一般財団法人泉佐野市文化振興財団定款

第１章
(名 称)
第 １ 条
(事務所)
第 ２ 条

総則

この法人は、一般財団法人泉佐野市文化振興財団という。
この法人は、主たる事務所を大阪府泉佐野市に置く。

第２章 目的及び事業
(目 的)
第 ３ 条
(事 業)
第 ４ 条

この法人は、市民の文化活動の振興を図り、地域文化の創造に寄与することを目的とする。
１、この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１)文化事業の企画及び実施(２)文化事業の企画および実施の受託(３)文化情報の収集および提供(４)文化の振興に関する調査及び研究(５)泉佐野市から受託した文化施設の管理運営(６)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２、前項の事業は、大阪府内において行うものとする。

第３章 資産及び会計(１)設立当初の財産目録に記載された財産(２)資産から生ずる収入(３)事業に伴う収入(４)寄付金品(５)その他の収入(基本財産)
第 ６ 条

１、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２、基本財産は、この法人の目的を達成する為に善良な管理者が安全確実な方法で管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第 ７ 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画書及び収支予算)
第 ８ 条
１、この法人の事業計画書及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
また、これを変更する場合も、同様とする。
２、前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 ９ 条
１、この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、監事の意見を付し、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２、前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３、第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員(評議員の定数)
第１０条
この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第１１条
１、評議員の選任及び解任は、評議員選考委員会において行う。
２、評議員選考委員会は、評議員１名、監事１名、事務局職員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３、評議員選考委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(１)この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２)過去に前号に規定する者となったことがある者(３)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４、評議員選考委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選考委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５、評議員選考委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と、判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１)当該候補者の経歴(２)当該候補者を候補者とした理由(３)当該候補者とこの法人及び役員等（理事監事及び評議員）との関係(４)当該候補者の兼職状況
６、評議員選考委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７、評議員選考委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて補欠の評議員を選任することができる。
８、前項の場合には評議員選考委員会は，次の事項も併せて決定しなければならない。
(１)当該候補者が補欠の評議員である旨(２)当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３)同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは当該補欠の評議員相互間の優先順位
９、第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
(評議員の任期)
第１２条
１、評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３、評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第１３条
評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会
(構 成)
第１４条
（権 限）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の事項について決議する。
(１)理事及び監事の選任又は解任(２)理事及び監事の報酬等の額(３)評議員に対する報酬等の支給の基準(４)貸借対照表及び損益計算者（正味財産増減計算書）の承認(５)定款の変更(６)残余財産の処分(７)基本財産の処分又は除外の承認(８)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開 催）
第１６条
（招 集）
第１７条

（決 議）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
１、評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
１、評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２、前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(１)監事の解任(２)評議員に対する報酬等の支給の基準(３)定款の変更(４)基本財産の処分又は除外の承認(５)その他法令で定められた事項
３、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

(議事録)
第１９条

１、評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２、議事録には、議長のほか、その会議において選任された２名及び出席した理事長が記名押印する。
(評議員会への報告の省略)
第２０条
理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことに評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議 長)
第２１条
評議員会の議長は、会議のつど互選により定める。

第６章 役 員
(役員の設置)第２２条(役員の選任)第２３条

１、この法人に、次の役員を置く。
(１)理事 ５名以上１０名以内(２)監事 ２名以内
２、理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、1名を常務理事とすることができる。
３、前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
１、理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４、この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）、および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）、並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第２４条
１、理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
２、理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
３、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２５条
１、監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２、監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第２６条(役員の解任)第２７条(役員の報酬等)第２８条(事務局及び職員)
第２９条

１、理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３、補欠として選任された理事又は監事並びに増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４、理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
１、この法人の事務を処理するため事務局を設置し、事務局長のほか必要な職員を置く。
２、事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３、その他職員は、理事長が任免し、有給とする。
４、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第７章 理事会
(構 成)
第３０条
(権 限)
第３１条

(招 集)
第３２条
(決 議)
第３３条

(議事録)
第３４条
(議 長)
第３５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
１、理事会は、理事長が招集する。
２、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
１、理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって決する。
２、前項の規定にかかわらず、当該提案につき理事（当該提案について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
１、理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２、出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
理事会の議長は、理事長とする。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３６条

１、この定款は、評議員会の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２、前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解 散）
第３７条

この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条（剰余金の処分制限）
第３８条の２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 公告の方法（公告の方法）
第３９条

１、この法人の公告は、電子公告により行う。
２、事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に記載する方法による。

第１０章 補 則（書類及び帳簿の備付等）
第４０条
１、この法人の主たる事務所に、次の書類および帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(１)定 款
(２)役員、評議員及び事務局職員の名簿及び履歴書(３)財産目録(４)資産台帳及び負債台帳(５)収入支出に関する帳簿及び証拠書類(６)理事会及び評議員会の議事に関する書類(７)その他必要な書類及び帳簿２、前項第１号から第４号まで及び第６号の書類及び帳簿は永年、同項第５号の書類及び帳簿は１０年以上、同項第７号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
(細 則)
第４１条
この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附 則
１、この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３、この法人の最初の理事長は 賀本 俊勝 とする。
４、この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
野口 新一
向江 英雄
小南 嘉則
野口 勝久
番匠谷 武
菊田 敏夫
池内 正枝
谷口 惠四郎米埜 巳年雄
尾上 昌明
西野 茂
菊野 義和
勝間 冨士男
有松 清美
曽我 勲
５、この定款は平成２３年６月１０日から施行する。
別 表

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第６条関係）
財 産 種 別定 期 預 金

金額等

￥３，０００，０００円