2020年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年10月31日
上場取引所

上場会社名 三菱重工業株式会社
コード番号 7011
URL https://www.mhi.com/jp/（氏名） 泉澤 清次
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 兼 経営・財務企画部長 （氏名） 小口 正範
四半期報告書提出予定日
2019年11月6日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け)

東名札福

TEL 03-6275-6200
2019年12月4日（百万円未満切捨て）

1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日〜2019年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
2020年3月期第2四半期
2019年3月期第2四半期

税引前四半期利益

事業利益百万円％

百万円％

1,877,663
1,872,064

0.3―

74,36359,78524.4―

基本的1株当たり四半期利益
2020年3月期第2四半期
2019年3月期第2四半期

百万円

親会社の所有者に四半期包括利益帰属する四半期利益

四半期利益％

百万円

％

百万円

％

百万円

60,860 △9.8
67,457 ―39,187
37,635

4.1―

29,237
27,136

7.7―△3,38575,834％――

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

87.06
80.85

86.94
80.68

（注）「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示しております。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものです。「その他の収益」及び「その他の費用」
は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されております。

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期第2四半期
2019年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持分る持分比率

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

5,187,413
5,240,353

1,716,629
1,728,693

1,397,156
1,411,564

26.9
26.9

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―

65.00
75.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

65.00

130.00―75.00

150.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

基本的1株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

事業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

4,300,000

5.4

220,000

9.7

210,000

7.7

110,000△0.2

327.66（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

（注）詳細は添付資料11頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2020年3月期2Q
2020年3月期2Q
2020年3月期2Q

337,364,781 株 2019年3月期
1,434,938 株 2019年3月期
335,850,200 株 2019年3月期2Q

337,364,781 株
1,654,039 株
335,645,270 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実
際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。
（IFRS16号「リース」の適用）
当社グループは、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRS16号「リース」を適用しております。また、前連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値を掲載しております。詳細は添付資料９頁の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次

１．要約四半期連結財務諸表 ..................................................................... 2（１）要約四半期連結財政状態計算書 ........................................................... 2（２）要約四半期連結損益計算書 ............................................................... 4（３）要約四半期連結包括利益計算書 ........................................................... 6（４）要約四半期連結持分変動計算書 ........................................................... 8（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................. 9（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ................................................ 11（継続企業の前提に関する注記） ............................................................ 11（会計方針の変更） ........................................................................ 11（追加情報） .............................................................................. 12‑1‑

三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

283,235

224,023

営業債権及びその他の債権

717,414577,515その他の金融資産

25,18024,053

契約資産625,749

649,458

棚卸資産

739,820804,516

南アフリカプロジェクトに係る補償資産

546,098547,371

その他の流動資産222,390

242,037

流動資産合計3,159,890

3,068,975

有形固定資産777,228

798,788のれん

121,117

127,418

無形資産

113,131

149,728

使用権資産

90,33597,447

持分法で会計処理される投資

209,929

218,136

その他の金融資産

447,888403,283繰延税金資産133,511

144,579

その他の非流動資産

187,320

179,054

非流動資産合計

2,080,463

2,118,438

5,240,353

5,187,413

非流動資産

資産合計

- 2 -

三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

負債及び資本流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債

459,548677,314

営業債務及びその他の債務

862,174

764,578

未払法人所得税

27,024

17,964

契約負債

875,294

831,547

引当金

215,475

180,246

その他の流動負債

157,273

134,688

流動負債合計2,596,790

2,606,340

637,204

580,933

4,012

6,686

退職給付に係る負債

154,105

157,508

引当金47,58346,090その他の非流動負債

71,96473,224

非流動負債合計

914,870

864,444

3,511,660

3,470,784

資本金265,608

265,608

資本剰余金

185,302

197,595

自己株式△5,572△5,025

利益剰余金869,238

879,025

その他の資本の構成要素

96,98759,952

1,411,564

1,397,156317,128

319,4721,728,693

1,716,629

5,240,353

5,187,413

非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債
繰延税金負債

負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 3 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

売上収益

1,872,064

1,877,663

売上原価

1,525,900

1,531,356

346,163346,307

販売費及び一般管理費

259,740

271,198

持分法による投資損益

8,280

9,464

その他の収益14,673

10,831

その他の費用

49,59021,039

事業利益

59,78574,363

金融収益

14,717

4,270

金融費用

7,046

17,77367,45760,860

法人所得税費用

29,821

21,672

四半期利益

37,63539,187

親会社の所有者

27,13629,237

非支配持分

10,4999,949

基本的１株当たり四半期利益80.85（円）87.06（円）希薄化後１株当たり四半期利益

80.68（円）86.94（円）

売上総利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,562百万円、6,028百万円である。

- 4 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

売上収益

965,957

958,335

売上原価

791,540

785,576

174,416

172,759

販売費及び一般管理費

128,626

136,388

持分法による投資損益

5,940

5,013

その他の収益

3,162

1,871

その他の費用

28,033

9,309

事業利益

26,86033,947

金融収益

8,290

1,645

金融費用

2,936

6,377

32,21429,215

法人所得税費用

14,411

11,937

四半期利益

17,803

17,278

親会社の所有者

11,25912,865

非支配持分

6,543

4,412

基本的１株当たり四半期利益33.55（円）38.30（円）希薄化後１株当たり四半期利益33.50（円）38.23（円）

売上総利益

税引前四半期利益

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、600百万円、978百万円である。

- 5 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

37,63539,187

20,294△18,264339△448

持分法適用会社におけるその他の包括利益

△234

△443

純損益に振り替えられることのない項目合計

20,398△19,156

△302

△958

－257

在外営業活動体の換算差額

20,834△23,840

持分法適用会社におけるその他の包括利益△2,731

1,125

17,800△23,416

その他の包括利益（税引後）38,198△42,573

四半期包括利益

75,834△3,385

親会社の所有者

60,893△6,392

非支配持分

14,941

3,007

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジコスト

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

四半期包括利益の帰属：- 6 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

17,803

17,2782,359△5,015

確定給付制度の再測定

121

△21

持分法適用会社におけるその他の包括利益

1939純損益に振り替えられることのない項目合計

2,499△4,997キャッシュ・フロー・ヘッジ

210

△937

ヘッジコスト－72

在外営業活動体の換算差額

18,288△7,723

持分法適用会社におけるその他の包括利益△267△1,362

18,231△9,950その他の包括利益（税引後）20,730△14,947

四半期包括利益

38,533

2,330

親会社の所有者

27,965△51

非支配持分10,567

2,382

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

四半期包括利益の帰属：- 7 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

親会社の所有者に帰属する持分資本金
2018年４月１日残高265,608

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

合計

185,937△4,081

830,057

118,015△28,219
801,838

会計方針の変更
修正再表示後の残高

265,608

185,937△4,081

四半期利益

非支配持分

資本合計

1,395,537

298,327

1,693,865△47△28,266△865△29,131

117,968

1,367,271

297,462

1,664,733

27,136

10,49937,63533,75733,757

4,441

38,198

14,94175,834

27,136

その他の包括利益
四半期包括利益

27,13633,75760,893

利益剰余金への振替

5,704△5,704－－△2,108△2,108△2,10841

53

53

自己株式の取得
自己株式の処分

11△20,160

配当金
非支配持分に付与されたプ
ット・オプション

197

2018年９月30日残高△4,590△24,750

197156354

3,537△1,155

2,382

△306

264

3,579

－

△97

△1,802△16,580－△18,480△5,588△24,069

265,608

185,839△5,883

818,098

146,020

1,409,684

306,814

1,716,498

その他
所有者との取引額合計△20,160（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日残高

265,608

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

185,302△5,572869,238

96,987

四半期利益

非支配持分

資本合計

1,411,564

317,128

1,728,693

29,237

9,949

39,187△35,630△35,630△6,942△42,573

3,007△3,38529,237

その他の包括利益

合計

四半期包括利益

29,237△35,630△6,392利益剰余金への振替

1,404△1,404－－

△7

△7

△7167

234234

自己株式の取得
自己株式の処分67

配当金△21,821

非支配持分に付与されたプ
ット・オプション

11,385

その他
所有者との取引額合計
2019年９月30日残高△21,821△4,056△25,877

11,385

9,047

20,433

2,193△5,654△3,460

840

387

965

－

12,293546△20,856－△8,015△662△8,678

265,608

197,595△5,025879,025

59,952

1,397,156

319,472

1,716,629- 8 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)

税引前四半期利益

67,45760,860

減価償却費、償却費及び減損損失

106,875

68,097

4,138682

持分法による投資損益（△は益）△8,280△9,464

有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）△4,984△440

有形固定資産及び無形資産除却損

2,513

3,095

営業債権の増減額（△は増加）

82,341

101,923

契約資産の増減額（△は増加）

9,831△28,831

棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）△62,206△62,101

営業債務の増減額（△は減少）△60,264△83,835

契約負債の増減額（△は減少）△6,313△37,810

引当金の増減額（△は減少）

8,479△37,270

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,758

4,990

南アフリカプロジェクトに係る補償資産の増減額（△は増加）△57,586△1,411

その他△59,819△38,382

小計

28,941△59,897

利息の受取額

1,671

3,223

配当金の受取額

8,979

8,584

利息の支払額△3,497△4,650

法人所得税の支払額△33,605△38,436

2,490△91,176

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△95,253△109,551

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

10,846

19,694△4,803△9,35919,03913,591－△28,669△164

446△1,333△504

長期貸付金の回収による収入

337

69

その他

603

△5,848△70,727△120,131

営業活動によるキャッシュ・フロー

金融収益及び金融費用

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入子会社の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

128,046

243,748532

長期借入金の返済による支出△19,146△9,379社債の償還による支出△30,000△15,000315

6

親会社の所有者への配当金の支払額△20,111△21,776

非支配持分への配当金の支払額△4,590△4,056

債権流動化による収入

65,18953,504

債権流動化の返済による支出△111,614△74,853

リース負債の返済による支出△7,512△11,990

その他△1,318△1,290△690

158,915

2,716△6,819

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△66,210△59,211

現金及び現金同等物の期首残高

299,237

283,235

現金及び現金同等物の四半期末残高

233,026

224,023

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

非支配持分からの払込による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額- 10 -

三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続事業の前提に関する注記)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グルー
プでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。
①

使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。
なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

②

リース負債
リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。
なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。
同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会計方針の変更」として表示している。
当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。
(財務諸表への影響)
同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりである。
（単位：百万円）
2018年４月１日

2019年３月31日

使用権資産55,195 増加

90,335 増加

繰延税金資産12,564 増加

9,046 増加

社債、借入金及びその他の金融負債

92,160 増加

119,674 増加

引当金

1,798 増加

2,667 増加

利益剰余金

28,219 減少

19,302 減少

また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、次のとおり増減している。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,778 増加

9,712 増加

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,778 減少

9,712 減少

- 11 -三菱重工業(株) (7011) 2020年３月期 第2四半期決算短信(追加情報)①スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債
当社はスペースジェットの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
②南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa ProprietaryLimited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月
請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェク
ト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。
この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

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