公益財団法人岡山県郷土文化財団定款
平成23年５月23日理事会議決
平成27年６月２日一部変更

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人岡山県郷土文化財団と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

この法人は、理事会の決議によって必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、岡山県下に所在する優れた自然や文化的遺産の保護・保存及び管理とその利用の促進を図るとともに、岡山県ゆかりの先賢の顕彰並びに伝統に根ざした地域文化の創造を行うことにより「うるおい」と「やすらぎ」のある郷土づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）を行う。
（１）

優れた文化的遺産、自然景勝地、保護すべき動植物の生息地等（以下「文化財等」という。）の取得及び保護活用並びに先賢の顕彰に関する事業（２）

文化財等や先賢の事績等に関する資料の収集、保存及び公開並びに講演会等の開催その他知識の普及啓発に関する事業（３）

伝統に根ざした地域文化の創造及び振興に関する事業（４）第１号から第３号までに規定する事業に関連するボランティアの育成及び支援（５）第１号から第３号までに規定する事業に関連する受託事業（６）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は、岡山県において行うものとする。

３

この法人は、第１項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等（公益法人認定法第５条第７号に規定する収益事業等をいう。）を行う。

1

（１）

第１項各号に関する附帯事業の経営（２）

その他前号に掲げる事業に関連する事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、基本財産とすることを指定して寄附された財産及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産とする。
２

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理、運用）

第７条

この法人の財産の管理、運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第10条

この法人の事業報告及び決算については、理事長は毎事業年度終了後、次の書類を作成しなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

2貸借対照表（４）

損益計算書（正味財産増減計算書）（５）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（６）

財産目録

（７）

キャッシュ・フロー計算書

２（３）

前項に規定する書類については第31条第１項に定める監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

３

理事長は、前項の承認を受けた書類を第20条第１項に定める定時評議員会に提出しなければならない。

４

理事長は、前項の規定により定時評議員会に提出された書類のうち、第１項第３号から第７号までの書類については定時評議員会の承認を受けなければならない。

５

理事長は、第３項の規定により定時評議員会に提出された書類のうち、第１項第１号及び第２号の書類についてはその内容を定時評議員会に報告しなければならない。

６第４項の規定により承認を受け又は前項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
７

第１項及び前項各号の書類等については、毎事業年度の終了３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

８

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）第199条において準用する同法第128条第１項に定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の譲受け等）

第11条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。

3

２

前項の規定は、この法人が重要な財産を処分又は譲り受ける場合に準用する。
（会計の原則）第12条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（公益目的取得財産残額の算定）第13条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第10条第６項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数等）
第14条
２

この法人に評議員３名以上10名以内を置く。

評議員のうち１名を評議員会長、１名を副会長とし、評議員会において、評議員の中より選定する。

３

評議員は、第28条第１項に定める理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の選任及び解任）

第15条

評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員の候補者は次により選出する。
個々の評議員の推薦による者（２）

理事及び監事の推薦により理事会の承認を経た者

３（１）

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

4

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社

員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４

評議員会は、評議員が次のいずれかに該当するときは、決議に加わることのできる出席評議員の３分の２以上の多数をもって解任することができる。

5

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

５（１）

評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、第２条に定める主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）第16条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第14条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第17条

評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができるものとし、その額は、毎年度総額１００万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める報酬等支給基準規程による。

第５章 評議員会（構成）
第18条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第19条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任又は解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分又は除外の承認（８）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

6

（開催）
第20条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後三箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
２

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

理事会が必要と判断したとき。

（２）

評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。

（３）

前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て評議員会を招集するとき。

（招集）
第21条

評議員会は、前条第２項第３号の規定により評議員が招集する場合その他法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集通知を発しなければならない。
４

評議員会を招集する者は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年法務省令第28号）第58条に定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５

評議員会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、一般社団・財団法

人法第182条第２項に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６

前各項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第22条 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
２

会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長がこれに当たり、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ評議員会で定めた順序により、他の評議員がこれに当たる。
３

前２項の規定にかかわらず、評議員全員の改選直後の評議員会における議長は、出席した評議員の中から互選されたものがこれに当たる。

7

（決議方法）第23条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
評議員に対する報酬等の支給の基準（２）

基本財産の処分又は除外の承認（３）

その他法令で定められた事項

４（１）

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第24条

理事が評議員の全員に対して評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第25条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条

評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成し、議長のほか、出席した評議員のなかから、その会議において選出された議事録署名人が署名し、又は記名押印する。
（評議員会運営規則）
第27条

評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則によるものとする。

8

第６章 役員（役員の設置等）
第28条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

３名以上10名以内（２）

監事

１名以上２名以内

２

理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長の内１名をもって一般社団・財団法人法第197条において準用される同法第91条第１項第１号の代表理事とし、常務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の選任）第29条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、第２条に定める主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び9財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第33条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第34条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める報酬等支給基準規程による。
（競業及び利益相反取引の制限）

第35条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）

理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

（２）

理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引しようとするとき。

（３）

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（理事及び監事の責任軽減）
第36条

この法人は、一般社団・財団法人法第198条において準用される同法第111条第１10項の理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、当該の者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該の者の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、同法第198条において準用される第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事（業務執行理事又は使用人でないものに限る。）及び監事との間で、一般社団･財団法人法第198条において準用される同法第111条第１項の賠償責任について、当該の者が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、その賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第198条において準用される同法第113条第１項で定める最低責任限度額とする。

第７章 理事会（構成）
第37条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第38条

理事会は、次の職務を行う。

（１）

この法人の業務執行の決定（２）

理事の職務の執行の監督（３）

理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）

第９条第１項に掲げる事業計画書、収支予算書及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（５）２

第10条第１項に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借入

（３）

事務局長の選任及び解任（４）

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

この法人の業務の適正を確保するための体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

11

（６）

第36条の規定に基づく理事及び監事の責任の免除（理事会の種類）第39条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、年２回定期に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 一般社団・財団法人法第101条第２項及び第３項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第40条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

４

理事全員の改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集手続）

第41条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第42条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、副理事長がこれに当たり、理事長及び副理事長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
２

前項の規定にかかわらず、理事全員の改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選されたものがこれにあたる。

12

（決議方法）第43条

理事会に付議された事項は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第44条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第45条

理事会の議事については、書面をもって議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が署名し、又は記名押印する。
（理事会運営規則）
第46条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則によるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第47条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第15条についても適用する。

３

公益法人認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第48条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議により、一般社団・財団法人法第２条第１号にいう一般社団法人及び一般財団法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

13

２前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第49条

この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由又はその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第50条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第51条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（特別利益の禁止）
第52条この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、財産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（剰余金の処分制限）
第53条

この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

（株主等としての権利行使）第54条

この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の３分の２以上の承認を要する。
（１）

配当の受領

（２）

無償新株式の受領（３）

株主配当増資への応募（４）

株主宛配付書類の受領

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第９章 公告の方法（公告の方法）第55条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 委員会
（委員会)
第56条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

３

委員会の活動及び運営は、法令及び定款に定める評議員会並びに理事会等の機関の権限を侵してはならない。

第11章 事務局
（事務局）
第57条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備置き）

第58条

この法人の主たる事務所には、第９条第１項並びに第10条第１項及び第６項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
評議員会及び理事会の議事録（２）

その他法令で定める帳簿及び書類

２（１）

前項の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第61条第２項の規定により別に定める情報公開規程による。

第12章 会長及び顧問（会長及び顧問）第59条

この法人に、代表権を有しない任意の機関として、会長及び顧問を置くことがで

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きる。
２

会長は、次の職務を行う。
この法人の運営に関し、評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

（２）

この法人の運営に功労のあった者の表彰その他儀礼的行為を行うこと。

３（１）

顧問は、次の職務を行う。
理事長の相談に応じること。

（２）

理事会から諮問された事項について意見を述べること。

４（１）

会長及び顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。ただし、会長は岡山県知事の職にある者をもって充てる。

５

会長及び顧問の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、理事会の決議により別に定める。

第13章 会員（会員）
第60条

この法人の目的に賛同し、その活動を支援するものを会員とすることができる。

２

会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

３

会員及び会費については、理事会の決議により別に定める会員及び会費に関する規程による。

第14章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第61条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）

第62条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報を保護する。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報取扱規程による。

第15章 補則（委任）第63条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議に16

より別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年３月１日）から施行する。
２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、柴田一及び高橋邦彰とし、最初の業務執行理事は、松尾光義とする。
附則（第36条第2項一部改正）

この定款の変更は、平成２７年６月２日から施行する。

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