一般社団法人 サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム

定款

一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラム
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、一般社団法人サイバー犯罪捜査・調査ナレッジフォーラムと称し、英文名称を Cybercrime Investigation Knowledge Forum、英文略称を CIKF とする。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、社員並びに法執行機関のために、世界標準サイバー犯罪捜査・調査に関する体系化された情報拠点機能を果たし、その活用によって能力の向上を図ることにより、サイバー犯罪からＩＣＴ社会を守ることに寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） サイバー犯罪捜査・調査に関する情報の収集・発信（2） サイバー犯罪捜査・調査に関する技術の調査・研究（3） 体系的なサイバー犯罪捜査・調査の組織能力向上に関する啓発・普及（4） サイバー犯罪捜査・調査に関する教育・研修（5） サイバー犯罪捜査能力に関する認定資格の開発及び資格制度の運用（6） サイバー犯罪捜査・調査に関する出版物の販売（7） 前各号に掲げる事業に附随関連する一切の事業

第3章

会員

（会員）
第5条

この法人の会員の種別は、次の通りとする。

（1） 正会員

この法人の目的に賛同し、事業を推進する団体（2） 準会員

この法人の目的に賛同し、協力する団体（3） 個人会員

正会員又は準会員からの推薦があり、理事会が認める個人（4） 特別会員

この法人の目的に賛同し、理事会で承認された行政機関又は大学等

（入会）
第 6 条

この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
2 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。

（会費）
第 7 条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 既納付の会費については、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払いの義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員が死亡又は団体会員が解散若しくは破産したとき。
2 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

第4章

社員及び社員総会（社員）
第 11 条

この法人の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（社員総会）
第 12 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

2 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）入会金及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任又は解任（4）事業報告及び決算の承認

（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 15 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 16 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）理事又は監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第 19 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 3 名以上 15 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とし、副代表理事を 2 名以内置くことができる。
（役員の選任）第 21 条理事は、社員総会の決議によって社員又は理事会が推薦した個人会員の中から選任する。
2 監事は、社員総会の決議によって選任する。
3 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
4 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を掌理しその業務を執行し、副代表理事は代表理事を補佐する。
3 代表理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、前2項の規定による監査及び調査の結果、この法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、理事及び監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（委員会）
第 27 条

この法人に、委員会を設置することができる。

2 委員会は、目的とする事項について調査・研究・審議を行う。
3 委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 委員会の運営に関して、必要な事項は理事会において定める。
（事務局）
第 28 条

この法人に、この法人の事務を処理するための事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

第6章

理事会

（構成）
第 29 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事、副代表理事の選定及び解職（開催）
第 31 条

理事会は、定時理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 定時理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。

（2）代表理事以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第 32 条

理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、副代表理事が理事会を招集する。ただし、副代表理事が欠けている場合は、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、予め定められた順序により副代表理事がこれに当たる。ただし、副代表理事が欠けているときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。また、理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年 12 月 1 日に始まり翌年 11 月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）貸借対照表（3）損益計算書（正味財産増減計算書）
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第 40 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 42 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章

補則（委任等）
第 45 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、代表理事が別に定める。
2 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。