県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３１年４月分
平成３１年４月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で４項目が悪化、１項目が横ばい、４項目が上昇であった。製造業で悪化、非製造業で改善と別れる結果となった。
○ 製造業においては、７項目が悪化、１項目が横ばい、１項目が上昇であった。米中貿易摩擦や米国のイラン産原油の禁輸措置による原油高騰などが影響し、売上減少や収益悪化の声が聞かれた。悪化していたのは、衣料用繊維全般に荷動き低調の傾向がある繊維同製品製造業、原材料や人件費のアップなどで収益率が下がっている木材・木製品製造業や陶磁器製造業、プラスチック製造業、用紙の値上げや在庫不足で収益が悪化している出版・印刷業、３月の反動や大型連休の影響で売上が減少した一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業などであった。一方、好調であったのは、大型連休や好天で売上が伸びた食料品製造業、北陸新幹線延伸工事で南加賀の需要増が続いている窯業・土石製品製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が上昇、１項目が悪化であった。天候が落ち着いていたことや大型連休前半の観光客の入りが良かったことで先月の大幅減からやや持ち直す形となった。好調であったのは、高値の魚が順調に入った水産物卸売業、天候に恵まれ冷蔵庫や洗濯機などが好調であった電器製品小売業、連休の観光客増の恩恵を受けた土産物小売業、春休みの学生や大型クルーズ船の外国人などが多く来場した近江町商店街などであった。一方、悪化していたのは、値段が高めで売上げが上がりにくい環境であった水産物小売業、非住宅市場が伸びてこない一般機械器具卸売業、初夏物の売上が伸びなかった衣料品小売業、大型連休前半は好調の稼働であったが４月全般では良くなかった旅館・ホテル業、米国のイラン産原油禁輸措置などで原油急騰の影響を受けた燃油小売業や一般貨物自動車運送業などであった。
○ 2019年春の賃金動向について、全業種では、「引き上げた」が５７．４％と最も多く、「行っていない」が４２．６％で、「引き下げた」との回答は見られなかった。景気悪化の懸念や10月の消費税増税など、先行き不透明感が強いものの、「引き下げた」との回答は見られず、「引き上げた」との回答が昨年行った調査（63.8％）より減少しているものの、“中小企業”の賃上げの傾向が昨年に引き続き、全体としては継続していることが窺えた。
製造業においては、「引き上げた」との回答が７２．０％と、「行っていない」（２８．０％）よりも多かった。「引き上げた」は昨年の調査（80.0％）よりやや減少し、賃上げの傾向が若干だが弱まった。引き上げた理由を見ると、“人材確保のため”が最も多く、次いで“前年度の業績が良かったため” などが理由として多かった。慢性的な人手不足ということもあり、人材確保のために引き上げを行っているところが多い。また、引き上げた内容は“定期昇給”が最も多く、次いでベースアップが続いた。非製造業は製造業とは対照的に、「行っていない」との回答が５９．１％と、「引き上げた」（４０．９％）よりも多かった。「引き上げた」は昨年の調査（「行っていない」54.5％、「引き上げた」45.5％）との比較ではやや減少し、賃上げの取組みが製造業に比べ消極的な結果であった。引き上げた理由としては、製造業と同様に“人材確保のため“との理由が多く、「行っていない」理由としては“業績に変化がない“や“見通しが不透明であるため“との理由が多かった。引き上げた内容は“定期昇給”が多く、次に“ベースアップ”が続いた。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.４～H３１.４）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋３％、累計で＋２％となった。好天が続いたのと、改元に伴う10連休と祝賀ムードが絡み、交流人口が増加したと思われる。とても有難い事だ。２大国の貿易摩擦問題の影響を被る人、中小零細には吹いてこない好況感等々、何か発散できない鬱積感も、一連の改元行事で一時晴れたのかも知れない。元年という詞は自分の身に当てはめても、何かを始める・変えるキッカケになる由。前向きに歩きたいものだ。原料は上がったもの、下がったものがあり、痛み分けだ。

パン・菓子製造業

学校給食委託会社１社が競売により組合収入は半減している。各企業は変わらない。

パン・菓子製造業

観光地周辺、特に金沢市内（駅ショップ）は売上増加。ただし、能登エリアについては厳しい状況であることに変わりない。ＨＡＣＣＰの説明会（菓子製造業）について。石川県、金沢市、他市町の行政指導など今後の対策（計画）について？であることからどのように進めていくか動向を心配しているところである。
デザイン性や機能性を付加した一部商品で堅調な受注が見られる一方、米国の強硬な対外政策により直接的、間接的に受注が大幅減少しているものが出てきており、輸出環境が極端に悪化してきている。消費動向、流通の変化は烈しさを増し、小ロット対応経費が増大し総じて採算性は非常に厳しい状況が続いている。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物20％減少、合繊17％増加）全体で17％増加。絹織物生産減少、合繊生産増加が見られる。在庫は減少している。収益状況は絹織物で厳しい傾向。
人材不足対策が喫緊の課題。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は大きく減少している。収益状況も悪化している。和装全体が低迷している中、特に高価格帯の商品を生産する当産地は更に苦しい状況にあると思われる。秋に予定されている消費税率のアップにおいても大きく影響が出ると思われ、なかなか良い方向性が見出せないでいるのが現状である。近年生産量において減少が続いているが、ここ１年ほどでその割合が顕著に大きくなっている状況が見られる。各製造者からも仕事量の減少は大変憂慮していると声が上がっており、危機感は増している現状である。

ねん糸等製造業

ＬＯＴ用途の内需不振の為、売上減少傾向にある。また衣料用繊維全般に荷動き低調の傾向がある。2018年11月頃より撚糸業界の悪化傾向が見受けられる。上記は撚糸、仮より共に同様の傾向にある。輸出関連商品も停滞傾向にあり、米中貿易摩擦要因と考えられるが定かではない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

４月度売上げは昨年と比較すると30％低くなっている。３月度も昨年と比べると売上げ25％低くなっていた。通年であれば４月度は売上げが高くなる傾向だが、昨年と比較すると低いのは昨年オリンピックがらみの仕事が多くあったのに対して今年はほとんど終わってしまい、５月連休前の仕事が固まって入ったのみのため昨年度より今年は低くなった原因と思われる。売上げ中身の粗利率の低い原因は３月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年４月依り値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上(昨年11月より下がりはじめたが、最近１月より少し上がりぎみである。４月終わりにトランプ大統領がイラクに対して油の制裁処置の強化をやろうとしている。それが実行されれば大きく油の価格が上昇すると思う。)が影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

31年４月取扱量2,252㎥（＋313㎥）売上高29,236千円（－1,759千円）、平均単価12,978円（－3,003円）。今月は大量出品で挑んだ市であるが、売れ行きや相場について、良いとは言えない結果であったが、大量の売れ残りが出ることなく乗り切れた。しかし、アテ材の注文がなく値を下げているのが大きい。今後の動向に注視していきたい。昨年より平均単価が3,003円の下落で、アテ材が平均2,500円の値を下げているのが大きい。製材・工務店では注文が無く、この時期では珍しい状況で、今後の動向に注視していきたい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

４月度に関しての報告。連休前後の需要に応えることができず、一部休日返上を余儀なくされている。30年度の決算もある程度見えてきており、販売増の利益減といった結果になりそうである。

印刷業

印刷業の中でも、それぞれの会社の特性により業績が異なっている。特に新年度に入ってから、業績の低迷感に違いが出始めている。①枚葉印刷機の部門は、新年度に入ってから仕事量が激減しており需要の低迷が見える。
仕事が無い状態。②オフセット輪転機では、発注数量が昨年と比較して緩やかに低下している。また、用紙の値上げや在庫不足などが影響をして、収益が昨年と比較して低くなっている。③厚紙（包装資材）等を扱う企業では、概ね昨年と同様の業績を上げてはいるが、何とか現状を維持している状態。④印刷の後加工となる製本部門
でも、仕事量が激減しており印刷メディア全体の低迷が強く感じられる。印刷需要が年々低迷している現状で、各印刷会社は、印刷物を供給するだけの会社ではなく地域や社会に役立つ製品の開発も視野に入れることが重要となっている。しかし、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を念頭に、コスト削減や短納期対応だけではない様々な要求を満たす高機能製品の開発は、中小の印刷会社が単独で開発する事が難しい現状となっている。一方、Ａ
Ｉ、ＩＯＴにより高度情報化する社会は、成熟した社会インフラの上に成立しているのが現状であり、ライフラインが止まった際の代替メディアとしての印刷物の価値を改めて考える必要性もあるのではないかと思う。

砕石製造業

４月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は14.3％増、合材用アスファルト向け出荷は16.5％の減､特需による出荷は49.0％減となり、全出荷量では10.2％の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年をやや下回る結果となった。観光客の入りは、依然高水準であるが、消費は確実に低下していると考えられる。また、これまで消費経済を牽引してきた首都圏での売上も伸び悩んだ様に感じられる。その上、収益状況は原材料高に、働き方改革による人件費のアップを乗せてくる会社も出てきている。その為、消費者に転嫁できない当組合員は、非常に厳しい状況と言える。

生コンクリート製造業

2019年４月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比103.6％(組合員外会社を除くと104.0％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が102.8％、鶴来地区が127.7％、金沢地区が108.3％とプラス値となり、その他の地区は、羽咋鹿島地区が79.1％、七尾地区が62.7％、能登地区が96.2％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、その他の地域に関しては前年度の出荷量が少なかったためのプラス値の計上である。４月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需95.4％、民需118.0％となっている。

粘土かわら製造業

売上高、収益ともに瓦出荷量の減少により悪化。原材料、燃料費の増加により、当月より値上げを実施。依然として屋根材の和瓦利用は減少傾向。

一般機械器具製造業

組合員企業へのアンケート調査では、対前年度売上高は12％増加であり、平成30年度は製造業が大半を占める等団地組合員にあっては好調な状況で推移した。今後については人手不足の深刻化や原材料の上昇、海外市場の動向の他、消費税増税の影響等、不透明な要因が多く、景況の持続性に温度差が見られる。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、天候にも恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移しており、売り上げは例年並みだった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

４月度は５月の大型連休の影響か生産量は対前年同月比90％と大幅にダウンしていることと、工作機械向けの受注が低下してきている。５月連休の影響で生産量は減少している。したがって操業率も90％前後と低下している。自動車、建機向けなどの受注が減少している。特に工作機械向けの落ち込みが大きいようである。１社業務縮小によりが退会し、鋳物製造組合員は９社となった。

鉄素形材製造業

３月に報告した内容とあまり変化は無い状況である。５月はＧＷの影響で売上減が予想される。先月同様、組合員によりバラツキはあるが、大きな状況変化はない。コマツの今期の建機の生産計画では前年比10％ダウンの予測である。機種によるバラツキが大きく大型建機は厳しく、小型建機は増えると言われている。

木材・木製品

製

造業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

３月は好調であったが、４月に反動が出ると考える。設備の操業度は組合員によってバラツキがあり、人手不足と生産ロットの少量化傾向と細かく刻んだ納期管理から非効率になりがちである。省力化、自動化が避けられない課題と考える。組合員とその先の取引先とその業種、扱いアイテムによって温度差があるので、一括りに申し上げることはできないが、年末までの操業度は全般に高く、新年になってからは悲観的な観測が拡がった。（特に建設、工作機械、半導体）しかしながら、ここに来て下げ止まっているようにも感じる。米中貿易戦争の推移次第と考える。

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製 多くの事業所の３月決算対応の設備導入の反動減により、売上高・在庫が減少した。雇用人員の増加は、新入社造業員。受注状況は若干停滞気味である。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差があるが、次第に一時期の能力を上回っての過大な生産状況はひと段落し、調整期に入った感がある企業が多くなっている。現在はこれまでの受注残を消化しており、仕事量としては一定のボリュームを維持しているが、半年先の状況については不透明感が高まっている。また人手不足感は依然として深刻で、作業者の高齢化が進んでいる一方で新規の採用が難しく、専門性を有する技能の維持・伝承面での問題となっているところが多い。

機械金属、機械器具の製大半は安定的に推移しているが、一部に先行き懸念している事業者もある。
造

繊維機械製造業

当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比７％程下回る結果になった。
これは2018年度平均との比較でみると、ほぼ同レベルの数字となった。また繊維機械関連では、逆に同年前月比で９％ほどの改善となった。これは同様2018年度平均との比較でみると、これも同レベルの数字を示している。
一般機械関連部品加工はこれまでの繁忙から下降してきている状況にある。特に新規発注の減少がみられる。ただ日本工作機械工業会の３月度の受注は２月度に比べ19％程、持ち直した結果もあり、忙しい企業とそうでない企業との温度差が見られている。この19％のうち内需が29％、外需が18％伸張で、数字的には外需主導であるが、伸張割合は、内需が大きい結果を示している。繊維機械関連は、一定の繁忙さはあるものの、見通しはそれほど明るい材料があるわけではない。前月に引き続いて、金属機械加工業界全体としては、注残消化による繁忙感はまだ残っているものの、新規発注に対しての勢いの低下がみられる。特に米中の貿易摩擦により、今後関税の引きあげとその報復措置などが予定され、経済全体のマイナス方向に作用することが懸念される。特に為替相場では、円高傾向へ進行が非常に懸念される。国内では10月度からの消費税アップを控えており、これはまた大きい懸念材料でもある。全体の売上高や収益状況は下降しているが、企業間での格差が広がった印象にもある。

機械工作鈑金加工

工作機械の売上高は本コメント記述にはまだ集計が出てきていないため、ここ２年間の推移について振返る。２
年前、2017年の1月といえばトランプ大統領就任があった。そのころの工作機械売上高を基準（１）とする。売上高は徐々に上がり始めピークは2018年3月で対2017年1月は1.78となる。ピークからは徐々に下がり始め、2018年3月以降、最低の売上高は2019年2月で対2017年1月は1.06となった。明らかにこの２年間で一山を描いた推移となっている。ここ最近の低迷については２大経済大国米中の貿易摩擦、中国の景気後退。日本においては少子化に拍車がますます深刻になり、経済が回りづらくなる状況に入っていく。2025年問題と聞くがインダストリー
4（第4次産業革命）においては私たちの働き方もそうだが企業の存在価値そのものが変化していくのではないだ
ろうか。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら好調を維持している。すべて前月比から変わらない。売上高が前年比から３社下がっている。
輸送機器は、すべて前月期比から良くなっているが、前年比から見たら売上高、採算性、業績状況が悪くなっている。月ごとに変動がある。電気機械は、前月比から横ばいである。液晶部品はすべての部門で悪くなっている。また見通しは売上高、採算性、業績状況悪くなっている。チェーン部門は、４輪・２輪・産業用チェーン・産業用コンベヤー順調である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月から少し減っている。

製造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製特に変わった事はない。売上・収益共順調に推移。（受注残はあるが、受注が減っているのが気がかり）
造
前月に引き続き、対前年同月比売上高は減少となる見込み（20％減少）。先月から２カ月連続の前年割れの状況となり、減少幅も２桁となる。業界自体は明らかに潮目が変わってきている模様。主取引先の本決算もＧＷ直前に発表されたが、前期は好決算であったものの、今期は市場予測以上の減収減益の発表となっていた。さらにＧＷ中に発表されたトランプ大統領の対中国関税率アップの発表も拍車をかけて、業況悪化の要因となる可能性が機械金属、機械器具の製 あり、懸念される。現在の予測では第１Ｑは同様の状況が続き、生産が上向くのは、現段階では７月以降とな造又は加工る。主取引先の決算発表による情報では鉱山機械の需要は中長期的には緩やかな成長が見込まれるものの、需要の変動幅が大きいと言われている。また需要予測に伴う、在庫調整の影響で、第１Ｑは２年から２年半前の操業度レベルになる見込み。第３Ｑ以降挽回の見込みとのことである。主取引先からは「改善活動の一層の推進」を要求されており、今期の主要活動の目玉となる。また、昨年度の生産活動の功績を認められ、取引先の表彰を受けることになった。今後の継続した改善活動に繋げていく必要がある。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。ゴールデンウィークは今までにない10連休となり、輪島でも28日から大勢の観光客が朝市や千枚田を中心に人出が続いている。また、平成から令和へと変わり、門前町總持寺祖院でも御朱印を求める方が多いようである。

プラスチック製品製造業

米中貿易摩擦がじわり影響し始めており、売上、業況も落ちて来ている。原油・原料価格もまた上がってきており、原料値下げの期待もあったがしばらくは期待できない状況である。

事務機・事務用品卸売業

海外観光客が昨年より増加、国内向けよりも海外に発信していかないともはや生き残れないのではないかと思えるぐらいの多さだった。

一般機械器具卸売業

住宅市場は消費増税を控え回復してきたがウエイトの大きい非住宅市場が依然として納入の狭間が続いており、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

昨年同時期はイワシが豊漁だったが今年はのどぐろ、鯛、甘えびなど高値の魚が順調に入り、ゴールデンウィーク10連休も相まって対前年比112.5％と大幅に伸びた。

各種商品卸売業

工業用ゴム資材加工卸売業について。昨年は各メーカー共に需要が旺盛で、売上収益ともに拡大（ピーク）基調にあった。近時は一部のメーカーの需要が徐々に縮小傾向にあり、売上は昨年に比べ減少見込みで今後の見通しは不透明にある。

燃料小売業

売上は対前年比増収、利益については減益。アメリカのイラン産原油に対する禁輸処置の影響を受け、原油価格が上昇、元売り各社の卸値が上昇傾向にある。販売店は早急に価格転嫁したいところではあるが、石川県における特殊事情もあり価格転嫁が慎重になっている。石川県は全国的に見てもガソリン価格が低く、さらに当月コストコが白山市に出店、その動向が注視されている中での価格転嫁は難しい状況にある。

機械器具小売業

４月度は初夏を思わせる天候に恵まれ、気温も上昇した事で冷蔵庫109％や洗濯機107％などが好調に推移。エアコンも継続して順調な動きが見られているが、目配りが出来ていない商品、掃除機、電子レンジ等の白物商品が依然として低迷、市場での売り負けが課題として残る。家電各社は春先から省エネ家電商品買い替え提案やリフォーム訴求も始まり、平成31年４月度、金額は113％と４ヶ月連続好調に維持した。リフォーム金額は120％、エコキュート給湯器は台数で140％と４月は工事を伴う商品が販売に貢献した。今まで好調であったカラーテレ
ビは96％と台数ベースで前年を下まわったが、４Ｋ対応テレビの販売構成比は78％まで伸びてきている。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

月初めから寒さが続き、朝晩気温が低めで本来の春の暖かさが感じられず、初夏物の品揃えであったが、消費意欲がなく来店客数も伸びず、前年比93.4％と最悪となった。（後半、若干の動きがあった程度で。）

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

鮮魚小売業

４月は、一般消費者の買い物は、食品の生鮮物はさえない状況で、市場にもあまり入荷がよくない。値段もやや高めで平均を下回る低調なものだった。一部魚種が例年より上回ったが、マアジがよく獲れた。しかし、イワシ、サバ、フクラギが過去５年平均を下回り、市場のもあまり魚が多く出回らない状況であった。値段も下がりにくく、イカが高値で売上が上がりにくい環境であった。収益は良くない。

他に分類されないその他 ＧＷが10日間連続であり、4/27～30までの売り上げが前年を大きく上回った。兼六園の有料入場者数も122.4％の小売業であった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：85.71％、ファッション：66.76％、服飾・貴金属：94.85％、生活雑貨：85.40％、食品：94.30％、飲食：96.90％、サービス：80.25％、客数昨年対比：90.51％。業種別ではいずれも昨対を超えていないが、特にファッションの落ち込みが激しくなっている。また個店別でも昨対100％を超えている店舗数が少なく、いずれの店舗も厳しい状況であることが伺える。先月１店舗が退店し、４月末には新たに１店舗が出店したが、６月に１店舗の退店が決まっている。未だ空店舗が多く、空店舗対策が課題となっている。昨年の同時期と比べて退店した店舗が複数あり、既存店のみで比較しても売上は落ち込んでいる状況である。各店舗でも人員をギリギリまで減らし営業するなど、経費削減の努力を行っているが、なかなか状況は改善せず、厳しい状況が長引いているため、疲弊してきている。

農業用機械器具小売業

１～４月までの売上累計では、前年比の111％となった。圃場用剤等の利益率がほとんどない商品が主なので、今のところは収益状況が悪いが、繁忙期後は状況が持ち直す。とはいえ、全体的に利益率の確保が難しくなっている。組合員の減少、売上の減少は、業界全体の変化に関係している。本年度に入り、３名の退会があった。
内、２名は後継者がいないことによる廃業である。

近江町商店街４月11日(木)～16日(火)春まつりを開催し、賑わった。春まつり以降、近江町で使える商品券が複数出まわっており（春まつりお買い物券、ペイペイ割引券）地元客の購買に繋がった。観光客は、上旬は春休み中の学生が目立ち、大型クルーズ船が入港した日などは外国人客が多く来場した。27日～30日の10連休前半はたくさんのお客様で賑わった。その場で食べられる店や飲食店には長蛇の列ができていた。飲食店の仕入等で業者の方もお買い物に来場されていた。

輪島市商店街売上昨年対比98.5。輪島市長に私共が要望してきた「輪島市プレミアム商品券」を４月26日から発売され、２億円にプレミアム分4,000万円がプラスして合計２億4,000万円が完売した。この後、９月いっぱいの使用期限なので５月に入りその経済効果出てくるものと期待をしている。

片町商店街

ゴールデンウィーク前の買い控えを多少感ずることがあった。４月にゴールデンウィークに入り、県外からの観光客も多いが観光客のニーズにあったお店には多数のお客様が押し寄せた感じはある。伝統工芸品や、飲食店など。片町商店街の特徴として昼間も多少のお客様の流れが増えているとは思うが、やはり夜は強い。夕方以降の客の入の方が多いのが現状である。観光客にマッチした商品を提供しているお店には収益増であろう。海外からのお客様もいるが、消費にそこまで力を感じない。気温は低めに推移。アパレル業界は春の立ち上がりには多少影響あったかも知れない。商店街という組織は既に物販だけではなく、飲食も大きなウエイトを占めてきている。定食屋などもオープンしたので、時代の流れにあった変貌を今後もしていくのではないかと思う。

竪町商店街

既存店の劣化が激しい。特にアパレル店においては県内でも有名店がタテマチでは商売にならないとのレッテルが貼られている。「街」の考え方を変えないといけない。タテマチを含めた中心商店街での日本人観光客の一部が飲食店以外、増えていない。特にタテマチは観光の目玉がないことで魅力がないのだと思う。しかし、最近、タピオカドリンクや韓国系チーズドッグの店舗などインスタ映えの店舗が増え、地元の高校生や女性客が増えている。ゴミ問題はあるが、それはそれでよいことと思う。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働はおおむね前年並みである。外国人宿泊者は昨年以上の伸びは無いようである。連休前半は好調な稼働であった。長期連休対策として、人員対応がきわめて難しい状況である。

小売業

商店街

非製造業

３月までのシーズンが終了し、オフ期に入ったことと大型連休（10連休）を５月に控えており、出控えムードもあって、プラス要因は非常に少なく、推移した感じであった。消費単価は弱含みだが、対前年比はクリアしている。全体的には明るい要因を感じるところが少ない状況であった。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業建設業

温泉地全体の４月宿泊客数は、前年同月比約97.6％と減少し、２か月連続での落ち込みと、温泉地全体の宿泊実
績では昨年を下回った。ほぼ半数の旅館が昨年実績を割った。４月末ＧＷはじめは、大変好調で旅館の客室も昨年を上回る高稼働となり、昨年に比べて宿泊客数も大きく増加し順調に伸びたが、４月全般では厳しい結果となった。今後、夏にかけてこのＧＷ10連休の反動が懸念されるところである。月を通して天候にも恵まれて観光客にとっては大変過ごしやすく、まちの商店や料飲店においては消費向上につながったと思う。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年入込客数97％で、売り上げも同％で減少した。ＧＷ10連休前半はよかったが、月前半の減少を穴埋めできなかった。

自動車整備業

車検需要では、本年9月まで対前年プラスが続くと予想する中、登録車で112.0％、軽自動車も109.0％と順調であった。新車販売（台数）４月期は、10連休に、５月の新元号をにらんだ販売活動も加わり厳しい状況の中で登録・軽自動車合計で昨年をわずかに下回った。

板金・金物工事業

売上は前年同様又は上昇気味。４月に入り、特に見積り依頼や引き合いが非常に増えている。10月の消費税アップが原因ではあると思うが、消費税アップ後が心配である。全体を見ると、やはり職人不足と後継者不足が一番の問題点であると思う。それに伴い、高齢で後継者のいない組合員の退会が今後増えていくのが心配である。

管工事業

４月度における給水装置工事の受付件数は、前年同時期と比べ20％減少したが、ガス工事の受付件数は、ほぼ倍となった。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、国発注工事での契約件数、契約金額とも増加しており、全体としては、契約金額はやや少ないものの、契約金額は増加している。このことから「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ増加していると推定される。

一般貨物自動車運送業①

米国によるイラン産原油の禁輸措置により、原油は急騰し、前年同月価格から軽油は５円程上昇しており、輸送量はほぼ同水準であり、売上高も同水準であるため、収益を圧迫させている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比92.2％で減少しているように売上高は微少している。前月比では横ばいである。燃料価格は上げ下げがあるが高値で推移している。

運輸業