県民センター

ニュースレター
左：６月１４日医療費免除
復活の要請行動

第 21 号2013 年 7 月 15 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
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なぜ知事は医療介護免除再開を拒む？

被災者の健康保全が優先ではないのか
この号の内容医療・介護負担免除問題特集

７月 13 日「市民連絡会」のみ
なさんの署名活動

宮城県が４月から打ち切った被災者の医療費窓口負担免除の復活をもとめて、県民センターでは運動を進めてきました。
被災者の皆さんが「なんとか負担免除を継続してほしい、せめて今年いっぱいでもいいから」と何度も県庁に出向き知事に面会を求めても、知事は会おうともしませんでした。また衆議院の東日本大震災復興特別委員会において県民セン
ター綱島代表世話人が負担免除継続を訴えたにも関わらず、さらには６月 14 日に１万 6466 筆の署名を提出したにも関わらず、耳をかそうともしませんでした。

採択された請願書

６月２７日請願提出後に記者会見する請願代表者のみなさん

テレビ報道ではＮＨＫで６月２６日に全国放映されましたし、新聞報道では県内だけでなく、新潟日報（６月 18 日）、山陰中央新報（６月 24 日）でも報道されて、全国的にも「ちょっとひどいじゃないか」という世論が出始めています。

こうしたなかで、県内仮設住宅自治会長９氏が請願者、県内 79 仮設住宅自治会長さんが賛同署名者となり、県議会に対して「被災者の医療・介護の負担免除を求める請願書」が提出され、全会一致で採択されました。「請願書」は採択されたらと言って自動的に請願内容が実現するわけではありませんが、県知事は「全会一致」で採択されたことを重く受け止めなければなりません。今後一層世論を喚起しながら、請願内容を県知事に実行させる取り組みの重要性が増しています。「免除復活を仙台市に求める市民連絡会」の皆さんは、７月８日、１３日と連続して街頭署名活動を行って６９０筆の署名を集約しました。
市民の力を寄せ合い、県に免除再開を求めて行きましょう。

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県民センターニュースレター「医療費に寄付金を使って」という寄付者はゼロ？！

地域整備推進基金（寄付金等）103 億を使えばできるのに！
知事は７月８日県議会本会議前の記者会見で医療費免除について以下のように質問に応えました（国との折衝質疑部分のみカットしています）。県ホームページよりほぼ全文転載します。なお、下線は県民センターが挿入しました。
◆Ｑ：宮城県では 3 月に打ち切られた被災者の医療費の窓口負担の免除措置について、先週の議会の委員会でその復活を求める請願が採択された。この後（8 日午後）、本会議で採決が行われるが、これまで国が手当てをするべきだろうというのが知事のスタンスだったかと思うが、請願が採択されるという重みに鑑みたときに、そのスタンスに変化があるのかどうか聞かせてほしい。
■村井知事
まだ通っておりませんけれども、請願が通るということになりましたら当然非常に重いと思います。
請願の要旨を見ますと、まず一つは「県は国に対して自治体負担分について国が財政支援を行うよう強く求めること」となっております。これは従来の県の主張のとおりで、それを上からなぞった形です。もう一つは「医療費の一部負担金及び介護保険利用料の免除措置については、対象者を限定するなど弾力的な取り組みを行いなさい」ということでございます。従って「まずは財源の確保を国に求めて、財源が一定額確保されたならば、その額の範囲内でやれることを考えなさい」というふうに受け止めております。従って、仮に 10 分の 10 国が持つ（負担する）ということになればまた元に戻すことも可能だと思いますし、一部の人たちならば救済できるという財源を（国の負担で）10 分の 10 確保されたというならば、その財源の中に見合うだけの絞り込みを行っていくということでございます。
従って、私もやりたくないということではなくて、その必要性は十分認識をしているのですけれども、やはり財政的な問題がその前に立ちはだかっておりますので、それをクリアすることが優先ということでずっと主張しております。そういう意味では、考え方はそれほど大きな齟齬（そご）を来していないというふうには思っております。先週（2 日から 3 日）、政府要望に行きましたけれども、その際にも秋葉（賢也 厚生労働）副大臣に対しまして、この問題については直接文書と口頭で「（国負担を）10 分の 10 に戻していただけないでしょうか」というお願いはさせていただきました。
◆Ｑ：「（国において）一部の人たちなら救える（財源を確保する）ということであるなら（県として）絞り込み（を行う）」というふうに今言ったが、財源が確保された場合には、一定条件としてある程度対象を絞り込んだ上での制度の再開は県としても可能性はゼロではないと考えているのか。
■村井知事
国が実質的な地方負担がない形で財源を確保して、その財源が全ての人を救えるだけの財源ではなくて、かなり絞られた形の財源の一角であれば、その範囲内で絞り込まざるを得ないということであります。従って、われわれとしては、「こういう人たちを救済すべきだ。だから財源が幾らだ。では幾ら下さい」というのが筋なのですけれども、なかなかそれを絞り込むのは難しいわけであります。
まずは全額元に戻していただくように財源の確保をずっと要望し続けた上で、国が何らかの落としどころという形で「これだけの財源で何とかしてくれ」ということであれば、その中で知恵を絞っていくということはやぶさかでないということであります。
◆Ｑ：あくまで国による財政支援がある場合での対応を考えるということで、県として独自に何かしら対応をとるということは今のところ考えがないということか。

■村井知事
はい、ありません。請願もそういう趣旨だと私は受け止めております。

県民センターニュースレター

3 ページ◆Ｑ：県として独自の措置をとることはないということだが、今の段階で、国の対応を待っているのではなく、県として対象者を絞り込んで財政的な負担を少なくした上で対応するという方法もあると思う。あえてそれを採らない理由は何か。
■村井知事
絞り込むといいましても本当にいろいろなケースが考えられますので、ゼロベースで絞り込むというのは、やはり私は無理だと思います。これは議会でも答弁しておりますが、本当に生活が大変な人たちは生活保護という最後のセーフティネットがあるわけでございます。生活保護にならない方たちというのは、やはり自分で独立してしっかりとした生計を立てられると、要は社会がそう認めているという方たちでありますので、その方たちについては自分の力で何とかやれるだろうと考えるのがやはりベースであります。ただし、今回の震災で大変大きな被害を受けておられます
ので、それを何らかの形で救済をしなければいけませんが、そこにどこかで線を入れるというのは、これはなかなかわれわれの中でやれる作業では、やはり簡単にはいかないと思います。
従って、仮に国が「これだけの財源で何とかしろ」ということであれば、これは何らかの形でその財源の中に入れ込まなければいけませんので、どこかで線引きをしますが、線引きをするときの理由は「財源がここまでしかないからです」という形でするということであります。
◆Ｑ： 県が 2 割負担した場合、年間で 43 億円という話が出ていたと思う。この前議会でも出たが、地域整備推進基金に寄附金と宝くじ収入も含めて 100 億円たまっている。それを活用することができないのはなぜなのか。
■村井知事
これも（議会で）答弁しておりますけれども、これからやるべきことというのはまだまだ山ほどございまして、そういったようなこと全体を考えますと、私はこの財源を医療費に充てることは難しいと考えております。
◆Ｑ：そのやるべきこととは何か教えてほしい。また、寄附した側からすると、基金にためておくためにお金を宮城県に渡したわけではなく、被災者に使ってほしいという意思がそこにはあると思うが、その点をどう考えるか。
■村井知事
利息を稼ぐことが目的で基金にためているわけでは決してなくて、これから寄附というのは（従前のようには）もう集まってまいりませんので、まだあと残り 7 年間かけていろいろな復興事業をやる中で使うために今は蓄えているということでございます。
寄附者のご意思は当然最優先しなければなりませんけれども、その中で「被災者の医療費のために使ってください」という色を付けて寄附をなされた方はほとんどおられません。というか、私のところに来られた方の中では「医療費のために使ってくれ」、「減免のために使ってくれ」といった方は多分ゼロであります。これからは、仮設住宅を出て復興住宅あるいは自分で自力再建をされて、その先にはやはり雇用という問題が最大の課題になってくると思います。いろいろな方にお話をさせていただいておりますと、工場はグループ補助金ができて、きれいな工場ができ上がりましたけれども、残念ながら原材料がないと（いうことです）。あるいは、物を作ってもなかなかやはり売る場所がないといったような声が多数聞こえております。従って、これからはやはりそういった雇用の確保といったようなところに次第に力点を置いていくということが私は重要だと思っておりまして、被災者の皆さんも大変なのはよく実情は分かっておりますけれども、ぜひその点はご理解をいただきたいと思います。決して見捨てるわけではなくて、必要な財源は国のほうに求めてまいりたいと思っております。

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県民センターニュースレター◆Ｑ：寄附金は、基本的にはハード整備に使うのではなくて被災者のソフト対策に使いたいという考えか。
■村井知事
もちろんハード整備に使う場合もありますよ。ありますけれども、基本的には復興に関するハード整備部分については復興予算がほぼ全額賄われておりますので、その金（基金）をもって橋を架けたり堤防を造ったりといったようなことにはまずならないだろうと思っております。ゼロではないかもしれませんが。
◆Ｑ：医療費の関係で、被災者の方で「県の訴えは分かる。しかし、現実的には生活保護の申請をするにも他の制度を利用するにも、年配の方が多かったりお母さんたちが多かったりするような状況で、実際に現実的には難しい」という声を聞く。そういう方に理解してもら
い、県の現在の方針を続けるためには、何が必要かと考えるか。
■村井知事
これはやはり全て県が（行う）というわけにいきませんので、市町村と力を合わせてしっかり説明をしていくということが重要だと思います。人それぞれ個人差があります。体調もあるでしょうし年齢もあるでしょうし、そういった意味ではなるべく細かく丁寧に説明をするようにしていかなければならないと思っています。サポートセンター等もございますので、そういったときには遠慮なく相談をしていただければと思います。

決めてもいない地域整備推進基金の使い道

今守るべきは被災者の健康記者会見で地域整備推進基金 103 億円があること、またその使い道は何も決めていないことを知事は認めています。今、震災から２年４か月を経て、被災者は医療機関の利用をセーブする動きになっていることはすでに医療機関の調査で明らかになっています。この状態を放置し、「自己責任」として行政が支援しないことで被災者の健康の重症化が強く懸念されます。
知事は財源がないといいますが、あるのです、103 億円も。「将来使うかもしれない」と財源をため込んでもなんの生きた活用にはなりません。今財源を活用することで確実に被災者の健康保全につながることがはっきりしているのに、これでは「知事は健康と金のどちらが大切なんだ」ということになります。
また２万近い被災者の免除復活署名があるにも関わらず、それを無視し、（全国からの）寄付をされた方で医療費の為に使ってください、という人はほとんどいない」と居直っています。しかし、そもそも災害時に寄付された人は使い道など特定してする人などいません。「被災者のために」と善意で寄付するのであって、今被災者の健康が脅かされようとしている時、それを防ぐために寄付金を使うことに反対する寄付者がいるとは常識的に考えられません。
請願が採択された今、知事は被災者に寄り添った方針に転換すべきです。