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その９ば廃止後も引き続き何らかの形で同様の政策誘導が図られるよう配慮される見込みです。

これからの住宅の省エネルギー化について、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会では、次世代省エネルギー基準対応住宅の増加や設備機器の効率向上などによって、2010 年度の住宅・建築物のエネルギー消費量を原油換算で約１千万 kl 削減できると見込んでいますが、具体的にこれらの計画を実現していく方法に関しても国土交通省の社会資本整備審議会でいくつかの政策展開が考えられています。

二つ目は計画・設計手法の実現で、建築と設備を調和させつつ多様な住み方に対応できる設計手法の普及を想定しています。具体的には事例集やマニュアルの策定･普及が考えられており、例えば冬は大きな窓から太陽熱を取り込んで床や壁に蓄熱し、夜間に床暖房等に利用するパッシブソーラーシステムなどをイメージしてもらえればわかりやすいのではないでしょうか。また、住宅の省エネ性能を簡易的に算出して断熱仕様等を決定できる設計手法の開発も考えられているようです。

パッシブソーラーシステムのイメージ

三つ目は既存住宅の改修で、開口部の断熱性向上など、ユーザーが省エネに有効な改修手法を適切に選択できるよう、改修方法や効果についての情報提供などを進めていくというもの。新設住宅着工の落ち込みや、資源保護なども考えると、既存住宅の断熱改修は非常に有効な方法であり、寒まず一つは、住宅金融公庫の融資基準強化で、現在、公庫で義務付けられている昭和 55 年の旧省エネ基準を平成４年の新省エネ基準に強化し、次世代省エネ基準は引き続き割増融資で誘導するという構想です。ご存知のように公庫は５年以内の廃止が決まっているわけですが、もし実現すれ1

冷地を中心に今後の普及が期待されています。
特に断熱改修となると、マット状の断熱材では天井や壁をほとんど壊さなければならなくなるた
め、工事は大がかりになりますが、ブローイング工法なら壊す部分は少なくて済みます。そのため北海道と同じく本州でも断熱改修をきっかけにブローイングが一気に普及することも考えられるでしょう。

このほかにも、次世代省エネ基準に対応できる技術者の育成や住宅性能表示制度の普及・推進、住宅の省エネ性能の実態把握など、ビルダー・ユーザーの省エネに対する意識を高める取り組みが考えられており、国を挙げて高断熱・高気密化を目指す時代が訪れようとしているわけです。
高断熱・高気密化を今から始めなければ、地球環境問題は悪化する一方です。ここで改めて住宅における『断熱』は防寒・防暑だけでなく、地球と人類の未来を救う役割を担っているということを再確認し、これからの住宅づくりはどうあるべきかを考えていきたいものです。

ブローイングなら住みながらの断熱改修も容易「快適で使い勝手の良い家を目指して」
ジャストホームは断熱・気密という言葉がまだそれほど意識されていない埼玉県において、いち早く高断熱・高気密化に取り組み、これまで蓄積してきた優れた技術力によって快適性の高い住宅を供給しているビルダーだ。
同社の会田義光社長が「一言で言えば快適な家づくりを目指していますが、その中で高断熱・高気密はもちろん、使い勝手の良い間取りなども重視しています」と話すように、ユーザーの立場に立った家づくりも同社の大きな魅力。高
断熱・高気密化は７年前から会 社 概 要
その必要性を感じていたといい、
会田社長■本社 埼玉県越谷市東越谷９-121- ２
現在ではダンネツのＤＮＧ工法■社長 会田義光■創業年 昭和 52 年
■従業員数 ８名
■年間施工棟数 約 20 棟を採用。床は根太レスパネル、外壁・屋根は発泡ウレタン吹き付けによって、優れた施工性と高水準の温熱環境・空気環境を実現しており、会田社長自身、新築した自宅でその素晴らしさを実感しているという。また、性能に敏感なユーザーからの問い合わせもよくあるそうだ。
「住宅の質が問われる中、住む人の身になって家づくりを行い、アフター・メンテナンスなども地域に密着して行えるような小回りの利くビルダーになりたい」と会田社長は話しており、今後もさらにユーザーの満足度の高い住宅を提供していく意向だ。

都会的なデザインが印象的な高断熱・高気密住宅

2健康的な住宅を造るためのガイドラインとして、前回は適切な建材の選択方法を中心に設計・計画面でのポイントについてまとめました。今回は着工から竣工に至るまで、実際に現場で施工する時の注意点を紹介します。

Part.1

プンタイム（乾燥時間）をできるだけ長く取ることをお勧めします。ちなみに日本接着剤工業会が行った調査の結果によると、換気を十分行うことを前提に、施工から入居まで 14 日程度以上の期間を設けることが一つの目安となるようです。なお、同会では有害性や換気の目安を示した接着剤の選択基準を公開しています（表Ａ）。

現場管理はしっかりと有害化学物質を全くあるいはほとんど放散しない建材を使用することが健康住宅を造るうえでの前提条件の一つですが、着工したら選択した建材が間違いなく現場に納入されているかどうか、そして職人が使用規定に従って施工しているかどうかを確認することが必要です。特に忙しい時期では、製品を間違って発注したり、注文とは別の製品が納入される可能性があるほか、職人が取り扱いを誤ったり、施工を急いで接着剤に有害化学物質を多く入れてしまうといった例もあります。適切な建材を適切に施工するため、現場管理はしっかり行うように心がけたいものです。

Part.2

Part.3

換気はすぐ作動させる

換気は、室内で放散されたり、室内に入ってしまった有害化学物質を排出する役目を担っています。窓を閉めっぱなしにしている現場も見かけますが、室内に有害化学物質を滞留させないよう、できるだけ施工中は窓やドアを開け放しておくといいでしょう。換気システムも設置が終わったらすぐに作動させておくべきです（写真１）。
このほか、キッチンやユーティリティーの収納、クローゼット、下駄箱、押し入れなどの密閉空間も、合板等から放散された有害化学物質が滞留しがちなので、施工時から入居までは扉を開けておくことが必要です（写真２）。

オープンタイムを十分取る

室内空気汚染で原因となる物質の多くは接着剤や塗料の有機溶剤成分と言われています。そこで、適切な製品の選択はもちろんですが、接着剤や塗料の施工時には換気を十分に行うと同時に、施工後は有機溶剤成分の揮発を促進させるため、オー

写真１・換気システムは設置後すぐに作動させる

表Ａ・日本接着剤工業会による接着剤の選択基準
写真２・収納部分は汚染空気が滞留しないように開け放しておく

3

の窓口へ。

公庫第１回募集は６割減

空気測定のモニター募集

住宅金融公庫では、このほど平成 14 年度第１回個人向け融資の募集結果を発表した。それによると全国集計分は１万 8,379 戸で、前年度第１回募集と比較すると 59.1％の減少と大きく落ち込んでおり、昨年の行政改革で公庫廃止が打ち出されたことをきっかけとして公庫離れが加速していることを表している。
内訳を見ると、マイホーム新築が 8,869 戸、同比 68.8％減、マンション購入が 6,681 戸、同比31.3％減、建売住宅購入が 2,829 戸、同比 58.0％減となっており、戸建て市場の停滞が浮き彫りとなった。

室内空気対策研究会の実態調査分科会では、住宅の室内空気環境に関する全国実態調査を実施するにあたり、現在、測定に協力してくれるモニターの募集を行っている。
対象とする住宅は、平成 13 年６月以降に完成した竣工後１年以内の住宅で、現在、住んでいることが条件。測定作業は、測定バッジという簡易測定機器を 24 時間放置し、調査票解答用紙等とともに返送するだけ。測定物質は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレンなど六物質で、測定結果は個別に郵送する。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援セン
希望者はターのホームページ（http://www.skkm.org/）から応募するか、電話・ハガキで申し込むこと。応募受付は七月末までで、参加無料。詳しくは、同センター（ 03-3556-5559）へ。

増改築にも性能保証（財）住宅保証機構が今年度から開始した増築工事に対する住宅性能保証制度の内容が明らかになった。すでに受付を開始している。
対象となる住宅は一戸建て住宅で、増改築工事部分の面積規模が 10 ㎡以上かつ工事費が 500 万円以上。改築しない部分の台所更新などを含む工事の場合は増改築のみで 500 万円以上であること。保証内容は現行の制度と同じで、保証期間は長期保証が 10 年間、短期保証が１〜２年間。保証対象範囲も現行の住宅性能保証制度に準じた内容となる。住宅登録料は工事金額１千万円の場合、６万 640 〜７万 1,840 円。
詳しくは同財団（ 03-3584-5748）または各地◆編集後記◆♠もうすぐ夏という先月下旬に、北海道では知床など道東の一部の地域で雪が降りました。今年は例年よりも雪解けが早かったのですが、なんだかよくわからない天気が続きそうです。（佐野）♣無事故・無違反なのに２年連続で自動車保険が値上げ。
合併で相手の会社に保険料を合わせたからだそうですが、安い保険会社が積極的に宣伝してるのに、「何考えてるの？」と言いたくなりますね。（水越）■本社 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 6 3 - 6 3 6 TEL(0166)61-9151 FAX(0166)61-2044■旭川工場 〒 071-1248 上 川 郡 鷹 栖 町 2 9 6 2 番 3 6 3 TEL(0166)87-4442 FAX(0166)87-4888■札幌支店 〒 004-0055 札 幌 市 厚 別 区 厚 別 中 央 5 条 2 丁 目 4 - 1 0 TEL(011)893-3588 FAX(011)893-3502■釧路支店 〒 088-0621 釧 路 郡 釧 路 町 桂 木 5 丁 目 1 5 TEL(0154)36-1790 FAX(0154)36-1844■帯広支店 〒 080-2460 帯 広 市 西 2 0 条 北 2 丁 目 2 - 1 TEL(0155)41-4101 FAX(0155)41-4105■旭川支店 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 6 3 - 6 3 6 TEL(0166)62-7575 FAX(0166)61-1715■北見支店 〒 099-0878 北 見 市 東 相 内 町 1 7 4 番 地 1 6 TEL(0157)36-3557 FAX(0157)36-3433■千 歳 営 業 所 〒 066-0008 千 歳 市 根 志 越 2 1 9 0 - 2 7 TEL(0123)26-4111 FAX(0123)26-4112■大宮支店 〒 331-0064 埼 玉 県 さ い た ま 市 大 字 佐 知 川 字 粕 田 1 5 9 TEL(048)624-9493 FAX(048)624-1857■宇 都 宮 支 店 〒 321-0923 栃 木 県 宇 都 宮 市 平 松 本 町 3 6 2 - 6 TEL(028)636-1266 FAX(028)636-2675■高崎支店 〒 370-3523 群 馬 県 群 馬 郡 群 馬 町 福 島 6 4 4 TEL(027)373-7199 FAX(027)373-5583■平塚支店 〒 254-0017 神 奈 川 県 平 塚 市 真 土 2 4 - 1 TEL(0463)54-6484 FAX(0463)54-2430■水 戸 営 業 所 〒 311-3116 茨 城 県 東 茨 城 郡 茨 城 町 長 岡 3 6 6 0 - 1 5 TEL(029)291-1822 FAX(029)291-1825■㈱ ダ ン ネ ツ 信 州 〒 399-0033 長 野 県 松 本 市 大 字 笹 賀 5 1 3 0 - 1 TEL(0263)26-0811 FAX(0263)26-1016■㈱ダンネツトレーディング札幌支店 〒 004-0022 札幌市厚別区厚別南 1 丁目 8-28 ラークヒルズわたなべ 1 Ｆ TEL(011)801-6811 FAX(011)801-6822●平成 14 年 7 月１日発行

通巻 11 号

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