資料５－１

令和５年９月２２日
鉱業権者
管内鉱山殿
鉱業代理人
関東東北産業保安監督部鉱山保安課長

鉱山保安法施行規則の一部改正について

令和５年５月２５日、経済産業省令第２７号にて、鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）の一部が改正され、令和５年１０月１日から施行となります
ので、お知らせします。

【添付資料】（別添１）令和５年５月２５日付け官報抜粋（別添２）鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令について（概要）（別添３）改正の内容について（リーフレット）

関東東北産業保安監督部鉱山保安課
担当：総括係

香取、野原

住所：〒３３０－９７１５
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１
さいたま新都心合同庁舎１号館１１階
電話：０４８（６００）０４３６【ダイヤルイン】
FAX：０４８（６０１）１３１４

（別添１）

正後

改正前

保証委託契約届出書

様式第２（第４条関係）﹇略﹈１．・２．﹇略﹈保証委託契約届出書

１．・２．﹇略﹈許可等の処分の処分の番た日及びそ処分があっづく許可等の処分に係る該当条

処分権者

３．施設の開設に係る工事に関する法令に基処分があっ項

づく許可等の処分
許可等の処分た日及びそ号﹇略﹈﹇略﹈の処分の番﹇略﹈﹇略﹈【宅地造成及び特定盛土等規制法

第12条第１項、第30条第１項】

【処分があった日及びその処分の番号】﹈は注記である︒【処分権者】

表中の﹇

﹇略﹈
備考

正後

﹇略﹈

﹇略﹈

【処分権者】の番号】【宅地造成等規制法第８条第１
項】
【処分があった日及びその処分改

正前附 則
この省令は︑宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日︵令和五年五月二十六日︶から施行する︒〇経済産業省令第二十七号
鉱山保安法︵昭和二十四年法律第七十号︶第五条及び第八条の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年五月二十五日
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 岡田樹
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
鉱山保安法施行規則︵平成十六年経済産業省令第九十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒
改条﹇略﹈

この省令において︑次の各号に掲げる用︵定義︶

第︵定義︶
条

﹇略﹈

第２

﹇略﹈

﹁放射線業務従事者﹂とは︑核原

核原料物質又は核燃料物質の製錬︑鉱山料物質鉱山において核原料物質の採掘︑三十八一〜三十七ころによる︒

語の意義は︑それぞれ当該各号の定めるとこの省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号の定めると２ころによる︒﹇略﹈﹁放射線業務従事者﹂とは︑核原

一〜三十七三十八の施設の保全︑核原料物質又は核燃料物﹇略﹈に係る該当条号﹇略﹈

宅地造成等規
制法
第８条第１項
﹇略﹈核原料物質又は核燃料物質の製錬︑鉱山

料物質鉱山において核原料物質の採掘︑の施設の保全︑核原料物質又は核燃料物﹇略﹈
様式第７（第14条関係）た物の運搬︑貯蔵又は汚染の除去その他

様式第７（第14条関係）の業務に従事する者であって︑管理区域質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬︑貯蔵又は汚染の除去その他に立ち入るものをいう︒

３﹇略﹈﹇略﹈の業務︵第二十九条第一項第三号の二及という︒︶に従事する者であって︑管理区﹇略﹈域に立ち入るものをいう︒﹇略﹈

三十九〜四十五３

三十九〜四十五

び第十三号の二において﹁放射線業務﹂

質若しくは核燃料物質によって汚染され（記載上の注意）
１．〜３．﹇略﹈﹇略﹈（記載上の注意）
１．〜３．﹇略﹈に基づく許可等の処分】﹇略﹈【施設の開設に係る工事に関する法令すること。

４．保証委託契約書の写しを一部添付に基づく許可等の処分】﹇略﹈【施設の開設に係る工事に関する法令すること。

４．保証委託契約書の写しを一部添付

﹇略﹈

﹇略﹈

宅地造成及び
特定盛土等規
制法

第12条第１項
第30条第１項
﹇略﹈

﹇略﹈

項

処分権者

３．施設の開設に係る工事に関する法令に基﹇略﹈

様式第２（第４条関係）

改〇経済産業省令第二十六号
宅地造成等規制法の一部を改正する法律︵令和四年法律第五十五号︶の施行に伴い︑及びゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律︵平成四年法律第五十三号︶の規定に基づき︑ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令を定める︒
令和五年五月二十五日
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 岡田樹
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則︵平成五年通商産業省令第二十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分は︑これに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

︵放射線障害の防止︶
第二十九条 法第五条第二項及び第八条の規定に基づき︑核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は︑次に掲げるものとする︒
一 管理区域を定め︑次に掲げる措置を講ずること︒
イ・ロ ﹇略﹈︵粉じんの処理︶︵粉じんの処理︶第十条 法 第 五 条 及 び 第 八 条 の 規 定 に 基 づ 第十条 法 第 五 条 及 び 第 八 条 の 規 定 に 基 づき︑粉じんの処理について鉱業権者が講ずき︑粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置は︑次に掲げるものとする︒
べき措置は︑次に掲げるものとする︒
一 ﹇略﹈
一 ﹇略﹈
二 粉じんが発生し︑又は飛散する作業場
二 粉じんが発生し︑又は飛散する作業場において︑鉱山労働者に作業を行わせる
において︑鉱山労働者に作業を行わせる
ときは︑次に掲げるいずれかの呼吸用保ときは︑次に掲げるいずれかの呼吸用保護具であって︑作業環境に応じた有効な護具であって︑作業環境に応じた有効な防じん性能を有するものを着用させるこ防じん性能を有するもの︵以下﹁有効呼と︒
吸用保護具﹂という︒︶を着用させること︒
イ・ロ ﹇略﹈イ・ロ ﹇略﹈﹇新設﹈
二の二 粉じんが発生し︑又は飛散する作業場において︑請負人︵鉱山労働者を除く︒以下同じ︒︶に作業を行わせるときは︑有効呼吸用保護具を着用する必要がある旨を当該請負人に周知すること︒﹇新設﹈
二の三 粉じんが発生し︑又は飛散する作業場において︑鉱山労働者に作業を行わせるときは︑次に掲げる事項を︑見やすい箇所に掲示すること︒
イ 粉じんが発生し︑又は飛散する作業場である旨
ロ 粉じんにより生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
ハ 粉じん等の取扱い上の注意事項
ニ 有効呼吸用保護具を着用しなければならない旨及び着用すべき有効呼吸用保護具
三 前号に定めるもののほか︑粉じんが飛三 前三号に定めるもののほか︑粉じんが散しない箇所への休憩所の設置その他の飛散しない箇所への休憩所の設置その他鉱山労働者が粉じんを吸入しないためのの鉱山労働者が粉じんを吸入しないため措置を講ずること︒の措置を講ずること︒
四〜十一 ﹇略﹈四〜十一 ﹇略﹈︵放射線障害の防止︶
第二十九条 法第五条第二項及び第八条の規定に基づき︑核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱業権者が講ずべき措置は︑次に掲げるものとする︒
一 管理区域を定め︑次に掲げる措置を講ずること︒
イ・ロ ﹇略﹈

ハロの旨を管理区域の見やすい箇所に

﹇新設﹈

二・三

﹇略﹈

﹇略﹈﹇新設﹈

掲示すること︒
二・三

管理区域において放射線業務の一部を請負人に請け負わせるときは︑前号﹇略﹈

坑内掘採を行う核原料物質鉱山においては︑放射線障害の防止のため必要があ

十四〜九三の二の線量限度を超えないようにする必要が﹇略﹈ある旨を当該請負人に周知すること︒
四〜九

坑内掘採を行う核原料物質鉱山においるときは︑日本産業規格Ｔ八一五一に適ては︑放射線障害の防止のため必要があ十合する防じんマスクを使用させること︒

核原料物質鉱山の選鉱場又は製錬場あるときは︑有効呼吸用保護具を着用さ粉じんの飛散を防止するため︑集じん又適合する防じんマスクを使用させ︑かつ︑あるときは︑日本産業規格Ｔ八一五一ににおいて放射線障害の防止のため必要が十一

きは︑この限りでない︒

労働者に防じんマスク等を使用させたとただし︑第十条第二号の規定により鉱山るときは︑有効呼吸用保護具を着用させ核原料物質鉱山の選鉱場又は製錬場ること︒

十一

せ︑かつ︑粉じんの飛散を防止するため︑において放射線障害の防止のため必要が集じん又は機械若しくは装置の密閉を行は機械若しくは装置の密閉を行うこと︒

ただし︑第十条第二号の規定により鉱山うこと︒

労働者に防じんマスク等を使用させ︑かつ︑集じん又は機械若しくは装置の密閉﹇略﹈十二

管理区域に立ち入る者︵放射線業務﹇略﹈を行ったときは︑この限りでない︒
十二十三従事者を含む︒︶の線量を知るため︑次の管理区域に立ち入る者︵放射線業務従事者を含む︒︶の線量を知るため︑次の十三の測定を行い︑その結果について︑四下﹁外部被ばく﹂という︒︶による線量り︑外部放射線に被ばくすること︵以一日を始期とする各三月間︑四月一日月一日︑七月一日︑十月一日及び一月の測定を行い︑その結果について︑四下﹁外部被ばく﹂という︒︶による線量り︑外部放射線に被ばくすること︵以経済産業大臣の定めるところによ規定を遵守すること︒

月一日︑七月一日︑十月一日及び一月を始期とする一年間並びに本人の申出

イ

一日を始期とする各三月間︑四月一日等により妊娠の事実を知ることとなっ経済産業大臣の定めるところによ規定を遵守すること︒

を始期とする一年間並びに本人の申出イ等により妊娠の事実を知ることとなっ(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日

済産業大臣が定める線量を超えるおそ内における外部被ばくによる線量が経いものについては︑その者の管理区域入る者であって放射線業務従事者でなと︒ただし︑管理区域に一時的に立ちに立ち入っている間継続して行うこ区域に立ち入る者について︑管理区域録すること︒この場合において︑管理

該期間ごとに集計し︑集計の都度︑記一日を始期とする一月間について︑当た女性にあっては︑出産までの間毎月済産業大臣が定める線量を超えるおそ内における外部被ばくによる線量が経いものについては︑その者の管理区域入る者であって放射線業務従事者でなと︒ただし︑管理区域に一時的に立ちに立ち入っている間継続して行うこ区域に立ち入る者について︑管理区域録すること︒この場合において︑管理該期間ごとに集計し︑集計の都度︑記一日を始期とする一月間について︑当た女子にあっては︑出産までの間毎月口摂取するおそれのある場所に一時的し︑放射性物質を吸入摂取し︑又は経行い︑その結果を記録すること︒ただの間一月を超えない期間ごとに一回︶ととなった女性にあっては︑出産まで人の申出等により妊娠の事実を知るこは︑三月を超えない期間ごとに一回︵本れがある場所に立ち入る者にあってを吸入摂取し︑又は経口摂取するおそ又は経口摂取したとき及び放射性物質り︑放射性物質を誤って吸入摂取し︑は︑経済産業大臣の定めるところによ部被ばく﹂という︒︶による線量の測定の放射線に被ばくすること︵以下﹁内者でないものについては︑その者の内に立ち入る者であって放射線業務従事

口摂取するおそれのある場所に一時的し︑放射性物質を吸入摂取し︑又は経行い︑その結果を記録すること︒ただの間一月を超えない期間ごとに一回︶ととなった女子にあっては︑出産まで人の申出等により妊娠の事実を知るこは︑三月を超えない期間ごとに一回︵本れがある場所に立ち入る者にあってを吸入摂取し︑又は経口摂取するおそ又は経口摂取したとき及び放射性物質り︑放射性物質を誤って吸入摂取し︑は︑経済産業大臣の定めるところによ部被ばく﹂という︒︶による線量の測定の放射線に被ばくすること︵以下﹁内人体内部に摂取した放射性物質かられのないときは︑この限りでない︒
ロに立ち入る者であって放射線業務従事

部被ばくによる線量が経済産業大臣が人体内部に摂取した放射性物質かられのないときは︑この限りでない︒

者でないものについては︑その者の内定める線量を超えるおそれのないとき

ロ

部被ばくによる線量が経済産業大臣がは︑この限りでない︒﹇新設﹈

定める線量を超えるおそれのないとき
管理区域における放射線業務︑は︑この限りでない︒
十三の二第二十七号の規定による措置に係る作業又は管理区域に一時的に立ち入る作業の一部を請負人に請け負わせるときは︑前号の規定により線量を測定を行い︑その結果を記録する必要がある旨を当該請負人に周知すること︒ただし︑次に掲げる場合は︑この限りでない︒
イ 管理区域に一時的に立ち入る請負人であって放射線業務従事者でないものについては︑当該請負人の管理区域における外部被ばくによる線量が前号イの経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないとき︒
ロ 放射性物質を吸入摂取し︑又は経口摂取するおそれのある場所に一時的に立ち入る請負人であって放射線業務従事者でないものについては︑当該請負人の内部被ばくによる線量が前号ロの経済産業大臣が定める線量を超えるおそれのないとき︒
十四 第十三号により測定された線量を基に︑経済産業大臣の定めるところにより︑実効線量及び等価線量を四月一日︑七月一日︑十月一日及び一月一日を始期とする各三月間︑四月一日を始期とする一年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女性にあっては︑出産までの間毎月一日を始期とする一月間について︑当該期間ごとに算定し︑算定の都度︑記録すること︒
十五〜二十七 ﹇略﹈二十八 前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては︑放射線業務従事者︵女性にあっては︑妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る︒︶でなければ従事させないこと︒ただし︑当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない場合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者︵女性にあっては︑妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る︒︶を従事させるときは︑この限りでない︒

十四 前号により測定された線量を基に︑経済産業大臣の定めるところにより︑実効線量及び等価線量を四月一日︑七月一日︑十月一日及び一月一日を始期とする各三月間︑四月一日を始期とする一年間
並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては︑出産までの間毎月一日を始期とする一月間について︑当該期間ごとに算定し︑算定の都度︑記録すること︒
十五〜二十七 ﹇略﹈二十八 前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては︑放射線業務の従事者︵女子にあっては︑妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申し出た者に限る︒︶でなければ従事させないこと︒ただし︑当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない場合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者︵女子にあっては︑妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を書面で申 し 出 た 者 に 限 る︒︶を 従 事 さ せ る と き
は︑この限りでない︒


(号外第  号)

報官
木曜日
令和  年  月  日﹇略﹈第二十七号の規定による措置に係る二十九作業であってこれに従事する者が多量の三十放射線を被ばくするおそれがあるものの一部を請負人に請け負わせるときは︑当該作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性については︑第三号の規定にかかわらず︑同号の線量限度を超えて被ばくすることができる旨前号の場合においては︑同号の作を当該請負人に周知すること︒
業に従事する男性及び妊娠する可能性が三十一ないと診断された女性が当該作業に従事

二十九

﹇略﹈

﹇新設﹈

﹇新設﹈

表中の﹇﹈は注記である︒

する間に受ける線量は︑第二十九号の線量限度を超えないようにする必要がある旨を前号の請負人に周知すること︒
２ 法第九条の規定に基づき︑核原料物質鉱 ２ 法第九条の規定に基づき︑核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱山山における放射線障害の防止について鉱山労働者が守るべき事項は︑次に掲げるもの
労働者が守るべき事項は︑次に掲げるものとする︒とする︒
一 ﹇略﹈
一 ﹇略﹈
二 前項第十号又は第十一号の規定により
二 前項第十号又は第十一号の規定により有効呼吸用保護具の着用を指示されたと防じんマスクの使用を指示されたとき
きは︑有効呼吸用保護具を着用すること︒
は︑防じんマスクを使用すること︒
備考

附 則
この省令は︑令和五年十月一日から施行する︒

（別添２）
鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令について（概要）（令和５年５月２５日、経済産業省令第２７号）
以下のとおり、鉱山保安法施行規則第１０条（粉じんの処理）に関する規定が改正されました。
【改正前】（粉じんの処理）第十条 法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置
は、次に掲げるものとする。
一 ［略］
二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具であって、作業環境に応じた有効な防じん性能を有するものを着用させること。
イ・ロ ［略］
三 前号に定めるもののほか、粉じんが飛散しない箇所への休憩所の設置その他の鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置を講ずること。
【改正後】令和５年１０月１日から施行（粉じんの処理）第十条 法第五条及び第八条の規定に基づき、粉じんの処理について鉱業権者が講ずべき措置
は、次に掲げるものとする。
一 ［略］
二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げるいずれかの呼吸用保護具であって、作業環境に応じた有効な防じん性能を有するもの（以下「有効呼吸用保護具」という。）を着用させること。
イ・ロ ［略］
二の二 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、請負人（鉱山労働者を除く。以下同じ。）に作業を行わせるときは、有効呼吸用保護具を着用する必要がある旨を当該請負人に周知すること。
二の三 粉じんが発生し、又は飛散する作業場において、鉱山労働者に作業を行わせるときは、次に掲げる事項を、見やすい箇所に掲示すること。
イ 粉じんが発生し、又は飛散する作業場である旨
ロ 粉じんにより生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
ハ 粉じん等の取扱い上の注意事項
ニ 有効呼吸用保護具を着用しなければならない旨及び着用すべき有効呼吸用保護具三 前三号に定めるもののほか、粉じんが飛散しない箇所への休憩所の設置その他の鉱山労働者が粉じんを吸入しないための措置を講ずること。
（注）鉱山保安法施行規則第２９条（放射線障害の防止）に関する規定も改正されていますが、当部管内に対象となる鉱山がないため、記載を省略しています。