基 安 発 0329第 3号
平成 3
1年 3月 29 日

一般社団法人日本ゴム工業会会長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について労働安全衛生行政の推進につきましては、日頃から格別の御支援、御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
, 2−酸化ブチレン
さて、平成 30年度の「化学物質のリスク評価検討会j において、 1等 9物質についてリスク評価を行い、今般「平成 30年度化学物質のリスク評価検討会報告書（以下「報告書J としづ。）が取りまとめられました。一方、 1ーブロモプロパンについて、ばく露実態調査の結果、高いばく露が明らかとなったところです。
また、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 J において、酸化チタンに係る措置の検討を中断することとし、粉状物質である酸化チタンは長期間にわたって多量に吸入すると肺障害の原因となり得るものであるため、関係業界に対し注意喚起することとされたところです。
報告書等を踏まえ、下記のとおり労働者の健康障害防止対策について取りまとめましたので、貴団体の会員、傘下事業場等の関係者に対し、周知くださいますようお鹿島、申し上げます。
, 2−酸化ブチレン等 9物質に関する有害性情報等については別添を参照いただ
なお、 1
くとともに、報告書全文（本文及び別冊）等は厚生労働省のウェブサイトに掲載しています
のでお知らせします。
言日

1. 1, 2−酸化ブチレン
初期リスク評価の結果、一部の事業場で、個人ばく露の推定値が二次評価値※を上回ると判定されたことから、ばく露の高い要因等を明らかにするため、詳細なリスク評価を行うことを予定している。また、ヒトにおける経皮吸収が指摘されている物質であることから、経皮吸収に関する知見の収集や保護具の使用等作業実態のデータを積み重ねた上で、経皮吸収の観点も含め、リスク評価を確定させることとする。
しかしながら、当該物質は有害性の高い物質であり、かつ、経皮吸収も含め、事業場において高いばく露が生じる可能性があることから、今後実施する詳細リスク評価の結果を待たず、速やかに、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号）第 57条の 3に規定される危険性又は有害性等の調査を行うとともに、その結果に基づき、労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）第 576条、第 577条、第 593条及び第 594条に規定される措置等のリスク低減措置を講ずること。
2. ジブェニノレアミン、 ピフェニル及びレソノレシノーノレ
初期リスク評価の結果、個人ばく露が二次評価値※を下回り、経気道からのばく露によるリスクは低いと考えられるが、ヒトにおける経皮吸収が指摘されている物質であることから、経皮吸収に関する知見の収集や保護具の使用等作業実態のデータを積み重ねた上で、経皮吸収の観点も含め、リスク評価を確定させることを予定している。
しかしながら、当該物質は、有害性の高い物質であり、かつ、経皮吸収によるばく露の可能性があることから、今後実施するリスク評価の結果を待たず、速やかに、労働安全衛生法
第 57条の 3に規定される危険性文は有害性等の調査を行うとともに、その結果に基づき、労働安全衛生規則第 576条、第 577条、第 593条及び第 594条に規定される措置等のリスク低減措置を講ずること。
3. ノノレマノレーオクタン、酢酸イソプロヒ。ル、ジメチルアミン、ビニノレトルエン及びメチレンピス（ 4, lーシクロヘキシレン）ェジイソシアネート
初期リスク評価の結果、個人ばく露が二次評価値※を下回り、ばく露によるリスクは低いと考えられる。
しかしながら、当該物質は、有害性の高い物質であることから、速やかに、労働安全衛生法第 57条の 3に規定される危険性又は有害性等の調査を行うとともに、その結果に基づき、労働安全衛生規則第 576条、第 577条及び第 593条に規定される措霞等のリスク低減措置を講ずること。
4. 1−ブロモプロパン
当該物質は、今後リスク評価を行うことを予定しているが、ばく露実態調査の結果、金属製品の洗浄作業等において高いばく露が見受けられた（二次評価値※は定めていないが、日本産業衛生学会や米国産業衛生専門家会議（ACGIH）の勧告するばく露限界値を超える個人ばく露がみられた。）。
当該物質は有害性の高い物質であり、かっ、事業場において高いばく露が生じる可能性があることから、今後実施するリスク評価の結果を待たず、速やかに、労働安全衛生法第 57条の 3に規定される危険性又は有害性等の調査を行うとともに、その結果に基づき、労働安全衛生規則第 576条、第 577条及び第 593条に規定される措置等のリスク低減措置を講ずること。
5. 酸化チタン（ IV)

リスク評価の結果を踏まえ、「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 Jにおいて措置の検討を行ってきたが、検討をいったん中断し、日本ノくイオアッセイ研究センターにおける長期発がん性試験の結果等新たな知見が出そろったところで、再度リスク評価検討会において有害性評価等を行うとされた。その際、検討を中断するに当たっては、固有の毒性の有無にかかわらず、粉状物質である酸化チタンを長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものであるため、関係業界に対し、改めて注意喚起する
酸化チタンの措置検討に係る今後の対応について J （「第 1固化学とされたところである
物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会 j 資料 1）参照。）。
ついては、粉状物質である酸化チタンによる健康障害を防止するため、平成 29年 10月24日付け基安発 1024第 1号別紙「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組j に準じ、ばく露防止対策を講ずること。この場合において、日本産業衛生学会が酸化チタン（ IV) （二酸化チタン）を第 2種粉じんに指定していることから、当該別紙の 3に掲げる日本産業衛生学会の許饗濃度は、吸入性粉じんに対し 1mg/m3、総粉じんに対し 4mg/m3と読み替えること。なお、「粉状の酸化チタンを袋詰めする場所における作業 Jについ8号）第 2条に定める粉じん作業に該ては、粉じん樟害防止規則（昭和 54年労働省令第 1当することから、同令に規定される措置を講ずる必要があること。

uJ※リスク評価において個人ばく露を評価するための基準値。労働者が勤労生涯を通じて週 40時間当該物質にばく露した場合にも健康に悪影響を受けることはないであろうと推測される濃度として、原則、日本産業衛生学会等の勧告するばく露限界値を採用している。

く参考＞
平成 30年度化学物質のリスク評価検討会報告書
性虫記L/www.mhlw.広o.jp/stf/newpage̲04155.html
1−ブロモプロパンのばく露実態調査結果（第 3四化学物質のリスク評価検討会資料 2)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲03151.html

・酸化チタンの措寵検討に係る今後の対応について（第 1凹化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会資料 1)https://www.mhlw.go.jp/stf/newPage̲Ol494.html

リスク評価を行った物質（ 9物質）に関する情報
有害性情報
物質名
（発がん性評価、その他の有害性、[CA
S No.]
許容濃度等。 IARCと ACGIHについては下記の用語解説も参照）
1, 2−酸化ブチレ く発がん性評価等＞
ン0発がん性[106‑88‑7]

用途の例
トリクロロエタンの安定剤、塩

ピコンパウンドの特殊溶剤、医ヒトに対する発がん性が疑われ 薬品・農薬・界面活性剤の原料
る• IARC:2B

・日本産業衛生学会：第 2群 B

0皮膚刺激性／腐食性：あり
0眼に対する重篤な損傷性／刺激性：あり

0皮膚感作性：なし
0呼吸器感作性：調査した範囲では報告なし

0反復投与毒性（化膿性炎症等の鼻腔病変等）
LOAEL=50 ppm

0生殖毒性：判断できない
0遺伝毒性あり
0神経毒性：あり
く許容濃度等＞
0米国産業衛生専門家会議(ACGIH) TLV‑TWA：設定なし

0日本産業衛生学会許容濃度：設定なし
0 ドイツ研究振興協会（DFG)
阻止設定なし、 H （経皮吸収）(1990年設定）

0米国国立労働安全衛生研究所(NIOSH) PEL：設定なし

0米国労働安全衛生庁（OSHA)PEL：設定なし

0英国安全衛生庁（HSE) WEL：設
定なし
0米国産業衛生協会（AIHA)
2003年設定）
WEEL:TWA2ppm (は報告なし0反復投与毒性（腎臓の非腫場性腎病変等）
BMDL10/HED=13.9mg/kg体重／日
0生殖毒性：判断できない
0遺伝毒性：判断できない

0神経毒性：あり
LOAEL=O.6 mg／吋

く許容濃度等＞OACGIHTLV‑TWA:0.2ppm (1968年設定）〈0日本産業衛生学会許容濃度：'設定なし
OD
印 刷K：設定なし、 H （経皮吸収） (2001年設定）
ONI,OSHREL:TWA 0.2 ppm
OOSHAPEL:TWA 0.2 ppm
OHSEWEL：設定なし
OAIHAWEEL：設定なし

レソルシノ｝／レ【108‑46‑3]

く発がん性評価等＞
ゴム・タイヤ用接着剤、染料、
0発がん性
分析用試薬、木材接着剤、ベン
ヒトに対する発がん性は判断で ゾブェノン系紫外線吸収剤
きない• IARC:3

・日本産業衛生学会：情報なし'0皮膚刺激性／腐食性：あり
0眼に対する重篤な損傷性／刺＼激性：あり0皮膚感作性：あり
0呼吸器感作性：調査した範囲では報告なし

0反復投与毒性（運動失調、衰弱、流誕、振戦）
NOAEL=50 ppm

0生殖毒性：なし
0遺伝毒性：なし
0神経毒性：あり
く許容濃度等＞OACGIHTLV‑TWA:10 ppm、＼、

OAIHAW
EE
L：設定なし酢酸イソプロヒ。ル

く発がん性評価等＞[108‑21‑4]0発がん性
ヒトに対する発がん性が疑われる•IA
R
C：情報なし−日本産業衛生学会：情報なし
0皮膚刺激性／腐食性：あり

塗料用溶剤、印刷インキ用溶剤、反応用溶剤、医薬用抽出剤，

0眼に対する重篤な損傷性／刺激性：あり
0皮膚感作性：なし
0呼吸器感作性：調査した範囲では報告なし
0反復投与毒性（エオジン好性変化等の鼻腔病変）
L
O
A
E
L=l,
000ppm0生殖毒性：調査した範囲では報告なし
0遺伝毒性：判断できない
0神経毒性：あり
く許容濃度等＞OACGIHT
L
V‑T
W
A:100ppm、
S
T
E
L:
150ppm (2018年設定）
0 日本産業衛生学会許容濃度：
100ppm (2017年提案）
0DFGMAK:100ppm (1999年設定｝
ONIOSHR
E
L：設定なしOOSHAP
E
L:
T
W
A250ppm、S
T
E
L3
10'ppmOHSEWEL:S
T
E
L200ppm
OAIHAW
E
E
L：設定なしジメチノレアミン[124‑40‑3]

く発がん性評価等＞

加硫促進剤、殺虫・殺菌剤、医0発がん性
薬品、界面活性剤、溶剤（ジメヒトに対する発がん性は判断で チルホルムアミド、ジメチノレア
きないセトアミド）などの原料熱媒体•IAR
C：情報なし及びその原料、染色助剤、防か−日本産業衛生学会：情報なし び剤、合成樹脂
0皮膚刺激性／腐食性：あり

NOAEL=50ppm

く許容濃度等＞OACGIHTLV‑TWA:50ppm、STEL1
00ppm (1981年設定）
0 日本産業衛生学会許容濃度：設定なし
0DFGMAK:20ppm (2016年設定）
ONIOSH REL:100 ppm
OOSHAPEL:100 ppm
0狂SEWEL：設定なし
OAIHAWEEL：設定なし

メチレンピス（ 4,く発がん性評価等＞

1−シクロヘキシ

0発がん性レン）＝ジイソシア
ネート【5124‑30‑1]

ヒトに対する発がん性は判断できない• IARC：情報なし

・日本産業衛生学会：情報なし
0皮膚刺激性／腐食性：あり
0 眼に対する重篤な損傷性／刺激性：あり
0皮膚感作性：あり
0 呼吸器感作性：判断できない。反復投与毒性（化膿性炎症等の鼻腔病変等）
NOAEL= 1mg/m30生殖毒性：判断できない
0遺伝毒性：判断できない
0神経毒性：判断できない

く許容濃度等＞OACGIHTLV‑TWA:0.005ppm(1988年設定）
0 日本産業衛生学会許容濃度：設定なし
OD
印 刷 K：設定なし、 Sh （経皮吸収） (2015年設定）
ONIOSHREL:C 0.01 ppm
OOSHAPEL：設定なし
OHSE WEL：設定なし
OAIHAWEEL：設定なし

ポリウレタン樹脂原料

基 安 発 1024第 1号
平成 29年 10月 24日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
9年 2月 2
1日付けで取りまとめた「化学物質のリスク評価に係る企画検厚生労働省では、平成 2

討会報告書j を踏まえ、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57号。以下「法 Jという。）第 57条等に基づく表示・通知の対象物質の追加等を行うとともに、表示・通知義務の対象とならない粉状の4物質をはじめとした粉状物質の管理について検討してきたところである。

有害性が低い粉状物質であっても、長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものであるが、粉じん障害防止規則（昭和 54年労働省令第四号。以下「粉じん別 j という。）の対象となっている粉じんの取扱い作業等については健康障害防止措置の履行が求められていることに比して、このような粉状物質自体の吸入による肺障害に対する危険性の認識は十分とはいえョ，、ず 4 場合によってはばく露防止対策が不十分となるおそれがある。
また、国内においても、化学工場において高分子化合物を主成分とする粉状物質に高濃度でばく露した労働者に、肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾愚が生じている事案が見られるところである。
こうした状況を踏まえ、表示・通知義務の対象とならない物質であっても、譲渡提供の際にラベノレ表示や安全データシート（以下「SDSJ という。）の交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者や労働者等に的確に伝達されるよう、別紙のとおり「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組j を定めたので、関係事業者等に対し本取組の周知徹底を図り、粉状物質による健康障害の防止対策を推進されたい。
あわせて、別添により関係事業者団体等の長に対して傘下会員事業者への周知等を要請したので了知されたい。

ガイドラインとして下記の粒子に適用される。
・適用される TLV (ThresholdLimit Value、許容ばく露眼界値）がないこと 0．水に溶けない又はほとんど溶けないこと。
・毒性が低いこと。（細胞毒性、遺伝毒性その他肺組織に対する化学活性がない、電離放射性でない、免疫感作性でない、肺への過負荷による炎症や物理的な作用以外の毒性影響がない。）
このように、有害性が低い物質であっても粉状の異物を多量に吸入することで肺に異物が蓄積し、肺障害を起こすことは専門家には知られた事実であるが、一般には規制対象外の物質についてあたかも管理が不要であるかのように誤解されている可能性があり、改めて高濃度ばく露を防止することの必要性について、事業者及び労働者の理解を促進することが必要である。
4 粉状物質の危険有害性等の情報提供について

本取組の対象となる粉状物質は、各事業者が収集する危険有害性情報に基づき労働安全衛生規則第 24条の 14及び第 24条の 15の対象となり得るものであり、これらを譲渡し、又は提供する場合は、相手方に SDSの交付等を的確に行うよう努めること。なお、 SDSの作成方法は JI
SZ7252及び JI
SZ7253によるが、当該粉状物質を多量に吸入した場合の肺障害等の健康影響について、予防原則に則り積極的に SDSに記載し、提供先の事業者に情報提供を行うとともに、ばく露防止等の取扱い上の注意事項を記載すること。
また、 SDSの交付等を受けた事業者にあっては、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針（平成 24年厚生労働省告示第 133号〉第 5条の規定に基づき、通知された事項を作業場に掲示する等により労働者に周知すること。
なお、ダノレク、酸化マグネシウム、非品質シリカの S
D
S については、「 15 適用法令Jの項目に、粉じん則の適用があることを確実に記載するほか、吸入した場合の肺障害等の健康影響について記載すること。
5 ばく露防止対策の推進について J

粉状物質の取扱い作業における労働者の健康障害を防止するため、粉じん則の適用がある場合には当該措置を徹底するとともに、粉じん則の適用がない場合には事業者は次に掲げるばく露防止対策に取り組むこと。
(1）作業環境中の粉状物質少濃度の測定等

粉状物質を取り扱う作業場においては、法令上の作業環境測定義務の対象外の物質であっても、事業場における化学物質管理の一環として、粉状物質の作業環境中の濃度を測定し、法第28条の 2に基づくリスクアセスメントを行うこと。また、作業方法や取扱設備、換気設備等に変更があった時や長期にわたり測定を行っていない時にも測定するよう努めること J
空気中の粉状物質の濃度測定については、作業環境測定基準及び作業環境評価基準に準じて行うことが望ましいが、測定はリスクアセスメントの一環として行うものであり、パーティクノレカウンター等の簡易測定法も利用可能で、あること。
(2）測定結果に基づく措置吸用保護具）を着用させるものとする。なお、これらについては型式検定に合格し標章の付されたものを使用すること。
イ）の測定結果に基づき、各作業場の状況に応じた適切呼吸用保護具の選定に当たっては、（ 1IST8150に定めるもの）の呼吸用保護具を選定すること。
な指定防護係数（ J

ワ 非定常作業及び緊急時における使用も考慮し、適切な呼吸用保護具を必要な数量備え、有効かっ清潔に保持すること。
ここ

防じんマスクを使用するに際しては、フィットチェッカ一等を用いて面体と顔面の密着性の確認を行うことにより適切な面体を選ぶとともに、装着の都度、当該確認を行うことが有効である。
6 健康管理について

粉状物賓の取扱い作業に従事する労働者について、一般健康診断のうち胸部 X線検査の結果を確認し、じん肺に関する異常所見が認められる場合には、医師の意見を聴き、必要に応じて作業転換を行うなど、健康管理を徹底すること。
さらに、有所見者については鹿師の判断により精密検査を行い、異常の早期発見・早期治療につなげる必要がある o なお、精密検査においては、医師の判断により CT検査（必要に応じ H RC Tによる検査）等を行うことが望ましい。
7 労働衛生教育について

粉状物質を取り扱う作業に従事する労働者に対し、当該物質の危険有害性情報の伝達と、吸入等による健康障害防止のためのばく露防止措置について、当該作業に従事させる際及びその後定期に労働衛生教育を行うこと。
8 行政への情報提供について

粉状物質の取扱い作業に従事する複数の労働者に肺障害が生じるなど、業務との関連が疑われる事案を把握した場合には、健康障害の拡大を防止する観点からも所轄の労働基準監督署等へ速やかに情報提供するよう努めること。
また、労働基準監督署等においては、さらなる情報の収集や本省への情報提供等について迅速に対応すること。

別 紙 関 係 団 体 （ 467回体）
アクリノレ酸エステノレ工業会

一般社団法人色材協会

ECP協会

一般社団法人自転車協会

板硝子協会

一般社団法人住宅生産団体連合会

一般財団法人 FA財団

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

一般財団法人エンジニアリング協会

一般社団法人潤滑油協会

一般財団法人化学物質評価研究機構

一般社団法人新金属協会

一般財団法人建設業振興基金

一般社団法人新日本スーパーマーケット協…般財同法人首都高速道路協会

コミ

一般財団法人製造科学技術センタ｝

一般社団法人全国 LPガス協会

一般財団法人石炭エネルギーセンター

一般社団法人全国クレーン建設業協会

一般財団法人先端加工機械技術振興協会

一般社団法人全国警備業協会

一般財団法人大日本蚕糸会

一般社団法人全国建設業協会

一般財団法人日本カメラ財団

一般社団法人全国建築コンクリートプロツ目

一般財団法人日本軸受検査協会

ク工業会

一般財団法人日本船舶技術研究協会

一般社団法人全国石油協会

一般財団法人日本掬業連盟

一般社団法人全国中小建設業協会

一般財団法人日本皮革研究所

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合
ム
一品

一般財団法人日本溶接技術センター

Z』

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

一般社団法人全国中小貿易業連盟

一般財団法人マイクロマシンセンター

一般社団法人全国銀構工業協会

一般社団法人日本在外企業協会

一般社団法人全国登録教習機関協会

一般社団法人アルコール協会

一般社団法人全国防水工事業協会

一般社団法人海洋水産システム協会

一般社団法人全国木質セメント板工業会

一般社団法人仮設工業会

一般社団法人全日本建築士会

一般社団法人家庭電気文化会

一般社団法人全日本航空事業連合会

一般社団法人カメラ映像機器工業会

一般社団法人全日本マリンサプライヤーズ

一般社団法人火力原子力発電技術協会

協会

一般社団法人強化プラスヂック協会

一般社団法人送電線建設技術研究会

一般社団法人軽仮設リース業協会

一殻社団法人ソーラーシステム振興協会

一般社団法人軽金属製品協会

一般社団法人大日本水産会

一般社団法人建設産業専門団体連合会

一般社団法人電気協同研究会

一般社団法人合板依設材安全技術協会

一般社団法人電気設備学会

一般社団法人コンクリートポーノレ・パイル

一殻社団法人電気通信協会

協会

一般社団法人電子情報技術産業協会＼／一＼一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

一般社団法人日本電化協会

一般社団法人日本自動車タイヤ協会

一般社団法人日本電気協会

一般社団法人日本自動車部品工業会

一般社団法人日本電気計測器工業会、一般社団法人日本自動認識システム協会

一般社団法人日本電機工業会

一般社団法人日本自動販売システム機械工

一般社団法人日本電気制御機器工業会

業会

一般社団法人日本電子回路工業会

一般社団法人日本試薬協会

一般社団法人日本電子デ、パイス産業協会

一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人員本電力ケーブル接続技術協ム
一品

一般社団法人日本砂利協会
一般社団法人日本照明工業会

一般社団法人日本ドゥ・イット・ユアセノレ

一般社団法人日本食品機械工業会

フ協会

一般社団法人日本私立医科大学協会

一般社団法人日本銅センター

一般社団法人日本伸銅協会

一般社団法人日本動力協会

一般社団法人日本新聞協会

一般社団法人日本道路建設業協会

一般社団法人日本繊維機械協会

一般社団法人日本時計協会

一般社団法人日本染色協会、一般社団法人日本塗装工業会

一般社団法人日本船舶電装協会

一般社団法人日本鳶工業連合会

一般社団法人日本倉庫協会

一般社団法人日本塗料工業会

一般社団法人日本造船協力事業者団体連合

一般社団法人日本内燃力発電設備協会

,6‑

3ミ

一般社団法人日本ねじ工業協会

一般社団法人日本造船工業会

一般社団法人日本農業機械工業会

一般社団法人日本測量機器工業会

一般社団法人日本配線システム工業会一般社団法人日本損害保険協会

白一般社団法人日本配電制御システム工業会

一般社団法人日本ダイカスト協会

一般社団法人日本舶用機関整備協会

一般社団法人日本大ダム会議

一般社団法人日本歯車工業会

一般社団法人日本鍛庄機械工業会

一般社団法人日本ばね工業会

一般社団法人日本鍛造協会

一般社団法人日本ノ勺レブ工業会

一般社団法人日本タンナーズ協会

一般社団法人日本パレット協会

一般社団法人日本チタン協会

一般社団法人日本半導体製造装置協会

一般社団法人日本中小型造船工業会

一般社団法人日本皮革産業連合会

一般社団法人日本中小企業団体連盟

一般社団法人日本左官業組合連合会

一般社団法人日本鋳造協会

一般社団法人日本非破壊検査工業会

一般社団法人日本鉄鋼連盟

一般社団法人日本病院会

一般社団法人日本鉄塔協会

一般社団法人日本表面処理機材工業会

一般社団法人日本鉄道車車両工業会

一般社団法人日本ピノレヂング、協会連合会

一般社団法人日本鉄リサイクノレ工業会

一般社団法人日本フードサーピス協会

公益社団法人全日本トラック協会

セラミックファイパー工業会

公益社団法人全日本ネオン協会

全悶仮設安全事業協同組合

公益社団法人全日本病院協会

全国ガラス外装クリーニング、協会連合会

公益社団法人全日本不動産協会

全国機械用刃物研磨工業協同組合

公益社団法人日本医師会

全国グラピア協同組合連合会

公益社団法人日本煙火協会

全閣クリ」ニング、生活衛生同業組合連合会

公益社団法人日本化学会環境・安全推進

全国建設業協同組合連合会

委員会

全国興行生活衛生同業組合連合会

公益社団法人日本建築家協会

全国自動ドア協会

公益社団法人日本建築士会連合会

全国社会保険労務士会連合会

公益社団法人日本作業環境測定協会

全国商工会連合会

公益社団法人日本歯科医師会

全国醸造機器工業組合

公益社団法人日本歯科技工士会

全国製菓機器商工協同組合

公益社団法人日本精神科病院協会

全国製菓厨房機器原材料協同組合

公益社団法人日本セラミックス協会

全圏タイヤ商工協同組合連合会

公益社団法人日本洗浄技能開発協会

全国段ボーノレ工業組合連合会

公益社屈法人日本電気技術者協会

全国中小企業団体中央会

公益社団法人日本プラントメンテナンス協

全国伝動機工業協同組合

一ムA

全国土壌改良資材協議会

公益社団法人日本保安用品協会．全菌トラックターミナノレ協会

公益社団法人日本ボウリング場協会

全国農業協同組合中央会

公益社団法人日本木材保存協会

全国ミシン商工業協同組合連合会

公益社団法人ボイ予・クレーン安全協会

全国鍍金工業組合連合会

公益社団法人有機合成化学協会

全日本印刷工業組合連合会

合成ゴム工業会

全日本紙製品工業組合

合成樹脂工業協会

全日本革靴工業協同組合連合会

高発泊ポリエチレン工業会

全日本光沢化工紙協同組合連合会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

全日本シール印刷協同組合連合会

コンクリート用化学混和剤協会

全日本紙器段ボーノレ箱工業組合連合会

酢ピ・ポパール工業会

全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合

写真感光材料工業会

連合会

触媒工業協会

全日本製本工業組合連合会

触媒資源化協会

全日本電気工事業工業組合連合会

ステンレス協会

全日本拠虫類皮革産業協同組合

石油化学工業協会

全日本プラスチック製品工業連合会

石油連盟

全日本木工機械商業組合

日本陶磁器工業協同組合連合会

ポリカーボネート樹脂技術研究会

日本内航海運組合総連合会

モノレール工業協会

日本内燃機関連合会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

日本難燃剤協会

硫酸協会

日本パーマネントウエ｝プ、液工業組合

林業・木材製造業労働災害関止協会

日本パーミキュライト工業会

ロックウーノレ工業会

日本歯磨工業会

一般財団法人食品産業センター

日本ピニノレ工業会

一般社団法人日本食品添加物協会

日本肥料アンモニア協会

カーボンブラック協会

日本フォーム印刷工業連合会

一般社団法人産業環境管理協会

日本フォームスチレン工業組合

一般社団法人セメント協会

日本弗素樹脂工業会

一般社団法人 JATI協会

日本部品供給装置工業会

一般社団法人日本科学飼料協会

日本プラスチック機械工業会

一般社団法人日本防水材料連合会

日本プラスチック工業連盟

アスフアルトノレーフィング工業会

日本フノレオロカーボン協会

FRP防水材工業会

日本ヘアカラー工業会

合成高分子ノレーフィング工業会

日本 PETフィルム工業会

日本ウレタン建材工業会

日本ボイラー・圧力容器工業組合

トーチ工法ノレーフィング工業会

日本防疫殺虫剤協会

一般社団法人建築防水安全品質協議会

日本紡績協会

日本塗り床工業会

日本ポリオレフィンフィノレム工業組合

エンプラ技術連合会

日本無機薬品協会

協同組合日本銅料工業会

日本メンテナンス工業会

吸水性樹脂工業会

日本木材防腐工業組合
日本有機過酸化物工業会
日本輸入化粧品協会
日本窯業外装材協会
日本溶剤リサイクノレ工業会、日本羊毛産業協会
日本浴用剤工業会
農薬工業会
発泡スチロール協会

光触媒工業会
普通鏑電炉工業会
米国医療機器 ・・ND工業会