第93回定時株主総会
招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連結注記表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社会社情報サイト（https：//corp.asahi.co.jp）掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
2019年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日残高

2019年４月１日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日残高

本主資金

資本剰余金

利益剰余金

5,299

5,775

53,241

本
自己株式

株主資本合計△470

63,846△1,104△1,104

2,278

2,278
△043

1853

△061
53
―

―
5,299

71
5,847

1,173
54,41543△426

その他の包括利益累計額
そ の 他 退職給付 その他の 新株 非 支 配
有価証券 に 係 る 包括利益 予 約 権 株主持分
評
価 調
整 累 計 額
差 額 金 累 計 額 合
計3,018△1,641
1,377―
1,8261,28865,135

純資産
合計
67,049△1,104
2,278
△061
53

△1,077△205△1,2820

2,034752△1,0771,941△205△1,846△1,282
94

00

2,034
3,860

2,041
69,091― 1 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
朝日放送テレビ㈱朝日放送ラジオ㈱㈱スカイA㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ABCフロンティアホールディングス㈱ABCアニメーション㈱ABCインターナショナル㈱ABCライツビジネス㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イー
ちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P
エー・ビー・シー開発㈱㈱ABCゴルフ倶楽部
なお、当連結会計年度より㈱マッシュ、㈱ディー・エル・イーおよびプロセンスタジオ㈱の株式を取得したことに伴い、これら３社および㈱ディー・エル・イーの子会社であるちゅらっぷす㈱を連結の範囲に含めております。また、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.Pは当連結会計年度中に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称
ABCドリームベンチャーズ㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社なし② 持分法を適用した関連会社の数なし③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱カガミ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
― 2 ―３）会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しています。
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
５～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。また、のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しています。

― 3 ―(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。
③ 会場閉鎖損失引当金の計上方法
会場の閉鎖に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の設立日の直物為替相場により円貨に換算しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
⑤ 金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 4 ―２．連結貸借対照表の注記
１）担保に供している資産
下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。
現金及び預金（定期預金）
26百万円
２）流動資産「たな卸資産」の内訳は次のとおりであります。
番組勘定
643百万円
商品
81百万円
仕掛品
38百万円
販売用不動産3,875百万円
貯蔵品
28百万円
計
4,668百万円
３）有形固定資産の減価償却累計額
33,435百万円
４）保証債務額
当連結会計年度末日現在において銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。
従業員
73百万円
３．連結株主資本等変動計算書の注記
１）発行済株式に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株
式41,833,000株
２）剰余金の配当に関する事項① 2019年６月20日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
736百万円
１株当たり配当金額18.0円
基準日
2019年３月31日
効 力 発 生 日
2019年６月21日② 2019年11月７日開催の取締役会決議において次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額368百万円
１株当たり配当金額9.0円
基準日
2019年９月30日
効 力 発 生 日
2019年12月２日③ 2020年６月23日開催の定時株主総会決議において次のとおり決議を予定しております。
配 当 金 の 総 額
368百万円配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当金額9.0円
基準日
2020年３月31日
効 力 発 生 日
2020年６月24日― 5 ―４．金融商品に関する注記
１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
２）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（1） 現金及び預金（2） 受取手形及び売掛金（3） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）

27,04812,82527,04812,8258,334
8,334（4） 長期借入金（*2）（1,517）（1,533）（5） 社債（*3）（5,091）（5,047）（6） リース債務(66）（61）（7） 未払金（5,970）（5,970）（8） 預り保証金（7,486）（7,177）（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）流動負債の１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

― 6 ―

差額―――
15△43△5―△308（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（5）社債
当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）リース債務
流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）預り保証金
これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、国債等の利回りを用いて時価を算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,482百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額1,686百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

1,591.64円
55.63円― 7 ―６．会場閉鎖損失
当社グループは、エー・ビー・シー開発株式会社のHDC名古屋撤退決定に伴い、会場閉鎖損失を計上しております。その内訳は以下のとおりであります。
減損損失

510百万円

貸主営業補償76〃

テナント営業補償

304〃

その他諸費用52〃

計943百万円― 8 ―７．減損損失に関する注記
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
場所

用途

種類

減損損失

愛知県名古屋市中村区

事業用資産

建物及び構築物

510百万円神奈川県川崎市中原区

事業用資産

長期前払費用142百万円

東京都千代田区

事業用資産

のれん

200百万円大阪府大阪市北区

事業用資産

のれん

118百万円

東京都港区

事業用資産

のれん

104百万円愛知県名古屋市中村区(HDC名古屋)の建物及び構築物につきましては、HDC名古屋の撤退を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を会場閉鎖損失に含めて特別損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
神奈川県川崎市中原区(新・川崎住宅公園)の長期前払費用につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
大阪府大阪市北区(株式会社マッシュ)ののれんにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
東京都港区(プロセンスタジオ株式会社)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

― 9 ―８．企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ディー・エル・イー
事業の内容
ファスト・エンタテインメント事業② 企業結合を行った主な理由
株式会社ディー・エル・イーのコンテンツ企画力、当社のメディアとしての情報発信力を掛け合わせ、双方の既存顧客や新規顧客に対して新たな付加価値を提供し、両者の企業価値向上を目指すため、株式会社ディー・エル・イーを子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2019年５月29日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ディー・エル・イー⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率52.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資を引受け、当社が株式会社ディー・エル・イーの議決権の52.0％を取得したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
第三者割当増資引受けの対価

現金

取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2,772百万円
2,772百万円

46百万円― 10 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額発生したのれんの金額は、224百万円でありますが、7．減損損失に関する注記に記載のとおり、当期末において残存する簿価を全額減損しております。

②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却となっております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,185 百万円

固定資産

936 百万円

資産合計

6,122 百万円

流動負債

738 百万円

固定負債

476 百万円

負債合計

1,215 百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 11 ―

取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社マッシュ
事業の内容
イベント企画・制作事業② 企業結合を行った主な理由
イベント企画・運営に豊富な実績を持つ株式会社マッシュのグループ化によってグループ各社のIPのマネタイズが加速するものと期待し、株式会社マッシュを子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2019年４月19日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社マッシュ⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率90.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社マッシュの議決権の90.0％を取得したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価

現金

取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

315百万円
315百万円

10百万円― 12 ―(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額発生したのれんの金額は、157百万円でありますが、7．減損損失に関する注記に記載のとおり、当期末において残存する簿価を回収可能価額まで減損しております。

②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却となっております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

801 百万円

固定資産

107 百万円

資産合計

909 百万円

流動負債

431 百万円

固定負債

303 百万円

負債合計

734 百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 13 ―

取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
プロセンスタジオ株式会社
事業の内容
ポスト・プロダクション事業② 企業結合を行った主な理由
多様な顧客対応力を有するプロセンスタジオ株式会社を東京での拠点とし、グループ各社を通じた必要なノウハウ、リソース等の投資により、国内における映像・音響の制作・編集事業の早急な強化を加速できるものと期待し、プロセンスタジオ株式会社を子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2020年１月31日(株式取得日)
2020年３月31日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
プロセンスタジオ株式会社⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率90.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社がプロセンスタジオ株式会社の議決権の90.0％を取得したことによるものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価

現金

取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

131百万円
131百万円

31百万円― 14 ―

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額発生したのれんの金額は、104百万円でありますが、買収後に生じた事業環境の急変により、7.減損
損失に関する注記に記載のとおり、発生したのれんを全額減損しております。

②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間
当該のれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104百万円）として特別損失に計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産260 百万円

固定資産

73 百万円

資産合計

333 百万円

流動負債

124 百万円

固定負債

179 百万円

負債合計

304 百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 15 ―

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

2019 年 ４ 月 １ 日 残 高 5,299 3,515

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資本利益
利益
固定資産
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金 特別償却 圧縮
剰余金 合計合計
準備金
積立金 剰余金積立金
115 3,630

450

176

122 37,400

自己株式

株主
資本
合計

3,432 41,582 △470 50,042

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当

―

当期純利益

―

自己株式の取得――△0△018―4361

自己株式の処分

18

△88―

―

△1,104 △1,104

88△1,104

1,457

1,457

1,457

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計―――

2020 年 ３ 月 31 日 残 高 5,299 3,515

18―

△88

134 3,649

18450

88

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2019 年 ４ 月 １ 日 残 高

3,017

評価・換算差額等合計

純資産
合計

3,017 53,059

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△1,104

当期純利益

1,457

自己株式の取得△0

自己株式の処分61

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△1,042△1,042 △1,042

事業年度中の変動額合計△1,042△1,0422020 年 ３ 月 31 日 残 高1,975△627

1,975 52,432― 16 ―――

122 37,400

44135243414

3,873 41,935 △426 50,457

個別注記表
１．重要な会計方針
１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式：総平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法
売却原価は総平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
時価のないもの：総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。
２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法
なお、主な耐用年数は、建物が10～50年、機械及び装置が５～15年であります。
②無形固定資産：定額法
３）引当金の計上基準①貸倒引当金の計上方法
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準により計上しています。
一般債権：貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ：個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金の計上方法
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しています。
４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。
②外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
③消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
④金額の記載方法
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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２．貸借対照表の注記
１）有形固定資産の減価償却累計額
２）関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
３．損益計算書の注記
関係会社との取引高
営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引

8,248百万円
438百万円174724
35,442百万円
725
0

４．株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
850,078株
５．税効果会計注記事項
１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払費用
10百万円
未払事業税
11
有形固定資産26
投資有価証券685
貸倒引当金3
組織再編に伴う関係会社株式
6,640
その他
72
小計
7,450
評価性引当額△721
繰延税金資産合計
6,728
繰延税金負債
特別償却積立金39
固定資産圧縮積立金
54
その他有価証券評価差額金745
繰延税金負債合計
838
繰延税金資産の純額
5,890― 18 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

子会社

会社等の名称議決権等の所有割合

朝日放送
テレビ㈱

経営管理
不動産の賃貸所有剰余金配当の直接100％受取
役員の兼任等非連結 ㈱エー･ビー･ 所有
子会社 シー興産
直接50％

関連当事者との関係

建物管理業務
委託等

取引の内容

取引金額

科目 期末残高

経営管理収入(注１)
不動産賃貸収入(注２)
関係会社配当金(注３)
出向者人件費支払(注４)

1,482
2,447
573
798

未収入金
未収入金
―未払金

356
0―
137

建物管理費支払(注５)

449

未払金

41

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 経営管理収入については、業務内容を勘案して決定しております。
(注２) 不動産の賃貸料については、近隣における第三者への賃貸料等を勘案して決定しております。
(注３) 関係会社配当金については、子会社の当期純利益をベースに協議のうえ決定しております。
(注４) 出向者人件費の支払額については、出向元の給与を基準に双方協議のうえ決定しております。
(注５) 建物管理費については建物管理料に関する契約に基づき、合理的に金額を決定しております。
(注６) 取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記
１）１株当たり純資産額
２）１株当たり当期純利益

1,279.37円
35.60円― 19 ―