佐倉市八街市酒々井町消防組合 公共施設等総合管理計画 【概要版】

第 1 章 計画策定の背景・目的
1-1.背景と目的〇わが国では、高度経済成長期の急激な人口の増加に対応して整備されてきた多くの公共施設やインフラ施設が、今後、大規模改修や建替え等の更新時期が一斉に到来するといった大きな課題が生じます。
〇地方自治体においては、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大など厳しい財政状況に置かれ、今ある施設を同規模で維持し続けることは困難なことが予測されます。
〇これらの課題に対応するにあたり、佐倉市八街市酒々井町消防組合（以下「消防組合」という。）を構成する佐倉市、八街市及び酒々井町では、所有・管理する公共施設等（建物・インフラ施設）の今後の維持管理に関する基本的な方針となる公共施設等総合管理計画をそれぞれ策定しています。
〇消防組合においても、消防本部、消防署及び出張所等の施設について、今後の維持管理に関する基本的な方針の策定が急務となっています。
〇そこで、消防組合では、平成 26（2014）年 4 月に総務省が策定した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（以下「国の指針」という。）に基づき、「佐倉市八街市酒々井町消防組合公共施設等総合管理計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

1-2.計画の位置付け〇本計画は、国のインフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月）に基づく行動計画にあたります。
〇本計画に基づき、消防組合の維持管理する消防施設等の総合的かつ計画的な管理や活用に関する基本方針を定めるものとします。
〇なお、本計画の策定にあたっては消防組合の基本計画及び構成市町で策定済みの関連計画との整合を図り、財政負担の平準化により持続可能な計画を策定しようとするものです。
インフラ長寿命化基本計画（基本計画）
【国】
佐倉市

八街市

酒々井町

第4次佐倉市総合計画

八街市総合計画2015

第5次酒々井町総合計画
整合

佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略

八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略

酒々井町まち・ひと・
しごと創生総合戦略

佐倉市公共施設等総合管理計画

八街市公共施設等
総合管理計画

酒々井町公共施設等
総合管理計画

佐倉市八街市酒々井町
佐倉市八街市酒々井町
整合
消防組合
消防組合
基本計画
公共施設等総合管理計画

1-3.総合管理計画で対象とする公共施設等■消防本部（1）・消防署（4）
消防本部、佐倉消防署、志津消防署、八街消防署、酒々井消防署■出張所（5）佐倉消防署神門出張所、佐倉消防署臼井出張所、佐倉消防署角来出張所
志津消防署志津南出張所、八街消防署八街南部出張所

1佐倉市八街市酒々井町消防組合 公共施設等総合管理計画 【概要版】
1-4.計画期間【対象期間】
・平成 30 年度から平成 59 年度までの 30 年間【期間設定の理由】
・国の指針において、計画期間は、少なくとも 10 年以上とされているため。
・消防組合を構成する佐倉市、八街市及び酒々井町の公共施設等総合管理計画の計画期間は、40 年間
及び 30 年間であるため。

第 2 章 佐倉市八街市酒々井町消防組合の現況
2-1. 公共施設等の状況（1）管内及び消防署等の配置状況〇消防組合の管轄する区域は、2 市 1 町（佐倉市、八街市及び酒々井町）の行政区域内となっており、管理する消防施設は、佐倉市に 1 本部、2 署、4 出張所、八街市に 1 署、1 出張所、酒々井町に 1 署を配置しています。
（2）保有する公共施設等〇消防組合管内の消防施設は、署所数は9 箇所（1 本部、4 署、5 出張所）、棟数は 15 棟、建築面積は 6,265 ㎡、延床面積は 11,902 ㎡、総敷地面積は18,067 ㎡となっています。（その他、防火水槽１箇所）

2-2.現状の消防力（1）消防力の現状〇消防組合の消防力は、庁舎においては基準消防力 11 署所に対して現有消防力 9 署所で、充足率は 81.8%です。
〇消防車両等の充足率については、消防ポンプ自動車（署所管理分）が充足率 84.2%、はしご自動車、救急自動車、救助工作車、指揮車、非常用消防ポンプ自動車、非常用救急自動車が充足率 100%で、化学消防車の充足率が 150%となっています。
〇消防職員については、基準人員 425 人に対して現有人員は 380 人※で、充足率は 89.4%となっています。
（※再任用職員を含む人数）（2）職員の状況〇消防組合の平成 29 年度の職員数（実員）は、平成 20 年以降は一定の人数で 372 人となっています。
〇職員の年齢構成では、20 歳代以下と 40 歳代は概ね一定数で推移していますが、30 歳代は減少傾向、50歳代は増加傾向で推移しています。

2

佐倉市八街市酒々井町消防組合 公共施設等総合管理計画 【概要版】

第 3 章 管内人口の現況と課題
3-1.管内人口の推移〇消防組合管内における人口の総数は、平成 17 年の 26 万 8,000 人をピークに減少傾向にあり、平成 27 年
では 26 万 4,000 人となっています。
〇年齢 3 区分では、15 歳未満の年少人口は一貫して減少傾向、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は平成 12 年をピークに減少傾向、65 歳以上の老年人口は一貫して増加傾向となっており、少子高齢化が進んでいます。

3-2.将来人口の推計〇消防組合管内における将来人口の総数は、今後も減少が続き、平成 52 年には 23 万 4,000 人になると推計されています。
〇年齢 3 区分では、15 歳未満の年少人口は平成 42 年まで減少しその後は増加傾向、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は一貫して減少傾向となり、65 歳以上の老年人口は平成 37 年まで増加し、その後は 8 万 3,000人から 8 万 4,000 人を推移して、平成 52 年の高齢化率は 35.7%に達すると推計されています。

3-3.将来の消防需要の推計〔消防組合管内の状況〕〇火災発生件数は、平成 18 年から平成 26 年までは、約 90 件から 120 件で推移していましたが、平成 28年では 71 件に減少しています。
〇救助出動件数は、平成 18 年から平成 20 年にかけて減少し、その後は平成 24 年までは 53 件から 72 件の間で推移していましたが、平成 25 年以降は約 130 件から 150 件で推移しています。
〇救急出場件数は、平成 18 年から平成 20 年までは減少傾向にありましたが、平成 21 年以降は概ね増加傾向であり、平成 27 年には 1 万 2,000 件を超えています。平成 20 年と平成 28 年を比較すると、年間で約2,600 件の増加（+28.5%）、1 日平均では約 25 件から約 32 件と大幅な増加となっています。
〇救急出場件数は、火災発生件数と救助出動件数に比べて圧倒的に多く、出動件数等の大部分を占める状況となっています。
〇平成 28 年における年齢区分別の救急搬送の状況では、高齢者（満 65 歳以上）の割合は 57.7%と約 6 割を占めています。65 歳以上の老年人口は、「3-2.将来人口の推計」で見たように、今後 20 年間で約 7,500人から 9,500 人の増加が見込まれることから、当面は救急搬送の件数が増加することが想定されます。
年齢区分別救急搬送状況（過去10年間）（人）
12,00010,000

9,953

10,064

4,916

5,284

10,62010,514

5,718

6,108

6,065

10,443

10,416

5,540

9,239

9,183
8,569

8,712

8,000

3,956

4,475

3,884

4,072

3,776

3,658

3,747

4,005

3,800

3,874

3,712

3,574

3,497

428
458
23
平成20年

474
470
38
平成21年

458
534
25
平成22年

520
464
48
平成23年

435
516
29
平成24年

487
517
25
平成25年

471
493
22
平成26年

440
476
22
平成27年

445
494
13
平成28年

少年

成人

高齢者

合 計

6,000

4,000

4,1392,000051753734
平成19年

新生児

乳・幼児

3

佐倉市八街市酒々井町消防組合 公共施設等総合管理計画 【概要版】〔将来の消防需要の推計〕
火災、救急といった消防需要の中では、救急出場件数が大部分を占めているため、今後、消防組合の対応すべき活動数は、救急搬送の将来推計による概ねの傾向を把握することとします。
（将来推計にあたっては、国勢調査の調査年である平成 27 年を現況として行います。）〇消防組合の管内における平成 27 年の救急搬送率は、高齢者の割合が最も高く 2.3％となっています。
平成 27 年における救急搬送状況
新生児から少年成人

高齢者（0歳～17歳）（18歳～64歳）（65歳以上）総人口（人）

平 成 27 年

人員

人員

構成比

救急搬送率

人員

構成比

救急搬送率

人員

構成比

救急搬送率

（人）

(％)

(％)

（人）

(％)

(％)

（人）

(％)

(％)

3,57456.4%

6,10827.8%264,428

938

15.5%

0.4%

1.4%

2.3%

（人）

10,620〇平成 27 年における年齢区分別の救急搬送率では、高齢者の割合が最も高く 8.3％となっています。
平成 27 年における年齢区分別の救急搬送率
新生児から少年

成人

高齢者（0歳～17歳）（18歳～64歳）（65歳以上）

2.3%

2.4%

8.3%

救急搬送率

〇本推計においては、上記の平成 27 年における年齢区分別の救急搬送率と、前述の構成市町における将来人口推計から、「平成 22 年度 救急業務高度化推進検討会報告書」に示された「救急搬送の将来推計」の手法を用いて、将来の救急搬送人員を予測します。
◎年齢区分別の救急搬送率と将来推計人口から、将来の救急搬送人員を推計すると、新生児から少年と成人の人員は概ね減少傾向となるものの、高齢者では平成 37 年まで増加傾向となり平成 42 年以降は概ね7,000 人で推移し、全体としては当面は同程度に推移するものと予測されました。

救急搬送人員の将来推計（人）12,000

11,232

11,27011,053

10,76010,531

6,108

6,872

7,095

7,045

6,947

6,955

3,574

3,466

3,320

3,169

2,974

2,733

938

894

855

840

840

843

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

10,62010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

新生児～少年

成人

高齢者

総数

◎このように、消防組合において当面は、現状と同程度の消防需要が見込まれることから、これに充分対処できるよう、消防施設の整備及び職員数の維持が必要と考えられます。

4佐倉市八街市酒々井町消防組合 公共施設等総合管理計画 【概要版】

第 4 章 財政の現状と課題、中長期的な施設の更新費用
4-1.歳入・歳出の実績及び財政の見通し（1）歳入の状況 （過去 10 年間の状況と将来の見通し）〇年度別の歳入総額は、約 41 億円から約 46 億円で推移しています。
〇構成市町からの分担金が約 39 億円から約 40 億円と、歳入全体の 88％から 95％を占めています。
〇平成 23 年度から平成 27 年度では、庁舎等の耐震改修等工事に伴う起債等の増額がありました。
◎今後、消防組合管内の総人口及び生産年齢人口の減少に伴う構成市町の税収の減少により、歳入が減少することが想定されます。
（2）歳出の状況 （過去 10 年間の状況と将来の見通し）〇年度別の歳出総額は、約 41 億円から約 46 億円で推移しています。
〇人件費が約 31 億円から約 34 億円と、歳出全体の 73％から 83％を占めています。
〇投資的経費は、約 1 億円から約 3.8 億円で推移しており、平均では約 2.9 億円/年が充てられています。
◎今後、消防組合管内の総人口及び生産年齢人口の減少に伴う組合市町の税収の減少により、投資的経費に充てる金額が減少することが想定されます。

4-2.中長期的な施設の更新費用（1）試算条件
試算期間：40 年間〔平成 30 年から平成 69 年（2018 年から 2057 年）〕
試算条件：現状の消防署所の規模を更新維持していくものとする
更新周期：建物構造・規模に関わらず一定とする（大規模修繕：30 年、建替え：60 年）（2）更新費用の試算結果〇今後 40 年間の更新費用の総額は 43.3 億円、年平均で 1.1 億円/年となりました。
〇平成 23 年から平成 27 年の直近 5 か年の投資的経費が 2.6 億円/年であることから、今後 40 年の更新費用の総額は、過大にはならない見通しとなっています。
〇その一方で、平成 44 年から平成 45 年には多額の大規模修繕費が発生し、平成 46 年以降から平成 57 年にかけては建替えが集中することが予想されます。
◎各施設の状況を踏まえた中長期的な改修等を行うとともに、更新費用の平準化を図る必要があります。
更新費用の試算（億円）
9.0

40年間の更新費用の総額43.3億円

8.0

現在までのストック
1.2万㎡ （延床面積）

7.0
6.0
5.0

直近５ヶ年
（H23～27年）の投資的経費
2.6億円/年

年更新費用
1.1億円/年

4.0
3.0
2.0
1.00.0H23 H25 H27 H29 H31 H33 H35 H37 H39 H41 H43 H45 H47 H49 H51 H53 H55 H57 H59 H61 H63 H65 H67 H69
築31年以上50年未満の施設の大規模修繕

大規模修繕

5建替え

投資的経費（過年度）佐倉市八街市酒々井町消防組合 公共施設等総合管理計画 【概要版】

第 5 章 消防施設の管理に係る基本的な方針
5-1. 消防施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
消防施設は、地域の消防力を維持していく観点から、計画的に点検や改修等を行い、長寿命化を図る必要があります。
これまでは、機能が損なわれてから改修することが多い傾向にありましたが、施設を長期的に維持していくためには、計画的な改修計画を策定し実施することで、トータルコストの削減に努めることとし、以下のような管理に係る基本的な方針を設定します。
① 点検・診断等の実施方針
・定期点検や劣化診断等の実施により、施設の状況を把握し、その結果を踏まえ改修及び建替え時期などに反映させていきます。
・予防保全的な観点から、経年による劣化状況、外的負荷（気象状況、使用特性等）による性能低下状況及
び管理状況を把握します。
② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
・施設の重要性や劣化状況に応じて長期的な視点で優先順位をつけ、計画的に改修・更新を実施します。
・維持管理や修繕に関する情報を蓄積していくことで、維持管理上の課題を把握するとともに、今後の修繕に関する計画の検討に活用します③ 安全確保の実施方針
・点検、診断等により高度の危険性が認められた場合や、老朽化等により供用廃止されかつ今後とも利用見込みのない施設については、供用廃止後に速やかに解体・撤去するなど、施設周辺の安全を確保します。
④ 耐震化の実施方針
・平成 22 年度から平成 27 年度の耐震改修により、消防組合管内 9 署所の耐震化はすべて完了しています。
今後の施設の管理においても、定期点検や劣化診断等の実施により施設の劣化状況を把握し、耐震性の機能維持に配慮します。
⑤ 長寿命化の実施方針
・計画的な保全を行うことによって施設の長寿命化を推進し、トータルコストの縮減と平準化を図ります。
・大規模改修時に長寿命化改修を実施することによって、耐用年数の延長を検討します。
⑥ 新設や統廃合の推進方針
・署所数は、消防力の現状における充足率 81.8%であることから、本計画期間中、新設による消防力の強化を検討します。
・将来の消防需要の変化に応じて、構成市町と十分な調整を図りながら、施設の統廃合や構成市町が保有する公共施設との複合化等についても検討していく必要があります。
⑦ 総合的かつ計画的な管理を実施するための体制の構築方針
・消防組合管内 9 署所の施設等に関する情報を一元管理していきます。
・固定資産台帳や、地方公会計制度の財務諸表などを活用し、データに基づくマネジメントを実施します。

5-2. 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針〔維持・管理方針〕
・消防組合の施設は、耐震改修工事が実施済みであることから、今後、各施設の点検を行い、その結果に基づいて、各施設の耐用年数を設定していきます。
・今後は、既存施設の計画的な点検を実施するとともに、必要な改修等の平準化を図ります。
・施設の維持に必要な各種設備についても、計画的に更新等を実施します。
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