UCOM 光 レジデンス ISP 会員規約

2023 年 12 月 15 日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第1章 総則（規約の適用）第1条 UCOM光 レジデンスISP会員規約（以下「本規約」といいます。）は、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する会員サービスの利用に関し適用されるものとします。
2 会員サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途定める個別規定の内容が異なる場合は、当該個別規定の内容が適用されるものとします。
（規約の変更）第2条 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。
（定義）
第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
1

会員サービス

用語の意味
第4条第1項各号に定めるISP会員登録により申込みをする権限を得られる各種サービスをいう。

2

ISP会員登録

会員サービスを申し込むために要する会員登録手続きをいう。

3

ISP会員

当社とISP会員登録をしている契約者4

個別規定

会員サービスの利用に関して、当社が別途定める規定

5

対象物件

設備設置契約その他当社の定める契約に基づき、会員サービスが提供可能な集合住宅をいう

6

利用住戸

対象物件の専有部分または賃貸住戸部分において、区分所有者、賃借人その他の利用権を有する居住者、または入居者が現に利用している住戸

7

設備設置契約

当社が全戸一括インターネット接続サービスを提供するために、当社と集合住宅の所有者、マンション管理組合等が締結する契約

8 個人情報個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を容易に識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。）

第２章 ISP会員登録（会員資格）
第 4 条 当社は、以下の会員サービスを申込み、利用することが出来る権限を付与するため、会員資格を設けるものとします。
(1)当社指定のマンション専用サイト、マイページの利用(2)当社の定める各種オプション、サービス等の利用(3)前号のほか電子メールサービス・ホームページサービス等の付加サービスの利用(4)前各号のほか当社の定める特典等の利用
2 前項の定めにかかわらず、会員サービスの扱いについては、対象物件により、その種類、条件等が異なるものとします。
3 本規約の定めに基づき、ISP 会員登録が成立した場合、ISP 会員は当社の定める方法により会員サービスの利用、申込等を行うことができます。
（ISP 会員登録の単位）
第 5 条 当社は、利用住戸ごとに 1 つの ISP 会員登録を行います。この場合、1 つの ISP 会員登録において登録できるのは 1 名の ISP 会員に限ります。
（ISP 会員登録の申し込み）
第 6 条 ISP 会員登録の申し込みは、本規約を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
2 ISP 会員登録の申し込み者（以下「ISP 会員申し込み者」といいます。）が未成年者である場合には、ISP 会員登録の申し込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本規約に定める ISP 会員申し込み者の義務につき、ISP 会員申し込み者と連帯して保証するものとします。
（ISP 会員登録申し込みの承諾）
第 7 条 当社は、ISP 会員登録の申し込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾し、当該申し込みを承諾するときは、当社所定の方法により ISP 会員申し込み者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社は、次の各号の場合には、ISP 会員登録の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)

ISP 会員登録の申し込みの際に虚偽の事実を通知したことが判明したとき。

(2)

ISP 会員申し込み者が、会員サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断したとき。

(3) 本規約に違反する恐れがあるとき。
(4) 当社のサービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または利用を停止されている事が判明した場合。

1

(5) ISP 会員申し込み者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、「暴力団等」といいます)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障を及ぼす恐れがあると当社が判断したとき。
(7) 前各号に定めるほか正当な理由があるとき。
3 当社は、前項の規定により、ISP 会員登録の申し込みを承諾しないときは、ISP 会員申し込み者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（ユーザ ID およびパスワード等）
第 8 条 当社は、会員サービス等を適切に管理、運用するため、ユーザ ID およびパスワードを設定することがあります。
2 当社は、前項に定めるユーザ ID、パスワードを設定した場合、速やかに当社所定の方法で ISP 会員に付与します。
3 ISP 会員は、パスワードを自ら変更することができます。
4 ISP 会員は、会員サービスのうち当社所定のサービスについて、ユーザ ID およびパスワードにより当該サービスを利用することができます。
5 ISP 会員は、当社が別途定める場合を除き、ユーザ ID およびパスワードを、第三者に使用させ、または、売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
6 ユーザ ID およびパスワードの管理および使用は ISP 会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
7 ISP 会員のユーザ ID およびパスワードにより会員サービスが利用されたときには、その ISP 会員自身の利用とみなされるものとし、当該 ISP 会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。
（登録内容の変更等）
第 9 条 ISP 会員は、その氏名または連絡先、住所等に変更があった場合は、そのことを速やかに当社所定の方法により、当社に届け出ていただ
きます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 当社は、第 1 項の変更の届出があった場合は、第 7 条（ISP 会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4 第 1 項の届出により、登録内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
5 当社は ISP 会員に対し、ISP 会員の登録内容、第 1 項の届出内容を確認させていただく場合があります。
6 第 1 項の届出において、ISP 会員が会員サービスを提供している対象物件から退去、転居し、住所を変更する場合、ISP 会員登録は終了するものとします。なお、ISP 会員登録の終了時においては、第 11 条（ISP 会員が行う ISP 会員登録の解除）に定める手続きが必要となります。
（利用権の譲渡）
第 10 条 利用権（ISP 会員が、ISP 会員登録に基づいて会員サービスの提供を受けられる権利をいいます。以下、本条において同じとします。）の譲渡は、当社所定の方法により請求するものとし、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 当社は、前項の請求があったときには、第 7 条（ISP 会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、ISP 会員の有していた一切の権利および義務を承継します。
4 第 1 項の届出により、登録内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
（ISP 会員が行う ISP 会員登録の解除）
第 11 条 ISP 会員は、ISP 会員登録を解除しようとするときは、当社に当社所定の方法により通知していただきます。なお、解除について不備がなく毎月 20 日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 21 日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、ISP 会員登録を解除します。
2 前項の ISP 会員登録の解除の申し入れがあった場合は、当社は第 7 条（ISP 会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 ISP 会員登録が解除された場合、当該 ISP 会員による会員サービスの提供は全て終了するものとします。
（当社が行う ISP 会員登録の解除）
第 12 条 当社は、ISP 会員が本規約の定めに違反し、相当の期間を以っても違反を是正しなかった場合、その ISP 会員登録を解除することがあります。
2 当社は、ISP 会員が本規約の定めに違反し、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、何ら催告を要せず、その ISP 会員登録を解除することがあります。
3 当社は、ISP 会員が以下の事由に該当した場合に ISP 会員登録を解除することができます。
(1) ISP 会員が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) ISP 会員自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
4 当社は、ISP 会員が第 9 条（登録内容等の変更）1 項に定める届出を怠り、同条第 6 項に定める事由に該当することが判明した場合、予め ISP会員に通知のうえ、ISP 会員登録を解除します。ただし、ISP 会員への通知が困難な場合、および同一の利用住戸部分につき ISP 会員登録が重複して成立し、先行する ISP 会員登録を解除すべき合理的理由がある場合、当社は何ら通知を要せず ISP 会員登録を解除することができます。
5 当社は、技術上その他の理由で会員サービスを提供することが著しく困難になった場合は、その ISP 会員登録を解除することがあります。
6 ISP 会員登録、設備設置契約が解除された場合、当該 ISP 会員による会員サービスの提供は全て終了するものとします。
（オプションサービスの申し込み）2

第13条 当社は、ISP会員から会員サービスに係る料金表に記載のオプションサービスの申し込みがあったときは、第7条（ISP会員登録申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（オプションサービスの変更および解除）
第14条 ISP会員は、前条のオプションサービスの変更または解除を行おうとするときは、当社所定の方法により当社に通知していただきます。
2 前項の通知があった場合、オプションサービスは、当該通知を受領した日の属する月の月末にて、通知内容どおり変更または解除されるものとします。
（是正措置）
第15条 当社は、当社において、ISP会員が第21条（禁止事項）、第22条（カスタマーハラスメント）に違反する行為を行ったと認めたときは、ISP会員に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。

第3章 料金等（料金）
第16条 当社が提供する会員サービスの料金は、料金表に規定するところによります。
（料金等の支払義務）
第17条 ISP会員は、別途定める料金表に規定する料金の支払いを要します。
（料金の支払方法）
第18条 ISP会員は、別途定める料金表の規定に基づく料金を、次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。
(1) 当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。
(2) その他当社が定める支払い方法。
2 前項第2号に定める支払い方法の場合、ISP会員は、当社が指定する協力会社の提供するサービスの一部をご利用いただけない場合があります。
3

ISP会員は、第16条（料金）に定める料金の請求及び回収業務を、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者が行うことに同意いただ
きます。
（債権の譲渡）第19条 当社は、別途定める料金表に規定する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりそのISP会員に対して通知します。
（割増金および遅延損害金）
第20条 ISP会員は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
2 ISP会員は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、法定利率の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払い期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第4章 遵守事項（禁止事項）
第21条 ISP会員は、次の各号に定める事項を遵守していただきます。
(1) 会員サービス利用にあたって本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(2) 当社が、ISP会員に対し付与するユーザＩＤおよびパスワードについて、善良なる管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること。
(3) 会員サービス利用とその利用によりなされた全ての行為（ISP会員本人による利用および行為とみなされる第三者の利用や行為ならびにISP会員が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信を含みます。）とその結果について管理責任を負うこと。
2 ISP会員は、会員サービスの利用にあたって次の行為を行ってはなりません。
(1) 当社もしくは他人の知的財産所有権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
(3) 他人を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他人への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
(5) 違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係る情報を送信または表示する行為。

3

(6) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。
(7) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為またはこれらを収録した媒体を販売もしくはその送信、表示および販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）に違反する行為。
(9) 貸金業を営む登録を受けないで金銭の貸付の広告を行う行為、無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）に違反する行為。
(11) 会員サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
(12) 他人になりすまして会員サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(14) 違法行為（拳銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(15) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(16) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(17) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為(18) 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）に違反する行為。
(19) 他人に対し、無断で、広告・宣伝もしくは勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くもしくはその恐れのある電子メールを送信する行為。
(20) 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
(21) 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
(22) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）に違反する行為。
(23) 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、または大量のメール若しくはメッセージ送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与える恐れのある行為を含みます。）(24) 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(25) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（フィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他人の個人情報を取得する行為。
(26) 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。
(27) 法令に基づき監督官庁等への届出または許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに会員サービスを利用する行為。
(28) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイトある
いは契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各ウェブサイトにリンクをはる行為。）(29) 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為。
(30) 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に準ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
(31) その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
3 ISP会員は、前項の規定に違反し、またはその他理由により会員サービスにかかる設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
4 ISP会員は、自身による会員サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問い合わせまたはクレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用によりこれらを処理解決するものとします。
5 ISP会員は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用により処理解決するものとします。
6 ISP会員は、自身による会員サービスの利用およびこれに伴う行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（ISP会員が、本規約上の義務を履行しないことにより当社もしくは第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。
（カスタマーハラスメント）
第22条 会員サービスの利用にあたり、当社または当社の委託先の事業者の役員、従業員（以下「当社関係者」といいます）に対する問い合わせ、要求、交渉において、以下のいずれかの事由に該当し、要求する内容が著しく妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合その他刑法、軽犯罪法等の法令に抵触しまたは抵触する虞がある場合、当社は会員サービスの履行その他利用者からの要求を断ることができるものとします。
(１) 契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求(2) 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求(3) 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為(4) 威迫・脅迫・威嚇行為(5)

SNSやインターネット上での誹謗中傷(6) 侮辱、人格を否定する発言、プライバシー侵害行為

4

(7) 傷害、暴行、脅迫、恐喝又はその未遂(8) 強要、侮辱、信用棄損、業務妨害、威力業務妨害(9) 不法侵入、不退去行為(10) 前各号に類する行為
2 ISP会員その他利用者は前項に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当該行為により当社、当社関係者が損害を被った場合、当該行為者には、当社、当社関係者に生じた一切の損害、慰謝料を賠償いただきます。
3 第1項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は自己の債務不履行に関して一切責任を負わないものとします。
4 第1項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は当該行為を行う者との契約を何ら負担なく解除することができるものとします。
5 第1項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は、警察、弁護士等への通報、連絡を行い適切な対処をさせていただきます。
（利用者への遵守）
第23条 ISP会員において、ISP会員以外の利用者に会員サービスを利用させる場合、本規約に定める内容について自己の責任において利用者から同意を取得し、本規約の定めを遵守させるものとします。また、当該利用者による会員サービスの利用、およびその結果について、ISP会員が一切の責任を負うものとします。

第5章 雑則（ISP会員への通知）
第24条 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、本規約に基づく通知その他ISP会員に随時必要な事項を通知するものとします。
（個人情報等の取り扱い）
第25条 当社は、個人情報等（会員サービスの提供に関連して知り得たISP会員の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ISP会員が利用するサービスの契約情報を含む情報をいいます。以下同じとします。）を、会員サービスの提供に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）に記載の範囲で利用します。
2 当社は、利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に提供いたします。なお、本条に定める範囲以外への個人情報等の提供により、個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づく第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、当社は同法の定めに従い誠実に対応します。
(1) 本人の同意を得て個人情報等を利用するとき。
(2) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターおよび株式会社日本レジストリサービスの規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
3 前2項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)、その他の法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて、個人情報等を利用または提供することがあります。
（合意管轄）
第26条 当社は、ISP会員と当社との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（その他）
第27条 本規約本文に定めるほか、別記、料金表に特段の定めがある場合、当該規定が適用されます。

5

附 則（実施期日）
1 本規約は、平成30年10月1日から実施します。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2018年12月1日から有効となります。
（公表年号）
2 公表年号を和暦から西暦へ変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2019年3月14日から有効となります。
（Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等について）
2 Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等に係る条文を追加しました。また、本項に係る条文の追加は2019年3月25日から適用されます。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
3 別紙料金表の記載に、「マンション全戸一括マルチタイプ」の最大通信速度10Gbps（ベストエフォート）を追加しました。
4 第13条7項の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年8月31日から有効となります。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、Five.Aを追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年12月8日から有効となります。
（UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表）
2 別紙料金表の記載に、マンション全戸一括マルチタイプ光配線方式に係る記載を追加しました。
3 別紙料金表の記載を税込表示に変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021年6月21日から有効となります。
（利用制限）
2 利用制限に係る規定を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021年11月01日から有効となります。
（ISP会員契約の単位）
2 第6条の規定を変更し、関連する条文を変更しました。
（ISP会員契約申し込みの承諾）
3 第8条の規定を変更し、関連する条文を変更しました。
（本サービスの内容）
4 別紙料金表に定める本サービスの内容について、一部変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年3月1日から実施します。
2 第31条（通信の秘密の保護）の文言を変更しました。
3 第32条（個人情報等の取り扱い）第2項の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年3月30日から実施します。
2 第7条（ISP会員契約の申し込み）第2項の文言「20歳未満の個人」を「未成年者」に変更しました。
附 則（実施期日）

6

1 この改正規約は、2022年6月30日から実施します。
（本サービスの内容）
2 別紙料金表に定める本サービスの内容について、一部変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規約は、2023年12月15日から実施します。

7

料金表

UCOM光 レジデンスISP会員規約料金表（料金の計算方法）
1 当社は、本規約に規定する利用料は、その申込みを当社が受領した日の2週間後から、当該サービスの解除があった日の属する月の末日までの期間を請求対象として、ISP会員に請求します。なお、この場合の料金の日割は暦日数により行います。
2 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
3

ISP会員は、本料金表に定めるサービスに係る対価として、前各項に定める料金を当社の定める支払期日までに支払っていただきます。なお料金表に定めのない会員サービスに係る料金その他の条件は、会員サービスごとに別途当社にて定める条件が適用されます。
（消費税相当額の加算）

4 本規約により料金その他の債務の支払を要するとされている額は料金表に定めるものとします。なお、消費税の税率に変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。
（オプションサービス）
5 オプションサービスは下表の通りです。
サービス単位

利用料（税込）1ギガコース

1のISP会員登録ごとに月額330円

備考
1．このサービスは、設備設置契約において「マンション全戸セレクトタイプ」を選択している場合にのみ、ISP会員は申し込むことができるものとします。
2．このサービスは、ISP会員に対し、最大通信速度1Gbps（ベストエフォート）のインターネット回線への接続サービスを提供します。
（注）通信速度は規格上の最大速度であり、実行速度として保証するものではありません。
3.上記のほか、このサービスに係る通信の仕様、条件は、設備設置契約（UCOM光レジデンス契約約款）に定める通りとします。
（一時金）
6 会員サービスに係る一時金は、下表の通りとします。
料金種別

単位

料金額（税込）

契約内容の変更、利用権の譲渡に係るもの

1のISP会員登録約ごとに1，100円

1ギガコースの解約に係るもの

1のISP会員登録ごとに3,300円

利用者端末設備の亡失

１の利用者端末設備ごとに8,000円（課税対象外）

備考
1 「1ギガコースの解約に係るもの」は、設備設置契約において「マンション全戸セレクトタイプ」を選択している場合で、「1ギガコース」を解約する場合のみ、表記の一時金を支払っていただきます。
2 利用者端末設備とは設備設置契約にて「VDSL方式」及び「G.Fast方式」を定めた場合に、当社が貸与するVDSLモデム及びG.Fastモデムのことを指し、利用者端末設備の貸与に係る料金は、設備設置契約に定める利用料に含まれるものとします。
3

利用者端末設備は、第11条（ISP会員が行うISP会員契約の解除）および第12条（当社が行うISP会員契約の解除）に規定するISP会員契約の解除があった場合または当社が利用者端末設備の返却が必要と認めた場合は、当社所定の方法に基づき速やかに当社に返却していただきます。

4

当社が指定する期日までに利用者端末設備の返却が確認出来ない場合は、ISP会員に利用者端末設備の亡失とみなし亡失違約金をお支払いいただきます。

5 当社は、前二項に係る利用者端末設備の返却に際して、レンタル品以外のものが送られてきた場合、３ヶ月保管して、その間に連絡がない場合は当社の任意の方法で処分します。ISP会員は、当社の処分に関して何ら異議を申し立てないものとし、当社はこれに関わる費用、損害等の負担につき、一切の責任を負わないものとします。

8