令和4年1月発行

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第１回ふくいの農ある風景フォトコンテスト 優秀賞「雪のハス田」 櫻井 勝美（撮影地：南越前町）

新年のご挨拶

・・・・１

要請活動報告・・・・15・ 北陸四県土地改良事業団体連合会協議会
・ 農業農村整備の集い
・ 県内各農業農村整備事業推進協議会
・ 福井県土地改良事業団体連合会

第43回土地改良大会

群馬大会【インフォメーション】
・・・・17

農業農村整備の集い

・
・・・17

研修等報告

・・・・18・ 令和3年度複式簿記導入促進特別研修

・ 多面的機能支払交付金活動組織との連携強化に関する土地改良区との意見交換会
・ 多面的機能支払交付金を活用した豊かで美しい農村環境づくりセミナー
・ 北陸四県土地改良事業団体連合会職員研修会

・・・・20・ 令和４年度 農村振興局関係予算概算決定の概要

お知らせ

・・・・22・ 北陸農政局からのお知らせ（排水ポンプ車派遣）
・ 相談窓口について ・ 行事予定について
・ 農業基盤整備資金利率

福井県土地改良事業団体連合会（水土里ネットふくい）［令和4年1月 第264号］

新年のご挨拶
水土里ネットふくい
会 長
山 﨑

正

昭

新年あけましておめでとうございます。
令和４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員をはじめ土地改良関係者の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
また、平素より農業農村整備事業の推進ならびに本会の業務運営に格段のご支援とご協力を賜り深く感謝を申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルスの影響で延期されていた東京オリンピック・パラリンピック
が無観客という厳しい条件のもと開催され、本県出身の選手も国民をはじめ全世界の人々に
感動と希望を与えてくれました。
新型コロナウイルスは、変異株となり今もなお感染が拡大しており、人々の暮らしや社会
経済に大きな影響を与えています。

このような中「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が昨年月に閣議決定されました。 その一つの柱として「防災・減災 、 国 土 強 靭 化 の 推 進 な ど 安 全 安 心 の 確 保 」 が 掲 げ ら
れ、災害に対応した排水整備、ため池対策や流域治水の取組みによる国土強靭化と農業水利施設の柔軟な水管理により、国民の生命、財産、暮らしを守るための対策が推進されます。

昨年策定されました土地改良長期計画では、次世代への農業の継承を見据えて、大区画化等の基盤整備やスマート農業の推進、高収益作物への転換と輸出促進が掲げられています。
また、多様な人が住み続けられる農村の振興として、農業集落排水施設の省エネ化、情報
通信環境整備などのインフラ整備や土地改良区の多様な人材参画による組織運営の強化が掲げられています。

国の農業農村整備事業関係予算につきましては、令和４年度当初予算4,453億円（対前年度比100.5％）、令和３年度補正予算で「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」
1,012億円、「ＴＰＰ対策及び米の臨時特別対策」820億円を加えた6,285億円、このほか「政府情報システム予算の農業農村整備事業関係予算15億円で総額6,300億円を確保することがで−1−

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

きました。これは、本県をはじめ全国の土地改良関係者が一致団結して取り組んだ成果であり、農業農村整備事業の着実な推進が見込まれます。
本 会といたしましても、今後、本県 の 農 業 農 村 振 興 の た め 、 土 地 改 良 事 業 の 推 進 に 長 年培った経験と技術力を発揮し努力してまいります。

さらに来年は、福井県において全国土地改良大会の開催を予定しております。コロナ過で厳しい状況ではありますが、本県の土地改良事業の取組みはもとより、越前若狭の魅力を全国に発信し、大会の成功に向け、会員の皆様をはじめ、関係機関の方々のご協力とご支援を賜りながら取組んで参る所存でございます。

今年一年、１日も早い新型コロナウイルスの収束と、皆様方のご健康とご多幸を祈念いた
しまして、年頭のご挨拶と致します。

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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

若者が憧れる新たな成長産業への飛躍
福井県知事

杉

本

達

治

新年明けましておめでとうございます。
水土里ネットふくいの皆様には、日ごろから本県の農業行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、県では2040年の福井県の将来像を描いた「福井県長期ビジョン」を策定し、どのような姿を目指し、どのような政策を進めているかを県民の皆様にお示ししています。その中で、福井の生活や文化、農山漁村の風景を形づくってきた農林水産業について、最新技術の活用やプレミアムブランドの創出により「稼ぐ力」を一段と高め、若者が憧れる新たな成長
産業に飛躍させることとしております。

特に、北陸新幹線福井・敦賀開業を迎える最初の５年間（2020～2024年度）では、農村に人を呼び込む施策などを展開し、地域の活力創出に貢献する産業へと発展させ、大規模な法人から小規模な農家まで、すべての人々が活躍できる新時代を構築していきます。本県には美しい田んぼや畑が広がっており、活力ある農業と豊かな農村を大切に次世代へ引き継いでいきたいと考えております。

平成30年に本格販売を始めた「いちほまれ」は、令和３年産として6,000トンの出荷を予定
しておりますが、コロナ禍で全国的に米の在庫増加や米価下落が生じている中、県内外ともに販売は好調となっております。また、昨年10月末には県とＪＡグループでつくる「ふくいブランド米推進協議会」において、４年産の生産量を7,000トンとし、首都圏でのＣＭ回数の倍増やローソンと連携した「いちほまれおにぎり」の販売など、認知度向上の取組みを強化しているところです。今後も収量・品質の向上や営業活動の強化により、販売拡大に努めてまいります。

生産コスト低減に向けたスマート農業については、県内3,000haの農地で導入されており、
今年度中に4,000haまで増える見込みです。令和３年３月には、全国に先駆けてＩＣＴ農業機
械の作業精度を高めるＧＰＳ基地局を設置し、運用を開始したところであり、今後もスマート農業の普及を加速し、人手不足の解消や所得の増大につなげてまいります。
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さらに、農家の所得向上には園芸へのシフトが重要です。そのため、今年度から品目別に１億円規模の産地を目指す「園芸タウン」の取組みを進めており、農業者の共同利用機械の導入や選果場の整備などを支援し、園芸生産額の拡大を図っています。また、少量でも珍しい野菜の生産や新たな加工食品の開発など、小規模農家や女性グループが取り組む自由なチャレンジにも支援し、農村地域を元気にするとともに、農山漁村の魅力を高めてまいります。

こうした施策の土台を支えるのは、整備された生産基盤であり大区画化、汎用化された農地です。農業を成長産業へ飛躍させるためには、土地改良事業の担う役割が益々大きくなってきます。

今後も、本県の農業・農村の振興に全力で取り組んでまいりますので、水土里ネットふくいならびに会員の皆様方のますますのご支援、ご協力をお願いいたします。

年頭に当たり、皆様のご多幸とご活躍をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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年 頭 挨 拶北陸農政局長石川

善

成

新年にあたり、謹んで御挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、年初の大雪や８月の豪雨
等、全国各地で自然災害が発生しました。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

皆様方におかれましては、日頃から農林水産行政に対する御理解、御協力を賜り、とりわ
け農業農村整備事業の推進に御尽力をいただいていることに、厚く御礼申し上げます。

さて、農林水産省では、昨年３月に「土地改良長期計画」を策定しました。新たな計画では、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、「多様な人が住み続けられる農村の振興」、「農業・農村の強靱化」の３つの政策課題に対応するため、担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の推進などによる農業競争力の強化、高収益作物への転換などを通じた産地収益力の強化、所得と雇用機会の確保やインフラ整備による農村の振興、頻発化・激甚化する災害に対応した施設整備等による農業・農村の強靱化の取組を推進することとしています。

特に北陸地域は、耕地面積の約９割が水田で、農業産出額のうち米が占める割合は約６割と高い有数の良質米の産地ですが、基幹的農業従事者のうち65歳以上が占める割合は、全国平均の69.6％に対して78.1％と高齢化が進んでおり、若い農業者の育成・参入には苦労している状況です。

このような状況を打破し、北陸の水田農業を発展させるには、“儲かる農業”を実現することが重要であり、野菜や果樹などの高収益作物の導入、生産コストの削減、６次産業化や輸出の促進などに取り組む必要があります。これらの取組を推進するためには、農地の大区画化・汎用化を進め、担い手に集積するとともに、水管理の合理化等を進め、若者にとって魅力ある農業にしていきたいと考えています。

また、農林水産省が昨年５月に取りまとめた「人・農地など関連施策の見直し」では、担−5−

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

い手や農地集積の対策のほか、安全・安心な生活環境の確保、農村を支える人材育成等について、今後の施策の方向を示しております。
特に、土地改良制度については、ため池の豪雨対策や農地・農業水利施設の整備支援、土地改良事業団体のサポート体制の強化などに関する施策の見直しが盛り込まれ、現在、具体的な内容が検討されています。

また、土地改良区については、現在、農地の整備や農業用水の管理を通して、生産基盤の維持、地域資源の保全等の重要な役割を担っているところですが、今後とも、地域の農業・農村を支える持続可能な団体となれるように、運営基盤の強化を図るための組合員資格、役員、会計基準等に関する新たな制度の定着・活用や女性理事の登用など多様な人材の参画による組織体制の確立に向けた取組を推進することしています。

北陸農政局といたしましても、土地改良区の体制強化を含め農業農村整備事業等の推進を通じて、素晴らしい北陸の農業・農村が、次の世代へ確実に引き継がれるように、皆様方と連携して頑張っていきたいと考えています。

結びに、本年も引き続き農林水産行政の推進について御理解と御協力をお願いしますとともに、福井県土地改良事業団体連合会の皆様方にとって実り多い年となりますことを御祈念
申し上げ、年頭の挨拶と致します。

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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

新年にあたって全国水土里ネット
会 長
二 階

俊

博

令和４年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。

新型コロナウイルスの感染が世界各国で拡大する中で、新しい年を迎えることとなりました。我が国では、ワクチン接種が進み感染者数は減少しているものの、世界的には変異株の感染が拡大し予断を許さない状況が続いております。
皆様には、感染防止のためにできることを今一度ご確認いただき、コロナ禍を共に乗り越えて頂きたいと願っております。

さて、昨年３月に新たな土地改良長期計画が策定され、３つの政策課題に取り組むこととされました。生産基盤の強化による農業の成長産業化、多様な人が住み続けられる農村の振興、農業・農村の強靭化といった政策課題に対して具体の施策が定められ、中でもスマート
農業実装の加速化、ため池の防災対策の集中的かつ計画的な推進、流域治水の推進は、今後の農業農村整備を進める上で大事な要素となってくるものです。

令和４年度予算につきましては、これらの政策課題の解決に向け、農業農村整備の着実な推進を求める全国の皆様からの熱意ある要請活動により、政府予算案において、4,468億円を確保することができました。この結果、令和３年度の補正予算を含めると6,300億円となります。
皆さまの活動に深く敬意を表しますと共に、心から御礼を申し上げます。

一方、第５次男女共同参画基本計画に続き土地改良長期計画においても土地改良区等の女性理事登用が成果目標とされたところであり、我々、土地改良団体においても将来の組織体制強化のためにも、女性参画を進めていかなければなりません。

私たち土地改良に携わる者としましては、政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におき農業農村の振興に積極的に貢献していくことが重要であると考えております。また、農業農村の維持、発展に−7−

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

大きく貢献していることについて広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力も必要であります。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう引き続き奮闘して参りたいと思います。

また、土地改良の代表として進藤金日子参議院議員と宮崎雅夫参議院議員が元気に全国を飛び回り、まさに「車の両輪」となって活躍されています。本年は進藤さんの２回目の闘いとなりますが、今後は、進藤さん、宮崎さんの活動と連携して、更に一層「闘う土地改良」の浸透が図られるよう念じております。

最後になりますが、輝かしい年の初めに当たり、本年も皆様各々の地域において更に農業
農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、新型コロナウイルスの不安が払拭され、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますよ
うご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。

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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

新年のご挨拶
参議院議員

進

藤

金日子

新年、明けましておめでとうございます。旧年中は、福井県の皆様には大変お世話になり感謝申し上げます。本年も何卒宜しくお願い致します。

私も皆様にご支援をいただき国政に送り出していただいてから、早５年半が過ぎました。
土地改良予算の動向を報告し、私なりの政治スタイルを再確認しながら次のステップを展望
してみたいと思います。

昨年末には、令和３年度補正予算が臨時国会において可決、成立しました。土地改良予算
は、総額1,832億円（ＴＰＰ等対策：774億円、米対策：46億円、国土強靭化５か年加速化対策：1,012億円）です。令和４年度当初予算政府原案での土地改良予算は4,468億円（令和４年度からデジタル庁計上となる政府情報システム予算を含む。）であり、令和４年度の予算額は補正と当初を合わせて6,300億円となり、本年度と同水準の予算が確保できる見通しとなりました。

主な事業制度の新規・拡充事項としては、①農家負担がゼロの「農地中間管理機構関連農地整備事業」の工種に農業水利施設や農道、暗渠排水等を追加（現在は区画整理と農地造成のみ）、②「農地耕作条件改善事業」の助成対象に田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等とともに除草機器を追加、③省エネ化・再エネ利用に取り組む「かんがい排水事業」の事業費要件や末端要件を緩和、④「土地改良施設維持管理適正化事業」に「防災減災機能等強化対策」（防災・減災機能の強化、施設管理の省エネ・再エネ利用や省力化を図るための施設整備）を新設（国費率を従来の30％から50％に嵩上げ）、⑤「土地改良区体制強化事業」の助成対象に小規模土地改良区の業務再編を追加することなどが挙げられます。

私は、これまで全国津々浦々を訪問し、現場の実情を視て、現場の声を聴いて、それらを国政の場に届け、課題解決の実現に努めて参りました。私自身、現場目線、国民目線での政治こそが、いま強く求められていると痛感しています。こうした活動が事業制度の新規・拡充要求に繋ながっているものと確信しています。福井県内にも度々訪問し、色々なご指摘や多くの要請をいただきました。こうした現場の声を真摯にお聴きし、改善できるものはすぐ−9−ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］に改善し、事業制度の新規・拡充に繋げる必要があるものは次年度の予算要求に反映できる
ように更に努力して参ります。

全国各地の農業・農村は多様であり、それ故に各種要請の内容も多様です。引き続き同志の宮崎雅夫議員と力を合わせ、必要な予算の確保とともに、現場の課題解決に直結する制度構築等に全力で取り組んで参ります。今後とも、これまでの政治スタイルとスタンスを変えることなく、泥臭く鈍重でも、急峻な斜面を一歩一歩踏み締めて前進する牛のように精進し、現場が抱えている課題を一つでも多く解決できるように結果を出して参る所存です。

皆様からお預かりした参議院議員の任期も残すところ７か月余りとなりましたが、まずは貴重な任期を一日たりとも無駄にすることなく政治活動に全力投球して参ります。そして、次のステップに進むためには改選という高くて厚い壁を超えなければなりません。私自身、この壁の突破に専心努力して参る覚悟ですので、皆様の引き続きのご指導とご支援を心からお願い申し上げます。皆様の益々のご健勝とご活躍を心からお祈りいたしております。

−10−ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

新年ご挨拶
農林水産大臣政務官
参議院議員 宮 崎雅夫

福井県土地改良事業団体連合会会員各位ならびに関係の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、旧年中は私の政治活動に多大なるご支援とご指導を賜り衷心より感謝申し上げます。

昨年10月に発足した岸田内閣ならびに11月発足の第二次岸田内閣において、農林水産大臣
政務官を拝命いたしました。これも偏に福井県の皆様ならびに、進藤金日子参議院議員はじめ先輩国会議員のご指導とご支援によるものであり、本年も新たな気持ちで現場主義に徹しつつ皆様のご意見をお伺いしながら一層努力して参る所存ですので、引き続きご指導くださいますようお願いいたします。

さて、ここ２年に亘って農林水産業をはじめ各方面に影響を及ぼしてきた新型コロナウイ
ルス感染症は、国民の皆様のご協力によって、昨秋以降の感染者数は低位に推移しています。しかしながら、新たな変異株による感染の拡大も懸念される昨今の状況からは決して油断することはできません。

昨年、新型コロナウイルスの影響により19カ国で農産物・食品の一時的な輸出規制が実施されたことを踏まえれば、経済安全保障の重要性が叫ばれる中、食料の多くを輸入に頼る我が国にとって食料安全保障の確立は非常に重要な課題であり、そのためには我が国の農林水産業の持続的発展が不可欠です。

こうした中、昨年末には皆様のご協力により、令和４年度当初予算案が閣議決定されるとともに、臨時国会において令和３年度第１次補正予算が成立し、農業農村整備事業関連予算
として合計6,300億円を確保することができました。

令和４年度当初予算においては、前年度当初予算を上回る4,468億円が計上され、農地の集積・集約化等を促進する大区画化等の生産基盤整備の推進、近年の激甚化・頻発化する自然災害に対応する、ため池整備、流域治水などの防災・減災、国土強靱化対策の推進、さらには、農業水利施設等の老朽化対策等を推進することとしており、また、令和３年度補正予算−11−

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

においては、ＴＰＰ対策の推進や防災・減災、国土強靱化対策の加速化に必要な1,832億円が計上されており、全国の皆様のご要望にしっかりとお応えすることができる規模となっています。

さらに、これから国会で議論される令和４年度当初予算においては、みどりの食料システ
ム戦略やカーボンニュートラルの実現等にも寄与する、農林水産業の発展や農山漁村の活性化等に必要な土地改良を着実に推進するため、関連する制度改正を行うこととしており、主な事項としては、これまで地震対策のみ対象としていた、ため池等の急施の防災事業について、豪雨対策としても実施できるようにすること、農地中間管理機構が借り受けた農地で行う区画整理事業について、対象工種に農業用水路や農道を追加すること、市町村や土地改良区による防災対策事業の機動的実施のため、土地改良事業団体連合会が必要な資金調達や技術支援を提供できるようにすること、また、組織の維持が困難となった小規模な土地改良区
において、法人格を維持しながら認可地縁団体等に移行できる手続きを設けることなどの土地改良法改正を予定しています。予算と制度が車の両輪となって土地改良の効果が確実に発現できるよう、引き続き進藤金日子議員とともに頑張って参る所存です。

これからも皆様とともに土地改良の推進を図っていくため、もう一つの大切な車の両輪である進藤金日子議員と一緒に国政において取り組んで行けるよう、福井県の皆様には格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

結びに、本年が皆様お一人おひとりとご家族にとって素晴らしい一年となりますよう祈念
申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。

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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

新年のご挨拶
福井県農林水産部農村振興課課 長
本 田 照 男

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
水土里ネットふくいの会員の皆様方には、新年を迎えられ、ますますご健勝のこととお慶び申し上げますとともに、日頃より農業農村整備事業の推進を通じ、本県の農業・農村の振興に多大なご尽力を頂いておりますことに、心よりお礼申し上げます。

農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しており、近年においても農業者の高齢化や減少、
気候変動やこれに伴う大規模自然災害の発生など深刻な課題に直面しています。さらには、
一昨年より続いている新型コロナウイルス感染症は、人々の生命や生活のみならず、経済や社会、さらには人々の行動、意識、価値観にまで影響を与えています。

国では、これらの課題を踏まえ、令和３年度に策定した土地改良長期計画の中で「生産基盤の強化による農業の成長産業化」と「多様な人が住み続けられる農村の振興」をこれからの土地改良事業の方向性として掲げています。

農業の成長産業化については、生産コスト削減のための農地の大区画化、高収益作物を中心とした営農体系への転換のための水田の汎用化、農作業の省力化・高度化のためのスマー
ト農業の実装等を推進するとしており、一方の農村の振興については、農村に人が住み続けるために平地や中山間地、多様な経営体など地域特性を活かしながら農業者が活躍できる環境を整備し、所得や雇用機会、生活インフラを確保するとしています。

県においても、農林水産業を次世代に引き継ぎ、その魅力を福井の発信に活用すること、また新技術を活用して、ふくいの農林水産業を力強い成長産業にレベルアップすることを長期ビジョンに掲げています。農業農村整備関連では夢のある次世代の農業推進として、集落営農組織の広域化による大規模法人の育成とあわせたスマート農業の効果を最大限発揮する
基盤整備の推進、農山漁村地域の基盤づくりとして農業水利施設の長寿命化対策、災害に強い生産基盤づくり、多面的支払交付金等を活用した地域の共同活動の推進を主な取組みとし
ています。
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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

また、一昨年度からは、県内の一級、二級水系を中心に国、県、市町などの関係者が協働して流域治水対策を検討する取組みが始まっています。農業農村整備事業においても、農地・農業水利施設を活用し流域の防災・減災を推進することとしており、水田やため池の貯留能力や排水施設等を活用して災害リスク低減に寄与する取組みをより一層進めていく必要があります。

さらに、来年には福井県で初めて全土連、県土連の主催による全国土地改良大会の開催が予定されています。この機会に全国から集われる農業農村整備関係者に対して、素晴らしい
福井の土地改良とその歴史、また農林水産物や伝統文化など、福井の魅力をしっかりと発信
して参りたいと考えています。

最後になりますが、今後も農業の成長と農村の継承に向けて全力で取り組んでまいります
ので、皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
年頭に当たり、皆様のご健勝と益々のご活躍をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

要請活動報告北陸四県土地改良事業団体連合会協議会
北陸四県土地改良事業団体連合会協議会は、毎年春と秋に、予算の確保について中央要請活動を行ってきました。今年も新型コロナウィルスによる影響で活動の規模に縮小等の変化がありましたが、以下の５点を柱に、北陸地方の実情に応じた施策、予算確保等の要請活動を行いました。
①土地改良事業推進に向けた令和４年度以降の予算の確保②担い手への農地集積・集約化や農地の大区画化・汎用化等の整備推進③老朽化施設の長寿命化、豪雨・耐震化対策等の推進④土地改良区の運営基盤強化に対する支援⑤「人・農地など関連施策の見直し」に掲げられる土地改良制度の拡充の具体化●７月 【中央要請】
春の要請活動は、７月１２日に東京都に緊急事態宣言が発令されたことから上京は控え、要請書を農林水産省、財務省、関係国会議員宛てに郵送し、訪問に代えることとしました。
●１１月４日（木） 【中央要請】
９月末日で東京都の緊急事態宣言が解除されましたが、規模を縮小しつつ各県事務責任者の出席で中央要請活動を行いました。本年度は衆議院選挙とも重なり、令和３年度の補正予算の審議が早まるとの情報もあり、財務省と関係国会議員に対して補正予算での予算確保を中心とした要請を行いました。
▲ 財務省要請16日 阿久澤孝主計局次長･野村宗成主計官●１１月１６日（火）・１７日（水） 【中央要請】
１１月２度目の要請活動では、各県の正副会長、事務責任者
を交えて、１６日は財務省と自由民主党本部に、１７日は農林水産省に対して予算確保に向けた中央要請活動を行いました。
●１２月９日（木） 【北陸農政局要請】
各県事務責任者が出席し、北陸農政局への要請活動と、幹部職員との意見交換を実施しました。

▲ 自由民主党要請16日 高市早苗政務調査会長

農業農村整備の集い

要請活動●１１月１６日（火）
この日に開催された「農業農村整備の集い」（１７頁参照）閉会後、集いにおいて採択された要請書を携え、各都道府県土地改良事業団体連合会の代表者が政府や国会議員に対して要請活動を行いました。要請書では令和４年度予算での「人・農地など関連施策の見直し」で掲げた土地改良制度の拡充の具体化や、農地の大区画化と水田の畑地化・汎用化、並びに農業水利施設の長寿命化の−15−推進等について要望しています。

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

県内 各 農業農村整備事業推進協議会

合同要請●１１月１７日（水）福井県内の５管内ごとに組織されている農業農村整備事業推進協議会から代表の土地改良区理事長が出席し、農林水産省と県選出国会議員に対して、以下の３点を柱に要請活動を行いました。
①令和４年度農業農村整備事業関係予算の確保②令和４年度新規要望地区の確実な採択▲ 山﨑議員への要請③農業水利施設等の維持管理体制強化への支援

福井県土地改良事業団体連合会

福井県知事要請

福井県土地改良事業団体連合会では、福井県に対して土地改良事業の推進並びに予算の確保について要請活動を行っており、杉本達治福井県知事（以下、杉本知事）に県内各地域の土地改良区等の現状を伝える機会となっています。
●１２月２２日（水）山﨑正昭会長を筆頭に、廣畑佐一副会長、野坂雄二専務
理事、齊藤惠治代表監事、山本文雄理事、西川文人理事、
木村市助理事、川合久利子理事に事務局が同行し、福井県庁「特別会議室」にて、以下の３点を柱に知事要請を行いました。
①農業農村整備事業の着実な事業推進について②施設の適切な維持管理体制の強化について▲ 中央の山﨑会長と杉本知事を取り囲む当会役員③全国土地改良大会福井大会開催について要請の後、福井県から杉本知事と児玉康英農林水産副部長、本田照男農村振興課長に同席をいただいて、各地域で土地改良関係者が直面している課題について意見交換を行い、知事や県幹部に対して直接声を届ける良い機会となりました。
また、今回は令和５年１０月に開催を予定している「全国土▲ 意見交換会風景地改良大会福井大会」への説明も行い、福井県の全面的な支援をお願いしました。

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ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

第43回土地改良大会 群馬大会

〜 鶴舞う形 群馬の大地 水土里の未来へ ここから羽ばたいて 〜「第４３回全国土地改良大会群馬大会」は令和３年１０月６日、
Gメッセ群馬を会場に無観客（オンライン）で開催されました。
当初は令和２年１０月１４日開催予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染症の流行により開催が１年延期。更に、感染が収束する様子が見られないことから、群馬大会は感染拡大防止対策として、プログラムの一部と併催行事を中止し、規模を縮小しての開催となりました。大会の模様は動画共有サイトで配信され、▲ 合同視聴会 嶺北会場風景

３，０００人以上の土地改良関係者が参加、視聴しました。
福井県においては、会員に対して動画配信のお知らせをするとともに、嶺北会場と嶺南会場を設け合同視聴会を開催し、両会場で約４０人が視聴しました。
土地改良功績者表彰では、農林水産大臣表彰６名、農林水産省農村振興局長表彰１６名、全国土地改良事業団体連合会長表彰（以下、全土連会長表彰）４５名が紹介され、福井県から▲ 二階会長の主催者挨拶

は敦賀市土地改良区の前理事長である奥田秀雄氏（以下、奥田氏）が全土連会長表彰を受賞しました。視聴会終了後、嶺南会場にて、廣畑副会長より奥田氏に表彰状の伝達がされ、奥田氏からも受賞の言葉をいただくことができました。
今回は、オンライン中継のおかげで県内でも沢山の関係者に
土地改良大会にご参加いただくことができました。次回、令和４▲ 嶺南会場にて廣畑副会長より表彰状の伝達を受ける
奥田秀雄 前理事長

年度の第４４回土地改良大会開催地は沖縄県です。

農業農村整備の集い
去る令和３年１１月１６日、シェーンバッハ・サボー（東京都）を会場に「農業農村整備の集い」が開催され、約６００名の土地改良関係者が参集しました。全土連の二階俊博会長は主催者挨
拶で、令和３年度補正予算及び４年度当初予算での土地改良
予算の確保に向けた一致団結を訴えました。
金子原二郎農林水産大臣をはじめ来賓の方々の挨拶の後、国に対する要請文が採択され、閉会後には政府、国会議員に▲ 会場風景−17−対して要請活動を行いました。（１５頁参照）

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

研修等報告
令和３年度複式簿記導入促進特別研修
去る１０月１２日（火）サンドーム福井小ホールを会場に「令和３年度複式簿記導入促進特別研修」を開催しました。講義は、
全国土地改良事業団体連合会支援部が講師となり、リモートでの実施となりました。
いよいよ令和４年度から新土地改良区会計基準に沿った会計処理が必須となることもあり、導入前最後の研修となる本研
修には、土地改良区等の事務担当者９２名が参加し、下記のとおり実践に則した講義を受講しました。

▲ 研修会場

ほとんどの土地改良区は複式簿記導入に向けた準備を、今年度内に完了するスケジュールで進めており、研修に関する質問も具体的な実作業に関わる内容でした。また、複式簿記導入後も定期的な研修や指導、サポート体制の充実を求める声も寄せられました。
9:35 資産評価マニュアル等について

全国土地改良事業団体連合会支援部 （55分）

10:40 会計細則等の見直し等について

全国土地改良事業団体連合会支援部 （80分）

13:00 開始貸借対照表

全国土地改良事業団体連合会支援部 （80分）

14:40 財務諸表等の作成手順

全国土地改良事業団体連合会支援部 （80分）

多面的機能支払交付金における活動組織との連携強化に関する土地改良区との意見交換会
去る１０月１３日（水）福井県自治会館を会場に、福井県農村振興課と福井県多面的機能発揮推進協議会の共催で「多面的機能支払交付金における活動組織との連携強化に関する土地改良区との意見交換会」が開催されました。
広域活動組織から業務を受託する土地改良区、福井県農村振興課、各農林総合事務所、福井県多面的機能発揮推進協▲ 意見交換会場

議会から実務担当者等２８名が会し、土地改良区と活動組織の連携強化に向けた課題を洗い出す機会となりました。
この意見交換会やアンケート等で得られた意見は、今後の活動組織と土地改良区の連携強化促進に関する方策を検討する際の基礎資料として活用されます。
−18−

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

多面的機能支払交付金を活用した豊かで美しい農村環境づくりセミナー〜農村での多面的機能の増進を図る活動の効果的な展開に向けて〜

去る１０月２２日（金）サンドーム福井小ホールを会場に福井
県多面的機能発揮推進協議会が主催し、活動組織、県、市町、関係団体等１９０団体から３２２名もの参加者が集まり「多面的機能支払交付金を活用した豊かで美しい環境づくりセミナー」が開催されました。このセミナーは、多面的機能支払交付金事業に取組む活動組織が情報を共有することで、新たな活動展開や質的向上を図り、地域総合による事業効果の発現▲ 会場風景を促進する事を目的として、下記基調講演と事例発表を軸に実施されました。
田んぼダムの構造や広域での取組に将来的な興味をもったとの意見や、即実践できる事例として坂口地区の事例発表が参考になったとの意見が寄せられました。

【基調講演】田んぼダムのススメ 〜導入にあたっての体制づくり〜

新潟大学 農学部教授

吉川夏樹【事例発表】たくさんの生き物との共生を目指して 〜いつまでも守りたいふる里の自然と農業〜
坂口地区農地水協議会（越前市） 野村みゆき

北陸四県土地改良事業団体連合会職員研修会
去る１２月２日（木）～３日（金）、北陸四県の土地改良事業団
体連合会職員の技術研鑽や意見交換を目的に「北陸四県土地改良事業団体連合会協議会 職員研修会」を開催しました。今回は、昨年より新型コロナウィルス感染症の影響で研修等に参加する機会のなかった若手職員を中心に企画しました。若手職員が他県の職員と交流する機会は少ないのですが、これを機に互いに情報のやりとりが盛んになり、連合会職▲ 研修風景（九頭竜川鳴鹿土地改良区）

員、社会人として視野が広がる事を期待しています。

① 国営かんがい排水事業九頭竜川下流地区について

九頭竜川鳴鹿土地改良区② 水土里ネットふくい環境計画課の取組み

水土里ネットふくい③ 農山漁村プロジェクト交付金事業 春江地区

坂井市産業政策部農業振興課

参事 北嶋亮一④ 地域用水機能増進事業 九頭竜川下流地区

福井県農林水産部農村振興課

参事 牧野公昭−19−

事務局長 中山圭主環境計画課長 佐々木繁一

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

インフォメーション

令和４年度 農村振興局関係予算概算決定の概要○ 農業農村整備事業関係予算の令和４年度当初予算は４，４６８億円（対前年度比 １００．５％）■ 農村振興局関係予算

概算決定の概要（単位：億円）○ また、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」やＴＰＰ対策、米の臨時特別対策として令和３年度補正予算において１，８３２億円を計上し、これらの総額は６，３００億円（政府情報シス
テム予算を除いた総額は６，２８５億円）■ 農業農村整備事業関係予算 概算決定
事

令和３年度
予算額

令和４年度
概算決定額

令和３年度
補正追加額

3 ,3 3 3（3 ,3 1 7）

3 ,3 3 7（3 ,3 2 2）

1 ,8 3 2項

農業農村整備事業（公共）（単位：億円）農業農村整備関連事業（非公共）農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化･防災減災事業
農山漁村振興交付金

518

540

−

591

−

<99.5％>

4 ,4 4 5（4 ,4 3 0）

計

4 ,4 6 8（4 ,4 5 3 ）

5 ,1 6 9（5 ,1 5 4 ）

1 ,8 3 2

540<104.3％>591<99.5％>

6 ,3 0 0（6 ,2 8 5 ）<141.9％><100.5％>■ 農業農村整備事業関係予算の推移（億円）

補正（TPP対策等）
補正（防災・減災、
国土強靭化等）

7,000
6,000

TPP対策
輸出優先枠

当初
（臨時・特別の措置）
当初

5,902

5,820
48

5,000

4,810
2,540

4,000

5,772
3,131

3,000

150

2,000
1,000
0

H21

H22

4,224

940

6,451
5,772

5,800

1,030

984

722

468

6,515

6,300 6,300（6,285）（6,285）

946

680
700
5,600
5,620
5,509 5,569
140
596
546
1,155 1,012
540
546
942

800

3,781
193

3,362 3,424

3,588

3,820 4,020

4,348 4,418 4,433 4,445 4,468（4,430）（4,453）

H25

H27

H28

H30

50

2,825
523

2,981

計

<155.4％><104.3％>595

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）<100.1％>

合2,187

2,301 2,187

H23

H24

H26

H29

R1

R2

R3

R4

−20−

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］■ 令和4年度主な新規・拡充事項
直轄

事業概要●国営農用地再編整備事業
400ha以上の農地整備、農地集積促進費の交付【国費率】2/3、促進費は50％（中山間55％）●農業競争力強化農地整備事業

補助
農地整備

20ha（中山間10ha）以上の農地整備、農地集積促進費の交付【国費率】50％（中山間55％）●農地中間管理機構関連農地整備事業
10ha（中山間5ha）以上の農地整備、機構集積促進費の交付【国費率】50％（中山間55％）、推進費は定額●畑地帯総合整備事業
20ha（中山間10ha）以上の農地整備、産地形成促進費の交付【国費率】50％（中山間55％）、調査計画はR7まで定額●農地耕作条件改善事業（非公共）
農地中間管理事業重点実施区域等におけるきめ細かな基盤整備【国費率】50％（中山間55％）、自力施工の区画拡大等は定額

直轄
補助
農業水利

●国営かんがい排水事業
一般型3,000（畑1,000）ha、特別型500（畑100）ha以上【国費率】2/3、基幹施設70％●水利施設整備事業
200（畑100）ha以上の水利施設整備【国費率】50％、調査計画はR7まで定額

直轄●農業水利施設等長寿命化・防災減災事業（非公共）令和４年度新規・拡充のポイント
・ 田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等を定額助成（補助事業で実施）【共通】
・ 田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等を定額助成
・ 計画策定を定額助成（水田農業高収益化計画又は輸出事業計画の関連地区）
・ 計画策定の助成期間を4年間に延長（水田農業高収益化計画又は輸出事業計画の関連地区、中山間地域の地区）【農地中間管理機構関連農地整備事業】
・ 工種に農業用用排水施設、農業用道路、暗渠排水等を追加（法改正）
・ 産地形成促進費のメニューに「畑地周辺の水田畑地化」を追加（現行は「水田地帯の水田畑地化」又は「樹園地周辺の水田畑地化」）
・ 田んぼダム導入に係る調整活動や畦畔補強等を定額助成
・ 「土地利用調整型」（農地の粗放的利用等に対応するための交換分合や基盤整備）を新設
・ 「病害虫対策型」（基腐病の予防・まん延防止に資する土層改良や排水対策等）を新設
・ 除草機器の導入を助成対象に追加
・ 省エネ化・再エネ利用に取り組む地区の末端要件と事業費要件を緩和（基幹施設の管理費軽減のための発電施設は基幹施設として区分）・ 予防保全・事後保全に係る事業（機能保全、応急対策、突発事故復旧）を再編・統合
・ 省エネ化・再エネ利用に取り組む地区の末端要件を緩和（中山間地域【国費率】55％）
・ 予防保全・事後保全に係る事業（基幹・団体営ストマネ、突発事故復旧）を再編・統合
・ 田んぼダムに取り組む地区の末端要件を緩和－●国営総合農地防災事業

補助
農地防災

3,000ha以上の農地防災、300ha以上のため池整備【国費率】2/3、基幹施設型70％●農村地域防災減災事業
ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策、用排水施設整備等【国費率】50％（大規模、中山間、緊急性の高いため池55％）
ソフト対策はR7（防災重点ため池はR12）まで定額●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）水利施設のきめ細かな長寿命化対策、機動的な防災減災対策【国費率】50％（中山間55％）、ソフト・ため池廃止は定額・ 「基幹施設型」の対象に耐震対策を追加

・ 「ため池洪水調節機能強化対策」（ため池の嵩上げ、利水廃止ため池の防災利用等農地
防災のための洪水調節容量確保）を新設
・ 「湛水被害総合対策」（調査・計画、排水施設整備、区画整理、ハウス移転等）を新設
・ ため池廃止の定額助成の対象に埋立廃止を追加（現行は開削廃止のみ）
・ サポートセンターの助成を拡充（定額（10百万円まで）又は50%（20百万円まで））●農村整備事業
農道、集落排水施設等の整備（再編、強靱化等）【国費率】50％、調査計画は定額●中山間地域農業農村総合整備事業

補助
農村整備

農業生産基盤と生産・販売施設等の一体的な整備【国費率】55％●農山漁村振興交付金「農山漁村発ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ等整備事業」（非公共）活性化又は６次産業化施設（加工・販売施設等）の整備【国費率】3/10、50％（中山間の基盤整備55％）●農山漁村振興交付金「情報通信環境整備対策」（非公共）光ファイバ・無線基地局等の整備【国費率】50％、調査計画は定額●農山漁村振興交付金「最適土地利用対策」（非公共）直多様で持続的な農地利用（放牧、蜜源作物等）の実証【国費率】50％（中山間55％）、推進費は定額●直轄管理事業 【国費率】77.5％●基幹水利施設管理事業

補助
施設管理・体制強化

一定規模以上の国営造成施設の管理費助成【国費率】30％、40％、治水協定ダム1/3●水利施設管理強化事業
・国造施設・国造附帯施設：用水施設管理費の0.6/1.6、排水施設及び治水協定ダム管理費の0.75/1.75を助成・補助事業造成施設：治水協定ダムの掛かり増し管理費を助成【国費率】50％●土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の定期的な修繕・補修【国費率】30％●土地改良区体制強化事業
施設・財産管理強化（事務連合設立や市町村区域合併のモデル構
築等）、受益農地管理強化、統合整備強化、研修・人材育成等【国費率】50％、定額

負担
対策

−21−

●農家負担金軽減支援対策事業（非公共）
土地改良事業負担金の無利子貸付け、利子助成等【国費率】定額－・ メニューに農村資源利活用推進施設（バイオマス発電施設等）整備事業を追加
・ 再エネ発電・蓄電・給電設備は、活性化・６次化施設の整備と同時に設置する場合と、既存の活性化・６次化施設に追加して設置する場合を助成（販売・交流施設等
におけるEV等への給電が実施可能）・ 事業を進める中で生じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を行う民間団体の活動を助成
・ 保全すべき農地周辺部における計画的な植林を実証項目に追加－
・ 対象に「受益面積が一定以上、かつ、流域治水プロジェクト等に位置付けられた施設」
を追加（現行は「受益面積が一定以上、かつ、施設能力が一定以上の施設」のみ）－
・ 掛かり増し管理費助成の対象となる補助事業造成施設（現行では治水協定ダムのみ）に流域治水プロジェクト等に位置付けられた施設（排水施設、ため池等）を追加
・ 「防災減災機能等強化対策」（防災・減災、施設管理の省エネ化・再エネ利用、省力化を図るための施設整備）を新設（【国費率】50％）※ 本対策は、財政融資資金の活用（法改正）により、施設整備を任意の時期に実施可能
・ 連合会への会計専門家（複式簿記の有効活用に係る指導）の配置を定額助成
・ 中山間地域における小規模土地改良区の業務再編を助成
・ 施設管理の省エネ化に係る土地改良区への技術指導を助成対象に追加
・ 無利子貸付けの対象に「輸出事業計画との連携地区」を追加（現行は「担い手農地
利用集積率の向上が見込まれる地区」又は「高収益作物の生産額増加が見込まれる地区」）

ふくいの土地改良［令和4年1月 第264号］

お知らせ

北陸農政局の排水ポンプ車を派遣します！
！
北陸農政局では、台風や集中豪雨、地震、その他異常な自然現象等に際し、土地改良施設の機能を保全するための排水作業に排水ポンプ車を派遣します。
排水作業の
イメージ
ため池

排水ポンプ車の仕様

排水ポンプ車

災害時等に排水ポンプ車が現場に駆けつけ、排水作業○総排水量：30㎥/分（水中モーター式）※１万㎥のため池なら、約６時間で排水可能○車両：全長7.7m、全幅2.3m、全高2.7m
重量：８ｔ未満（４ｔトラック相当）中型免許○排水ポンプφ200×６台、全揚程10m※全揚程20mの場合は、総排水量15㎥/分○満タン給油（軽油350Ｌ）
で約13時間運転
現地で給油を行うことにより継続運転が可能● 派遣の仕組み○ 自治体、土地改良区の要請を受け、北陸農政局所有の排水ポンプ車を現地に派遣し排水活動を支援します。
※ 現地の状況によっては、自治体等からの要請を待たずにプッシュ型で出動します。

● 派遣の内容及び費用○ 原則として、排水ポンプ車の運搬（往路）及び設置までは北陸農政局で行い、ポンプの運転管
理、撤去、運搬（復路）は利用者で行っていただきます。
○ 貸し出しされた排水ポンプ車の運転管理（軽油代等）、使用期間中の整備、撤去、運搬（復路）、返納時整備に必要な費用については、利用者の負担になります。
※ 被害状況が甚大であるなどの特別な事情がある場合は、北陸農政局が一連の作業を行います
ので、費用は不要です。
※ 被災自治体等からの要請に寄らず、プッシュ型で北陸農政局自ら出動し作業する場合の費用は不要です。

【 連絡先等】
派遣の要請 ： 080-1951-7088（北陸農政局防災課 担当） 夜間・休日も受付
派遣に関するお問合せ ： 076-232-4722（北陸農政局設計課 工事検査官）平日8:30～17:15
ホームページ ： https://www.maff.go.jp/hokuriku/kokuei/dogi/pomp.html−22−お 知らせ● 水土里ネットふくいの相談窓口をご活用ください
水土里ネットふくいでは、会員支援を目的に下記相談窓口を設けています。お気軽にご活用ください。

土地改良法相談窓口

事業部土地改良課

電話 ： 0776-23-7775

土地所有者の所在不明や、財産相続人の不明など、圃場整備事業内における「財産管理」に関する問題や、近年増加傾向にある「賦課金の滞納処分」などに関するご相談を承ります。
内容に応じ、本会の顧問弁護士である金井弁護士にも相談を仲介いたします。

会 計 相 談 窓 口

総務部総務課

電話 ： 0776-23-7777

土地改良法の改正により令和４年度から貸借対照表の作成が義務化されたことにより、専門家である税理士および会計指導員による「会計業務」などに関するご相談を承ります。

行事予定について◆ 第142回監事会

2月 3日（木）10：00

土地改良会館◆ 第224回理事会

2月19日（土）10：00

福井県自治会館◆ 第64回通常総会

3月21日（月：春分の日）14：00

福井県自治会館※

都合により日時、会場等変更となる場合があります。

農業基盤整備資金利率
令和4年2月21日付けの日本政策金融公庫
農林水産事業の農業基盤整備資金貸付利率についてお知らせします。
問合わせ先：(株)日本政策金融公庫福井支店
TEL:0776-33-2385
HP: http://www.jfc.go.jp/a/

５年

１０年

１５年

２０年

営

0.45

－

－

－

－

団体営

0.30

－

－

－

－

一

般

0.30

－

－

－

－

利子軽減

0.30

－

－

－

－

－

0.16

0.20

0.30

0.30

分
県

補助事業

非 補 助
災

害

融資期間別（一例）（％）

融資期間に
かかわらず

区

復

旧

水土里ネットふくい（福井県土地改良事業団体連合会）の連絡先〒910-0014 福井県福井市幾久町８番17号 (FAX) 0776-24-1400 http://www.midorinet-fukui.jp
総務課、企画開発課

土地改良課
システム管理課

計画設計課
環境計画課
（農村環境分析センター）
嶺南事務所(TEL) 0776-23-7777

soumu@midorinet-fukui.jp(TEL) 0776-23-7775｝(TEL) 0776-23-7776｝

jigyo4f@midorinet-fukui.jp
jigyo3f@midorinet-fukui.jp(TEL) 0776-23-8560〒919-1556 福井県三方上中郡若狭町玉置11-58 (TEL/FAX) 0770-57-2727
発行所

福井県土地改良事業団体連合会

編集兼発行責任者

野坂雄二