2025年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2024年７月31日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
コ ー ド 番 号
9404 URL https://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長執行役員(氏名)問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名)
配当支払開始予定日 ―決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無上場取引所
杉山佐藤

東美邦
政治

TEL 03-6215-4111(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

2025年３月期第１四半期
106,087
2024年３月期第１四半期
98,010(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期％百万円％

百万円

％

百万円

8.2
11,438
10.6
13,5862.9△2.4
10,344 △11.5
13,203
5.9
38,923百万円(31.4％) 2024年３月期第１四半期

円％

10,757
27.4
8,443
5.4
29,613百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

銭円

42.85
33.10

銭

42.80
32.91

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
1,202,909
2024年３月期
1,183,299(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 945,502百万円％

975,002947,295
2024年３月期

78.6
77.6
918,593百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－
10.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－30.00

40.00

円

銭

－

30.00

40.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
442,000
4.4 42,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％

円 銭

0.3 48,000： 無％△3.035,000

1.0138.91※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

263,822,080株

2024年３月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

13,274,459株

2024年３月期

11,852,533株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

251,067,761株

2024年３月期１Ｑ

255,082,589株（注）期末自己株式数には、日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ1,574,500株、2024年３月期 1,730,800株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式（2025年３月期１Ｑ1,672,650株、2024年３月期１Ｑ－）を含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2024年７月31日(水)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）の我が国の経済を概観すると、景気はこのところ足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続にともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。さらに令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります（政府「月例経済報告」2024年６月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況が続いています。一方、地上波テレビの視聴率動向については、2024年４月クール（４月１日～６月30日）の平均個人視聴率において、当社グループは、ゴールデン帯（19～22時）で在京キー局トップの個人視聴率を獲得しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、タイム収入や興行収入の減少はあったものの、デジタル広告収入や番組キャラクターグッズ等の物品販売収入が好調であったほか、前第１四半期連結会計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前年同四半期に比べ80億７千６百万円(＋8.2％)増収の1,060億８千７百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、事業費や諸経費が増加したほか、前第１四半期連結会
計期間以降に３社を連結子会社化した影響などにより、前年同四半期に比べ69億８千２百万円(＋8.0％)増加の946億４千８百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ10億９千４百万円(＋10.6％)増益の114億３千８百万円、経常利益は３億８千２百万円(＋2.9％)増益の135億８千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより23億１千３百万円(＋27.4％)増益の107億５千７百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「FIFAワールドカップ26 アジア2次予選」などのスポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前年同四半期に比べ３億７千万円(△1.5％)減収の246億７千１百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを維持したことにより、５千万円(＋0.2％)増収の278億５千９百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、㈱ＢＳ日本におけるスポット収入が好調だったことにより、前年同四半期に比べ２億４千６百万円(＋6.6％)増収の39億７千３百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同四半期に比べ６億５百万円(＋51.6％)増収の17億７千９百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、前第３四半期連結会計期間において㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響や、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことにより、前年同四半期に比べ40億１千７百万円(＋21.6％)増収の226億２千６百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、ドラマの制作受託などが堅調だったことにより、前年同四半期に比べ２億５千４百万円(＋5.8％)増収の46億１千４百万円となりました。
物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、当第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前年同四半期に比べ37億３千５百万円(＋89.5％)増収の79億８百万円となっています。
興行収入は、前年同四半期において「ルーヴル美術館展愛を描く」などの大型イベントを開催しており、その反動によって、前年同四半期に比べ２億５千７百万円(△8.5％)減収の27億５千４百万円となりました。
その他の収入は、前年同四半期に比べ１億３千２百万円(△6.0％)減収の20億８千７百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ81億５千１百万円(＋9.0％)増収の984億７千８百万円となっています。

生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、月会費収入の微減などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ８千９百万円(△― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信1.4％)減収の65億８百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ３千９百万円(＋1.4％)増収の28億１千６百万円となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は196億１千万円増加し１兆2,029億９百万円、負債合計は80億９千６百万円減少し2,279億７百万円、純資産合計は277億６百万円増加し9,750億２百万円となりました。
資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少の一方で時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったものの、支払手形及び買掛金、未払費用等の減少や、納付に伴う未払法人税等の減少などによるものです。純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日の「2024年３月期決算短信」で公表いたしまし

た通期の連結業績予想から変更ございません。また、配当予想につきましても、同様に変更はございません。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

112,998
110,692
57,7684,406
5,715
25,033△416
316,198

115,333
100,147
74,768
5,792
5,325
26,709△412
327,665

61,842
8,669
2,958
178,684
2,063
2,165
256,384

60,957
9,236
2,967
178,685
1,901
1,041
254,789

10,761
21,31332,075

10,513
21,16931,682

540,949
3,031
3,293
32,274△908
578,640
867,100
1,183,299

555,197
3,100
3,392
27,990△908
588,771875,244
1,202,909

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

14,9783,037
8,952
59,403
15,182
36
16,690118,282

12,143
2,290
6,766
53,5986,231
2418,002
99,0582,591
7,572
63,385
14,496
21,276
8,399
117,721236,003

2,591
7,157
75,323
14,04921,2758,451
128,849
227,90718,60036,051
731,225△14,740
771,136

18,60036,051
734,208△18,018
770,841

147,07020
366
147,457
28,702
947,295
1,183,299

174,21116
432
174,661
29,499975,002
1,202,909

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
98,01065,381
32,62922,285
10,344(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
106,087
70,05936,02824,58911,438

496
1,086
939
35
132
311
2,999

534
1,040
308
101
188
272
2,444

84
31
25
140
13,203

68
118
109
297
13,586－－－4,340183
4,524－
74－－
14
89
13,114
4,456
8,657
214
8,443

427
87
98
4
222
17,887
6,170
11,717960
10,757― 6 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
8,657(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
11,717

20,649－3
303
20,95529,613

27,186842△3127,206
38,92329,399214

37,961962― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

90,284

6,595

1,130

98,010－98,010セグメント間の内部売上高又は振替高

43

2

1,646

1,691

△1,691－

90,327

6,598

2,777

99,702△1,691

98,010

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
9,535
6
1,077
10,619△275
10,344又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△275百万円には、セグメント間取引消去494百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（のれんの金額の重要な変動）「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、la belle vie株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において5,793百万円です。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

― 9 ―日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至(9404)2025年３月期

第１四半期決算短信2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

メディア・コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

外部顧客への売上高

98,429

6,504

1,152

106,087－

106,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

3

1,663

1,716

△1,716－

98,478

6,508

2,816

107,803△1,716

106,087

不動産
関連事業

計

売上高

計

セグメント利益
11,007△213
1,094
11,888△449
11,438又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△449百万円には、セグメント間取引消去490百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△940百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

3,295百万円
248― 10 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
3,273百万円
248日本テレビホールディングス㈱(9404)

2025年３月期

第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

メディア・コンテンツ事業

生活・健康関連事業

不動産関連
事業

タイム

25,041－－

25,041

25,041

スポット

27,808－－27,80827,808

計52,850－－52,85052,850

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,727

－

－

3,727

3,727

デジタル広告収入

1,173

－

－

1,173

1,173

コンテンツ販売収入

18,609－－18,60918,609

コンテンツ制作収入

4,359

－

－

4,359

4,359

物品販売収入

4,172

68

89

4,330

4,330

興行収入

3,011

－

－

3,011

3,011

施設利用料収入

－

5,663

－

5,663

5,663

不動産賃貸収入

61

5

57

124

124

2,219

807

298

3,325

3,325

90,1856,544

446

97,176

97,176

98

51

684

834

834

90,284

6,595

1,130

98,01098,010

地上波
テレビ
広告収入

その他の収入顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 11 ―

計日本テレビホールディングス㈱当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至(9404)2025年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
合計

メディア・コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

タイム

24,671－－

24,671

24,671

スポット

27,859－－27,85927,859

計

52,530－－52,53052,530

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,973

－

－

3,973

3,973

デジタル広告収入

1,779

－

－

1,779

1,779

コンテンツ販売収入

22,626－－

22,626

22,626

コンテンツ制作収入

4,614

－

－

4,614

4,614

物品販売収入

7,908

65

72

8,045

8,045

興行収入

2,754

－

－

2,754

2,754

施設利用料収入

－

5,590

－

5,590

5,590

不動産賃貸収入

51

5

60

117

117

2,087

791

301

3,179

3,179

98,325

6,452

434

105,212105,212

103

52

718

875

875

98,429

6,504

1,152

106,087

106,087

地上波
テレビ
広告収入

その他の収入顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 12 ―

計