○丹羽広域事務組合工事等指名停止取扱要領
平成19年8月1日
要領第2号
(趣旨)
第1条 この要領は丹羽広域事務組合が発注する工事、設計、監理、調査、点検及び測量業務(以下「工事等」という。)の契約の相手方として不適切な者を排除し、適切な業者選定をするために、丹羽広域事務組合の指名競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)の指名停止について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要領において、指名停止とは、有資格業者が別表第1、別表第2及び別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するため、工事等の契約の相手方とすることが不適当として、期間を定め、指名の対象から除外する措置をいう。
(指名停止決定機関)
第3条 指名停止は、丹羽広域事務組合指名審査会において審議のうえ、指名停止の措置を決定する。
(指名停止の要件及び期間)
第4条 有資格業者が、別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該有資格業者に対して別表各号に定めるところにより、期間を定め指名停止を行う。
2 前項の場合において、指名停止の期間は2年を超えることができない。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)
第5条 前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかなときは、当該下請負人についても元請負人の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。
2 共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員(当該事案について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。
3 指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体については、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。
(指名停止期間の特例)
第6条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに掲げる期間の短縮及び長期の最も長いものをもって指名停止の短縮及び長期とする。
2 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短縮は、それぞれ別表各号に定める短縮の2倍(当初の指名停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍)の期間(2年を超えるときは2年)とする。ただし、別表第2第1号に定める期間は除く。
(1) 別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間中、又は当該期間の満了後3か年を経過するまでの間に、別表第2各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第3第1号から第3号までの措置要件に係る指名停止の期間中、又は、当該期間の満了後3か年を経過するまでの間に、別表第3第1号から第3号までの措置要件に該当することとなったとき。
(3) 別表第1各号の措置要件に係る指名停止の期間中、又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に、別表第1号の措置要件に該当することとなったとき。
(4) 別表第2各号の措置要件に係る指名停止の期間中、又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に、別表第3各号の措置要件に該当することとなったとき。
(5) 別表第3各号の措置要件に係る指名停止の期間中、又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に、別表第2各号又は別表第3第4号から第7号までの措置要件に該当することとなったとき。
(6) 別表第3第4号から第7号までの措置要件に係る指名停止の期間中、又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に、別表第3第1号から第3号までの措置要件に該当することとなったとき。
3 有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。
4 有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、2年を限度として指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。
5 指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
この場合において、別表第3の第1号から第3号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間(2年を超えるときは2年)から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
6 指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第7条 第4条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
(1) 談合情報を得た場合、又は組合の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第3第3号に該当したとき。
(2) 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為に関し、別表第3第1号又は第2号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
(3) 組合の職員が、競争入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項。以下この要領において同じ。)
又は談合(刑法第96条の3第2項。以下この要領において同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を得ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第3第3号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
(指名の取消)第8条 指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者に対して指名しているときは、必要に応じて当該指名を取り消すものとする。
(指名停止の通知)
第9条 指名停止の期間の変更又は指名停止の解除を行ったときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。
2 前項の規定により指名停止の通知をする場合は、必要に応じて改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第10条 指名停止の措置期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、特別の事由により、あらかじめ審査会の承認を得たときはこの限りでない。
(下請負等の禁止)
第11条 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が工事等の一部を下請負し、若しくは受託することを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に関する措置)
第12条 指名停止を行わない場合において、必要であると認めるときは、当該有資格業者に対し、文書又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(記録)
第13条 指名停止、指名停止の期間の変更は、指名停止の解除を行ったときは、その決定内容を書面により記録しなければならない。
付 則
この要領は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条、第4条、第6条、第7条関係)
県内において生じた事故等の措置基準
措置要件(虚偽記載)
1 組合が発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格申請書、入札参加資格確認資料及びその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑工事)
2 丹羽広域事務組合と締結した請負契約に係る工事(以下この表において「発注工事」という。)の施工に当り、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。
3 丹羽広域事務組合の所管する区域内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下この表において「一般工事」という。)の施工に当り、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
(契約違反)
4 第1号に掲げる場合のほか発注工事の施工に当り、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
5 発注工事の施工に当り、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
6 一般工事の施工に当り、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

期間
当該認定をした日から1か月以上6か月以内

当該認定をした日から1か月以上6か月以内
当該認定をした日から1か月以上3か月以内

当該認定をした日から2週間以上4か月以内
当該認定をした日から1か月以上6か月以内
当該認定をした日から1か月以上3か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)
7 発注工事の施工に当り、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
8 一般工事の施工に当り、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上4か月以内
当該認定をした日から2週間以上2か月以内

別表第2(第2条、第4条、第6条、第7条関係)
贈賄の措置基準(贈賄)
1 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が丹羽広域事務組合職員(法令等により公務に従事する、議員、委員等の特別法上公務員とみなされる場合を含む、以下この表において同じ。)に行った贈賄の容疑により逮捕されたとき。
2 次のイ、ロ又はハに掲げる者が丹羽広域事務組合職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき。
イ 有資格業者である個人、有資格業者である法人の代表を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。)
ロ 有資格者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でイに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)
ハ 有資格者の使用人でロに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)
3 次のイ又はロに掲げる者が丹羽広域事務組合職員以外の当該機関職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
4 次のイ、ロ又はハに掲げる者が丹羽広域事務組合の所管する区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等
ロ 一般役員等
ハ 使用人

逮捕又は公訴を知った日
から4か月以上12か月以内
3か月以上9か月以内
2か月以上6か月以内
公訴を知った日から3か月以上9か月以内
2か月以上6か月以内
逮捕又は公訴を知った日から2か月以上6か月以内
1か月以上3か月以内
1か月以上2か月以内

別表第3(第2条、第4条、第6条、第7条関係)
不正行為等の措置基準(独占禁止法違反行為)
1 丹羽広域事務組合が発注し、又は所管する区域内において、業務に関し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。
2 当該機関の所属対等者と締結した請負契約に係る工事に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合において、当該違反が特に悪質であると認められるとき。
(談合又は競争入札妨害)
3 有資格者である個人、有資格者の役員又はその使用人が談合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(建設業法違反行為)
4 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(不正又は不誠実な行為)
5 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に監視不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不正等であると認められるとき。
6 別表第1、別表第2及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁固以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(その他重大な事案)
7 別表第1、別表第2及び前各号に掲げる場合のほか、重大な事案が発生し、当該有資格業者が、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2か月以上9か月以内
当該認定をした日から3か月以上9か月以内

逮捕又は公訴を知った日から2か月以上12か月以内
当該認定をした日から1か月以上9か月以内
当該認定をした日から1か月以上9か月以内
当該認定をした日から1か月以上9か月以内

審査会で決定