Summer,2010
NO.

巻頭言
琉球大学法文学部総合社会システム学科
教授

大城

郁寛

苅谷

奨治

クローズアップ
フォーモスト ブルーシール株式会社
代表取締役社長

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CONTENTS

109

NO.

巻頭言

▲

Summer, 2010＊琉球大学法文学部総合社会システム学科 教授 大城郁寛… ……
▲

事業紹介＊平成 22 年度  自主研究事業………………………………………

2＊平成 22 年度  離島地域広域連携推進モデル事業………………

4＊平成 22 年度  健康関連商品販路開拓事業………………………

5

東崎は、その名のとおり与那国島の東に位置し、灯台が設置されている。一帯には、馬のどかな風景が広がっており、天候の良い日は西表島も見渡すことができる。海上から東崎を見ると、地上の風景とは裏腹に、壮大な断崖が広がっており、「どなん」ならではの絶景を堪能することができる。

6＊平成 21 年度「奄美群島における NPO 等を活用した
地域社会のあり方に関する調査」…………………………………

9

事業報告

開催報告

＊平成２１年度 自主研究事業「沖縄の工業製品開発に関する調査」 …………………………

10＊産学官交流サロン ( ４月～６月 )………………………………

11＊平成 22 年度 第 1 回理事会・評議員会の開催＊「沖縄グリーン電力基金」運営委員会 … ………………………

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金城奈々恵

▲

事務局ダイアリー

表紙撮影：
企画研究部

苅谷 奨治……

▲や牛が放牧され、緑の美しい＊フォーモスト ブルーシール株式会社 代表取締役社長▲

東崎（与那国島）▲

クローズアップ【表紙写真】

1＊活動状況／賛助会員募集の案内………………………………

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高齢化社会への備えは万全でしょうか？

贔屓の女性演歌歌手がいて、時々 NNK の歌謡番組を楽しむ。これらの番組の多くが「懐かしのメロディ」、「昭和の名曲」といったタイトルを掲げ、往年の歌手が登場し観客も当然お歳を召した方が多い。この間は、若者労働者の上京を歌った 1960 年代の流行歌を、

80 歳を越したと思われる歌手が椅子に腰かけたまま熱唱していた。歌は世に連れとも言われるが、ゴールデンタイムに昔を懐かしむ歌謡番組が頻繁に放映されてい琉球大学法文学部
総合社会システム学科

教授

大城 郁寛

るのをみると社会の高齢化を実感する。
もう 1 つ高齢化を実感させる情景は、杖代わりに手押し車を押したお婆さんの買い物姿である。最近スーパーの周辺でこのような光景を見かけることが増えたが、これは高齢化社会の厳しい現実を映し出しているように思える。
高齢化社会への対応を考えたとき、気になるのはその年齢区分である。65 歳以
上を老年と括るのが一般的で、「沖縄 21 世紀ビジョン」でも県総人口に占める老年人口の割合が 2010 年の 17.3％が 20 年後には 26.9％に上昇するという推計値を紹介しているが、この括りだと老年とは呼べない元気な人が多く含まれることになる。平成 19 年国民生活基礎調査によると、健康上の問題があって日常生活動
作に不自由している人の割合は、75 歳以上では15.3％と高いが、65 〜74 歳は 5.7％に過ぎない。年金等の経済問題を考える場合は従来の区分で構わないが、高齢者の買い物や通院といった日常生活への対応を考えるのであれば 75 歳以上で括った方が良いと思っている。そうしないと、老年といっても最近は元気な人が多いね、という印象が邪魔して高齢化社会への対応が遅れかねない。
それでは、将来 75 歳以上高齢者は沖縄でどう推移するだろうか。国立社会保障・人口問題研究所は 2010 年の 8.7％が 2030 年には 14.8％に上昇すると推計しているが、特に気掛かりなのは女性の高齢者が 8.7％
（男性は差し引きで、
6.1％）、総人口の 11 人に 1 人という高率に達することである。何故女性の比率が気になるかというと、現在でも 75 歳以上の女性の 2 割が 1 人暮らしをしているデータがあるが、この比率は将来もう少し高くなる。女性の平均寿命が長いおかげで、男性の一人暮らしの割合は 11％に止まり、多くの男性諸氏は寂しい思いを免れそうである。
さて、身体上の問題を抱えながら 1 人で暮らす高齢者が増えると予想される中で、高齢者が買い物をし、病院に通うという日常生活を営める沖縄を私たちはどう構想しているか。自動車が進化しても、お婆さんが車を運転して郊外のスーパーに買い物ということはありそうにない。杖代わりの手押し車が望ましくなければ、郊外のショッピングセンターと自家用車という現在のパターンを作り替えねばならない。
ネットで発注し配送してもらうネットスーパーも増えてきたが、高齢者がネットを使
いこなすことは自家用車と同じで想定し難い。やはり、ショッピングセンター、病院、
公共施設などを高齢者が支障なくアクセスできるよう再配置する必要があるし、公共交通の在り方も考えなくてはならない。
高齢者に優しい地域づくりは県民の安心だけでなく、日本を追うように高齢化
する近隣アジアの観光客にも大きくアピールすると思われるが、いかがだろうか。
ニアックニュースレター

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［事業紹介］
平成 22 年度 自主研究事業
当財団では、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的に、①経済・社会に関する調査・分析、②産業の活性化プロジェクトの発掘・推進、③技術開発・マネジメント、④普及・啓発の 4 分野における調査研究事業を実施している。平成 22 年度の自主研究事業の中から、４つの研究テーマの概要を以下に紹介する。

１．本県および県内市町村の財政と社会経済構造の分析
近年の地方財政は、長期にわたるデフレ経済および少子高齢化に伴う税収の減少や社会保障関係費の増加などから逼迫の度合いを強めており、また、歳出抑制のための公共投資の削減は地方経済を疲弊させつつある。このような状況下、国と地方の役割を見直す地方分権の推進における「三位一体の改革」では地方への税源移譲に課題を残し、一方で、2007 年には地方公共団体の財政再建を促して破綻を事前に防ぐ目的で「地方財政健全化法」が成立するなど、足元の地方財政の状況は厳しさを増している。
こうした中、2009 年に発足した民主党政権は、地方交付税のあり方などを見直す方向にあり、さらに将来的には前政権において議論された道州制の導入なども検討課題となっており、今後の地方財政を取り巻く情勢には流動的な要素も多い。
経済基盤の弱い本県においては、現行の振興計画や高率補助などによる依存財源の比率が高く、こうした地方財政を取り巻く昨今の諸情勢は、本県および県内市町村の財政運営にも厳しい対応を強いることが見込まれる。本調査においては、このような地方財政を取り巻く諸情勢を踏まえ、本県および県内市町村の財政事情を分析するとともに、本県の社会経済構造と財政構造との関係などを分析し、さらに中長期的な社会経
済環境の変化なども踏まえ、今後の課題や展望を考察する。

２．沖縄県における製造業の現状と今後の製造業振興の展開についてⅡ～沖縄の地場産品・土産品製造業の振興～
沖縄県は、復帰後、製造業の振興に取り組んできたが、島嶼県といった立地上の制約や我が国製造業の海外へのシフトなどもあり、県経済に占める製造業の割合は低い状況にある。また、業種も食品関連や建設資材関連など販売価格に占める付加価値が相対的に低い品目が多いため、県外への販路拡大では物流コストが隘路になっている。このような状況下、本県には年間 600 万人近い観光客が来県している。観光客の土産
品購入は食品や工芸品などのウエートが高く、また手持ちで持ち帰る分は物流コストも不要であることから、
このマーケットにおいて県産品の自給率を高め、付加価値の高い地場産品を開発していくことが県内製造業の振興や観光産業の波及効果を高める上で重要な施策となっている。また、県民が県外の知人や親せき、取引先などを訪問する際に持参する土産品についても、訪問先で高い評価が得られると、広告費をかけずにＰ
Ｒ効果も期待できる。

2

ニアックニュースレターそこで、平成 21 年度の調査では、土産品を中心とした地場産品の購入動向やその評価などについて、消費者側である観光客および県民へアンケート調査を行い、その現状や課題を分析した。平成 22 年度は、前年度に実施した需要側の調査結果を踏まえ、地場産品や土産品を製造・供給している県内製造業や関係機関へのヒアリング、アンケート調査などを実施し、昨年度に引き続き同テーマの下、今後の県内製造業の振興について考察する。

３．沖縄型低炭素社会の実現に向けた基礎調査
近年、CO2 等の温室効果ガスの増加により、世界的な気候変動等の環境問題が深刻化している。この地
球規模の問題に対して鳩山前内閣は 2020 年までに温室効果ガス 25％削減目標（1990 年比）を掲げて、積極的な取り組み姿勢を示しており、電気自動車（EV）やハイブリッド・カー（pHV）の普及に向けたエコカー
減税や、家電製品におけるエコポイント制度の導入、太陽光発電普及のための補助金制度や余剰電力の固定価格買取制度などの施策を講じている。
また、25％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」や、2010 年 5 月に衆議院にて承認された。同法案では、「地球温暖化対策税の導入」を明記した他、産業界にとって新たな負担となる「国内排出量取引制度」を施工後 1 年以内に創設することが盛り込まれている。これらの環境政策は企業の経済活動や国民の生活に対して多大な負担が生じることが予想される。
そこで本調査は沖縄県の低炭素社会と持続的発展の両立を考える上での基礎調査として、日本ひいては世界における地球温暖化問題の現状と対策、環境ビジネス動向、そして沖縄県における環境関連動向、経済活
動や県民生活と CO2 排出量の関連性などに関する調査を行う。

４．沖縄の工業製品開発課題の解決に関する調査
第３次沖縄県産業振興計画では、ものづくり基盤の強化と新製品の開発ということで、本県の製造業が抱える地理的不利性や経営基盤の脆弱性を克服し、製造業の振興を図るため企業の経営基盤の強化に加え、産業技術の高度化等による生産性と品質向上、市場ニーズを的確に捉えた付加価値の高い製品の開発に取り組むべきと提言されている。
これは、昨年度行った調査において課題として挙げられた「リーディング産業からのニーズの把握」「産学官連携による工業製品の技術力の向上」の２点の課題と共通しており。ものづくり産業の振興のためには、工業製品の開発に対する解決策として、市場ニーズを的確に捉えた商品の効率的な開発を促進することである。すなわち、市場のニーズを的確に捉え産学官が連携しリーディング業等の製品開発の安定生産、高品質化、生産性向上などのニーズに対し、製品開発の為の装置や機器の開発についてものづくり産業がサポートを行い、技術面では大学、公設試験研究機関がサポートすることが必要と考えられる。
このため、本調査においては、ものづくり産業の振興のための工業製品開発課題を解決するため、昨年度の調査課題について具体的な課題解決のための具体策をヒアリング等をとおして整理し、ものづくり産業のニーズとなる企業にとって有効な製品等を開発するための方策を検討する。
（調査第一部西野通憲）

ニアックニュースレター

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［事業紹介］
平成 22 年度 離島地域広域連携推進モデル事業
当財団では前年度に引き続き、沖縄県地域・離島課の委託により「平成 22 年度

離島地域広域連携推進モデル事業」を実施する。以下に、今年度の事業計画の概要を紹介する。

１．八重山地域「八重山地域国際観光拠点づくり戦略推進プロジェクト」
１）事業のねらい
八重山地域が今後更に発展するための一つの方向として、本格的に国際観光拠点として、成長するためにその戦略ビジョンを策定し、具体的な取り組みを八重山地域全体で行っていくこととする。

２）事業内容(1) 八重山地域国際観光拠点づくり戦略の立案
昨年度に引き続き、「八重山地域国際観光拠点づくり戦略構築推進委員会」を設置し、国際観光地づくりに向けた戦略の検討を行い、地域住民の意見も広く取り入れながら、今年度終了時までに最終案を取りまとめる。

(2) 研究会の設置・活動
昨年度に引き続き、①アジア市場研究会、② 欧米市場研究会、③受入体制研究会の３つの研究会を設置する。
アジア市場研究会では、昨年度の台湾市場向けモニターツアーから挙がった課題を分析し、具体的な商品づくりに向けた活動を想定している。欧米市場研究会では、本年 9 月下旬から 10 月上旬にかけて英国市場向けモ
ニターツアーの実施を予定している。受入体制研究会では、昨年度の先進地事例調査、現状把握調査結果を踏
まえて課題を洗い出し、受入体制整備に向けた活動を中心とする。

２．宮古地域「農畜産物商品化推進プロジェクト」
１）事業の目的多良間村や宮古島市の農家や事業者が連携し、まだ地域で充分に活かされていない農畜産物を、『地産地消』の観点から、地域により親しまれ、活用される地域の新しい特産物としてブランド力を持つ商品にすることを目指す。

２）事業内容多良間村や宮古島市の農家に呼びかけ農畜産物商品化のための研究会を設置し、地域の加工・流通業者や宿泊業者とも連携しながら、『地域で一番愛用される農産品に仕立てる』をコンセプトに商品化のプロセスを導き出す。具体的な事業内容としては、①マーケティング調査、②農作物候補の利用法と特産物化の検討、③生
産者と加工、販売企業とのマッチング、④民泊等宿泊施設等との連携による商品づくりや環境に配慮した商品
づくり、⑤商品化に伴うパッケージや商品デザイン等の検討、⑥生産拡充方法の検討、⑦連携モデルとしての総括（プロセスの整理、事業継続へ向けた体制の整備、強化）などを想定している。実際の活動は、地域との意見交換を踏まえた上で、実施を図る。
（企画研究部

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ニアックニュースレター

金城奈々恵）

［事業紹介］―平成２２年度 健康関連商品販路開拓事業 ―健康関連商品の創出と健康増進度に基づく顧客管理システムの開発
健康関連商品販路開拓事業では、沖縄県内の関係事業者とともに企画し、県外大手健康保険組合など、
特定のニーズに対応した健康関連商品の販路を確立し、健康ビジネスの具体的な事業化を図る。以下に事業内容を紹介する。

健康関連商品販路開拓事業（沖縄県委託事業）は、県内の関係事業者の意見を取り入れながら、健康関連商品の企画及び検討を行い、健康素材商品の収集・整理や医療機関のネットワーク整備を進めており、県外の大手健康保険組合や旅行代理店等に対して健康関連商品を PR し、販路を開拓している。
また、健康関連商品を活用したプログラムを構築し、大手健康保険組合等を対象とした体験プログラムを実施する。尚、本事業は平成２１年度１１月からの継続事業であり、「ふるさと雇用再生特別基金事業」として平成２３年度まで実施予定である。
平成２１年度においては、健保の組合員の健康増進をテーマに沖縄地域の特色を活かしたスパやアクティ
ビティ等を付加したモデルプログラムを構築し、県外の大手健康保険組合等に対して PR や体験プログラムを実施し、商品化に向けての検証を行った。
とりわけ、リゾートスパ、健康増進食・食育、メタボリック対策・リハビリテーション、生涯学習、健康とIT を素材にした検証が進められておりその成果の一部は学会などでも発表されている。
平成２２年度においては、健康関連商品の品質説明力向上を目的に顧客の健康増進度に合わせた商品提供を可能とする、顧客管理システムを考案し試行を図る。今後、県内外及び海外各国に展開し得る実用的なビ
ジネスモデルとして発展させるため、健康効果を示す個人健康情報をマーケティングに活かした新たな沖縄発・健康保養観光事業となる「沖縄式 e －ウェルネスツーリズム事業」を実現すべく県内外のネットワー
ク体制を構築し、当該ビジネスモデルの策定を進めている。
沖縄地域が持つ温暖な気候や長寿の島としてのブランド力を活用して、販路拡大を推進し、商品化することで沖縄の健康・長寿に関連した産業の創出に、貢献することが期待される。

（調査第一部宮城一成）

ニアックニュースレター

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シリーズ

フォーモスト ブルーシール
株式会社 代 表 取 締 役 社 長

苅谷 奨治

Shouji
Kariya～県民の皆様への感謝の気持ちを忘れずに、県外へ、世界へ～
苅谷奨治（かりや しょうじ）氏― 最 初 に、 御 社 の 沿 革・ 歴 史に つ い て お 伺 い い た し ま す。

愛知県名古屋市出身。前職の株式会社ポッ
カコーポレーション勤務中に、量販本部で沖縄を担当するなど、沖縄と深い係りを持つ。2002 年にフォーモストブルーシール
株式会社代表取締役社長に就任。
現在、沖縄経済同友会観光委員会委員長
や、浦添市観光協会会長も務める。

フ 株式会社はブルーシールアォーモスト・ブルーシール

イスクリームを県内で長きに亘って販売しており、近年は県外にも進出している。今年からは香港でのフランチャイズ店の出店も計画するほか、レストランも経営するなど、活気に満ちた企業である。
代表取締役社長の苅谷奨治氏に、
同社の沿革や様々な活動の経緯についてお伺いした。

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ニアックニュースレター

弊社は 1948 年、終戦から 3 年
後に米軍関係者に乳製品を供給するための基地内ミルクプラントとしてスタートし、アメリカ合衆国との契約のもと現在のうるま市具志川
にて創業しました。1963 年より牧港に本拠を構え、基地外の沖縄県民にもアイスクリームの販売を始めて、 人々に愛されてきました。 その 後、 株 式 譲 渡 など いくつ か の変 遷を重 ね、1996 年、 ㈱ ポッカ
コーポレーションの傘下に入りました。2002 年には 工場及び 設備の老朽化を懸念していた弊社と、設備の維持費が悩みの種であった沖縄明治乳業㈱と利害が一致し、共同でエムアンドビー ㈱を設 立して
生 産 部 門を そちらに移しました。
現 在 は、 県 内 で カフェ スタイル
パーラーやアメリカンスタイルレス

トランを手がける以 外に、 東 京、
神奈川にフランチャイズの店舗を
オ ープ ンし、 関 西 空 港 へも 直 営
店を出店しておりブル ーシールブ
ランドを 全 国 へと広げ ていま す。
― 御 社 の ブ ラ ン ド、 ブ ル ー
シ ー ル アイ ス ク リ ー ム は 沖 縄において知名度が 非常に高く、 昔 か ら の フ ァ ン が い ら っ
し ゃ る の で は な い で し ょ う か。
今の 50 代以上の方は、テストで良い点が取れたとき、卒業などの節目の時にいらっしゃったようで、“ごほうび ”としてのイメージを抱かれているようです。そういう意味
で、非常に思いが強いようですね。
以 前、 店 舗 を 改 装したら東 京のパーラーと同じようになってしまったので、 果たしてこれで良いのかと悩んだこともありました。そこで
去 年、 お金をかけて 1960 年代のレトロな雰囲気を出すように改装しました。すると、地元の年配の方から懐かしむ声が上がり、ホッとした 次 第 で す。 ま た、2003 年
か ら 2004 年 に か け て 原 材 料 のチェックをして、できる限り原 材料の輸入を廃止し始めていた時期に、味の変化に気が付いた昔なじ
み の お 客 様 からの 問い 合 わ せも多くございました。 この時は、 ブ
ルーシールアイスクリームは昔からの多くのファンがいらっしゃったの
だな、というのを深く感じました。

― 長 く 続 いて い るアイス クリー
ム 販 売 事 業 以 外 に も、2004
年 に は、 アメリカ ン ス タイル レ
ス ト ラ ン（ Ｏ ｎ Ｄｉｓｈ ） 事
業 へ も 着 手 さ れ て い ま す。 その 切 掛 け を お 聞 か せ 下 さ い。
「Ｏｎ Ｄｉｓｈ」 として営業している場所（ＢｉｇＤｉｐ牧港店隣り）は、元々は社長室を含めた総務・経理部門の事務所でした。私が社長に就任した時に、空間が大きく余っていると感じられたので、より有効利用しようと考えて一旦会
議室にしました。その後、牧港店
や北谷店のためのセントラルキッ
チンとして利用しようという案が出たのですが、どうせならお客様にそのまま食べて頂こうということで現在のようなレストラン形式になりました。また、アイスクリームという商品は、どうしても冬場の売上減少を避けることは困難です。12月にはクリスマス用のアイスケーキの需要もありますが、10 ～ 11 月、
1 ～ 3 月が厳しい状況にあります。
この「 Ｏｎ Ｄｉｓｈ」 は 1 年 で単体黒字となり、経営面で助かっているというメリットもあります。
― 牧 港 店 の入り口には 記 念 撮 影
パ ネル が あり、観 光 客 が 写 真 を
撮 って い る 光 景 が よく見ら れ ま
す。 ま た、 観 光 情 報 誌 で も よく紹介されています。御社としては
沖縄の観光スポットの一つとしての 意 識 をお 持ちなのでしょうか。
まず、正直なところ浦添市にはなかなか立ち止まるような観 光ス
ポットがございません。 ホテルも
ビーチも無い。 私は 浦 添 市 観 光
協 会 の 会 長でもあるので、 浦 添
市長には、キャンプキンザーが返還されたらホテルと人工ビーチは何とかしてほしいとお願いをしております。 そういう中で、 牧 港店
で年間 90 ～ 100 万人、 北谷の店
舗 も 合 わ せると、 年 間 200 万人
ほどが立ち寄っている状況ですので、弊社としても「観光スポットとしてしっかりやっていこう」、 という意識を持っています。なお、沖縄 県 産 品 のフレーバー、 紅イモ、
サトウキビ、 シークヮーサーは人
気があります。観 光客が、ここまで来たのだから沖縄のものを、ということでよく選ばれるようです。
観 光客と言えば、2 年前から台湾からのクルーズ船「スタークルーズ」
でも当社のアイスクリームを販売しています。 これによって台湾における当社のブランド認知度を高め、台湾進出への足がかりとしたいと考えています。 また、 ビジネス視
点を抜きにしても、 うちの商品だ
けではなくオール沖縄で売っていきたいと考えていますので、 他の沖縄物産品も販売して頂けないかと交渉しました。それも上手くいって、 今は泡 盛 やちんすこうなどを販売されていますので、台湾の方が沖縄でお土産を買い忘れても船内で買えるようになっています。
― 外貨 両替所が店 舗内に設 置
さ れて いま す が、 そ れ だ け 外 国
人 の 需 要 が あ る の で しょう か。
必ずしもそうとは 言えません。
ただ、 沖 縄は 正 直に申し上げ て、
外国人観光客に対する受け入れ態
勢が 整っておりません。そのような状況下で、牧港店と北谷店に両替所を設置すること自体にＰＲとしての意味があります。ビジネスとして見た場合にはそれほど需要があるわけではなく、一つのサービスとして考えております。とはいっても、今 年に入ってからは去年の 4割増しのペースで利用客が増えています。 牧 港 の店 舗では中国人、韓国人が多く、北谷の店舗は圧倒
的に米 軍人が多いのが現状です。
― 今 年 は 香 港 へも出 店 されると の こ と で す が、 こ ち ら に つ
い て も 経 緯 を お 聞 か せ 下 さ い。
香港進出については、アジア地

ニアックニュースレター

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域 を拠 点に 飲 食 店 を 経 営 されている「えんグル ープ」様のご協力があり、 フランチャイズ 1 号店を
九龍 地区の大 型 商 業 施 設の開店を目標に進めております。 もともと「えんグループ」様が香港で出店されていた居酒屋でデザートとして出していただく予定で輸出準備をしており、その延長で弊社のアイスクリームが、 現 地の方から好評を頂いていたため、香港で出店しないかとお誘いを受けたものです。今は、既に開店許可の申請を頂くため香港当局から商品の検査が 行われているところです。 このようなご 縁で、 シンガポールまで出 店 できれ ば、 との思いです。
― 地 元 客 か ら の み な ら ず、 観
光 客 か ら も 好 評 を 博 して い ると い う こ と で、 沖 縄 観 光 の 将
来 が 気 に かか るかと 思わ れます が、 ど う お 考 え で し ょ う か。
私は昨 年から沖 縄 経 済 同 友 会の観光委員会の委員長としても活動しておりまして、 さまざまな提言をしていこうと考えているところです。 繰り返しになりますが、 沖
縄 県は観光立県でやっていこうと
提 唱して い る わりに は、 外 国 人
観 光 客 に対 する受 け入れ 態 勢 が整っていない、と感じます。沖縄には美しい 海、 白 い 砂 浜 等 を期待してやってくるはずですが、 そ
こに 辿り着くま で の 道 標 は、 英
語 が や っと あ る かどうかで、 中
国 語 や 韓 国 語 が ご ざ い ま せ ん。
また、雨が降ったとき行く所はあるのだろうか、 エンターテインメ
ント、アトラクションをどう作っていくか等々、気がかりな点がございます。現状では、沖縄に来た子どもや女性は、夜に出歩いても楽しむ場所が無いのではないでしょうか。 沖 縄 には今 後、 公 共 の 夜の遊び場が必要だと考えておりま

Check!

す。オール沖縄で取り組んでいく
べきで す が、 誰 が 音 頭 を 取るのか、見えてきません。そこがはっきりすると、様々な業種で多様な
戦 略が生まれてくるのではないでしょうか。 そ れ か ら 最 近 は、 米軍基地を移転するならどこか、という点にばかり目が向いていますが、 那 覇 新 都 心が 返 還 後 十 数年
手 付かずのまま放置されていたことを忘 れず、 基 地 返 還 後 の 跡 地
利用構想もよく練って、 これだけの経済活性化ができる、これだけの雇用創出ができる、としっかり考えてお かなけれ ばなりません。
― 社 長 職 だけで なく、 沖 縄 経 済
同 友 会 観 光 委 員 会 委 員 長、 浦
添 市 観 光 協 会 会 長という顔 をお持 ちだとの ことで、 大 変 ご 多 忙な 日々 を 過ご さ れて い るか と存じます。 苅 谷 社 長 の 座 右の 銘 を
お 教 え 願 え ま せ んで しょう か。
私には、自分に甘い面があります。やはり、人間はサボってしまうと楽ですので、「人に勝つより自分に勝て」、この言葉を胸に自分を奮い立たせています。それから、「感謝」を忘れてはいけないと思います。先にも述べましたとおり、弊社
は沖縄県の皆様から多大なご愛顧を賜っております。弊社のブランドは確かに認知されているけれども、― 本 日 は お 忙 し い と ころ
お 時 間 を い た だ き、 誠 に
有 り 難 う ご ざ い ま し た。

【問い合わせ先】フォーモストブルーシール株式会社 総務課
URL：http://www.blueseal.co.jp/index.html

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それはお客様のお陰であるのだか
ら天狗になってはいけない、と常々思っており、社員にも伝えています。
そこで、2008 年に創業 60 周年を迎えたおりに沖縄 県民に恩返しできないだろうかと考えてジュニア育成事業を手がけました。その一環としてバスケ、サッカー、野球などの大会を開催しておりまして、今年
で 3 回目になります。その他にも、
社 員による幼稚園での「絵本の読み聴かせ」や、中学生を対象とした「 Ｔシャツデ ザインコンテスト」の開催なども行いました。絵本は、アイスクリームの妖精と人間の女の子の交流を描いたものですが、ジュ
ンク堂さんの目に留まり販売化に至りました。Ｔシャツデザインコンテ
ストは、Ｔシャツにブルーシールをイメージした絵を描いてもらい、一番人気のデザインは商品化されます。これも恒例の行事になるなど、子供たちや関係者から好評を博しています。このような活動を通して、日頃から目をかけて頂いている皆様へ感謝の気持ちを表しています。

ニアックニュースレター

［事業報告］平成 21 年度「奄美群島における NPO 等を活用した地域社会のあり方に関する調査」
当財団では、国土交通省からの委託を受け、平成 21 年度「奄美群島における NPO 等を活用した地
域社会のあり方に関する調査」を実施した。業務では、地元の関係者で構成する「奄美群島 UIO ﾀｰﾝ
支援協議会」を設置し、奄美大島をモデルとした社会実験の実施・検証に関する議論を行いながら進めた。以下、調査（社会実験）の概略を報告する。		

〔調査の経過〕近年、奄美群島では若年層を中心とした人口流出、就業者の高齢化・後継者不足、地元産業の衰退、地域雇用の減少、高い生活保護率といった社会状況にある。このような状況を改善するには、人口拡大策に着眼点をおいた奄美群島の活性化を図ることが重要である。
そのため、奄美群島における UIO ﾀｰﾝ等の取組について、NPO 等が連携して必要なサービスをサポートできる
一元的・総合的な態勢の整備と、それが有効かつ多様な機能を持続的に果たす仕組みづくり等についての社会実験等を実施・検証した。

〔奄美大島における UIOターン等支援ワンストップ窓口機能の実証実験〕

今回の社会実験では、窓口機能として、人材を配置し、地元関係者及び関係団体との連携・協力、UIO ﾀｰﾝ希望者への情報提供、問い合わせ対応、現地でのアテンドなど、その実証を試みた。情報提供機能では、移住支援のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを立ち上げ、島外からの移住希望者に職情報、住居情報、地域情報などを発信した。下図は、UIO ﾀｰﾝ
支援ワンストップ窓口機能のイメージである。
UIOターン希望者【窓口機能】・UIO ターン希望者への職情報の提供
・UIO ターン希望者への住居情報の提供
・UIO ターン希望者へのその他（地域情報等）情報の提供
・企業と人材のマッチング（人材バンク等）
・UIOターン希望者移住地視察ツアーのコーディネート
・社会融合 /悩み相談への対応

UIOターン支援
ワンストップ窓口

公共団体【窓口の運営】
・物理的な窓口対応及びホームページを活用する
・電話対応、ホームページ情報更新
・協力団体からの情報収集・協力団体との調整（ツアーの手配、気に入った職や住居情報保持団体への紹介 等）（UIOターン支援協議会）

・公営住宅情報の提供
・空き家情報の提供・アテンド
・職情報の提供
・起業支援情報の提供 等

今回の実験では、協議会の意思決定の下、ＮＩＡCのノウハウを活用する。

関係団体へUIOターン希望者を紹介

ワンストップ窓口運営者へ情報を提供
個人家主（空き家提供者）

宅建協会

ハローワーク

不動産業者一覧表
提供・職情報の提供( 出所：標題報告書 )

商工会議所

ツアー業者

・移住地視察ツアー
・企業情報の提供（企業が必要としている ・アレンジとアテンド
人材情報）〔体験ツアーの実施〕

その他団体等、
NPO関係（社会への融合）・下見のアレンジとアテンド
・生活情報提供・ことば、風習・ターンネットワークUIO（悩み相談 等）

奄美大島でのアテンド機能を実証するため、「モニターツアー（2 泊 3 日）」と「フリーツアー（一ヶ月）」を計画し、実施した。募集は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや旅行社を通じて行い、その結果、モニターツアー（2 泊 3 日）で応募があった中から、キャンセルを除き、大人 10 名、子供 4 名の７グループ合計 14 名のアテンドを行った。フリープランでは、
問い合わせ対応及び地元協力者等と連携することにより、東京都、神奈川県、静岡県等からのファミリー計４件のアテンドを行い、このうち、１件については奄美大島（奄美市内）への移住が決定した。

〔奄美群島 UIOターン促進フォーラムの開催〕

社会実験の成果を行政や民間企業、ボランティア等の今後の活動に反映させるため、フォーラム（主催：国土
交通省、奄美群島ＵＩＯﾀｰﾝ支援協議会）を奄美市内においてを開催した。フォーラムには、地域から約 70 名、沖縄県から学識者・行政関係者やＩＴ企業（9 社）等の経営者など約 20 名が参加し、今後の奄美群島ひいては南西諸島連携による地域活性化についても認識を共有することができた。
記念講演では、国内のＵＩＯﾀｰﾝ施策においても高い評価を受けている北海道の「ちょっと暮らし」の実例をもとに、北海道庁と北海道内市町村、民間企業の連携状況等の事例報告を頂くなど、今後の奄美群島全体への調査
結果の反映のための大きな示唆を得ることができた。
（企画研究部 前仲 清浩）
ニアックニュースレター

9［開催報告］平成２1 年度 自主研究事業「沖縄の工業製品開発に関する調査」
本県において、過去開発されてきた産学官連携による工業製品の現状を調査し、観光産業を中心とした各産業のニーズと照らしあわせ、県内における工業製品のサポート力のポテンシャルを把握する調査研究を行った。
本調査において、産学官連携における工業製品の開発の実績・構造等を把握し、それらの抱える産業成長
課題を明らかにし、沖縄地域の地場産業等のリーディング産業への工業製品供給に向けたニーズを調査し、沖縄における工業製品の内製化に向けた具体的な振興方策を提案するため以下の調査研究を行った。

（１）産学官連携に基づく過去に開発された工業製品の現状調査
本調査項目では、過去に行われてきた産学官連携による工業製品の開発に関する様々な調査資料等を整理し、工業製品の開発ポテンシャル等の実態の洗出しを行った。その結果、沖縄地域では、平成 13 年度より「沖縄産学官共同研究推進事業」が創設され、平成 18 年度までに 84 件が採択されている。特に、「環境・農林関連」に関連する採択数は 28 件と２番目に多く、その中で、今回の趣旨に該当する工業製品に関連する案件は８件であった。また、「環境・農林関連」分野については、事業化への成功率が 10 件と最も高い結果であった。

（２）工業製品のニーズ等現状把握・分析
上記項目での調査・分析をふまえ過去に行った事例について分析を行った結果、共通する項目として、「地域に根ざした製品の開発を行っていること」「ニーズを持っている企業が参画している」ことが挙げられ、リーディング産業が経営基盤の強化のためのニーズを明確に持ち、製品開発へ自らも携わることで、ニーズに即した製品開発に繋げられていることがわかった。
また、その他の共通項目として「工業製品の事業化を主担う県内のものづくり産業が参画している」「身の丈にあった技術力を用いて、現実的な開発を行っている」ことが挙げられ、その開発に対し、大学や公設試験研究機関が技術的サポートを行い製品に対する技術・品質の向上に繋げていることがわかった。

（３）産学官連携での県内における工業製品の開発の可能性
上記項目で洗い出されたリーディング産業とサポーティング産業のニーズ、シーズについての現状等をふ
まえ、産学官連携により県内での工業製品の内製化に向けた開発力について調査・分析を行った。また、結果を今後の施策等に活かし融合させていくかの検討もおこなった。その結果から、本県では、独自の産業構造にマッチした、消費者がもっとも求めるサポート型（価値創造型）ものづくり開発に取り組むことが重要であり、試作品の検討、製作、試験的運用を行い、最終ユーザーへ安心、安全かつ信頼のある製品を提供するため、研究開発は不可欠で、既存にある製品開発に資する支援制度を活用し開発を進めることが県内企業にとってリスクを減らし、地域における製造技術に対する信頼性を高めていく必要があると考えられる。

④調査のとりまとめ
上記①～③までの調査成果を踏まえ課題をまとめると、１つ目に、リーディング産業からのニーズを明確に把握する。２つ目に、産学官連携による工業製品の技術力を向上させる。といった課題が挙げられ、それらの諸課題を克服するためには、より多くのリーディング産業とものづくり産業とのマッチングの場、機会を多く設けることが必要と考えられる。それにより、数多くの製品開発の成功事例が生まれ、県内のその他の産業にも波及することで、工業製品開発も活性化すると考えられる。
（調査第一部

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ニアックニュースレター西野通憲）

［開催報告］産学官交流サロン
４月～６月
当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて 20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 22
年４月と６月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。

【4 月】
日

時：平成 22 年 4 月 20 日（火）18:30 ～ 20:30

場所：（財）南西地域産業活性化センター 大会議室

トピックス：「沖縄県経済の長期見通し（2010 ～ 2019 年度）」
講師：（財）南西地域産業活性化センター 上席研究員

金城 毅 氏概略：当財団では、マクロ計量モデルを用いて、2010 ～19 年度の県経済を予測した。予測を行った当財団の金城上席研究員によると、人口、公共投資、入域観光客数等の前提条件を設定して計算すると、実質成長率は 2010 ～ 14 年度においては子ども手当て満額支給や民間設備投資の回復などにより年平均で 1.4％程度、2015 ～ 19 年度においては消費税引き上げの影響が一部あるものの、那覇空港滑走路増設工事、観光関連の堅調等で同じく年平均で 1.4％程度と予測される。更に長期的には沖縄 21 世紀ビジョン、ポスト振興計画、沖縄総合事務局の経済産業ビジョンにも注目すべきだとの補足もあった。

【6 月】
日

時：平成 22 年 6 月 15 日（火）18:30 ～ 20:30

場所：（財）南西地域産業活性化センター 大会議室

トピックス：「沖縄のアジア物流拠点（国際ハブ構築）を目指して」
講

師：沖縄県企画部 企画調整課 主幹 渡辺 英俊 氏

概略：近年のアジアの経済成長は著しく、消費市場拡大が期待される。６月サロンは、渡辺氏より沖縄を拠点とした「国際物流」についてお話し頂いた。もとより沖縄県は”万国津梁”を掲げており、那覇空港は 24 時間空港で着陸料も安く、香港、ソウルなどアジアの大都市から４時間圏内である等の利便性があった。そのためＡＮＡは、那覇空港をハブ空港として 2009 年 10 月より国際航空貨物事業を開始した。事業開始後は那覇空港国際貨物取扱量も大幅に増加（2009 年 3 月 153 トン→ 2010 年 3 月 12,751 トン）
している。また、薬品や機械部品等の物資の備蓄・供給拠点としても有望であるとのことであった。

ニアックニュースレター

11［開催報告］理事会・評議員会開催
平成 22 年度第１回評議員会及び理事会が６月 17 日（木）、６月 18 日（金）に開催され、それぞれ審議が行われ承認されました。

１．平成 21 年度事業報告書・財務諸表及び収支計算書について(1) 一般会計事業①経済・社会に関する調査・分析 10 件
②産業の活性化プロジェクトの発掘・推進 ９件③技術開発・振興等マネジメント ３件④普及啓発 ３件
(2) 特別会計事業
・沖縄グリーン電力基金

２．評議員の選任について

上原勝則 沖縄県観光商工部 産業振興統括監
平良敏昭 財団法人沖縄県産業振興公社 専務理事
森田哲次 特定非営利活動法人ﾌﾛﾑ沖縄推進機構 理事兼事務局長
與那覇正文 社団法人沖縄県情報産業協会 副会長
相曽健司 電源開発（株）石川石炭火力発電所 所長

3． 益法人制度改革における移行の基本方針（案）について
４．最初の評議員の選任の認可申請（案）について＜ 収支計算書（総括）単位：円 ＞

科目

合計

Ⅰ 事 業 活動 収支 の 部
１．事業活動収入①基本財産運用収入②特定資産運用収入
③会費収入
④事業収入
⑤負担金収入⑥寄付金収入⑦雑収入

652,820
38,17053,300,000
229,000,848
2,800,000
1,929,000
524,813

事業活動収入計

288,245,651

２．事業活動支出①事業費支出②管理費支出事業活動支出計ⅡⅢ＜評議員会＞＜ 理事会 ＞

247,794,723
35,771,427
283,566,150

事業活動収支差額

4,679,501

投 資 活動 収支 の 部
１．投資活動収入
２．投資活動支出

11,305,100
3,980,800

投資活動収支差額

7,324,300

予 備 費支 出0

当期収支差額12,003,801

前期繰越収支差額

71,692,159

次期繰越収支差額

83,695,960「沖縄グリーン電力基金」運営委員会
平成 21 年度事業報告及び収支決算書について、第 25 回「沖縄グリーン
電力基金」運営委員会（平成 22 年 6 月 10 日）にて承認をいただいた。
平成 21 年度末の基金加入状況は、126 件、154 口となり、前年同期比で、19 件減、26 口減となっている。
平成 15 年度から平成 21 年度までの助成実績としては、13 件の太陽光発電に対して助成を行い、助成金の合計は、12,438,000 円となった。
平成 21 年度は平成 20 年度分の 2 件と平成 21 年度に助成を決定した 6 件中 3 件の太陽光発電設備に対し助成を行った。残り 3 件は現在建設中となっている。		

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ニアックニュースレター（総務部 宮里 宜子）

［事務局ダイアリー］
活 動 状 況 （平成 22 年４月～６月）
４月● April

６月● June

16 日 全国グリーン電力担当者連
絡会議（出席）
20 日 産学官交流サロン

10 日
15 日
17 日
18 日

グリーン電力基金運営委員会
産学官交流サロン
平成 22 年度第１回評議員会
平成 22 年度第 1 回理事会【賛助会員募集の案内】
当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

■会員の特典・事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。
・地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。
・財団が発行するニュースレター等定期刊行物が無料で受けられます。
・県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。
■申込・お問合せ先〒 900-0015 那覇市久茂地 3 丁目 15 番 9 号 アルテビルディング那覇 2 階
財団法人南西地域産業活性化センター 総務部
TEL（098）866-4591

FAX（098）869-0661※賛助会員の加入等につきましては、ご不明な点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

ニアックニュースレター

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ニアック
ニュースレター
平成 22 年 7 月発行
財団法人

沖縄グリーン電力基金は、環境にやさしい自然エネルギー

南西地域産業活性化センターの普及促進に賛同するお客さまから寄付金をいただき、太陽
光・風力発電設備開発への助成を図る制度です。自然エネル
ギーの発展に協力しませんか？

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南西地域産業活性化センター

URL http://www.niac.or.jp←至空港 久茂地交差点

国道 58 号線

松山交差点

至泊→

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