県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年６月分
令和元年６月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で５項目が上昇、４項目が悪化であった。景況感でやや持ち直しが見られたものの、売上高、収益状況が２カ月連続で悪化となる結果であった。
○ 製造業においては、６項目が上昇、１項目が横這い、２項目が悪化であった。上昇指標が多いもの、外需の低迷による輸出関連の不調などが影響しており、主要３項目（売上高、収益状況、業界の景況）は依然として低い水準に留まっている。好調であったのは、消費税増税前需要が見られる木材・木製品製造業などであった。一方、悪化していたのは、国内観光客の減少した食料品製造業、内外需ともに落ち込みが見られる繊維同製品製造業、需要の低迷感を引きづっている出版・印刷業、北陸新幹線関連の出荷が少し落ち着いてきた窯業・土石製品製造業、中国経済不振の影響が大きかった一般
機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、外国人観光客が訪れるものの売上増につながっていない漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、５項目が悪化、１項目が横這い、２項目が上昇であった。改元の祝賀ムードや大型連休も終わり、その後の需要が伸び悩む形となった。悪化していたのは、全体的に水揚げが低調だった水産物卸売業や水産物小売業、梅雨入り後の販売が苦戦した衣料品小売業、プレミアム商品券の発行も地元小売店への利用が低調な能登地方商店街、外国人観光客は目立つものの、大型連休後の反動が続いている旅館・ホテル業、輸送需要減少から売上高が伸びなかった一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、外国人観光客等が増えている土産物小売業、百万石パレードの前後に賑わった近江町商店街、消費税増税前の駆け込みが見られる板金工事業などであった。
○ 消費税増税による駆け込み需要について、全業種では、「影響なし」（５６．９％）が最も多く、「わずかな影響」（３９．２％）、「大きな影響」（３．９％）が続いた。2014年に同様の調査をした際では、「影響なし」（３７．
２%）、「わずかな影響」（３７．２％）、「大きな影響」（２５．６％）となっており、前回の調査に比べると、消費税増税による駆け込み需要の影響は小さいという結果となった。また、前回の増税時（2014年）と比較した影響については、「小さい」（５５．１％）が最も多く、次いで、「変わらない」（３８．８％）、「大きい」（６．１％）となり、前回よりも増税幅が小さいためか前回に比べると影響は小さいようである。
製造業においては、「影響なし」（６５．４％）の回答が、最も多く、非製造業に比べて、その割合が高かった。企業間取引（ＢｔｏＢ）が多い製造業では、個人需要の直接的な影響が小さいからだと考えられる。消費税増税の影響よりも原材料等の上昇の問題や米中関係の悪化問題などの影響の方が大きく、そちらの方を危惧しているとの声が聞かれた。
非製造業においては、「影響なし」（４８．０％）の回答が、最も多かったが、「わずかな影響」、「大きな影響」を合わせると５２．０％と、「影響がある」と回答した割合の方がやや多かった。製造業とは反対に消費者と直接取引する業種が多いため、影響の度合いが高いものと考えられる。テレビの買い替え需要や屋根の張り替えなど、一部で需要増が見られるものの、金額が小さい買回り品などは今のところ特に影響は見られないようである。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.６～R１.６）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で±０％、累計で＋２％と、新天皇即位の慶祝ムードも終わり、厳しい現実に引き戻されている。オ
リンピックの開催、新幹線の延伸等、先には景気浮揚感を煽られ、期待を抱かせられているが、現実は不況が継続し、賃金もあまり上がっていない。ＡＩ・ＩＴの進展は素晴らしい事だが、一説では人間の活躍の場を狭め、出生率の鈍化を招き、益々少子高齢化を助長させ、終には年金等で若い人を蝕んで活力をそぐという。この酷いスパイラルからの脱却には相当な見識と実行力、そして長い時間が必要になりそうだ。原料は反発している。

パン・菓子製造業

学校給食問題について。１企業の廃業で金沢市全体の供給ができなくなったが、１事業所の設備等の投資で要望に応えることができた。ある程度の保証を望みたい。他に、加賀方面も製造には努力でこたえられるが、配送面で折合いができず。

パン・菓子製造業

大幅な変化は見られないが、国内観光客が減少と思われる。このところ外国人を多く見かけるが、需要の拡大にはならず。よって、売上高、収益とも減少傾向である。和菓子の原材料「小豆」の安定供給そして安定価格を望む声がある。昨年の自然災害による不作、価格高騰により、本年度の材料確保が懸念されるところである。全菓連に対して要望事項として提案予定。
米国の強硬な対外政策により中東諸国の購買力が低下するなど直接的、間接的に受注が減少しているものが出てきており、日本製織物の輸出環境が悪化してきている。国内の衣料の消費動向、流通形態の変化は烈しさを増し、高付加価値化、小ロットに対応しても経費のウエイトが増大し非常に厳しい経営状況が続いている。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産全体で３％減少（絹織物20％減少、合繊３％減少）。繊維全体で低下傾向が見られる。在庫は減少している。収益状況は厳しい状況。
人手不足対策が喫緊の課題。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高において前年同期との比較で約30％の減少がみられた。それに伴い収益状況にも悪化している。ここ数ヶ月における、受注状況悪化に伴う生産量の落ち込みが顕著となっており、非常に厳しい内容での動きが続いていくとみられる。ここ数ヶ月の動きは我々着物の染色加工業界にとっては大変厳しい現実があり、生産の落ち込みが顕著となっている。今後も目を離せない状況が続くと思われる。

ねん糸等製造業

内需販売不振。組合員の減少。産地形成が、難しくなってきている。人材不足。米中の対立があるので、今後どうなるか分からない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

６月度売上げは昨年と比較するとほぼ同じである。昨年はオリンピックがらみの仕事が多かった。今年は６月頃から住宅着工数が昨年より少し上がってきているからと思われる。10月に予定している消費税増税に伴う駆け込みもほとんど見られなかったが、売上げ中身を見ると粗利率が下がっている。低い原因は５月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10－15％値上、重油で高い時約45％値上、(昨年11月より下がり始めたが、最近は少し上がり下がりがあり変動している。トラック業界も人手不足で運送に支障が出て来ている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

元年６月取扱量1,725㎥（－225㎥）、売上金額19,069千円（－7,262千円）、平均単価11,053円（－2,449円）、市況はスギ・アテ材の下落が続いている。時期的にアテ材の下げ幅が大きい。その為か、入荷量も減少している。梅雨時期は毎年価格が下落するが、今年は３月から前年度平均を下回り、打つ手が無い状態。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

６月度に関しての報告。増税前の需要は、以前好調であり外注依存に変化は出ていない。近況、人材確保には以前以上に苦労しており、このままではスタッフ不足による生産量減退も視野に置く必要が目の前に迫ってきていると感じている。

印刷業

６月の需要は前月に比べ少し戻って来た感があるが、依然として需要の低迷感を引きずるイメージである。そのような中、全国的にも印刷の需要が低くなっており、中央の大手印刷会社が地方の目立つ物件（用紙使用量が大きいもの）の受注をめがけて攻勢をかけて来ており、その為に価格競争が一段と激化しているとのことである。
しかし、地元の会社にとっては、今以上の低価格競争に対応することは厳しい状態となっていると聞く。また、
中国経済の動向が古紙市場にも表れており、一時、品不足となった為に高値を呼んだ再生ダンボール等の需要が急速に縮小し始めており、価格の下落に心配をしなければならない状態となっているとのこと。印刷物の需要低迷の打開に向けて、業界だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題と考えている。脱プラスチックやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）といった社会的な動きにより紙製品への再注目といったことがあるが、まだ一部の製品でしかない。単にコスト面でのメリットだけを求めるのではなく、紙の機能性や印刷物の価値を再評価することが求められている。もちろん無駄な印刷物は不要でありもっと減らすべきといえるが、印刷すること自体が無駄ではないと考えている。敢えて印刷するべき情報と印刷をしなくとも用が済む情報の使い分けを慎重に考えて行くことが必要であり、なんでもがデジタル情報にとって代わるものではないと思う。今こそ、デジタル情報のリスクに対して、印刷物の価値を見直しても良い時期に来ているのではないか？

砕石製造業

６月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は6.7％減、合材用アスファルト向け出荷は6.1％の減､特需による出荷は69.7％増となり、全出荷量では3.9％の減少となった。また４－６月期の対前年同期比では、生コン向け出荷は0.9％増、合材用アスファルト向け出荷は16.5％の減､特需による出荷は7.3％増となり、全出荷量では0.2％のほぼ横ばいとなった。

陶磁器・同関連製品製造業

６月のおける「売上高」は横ばいの印象である。ただし、原材料高、人件費高、輸送コスト高が収益を圧迫し、収益状況は厳しい状態である。

生コンクリート製造業

2019年６月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比88.7％(組合員外会社を除くと87.5％)となった。各地区の状況は、前年同月比で鶴来地区が145.6％、羽咋鹿島地区が108.3％、能登地区が117.9％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が87.0％、金沢地区が83.4％、七尾地区58.2％とマイナス値となった。羽咋鹿島地区
並びに能登地区のプラス要因は前年度の出荷が少なかったためのプラス値の計上である。６月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需89.6％、民需87.2％となっている。

木材・木製品

製造業

印刷

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

売上高、収益状況共に減少。運送業者からの値上げ依頼があり、収益への影響もある。

一般機械器具製造業

全体的には堅調さを保っており、稼働率も高く推移している。従業員不足を補うため、地域の高校の進路指導担当者との工場見学や意見交換会を実施した。今夏以降の引き合いはこれまでの勢いはなく、今後の通商問題の動向から、国内景気に及ぼす影響が懸念される。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、気候に恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）組合員の景況予測は“横ばい”50％、“やや悪化”38％、“悪化”12％とこれまでに比較し、これまで見られなかった“悪化”の回答が懸念される。生産量は前年同月比13％減少、特に悪化したのは工作機械、産業機械向けで中国の景況が大きく影響している。対前年同月比では全体的に落ち込んでいるが、特に工作機械向けなどの非量産品の落ち込みが大きい。６月に行われたＧ２０で米中の貿易摩擦が解消傾向に向かうことを期待したい。これまで北陸地区において新人向けの鋳物業務に関する教育の機会がなかったが、日本鋳造協会北陸支部により「鋳造初級講座」が二日間にわたりコマツ氷見工場で開催されことになり、当組合員からも多数受講することになった。

鉄素形材製造業

６月は５月と比較では売上・収益とも伸びているが、まだまだ低い水準である。建機業界は在庫調整も落ちつて下期（９月）からは緩やかに回復基調になると言われている。プレス業界も受注残案件があり高い操業度が継続しており、大型・中型プレスも顕著に受注を重ねているので2019年度は順調に進むと考えられる。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

市況の割にはまずまずか？しかし目標には未達。建設機械、工作機械は基本低調、半導体関連も加わり雰囲気は良くない。そんな中で比較的動きがあるのがトラックキャリア関係、タイヤ関係、緑地管理機械等が堅調。

鉄鋼・金属
中国経済不振による影響が鮮明化、建機・軸受けは受注減。建築業界では仕事量を確保しているものの、生産設一般産業用機械・装置製備に関しては更新需要も一巡し、引き合いは鈍化。引き合い鈍化に伴う、在庫調整のため生産設備操業度は低造業下。受注状況、生産設備操業度が低下してきた。中国経済や韓国経済が見通せない状況が見て取れる。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、米中の貿易摩擦を主たる要因として国内外の企業の設備投資が減退している感が強くなり、多くの企業で新規受注は減少している。現在
はこれまでの受注残を消化しており、仕事量としては一定のボリュームを維持しているが、半年先の状況については厳しい見方が広がっている。一方で人手不足感は依然として解消されておらず、作業者の高齢化が進んでいるにもかかわらず新規の採用が難しく、とりわけ専門性を有する技能の維持・伝承面での問題となっているところが多い。

機械金属、機械器具の製若干バラツキはあるものの、概ね順調に推移している。
造製

繊維機械製造業

当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比３％程下回る結果になった。
2018年度平均との比較でみると、10％近い数字の低下となった。また繊維機械関連では、逆に同年前月比で５％ほどの低下となった。同様2018年度平均との比較でみると、20％近くの低くなった。全般に新規発注の減少がみられる。直近繁忙なところも多くは注残によるものが多い。前月に引き続いて、金属機械加工業全般で、新規受注の鈍化が懸念されている。米中貿易摩擦が継続しているがどのあたりで、あるいはどれくらいの期間で着地できるのか、あるいはその着地の仕方がソフトランディングであるのか、あるいは相当ダメージを残して終結するのかが注視される。また半導体を中心にした対韓国での状況も、今後様々な形で影響が出てくることも危惧されている。内因としては、10月の消費税アップの影響もあるが、本件は織り込み済みとしての認識もある。ただ原材料等の高騰やそれに伴う税の上昇は無論危惧はされている。

機械工作鈑金加工

工作機械の６月受注状況は前年同月比62.0（内需59.7、外需63.6）となっている。非常に低いものであり、集計を振り返ると2016年10月以来の低水準となっている。国内外問わず景気は下がり続けている。最近では中米の関税問題に加えて、米国とイランとの核問題も浮上している。中国においては中国国内の自動車産業が低迷している。国内においては働き方改革にて労働時間の削減が叫ばれているが。同時に同じだけの生産性を上げるの容易ではない。もう１、２か月推移に注目していくが、今回同様の状態と同じく減少傾向になる可能性が大きい。行
政は不景気に対する警鐘をならす必要があるかもしれない。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比から見たら売上高はさがっているが後は好調を維持している。売上高が前年比から３社下がっている。収益状況は前月比・前年同期比・見通しも変わらなくを維持している。輸送機器は、前年比から見たら売上高・採算性、資金繰り、業績状況が悪くなっている。見通しは良くなっていて月ごとに変動がある。電気機械は、前月比から横ばいである。液晶関連はよくなりつつあり、前年同期比からは売上高・採算性が悪くなっている。チエーン部門は、４輪・２輪・産業用チエーン・産業用コンベヤー少し減少気味である。繊維機械は、オートワインダーは少し減少・革新紡の生産は前月から横ばいである。

一般機器

造

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共減少傾向ではあるが、「マズマズ」といったところ。繊維機械関連は「やや好調」。建設機械関造連、工作機械関連は減少。
売上高対前年同月比では20％強の減少になる見込みである。ただし当初計画に対しては過達の見込み。得意先の受注も特異要因は別にして大きく変化していない。不透明感は地域により残るものの、上期は同じような状況で推移するものと考えられる。組合員企業の業況感は極端に落ちていないと感じる企業が多く、操業を維持してい機械金属、機械器具の製る。これは昨年度の操業が極端に高かったこともあり、現状の操業は当初、予定していた生産量よりも多く、数造又は加工値ほどに生産活動の落ち込みを感じないことが、その理由になっていると思われる。得意先海外工場の応援、開発機種の増加もあって、当面は同じような状況が続くものと推定される。得意先Ｍ社から下請法に関するガイドライン遵守の案内があった。大手各社はいずれも法令遵守が当たり前の状況になりつつある。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いが更になくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。

プラスチック製品製造業

５月はゴールデンウィークの大型連休の影響もあり低調だったようであるが、６月は通常月に戻り回復した感があり、売上高等の状況としては大きな変化はなく、昨対微増の推移しているようである。しかし、米中の貿易摩擦、アメリカとイランの問題の状況により大きく悪化する可能性も考えられるため、先行きについては不透明で不安視している。当組合員に大きく影響する原材料の元である原油の先行きは不透明で、景気悪化でだぶつくのか、“ホルムズ海峡の緊張”の状況によっては船舶の保険料が上昇し、価格高騰につながる可能性もあり、更に需要と供給のバランスの変化が読めない状態にある。現状は横ばいで推移しているが、状況が大きく変化することも考えられる。二酸化炭素や海洋汚染の問題など課題も多く、世界的に取り組む必要がある。金沢は好調で人は動いているようである。駅は好調だが、他は好調とはいえず、まだら状況の感がある。ゴールデンウィーク前に先取りして準備をしていた様だが、ゴールデンウィーク明けのリピートは予想よりも少なかった模様。業種を超え、新しい商品や変化が求められていると感じている。

各種商品卸売業

10連休後のあおりを受け、一部に持ち直してきている企業もあるが、全体的には下降ぎみである。原油価格の高騰、人手不足に輪を掛けた働き方改革（大企業優先の経営者向け）、米中経済摩擦（円高）、株価の下落等、中小零細事業者は目まぐるしく変わる、経済要因に対応しきれない状況にあり、売上、収益共にマイナス面が多い。異業種団地組合では、売上、収益面でそれぞれ、若干の差異がある。卸売業においては大手ハウスメーカー（一括仕入れ、地元企業から仕入れない）の進出等により（マンション、新築住宅等）下落傾向。消費者物価が徐々に上昇してきている中で、物価上昇に合わせ、価格は転嫁できず据え置き、人手不足のため賃金は上昇となり、利益率の低下は免れない状況になっている。零細企業が多い中、各企業は前向きに新規事業を模索しながら懸命に自助努力しているのが現状。

一般機械器具卸売業

住宅市場は引き続き回復基調が見えてきたが、非住宅市場は依然として落ち込んでおり売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業

近海物のマイワシやサワラが減少、冷凍魚も全体的に低調で対前年比93.2％と大きく落ち込んだ。底引き網が休止となったので、例年のことながら夏場の魚種が少ない。ＨＡＣＣＰの対応や卸売市場法改正に伴う場内ルールの見直しなど社会的要因にも十分注意を払う必要がある。

各種商品卸売業

売上高はやや減少した。理由としては催事の来場者の減少や、大口顧客の売上げ減があげられる。

その他の製造業

卸売業
非製造業
燃料小売業

６月に入り原油価格は下落傾向にあったものの下旬以降反転し上昇傾向にある。しかし、早期の価格転嫁は難しいものと思われ、近隣ＳＳの動向を見ながらの展開となりそう。米中貿易摩擦やイラン、ホルムズ海峡の問題など今後も長期化するものと思われ、世界経済の動向により原油は不安定推移するものと思われる。組合員においては、６月価格下落に伴い利益確保が期待されたが、廉売業者の存在により競争に拍車がかかり利益確保期待が薄れた。よって、減収減益の組合員が多く、収益改善は難しかった。

機械器具小売業

令和元年６月度、販売金額前年比は96％と６か月振りに成長性を確保できなかった。要因は、工事を伴う商品設置に時間がかかり、日常業務が混み過ぎて顧客接点活動減となり、冷蔵庫86％、洗濯機89％、掃除機80％、エアコン93％と前年を下まわったが、カラーテレビは160％と好調を維持している。６月の販売はボーナス商戦や増税前需要で４Ｋテレビと節水一体型トイレが収益に貢献。特に節水一体型トイレの販売金額は主力商品、エコキュートに近づいてきている。消費者の節電、節水意識の高まりが見られた。家電商品の次の柱と期待されているのがリフォーム関連商品であり今後の取り組みが大切になってくる。

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

５月末から夏日になり、夏物中心に動きが活発化したが６月７日一転して梅雨入り。（昨年より２日早く、平年より５日早い）梅雨特有の湿気を含む暑さで動きが止まってその後苦戦した（前年比97.7％）先月の「母の日セール」今月の「父の日セール」年々衣料品業界の売上が減少気味である。

鮮魚小売業

本年６月は、例年になく売上高が戻らず苦戦している。マイナス要因としては、先月５月の長期連休から、消費者の購買が下がったままであり、連休と各種税金納付等の支出によるものと思われる。ただ、それ以外にも、消費者のより家庭内調理に関して、簡略化による手間の掛かる食材を避ける傾向が一段と見受けられる。５月の連休以来売上高が下がり例年並みの販売高に上がらない。過去５年の中でも異常に生鮮部門の販売が芳しくない。
惣菜としての販売に転換できない店舗は売上についても特に厳しい。

他に分類されないその他 昨年の６月は前年割れの成績であったので、今期は売上も増えた。外国人観光客も多いが、物販（土産）消費はの小売業少ない。PAYPAYなどのキャッシュレスが増加している。
小売業

商店街

百貨店・総合スーパー

全体売上昨年対比：94.27％、客数昨年対比：98.00％（ファッション：86.47％、服飾・貴金属：85.68％、生活雑貨：93.62％、食品：100.70％、飲食：92.09％、サービス：103.16％）全体的には、昨年と比べると売上・客数共に昨年対比を超えてはいないが、個店別にみると昨年対比を超えている店舗が以前よりも多く見受けられる。気温が高かったこともあり、夏物が動き始めるのが早かったと思われる。売上・客数ともに昨年対比を下回っている状況ではあるが、前年と比べ退店した店舗もあり、既存店のみで比較した場合は、売上・客数ともに昨年を上回っている状況。７月に１店舗新規オープンの予定となっているが、7月末に退店の店舗もあるため、施設としては依然厳しい状況が続くと思われる。

農業用機械器具小売業

６月単月売上は前年比114％、１～６月累計では前年比102％となっている。10月からの消費増税の影響が見えてこない。売上げ微増の内容としては、大型法人農家さんに出るような４～５坪の組み立て型大型保冷庫等が単発的に出るが、本来の小・中規模農家さん頼みの、農繁期に必ず注文いただける小物農具の需要が見込めなくなっている。プラス、マイナスすれば金額は多少上がっても利益が出ない状況である。農家さんの減少に加え、農業政策も無関係ではない。先が見えない状況の中では、駆け込み需要ということにはならないのかもしれない。

近江町商店街百万石行列の日は特売イベントを行う店もあり、パレードの前後は場内が賑わった。５月の10連休以降、引続き、地元買い物客の来場が少なかった。

輪島市商店街昨年対比売上96.2％。私達が輪島市に要望していた「プレミアム付き商品券」が２億4,000万円発売され消費の底上げに結びつきお店の売上げアップに期待をしていたが、地元小売店への使用が予想以上に低調で残念な状況である。使用期限が９月30日なので、今後の商品券の回収が増えることを期待している。

片町商店街

売上高は店舗によってまちまちだと思うので、実際の数値は把握していないが、やや落ち着いているという感じがする。セール前の買い控え等も感ずる。商店街としての状況はあまり変わっていないが、５月の連休以降６月に入っても消費の盛り上がりにかけていることを感じている。７月のセールや御中元などの盛り上がりを期待したいところである。

竪町商店街

６月は天候や売上が上下する要因がないため、昨年と変化はない。消費税増税は小売業にとっては致命的である。５％から８％への影響がまだ残っているのに、増税すると倒産が増加する。今回、駆け込み需要がないのは小売業者、消費者共に早く買う必要のあるものが存在しないことと、消費について、業者、消費者があきらめムードであることが要因である。夜間から深夜時歩道に乗り上げた不法駐車が多くなっている。当組合としては、実態調査をして警察の協力を仰ぐつもりだが、歩道が民地のため、摘発できないとの見解である。しかし、これを放置できないため、市を含めた関係行政との連携で、排除できないか考えている。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は昨年比５～10％ダウンが多いようである。新規開業のホテルの稼働により競争を厳しくしているようである。また客室販売単価も低下している。外国人客は昨年並みの入込である。

非製造業

大型連休の反動、地域情報発信量の減少等、オフ期であり、さらに弱い状況が現われている。夏旅シーズンの早い動きを期待したいところである。インバウンド客需要については昨年より減少に転じており、地元温泉観光地の知名度向上が求められている。消費税10％アップによる消費欲の底冷えには留意したい。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

温泉地全体の宿泊実績では昨年並みであった。観光客は平日でも例年に比べて多いように感じられるが、宿泊にはまだまだ直接結びついていないようである。個人消費も鈍いままである。温泉地全体の６月宿泊客数は、前年同月比約102％とほぼ前年並みであった。当月に入り３か月連続での落ち込みも下げ止まりをみせた。概ねの旅館で対前年並み～若干増加をみせた。外国人観光客の来訪が当月は目立っている。

旅館、ホテル（能登方面）

ＧＷのリバウンドなのか、全体浴客数95％で減少。一方、売り上げは101％で増加。なお、外国人浴客は119％で増加（台湾客が主に増加）

自動車整備業

車検需要は、本年９月まで対前年プラスと予想する中、登録車で99.7％、軽自動車は99.0％と双方とも僅かながらマイナスとなった。新車販売（台数）６月では、登録車で２ヶ月連続の対前年プラス、軽自動車は若干のマイナスで推移した。

板金・金物工事業

消費税の駆け込み感が見える。売上、収益とも大幅な改善が見込まれる。金沢を中心に大幅な受注増加(住宅・工場等の増加・改修)などが大幅に増加しているようである。収益も同様で増加傾向にあるように思われる。

管工事業

６月度における「売上高」と「収益状況」は前年同期と比べ、給水装置工事が件数、収益とも増加、ガス工事は件数、収益とも減少した。給水装置工事は前年同期比の受付件数が約５％、収益状況は約２％ともに増加。ガス工事は前年同期比受付件数が約18％、収益が約14％ともに減少した。４～６月の３か月間で前年同時期と比較すると、給水装置工事は受付件数、収益とも前年同期並み、ガス工事は受付件数が増加したが、収益は減少した。

一般土木建築工事業

公共事業では、単月契約件数、累計契約件数及び単月契約金額、累計契約金額とも昨年度同期に比べ、増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ増加していると推定される。ただ、金沢市など市町工事では、単月件数、累計件数及び単月金額において昨年同期を上回ったものの、累計金額が、減少していることから、第２四半期以降の発注を注視したい。

一般貨物自動車運送業①

運行量が前年同月と比べ減少しているのは、米中貿易摩擦による世界情勢悪化によることが考えらえる。ただし、原油価格が前年同月価格よりも６円程度減少していることから収益については変化がない。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要の減少により売上高は微少している。燃料価格は１年半前と比べ約10％上昇し、以降高値で推移しており、収益にマイナスとなっている。

運輸業