県民センター

ニュースレター
仙台市40 号

復興公営住宅（青葉区通町）

2016 年 2 月 11 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

この号の主な内容①～②ほころぶ「創造的復興」

2016 年の震災復旧・復興の行方ほころぶ「創造的復興」（創造的復興を考える①）③県保険医協 要望書提出④「寄付者との信頼感」を壊すな⑤災害公営住宅整備 格差拡大
⑥気仙沼に「戻らない」「戻れない」

1 月 18 日宮城県は「2013 年度県民経済計算（確報）」を発表しました。
それによると 2013 年度の宮城県の経済成長率は前年比 3.5％伸張の 8 兆8166 億円となりました（下表参照）。しかし「前年より伸張しているのだから結構なこと」といえない現実があります。震災後宮城県の経済は、どのような状態になっているのか？
まず下のグラフを見てください。09 年度以降の宮城県の経済成長（県内総生産額）を表したものです。（13 年度まで確定実績）

千万円

１０兆円達成には毎年4.5％伸張が必要

宮城県内総生産額推移

12105000
100000
95000
90000
85000
80000
75000
70000

72-3
131415

年度

年度

年度

年度

年度

実績

県内総生産名目成長（左目盛）1612

神戸市で 16 年 1 月 17 日開催された阪神淡路大震災救援・復興兵庫県民会議主催の「メモリアル集会」に県民センターから綱島不二雄代表世話人と、横田有史世話人が参加しました。

年
度

11

阪神淡路大震災によって亡くなられた 6437 人のご冥福をお祈りします。

年度

1009

神戸市 震災復興モニュメント
時計は発災時 5 時 46 分を指す（「大震災 20 年と復興災害」クリエイツかもがわ より）

％

-8

年
標度）（目

成長率 （右目盛）

グラフの棒は県内総生産額、折れ線は伸張率を表しています。
これでわかるように震災直後の 11 年度に一度落ち込んだ県内総生産額は12・13 年度と復興需要という大きな風を受けて、大きく伸張してきました。
この動きは被災地特有のもので、特に 2012 年度は日本全体のＧＤＰ伸張率と大きく乖離していまＧＤＰ（県内総生産）伸張率した（右表参照）。
宮城県
日本全体
しかし、13 年度はそれが大きく下落しているこ2012 年度
10.7％0.0％とがわかります。14 年度
2013 年度
3.5％
1.7％の状況はまだわかりませ2014 年度－1.5％んが、復興需要自体が縮小しているといわれるなかで、宮城県内総生産の伸張率は低下すると予想されています。上グラフの 16 年度の総生産額は 10 兆円となっています。
（目標）とありますが、これは村井宮城県知事が著書で「宮城県の遠方目標は県内総生産額を平成 28 年度には 10 兆円以上にすること」としている数値です。

2 ページ

県民センターニュースレター〝県内総生産額 10 兆円目標〟の実現は？
知事が掲げる「県内総生産額１０兆円目標」は 13 年度の結果からすれば、目標」到達するためには、14・15・16 年度それぞれ少なくとも 4.5％の伸張がなければ到達しません。つまり、13 年度の 3.5％伸張を上回るピッチが求められるわけです。復興需要が縮小する中で、これは相当厳しいハードルです。そしてすでに 14 年度はすでに終了し、15 年度も残り僅かです。知事自身、1 月 18 日の記者会見で「（10 兆円）は相当厳しい目標だが、独自施策の展開などで努力したい」と述べました。10 兆円目標を実現する年度は 16 年度つまり今年４月からの１年しかありません。
「独自施策の展開」の効果は極めて限定的なものですから、目標実現は相当困難なものとなっています。

震災前と比べるとわかる〝一次産業

復旧すらならず〟

下表は発災前の 09 年度と 13 年度の県内総生産（名目）を産業別に比較したものです。

農業
第一次産業
林業
水産業
鉱業
第二次産業
製造業
建設業
電気・ガス・水道業
卸売・小売業
金融保険業
第三次産業
不動産業
運輸・通信業
サービス業
県内総生産

2009 年度
76,653
6,848
48,0001,218
1,089,698
438,489
209,411
1,037,518
317,177
1,280,782
731,409
1,839,480
8,006,517

2013 年度
73,904
3,039
31,157
6,901
1,049,425
964,406
161,792
1,394,546
309,971
1,224,716
817,703
1,677,072
8,816,646

伸張率
96.4%
44.4%
64.9%
566.6%
96.3%
219.9%
77.3%
134.4%
97.7%
95.6%
111.8%
91.2%
110.1%

村井知事の「復興」論「 復旧さ」 させる だけでは 、時 代に乗り 遅れて しまうと いう ことなの です。 本当に「 復興 」させた かった ら２０２ １
年 に時代は どうな っている のか、何が求められているのか 、という 未来予 想図をし っか り描き、 それを 最終目標 としなければならないのです。
（知事の著書「それでも東北は負けない」41 ページ）

宮城県

４年ぶり転出超

１月２９日総務省発表によれば、昨年の人口移動調査で、宮城県は４年ぶりで転出超過となりました（７６人の転出超）。
復興事業の縮小に伴い、復興従事者の流入が減る一方で、出身地に戻る人が増えているためとみられます。震災後転入超が続いていましたが、今後は人口減少が避けられません。

単位：百万円

（注：「鉱業」の１３年度数値は建設材料用岩石・砕石業の算出額増加によるもの）

第一次産業は全て 09 年を下回り、０９年を上回っているのは鉱業・建設業、卸売・小売業、運輸・通信業等しかありません。これら業種は復興需要の影響を強く受ける分野ですが、第一次産業は復旧すらままならない状 況 にあ るこ とが わか りま す。 建設 業が ５千 億円 （０ ９年 度 の２ ．２倍）
、運輸・通信業が８６３億円 09 年度より増加したことが県内総生産を押し上げているのであって、宮城県内産業全体が底上げされていないことがはっきりわかります。
知事は「復興需要による好景気が急激に縮小していく５年後（つまり2016 年）をメドに新たな雇用を大量に生み出す」ため、１６年度県内総生産１０兆円という目標を掲げました。企業誘致を進め、回りまわってその経済効果が建設、商業等の雇用創出につながるという理屈です。
しかし、宮城県の１５年１２月の有効求人倍率は１．３４倍と全国の倍率１．２７倍と大きく変らない水準になり、前月に比べて倍率は０．０２減少しました。「復興事業の落ち着きがその背景」と宮城労働局は解説しています。復興需要の大きい仙台・石巻・気仙沼地区で求人倍率は高く、それ以外の内陸地区求人倍率は低迷しています（右表参照）。また増加している求人は非正規で、正規職員の求人倍率は 1.0 を下回ったままです。
このまま復興需要が縮小していけば、結局撒かれた種は根付かず、復旧すら実現することなく、急速に「職がない」という状況が生まれかね ません。
本ニュース・レターでは６月まで「創造的復興」を検証していきます。

2015 年 12 月
県内安定所別有効求人倍率
有効求人倍率

仙台大和
石巻塩釜
古川
大河原
白石
築館
迫
気仙沼

1.55
1.61
1.97
1.02
1.28
0.66
1.07
1.57
0.92
2.26

内陸部の求人倍率が低く、石巻・気仙沼等が全体倍率を大きく引き上げていることがわかります。（宮城労働局調べ）

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県民センターニュースレター

被災者の医療費一部免除の継続と拡充を石巻市は免除継続へ
同市は新年度、免除措置継続する方針を固めました。「被災者の生活再建に必要」と判断したものです。これに要する費用は 1 億 6 千万円。国保財政が逼迫していることから、引き続き国に追加財政支援の延長を要望するとのことです。
県内自治体で免除継続することを明らかにしたのは同市が始めてです。

医療費免除制度って？
震災で被災した国保加入者の医療費窓口負担や介護保険利用料を免除する国の支援措置。当初は事業費を国が全額負担していましたが、12 年 10 月以降は補助率を 8 割に、残り 2 割は県が負担して継続しました。
しかし 13 年 4 月以降「財源確保できない」として措置を終了しましたが、14年 4 月から自治体が国の追加財政支援の一部を充てて再開されていました。
現在、宮城県の免除対象
者は住民税の非課税世帯のうち、震災で①自宅が全壊か大規模半壊した ②家計を支えていた家族が死亡か行方不明になった－のどちらかに該当する約 2 万 7 千人が対象。しかし、国の財政支援が今年度で終了とされていることから、各市町村が免除措置の継続をするかどうか、それぞれ対応を決めかねている状況にあります。
岩手県は今年 12 月末までの延長を決めています。
対象は約 2 万 1 千人（宮城の 8 割）。沿岸部は自己負担の 2 割を県と市町村で折半、内陸部は県が 9 割、市町村が 1 割を負担します。

県保険医協会 県に要望書提出
宮城県保険医協会（井上博之理事長）は１月２８日、県知事に対し、「東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除の継続と拡充を求める要望書」を提出しました。
要望内容は以下３項目です。
①現在、免除されている被災者については４月以降も免除を継続すること。
②免除の条件から「住民税が非課税世帯」を削除するなど対象を拡充すること。
③県独自の財政支援措置を講ずるとともに、国に必要な財政支援を求めること。
この要望書をまとめるうえで、県保険医協会では県内の仮設住宅と災害公営住宅の居住者を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、およそ半数の 49％の回答者が限定的な免除の再開に納得できず、拡充を求めていることがわかりました。
調査によれば回答者の 88％が「健康に何らかの不安がある」、82％が「現在、持病がある」と答え、86％もの人が「現在、医療機関を受診して」います。
しかし、医療機関を受診していないと回答した人のうち、医療費免除されていない人の 48％が、受診しない理由を「経済的に苦しいから」と答えています。免除を受けている人で同じ理由で受診していない人は 27％ですから、免除の有無が受診行動に大きな影響を与えていることがわかります。
免除を受けていても、「医療費一部負担免除が終了した場合は医療機関を受診しますか」 という問いに対して 「受診回数を減らす 」 29.6％ 「受診をやめる」
7.7％と約４割の人が回答しました。免除が終了すると経済的に医療費を負担できず、通院できない人が少なくないのです。自由記入欄には深刻な実態が回答されています。

深刻な実態

老後破産

自死の危険増す「治療費がいくらかかるか心配」（仮設居住：免除なし）、「介護の両親を抱え、目が離せなく１ヶ月前からは行っていません」（仮設居住：免除なし）、「定期的に受診しなきゃいけないが、経済的に苦しい」（仮設居住：免除なし）、「少しでも住宅資金に回したいから」（仮設居住：免除なし）・・・・・。
また、「免除が続かない場合には自殺するつもりです。現在ものすごく不安な状態です」「大震災で家を流され貧乏になってしまい、５年で再建など無理な状態。
親の介護も伴い、安定した職もない。老後破産が迫っている。今は自殺を考えています」など極めて深刻な実態も回答されています。
このまま免除が打ち切られれば、病状悪化や生活破綻など、被災者がより窮地に追い込まれることが懸念されます。宮城県、各自治体はこうした実態を直視して、免除の継続と拡充に踏み出すべきです。

何ともいえない12%

受診をやめる
8%

無回答
4%

これまで通り受診する
47%

受診回数を減らす
免除が終了したら、医療機関を受診しますか？
29%（現在免除対象者）保険医協１５年１１月調べ

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県民センターニュースレター「こども育英基金」目的外流用問題「寄付者との信頼感」を壊すな
宮城県が設けた被災した子どもたちの育英基金（こども育英基金）には 12
月 31 日時点で， 13,252 件／90 億 8,520 万 904 円もの寄付が全国から寄せられています。この基金からの孤児・遺児への育英資金は約３４億円程度の支出と予想されることから、残り約５６億円を育英資金以外に流用することを宮城県は検討しています。
このことに対し、県民センターは昨年１１月に要請書、本年１月１４日に県保健福祉部長との面談を通じて、岩手・福島両県より低い給付額の増加をしたうえで、目的外流用はやめるように要請して来ました。
県は、この目的外流用を検討する際、６千人を越える寄付者のうち、「寄付総額 2,000 万円以上かつ複数回寄付者３２者」へは直接、「１，０００万以上の寄付者８０者」へは文書送付を通じて説明しているといいます（１５年１２月１６日
県保健福祉委員会資料）。つまり６千人のうち 1.9％の「高額寄付者」にしか説明していません。
総額９０億の寄附金のうち、過半を占めるであろう高額寄付者以外の方々への説明はまったくないなかで、いわばそれらの方々の意向はまったく聞かずに、県が勝手に育英基金以外の目的に「流用」しようとしているのです。これは筋が違います。

寄付の本質とは
朝日新聞１５年１２月２１日社説で国が少子化対策の一環で設置した「子供未来育英基金」の募金が集まっていないことを捉えて、寄付の本質について次のように述べています。
「寄付の本質とはなんだろう。ある社会運動に取り組みたいと考えた人が旗を掲げ、寄付を募って行動を起こす。寄附金をどう使ったか、どんな成果があったかを寄付者に説明する。寄付者は報告を聞いて考え、納得できれば再び寄付をする」。
これに照らせば、宮城県の対応はそうした寄付の本質にもとる寄付者との信頼感を壊す行為です。 新日本婦人の会では、県の呼びかけに応じて、１５年２月２７日に「宮城県の子どもたちのために役立ててほしい」と全国から寄せられた寄附金５００万円を寄付しました。また、退職女性教職員全国連絡協議会宮城白萩の会も他県から送られた見舞金を寄付しています。しかし、今回の「流用」にあたって何の説明もないといいます。
仮に基金に余剰がでることがわかれば、基金の給付をせめて他県並みにした
うえで、事業が終了した時点で残余の基金の使途を寄付者と県民に相談するという手順が常識的なものでしょう。阪神淡路大震災の際の育英基金もそのように処置されているのです。

目的外流用は止めよ

１月１４日
いました。

県へ要請を行

宮城県原発被害弁護団主催：水産加工業者向け風評被害・営業損害説明会開催○石巻
２月１１日 13：00～
泉町 庄司捷彦法律
事務所３階○塩釜
２月２８日 13：00～
本町 塩釜市壱番館
５階①②会議室○気仙沼
３月１２日 13：00～
古町 4-5 古町三区
自治会館

東京電力福島第一原発事故の風評被害・営業損害の賠償についてご相談ください
県民センターでは宮城県原発被害弁護団と連携して原発事故で生じた宮城県内の風評被害・営業被害を業者の皆さんとともに賠償請求に取り組んできました。これまでに県内の水産加工業者の賠償請求では数社で数億円の解決実績があります。原発事故に伴う賠償問題でお困りのことがありましたら、県民センターにご相談ください。
電話番号（022）３９９－６９０７（県民センター）・（022）２１６－６４０１（千葉達朗法律事務所）
月曜日～金曜日 午前１０時～午後５時

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県民センターニュースレター

災害公営住宅整備

格差広がる

10 市町全戸完成 5 市町は 30％未満
15 年 12 月 31 日現在、県内 21 市町の災害公営住宅の完成率は 49.9％となっています。発災から 5 年を迎えようとしている現在、計画の半分しかまだ完成していません。単純に比較することは出来ませんが、阪神淡路大震災では 5 年 10 ヶ月で全計画戸数が完成したことと比較すれば、大きく遅れているといわざるを得ない状況にあります。今大きな問題は、すでに 10 市町では計画全戸が完成しているにも関わらず、5 市町ではまた 30％未満しか完成していません。建設地確保に苦労してきた女川・南三陸、行政のミスリードで遅れた名取などそれぞれ事情はことなりますが、被災者が安寧な暮らしを送ることのできない状態が続いていることは、これら被災地では被災者はいまだ非「常時」にあるということです。

「住まい難民」を絶対作るな
石巻住まい連 市申し入れ
今石巻市では住まいの再建見通しが立たない世帯が 2 千 2百世帯にものぼることが市調査から明らかになりました。石
巻住まい連はこれを受けて「住まい難民」を作らないための次の 4 つの申し入れを行いました。
①住まいは復興政策課題であり、福祉政策に限定・矮小しな
いこと。
②復興公営住宅の希望者全員の入居を。
③民間賃貸住宅も多様に活用し、行き場のない被災者をつくるな。
④復興住宅入居無資格の判断は慎重に。
住まいに困っている被災者の救済を。

希望者全員が入居できる災害公営住宅整備を
災害公営住宅整備にあたって、仙台市は希望者全員が入居できる戸数を作らず、そのことが被災者の住まいの再建方針を明確にできない原因になっています。震災時仙台市外で被災した仮設住宅入居者のうち昨年 12 月時点で 271 世帯が「検討中」でしたが、同 3 月時点でも 275 世帯だったのです。このことは 270を超える世帯が住まいの再建方針を立てられないまま 1 年を過ごしたことを意味しています。仙台市が入居希望者 3800 世帯分を建設していればこうした事態は大きく改善できたにも関わらず、3200 戸しか建設しなかったことがこのような結果を生んでいます。仙台市はいまからでも遅くないから、再調査をおこなったう
えで、仮設住宅入居の追い出しを止め、既存施設の活用を含めた災害公営住宅増設に舵をきるべきです。
災害公営住宅入居後も続く苦闘「震災でコミュニティは 3 回崩壊した」と飯塚正広さん（あすと長町共助型コミュニティ構築を考える会代表：県民センター世話人）は語ります。「一回目は避難所で、二回目は仮設住宅で、そして三回目は災害公営住宅でそれぞれつながりを作り直さなければならなかった。」今、飯塚さんは災害公営住宅入居後、自治会づくりを「ペット管理組合作りからはじめている。同時に自治会（管理組合）づくりの世話人会をあせらずに準備している」途上です。住民自身が担わなければコミュニティ形成は不可能です。震災後、住まいを失った被災者は「単に住居という建物を失っただけでなく、コミュニティを失った。それも三度にわたって。
災害公営住宅でこれから心配される〝入居者の孤立・孤独死〟を生まないためにもコミュニティづくりをどう進めるか、また行政等がそれをどう支援し続けていけるか、今問われている」と語ります。

災害公営住宅入居世帯の年代
80歳代以上

12.3%

70歳代

26.0%

60歳代

28.9%

50歳代

14.9%

40歳代

9.8%

30歳代
30歳未満

あすと長町第一・ニ・三入居世帯調査
飯塚正広氏提供資料

6.8%
1.3%

60 歳代以上の世帯が 67％を占めます。

6 ページ

県民センターニュースレター
気仙沼市外在住者調査

気仙沼に「戻らない」「戻れない」73％
１月２１日読売新聞が報道した記事が波紋を呼んでいます。
この調査は昨年実施された「気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関するアンケート調査で明らかになったものです。市外在住者６６８人を対象に２０８人から回答がありました。そのなかで、市外で暮らす人のうち、「故郷に戻るつもりはない」 52.9％ 「戻りたいが、現実的に難しい」20.7％とあわせて 73％が帰還困難と回答しています。
【気仙沼市

市外在住者が「戻る条件】
公共交通機関が整っている,
28.4%

買い物に不便がない, 29.5%

働く場がある,
62.5%

東日本大震災「５周年のつどい」を開催

収入が確保される,
36.4%

４ 月 ９ 日 （ 土 ） 13 ： 00 ～医療や介護の面で不安がな
い, 45.5%

戻れない理由（複数回答）は、「すでに生活の基盤が現在のところに築かれている」が 96.4％と二番目に多かった「仕事や雇用の場が少な
く、現在と同等の収入が確保されない」27.3％でした。また戻るための条件（複数回答）は「働く場がある」62.5％、「医療や介護の面で不安がない」45.5％、「収入が確保される」36.4％と続きます。
市外在住者がすでに移転地で生活基盤が築かれて、働く場・収入・医療面が満足されなければ気仙沼には戻らないと考えていることが浮き彫りになっています。
気仙沼市は、震災前は７万を越える人口がありましたが、昨年末には６．７万人に減少しています。沿岸被災地における人口問題はこれからが深刻さを増すことが強く懸念されます。

被災地から原発とエネルギーを考える
3.11 メモリアルアクション「脱原発仙台市民会議・きらきら発電市民共同発電所」が呼びかけ団体となって、東日本大震災発災日の３月１１日に大震災の犠牲者を悼み、福島原発事故の被災者に寄り添い、電気を失ったあの日の夜をろうそくの灯りで追体験をする」取組です。１１日の夜８時から１時間、各家庭で電気を消し、可能な方はブレーカーを落としてキャンドルの灯りのもとで、被災地から原発とエネルギーを考える夜にしましょうと呼びかけています。

（受付開始 12：30～）
会場：仙台弁護士会館４Ｆ
仙台市青葉区一番町 2-9-18

主催：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
第一部 ミニコンサート「音楽の力による復興センター」で活動されている地元音楽 家 有 志の 皆 さん に よる コ ンサート。
第 二 部 村 井 県政 の 「復 興の５年間」を検証する
１）県民センター綱島不二雄代
表世話人報告２）被災地・被災者の声
防潮堤とまちづくり・医療費減免・住まい・農漁業 ・指定 廃棄物 最終 処分場 ・原発 放射能 被害 ・教育 等の分 野から 〝被 災地の今〟を報告。

（16：00 閉会）