     

令和  年度税制改正に関する要望
～国民・勤労者の生活保障の充実に向けて～

令和  年  月全国生命保険労働組合連合会（生保労連）◇ 世紀の超少子高齢社会を「安心と活力のある社会」とするためには、公私ミックスによる生活保障システムの確立が不可欠です。とりわけ、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障制度をめぐる議論が厳しさを増す中で、国民一人ひとりの将来に向けた「自助努力」の果たす役割が今後ますます重要となることは明らかです。
◇ 生命保険は、「自助努力」による生活保障手段として、社会保障制度とともに国民の生活保障を支える重要な生活インフラです。特に、国民・勤労者の様々な将来不安に対して社会保障制度がカバーしていない、または不十分な分野を担う等、社会保障制度と相互に補完し合う中で、国民一人ひとりの多様なニーズに応える役割を果たしています。◇ このような役割を支援・促進するために、生命保険にはいくつかの税制措置がはかられています。こうした税制措置は、国民一人ひとりの「自助努力」に対する支援として幅広く認知されており、世紀の超少子高齢社会において、国民の多様な生活保障ニーズに応えていくためにも、一層の充実をはかることが重要であると考えます。
◇ 加えて、人生  年時代を迎え、働き方やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、国民の生活保障ニーズもますます多様化し、生命保険にも新たな役割発揮が求められています。今後、誰もが長い人生を健康で安心して生活していくためには、「自助」のさらなる充実につながる支援が必要と考えます。
◇ そこで、私たちは、令和  年度税制改正にあたり、生命保険料控除制度を拡充すること等、生命保険関連税制の充実を要望いたします。皆さまのご支援・ご協力を賜ります
よう、謹んでお願い申し上げます。
なお、生保関連税制の充実につきましては、上部団体である「連合」（日本労働組合総連合会）の「税制改革構想（第  次）」および「政策・制度要求と提言」の中に盛り込まれ、国民・勤労者全体の要求となっていることを申し添えさせていただきます。

全国生命保険労働組合連合会

11令和  年度税制改正要望項目
≪重点要望項目≫【生命保険料控除制度の拡充】
◎ 国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について現行制度を拡充すること
－令和６年度税制改正大綱に記載された内容で税制改正を決定すること （所得税法第  条）


現 行 制 度

平成  年  月以降の契約
所得控除限度額 所得税  万円
一般生命保険料控除

介護医療保険料控除

個人年金保険料控除

遺族保障

介護保障
医療保障

老後保障

所得税  万円

所得税  万円

所得税  万円要     望
２３歳未満の扶養親族を有する場合
 歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険枠の所得税・適用限度額に関して  万円の上乗せ措置を講ずるなど、税制改正大綱に記載された内容で税制改正を決定すること

一般生命保険料控除
遺族保障
所得税  万円（＋ 万円上乗せ）

22

≪要望項目≫介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の拡充
所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を引き上げること

．死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ
遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分  万円＋未成年の被扶養法定相続人数× 万円」を加算すること企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃
公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること．非課税財形の加入年齢の拡大と非課税限度額の引き上げ
財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄について、 歳までの就業の確保が努力義務となったこと等に対応し、契約時の加入年齢を拡大すること、また非課税限度額を引き上げること

．企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について、支給要件を緩和すること


．確定給付企業年金に関する現行制度の存置
確定給付企業年金制度について、現行のとおり拠出限度額を設定しないとともに、中途引出しを認めること

33

要望趣旨
≪重点要望項目≫【生命保険料控除制度の拡充】
◎ 国民一人ひとりの将来に向けた自助努力を支援・促進するため、生命保険料控除制度について現行制度を拡充すること
－令和６年度税制改正大綱に記載された内容で税制改正を決定すること

少子高齢化の進行等に伴い社会保障制度改革が進められている中、国民の生活保障を支えていく上で、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となっています。
平成  年  月に成立した社会保障制度改革推進法においても、社会保障制度改革の基本的な考え方として、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」と規定されました。（参考１）
これは、今後、公助・自助・共助の適切な組合せによる生活保障システムを構築することの重要性を示したものと考えられます。
遺族保障分野における国民の意識調査をみると、多くの人が、「公的保障のみでは準備が十分でない」「私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備について足りない」と考えています。（図表１・図表２）
生命保険は、自助努力による生活保障手段として、相互扶助という独自のシステムを通じ、国民生活の安定に寄与しており、私的保障における中心的な役割を果たしています。例えば、働き手に万一のことがあった場合、その世帯の生活が困窮することを防いでいます。コロナ禍においても、医師の指示による自宅療養に対する入院給付金の支払いや、災害死亡保険金の支払い等、多くの会社で特別取扱いを実施してきました。生命保険のこうした役割に対する国民の意識は、あらためて高まっているものと考えます。
こうした役割を支援・促進する税制措置である生命保険料控除制度は、国民一人ひとりの自助努力を支える制度として幅広く認知されており、 世紀の超少子高齢社会および人生  年時代において、国民の多様な生活保障ニーズに応えていくためにも、その重要性はますます高まるものと考えます。
生保労連が実施した｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年 月実施）｣においても、 割以上の人が、自助努力を行う上で生命保険料控除制度が重要であると回答しています。（図表３）

44

（図表１）公的保障に対する考え方 Ｑ．自分が万一死亡した場合は、遺族の生活は遺族年金等の公的な保障で大部分まかなえる。小計 ％
まったくそ う思う
まったくそうは思わなわからない
あまりそうは思わない
まあそう思うい







 （図表２）死亡保障に対する充足感 Ｑ．現在の備えに、公的な遺族年金や企業の死亡退職金、弔慰金などをあわせると、お亡くなりになった場合
 の準備は十分だとお考えですか。
小計 ％


 十分足りている

どちらかとえいば足りている



わからない


まったく足りない

どちらかといえば足りない





（図表１・２）生命保険文化センター「令和  年度生活保障に関する調査」より

（図表３）自助努力支援制度としての生命保険料控除制度の重要性Ｑ．公的保障（遺族年金、公的年金、公的医療保

険、公的介護保険等）を補うために、生命保険を活用し、必要な備えを準備（自助努力）していく
上で、生命保険料控除制度の役割（税負担水準の軽減等）をあなたはどう考えますか。あなたの考

えに近いものをお選びください。

重要ではない4.7%

どちらかというと重要ではない 
重要である


どちらかというと重要でどちらかというと重要である ある 
49.9%



どちらかという重要ではないと重要ではない
13.2%

重要である
32.2%

小計：％
（Q＝）
小計：82.1％（ｎ＝2,060）

生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年  月実施）｣より（参考１）社会保障制度改革推進法第２条（基本的な考え方）（抜粋）
（基本的な考え方）
第２条社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。
一自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。
二社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
平成  年  月  日成立）

（参考２）持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
（自助・自立のための環境整備等）
第２条 政府は、人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、社会保障制度改革を推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入その他の高齢者も若者も、健康で年齢等にかかわりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等（次項において「自助・自立のための環境整備等」という。）に努めるものとする。
２政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする。
（平成  年  月  日成立）55

平成  年  月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律においても、「個人がその自助努力を喚起させる仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入」に努めることとされています。
（参考２）
一方で、生命保険の世帯加入率は低下傾向にあり、全年齢においても、平成  年度時点で ％であったものが、令和  年度では約 ％に低下しており、とりわけ世帯主が  歳未満の若年層の加入率は、平成  年度時点の約 ％から令和  年度は約％と、極めて低い水準まで低下しています。
また、我が国では人口減少と少子高齢化が同時進行しており、令和  年の合計特殊出生率と出生数は過去最少となっています。（図表４）
政府においても「次元の異なる少子化対策」を掲げており、国民の生活保障の一翼を担う生保産業として、子育て支援に資する取組みをいち早く行う必要があると考えます。
子育て世帯の現状を見ると、扶養している子どもの年齢が低い人ほど残された遺族の生活に不安を感じており、遺族保障を充実させたいと考えています。（図表５・６）
具体的な水準として、子どもを扶養している国民は遺族の生活資金の備え等として平均  万円の死亡保険金が必要と考えていますが、実際に加入している死亡保険金額は平均  万円であり、大きく不足している状況となっています。
（図表７）
さらに、多くの国民は子育て支援として、 歳未満の子どもを扶養している人の一般生命保険料控除の拡充を望んでいます。
（図表８）
以上のことから、私たちは、公私ミックスによる国民の生活保障システムの安定をはかり、国民の将来に向けた自助努力をさらに支援・促進するため、生命保険料控除制度について拡充していくことを強く要望します。
具体的には、『令和  年度税制改正大綱』において示された「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充」が実現されることを強く要望します。
（図表４）合計特殊出生率と出生数の推移
（万人）
出生数








合計特殊出生率（％）
















（年）
（厚生労働省公表データより作成）

66

（図表５）残された遺族への不安感について
Ｑ．残された遺族の生活について、どの程度不安を感じていますか。
１．とても不安である
２．不安である
３．少し不安である
４．不安はない

とても不安である

ご自身の扶養に入っている
お子さんの年齢

不安である

少し不安である

0歳～12歳(561)

13歳～18歳(411)



19歳～22歳(256)



23歳以上

(239)



扶養する子なし

(824)



不安はない



























生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年  月実施）｣より（図表６）遺族保障（死亡保障）の充実について
Ｑ．以下の充実について、あなたのお考えに近いものをお選びください
・遺族保障（死亡保障：万一の時の生活の備え）
１．充実させたい 
２．どちらかというと充実させたい
３．どちらかともいえない 
４．どちらかというと充実させたくない 
５．充実させたくない

充実させたいどちらかというと充実させたい

どちらかというと充実させたくない

充実させたくない

ご自身の扶養に入っている
お子さんの年齢

どちらともいえない

0歳～12歳(561)

13歳～18歳(411)



19歳～22歳(256)



23歳以上

(239)



扶養する子なし

(824)





















生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年  月実施）｣より

7

7

（図表７）子育て世帯の遺族保障の現状
 ○子育て世帯が実際に加入している死亡保険金の保障額と、必要と考える保障額
死亡保険金
金額（万円）

必要と考える保障額

加入している保障額

不足額




生命保険文化センター「令和  年度生活保障に関する調査」より作成

（図表８） 歳未満の扶養する子どもがいる人の一般生命保険料控除額が拡大される場合の考え
Ｑ．子育て支援の観点から、仮に  歳未満の子どもがいる方の一般生命保険料（死亡保障）控除額が拡大されるとしたら、あなたはどう考えますか。あなたのお考えに近いものをお選びください。
１．賛成
２．どちらかというと賛成
３．どちらかというと反対
４．反対
〈全体〉

〈 歳未満の扶養しているお子さんがいない方〉

反対

反対

反対
3.4%
どちらかと
いうと反対どちらかという
14.7%と反対 

賛成


どちらかというと賛成
どちらかと反対
4.6%
どちらかと
いうと反対どちらかと17.9%
いうと反対


賛成
27.2%

賛成


賛成
21.7%

どちらかというと賛成
小計：％
（Q＝）
（ｎ＝2,060）


小計：81.9％

いうと賛成
54.7%

どちらかというと賛成
55.8%小計：％

小計：77.5％（Q＝）
（ｎ＝1,063）



生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年  月実施）｣より





88

≪要望項目≫ 介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の拡充
○ 所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を引

き上げること 少子高齢化の進行等に伴い、社会保障制度改革が進められている中、老後保障・医療保障・介護保障の各保障分野においても、公的保障を補完する私的保障の役割がますます重要となっています。
 各保障分野については、公的年金や公的医療保険、公的介護保険などが整備されていますが、多くの人は、「公的保障のみでは準備が十分ではい」「私的準備に公的保障および企業保障を合わせた経済的準備について充足感なし」と考えています。
（図表９・図表１０）
 現在、年金・医療・介護等の社会保障給付費は年間約  兆円となっていますが、少子高齢化の進行により、その額は今後ますます増加することが想定されています。こうした社会保障制度を取り巻く厳しい情勢を踏まえると、社会保障制度の持続可能性を高める意
味でも、老後保障・医療保障・介護保障の分野において、自助努力を支援・促進する私的保障の役割は非常に大きいと考えます。
 以上のことから、私たちは、「介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の拡充」を要望します。
（図表９）公的保障に対する考え方

（図表１０）経済的準備に対する充足感◯ 必要な費用について、「公的保障のみでま◯ 私的準備に公的保障および企業保障を合かなえるとは思わない」とした人の割合

わせた経済的準備に対する充足感で「充足感なし」とした人の割合


老後保障

％

老後保障

％

医療保障

％

医療保障

％

介護保障

％

介護保障

％



生命保険文化センター「令和  年度生活保障に関する調査」より

99．死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ○ 遺族の生活資金を確保するため、死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額に「配偶者分  万円＋未成年の被扶養法定相続人数× 万円」を加算すること
遺族の生活資金を確保するために死亡保険金が活用されており、その社会的な意義・重要性は広く認められているところです。例えば、平成  年に発生した東日本大震災においては、被災された方の遺族の生活保障や生活再建のために死亡保険金が広く活用されています。

こうした中、平成  年に相続税の基礎控除が引き下げられたことにより、相続税の課税対象となる方が増えていますが、相続財産の現状をみると、その  割強が土地・家屋等、換金性の低い資産となっており、遺族の生活費を賄うものとはなりえません。そのため、遺族の生活準備資金としての死亡保険金の役割・重要性は一層増しているといえます。

また、公的遺族保障については、例えば子ども  人の世帯の遺族基礎年金は１ヵ月あたり約  万  千円であり、生活資金必要額を賄う上では決して十分ではありません。働き手を失った遺族の収入状況も非常に厳しい実態にあり、生活意識についても「苦しい」と感じる割合が一般世帯に比べて非常に高い状況となっています。
今後の経済・物価情勢や雇用に関する動向等によっては、当該家庭の家計がより一層厳しくなることも懸念されます。

生保労連が実施した｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年 月実施）｣をみると、 割近くの人が遺族に対する税制支援として、死亡保険金の相続税非課税限度額の拡充を望んでいます。
（図表１１）

こうした状況を踏まえると、生命保険を活用した遺族生活資金の確保は今後もますます重要となることから、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ」をはかる必要があると考えます。なお、本非課税措置は、死亡保険金の性格（多くの保険契約者が支払った保険料のプールの中から働き手を失った遺族に支払われるものであり、相互扶助の精神に基づくもの）が考慮されたものであり、通常の相続財産に対する措置とはその意義が明らかに異なるという点にも、留意が必要です。

私たちは、遺族の生活資金を確保するため、「死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ」をはかることを要望します。



1010

（図表１１）遺族への税制支援に対する期待
Ｑ．生命保険の死亡保険金に相続税非課税限度額が設けられているといった遺族に対する税制支援について、あなたはどう考えますか。あなたの考えに近いものをお選びください。


Ａ：公的保障だけでは不十分なので、税制支援



Ｂ：税制支援は現状のままで良い

どちらかというと 税制支援を縮小
税制支援を縮小
どちらかというとしてほしい
現状のままで良いしてほしい
縮小してほしい


1.7%
5.0%
税制支援を拡充
税制支援は現状の税制支援は現状
税制支援を拡してほしい
ままで良い充してほしいのままで良い
％
33.0%
％
22.7%

を拡充してほしい
Ｃ：公的保障で十分なので、税制支援を縮小してほしい

どちらかというと税制支援を拡充してほしい
37.6%

どちらかというと拡充してほしい

小計：％
（Q＝）
小計：70.6％（ｎ＝2,060）

生保労連｢生保関連税制に関するモニターアンケート調査（令和  年  月実施）｣より



1111

企業年金制度等の積立金に係る特別法人税の撤廃
◎ 公的年金制度を補完する企業年金制度（確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金制度等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること

公的年金をめぐる環境が厳しさを増す中で、公的年金に上乗せされる企業年金（確
定給付企業年金制度、厚生年金基金制度）および確定拠出年金の役割がますます重要となってきています。

これらの年金制度においては、積立金に対して特別法人税（現行約 ％）が課されることになっています。また、確定拠出年金の場合、企業型年金のみならず、個人型年金の積立金に対しても特別法人税が徴収されることとなっています。

当該税制については、令和  年  月末まで課税適用の凍結措置がはかられています
が、そもそも積立金に特別法人税を課すことは不合理であり、現在の厳しい運用環境のもと、仮に課税が復活した場合、その負担・影響は極めて大きく、企業年金制度の持続性、受給権の保全にも支障をきたすことになります。
（図表１２）

私たちは、企業年金制度の健全な発展により、勤労者のゆとりある老後生活を実現するために、特別法人税の課税適用の凍結ではなく、その撤廃を強く要望します。
（図表１２）短期・長期金利の推移
㻞㻚㻞㻡㻑
㻞㻚㻜㻜㻑
㻝㻚㻣㻡㻑
㻝㻚㻡㻜㻑
㻝㻚㻞㻡㻑
㻝㻚㻜㻜㻑
㻜㻚㻣㻡㻑
㻜㻚㻡㻜㻑
㻜㻚㻞㻡㻑
㻜㻚㻜㻜㻑
㻙㻜㻚㻞㻡㻑
㻙㻜㻚㻡㻜㻑

短期（無担保（翌日））

長期（新発㻝㻜年国債）

㻴㻝 㻞 㻝 㻟 年 㻝 㻠 年 㻝 㻡 年 㻝 㻢 年 㻝 㻣 年 㻝 㻤 年 㻝 㻥 年 㻞 㻜 年 㻞 㻝 年 㻞 㻞 年 㻞 㻟 年 㻞 㻠 年 㻞 㻡 年 㻞 㻢 年 㻞 㻣 年 㻞 㻤 年 㻞 㻥 年 㻟 㻜 年 㻾元 㻞 年 㻟 年 㻠 年 㻡 年 㻢 年年年

（図表１３）主要各国の年金課税の原則
アメリカ



イギリス

フランス

ドイツ

日本

非課税

拠出段階
運用段階
給付段階

非課税

課税
課税


1212



．非課税財形の加入年齢の拡大と非課税限度額の引き上げ○ 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄について、 歳までの就業の確保が努力義務となったこと等に対応し、契約時の加入年齢を拡大すること、 また非課税限度額を引き上げること
財形制度は、勤労者の資産形成や自助努力による老後生活資金の準備を促すことを趣旨としており、とりわけ、住宅取得・年金受給を目的とする制度については、その社会的意義から、発生する利子相当額が非課税となっています。

私たちは、 歳までの就業の確保が努力義務となったこと等に対応し、契約時の加入年齢（ 歳未満）を拡大することを要望します。

あわせて、勤労者が住宅を取得し、また、老後における生活の安定をはかるために、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の非課税限度額の引き上げを要望します。





1313

．企業型確定拠出年金制度の退職時脱退一時金支給要件の緩和○ 企業型確定拠出年金制度における退職時の脱退一時金について支給要件を緩和すること

厚生年金基金・確定給付企業年金では、中途脱退給付の支給が認められていますが、企業型確定拠出年金制度においては、退職しても原則として、 歳に達するまで給付が認められておらず、このことが制度普及の大きな障壁となっています。
私たちは、企業型確定拠出年金制度における退職時脱退一時金について、年齢および資産額に関わらず支給可能とすべく、支給要件の緩和を要望します。

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． 確定給付企業年金に関する現行制度の存置○ 確定給付企業年金制度について、現行のとおり拠出限度額を設定しないとともに、中途引出しを認めること
確定給付企業年金制度は、拠出限度額が設定されておらず、また、中途引出し（中途退職時の給付）が認められていることから、労使合意を前提として退職給付制度として広く活用されています。
本制度については、自由な制度設計を妨げないことが、その普及・推進および高齢期の所得確保につながるものと考えていますが、一方で、仮に拠出限度額が設定された場合、その水準にもよりますが、限度額を超えて拠出している制度加入者は拠出が抑制されることになり、将来の給付水準が減少する恐れがあります。
中途引出しについても、中途退職時の所得確保として重要な役割を担っており、それを制限すると、退職一時金制度に移行するなどにより、結果的に受給権保護が後退することが懸念されます。
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私たちは、高齢期の所得確保や労働者の受給権保護の観点から、確定給付企業年金については、現行の制度を存置することを要望します。

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