東京 2020 アーカイブ方針

2022 年 10 月
第 2 版

アーカイブ管理委員会

アーカイブ管理委員会
アーカイブライセンス及びアーカイブ資産協定に基づき、アーカイブ資産の管理が確実に実行されるよう、2021 年 9 月に共同管理委員会として、JOC、JPC、東京都及び東京 2020 組織委員会により設置されました。アーカイブ管理委員会は、アーカイブ組織（JOC）を支援し、資産管理･活用等機関との調整や IOC 及び IPC への年次活動報告の作成支援を行います。

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はじめに

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」は、2021 年 7 月 23 日から 9 月 5 日までの全日程を、無事成功裏に終えることができました。
東京 2020 大会及び関連イベントの開催及び運営のために、東京 2020 組織委員会は主体となって、競技用備品等、様々なものを制作し、活用してきました。これらの資産は、開催都市契約上 IOC 及び IPC が独占的に権利を保有しますが、大会の歴史的・社会的価値を将来にわたって伝えるものは、「東京 2020 アーカイブ資産」として、長期的に保存するとともに国内で有効に活用していくことが求められます。
IOC、IPC、JOC、JPC、東京都及び組織委は、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会アーカイブ資産協定」を 2021 年 8 月 8 日に締結し、この協定に基づき、国内４当事者により「東京 2020 アーカイブ方針」が策定されました。
本方針は、アーカイブ資産の保存・管理及び利活用等を行う国内の各承継機関に向けてまとめた取組方針です。本方針を参照することにより、アーカイブ・プロジェクト全体の基本的な枠組や仕組みについて理解を深めていただき、広く国民や都民に、将来にわたり大会のレガシー、成果及び感動を引き継いでいただきたいと考えています。

アーカイブ管理委員会

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目次

１．本方針について……………………………………………………………………………５（１）アーカイブ・プロジェクトとは……………………………………………………５（２）本方針の位置付け及び目的…………………………………………………………５
２．東京 2020 アーカイブ資産について ……………………………………………………６（１）東京 2020 アーカイブ資産の定義 …………………………………………………６（２）アーカイブ資産の範囲と分類………………………………………………………６３．承継機関……………………………………………………………………………………８
４．承継後の保存・管理・利活用……………………………………………………………９（１）アーカイブライセンス………………………………………………………………９（２）責任……………………………………………………………………………………12（３）貸出による第三者の利用……………………………………………………………13
附則（有効日及び範囲）………………………………………………………………………134１．本方針について（１）アーカイブ・プロジェクトとは開催都市契約 1に基づき、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下「東京 2020大会」といいます）の開催及び運営のために制作された全ての資産のうち、第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）の資産及び知的財産権を含むあらゆる権利が IOC 2に属し、東京 2020 パラリンピック競技大会の資産及び知的財産権を含むあらゆる権利が IPC 3に属することとされています。また、開催都市契約大会運営要件 4においては、「東京 2020 組織委員会」5（以下「組織委」といいます）の解散後、「東京 2020 アーカイブ資産」（以下「アーカイブ資産」といいます）を長期的に保存・管理・利活用できるよう、関係当事者によりアーカイブ資産協定を締結することが求められています。
これを受けて、IOC、IPC、JOC 6、JPC 7、東京都 8及び組織委は、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会アーカイブ資産協定」（以下「アーカイブ資産協定」といいます）を 2021 年 8 月 8 日に締結しました。アーカイブ資産協定では、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進するため、日本国内においてアーカイブ資産を適切に保存・管理・利活用することが規定されています。このアーカイブ資産協定に基づき、JOC はアーカイブ資産の管理者であるアーカイブ組織とされました。
アーカイブ・プロジェクトは、アーカイブと特定された東京 2020 大会の資産を、将来にわたって保管し、大会の歴史的・社会的価値を伝え、国内でオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進することを目的としています。
（２）本方針の位置付け及び目的「東京 2020 アーカイブ方針」（以下「本方針」といいます）は、IOC 及び IPC が承認した
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最終リスト に記載された、アーカイブ資産の保存、管理、利活用の取組方針についてまとめたものです。本方針の目的は、長期的な保存やオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進に向けたアーカイブ資産の保存・管理・利活用の実現のため、プロジェクトの基本的な枠組や仕組みについて、各承継機関の理解促進を図ることにあります。

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開催都市契約とは、第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）の開催及び運営のための、IOC、JOC 及び東京都の間で締結された 2013 年 9 月 7 日付けの契約書を指します。
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IOC とは、国際オリンピック委員会を指します。
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IPC とは、国際パラリンピック委員会を指します。
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開催都市契約大会運営要件とは、開催都市契約の締結時点において認識されている東京 2020 大会の計画策定、組織編制、財務及び開催に適用される主要な要件をまとめたものです。
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東京 2020 組織委員会とは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指します。
6
JOC とは、公益財団法人日本オリンピック委員会を指します。
7
JPC とは、公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）の内部組織である日本パラリンピック委員会を指します。
8
東京都とは、開催都市である東京都を指します。
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最終リストとは、アーカイブ資産協定に基づき、アーカイブ資産を構成する資産をまとめた最終的なリストを指します。最終リストは、開催都市契約及び開催都市契約運用要件に基づく権利者である IOC 及び IPC により書面で承認され、アーカイブ資産協定の不可欠な部分として含まれます。

5２．東京 2020 アーカイブ資産について（１）東京 2020 アーカイブ資産の定義
アーカイブ資産とは、東京 2020 大会及び関連イベントの開催及び運営のために制作・受領した資産のうち、東京 2020 大会の歴史的・社会的価値を将来にわたって伝えるものです。
各アーカイブ資産は、組織委が JOC、JPC 及び東京都の支援を受けて特定し、アーカイブの価値を有するものとしてその最終リストについて IOC 及び IPC の承認を得たうえで、アーカイブ組織に引き渡され、アーカイブ組織及び役割の一部を代理する資産管理･活用等機関に承継 10されます。
（２）アーカイブ資産の範囲と分類
アーカイブ資産の分類には、以下の通り、現物資産と文書資産があります。
（ア）現物資産
現物資産は、次頁の表の通り、アーチファクト・メモラビリア 11と視聴覚資料 12に大別されます。東京 2020 大会のイメージを反映するもの（例：ライセンス商品）やアスリートの活躍の記憶を強く留めるもの（例：公式使用球等の競技用備品）など、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの次世代への承継に資する資産を指します。基本的には、組織委が制作したものが対象 13となります。
（イ）文書資産東京 2020 大会の記録や運営ノウハウ等として承継する必要がある文書、及び各種出版物や報告書など文化・教育・歴史的な価値がある文書を指します。ただし、関係法令等で保存が義務付けられる文書等は、法令等に従って別途組織委清算人によって保存されます。

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承継とは、物理的な資産の移転を意味するにとどまり、関連規定の適用される範囲で IOC 又は IPC に帰属し続ける権利（所有権及び知的財産権を含みます）の譲渡までは意味しません。本方針における「承継」は、全て同様の意味で使用されています。
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アーチファクト・メモラビリアとは、各 FA の機能を象徴的に表すもの（アーチファクト）及び大会の記憶やストーリーを伴うもの（メモラビリア）を指します。具体例は、次頁の資産分類表の通りです。（なお、FA とは、FunctionalArea の略称であり、組織委において、一連の特定サービス及び関連サービスの提供を担当する部署を指します。
）
12
視聴覚資料（audio and/or visual materials）とは、写真等の静止画、動画及び音声を含む、視覚もしくは聴覚またはその両方で認識できる情報を収録した資料を指します。具体例は、次頁の資産分類表の通りです。
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アーカイブ資産とは、大会運営等のために制作・受領されたもののうち、歴史的・社会的価値を将来にわたって伝える資産と定義されるため、組織委以外の主体（JOC、JPC 又は東京都）が制作したものも概念上対象にはなります。ただし、東京 2020 大会でのアーカイブ資産は、組織委がいったん保有したものであるため、実質的には、組織委が制作した資産、又は受領した資産のいずれかに該当します。

6○資産分類表
分類

内容
有形資産で大会準備や運営に使用され以下の意義が認められる FA 制作物

アーチフ現ァクト・

物

メモラビ

資リア

FA 制作物-大会の記憶やストーリーを伴うもの（例：聖火リレーのトーチ）
競技用備品

ライセンス商品

産-各 FA の機能を象徴的に表すもの（例：大会用案内サイン）
アスリートの活躍の記憶を強く留めるものとして、競技実施を記録・記念することを目的として特定するもの（例：公式使用球）
大会のイメージ及びアイデンティティや、日本の技術・文化・伝統を反映したもの（例：ピンバッチ、ぬいぐるみ など）

視聴覚

マルチメディア

写真等の静止画、音声、映像資料

ウェブサイト

一般公開されているウェブサイト及びサブサイト○大会の記録・運営ノウハウ等の文書の例（＊）
・会議資料、ノウハウ資料等・ガイドブック、ガイドライン、マニュアル

文書資産（＊）一部について、利用者が限定される場合があります。 14○文化・教育・歴史的な価値がある文書の例
・公表、プレス資料・計画書、報告書

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本方針の発効時点。

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・広報、出版物等

３．承継機関
アーカイブ資産を承継し、保存・管理・利活用の責任を担う承継機関には、以下の組織が含まれます。
-

アーカイブ組織：JOC
資産管理･活用等機関（※）：協定当事者（東京都、JPC）、その他（秩父宮記念スポーツ博物館、国立国会図書館等）※IOC 及び IPC によって書面により承認された別途の契約（資産管理活用契約 15）の条件に従い、アーカイブ組織（JOC）に代わってライセンスの行使が可能となる機関を意味します。本
契約の様式は、施行前に、IOC 及び IPC の承認を受ける必要があります。

○アーカイブ資産協定の関係図

アーカイブ資産協定
アーカイブ管理委員会

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資産管理活用契約とは、アーカイブ資産協定に基づくアーカイブ組織（JOC）の業務を遂行する目的で、アーカイブ資産の一部の保存・管理・利活用についてアーカイブ組織を支援するために、IOC 及び IPC によって書面により承認された別途の契約を指し、アーカイブ組織（JOC）と資産管理･活用等機関との間で締結されます。

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４．承継後の保存・管理・利活用
アーカイブ資産の保存・管理・利活用に関し、各承継機関が行使することができるアーカ
イブライセンス、及び担う責任は以下の通りです。具体的内容は、資産管理･活用等機関の締結する資産管理活用契約において規定されています。
（１）アーカイブライセンス
アーカイブ組織は、受領したアーカイブ資産を保存・管理・利活用するために行われる非商業的及び学芸的活動を可能にするアーカイブライセンスを、IOC 及び IPC から付与されています。一方、資産管理･活用等機関は、アーカイブ組織と資産管理活用契約を締結することで、アーカイブ組織に代わってライセンスの行使が可能となります。
アーカイブライセンスに含まれる具体的な権利 16は、以下の通りです。
(ア) アーカイブ資産を評価、選定、保持する権利。
(イ) 信用のある国際的な標準及び慣行に従い、本方針、IOC 及び IPC による検討、並びに日本の著作権法に従って、アーカイブ資産を整理 17し、記述 18する権利（例えば、資産目録を作成することができます）。
(ウ) アーカイブ資産を固定（主にデジタル資産等）し、複製する権利（例えば、記録媒体等への書き込み、物理的な複製(主に印刷)を行うことができます）。
(エ) アーカイブ資産を保存するために処理、編集、及び、実行可能なあらゆる措置を行う権利（例えば、劣化防止措置、保存ファイルの更新を行うことができます）。
(オ) 日本国内に限定し、かつ日本以外をジオブロッキング 19したうえで、又は IOC 及びIPC が書面により個別に承認するところにより、アーカイブ資産を利用可能にし、伝達し、展示し、提示し、発行し、かつ上演する権利（例えば、館内展示、上映、パンフレット等の制作ができます）。なお、前述の内容は、アーカイブ資産を放送する権利は除外されますが、IOC 又は IPC が（各自の裁量で）、事前に書面により個別に承認する場合はその限りではありません。疑義を避けるため補足すると、視聴覚資料については、インターネットによりアクセス可能にする方法は、IOC 及び IPC によりアーカイブ資産の放送に該当するとされているため、たとえジオブロッキングしたとしても、IOC もしくは IPC またはその両方から事前の書面による個別承認が必要とされています。
(カ) アーカイブ資産の複製物を頒布する権利（例えば、印刷物の提供を指します）。
(キ) アーカイブ資産協定に基づき、アーカイブ資産について公に伝達する権利（例えば、国内に限定したインターネットにおける目録の公開が可能です）。
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アーカイブライセンスの根拠となるアーカイブ資産協定及び資産管理活用契約の規定の適用が可能な場合に限る。
整理とは、どのようなアーカイブ資産があるか分かりやすくまとめることを意味します。
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記述とは、整理した情報等を目録等に記載することを意味します。
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ジオブロッキングとは、（特にインターネットの）コンテンツへのアクセスを試みる利用者の地理的位置により、一定の制限を加える技術を指します。具体的には、アーカイブ資産をインターネット上でアクセスできる状態にする場合、日本国外からは閲覧できないように設定することが必要になります。
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(ク) アクセス、展示、データマイニング 20の促進の目的に限定して、アーカイブ資産を翻訳し、変換する権利（例えば、解説のため日本語訳を作成することができます）。

※アーカイブ資産の保管・利活用に係る制限 21（ⅰ）二次利用
なお、アーカイブ資産を編集・加工して新たな作品を創作する二次利用は、アーカイブライセンスの権限外であり、認められません。二次利用を希望する場合、別途、IOC 又は IPCの各自の裁量に基づく、事前の書面による承認を得る必要があります。
（ⅱ）視聴覚資料の制限
アーカイブ資産のうち、視聴覚資料については、以下の利用条件に従うことにより、利活用することができます 22。
利用方法

利用条件

アーカイブ資産協定上の「放送」に該当する方法で利用する場合（例）
・インターネットによりアクセス可能にする方法（静止画のオンライン掲載を含む。）
・テレビ、ラジオ、ビデオオンデマンド、ホームビデオ、ビデ

IOC もしくは IPC またはその両方が書面により個別に承認することにより利用可
能オダウンロード、モバイルプラットフォームへの展示、劇場、ビデオストリーミング等による利用方法

アーカイブ資産協定上の「放送」に該当しない方法で利用する場合日本国内に限定し、かつ日本以外をジオ(例) 承継機関の敷地内において、・テレビスクリーンやタブレット上でアーカイブ資産を利用する場合
・ 静止画を印刷し承継機関の会場内で展示等のため利用する

ブロッキングすることにより、アーカイブ資産協定の条項と目的に従って、利用可能場合

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データマイニングとは、収集した膨大なデータを解析し、相関関係やパターンなどを探し出す技術を指します。
二次利用・視聴覚資料に関する制限は例示であり、これに限定されません。アーカイブ資産協定又は資産管理活用契約
において明示的に認められたもの以外の方法でアーカイブ資産を利用することは認められません。また、IOC/IPC の方針等に従って、アーカイブ資産の保存・管理・利活用を行う必要があります。
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視聴覚資料のうち、次の 2 つは、日本国内に限定し、かつ日本以外をジオブロッキングすることにより、IOC/IPC の承諾がなくとも、利用することができます。(i) 静止画のうち、オリンピック又はパラリンピックに関するあらゆるマーク、表示又は名称を含まず、かつ、東京 2020 大会の競技画像（例えば、練習試合、競技、式典等の画像を含む。
）ではな
い静止画、(ⅱ) 「物理的媒体の資産を電子化したもの」（公式ポスターの電子版を含む）
。
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（ⅲ）IOC 及び IPC 等による保存・管理・利活用
アーカイブ資産の保存・管理・利活用において、IOC 及び IPC の指示及び原則に従う必要があります。また、IOC、IPC、又は IOC・IPC により許可された第三者については、承継機関にとって実務上困難な場合を除き、通常の営業時間内に、無料で、アーカイブ資産に自由にアクセスできるとされています。また、アーカイブ資産の今後のあらゆる電子化については、IOC もしくは IPC またはその両方の書面による事前の承認が必要です。
（ⅳ）文書資産アーカイブ資産リスト上で「利用者限定文書」と記載されている文書資産については、東京 2020 大会の準備・運営の知見や専門技能などの内容を含むため、①利用者が国際スポーツイベントの潜在的な開催者及び将来のオリンピック・パラリンピック大会の潜在的な開催地のみに限定されます。また、②当該文書の利用実績はアーカイブ組織から IOC・IPC に速やかに通知され、IOC・IPC も当該文書を利活用することができます。

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（２）責任
各承継機関は、アーカイブ資産の保存、保守、及び利活用に関し、主に以下の事項につき責任を負っています。
(ア) 専門的国際アーカイブ標準(※)及び本方針、並びに日本の関連法令を遵守すること。
(イ) 適切な保存処理及び修理により完全性 23及び可用性 24を確保すること。
(ウ) 損傷、紛失、盗難等に対する予防措置を講じること。
(エ) 個人的、非商業的かつ一時的な目的のみのための一般利用を可能とする必要な措置を実行すること。例えば、この目的で一般利用を受け付ける利用窓口の設置を指します。
(オ) 商業的利用、アンブッシュ・マーケティング又はオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの品位を害するあらゆる利用を禁止すること。
(カ) IOC 及び IPC への活動報告。
（資産管理･活用等機関は活動報告を JOC に提出し、JOCが集約して IOC 及び IPC に報告します。2026 年までは年 1 回、以降 IOC 及び IPC の求めに応じ実施）※信用のある国際的な標準であり、博物館、図書館などの文化的・歴史的な情報資源の収集・保存・提供を行う「アーカイブ機関」を国際的に統括する代表的な専門機関が提示している国際基準やガイドラインを指します。承継機関は、国際的な標準を踏まえて策定された国内の基準等を参考にしてください。

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完全性とは、破損、改変、その他の不正な改ざんなどから保護することを意味します。
可用性とは、利用者が必要な時に安全にアクセスできる環境であることを意味します。ただし、一定の資産はアクセス制限の対象となります。

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（３）貸出による第三者の利用第三者が、資産管理･活用等機関からアーカイブ資産の一部の貸出を希望する場合、資産管理･活用等機関は、利用目的及び利用方法を第三者に確認し、以下の条件 25を遵守させれば、第三者への貸出が可能となります。
（ア）第三者の利用目的を、個人的、非商業的かつ一時的な目的に限定すること。その他の利用目的での貸出は、アーカイブ組織を通じて、IOC 又は IPC の事前の書面の同意を得なければなりません。
（イ）アーカイブ資産協定、アーカイブライセンス及び資産管理活用契約の内容を第三者に遵守させること。これには、国際アーカイブ標準の遵守、商業利用やアンブッシュ・マーケティング 26の禁止が含まれます。
また、電子的な形式の視聴覚資料を外部電子記録媒体（DVD、USB 及び HDD を含む。）に記録し、これを第三者に物理的に提供することで貸し出す場合、当該媒体に初回に記録する行為について IOC 及び IPC の事前の同意を得る必要があります（なお、同意を得て記録した当該媒体ないしその複製物の貸出を行う場合、アーカイブ資産協定及び資産管理活用契約に格別の規定がある場合を除き、アーカイブ資産協定の他の条項に従うことを条件に、IOC 及びIPC の同意を改めて得る必要はありません）。

附則（有効日及び範囲）
2021 年 12 月 31 日をもって開催都市契約が満了したことを踏まえ、アーカイブ資産の保存・管理・利活用が円滑に行われるよう、本方針は、2022 年 1 月 1 日から有効とします。
本方針は、アーカイブ資産の保存・管理・利活用に関して、承継機関に適用される条項についての要約です。本方針に記述のないものは、アーカイブ資産協定及び資産管理活用契約の規定に拠ります。

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当該利用の制限がアーカイブ資産に追加的に適用されます。
アンブッシュ・マーケティングとは、「IOC、オリンピック競技大会(東京 2020 大会を含む)、オリンピック関連組織、オリンピック・ムーブメント、IPC、パラリンピック競技大会、パラリンピック関連組織、及び/又はパラリンピック・ムーブメントとの間で、承認されていない関連性を示唆しようと試みるか、又はそのような関連性を生じさせる、個人又は企業による、宣伝、伝達、商業的識別、その他の活動」を意味します。故意であるか否かを問わず、団体や個人が、規定上適用可能な範囲において権利者である IOC や IPC、組織委の許諾なしにオリンピック・パラリンピックに関する知的財産を流用したり、オリンピック・パラリンピックのイメージを流用したりすることを指します。
例えば、アーカイブ資産の展示を行う場合、同じ展示スペース内に、IOC 又は IPC からの許諾を受けていない企業のロゴや名称が入った物品を一緒に展示すると、アンブッシュ・マーケティングにあたると見なされます。アンブッシュ・マーケティングを回避するためには、当該物品を展示スペースの外に移動させるか、明確な区分けを行うか、又はロゴや名称の表示部分にマスキングを行い、表示を覆い隠す等の必要な措置を実施しなければなりません。
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