令和４年度事業報告書

社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

目Ⅰ

基本的取組方針と実施概要【重点目標①】【重点目標②】【重点目標③】【重点目標④】【重点目標⑤】【重点目標⑥】

Ⅱ

住民の主体的参加による地域福祉の推進
福祉学習・ボランティア活動の推進
セーフティネット機能の充実・強化
福祉人材の確保・育成・定着の支援
社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援
職員の資質の向上と組織・財政基盤の充実

・・・
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会務運営報告１
２
３

Ⅲ

次

評議員会及び理事会の開催
部会及び委員会等の開催[事業詳細は、事業実施報告参照]
その他

・・・ 9
・・・ 11・・・ 12

事業実施報告１ 住民の主体的参加による地域福祉の推進 【重点目標①】（１）地域におけるネットワークの形成① あったかハート♥おたがいさま事業の実施② 小地域福祉活動の活性化と推進支援③ 生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）の実施（２）市町村社協の活動支援① 市町村社協関連会議の開催等② 地域福祉活動計画の策定支援（地域共生社会実現支援事業）③ 市町村社協役職員研修の実施④ 市町村社協の活動・相談支援⑤ 市町村社協関連情報の収集・提供機能の充実（３）「重層的支援体制整備事業」の基盤整備支援① 県が実施する「市町村包括的福祉支援体制整備推進事業」との連携（４）みんなでつくる地域の生活支援体制整備の推進① 市町村生活支援体制整備推進支援員の配置② 生活支援コーディネーターに関する研修の実施③ 生活支援コーディネーター情報交換会（圏域別）の開催④ 先進地視察の実施⑤ 市町村等へのアドバイザー派遣（５）高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進① 明るい長寿社会づくり推進事業の推進（６）とっとりいきいきシニアバンク事業の推進① バンクの管理運営② バンク登録の促進と活躍の場発掘業務③ バンク周知催事の開催④ シニア人材の活躍に係る総合相談（７）民生委員・児童委員活動の推進支援① 民生委員・児童委員との連携強化② 民生委員共励事業の実施（県民児協との共催）

・・・ 13・・・ 18・・・ 21・・・ 21・・・ 23・・・ 24・・・ 24

２ 福祉学習・ボランティア活動の推進 【重点目標②】（１）地域に根ざした福祉学習の展開① 地域における福祉教育・福祉学習の推進（２）ボランティア・市民活動の推進と支援体制の強化① とっとりボランティアバンクの運営② 災害救援ボランティア活動対応機能の強化③ ボランティア活動者等の人材養成と組織化支援④ ボランティアコーディネーター等の人材養成⑤ 市町村ボランティアセンターの体制整備と機能強化への支援⑥ ボランティア・ＮＰＯ等市民活動団体の支援⑦ 鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催（３）鳥取県災害福祉センターの設置・運営事業の実施① 災害ケースマネジメントの普及・啓発② ＤＷＡＴ（鳥取県災害派遣福祉チーム）の組成と研修③ 広域支援のための応援・受援体制の整備④ 発災以降の調整事務（４）山陰発 あいサポート運動推進・連携事業① 「あいサポート運動」研修等事業の実施② あいサポート企業拡大推進員の配置事業の実施③ 障がい者が暮らしやすい社会づくり補助金交付事業の実施（５）障がい者の福祉に関する事業の推進① 障がい者の自立生活支援と社会参加活動の推進② 障がい者の差別解消等に向けた啓発及び活動支援（６）児童・家庭の福祉に関する事業の推進① 児童・家庭の福祉向上に向けた支援事業の実施② 児童虐待防止等に向けた啓発及び活動支援（７）福祉意識の啓発① 「県民総合福祉大会」の開催② 地域福祉県民講座「第４３回緑陰大学」の開催
３ セーフティネット機能の充実・強化 【重点目標③】（１）生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化① 市町村社協の生活困窮者自立支援事業への積極的な関わりの推進② 自立相談支援事業実施機関バックアップ事業の実施③ フードバンク事業の実施④ 住居確保困難者に関する取組み支援（２）生活福祉資金借受世帯の自立更生に向けた相談支援機能の強化① 生活福祉資金の適正貸付の実施② 貸付制度の適正運営と連携の強化（３）地域における総合的な権利擁護推進体制の構築① 日常生活自立支援事業の実施② 権利擁護体制推進へ向けた取組み支援及び研修の実施（４）ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施① 訓練促進資金② 住宅支援資金

・・・ 25・・・ 26・・・ 29・・・ 32・・・ 35・・・ 35・・・ 36・・・ 36・・・ 38・・・ 39・・・ 42

（５）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施① 生活支援費および家賃支援費（在学者向け）② 生活支援費および家賃支援費（就職者向け）③ 資格取得支援費（在学者及び就職者向け）

・・・ 42（６）苦情解決事業の実施（福祉サービス運営適正化委員会）① 委員会の開催② 研修活動
③ 巡回活動・・・ 43４ 福祉人材の確保・育成・定着 【重点目標④】（１）福祉人材の確保・就労支援① 福祉人材センター事業の実施② 介護人材確保のためのマッチング機能強化事業の実施③ 鳥取県保育士・保育所支援センター事業の実施（２）福祉・介護分野の理解促進と人材の育成① 進路選択学生支援事業の実施② 介護の魅力発信推進関係事業の実施③ 介護助手導入支援事業の実施④ 介護未経験者等の理解促進事業の実施⑤ 義務教育職員志願者「介護等の体験」事業の実施（３）修学資金等貸付事業の実施① 保育士就職準備金等貸付事業の実施② 介護福祉士修学資金等貸付事業の実施（４）福祉・介護従事者の資質・能力の向上① 福祉サービス事業従事者研修の実施② 介護支援専門員に対する研修・会議の実施③ 資格・技能取得希望者に対する試験の実施（５）福祉研究による資質・能力の向上① 鳥取県福祉研究学会への協力② 日本地域福祉学会への参加
５ 社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援（１）福祉施設経営指導事業の推進① 経営相談体制及び内容② 個別、集団指導の実施③ 情報発信・ＰＲ活動の強化（２）社会福祉・保健サービス評価事業の支援① 評価調査員研修の実施（３）社会福祉関係団体の支援① 福祉関係団体 １６団体
② 共同募金事業への協力③ 町村受託事業による福祉団体支援④ 社会福祉事業包括支援事業の実施（４）民間社会福祉施設職員共済事業の実施① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の業務受託

・・・ 43

・・・ 48・・・ 50・・・ 53・・・ 60【重点目標⑤】・・・ 62・・・ 63・・・ 63・・・ 64

② 鳥取県民間社会福祉施設職員共済会事業の実施（５）福利厚生事業（福利厚生センター受託事業）の推進
・・・ 64① 福利厚生啓発・認知度向上事業及び法人・施設訪問による加入促進
活動② 会員交流事業実施メニューの充実③

健康管理事業、共済事業、贈呈事業、研修事業、余暇活用事業等の活用促進（６）社会福祉法人の地域貢献実施支援・・・ 65① 法人・施設訪問による事業提案
６ 職員の資質向上と組織・財政基盤の充実 【重点目標⑥】（１）求められる職員像の実現と事務局体制の充実・強化① 職員意識改革と資質の向上（２）財政基盤の強化① 財政基盤整備（３）基金の活用① 基金の統合・整理による財源確保（４）政策提言機能の発揮（制度要望等）① 福祉制度・予算に関する要望書の取りまとめ及び要望行動
７ 福祉情報の発信（１）福祉情報の発信① 広報委員会の開催② 機関誌、情報誌等（定期刊行物）の発行③ ホームページによる各種広報④ 県・市町村社協広報担当職員に対する技術支援⑤ 情報発信力の強化
８ 各種基金等による資金助成（１）各種基金事業① 鳥取県さわやか福祉基金事業の推進② 社会福祉事業振興基金事業の推進③ 交通遺児福祉資金による激励金給付④ 栗山教育福祉基金による支度金給付⑤ ＤＶ被害者支援基金による自立支援金の給付⑥ ひとり親家庭等高等教育進学支援資金による進学支援金給付⑦ ことぶき高齢者基金事業の推進⑧ 地域福祉振興基金事業の推進
９ 公益事業（１）指定管理事業の実施① 県立福祉人材研修センターの管理、運営② 「福祉体験交流プラザ」の管理、運営（２）各種資金貸付事業の実施① 介護福祉士等修学資金貸付事業② セーフティーネット修学資金貸付事業③ 自立支援対応修学資金貸付事業

・・・ 65・・・ 65・・・ 65・・・ 66・・・ 66・・・ 66・・・ 68・・・ 68

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

介護人材就職準備金等貸付事業
保育士再就職準備金等貸付事業
障害福祉分野就職支援金貸付事業
福祉系高校修学資金等貸付事業
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業

１０ 収益事業（１）収益事業の実施
・・・ 69① 講師派遣事業、ホームページでのバナー広告、広報誌での各種広告等② 図書あっせん事業
１１ その他（１）関係団体との連携① 関係団体の各種委員会委員就任、協力・・・ 69

Ⅰ

基本的取組方針と実施概要
本会では、「地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現」を基本理念に掲げ、県民福祉の総合的向上を目指して、人口減少、少子高齢化の進行、大規模災害の頻発に加え、いまだ収束しないコロナ禍など、昨今の福祉を取り巻く情勢の変化を踏まえ、令和３年度から３年間の中期計画（ほっとプラン２０２１）を推進しています。
令和４年度は計画の中間年に当たり、コロナ禍が続く中、生活困窮世帯に対する生活福祉
資金特例貸付を９月末まで継続するとともに、借受世帯に対する償還指導、相談支援を強化しました。また、全国に先駆けて設置した「鳥取県災害福祉支援センター」においては、災害ケースマネジメントの普及・啓発、災害派遣福祉チーム（鳥取県ＤＷＡＴ）の組成・訓練を進めるなど、以下の６つの重点目標の下、その実現に向けて役職員一丸となって着実に取り組みを進めました。

１

住民の主体的参加による地域福祉の推進【重点目標①】（１）地域におけるネットワークの形成
住民が自分たちの住む地域のことについて話し合う機会を増やし、支え合いの基盤となる
住民意識の醸成と、支援を必要とする人を早期に発見し住民同士の支え合いの仕組みづくりを進めました。特に支え愛マップに関してはコロナ禍で中止・延期する地域がある中、感染症対策を講じながら新規で３１ヶ所、ステップアップで１６ヶ所の地域の取組が進み、令和４年度末で９４２地区（県内２，９０５地区の３２％）となり、つながりを切らさない取組を拡げました。また支え愛マップづくりの取組みの様子を動画配信するなど活動の促進につなげました。
えんくるり事業（生計困難者等に対する相談支援事業）では、参加法人職員で構成する「企画委員会」による事業検証や、地域課題に沿った新規事業の企画提案等を行い、令和５
年度より「ひきこもりの状態にある方等の就労体験事業」を実施する運びとなりました。法人連絡会を主体とした法人連携による取組みも拡がりを見せており、引き続き参加法人の拡大を図るとともにそれぞれの法人が持つ強みを生かした支援のネットワーク形成に努めていきます。
（２）市町村社協の活動支援
市町村社協が地域福祉の推進主体として活動するとともに、安定した法人の運営基盤を築くために、研修等による市町村社協の職員育成や、市町村社協担当制を通じた事業・経営相
談・情報提供等、総合的な活動の支援に取り組みました。
地域福祉活動計画策定においては、引き続き積極的に関わりながら情報提供・助言を行い、未策定の３社協のうち2社協において策定に向けた取り組みが見られるようになりました。計画の改定についても行政の地域福祉計画と一体的に策定する社協が増えています。
令和４年度も事務局長の交代により新体制となった社協があり、新任の事務局長の意見交換会を開催しました。事業や予算に関する行政との交渉に関すること、地域課題への対応、取り組みなどを話し合い、情報共有するとともに関係性の構築にも寄与しました。
各市町村社協において、社会情勢の変化等により複雑化・複合化した課題に対する効果的な事業実施となるよう、研修や市町村社協担当制、情報提供等を通したサポートを行うとともに、本会職員の資質向上も図りながら引き続き対応していきます。
（３）「重層的支援体制整備事業」の基盤整備支援
鳥取県内の体制整備を支援するため、鳥取県が行う「市町村包括的福祉支援体制整備推進事業」の一環として、市町村行政・社協等を対象に、制度概要に関することや事業を推進する人材の育成を目的とした研修、地域住民の意識醸成を図るセミナー等を実施しました。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨説明や他市町村等の取組に関する情報提供を通し、地域における既存の取組みを活かす方法等についても考える機会を設けました。
複合的な課題を抱える世帯支援を行うには「高齢」「障がい」「子ども」「困窮」といった既存制度が分野を超えて包括的に対応することが求められており、地域における課題や地域の実情を踏まえ、それぞれの市町村・地区の規模に応じた仕組みづくりが必要です。
人と人、人と地域がつながる、地域住民の主体性を尊重し安心して暮らせる地域づくりに向けた取り組みを引き続き行っていきます。

-1-

（４）みんなでつくる地域の生活支援体制整備の推進
地域の支え合いや生活支援体制づくりを推進していくための事業として全市町村に生活支
援コーディネーター（地域支え合い推進員）が配置されています。
この生活支援コーディネーターの活動を支援するため「生活支援体制整備推進支援員」を２名配置し、日頃の活動の中で生じる困りごと等への相談支援や各市町村の取組課題の解決に向けての適時、アドバイスを行いました。
また、生活支援コーディネーターの研修を通して、生活支援体制整備の土台となる支え合
いの本質の理解と地域住民が腑に落ちる伝え方などを学ぶことによって、それを地域の中で実践するなど生活支援コーディネーターの資質向上につながりました。
さらに、生活支援コーディネーターの情報交換会を実施して、お互いの顔の見える関係づ
くりや仲間づくりも進めました。
（５）高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進
明るい長寿社会を実現するため、高齢者地区運動会、因伯シルバー大会、全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣の事業を行っています。
令和４年度は新型コロナの感染拡大のため、高齢者地区運動会を東部会場で半日開催しま
したが、その他の会場は中止となりました。因伯シルバー大会は弓道、グラウンド・ゴル
フ、健康マージャンの３種目が中止となりましたが、そのほかの９種目については予定どおり実施することができました。また、３年ぶりの開催となる「ねんりんピック神奈川大会」
へ２０種目１２５人の選手・監督を派遣し、マラソン及び水泳で第１位、ペタンク第２位をはじめ優秀な成績を収めました。
令和６年度に鳥取県で開催される「ねんりんピック鳥取大会」の準備として、鳥取発祥の競技で鳥取大会で初の開催となる「バウンスボール」の普及啓発のため、バウンスボール協会へ助成を行いました。

（６）とっとりいきいきシニアバンク事業の推進
本事業では、高齢者が身に付けてこられた技術・技能を最大限に活かし、高齢者の活躍できる場の拡充を図るとともに、地域づくりに関わる地域の担い手として活動することを支援しています。
【バンク登録者】令和４年度末現在６，７６１人
シニア世代の登録者への講師等の依頼・マッチングが円滑に行えるよう「シニア活躍総合
相談窓口」を開設し相談に応じているほか、ホームページに登録者の氏名や活動内容を紹介
し、サイトへのアクセス・閲覧も多くいただき活動に繋げることができました。
【年間のサイト訪問回数】３１，２１０回【閲覧総ページ数】５２，２４７ページ
また、登録者の活動を知っていただくためにホームページやフェイスブックでの広報を継続し、さらに関係イベントに関する告知を幅広く行い、多くの方に来場いただく取り組みも工夫しています。
【年間のフェイスブック投稿件数】２３３件【閲覧人数】３２１，４４０人（７）民生委員・児童委員活動の推進支援
少子高齢化、核家族化、単身世帯の増加など、家族関係や地域社会のつながりが薄れ、社会での孤立感は深まり、さまざまな生活課題・福祉課題を抱える人々が増加しています。
また、児童虐待の問題は年々深刻化しており、鳥取県においてもその対応に日々苦慮している現状があります。実際の対応事例をもとに委員活動の参考としたいとの声を受け、アンケート調査等を通して見えてきた児童虐待対応の課題や方法等についてマニュアルとしてまとめ、今後の活動に活用いただくよう全委員へ配布しました。
令和４年度は委員の一斉改選があり、改選後の研修では、活動に関する悩みを一人で抱え込まないことの大切さ、委員活動の基本とポイントなどについて、先輩委員の体験談を通して学ぶ機会としました。
日常的な見守り活動、相談支援活動を通して地域に密着した活動を進める民生委員・児童委員の役割はますます重要となっています。地域の身近な相談役として、誰もが安心して暮らせる地域づくりに資する委員活動を引き続きサポートしていきます。

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福祉学習・ボランティア活動の推進【重点目標②】（１）地域に根ざした福祉学習の展開「地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業」は三朝町社協を新規指定し、鳥取市社協、境港市社協とあわせて３社協が、それぞれ主体となり住民主体による地域福祉課
題の発見・解決につなげる活動などに取り組まれました。
「高校における福祉教育事業」は青翔開智中学校・高等学校を指定（２期目）し、中高一貫校として生徒・教員が他者とよりよく生きる理念を理解し行動するための活動の支援に努めました。
また、福祉学習の実践の場として上記指定社協、指定校等と協働し、障がいのある当事者が学習を提供する側となる「筆談を学ぼう」特別授業を実施しました。
（２）ボランティア・市民活動の推進と支援体制の強化「ボランティアバンク」は、生活支援と災害対応の活動支援を柱に募集・登録・活動調整を行いました。活動したい個人５２６人、活動したい団体５２団体、ボランティアを募集したい団体６１団体が登録され、情報発信を行うとともに活動の相談・調整を行いました（相談１０７件、活動調整２７件・９７人）。「ボランティアコーディネーター養成研修」「市町村ボランティアセンター連携強化会議」では、コロナ禍でのコーディネーターの役割や、社協ボランティア・市民活動センター強化方策（アクションプラン）の達成状況・取組課題について市町村社協担当者によるグループ討議などを交えて研鑽を重ねました。
各市町村においても社協と関係機関が連携し円滑に災害ボランティア活動が展開できるよ
うにするため、災害ボランティアセンター体制づくり研修と災害ボランティア活動機関連絡会を市町村ボランティアセンター連携強化会議と同日に開催しネットワーク化等について協議しました。社協・行政・関連団体・企業・民生委員等参加者が災害ボランティアセンター
についての知識を共有し、お互いの活動について理解することで今後のネットワーク化を推進し、災害ボランティア活動の支援機能の強化を図りました。
（３）鳥取県災害福祉支援センターの設置・運営事業の実施
鳥取県版災害ケースマネジメントの社会実装を目指し、手引書の策定支援や新たに実務者研修を実施するなど、市町村における実施体制の整備を支援してきました。また、法人訪問等を通じて災害派遣福祉チーム「鳥取県ＤＷＡＴ」の制度周知を図り、県内の社会福祉関係者の理解を得て、前年比２倍以上となる１４０名の方々にチーム員への登録をいただきました。チーム員には、これまでの研修に加え、新たにコーディネーター研修の実施やチーム員向けの活動マニュアルの作成、更には市町村の防災訓練とのＤＷＡＴ合同訓練を行い、派遣体制の強化に努めました。また、模擬訓練を含めた災害ボランティアセンター運営者研修の実施や市町村の災害ボランティアセンター関係協定の締結（令和４年度に４町が締結）を支
援し、災害時のボランティア活動支援体制の推進を図りました。
（４）山陰発 あいサポート運動推進・連携事業
あいサポート運動は、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）をみなさんと一緒につくる運動で、「あいサポーター地域実践塾」「あいサポート研修公開講座」「あいサポートメッセンジャー養成研修」などを実施し、多様な障がいの特性を理解し、お互いが分かり合える機運づくりに努めました。また、この運動の趣旨に賛同する「あいサポート企
業・団体」の開拓に努めました（令和４年度認定数：１３９企業・団体）。
【あいサポーター数】鳥取県８３，０３９人、全国５４１，８０９人、計６２４，８４８人【あいサポート企業・団体】鳥取県６０７企業・団体、全国１，９６６企業・団体、
計２，５７３企業・団体【あいサポートメッセンジャー】鳥取県９９２人、全国３，９７１人、計４，９６３人-3-

（５）障がい者の福祉に関する事業の推進
障がい者の自立生活支援と社会参加活動の推進のため、「鳥取県障害者社会参加推進協議会」「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」へ参画するとともに、「町村受託事業」による郡段階の障がい者団体への事業費助成や、「鳥取県障がい者グラウンドゴルフ大会」、「鳥取さわやか車いす＆湖山池マラソン」への協賛など障がい者スポーツ大会の開催協力を行いました。これらの取組みを通して、障がいがある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現に努めました。
（６）児童・家庭の福祉に関する事業の推進
ひとり親家庭や低所得世帯を対象に「ひとり親家庭等高等教育進学支援資金」の大学等進学支度金給付（１５人、１，５００千円）、「栗山教育福祉基金」の高校進学支度金給付（令和４年４月進学者１９人、５７０千円）による上級学校進学への支援をはじめ、「交通遺児福祉資金」による激励金給付（４０人、１，３２０千円）を行うなど、子ども家庭福祉に対する多様な支援テーマを踏まえた生活・福祉課題の解決に努めました。
また、「児童福祉週間」「児童虐待防止推進月間」「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発を行い、子育て・子育ちを地域全体で支える社会的機運の醸成に努めました。
（７）福祉意識の啓発「地域福祉県民講座『緑陰大学』」は集合形式で、各市町村の福祉関係者を対象に、地域
共生社会づくりにおける「住みよいまちづくり」を主題としたテーマで開催しました。時勢を捉えた内容を企画することで、現状の福祉課題に対する意識啓発に取り組みました。
また、書面開催となった「県民総合福祉大会」では、斉藤とも子氏（女優/社会福祉士/介護福祉士）の記念講演「出会いに生かされて」ならびに藤原夢叶氏（青翔開智高等学校２年生）による活動発表「青翔開智で「共成」を育む」を録画配信ならびに収録DVD配布し、福祉関係者・県民に対する啓発に努めました。

３

セーフティネット機能の充実・強化【重点目標③】（１）生活困窮者の自立更生に向けた支援体制の充実・強化
新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きく、依然として経済的に困窮する人・世帯は増加の一途をたどっており、複雑かつ多様な課題を抱え、日々の生活に窮する人や不安を抱く人からの相談も多く寄せられました。
多様で複合的な課題を有する生活困窮者の支援には幅広い関係機関との連携強化は必要不可欠であり、関係機関で構成するネットワークの会議において、支援における情報共有の在り方や個人情報の取り扱い等について研修、意見交換を実施し、今後の連携のあり方等について参考となりました。
また、生活困窮者自立支援機関の相談員に向けた研修では、多様な研修ニーズに対応する
ため、複数のテーマを企画し、相談支援員の資質向上を図りました。

（２）生活福祉資金借受世帯の自立更生に向けた相談支援機能の強化
令和２年度末より実施した新型コロナウイルス特例貸付が令和４年９月末で受付終了とな
り、この間、貸付を通して新型コロナ感染拡大の影響による減収等で生活に困窮した世帯の一時的な生計維持に寄与しました。また、令和５年１月から同貸付が順次償還開始となることを踏まえ４月に「生活福祉資金室」を設置し、借受世帯に対する相談支援機能を強化しました。
該当借受人に対し、償還方法や償還免除・償還猶予の手続き、生活にお困りの際の相談先等、適切な通知を行うとともに、専門相談員を配置し、借受人からの問い合わせに対する直接の回答のみでなく、世帯状況や困りごとなどの把握、課題に応じた方策の説明など丁寧に対応する一方、自立支援機関をはじめ関係支援機関との情報共有も行いました。また、文書返送により多くの借受人が住所不明となっていましたが、個別に電話を行い、確実な情報提供と現住地把握に努めました。
新型コロナ感染症の流行は縮小傾向にありますが、その経済的影響は続いており、特例貸付利用世帯の中には、現在もなお減収による生活困窮が続いている世帯もあります。また、経済的課題のみでなく、その他さまざまな課題を抱えている世帯も多くあることから、市町村社協との連携のもと、特例貸付の全利用世帯を対象に定期的な状況確認や課題に応じた関係支援機関へのつなぎ、適切な償還免除・猶予の実施など、アウトリーチ型で積極的な相談支援を行うフォローアップ支援を実施し、さらなる相談支援機能の充実・強化、適切な債権管理に取り組んでいきます。
【特例貸付実施状況】＜貸付実績＞-4-等、適切な通知を行うとともに、専門相談員を配置し、借受人からの問い合わせに対する直接の回答のみでなく、世帯状況や困りごとなどの把握、課題に応じた方策の説明など丁寧に対応する一方、自立支援機関をはじめ関係支援機関との情報共有も行いました。また、文書返送により多くの借受人が住所不明となっていましたが、個別に電話を行い、確実な情報提供と現住地把握に努めました。
新型コロナ感染症の流行は縮小傾向にありますが、その経済的影響は続いており、特例貸付利用世帯の中には、現在もなお減収による生活困窮が続いている世帯もあります。また、経済的課題のみでなく、その他さまざまな課題を抱えている世帯も多くあることから、市町村社協との連携のもと、特例貸付の全利用世帯を対象に定期的な状況確認や課題に応じた関係支援機関へのつなぎ、適切な償還免除・猶予の実施など、アウトリーチ型で積極的な相談支援を行うフォローアップ支援を実施し、さらなる相談支援機能の充実・強化、適切な債権管理に取り組んでいきます。
【特例貸付実施状況】＜貸付実績＞（令和４年度実績）
緊急小口資金４６２件/
８４，３３２千円
総合支援資金
４３０件/
２２９，５１０千円（総貸付実績）緊急小口資金 ４，６５８件/
８０７，３５３千円
総合支援資金 ７，５９６件/４，０７１，４３７千円＜償還免除実績＞
緊急小口資金 １，７９０件/
３１２，２７５千円
総合支援資金 １，６８０件/
８９８，６３４千円（３）地域における総合的な権利擁護体制の構築
日常生活自立支援事業においては、実施社協への訪問や専門員連絡会での状況確認、注意
喚起や情報共有など、事業の適正実施と不正防止の取組みを引き続き行いました。また、令和3年度に続き、専用の業務支援ソフトを導入する社協に対する費用助成制度により実施社協の業務の効率化と負担軽減に向けて取り組みました。
地域における総合的な権利擁護体制の推進において、必要に応じた後見制度への移行をス
ムーズに行うためには、後見人等の担い手不足は課題であり、法人後見に取組む市町村社協の役割は大きいと言えます。令和4年度は、市町村社協を対象とした法人後見に関する情報交
換会を実施し、そのノウハウや課題を共有しました。実施社協のフォローや未実施の社協への働きかけを行い、令和5年度より2つの社協が新たに法人後見に取り組むこととなりました。
引き続き関係機関や専門職団体等と連携を図りつつ、市町村社協のフォロー及び働きかけを行っていきます。
（４）ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施
児童・家庭福祉の向上に向けた支援の一環として、ひとり親家庭世帯を対象に、訓練促進
資金貸付、就職準備金を行い、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親の自立の促進を図りました。また、国の制度として新規に「住宅支援資金」が創設され、児童扶養手
当受給者（同等の水準の者を含む）であって母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取組んでいる者を対象に入居している住宅の家賃実費の貸付の受付を開始しました。
（５）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施
児童・家庭福祉の向上に向けた支援の一環として、児童養護施設退所者等のうち、保護者等から経済的な支援が見込まれず、大学等に在学する者を対象に、生活支援費貸付、家賃支
援費貸付、資格取得支援費貸付を行い、安定して生活基盤を築き円滑な自立となるよう取組みました。また、国の制度拡充により、生活支援費に医療費の実費相当額を２年間まで貸付けることが可能となり、貸付を行う準備を整えました。
（６）苦情解決事業の実施（福祉サービス運営適正化委員会）
社会福祉、法律、医療に関する学識経験者からなる委員会において、福祉サービス利用援助事業が適正に運営されているか現地調査を行い監視するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情の処理及び事業者に対する苦情解決に資する研修を実施しました。

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福祉人材の確保・育成・定着【重点目標④】（１）福祉人材の確保・就労支援
介護と保育の就職支援コーディネーターによる施設見学の同行支援等きめ細やかなマッチ
ングや、オンラインを組み合わせた就職フェア等の取組みを進めましたが、求職者自体が減少していることもあり、採用件数は１５５件と過去最高だった昨年度よりも２５件少なくなりました。
主に６０歳以上の人材確保を目的とする「介護助手」については、２１件の採用がありました。新規に「介護助手」を導入された事業所が２ヵ所に留まったことから、導入支援、活用促進が課題となっています。
（２）福祉・介護分野の理解促進と人材の育成
学生向けの取り組みとしては、コロナ禍の影響により計画を変更しつつも高校訪問や出前講座、学生が参加する機会等をとらえて各事業を実施しました。高校生向けのアンケート結
果より介護職に対して「やりがい」や「将来性」を高く評価する一方、仕事の難しさ（専門性）に不安を感じていることも伺えました。
介護未経験者を対象とした「介護の入門的研修」では、新聞折込広告等の広報により受講者数が増加し、研修修了後には福祉人材求職者登録に結びつけることができました。
保育についても同様に高校への出前講座や潜在保育士等を対象とした就職支援セミナー、「保育の魅力発信フェス」の開催、ＳＮＳを活用した情報発信等、コロナ禍でのアプローチを工夫し保育分野の理解を促すための事業を実施しました。また、従事者のメンタルサポー
トや事業主の労務相談に対する専門相談支援を実施し、離職防止、定着支援に資することができました。
（３）修学資金等貸付事業の実施
福祉・介護人材の育成及び確保、定着を支援するための各種貸付事業を実施しました。
制度周知のため、高校の進路指導担当者等を訪問し、制度の説明を行うとともに、生徒への事業周知をお願いしましたが、介護福祉士養成校を志望する生徒が減少していることから、介護福祉士修学資金の貸付件数が減少しています。引き続き、福祉・介護分野の理解促
進と併せて修学資金等貸付事業を周知していきます。
（４）福祉・介護従事者の資質・能力の向上
研修会の多くは実施方法をオンラインとし、実技を伴う研修やキャリアパス研修等集合型で実施したものは一部日程変更や中止もありましたが、感染防止対策を講じながら新たな研修体制を築くことができました。
介護労働調査結果（令和３年度鳥取県版）によると、働く上での悩み、不安、不満等の解消に役立っているものの第２位が「介護能力の向上に向けた研修（３０．６％）であり、本会が実施した研修もその一助になっていると言えます。参加者のアンケートも概ね良い評価
で、ケアの見直しや資質向上につながっていると考えます。

（５）福祉研究による資質・能力の向上
鳥取県福祉研究学会研究発表会では１９題の研究発表があり１３０人が視聴され、研究成果を共有することができました。また「ヤングケアラーを知り、支援につなぐために」をテーマに、ヤングケアラーの当事者やヤングケアラーの問題を初めて社会に報道した新聞記者、ヤングケアラーを支援している団体、行政、教育機関を招いて、シンポジウムを開催したところ７２人の参加がありました。ヤングケアラーの実態・現状や当事者・支援者の経験談、公的支援機関の取組の現状等について発表いただき、未だ社会的認知が乏しいヤングケ
アラーの問題について、福祉、教育関係者へ啓発することができました。

-6-

５

社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援【重点目標⑤】（１）福祉施設経営指導事業の推進
社会福祉施設の適正かつ安定的な経営と、利用者処遇の向上等をめざして各法人・施設の行う運営の取組みに対し、専門相談（弁護士・公認会計士・社会保険労務士各１人）及び一般相談（専任指導員１人）、法人巡回訪問の対応と集団指導（各種研修：５回・４０２人）
を通して、社会福祉施設の施設運営全般の質的向上に努めました。
（２）社会福祉・保健サービス評価事業の支援
福祉サービスの質の向上には、利用者とサービス事業所の対等な関係が確立され、情報公開による透明性を確保することなどが必要不可欠です。サービス事業所が提供するサービスの質を当事者以外の公平・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場から評価する者を養成する目的で、県受託事業「鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業評価調査者養成研修」を実施しました。
（３）社会福祉団体の支援事務局を受託している県域福祉団体と連携し、県民福祉向上のため、引き続き県への合同要望活動を行うとともに、各団体の活動を支援しました。
「鳥取県老人クラブ連合会」では県からの委託事業（ICT活動支援事業、認知症予防プログ
ラム普及促進事業）の実施を支援し、「鳥取県肢体不自由児者父母の会連合会」では県（障がい福祉課、子ども発達支援課）との現状と課題についての意見交換会を実現しました。
「鳥取県子ども家庭育み協会」では、令和３年度から鳥取県保育士等配置促進事業費補助金「保育サービス多様化促進事業」に係る県補助基準額の取扱いについて実態把握等を行ってきましたが、令和４年度は４市・県・育み協会との意見交換会が開催され、鳥取市においては基準額が大幅に増額されることとなりました。
また、ウクライナ情勢を受けた急激な物価高騰にかかる支援の拡充ついて、「鳥取県社会福祉施設経営者協議会」、「鳥取県子ども家庭育み協会」、「鳥取県知的障害者福祉協会」、「鳥取県老人福祉施設協議会」が連名で県へ要望書を提出しました。長期化を見据えた財政支援の継続と拡充等について意見交換することができました。
（４）民間社会福祉施設職員共済事業の実施
全国の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の窓口業務を行うとともに、鳥取県民間社会福祉施設職員共済会事業を運営し、退職給付金の支給を行いました。
（５）福利厚生事業（福利厚生センター受託事業）の推進
全国の社会福祉事業従事者の方々の福利厚生事業を行う福利厚生センターの地方事務局を受託し、健康管理、共済、研修、余暇活用など県内会員の福利厚生を増進する事業を推進しました。
（６）社会福祉法人の地域貢献実施支援
社会福祉法人同士が地域における生活・福祉課題を共有し、連携して解決に向けた取組みを推進していくため、各市町村域での法人連絡会の開催を促進し、取組みを支援しました。
各市町村では、新たな法人連絡会の設立や、課題解決に向けて法人が連携して新たな事業が開始されるなど、法人連携による取組みが広がってきています。
また、地域における公益的な取組の充実を図るとともに、社会福祉法人の県民への認知度を高めるため、各法人の取組みを本会のホームページや広報誌に特集記事として継続して掲載し、住民や関係者等に広く周知しました。
今後も、法人が連携して地域課題に即した取組みを進めていけるよう引き続き支援してい
きます。

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６

職員の資質向上と組織・財政基盤の充実【重点目標⑥】（１）求められる職員像の実現と事務局体制の充実・強化
目標管理と期首・中間・期末の面接を通じた指導助言を行いながら、県社協の使命実現と各自の目標達成に向けて業務を進めました。併せて、階層別・専門別に研修受講を指名・推奨するとともに、社会福祉主事任用資格等の資格取得に対して助成するなど、職員の資質向上に努めました。
また、県内高等教育機関・経済団体からなる「とっとりプラットフォーム５＋α」の研究助成へ応募・発表し共同ＦＤ・ＳＤ研修会に参加するとともに、組織課題であるＩＣＴ活用
による業務の改善・効率化についてＷＧを設置し作業を進めるなど、視野の拡大や職員参加による課題解決を通じた人材育成にも努めました。
事務局体制について、地域福祉部内に「生活福祉資金室」を設置し、「鳥取県災害福祉支援センター」の体制充実を図るなど、組織改正と人員体制の整備を行いました。
（２）財政基盤の強化
公的財源の確保について、県から令和４年度から３年間の交付金事業を認められ自主企画事業を確保するとともに、引き続き委託事業・補助事業の確保に努めました。
また、自主財源の確保について、税額控除対象法人のメリットを活かし、本会活動に支援・協力していただける寄附者、賛助会員の拡大に努めました。（賛助会員：令和５年３月
末現在：個人９５人、団体１８４団体）
併せて、業務の効率化、時間外労働の縮減により経常経費の削減を進めました。
（３）基金の活用
寄附金を積み立てて運用益により助成事業の財源に活用している基金について、超低金利が長く続いている情勢と事業の動向を踏まえ、一部基金について県と協議を行い取り崩しを行い、今後の活動財源の確保に努めました。（さわやか福祉基金（１５億円）：今後の市町村社協実施事業への助成経費として１億１千万円、財政調整資金として７千万円取り崩し（残りは順次県に返納予定））（４）政策提言機能の発揮（制度要望等）
県内福祉充実のため、関係１３福祉団体と合同で県に対し制度・予算要望を行いました。
次年度県予算の編成作業開始前に知事及び県議会議長に対し３２項目の要望書を提出するとともに、県関係課と意見交換を行うなど、提案要望事項の実現に向けて活動しました。
【知事要望】９月６日【県議会議長要望】９月９日【県福祉保健部、子育て・人財局、危機管理局との意見交換】１０月１８日【県議会各会派への要望】１２月２１日

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Ⅱ

会務運営報告１ 評議員会及び理事会の開催（１）定時評議員会(6月)及び臨時評議員会① 第1回評議員会（定時評議員会）※web会議ｼｽﾃﾑzoomを併用[期日] 令和4年6月28日[出席者数] 評議員16人、理事2人、監事3人[決議事項] 議案第1号 令和3年度計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
及び財産目録並びに事業報告について
議案第2号 令和4年度第1次収支補正予算について※議案第1～第2号は、いずれも原案承認② 第2回評議員会（臨時評議員会／決議の省略による開催）[期日] 令和4年9月3日[出席者数] 評議員19人[決議事項] 議案第1号 令和4年度第2次収支補正予算について
議案第2号 理事の選任について※議案第1～第2号は、いずれも原案承認③ 第3回評議員会（臨時評議員会）※web会議ｼｽﾃﾑzoomを併用[期日] 令和4年11月22日[出席者数] 評議員16人、理事2人、監事3人[決議事項] 議案第1号 令和4年度第3次収支補正予算について
議案第2号 令和5年度鳥取県立福祉人材研修センター 事業計画について※議案第1～第2号は、いずれも原案承認④ 第4回評議員会（臨時評議員会／決議の省略による開催）[期日] 令和5年2月21日[出席者数] 評議員19人[決議事項] 議案第1号 理事の選任について※原案承認⑤ 第5回評議員会（臨時評議員会）[期日] 令和5年3月23日[出席者数] 評議員16人、理事2人、監事1人[決議事項] 議案第1号 令和4年度第4次収支補正予算について
議案第2号 令和5年度事業計画並びに令和5年度収支予算について
議案第3号 理事の選任について※議案第1～第3号は、いずれも原案承認（２）理事会① 第1回理事会[期日] 令和4年6月10日[出席者数] 理事13人、監事3人[決議事項] 議案第1号 令和3年度事業報告並びに決算について
議案第2号 令和4年度第1次収支補正予算について
議案第3号 令和4年度第1回評議員会（定時評議員会）の招集について
議案第4号 評議員候補者の評議員選任・解任委員会への推薦について※議案第1～第4号は、いずれも原案承認[報告事項] 会長及び常務理事の職務の執行状況について② 第2回理事会（決議の省略による開催）
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[期
日]
[出席者数][決議事項]

③

④

⑤

⑥

⑦

令和4年8月16日
理事12人、監事3人
議案第1号 令和4年度第2次収支補正予算について
議案第2号 令和4年度第2回評議員会（臨時評議員会）の招集について※議案第1～第2号は、いずれも原案承認
第3回理事会 ※web会議ｼｽﾃﾑzoomを併用[期日] 令和4年9月26日[出席者数] 理事13人、監事3人[決議事項] 議案第1号 新型コロナウイルス特例貸付償還金収納代行業務に係る委託契約について
議案第2号 鳥取県ひとり親家庭等高等教育進学支援資金に係る寄付金募
集について※議案第1～第2号は、いずれも原案承認
第4回理事会 ※web会議ｼｽﾃﾑzoomを併用[期日] 令和4年11月10日[出席者数] 理事12人、監事3人[決議事項] 議案第1号 令和4年度第3次収支補正予算について
議案第2号 令和4年度第3回評議員会（臨時評議員会）の招集について
議案第3号 令和5年度鳥取県立福祉人材研修センター事業計画について※議案第1～第3号は、いずれも原案承認[報告事項] 会長及び常務理事の職務の執行状況について
第5回理事会（決議の省略による開催）[期日] 令和5年2月10日[出席者数] 理事12人、監事3人[決議事項] 議案第1号 評議員選任・解任委員の選任について
議案第2号 令和4年度第4回評議員会（臨時評議員会）の招集について※議案第1～第2号は、いずれも原案承認
第6回理事会[期日] 令和5年3月15日[出席者数] 理事13人、監事1人[決議事項] 議案第1号 令和4年度第4次収支補正予算について
議案第2号 令和5年度事業計画並びに令和5年度収支予算について
議案第3号 令和4年度第5回評議員会（臨時評議員会）の招集について
議案第4号 副会長の選定について
議案第5号 経理規程の改正について
議案第6号 役員等賠償責任保険契約の締結について
議案第7号 令和4年度第5回評議員会（臨時評議員会）の招集に係る議案の追加について※議案第1、3号及び第5～7号は、いずれも原案承認。
※議案第2号は、原案一部修正の上承認。
※議案第4号について、松田吉正理事を選定。
第7回理事会 ※web会議ｼｽﾃﾑzoomを併用[期日] 令和5年3月24日[出席者数] 理事10人、監事1人[決議事項] 議案第1号 常務理事の選定について-10 -※議案第1号について、4/1付で松田繁理事を選定（３）正副会長会[期日][出席者数][審議事項]（４）監事会[期日][出席者数][監査事項]

令和5年3月8日
会長、副会長2人、常務理事(1)令和4年度第6回理事会の開催について

令和4年5月31日
会長、常務理事、監事3人(1)業務執行の状況について(2)財産の状況について(3)会計の業務について（５）評議員選任・解任委員会①
第1回評議員選任・解任委員会（決議の省略による開催）[期日] 令和4年6月16日[出席者数] 評議員選任・解任委員6人[決議事項] 議案第1号 評議員の選任について※原案承認
２ 部会及び委員会等の開催（１）部会（定款規定）① 社会福祉施設経営者協議部会（２）委員会（定款規定）[事業委員会]① 鳥取県福祉人材センター運営委員会② 鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会（３）審査会等（設置規程等）① 日常生活自立支援事業契約締結審査会② 生活福祉資金貸付審査等運営委員会③ 鳥取県民間社会福祉施設職員共済会運営委員会④ 鳥取県さわやか福祉基金運営委員会⑤ 社会福祉事業振興基金運営委員会⑥ ボランティア・市民活動助成事業審査会⑦ ＤＶ被害者支援基金運営委員会⑧ 交通遺児福祉資金運営委員会⑨ 鳥取県介護支援専門員支援会議⑩ 鳥取県ひとり親家庭等高等教育進学支援資金運営委員会（４）福祉サービス運営適正化委員会① 選考委員会② 運営適正化委員会
運営監視小委員会（６回）、苦情解決小委員会（６回）（５）その他（内規）[事業委員会]① 福祉教育研究委員会② 生計困難者に対する相談支援事業(えんくるり)運営委員会
同 企画委員会
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２回

２回
２回
４回
９回
１回
１回
１回
１回
１回
１回
２回
１回
３回
２回
１２回

２回
３回
３回

③ 事業効果検証委員会[その他委員会]① 第三者委員会
②

２回
１回

衛生委員会

毎月１回（１２回）

３ その他（１）全国社会福祉協議会の運営への参画① 理事会への出席（藤井会長：6月3日オンライン、3月9日）② 評議員選任解任委員会への出席（野間田常務理事：6月7日決議の省略、11月25日
決議の省略、3月15日決議の省略）（２）中国ブロック 県・指定都市社会福祉協議会との交流① 会長・常務理事・事務局長会議への参加（2月6日 岡山市）
（３）鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）Ⅱ種の推進① ＴＥＡＳⅡ種登録事前審査（確認審査）
令和5年1月18日（４）鳥取県男女共同参画推進企業としての取組み① 育児休業取得者等への支援② 女性リーダー研修会への参加（５）危機管理体制の構築① 中国ブロック他各県との災害支援〇 活動なし② 徳島県社会福祉協議会との災害時相互支援協定に係る取組み〇 平常時からの協力体制を確保するための相互交流
情報交換のための連絡会開催 中止

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Ⅲ

事業実施報告※敬称略

１ 住民の主体的参加による地域福祉の推進 【重点目標①】（１）地域におけるネットワークの形成① あったかハート♥おたがいさま事業を普及
ア モデル事業実践事例集等を活用計画策定や支え愛マップ、生活支援体制整備、包括的支援体制整備に関する会議
や市町村社協訪問の際に情報提供や取組み事例の紹介を行った。また、モデル事業終了後の継続的な取組みを促した。
イ 非常時（災害時）の備えも意識した地域づくりを推進
地区社協や民児協などの地域での支え愛マップにかかる研修会等で、実践事例集に掲載された支え愛マップ等を活用した取組みを紹介
ウ

コミュニティソーシャルワーク実践者の養成とフォローアップ○ コミュニティソーシャルワーク研修の開催【コミュニティソーシャルワーク論】 8月29日 オンライン
講師 同志社大学 教授 永田祐［ 参加人員 ］ 21人【コミュニティソーシャルワーク演習】 9月6日 オンライン
講師 同志社大学 教授 永田祐［ 参加人員 ］ 16人【コミュニティソーシャルワーク実習】 各所属先にて実施［ 参加人員 ］ 12人【実習報告・総括】 3月7日 福祉人材研修センター
講師 同志社大学 教授 永田祐［ 参加人員 ］ 11人［ 修 了 者 ］ 11人○ コミュニティソーシャルワーク実践力強化研修の開催［期日・会場］ 3月14日 倉吉福祉センター［ 参加人員 ］ 12人［内容］ 講義・演習「住民主体を引き出すファシリテーション」
講師 九州大学大学院 客員准教授 加留部貴行② 小地域福祉活動の活性化と推進支援
ア 災害時における支え愛地域づくり推進事業の推進支援○ 災害時要支援者対策促進事業の推進
支え愛マップづくりを通じ、要支援者に対する災害時の避難支援の仕組
みづくり等を行う取組に対し助成。
［取組み状況]令和 4年度 12 市町村 31件（自治会等数） 補助総額 760,000円［内容]・支え愛マップの作成（必須）・要支援者の特性に応じた個別避難訓練の実施
・要支援者への災害時の対応を円滑に進めるための平常時における見守り
体制の構築
・要支援者の見守り、避難支援に係る研修会・講習会の実施
・その他、災害時に要支援者の安全安心につながる住民組織等が主体となって行う事業○ 災害時要支援者対策ステップアップ事業の推進
支え愛マップづくりを通じ、認識・共有された避難支援に係る課題解決に向けた取組に対し助成。
令和 4年度
6市町 16件（自治会等数） 補助総額 740,000円
-13 -

［内
容]
・自治会等による地域支え愛会議の立ち上げ・運営（必須）・支え愛マップづくりや地域支え愛会議で認識・共有された災害時の避難支援に係る課題の解決に向けた取組み○ 災害時要支援者対策のための専門家等派遣事業
支え愛マップづくりに取り組む住民組織等へ研修や助言を実施する専門家等に対し助成
令和 4年度
1町 1件（自治会等数） 補助総額 10,000円○ 災害時要支援者対策のための住民組織間交流の促進
支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が、これから支え愛マップづ
くりに取り組む自治会等に対し助言等を行うなどの普及啓発する活動に対し助成
令和 4年度2市 3件（自治会等数） 補助総額 90,000円○ 個別支援計画作成事業
避難行動要支援者への災害時の対応を円滑に進めるための個別支援計画を作成する活動に対し助成
令和 4年度 助成実績なし○ 支え愛マップを活用した要支援者対策に係る関係者連絡会の開催【第1回】［期日・会場］ 7月25日
オンライン
［内
容］
１ 連絡会「地域のつながりを考える講演会」
・社会福祉法人リンク 理事長 永田拓
２ 事務連絡会［ 参加人員 ］
１ 29人（市町村職員：6人、社協職員：21人、その他：2人）
２ 28人（市町村職員：8人、社協職員：20人）【第2回】［期日・会場］ 3月16日
オンライン［内容］ 事務連絡会［ 参加人員 ］ 28人（市町村職員：13人、社協職員：15人）○ 支え愛マップ活用事例集の作成 2,500部 市町村社協、県･市町村へ配布○ 支え愛マップインストラクター養成研修［期日・会場］8月1日 福祉人材研修センター
8月22日 福祉人材研修センター
9月8日 県庁第2庁舎［内容］講義・演習
１ 基礎講座 8月1日 10:00～12:00（１）説明「支え愛マップづくりの概要説明」
説明者：鳥取県社協職員（２）講義「知っておきたい防災のポイント」
講師 兵庫県立大学大学院 教授 阪本真由美
２ 実践講座 8月22日 13:30～15:30（１）講義「支え愛マップづくりの説明」
講師 鳥取県社協職員（２）実践紹介「支え愛マップづくり～伯耆町の取り組み～」
発表者 伯耆町社協職員（３）演習「オンラインで支え愛マップづくり体験」
講師 鳥取県社協職員
３ 個別避難計画について 9月8日 10:00～12:00-14 -（１）講義「個別避難計画の作成について」
講師 兵庫県立大学大学院 教授 阪本真由美［ 参加人員 ］
１ 50人（市町村職員：16人、社協職員：27人、その他：7人）
２ 33人（市町村職員： 9人、社協職員：20人）
３ 20人（市町村職員：20人）○ 住民向け支え愛マップ啓発研修
１ 会場：境港市上道8区集会所
日程：5月23日 19:30～20:30
ⅰ)説明「支え愛マップづくりについて」
説明者：鳥取県社協職員、境港市社協職員
参加者：16人
２ 会場：日吉津村上8自治会集会所
日程：6月25日 10:00～12:00
ⅰ)説明「支え愛マップづくりについて」
説明者：鳥取県社協職員、日吉津村社協職員
参加者：13人
３ 会場：境港市夕日ヶ丘１丁目集会所
日程：8月6日 19:30～21:00
ⅰ)説明「支え愛マップづくりについて」
説明者：鳥取県社協職員、境港市社協職員
参加者：8人
４ 会場：河原町コミュニティセンター１階「大講堂」
日程：9月27日 13:30～15:30
ⅰ)研修・演習「支え愛マップづくりについて」
説明者：鳥取県社協職員
参加者：21人
５ 会場：倉吉市忰谷山村集会所
日程：12月4日 9:00～10:00ⅰ)研修・演習「支え愛マップづくりについて」
説明者：鳥取県社協職員
参加者：12人○ 積極的避難の推進（避難スイッチ事業）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があり、実績なし
イ 小地域（自治会区）における生活支援ネットワークの強化と充実○ 小地域での取組等を支援する市町村社協に対し、小地域福祉活動に関する情報提供や相談対応、取組への立会、助言等を行った③

生計困難者に対する相談支援事業（えんくるり事業）の実施
ア えんくるり基金の管理、出納業務○ えんくるり基金
年度期首残高4,689,201円
当年度分担金収入額 2,455,000円（参加45法人からの分担金）
当年度雑収入額
15,965円（返納金）
積立資産支出2,470,965円
積立資産取崩2,951,881円
事業費支出
2,951,881円
年度末残高
4,208,285円
イ 参加法人の開拓、事業説明○ 参加法人-15 -45法人
総合相談・支援機能強化事業の実施○ えんくるり事業相談員数 95人○ 経済的援助件数 63件 合計金額 1,356,129円＜経済的援助の支援内訳＞
電気代の弁済419,979円（30.9％）
携帯電話代の弁済 224,915円（16.6％）
家賃の弁済
149,726円（11.0％）
宿泊代の弁済127,149円（9.4％）
ガス代の弁済99,591円（7.3％）
ガソリンの支給91,551円（6.8％）
食糧の支給
53,261円（3.9％）
水道代の弁済44,201円（3.2％）
その他
145,756円（14.8％）＜経済的援助の市町村別件数＞
鳥取市 16件、米子市 16件、倉吉市 0件、境港市 6件
岩美町
1件、八頭町 3件、若桜町 0件、智頭町 1件
湯梨浜町 1件、三朝町 1件、北栄町 4件、琴浦町 4件
南部町
0件、伯耆町 1件、日吉津村 2件、大山町 2件
日南町
0件、日野町 0件、江府町 5件
エ 社会資源開発事業の実施○ おたべ食堂の実施［期日・会場］ 4月～3月 修立地区公民館［ 参加人員 ］ 利用者 延べ1,201人（児童711人、大人490人）
スタッフ延べ151人（法人職員117人、ボランティア34人）［内
容]
毎月第4木曜日（7月～第2木曜日追加） 17:00～19:00
弁当の配布※新型コロナウイルスの影響により会食形式を中止○ 琴浦にっこにこ食堂の実施
新型コロナウイルスの影響により中止。
○ 子ども服等リユース事業の実施
・巡回型こども服リユース［期日］ 4月～3月（計8回）［参加人員］ 延べ157人［参加法人］ 境港市社協、鳥取県社協○ 生活用品支援事業の実施［参加法人］ 琴浦町社協、立石会、赤碕福祉会
オ 緊急一時避難場所確保事業の実施
休止中
カ えんくるり事業運営委員会の開催【第1回】［期日・会場］ 5月17日 福祉人材研修センター［ 出席人員 ］ 委員11人［報告・協議］ 1）令和3年度事業報告及び収入支出の状況について
2）令和3年度第3回企画委員会報告について
3）社会資源開発事業実施要領の改定について【第2回】［期日・会場］ 10月28日 福祉人材研修センター［ 出席人員 ］ 委員7人
［ 報 告 ］ 1）令和4年度事業実施状況中間報告について
ウ

-16 -

［

キ

ク

協

議

］

1）企画委員会検討事業（案）について
2）生計困難者に対する相談支援事業実施要綱の改定及びひきこもり状態にある方への生活支援事業実施要領の規定について
3）令和5年度分担金の設定について【第3回】［期日・会場］ 3月9日 福祉人材研修センター［ 出席人員 ］ 委員8人
［ 協 議 ］ 1）生計困難者に対する相談支援事業等実施要綱の改定及びひきこもりの状態にある方等の就労体験事業実施要領（案）について2）社会資源開発事業費費用支援に関する審査について
3）令和5年度事業計画（案）及び予算（案）について
えんくるり事業企画委員会の開催【第1回】［期日・会場］ 6月30日 新日本海新聞社中部本社（オンライン併催）［ 出席人員 ］ 委員7人
［ 協 議 ］ 1）地域課題に対する支援策の実施について
2）参加法人間の情報共有等について【第2回】［期日・会場］ 8月26日 新日本海新聞社中部本社（オンライン併催）［ 出席人員 ］ 委員5人
［ 協 議 ］ 1）ひきこもりの方への支援策について
2）参加法人間の情報共有にかかるｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱ等の活用について
3）相談員の研修について【第3回】［期日・会場］ 11月29日 新日本海新聞社中部本社（オンライン併催）［ 出席人員 ］ 委員5人
［報告・協議］ 1）ひきこもり支援の事業化について
2）グループウエアの運用について
3）相談員連絡会のプログラムについて
相談員連絡会の開催【第1回】［期日・会場］ 5月31日 倉吉体育文化会館［ 参加人員 ］ 29人（19法人）［内容］ 事務局説明「地域福祉の今後の展開・えんくるり事業の概要、
運用について」ソーシャルワーク研修①（動画配信）「地域生活課題のとらえ方」「地域共生社会とはなにか」
講師：日本福祉大学社会福祉学部 教授 原田正樹
ソーシャルワーク研修②（動画配信）「なぜソーシャルワークが求められるのか」「ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの基礎」「ｿｰｼｬﾙﾜｰｸの主要な機能」
講師：同志社大学社会学部 教授 空閑浩人
【第2回】
［期日・会場］ 9月13日 倉吉未来中心［ 参加人員 ］ 19人（14法人）［内容］ 講演「ひきこもりの支援と現状について」
講師：ＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポート
とっとりひきこもり生活支援センター
主任相談員 山本満
-17 -

グループワーク「ひきこもりの方への支援について、社会福祉法人・事
業所で何ができるのか」【第3回】［期日・会場］ 12月9日 湯梨浜はごろも苑［ 参加人員 ］ 22人（17法人）［内容］ 事務局説明「えんくるり事業総合相談・支援機能強化事業について」
事例検討「“気づき”をどう“つなぐ”のか」～えんくるり事業経済的援助事例から施設と社協の連携・協働を考える～ケ 地域貢献セミナーの開催［期日・会場］ 12月27日 福祉人材研修センター（オンライン併催）［ 参加人員 ］ 42人（社会福祉法人、関係機関、民生委員等）［内容］ 講演「ひきこもり支援の現状」
講師：ＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポート 代表理事
とっとりひきこもり生活支援センター 所長
山本恵子
シンポジウム「社会福祉法人が取り組むひきこもり支援 」～青森しあわせネットワークの取組み～○コーディネーター
ＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポート 代表理事
とっとりひきこもり生活支援センター 所長 山本恵子
○シンポジスト
社会福祉法人青森県社会福祉協議会
社会貢献活動推進室 室長 葛西裕美
社会福祉法人中央福祉会
法人本部経営企画室 室長
特別養護老人ホーム三思園 主任生活相談員 阿部一樹
特別養護老人ホーム三思園 介護助手 近藤崇［併催］ 「ひきこもり状態にある方等の就労体験事業(仮称)」に関する意見交換会
コ 情報発信、パンフレット作成 等○ 新聞広告 1月25日 日本海新聞 参加法人一覧等（半5段）○ 新聞記事掲載 2月23日 日本海新聞○ ニュースレターNo.17の発行○ 県社協広報誌及び県社協ホームページへの記事掲載（参加法人が実施している「地域における公益的な取組み」事例紹介）○ フェイスブックへの記事掲載 随時（社会資源開発事業、社会福祉法人の取組み紹介）（２）市町村社協の活動支援① 市町村社協関連会議の開催等
ア 市町村社協事務局長会議の開催【第1回】［期日・会場］ 5月24日 倉吉福祉センター［ 出席人員 ］ 26人 ※オンライン 2社協［内容］ 1）行政説明
・鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課-18 -2) 県社協主要事業説明・情報提供
3）意見交換【第2回】［期日・会場］ 10月19日 倉吉福祉センター［ 出席人員 ］ 26人［内容］ 1）インボイス制度の概要
2) 県社協主要事業説明・情報提供
3）意見交換（グループ協議）【第3回】［期日・会場］ 12月8日 オンライン［ 出席人員 ］ 26人［内容］ 1）県社協事業説明
・緊急小口資金等特例貸付の借受人へのフォローアップ支援等【第4回】［期日・会場］ 2月20日 新日本海新聞社中部本社［ 出席人員 ］ 22人 ※オンライン 1社協［内容］ 1）県社協事業説明・情報提供
2）意見交換（グループ協議）【新任事務局長意見交換会】［期日・会場］ 8月9日 琴浦町社協［ 出席人員 ］ 10人［内容］ 1）情報・意見交換
イ 地区別市町村社協会長・事務局長会議等への参画
東部地区社会福祉協議会会長会 7月12日 岩美町
2月10日 岩美町
四市社会福祉協議会会長・常務理事・事務局長会
3月20日 倉吉市
② 地域福祉活動計画の策定支援○ 市町村社協策定委員会への参画・支援
7市町村社協③ 市町村社協役職員研修の実施
ア 市町村社協役員セミナーの開催［期日・会場］ 2月14日 福祉人材研修センター［ 参加人員 ］ 132人
［内容］ 講演
「つながりあう力～公民協働で地域共生社会をつくる～」
講師 津田塾大学 客員教授 村木厚子
イ 市町村社協役員県外視察研修
中止
ウ 市町村社協新任職員研修会の開催［期日・会場］ 6月6日 オンライン
6月9日 倉吉福祉センター［ 参加人員 ］ 1日目：29人 2日目：29人 計：58人［内容］ 1）講義「社会福祉法人と社協の役割～地域福祉の推進に向けて」
講師 鳥取県社協地域福祉部職員
2）講義「ヤングケアラーの現状～LINE相談窓口設置から見えてきたこと～」
講師 N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社
代表 神戸貴子-19 -3）講義・演習「ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝのとり方・接遇について」
講師 P-Create代表 松下香寿美4)ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「なりたい自分！これからの自分！」
実践発表 琴浦町社協 森下大樹
エ 市町村社協管理職員研修会の開催【1日目】［期日・会場］ 8月2日 オンライン［ 参加人員 ］ 15人［内容］ 1）講義・演習「住民のニーズに応える組織を目指して」～ロジックモデル・ペルソナを学ぶ～
講師 ＭＯＪＯ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 代表 長浜洋二
【2日目】
［期日・会場］ 8月30日 オンライン［ 参加人員 ］ 21人［内容］ 1）講義・演習「住民のニーズに応える組織を目指して」～リーダーシップを学ぶ～
講師 ＭＯＪＯ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 代表 長浜洋二
④ 市町村社協の活動・相談支援
ア 「鳥取県さわやか福祉基金」助成事業の実施（別掲 P.66-67）
イ 社協経営等に関する相談・支援（財務・労務・法務等）
市町村社協担当制による相談支援
168件
訪問・電話支援 111件
質問回答 57件
ウ ”我がまち”づくりガイドラインの普及・活用
エ 地域台帳策定検討（策定委員会の設置・開催）【第1回】［期日・会場］ 7月4日 倉吉福祉センター［ 出席人員 ］ 委員6人、アドバイザー1人、オブザーバー1人［ 協 議 ］ 地域の状況把握・情報共有等の状況について1）あったかﾊｰﾄおたがいさま事業から見えてきた課題について
2）各市町村における地域の状況把握、情報共有等の状況に
ついて
【第2回】
［期日・会場］ 10月14日 倉吉福祉センター［ 出席人員 ］ 委員6人、アドバイザー1人［ 協 議 ］ 1）地域カルテの項目内容・活用について【第3回】［期日・会場］ 11月21日 倉吉福祉センター［ 出席人員 ］ 委員6人
［ 協 議 ］ 1）地域アセスメントの必要性（目的・活用）について
2）地域カルテの項目内容について【第4回】［期日・会場］ 12月2日 倉吉福祉センター［ 出席人員 ］ 委員5人、アドバイザー1人［ 協 議 ］ 1）地域アセスメントから地域支援への展開について
2）鳥取県版地域カルテの構成内容について
オ 住民意識啓発に資する社協職員向け研修や教材等の作成・紹介○ コミュニティソーシャルワーク実践力強化研修の開催［期日・会場］ 3月14日 倉吉福祉センター［ 参加人員 ］ 12人［内容］ 講義・演習「住民主体を引き出すファシリテーション」-20 -講師 九州大学大学院 客員准教授⑤ 市町村社協関連情報の収集・提供機能の充実
ア 最新情報・実践的情報等の収集・提供
イ 社協職員向け情報誌「CORE(コア)」発行 2回
ウ 市町村社協便覧の作成 550部 9月作成
エ 市町村社協現況調査報告書の作成 160部 2月作成

加留部貴行

（３）「重層的支援体制整備事業」の基盤整備支援○ 包括的支援体制整備に係る担当者研修・市町村トップセミナーの開催（共催）[期日・会場] 9月8日 水明荘（オンライン併催）[参加人員]
142人（オンライン113人）[内
容](第1部)講演「重層的支援体制整備事業を誤解しないために」(第2部)実践報告 ①湯梨浜町 ②米子市
[講師](第1部) 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング共生・社会
政策部長／主席研究員
岩名礼介(第2部) ①湯梨浜町総合福祉課 課長補佐 川崎恵子
②米子市福祉保健部福祉政策課総合相談支援担当
米子市ふれあいの里 総合相談支援センター
総合相談支援員 廣江すみれ○

包括的支援体制整備推進にかかる人材育成研修の開催＜第1回＞[期日・会場] 9月1日 オンライン[参加人員]
28人[内容] （講義）「包括的支援体制の構築に向けた重層的支援体制整備事業の展開」[講師] 文京学院大学大学院人間学研究科 教授 中島修＜第2回＞[期日・会場] 10月14日 倉吉福祉センター[参加人員]
19人[内容] （講義・演習）「包括的支援体制の構築に向けた個別支援と地域支援の一体的展開と事例検討方法」[講師] 日本社会事業大学社会福祉学部福祉計画学科
准教授 菱沼幹男＜第3回＞[期日・会場] 12月2日 倉吉福祉センター[参加人員]
17人[内容] （講義・演習）「包括的支援体制の構築に向けた個別支援と地域支援の一体的展開と事例検討方法」[講師] 日本社会事業大学社会福祉学部福祉計画学科
准教授 菱沼幹男○ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備に関するセミナー・
市町村社会福祉協議会役員セミナーの開催（共催）[期日・会場] 2月14日 福祉人材研修センター[参加人員]
132人[内容] （講演）「つながりあう力～公民協働で地域共生社会をつくる～」
[講

師]

津田塾大学

客員教授

村木厚子

（４）みんなでつくる地域の生活支援体制整備の推進① 市町村生活支援体制整備推進支援員の配置（2名）
ア 支え合い支援活動創出のための市町村伴走支援
-21 -

〇
〇
〇
〇

市町村行政訪問 44件
市町村社協訪問 87件
協議体等訪問15件
活動先同行訪問 17件※訪問支援件数にはＷＥＢでの面談、電話・メール聞取り件数含む〇 相談支援件数
23件
イ 地域包括ケア推進支援チームへの参画 10回② 生活支援コーディネーターに関する研修の実施
ア 生活支援コーディネーター養成基礎研修（初任者向け）の開催［期日・会場］ 6月14日 倉吉体育文化会館［ 参加人員 ］ 32人［内容］ 導入講義「生活支援体制整備事業で目指す“支え合う地域づくり”とは」講師 ご近所福祉クリエーション主宰 酒井保
実践報告「わが町で取り組む地域づくりの実践」
報告者 境港市社会福祉協議会
生活支援コーディネーター 志賀智子
北栄町社会福祉協議会
生活支援コーディネーター 前田悦子
ＳＣサロン「情報交換と仲間づくり」
フォロー講義「生活支援体制整備事業における行政・包括・社協の連携と役割」
講師 ご近所福祉クリエーション主宰 酒井保
イ 生活支援コーディネーター実践研修の開催【第１回】［期日・会場］ 9月7日 倉吉市上灘コミュニティセンター
［ 参加人員 ］ 24人［内容］ 講義・演習「地域を知ることの本当の意味を考える」～地域のつながり（お宝）をみつけるための視点と入り方～
講師 ご近所福祉クリエーション主宰 酒井保【第２回】［期日・会場］ 10月12日 倉吉市上灘コミュニティセンター
［ 参加人員 ］ 20人［内容］ 講義・演習「地域資源の見せる化、その共有のプロセスを学ぶ」～地域のつながり（お宝）を活かす地域づくり～
講師 ご近所福祉クリエーション主宰 酒井保③ 生活支援コーディネーター情報交換会（圏域別）の開催［期日・会場］ 東部地区：2月20日 福祉人材研修センター
中部地区：2月21日 倉吉体育文化会館
西部地区：2月28日 米子コンベンションセンター［ 参加人員 ］ 東部地区：15人、中部地区：11人、西部地区：22人、［内容］ 1)各地域における生活支援体制整備事業の取組状況等ついて2)ＳＣの悩みと地域課題の解決に向けての取組について
3)地域アセスメントに基づく地域づくりについて④ 先進地視察の実施※新型コロナウイルスの影響により中止⑤ 市町村等へのアドバイザー派遣〇派遣回数 5回
-22 -

〇派遣者

地域づくりに関する有識者4人、法律専門家1人（５）高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進① 明るい長寿社会づくり推進事業の推進
ア 高齢者健康運動会の開催〇 東部地区高齢者健康運動会[期日・会場] 令和4年11月1日 県民体育館[ 参加人数 ] 236人
[ 競技種目 ] 個人種目（福つり）
団体種目（玉入れ、ラダーゲッター）〇 中部地区高齢者健康運動会[期日・会場] 令和4年9月30日 倉吉体育文化会館※新型コロナウイルスの影響により中止〇 西部地区高齢者健康運動会

イ[期日・会場] 令和4年10月25日 米子産業体育館※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
第30回因伯シルバー大会（全国健康福祉祭派遣選手選考会）の開催[期日] 令和4年5月7日[参加人数] 425人

ウ

～

5月17日

第34回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会への選手派遣〇 鳥取県選手団県旗授与・激励式[期日・会場] 令和4年11月4日
福祉人材研修センター[出席人数] 55人〇 大会への選手派遣[期日] 令和4年11月12日 ～ 11月15日[開 催 地] 神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市

-23 -

エ

長寿社会づくり関連情報の収集・提供機能の充実○ シニア情報誌の発行（別掲「ＨＯＴｅｙｅ」）○ ホームページ「ことぶきネット」による情報提供
オ ねんりんピック鳥取大会開催競技団体開催準備事業○競技種目周知・競技団体強化対策
新種目のバウンスボールが県内外で周知されていないため、県と協議し県バ
ウンスボール協会が実施する普及啓発事業に対して助成を行った。
○健康ブース設置による感染予防対策の検証
県柔道整復師会に依頼し地区高齢者健康運動会の参加者を対象とした健康ブースを設置し、安全な感染予防対策を検証してもらった。
（６） とっとりいきいきシニアバンク事業の推進① バンクの管理運営
ア ホームページ・フェイスブックの管理・運営
ホームページ：年間訪問数 延31,210回、閲覧総ページ数 52,247ページ
フェイスブック：年間投稿件数 233件、閲覧人数 321,440人② バンク登録の促進と活躍の場発掘業務
ア バンク登録の促進○ 登録者数 個人564人、団体196件6,197人 計6,761人
イ 活躍の場発掘業務○ マッチング件数 300件（2,021人活動）③ バンク周知催事の開催
ア 生涯現役まつり（中止）④ シニア人材の活躍に係る総合相談
累計相談件数54件（７）民生委員・児童委員活動の推進支援① 民生委員・児童委員との連携強化
ア 地域福祉活動の推進支援② 民生委員共励事業の実施（県民児協との共催）
ア 継続養成研修会［期日・会場］
東部 2月15日 鳥取市民会館
中部 2月14日 ハワイアロハホール
西部 2月13日 淀江文化センター（さなめホール）［ 参加人員 ］（東部）321人、（中部）139人、（西部）212人 計672人［内
容]①講演「民生委員・児童委員活動の基本と活動のポイント～社会福祉の現状と民生委員活動の関わり～」
講師 KT福祉研究所代表 松藤 和生 氏
②先輩委員による体験談発表
発表者：東中西民生児童委員協議会より選出の委員（各会場３名ずつ）コーディネーター：学校法人藤田学院 理事長 山田修平
-24 -

２

福祉学習・ボランティア活動の推進【重点目標②】（１）地域に根ざした福祉学習の展開① 地域における福祉教育・福祉学習の推進
ア 福祉教育・学習の推進○ 地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業の指定［指定社協］3社協 令和2～4年度 （境港市）
令和3～5年度 （鳥取市）
令和4～6年度 （三朝町）［助 成 金］1社協300,000円［事業内容］福祉教育推進プラットフォームの構築、学習・活動プログ
ラム開発を目的とした事業、福祉教育入門講座等の開催、学習・活動を推進する人材開発・養成［テ ー マ］
境 港 市：幅広い世代のボランティア参加促進・福祉や防災意識の向上
鳥 取 市：福祉学習の応援～まなび場会議の設置と学習メニューの開発～
三 朝 町：多様な主体が関わることによる小中学校福祉教育の発展［情報共有］事業実施社協担当者会議 3月17日 16社協21人
・地域で取組む福祉教育事業等の実施状況について［訪問］取組支援のための訪問 6回○

高校における福祉教育推進事業の実施［指定高校］青翔開智中学校・高等学校［指定期間］令和3年度～令和5年度（2期目）［事業内容］１ 「差別とは何か」人権教育講演会
２ 郷土や人間と自然のつながりを知る
３ 理想とする社会・環境を探してプレゼン（自然環境・人権・企業）を行う
４ 【高校】個人探究において福祉に関わる生徒への支援
５ ダイバーシティ教育の推進［テ ー マ］生徒・教員が「他者とともによりよく生きる」理念を理解し、他者のために考え、行動ができる素養を養う。
［訪問］取組支援のための訪問 7回
イ 福祉教育調査研究事業等の実施○ 福祉教育推進セミナーの開催［期日］令和5年2月9日［会場］米子市文化ホール イベントホール［参加人数］43人［内容］
講演「防災ゲームで支え合いの気持ちを育む」
講師 くらしの学びサポートオフィスHumanBeing 代表 菅原清香
補助 一般社団法人 FEEL Do 代表 桒原英文
実践 防災ゲーム①持ち出し品ゲーム、②防災すごろく○

福祉教育研究委員会の開催【第1回】［期日］令和4年7月22日［会
場］倉吉体育文化会館 中研修室＋オンライン形式［参加人数］8人（うち2人オンライン参加）［内容］1)「令和3年度第3回福祉教育研究委員会の概要」について
2)「障がい者の主体的な学びを支援する活動の試行的実践」
について
【第2回】
［期
日］令和5年3月16日［会場］倉吉未来中心 セミナールーム１＋オンライン形式［参加人数］8人（うち1人オンライン参加）
-25 -

［内

容］1)障がい者の主体的な学びを支援する活動の試行的実践「筆談を学ぼう」 についての報告
2）今後の取組についての協議【福祉教育実践】［期日］令和4年12月20日［会場］青翔開智中学校［参加人数］43人［目的］聴覚障がいのある当事者が学習の提供主体となり、地域との交流の機会を設けることで、今後の社会参加活動の促進と自主性を高める。
［内容］当事者のおはなしを聞く、筆談学習会、ワークシートに取り組む
感想発表・質問【読本増刷】高校生のための福祉教育読本（福祉の理念編）200部
高校生のための福祉教育読本（福祉の理解編）200部
高校生のための福祉教育読本（福祉の実践編）200部
・・・ボランティア体験事業参加者事前研修会で活用（２）ボランティア・市民活動の推進と支援体制の強化① とっとりボランティアバンクの運営
ア 生活支援ボランティアの募集、登録、活動調整
登録者 ・個人526人
・ボランティア活動したい団体 52団体
・ボランティア募集したい団体 61団体
イ 活動に関する情報の収集と発信（ホームページ、メールマガジン、Facebook等）
メールマガジン22件、HP更新59件 facebook2件
チラシの作成・配布
チラシ2,000部
市町村社協、公民館、図書館、公共施設、高校、県・市町村教委等に配布
ウ ボランティア活動に対する相談・助言
相談件数104件・活動調27件・活動者数97人
エ ボランティアバンクシステム改修
SSL認証取得契約、人材管理ｼｽﾃﾑEdge対応、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ改修
オ 登録団体への情報確認並びに活動情報提供依頼
対象団体…117団体（回答は令和5年5月）② 災害ボランティア活動対応機能の強化
ア 災害ボランティアセンター運営者研修[期日・会場] 令和4年10月14日、15日 若桜町公民館[参加人員] 61人[内容] 1)講義①「被災者に寄添う災害ボランティアセンター運営」
2)講義②・演習①「災害ボランティアセンター運営の基本」
3)演習②「事例検討」
4)説明 若桜町災害ボランティアセンターの体制・運営について
5)模擬訓練講師 日野ボランティア・ネットワーク 代表 山下弘彦
イ 災害ボランティア活動関係機関連絡会の開催【第1回】[期日・会場] 令和4年7月7日 県立福祉人材研修センター[出席人員]
7団体13人[内容] 1)連絡会の位置づけとこれまでの経緯について
2)各機関・団体の支援可能な能力の把握について-26 -3)緊急時の連絡体制の確認について
4)連携体制強化の取組みについて【第2回】[期日・会場]

令和5年3月6日 県立福祉人材研修センター
第2回市町村社協ボランティアセンター連携強化会議と併催[出席人員]
7団体14人[内容] 1)災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の多様な支援主体の連携について
2)市町村災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの支援について
ウ 災害時相互協力協定に基づく関係機関との連携強化○ 災害ボランティア活動関係機関連絡会の開催（上記再掲）
エ 市町村社協災害ボランティア活動マニュアルの策定支援○ 活動マニュアルの策定支援[策定済] 18社協（鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、八頭町、若桜町、湯梨浜町、智頭町、三朝町、北栄町、琴浦町、大山町、日吉津村、南部町、伯耆町、日野町、江府町）
オ[策定中] 1社協（日南町）
策定に係る助言
市町村社協災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定締結の支援○ 市町村行政と市町村社協の協定締結支援[締結済] 9市町（米子市、倉吉市、若桜町、八頭町、智頭町、北栄町、琴浦町、南部町、日野町）[勉強会等の開催]
・鳥取市 令和4年9月15日 市社協との勉強会
令和4年11月11日 市役所、市社協との三者協議
・若桜町 令和4年10月19日 町社協作成の協定書案に対する書面による助言
・琴浦町 令和4年11月7日 町役場、町社協との勉強会
令和4年11月22日 協定案に対する書面による助言
・日吉津村 令和4年8月30日 村社協との勉強会
・日南町 令和4年10月28日 協定案に対する書面による助言
・江府町 令和4年9月16日 町役場、町社協との勉強会
カ 災害ボランティア活動資機材ストックヤードの管理③ ボランティア活動者等の人材養成と組織化支援
ア ボランティア体験事業の実施○ 参加者事前研修会の開催＊新型コロナウィルスの影響により集合型での開催を中止し、研修動画をオンデマンド配信。（６月下旬～７月末）○ ボランティア体験事業の実施［ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ体験月間］7月～2月＊新型コロナ感染拡大を受け夏休み期間中に受入れ中止となる活動先が多かった
ため、冬休み期間中に再受入れ意向確認を各施設へ行い、活動希望者の再募集を行った。
［参加決定人数］夏季 短期：521人（高校生514人、専門・学生・社会人7人）
継続： 14人（高校生12人、専門・学生・社会人2人）
うち受入中止：393人、参加辞退：8人
体験終了：134人
冬季 短期： 78人（高校生71人、専門・学生・社会人7人）
継続： 1人（高校生0人、専門・学生・社会人1人）
うち受入中止：21人、参加辞退：1人
体験終了：57人［受入活動先］ 夏季 短期：120ヵ所、継続： 9ヵ所
冬季 短期： 18ヵ所、継続： 1ヵ所-27 -［活動期間］短期：7月4日～2月24日（3～4日間程度）
継続：7月～2月（週1日～2日間程度）④ ボランティアコーディネーター等の人材養成
ア ボランティアコーディネーター養成研修の開催[期日・会場] 令和4年6月16日 オンライン形式[ 参加人員 ] 14人[内容] 講義・演習①「「ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割と実践」～今一度「つなぐ」を見つめる～
講義・演習②「ｺﾛﾅ禍におけるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割と実践」
講師 大阪ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ協会 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 青山織衣
⑤ 市町村ボランティアセンターの体制整備と機能強化への支援
ア 社協ボランティア・市民活動センター強化方策（アクションプラン）の推進○ 実施状況調査 7月○ 市町村社協ボランティアセンター連携強化会議での意見交換等
イ 市町村社協ボランティアセンター連携強化会議の開催○ 第1回[期日・会場] 令和4年9月14日 オンライン形式[ 出席人員 ] 15社協18人[内容] 1)市町村社協ボランティアセンター強化方策の達成状況と今後の課題について
2)地域で取り組む福祉教育・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動推進事業（計画）について
3)とっとりﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸと市町村社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰとの連携について
4)グループ討議「東部・中部・西部圏域ごとでの情報交換」○ 第2回[期日・会場][ 出席人員 ]
[内
容]

○ 第3回
[期日・会場][ 出席人員 ]

令和4年11月21日 倉吉福祉センター
市町村社協ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰｽｷﾙｱｯﾌﾟ研修と同日開催
16社協19人
1)情勢報告「災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ」
2)報告「若桜町災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ運営者研修」
3)グループ討議「東部・中部・西部圏域ごとでの情報交換」（災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱが主テーマ）
4）事務連絡
令和5年3月17日 オンライン形式
15社協20人
1)地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業の実施状況について

2)グループ討議（同規模社協ごとのグループ）
ウ 市町村社協ボランティアコーディネータースキルアップ研修の開催[期日・会場] 令和4年11月21日 倉吉福祉センター[ 参加人員 ] 18人[内容] 講義・演習「ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰをはじめとした社協業務におけるＩＣＴ技術の活用術」
講師 災害情報支援ポータル 代表 上村貴広
⑥ ボランティア・ＮＰＯ等市民活動団体の支援
ア 地域福祉振興基金によるボランティア・市民活動助成事業（別掲 P.53）○ 助成事業の実施
イ ボランティア情報誌の発行（別掲 P.30）
-28 -

ウ
エ
オ

ホームページ、Facebook等による情報提供の充実
ボランティア関係資料・情報の提供、各種助成事業の案内・推薦
企業・団体の寄贈事業への協力[申請案内] 6事業[推薦・審査協力 ] 6事業[贈呈式開催] 3事業⑦ 鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催
ア 鳥取県ボランティア・市民活動センター運営委員会の開催○ 第1回[期日・会場] 令和4年9月22日 倉吉未来中心（集合＋ｵﾝﾗｲﾝ形式）[ 出席人員 ] 17人（委員13人、事務局4人）[内容] 1)令和4年度鳥取県ボランティア・市民活動センター事業
実施状況について
2)今後の予定について○ 第2回[期日・会場] 令和5年2月21日 倉吉未来中心（集合＋ｵﾝﾗｲﾝ形式）[ 出席人員 ] 19人（委員15人、事務局4人）[内容] 1)令和4年度鳥取県ボランティア・市民活動センター事業
実施状況について
2)令和5年度鳥取県ボランティア・市民活動センター事業
計画案について（３）鳥取県災害福祉支援センターの設置・運営事業の実施① 災害ケースマネジメントの普及・啓発
ア 災害ケースマネジメント啓発研修会の開催[期日・会場] 令和4年10月19日 オンライン開催[ 参加人員 ] 32人[内容] 講義「災害ケースマネジメントが必要な理由、考え方、潮流」
講師 大阪公立大学大 准教授 菅野 拓
イ 災害ケースマネジメント実務者研修会の開催[期日・会場] 令和5年2月27日 日野町山村開発センター[ 参加人員 ] 14人[内容］1)講義「災害ケースマネジメントとは」「必要となる理由」
2)ワークショップ「町ごとの災害ＣＭ実施計画に向けて」
講師 日野ボランティアネットワーク 代表 山下弘彦
鳥取県災害福祉支援センター 特任参事 白鳥孝太
ウ 市町村説明
5月から6月にかけて県内19市町村を訪問し、市町村長等に対して災害ケースマネ
ジメントの概要説明を行うとともに、市町村内での実施体制構築、地域防災計画への記載、庁内研究会の開催等について依頼○市町村町内研究会の実施[市町村・期日] 琴浦町 令和4年5月24日[ 参加人員 ] 4人（危機管理監、すこやか健康課長、ふくし安心課長、町社協事
務局長）
エ

[内
容］1)鳥取県中部地震で実施した災害ＣＭについて
防災教育の支援○倉田小学校での防災教育の実施[期日] 令和4年7月20日[ 参加人員 ] 全校児童107人[内容］1)避難訓練及び児童引き渡し訓練への立ち合い
2)訓練終了後の「ふりかえり会議」での講評-29 -○佐治小学校での防災教育の実施[期日] 令和4年9月29日[ 参加人員 ] 4年生3人[内容］1)総合的な学習の時間「佐治川について知る」（土砂災害と水害に関する地元の歴史を知る）○用瀬小学校での防災教育の実施[期日] 令和4年10月4日[ 参加人員 ] 4年生16人[内容］1)社会科「自然災害からくらしを守る」（① 災害ゲーム、②水害と避難行動について）○千代南中学校での防災教育の実施[期日] 令和4年10月19日[ 参加人員 ] 全校生徒80人[内容］1)避難訓練後の講話（水害、土砂災害からの避難行動について）○稲葉山小学校での防災教育の実施[期日] 令和4年10月25日[ 参加人員 ] 3年生29人[内容］1)避難所ってどんなところだろう？
2)段ボールベッドを組み立ててみよう！
○河北小学校での防災教育の実施[期日] ①令和5年2月20日、②令和5年3月1日[ 参加人員 ] ①5年生67人、②全校児童416人[内容］①1)社会科「自然災害からくらしを守る」②1)避難訓練（水害）での質疑応答○八郷小学校での防災教育の実施[期日] ①令和4年6月8日、②令和4年10月11日、③令和5年2月21日[ 参加人員 ] ①全校児童57人、②4年生12人、③5年生5人[内容］①1)東日本大震災の津波のはなし（避難行動と声かけ）
2)防災クイズ②1)災害に備え「普段何をしておくことが大切か」③1)社会科「自然災害からくらしを守る」② ＤＷＡＴ（鳥取県災害派遣福祉チーム）の組成と研修
ア 基礎研修（ＤＷＡＴ登録予定者）の開催[期日・会場] 第1回 令和4年6月23日 福祉人材研修センター及びオンライン
第2回 令和4年9月29日 福祉人材研修センター及びオンライン[ 参加人員 ] 190人(第1回130人、第2回60人)［内容］説明「鳥取県災害派遣福祉チームの概要説明」
講義「災害時要配慮者支援の変遷 他」
演習「災害の進行と被災者が置かれる状況の理解 他」
講師 ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｽ FEELDO 代表 桒原英文
イ スキルアップ研修（既ＤＷＡＴ登録者）の開催[期日・会場] 第1回 令和4年7月28日 オンライン
第2回 令和5年2月8日 米子市文化ホール[ 参加人員 ] 33人(第1回18人、第2回15人）［内容］基礎研修の振返りとチームビルディング
実践報告「避難所におけるＤＷＡＴの活動」
報告者 群馬リハビリテーション病院 小川晋平
特養桜花苑 副施設長 星野駿人
社会福祉法人植竹会 理事長 島田幸治
-30 -

演習「ＤＷＡＴってどんなチーム？」
ケーススタディ「避難生活における環境改善」
講義「避難所におけるDWAT活動の視点」
講師 ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｽ FEELDO 代表 桒原英文理事 菅原清香
説明「鳥取県ＤＷＡＴの派遣フロー等」
ウ 関係団体意見交換会の開催【第1回】[期日・会場] 令和4年11月8日 県立福祉人材研修センター[出席人員]
15人（県社会福祉施設経営者協議会、県老人福祉施設協議会、県老人保健施設協会、県社会福祉士会、県介護福祉士会、県介護支援専門員連絡協議会、鳥取福祉会、県福祉保健課、県社協）[内容] 1)令和4年度上期の取組概要と下期の取組予定
2)ＤＷＡＴ活動マニュアルの策定について
3)チーム員登録者名簿の関係団体との共有について
4)ＤＷＡＴチーム員登録者現況調査について
5)チーム員登録者数の目標設定について
6)令和4年度の取組について【第2回】[期日・会場] 令和5年3月13日 県立福祉人材研修センター[出席人員]
14人（県社会福祉施設経営者協議会、県老人福祉施設協議会、県老人保健施設協会、県社会福祉士会、県介護福祉士会、県介護支援専門員連絡協議会、鳥取福祉会、県福祉保健課、県社協）[内容] 1)令和4年度の取組概要
2)ＤＷＡＴ活動マニュアルの策定について
3)設置運営要綱及び運営マニュアルの改正について
4)令和4年度の取組についてエ コーディネーター研修の開催[期日・会場] 令和4年8月25日 福祉人材研修センター及びオンライン[ 参加人員 ] 11人［内容］チームビルディング
ディスカッション「ＤＷＡＴ先遣チーム・コーディネーターの機能と役割 他」
実践報告「ＤＷＡＴのチーム運営」
報告者 社会福祉法人植竹会 理事長 島田幸治
医療法人郡栄会 田中病院 精神保健福祉士 篠原智哉
講義「被災地での先遣・コーディネーター活動について 他」
講師 ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｴﾝﾊﾟﾜﾒﾝﾄ･ｵﾌｨｽ FEELDO 代表 桒原英文オ

人材登録
チーム員登録者数 140人（対前年度末：88人増）
カ 活動訓練○鳥取市福祉避難所運営訓練での合同実施[期日・会場] 令和4年5月25日 福祉人材研修センター[ 参加人員 ] チーム員8人[内容］ 避難所運営者との調整、要配慮者へのアセスメント、要配慮者への対応検討、福祉避難所への移送支援、福祉避難所への引継ぎ、なんでも相談ブースの設置、訓練の振返り○西部7町村合同避難上運営訓練での合同実施[期日・会場] 令和4年11月6日 奥大山江府学園ブナの森校舎[ 参加人員 ] チーム員9人
-31 -

[内

容］ 保健師へのＤＷＡＴ活動の説明、保健師との連携、要配慮者へのアセスメント、避難者へのＤＷＡＴ説明、訓練の振返り
キ 活動マニュアル策定委員会の設置及び策定、周知○委員構成
県介護福祉士会、県社会福祉士会、県介護支援専門員連絡会、保育関係者、障害福祉関係者、県福祉保健課○委員会の開催【第1回】[期日・会場] 令和4年10月3日 県立福祉人材研修センター[出席人員]
委員6人、事務局3人[内容] 1)委員会の概要について
2)群馬県ＤＷＡＴ活動マニュアルについて（先進県からの報告）
3)鳥取県ＤＷＡＴ活動マニュアル(案)ver.1について【第2回】[期日・会場] 令和4年11月17日 県立福祉人材研修センター[出席人員]
委員6人、事務局3人[内容] 1)鳥取県ＤＷＡＴ活動マニュアル(案)ver.2について【第3回】[期日・会場] 令和5年1月17日 県立福祉人材研修センター[出席人員]
委員6人、事務局3人[内容] 1)鳥取県ＤＷＡＴ活動マニュアル(案)ver.3～4について③ 広域支援のための応援・受援体制の整備
ア 受入体制整備
5月から6月にかけて県内19市町村を訪問し、市町村長等に対してＤＷＡＴの概要説明を行うとともに、市町村内での周知、地域防災計画への記載、合同訓練の実施
検討等ＤＷＡＴの受入体制の整備について依頼
イ

派遣元法人支援〇社労士との勉強会[期日・会場] 令和4年5月27日 福祉人材研修センター[内容］ ＤＷＡＴチーム員派遣に関する保険元法人の取扱いについて
ウ 福祉避難所運営施設ＢＣＰ策定支援○災害時に福祉避難所が適切に機能するためのＢＣＰ策定研修の実施[期日・会場] 令和4年8月10日 オンライン[ 参加人員 ] 103人（行政：10市町村18人、社会福祉施設：57施設85人）[内
容］1)福祉避難所の実際
2)入所施設・通所施設のＢＣＰ策定のポイント（風水害）3)入所施設・通所施設のＢＣＰ策定のポイント（地震）4)福祉避難所訓練のポイント④ 発災以降の調整事務
実績なし（４）山陰発 あいサポート運動推進・連携事業① 「あいサポート運動」研修等事業の実施
ア あいサポーター研修の開催〇 従来型 ※高校出前型実績含む

-32 -

４月

１１回

１８９人

８月

８回

１８５人 １２月 １９回

３１４人

５月

８回

２０７人

９月

８回

１８０人

１月

６回

１２９人

６月

８回

３１８人 １０月

１１回

１９０人

２月 １１回

１５９人

７月

１２回

１５０人 １１月

２１回 １,１８２人〇

３月 １２回
１８０人
計 １３５回 ３,３８３人

高校・中学校出前型（県教委「人権学習講師派遣事業」）【高等学校】
・令和4年 5月31日 クラーク記念国際高等学校 54人（1年生）
・令和4年 6月 7日 米子北斗高校 45人（2年生、教員）
・令和5年 1月24日 米子東高校定時制 50人（全員、教員）【中学校】
・令和４年 6月28日 湯梨浜中学校 150人（3年生）
・令和４年 9月 5日 米子北斗中学校 57人（1年生）
・令和４年 9月21日 美保中学校 47人（1年生）
・令和４年11月 9日 大山中学校 45人（3年生）
イ あいサポーター「地域実践塾」の開催［期日・会場］① 令和4年12月 8日（東部）ノバリア② 令和4年12月 9日（中部）成徳コミュニティセンター
③ 令和4年11月22日（西部）米子サンアビリティーズ［参加人数］ 19人（①4人、②10人、③5人）［内容］ボッチャ体験（座学、体験交流）
講師 鳥取県障がい者スポーツ協会 山口雅彦
ウ あいサポーター研修公開講座の開催［期日・会場］
東部：令和4年 6月14日 福祉人材研修センター（オンライン併用）
中部：令和4年 7月11日 倉吉未来中心
西部：令和4年 8月25日 米子コンベンションセンター（オンライン）［参加人数］138人（東部82人、中部12人、西部34人）［内容］1)講義「あいサポート運動について」
講師 あいサポートメッセンジャー 前橋美宏（東部）伊藤裕昭（中部）
赤井寿美（西部）
2)ＤＶＤ視聴「まず、知ることから始めよう 障がいのこと」
3)ミニ講座「子供の発達障がい」
講師 こどものつむぎ
特別支援教育士 来間寿史（東部）
こども発達サポート糸心理士
阪本清美（中部）
発達障がい児親の会CHERRY 代表理事
松本由香（西部）エ あいサポーターステップアップ研修の開催［期日］
東部：令和4年10月12日 福祉人材研修センター
中部：令和4年11月30日 倉吉未来中心
西部：令和4年12月13日 米子コンベンションセンター［参加人数］44人（東部26人、中部3人、西部15人）［内容］研修1「内部障がいの理解（当事者のお話）」
講師 日本オストミー協会鳥取県支部 支部長 奥田 春寿
研修2「薬物依存症の理解（講義）」
講師 鳥取ダルク 理事長 千坂 雅浩
-33 -

オ

あいサポートメッセンジャー養成研修の開催［期日］
東部：令和4年 7月29日 福祉人材研修センター
中部：令和4年 9月 6日 倉吉未来中心
西部：令和4年10月 6日 米子コンベンションセンター［参加人数］40人（東部21人、中部13人、西部6人）［内容］
1)説明「あいサポートメッセンジャーの役割について」
鳥取県社会福祉協議会福祉振興部職員
2)講義「障がい（身体、知的、精神、発達）の特性について」
講師 県・福祉事務所 各担当課等職員
3)講義・演習「あいサポート研修の進め方等について」
講師 あいサポートメッセンジャー 山口雅彦
カ あいサポートメッセンジャーステップアップ研修の開催［期日・オンライン開催］令和5年2月10日［参加人数］16人［内容］
講義「接客業における合理的配慮について」
講師 株式会社サンインマルイ
宮長店店長 前田祐作
交流会 （ブレイクアウトルーム活用）
キ あいサポーターメッセンジャー意見交換会の開催【第1回】［期日］令和4年9月13日 （オンライン開催）［会場］福祉人材研修センター［参加人数］11人［内容］1)今年度の取組状況について
2)研修での課題や情報共有について【第2回】［期日］令和5年3月6日［内容］1)今年度の事業実施について 〔オンライン開催〕
2)次年度の事業計画について
3)あいサポート運動研修時の対応依頼についてク あいサポート企業・団体の掘起こし〇 企業・団体からの認定申請書の相談、受付と県への報告 随時〇 あいサポート運動に賛同する企業の掘り起こし（R4認定数;137）［県内企業・団体へ呼びかけ］○ あいサポート企業・団体数
６０７団体（Ｒ５.３月末現在の県内団体数）○ 企業開拓
訪 問
３１７件
電 話
３７件
メール
２６４件
（Ｒ５.３月末現在の件数）
ケ あいサポート事業の普及啓発等（あいサポート通信の発行等○ あいサポート通信の発行（７月、１０月）② あいサポート企業拡大推進員の配置事業の実施
ア あいサポート企業拡大推進員の配置(１名)
訪 問
３１７件
電 話
３７件
メール
２６４件
-34 -

（Ｒ５.３月末現在の件数）
イ 「障害者差別解消法」及び「合理的配慮の提供」の普及啓発、あいサポート企業・団体への登録促進○ 「法」及び「合理的配慮の提供」の普及啓発および登録促進
企業・団体訪問時において、法等の普及啓発および登録促進を行っている。
③ 障がい者が暮らしやすい社会づくり補助金交付事業の実施
ア 民間企業に対する障害者差別解消法に規定する社会的障壁の除去に必要となる経費の一部を補助(補助率２/３、補助上限:３００千円)○障がい者が暮らしやすい社会づくり補助金交付実績
申請件数 ７件
助 成 額 １,４３１,４２２円
イ あいサポート事業の普及啓発等〇あいサポート通信の発行
発行回数;年3回（第30号;7月、第31号;11月、第32号;2月）〇 イベント、研修会等におけるあいサポート運動に関する説明、チラシ配布等〇 啓発グッズ等の作成
・ハンドブック
6,000冊・ハンドブック修正シール
2,000枚
・手話解説ちらし10,000枚〇あいサポートキッズに関するストラップの送付及び授業等への協力
・学習指導ガイド（県作成）を活用して授業を行った小学校等へあいサポート
ストラップを送付及び実施協力。
・小学校（3～6年生）他 8件、231個（５）障がい者の福祉に関する事業の推進① 障がい者の自立生活支援と社会参加活動の推進
ア 日常生活自立支援事業の実施（別掲P.34-35）
イ 障がい者の社会参加に関する企業等の社会貢献活動の推進
ウ 町村受託事業による郡段階の障がい者団体への事業費助成（別掲 P.63-64）
エ 障がい者スポーツ大会等の開催協力○ 鳥取さわやか車いす＆湖山池マラソン大会○ 鳥取県障がい者グランドゴルフ大会
令和4年10月16日
オ 生命保険協会「障がい者を支援する団体助成」の推薦（鳥取県障がい者卓球協会）
カ 全国高校生手話パフォーマンス甲子園実行委員会への参画
キ 鳥取県障害者社会参加推進協議会への参画
令和4年7月13日、令和5年3月7日② 障がい者の差別解消等に向けた啓発及び活動支援
ア 「あいサポート運動」研修事業での理解促進（別掲 P.32-35）
イ 障害者の日（12月9日）、障害者週間（12月3日～9日）での啓発普及
ウ 鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会への参画 令和4年11月30日（６）児童・家庭の福祉に関する事業の推進① 児童・家庭の福祉向上に向けた支援事業の実施
ア 栗山教育福祉基金による高校入学支度金の給付（別掲 P.67）
イ ＤＶ被害者支援基金による自立支援金の給付（別掲 P.67）
ウ 交通遺児福祉資金による激励金の給付（別掲 P.67）
エ ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施（別掲 P.42）
オ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施（別掲 P.42-43）
カ ひとり親家庭等高等教育進学支援資金の給付（別掲 P.67）
-35 -

②

児童虐待防止等に向けた啓発及び活動支援
ア 児童福祉週間（5月5日～11日）の啓発及び行事への協力
イ 児童虐待防止推進月間（11月）の啓発及び行事への協力
ウ 女性に対する暴力をなくす運動（11月12日～25日）の啓発への協力（７）福祉意識の啓発① 県民総合福祉大会の開催＊９月２８日鳥取市で開催予定のところ新型コロナ感染拡大防止のため書面開催
［内
容］
1)表彰
6団体24区分から合計440人・10団体を顕彰し大会冊子で紹介
2)活動発表「青翔開智で「共成」を育む」（青翔開智高等学校２年生 藤原夢叶）
3)記念講演「出会いに生かされて」（女優/介護福祉士/社会福祉士 斉藤とも子）
活動発表・記念講演ともに録画し本会ホームページを通じて配信（視聴回数：活動発表66回、記念講演：53回）、収録したＤＶＤ（30枚）を各市町村社協・実行委員会事務局に配布し住民座談会等で活用［実行委員会・事務局会］
第1回：令和4年4月19日
第2回：令和5年2月1日② 地域福祉県民講座「第44回緑陰大学」の開催[期日]
令和4年6月21日[参加人員]
84人[内容]
講演１「人生100年時代の高齢者の自立と生きがいづくり」
講師 東京大学 高齢社会総合研究機構
未来ビジョン研究センター 客員研究員 辻 哲夫
講演２「地域の絆、みんなの笑顔」
講師 こころ元気研究所 所長
株式会社エンパワーコミュニケーション

代表取締役

鎌田

敏

３ セーフティネット機能の充実・強化 【重点目標③】（１）生活困窮者の自立に向けた支援体制の充実・強化① 市町村社協の生活困窮者自立支援事業への積極的な関わりの推進② 自立相談支援事業実施機関バックアップ事業の実施
ア スーパーバイザーの配置
スーパーバイザーを配置し、事業実施機関への助言・訪問、人材育成、広域ネットワーク、情報提供・広報等を実施［相談回数］ 19回[対応方法]
電話13回、来所1回、訪問5回
イ 研修会の開催○ 生活困窮者自立支援事業の人材育成に係る研修企画検討会（年１回）[期日・会場] 3月9日 オンライン[参加人員] 7人[内容] 令和5年度の人材育成研修の内容等について協議○ 自立相談員養成研修（都道府県研修）の開催①（講義）「依存症についての基礎理解とその支援」（講師）社会医療法人明和会医療福祉センター渡辺病院
外来・訪問課 主任看護師 林敏昭[期日・会場] 7月29日[参加人員] 14人

オンライン
-36 -

②（講義）「子どもの貧困」（講師）島根大学法文学部法経学科 教授 宮本恭子
[期日・会場] 8月31日 オンライン[参加人員] 20人③（講義）「家計支援と債務整理」（講師）ラフデッサン キムラミキＦＰ事務所
社会福祉士・ファイナンシャルプランナー 木村美紀
[期日・会場] 10月5日 オンライン[参加人員] 19人④（演習）「事例検討・支援員相互の連携づくり」（講師）南部町社協 主任相談支援員 吉元良[期日・会場] 11月16日 倉吉未来中心[参加人員] 10人○ 自立相談支援事業初任者研修会の開催[期日・会場] 4月28日 オンライン[参加人員] 23人[内容] （講義）国研修（人材養成研修共通課程）の伝達研修[講師] 国研修修了者３人（自立支援機関相談支援員、主任相談員）○ 相談支援員等研修会の開催
・生活困窮者自立支援事業主任研修会[期日・会場] 9月14日 オンライン[参加人員]
8人[内容] （講義・演習）「主任相談員に求められる業務管理と人材育成」[講師] 九州大学大学院統合新領域学府 客員准教授 加留部貴行○ 都道府県研修に係る担当者研修受講派遣（参加）（前・後期）[期
日] 前期 6月2日 オンライン
後期 1月23日 オンライン[参加人員] 本会担当職員1人[内容] 行政説明、各県における都道府県研修実施状況・課題等の共有、意見交換等
ウ 会議の開催○ 生活困窮者自立支援推進会議（広域ネットワーク会議）の開催（全圏域で１回開催）[期日・会場] 12月6日 オンライン[参加人員] 構成機関64名[内容] 講義：支援活動における「個人情報」とのつきあい方
意見交換（グループワーク）
エ 社会資源等の開拓
オ○ 社会福祉法人等への訪問による社会貢献活動への取組促進
情報収集・提供○

各事業実施機関への専門家派遣（随時）・北栄町役場福祉課 2月9日 社会保険労務士○ 各事業実施機関訪問による意見交換
19機関(訪問日：12月26日、1月6日･10日･12日･16日･18日･24日･27日)○ ホームページによる情報提供
生活困窮者自立支援制度に関する情報や、新型コロナウイルス感染症に関連した支援制度等について、本会ホームページにおいて情報提供。
また、新たな取り組みとして、生活困窮者自立支援推進会議構成機関相互の連
携・協働促進を目的に、機関の主な業務内容や連絡先等を取りまとめ掲載。
③

フードバンク事業の実施
-37 -

○

緊急支援策として、食糧提供等のフードバンク事業の実施［支援状況］ なし○ 関係団体からの食糧提供受入れと生活困窮者自立支援事業実施機関等への配分の実施[受入状況] ・提供先 3機関・品 目 254個（レトルト食品、米、佃煮、缶詰、乾麺等）［配分状況] ・配分先 延べ47機関（自立相談支援事業実施機関、市町村社協、
こども食堂等）④

住居確保困難者に関する取組み支援○ 鳥取県家賃債務保証事業の受託実施
・申請受付件数
24件
・新規利用契約件数
6件
・更新契約件数
19件（前年度申請受付分含む）
・総利用契約件数63件（令和5年3月31日現在）
・内部審査
6回
・保証債務履行件数0件
・利用契約者との電話、面談、訪問等による状況確認
・民間連携型家賃債務保証メニューへの移行推進、関係機関への協力依頼、広報（２）生活福祉資金借受世帯の自立更生に向けた相談支援機能の強化① 生活福祉資金の適正貸付の実施〔詳細は別冊「令和4年度生活福祉資金貸付事業等報告書」参照〕
ア 生活福祉資金（資金種類：4種類）○ 貸付決定額
39,851千円（84件）（決定内訳）・総合支援資金
4,278千円（15件）
・福祉資金
12,662千円（17件）
・緊急小口資金2,396千円（31件）
・教育支援資金20,515千円（21件）
イ 臨時特例つなぎ資金○ 貸付決定額
500千円（5件）
ウ 新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付○ 貸付決定額
313,842千円（892件）（決定内訳）・緊急小口資金
84,332千円（462件）
・総合支援資金229,510千円（430件）② 貸付制度の適正運営と連携の強化
ア 貸付審査等運営委員会の開催
9回○ 貸付審査36件○ 猶予審査3件
イ 債権管理の強化○ 督促状発送 946件
○ 電話、面談による償還指導 適時○ 督促状送付
1回(685件)○ 特例貸付に係る償還免除
免除額 1,210,909千円（3,470件）（免除内訳）・緊急小口資金
312,275千円（1,790件）
・総合支援資金898,634千円（1,680件）○ 特例貸付に係る償還猶予35件（21名）
ウ 市町村社協との連携等○ 市町村社協資金担当職員事業説明会[期日・会場] 4月26日 オンライン[参加人員] 34人
-38 -

(内訳)

市町村社協(資金・生活困窮・えんくるり担当等) 31人
行政(生活困窮) 3人○ 新型コロナウイルス特例貸付に係る説明会・特例貸付に関する今後のフォローアップ支援等に係る説明[期日・会場] 12月16日 オンライン[参加機関] 15社協エ 生活困窮者自立支援事業相談窓口との連携○ 市町村社協資金担当職員事業説明会(上記再掲)
オ 民生委員との連携○ 市町村民協等生活福祉資金研修への職員派遣 1回（八頭町）○ 新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付の実施に際し、民生委員と連携した迅速な制度周知・広報の実施
カ 関係機関との連携○ 全国会議への参加
・緊急小口資金等特例貸付に関する常務理事・事務局長会議
4月21日 オンライン
8月5日 オンライン
9月16日 オンライン
・緊急小口資金等特例貸付に関する緊急会議
9月7日 オンライン
・都道府県・指定都市社協 生活福祉資金担当部・課・所長会議
6月3日 全社協
11月9日 オンライン
11月16日 オンライン
・全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
7月7日～8日 全社協
・全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会
3月14日～15日 全社協○ 中国ブロック生活福祉資金担当部課長・職員研究協議会
9月29日 オンライン（３）地域における総合的な権利擁護推進体制の構築① 日常生活自立支援事業の実施○ 利用契約件数
244件（令和5年3月末時点）○ 相談受付の状況
10,161件（令和5年3月末時点）○ 生活支援員の登録人員95人（令和5年3月末時点）
ア 契約締結審査会の開催（毎月1回）○ 新規契約 10件○ 更新契約 16件○ 支援計画の評価 4件○ 利用契約終了
11件○ 委任の終了
2件
イ 関係機関（市町村社協事務局長）連絡会の開催（年4回）（P.19 再掲）
第1回 5月24日 27人（市町村社協20人、県1人、県社協6人）
第2回 10月19日 26人（市町村社協20人、県社協6人)
第3回 12月8日 26人（市町村社協19人、県社協7人)
第4回 2月20日 22人（市町村社協16人、県社協6人)
ウ 関係機関（成年後見制度）連絡会議等への参加○ 成年後見制度利用促進【第2回】都道府県全体交流会[期日・会場] 8月3日 オンライン-39 -[参加人数] 2人[内容] 担い手育成方針の策定について、令和5年度予算概算要求等○ 成年後見制度利用促進【第3回】都道府県ブロック別交流会[期日・会場] 9月7日 オンライン[参加人数] 1人[内容] 成年後見制度について、第二期成年後見制度利用促進基本計画
における都道府県の役割等○ 成年後見制度利用促進【第4回】都道府県全体交流会[期日・会場] 10月5日 オンライン[参加人数] 2人[内容] 中核機関の整備支援について（講義、報告、情報・意見交換）○ 成年後見制度利用促進【第5回】都道府県ブロック別交流会[期日・会場] 11月2日 オンライン[参加人数] 1人[内容] 受任調整会議についての講義、報告、情報・意見交換○ 成年後見制度利用促進【第6回】都道府県全体交流会[期日・会場] 12月7日 オンライン[参加人数] 1人[内容] 都道府県による意思決定支援研修の実施について
都道府県による市町村申し立てに関する研修の実施について○ 成年後見制度利用促進【第7回】都道府県ブロック別交流会[期日・会場] 1月11日 オンライン[参加人数] 2人[内容] 家庭裁判所との相互理解を図る場の設定について○ 日常生活自立支援事業成年後見制度利用促進担当第1回オンラインサロン[期日・会場] 9月16日 オンライン[参加人数] 2人[内容] 日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援についての取組み、情報交換等○ 成年後見実務者研修会[期日・会場] 8月9日 オンライン[参加人数] 1人[内容] 第二期成年後見制度利用促進基本計画について、一時相談における支援の輪の構築について、申し立て支援について[期日・会場] 2月21日 オンライン[参加人数] 1人[内容] 意思決定支援について、事例報告、グループワーク○ 令和4年度成年後見制度研修会[期日・会場] 9月30日 オンライン[参加人数] 2人[内容] 総合的な権利擁護支援策を含む基礎知識、市町村申し立て、
成年後見制度全般において必要な事務手続きや書類等○ 令和4年度日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修Ⅰ[期日・会場] 9月上旬～11月30日 オンデマンド配信[参加人数] 1人[内容] 日常生活自立支援事業及び成年後見制度利用促進をめぐる動向、
日常生活自立支援事業の現状と今後の展開、事例検討等
エ 専門員連絡会の開催（隔月1回 東中西3地区及びオンライン）及び相談支援
専門員連絡会の開催 5回（原則、偶数月第1木曜日）
オ 実施社協担当者研修の開催（年1回）-40 -[期日・会場] 4月8日 オンライン[参加人数] 32人[内容] 事業概要説明、意見交換
カ 市町村社協との協働推進体制の強化○ 実施社協巡回訪問 6月～11月 19実施社協
キ 生活支援員地区別研修会の開催[期日・会場] 【東部会場】10月27日 福祉人材研修センター【西部会場】10月28日 国際ファミリープラザ[参加人員]
東部会場：27人、西部会場：16人[内
容]講義・演習『相談援助における承認と傾聴』[講師]
昭和大学保健医療学部 講師 大谷佳子
ク 中国ブロック会議への参加○ 令和4年度日常生活自立支援事業中国ブロック県・指定都市社協
担当者会議[期日・会場] 11月21日 オンライン[参加人数] 2人[内容] 日常生活自立支援事業の実施上の課題について、中国ブロックの5県2市社協担当者と意見交換
ケ 全国会議等への参加○ 令和4年度都道府県・指定都市社協日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長オンライン意見交換会[期日・会場] 6月7日 オンライン[参加人数] 3人[内容] 日常生活自立支援事業及び成年後見利用促進をめぐる動向等○ 家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会[期日・会場] 11月18日 オンライン[参加人数] 1人[内容] 第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた家事関係機関と裁判所の取組状況について
コ 調査研究事業（各種制度、施策等の情報収集及び関係制度に関する資料作成）○ 関係制度に関する資料作成
制度啓発パンフレット作成
・日常生活自立支援事業のリーフレット作成 1,500部
・成年後見制度のリーフレット作成 1,500部
配布先：県内市町村社協等○ 関係機関の調査研究活動への協力
全社協等からの調査への協力
・令和4年度職員体制の報告と各都道府県・市社協職員体制調査・令和4年度都道府県・指定都市社会福祉協議会日常生活自立支援
事業所長会議にかかるアンケート
・日常生活自立支援事業定期報告に関する調査（山形県社協）
・日常生活自立支援事業の補助金にかかる調査（熊本県社協）
・日常生活自立支援事業実施形態等に関するアンケート（宮城県社協）
・成年後見制度にかかる取り組み状況調査② 権利擁護体制推進へ向けた取り組み支援及び研修の実施
ア 法人後見実施社協への支援○ 法人後見等に関する意見交換会[期日・会場] 12月22日 新日本海新聞社中部本社[参加人員] 13人[内容] 実践報告及び成年後見業務における課題・参考事例等に関する
-41 -

イ

意見交換
権利擁護体制推進へ向けた広報・啓発○ 権利擁護セミナーの開催（年1回）[期日・会場] 12月19日 福祉人材研修センター[参加人員] 82人（会場・オンライン）[内容] 講演『地域における総合的な権利擁護体制の構築に向けて』[講師] ノートルダム清心女子大学人間生活学部人間生活学科
准教授 中井俊雄（４）ひとり親家庭高等就業訓練促進資金貸付事業の実施① 訓練促進資金の貸付○ 入学準備金［貸付決定人数］
5人［貸付決定総額］
1,594,820円［貸付交付人数］
5人［貸付交付済額］
1,594,820円［貸付金返還人数］
1人（返還中1人、一部返還0人、全額返還0人）［貸付金返還額］
130,000円※返還免除実績なし○ 就職準備金［貸付決定人数］
1人［貸付決定総額］
200,000円［貸付交付人数］
1人［貸付交付済額］
200,000円※返還・返還免除実績なし○ 住宅支援資金※貸付・返還・返還免除実績なし（５）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業の実施① 生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費の貸付○ 生活支援費貸付［貸付決定人数］
3人（進学者3人、就職者0人）［貸付決定総額］
4,800,000円［貸付交付人数］
5人（内、当年度決定送金3人）［貸付交付済額］
3,000,000円（内、当年度決定交付1,800,000円）［次年度交付人数］
3人［次年度交付額］
1,800,000円［貸付内定人数］
1人（R5/4月入学・就職確認後契約締結）［貸付内定総額］
2,400,000円［貸付金返還人数］
1人（返還中1人、一部返還0人、全額返還0人）［貸付金返還額］
54,960円※返還免除実績なし○ 家賃支援費貸付［貸付決定人数］
3人（進学者2人、就職者1人）［貸付決定総額］
3,384,000円［貸付交付人数］
2人（内、当年度決定送金2人）［貸付交付済額］
876,000円（内、当年度決定交付876,000円）［次年度交付人数］
3人［次年度交付額］
1,284,000円-42 -［貸付内定人数］［貸付内定総額］［貸付金返還人数］［貸付金返還額］※返還免除実績なし○ 資格取得支援費貸付※貸付・返還実績なし［返還免除人数］［貸付免除総額］

1人（R5/4月入学・就職確認後契約締結）
2,557,600円
1人（返還中1名、一部返還0人、全額返還0人）
44,040円

1人
250,000円（６）苦情解決事業の実施（福祉サービス運営適正化委員会）［詳細は、「令和４年度鳥取県福祉サービス運営適正化委員会事業報告書」別冊参照］①

委員会の開催ア 選考委員会

令和4年8月29日(委員の改選に伴う選任審議、委員長・副委員長選任)
令和4年4月20日、令和5年3月23日(委員の補充選任に係る書面審議)
イ 運営適正化委員会 令和4年4月20日(前年度事業報告及び当該年度事業計画)
10月12日(委員長・副委員長選任、合議体委員選任)
運営監視小委員会（6回）、苦情解決小委員会（6回）
現地調査（日常生活自立支援事業の実施社協を対象に実施 6社協）
※苦情受付件数（相談、問合せを含む）57件② 研修活動ア 福祉サービス苦情解決事業研修会
令和4年10月21日 291人
イ 苦情受付担当者研修会
東・中・西部で各1回開催 計 90人
ウ 研修・会議参加
都道府県運営適正化委員会事業研究協議会（Web 令和4年7月12日 1名）
運営適正化委員会事業相談員研修会（Web 令和4年10月24日～11月14日 1名）
中国･四国ブロック運営適正化委員会事務局長会議（幹事：鳥取県
令和4年12月7日 4名）
エ 調査研究活動「苦情受付区分集計」、「運営適正化委員会に関する定期調査」「苦情解決の手引き」、「事業所における苦情解決の取組状況」③ 巡回活動事業所を訪問し、制度の啓発、苦情状況の把握、助言など実施。（計 4事業所）
４ 福祉人材の確保・育成・定着 【重点目標④】（１） 福祉人材の確保・就労支援① 鳥取県福祉人材センター事業の実施
ア 運営委員会の開催○ 第1回[期日・会場] 令和4年9月12日 県立福祉人材研修センター[内容] 1)令和4年度福祉人材センター実施状況（中間報告）
2)令和5年度福祉人材センター事業方針（案）について[出 席 者] 17人（委員11人、事務局6人）○ 第2回[期日・会場] 令和5年3月13日 県立福祉人材研修センター[内容] 1)令和4年度福祉人材センター事業報告（2月末時点）
2)令和5年年度福祉人材センター事業計画（案）[出 席 者] 19人（委員12人、事務局7人）
イ 福祉人材無料職業紹介事業の実施○ 求人事業所と求職者の福祉人材バンク登録及び紹介、事業所見学調整-43 -《センター実績》〈求職関係〉
区

令和 5 年 3 月末現在
分

令和 4 年度計

相談受付人数

令和 3 年度計

1,233 人1,507 人一般 1,183 人

一般 1,476 人

学生

学生

50 人

31 人

新規求職者数

363 人

399 人

有効求職者数（3 月末）

130 人

105 人

紹介件数

72 件

84 件

採用決定（就職件数）

※1

155 件

※2

180 件

※1

福祉の就職フェア等における面談者の採用件数（22 件）を含む※2

福祉の就職フェアにおける面談者の採用件数（35 件）を含む〈求人関係〉
区分

令和 4 年度計

令和 3 年度計

相談受付人数

1,151 人1,029 人

新規求人数1,430 件

1,345 件

有効求人件数（3 月末）

192 件

137 件

有効求人数（3 月末）

500 人

318 人

○
○

求人情報誌の発行（年12回）
インターネット職業紹介システム『福祉のお仕事』による情報提供[システム概要]・求人求職情報の登録、管理、印刷
・求人求職統計集計 ・各種一覧印刷[アクセス件数] 2,105件○ 関係機関との連絡会（ハローワーク、ナースセンター、中央・中国
ブロック他）【会議（県外）】・福祉人材センター全国連絡会議[期日・会場] 令和4年9月22日 オンライン形式 2人・中国ﾌﾞﾛｯｸ福祉人材センター連絡会議（幹事県：鳥取県）[期日・会場] 令和4年10月27日
オンライン形式 7人【研修（県外）】・職業紹介責任者講習[期日・会場] 令和4年6月6日 オンライン形式 2人・福祉人材情報ｼｽﾃﾑ研修会[期日・会場] 基礎編（録画配信） 令和4年5月21日～ 2人
応用編（ライブ配信）令和4年7月30日
2人
・福祉人材センター業務・法令研修[期日・会場] 令和4年6月14日
オンライン形式2人
・中国ブロック ブロック別マッチング機能強化研修[期日・会場] 和4年10月27日 オンライン形式 3人
・福祉人材センター・バンク基幹職員会議[期日・会場] 令和4年12月16日 オンライン 1人・マッチング機能強化研修[期日・会場] 令和4年7月19，20日 全社協 1人【鳥取県】
・鳥取県シニア等新規就業支援ネットワーク連携推進会議
令和5年3月15日 書面開催
【労働局】
・「福祉人材確保推進協議会」及び「介護労働懇談会」
-44 -

〈求職

相

新

有

紹

採

※1

※2

〈求人

相

新

有

有

・鳥取働き方改革推進会議
・鳥取県介護施設safe協議会

令和4年9月8日 オンライン 1人
令和4年7月26日 オンライン 1人
令和4年7月21日 鳥取市 1人
令和5年2月3日 オンライン 1人【県ナースセンター】
・第1回ナースセンター運営協議会 令和5年2月9日 鳥取市 1人
ウ 福祉の就職フェアの開催○ 福祉の就職フェアとっとり2022夏（第1回）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため参集しての開催は見送りオンライン
形式で開催[期日・法人・参加者]
・令和4年5月22日 13法人説明 のべ43名参加
・令和4年5月29日 22法人説明 のべ123名参加[内容] WEB会議システムを用いた各法人による説明と意見交換[採用] 16人○ 福祉の就職フェア＆ガイダンスとっとり2023春（第2回）[期日・法人・参加者]
・令和5年3月12日 24法人説明 のべ108名参加
・令和5年3月19日 20法人説明 のべ48名参加[内容] 各法人による説明と意見交換、各公共機関による就職に関する各種相談[採用] 16人
エ 福祉人材確保相談事業の実施○ 社会福祉法人・事業所等の訪問及び求職者登録情報の提供
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため巡回訪問への同行中止、各コーディネーターが事業所を随時訪問○ 県外養成校等ガイダンス（近畿・中国各府県）
・美作大学・美作短期大学（鳥取県出身学生とその保護者を対象とする就職懇談会）[期 日] 令和5年1月9日 オンライン開催[対象者] 福祉分野 学生5人
保育分野 学生20人
・県外養成校訪問
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止○関係機関就職面接会への参画（労働局、ふるさと定住機構等）【とっとり就職フェア】 [相談件数] 1件[期 日] 令和4年8月16日（米子市）[期 日] 令和4年8月18日（鳥取市）【福祉関係就職面接会（介護就職デイ）】[相談件数] 17件[期 日] 令和4年10月18日（鳥取市）[期 日] 令和4年11月11日（倉吉市）[期 日] 令和4年11月18日（米子市）【鳥取県看護職員就職・進学ガイダンス】
新型コロナウィルス感染拡大防止のためオンライン開催、相談コーナーなし[聴講者] 福祉分野5人【「スタートダッシュ！！オンライン合説」（就活Lab主催）】[期 日]
令和5年2月27日 オンライン [相談件数] 2件○ 福祉の就活オンライン支援事業
・福祉の就活データベースの公開
18法人
オ 福祉に関する啓発・広報事業の実施○ 福祉の情報誌「ＨＯＴｅｙｅ」の発行
年3回、各4,000部
-45 -

○
○
○
○
○

福祉人材センターリーフレットの作成 800部
研修事業概要の作成
1,200部
求人のてびきの作成
150部
求人のてびきの作成
500部
新聞・折込チラシへの広告掲載
・就職フェア＝日本海新聞1回、求人チラシ広告3回
・福祉人材センター＝日本海新聞（協賛広告2回）、求人チラシ広告2回○ 介護福祉士等の届出制度の広報と掘り起し・啓発用パンフレットの作成[作成部数] 3,000部[活用方法] 介護事業所を実施している法人にチラシ郵送 222法人
行政公民館訪問時に周知と離職時の呼びかけ依頼 124ヶ所
相談窓口来所時･コーディネーター事業所訪問時に制度の周知を実施
介護福祉士会会報に案内パンフレット同封 578部
求職登録票に届出同意チェック欄を設け簡便に登録できるよう変更[登録件数] 77件（3月末時点有効届出者297件）
カ 福祉人材の確保定着に関する調査研究○ 介護職員等実態把握調査事業の実施［ 調査対象 ］ 指定介護サービス提供事業所 1,729か所［調査実施期間 ］ 令和4年8月～10月［ 回収率 ］ 43.7%（755/1729件）② 介護人材確保のためのマッチング機能強化事業の実施
ア 就職支援コーディネーターの配置(2名）
イ 介護職員等の就職支援○ 就職相談の受付、事業所見学・職場体験の調整及び同行[就職相談件数]
1,193件[施設見学同行]
121人 144施設[就職件数]
117人○ 事業所巡回訪問、求人相談対応[巡回訪問]
216件 （東部146件 中部25件 西部45件）[求人相談件数]
1,099件○ 出張就職相談（ハローワークとの連携）[出張就職相談][期間] 令和4年4月～令和5年3月[会場]
ハローワーク鳥取 12回 相談件数 13件
ハローワーク米子 12回 相談件数 33件
ハローワーク倉吉 12回 相談件数 17件[介護就職デイ][会場]
10/18
ハローワーク鳥取
1回 相談件数 11件
11/11
ハローワーク倉吉
1回 相談件数 3件
11/18
ハローワーク米子
1回 相談件数 3件③ 鳥取県保育士・保育所支援センター設置・運営事業の実施
ア 保育士再就職支援コーディネーターによる潜在保育士等の就職支援○ 電話、来所、訪問先での求職相談の受付及び求人の紹介[求職相談件数]
40件[求職登録件数]
60件[就職決定件数]
48件（潜在保育士3人、学生43人、その他2人）○ 求職者が保育所等で見学や職場体験をする際の調整及び同行○ 保育所等への巡回訪問によるセンターの周知及び求人の開拓[求人相談件数]
58件-46 -[求人登録件数] 225件
イ 保育士等就職支援セミナーの開催[開催回数] 2回（東部1回、西部1回） 参加人数8人
第1回 [期日・会場] 令和 4年11月26日 県立福祉人材研修センター
講師 鳥取短期大学准教授 宮﨑 百合
第2回 [期日・会場] 令和 4年12月17日 米子コンベンションセンター
講師 鳥取県保育士・保育所支援センター
ウ 学生の就職促進○ 福祉人材センターが実施する就職フェアへの参画[参加人数] 39人（保育士希望者）○ 就職ガイダンス又は進路担当者との面談実施
Youtube動画によるｶﾞｲﾀﾞﾝｽ動画配信 配信:令和5年3月28日～ 視聴回数34回
令和5年 1月9日 美作大学・美作大学短期大学部（就職懇談会）○ 県内事業所で実習や見学、ボランティアを行う県外学生への旅費助成[助成件数] 16件[助成金額] 172,400円○ 「ふるさと鳥取応援アプリ」を活用した情報発信[発信件数] 7回
エ 確保・定着に関する情報発信○ センター情報誌「とりっぽ通信」の発行[発行回数]
4回[発行部数]
8,000部○ 保育士・保育所支援センター専用ホームページ、SNSの活用[SNS発信回数] 66回○ 保育士有資格者の届出制度の活用[登録件数]
5人
オ 相談員による保育従事者・事業主の相談支援[相談受付件数] 16件（内メンタルヘルス専用相談利用数 4件）
カ 人材育成・定着制度（エルダー制度等）の導入支援○ 制度導入に関する手引きの作成[発行部数] 1,000部
キ 関係機関会議の開催
第1回 [期日・会場] 令和 4年 8月31日 会場 倉吉未来中心
第2回 [期日・会場] 令和 5年 3月10日 会場 倉吉未来中心
ク 保育士魅力発信事業○ 保育士保育施設就職合同フェスの開催
令和 4年 7月16日 会場 県立福祉人材研修センター （参加者）16名
令和 4年 7月23日 会場 米子コンベンションセンター（参加者）18名○ 保育の魅力発信動画の配信○ 若手保育士による高校出前授業
全７回（東部５回、中部１回、西部１回） 参加人数 94人[期日・会場]令和4年 6月12日 倉吉市社協ボランティアフェスティバル[期日・会場]令和4年10月6日 鳥取敬愛高等学校[期日・会場]令和4年10月28日 日野高等学校[期日・会場]令和4年11月14日 鳥取城北高等学校[期日・会場]令和4年11月25日 鳥取城北高等学校[期日・会場]令和4年12月13日 鳥取緑風高等学校（午後）[期日・会場]令和4年12月13日 鳥取緑風高等学校（夜間）○ 保育のおしごと体験（高校生）
令和4年11月 4日 東部2、中部1、西部3 計 6施設 参加者 9名
-47 -

ケ

※計画した8月18,19,22,23日については、新型コロナウイルス感染拡大のため中止
プラットフォーム5＋a共同研究発表（共同研究者：鳥取大学）
令和3年度に研究・実施したキャリアラダーに類似したモデルを試行している
鳥取大学医学部附属病院への情報収集・ヒアリング調査について研究報告
令和4年 6月29日 オンライン報告（２） 福祉・介護分野の理解促進と人材の育成①

進路選択学生支援事業の実施
ア 高等学校・養成校等への訪問
高校訪問 21校
イ 中・高校生、保護者、教員向け出前講座の開催[実施回数] 8回（高校6回6校、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌｪｽ1回、PTA1回）
講師：介護福祉士会会員[受講人数/高校] 計143人①鳥取緑風高校 45人②ｸﾗｰｸ記念国際高校鳥取ｷｬﾝﾊﾟｽ 54人③鳥取湖陵高校 12人④日野高校 7人
⑤倉吉総合産業高校 19人⑥倉吉東高校 6人[受講人数/高校以外] 計29人
①倉吉市社協主催ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌｪｽ 4人②境港市PTA 25人[受講人数/総合計] 172人
ウ 学生のための福祉の職場見学の実施[受入可能施設] 50法人108施設[見学件数]
2施設12人
①日野高校4人/見学先：あかねの郷②倉吉北校8人/見学先：倉吉幼稚園
エ 学生・保護者向け資料「福祉のお仕事ガイドブック」の作成、配布○ 冊子「福祉のお仕事ガイドブック」作成[作成部数] 500部
[配布先]
鳥取県内高校（1校10部×33校＝330部配布）
オ 学校・養成校連絡会の開催
第1回 [期日・会場] 令和4年9月12日 鳥取県立福祉人材研修ｾﾝﾀｰ中研修室[参加人数] 7人（養成校2人、県2人、事務局3人）
第2回 [期日・会場] 令和5年3月13日 鳥取県立福祉人材研修ｾﾝﾀｰ第2小研修室[参加人数] 8人（養成校2人、県3人、事務局3人）
カ 高校生に対する進路意識調査
例年はボランティア体験事業の事前研修会で調査していたがコロナ禍で中止となったため、介護の出前講座、見学支援事業等、学生に関わる機会に実施他事業
で高校生等と関わる際に実施。
[調 査 数] 高校9校、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌｪｽ1箇所 計150人② 介護の魅力発信推進関係事業の実施
ア 介護のお仕事親子体験バスツアーの開催
以下のとおり計画したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全日程中止【東部】 [期日] 令和4年7月31日[見 学 先] 社会福祉法人鳥取県厚生事業団ふしの白寿苑（鳥取市）-48 -学校法人小林学園 鳥取社会福祉専門学校（鳥取市）[申込人数] 9組20人【中部】 [期日] 令和4年8月7日[見 学 先] 医療法人誠医会 老人保健施設セラトピア（北栄町）
学校法人小林学園 鳥取社会福祉専門学校（鳥取市）[申込人数] 10組21人【西部】 [期日] 令和4年7月30日[見 学 先] 社会福祉法人伯耆の国「特別養護老人ホームゆうらく」（南部町）
学校法人広島YMCA学園 YMCA米子医療福祉専門学校(米子市）[申込人数] 7組19人
イ 介護の魅力発信DVDの活用とYouTube発信
・介護の出前講座における魅力発信DVDの活用
・魅力発信DVD（ダイジェスト版）をYouTubeで公開
ウ 介護のイメージ変革プロジェクト実行委員会への参画
・令和4年7月14日（木）13：30～15：00 オンライン③ 介護助手導入支援事業の実施
ア 事業者向け研修会の開催［期日・会場］ 令和４年7月15日 オンライン開催※環境が整わない方は県立福祉人材研修センター会場［ 参加人数 ］ 11法人16人［内容］ 事業概要説明「介護助手導入支援事業について」
実践報告 医療法人養生園 介護老人保健施設
リハビリセンターグリーン丈六（徳島県）井原 広大
イ 事業啓発（ホームページ、新聞折込みチラシ等）
・日本海新聞発行「セカンドライフ2022」広告掲載
・新聞折込み広告
令和4年8月31日(東中部）
令和4年9月15日(西部）（日本海新聞、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、山陰中央新報）
・啓発チラシの作成、配布 195,810部（内、191,310部は、新聞折込み用）
・ホームページ、広報誌、各研修会等での周知
ウ 就労マッチング（事業所と介護助手希望者）
福祉人材無料職業紹介事業において事業所と介護助手希望者のマッチング＜相談件数238件 採用21人＞
エ 成果報告会の開催［期日・会場］ 令和4年3月13日～ 動画配信形式［内容］ 成果報告 医療法人・社会福祉法人真誠会 山根賢一
視聴回数40回
社会福祉法人中部福祉会 福光悦子 視聴回数23回
介護助手事業導入施設及び採用人数[導入施設数] 30法人126施設[採用人数]
163人（57法人）④ 介護未経験者等の理解促進事業の実施
ア 介護の入門的研修の開催［期日・会場］ 令和4年7月23日～令和4年11月25日
福祉人材研修ｾﾝﾀｰ、倉吉未来中心、上灘公民館、米子市文化ホール［ 開催回数 ］ 東・中・西部 各5日間（21時間）［ 参加人数 ］ 東部28人、中部12人、西部24人（うち修了者58人）
-49 -

イ

［内
容］
企画会議
［期日・会場］

講義（基礎講座、入門講座）・実技

第1回 令和4年4月11日 オンライン（代表講師）
第2回 令和4年6月 7日 倉吉未来中心（全体）
第3回 令和5年1月17日 オンライン（全体）［内容］ 研修内容・資料について、研修報告、次年度の研修
内容等について⑤ 義務教育職員志願者「介護等の体験」事業の実施
ア 「介護等体験」の実施状況
申込者数
2大学（県内1校、県外1校）
47名（うち辞退者6名（代替措置2名を含む））
受入施設
9施設（受入可能施設50施設）
イ 連絡調整大学、受入施設等の関係機関との連絡調整（鳥取大学）
介護等体験連絡会
令和5年2月28日（３） 修学資金等貸付事業の実施① 保育士就職準備金等貸付事業の実施
・就職準備金貸付［貸付決定人数］
1人［貸付決定総額］
116,571円［貸付交付人数］
1人［貸付交付済額］
116,571円［貸付金返還人数］
1人（返還中0人、一部返還0人、全額返還1人）［貸付金返還額］
400,000円［返還免除決定人数］ 11人（当然免除11人、裁量免除0人）
当然免除理由：2年間業務に従事/11人［返還免除決定額］
3,117,645円
・未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付［貸付決定人数］
4人［貸付決定総額］
815,200円［貸付交付人数］
6人（内、当年度決定送金4人）［貸付交付済額］
739,200円（内、当年度決定交付641,200円）［次年度交付人数］
2人［次年度交付額］
174,000円［貸付金返還人数］
3人（返還中0人、一部返還3人、全額返還0人）［貸付金返還額］
11,350円［返還免除決定人数］ 12人（当然免除12人、裁量免除0人）
当然免除理由：2年間業務に従事/12人［返還免除決定額］
1,679,910円
・保育士修学資金［貸付決定人数］
1人［貸付決定総額］
1,600,000円［貸付交付人数］
4人［貸付交付済額］
3,200,000円（内、当年度決定交付800,000円）［次年度交付人数］
1人［次年度交付額］
800,000円［貸付内定人数］
7人（R5/4月入学確認後契約締結）［貸付内定総額］
11,200,000円※返還・返還免除実績なし
-50 -

②

介護福祉士修学資金等貸付事業の実施
ア 介護福祉士修学資金等貸付事業（国事業名：介護福祉士修学資金等貸付事業/平成21～23年度貸付決定分）（ア）介護福祉士修学資金貸付※新規受付は終了し、債権管理のみ［貸付金返還人数］
1人（分割返還中0人、一部返還済1人、全額返還済0人）［貸付金返還額］
160,000円［返還免除決定人数］ 1人（当然免除1人、裁量免除0人）
当然免除理由：5年間業務従事/1人当然免除理由：3年間過疎地業務従事/0人
裁量免除理由：貸付期間以上業務従事後に一返返還/0人［返還免除決定額］
1,600,000円
イ セーフティネット修学資金貸付事業（国事業名：介護福祉士修学資金等貸付事業/平成24年度貸付決定分）（ア）介護福祉士修学資金貸付※新規受付は終了し、債権管理のみ※返還実績なし［返還免除決定人数］ 3人（当然免除3人、裁量免除0人）
当然免除理由：5年間業務従事/2人当然免除理由：3年間過疎地業務従事/1人
裁量免除理由：貸付期間以上業務従事後に一返返還/0人［返還免除決定額］
3,600,000円
ウ 自立支援対応修学資金貸付事業（国事業名：介護福祉士修学資金等貸付事業/平成25～26年度貸付決定分及び令和元年度以降貸付決定分）（ア）介護福祉士修学資金貸付※新規受付は終了し、債権管理のみ［貸付金返還人数］
2人（分割返還中2人、一部返還済0人、全額返還済0人）［貸付金返還額］
434,600円［返還免除決定人数］ 14人（当然免除14人、裁量免除0人）
当然免除理由：5年間業務従事/14人
当然免除理由：3年間過疎地業務従事/0人
裁量免除理由：貸付期間以上業務従事後に一返返還/0人［返還免除決定額］
21,600,000円（イ）社会福祉士修学資金貸付※新規受付終了及び全貸付免除処理済のため、債権管理対象貸付なし。
（ウ）実務者講習貸付［貸付決定人数］
5人 ※決定人数の内、法人保証貸付0人［貸付決定総額］
540,000円［貸付辞退人数］
2人（契約前辞退2人、退学による中途辞退0人）［貸付辞退等額］
230,000円［貸付交付人数］
3人（内、当年度決定3人）［貸付交付済額］
310,000円（内、当年度決定交付310,000円）［貸付金返還人数］
2人（分割返還中0人、一部返還済0人、全額返還済2人）［貸付金返還額］
310,000円※返還免除実績なし（エ）再就職準備金貸付※貸付・返還・返還免除実績なし[制度対象外申請]
1人（受付不可能のため否決し申請書を返却）
-51 -

エ

介護人材就職準備金等貸付事業（国事業名：介護福祉士修学資金等貸付事業/H27以降貸付決定分）（ア）介護福祉士修学資金貸付［貸付決定人数］
20人（県内養成校17人、県外養成校3人）※決定人数の内、法人保証貸付6人［貸付決定総額］
31,120,000円［貸付辞退人数］
1人（契約前辞退0人、退学による中途辞退1人）［貸付辞退等額］
400,000円［貸付交付人数］
41人（内、当年度決定20人）［貸付交付済額］
32,529,480円（内、当年度決定交付15,740,000円）［次年度交付人数］
21人（内、当年度決定19人）［次年度交付額］
16,820,000円［貸付内定人数］
5人（R/4月入学確認後契約締結）［貸付内定総額］
7,960,000円［貸付金返還人数］
7人（分割返還中6人、一部返還済0人、全額返還済1人）［貸付金返還額］
2,238,400円※返還免除実績なし（イ）社会福祉士修学資金貸付［貸付決定人数］
4人（内、短期養成0人、一般養成4人、※全て県外）※決定人数の内、法人保証貸付0人［貸付決定総額］
4,536,000円［貸付交付人数］
6人（内、当年度決定4人）［貸付交付済額］
3,786,000円（内、当年度決定交付2,936,000円）［次年度交付人数］
4人（内、当年度決定4人）［次年度交付額］
1,600,000円［貸付金返還人数］
2人（分割返還中1人、一部返還済0人、全額返還済1人）［貸付金返還額］
147,000円※辞退・返還免除実績なし（ウ）実務者講習貸付※自立支援対応修学資金貸付事業の原資を消化するまでの間、新規受付中止［貸付金返還人数］
1人（分割返還中0人、一部返還済0人、全額返還済1人）［貸付金返還額］
48,380円［返還免除決定人数］ 3人（当然免除3人、裁量免除0人）
当然免除理由：2年間業務従事/3人
裁量免除理由：1年以上業務従事後に一返返還/0人［返還免除決定額］
470,000円（エ）再就職準備金貸付※自立支援対応修学資金貸付事業の原資を消化するまでの間、新規受付中止※返還実績なし［返還免除決定人数］ 1人（当然免除1人、裁量免除0人）
当然免除理由：2年間業務従事/1人
裁量免除理由：1年以上業務従事後に一返返還/0人［返還免除決定額］
120,000円（オ）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付［貸付決定人数］
0人 ※決定人数の内、法人保証貸付0人［貸付決定総額］
0円※貸付金交付、返還、返還免除実績なし
オ 障害福祉分野就職支援金貸付事業（国事業名：介護福祉士修学資金等貸付事業/令和3年度以降貸付決定分）（ア）障害福祉分野就職支援金貸付-52 -

［貸付決定人数］
0人 ※決定人数の内、法人保証貸付0人［貸付決定総額］
0円※貸付金交付、返還、返還免除実績なし
カ 福祉系高校修学資金等貸付事業（国事業名：福祉系高校修学資金貸付事業及び介護分野就職支援金貸付事業/令和3年度以降貸付決定分）（ア）福祉系高校修学資金貸付［貸付決定人数］
0人 ※決定人数の内、法人保証貸付0人［貸付決定総額］
0円［貸付交付済額］
468,622円（内、当年度決定交付0円）［次年度交付人数］
0人（内、当年度決定0人）［次年度交付額］
0円※辞退・返還・返還免除実績なし（イ）介護分野就職支援金貸付［貸付決定人数］
0人 ※決定人数の内、法人保証貸付0人［貸付決定総額］
0円※貸付金交付、返還、返還免除実績なし※辞退・返還・返還免除実績なし（４） 福祉・介護従事者の資質・能力の向上① 福祉サービス事業従事者研修の実施
ア 福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程の開催○ 初任者コース（新卒3年以内の職員、他業界から転職3年以内の職員）［期日・会場］ Ａコース：令和4年7月6日、7月7日 福祉人材研修センター
Ｂコース：令和4年9月27日～28日 倉吉体育文化会館［ 参加人数 ］ 99人（修了者80人）［内容］ 講義・演習
福祉職員としてのキャリアデザインと自己管理/福祉
サービスの基本理念・論理の基礎理解/組織の一員としてのフォロワーシップの醸成/対人関係マナーと言
葉遣い、初任者としての能力開発/業務を振り返り
問題解決の必要性を理解する/福祉サービスとリスク
マネジメント、組織の中での多職種連携・協働/組織
運営管理の基礎/行動指針の策定/キャリアデザインとアクションプランの策定［講師］ こうほうえん よなご幸朋苑
介護係長 福井幸枝
こうほうえん 特別養護老人ホーム新いなば幸朋苑
介護係長 森山大介
こうほうえん 小規模多機能型居宅介護デイハウスごせんごく
管理者 宮永 和美○ 中堅職員コース（入職概ね3～5年程度の節目の職員）［期日・会場］ Ａ：コース令和5年2月14日～15日 倉吉体育文化会館
Ｂ：コース令和4年11月30日～12月1日 福祉人材研修センター［ 参加人数 ］ 117人（修了者101人）［内容］ 講義・演習中堅職員としてのキャリアデザインと自己管理/福祉
サービスの基本理念・論理の理解/中堅職員としてのフォロワーシップの醸成/チームケアと問題解決―遭遇要因分析/中堅職員としての能力開発と後輩職員の-53 -指導、問題の解決と後輩職員のリード/利用者の尊厳を守る福祉サービスのリスクマネジメント/他組織や地域の専門職との連携・協働/組織運営管理の理解促
進と参画・行動指針の策定/キャリアデザインとアクションプランの策定［講師］ こうほうえん 特別養護老人ホーム新いなば幸朋苑
施設長 津江 政弘
こうほうえん 特別養護老人ホームさかい幸朋苑
課長 佐々木 厚子
鳥取県厚生事業団 障害者支援センターしらはま
次長兼相談員 山根 あゆみ
鳥取県厚生事業団 鹿野第二かちみ園
支援主幹 木下 裕美○ チームリーダーコース（主任・係長等）［期日・会場］ Ａコース：令和5年1月18日～19日 倉吉未来中心
Ｂコース：令和4年10月6日～7日 福祉人材研修ｾﾝﾀｰ［ 参加人数 ］ 114人（修了者93人）［内容］ 講義・演習
チームリーダーとしてのキャリアデザインと自己管理/
福祉サービスの基本理念・論理の推進/チームリーダーとしてのリーダーシップの醸成/ＯＪＴの効果推進/
チームで問題解決に取り組み先頭に立つ/サービスの質の確保・向上とリスクマネジメント、チームアプローチと多職種連携・地域協働の推進/組織運営管理への参画と協働/指針の策定/キャリアデザインとアクションプ
ランの策定［講師］ こうほうえん ケアハウスよなご幸朋苑
施設長 豊田慶子
こうほうえん 特別養護老人ホーム新いなば幸朋苑
介護係長 森山大介
鳥取社会福祉専門学校 講師 花原伸子
○ 管理職員コース（小規模事業所管理者・部門管理者等）［期日・会場］ 令和4年11月9日～10日 倉吉体育文化会館［ 参加人数 ］ 51人（修了者45人）［内容］ 講義・演習管理職員としてのキャリアデザインと環境整備/福祉サービスの基本理念・論理の徹底/組織・部門管理者としてのリーダーシップの醸成/人材アセスメント、管理職員としての能力開発と人材育成/法人・事業所レベルでの業務改善/問題解決の仕組みづくり/福祉経営とリス
クマネジメント/チームアプローチ・多職種連携の管理と地域協働の推進/組織運営管理体制の整備と推進/指針の策定/キャリアデザインとアクションプランの策定［講師］ エイデル研究所 経営支援部
主任コンサルタント/社会保険労務士 田中 幹也
イ 福祉職場看護職員研修会の開催［期日・会場］
・第1日目 令和5年1月23日 オンライン
・第2日目 令和5年1月26日 オンライン［ 参加人数 ］ 157名（第1日目81人、第2日目76人）
-54 -

［内

容］
<１日目>（１）講義「緊急時の対応」について
講師 鳥取大学医学部附属病院
石賀 奈津子

心臓リハビリ専従看護師<２日目>（１）講義「感染症対策について」について
講師 鳥取社会福祉専門学校 感染管理認定看護師
大畑 悦子
ウ 職場環境改善研修の実施○ メンタルヘルス研修会の開催［期日・会場］ 令和4年10月18日 オンライン［ 参加人数 ］ 88法人170人［内容］ 講義・演習「メンタルヘルス研修会～ユガミンと対抗するキャラを創ってメンタルヘルス・マスターを目指そう～」
講師 鳥取大学大学院医学系研究科 竹田 伸也○ 福祉職場の環境改善研修の開催［期日・会場］ 令和4年12月22日 オンライン①中堅職員 9：30～12：30②管理職員13：30～16：30［ 参加人数 ］ ①25法人43人②25法人27人［内容］ 講義・演習「中堅職員・管理職員のための『コミュニケーション』研修会」
講師 ㈱話し方教育センター 長友 茂友
エ 介護専門職研修の実施○ 介護専門職研修［期日・会場］ 令和4年6月21日～令和5年2月9日
福祉人材研修センター、米子市淀江文化センター他［ 開催回数 ］ 17講座 38回
中止3回［ 参加人数 ］ 1,038人［内容］ 講義「コミュニケーションは介護のもと、繋がる介護は記録から、高次脳機能障害、感染防止対策、認知症、摂食嚥下障害、排泄、ポジショニング」など○ 研修企画委員会［期日・会場］ 第1回 令和4年10月7日 オンライン
第2回 令和5年3月6日 オンライン・福祉人材研修センター［内容］ 令和4年度事業報告、令和5年度研修内容企画
オ 障がい者支援施設従業員養成等研修の開催○ 障がい者グループホーム世話人等研修会企画検討会［期日・会場］ 令和4年7月28日 オンライン［内容］ 研修内容企画○ 障がい者グループホーム世話人等研修会【全体研修】［期日・会場］ 令和4年11月14日 オンライン［ 参加人数 ］ 119人
［内容］ 講義「障がいの理解と援助の基本」
講師 大阪医科薬科大学LDセンター 竹田 契一
講義・演習「福祉について」
講師 日本福祉大学 綿 祐二
○ 障がい者グループホーム世話人等研修会【圏域別研修】［期
日］ 令和4年11月21日［ 参加人数 ］
91人
-55 -

［内

容］

講義「心は何処にある？」
講師 三徳山皆成院 清水 成眞
演習「GH施設紹介」
1）うぶみ苑多機能型事業所（東部）2）共生ホームこころ（中部）3）ふるさとホーム（西部）演習「各圏域グループワーク」
県外の先進的な取り組みをされているGH紹介を受け、各圏域に分かれてのグループワーク（意見交換会）○ 要介助知的障がい者支援研修の開催［期日・会場］ 令和4年12月19日 オンライン［ 参加人数 ］ 30人［内容］ 講義「認知症について」
講師 鳥取県立中央病院 認知症看護認定看護師
岩成 克浩
講義「高齢知的障害者への支援について～我々支援者は何をするのか～」
講師 独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園 総務企画部 部長 古川 慎治② 介護支援専門員に対する研修・会議の実施【介護支援専門員への研修】
ア 介護支援専門員実務（再、未経験者更新）研修○ 実務研修1）実務研修（甲区分 後期日程 令和3年度合格者等）[期日・会場] 令和4年5月28日～令和4年6月18日・オンライン
38時間（9科目7日程）[受 講 者］ 96人（修了者81人）[内容]
・実習振り返り（講義・演習）
・マネジメントの展開①～⑥（講義・演習）
・アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習（講義・演習）
・研修全体を振り返っての意見交換、講評及びネットワーク作り（講義・演習）2）実務研修（甲区分
前期日程 令和4年度合格者等）
ⅰ eラーニング［受講期間］ 令和4年12月21日～令和5年1月31日
15時間（6科目）[内容]・介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント（講義）・人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理（講義）・ケアマネジメントのプロセス（講義）・地域包括ケアシステム及び社会資源（講義）・ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義（講義）・ケアマネジメントに係る法令等の理解（講義）ⅱ ZOOM[期日・会場] 令和5年1月6日～令和5年2月8日
37時間（10科目8日程）[受 講 者］ 87人[内容]・自立支援のためのケアマネジメントの基本（講義・演習）
・相談援助の専門職としての基本姿勢及び相談援助技術の基礎（講義・演習）-56 -・実習オリエンテーション（講義）・利用者、多くの種類の専門職等への説明及び合意（講義・演習）
・ケアマネジメントに必要な基礎知識及び技術①～④（講義・演習）
・介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）（講義・演習）・ケアマネジメントの基礎技術に関する実習○ 再研修、実務未経験者更新研修（乙、丙区分）
ⅰ eラーニング［受講期間］ 令和4年12月21日～令和5年1月31日
13時間（5科目）[内
容]・介護保険制度の理念・現状及びケアマネジメント（講義）・人格の尊重及び権利擁護並びに介護支援専門員の倫理（講義）・地域包括ケアシステム及び社会資源（講義）・ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の意義（講義）・ケアマネジメントに係る法令等の理解（講義）ⅱ ZOOM[期日・会場] 令和5年1月6日～令和5年3月4日
41時間（9科目8日程）を修了[受 講 者］ 67人（修了者63人）[内
容]・自立支援のためのケアマネジメントの基本（講義・演習）
・介護支援専門員に求められるマネジメント（チームマネジメント）（講義・演習）・ケアマネジメントの展開①～⑥（講義・演習）
・アセスメント及び居宅サービス計画等作成の総合演習（講義・演習）
イ 介護支援専門員更新研修（実務経験者）[期日・会場] 課程Ⅰ令和4年6月18日～令和4年10月8日
課程Ⅱ令和4年7月7日～令和4年9月14日（Aコース）
令和4年7月7日～令和4年11月9日（Bコース）
令和4年10月11日～令和4年12月21日（Cコース）
オンライン
課程Ⅰ56時間（14科目7日程）
課程Ⅱ34時間（10科目8日程）[受 講 者］ 179人（修了者178人）
・課程Ⅰ 2人（修了者2人）
・課程Ⅱ 125人（修了者125人）
・課程Ⅰ・Ⅱ 50人（修了者49人）
・前年度未修了者2人（修了者2人）
[内
容]
課程Ⅰ
・介護保険制度及び地域包括ケアシステムの現状（講義）・対人個別援助技術及び地域援助技術（講義）・ケアマネジメントの実践における倫理（講義）・ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実践（講義）・個人での学習及び介護支援専門員相互間の学習（講義）・ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定①②（講義・演習）
・認知症に関する事例（講義・演習）
・リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例（講義・演習）
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例（講義・演習）・入退院時等における医療との連携に関する事例（講義・演習）-57 -・家族への支援の視点が必要な事例（講義・演習）
・社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例（講義・演習）
・状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービス等）の活用に関する事例（講義・演習）
・研修全体を振り返っての意見交換、評価及びネットワーク作り（講義・演習）
課程Ⅱ・介護保険制度及び地域包括ケアシステムの今後の展開（講義）・「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」の進め方(講義）・自己実践の振り返り及び「事例研究」の進め方（講義・演習）・入退院時等における医療との連携に関する事例（講義・演習）
・リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例（講義・演習）
・看取り等における看護サービスの活用に関する事例（講義・演習）
・認知症に関する事例（講義・演習）
・社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例（講義・演習）
・家族への支援の視点が必要な事例（講義・演習）
・状態に応じた多様なサービス（地域密着型サービス、施設サービス等）の活用に関する事例（講義・演習）【主任介護支援専門員への研修】
ウ 主任介護支援専門員研修[期日・会場] 令和4年6月29日～令和4年11月18日・オンライン[受 講 者］ 32人（修了者31人）
ⅰ eラーニング［受講期間］ 令和4年6月29日～令和4年8月2日
11時間（5科目）[内容]・主任介護支援専門員の役割と視点（講義）・ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援（講義）・ターミナルケア（講義）・人材育成及び業務管理（講義）・運営管理におけるリスクマネジメント（講義）ⅱ ZOOM・地域援助技術（講義・演習）
・ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現（講義・演習）
・対人援助者監督指導（講義・演習）
・個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開（講義・演習）
エ 主任介護支援専門員更新研修[期日・会場] 令和4年6月3日～10月22日・オンライン[受 講 者］ 88人（修了者85人）[内
容］
ⅰ eラーニング［受講期間］ 令和4年6月3日～令和4年10月20日
18時間（8科目）[内
容]・介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向（講義）・主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践（講義）ⅱ ZOOM
・主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践（演習）【介護支援専門員の研修企画、活動支援】
オ 介護支援専門員レベルアップ事業○ 介護支援専門員支援会議-58 -【第１回】[期日] 令和4年8月24日[会場] オンライン（県立福祉人材研修センター）[出 席 者］ 15人（委員9人、県1人、事務局5人）[内容］
・令和３年度実務研修及び令和４年度介護支援専門員各研修の状況報告
・令和４年度実務研修の実施について
・介護支援専門員研修カリキュラムの見直しについて 等【第２回】[期日] 令和5年3月2日[会場] オンライン（鳥取市文化センター）[出 席 者］ 15人（委員9人、県1人、事務局5人）[内容］
・正副委員長の互選
・令和４年度介護支援専門員実務研修の実施状況報告
・令和４年度介護支援専門員支援研修会の実施報告
・令和５年度介護支援専門員各研修の企画・運営について
・全国介護支援専門員研修向上会議（報告) 等○ 研修企画小委員会[期日] 令和4年7月22日[会場] オンライン（県立福祉人材研修センター）[内容］
・第１回介護支援専門員支援会議の協議事項について[出 席 者］ 9人（委員3人、県1人、事務局5人）○ 圏域別意見交換会
東部地区（1回）中部地区（3回）西部地区（7回）※中部、西部地区はオンラインで実施○ 介護支援専門員支援研修会[期日] （1日目）令和4年12月12日（2日目）令和4年12月13日[会場] オンライン[参 加 者］（1日目）23人、（2日目）21人[内容］
講義・演習「スーパービジョンの基礎と実践」
講師 株式会社フジケア 取締役社長 白木裕子
③ 資格・技能取得希望者に対する研修の実施
ア 介護支援専門員実務研修受講試験[期日] 令和4年10月9日[会場] 【東部】福祉人材研修センター【中部】水明荘【西部】スマイルホテル米子、米子商工会議所[受 験 者] 受験409人／申込459人[合 格 者] 70人[合 格 率] 17.1%④ 認知症介護実践者等養成研修の実施
ア 認知症介護実践者研修（31時間）[期
日] 第1回 令和4年8月16日～令和4年10月11日
第2回 令和4年8月25日～令和4年10月21日
第3回 令和4年8月29日～令和4年10月31日[会場] オンライン、職場実習-59 -[受 講 者］ 136人（修了者135人）
認知症介護実践者研修企画会議（6回）[期日・会場] 令和4年8月16日、5月19日、6月9日、7月14日、7月28日、12月15日（オンライン）[出 席 者］ 9人（企画6人、県1人、事務局2人）[内容］ 講義・演習等の時間、内容、実施要領、運営方法等の検討、研修の検証
イ 認知症介護実践リーダー研修（21時間）[期
日] 第1回 令和4年11月8日～令和5年1月25日
第2回 令和4年11月8日～令和5年1月27日[会場] オンライン、職場実習[受 講 者］ 41人（修了者38人）○ 認知症介護実践リーダー研修企画会議（5回）[期日・会場] 令和4年5月27日、8月22日、9月20日、10月12日、
令和5年2月2日（オンライン）[出 席 者］ 9人（企画6人、県1人、事務局2人）[内容］ 講義・演習等の時間、内容、実施要領、運営方法等の検討、研修の検証
ウ 認知症対応型サービス事業開設者研修（6時間）[期日] 令和4年10月26日[会場] オンライン[受 講 者］ 2人（修了者2人）
エ 認知症対応型サービス事業管理者研修（9時間）[期日] 令和4年10月27日、10月28日[会場] オンライン[受 講 者］ 41人（修了者41人）
オ 小規模多機能型サービス事業等計画作成担当者研修（9時間）[期日] 令和4年11月24日、11月25日[会場] オンライン[受 講 者］ 19人（修了者19人）○ 認知症対応型サービス事業開設者研修、管理者研修、計画作成担当者研修
企画会議（2回）[期日・会場] 令和4年5月30日、12月12日（オンライン）[出 席 者］ 9人（企画5人、県1人、事務局3人）[内容］ 講義・演習等の時間、内容、実施要領、運営方法等の検討、研修の検証
カ 認知症介護実践リーダーフォローアップ研修（8時間）[期日] 令和4年12月9日[会場] オンライン[受 講 者］ 17人（修了者17人）○ 認知症介護実践リーダーフォローアップ研修企画会議（3回）[期日・会場] 令和4年9月8日、10月4日、12月26日（オンライン）[出 席 者］ 6人（企画3人、県1人、事務局2人）[内容］ 講義・演習等の時間、内容、実施要領、運営方法等の検討、研修の検証○（５）福祉研究による資質・能力の向上① 鳥取県福祉研究学会への協力
ア 会務の運営○ 総会の開催[期日・会場]令和4年7月2日 県立福祉人材研修センター中研修室及びオンライン-60 -[参加人数] 108名（会場39名、オンライン69名）
理事会の開催第1回 令和4年4月15日 ウェブ会議：県立福祉人材研修センター
第2回 令和4年7月2日 県立福祉人材研修センター第1小研修室
第3回 令和5年1月6日～令和5年1月12日 書面開催
○ 監事会の開催
令和4年4月5日○ 審査委員会の開催
学会奨励賞等審査委員会 令和5年1月31日～令和5年2月24日 書面開催
県知事賞等選考会 令和5年3月14日 県立福祉人材研修センター学習室
イ 実施事業○ 鳥取県福祉研究学会第16回研究発表会[期日・会場] 令和5年2月25日～令和5年3月12日 オンデマンド動画配信[動画視聴許可人数]
130名[内容] 研究発表（口述発表19題）○ 鳥取県福祉研究学会第16回研究発表会シンポジウム[期日・会場] 令和5年2月25日 県立福祉人材研修センターホール及びオンラインライブ配信[内容] 「ヤングケアラーを知り、支援につなぐために」
コーディネーター
島根大学 法文学部人文社会科学研究科 教授 宮本 恭子
シンポジスト
毎日新聞社 編集局 社会部 向畑 泰司
一般社団法人ヤングケアラー協会（仮名：タロー）
Ｎ.Ｋ.Ｃナーシングコアコーポレーション合同会社
代表社員 神戸 貴子
鳥取県子育て・人財局 局長 中西 朱実
鳥取県教育委員会いじめ不登校総合対策センター
センター長 定常 博文[参加人数] 72名（会場34名、オンライン38名）[見逃し動画配信] 令和5年2月28日～令和5年3月12日※当日ライブ配信の録画映像を見逃し動画配信[動画視聴許可人数]
130名
○ 表彰
・県知事賞
「日常生活自立支援事業におけるソーシャルワーク実践研究～持続可能な事業にする為の事業マネジメント～」
研究発表者 社会福祉法人八頭町社会福祉協議会
松原 勇作（まつばら ゆうさく）
・学会奨励賞5点○ 啓発広報・県社協機関紙『志あわせへ』への掲載（年3回）
・ＦｅｃｅＢｏｏｋへの掲載（年4回）
・マスコミへの情報提供
鳥取県福祉保健課を通じ、県政記者室へ情報提供した結果、新日本海新聞社の取材を受け記事掲載（令和5年2月26日）があった。
・第16回研究発表会募集要項及び第16回研究発表会開催要項の作成と配布
・鳥取県社協ホームページ内に鳥取県福祉研究学会のページを設置し、年を通じて情報発信及び催し物の開催周知を行った。
② 日本地域福祉学会への参加
団体会員加入（令和4年10月21日）
○

-61 -

５ 社会福祉法人等への経営支援と福祉団体の活動支援 【重点目標⑤】（１）福祉施設経営指導事業の推進① 経営相談体制及び内容
ア 施設経営相談・助言指導の体制○ 専門相談・法律相談
弁護士1人（専門指導員）
・会計・税務相談 公認会計士1人（専門指導員）
・保険・労務相談 社会保険労務士1人（専門指導員）○ 一般相談・法人・施設経営全般 経営指導員1人（専任指導員）
イ 相談内容○ 法人･施設経営全般、会計・税務、利用者処遇、職員待遇、安全･防犯、衛生管理、施設整備、人材確保、労使問題、制度改革等についての情報提供及び相談助言
ウ 相談内容別・相談件数
令和4年度 相談内容別・方法別相談件数

区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

施設
経営
一般

会計
・
税務

利用
者
処遇

職員

衛生

施設

人材

労使

預り

地域

その 合 計

待遇

安全
・
防犯

管理

整備

確保

問題

金

交流

他

件

件

件

件

件

件

件

件

件

訪問
来所
電話・メール

合計
３年度

②

1
2

1

21

12

23

13

9

14

件

件

件

2

件

3
3

5

1

3

0

5

1

0

1

0

5

0

0

5

2

0

1

0

1

0

4

46

0

4

52

0

2

34

個別、集団指導の実施
ア 巡回訪問指導
専任の経営指導員が法人本部を巡回訪問し、経営指導事業、人材確保制度の啓発、苦情解決方法等の紹介及び社会福祉法人制度改革等の相談事業を行うとともに、各種研修案内等の情報提供を行った。
・実施時期
令和4年7月・訪問した法人数
14法人（東部1法人、中部6法人、西部7法人）
イ 集団指導（各種研修会）の実施○ 会計実務研修会Ⅰ（初任者編）
令和4年7月21日 オンライン併用 60人○ 会計実務研修会Ⅱ（上級編）
令4年10月18日 オンライン併用 40人○ 労務管理研修会
令和4年8月17日 オンライン併用 40人○ 人事管理研修会
令和4年11月5日 オンライン 42人○ 組織管理研修会
令和4年12月7日～21日 オンデマンド配信 220人
ウ 部会・法人連絡会の開催〇 福祉施設経営者協議部会協議員会の開催
第1回 令和4年5月23日 福祉人材研修センター 19人
第2回 令和5年2月28日 倉吉未来中心 19人○ 福祉施設経営法人連絡会の開催
令和4年6月20日 福祉人材研修センター 67名（54法人）、県関係課6課
-62 -

③

情報発信・ＰＲ活動の強化
ア 県経営協との協働による最新情報の提供○ 全国経営協、全社協、厚生労働省、県、関係団体等を通じて各種情報の収集と提供を行った。
○ 第41回全国社会福祉法人経営者大会
令和4年9月15日～16日 青森市○ 第32回中国・四国地区社会福祉法人経営者セミナー
令和4年11月10日～11日 高知市○ 全国経営協都道府県セミナー
前期 令和4年8月25日 倉吉未来中心 37人
後期 令和5年2月15日 倉吉未来中心 21人○ 社会福祉施設「なんでも相談」パンフレットの作成・配布 1,000部○ 社会福祉施設経営法人 なんでも相談事例集（令和4年度版）の作成・配布
イ 広報誌等における活動紹介や好事例の提供○ 情報誌『福祉の経営』の発行○ 広報誌『志あわせへ』『県社協ニュース』への掲載（２）社会福祉・保健サービス評価事業の支援① 評価調査員研修の実施
ア 評価調査員養成研修［ 参加人数 ］ 5人
［期日・会場］ 1日目：令和4年 9月 6日 エキパル倉吉多目的ホール
2日目：令和4年10月11日 倉吉未来中心
3日目：令和4年10月18日 湯梨浜はごろも苑
4日目：令和4年10月25日 エキパル倉吉多目的ホール［内容］ 1日目：オリエンテーション、基礎的研修課程Ⅰ、演習
2日目：基礎的研修課程Ⅱ
3日目：実習Ⅰ
4日目：実習Ⅱ、総括（３）社会福祉関係団体の支援①

福祉関係団体（事務局受託団体） 16団体
公益社団法人鳥取県老人クラブ連合会、一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会、鳥取
県民生児童委員協議会、鳥取県子ども家庭育み協会、一般社団法人鳥取県母子寡婦福祉連合会、鳥取県母子生活支援施設協議会、鳥取県児童福祉入所施設協議会、鳥取県
老人福祉施設協議会、鳥取県知的障害者福祉協会、鳥取県社会就労センター協議会、
鳥取県肢体不自由児者父母の会連合会、鳥取県肢体不自由児協会、鳥取県社会福祉施設経営者協議会、一般社団法人鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会、鳥取県福祉研究学会② 共同募金事業への協力③ 町村受託事業による福祉団体支援
ア 郡段階の福祉団体（17団体）に対する研修経費等の助成
・保育事業費1団体 22,000円
・母子福祉費1団体 23,000円
・身体障がい者福祉費
4団体 55,000円
・知的障がい者福祉費
2団体 29,000円
・肢体不自由児福祉費
3団体 41,000円
・同和対策事業費
2団体 43,000円
・民生委員活動費
1団体 85,000円
・全国民生委員大会派遣費 3団体 111,862円
・老人福祉事業費
2団体 102,000円
-63 -

合 計
511,862円④ 社会福祉事業包括支援事業の実施
ア 福祉団体等の支援に必要となる経費の助成（17事業）○ 鳥取県更生保護給産会補助金交付事業
1団体
80,000円○ 鳥取県更生保護観察協会補助金交付事業
1団体
120,000円○ 鳥取県身体障がい者福祉大会開催事業費補助金交付事業
1団体
150,000円○ 一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会広報啓発事業補助金交付事業
1団体
560,000円○ 精神障がい者等によるピアサポート・研修会等開催支援事業補助金
交付事業
3団体
249,774円○ 鳥取県手話学習会開催事業費補助金交付事業
38回
500,651円○ 肢体不自由児協会広報誌発行事業補助金交付事業 1団体
240,000円○ 肢体不自由児父母の会開催補助金交付事業
1団体
510,000円○ 鳥取県手話検定等受験料助成事業費補助金交付事業 32人
79,750円○ 鳥取県介護職員初任者研修受講支援補助金（担い手加算・過疎地就業加算含む）交付事業
45人 1,267,616円○ 鳥取県生活援助従事者研修受講支援補助金（担い手加算・過疎地就業加算含む）交付事業
実績なし○ 働く介護家族向け介護職員初任者研修開催支援事業補助金交付事業
1ｺｰｽ
170,000円○ 鳥取県介護実務者研修受講支援補助金交付事業
36人 2,539,035円○ 鳥取県介護職員・小規模事業所グループ支援補助金交付事業
実績なし○ 鳥取県老人保健施設整備費借入金利子補助金交付事業
4施設 1,588,038円○ ことぶき起業支援（プチ起業支援）補助金交付事業 実績なし
○ 鳥取県外国人高齢者等福祉給付金支給事業費補助金交付事業
実績なし
合計
8,054,864円（４） 民間社会福祉施設職員共済事業の実施① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の業務受託○ 退職届・請求書の進達事務
544件② 鳥取県民間社会福祉施設職員共済会事業の実施
ア 運営委員会の開催
令和5年3月22日 書面開催
イ 退職給付金の支給257件 23,185,579円（５） 福利厚生事業（福利厚生センター受託事業）の推進① 福利厚生啓発・認知度向上事業及び法人・施設訪問による加入促進活動
区分年度
令和4年度の加入状況②

契約法人・施設数 事業所数
26法人

54か所

会員交流事業実施メニューの充実

-64 -

加入人数
1,250人③

健康管理事業、共済事業、贈呈事業、研修事業、余暇活用事業等の活用促進（６）社会福祉法人の地域貢献実施支援①

法人・施設訪問による事業提案
ア 市町村域社会福祉法人連絡会への参加 8回
イ 各法人の実践事例の広報誌・ＨＰへの掲載

7法人

６ 職員の資質向上と組織・財政基盤の充実 【重点目標⑥】（１）求められる職員像の実現と事務局体制の充実・強化① 職員意識改革と資質の向上
ア 人事考課と育成（研修）の一体的推進
イ 計画的な職員研修の企画実施○ 階層別職員研修 年度初めに指名・推奨
新任職員研修 （4月採用者）令和4年4月5日～4月7日（5月採用者）令和4年5月6日
市町村担当制研修
令和4年6月14日
福祉職員キャリアパス研修受講（初任者、中堅、チームリーダー、管理職）○ 全体職員研修
メンタルヘルス研修 令和4年10月5日
BCPに関する研修
令和4年12月16日
人権研修
令和5年2月27日○ 外部研修受講
とっとりプラットフォーム５＋α 共同ＦＤ・ＳＤ研修 令和4年9月1日
ウ 資格取得の奨励（助成件数：R4年度なし）
エ 職員ＷＧの設置
ＩＣＴ活用推進ＷＧ（２）財政基盤の強化① 財政基盤整備
ア 公的財源の確保
イ 収益・公益事業等による財源整理○ 賛助会員入会促進
賛助会員数：個人95人129口、団体184団体287口
ウ ＩＣＴ活用による業務の改善・効率化及び業務基盤の整備
エ 資産の適正かつ効率的な運用（３）基金の活用① 基金の統合・整理による財源確保○ 鳥取県さわやか福祉基金（15億円）のうち7億円を取り崩し、ねんりんピック-65 -鳥取大会基金原資として鳥取県へ返納（以後満期到来の都度協議の上返納；県と協議済み）※令和3年度より満期到来の都度県と協議の上返納※令和3年度は2億円取崩し2千万円返納（以後満期到来の都度協議の上返納；県と協議済み）（1億1千万はさわやか基金、7千万円は財調積立金へ）（４）政策提言機能の発揮（制度要望等）①

福祉制度・予算に関する要望書（３２項目）の取りまとめ及び要望行動○ 令和4年9月6日
県知事
会長、常務、団体代表者（リモート実施）○ 令和4年9月9日
県議会議長
会長、常務、団体代表者（リモート実施）○ 令和4年10月18日
県福祉保健部、子育て･人財局、危機管理局 各課会長、常務、団体代表者（リモート実施）○ 令和4年12月21日
県議会（各会派へ要望） 会長、常務、団体代表者

７ 福祉情報の発信（１）福祉情報の発信① 広報委員会の開催
未開催② 機関誌、情報誌等（定期刊行物）の発行
ア 「志あわせへ」
年4回
イ 「ＨＯＴ eye 」（ボランティア、福祉人材、ことぶき情報誌）年3回
ウ 「県社協ニュース」 毎月1回
③ ホームページによる各種広報
ア 県社協ホームページの運営・管理○ 法人基本情報のディスクロージャー(現況報告、法定財務諸表)、
各種制度・事業の案内、情報提供○ 災害時等のボランティア情報
イ 事業関連ホームページの運営・管理○ 長寿社会づくり（鳥取ことぶきネット）ホームページの運営・管理○ とっとりボランティアバンクホームページの運営・管理○ とっとりいきいきシニアバンク「生涯現役」ホームページの運営・管理④ 県・市町村社協広報担当職員に対する技術支援
ア 広報・啓発活動に関する研修等の案内⑤ 情報発信力の強化
ア 各事業における広報手段の整理（効果的なメディアの活用）
イ ソーシャルメディアを活用した広報活動の実施○ Facebookを活用した情報発信（随時）ウ リーフレット・チラシ等の作成
８ 各種基金等による資金助成（１）各種基金事業① 鳥取県さわやか福祉基金事業の推進
ア 市町村社協実施事業に対する助成【基本事業】○ 助成額 9,989,000円
内 訳 4市：4,857,000円 15町村：5,132,000円○ 助成対象事業
メニュー事業（45事業）
・地域共生社会の実現に向けた推進事業（14件）
・小地域福祉活動推進事業（21件）-66 -・ボランティア活動推進事業（4件）
・障がい者の地域生活支援事業（2件）
・子育て支援・世代間交流事業（4件）
イ 運営委員会の開催[期日・会場] 9月9日 福祉人材研修センター ※オンライン併用[ 出席人員 ] 15人
[内
容]
1）報告
令和4年度助成実績（見込）について
2）審議事項
特別枠助成について
令和5年度鳥取県さわやか福祉基金助成基準（案）について特別枠助成事業審査基準（案）、審査様式（案）について特別枠助成事業審査委員（案）について
特② 社会福祉事業振興基金事業の推進
ア 社会福祉従事者の研修助成○ 国内研修派遣; 8団体 480,000円○ 集団研修事業; 6団体 360,000円
計840,000円
イ 運営委員会の開催
令和4年7月20日 委員6人 福祉人材研修センター③ 交通遺児福祉資金による激励金給付
ア 激励金の給付 40人 1,320,000円（延1,897人、36,765,000円）
イ 運営委員会の開催
令和5年2月16日 委員7人 福祉人材研修センター④ 栗山教育福祉基金による支度金給付
ア 高校進学支度金の給付（令和4年4月進学分）19人 570,000円（延1,900人、49,676,000円）⑤ ＤＶ被害者支援基金による自立支援金の給付
ア 自立支援金の給付 1人 20,000円（延84人、1,680,000円）
イ 運営委員会の開催
令和5年3月27日 委員3人 福祉人材研修センター⑥ ひとり親家庭等高等教育進学支援資金による支度金給付
ア 高等教育進学支度金の給付 15人 1,500,000円 （延38人、3,800,000円）
イ 運営委員会の開催
令和5年1月20日 委員5人 福祉人材研修センター
ウ 寄付金の募集活動（県、県教育委員会、県私立学校協会、本会）［受入額］ 87人・28団体 計2,972,487円⑦ ことぶき高齢者基金事業の推進
ア 市町村文化・スポーツ交流事業への助成 6団体 350,000円
イ 高齢者スポーツ交流事業の振興〇 ニュースポーツ用具の貸出[貸出状況] 12種類 79件
カローリング 12件、グラウンドゴルフ 3件、クロリティー 6件、スカイクロス 3
件、スカットボール 10件、ストライクボウリング 4件、ターゲットバードゴルフ
5件、ディスゲッター 16件、ペタンク 3件、ニチレクボール 3件、ラダーゲッ
ター 7件、ボッチャ 7件⑧ 地域福祉振興基金事業の推進
ア 食糧支援体制（フードドライブ事業）の実施
イ ボランティア・市民活動団体への助成○ 先駆的・開拓的ボランティア活動助成事業（チャレンジ助成事業）[申請] 10団体 2,180,000円[決定] 10団体 1,510,000円[審査会] 令和4年5月26日 審査員4人 福祉人材研修センター
-67 -

○

市町村社協ボランティアセンター活性化助成事業[申請] なし

９ 公益事業（１）指定管理事業の実施① 県立福祉人材研修センターの管理、運営
ア

建物、設備等の管理及び環境整備○ 専門的技能を要する保守業務の委託
清掃作業及び建築物環境衛生管理業務、電気工作物保安管理等○ 定期検査（点検）、修繕の実施
エレベーター、空調機器、防火設備等の定期点検
館内設備、空調機器、防火設備等の修繕

イ

貸室管理○ ホール（300席）○ 各種研修室（中研修室、小研修室2部屋、学習室）○ 実習室（ベット・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等）○ 多目的工作室【利用状況】
施設利用件数
1,919件
施設利用人数
22,514人相談による来場者数
223人
施設見学者数41人
福祉体験交流プラザ利用者数
1,040人
総来館者数
23,818人 [累計 875,589人］
ウ 利用者の安全確保○ 消防訓練の実施（年2回）
令和4年9月2日
令和5年3月3日
エ 施設の利用促進○ 職員研修の実施○ 意見箱の設置② 「福祉体験交流プラザ」の管理、運営
ア 福祉情報の発信○ ボランティア、NPO法人情報の発信○ 福祉関連図書、資料等の閲覧、ビデオ・ＤＶＤの貸出 等○ 情報機器の設置（インターネット、ビデオ視聴）、Wi-Fiの接続
イ 交流スペース○ 福祉団体等の打ち合わせ等自由に活用できる場の提供 等
交流テーブル、応接セット、キッズスペース 等
ウ 福祉体験ゾーン○ 福祉体験の実施 等
高齢者疑似体験37件 1,207人
車いす体験
27件 486人
福祉用具展示コーナー
バリアフリー住宅モデルルーム（２）各種資金貸付事業の実施① 介護福祉士等修学資金貸付事業（P.51 再掲)
-68 -

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

セーフティーネット修学資金貸付事業（P.51 再掲)
自立支援対応修学資金貸付事業（P.51 再掲)
介護人材就職準備金等貸付事業（P.52 再掲)
保育士再就職準備金等貸付事業（P.50 再掲)
障害福祉分野就職支援金貸付事業（P.52 再掲)
福祉系高校修学資金等貸付事業（P.53 再掲)
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（P.42 再掲)
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業（P.42-43 再掲)

１０ 収益事業（１）収益事業の実施① 講師派遣事業、ホームページでのバナー広告、広報誌での各種広告等
ア 外部主催等の講習会等への講師派遣
3団体
42,695円
イ 広告等事業○ ボランティア活動保険（㈱福祉保険サービス）
2,900,000円○ 広報誌「志あわせへ」（年4回発行）
2社
40,000円○ ホームページバナー
1社
40,000円② 図書あっせん事業
県内福祉施設、市町村社協への図書斡旋
1社
27,397円
１１ その他（１）関係団体との連携① 関係団体の各種委員会委員就任、協力-69 -