みやぎ県民センター
ニュースレター
震災から 13 年経っても、その間の時間が止まった

93 号

ままの福島県浪江町駅前の今（2024 年 3 月 12 日）

2024 年 3 月 20 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

能登半島地震 復旧ままならないなか

この号の主な内容

東日本大震災 13 年

１P 東日本大震災 13 年
2～３P能登半島地震から災害復興を考えるシリース①
4P 災害公営住宅 孤立死

東日本大震災から 13 年をむかえました。宮城県内の犠牲者は死者行方不明合
わせて 11,786 名。この間、進められてきた復旧・復興は犠牲者の方々の思いに応えたものだったでしょうか。能登の被災者に思いを馳せ、「3.11」の教訓を残し、伝え続けていきましょう。

5～8P 災害援護資金・緊急小口資金

約 66 億円未返済

9～11P 「東日本大震災 100 の教訓」出版記念研究交流集会

被災地の復旧・復興は、街づくりと住宅の再建、防潮堤・道路・鉄道網などの整備がほぼ完了したとして、多くの首長は「被災者の心のケア」や「コミュニティの再生」を課題として述べています。
しかし、被災地では甚大な被害からの復旧過程で、漁業の深刻な不漁や漁獲魚種の変化、新型コロナ禍、物価高騰に苛まれてきました。高齢化が東日本大震災 13 年一層すすみ、それに伴う被災者の孤立化が深刻な問題になっています。災街頭宣伝活動

害公営住宅では自治会の担い手の激減によりコミュニティの再生どころか、維持することすら難しくなってきています。昨年、孤立死者は過去最高の 53 人の方が亡くなっています。コミュニティの維持のための支援は、高齢化がさらに進むこれからが重要なのであって、支援を緩めるべきではないのですが、政府は見守り援助（支援）員制度への補助を 25 年度いっぱいで終了させる予定です。その一方で、復興特別税の約半分を軍事

3 月 11 日、みやぎ県民センター

費拡大の財源に充てようとしています。に参加する 11 団体が「一人ひと被災者が震災後頼った行政の貸付金の返済が滞っています。災害援護資りが大事にされる復興」を呼び金と緊急小口資金の返済は両資金合わせて約 66 億円が未返済です。そし掛けるリレートークを行いましてその全額の期間内返済は事実上不可能となっています。借入れた被災者た。

は借金返済という「復興災害」に見舞われ、苦しい暮らしを強いられています。
能登半島地震でも、被災者の生活再建を支援する被災者生活再建支援制
度が不十分であることが明らかになりました。政府は、能登では特例として 300 万を現行制度とは別に支給する交付金制度を設けるとしています。
この機会に、現行支援制度を、被災者の総合的な生活再建を支援する制度に抜本改革する国民的運動が求められています。

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県民センターニュースレター
能登半島地震から災害復興を考えるシリース①

復旧・復興は被災者の生活再建を根本に正月元旦に発災した能登半島地震。東日本大震災以降改善を積み上げてきた防災減災対策や緊急時対応をあざ笑うかのような激甚さで、甚大な被害状況です。本誌では 3 回シリーズで能登半島地震から災害復興を考えます。

警告されていた災害だった能登半島地震から 2 か月半が経過し、甚大な被害の全体像が徐々にではありますが、明らかになりつつあります。死者行方不明者 256 人、住家被害
7 万 3586 棟という被害となった M7.6 の地震は能登地方にとって過去 400年で最大規模のものでした（出所：地震インフォ）。能登地方では 2007 年 3月に M6.9 最大震度 6 強の地震、21 年以降珠洲市一帯での 400 回以上の群発地震に引き続き、昨年 23 年 5 月に M6.5 最大震度 6 強の地震に見舞われていました。専門家からはは「群発地震の影響で別の活断層が動けば、M7クラスの地震が起こる可能性がある」と警告されていました（毎日新聞 23年/7/5）。また石川県は地域防災計画での地震被害想定を 1997 年と古く、規模も M7.0 と小さく見積もられ、大規模な事前対策とそのためのインフラ投資は結果的に進んでいませんでした。一方、津波被害想定は東日本大震災を受けて 2011 年度に改定された政府データに基づいて、M7.66 の地震とそれに伴う津波が設定されていました。県では地震被害も津波と同じM7.66 で想定する検討が進められていましたが、今回の災害には間に合いませんでした。
「5 年遅れた」（青木賢人金沢大学准教授）のです。仮に対策がとられていたとしても、液状化や道路損壊の被害を防ぐことはできなかったでしょうが、事前対策に瑕疵があったことを指摘せざるを得ません。事前対策を総点検し、その精度を上げる取組が各自治体に求められています。

出所：石川県「アドバイザリーボード会議資料の被害状況」

過去の知見から求められる復旧・復興の視点
2011 年 3 月、東日本大震災が発災した時、「復興〈災害〉」（岩波新書）の著者である塩崎賢明神戸大学名誉教授は未曽有の大災害の復興の困難性を予想して「東北関東大震災のよりよき復興にむけて」という文書を作成したそうです。この中で氏は生活再建のプロセスにおいて重視すべきこととして以下の視点を整理しています。
① 復興は被災者の生活再建を第一義とすべきである。
② 国はあらゆる制度を活用し、また必要な新制度を速やかに創設しなければならない。
③ 災害で一命を取り留めた被災者が、その後の避難生活・仮設住宅・復興の過程で困窮し、命を落とすといった被害（復興災害）を生んではならない。
（次ページに続く）「地震県民センターニュースレター

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これらの視点は、阪神・淡路大震災から得た知見をもとに何が想定されるかという問題意識が背景にあったといいます。東日本大震災では、重視されるべきであったこれら視点は政府の復興構想会議等をはじめとして全体に貫かれず、今日に至るまで様々な問題を引きずりながら復興が進められました。
あらため能登半島地震の被害と復旧状況の報道を見ると、この「三つの視点」は、今日的にも復旧・復興の根本原理として生命力をもっています。

「創造的復興」というスローガンに注意
石川県は「創造的復興にむけて」として次の理念を掲げています。
〇必ず能登へ戻す〇単なる復旧にとどめず、人口減少など課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める「創造的復興」を目指すというものです。復興計画は 3～4 か月後をめどに策定が予定されています。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で高唱された「創造的復興」。要するに復旧・復興では次の災害に備え、強靭なインフラの整備を優先するという考え方です。宮城県の防潮堤整備がわかりやすい例です。しかし、「創造的復興」がもたらしたものは、被災者の目線ではなく、為政者の目線から「こうあるべき」と一方的に方針が押し付けられ、被災者の考えが反映されない事例が多発しました。被災者の生活再建が第一義とならなかったためにコミュニティづくりが十全ではなく、人口減少が激しくなり、コミュニティが崩れる状態が宮城県の被災地で生まれています。このようなことを繰り返さないということが第一の視点です。「創造的復興」というスローガンには注意が必要です。
国は能登半島地震被災６市町を対象に最大 300 万円まで支給する新たな交付金制度を設けることにしました（8 ページ参照）。しかし、これは被災者生活再建支援法の改正ではなく、特例として新たな交付金制度で対応するというものです。住宅再建に果たして最大 600 万円の支援で十分なのか、国民的議論が必要です。それ以外にもあまりに劣悪な避難所運営の改善、発災後の緊急対応体制づくり、生業関連の支援策、その他被災者支援策、その他被災者支援策等の拡充を能登の現場の声を土台にした拡充を図る必要があります。このことが第二の視点です。
石川県は 3 月 15 日時点での災害関連死者数を 15 人と発表しています。しかしこの数字は 1 月 22 日以来、つまり 2 か月ほど変化がありません。熊本地震の時は「発災 2 か月の時点で公表していた関連死の疑いは 20 人だったが、現在は 218人」で、実際は発災 3 か月以内に全体の 8 割にあたる 177 人がなくなっていた」（朝日新聞 24 年/3/19）といいます。この報道から考えれば、現在の 15 人は氷山の一角の可能性が高く、多くの関連死者がでることが懸念されます。
3 月 12 日時点で避難所に 4 千 800 人，2 次避難所に 4 千 200 人，車中泊 143人，多くが未修理の自宅避難者 4 千 800 人という状況です。各自治体では在宅被災者訪問を開始していますが、一人ひとりの被災者を把握し、それぞれに必要な支援を講じる、災害マネジメントの展開を開始する必要があります4 ページ

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災害公営住宅、孤立死

23 年最多 53 人

東日本大震災で被災した宮城県内の災害公営住宅で、23 年 1 年間で 53 人＊の入居者が孤立死したことが県警察本部の調べでわかりました（下図）。これ＊孤立死者数に一般入居者が含まれているかは不明。

は過去最多で、2014 年以降の累計孤立死者数は 330 人。被災 3 県では、これまですくなくとも 553 人にのぼります（読売新聞 24/3/5）。
宮城県の場合、災害公営住宅入居者の高齢化率（65 歳以上者の割合）は49.4％（23 年 3 月末時点）と、3 県平均の 44.3％を上回っており、ほぼ 2 人に1 人は高齢者。単身高齢者世帯は 33.1％と 3 世帯に 1 世帯は単身世帯です。
発災から 29 年になる阪神淡路大震災の被災者が入居する兵庫県の復興住宅
でも孤立死が高止まりしており、23 年は 67 人の孤立死が確認され、いままで累計 1431 人となっています。兵庫の高齢化率は 54.6％、単身高齢者世帯は51.1％となっており、単身高齢者世帯が多いことが宮城県との大きな違いです。兵庫の場合、01 年の単身高齢者世帯率は 34.4％でしたが、9 年後の 20 年には 49.7％へと 15.3 ㌽上昇しました。
「子ども世代の独立や配偶者の死亡などで、単身で暮らす高齢者が増えた」（神戸新聞 21 年/1/10）ためとみられています。兵庫の事例からみれば、宮城県でもこれからの 10 年、終の住処として災害公営住宅に残る単身高齢者世帯の増加が予想されます。またそのことによって孤立死者が高止まりする恐れがあります。高齢化で町内会役員の担い手が減少し、住民自治が機能しなれば、入居者が孤立していかざるを得ません。

見守り事業を止めていいのか？
兵庫県では県や市が見守り事業を行ってきましたが、財源となる阪神・淡路大震災復興基金が枯渇し、2017 年度までに 7 市が事業を取りやめました。最後まで見守りを行ってきた神戸市も 20 年度で終了しましたが、震災から 20 数年間は行われてきたのです。しかし、仙台市社協では見守り事業を震災から約10 年経った 22 年度で終了しました。その理由は「住民同士のつながりもでき、孤立世帯はほぼ解消された。一定程度の役割は終えた」（2024/1/10 毎日新聞）として、見守りは通常の福祉部門対応に移行しました。果たして、本当に住民同士のつながりはできたのでしょうか、孤立世帯は解消され見守り事業は役割を終えたのでしょうか？

過去最高になった孤立死者数から読み取るべきは、見守り事業の必要性と再構築なのではないでしょうか。

読売新聞（2024 年 3 月 5 日）

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災害援護資金・緊急小口資金

約 66 億円が未返済
東 日 本 大 震 災 で 運 用さ

震災後に行政が被災者に貸し付けた資金、その返済期限が来ても、返済できれた主な行政貸付資金ない件数の割合は災害援護資金で 39％、緊急小口資金で 25％にものぼります（23 年 9 月末時点）。金額では両資金合計で約 66 億円。特に貸付総額が多額な災害援護資金は、今年から 13 年の返済期限が到来しますが、このま災害援護資金貸付

まだと返済しきれない被災者が多数生まれることになり、深刻な問題になっ被災市町村が被災者に生ています。（本文中数値で、特に断りがない数値は 23 年 9 月末時点）

活再建資金として最大 350万円貸す制度。保証人を立てれば無利子。返済期間は借りてから 13 年で、半年返済期限を迎える 災害援護資金
災害援護資金の概要は左記の内容ですが、東日本大震災の特例で、借入からか、1 年ごとに返済するのが6 年の猶予期間があり、その後 7 年（合計 13 年）で返済する必要があります。

原則だが、毎月少額返済を例えば仙台市であれば、早い人で今年 6 月からで、24 年度に 6655 人、25 年度認めている市町村が多い。に 3655 人が返済期限を迎えます（朝日新聞 23 年/7/27）。あと 1 年程度で返済財源として国が 3 分の 2、県を終了しなければならないのですが、宮城県全体では貸付金額の 54％しか返済が 3 分の１を負担する。宮
城県の貸付総額は約 409 億円。

されていません。23 年 9 月時点の返済状況は、件数で 39％が滞納という状況
で滞納金額は約 51.9 億円にもなっています。
（表１）
表１ 東日本大震災

緊急小口資金特例貸付

宮城県

貸付件数

災害援護資金の返済状況
滞納

貸付額（円）

件数

2023 年 9 月末時点

滞納額（円）

滞納率

市町村社会福祉協議会が窓口となって、被害程度や所宮城県得の条件を付けずに無利子（仙台市）で 10～20 万を貸す制度。減8870

175 億 7567 万

3470

25 億 1339 万

58.9%

仙台市

1 万 5137

233 億 5771 万

4788

26 億 7551 万

31.3%

宮城県計

2 万 4007

409 億 3334 万8264

51 億 8890 万

38.9%

約 4 万人に約 56 億 8 千万

全国総計＊

2 万 9723

526 億 2999 万9745

57 億 5921 万

35.2%

円。

注：宮城県・仙台市数値は宮城県復興危機管理部復興支援・伝承課調べ資は国が 4 分の３，都道府
県が 4 分の１．貸付総額は＊全国総計は2022 年 9 月末時点数値（内閣府防災） 青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉・東
京・長野の 9 都県と仙台市・千葉市の 2 市

生活復興支援資金貸付＊滞納率は支払期日到来件数のうち滞納となった件数割合

市町村社協が事業主体となり、①一時生活支援費
生活再建費

②

③住宅補修費を 20～250 万円まで貸し付ける制度。2022 年度に 128件 8 千 8 百万円貸付られた。

仙台市以外の市町 回収困難額 29 億円

全県では 66 億円？

昨年 9 月、宮城県が仙台市を除く各市町に今後の返済見通しを調査した結果を朝日新聞が報じました（23 年/12/13）。それによれば、「3400 人が期限まで完済できず、49 億円（貸付額の 28％）が滞納になる。このうち 1800 人、29 億円（同 16％）は回収困難」と判断したということです。朝日報道では、仙台市も「似た傾向とみられる」としているので、仮に回収困難割合が仙台市も同じであったとすると、仙台市の回収困難額は 37 億円、仙台市以外と合わせると66 億円にもなります。このような状況では、13 年という期限で返済が完了することは不可能です。

県民センターニュースレター

6 ページ

多発する返済困難者、支払猶予者
災害援護資金の返済は、年賦または半年賦が原則です。宮城県での一人当たり平均借入額は 170 万円でしたが、その場合、有利子年賦であれば 25 万 7 千災害援護資金の利子円/年、同半年賦であれば 12 万 8 千円/半年の返済が必要です。最大 350 万円を東日本大震災の場合、連借り入れた場合は、年賦であれば 53 万円、半年賦であれば 26 万 4 千円の返済

帯保証人を立てる場合はが必要となります。
（ただし、県は「少額償還」を認めており、毎月少額返済す無利子、立てない場合はるケースも一定数あります。
）

据置期間経過後年 1.5％しかし、生活再建の遅れや、震災後、病気、年金生活に入ったり、勤務先の経営不振で収入が減ったりした等の理由で、とてもこの金額が支払えず、返済猶予を受けている人が少なくありません。仙台市の場合、3906 人が支払猶予（少額返済を含む）を受けていますが、これら支払猶予された人も、返済期限の到来時には借入金全額の一括返済が求められます。今までは少額の返済だったものが、残債を一括して支払わなければならないのです。「テールヘビー（重い尻尾）」と呼ばれるもので、少額返済者にとっては到底支払えない額になってしまいます。こうした状況を解決するために返済期間の延長は切実です。

重い自治体の負担貸付側の自治体にとっても災害援護資金の返済は重い負担となっています。
まず、災害援護資金回収費用の多額さです。仙台市は 3 年前に回収業務期間を13 年間以上を想定して、人件費 16 億円、事務経費 8 億円の計 24 億円を見込みました。22 年 12 月時点で正職員 10 人、会計年度任用職員 7 名だった体制も 2名増員しています。石巻市は人件費を除き約 3 億 8 千万円の改修費用を見込んでいます。災害援護資金の利子を充当することになりますが、見込まれる収入は約 2 億円と、完全に逆ザヤです。
返済期限までに借入者の返済が終わらない場合にも、自治体はそれぞれの負担で国と県（仙台市除）に全額一括償還しなければなりません。また、全額一括償還後に借入者が免除要件（借入者の死亡、重度障がい等）に該当しても、本来国負担となるはずの額は自治体負担となってしまいます。
さらに、免除制度では東日本大震災における特例として、特別法で最終償還期限から 10 年を経過してもなお無資力の場合に免除できるとなっています。つまり無資力による返済免除には、貸付から 23 年の期間を要するのです。しかもこれは「最低限」の期間です。災害援護資金の回収管理は長期間に及びます。

高知市 50 年経っても完済されない例も
例えば、今から約 50 年近く前の 1975～78 年に高知県で水害があり、その際、高知市は約 21 億円の災害援護資金を貸し付けたものの、約 1.6 憶円の回収が進みませんでした。今年度、それらを「不納欠損」として除却しようとしま

不能欠損
未納となっている自治体の債権のうち、徴収の見したが、４０件ほどは除却できたものの、相続関係者が分かる等の理由からま通しが立たないなどの理だ約１億円余の管理を続けざるを得ない状況となっています。阪神淡路大震災

由で未収金から除くこと

時の災害援護資金についても兵庫県内 9 市が債権放棄して被災者の返済免除が決まるまで 28 年もかかりました。

7 ページ

県民センターニュースレター
阪神淡路大震災では解決まで 28 年

阪神淡路大震災では兵庫県全体で 56,422 世帯に約 1309 億円の災害援護資金が貸付られました。国内外からの義援金が約 1800 億円寄せられましたが、世帯当たり最大でも 40 万円前後の見舞金支給に留まりました。被災者
生活再建支援法がなかった当時、低所得者、年金生活者、高齢者などに貸し付ける金融機関はなく、災害援護資金制度のみが借入可能な制度で、多くの被災者がこの制度にすがったのです。
２０００年から返済が始まりましたが、生活再建の遅れから返済できない人が続出しました。国は返済期限を５回にわたって延長。また返済免除対象を拡大。国は２０１５年に、自治体が支払能力がないと判断した被災者の返済を免除することとし、１９年の法改正で、低所得者や保証人にも対象を拡げました。こうしたなか、神戸市は、２１年、高齢化と生活苦で完済が困難な３９２世帯、免除対象ではない行方不明者が３１７世帯は回収の継続は困難と判断して債権を放棄しました。さらに昨年３月、神戸市に引き続き尼崎市等９市が約５億円の債権を放棄し、阪神淡路大震災の課題として残っていた災害援護資金の償還問題はようやく区切りがつきました。

緊急小口資金 25％が未返済
図１

東日本大震災の緊急小口資金貸返済状況

緊急小口資金（特例貸付）
72.1%

返済済み
40億9975万円（2万7499人）の県内貸付総額は約 57 億円。
そのうち 25％の 14 億円が返済されていません。制度概要
は 5 ページのとおりですが、災害時の特例で本人確認程度未返済
14億17万円（1万1296人）返済免除
1億8230万円（1457人）％は貸付総額比の審査で済ませ、所得条件はありません。返済は貸付の日から 1 年以内の据置期間の後、2 年以内となっており、償還期限をすでに過ぎています。名前のとおり小口資金のためため、一人当たりの滞納額は 12 万 4 千円です。このように滞納が多いのは、小口であることから忘れたり、「給付されたお金」と思っている人もいるとみられています。しかし、「県社協では被災後に病気や年齢を重ねるなどして生活が苦しいままの人が一定数いると分析」しています（朝日新聞
23 年 12/28）。
このように東日本大震災で行政が運用した貸付金は災害援護資金と緊急小口資金合わせて約 66 億円が未返済という状況にあり、借入者、行政それぞれが苦しい対応を迫られています。

県民センターニュースレター
困窮者支援には現金給付をここまで見てきたように、二つの貸付金の滞納額が膨らんで、返済が滞っている実態は、すでに「貸付金」としての制度としては破綻状態にあることを示しています。返済に苦しむ人にとっては復興災害そのものであり、被災者の復興を貸付金返済が阻害しているのです。
災害援護資金貸付については、短期的には、借主の死亡・自己破産等に限られている返済免除の要件を生活保護受給者や年金額が低い高齢者に拡大する必要があります。そうしなければ返済期日を延期しても全額回収は不可能です。また、長期的には、現金給付の制度の導入を検討すべきです。「被災世帯にはまずは一律に 10 万～20 万円の生活費を給付し、さらに医療費の補助、自宅の再建といったニーズを聞き取ったうえで追加給付する」仕組みも提案されています（山崎栄一関西大教授：朝日新聞 24 年 3 月 4 日）。
また小口資金貸付は、災害時の貸付の場合、困窮者支援としての制度であり、困窮者が返済に苦しむことは容易に予想されるものです。困窮者に対しては一定の条件で給付に転換すべきです。

被災者生活再建支援法の抜本拡充を政府は 3 月 1 日、能登半島地震で被災した 6 市町（珠洲・輪島・七尾・能登・穴水・志賀）で住まいが全半壊した被災世帯の住宅再建支援として、最大 300 万円まで支給する新たな交付金制度を設けることにしました。これは最大 300 万円支給される被災者生活再建支援法とは別の制度です。対象は半壊以上の住宅被害があり、高齢者がいる世帯や住宅再建資金の借り入れ、返済が困難な世帯が対象とされています。今回の能登半島地震特例として実施されるものです。
当センターは支援法にもとづく支援金の最高額を 500 万円以上への引き上げを求めてきました。支援法とは別制度であっても、実質的に最高 600 万円まで支援されることは金額的にはその求めが実現しました。しかし、隣接県や同じ石川県内でも 6 市町以外で全半壊した被災者が対象とならないのは公平性に欠けます。能登半島地震を特例とする理由は「高齢化率が高く、家屋を建設できる土地が少ない制約がある。他の地域より深刻な被災」ということですが、今後の災害では、能登半島のような社会状況の地域での被災が十分想定されますから、特例扱いにすべきではありません。今回の交付金制度を設けたのは、現行の支援法の支援額では被災者の生活再建には足りないことを政府が認めたからであり、被災者生活再建支援法そのものを改正し、支援金の抜本的拡充を急ぐべきです。
能登の被災地では「それでも住宅再建にはとても足りない」という声が出されています。被災者生活再建支援制度をどう変えていくか、国民的議論が必要です。

8 ページ

9 ページ

県民センターニュースレター『東日本大震災 100 の教訓

復興検証編』出版記念

検証なしの復興フェードアウトに抗して

研究交流集会開催
東日本大震災 100 の教訓

復興検証編』（『復興検証編』）の出版を記念して，研究交流集会が，2024 年 2 月 11 日（日・祝日），12 日（月・振替休日）の２日間にわたって，東北大学片平キャンパスを会場に開催されました。テーマは「検証なしの復興フェードアウトに抗して」，発災から 13 年，国・県・被災自治体が検証することなく復興から撤収を進める中，復興を風化させてはならない，とりわけ復興検証には終わりはないことを発信することが目的の催しです。ねらいは次の２点。第一は，復興事業がもたらした被災地の実態を全国の人々に知ってもらうこと，第二に，今なお復興から取り残されて苦しむ被災者が存在していること，その人々とどのように向き合うのか，復興政策のあり方を問うということです。主催は，『復興検証編』を出版したみやぎ震災復興研究センター（みやぎ震災研）と，地元研究機関として復興検証を続けてきた東北在学大学院経済学研究科／震災復興研究センター。みやぎ県民センターが後援に名を連ねました。

マスコミも高い関心
講演者や報告者は，地元研究者にとどまらず，全国的に災害復興研究をリードしてきた著名研究者が並ぶ豪華なラインナップなので，マスコミの関心も高く，NHK が２日間ともカバーしたのを筆頭に，『朝日』『河北』『赤旗』各紙も，詳しく紹介しています。
第 1 日目，記念講演者は，震災直後に瓦礫に埋まった被災道路の啓開作業を担い，支援路の確保，不明者の捜索，犠牲者の収容作業などに奔走した地元建設業界，仙台建設業協会会長の深松努さん（当時は副会長。株式会社深松組代表取締役社長）。「地元に密着した建設業はいわば町医者のようなもの。被災地に建設業をはじめなりわいを支える中小企業が存在しなければ復興などできませんよ」。講演に込められたメッセージは，参加者の共感と感動を呼びました。

誰のための復興だったのか
基調講演は，長谷川公一さん（尚絅学院大学特任教授，みやぎ震災研副代表），鈴木浩さん（福島大学名誉教授，福島県復興計画検討委員会会長（当時））のお二人。長谷川公一さんは，「検証なしの復興をフェードアウトさせてはならない」と題して，「誰のため何のための復興だったのか。災害救助は自衛隊に委ねていて良いのか。災害救助隊をつくるべきではないのか」とし，第三者検証の重要性と高台移転一辺倒ではない現地再建の意義を論じました。

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県民センターニュースレター
鈴木浩さんの講演テーマは，「福島第１原発災害

13 年を経て—被災者・県民が復興の主体となるために—」。今なお不安に苛まれている原発被災地からの長期避難者を生み出したものは，「長期かつ広域的な原発災害の苛酷さと「帰還から復興へ」という単線型復興シナリオとの齟齬にある」として，「被災者・県民が主体となるには，原発災害の苛酷さを踏まえた復興ビジョンの再構築が必要だ」と，「県民版復興ビジョン」づくりを提起しました。

災害ケースマネジメントの課題は
第 2 日目は，被災現場の実態や経験を踏まえた２つのセッションが開催されました。第１セッションは「取り残される被災者にどう向き合うのか」と題するパネルディスカッション（コーディネータ・菅野拓大阪公立大学准教授，報告者・伊藤健哉チーム王冠代表，中関武志 NHK エンター
プライズ・シニアプロデューサー，津久井進弁護士，討論者・須沢栞東海大学講師）。東日本大震災復興における最大の教訓は，住家被害を唯一の尺度に，生活を見ない罹災判定で支援の有無を仕分けするのではなく，被災者一人ひとりのくらしの現実に目を向け，くらしの再建がかなうまで寄り添いつつ支援を継続すること，すなわち「災害ケースマネジメント」に光をあてたことだ。しかし，能登半島地震被災地の実態を見ると，その教訓は生かされたとは言い難い。大震災における「在宅被災者」の実態，大震災後も災害のたびに生まれる取り残される被災者，「災害ケースマネジメント」の課題とは何か，３人の報告を受けて，熱い議論がなされました。平時の社会保障システムと災害被災者のくらしの再建を融合させる。
目指すべき道筋が示されたと思います。
創造的復興と人間の復興のせめぎ合い
第２セッションは「復興まちづくり再考『職住分離』『高台移転』がもたらした復興の姿」（コーディネータ・田中正人追手門学院大学教授，報告者・小川静治みやぎ県民センター事務局長，遠州尋美みやぎ震災研事務局長，阿部重憲新建築家技術者集団宮城支部，討論者・田中重好尚絅学
院大学特任教授）。詳細なデータで解き明かされた巨大土木事業にまみれた復興の実態，国交官僚と土木工学研究者の「善意」の暴走により被災自治体の手の届かないところでレールが敷かれた巨大土木工事への道筋，事業ありきが支配した復興まちづくりの現場で戦われた創造的復興と人間の復興のせめぎ合い，みやぎ県民センター・トリオの報告を踏まえたディス
カッションは，市民的検証を継続することに課題と意義を浮き彫りにしました。２日間の濃密な報告は，みやぎ県民センターが行う復興活動についても，重要な視点を提供していると思います。講演・報告動画はみやぎ震
災研のホームページで公開されています。ぜひご覧ください。研究交流集
会にご参加いただいた方も，改めて見返していただくと，重要ポイントを確認できると思います。報告資料も特設ページからダウンロード可能。
⚫ 動画公開サイト
https://miyagishinsailabo.com/reconst_verific_seminor202402_video/⚫ 報告資料https://miyagishinsailabo.com/reconst_verific_seminor202402/

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