資料３－２

鈴 亀 介 第 5352 号

各地域包括支援センター長

令和５年

３ 月 30 日

末 松則 子様
鈴鹿亀山地区広域連合長

地域包括支援センターにおける職員の常勤換算方法の導入について（通知）
時下 ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は，介護保険事業に御理解、御協力いただき，まことにありがとうございます。
さて，令和５年３月 30 日開催の令和４年度第３回介護保険運営委員会において、下記の内容について承認されましたので、通知します。

記
１ 地域包括支援センターにおける職員の常勤換算方法の導入について

別紙のとおり２ 導入開始日
令和５年４月１日
３ 注意事項・常勤換算方法は、体制確保の１手法です。必ず実施しなければならないものではありません。
・退職等による欠員が生じた場合は、常勤換算方法は対象外ですので、直ちに採用や人事異動等により、人員を補充してください。
また、採用計画を広域連合に提出し、人員配置における取組について報告が必要です。

事務担当
鈴鹿亀山地区広域連合 介護保険課
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ 中尾
TEL 059-369-3204
FAX 059-369-3202

1

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6

常勤換算方法に関するＱ＆A（R５.４．１現在）
Ｑ１

入職前に長期休暇になることが予め判明していた者は対象になるか。

Ａ１ならない。国が求める要件を確保し、包括業務が滞りなく実施できることを目的とするため、そのような人事異動は避けていただきたい。すでに包括職員として働いている方が長期休暇を取得する場合にのみ適用できる。

Ｑ２

欠員の補充が直ちにできなかったり、常勤換算方法で「1.0」以上にできなかった場合は、委託料返還は発生するのか。

Ａ２

委託料の返還は求めることは考えていない。
まずは業務が滞りなく行えるよう、人員補充等の対応を行っていただき，地域包括支援センターとして求められる業務体制を確保していただくことを第 1 として，今回，常勤換算方法について導入させていただいた。
委託料の返還を認めるということは，三職種を配置していない状況を認める前例を作ることになる。また，国の示す包括支援センターの基準を満たしていない状況を是認することは保険者として考えていない。 職員が適正に配置できていない状況が続く包括に対しては，運営員会において説明を求めることとする。
なお、常勤換算方法の利用については各法人の判断になるが，少しでも法人の負担が軽減できるようにということで，国の基準の範囲で，常勤換算法を導入するものである。

Ｑ３

国の要件にそもそも従う必要があるのか。

7

A３

包括支援センターの運営には国や県からの交付金を受けている（国 38.5％、県 19.25％）。
この交付対象の要件は厚生労働省発出「地域包括支援センターの設置運営について」で示される要件と同じであることから、国の示す要件を満たしていない場合は，介護保険料を充てることができなくなるため，必ず満たしておく必要がある。

Ｑ４

同一の地域包括支援センター内で何人まで常勤換算方法による対応が可能か。

Ａ４

あくまでも原則は常勤かつ専従の職員であることから、非常勤職員が常勤かつ専従の職員を上回ることは考えられない。そのため、３人配置の場合は１人まで。４人または５人配置の場合は２人までとする。

Ｑ５

週 32 時間の根拠は。

Ａ５

平成 11 年 9 月 17 日付老企第 25 号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」における用語の定義にて定められている。この基準は、指定居宅サービスの事業を行う者が満たすべき基準であり、違反が判明した場合は、都道府県知事の指導等の対象となり、従わない場合は、指定取り消しができる性格のものである。

Ｑ６

長期休暇はどのくらいの期間からをいうのか。

Ａ６

包括支援センターの業務体制が維持できなくなることがないようにする必要がある。
休暇の種別，取得については、各法人の就労規定等によるが，期間については連続する２週間を超える場合を目安として考えている。

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Ｑ７

常勤換算方法により補充した職員の勤務時間が午前や午後に偏ってもよいのか。

Ａ７

ならない。総合相談窓口として機能するよう、地域包括支援センターに求められる業務が行える体制をとる必要がある。

Q８

常勤換算方法により補充した職員はほかの業務と兼務してもよいか。

A８

常勤かつ専従を前提とした常勤換算方法であることから、包括支援センター勤務中はほかの業務への従事は認められない。

Q９

育児や介護のため、勤務時間を短縮した場合、人員の補充は必要か。

A９「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第 23 条第 1 項（則 74 条第 1 項）に基づく所定労働時間の短縮措置として 1 日の所定労働時間が原則 6 時間、週 30 時間内については補充不要とする。
ただし、この所定労働時間の短縮措置を超える時間を各法人の就労規定等により短縮する場
合は、常勤※から外れるため、補充を要する。なお，補充方法は，不足する時間数を常勤換算方法等で補充することも可能である。
※常勤

当該事業所における勤務時間が、当該事業所において就労規定等定められている常勤の従事者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）に達していることをいう。育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、例外的に常勤の従事者が勤務すべき時間数を 30 時間

9として取り扱うことが可能。（介護報酬の解釈「指定基準」抜粋）※補足「1 日の所定労働時間が原則 6 時間」とは、所定労働時間の短縮措置は、１日の所定労働時間を６時間とすることを原則としつつ、通常の所定労働時間が７時間４５分である事業所において短縮後の所定労働時間を５時間４５分とする場合などを勘案し、短縮後の所定労働時間について、１日５時間４５分から６時間までを許容する趣旨である。
（厚生労働省）10退職や長期休暇等で欠員が発生する場合欠員となることが判明

欠員の理由が退職の場合

欠員の理由が長期休暇の場合新規採用・人事異動

常勤換算方法提出物欠員となる期間がある場合
・「地域包括支援センター変更届出書」及び添付書類
・「地域包括支援センター職員採用等計画書」
欠員となる期間がない場合
・「地域包括支援センター変更届出書」及び添付書類
常勤換算方法での職員配置をする場合
・「地域包括支援センター変更届出書」及び添付書類
・「地域包括支援センターにおける常勤換算による人員配置報告書」及び添付書類※

３か月配置がなく、体制が整わない場合は直近の介護保険運営委員会において、センター長からの報告が必要です。

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（参考様式）地域包括支援センターにおける常勤換算による人員配置報告書
年月日（宛先）鈴鹿亀山地区広域連合長
所在地
法人名
代表者職・氏名
下記のとおり、介護保険法に規定する地域包括支援センターについて、常勤換算による人員配置をすることになりましたので、報告します。

地域包括支援センター名

称

所在地

理由
休暇期間

年

月日 ～

年

月日

常勤換算方法による配置期間年

月日 ～年月日

常勤換算対象者

常勤換算方法による配置非常勤職員

氏名

職種：

1

氏名

職種：

2

氏名

職種：

3

氏名

職種：

備考１ 以下の書類を添付してください。
① 常勤換算方法による配置非常勤職員の資格証の写し② 準ずる者については、職歴がわかる書類③ 常勤換算が1.0以上になっていることがわかる書類（勤務表等）④ 法人の就業規則
備考２ 年度をまたぐ場合は、改めて書面で報告してください。
備考３ この報告書は、第２号様式（第３条関係）「地域包括支援センター変更届出書」とともに提出してください。

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記入例
（参考様式）
地域包括支援センターにおける常勤換算による人員配置報告書
年月日（宛先）鈴鹿亀山地区広域連合長
所在地 〇〇市〇〇町〇〇
法人名 〇〇法人
代表者職・氏名 〇〇〇〇〇
下記のとおり、介護保険法に規定する地域包括支援センターについて、常勤換算による人員配置をすることになりましたので、報告します。

地域包括支援センター

名称

所在地

〇〇第〇地域包括支援センター〇〇市〇〇町〇〇休暇の開始日から終了日までの期間を記入してください理由※ 退職や長期休暇の理由を記入してください。

休暇期間

令和５年 ４月１０日 ～ 令和６年 ４月 ９日

常勤換算方法による配置期間

令和５年 ４月１０日 ～ 令和５年 ３月３１日

常勤換算対象者

職種：

氏名

休暇期間が年度をまたぐ
場合は、一旦年度末で切常勤換算方法による配置非常勤職員

1

氏名

職種：

2

氏名

職種：

3

氏名

職種：ってください。年度が替わった分は新たな報告書が必要です。

備考１ 以下の書類を添付してください。
① 常勤換算方法による配置非常勤職員の資格証の写し
配置職種は常勤対象者と同じ職② 準ずる者については、職歴がわかる書類種で配置してください。ただし、③ 常勤換算が1.0以上になっていることがわかる書類（勤務表等）
４人以上の配置が必要な包括④ 法人の就業規則
備考２ 年度をまたぐ場合は、改めて書面で報告してください。
で、三職種の常勤かつ専従職員
備考３ この報告書は、第２号様式（第３条関係）「地域包括支援センター変更届出書」とともに提出しがひとりずつ在籍する場合は、てください。
この限りではありません。

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（参考様式）地域包括支援センター職員採用等計画書
年月日（宛先）鈴鹿亀山地区広域連合長
所在地
法人名
代表者職・氏名

地域包括支援センター人員体制において、欠員になることが判明しましたので、下記のとおり、職員採用等計画に沿って、職員配置を行います。

地域包括支援センター
対象職種（準ずる者を含む）

名 称
所在地
主任介護支援専門員

・保健師

社会福祉士

欠員発生日

年

欠員となる理由

退職・・

新規採用見込・常勤換算方法

・・

社会福祉士

配置方法

法人内で確保

月

・日

長期休暇

（新規採用の場合）
求人方法
配置予定職種主任介護支援専門員

採用予定日

年

保健師
月日

備考１ 退職及び長期休暇により、欠員が生じることが判明した際に速やかに提出して下さい。
備考２ 欠員がある期間が 3 か月を超える場合は、直近の介護保険運営委員会においてセンター長からの報告が必要です。
備考３ 対象職種が欠員になることにより、その職種がいなくなる場合は、対象職種を配置すること。

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記入例
（参考様式）
地域包括支援センター職員採用等計画書
年月日（宛先）鈴鹿亀山地区広域連合長
所在地
法人名
代表者職・氏名

地域包括支援センター人員体制において、欠員になることが判明しましたので、下記のとおり、職員採用等計画に沿って、職員配置を行います。

地域包括支援センター
対象職種（準ずる者を含む）

名 称
欠員が発生する日を記入してください。
所在地
主任介護支援専門員

・保健師

社会福祉士

欠員発生日

年

欠員となる理由

退職・・

新規採用見込・常勤換算方法

・

・

社会福祉士

配置方法

法人内で確保

月・日

長期休暇（新規採用等の場合）

求人方法
配置予定職種主任介護支援専門員

採用予定日

年

保健師

月日

配置職種は常勤対象者と同じ職種で配備考１ 退職及び長期休暇により、欠員が生じることが判明した際に速やかに提出して下さい。
置してください。ただし、４人以上の備考２ 欠員がある期間が 3 か月を超える場合は、直近の介護保険運営委員会においてセンター長からの報告が必要です。
配置が必要な包括は三職種いずれも可例）法人ホームページ、ハローワーク、能です。

〇〇新聞の求人広告 等

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