中露クロスネットワークプレイ

2024 年 7 月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■ 容ロ親中のうねり
国際政治のうねりが大きくなっている。前稿でも取り上げたように、5 月には習近平国家主席の 5 年ぶりの訪欧、そして、プーチン大統領の訪中が行われ、国際社会は、ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争を背景とした「政治の季節」に突入している。
6 月は、これがさらに大きくなった。まず、6 月 6 日、欧州議会選挙が行われた。欧州懐疑派である
ECR（欧州保守改革）が 14 議席、右派・極右を含むアイデンティティー民主主義が 9 議席増となる一方、リベラル・欧州主義の RE（欧州刷新）が 28 議席、グリーンが 20 議席を失った。右派・極右はいずれも「容ロ・親中」の傾向を持つ。これらの欧州議会会派は、各国それぞれの政党の当選者によって構成される寄合所帯だが、国別の結果で目立ったのがフランスの極右政党 RN（国民連合）の躍進だった。得票率は 31.37%でトップ。マクロン大統領の中道連合の 18％を大きく引き離した。ドイツでも極右の AfD（ドイツの選択）が第二党となる 15.9％を確保した。メローニ首相率いる FdI（イタリアの同胞）は 28.6％で第一党の座を確保した( i)。右派・極右の躍進は、EU の求心力を減殺させる可能性が高い。この結果を踏まえ、マクロン大統領は、国民議会を解散、総選挙に討って出ることにしたが、RNの優勢が伝えられている。仮に RN が議会で過半数を獲得すれば、若干 28 歳の RN 党首ジョルダン・バルデラ氏が首相の座につく可能性も生まれる。
▼欧州議会選挙結果(Home | 2024 European election results | European Union | European Parliament (europa.eu) )1 / 10欧州議会選挙の余燼も収まらない 6 月 13 日から 15 日にかけ、イタリア南部のプーリアで G7 サミットが開催された。総選挙で敗北必至と言われる英スナク首相、欧州議会選挙での RN の躍進を前に急遽解散総選挙に討って出たマクロン大統領、AfD の躍進に悩むショルツ首相、そして 11 月の大統領選挙を控えたバイデン大統領、いずれも内憂を抱えての参加だった。元気なのは欧州議会選挙で躍進したメローニ首相くらいのものだった。これを「落ち目の G7」と喝破したのは中国メディアだった( ii)。実際、G7 サミットに参加した各国首脳の中で、最も高い支持率を得ているのが、メローニ首相(42％)であり、次いでバイデン大統領(37％)、カナダのトルドー首相(30％)。他は 20％台である。最低は岸田首相の 13％だ(下図)。
▼主要 22 カ国トップの支持率(Global Leader Approval Rating Tracker | Morning Consult )G7 サミットでは、ウクライナ支援の継続、ガザ地区での停戦に加え、中国の過剰生産能力問題に対する懸念、アフリカ諸国に対する経済支援の強化がコミュニケの中で謳われた。なかでも物議を醸したのが、凍結したロシア政府の資産の利息を担保に、500 億ドルの長期借款をウクライナに供与するよいう決議だった。ロシアのウクライナ侵攻を機に凍結されたドル・ユーロ建て資産は 3,220 億ドルに上る
2 / 10が、年間 30 億ユーロの金利を生んでいる。これを担保として、G7 各国がインフラ復興、産業支援などのための借款を供与するというものだ(iii)。EU 理事会では、凍結資産そのものをウクライナ支援に使うべきとの議論もなされたが、法的に無理筋であることから、付利部分を接収する方向で検討が進められてきた。この適法性については年末までに結論が出るとされているが、いやしくも主権国家が保有する資産から生じた運用益を接収し、第三国向け借款の担保に供するというは 100 歩譲ってもグレーな印象は依然残る。また、どこから見てもウクライナはバンカブルな国ではない。さらに、総額 500 億ドルの借款の担保が年間 30 億ユーロの金利、ということは、戦争があと 10 年以上続かない限り担保割れということになる。金融の常識から見てもあり得ない。ロシア政府は当然これに反発し、ロシア国内における米国企業等の資産接収を行えるようにすべく法整備を開始している(iv)。
G7 サミット閉会後、間髪を入れず 6 月 15 日～16 日にかけ、ウクライナ和平会議がスイスのリゾート地ビュルゲンストクで開催された。主催はスイスで、92 カ国が参加した。しかし、一方の当事者であるロシアは参加せず(招待もされなかった)、中国も和平条件を満たしていないとして参加を見送った。
米国もバイデン大統領は参加せず、ハリス副大統領の参加に留まった。この会議の開催を狙いすました
ように、ロシア政府は、東部 4 州からのウクライナ軍の撤兵を条件とした和平案を提議したが( v)、ウクライナ政府は受け入れも討議の対象とすることも拒否した。領土を対価とした和平は絶対に受け入れられないとの立場だ。和平会議では、ウクライナ側が従前から提案している和平 10 項目のうち、食糧安全保障、エネルギー安全保障、核の安全保障について討議され、これらを盛り込んだ決議文書が調印されたものの、署名したのは 80 カ国だった。インド、南アフリカ、ブラジルといった BRICS 諸国は署名しなかった。「出席者の誰もが、何のためにここに居て、だれがどんな役割を果たすのかも了解していない会議だった。スイス政府にとっては税金の無駄遣いに過ぎなかった」とロシア政府の報道官は痛烈な批判を浴びせた(vi)。
▼ウクライナ和平会議参加国(濃紺が参加・署名国、薄青が参加・非署名国、Wikipedia)■中露クロスネットワークプレイ 1：李強首相アジア太平洋訪問
上記のような欧米およびその同盟国の動きに対し、中露の動きも活発である。気脈を通じたグローバ
ルクロスネットプレイと言えるかもしれない。
ちょうど欧州議会選挙が行われた時期と重なる 6 月 5 日から 8 日にかけ、サンクト・ペテルスブルクで国際経済フォーラム(SPIEF)が開催された。世界 140 カ国から延 2 万 1 千人が参加した。これは前年3 / 10

の 130 カ国、1 万 7 千人を上回る。この会議で、プーチン大統領は 2030 年までの経済・社会目標を発表した。輸入代替の加速や輸出の拡大、生活水準の向上などであり、これにより、2030 年までにロシアの GDP を世界第四位の規模に拡大することが掲げられた。一言で言えば「脱欧入南・強靭富国」政策ということだろう。
次ぎに、G7 イタリアサミットと重なる 6 月 13 日から 20 日にかけ、李強総理が、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアを訪問した。総理によるニュージーランドとオーストラリアの訪問はほぼ 7 年振りである。オーストラリアでは、2013 年来保守党政権が続いていた。とくにモリソン政権時代の 2020 年以降、新型コロナウイルスの発生源を中国と断定し、その発生過程について説明を求めたことや、在豪中国系市民のスパイ嫌疑事案などを機に、中国は豪州産の大麦、ロブスター、ワインに対する輸入規制を実施、両国関係は冷え切っていた。しかし、2022 年 5 月に労働党のアルバニージー政権の発足後、関係は徐々に改善傾向を見せるようになってきた。昨年 11 月にはアルバニージー首相が北京を訪問、両国の首脳会議が復活した。大麦やロブスターの輸入規制も廃止され、ワインに対する212％もの関税措置も今年 4 月には撤廃された。中国にとっても豪州産の高品質石炭や鉄鉱の安定確保は不可欠である。
ニュージーランドとオーストラリアは英・米・カナダとともに軍事関連機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」を構成している。安全保障面において中国の国益とは相いれない立場である。しかし、李強総理の訪問では、この点は特に触れられず、双方の違いは違いとして、それよりも協力と相互利益を図る余地の大きな経済貿易関係を拡充し、かつ双方のコミュニケーションを普段に密にすることにより誤解や疑念を解消してゆくことが強調された(vii)。また、今回の訪問を機に、中国は自国市民に対し期間 5 年、最大滞在日数 90 日の数次ビザを発給する一方、両国市民のビザなし中国訪問を認めることとなった(viii)。アルバニージー政権成立以降、中豪貿易は回復傾向を見せている。貿易総額は 2019 年の1,680 億豪ドルから 2023 年には 2,190 憶ドルに拡大した( ix)。
▼オーストラリアの国別貿易シェア（％、FT）

アルバニージー政権発足

最後の訪問先であるマレーシアにおいて、李強総理は手厚い歓迎を受けた。今年両国は国交樹立 50周年を迎える。アンワル首相は、本音では習近平国家主席の訪問を期待していたようだが、空振りに終わった格好だ。マレーシアは ASEAN10 カ国の中で最も親中的な国である。また、有名な観光地である
4 / 10ペナン島とその対岸のクリム市では半導体の後工程の立地拠点として中欧米各国の半導体メーカーが積極的な投資が行われている。米国の対中先端半導体輸出規制の大きな抜け穴がマレーシアでもある。ペナン島とクリム市を結ぶ橋は中国の建設会社が作っている。コスト高により工事がストップしていた東海岸高速鉄道建設支援も、李強首相の訪問を機に再開の機運が高まった。中国企業のマレーシア進出も活発だ。中国の吉利汽車は 100 億ドルを投じてマレーシアに EV 生産拠点を建設する。
▼米中どちらが好きか（％、2023 年、ISEAS-YUSOF-ISHAK Institute）

さらに、6 月 19 日、IMF は、上海で開催したフォーラにおいて IMF 上海地域センター開設を発表した。IMF は世界 19 か所に地域センターを設けているが、その殆どが各国中央銀行職員の研修や情報収集を行う能力開発センターだが、今回設立が発表された上海地域センターは、アジア太平洋地域を対象としたマクロ経済や金融の研究機能や政策提言・交流の機能を持っている(x)。従来、この機能は東京に設置された IMF アジア太平洋事務所が担っていたが、上海地域センターはこの機能をさらに拡充したものとなりそうだ。人民元は 2016 年に SDR の構成通貨に組み入れられた。比重は 10.92％だった。
2022 年にはこれが 12.28％に引き上げられた。中国の世界貿易に占めるシェアは 30％近い。比率の見直しは 4 年後に実施される。上海地域センターの開設は、この可能性を見据えたものとも言える。
■中露クロスネットワークプレイ 2：プーチン大統領北朝鮮・ベトナム訪問
IMF 上海地域センター開設が発表された同じ日、プーチン大統領と金正恩総書記との会談が平壌で行われ、露朝友好協定が調印された。この協定には相互防衛も含まれている。北朝鮮とロシアとの関係はウクライナ戦争を機に緊密さを増してきた。2022 年のロシアの戦闘を支えたのは北朝鮮から供与された数百万発の砲弾・ロケット弾であるとも言われる(xi)。
一方、ロシアは、軍需品の量産にまい進し、週 7 日 24 時間体制で兵器・弾薬の増産を行っているが、それでも足りない分は、依然北朝鮮から調達しているようだ。見返りはロシア産石油製品と食糧と言われる。食糧には食用油など日用の加工食品も含まれている。これらの搬送には主に海上ルートが使われているようだ(xii)。さらに、北朝鮮は、ロシアの占領地域における防衛施設構築のための作業員派遣にも同意していると言われる(xiii)。ロシアには 1.5 万人から 2 万人の北朝鮮労働者がいると言われ、不足しがちな労働力、とくに建設土木作業にあたっている。2017 年に完成し翌年のサッカーワールドゲームで使用されたサンクト・ペテルスブルクのガスプロム・アリーナも北朝鮮の作業員が建設したものだ。
今回の協定は、これまでの協力関係をさらに拡大発展することにより、極東におけるロシアのプレゼンスをさらに高めることがロシアの目的であり、北朝鮮にとっては、食糧・エネルギーの安定確保とミ5 / 10

サイル技術の獲得が目的とみられる。これは、同時に、国連による対北朝鮮制裁措置に対する「死亡通知」であるとも言える。
米国をさらに慌てさせたのが、北朝鮮訪問後、プーチン大統領がベトナムを訪問したことだ。この訪問はグエン・フー・チョンベトナム共産党書記の招きによるもので、プーチン大統領は 6 月 20 日にトー・ラム国家主席と会談した。両国は「ベトナム・ロシア友好関係の基本原則に関する条約」締結 30周年を踏まえ、包括的な戦略的パートナーシップのさらなる深化に関する共同声明を発表した(xiv)。声
明では、 最高位レベルを含む定期的かつ実質的な政治対話の強化、政党間および議会指導者間の交流促進、両国議会間協力の拡大、国際・地域の議会フォーラムでの協調の継続に合意したとし、両国の国防・安全保障協力は、第三国を対象としたものではなく、国際法に則った高い信頼性を持つものであることが強調された。経済面では、鉱物資源、工業、農業、機械製造、エネルギー分野での投資強化や、石油・ガス事業での協力継続、さらに農林水産業分野での協力拡大について合意された。安全保障面では、国際テロ対策や人権保護での協力、海洋・航空の安全と自由の確保、武力不行使、紛争の平和的解決などで一致した。
▼6 月 20 日、ハノイに到着したプーチン大統領（左）、晩餐会でトー・ラム国家主席と（右、視覚中国）

これに間髪をいれず反応したのが米国である。ベトナムの党・政府のプーチン歓待は米国内に強い憤りと焦りを引き起こしたようだ。6 月 20 日、米国務省は声明を発表し、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補が 6 月 21 日から 22 日にかけてベトナムを訪問することを明らかにした。クリテンブリンク氏
はベトナム政府高官と会談し、「強く、独立し、活気に満ち、繁栄するベトナム」に対する米国の支持を再確認し、「米越包括的戦略的パートナーシップの実現に対する米国の揺るぎないコミットメント」を強調し、7 月に予定されている日越首脳会談の共通目標について話し合うとしている。また、来月のASEAN 閣僚会議の共通目標についても話し合うとしているが、これはどうみても内政干渉だろう。
過去 9 カ月の間に、習近平国家主席、バイデン大統領、そしてプーチン大統領が相次いでベトナムを訪問したことになる。これについて中国メディアは、「ベトナムは、どちらかを選ぶという問題ではなく、多角的な外交関係を維持し、自律的な戦略を追求している」と述べている。また、ベトナムはBRICS の加盟国拡大プロセスへの参加に前向きであり、6 月 11 日にロシアのニジノ・ノブゴロドで開催された BRICS 外相会議に代表団を派遣している(xv)。
ベトナムのこうした外交姿勢を「竹の外交」と呼ぶ向きもある。根をしっかりと張り、巨大にはならないが強靭な幹としなやかな枝葉を持つ外交、という意味だ(xvi)。また、ベトナム戦争時、米軍による
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■妄想：5 月 17 日習国家主席・プーチン大統領の中南海会談▼中南海での習・プーチン会談（5 月 17 日、人民網）

時計の針を戻して、5 月 17 日に中南海で行われた中露首脳会談について、一体どんな会話がなされたのか、妄想してみたい。
習：今年は 5 月というのに蒸熱な天気が続いていますが、さすがに、池の風は清涼ですな。そうそう、写真撮影が終わったら冰淇淋をお出しします。お互いの好物ですからね。ところで、ウクライナですが、このところ少しやりすぎているとは思いませんか？
プーチン：そんなことはない。破壊した建物はいずれ再建される。人的な損害もガザに比べればはるかに少ない。私からも軍には、極力兵員の損耗を避けるように指示してある。それに、この戦いは、我が国の存亡をかけたものだ。習さん、もし、お国に対し、台湾が共産党政権打倒を掲げ、米国と安全保障条約を結び、日米と組んで、台湾に北京や上海が射程に入るミサイルを配備したら、どうしますか。
習：いや、そうならないよう、手は打っている。ただ、困るのが、米国がしきりとちょっかいを出すことですな。我が国にも血の気の多い連中がいますから、アメリカがちょっかいを出したりすれば、我が方も黙って見過ごすわけにはいかんのです。これは 4 月にフォン・デア・ライエンと会ったときも言ったのですが、ああやって、我が国を煽り、仮想侵略者呼ばわりするのは全く困ったものです。彼女も今年 10 月には任期を迎えますね。再任を望んでいるようですが。
プーチン：EU はもうガタガタでしょう。ロシア語に「マクロンする」っていう言葉があります。意味は、「口ばっかりで行動が全く伴わない。しかも、余計な電話ばかりかけてくる」。ショルツもアメリカと国内世論の板挟み。彼女（フォン・デア・ライエン）を嫌う首脳は少なくないようですな。メローニやルペンとの関係は最悪。メルケルとは大違いですな。
習：ああ、メルケル首相。彼女は本当に四川料理が好きだった。マクロンは「巧言令色鮮仁」の人ですな。まだ若いからかももしれないが、風呂敷は広げるが畳み方を知らない。
7 / 10プーチン：彼女がいれば、お互い、ロシア語で会話ができたんだがね。彼女は冷戦時代の我々の考え方をよく理解していた。マクロンやショルツじゃあね。ゼレンスキーも役者としては悪くなかった。ロシアでもお笑い大賞をとったくらいだから。ただ、政治家としては全然ダメ。我が国が特別軍事作戦を発動する前の支持率はわずか 30％だった。戦争のお陰で今のところまだ支持率は高いようだが、これも3 年続けばいい加減下がってくるものだ。それに、5 月 20 日には彼の大統領としての任期も切れる。まあ、非常事態だから大統領職は続けるのだろうが、法的根拠が曖昧だ。
習：ところで、ウクライナはどう決着をつけるつもりですか。まずは停戦を優先させ、その後については、状況を見ながら落としどころを探してゆくというのはいかがですかな。
プーチン：停戦するなら年内が一つのタイミングかもしれない。占領地をどうするかは先送りしても構わないだろう。状況は今後も変わる。条件は、ウクライナの中立化。それが保障されるのであれば、我々も軍を引く用意がある。完全に、とは言わないがね。また、東部 4 州、それにオデーサからのウクライナ軍撤兵も不可欠。これが担保されれば、黒海経由の穀物輸出も再開させる。ザポリージャの原発の安全も保障する。なんといっても、アメリカにはウクライナ向け軍事支援をやめさせなければならない。
習：なかなかハードルが高いですな。
プーチン：そんなことはない。アメリカには、ウクライナを我が国から軍事的に防衛するだけの力はない。ウクライナだけではない。台湾もイスラエルもサウジも守る力はもう持っていない。無論、我が国を屈服させるだけの力も意志もない。それに、もし 11 月の大統領選でトランプが勝利すれば、NATO は、文字通り「No Action Talk Only」の存在になってしまう可能性が高い。欧州が束になってもアメリカなしで、我が国に攻め込む力はない。実際、大祖国戦争を戦ったのは我が国だ。英仏は束になってもナチに勝てなかった。アメリカが参戦したのも、我が国がポーランドまで軍を進めてからのことだった。6 年間の戦争でアメリカが戦ったのはわずか１年、それも最終ラウンドでの参戦だった。
習：そうかもしれませんな。ただ、本音を言えば、我が国は無論軍事力は重視しますが、なんといっても 14 億の民を食わせなければならないという事情もあるので、軍事よりは、経済を重視したい。来月、李強総理が豪州、ニュージーランドを訪問するが、目的は経済・貿易関係の改善と拡大。彼のセールスマンとしての能力は群を抜いている。
プーチン：それはわかる。Win/Win のマントラですな。お国のお陰で、我が国の国民も消費財の不足から免れている。それに、お国の製造業と国内市場規模、我が国のエネルギーと食糧を併せれば相当な影響力が生まれるでしょう。我々にとって世界市場が重要であることは同じだ。
習：私の一帯一路構想には 140 カ国が参加している。その中には、欧米の植民地支配の経験を持つ国も多く含まれている。お国も加盟している BRICS の加盟国も拡大しつつある。もはや G7 には世界をけん引するだけの影響力はない。お国と我が国が連合国の安保理常任理事国である以上、アメリカの横やりは抑え込めるが、ただ、一方でアメリカも拒否権を持っている。機能不全は明らかだが、これに代わ

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る強制力を持った国際機関を作るには相当な時間がかかる。アメリカに痛い目を合わせ、政策を変えさせるだけの力や、その仕組みは残念ながらまだ持っていない。
プーチン：それは我が国も同じ。それゆえに、我々は協力しなければならないし、コミュニケーションをより緊密にとっていかなければならない。
習：その通りですな。我々もお国も長期戦には慣れている。進退あるものの一つ一つ布石を打っていくしかないでしょう。ところで、ゼレンスキーは、スイスでの和平会議開催を準備しているようですが。
プーチン：ウクライナが発議する国際会議など意味はない。スイスは一応中立国だけれども、ドイツを経由して対空砲弾をウクライナに供与している。あれはお金と時間の無駄遣いに過ぎない。
習：スイスは国際講和会議の場所としては相応しくないですな。金持ちが集まって社交する場所としては良いかもしれないが。我が国が場所を提供しても良いでしょう。北京、海南島、あるいは哈爾浜でも結構。お国と我が国の関係から見て警戒心を持つ国もあるでしょうから、第三国が良いということであれば、ブラジル、南アフリカ、あるいはサウジ・アラビアや UAE という選択肢もあるでしょう。いずれにせよ BRICS 加盟国が主導しなければならないし、参加国の規模も連合国総会並みでなければならない。そうでないと実効力のある「圧力」にはならない。
プーチン：そうですな。我が国とお国の影響力を以てすれば最低でも 140～150 カ国の参加は見込めるだろう。連合国総会並みの規模の国際会議が招集できれば、アジェンダ次第では、アメリカや EU を締め上げる絶好の機会になるだろう。
習：そのあたりは我が国がやりましょう。ところで、我々のお隣の日本については？
プーチン：シンゾーとはうまくやっていたのだが。今の政権はどうにもならん。対米べったりは仕方がないが、領土問題についても、あそこにはロシア人しか住んでいない。仮に島を返還した場合、ロシア人をどうするのか。返せというばかりでその後のことは何もない。これでは交渉にならん。ただ、極東ロシアの開発にはお国に加え、日本も参加すべきだと思ってはいるがね。
習：中日関係の改善は我々も望んでいる。しかし、どうも我々の情報はアメリカにダダ洩れしているようだ。うかつな話もできない。ところで、我々の情報によると、岸田は麻雀が滅法弱いとか。
プーチン：麻雀？
習：中国由来の伝統的なゲームで、場を読むこと、配られた様々な種類の牌をもとに、それぞれ得点の異なる役を組み合わせて作り上げるという、ポーカーよりも高度で戦略的な思考が要求されるゲームです。
プーチン：ほう。
以上

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本レポートのすべての図表と文の転載はご遠慮ください。無許可の転載、複製、転用等は法律により罰せられます

筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。



1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググル
ープ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授



著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

i

世界経済評論 IMPACT にコラムを寄稿している。

POLITICO Poll of Polls — European Election results, polls and election news – POLITICO

ii

维杰·普拉沙德：一场“过气”的峰会，也是西方的黄昏 (guancha.cn)

iii

G7 leaders strike deal on $50bn loan to Ukraine June 14, 2024, FTiv

プーチン大統領、米国によるロシア資産接収への対抗措置打ち出す(米国、ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)v

俄方最新表态！普京不拒绝与乌克兰谈判 2024-06-16 每日经济新闻、Vladimir Putin sets out Ukraine ceasefire conditions Kyiv rejects

Russian president’s demands to control four Ukrainian regions June 14, 2024, FT
vi

Summit backs Ukraine on territory, but some nations abstain June 17, 2024, FT

vii

中国总理时隔 7 年访问新澳，谈了什么？有何亮点？2024-06-18 观察者网viii

中国公民可申请澳大利亚五年多次签证，旅游酒店搜索热度上升 200% 2024-06-21 第一财经ix

Australia’s trade with China surges to record level after tariffs lifted June 17, 2024, FTx

闻博：IMF 设立上海区域中心，背后大有深意 2024-06-21 观察者网xi

Russia buys millions of rockets and artillery shells from North Korea Purchase comes as western sanctions begin to choke Moscow’s

supply of weapons September 7, 2022, FTxii

North Korea imports Russian food and petroleum products by train 2022.11.24

Daily NKxiii

Pyongyang delays sending of workers to eastern Ukraine due to security concerns 2023.02.01 Daily NKxiv

ベトナム・ロシア共同声明発表 (vnanet.vn)

xv

普京前脚走，美国后脚到 2024-06-21 来源： 长安街知事微信公众号

xviVietnam’s ‘bamboo diplomacy’ triumphs with visits from Biden, Xi and now Putin June 20, 2024, FT

xvii「ヴェトナム～壮大な悲劇」（マックス・ヘイスティング、白水社、2023 年 11 月）第 15 章参照

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