米子浄化場脱水汚泥収集運搬及び処理業務委託仕様書（適用範囲）
１ 本仕様書は、鳥取県西部広域行政管理組合（以下「組合」という。）が発注する米子浄化場脱水汚泥収集運搬及び処理業務（以下「業務」という。
）に適用する。
（目的）
２ 本仕様書は、米子浄化場から発生する脱水汚泥（以下「汚泥」という。
）の収集運搬及び処理業務を適正かつ円滑に実施するため、内容を定めるものとする。
（汚泥の発生場所）
３ 汚泥の発生場所は、鳥取県米子市安倍２１３番地 米子浄化場とする。
（業務の期間）４ 業務の期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。
（業務の履行義務）
５ 受注者は、契約書、本仕様書、その他関係図書に基づき効率的、経済的かつ適正に業務を履行しなければならない。また、受注者は、業務の履行における財政上及び法律上のすべての責任を負うものとする。
（業務内容）
６ 業務の内容は、汚泥の収集運搬及び処理（資源化）業務とする。
（契約方法）
７ 契約方法は、汚泥１トン当たりの単価契約とする。
（汚泥の成分）８ 汚泥の成分は、別紙の汚泥成分試験結果のとおりである。なお、汚泥成分試験結果に載っていない項目については、現地確認とする。
（汚泥の発生量）
９ 汚泥の発生量は、年間約２，１７０トンを予定している。ただし、し尿等の搬入状況及
び米子浄化場の運転状況により増減する場合があり、必ずしもその発生量を保証するものではない。
（収集運搬頻度）
10 収集運搬頻度は、１週間当たり４日程度、１日当たり１回又は２回を予定している。ただし、米子浄化場の運転状況により変動する場合がある。
（汚泥の収集運搬方法等）
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汚泥の収集運搬方法等は、次のとおりとする。

（１）受注者は原則として、組合が指示する日時に収集運搬業務を行うこと。また、し尿等の搬入状況や米子浄化場の運転状況によって汚泥の発生量に急な増減があった場合においても確実に業務が行えるよう、収集運搬体制を整えておかなければならない。
（２）汚泥の収集運搬日時は、原則として米子浄化場の稼働日（土曜日、日曜日、国民の祝

日、１月２日及び３日並びに１２月２９日から１２月３１日までを除く日をいう。）の午前９時から午後４時までとする。
（３）汚泥の収集には、車両又はコンテナを使用するものとし、原則として収集運搬日当日の朝９時までに汚泥貯留ホッパ室に車両又はコンテナを設置すること。１日に２回以上収集運搬することもあるため、車両又はコンテナの交換を速やかに行い、収集作業中は常時車両又はコンテナを設置しておくこと。ただし、事前に組合の許可を得た場合は、前日に車両又はコンテナを設置することができる。また、汚泥収集前と汚泥収集後の車両重量を組合職員立会いの下、米子浄化場計量器にて確認すること。
（４）汚泥収集運搬用に使用する車両及びコンテナは、受注者が準備し、収集作業時の臭気対策のため、車両又はコンテナが汚泥貯留ホッパ室内に収まる構造のものとする。（汚泥貯留ホッパ室等寸法：ホッパ室幅 3,500ｍｍ、ホッパ室奥行 6,700ｍｍ、ホッパ排出口までの高さ 2,670ｍｍ、ホッパ室前屋外通路幅 9,300ｍｍ）（業務管理）
12 受注者は、業務の公益性に配慮し、いかなる場合でも業務に必要となる体制を確保し、業務に支障を及ぼさないように努めるものとする。
（関係法令の遵守）
13 受注者は、業務の履行にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、その他関係法令を遵守し、業務の円滑な進行を図り、誠実かつ完全に履行するとともに、これらの法律等の適用、運用については、受注者の負担及び責任において行わなければならない。
（安全管理）
14 受注者は、業務の履行にあたり、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令を遵守し、公衆及び従事する者の安全を図らなければならない。
（緊急事態発生時の処置）
15 受注者は、大雨、台風、重大事故等の緊急事態に対応できる体制を確立し、適切な処置が実施できる準備をしておかなければならない。
（収集運搬方法の変更）
16 組合は、受注者が行う業務が環境上又は安全上適切でないと判断したときは、収集運搬方法の変更を求めることができる。その場合、受注者はこれに従わなければならない。
（計量）
17 受注者は、汚泥の処理量について計量器を使用して計量するものとする。計量は受注者が設置した計量器で行うこととするが、当該計量器の計量検定試験証明書の写しを契約締結後、速やかに提出しなければならない。なお、１回毎の計量値は、１０kg 未満を切り捨てることとする。
（故障事故報告）18 受注者は、業務の履行にあたり、支障となる故障、事故等の不測の事態が生じた場合、又は生じる恐れがある場合は、速やかに組合に報告しなければならない。
（業務実施にあたっての留意事項）
19 業務実施にあたっての留意事項は、次のとおりとする。
（１）受注者は、監督官庁等の許可を得た一般廃棄物処理施設で当該汚泥の処理を行うものとし、契約期間内（履行期間内）に当該許可の有効年月日が到達する場合は、遅滞なく更新すること。また、許可証の記載内容に変更があった場合は、その都度許可証の写しを提出すること。
（２）受注者は、一般廃棄物処理施設の維持管理について、関係法令等を遵守し、汚泥の適正な処理に万全を期さなければならない。
（３）受注者は、汚泥の運搬において、適切な臭気対策を行うとともに、運搬経路に汚泥又は脱離液等が飛散あるいは流出しないよう万全の措置を講じ、交通法規等を遵守して運搬しなければならない。なお、万が一飛散あるいは流出した場合は、受注者がすべての責任を負い適切に処理するものとする。
（４）受注者は、運搬経路について事前に組合に報告し、承諾を得なければならない。
（５）受注者は、運搬に使用する車両等の車種、規格、構造等が分かる資料を事前に組合に提出しなければならない。
（資格を要する業務）
20 受注者は、業務の履行にあたり法令等で規定される資格を必要とする業務には、常時有資格者を従事させなければならない。
（報告）
21 報告は、次のとおりとする。
（１）受注者は、１ヶ月ごとに業務完了報告を作成し、翌月１０日まで（令和５年３月分については、同月末日まで）に組合に提出しなければならない。
（２）受注者は、前月に製品化した数量を明らかにした実績報告書を作成し、翌月１０日までに提出しなければならない。
（委託料）
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受注者は、毎月の合計処理量に委託単価を乗じて得た額を委託料月額として組合に請求することができる。
（疑義等の解決）
23 受注者は、本仕様書等に定める事項について疑義が生じた場合には、組合と協議のうえ決定するものとする。

令和４年３月１５日

入札

鳥取県西部広域行政管理組合管理者

書

（第回）

様

鳥取県西部広域行政管理組合財務規則（平成８年鳥取県西部広域行政管理組合規則第３号）第２条において準用する米子市契約規則（平成17年米子市規則第43号）、鳥取県西部広域行政管理組合会計規則（令和３年鳥取県西部広域行政管理組合規則第７号）第２条において準用する米子市会計規則（平成17年米子市規則第44号）、図面、仕様書、現場等を熟覧の上、次のとおり入札します。

住所

商号又は名称
代表者氏名

件

㊞

名

米子浄化場脱水汚泥収集運搬及び処理業務

鳥取県西部広域行政管理組合業

務場

所

入札

金額

米子浄化場
１トン当たりの収集運

金円 搬及び処理の合計単価を整数で記入

注意１
２

入札書は、封書にし、封筒表面に「入札書在中」と表示し、裏面に件名、住所、商号又は名称及び代表者氏名を記載すること。
入札金額は、消費税及び地方消費税を含めない金額とし、算用数字を使用してください。
なお、入札金額の訂正はできません。

年

辞退

鳥取県西部広域行政管理組合管理者

住

月日

届

様

所

商号又は名称代表者氏名

下記の入札物件について、第回目の入札を辞退します。

記

1件

名

2

入 札 日

3

辞退理由

米子浄化場脱水汚泥収集運搬及び処理業務
令和４年３月１５日㊞

※一点鎖線部分を切り取り、長３封筒に○郵便入札封筒貼付用様式（表面）貼付してご使用ください。

配 達 日
指定郵便配達指定日

入札書
在中〒６８９－３４０３

令和４年３月１４日（月曜日）

鳥取県米子市淀江町西原１１２９番地１
鳥取県西部広域行政管理組合
事務局総務課

入札財政担当行○郵便入札封筒貼付用様式（裏面）《入札書の郵送にあたっての注意事項》
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当組合が入札案件ごとに定める配達日を必ず郵便局で指定してください。
差出日と配達指定日には、あいだ２日間が必要となります。
「特定記録郵便」「一般書留」「簡易書留」のいずれかの方法で郵送してください。
入札書１件につき、封書１通を使用してください。

入案

札番件号

広施９

名

米子浄化場脱水汚泥収集運搬及び処理業務
※

差出人
住所
商号又は名称代表者の職氏名※ 必ず記入してください。記入のないものは無効となります。