環境問題

地球環境とプラスチック廃棄物～海洋プラスチックごみ問題と中国での資源ごみ輸入禁止の波紋～
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次
〇廃棄物輸入の禁止・規制に舵を切った中国〇世界のリサイクル工場「中国」閉鎖のインパクト〇東南アジア市場の限界〇先進的なリサイクル産業の確立と意識改革の必要性〇対馬の漂着ごみがシャンプーボトルに生まれ変わりフランス家庭のバスルームに〇規制強化が進む使い捨てプラスチック製品〇海洋プラスチックごみ問題〇急速に高まる国際的な関心〇日本沿岸の海洋プラスチックごみ

４

販売されている 。

〇対馬の漂着ごみがシャンプーボトルに生まれ変わりフランス家庭のバスルームに海洋の廃プラスチックがP&G社のシャン〇規制強化が進む使い捨てプラスチック製品

１

プー「Head & Shoulders 」容器に再利用さ先進国を中心に廃プラスチック問題への対応が本格化の兆しを見せている。

れ、「ストーリープラスチック」
として世界環欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧境問題を語り始めるユニークな「ビーチ・プ
２

ラスチック・プロジェクト」 を主導していテラサイト社「ビーチ・プラスチック・プロジェクト」の流れるのは米国のリサイクル企業テラサイト社である。同社は米プリンストン大学の学生だったトム・ザッキーが2000年代初めに立ち上げたベンチャー企業で、リサイクルが難しい廃３棄物をユニークなアプローチで再利用する 。
漂着ごみに手を焼いていた長崎県対馬市では、昨年、テラサイト社と契約を結び、海洋廃プラスチックを分別し、硬質のもの（漁具のブイやアナゴ仕掛けかごなど）とペットボトルを１kgあたり１円で同社に売却し始めた。廃プラスチックは福岡を経てはるばるフランスまで運ばれ、P&G社製品となり、仏大（出所）http://beach-press.go-naminori.com/?p=10320

手スーパーチェーン「カルフール」の店頭で

１ 日本でのブランド名はh&s。
２ 2017年から開始。
３ ザッキーが友人と２人、学生寮で始めた会社は現在、21か国にオフィスを構え、世界的な活動を展開する。2014年に設置された日本オフィスは、すでに「たばこの吸い殻」をサンタフェ ナチュラルタバコ ジャパン社と、「使用済み歯ブラシ」をライオン社と、「使用済み化粧品容器」をロレアル社と、それぞれ回収・再利用するプロジェクトを実施している。
４ P&G社シャンプー容器は発売当初から白がブランドカラーだが、再生素材使用のためグレーになってしまうことを利用して、グレーボトルに「環境価値」を付加し、従来製品より高い価格設定で販売している。

42

共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

環境問題

州委員会は、本年５月28日に使い捨てのプラ

く使い捨てレジ袋に５ペンス（約７円）を課

スチック製ストローや食器・容器類などの流金する、スーパーマーケットはプラスチック通を禁止する新しいルールを提案した。今の包装や容器を使用しない商品の陳列エリア

後、ＥＵ理事会や欧州議会での審議を経た後を設ける、ポリスチレンなどの使い捨て持ち５にＥＵ指令 として発効することになる。す帰り容器にも新たな課金を行う、環境配慮型でにＥＵでは今年の初め（１月16日）に、循のプラスチック関連技術の研究開発に新規投環経済の構築に向け、2030年までに使い捨て資を行う、などの指針が示された。また、４プラスチック容器・包装を域内でゼロとする

月には使い捨てストロー、マドラー、綿棒な目標を掲げた「循環経済におけるプラスチッどの販売禁止の方針が発表されている。

クに関する欧州戦略」を表明しており、今回こうしたプラスチック製品の使用抑制の動８の提案はその具体策となる。

きは、欧州にとどまらず、米国の地方自治体

６９

指令案では10品目 の使い捨てプラスチッや台湾 などでも具体化している。

ク製品・素材とプラスチックを使用した釣り具が対象となり、製品に応じて、無料配布の〇海洋プラスチックごみ問題禁止などを含む発売禁止、代替製品の利用に廃プラスチックの処理には、素材としてのよる消費量抑制、製品使用後の回収費用の生プラスチックを新たな製品や原材料として活産者負担、などが盛り込まれている。使い捨

用するマテリアルリサイクル、化学反応によてペットボトルについては、ＥＵ加盟国に対り、化学原料などに再生するケミカルリサイ

して2025年までに重量ベースでその９割の分クル、熱源として利用するサーマルリサイク別回収を義務付ける提案もなされている。

ル、埋め立てのアプローチがある。出来る限

こうした具体策が完全履行された2030年にり避けなければならないのは対処療法に過ぎは 、 企 業 の 負 担 コ ス ト は 年 間 30 億 ユ ー ロ

ない焼却と埋め立てだ。廃プラスチックの原（3,840億円、€１＝約128円）超となるもの

料は化石燃料の石油であり、焼却処理はCO２の 、 消 費 者 に と っ て は 年 間 約 65 億 ユ ー ロ

排出を増大させる。たとえ排熱回収によるエ（8,320億円）の節約となる。加えて３万人のネルギーの有効利用が行われたとしても、雇用が創出されるとともに、約220億ユーロ「産業革命前からの地球の平均気温上昇を（約２兆8,160億円）相当の環境破壊や清掃費2.0度未満、できれば1.5度未満に抑えるため用を回避できると見込まれている。に、21世紀の後半には世界の温室効果ガス排英国では今回のＥＵ指令案に先がけて、テ出を実質ゼロにする」というパリ協定の脱炭リーザ・メイ首相が、回避することが可能な素化の流れに逆行する。一方、埋め立て処理

７

プラスチックごみ を2042年までにゼロとすの増加や進まぬリサイクルにより不法投棄等る「25年環境計画」を発表している（１月30が蔓延すると、風雨にさらされ、崩壊した廃日）。同計画では、すべての小売業者は例外なプラスチックは最終的に海に向かう。それが５ ＥＵ指令は直接ではなく、各加盟国の国内法に置き換えられて適用される。
６ 綿棒の芯、食器やカトラリー（皿、フォーク、ナイフ、スプーン、ストロー、マドラーなど）、食品用容器、ドリンクカップ、飲料用容器（ペットボトル等）、風船と風船の棒、タバコのフィルター、レジ袋、菓子類の包装フィルム、衛生用品。
７ レジ袋、ストロー、マドラー、ペットボトル、大半の食べ物の包装・包装容器が含まれる。
８ ワシントン州シアトルでは米国の主要都市として初めて、今年７月から飲食物販売ビジネスでプラスチック製ストローや食器の使用を条例で禁止した。カリフォルニア州ではストロー使用の禁止に関する新法案が提出されており、同様な動きは各地に広がっている。
９ 2018年２月から使い捨てプラスチック製品（ストロー、コップ、レジ袋等）を段階的に規制、2030年までに全面禁止の方針。

43

共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

環境問題

海洋プラスチックごみ問題である。

量ベースで魚の量を上回るとの警告が発せら
10

石油由来のプラスチックはほとんど生分解れている。

されない。廃プラスチックにはサイズの大き

また、今年６月に国連環境計画が発表した

い「マクロプラスチック」（ペットボトルや食使い捨てプラスチックに関する最新の調査

品等の包装・容器、使い捨ての食器、レジ袋によると、世界の廃プラスチックの47％（2015などを含む）と、長さや直径が５㎜以下の破年）は使い捨て容器や包装で 、その半分は片となった「マイクロプラスチック」があり、日本を含むアジアから排出される。一人当たマイクロプラスチックには、洗顔料や歯磨きりの排出量では日本が米国に続き２位でＥＵ粉、化粧品などに含まれる１㎜以下の超極小がそれに続く。こうした廃プラスチックがアサイズで製造された「マイクロビーズ」と、ジア太平洋地域では観光業、漁業、海運業にマクロプラスチックが海洋を漂ううちに波・年間13億ドル（1,430億円、ＵＳ＄１＝約110

風・紫外線・熱によって細かく砕けたものが円）もの損害を与えており、ヨーロッパの沿ある。微細なマイクロプラスチックは回収が岸や海岸からプラスチックごみを回収・撤去

151611

困難で、海水中で残留性有機汚染物質 を吸する費用は年間６億3,000万ユーロ（806億円）

着しやすい。プランクトンや魚介類が餌と間とされている。さらに、同調査は世界の海洋違えて体内に取り込んでしまうため、食物連生態系に与える損害は少なくとも毎年130億

鎖を通じた人体への影響も懸念される。

ドル（１兆4,300億円）に及ぶ旨も示唆している。
同月にカナダで開催された主要７か国（Ｇ〇急速に高まる国際的な関心
海に流れ出た廃プラスチックが、生態系破７）首脳会議では、海洋の廃プラスチック問壊、人体への健康被害、沿岸地域への経済的題に対応するため、各国が産業界と協力し、12ダメージ を引き起こす海洋プラスチックご

2030年までに全てのプラスチックを再利用、み問題に対する国際的な注目度は、このマイ代替可能なものにすることを目指し、プラスクロプラスチック問題が表面化した2010年代チック消費削減の数値目標を盛り込んだ「Ｇになって急速に高まった。

７海洋プラスチック憲章」が採択された。ただし、産業界との調整等を理由に日本は米国2016年の世界経済フォーラム年次総会（ダ13とともに署名を見送っている。

ボス会議）の報告書 では、世界のプラスチック生産量が1964年からの50年間で20倍以上〇日本沿岸の海洋プラスチックごみ増加して年３億トン超になり、今後20年間で環境省が実施している海洋ごみとマイクロさらに倍増する見込みで、３億トンのうち少14なくとも毎年800万トン が海洋に流出してプラスチックの調査によれば、2010年からいると推計された。このまま対策を取らなけ2014年の５年間に定点調査が行われた日本のれば、2050年までに海中のプラスチックが重７地点中、漂着ごみの個数が最も多かったの

10 生分解は物質が土中や水中の微生物により自然に分解されることを言うが、プラスチックの生分解には何千年もの時間がかかる。
11 POPs。ダイオキシン、PCB、DDTなど、自然環境で分解しにくく、長距離を移動して、極地などに蓄積し易く、食物連鎖などで生物の体内に蓄積し易く、人体や生態系に有害な物質。
12 漂流・漂着ゴミによる漁業、観光業への悪影響、船舶航行への障害など
13 World Economic Forum “The New Economy : Rethinking the future of plastics”, Jan. 2016
14 現状はこの数字が国際機関や各国政府の議論の基準となっている。
15 UN Environment Programme “SINGLE－USE PLASTICS : A Roadmap for Sustainability”, 2018
16 2015年現在、世界では年間に４億トン超のプラスチックが生産され、うち包装・容器などのパッケージ産業のシェアが36％と最大。2015年には３億トンが廃プラスチックとして排出されており、うち１億4100万トンが包装・容器類。

44

共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

環境問題

棄物の輸入禁止・規制である。同国では2017

は山口県下関市、次いで冒頭の長崎県対馬市17となっており 、種別ではプラスチック類が年12月31日から、生活由来の廃プラスチック最多で、漂着ごみ全体のおよそ８～９割を占８品種、未選別古紙１品種、廃紡績原料11品1823めていた 。対馬市が2017年度に回収した漂種、バナジウムスラグ ４品種など４分類24

着ごみ982トンのうち廃プラスチックは重量品種の固形廃棄物が輸入禁止となった。今後ベースで449.42トンと約46％、容量ベースでも、国内で代替可能な固形廃棄物の輸入は19は約71％ を占めた。同市ではこうした漂着2019年末までに段階的に縮小されることになごみの回収と処理に毎年およそ３億円を費やっている。既に2017年４月、習近平国家主席している。その９割は国の補助金で賄われてが輸入規制の厳格化を打ち出しており、７月いるが、これは漂着ごみ処理にかかる国家予には政府が国際貿易機構（WTO）への通知20を行い、「海外ごみの輸入禁止と固形廃棄物算の10分の１にあたるという 。
他方、マイクロプラスチックに関して、先輸入管理体制改革の実施計画」を発表、翌８の環境省調査では、日本周辺海域（東アジア）月には輸入禁止となる固形廃棄物のリストがにおける１㎢あたりの個数が北太平洋の16公表されていた。しかし、これが現実のもの倍、世界の海の27倍で、日本の周辺海域はマとなり、世界の廃棄物リサイクル市場で大きイクロプラスチックの「ホットスポット」とな波紋が広がっている。

結論付けられており、近年、大阪湾や琵琶湖、1990年代から20年以上にわたり、中国は安東京湾の魚の内臓からマイクロプラスチック

価な労働力、広大な国土、旺盛な国内需要かが検出されている。

ら、膨大な量の先進国の廃棄物を輸入、資源米国ではすでにマイクロビーズを含む化粧化することで、国内の資源需要の一部を賄っ

21

品 の製造は2017年７月から、販売は今年７てきた。しかし、国の急速な経済発展ととも月から禁止となり、英国でもマイクロビーズに環境への悪影響が増大し、健康被害も深刻を使った製品の製造が今年１月から、販売はになっている。加えて国民意識の高まりによ今年８月から禁止される。
一方、日本では2016

り、国内での循環型経済の徹底を目標にリサ

年３月に化粧品関連の業界団体が自主規制をイクルシステムの大改革を断行した。

呼びかけ、大手メーカは製品化を取りやめて
22〇世界のリサイクル工場「中国」閉鎖のインいる 。今年６月にはマイクロビーズの使用を抑制するよう企業に努力義務を課す「改正パクト

海岸漂着物処理推進法」が議員立法により成中国という世界規模でのリサイクル・バリ立した。しかし、禁止には至っていない。

ューチェーンの一大拠点が崩れたことによる影響がとりわけ深刻なのはプラスチック廃棄〇廃棄物輸入の禁止・規制に舵を切った中国物である。中国の貿易統計によると、政府がこうした海洋汚染の現状に拍車をかけかね固形廃棄物の輸入禁止・規制についての発表ない事態が生じている。中国における固形廃を行う前の2016年に、中国は世界の廃ブラス

17 残りの５地点は石川県羽咋市、茨城県神栖市、兵庫県淡路市、鹿児島県南さつま市、沖縄県石垣市。
18 早水輝好「海洋ごみとマイクロプラスチックに関する環境省の取組」、2016年12月10日
19 容量ベースでは回収ごみが9,846㎥、廃プラスチックが7,026㎥。対馬市役所提供資料による。
20 対馬市役所からのヒアリング。
21 洗い流すタイプの化粧品。スキンケア用の大衆医薬品は2018年７月から製造が、2019年７月から販売が禁止される。
22 例えば花王グループは2016年末までにマイクロビーズの使用を止め、すべて代替素材に切り替えている。
23 鉄鋼生産の副産物。バナジウムスラグから回収したバナジウムは主に製鋼添加剤として使われ、鉄鋼材料に加えると鋼の強度と耐熱性が高まる。

45

共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

環境問題

一方、米再生資源協会（ISRI）によると、中国の廃プラスチック輸入相手国（2017年、構成比）

米国からの廃プラスチック輸出先のトップと２位も中国（78万トン）と香港（65万トン）

その他
25%で、2016年には合計で143万トンと、日本と並香港
16%

ぶ大量の輸出国であったが、2017年の中国向けは前年比28％減の56万トン、香港向けは日本
14%43％減の37万トンとなった。米国では現在、

韓国 3%
マレーシア 3%３分の１以上の州が処理しきれない廃棄物の米国10%

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 3%対策に苦慮しているという。

タイ
6%

豪州 5%

欧州に目を転じると、国内での資源循環がドイツ 5%
フィリピン ベルギー
5%5%

進んでいる感のあるドイツからも、2016年には約56万トンが中国に輸出されている。これ（出所）Global Trade Atlasデータを筆者加工

はＥＵからの輸出量約160万トンの35％にあ25チックの56％、約735万トンを輸入していた。

たる 。これまでリサイクル用プラスチック香港を除く輸入相手国の１位は日本、２位はのほぼ全量を中国と香港に送り処理してきた米国で、この順位は2017年も変わっていない。

英国は、2017年に26.4万トンを輸出している

2016年の日本の廃プラスチック排出量は約が、これは英国の廃プラスチック総量の３分26900万トンであるが、そのうち約153万トンの１を上回る量であるという 。

（17％）が輸出されており、輸出先の１位は中国（約80万トン）、２位は香港（約49万トン）〇東南アジア市場の限界であった。香港への輸出は実質的に中国向け

今回の中国の措置により、世界で行き場を失と考えられるので、両者を合わせると129万ト

う廃プラスチックは2030年までに１億1,100ンと輸出の84％が中国向けだった。中国政府

万トンに及ぶとの推計 もでているが、中国が輸入禁止の方針が打ち出した2017年の輸出に代わり廃プラスチックの受け皿となってい量は約143万トンと前年比16％減となったが、るのは東南アジア諸国である。日本からは

中国向け約75万トン、香港向け約27万トンの2017年にベトナム（前年比92.4％増）、マレー合計は102万トンで前年比29％近くの減少と、シア（同2.3倍）、タイ（同2.3倍）を始めとす総輸出量の落ち込みを上回る減少率となり、る国々への輸出が急増した。米国でもベトナ

実質的な中国向け輸出のシェアは約72％に低ム（2016年比2.1倍）、マレーシア（同3.1倍）、下した。直近では2018年１～４月までの中国タイ（同５倍）などへの輸出が伸びている 。

向けが0.96万トン弱、香港向けが約1.33万ト

英国では今年１～４月末の実績で、中国・ンと合わせても2.3万トンに満たず、前年同期香港向けが著しく落ち込んだのに対し（それ42万トン超のわずか5.5％と大きな構造変化ぞれ97％と72％の激減）、マレーシア向けが前27

28

24がおこっている 。

年同期比の３倍、タイは50倍、台湾は10倍に

24 財務省貿易統計（ＨＳコード3915）をもとに算出。
25 ドイツは廃プラスチックのリサイクル率が50％に近く、見かけ上はリサイクル先進国となっているが、統計上、国内で処理されないものもリサイクルに計上されている。中曽利雄「ドイツ、ＥＵの循環経済・資源政策 Vol.36 プ
ラスチック廃棄物の氾濫と問題（１）」、月刊廃棄物、2018年３月号
26 北村豊「中国『外国ゴミ輸入禁止』の波紋」、日経ビジネスオンライン、2018年２月２日
27 Brooks, Amy L., Wang, Shunli and Jambeck Jenna R. “The Chinese import ban and its impact on global
plastic waste trade”, Science Advances, 20 Jun 201828 楢橋広基「迷える資源ごみはどこへ行く（中国）」JETRO地域・分析レポート、2018年４月11日

46

共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

環境問題

日本からの主要国・地域向け廃プラスチック輸出量の推移（中国・香港を除く）

英国の廃プラスチック輸出先（単位：トン、各年の１～４月分合計）
マレーシア
トルコ
インドネシア
オランダ
ベトナム
香港
ポーランド
インド
台湾

2018年

タイ

2017年

ベルギー
ﾄﾙｸﾒﾆｽﾀﾝ
パキスタン
ドイツ
フランス

（出所）楢橋広基「迷える資源ごみはどこへ行く（中国）」JETRO地域・分析レポート、2018年４月11日
29

イタリア
中国
020,000

40,00060,00080,000100,000（出所）英国歳入税関庁の2018年６月21日のデータに基づき筆者作成増加した 。
しかし、こうした東南アジアの新興国における廃棄物処理インフラは未成熟であり、輸環境問題である海洋プラスチックごみだが、海入禁止を回避するために近隣諸国へ拠点を移洋国家であるにもかかわらず、前者と比較するす中国の事業者も現れてはいるが、すぐに処とまだ日本での社会的認知度は低く、対策にも理能力に限界がくる。自国内の急速な経済成出遅れの感が否めない。経済的・物理的に回長と人口増による廃プラスチック量の増大も収が極めて難しいマクロ・マイクロプラスチ予想されるため、早晩、中国と同様な状況にックによるこれ以上の海洋汚染をくい止めるなると考えられる。事実、ベトナムでは廃プには、川上での供給量削減が最も効果的であラスチックの山が積み上がり、６月末で輸入る。不必要なプラスチック製品の生産や販売一時停止を発表、タイでは輸入ゴミが２倍近の規制・禁止や製品への課税を行う一方で、くに急増し、プラスチックを含むすべての資国と企業が協力し、マテリアルやケミカルリ源ゴミの輸入禁止の可能性を表明している。

サイクルの方策と代替製品の開発・普及を探

また、マレーシアでは廃プラスチック輸入政る不断の努力が必要となる。新技術の開発等策の見直しが行われている最中である。

により高度で高効率な国内リサイクル産業が構築できれば、持続可能な循環経済が確立し、次世代のクリーン産業として国際競争力もつ〇先進的なリサイクル産業の確立と意識改革の必要性

く。限りある石油資源を他の用途のために温

これまでは中国がそれなりの価格で、高品存することが出来るし 、なによりも地球環30

境負荷の低減への大きな貢献となる。

質の分別廃プラスチックから分別されておらず汚れた低品質のものまでを大量に引き受け積極的な啓蒙・教育活動により、これまでてきた。そのため、先進各国でのリサイクルの使い捨て文化と生活スタイルを見直す意識が産業として一定程度以上は発展しなかった改革を行い、国・企業・市民が一体となってという現実がある。

プラスチック製品のリデュース・リユースそしてリサイクルを徹底すべき時が来ている。

気候変動や地球温暖化と同様に重要な地球

29 Financial Times “Plastic waste export tide turns to south－east Asia after China ban”、14 June 201830 現状、世界の石油消費量の６％がプラスチック生産に使われているが、このままでは2050年までに20％になるという推計もある。World Economic Forum “The New Economy : Rethinking the future of plastics”, Jan. 201647

共済総研レポート №158（2018.8）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）