国保匝瑳市民病院建替整備
基本構想・基本計画（案）国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

国保匝瑳市民病院
建替整備基本構想（案）

国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

目
1

2

3

次

匝瑳市民病院を取り巻く環境 ............................................. 1(1)

医療政策............................................................ 1①

国の医療政策の動向 ................................................. 1②

県の医療政策の動向 ................................................. 3(2)

医療受療動向........................................................ 5①

将来推計人口 ...................................................... 5②

将来推計患者数 .................................................... 6③

死亡原因 .......................................................... 8④

匝瑳市・横芝光町の救急搬送状況 ..................................... 9(3)

医療供給動向....................................................... 10匝瑳市民病院の現状 .................................................... 11(1)

基本理念・方針及び病院概要 ......................................... 11(2)

患者の状況......................................................... 12①

入院・外来患者 ................................................... 12②

救急患者 ......................................................... 12(3)

経営状況........................................................... 13(4)

新病院整備の必要性................................................. 15

新病院整備の基本方針 .................................................. 16(1)

新病院に期待される役割............................................. 16(2)

新病院の医療機能................................................... 16①

政策医療への対応 .................................................. 16②

施設整備への対応 .................................................. 17③

地域包括ケアシステムへの対応 ...................................... 17(3)千葉県地域医療構想との整合 ......................................... 17①

回復期への対応（地域包括ケア病床の整備） .......................... 17②

役割・機能の最適化と連携の強化 .................................... 17③

経営形態の検討 .................................................... 18国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

1

匝瑳市民病院を取り巻く環境(1) 医療政策①

国の医療政策の動向

ア 医療法改正医療法は、昭和２３年に制定されてから９次にわたる主要な改正がなされており、第２次医療法改正以降、医療機能の分化が共通したテーマとなっている。
令和３年の第９次医療法改正の主なポイントは、医師の長時間勤務を制限する医師の働き方改革、医師養成課程の見直し、地域の実情に応じた医療提供体制の確保となっている。
改正年
1985年
昭和60年
1992年
平成4年
1997年
平成9年
2000年
平成12年
2006年
平成18年
2014年
平成26年

2015年
平成27年
2017年
平成29年

2021年
令和3年

イ

主な改正点
第1次 ・地域医療計画策定（医療圏・基準病床の設定） の義務化
・医療法人の運営適正化と指導体制の整備（1人医療法人制度導入）
・老人保健施設の創設
第2次 ・特定機能病院、療養病床群を規定
・医療に関する情報提供（管理者氏名等の告示義務等）
・医療法人の付帯業務の規定
第3次 ・地域医療支援病院制度の創設
・療養型病床群の診療所への拡大
・総合病院の名称独占を平成10年に廃止
第4次 ・一般病床から療養病床を独立し、一般病床を結核・精神・感染症・療養病床以外の病床数と規定
・臨床研修の必修化
・情報提供の推進（広告規制の緩和）
第5次 ・医療計画制度の見直しを通じた医療機能の分化・連携の推進
・医療安全の確保
・医療法人制度の見直し（社会医療法人制度の創設）
第6次 ・病床の機能分化・連携の推進（病床機能報告制度と地域医療構想の策定）
・在宅医療の推進
・特定構能病院の承認の更新制の導入
・医療事故に係る調査の仕組み等の整備
・医療法人制度の見直し
第7次 ・地域医療連携推進法人制度の創設
・医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化
第8次 ・検体検査の精度の確保
・特定機能病院の菅理及び運営に関する体制の強化
・医療に関する広告規制の見直し
・妊婦又は産婦の異常に対応する医療機関の確保等に関する事頂・医療機関の開設者に対する監督に関する事項
第9次 ・医師の長時間勤務を制限する医師の働き方改革
・医師養成課程の見直し
・地域の実情に応じた医療提供体制の確保

近年の医療制度改革(ｱ) 医療制度改革大綱
平成１７年６月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）
２００５」が打ち出され、超高齢社会における社会保障制度の持続可能性を確保する観点から、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を１７年度中に決定し、１８年度に医療制度改革を断行することが決定された。これを受けて平成１７年１２月には「医療制度改革大綱」が取りまとめられ、その将来方向は、「医療保険制度の一元化等」「新しい高齢医療制度の創設」「診療報酬体系（透明性の高い体系へと見直しを進める）」の３本柱となっている。改革すべきものとして、「保健医療システム」「診療報酬・薬価基準」
「医療保
険制度」
「高齢者医療制度」が提示され、特に「保健医療システム」においては、治療重点の医療から疾病予防を重視した保健医療体系へと転換を図っている。
1国保匝瑳市民病院建替整備基本構想(ｲ) 医療機能の分化
平成２３年６月、「社会保障と税の一体改革成案」が取りまとめられ、医療・介護等に関しては、地域の実情に応じたサービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化を図るため、
診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備を行うとされた。
平成２３年１１月には、厚生労働省にて「医療機能の分化の推進」が検討され、急性期に偏った姿から、急性期後の病床整備を行った姿への病床再編の考え方が提示されている。

ウ ２０２５年に向けた病床再編の政策的な流れ
厚生労働省が進める地域医療構想では、二次医療圏を基本に、限られた医療・介護資源を効果的・効率的に活用し、住民が地域において安心で質の高い医療・介護サービスが受けられるよう、医療ニーズの内容に応じて医療機関の病床機能分化と連携を推進することを目的としている。２０１４年度に開始された「病床機能報告制度」と合わせ、２０２５
年のあるべき医療提供体制の実現に向けて、病床機能の分化が加速していくと予想される。

医療機能の名称
高度急性期機能急性期機能

医療機能の内容○ 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能○ 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能○ 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療や

急性期機能
地域包括ケア病床
回復期機能リハビリテーションを提供する機能
回復期機能○ 特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、Ａ
ＤＬの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）○ 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能

慢性期機能○ 長期にわたり療養が必要な重度の障害者（重度の意識障害者を含む）、筋ジ
ストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能（出典：厚生労働省「病院機能報告」ホームページ）

2国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

エ 診療報酬の改定
診療報酬本体については、プラス改定が続いているが、薬価等はマイナス改定が続いているため、平成２８年度からは診療報酬全体でマイナス改定となっている。
令和４年度の診療報酬改定は、新興感染症における対策の継続、医師の働き方改革の推進、かかりつけ医の機能強化及び医療ＤＸの推進が改定の軸となっている。
改定率

H26年度

H28年度

H30年度

R元年度

0.73%

0.49%

0.55%

0.41%

診療報酬本体
薬価等

0.55%

R4年度
0.43%

▲ 0.63% ▲ 1.52% ▲ 1.74% ▲ 0.48% ▲ 1.01% ▲ 1.37%

全 体

②

R2年度

0.10% ▲ 1.03% ▲ 1.19% ▲ 0.07% ▲ 0.46% ▲ 0.94%

県の医療政策の動向

ア 保健医療計画の概要(ｱ) 医療圏の定義
千葉県保健医療計画では、医療機関相互の機能分担に基づく連携による包括的な保健医療サービスを提供するため、二次保健医療圏が定められている。
保健医療圏
千葉
東葛南部
東葛北部
印旛
香取海匝

構成市町村

千葉市
市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市
松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市
成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡酒々井町、栄町
銚子市、旭市、匝瑳市、香取市、香取郡神崎町、多古町、東庄町
茂原市、東金市、勝浦市、山武市、いすみ市、大網白里市、山武郡九十九里町、
山武長生夷隅 芝山町、横芝光町、長生郡一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、
夷隅郡大多喜町、御宿町
安房
館山市、鴨川市、南房総市、安房郡鋸南町
君津
木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市
市原
市原市
県計
37市16町1村(ｲ) 基準病床数
基準病床数は、千葉県保健医療計画において、二次保健医療圏ごとに定められている。
匝瑳市が属する香取海匝医療圏は、県が定める基準病床数に対し、既存病床数が上回り、病床数が過剰となっている。
病床種別
療養病床及び
一般病床

精神病床
結核病床
感染症病床

医療圏
千葉
東葛南部
東葛北部
印旛
香取海匝
山武長生夷隅
安房
君津
市原
千葉県 計
県全域
県全域
県全域

基準病床数
8,097
13,01011,619
4,342
2,284
2,717
1,694
2,479
2,007
48,24910,674
72
60

既存病床数
7,915
11,733
10,576
6,270
2,808
3,306
2,081
2,543
2,128
49,36012,525124
60

過不足病床数
△182
△1277
△1043
1,928
524
589
387
64
121
1,111
1,851
52
0

（出典：千葉県「千葉県保健医療計画」（令和３年４月）、「千葉県保健医療計画中間見直し」（令和４年１月））

3国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

イ 地域医療構想の概要
香取海匝医療圏は、千葉県が推計する地域医療構想では、今後、回復期病床が不足すると予想されている。また、在宅医療の需要は令和１７年度をピークに、２８％（１日あたり６０３人）の増加が見込まれているため、これらを踏まえた新病院の整備が必要となる。
(ｱ) ４機能別の病床数
必要病床数（令和 7 年）
A

医療機能

病床機能報告（令和 4 年度）
B

B-A

高 度 急 性 期

289 床

67 床

△222 床

急

性

期

745 床

1,644 床

899 床

回

復

期

587 床

273 床

△314 床

慢

性

期

560 床

888 床

328 床

2,181 床2,872 床691 床計

（出典：千葉県「千葉県保健医療計画地域医療構想」、令和４年度病床機能報告）(ｲ) 在宅医療等需要の推移と変化率(人)（出典：千葉県「千葉県保健医療計画地域医療構想」）

4国保匝瑳市民病院建替整備基本構想(2) 医療受療動向① 将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所が令和２年国勢調査人口を基に推計した日本の地域別将
来推計人口（令和５年推計）によると、香取海匝医療圏＋横芝光町の人口は、令和７年度以降は５年ごとに７％～９％の割合で減少することが予測されている。
年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）、老年人口（６５歳以上）ともに減少することが見込まれており、令和３２年度には老年人口の人口に占める割合が４８％を超えると予測されるなど、高齢化の進展は著しい。
匝瑳市も同様に、人口は５年ごとに７％～１０％の割合で減少し、老年人口については、
令和３２年度には人口の５１％を超えると予測されている。

(人)

(人)

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別将来推計人口」（令和５年推計）5国保匝瑳市民病院建替整備基本構想② 将来推計患者数
ア 将来推計患者数の算出方法
人口推移

受療率

令和 2 年（国勢調査人口）

平成 29 年度の千葉県の受療率

令和 7 年、令和 12 年、令和 17 年、令和

（人口 10 万人当たりの患者数）

22 年、令和 27 年、令和 32 年の将来推計

出典：厚生労働省

人口

前提条件：将来にわたって、受療率（人口１０万人当たりの患者数）は一定とする。

イ 将来推計患者数の算出（香取海匝医療圏＋横芝光町）
将来推計患者数は減少するが、入院患者数は高齢化の影響で令和１２年度までは現状を上回り、その後緩やかに減少することが予測される。
(ｱ) 総数(人)(ｲ) 入院患者数

6国保匝瑳市民病院建替整備基本構想(ｳ) 外来患者数

ウ 将来推計患者数の算出（匝瑳市）
香取海匝医療圏＋横芝光町と同様に、匝瑳市においても将来推計患者数は減少するものの、入院患者数は高齢化の影響で令和１２年度までは現状を上回り、その後緩やかに減少することが予測される。
(ｱ) 総数(ｲ) 入院患者数

7

国保匝瑳市民病院建替整備基本構想(ｳ) 外来患者数③ 死亡原因ア 千葉県で最も多い死亡原因は悪性新生物であり、続いて心疾患、老衰、肺炎、脳血管疾患の順である。老衰に関しては令和元年度に肺炎と脳血管疾患の死因数を抜き、第３位の要因となっている。
(人)（出典：千葉県衛生統計年報（人口動態調査））

イ 匝瑳市においても、最も多い死亡原因は悪性新生物、次が心疾患、老衰、肺炎、脳血管疾患の順であり、千葉県の傾向と同様である。
(人)（出典：千葉県衛生統計年報（人口動態調査））

8国保匝瑳市民病院建替整備基本構想④ 匝瑳市・横芝光町の救急搬送状況
匝瑳市横芝光町消防組合の救急車搬送統計（令和５年）によると、匝瑳市・横芝光町で発生した救急車搬送件数のうち、１２．９％が当院に搬送されている。
症状別では、重症患者の１２．５％、中等症患者の１３．８％が、当院に搬送されている。
全体の搬送件数及び症状別の搬送件数でも、概ね７０％が旭中央病院に搬送されている。
ア 救急車搬送の状況

イ 重症患者の搬送状況

ウ 中等症患者の搬送状況

9国保匝瑳市民病院建替整備基本構想(3) 医療供給動向①

医療従事者確保の状況
香取海匝医療圏の人口１０万人当たり職種別医療従事者数は、保健師と准看護師を除き、千葉県全体を下回っている。
■人口１０万人当たり職種別医療従事者数
医師

歯科医師

看護師

准看護師

保健師

助産師

薬剤師

千葉

344.5

117.0

1,131.7

141.9

41.2

38.6

331.7

東葛南部

364.3

151.1

1,266.0

188.4

57.6

48.6

453.8

東葛北部

197.1

112.7

762.7

144.8

28.7

25.1

256.2

印旛

180.1

58.5

661.3

139.3

35.1

20.6

197.8

香取海匝

164.1

58.3

673.2

273.6

37.1

18.4

163.8

山武長生

50.7

29.0

200.5

113.3

18.8

5.8

77.6

安房
夷隅

70.7

14.4

226.4

68.2

11.6

7.6

39.2

君津

159.6

63.6

597.9

264.6

34.5

12.7

183.5

市原

181.3

59.3

701.3

188.7

29.8

18.4

193.5

千葉県計

200.7

82.2

720.9

155.1

33.2

23.9

227.8

（「千葉県 看護の現況」、「厚生労働省 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」、「千葉県 毎月常住人口調査月報」（平成 30 年度）より算出）②

医療提供体制香取海匝医療圏及び横芝光町の主要病院の状況は下表のとおりである。
公立病院は当院以外に、銚子市立病院、国保旭中央病院、香取おみがわ医療センター、県立佐原病院、国保多古中央病院、国保東庄病院、東陽病院がある。
国保旭中央病院は、三次救急医療機関（救命救急センター）のほか各種指定を受け、地域の基幹病院の役割を担っている。

（出典：令和４年度千葉県病床機能報告）10国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

2

匝瑳市民病院の現状(1) 基本理念・方針及び病院概要■基本理念・方針
一、患者さん、ご家族と職員が一体となった質の高いチーム医療を目指します。
一、常に自己研鑽に努め、適正な医療を提供します。
一、他の医療機関との密接な連携のもとに、皆さんが安心できる地域医療に努めます。
■病院概要
一般 99床
病床数

診療科目

病院面積
１日平均患者数
常勤職員数
施設基準【基本診療料】

施設基準【食事療養費】
施設基準【特掲診療料】

内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、外科、消化器外科、整形外科、リハビリテーション科、泌尿器科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、放射線科建築面積：6,059.3㎡、延面積：9,365.49㎡
入院：52.0人、外来：271.6人（令和4年度実績）
100人（令和5年3月末時点）◇一般病棟入院基本料 (急性期一般入院料５)◇地域包括ケア入院医療管理料３（看護職配置加算）◇救急医療管理加算◇急性期看護補助体制加算 (25対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割以上))(夜間50対1急性期看護補助体制加算)◇看護職員処遇改善評価料（61）◇医療安全対策加算１(医療安全対策地域連携加算１)◇感染対策向上加算３◇入退院支援加算１◇病棟薬剤業務実施加算１◇認知症ケア加算３◇診療録管理体制加算２◇患者サポート体制充実加算◇データ提出加算２（提出データ評価加算）◇後発医薬品使用体制加算１◇排尿自立支援加算◇せん妄ハイリスク患者ケア加算◇医療情報・システム基盤整備体制充実加算１・２◇入院時食事療養(Ⅰ)◇特別食加算◇食堂加算◇糖尿病合併症管理料◇がん性疼痛緩和指導管理料◇糖尿病透析予防指導管理料◇二次性骨折予防継続管理料１・２・３◇夜間休日救急搬送医学管理料◇外来リハビリテーション診療料◇ニコチン依存症管理料◇がん治療連携指導料◇外来排尿自立指導料◇薬剤管理指導料◇別添1の｢第14の2｣の1の(1)に規定する在宅療養支援病院◇在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時医学総合管理料◇在宅がん医療総合診療料◇検体検査管理加算(Ⅱ)◇時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト◇ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影◇外来化学療法加算2◇無菌製剤処理料◇脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)／初期加算

11国保匝瑳市民病院建替整備基本構想◇廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)／初期加算◇運動器リハビリテーション料(Ⅰ)／初期加算◇呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)／初期加算◇ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術◇医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6に掲げる手術◇胃瘻造設時嚥下機能評価加算◇輸血管理料Ⅱ◇輸血適正使用加算◇人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算(2) 患者の状況① 入院・外来患者
匝瑳市内からの患者が、入院は７３．１％、外来は７８．８％を占めている。
次いで、横芝光町からは入院で１５．２％、外来で９．６％、旭市、多古町からもそれぞれ４％前後の患者を受入れている。入院・外来ともに匝瑳市内からの患者が３／４以上を占めているが、横芝光町からは１０％前後、旭市や多古町からも患者を受入れている。
【令和４年度】
入院

市町村名

月平均(人)

匝瑳市

外来
割合(%)

月平均(人)

割合(%)

1,156

73.1%

4,336

78.8%

旭市

58

3.7%

203

3.7%

香取市

30

1.9%

41

0.8%

銚子市

1

0.1%

21

0.4%

多古町

56

3.5%

220

4.0%

東庄町

0

0.0%

6

0.1%

241

15.2%

529

9.6%

9

0.6%

22

0.4%

山武市

19

1.2%

45

0.8%

その他

11

0.7%

78

1.4%

1,581

100.0%

5,501

100.0%

横芝光町
山武郡(横芝光町以外)

合計（出典：国保匝瑳市民病院）② 救急患者
匝瑳市のほか周辺地域からも救急患者を受入れており、二次救急医療機関としての役割を果たしている。匝瑳市に次いで横芝光町からの受け入れが多い。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

市町村別
人数

構成比

人数

構成比

人数

構成比

人数

構成比

人数

構成比

匝瑳市

531

68.2%

519

68.7%

498

71.2%

497

68.8%

573

70.4%

横芝光町

141

18.1%

139

18.4%

119

17.0%

112

15.5%

126

15.5%

旭市

35

4.5%

25

3.3%

25

3.6%

39

5.4%

34

4.2%

多古町

26

3.3%

22

2.9%

21

3.0%

18

2.5%

22

2.7%

他市町村

46

5.9%

51

6.7%

36

5.2%

56

7.8%

59

7.2%

合計

779

100.0%

756

100.0%

699

100.0%

722

100.0%

814

100.0%（出典：国保匝瑳市民病院）

12国保匝瑳市民病院建替整備基本構想(3) 経営状況① 経常損益・医業損失・医業外損益の推移
例年経常損失を計上していたが、新改革プランに基づく平成２９年度からの経営改善の取り組みにより、経常損失が減少し、令和元年度に１９百万円まで減少した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度から令和４年度までは、医業損失は増加したが、新型コロナウイルス感染症に対する国・県・市からの補助金により医業外収益が増加し、経常利益を計上することとなった。
(百万円)（出典：国保匝瑳市民病院）② 医業収益・医業費用・医業収支比率の推移
医業収益による収益性を示す指標である医業収支比率について、平成２９年度から改善
傾向で比率が上昇していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が減少したため、令和２年度から低下している。

(百万円)（出典：国保匝瑳市民病院）

13国保匝瑳市民病院建替整備基本構想③ 入院収益・外来収益内訳の推移
入院収益・外来収益ともに令和元年度に増加したが、令和２年度からは新型コロナウイ
ルス感染症の影響により減少している。

(百万円)（出典：国保匝瑳市民病院）④ 入院患者数・外来患者数・診療単価の推移
１日平均入院患者数・外来患者数ともに、令和２年度で大きく減少した。
入院診療単価は、横ばいで推移していたが、令和２年度は患者数の減少等を要因として、診療単価が上昇した。
外来診療単価は、平成３１年２月から病床数を９９床に減らしたことによる特定疾患療養指導料の取得や外来患者への定期検査の実施により、令和元年度から上昇している。
(人/日)

(円)

（出典：国保匝瑳市民病院）

14国保匝瑳市民病院建替整備基本構想⑤ 医業費用・給与費対医業収益比率の推移
医業費用は、平成３０年度まで減少を続けてきたが、令和元年度から増加に転じている。
給与費対医業収益比率は、給与費の減少と医業収益の増加により改善し、令和元年度ま
で数値が下降していたが、令和２年度から医業収益の悪化により上昇している。

(百万円)（出典：国保匝瑳市民病院）(4) 新病院整備の必要性①

現病院施設のうち、第１病棟と管理棟などが配置されている建物（２階建：昭和４８年築）の平成８年度に実施した耐震診断の結果は Is 値 0.50 となっており、大地震の際には倒壊又は崩壊する危険性があるレベルと診断されている。また、東日本大震災による内部配管設備
等の損傷状況を把握できていないため、病院機能に影響する損傷が表面化する恐れがある。
②

総合受付・ロビーや外来部門の多くが配置されている建物（一部２階建：昭和４８年築）、

第２病棟が配置されている建物（３階建：昭和５９年築）なども、建物の老朽化による漏洩
箇所不明の雨漏り、冷暖房装置の頻回な故障等により、一部診療業務や患者サービスの提供に支障が出ている。
③

現病院は施設基準が古く狭隘であるため、現状香取海匝医療圏において不足し、今後も必要性が高まることが見込まれる回復期の病床（地域包括ケア病床）を整備するための施設基準の取得ができない状況である。
④

現病院の病棟は多床室が多く、感染症患者の管理等ベッドコントロールが困難である。

⑤

災害医療協力病院として、災害時に対応するための医療用ガス配管等の設備が不足している。
⑥

一般患者と健診者の動線が交錯するなど、プライバシーが配慮されていない。

⑦

新型コロナウイルス感染症に対して感染症外来や専用病床で対応しているが、一般患者との動線の分離ができずに、院内感染の危険性を有しながらの対応となっている。今後も発生が予想される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症に対応するためには、感染症対策に充分配慮した施設整備が必要である。

15

国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

3

新病院整備の基本方針(1) 新病院に期待される役割
ア 急性期
・市民病院として、主に匝瑳市の２次救急医療を継続して担う。
・市内の医療機関との連携を重視し、紹介患者を中心とした当院の診療機能に応じた手術提供を行う。
イ 回復期
・回復期リハビリテーション対応医療機関として、国保旭中央病院等の地域医療機関と連携し回復期患者の受け入れを行う。
・地域包括ケア病床を導入し、香取海匝医療圏における回復期機能の充実に寄与する。
ウ 在宅医療・在宅療養支援病院として、今後も需要の増加が見込まれる在宅医療を強化し、圏内・市内の在宅医療を牽引する。

急性期

回復期

在宅医療

(2) 新病院の医療機能①

政策医療への対応
市民病院として、国・県から求められる政策医療（５疾病：がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）（６事業：救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、へき地医療、新興感染症対策）及び在宅医療、感染症医療のうち、次の主要な機能について取り組む。

ア がん
・現状の消化器を主とした対応を継続する。
・人的確保が可能な範囲で、化学療法を継続して実施する。
イ 脳卒中
・国保旭中央病院等から回復期患者（在宅復帰を目指す患者等）の受入れを引き続き行う。
ウ 急性心筋梗塞
・国保旭中央病院等の地域医療機関と連携しながら外来中心の医療提供を行う。
エ 糖尿病
・継続して糖尿病の教育入院を提供する。
・糖尿病外来はできる限り実施する。

16

国保匝瑳市民病院建替整備基本構想

・眼科は、常勤医師確保が困難であることから、治療ではなく、網膜症の確定診断への対応を継続する。
オ 救急医療・匝瑳市唯一の２次救急医療を担う公立病院としての役割が果たせるよう、当院が提供する医療機能に応じた救急患者の受入れを行う。
カ 在宅医療・需要の増加が見込まれる在宅医療を強化し、引き続き地域完結型の包括ケアの実現に貢献する。
キ 感染症医療・新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの新興感染症や再興感染症の発生に備えて、発熱外来と感染症病床を整備し、発熱等の症状を有する疑い患者への対応に加えて陽性患者（軽症、中等症）の入院加療を行う。
②

施設整備への対応

・地域包括ケア病床の整備をはじめ、新病院は最新の施設基準に対応した設計とする。
・感染管理の観点や、効率的な病床管理を目的とし、原則個室化とする。
・大規模災害時に国保旭中央病院、県立佐原病院と連携が図れるよう、外来エントランスや会議室にトリアージスペースを確保し、医療用ガス配管を整備する。
・大規模災害に備え、食品・医薬品の備蓄や非常用発電を確保する。
・人間ドック・企業健診等への対応として、専用諸室を整備する。
③

地域包括ケアシステムへの対応
当院は、平成２４年に在宅療養支援病院の認定を受け、２４時間の往診・訪問看護、緊急時の入院等を提供する医療機関である。また、併設の介護老人保健施設そうさぬくもりの郷を有し、医療から介護への切れ目のないサービス提供を行っている。新病院では、病院機能・
訪問看護・介護老人保健施設の連携をより一層図り、今後も市民が安心して生活ができるよ
うに、地域完結型の包括ケアの実現に貢献する。
(3) 千葉県地域医療構想との整合①

回復期への対応（地域包括ケア病床の整備）
当院は、急性期病院としての役割を担いながら、在宅療養支援病院として、医療圏における在宅医療を牽引する役割も担っている。
また、国保旭中央病院との医療連携協議を経て、新病院整備にあたっては、回復期病床に当たる地域包括ケア病床の設置数を大幅に増やすことで、医療圏で不足している回復期医療への対応を強化していくこととしている。
引き続き、紹介患者を積極的に受け入れるとともに、地域で必要とされる医療に対して柔軟な対応を行っていく。
②

役割・機能の最適化と連携の強化

ア 国保旭中央病院との連携
香取海匝医療圏では、国保旭中央病院が高度急性期医療を提供し、基幹病院としての役
17国保匝瑳市民病院建替整備基本構想割を担っており、今後も入院・外来患者の一極集中が見込まれる。
このような中で、国保旭中央病院との医療連携と役割分担のもとに、高度急性期及び急性期を脱した患者について、匝瑳市を中心に転院や紹介の受入れを積極的に行うものとする。
イ 国保多古中央病院及び東陽病院との連携
国保多古中央病院（香取郡多古町）と東陽病院（山武郡横芝光町）とは、それぞれ１次
医療圏又は２次医療圏は異なるものの病院の施設規模や機能が近いことから、それぞれの病院の得意分野を活かし、苦手分野の補完につながる円滑な連携を進めることにより、地域医療の向上に努めていく。
③

経営形態の検討
当院は、経営の効率化と自主性の確保を図ることを目的に平成２４年４月から地方公営企

業法の全部適用へ移行している。
地方公営企業法全部適用後においては、ニーズに合わせた医療サービスの提供に対応するための人材確保が可能になったことにより一定の成果は見られるものの、依然として医師不足は解消していない。医師の確保が大変難しい現状を踏まえると、今後も医療提供体制を堅持していくことと併せて病院の健全経営には、経営形態の見直しも重要な意味を持つものである。このようなことから、公設公営・公設民営にとらわれることなく、医師確保と経営基盤の強化向上につながるより良い経営形態の在り方について、今後も継続的な課題として検討していく。
【経営形態の概要】
区分

地方公営企業法
全部適用

地方独立行政法人（非公務員型）

指定管理

民間譲渡

開設者

地方公共団体地方公共団体地方公共団体

民間法人等

管理責任者

事業管理者

法人の長

受託事業者

民間法人等

職員の身分

地方公務員

法人職員

民間労働者

民間労働者

・条例により独自の 法 人 独 自 の 給 与 等 指 定 管 理 者 で あ る 民 間 法 人 等 と の 雇
給 与 等 の 設 定 が 可 を決定
事業受託者との雇 用契約及び労働協
能用 契 約 及 び 労 働 協 約による・人事院勧告の対象
約による外
条例で定める中期計画の範囲内 受託事業者の計画 民間法人等の計画
職員定数の設で法人が定めるの中で定めるの中で定める
定
職員の給与
勤務時間等
勤務条件

公 営 企 業 法 に 基 づ 自 治 体 の 判 断 に よ 指 定 管 理 料 と し て なし
き、負担金、補助金
り、必要な金額の一 支払う
一般会計からとして 繰入可能
部または全額を交
の繰入
付可能

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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

国保匝瑳市民病院
建替整備基本計画（案）

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

目

次

第 1 章 全体計画 .................................................................. 1
1．病床数 ....................................................................... 1
2．診療科構成 ................................................................... 2
3．外来患者数 ................................................................... 2
第 2 章 部門別基本計画 ............................................................ 3
1．外来部門（救急、化学療法含む） ............................................... 3
2．病棟部門 ..................................................................... 6
3．薬剤部門 ..................................................................... 84．放射線部門 ................................................................... 95．内視鏡部門 .................................................................. 10
6．手術・中材部門 .............................................................. 11
7．検査部門（生理検査含む） .................................................... 13
8．リハビリテーション部門 ...................................................... 16
9．健診部門 .................................................................... 17
10．地域ケア部門（訪問看護・居宅介護） ......................................... 18
11．医療連携部門 ............................................................... 19
12．栄養部門 ................................................................... 20
13．医事部門 ................................................................... 21
14．管理部門 ................................................................... 2215．利便施設・福利厚生施設 ..................................................... 25
第 3 章 医療情報システム更新計画 ................................................. 26
1．整備方針 .................................................................... 26
2．医療情報システム整備に係る留意点 ............................................ 26
3．医療情報システム更新のスケジュール .......................................... 26
4．医療情報システムの導入範囲案 ................................................ 27
第 4 章 医療機器・什器備品整備計画 ............................................... 28
1．整備方針 .................................................................... 28
2．主な医療機器 ................................................................ 28
第 5 章 施設整備計画 ............................................................. 29
1．建設整備基本方針 ............................................................ 29
2．建設条件 .................................................................... 30
3．建築計画 .................................................................... 31
4．設備計画 .................................................................... 32
5．構造計画 .................................................................... 33
6．整備スケジュール ............................................................ 33
7．整備手法 .................................................................... 34
第 6 章 財政計画 ................................................................. 36
1. 建設に伴う事業費等 .......................................................... 36
2. 事業運営収支予測 ............................................................ 38国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

第 1 章 全体計画
1．病床数
(1) 新病院が開院する令和１０年度における病床数、稼働率の目標及び 1 日当りの患者数を次のとおり予定する。
病床区分

病床数

稼働率

1 日患者数

一般病床

35 床

92.9%

32.5 人

地域包括ケア病床

35 床

92.9%

32.5 人

70 床

92.9%

65.0 人合 計※ 総病床数や病床区分ごとの病床数については、急性期病床の需要が減少していくことや、長期的には人口減少に伴い患者数が減少していくことから、病院の経営面や病床管理面の観点、さらには医療需要の変化に対応するため、開院後においても必要に応じて見直すものとする。
新病院の病床数の検討に当たっては、地域の基幹病院である国保旭中央病院との医療連携に関する協議の中で、人口推計等に基づく患者数の推計及び国保旭中央病院からの転院患者の受け入れの増加などを考慮した令和１７年度において必要とされる病床数は、後述する考え方により、７３床程度と見込まれた。ただし、経営効率を最大限発揮するために１病棟体制（１看護体制）が可能となる６０床の病院を目指すべきとする提案もなされている。
当院の１日平均入院患者数と１日最大使用病床数の状況は下記のとおりである。コロナ禍において入院患者数は減少しているものの、１日の最大使用病床数については、冬季などの入院を必要とする患者が集中する時期には、一時的に平均患者数を大きく上回る病床数を必要とする場合がある。
年度

平成３０年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

１日平均入院患者数

58.1人

62.2人

56.6人

54.4人

52.0人

最大使用病床数

87床

85床

78床

74床

70床

一方、新病院の開院は、スケジュールどおりに事業が進捗した場合でも令和１０年度となる見込みであり、中期的な視点からは、現時点から１２年後の開院８年目に当たる令和１７年度における必要病床数の見込み数を参考にし、さらに、長期的な視点からは人口減少に伴い患者数が減
少していくことにも十分配慮する必要がある。
冒頭に記載した令和１７年度に必要とされる病床数（７３床程度）の考え方は、令和１７年度の入院患者数を約６２人と見込んだ上で、経営状況が良好な病院の一般的な病床利用率を８５％として算出したものであり、令和１０年度の患者数の見込みについては、この６２人を基にして６５人と推計した。
病室については、将来の需要の変化に柔軟に対応できるよう全室個室とし、病床数については、個室化による病床運営の効率化を見込みつつ、１日の最大使用病床数についても配慮して、全体
病床数を７０床とする。
これらの結果、想定どおりの入院患者数があった場合には、令和１０年度の病床利用率は９２．
９％、令和１７年度は８８．６％となる。開院から当分の間は空き病床に余裕がなく、病床運営が難しくなることも想定されるが、全室個室化することのメリットを最大限生かして対応してい1

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

くものとする。
基本構想４頁に記載のとおり、令和４年度に各医療機関が行った病床機能報告によると、香取海匝地医療圏では、地域医療構想の必要病床数の推計に対し、回復期病床が不足する一方、急性期病床は過剰となっている。また、今後の医療需要の予測では急性期病床の需要が減少することが見込まれており、新病院では回復期病床にあたる地域包括ケア病床を整備して、その割合を開院時で５割まで高めることとしている。
これらの割合は将来の需要の変化に応じて更に見直していくとともに、前述の国保旭中央病院との医療連携に関する協議の結果、高度急性期及び急性期を脱した患者の受け入れの促進とそれによる収益の増加による安定化を図る。

2．診療科構成(1) 診療科は、現在同様に次の１２診療科を標榜する。
内科／消化器内科／循環器内科／呼吸器内科／外科／消化器外科／整形外科／
リハビリテーション科／泌尿器科／皮膚科／眼科／耳鼻咽喉科(2) 診療科は、医師確保の状況により変更になる可能性もあるため、新病院の開院まで継続的に検討する。

3．外来患者数
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の１日平均外来患者数は、平成３０年度３１１．５
人、令和元年度３０６．９人であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた令和２年度以降の平均外来患者数は、令和２年度２６６．４人、令和３年度２７２．０人、令和４年度２７
１．６人となっている。
新病院の開院を見込んでいる令和１０年度には新型コロナウイルス感染症の影響も受けずに、ある程度患者数が復活していることが見込まれることと、新病院において、検査、健診体制を充実させることによる患者数の増加を見込み、新病院開院から令和１１年度までは１日平均３１０人程度を予定し、その後は人口推計に基づく香取海匝医療圏＋横芝光町の外来患者の推計を反映した外来患者数を予定する。

2

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

第 2 章 部門別基本計画
1．外来部門（救急、化学療法含む）(1) 業務概要（一般外来）
ア 診療体制（ア）初診の患者については、原則として総合受付で対応し、その後各科の外来で対応する。
（イ）再診患者については、診療予約制とする。
（ウ）診療日は原則として土曜日・日曜日・祝日、年末年始（12/29～1/3）を除く毎日とする。
ただし、休診日であっても急患の場合は、体制に応じて対応する。
イ 総合案内（ア）院内案内図などにより、各場所の案内を行う。
（イ）見舞客からの問い合わせに対する案内を行う。
（ウ）受付方法や受診手順、再来受付機の操作方法などを含めた外来患者への補助や、苦情の一次処理を行う。
（エ）外来患者への車椅子貸し出し等を行う。
ウ 総合受付（ア）初診患者で受診科の不明な患者に対して、総合案内で受診科の案内を行う。
（イ）初診患者へ診察申込書の記入支援、診療手順の案内等を行う。
（ウ）初診患者の患者情報登録、診察券の作成等(予約紹介初診患者の場合は、事前の情報登録・
診察券準備)を行う。
エ 診療科受付（ア）紙カルテ（過去の記録等）を診察室へ搬送する。
（イ）患者の問診、患者の案内や診察室への誘導・検査室への誘導などを行う。
（ウ）診療予約内容（診察・検査等）の変更・キャンセル時の患者からの問い合わせに対応する。
（エ）原則、受付はブロック受付とする。
オ 外来診察（ア）診察室は、患者のプライバシーに配慮したものとし、中待合は設けない。
（イ）効率的な運用を図るため、外来診察室は特殊な診療科を除き、原則共通の形状とする。
カ 治療処置（ア）外来患者への処置・採血・注射・点滴等は、病状により移動困難な患者や科専用の処置室、検査室を持つ診療科を除き、原則として各科診察室または中央処置室で行う。
（イ）中央処置室は化学療法対応患者を含み４床設ける。

3国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

キ 化学療法（ア）通院にて治療可能な患者に対しては、中央処置室で外来化学療法を実施する。
（イ）抗がん剤のミキシングは、薬剤部門で実施する。
ク 計算・会計受付（ア）診療の終了した患者の診療報酬を計算し、患者に請求書を発行する。
（イ）支払い・領収書発行は原則自動精算機とする。
（ウ）会計の呼び出しは、待合表示盤を設置し、番号による呼び出し方式とする。
（エ）時間外においては、預り金とする。

(2) 業務概要（救急外来）（ア）２次救急医療を担う公立病院として、当院の医療機能に応じた救急患者の受け入れを行う。
（イ）診療時間外の救急患者については、当直医が対応する。
（ウ）自力で来院する救急患者については、当直医の判断に基づき、患者の状態に応じたトリアージを行い、必要な診察、処置を行う。

(3) 業務概要（感染症外来）（ア）平常時において発熱患者の診察を行う。
（イ）新興・再興感染症が流行し、千葉県から感染症外来の委託を受けた際には、保健所と連携して感染症患者及び疑い患者等の診察を行う。
（ウ）内科スタッフが対応することが想定される。

(4) 施設条件
ア 一般外来○待合ホールは、十分開放感を感じられるスペースとし、災害時にはトリアージスペースとして活用できる広さを確保する。
○総合受付、各科受付、計算・会計受付は、患者動線に配慮した配置とする。
○診察室エリアでは、患者動線と区分した職員動線を確保する。
○診察室は、患者のプライバシーに配慮したものとする。また、効率的な運用を行うため、外来診察室は特殊な診療科を除き、共通の形態とする。さらに、診察待合は患者のプライバシ
ー保護に留意し、診察室と待合との遮音などを考慮する。
イ 救急外来○救急外来は、外部から見てもわかりやすく、救急車や自家用車などでのアプローチが容易で、かつ一般外来者等からブラインドとなる場所に設ける。
○救急車から初療室に直接搬入できる動線とし、救急患者の搬入経路は一般患者の動線との交錯をできるだけ避けることとする。
○院内の各部門（放射線部門、生理検査室、内科病棟、薬剤部門等）への動線を十分考慮する。
○救急搬送された重症度の高い患者の観察を行うため、内科外来の安静処置室と隣接する。

4国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

ウ 感染症外来○受付、診察室、前室、待合室、処置室、トイレを設置する。
○診察室は陰圧とする。
○内科外来から近い位置に配置する。
○放射線部門への動線を考慮する。
エ 共通○業務効率化の観点から、一般外来と救急外来は一体的に整備し、内科外来及び外科外来は救急外来と隣接配置とする。

5

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

2．病棟部門(1) 業務概要
ア 看護体制
看護体制は、一般病棟は１０：１看護基準、地域包括ケア病棟は１３：１看護基準とし、
２４時間２交代または３交代制とする。
イ 病棟構成２病棟体制とし、１病棟あたり３５床を基準病床とする。
ウ 病室の形態（ア）基本的に病室の構成は、ＩＣＵ、ＣＣＵを除き、療養環境の多様化、感染防御の観点から
原則個室として、病室を最大限有効活用する。
（イ）個室は、通常個室と重症個室、有料個室を必要数設置する。
エ 病棟運営（ア）病床配分は原則、診療科別とする。
（イ）入院患者の受付手続きを行う。

(2) 施設条件○１床あたりの平均床面積は、療養環境加算対象の８㎡以上を確保する。
○各病棟の諸室構成は、重症個室、有料個室を除き原則として同一の構成とする。
○各病室、各相談室などについては、患者のプライバシーに十分配慮した計画とする。また、段差の解消及び手すりの設置など、バリアフリーに特に留意した設計とする。
○スタッフステーションは、病棟の中央に配置し、見舞客やデイルーム、重症者の観察がしやす
い位置に配置する。
◯処置は、原則病室内で実施するが、病室内での処置が困難な患者については、病棟内の診察室
兼処置室で実施する。
◯準備業務及び一部の注射薬混注業務は、スタッフステーション内の混注スペースで病棟看護師が行う。
○採血は、原則看護師が病室内で行う。採血管は、検査部門でラベル等の準備を行い病棟へ搬送する。検体の搬送方法については、早朝・日勤・緊急時に応じて、人手搬送・機械搬送で行う。
（搬送機器の導入有無は基本設計時に検討）◯採尿は、原則的にトイレ内で行うが、トイレでの実施が困難な患者については、ベッドサイドにて実施する。検体の搬送方法は、早朝・日勤・緊急時に応じて、人手搬送・機械搬送で行う。
（搬送機器の導入有無は基本設計時に検討）◯病棟服薬指導は、医師の指示によりベッドサイドで実施する。ただし、必要に応じて、説明室（カウンセリング室）で実施する。
◯栄養指導は、医師の指示により管理栄養士が栄養指導室またはベッドサイドで実施する。
◯リハビリテーションは、医師の指示により、リハビリテーション訓練室で可能な患者はリハビリテーション訓練室で実施する。なお、リハビリテーション訓練室への移動が困難な患者は、
6国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

ベッドサイド等で実施する。
◯食事は、デイルームで喫食可能な患者はデイルームで喫食をする（食事の搬送は、栄養部門を参照）。
○デイルームの面積は、食堂加算が算出対象の 0.5 ㎡/床以上を確保する。
○感染症病室として兼用できる病室を 10 床用意する。
○感染症の流行時に感染エリアと清潔エリアを区分できるようなドアなどの仕切りを設ける。
○感染症病室にはトイレと洗面台を設置する。
○感染エリア側と清潔エリア側に物品庫、汚物処理室、シャワー室を配置する。
○感染症病室の一部は、陰圧とする。
○すべての病室に洗面台を設置する。
○有料個室と通常個室は明確な差別化を図る。

7国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

3．薬剤部門(1) 業務概要
ア 調剤業務（ア）病棟や外来へは必要に応じて一包化を行う。ぬくもりの郷に対しては、すべて一包化して提供する。
（イ）外来調剤は、原則院外処方とし、院外処方箋を発行する。
（ウ）抗がん剤等の混注は、原則として薬剤師が行うこととする。
（エ）薬の自己管理が困難な患者は、一週間分を配薬カートにセットして病棟に払い出す。
イ 製剤業務（ア）抗がん剤の調製、一般製剤の調製等を行う。
（イ）病棟への注射薬の供給は、薬剤管理指導業務の基準に照らし合わせ、注射処方箋（オーダ）による患者単位の払出し（一本渡し）を基本とする。
ウ 医薬品管理業務
院内各部門で使用される医薬品を正確かつ円滑に供給するため、他部門との協調・連携のもと、医薬品の品質・数量の管理やセキュリティ管理及び院内各部門への医薬品の供給管理業務を行う。
エ 医薬品情報管理業務
合理的な薬物療法を通して医療の質の向上に資するため、医師その他の医療従事者及び患者などへ、医薬品の効能に関する情報や医薬品の相互作用・副作用などの医薬品情報の提供を行う。
オ 服薬指導外来患者に対しては、投薬窓口で薬を交付する際に、薬剤師が必要に応じて服薬指導を行う。

(2) 施設条件○薬剤部門は、患者動線の視点から外来待合や会計窓口との動線を重視する。
◯時間外の処方は医師や看護師が対応するため、救急部門との動線を配慮する。
○薬品倉庫は外部からのアクセスに配慮する。また、薬品の種類に応じた保管棚、保管用冷蔵庫などを設けるとともに、麻薬や劇薬・毒薬の保管には専用の保管庫（金庫）を設け、厳重な管理を行う。
◯病棟への搬送が多いことから、患者動線とは交錯しない動線を確保する。
◯薬剤部門から各部署への搬送は人手搬送を原則とする。
◯注射薬混注業務は、スタッフステーション内の混注スペースにおいて、病棟看護師が行う。

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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

4．放射線部門(1) 業務概要
ア 放射線診断業務（ア）放射線部門における業務内容と現在の主な医療機器台数は以下のとおり。
分 類

主な検査項目

台数

放射線部門
一般撮影

胸部、腹部、四肢（骨）等全身の一般撮影

2台

乳腺Ｘ線撮影（マンモグラフィ） 乳房撮影

1台

Ｘ線ＴＶ

消化管Ｘ線造影、気管支鏡検査2台コンピュータ断層撮影（ＣＴ）

頭部・頸部、全身の断層撮影

1台

磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）

中枢神経系、腹部、骨盤、胸部、頭部の断層撮影

1台

骨密度測定

Ｘ線による腰部、大腿部の骨密度測定

1台

ポータブルＸ線撮影

ポータブル撮影（病棟）１台

ポータブルＸ線撮影

ポータブル撮影

１台

Ｘ線透視撮影術中透視

1台

ポータブル撮影

１台

手術室

発熱外来
ポータブルＸ線撮影（イ）依頼元診療科医師または看護師は、患者の状態確認、注意事項等の説明を行った後、各種オーダに基づき、ルート確保や造影剤投与などの検査・治療に必要な前処置を実施する。
（ウ）下部消化管及び呼吸器の内視鏡検査を行う。
（エ）下部内視鏡における下剤の服用は、中央処置室で実施する。
（オ）検査終了後、医師または看護師、放射線技師は患者の容態を確認し、必要に応じてリカバリーさせる。リカバリーは、各科外来処置室または中央処置室で対応する。
イ その他の業務
読影、物品保管管理、施設設備管理、機器の保守管理、廃棄物の処理等(2) 施設条件○外来・救急・感染症外来・病棟からアプローチしやすい場所に設置し、患者にわかりやすい配置とする。
○Ｘ線透視を必要とする内視鏡検査に対応するため、放射線部門は内視鏡部門と近接させる。
○ベッド移送の患者も考慮した廊下幅、撮影室入り口の間口を確保する。
○放射線機器の更新時に対応できるよう、機器の搬入路について配慮する。
○患者動線と受付の一元化のため生理検査室と隣接させる。

9国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

5．内視鏡部門(1) 業務概要
ア 前処置
内視鏡室内で行う検査及び治療の直前処置（局所麻酔等）のため、専用の諸室を確保する。
ただし、下部内視鏡における下剤の服用は、中央処置室で実施する。
イ 内視鏡検査（ア）内科、外科など複数の診療科で共通して行う上部消化管の内視鏡検査・治療・処置を中央化して行う。なお、各診療科の外来（耳鼻咽喉科、泌尿器科）の内視鏡検査・治療・処置については、それぞれの部署で行う。
（イ）下部消化管及び呼吸器の内視鏡検査については、放射線部門で行う場合もある。
ウ リカバリー検査または治療終了後、看護師は患者の状態を確認し、必要に応じて中央処置室または各科
外来処置室に誘導する。
エ 読影業務・検査結果（ア）記録した画像ファイルの読影と所見記録等の作成等を行う。
（イ）検査結果は、当日に内視鏡検査室または後日外来診察室で結果説明を行う。
オ 内視鏡機器の管理業務
機器の洗浄・消毒、点検、維持管理等を行う。
カ 画像記録データの管理
画像の参照は、病院全体の情報システムを利用し、外来等主要部門で端末操作により行う。

(2) 施設条件○患者にとってわかりやすい場所に配置するとともに、Ｘ線検査室での使用を考慮し、放射線部
門に隣接する。
○検査の過程で行う組織採取に対応するため、内視鏡室は感染対策、汚物処理に配慮する（内視鏡室内に専用の洗浄スペースを設ける）。
◯外科外来・中央処置室・病棟・救急からのアプローチがあることから、動線を工夫する。

10国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

6．手術・中材部門(1) 業務概要
ア 手術業務
入院、外来及び救急患者に対して、外科・整形外科手術を行う。
イ 麻酔業務
術前の診察・投薬、手術中の麻酔実施と患者の全身管理及び術後の呼吸管理や鎮痛、合併症の予防など、手術前後にわたる総合的な麻酔業務を行う。
ウ 患者乗せ替え（ア）入院・外来手術患者は、歩行困難な場合を除き、原則手術室まで独歩とする。
（イ）独歩入室が困難な患者については、病室にてストレッチャーもしくは車椅子に乗せ換え、手術室にて手術台に乗せ換える。ただし患者の状態（牽引中の患者等）によっては、病棟ベッドでの入室など臨機応変に対応する。
（ウ）手術部門から病棟への患者搬送は、原則として時間内・時間外ともに病棟看護師が行う。
エ 中央材料業務（ア）手術、外来、病棟で使用する器材の準備・管理を行う。
（イ）在庫量と払出量の状況を常時監視し、滅菌有効期限切れ等による事故発生を予防する。
（ウ）外来及び病棟への再生滅菌物の払出は、定数配置管理方式による「定期払出滅菌物」と、依頼が発生した場合に供給を行う「依頼請求滅菌物」に分類して管理する。
オ その他（ア）術中の検体検査は、原則として検査部門で行い、検体搬送は手術室看護師または補助者が搬送する。
（イ）輸血は、オーダ情報に基づき、検査技師または病棟看護師が手術室に輸血用血液等の血液製剤を搬送する。
（ウ）術中撮影は、オーダ情報に基づき、放射線技師は手術室にポータブル装置を設置し、医師の指示のもとに撮影する。

(2) 施設条件○患者搬送を行うことから、病棟と手術室の動線に配慮する。
○手術室は中央ホール型とする。
○手術部門は、職員や器材等の動線等に配慮することにより適切な清汚管理を行う。
○手術部門の諸室を「高度清潔区域」「清潔区域」「準清潔区域」「一般清潔区域」「拡散防止区域」とする明確なゾーニングを設定し、人や物の流れをコントロールする。
◯手術後に経過観察が必要な入院患者は、各病棟でリカバリーを行う。外来手術患者の場合は、各科外来の処置室でリカバリーを行う。
○手術エリアと中央材料エリアは隣接させ、手術用器械の搬送動線を確保する。
○回収された使用済器材について、清浄度を段階的に高める一連の処理業務を安全、円滑に行う
11国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

ため、汚染・中間・清潔区域の明確なゾーニングに基づき諸室及び機器の配置を行う。
○手術や病棟等、院内の器材をすべて手術・中材部門に集約する。
○手術部門のゾーニングは、概ね次のとおりとする。

区 分

該当諸室

清浄度クラス

高度清潔区域

バイオクリーン手術室

クラスⅠ

清

汎用手術室、既滅菌庫、クラスⅡ

準 清 潔 区 域

前室ホール、受付・手術管理室、麻酔管理室、手術（中央）ホール、
医療機器庫、患者更衣室・回復室、器械準備室、配盤コーナー

クラスⅢ

一般清潔区域

説明室、家族控え室、カンファレンス、休憩室、職員更衣室

クラスⅣ

拡散防止区域

汚物処理室、トイレ

クラスⅤ

潔

区

域

12

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

7．検査部門（生理検査含む）(1) 業務概要
ア 検体検査業務
分 類
主な検査項目、業務

院内
職員

一般検査
尿検査
糞便検査
その他の緊急検査
血液学検査
赤血球数
白血球数
血液像（白血球分画）
血小板数
赤血球沈降速度
血液凝固
血液ガス
生化学検査
電解質
血清蛋白分画血糖
尿酸
グリコヘモグロビン
肝機能検査
腫瘍マーカー
血清学検査
梅毒血清検査肝炎ウイルス検査
上記以外のウイルス抗体検査（感染症関連）
細菌学検査
顕微鏡検査
培養同定検査（血液）培養同定検査（血液以外）
感受性検査
喀痰検査
その他管理業務
検査結果報告、外注検査管理、データ管理、
精度管理、一括した感染症患者管理等

委託業者

院外委託

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

イ 輸血管理業務
分 類
主な検査項目、業務

院内
病院

輸血検査
血液型
不規則抗体スクリーニング
交差適合試験
血液製剤管理
血液の調達、保管、供給、処分等

○
○
○
○

13

委託業者

院外

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

ウ 病理検査業務
分 類
主な検査項目、業務

院内
病院

委託業者

病理標本作成病理組織の切出し
組織標本の作成
細胞標本の作成
病理診断・細胞診断
病理診断
細胞診断

院外

○
○
○
○
○

その他管理業務
資料保管管理、データ管理、検査結果報告
等○

エ 生理検査業務
分 類
主な検査項目、業務

院内病院

循環器機能検査
心電図
ホルター心電図及び解析
呼吸機能検査
努力性肺活量（フローボリューム曲線）
肺気量分画
超音波検査
腹部、乳腺、頸部等
その他検査
聴力検査
尿素呼気試験

委託業者

院外

○
○

○
○
○
○
○

その他管理業務
データ管理、検査結果報告等、危機管理等○○

オ ＰＣＲ検査業務
分 類
主な検査項目、業務

院内
病院

委託業者

ＰＣＲ検査
ＰＣＲ検査
データ管理、検査結果報告等、危機管理等

○
○

○
○

院外

○

カ その他
入院患者のラベルを添付した採血管を病棟単位で準備をする。

(2) 施設条件○ワンフロア内に検査部門を設置し、裏動線で職員の移動が可能なレイアウトとする。
◯採血ブースは外来部門の中央処置室内に配置し、検体検査室との搬送を留意する。
○採尿用トイレは、検体検査室と隣接する。
14国保匝瑳市民病院建替整備基本計画◯生理検査は、外来からの動線に考慮した配置とする。
○将来の検査部門の諸室配置や機器の変更・追加及びそれに伴う設備配管の変更などに容易に対応できるよう、検体検査室の床はフリーアクセスフロア（二重床）とする。
◯感染症流行時の迅速検査に対応できるよう、内科・外科・感染症外来からの動線に考慮する。
○細菌及びウイルスを扱う検査室は、空調設備を完備した独立した室とする。
◯病理検査は、手術部門との動線に考慮する。
○患者が入室する部屋には酸素配管を行う。

15

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

8．リハビリテーション部門(1) 業務概要
ア リハビリ内容
新病院では、脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅱ）
、運動器リハビリテーション（Ⅰ）
、呼吸器リハビリテーション（Ⅰ）を実施する。
イ 受付業務
主に患者受付、予約管理、連絡・問い合わせなどの受付業務を行う。
ウ 診療業務（ア）リハビリテーション科担当医師が、新規患者や訓練開始後の患者に対して身体観察、動作分析、評価測定、リハビリテーション処方を行う。
（イ）リハビリテーションの処方は、原則としてリハビリテーション科担当医師が、各診療科からの依頼を受けて診察・評価を行った後、リハビリテーション処方箋を発行する。
エ 入院リハビリテーション（ベッドサイド／訓練室）（ア）訓練室での実施が困難な急性期患者や病棟での訓練が適当な患者に対して、病棟ベッドサ
イドでのリハビリテーションを行う。
（イ）ベッドサイドでのリハビリテーションは、良好な姿勢保持や他動運動による関節可動域訓練、廃用症候群予防や離床を促すための機能訓練のほか、食事訓練や更衣訓練などの日常生
活動作訓練を中心に行う。
（ウ）訓練室での実施が可能な患者については、リハビリテーション訓練室で実施する。
オ 外来リハビリテーション
外来患者を対象としたリハビリテーションを行う。
カ 訓練記録作成
リハビリテーションスタッフが、医師のリハビリテーション処方箋に基づき訓練プログラムを作成し、機能訓練を行うとともに、訓練記録・評価・報告書を作成する。

(2) 施設条件○リハビリテーション訓練室の面積は、上記「（１）ア リハビリ内容」の施設基準を満たすものとする。
◯リハビリテーション科の診察室は、訓練前後での患者診察の必要性から、リハビリテーション
部門と一体的に配置する。
○リハビリテーション訓練室は、病棟・外来からのアクセスに配慮した配置とする。
○リハビリテーション訓練室は、患者の安全面から、死角の無い設えを工夫する。
○理学療法室と日常生活動作訓練室、言語療法室は、患者のプライバシーを考慮するとともに、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訓練を行う上で連携しやすく、かつ患者の動線を考慮したレイアウトとする。
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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

9．健診部門(1) 業務概要
ア 健診者受付（ア）人間ドックの受付を行う。原則予約制とする。
（イ）その他、健診者の受付を行う。
イ 各検査の実施（ア）市民健康診断、企業の健康診断、個人の健康診断を行う。
（イ）人間ドックは、以下の項目を行う。
① 基本検査診察・理学所見、視力検査、聴力検査、血圧測定、呼吸系検査、循環器系検査、眼底所見、尿検査、肝機能・生化学検査、免疫学的検査、腹部超音波検査、糖尿病検査、血液一般検査、消化器系検査、前立腺癌検査② オプション検査
乳癌検査、内臓脂肪測定検査、ピロリ菌検査、骨粗鬆症検査、泌尿器系疾患検査、甲状腺疾患検査、肺癌検査
ウ 診察（ア）健診者の診察は、外来診察室を共用する。
（イ）二次検診が必要な患者は、当院または他の医療機関に紹介状を作成する。
エ 健診費用計算・会計（ア）健診者の会計は、一般患者と同様に総合受付の計算・会計窓口で対応する。

(2) 施設条件○健診者専用待合室を設置する。
○可能な限り、患者動線と分離する。

17

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

10．地域ケア部門（訪問看護・居宅介護）(1) 業務概要
ア 訪問看護ステーション（ア）地域における在宅医療を必要とする患者に対して、訪問看護・訪問リハビリを提供する。
（イ）在宅療養中の患者で診療が必要となった場合については、関連医療機関と連携の上、外来受診へつなぐよう支援する。
（ウ）夜間や休日、緊急時などを含め、２４時間体制で対応する。
（エ）訪問看護ステーションつばきの里サテライトのさかと連携をとりながら業務を行う。
（オ）地域の特徴や将来的な需要を考慮し、開業医等と連携を図り、ターミナルケアを積極的に受け入れることを目指す。
イ 居宅介護支援事業所（ア）地域の利用者のケアプランを作成し、それに基づきサービスの提供が確保されるように各サービス事業所等との連絡調整や利用者宅への訪問、相談等を行う。
（イ）特定事業所加算Ⅰを取得している事業所として近隣の事業所への積極的な情報発信を行う。

(2) 施設条件◯院内の医療連携部門職員との密接な連携を必要とすることから、諸室は医療連携部門と隣接配置する。
○訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所はワンフロアとする。
◯駐車場とのアクセスを考慮する。
◯病院入口とは別に、専用の出入り口を設ける。
○相談スペースについては、相談者のプライバシーに配慮した場所に配置する。

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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

11．医療連携部門(1) 業務概要
ア 地域連携（ア）患者の受診・入院受け入れや早期退院、在宅への移行の促進
入院となった患者に対し、チーム医療の一員として、地域の関係機関と連携を持ちながら患者の早期退院や在宅への移行を支援する。
（イ）紹介・逆紹介情報の一元的管理
地域医療機関との紹介・逆紹介時の窓口となり、患者氏名や紹介情報の確認、患者ＩＤの確認、紹介・逆紹介情報（返信等）を管理する。
イ 医療福祉相談（ア）心理的・社会的問題の解決、調整援助
生活と傷病の状況から生ずる心理的・社会的問題の予防や早期の対応を行うため、これらの諸問題の相談、解決、調整等の援助を行う。
（イ）経済的問題の解決、調整援助
患者が医療費の支払いに関する問題を抱えている場合に、福祉等の関係諸制度を活用できるように支援する。
ウ 患者サポート体制（総合相談窓口）
患者やその家族から医療に関する様々な質問や相談を受け、その理解や解決に向けた助言と援助を行う。
エ 書類管理・作成
介護保険主治医意見書、障害者総合支援法の医師意見書等の受付、返信、請求業務を行う。
オ 医療介護連携（ア）訪問看護ステーションの指示書の管理、ヘルパーへの吸引指示書の管理を行う。
（イ）ケアマネジャー連絡票の受け付け、返信、ケアプランの管理を行う。
カ 医療安全対策
医療の質と安全性の向上に向けた委員会を設置し、その運営を行う。
キ 病院間・施設間連携
他機関との情報共有を行える関係性を築き、医療提供の均てん化を図る。

(2) 施設条件○外来患者や患者家族がアクセスしやすい外来フロアに近接させる。
○患者情報等の連携を効率的に実施できるように、医事部門、地域ケア部門と隣接する。
○相談スペースは、相談者のプライバシーに配慮した場所に複数設置する。

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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

12．栄養部門(1) 業務概要
ア 食事サービス（ア）患者用に一般食（常食、軟食、流動食）、特別食（治療食、検査食）、特別メニュー（行事食、選択食等）を実施する。
（イ）職員用に一般食（常食）の提供を実施する。
イ 調理・配膳方式（ア）中央調理・中央配膳方式とする。
（イ）調理方式は、原則クックサーブ方式とする。
ウ 病棟配膳・下膳業務（ア）病棟のフロアごとにデイルームを設置し、エレベーターにより病棟配食業務を行う。
また、配膳・下膳に関しては、栄養部門、病棟部門間で適切な業務分担を行い、効率的な運用を図る。
（イ）配膳時には、適温給食のために温冷配膳車を使用する。
（ウ）下膳時には、下膳車を使用する。
エ 栄養指導（ア）集団指導
入院・外来患者に対する栄養指導、高血圧、糖尿病教室等での食事指導、各種集団指導業
務を行う。
（イ）個別指導
栄養指導室またはベッドサイドで個別指導業務を行う。

(2) 施設条件○食材搬入及び残飯の搬出は、清潔及び不潔に分離した動線を確保し、外部からの搬出入が円滑に行える場所に設置する。
○清汚区分を明確にしたＨＡＣＣＰ※に基づいたゾーニングとし、厨房内の一方通行による徹底した清汚分離を確保する。
○厨房から病棟への給食用エレベーターを設置する。
〇厨房から職員食堂に直接食事を提供できるように、厨房と職員食堂は隣接させる。
○厨房の施設・設備は、清掃しやすく、排水・換気・防虫などに配慮し、常に清潔に保たれるようドライシステム（床洗浄が可能なタイプ）を採用する。
○厨房は独立した空調を採用する。
○厨房においては、食材管理・調理・盛り付け、洗浄など、それぞれの作業が円滑かつ効率的に行えるような設計とする。
※HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）：食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因（ハザード；Hazard）を分析し、それを最も効率よく管理できる部分（CCP;必須管理点）を連続的に管理して安全を確保する管理手法。

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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

13．医事部門(1) 業務概要
ア 医事業務（ア）初診患者へ診察申込書の記入指導、診療手順の案内等を行う。
（イ）初診患者の患者情報登録、診察券の作成等（予約紹介初診患者の場合は、事前の情報登録・
診察券準備）を行う。
（ウ）入院患者に対して、医療費の説明を行う。
（エ）診療報酬に関する情報収集を行い、院内スタッフに向けた情報発信、勉強会の開催等を行う。
（オ）診療報酬月計表、レセプト患者一覧、診療行為別診療報酬集計表等の診療情報データの統計処理を行う。
（カ）患者数（初診・再診、新入院・退院）や平均在院日数、診療科別収入等の分析及び集計を行う。
イ 情報業務
医療情報システムの運用管理業務、院内ＬＡＮ・院内システムの調整業務を行う。
ウ 医療機器共同利用の受付・調整
地域医療機関からの医療機器共同利用の申し込みに対し、使用予約の受付や、検査後の結果報告等の調整・連絡業務を行う。
エ 医師事務作業補助
各種証明書、診断書等の文書作成等医師事務作業の補助を行う。

(2) 施設条件【医事エリア】○外来エリアに隣接して、外来患者のための総合受付、計算受付・会計窓口、医事事務室を集中配置する。
◯患者情報の共有等、業務上の観点から医療連携部門と隣接する。
【情報エリア】○サーバ室は、将来のサーバ入れ替えが可能な仕様・設備とし、集中管理を原則とする。

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国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

14．管理部門(1) 業務概要
ア 経営企画機能（ア）病院の財政計画・予算・決算などに関する業務を行う。
（イ）必要なデータ解析を行い、病院経営改善に関する企画・立案業務を行う。
（ウ）会計業務や未収金管理及び督促を行う。
イ 施設管理機能（ア）院内清掃（廃棄物分別収集を含む）【委託事業】
ａ 病院環境整備の一環として、日常清掃業務、定期清掃業務、汚染時等の臨時清掃業務を行い、清潔な衛生環境を維持し、院内感染を防止する。
ｂ 院内全ての廃棄物の収集、分別、保管及び処理業者への引渡しを行う。
（イ）防災業務
火災や地震等の災害時対策の整備を行う。
（ウ）警備業務【委託事業】
巡回・定位置警備や出入管理等、問題発生時における一次対応を行う。
（エ）中央設備監視室業務【委託事業】
院内における各種設備を一元的に制御し、運転監視、運転を行うとともに、日常的な保守・点検業務、不具合発生時に対応する。
（オ）営繕業務【委託事業】
設備等に発生した異常や不具合に対し、診療機能に影響を及ぼさないよう迅速に営繕対応を行う。
ウ 用度機能病院で使用する診療材料や医薬品等の物品や備品の供給のための購買管理、在庫管理及び価格交渉、発注等の業務を行う。
（ア）購買管理業務
診療材料や医薬品、消耗品、医療機器等、病院で使用する全ての物品・備品の購買に関わる管理業務を使用部署と連携を取って行う。
（イ）診療材料等管理業務（在庫管理業務）
ａ 各部署で使用する診療材料・医療消耗品、医薬品、事務用品や日用雑貨等の一般消耗品、帳票等の印刷物を対象とし、保管、供給及び在庫管理等の業務を行う。
ｂ 使用部署における過剰在庫や使用期限切れの発生を防止するため、在庫品目ごとの「定数管理」を行う。
ｃ 物品の請求や補充などの業務を行う。また、定数管理をより厳密に行うために、在庫チェックも併せて行う。
ｄ 供給方式は、「使用量補充方式」を基本とするが、手術部門など使用量が特に多い部署については、業務に支障のない方式をとり入れる。
ｅ 供給体制および運用方法については、関連部門（病棟、薬剤、検査、放射線等）との調
整を図る。
22

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画【供給方式】(ａ)診療材料・医療消耗品等○ＳＰＤ※倉庫から各部署に定期的に使用量を補充する。
※ＳＰＤ：Supply Processing & Distribution の略称。病院内の物品物流を管理する部署、諸室を示す。

○使用頻度の少ない物品や特に高額なものは、定数管理の対象外とし、委託納入業者から供給する方式も組み合わせる。
(ｂ)一般消耗品・印刷物○定数管理の対象外とし、在庫管理は各部署で行い、必要の都度、用度担当に請求する。
【管理方式】(ａ)使用物品の標準化○購入費用や管理費用を抑制するため、使用する物品の院内での標準化を進め、商品分類
方法・名称を統一し物品マスタとして登録を行う。新規採用に当たっては診療材料検討委員会で、採用品目の厳選を図る。
(ｂ)院内在庫の管理○診療材料や一般消耗品、印刷物等の物品は院内の各倉庫に在庫を保管する。
（ウ）リネン等管理業務【委託事業】
ａ 手術室、病棟、外来、当直室等で使用するリネン類、ベッド、マットレス類を対象に、洗浄、消毒、供給および回収業務に関わる一連の業務管理を行う。
ｂ 使用済みリネンや寝具等の洗浄、消毒は、外部に委託することを原則とする。ただし、手術衣などの感染の恐れのあるリネンについては、院内にて一次処理を確実に行ってから委託業者に引き渡しを行う。
ｃ 寝具類、ベッド・マットレス類は、定期交換及び汚染時、患者退院時の交換を行う。
リネン類
ベッド・マットレス類

寝具用リネン、手術用リネン、一般リネン、ユニフォーム、検査衣、カーテン 等
入院患者用ベッド、処置用ベッド、マットレス 等【ベッド・マットレス管理】○ベッドは、病棟フロアにて定期的及び汚染時に清拭を行い、清潔な状態を保つ。
○マットレスはリース運用とし、院内での洗浄は行わない。
【供給・回収方式】
病棟、外来、手術部門からの依頼により、定期的な供給・回収を行う。
（病棟・外来部門）○寝具用リネンなどは、予め包布・シーツ等をセットして搬送し、定期交換する方式とする。
○臨時交換用のリネンについては定数管理とし、使用量補充方式により定期的に使用部署へ供給する。
23

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画（手術部門）○滅菌を必要とする覆布などのリネンは、外部の委託業者による洗濯終了後、中央材料部
門へ搬送する。
○滅菌を必要としないリネンは、定数管理とし、使用量補充方式により供給する。
エ 庶務機能人事給与業務、労務管理業務、文書整理等の庶務業務を行う。

(2) 施設条件
ア スタッフ関連(ア)医局関係○チーム医療の推進や各診療科間の連携促進等、総合医療を提供できる体制を目指すことか
ら、各診療科の医師の交流が行いやすい中央医局とする。
(イ)病院管理者関係（管理者室、院長室、副院長室、看護部長室等）○病院管理者が、診療、看護、事務管理等の各部門の幹部職員と密接な連携をとることが可能な配置とする。
(ウ)事務関係諸室○経理・施設用度・庶務の各業務に必要なスペースは、業務を円滑に行うために１か所に集約した配置計画とする。
(エ)施設管理関係○施設管理諸室（中央監視室、守衛室、機械室）は、事務室とは別のゾーンでの配置計画とする。
(オ)霊安室関係◯救急外来や手術室、病棟からの搬送は、スタッフ動線を活用し患者の目に触れない計画とする。
イ 清掃・洗濯・ＳＰＤ関係◯院外との物品の搬入搬出動線及び院内物流動線を考慮し、供給先の部署との連携を図りながら 1 か所に集約して配置する。
○ＳＰＤ倉庫は、外部からの物品の搬入が容易で、かつ病棟や診療部門と連絡するエレベータ
ーに近い場所とする。また、物品の保管スペース、検収や仕分け、物品補充のための作業ス
ペースを有する。
○リネン庫は、外部から清潔リネン・寝具等の搬入が容易な場所で、かつ病棟へのリネンの搬送が容易に行える場所とする。

24

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

15．利便施設・福利厚生施設(1)

概要

ア 利便施設◯売店（コンビニ）は、利用者サービスの視点により、引き続き設置する方針とする。
○利用者及び職員のための駐車場を整備する。
イ 福利厚生施設○職員休憩室、更衣室等の適正なスペースの確保と設備を設置する。
○職員食堂を整備し、希望者に対して有料で患者給食の一般給食を提供する。
ウ 院内保育施設〇医師や看護師等の子育てをしながら仕事を続ける職員の就労支援と、確保対策のため、院内保育施設の整備を検討する。
(2)

施設条件
○利用者及び職員の利便性に配慮した配置とする。
○事業費全体を勘案し、別棟での配置も検討する。

25

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

第 3 章 医療情報システム更新計画
1．整備方針(1) 新病院における医療情報システムは、患者サービス向上及び業務の質・効率を向上させることを目的とし、現行のオーダリングシステムを電子カルテに切り替えることを前提に検討する。
(2) 院内の運営システムを最適化する観点から、医療情報システム整備は、電子カルテ、医事シス
テムなど医療系システムのみならず、職員教育に活用する e ラーニング、事務系文書を効率管理するための文書管理システム、デジタルサイネージによる患者・家族への有益な情報提供など、病院情報システム全般を検討対象とする。

2．医療情報システム整備に係る留意点(1) 医療情報システムは電子カルテシステムを中心に各部門システムが有機的に連携することで、情報の一元管理、個人情報保護への対策等を強化することを目指すが、完全ペーパーレスを必須
条件とはせず、合理的な範囲において紙運用とシステム運用を共存させる。
(2) 新病院においては、情報セキュリティの向上や運用費用の適正化、メンテナンスの効率性向上の観点からサーバ室を中央化する。

3．医療情報システム更新のスケジュール(1) 現病院における電子カルテへの理解の成熟状況や現システムのメンテナンス可能期間、更新費用等を総合的に勘案し、新病院の開院にあわせて新システムを稼働させる方針とする。
(2) 新システムの円滑な稼働と安定した運用を実現させるために、早い段階から診療録整備検討委
員会（院内組織）において検討を開始する。

26

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

4．医療情報システムの導入範囲案
システム名（一般名称）
1)

電子カルテシステム（オーダリング機能含む）

15)

調剤支援システム2)

看護業務支援システム

16)

服薬指導管理システム

3)

診察順表示システム

17)

医薬品情報提供システム

4)

自動再来受付システム

18)

リハビリシステム

5)

医事会計システム

19)

健診システム6)

診断書作成支援システム

20)

DWH システム

7)

放射線情報システム（RIS)

21)

レセプト院内診査支援システム

8)

放射線診断レポート作成システム

22)

オンライン資格確認等システム

23)

情報系（Wi-Fi）ネットワークシステム

9)

医用画像管理ネットワークシステム（PACS）

10)

臨床検査システム

24)

電子請求受付システム

11)

輸血管理システム

25)

薬袋発行システム

12)

生理検査管理システム

26)

端末管理システム

13)

栄養管理システム

27)

物流管理システム14)

栄養食事指導システム

27

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

第 4 章 医療機器・什器備品整備計画
1．整備方針(1) 現病院で使用している機器・什器備品のうち、新病院においても継続して使用可能な機器・什
器備品については移設することを基本とする。
ただし、現有機器・什器備品の老朽化の度合いや故障のリスク、移設費及びシステム接続費の多寡などを総合的に勘案し、新病院開院時の更新が必要と判断される機器・什器備品については、開院時期にあわせて更新を行う。
(2) 新病院においては、各医療機器の稼働率を高め、資産の有効活用を図る観点から、医療機器の中央化や共有化を行えるよう配慮する。
(3) 新たに導入する医療機器については、その必要性を精査するとともに、導入時期、費用及び調達方法を検証し、費用対効果を十分に踏まえるものとする。

2．主な医療機器(1) 医療機器の種類については、今後の医療情勢の変化や医療技術の動向、医師の充足状況などに対応し、可能な限り最適な医療機器を導入できるよう、弾力的に見直しを行う。
(2) 新病院に設置を想定する主な医療機器は次のとおりとする。
（１） （手術部門）
・ 外科用 X 線 TV 装置（C アーム）（２） （中央材料部門）
・ 高圧蒸気滅菌装置
・ 低温蒸気ホルムアルデヒド（LTSF）滅菌装置
・ ジェットウォッシャー
（３） （薬剤部門）
・ 注射薬自動払出装置（４） （放射線部門）
・ 一般撮影装置
・ X 線 TV 装置
・ 核磁気共鳴断層撮影装置（MRI）
・ コンピュータ断層撮影装置（CT）（５） （臨床検査部門）
・ 生化学自動分析装置
・ 全自動輸血検査システム
・ 超音波診断装置

28国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

第 5 章 施設整備計画
1．建設整備基本方針
新病院の建設整備にあたっては、以下の項目を基本方針とする。
(1) 利用者視点の病院づくり
ア 利用者の視点に立った施設を整備する。
イ バリアフリー、ユニバーサルデザインの導入により、安全で快適な施設を整備する。
ウ 患者動線に配慮し、わかりやすく、移動しやすい施設を整備する。
エ コンビニエンスストアやイートインスペースなどの利便施設や、多目的トイレや授乳室などの共用設備など、利用者の利便性に配慮した施設を整備する。
オ 個室数の充実など入院患者のプライバシーに配慮した病室を整備する。
カ 自然光や緑を取り入れ、癒しと安らぎが感じられる患者療養環境に優れた施設を整備する。
キ 木材を取り入れ、温もりと癒しが感じられる施設を整備する。
ク インフォームドコンセントやコミュニケーションの場として、説明室や相談室を整備する。
ケ 利用者と職員の利便性の向上のため、十分な駐車場スペースを整備する。
コ 地域交流の場やボランティアの控室として使用できる多目的スペースを整備する。
サ 病院利用者の乳幼児の一時預かり、病児保育や病後児保育への対応も検討していく。
(2) 機能的で使いやすい病院づくり
ア 諸室の集約化、中央化により効率的な施設を整備する。
イ 患者動線と職員動線を可能な限り分離した施設を整備する。
ウ 職員動線の短縮等、業務効率を向上できる施設を整備する。
エ 将来的な医療環境の変化やニーズに対応できる自由度の高い構造の施設を整備する。
(3) 災害に強い病院づくり
ア 災害発生時に病院機能を維持できる施設を整備する。
イ 災害時の診療・救護活動に対応できる施設を整備する。
(4) 周辺環境に配慮した病院づくり
ア 周辺の居住環境や自然環境などに十分配慮した施設を整備する。
イ 敷地内緑化に努め、緑あふれる施設を整備する。
(5) 地球環境に配慮した病院づくり
ア 地球温暖化防止に配慮した施設を整備する。
イ 省エネルギーに配慮した施設を整備する。

29

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

2．建設条件項目

内容

所在

匝瑳市八日市場イ （八日市場駅南側）

敷地面積

約 23,000 ㎡

建築基準法

地域地区

：指定なし

基準建ぺい率：60%
基準容積率 ：200%
高さ制限

：無し

隣地斜線

：1.25+20m

道路斜線：1.5 適用距離 20m

日影規制

：無し

前面道路幅員:5m～14.7 m
都市計画区域

区域内

【位置図】

30

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

3．建築計画(1) 建築概要
項目

内容

建築面積

約 3,700 ㎡

延床面積

約 7,800 ㎡

建ぺい率

25.0%

容積率

52.7%

高さ

15m

(2) 配置・平面計画

31

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画(3) 部門配置及び断面構成

4．設備計画(1) 電気設備
ア 電源計画として、主回線のほか、用途別に変圧器バンクを用意する。
イ 非常用発電機は防災負荷のほか、停電時にも必要最小限の医療が継続できる保安負荷にも供給する。なお、燃料タンク容量は 72 時間対応とするとともに、非常用発電機稼働時には、職員が給油しやすいよう動線にも配慮する。
ウ 蓄電池は非常照明と制御用電源を兼用した蓄電池設備とする。
エ 手術室用等に UPS 電源※を設置し、医療情報用サーバの UPS 電源は別設置とする。
オ 幹線計画としては、動力、電灯、コンセント、医療機器を明確に分離して安全性を確保し、重要な手術室負荷系統は最寄りの盤までダブルエンド化により信頼性の向上を図る。
カ 一般照明、非常照明、誘導灯を含めて全機種 LED 化し、省エネを図る。
キ 自然エネルギーなどの新エネルギーを活用した発電設備については、今後、経済性を考慮し導入を検討する。
※ UPS 電源…災害等で電気の供給停止が発生した場合も、一定時間、接続されている機器に対し、二次電池等で電力を供給し続ける電源装置(2) 空気調和設備・換気設備
ア 主熱源のエネルギーについては、災害時に必要となる機能を想定した信頼性の高いシステムとし、経済性のほか、安全性、確保のしやすさなどを踏まえて選択する。また、深夜電力などを活用した蓄熱システムについても検討する。
イ 各部門の特性に応じて、適正な空気清浄度の設定や陰陽圧の制御を行う。また、病室ごとの温度調節など、患者の療養環境向上にも配慮する。
ウ 環境への配慮や保守の容易さ、維持管理コストの低減を考慮した設備とするとともに、自然エネルギーの有効活用を図る。
32

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画(3) 給排水衛生設備
ア 給水については、飲用、医療用として、水道水の利用を基本とするが、ランニングコスト適
正化の観点から、その他雑用水（トイレ洗浄水等）については、井水や雨水の利用を検討し、井水に関しては水量、水質を調査したうえで災害時の水源として利用を検討する。
イ 災害時に必要となる飲料用水、医療用水、給食用水を確保するため、緊急貯水槽を設置する。
水容量は３日分以上を想定する。また、排水貯留槽についても必要量の確保を検討する。
ウ 手術部門等には、非常時にも優先的に水供給を行える給水系統を検討する。
エ 給排水設備は、大地震に際しても十分耐え得るものとする。
(4) 監視制御・防災・防犯関連設備
ア 設備機器監視と防災・防犯監視は一元化して省力化を図る。
イ 計量器を用途別に設置し、BEMS※による見える化を実施、省エネ化を図る。
ウ 防犯体制の強化を目的に、ネットワークカメラの導入、IC カードによる入退出管理を実施
する。 ※BEMS…設備の稼働におけるエネルギー管理を監視制御するシステム(5) 昇降機設備
ア エレベーターは、安全性、信頼性、利便性を考慮した計画とする。
イ エレベーターは、用途別に、一般用（患者、来院者、見舞い客用）、患者・物品搬送用、（寝台搬送可）、給食用を設置し、用途に応じて適切な台数、大きさ、速度を検討する。

5．構造計画(1) 大地震の発生時にも医療機器・設備の機能を維持し、病院としての機能が停止しないよう、耐震構造を採用する。
(2) 疾病構造の変化、患者ニーズの多様化等による医療機能拡充等に対し、諸室の用途変更や配置転換が容易に実現できる構造とする。
(3) 経済性を考慮し、市場性・汎用性ある製品、かつ信頼性のある規格品の採用を目指した計画とする。

6．整備スケジュール
2024

2025

2026

2027

2028

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

用地取得
基本設計
実施設計
工事施工
開院準備
開

★

院

33

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

7．整備手法(1) 整備手法の比較
現在考えられる４種類の整備手法について、以下に発注方式ごとのイメージと特徴を整理する。

№

発注方式

特

徴

１

設計・施工分離発・基本設計及び実施設計を設計事務所、施工は施工会社が行う。

注方式

・設計事務所の設計ノウハウが最大限に活かせる。
・発注者の要望を図面に反映して品質を確保しやすい反面、コスト増加のリ
スクはある。
・施工業者選定後のコスト増加リスクは相対的に低い。

２

設計・施工一括発・基本設計は設計事務所、実施設計と施工を施工会社が実施。

注方式

・設計段階から施工会社のノウハウを活用して工期短縮・コスト縮減を図[ＤＢ方式]

る。
・工期短縮の反面、施工に偏った設計となりやすこと、施工会社選定後のコ
スト増加リスクが課題。

３

施工予定者技術
協議方式[ＥＣＩ方式]・基本設計、実施設計は設計事務所、実施設計支援と施工を施工会社が担当する、分離発注と DB の中間的な方式。
・実施設計段階で「施工予定者」によるグレード・コスト管理を行うことで、早期のグレード管理とコスト縮減を図る。
・「施工予定者」は施工者発注時の第一次交渉権者となる。

４

ＥＣＩ・ＤＢ方式

・DB 方式を基本としつつ、基本設計段階で施工候補者からの VE 提案※を募
り、よりコスト短縮を目指す。
・工期短縮とコスト縮減に優れる可能性があるが、前例が少ないことが課
題。
※VE（Value Engineering）提案とは、 機能とコストのバランスを考えた提案のことをいう。

34

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画(2) 整備手法の検討
整備手法ごとのメリット、デメリットについては、概ね次のとおりとなる。
今後、基本設計を発注する時点を目途に、先行事例の検証などを含めて継続的に検討し、当院に適した整備手法を採択するものとする。

35

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

第 6 章 財政計画
1. 建設に伴う事業費等(1) 事業費積算の前提条件
下記の前提条件に従って、建設事業費等の経費を算定している。
ア 財政計画上の条件
延べ床面積 7,800 ㎡、病床数は 70 床の病院で計画する。
イ 建設事業費
新病院の工事単価は、65 万円/㎡とする。
(2) 概算事業費

№
1
2
3
4
5

6

（単位：千円）

項目
調査費・用地費等(1)調査費等(2)用地取得費
建設工事費
設計監理費
(1)基本設計費(2)実施設計費(3)監理委託費
各種申請・移転費用等
医療機器等整備費(1)医療機器等(2)医療情報システム
既存施設解体費

概要

金額（税込）
315,440
112,440
203,000
5,820,000
270,000
65,700
153,300
51,00027,900840,000
540,000
300,000
350,000
7,623,340

用地測量、地質調査、ＣＭ業務
用地費、補償費
本体工事、外構工事等
他病院の事例を参考に積算

医療機器・什器備品等

合計※建設工事費等は、物価上昇、労務単価の変動等により今後変更の可能性がある。
(3) 財源内訳
ア 事業費に対する財源内訳

項目

事業費

調査費等
用地取得費
建設工事費
基本設計費
実施設計費
監理委託費
各種申請・移転費用等
医療機器等
医療情報システム
既存施設解体費
合計

112,440
203,000
5,820,000
65,700
153,300
51,00027,900540,000
300,000
350,000
7,623,340（単位：千円）

国庫補助金

2,910,000

2,910,000

県補助金

286,666

286,666※市民病院による試算
36

財源内訳
病院事業債 公営企業施設等整理債 合併特例債
152,200
1,749,200

50,700583,000

109,200

36,400405,000
225,000

135,000
75,0002,640,600

350,000
350,000

880,100

一般財源
112,440100
291,134
65,7007,700
51,00027,900000555,974国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

イ 財源
財源は、国庫補助金、県補助金、企業債、合併特例債及び一般財源を予定する。
（ア）国庫補助金
国庫補助金は、都市再生整備計画等に位置付けた上で実施する都市構造再編集中支援事業
補助金が採択された場合で補助率は５０％。
（イ）県補助金
県補助金は、千葉県地域中核医療機関整備促進事業補助金を見込む。
（ウ）企業債
企業債は、病院事業債と公営企業施設等整理債を予定する。
ａ 病院事業債
病院事業債は、用地費、建設工事費、実施設計費、監理委託費及び医療機器等整備費に充当することを見込む。
【発行条件】 建物等

30 年償還（5 年据え置き） 想定利率 1.4％

医療機器等

5 年償還（1 年据え置き） 想定利率 0.136％

起債充当率：100％
交付税措置：25％（一般会計が負担する元利償還金（全体の 1/2）の 50％）
※建築単価 52 万円/㎡を超える部分については、交付税措置はない。
ｂ 公営企業施設等整理債
公営企業施設等整理債は、既存施設解体費に充当することを見込む。
【発行条件】 10 年償還（3 年据え置き） 想定利率 0.2％
起債充当率：100％
交付税措置：なし（エ）合併特例債
合併特例債は、市町合併に伴い増嵩した経費の１／２（全体事業費の１／４が上限）が対象事業費となる。
用地費、建設工事費、実施設計費、監理委託費、医療機器等整備費の合計額の１／４を対象事業費として、企業債に優先して合併特例債を充当することを見込む。
合併特例債は、一般会計で発行し元利償還を行うもので、病院事業会計に対しては、発行年度に出資金として繰出される。
【発行条件】 30 年償還（5 年据え置き） 想定利率 1.4％
起債充当率：100％
交付税措置：70％（元利償還金の 70％）(オ) 企業債と合併特例債の負担割合
企業債と合併特例債の元利償還金の負担割合は、次のとおりとなる。

37

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画

企業債と合併特例債の負担割合（元金ベース）
区 分
病院事業債（施設分）
病院事業債（医療機器等）
公営企業施設等整理債
合併特例債
合計（負担割合）

借入額
交付税対象 交付税措置
2,010,600
1,608,480
402,120
630,000
630,000
157,500
350,000
880,100
880,100
616,070
3,870,700
3,118,580
1,175,690
100.00%30.37%（単位：千円）
病院会計
一般会計
1,005,300
603,180
315,000
157,500
175,000
175,000
264,030
1,495,300 1,199,710
38.63%
30.99%(4) 各年度の事業費と財源内訳
事業費（単位：千円）

区分
調査費等
用地取得費
基本設計費
実施設計費
監理委託費
建設工事費
各種申請・移転費用等
医療機器等
医療情報システム
既存施設解体費合計

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度
37,733
33,11922,08019,508203,000
65,700
153,300
25,50025,5002,910,000 2,910,000
6,900
21,000540,000
300,000
350,000
103,433
193,319 3,160,580 3,816,008
350,000

財源内訳

合計
112,440
203,000
65,700
153,300
51,0005,820,000
27,900540,000
300,000
350,000
7,623,340（単位：千円）

区分
国庫補助金
県補助金
合併特例債
病院事業債
公営企業施設等整理債
一般財源
合計

令和6年度

103,433
103,433

令和7年度

令和8年度 令和9年度 令和10年度
1,455,000 1,455,000
143,333
143,333
36,400342,200
501,500
109,200 1,026,800 1,504,600
350,000
47,719193,247
211,575
193,319 3,160,580 3,816,008
350,000

合計
2,910,000
286,666
880,100
2,640,600
350,000
555,974
7,623,340

2. 事業運営収支予測(1) 運営収支積算の前提条件
項目
入院収益

外来収益

室料差額料

前提条件
開院前
開院後（令和 10 年度～）
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み
将来患者数見込みを基に患者数を見込んでいて、直近３年の実績値と今年度の決算見込 る。各病床の入院診療単価は、実績値に加え、値をもとに、一般病床・地域包括ケア病床
より良い入院料への変更・新たに取得する加算の入院診療単価及び患者数を算定。
を踏まえて算定。
※地域包括ケア病床※一般病床 35 床
平成 30 年～14 床
地域包括ケア病床 35 床を予定
令和 3 年 8 月～15 床
新興感染症の影響を鑑みて、直近３年の実 開院時、将来患者数見込みをもとに、一日当た績値と今年度の決算見込値をもとに、外来 り患者数を算定。診療単価は、令和４年度実績
診療単価及び患者数を算定。
を基本に算定。
令和４年度実績を基本に算定。
有料個室の稼働率を 90％と仮定し、平均差額
6,652 円として算定。

38

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画
項目
一般会計繰
入金
その他医業
収益
給与費
材料費

経費

減価償却費

前提条件
開院前
開院後（令和 10 年度～）
政策医療等に要する経費については、令政策医療等に要する経費については、令和４
和４年度実績を基本に算定し、企業債の元 年度実績を基本に算定し、企業債の元利償還
利償還金については、1／2。
金については、1／2。
令和４年度実績を基本に算定。
令和４年度実績を基本に算定。
医療相談収益に関しては人間ドック利用者数の増加を見込む。
職員数は、直近の人員配置を基に算定。
職員数は、患者数の推計に合わせて減員を見込む。
薬品費・診療材料費・医療消耗備品費は、 薬品費・診療材料費・医療消耗備品費は、令和
令和４年度実績の入院・外来収益割合で４年度実績の入院・外来収益割合で算定。
算定。
給食材料費は、「入院延患者数」×「令和４年度
給食材料費は、「入院延患者数」×「令和４ 入院患者 1 人 1 日当たり金額」で算定。
年度入院患者 1 人 1 日当たり金額」で算定。
項目ごとに令和４年度実績、医業収益比、 項目ごとに令和４年度実績、医業収益比、対職
対職員数比として算定。
員数比として算定。
修繕費は開院後 15 年目まで令和４年度決算の1/2 を見込む。
取得の翌年度から定額法により算定。
取得の翌年度から定額法により算定。

(2) 人員配置（収益的収支の算定に用いた職員数）

区分
年度

基本設計 実施設計

医師
医療技術職
看護師
事務職等
合計

11
24
54
10
99

工事

（単位：人）

工事

開院1年目

8年目

13年目

18年目

令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和17年度 令和22年度 令和27年度

11
23
54
10
98

11
21
54
10
96

11
21
54
10
96

11
21
54
11
97

(3) 入院患者数、病床利用率、外来患者数及び収益の推計
区分■入院患者
医療圏の患者数
1日あたり患者数
病床利用率
一般病床
病床利用率
地域包括ケア病床
病床利用率
延べ患者数
一般病床
地域包括ケア病床■入院収益
一般病床
地域包括ケア病床■外来患者
医療圏の患者数
1日あたり患者数
延べ患者数
■外来収益

10
21
53
9
93

9
21
52
9
91

9
21
51
9
90

（単位：人、千円）

開院1年目
令和10年度

開院3年目
令和12年度

開院8年目
令和17年度

開院13年目
令和22年度

開院18年目
令和27年度

2,723
65.0
92.9%
32.5
92.9%
32.5
92.9%
23,726
11,863
11,863
857,624
429,547
428,076

2,711
64.8
92.6%
32.4
92.6%
32.4
92.6%
23,652
11,826
11,826
861,796
431,637
430,159

2,605
62.4
89.1%
31.2
89.1%
31.2
89.1%
22,838
11,41911,419845,497
423,474
422,023

2,462
58.8
84.0%
29.4
84.0%
29.4
84.0%
21,462
10,731
10,731
813,775
407,585
406,190

2,287
54.8
78.3%
27.4
78.3%
27.4
78.3%
20,002
10,001
10,001
770,597
385,959
384,638

15,749310.0
75,950662,250

15,069301.4
74,139649,691

14,191283.8
70,671
625,50913,265271.9
67,711
608,344

12,211
256.4
62,826570,11439

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画(4) 新病院開院 10 年後までの収支シミュレーション【令和 5 年度～令和 11 年度】（単位：千円）新病院開院 開院2年目
年度

区分

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度 令和11年度

益 ａ

1,367,065

1,384,002

1,503,470

1,549,470

1,566,286

1,589,782

1,688,888

1,696,871

収入1,206,750

1,248,152

1,365,821

1,411,484

1,427,964

1,451,067

1,519,874

1,527,983

うち入院収益645,336

677,601

749,943776,958

795,472

810,766

857,624857,624

うち外来収益561,414570,551615,878

634,526

632,492

640,301

662,250

670,359

160,315

135,850

137,649

137,986

138,322

138,715

169,014

168,888

53,31253,31253,31253,31253,31253,31253,31253,312

708,133

542,585

460,754459,630

462,573463,504

612,059

610,602

他会計補助金373,122377,298

379,487

381,729

384,740

394,302366,679

368,722

(2)

そ

の

他

335,011

165,287

81,267

77,901

77,833

69,202

245,380

241,880

収 経

常

収

益 (A)

2,075,198

1,926,587

1,964,224

2,009,100

2,028,859

2,053,286

2,300,947

2,307,473

費

用 ｂ

1,976,792

1,966,879

1,968,046

1,976,128

1,971,873

1,965,822

2,191,807

2,187,391(1)

職 員 給 与 費 ｃ

1,275,461

1,287,899

1,276,915

1,284,504

1,277,514

1,286,249

1,304,388

1,303,748

(2)

材

費

155,560

153,833

168,337

173,961

175,993

178,841

187,321

188,319(3)

減 価 償 却 費

123,539

107,857

108,849

101,491

101,341

82,475

305,583

300,583(4)

そ422,232

417,290413,945

416,172

417,025

418,257

394,515394,741

(1)

業
料

(2)

金

そ

の

他

経
うち他会計負担金
２. 医 業 外 収 益
収 常 (1)

１. 医
的
支
収

支

業

料

の

他

２. 医 業 外 費 用
経

常

費

用 (B)

経 常 損 益 (A)-(B)

(C)

別
利
益 (D)
特 １. 特
別
２. 特
別
損
失 (E)
収
支 特 別 損 益 (D)-(E) (F)純損益(C)＋(F)79,86268,50469,36869,95467,94682,65094,03994,716

2,056,654

2,035,383

2,037,414

2,046,082

2,039,819

2,048,472

2,285,846

2,282,107

18,544 △ 108,796△ 73,190△ 36,982△ 10,960

4,814

15,101

25,366

0

0

0

0

0

0

0

0

1,180

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

△ 1,180△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000

17,364 △ 109,796△ 74,190△ 37,982△ 11,960

3,814

14,101

24,366債

32,60028,30028,000137,200

1,045,800

1,279,600

360,000

10,000

収 ２. 他 会 計 繰 入 金

44,01862,157

118,967

118,546

480,025

640,868

17,391

63,731

他

0

0

0

0

1,598,333

1,598,333

0

0

(a)

76,61890,457

146,967

255,746

3,124,158

3,518,801

377,391

73,731

費54,40175,813

179,345

269,2313,212,572

3,548,000

361,500

10,000２. 企 業 債 償 還 金

63,50076,80081,08863,161

43,91130,16927,782

121,963

他

0

0

0

0

0

0

0

0

(b)

117,901

152,613

260,433

332,392

3,256,483

3,578,169

389,282

131,963△ 76,646 △ 132,325△ 59,368△ 11,891△ 58,232

１. 企

資

令和5年度

収

１. 医

益

令和4年度
決算

業

入 ３. そ

本
的
支
収
支 出

の

収

入

１. 建

設

３. そ
支

計
改

良

の
出

計

△ 41,283

差 引 不 足 額 (a)－(b)△ 62,156 △ 113,466

経 常 収 支 比 率 (A)/(B)×100

100.9%

94.7%

96.4%

98.2%

99.5%

100.2%

100.7%

101.1%

医 業 収 支 比 率 ａ/ｂ×100

69.2%

70.4%

76.4%

78.4%

79.4%

80.9%

77.1%

77.6%

ｃ/ａ×100

93.3%

93.1%

84.9%

82.9%

81.6%

80.9%

77.2%

76.8%

52.5%

54.0%

59.6%

60.6%

61.6%

62.6%

92.9%

92.9%

令和4年度
決算

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

職員給与費対医業収益比率

病

床

利

用

率

他会計繰入金年度
区分

令和9年度 令和10年度 令和11年度

収

益

的

収

支

426,434

430,610432,799

435,041

438,052

447,614419,991

422,034

資

本

的

収

支

44,01862,157

118,967

118,546

480,025

640,868

17,391

63,731

470,452

492,767

551,766

553,587

918,077

1,088,482

437,382

485,765

36,400342,200

501,500

合計※資本的収支の繰入金のうち合併特例債分（令和7年度～令和9年度）

40

国保匝瑳市民病院建替整備基本計画【令和 12 年度～令和 19 年度】（単位：千円）

開院3年目
年度

開院6年目

開院7年目

開院8年目

開院9年目 開院10年目

収益 ａ

1,680,375

1,671,407

1,657,392

1,645,818

1,644,229

1,639,894

1,622,545

1,604,909

収入1,511,487

1,502,519

1,488,378

1,476,930

1,475,341

1,471,006

1,453,531

1,436,021

うち入院収益861,796857,788855,836

849,372

849,717

845,497

840,177

830,326

うち外来収益649,691

644,731

632,542

627,558

625,624625,509613,354605,695の

168,888

168,888

169,014

168,888

168,888

168,888

169,014

168,888

53,31253,31253,31253,31253,31253,31253,31253,312

610,797

611,058

611,017538,139

532,450532,085566,886

561,275

他会計補助金370,436

372,166

373,672

374,999

376,320377,680

379,253

380,669(2)

そ240,361

238,892

237,345

163,140

156,130

154,405

187,633

180,606

収 経

常

１. 医
(1)

業
料

(2)

金

そ

経

他

うち他会計負担金
２. 医 業 外 収 益

収 常 (1)

の

他

収

益 (A)

2,291,172

2,282,465

2,268,409

2,183,957

2,176,679

2,171,979

2,189,431

2,166,184

費

用 ｂ2,182,334

2,201,832

2,206,319

2,073,375

2,069,998

2,037,670

2,090,900

2,084,841(1)

職 員 給 与 費 ｃ

1,303,636

1,326,662

1,335,745

1,314,224

1,321,390

1,292,421

1,299,552

1,306,739

(2)

材

費

186,288

185,183

183,440

182,029

181,832

181,297

179,142

176,984(3)

減 価 償 却 費

298,414296,317294,106

188,098

178,085

175,620

223,089

213,051(4)

そ他

393,996

393,670

393,028

389,024

388,691

388,332

389,117

388,067

２. 医 業 外 費 用

94,30993,98093,04891,411

90,12288,80187,784

86,208用 (B)2,276,643

2,295,812

2,299,367

2,164,786

2,160,120

2,126,471

2,178,684

2,171,049(C)

14,529△ 13,347△ 30,958

19,171

16,55945,508

10,747△ 4,865

別利益 (D)特 １. 特
別
２. 特
別
損
失 (E)
収
支 特 別 損 益 (D)-(E) (F)

0

0

0

0

0

0

0

0

１. 医
的
支
収

支

経

業

料

の

常

費

経 常 損 益 (A)-(B)

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000△ 1,000

13,529△ 14,347△ 31,958

18,171

15,55944,5089,747△ 5,865債

10,00010,00010,00010,00010,000260,000

10,00070,000

収 ２. 他 会 計 繰 入 金

62,60860,916

148,080

76,491

76,49473,54072,962104,212

他

0

0

0

0

0

0

0

0

(a)

72,60870,916

158,080

86,491

86,494

333,540

82,962

174,212

費10,00010,00010,000

11,200

11,200261,800

10,00070,000２. 企 業 債 償 還 金

119,716

121,832

210,661

146,282

146,288

145,280

140,424

202,924

0

0

0

0

0

0

0

0

純

損

益

１. 企

資

開院5年目

令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度 令和16年度 令和17年度 令和18年度 令和19年度

区分

益

開院4年目

業

入 ３. そ

本
的
支
収
支 出

(C)＋(F)

の

収

入

１. 建

設

３. そ

計
改

良

の

他

129,716

131,832

220,661

157,482

157,488407,080

150,424

272,924△ 57,108△ 60,916△ 62,581△ 70,991△ 70,994△ 73,540△ 67,462△ 98,712

経 常 収 支 比 率 (A)/(B)×100

100.6%

99.4%

98.7%

100.9%

100.8%

102.1%

100.5%

99.8%

医 業 収 支 比 率 ａ/ｂ×100

77.0%

75.9%

75.1%

79.4%

79.4%

80.5%

77.6%

77.0%

ｃ/ａ×100

77.6%

79.4%

80.6%

79.9%

80.4%

78.8%

80.1%

81.4%

92.6%

91.9%

91.2%

90.5%

89.8%

89.1%

88.1%

87.1%

支

出

計

(b)

差 引 不 足 額 (a)－(b)

職員給与費対医業収益比率

病

床

利

用

率

他会計繰入金年度

令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度 令和16年度 令和17年度 令和18年度 令和19年度

区分
収

益

的

収

支

423,748

425,478

426,984

428,311429,632

430,992

432,565433,981

資

本

的

収

支

62,60860,916

148,080

76,491

76,49473,54072,962104,212486,356

486,394

575,064

504,802506,126

504,532

505,527

538,193

合計41

国保匝瑳市民病院建替整備基本構想・基本計画

国保匝瑳市民病院
建替整備基本構想・基本計画(案)

用語集国保匝瑳市民病院建替整備基本構想・基本計画

【用語集】
用語
ADL

意味

ページ

Activities of Daily Living の略。「日常生活動 基本構想 P2作」のこと。障害者の生活の質の向上を目標として、
日常生活の自立度を高めるために行われる訓練を
指す。

BEMS

Building and Energy Management System の略。設 基本計画 P33
備の稼働におけるエネルギー管理を監視制御する
システム。

DB 方式

Design Build の略。設計の一部と工事を一体の業務 基本計画 P34として発注する方式。

DWH システム

Data Ware House（データウェアハウス）の略。直 基本計画 P27
訳すると「データの倉庫」を意味する。一般的には「時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステム」のことを意味する。医療分野では、「院内で発生する膨大な医療情報を蓄積し、その情報を診療や臨床研究、経営などに活用するためのシステム」とされている。

HACCP

Hazard Analysis and Critical Control Point の 基本計画 P20略。食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因（ハザード；Hazard）を分析し、それを最も効率よく管理できる部分（CCP;必須管理点）を連続的に管理して安全を確保する管理手法。

Is 値

Seismic Index of Structure の略。構造耐震指標 基本構想 P15のことをいい、地震力に対する建物の強度、靱性（じんせい：変形能力、粘り強さ）を考慮し、建築物の階ごとに算出した値のこと。

SPD

Supply Processing & Distribution の略。病院内 基本計画 P23の物品物流を管理する部署、諸室を示す。

UPS 電源

災害等で電気の供給停止が発生した場合も、一定時 基本計画 P32
間、接続されている機器に対し、二次電池等で電力を供給し続ける電源装置。

VE 提案

Value Engineering の略。機能とコストのバランス 基本計画 P34を考えた提案のことをいう。

X 線 TV

Ｘ線で透視を行いながら、リアルタイムに体内の動 基本計画 P9
きをテレビで観察する装置。

用語
医業収益

意味

ページ

医業サービスの提供によって得た収益のこと。診療 基本計画 P40に関わる収益、保健予防活動や医療相談による収益など。

医業収支比率医業収益÷医業費用×100 で表す。病院の本業であ 基本計画 P40
る医業活動による収益性を示す指標で、100％以上あれば医業だけで利益が発生している。

一般病床

病気やケガなどで緊急入院するなど、病状が変化す 基本構想 P1
る可能性の高い急性期の患者を対象とする病床の 基本計画 P1
こと。

オーダリングシステム

検査・処方などにかかる情報伝達システム。具体的 基本計画 P26には、医療現場の一部業務を電子化し、病院業務の省力化と、サービス提供の短縮化を目指すシステム
のこと。

企業債

地方公共団体が地方公営企業の建設改良などに要 基本計画 P37する資金にあてるために起こす地方債のこと。

クックサーブ方式

従来から行われている調理法で、加熱等の調理後、 基本計画 P20
すぐに提供する調理法のこと。

経常収支比率

経常収益÷経常費用×100 で表す。病院が安定した 基本計画 P40
経営を行うための財政基盤を確保するためには、適正な負担区分を前提として、100％以上が望ましい。

経常損失

病院の経営において経常損益の金額がマイナスに 基本構想 P13
なっている状態のこと。

減価償却費

建物や機械設備など、長期間にわたって利用する資 基本計画 P39
産を購入した場合、その購入価格をいったん資産として計上した後、当該金額を資産の耐用年数にわたって規則的に費用として配分する金額のこと。

建ぺい率

敷地面積に占める建物の建築面積の割合。

施設基準

医療法で定める医療機関及び医師等の基準のほか 基本構想 P11に、健康保険法等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた保険診療の一部について、医療機関の機能や設備、診療体制等の基準を定めることにより安全面やサービス面等を評価したもの。

基本計画 P31

用語

意味

ページ

職員給与費対医業収益 職員給与費÷医業収益×100 で表す。病院の職員数 基本計画 P40
比率等が適切か否かを判断する指標。職員給与費をいかに適切なものとするかが病院経営の重要なポイン
トになる。

ターミナルケア

終末期の医療及び看護のこと。

基本計画 P18

地域医療構想平成 26 年 6 月に制定された「地域おける医療及び 基本構想 P2
介護の総合的な確保を推進するための関係法律整備等に」より改正された医療法において、将来の医療需要と必要病床数を示すとともに、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を内容とする構想。都道府県単位で策定。

地域包括ケアシステム

団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年をめど 基本構想 P17に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステム。

地域包括ケア病床

急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行する 基本構想 P2には不安がある患者に対し、在宅復帰に向けて医療 基本計画 P1
管理、診療、看護、リハビリテーションを行うことを目的とした病床。

地方公営企業法全部適 地方自治体が経営する病院や水道等の様々な企業 基本構想 P18
用活動に適用される法律で、一部適用の場合は財務のみが適用され首長が開設者として経営し、全部適用の場合は企業を経営する管理者を設置することができる。

中央配膳方式

厨房で調理・盛付けをし、病棟へ運ぶ方法。

基本計画 P20

中央ホール型

患者・医療従事者・器材（清潔・非清潔）の動線が 基本計画 P11
中央ホールを共有すること。各手術室が中央ホールに接している。

デジタルサイネージ

ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情 基本計画 P26
報を発信するシステムの総称。

電子カルテシステム

病院で医師等の医療スタッフが記録する診療録（カ 基本計画 P26ルテ）を、コンピュータを用いて電子的に記録・保存するシステム。

用語
道路斜線

意味

ページ

敷地が接している前面道路の反対側の境界線から 基本計画 P30
一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となる。

ドライシステム

給食施設などの調理場の床を乾燥した状態で使う 基本計画 P20ように設計した施設の運営システム。

トリアージ

災害時などに多数の傷病者を同時に扱う際に、容態 基本構想 P17や緊急度、救命の可能性に 応じて治療の優先順位 基本計画 P4をつけること。

バイオクリーン手術室

室内に送る空気を高性能のフィルタを通して清浄 基本計画 P12化し、無菌的、無塵的環境をつくり、空気中の生物
及び非生物粒子を除くとともに、室内の温度、湿度、圧力なども制御した手術室のこと。

病床機能報告制度

平成 26 年 6 月に成立した「医療介護総合確保推進 基本構想 P2法」による医療法の改正に基づき、同年 10 月 1 日から施行された制度で、一般病床・療養病床を有する病院又は診療所は、担っている医療機能について
病棟単位を基本として、「高度急性期」
「急性期」
「回
復期」
「慢性期」の 4 つの機能から一つを自主的に選択して都道府県に報告し、都道府県が公表する制度。

フリーアクセスフロア

床下に電力・通信用配線及び空気調和設備等の機器 基本計画 P15を収納する床で、床下への配線作業が容易にできるフロア。

ブロック受付

外来診療部門において、複数の診療科を一つのブロ 基本計画 P3ックとしてグループ化することで、 受付事務窓口の一本化、スペースや部屋の共有化を促進する。

容積率

建築物の各階の床面積の合計（延べ床面積）の敷地 基本計画 P31
面積に対する割合。

隣地斜線

隣地境界線上から一定の高さを基準とし、そこから 基本計画 P30
一定の勾配で示された斜線の内側が、建築物を建てられる高さの上限となる。