令和６年度版

農林業振興に係る主な支援制度一覧◆

支援制度は『農業分野』･『林業分野』･『畜産分野』･『鳥獣被害対策分野』の４つに分けて掲載しています。

◆支援制度を利用するためには申請等が必要です。
また、支援制度の利用にあたって計画の策定や対象要件を満たすかどうかなどの審査により利用できない場合があります。

◆詳細については農林振興課（☎４５－４５３１）にお問い合わせください。

◆

掲載されている以外にも国や県では様々な支援を行っています。
下記のホームページでご確認ください。
【農林水産省】https://www.maff.go.jp/【福島 県】https://www.pref.fukushima.lg.jp/

西会津町農林振興課

対象者

事業名

支援の内容
『ミ ネ ラ ル 栽 培』 とは、土壌分析に基づく施肥により、 ３要素はもとより微量要素であるミネラルのバランスまで整えた土で栽培することです。

ミネラル栽培土壌分析
支援事業

ミネラル栽培
農家・
ミネラル栽
培に取り組
みたい
方

園芸用パイプハウス
リース事業

町の支
援

国・県の支
援

町が認める機関等での研修を修了した新規就農者や規模拡大を図ろうとする生産者に対して、町が整備したパイプハウスを１２年の期間で貸し付け、その期間終了後は、その生産者に無償で譲渡します。
賃借（リース）料は、パイプハウスの整備に要した経費の３０％程度を１２年の分割で毎年納入していただ
きます。
※パイプハウスの亡失、損傷等に備え、借り受ける生産者が農業共済組合の園芸施設共済に加入することが条件になります。※審査により貸付けできない場合があります。

ミネラル栽培家庭農園
貸付事業

町の家庭農園アグリガーデン「さゆりが丘」で自家消費用の野菜づくりに取り組むことができます。
ほ場は土壌分析済みですので、その結果に基づく施肥によりミネラル栽培に取り組めます。
・肥料の共同購入と散布・耕うん作業を実費負担により代行します。
・専門員が栽培の相談に応じます。
・利用料 １区画（１０５㎡）につき年額２，０００円

ミネラル栽培生産拡大
用機械整備事業

町でミネラル栽培に取り組む農家が作業の省力化、生産性向上を目的に行う機械購入を支援します。
概ね１０ａ以上生産している農家又は農業法人に対し、機械購入費の５０％以内（上限５０万円）を補助します。

ミネラル栽培野菜生産拡大推進事業

販認売定
農農
家業等者
・販売農家又はそれを目指す方が新たなほ場の土壌診断に要する経費について開始から３年間全額支援します。
※４年目以降は３年ごとに自己負担による診断が必要になります。
※自家消費用は１箇所あたり１１,０００円の自己負担で分析できます。（価格が改定される場合もあります）

経営所得安定対策等
・畑作物の直接支払
交付金・収入減少影響緩和
交付金

１品目につき５ａ以上の規模でミネラル野菜を生産する販売農家が、ミネラル野菜の生産拡大を行う場合、品目ごとにその拡大面積に応じて支援します。
令和６年度に５ａ以上拡大した面積（新規作付を含む）１０ａにつき、キュウリ５０,０００円以内、トマト４０,０００円以内、アスパラガス２０,０００円
以内、その他の野菜は１０,０００円以内を支援します。
農業経営の安定のため、そば、麦、大豆等を生産する農家にあらかじめ定められた生産費と販売額との差額を、原則的にその品質や販売数量に応じ交付金で支援します。
また、米等を生産する認定農業者等の収入額の合計が、あらかじめ定められた収入額を下回った場合には、その差額の９０％を国と認定農業者等が３対１で拠出した積立金で補填します。

対象者

認
定農業者
・販
売
農家等

国・
県の支
援事業名

支援の内容

水田活用の直接支払
交付金

需要に応じた米の生産を推進するために、水田でそば、飼料用米、米粉用米、飼料作物、ＷＣＳ用稲、ミネラル野菜等を生産する販売農家を、その作付面積等に応じ交付金で支援します。

産地生産基盤パワーアップ事業

集落営農活性化プロ
ジェクト促進事業

新規就農者育成総合対策事業

新規
就
農者
等

国・
県の
支
援

就農準備資金経営開始資金

雇用就農資金町の支
援

保農全業に・取農り地組・む農方業
用
施設の経営発展支援
事業

新規就農者あんしんサポート事業

中山間地域等直接支払交付金事業

国・県・町の支援

多面的機能支払交付金（水・土・里）事業

環境保全型農業直接支払交付金事業

地域が一丸となり計画的に取り組む収益力強化等に必要な高性能機械・施設等の整備に要する経費について、５０％以内を補助します。
集落営農組織が経営課題を乗り越え持続的に発展することができるよう若者等の雇用、高収益作物の試験栽培、販路開拓、効率的な生産のための共同利用機械等の導入などの取り組みを支援します。
【経営発展支援事業】
新規就農者が経営発展のために融資を受けて機械・施設を導入する場合、最大７５０万円を支援します。
【就農準備資金・経営開始資金】
若い世代の就農定着を支援するため、就農前の研修期間(最長２年)と就農間もない期間(最長３年)、一定の要件を満たした方に年間１５０万円の資金を交付します。
【雇用就農資金】
新規就農者を新たに雇用して技術習得を支援する農業法人等に対して最長４年間、年間６０万円を補助します。
年齢等の要件により国の新規就農者育成総合対策事業に該当しない方を対象に、最長５年間、年間１００万円を上限に資金を交付し、就農定着を支援します。
さらに、就農間もない期間（５年以内）に必要な機械等の整備に要する経費について、５０％以内（１回限り上限２００万円）を補助します。
平地に比べ生産条件が不利な農地で、協定に基づき５年以上継続して行う農業生産活動等を支援します。

集落等が共同で行う農道・水路・ため池などの維持管理や植栽等による景観形成の活動を支援します。
詳しくは、事務局（土地改良区☎４５－４２５８）にお問い合わせください。
環境に配慮した営農として、慣行栽培と比較して、化学肥料・化学合成農薬の使用を５割以上軽減した生産と冬期湛水管理やカバークロップの作付け等を組み合わせた取り組みを支援します。対象者

保農
全業に・取農り地組・む農方業
用
施
設の農林
産
物の加工
取組
者
等

事業名

国・
県・町の支
援

支国
援 ・ 遊休農地等再生対策
県 支援事業の「６次化」人材等育成事業

町の支援

こゆりちゃんキッチン(農林産物加工研修所)

農林産物加工施設整備事業

対象者

菌床
きのこ生
産者

農地中間管理（農地バンク）事業

事業名

町の支
援

菌床栽培用パイプハウスリース事業

支援の内容
町農業委員会が窓口となり、農地バンクが地域内の分散した農地を借り受け、まとまりのある形で担い手に長期間貸し付けます。
農地を集積・集約した結果に応じて地域に協力金や奨励金が交付され、受け手は補助事業の採択ポイントアップのほか賃借料の精算を農地バンクが行うことから、その事務負担が軽減されます。

町が集落単位で定める計画に基づき、農家が行う遊休農地の再生利用に要する３万円以上の経費の一部を支援します。補助率：５０%以内（上限１００万円未満）
農林業所得の向上を図るため、町内の農林産物を活かした加工商品の開発・製造に取り組む人材の育成を目的に、県等関係機関が開催する研修会を斡旋・紹介します。

この研修所は、農林産物の加工に関する知識と技術を習得するための施設です。使用が認められた団体の会員は、商品の開発にも使用できます。

町内の農林産物を活かした特産品の生産加工に必要な施設等整備に要する経費について、５０％以内（上限２００万円）を補助します。

支援の内容

規模拡大を図ろうとする生産者に対して、町が整備したパイプハウスを１２年の期間で貸し付け、その期間終了後は借り受けていた生産者に無償で譲渡します。
賃借（リース）料は、パイプハウスの整備に要した経費の３０％程度を１２年間の分割で毎年納入していただきます。
※ハウスの亡失、損傷等に備え、借り受ける生産者は農業共済組合の園芸施設共済、又は同等の民間動産保険等に加入することが条件となります。

※審査により貸付け出来ない場合があります。

対象者

畜産
農
家町の支
援

国・県の支
援

対象者

鳥獣害にお困りの農家
等

事業名

支援の内容

肉用牛特別導入事業

肉用繁殖雌牛の購入に要する経費について、８５万円を上限に支援します。５年以内に生まれた雌子牛又は現金で返済していただきます。

肉用繁殖雌牛導入支援
事業購入した繁殖雌子牛を飼養するのに必要な飼料代について、当初１年に限り１０２,０００円を上限に支援します。

畜産クラスター事業

事業名

支援の内容

有害鳥獣防除事業

鳥獣被害を防ぐための電気柵等の設置に要する経費（水・土・里事業の支援を受けた資材は除く）について５０％を上限に支援します。
※共同で５ａ以上の面積に設置いただくと、補助率が最大となります。
※集落等で広域に取り組む場合、水・土・里事業による支援も併せて利用できますので費用負担がより軽減されます。

有害鳥獣駆除体制強化
支援事業

新たに「わな猟免許」を取得し、町の鳥獣被害対策実施隊員として有害鳥獣捕獲に従事しようとする方のわな猟免許の取得、狩猟者登録及び猟友会入会に要する経費について、初年度１回限り３５,０００円を上限に支援します。
また、銃猟免許、所持許可を取得された方が猟銃を購入する経費に対し、５０,０００円を上限に支援します。

電気柵等設置支援事業（重点事業）

鳥獣被害を防ぐために、集落等単位で広域に取り組む電気柵等の設置に要する経費（電牧器及び柵線が対象）について、６０万円を上限に支援します。

町の支
援に水よ・る土支・援里事
業

地域の関係者と連携し生産基盤を強化するための施設整備や機械導入に要する経費について、５０％を上限に支援します。

農林振興課・農業委員会では、農家が抱える課題に応える相談窓口を設置しています。農地を貸したい・借りたい、集落営農等の組織化・法人化を進めたい、新たに農業を始めたいなど、お気軽にご相談ください。
西会津町農林振興課･農業委員会 ☎４５－４５３１