セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………９５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………18（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………21（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………24（リース取引関係） ………………………………………………………………………………24（金融商品関係） …………………………………………………………………………………25（有価証券関係） …………………………………………………………………………………27（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………28（退職給付関係） …………………………………………………………………………………29（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………31（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………31（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………32（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………32（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………32（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………33（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………37（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………38（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………38
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………39（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………39（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………41（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………43－ 1 －セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の金融経済対策により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増
税に伴う駆け込み需要の反動や、円安に伴う原材料価格の上昇の影響が懸念されることから、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は１１８億２千９百万円（前年
同期比３.１％減）となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は５億７千２百万円（前年同期比３７.９％増）となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利
益は７億６千８百万円（前年同期比３６.７％増）、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は５億７千５百万円（前年同期比４５.０％増）となりました。
なお、本年３月１９日付「印刷設備更新およびＪａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証取得のお知らせ」で公表のとおり、伊予工場（愛媛県伊予市）において、多様化する顧客ニーズへの対応を目的として、最新鋭の印刷設備を導入更新しました。これにより、印刷製品品質の安定維持、省力化や納期短縮による生産性向上などの効果を見込んでおります。今回導入した設備を活用し、これまで以上に幅広い顧客ニーズに即応した製品とサービスを提供してまいります。また、安定した印刷品質での製品をお客様に提供するため、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）
が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を四国で初めて取得しました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、首都圏・関西圏での営業強化に努めたものの、既存得意先での需要減退に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたことなどにより、売上高は８２億３千４百万円（前年同期比３.４％減）、営業利益は５億１千９百万円（前年同期比１５.０％減）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化、また、回収不能リスク回避の為の取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は８億６千５百万円（前年同期比１３.４％減）となりました。利益面では前連結会計年度において、取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は２千２百万円（前年同期は２億１千９百万円の営業損失を計上）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、イベント企画の積極的な受注や首都圏のテレビ局をはじめ多くのマスコミに取り上げられた、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」の書店流通までをパッケージにしたビジネスモデルを全国へ拡販するなど、業績確保に努めた結果、売上高は１４億４百万円（前年同期比１.７％増）、営業利益は１千２百万円（前年同期比３.４％増）となりました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、昨年２月から６月までの会期で、一昨年東京のニューオータニ美術館で開催した特別企画展『セキ美術館名品展「加山又造と近代絵画の巨匠たち」』を再現した企画展を開催、以降は季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展を開催しました。また今年度は、道後地区での「道後オンセナート2014」や広島県・愛媛県共同イ
ベント「瀬戸内しまのわ2014」が開催されたことによる観光客の来館者が増加しましたが、前年の秋に開催した特別企画展を今年度は開催しなかったことなどにより、売上高は３百万円（前年同期比４１.０％減）、２千７百万円の営業損失（前年同期は３千３百万円の営業損失を計上）を計上しました。

－ 2 －セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規製品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１３億２千２百万円（前年同期比１.９％増）となりましたが、それに伴う販売促進費用の増加や原材料価格の上昇による売上原価の増加などにより、営業利益は４千４百万円（前年同期比１.７％減）となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、広告宣伝媒体間での競争が激化して、印刷需要が減少傾向にある中、円安進行による原材料の上昇懸念、原発再稼動の見通しが未だ立たず、電力料金の再値上げも予想されるなど、事業環境は一層厳しさを増すことが予想されます。こうした状況下、引き続き顧客ニーズに沿った広告宣伝のクロスメディアマーケティング
提案営業の強化を図りつつ、経営のより一層の合理化・効率化を進めてまいります。
以上により、平成２８年３月期の連結ベースでの業績予想につきましては、売上高は１２３億円（前年同期比４.０％増）、営業利益は４億８千万円（前年同期比１６.２％減）、経常利益は６億６千万円（前年同期比１４.１％減）、当期純利益は４億３千万円（前年同期比２５.３％減）を見込んでおります。なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきく
ださい。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１５億７千４百万円増加し、１６７億３千１百万円となりました。これは主に、印刷設備更新により、機械装置及び運搬具が７億７千８百万円増加したことや、有価証券の購入や含み益の増加により、有価証券では３億９千６百万円と２億２千９百万円増加、投資有価証券では２９億６千５百万円と２億６千７百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円増加し、３３億６千３百万円となりました。これは主に、印刷設備更新により未払金が９億２千５百万円と７億２千万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円増加し、１３３億６千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１０５億３千９百万円と５億３千５百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が４億７千２百万円と２億５千１百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円増加し、３４億２千１百万円となりました。
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ４億６千２百万円減少し、６億１千５百万円となりました。資
金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益９億１千３百万円や減価償却費２億５千６百万円、減少要因としては法人税等の支払額４億１千９百万円やたな卸資産の増加額１億１千６百万円が主なものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億９千７百万円減少し、２億１千２百万円となりました。資
金の増加要因としては、定期預金の払戻による収入２４億２千６百万円や有形固定資産売却による収入２億８千６
百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出２３億７千６百万円や有形固定資産取得による支出４億７
千４百万円が主なものであります。

－ 3 －セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１百万減少し、８千９百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額８千３百万円が主なものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率（％）

80.1

時価ベースの自己資本比率
48.9（％）
キャッシュ・フロー対有利子―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
1,267.4
レシオ（倍）
各指標の計算方法は以下の通りであります。

平成26年３月

平成27年３月期

80.1

78.0

80.8

78.0

45.0

42.2

39.8

36.5

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総額（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債を計上しておりませんので記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、業績、財務状況など総合判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境投資、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき２円増配し、１２円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１０円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２２円となります。次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として１２円、期末配当金として１２円の合計２４円の年間配当金をお支払する予定です。

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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格は
現在下落傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、
愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、
当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として２千５百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
（１）印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品について当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しております。
（２）洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
（３）出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。
㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミッ
クス事業の展開を図っております。
（４）美術館関連事業
当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
（５）カタログ販売関連事業
当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。

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以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点から売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、近畿圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。また、新聞印刷につきましては、連結子会社のメディアプ
レス瀬戸内㈱を通じて、読売新聞グループとより強固な信頼関係を築いてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社は一般社団法人日本印刷産業機
械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－
０１ セキ株式会社 伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得、これに続き地球温暖化防止のための森林認証制度の１つである「ＰＥＦＣ認証紙」のＣ
ＯＣ認証を取得しました。すべての環境製品に対応できる２つの森林認証を取得したことで、更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の
個人情報の適切な保護、お客様から高い評価をいただける品質保証体制の維持、更に「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動の中で、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方
針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。

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１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し個人情報の保護に努めます。
２．当社は取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ １５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用していま
す。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,999,677
2,231,984
166,441
122,216
177,973
86,63966,452
135
61,935△45,767
7,867,688※2

2,672,504△1,748,882
923,6213,969,704△3,371,243
598,460
1,651,838△372,397
1,279,440
1,282,315
4,083,838
47,255
2,698,079
18,036
6,873
940,607△505,158
3,158,437
7,289,531
15,157,219※1－ 10 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,263,508
2,287,370
396,209125,410
287,832
89,691
71,704133
40,019△67,205
8,494,675※2

2,626,379△1,708,728
917,651
4,068,321△2,691,662
1,376,658
1,626,364△324,887
1,301,476
1,238,780
4,834,568
33,071
2,965,482
17,057
4,714
891,892△509,942
3,369,203
8,236,843
16,731,518※1

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,295,842
205,540
236,135
116,628
140,258
1,994,405

1,279,878
925,848
167,551
121,006
250,719
2,745,004

103,318
321,761
3,138
174,0622,909
605,1902,599,595

192,712271,793
3,179
138,155
12,426618,267
3,363,272

1,201,700
1,333,500
10,004,791△503,459
12,036,532

1,201,700
1,333,500
10,539,811△503,459
12,571,551

220,843△3,861
216,981304,10912,557,623
15,157,219

472,601△1,305471,295
325,398
13,368,245
16,731,518

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
仕入割引
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
投資事業組合運用損
投資顧問料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
12,203,537※4 9,001,026
3,202,510(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,829,363※4 8,699,697
3,129,665

505,340
834,887274,72158,35023,104
1,090,744
2,787,149
415,361

527,313
832,748
28,50560,501
22,731
1,085,275
2,557,074
572,591

67,936
21,456
40,7103,133
10,011
13,181
13,006
169,435

104,119
20,83343,881
9,453
14,459833
10,532
204,112

1,176
7,188
6,596
6,487
1,086
22,535562,261

1,013
673
5,645
654
7,986
768,716－ 12 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
役員退職慰労金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

429
155,698
156,128
※1

1,142
2,670
8,560
29
12,403705,986
368,962△82,101
286,861
419,124
22,271
396,853※2※3－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,953
131,982
57,011
206,947※1

509
40,187
19,034547
2,063
62,342
913,321350,478△37,790
312,688
600,633
25,014575,619※2※3

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
419,124(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
600,633

14,02814,028433,153

252,479
2,678
255,158
855,791

412,125
21,027

829,933
25,858－ 14 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

9,691,247

自己株式

株主資本合計△503,459

11,722,987―

1,201,700

1,333,500

9,691,247△503,459

11,722,987

当期変動額
剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

396,853

396,853

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

313,544―

313,544

1,201,700

1,333,500

10,004,791△503,459

12,036,532

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高205,571

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

205,571

少数株主持分

288,825

純資産合計

12,217,384―

205,571―

205,571

288,825

12,217,384

当期変動額
剰余金の配当△83,308

当期純利益

396,853

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
15,272△3,861

11,41015,284

26,694

当期変動額合計

15,272△3,861

11,41015,284340,239

当期末残高

220,843△3,861

216,981304,10912,557,623－ 15 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

10,004,791

自己株式

株主資本合計△503,459

42,7081,201,700

1,333,500

10,047,500

12,036,532
42,708△503,459

12,079,240

当期変動額
剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

575,619575,619

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

492,310―492,3101,201,700

1,333,500

10,539,811△503,459

12,571,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

220,843

220,843

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△3,861△3,861

216,981

216,981

少数株主持分

純資産合計

304,10912,557,623

984

43,693305,094

12,601,317

当期変動額
剰余金の配当△83,308

当期純利益

575,619

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
251,758

2,555

254,313

20,304

274,618

当期変動額合計

251,758

2,555

254,313

20,304

766,928

当期末残高

472,601△1,305471,295

325,398

13,368,245－ 16 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

705,986
264,303712
2,670△147,137
29
7,188
258,861925△298,148
315,492△89,392
454,879
198,263△384,314△1,783△7,143△37,444500
1,244,450
89,555△255,825
1,078,180

913,321
256,974△131,472
40,187
19,034△56,464
2,063△833
26,221
4,377
21,971△124,952△55,373△116,104△15,963△35,907
21,901
134,080
7,500
910,561
124,967△419,658
615,869△2,378,103
2,068,091
103,055△156,976
2,710△20,199△1,186,149
1,152,593△10,960
10,095
5,691△410,151△2,376,425
2,426,413
145,278△474,829△31,454
286,832△883△303,210
117,013△9,534
10,513△2,229△212,515△83,308△5,554△83,308△5,554△1,852△658△90,715577,3132,530,344※1 3,107,658△89,521313,832
3,107,658※1 3,421,491

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
メディア発送㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法－ 18 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信ｂ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①

商品
洋紙

総平均法

出版物 個別法②

製品、仕掛品
個別法

③

原材料
板紙

総平均法

その他 最終仕入原価法④

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具
４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

ｄ

長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 19 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
１.当該会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日）
２.当該会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更
いたしました。
３.当該経過措置に従った会計処理の概要等(1) 当該経過措置に従った会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
(2) 当該経過措置の概要
当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
４.当該会計方針の変更による影響額(1) 税金等調整前当期純損益に対する影響額
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,801千円減少しております。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が67,703千円減少し、利益剰余金が42,708千円増加しております。

－ 20 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた345,798千円は、「未払金」205,540千円、「その他」140,258千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,750千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,750千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,310千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,310千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)―

当連結会計年度(平成27年３月31日)―

担保に供している資産

定期預金
上記に対する債務

買掛金－ 21 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具

※２

429千円

131,982千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,142千円

509千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)―

39,903千円

機械装置及び運搬具

1,965千円

149千円

工具、器具及び備品

705千円

134千円

計
2,670千円(注) なお、建物及び構築物には、解体撤去費用31,454千円が含まれております。
※４40,187千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上原価4,205千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
4,006千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

173,325千円

455,405千円

組替調整額△147,137千円△54,401千円

税効果調整前26,187千円

401,004千円△12,158千円△148,525千円

14,028千円

252,479千円

当期発生額

―

2,944千円

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額―

1,291千円

税効果調整前―4,235千円

税効果額―△1,556千円

退職給付に係る調整額―

2,678千円

14,028千円

255,158千円

その他の包括利益合計－ 22 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,508,000

減少

当連結会計年度末――

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

342,556減少

当連結会計年度末――

342,556

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月13日
定時株主総会
平成25年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,654

普通株式

41,654

基準日

効力発生日

10

平成25年３月31日

平成25年６月14日

10

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月12日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

当連結会計年度期首

普通株式(株)41,654基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月13日

平成27年３月31日）

増加

4,508,000

減少―

当連結会計年度末―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

１株当たり配当額(円)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

配当金の総額(千円)

増加

342,556

減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 23 －

当連結会計年度末―

342,556

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月12日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,654

普通株式

41,654

基準日

効力発生日

10

平成26年３月31日

平成26年６月13日

10

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月11日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

49,985基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月12日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります

現金及び預金勘定
有価証券勘定計

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

4,999,677千円

5,263,508千円

166,441千円

396,209千円

5,166,118千円

5,659,718千円△1,922,591千円△1,922,603千円

MMF及びCP以外の有価証券△135,868千円△315,624千円

現金及び現金同等物

3,107,658千円

3,421,491千円

預入期間が３か月を超える定期預金(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
479,676千円

１年超

当連結会計年度(平成27年３月31日)
479,676千円――

479,676千円

479,676千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,160千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,160千円

１年超

5,760千円

3,600千円

計7,920千円

5,760千円

計
（貸主側）

１年以内

－ 24 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券、譲渡性預金及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
4,999,677
4,999,677(2)受取手形及び売掛金
2,231,984
貸倒引当金(*)△45,285
2,186,698
2,186,698(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,641,275
2,641,275
資産計
9,827,650
9,827,650(1)支払手形及び買掛金
1,295,842
1,295,842
負債計
1,295,842
1,295,842(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
5,263,508
5,263,508(2)受取手形及び売掛金
2,287,370
貸倒引当金(*)△66,675
2,220,694
2,220,694(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,139,295
3,139,295
資産計
10,623,498
10,623,498(1)支払手形及び買掛金
1,279,878
1,279,878
負債計
1,279,878
1,279,878(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 25 －

差額
（千円）
―

―
―
―
―
―

差額
（千円）
―

―
―
―
―
―

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、マネー・マネージメント・ファンド、中期国債ファン
ド及び譲渡性預金については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものでものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成26年３月31日
平成27年３月31日
非上場株式
159,057
159,057
投資事業組合358―
私募不動産ファンド
63,82963,339
合計
223,245
222,396
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
投資事業組合については、財産が非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
私募不動産ファンドについては、財産が不動産投資信託受益権で、負債がノンリコースローンなどであり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(社債）合計

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

4,984,749
2,231,984

250,000
250,000

7,216,734

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(社債）(2)譲渡性預金
合計

１年超５年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

5,253,864
2,287,370

200,000
50,0007,791,234－ 26 －

50,00050,000セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式657,400

427,975

229,424②

債券250,770

250,000

770

③

その他

1,012,712

845,307

167,404

1,920,882

1,523,282

397,599

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

①

株式

99,386

119,804△20,418

②

債券

―

―

―

③

その他

621,006

648,008△27,002小計

720,392

767,813△47,421

合計

2,641,275

2,291,096

350,178

非上場株式(連結貸借対照表計上額159,057千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額358千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額63,829千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式900,133

447,615452,518②

債券250,839

250,000

839

③

その他

1,543,991

1,261,034

282,957

2,694,964

1,958,649

736,314小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

①

株式

90,754

99,082△8,327

②

債券

―

―

―

③

その他

353,576

380,379△26,803

小計444,331479,462△35,131

合計

3,139,295

2,438,111

701,183

非上場株式(連結貸借対照表計上額159,057千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額63,339千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－ 27 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年４月１日

区分至

平成26年３月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,912

175

197

債券

55,00014,400875

1,248,793

141,122

7,487

1,306,705

155,698

8,560

その他
合計
当連結会計年度（自平成26年４月１日

区分至

平成27年３月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

439

―

547

債券

―

―

―

261,853

57,011―

262,292

57,011547

その他
合計(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

－ 28 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

311,611千円

勤務費用

17,696千円

利息費用

3,106千円

数理計算上の差異の発生額△4,420千円

退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高△6,231千円
321,761千円（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

321,761千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

321,761千円

退職給付に係る負債

321,761千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

321,761千円（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

17,696千円

利息費用

3,106千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,773千円

確定給付制度に係る退職給付費用

23,575千円（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

6,268千円

合計

6,268千円（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,271千円であります。

－ 29 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

321,761千円

会計方針の変更による累積的影響額△67,703千円

会計方針の変更を反映した期首残高

254,057千円

勤務費用

21,403千円

利息費用

2,525千円

数理計算上の差異の発生額△2,944千円

退職給付の支払額△3,249千円

退職給付債務の期末残高

271,793千円（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

271,793千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,793千円

退職給付に係る負債

271,793千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,793千円（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

21,403千円

利息費用

2,525千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,291千円

確定給付制度に係る退職給付費用

25,220千円（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

4,235千円

合計

4,235千円（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

2,033千円

合計

2,033千円（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.0％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,675千円であります。

－ 30 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

賞与引当金

41,604千円

40,274千円

貸倒引当金

12,891千円

16,163千円

その他

26,548千円

24,117千円(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産小計

81,044千円

80,555千円

評価性引当額△2,435千円△4,215千円

繰延税金資産合計

78,608千円

76,339千円△12,156千円△4,635千円

繰延税金負債の合計△12,156千円△4,635千円

繰延税金資産の純額

66,452千円

71,704千円(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(固定資産)
繰延税金資産繰越欠損金

32,268千円

34,055千円

貸倒引当金

134,312千円

146,547千円

退職給付に係る負債

113,986千円

87,501千円

未払役員退職慰労金

62,914千円

44,957千円

投資有価証券評価損

14,843千円

14,115千円

会員権評価損17,498千円

15,861千円

減損損失

45,766千円

42,825千円

その他

9,582千円

6,080千円

431,171千円

391,944千円△181,634千円△157,124千円

249,537千円

234,819千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金△29,107千円△21,017千円

固定資産圧縮積立金△199,634千円△178,554千円

その他有価証券評価差額金△117,089千円△223,136千円△150千円△110千円

繰延税金負債合計△345,982千円△422,818千円

繰延税金負債の純額△96,444千円△187,998千円

その他－ 31 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.8%

国内の法定実効税率

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4%

(調整)
留保金課税

3.4%

交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に損金に参入されない項目
住民税等均等割

0.4%

0.4%

△2.2%

△1.0%

1.6%

1.2%

―

△4.8%

△0.4%

△0.5%

40.6%

34.2%

法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３3.5%

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が5,545千円、繰延税金負債が23,316千円減少し、法人税等調整額が5,429千円、その他有価証券評価差額金が23,243千円、退職給付に係る調整累計額が60千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 32 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事
業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報
告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ
印刷㈱が窓口)を行うほか、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「印刷関連事業」のセグメント利益が2,458千円減少
し、「洋紙・板紙販売関連事業」のセグメント利益が218千円減少し、「美術館関連事業」のセグメント利益が92千円
減少し、「カタログ販売関連事業」のセグメント利益が31千円減少しております。

－ 33 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

洋 紙 ・ 板 紙出 版 ・ 広 告
美術館
販売関連
代理関連
関連事業
事業
事業

印刷関連
事業

カタログ
販売関連
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,520,010

999,647

1,381,191

5,097

1,297,591

12,203,537

セグメント間の内部売上高又は振替高393,498

1,065,658

21,902――

1,481,059

計

8,913,508

2,065,305

1,403,093

5,097

1,297,591

13,684,596

セグメント利益又は損失(△)

611,620△219,077

12,323△33,258

44,959416,567

4,126,072

474,258

1,386,579

1,508,303

607,657

8,102,871

減価償却費

238,821

11,989

1,251

7,969

329

260,361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81,807

13,250259

17,904―113,221セグメント資産その他の項目

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

洋 紙 ・ 板 紙出 版 ・ 広 告
美術館
販売関連
代理関連
関連事業
事業
事業

印刷関連
事業

カタログ
販売関連
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,234,091

865,999

1,404,185

3,005

1,322,081

11,829,363

セグメント間の内部売上高又は振替高355,966

1,101,265

17,860――1,475,092

計8,590,057

1,967,265

1,422,045

3,005

1,322,081

13,304,455

セグメント利益又は損失(△)

519,775

22,174

12,742△27,231

44,195

571,656

5,003,100

457,024

1,421,391

1,527,818

616,087

9,025,422

233,015

12,386

2,144

7,177

287

255,011

1,075,476

1,020

7,634

25,270―1,109,401

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額－ 34 －

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４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,684,596

13,304,455

セグメント間取引消去△1,481,059△1,475,092

連結財務諸表の売上高

12,203,537

11,829,363(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

416,567

571,656

セグメント間取引消去△1,206935

連結財務諸表の営業利益

415,361

572,591(単位：千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,102,871

9,025,422

全社資産(注)

7,126,273

7,767,938

セグメント間債権債務等消去△71,925△61,842

15,157,219

16,731,518

連結財務諸表の資産合計(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会
社の本社管理部門に係る資産などであります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

有形固定資産及び113,221
1,109,401
9,774
66,273
122,996
1,175,675
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ネットワーク設備等)の投資額であります。

－ 35 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞大阪本社
当連結会計年度(自2,456,376

１

平成26年４月１日

印刷関連事業至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社読売新聞大阪本社

2,443,620

印刷関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
洋 紙 ・ 板 紙出 版 ・ 広 告
美術館
販売関連 代理関連
関連事業
事業
事業

印刷関連
事業
減損損失

―

―

―

カタログ
販売関連
事業

―

－ 36 －

―

その他

全社・消去

合計

計
―

―

19,034

19,034

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

２

所在地

宏康

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接1.4

不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

11,428――

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

宏康

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 合 との関係
(千円)
(％)
―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接0.8

不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

－ 37 －

取引金額(千円)
10,055

期末残高
(千円)

科目

―

―

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,941.71円

3,131.20円

95.27円138.19円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.41円増加し、１株当たり当期純利益金額は0.46円
減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

396,853575,619――

普通株式に係る当期純利益（千円）

396,853575,619

普通株式の期中平均株式数（株）

4,165,444

4,165,444

普通株主に帰属しない金額

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 38 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

12,557,623

13,368,245

304,109

325,398(304,109)(325,398)

12,253,513

13,042,847

4,165,444

4,165,444

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
投資不動産
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 39 －

当事業年度(平成27年３月31日)

3,660,360
332,837
1,529,414
166,441
103,422173,224
34,4604,293
22,10655,31015,564
4,750△40,383
6,061,805

3,994,986
321,674
1,513,428
396,209112,920
279,101
40,144
1,462
7,164
61,411
13,275
1,686△58,872
6,684,594

906,038
12,747594,845
3,570
1,268,300
1,282,315
4,067,817

854,70958,7501,366,894
9,730
1,286,764
1,238,780
4,815,630

43,147
3,837
46,98525,752
3,837
29,5902,639,679
70,400674
70,76014,520500,1312,770
139,726
40,61678,147△504,594
3,052,831
7,167,634
13,229,439

2,802,143
70,400674
70,22914,229499,999
149,726
40,61625,046△509,259
3,163,805
8,009,026
14,693,620

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 40 －

当事業年度(平成27年３月31日)

403,116
692,566
61,507
17,767
215,679
35,337
4,407
25,853
91,7695,542
1,553,549

392,359
651,133
774,884
16,169147,940
1,288
122,671
26,99095,667
5,329
2,234,433

103,047
302,835
3,138
115,755
2,909
527,687
2,081,237

190,413
258,426
3,179
115,755
10,409578,183
2,812,617

1,201,700

1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804

245,804

53,186364,782
7,030,000
1,202,224
8,895,998△503,459
10,927,738

44,211
378,218
7,030,000
1,681,880
9,380,115△503,459
11,411,856

220,463
220,463
11,148,202
13,229,439

469,146
469,146
11,881,003
14,693,620

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
美術館収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
仕入割引
物品売却益
受取賃貸料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計－ 41 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

6,572,291
2,242,286
4,640
8,819,218

6,265,655
2,131,262
2,293
8,399,212

22,1004,672,190
4,694,291
14,402
4,679,888
269,243
2,741,961
3,011,205
108,725
988,975
89,0202,041,933
6,721,822
2,097,395
1,777,866
319,529

14,402
4,433,183
4,447,586
8,284
4,439,301
89,0202,900,710
2,989,731
118,111
1,048,984
104,636
1,954,222
6,393,524
2,005,687
1,536,707
468,980

99,346
10,011
28,83921,241
11,388
7,519
178,346

134,995
833
9,453
30,521
22,596
11,2685,565
215,233

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外費用
売上割引
投資事業組合運用損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－ 42 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,174
7,188
6,487
6,826
21,677476,198

1,013
5,645
208
6,867
677,346429
141,298
141,728

131,982
56,929188,911

1,142
2,670
7,685
11,498606,428
334,499△80,746
253,752
352,675

509
40,187
19,034547
2,063
62,342803,916
314,975△37,604
277,370
526,545

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

―

―

―

―

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

63,404

369,715

7,030,000

917,7088,626,632

63,404

369,715

7,030,000

917,7088,626,632

剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

352,675

352,675△10,623

10,623

―

406

△406

―

△5,113

5,113

―

180

△180

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,217△4,932―

284,516

269,366

53,186364,782

7,030,000

1,202,224

8,895,998－ 43 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△503,459

10,658,372

199,890

199,890

10,858,263△503,459

10,658,372

199,890

199,890

10,858,263

当期変動額
剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

352,675

352,675

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,572

20,572

20,572―

269,366

20,572

20,572289,939△503,459

10,927,738

220,463

220,463

11,148,202

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

―

―

―

―

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

セキ株式会社(7857) 平成27年３月期 決算短信
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

8,895,998

40,88040,8801,243,104

8,936,878

剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

526,545526,545△11,029

11,029―2,054△2,054―△4,9394,939―

18,375△18,375―

53,186364,782

繰越利益剰余金
1,202,224

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高53,186

別途積立金
7,030,000

364,782

7,030,000

当期変動額

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,975

13,436―

438,776

443,237

当期末残高

44,211

378,218

7,030,000

1,681,880

9,380,115

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△503,459

10,927,738

220,463

評価・換算
差額等合計
220,463

40,880△503,459

10,968,619

純資産合計

11,148,202
40,880220,463

220,463

11,189,082

当期変動額
剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

526,545526,545

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

248,683

248,683

248,683―

443,237

248,683

248,683

691,920△503,459

11,411,856

469,146

469,146

11,881,003－ 45 －