令和３年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和３年３月３０日

開会

令和３年３月３０日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和３年３月３０日鈴鹿市議会全員協議会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会
定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

桐

生

常

朗

２

番

高

橋

さつき

３

番

池

田

憲

彦

４

番

草

川

卓

５

番

明

石

孝

利

６

番

福

沢

美由紀

７

番

藤

浪

清

司

８

番

中

島

雅

９

番

池

上

茂

樹

１０

番

中

村

１１ 番

森

美和子

１２

番

太

田

龍

１

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長

櫻

井

義

之

事務局長

佐

藤

弘

樹

総務課長

岡

安

賢

二

介護保険課長

谷

本

吉

隆

総務課主幹

鈴

木

英

生

中

川

勝

規

介護保険課副参事兼管理グループリーダー

服

部

さゆり

介護保険課副参事兼認定グループリーダー

藤

本

泰

子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

岩

田

泰

司

介護保険課主幹兼給付グループリーダー

岡

田

千麻子

総務課主幹

太

田

由起子

総務課副主査武本真

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

議会書記

1

代
浩

欠席議員
な

也

樹

三

１

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算
（第３号）

議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
補正予算（第４号）

議案第３号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
予算

議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正について

議案第６号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について

議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について

議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正につ
いて

議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一部改正
について

日程第 ５

議案第 10 号 鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について

日程第 ６

一般質問

2

午前10時00分○議長（太田龍三

開

会

議員）

皆さん，おはようございます。
始めます前に，皆様に御了解といいますか，御承認といいますか，お許しをいた
だきたい件がございます。
本日，撮影が入っております。どうか皆様，どうぞよろしくお許しくださいます
よう，御了解いただきますようよろしくお願いします。

〔発言する者あり〕○議長（太田龍三

議員）

聞こえました。もう一回言って。よろしい。
ほとんどが私を中心，桐生君中心というふうにいかせてもらいますので，もし万が一，どうしてもお断りという方はモザイクを入れさせてもらいますので，どうぞよろしくお願いします。
それでは，ただいまから令和３年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は12名で，定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりですので，御了承をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第35条の規定により，議長において，
高橋さつき議員，中村浩議員を指名いたします。

次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は，本日１日としたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（太田龍三

議員）

3

御異議ないものと認めます。よって本定例会の会期は，本日１日と決定いたしま
した。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
本日の議案説明員の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので，御了承願います。
次に，例月出納検査の結果をお手元に配付しておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）から，議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一

部改正についてまでを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（末松則子君）

皆様おはようございます。
本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして，誠にありがとうございます。どうぞ，よろしくお願いを申し上げます。
それでは，本定例会の開会に当たり，令和３年度の施政及び予算編成方針について申し述べます。
本広域連合の圏域内において，昨年より介護施設や病院をはじめ，様々な場所で新型コロナウイルス感染症による複数のクラスターが発生し，医療，福祉，介護の現場の方々には身を粉にして対応していただいていることに深く感謝を申し上げます。広域連合といたしましても，業務を推進するために様々な関係団体と協議，連携を図りながら，感染症拡大防止に努めているところでございます。今後も，細心の注意を払いながら事務事業を推進してまいりますので，御指導，御鞭撻をお願
い申し上げます。
さて，国においては若者と高齢者で支え合い，若い世代の負担上昇を抑えるため，保険料の負担割合の見直しや毎年薬価の改定を実施することとし，本年の４月から
は介護報酬，障害福祉サービスなどの報酬引き上げや，デジタル化，介護ロボットの導入を支援するなど，現場で働く方の処遇改善や生産性向上を通じて，安全・安心のサービスを提供していくこととしています。
このような動向も踏まえ，この程，「住み慣れた地域で，いつまでも自分らしく4

暮らせる長寿社会の創造」を基本理念に掲げた，鈴鹿亀山地区広域連合第８期介護保険事業計画を策定しました。今後，計画に掲げた取組が円滑に推進できるよう，精いっぱい努力させていただきますので，一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて，令和３年度の予算編成でございますが，関係市である鈴鹿市，亀山市におきまして，歳入については大幅な増額は見込めない状況であり，歳出については投資的経費や扶助費等，社会保障費の増加が見込まれる中，歳入の確保と歳出の削減，新型コロナウイルス感染症への的確な対応を踏まえた予算編成が行われています。
本広域連合といたしましては，運営のための財源を関係市からの負担に大きく依存していることから，関係市の財政状況を十分考慮し，可能な限り抑制に努め予算編成を行ったところでございます。その中で，令和３年度におきましても，広域連合規約に基づき，消費者行政と介護保険事業を中心に事業を進めてまいります。
まず，消費者行政につきましては，情報化社会の進展に伴う様々な消費者トラブ
ルが世代を問わず広がる中，高齢者を中心に携帯電話のメールまたはがきによる架空請求や，還付金詐欺などの特殊詐欺が後を絶ちません。また，新型コロナウイル
ス感染症に関連した消費者トラブルに関する相談も多く寄せられているところでございます。
このような消費者トラブルを未然に防止するため，消費生活センターでは相談員のスキル向上や，消費生活に関する苦情や相談の解決のための助言，消費者の特性に配慮した消費者教育，被害を未然に防止するための情報発信など，センターとしての役割を果たしてまいります。
また，現在の事務所については，２階に立地するものの階段の利用に限られており，バリアフリー対策としては不十分であることや，来庁者が駐車場へ出入りする際に安全面で不安があることなどから，近隣のショッピングセンター内へ事務所を移転することといたします。年内には，新たな環境で消費生活相談及び啓発活動をスタートさせるとともに，圏域住民の皆様が，安全で安心して日常生活が送れるよう，引き続き，被害抑止に向けた取組や啓発を進めてまいります。
次に，介護保険事業につきまして，第８期介護保険事業計画期間が新たに始まります。この計画において，２市の地域づくり協議会やまちづくり協議会の単位を参考として，日常生活圏域を大幅に見直すとともに，地域包括支援センターの増設と基幹型地域包括支援センターの設置により，地域包括ケアシステム構築の体制強化を図りました。本計画を着実に実行し，団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年，5日本の高齢者人口がピークになる2040年に向け，保険者と持続可能な介護保険制度の適切な運営に努めるとともに，新体制となった地域包括支援センターを中心に，関係市や関係機関との連携の下，地域包括ケアシステムの進化，推進に取り組んでまいります。
また，本広域連合が指定権限を持つ居宅介護支援事業所や，地域密着型サービス
事業所の新規や更新の指定，指導・監督業務を通して，利用者へのサービス向上に努めてまいります。
以上，令和３年度を迎えるに当たり，施政及び予算編成方針を述べさせていただ
きました。今後も，圏域住民のさらなる福祉の向上を目指し，各種事業に取り組ん
でまいりますので，議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
続きまして，本定例会に提出をいたしました議案について説明を申し上げます。
なお，予算関係につきましては，概略を私の方から説明させていただき，詳細を総務課長が説明いたしますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，補正予算書１ページ，議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般

会計補正予算（第３号）について説明をいたします。
第１条で，歳入歳出それぞれ230万円を減額し，補正後の総額を歳入歳出それぞれ２億8,056万4,000円にしようとするものでございます。
続きまして，補正予算書19ページ，議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連

合介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について説明をいたします。
第１条で，歳入歳出それぞれ６億1,930万円を減額し，補正後の総額を歳入歳出
それぞれ190億4,420万1,000円にしようとするものでございます。
続きまして，議案第３号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算について説明いたします。
当初予算書１ページを御覧ください。
第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ２億8,745万6,000円にしようとするものでございます。対前年度比41.2％の増加でございます。
続きまして，議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計予算について説明いたします。
予算書33ページを御覧ください。
第１条で，歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ195億4,593万5,000円にしようとするものでございます。対前年度比1.5％の増加でございます。

6

また，第２条で一時借入金の限度額を設定しようとするものでございます。
続きまして，議案書１ページを御覧ください。
議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正について説明申し上げます。
これまで本広域連合が設定していた日常生活圏域における，様々な課題を解消するため，第８期介護保険事業計画において日常生活圏域を見直し，地域包括支援センターを増設いたします。
これに伴い，各地域包括支援センターと本広域連合との連絡・調整業務の増加が見込まれることから，職員の定数を改めるものでございます。
続きまして，議案書３ページの議案第６号

職員の服務の宣誓に関する条例の一

部改正について説明を申し上げます。
国及び多くの地方公共団体では，法令や慣例により押印を求めている手続について見直しが行われており，本広域連合におきましても押印を求める手続きの見直しをしましたところ，本条例における手続については，押印を求める合理的理由がないものと判断をしたことから，所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして，議案書５ページの議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について説明を申し上げます。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする，鈴鹿亀山地区広域連合第８期
介護保険事業計画において，３年間の介護保険サービス給付費，地域支援事業費，第１号被保険者数などの推計から，同計画期間中に介護給付費準備基金積立金を12
億5,200万円取り崩すこととし，計画期間中の各年度における保険料を，現在の第７期介護保険事業計画と同額としたことに伴う所要の改正，その他介護保険法施行規則及び介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして，議案書８ページの議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について説明を申し上げます。
本広域連合が指定権限を持つ介護保険事業所の事業の人員，設備及び運営に関する基準については，厚生労働省令で定める基準に従い，条例で基準を定めるとされておりますが，このたび厚生労働省令が一部改正され，感染症の発生及び蔓延に関する取組等の基準が新たに定められたことに伴い，これに準ずるための改正を行おうとするものでございます。

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続きまして，議案書42ページ，議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活セン

ター条例の一部改正について説明を申し上げます。
現在の消費生活センターが抱える施設上の課題及び人材確保の課題を解消する
ため，消費生活センターの位置を鈴鹿ハンターショッピングセンターが位置する，
鈴鹿市算所２丁目５番１号とするほか，消費生活センターに置く消費生活相談員の要件を，消費者安全法で規定する要件と同じくするための所要の改正を行おうとするものでございます。
以上，議案第１号から議案第９号までの説明とさせていただきます。
よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
ありがとうございました。

○議長（太田龍三

議員）

総務課長。

○総務課長（岡安賢二

君）

おはようございます。それでは私から，議案第１号から議案第４号までの予算議案について，補足説明を申し上げます。
まず，議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）

でございますが，補正予算書の10ページ，11ページをお開き願います。
歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金124万円の減額は，一般会計歳出予算の減によるものでございます。
次に，第３款県支出金，第２項県補助金，第２目商工費県補助金106万円の減額
は，消費生活相談員１名の退職による補助金の減でございます。
次に，12ページ，13ページをお開き願います。
歳出についてでございますが，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費70万円の減額は，執行見込みによる減でございます。
次に，第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費160万円の減額は，消費生活相談員１名の退職による未執行見込額の減でございます。
以上が，議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）の補足説明でございます。
次に，議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第４号）でございますが，同じく補正予算書の28ページ，29ページをお開き

8願います。
歳入でございますが，第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者
保険料300万円の増額は，過年度分普通徴収保険料の収納見込みによる増でございます。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金１億1,180万円の減額は，給付見込み及び事務費の精算による所要額の減でございます。
次に，第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金9,850万
円の減額は，給付見込みの精査による所要額の減でございます。
次に，30ページ，31ページをお開き願います。
同じく第２項国庫補助金，第７目介護保険災害等臨時特例補助金22万8,000円の増額は，補助金交付決定による増でございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付金
１億5,660万円の減額，及び第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費
負担金9,000万円の減額は，給付見込みの精査による所要額の減でございます。
次に，32ページ，33ページをお開き願います。
第８款繰入金，第１項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金１億6,562
万8,000円の減額は，給付見込み額及び第１号保険料収納見込額の精査による所要額の減でございます。
次に，34ページ，35ページをお開き願います。
歳出でございますが，第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費1,170
万円の増額は，執行見込みによる増でございます。
同じく第２項介護認定審査会費，第１目介護認定審査会費1,300万円の減額は，認定有効期間の延長を行ったことにより更新申請数が減少し，それに伴い審査会の開催数が減少したことにより委員報酬を減額するものでございます。
同じく第２目認定調査等費3,800万円の減額は，認定有効期間の延長を行ったことにより更新申請数が減少したことに伴い，主治医意見書作成手数料及び認定調査
委託料を減額するものでございます。
次に，36ページ，37ページをお開き願います。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費５億3,000万円の減額，及び第３目高額介護サービス等費5,000万円の減額は，給付見込
みの精査によるものでございます。
以上が，議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

9正予算（第４号）の概要でございます。
続きまして，議案第３号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足

説明を申し上げます。
令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合予算書の10ページ，11ページをお開き願います。
歳入でございます。第１款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金１
億4,698万8,000円は，広域連合規約に基づき本広域連合が行う広域連携関係事務，
介護保険事務，消費者行政事務に係る関係市からの負担金でございます。
第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金9,230万6,000円
は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金でございます。
次に，12ページ，13ページをお開き願います。
第３款県支出金，第１項県負担金，第１目民生費県負担金4,615万3,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う県の負担金でございます。同じく第３款県支出金，第２項県補助金，第１目民生費県補助金６万2,000円は，低所得者等対策費補助金でございます。第２目商工費県補助金183万8,000円は，消費者行政強化事業費補助金（推進事業）で，消費生活センターの相談員の人件費や消費生活センターだより発行に関する補助金でございます。
次に，第４款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金10万円は，前年度の繰越金でございます。
次に，14ページ，15ページをお開き願います。
第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入9,000円は，個人情報開示請求に係るコ
ピー代などでございます。
次に，16ページ，17ページをお開き願います。
歳出でございます。第１款議会費，第１項議会費，第１目議会費68万4,000円は，
広域連合議会における議員報酬，会議録作成委託料など議会関係事務費でございます。
第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費6,819万円は，主なものとして給与費等負担金が4,922万8,000円で，事務局長及び総務課職員４名分の人件費負担金でございます。また，事務費1,886万2,000円は，主なものとして広域連合事務所などの土地家屋借り上げ料，情報システム保守管理委託料，文書集配委託料，
電話機更新作業費などでございます。
次に，18ページ，19ページをお開き願います。
同じく第２目企画費78万1,000円は，構成市との広域連携連絡調整費としまして，

10

広域連合広報紙の発行経費などでございます。同じく，第３目公平委員会費２万7,000円は，委員会開催に伴う委員報酬でございます。
次に，第２款総務費，第２項選挙費，第１目選挙管理委員会費３万6,000円は，委員会開催に伴う委員報酬でございます。
次に，20ページ，21ページをお開き願います。
第２款総務費，第３項監査委員費，第１目監査委員費22万3,000円は，監査に伴う委員報酬でございます。
第３款民生費，第１項社会福祉費，第１目老人福祉費８万3,000円は，低所得者等対策費として，社会福祉法人及び障害者ホームヘルプサービス利用者の減免に要する経費等でございます。同じく第２目介護保険費１億8,461万3,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国，県，市負担金を介護保険事業特別会計へ繰り出すもの
でございます。
次に，22ページ，23ページをお開き願います。
第４款商工費，第１項商工費，第１目商工総務費3,251万9,000円は，鈴鹿亀山消費生活センターの管理運営に関する経費で，相談員３名分の給料，職員手当等，センター所長の人件費負担金，事務所借り上げ料などでございます。
次に，24ページ，25ページをお開き願います。
第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金10万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
次に，第６款予備費，第１項予備費，第１目予備費20万円は，予備費として前年度と同額を計上いたしております。
次に，26ページから29ページにつきましては，特別職，一般職の給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき願いたいと思います。
次に，30ページ,31ページでございますが，令和４年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載しております。過年度議決済みに係る分といたしまして，財務会計システム機器借り上げ料の債務負担行為の調書でございます。
以上が，議案第３号の令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足説明
でございます。
続きまして，議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計予算の補足説明を申し上げます。
予算書の42ページ，43ページをお開き願います。
歳入でございます。第１款保険料，第１項介護保険料，第１目第１号被保険者保11

険料44億1,274万6,000円は，第１号被保険者の現年度分の特別徴収，普通徴収及び過年度分の普通徴収による保険料を，第８期介護保険事業計画に基づき算出しそれぞれ計上いたしております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金28億9,509万5,000
円は，保険給付費や人件費等事務費に係る構成市からの負担金でございます。
次に，44ページ，45ページをお開き願います。
第３款使用料及び手数料，第１項手数料，第１目総務手数料１万円は，介護保険料に係る過年度分の督促手数料でございます。
次に，第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金32億5,704
万6,000円は介護給付費負担金で，保険給付費のうち居宅介護給付費等の20％分と施設介護給付費の15％分の合計額を計上いたしております。
同じく第４款国庫支出金，第２項国庫補助金のうち，第１目調整交付金４億2,287
万円は保険料水準の格差是正のため交付されるもので，保険給付費及び地域支援事
業費，それぞれに対し交付割合を2.29％と想定し，計上いたしております。第２目
地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）１億3,593万8,000円は，
地域支援事業のうち介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業費の20％分を計上いたしております。
次に，46ページ，47ページをお開き願います。
第３目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）２億495万7,000円は，地域支援事業のうち包括的支援事業，任意事業に要する事業費の38.5％分を計上いたしております。第４目保険者機能強化推進交付金2,559万3,000円は，高齢者の自立支
援，重度化防止等に関する取組に係る交付金でございます。第５目介護保険保険者
努力支援交付金2,227万5,000円は，予防健康づくりに資する取組に重点化した交付
金でございます。第６目総務費国庫補助金436万5,000円は，介護報酬改定等に伴うシステム改修作業等に要する必要額に対する補助金でございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金のうち，第１目介護給付費
交付金48億230万5,000円は，第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので，保険給付費総額の27％分を計上いたしております。同じ
く第２目地域支援事業支援交付金１億8,351万6,000円は，地域支援事業費のうち介護予防・日常生活サービス事業及び一般介護予防事業費の27％分を計上いたしております。
次に，48ページ，49ページをお開き願います。

12第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金25億2,350万6,000円
は，保険給付費のうち居宅介護給付費等の12.5％分と施設介護給付費の17.5％分の合計額を計上いたしております。同じく第６款県支出金，第２項県補助金，第１目
地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）8,496万1,000円は，地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％分を計上いたしております。同じく第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）１億247万8,000円は，地域支援事業費のうち包括的支援事業費・任意
事業費の19.25％分を計上いたしております。
次に，50ページ，51ページをお開き願います。
第７款財産収入，第１項財産運用収入，第１目利子及び配当金10万円は，介護給付費準備基金の収益金でございます。
次に，第８款繰入金，第１項一般会計繰入金，第１目低所得者保険料軽減事業繰
入金１億8,461万3,000円は，低所得者保険料軽減事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。同じく第８款繰入金，第２項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金２億8,076万9,000円は，保険料必要額より収納予定額が少ないため，不足額を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。
次に，52ページ，53ページをお開き願います。
第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金200万円は，前年度繰越金でございます。
次に，第10款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料，第１目第１号被保険者
延滞金10万円は，第１号被保険者延滞金を計上いたしております。同じく第10款諸
収入，第２項雑入のうち，第１目返納金32万7,000円は，介護報酬の変更，不正請求に係る過年度分の返納金でございます。また，第２目雑入36万5,000円は，構成
市からの生活保護受給者に係る介護認定料及び会計年度任用職員の雇用保険料の本人負担分でございます。
続きまして，歳出について説明申し上げます。
54ページ，55ページをお開き願います。
第１款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費３億2,611万の主なものといたしまして，給与費負担金１億8,066万1,000円は，介護保険課正規職員21名分の人件費に係る構成市への負担金でございます。そのほか，構成市に委託しております介護保険賦課徴収事務の委託料6,029万1,000円，介護保険システムに係る保守管
理委託料，機器借り上げ料及び専用回線使用料などの事務費5,587万2,000円，フル13

タイム会計年度任用職員，認定調査員６名及び事務員３名分ですが，その給料，職員手当等，人件費2,928万6,000円を計上いたしております。
次に，56ページ，57ページをお開き願います。
同じく第１款総務費，第２項介護認定審査会費のうち，第１目介護認定審査会費
4,795万4,000円の主なものは，審査会開催経費で介護認定審査委員80名の委員報酬として4,054万2,000円を計上いたしております。次に，第２目認定調査等費１億727
万8,000円の主なものは，パートタイム会計年度任用職員に対する報酬として331万
2,000円，主治医意見書の作成手数料，郵便料として5,792万7,000円，認定更新に係る認定訪問調査の各市事業所への委託料として4,476万5,000円を計上いたしております。
次に，58ページ，59ページをお開き願います。
同じく第１款総務費，第３項趣旨普及費，第１目趣旨普及費276万5,000円は，介護保険制度のパンフレットや広報紙の作成経費でございます。
次に，第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費ですが，第８期介護保険事
業計画ワークシート及び２年度の実績などを考慮し，説明欄に記載の介護サービス
諸費や介護予防サービス諸費，特定入所者介護サービス等費など，合計額177億8,664万3,000円を計上いたしております。対前年度比は0.6％の増となっております。
次に，60ページ，61ページをお開き願います。
第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費ですが，説明欄に記載の介護予防
生活支援サービス事業費や総合事業等諸費，一般介護予防事業費などの実施に伴い関係市及び地域包括支援センターへ支払う委託料，三重県国民健康保険団体連合会
へ支払う負担金補助及び交付金など，合計額で12億1,204万7,000円を計上いたしております。対前年度比は14％の増となっております。
次に，62ページ，63ページをお開き願います。
第４款公債費，第１項公債費，第１目利子10万円は，保険給付費資金の不足により借り入れを行った際に要する利息を計上いたしております。
第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費4,796万8,000円は，保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金の充当による保険料の残額及び預金利子を基金に積み立てるものでございます。
次に，64ページ，65ページをお開き願います。
同じく第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第１目第１号被保険者過14

年度保険料還付金807万円は，保険料の還付金及び還付加算金を計上いたしております。同じく第２目償還金200万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
次に，第６款予備費，第１項予備費，第１目予備費として，前年度と同じく500万円を計上いたしております。
次に，66ページから69ページでございますが，こちらにつきましては，特別職，一般職の給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき願いたいと存じます。
次に，70ページ，71ページをお開き願います。
令和４年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載いたしております。当
該年度提出に係る分として，公用車のリース料２台分についての債務負担行為の調書でございます。次に，過年度議決済みに係る分として，介護保険システムの機器の借り上げ料及び公用車のリース料についての債務負担行為の調書でございます。
以上，議案第１号から議案第４号までの予算関係の補足説明でございます。よろしく御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。

○議長（太田龍三

議員）

議案第１号から議案第９号までの説明は終わりました。
ここで休憩をいたします。再開は10時55分でお願いします。

〔休○議長（太田龍三

憩〕

議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質問時間は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることな
く，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，また議案番号を述べた上で質疑いただくよう，重ねてよろしくお願いいたします。
それでは，通告に従い，高橋さつき議員から発言を許します。
高橋さつき議員。

15

○高橋さつき議員

高橋さつきです。よろしくお願いします。説明ありがとうございました。
今回質疑を大きく２つ，議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算のことと，２つ目，議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正についてお伺いします。
まず，大きく１番なんですけれど，第８期１年目の歳入歳出の特徴についてなんですけれど，大きく変わったところを歳入歳出について教えていただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，高橋さつき議員の第８期１年目の歳入歳出の特徴についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
本広域連合第８期介護保険事業計画の１年目となります，令和３年度予算の主な特徴でございますが，歳入第１款介護保険料は，令和２年度から3,389万円を減額して44億1,274万6,000円を計上しております。
減額の理由につきましては，令和２年度中に補正をお願いしました低所得者保険料の軽減強化によるもので，当初予算の比較にすると減額になったものでございます。
また，歳出につきましては，第２款保険給付費及び第３款地域支援事業費は，過去の給付実績などから毎年増加しているところでございまして，中でも地域支援事
業費については，令和３年度から地域包括支援センターを増設することに伴う委託料の増額が１億630万円と大きくなっております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございました。それを踏まえまして，細かく聞かせてもらいます。

16

歳入の第４款国庫支出金，第２項国庫補助金についての第４目保険者機能強化推進交付金についてなんですけれども，介護予防重度化防止に資する事業について交付金というふうになっていますけれど，これはどういった事業でどういった取組に対して交付されるのか，評価できるように指標を設定して点数に応じて交付金を交付するとあったんですけれど，それはどのような指標なのかということを，これが平成30年度から始まっていますけれど，今年度から始まった第５目の介護保険保険者努力支援金とこれも同じような金額，大体2,200万円という形で出てるんですけ
れど，どう違うのか，どちらも予算の資料の中では予防になっているので，教えていただきたいと思います。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の質問に答弁申し上げます。
国庫補助金につきましては，地域包括ケアシステムの強化のため高齢者の自立支
援，重度化防止等に向けた取組が全国で実施されるように，平成30年度から国において保険者機能強化推進交付金が創設されました。
この交付金は，介護保険事業を運営する自治体への財政的なインセンティブとして，都道府県や市町村が様々な取組の達成状況を自己評価できるよう国が客観的な目標を設定し，自治体の高齢者の自立支援・介護予防・重度化防止，給付費適正化に必要な取組を推進することを目的とするものでございます。
また，令和２年度においては，公的保険制度における介護予防の位置づけをより高めるため，保険者機能強化推進交付金に加えて新たに介護保険保険者努力支援交付金が創設されました。この介護保険保険者努力支援交付金は，介護予防，健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより，これらの推進を図るものとされております。
２つの交付金の対象事業におきましては，保険者機能強化推進交付金は地域支援
事業全てが対象で，介護保険保険者努力支援交付金は地域支援事業のうち介護予防，健康づくりのみの取組が対象でございます。
評価の指標の一例としましては，ケアマネジメントに関する保険者の基本指針を
ケアマネジャーに伝えているかとか，ケアマネジメントに関する保険者の基本指針

17

を地域包括支援センターに周知しているかなどの項目があり，年度によって取り組
みを進化させるように指標や配点が変更されてくるものがございます。
交付金額につきましては，保険者機能強化推進交付金は平成30年度2,500万5,000円，令和元年度2,514万8,000円，令和２年度2,585万円の予定であり，介護保険保険者努力支援交付金は令和２年度2,378万円の予定で，全て前年度の対象事業について国が示す評価指標ごとに保険者が実施した評価に基づき決定されてまいります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

説明ありがとうございます。
保険者機能強化推進交付金については全ての事業ということで，介護保険保険者
努力支援交付金というのは，介護予防と健康づくりその取組のみということが分かりました。そこを重点的ということが分かりました。
私，調べさせてもらったところ，要介護認定の維持，改善状況とか変化率とかそういうのも評価指数，この点数化の中に入っていたんですけれど，いろいろ取組の達成状況とか評価が指標の点数と交付金とかが関係するのであれば，点数をクリアすることに重きがならないか，その辺はどうなんでしょうかと思いまして，そういった心配とかはございませんか。サービスからの卒業とか，抑制みたいなそういっ
た心配とかはございませんか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

国の指標につきましては，保険者のやるべきことをきちんとやっているかという内容が多いものでございまして，広域連合としましては，その部分については今後も努力をしながら点数のほうは上げていきたいなというふうに思っています。
高橋議員がおっしゃるような，そういう認定率を下げるとか申請の数を少なくす18るとか，そういうことは広域連合としては考えておりませんので，以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。確認させてもらいまして，心配ないということで安心しました。
次の質問に移らせていただきます。
歳出の第３款地域支援事業費，第１項地域支援事業費，第１目の介護予防生活支援サービス事業についてお伺いします。
この中の通所型サービスＡなんですけれど，今までの通所型介護，デイサービス
とかと何が違うのかちょっと教えていただきたいんですけど，どのような考えで取り入れられたのか，またこれ介護事業所がされると思うのですけれど，受けてくれる介護事業所さんの今までの同じサービスと，またこの単価の安い緩和された通所型サービスＡとされると思うのですけれど，その辺がちょっとよく分からなくて，実施してくれる事業所のめどがあるのかということ，目標数とか根拠とかを教えていただければと思います。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の地域支援事業についての御質疑につきまして説明申し上げます。
令和３年度から開所を予定しております通所型サービスＡは，従来のサービスの人員等を緩和した基準により実施する通所型サービスで，地域支援事業，介護予防・日常生活支援総合事業，介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスに位置づけられるものです。
令和３年度の事業費としましては，地域支援事業費，介護予防・生活支援サービ
ス事業費の負担金補助及び交付金の通所型サービス費４億998万1,000円のうち，9,477万8,000円を計上しています。

19

この通所型サービスＡを創設した理由としましては，介護予防・生活支援サービ
ス事業では，要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して，多様なサービスを充実することにより，要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とするために実施するものです。
現在，通所型サービスでは，利用者は旧介護予防通所介護に相当するサービスに偏っている状況で，今後も高齢化のさらなる進展に伴い要支援者・要介護者が増加することが，第８期介護保険事業計画の要介護認定者数の推移と推計で示されています。第８期介護保険事業計画策定のために，令和２年１月に実施した65歳以上の方を対象にした介護予防日常生活圏域ニーズ調査の中で，介護予防のために地域でどのような活動があれば参加したいですか，という質問に対する回答の第１位は運動に関する活動であり，前回の調査では回答した人の約４人に１人の割合でしたが，今回の調査では２人に１人という結果が示されております。このことから，多くの方のニーズがあることや早い時期から心身の機能低下を予防する介護予防に取り組む必要があることが，健康づくりには不可欠であること。さらに，地域包括支援センター職員から示された閉じこもりを予防するための送迎つきのサービスが必要であるという意見などから，通所型サービスＡの事業を実施することにいたします。
次に，介護予防通所介護に相当するサービスと通所型サービスＡの違いについてでございますが，旧介護予防通所介護に相当するサービスは，事業所を指定するために人員，設備，運営に関する基準を介護予防通所介護での基準を引き継いでいます。要介護認定を受けた要支援者等に対し，介護予防の重度化防止を目的として本広域連合が指定した通所介護事業者に通所し，施設内において入浴，排せつ，食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行うもので，心身の状態が不安定等
で専門職による介護や関わりが必要な方を対象としております。
一方，本広域連合が行う通所型サービスＡは，介護予防を目的として本広域連合が指定した事業所に通所し，身体機能の低下予防のための運動や交流を目的としたレクリエーション活動等を行うものです。食事や入浴の提供はなく，サービス提供
時間を２時間以上とした送迎つきの短時間のサービスです。利用に際しては，地域
包括支援センターや本広域連合窓口等で実施する基本チェックリストで該当者を判別することが可能であり，要介護認定者のみを対象にしたものではございません。
利用者の状態像としては，多少の機能低下はあるが状態は安定しており，日常生活はおおむね自立し，常時専門職による介助は必要としない方を対象にしております。

20

そのため，通所型サービスＡでは，事業所を指定するための基準を本広域連合が対象者の状態像や事業内容を基に，人員や設備の基準を緩和しております。例えば，介護職員の配置について，旧介護予防通所介護に相当するサービスでは，生活相談員や機能訓練指導員の配置を必要とし，介護職員は利用者が16人以上になると，利用者５対介護職員１人の割合で増員し配置します。通所型サービスＡでは，生活相談員や機能訓練指導員の配置義務はなく，介護職員は利用者が16人以上になると，利用者10人対介護職員１人の割合で増員し配置します。設備面については，旧介護予防通所介護に相当するサービスでは，食堂や機能訓練室など専用の施設を必要としますが，通所型サービスＡでは，サービスを提供する場所の広さの基準のみで，設置を必要とする専用の施設の規定はありません。
通所型サービスＡを実施する事業所の指定状況についてでございますが，令和３年１月27日に通所介護の事業所を対象とし，通所型サービスＡの事業説明会を開催
予定でございましたが，令和３年１月14日に，三重県知事から三重県新型コロナウ
イルス緊急警戒宣言が発出されたこと，本広域連合管内の介護サービス事業者での新型コロナウイルス感染拡大が見られたことから，説明会の開催を中止しました。
その後，緊急警戒宣言が延長されたことから，事業の説明資料を本広域連合ホーム
ページに掲載し，通所介護事業者等からの質問を受けているところです。通所型サービスＡは，事業所を指定するための基準を緩和しているため，事業者にとって参入しやすいものになっておりますので，早急に体制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

配置数とか専門の方とか，そういう違いは分かりました。ありがとうございます。
その目標数はちょっと聞いてなかったかなと思うのですが，お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

21

事業の利用者数の目標数としましては，計画の中で令和３年度につきましては，
1,900名を事業量としては見込んでおります。
実施していただく事業所については，説明会が結局実施できなかったということもありまして，こちらのほうから働きかけていくことになるんですが，今３事業所ほど実施について前向きな回答をいただいているところがございます。
事業の最終的な目標につきましては，今後の利用者数等も見ながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
利用者は，要支援者とそのチェックリストで対象になられた方ということなんですけれど，普通の今までデイサービスに通われていた方が変わらないといけないのか，例えば希望した要支援者の方やこのチェックリスト該当者の方のみなのか，また新たに要支援になった方とかはどうされるのか，ちょっと教えていただけますか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

サービスの利用につきましては，利用者様また御家族様の方の御意向をケアマネ
ジャーがケアプランのほうに載せていってサービス利用を行いますので，今利用されている方がこのサービスＡを利用しなくてはいけないということはございませんので，そのままもちろん利用できますし，新規の方につきましても，そのサービスを御希望される方であればプランに位置づけ利用をしていただくことになります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

22

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
そのサービス，通所型サービスＡの時間も短くて運動と交流がメインと言われていたと思うんですけど，今までのデイサービスのほうだとみんなで御飯を食べることが楽しみだったり，お風呂に入れてもらえるとかそういうことがあるので，そちらのほうの利用者さんが，前のがいいということであればそこで選んでいただけるということですね。それを確認できたので，ありがとうございます。
希望の取り方とかもやっぱり，サービスを受ける希望を取ることもちょっと難し
いかなと思うのですけど，これはあれなんですけど，きちんとどちらを選ぶのかを利用者さんの希望をしっかり取っていただきたいと思います。よく分かりました。
ありがとうございます。
次に行きたいと思います。訪問型サービスの，短期集中予防サービスの口腔機能向上のための指導についてお伺いします。
どのような指導を行っているのか，今までの実績とどれぐらいの人数で想定されているのかということと，その後の調査というか引き続きの指導とか，状況によっては歯科医院へ検診の促しなどとかそういった，その後のことも教えていただきた
いと思います。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

私から短期集中予防サービスの内容について，まず説明申し上げます。
次に，短期集中予防サービスについてですが，鈴鹿市，亀山市に委託して実施しているもので，通所型サービスＣは，心身機能の回復の見込みのある要支援者等を対象に介護サービス事業所で月４回３か月間，短期集中的に理学療法士や作業療法士などが運動機能向上のためのリハビリ指導を行うものです。
訪問型サービスＣには３種類の内容があり，１つ目のリハビリ指導は，通所型サービスＣのサービス内容と同様ですが，利用者の居宅に訪問し実施するものです。
２つ目の口腔機能指導向上は，三重県歯科衛生士会鈴鹿亀山支部に委託し，歯科衛23

生士が月２回３か月間，利用者の居宅に訪問し口腔ケアに関する指導や，口腔機能向上のための体操を行い，誤嚥性肺炎の予防などの指導を行うものです。３つ目の栄養改善指導は，デイケア訪問栄養士の会に委託し，管理栄養士が月２回３か月間，利用者の居宅を訪問し低栄養予防のための調理の工夫や，栄養バランスのための補助食などの指導を行うものでございます。
内容につきましては，以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
３か月間，月２回の割合で指導に行っていただけるということが分かりました。
私がちょっと確認したかったのは，口腔内機能向上のための指導についてのところなんですけれど，これは希望された要支援の方とかと思うのですけれど，とてもオーラルケア，口の中の健康を守るだけではなくて全身的な健康を守る，本当に大事な指導になってくると思うんです。
その後の調査というのは，この回数のことではなくて引き続きの指導，そしてそれが終わった後とか歯科医院に行ったほうがいいときとか，そういうときはちゃんと指導も続けてしていただけている感じなんですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

一応３か月で評価をしまして，さらに延長が必要な方については，あと３か月延長することができます。また，当然歯科医師の治療が必要であるとかいう場合には，そちらのほうにつないでいくこともしております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

24

○高橋さつき議員

ありがとうございます。延長も可能で促しもあるということで，ありがとうございます。
次に行きます。議案第７号の鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について伺います。
第８期の介護保険料についてなんですが，前回８期介護保険事業計画案の時点で，介護給付費準備基金５億円を繰り入れる案であったのが，この７期の保険料据え置
きとなりました。どのように変わった経緯とか，この金額に決まった理由，そして準備基金がどれだけ繰り入れ，今どれだけ残っているのか，基金残高の活用などを教えていただけますか。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の第８期の介護保険料についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
令和３年度からの３か年を計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては，保健・福祉・医療等に関する専門的な知識または経験を有する方や被保険者の代表の方などで構成される，第８期介護保険事業計画策定部会において御審議をいただいてまいりました。
第１号被保険者の介護保険料につきましては，計画期間中の高齢者人口や保険給付費や地域支援事業費の総事業費を踏まえ算出することとなりますので，増加し続ける高齢者数の推移やこれに伴う総事業費の増額見込みにより，第７期計画まで計
画ごとに保険料基準額も増額してまいりました。
本広域連合では，介護保険事業における財政の健全な運営を図るために，介護給付費準備基金を設置しているところでございますが，現時点での令和２年度末の基金残高見込みは20億2,690万9,000円となっております。そこで，第８期計画の第１号被保険者の介護保険料の算出におきましては，この準備基金の積立金を計画期間の３年間で12億5,200万円取り崩して，保険料基準額について現在の第７期計画と同額の月額5,781円といたしたく，介護保険条例の一部改正をお願いするものでご25

ざいます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
もう少し取り崩して引き下げることも可能だったのではないかという，引き下げることも案で考えられたのか教えていただきたいのと，2000年の介護保険のスター
ト１期目の保険料から，８期の保険料はどれだけ上がっているのかということをちょっと教えてください。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

再度の御質疑につきまして，説明申し上げます。
まず，介護保険制度が創設されました平成12年第１期の計画では，第１号被保険者の月額基本保険料基準額は2,771円でございました。平成30年第７期計画では
5,781円となり，この18年間で高齢化の進展や要介護認定者数の増加に伴い，サービス給付費，保険料とも増額されてきたところでございます。第７期の計画期間においては，給付実績が見込み料を下回り保険料の余剰金を介護給付費準備基金へ積み立てしているところでございます。そこで，第８期計画ではこの基金を取り崩して第７期計画の月額保険料基準額を維持し，第１号被保険者の方々の負担の軽減を図ってまいります。
本広域連合管内におきましては，今後も高齢者数及び給付費は増加の傾向にあり
ますが，保険料基準額の設定につきましては第７期計画とし，準備基金も残額につきましては，今後管内の状況を見ながら必要に応じて市町村特別給付や保健福祉事業の検討を踏まえ活用方法を考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。

26

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
2000年の介護保険スタートのときは2,771円で，8期の保険料は７期と同じで
5,781円ということで，この21年間保険料は倍近く上がっている。年金は倍になっ
ていなくてむしろ下がっている状態で，本当にこの21年間で高くなったなというのが分かりました。
基金残高の活用のほうは必要に応じてしっかり活用していただけるということなんですけれど，この８期のときの基金は増えることのないようにしっかり活用していただきたいなと思うことと，今回値上げ案であった７期保険料の据え置きになったことは，すごく努力していただいたんだなということがよく分かりました。
以上で，高橋の質問は終わります。ありがとうございます。

○議長（太田龍三

議員）

これにて高橋さつき議員の質疑を終わります。
質疑をなされます議員の皆様にお願いをします。
一般質問ではありませんので，くれぐれもおのれの意見，主観，主張をなさらないよう，お気をつけください。
次に，森美和子議員の発言を許します。
森美和子議員。

○森美和子

議員

それでは，議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計

予算についてお伺いをしていきたいと思います。
当初予算が，対前年度比1.5％増の195億4,593万5,000円ということでお聞きをしました。８期スタートということで，しっかりとちょっと内容についてお伺いをしていきたいと思います。
１点目の歳入の第４款国庫支出金，第２項国庫補助金，第１目調整交付金，介護給付費調整交付金と地域支援事業調整交付金，この２点について，当初予算資料を見せていただくと負担割合が今年度と若干違うような形でされておりますが，この27

負担割合の減の理由についてお伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，森美和子議員の調整交付金の負担割合の減についての御質疑につきまして説明申し上げます。
調整交付金は，保険者ごとの介護保険財政の調整を行うため，全国ベースで給付費の５％相当額が算出される交付金でございます。具体的には，第１号被保険者のうち75歳以上の後期高齢者の割合や，所得段階別の被保険者割合の全国平均との格差を調整するもので，後期高齢者比率が低く所得水準が高い保険者は交付割合が低くなるものでございます。また，後期高齢者の割合や所得段階別の被保険者割合については，毎年保険者から諸係数を報告し，国において調整交付金の交付割合が定められるものでございます。
本広域連合では給付金の見込みや当初予算の算出などに，厚生労働省が運営する
地域包括ケア見える化システムを活用しており，調整交付金の金額や交付割合につきましても，この見える化システムから算出し想定しているところでございます。
全国の数値を基に，システムから計算された当初予算の要求時点における交付割合
でございますので，その時点による変動する数字となってまいります。令和３年度の交付割合が前年度から比較すると下がっていることが，本広域連合は全国的な比較をすると後期高齢者の比率が低く，所得水準が高い保険者であるとの判断によるものと思われます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

高齢者の75歳以上の人口が低くて所得が高いということが，これによって分かるということで，また変動するということですよね，これは。そういうことは分かり
ました。

28

次の質疑に移りますが，これは今，高橋議員のほうから質問がありましたので割愛をさせていただきます。私も，交付目的と使途について聞かせていただこうと思いましたから，分かりましたので飛ばせていただきます。
３つ目の質疑に移らせていただきます。歳入の第８款繰入金の基金繰入金についてお聞きをしようと思ってました。先ほど，条例改正のことで高橋議員が質疑をされまして，８期は据え置きということでお聞きをしましたので，これは理解をさせていただきました。
１点だけ，他市の状況がどんなふうなのかということだけ，ちょっと確認をさせてください。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

他市の状況だけにちょっと限って，私どもちょっと手元の数字でございますので説明申し上げますと，三重県内で他の保険者の状況につきましては，主な保険者に対してなんですけれども保健料基準額の聞き取り調査いたしました。津市は，第７期計画から据え置きで6,456円です。それから四日市市も，据え置きで5,560円です。
次に，桑名市は109円の増額で5,651円です。それから，松阪市は90円の増額で6,730
円とのことでございました。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

他市の状況を聞かせていただきました。津，四日市は据え置きということで，桑名，松坂は若干上がっているということでお聞きしました。
12月の計画案では，当広域連合も上がるという形でお示しいただいてましたけども，据え置きということになりましたので理解をさせていただきます。
次に移らせていただきます。歳出の第３款地域支援事業費の第１項地域支援事業費，第１目介護予防生活支援サービス事業費，介護予防生活支援サービス事業費に29

ついてお伺いをしたいと思います。
これ予算資料を見せていただくと，各事業費について前年度からの増減が少しあるように思います。８期が計画が始まることによってどんな変化があるのか，それぞれの内容，なぜ増額になっているのか，なぜ減額になっているのか，一つずつ示していただきたいと思います。先ほどの質疑の中でかぶるところがありましたら，割愛していただいて結構です。
以上です。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の歳出第３款地域支援事業費，第１目介護予防生活支援サービス
事業費の各事業費の増減理由の御質疑につきまして，説明申し上げます。
令和２年度の介護予防生活支援サービス事業費は，本広域連合が所管するもの，
鈴鹿市，亀山市へ事業委託するものを合わせて５億4,836万9,000円を計上しており，
令和３年度においては，当初予算６億297万6,000円を計上して5,460万7,000円の増となっております。
本広域連合が所管する訪問型サービス介護予防訪問介護相当，通所型サービス介護予防通所介護相当，介護予防ケアマネジメントの負担金補助及び交付金は，令和２年度の実績を基に利用者の伸び率と，令和３年度の介護報酬改定による増加分を見込んで算出しており，これに令和３年度から実施する通所型サービスへの負担金
補助及び交付金を加えた５億8,892万7,000円を計上したもので，4,628万8,000円の増となっております。
次に，鈴鹿市，亀山市で委託する訪問型サービス委託料について，住民主体による支援の訪問型サービスＢでは利用者の増加を1,104人と見込み，令和２年度予算96万円のところ令和３年度は206万4,000円計上しており，110万4,000円の増となっております。短期集中型予防サービスの訪問型サービスＣでは，口腔機能向上指導，
栄養改善指導，リハビリ指導を合わせて利用者数の増加を30人と見込み，令和２年
度予算168万円のところ令和３年度は183万円計上しており，15万円の増となっております。
通所型サービス委託料について，住民主体による支援の通所型サービスＢでは，

30

現在介護サービス事業者に委託し一般介護予防事業で実施している介護予防教室と一緒に実施しておりますが，今年度，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，介護予防教室の実施が困難であったため事業の見直しを行い実施方法等を変更したため，令和２年度予算156万円のところ令和３年度は36万円計上しており，120万円の減となっております。短期集中予防サービスの通所型サービスＣでは，令和３
年度から地域包括支援センターを10か所に増設することから対象者を把握する機会が増え，サービスの利用者数が2,064人増加すると見込んで，令和２年度予算153万円のところ令和３年度は979万5,000円計上しており，826万5,000円の増としております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

特に委託料のほうで，利用者が増えてきたということは確認をさせていただきま
したが，特に訪問型のシルバー人材センターにある生活介助もかなり少しアップしてきているのかなと思っているんですけど，利用者が増えていって浸透してきたということでよろしいんでしょうか。もうちょっと必要，まだまだ必要だということで理解していいのか，その点についてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

訪問Ｂにつきましては，シルバー人材センターのほうでも利用者を受け入れる体制を強化していくという声をいただいておりまして，そのことと，こちらのほうか
らもケアマネジャーにこういうサービスもあるので使ってほしいというようなそ
ういう周知も進めながら，令和３年度についてはこれぐらいの数字の利用者数が見込めるのではないかということで予算計上しております。
以上でございます。

31

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

あと，この通所型の住民主体による支援でコロナによって実施方法を変えるというような形で，特に鈴鹿市においては計上されてなくて，亀山市も半減しているという状況なのですけど，何かこれからどんなことを考えられるのか，その分かる点があれば教えていただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

今年度まで通所型サービスのＢにつきましては，一般介護予防教室に参加されている要支援１，２の方，また事業対象者の方に対して支援を補助をしていくというような形で行われていたものでございます。
来年度からは，介護予防教室自体が開催されるのが困難であるということもございまして，こちらの通所型のＢのサービスにつきましては，住民主体のサービスを行っていただく方に対しての運営補助という形で形を今後変えていく予定でございます。そのような中で，介護予防教室については，地域で行われている小規模の団体で行われているサロンとかに講師を派遣して，地域とかに出向いていく出前講師という形で形を来年度から変えておりますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

分かりました。
では，次の質疑に移ります。第２目の一般介護予防事業費についてお伺いしたいと思います。
この説明資料の中でも若干増減があると思うのですけど，介護予防普及啓発が倍32になっておりますし，活動支援は減額となっておりますが，その理由についてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，第２目一般介護予防事業費の各事業費の増減理由の御質疑につきまして，説明申し上げます。
令和２年度の一般介護予防事業費は，本広域連合が所管するもの，鈴鹿市，亀山市へ事業委託でするものを合わせて8,360万4,000円を計上しており，令和３年度においては当初予算7,255万9,000円を計上し，1,104万5,000円の減となっております。
その理由としましては，本広域連合が所管する介護予防普及啓発事業では，地域包括支援センターの増設に伴い介護予防普及啓発のための委託料を70万円増額した
ほか，事業啓発用リーフレットの内容変更に伴い印刷製本費19万2,000円を新たに計上したため，89万2,000円の増額となっております。
次に，鈴鹿市，亀山市へ委託する介護予防普及啓発事業委託料について，鈴鹿市
では今年度，新型コロナウイルス感染症の影響により，介護サービス事業所等で実施していた毎週毎月介護予防教室の開催が困難になりました。そこで，令和３年度
は介護サービス事業所等での開催をサロン等の地域住民団体の場へ介護サービス
事業所職員等が出向いて，介護予防の講話や指導等を行う出前教室に変更し，新たに介護サービス事業所等が介護予防教室をオンラインで開催するＷＥＢ教室，老人クラブを想定し，介護予防活動を支援する地域型教室を計画しております。また，地域でサロン等の開催のための助成金を介護予防の普及啓発のためのものから，介護予防に資する住民主体の通いの場等の活動支援のものと変更したため，介護予防普及啓発事業委託料は令和２年度予算4,718万円のところ，令和３年度は2,515万
1,000円を計上しており，全体で2,202万9,000円の減となっております。
亀山市では現在，毎月介護予防教室を実施している事業所が令和３年度は１事業所少なくなることや，令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響により介護予防教室の開催ができず，その代わりに実施した在宅高齢者フレイル予防支援事業を令和３年度新たな事業として予算計上したことなどから，令和２年度予算2,742万
1,000円のところ令和３年度は2,749万7,000円計上しており，全体で７万6,000円の33

増となっております。
地域介護予防活動支援事業委託料については，鈴鹿市では先ほど説明しました地
域でサロン等の開催のための助成金と，地域づくり協議会が働きかけ介護予防のために通いの場の開設等に取り組んでおります「暮らしまかせて！！支援事業」で，運営支援を行う協議回数を令和２年度の６協議会から，令和３年度は７協議会に増やしたことなどから，全体で726万6,000円の増となっております。
亀山市では，まちづくり協議会に働きかけ介護予防のための通いの場の開設等に取り組んでおります「地域介護予防活動支援事業」通称「ちょこボラ」で準備費用を補助する協議回数を令和２年度の３協議会から，令和３年度は７協議会に増やしたことなどから，全体で10万円の増となっております。
地域リハビリテーション活動支援事業委託料については，鈴鹿市では地域のサロン等へ介護予防の講話や指導のために専門職の講師を派遣する回数を，令和３年度
はサロン１か所につき年間６回に増やす予定でございまして，延べ派遣回数は660回となり，令和２年度予算65万円のところ令和３年度は330万円計上しており，265
万円の増となっております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

かなりやっぱりコロナの影響があるんだなということを確認をさせていただいて，現場ではそれに対応した様々なやり方をしていただいて，介護にならないような状況をつくっていただいているということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。
次に移らせていただいて，歳出の第３款地域支援事業の第１項地域支援事業費の第３目の包括的支援事業，任意事業包括的支援事業費についてお伺いをしたいと思います。
その中で，認知症総合支援事業委託料6,870万9,000円の増額理由についてお伺いをしたいと思います。これ認知症初期集中支援チームの設置，認知症カフェの実施と書いてあるんですけど，今現在，全体的に認知症初期集中支援チームがどれぐらい設置されているのか，それから認知症カフェがどれぐらい実施されているのか，

34

その点についてまず聞かせていただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の第３目包括的支援事業・任意事業費のうち，包括的支援事業費の社会保障の充実における認知症総合支援事業委託料の増額理由の御質疑につきまして説明申し上げます。
令和２年度は，鈴鹿市，亀山市への事業委託のための予算として，認知症総合支
援事業委託料4,066万5,000円を計上しており，令和３年度においては当初予算
6,870万9,000円を計上し，2,804万4,000円の増となっております。
委託料が増額となった主な理由として，１つ目は認知症初期集中支援事業について，鈴鹿市では第８期介護保険事業計画において日常生活圏域が現在の４圏域から８圏域に増えることにより，認知症初期集中支援チームの体制を見直したこと。亀山市ではチーム員の人件費対象事業を見直したことにより，人件費新チームの啓発のための印刷製本費等が増額となり，令和２年度予算3,354万8,000円のところ，令和３年度は3,863万8,000円を計上しており，509万円の増となっております。
２つ目は鈴鹿市の認知症地域支援推進員の配置による人件費等について，令和２
年度は任意事業，その他事業委託料の認知症サポーター等養成事業に計上し，地域等で認知症の人と家族を支える認知症サポーターの養成を進めてまいりました。
令和３年度からは推進員の役割を見直し，医療機関や介護サービス及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援や，地域において生きがいを持った生活が送れるよう社会参加活動のための体制整備等を行うために，認知症総合支援事業に位置
づけ，認知症地域支援推進員配置に係る人件費等を任意事業その他事業委託料から包括的支援事業，社会保障の充実の認知症総合支援事業委託料に変更したため，令和２年度予算711万7,000円のところ令和３年度は2,775万1,000円計上しており，
2,043万4,000円の額となっております。
３つ目は，令和２年度からの新たな事業として包括的支援事業，社会保障の充実に位置づけられた認知症サポーター活動促進地域づくり推進事業を，令和３年度から鈴鹿市，亀山市が実施するため，オレンジコーディネーターを配置するための人
件費等252万円を計上いたしました。

35

以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

補足の説明をさせていただきます。
認知症カフェにつきましては，鈴鹿市で現在16か所登録をされておりますが，令和２年度については活動実績はございませんでした。
亀山市につきましては，２か所で開催しておりまして，２月末までで18回開催，90人の方が参加されております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

森美和子議員。

○森美和子

議員

すみません。ちょっと私，聞き漏らしたかもしれませんけど，認知症の初期集中支援チームですけど，亀山市１か所１つあるということは理解しているんですけど，鈴鹿市においては包括が４から８になって８チームになったということですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

初期集中支援チームのチーム数については，引き続き４チームになります。ただ，ケースを持つチームについては３チームで，あとの１チームは地域支援推進員として地域の認知症の方を支援するまちづくりを主にやっていただくという内容になります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）36

森美和子議員。

○森美和子

議員

分かりました。最後になりますが，この包括的支援事業の認知症サポーター等養成事業ですけど，これが大きく減額しているように感じるんですけど，先ほどの質疑で言われていた認知症総合支援事業委託料のところでサポーターのことを少しおっしゃっていたように感じるんですけど，そのためなのかどうか確認をしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の第３目包括的支援事業・任意事業費のうち，任意事業費のその他事業委託料における認知症サポーター等養成事業の減額理由の御質疑につきまして，説明申し上げます。
令和２年度は，鈴鹿市，亀山市への事業委託のための予算として認知症サポーター等養成事業2,551万3,000円を計上し，令和３年度においては当初予算111万1,000円を計上し2,440万2,000円の減となっております。
理由としましては，先ほど説明を申し上げました，鈴鹿市の認知症地域支援推進員の配置に係る人件費を任意事業その他事業の委託料から，包括的支援事業社会保障の充実の認知症総合支援事業委託料に変更したためでございます。
以上でございます。

○森美和子

議員

終わります。

○議長（太田龍三

議員）

これにて森美和子議員の質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。

〔休

憩〕

37

○議長（太田龍三

議員）

休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
通告に従い，福沢美由紀議員の発言を許します。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

福沢美由紀でございます。議案質疑よろしくお願いします。
まず１点目，議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計補正予算（第４号）についてお伺いします。
まず１点目の歳入のうち，第１款保険料，過年度分普通徴収保険料についてお伺いします。
例年ですと，保険料につきましては，いつも実績をもって減額補正をされていることが多いのかなと思っているんですけれども，今回これ増額補正ということで300万ということが挙げられてますけども，要因は何なのか伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，福沢美由紀議員の過年度分普通徴収保険料についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
過年度分普通徴収保険料は，前年度までの滞納繰越し分の保険料でございまして，
令和２年度当初予算においては令和元年度当初予算と同額の1,200万円を計上しております。今回，補正をお願いいたしますのは，賦課徴収事務を担当しています２
市からの徴収実績に基づく収納見込みの増額によるものでございます。令和３年１月までの滞納繰越し分保険料の収納実績は，鈴鹿市分972万8,575円，亀山市分204万8,440円，合わせて1,177万7,015円でございまして，本年度の収納見込額が1,500万円と見込まれることから300万円の増額補正をお願いしたいと存じます。
なお，現年分の特別徴収保険料及び賦課徴収保険料につきましては，７月補正でどちらも低所得者保険料減免強化に伴う減額補正をお願いしたところでございま38

すが，収納見込みにつきましては現計予算どおりとなっております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員実績による過年度分の増額だということを改めて確認させていただきましたし，
消費税による低所得の方の安くしていただいたために，今回は減額をせずにそのままであるということもお伺いしました。
次の質疑に移りたいと思います。
第４款の国庫支出金，介護保険災害等臨時特例補助金について，この災害等臨時特例補助金という補助金の内容とその実績についてお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

議員の介護保険災害等臨時特例補助金についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
介護保険災害等臨時特例補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった第１号被保険者の方の介護保険料について，保険者が減免を行った場合の国からの財政支援として，介護保険事業運営の安定化を図ることを目的に令和２年度に創設された補助金でございます。減免の基準につきましては，新型
コロナウイルス感染症により第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の死亡または重篤な傷病や，事業収入などの減少が見込まれる場合となります。
今回の補正でお願いしています介護保険災害等臨時特例補助金22万8,000円は，
令和２年９月に交付申請をいたしまして12月に交付決定された金額でございます。
その内容は，主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれる方が７名，対象
保険料額38万70円に対して補助率が10分の６で22万8,000円でございます。
補助金の実績につきましては，令和３年２月に変更交付申請をいたしまして，主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれる方が36名，対象保険料額243万39

8,850円で補助金受入額は146万3,000円の予定でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

36名の実績があったということですね。これは，今後もずっと続けられるんですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課管理グループリーダー。

○介護保険課管理グループリーダー（服部さゆり

君）

こちらは，令和２年度に国のほうからこの制度が始まって令和２年度までとなっておったんですけれども，コロナの状況が続いておりますので令和３年度も新しい補助制度が創設される予定となっております。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

分かりました。次の質疑に移ります。
第２款の保険給付費について伺いたいと思います。
今回，これ介護サービス等諸費が減額補正がされてまして，例年に比べて多いのかなと思うんですけれども，何か要因があれば伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，介護給付費についての御質疑につきまして説明申し上げます。

40

保険給付費につきましては，介護保険サービスの利用実績により給付費の金額は確定し支給するものでございます。今回の補正内容といたしましては，令和２年４月から12月までの給付の実績から令和２年度決算見込額を171億662万4,000円と見込みまして，減額の補正をお願いするものでございます。
減額の内訳といたしましては，介護サービス諸費のうち居宅介護サービス給付費
１億5,000万円，施設介護サービス給付費３億5,000万円，介護予防サービス諸費のうち介護予防サービス給付費3,000万円及び高額介護サービス諸費5,000万円で，合わせまして５億8,000万円，当初予算176億8,662万4,000円と比較しまして3.28％を減額し，補正後の額171億662万4,000円にしようとするものでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

昨年と比べまして，多いのかなと思ったんですけどね。例えば，コロナ禍である
ことがその要因にもなっているのかどうか，分かりましたら伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課給付グループリーダー。

○介護保険課給付グループリーダー（岡田千麻子君）

令和２年度の介護給付・予防給付の状況ですけれども，令和２年３月に新型コロナウイルス感染症で学校等臨時休校等になり，外出自粛等になった時点ではちょっと利用者が減りまして，その後の４月緊急事態宣言が出たときもサービスの利用件数は減っております。特に，通所介護の要介護１，２の方とか，訪問介護の要介護
１の方が若干減っている状況ですけれども，５月以降は今までと同じような利用状
況でございました。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

41

○福沢美由紀議員

ありがとうございました。若干，その５月までの間がかなり下がった部分もあったということを確認いたしました。
次の質疑に移りたいと思います。議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合

介護保険事業特別会計予算より，歳出の保険給付費についてお伺いしたいと思います。
資料にも保険給付費の経緯がある中で，例年と比べて特徴があるのが介護予防サービス諸費，そして高額介護サービスと諸費がだんだん高齢者も増えてどんどんみんなだんだん上がっていくところ，この２つが下がっているというところがあるんですけれども，何か要因があれば伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，保険給付費についての御質疑につきまして説明申し上げます。
令和３年度の保険給付費予算額は177億8,864万3,000円として，令和２年度176億
8,662万4,000円から１億１万9,000円，前年度比にして100.57％と増額の見込みでございます。
各サービス給付費の見込み量につきましては，先ほどの森議員の御質疑にて説明
申し上げましたとおり，厚生労働省が運営する地域包括ケア見える化システムから，過去の給付実績や人口推移を基に算出しているところでございます。その内容としましては，給付実績の伸びから全体的には増額していますが，一部減額しているものもございます。
減額の見込みとなっておりますのは，介護予防サービス諸費が前年度から約5,526万円の減額で４億2,333万8,000円，高額介護サービス等費が前年度から3,423
万円の減額で４億2,358万円でございますが，全て実績に基づく積算により計上しているものでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）42

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

介護予防サービス諸費についても，高額介護サービス等諸費についても実績に基づいて計算したものだということでしたが，高額介護サービス等諸費，例えば来年度制度が変わるということはないのですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課給付グループリーダー。

○介護保険課給付グループリーダー（岡田千麻子君）

高額介護サービス費の令和３年８月から制度改正がございまして，一定の所得の方に対しての基準の上限額が引き上げられてますので，高所得者の方に対してはちょっと上限額が上がる状況を今，国から案が示されております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

そういうことも鑑みて下がったのかなということもちょっと思ったりもしたんですけれども，その制度が８月から変わるということについて周知はどの段階でされる予定なんですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課給付グループリーダー。

○介護保険課給付グループリーダー（岡田千麻子君）

高額介護サービス費の周知の変更については，広域連合の広報を通じて８月に発行されるものまたホームページ等も考えておりますし，また利用者様のほうにも周知が行き届くよう，ケアマネジャーさんの御協力を求めていきたいと考えております。

43

以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

いい変更ではありませんので，丁寧に周知を行っていただきたいと思います。
次の質疑に移ります。先ほどから，ほかの議員もかなり注目していました地域支
援事業，来年度の地域支援事業についてお伺いしたいと思います。
この新しい予算の特徴でもあるのかなと思っているのですけれども，先ほどから細かい割と微に入り細に入るいろんな質疑がされてましたので，私からは大きく今回の地域支援事業の特徴，目別にお伺いしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の歳出，地域支援事業についての御質疑について説明申し上げます。
先ほど，高橋議員，森議員の御質疑で説明申し上げましたので，それ以外の事業費としては包括的支援事業・任意事業の包括的支援事業費では，令和３年度から地域包括支援センターを10か所に増設したこと，新たに基幹型地域包括支援センターを２か所設置することによる，主任介護支援専門員，社会福祉保健師等の３職種を配置するための人件費相当分と，事務費相当分を包括的支援事業委託料として３億1,680万円を計上しており，関連して地域包括支援センター啓発パンフレットの印
刷製本費として63万8,000円を計上したため，１億661万3,000円の増となっております。
また，包括的支援事業費，社会保障の充実の地域ケア会議推進事業委託料では，
令和３年度から本広域連合と基幹型地域包括支援センターで介護支援専門員に対して，専門職から要支援者等が地域において自立した日常生活を送るための支援について助言を行い，要支援者等の自立支援，重度化防止のために自立支援型地域ケア会議を開催します。自立支援型地域ケア会議の委託料として，会議に出席してア44

ドバイスを行う専門職の報償費128万1,600円を計上しました。
このことから，地域ケア会議推進事業委託料は令和２年度予算120万2,000円のところ，令和３年度は215万3,000円計上しており，95万1,000円の増となっております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

目別にというところで言いましたけれども，第１目，第２目については先ほど説明があったのでということで，３目で説明いただきました。今，ちょっとこの包括的支援事業の中で伺った中で，地域ケア会議の話がありましたけど，今までも地域ケア会議はされていたと思うのですけども，３年度については違うものであるということなんですね。もう一度確認したいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

今までも地域ケア会議ということで，地域課題を検討する会議として地域包括支援センターを中心に開催をしていたものがございます。それに加えて，令和３年度からにつきましては自立支援型地域ケア会議ということで，自立支援のケアプラン
が自立支援の目的に沿っているかどうかということを，そのプランの査定をするとかじゃなくて，ケアマネジャーに対する育成の会議として実施を行っていきたいと考えておりまして，これは基幹型地域包括支援センターが主催してやるものとなっております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

45

○福沢美由紀議員

今までの地域ケア会議に加えて，自立型になっているかどうかということをするということですかね。それを指導できる立場にある職種はどなたですか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

今，想定しておりますのは，主任ケアマネの方であるとか，理学療法士の方であるとか，生活支援コーディネーターの方とか，あと訪問看護の方等を考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

また，注目していきたいと思います。
次の質疑に移ります。議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一部改正について，この条例についてお伺いします。
条例改正の内容を，まず御説明いただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

福沢議員の消費生活相談員の資格改正の趣旨についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
消費生活相談員の資格要件につきましては，消費者安全法第10条の３第１項に，消費生活相談員資格試験に合格した者またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると，知事もしくは市町村長が認める者でなければならないと定められています。国家資格である消費生活相談員資格試験に合格した者とは，消費生活専46

門相談員資格または消費生活アドバイザー資格を有する者を指します。
今回の条例改正については，条文への国家資格の保有者に加えて，これと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると広域連合長が認める者を追記して，鈴鹿亀山
消費生活センター相談員の資格要件の範囲を広げることといたします。
これは，消費者庁が作成した地方消費者行政ガイドラインにおいて，相談員の要件を民間の資格である消費生活コンサルタント資格取得者や，地方公共団体において消費者相談の事務等に従事している者，その実績に鑑み専門的な知識及び技術を有することが実証されていると言える者が示されていることを参考にしたものです。
現在，当センターの相談員が昨年７月に退職後，１名の欠員が生じており職員の募集を行ったところ，県内の消費生活相談員資格試験合格者が非常に少なくなかな
か応募がなかったことから，今後の人材確保のために消費者安全法に準拠した資格要件に改正しようとするものでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

消費生活相談員の資格要件を改正というか，緩めるという意味の改正に聞こえま
したが，この緩和することによって，相談員の質が下がるということが起こらないのかどうか伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

議員の改正による相談員の質の低下の危惧についての御質疑につきまして，説明申し上げます。
条例改正により，資格要件の範囲を広げることにはなりますが，消費者安全法や地方消費者行政ガイドラインに沿った改正であり，相談員の質の低下にはつながらないと考えております。

47

なお，国家資格である消費生活相談員資格を持っていない者を採用する際には，採用後に消費生活相談員資格を取得していただくよう働きかけ，支援してまいりた
いと考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

国家資格も，採用後取っていただくように支援をしていくということを伺い，安心をいたしました。
１つ，最後に伺いたいのは，こういうことをする，資格要件を広げるという条例を出しているのは，これ鈴鹿亀山地区広域連合だけなのか，全国的にされていることなのか，それだけちょっと確認をしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

総務課長。

○総務課長（岡安賢二

君）

こちらの消費者安全法に基づく要件をしているところ，全国的にも多々ありまして，県内ではこの広域連合が初めてになるかと思うのですが，三重県のほうなんか
でも採用に関しては広げておるというようなことを聞いておりますので，その辺は問題ないかと思っております。
以上です。

○議長（太田龍三

議員）

これにて福沢美由紀議員の質疑を終わります。
通告された議員のほかに，質疑のある方は挙手をお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（太田龍三

議員）

48

質疑ないものと認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（太田龍三

議員）

別段，討論もございませんので，これより採決をいたします。
まず，議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）

を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第１号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第３号）は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第４号）を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第２号

令和２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第３号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛

成

者

49

挙

手〕

○議長（太田龍三

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第３号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第４号

令和３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算は，原案のとおり可決されました。
次に，議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第５号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第６号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

議員）

50

挙

手〕

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第６号

職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一部改正についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

議員）

挙手全員でございます。

51

挙

手〕

したがいまして，議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例の一

部改正については，原案のとおり可決されました。
次に，日程第５，議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（末松則子
それでは，議案第10号君）
鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について説明を申し上げます。
議案書の44ページを御覧ください。
現在の監査委員である渡部満氏が，本年３月31日をもちまして任期満了となりますので，後任の委員として国分純氏にお願いしようとするものでございます。
現在の渡部氏におかれましては，８年間にわたり代表監査委員として適切な御指導・御助言をいただいたことに，この場をお借りいたしまして心より感謝と敬意を表するものでございます。
後任の委員としてお願いをいたします国分純氏におかれましては，平成29年２月
から亀山市の監査委員を務められ，また亀山市の代表監査委員にも選任をされるな
ど，人格も高潔で地方行財政全般にわたり御造詣も深く，監査委員として適任と存じますので，なにとぞよろしく御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

議案第10号の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質疑時間は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきますようお願いします。
それでは，質疑ある方は挙手をお願いします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（太田龍三

議員）52

質疑ございませんので，これより討論に入ります。
討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（太田龍三

議員）

討論ございませんので，これより採決に入ります。
議案第10号鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意について，本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（太田龍三

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。
したがいまして，議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員の選任同意については，原案のとおり可決されました。
次に，日程第６，一般質問を行います。
一般質問の通告者は３名でございます。通告以外の事項を追加しないよう，また一問一答方式で，質問時間は答弁を含め30分以内ですので，厳守していただきます
ようお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。
それでは，桐生常朗議員から質問を許します。
桐生常朗議員。

○桐生常朗

議員

桐生常朗です。通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。
質問内容といたしましては，第８期介護保険事業計画における地域包括支援セン
ター機能強化についてとさせていただいております。よろしくお願いいたします。
今回の第８期介護保険事業計画において，地域包括支援センターがこれまでの５か所から10か所に増設されるということで，地域における身近な高齢者の相談窓口
としての体制を強化するというふうに伺っております。

53

また，２市それぞれに新設する基幹型地域包括支援センターにおきましては，各圏域の地域包括支援センター間の連絡調整及び運営業務の平準化を図るほか，困難事例への対応支援，自立支援型地域ケア会議等におけるケアマネジャーの指導・育成，医療・介護・福祉などの専門的機関との連携，地域ケア会議の推進，それから２市が開催する地域ケア推進会議に向けた地域課題の整理などを行う，というふうに記載されております。そこでまず，行政，保険者としての役割，責任をここで明確にしているのかということについてお伺いしたいと思います。
一般論としては，基幹型地域包括支援センターで行われるような業務というもの
は，本来自治体がきちんとした責任を持って運営すべきであるというふうに考えております。ですから，基幹型地域包括支援センターの運営を社協に委託するということは当然，県内では初めてということで，全国的に見てもほとんど前例がないというふうに認識しております。基幹型地域包括支援センターを強化するのであれば，本来自治体がやる業務というのも多いわけですから，そこを社協に委託するということであれば行政として責任のある立場で，どのような取組をしていくのかについてまずお伺いいたします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

桐生常朗議員の行政，保険者としての役割，責任についての御質問につきまして
答弁申し上げます。
地域包括支援センターは，介護保険法第115条の46において，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，その保健・医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設として位置づけられております。高齢者が住み慣れた地域で，安心して過ごすことができるように
包括的及び継続的な支援を行う仕組みである。地域包括ケアシステムの構築を推進することを目的に設置され，日常生活圏域ごとに保険者が１か所設置することとなっております。
地域包括支援センターは2005年の設置以来，高齢者の皆様の介護・福祉・健康・
医療など様々な相談ごとについて，関係する機関と連携を図りながら支援に務めるとともに，地域包括ケアシステム構築の中心的役割を果たしてきたところですが，

54高齢者人口の増加や社会環境の変化に伴い，本広域連合管内の地域包括支援センターの体制については，次のような課題が挙がっておりました。
地域包括ケアシステムでは，おおむね30分以内に必要なサービスが提供される区域を日常生活圏域として想定しています。今まで広域連合管内で設定してきた日常
生活圏域は，地域包括支援センター１か所当たりの担当する地域が広大であることから，地区民生委員，児童委員連絡協議会等との連携によるきめ細かい活動が困難になりつつありました。
２つ目の課題としては，高齢者の増加や社会問題の複雑化により，対応困難な課
題が増加していることです。地域包括支援センターが，限られた人員の中で相談・見守りなどを行わなければならず，その対応に追われて地域包括ケアの質の向上に向けた取組が困難になっています。また，相談件数の増加及び事例の多様化に加え，介護予防支援の利用者の急増により，地域包括支援センター職員の業務負荷が増加
しています。
広域連合では，これまで地域包括支援センターの人員増強やサブセンター・ブラ
ンチの設置などの体制の強化により課題解決に向けて対応してきましたが，令和２年度に策定した第８期介護保険事業計画において，抜本的な解決策として日常生活圏域を再編し，地域包括支援センターをこれまでの５か所から10か所に増設することで，地域における身近な高齢者の相談窓口としての体制を強化することや，鈴鹿市，亀山市にそれぞれの社会福祉協議会を設置母体法人として，基幹型地域包括支援センターを設置することにより，地域包括ケアシステム確立のための体制強化を目指すことといたしました。
地域包括支援センターの増設に伴い，10か所全ての地域包括支援センターの運営
業務委託法人について公募による選定を実施し，本年１月より引継ぎ業務を行ってきたところです。また，増設された各地域包括支援センターが介護保険法や保険者の指針を共有し，地域包括支援センター間の連携を図りながら管内の住民全体に質の高いサービスを提供していくためには，各地域包括支援センターが有する福祉・保健等の介護保険業務全般や社会制度に関する知識などとともに，利用者を支援する技術の共有，底上げが必要となることから業務を支援する体制について充実することを目的として，新たに基幹型地域包括支援センターを鈴鹿市，亀山市の社会福祉協議会に運営業務を委託し設置いたします。
社会福祉協議会への委託の理由としては，鈴鹿市社会福祉協議会が担当する中部地域包括支援センターでは，従来から他の地域包括支援センターへの連絡調整や意55

見取りまとめなど基幹型に近い形の役割を担ってきたこと，また亀山市社会福祉協
議会が担当する亀山地域包括支援センターでも，亀山市に３か所あった在宅介護支援センターと一体となって地域での相談業務などを行ってきたことが挙げられます。
さらに，両社会福祉協議会とも，今までも地域包括支援センターの運営主体としてノウハウが蓄積されており，困難事例の対応も経験が豊富であること，社会福祉協議会が持つ地区民生児童委員連絡協議会などの地域福祉ネットワークや，権利擁護センターとの連携が期待できること。鈴鹿市，亀山市の委託により配置している
生活支援コーディネーターを活用し，地域づくり協議会やボランティア団体により，地域で構築された住民主体の介護サービスへ利用者をつなげることなど，多様な福祉ニーズに対応することを備えているところです。
基幹型地域包括支援センターは，各圏域の地域包括支援センター間の連絡調整及び運営業務の平準化を図るほか，困難事例の対応支援，自立支援型地域ケア会議等
によるケアマネジャーの指導・育成，医療・介護・福祉などの専門的機関との連携，
地域ケア会議の開催支援，２市が開催する地域ケア推進会議に向けた地域課題の整理などを行います。
今後は，基幹型を含めた12か所の地域包括支援センターを核として，地域包括ケ
アシステムの進化，推進に取り組んでいきます。
議員から御指摘いただいた行政としての役割，責任についてですが，地域包括支援センターは，民間法人にあっては保険者からの地域支援事業の包括的支援事業の委託を受けた場合に限って設置できるとされております。委託により，地域包括支援センターを運営する場合には，保険者として地域包括支援センターの役割や行政との関係を明確にした上で，介護保険事業計画の中で地域包括支援センターを明確に位置づけ，効果的な活用を図ることが求められます。
また，保険者が包括的支援事業を法人等に業務委託する場合には，包括的支援事業の実施に係る方針を示さなければならないことが，介護保険法第115条47の第１項で定められています。これは，単に契約書や仕様書に業務内容を記載することを意味するのではなく，高齢者が地域で安心・安全に生活を送る上で課題となっている事項について，包括的支援事業で行うのにふさわしい取組の方向性や年間目標を示すものです。したがって，広域連合が方針を提示するだけでなく，取組内容を検討する過程においても地域包括支援センターには関わっていくことが求められます。

56

広域連合と地域包括支援センター，基幹型地域包括支援センターとの連携は，あらゆる業務において重要であることから，広域連合は委託元の保険者として様々な連携体制を強いてまいります。その具体的な方策として，まず基幹型地域包括支援センターの運営方針や運営マニュアルを定める際に，鈴鹿市，亀山市，両基幹型包括支援センターのセンター長と協議してこれらを定めたところでございます。
協議の中では，これら関係機関等連携の在り方や定期的な連絡会議の開催による情報共有と課題の協議，報告，連絡，文書伝達等をルール化し，常に２者が一体となって円滑な業務遂行ができるよう運営方針について確認いたしました。
また，様々な業務の中で，特に具体的なケースに取り組む地域ケア会議について
は，施策の充実を図るための意見の集約を目指すものであり，地域包括ケアシステ
ムの根幹をなすものとして，広域連合基幹型地域包括支援センター，地域包括支援センター，鈴鹿市，亀山市との連携が重要となります。関係機関が，それぞれの役
割を明確にした上で円滑に業務が推進されるよう，地域ケア会議運営マニュアルを広域連合が基幹型包括支援センター，地域包括支援センター，鈴鹿市，亀山市と意見交換し策定を進めるとともに，その内容についても随時更新してまいります。
そのほかに，今年１月から３月にかけ基幹型地域包括支援センターと協力して，地域包括支援センター職員への研修会を開催し，地域包括支援センター職員の育成に努めるなど，４月１日からの稼働に向け体制整備を進めてまいりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

桐生常朗議員。

○桐生常朗

議員

ありがとうございます。高齢者が増加していたりだとか，社会問題が複雑化している中で，地域包括支援センターを５か所から10か所に抜本的に解決するために，増設しないといけなかったということは理解させていただきました。もちろん，社会福祉協議会さんが今までのお仕事の中で意見の取りまとめだとか，基幹型に近い役割を担っていたということも理解するところではあるんですけれども，行政でしかやはりできないような仕事というのもあったのかなというふうに思いますので，今お話されていたように広域連合と基幹型を含め，地域包括支援センターのほうと57

の連携，方針の提示やマニュアルの作成も含めた連携も含めてなんですが，今後取組をしていかないといけないことが，行政としてももっとあるかなというふうに感
じております。
具体的な話で言わせていただきますと，２つ目の質問になるんですが，民間事業者ということで，社会福祉協議会さんに基幹型の業務を任せてしまうということになると，住民から相談が入ってきたときに年金の状況がどうなっているかとかも含
めて，個人情報の壁によってインテークができないと，基本情報が入手できないというような状況に陥るのかなというふうに考えております。措置権もありませんので，虐待のケースなんか対応が特に困難なのかなというふうに感じました。
基幹型地域包括支援センターを強化するということで，活動を今後迅速にしていってもらうためにも行政としてどのような取組をしていくのか，具体的に御答弁いただきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

議員の基幹型地域包括支援センター強化のための取組についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
基幹型地域包括支援センターを民間委託するということによる弊害に対し，どのような対応をするかでございますが，委託する業務には行政機関としての権限行使は含まれません。直営により運営される基幹型地域包括支援センターや地域包括支援センターと比較すると，権限行使の面で差異が生じてきます。そのため，広域連
合には鈴鹿市，亀山市の２市とともに，それぞれの基幹型地域包括支援センターや
地域包括支援センターと役割分担し，お互いに連携しながら地域の高齢者等への支援を行っていくことが必要になります。
議員から御指摘いただいた住民の個人情報については，基幹型地域包括支援セン
ターや地域包括支援センターにそれぞれ個人情報管理責任者を設置した上で，広域連合に報告し情報管理を万全にした上で，緊急時における広域連合からの情報提供を行っています。措置権についても，立入調査のような行政権限の行使は市町村が担わなければならないことから，地域包括支援センターは今後も鈴鹿市，亀山市と連携して，虐待事例などへの対応を行うなど，両市が行政責任において老人福祉法58

等に基づいて適切に権限を行使し，地域包括支援センターと連携して対応してまいります。
このように，業務委託の関係であっても関係する機関が役割分担しながら円滑な業務遂行を図ってまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

桐生常朗議員。

○桐生常朗

議員

ありがとうございます。広域としても今，御答弁いただいたように連携をしていくということがやはり一番大切なところで役割分担も含めですが，今後も適切な関係をしていかなければならないのかなというふうに思っております。
基幹型も社会福祉協議会さんにやっていただくのであれば，先ほどの答弁にもあったような話にはなるのですが，共にやっていくというような姿勢が大事になってくるかなというふうに思っております。
地域ケア会議に関しても，社協が運営していくことになると思うのですが，会議の開催案内なんかに関しましては，公のイメージの強みとか安心を持っていただく
ためにも，広域ないしは行政から案内を発送すべきかなというふうに考えますが，その点に関してはいかがでしょうか。
また，基幹型の社協がやるべき役割と行政がやるべき役割を明確化させるべきか
なというふうに思うのですが，その点に関しても御答弁いただければと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

地域ケア会議につきましては，それぞれ地域包括支援センターまた基幹型地域包括支援センターが主催するということで進めておるところでございまして，そちらの部分についてはやはり包括支援センターの名前で，特に圏域で行われます地域ケ
ア会議につきましては，一番地元に関わりのある地域包括支援センターの名前で会議の開催をしていただくのが適切ではないかなというふうに考えております。

59

以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

桐生常朗議員。

○桐生常朗

議員

ありがとうございます。まだこれから始まっていくところだと思いますので，今後の動きを注視していくことが必要かなと思います。
地域包括支援センターの機能強化を行っていく中で，今後は基幹型を含めた12か所の地域包括支援センターを核として，地域包括ケアシステムの進化推進に取り組
んでいきますとありますが，行政と各地域包括支援センターが地域包括支援センターシステムのような形で情報の共有化ができれば，広域連合基幹型それから地域型の地域包括支援センターとシステムでつなぐことができるようになるかなと思います。先ほどの連携という話にもありますけれども，このようにシステムでつなぐことができれば３番目の情報共有化ということになるんですが，月報などの提出書類の作成，提出に関する現場の作業量も減るのではないかなと思っております。そのことによって，より地域や担当の利用者への対応に時間を割くこともできるようになって，最終的にはサービスの向上につながっていくというふうに考えております。
また，対応困難なケースについても，基幹型それから広域への相談について情報共有の仕組みがあれば，地域型が基幹型包括や広域連合に来訪しなくてもスムーズにできるようになるというふうに考えております。情報を目にしながら情報共有ができて，意思疎通も早くて対応も早くなるということで，機能強化に関してはクラウド化の整備が必要であるというふうに考えておりますが，この情報の共有化に関してはどのようにお考えでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

個人情報以外のやり取りにつきましては，現在，月報の報告をクラウドに変更することでの事務の軽減化であるとか，あとチャット式コンピュータネットワーク上60

のデータ通信回線を利用したリアルタイムコミュニケーションの使用による情報伝達方法についても検討してまいりますので，御理解いただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

桐生常朗議員。

○桐生常朗

議員

ありがとうございます。以前お伺いした話では，個人情報なんかに関しましては
情報漏えいの防止という観点から，インターネットではなくてＵＳＢメモリーでやり取りを行っているというふうにお伺いしていたのですが，その物理的なメディアといいますか，物理的な媒体でやり取りすれば安全というのもちょっと前時代的というように感じますので，もちろん安全面というのが一番大事というふうにも感じるところではあるんですが，クラウド化を進めていただくことも，行政にとっても現場の方にとっても大事なことなのかなというふうには思っております。クラウド化も含めてなのですが，情報共有化が必要だということはやり取りの中で共有はさせていただけたのかなと，その中で特に質問の１番，２番に関してもそうなんですが，特にこれからいろんな役割を基幹型を含め地域包括支援センターさんのほうに委託していくという中で，丸投げになっているのではないかというような御指摘をいただかないようにしていくことが必要ではないかと思っておりますので，今後そのような意見が出てこないように，引き続き頑張っていただきたいなというふうに思います。
これで質問を終わります。

○議長（太田龍三

議員）

これにて，桐生常朗議員の質問を終了いたします。
ここで休憩をいたします。14時５分といたします。

〔休○議長（太田龍三

憩〕

議員）

61

休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を遂行いたします。
それでは，高橋さつき議員の質問を許します。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

高橋さつきです。よろしくお願いします。
今日は，一般質問大きく２つ，第８期のサービス提供基盤整備についてと食費や居住費の負担についてお伺いします。
まず１番，特別養護老人ホームの待機者について伺います。県の調査で，特別養護老人ホームの入所を待つ方々は，年々増加しているというふうに出ておりました。
自宅で入所待ちの方や，有料老人ホームやサービス高齢者住宅などに入所をしながら待っているなどいると思われますが，待機者はどれぐらいなのかということと，どのようなカウントの仕方でされているのか教えてください。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

高橋さつき議員の特別養護老人ホームの整備についての御質問に，答弁申し上げます。
特別養護老人ホームは，老人福祉法によって位置づけられる施設サービスで，介護老人福祉施設とも呼ばれ，要介護高齢者のための生活施設です。入所者に対し,入浴，排せつ，食事等の介護，その他日常生活の世話，機能訓練，健康管理及び療養上の世話を行っています。
令和２年３月の三重県の調査によりますと，広域連合の管内である鈴鹿市，亀山市の入所申込者のうち待機者が574名おみえになり，そのうち居宅に当たる自宅で待機されている方は246名，有料老人ホームは37名，サービスつき高齢者向け住宅
は53名，軽費老人ホームは２名の計338名でございます。また，入所の優先順位をつけるために三重県が定める基準点数のうち，入所の優先度が高い80点以上の待機者では，自宅が141名，有料老人ホームは23名，サービスつき高齢者向け住宅は36
名，軽費老人ホームは１名の計201名となります。

62なお，この調査は三重県が特別養護老人ホームに対し実施しているもので，名寄
せ作業により，例えばお一人の方が複数の入所申し込みをしていてもカウントは１
名と数えられております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
内訳のほうも言っていただいて，自宅待機の方だけではなく有料老人ホームなどの施設に入りながら待っている方も，ちゃんと待機者のカウントに入っているんだ
なということが確認できて安心できました。
201名ということなんですけれど，となると80床では待機者の半分もいかないので足らないのではないかなと感じるんですけど，安定した居住環境の確保というのが難しくなるのではないかなと考えます。第８期計画には，有料老人ホームサービ
スつき高齢者住宅の設置状況を把握，勘案しながら入所施設のニーズに基づく必要な量を見定めるというふうにありますけれど，この80床というのはどのような理由で決まったのかその根拠についてとか，この80床と今201名と言われたんですけど整合性についてとかも教えていただいてよろしいですか。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

議員の80床に決めた理由についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
広域連合においては，国や県の施策等を踏まえて第８期介護保険事業計画を策定
し，施設，居住系サービスの整備については，事業者の整備意欲等の情報を鈴鹿市，亀山市から聞き取ることのほか，両市からの要望，それからアンケート調査等の結果や待機者等をはじめ，保険料への影響，基金残高等の様々な要素を検討した上で，介護基盤の整備量を計画策定部会に事務局から提案し，さらに策定部会で検討を重ねた結果，第８期においては定員数30名以上の広域型特別養護老人ホームにおいて

63

80床の整備を鈴鹿圏域で行う計画を定めましたので，御理解いただきますようにお願い申し上げます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。市からのほうの要望とか，アンケートとか，様々なことで決められたというふうに理解しました。
あと，この８期の間につくられて９期のときにスタートするというふうな形で計画されているかなというふうに思うんですけど，今のこの予定というか見通ししていただけそうなめどとかはついていらっしゃるのか，教えていただけますか。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

特別養護老人ホームの整備についての御質問について，さらに答弁申し上げます。
令和２年９月１日付の三重県の調査によりますれば，鈴鹿亀山地区広域連合管内における特別養護老人ホームの稼働率は，鈴鹿市が98.4％，亀山市が95.0％，鈴鹿
亀山地区広域連合管内では97.5％となっており，若干空床がある施設もある模様でございます。本広域連合管内では，第７期介護保険事業計画までにおいて，特別養護老人ホーム，介護老人福祉施設でございます13施設960床の整備がなされており，
第８期においては広域連携型特別養護老人ホーム80床の整備を計画いたしましたが，計画期間中においても特別養護老人ホームの利用状況を見ながら，自宅待機者の解消に向けた取組については継続していく必要があると認識いたしております。
また一方では，高齢者や認定者数の増加，介護保険給付費の増加に伴う保険料負担の上昇も見込まれることから，保険料負担と施設整備による給付費増加のバランスを見ながら施設整備計画を検討してまいりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。

64

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

補足の説明をさせていただきます。
事業所のめどにつきましては，鈴鹿市からの要望によりまして，ある程度のめどをつけて施設整備の計画を立てたところでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。めどはついてきている，ということでよかったんですか。
すみません。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
食費と居住費の負担について伺いたいと思います。所得段階ごとの負担と助成について伺いたいのですけれど，今この食費負担が所得区分の段階によって補足給付で助成されていると思うのですが，この段階ごとにどれぐらいの負担でどれぐらい助成をしているのかとか，今の所得区分のどの段階の方々が多いのか教えていただ
けますか。お願いします。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の段階ごとの負担と助成についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
介護保険制度の一つとして，市民税非課税世帯等の一定の条件を満たした方を対象に特別養護老人ホーム，介護老人保健施設等の介護保険施設への入所，またはショートステイを利用する際の食費及び居住費の軽減を行う介護保険負担限度額認65定があります。対象となる条件には２つあり，１つは，利用者本人を含む世帯員全員及び同一世帯に属しない配偶者のいずれもがサービスを受けた日の属する年度分の市民税が非課税であること。２つ目は，利用者本人及び配偶者の所有する預貯金等の合計額が，配偶者がいない場合1,000万円以下，配偶者がいる場合2,000万円
以下であることです。このいずれの条件を満たした場合，利用者本人または家族等が必要な書類を添えて介護保険負担限度額認定を申請すると，本広域連合の審査により，利用者負担段階を決定します。
次に，利用者負担段階についてですが，第一段階は老齢福祉年金受給者または生活保護の受給者。第２段階は，合計所得金額と課税，非課税年金収入額を合わせて80万円以下の方，第３段階は，第１，第２段階に該当しない方となり，認定期間は毎年８月１日から翌年７月31日までの間で，継続して認定を受けるためには認定期間が終了するまでに更新の手続が必要となります。
食費と居住費の金額について，それぞれの平均的な費用の額等を勘案して，厚生労働大臣が１日当たりの基準費用額を定めており，食費1,392円，居住費につきましてはユニット方個室2,006円，ユニット方個室的多床室，従来方個室1,668円，特別養護老人ホーム，ショートステイの従来方個室1,171円，多床室377円，特別養護老人ホームショートステイの従来方個室855円となっております。また，利用者が負担する食費の限度額は，利用者負担段階第１段階では１日当たり300円，第２段
階では390円，第３段階では650円です。居住費については，ユニット方個室では第１段階820円，第２段階820円，第３段階1,310円。従来方個室では第１段階490円，
第２段階490円，第３段階1,310円。多床室では，第１段階はゼロ円，第２段階370円，第３段階も同じく370円となっており，基準費用額から利用者負担限度額を引いた差額分を介護保険から特定入所者介護サービス費，特定入所者介護予防サービ
ス費として給付しております。
令和２年８月１日から令和３年３月１日までの審査件数は2,042件で，そのうち１段階63件，第２段階507件，第３段階1,353件，却下119件となっており，却下の理由としては本人または世帯員の課税によるものでございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

66

○高橋さつき議員

すごく丁寧に細かく教えていただいて，ありがとうございます。ちょっと数字がいっぱい出てきて，ちょっとこんがらがってきたんですけれど，とりあえず，所得区分の第３段階の方が一番1,353人と言われましたかね。一番多いということでよろしいでしょうか。
ちょっともう一つなんですけれど，食事の補足給付の件に関しては申請のほうをされた方というふうに今お聞きしたのですけれども，助成があるのも知らなかったとか漏れて受けそびれているとか，そういう方はいらっしゃらないんですかね。ちょっと確認をお願いします。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課給付グループリーダー。

○介護保険課給付グループリーダー（岡田千麻子君）

介護保険負担限度額認定のことについてですけれども，こちらのほう施設サービスを利用する場合は，施設の方からの御案内がありますし，また在宅でショートス
テイ等を使う場合については，ケアマネジャーがついておりますので，そちらの方からの御案内もあります。また，本広域連合においては，ホームページを活用し市政の制度の周知をしておりますし，更新時期については各御利用者様のほうに案内通知を送っておりますし，鈴鹿市，亀山市の広報のほうにも掲載させていただいて周知のほうに努めております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき

議員

すみません。私のちょっと勘違いかも分からないですけど，この食費についての補足給付も同じ扱いでよかったんでしょうか。高額介護サービスのときの同じ，食費の補足給付のほうに関しても，漏れがないのであればいいんですけれど，高額介護サービスの申請のほうと一緒ということですか。ごめんなさい，分からなくて。

67

○議長（太田龍三

議員）

却下しよか。

○高橋さつき議員

はい。

○議長（太田龍三

議員）

時間を止めといて。
介護保険課給付グループリーダー。

○介護保険課給付グループリーダー（岡田千麻子君）

食費については，先ほどの介護保険負担限度額認定の制度になりますし，高額介護サービス費のことについての周知ということでよろしかったでしょうか。

○高橋さつき議員

はい。食事の・・・食費の補足給付というのは申請なのか。

○介護保険課給付グループリーダー（岡田千麻子

君）

それはですね。

○議長（太田龍三

議員）

勝手にせんとってください。もう却下やな。
高橋さつき議員。

○高橋さつき

議員

すみません。次に行かせてもらいます。
こちらのほうも改正されるということで，改正後のこの負担についてお伺いします。来年度，食費負担の引き上げをされた場合にどれぐらい上がるのか，結構低所
得者の方々の特養老人ホーム等でもかなり上がる，ショートステイの食費も同じく上がるというふうにお聞きしているんですけれどどのようになるのか，所得区分のどの段階の方々が一番影響を受けるのか教えてください。

68

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の改正後の負担についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
国は，在宅での介護を受ける方との公平性の観点から，負担能力に応じた負担になるよう令和３年８月からの介護保険負担限度額認定について，条件等の見直しを行っております。
現在示されております対象の条件としましては，現行の制度では，預貯金等の金額を配偶者がいない場合は1,000万円以下，配偶者がいる場合は2,000万円以下としているところ，見直し案では，第２段階は配偶者がいない場合は650万円以下，配偶者がいる場合は1,650万円以下となります。第３段階では区分を２つの段階に分けて，第３段階の１は，合計所得金額と課税，非課税年金収入額を合わせて80万円
超120万円以下，預貯金等の金額を配偶者がいない場合は550万円以下，配偶者がいる場合は1,550万円以下。第３段階の２では，合計所得金額と課税，非課税年金収入額を合わせて120万円超，預貯金等の金額を配偶者がいない場合は500万円以下，配偶者がいる場合は1,500万円以下としています。
次に，食費と居住費の基準費用額について，１日当たりの食費は1,445円で現行の制度に比べて53円の増額となり，居住費については変わりはありません。また，利用者が負担する１日当たりの限度額は食費については，介護保険施設に入所の場
合，第３段階の２では1,360円で710円の増額となり，１か月間を30日と考え計算すると２万1,300円利用者負担額が増えることになります。ショートステイを利用する場合の食費については，第２段階では利用者負担額は600円で210円の増額となり，１か月で6,300円増えることになります。第３段階の１では利用者負担額は1,000円
で350円の増額となり，１か月で１万500円増えることとなります。第３段階の２では利用者負担額は1,300円で650円の増額となり，１か月で１万9,500円増えることになります。居住費については，利用者負担限度額は現在と変わりはございません。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

69

○高橋さつき議員

細かく，ありがとうございます。
まず，居住費はそんなに変わらないということと，食費のほうですね，問題のほうは。施設に入られている方の第３段階の方々が，今度からはそれがまた２つに分かれるというふうなことで，第３段階の２に当たる方，本人年金収入などが120万円超の方々がかなり上がるんですよね。１か月２万1,300円，30日と計算して上がるというふうに言われたと思うんです。
あとショートステイでも，これもちょっと１か月で計算すると，これも２段階の方と３段階をまた２つに分かれているので１段階，２段階というふうな形，こちらの方々もかなり１か月で計算すると第３段階の２番目の方，年金収入が年間120万超の方々は２万近く上がるというふうなことでよかったでしょうか。
先ほどに，今は３段階も２つには分かれてないんですけれど，所得区分３段階の方々が一番人数も多いというふうにおっしゃっていたので，その方々が２つに分かれるかとは思うんですが，またこの預貯金の上限の金額も細かくなってくるので，どんなふうに分かれるかはまだ今は分からないということでよかったですかね。
すみません。この方々についてですけれど，年金収入が月10万円ちょっと超える
ぐらいの方々はかなり第３段階の２に当たってくるので，ショートステイでも２万円近く上がる。施設のほうだと２万2,000円弱ぐらい上がるというふうな形になると思うのですが，こういった方々はどういうふうに支援していくというか，どういった広域連合としては考えられているか，ちょっと教えていただけますか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆君）

今回の改定でこのような形になったわけですが，広域連合独自で支援するというのはなかなか難しいものがございますので，今後国とか県がまた様々な支援策を出してくれば，それに応じて対応していくという形になります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）70

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
それと，本当にこの月々10万ちょっと超えたぐらいの年金の方々が一番きついんじゃないかなというふうに思うんですけれど，負担増によって特別養護老人ホームを退所せざるを得なくなるような状況が起きないようにはしていただきたいんですけれど，まずは調査だとは思うので利用者の負担の状況の実態ですね，この改正になって３段階が２つに分かれたときとかの，どの段階の人数の方が一番ちょっと負担をされている方々がどれだけいるのかとか，調査をしていただければなと思います。
あと，この周知のほうも先ほど８月広報でまたはホームページでと言われていたのと同じ，今回のこの食費が上がるなりの改正も同じ時期に広報になるということでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

同じタイミングで周知のほうを図ってまいります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。丁寧なお知らせのほうと，どういった形のこの費用の負担の方々の実態を調査していただきたいと思います。
以上です。

○議長（太田龍三

議員）

これにて，高橋さつき議員の質問を終了いたします。

71

次に，福沢美由紀議員の質問を許します。
福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

福沢美由紀でございます。一般質問，引き続きお願いします。
今日は，３点お願いしております。１点目として，高齢者施設の感染対策について，２点目として，第８期の基盤整備について，３点目として，再び地域支援事業についてお伺いします。
１点目の高齢者施設の感染対策，これは言わずと知れた新型コロナウイルス感染症ということを大きく捉えた中での質問なんですけれども，このクラスター発生というのが本当に最初の頃にこの鈴鹿で起こりました。落ち着いた頃に私も施設に伺いまして，お話を聞かせていただきました。やはり，ああいう大きな施設だからこそ対応ができたんだなという内容と，あとは周りにまだまだ例がない頃でしたので，非常に混乱の中で苦労されたなということを本当に思ったんですけれども，その後も本当にいろんな高齢者施設でクラスターが発生し続けて，県内でも発生し続けております。やはり，これはクラスターが起こったところを追いかけて調査をするとか，いろんなことを重ねながら起こらないように，起こらないようにとしていかな
くてはいけないとみんなが思っていると思うんですけど，この広域連合の中ではこのクラスターが発生しないように感染症対策，どのようにされているのか改めてお伺いをしたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

福沢美由紀議員の，新型コロナウイルス感染症クラスター発生を踏まえての対策についての御質問につきまして答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては，昨年８月下旬に発生した特別養護老人ホーム伊勢マリンホームのクラスターをはじめ，ほかにもデイサービス事業者な
どの介護保険施設等において発生が確認されております。
広域連合における感染症対策としては，厚生労働省からの関連通知等の最新情報
を指定介護保険施設等へ速やかに送付することにより，緊密な情報共有を図ること

72

としております。また，単なる情報共有だけではなく，実際にコロナウイルス感染者が発生した状況を想定して，利用者ごとのサービスの必要度合いなどを関係者間で確認しておくスクリーニングをこれまで２，３回行い，ほかにも介護保険事業者として業務継続体制の構築について確認する取組や，他の事業所で業務継続が困難となった場合に，当該利用者受入れの可否等を事前確認する支援体制のアンケート調査などを行ってまいりました。
介護サービスの利用者に対しては，事前に起こり得る状況を想定し確認をしておくことで，いざというときに慌てることなく継続した介護サービスを提供することが必要です。事業所においては，コロナウイルス感染者が発生した場合に，ＰＣＲ
検査等については保健所の指示等により個別に対応しますが，広域連合へは感染状
況等を詳細に把握するための報告書を送信するように依頼しており，物品が不足して支援が必要な状況等の確認も含め，常に情報共有が図れるような体制を持つこととしています。
本広域連合の管内では，介護保険サービスに関係する団体や事業所などで構成する新型コロナウイルス感染症対策会議を随時開催し，その時々における情報共有を行う中で課題等の解決に向けた協議を行ってまいりました。また，直近では鈴鹿中央総合病院の訪問看護ステーション管理者に講師を依頼して，訪問介護事業所のヘ
ルパーを対象として感染症対策を講じた訪問介護の事例を参考に，実際にガウン等対策用具の着脱を実践する実技研修をリモートにて行いました。参加者からは，手順や紙面や映像等で見て何となく理解したつもりでいたことが，アドバイスを受けながら実際に着脱を行ってみると，それまで見えなかったことなど大変有意義な研修であったとの声をいただいているところです。
厚生労働省から発出される関係通知等の最新情報について速やかな情報提供と，緊密な情報共有を図ることは大変重要なことであると認識しており，介護従事者の視点で必要と考えられる対策を今後も実施しながら，介護保険施設等が十分な感染症対策を講じ，利用者に対し適切な介護保険サービスの提供を継続して行えるようにしてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

73

○福沢美由紀議員

様々な工夫を重ねてはきていただいていることを理解しました。
厚生労働省から，マニュアルは既にこのコロナが発生する前に感染症に対してはどうするんだということは既に下ろされていて，それは各施設が理解しているはずだということなんですけどもね。その対象となるウイルスや菌によって若干の消毒液の選び方であるとか，感染予防のやり方が若干そこを基本にして変えていくということが必要なんでしょうけども，その基本がまず理解できているかどうかというところを本当に情報共有したり，情報を伝えるというところは既に丁寧にやってい
ただいているので，次の段階としては本当にそれが理解されているのかどうかということを丁寧に見ていく必要があるかなと，私はあの後ほかの施設なんかを見ましたけども，やはり施設の責任を持つ方がそういう感染というものに専門家ではないので，お医者さんとかそういう方がやっているところはあるか分かりませんけども，全然そういうところに素人の方も別に施設長になれるわけですし，責任ある方がいらっしゃるところもあると思うんですね。本当に，そのことについて分かっていただけるような工夫は，相当これから必要だと思いますし，この鈴鹿亀山のように保健所が２つの市で１つしかないというところで，本当に追いかけての調査が基本的にも追いついていかないようなところで，この高齢者を守る広域連合として本当に大切な役割を担っていると思うんですね。今，どこの施設に行ってもマスクはあって，消毒液はあって，大体検温もしてくれて，いろんなこういうつい立があって，基本的な対策は大体やっていただけているようになりましたが，それだけではいけないということですね。それだけではいけなくて，どんどんやっぱりクラスターが発生しているということなので，それをさせないためにはどうしたらいいのかというところを専門家の頭を寄せていただいて，対策会議をしてもらっているということですけれども，効果的だと先ほど言われた実際に着脱をしてみるとか，もっと動画とかそういうものを隅々まで配って分かっていただいて，その分かっていただいたかどうかを確認するとか，できているかどうかを見定める知識のある方を各施設にきちんと派遣するとか，何かあと一歩進めていただく必要があるかと思うんです
けどいかがでしょうか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

74

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

福沢議員の言われることは最もかと思いますので，広域連合としてさらに一歩進めた対策をできるようなものをちょっと検討してまいります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

ありがとうございます。私も一緒に考えていきたいと思いますので，よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
第８期の基盤整備について，先ほど高橋議員が特別養護老人ホームのことについて聞いておりますので，それ以外の第８期の基盤整備についてまず何があるのかということを，ちょっと伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，議員の基盤整備についての御質問に答弁申し上げます。
広域連合で，今回の８期計画の中では，定期巡回随時対応型訪問介護看護及び看護小規模多機能型居宅介護につきまして，本広域連合第７期介護保険事業計画における地域密着型サービスの整備計画として位置づけられており，令和２年度も含めて期間中に幾度かの公募を行いましたが，実施事業者の確保には至りませんでした。
そこで定期巡回随時対応型訪問介護看護は，要介護高齢者の在宅生活を支えるた
めに日中，夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に，またはそれぞれが密接に連携しながら巡回訪問と随時の訪問を行う介護サービスです。また，看護小規模多機能型居宅介護は，医療ニーズのある要介護者が通いを中心に様態や希望に応じて泊まり，訪問介護，訪問看護を組み合わせて利用できる介護サービスです。本広域連合管内では，看護小規模多機能型居宅介護の１事業所を平成29年に整備しており

75

ます。
近隣市町の整備状況としては，定期巡回随時対応型訪問介護看護は，津市が２事業所を整備しており，看護小規模多機能型居宅介護は，四日市市が３事業所，津市
が１事業所を整備している状況です。これら２つのサービスは，令和３年度から新たにスタートする本広域連合第８期介護保険事業計画における，地域密着型サービ
スの整備計画として引き続きそれぞれ２事業所の整備を図ることとしております。
第８期介護保険事業計画策定に向けて，要介護認定を受けている在宅の方とその介護者の方を対象にした在宅介護実態調査では，自宅で最後まで療養するために必要なことの回答として，定期的な訪問診療や入院先の確保に次いで，訪問介護や訪問看護の24時間対応の充実を希望する回答がありました。
また，ケアマネジャー対象の調査においても，これら２つのサービスは在宅介護を支援するサービスとして，現状では不足しておりニーズがあるので整備が必要との回答が看護小規模多機能型居宅介護では55％，定期巡回随時対応型訪問介護看護では65％となる結果が出ております。
その反面，サービス提供事業所対象の調査では，これら２つのサービスについて参入は検討していないとの回答が65％で，その理由に人材面の問題と解答する割合
が突出して高く84％を占めております。これらの状況などから，現在看護師の確保が決して容易でない状況にあるため，その課題を解決することができれば事業整備の進展につながるのではないかと分析しているところでございます。
そこで，事業者向けのインセンティブの一つとして，事業者に対する本広域連合による独自報酬または加算の設定について導入を検討することといたします。今後
は事業費の財源として，基金の利用も視野に入れながら事前の情報の収集や内容の検討を進めることとし，厚生労働省の審査等一定の手続も必要となりますが，制度の確立を目指して検討を進めていく所存です。
なお，先に申し上げましたが，広域連合管内では現在看護小規模多機能型居宅介
護のサービス提供を１事業者で行っておりますが，ケアマネジャーへのサービス内
容の周知など課題等もあるように把握しておりますので，その運営状況等の確認を行いながら，今後の整備手法を検討してまいりますので御理解くださいますようよ
ろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）76

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

２つの基盤整備についてお答えいただきました。
ずっと今まで基盤整備ということ，整えたいと言っているけどなかなか整えられなかった理由が看護師の確保ができないからではないかということで，そこに向けてこれから考えていきたいということは，力強い業者にとっても応援になるのかなとは思います。
既に看護小規模多機能が１施設やっているので，いるのだけれどもサービスの周知がなかなかできていかないということは，こういうサービスがあるよということがまだまだ知られていないということだと思うんですけども，そこも含めて，例えば24時間随時定期巡回していただくことを求めているニーズを以前やったアンケートもありますけども，そこに特化したこういうニーズがある，こういう方が困ってらっしゃって，こういう方がそういう事業者さんを待っているということが，本当に分かる，やっていけるなと事業者としても分かるような，ちょっとニーズの掘り起こしをさらに詳しくやることによって，今ある看護多機能のほうの周知にもつながっていくんじゃないかなと思うのですけれども，そこについてお考えがありましたら伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

ニーズ調査につきましては，この計画策定の折に実施したところではございます
が，その中身についてさらに精査をいたしまして，事業所に向けてこのような状況の中でぜひ必要な施設であるということはアピールをしていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

77

○福沢美由紀議員

やっぱりリアルな具体的な声を聴くと，こういうことをやっている事業者やこういうことをやっている方は動かなくてはいけないという思いを強くすると思います。今，本当に認知症が増えている中で一日中の24時間の介護の中で，例えば夜中一回だけでも助けてもらえたらどんなにかちょっとは寝られるかと思っている方はたくさんいらっしゃいますし，今，本当に病院に昔やったらおった人がお家にいらっしゃるので，こういう看護師さんが来てくれるということに対するニーズも高まっているはずなので，ぜひともしっかりと掘り起こして具体的なものが提示できるようにしていただきたいなと思います。
次の質問に移りたいと思います。地域支援事業についてでございます。
先ほど，質疑でも伺ったところなんですけれども，今回一般質問で伺うのは，この第８期における全体的な特徴を先ほど高橋議員の質問で聞かせていただきましたけども，やはり私はこの額面としては小さいけれども地域支援事業にかなり国も期待をしようとしているんだなということが思われるんですね。いろんな面で地域がもっと立ち上がるようにとか，地域の力でということが言われている中で，改めまして地域支援事業というものに何を求めているのかということを，そもそも論で申し訳ないんですけども，一番最初に伺いたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹

君）

それでは，地域支援事業についての第８期における課題と目標についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
地域支援事業は被保険者が要介護状態となることを予防し，社会に参加しつつ地域において自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的としており，地域における包括的な相談及び支援体制，多様な主体の参画による日常生
活の支援体制，在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するものです。
これらを構築するために地域支援事業は，介護予防日常生活支援総合事業，包括的支援事業，任意事業に分かれ，様々な事業は位置づけられており，本広域連合では事業の一部を鈴鹿市，亀山市へ委託し，市が進める高齢者保健福祉施策と一体的78

に取り組んでおります。介護予防日常生活支援総合事業では，従来介護予防訪問介護及び介護予防通所介護により提供されていた専門的なサービスに加え，多様な日
常生活上の支援体制の充実，強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図るための生活支援体制整備事業等により，住民主体の支援等の多様なサービス，一般介護予防事業の充実を図り，各支援者等の能力を最大限に生かしつつ，要支援者等の状態等に応じたサービスが選択できるようにすることが重要であるとあります。
本広域連合では，平成29年４月から事業を開始し，介護予防日常生活支援総合事
業のうち，介護予防日常生活支援サービス事業については，従来介護予防訪問介護及び介護予防通所介護により提供されていたものは本広域連合が所管し，住民主体の支援等の多様なサービスは鈴鹿市，亀山市に委託し実施しております。
第７期介護保険事業計画における介護予防日常生活支援サービス事業の状況としましては，指定介護サービス事業所で行っております旧介護予防訪問介護に相当するサービス，旧介護予防通所介護に相当するサービスの利用が年々増加しており，
今年度コロナ禍においても事業所が感染症対策を講じながらサービス提供を継続
していただいたことにより，旧介護予防訪問介護に相当するサービスでは，令和元年度の延べ利用件数6,239件，令和２年度の延べ利用件数見込み6,313件，旧介護予防通所介護に相当するサービスでは，令和元年度の延べ利用件数１万5,689件，令和２年度の延べ利用件数見込み１万5,668件で，サービスの利用が集中しております。
住民主体によるサービスの訪問型サービスＢ，通所型サービスＢ，短期集中予防
サービスの訪問型サービスＣ，通所型サービスＣについては，通所型サービスＢ以
外のサービスは事業開始当初から利用者は少なく，今年度コロナ禍においては通所型サービスＢの利用も大きく減少しております。今後，要支援者等の対象者やケア
マネジャー等に対し，さらなる周知に努め利用を促していくとともに，発展途上である住民主体の支援の多様なサービスの開発支援を進めてまいります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

今，介護予防生活支援サービス事業費のところについて特に伺ったところです。

79

今までの従来型の通所介護や，訪問型を使っておられる方がどんどん増えてきているということだったんですけれども，高齢者の人口がどんどん増えている中でそれも当然なことなんだろうなと思うんですけれども，人口が増えている以上に従来型が増えているという認識なのか，人口が増えているからどんどん増えているというそれだけなのか，そこら辺の認識をちょっと簡単でいいので伺えますか。

○議長（太田龍三

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（谷本吉隆

君）

人口の増加とともに増えているという認識でございます。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

そうなんだと思いますね。だから，これ増えるのは仕方がないことであって，一つの体を使って一生生きるので，本当にお風呂とか御飯とかをその施設で１回でも２回でもしていただけるということが，本当に家族にとっても助けになっていくので増えていくんだろうと思いますが，こうやってＢ型，Ｃ型，Ａ型ということで多様な選択肢があるということは，元気なうちに自分で選択する分については，やっぱり選択肢があるということは私は大事なことやと思うんです。この広域連合では，やたら介護を卒業させたりとかそういうことをやってなくて，きっちりと見ておられるから増えてきているということだと，それは評価の裏返しでもあると思いますので，これはこのままで進んでいただいて，本当に多様化に選択肢を増やすことで本当にそこが選び取っていきたいという人に豊かに選んでいただくということを見ていただけたらいいのかなとは思っています。
次に，一般介護予防事業費についてちょっと伺っていきたいんですけれども，何でも地域で地域でというのも私も少し抵抗があってずっと今まで質問してきましたけれども，そこのところしっかりと介護が必要な人にはちゃんと介護認定をしていただいているという前提の下でやっていただいているので，こういう一般介護，80

元気な人が元気なうちにいろんな予防で取り組んでいただくのはいいことだと思うんですけども，そこに期待をして皆さんを元気にしていくという認識を持っておられるのであれば，このいろんなサロンであるとかやっていただいているところが月に１回ではなくて，できるだけ週１回ぐらいはやっているとか週２回ぐらいはやっているとか，だんだん頻回にやればやるほど運動などではいいんだろうと思いま
すし，できるだけたくさん歩かなくても行けるところにあるのがいいであろうし，
そういうところに行く人口が増えるのがいいんだろうと思うんです。そういう評価をしながら，できるだけ増やしていくようにとかそういうことをやるのが広域連合の仕事なのかなと思うんです。委託はそれぞれにやっていますけど，そこの把握についてどのようにして，今どういう状況なのか伺っていきたいと思います。

○議長（太田龍三

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤弘樹君）

答弁申し上げます。
一般介護予防事業の状況といたしましては，介護予防の普及啓発のために実施している介護予防教室は，コロナ禍において介護サービス事業所等の場所での開催が困難であったため教室の開催方法等を見直し，コロナ禍においても事業が継続できるよう教室の開催をオンラインで行う方法や，介護サービス事業所職員が地域のサロンに出向いて介護予防の講話や指導を行う方法等に変更しました。
また，地域の住民同士の交流により自発的な健康づくりを促し，介護予防の普及啓発を図る地域でのサロン活動については年々増えており，令和２年度のサロン登録助成を行っている団体は鈴鹿市では96か所，亀山市では94か所となっています。
コロナ禍においてサロンの開催が困難となり，高齢者の閉じこもりによる機能低下等が見られたため，感染対策に努めながらサロン活動を徐々に再開したところもあると聞いております。さらに，住民が主体になって高齢者を支援するためのサービスの構築に向けて，現在，地域介護予防活動支援事業を活用し，地域の通いの場の開設や地域での困りごとへの支援体制の構築のために鈴鹿市，亀山市において取組を進めております。
令和２年度，鈴鹿市では地域づくり協議会に働きかけ「暮らしまかせて！！支援事業」を４協議会で，亀山市ではまちづくり協議会に働きかけ「ちょこボラ」を２

81

協議会で実施しています。今後，この活動が市内全域で実施され，将来的には住民主体によるサービスの訪問型サービスＢ，通所型サービスＢにつなげていけるように，第８期介護保険事業計画の地域包括ケアシステムの構築を推進するために，地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化，推進の取組の中で進めてまいります。
以上でございます。

○議長（太田龍三

議員）

福沢美由紀議員。

○福沢美由紀議員

ありがとうございました。
何にしましてもコロナ禍ではありますけど，丁寧に調査をして丁寧に評価をしていただいて進めていただくという姿勢を，ぜひたゆまずお願いしたいと思います。
集まるのが嫌いな人もいらっしゃるので，集まらなくても充実した人生が送れる支援についても改めまして，また考えていただきたいと思います。
今日はありがとうざいました。

○議長（太田龍三

議員）

これにて，一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は，全て終了しました。
これをもちまして本日の会議を閉じ，令和３年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定
例会を閉会いたします。お疲れさまでした。

午後２時58分

82

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

令和３年３月30日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

太

田

龍

議員（２番） 高

橋

さつき

議員（10番） 中

村浩

83

三