2023年2月4日（土）日本介護福祉士養成施設協会近畿ブロック教員研修会

介護福祉士養成施設の使命

社会福祉法人 本庄ひまわり福祉会
総合施設長 本名 靖

本日の話の内容
1．簡単な法人の紹介
2．介護福祉士養成施設の誕生
3．専門職の養成（介護福祉士養成施設の使命）
4．現場での感想
5．おわりに（介護福祉士養成施設への期待）1．簡単な法人の紹介

群馬県本庄市の場所

本庄ひまわり福祉会では６つの事業を展開しています。
障害者支援施設障害福祉 ひまわり自立支援センター
障害福祉サービス 生活介護

ひまわり

本庄市受託事業 デイケア ひまわり指定特定相談支援事業所 ひまわり
グループホーム ひまわりのいえ

ショップ販売 工房まわり畑

１ 基本理念（１）支援を必要としている方に対して適切な支援を行います（２）安全で快適な生活を提供します（３）利用者の人権と主体性を尊重します（４）利用者を地域社会の一員（社会人） として尊重しますひまわり自立支援センター
施設入所支援・生活介護（定員52名）
・短期入所（定員2名）平成13年４月１日開所＜常勤職員 24名 非常勤職員 16名 計 40名＞
ひまわり
生活介護（定員33名）
平成8年10月１日開所 （新体系移行日 平成24年2月1日）
計 14名＞＜常勤職員 8名 非常勤職員 6名

ひまわりのいえふじた
共同生活援助（定員７名）令和２年８月１日
ひまわりのいえことぶき
共同生活援助（定員６名）平成19年１月１日＜常勤職員 3名 非常勤職員 6名
計 9名＞
デイケアひまわり
障害者地域活動支援センター（定員19名）本庄市受託運営
平成８年10月１日開所
平成19年4月1日（地域活動支援センター）＜常勤職員 4名 非常勤職員 4名 計8名＞

法人全体職員数 72名 派遣職員 1名（内 常勤 41名 非常勤 31名 派遣職員 1名）
介護福祉士資格所持者 法人全体で13名 （社福は4名）

音楽活動

障害者支援施設
ひまわり自立支援センター

外作業施設入所支援 52名
生活介護52名
ショートステイ 2名

全景

煎餅作り

クッキー班

生活介護 ひまわり
定員33名

そば打ち体験コーヒー
焙煎

創作活動

内職作業

印刷作業

デイケア•ひまわり（地域活動支援センター）
本庄市委託事業
定員19名

グループホーム
ひまわりのいえ・ふじた
定員7名
ショップひまわり畑
はにぽんショップ
作業作品の販売
グループホーム
ひまわりのいえ・ことぶき
定員6名

2．介護福祉士養成施設の誕生

国家資格制度の誕生

1987（昭和62）年第108国会で可決成立した「社会福祉士及び介護福祉士法」によって「介護福祉士」国家資格制度が実現しました。

資格制度誕生の背景（実践現場からの声）
寮母は学歴や習得すべき教育課程が定められておらず、「誰でも就ける」仕事であった。その職務に当たっては、個人の経験や人柄、意欲などに頼るものでした。

そのため、介護職員の資質向上に向けて、1979年から，全国老人福祉施設協議会が特別養護老人ホームの寮母を対象に「福祉寮母講習会」を開催し，指導的役割を担う寮母（主任的寮母）の養成を実施していました。

人命、人権にかかわる重大な仕事である寮母には、それ相応の教育と資格制度が必要であると考えられていたこと、その際の基本的な考え方としては、「資格」＝「専門性」であり、資格制度を作ることで介護員の専門性、資質が当然伴っててくると期待されていた。

老人ホームの施設長の談話「いままで大学や短大，専門学校を出た若い人たちが現場に入ってきても資格がなかった。特に老人ホームの寮母は、胸を張って堂々と老人ホームに勤めているということが言えなかった。」これは現場の本当の声。今後， こうしたものが一般国民に認知されて，ライセンスをもった者が働いているんだということであれば，老人ホームそのものの見方が変わってくるのではないかと思います。

資格を取得することが若年層や高学歴層の職業的プライドと社会的な地位向上のために必要であると考えていたことがわかる。

資格制度に反対する勢力
介護福祉士資格制度創設の経緯と専門性論の行方
石川由美（田園調布学園大学紀要第14号より）介護福祉士資格制度創設について議論する中で，猛然と反対したのが家政婦団体と日本看護協会であった。
①家政婦団体の動向『社会福祉士及び介護福祉士法案に反対する旨の要望書』が提出された。その内容は、当法案が「介護の業務から家政婦等を締め出すおそれがある」というものであり、15万人の登録を擁する当該団体の「事業運営を根底から脅かす」というものでした。（要望書は1987年3月10日労働事務次官に提出）

②日本看護協会の動向
当時の日本看護協会常任理事の季羽は、「医療依存度の高い人の場合は、介護福祉士が看護婦の指示の基に介護する必要があること。
在宅老人を介護する場合は、保健婦・訪問看護婦の定期的な指導を受ける。特別養護老人ホームなどでは、看護婦の直接的な指導を介護福祉士が受けるよう、指導体制を明示するよう求めた。これら各職種の教育や資格認定に，看護婦職能団体も積極的に関わる意思がある。」と述べている。

日本看護協会の要望書
同年7・9月に開催された「社会福祉士、介護福祉士養成施設、試験等に関する検討会」に要望書を提出した。
①専任教員に看護職の確保②介護教育内容のガイドライン作成に看護職の参画③業務基準による連携方法と責任体制の確立等について要望し、厚生省もこの意向をおおむね受け入れた形となった。

資格制度創設については「増大する老人、障害者の介護需要に対応するために新職種が誕生した」ことはやむを得ないと認めたものの、看護関係者は、あくまでも「介護は看護の一部」というスタンスを変えず、介護の領域と協力関係を取りながらも、看護婦がリーダーシップをとり、介護福祉士は看護婦の指示のもとに業務を行うべきであると考えていた。

これらのことから、隣接する職種との関係においては、もっぱらテリトリー争いや上下意識によるものが中心となり、相互の専門性を積極的に評価しながら、連携の在り方を発展的に議論するということがなされなかった。

介護と看護、その他の医療関係職との連携が課題となり続けている背景には、資格成立当初の主導権争いが尾を引いているのかもしれません。

3．介護福祉士養成施設の使命（専門職の養成）

労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（専門職）
平成15年10月22日

一 博士の学位を有する者
二 次に掲げるいずれかの資格を有する者
公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、弁理士等

五 次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が1,075万円を下回らないもの
・学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に五年以上従事した経験を有するもの

・学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に六年以上従事した経験を有するもの

一般的な専門職の概念

一般的には専門職とは専門性を必要とする職のことである。現代の日本では国家資格を必要とする職業を指す場合が多い。また、国家資格を要する職業であっても職種により、専門職と呼ばれないこともある。

介護福祉士養成施設が育成する介護福祉士は専門職なの？
○国家資格を有するという意味では専門職○学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に六年以上従事した経験を有するもの

介護福祉士養成施設の役割

養成施設卒業

介護福祉士養成施設

現場で6年間以上この間の養成は現場に任せていた専門職の介護福祉士

介護福祉士養成施設の使命は？
養成施設卒業卒業生を輩出する事が使命なの？
専門職の育成が使命なの？

介護福祉士養成施設の使命は？
私は専門職の育成が介護福祉士養成施設の使命だと思っています。

そんなことをいっても、在校生の教育で手一杯、卒業生の教育まで手が回らないのが現状年度（平成・令和）

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

入学定員（人）15,891

15,506

14,387

13,65913,040

入学者数

7,258

6,856

6,982

7,048

7,183

養成施設入学者種別
8,000
7,000

591

6,000

1,307

1,142

2,037

2,395

867

5,000

765

712

4,000
3,000

2,189

5,3604,847

2,000

706

4,180

3,941

4,288

元年度

2年度

3年度

1,000
0

29年度

30年度
新卒者

訓練生

外国人

介護福祉士養成施設の入学者の減少は続く
0～14歳人口の年度推移
2,979

1,847

1950年

2000年

1,680

2010年

1,583

2015年

1,457

2020年

1,324

2025年

1,204

2030年

4．現場での感想

施設・事業所の悩み
1．人材の確保
2．人材の育成

3．離職者の防止

介護福祉士養成施設の役割
人材の確保と育成にはある程度の役割を果たしてきた
高校卒業後の入学者やハローワークの実習生は今後も減少傾向は続く
役割のシフト

介護福祉士養成施設役割をシフトしなければならないときに来ているのでは（皆さんはどのようにお考えですか？）役割のシフトに関する２つの道
役割のシフト

１．日本の介護福祉から世界の介護福祉へ
２．専門職の育成と離職者の防止

今後、高齢化が進むアジアの国々

中国・韓国を筆頭に高齢化が進んでいる日本の介護福祉士養成は世界基準
世界中から学生を受け入れて介護福祉士として養成し、現場経験を積んだ後、各国に帰って介護福祉士として実践し、利用者の生活の質を上げる。

日本の施設

介護福祉士養成施設

この場合の課題＊日本語能力の獲得？
＊日本の生活に慣れる＊国家試験の壁＊教科書の韓国語、中国語、英語版の作成＊学力向上の手助け（授業以外）＊生活の支援＊国家試験対策

介護福祉士養成施設

これらの課題がクリアーできれば、日本の介護福祉は世界の介護福祉になる可能性を残している。

日本の社会福祉は海外から受け入れるばかりであっが、初めて日本が世界に向けて発信することが出来るまたとないチャンスでもある。

専門職の育成と離職者の防止

介護福祉士養成施設の役割の変化

介護福祉士として専門職養成施設卒業

介護福祉士養成施設

現場で6年間以上

介護福祉士養成継続研修の例
高齢・障害福祉事業所・施設では人員の確保が難しく、人員不足が続いており、なかなか新人職員の育成が思うようにいっていないのが現状です。
介護福祉士として専門職養成施設卒業

介護福祉士養成施設

現場で6年間以上

職員の継続的な学びを手助け
1施設6ヶ月8万で2名の研修を実施、30施設で240万程度

契約

一人月に2回程度の研修、一人12回の研修で4万円、1回あた

介護福祉士養成施設

りの研修費、3,000円程度なので、それほど負担にる金額ではないと思います。成功するた

県社協

めには、研修の内容が重要になります。

研修の委託契約

認定介護福祉士養成研修の実施
各県介護福祉士会には、場所と教員が不足している。養成施設では、場所も教員も揃っている。連携して、認定介護福祉士の研修を実施すれば、社会貢献にもなり、少しの収益にもなります。養成施設としての社会的評価も高まります。
日本介護福祉士会

連携
介護福祉士養成施設

認定介護福祉士養成研修を実施している都道府県は9カ所（北海道、福島県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、三重県、京都府、岡山県、沖縄県）

おわりに（介護福祉士養成施設への期待）

施設・事業所が期待すること
介護福祉士養成施設の役割は時代と共に変化している。これまでの使命の介護人材の養成と供給は継続して欲しい。

今後は介護福祉専門職の育成にも、その役割を拡げる時代に来ているという自覚が必要かもしれません。

養成施設の立場は優位にある
人材の供給

施設・事業所

介護福祉士養成施設

継続的人材の育成の依頼

介護福祉士養成施設への期待
専門職として、みごとな櫻の花が咲くまでが養成だと考えて頂ければと期待しています。