岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第88号／令和３年３月31日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

88

vol.
2021. 3

（ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS
令和２年度

下期東北地区印刷協議会報告

針生英一 東北地区協会長挨拶 … ２
滝澤光正 全印工連会長挨拶 …… ２
分科会報告……………………… ３

第７回常任理事会………………… ８新型コロナウイルス感染症に係る影響アンケート結果 … ９
組合活動に関するアンケート結果… 10
MUDオンライン受講＆受験 ……… 11
トピックス

江刺瀬谷子地区の梅の花（奥州市）…… ２………………………… 12令和２年度

下期東北地区印刷協議会ています。この地区協議会が意義あるものとなりま◆開催日時
令和３年２月 17 日（水）13：00 ～◆開催場所
各事業所にて（リモート・Zoom 会議）◆参 加 者
全印工連役員、東北６県役員・組合員 67 名
岩手工組からは、10 名が参加すよう祈念いたします。

滝澤光正 全印工連会長挨拶（要旨）
本日は下期東北地区印刷協議会に、６県から 70
名近い皆様にご参加いただき、御礼申し上げます。
２月 13 日の福島県沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復Ⅰ．全体会議興をお祈りいたします。全印工連としましても早急にお手伝いできるよう準備をしております。

針生英一 東北地区協会長挨拶（要旨）また、昨年から続くコロナの影響により、下期地

今年は東日本大震災から 10 年目という節目の年

区協もリモート開催を決断いたしました。こうしたになります。２月 13 日には、その余震といわれる

コロナ禍において、各県工組・各地区協の事業運営

福島県沖地震に見舞われました。被災された皆様ににご苦労されており、全印工連より新型コロナウイ

お見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を

ルス感染症対策として、各県工組に一律 10 万円のお祈りいたします。

お見舞金と各地区協に運営強化助成金をお配りして当初はリアル開催を予定しておりました下期地区います。

協ですが、大都市圏中心にコロナ感染が拡大してお各県でリアルなセミナーが開催できない中、全印

り、年初の緊急事態宣言の発出、更には延長といっ

工連では幸せな働き方改革 Step 2 から Step 5 までた中で、上期に引き続きＺＯＯＭ開催となりましのオンライン配信を予定しています。併せて東京工た。宮城県工組では６回にわたりコロナの影響調査

組のセミナーの無償公開を進めています。これら教を行っていますが、まだまだ厳しい状況が続いてお育研修事業では、従来の遠隔教育システムの他、更ります。一方で、国内でもワクチン先行接種が本日に利便性を向上すべく、教育動画チャネルの再構築から開始されており、一日も早く集団免疫を獲得しに着手しています。

て、コロナが沈静化に向かうよう期待しています。

全印工連特別ライセンスプログラムについては、組合員の皆様におかれましては厳しい経済環境の当初の目標を大きく超えて、皆様に活用していただ

中ですが、大地に根が張るが如く、聖域なき改革にいております。

取り組んでいくことが重要であると考えます。

今年は未曾有の環境の中で、この時期だからこそや

全印工連では、本年度よりＤＸ（デジタル・トラ

らなければならないことを組合員の皆様とともに考ンスフォーメーション）の推進を旗印に事業がスえていき、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ

タートしています。コロナ禍において情報の共有化ン）や働き方改革を中心に各種事業を着実に進めてが限られており、全印工連のＤＸ事業について理解いきます。その一つとして、本年７月より仕事と介が進んでいないように思われます。

護の両立を可能とするよう、組合のスケールメリッ

本日は、ＤＸプロジェクトを始め、各委員会からトを生かした介護共済を提供いたします。

事業の進捗状況の報告がございます。昨今は、リモー

印刷ＤＸ推進プロジェクトは、デジタル技術の活

トワークなどＩＣＴを活用した働き方、学校の遠隔用により、組合員同士の生産連携を進め、印刷産業

授業、家庭生活や余暇の過ごし方に至るまで社会のの抱える諸問題を改善し、生産の効率化やビジネス

変革が進んでいます。そうした変化に印刷業界がどモデルの改革を促進することで、印刷産業全体の構のように適応していくかという課題が突き付けられ造改革を目指しています。
2令和３年３月号

本年も、各地区印刷協議会と連携し、全印工連の２.各セミナーのアンケート結果

組織力を活かした事業への取り組みにより、印刷産

セミナー毎にアンケートを実施し、結果を集計・分析

業の持続的発展とハッピーインダストリーの実現にすることで今後の企画運営に活用する。中でも昨年12向けて邁進してまいりますので、引き続きのご支援

月14日に開催したクリエイティブディレクターの佐藤可とご協力をお願い申し上げます。

士和氏による「デザイン経営セミナー」のアンケートでは、聴講者から高い評価をいただき、今後の経営に役立

Ⅱ．分科会

つ刺激やヒントを得ることができた。

令和２年度下期東北地区印刷協議会は、宮城県での開３.全印工連第３回委員会（1／26）参加からの経営情報

催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響をや市場情報

鑑み、Zoom会議となりました。

未だコロナによる売上減少が２～３割と続いている。
セミナー等はオンラインで参加している。

理事長会

４.「第９期勝ち残り合宿ゼミ」の延期について

令和３年２月17日（水）例年通り合宿形式で２月12～13日で予定していたが、コロナの影響により延期、日程の再調整をすることに

１．令 和３年２月13日福島県沖を震源とする地震の影響について（被災状況：令和３年２月17日現在）なった。

宮城県工組37社・福島県工組19社・岩手県工組２社〔依頼事項〕

２.令和２年度収支決算見込みについて

１.今 後の全国向けWEB 配信セミナー（東京開催）の周知および参加の動機付け

３.第１７回SOPTECとうほく2021の開催について※会期：令和３年11月10日（水）・11日（木）各種セミナーを企画し、ハイブリット形式で行う。周（7月→11月開催）

知依頼した。

※「SOPTECとうほく2021」COVID‒19感染拡大防止ガ

２.事業承継支援事業の周知

イドライン（1）事業承継支援センター

４.｢第21回デザイングランプリTOHOKU2021｣について

 後継者対策等事業承継支援を組合員特別価格で＜〜新型コロナウイルス感染状況により再検討〜＞

行うサービスとしてはじめた「事業承継支援セン「募集テーマ：HOME」

ター」の利用状況は、契約が13件、問合せが98件〇12月上旬表彰式・特別講演（2021.２.３時点）。

〇12月上旬展示

 「後継者対策」といった観点や新型コロナウイルスの経済的な悪影響により、印刷業界の経営環境は厳し

５.令和３年度上期東北地区印刷協議会についてさを増している。この相談窓口を活用してほしい。

〇令和３年６月23日（水）～24日（木）岩手県工組主管（2）事業承継ガイドブック

開催場所：岩手県盛岡市

 「なぜ事業承継が必要か、どのようにして取り組

６.「印刷人ステップアップ基礎研修会」・「紙断裁機従事のための特別教育」開講延期についてめばいいのか」を理解するためのガイドブックを販売

７.「JAGAT仙台セミナー」開講延期について中。事例を豊富に収録し、フローチャートで自社の状況を把握して、必要な部分を読めば自社に合った取り

経営革新マーケティング委員会

組み方法を知ることができる冊子となっている。

（秋田県）
令和３年３月８日（月）委員長 五十嵐 友和

 組合員数4,302名（令和２年度期首）に対して、〔報告事項〕

1,710冊を販売（2021.２現在）。
（3）事業承継セミナー

１.全国向けWEB配信セミナー
業界内外の講師を招いて、リアルとリモートのハイブ 組合支援セミナーとして、以下の2つのセミナーをリット形式のセミナーを東京で開催した。移動時間や移用意。リアルとリモートのハイブリッド形式での開動コストを気にせず参加が可能となった。

催にも対応できるので、地区単位のみならず、各都

3道府県工組で開催してほしい。

利用した方がメリットは大きい。

 ①印 刷業界のための事業承継セミナーⅠ～事業承２.ＤＸ推進、ソリューションプロバイダー化、経営計画策
定、デザイン経営等の取り組みに対する意見等

継の基礎・概要編～

ＤＸ推進については全印工連で、

 ②印 刷業界のための事業承継セミナーⅡ～ガイド〇経営の見える化のための基幹業務システム「MIS」

ブックを利用した実践編～〇生産性向上のための生産管理システム「JWF」

３.共創ネットワーク通信の今後と配信拡大・活用
自社の有益な印刷、サービス、設備、営業ツールなど〇付加価値創造のための組合員間受発注システム「JSP」の情報を、全国の約4,000社の組合員に向けて発信するを各ベンダーと協力して開発中で、早ければ今年度中「共創ネットワーク通信」は、リニューアルによって情に導入テストを行って、来年度には組合員企業へ提供で報の登録がより手軽にできるようになった。

きる体制を構築中。
デザイン経営については、企業経営に取り入れて欲しい。

登録に際しては、経営者からスタッフに指示する等依頼した。掲載後反響があったという報告も多く寄せられてお

教育研修委員会

り、HPを持たない企業にとっても、無償で自社の製品・サービスをWeb上に掲載できるメリットがある。１月末時

令和３年３月12日（金）委員長

点で、110件の記事を紹介。

〔報告事項〕

大舩 憲司（山形県）

１.2020年度ライセンスプログラム各工組目標加入本数

また、メーカー・ベンダー企業からの最新情報の案内
もある。

の結果

４.令和２年度印刷業経営動向実態調査の延長と普及

 契約1年目の満了日となる2020年11月30日現在の加入本数は7,745本で、2019年12月１日から１年間の新本調査は中小印刷業の経営動態・経営数値を的確に把規加入本数は1,488本となった。2020年5月8日から11握し、経営戦略の決定に資することを目的としている。

月30日までの全国での加入目標本数は300本であった

調査期間を１月31日から２月28日まで延長（WEBサイ
ト上では３月中旬まで延長）。

が、実績は539本と目標を239本上回り、全国９地区全５.CSR認定事業の普及と啓発てで目標値を上回る加入実績となった。

２.技能検定プリプレス職種（DTP作業）の受検者数

コロナ禍においてSDGsは加速すると言われている。
SDGsと深い関わりのあるCSRは、企業としての信頼性や

令和2年度技能検定プリプレス職種（DTP作業）受検申

社会的責任としてますますCSRが問われてくる。全印工連

請者数は、18工組で1級が49名、２級が57名の計106名

では、中小印刷業CSR規格を策定し、地域に密着し顧客・が受検される。昨年度と比べると、開催工組は19→18工社会から必要とされるパートナーに成長するための、企組と１工組減り、総受検者数は119名→106名と13名減業のCSR認定に取り組んでいる。

少した。

認定社数は、１月時点で全国合計125社（スリースター

今年度も中部地区で全体の半数弱にあたる46名が受検

５社、ツースター15社、ワンスター105社）。なお、第した一方で、東京・中国・四国・九州の４地区では受検

33期ワンスター認定の募集が2月1日から開始している

者数が少なかった。

（令和３年４月30日〆）ので、ぜひ本認定制度を利用し３.IT人材育成に向けた教育動画チャンネルの構築てほしい。

全印工連では今までV-CUBEによるセミナー等の動画配〔協議事項〕

信を行ってきたが、これに代わり、2021年3月下旬を目

１.事業承継推進、Ｍ＆Ａによるソリューション等の課題に途に「印刷業界のための動画教育サイト」を開設する。

ついて新しいサイトでは、以下の①～④を推進していくことを

Ｍ＆Ａは、直接仲介企業に頼むと成功フィー1,000～

決定した。

2,000万円かかるケースがある。また、仲介を頼まないで①今 までV-CUBEで配信していたセミナー動画のほか

やるとデューデリジェンスやのれん代などの詳細な費用に、IT・教育系の10分程度の動画もアップする。

計算が難しいので、全印工連の事業承継支援センターを②次 年度に向けて、新たな動画コンテンツを企画して4

令和３年３月号
いく。

他、検定委員数が少ないため、開催に苦慮するケースも③新作動画の配信ペースは2週間に1回を目安とし、他散見される。

委員会からも動画素材の提供を受けたら内容を確認

２.全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及のうえアップする。

現契約期間のスタートとなる2020年12月１日現在、④動 画教育サイトの利用料金は当面無料とし、組合員

全国で800社が加入。同日現在の全国の組合員数4,217社、しか視聴できないようにする。また、動画教育サイ

加入率は19.0％。

トの名称については、委員による選考の結果、「印2021年1月15日現在の現契約加入本数は7,991本。現

カレ～全印工連の学んで得するTV～」に決定した。

契約プランの契約期間中は販売価格の変更もなく、市場〔依頼事項〕

より有利な条件で利用が可能である。本制度の優位性は

１.印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の開催理解できるものの、市場価格の低廉化により、価格優位

令和２年度印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験

性は特筆すべきものでは無くなりつつある。

は、新潟県・東京都・島根県・岡山県・山口県の5工組にまた、用意されたプランの中には必要性の低いソフト

おいて112名が受講、84名が受験した。印刷営業技能審査が含まれている場合もあり、通販もしくは、一般ベン認定試験の合格者は63名で、合格率は75.0％であった。

ダーからの購入の方が利便性の高いケースも多くなって

2.総 合求人サイト「イーアイデム」組合員向け特別プラン

いる。

の周知

環境労務委員会

2017年11月からスタートした株式会社アイデムのイン
ターネット総合求人サイト『イーアイデム』の組合員向

令和３年３月９日（火）委員長 荒川 和行（岩手県）

け特別プランは、神奈川県・静岡県・東京都・滋賀県・〔報告事項〕

大阪府・兵庫県・奈良県・香川県・岡山県の計９工組の１.労務関連セミナー動画の制作・公開について

組合員25社が利用。
特別プラン（HGプランとSTプラン）の概要は掲載できる画像数や内容量によって異なり、通常の６割引の価格『印刷業界のためので利用できる。

事業承継ガイドブック』（全印工連発刊）

また、特別プラン（クイックプラン）は、採用HPの作成に加えて「イーアイデム」への掲載ができ、通常８万

組合員価格

円を→５万円（税別）で提供している。

3,060 円（税込）〔協議事項〕

購入は、組合事務局へお申込みください。

１.技能検定プリプレス職種DTP作業の受検者数増に向けた取り組みについて引き続き実施をお願いしたい。来年度以降も、学科試
験対策セミナーの開催や、実技・技能試験の過去問題を各工組に配布するなど、受検者のフォローアップを行う
予定。
今年度の全国受検者数は前年比で13名減少しており、今後100名を割り込む状況が続くと、再び厚生労働省により本技能検定の改廃の協議が始まる可能性がある。
実技試験会場によっては、Windowsパソコン、Macパ
ソコンのどちらかしか準備できない会場があり、日常使用のソフトとの整合性の問題が発生する。ソフトは、全
印工連が無償提供できる場合があるので、要相談。その5

２.「36協定届」様式の変更について（2021年４月～）

いて３.「中小印刷業向けモデル就業規則」（刊行物）の製作

３.オフセット印刷工場用VOC警報器の普及・拡大について（2021年７月発行予定）

 コロナ渦で積極的な啓発活動が行えない中ではある

労務関連セミナー内容を、２時間程度に集約した動画をが、引続き周知に務める。

作成中。新年度には公開予定。その他、報告事項を共有。

販売台数・GP認証件数・推進工場登録件数の数値実績〔依頼事項〕

・VOC警報器…………………………………………… ２台

１. 環境マネジメントシステム認証・認定制度の普及推進

・GP認定… …………………………………………… ０社
・環境推進工場……………………………………… ０社（1）ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度（2）環境推進工場登録制度

組織共済委員会（3）環境マネジメントシステム（ISO14001取得支援（宮城県）
令和３年３月10日（水）委員長 平野 研一

事業）

２.オフセット印刷工場用ＶＯＣ警報器の販売周知〔報告事項〕

3.「知らなかったでは済まされない労働法と労働基準法

１.生命共済制度、設備共済制度、医療・がん共済、災害補改正セミナー（令和２年度）」、「幸せな働き方改革へむ

償共済制度

けて！セミナーSTEP２～５」の開催

経営者退職功労金制度

各種制度の加入状況の報告〔協議事項／意見交換〕

 一部の制度は、組合の手数料収入（交付金）として

１. 新
 型コロナウイルス感染拡大防止に関する労務課題還元されるので、加入促進に努めてほしい。

への対応（意見交換）

２.組合員台帳調査の提出結果

 コロナ渦における従業員の精神的なダメージ、ま青森県43社… ………………… 回答43社（100.0％）

た、仕事に対するモチベーションの低下をいち早く察

岩手県43社 … ………………… 回答42社（97.7％）

知しケアをして行く。

宮城県107社 … ……………… 回答 105社（98.1％）

 地域や生活環境によっては、感染症に対する温度差秋田県26社 … ………………… 回答 26社（100.0%）が感じられる。

山形県57社 … ………………… 回答 57社（100.0%）

 社内行事や交流会の開催が活発に行えないため、コ

福島県74社… ………………… 回答 73社（98.6％）

ミュニケーションが取りづらくなっている。コロナ渦※東北350社…………………… 回答346社（98.9％）ではあるが、感染症対策を徹底し交流会を開催。

全国4,229社……………… 回答 3,396社（80.3％）

東北地区の回収率が他県工組に比べると非常に高い。

 雇用調整助成金を利用し、雇用の安定に努めている企業も多く、コロナ明けを見据え、社員研修などスキ〔依頼事項〕

ルアップに務める企業も少なくない。

１.令 和３年度共済加入促進キャンペーンが今年も９月１

２.環境マネジメントシステム認証・認定の周知・啓発につ日より翌年３月31日までの期間で予定されているので

6令和３年３月号
全印工連CSR認定制度は、今後も継続して年４回の新規対象となる生命共済、設備共済の３制度の加入促進に募集を行いワンスター認定及びツースター認定の普及拡協力依頼。

大に努め、積極的にCSRを実践する企業の成長・発展を支

２.クラウドバックアップサービスの普及・加入促進

援していく。

 令和２年度の数値目標18社に対し、本年度は０社と３.メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）活動の推進

厳しい状況が続いている。周知が行き届かないことがMUD活動の推進では、令和２年度は第14回MUDコンペ

一要因とされているが無料トライアル制度もある。

ティションを実施し、一般64点・学生163点の計227点

３.医療・がん・介護共済の促進の応募があり、経済産業大臣賞の松本印刷株式会社様を 今年度は７月から新たに介護共済補償が始まる。募はじめ多くの企業様が受賞。来年度も第15回MUDコンペ

集については４月からスタートとなる予定。下記の４

ティションを予定している。

つのポイントで加入しやすい共済となっている。

４.ダイバーシティ経営の実践と情報提供①介護に直面した際の費用を一時金という形で300万円

ダイバーシティの推進では、「ダイバーシティ経営の受け取れる。

実践と情報提供」をテーマに、女性経営者の考えを全国②仕事と介護の両立が可能。

に広めること、１人でも多くの全国の女性経営者と繋が③告 知は組合員本人の代理告知も出来、告知義務はあることを目的として活動している。全印工連組合員名簿

るが比較的入りやすい共済。

より女性の経営者を抽出した結果、全国に約240名いる④団体割引10%を適用しているため割安に加入できる。

ことが判明した（令和２年６月時点）。全国の女性経営〔協議事項〕

者とのネットワークを構築する手段として、ダイバーシ

１.メインとなる「生命共済制度」の数値目標は組合員数にティ推進部会によるFacebookページ「女性経営者ネット

対する加入率35%となっているが東北では青森県、岩ワーク」を立ち上げた。また、clubhouse等のアプリケー

手県の2県が達成。他県も目標値に近い数字が報告。

ションを利用することで、週に１度の高頻度にて、定期

２.令和３年度の共済加入促進キャンペーン対象県は青森的な交流会を行っている。既にダイバーシティマネジメ

県と岩手県に依頼。

ントを行っている企業の事例報告のみならず、メンバー

ソーシャルビジネス委員会

による意見交換や経営上の課題についての相談など生きた情報を共有できる場として活用することで、女性経営（福島県）
令和３年３月16日（火）委員長 日下 直哉

者としての先進的な意識の周知啓発を図る。

〔報告・依頼事項〕

また、女性経営者に響くセミナーと題して令和３年２

１.CSRの普及・啓発の推進

月に開催を予定していたセミナーは、コロナウイルス感

中小企業のCSRの普及・啓発を図るためCSRセミナーの染拡大防止の観点により延期。現在、WEBを活用したセ講師派遣などのセミナー開催の支援を行っている。

ミナーの開催を改めて予定。従来の参加者を招いての形

２.全印工連認定事業の推進

式とは異なり、ディスカッションの様子を動画撮影・配7

の大切な財産です―」を配布している。

信することで、対象の裾野を広げること、情報をより意図的に伝えることが可能。撮影された動画は自治体や行

第2回官公需対策協議会・幹事会が令和3年1月28日に政の女性活躍担当職員等へのPR活動に利用することで、

web会議で行われた。市町村や外郭団体等の官公需契約に印刷業界にて行われているダイバーシティの取り組みをおいて知的財産権の取り扱いに関する明確な取り決めが周知させることを目的としている。

交わされてない事例が散見されるため、市町村の調達担セミナー開催は、第１次、第２次を見据えた長期的な当に向けた普及啓発が必要ではないかとの提案があったシナリオを作成して行うともにCSR 推進委員会との提携

こと、具体的な方法として、工組より市町村の調達担当を行うことを検討。

向けに知的財産権の取り扱いについて研修を行いたいと要請があった場合、官公需対策協議会が企画・運営して官公需対策協議会
令和３年３月12日（金）委員長 田中いる「大きく変わる知的財産権の取り扱い」セミナーの

日露史
（青森県）

開催を薦めることが了承されたことを報告した。
中小企業庁事業環境部取引課が発行した「令和元年度〔報告事項〕
官公需契約での知的財産権の取り扱いについて、令和

地方公共団体による中小企業者の受注機会のための措置

２年度中小企業者に関する国等の契約の方針では「知的状況等調査結果」について紹介した。そこには昭和47年

財産権の取り扱いの明記」が新しく広告として加わっから令和元年までの官公需契約の実績の推移をはじめ、た。また、令和2年度に新たに講ずる措置して「知的財産地方公共団体が中小企業者の受注機会の増大のための措権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコン

置をどのようにしているのかを17の問いについて、47都

テンツ版バイ・ドールの積極的な活用の促進」が揚げら

道府県と人口10万人以上の市毎に記載されている。このれた。全印工連では「大きく変わる知的財産権の取り扱ことは、全印工連が毎年行っている「官公需活動に関す

い〈コンテンツバイ・ドール契約〉―著作権は印刷会社

るアンケート」にも関わる内容が取り上げられている。

第７回

常任理事会

◆日 時
令和３年１月 22 日（金）13：00 ～ 15：15◆会 場
岩手県青少年会館
◆出 席
６名

【議題】
１月22日開催中止した「全員協議会（理事会）」は、

１．全員協議会（理事会）開催について
２．上期東北地区協議会について

組合員へアンケートを取った後、３月または４月にリ

３．令和３年

モート（Zoom）会議にて行うこととしました。

常任理事会日程について

また、令和３年度上期東北地区印刷協議会（盛岡市開コロナ禍での組合活動の実状や今後の活動について話催）について、話し合われました。

し合われました。
8令和３年３月号「新型コロナウイルス感染症」に係る影響アンケート結果（2020年12月28日）
岩手県印刷工業組合
問４：アフターコロナに向け検討していること（複数回答有）

回答社数：37社（43社中）

設問

回答率：86％
問１：現在の状況
設

問

回答数

比

率

①極めて大きく影響（売上もしくは設備操業率が概ね前年同期比５割以上減少・低下）

2

5%②大きく影響（売上もしくは設備操業率が概ね前年同期比２～４割減少・低下）

24

65%

③ある程 度 影 響（ 売 上もしくは設 備 操 業
率が概ね前年同期比１割以 上減少・低下）

11

30%

④ 影 響なし（ 売 上もしくは設備 操 業 率が概ね前年同期並み）00%＜特記＞・コロナ禍の中でイベントがすべて中止となり、操業率も 60％以上減少する月もあり大変な決算を迎えている。
・10、11 月は前年並み。

問

回答数

比

率

①極めて大きく影響（売上もしくは設備操業率が概ね前年同期比５割以上減少・低下）

3

8%②大きく影響 （売上もしくは設備操業率
が概ね前年同期比２～４割減少・低下）

25

68%

③ある程 度 影 響（ 売 上もしくは設 備 操 業
率が概ね前年同期比１割以 上減少・低下）

924%④ 影 響なし （ 売 上もしくは設備 操 業 率が概ね前年同期並み）

0

0%＜特記＞・全く見通しが立てられない状況である。
・受注～納品までの期間が長期（数か月～ 1 年程度）になる案件も多く、今年の春～冬における受注減が 2021 年の業績に大きく影響する。
・イベント関係の中止等で先が見通せない。
・2021 年度の見通しは極めて困難で不透明。新型コロナの対応（処理）は 2 週間隔離を通常のインフルエンザ並みにしてほしい。

回答数

比

11

28%

②ある程度役に立った

22

55%

③手続きが煩雑38%④利用を検討中25%⑤利用する必要がない

2

5%

④その他
・まだ具体的に考えていない。
・マニュアルの作成・整備。
・特になし。
・新規得意先の開拓。
・業務のスリム化。
・規模の縮小。
・今までの受注の見直し、減少の傾向、対策を考える。市場の動向、顧客の要望、設備の構築、設備、人材の生かし方、見直し。一層の少数精鋭主義。
②新規事業展開、③人材育成は余裕なし。

10

23%

設問

回答数

①金融対策
・消費税の減税。
・持 続化給付金の支給を 50％減から 30％
減へハードルを下げる。
・持続化給付金の再交付。
・国、県の支援。
・継続的な金融支援。
・補助金、助成金等。
・事業継続給付金等。
・新分野開拓に向けた設備資金調達。
・無利子融資の継続・拡大

比

率

25

58%

②雇用対策
・雇用調整助成金の延長。
・従業員の雇用維持のための人件費補助。
・人材確保（高齢化のため）・補助金の継続（国の支援）

13

30%

③その他
・岩手においては公務員の自覚を徹底させる支援が必要。
・あてにはできない。
・仕事を増やしてほしい。イベント等

5

12%

・会社経営側に対しては、消費税減税にして、設備投資等々の消費を（一般国民側も）促進させる。
・雇用者に対しては、雇用調整助成金にて雇用を維持させる。
・減税対策。
・新型コロナが終息するまで継続した支援が必要と思う。
・現行の支援策を活用し、ここまでの厳しい状況への対応はできている。今後、業種によって回復までの時間差が生じる状況になるが、支援策を一律で打ち切るのではなく、各業種の状況を考慮し、支援策の継続を検討してほしい。
・雇用調整助成金の延長（3 月以降）が必要になると思う。
・緊急事態に対応する心構えが足りないように思われる。
「国は県が」「県は国が」がと他人事のような発言が多い。政治のリーダーとして使命感を持って判断、決断してほしい。
・地方経済の活性化等、地方経済の底上げをするような施策を考えてもらいたい。

率①大変役に立った

率

25%
27%
25%

問６：国や県に対する要望等

問３：利用した国等の支援策について（複数回答有）
設問

比

11
12
11

問５：今後必要とされる支援等

問２：2021 年の見通し
設

回答数①デジタル化・IT 化の推進
②新規事業展開③人材育成

9

組合活動に関するアンケート結果（2021年３月）
岩手県印刷工業組合
回答社数：21社（43社中）
回答率：49％②具体的に取り上げてほしい項目

1．組合の現在の活動について①組合事業について
項

目

項目
回答数

比

率

回答数

比率

官公需対策

8

26%

理解している

9

43%

資材対策

4

13%

ほぼ理解している

12

57%

共済対 策

1

3%

あまり理 解していない

0

業 態変革

3

10%

理 解していない

0

人材教育

7

23%

環 境問題

4

13%

4

13%

②組合の活動について
回答数

比率

事業 承 継

満足

9

43%

〈意見等〉

やや満足

7

33%

不満足

1

5%

どちらでもない

4

19%

項

目

〇市町村の市町村広報、議会報、社協だより等の当該年度の受注企業名、部数、ページ単価についてお互いに情報を出し合い、それらの望ましいあり方について意見交換をして業界の質的アップのために勉強すること。
〇補助金や助成金について＜意見等＞

３．その他、要望等〇経営実態、状況についてもっとリアルな数字で議論、討論があっても良いのではないか？ちょっときつい提案かな？
〇活動内容はある程度把握しているが、現場の立ち会っていないので、実状は解らない。

〇差し支えない程度の状況で、県内外の印刷会社の視察訪問
交流の実施。
〇読書会〇ネット印刷を利用した、印刷会社のブローカー化が進み、原価計算ができずに、印刷価格が低下している問題を取り上げていただきたいです。
〇運営している方々に感謝しております。これからもよろし
くお願いいたします。

2．組合の今後の活動について（複数回答）
①活動内容
項目

回答数

比率

セミナー開催

12

28%

検定実施

6

14%

官公庁等 への要望

11

26%

視察

7

16%

親睦行事

4

9%

地域 貢献 活動

3

7%

〈意見等〉
〇裁断機講習会など、各種機械の講習会や実技に関しても実施してほしい。

印刷営業講座の様子（令和元年 10 月）

10令和３年３月号

11

トピックス
第32回古紙回収および寄付金贈呈
令和２年11月４日（水）今年度４回目の古紙回収を 11 月４日（水）に行い、皆様のご協力により無事に終了することができました。改めて感謝申し上げます。翌日の 11 月５日（木）には斎藤理
事長と吉田盛岡支部長が市役所を訪れ、この古紙回収益金
より 10 万円を岩手県緑化推進委員会へ寄付いたしました。
令和３年２月 26 日（金）岩手県緑化推進委員会より感謝状をいただきました。

感染症対策ＢＣＰ（事業継続計画）
セミナー開催
令和２年11月24日（火）13:00～15:00
アートホテル盛岡 参加者16名
令和２年 11 月 24 日（水）アートホテル盛岡を会場に「感染症対策ＢＣＰ（事業継続計画）セミナー」を開催しました。
MS&AD インターリスク総研株式会社の事業継続マネジメ
ントグループ主任コンサルタント・矢野喬士氏を講師に迎えて、16 名の参加者は熱心に傾聴しました。

盛岡支部

月例会

令和２年12月８日（火）12:00～13:00
メトロポリタン盛岡本館 参加者９名
盛岡支部月例会を令和２年 12 月８日（火）メトロポリ
タン盛岡本館で感染症対策を講じて開催しました。参加者は９名と、通常の半数程度でしたが、久しぶりに皆様とお合いしてお話をすることができました。今回は、古紙回収と３月の役員会の開催等について話し合われました。

..................................................................................................................................................................

コロナ感染対策支援

非接触型体温計およびマスクの配付

当組合では、昨年末、岩手県中小企業団体中央会が実施する「盛岡市
業界団体等運営支援事業（コロナ対策助成金）」を活用し、全組合員へ非接触型体温計（温度計）とマスクを配付いたしました。
なお、
非接触型体温計は、もし、故障しても廃棄はせず、令和 8 年（2026年）3 月末日まで保管いただくようお願い致します。（総務省所管補助金等交付規則第 8 条に規定する期間について適正に管理するほか、補助事
業の完了の日の属する年度の終了後 5 年間管理しなければなりません）

12令和３年３月号

お知らせ
今後の予定（行事）

６ 月 ２ 日（水）盛 岡支部通常総会（メトロポリタ
ン盛岡本館）

４ 月 ６ 日（火）全員協議会（理事会）（Zoom会議）

６月 23 日（水）上期東北地区印刷協議会（アート４月 16 日（金）盛岡支部監査（組合事務所）

ホテル盛岡）

４月 24 日（土）監査（組合事務所）

11月10日（水）・11 日（木）４月 27 日（火）第１回常任理事会（Zoom会議）

SOPTEC とうほく 2021（仙台市）

５月 13 日（木）理事会（岩手県青少年会館）
５月 21 日（金）通 常総会（メトロポリタン盛岡
ニューウイング）

Q. クイズコーナー
潮の干満に着目した地震予測の研究は、古くは 19 世紀にフランスの地震学者が唱えたものがありますが、近年、正確な地震予知技術の確立をめざして、アメリカや日本で詳細なデータを基にした研究結果が発表されました。それは「巨大地震は月の引力が強く働く “ 大潮 ” などの時に起こりやすい傾向がある」と。大潮とは、一日に２回ずつある満潮と干潮との潮位の差が大きくなった状態をいいますが、では、大潮のとき月はどんな状態になっているでしょうか。
■送 り 先 ／答え、会社名、氏名をご記入のうえ、当組合事務所（当誌表紙に記載）までＦＡＸまたはメールでご回答
ください。

今回の景品 南部炭染マスク■応募締切／令和３年５月７日（金）■当選発表／賞品の発送をもって代えさせていただきます。
■個人情報は賞品の発送のみに利用します。

前回の答え 前回の答えは「隅田川花火大会」でした。

13

本
社
東北営業所

8

14

〒130-8666〒984-0822

東京都墨田区吾妻橋 3-11-1
TEL.03-5608-7806
宮城県仙台市若林区かすみ町 8-54 TEL.022-282-8851

令和３年３月号

長代商店は皆様の産業廃棄物の処理に誠意をもってお手伝い申し上げます。
＊廃液、
廃油、
洗浄液、
インク缶の処理を御用命下さい。
＊現像廃液・
定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。

〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
TEL 0194-58-3833

FAX 0194-58-3057

15当社は、森林認証紙の販売（流通）により森林保全に貢献してまいります
洋紙・和紙・特殊紙・板紙・紙製品・家庭紙等

株式会社

田澤洋紙店