仲裁判断

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2019-004
申立人：X

被 申 立 人：公益社団法人 日本ペタンク・ブール連盟（Y）

主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ ２０１９年３月２日開催の理事会において被申立人が行った、申立人に対する国際ペタンク大会日本代表選手選考会及び強化指定選手選考会への無期限の出場禁止とするとの決定を取り消す。
２ 申立料金５４，０００円は、被申立人の負担とする。

理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
２０１９年３月２日開催の理事会において被申立人が行った、申立人に対する国際ペタンク大会日本代表選手選考会及び強化指定選手選考会への無期限の出場禁止とするとの決定を取り消す。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）上記申立てを却下する。
（２）申立料金は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、ペタンク選手である申立人が、２０１８年９月にカナダで行われた世界大会中に無断外泊したことを理由に、２０１９年３月２日、被申立人が申立人に対し国際ペタンク大会日本代表選手選考会及び強化指定選手選考会への無期限の出場禁止とするとの決定をした事案である。
第３ 判断の前提となる事実
１ 当事者
申立人は、被申立人においてペタンク世界選手権の日本代表選手として派遣された経験がある者であり、スポーツ仲裁規則第３条第２項の「競技者等」である。
1

被申立人は、日本国内におけるペタンク競技を統括し、これを代表する団体として、ペタンクの普及振興を図ること等を目的として設立された公益社団法人であって、ス
ポーツ仲裁規則第３条第１項に定める「競技団体」である。
２ 被申立人における競技規則及び競技者規程（１）競技規則
被申立人は、競技規則（抜粋につき乙第６号証－３）を定めており、これには以下の条項がある。
第２７条 取り除かれたボール
１ メーヌの終了前に、投げ終えたボールを拾い上げることを禁じる。
２ メーヌの終了に際し、得点を数える前に取り除いたボールは、すべて無効である。このことに関しては、いかなる抗議も認められない。
３ 選手がまだ投げるボールが残っているにもかかわらず、有効区域内の味方チームのボールを拾い上げた場合、そのチームは残りボールを投げることはできない。
（２）競技者規程
被申立人は、競技者規程を定めており、禁止行為及び処分につき、以下のような改正がなされている（乙第２２号証、乙第２３号証。本件に関連するもののみ抜粋する。
）。
２０１４年３月１５日施行
第４条（禁止行為）
競技者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（４）競技に際して、ドーピング又は暴力行為等によりフェアプレーの精神に違反すること。
（５）その他、競技者としてペタンクの品位を著しく傷つけること。
第５条（処分）前条の規定に違反した者については、本法人の理事会において、次に掲げる処分を行う。
（１）期間を定めた会員登録の停止（２）指定した競技会への出場禁止（３）始末書の提出
２０１９年３月２日施行
第４条（禁止行為）
競技者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（８）その他、競技者としてペタンクの品位を著しく傷つけること。
・大会において、定められた時刻（集合時間、門限等）を厳守しない行為を行うこと。
・競技者としてのルール、モラルをわきまえない行為を行うこと。
・競技者としてのマナー、エチケットをわきまえない行為を行うこと。
・その他、競技者としてペタンクの品位を著しく傷つけると判断される行為を行うこと。
第５条（処分）前条の規定に違反した者については、本法人の理事会において、次に掲げる処分を行う。
（１）期間を定めた会員登録の停止
2（２）指定した競技会への出場禁止（３）始末書の提出（４）文書による警告（５）口頭による注意
３ ２０１８年の厳重注意処分（１）申立人が審判員に不満を述べたこと
２０１８年５月３日から同月５日にかけて、被申立人が主催する第２３回ペタンクジャパンオープンが開催され、申立人はこれに出場した。
同月４日の試合中、申立人は投げ終えられたボールを拾った（このボールが有効区域内にあったか否かについては争いがある。）。
このことに審判員が気づき、申立人に対して注意を与えたところ、申立人は同審判員に詰め寄り、大声で、「なんで自分だけ目の敵にするんだ。」「二度と顔を出すな。
」
等と、３０分以上にわたって不満を述べた。
（２）厳重注意処分
被申立人は、同月１２日、理事会を開催した。その中で、（１）記載の出来事が報告されるに至った。出席者からは、申立人に対して除名や長期出場停止等の処分をするべきとの意見も出されたが、今回に限り厳重注意とするとの結論となり、被申立人は、申立人に対し、厳重注意処分をした（甲第３号証。以下「本件厳重注意処分」という。
）。
４ ２０１９年の出場禁止処分（１）無断外泊
２０１８年９月１１日から同月１９日にかけて、カナダにおいて世界ペタンク選手権大会が開催され、申立人はこれに日本選手団の一員として参加した。
同月１５日夜、申立人は他国の選手と飲食したが、その後日本選手団の監督に連絡しないまま他国選手宅に宿泊し、日本選手団宿泊先のホテルに戻らなかった。
申立人が無断外泊した事実は、翌朝、申立人と同部屋の選手からの報告で発覚した。
（２）２０１８年１０月２７日理事会による議論等
被申立人は、２０１８年１０月２７日、理事会を開催した。その中で、（１）記載の出来事につき議論がなされた。その結果、この時点では、申立人に対する処分を決定せず、申立人に対して事実確認及び弁明の機会を与えることとするとの結論となった。
そこで、被申立人は、同月３０日付けで、申立人に対し、事実確認と申立人の弁明を求める文書を発送し、２０１８年１１月３０日までに回答するよう求めた（乙第１０号証）。
しかし、同日までに申立人は回答せず、２０１８年１２月１２日になって回答した。同回答では、申立人は、無断外泊の事実を認めた（乙第１２号証）。
（３）出場禁止処分
被申立人は、２０１９年３月２日、理事会を開催した。その中で、再度（１）記載の出来事について議論がなされた。その結果、被申立人は、（１）記載の申立人の行為は「競技者としてペタンクの品位を著しく傷つけること」にあたると判断し、過去に厳重注意処分を受けたことがあることにも鑑み、申立人に対し、国際ペタンク大会日本代表選手選考会及び強化指定選手選考会への無期限の出場禁止とするとの処分をした（甲第１号証。以下「本件出場禁止処分」という。）。
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第４ 仲裁手続の経過
別紙「仲裁手続の経過」記載のとおり。
第５ 争点
１ 本件厳重注意処分の可否（１）審判員に詰め寄った行為が規則に違反するか（２）本件厳重注意処分の可否
２ 本件出場禁止処分の可否（１）本件出場禁止処分が改正後の規則によりなされたか（２）無断外泊が規則に違反するか（３）無期限の出場禁止が許されるか否か
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 判断基準日本スポーツ仲裁機構における過去の仲裁判断では、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、（１）国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、（２）規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、（３）決定に至る手続に瑕疵がある場合、または（４）国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである」との判断基準が示されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。したがって、本件においても、上記基準に基づき判断する。
２ 本件厳重注意処分の可否
本件の判断の対象は本件出場禁止処分の可否であるが、本件出場禁止処分をするにあたって、被申立人は、申立人が過去に本件厳重注意処分を受けたことを考慮したと説明している。仮に、本件厳重注意処分が不当なものであれば、本件出場禁止処分にあたって本件厳重注意処分を考慮すべきでないこととなるから、本件出場禁止処分の可否の前提として、本件厳重注意処分の是非を検討する。
（１）審判員に詰め寄った行為が規則に違反するか申立人は、ボールを拾い上げる行為が競技規則に違反することは認めた上で、概要、①拾い上げたボールは有効区域外にあった、②相手選手も容認しており試合の進行に何ら影響はなかった、③当該審判員に人種差別的な意図があった等と主張している。
しかし、申立人も認めるとおり、ボールを拾い上げることは競技規則違反である。
①拾い上げたボールが有効区域内にあったか否かは、味方チームがその後ボールを投げることができるか否かには影響するものの（競技規則第２７条第３項、乙第６号証－３）、いずれにせよ競技規則違反であることに変わりはない。また、②相手選手の容認や試合の進行への影響の有無は競技規則違反であるとの評価とは関係がない。さらに、③当該審判員に人種差別的な意図があったことをうかがわせる証拠はない。
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競技規則違反である行為につき注意を与えることは、審判員として当然のことである。このことに対して、３０分以上もの長時間にわたり大声で詰め寄った申立人の言動は、容認されるものではない。両当事者から主張はないが、２０１８年当時の競技者規程（乙第２２号証）第４条（４）の「フェアプレーの精神に違反すること」にも該当する。
（２）本件厳重注意処分の是非
２０１８年当時の競技者規程第５条には、厳重注意処分が定められていない。両当事者から主張はないが、規則に定めのない種類の処分をすることが「その制定した規則に違反している場合」にあたるかを検討する。
本件においてなされたのは書面によって厳重注意するというものであって、反省を促す目的で行う処分として一般的に許容されるものであるといえる。また、被処分者に対して何らかの行為を強制するものではない点で、競技者規程第５条に定める最も軽い処分である「始末書の提出」（同第３号）よりも軽い処分であるから、競技者規程上の処分を見送るにあたって厳重注意処分をすることは、競技者規程の趣旨に反するものではない。
したがって、本件厳重注意処分は不当なものでないから、本件出場禁止処分をするにあたっての考慮要素とすることが許される。
３ 本件出場禁止処分の可否（１）本件出場禁止処分が改正後の規則によりなされたか
申立人は、本件出場禁止処分に合わせ、申立人に対する処分のために競技者規程の改正がなされており、本件出場禁止処分は改正後の規則によりなされたと主張している。
確かに、本件出場禁止処分がなされた２０１９年３月２日に、競技者規程の改正もなされている。
しかしながら、被申立人は、本件出場禁止処分は同日改正前の競技者規程に基づいてしたと説明している。
したがって、本件では、改正前すなわち２０１８年当時の競技者規程を基に検討を加えればよい。以下、単に競技者規程といえば、２０１８年当時の競技者規程（乙第２２号証）を指す。
（２）無断外泊が規則に違反するか被申立人は、無断外泊を禁じる明文の規則は存在しないとした上で、２０１８年８月３日の強化合宿の際に、当時制定を予定していた「日本代表選手・強化選手等行動規程（案）」（乙第９号証）を配布し、口頭で説明したと主張する。同規程案には、「遵守事項」として、「国際大会・強化活動・行事において、監督もしくはコーチにより定められた時刻（集合時間・門限等）を厳守すること。」との規定がある（第４条第３項）。また、２０１８年９月の世界ペタンク選手権大会の際にも、門限や無断外泊の禁止につき口頭で説明したと主張する。
他方、申立人は、無断外泊は自身の落ち度であると認めつつも、「日本代表選手・強化選手等行動規程（案）」を受領した記憶はないとし、また、仮に書面を受領し、あるいは口頭での説明を受けたとしても、自身は外国人であり、日本語の理解能力に限界があるため、遵守事項を適切に把握することができなかったと主張している。
そもそも、チームの一員として遠征している際に、無断外泊をしてはならないことは、常識の範囲に属することであり、特段説明を要しない。したがって、仮に申立人が「日本代表選手・強化選手等行動規程（案）」を受領しておらず、その説明を5受けていなかったとしても、無断外泊してはならないことを認識できなかったことにはならない。申立人自身も、無断外泊は落ち度であったことを認めている。
無断外泊することは、ペタンク日本選手団の規律を欠く行為であって、ペタンクの品位を傷つけるものであり、申立人が縷々主張することは、そのような認定の妨げにはならないというべきである。
なお、競技者規程第４条（５）には、「著しく」との文言がある。両当事者から主張はないが、ペタンクの品位をどの程度まで傷つけた場合に「著しく」といえるのかは問題となり得るところ、この点について特段の定めはないが、この規定に違反した場合の制裁として「始末書の提出」といった比較的軽微なものが用意されていることからすると、「著しく」との文言を過度に厳格に解する必要はなく、制裁が必要な程度に品位を傷つければ「著しく」といえると解するべきである。
申立人の無断外泊は、過去に本件厳重注意処分を受けていたことにも鑑みれば、制裁が必要な程度にペタンクの品位を傷つけたものと認められる。
したがって、申立人の無断外泊は、競技者規程第４条（５）に違反する。
（３）無期限の出場禁止が許されるか否か
被申立人は、競技者規程第５条第２号「指定した競技会への出場禁止」により、本件出場禁止処分をしたと主張する。
しかし、文言の解釈として、「指定した競技会」とは、特定の競技会を指すと理解するのが自然である。例えば、「Ａ競技会」との名称の競技会が毎年開催されている
場合、２０１８年のＡ競技会と２０１９年のＡ競技会は別個のものである。競技者
規程第５条第２号は、例えば「２０１９年のＡ競技会」といった特定の競技会を指定することを前提にした規定であって、「Ａ競技会」といった指定で処分以降のすべてのＡ競技会について無期限に出場禁止とすることを可能にしたものとは解されない。
また、同条第１号で「期間を定めた会員登録の停止」が挙げられており、これが当該期間中のすべての競技会への出場を禁止するものと解されることと比較した場
合でも、同条第２号は、それよりも軽く、すべての競技会ではなく特定の競技会への出場のみを禁止する趣旨であると理解するべきである。
すると、同条第２号を根拠に、「国際ペタンク大会日本代表選手選考会及び強化指定選手選考会」といった指定により、処分以降のすべての国際ペタンク大会日本代
表選手選考会及び強化指定選手選考会について無期限に出場禁止とすることは許されないことになる。
したがって、申立人を国際ペタンク大会日本代表選手選考会や強化指定選手選考会について無期限に出場禁止とした本件出場禁止処分は、競技者規程第５条第２号に違反している。すなわち、本件出場禁止処分は国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合に該当し、取り消すべきである。
なお、前述のとおり、申立人の無断外泊は、制裁が必要な程度にペタンクの品位を傷つけたものではあるが、本件厳重注意処分を受けていたことを考慮したとしても、申立人の無断外泊のみをもって、長期にわたり出場禁止の処分をすることは重きに失することも附言しておく。
第７ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは主文のとおり判断する。

6

第８ 附言本件スポーツ仲裁パネルは、以上のとおり本件出場禁止処分を取り消すべきものと判断した。
ただし、申立人の無断外泊は、競技者規程第４条（５）に違反するものであり、被申立人が、申立人の無断外泊行為につき、改めて、競技者規程に基づき、適切な処分をすることは否定されるものではない。
また、申立人の無断外泊行為や、審判員に対し詰め寄った行為は、競技者規程に違反するにとどまらず、モラルに反するものであるといわざるをえない。
本件を契機に、申立人には競技者としてのインテグリティの遵守を求めたい。
以 上

２０１９年１２月２５日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 横山 経通
仲裁人 岡本 大典
仲裁人 山内 貴博
仲裁地 東京7

（別紙）
仲裁手続の経過1.

２０１９年７月２９日、申立人は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」及び書証（甲１〜６号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構はスポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第１４条第７項に基づき、本件申立てに関わる紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行うかどうか、被申立人に対し打診した。
2.
同年８月１９日、被申立人は、機構に対し「回答書」及び添付書類を提出し、本件仲裁事案の請求の趣旨（１）に関する申立てについて、規則に基づき、仲裁により紛争を解決することに合意した。
3.
同年８月２０日、機構は、規則第１５条第１項に定める確認を行った上、同条項に基づき本件仲裁申立てのうち、請求の趣旨（１）に関する申立てを受理し、請求の趣旨（１）以外の紛争について仲裁合意が成立せず、手続終了となる旨を通知した。
4.
同月２７日、申立人は、機構に対して、「仲裁人選定通知書」を提出した。
5.
同年９月２日、被申立人は、機構に対して、「仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、申立人及び被申立人がそれぞれ提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として岡本大典を、被申立人側仲裁人として山内貴博を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、岡本大典は仲裁人就任を承諾した。
6.
同月３日、山内貴博は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、岡本仲裁人及び山内仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
7.
同月５日、岡本仲裁人及び山内仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、横山経通を第三仲裁人に選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
8.
同月９日、横山経通は、仲裁人長就任を承諾し、横山仲裁人を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、被申立人は、機構に対して、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙第１～１９号証）を提出した。
9.
同月１１日、機構は、仲裁専門事務員として多賀啓を選任し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、多賀啓は仲裁専門事務員就任を承諾した。
10.
同年１０月１日、
本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者に対する釈明事項に関する「スポーツ仲裁パネル決定（１）」を行った。
11.
同月２２日、申立人は、機構に対して、「スポーツ仲裁パネル決定（１）に関する申立人の主張」「別紙１ 被申立人の回答書に対する異議」及び「別紙２ 被申立人の答弁書に対する異議」を提出した。
12.
同月２３日、被申立人は、機構に対して、「スポーツ仲裁規則 第３０条、第３２条照会に対する回答」「証拠説明書」及び書証（乙第２０～２４号証）を提出した。
13.
同年１１月７日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の詳細、出席者及び証人尋問申請に関する「スポーツ仲裁パネル決定（２）」を行った。
814.

同月１８日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の出席者に関する「スポーツ仲裁パネル決定（３）」を行った。
15.
同月２９日、本件スポーツ仲裁パネルは、東京において審問期日を開催した。審問期日においては、申立人は、機構に対して、被申立人提出の「スポーツ仲裁規則 第３０条、第３２条 照会に対する回答」に対する反論を記載した書面及び申立人の追加の主張を記載した書面を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、追加書面・書証等の提出に関する「スポーツ仲裁パネル決定（４）」を行った。同決定の中で、提出期限を２０１９年１２月６日とし、同期限の経過をもって、本件仲裁手続の審理を終結する旨を両当事者に通知した。
16.
同年１２月２日、被申立人は、機構に対して、「２０１８年世界ペタンク選手権大会結果及び出場選手について」を提出した。
17.
同月６日、申立人は、機構に対して、「申立に対する最終要望書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（４）」に基づき審理を終結した。
以上

9

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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