【清退共】資料 ６【第二部 特別給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１ 運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状
況を踏まえてなされているか】（Ⅰ―１～３）[資産運用の基本方針の規定]
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

＜実績＞① 平成 26 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 3 億 10 百万円（対前年度 6 百万円減）、運用収入は 2 百万円を計上し、決算運用利回りは 0.53%であった。
(表 1)
当期総損失は 3 万円を計上し、平成 26 年度末の利益剰余金は 1 億 77 百万円となった。
② 資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。(表 2)③ 資産配分の状況については、基本方針に定めている基本ポートフォリオである国内債券 100%を継続した。(表 4)④ 以上、特別給付経理の資産運用については、清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 26 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。
添付資料
平成 26 年度決算 貸借対照表・損益計算書（Ｐ7～8）15

清退共（特別給付経理）

表１ 平成 26 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 益
決算運用利回り
当 期 総 利 益
利 益 剰 余 金

参考（平成 25 年度）平成 26 年度
310 百万円（310 百万円）
2 百万円
0.53%
▲2 万円
177 百万円

315 百万円（315 百万円）
2 百万円
0.72%
12 万円
177 百万円（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用収益は、運用収入から運用費用を減じたものである。
3．決算運用利回りは、運用収益を運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況

運 用 の方 法 等

資産残高

自 家 運 用

（単位：百万円、％）平 成 26 年 度 末
決算運用
構成比
時価（参考）
利 回 り

有価証券

預 金

310100.0－

0.53

261

84.2

2610.62

計

261

84.2

2610.62

短 期 運 用－－－0.03

普 通 預 金4915.8※－小計4915.8

※0.01

計

310

100.0－0.53

国債

小合（注）１． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３ パフォーマンス状況〈参考〉 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

有価証券

0.62％

参考値
1.28％

（注）１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：26 年3 月末～27 年 2 月末の単純平均）である。

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清退共（特別給付経理）

表４ 資産配分割合状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計

配分割合 a

乖離許容幅100.0％％％％
100.0％―――――

平成 26 年度末の実績
乖離幅
配分割合 bb－a100.0％0.0％％―％―％―
100.0％0.0％＜委員からの評価コメント＞＜A 委員＞●P2.表２の（注）２「･･･運用収益（費用控除後）を平均残高で除したもの･･･」は、「･･･運用収益（費用控除後）を運用資産の平均残高で除したもの」とすべきではな
いか。
（回答）
ご指摘を踏まえ、修正します。
＜B 委員＞●実績の「当期総損失は３万円」は、表１の▲２万円と相違。また「運用収入」は表１と平仄をとって、「運用収益」としたほうがよい。
（回答）
ご指摘を踏まえ、本文を修正します。
●表２の短期運用で決算利回りが 0.03％と立っているのは、極小額の運用残があるということか。
（回答）
２６年度末で残高はありませんが、期中に短期運用を行ったため決算運用利回りに計上しています。
＜C 委員＞●「当期総損失は 3 万円を計上し」の意味合いは。
（回答）
表 1 平成 26 年度決算の概要に記載があるため、他の経理と同様に文中に記述しております。
17清退共（特別給付経理）

●自家運用の決算利回りが参考値を大きく下回っている理由は。
（回答）
支出超過傾向の中で、退職金支払資金を確保するため、ラダー型を構築し、償還期間（残存期間半年～6 年）が短く利回りの低い国債の既発債により運用を行っているため、決算運用利回りが低くなっています。
＜D 委員＞●清退共特別経理の特殊性を踏まえつつ、適切な資産運用が行われていると評価できる。
今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
合 計100.0

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
資産配分
100.0－－－
乖離許容幅－－－－（注１）国内債券には短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果の期待収益率は 1.27％、標準偏差0.38％となっている。
(注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

＜実績＞【基本ポートフォリオに基づく資産配分】
・ 平成 26 年度においても引き続き、基本ポートフォリオに定める資産配分である国内債券 100%を維持した。
【基本ポートフォリオの検証】① 平成 26 年度の検証は、責任準備金に対する利益剰余金の割合を検証したところ、リスクバッファは前回検証時と比較して増加した。
② 以上の検証結果から基本ポートフォリオを継続することとし、その旨を各 ALM 委員会委員へ報告した。
添付資料
基本ポートフォリオの検証結果（Ｐ15～17）

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清退共（特別給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜A 委員＞●特にコメントはありません。
＜B 委員＞●基本方針で、現行の退職金の額を負債の前提として、中長期的観点から、最適な資産配分として、国内債権 100％の基本ポートフォリオが策定される一方で、資産運用に当たっては「安全かつ効率」を基本として実施する、とされているが、この場合、分散投資をしていないポートフォリオにおいて「効率運用」とはどういうことなのか。
（回答）
資産規模が小さいため、国内債券 100％が効率運用であると考えています。
＜C 委員＞●検証作業自体は問題ないが、今後の金利上昇の可能性を考慮して基本ポートフォリオの再検討が必要であろう。
（回答）
資産規模が小さく支出超過傾向の中で、退職金支払資金を確保するため、委託運用は行わずに自家運用で国内債券 100％のポートフォリオを毎年、検証し、継続することを考えています。
＜D 委員＞●基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切であり、その検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ―６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

＜実績＞① 資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方
針、運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む)、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
② 外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、資産運用検討委員会、資産運用評価委員会、ＡＬＭ委員会特退共分科会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
③ その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、清退共事業等勘定の平成２５年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。
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清退共（特別給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜A 委員＞
z 日本版スチュワードシップ・コードの受入れのことは書かなくてよいか。
（回答）
委託運用を実施していないため、記載しておりません。
＜B 委員＞●特にコメントはありません。
＜C 委員＞●特にコメントはありません。
＜D 委員＞●資産運用に関する情報公開は適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切にかつ分かりやすく行われるよう期待される。

４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ―２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けが A 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

＜実績＞【基本的投資スタンスの遵守】
・ 償還期限まで持ち続けるバイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理が適切になされているか】
・ 自家運用の債券は、国債のみであり、同一の発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。
添付資料
平成 26 年度資産運用状況（P21）20

清退共（特別給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜A 委員＞●特にコメントはありません。
＜B 委員＞●特にコメントはありません。
＜C 委員＞●特にコメントはありません。
＜D 委員＞●自家運用の遂行に関しては、基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されており、リスク管理にも問題はなく、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切に行われるよう期待される。

５ 委託運用
＜実績＞･ 清退共特別給付経理においては、委託運用を実施していない。

＜委員からの評価コメント＞＜A 委員＞●特にコメントはありません。
＜B 委員＞●特にコメントはありません。
＜C 委員＞●特にコメントはありません。
＜D 委員＞●清退共特別給付経理においては、委託運用は実施されていない。

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清退共（特別給付経理）

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ―１、2、3）［ 資産運用の基本方針の規定 ］
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は資金運用部が執行する。
② 同部には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用に係る委員会の設置① 資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
③ ＡＬＭ委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ委員会を設置する。

＜実績＞【運用体制の整備、充実】① 清退共資産の運用に係る業務は、資金運用部が執行している。
資金運用部には、資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用調査役として配置している。
④ 資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めた。
【資産運用に係る委員会の運営】① 資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
② ＡＬＭ委員会特退共分科会については、委員の助言を得るべき事案がなかったため開催していないが、各委員へ基本ポートフォリオの検証結果を報告し、現行ポートフォリオを継続することの了承を得た。
添付資料
運用体制の整備・充実について（Ｐ35）
平成 26 年度資産運用関係会議開催状況（Ｐ36）22

清退共（特別給付経理）

＜委員からの評価コメント＞＜A 委員＞●特にコメントはありません。
＜B 委員＞●運用資産が小規模ながら、資産運用委員会を四半期ごとに開催、運用実績の報告、運用計画の審議を行ったことは基本方針をきちんと踏まえて対応している、と評価できるが、ところで、運用計画の審議では、具体的にどのようなことが話し合われたのか。
（回答）
資産規模が小さく支出超過のため、退職金を確実に支払うことができるキャッシュフローを考慮した運用計画になっているかどうか、債券償還時の運用方法について等を審議しています。
＜C 委員＞●特にコメントはありません。
＜D 委員＞●運用体制の整備・充実は適切に行われており、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われるよう期待される。

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清退共（特別給付経理）