外国競争法研究会 要点整理

最近の EU の競争政策
2019 年 9 月 6 日

14:00～16:00

講師：杉本・川島法律事務所代表

弁護士

杉本武重

氏

Ⅰ．これまでの EU 競争政策
１．カルテル及び反トラスト（１）欧州委決定件数
2010201120122013

20142015

2016

2017

2018

合計

カルテル(通常)

51412

20

3

1

19カルテル(ハイブリッド)

10

0

00

1

3

10

6カルテル(和解)

2

31382

33328

小計

8454

1055

7453

反トラスト(通常)

1

10

3

40

1

33

16

反トラスト(協力)

00

00

0000

5

5

反トラスト(確約)62442231226

小計

734762441047

手続01

11000003

違反申立却下4642195124763

合計

191414143512221521166

欧州委決定・決定件数でみれば、カルテルが減少傾向、反トラストは横ばい。
・カルテルについては通常及びハイブリッドの禁止決定合計よりも和解決定が多い。
・反トラストについては通常及び協力の禁止決定よりも確約決定が多い。
（２）グーグルに対する禁止決定（支配的地位の濫用）①グーグルショッピング（2017 年 6 月 27 日）
・制裁金額：約 24 億ユーロ
・グーグルショッピングを優先的に表示し、競合するショッピングサイトを不利に扱う。
②グーグルアンドロイド（2018 年 7 月 18 日）
・制裁金額：約 43 億 4000 万ユーロ
・携帯端末向け基本ソフトを自社アプリと抱合せることで競合アプリを締め出した。
③グーグルアドセンス（2019 年 3 月 20 日）
・制裁金額：約 14 億 9000 万ユーロ
・グーグルの広告配信サービス利用者（広告主）に対して競合サービスの広告配信サービスの利用を禁止・制限した。
（３）Spotify の Apple に関する欧州委への違反申立（支配的地位の濫用）・2019 年 3 月、音楽ストリーミング業の Spotify 社は、「アップルが自らの音楽ストリーミング業を有利に展開するため、App Store を通じての Spotify 使用申込料支払について 30％の手数料を徴収している」と競争法違反の申立を欧州委に行った。
1

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・欧州委は、Apple に対する調査要否を検討することになるだろう。
・欧州委競争担当の Vestager は、2016 年に国家援助の件で、アップルに対し 130 億ユーロをアイルランドに返金するよう命じたことがある。
（４）ドイツカルテル庁の Facebook 調査（支配的地位の濫用）・2019 年 2 月、ドイツカルテル庁は Facebook に対してユーザーデータ収集権を定める約款を改めて、ユーザーの同意があったときのみユーザーデータを収集して Facebook のアカウントに集めることができるように改めよという命令を発した。
・個人情報保護法上の違反行為であるが、搾取行為として競争法上の支配的地位濫用を適用した点が注目に値する。
・本年 8 月 29 日、公取委が「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意
見募集を行ったが、本件はこれに相当するものであり公取委も関心を持っていると思われる。
（５）Amazon/Audible と Apple との排他的取引（支配的地位の濫用）・2017 年 1 月 5 日、Audible（Amazon 子会社）と Apple との Audiobook(主に書籍を朗読した音声コンテンツの総称)に関する排他的取引義務を解消することに合意した。
・当該排他的取引義務とは、Apple は Audible からのみ Audiobook を仕入れて、Audibleは Apple の iTunes 以外のデジタルプラットフォームに Audiobook を供給しないというものである。
・ドイツ出版及び書籍販売連合が違反申立を行い欧州委とドイツカルテル庁が調査を行っていたが、解消合意により調査は中止された。
（６）Amazon の電子書籍に関する確約決定（支配的地位の濫用）・Amazon が電子書籍出版社との間で締結した契約に、いわゆる MFN 条項（最恵国条項）が含まれていることについて、欧州委は 2015 年 6 月から調査を開始した。
・Amazon は欧州委の競争法上の懸念につき MNF 条項の撤回を含む対応策を提示し、パブコメを経て、2017 年 5 月 4 日、欧州委は確約決定を行った。
（７）家電製造業者 4 社に対する制裁金賦課（再販売価格維持）
・2018 年 7 月 24 日、欧州委は家電 4 社がオンライン販売における再販売価格維持をしたことを理由に各社に制裁金を課した。
・欧州委は 2017 年 5 月に発表した「E コマース分野報告書」で E コマースにおける再販売価格維持が広く行われており競争を阻害している旨述べている。
違反事業者

違反期間、国協力減額

制裁金

Asus（台）2011～2014、独、仏

40％€63,522,000

Denon & Marantz（日）2011～2015、独、蘭40％€7,719,000

Philips（蘭）2011～2013、仏40％€29,828,0002外国競争法研究会 要点整理

Pioneer（日）2011～2013、12 か国

50％€10,173,000（８）Guess に対する制裁金賦課（販売地域制限）
・服飾、アクセサリーのデザイン、流通、ライセンス事業を行っている Guess は、選択的流通システムを採用しているが、2014 年 1 月 1 日から 2017 年 10 月 31 日までの間、販売業者に対して地域・国を限定した流通を強制したとして、2018 年 12 月 17 日、欧州委
は制裁金€39,821,000 を課した。なお協力減額は 50％である。
（９）Nike に対する制裁金賦課（販売地域制限）
・スポーツ用品のデザイン、販売事業を行っている Nike は、商標登録したブランド品について 2004 年 7 月 1 日から 2017 年 10 月 27 日までの約 13 年間、販売地域制限をおこなったとして、2019 年 3 月 25 日、欧州委は制裁金€12,555,000 を課した。なお、協力減額は 40％である。
（１０）ビデオゲーム配信プラットフォーム事業者及びビデオゲーム販売事業者 5 社に対して異議告知書を送付。（販売地域制限）・2019 年 4 月 5 日、欧州委はビデオゲーム配信プラットフォームの Valve、及びバンダイ
ナムコ、Capcom, Forcus Home, Koch Media, Zeni Max が、指定国又は地域を越えた販売を防止するために geo-blocking activation key を使用したことについて、及びバンダイ
ナムコ以下のビデオゲーム販売業者が各国代理店との間で越境販売禁止条項を含む流通契約を締結したことに関して異議告知書を送付した。
（１１）サンリオに対する制裁金賦課（販売地域制限）・2019 年 7 月 9 日、欧州委は、サンリオがライセンスを与えたキャラクター製品の越境販売を制限したことについて制裁金€6,200,000 を賦課した。尚、サンリオが調査協力したことで制裁金を 40％減額した。
２．企業結合（１）2010 年～2018 年の企業結合決定数
2010201120122013

2014

2015201620172018

1 次審査許可（簡易手続）

143191171166207222246

280

302

1 次審査許可（普通手続）

110

108

83

867375817364

2 次審査許可（問題解消措置なし）

14122110

4

2 次審査許可（問題解消措置、撤回）

16716131722262225

禁止決定

0

1

1200

120

合計決定数

270

311

272

269

299

320

355

377

395

（２）2018 年末における企業結合審査（2018 年の 2 次審査）

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企業結合事案

審査期間

審査結果

Qualcomm/NXP

2017/6/9～2018/1/18

許可（問題解消措置）

Bayer/Monsanto

2017/8/22～2018/3/21

許可（問題解消措置）

Essilor/Luxottica

2017/9/26～2018/3/1

許可

Celanese/Blackstone/JV

2017/10/17～2018/3/1

中止

Arecelor・Mittal/Ilva

2017/11/8～2018/5/7

許可（問題解消措置）

Tronox/Cristal

2017/12/20～2018/7/4

許可（問題解消措置）

Praxair/Linde

2018/2/16～2018/8/20

許可（問題解消措置）

Apple/Shazam

2018/4/23～2018/9/6

許可

T-Mobile NL /Tele2 NL

2018/6/12～2018/11/27

許可

BASF/Solvay Nylon Business2018/6/26～

審査中

Siemens/Alstom

2018/7/13～

審査中

Thales/Cemalto

2018/7/23～2018/12/11

許可

KME/MKM

同上

許可（問題解消措置）

Wieland/Aurubis/Schewernetall

2018/8/1～

審査中

Thyssen/Tata

2018/10/30～

審査中

Nidec/Embraco

2018/11/28～

審査中

Aperam/VDM

2018/11/29～

中止

Vod./Liberty Grobal

2018/12/11～

審査中（３）買収不許可①Siemens/Alstom（2019 年 2 月 6 日）
鉄道信号システム市場、及び高速鉄道列車市場における競争を阻害すると判断②Thyssen/Tata（2019 年 6 月 11 日）
圧延炭素鋼及び電磁鋼に関する JV 設立により競争減殺と価格上昇が懸念されると判断（３）買収手続上の瑕疵①Facebook (2017 年 5 月 18 日)
WhatsApp 買収届出に際し、不正確な情報提供をしたとして 1 億 1000 万ユーロの制裁金賦課。
②General Electric (2019 年 4 月 8 日)
LM Wind 買収届出に際し不正確な情報提供をしたとして 5200 万ユーロの制裁金賦課③キャノン (2019 年 6 月 27 日)
東芝メディカル買収届出に際し、第三者に株式保有させ、許可前に買収代金を支払ったとして 2800 万ユーロの制裁金賦課。
（４）データ産業における買収①

Microsoft/LinkedIn（2016 年 12 月 6 日）
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②Apple/Shazam (2018 年 9 月 6 日)

（５）デジタル時代の競争法適用①ドイツカルテル庁、フランス競争当局による競争法に向けたデータ保護の示唆に関する共同ペーパー（2016 年 5 月 10 日）
・市場支配力を確立する要素としてのデータは、データ産業のみならず、多くの業界が収集、使用する可能性がある。データ分析の役割は過少評価できない。
②欧州委の委託による「デジタル時代の競争政策」（2019 年 4 月 4 日）
・早期の競争法上の介入必要性を検討している。
Ⅱ．これからの EU 競争政策
１．次期欧州委委員長（１）本年 7 月 16 日、欧州議会は Ursula von der Leyen（1958 年 10 月 8 日ブラッセル生、医師資格、ドイツ国防相）を 2019～2014 年の欧州委の新委員長に選出した。
（２）9 月 9 日、新委員長は、新委員候補者リストを発表した。今後欧州議会及び理事会の承認を経て、11 月 1 日から新委員長及び新委員の 5 年任期がスタートする。
（３）EU 競争法の将来を占うことはできないが、現競争政策委員 Margrethe Vestagerの 8 月 27 日演説からは、デジタルエコノーに対する欧州委の介入姿勢と協調が読み取れる。また現欧州競争総局長 Johannes Laitenberger の 6 月 29 日演説からは、EU 競争法適用の厳格化を支持する姿勢と共に EU 競争法と他の法律との関係、すなわち親和性と独自性とのバランス配慮が伺われる。
以 上5