令和４年 総務大臣 年頭所感

国民の安全・安心の確保など４つの柱に基ところであり、スピード感をもって強力にはじめに明けましておめでとうございます。

取組を進めてまいります。

づく経済対策に沿った補正予算が成立した

昨年 月、総務大臣に就任いたしました。

総務大臣

か

ね

こ

や

す

金子恭之

デジタル変革の加速とグリーン社会の実現

し取り組むとともに、岸田内閣の最重要課題

災・減災・国土強靭化などを中心に全力で

ジタル変革の加速、活力ある地方創り、防ある政策を担っております。社会全体のデ

郵政、統計など、国民生活に広く関わりのがら、地域の生の声、本音の声を聞き、総主義を貫き、車座対話も積極的に活用しなの繁栄なし」をモットーに、徹底して現場

し て い け る よ う、「 地 方 の 繁 栄 な く し て 国皆様に必要な政策を着実に進めて結果を出の皆様との丁寧な対話」を踏まえ、国民の岸田内閣の政権運営の基本である「国民Ｇネットワークの都市・地方での一体的整第五世代移動通信システム、いわゆる５政のデジタル化が必要です。

は、地方におけるデジタル基盤の整備や行デジタル田園都市国家を実現するために実現に全力で取り組んでまいります。

軸として、「デジタル田園都市国家構想」の

省デジタル田園都市国家構想推進本部」を

社 会 全 体 の デ ジ タ ル 変 革 の た め、「 総 務の一つである「デジタル田園都市国家構想」

務省の施策に反映していきたいと考えてお

総務省は、地方行財政、消防、情報通信、の実現などにしっかりと取り組んでまいり

備や、地域の課題解決に資する「ローカルます。
昨年末には、「新しい資本主義」の起動や５Ｇ」の普及促進、地方の活性化や地方と

ります。

10

8

JANUARY 2022 市政

し ま す。 市 区 町 村 の 交 付 体 制 の 更 な る 強

地域運営組織の多機能化・総合化の推進

推進してまいります。

都市の差を縮めることにもつながる地方に化、テレビＣＭなどの広報事業等を実施す

地域の資源と資金を活用して地域密着

おける光ファイバ等の整備促進、東京圏に誰一人取り残さず、デジタル化の恩恵を型 事 業 の 立 ち 上 げ を 支 援 す る「 ロ ー カ ルや、テレワークの全国規模での普及促進にを周回するネットワークである「デジタル享受できる社会の実現に向けて、マイナポ

１０、０００プロジェクト」を推進してまいることで、政府全体で、一層の普及に取り

田園都市スーパーハイウェイ」の整備等にイントの申込みをはじめとするオンラインります。

一極集中しているデータセンター等の地方取り組んでまいります。

による行政手続など、今後デジタルを活用

エネルギーの地産地消を進める「分散型取り組んでまいります。

地方公共団体のデジタル化については、する機会が増えることを踏まえ、スマートエネルギーインフラプロジェクト」の展開

組んでまいります。

月に策定した「自治体デジタル・

フォンの利用方法などに関する高齢者等に等により、地域脱炭素の取組を推進します。

への立地促進や国内光海底ケーブルで日本

トランスフォーメーション推進計画」に基対する助言・相談等の支援を更に強化して令和２年づき推進するとともに、その基盤となる情新過疎法に基づき、過疎地域の持続的発まいります。

展に向けた取組を支援してまいります。

和７年度までに、地方公共団体が標準準拠

地方移住の関心が高まっている中、地方

活力ある地方創りに取り組みます。

全・安心なくらしの実現に取り組みます。

防災・減災、国土強靱化の推進による安活力ある地方創り報システムについては、昨年５月に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に

システムに円滑に移行できるよう、関係府への新たな人の流れを強化し、子どもを産「閣僚全員が復興大臣」との強い思いの

防災・減災、国土強靱化の推進

省と連携し、財源面を含めた支援を引き続

み、育てやすい、支え合う地域社会を実現

下、東日本大震災からの復旧・復興に全力関する法律」に基づき、目標時期である令き行ってまいります。

するとともに、自立分散型地域経済の構築で取り組みます。

消 防 防 災 分 野 の デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス

等を図ることにより、活力ある地方の創出

フォーメーションを推進します。

昨年も７月の熱海市土石流災害など、自数の累計が５０００万枚を超えたところでよう、「地域おこし協力隊」を強化するとと多様な外部人材が地域で更に活躍出来るの災害応急対策を迅速かつ的確に遂行でき地方公共団体が住民避難、人命救助などに取り組んでまいります。

あ り、 引 き 続 き、
「 令 和 ４ 年 度 末 に、 ほ ぼ

もに、都市部の企業人材に地域活性化に取るよう支援が求められています。

マイナンバーカードについては、交付枚

全国民に行き渡ること」を目指し、マイナ

り組んでいただく「地域活性化起業人」を

然災害が相次いでいます。

ポイント第２弾を関係省庁と連携して実施

市政 JANUARY 2022912

す。特に、団員数が大きく減少している消を中核とした地域防災力の向上を図りまの充実強化に取り組むととともに、消防団

そのため、緊急消防援助隊の車両資機材

用、震度情報ネットワークシステムの機能

急業務におけるマイナンバーカードの活テム構築、救急隊員等の感染防止対策、救情報収集を迅速化・効率化するためのシス

災害時における地方公共団体からの被害まいります。

り組む地方公共団体の支援に万全を期して含め、新型コロナウイルス感染症対策に取してまいります。オミクロン株への対応もの処遇改善を着実に進めるなど団員確保にどに取り組みます。

強化など災害に強い防災情報基盤の整備なついて、検討を進めるとともに、人口構造

踏まえ、国と地方の新たな役割分担などに

今回の感染症対応で直面した課題などを防団については、出動報酬の充実等、団員

向け全力を挙げてまいります。

令和４年度の地方財政対策においては、

団体間の多様な広域連携を進めます。

等の変化やリスクに対応し、持続可能な形

で行政サービスを提供するため、地方公共の応援ニーズに応え、発災直後の災害応急

大規模災害が発生した場合に、被災団体

感染症への対応と地方行財政基盤の確保
感 染 症 へ の 対 応、 活 力 あ る 地 域 社 会 の社 会 保 障 関 係 費 の 増 加 が 見 込 ま れ る 中 で、対策や復旧・復興を支援するために、必要実現等を支える地方行財政基盤を確保し地方公共団体が行政サービスを安定的に提な応援職員を円滑に派遣できるよう、取ります。

策 本 部 で 決 定 し た、「 次 の 感 染 拡 大 に 向 け

力の一層の強化などの重要課題に取り組め

設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災

組んでまいります。
被災地の実情を伺いながら、復旧・復興

政措置を講じ、被災団体の財政運営に支障た安心確保のための取組の全体像」に基づる よ う、 一 般 財 源 総 額 に つ い て、 地 方 交

供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施昨年が生じることがないよう、適切に対応してく総合的な取組について、地方公共団体を

月、新型コロナウイルス感染症対に向け、地方交付税や地方債による地方財いきます。

付税の交付団体ベースで前年度を上回る

し、災害時にも情報を確実に届けられる環

情報を共有するＬアラートの活用を促進

放送ネットワークの耐災害性強化や、災害とともに、ケーブルテレビの光化等による携・協力体制の整備等に引き続き取り組む

や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連ことにより、地方公共団体との連携を推進

制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞く

務省幹部職員との間で構築している連絡体

都道府県の副知事、政令市の副市長と、総対策等地方連携推進本部」のもと、全ての向 け、「 総 務 省 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

ワクチン３回目の接種の円滑な実施等に

残 高 を ２・１ 兆 円 縮 減 す る こ と が で き ま

３・７ 兆 円 抑 制 し、 １・８ 兆 円 と し て お り、

政対策債については、発行額を昨年度から最高額となる度 を ０・６ 兆 円 上 回 り、 平 成

災害時における通信手段の確保・強靱化

境の整備に取り組みます。

・０兆円を確保しました。

支援してまいります。

11

年度以降の

その中で、地方交付税については、前年

6216・１兆円を確保し、臨時財

18

10JANUARY 2022 市政

した。

としました。

的課題の迅速な解決に努めるとともに、制年を迎えた政策評価について、迅速かつ柔軟な政策の立案や改善につ度導入から方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さながるよう見直しを進めます。

引き続き、地方分権推進の基盤となる地ジ タ ル 化 を 推 進 す る た め、「 地 域 デ ジ タ ル

く税収が安定的な地方税体系の構築に取り

主な歳出項目については、地域社会のデ

社会推進費」
について、引き続き、０・２兆組みます。

い て、 公 共 施 設 の 脱 炭 素 化 等 を 対 象 事 業「公共施設等適正管理推進事業費」につ地方公務員の働き方改革に取り組んでまい業等の取得やテレワークの推進をはじめ、地方公共団体における男性職員の育児休

ライフバランスの取組の広がりを踏まえ、保するとともに、リモートワークやワークを支える基本的な法制度の適正な運用を確

行政不服審査法、行政手続法など、行政円計上することとしました。

に追加し、事業費を０・１ 兆 円 増 額 し た 上

行政の業務の見直しに着実に取り組んでま努めます。

にある有権者の投票環境の整備に引き続き

主権者教育の推進や投票しにくい状況下

いります。

ります。

引き続き取り組みます。

年引上げの円滑な実施等が図られるよう、

会計年度任用職員制度の適正な運用、定で、事業期間を５年間延長することとしました。
消 防・ 防 災 力 の 一 層 の 強 化 を 図 る た め、
「緊急防災・減災事業費」の対象事業を拡充することとしております。

復に万全を期すため、固定資産税の負担調

令和４年度税制改正においては、景気回ていただくことを期待しています。

を踏まえ、地域の課題にしっかりと対応し員の活動が効果的なものとなるよう、地方寄り添って対応してまいります。また、委も に、 お 困 り の 方 の 声 を 真 摯 に お 聞 き し、

行政相談については、行政相談委員とと持続可能な社会基盤を確保します。

ます。

権者の積極的な投票参加を呼びかけていき

選挙の管理執行に万全を期すとともに、有れ ま す。 各 選 挙 管 理 委 員 会 と 連 携 し て、

本 年 は、 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 が 実 施 さ

整措置について、令和４年度に限り、地価公共団体との連携を一層強化してまいりま

持続可能な社会基盤の確保が一定以上上昇した商業地について税額のす。さらに、デジタルの活用による多様な地方公共団体におかれては、今回の対策

上昇幅を半減させる措置を講じることとし相談手段を整備し、相談対応の充実を図り

令和４年１月

新年のご挨拶とさせていただきます。

皆 様 の 今 年 の ご 健 勝・ ご 多 幸 を 祈 念 し、むすびました。また、賃上げに向けた税制、住宅

社会情勢の変化も踏まえ、各府省の行政ます。
を 踏 ま え、 地 方 税 で も 対 応 す る と と も に、運営に関する調査を機動的に実施し、社会ローン控除について、国税における見直し

地方税務手続のデジタル化を推進すること

市政 JANUARY 20221120