平成 30 年度エネルギー関連産業海外展開支援事業補助金交付要綱
決定

平成 28 年 12 月 ９日

商産第 1330 号

改正

平成 29 年 ３月 31 日

商産第 1838 号

（通則）
第１条

エネルギー関連産業海外展開支援事業補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関しては、沖縄県補助金等の交付に関する規則（昭和 47 年規則第 102 号。
以下「規則」という。）及び沖縄振興特別推進交付金交付要綱（平成 24 年 12 月18 日 府政沖第 418 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
（交付の目的）第２条

この補助金は、今後アジアをはじめとする海外市場においてエネルギー産業等の分野の需要拡大が見込まれることを踏まえ、沖縄ハワイクリーンエネルギ
ー協力の枠組みに基づいて、県内企業が海外の島嶼地域などで新たな商品又はサービスを提供する上で必要な調査、企業間マッチング、プロモーション等に要する経費を補助することにより、県内企業の海外展開を促進し、移出型産業としてエネルギー産業等の成長発展を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、「エネルギー産業等」とは、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギーの普及展開、又はエネルギー自給率の向上に資する産業のうち、エネルギー分野と一体的な整備・運用等を行うことにより経済性が高まる以下に掲げる分野をいう。
(1) エネルギー分野(供給、系統、需要側における再エネや省エネなど)(2) 水分野（水供給、下水処理など）(3) 環境分野（廃棄物処理に伴う発電や熱回収など）(4) 農業分野（ハイブリッド農業、植物工場など）(5) 交通分野（電気自動車、バッテリー、バイオ燃料など）(6) その他知事が必要と認めたもの。
２ この要綱において、「県内企業」とは沖縄県内に本店または支店などの拠点を有する企業をいう。
３ この要綱において、「市場調査」とは現地で提供しようとするサービス（エネルギー産業等が提供しようとする役務及び商品をいう。以下同じ。）に対する需要及

び当該サービスの提供の方式に関する調査をいう。
４ この要綱において、「販路開拓」とは現地で提供しようとするサービスの周知及び当該サービスを現地で提供するために必要な販売ルートを確保するための活動をいう。
（補助対象者）
第４条 補助対象者は、県内企業であって、海外においてエネルギー産業等（次の各号のいずれかに該当する事業を除く。）を行おうとする者とする。
⑴ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業⑵ 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業（補助金の対象、経費及び補助率）
第５条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、海外展開に向けてハワイで実施する市場調査、販路開拓とする。
２ 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は別表のとおりとする。
３ 補助率は 10 分の８以内とする。
４ 継続審査を経て２年目以降も補助金の交付を受ける場合、２年目以降の補助率は前項と同様とし、原則３年以内を期限とする。
（交付限度額）第６条 知事は、予算の範囲内において、補助対象者に対して、補助金を交付することができる。交付限度額は、１社につき年間 1,600 千円とする。
（交付の申請）第７条 補助金の交付を申請する者（以下「申請者」という。）は、様式第１号の交付申請書及び添付書類を知事に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付を申請するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付の決定）第８条 知事は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請に係る補助対象事業が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の決定をする場合において、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、前条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金にかかる消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（計画変更等の承認）
第９条 補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容を変更する場合は、あらかじめ様式第２号の計画変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けること。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
⑴ 補助対象経費の区分間における、交付決定額の総額の２割以内の変更⑵ 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合⑶ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２ 前項の規定に基づく承認については、前条の規定を準用する。
３ 補助事業者は、補助対象事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめ様式第３号の中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けること。
（事故の報告）第10 条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合は、速やかに様式第４号の事故報告書により、知事に報告を行い、その指示を受けること。
（産業財産権に関する届出）
第 11 条 補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく様式第５号の産業財産権届出書を知事に提出しなければならない。

（申請の取下げ）
第 12 条 補助事業者は、規則第７条の規定に基づき補助金の申請の取下げをする場
合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して 10 日以内に、様式第６号の交付申請取下げ書を知事に提出しなければならない。
（状況報告）
第 13 条 補助事業者は、規則第 10 条の規定に基づき知事が報告を求めたときは、様式第７号の遂行状況報告書を知事に速やかに提出しなければならない。
（実績報告）
第 14 条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき若しくは補助対象事業の廃止の承認を受けた日から起算して 30 日以内又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、規則第 12 条の規定に基づき様式第８号の実績報告書及び添付書類を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（額の確定等）
第 15 条 知事は、前条第１項の報告を受けたときは、実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容。
）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（成果の報告）第 16 条 知事は、補助事業により行った事業の成果について必要があると認めるときは、補助事業者に報告させることができるものとする。

（交付決定の取消し等）
第 17 条 知事は、第９条第３項の補助対象事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第８条の決定の内容（第９条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
⑴ 法令、この要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合⑵ 補助金を補助対象事業以外の用途に使用した場合⑶ 補助対象事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合⑷ 交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 知事は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
４ 第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 15条第３項の規定を準用する。
（消費税等仕入控除額の確定に伴う補助金の返還）第18 条 補助事業者は、第15 条の規定に基づく補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９号の消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書により速やかに知事に報告しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 前項の返還については、第15 条第３項の規定を準用する。
（補助金の請求）第 19 条 補助事業者は、補助金の一部について概算払を受けようとする場合は、様式第 10 号の概算払請求書を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の額の確定通知を受けたときは、直ちに様式第 11 号の精算払請求書を知事に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第 20 条 補助事業者は、補助対象経費（補助対象事業の一部を第三者に実施させた場合における経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第 12 号の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。
３ 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 14 条第１項に定める報告書に様式第 13 号の取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 21 条 補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件あたり 50 万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助対象事業の完了後においても知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 補助事業者は、前項の承認を受けようとする場合は、様式第 14 号の財産処分承認申請書を知事に提出しなければならない。
（補助金の収益納付）
第 22 条 補助事業者は、補助事業実施中及び終了後一定期間内に、補助対象事業の成果に基づく産業財産権の譲渡又はそれらの実施権の設定等により収益があったときは、様式第 15 号の収益状況報告書を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、知事が前項の報告に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、知事の発する指令に従って、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を県に納入しなければならない。
３ 知事は、前項の認定に際して必要な条件を付すことができる。
（補助金の経理）第 23 条 補助事業者は、補助対象事業に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに補助対象事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。
（雑則）
第 24 条 本要綱に規定する申請書その他の書類の提出部数は１部とする。
第 25 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
１ 本要綱は、平成 28 年 12 月９日から施行する。
２ 本要綱は、平成 29 年３月 31 日から施行する。
３ 本要綱は、平成 33 年３月 31 日に失効する。ただし、この要綱に基づき、同日までに交付を決定した補助金については、同日後もなおその効力を有する。

別表（第３条関係）
経費区分
旅費

内容
【航空賃】

（航空賃及び宿泊 航空賃の実費を対象とし、燃油サーチャージ、空港施設利用料等を費）含む。空路が無い地域間の移動で、海路を利用した場合は、当該移動に係る費用を対象に含める。対象とする運賃その他の取扱いについては、別に定める。
【宿泊費】
原則として、１回の出張で１人につき 6 泊分を上限に、実費を対象経費とする。１泊あたりの宿泊費の上限額その他の取扱いは別に定める。

謝金事業実施に必要な調査対象者、専門家等に支払う謝金

委託料

事業の一部を委託により実施する場合に委託先に支払う経費。通訳料その他の調査に必要な経費を一括して現地調査会社に支払う場
合、支払いが重複しないよう留意すること。

負担金

展示会への出展等に要する経費

通訳料

市場調査、販路開拓に要する通訳の経費

翻訳料事業実施に必要な翻訳に要する経費

消耗品費

事業実施に必要な資料その他消耗品の購入に係る経費

印刷製本費

事業実施に必要な印刷製本に要する経費

会場使用料

市場調査、販路開拓に要する会場の使用に係る経費

通信運搬費

事業実施に必要な資料の送付等に要する経費

広告宣伝費

プロモーション（雑誌掲載、インターネット広告等）に要する経費