「横浜DX戦略」
デジタルの恩恵をすべての市民と地域に行きわたらせるために

概要版

少子高齢化による労働力不足や防災、福祉など様々な課題に直面するなか、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、行政分野におけるデジタル化の遅れが顕在化しました。一方で、スマートフォンなどの普及が進み、デジタル技術を活用できる場面が広がっています。

横浜市は、デジタルの力で、地域の担い手の活動サポートや、行政手続に要する時間の削減など、様々な課題を解決し、新しい体験や価値を創造（DX）するため、「横浜ＤＸ戦略」を策定します。

市民の皆様には行政への申請や手続の時間をお返しし、もっと大切なことに横浜のDXは、使ってほしい「横浜DX戦略」
は、みなさんにデジタルの力を使って、行政サービスの仕組みを大切な「時間」をより便利に、より自由に、デザインします。

お返しします私たち職員は事務処理を効率化して、時間を生み出し、必要な人に温もりのあるサービスを届けたい

DXとはデジタルと変革を掛け合わせた造語です。デジタル技術を用いて、それまで社会やサービスを変革します。
（デジタルトランスフォーメーション） 実現できなかった新たなサービスや価値を創り出し、「横浜DX戦略」具体的な取組

横浜DX戦略「横浜DX戦略」は、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくることを基本目的に、デジタル化の方針を示すものとして策定します。全体の方向性を示すフレーム編と、最初の４年間に取り組む具体的な施策・事業を記載したアクション編で構成します。

目的実現のため、次の３つのことを大切にします「デジタル×デザイン」
人や地域を中心に置き、行政サービスへのデジタル技術の実装を設計・デザインします1
具体例「あなたのいる場所が手続行政サービスを実現してそのデジタルの力で何が変わるのかの場所になる」
いきます

行政や地域の課題を、企業や大学、団体など様々な主体と連携して解決します

デジタル技術の活用で「時間を生み出す」

重点対象として、令和６年度までにオンライン化します。

住民票の写しの請求（令和３年９月導入）

Before50〜150分

時 間 短 縮（最大��％減）

区役所に行き、用紙に記入して、申請窓口で待ち、時間がかかる…

※手続に要する所要時間は想定です。

15分

After

区役所に行くことなく、WEBで申請するだけ！

住民票の写し、戸籍証明、税関係証明書の交付について、オンラインで請求を受け付けて受付番号

2345

発行の手続・郵送います。

手続の時間よりも、区役所への移動時間、窓口用紙に記入での 待ち時 間 が 長 いため、オンライン化で時間の大幅な短縮につながります。

具体例

その受け取り

待ち時間

区役所

受け取り

WEBで申請コンビニ交付サービスを使えば、即時交付も可能です！
（マイナンバーカードを使用）

2

一時預かり
WEB予約システム（令和４年３月導入、10月対象拡大）

Before60〜120分

時 間 短 縮（最大��％減）

預かり可能な施設が見つかるまで電話をかけ、キャンセル待ち…

5分

空き無し

空き無し

必要な場合が多く、負担となっています。ＷＥＢ

空き無し

空き無し

職員の事務効率化を図ります。

空き有り

予約システムの導入で、保護者の負担軽減と

具体例

そのAfter

預かり可能な施設が24時間すぐにわかり、WEBで申込完了！

こどもの一 時 預かり事 業の利 用には、預か空き有り

WEBで確認・申請

3

市民利用施設予約システムの再構築

Before170分（令和５年９月導入）➀登録申請➁納付書受領

現在、横浜市では市民利用施設の利用予約WEB
郵送手続等に費やす時間（労力）を削減し、➂登録料納付➄要件確認書類提示必要な人に温もりあるサービスを届けます

次期システムでは、利用者登録などの手続にもオンライン機能を導入し利用者サービスの➃領収書受領

登録・更新の手続は煩雑です。

向上を図ります。

“オンラインだけ”にはなりません！

時 間 短 縮（最大��％減）

利用者登録・更新の手続が煩雑で手間がかかる…

申 込 等をシステムで受け付けていますが、生み出した時間により2な行政手続、その年間総受付件数の９割を占める上位���手続について、スマートフォン対応

1

り可能な施設が見つかるまで、何件も電話が「共創・創発」

すべての手続をスマートフォンから行える環境づくりに着手します。横浜市が受け付ける様々

利用者➅領収書提示15分

After登録申請から登録完了まで一貫してオンライン化！
キャッシュレス決済を導入！

サービスセンター
金融機関

さらにWEB型利用者証も導入（スマートフォン提示）各利用施設《管理対象施設》スポーツセンター、体育館、プール、野球場、球技場、運動広場等、庭球場、文化施設（ホール、会議場等）約80施設（約600室場）

オンラインによる行政手続を推進する一方で、デジタルの利用を得意としない方や会って相談をしたい方など、ニーズや場面に応じて、対面など手続の方法を選択できるようにします。
3

「横浜DX戦略」具体的な取組

デジタルの力で何が変わるのかそしてつながる」をコンセプトに、
2 「書かない・待たない・行かない
デジタルを活用した区役所（＝デジタル区役所）の将来像を示していきます3

デジタル技術を活用して、地域の担い手の活動を支援していきます

横浜の安全安心は、区役所、学校など様々な地域拠点と、自治会町内会など多様な地域の担い手の方々の連携で「デジタル区役所」の将来像を検討するため、モデル区（西区・港南区）を中心に様々な実証実験を行います。

成り立っていますが、少子高齢化に伴う担い手不足など、様々な課題も抱えています。タブレットやアプリの導入等、デジタル技術を活用した負担軽減を進めることで、新たな担い手の確保につなげます。

デジタル区役所が目指す手続・相談等のイメージ

具体例

対面を必要とする人・しない人など、あらゆる人にデジタルの恩恵を届けます

対 象 者
対面を必要としない人にプッシュ通知

夜間対応などにより開庁時間まで待たない

手続ガイド

電子申請

オンラインで区役所まで行かない

オンライン相談

自宅がサービスを受ける場所

自宅訪問が必要な人にデジタル化で生み出す時間で訪問支援などを充実

取組

書かない窓口マイナンバーカードの活用、待ち時間短縮

待たない

手続案内動画の作成

つながる

内

容

・マイナンバーカードを利用した申請書自動作成システム導入
・スマホ等を利用した申請書の事前作成の仕組みを検討
・職員が行っている事業説明を動画視聴の形に変更し、スムーズな案内を実現

・窓口、電話に加え、オンライン相談の手法を新設
・身近な地域拠点に区の窓口のサテライト機能を整備

行政情報スポット設置

・区内各所に行政情報スポットとして、デジタルサイネージの設置拡充※令和４年６月時点で実施予定のもの

4確認提出・とりまとめ
・不備指摘、差戻し

確認

消防署

サーバ

消防団活動に伴う様々な報告事務は、団員にとって大きな負担となっています。報告事務のデジタル化に向け、令和３年度にスマートフォンアプリを利用した実証実験を行いました。現場の声を反映し、令和５年度から市内全20消防団での本格利用を開始します。

4
具体例

行かなくていい区役所（オンライン相談窓口の新設）

登録
修正

班長・分団長・団長

持参（郵送）

先進的な取組をプロジェクト化して、着実に推進していきます

持続可能な横浜を実現するためには、安全安心で、子育て世代に選ばれる街であることが必要です。そこで、LIVE映像通信システムの導入（令和４年度運用開始）

消防局司令センター

���番通報

書かない

行かない

消防署

「防災」
「子育て」
「教育」の３分野を重点テーマとするプロジェクトを設置し、実施すべき取組について検討を進めます。

モデル区の取組テーマ

班長・分団長・団長

理※地区センターなど
身近な地域拠点処

デジタル申請支援

通常窓口
予約窓口

務

申請支援

身近な場所が手続場所

各活動者

After事

事前予約で待たない

自宅にオンライン環境がない人に手書き、とりまとめ、持参（郵送）が不要

持参（郵送）

窓口でのデジタル支援で書かない

対面を必要とする人に

具体例

事前申請

オンライン相談

各活動者

オンラインで区役所まで行かない

電子申請（令和５年度本格運用開始）

Before18区役所など

スマホで完結消防団活動支援サービス

LIVE映像通信
システム用
クラウド・サーバー
���番通報 ➀映像を見ながら
➃応急手当を実施➁ 救急隊など出場司令
状況に応じて➂ 応急手当の映像を送信

災害現場

LIVE映像通信
システム用
クラウド・サーバー
現状把握 ➁
指揮命令 ➂➀ 映像転送➃ 現場対応消防局の司令センターと災害現場をリアルタイムの映像で共有し、早期に災害状況を把握するほか、状況に応じて応急手当の映像を通報者へ送ることで、消防・救急の質の向上を図ります。
・消防司令センターと現地隊員間で、ビデオ通話による状況把握や指揮命令

導入効果例 ・消防司令センターから通報者に必要な映像を送信することで、通報者による迅速な初期対応
・市民の安心感の確保、消防、救急活動の品質向上

5「横浜DX戦略」具体的な取組

5「横浜DX戦略」の取組分野「横浜DX戦略」
では「行政」「地域」「都市」の３つのDXを推進します

デジタルが得意でない方への支援を進めます

NPO法人や企業など多様な主体と連携し、デジタルが得意でない方への支援を進めます。

具体的な取組サービスの「快適」
を創る

みんなの「元気」
を創る

まちの「魅力」
を創る

スマートフォンの活用など市民のデジタル技術を活用した地域の都市を構成する、暮らし、産業、環皆様が利用しやすい行政サービ

担い手や地域拠点の支援、地域境、インフラなど様々な分野におスの提供、場所や 組織を選ばなを支えるデジタル区役所の創造、

いてデジタルを活用した街づくり

デジタルを活用した新しい行政を実現します

いワークスタイルの推進と業務の窓口対応とオンライン対応を組みに取り組みます。

効率化、それを支える職員の意識合わせた災害や福祉への対応な

郊外部では地域課題の解決と新改革・人材育成に取り組み、新しどで地域力を向上し、活力ある地

たな価値の創造、都心部では最生み出された時間を、対面が必要な業務に振り向けるなど、よりきめ細やかな行政サービスを提供していきます。

い行政の姿を創り出します。

域を創り出します。

先端技術を活用した魅力の創造

民間事業者と連携したスマートフォン講習会の実施

パソコンやスマートフォンがなくても、テレビなどで各種情報を受けとれる取組の検討

地域拠点など、身近な場所でインターネットを利用できる環境整備などの検討

令和４年度に市内��区へ拡大が予定される
地域BWA※の活用※「地域の公共の福祉の増進に寄与する」
ことを目的に、地域の民間通信事業者が、市町村と連携して通信サービスを提供する無線システムです。

6

庁内ネットワーク環境整備や、業務システム更新など、デジタル技術の活用で業務効率化を図ります。

場所を選ばない働き方の実現

デジタル・デザイン室の設置など、デジタル統括本部の機能を強化するとともに、デジタル関連の専門的知見等を取り入れながら区局を支援するため、任期付職員などで民間人材を採用します。

戸籍や税などのシステムを国が定める標準仕様へ

データを重視した政策形成の推進

7

多様化する市民ニーズに応えていくために、データを重視した政策形成を着実に進めます。確かなデータが容易に入手できる環境の整備や、データを用いた事業の効果検証と改善などが全庁的に行われることを目指します。

民間企業や大学、団体等と連携して課題を解決します

業務・行政サービスの改善に向けた課題と、民間企業や大学、団体等からのデジタル技術の提案をマッチングし、課題の解決に結び付ける場として「YOKOHAMA Hack!」を始動します。

新たな価値・サービスの創造

行政サイド
課題発見・吸上げ

現場における課題

実証実験・モデル事業

民間サイド

マッチング

多様な改善提案の引き出し

WEBプラットフォーム
専門的コーディネート機能

大学、企業などが持つデジタル技術共創・創発のプラットフォーム

YOKOHAMA Hack!

課題のある行政サイドと、解決する技術を持つ民間サイドをマッチングし、新しい価値やサービスの創造につなげる
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地域のDX

都市のDXと発信により、横浜の未来を創るチャレンジを重ねます。

デジタル化を推進する体制を強化

職員が使用する庁内ネットワークの再整備を実施するとともに、WEB会議やチャットなどによるコミュニケーションの向上、クラウドサービスを活用した業務効率化などの検討を進めます。

戸籍や税などの業務システムのうち、法律で指定された20業務について、国が示す標準仕様に準拠したシステムへ順次移行（標準化）します。システム運用の効率化や事務手順の見直しによる業務効率化を図ります。

行政のDX「横浜DX戦略」の構成

フレーム編とアクション編の２編で構成しています

フレーム編

Ⅰ DX戦略の概要

１．戦略策定の背景
２．戦略の位置づけ
３．戦略の基本目的
４．戦略の骨格：「３つのDX」と「３つのプラットフォーム」
５．戦略の推進方法

Ⅱ ７つの重点方針

�.「あなたのいる場所が手続の場所になる」行政サービス実現�.「場所を選ばず組織を越えて連携できる」
ワークスタイル実現

�. 地域の交流と活動を支えるミドルレイヤーのエンパワーメント
�. 先行、先進のプロジェクトを地域や都市レベルで展開・発信�. デジタル×デザインを戦略的に推進する体制の強化

�. 創発・共創とオープンイノベーションの仕組みづくり
�. セキュアで活用・連携しやすいデータ基盤の整備

アクション編DXアクションの基本方針
１. 基本的な考え方

�. クォーター・コード「ピリオド、ステップ、バリュー」
�. ７つのコアINDEX

�. 効果を図る３つのINDEX

重点方針ごとのDXアクション

フレーム編に記載の「７つの重点方針」
ごとに、具体的な取組を記載

データ活用分野における推進アクション
１．官民データ活用推進の取組

�．官民データ活用推進に対応する、横浜DX戦略での主な取組

横浜DX戦略は、次のウェブサイトからご覧いただけます。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/shigoto/digitalgov/dx-strategy.html

横浜DX戦略
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横浜市デジタル統括本部企画調整課〒���-���� 横浜市中区本町� 丁目�� 番地の��TEL ���-���-���� / FAX ���-���-����

メールアドレス di-kikaku@city.yokohama.jp