資料４－３

令和６年度
センター名

鈴鹿第３地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

法人の理事会において事業計画を提示し、承認を得た上で決定する。

この事業計画の進捗管理手法

半期ごとに自己評価を行い、計画の進捗状況を確認する。確認した評価結果を踏まえて、計画の修正・見直しを行う。

公平性，中立性を確保するための体制

公益性の視点、三職種およびプランナーによる複数の専門職の視点から、利用者および介護者に最適なサービス事業所、施設、居宅介護支援事業所を公平・中立に選定し紹介する。

個人情報保護体制

個人情報の漏えい、紛失、き損の予防是正のため、法人の規定に則り法律を遵守し、個人情報保護条例を適切に解釈・運用する。また、個人情報保護の重要性について研修を実施し周知徹底する。個人ファイル等は鍵付きの書庫に保管し、持ち出し時は記録簿にて案件ごとに管理する。パソコンはパス
ワードを設定し、パソコン・USBの持ち出しは不可とする。

苦情処理体制

管理者を責任者とし、迅速に対応し報告書を広域連合に提出する。苦情内容は職員全員で共有する。また必要に応じて第三者委員会へ報告し助言等を受ける。

職員の配置状況センター長（主任介護支援専門員）〔 1 〕人、保健師〔 1 〕人、社会福祉士〔 1 〕人、介護支援専門員〔 1.5 〕人、その他〔 0 〕人

(2) 人員

職員の研修実施計画

国・三重県等が実施する地域包括支援センター従事者研修及び主任介護支援専門員研修、三職種専門研修をはじめ関係機関が開催する研修会に参加し、支援方法等の資質向上を図る。

専門職間の連携体制

三職種が互いの専門性を把握し、ケースに応じて適切な対応を行うために随時情報共有する。また、個々のケース状況把握のために定例会議で情報を共有し、支援内容の協議・検討を行う。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

圏域の民生委員児童委員、地域づくり協議会、自治会、生活支援コーディネーター、介護サービス事業者等の地域関係者や介護支援専門員と連携・情報共有を行う。

令和５年９月末日現在
総人口 23,853 人
高齢者人口 65歳以上人口 5,847 人
高齢化率24.5 ％
75歳以上比率 13.8 ％

うち，75歳以上人口 3,284 人

鈴鹿市シルバー人材センター、ふれあいサロン3、認知症カフェ1、配食サービス事業所1、公民館、地区市民センター、医療機関、介護サービス事業所、有償ボランティアなど。

・複雑化・複合化した課題に対応できるよう、地域の関係機関との「顔の見える」関係の強化
・介護予防の普及啓発3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針「ヤングケアラー」「8050問題」など複雑的な課題が増加する中、被保険者及びその家族などの相談にも対応できるようワンストップ窓口として対応に努める。
また、地域のインフォーマルサービス等の社会資源の把握につなげるため、地域関係者や関係機関とのネットワークの構築・拡大を強化する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット
随時、連携・情報提供を行う。
ワーク
在宅登録医会への出席：年12回
鈴鹿市地域包括在宅医療システム運営委員会が
２ 医療機関とのネットワーク、在主催する研修会への出席：開催時に出席
宅医療・介護連携
鈴鹿市在宅医療・介護連携支援センターとの連携：
随時①地域におけるネットワークの構築

３ 地域自治組織とのネットワーク

地域づくり協議会総会などへ出席できるよう生活支援コーディネーターと連携し調整する。

４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク

神戸・河曲地区の民児協定例会に出席：２地区・年２回
一ノ宮地区民児協定例会については要請に従い出席、第３包括だよりを配布し情報を提供する。

５ ふれあいサロンとのネットワーク

ふれあいサロン介護：随時出席
連携・情報提供を行う６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい：年１回

５(1)ア(ア)７ ボランティア団体とのネットワー ボランティア連絡協議会、ボランティアの集い等：開ク
催時に出席
８ 生活支援コーディネーターとの 民児協定例会出席時等に情報交換・共有を行う。
連携第２層協議体会議：開催時に出席②被保険者等の実態把握

９ その他のネットワーク

実習生受け入れ：実習依頼時に随時受け入れる。

１ 被保険者等への戸別訪問

相談を受けた後、訪問を行い状態の把握を行う。

２ 地域住民からの情報収集

民児協定例会やサロン、地域住民からの相談時等に情報の収集を行う。

５(1)ア(イ)

１ 平常時の窓口の整備、地域包包括だよりや法人ホームページで窓口を周知する。
括支援センターのＰＲ
音声で連絡先を案内し、必要に応じて随時対応す
２ 夜間窓口の整備・周知る。

③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

５(1)ア(ウ)，(キ)

３ 土曜・休日窓口の整備・周知

土曜日の日中は窓口を設置。休日は音声で連絡先を案内し、必要に応じて随時対応する。

４ 緊急時の連絡体制の構築

虐待等緊急対応が必要な場合に鈴鹿市長寿社会課及び基幹型地域包括支援センターに連絡できる体制を構築。

５ 幅広い年代への周知方法

市発行の「あったかいね介護保険」「65歳からのフレイル予防のすすめ」等パンフレットを活用し、出前講座や問い合わせの際に周知する。また、法人内医療機関内に同パンフレットを設置する。

4事業内容委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 相談受付体制④総合相談支援──初期段階の５(1)ア(ウ)
相談対応と相談内容の把握・分析

２ 個別ケースのアセスメント
３ 個別ケースの管理・共有
４ 相談内容の傾向分析⑤総合相談支援──解決のための５(1)ア(ウ)必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

その他，総合相談支援にかかる取組

５(1)ア(エ)実施計画，目標等随時対応する。
相談内容を丁寧に聞き取り、内容の把握を的確に行い、丁寧なアセスメントを実施する。
全職員間で共通のツールを用いて共有・管理を行う。
月報や蓄積したケース内容を基に傾向を分析する。

１ 必要なサービスの案内体制

随時案内する。

２ 解決困難な相談事例の管理体制

相談内容を共有のデータとして管理・保管する。

３ 解決困難な相談事例の市，基 相談・アセスメント・支援の内容を必要に応じて報告
幹型包括への報告体制
し情報の共有を行う。
４ 障がい分野との連携体制

ケースがある場合に障がい福祉課や障害者総合相談支援センターあい等と連携し対応する。

５ 子育て分野との連携体制

ケースがある場合に子ども家庭支援課やスクールソーシャルワーカー等と連携し対応する。

１ 介護保険外の高齢者支援サービスの把握

地域ケア会議等を通じて把握、および圏域ケアマネ支援会議や民児協定例会、マスメディア等で把握する。

２ 介護保険外の高齢者支援サービスの開発

生活支援コーディネーターや地域づくり協議会と連携し、サービスの開発に努める。

３ 地域の社会資源に関する情報の整理

生活支援コーディネーターと連携し、情報整理を行う。

１ 若年性認知症の支援

若年性認知症に関する相談があった場合に必要に応じて若年性認知症支援コーディネーターと連携する。

5（1）ア（カ）

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

市発行の「あったかいね介護保険」や「65歳からのフレイル予防」を活用し、わかりやすく情報提供を行う。また、詳細につきましては県の介護サービス情報公表システムを用いて制度や事業所の情報把握を行う。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容
１ 介護者のつどいの開催等

その他，家族介護にかかる取組

5

実施計画，目標等
年1回開催する。

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある生活を維持できるよう、関係機関と連携を図り専門的・継続的な視点をもち問題の解決に向けて、適切な制度やサービスにつながるように支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握

個別相談、アセスメント時に把握する。

２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ

鈴鹿市後見サポートセンターみらいと連携し対応する。

ケース内容から地域特性の把握に努める。法福官
３ ケース検討による地域特性の連携権利擁護研修等で他地域包括支援センター分析の状況と比較し分析する。
１ 虐待事例の把握②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

５(1)イ(イ)，(ウ)

個別相談、アセスメント時、居宅介護支援事業所等からの相談において把握する。

鈴鹿市・基幹型地域包括支援センターと連携し、鈴鹿市高齢者虐待対応マニュアルや国の定める市町村・地域包括支援センターのための援護者による高２ 虐待事例があった場合の対応 齢者虐待対応の手引きに沿って対応する。また、一時的な措置対応を行ったケースについては、関係機関と連携し、コアメンバー会議や定期的なケース会議等を開催し対応する。

３ 緊急時の連携施設の確保

鈴鹿市・基幹型地域包括支援センターと連携し、緊急一時保護協定施設において緊急時対応用のベッドを確保する。

１ 支援困難事例の把握

個別相談、アセスメント時、介護支援専門員を通じて把握する。

２ 支援困難事例への対応

基幹型地域包括支援センターや鈴鹿市の関係部署、地域の関係機関等の多職種ネットワークと連携し対応する。

５(1)イ(イ)，(ウ)１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 鈴鹿亀山消費生活センターと連携し被害状況等のの連携把握、情報の共有を行う。
④消費者被害の防止

５(1)イ(エ)２ 民生委員，介護支援専門員，被害事例等の発生時に随時情報を提供する。
訪問介護員等への情報提供⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(ア)～(エ)

１ 権利擁護に関する講演会の開催

市民向け鈴鹿市権利擁護講演会の開催：年1回

２ 権利擁護に関するその他の啓 包括だより、民児協定例会、出前講座等で適宜啓発活動発する。

その他，権利擁護にかかる取組

6２-(1) 包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく暮らせるように医療・保険・介護の専門機関や地域の関係機関と連携・協働するとともに、介護支援専門員が相談しやすい体制を構築し、支援困難ケース等のマネジメントを包括的・継続的に支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)築

具体的な取組内容

実施計画，目標等

三職種ワーキングの開催：年12回（各職種）
１ 介護支援専門員と関係機関と 介護支援専門員からの相談時等には内容に応じたの連携支援
関係機関の紹介や取次、後方支援を行う。また、
圏域ケアマネ支援会議等で情報を提供する。
２ 介護支援専門員と地域との連 地域ケア会議や個別ケア会議を通じて連携・支援
携支援を行う。
１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

５(1)ウ(イ)

常時相談対応。

２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してく 別紙参照
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供

事例検討会、ケアマネ支援会議開催時に情報を提供。

１ 同行訪問支援困難事例等について相談・依頼があれば同行訪問を行う。

２ サービス担当者会議への出席

支援困難事例等について相談・依頼があればサービス担当者会議に出席する。

③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組7２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内容対象者備考（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

５月

事例検討会※1
ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）※２

圏域内介護支援専門員※1主催※２共催：圏域内介護支援事業所

６月

介護支援専門員支援会議※１
ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）※２

圏域内介護支援専門員※1主催※２共催：圏域内介護支援事業所

７月

ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

８月

事例検討会※1
ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）※２

圏域内介護支援専門員※1主催※２共催：圏域内介護支援事業所

９月

介護支援専門員支援会議※１
ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）※２

圏域内介護支援専門員※1主催※２共催：圏域内介護支援事業所

１０月

ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

１１月

ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

１２月

ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所

１月

事例検討会
ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員

主催
共催：圏域内介護支援事業所

２月

介護支援専門員支援会議※１
ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）※２

圏域内介護支援専門員※1主催※２共催：圏域内介護支援事業所

３月

ミニ事例検討会（包括・居宅介護支援事業所ひまわり）

圏域内介護支援専門員 共催：圏域内介護支援事業所8

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

地域住民や地域関係者、介護支援専門員等の相談から地域ケア個別会議を開催し地域課題の整理を行い課題解決に勤める。また、地域ケア個別会議で抽出された課題について地域ケア圏域会議へとつなげ、地域の関係者全体で課題の解決に向けた政策形成につなげる。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
複雑化した支援困難事例等からケースを選定し、地域ケア個別会議を開催する。

２ 地域ケア個別会議における介 地域ケア個別会議でのケース検討を通じて介護支護支援専門員間での情報共有 援専門員との支援方法を図る。
①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握

３ 地域ケア圏域会議の開催

年２回開催。

４ 地域ケア圏域会議におけるテーマ設定

地域ケア個別会議の結果を基にテーマを設定する。

５ 地域ケア会議を通じた地域課 地域ケア個別会議、地域ケア圏域会議を通じて抽題の把握出された課題を整理し把握する。
１ 地域ケア圏域会議での地域課題の解決

関係機関や多職種から幅広く意見を徴集し、課題の解決に努める。

２ 二市が実施する地域ケア推進
鈴鹿市の要請に従い参加・協力する。
会議への参加・協力②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決

３ 広域連合及び基幹型包括へ 鈴鹿亀山広域連合地域ケア会議運営マニュアルにの報告則り、ケア会議終了後に報告する。
地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に４ 地域ケア圏域会議や地域ケアて報告、地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別推進会議の結果のフィードバック会議にて報告し共有を図る。

③自立支援型地域ケア会議の実施

５(1)エ(ウ)１ 自立支援型地域ケア会議の実施

年２回４事例。

２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

自立支援型地域ケア会議の結果を介護支援専門員研修等で情報提供を行い共有する。

３ ケース選定の方法

包括内で相談し、選定基準にあった事例対象者を選定する。

その他，地域ケア会議にかかる取組

9２-(1) 包括的支援事業圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

要介護状態の予防と可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を営むために、本人の残存能力を活用するとともに介護保険サービスだけでなくインフォーマルサービスも活用し、マネジメントを行う。また、健康の維持増進または能力の維持向上に向け、高齢者自らもセルフケアが出来るように総合的に支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が相互に連携、役割分担を行い、一人ひとマネジメントの実施りに合ったケアマネジメントを実施する。
生活の質の向上、自立を目標とし様々なサービスを
２ 自立支援に向けたケアマネジ
組み合わせ目標を設定したマネジメントを実施す
メントの実施る。
①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)，
トの実施
(イ)

②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)

３ 住民主体サービス，地域の予 地域の社会資源を把握し、個々の状態に応じて出防活動の活用来る限りケアプランに組み入れるように努める。
４ 短期集中予防サービスの活用機能改善が見込まれるケースには、短期集中予防サービスの活用に努める。

５ モニタリングによる業務評価モニタリングによる業務評価を行い、次のケアマネジメントの向上につなげる。

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストを活用し生活機能、心身機能の把握及び本人への助言を行う。

２ 一般介護予防事業等の情報 継続的な介護予防が行えるように随時情報の提供提供を行う。
３ 地域におけるつどいの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

10

継続的な介護予防が行えるように随時情報の提供を行うとともに地域の集いの場への参加を促す。

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

包括だよりや民児協定例会での情報提供とともに、サロン等への出前講座を通して心身の健康維持・増進が図れるような介護予防や自立支援に関する情報を提供し利用を促す。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

８包括合同で包括だよりを年４回発行し、第３包括
１ 各種介護サービスの存在，利独自の包括だよりを毎月発行する。包括だより、「65用方法等に関する情報提供及び歳からのフレイル予防のすすめ」を使い、情報提供
利用啓発や利用啓発を行う。
①介護予防の普及啓発等

５(2)ア，イ(ア)，(イ)

出前講座や民児協定例会での情報提供、利用啓
２ 出前講座等による地域住民へ 発：随時の情報提供及び利用啓発「救急・健康フェア」への参加を通しての利用啓発：
年1回
３ 一般介護予防事業の事業所
事業所と連携し地域のサロン等で介護予防に資すとの連携による介護予防に資するる地域づくりの構築に努める。
地域づくりの推進

その他，介護予防普及啓発にかかる取組11２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で可能な限り安心して生活出来るように医療機関や在宅医療・介護連携支援センターと連携・協働を推進する。また、医師会主催の研修会に参加し、さらに顔の見える関係の構築を強化する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
ター，在宅医療を行う医療機関と 在宅医療・介護支援センター、医療機関と連携し医の連携による困難事例等への対 療的課題のある困難事例等に対応する。
応①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

５(2)ア

２ 外来診療を行う医療機関との 困難事例等の対応においては診療所等への訪問、連携による困難事例等への対応 緊密な連携により対応する。
困難事例等において退院後の在宅生活への移行、３ 入院医療機関との連携による退院後の受診等がスムーズに行えるよう緊密な連
困難事例等への対応
携・情報提供を行い対応する。

②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

5(2)ア

在宅医療登録医会への出席：年12回
１ 医療関係者との合同の事例検医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
討会・研修会等の開催・参加等
開催時参加
２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が主催するカンファレンスへの参加：要ンファレンスへの参加
請時に参加

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

鈴鹿市認知症ケアパスに沿って認知症初期集中支援チームと連携し、初期相談・早期対応を行う。また認知症フレンドリーシティ鈴鹿の方針に沿って、認知症地域推進支援員、チームオレンジコーディ
ネーター、チームオレンジ鈴鹿等と連携・協働し認知症に関する周知・啓発活動を行い共生社会実現に努める。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

相談内容から認知症初期集中支援チームの支援や協力が必要なケースについて、随時認知症初期集中支援チームにつなぐ。

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

必要に応じて適切なフォローが出来るように随時情報共有を行う。

5(2)ア

認知症初期集中支援チーム、認知症地域推進支
１ 認知症サポーター養成講座の援員、チームオレンジと連携し、認知症サポーター開催養成講座開催を支援する：随時②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・相談支援の際に活用する。：随時
活用
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施

その他，認知症総合支援にかかる取組

13

認知症地域推進支援員と連携しチームオレンジ鈴
鹿が進めるオレンジカフェ「レインボー」の運営などの取組に協力：随時

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

生活支援コーディネーターと連携・協働し、地域における多様な主体が行うサービスを開発・活用することで高齢者に対する支援体制の充実を強化する。また、協議体や地域づくり協議会に参加して連携強化に務め、地域の支えあい活動に協力する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議棟で抽出された課題を踏まえ、不足連携による不足する生活支援している生活支援サービスに関して、生活支援コーサービスの把握
ディネーターと連携し随時情報の共有を図る：随時①生活支援体制整備の推進

5(2)ア
生活支援コーディネーターと連携し、住民主体の２ 生活支援コーディネーターとのサービス開発等への協力を行う。また、開発された連携による生活支援サービスのサービスについては介護予防ケアマネジメントにおい開発て積極的な活用を図る：随時②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加

協議体への参加：随時

２ 地域づくり協議会・まちづくり協
地域づくり協議会・まちづくり協議会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

14２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ──

この事業の実施方針

各会議への出席を通じて、関係事業所・関係機関・多職種との連携を強化し、緊密な連携・情報共有が行える体制の構築に努める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ
ス事業所が主催する運営推進会 地域密着型（介護予防）サービス事業者が主催す
議又は介護･医療連携推進会議 る運営推進会議への参加：開催時随時等への出席及び必要な助言等
１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年６回②各種会議への出席

３ 専門職部会への出席

随時出席

４ その他各種研修会への出席

随時出席

5(2)エ

その他，会議等にかかる取組152-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針事業内容

介護保険サービスを効果的に利用することにより、自立した生活が維持出来るよう支援するととのもに、地域支援事業への移行やインフォーマルサービスを併用しながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援します。高齢者家族が自身の生活えお維持しながら在宅での介護が維持出来るようにワンストップサービスの窓口対応に努める。

委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施

三職種が連携し、一人ひとりに合ったケアマネジメントを行う。

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

丁寧なアセスメントを行い、生活の質の向上を目指した目標設定を行う。

１ 事業の一部を委託する際の公 特定した事業所への偏りがないように随時適切に委正・中立性の確保託先を選定する。
２ 委託先事業者への研修会の実施②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オ
ネジメントの適正な委託

ケアマネ支援会議開催：年３回
ケアマネジメントに必要な情報提供：随時

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護の方針に従い、適切に情報の受け渡理しを行う。
４ 委託したケアプランの質の確
保委託先介護支援専門員からの相談時に随時助言・支援を行う。

５ 委託先事業者の安定的な確保複数の指定介護支援事業所と常に連絡調整を行い、協力・連携できる関係性を構築しておく。

その他，指定介護予防支援にかかる取組

162-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第３地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

災害や感染症の発生時に備え、センターの継続的・安定的な運営、介護サービス利用や支援の提供が継続的に行えるように市の関係部署基幹型や地域包括支援センター、他包括支援センター、法人と連携し、危機管理体制の整備・構築ができるように取り組む。また居宅介護支援事業所とも密に情報共有を行うとともに後方支援を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築

具体的な取組内容

実施計画，目標等

災害発生時のBCP（業務継続計画）関係の研修を
１ 災害発生時にも介護保険全職員が受講する。
サービス等が持続的に提供できる BCPをもとに、災害発生時の体制を構築するため体制の構築に、地域関連機関と連携・情報共有を行う。また平時から訓練等に参加する。
感染症発生時のBCP（業務継続計画）関係の研修
２ 感染症発生時にも介護保険 を全職員が受講する。
サービス等が持続的に提供できる BCPをもとに災害発生時の体制を構築するために、体制の構築
地域関連機関と連携・情報共有を行う。また平時から訓練等に参加する。
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

災害発生時に地域の関係機関と連携し、必要に応じた対策・対応・支援を実施出来る体制の構築に取り組む。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

感染症発生時に地域の関係機関と連携し、必要に応じた対策・対応・支援を実施出来る体制の構築に取り組む。

具体的な取組内容

実施計画、目標等②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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