環境問題

気候変動リスクと国際金融～ESG投資と脱化石燃料の動き～
株式会社Ｈ＆Ｓエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．社会的責任投資（SR I ）とESG投資
２．地球温暖化の科学的裏付けとパリ協定
３．座礁資産と金融界
４．日本の座礁資産
おわりに投資や金融の分野で気候変動への取組みが資金を長期安定的に運用する必要がある機関投大きく変わりつつある。

資家の間で、従来の短期的な財務情報に加え、日本の国民年金と厚生年金の積立金を一中長期的な観点から、投資対象となる企業の地括して運用する公的機関である年金積立金

球環境問題への取組み、社会への配慮、企業ガ管理運用独立行政法人（GPIF）は７月下旬

バナンスのあり方、といった非財務情報を考に、環境（Environment）、社会（Society）、慮に入れる重要性が広く認識されるに至った

企業統治（Governance）に関する課題への契機は、2006年４月にコフィー・アナン国連取組みを重視する企業を選別して投資を行う事務総長（当時）が発案し国連グローバル・「ESG投資」に本格的に乗り出す方針を表明

コンパクト（UNGC） と、国連環境計画・した。早ければ年内にも日本株の組み入れに金融イニシアティブ（UNEP FI） とが協働あたっての判断材料にするという。世界最大して策定した責任投資原則（PRI：Principles

規模の機関投資家で、運用資産総額139兆

for Responsible Investment）にある（図表8,249億円（2015年末時点）を誇るGPIFは資１）。
金融が世界経済の原動力となっているに産の23.35％を国内株式に振り向けており、今もかかわらず、その投資判断が社会の持続可後、その投資姿勢が国内企業に及ぼす影響は能な発展に資するものになっていないという

２

３

１

大きい 。

アナン事務総長ら関係者の問題意識による。
欧米には以前から、教会の倫理的な観点（酒、

１．社会的責任投資（SR I ）とESG投資ギャンブル、タバコ、武器への反対）や、反戦、とりわけ年金、保険、政府系ファンドなど、人種差別反対といった立場から、経済的側面

１ 『日本経済新聞』2016年７月22日朝刊記事。
２ 1999年にアナン国連事務総長（当時）が提唱したイニシアティブで、企業や団体のトップが組織としての行動を通じて、人権・労働権・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組み。
３ 1992年に設立された、国連環境計画（UNEP）と世界の金融関係機関とのパートナーシップを確立してゆく機関。
金融関連の様々な業務において、環境及び持続可能性に配慮した望ましい業務のあり方を模索し、普及、促進する。

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環境問題（図表１）国連責任投資原則（PR I ）よりも社会的課題に対する責任を重視し、投資を通じて企業や組織や人々の行動を変えて

１．私たちは投資分析と意思決定のプロセ行こうとする社会的責任投資（SRI：Socially

スにESG課題を組み込みます。

Responsible Investment）の考え方があっ

２．私たちは活動的な（株式）所有者とな

４た 。しかし、その発展形とも言えるESG投資り、所有方針と所有習慣にESG問題を組には、むしろ社会や環境を意識した経営を行っみ入れます。ている企業こそ、持続可能性や将来性が高く、

３．私たちは投資対象の企業に対してESG投資から期待されるリターンも高い一方、市場課題についての適切な開示を求めます。

リスクが小さい、という共通認識がある。

４．私たちは資産運用業界において本原則公表当初は68であったPRI署名機関数（運用が受け入れられ、実行に移されるよう働資産総額２兆ＵＳドル、210兆円、ＵＳ＄１＝きかけを行います。

105円で換算）は、その後、増加の一途を辿り、2016年４月現在で50か国以上、およそ1,500、

５．私たちは本原則を実行する際の効果を運用資産総額は約60兆ドル（6,300兆円）に上高めるために協働します。
６．私たちは本原則の実行に関する活動状っている（図表２）。GPIFの参加は2015年９況や進捗状況に関して報告します。

月16日だが、日本の署名機関は本年７月25日
現在で年金基金等の資産所有者11、資産運用（出所）PRI 2016年日本語版ブローシャーより引用。

機関28、サービス提供機関９の合計48にとど（ ）内は筆者が加筆。

まっており、まだそのプレゼンスは低い。
（図表２）PR I 署名機関数とその資産運用規模

（兆ドル）

署名機関数
アセット・オーナー数

運用資産総額アセット・オーナーの運用資産総額（出所）PRI 2016年日本語版ブローシャー（注）アセット・オーナーは年金基金や政府準備金、財団などの運用資産の保有者
４ SRIは1920年代に米国での教会の資産運用から始まり、その後は社会が直面する時々の課題に応じて、その性格を変えて発展してきた。サステナブル投資とも呼ばれる。

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ESG投資を含むSRIの世界市場規模 は、今後も継続してゆけるのだろうかという危機

2014年年初の時点で2012年比61.1％増の約21感がより広く共有されるようになった。大洪兆ドル（2,205兆円）で、運用資産に占める比

水、豪雨、熱波、旱魃、ハリケーン、スーパ

率は３割に達している。SRI運用資産額の６ー台風といった極端な現象が身近なものとな割強は欧州、約３割は米国となっており、そり、その被害の経済や社会にもたらす影響がもそもの歴史的経緯から欧米のシェアが圧倒深刻さの度合いを増しているからだ。
こういった気候変動を引き起こす地球温暖的で伸び率も高い（図表３）。
しかし、NPO法人日本社会責任投資フォー化の主たる原因が人為的なものであること

ラムが、2015年秋に日本で初めて集計した本は、世界的に最先端の科学的知見に基づいて６

邦機関投資家によるサステナブル投資 残高

地球温暖化の現状と将来を予測している国連は約26兆6,000億円となっており、正確な比較組織であるIPPC（気候変動に関する政府間パは難しいが、2014年年初の日本を含むアジアネル）の第４次評価報告書（2007年） までに地域での投資額が530億ドル（５兆5,650億円）示されていたが、2013年９月から2014年10月に過ぎないことを考えればその５倍に近く、にかけて発表された最新の第５次評価報告書

GPIFの新たな動きで運用額はさらに増加すでは、化石燃料の燃焼、それもとりわけ主要ると予想される。

な温室効果ガス（GHG）であるCO２の排出量７が多い石炭の使用が主たる原因であると指摘

２．地球温暖化の科学的裏付けとパリ協定と経済開発が進めば、自然の浄化・再生能力

近年、国際社会では異常気象の顕在化で、は限界に行きつき、人間活動や経済活動の基人間は日々の暮らしを、企業は経済活動を、盤となる地球の生態系は崩壊してしまう。従８された 。このままのペースで世界の人口増加（図表３）世界のSR I 運用資産状況（2014年年初）（出所）物江陽子「ESG投資の市場規模～多様化するSRIとESG投資の急進～」大和総研、2016年１月12日
５ 世界各地域の調査機関の国際ネットワークであるGlobal Sustainable Investment Alliance（GSIA）が2015年２月に公開したレポート“2014 Global Sustainable Investment Review”による。SRI投資の手法は７つに分類されているが、ほぼすべてにESG要因が関係しており、また、同時に複数の手法が併用されている場合もあるため、ここではSRI投資全体としての数字を挙げた。
６ SRIに相当。
７ IPCCの報告書は1990年から発表されており、第１次は1990年、第２次は1995年、第３次は2001年に発表。
８ 小西雅子「温暖化『２度未満シナリオ』を可能にするために：IPCC第５次評価報告書を読む」、『世界』、2014年８月号、pp.230－240。

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環境問題って、気温上昇を、取り返しのつかない悪影境や状況の変化によりその価値が大きく毀損

響の及ぶリスクが軽減される最低レベルであする資産を指す。その代表的な例が化石燃料

る、産業革命以前に比べて２℃未満（GHG資産である。これまで、貴重なエネルギー源

濃度450ppm）に抑え、その状況を維持してゆである石炭、石油、天然ガスなどは企業にとくためには、根本的なエネルギー転換、すなって大きな価値を持つものとされてきた。しわち、低炭素ではなく脱炭素社会への移行がかし、英国のシンクタンクであるカーボント必要であることが示された（図表４）。

ラッカーは2011年に発表したレポート「燃やこのような背景のもとに、2015年12月の国せない炭素」で、地球の年間平均気温が産業連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約

革命以前に比べて２℃を超えて上昇する確率

国会議（COP21）では、先進国と途上国が一を20％に抑えようとするならば、許容される体となり、現行の国際社会・経済の在り方の世界の炭素排出量（炭素予算）は2000～2050

変革を方向づける「パリ協定」が合意に至り、年の間でCO２換算8,860億トンとなり 、うち持続可能な地球環境を維持するために、今世2010年までに排出された量を差し引くと、残紀の後半までには人間活動によるGHG排出りの40年間で排出できる炭素量は5,650億トを実質的にゼロとすることが目標となった。

ンになる。しかし、確認されている化石燃料

10

埋蔵量に含まれる炭素量の合計は２兆7,950３．座礁資産と金融界億トンとその５倍にも上り（次頁図表５）、資「座礁資産（Stranded Assets）」とは、環産と見なされている埋蔵量の実に80％は「燃９（図表４）地球の平均気温上昇による影響（出所）「地球温暖化についてのIPCCの予想シナリオ」WWFジャパン、2015年８月24日
９ 図は1986年～2005年の世界の平均気温を基準に作成されているが、産業革命前（1850年～1900年までの平均）に比べて1986年までに気温は0.61℃上がっている。従って、「２℃未満」目標は図の1.39℃未満（黒線より下の部分）に相当する。
10 独ポツダム気候影響研究所の調査に基づく。

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やせない炭素」すなわち座礁資産になると指損害について、原因をもたらしたとされる企11摘した 。そして、カーボン・バブルが崩壊業や、そうした企業への投融資を行った機関した際に金融や資本市場そして経済全般に与投資家等が法的責任を追及され、巨額の賠償えるシステミック・リスクの規模の予測や、責任を負う可能性、第３は移行（Transition）崩壊を防ぐための金融安定化にむけた措置のリスクで、脱炭素社会を目指す移行過程で生必要性を訴えた。このレポートを契機として、じる技術革新や政策変更により、企業や金融座礁資産の概念が急速に金融界に広まること機関の資産価値が大きな変動にさらされる可となる。

能性だ。この移行リスクにあたるのが座礁資

世界の金融システムの安定を任務とし、主産問題で、変化が急激かつ大規模に起きた場

要25か国・地域の中央銀行、金融監督当局、合、金融・経済に重大な影響をもたらす恐れ財務省などの代表が参加する金融安定理事会がある。

（FSB）の議長であり英国中央銀行総裁のマ

こういった様々なリスクを未然に防ぐにーク・カーニーは、気候変動が金融システムは、従来、財務・会計情報としてほとんど明の安定性を損なうリスクとして以下の３つをらかになっていなかった企業の気候変動に関挙げている。第１は物理的（Physical）リス連する情報開示、及び企業と投資家、銀行、

クで、異常気象により企業や様々な経済活動保険、その他関係者との間での情報共有が不が大きな損害を被ったり、保険会社に多額の可欠となる。そのためのガイドライン策定な支払いが生じる可能性、第２は責任どを行う、元ニューヨーク市長マイケル・ブ（Liability）リスクで、気候変動に関連するルームバーグ率いる作業部会（TCFD）の設
12（図表５）CO２排出量に換算した化石燃料の種類別埋蔵量（単位GtＣＯ２ ）（出所）Carbon Trucker “Unburnable Carbon－Are the world’s financial markets carrying a carbon bubble?”, 2011。
訳は筆者が追加。
11 「炭素予算」や「燃やせない炭素」の数値は前提条件の違いで調査レポートによりばらつきがある。
12 Gt（ギガトン）は10億トン。

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置がCOP21の席上で発表され、今年中には検境関連リスク・エクスポ―ジャーの分析』と討結果がまとめられる予定になっている。

題する報告書を発表した。報告書はカーボン故に、欧米の機関投資家はESG投資の中でトラッカーの問題提起に応え、先進国の中でも気候変動リスクを最も重視しており、とり例外的に石炭火力発電の拡大を進めている日

わけ最近は脱化石燃料の動きが加速してい本で、石炭火力発電所が内包する環境関連リる。ドイツの生命保険最大手アリアンツは昨年

スクによる経済的損害の規模を定量化したも11月に、今後、石炭への依存度が高い企業13のだ。

へは投融資を行わない方針を発表した。米国

分析によると、日本で建設段階にある４基

では今年の３月下旬、石油で一大財閥を築い（1.9GW）と計画段階にある49基（28GW） のたジョン・ロックフェラーが設立したロック

石炭火力発電所の設備容量は、老朽化などで1614

フェラー財団が、エクソン・モービル社 の気閉鎖される設備（10.3GW）の更新に必要な量候変動問題への取組み姿勢を問題視して、全の約2.9倍で設備過剰になる可能性がある。加株式の売却を決め、また、石炭とカナダのオえて、陸上風力や太陽光などの再生可能エネイルサンドに関する投資も処分する予定であルギー（再エネ）による発電コストの急速なる旨を発表した。４月には、2015年時点での低下は世界の趨勢となっており、また、原子運用資産７兆4,710億ノルウェー・クローネ

力発電所の再稼働の可能性などにより、環境（93兆円弱、１ノルウェー・クローネ＝12.44

負荷が高く、コスト競争力も低下してゆく石円で換算）の規模を持つノルウェー政府年金

炭火力発電所は今後、その相当量が座礁資産基金が、世界の石炭関連企業52社を投資対象になり得るという。
17から外すことを決定し、日本企業では北海道

報告書では2016年を起点とし 、５年後、10電力、四国電力、沖縄電力の３社が除外され年後、15年後に日本の石炭火力発電所が座礁ている。国際的に活動する環境団体350.org

資産となる３つのシナリオを想定し、その総によると、化石燃料関連企業への投資から撤額をそれぞれ760億ドル（７兆9,800億円）、802退する「ダイベストメント」に賛同する組織億ドル（８兆4,210億円）、616億ドル（６兆は500を超え、その運用資産総額は３兆4,0004,680億円）と見積もっている。616億～80215億ドル（357兆円）に上るという 。

億ドルという額は、日本で石炭火力発電所を持つ会社の時価総額の22.6～29.4％、総資産４．日本の座礁資産の4.5～5.9％に相当するという。また、2016

今年の５月、英国オックスフォード大学ス

年以降に建設される予定の発電所施設は、10

ミス企業環境大学院は、金融と投資が、環境年後に座礁資産となる802億ドルのうち約及び持続可能性とどのような関わりを持って70％、15年後の616億ドルの約77％の価値を占いるのかを明らかにするプログラムの一環とめるとしている。

して、『日本における座礁資産と石炭火力：環

さらに、電源開発、東京電力、中部電力、13 売上の30％以上を石炭採掘から得ている企業および石炭のエネルギー生成比率が30％以上の企業。
14 1999年にエクソン社とモービル社が合併してできた会社だが、元は両社ともジョン・ロックフェラーが1870年に設立したスタンダード・オイル社の流れを汲む企業。
15 アリアンツ、ロックフェラー財団、ノルウェー政府年金基金もこの活動の賛同組織。
16 １GWは100万kW。日本の環境NGO気候ネットワークのサイト「石炭発電所新設ウォッチ（http://sekitan.jp/plant-map/ja/v）」によると、現在の新設計画は48基、22.84GW。
17 2016年の計画段階のものを含む設備容量48.3GWが前提となっている。

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九州電力、関西電力の５社について潜在的なする石炭ガス化複合発電（IGCC）や石炭ガ座礁資産の規模を推計し、絶対額として最大ス化燃料電池複合発電（IGFC）の技術が確の経済的リスクを抱えるのは東京電力で、と立するのは前者が2020年度頃、後者は2025年

りわけ建設・計画段階にある発電所のリスク度頃とされており、CO２排出原単位 はそれぞが高い。一方、総資産との比率で見た場合は、れ650ｇ-CO２/kWhと590ｇ-CO２/kWhである 。

座礁資産が20％超となる電源開発のエクスポ

これは現在、普通に使われている天然ガス発ージャーが最も大きい、と指摘し、日本での電施設の排出量375ｇ-CO ２ /kWhに比べ1.57新規石炭火力発電所の開発や計画に対し、経。
～1.73倍にあたる （図表６）19202118

環境先進国であるための資質が問われると済的な側面から警鐘を鳴らしている 。

同時に、日本経済の座礁リスクを高めること国内での石炭火力推進のみならず、日本政になるのではないか。

府が進める途上国への石炭火力発電所の輸出政策も、世界からは批判の目を向けられている。高効率で低炭素排出型の発電方式に該当（図表６）火力発電施設のCO２排出量の比較（単位：ｇ-CO２/kWh）（出所）経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会、第18回会合、資料２－５、2015年11月20日を筆者が加工。
18 同報告書については、非現実な想定に基づくバランスを欠いた分析とする批判がある。有馬純「オックスフォード大 の石 炭火力 座礁 資産化 論に 異議 有り」 2016 年 ６ 月６日 （ http://www.gepr.org/ja/contents/20160606-01/ ､http://www.gepr.org/ja/contents/20160606-02/）
19 ここでは１kWhを発電するのに排出するCO２の量。
20 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会、第18回会合、資料２－５、2015年11月20日。
21 IPCC第５次評価報告書の「２℃未満シナリオ」に基づいて計算すると、現在、世界で新設が予定されている石炭火力発電所（設備容量約1,400GW）の全てが高効率・低排出型（670ｇ-CO₂/kWh）になったとしても、石炭火力だけで2030年時点の電力部門の炭素予算の約８割を使い切ってしまい、2040年以降は全電力部門の炭素予算を上回る、とするオランダの著名なシンクタンクの試算がある。ECOFYS「高効率の石炭技術は２℃シナリオと矛盾する」2016年４月。

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おわりに（参考文献）

これまで、倫理的な社会貢献でコスト要因、※ 本文中で言及した文献は除く。と捉えられがちであった企業の地球温暖化へ

・河口真理子「新しくて古い『自然資本』との取組みに、パリ協定及び金融界での気候変いう考え方」『大和総研調査季報』、2015年

動リスクに対する共通認識のシフトが、科学夏季号 Vol.19 pp.104－121

的根拠と経済合理性を付与することになっ・末吉竹次郎「環境が変える金融ビジネス－た。世界的な資金は、温暖化を阻止するため『化石燃料バブル』崩壊も」『日本経済新の規制強化と相まって、対応の遅れた企業に聞』、経済教室、2016年５月27日
・日本総合研究所『金融安定と気候変動に関市場からの退場を促す一方、脱炭素社会へのする調査研究 報告書』2016年３月

大きな社会的・経済的パラダイムの転換の中で、先進的な企業がビジネスチャンスを掴む・水口剛・塩瀬恵「持続可能な社会に向けたための後押しをする方向へと流れを変え始め責任ある投資と情報開示」『テクニカルセ

たかに見える。

ンター

会計情報』Vol.451、2014年３月

pp.34－41

しかし、ポピュリズムや排外主義そして国粋主義のうねりを背景とした、米国共和党大統領候補トランプ氏の出現や英国の国民投票でのＥＵ離脱決定による政治的混乱の中で、国際協調の気運やエネルギー転換による新たな成長を指向するビジネスの動きは、一時的にせよ停滞気味の感がある。温暖化に懐疑的なトランプ候補は化石燃料の大増産によるエネルギーの完全自給自足を唱え、自国の目先の利益を政策判断の基準として、パリ協定を否定している。他方、ＥＵ加盟国はそれぞれ、2020年までに達成すべき義務を負う、最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの22目標値 を持つが、ＥＵ離脱後、この目標に拘束されなくなる英国では、温暖化対策への政治的優先度が下がる恐れもある。
国際的に政治リスクの高まる今、市場経済メカニズムの中に持続可能な社会の構築を可能にする動きが根づくのか否か、試される時が来ている。

22 2020年までに域内の最終エネルギー消費の20％を再エネで賄うという目標を達成するために、各国の状況に応じて設定されており、英国の目標値は15％。

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