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投資環境ウィークリー

(%)

経済調査室

米欧諸国による利上げ加速と景気減速の連想から不安定な相場展開が続く● 米国では長期の期待インフレ率が上昇
6

2022年6月20日● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 期待インフレ率(月次)6/20 月
（米）
（中）

1年後

5

5-10年後
4

市場休場（奴隷解放記念日の振替）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.70%
5年物：4.45%→4.45%

3

6/21 火

2

（米）
（米）
（豪）
（豪）

1

バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：561万件、5月：（予）539万件
金融政策決定会合議事録（6月7日分）
ロウ豪中銀総裁 講演

注）直近値は、2022年6月

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 (年)出所）米ミシガン大学、Bloombergより当社経済調査室作成

6/22 水★
★

■ 米国は利上げ幅拡大、政策金利予想も引上げ
先週は主要国の株価が下落、米金利は短期を中心に上昇し利回り曲線が平たん化。米欧諸国の利上げが加速し景気が下押しされるとの懸念が株価を下押ししました。
14-15日の米FOMCは政策金利を0.75%pt引上げ。政策
金利の予想散布図(ドット)も上昇し、物価抑制優先の姿
勢を示しました。米消費者物価や長期の期待インフレ率(図)の上昇なども意識された模様です。先々週のECBに加え、先週は英中銀も将来の利上げ幅拡大の可能性を示唆。スイスによる予想外の利上げ(▲0.75%→▲0.25%)もあり、主要先進国による金融引締め加速の印象を強めました。こうした中でも日銀の緩和継続の姿勢は揺るがず、16-17日の会合で政策を維持し連続指値オペを原則毎営業日実施する方針も堅持。円安圧力は当面続くでしょう。米欧による利上げ加速と景気下押しの思惑が交錯する中、今週も不安定な相場展開が予想されます。

（日）
（米）
（米）
（米）

6/23 木
（日）
★
★

（米）
（米）

★

（米）

★

（欧）
（欧）
（他）
（他）

6月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
5月：53.3、6月：（予）NA
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：57.0、6月：（予）56.4
新規失業保険申請件数（週間）
6月11日終了週：22.9万件
6月18日終了週：（予）22.5万件
EU首脳会議（～24日）
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.6、6月：（予）53.9
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.75%→（予）1.00%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：7.00%→（予）7.75%

6/24 金★

（日）■ パウエル米FRB議長の議会証言等に注目
米FOMCを終え、今週は米高官の講演等が多数。22-23
日にはパウエル米FRB議長が上院と下院で証言します。
景気指標では、23日の主要国PMIや24日の独ifo企業景況
感指数等に注目。日本では22日に参院選が公示され、来月10日の投開票に向けた選挙戦が本格化する見込みです。世論調査で物価高や円安、日銀の政策への批判が高まった場合、政治的な圧力による日銀の政策変更の連想も浮上しやすいでしょう。海外投機筋は日本の10年債利
回り上限の0.25%を試すべく現物と先物売りを実施。24日の日本の消費者物価も注目を集めそうです。（入村）参議院選挙公示（見込み）パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演

（米）
★

（独）

5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+2.5%、5月：（予）+2.5%
除く生鮮 4月：+2.1%、5月：（予）+2.1%
5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：59.1万件、5月：（予）58.5万件
6月 ifo企業景況感指数
5月：93.0、6月：（予）92.9

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2022年6月20日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50025,963.00 -1,861.29▲6.69

1,835.90（単位：ポイント）

6月17日-107.19▲5.52

29,888.78 -1,504.01▲4.79

3,674.84-226.02▲5.79

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

10,798.35-541.67▲4.78

403.25-19.46▲4.60

13,126.26-635.57▲4.62

7,016.25-301.27▲4.12

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,316.79

31.95

0.97

2,485.77-155.92▲5.90

1,004.63-50.00

▲4.74

騰落幅

騰落率%

252.59-13.31▲5.01

1,923.29-84.45▲4.21

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

6月17日

40,000（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）

29,88830,00025,96325,000日経平均株価20,00015,00013,126DAX®

10,0005,000
2017/6/27

2019/6/27（年）

2021/6/27● 長期金利（10年国債利回り）の動き（単位：円）

6月17日

騰落幅

0.226

-0.024

3.232

0.066

1.669

0.167

2.206

0.116

3.674

-0.1722.752-0.015

2.496

0.053

3.408

0.055

4.128

0.458

6月17日

騰落幅

騰落率%

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
2017/6/27

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

134.960.54

0.40

141.680.34

0.24

164.96

-0.56

▲0.34

103.58

-1.56

▲1.48

93.57

-1.21

▲1.28

85.20

-0.43

▲0.50

150

20.091

0.057

0.29

140

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル

原油
金

NYダウ

35,000（%）

10年国債利回り

商品（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）97.080

0.277

0.29

0.9104-0.0131▲1.42

1.73100.0115

0.67

7.787

-0.0462.2875
8.443

米国

3.232

1.669

ドイツ
日本

2019/6/27

2021/6/27

0.226

（年）

● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

141.68134.96

130

1.8

1.7
1.6

120

1.5

▲0.59

110

1.4

0.07483.38

100-0.043▲0.51-0.096

▲1.43

90

6.630
26.184-0.766

▲2.84

騰落幅

騰落率%

109.56-11.11▲9.21

1,836.50-36.20

▲1.93

6月17日

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年6月10日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

1.2

80
70
60
2017/6/27

1.3

米ドル円（左軸）
1.0498

1.0

ユーロドル（右軸）2019/6/27

2021/6/27

1.1

（年）

0.9

注）上記3図の直近値は2022年6月17日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2022年6月20日号

日本

世界的に金融引き締めが続く中、日銀は金融緩和継続を決定■ 日銀は現行の金融政策を据え置く
日銀は16-17日の金融政策決定会合で現行の金融政策を据え置きました（図1）。急速な為替変動を受け、声明
文のリスク要因には「金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」が追記されました。同会合前には円安進行に伴う政策変更等を警戒した海外投資家が国債売りを仕掛けるも、日銀の政策スタンスは不変でした。黒田総裁は記者会見で長期金利の変動幅拡大（現在：±0.25%）について金融緩和
効果が弱まると否定したほか、金融政策の枠組点検も現時点で必要とは考えていないと示しました。足元は資源価格上昇によるコストプッシュ型のインフレと言及しており、当面は2%物価安定目標に向けて賃金・物価上昇の好循環を図るべく金融緩和が続けられる見込みです。

【図1】2%物価安定目標に向けた金融政策運営は不変
日本 日銀の金融政策（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
短期金利

日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

長期金利

10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

連続指値オペの運用

10 年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。

（２）資産買入れ方針
ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴ

それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。

CP・社債等

感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円）へと徐々に戻していく。

（3）先行きの金融政策方針
日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

注）2022年6月16-17日の金融政策決定会合の日銀声明文を基に作成。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成■ 年後半にかけ企業の景況感は上向き
4-6月期法人企業景気予測調査が公表され、貴社の景況
判断BSI（大企業全産業）は▲0.9%ptと悪化しました（図2）。製造業が同▲9.9%ptと低下し、商品市況高や部品供給遅延の影響で木材・木製品業や鉄鋼業、自動車・同附
属業等が落込みました。非製造業は同+3.4%ptと底堅く、経済活動の正常化の動きを受けて運輸・郵便業や不動産業、サービス業等が堅調でした。先行き見通しは製造業、非製造業ともプラス圏で推移し、年後半にかけて景気回復が続く可能性が示されました。ただし、製造業では供給制約に加え、各国の金融引き締めに伴う海外需要減少等のリスクが残存する点に注意が必要です。他方、今年度の業績・設備投資計画（全規模全産業）は売上高
が前年度比+4.3%、経常利益が同▲0.6%、設備投資が同+16.0%となりました。コスト高の影響で増収減益となるも、堅調な設備投資需要が確認された点は好印象です。

【図2】製造業の景況判断BSIはプラス転換の見通し
日本 貴社の景況判断BSI（大企業）
（%pt）

30

10
0
-10
-20
-30

製造業

-40

非製造業

低下

-50
-60

-70
（年）
2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023
注）直近値は2022年4～6月期調査、先行きは同年7～9月期、10～12月期の企業見通し。BSIは前期と比較しての「上昇」－「下降」社数構成比。
出所）財務省より当社経済調査室作成【図3】鉱物性燃料の輸入増もあり、貿易赤字が続く
日本 輸出入額、貿易収支（原数値）■ 世界的な金融引き締め加速で株価は急落
10

先週の日経平均株価は前週比▲6.7%と急落しました。
5月米消費者物価の上振れや米報道機関による米利上げ加速に関するリークを受け、金融市場では米金融引き締め
や米景気減速への警戒感が強まりました。週末にかけて
は英国やスイスの中銀も利上げを実施するなど世界的な金融引き締めが重石となり、日経平均の終値は約1ヵ月ぶりに26,000円を割りました。他方、日銀の金融緩和継続や貿易赤字に伴う輸入企業の外貨需要を背景に（図3）、当面は円安傾向が続きそうです。引き続き米株市場の影響で不安定な相場が続くとみるも、米株対比での日本株の割安感や円安に伴う輸出企業の業績改善期待等は日本株の下値を支える材料になると考えます。（田村）

先行き

全産業

20

（兆円）

（兆円）

貿易収支（右軸）

輸入額（左軸）

9

3
2

8

1

7

0

6

-1

5

-2

4

-3

輸出額（左軸）

3

2013

2015

2017

2019

2021

（年）

注）直近値は2022年5月。
出所）財務省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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3

-4

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投資環境ウィークリー 2022年6月20日号

米国

6月FOMCはインフレ退治に向けて、0.75%の大幅利上げを実施■ 利上げ観測の急加速をうけて株価急落
先週のS&P500は前週比▲5.8%と下落。先週13日午後、
米新聞社ウォールストリートジャーナルによる「FOMC（連邦公開市場委員会）で0.75%利上げ」との報道をうけ、利上げ観測が急速に進展し、14日のFOMC結果公表
前には既に0.75%利上げが完全に織り込まれる事態に発展（図1）。米10年債利回りは一時3.4%台まで上昇し、米株は急落しました。FOMCの結果公表後は安心感が広がる場面もみられたものの、米FRB（連邦準備理事会）
が景気よりも物価抑制を優先するとの見方から景気後退懸念が一段と強まり、米株は再び下落に転じました。

■ 6月FOMC：物価抑制しつつ景気軟着陸へ
先週14-15日開催の米FOMCでは5月消費者物価（CPI）の予想比上振れや、ミシガン大学調査の期待インフレ上昇等を理由に、事前のアナウンスを覆し、0.75%の利上げを敢行（0.75-1.0%⇒1.5-1.75%）。FOMC参加者による政策金利見通し（ドットチャート）は大きく引上げられ、年内残り4回の会合における計1.75%ptの利上げを示唆しました。パウエルFRB議長は会見で、次回7月会合で0.5%
か0.75%の利上げをする可能性が高いと明言。インフレ
抑制への意欲を示す一方、0.75%幅の利上げ定着への懸念を否定し、市場に安心感を与えました。他方、四半期
経済見通し（SEP）では実質GDP成長率を下方修正した
一方、失業率や今年の物価見通しは上方修正（図2）。物
価を抑制しつつ景気軟着陸を目指す難しさは反映したものの、大幅な利上げにも関わらず雇用・景気の失速は限定的との予想になっており、楽観的な印象は拭えません。

■ 長引く物価上昇から景気・消費に陰りも
先週15日公表の5月小売売上高は前月比▲0.3%と5ヵ月ぶりに減少（図3）。自動車等高額商品の購入が大幅に減少しており、物価高による財需要鈍化が示唆されました。
他方、飲食サービスは前月比+0.7%と増加基調を維持、
夏のバケーションシーズンに向けてサービス消費の巻き戻しが期待されます。とはいえ、インフレに伴う購買意欲減退や、秋以降の消費活動縮小は懸念材料です。米労働市場は逼迫しており、年内に景気後退へ陥るとの見方は少ないものの、金融引き締めが需要を過度に冷やし、来年以降の深刻な景気後退に繋がるリスクは警戒されます。物価については金融引き締めを映じた住宅需要減少
や賃金鈍化の兆しはみられますが、天然ガスや原油価格の高騰が続くなか、ウクライナ情勢や欧米の対露制裁の行方にも左右されそうです。当面は、米経済指標や金融政策の変化に敏感な相場環境が続くとみます。 （三浦）【図1】FOMC前に0.75%利上げ説が急浮上
米国 FOMCおよびOIS市場による政策金利（FF金利）見通し
（% ）

3.75
3.50
3.25
3.00
2.75
2.50
2.25
2.00
1.75
1.50
1.25
1.00
0.75
0.50
0.25
0.00（2022年）
3/16

6/14時点

6/17時点（直近）

6月FOMC見通し（6/15）
6/9時点

FF金利

3月FOMC見通し
5/6

6/15

7/27

9/21

（月/日）

11/2

12/14

注）横軸はFOMC開催日。データはOIS（オーバーナイトスワップ）市場が見込む金利水準からBloombergが算出。点線は見通し。
出所）米FOMC、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】FRBは早期の大幅利上げで物価沈静化を図る
FOMC 各種経済・政策金利見通し（上：2022年6月時点、下（カッコ内）：2022年3月時点）（単位：%）

2022

2023

2024

実質GDP
（前年比）

1.7

1.7

1.9

1.8

(2.8)

(2.2)

(2.0)

(1.8)

失業率

長期

3.7

3.9

4.1

4.0

(3.5)

(3.5)

(3.6)

(4.0)

PCEデフレーター（総合／前年比）

5.2

2.6

2.2

2.0

(4.3)

(2.7)

(2.3)

(2.0)

PCEデフレーター（コア／前年比）

4.3

2.7

2.3

-

(4.1)

(2.6)

(2.3)

-

FF金利

3.375

3.75

3.375

2.5

(1.875)(2.75)(2.75)(2.375)注）FOMC参加者による予想の中央値。黄色の塗りつぶしは上方修正、水色は下方修正（失業率は反対方向）。PCEデフレーターコアは、食品・エ
ネルギーを除く総合。
出所） 米FOMCより当社経済調査室作成【図3】インフレ高進が、財を中心として消費の重石に
米国 小売売上高（名目）（億米ドル）（前年比、%）

60
40

コア（前年比、左軸）

総合（実数、右軸）

6,000

20

4,000

0
-20
2000
12
8
4
0
-4
-8

8,000

2,000

総合（前年比、左軸）

2004

2008

2012

2020 （年）20160（前月比、%）

5月（直近）

2022年3月

4月
総
合

同自
部動
品車

家
具

建
材

食
料
品

スガ
タソ
ンリ
ドン

衣
類

娯
楽

非
店
舗

サ
ー飲
ビ食
ス

注）直近値は2022年5月。コアは自動車、建材、ガソリンスタンドおよび飲食サービス除く総合。
出所）米商務省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2022年6月20日号

欧州域内主要中銀の低金利脱却姿勢が鮮明に■ スイス中銀は15年ぶりに利上げ
米FRB(連邦準備理事会)が0.75%の大幅利上げに踏切り
欧州主要中銀が軒並み利上げへの積極姿勢を強めたことから、先週の欧州金融市場では、世界的な金融引締め加速への警戒が再燃。ドイツ10年国債利回りは一時1.7%を超え、ストックス･ヨーロッパ600指数は大幅安(週間騰落
率: ▲4.6%)となり、投資家心理が大きく悪化しました。
スイス国立銀行(中央銀行)は16日、事前の政策据え置き予想に反して、約15年ぶりに大幅利上げを決定(政策金利: ▲0.75%⇒▲0.25%)。足元の高インフレの継続を受けて、インフレ抑制重視の政策姿勢へ転換し、更なる利上げの可能性も示唆しました。同国の5月消費者物価は前年比+2.9%と(図1)、欧州他国と比して伸び率は抑制されていたものの、約14年ぶりの高水準を記録。世界最低水準の政策金利を導入する同国にも世界的な利上げの流れが波及したことは、市場心理の悪化に拍車をかけました。

【図1】スイス 消費者物価は約14年ぶりの高水準に
スイス 消費者物価
（前年比）

( %)

4
3

総合

2
1
0

コア

-1
-2
2015

【図2】欧州 供給を巡る不透明感から
天然ガス価格は再び上昇
欧州 天然ガス・原油価格(米ドル/ﾊﾞﾚﾙ)

250

150

200

120

石油価格
(右軸)

150

90

100

60

天然ガス価格
(左軸)

50

30

0
2018

2020

2022

(年)

0

注）原油価格は北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物(期近物)、天然ｶﾞｽ価格はｵﾗﾝﾀﾞTTF先物(期近物)。直近値は2022年6月17日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 域内の国債利回り差の拡大に懸念
ドイツ・イタリア・スペイン
10年国債利回り( %)56月政策理事会での7月利上げ表明以降、南欧諸国の国
債利回りは一段と上昇し(図3)、ECB(欧州中央銀行)は15
日に緊急政策理事会を開催。詳細には触れずも、利回り格差の抑制策の導入を決定し、年末にかけての利上げ前倒しが更に進むとの見方が強まりました。今週はユーロ
圏や主要国の6月PMI(購買担当者景気指数)が公表予定。
高水準での推移が予想される中、底堅さを示し、利上げ
加速観測の支援材料となるか注目されます。(吉永)

( 年)

2021

出所）スイス連邦統計局より当社経済調査室作成(ﾕｰﾛ/MWh)■ ECBは域内の国債利回りの格差拡大への対応策を議論

2019

注）直近値は2022年5月。コアは除く生鮮食品･エネルギー。

■ BOEも利上げペースの加速を示唆
また、BOE(英国中央銀行)は16日、6月MPC(金融政策委員会)結果及び議事要旨を公表し、事前予想の通り、5会合連続での利上げ(1.00%⇒1.25%)を決定。インフレ圧
力が長期化する兆候を特に警戒し、必要であれば力強く行動すると表明し、次回8月会合で利上げペースを加速させる可能性も示唆しました。前回5月会合では、需要減に伴うインフレ期待鎮静化の可能性を意識し、タカ派姿勢
がやや後退。今回会合では、高インフレによる家計購買力の圧迫は顕著としつつも、良好な雇用情勢やパンデミックからのリベンジ消費、政府による支援策等が需要を下支えすると評価し、インフレ抑制の政策姿勢を再度強めました。足元では、ロシアによる天然ガス供給の不透明感が増しており、欧州のエネルギー価格は再上昇(図2）。BOEによる利上げ加速観測も再び強まっています。
次回8月会合では、保有資産の売却に関する詳細の公表も予定され、金融引締め加速への警戒は続きそうです。

2017

4

3

イタリア

2

1
0

スペイン

-1

ドイツ

-2
2018

2020

2022

( 年)

注）直近値は2022年6月17日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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W

投資環境ウィークリー 2022年6月20日号

中国

もたつく景気回復、今年の経済成長率は政府目標を下回る見込み■ 5月の景気指標は前月より改善しつつ軟調【図1】小売売上高は2ヵ月連続で大幅なマイナス(%)

コロナ感染で急減速した中国景気。感染は収束したものの、回復は遅れています。先週15日に公表された5月の主要景気指標は前月より改善しつつ軟調でした。2020年
初の感染と景気低迷からの素早い回復に比べ、今回は回復に時間がかかる見込み。当時の回復をけん引した不動
産投資や輸出の加速が望めないことが背景です。5月には、インフラ投資や製造業投資や輸出が回復した一方、不動産投資や小売売上高が低迷。当局が工場の操業再開
や供給網の正常化を急いだ一方で市民の移動制限を続けたため、家計消費とサービス生産が低迷しました。
5月の小売売上高(名目)は同▲6.7%(4月▲11.1%)と軟調(図1)。移動制限に伴って飲食サービスが同▲20.8%(同▲ 24.0%) と 低 迷 し ま し た 。 家 電 製 品 が ▲ 10.6%( 同▲8.1%)、家具も▲12.2%(同▲14.0%)と低迷。住宅販売の
落 込 み に よ り ま す 。 一 方 、 自 動 車 は 同 ▲ 16.0%( 同▲31.6%)へ回復。自動車取得税の減税等の影響です。飲食料も加速。移動制限で外食が難しくなった影響とみられます。鉱工業生産は同+0.7%(同▲2.9%)へ反発しました(図2)。輸出の伸びや工場操業の再開や供給網の混乱の収束に伴って製造業が同+0.1%(同▲4.6%)と回復。操業停止
で受注が積み上がったことも生産を加速させました。

■ 今年の成長率は政府目標比大幅下振れか
自動車生産は同▲7.0%(同▲31.8%)へ回復。上海近郊や吉林省の工場が操業を再開した影響です。輸出の伸びを受けて、電機、電子、通信機器も加速。一方、不動産投資の低迷から、金属製品や窯業･土石製品は軟調でした。
都 市 部 固 定 資 産 投 資 ( 名 目 、 単 月 換 算 ) は 同 +4.7%( 同+2.3%)へ加速しました(図3)。不動産投資が▲7.6%(同▲10.1%)と軟調な一方、製造業投資が+7.1%(同+6.4%)、
インフラ投資は同+7.2%(同+3.0%)へ加速。供給網の混乱
収束とともに機械設備や建設資材の調達が進み、都市封鎖に伴って停滞した建設作業も再開されました。一方、住宅販売(床面積)は同▲36.6%(同▲42.4%)と住宅市場は低迷。開発会社の資金調達環境は厳しく、土地購入が同▲57.3%(同▲41.0%)、住宅着工も同▲41.8%(同▲44.9%)
へ落込み、不動産投資を下押ししました。
輸出産業を中心に上昇する設備稼働率や政府のハイテ
ク部門支援策が今後も製造業投資を支える見込み。地方
政府による特別債発行や投資着工の加速もインフラ投資を押上げるでしょう。一方、不動産投資は低迷を続け、散発的なコロナ感染と感染抑制策が家計消費の回復を遅らせる見込み。今年の経済成長率は+3.5%(昨年+8.1%)と政府目標の+5.5%を下回ると予想されます。（入村）40

中国 小売売上の前年比 (月次)

30

20
名目
10
実質
0

-10
-20

注）実質値は総合
消費者物価で実質化
直近値は2022年5月-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】工場操業の再開等に伴って鉱工業生産が底打ち(%)

40

鉱工業生産の前年比(月次)
原数値

30
20

3ヵ月
移動平均

10
0
-10
注）1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年5月-202010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】投資は加速、インフラ投資や製造業投資が堅調(%)

40

都市部固定資産投資の前年比(月次)

30

20

3ヵ月
移動平均

10
0
-10
-20

注）年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2022年5月

原数値

-30
2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2022年6月20日号

主要経済指標と政治スケジュール
6/13 月
（日）

（英）
（英）
（印）

4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業製造業、景況判断BSI）
1-3月期：▲7.6、4-6月期：▲9.9
4月 月次実質GDP（前月比）
3月：▲0.1%、4月：▲0.3%
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.2%、4月：▲0.6%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+7.79%、5月：+7.04%

6/14 火
（米）

（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）
（伯）

FOMC（連邦公開市場委員会、～15日）
FF目標金利：0.75-1.00%→1.50-1.75%
5月 NFIB中小企業楽観指数
4月：93.2、5月：93.1
5月 生産者物価（最終需要、前年比）
4月：+10.9%、5月：+10.8%
6月 ZEW景況感指数
期待 5月：▲34.3、6月：▲28.0
現況 5月：▲36.5、6月：▲27.6
4月 平均週給（前年比）
3月：+7.0%、4月：+6.8%
4月 失業率（ILO基準）
3月：3.7%、4月：3.8%
5月 NAB企業信頼感指数
4月：+10、5月：+6
金融政策委員会（COPOM、～15日）
Selic金利：12.75%→13.25%

6/15 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

通常国会会期末
4月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
3月：+7.1%、4月：+10.8%
パウエルFRB議長 記者会見
5月 小売売上高（前月比）
4月：+0.7%、5月：▲0.3%
5月 輸出入物価（輸入、前年比）
4月：+12.5%、5月：+11.7%
6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
5月：▲11.6、6月：▲1.2
6月 NAHB住宅市場指数
5月：69、6月：67
4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲1.4%、4月：+0.4%
6月 消費者信頼感指数（前月比）
5月：▲5.6%、6月：▲4.5%
中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.85%→2.85%
5月 鉱工業生産（前年比）
4月：▲2.9%、5月：+0.7%
5月 小売売上高（前年比）
4月：▲11.1%、5月：▲6.7%
5月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
4月：+6.8%、5月：+6.2%
5月 都市部調査失業率
4月：6.1%、5月：5.9%
NATO（北大西洋条約機構）国防相会合（～16日）

6/16 木
（日）

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（英）
（豪）
（他）
（他）

日銀 金融政策決定会合（～17日）
短期金利：▲0.1%→▲0.1%
長期金利：0%→0%
自民党 参院選公約を正式発表
5月 貿易収支（通関ベース、速報）
4月：▲8,428億円、5月：▲2兆3,847億円
5月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
4月：181.0万件、5月：154.9万件
6月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
5月：+2.6、6月：▲3.3
新規失業保険申請件数（週間）
6月4日終了週：23.2万件
6月11日終了週：22.9万件
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンクレート：1.00%→1.25%
5月 失業率
4月：3.9%、5月：3.9%
1-3月期 ニュージーランド 実質GDP（前期比）
10-12月期：+3.0%、1-3月期：▲0.2%
スイス 金融政策決定会合
政策金利：▲0.75%→▲0.25%

6/17 金（日）（米）（米）

黒田日銀総裁 記者会見
5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+1.4%、5月：+0.2%
5月 景気先行指数（前月比）
4月：▲0.4%、5月：▲0.4%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

6/23 木
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）

6/20 月（米）（中）

市場休場（奴隷解放記念日の振替）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.70%→3.70%
5年物：4.45%→4.45%

（豪）
（他）
（他）

6/21 火
（米）
（米）
（豪）
（豪）

バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
5月 中古住宅販売件数（年率）
4月：561万件、5月：（予）539万件
金融政策決定会合議事録（6月7日分）
ロウ豪中銀総裁 講演

6/22 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（加）

金融政策決定会合議事要旨（4月27-28日分）
参議院選挙公示（見込み）パウエルFRB議長 半期定例議会証言（上院）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
6月 消費者信頼感指数（速報）
5月：▲21.1、6月：（予）▲20.8
5月 消費者物価（前年比）
4月：+9.0%、5月：（予）+9.1%
5月 消費者物価（前年比）
4月：+6.8%、5月：（予）+7.5%

（他）
（他）
（他）

6月 製造業PMI（auじぶん銀行、速報）
5月：53.3、6月：（予）NA
6月 サービス業PMI（auじぶん銀行、速報）
5月：52.6、6月：（予）NA
パウエルFRB議長 半期定例議会証言（下院）
1-3月期 経常収支
10-12月期：▲2,179億米ﾄﾞﾙ
1-3月期：（予）NA
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：57.0、6月：（予）56.4
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：53.4、6月：（予）53.6
新規失業保険申請件数（週間）
6月11日終了週：22.9万件
6月18日終了週：（予）22.5万件
EU首脳会議（～24日）
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.6、6月：（予）53.9
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：56.1、6月：（予）55.5
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.8、6月：（予）54.0
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：55.0、6月：（予）54.5
6月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：54.6、6月：（予）53.8
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
5月：53.4、6月：（予）53.0
6月 製造業PMI（S&Pグローバル）
5月：55.7、6月：（予）NA
6月 サービス業PMI（S&Pグローバル）
5月：53.2、6月：（予）NA
ノルウェー 金融政策決定会合
預金金利：0.75%→（予）1.00%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→（予）14.00%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：7.00%→（予）7.75%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）3.50%
BRICS首脳会議（中国）

6/24 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（独）
（英）

5月 消費者物価（前年比）
総合 4月：+2.5%、5月：（予）+2.5%
除く生鮮 4月：+2.1%、5月：（予）+2.1%
5月 企業向けサービス価格（前年比）
4月：+1.7%、5月：（予）+1.7%
5月 新築住宅販売件数（年率）
4月：59.1万件、5月：（予）58.5万件
6月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
5月：58.4、6月：（予）50.2（速報：50.2）
6月 ifo企業景況感指数
5月：93.0、6月：（予）92.9
5月 小売売上高（前月比）
4月：▲1.4%、5月：（予）▲0.9%

6/26 日（他）

G7首脳会議（独エルマウ、～28日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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