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働き方改革

2022
事例 集

社会保険労務士等の労務管理の専門家があなたの会社を訪問して「働き方改革」を支援します。
―――― 働き方改革で魅力ある職 場づくりを！ ――――

令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

受託者：

働き方改革推進支援センター

この冊子は、厚生労働省の委託事業として開設されている「働き方改革推進支援センター」における相談支援の実例を取りまとめたものです。
相談のきっかけや相談内容、センターに配置された社会保険労務士等の専門家による支援の内容、代表者等の意見・感想、専門家のコメント等を紹介しています。
すでに働き方改革に取組み中やこれから取り組もうと考えておられる会社にとって、「ヒント発見」の参考としてご活用いただければ幸いです。

2023 年３月
厚生労働省委託事業
令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（全国センター事業）
受託者 全国社会保険労務士会連合会「働き方改革推進支援センター」とは働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できる社会の実現を目指す「働き方改革関連法」が順次施行されている中、中小企業・小規模事業者等においても「働き方改革」を着実に進め、生産性向上による企業の変革とともに、職場環境や労働者の待遇の改善などによる魅力ある職場づくりを行うことが重要です。
「働き方改革推進支援センター」は、中小企業・小規模事業者等が抱える働き方改革に関する様々な課題に対応するた
めのワンストップ相談窓口として、厚生労働省が全国47都道府県に設置しています。各センターでは、社会保険労務士などの専門家が、無料で企業の方からの労務管理上の相談に対応しており、就業規則の作成方法や賃金規程の見直し、労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行っています。
ご相談はお近くの働き方改革推進支援センターへ▶

もくじ・田村ボーリング株式会社（香川県）・・・・・・・・・・・・・・ 02

・坂本水産

・株式会社山一電設（千葉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

・Lien（静岡県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12・株式会社カネヨシ（愛知県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04

・飲食業（栃木県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・製造業（香川県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

・サービス業（兵庫県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

・製造業（群馬県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

・一般社団法人エンジェルプロジェクト（神奈川県）・ 15

・製造業（徳島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07

・株式会社堂鳩（佐賀県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・平本商事株式会社（東京都）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08

・長浜市伊香森林組合（滋賀県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・小売業（非公開）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09

・サービス業（福島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・仲卸業（奈良県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

味の鯵屋（佐賀県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

田村ボーリング株式会社（香川県高松市）
会社概要■ 事業内容／建設業、地質調査業、土壌汚染調査業■ 設立年／1955年■ 代表者／田村孝治 代表取締役（2023年１月現在）■ 従業員数／39名■ 担当専門家／社会保険労務士・十河香織

労働時間・休暇のサポート事例

時間管理適正化のための就業規則の改定
勤怠管理システム導入に伴う時間管理の適正化○就業規則が10年以上前のものから改定されず、現在の法律に則ったものかどうか、長い間未着手であることが気になっている。

相談内容○人材採用、育成、定着のための第一歩として、休日・休暇の制度を今一度見直したい。
○2024年に適用される時間外労働の上限規制に対応するために、時間外労働を適正に把握しなければならないと感じている。

○就業規則に、改正育児・介護休業法、ハラスメ
ント防止措置など、現行の法律に沿った条文を追記し、見直しを行った。
○休暇の取得促進に向けて整備を進めるために、まずは管理職に理解を求めた。トップダウンで専門家からのアドバイス

アプローチをすることによって、若手社員が休暇を取得しやすくなった。相談窓口を設置し、明確にしたことで、コミュニケーションが取りやすくなり、以前に比べて社内の風通しが良くなった。
○勤怠管理システムの導入によって社員の労働時間削減を行い、時間管理が適正に行われるようになった。特に始業時間前の準備時間の管理が適正になった。

代表取締役

田村 孝治 氏

社会保険労務士

十河 香織 氏

改正育児・介護休業法に伴う就業担当者と二人三脚で何度も話し合規則を変更することができ、また、うことで、実態に即した就業規則に専門家にアドバイスをいただきなが修正できた。労働時間管理、休日・ら、正確かつ最短ルートで自社の現休暇の取得などの労務面の課題解決状に沿った時間管理の適正化が進めに関しては、トップの意思表示が重られたように思う。より一層、従業要であることから、従業員へ迅速に員が安心して働き続けることの出来る環境づくりに取り組ん

周知をしていただいた。併せて、勤怠管理システムの導入をでいきたいと思う。

行った結果、労働時間の管理が容易になり、従業員の時間外労働に対しての意識も変化した。

働き方改革“ヒント発見”事例集202202

株式会社 山一電設

（千葉県白井市）
会社概要■ 事業内容／防犯機器の取り付け工事■ 設立年／1978年■ 代表者／齋藤昌孝 代表取締役（2023年１月現在）■ 従業員数／15名■ 担当専門家／社会保険労務士・高倉彩乃

労働時間・休暇のサポート事例

働き方改革の理解と労働時間の適正把握○2024年から建設業にも時間外労働の上限規制が適用される。

相談内容

2024年問題という言葉だけが先行しているので、内容を理解したい。
○労働時間の把握義務について、注意すべきポイントを確認したい。
○先代社長が作った就業規則の内容が古くなったので、チェックして直したい。

○働き方改革の趣旨を説明した。時間外労働の上限規制に対し、現状がどの程度乖離しているのか知るため、まずは労働時間の管理方法から見直した。

専門家からのアドバイス○移動時間を含めた従業員の労働時間を把握する仕組みを構築した。
○時間外労働のコントロールには従業員の協力が不可欠であることを説明。勤怠ルール
をはじめ、従業員に望む働き方を就業規則に落とし込み、周知した。

代表取締役

齋藤 昌孝 氏

社会保険労務士

高倉 彩乃 氏2024年問題に対し何をすべきなの

元々従業員の離職率が低く、社風

か課題が分からない状況だったが、も良い会社だったが、次世代を担う労務管理の基礎から教えていただ

若手が不足していた。

き、会社が管理すべきポイントを明

早いうちから働き方改革へ対応す

確にすることができた。労働時間のることで選ばれる会社になってほし適正把握と就業ルールの周知徹底をいと考え、支援をスタートさせた。

行ったうえで、次は時間外労働を減らすべく業務効率化に取り組みたい。

支援では会社が抱える課題とその背景、具体的な対策について現場目線で整理。事例を織り交ぜながら分かりやすく説明することに注力した。

03

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

株式会社 カネヨシ

（愛知県みよし市）
会社概要■ 事業内容／運送業■ 設立年／1974年■ 代表者／鈴木克尚 代表取締役社長（2023年1月現在）■ 従業員数／590名■ 担当専門家／社会保険労務士・吉川未佐子

効率化・改善のサポート事例

65歳定年後の再雇用制度を策定し、高齢者が能力を発揮しやすい会社へ○65歳定年制度を採用している。定年後再雇用についての「再雇用規程」はあるものの、今後、再雇用を希望する従業員が増えることが見込まれるため、倉庫内作業だけではなく、運転手という職種の特殊性も鑑みた

相談内容

再雇用制度の再構築が必要と感じている。
○業務範囲・責任の度合は再雇用後に変更するが、再雇用者の賃金に関し、同一労働同一賃金の観点から問題とならない賃金設定をしたい。
○これまでは再雇用の適用事例が少なかったが、今後本格的に運用するにあたり、不備・問題点を詳細に洗い出したい。
○再雇用規程の改定にあたっては、対象労働者、更新条件、賃金の決定、業務内容、再雇用の上限等の検討事項を説明し、社内で協議していただくようお願いした。
○当初、一部基本給のみを支給対象とする予定としていたので、同一労働同一賃金の観点から問題と専門家からの
アドバイス

ならないよう、手当の趣旨から「その方に支給すべきか否か」を再検討していただいた。その際には、再雇用者の責任・業務範囲が何なのかを加味して考えてほしいと伝えた。
○会社が作成した草案に対して、想定される問題点をお伝えし、トラブルなく再雇用制度が運用できるように指導した。また、再雇用者について評価制度があったので、評価制度と再雇用後の賃金についても支援を行った。

代表取締役社長

鈴木 克尚 氏

社会保険労務士

吉川 未佐子 氏

既に定年後再雇用の対応事例が出

支援のポイントは、「65歳以降のてきているが、本人にも納得いただ

再雇用については基準・制度概要をいた形での運用ができている。ま会社が決めていく必要がある」こと

た、運用に際してのリスク、注意点だった。運転手という業務の特性の洗い出しもできたため、適切な予で、対象者の運転能力を確認してい防措置、対応策が検討できるようにくことが重要と考え、測定可能な条なった。

件を検討していただくよう説明。また、評価制度と賃金との今後、評価制度を精査し、さらに納得性の高い制度にしていきたいと考える。

連動についても、高齢者もモチベーションが維持できるように設定することを最重要と考え支援した。

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

04

製造業

（香川県仲多度郡多度津町）
会社概要■ 事業内容／アパレルのＯＥＭ（シャツ製造）■ 設立年／1968年■ 従業員数／60名（2023年１月現在）

効率化・改善のサポート事例

就業規則改定で社員の誰もが働きやすい会社に○職員の高年齢化のため、既存の定年年齢を引き上げ、雇用延長することで、長く働き続けることのできる職場づくりを進めていきたい。定年延長することにより、退職金規程を現状に則したものに相談内容変えていく必要性を感じている。
○定年延長に伴い、無期転換制度の対応方法や準備すべきことを詳しく知りたい。
○就業規則は独自で作成していたが、法改正も多く、改定が追いついていない。最新の法改正を反映させた就業規則を作成し、更なる雇用環境の整備に取り組みたい。

○現状の定年年齢は60歳だったが、65歳に引き上げることで退職金支給に与える影響があることを伝え、賃金規程の見直しを行った。担当者の疑問点を一問一答形式で１つ１つ解決しながら、丁寧に支援を行った。
○定年延長に伴い、無期転換制度の特例ルールについて説明した。定年再雇用契約時に労働条件通知

専門家からのアドバイス書等を示しておくことが大切であることを説明し、整備してもらうこととした。
○複数の労働者区分を設定する際には、就業規則の適用区分をしっかりと定義しておくことを提案。
また、各条項についても修正を支援し、あらゆるハラスメント行為を禁止する旨を明確にするよう伝えた。さらに育児・介護休業規程も法改正内容をしっかりと反映するために、リーフレットを用いて理解を深めてもらった。

取組み担当者コメント

専門家コメント

法改正がある度に、就業規則を見直さないといけないと思

定年延長を行うにあたり考慮すべき事項を検討していく中ってはいたが、なかなか手が回っていなかった。しかし、具で、就業規則の各条項についても支援することができ、働き体的な説明を聞くことによって作業が進んだと思う。ややこやすい職場につながったと感じていしい部分もリーフレットや実際の申請書を見ることでイメーる。分かりにくい内容もリーフレッ

ジが湧いた。就業規則の改定という難しくて時間のかかる作

ト等を用いることでかみ砕いて説明業だったが、業務時間を短縮できてよかったと思う。

し、作業へのハードルが少しでも下がるような支援を心掛けた。働きやすい会社を目指し、今後も支援を続けていく予定。

05

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

製造業（群馬県桐生市）
会社概要■ 事業内容／製造業（繊維工業）■ 設立年／1950年■ 従業員数／47名（2023年1月現在）■ 担当専門家／社会保険労務士・横塚卓郎

効率化・改善のサポート事例

就業規則を通して、より良い労働環境へ○これまで随時、就業規則の改定を行ってきたが、全体的な訂正ができていない。コロナ禍の反動で残業時間が多くなり、残業時間削減に向けてどうすれば良いか、悩んでいる。

相談内容○就業規則の見直しを検討していく中で、現状の労務管理実態との乖離を発見。旅費や弔慰金、退職金に至るまで、現実に合わせていきたい。

○まずは作成されていた古い就業規則を１条ずつ細かく担当者と読み進めていき、丁寧なヒアリングを行った。現実との相違点を表面化させ、必要な訂正については随時進めていく。また、規定と違うまま行ってい専門家からのアドバイス

た各手当の支給についても、一緒に訂正をしていくことを決めた。
○残業時間の削減については、部署ごとの業務の偏りが多いことが判明。ワークシェアを取り入れ、決まった人への業務過多が起こりづらくなるような工夫を提案した。

代表者コメント

社会保険労務士

横塚 卓郎 氏

今までも労働環境の整備に努めてきたが、外部からの助言

担当者がしっかりとした事務スキルを持っているため、当をもらい、新しい感覚を取り込めたと感じている。アドバイ

初は支援の必要性が無いとも思ったが、専門家が介入するこザーが介入することで、人事・労務担当はもちろん、他の従とで、「いつかやろう」が「今やろう」に変わり、回数を重業員へも、積極的に整備を進めていることを示すことができ

ねるごとに、より難易度の高い問題点について解決を目指す

た。より一層、従業員と共に歩んでいける企業であり続けたようになった。

いと感じた。

働き方改革を含め、さらに正しく、より良い労働環境を目指している姿勢に頭が下がる思いがした。

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

06

製造業

（徳島県鳴門市）
会社概要■ 事業内容／製造業■ 設立年／1968年■ 従業員数／10名（2023年１月現在）

労働時間・休暇のサポート事例

透明性のある働きがいのある会社へ○１年の期間を定めた有期契約社員の労働契約条件、契約更新時の注意点を整理したい。

相談内容○年５日の年次有給休暇の取得促進を図るため、制度内容や取得対応等を検討している。

○入社日から１年ごとに労働契約を更新されていた
ため、更新手続きが煩雑化していた。更新日を４月１日に統一することで、労働条件通知書や雇用契約書等の事務手続きを適時に行えることや、労働条件の説明やヒアリング、従業員とのコミュニ専門家からのアドバイス

ケーションを図れることなどを説明した。
○確実に年５日の年次有給休暇の取得が実践できる
よう、入社日や付与要件を従業員別に確認し、基準日・付与日数・残日数を年次有給休暇管理簿に記載・整理した。年次有給休暇の基準日の統一を提案した。

代表者コメント

専門家コメント

法改正に対応するため、ちょうどいい具合に支援・提案を今回提案した、有期契約期間の更新時期や年次有給休暇の受けることができた。働きやすい職場に向けて一歩を踏み出

基準日の統一などを実践すれば、事務手続の短縮につながるせた。

と思う。今後は、各雇用形態の労働条件の整理を行い、就業就業規則の見直しや労働条件通知書をチェックしてもらう
ことで、従業員が安心・安全・公平に働くことができる職場づくりとなり、人材確保、業績向上へとつながると思う。

07

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

規則と労働条件通知書・雇用契約書の矛盾点を洗い出して、就業規則の見直しを進めていってほしい。

平本商事 株式会社

（東京都町田市）
会社概要■ 事業内容／灯油・ガス・電気販売、住宅リフレッシュ工事■ 設立年／1956年■ 代表者／平本秀範 代表取締役社長（2023年1月現在）■ 従業員数／55名■ 担当専門家／社会保険労務士・渡井保仁

効率化・改善のサポート事例

退職金制度を整備、従業員の将来の安心確保とモチベーションアップを実現○事業を多角的に展開している当社では、事業内容により就業時間や繁忙期が異なるので、画一的な労務管理は向かないのではないかと考えている。就業規則を見直し、事業形態に合った労務管理に変えていきたい。

相談内容○勤続20年以上の従業員が退職することになった。就業規則には、勤続15年以上の正規雇用社員が退職するときは退職金を支給する旨が記載されているが、退職金規程が整備されておらず、社長がその都度支給金額を決めていた。就業規則の見直しを機に、支給条件や支給金額等の詳細を定めた退職金規程を整備し、公平で永続的な退職金制度を確立したい。
○食品部門のパートタイマーの所定就業時間を短縮し、休憩時間なし
で早く退社できるようにすることや、季節により繁閑に差がある部
門については、
変形労働時間制の導入など、柔軟な働き方を提案した。
○退職金制度の整備・充実にあたり、以下の留意事項を伝えた。

専門家からのアドバイス

・支給水準は、「中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）
を参考にする。
・社長の裁量でプラスアルファの金額を支給できるようにする規定を設ける。
・近年の傾向として、ポイント制を導入する企業が増えている。
・非正規雇用社員への支給も検討する。
・中小企業退職金共済制度はメリットが多いので、積極加入を検討する。
上記を踏まえて支援先が退職金規程案を作成、最終確認して退職金規程を完成させた。

代表取締役社長

平本 秀範 氏

社会保険労務士

渡井 保仁 氏

雇用や労働関係など専門外での社社長が総務部長を兼任されてお内整備はなかなか難しいものがあり、社長自らが労務管理を統括される。このような支援制度を今回活用ている。法改正に適宜対応するなさせてもらい、一人で悩むことな

ど、全般的に適切な労務管理が行わ

く、自社に合った就業規則（主に退れているが、退職金制度だけは未整

職金規程）ができあがった。

備で、懸案事項であった。退職金制間近に迫っていた退職者の安心につながる内容になっており、非常に感謝している。また、この機会に一定の条件を満たし度を充実させることができ、従業員が安心して働ける職場づくりに貢献できたのではないかと思う。

た非正規雇用社員も退職金支給の対象とすることができた。

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

08

小売業
会社概要
■ 事業内容／高圧ガス、医療用酸素の販売■ 設立年／1981年■ 従業員数／５名（2023年１月現在）■ 担当専門家／社会保険労務士・小室勝幸

労働時間・休暇のサポート事例

将来に向けての労働時間整備と就業規則策定○時間外労働の上限規制が施行されたことを踏まえ、法律を遵守しながら、より働きやすい環境を整えるべく労働時間制度を改善したいが、どのように取り組めば良いか悩んでいる。

相談内容○年次有給休暇を取得する従業員があまりいない状況であるため、取得促進を図りたい。
○小規模の会社ではあるが、先のことを考え、自社の労務管理のスタンダードとなるような就業規則を作りたい。

○企業規模、業種、年間を通じた業務の繁閑などを考慮し、１か月単位の変形労働時間制の導入を提案し、制度説明を行った。そのうえで、各月（変形期間）における現状の所定労働時間合計が法定
労働時間の総枠を超えていないか確認を行い、法定労働時間を超える月は休日数を増やすようアド
バイスし、法的な整備を図った。

専門家からのアドバイス○就業規則については、厚生労働省のモデル規程をベースに会社が作成した草案に対して、添削を行う形で支援を進めた。年次有給休暇の取得がしやすくなるよう、半日有休の条項などを盛り込んだ。また、実際の運用を念頭に置き、内容の理解を深めてもらうべく、主要な条項の解説を行った。
○これまで前例を倣って運用してきた慶弔見舞金や通勤手当等についても、規程を作りたいとのことだったので、会社が作成した草案をチェックして、慶弔規程、通勤手当規程を完成させた。

代表者コメント

社会保険労務士

小室 勝幸 氏

労働法令について分からないことが多かったが、今回の支社長が今回の支援をきっかけに、次代に向けて一通り労務

援により、労働時間管理について法的な整理がついて助かっ

管理の整備を図りたいと積極的な姿勢で支援に臨まれていたた。就業規則についても、自分ひとりで完成させることは到ことが印象的だった。私自身

底できなかった。遠くないうちに社長業を後継者に引き継ぐ

この先、相手に改善意欲を高予定であり、その前に労務管理のスタンダードを確立するこめてもらえるような支援がでとができた今回の支援の意義は大きいと感じている。

きればと改めて思ったところ
である。

09

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

仲卸業（奈良県大和郡山市）
会社概要■ 事業内容／青果仲卸業■ 従業員数／24名（2023年１月現在） ■ 担当専門家／社会保険労務士・安岡香織

労働時間・休暇のサポート事例

業務の棚卸でスタッフそれぞれの業務分担を明確化○労働時間が法定労働時間をオーバーしていることは認識しているものの、どこから手を付けたらよ
いか分からない。労働時間の把握について、どのように進めたら良いか。

相談内容○就業規則の整備が進んでおらず、現状や現在の法律に則していない。規定の内容も分からないので、どのように改定すればよいのかが分からない。

○労働時間について詳しく説明を行い、それぞれの従業員の労働時間を確認してもらうことから支援を開始した。そのために、従業員がどのような業務にどのくらいの時間で従事しているか専門家からのアドバイスを整理した。
○就業規則は、厚生労働省のＨＰサイト「スタートアップ労働条件」内の就業規則メニューを活用した。規定されている内容を説明し、会社の状況に則した規定となるよう、現状をヒアリングしながら改定についてアドバイスを行った。

代表者コメント

社会保険労務士

安岡 香織 氏労務管理や就業規則の改定は難しいから無理だと思ってい労務管理について質問を受けながら説明し、一方的な説明

たが、分からないところを１つ１つ確認し、理解しながら取にならないよう心掛けた。業務の棚卸は、手順や目的を明確り組むことができた。何が長時間労働の原因だったのかを知に示したことで、積極的に取り組んでいただけた。

ることができ、従業員の業務内容の把握にもつながった。
今後も、労働時間を意識しながら業務を遂行できる職場を維持できるよう、引き続き取り組みたい。

今後の改定にも対応できるよう、就業規則の改定は、ス
タートアップ労働条件を用いた。労働時間について会社全体で意識できるようになったことが良かった。

働き方改革“ヒント発見”事例集202210坂本水産 味の鯵屋

（佐賀県唐津市）
会社概要■ 事業内容／魚介料理仕出し業■ 設立年／2007年■ 代表者／坂本知彦 代表（2023年１月現在）■ 従業員数／10名■ 担当専門家／社会保険労務士・中川哲也

労働時間・休暇のサポート事例

仕出し業の就業規則作成支援○水産加工品の製造販売、鉢盛などの仕出し業で、個人事業であるが、10人を超える従業員となりつつある。
○冠婚葬祭や家族行事に関連する仕出し料理を主力事業としているため、受注の繁忙期、閑散期の振れが大き

相談内容

く、緊急対応もあるなど、労働時間の管理が難しい業態となっている。
○受注状況によって、早出や遅出、超過勤務がある不規則な労働時間であるが、事業環境に適した就業規則を整備したい。

○他社の就業規則をサンプルに作成を試みられていたが、自社の事業に適合させるため、条文ごとに検討を加えた。

専門家からのアドバイス○厚生労働省のモデル就業規則を参考に、「スタートアップ労働条件」のページを利用した条文整理
をアドバイスし、就業規則の絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項に分けて、会社の労働条件
を就業規則に落とし込んだ。
○事業主として対応できる福利厚生も就業規則に記載した。

代表

坂本 知彦 氏

社会保険労務士

中川 哲也 氏

労働基準法の水準をベースに、ど

働き方改革推進支援センターと地の程度の労働条件の追加が必要か知元商工会の連携ができた。企業が事りたかったが、相談できる専門家が業拡大していく際、従業員数が常時近くにおらず、作業がいきづまって10人以上になった時に管軸の労働基いた。今回、商工会を通じて相談を準監督署へ就業規則の届出が義務で要請したことで、必要な情報を得るあることに気付かない場合もある

ことができ、就業規則の整備ができ、有難かった。

が、今回は地元の唐津上場商工会の協力が得られる環境であ

今後法人化に向けて、事業の体制強化をする際は、また助言をもらいたい。

11

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

ったので、短期間で策定することができた。

Lien（静岡県浜松市）
会社概要■ 事業内容／まつ毛エクステ、アイブロウスタイリングサロン■ 設立年／2015年■ 代表者／花咲有美 代表（2023年1月現在）■ 従業員数／２名■ 担当専門家／社会保険労務士・塩﨑久美子

労働時間・休暇のサポート事例

ルールは明文化し、仕事は記録する〜仕組化により労使の相互信頼を醸成〜○従業員から年次有給休暇について質問があったことがきっかけで、現状の課題を確認し、改めて労務管理の知識を得たいと感じている。会員となっている浜北商工会へ相談したところ、経営指導員からの勧めもあり相談に至った。

相談内容○新しく店舗をオープンするにあたり、代表が従業員を直接管理できない場面が多くなるため、就業に関するルールを整備し、従業員に徹底したい。
○従業員の賃金は適正なのか、また、今後事業を運営していくうえで、評価を適正に賃金に反映する方法を知りたいと感じている。

○業務・労務管理状況、従業員とのコミュニケーションでお困りの点などをヒアリングしたうえで、
年次有給休暇等を中心に労務管理の基礎知識について説明。

専門家からのアドバイス○就業規則作成が望ましいが、まずはルールおよび目標を明文化、業務実績表を活用した業務・労務管理と業務棚卸による生産性向上を目指した。また、子育て中の従業員のため時間単位の年次有給休暇を提案。賃金は地域でも高水準なことから、目標と評価基準を設けたうえで検討することとした。
○代表と専門家で、目標と就業ルールを従業員に周知。業務実績表を用いたコミュニケーション・目
標管理により、代表と従業員が意識的に課題や目標の共有に取り組めるよう促した。

代表

花咲 有美 氏

社会保険労務士

塩﨑 久美子 氏

労務管理や就業ルールなど相談し支援のポイントは、事業運営を円たことで、改善された部分がたくさ

滑にしながら労務管理ができる仕組んあった。また、雇用する側としみづくりだった。労務管理のためだて、明確に業務管理ができているこけのルールや業務実績表ではなく、とはとても安心である。一日の仕事

安心して働くため、目標管理・生産

内容、相談項目、年次有給休暇の管性向上のためであることに重点を置

理など実績表で把握でき、従業員も自分の仕事内容を見られいた。また、代表と専門家での従業員説明は、代表がよりよている意識もあり、以前より意欲的に仕事に取り組む姿勢に

い職場づくりに取り組む姿勢を示す一助となったと感じていつながったように感じている。

る。

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

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飲食業

（栃木県足利市）
会社概要■ 事業内容／ハンバーガーレストランのフランチャイズ経営■ 設立年／2016年■ 従業員数／31名（2023年１月現在）■ 担当専門家／社会保険労務士・齋藤智

労働時間・休暇のサポート事例

働きやすい職場づくりと「働き方改革」等に対応した就業規則の改定○独自に就業規則を作成していたが、ファストフード店を経営する企業実態と合致していない内容となっている。また、働き方改革関連法の改正に沿って、内容を見直す必要に迫られている。

相談内容○フランチャイズ店２店舗を運営するものの、パートタイマーなどの労務管理を社長一人が担っているため、実務で忙しく、就業規則の詳細な見直しにかける時間的限界を抱えている。
○より良い職場環境づくりへの意欲はあるものの、労務の専門的な部分を相談できるアドバイザーもおらず、どのように対応すればよいか分からない。

○現行の就業規則の内容は飲食業の経営実態に合っていないため、最新の法改正にあわせて就業規則の見直しを行う必要があることを助言。
○正社員とキャスト（パートタイマー、契約社員、嘱託社員）２種類の就業規則を作成し、雇用形態に応じて整備した。作業過程において、退職金、育児・介護休業、パートタイム・有期雇用労働法

専門家からのアドバイス（同一労働同一賃金）についても説明を行い、確認しながら進めた。
○年次有給休暇については、日数等の管理、手当の計算方法、考え方等を１つ１つ細かく説明し、運用できるように助言した。
○服務規程については、特に重点を置いて内容を検討した。社員及びキャストが理解して活用できるようにするため分かりやすい文章にすることをアドバイスし、また、社員教育の資料として活用することも提案した。

代表者コメント

社会保険労務士

齋藤 智 氏

最新の労働関係の法知識を理解した上で就業規則を作成す

新たな就業規則を従業員に周知するとともに、働きやすい

ることはなかなか難しく、国の支援制度により専門家のアド

職場環境の実現に向けた取り組みを進めていくため、人材育

バイスを受けながら、当社の経営実態（飲食業）にあった内成プランを提案して今後の検討課題とした。

容のものがスピーディーにできあがり感謝している。
今後は、さらなる職場改善に取り組み、社内の人材育成や働きやすい職場づくりを目指していきたい。次年度も支援を希望したいと考えている。

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働き方改革“ヒント発見”事例集2022

サービス業（兵庫県三田市）
会社概要■ 事業内容／ネイル・エステサロン■ 設立年／2019年■ 従業員数／５名（2023年１月現在）■ 担当専門家／社会保険労務士・三枝太希江

社内規定整備と育児休業導入のサポート事例

小規模事業における社内規定の整備と、安定した事業運営を保ちながら取り組む育休制度導入のサポート○労務管理について自信がない。雇用を増やし、事業を拡大したいと考えているので、ルールを整備し、従業員にとっても働きやすい職場環境にしたい。

相談内容○唯一の正社員が妊娠した。出産後も頑張ってほしいと思っているので、育児休業を取らせたい。制度導入の方法と、事業運営を安定的に行うための施策が知りたい。

○代表者の労務管理についての認識を確認し、普段の業務・従業員の属性等をヒアリングした。就業規則を作成することでルールが明確になり、働きやすい環境を整備することができた。これにより短時間勤務の従業員がフルタイム勤務に変更することとなった。

専門家からのアドバイス○2021年の法改正をベースに、育児休業制度と関連制度等を紹介した。欠員発生による事業運営縮小の影響を最小限にするために、産前休業の前に他従業員への業務移管を実施した。さらに、採用強化のため、企業の魅力を求職者にどう発信していけるか一緒に深掘りをした。産前休業開始後は採用が間に合わず、営業時間を短縮した時期もあったが、応募者を確保でき、その育成を計画している。

代表者コメント

社会保険労務士

三枝 太希江 氏

働きやすい職場づくりと就業規則は関係ないと思っていた

小規模事業ほど、採用と定着の小さなつまづきが会社の命が、規則等があることで従業員にも理解してもらいやすくな運を変えてしまう。規程整備や労務に対する考え方を認識った。知らないことが多く不安だったが、質問に答えてもらし、改善していただくことで、人材活用のしくみが整えられうだけでなく、自分自身の勉強にもなった。とても助かった

れば事業発展の礎になると考える。

ので、他の方にもこの働き方改革推進支援センターを紹介した。

経営者の想いやビジョンが、子育てをする従業員と手を携えて、時間をかけて形になっていってほしいと切に願う。

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

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一般社団法人 エンジェルプロジェクト（神奈川県川崎市）
会社概要■ 事業内容／障害福祉サービス事業■ 設立年／2020年■ 従業員数／13名（2023年1月現在）■ 代表者／大榎天始 代表理事
■ 担当専門家／社会保険労務士・渡辺栄英

効率化・改善のサポート事例

事業開始後間もない時期の支援〜人事制度、就業規則への対応〜○グループホームを開設して間もない中、徐々に職員も増えてきた。働きやすい、働きがいのある職場を作るためには、新
たな人事制度を構築していく必要があると感じたので、人事相談内容

制度の仕組み、構築の方法について知りたい。
○職員の待遇のために退職金制度を導入したい。中小企業退職金共済制度について教えてほしい。
○育児・介護休業法が改正されたことに伴い、その内容と、どのように就業規則に規定すればよいか教えてほしい。

○最近注目されているジョブ型人事制度など、人事制度の骨格である等級制度・評価制度・賃金制度について、何を基準（職能、職務、役割、成果等）に制度設計していくのか、人事制度の基本的な構造と相互の関連について説明を行い、ご理解いただいたことで、制度構築への取り組みを開始す専門家からのアドバイスることができた。
○中小企業退職金共済制度のパンフレットに基づいて、制度内容と効果や制約について説明した。また、退職金規程の規定例に基づいて、就業規則への規定の仕方について支援を行った。
○育児・介護休業規程の改定については、厚生労働省の事業主用のリーフレットで育児・介護休業法の改正内容を説明して、全体概要を理解してもらった上で、厚生労働省の育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）を１つ１つ解説し、改定に取組んでもらっている。

代表理事

大榎 天始 氏

社会保険労務士

渡辺 栄英 氏グループホームを開設して間もな

事業を始めたばかりであり、訪問の度

い中、徐々に職員も増えてきて職員に次々と課題が出てきた。説明にあたっの給与の決め方や評価なども職員に説明することが必要になってきたと思っていた時に、人事制度の基本を説明していただき、今後の職員の処
遇を検討する上で、大変に参考になった。現在、ジョブ型の給与制度の構築を進めている。併せて、就業規則の改定も取り組んでいるところである。

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働き方改革“ヒント発見”事例集2022ては、いきなり制度導入や就業規則の規定を説明するのではなく、原則となる考え方から丁寧に説明した。特に人が資本の業種なので、人事制度の仕組みを理解してもらうために、厚生労働省の職業能力評価基準、キャリアマップなどを参考に具体的に等級・評価・賃金について説明し、ご理解いただいた。
中小企業退職金共済制度や就業規則の改定については、条文の原則となる考え方を説明し、今現在も改定に取組んでもらっている。

株式会社 堂鳩（佐賀県佐賀市）
会社概要■ 事業内容／佐賀市認可小規模保育事業■ 設立年／2014年■ 代表者／松永由美 代表取締役（2022年12月末現在）■ 従業員数／８名■ 担当専門家／社会保険労務士・山下芳樹

就業規則整備のサポート事例

就業規則、付属規程の整備で職場環境・職員満足度の向上へ○働きやすい環境を作るために、ハラスメント防止措置及び改正育児・介護休業法に係る規則を早急に整備し、周知することが必要と感じている。
○現行の就業規則の定年制、年次有給休暇などの取扱いが、法令に即しているか不安である。また、相談内容別途制定するとしている付属規程の一部が未整備である。職員が満足して働けるよう、就業規則及び付属規程について全面的に見直し、整備する必要性を強く感じている。
○給与計算を委託していた税理士の廃業に伴い、暫定的に自社で対処していたが、労働時間管理、割増賃金計算などの基本的事項の理解が不十分であることを痛感している。これらの基本的事項を理解したい。

○ハラスメント防止措置については、職場の実情、職員からの意見・要望などを踏まえて、ハラスメ
ント対応マニュアルの制定を助言した。育児・介護休業については、休業制度を日常的に活用できるよう、制度の趣旨、内容の理解を深めることを主眼に協議、助言した。

専門家からのアドバイス○就業規則では60歳定年としているが、採用時には定年なしと通知していたことから、65歳定年、70歳までの継続雇用を、職員への説明、理解を経て、改定するよう助言した。またパートタイム職員
及び定年後再雇用職員の就業規則の整備、年次有給休暇の取得促進のため半日単位の制度活用を提案した。
○時間外労働時間及び割増賃金の算定については、月によって算定基準が異なっていたため、時間外
労働時間の適正な把握、割増賃金の時間単価算定について、具体的に説明、助言した。

代表取締役

松永 由美 氏

社会保険労務士

山下 芳樹 氏

今回、専門的な立場から支援して今回の支援は、法令遵守を前提にもらったことで、かねてからの課題

支援先の現状に即した就業規則、付であった就業規則、付属規程などを属規程の見直し、整備を心掛けた。

職員にわかりやすい内容で整備する

定年制の改定、半日単位での年次有ことができ、感謝している。今後は給休暇など職員への事前説明が必要

これらを業務に活かし、職場環境やな事項が多々あったが、その都度迅

職員の満足度をさらに向上させることが次の課題と考えてい速に対処していただいた。職員との日頃からのコミュニケー

る。

ションがいかに大切であるか、支援活動を通じて改めて認識した事例である。

働き方改革“ヒント発見”事例集2022

16長浜市伊香森林組合（滋賀県長浜市）
会社概要■ 事業内容／森林整備受託（林産・販売）■ 設立年／1987年■ 代表者／川越清孝 代表理事組合長（2023年１月現在）■ 従業員数／15名■ 担当専門家／社会保険労務士・江畑行雄

同一労働同一賃金のサポート事例

同一労働同一賃金を踏まえた給与等の見直しと有期職員給与規程の作成○同一労働同一賃金の観点から、現行の給与制度に問題はないか見直しを行いたい。
○正職員の給与規程を見直すとともに、これまで未作成になっていた有期職員（嘱託職員と臨時職

相談内容員）の給与規程を新たに作成したい。
○精神疾患で休業している職員がいる。職場復帰をサポートしてくれる病院等の支援、協力を得て、スムーズな職場復帰を目指したいが、どのように対応すればよいかわからない。

○正職員、嘱託職員、臨時職員のそれぞれの職務内容を検討し、厚生労働省のガイドラインに沿って待遇差の理由を明文化した。
○基本給、各種手当等について、雇用形態の違いによる不合理な待遇差が生じないように、職員給与専門家からのアドバイス

規程の見直しと有期職員（嘱託職員と臨時職員）の給与規程を新たに作成した。
○病院の主治医や公認心理師の協力を得て、病院のリワークプログラムに沿って、職場定着支援計画（６時間短縮勤務、職務内容の一部軽減等）を作成し、障害者職場復帰支援助成金も活用しながら職場復帰を目指せるように支援した。

代表理事組合長川越 清孝 氏

社会保険労務士

江畑 行雄 氏

未制定であった嘱託職員、臨時職員

同一労働同一賃金の観点から、雇給与規程の整備ができた。制定過程

用形態の違う正職員、嘱託職員、臨で、雇用形態の違いによる職務や給時職員の給与規程が整備できた。こ与等について再検討、見直しがで

れで、前年度から行っていた就業規

き、それぞれの職員の納得感が得ら

則見直し等を含め規則、規程の見直れるように感じられる。また、精神しが完了した。今後は、これらの規則規程による適正な労務

疾患で休業中の職員については、職場定着支援計画書に沿っ管理が行われ、職員の健康、やる気の醸成等により職場環境て対応を進めており、支援計画に基づき元気に元の職場に復の向上が図られるよう期待している。また、休業職員が職場帰してくれることを期待している。

定着支援計画どおり完全に職場復帰されるよう願っている。

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働き方改革“ヒント発見”事例集2022

サービス業（福島県双葉郡浪江町）
会社概要■ 事業内容／居宅・訪問介護事業所■ 設立年／1967年■ 従業員数／36名（2023年１月現在）

同一労働同一賃金のサポート事例

非正規雇用労働者の休暇、手当の不合理な待遇差を是正○新型コロナの濃厚接触者となった際の給与の取り扱いが、正規職員・非正規雇用職員（任期付職員）との間で差異があり、一部の職員からクレームが出た。当該事業所の取り扱い規定では、濃厚

相談内容

接触者となった場合、５日間の出勤停止となっており、その間の給与は、正規職員は有給、非正規
雇用職員は無給と定められている。この制度は2021年度より、特別休暇の特例措置として管轄行政機関に準じて設けられた制度で、これまで運用されてきた。同一労働同一賃金の観点から問題がな
いか、アドバイスがほしい。

○コロナ休暇をはじめ、すべての諸規定が地方公務員の規定に準じて定められているため、労働関係諸法
令に抵触するような状態となっている部分が多々ある。今回のコロナ休暇の取り扱いも、明らかに不合専門家からのアドバイス

理と言える待遇差であり、これを契機に、賃金、年次有給休暇、特別休暇について確認することにした。その結果、東京事務所所属の非正規雇用職員の交通費不支給、年次有給休暇の付与基準および特別休暇の付与条件に不合理な待遇差があることが判明
し、改善を促した。

代表者コメント

専門家コメント

東京事務所所属の非正規雇用職員の交通費については、２アドバイスの内容をすみやかに検討いただき、非正規雇用

年分遡って公共交通機関を利用した場合の運賃を支払うこと

職員の処遇改善に役立つことができたと思う。ただし、当該とした。合わせて賃金規程の改定を行った。

事業所においては、同一労働同一賃金の観点から改善の余地

年次有給休暇の付与基準については、正規職員と同じ取り扱いに変更するとともに、コロナ休暇の取り扱いを含め、特がまだあるため、次年度以降も機会があれば支援を継続したいと考えている。

別休暇も正規職員と同様の付与方法とすることにした。

働き方改革“ヒント発見”事例集202218

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石川0120-319-339

広島

0120-610-494※2023年３月現在。最新の情報は→厚生労働省委託事業
令和４年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（全国センター事業）■ お問い合わせ先
厚生労働省

雇用環境・均等局■ 企画・制作
有期・短時間労働課

全国社会保険労務士会連合会

TEL：03-5253-1111（内線：5275）

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※掲載企業情報は2023年１月取材時点のものです。
2023年３月作成