回 覧＜お知らせ＞ 令和元年（第 58回） 公務能率研究会議（１１月開催）
開 催 日：令和元年 1
1月 7日（木）・8日（金）会

場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）

講

師：行政管理、地方自治体の研究者及び先進自治体ご担当者

人事課長
職員課長
総務課長
研修所長など参 加 料：１日目（全体会議）
・２日目（テーマ別分科会）…会員22,000円（税別）/一般25,000円（税別）
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000円（税別）/一般 11,000円（税別）

7号
10910
日経東発第 20月 1日
令和元年 1殿
殿殿殿

一般社団法人 日本経営協会
理事長 岡島 芳明

２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000円（税別）/一般 15,000円（税別）

開催京東

参加対象：地方自治体の職員、地方議会議員
内

容：全体会議：基調講演・鼎談、分科会：３分科会で構成※参加料：上記料金の他に法定の消費税が必要です。

ＮＯＭＡ行政管理講座開催概要（1月～ 3月）のご案内
令和元年度第 4四半期

＜お知らせ＞ 令和２年度（第 ４7期） 地方公務員人事管理研究会（年間開催）募集中

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

開 催 日：令和２年 4月～令和 3年 3月（７回例会開催）

本会事業活動には、平素より格別のご支援ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

地方自治体における人事管理、労務管理、人材開発のあり方の研究・討議・情報交換など

本会では、新たな時代に求められる行政ニーズに対応し得る組織・機構作りの一助としていた会

場：日本経営協会専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3－ 11－ 8）

年間参加料（税別）：会員（1団体） 90，000円（税別）定

だくため、最新の情報にもとづく幅広い分野の講座を企画・実施いたしております。

一般（1団体） 100，000円（税別）

つきましては、ここに令和元年第 4四半期の講座開催概要がまとまりましたのでご案内申しあげます。

員：30団体

個別の詳細な案内状につきましては各講座ごとに関係部門へお送りする予定でございますが、あらかじ

参加対象：地方自治体の人事担当部門管理者・実務ご担当者
内

め本状を広くご回覧いただきますとともに、貴庁の研修計画の一環として是非とも積極的にご活用いた

容：地方自治体における人事管理、労務管理、人材開発のあり方を研究・討議。

だきますよう、ご案内方々お願い申しあげます。

※年間参加料： 上記料金の他に法定の消費税が必要です。

敬 具〈1月～ 3月講座〉

お申し込み・お問合せ先
一般社団法人

日本経営協会※３月の開催講座はございません。
※開催日・講師等は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
※参加料（税別）：下記料金の他に開催終了日の法定の消費税が必要です。

東京本部 公務研修グループ〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

TEL.03-3403-1891（直）E-mail : tks@noma.or.jp

No. 開 催 日

FAX.03-3403-1130

URL: http://www.noma.or.jp

講座の検索・受講の申込みは下記URLから

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座

1

検索■個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
■お電話でのお問合せは月曜日〜金曜日の 9:15〜17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

2

tks@noma.or.jp

年

令和元年度第４四半期 （1 月〜 3 月）個別案内書送付希望書
団体名

所在地担当者〒

送付希望の講座No.をご記入ください

所属部課

月日

自治体監査の実務ポイント・ノウハウ
10日晶修得セミナー

１月 9日昭１月14日昇 議会事務局職員の15日昌 ための基本実務講座【新規講座】
3

１月16日昭 住民意識調査等に17日晶 おけるアンケート設計・講師

自治体担当者（元）三重県議会事務局次長

髙沖ＴＥＬ

（）

ＦＡＸ

（）

4

進め方

広報紙（誌）必須の１月20日捷5
編集知識と紙面刷新
21日昇の着眼点

参加料（税別）会員 29,000円
一般 32,000円

内容

・自治体監査の使命
・監査の種類と実務
ほか

・議会事務局職員としての心構え
会員 29,000円 ・本会議・委員会の運営
一般 32,000円 ・議会基本条例、通年制議会、これからの議会運営
ほか

・社会調査・マーケティング調査の基本
9,000円 ・調査データの的確な処理
NOMAチーフコンサルタント 会員 2田中康人氏 一般 32,000円 ・調査結果の見方、示し方、政策への活用
ほか

徴収事務を実務的に１月16日昭 マスターするシリーズ 8 税理士
17日晶 差押財産換価事務の秀宣氏

地方議会実務担当者

分析・活用講座氏名（特記事項）

講座名

小山

・換価総論
会員 29,000円 ・公売手続

・公売の事前準備
・配当

紀久朗氏 一般 32,000円 ・財産の評価
ほか・企画から完成まで編集のキーワード
会員
29,000円
日本エディタースクール 講師
・企画立案･原稿執筆･レイアウト（実習）西村良平氏 一般 32,000円 ・紙面作りの定石とタブー
ほか

※参加料
（税別）
：下記料金の他に法定の消費税が必要です。
No. 開 催 日

6

講座名【新規講座】
新地方公会計制度
21日昇
講座
（応用）

１月20日捷講

参加料（税別）師

元彦氏

自治体担当者

721日昇 「財務に関する事務」

く事務事業別・施策別の分析と活用

一般 32,000円 ・事例発表・グループワーク

・財務監査等に必要な会計の基礎知識
会員 29,000円 ・リスクアプローチ

公認会計士

村井

会員 29,
000円

17ほか【新規講座】
１月20日捷 地方自治体のNo. 開 催 日

容直志氏 一般 32,000円 ・監査の効率性と有効性の改善策

18

ほか

監査実践ポイント・これからの公共工事の監督・検査89

これからの公共工事 NOMA専任講師
会員 29,000円業務をどう進めていくか山口 義夫氏の監督・検査業務を・事例発表・グループ討議
２4日晶一般 32,000円
自治体担当者
どう進めるか

１月２3日昭２4日晶 徴収業務の効率化と11

１月27日捷 地方自治体のための28日昇 債権管理セミナー

ほか

豊田弁護士

早崎弁護士

泰士氏

28日昇 支援事業所におけるあたご研究所

後藤・債権管理の基本原則
・自治法・自治令等による債権管理

22

ほか

代表

・介護保険法の構成と理念
会員 29,000円 ・指導監督の仕組み

23

佳苗氏 一般 32,000円 ・実地指導の知識と手順ほか

指導監査のポイント
相模女子大学（元）教授・
13

１月３０日昭 地域コミュニティの３１日晶 形成と活性化の進め方

・協働の基礎理論
9,000円 ・地域コミュニティの現状と活性化
エグゼクティブアドバイザー 会員 2松下啓一氏 一般 32,000円 ・事例研究

24

・内部統制の整備と運用

地方自治体における 関西学院大学大学院 会員 29,000円 ・業務改善と働き方改革
経営戦略研究科
内部統制とガバナンス （ビジネススクール）教授
３１日晶
一般 32,000円 ・リスク・アプローチ監査の充実強化
石原 俊彦氏・新時代の自治体ガバナンス

１月３０日昭25ほか

・観光によるまちづくり

1516C・SWISS代表
観光マーケティング JTI
会員 29,000円 ・インバウンド推進策
山田 桂一郎氏
戦略～選ばれ続ける4日昇一般 32,000円 ・選ばれるための観光マーケティング手法
地域を創る～
団体ご担当者ほか

２月 3日捷２月 3日捷 地方公営企業における経理実務
4日昇 会計･・公営企業会計のしくみと概要
会員
29,000円
公営企業アドバイザー
・予算の作り方と執行佐藤

２月 6日昭 戦略的公共
7日晶 マーケティング講座

外部（民間）委託の効果的・効率的な13日昭進め方

２月12日昌容・職員研修の法的根拠
会員 29,000円 ・研修と勤務時間をめぐる問題

弁護士

柊木野

自主研究グループを一紀氏 一般 32,000円 ・自己啓発、めぐる問題

関東学院大学 准教授

牧瀬稔氏

自治体担当者

徴収事務を実務的に
２月 6日昭 マスターするシリーズ 9 税理士
7日晶 滞納処分ができない

内

ほか

・政策とは何か、
地方創生と人口減少
会員 29,000円 ・地域ブランドの創出と展開
一般 32,000円 ・シティセールス、シティプロモーション
ほか・回収手続と具体的方法
会員 29,000円 ・滞納者が各種倒産手続に入った

小山紀久朗氏 一般 32,000円

場合の対処方法ほか

東洋大学大学院客員教授

南学氏

会員 29,000円
一般 32,000円

・外部委託のあり方
・外部委託の現状と課題
ほか

伝わる！地域が動く！
Ｍ PAコンサルティグ
会員 29,000円 ・デジタル＆アナログ広報ツールのメディアミックスで進める パートナー
選び方と活用方法
14日晶
一般 32,000円
野田 香里氏シティプロモーション・戦略的広報の考え方
ほか

２月13日昭２月17日捷 自治体契約をめぐる
18日昇 法律上の諸問題と対策ほか

18日昇 相談者支援の実務

・生活保護担当者の心得について
会員 29,000円 ・面接・相談技術について

社会福祉士

鈴木孝氏 一般 32,000円 ・保護実施の実務について
ほか

個人情報保護制度を 明治学院大学法学部 会員 29,000円 ・個人情報の開示および第三者提供
めぐる必須法律知識と 教授に関する実務と留意点
18日昇000円
田村 泰俊氏 一般 32,
トラブル対応の実務・トラブルの実例と対応方法 ほか

２月17日捷特定教育・保育施設・保育施設事故の最近の傾向
会員 29,000円
弁護士
・保育施設事故が起きた場合の法的責任における事故の法的
大井 倫太郎氏 一般 32,
18日昇000円
ほか
責任と対策

２月17日捷・特定教育・保育施設等の指導監査とは

26

27

裕弥氏 一般 32,000円 ・出納、決算

２月17日捷 生活保護業務の実施と・自治体契約の方式と問題点
自治体法務研究所 代表 会員 29,000円 ・契約制度運用上の課題と背景（元）東京都 総務局 法務部 副参事000円 ・工事請負契約、業務委託契約の問題点
江原 勲氏 一般 32,
ほか

・個人情報保護法の概要と制度の仕組みほか

自治体担当者

146日昭 法律実務講座

政行氏

介護保険担当職員の12

会員 29,000円

さやか氏 一般 32,000円

西尾

１月27日捷 ための指定居宅介護

2021

一般 32,000円 ・公金収納方法の多様化

事案検討実践講座
弁護士

参加料（税別）師・広報対象の心理とメディア・徴収業務の効率性
会員 29,000円 ・専門定型業務の民間委託

自治体担当者

２月 5日昌 研修担当者必須の債権の回収

ほか

条例・規則担当者の・条例の題名の表現について
9,000円（元）参議院法制局第三部長 会員 2・不必要な定義規定は設けないことための法令実務と高久 泰文氏 一般 32,２4日晶000円
ほか
条文作成のすすめ方【新規講座】（応用コース）10

19

１月２3日昭１月２3日昭 収納率向上のための講

講座名・新地方公会計制度の基準にもとづ

公認会計士

中村内

※参加料（税別）：下記料金の他に法定の消費税が必要です。

特定教育・保育施設会員 29,000円 ・施設監査の着眼点
税理士
等における指導監査大橋 みどり氏 一般 32,
21日晶000円 ・委託費の弾力運用の実務

２月20日昭２月26日昌 出納事務の合理的27日昭 運用と予算・決算

NOMA専任講師
行政アドバイザー

大崎ほか

・予算決算の原則と考え方
会員 29,000円 ・収入事務と支出事務

000円 ・契約の原則と問題点
映ニ氏 一般 32,ほか