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事

務

連

絡

令和４年４月１日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課

令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業の実施について

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れる病床の確保に向けた取組を継続する観点から、令和３年度に引き続き標記事業の補助を行うこととしましたので、下記について御了知のうえ、事業の実施にご協力をお願いします。

記

１．本事業の案内及び周知
本事業は国の直接補助としているため、補助の申請は医療機関から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、
本事務連絡の添付資料により、３．の補助の対象となる医療機関に案内していただ
くとともに、貴管内の保健所設置市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。
２．交付申請書の提出補助を受けようとする医療機関は、転入院支援については、令和４年８月 10 日までに、救急搬送受入支援については、令和４年５月 10 日までに、厚生労働省に交付申請書を提出していただく必要があります。
３．補助の対象となる医療機関（１）新型コロナ患者の即応病床に対する支援（転入院支援）
補助対象となる医療機関は、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナ患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに即応病床とした医療機関となります。
このほか、本事業の補助を受ける医療機関については、以下の要件を満たす必要1

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・ 都道府県から新型コロナ患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
・ 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）等に必要な情報の入力を確実に行うことにより、入院受入状況等を正確に把握出来るよ
うにしなければならない。
なお、都道府県が保健・医療提供体制確保計画を見直す場合は、保健・医療提供
体制確保計画の見直しを検討している旨を予め厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部医療班に連絡した上で、保健・医療提供体制確保計画の変更の報
告をするようお願いいたします。
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班
直通：03-3595-3205、メールアドレス： corona-iryou11@mhlw.go.jp
また、都道府県が新型コロナ患者の確保病床を割り当てた場合には、別添様式１
を厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）まで報告するようお願
いいたします。交付申請書の様式３－３は都道府県に作成していただく必要がありますので、医療機関からご依頼があった場合は速やかにご対応をお願いいたします。
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp（２）救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援（救急搬送受入支援）
補助対象となる医療機関は、令和４年３月 21 日までまん延防止等重点措置区域の指定を受けていた政令指定都市又は東京都にある次の要件を全て満たす医療機
関となります。
① 新型コロナ患者の確保病床を５床以上有していること② 令和３年１月１日から令和３年 12 月 31 日までの救急搬送件数が 1,000 台以
上であること③ 都道府県が必要性を認めた医療機関であること④ 令和４年４月１日から令和４年４月 30 日までにおいて、・ 救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保病床とは別に新たに確保（既存の新型コロナウイルス感染症疑い患者の病床は維持す
ること）し、当該病床の令和４年４月の病床使用率が 70％以上であること
・ 令和４年４月の１日あたりの平均救急搬送件数が同年１月の件数を上回っていること
このほか、本事業の補助を受ける医療機関については、以下の要件を満たす必要があります。
2

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・ 都道府県から救急時新型コロナ疑い患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
・ 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）等に必要な情報の入力を確実に行うことにより、入院受入状況等を正確に把握出来るよ
うにしなければならない。
※ 新たに確保した救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床分については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の対象とはならない。
なお、まん延防止等重点措置区域に指定されていた地域を含む都道府県が必要性を認めた医療機関及び救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床数については、別添様式２を厚生労働省健康局結核感染症課（以下のメールアドレス）まで報告するようお願いいたします。交付申請書の様式３－４は都道府県に作成していただく必要がありますので、医療機関からご依頼があった場合は速やかにご対応をお願いいたします。
・メールアドレス：ncov-koufukin@mhlw.go.jp

４．補助の対象経費及び補助基準額（１）転入院支援①補助の対象経費
令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までにかかる以下のア及びイの経費です。
ア

新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス
感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※

従前から勤務する職員の基本給や、新型コロナ患者の対応を行わない
職員の給与は、対象となりません（ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナ患者の受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は補助の対象となります。）。

※

新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の 3 分の 2 以上とします。

※

新型コロナウイルス感染症対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。ただし、当該病床で働く医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先するようにして下さい。
3

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イ

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限とします。

※

消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

②補助基準額
補助基準額については、次に定める額となります。
・ 令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに都道府県から追加又は新
たに新型コロナ患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに即応病床とした病床。
・

なお、「令和４年４月１日から７月 31 日までの新型コロナ患者の最大即応病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナ患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から７月 31 日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナ患者の確保病床を割り当てられ、即応病床とした病床数」のいずれか低い数を即応病床数の上限とする。
１床あたり 4,500 千円（２）救急搬送受入支援①補助の対象経費補助の対象経費については、令和４年４月１日から令和４年４月 30 日までにかかる以下のア及びイの経費です。
ア

救急搬送受入を行う医療従事者の人件費（救急搬送受入手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※

従前から勤務する職員の基本給や、救急搬送受入を行わない職員の給与は、対象となりません（ただし、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合（新型コロナ患者等の受入以降に行った処遇改善を含む。）は補助の対象となります。）。

※

救急搬送受入を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受け
4

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る場合は、補助基準額の 3 分の 2 以上とします。
※

救急搬送受入手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。ただし、当該病床で働く医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先するようにして下さい。

イ

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）

・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限とします。

※

消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

②補助基準額
補助基準額については、次に定める額となります。
・ 令和４年４月１日から令和４年４月 30 日までに新たに救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床。
・ なお、「令和４年４月１日から４月 30 日までの新型コロナウイルス感染症疑い患者の最大病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナ疑い患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から４月 30
日までに新たに確保した救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床数」のいずれか低い数を病床数の上限とすること。
１床あたり 4,500 千円（１医療機関あたり２床を上限とする。）＜添付資料＞・補助の対象となる医療機関あて案内文書
・本事業補助金の概要資料
・令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
・申請書記載例
・「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金の交付について」（令和４年４月１日厚生労働省発健０４０１第１２号）

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新型コロナウイルス感染症患者等
入院受入医療機関の皆さまへ
厚生労働省健康局
結核感染症課「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院
受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型コロナウイルス感染症患者（以下「新型コロナ患者」という。）を受け入れる病床が一部の地域で逼迫している中で、入院４日間経過後の病状が落ち着いた患者を受け入れる病床など、新型コロナ患者の病床を緊急に確保することにより、転院・入院を円滑化するとともに、救急時における新型コロナウイルス感染症疑い患者（以下「救急時新型コロナ疑い患者」という。）の搬送受入体制を強化するため、新型コロナ患者等の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を令和３年度に引き続き行います。
該当する医療機関におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
【交付申請書の提出期限】
・新型コロナ感染症患者を受け入れる即応病床に対する支援
令和４年８月 10 日（当日消印有効）・救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援
令和４年５月 10 日（当日消印有効）１．対象となる医療機関※ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域については、厚生労働省ホームページや都道府県において確認してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html【新型コロナ感染症患者を受け入れる即応病床に対する支援】〇 都道府県から、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに、新型コロナ
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ウイルス感染症患者等の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに即応病床とした医療機関。
※ 都道府県から新型コロナ患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
【救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援】〇 令和４年３月 21 日までまん延防止等重点措置区域の指定を受けていた政令指定都市又は東京都にある医療機関であって、以下のアからエの全てを満たすもの。
ア新型コロナ患者の確保病床を５床以上有していること

イ

令和３年１月１日から令和３年 12 月 31 日までの救急搬送件数が 1,000台以上であること

ウ

都道府県が必要性を認めた医療機関であること（都道府県に確認してください。）

エ

令和４年４月１日から令和４年４月 30 日までの間において、・新たに救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床を新たに確保し、当該病床の令和４年４月の病床使用率が 70％以上であること

・ 令和４年１月の１日あたりの平均救急搬送件数を、令和４年４月の１日あたりの平均救急搬送件数が上回っていること
・ 既存の確保病床数は維持しつつ、支援を受けようとする病床は別途確保すること※

都道府県から救急時新型コロナ疑い患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。

※ なお、新たに支援を受ける病床は病床確保料の交付対象とはなりません。
【共通要件】
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）等に必要な情報の入力を確実に行うことにより、入院受入状況等を正確に把握出来るようにすること。
【申請期限】〇 補助を受けようとする医療機関は、令和 4 年８月 10 日（「救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は令和４年５月 10 日）までに、厚生労働省に補助の申請を行う必要があります。（後述）2

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２．補助の対象経費【新型コロナ患者を受け入れる即応病床に対する支援】補助の対象経費については、令和 4 年４月１日から令和 4 年７月 31 日までにかかる以下の①及び②の経費となります。
① 新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナ対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ 従前から勤務する職員の基本給や新型コロナ患者の対応を行わない職員の給与は対象となりません。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナ患者の受入以降に処遇改善を行った場合を含む。
）は対象となります。
※ ①新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。ただし、当該病床で働く医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先してください。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限とします。

（例）補助基準額(補助上限額)が 3000 万円の場合、②の経費への補助金の使用は1000 万円（=3000 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 2000 万円となります。
※②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

【救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援】補助の対象経費については、令和 4 年４月１日から令和 4 年４月 30 日までにかかる以下の①及び②の経費となります。
3全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/① 救急搬送受入を行う医療従事者の人件費（救急搬送受入手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※ 従前から勤務する職員の基本給や救急搬送受入を行わない職員の給与は対象となりません。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場
合（新型コロナ患者等の受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。
※ ①救急搬送受入の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額（補助上限額）の補助を受ける場合は、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 2 以上とします。
※ 救急対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲については、治療への関与の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。ただし、当該業務に対応する医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先してくだ
さい。

②

院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ ②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、３．の補助基準額（補助上限額）の３分の１を上限とします。
（例）補助基準額(補助上限額)が 3000 万円の場合、②の経費への補助金の使用は1000 万円（=3000 万円×1/3）が上限となり、補助基準額(補助上限額)の補助を受ければ、①の医療従事者の人件費への補助金の使用が 2000 万円となります。
※ ②により、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等に活用することが可能であり、看護師等が消毒・清掃・リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、医療機関は、これらの業務を民間事業者に委託することができます。

３．補助基準額（補助上限額）
補助基準額（補助上限額）については、確保した即応病床のごとに、次に定める額の合計額となります。
① 新型コロナ患者を受け入れる即応病床

１床あたり 4,500 千円※ 「令和４年４月１日から７月 31 日までの新型コロナ患者の最大即応病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナ患者病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から７月 31 日までに都道府県から追加又は新たに新型コ
ロナ患者の確保病床を割り当てられ、即応病床とした病床数」のいずれか低い
数を即応病床数の上限とします。
4全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/②

救急時新型コロナ疑い患者を一時的受け入れる病床
医療機関あたり２床を上限）

１床あたり 4,500 千円（１

※ 「令和４年４月１日から４月 30 日までの新型コロナ疑い患者の最大病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナ疑い患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から４月 30 日までに新たに確保した救急時新型コロナ患者を一時的に受け入れる病床数」のいずれか低い数を病床数の上限とします。

４．交付申請書の提出（１）提出期限・新型コロナ患者を受け入れる即応病床に対する支援
令和 4 年８月 10 日（当日消印有効）・救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援
令和４年５月 10 日（当日消印有効）※ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することが可能です。概算で申請した場合、事業終了後に、実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床等が増えた場合、医療機関は、令和 4 年８月 10 日（「救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は令和４年５月 10 日）（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

（２）提出方法 以下へ郵送してください。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）提出書類① 交付申請書（第３号様式）② 交付申請書の別紙
・新型コロナ患者を受け入れる即応病床に対する支援は第３－２号様式別紙①、第３－３号様式
・ 救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援は第３－２号様式別紙②、第３－４号様式※ 第３－３号様式、第３－４号様式は都道府県に記載していただいてから、
ご提出ください。
③ 厚生労働省への請求書④ 収支予算書5全日本病院協会 医療行政情報
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提出書類①～④は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 交付申請書等の記載方法等は、別添の「申請書記載例」を参照してください。
※ 交付申請書等の内容に不備があった場合には、再提出を依頼することがありますので、交付申請書等はお早めに提出してください。
※ 申請に当たっては、内容に誤りがないかよく確認してから提出するようお願いします。他の補助金において、特に③請求書が同封されていないケースが多くありますので、提出書類①～④が同封されていることを確認した上でご提出ください。交付申請
書等に誤りがあると、確認等に時間を要し、補助金の交付が遅れる原因となります。

５．補助金の交付決定等
提出いただいた交付申請書等については、補助対象となる医療機関であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関の口座に振込を行います。

６．実績報告書の提出
事業が終了した日から 1 か月以内又は令和５年 4 月１０日のいずれか早い日までに、以下に郵送することにより、実績報告書を提出してください。
郵送先：〒100-8916

東京都千代田区霞が関 1-2-2

厚生労働省健康局結核感染症課あて
提出書類① 実績報告書（第４号様式）②

実績報告書の別紙
・ 新型コロナ患者を受け入れる即応病床に対する支援は第４－２号様式別紙①・ 救急時新型コロナ疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援は第４－２号様式別紙②③ 当該事業に係る収入支出決算書（抄本）④ 領収書（写し）又は｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿6

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領収書（写し）に代わるものとして、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿を提出することも可能です（一部の経費について領収書（写し）を提出し、残りの経費を｢院内等での感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿に記載して提出することも可能）。その場合、領収書は、貴院で保管いただくことになります。

提出書類①～③及び④｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣支出簿（参考様式）は、以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkak
u-kansenshou18/index_00015.html※ 実績報告書を提出いただき、交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

７．留意事項（１）本補助金により３０万円以上（地方公共団体は５０万円以上）の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省健康局結核感染症課（電話：03-3595-2257）までご連絡ください。
（２）令和４年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和６年６月３０日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先：〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省健康局結核感染症課あて（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の交付を受ける医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援
システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行っていただく必要があります。

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８．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（３）申請書記載例（４）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金交付要綱

厚生労働省健康局結核感染症課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－９７４－０３６8

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転院・入院・救急搬送にかかるコロナ患者・コロナ疑い患者の受入拡大を図るための緊急支援
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国直接執行○ 感染者の増加により新型コロナ患者を受け入れる病床が一部の地域で逼迫している中で、入院４日間経過後の病状が落ち着いた患者を受け入れる病床など、新型コロナ患者の病床を緊急に確保することにより、転院・入院を円滑化する（転入院支援）とともに、新型コロナ疑い患者搬送受入体制を強化（緊急搬送受入支援）することにより、救急困難事
案の発生を極力抑制する。
１．対象医療機関（転入院支援）○ 都道府県から２月１日から７月末までの間に、新型コロナ患者の確保病床を追加で割り当てられ、即応病床とした医療機関（医療機関は、転院受入病床等のコロナ病床を確保すること。）（救急搬送受入支援）○ 東京都または政令指定都市のうち、まん延防止等重点措置区域の指定を受けていた地域において、コロナ病床を5床以上確保かつ救急搬送件数1,000台/年以上である医療機関として都道府県が必要性を認めた医療機関（ただし、2月、3月又は４月の１日あたりの救急搬送の受入実績が同年1月の受入実績を上回っていること）※都道府県からの患者受入要請を正当な理由なく断らないこと。G-MIS等に必要な情報の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握すること。

２．補助基準額
新たに確保した新型コロナ患者の即応病床数

× 450万円

新型コロナ疑い患者を一時的に受入れる病床数（※）× 450万円※ １医療機関あたり上限２床であり、確保病床とは別途確保すること。病床使用率が70％以上であり、病床確保料の対象外であること。

３．対象経費○ 人件費及び感染拡大防止等に要する費用（人件費は補助額の2/3以上）

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令和４年度改正は下線部分
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金（転入院支援、救急搬送受入支援）に関するＱ＆Ａ
令和４年４月１日

第１版［補助の対象となる医療機関］
１

対象医療機関の要件として「都道府県から、追加又は新たに新型コロナウイル
ス感染症患者の確保病床が割り当てられ、」とされていますが、新たな確保病床の割り当ては決まっているものの、プレハブの簡易病室等の完成が申請日以降となる場合には、どのような取扱いになりますか。

（答）○ 令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに即応病床とした医療機関が対象となるため、「申請日以降の令和４年７月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床を割り当てられることが、申請日までに確定している医療機関」については、都道府県がその旨を確認している場合は、この要件を満たすものとして取り扱います。この場合、補助基準額（補助上限額）の算出に当たって、当該病床を対象に含めることが可能です。
○

これに該当する医療機関は、交付申請書を提出する際、都道府県の確認書（「申請日以降の令和４年７月中に簡易病室等が完成し、都道府県から新たな即応病床を割り当てられることが、申請日までに確定していること」を都道府県が確認したことを証する書類）を添付してください。

○

なお、この考え方は「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」には適用しません。

２

令和３年９月３０日までに協力医療機関の「疑い患者病床」を整備し、補助を受けましたが、病床の区分を変更し、通常のコロナ患者の受入病床とした場合、今回、改めて補助対象になりますか。

（答）○ これまで実施してきた令和２年度及び令和３年度の緊急支援事業補助金において補助を受けた病床は、その病床の区分を問わず、今回の補助金の申請対象外となります。
したがって、ご質問の場合、補助対象になりません。

３

発熱がない患者でも「新型コロナ疑い患者」と扱うことは可能ですか。

（答）○ 発熱等の症状があり、救急搬送受入の現場において新型コロナウイルス感染症の1

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感染が疑われる患者は含まれます。
４「一時的に受け入れる病床」に入院後、新型コロナウイルス感染症の検査等で陽性（陰性）が確定する等で新型コロナ疑いでなくなった場合、当該病床で入院を継続することは可能ですか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症が疑われなくなった段階（新型コロナウイルス感染症と確定した段階を含む）で、次の救急時新型コロナ疑い患者の入室のため、速やかに当該病床を空けていただくようお願いします。
５

救急時新型コロナ疑い患者用病床と新型コロナ疑い患者用病床は異なる病床でし
ょうか。

（答）
○ 救急時新型コロナ疑い患者用病床は、救急医療に特化した病床であり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項の疑似症の届け出が出されている患者にかかわらず、発熱症状がある等救急搬送受入の現場において新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者を一時的に受け入れる病床となります。
○ そのため、交付申請書の申請書別紙（第３－２号様式別紙②）の令和４年４月１日から４月 30 日までの新型コロナ疑い患者の最大病床数（A）には令和４年 4 月１日から 4 月 30 日までの間に新たに確保した一次受入病床（救急時新型コロナ疑い
患者用病床）の数も含めて記載してください。

6「令和４年４月の１日あたりの平均救急搬送件数が、同年１月の件数を上回っていること」とありますが、実績が上回ることはどのように算出したらよいでしょうか。

（答）○ 令和４年１月 1 日から 31 日までの救急車受入実績を 31 で除した日割りの救急車受入実績と、同年４月の日割りの救急車受入実績を比較して下さい。

7

新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床における４月の病床利用率はどのように算出したらよいでしょうか。

（答）○ 病床使用率は、延べ患者数を延べ病床数で除して算出します。なお、延べ患者数
は、１日（０時～24 時まで）のうち、当該病床を使用した患者の延べ人数とします。

2

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8「新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を５床以上確保していること」とは、これは疑い患者用の病床を含むという理解で良いか。また、今回の病床支援（転入院支援・救急搬送受入支援）により新たに追加した結果、５床以上となった場合（例えば、従前３床だったが、新規に２床設定した結果として、５床となった場合など）は対象となるという理解でよいでしょうか。

（答）○ 「新型コロナ患者の確保病床の５床」には疑い患者用の病床は含めませんが、今回の転入院支援のための即応病床支援により新たに追加した結果、５床以上となった場合は対象医療機関の要件を満たします。
［補助の対象経費］
9「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」について、どのようなもの
が対象となりますか。

（答）○ 本補助金の対象経費は、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日まで（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、
令和４年４月１日から令和４年４月 30 日まで）にかかる経費であり、そのうち「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」については、新型コロナ対応
手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るものが対象となります。
○

具体的には、新型コロナ対応のために新規職員を雇用する人件費（基本給、新型
コロナ対応手当等）、従前から勤務する職員を含めた新型コロナ対応手当などが該当します。従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナ患者受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象となります。また、従前から勤務する職員の新型コロナ患者の対応に伴う時間外勤務手当も対象となります。

※ 例えば、既に新型コロナ対応手当を支給している場合、そのうち、令和４年４月 1 日から令和４年７月 31 日までの対象期間にかかる新型コロナ対応手当が対象となります。４月 1 日から７月 31
日までの対象期間にかかる人件費であり、支出額が確定していれば、対象期間内に支払われなくても（７月分手当が８月に支払われるなど）、対象経費として認められます。

○

なお、新型コロナ対応手当の額（一日ごとの手当、特別賞与、一時金等）、支給する職員の範囲（新型コロナ病棟に限られず、例えば外来部門、検査部門等であっても、新型コロナ患者の対応を行う医療従事者（事務職員等も含む。）は対象となり得ます。）については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。手当の額に傾斜をつけることも可能です。ただし、当該病床で働く医療従事者の人件費の十分な確保及び処遇改善を優先するものとしてください。

3

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10

医療資格をもっていない職員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行う場合は、医療資格を有していない職員（例えば事務職員も含む。）も対象となります。
11

正社員、非常勤、パート等、雇用形態により限定されますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行う場合は、雇用形態による限定はありません。
12

公立の医療機関等の公務員も対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行う場合は、公立の医療機関等の公務員も対象となります。
13

他の医療機関から応援で派遣された医療従事者も対象となりますか。

（答）○ 他の医療機関から応援で派遣された医療従事者については、給与を受入先が支払うケース、給与を派遣元が支払うケースが考えられます。
○

給与を受入先が支払うケースでは、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者の対応を行う場合は、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。

○

給与を派遣元が支払うケースでも、他の医療機関から応援で派遣された医療従事者が新型コロナ患者の対応を行い、受入先が新型コロナ対応手当を別途支給する場
合は、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となります。（このほかに新型コロナ緊急包括支援交付金による派遣元医療機関への支援もあります。）

14「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」について、委託事業者の職員は対象になりますか。
（答）○ 委託事業者の職員については、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」の対象となりません。
○

ただし、「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」は、消毒・清掃・リネン交換等の委託料が対象となりますので、委託事業者の新型コロナ患者の対応を行う職員の手当に対応する場合、委託料を増額することが考えられます。
4

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15

新型コロナ患者の対応を行わない医療従事者は対象となりますか。

（答）○ 新型コロナ患者の対応を行わない医療従事者は対象となりません。
○

なお、新型コロナ対応手当の額、支給する職員の範囲については、治療への関与や院内感染・クラスター防止の取組への貢献の度合い等を考慮しつつ、医療機関が決定します。

○

また、例えば、新たに新型コロナ患者の病棟を確保するため、別の病棟にいた看護師等を新型コロナ患者の病棟に配置し、その後任として看護師等を新規雇用し、前任･後任の対応関係が明らかな場合の人件費は対象として差し支えありません。

16 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、どのようなものが対象となりますか。
（答）○ 本補助金の対象経費は、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日まで（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、
令和４年４月１日から令和４年４月 30 日まで）にかかる経費であり、そのうち「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」については、消毒・清掃・リネン交換等の委託料、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入費等が対象となります。
○

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広
く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

17 「院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費」について、補助基準額（補助上限額）の 3 分の 1 を上限とされていますが、どのように計算し
ますか。
（答）
○

例えば、補助基準額（補助上限額）が 4500 万円の場合、｢院内等での感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する経費｣への本補助金の使用は 1500 万円（=4500
万円×1/3）が上限となります。この場合、補助基準額（補助上限額）の補助を受けて、｢院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費｣に本補助金を1500 万円使用すれば、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者の人件費」への本補助金の使用は 3000 万円となります。

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18

交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、対象期間に係る経費は補助対象になりますか。
（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日まで（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年４月１日から令和４年４月 30 日まで）の対象期間に実施する事
業に係る経費であれば、補助対象となり得ます。
19 地方自治体の補助金（例：コロナ患者 1 人あたり●●円、コロナ受入病床 1 床
あたり●●円など）との関係はどうなりますか。
（答）○

本補助金と他の補助金で対象経費を重複して補助を受けることはできませんので、本補助金を充当する経費と、他の補助金を充当する経費が重複しないように、それぞれの補助金の使途を切り分けて整理してください。

20 本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となりますか。
（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条
第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○

ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場
合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。

○

なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

21 「救急対応を行う医療従事者の人件費」とは、どのようなものが対象となりますか。
（答）○ 本Ｑ＆Ａの問９における、「新型コロナ患者の対応を行う医療従事者」を「救急対応を行う医療従事者」と読み替えたものを対象とします。
具体的には、１月よりも救急車の受入実績を増やすことに貢献された医療従事者に対する、救急搬送を受入れた際の特別手当等が対象となります。また、主に新た
6

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/に設置された病床の対応のための医療従事者の人件費を想定していますが、それらの医療従事者の人件費に加え、発熱外来の対応を行う医療従事者の人件費（各種手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）を対象にすることは差し支えないものとします。
（例）
救急搬送を受け入れた医師への手当 ●●円/件
同患者を救急で担当した医療従事者への手当 ●●円/件
同患者に救急で携わった事務員への手当 ●●円/件
22「従前から勤務する職員の基本給も、当該職員の処遇改善を行う場合は補助対象とする」とは、看護職員等処遇改善事業により処遇改善を行った場合も対象とな
りますか。
（答）
○ 対象経費のうち人件費については、新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う
医療従事者の人件費のうち処遇改善、人財確保を図るものを対象とし、従前から勤務する職員の給与は対象になりません。
ただし、従前から勤務する職員の処遇改善を行う場合に限り、当該職員の基本給も対象にすることが可能としています。
看護職員等処遇改善事業による処遇改善は、看護職員等の給与のベースアップを目的としたものであることから、当該事業を活用した処遇改善は、本事業における「従前から勤務する職員の処遇改善」にはなりません。
［補助基準額（補助上限額）］
23

補助基準額（補助上限額）について、いくらになりますか。

（答）（転入院支援）○ 補助基準額（補助上限額）については、令和４年４月１日から７月 31 日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年７月 31 日までに即応病床とした病床（本補助金を受けていない病床に限る（※））×450 万円となります。
（※）
「令和４年４月１日から７月３１日までの最大即応病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から７月３１日までに新たに確保した新型コロナウイルス感染症患者の即応病床数」のいずれか低い数を即応病床数の上限としてください。
（例１）
令和３年 10 月までの即応病床数 100 床（補助済）
その後、令和３年度内に 50 床となり、令和４年４月以降は 30 床追加し、80床としていた場合
7

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/→「令和４年４～７月の最大即応病床数－令和２年度及び令和３年度で補助を受けた病床数」が-20 となるため、補助対象病床数なし（例２）
令和３年 10 月までの即応病床数 100 床（補助済）
その後、令和３年度内に 120 床となり、令和４年４月以降は病床追加はなく、
120 床が最大即応病床数だった場合→ 「令和４年４～７月に新たに確保した即応病床数」が０となるため、補助対象病床数なし（救急搬送受入支援）○

補助基準額（補助上限額）については、令和４年４月１日から令和４年４月 30
日までに新たに確保した救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床（本補助金を受けていない病床に限る（※））×450 万円となります。１
医療機関あたり２床までが上限になり、当該病床については病床確保料の対象外と
なります。
（※）
「令和４年４月１日から４月 30 日までの新型コロナウイルス感染症疑い患者の最大病床数から令和２年度及び令和３年度で補助を受けた新型コロナウイ
ルス感染症疑い患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から４月 30
日までに新たに確保した救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者の病床数」のいずれか低い数を病床数の上限としてください。
（例）
令和３年 10 月までの疑い患者用の病床数 100 床
その後、令和３年度内に疑い患者用の病床 50 床のみとし、令和４年４月以降にさらに疑い患者用の病床を 30 床追加し、計 80 床としていた場合→ 「令和４年４月の最大病床数－令和２年度及び令和３年度で補助を受けた
病床数」が-20 となるため、補助対象病床数なし

24 申請書提出後に、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、申請書の差し替えは可能ですか。
（答）○ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年８月 10 日（「救急時新型コロナウイルス感染症
疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年５月 10 日）（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

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補助基準額（補助上限額）の計算に当たりカウントされる「確保した即応病

床」について、病床確保計画の準備病床は対象になりますか。
（答）○ 「確保した即応病床」については、「即応病床」であり、病床確保計画の「準備病床」は対象となりません。
※ 「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和 3
年 3 月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）（抜粋）
・ 即応病床医療従事者・設備の確保やゾーニング等のコロナ患者受入れに必要な準備が完了しており、すぐさまコロナ患者を受け入れられる病床のことである。これまでの感染拡大時のコロナ患者受入れの経験を踏まえて、病床確保においては、病床数そのもの以上に患者の治療に必要な医療従事者や設備が確保されているかが重要であり、これらを十分確認すること。また、ゾーニングや医療従事者確保のために休止せざるを得ない病床は即応病床としてカウント
しないこと。
・ 準備病床一般の患者を受け入れ、入院治療を行うものの、都道府県がフェーズ切り替えの要請を行った後、1 週間程度（遅くとも 2 週間程度）を目途に即応病床とできる病床である。

○

なお、医療機関の申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年８月 10 日（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

［申請］
26 補助対象経費の支払いが終わっていなくても、概算で申請することはできますか。
（答）○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請できます。
○

概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の支出額のわかるものを保管しておいてください。

○

なお、実績報告において交付決定額よりも実費が下回る場合は、その差額について返納いただくことになります。

27

申請に関する相談はどこにすれば、よいですか。

（答）○ 国が直接交付を行う補助金であり、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○

申請書の書き方等、申請に関する相談は以下の連絡先にお問い合わせください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話：０１２０－９７４－０３６※ 平日 9:30～18:00
9

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申請書の入手など、具体的な手続きはどうすればよいですか。

（答）○ 申請に必要な書類は、交付申請書、交付申請書の別紙、厚生労働省への請求書、収支予算書となります。
○

以下の厚生労働省のホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができる
ほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
・厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00015.html

29

いつまでに申請する必要がありますか。

（答）○ 申請書の提出期限は、令和４年８月 10 日（「救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援」は、令和４年５月 10 日）（当日消印有効）となっています。
※ お早めに申請ください。
※ 申請書提出後でも、都道府県から増床の要請があり、割り当てられた即応病床が増えた場合、医療機関は、令和４年８月 10 日（当日消印有効）の提出期限まで、申請書の差し替えを行うことが可能です。

30 令和４年３月 31 日までに行った病床の申請について令和 4 年４月１日から７
月 31 日分の経費を上乗せして再度申請してもよいですか。
（答）○ 今回の申請については、令和４年４月１日以降に新たに確保した即応病床が対象となっておりますので、令和４年３月 31 日までに確保した即応病床の上乗せの申請は対象外となります。
31 令和４年３月 31 日までに行った病床の申請について交付決定がまだ行われていないが再度申請する必要がありますか。
（答）○ 令和４年３月 31 日までに申請を行って頂いた病床については順次交付決定を行っておりますので再度の申請は必要ありません。

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32

交付申請書の様式３－３、様式３－４については、申請医療機関で作成する必要がありますか。
（答）○ 交付申請書の様式３－３、様式３－４については、「令和４年度新型コロナウイル
ス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」（令和４年４月１日
事務連絡）において都道府県に作成依頼を行っているものですが、申請にあたっては各医療機関において自院分を都道府県より提供を受けて提出を御願いします。

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厚生労働省発健 0401 第 12 号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
各都道府県知事 殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関
緊急支援事業補助金の交付について標記については、別添「令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入
医療機関緊急支援事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和４年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

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別 添
令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業
補助金交付要綱（通則）
１ 令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事
業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
厚生省
及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルスの感染が拡大し、新型コロナウイルス感染症患者及び新型コロナウイルス感染症疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）の受入病床が逼迫した場合に、新型コロナウイルス感染症患者等の受入病床と人員を確保するため、令和２年度新型コロナウイルス感染症患者
等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（以下「令和２年度緊急支援」という。）
及び令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金（以下「令和３年度緊急支援」という。）に引き続き、新型コロナ
ウイルス感染症患者等の受入病床を割り当てられた医療機関に対して、新型
コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助を行うことにより、感染症対策の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は以下の事業を交付の対象とする。
（１）新型コロナウイルス感染症患者の即応病床に対する支援① 対象医療機関等
令和４年４月１日から令和４年７月３１日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から令和４年７月３１日までに即応病床とした医療機関であり、対象とする新型コロナウイルス感染症患者の即応病床数は、「令
和４年４月１日から７月３１日までの新型コロナウイルス感染症患者の最大即応病床数から令和２年度緊急支援及び令和３年度緊急支援の補助を受けた新型コロナウイルス感染症患者の病床数を引いた数」と「令和４全日本病院協会 医療行政情報
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年４月１日から７月３１日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、即応病床とした病床数」のいずれか低い数を上限とすること。
なお、本事業の補助を受ける医療機関は、都道府県から新型コロナウイ
ルス感染症患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
② 対象経費
令和４年４月１日から令和４年７月３１日までにかかる以下のア及びイの経費とする。
ア 新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
なお、従前から勤務する職員の基本給や新型コロナウイルス感染症
患者の対応を行わない職員の給与は対象とならない。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナウイルス感染症患者受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象とする。
イ 院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）（２）救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床に対する支援① 対象医療機関等
令和４年３月２１日までまん延防止等重点措置区域の指定を受けていた政令指定都市又は東京都にある医療機関で以下のアからエの全てを満たす医療機関であり、対象とする救急時新型コロナウイルス感染症疑い
患者を一時的に受け入れる病床数は、「令和４年４月１日から４月３０日
までの新型コロナウイルス感染症疑い患者の最大病床数から令和２年度
緊急支援及び令和３年度緊急支援の補助を受けた新型コロナウイルス感
染症疑い患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から４月３０日までに新たに確保した救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる病床数」のいずれか低い数を上限とすること。
なお、本事業の補助を受ける医療機関は、都道府県から救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者の受入要請があった場合には、正当な理由なく断らないこと。
ア 新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を５床以上有していることイ 令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの救急搬送件数が全日本病院協会 医療行政情報
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1,000 台以上であること
ウ 都道府県が必要性を認めた医療機関であること
エ 令和４年４月１日から令和４年４月３０日までの間において、・ 救急時新型コロナウイルス感染症疑い患者を一時的に受け入れる
病床を確保病床とは別に新たに確保（既存の新型コロナウイルス感染症疑い患者の病床は維持すること。）し、当該病床の令和４年４月の病床使用率が７０％以上であること
・ 令和４年４月の１日あたりの平均救急搬送件数が同年１月の件数を上回っていること②

対象経費
令和４年４月１日から令和４年４月３０日までにかかる以下のア及びイの経費とする。
ア

救急搬送受入を行う医療従事者の人件費（救急搬送受入手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）
なお、従前から勤務する職員の基本給や救急搬送受入を行わない職
員の給与は対象とならない。ただし、従前から勤務する職員の基本給は、当該職員の処遇改善を行う場合（新型コロナウイルス感染症患者等の受入以降に処遇改善を行った場合を含む。）は対象とする。
イ 院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の①及び②の表ごとに第１欄に定める基準額と第２欄に定める対象
経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/① ３（１）の事業
１ 基準額
・令和４年４月１日から令和４年７月３１日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、令和４年４月１日から
令和４年７月３１日までに即応病床とした病床であり、「令和４年４月１日から
７月３１日までの新型コロナウイルス感染症患者の最大即応病床数から令和２年
度緊急支援及び令和３年度緊急支援の補助を受けた新型コロナウイルス感染症患者の病床数を引いた数」と「令和４年４月１日から７月３１日までに都道府県から追加又は新たに新型コロナウイルス感染症患者の確保病床を割り当てられ、即応病床とした病床数」のいずれか低い数
を病床数の上限とする。 １床あたり4,500千円

２ 対象経費・令和４年４月１日から令和４年
７月３１日までにかかる以下の①及び②の経費①新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う医療従事者の人件費（新型コロナウイルス感染症
対応手当、新規職員雇用にかかる人件費等、処遇改善・人員確保を図るもの）※①新型コロナウイルス感染症患者の対応を行う医療従事者の人
件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、補助基準額の３分の２以上とする。
②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次に掲
げる経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
賃金
報酬
謝金
会議費
旅費
需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）
役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限とする。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/②３（２）の事業
１ 基準額
２ 対象経費・令和４年４月１日から令和４年４月３０ ・令和４年４月１日から令和４年日までに新たに確保した救急時新型コロ
４月３０日までにかかる以下のナウイルス感染症疑い患者を一時的に受①及び②の経費
け入れる病床であり、「令和４年４月１日から４月３０日までの新型コロナウイ ① 救急搬送受入を行う医療従事
ルス感染症疑い患者の最大病床数から令者の人件費（救急搬送受入手
和２年度緊急支援及び令和３年度緊急支当、新規職員雇用にかかる人
援の補助を受けた新型コロナウイルス感
件費等、処遇改善・人員確保を染症疑い患者の病床数を引いた数」と図るもの）「令和４年４月１日から４月３０日までに新たに確保した救急時新型コロナウイ ※①救急搬送受入を行う医療従事
ルス感染症疑い患者を一時的に受け入れ者の人件費は、補助基準額の補る病床数」のいずれか低い数を病床数の助を受ける場合は、補助基準額上限とする。 １床あたり4,500千円（１の３分の２以上とする。
医療機関あたり２床を上限とする）②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次に掲
げる経費（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
賃金
報酬
謝金
会議費
旅費
需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）
役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費※②院内等での感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費は、補助基準額の３分の１を上限とする。

（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する
年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円
以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかな
ければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月３０日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
(11) ３に定めるとおり、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。
(11) 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにしなければならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則

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として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和５年４月１０日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。