2012.7.22 静岡大学防災総合センター主催リスクコミュニケーション集会（東京田町）発表スライド

静岡県周辺の放射能汚染地図とリスクコミュニケーション―ハザードマップが昔たどった迷走の道―

小山真人（静岡大学防災総合センター）

なぜ放射線を測定したか？
・当初、放射能汚染に関するデータが全くない状態（特に関東以西や山岳地域）
・野外調査中の自分の身の安全を図るために必要・放射性微粒子の拡散・堆積の仕方が降下火山灰と似ている（火山学の知識が活用できる）
・放射線リスクに対する一種のハザードマップとして利用可能（火山防災学、災害情報学の応用問題）
・防災を生業としている以上、目前で立ち往生しているリスク情報問題を専門外のこととして放置できない→これまでの経験上、いずれ必ず自然災害分野にも悪い影響をもたらす

文科省の航空機モニタリング結果（地上1ｍの空間線量率換算）
0.1μSv/h以下がすべて紺色で示されるため、低線量地域の分析には不向き（例えば足柄茶栽培域の汚染状況が不明など）

静岡県とその周辺の地上放射線量率

富士山
0.130

富士
小田原

熱海
静岡

伊東

相模湾

駿河湾
浜松伊豆半島

伊豆大島

3.11以後の実測値(小山による)

0.130

実測値（3.11以前）
湊(2006)による岩石の化学成分からの換算値（3.11以前）
今井による地質図(産総研)

静岡県とその周辺の地上放射線量率分布
火山地域起源の岩石分布域＝K,Th,U含有量の低い岩石が大部分を占める

非火山地域起源の岩石分布域＝K,Th,U含有量の高い岩石が広く存
在する場所
富士山
0.130

小田原

四万十帯の砂岩による若干高めの線量

問題は
ここ

富士川

熱海

伊東

川根

相模湾
静岡

駿河湾

浜松

非火山性／火山性
起源岩石のおおよその分布境界伊豆大島

伊豆半島

富士川以西の多くの地
静岡県とその周辺の地上放射線量率分布
点で0.06以上：もとも火山地域起源の非火山地域起源の岩石分布域
岩石分布域と同程度の線量があっ＝K,Th,U含有量＝K,Th,U含有量のの低い岩石が大たと思われる場所（既高い岩石が広く存部分を占める
在する場所
存の自然放射線量マッ
富士山
プとの比較から）
一方、富士箱根伊豆地域は、Kの低い火山岩四万十帯の砂類の分布域であり、本岩による若干高めの線量来はすべて0.03かそれ以下の場所

浜松

問題は
ここ

熱海

富士川

よって、伊東～小田原地域の線量が周囲より川根
高いのは、残念ながら福島原発に由来する放射性微粒子が降下したためと考えられ、上乗せ分として考慮しなければならない

小田原

伊東

相模湾
静岡

駿河湾

非火山性／火山性起源岩石のおおよ
その分布境界伊豆大島

伊豆半島

伊豆半島北部の地上放射線量率
線量の高い場所が、地形に依存して分布する傾向が読み取れる。相模湾に面した、やや標高の高い地区で線量が高い一方で、分水嶺の西側で線量は急に低下。こうした傾向は、放射性微粒子を含んだ風が相模湾側から吹三島きつけ、地形に沿ってやや上昇することで雲が生じ、霧や降雨となって微粒子が付着・落下したことで説明可能
修善寺

国立環境研（2011）小田原真鶴岬
熱海
網代

伊東

降雨または霧の付着

雲の発生

^＿^ゞ
伊豆半島
湯ヶ島
0.130

上昇気流

相模湾

伊豆半島北東部の地上放射線量率0.08等値線の中では軒下や排水路の汚泥など、0.06等値線の中では濃縮が起きやすい動植物（きのこ、川魚、野生動物など）や焼却灰（刈られた野草）などへの注意がとくに必要だろう
実際に0.08等値線の中では、局部的に0.1μSv/hを若干越える地点あり（＝東京都区内の汚染に匹敵）探せばさらに濃縮した場所が発見されるだろう

熱海市
0.130

伊豆の国市

伊東市

伊豆市

地域社会へのデータ伝達

主な事件

線量測定開始）

2011年5月11日足柄茶生葉から規制値超(570Bq/kg)

10月11日 伊豆市でのジオガイド講習会で説明

5月19日 伊豆市の生茶葉から379Bq/kg

10月16日

10月7日 伊豆市の干し椎茸から規制値超(1033Bq/kg)（2011年7月末

Webで線量マップ公表

10月26日 伊東市の担当者へ説明と資料配布
11月4日 伊豆半島の７市６町および静岡県への説明と資料配布
2012年1月9日
座で解説（5月24日6月22日

浜松市の公開講

学会報告）
静岡新聞コラムに執筆

10月14日 伊東市の干し椎茸から規制値超(508Bq/kg)
2012年5月下旬 伊豆大島産の乾燥アシタバから規制値超280Bq/kg（生葉からも122Bq/kg）検出富士山の火山ハザードマップ
当初は公表自体が忌み嫌われた（パニックや「風評被害」が起きるという理由で）

富士山ハザードマップ検討委員会（2004）

結局不動産価格もそのままだし、観光客も減っていない

富士山での噴火警戒レベルへの防災対応の現状

富士山の火山防災対策のあゆみ
1977-79年	 
有珠山噴火
1983年	  	 火山学者による富士山と浅間山のハザードマップ
1983年	  	 北海道駒ヶ岳ハザードマップ初版（日本最初）
1983年夏「富士山大爆発」がベストセラー 観光客１割減と言われる
1983年10月	 
三宅島噴火 1986年11月	  伊豆大島噴火 1989年7月伊東沖海底噴火
1990年	  	 建設省富士砂防が富士山火山砂防ソフト対策計画開始
1991年6月	 
雲仙岳火砕流災害
ハザードマップ受難と隠蔽の時代
1992年	  国土庁が火山ハザードマップ作成マニュアル完成（含富士山試作品）
1992-1996年	 
国土庁補助金によるハザードマップ作成（11火山）富士山見送り
1999年3月 建設省富士砂防が富士山火山災害実績図を完成するが公表見送られる
1999年6月	 
NHK甲信越「富士山の火山防災」特集
1999年7月	 
クローズアップ現代で富士山の火山防災レポートの放映自粛事件
2000年3月〜・6月〜 有珠山・三宅島噴火
2000年11月	 
建設省富士砂防が富士吉田で富士山火山防災シンポジウム
2000年10-12月	  富士山で低周波地震増加
2001年2月	 
火山噴火予知連が富士山ワーキンググループ立ち上げを決定
2001年7月
第１回富士山ハザードマップ検討委員会開催
2004年6月
富士山ハザードマップ検討委員会最終報告書＋試作版マップ
2004年4月〜2006年3月 地元市町村が富士山ハザードマップを住民に全戸配布
2004年7月
富士山火山広域防災対策検討会立ち上げ
公開と活用の時代
2005年6月
富士山火山広域防災対策検討会最終報告書
2006年2月
富士山火山広域防災対策基本方針の公表 →地域防災計画へ盛り込み

関係者へのアンケート調査によって公表中止となった富士山の災害履歴図のことを伝える
NHK朝の特集（関東甲信越枠のみで放映）関係者から寄せられた意見は、いま風に言えば「住民のパニック」や「風評被害」を理由にマップ（事実）の公表を差し控えろということ

1999年6月NHK甲信越「富士山の火山防災」

「朝の特集」の話題も含めて放送予定だったクローズアップ現代の内容がなぜか事前に洩れ、観光業界からの圧力によって中身が差し替えられた。
1999年7月7日 NHKクローズアップ現代の放映自粛事件

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小山・坂本（2004）

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Shizuoka University

2009年12月のマグマ上昇と群発地震
2009年12月17日23時45分，18日8時45分に，伊東市大原で最大震度5弱を観測する強い揺れが発生．
日時

規模

最大震度

震源

17日23：45：24

M5.05弱（大原）34゜57.5'N 139゜8.1'E 4km

18日08：45：36

M5.15弱（大原）34゜57.6'N 139゜7.7'E 5km

図：防災科研

写真：読売新聞

Shizuoka University

気象庁発表の震度分布n

被害を迅速に把握するためには，詳細な震度分布が必要．
気象庁管理の震度計は，伊東市内で1ヶ所のみ．

Shizuoka University「風評被害」の発生「風評被害」＝消費者の安全不信による経済的被害

被害の把握の遅れ
マスメディアによる「絵になる被害」の選択的報道
視聴者の被害イメージの偏り
危険をあえて避ける消費者心理Shizuoka University「風評被害」の言葉の問題
・風評＝悪いうわさ・そもそも風評による被害はほとんどのケースで確認できない。ほとんどは報道によるマイナスイ
メージがもたらす経済被害（関谷、2011）
・消費者にとっては正当防衛のことが多い
・「風評被害」は一方的に生産者の立場に立つ言葉。消費者を無視・言外に消費者の愚かさを非難し、経済被害の原因を消費者へ責任転嫁する言葉

Shizuoka University

2009年12月のマグマ上昇と群発地震
伊東川奈

高橋ほか（2010）http://sismo.iis.u-tokyo.ac.jp/Research.files/topic4.files/
topic4-017.files/T4-17-1.pdf

2009年12月17-18日の地震

Shizuoka university

アンケート震度分布

宇佐美

望月ほか（2011）
伊東伊東
川奈崎

川奈大室山

八幡野一碧湖Shizuoka University

迅速被害把握・解説による「風評被害」の抑制「風評被害」＝消費者の安全不信による経済的被害

震度分布・被害をすばやく把握・公表
防災協議会による記者会見と解説
視聴者の被害イメージの適正化
正確な情報による消費者の行動選択の権利小山（1998）のハザードマップ
当時の伊東市のハザードマップ（肝心のハザードの表示がなく、避難所しか書かれていない）

恐る恐るネットに公開したが何の反応もなく無視された。13年後になって陽の目を浴び、次の気象庁のマップ（そっくりさん）の基礎となった。

気象庁（2011）

富士山のハザードマップ関連経緯

放射線量マップ関連経緯

1999年3月 富士山火山災害実績図 2011年3月 福島原発事故が完成するも地元自治体からの圧力
5月 茶葉から規制値超で公表見送り
10月 干し椎茸から規制値超
1999年6月 NHK甲信越「富士山の火山防災」特集（最初の報道）
10月 詳細線量マップのWeb掲載1999年7月 業界からの圧力による 2012年5月 乾燥アシタバから規
クローズアップ現代の放映自粛事件 制値超
6月 静岡新聞コラムへの寄稿
2000年 有珠山・三宅島噴火
2000年

富士山で低周波地震増加

2001年7月 第１回富士山ハザードマップ検討委員会開催

6月 業界からマスコミへの圧力（いまココ）

両者のたどった経緯は似ている。
2004年6月 富士山ハザードマップ 2000年の有珠山と三宅島の噴火を検討委員会最終報告書経て、ハザードマップは公開と活2004年4月〜2006年3月 富士山ハ 用の時代に入った。目立った健康被害が明るみに出なければ、放射ザードマップを住民に全戸配布
線量マップの受難と隠蔽の時代は2006年2月 富士山火山広域防災対 終わらないのだろうか。
策基本方針の公表