（対象者）
第４条 実施機関は、特定健康診査を実施する場合には、(a)実施機関に対して甲の発行する特定健康診査受診券等を提示した上で、(b)次の各号のいずれかの方法（以下これらの方法を個別に「オンライン資格確認等」という。
）により実施機関から保険資格の確認を受けた者を対象とするものとし、有効期限等券面の内容を十分に確認の上、実施するものとする。
（１） オンライン資格確認（マイナ保険証を読み取る際に、顔認証付きカードリーダーを用いる場合の他、パソコンやスマートフォン等の端末を用いる場合を含む。
）（２） マイナポータルを用いて医療保険の被保険者資格情報を表示した端末の画面の確認（３） マイナ保険証及び保険者から被保険者に対して送付される「資格情報のお知らせ」と題する書面の確認（４） 保険者が発行する有効期限内の資格確認書の確認（５） 有効期限内の被保険者証の確認
２ 実施機関は、特定保健指導を実施する場合には、(a)実施機関に対して甲の発行する特定保健指導利用券又は特定健診当日に初回面接を行う場合のセット券（以下「特定保健指導利用券等」という。
）を提示し、(b)オンライン資格確認等により実施機関から保険資格の確認を受けた者を対象とするものとし、有効期限等券面の内容を十分に確認の上、実施するものとする。
（契約期間）
第５条 この契約の有効期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。ただし、当該期間満了日の１ケ月前までに甲乙いずれからも異議の申し出が無い場合は、さらに１年間更新されるものとし、その後の更新も同様とする。
２ 特定保健指導については、実施機関が、前項の有効期間内に実施した特定健康診査の結果に基づく指導を行う対象者に限り、当該指導の終了（実績評価を行う完了のみならず、脱落や資格喪失による途中終了も含む。
）する日までを有効期間とする。
（委託料）
第６条 特定健康診査及び特定保健指導の委託料は、別表「特定健康診査及び特定保健指導料金表」に定めた金額とする。
（委託料の請求）第７条 実施機関は、特定健康診査については終了後に、特定保健指導については行動計画を策定する
初回時面接終了後及び計画の実績評価（計画策定日から 3 ヶ月以上経過後に行う評価）終了後に、それぞれ遅滞なくその結果を取りまとめ、前条の委託料のうち特定健康診査受診券もしくは特定保健指導利用券等の券面に示された受診者あるいは利用者の自己負担分を差し引いた金額（以下「請求額」という。
）を、甲の委託を受けて決済を代行する新潟県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）に請求するものとする。
２ 実施機関が特定健康診査あるいは特定保健指導の実施委託に関する集合的な契約を締結している他の契約とりまとめ機関（全国労働衛生団体連合会等）にも所属し、かつ甲の一部又は全部がその（他の契約とりまとめ機関との）集合的な契約にも参加している場合に、他の契約に参加している受診者あるいは利用者がその契約に参加している実施機関にて特定健康診査あるいは特定保健指導を受診もしくは利用する時の委託料の請求は次のように定める。実施内容（特定健康診査の場合は健診項目、特定保健指導の動機づけ支援の場合は実施形態、特定保健指導の積極的支援の場合は実施形態のほか継続的支援における介入回数や介入形態等）が他の契約と本契約との間で一致する場合は、本契約が他の契約と比して単価が最も低い場合に限って、本契約に定める委託料から所定の自己負担額を差し引いた額を請求することとする。また、他の契約の実施内容が本契約の内容と一致しない場合は、実施機関が受診者あるいは利用者に各契約の実施内容等の相違点を説明の上、受診者あるいは利用者が本契約の実施内容等を選択した場合に限り、本契約に定める委託料から所定の自己負担額を差し引いた額を請求することとする。
３ 第 1 項における結果の取りまとめ及び連合会への送付は、厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データとして作成し、作成した電子データを格納したファイルを、電子情報処理組織（連合会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ）と実施機関の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）により、実施後その都度送信するか、ファイルを収録した電子媒体（ＦＤ、ＭＯ、若しくはＣＤ－Ｒ）を実施月の翌月 5 日までに提出（期限までに必着）する方法を採るものとする。なお、送付の期限が土曜日、日曜日及び国民の祝日に当たる場合は、その翌日を期限とする。
４ 第 1 項の場合において、電子情報処理組織の使用による請求は、連合会の使用に係る電子情報処理組織に備えられたファイルへの記録がなされたときに連合会に到達したものとみなすものとする。
５ 特定保健指導においては、第３項に定める電子データの送付に加え、特定保健指導の支援計画及び実施報告書等、指導過程における各種記録類やワークシート類等（本項において「指導過程における各種記録類等」という。
）についても、甲の一部または全部が実施機関に求めた場合は、これを提出するものとする。この場合において、実施機関は甲のうち請求した者へ電子データ又は紙により直接送付するものとする。
（委託料の支払い）第８条 甲は、実施機関から前条の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、前条に定める請求に関わる電子データを受理した月の翌月末日（電子情報処理組織の使用による場合であって、連合会が受理した日が 6 日から月末までのものは翌々月の末日。
）を基本として、甲と連合会との間で定める日に、実施機関に連合会を通じて請求額を支払うものとする。
２ 甲及び連合会の点検の結果、結果に関する内容について問題がある場合は、連合会を通じて請求者（実施機関）に返戻を行うものとする。この場合において、既に実施機関に支払われた委託料については、当該委託料を支払った保険者又は他の保険者に対し当該実施機関が有する委託料に係る債権との連合会を通じた調整、又は、当該実施機関からの連合会を通じた戻入による調整を行うことができる。
３ 請求者（実施機関）は前項の返戻を受けた場合において、再度前条第１項の方法により請求を行うことができる。
（決済に失敗した場合の取扱い）
第９条 実施機関が、第４条第１項又は第２項に違反して特定健康診査又は特定保健指導を実施した場
合は、当該実施機関の責任及び負担で行われるものとし、甲は当該特定健康診査又は特定保健指導に係る請求額を支払う義務を負わないものとする。
２ 実施機関が、特定健康診査受診券又は特定保健指導利用券等を確認し、またオンライン資格確認等による保険資格の確認を行ったとしても、保険資格がないと判断することができない場合には、実際に保険資格がなかったとしても、その者に対する特定健康診査又は特定保健指導は甲の費用負担とし、甲は実施機関に対して連合会を通じて請求額を支払うものとする。
３ 実施機関において、特定健康診査受診券若しくは特定保健指導利用券等に記載された内容と異なる業務・請求を行った場合は、当該機関の責任・負担とし、甲から請求額は支払われないものとする。

４ 特定保健指導の積極的支援における期間中に、利用者が資格を喪失した場合は、利用者が属していた保険者が実施機関に資格喪失を連絡することにより利用停止とする。この時、実施機関は利用停止までの結果に関するデータを連合会へ送付し、甲は利用停止までの特定保健指導の実施実績に応じた費用を連合会を通じて実施機関に支払うこととする。
５ 特定保健指導の積極的支援を実施中に、利用者が参加しなくなった（脱落が確定した）場合は、甲は、その時点までの特定保健指導の実施実績に応じた費用を連合会を通じて実施機関に支払うこととする。
（再委託の禁止）第 10 条 乙及び実施機関は、甲が乙に委託する業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、実施機関が、検査機器の不備等により、健診・保健指導機関に関する「運営についての重要事項に関する規程の概要」において血液検査等の実施を委託することを予め明示しており、その明示している内容の範囲において業務の一部を委託する場合には、この限りではない。
（譲渡の禁止）第 11 条 乙及び実施機関は、甲が乙に委託する業務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならない。
（事故及び損害の責任）
第 12 条 実施機関が、業務の実施中に生じた事故及びその業務により生じた事故及び損害については、甲及び乙に故意又は重過失のない限り、実施機関がその負担と責任において処理に当たるものとする。
２ 前項の場合において、実施機関に故意又は重過失のない限り、その負担と責任について実施機関は甲及び乙と協議するものとする。
３ 前２項の取り決めについては、乙と実施機関との契約等において両者遵守するものとする。
（個人情報の保護）
第 13 条 実施機関が当該業務を実施するに当たっては、特定健康診査あるいは特定保健指導の記録の漏洩を防止すると共に、実施担当者には守秘義務を課す等、関係法令を遵守することに加え、別紙個人情報取扱注意事項や「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等に基づき、必要な個人情報保護対策を講じ、上記の事項やガイドライン等を遵守するものとする。
２ 前項の取り決めについては、乙と実施機関との契約等において両者遵守するものとする。
（業務等の調査等）
第 14 条 甲は、健診・保健指導機関に関する「重要事項に関する規程の概要」に関する実施機関の公表
内容等に関し詳細を確認する等、甲が必要と認めるときは、乙に対し実施機関における業務の実施状況等を照会し、調査及び報告を求めることができる。
２ 甲から前項の照会があった場合、乙は速やかに対応するものとする。
（契約の解除）第 15 条 甲又は乙は、甲又は乙がこの契約に違反した場合は、この契約を解除できるものとする。
２ 前項に関わらず、甲は、前条の照会結果等から、健診・保健指導機関に関する「重要事項に関する規程の概要」に関する実施機関の公表内容等が事実と異なり、それにより甲に大きな影響がある場合は、この契約を解除できるものとする。

別記１

委託元保険者一覧表保険者番号

委託元保険者名

所

在地

委託範囲※健診
特定 特定当日
健康 保健初回診査 指導面接

１５３０１５新潟県医師国民健康新潟市中央区医学町通２－１３
保険組合

○

○

○

１５３０３１

新潟県薬剤師国民健
新潟市西区寺尾上６－５－１０
康保険組合

○

○

○

１５３０４９新潟県建築国民健康新潟市中央区川岸町３－１７－２
保険組合

○

○

○

※ 特定健康診査・特定保健指導の欄については、委託する場合に「○」を記入。なお、特定健康診査と特定保健指導の両方を委託する場合においても、両者の一括実施を委託するものではなく、特定健康診査終了後に保険者の判断にて保健指導対象者を選定し、対象者となった者にのみ実施することとする。

健別記２
区診等

分

内容

内表
容

既往歴の調査(服薬歴及び喫煙習慣の状況に係る調査を含む)※1
自覚症状及び他覚症状の検査
身 長
体 重
身体計測
腹 囲ＢＭＩ収縮期血圧
血圧
拡張期血圧

特

空腹時中性脂肪※2
基本的な定

健診項目

随時中性脂肪※2
血中脂質検査ＨＤＬコレステロール
ＬＤＬコレステロール※3

健ＡＳＴ（ＧＯＴ）
肝機能検査

康ＡＬＴ（ＧＰＴ）
γ－ＧＴ（γ‐ＧＴＰ）

診

空腹時または随時血糖
血糖検査
ヘモグロビンＡ１ｃ査

糖尿 検 査※4※
６

蛋白
心電図検査
眼底検査
詳細な健診項目（医師の判断による追加項目）※5 貧血検査

赤血球数
血色素量
ヘマトクリット値

血清クレアチニン検査及び eGFR
血中脂質検査総コレステロール

尿 検 査

潜血追加健診項目

動機付け支援特・ 初回面接は、１人当たり 20 分以上の個別支援又は１グループ(１グループはおおむね８名以下）当たりおおむね 80 分以上のグループ支援を行う。
・ ３ヶ月経過後の評価は、面接又は通信（電話又は電子メール、ＦＡＸ、手紙、チャット等）を利用して実施する。

初回時面接の形態

定保健指導積極的支援

実施ポイント数アウトカム評価とプロセス評価の合計
で 180 ポイント以上

主な実施形態・個別支援、グループ支援、電話、電子メール等のいずれか、もしくはいくつかを組み合わせて行う。
・アウトカム評価とプロセス評価の内容については、厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム」（令和６年度版）を参照。

３ヶ月以上の継続的な支援「動機付け支援」と同じ内容

行動計画の実績評価の形態「動機付け支援」と同じ内容※1 制度上質問票は必須ではないが、服薬歴や喫煙歴及び既往歴は把握する必要がある。実施機関が服薬歴等の把握において質問票を使用する場合には、当該機関にて質問票を準備する。
※2 やむを得ず空腹時以外に採血を行う場合は、随時中性脂肪により脂質検査を行うことを可とする。
（空腹時とは絶食 10 時間以上とする）※3 空腹時中性脂肪若しくは随時中性脂肪が 400mg/dl 以上である場合又は食後採血の場合、LDL コレステロールに変えて、Non－HDL コレステロール（総コレステロールから HDL コレステロールを除いたもの）で評価を行うことができる。
※4 生理中の女性や、腎疾患等の基礎疾患があるために排尿障害を有している者に対する尿検査については、検査不能として実施を行わない場合も認めるものの、その他の項目については全て実施すること。実施されなかった場合は完全に実施するまで何度も実施するか、未実施扱いとする(この場合甲から実施機関に委託費用は支払われない)。
※5 詳細な健診の項目（医師の判断による追加項目）を実施する場合は、受診者に十分な説明を行うと共に、医療保険者に送付する結果データにおいてその理由を詳述することとする。
なお、貧血検査は詳細な健診の項目に該当しない受診者に対しても実施することとする（ただし、新潟市の実施機関を除く）。
※6 特定健康診査の結果を受診者に通知する際には、結果内容に合わせた、実施基準第 3 条に基づく必要な情報を提供するものとする。また、当該結果通知を対面により実施する場合、受診した者と特定健康診査の実施後速やかに面談できない場合は郵送により実施するものとする。

別記３

実 施 機 関 一 覧 表
受託内容
健診・保健指導機関番号

実施機関名所

郵便番号

在地

1510611039 田中
医院 957-0055 新潟県新発田市諏訪町３－４－６1510611385 齋
藤
医院 957-0016 新潟県新発田市豊町２－２－２３1510611401 佐々木
医院 957-0053 新潟県新発田市中央町５－３－１８1510611575 馬場
医院 957-0053 新潟県新発田市中央町３－１２－１２1510611823 花
野
内科
医院 957-0204 新潟県新発田市稲荷岡２２５２1510611849 本間
医院 959-2421 新潟県新発田市上今泉甲８７－１1510612151 西 新 発 田 ク リ ニ ッ ク 957-0082 新潟県新発田市佐々木１７５1510612250 城 北 ク リ ニ ッ ク 957-0067 新潟県新発田市中曽根町１－３－２５1510612284 東谷医院 957-0053 新潟県新発田市中央町４－１１－２２1510612318 新発田駅前ひらた内科クリニック 957-0055 新潟県新発田市諏訪町1-2-11 ｲｸﾈｽしばたMINTO館2F1511110288 霜鳥
内科
医院 954-0057 新潟県見附市新町１－８－３1511310359 古川医院 959-1257 新潟県燕市宮町１-１０1511310391 齋
藤
医院 959-1244 新潟県燕市中央通１－１－３４1511310607 青山
医院 959-1284 新潟県燕市杣木１４７０1511310631 小澤医院 959-1261 新潟県燕市秋葉町４ー１１－４３1511310755 新 潟 県 立 吉 田 病 院 959-0242 新潟県燕市吉田大保町３２－１４1511311068 水澤内科
医院 959-1258 新潟県燕市仲町６－１３1511311134 湧井医院 959-0237 新潟県燕市吉田堤町３－１６1511311159 さ か い フ ァ ミ リ ー ク リ ニ ッ ク 959-1274 新潟県燕市柳山７７７－１1511610493 揚石医院内科小 児科 循環 器科 944-0011 新潟県妙高市石塚町１－１４－８1512210483 厚 生 連 佐 渡 総 合 病 院 952-1209 新潟県佐渡市千種１６１1512410307 南 魚 沼 市 立 中 之 島 診 療 所 949-6418 新潟県南魚沼市仙石１－２５1515211827 堤内科
医院 959-0305 新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作7395-11529003012 上
越市 943-8601 新潟県上越市木田１－１－３

電話番号眼底可個 保 否別 健 ※健 指 １診 導特定健康診査 特実施形態 定集
団健診0254-22-3917○0254-24-1336○
0254-22-4555○0254-22-2964○
0254-41-2138○
0254-22-2873○
0254-27-3717○
0254-21-1171○
0254-24-5555○
0254-22-1159○
0258-62-0579○
0256-63-2614○
0256-63-4006○
0256-63-9151○
0256-61-1666○
0256-92-5111○
0256-66-5522○
0256-93-2220○
0256-61-7737○
0255-70-1155○
0259-63-3121 ○○025-782-0130○
0256-94-4402○
025-526-5111○※1 眼底可否の欄については、当該実施機関において実施できる項目に「○」、再委託により実施する項目に「△」を記入。
※2 健診当日に初回面接の受託業務を行う実施機関については、特定健康診査の受託業務を行い、かつ特定保健指導の「動機付け支援」及び「積極的支援」業務の受託を行う実施機関のみとなる。

1 / 1健診当日
初回
面接※
２△△△△△△△△△△△
△△△△
○△△△
△○ ×
△△×

別表

特定健康診査及び特定保健指導料金表

区

１人あたりの委託料単価（消費税含む）分

集団健診
基本的な健診項目

個別健診6,965 円

8,644 円

特貧血検査

184 円

231 円

定
詳細な健診項目
健心電図検査1,215 円

1,430 円眼底検査同時542 円

康診
査（医師の判断による追加項目）※1638 円 ・健診実施後に一括

3,806 円

3,806 円ｸﾚｱﾁﾆﾝ及び eGFR52 円

66 円

ｸﾚｱﾁﾆﾝ＋総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ

52 円

66 円

総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ0円

0円

〃別日

追加健診項目

動機付け支援7,620 円

（動機付け支援相当）
特定保健指積極的支援
導22,590 円(180 ポイント数以上実施しても同額)

支払条件※2

面接による支援終了後に左記金額から初回時に全額徴収する自己負担分を差し引いた保険者負担額の8/10 を支払い※3
残る 2/10 は実績評価終了後に支払・初回時の面接による支援終了後に左記金額から初回時に全額徴収する自己負担分を差し引いた保険者負担額の 4/10 を支払※3･残る 6/10（内訳としては３ヶ月以上の継続的な支援が 5/10、実績評価が 1/10）は実績評価終了後に支払・３ヶ月以上の継続的な支援実施中に脱落等により終了した場合
は、左記金額から初回時に全額徴収する自己負担分を差し引いた保険者負担額の 5/10 に実施済みポイント数の割合を乗じた金額を支払※1 委託料単価には、電子的標準様式データの作成、受診者への結果通知や情報提供に要する費用を含んだものとする。
※2 特定保健指導の各回の支払額が分割比率の関係で小数点以下の端数が生じる場合は、四捨五入により 1 円単位とする。
※3 初回面接を分割して実施する際、やむを得ず初回分割面接 2 回目が実施できなかった場合で、実施機関が、対象者に初回分割面接 1 回目を実施する前に初回分割面接 2 回目を受けるように説明しており、かつ以下のいずれかに該当する場合には、実施機関は「初回未完了」として、全額費用請求ができることとする。
（実施機関の責により実施できなかった場合は、費用請求はできない）

イ 初回分割面接 2 回目を実施する前に対象者が資格喪失した場合
ロ 初回分割面接 2 回目を実施するために、電話や文書送付等の方法を用いて、対象者に複数回連絡を取ろうと試みたが、連絡が取れなかった場合。なお、実施した連絡等の事蹟は、「特定保健指導情報ファイル」の初回面接情報に記載すること。
※必要に応じて、保険者（健保組合等）に連絡し、協力を求める。
ハ 初回分割面接 1 回目を実施後、電話等により対象者と連絡が取れたものの、対象者が初回分割面接2 回目の実施を拒否した場合。なお、この場合であっても当該電話等において、行動計画を完成させる（初回分割面接 2 回目を終了させる）よう試みること。また、その事蹟は、「特定保健指導情報ファイル」の初回面接情報に記載すること。
・「個別健診」とは、医療機関の施設で行う形態で、一般の外来患者に対する設備を共用して健診を行うもの。(受診者が診療を目的として来院している患者に混じって特定健診を受診する形態。)
・「集団健診」とは、医療機関（健診センター等）、市町村保健センター、公民館等の施設や検診車で行う形態で、専用の設備を設けて（日時を指定して健診のみを実施する場合を含む）健診を行うもの。
（個別健診に該当しないもの）

別紙

個人情報取扱注意事項
１ 基本的事項
乙及び実施機関は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
２ 秘密の保持乙及び実施機関は、この契約による業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
３ 収集の制限(1) 乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、業務の目的を明確にするとともに、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
(2) 乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するため個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。
４ 利用及び提供の制限
乙及び実施機関は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
５ 適正管理乙及び実施機関は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
６ 再委託の禁止
乙及び実施機関は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならない。ただし、乙及び実施機関が、健診・保健指導機関に関する「運営についての重要事項に関する規程の概要」において血液検査等の実施を委託することを予め明示しており、その明示している内容の範囲において業務の一部を委託する場合には、この限りではない。
７ 資料等の返還等
乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙及び実施機関自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
８ 従事者への周知
乙及び実施機関は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと及び契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。