航 空 運 送 事 業
運送約款

アカギヘリコプター株式会社

第 1 章総則（約款の適用）第１条

この運送約款はアカギヘリコプター株式会社（以下「会社」という）の行う旅客・手荷物及び貨物の航空運送業務に適用するものとします。

（係員の指示）第２条

旅客・荷送人及び貸切飛行の借主（以下「借主」という）は、旅客の搭乗及び降機、手荷物又は貨物の積卸しその他発着場又は機内の行動についてはすべて係員の指示に従わなければなりません。

（運航上の変更）
第３条

会社は法令又は、官公署の要求・争議行為・動乱・戦争・機材の故障・悪天候・その他やむを得ない事由により、航空機の経路・発着日時又は、発着場の変更、運航の全部若しくは一部の中止、旅客の登場の制限又は手荷物若しくは貨物の積載の制限若しくは取消しをすることがあります。

2. 会社は前項の場合に生じた一切の損害について賠償する責を負いません。
（責任）
第４条

会社は航空機に搭乗中又は乗降中に生じた事故による旅客の死亡又は傷害に対し或は手荷物又は貨物の滅失・破損若しくは延着等の事故によって生じた損害についての賠償の責を負います。但し、会社が故意又は過失がなかったことを証明した場合は、この限りではありません。

2. 賠償の限度については第 20 条、第 28 条、第 45 条によります。
（公示）
第５条

運賃、料金およびその他必要な事項を公示します。

（管轄裁判所）第６条

旅客、荷送人及び借主はこの約款に関して生じる一切の訴訟については、会社の本社所在地を管轄する裁判所に提訴するものとします。

（旅客荷送人の同意）
第７条

旅客・荷送人又は借主はこの運送約款を承認し且つこれに同意したものとみなします。

第２章

旅客

（運賃及び料金）第８条

運賃及び料金は別に定めるところによります。

（航空券）
第９条

会社は所定の運賃を申し受けて航空券を発行します。

2. 航空券は、書面又は券面記載通りに使用しない場合は無効となります。
（有効期間）
第１０条 航空券で搭乗日時の指定のあるものは、当該搭乗予定日時に限り有効とします。
2. 航空券で搭乗日時の指定のないものの有効期間は、発売の日から 30 日とします。
（搭乗日時の指定）第１１条 会社の航空機に搭乗するには、日時の指定を必要とします。日時の指定を受けようとするときは、会社の事業所又は代理店において航空券を呈示する必要があります。但し、満員その他の都合により、御希望にそいかねるときがあります。
（有効期限の延長）
第１２条 旅客はやむを得ない事由があるときは、航空券の有効期間内又は指定搭乗日の 2 日前までに会社に対して航空券の有効期間の延長又は指定搭乗日時・飛行場・飛行区域その他の変更を求めることが出来ます。但し、会社は都合によりお断りすることがあります。
2. 借主はやむを得ない事由があるときは、航空券の有効期間内又は指定搭乗日の 5 日前までに会社に対して航空券の有効期間の延長又は指定搭乗日時・飛行場・飛行区域その他の変更を求めることが出来ます。但し、会社は都合によりお断りすることがあります。
（航空券の紛失）第１３条 航空券を紛失した場合は、次の各号により運賃、料金の払戻しをします。
（1）紛失したことによって別に航空券を購入使用した後、紛失した航空券を発見した場合は、有効期間の末日から 30 日以内に限り全額払戻しをします。
（2）紛失したことによって旅行を取り止めた後、紛失した航空券を発見した場合は、有効期間の末日から 30 日以内に限り50％払い戻しをします。

（集合時刻）第１４条 旅客は、会社の指定する時刻までに会社の指定する場所に集合しなければなりません。旅客が指定された時刻までに集合しなかった場合に搭乗できないことがあります。
（運航中断の処置）
第１５条 会社は航空機が途中不時着し、前途の運航が不能になった場合には、発着飛行場又はこれに代るべき地点に至るまでの旅客の運送にできる限りの便宜を計らいます。
（会社の都合による払戻し）第１６条 会社は第 3 条の事由又は会社の都合によって運送約款の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、旅客の請求に応じ未飛行部分に相当する運賃及び料金の払戻しをします。
（旅客又は借主の都合による払戻し）第１７条 旅客又は借主が、その都合によって当該便を取り消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。
（1）搭乗日時の指定を受けていないで取り消しの通知があった場合は航空券の有効期間に限り、収受した運賃の 9 割（2）会社が指示した集合時刻の 24 時間前までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の 7 割（3）会社が指示した集合時刻の 6 時間前までに取り消しの通知があった場合は，収受した運賃の５割(遊覧飛行の場合は除きます)（4）遊覧飛行であって、会社の指示した集合時刻までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の 9 割（5）手荷物については、搭載予定航空機の出発 1 時間前までに取り消しの通知があった場合は、収受した運賃の 9 割（6）その他の場合は収受した運賃及び料金の払戻しをしません。
（払戻しの方法）
第１８条 運賃の払戻しは、会社の事業所又は代理店等において航空券又は手荷物引換証と引換にします。但し、運賃の払戻し請求は、指定日時又は有効期間の末日から 30 日以内に限ります。
（搭乗の制限）第１９条 次の各号に該当する者は、特に会社の同意を得た場合の外は搭乗することはできません。
（1）精神病者・伝染病者・薬品中毒者・泥酔者（2）付添人のない傷病者・身体障害者・3 才未満の小児（3）武器（職業上携帯する者を除く）火薬・爆発物・発火又は引火し易い物品その他航空機の搭乗者又は搭載物を損傷するおそれがある物品の携帯者（4）航空運送の不適当な物品又は動物の携帯者（5）他の乗客に不快な念を与えるおそれのある者（6）会社の係員の指示に従わない者（賠償の限度）第２０条 会社は、航空機に搭乗中又は乗降中、会社の責に帰すべき事故により生じた旅客の死亡又は傷害に対しては、賠償の責を負います。

第３章

手荷物

（内容の明示及び点検）第２１条 会社は、旅客の手荷物が第 36 条記載の物件に該当する疑いがあると認めたときは、下記により処理します。
（1）持込手荷物（見巡り品を含む）の場合は,本人立会いの上点検することがあります。
（2）受託手荷物の場合は、本人又は第三者立会いの上点検することがあります。
（3）前各号の点検を拒んだ場合は、手荷物の運送をお断りします。
（引換証の発行）第２２条 会社は受託手荷物に対して、手荷物引換証を発行します。
（手荷物の無料扱い）
第２３条 手荷物は、会社の受託手荷物及び旅客の持込手荷物を合計して、旅客 1 人につき 8kg までを無料扱いとします。但し、運賃を支払わない 3 才未満の小児については手荷物の無料扱いをしません。
（超過手荷物料金）
第２４条 前条に定める重量を超過する手荷物について、その超過する部分に対しては別に定める超過手荷物料金を申し受けます。
（手荷物運送の時期）第２５条 手荷物はその旅客が搭乗する航空機で運送いたしますが、搭載量等の関係でやむを得ない事由があるときは、この限りではありません。

（手荷物の引渡し）第２６条 受託手荷物は、手荷物引換証と引換に引渡しをします。
（手荷物引換証の紛失）第２７条 手荷物引換証を紛失したときは、会社は引渡しを申し出た者が手荷物の正当な引受人であることを認め、且つ会社がその引渡し請求人に当該手荷物を引渡した結果、会社が被るおそれのある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡し請求人から得た場合に限り引渡しをします。
（賠償の限度）第２８条 手荷物（見廻り品を含む）に生じた損害について、会社が損害の責を負う場合の賠償額は、旅客 1 人につき 15 万円を限度として賠償をします。
（手荷物に対する他の条項の適用）
第２９条 手荷物運送に関しては、本章記載事項の外第 16 条・第 17 条・第 18 条・第 36 条・第 38 条・第 44 条及び第 46 条を適用します。

第４章

貨物

（運賃又は料金）第３０条 貨物の運賃及び料金は別に定めるところによります。会社は、貨物の引渡しを受けたとき、運賃又は料金を申し受けます。
但し、会社が同意したときは、到着払いを認めます。到着払いの場合は運賃又は料金と引換えに貨物を引渡します。
（申込み）
第３１条 荷送人は、貨物運送の申込みに際しては、搭載日時の指定を必要とします。貨物の会社への引渡しは、会社の指定する場所で行っていただきます。
（運送状）
第３２条 荷送人が貨物の運送を会社に委託するときは、貨物 1 口ごとに次の事項を明記した運送状を提示していただきます。
（1）貨物の品名・重量・容積・荷姿・個数及び荷印記号（2）貨物の価値（3）荷送人の住所・氏名又は商号（4）発送地（5）到着地（6）荷受人の住所・氏名又は商号（7）運賃、料金等の支払方法（8）作成年月日（9）その他特別の取扱いを要するものはその旨
2.前項の「1 口の貨物」とは、荷送人・荷受人・発着地・運送の時期・扱種別・運賃及び料金の支払い方法が同じであって1 通の発送状に包括されるものをいいます。
3.貨物運送状の作成は、荷送人の依頼により会社が代って行うことがあります。但し、その記載事項についての責任は、荷送人にあります。
（集荷及び配達）第３３条 会社は荷送人又は荷受人の請求があったときは、実費を申し受けて集荷配達の取り次ぎをすることがあります。
（運送状の記載内容に対する責任）
第３４条 荷送人は第 32 条の運送状の記載内容が事実と相違し、又は、不完全であったために、会社が受けた一切の損害を、賠償しなければなりません。
（貨物の点検）第３５条 会社は、運送状に記載された事項について疑いがあると認めた場合は、荷送人又は第三者の立会いの上貨物の点検をすることがあります。
（貨物の引受けの制限）
第３６条 会社は、次に掲げる貨物及び手荷物は引き受けません。但し、会社が特に承諾した場合は、この限りではありません。
（1）包装若しくは荷造りの不完全なもの・破損・腐敗又は変質し易いもの臭気を発するもの及び他の品質を破損するおそれのるもの。
（2）腐食性薬品・武器・火薬・爆発物・発火又は引火し易いもの。
（3）航空運送に不適当なもの。
（4）遺体

（5）法令又は官公署の命令によって、搭載が禁止されているもの。
（6）会社が、公安上又は航空保安上不適当と認めたもの。
（正当荷受人）第３７条 到着貨物の引渡しに当たっては、会社の荷受人であることを証明するに足りるものの提出を求めます。
2. 貨物の引渡しを受けたものが、正当な荷受人でなかったことについて会社に故意又は過失がないときは、これによって生じた損害について会社は責任を負いません。
（引渡し不能品の処分）
第３８条 荷受人を確認することができない場合又は荷受人が貨物の引き取りを怠り若しくは拒んだ場合であって、荷受人に通知してもその指図がないとき、又は受託手荷物が到着地に到達した日以降一週間以内に旅客がその引渡しを請求しないときは、会社はその貨物を供託又は競売をすることがあります。損負し易いもので荷送人の指図を持つことができない場合は破棄することがあります。この場合は遅滞なく荷送人に通知します。
2. 前項により会社が引渡し不能貨物の処分に要した費用があるときは、すべて荷送人の負担とします。
（貴重品扱い）第３９条 次に掲げる物品は、貴重品扱い貨物とし、別に定める従価料金を収受して引き受けます。
（1）通貨（紙幣、硬貨）（2）未使用の収入印紙及び郵便切手（3）公債・社債・株券その他の有価証券（4）白金・金・銀・その他の貴金属及びこれらの製品（5）ウラニウム・イリジューム・その他の稀金属及びこれらの製品（6）ダイヤモンド・紅玉・真珠その他の宝石及びこれらの製品（7）美術品又は骨董品（8）荷送人において貴重品と指定した物品（搭乗予定の変更）
第４０条 会社は、荷送人が会社に対し運送の取消し・貨物の返送・到着地の変更・荷受人の変更・搭乗時の変更を請求した場合は、それまでに要した費用を精算した上、請求に応じます。但し、貨物又は手荷物の返送を除き、その貨物又は手荷物が航空機に搭載される以前に指図があった場合に限ります。
（会社の都合による払戻し）第４１条 第３条の理由又は会社の都合により運送約款の全部又は一部の履行ができなくなった場合は、会社は荷送人の請求に応じ未運送部分に相当する運賃の払戻しをします。
（荷送人の都合による払戻し）第４２条 荷送人がその都合により運送を取り消す場合は、次の区分に従って運賃及び料金の払戻しをします。
（1）搭乗指定日時の２４時間前までに取り消しの通知が合った場合は,収受した運賃及び料金の７割（2）搭乗指定日時の 6 時間前までに取消しの通知があった場合は、収受した運賃及び料金の 5 割（3）その他の場合は、収受した運賃及び料金の払戻しをしません。
（払戻しの方法）
第４３条 運賃及び料金の払戻しは、会社の事務所又は代理店等において、貨物運送状又は会社が発行した証明により、その指定日時から 30 日以内に限って行います。
（運送品に関する免責）第４４条 会社は、次の事由によって生じた運送物品の延着・減失・毀損・破損・消耗・汚損その他の一切の損害に対して責任を負いません。
（1）第 3 条にかかげる理由（2）運送品の性質又は瑕疵
（3）荷印記号の不備又は荷作りの不完全（4）運送状又は送状の記載の不完全又は虚偽（賠償の限度）第４５条 会社は、引渡しを受けた貨物に生じた損害について、賠償の責を負う場合の賠償額は、貨物 1 口について 3 万円を限度とします。但し、予め貨物の種類・品名及び価額を会社に申告し、且つこれに相当する所定の従価料金を支払った場合は申告価額を限度として、賠償の責を負います。
（損害賠償の請求）第４６条 運送品に関する損害賠償の請求は、不着の場合は指定搭載日より 14 日以内に、一部減失、破損又は延着の場合は引渡しを受けた日より 7 日以内に文書で行わなければなりません。但し、上記の期間内に会社の事業所又は代理店に文書で保留した場合は、留保通知以後 7 日以内に限り上記の期間は延長します。
2. 上記の期間内に賠償の請求をしなかった場合、賠償の責を負いません。

付則（改定：2015 年 4 月 20 日）・１付

第２０条 本文を一部改定する。

・１

則
約款の変更を、2015 年 5 月 20 日付東京航空局東空振第 28 号にて認可を得る。
以上