公益財団法人日本美術刀剣保存協会 協力団体に関する規程（目 的）
第１条 本規程は、公益財団法人日本美術刀剣保存協会（以下「協会」という。）の協力団体（以下「協力団体」という。）が協会の目的に賛同し、協会と事業を共催する団体として、適正な運営を図るために必要な事項を定める。
（協力団体の申請及び理事会決議並びに発足）
第２条 公益財団法人日本美術刀剣保存協会定款（以下「定款」という。）第１４条に定める会員（以下「協会会員」という。）の１０名以上が賛同してその代表者から協会会長（以下「会長という。）宛に協力団体の設置申請をしたときは、常務理事会がその協力団体承認の可否を審議し、会長が決する。
２ 前項の申請は、「協力団体承認申請書」（様式 1）、「協力団体（支部）連絡担当者等報告書」（様式２）及び次の書類を添付するものとする。
（１） 申請に同意した協会会員１０名以上の会員番号、住所及び記名押印又は署名した文書（２） 協力団体の規約（３） 代表者の履歴書
３ 協力団体の発足は、第１項の会長が決した日からとする。
（名 称）
第３条 協力団体は、「日本美術刀剣保存協会○○支部」の名称を使用することができる。
（協会会員の会費納入義務）
第４条 協力団体は、その所属する協会会員（以下「協力団体会員」という。
から定款第１４条第２項に基づき、「公益法人日本美術刀剣保存協会会員に関する規則（以下「会員に関する規則」という。）」第３条に定める入会金及び年会費をまとめて徴収し、初回の入金は１０名以上分を会長が指定する金融機関口座に納入し、「協会入会金及び年会費納入報告書」（様式３）により報告するものとする。その場合、会員に関する規則第３条第３項に定める団体 割引を受けることができる。
（協会団体の禁止事項）
第５条 協力団体は、次のことをしてはならない。
（１） 公益財団法人を名乗ること。
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（２） 公益財団法人の名称をもって、会費等寄付金その他の収入を得、若しくは、支出すること。

（事業及び報告）第６条 協力団体は、その規約の定めるところにより、定款第４条の目的に沿い、同第５条第４号、第５号の一、第６号及び第７号の事業の部類に属する事業を行うものとする。
２ 協力団体は、毎事業年度に「支部○○年度事業報告書」（様式８）により会長宛に報告しなければならない。
（事業の共催）第７条 協力団体は、協会と事業を共催することができる。
２ 協力団体が事業を共催するときは、会長が別途指定する期限内に、その代表者が「○○年度事業計画及び事業共催計画申請について」（様式４）に、次の事項を記載した「○○年度事業計画及び事業共催計画申請書（様式５）を添付し、会長宛に申請しなければならない。
（１） 事業名称及びその概要（２） 協会に事業助成金を希望する場合は、支出額案及びその内訳（事業助成金の支出）
第８条 事業助成金の支出は、前条第２項の使途に直接必要な実費に限るものとし、その支出等に係る報告は「○○年度事業及び事業共催実施結果報告書」（様式７）により、会長が別途指定する期限内に報告しなければならない。
なお、同支出については、経理帳簿及び支出を証する領収書等裏付け書類（旅費交通費等裏付け書類の提出が困難なものを除く。）を１０年間は備え置かなければならない。
２ 前項の実費には、事業実施に当たる協力団体（代表者その他の役職者を含む。）の報酬（日当を含む。）を含めてはならない。
３ 協会は、前条第２項の申請書を検討して、定款第１０条の事業計画及び収支予算書等に基づき、会長は「事業助成金の支給について」（様式６）により通知し支給することができる。
（事業助成金の返還）第９条 前条の事業精算報告書に余剰が生じた場合及び前条の支出がその使途に照らして不適切であると認められるときは、これらの額を会長が指定する金融機関口座に振り込み、返還しなければならない。

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（監 査）
第１０ 条 協会は、協力団体の代表者に対して、経理帳簿又は事業助成金の支出実費を証する裏付け書類の提出を求めることができる。
２ 協会は、協力団体の事業共催に係る事業状況及び経理状況を監査することができる。
（協力団体の取消し）第１１条 協力団体が、次の一に該当するときは、会長はその取り消しを行うことができる。
（１） 本規程に故意若しくは、重大な過失により違反したとき。
（２） 協力団体会員数が１０名を欠いたとき。
（３） 故意若しくは、重大な過失により不適切な会計処理が行われたとき。
（４） 協会の信用を失墜させ又は協会に損害を与える行為があったと認められるとき。
（５） 協力団体の代表者が、協力団体としての取り消しを申請したとき。
（６） その他理事会において、取り消しが必要であると認めたとき。
（規則等の届出）第１２条 協力団体は、その規約を改正したときは、遅滞なく会長に届け出て、承認を受けなければならない。
（協会と協力団体との交流等）
第１３条 会長は、協会の運営の概要その他の情報を会報その他の方法により、協力団体に適宜提供することに努めるものとする。
２ 協力団体は、第６条の事業運営の本旨に基づき、その共催事業の概要（趣旨、日時、場所等）について協会ホームページその他広告媒体により広く一般に周知するものとする。
（改 廃）第１４条 この規程の改廃は、理事会決議による。

附 則
この規程は、公益財団法人日本美術刀剣保存協会の設立登記の日から施行する。
（平成２４年４月１日施行）

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様式１
令和
公益財団法人日本美術刀剣保存協会会長

年月日

殿

申請協力団体名
住所

代表者氏名

印

協力団体承認申請書
公益財団法人日本美術刀剣保存協会協力団体に関する規程第２条第１項に基づき協力団体の承認をいただきたく、次の書類を添えて申請いたします。

記
１ 申請に同意した所属会員名簿
２ 協力団体の規約
３ 代表者の履歴書
４ 協力団体（支部）連絡担当者等報告書（様式２）（連絡先氏名、住所及び連絡方法を記載した文書）

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様式２
令和
公益財団法人日本美術刀剣保存協会
名

年月日

御中
称

記入者

協力団体（支部）連絡担当者等報告書
当団体（支部）の連絡先について、下記のとおり報告いたします。

記
１．支部長
氏名

住所

電話番号

住所

電話番号

２．会計担当者
氏名２－２．会費担当者（２と別に担当がいる場合のみ記載）
氏名

住所

電話番号

住所

電話番号

住所

電話番号３．文書担当者
氏名

４．連絡担当者
氏名※ 必要な箇所にご記入ください。

5以上

様式３
令和
公益財団法人日本美術刀剣保存協会会長

年

月日

殿
協力団体名
住所

代表者氏名

印

協会入会金及び年会費納入報告書
公益財団法人日本美術刀剣保存協会協力団体に関する規程第４条に基づき、下記のとおり標記の報告をいたします。
記区分

団体割引単価

人数

金額

入会金※

1，000円人

普通会員

9，600円人

維持会員

28，800円

人

学生会員

3，840円

人金額合計※

入会金は、新入会の方のみです。

※

入会金には、団体割引は適用されません。

※

初回の入金は、１０名以上で一括納入してください。

【添付書類】
入金情報カード
以上

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様式４
令和
公益財団法人日本美術刀剣保存協会会長

年

月日

殿

協力団体名
住所

代表者氏名

令和

印
○

年度事業計画及び事業共催計画申請について公益財団法人日本美術刀剣保存協会協力団体に関する規程第７条第２項に基づき、貴協会と当協力団体で事業を共催いたしたく、下記のとおり申請いたします。

記
１ 事業計画及び事業（共催）計画申請について
別紙「事業計画及び事業（共催）計画申請書」（様式５）のとおり。
２ 事業助成金の振込先（１）金融機関名（コード）（２）支店名（コード）（３）科 目（○を付ける） 普通・当座（４）口座番号（５）受取人氏名

以上
7様式５
令和

令和年

月日

年度事業計画及び事業共催計画申請書
協力団体名
代表者氏名

下記のとおり、申請します。
事業区分

１ 刀剣類普及振興事業助成金希望額（案）２ 刀剣類制作修理技術保存等事業事(１) 事業概要及び参加人員

業
計
事
業の概

(２) 支出額案及び内訳

円

画書

要・
予算案

事

(１) 事業概要及び参加人員

業
共催(２) 支出額案及び内訳

計
画書

【備考】
共有しない場合は、上段の「事業計画書」欄のみに記入し、共催する場合は、下段の「事業共催計画書」欄にも記入する。
8円

様式６
令和 年

月日

協力団体名
代表者名

殿
公益財団法人日本美術刀剣保存協会会

長

事業助成金の支給について平素、当協会の運営にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、先般ご申請いただきました令和
年度事業計画及び事業共催計画申請書について審査いたしました結果、下記のとおり支給することが決定したので、 ご通知いたします。
記

当年度事業助成金円＊事業にあたり、改善・要望事項

以上

9様式７
令和令和年

月日

年度事業及び事業共催実施結果報告書
協力団体名
代表者氏名

公益財団法人日本美術刀剣保存協会協力団体に関する規程第８条第１項に基づき、下記のとおり実施したので報告します。
事業区分
項 目

１ 刀剣類等普及振興事業
２ 刀剣類制作・修理技術保存事業

実 施 年 月 日

令和年月日

１ 共催事業実施場所

２ 共催事業参加者

３ 共催事業内容
実施結果

４ 共催事業に要した経費の内訳（なお、領収書等の写しを添付すること。）10様式８
令和
公益財団法人日本美術刀剣保存協会会長

年

月日

殿
協力団体名
代表者氏名

協力団体（支部）
月印

年度事業報告書

活 動 報 告（実施事業概要、参加人数など）

年４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
年１月
２月
３月
※

上記の様式８「協力団体（支部）年度事業報告書」は、前年度分の活動報告です。記載欄が不足の場合は、別紙にご記載ください。

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