総務委員会関係報告
Ⅰ．会報の発行
令和５年度協会報 455 号より 458 号まで４回発行し、会員・関係団体への配布により協会の事業運営状況等についての周知を図った。
内容は、役員名簿、通常総会･理事会･各委員会の議事録､協定書・確認書等の資料、諸会議･行事並びに編集後記により構成されている。
Ⅱ．庶務関係
１．会員の異動
前年度末の会員総数は、181 社のところ、入・退会各１社により、期末現在の会員数は 181 社である。(賛助会員４社を含む。)（入会会員 １社）
ときわ運輸株式会社 （はしけ 令和５年７月 20 日付）（退会会員 １社）
ジャパン・バン・ラインズ株式会社（一般（新海運貨物取扱業）） 令和５年 10 月 31 日付）
２．表彰関係
本年度中に下記の諸氏がそれぞれ表彰された。(順不同､敬称略)(１) 関東運輸局長表彰(永年勤続)
田中 元一
泉海陸作業株式会社務臺 誠
株式会社三協佐藤 卓治（一社）日本貨物検数協会東京支部(２) 東京都功労者表彰(産業振興)
田留 晏
鈴江コーポレーション株式会社(３) 東京都功労者表彰(労働精励)
中村 雅充(一社)全日検東京支部(４) 東京都知事感謝状(港湾功労)菊地 隆弘
泉海陸作業株式会社
栗田 晃
泉海陸作業株式会社
加藤 芳昭
関東港運株式会社
西敏哉
株式会社太洋マリーン
加藤 親弘
東海海運株式会社
松田 正幸
富士港運株式会社-13-

(５) 一般社団法人 東京港運協会長表彰(港湾功労)
石毛 康俊
泉海陸作業株式会社
田中 順一
泉海陸作業株式会社
井出 健次
関東港運株式会社
馬部 由多加 株式會社三榮商會
坂口 卓
株式會社三榮商會
金子 茂夫
株式會社三榮商會
横溝 志帆
株式會社三榮商會
土井 勝
株式会社太洋マリーン
大高 寿美
東海海運株式会社
田島 一茂
東海海運株式会社
木下 孝信
東海海運株式会社
大沼 英雄
藤木企業株式会社
川島 浩志
藤木企業株式会社
３．東京港振興使節団
東京港の振興策として、毎年官民が一体となって海外に「東京港振興使
節団」を派遣しており、当協会もこれに参加している。
令和５年度の東京港振興使節団については、引き続き新型コロナウイル
ス感染症の影響や実施時期の見直しにより中止となった。
Ⅲ．本年度の開催会議(通常総会、理事会、総務委員会)
１．「第 58 回 通常総会」
令和５年６月６日
於 東京プリンスホテル 鳳凰の間
第１号議案 令和４年度事業報告の件
第２号議案 令和４年度決算報告の件
第３号議案 役員報酬の総額を定める件
第４号議案 定款の一部変更の件
第５号議案 役員改選の件
２．「理事会」年 10 回開催
第１回 理事会 (R5.4.20)
議題
１． パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージについて２． 第 58 回通常総会招集について(審議事項)
３． 委員会規定、部会規定の改正について（審議事項）
４． 委員会委員の一部変更について(審議事項)
５． 部会委員の一部変更について(報告事項)
６． 表彰候補者の推薦について（報告事項）-14-

７． 労務関係報告⑴ 早朝ゲートオープン協定書⑵ 地区事前協議報告について⑶ 争議通告について⑷ 春闘協定書（港荷）について
８． 港湾運送事業の休止等について(報告事項)
９． 「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」制度案について
１０． 「みなと SDGs パートナー登録制度」第３回登録事業者決定・第４回登録事業者募集について
１１． その他
第２回 理事会 (R5.5.18)
議題
１． 第 58 回通常総会提出議題(案)について(審議事項)
２． ＣＮＰ推進対策委員会の設置および委員会規定の一部変更について(審議事項)
３． 表彰候補者の推薦について（報告事項）
４． 労務関係報告⑴ 春闘仮協定書(中央)⑵ 春闘仮協定書に関する日本港運協会発出の文書について⑶ 地区事前協議会資料
５． パートナーシップ構築宣言について
６． 「蓄電池を活用した港の脱炭素化」の開催について
７． 高校生の職場体験事業説明会の開催について
８． 熱中症対策連絡会の開催について
９． 「コーチング」セミナーの開催について
１０． 日本港運協会理事会報告
１１． その他
第３回 理事会 (R5.6.6)
議題
１．会長・副会長・専務理事・常務理事・業務執行理事・委員会委員長の選任について(審議事項)
第４回 理事会 (R5.7.20)
議題
１． 会員の入会について(審議事項)
２． 委員会規定の変更について（審議事項）
３． 委員会副委員長及び委員の委嘱について(審議事項)
４．総合部会及び各部会の正・副部会長の委嘱、部会委員の委嘱について(報告事項)-15-

５． 労務関係報告⑴ 地区事前協議⑵ 遠隔操作ＲＴＧの導入補助事業について
６．「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」第４回登録事業者の決定及び第５回登録事業者の募集について
７．物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインについて
８． 「令和５年港湾運送事業雇用実態調査」協力依頼について
９． サイバーセキュリティ対策の強化について
１０． エイジフレンドリー補助金について
１１． その他
第５回 理事会 (R5.9.21)
議題
１．委員会委員の一部変更について（審議事項）
２．部会委員の一部変更について（報告事項）
３．労務関係報告⑴ 春闘仮協定書（中央）⑵ 地区事前協議
４．パートナーシップ構築宣言について
５．「価格交渉促進月間」の実施について
６．ＣＮＰ関係報告⑴ ＣＮＰに関する要望について⑵ ＣＮＰに関する補助事業について
７．港湾運送事業の休止、法人の合併について(報告事項)
８．令和５年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査協力依頼について
９．その他
第６回 理事会 (R5.10.19)
議題
１．労務関係報告⑴ 春闘協定書⑵ 地区事前協議
２．令和５年度下請取引適正化推進月間の実施について
３．令和５年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について
４．名古屋港のコンテナターミナルシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について
５．
「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」第５回登録事業者の決定及び第６回登録事業者の募集について
６．港湾運送業界におけるＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応に関するアンケート調
査依頼について-16-

７．講演会「モーダルシフト推進と港の戦略」の開催について
８．
「カウンセリング活用セミナー～人材開発の視点から～」の開催について
９．その他
第７回 理事会 (R5.11.16)
議題
１．経理規定及び公印管理規定の変更について（審議事項）
２．会員の退会について（報告事項）
３．労務関係報告⑴ 年末年始例外荷役に関する中央議事確認⑵ 地区事前協議４．「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」についてのご理解とご協力のお願いについて
５．パートナーシップ構築宣言・取引適正化に向けた東京商工会議所の取り組みについて
６．港湾分野の重要インフラへの位置づけについて
７．東京港における EV・FCV 導入意向等に関するアンケート調査依頼について
８．令和５年度第１回港運４団体防災訓練について
９．その他
第８回 理事会 (R5.12.21)
議題
１．労務関係報告⑴ 年末年始例外荷役について⑵ 地区事前協議
２．下請取引の適正化について
３．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
４．デジタル規制改革推進一括法改正パブリックコメントについて
５．「令和５年度東京港のつどい」について
６．その他
第９回 理事会 (R6.2.15)
議題
１．労務関係報告⑴ 春闘要求（中央・港荷）について⑵ 地区事前協議
２．価格転嫁について⑴ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について⑵ 価格転嫁状況アンケート結果について-17-

３．港湾運送事業等における運賃・料金、港湾運送約款の掲示等について
４．「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」第６回登録事業者の決定及び第７回登録事業者の募集について
５．令和６年度東京都予算等について⑴ 未来の東京（長期計画）⑵ 港湾局予算案
６．令和６年能登半島地震に対する義援金の支出について
７．「コーチング」セミナーの開催について
８．令和５年度東京港のつどいについて
９．第 75 回東京みなと祭の開催について
１０．令和５年度第２回港運４団体防災訓練について
１１．サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野への
港湾分野の位置づけについて
１２．その他
第 10 回 理事会 (R6.3.21)
議題
１．令和６年度事業計画案及び収支予算案について(審議事項)
２．表彰候補者の推薦について（報告事項）
３．労務関係報告⑴ 春闘関係⑵ 早朝ゲートオープン協定書⑶ 地区事前協議
４．港湾運送業における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計
画について
５．流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の閣議決定について
６．経済安全保障推進法の一部を改正する法律案の閣議決定について
７．不当な下請代金の減額の防止について
８．中堅・中小成長投資補助金の公募開始について
９．港湾運送事業の休止について（報告事項）
１０．日本港運協会理事会報告
１１．その他-18-

３．「総務委員会」年５回開催
第１回 総務委員会 (R5.4.11) 書面開催
議題
１．委員会規定、部会規定の改正について（審議事項）
２．表彰候補者の推薦について（審議事項）
第２回 総務委員会 (R5.5.16)
議題
１．第 58 回通常総会提出議題(案)について（審議事項）
２．ＣＮＰ推進対策委員会の設置および委員会規定の一部変更について（審議事項）
３．表彰候補者の推薦について（審議事項）
第３回 総務委員会 (R5.7.11) 書面開催
議題
１．会員の入会について（審議事項）
２．委員会規定の変更について（審議事項）
第４回 総務委員会 (R5.11.9) 書面開催
議題
１．経理規定及び公印管理規定の変更について（審議事項）
第５回 総務委員会 (R6.3.11)
議題
１．令和６年度事業計画案および収支予算案について（審議事項）
２．表彰候補者の推薦について（審議事項）
３．物流適正化自主行動計画について（報告事項）-19-

業務委員会関係報告
令和 5 年度の業務委員会は 1 回開催した。
業務委員会における事業内容は、次のとおりである。
１．業務委員会
第１回：令和 5 年 5 月 8 日（月）開催
議 題：１）令和 4 年度 業務委員会事業報告（案）について
２）その他
第 2 回：令和 6 年 3 月 4 日（月）開催
議 題：１）港湾運送業における物流の適正化・生産性向上に向けた
自主行動計画について
２）その他
２．東京港早朝ゲートオープン
東京港における交通混雑緩和のため、東京港早朝ゲートオープン（平日のゲートオープン時間を 8 時 30 分から 7 時 30 分に繰り上げ）を実施し、夕方時における交通混雑緩和に一定の効果を上げている。
本年度においても、東京都からの要請に基づき地区労使による協議
協力の結果、早朝ゲートオープンを１年間実施した。
最大実施ターミナルは、9 ターミナル（大井、青海、品川、中央
防波堤）となる。
・実施期間：令和 5 年 4 月 1 日 ～ 翌年 3 月 31 日
・取扱個数：80,365 個
３．東京港におけるＳＯＬＡＳ対応について
各重要国際埠頭施設の制限区域に人又は車両が立ち入る際には、出入管理保安要員による PS カードの所持確認及び 3 点確認（本人・所属・目的）が行われている。
また、国土交通省港湾局は PS カードに必要となる半導体の不足の影響を受け、PS カードの有効期限を令和 6 年 3 月 31 日まで延長
となった。

-20-

４．（一社）日本港運協会「ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策委員会」について
近年、各企業は ESG（環境・社会・企業統治）経営という視点とSDGs の 17 の項目への貢献が求められている。このため、日港協は令和
3 年 10 月に「ESG・SDGs 対策委員会」を新設した。
環境問題、特に脱炭素への取組みを業界として推進するため「CO2 排出量簡易算定表」を作成し、それを基に各事業者が「自社のエネルギー量（CO2 排出量）の把握、削減目標値の設定」を定め CO2
排出量の削減に自主的に取り組んでいる。
また日港協から提案がなされ、国土交通省港湾局は SDGs 達成に資する取組みの普及促進を支援し、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目的とする「みなとSDGs パートナー登録制度」を創設した。
本登録制度を通じて港湾運送事業者が行う事業活動等の取組みとSDGs の関連性について「気づき」を促すとともに SDGs への取組みの「見える化」にも繋がることもあり、港湾運送事業者の登録を促進している。
５．東京港カーボンニュートラルポート検討会
東京都は、東京港の脱炭素化に向けた取組みを戦略的に推進して行くことを目的としたカーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定に向け、港湾関係事業者や脱炭素化に知見を有する企業などで構成する検討会を令和 4 年 6 月に設置した。
本検討会において、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成
計画（案）」を取りまとめられた後、本計画は策定されている。
本計画は東京港を利用する港運事業者、船会社、トラック事業者等を含む港湾全体を対象とし、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や港湾に立地する産業との連携について、2030 年カーボンハーフ、2050
年カーボンニュートラルのロードマップを定めている。
６．東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について（１）東京港航行安全専門委員会
東京港内及び隣接する河川等で施工される各種工事等について、発注者及び施工者から説明を受け、航行船舶に支障を来たさぬよう安全対策を審議した。
本年度は、153 件の工事・作業案件に対処した。
主な事案としては、長期に亘る「新海面処分場Ｄブロック工事」・「勝どきポンプ所ポンプ棟建設工事」等がある。

-21-

（２）外部委員会（公社）東京湾海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
１）東京地域連絡会（第１回 令和 5 年 7 月 7 日 第 2 回 令和 6 年 2 月 20 日）
２）処理水圧送施設更新に伴う船舶航行安全検討委員会
航行安全対策検討調査委員会（第１回 令和 5 年 10 月 19 日 第 2 回 令和 5 年 12 月 20 日
第 3 回 令和 6 年 2 月 27 日）
３）新海面処分場船舶航行安全対策検討委員会（第１回 令和 5 年 11 年 16 日 第 2 回 令和 6 年 1 月 16 日）
４）新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会（第 1 回 令和 5 年 11 月 28 日 第 2 回 令和 6 年 2 月 14 日）
７．台風・津波等対策委員会
東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全対策を図る
ため、台風・津波等対策委員会（事務局 東京海上保安部）と連携し、台風・低気圧等の情報を関係者に周知した。
近年は、地球温暖化による海水面温度上昇の影響を受けて、注意喚起が頻発している。
８．港湾運送事業の許可及び届出等について
令和 5 年度 関東運輸局に受理された案件は、次のとおりとなる。
（１）鴻池運輸㈱の「港湾荷役事業（船内限定）」は、令和 5 年 4 月 5 日
から翌年 4 月 4 日までの事業休止届が受理された。
（２）芝海㈱の「一般港湾運送事業」及び「港湾荷役事業（船内 限定 ）」は、
令和 5 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで事業休止届が受理された。
（３）日鉄物流㈱と日鉄物流君津㈱は、令和 5 年 8 月 24 日付で港湾運送事業を経営する法人の合併が認可された。
なお、合併後の存続会社は日鉄物流㈱となる。
（４）日東富士製粉㈱の「港湾荷役事業（一貫限定）」は、令和 5 年 9 月
1 日から翌年 8 月 31 日まで事業休止届が受理された。

-22-

９．各種拠出金実績について
各種拠出金実績（令和 5 年 1 月～12 月作業分）は、次のとおりである。
（ 単位：円 ）
料金区分

取

船内・沿岸一貫荷役
船 内 荷 役沿 岸 荷 役小 型 船 荷 役
は し け 運 送
い か だ 運 送
輸出貨物船積コンテナ２０Ｆ
コンテナ４０Ｆ
コンテナＣＦＳサイロ
Ｒ Ｏ Ｒ Ｏ 船
機械荷役・機械下作業

そ の 他 特 殊
検数
検量
倉 庫 荷 役
清 掃 ･固 定 区 画
警
備

扱 量

港湾福利分担金

労働安定基金

港湾労働法
関係付加金

港湾運送
高度化資金

205,620(t)2,056,200
1,439,340
616,860
411,240
565,540(t)2,828,755
1,980,330
848,719565,540
939,566(t)4,916,005
3,479,452
1,491,239
939,566495,265(t)2,305,874
1,584,296
678,972495,265
104,145(t)520,728
364,514－104,145
３
0(M )
－
－
－
－
476,143(t)2,380,715
1,666,603
714,317476,143
738,157(個)1,637,603 個) 491,064,307 345,750,101 149,694,288 57,683,530
1,625(t)118,839(t)594,195
415,937
178,259
178,259
538,914(個･台･t) 10,345,808
7,253,995
3,073,036 3,052,162
1,125,297(t)3,204,152
2,225,680
956,434
870,983
80,670(t)119,935
83,703－36,4003,625,280(t)1,812,648
1,268,848－－
293,295(t)146,661
102,654－－741,174(t)4,564,495
2,937,586
854,188569,449
239,325(個･台･t)
1,241,681
869,377
539,196－
1,095(口)109,500
75,920－－

各拠出額合計－528,211,659 371,498,336 159,645,508 65,382,682

総－1,124,738,185

拠

出

額

拠 出 事 業 者

144 社

-23-

労務委員会関係報告
令和５年度の労務委員会では『地区労使団体交渉』と『地区事前協議会』
における対応を中心とした活動を行った。
春闘については２月 15 日開催の第１回中央団交において要求書が提出され、４月 26 日開催の第５回中央団交での仮協定書の文面確認・基本合意に至ったものの、組合より『検証』を行うための長期休会の申し入れがなされ、最終的には９月６日開催の第５回中央団交（再開）において仮協定書を締結・妥結となった。
その『検証期間』の内に各地区等でもそれぞれ団体交渉を行うよう日港協より文書が出されたことにより、東京地区としては５月 17 日に労使執行部により地区春闘に関する協定書の文面確認を行い、中央団交が妥結したことを受けて 9 月 29 日に地区団交を開催し労使合意に至っている。
また、年末年始例外荷役については 11 月 27 日に地区団交を開催したが、一部内容については業として持ち帰り検討することとなったため、内部検討のうえ労使執行部で折衝を行い、12 月 12 日付で労使合意に至っている。
さらに、早朝ゲートオープンに関しては 2023 年３月 29 日付協定書に基づき新たに設置された『労使ゲートオープン専門委員会』を３回開催し、年度を通して実施状況の確認等に努めた。
詳細やその他の主な活動については下記の通りとなっている。
Ⅰ． 東京地区労使団体交渉 ／春闘・年末年始
１．第 146 回 地区団交；春闘協定〔2023 年９月 29 日付〕／概 要（１）労働環境整備のための取り組みについて
中央協定第１項（１）に基づき、政府の進める『価値創造のための転嫁円滑化』施策を積極的に推進し、東京港運協会として労働環境整備に資するための適正料金確保に取り組む。
なお、この政府施策に基づく取り組みは来年度以降も継続する。
（２）中央協定第２項（１）②に基づき、賃金労働時間問題専門委員会における協議経過を注視・尊重し、中央での協議決定事項について地区労使で協議のうえ必要な対応を図る。
（３）中央協定第５項に関して、中央安全専門委員会で協議決定した事項については尊重し、地区として必要に応じた対応を図る。

-24-

（４）地区労組独自要求について①本船の安全荷役についての調査を改めて実施する。
②感染症法上の分類変更がなされているが、2020 年 7 月新型コロナウ
イルス感染症に関する確認書第１項の考え方は堅持し、地区労使で協議の上労働者の不利益にならないよう対応を図る。
③その他地区要求に関して既に合意し協定書等締結の項目については
今後とも継続して対応する。
２．第 147 回 地区団交；年末年始協定〔2023 年 12 月 12 日付〕／ 概 要（１）年末年始休日〔12 月 31 日，１月２～４日〕期間中の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。
また、１月４日の荷役は中央労使政策委員会議事確認第２項を尊重の上、同項なお書に該当する案件については東京港利用者の諸事情にも配慮しながら過重労働にならない範囲で対応を行う。
Ⅱ．早朝ゲートオープンについて（第 13 期）
令和５年度の早朝ゲートオープンについては、下記 2023 年３月 29 日付協定書第６項にある通り、新たに設置した「労使ゲートオープン対策専門委員会」を３回開催し、実施状況の確認や各種調査や各ターミナルにおけるヒア
リング等について協議・確認を行った。
（１）第１回労使ゲートオープン対策専門委員会／６月７日
・2022 年度の実施状況について・６月期ゲート終了時間の調査の実施について
・第１Ｑヒアリングの実施について
・その他（２）第２回労使ゲートオープン対策専門委員会／９月 19 日
・これまでの実施状況について
・第１Ｑヒアリングの結果について
・12 月期ゲート終了時間の調査の実施について
・その他（３）第３回労使ゲートオープン対策専門委員会／12 月 25 日
・これまでの実施状況について・昼休みゲートオープンについて
・第３Ｑヒアリングの実施について
・その他

-25-

〇早朝ゲートオープン協定〔2023 年３月 29 日付〕／ 概 要（１）産別協定におけるゲートオープン時間の範囲外である特別対応という前提を再認識したうえで、ヤード内作業の円滑化による安全確保と周辺環境の整備に資することを目的として７時 30 分から８時 30
分の１時間を早朝ゲートオープンとして実施する。
実施期間は 2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日迄の１年間（除：土・日・祝日・年末年始期間)とし、効率的な実施に努める。
（２）産別協定の時間外労働時間の制限を遵守することを前提に、特定の労働者が過重労働にならないよう配慮する。
また、東京港運協会は定期的に本協定の履行状況を確認する等、過重労働防止策に努める。
（３）早出作業については、前日からの夜間荷役に就労した労働者を継続して従事させないものとする。
（４ ）関 係店 社間と そ の企 業内 組合と も 十分 協議 を尽く し、合意 が整 っ た場 合に 限り実 施 する 。
（５）参加（含：途中参加・途中撤退）については、ターミナル事業者の自主的判断に一任する。
但し、各ターミナルにおいて実施内容を変更する場合には上記第４項に準じた対応を行うことを徹底する。
（６ ）新 た に「 労 使 ゲ ー ト オ ー プ ン 対 策 専 門 委 員 会 」を 設 置 す る 。
定期的な実施状況を確認し、過重労働の防止に努める。
（７ ）労働者のローテーションやターミナル整備に関する問題については、
平成 28 年３月 22 日付締結の「覚書」に添って対応する。
（８）現場労働者の福利厚生の件については、引き続き元請事業者・作業会社が個別縦割りで真摯に対応する。
また、今年度は特別対応という前提を踏まえ、出勤者に対して時間外割増賃金及び精励金を支給する。

-26-

Ⅲ． 東京地区安全委員会
コンテナ船甲板上多段揚積例外荷役の申請の内、新規航路等に関わる
５・６段申請を６件、７・８段荷役及び９段荷役に関わる新規運航船についてそれぞれ 39 件及び１件の申請を受理している。
上記申請を受け、地区安全委員会を 35 回開催して労使で確認を行った
うえ、７・８段荷役及び９段荷役に関わる新規運航船については中央安
全専門委員会へ申請を行い、全ての事案について承認を得ている。
なお、既に中央安全専門委員会／地区安全委員会で了承されている航路に関する５・６段荷役申請については、本年度より４半期ごとの事後報告となり、合計 310 件の申請を処理している。
また、2023 地区春闘協定第４項（１）に基づき、10 月 1 日～10 月 31日に入港・作業を行った全コンテナ船を対象に足場調査を実施した。
その結果、転落防止柵やハッチカバーの欠損／曲損等、期間中に入港した９隻に関して現場等より安全上の指摘を受けたことが判明している。
該当本船については、プランニングでの対応、改善要請の継続、ロープ
展張での対応等の報告がされているが、月初寄港時に指摘を受けて船社に対して改善要請を行った本船が月末寄港時に改善されたというケースも見られた。

-27-

Ⅳ． 東京地区事前協議会
中央事前協議会から付された革新船(コンテナ船・Ro／Ro 船他)と地区案件について、その内容（作業体制他）確認のため年間 12 回〔2023 年１月
分～年 12 月分〕の地区事前協議会を開催し、当該期間中に取り扱った 753
件を労使で確認し、中央事前協議会経由の重要・軽微案件について中央
へ回答を行った。
また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。
１．本 船 関 係 〔 中 央 案 件 ／ 地 区 案 件 〕
大井コンテナ埠頭
290 件
青海コンテナ埠頭
29 件
青海コンテナ埠頭〔公共〕
169 件
品川コンテナ埠頭〔公共〕
95 件
中央防波堤内側・外側埠頭〔X-3,X-4/5,Y-1,Y-2〕157 件
１０号地その２埠頭
11 件
若洲内貿埠頭1件
計752 件

２．施 設 関 係 〔地 区 案 件 〕
青海地区

1件
計

１件

以 上

-28-

企画政策委員会関係報告
企画政策委員会は、港湾運送事業の向上発展のための総合的対策に関わる事項について調査研究を行うとともに、そのための情報及び資料の収集活動を行うことを目的としている。
委員会の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催（１）第 1 回：令和 5 年 5 月 10 日（水）議 題：１）令和 4 年度 企画政策委員会関係報告(案)について
２．早朝ゲートオープン（１） 経緯東京都からの要請に基づき、当協会が港湾労働組合の協力を得て、
平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、東京港のコンテナ貨物が大きく伸びているにもかかわらず、港湾作業の終了時間が短縮されるなど、確実な効果を発揮している。
令和 5 年度においても、地区労使協議の結果、組合の協力を得て、令和 6 年 3 月 31 日まで、希望ターミナルにおいて実施することができた。
（２）実施概要①
実施主体 東京都港湾局及び東京港埠頭㈱②
受 託 者 当協会（東京港埠頭㈱から実施関係事務を受託）③
対象埠頭 東京港の全コンテナターミナル④
実施時間 午前 7 時 30 分から午前 8 時 30 分まで⑤
実施曜日 原則として月曜日から金曜日まで（土日祝日及び年末年始は実施しない。）
但し、実施ターミナルの判断により、特定の曜日及び繁忙期による臨時実施は柔軟に対応可能とする⑥
取扱貨物 実入り・空及び搬入・搬出の種別について、制限は(コンテナ)
設けない。また、期間中においても、コンテナ種別の変更は可能とする⑦
事前予約 事前予約の必要はなし⑧
経費 利用者から料金は収受せず、東京都港湾局及び東京港埠頭㈱が 8 時 30 分までにインゲート処理を行ったコンテナ 1 個当たり 2,729 円(税込)を負担する-29-

（３）早朝ゲートオープンにおけるコンテナ取扱個数の実績〈 実施期間

令和 5 年 4 月 1 日 ～ 令和 6 年 3 月 31 日 〉 （単位：個）

実

入

空

区

分

合

計

29,964

15,9605,839

28,60280,365

月 平 均

2,497

1,330

486

2,383

6,697

搬

出

搬

入

搬

出

搬

入

計

過去 3 ヵ年実績(単位：個)
年 度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

取扱個数

100,279

95,60380,365※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大実施分は含みません。

なお、過重労働防止の観点から、こうした早朝ゲートオープンの効率的な実施に努めるため、令和 4 年度から協会としても各コンテナターミナルに履
行状況のヒアリングを実施している。
３．東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画について
東京都港湾局は、東京港の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進していく
ため、令和 4 年 6 月に設置された東京港 CNP 検討会における構成員の企業・団体からの意見・取組状況等を踏まえ、令和 5 年 3 月に「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定した。
本計画は東京港を利用する港湾運送事業者、船会社など民間事業者等を含む港湾地域全体を対象として 2030 年のカーボンハーフ、2050 年のカーボ
ンニュートラルに向けたロードマップを定めている。CNP 形成に向けた方針
として、背後地も含めた港湾地域における面的・効率的な脱炭素を官民一体で推進し、東京港で使用する水素・燃料アンモニア等の最適な供給に向け、周辺の自治体やエネルギー事業者等と供給体制を構築することとしている。
４．東京港第９次改訂港湾計画について（１）計画策定の背景と策定作業
第 8 次改訂計画は平成 26 年 11 月に策定され、目標年次は平成30 年代後半となっていた。その後、アジア貨物の更なる増加と船舶の大型化の進展や少子高齢化等による労働力不足や、ＡＩやＩoＴ等の情報通信技術の進化など社会情勢も変化している。一方、首都直下地震等の発生や、激甚化・頻発化している高潮・暴風等のリスクの増大が懸念されている。
このような東京港を取り巻く環境の変化に対応すべく 2040 年代を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、令和 4 年 1 月、-30-

東京港湾審議会にて「東京港第 9 次港湾改訂計画に向けた長期構想」が答申された。この内容を踏まえ、東京都は「東京港第 9 次改訂港湾計画」の策定に向けて、学識経験者や港湾利用者、関係官庁で構成する調査検討委員会を令和 4 年 9 月に設置し、「東京港第 9 次改訂港湾計画」の中間報告を取り纏め、令和 5 年 5 月に東京港湾審議会に報告した後、6 月にパブリックコメントの募集が行われた。その後、9 月に東京港湾審議会の答申を経て、12 月 1 日に公示された。
（２）計画の方針と港湾物流機能の強化策
この第 9 次計画では、「進化し続ける未来創造港湾 東京港 ～ス
マートポートの実現～」とし、常に港の新陳代謝を進め、新たな価値を創造し、国際競争力が高く進化し続ける港を基本方針としている。
港湾物流に係る計画の骨子は以下のとおりである。
①コンテナ埠頭ア）新海面処分場コンテナ埠頭の機能拡充
・Ｚ0、Ｚ2（水深—15ｍ～-16ｍ、延長 600ｍ）〔今回計画〕
・Ｚ1（水深-16ｍ～-16.5ｍ）〔既定計画〕イ）青海コンテナ埠頭の機能拡充
・岸壁増深（Ａ3～Ａ4）〔既定計画〕ウ）大井コンテナ埠頭の機能拡充
・岸壁増深、拡張（8 号）〔既定計画〕エ）品川コンテナ埠頭の機能拡充
・岸壁増深、拡張〔既定計画〕②内貿ユニットロード・フェリー埠頭ア）中央防波堤内側内貿ユニットロード埠頭の機能拡充
・Ｘ6～Ｘ7（水深-9ｍ、延長 500m）〔今回計画〕
・Ｘ4～Ｘ5（水深-9m、延長 460m）の延長を 500ｍに延伸〔今回計画〕イ）10 号地その 2 内貿ユニットロード埠頭の機能拡充
・岸壁増深・拡張〔既定計画〕ウ）10 号地その他内貿多目的(フェリー)埠頭の機能強化〔既定計画〕③防災・維持管理ア）耐震強化岸壁の拡充
・新海面処分場コンテナ埠頭 Ｚ0、Ｚ2〔今回計画〕
・中央防波堤内側内貿ユニットロード埠頭 Ｘ6、Ｘ7〔今回計画〕-31-

建設土対策委員会関係報告
令和 5 年度の建設土対策委員会は 1 回開催され、公共工事から発生する「建設発生土広域利用事業」及び広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土を積出する「城南島建設発生土事業」を実施した。
委員会の内容は、以下のとおりである。
１．委員会の開催（１）第１回委員会

令和 5 年 4 月 24 日（月）開催

議題 １．令和 4 年度 取扱実績報告について(1) 令和 4 年度 建設発生土広域利用積出作業報告書(2) 令和 4 年度 城南島建設発生土処理実績報告書
２．令和 4 年度 建設土対策委員会関係報告（案）について
３．令和 5 年度 建設発生土事業について
２．建設発生土広域利用事業
東京都内から発生した公共工事の建設発生土を東京港埠頭株式会社が土質審査後に受入れ、株式会社建設資源広域利用センターが船舶海上輸送
し各地方港湾の埋立用材として活用するもので、東京都における都市問題と地方圏における環境問題を解決する事業としている。
本年度、中央防波堤内側地区にある積出基地において 14,456． 00 ㎥が積出され、地方港湾（広島港）に運搬した。
（１）実 作 業 期 間

令和 5 年 7 月 22 日 ～ 令和 6 年 2 月 16 日

（２）年間積出土量

14,456．00 ㎥

（３）仕

広島港

向

地

参考：過去５ケ年実績（㎥）
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年間積出土量112,848

118,321

119,998

59,99814,456-32-

３．城南島建設発生土事業
東京港の城南島積出基地から、広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土の積出しを行うため、港運業者 10 社出資による「東京港運ジェイ・ブイ株式会社」に統括管理及び運営を委託している。本年度は城南島建設
発生土積出埠頭より、447,998．65 ㎥を積出した。
当協会の業務は、同施設における港湾施設用地及び水域占用使用に関し、東京都との調整及び承認申請手続を行うほか、年間を通し施設利用のために“建設発生土搬入券”を発行している。
（１）作 業 期 間

令和 5 年 4 月 1 日 ～ 令和 6 年 3 月 31 日

（２）年間積出土量

447,998．65 ㎥（３）搬入車両台数

81,454．30 台（10 トン車換算）（４）搬入券発行枚数

89,739．20 枚

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

年間積出土量614,831731,532

995,341

650,081447,998

４．中央防波堤内側埋立地臨時積出施設事業
東海旅客鉄道株式会社の要請により、東京都内から発生する中央新幹線建設工事に伴うトンネル掘削土砂を中央防波堤内側埋立地臨時積出施設より搬出させるため、同施設の整備を進めているが、外環事故発生に伴い大深度シールド工事については、慎重な確認、説明等が必要になったことから工事進捗が大幅に遅れ、本事業については令和７年度から事業開始の見込
みである。

-33-

東京港道路交通問題対策委員会関係報告
東京港道路交通問題対策委員会は１回開催し、東京港の道路交通全般に関わる諸問題について協議を行うことを目的とし、大井、青海・中央防波堤の各地区に設置された周辺道路交通対策協議会と連携を図りながら、東京港全体の諸問題について対応を行った。
令和 5 年度の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回：令和５年４月 19 日（水）議

題：Ⅰ．令和４年度 東京港道路交通問題対策委員会関係報告（案）について
Ⅱ．その他

２．車両待機場を活用した東京港におけるコンテナ搬出入予約制事業
東京都では、東京港の埠頭周辺における交通混雑を緩和するため、
令和 3 年度から東京港埠頭㈱及び(一社)東京港運協会を含む 3 者による共同事業として「車両待機場を活用した東京港におけるコンテナ搬出入予約制事業」を実施している。車両待機場は平成 29 年に供用開始された大井車両待機場を使用している。
本年度も前年度に引続き、国土交通省関東地方整備局の協力のもとコンテナ物流の効率化及び生産性向上の実現を目的とした新・港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」を活用した予約制事業を大井 1・2 号ターミ
ナル、大井 3・4 号ターミナル及び大井 6・7 号ターミナルで実施した。
第 4 期（8 月 30 日～10 月 12 日 ※6・7 号のみ 10 月 13 日～10 月 26 日）、
第 5 期（1 月 29 日～2 月 9 日）の平日のみ延べ 40 日間で実施された。
前年度の実施結果を踏まえ、本年度は実施規模の拡大と運営現場の改善を実施しており、第 5 期から参加対象を希望する全ての陸運事業者に拡大したほか、予約・保安確認時におけるターミナル係員の負担軽減
や確認作業の短縮のため、全国で初めて新携帯型 PS カードリーダーを導入した。一方、車両待機場での PS カード情報取得迅速化が今後の課
題である。

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〇各期間予約本数実績
第4期

第5期

（8/30～10/12）（1/29～2/9）

大井１・２号

5,660 本1,558 本

大井３・４号

9,658 本2,666 本

大井６・7 号

※158 本319 本ターミナル名※大井 6・7 号のみ第 4 期は 10/13～10/26 の期間
３．東京港ストックヤード設置に関する運用について
東京港埠頭㈱は、宵積み貨物引取りのピークタイム（14 時～16 時
30 分）を避けた実入りコンテナの搬出を促進し、搬出時間の平準化を図るため、輸入実入り引取りコンテナを積載したシャーシーの仮置き可能な場所として、大井地区に「東京港ストックヤード」を開設・稼働させている。
この結果、東京港の渋滞緩和に一定の効果をあげている。
ストックヤードの概要は、次のとおりである。
・場

所：東京都大田区東海四丁目（中央陸橋横、税関裏）

・供 用 開 始：平成 29 年 3 月
・開 場 時 間：365 日 午前 8 時 30 分～翌 8 時
・収 容 台 数：186 台
・対 象 貨 物：輸入実入り引取りコンテナ積載シャーシー（搬出貨物）
・利 用 料 金：無料
・月間平均稼働率：98.86％
４．台切りシャーシー対策等について
東京都は、東京港コンテナ埠頭周辺における放置車両（台切りシャーシー）による交通渋滞の解消を図るため、平成 26 年 2 月に「東京港総合渋滞対策」を策定し、台切りシャーシー対策に取組むこととした。
これを根絶するため、平成 27 年 3 月 20 日付で港湾法 第 37 条の 3 に基づき、臨港地区等を「放置等禁止区域」、台切りシャーシーを「放置等禁止物件」に指定して取締強化を図っている。

-35-

取締り方法として、東京都職員が放置禁止区域内のパトロールを実施
し、放置等禁止物件の違反台切りシャーシー車両を発見した際には、警告書の貼付又は警告フラッグを取り付けている。何度も違反を重ねる悪質な事業者については、告発することとしている。
また、当協会 会員が中心で構成されている大井・青海地区の交通対策協議会においても定期的に自主パトロールを実施している。
台切りシャーシーの受け皿施設として、大井地区に時間貸し
シャーシープールを用意している。
５．早朝ゲートオープンの実施について
東京都からの要請に基づき、東京港では港運事業者が港湾労働組合の協力を得て、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、コンテナ車両の集中が緩和され、コンテナ車両の待ち時間や港湾作業の終了時間が短縮されるなどの確実な効果を発揮している。
令和 5 年度においても、地区労使協議による結果、組合の協力を得て、令和 6 年 3 月 31 日まで希望ターミナルにおいて実施できることとなった。
○利用実績：令和 5 年 4 月 ～ 令和 6 年 3 月
年

度

取扱個数

80,365 個

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

100,279

95,60380,365※過去 3 ヵ年実績（単位：個）※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大実施分は含みません。

なお、過重労働防止の観点から、こうした早朝ゲートオープンの
効率的な実施に努めるため、令和 4 年度から協会としても各コンテ
ナターミナルに履行状況のヒアリングを実施している。

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東京港内工事対策委員会関係報告
当協会では東京港内における海上工事の実施に伴い、各工事施工の安全
円滑な進捗への協力、船舶の航行安全に向けた安全対策の取組みを行っている。
このような安全対策の取組みを進めるとともに、当委員会はこれらの工事過程において港湾運送事業者として担うべき業務をより的確に把握し、その受託体制を整えるべく活動を行っている。
しかしながら東京 2020 大会閉幕以降、大規模な海上工事等はない状況で当委員会で取り上げるべき案件はなく、発注者等を含めた関係者からの情報収集に努めた一年であった。
次年度は新型コロナウイルス感染症も収束し、経済活動もコロナ禍前に戻っていることもあり、従前のような海上工事事業者へのＰＲ活動も含めた当委員会の本来の活動を再開して行く。
本年度の活動は以下の通りである。
１． 委員会の開催（１）第１回委員会
議題

令和５年４月 27 日(木)① 令和４年度 東京港内工事対策委員会関係報告(案)に
ついて
② その他

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ＣＮＰ推進対策委員会関係報告
ＣＮＰ推進対策委員会は東京港の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するためカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に対し適切な対応が図れるよう、その具体的な検討を行うため令和 5 年 7 月に設置された。
本委員会の令和 5 年度の活動は以下のとおりである。
１.

委員会の開催について
・第１回委員会
議題

令和 5 年 8 月 23 日（水）Ⅰ．東京港カーボンニュートラルポート(ＣＮＰ)
形成計画についてⅡ．今後の課題について
Ⅲ．その他

・第 2 回委員会
議題

令和 6 年 2 月 20 日（火）Ⅰ．大井充電ステーションおよびＥＮＥＯＳのＥＶ関連事業について
Ⅱ．東京港におけるカーボンニュートラル推進に向けた取組みについて
Ⅲ．その他

２． 東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画について
東京都港湾局は、東京港の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進していくため、令和 5 年 6 月に設置された東京港 CNP 検討会における構成員の企業・団体からの意見・取組状況を踏まえ、令和 5 年 3 月に「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定した。
本計画は東京港を利用する港湾運送事業者、船会社など民間事業者
等を含む港湾地域全体を対象として 2030 年のカーボンハーフ、2050
年のカーボンニュートラルに向けたロードマップを定めている。CNP
形成に向けた方針として、背後地も含めた港湾地域における面的・効率的な脱炭素化を官民一体で推進し、東京港で使用する水素・燃料アンモニア等の最適な供給に向け、周辺の自治体やエネルギー事業者等と供給体制を構築することとしている。

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３． 東京港におけるカーボンニュートラル推進に向けた取組について
東京都港湾局は 2050 年のカーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けて脱炭素化の取組を推進している。主な取組は以下の通りである。
①

ＦＣ換装型荷役機械等導入促進事業
外貿コンテナ埠頭の借受者及び借受者の同意を得た港湾運送事業者等を対象に令和 5 年度より「水素燃料電池（ＦＣ）に換装が可能なＲＴＧ」及び「水素エネルギーで稼働するＲＴＧ」
を導入する際の費用を対象とし、内容としては対象経費の 1/2（上限額：1 億円）となる。

②

港湾トレーラーの脱炭素化プロジェクト
埠頭内で使用されているトレーラーの脱炭素化を図ることを目的に令和 6 年度から 3 年間、燃料電池（ＦＣ）トレーラー等をコンテナ埠頭内の荷役作業で使用するプロジェクトを開始する。東京都がプロジェクトを実施する事業者を公募し、応募事業者はＥＶトレーラーまたはＦＣトレーラー等からいずれかを選択し車両調達後、実際の荷役作業を一定期間実施する。
プロジェクトに係る費用は東京都が負担する。

③

ＣＯ2 フリー電力の全コンテナ埠頭導入
東京港の全コンテナ埠頭におけるＣＯ2 フリー電力の導入に向け東京港埠頭株式会社が電力供給事業者と供給能力について調整を進めた結果、必要な電力量の確保が可能であると確認できた。令和 6 年 4 月に各コンテナ埠頭において電力契約の更新が行われるため、更新に合わせて東京港埠頭株式会社は各コン
テナターミナル借受者とＣＯ2 フリー電力の導入に向けた協議を行い、全コンテナターミナルでのＣＯ2 フリー電力導入となった。

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