外国競争法研究会 要点整理

インドにおける最近のカルテル執行2021 年 9 月 29 日（水）15:00～17:00
講師：ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー弁護士 井上 朗 氏
１．インド競争法におけるカルテル規制（１）法的枠組み①現在のインド競争法：2002 年競争法・2003 年 1 月 13 日：施行
・2009 年 5 月 20 日：反競争的協定の禁止、支配的地位濫用の禁止条項が発効
・2011 年 6 月 1 日：企業結合規制条項が発効②執行機関：インド競争委員会（Competition Commission of India : CCI）
③カルテル規制：競争法第 3 条 1 項
Section 3. (1)No enterprise or association of enterprises or person or association of persons shallenter into any agreement in respect of production, supply, distribution, storage,acquisition or control of goods or provision of services, which causes or is likely to cause
an appreciable adverse effect on competition within India.
“agreement”の定義は、競争法第 2 条（b）にあるが、明示又は黙示の合意、共同行為（但し、情報交換行為そのものの摘発は慎重）、正式又は非公式合意並びに法的拘束力の有無に拘わらない。
“enterprise”は、single economic unit、持株比率の数値基準はない。
“appreciable adverse effect”の挙証責任は競争委員会。カルテルについては効果推定。
インド国外のカルテルについては効果推定しない。
市場占有率の小さな事業者間の合意については appreciable adverse effect を認定しない場合もある。
④ジョイントヴェンチャーの例外：競争法第 3 条 3 項⑤垂直的制限：競争法第 3 条 4 項⑥時効はないが、2009 年 5 月 20 日以前の合意については執行しない。
⑦排除措置命令：競争法第 27 条（a）
⑧制裁金賦課決定：競争法第 27 条（b）
過去 3 年の関連売上額平均の 10％が上限。カルテルについては、利益の 3 倍又は売上額の 10％のいずれか高い方が上限である。個人も同一の上限額。
⑨協定変更命令：競争法第 27 条（d）
⑩順法措置命令：競争法第 27 条（e）
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外国競争法研究会 要点整理⑫その他の方法：競争法第 27 条（g）
（２）リニエンシーの枠組み①減免率：最初の申請者 100％まで、2 番目の申請者 50％まで、3 番目以下（2017 年改正で制限なし）の申請者 30％まで。
②時期：事務局長が委員会に調査結果を報告するまでに申請する。
③証拠要件：完全で申請且つ違反行為に関して意味ある情報の開示④手続要件：カルテルへの参加停止、カルテル立証に資する証拠改竄等をしないこと⑤マーカー制度：口頭、メール、FAX により申請順位を確保。マーカー申請日から 15 日以内で競争委員会が指定する日までに情報提供しない場合は、マーカ―順位位失効。
⑦減免率の判断要素：申請時期、委員会既有証拠の程度、申請者提出証拠の内容、事案全体の事実及び状況⑧守秘義務：法令に定める守秘義務、申請者が公開に同意した場合、申請者より公開された場合を除き、委員会はリニエンシー申請事実及び内容について守秘義務を負う。
（３）手続的枠組み①予備調査・競争法第 19 条による。
・委員会は Prima Facie の（一応の）立証について判断する。
・もし立証有（疎明が足りている）の場合、委員会は事務局長に調査を指示する。
②正式調査・事務局長による報告書作成する。
・立入検査可能。但し、証拠隠滅が疑われる場合に限定される。
・委員会の調査指示から 60 日以内が原則であるが調査期間の延長可能。
・報告書の副本を政府又は被疑事業者に交付。意見申述の機会付与。
③最終判断
・被疑事業者に対して出頭を命じ、訊問を行う。
・反論の機会を与えるもの。
④行政命令
・競争委員会において違反認定をする場合、行政命令を発する。事前通知はない。
２．最近のカルテル事例（１）防振ゴム及び自動車用ホースカルテル事件（Suo Motu Case No.01 of 2016）①事実関係
日本 OEM からの RFQ に対して日本部品メーカー数社が防振ゴムと自動車用ホースについてカルテルを行った。日本部品メーカーのインド子会社の関与は不明。
2外国競争法研究会 要点整理

②経緯2016 年 1 月 6 日：委員会は事務局長に調査報告書作成を指示。
2019 年 11 月 26 日：事務局長は報告書提出。
2020 年 2 月 26 日：委員会決定。
③決定内容
防振ゴム及び自動車用ホースいずれについても価格情報交換を認定した。
日本国内における情報交換行為によるインド国内における appreciable adverse effectは認定できず、競争法第 3 条違反はないとした。
対象製品
防振ゴム
自動車ホース

対象事業者

措置

ブリヂストン、住友理工、東海自動車部品インド、違反

東洋ゴム、山下ゴム、丸五ゴム、北辰化学工業

なし

住友理工、東海インペリアルラバーインド、帝都ゴム、違反

鬼怒川ゴム、十川ゴム、豊田合成、大榮産業会社

なし（２）電動パワーステアリングカルテル事件（Suo Motu Case No.07(01) of 2014）①事実関係
電動パワーステアリング日本部品メーカー2 社がインド子会社を通じてインド自動車メーカー向けの電動パワーステアリングでカルテルを行った。
②経緯？：NSK そして JTEKT がリニエンシー申請
2014 年 9 月 14 日：委員会は事務局長に調査及び報告書作成指示。
2018 年 10 月 10 日：事務局長は報告書提出。
2019 年 2 月 12 日：委員会は聴聞を実施。
2019 年 8 月 9 日：委員会決定。
③決定内容
リニエンシー第 1 位申請者の NSK は全額免除、同社従業員 8 名も全額免除。
リニエンシー第 2 申請者の JTEKT は半額免除で制裁金 1 億 7073 万 1443 ルピー、同社従業員 7 名も半額免除で制裁金総額 313 万 8100 ルピー。
対象事業者
NSK/減額

制裁金

対象減額

制裁金総額

措置（ルピー）

従業員数

措置（ルピー）

100％

なし

8名

100％

なし

50％

170,731,443

7名

50％

3,138,100

同インド子会社JTEKT/
同インド子会社

3

外国競争法研究会 要点整理

（３）亜鉛化炭素乾電池カルテル事件（Suo Motu No.02 of 2016）①事実関係
パナソニックインド、インドナショナル、エバーレディインドがインド乾電池事業者団体の会合を通じて価格情報交換など実施した。
②経緯2016 年 5 月 25 日：パナソニックインドがリニエンシー申請
2016 年 6 月 22 日：委員会は事務局長に調査及び報告書作成指示。
2016 年 8 月 23 日：立入検査実施
2016 年 8 月 26 日：Eveready がリニエンシー申請
2016 年 9 月 13 日：Indo National がリニエンシー申請
2017 年 11 月 28 日：事務局長は報告書提出。
2018 年 4 月 15 日：委員会決定③決定内容
対象事業者及び減額

制裁金

対象減額

制裁金総額

事業者団体

措置（ルピー）

従業員数

措置（ルピー）

パナソニック

100％

なし

6名

100%

なし

Eveready30％

1,715,500,000

6名

30％

3,817,417

Indo National

20％

422,560,000

8名

20％

2,957,368

Association ofなし

185,450

4名

なし

1,608,834

Indian Dry Cell
Manufacturers

合計

2,138,245,450

8,383,619（４）セメントカルテル事件（Case No. 29 of 2010、RTPE No.52 of 2006）①事実関係
インドセメント事業者団体を通じてセメント 11 社が情報交換を行い、生産量調整、価格調整を行った②経緯
2010 年 5 月 19 日＆6 月 24 日：委員会は事務局長に調査及び報告書作成指示。
2011 年 5 月 31 日：事務局長は報告書提出。
2012 年 6 月 20 日＆7 月 30 日：委員会決定（証拠不足の指摘から再調査）
2016 年 8 月 31 日：委員会再決定③決定内容
・制裁金算出は違反期間利益合計額の 50％が相当である。
・セメントは建設及び社会資本整備に不可欠である。
・セメントカルテルは消費者のみならずインド経済発展に対して悪影響を及ぼす。
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対象事業者及び事業者団体

制裁金（ルピー）

ACC

11,475,900,000

ACL

11,639,100,000

Binani

1,673,200,000

Century

2,740,200,000

India Cements

1,874,800,000

J K Cements

1,285,400,000

Lafarge

4,900,100,000

Ramco

2,586,300,000

Ultra Tech

11,754,900,000

Jaiprakash Associated Ltd.

13,236,000,000

Shree Cement Ltd

3,975,100,000

Cement Manufactures Association (CMA)

7,300,000
67,148,300,000

合計以上

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