磐田市立磐田第一中学校いじめ防止基本方針－はじめに－
この磐田市立磐田第一中学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律７１号（以下「法」という。））第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策を効果的に推進するために策定するものである。

1. いじめの防止等のための基本的な考え方(1) いじめの定義「いじめ」とは生徒等に対して、該当生徒が在籍する学校に通学している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。

(2) いじめの防止の基本的な考え方
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促

し、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
① いじめの未然防止のために、学校全体でいじめを許さない、見て見ぬ振りをしない雰囲気作りに努める。
② いじめの未然防止のために、子ども一人一人の自尊感情を高め、規範意識や人権感覚を育み、健やかでたくましい心を育む教育活動を推進する。
③ いじめの早期発見のために、家庭や地域と連携・協力して、積極的ないじめの発見に努める。
④ いじめの早期対応のために学校・家庭・地域・専門家等と連携して速やかに対応する。

2. いじめの未然防止のための取組
いじめには、暴力を伴ういじめと、暴力をともなわないいじめがある。暴力を伴わないいじめは、被害、加害が入れかわりやすく、水面下のものが表出して教師が発見するまでには時間がかかる傾向にある。その間、いじめられている生徒は相当な苦痛を感じ、ときには、生命の危険さえもある。
いじめの早期発見のため、多様な情報の収集に全力を持って取り組むが、それ以前にまず大切なのは、全生徒が安心できる学校の雰囲気や規範意識の醸成である。このことを十分教員が理解し、学級経営、学年経営、教科経営を行う。

(1) 道徳教育の充実
学年ごとに道徳指導計画や教材を十分活用・吟味し、修正しながら年間時数を確保する。指導を通し、自他を尊重する態度や規範意識の涵養、人間の弱さと気高さについての理解を促進し、行動実践に結びつけられるよう全教育活動で道徳教育を推進する。各学年の道徳担当は、道徳主任を中心に、道徳教育が各学年で適切に推進されるよう、計画の修正や追加を行う。

(2) 人権教育の充実
生徒は人権が尊重される学校・学級で生活することを通じて、はじめて正しい人権感覚を身に付けることができる。そのために、教職員は生徒相互、生徒と教職員との心のふれあいを重視し、お互いに尊重し思いやりのある学級・学校づくりに努める。

(3) 体験活動を通して、人間関係づくりを推進
体育大会や合唱コンクール、校外学習（自然探究学習、地域探究学習、修学旅行）等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が意見の異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるように適切に支援する。

(4) 生徒会活動の活性化
人権週間の実施と合わせて、生徒会主体の活動（生徒集会、生徒会放送等）を企画し、全校生徒への問題提起を行う。

(5) わかる授業の推進と授業規律の確保
わかる授業づくりのために、指導方法の振り返りや他の教員の授業参観、教材研究等、授業改善に取り組む。また、毎時間、全員の生徒に学習での自己有用感を高め、少しでも達成感や充実感等での居場所づくりとするために、授業において話し合い活動等の共通実践を実施する。また、「学習三訓」を設け、授業規律の共通理解・共通指導を行う。

(6) インターネット等におけるいじめの防止（ネットパトロール）
携帯等の使用について保護者啓発や生徒対象の講話（例：情報モラル講座（サポートセンター））等を実施する。個人情報や、誹謗中傷の書き込みがないように、情報モラル教育や指導を継続して行う。保護者に対しても、具体的な実態をもとに「家庭でのルールづくり」について、啓発文書を配布する。

(7) いじめ事象を分析し、今後の指導に活用（ＰＤＣＡ）
認知されたいじめ事象について、地域や家庭の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導をとおして、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応を見直す。

3. いじめの早期発見のための取組
いじめの特性として、いじめを受けている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝え、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめを受けている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。生徒と共に過ごす機会を積極的に設けることが大切である。担任や教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも必ず情報交換し、生徒への理解を共有することも大切である。

(1) 生活記録を大切にした学級経営
心の泉（日記）の点検や教師による書き込みを継続する。

(2) アンケートの実施
学校生活アンケートを定期的（年４回）に実施する。いじめをうかがわせるような情報がある場合には、臨時にアンケートを実施する。（記名方式と無記名方式との併用）(3) 教育相談の実施
全生徒を対象とした教育相談活動を進める。（年２回実施。相談者は、担任又は生徒により指名）生
徒の相談窓口は原則担任であるが、教職員だれにでも相談できることを周知するとともに、相談内容によって複数の教員が対応できるよう、普段から協力体制を築いておく。
ア 学年内の協力体制（担任と学年主任、担任と副担任、全員による役割分担等）
イ 学年を越えた協力体制
ウ 部活動顧問の入った協力体制など

(4) 生徒に寄り添う指導
教職員は日常的に「いじめに苦しんでいる生徒がいないか」との意識をもって早期発見に努める。そのためには、生徒に寄り添う指導が重要で、どの生徒にも気軽に話せる関係を作る。また、常に教師の目で見守られているという安心感を生徒にもたせたい。そのためにも授業時間だけでなく休み時間においても生徒に寄り添える体制を組織として築く。

(5) 保健室（観察）からの情報
生徒の様子の細かな変化を見逃さないため、養護教諭との「報連相」が重要である。保健室への出入りの多い生徒、「つぶやき」等も大きなサインとなる。常日頃から担任は養護教諭と連絡をとり、生徒の表れを見逃さないようにする。

(6) 教職員の資質向上（人権感覚の向上）に向けた研修
全職員による「校内人権研修」の実施。
人権週間の設置スクールカウンセラーを交えた「いじめ対応研修」の実施
なかいずみ学府小中一貫教育でのいじめ対策研修の実施 等(7) ネットパトロールの実施（磐田市教育委員会）
ネットパトロールの情報を提供してもらい、不適切な投稿等については指導をする。

(8) 保護者からの相談
学年ＰＴＡ委員会、学級懇談会、朝の挨拶運動等で保護者と良好な関係を作り、学校側からの学年学級の様子を伝えるとともに、何かあったら気軽に連絡をしてもらえるようにしておく。

(9) 地域・校区小学校からの情報
毎週月曜日の総務会には、小学校の先生方にも参加してもらって情報交換を行っている。公民館単位の健全育成会との会合に参加する中で、地域の方に学校の様子を伝えるとともに、地域の子ども達の様子を気軽に話していただけるような関係を築いておく。また、生徒指導主事を窓口にいつでも連絡が取れるようにしておく。

4. いじめの早期対応のための取組
いじめを受けた生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。いじめを行った生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。
いじめを受けた生徒は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。

(1) いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめ行為の疑いがある場合遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめの疑いをもって速やかに対応する。いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒については安全を確保するよう配慮する。
② いじめ行為が発見された場合
いじめ行為を発見した場合、教職員は一人で抱え込まず、学年主任、生徒指導主事に報告し、報連相の徹底を図る。いじめ対策委員会を開き情報を共有する。
③ 生徒からの事実情報確認
当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
④ 被害・加害の保護者への連絡
家庭訪問等により複数の職員で直接会って、丁寧に行う。
⑤ 教育委員会・警察署との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめを受けている生徒を徹底して守り通すという観点から、教育委員会・警察署等と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。（教育委員会に報告）

(2) いじめを受けた生徒又はその保護者への支援（いじめ対策委員会で協議し対応）① 教育を受けられる環境を確保
いじめを行った生徒を定められた期間、別室、家庭学習とすることにより、いじめを受けた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。
② いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制整備
授業だけでなく休み時間での職員の配置、いじめを受けた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員）と連携し、学校生活が安心して生活できるよう職員が見守る。
③カウンセラーの活用
状況に応じて、いじめを受けた生徒又はその保護者へカウンセリングをすすめ、精神的ケアを図る。

(3) いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言①事実確認の聴取速やかにいじめを止めさせた上で、いじめを行った生徒からも事実確認の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に複数の教員で対応する。
②いじめを行った生徒の保護者との連携
事実関係を聴取した後は、迅速にいじめを行った生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
③いじめを行った生徒への指導
いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、いじめをやめさせ、その再発防止に努める。

(4) いじめが起きた集団への働きかけ① いじめに関わった生徒
いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
② 「観衆」「傍観者」として行動していた生徒
同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しては、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感、・孤立感を強める存在であること、またいじめに荷担するのと同様の行為であることを理解させる。
「観衆」や「傍観者」の生徒には、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。

(5) ネット上のいじめへの対応① ネット上の不適切な書き込み等があった場合学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置をとる。
② 書き込みへの対応
削除要請等、被害を受けた生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、県違法・有害情報相談センタ
ー、所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
③ 情報モラル教育の徹底
教科「技術・家庭」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。また、磐田警察署少年サポートセンターとも連携を図り、情報モラル講座等を実施する。

５

いじめ防止等のための校内組織＜ 校内組織 ＞

被害の訴え（生徒）被害の訴え（生徒）

生活アンケート・発見者

被害の訴え（生徒）

生活記録・訴え

あるいは被害の訴え（生徒）・相談・電話相談された教員（丁寧かつ誠実に聞き取り）

担任・学年団職員
情報の共有
報告

指示

報告指示迅速かつ適切な対応

学年主任

報告

連絡

【拡大いじめ対策委員会】

指示

生徒指導主事

校長

教頭

教務主任

磐田市
教育委員会

養護教諭

相談

学年主任

【いじめ対策委員会】

磐田警察署

スクールカウンセラー

児童相談所担当者保健師

スクールサポーター

総務会

職員会議・職員全体打ち合わせ

子ども支援室① 拡大いじめ対策委員会
ア 目的
いじめ発生時（重大事態等）等の緊急時に外部人材も参加した中でいじめ対応を検討し、組織とていじめ解決に向け行動できるようにする。
イ 構成員〈校内〉校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、（学級担任）〈外部〉スクールカウンセラー、スクールサポーター、児童相談所担当者、保健師、子ども支援室等
ウ 活動内容緊急時（重大事態等）への対応
エ 開催時期いじめ発生時等の緊急時に必要に応じて開催する。

② いじめ対策委員会
ア 目的
いじめが発生したら、直ちにいじめ対策委員会（ケース会議）を立ち上げ、対応を検討し、組織としていじめ解決に向け行動できるようにする。
イ 構成員〈校内〉校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭、（学級担任）
ウ 活動内容○学校いじめ防止基本方針の検証○いじめの把握と対策協議・実践
・いじめの発見・通報を受けたときの対応の確認
・いじめられた生徒又はその保護者への支援
・いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめが起きた集団への働きかけ
・ネット上のいじめへの対応
エ 開催時期
いじめ発生時等の緊急時に開催

③ 総務会
ア 目的
定期的にいじめについて情報交換をする中で、常にいじめについて危機意識をもたせる。
イ 構成員〈校内〉校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、養護教諭
ウ 活動内容（情報交換）○いじめに関する気になる生徒の表れを各学年主任より報告○生活を明るくするアンケート結果の報告○教育相談に関する内容の報告○外部機関からの情報提供に関する報告○情報交換された内容を全職員に共有
エ 開催時期
毎週月曜日に定期的に開催④ 生徒指導打合せ
ア 目的
生徒指導主事、あるいは担当学年主任より、この１週間で起きたいじめについて報告を行う。全職員が共通理解の上でいじめについて対応することで多くの職員で関わること、新たな情報を得ることができる。
イ 構成員〈校内〉全職員
ウ 活動内容○全職員による情報交換と共通理解○指導内容の徹底5. 重大事態への対応
学校が法の第２８条により、当該事案を重大事態と判断した場合には、速やかに磐田市教育委員会や関係機関へ報告するとともに、学校が調査主体となった場合は、次の通り対応する。

(1) 重大事態の調査組織を設置
組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する よう努める。当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考える。

(2) 事実確認を明確にするための調査を実施
いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う。これまでの学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。

(3) いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供調査により明らかになった事実関係について情報を適切に提供する。
関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報を盾に説明を怠ることのないようにする。得られたアンケートはいじめられた生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の生徒や保護者に説明する等の措置をとる。

(4) 調査結果を磐田市教育委員会に報告
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

(5) 調査結果を踏まえた必要な措置
磐田市教育委員会と協議をし、必要な措置をとる。