後継者への事業用資産の承継（信託）
平成３０年１０月１８日
文責 弁護士 原田 茂喜

１ 信託とは⑴ 意義

ア 信託の６つの基本要素
誰が

• 委託者

誰に対し

• 受託者

誰のために

• 受益者

何のために

• 信託目的何を• 信託財産どのようにして • 信託行為



イ 定義

「信託」とは，①信託契約の締結②遺言による信託または③信託宣言（自己信託）のいずれかの方法（信託行為）により，特定の者（受託者）が一定の目的（信託目的）に従い，財産（信託財産）の管理又は処分及びその他の当該目的を達成するために必要な行為をなすべきものとすることをいう。



⑵ 要件
 平成１８年の改正により，諾成契約となった。

⑶ 類型

ア 他益信託（基本形態）
信託財産

委託者

受託者

物件的処分
債権的請求権受益者



イ 自益的信託（委託者＝受益者。おそらく多用）

委託者

受託者

受益者

ウ 自己信託（委託者＝受託者。新法で認められた。）

委託者

受託者

受益者



ウ＋ 自己信託＋自益信託（財産隠匿への配慮が必要）
委託者

受託者

受益者

信託の基本構造

債権説が通説信託によって，受託者が，信託財産の完全な所有権を取得する一方で，受益者は，受託者に対し，信託目的に従った信託財産の管理処分を行うことについて債権的請求権を取得する。

財産の移転という信託行為の「物権的効力」

一定の目的に従う信託財産の管理処分という信託行為の「債権的効力」

結合日常生活で使う「信託」という言葉

①憲法前文（国政は国民の厳粛な信託に・・・）②譲渡担保

国民

政府

国民

設定者

譲渡担
保権者

設定者

信託の機能
権利者属性の転換機能• 高齢者・障害者の財産→信託銀行など権利者数の転換機能• 単数→複数 複数→単数
財産権享受の時間的転換機能• 現在の財産→将来の生活等のため財産権の性状転換機能• 所有権→債権

信託の機能＋財産の長期的管理機能• 意思凍結機能（設定当時の委託者の意思を長期間にわたり維持• 受益者連続機能（信託目的を固定し複数の受益者に連続して受益）• 受託者裁量機能（受託者に幅広い裁量を与える）• 利益配分機能（信託目的従い利益を配分する）
財産の集団的管理機能• 多数の委託者から財産を集め，一括管理する
私益財産から公益財産への転換機能（EX寄付）

倒産財産隔離機能• 受託者が破産しても，信託財産は破産財団を構成しない

信託が利用される商品や制度


投資信託
投資家

受益者（投資家）

販売会社

委託者（運用会社）

受託者（信託銀行）

信託が利用される商品や制度


遺言代用信託（信託会社が作った商品名）
委託者
（親）



相続手続を経なくてよい



税金は別。

信託設定の段階から受託者（信託銀行）

受益者
（親）

親の死亡により受益権取得
受益者（子）

信託が利用される商品や制度


義捐金
委託者
（寄付者）

受託者(テレビ局等）

他益信託か公益信託
受益者
（被災者）

信託が利用される商品や制度


後見支援信託①上申，報告後見人

家庭裁判所②指図書交付③指図書提出委託者（被後見人）

受託者（信託銀行）

受益者（被後見人）

信託の活用遺言代用信託• 経営者（委託者）が生存中に引き続き経営権を維持しつつ，後継者に確実に経営権を引き継げる• 受託者が株式を管理するので，後継者が株式を第三者に譲渡するリスクを回避できる• 遺産分割までの空白時間を回避できる
他益信託• 自社株を対象に信託を設定して，受益者を後継者にする。（生前は議決権行使についての指図権を委託者に残す。）
後継ぎ遺贈型受益者連続信託• 信託法９１条で新たに認めれた。
• 孫の世代まで後継者の指定ができるようになった。

信託の活用事案（後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の理解のために）

相談者Xは，先妻Aとの間に子どもCがいる。先妻Aは１０年前に他界した。その後，XはBと再婚した。BとCはあまり仲が良くない。

Xは，自分の死後，Bが存命中，Bに敷地や建物を利用させたい。しかし，Bが死亡後，自宅をCに相続させたいと考えている。

AXCB

信託の活用

問題意識



民法で処理しようとすると・・・



Bのみを相続人とすると，Bの死後，Bの親族が相続する。



Bが，Cに遺贈する旨の遺言書を作成しくれるといいが，書き換えのリスクがある。



Cに，Bを住まわせることを負担とした負担付遺贈をすることも考えられるが，Cが負担を履行しないことも考えれる。

後継ぎ遺贈は無効

信託の活用

信託法91条

信託が設定されたときから３０年を経過したのちには，一度だけ，現存する受益者が新たに受益権を取得することができ，その受益者が死亡するまで信託は存続する



１００年は信託が継続
２０１５

２０１６

２０２６

２０４５

２０４６

２０６５

２０９５

２１２６•婚姻•子が出生
•信託設定
•子が婚姻
•子が孫を出産•本人死亡。子が受益。
•子が死亡。孫が受益。

•孫が死亡。信託終了。

信託の活用
信託財産

委託者
X

受託者 親族or信託会
社

まずは，自益信託受益者
X

Xの死亡により，Bが受益する旨を設定。ここまでは遺言代用信託と同じ適切な受託者の確保ができるかどの程度の課税があるか

第２受
益者
B

Bが死亡後，Cが受益することを設定しておく
第３受
益者
C

信託を活用する


事業承継の事案の設定



相談者Xは，中小企業の経営者である。Xには子どもAとBがいる。XはAを後継者にしたいと考えている。ただ，Aに対する事業承継は，Aがさらなる経験を積んでからと考えている。

Ｘの資産は，自宅不動産と株式のみ。

議決権をAに集中しつつ，遺留分にも配慮したい。

信託の活用遺言者代用信託を利用した自益信託



株式の自益権と株式の共益権を分離する。後継者には，議決権行使の指図権を与えることにより，経営権を集中させる。



非後継者にも，株式の自益権をあたえることにより，遺留分に配慮する。

信託の活用
信託契約

委託者 X

受託者 親族or信託会社

受益者

X

５０％受益権（主として自益権）

議決権行使について，Xに指図権を設定
１００％
指図権

５０％受益権（主として自益権）

第２受益権者かつ非後継人 B

第２受益権者
かつ後継者 A

１００％
指図権

Xの死亡により，A，Bが受益権者となるようにする

信託の活用


他益信託
委託者

X

受託者 信託銀行or信託会社

株式を信託し，受益者を後継者Aと指定する。
議決権行使についてはXに留保（指図権）する。
１００％
指図権

後継者が育った時点で指図権を後継者に譲る。
信託は終了する。

受益者かつ後継者A

信託の活用遺言代用信託を利用した自益信託 他益信託の留意点

① そもそも，株式の自益権と株式の共益権を分離すること自体が許されるのか

② 信託終了時期が何時なのか（他益信託）

③ 中小企業の株式は配当が行えないことが多い。株式の自益権の価値は低いのではないか。そうすると，株式の自益権をもらったところで，遺留分の問題を回避できるのだろうか（遺言代用信託を利用した自益信託）

これに関す判例は出ていない。

信託設定をする上での留意点
受託者規制•業として行うには，免許または登録がいる（法２条）。
•弁護士は業として行えるのか？
信託税制•これを無視して信託を組めない。
•パススルー課税（所得税は受益者に）•贈与税をかからないように信託を組むことが基本。信託の効力発生時に適正な対価なく受益権を取得したのかどうか。
•受益者連続型は，収益受益権を取得したものが課税される。
•必ず，税理士のアドバイスを受けること！！

遺留分への配慮•遺留分侵害があった場合，遺留分権者は誰に対し，何を対象に，いくらを，減殺請求すればよいのか•判例はない。