〆≠●000_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/21 11:05印刷 1/1（証券コード 8025)
平成23年６月９日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号

代表取締役社長

瀬 川

健

次

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、この度の東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成23年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成23年６月24日（金曜日）午前10時
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
室町東三井ビルディング 12階
一般社団法人 日本橋倶楽部 会議室(会場が前回と異なっておりますので、末尾の「会場ご案
内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願
います｡）

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第92期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第92期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
取締役７名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.tsukamoto.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 1/11

(添付書類)
事

(
1.

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績等に回復の兆しが見られるものの、円高による先行きの不透明感や、デフレの継続及び雇用環境の厳しさ等の不安が残る状況下において、更に年度末に東日本大震
災が発生し、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となってきております。
当衣料業界におきましても、消費の低迷が続き、一部に改善の兆しが見え始めて来たものの、東日本大震災の影響も発生し、年度を通じては
厳しい状況のまま推移しました。
このような環境下にあって当社グループは、最重要課題である和装事業の再建と洋装事業及びその他の各事業部門における既存事業による収益の安定化及び成長のための新しい事業領域の創出を図り、グループの持続的成長のための経営基盤の確立を当連結会計年度の基本方針として進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は320億３百万円（前期比6.5％減)、経常利益は12億８千９百万円（前事業年度は４億９千２百万円の経常利益)、当期純利益は５億９百万円（前事業年度は２
億９千３百万円の当期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。
〈和装事業〉
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、
売上高の減少が続く厳しい事業環境の中で、企画本部主導による商品づくりの機能強化と在庫圧縮による営業キャッシュ・フローの改善に努め、営業政策としては催事運営の採算向上と効率化に取り組みました。また、
年度当初からの組織構造改革の実施による経費節減効果が寄与し損益は改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は前期比15.1％の減少となりました。
〈洋装事業〉
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業につきましては、中国における産地状況の悪化から一部で納期遅れが発生しましたが、得意先における秋冬物商品の引き取り及び店頭での消化が順調に推移し、売上高は前年を上回り損益も改善しました。

― 2 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 2/11

ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業につきましては、ユニフォーム事業は大口受注物件
減少の影響が大きく、売上高は前年を下回りましたが、利益率が向上し経費節減も寄与し、黒字基調を維持することが出来ました。ＯＥＭ・婦人テキスタイル事業は売上高が前年を下回り、仕入コストの上昇、販売単価の低迷により利益率が低下し、減収減益となりました。ユニフォー
ム事業及びＯＥＭ・婦人テキスタイル事業全体としましては減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は前期比13.6％の減少となりました。
〈ホームファニシング事業〉
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、店舗運営効率化の営業政策により商品投入を抑えたことで、売上高は前年を若干下回りましたが、益率改善と店頭販売が堅調に推移した結果、営業損益は黒字化しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は前期比5.9％の減少となりました。
〈陳列用器具の賃貸業〉
株式会社アディスミューズにおける陳列用器具の賃貸業につきまして
は、新規得意先の開拓に努めた結果、内装工事が増加し、リース関係も堅調に推移し増収となりましたが、東日本大震災の影響もあり営業利益は減少しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は前期比2.6％の増加となりました。
〈建物の賃貸業〉
株式会社ツカモトコーポレーション及び株式会社アディスミューズにおける建物の賃貸につきましては、株式会社ツカモトコーポレーション
において新規テナントによる増収効果により増収増益となりました。また、株式会社アディスミューズにおいて東京都中央区内にグループ企業
新社屋向け建物（設備投資総額８億５千３百万円）を建築いたしました。
以上の結果、当事業分野の売上高は前期比7.6％の増加となりました。
〈健康・生活事業〉
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、商品開発並びに得意先の新規開拓に努め、主力商品の販売が順調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は50億６千５百万円となりました。
〈その他〉
倉庫業は新規荷主の取扱い荷物の増加及び保険代理業の統合により、売上高は前年を上回りました。
研修センター運営事業は景気停滞に伴う研修センター稼働率の低下傾向が続き、減収減益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は６億８千万円となりました。

― 3 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 3/11

(2) 資金調達等についての状況
１．資金調達の状況
該当事項はありません。
２．設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資の総額は９億５百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
建物の賃貸業
賃貸用事務所新設工事
８億５千３百万円
また、当社グループにおける固定資産効率の向上を図るため、平成22
年６月、当社の建物の賃貸業所有の土地及び建物（所在地 札幌市中央区 北 二 条 西 十 三 丁 目 １ 番 31 他 土 地 面 積 1,123.96 ㎡ 建 物 床 面 積
3,270.78㎡ 前期末帳簿価額１億７千１百万円）の売却をし、平成22年10月、当社の建物の賃貸業所有の土地及び建物（所在地 京都市山科区
音羽森廻り町34番地他 土地面積2,675.86㎡ 建物床面積1,119.97㎡
前期末帳簿価額２億５千３百万円）の売却をしております。
(3) 財産及び損益の状況
期 別
売

第89期

第90期

第91期

第92期(当期)

平成20年４月１日から 平成21年４月１日から 平成22年４月１日から( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで ) ( 平成21年３月31日まで ) ( 平成22年３月31日まで ) ( 平成23年３月31日まで )区 分
高(百万円)

28,79338,812

34,24332,003

経 常 利 益(百万円)
当 期 純 利 益
(百万円)(△は純損失)１株当たり当期純利益(円)(△は純損失)総資産(百万円)

981

177

492

1,289

151

△2,141

△293

509

4.83

△54.64

△7.38

12.84

39,46835,53933,43031,954

純

11,776

10,204

10,293

10,492(注)上

資産(百万円)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループは創業200周年を迎え、更なる発展を期するため、2011～2013年度を計画期間とする新中期経営計画を策定し、自主自立の分社経営を発展させ、｢グループの全体最適追求の経営」を実践し、長期に渡る持続的な成長を可能とするグループ経営基盤の確立を目指してまいりま
す。

― 4 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 4/11

また、｢採算と拡大の両立」を念頭に和装事業の黒字化と洋装事業及びその他の各事業部門における既存事業による収益の安定化と成長戦略を進め、着実な収益体制の確立と財務体質の改善を図ります。
和装事業につきましては、既存事業による黒字化の達成と事業構造の最適化を図り、物づくりを強みとする恒常的に収益のあがるオンリーワ
ン企業体制の確立を図ります。
洋装事業につきましては、既存事業による収益の安定化と新規事業・新規開拓の推進を図り、新しい事業領域の創出を図ってまいります。
健康・生活事業及びホームファニシング事業につきましては、新規事業・新規開拓の推進とグローバル戦略の実施による拡大戦略を図ってまいります。
これらの営業施策の実施と共に、在庫削減、収益改善により有利子負債の圧縮を目指し営業資金の効率化、財務体質の改善を図り、人材の採用と育成の強化に取り組むとともに、次世代経営体制への移行準備期間と捉え、後継者人事を推進してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただくことといたします。
次期の配当につきましては、一定の業績改善を見込むものの株式評価損計上による欠損金の影響が残り、無配とさせていただかざるを得ない状況でありますが、安定した収益体制の確立と財務体質の改善を図り、復配の実現に向けて、一層の業績の改善に努めていく所存でございます。
株主の皆様には今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(5) 主要な事業内容
当社グループは、主として各種繊維製品の企画・製造を行い、全国の百貨店、小売専門店、量販店などに対して販売することを事業内容としております。
事 業 別主 要 営 業 品 目

和

装

洋

装

ホームファニシング
陳列用器具
の
賃
貸
建物の賃貸
健康・生活
そ
の
他

振袖、留袖、訪問着、小紋、紬、帯、祝着、ゆかた、毛皮・皮革製品、装身具、宝石、貴金属等
婦人服、婦人セーター・ブラウス、紳士服、紳士セーター、カジュアルウエア、ユニフォーム、販促用商品、子供・婦人服地、ホームファブリック等
タオル、ホームファニシング等
陳列用器具の賃貸及び販売、内装仕上げ工事
建物の賃貸
健康・環境分野の生活関連機器等
倉庫業、研修センター運営事業等
― 5 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 5/11

(6) 主要拠点等及び使用人の状況
１．主要拠点等
名

称

所

株式会社ツカモトコーポレーション
ツカモト株式会社
京都支店
札幌支店
ツカモトアパレル株式会社
大阪支店
ツカモトユーエス株式会社
ツカモトエイム株式会社
子会社
塚本倉庫株式会社
株式会社アディスミューズ
市 田 株 式 会 社
京都営業部
株式会社 しるくらんど
市田貿易（上海）有限公司
冢本貿易（上海）有限公司

東京都 中央区
東京都 台東区
京都市 中京区
札幌市 中央区
東京都 中央区
大阪市 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 墨田区
東京都 中央区
東京都 台東区
京都市 中京区
栃木県 真岡市
中華人民共和国
中華人民共和国

在地

日本橋本町一丁目６番５号
蔵前一丁目５番１号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
南七条西一丁目21番地の１
東日本橋二丁目15番５号
博労町二丁目２番13号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
両国一丁目１番５号
日本橋浜町一丁目６番４号
蔵前一丁目５番１号
東洞院通六角下ル御射山町273番地
田町2241上海市
上海市

２．使用人の状況
従 業 員 数
558(326)名(注)

前期末比増減
45名減

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く｡)
であり、臨時従業員数（臨時販売員、アルバイト等）は（）内に期中平均
人員を外数で記載しております。

― 6 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 6/11

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出

資 比 率

百万円

ツ カ モ ト 株 式 会 社

主要な業務内容％

440

100.00

和 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトアパレル株式会社

95

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトユーエス株式会社

100

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトエイム株式会社

95

100.00

繊維品・健康機器販売業

塚 本 倉 庫 株 式 会 社

20100.00

株式会社アディスミューズ

97.5

44.87

市

450

100.00

倉庫業・保険代理業
陳列用器具賃貸・販売業
及 び 建 物 の 賃 貸 業
和装・洋装・ホーム
ファニシング繊維品卸売業
縫
製
加
工
業

田

株

式

会

社

株式会社 しるくらんど

55

100.00100.00冢本貿易（上海）有限公司
縫
製
加
工
業
210
(100.00)(注) 1.出資比率の（ ）外書は間接所有割合でツカモトユーエス株式会社所有分であります。
2.平成22年４月１日付で、塚本ビルサービス株式会社は株式会社ツカモトコー
ポレーションと、千歳株式会社は塚本倉庫株式会社と、株式会社日本クリエ
イティブセンター、株式会社きもの一番館及び井筒工芸株式会社は市田株式会社と合併いたしました。
千米ドル(8) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社

三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,130

株式会社

三

行

1,885

銀

行

1,775

金

庫

820

株式会社

810

井

株式会社 み
農

林

住

ず

友

銀

ほ

中

央

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行
株式会社

滋

賀

銀

行

650

株式会社

常

陽

銀

行

500

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社

495

株式会社

行

300

株式会社

265

セ

ン

横
ト

浜
ラ

ル

銀
短

資

― 7 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2.

2011/05/24 13:45印刷 7/11

株式に関する事項(1) 株式の状況
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3.

79,380,000株
40,086,343株(自己株式611,133株を除く)
8,024名

当事業年度末の株主(2) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

明

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

社

2,000

％

4.99

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
1,708
4.26
ツ
カ
モ
ト
共
栄
会
1,572
3.92
株式会社 三
井
住
友
銀
行
1,161
2.90
華
す
が
た
共
栄
会
1,152
2.87
株式会社 み
ず
ほ
銀
行
1,129
2.82
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社
1,009
2.52
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株式会社
833
2.08
株式会社 滋
賀
銀
行
782
1.95
塚
本
裕
隆
547
1.37
(注) 1.千株未満は切り捨てて表示しております。
2.当社は、自己株式（611,133株）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

― 8 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

3.

2011/05/24 13:45印刷 8/11

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役社長・代表取締役 瀬 川 健 次
専務取締役・代表取締役 阿久津 和 行

営業本部長

常務取締役

竹 田 恒 夫

和装事業担当及びツカモト株式会社代表取締役

取 締 役

疋 田 全 輝ツカモトアパレル株式会社代表取締役

取 締 役

薄

ツカモトエイム株式会社代表取締役

龍 一

取 締 役

小 林 史 郎

常勤監査役

塚 本 裕 隆監 査 役

碓 氷 悟 史監 査 役

吉 原 丈 司本部担当

(注) 1.監査役碓氷悟史氏及び吉原丈司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
2.監査役碓氷悟史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3.監査役吉原丈司氏は各分野における豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、監査機能の発揮に相当程度の知見を有するものであります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ６名137百万円監査役 ３名23百万円（うち社外

― 9 ―

２名

７百万円)

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 9/11

(3) 社外役員に関する事項
１．社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

社外監査役

碓 氷 悟 史

当事業年度開催の取締役会のすべてに、また、
当事業年度開催の監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、財務報告に係る内部統制のあり方についての発言を行っております。

社外監査役

吉 原 丈 司当事業年度開催の取締役会のうち、９割に、また、当事業年度開催の監査役会のうち、９割に出席し、必要に応じ、主にリスク管理、コンプライ
アンスに関する発言を行っております。

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任限定契約を締結しております。
当該契約に定める責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

4.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人として報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36百万円
36百万円

(注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、上記①の額にはこれらの合計値を記載しております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役
は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

― 10 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

5.

2011/05/24 13:45印刷 10/11

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、
年度期初の取締役会で見直しを行っております。
(1) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また、｢グループ行動規範」に反社会的勢力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規定」に則りながらグループ全体にかかる計画を策定する。
②本部に内部統制室を設置し内部統制構築の総括を行う他、内部統制部
会の事務局を担う。
③コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項
を除く経営全般事項に係る意思決定を機動的に行う。また社長以下全取締役をメンバーとする戦略会議を設け、グループ経営課題等の絞り込んだテーマについて時間をかけて議論を行う。
②本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、財務報告に係る内部統制について定期的に取締役会に対し報告、意見具申を行う。
③内部監査を担当する組織として常務会の直属に「監査室」を設置、｢監査室」は監査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、会計監査人に報告する。
④監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。
⑤本部総務部及び内部統制室によりコンプライアンス、グループ行動規範にかかる従業員教育を行う。
⑥内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。

― 11 ―

〆≠●0

01_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:45印刷 11/11(5) 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照①当グループ企業各社の重要案件については、関係会社権限規定の定めに則り報告、議決を行い決定する。
②当グループ企業各社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、四半期に１度のグループ社長戦略会議と月１回の事業部門別の戦略会議を開催し、経営課題、事業課題の確認と検証、業況の確認及び共有化を行う。
③グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに年４回開催する。
(6) 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また、｢監査役会事務局」を設置する。
(7) 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役または使用人のライン
上司からの指示・命令を受けない。｢監査役補助使用人」に関する人事
異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
(8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項①当社または当グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定②当社または当グループ会社の業績状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事
実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂行状
況その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査の実効性を確保する体制
本部総務部及び経理部は監査役の事務を補助するとともに必要な協力
を行う。

6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告に記載の金額、株式数については、表示桁単位未満の端数がある場合、これを切捨てております。比率については、表示桁未満の端数がある場合、これを四捨五入しております。
― 12 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 1/24

連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産リ ー ス 資 産
その他
投資その他資産投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計金額
31,954,964 千円
13,573,050
4,500,892
5,567,337
101,316
2,857,275
20,631
589,754△ 64,157
18,381,914
14,607,913
4,121,040
10,265,039
45,415
176,41747,547
24,972
22,575
3,726,453
2,989,625
124,993
899,071△ 287,237

31,954,964

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リース債務(１年内返済)
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
返品調整引当金
事業構造改善引当金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
負 の の れ ん
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
負債・純資産合計― 13 ―

金額
21,462,306 千円
15,144,338
5,738,440
8,280,440
23,00750,664
250,971
11,166
77,900100,802
1,000
609,945
6,317,968
2,950,000
50,8991,839,481
8,643
16,824
460,436
286,22127,093
678,368
10,492,658
5,997,245
2,829,844
2,415,490
873,916△ 122,006△ 205,885△ 192,619
3,552
4,989
△ 21,807
4,701,298
31,954,964〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 2/24

連結損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
手
形
売
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事 業 構 造 改 善 費 用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

― 14 ―

千円

32,003,014
22,066,612
9,936,402
8,588,833
1,347,568
59,781
63,74485,188218,380
18,31929,808208,713

266,508
1,289,773
46,415

21,812
31,261
102,782
27,093

182,949
1,153,239
418,882△ 5,461
739,819
230,137
509,681〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 3/24

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)項株目資

平成22年３月31日残高

本

金

主

資本剰余金

2,829,844

2,415,508

資

本
利益剰余金
364,235

自 己 株 式△120,920

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

509,681

自己株式の処分
自己株式の取得
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高△17

63△1,1492,829,844△17

509,681△1,0852,415,490

873,916△122,006

株主資本

項

目

平成22年３月31日残高評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金
5,488,667
309,866―4,989

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

509,681

自己株式の処分45

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高△1,149△502,486

3,552

508,577△502,486

3,552

5,997,245△192,619

3,552

評価・換算差額等
評価・換算
為替換算調整勘定
差額等合計
平成22年３月31日残高△12,974
301,880項

目

少数株主持分
4,502,521

4,989

純資産合計
10,293,069

連結会計年度中の変動額
当

期

純

利

益

509,681

自己株式の処分45

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高△1,149△8,833△507,766△8,833△507,766

198,776

199,588△21,807△205,885

4,701,298

10,492,658― 15 ―

198,776△308,989

〆≠●0

02_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集連結2011/05/25 14:02印刷 4/24

注

記

表

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
11社(2) 主要な連結子会社の名称
ツカモト株式会社、ツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、
ツカモトエイム株式会社、塚本倉庫株式会
社、株式会社しるくらんど、株式会社創新、株式会社アディスミューズ、市田株式会社及びその子会社である市田貿易（上海）有限公司
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、市田貿易（上海）有限公司及び冢本貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致
しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
a. 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
② たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
親会社は定額法、連結子会社等は平成10年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外
は、定率法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

()― 16 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

③

リース資産

2011/05/25 14:02印刷 5/24

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対す
る翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なリース取引の処理方法
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務について
は、振当処理を行っております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
― 17 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 6/24

6. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益には影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は27,093千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は27,093千円であります。
(2) ロイヤリティの費用配分方法の変更
当連結会計年度より、ホームファニシング事業に係るライセンス料について従来は発生時に全額を費用計上しておりましたが、たな卸資産として資産計上する方法に変更しております。
この変更は商品残高に対するライセンス料の比重が高まってきたことによる期間損益計算の一層の適正化を図るためのものであります。
これにより、当連結会計年度のたな卸資産は60,732千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、同額増加しております。
(3) 表示方法の変更
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
平成20年12月26日）に基づく会社計算規則の改正に伴い「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目を表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
1,254,524千円
土地5,178,947千円
投資有価証券
1,929,795千円(2) 担保に係る債務
短期借入金
1,520,440千円
長期借入金
1,950,000千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,746,678千円
3. 受取手形割引高
1,271,463千円
4. 土地の再評価
当社及び連結子会社の一部は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、一部の連結子会社の土地再評価差額金は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価の方法 土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△28,873千円― 18 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 7/24

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
普通株式（千株)
40,697

増

加

減

少

―

―

当連結会計年度末
40,697

2. 自己株式に関する事項
前連結会計年度末
増
加
減
株式の種類
普通株式（株)
986,187
14,162(変動理由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
14,162株
減少数の主な内訳は次のとおりであります。
単位未満株の処分による減少
597株

少当連結会計年度末
597
999,752

3. 配当に関する事項(1) 配当支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
千円(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

時

価

差
千円

額
千円

4,500,892
5,567,337

4,500,892
5,567,337――

3,000,520(5,738,440)(8,280,440)(2,950,000)

3,000,520(5,738,440)(8,280,440)(2,931,973)―――
18,026※ 負債に計上されているものについては、(― 19 ―）で示しております。

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 8/24

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額90,421千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1. 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円)時8,237,025

価（千円)9,616,056(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整することを含む｡）であります。

― 20 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額

2011/05/25 14:02印刷 9/24

145円89銭
12円84銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記企業結合・事業分離に関する注記
1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 株式会社ツカモトコーポレーションによる塚本ビルサービス株式会社の吸収合
併について① 結合企業
名称：株式会社ツカモトコーポレーション
事業の内容：ツカモトグループの事業活動の統括・管理及び建物の賃貸業等② 被結合企業
名称：当社の連結子会社である塚本ビルサービス株式会社
事業の内容：ビルメンテナンス業③ 結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社ツカモトコーポレーションを存続会社、塚本ビルサービス株式会社
を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業の名称は株式会社ツカモト
コーポレーションとなっております。
④ 取引の目的を含む取引の概要
資産管理部門の集約により、財務体質の強化及び経営効率の向上を図るためのものであります。
⑤ 企業結合日
平成22年４月１日(2) 塚本倉庫株式会社と千歳株式会社の合併について① 結合企業
名称：当社の連結子会社である塚本倉庫株式会社
事業の内容：倉庫業② 被結合企業
名称：当社の連結子会社である千歳株式会社
事業の内容：保険代理業・繊維品卸③ 結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
塚本倉庫株式会社を存続会社、千歳株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業の名称は塚本倉庫株式会社となっております。
④ 取引の目的を含む取引の概要
物販以外の事業を集約し、採算性及び経営効率の向上を図るためのものであります。
⑤ 企業結合日
平成22年４月１日― 21 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 10/24(3) 市田株式会社による株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館及び井筒工芸株式会社の吸収合併について① 結合企業
名称：当社の連結子会社である市田株式会社
事業の内容：和装・洋装・ホームファニシング繊維品卸売業② 被結合企業
名称：当社の連結子会社である株式会社日本クリエイティブセンター
事業の内容：広告宣伝業
名称：当社の連結子会社である株式会社きもの一番館
事業の内容：和装繊維品卸売業
名称：当社の連結子会社である井筒工芸株式会社
事業の内容：和装繊維品卸売業③ 結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
市田株式会社を存続会社、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社
きもの一番館及び井筒工芸株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業の名称は市田株式会社となっております。
④ 取引の目的を含む取引の概要
和装部門の経営効率の向上と企業体質の強化を図るためのものであります。
⑤ 企業結合日
平成22年４月１日
2. 実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会改正 平成20年12月26日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会最終改正 平成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 22 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 11/24

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月23日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

義

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ツカモトコ
ーポレーションの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度よりホームファニシング事業に係るライセンス料について従来は発生時に全額費用処理する方法を採用していたが、たな卸資産として資産計上する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 23 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

貸借2011/05/25 14:02印刷 12/24

対

照

表

(平成23年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部流動

金
額21,265,420 千円
7,393,394

資 産

現

金

有

価

貯

預
証
蔵

金

1,233,693

券

101,316

品

1,973
49,801

前

払

費

用

未

収

入

金

63,553

関係会社未収入金

3,758,650

関係会社短期貸付金

2,578,000

そ
貸

の
倒

引

当

他

33

金

△ 393,629

資 産

13,872,026

有形固定資産9,733,094

固

定

建

物

構
器

築
具

備

土
リ

ー

ス

資

2,434,889

物

8,454

品

63,046

地

7,195,571

産31,13232,203

無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア

1,622

リ

ー

ス

資

産

24,972

電

話

加

入

権

5,548

電信電話施設利用権

60

投資その他資産4,106,728

投 資 有 価 証 券

2,176,226

関 係 会 社 株 式

1,493,755

関係会社長期貸付金300,000

敷

金

保

証

金

109,306

更

生

債

権

等

69

他

34,738

そ
貸

の
倒

引

当

資 産 合 計

金

△

7,369

21,265,420

科
目
負 債 の 部流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
長期借入金(１年内返済)
リース債務(１年内返済)
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
預り
金
事業構造改善引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債
負 の の れ ん
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
純資産の部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計― 24 ―

金額
19,055,369 千円
12,885,408
3,664,702
6,780,440
1,090,000
1,100,000
20,58590,82126,807
9,723
10,344
8,305
8,644
72,2002,833
6,169,960
2,950,000
40,562
677,393
1,751,813
8,643
3,422
637,594
88,931
11,5992,210,051
2,383,920
2,829,844
2,415,490
868,016
1,547,474△2,796,104△2,796,104△2,796,104△ 65,310△ 173,868△ 178,858
4,989
21,265,420

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

損益

2011/05/25 14:02印刷 13/24

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特 別 損 失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事 業 構 造 改 善 費 用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 25 ―

千円

2,315,734
651,745
1,663,989
861,421
802,567
252
61,62236,877
193,301
233,223
13,371

46,415257,309
66,40532,51831,261
72,795
11,59998,752439,895
461,424

303,725

214,579
550,570
36,159△ 38,924
553,335〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 14/24

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：千円)株項目

平成22年３月31日残高
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

資

本

資

金

2,829,844

項

目

剰

その他利益剰余金

繰越利益剰余金
平成22年３月31日残高△3,349,440
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
553,335
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計
553,335
平成23年３月31日残高△2,796,104

本

868,016
株

益

資

本
剰

余

金

資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
868,016
1,547,492
2,415,508

2,829,844

利

主

余

主

資

△17

△17

△17
1,547,474△17
2,415,490

本金

利益剰余金合計△3,349,440

自 己 株 式△64,224

1,831,688

63△1,149553,335
45△1,149△1,085△65,310552,232
2,383,920

553,335

553,335△2,796,104

株主資本合計評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計
平成22年３月31日残高
304,773
4,989
309,762
2,141,450
事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
553,335
自 己 株 式 の 処 分
45
自 己 株 式 の 取 得△1,149
株主資本以外の項目の事業△483,631△483,631△483,631
年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計△483,631△483,631
68,600平成23年３月31日残高△178,858
4,989△173,868
2,210,051
項目― 26 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

個別

2011/05/25 14:02印刷 15/24

注

記

表

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記
資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
定額法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、発生の翌期から発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

― 27 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 16/24(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
平成20年３月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(5) 計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益には影響はありませんが、税引前当期純利益は11,599千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,599千円であります。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権3. 有形固定資産の減価償却累計額― 28 ―

1,254,524千円
5,178,947千円
1,929,765千円
1,520,440千円
1,950,000千円
6,336,666千円
1,119,460千円
302,238千円
3,000,273千円

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 17/24

4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモト株式会社
385,840千円
ツカモトアパレル株式会社
273,196千円
ツカモトユーエス株式会社
348,262千円
ツカモトエイム株式会社
110,000千円
市田株式会社
38,000千円
計
1,155,299千円
5. 受取手形割引高457,574千円
6. 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△14,340千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,390,052千円
14,928千円
10,565千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増 加
減 少
普通株式（株)597,568
14,162597(変動理由の概要）
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加
14,162株
減少数の主な内訳は次のとおりであります。
単位未満株の処分による減少
597株― 29 ―

当事業年度末611,133〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 18/24

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式
繰越欠損金
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
その他有価証券評価差額
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額
繰延税金負債
土地再評価差額
未収配当金
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額

1,844,048千円
1,525,932千円
259,437千円
163,138千円
72,777千円
67,677千円
117,734千円
4,050,744千円△4,050,744千円
―千円
―千円
―千円

1,755,236千円
8,305千円
1,763,542千円―千円
1,763,542千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得原価相当額
2. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
3. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額― 30 ―

234,366千円
221,484千円
12,881千円

〆≠●0

02_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 19/24

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高割
合 との関係資金の援助 資金の貸付
10,000 短期貸付金 1,660,000
役務の提供 利息の受入
61,765 未 収 入 金
879,770
ツカモト㈱ 所有直接100％
役員の兼任 手数料収入
188,017
保証債務
385,840
資金の受入 資金の戻入
10,000 短期借入金
210,000
ツカモトアパレル㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
94,928 未 収 入 金
304,769
役員の兼任 保 証 債 務
273,196
資金の受入 資金の戻入
140,000 短期借入金
310,000
ツカモトユーエス㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
110,285 未 収 入 金
608,375
役員の兼任 保 証 債 務
348,262
資金の受入 資金の受入
80,000 短期借入金
570,000
子会社 ツカモトエイム㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
110,228 未 収 入 金
762,958
役員の兼任 保 証 債 務
110,000
資金の援助 資金の返済
5,000 長期貸付金
300,000
塚本倉庫㈱ 所有直接100％
役員の兼任
資金の援助 資金の返済
9,000 短期貸付金
8,000
㈱創新
所有直接100％
役員の兼任
資金の援助 資金の貸付
10,000 短期貸付金
10,000㈱しるくらんど 所有直接100％
役員の兼任
資金の援助 資金の返済
400,000 短期貸付金
900,000
役務の提供 利息の受入
34,166 未収入金
1,110,253
所有直接100％
市田㈱役員の兼任 手数料収入
206,151
保証債務
38,000
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
2. 未収入金は主に支払手形未決済分の関係会社未収入金であります。
3. 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額※１株当たり当期純利益の計算上の基礎・損益計算書上の当期純利益
・普通株式に係る当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式の期中平均株式数― 31 ―

55円13銭13円80銭553,335千円
553,335千円―千円
40,090,974株

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 20/24

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記企業結合・事業分離に関する注記
1. 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 株式会社ツカモトコーポレーションによる塚本ビルサービス株式会社の吸収合
併について① 結合企業
名称：株式会社ツカモトコーポレーション
事業の内容：ツカモトグループの事業活動の統括・管理及び建物の賃貸業等② 被結合企業
名称：当社の連結子会社である塚本ビルサービス株式会社
事業の内容：ビルメンテナンス業③ 結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
株式会社ツカモトコーポレーションを存続会社、塚本ビルサービス株式会社
を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業の名称は株式会社ツカモト
コーポレーションとなっております。
④ 取引の目的を含む取引の概要
資産管理部門の集約により、財務体質の強化及び経営効率の向上を図るためのものであります。
⑤ 企業結合日
平成22年４月１日(2) 塚本倉庫株式会社と千歳株式会社の合併について① 結合企業
名称：当社の連結子会社である塚本倉庫株式会社
事業の内容：倉庫業② 被結合企業
名称：当社の連結子会社である千歳株式会社
事業の内容：保険代理業・繊維品卸③ 結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
塚本倉庫株式会社を存続会社、千歳株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業の名称は塚本倉庫株式会社となっております。
④ 取引の目的を含む取引の概要
物販以外の事業を集約し、採算性及び経営効率の向上を図るためのものであります。
⑤ 企業結合日
平成22年４月１日(3) 市田株式会社による株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館及び井筒工芸株式会社の吸収合併について① 結合企業
名称：当社の連結子会社である市田株式会社
事業の内容：和装・洋装・ホームファニシング繊維品卸売業― 32 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 14:02印刷 21/24

②

被結合企業
名称：当社の連結子会社である株式会社日本クリエイティブセンター
事業の内容：広告宣伝業
名称：当社の連結子会社である株式会社きもの一番館
事業の内容：和装繊維品卸売業
名称：当社の連結子会社である井筒工芸株式会社
事業の内容：和装繊維品卸売業③ 結合企業の法的形式及び結合後企業の名称
市田株式会社を存続会社、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社
きもの一番館及び井筒工芸株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、結合後の企業の名称は市田株式会社となっております。
④ 取引の目的を含む取引の概要
和装部門の経営効率の向上と企業体質の強化を図るためのものであります。
⑤ 企業結合日
平成22年４月１日
2. 実施した会計処理の概要｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会改正 平成20年12月26日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会最終改正 平成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

― 33 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

会計監査人の監査報告書

2011/05/25 14:02印刷 22/24

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月23日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柳

澤

義

一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

相

川

高

志

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ツカ
モトコーポレーションの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第92期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 34 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

監査役会の監査報告書

2011/05/25 14:02印刷 23/24

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第92期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役及び新創監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 35 ―

〆≠●002_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2.

2011/05/25 14:02印刷 24/24

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

塚
碓
吉

監査役会
本
氷
原

裕
悟
丈

隆
史
司

㊞
㊞
㊞

以

― 36 ―

上〆≠●003_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:47印刷 1/7

株主総会参考書類
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の強化を図るため１名増員し、新任者２名を含む取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当
所有する(重 要 な 兼 職 の 状 況 )当社株式数
昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役エイム事業部長
平成15年３月 当社取締役洋装事業担当
平成15年６月 当社常務取締役洋装事業担当
平成15年10月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成17年６月 当社常務取締役洋装グループ
あ く つ
かず
ゆき
担当兼ツカモトユーエス㈱代
阿久津 和 行表取締役社長67,100株(昭和22年９月11日生) 平成20年４月 当社常務取締役洋装事業担当
兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役
社長
平成22年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長（現任）― 37 ―

〆≠●0

03_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2011/05/24 13:47印刷 2/7

略歴、当社における地位、担当(重 要 な 兼 職 の 状 況 )

所有する
当社株式数

昭和47年４月
平成９年４月
平成15年７月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年２月

２

３

４

当社入社
当社経営企画部経営企画室長
当社経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役経営企画本部長
たけ
だ
つね
お
当社取締役兼ツカモト㈱代表
竹 田 恒 夫
58,100株
取締役社長(昭和24年２月7日生) 平成20年４月 当社常務取締役和装事業担当
兼ツカモト㈱代表取締役社長(現任)(重要な兼職の状況）
ツカモト株式会社代表取締役社長
昭和49年４月 当社入社
平成12年４月 当社エイム事業部第１デビジ
ョン部長
平成15年10月 ツカモトエイム㈱取締役
うすき
りゅう
いち
平成18年４月 ツカモトエイム㈱代表取締役
薄龍 一
42,000株
社長(昭和27年２月23日生) 平成20年６月 当社取締役兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトエイム株式会社代表取締役社長
昭和48年４月 当社入社
平成10年４月 当社メンズ事業部大阪営業部
長
平成11年４月 当社メンズ事業部大阪支店長
平成15年４月 当社メンズ事業部長
ひき
た
まさ
き
疋 田 全 輝 平成15年10月 ツカモトアパレル㈱代表取締 45,000株
役社長(昭和24年４月15日生)
平成20年６月 当社取締役兼ツカモトアパレル㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトアパレル株式会社代表取締役社長― 38 ―

〆≠●0

03_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

候補者
番 号

５

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当(重 要 な 兼 職 の 状 況 )昭和49年４月
平成11年４月
平成15年７月
こばやし
しろう
小 林 史 郎 平成16年４月(昭和26年７月30日生) 平成18年４月※
６

2011/05/24 13:47印刷 3/7

やま

だ

まさ

と

山

田

雅

人

平成20年４月
平成21年６月
昭和54年４月
平成11年４月
平成14年４月
平成15年10月(昭和31年９月19日生) 平成16年５月
平成21年３月
平成22年３月
昭和59年４月
平成12年４月
平成15年10月
※
７

さわ

だ

ひで

み

澤

田

秀

峰

平成16年４月(昭和36年８月31日生) 平成19年３月
平成22年４月

所有する
当社株式数

当社入社
当社本部総務人事チーム部長
当社本部総務部長
当社本部業務部長
22,000株
当社経営企画本部経営管理部長
当社本部総務部長
当社取締役本部担当（現任）
当社入社
当社京都支店企画第１部長
当社京都支店営業第３部長
ツカモト㈱京都支店営業第３3,200株部長
ツカモト㈱取締役
市田㈱常務取締役
ツカモト㈱常務取締役
(現任）
当社入社
当社ユニフォーム事業部第２デビジョン部長
ツカモトユーエス㈱取締役営業第２部長
ツカモトユーエス㈱取締役営
業統括
5,000株
ツカモトユーエス㈱常務取締役
ツカモトユーエス㈱代表取締役社長（現任）(重要な兼職の状況）
ツカモトユーエス株式会社代表取締役社長(注) 1.※は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 39 ―

〆≠●0

03_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:47印刷 4/7

第２号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役 吉原丈司氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、当社における地位(重 要 な 兼 職 の 状 況 )

よし

はら

じょう

じ

吉

原

丈

司

(昭和23年１月１日生)

昭和45年４月
平成元年10月
平成５年８月
平成９年３月
平成10年９月
平成19年６月
平成22年６月

所有する
当社株式数

警察庁警務局人事課採用
警察庁刑事局保安部少年課長
関東管区警察学校長
静岡県警察本部長
中国管区警察局長
当社監査役（現任）
全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任）0株(注) 1.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.候補者吉原丈司氏は、社外監査役候補者であります。
3.社外監査役候補者に関する事項(1) 社外監査役候補者の選任理由
吉原丈司氏は、各分野における豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、現在、当社社外監査役として、監査機能を十分に発揮され、役割を果たしていただいていることから、同氏が社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者 吉原丈司氏との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法
第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任をご承認いただいた場合は、同氏との間で当該責任契約を継続する予定であります。
(3) 当社の社外監査役に就任してからの在任期間
吉原丈司氏の社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
(4) 当社は、吉原丈司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し同取引所に届け出ております。

以― 40 ―

上〆≠●003_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

M E

2011/05/24 13:47印刷 5/7

M O― 41 ―

〆≠●0

03_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/24 13:47印刷 6/7― 42 ―

〆≠●0

04_0417001102306.doc㈱ツカモトコーポレーション様 招集

2011/05/25 13:22印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号
室町東三井ビルディング12階
一般社団法人

日本橋倶楽部

会議室※会場：室町東三井ビルディング12階
会場の入口（エレベーターホール）は１階、B１階共に中央通り側、神田寄りです。
(コレド室町のエレベーターからは行けませんので、ご注意ください｡)●交通のご案内
JR総武快速線：新日本橋駅より徒歩５分
東京メトロ銀座線：三越前駅より徒歩１分
東京メトロ半蔵門線：三越前駅より徒歩３分(いずれも駅直結－A６出口の右側が会場のB１階入口（エレベー
ターホール）となっております)※会場には駐車場がございませんので公共交通機関等をご利用くださいますよう御願い申しあげます。