いじめ防止基本方針
広島工業大学高等学校（以下、本校とする）は、すべての生徒および教職員・保護者が「いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こり得る」という認識をもち、「いじめ防止対策推進法（以下、法とする）」に基づき、いじめのない環境づくりに取り組むための基本的な方針を定める。また、
本基本方針は、生徒の直面する問題がいじめに該当するか否かを問わず、本基本方針に基づく対応が適切と思われる事案全般の対応の指針とする。
これにより学校法人鶴学園の建学の精神「教育は愛なり」及び教育方針「常に神とともに歩み社会に奉仕する」を具現化する教育をより深化させていく。
第一章～いじめ防止基本方針の概要～
1．いじめの定義
本校の基本方針におけるいじめについて、法の第２条を踏まえ、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
「生徒」とは、学校に在籍する生徒をいう。
具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を取ることが必要であると考える。
2．いじめ防止対策委員会の設置について
本校は、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの早期対処等を組織的かつ実効的に行うべく、いじめ防止対策委員会を設置する。

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【構成】

校長・教頭・生活指導
校長が必要に応じ指名する教職員【役割】

・本校におけるいじめ防止等の取り組みに関すること。
・いじめ防止の啓発等に関すること。
・いじめの相談等の窓口に関すること。
・いじめに関する情報及び生徒の問題行動等の情報を収集、記録、共有に関すること。
3．いじめの防止について○生徒に対して「いじめは決して許されないこと」という認識を、すべての生徒が持つよう様々な教育活動の中で醸成する。
○保護者に対して学校と家庭との連携を深め、理解と協力を得る。
○教職員に対していじめの防止等のために、研修等により意識を高めと資質の向上を図る。
○啓発活動についていじめの防止等への理解を深めるために、生徒、保護者、教職員に対して効果的な啓発活動を行う。
4．いじめの早期発見について
いじめは、教職員・保護者の目の届きにくいところで発生することが多い。そこで、実態を把握し早期発見に結びつける。
・生徒、その保護者並びに教職員に対して、相談を行い易い体制を整備する。
・相談を行い易い体制を整備するにあたっては、家庭や医療機関等との連携の下、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
・生徒に対して、いじめに関する定期的な調査やその他の必要な措置を講じる。
・本校の生徒がいじめを受けているとの情報を得た場合等、本校の生徒がいじめを受けていると思われる場合は、委員会を中心として、速やかに事実確認を行うための措置を講じる。
5．いじめへの対処についていじめの疑いに関する情報や相談があった場合や、いじめを認知した場合は、必要に応じて質問調査票や聴き取り調査等で情報の収集や共有を図り、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的な対応を実施する。また、その結果を学園本部に報告する。
○いじめを受けた生徒等に対していじめを止めさせ再発を防止するために、いじめを受けた生徒又はその保護者への支援を行う。また、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるための必要な措置を講じる。
○いじめを行った生徒等に対していじめを止めさせ再発を防止するために、いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言を行う。また、本校の規定に従い、適切な指導又は懲戒を行うことにより、保護者と連携して生徒の反省を促す。

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○保護者に対していじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きないように、いじめ事案の情報共有の措置やその他必要な措置を行う。
○警察機関との連携についていじめが犯罪行為として扱われるべきものと認められる場合は、所轄警察署と連携をとり対処する。
6．重大事態への対処について法に規定されている重大事態の発生を疑うべき事情が生じた場合、その対処及び同じような事態の発生を防止するために、校長のリーダーシップのもと、いじめ防止対策委員会を中心とした重大事態調査委員会を設置し、調査及び事態の解決にあたる。
○いじめを受けた生徒及び保護者に対して調査を行う場合には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあった場合は、適切かつ真摯に対応する。
○学園及び広島県（学事課）への報告等
重大事態が発生した場合、事実確認の結果等について、速やかに学園及び広島県（学事課）にその旨を報告する。また重大事態の対処について、必要に応じて、学園及び警察、広島県（学事課）と連携、協力して対応を行う。
7．個人情報の取扱いについて
調査によって明らかになった事実関係については、いじめを受けた生徒や保護者など、必要な関係者へ説明するものとする。ただし、これらの情報の提供にあたっては生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に提供するものとする。
8．その他留意事項
いじめ防止対策委員会を中心として、全教職員により、本校のいじめ防止対策基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図ることとする。
第二章～いじめの未然防止に向けた取組み～
1．未然防止のポイント
本校では、学びの柱に「社会的自立を確かにする交流学習」を設けている。よって、教科・学校行事・学校生活等は、生徒の社会的自立に向けた実体験の場として捉えている。
本校では、教科・学校行事・学校生活等で生徒間の交流の機会を確保し、生徒の社会的自立への学びを後押しすると共に、いじめの未然防止へ努める。
2．未然防止に向けた具体的な取組み（1）学校の取組み
いじめの未然防止・早期発見・早期解決に向けて、いじめ防止基本方針（本方針）を定めると共に、いじめの実態や社会背景に合った対策が行えるよう、定期的に内容を検討する。なお、本方針の内容に変更があった場合、必ず生徒・保護者へ報告を行う。

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（2）教科での取組み
教科の特性・内容に応じ、生徒同士が関わり合いながら学習に取り組む機会を設ける。特に体育・芸術・家庭等の実技系科目では「社会的自立を確かにする交流学習」の重要な役割を担う科目とし、生徒の状況に合わせた学習内容を設定する。
また、教科指導は生徒の状況を把握する重要な場として捉え、スクーリングやレポート指導の中で生徒の変化に注意を払う。
（3）学校行事での取組み
定期的に全校行事を行い、全生徒が様々な生徒と触れ合いながら同じ時間を共有できる機会を設ける。また、インターネット（SNS 等含む）やスマートフォン等の利用、スクールバスや学校生活のマナーといった社会的なモラルに関する事項については、全校集会での情報提供・ルールの共有を積極的に行うと共に、必要に応じ外部講師などへ依頼してモラル教育を行う。
（4）学校生活での取組み
本校のシステム上、生徒はスクーリング以外の時間を学校で過ごすことも多い。そのため、教職員は休憩中の生徒の動きについても注意を払い、生徒の変化を把握するよう努める。教員・養護教諭・カウンセラー等、常に相談ができる体制が整っていることを生徒へ周知する。
また、年度途中に入学してくる生徒も多いことから、転編入生に対し、オリエンテーションや教科での取組みと共に、安心して学校生活ができるよう細やかな対応を行う。
（5）その他の取組み
各チューターは保護者と密に連絡を取り合い、学校・家庭での生徒の状況について情報共有を行う。教科・学校行事・学校生活等で把握した生徒の状況については、朝礼時や教員ミーティング時に教員間で情報共有を行う。
また、教職員は、いじめや生徒対応・教科指導等に関する校内外の研修へ参加すると共に、社会で発生している問題等についての情報収集・共有を積極的に行い、資質の向上を図る。
第三章～いじめの早期発見に向けた取組み～
1．早期発見のポイント
いじめは学校や保護者の目の届きにくい所で行われる場合も多い。いじめの特性を十分に理解し、生徒の出欠席や友達づきあい、体調面等、些細な変化にも気づくことができるよう学校・保護者が連携して早期発見に取組む必要がある。
なお、いじめについては、当事者からの申し出は行いにくいことを考慮し、教職員は常にアンテナを張り、いじめの早期発見に努める。
2．早期発見に向けた具体的な取組み（1）定期的な取組み①いじめアンケートの実施
少なくとも各期に 1 回、いじめアンケートを実施する。そこで得た回答については、教員間及び保護者とも情報共有を行い、すみやかに対応を行う。なお、このアンケートについては「回答者自身がいじめを受けているか」という質問に加え、「いじめを見たり聞いたりしたことがあるか」という質問を行い、生徒が情報提供しやすいよう配慮する。
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②二者面談の実施
定期的にチューターとの二者面談を行い、生徒の状況について把握する。
（2）不定期の取組み
定期的に行ういじめアンケートや二者面談では、把握できない内容もあるということを考慮し、定期的な取組みとは別に、生徒の出欠席や友達づきあい、体調面等に変化が見られた場合、すみやかに面談を行う。対応にあたっては、生徒が話しやすい教員もしくはカウンセラーが行う。
（3）その他の取組み
生徒がいじめについて学校へ相談できないという状況があることを踏まえ、広島県が行っている「いじめそうだんダイヤル」等の外部の相談窓口についても情報を提供し、生徒が大人に相談できる体制を確保する。
第四章～いじめの早期解決に向けた取組み～
1.早期解決のポイント
いじめの早期解決に向けて、いじめの行為についてすぐに止めさせることはもちろん、いじめに至った背景や原因についても把握し、決して対処療法的にならないよう対応を行う。この時、いじめを受けた者、行った者だけでなくこれらの生徒と関わりを持っている生徒からも積極的に情報収集を行い、隠したり、見落としたりしないよう配慮する。ただし、聞き取りを行う上で、いじめを受けた生徒もしくはいじめを報告した生徒が不利益を被らないよう、対応に関しては常にいじめを受けた生徒とその保護者、いじめを報告した生徒とその保護者、いじめ防止対策委員会で十分に協議したのち慎重に行う。
2.早期解決に向けた具体的な取組み（1）いじめ防止対策委員会の開催
いじめを認知した場合、すみやかにいじめ対策防止委員会を開催し、報告を受けた教職員だけで抱え込まず、チームとして対応できるようにする。実態調査や面談などで明らかになってきた事項については常に本委員会が集約し、対応を決定する。該当生徒の保護者と協議を行い、必要と判断した場合、警察・外部機関へ相談・通報等を行う。なお、本委員会のメンバーについては第一章へ記載の通りである。
（2）いじめを受けた生徒へのケア
いじめを認知した場合、いじめを受けた生徒へのケアを優先事項とする。対応にあたっては、生徒が話しやすい教職員を中心に行い、加えて、サポートチームや他教職員も必要に応じて対応できるようにする。また、保護者とも密に連絡を取り合い、実態調査で明らかになってきた事項や対応について常に共有を行う。
（3）実態調査の実施
生徒・保護者（場合によってはその他）からいじめの報告があった場合、いじめ防止対策委員会の決定の上、実態調査を行う。調査を行う範囲については、関わりのある生徒から全校生徒まで状況に合わせて行うものとする。調査の方法（個別面談・複数人での面談・アンケート方式等）についても、状況に合わせ実施するものとする。
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（4）該当生徒・保護者への指導・面談の実施
実態調査で把握できたいじめの内容について、いじめを行った生徒へ事実確認を行い、事実と判明した場合、再発防止に向け指導を行う。この時、保護者への連絡を必ず行い、学校の方針・指導内容について共通認識を持つようにする。
いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるよう必要な支援を行うと共に、保護者に対してもいじめの経緯、指導の経緯、学校の対応について十分に情報共有を行う。
（5）継続的な支援・指導の実施
いじめを受けた者への支援及びいじめを行った者への指導を行ったからといって、安易にいじめが解決したと判断せず、継続的に双方の生徒へ必要な支援もしくは指導を行い再発防止に努める。
また、いじめを報告した生徒へも定期的に面談を行い、その後の様子や不利益を被る状況が発生していないか確認を行う。
3.いじめ認知時からの流れ【教職員】いじめの認知報告【関係機関】

報告相談【いじめ防止対策委員会】

通報等対応の協議・決定（学園本部等）【教職員】
・いじめを受けた生徒へのケア
（最優先）
・実態調査

・いじめを行った生徒への指導・報告をした生徒へのケア
・保護者への連絡

報告・情報共有【いじめを受けた生徒の保護者】【いじめを行った生徒の保護者】
附則【対応が必要な生徒の保護者】

1．本基本方針は、平成 26 年 9 月 1 日より、効力を有する。
附則1．平成 28 年 5 月 12 日 改正
2．平成 29 年 9 月 1 日 改正
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※保護者と協議を行い、必要と判断した場合指示報告【警察・外部機関】