平成２９年度

地方独立行政法人
大阪産業技術研究所和泉センター

ご利用に関する調査
報

告書

はじめに
この調査は、（地独）大阪産業技術研究所（以下大阪技術研）和泉センターを日ごろからご利用いただ
いている企業の皆様に、ご利用の満足度や効果、ご意見・ご要望をお伺いすることにより、当研究所運営の改善策を検討し、より良いサービスを提供するために行ったものです。
（1）調査の概要◆ 調査期間：平成 29 年 12 月 12 日から平成 29 年 12 月 22 日
◆ 調査対象：平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの期間に（地独）大阪技術研和泉セン
ター（旧（地独）大阪府立産業技術総合研究所を含む）を 4 回以上ご利用された企業（ただし、平成 28 年度に実施した調査にご回答された企業は対象外としました。
）◆ 調査方法：大阪技術研和泉センターより郵送にて調査を依頼。企業様より郵送又は電子ファイルにて回答。
◆ 依頼・回答数： 依頼数：863 社 回答数：344 社 （回答率 39.9%）（2）調査内容① 回答企業の概要（資本金、従業員数、業種等）② 利用目的と満足度及び不満点③ 利用効果④ 今後の事業展開への関心⑤ 和泉センター（旧産技研）と森之宮センター（旧市工研）の統合効果⑥ 大阪技術研和泉センターへのご意見・ご要望- 2 -調査結果
１．回答企業の概要
１－１ 所在地域
回答企業の所在地域は、大阪府内 239 社

回答総数：335 件(71.3%)、大阪府外（近畿地域）73 社(21.8%)、大阪府外（近畿地域外）23 社(6.9%)でした。（図1-1）
また、所在地域の内訳は、図１-2 のとおりでした。

図 1-1 所在地域
回答総数：335 件

図 1-2 所在地域の内訳- 3 -１－２ 企業規模（資本金、従業員数）
回答企業の企業規模は、中小企業が 297 社

回答総数：342 件（86.8％）、大企業が 45 社（13.2％）という割合でした。(図 2-1）

図 2-1 企業規模
また、資本金と従業員数の内訳は、図 2-2 に示すとおり、大企業を除くと「資本金 3,000 万円以上 1億円未満、従業員 30 人以上 100 人未満」が 46 社(13.5%)と最も多く、次いで「資本金 1,000 万円以上 3,000 万円未満、従業員 30 人以上 100 人未満」が 44 社(12.9%)、「資本金 3,000 万円以上 1 億円未満、従業員 100 人以上 300 人未満」が 38 社(11.1%)の順でした。
（図中の数字は企業数）

図 2-2 資本金と従業員数- 4 -回答総数：342 件

１－３ 業種
回答企業は、製造業 310 社(86.4%)、製造業以外 49 社(13.6%)でした。製造業の業種別は、図 3 に示すとおりでした。また、製造業以外は、建設業、運輸業等でした。
回答総数：359 件（複数選択）

図 3 業種別の回答企業数- 5 -２．利用目的と満足度及び不満点
２－１ 大阪技術研和泉センターの利用目的
大阪技術研和泉センターの利用目的についてお伺いしたところ、337 社から 1,094 件の回答（複数選択）がありました。
その内訳は、「製品評価」が 229 件(20.9%)と最も多く、次いで、「製品開発」が 159 件（14.5%）、「不良品の原因究明」が 153 件(14.0%)、「製品改良」が 117 件(10.7%)、「製造品トラブルの原因究明」が 103 件(9.4%)の順でした。
（図 4）

回答総数：1,094 件（複数選択）

図 4 大阪技術研和泉センターの利用目的- 6 -２－２ 利用目的別の満足度
利用目的別の満足度についてお伺いしたところ、“おおむね満足”について「製品評価」が 94.3%と最も高く、次いで、「製品改良」が 93.2%、「製品開発」が 93.0%、「製造品トラブルの原因究明」が 91.3%の順でした。
また、「信頼性の向上」「不良品の原因究明」「情報収集」「他機関の紹介依頼」についても“おおむね満足”が 80％以上でした。
（図 5）

回答総数：1,094 件「その他」の内容●委託分析、金属成分調査●オーダーメード研修、セミナーなど

図 5 利用目的別の満足度
２－３ 利用目的全体の満足度
利用目的全体の満足度の割合は、「おおむね満足」
が 90.0%、「やや不満」が 9.4%、「不満」が 0.6%

回答総数：1,094 件でした。
（図 6）

図 6 利用目的全体の満足度- 7 -2－4 利用の際に不満を感じたことがあったか
大阪技術研和泉センターを利用した際に不満を回答総数：328 件

感じたことがあったかをお伺いしたところ、328社から回答がありました。
そ の 内 訳 は 、「 不 満 が な か っ た 」 が 276 社（84.1%）、「不満があった」が 52 社（15.9%）でした。
（図 7）なお、平成 28 年度の調査では「不満があった」の回答割合は 19.2%であり、不満があった割合は微減しました。

図 7 不満を感じたことがあったか

2－5 不満を感じた理由
一方、「不満があった」と回答のされた 52 社（15.9%）の企業に不満を感じた理由をお伺いしたとこ
ろ、75 件の回答（複数選択）がありました。
その内訳は、「希望する日時に設備機器が利用できなかった」が 22 件（29.3%）、「利用したい設備機器がなかった」が 14 件（18.7%）、「料金が高い」が 9 件（12.0%）と、これら 3 つの理由が全体の 6割を占めました。（図 8）
回答総数：75 件（複数選択）

図 8 利用の際に不満を感じた理由- 8 -3．利用効果
3－１ 製品開発または製品改良への寄与
製品開発または製品改良の目的で大阪技術研和泉センターを利用した企業に、製品開発または製品改良に結びついたかについてお伺いしたところ、226 社、228 件（複数回答含む）の回答がありました。
その内訳は、図 9 のとおりでした。

回答総数：228 件（複数回答含む）

図 9 製品開発または製品改良への寄与- 9 -次に、この設問に対する回答の年度別の推移を見てみると、図 10 のとおりです。
製品化が完了したとの回答の合計(①+②+③)は 100 社となり、その割合は平成 28 年度の 34.0％から 43.8％に増加しました。

図 10 製品開発または製品改良への寄与の推移（過去 4 年間）

また、製品化（製品開発・改良）のために大阪技術研和泉センターを利用した事例を差し支えない範囲で伺ったところ、82 社から回答がありました。代表的な事例（抜粋･要約）は、表 1 のとおりです。
表 1 大阪技術研和泉センターの利用によって製品化（製品開発・改良）に結びついた事例（抜粋・要約）【技術相談等】機械部品の精密加工のアドバイスを受けた結果、活用範囲が広がり、受注につながった。
アドバイスをもらい、プロセス改良（成膜ーリサイクル）に役立った。
メッキ評価に対するアドバイスを受け、製品改良に結びついた。
大阪技術研で電磁ノイズ対策、振動対策を行い、産業用機器の製品化に結びついた。
【依頼試験】
自動車部品の開発にあたり、試作品及び金型量産品の強度確認を依頼した結果、改良に結びついた。
車両の放熱塗料に関するデータを収集し、製造メーカーでの構造検討の資料となりました。
【共同研究・受託研究】
大阪技術研とセンサ材料に関してアドバイスを受けながら共同開発し、製品開発に結びついた。
大阪技術研で機器利用、受託研究などすることにより、腐食性に優れた機器部品を作れた。
※回答した企業が特定されないように、回答内容の一部を抜粋し、要約して記載しています。

- 10 -

３－２ 利用によりコスト削減に役立った分野“製品開発”または“製品の生産”において、大阪技術研和泉センターを利用したことによりコスト削減に役立った分野についてお伺いしたところ、267 件の回答（複数選択）がありました。
“製品開発”においては 196 件の回答があり、「設備投資」においてコスト削減に役立ったのが 132 件（67.3%）で最も多い分野でした。
（図 11-1）“製品の生産”においては 71 件の回答があり、「設備投資」においてコスト削減に役立ったのが 41 件（57.7％）で最も多い分野でした。
（図 11-2）

回答総数：196 件（複数選択）“製品開発”「その他」の内容●分析会社への依頼費用の削減●製品コスト●時間短縮●3D プリンタの利用●開発期間の短縮●水処理のトラブル原因調査●信用●測定できる装置がなかった●検討フローの最適化●測定機、試験機が安価に利用できた●専門知見収集●分析費用●試験委託●安全にテストすることができた

図 11-1 “製品開発”におけるコスト削減に役立った分野

回答総数：71 件（複数選択）“製品の生産”「その他」の内容●生産時間の短縮●品質保証●クレーム調査●検討フローの最適化●生産性の向上●外注費●調査費用がリーズナブルな上、短期間で調査いただいた図 11-2 “製品の生産”におけるコスト削減に役立った分野- 11 -

3－3 大阪技術研和泉センターの利用によるメリットの金額換算
大阪技術研和泉センターの利用により売上げ増加やコスト削減等に役立ったメリットを、表 2 に例示した内容で金額に換算して回答いただいたところ、145 件の回答がありました。（図 12）
表 2 大阪技術研和泉センターの利用によるメリットの例示装置使用や依頼試験により、自社で試験を実施する場合に比べて設備投資費や人件費を○○万円削減することが出来た。
技術相談により、製造工程の合理化や、不良率の低減、故障の原因究明、クレーム対策等の課題が解決でき、○○万円のコスト削減につながった。
依頼試験や高度受託研究を利用することにより、製品の性能向上や製品開発が完了したた
め、○○万円の売上げ増加やライセンス収入が見込める。
依頼試験等により製品の品質管理を行うとともに、試験結果を宣伝することにより○○万円売上げが増加した。
セミナーや講習会への参加、研修生制度の利用などにより自社の人材育成に関する経費を○○万円削減することができた。

また、利用によるメリットの１社あたりの平均金額は、約 650 万円でした。なお、平成 28 年度の調査では、平均金額は約 631 万円であり、微増しています。
回答総数：145 件（複数選択）

図 12

大阪技術研和泉センターの利用によるメリットの金額換算- 12 -

４．今後の事業展開への関心
興味・関心のある事業（サービス）
平成 30 年度以降に大阪技術研が取組むことを検討している事業について、興味・関心のあるものについて表 3 に例示した内容でお伺いしたところ、252 社から 416 件の回答（複数選択）がありました。
（図13）
表 3 大阪技術研が検討している事業の例示

事業展開の概要
企業の海外展開を支援する事業

EMC 指令、CE マーキング等の国際規格に対応する相談や評価試験の充実など。

オープンイノベーションに関する事業

大阪技術研が有する技術シーズや大学・企業間ネットワークを生かした新たな研究開発など。

中小企業の人材育成に関する事業

競争力強化に向けた中小企業の技術力向上を目的とする人材育成に関する事業など。

企業支援の一層の充実に向けた事業

大阪技術研の開放研究室の利用促進や企業製造現場に職員を派遣する事業など。

先導的な研究開発を支援する事業

医療・介護、ロボット、IoT、環境技術等、企業が行う先導的な研究開発を支援する事業など。

「中小企業の人材育成に関する事業」が 104 件(25.0%)と最も多く、次いで「オープンイノベーションに関する事業」が 85 件(20.4%)、「企業支援の一層の充実に向けた事業」と「先導的な研究開発を支援する事業」がともに 78 件(18.８%)、「企業の海外展開を支援する事業」が 71 件(17.1%)の順でした。
回答総数：416 件（複数選択）

図 13 興味・関心のある大阪技術研の事業- 13 -

５．和泉センター（旧産技研）と森之宮センター（旧市工研）の統合効果
５－１ 森之宮センター（旧市工研）の利用の有無

森之宮センター（統合前の旧大阪市立工業研究所

回答総数：315 件を含む）の利用の有無についてお伺いしたところ、315 社の回答がありました。
（図 14）
その内訳は、「利用したことがある」が 82 社（26.0%）、「利用したことがない」が 233 社（74.0%）でした。

図 14 森之宮センターの利用有無

５－２ 統合してよかったと思われる点
森之宮センター（統合前の旧大阪市立工業研究所を含む）を利用したことがあると回答した 82 件
（26.0％）の企業に、和泉センター（旧産技研）と森之宮センター（旧市工研）の統合について、統合してよかったと思われる点をお伺いしたところ、73 件（複数選択）の回答がありました。
その内訳は「統合により対応技術分野が広がった」が 27 件(37.0%)と最も多く、次いで「両センター一体となった支援を受けられる」が 19 件(26.0%)、「他方のセンターの紹介が受けやすくなった」が 8件(11.0%)、「両センターの情報発信力が強化された」が 5 件(6.8%)の順でした。
（図 15）
また、「その他」14 件（19.2％）では、「設備利用で複数選択が可能となり、短納期が可能になった」「装置が空いていた」他、「統合した効果を感じない」「共有化、統一化してほしい」「カードの利用など利用申込方法を共通化してほしい」などのご意見がありました。
回答総数：73 件（複数回答あり）

図 15 統合してよかった点- 14 -

６．大阪技術研へのご意見・ご要望
６－１ 研究テーマ、技術分野、導入希望機器、技術講習会へのご意見・ご要望ご意見、ご要望を記述式でお伺いしたところ、56 社からご回答をいただきました。
回答内容を分類すると、図 16 のとおりでした。

回答社数：56 社
回答総数：61 件（複数分類の回答含む）

図 16 研究テーマ、技術分野、導入希望機器、技術講習会へのご意見・ご要望- 15 -

６－２ その他のご意見・ご要望
前問（６－１）に当てはまらないご意見・ご要望を記述式でお伺いしたところ、57 社からご回答をいただきました。
回答内容を分類すると、図 17 のとおりでした。
回答社数：57 社
回答総数：58 件（複数分類の回答含む）

図 17 その他ご意見・要望- 16 -

まとめ■ 利用目的と満足度及び不満点
大阪技術研和泉センターの利用目的については、「製品評価」が最も多く、次いで「製品開発」、「不良品の原因究明」の順でした。
また、満足度については、ほとんどの利用項目で、“おおむね満足”の割合が 80%から 90%以上であり、全体の満足度は“おおむね満足”が 90.0％でした。
一方、大阪技術研和泉センターを利用する際に「不満があった」との回答は、15.9％でした。
不満を感じた理由としては、「希望する日時に設備機器が利用できなかった」が一番多く、次いで「利用したい設備機器がなかった」、「料金が高い」という順でした。
■ 利用効果
大阪技術研和泉センターの利用により、売上げ増加やコスト削減等に役立ったメリットを金額換算した値は、1 社あたりの平均金額で約 650 万円となり、平成 28 年度の調査での平均金額（約 631 万円）と比較すると、微増しています。
■ 今後の事業展開への関心今後重点的に取組むことを検討している事業について、関心のあるものをお伺いしました。
「中小企業の人材育成に関する事業」の回答が最も多く、次いで「オープンイノベーションに関する事業」、「企業支援の一層の充実に向けた事業」「先導的な研究開発を支援する事業」という順で関心が高いことが分かりました。

アンケート結果を踏まえて、サービス内容の改善に取り組んでまいりますので、より一層のご支援・ご利用をお願いいたします。
最後に、今回のアンケートにご協力いただきました回答企業の皆さまに厚く御礼申し上げます。

【アンケートに関するお問い合わせ先】(地独)大阪産業技術研究所 経営企画本部 顧客サービス部〒594-1157 大阪府和泉市あゆみ野 2 丁目 7 番 1 号
電話 0725-51-2518

FAX 0725-51-2520- 17 -