季刊 共有船

No．5

夏

2024

(一社)船舶整備共有船主協会〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-6-4 海運ビル
☎ 03-3262-8336
FAX 03-3262-8337

目次
項

1. 今後の会議・行事等案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 協会情報(1) 第４８２回理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(2) 第４８３回理事会及び第４９回評議員会合同会議・・・・・・・・・・ 1(3) 第５９回定時総会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(4) 創立 60 周年記念式典・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 3(5) 第５９回定時総会懇親会・創立 60 周年記念祝賀会・・・・・・・・・･ 4
3. 国交省情報(1) 船舶産業の省人化・効率化を図る事業７件への支援を決定・・・・・・ 7(2) 株式会社 IHI 原動機による舶用エンジン等の燃料消費率に関するデータ改ざん事案について･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(3) 船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意・･・・・ 11(4) 令和５年度海運モーダルシフト大賞を選定・・・・・・・・・・･・・ 12(5) 生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定・・・・・・・･・・ 12(6) 中・長距離フェリー、RORO 船のトラック輸送に係る積載率動向について・・・・・・・13(7) 夜間における船舶への LNG 燃料の供給に向け LNG バンカリングガイドラ
インが改訂 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(8) 第１回「自動運航船検討会」を開催 ・・・・・・・・・・・・・・・16
4. 関係団体情報(1)【日本財団】2024 年度共有船建造事業者向け造船関係事業資金融資制度
・・・・・・・・・・・17(2)【内航総連 HP より引用】内航燃料油価格の推移・・・・・・・・・・・18

項

5. SES 研究会寄稿 ＜連載 内航海運のグリーン化＞
第５回 ゲートラダー🄬の省エネ性能と普及の現状・・・・・・・・・・・・20
6. 共有船建造工程予定一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

7. 運輸機構船舶建造部門組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22【資料編】
1. 協会情報(1) 第４８２回理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(2) 第４８３回理事会及び第４９回評議員会合同会議 ・・・・・・・・・・26(3) 第５９回定時総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
2. 国交省情報(1) 令和５年度海運モーダルシフト大賞を選定 ・・・・・・・・・・・・・29
3. 関係団体情報(1)【日本財団】2024 年度共有船建造事業者向け造船関係事業資金融資制度
・・・・・・・・・・・・・32
4. SES 研究会寄稿 ＜連載 内航海運のグリーン化＞
第５回 ゲートラダー🄬の省エネ性能と普及の現状・・・・・・・・・・37

１. 今後の会議・行事等案内【令和 6 年】
9 月 17 日(火) 12:00～13:30 第 484 回理事会

海運クラブ 303・304 会議室(東京)【令和 7 年】
1 月 27 日(月) 14:00～14:30 第 485 回理事会
14:40～16:00 合同会員懇談会
16:00～17:00 懇親会

神戸三宮 東急 REI ホテル(神戸)

5 月 16 日(金) 12:00～13:30 第 486 回理事会

海運クラブ 303・304 会議室(東京)

6 月 19 日(木) 10:30～11:00 第 487 回理事会・第 50 回評議員会

海運クラブ 303・304 会議室
又は 2 階ホール (東京)

(合同会議)
11:10～11:50 第 60 回定時総会
12:00～13:30 懇親会

海運クラブ 2 階ホール
海運クラブ 2 階ホール

※開催日時は、変更される場合がありますので、最新情報は HP 等でご確認ください。
２．協会情報(1) 第４８２回理事会【関連資料 : 資料編参照】
令和 6 年 5 月 17 日（金）12 時 00 分より、東京都千代田区平河町２丁目６番４号㈱日本海運会館海運クラブにおいて第 482 回理事会を開催した。
(2) 第４８３回理事会及び第４９回評議員会合同会議【関連資料 : 資料編参照】

令和６年６月２０日 (木)１０時３０分より、東京都千代田区平河町２丁目６番４号（株）日本海運会館 海運クラブにおいて、第４８３回 理事会・第４９回評議員会合同会議を開催した。
(3) 第５９回定時総会【関連資料 : 資料編参照】

令和６年６月２０日(木)１１時１０分より、東京都千代田区平河町２丁目 6 番４号海運クラブ(海運ビル)２階ホールにおいて、第５９回 定時総会を開催した。
栗林会長が議長席につき、➀ 令和５年度業務報告及び収支決算等承認の件、➁ 令
和６年度事業計画、会費の額及び納入方法、収支予算承認の件、➂ 理事の辞任に伴う後任者選任の件について、それぞれ諮り、いずれも満場一致により承認された。
総会には、来賓として国土交通省海事局総務課から太田喜久企画室長、運輸機構から有働隆登理事及び千葉敬介理事が出席し、同席上で太田室長が挨拶を述べた。

栗林宏𠮷・船整協会長(議長席)

定時総会会場

定時総会会場
【太田・国土交通省海事局総務課企画室長ご挨拶要旨】
本日は、協会の定時総会が滞りなく終了されたこと、あわせて本年協会が創立 60年を迎えられましたということをお慶び申し上げ、一言ご挨拶を申し上げます。
四方を海に囲まれました我が国、日本にとりまして内航海運というものが、我が国の国
民生活、経済活動を支えている大変重要な大きな役割を果たしております。その中にあって、船舶共有建造制度はカーボンニュートラルでありますとか、働き方改革でありますとか、モーダルシフトでありますとか、そういったその時々の我が国の直面する課題に的確に対応しながら、長年にわたり我が国、内航海運の維持発展を支えてまいりました。
私自身、企画室長という職について以来、海運事業者以外のいろんな方々とお話しする機会がありましたが、その中でも内航海運に対する大きな期待というものは常に感じておったところでございます。
本日お集まりの関係する皆様のこれまでのご努力に改めて敬意を表したいと思います。
先ほど業務報告でも触れられておりましたけれども、今年度から船舶共有建造制度の政策要件の見直しでは、先進二酸化炭素低減化船の要件の見直しというところを行った
ところでございます。
引き続きこの共有建造制度は皆様にとってより使いやすい多くの皆様に積極的にご活用いただけるようなそういう制度にしていただけるように、そしてそれを通じて内航海運の課題というのに引き続き、内航海運のみならず我が国の課題に適切に対応していけるように、ということで国土交通省といたしましても皆様からのご提案、ご意見ご要望を踏まえながら、鉄道・運輸機構さんともしっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
結びとなりますが、60 年を迎えられました協会のこれからのますますのご発展と本日
お集まりの皆様方のますますのご健勝を祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。
(4) 創立 60 周年記念式典(一社)船舶整備共有船主協会は、本年 3 月、創立 60 周年を迎え、第５９回定時総会
終了後、同会場において創立 60 周年記念式典を催した。
式典では、長年にわたり協会の機関誌の発行及び阪神地区船主会の事務を担ってこられました菅純子氏に対し特別功労者表彰、また当協会の役員・評議員・相談員・職員に対し永年勤続(10 年以上)功労者表彰が行われ、当日出席した該当者全員に会長から感謝状と記念品が授与された。功労者を代表して立田雅弘氏(副会長)からご挨拶が述べられた。
＜功労者表彰受賞者＞(敬称略、50 音順)◎特別功労者(1 名)菅純子◎在任 30 年以上(4 名)
上野孝、岡本信也、雜喉平三郎、立田雅弘◎在任 20 年以上 30 年未満(22 名)
阿部昭衛、上村良、菅野喜美子、栗林宏𠮷、後藤田直哉、笹木秀雄、佐藤英之、
田頭正浩、田中俊彰、田渕訓生、力石正志、千守淳、塚本博行、筒井健司、
内藤吉起、長鋪慶明、西瀧常博、平野恭子、真崎越郎、松本雅彦、三木孝幸、
湯村健介◎在任 10 年以上 20 年未満(35 名)
阿部和久、石河陽子、岩坪剛史、上村裕子、浦辺眞、榎本成男、沖本正志、
嘉屋正、川﨑福重、木村和久、児玉尚、篠野忠弘、佐藤雄紀、佐藤有造、
関田拓生、髙橋道男、竹下雅博、谷良夫、谷原定康、垰野治次、庭瀬秀男、
原田正、日浦公德、久本久治、深水保廣、堀江宏朗、松井徹、三原廣茂、
村上英樹、森源義、森塚梨沙、山際昌輝、山本宗宏、吉田貴司、渡部哲

功労者代表挨拶(立田雅弘氏(副会長))(5) 第５９回定時総会懇親会・創立 60 周年記念祝賀会
創立 60 周年記念式典後、１２時３０分から海運クラブ(海運ビル)２階ホールにおいて、第５９回定時総会懇親会・創立 60 周年記念祝賀会を開催し、会員を始め 180 名が参加した。懇親会では、冒頭栗林会長が挨拶され、ご来賓の海事振興連盟 衛藤征士郎
会長、国土交通省海事局 海谷厚志局長、運輸機構 木村典央副理事長、文部科学省
盛山正仁大臣からそれぞれご祝辞の挨拶をいただいた。乾杯の音頭は田渕訓生会長代行がとられた。
【栗林会長挨拶要旨】
本日、船舶整備共有船主協会第 59 回定時総会及び創立 60 周年記念式典が、多数の会
員、功労者の方々のご出席をいただき滞りなく終了いたしました。皆様方にはご協力をいただき、誠にありがとうございました。
また、創立 60 周年記念祝賀会を兼ねました、この懇親会には、公務ご多用のなか、平素より当協会が大変お世話になっております海事振興連盟会長の衛藤征士郎先生はじめ、国会議員の皆様、また国土交通省からは海事局長の海谷様を始め幹部の皆様、さらに鉄道建設・運輸施設整備支援機構からは副理事長の木村様ほか幹部の皆様にお越しい
ただき誠にありがとうございます。また、その他多くの海事関係の皆様にお集まりいた
だきましたことを重ねて御礼申し上げます。
当協会は、昭和 39 年 3 月 25 日 当時の船舶整備公団との共有方式により、戦時中に量産建造されました いわゆる戦標船の代替建造を行った共有船主 44 社で任意団体「公団船主会」を結成したことに始まり、その後「社団法人公団船主会」、「社団法人船舶整
備共有船主協会」そして、平成 25 年 4 月に「一般社団法人船舶整備共有船主協会」と法人格と名称が変わり、本年 3 月に創立 60 周年を迎えることができました。
その間、激動する政治、経済のもと「船舶共有建造制度」が我が国内航海運の発展にとって重要な海運政策として位置づけられる中で、これを守り・育てる活動を進めてまいりました。お陰様で、景気変動の影響を受けやすい内航海運事業者が、厳しい経済環
境にも関わらず、これまで約３千隻、３７５万総トンの共有貨物船を建造され、時代のニーズに応えた船体整備を進めることができました。これも偏に皆様方の絶大なるご支
援、ご協力の賜物と、衷心より感謝申し上げる次第でございます。
しかしながら、現在の内航海運業界は、輸送量の減少、燃料油価格の高騰、船員の不足問題と働き方改革、2050 年カーボンニュートラルや本年 4 月からトラック事業において時間外労働の上限規制等が適用される「2024 年問題」への対応など幾多の課題に直面しております。
このような状況の中において、船舶の代替建造につきましては潜在的な需要は非常に高く、さらに日銀は３月にマイナス金利政策を解除し、今後長期金利の上昇が見込まれることから、長期で安定した資金を得られ、さらには最新の技術支援も得られる「船舶共有建造制度」への期待が高まってきております。
私どもといたしましては、現在抱えている内航海運業界の課題に対処し、荷主のニーズに応えるために、この「船舶共有船建造制度」を維持しさらに利用し易い制度となるように尽力し、運輸機構の事業への協力を通して、会員各社の経営の安定と内航業界の発展に寄与する所存でございます。
本日ご参会の皆々様におかれましては変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員各位の社業の益々のご発展と本日ご参会の皆様のご健勝を祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。どうも本日は有難うございました。

栗林宏𠮷・船整協会長

衛藤征士郎・海事振興連盟会長

海谷厚志・国土交通省海事局長

田渕訓生・船整協会長代行

盛山正仁・文部科学大臣

木村典央・運輸機構副理事長

懇親会会場

３．国交省情報(1) 船舶産業の省人化・効率化を図る事業７件への支援を決定～デジタルデータを活用して業務の刷新を図る技術の開発・実証事業を支援～
船舶産業においては、国際競争が激しさを増す中、今後、カーボンニュートラル
船をはじめとする多様で複雑な次世代船舶への対応が求められる。一方で、日本国
内では、人口減少に伴う人手不足の深刻化が見込まれている。我が国の船舶産業がこうした社会変化に対応していくためには、複雑な船舶を少ない人手で効率よく建造するための体制の構築が必要である。
こうした背景を踏まえ、国土交通省は、船舶・舶用機器の製造等の抜本的な効率化を目的として、バーチャル空間に蓄積されたデジタルデータを有効に活用して業務の刷新を図る技術の開発・実証を行う事業を補助することとした。今般、令和５
年 12 月 18 日から令和６年２月９日まで募集を行い、外部有識者による事業評価を経て、７件の事業を採択することを決定した。
バーチャル・エンジニアリング補助金の概要

バーチャル・エンジニアリング補助金 採択事業一覧

(2) 株式会社 IHI 原動機による舶用エンジン等の燃料消費率に関するデータ改ざん事案
について
令和 6 年 4 月 24 日、国土交通省は、株式会社 IHI 原動機及び親会社の株式会社 IHI
より、IHI 原動機が製造する舶用エンジン等について、試運転時に行う燃料消費率の測定において、データが改ざんされるという不適切行為があった旨の報告を受けた。
国土交通省としては、このような事態は、ユーザーからの信頼を損なう行為であり、
また、船舶の環境・安全性能の確保の観点からも極めて遺憾であるとして、両社に対して、事実関係の詳細な調査及び再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示した。そして、引き続き、両社を指導し、船舶の環境・安全性能の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処していく。
１．IHI 原動機及び IHI から国土交通省への報告概要• 舶用エンジンの組立完了後に行う試運転において、実際に測定された燃料消費率（以下「実測値」という。）とは異なる数値を工場試験成績書に記載していた。詳細は以下の通り。
▶2003 年以降に出荷した国内向け舶用エンジン（1,938 台）のうち、1,594
台において工場試験成績書における燃料消費率のデータ改ざんが行われていた。
▶このようなデータ改ざんにより、796 台において実測値が顧客との間の仕様値を満たさないものとなっていた。
▶実測値を用いた NOx 排出量に関する規制の適合性については確認中であるが、海外向けの舶用エンジンで基準を逸脱している恐れのある事例が確認された。
• 原因究明や再発防止策の策定等を進めるため、外部有識者を中心とした特別調査委員会を設置する。
２．国土交通省の対応
舶用エンジンの不適切行為に対する国土交通省の対応は以下の通り。
• 両社の報告を踏まえて、以下の通り両社に指示を行うとともに、今後国土交通省が行う調査を踏まえ NOx 規制に係る規則の遵守が確認されるまでの間、
IHI 原動機に対する関連証書の交付は行わない旨を伝達した。
▶2003 年以前の不適切行為の確認も含めた全容の解明と再発防止策を策定すること。それに向けて、まず 5 月末までにその時点までに判明・措置した事項について報告すること。
▶関係事業者への丁寧な説明や対応に努めること。
▶不適切行為のあったエンジンを搭載している船舶について他の関係規則への適合に影響する可能性があるかどうかを確認すること。
• 他の舶用エンジンメーカーに対して、環境・安全に関する規則遵守の徹底と適切な業務運営に関する注意喚起を行った。

•

今後、IHI 原動機に対し、速やかに調査を実施し、事実確認を行った上で、厳正に対応する。

(3) 船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法について合意～国際海事機関（IMO）第 111 回法律委員会（LEG 111）の開催結果概要
令和 6 年 4 月 22 日から 26 日まで開催された第 111 回法律委員会（LEG 111）において、船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法が最終化された。
第 111 回法律委員会（LEG 111）の主な審議結果は以下のとおり。
１．船主責任限度額改定の必要性に関する評価手法の策定
法律委員会では、2020 年に開催された LEG 107 より、将来の船主責任限度額の見直し（※）を見据え、事故の損害額や保険料の変更に関するデータ収集の実施の必要性について議論されてきた。
今次会合では、我が国がコーディネーターをつとめた会期間通信作業部会により策定したドラフト案をベースに審議が行われ、将来的に責任限度額の見直しをするか否かの検討が行われた場合に使用することを想定した、海難事故の内容及び損害額についての IMO への報告手法や貨幣価値の変動に関する分析手法等を含む、責任限度額の増額の必要性を評価するための評価手法が最終化された。
※前回の限度額改定は 2015 年に実施されており、その 5 年後から見直しが可能となっている。

２．自動運航船（MASS：Maritime Autonomous Surface Ships）の実用化に向けた対応
IMO における MASS の実用化に向けたルール策定に関する取組のうち、法律面に関する検討については、LEG において船主やその他関係者の法的な責任等が検討されるとともに、法律委員会、海上安全委員会及び簡易化委員会に共通する課題に対応するため、三委員会合同の作業部会（MASS-JWG）が設置され、検討が行われている。
今次会合においては、MASS における船主と船長の法的責任や、遠隔操船所への検査のあり方、
MASS に関連して今後策定される規則等と国際海洋法条約（UNCLOS）の枠組みとの関係等、MASS の運用に向けた諸課題について検討を行うとともに、2025 年春に開催予定の次回 LEG112 において、海上安全委員会で策定予定の非義
務的なルールを検証し、LEG 所管条約等の改正や解釈の必要性を検討すること等を含む、LEG における 2027 年までの作業のロードマップに合意した。
我が国は、引き続き、法律委員会の議論に積極的に参加し、MASS の実用化に向けた環境整備に貢献していく。

(4) 令和５年度海運モーダルシフト大賞を選定【関連資料 : 資料編参照】～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与～
CO２削減の取り組みに加え、物流業界における２０２４年問題への対応など、海上輸送へのモーダルシフトが果たす社会的役割は年々大きくなっている。海上輸送へモーダルシフトし、環境負荷の低減に特に貢献したと認められる優良事業の荷主及び物流事業者をエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会が選定し、海上輸送モーダルシフ
トを促進している。令和５年度は、優良事業２２件４６社に対し海事局長表彰を実施し、そのうち特に革新的な取組等を行った１件３社に対し、海運モーダルシフト大賞を授与した。
表彰式は以下のとおり開催された。
1. 日 時 令和６年 5 月 30 日 (木) 11 時から
2. 場 所 海運クラブ ホール（千代田区平河町 2-6-4 海運ビル２F）(5) 生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～
令和 3 年 5 月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計
画を認定した。
海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができる。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっている。今般、以下の事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、認定した。今回の認定により、これまでの合計で 33 グループ 51 社が認定を受けたこととなる。
認定日

事業者

5/28

㈱松浦造船所

計画の内容

計画期間

・既存の省エネ船「M-ship」をベースとした省 ～令和 10 年
エネ性能のより高い船舶の開発・建造 等
12 月

認定を受けた造船事業者においては、各種支援措置の活用が可能となる。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となる。
※ 本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。

制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html(6) 中・長距離フェリー、RORO 船のトラック輸送に係る積載率動向について
令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に促進し、最適なモードを活用したモーダルコ
ンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリー積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る」とされている。これを受け、国土交通省海事局では、中・長距離フェリー及び RORO 船のトラック輸送に係る積載率の動向を調査し、その結果を令和５年８月より公表している。この調査
は、中・長距離フェリー及び RORO 船事業者へのアンケート調査により、対象期間中（今回は令和６年１～３月）のトラック輸送に係る積載率動向の概算値を算出したものであり、今後も随時調査を実施してその結果を公表していく。
○参考：積載率７０％未満であった航路
中・長距離フェリー：北東北～北海道（上り下り）、中京～東東北（上り下り）、阪神～北海道（上り下り）、阪神 ～北四国（上り下り）、北四国～北九州（上り下り）、阪神～中九州（上り下り）
RORO 船：東東北～北海道（上り下り）、京浜～北四国(上り)、阪神～南中
国（下り）、北陸～北九州（上り下り）、阪神～北九州（上り下り）※RORO 船については、現時点で協力が得られた一部事業者の数値を公表している。
※実際には季節や曜日、ドック期間（定期整備）によっても変動がある
ため、あくまでご参考である。
【中距離フェリー航路：片道の航路距離 100km 以上～300km 未満で、陸上輸送のバイパス的な役割を果たす航路】【長距離フェリー航路：片道の航路距離 300km 以上で、陸上輸送のバイパス的な役割を果たす航路】

中・長距離フェリーのトラック輸送に係る積載率動向(令和 6 年 1～3 月)※上記数値はいずれも、アンケート調査を基にした対象期間中 （令和 6 年 1～3 月）の概算値であり、実際には季節や曜日、ドック期間（定期整備）によっても変動があるため、あくまで参考である。

RORO 船のトラック輸送に係る積載率動向について（令和 6 年 1 ～3 月 ）※今回の調査は RORO 船事業者のうち、現時点で協力が得られた一部事業者の数値を公表している。
※上記数値はいずれも、アンケート調査を基にした対象期間中（令和 6 年 1～3 月）の概算値であり、実際には季節や曜日、ドック期間（定期整備）によっても変動があるため、あくまで参考である。

(7) 夜間における船舶への LNG 燃料の供給に向け LNG バンカリングガイドラインが改訂～安全な LNG バンカリングの実施や LNG 燃料船の普及に向けて～
世界的な LNG 燃料船の建造及び我が国への入港増加が見込まれる中、夜間や錨泊中におけるバンカリングの実施に関する海運事業者のニーズを踏まえ、昨年度に国土交通省が設置した有識者、関係業界等からなる「LNG 燃料の夜間・錨泊中のバ
ンカリング実施に向けた検討委員会」において、2013 年 6 月に策定した「LNG 移送のオペレーションガイドライン・マニュアル」の見直しの検討が進められてきた。
見直しにあたっては、様々な気象海象条件にて、バンカー船実務者による操船シミ
ュレータを用いた安全性評価等が行われた。検討の結果、夜間のバンカリング実施にあたって、バンカリング実施の許可等を受けるために必要な条件の追加等の改訂が行われた。これにより、安全な LNG バンカリングの実施や LNG 燃料船の普及が促進されることが期待される。 なお、昨年度の検討を通して、錨泊中における燃料供給の実施に向けて整理すべき課題が洗い出されたことから、今年度も引き続き、錨
泊中の燃料移送を行うのに必要な気象海象条件の検討が行われる予定である。 国
土交通省では、LNG 燃料船の普及をはじめ、海運業界のカーボンニュートラルに向けた取り組みを引き続き進めていく。
【主な改訂内容】○夜間の岸壁係留中における LNG 燃料船への燃料補給を実施するために必要な条件 （バンカー船の接舷条件、照明の明るさ）○安全管理体制（消火体制、防災体制の構築）
LNG

バ ン カ リ ン グ ガ イ ド ラ イ ン ：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk6_000002.html
LNG

バ ン カリ ン グ ガ イド ラ イ ン の 改 訂に 向 け た 検 討 ：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000055.html

(8) 第１回「自動運航船検討会」を開催
船舶の運航に、年々進化するセンシング、AI 等の技術を活用することにより、安全性の向上が期待されている。また、生産年齢人口の減少や高齢船員の退職が見込まれる中、国内物流を支える内航海運の担い手確保は喫緊の課題であり、船員労働環境
改善・職場の魅力向上が不可欠である。 こうした現状認識の下、自動運航船の 2030
年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、商用運航で自動運航や遠隔監視等を活用するための安全基準・検査方法等の必要な検討を行うため、有識者・業界関係者等からなる「自動運航船検討会」を立ち上げ、下記のとおり、第１回検討会を開催した。
記
１．開催日 令和６年６月 27 日（木）２．場 所 中央合同庁舎３号館 11 階特別会議室（WEB 併用）
３．構 成 員【有識者】 藤田 友敬 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
野 川 忍 明治大学専門職大学院 法務研究科 教授
南 健 悟 慶応義塾大学法学部法律学科 教授
清水 悦郎 東京海洋大学学術研究院海洋電子機械工学部門 教授
村井 康二 東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門 教授
三 輪 誠 神戸大学大学院海事科学研究科 准教授

田村 兼吉 (一財)日本船舶技術研究協会 特別研究員
間島 隆博 (国研)海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所
知識･データシステム系長 兼 自動運航船プロジェクトチーム長
巣籠 大司 (独)海技教育機構企画調整部 研究国際課長【関連業界・団体】
全日本海員組合 (一社)日本船長協会 (一社)日本船舶機関士協会(一社)日本船主協会 日本内航海運組合総連合会 (一社)日本旅客船協会 (一社)大日本水産会 (一財)日本海事協会 (一社)日本造船工業会 (一社)日本中小型造船工業会 (一社)日本舶用工業会【自動運航船関係事業者等】（公財）日本財団 （公財）日本海事センター （公社）日本海難防止協会 （株）日本海洋科学 （株）エイトノット【関係省庁】 農林水産省水産庁 国土交通省港湾局 国土交通省海上保安庁（敬称略、順不同）
４．主な議事 ・ 自動運航船に関するこれまでの取組み ・ 検討の進め方 等

4. 関係団体情報(1)【日本財団】2024 年度共有船建造事業者向け造船関係事業資金融資制度【関連資料 : 資料編参照】〈２０２４年度の制度注目点〉◆市場金利は上昇気味ですが、財団共有船融資利率の上限、及び金融機関への貸付利率は、昨年度と同様です。
事業者の方への融資利率：「1.6％以内」(全期間固定）
金融機関への貸付利率 ：「0.01％」(全期間固定）◆『低・脱炭素船舶建造資金』は今年度も 150 億円の募集です。

(2)【内航総連 HP より引用】内航燃料油価格の推移
内航燃料油価格
項 目
年度・月

2010
2011
12
年度

13
年度

14
年度

15
年度

16
年度

17
年度

４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６

18

７-９

年度

10-12
１－３
４-６

原油ＣＩＦ

為替Ｒａｔｅ

総 原 価

＄／BL

￥ ／＄

￥／㎘

燃料油価格(円/㎘)
Ａ重油
Ｃ重油

81.76
112.57124.29106.85113.66112.72111.13105.47112.39112.16
109.60110.71
99.25
64.04
56.69
62.50
48.88
36.94
36.59
46.12
46.63
51.77
54.63
49.85
54.67
65.10
67.87

86.73
79.09
81.29
79.09
78.89
86.96
96.44
99.02
98.51
103.10102.27101.96108.15118.59119.73123.38120.73119.90111.11104.96103.09114.30112.09111.37111.80111.40107.3162,05574,21582,17070,82574,83780,41386,52684,70388,897
92,17490,07592,85989,24569,51860.606
66,58737,33228,09025.69752,36152.16554,99256,39452,58156,30763,86564,10765,57577,27551,81363,62584,90074,40077,70083,00088,70087,00091,00094,10092,30092,90089,20069,50064,40070,10058,80049,60047,50052,40052,20059,20060,50056,90060,40067,60069,05059,60063,90070,05073,05073,15075,75078,40076,65076,65069,30050,10053,90051,40042,30031,35035,50037,45039,05048,15045,30043,00049,45053,95067,80055,750

73.60
74.07

110.25112.7053,49354,79775,30061,05076,60063,200

60.33
69.06

110.62111.1045,18349,89866,90052,00071,70058,250107.28108.1744,51345,08066,80053,05067,80052,20069,00050,45046,60027,750

19

７-９

年度

10-12

64.54
60.82

１－３

61.13

109.53

４-６

29.23

107.91

46,261
23,796

20

７-９

42.22

107.0325,77848,50037,300

年度

10-12

41.86

105.1528,98351,70037,550１－３

54.19

104.3036,961

59,70045,650４-６

62.68

108.5046,25569,00053,860７-９

71.08

110.0550,58573,30058,610114.0458,90681,70065,430115.6971,663

94,40071,110114,800

100,260

21
年度

10-12

77.21
92.85

１－３
４-６

106.49129.4491,083

22

７-９

98.54

137.1092,666

117,400

102,790

年度

10-12

86.66

142.1090,821

115,600

95,980

１－３
４-６

80.46

132.4996,50080,57077.59

137.0971,72470,471

97,20081,950

23

７-９

84.78

143.7282,779109,600

87,510

年度

10-12

85.12

147.8682,898109,700

97,860

１－３
４-６

79.47

148.6279,756

106,500

88,67084.09

156.7382,871

116,400

96,920

24

７-９

年度

10-12
１－３
2024年4～6月期の燃料油価格は、NSユナイテッド内航海運（株）と兼松ペトロ（株）の交渉による妥結額。

内航燃料油価格（適合油）
項 目
年度・月

0.5%LPP重油価格

TOCOMバージ軽油価格

LS舶用燃料基準価格

円／㎘

円／㎘

円／㎘

適合油価格(円/㎘)

４-６

－

－

－

－

19

７-９
10-12

－
61,61065,143－

年度－
59,47063,210－63,50067,20034,96043,45043,02052,03060,49065,17072,12078,700107,360
116,100-

45,777
46,66347,02352,86762,27067,67073,96583,81791,40082,100
-

－
－
－
－
－
－
－
－
－

-

-

１－３
20
年度

21
年度

22
年度

23
年度

24
年度

４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３
４-６
７-９
10-12
１－３

－
－

120,120
110,790
91,55089,66094,950108,340
98,020104,800

43,40048,10048,00055,40064,40069,40076,00084,300105,300
125,000
115,700
96,50095,100100,400
113,740
103,420
110,200

2024年4～6月期は、NSユナイテッド内航海運（株）と兼松ペトロ（株）の交渉による妥結額。

5. 【SES 研究会寄稿】連載 内航海運のグリーン化《関連資料・資料編参照》

第５回 ゲートラダー🄬の省エネ性能と普及の現状
SES 研究会（今回の執筆者：深澤正樹（かもめプロペラ(株)））地球環境保全のため、国際海事機関は 2050 年頃までに世界中を航行する船舶からの温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとする目標を掲げている。GHG 削減目標実現のため、
船舶用推進器において多くの新技術・新製品が開発されている中、それまでほとんど目を向けられていなかった舵抵抗そのものを軽減しようとゲートラダー🄬の開発が始まった。
この新型舵は、ダクトプロペラの原理を取り入れることにより舵抵抗を無くし、非対称な翼形状をもつ 2 枚の舵板を 2 本の舵軸で独立制御することにより操縦性能を向上させるという、まったく新しいコンセプトにもとづいている。ゲートラダー🄬初号機を搭載した内航コンテナ船「しげのぶ」は 2017 年に竣工し、通常舵を搭載した同型船の海上試運転との比較結果から 14％の主機出力低減効果が確認された。その後、この同型船２隻について就航後の燃費データ比較と 2020 年には同時実船試験結果の比較により、省エネ効果の検証が実施された。
「しげのぶ」に続いて 4 隻の内航船にゲートラダー🄬が搭載され、省エネ性能に関する各種データが収集されている。
ゲートラダー🄬は省エネ性能以外にも水中放射雑音低減効果など多くのメリットが確認されているが、本稿ではこれまでに就航しているゲートラダー🄬搭載船５隻について、その省エネ性能を中心に紹介させていただく。

6. 共有船建造工程予定一覧表(2024 年 6 月末現在)
【貨物船】
共有事業者

途

G/T

D/W・ｍ³㈱神田船舶

石炭灰運搬船

749

2,150

山中造船㈱

2024 年 7 月 3 日

熊澤海運㈱・

液化ガスばら積

749930㈱三浦造船所

2024 年 9 月(予定)㈲佐々木海運

用

建造造船所

竣工日

船

大阪タンカー㈱

油送船

999

2,050

㈱三浦造船所

2024 年 11 月(予定)

和幸船舶㈱

一般貨物船

499

1,530

矢野造船㈱

2024 年 12 月(予定)㈱邑本興産

石炭灰専用船

749

2,150

山中造船㈱

2025 年 3 月(予定)富士海運㈱セメント運搬船

5,300

7,450

㈱三浦造船所

2025 年 6 月(予定)藤井綱海運㈱

油送船

3,780

5,700

村上秀造船㈱2025 年 12 月(予定)

【旅客船】
共有事業者

船

種

G/T

旅客定員

建造造船所

竣工日

㈲郵正丸

旅客船

19

50

㈱沖新船舶工業2024 年 7 月(予定)

牛島海運㈲

旅客船

19

48

㈱沖新船舶工業2024 年 9 月(予定)甑島商船㈱

旅客船兼自動車

1,050

358

内海造船㈱

2025 年 2 月(予定)

渡船※要目の数値等は契約時のもの※共有建造事業者及び建造造船所の掲載許可をいただきました項目を掲載

7. 運輸機構船舶建造部門組織図【資料編】
1. 協会情報(1) 第４８２回理事会
令和 6 年 5 月 17 日（金）12 時 00 分より、東京都千代田区平河町２丁目６番４号㈱日本海運会館海運クラブにおいて第 482 回理事会を開催し、Web 会議システムを用いて同システムにより出席者が一堂に会するのと同等に適時適確な意見表明が互いにできる状態となっていることが確認された後、栗林会長が議長となり、下記の案件の審議を行った。
＜出席者＞
議 長 栗林宏𠮷(栗林商船)
副会長

田渕訓生(田渕海運) 筒井健司(昭和日タン)

岡本信也（岡本海運）

松本雅彦(松盛汽船) 関田拓生(安芸海運)
理 事 三木孝幸(三洋海運) 佐野展雄(玉井商船)

𠮷田明博(太平洋沿海

汽船)
笹木秀雄(東幸海運) 佐藤國安(佐藤國汽船)

日浦公德(日徳汽船)

渡部 哲(三ツ浜汽船) 庭瀬秀男(明神海運)

脇村博之(富士海運)

谷村 優(瀬戸内中央汽船)
ネック)

加藤由起夫(北星海運) 伊東純一(ジェ片渕滋三(第一中央内航)

内藤吉起(吉邦)

春山茂一(旭タンカー)
専務理事 矢島優一(船舶整備共有船主協会)
常務理事 江並克彦(船舶整備共有船主協会)
以上 23 名監 事 中田 篤(明和海運)
國安和美(日本海事センター)
以上代理出席 梶原 泉（上野トランステック：上野 元）
事務局 鈴木敏弘運輸機構業務相談室長 城後美由紀事務員
田中俊彰阪神船主会事務局長

2名

＜議 事＞
１．第 59 回 定時総会付議議案について
下記の議案について、原案のとおり総会に上程することで承認された。
記
第 1 号議案 令和 5 年度 業務報告及び収支決算等承認の件（1） 令和 5 年度業務報告書（2） 令和 5 年度決算報告書
貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録、(参考資料)予算・決算比較表（3） 監査報告書
第 2 号議案 令和 6 年度事業計画、会費の額及び納入方法、収支予算承認の件(1) 令和 6 年度事業計画(2）令和 6 年度会費の額及び納入方法（3）令和 6 年度収支予算書(参考資料)対前年度比較表、対前年度収支予算・決算比較表
第 3 号議案 理事の辞任に伴う後任者選任の件
理事就任 内藤陽子 邦洋海運株式会社 代表取締役社長※内藤陽子氏は、内藤吉起氏の辞任に伴う後任者
なお、今後総会までの間に、現役員が所属会社の人事の関係で異動があり、変更がやむを得ない場合には、その旨をその他の役員に口頭又は書面等によりご連絡し、諮ることとする。
２．会員異動について
令和 6 年 1 月以降の会員の異動状況について報告があり、次の 2 社の入会が承認された。
（1）入会会員 千歳海運(株)、かいせい汽船(株) 以上 2 社（2）退会会員 正会員 7 社（3）会員数 （令和 6 年 4 月 30 日現在）
社

数

215 社

隻

数

153 隻

総 ト ン 数

410,139 G/T

載貨重量トン

495,995 D/W３．創立 60 周年記念事業について
創立 60 周年記念事業について、次のとおり行うことで承認された。
(1) 記念式典予定時間等
令和 6 年 6 月 20 日(木)第 483 回理事会
第 49 回評議員会

10:30～11:00(合同会議)
第 59 回定時総会

11:10～11:50

創立 60 周年記念式典

11:50～12:20

懇親会(祝賀会)

12:30～14:00(2) 記念事業の内容➀創立 60 周年記念式典
・会長挨拶
・功労者表彰(感謝状及び記念品)
・功労者代表挨拶➁会員(正会員、賛助会員)及び会員外監事に対し記念品③祝賀会を定時総会懇親会に併せて開催し、出席者に対し記念品(3) 表彰功労者の選定基準➀ 下記に掲げる役職等を 10 年以上務めた者(ⅰ)理事、監事、相談役・顧問、評議員、総務財務委員、工務委員(ⅱ)相談員、事務局職員
ただし、上記対象者から次の者を除く(a)令和６年３月１日現在で物故者及び消息不明者(b)６０周年から遡り５年間(令和元年度から令和５年度)役職等就
任実績のない者➁ 創立 60 周年実行委員会で特に功労があったと認められた者➂ 感謝状授与対象者の役職等就任期間は、創立時より授与予定日(令和６年６月２０日(木))までの期間で算出(4) 表彰功労者の選定
別紙のとおり
※表彰功労者は 3 頁参照

＜報告事項＞
1. 令和 6 年度共有貨物船建造事業者募集要領について報告された。
2. 関係官庁等の人事異動について、令和 6 年 5 月 1 日現在の国土交通省及び運輸機構の関係部署の名簿が報告された。
3. 理事会の議事録について、今後は郵送でなく、メールで送信することが報告された。
4．次回総会等開催予定について、下記のとおり報告された。
月 日

理 事 会 等
第 483 回 理事会
第 49 回 評議員会（合同会議）

6 月 20 日(木)時

刻

10：30～11：00

第 59 回 定時総会

11：10～11：50

創立 60 周年記念式典

11：50～12：20

懇 親 会

12：30～14：00

場

所

海運クラブ 303・304 会
議室
海運クラブ 2 階ホール
海運クラブ 2 階ホール

〈議事録署名人〉
以上の事項に関する審議及び報告を行って、13 時 10 分閉会した。
定款第 35 条により、この議事録が正確であるあることを証するため、本日出席の代表理事及び監事が記名押印する。
令和 6 年 5 月 17 日

会長 (代表理事)

栗 林 宏 𠮷副会長(代表理事)田 渕 訓 生副会長(代表理事)

筒 井 健 司専務理事(代表理事） 矢 島 優 一
監 事

中 田

篤

監 事

國 安 和 美(2) 第４８３回理事会及び第４９回評議員会合同会議
令和６年６月２０日 (木)１０時３０分より、東京都千代田区平河町２丁目６番４号（株）日本海運会館 海運クラブにおいて、第４８３回 理事会・第４９回評議員会
合同会議を開催し、栗林会長を議長に選任して下記の案件の審議を行った。
＜理事会出席者＞
議 長 栗林宏𠮷(栗林商船㈱)副会長 田渕訓生(田渕海運㈱) 岡本信也(岡本海運㈱） 立田雅弘(若宮汽船㈱)松本雅彦(松盛汽船㈱) 関田拓生(安芸海運㈱) 筒井健司(昭和日タン㈱）理 事 富田修一(泉汽船㈱） 佐野展雄(玉井商船㈱） 𠮷田明博(太平洋沿海汽船㈱)笹木秀雄(東幸海運㈱) 佐藤國安 (佐藤國汽船㈱) 日浦公德(日徳汽船㈱)村田 泰(八重川海運㈱) 渡部哲(三ツ浜汽船㈱) 庭瀬秀男(明神海運㈱)脇村博之(富士海運㈱) 加藤由起夫(北星海運㈱) 伊東純一(㈱ジェネック)片渕滋三(第一中央内航㈱) 内藤吉起(㈱吉邦） 春山茂一(旭タンカー㈱)専務理事 矢島優一((一社)船舶整備共有船主協会、事務局）
常務理事 江並克彦((一社)船舶整備共有船主協会、事務局）
以上２４名
監 事 中田篤（明和海運㈱）國安和美((公財)日本海事センター）＜評議員会出席者＞
評議員 河村俊信(日本内航海運組合総連合会) 青木義孝(ナラサキスタックス㈱)榎本成男(㈱榎本回漕店) 福田正美(協同商船㈱) 内藤陽子(邦洋海運㈱)多木宏之(明和海運㈱) 川橋利明(甲子汽船㈱) 岡峰洋之介(オーライン㈱)垰野治次(たをの海運㈱) 西瀧常博(西瀧海運㈱) 三原廣茂(㈲三原汽船)
篠野忠弘(篠野海運㈱) 後藤田直哉(豊益海漕㈱) 渡邉幸彦(㈲エヴァライン)
以上１４名
代 理
梶原泉(上野元(上野トランステック㈱))＜事務局＞
鈴木敏弘 (一社)船舶整備共有船主協会
城後美由紀 (一社)船舶整備共有船主協会
柳井裕志 中国地区船舶整備共有船主会
山内啓治 愛媛船舶整備共有船主会
香原暢宏 九州地区船舶整備共有船主会＜議 事＞
令和 5 年度における業務概要等について➀ 会員の共有貨物船保有船腹量等について報告があった。
➁ 令和 5 年度 8 月に実施した船舶共有建造制度等の要望事項の説明と進捗状況について報告があった。
今年度の運輸機構等に対する要望について、出席者から「機構が分担する建造費用の範囲について、事業者が負担している乗出費用 (船用品、船価の3%程度)も含めて欲しい。
」、「工事監督費については、現状の金額は内容からみて高すぎる。
」、「個人（代表権を有する者）の連帯保証について、無条件に免除して欲しい」との旨発言があり、これを踏まえて次回要望することになった。
この他意見・要望等がある場合は、協会事務局へ連絡いただきたい旨報告があった。

＜報告事項＞
次回以降の理事会等の開催予定について、次のとおり報告があり、具体的な開催日時等については、改めて連絡する旨の報告があった。
令和６年９月１7 日
令和７年１月２７日
令和７年５月１６日
令和７年６月１９日

第４８４回理事会【東京・海運ビル】
第４８５回理事会、合同会員懇談会・懇親会【(神戸・神戸三宮 東急 REI ホテル】
第４８６回理事会【東京・海運ビル】
第４８７回理事会・第５０回評議員会(合同会議)、
第６０回定時総会【東京・海運ビル】

以上のとおり、理事会及び評議員会合同会議の審議を終了し、１１時閉会した。
＜議事録署名人＞
定款第３５条の規定に基づき、この議事録が正確であるあることを証するため、本日出席した代表理事及び監事が記名押印する。
令和６年６月２０日
会長(代表理事)

栗 林 宏 𠮷副会長(代表理事)田 渕 訓 生副会長(代表理事)

筒 井 健 司専務理事(代表理事) 矢 島 優 一
監
監

事
事

中 田
篤
國 安 和 美(3) 第５９回定時総会
令和６年６月２０日(木)１１時１０分より、東京都千代田区平河町２丁目 6 番４号
海運クラブ(海運ビル)において、一般社団法人船舶整備共有船主協会 第５９回 定時総会を開催した。
事務局より令和６年６月２０日現在の会員数２１７社、うち出席者数は、４３名、議決権行使書提出者１３９名、合計 １８２名で、会員の過半数に達したため、定款第１８条の規定により、本会は適法かつ有効に成立した旨の報告があり、定款１６条の規定に基づき、栗林会長が議長となり下記案件の審議を行った。
〈 議 事 〉
第１号議案 令和５年度業務報告及び収支決算等承認の件
原案どおり承認された。

第２号議案 令和６年度事業計画、会費の額及び納入方法、収支予算承認の件
原案どおり承認された。
第３号議案 理事の辞任に伴う後任者選任の件
下記のとおり原案どおり承認された。
理事 内 藤 陽 子 (邦洋海運(株))以 上〈 議事録署名人 〉
定款第２０条第２項の規定に基づき、議長は次の３名を議事録署名人に指名した。
田渕訓生 岡本信也 筒井健司
以上のとおり、本総会の議事を終了し１１時５０分に閉会した。
定款第２０条第２項の規定に基づき、この議事録が正確であることを証するた
め、次のとおり記名押印する。
令和６年６月２０日
議長

栗 林 宏 𠮷(会長・代表理事)
議事録署名人田 渕 訓 生議事録署名人岡 本 信 也議事録署名人

筒 井 健 司2. 国交省情報(1) 令和５年度海運モーダルシフト大賞を選定～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与～
１５回目となる今回の優良事業者※に選定された２２件４６社（荷主２３社、物流事業者２３社）については、次のとおりである。
※ 総貨物量（トンキロベース）の５０％以上について海上輸送を利用した者
海上輸送を利用して CO2 排出量を陸上輸送の場合と比べて 15%以上削減した者

受賞者(優良事業)
荷
主
物流事業者
主要輸送品目1

味の素冷凍食品（株）

Ｆ－ＬＩＮＥ(株）

／冷凍食品

常温本部
南関東支店
マルチモーダルサービスセンター

北海道エア・ウォーター・ア

2

グリ（株）

エア・ウォーター物流（株）

／農産物

3

(株)イチムラ／家具・什器丸三興業（株）(株)明治

4

生産物流プロセス戦略本部 生

明治ロジテック(株)

産物流部

道東事業所

／栄養食
(株)明治

4

生産物流プロセス戦略本部 生

明治ロジテック(株)産物流部

八尾食品物流センター／乳製品
名鉄運輸(株)

5

東京支社
／一般雑貨

名鉄運輸(株）
野田支店（株）ニューライム

6／一般工業用合成炭酸カルシ

九州ライトニング物流（有）

ウム製品
プリマハム（株）

7

鹿児島工場（株）エルス／ハムソーセージ原料肉
キリングループロジスティク

8

ス（株）

-

／飲料

9
10
11

久留米運送（株）（株）TAMAYA／雑貨・加工品・食品（株）ブリヂストン

ブリヂストン物流（株）／タイヤ
手島梱包輸送（株）／印刷物（有）長崎水産運輸

12
13

14

日産自動車（株）

鈴与（株）／自動車部品

運輸事業推進室

日鉄電磁（株）

鈴与カーゴネット（株）／トランスコア

九州支店

AS ブレーキシステムズ(株）碧南運送（株）

伊丹工場

九州出張所

生産管理部
物流グループ

鈴与カーゴネット（株）／自動車部品・空容器

九州支店
北九州営業所

住友ゴム工業（株）

15 名古屋工場（株）新生運輸
本社営業所

／タイヤ

16

三菱自動車工業（株）（株）バンテック／自動車関連部品
花王（株）

日本通運(株)17 和歌山工場

和歌山支店／家庭用洗剤1819（株）タカギ鈴与カーゴネット（株）／浄水器カートリッジ（株）ニッスイキャリーネット（株）

／冷凍食品

東京営業所

ダイオーロジスティクス(株）鈴与カーゴネット（株）

20 西日本支店

フェリー輸送事業本部／巻取紙（株）久原本家食品

21 ／調味料鈴与(株)運輸事業営業部
札幌事業所※各事業者の取組概要等については、国土交通省のホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001744267.pdf
さらに、令和元年度より、上記優良事業者の中で、特に革新的な取組等に対して、「海運モーダルシフト大賞」を授与しており、５回目となる今回は、１件３社（荷主２
社「ダイキン工業株式会社、下関三井化学株式会社」、物流事業者１社「活材ケミカル株式会社」）が選定された。

＜大賞の取組ポイント＞● ダイキン工業株式会社（荷主）、下関三井化学株式会社（荷主）及び活材ケミカル株式会社（物流事業者）が連携し、これまで廃棄していたフッ素系産業廃棄物をリサイクル化、再利用する「海運による静脈物流」を実現● 再資源化した再生蛍石を海上輸送するための専用大型コンテナを開発し、大ロット化による輸送頻度の削減や作業性の向上による効率化等の「コンテナ物流」の体制を構築● 海上輸送と想定される陸上輸送との比較で、CO2 排出量 69.2％を削減するとともに、輸送距離の大部分を海上輸送とすることにより、トラック運転手の労働時間を削
減
3. 関係団体情報(1)【日本財団】2024 年度共有船建造事業者向け造船関係事業資金融資制度
1 制度の概要
1－1 融資の仕組み
ボートレースの収益金の一部を社会還元する事業のひとつとして、造船関連産
業の振興のため日本財団が長期低利の資金を提供する事業です。
～共有船建造事業者の方々のお申込みにより、まず当財団が申込事業者のお取引金融機関に資金を貸付け、次に当財団から貸付を受けた金融機関がその資金を事業者に融資する、という二段階の仕組みで融資されます。
※なお、申込事業者の方は、金融機関の日本財団からの借入に対し、万が一金融機関が破綻し借入金の返済ができなくなった場合に「連帯保証」をしていただくことになります。
1－2 融資対象者
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において建造費用を分担する船舶 (共有船)を建造する事業者であって、（一社）日本中小型造船工業会又は（一社）地方小型船舶工業会に加入している造船事業者で建造を行う事業者（個人または法人）。
また、融資対象の共有船舶の建造について、4 月から翌年 3 月までの間に船舶建造に着工済で、建造代金の一部または全部の支払時期が到来する場合に、船舶の建造資金 (消費税含む)が融資対象になります。
1－3 融資対象船舶（1）内航貨物船①100 総トン以上又は長さ 30 メートル以上の鋼製の船舶であること。
②土・砂利・石材専用船・シングルハルタンカーではないこと。
（2）旅客船海上運送法により一般旅客定期航路事業の免許を受けた航路または旅客不定期航路事業等の許可を受けた航路に使用する旅客船であること。
国内クルーズ船も共有船建造が可能です（詳細内容は、鉄道・運輸機構の資料
でご確認ください）。
1－4 融資金の限度額(建造請負金額の８0％以内、２0 億円以内）①融資金の金額は原則として所要資金額の８０％以内で、1 年度２０億円 (財団が特に認めた場合 は 40 億円）以内です。

※建造費から機構の費用分担額を控除した金額以内が融資限度額となります 。
②所要資金額には消費税が含まれます。
③資金調達時期の関係で、同一年度に複数回の借入を希望の方は、財団へご相談下さい （例：建造費用 10 億円、第 1 回設備資金申込 1 億円、第 2 回設備資金
申込 1 億円、合計：所要資金額の 20％の 2 億円）
1－5 利率(1.６％以内固定利率）･･金融機関と協議･決定して下さい①事業者が金融機関から融資を受ける際の利率は、事業者と金融機関の話し合い
で、 年１．６％以内 (全期間固定）で決めていただきます。 （財団から金融機関への貸付金利率は全期間 0.01％です）。
②利率は借入期間中不変の固定金利 で 、６か月毎の後払いです。
1－6 融資期間と返済方法(15 年以内）･･金融機関と協議･決定して下さい①償還期間(融資期間）は 1 年以上１５年以内です。
②償還方法は原則として毎年４月と１０月の年２回の割賦償還 (返済日は 15 日）です。
③元金返済には６か月以上 1 年以内の据置期間があります。
④機構借入の融資期間と同一期間にする必要はありません（機構より長期となっても可） 。
2 ご利用の手順
2－1 取引金融機関による与信審査①まず、お取引している金融機関に案件について相談をし、申込予定案件への融資が可能かどうかの与信審査を受けてください。疑問があったら「融資相談シート」をご利用ください。
②申込金融機関から融資可の内諾を得たら、財団所定書式の「融資内諾通知書」を発行してもらってください（融資内諾通知書は財団への借入申込時までにお受け取り下さい）。
2－2 日本財団への申し込み①共有船建造事業者の方々は、当財団所定の「借入計画書」 に申込金融機関発行の｢融資内諾通知書」
・連帯保証関係書類・定款・船舶建造関係書類など必要書
類(7-1 ご参照)を添えて、申し込み受付期間中(8 ご参照）に、当財団又は受付
会場へご持参のうえ内容説明してご提出ください（受付期間前であっても、いつでも融資相談はできます）。
②あわせて、建造を請負う造船所の加入団体（日本中小型造船工業会・地方小型船舶工業会)に団体加入証明書の発行を要請してください。
2－3 日本財団での審査①当財団では、ご提出いただいた「借入計画書」記載内容の審査、添付の「融資内諾通知書」、「連帯保証関係書類｣、金融機関から提出いただいた「貸付申込書」
等の記載事項の点検等の審査を経て、財団理事会で承認決定します。概ね 1 か
月程度を予定しています。
②審査、内部決裁手続終了後、当財団から申込事業者の方々へ「決定通知書」により、当財団から申込金融機関に対する貸付金額・貸付条件等をお知らせします。
申込金融機関へは、当財団の代理店である（株）商工組合中央金庫を通じて、事業者に到着して２～３日後にお知らせします。 金融機関は決定通知の受領後、財団との間で 金銭消費貸借契約を締結します。事業者の方には、財団からの金融機関の借り入れに対する「連帯保証人」として署名･ご捺印いただくことになります。
2－4 融資の実行①資金交付は、日本財団へのお申し込みから２か月程度後です。
②年間４回の受付・実行を行います（8 の『年間スケジュール』をご参照ください） なお、第１回および第３回の受付は、運転資金と同時期に、 東京 ・福岡・
今治・広島・大阪で行いますので、お近くの会場で借入申込みを行ってください。 第２回･第４回は東京都港区赤坂の日本財団ビルでの受付となります。
③資金実行は、(株）商工組合中央金庫を通じて申込金融機関に送金させていただ
きます。 原則として同日付で申込金融機関から事業者の方々へ融資が行われます。
2－5 完了報告①対象船舶の完成引渡後１ケ月以内に当財団所定の完了報告書を提出していただきます。 書式は、日本財団ホームページからダウンロードして作成してください。
②添付していただく書類については、7-2 提出書類（完了報告時）をご参照ください。
３ 「船舶改修資金」について
3-1 融資対象者○IMO 条約や法令による環境規制による CO2・NOｘ・SOｘの排出削減等を目的として、代替燃料焚きエンジンやプロペラ等の換装、省エネ機器の設置・改修など船舶の改修を行う事業者（国内船主）が対象となります。
3-2 融資対象船舶○内国事業者が所有する内航船に限らず、当該事業者の外国子会社が所有する外国船舶も融資対象とすることができます。複数の船舶改修に対する融資も可能です。
3-3 工事を行なう造船所○日本中小型造船工業会、地方小型船舶工業会に加入する造船所で改修工事を行うものが対象です（加入団体から「団体加入証明書」が発行されます）。
3-4 融資条件○融資限度額は 20 億円以内(財団が特に認めた場合は 40 億円）、融資率は所要資金額の 80％以内、融資利率は 1.6％以内、償還期限は 15 年以内と、一般の設備資金と同条件です。
○専用の借入計画書（船舶改修資金）にて、受付期間にお申し込み下さい。
4 『低・脱炭素船舶建造資金』について (2023 年度からの新規制度）●全期間 「無利息融資」が受けられる非常に有利な融資制度です！
4-1 制度創設の目的○低・脱炭素船建造の船主に建造資金の無利息融資を行うことで、環境負担軽減の効果が高い船舶建造を促進し、造船関係事業者を支援していく。
４-2 融資対象船舶○LNG・アンモニア・水素を主機関の燃料とする環境負荷軽減効果に優れた船舶、又は、海事産業強化法に基づく「特定船舶導入計画」の認定を受けた船舶。
４-3 融資金の使途・申込の時期・限度額〇対象船舶が着工済みで、年度内(4 月～翌年 3 月)に建造費の一部又は全部の支払

時期が到来する場合に、当該年度支払額につき融資申込ができます。融資申込は対象船舶について 1 回限りです。
○融資限度額は 1 隻「20 億円」以内、1 事業者 1 年度「40 億円」以内〇融資率は所要資金額の 80％以内で建造費から鉄道・運輸機構の費用分担額を控除した金額以内。
〇融資利率は「0％」、償還期限は 4 年以上 18 年以内、据置期間は 3 年 6 カ月以上
4 年以内
○専用の借入計画書（低・脱炭素船建造資金）にて、受付期間(8 ご参照）にお申し込み下さい。
５ 申込取扱金融機関
・全国ほとんどの銀行、 信用金庫、信用組合の本支店で申込取扱出来ます。 但し、
日本政策金融公庫の中小企業事業の代理店または沖縄振興開発金融公庫の代理店になっていることが必要です。
・（株）商工組合中央金庫、（株）日本政策投資銀行でも取扱いできます。
６ 共有船融資制度ご利用のメリット(1)自己資金が少なくても、共有船建造が可能となります。
(2)金融情勢逼迫の時期でも安定的に借入可能であり、安心できます。
(3)１５年の長期間に亘り、低利･固定金利・利息後払いの有利な条件での借入ができます。
長期金利が上昇傾向にあり、固定金利で資金調達する好機です。
（但し、償還期間・融資利率は、金融機関と交渉してお決め下さい）(4)元本返済には、６か月以上１年以内の据置期間があります。
(5)借入計画書等の関係書式は、財団 HP からすべてダウンロードでき便利です。
融資相談シートもダウンロードしてご利用下さい。
(6)財団が金融機関から受け取る利息は、財団の行う社会貢献活動に資する事業に使われます。
７-1 提出書類（借入申込受付時）
・借入計画書（財団所定書式の機構共有船用）※・会社経歴書または会社案内
・決算報告書（製造原価及び販管費明細を含む）または確定申告書写・・・・過去 3 期分・連帯保証に係る取締役会議事録写または株主総会議事録(代表者印による原本
証明要）※・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：実行予定日の 3 カ月以内に発行のもの
・印鑑証明書：実行予定日の 3 カ月以内に発行のもの
・定款写（別に取締役会規則等の定めがある場合は添付）
・船舶建造工事請負契約書写
・船舶共有証明書正本（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行します）
・起工確認報告書写
・建造造船所が所属する造船関係団体で発行する団体加入証明書
・融資内諾通知書（申込金融機関が発行）※・貸付申込書・融資金の使途（申込金融機関から、後日当財団宛に直送される）※※印の書式については、財団のホームページに掲載されていますので、ご利用く

ださい。
７-2 提出書類（建造資金の支払いが終わって「完了報告」時）( 完了報告書及び 1.設備内容 2.設備の効果表 3.支払状況等一覧表以外の添付書類）
・ 完成写真（2 枚） 1 枚目 ：全景写真を
2 枚目：当財団から送付する融資対象設備表示板の設置個
所の写真
・ 固定資産台帳の写・ 請求書、領収書（または振込金受取書）の写
・ 船舶建造工事請負費支払通知書の写・ 受渡書の写・ 所有権保存登記済権利証書の写・ 共有貨物船持分計算書（旅客船の場合は船価及び分担額決定調書）の写・ 船舶使用料原簿の写・ 船舶改修工事の場合は、NK（日本海事協会）による検査済証書
８ 年間スケジュール(本年度は 4 回の受付・実行です)※本年度より、第 1 回・第 3 回の日程繰りや広島・大阪の受付会場が変更になっています 。
第１回募集 (第１回運転資金募集と同時期に各地で行います）
申込受付期間 2024 年 5 月 7 日（火）～1７日（金）資金実行 7 月９日（火）予定
会場 [東京] 5/７、/8、/17 日本財団ビル ［福岡］5/10 福岡県トラック総合会館 [今治] 5/14 今治国際ホテル [広島] 5/15 エールエール A 館[大阪] 5/16 大阪ガーデンパレス
第 2 回募集 （財団ビルでの受付）
申込受付期間 2024 年 7 月 1 日（月）～2 日（火）資金実行 8 月 22 日（木）予定
会場 [東京] 日本財団ビル
第 3 回募集 (第 2 回運転資金募集と同時期に各地で行います）
申込受付期間 2024 年 10 月 1 日（火）～1１日（金）資金実行 12 月９日（月）予定
会場 [東京] 10/1、/2、/11 日本財団ビル [福岡] 10/4 福岡県トラック総合
会館 [今治] 10/8 今治国際ホテル [広島] 10/9 エールエール A 館 [大阪] 10/10 大阪ガーデンパレス
第 4 回募集 （財団ビルでの受付）
申込受付期間 2025 年 1 月 15 日（水）～16 日（木）資金実行 3 月 12 日(水)予定
会場 [東京] 日本財団ビル【問合せ先】
日本財団海洋事業部海洋船舶チーム TEL03-6229-5142
FAX03-6229-5150〒107-8404 東京都港区赤坂１－２－２日本財団ビル[URL]https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/shipbuilding_loan＊なお、事業者向け「融資申請のごあんない」をご参照ください＊4. 【SES 研究会寄稿】
連載 内航海運のグリーン化
第５回 ゲートラダー🄬の省エネ性能と普及の現状
今回の執筆者: 深澤 正樹（かもめプロペラ(株)）１．
はじめに
国際海事機関（IMO）は 2050 年ごろまでに世界中を航行する船舶からの温室効果
ガス（GHG）排出量を実質ゼロとする目標を掲げている。内航海運でも最終目標は同じで、目標達成まで、余すところ 25 年程度である。大部分の船舶では、カーボンニュートラルな新燃料の使用が不可避となるが、新燃料の価格は化石燃料より高価となるため、従来以上に省エネが重要となっている。
この流れの中で舶用機器についても、省
エネ効果向上のための多くの新技術・新製品が開発されている。
今年創業 100 周年を迎えたかもめプロ
ペラ(株)(当社）は、プロペラの単独効率の改善技術、主機関負荷を一定とする可変ピッチプロペラ(CPP)の自動負荷制御装置(ALC)、あるいは高揚力舵・K7 ラダーの抵抗低減技術などの開発で船舶からの GHG
削減に寄与できる製品づくりに取り組んでいる。
本稿では、2017 年に開発されたゲート
ラダー🄬（以後、ゲートラダー）1)の省エネ
性能とその普及の現状について紹介する。
２．
初号機の開発と成果(1) ゲートラダーのコンセプト
K７ラダーなど高揚力舵を含む通常舵は操縦性能に重きを置いて設計、開発されてきたため、船体抵抗の一部となっていた。
そこで舵抵抗をなくし、操縦性能は通常舵と同等以上となる新型舵を開発しようと、
故・栗林商船(株)会長・栗林定友氏とストラスクライド大学名誉教授・佐々木紀幸氏（当時(独)海上技術安全研究所研究統括主幹）により、下記に述べる新型舵・ゲー
トラダーのコンセプトが完成した。ゲート
ラダーの開発コンセプトの位置づけを図 1に示す。

図 1 ゲートラダーのコンセプト位置づけ

図 2 はタグボートなどで採用されているダクトプロペラが大きな曳航力（推力）を生ずる原理を示している。ダクトプロペ
ラの場合、ノズルとして図に示す翼型周りに船尾からの曲がり流れによる速度差が生じ、その結果として得られる揚力（F1）の前進方向成分（F3）が推力として寄与する。通常舵には生まれない推力が舵板に発生して推進効率の改善が可能となることが示されている。また、ゲートラダー内側（プロペラ側）の流れは加速されるので、プロペラ面への流入速度が増加してプロ
ペラ荷重度が軽減され、プロペラ単独効率も改善される。肥大船ではゲートラダーに大きな推力を生じさせる船尾からの流れが存在するので、ゲートラダーの効果も大きくなる。

船「しげのぶ」(416TEU)である。図 4 に「しげのぶ」、図 5 にゲートラダーの写真を示す。

図 2 ノズル効果によるゲートラダーの推力

ゲートラダーの舵板はプロペラ後流中に配置されないため、舵軸を 2 本として左右舷の舵板を独立操舵することにより低速時の操縦性能の向上を図っている。
図 3 に各種操舵モードにおける舵板の作動イメージを、船底側から水面方向を見た形で示した。図 3 の左上から右下に向かって、下記に示す操縦状態を示している。
1）左上 ：通常航走状態
2）中央上：荒天時航走状態
3）右上 ：通常旋回状態
4）左下 ：低速旋回状態
5）中央下：停船補助機能
6）右下 ：離着桟状態(クラビング機能)

図 4 「しげのぶ」

図 5 ゲートラダー初号機
図 6 にフラップラダー搭載・同型船との速力試験の比較結果を示す。同一船速で14%の主機出力低減効果が得られた。

図 6 速力試験結果
図 3 ゲートラダーの操船モード（イメージ）(2) ゲートラダー初号機の省エネ性能
2017 年から 2 年度にわたり、(株)ケイセブンと当社によるゲートラダー初号機の実機製作と実船試験が、(公財)日本財団の助成を得て実施された。ゲートラダー初号機が搭載された船舶は、山中商船(株)所
有・井本商運(株)運航の 2,479GT コンテナ

また図 7 には、就航後 1 年間のトンマイ
ル当たりの燃料消費量を 12.5kts 相当に換算して比較した結果を示す。就航中のデータから平均で約 20%の燃費節減効果が確認された。特にフラップラダー搭載・同型船の燃費が悪くなる冬場に、ゲートラダー
搭載船の燃費は大きく悪化することがな
く、シーマージンが少ないことを示している。

ートラダーを搭載した内航船で、国土交通省の「内航船の運航効率化実証事業」で、同型船との燃費比較を行った。

平均約 20%燃費節減

図 9 「神門丸」

図 7 就航後 1 年間の燃料消費量比較（12.5kts 相当）

３．
ゲートラダー搭載船の実績
2017 年に竣工した世界初のゲートラダ
ー搭載船「しげのぶ」に続き、4 隻のゲー
トラダー搭載船が就航している。ここで各船舶の概要を紹介する。
(1) 吉祥海運(有)「光辰丸」（図 8）
船種：509GT 貨物船
竣工：2020 年 7 月 10 日
船主によるゲートラダーを意識した垂直船首型バルバスバウなどを特長とする
革新的船型の開発が推進され、その相乗効
果により従来船に対し 35％の省エネルギ
ー効果が得られたことが報じられた。本船は国土交通省の内航船省エネルギー格付制度において 1800ps(1324kW)で最高評価の５つ星を取得した。

(3) 井本船舶(株)「のがみ」（図 10）
船種：7,658GT コンテナ船(670TEU)
竣工：2021 年 4 月 21 日
球状船首ブリッジを特長とする当時国内最大級のコンテナ船の 3 番船で、本船ではゲートラダー、垂直船首、流線形煙突などが新たに採用された。

図 10 「のがみ」(4) （独）国立高等専門学校機構 大島商
船高等専門学校「大島丸」（図 11）
船種：373GT 練習船
竣工：2023 年 3 月 13 日
ゲートラダー搭載船としては初めての電気推進船で、リチウムイオン電池を搭載
し、環境負荷、船内騒音、船体振動の低減が図られている。

図 8 「光辰丸」(2) 栗林物流システム(株)「神門丸」（図 9）
船種：499GT 貨物船
竣工：2020 年 9 月 8 日
通常舵搭載船型のシューピースを無くし、従来船型からの変更を最小限にしてゲ

図 11 「大島丸」

４．
ゲートラダー搭載船の省エネ性
能（１）「しげのぶ」の 2 隻同時実船試験
2.で記した「しげのぶ」と同型船の速力試験結果の比較には、建造時期が違うので、
海象、潮流などの違いによる影響が含まれる可能性があり、井本商運(株)の協力を得て同型船２隻による同時実船試験を 2020
年 12 月 30 日、神戸港沖の淡路島・東側海域で試験を実施した。この試験では速力試
験と Zig-Zag 試験が実施された。試験時の海域はやや荒天で、同型船２隻の喫水とトリムは表 1 に示すとおりほぼ同一である。
速力試験結果を図 12 に示す。破線が同時実船試験の結果を示し、実線が建造時の海上試運転結果を示す。図 12 より「しげのぶ」は同型船と比較して同一船速で約18％の主機出力低減となっていることが確認された。建造時の海上試運転得られた14％を超える出力低減効果となった。この理由として、同時実船試験時に海域がやや荒れていたことにより、フラップラダー搭
載・同型船の抵抗が増加したことが考えられる。
表 1 当日の喫水状態

ける主機出力の差を考慮した単位距離当
たり燃費は、同型船と比較して「しげのぶ」の方が約 21％の燃費節減となった。これは上述の 18％の主機出力低減にほぼ一致しており、燃料消費量の削減率によってもゲートラダーの省エネルギー効果が確認できた。
表 2 試験日の燃料消費量比較（２）「神門丸」の省エネ性能「神門丸」は、国土交通省の「内航船の運航効率化実証事業」で 14％の省エネル
ギー効果があったことが報告された。初号機搭載船「しげのぶ」のデータと本船のデータにより、特定船舶導入計画時にはゲートラダーが「推進効率改良型舵と同等以上」であると国土交通省より認められた。2)
図 13 は国土交通省に提出した、実運航における「神門丸」と比較対象船の燃料消費率分布データである。

図 12 速力試験結果
図 13 「神門丸」就航中の燃費性能比較

表 2 に当日の同型船２隻の総航走距離と燃料消費量の記録を示す。同一船速にお（３）「のがみ」の省エネ性能
図 14 に 7,658GT コンテナ船「のがみ」とスーパーベックツイン搭載の 2 番船との海上試運転結果の比較を示す。2 番船より同一船速で12%の出力低減効果が得られた。

舵角を＋３°、＋５°に設定して主機負荷を増加させる効果を確認した。図 16 に示されるように同一回転数での主機出力が順次増加して、プロペラのマッチング状態を変更できることが示された。

図 16 オフセット舵角変化による主機出力変化

図 14 「のがみ」速力試験結果（４）舵角オフセット機能
ゲートラダーはプロペラの左右両側に舵板が配置されているので、舵角中立時の舵板の開き角（オフセット舵角と呼ぶ）を初期値から左右対称に変更することができる。図 15 に、オフセット舵角を大きくした場合（オフセット舵角プラス側）の舵
板配置（ハッチングの位置）を平面図で示す。

オフセット機能を使用することで、省エ
ネ効果のより高いプロペラ作動点を選ぶことができる。
５．
「しげのぶ」の操縦性能比較（１）Zig-Zag 試験結果比較
前述の「しげのぶ」の同時実船試験では、操縦性能に関する比較のため Zig-Zag 試
験も実施された。
図 17～18 に同型船 2 隻の 10°/10°のZig-Zag 試験結果を示す。

図 15 オフセット舵角(プラス側)

２．(1)に示したように、このオフセッ
ト舵角の変化はプロペラへの流入速度を変化させ、同一回転数での主機関負荷が変化するので、適切なオフセット舵角の設定
は海象変化などによる主機関負荷の変化を緩和できるものと考えた。
「神門丸」の海上試運転ではオフセット

図 17 10°/10°Zig－Zag 結果（同型船）

図 18 10°/10°Zig－Zag 結果（
「しげの
ぶ」
）
図 18 に示す「しげのぶ」のオーバーシ
ュート角(OSA)は、１次(１st)、２次(２nd)ともに、図 17 に示されるフラップラダー搭載・同型船の OSA よりも小さく、ゲート
ラダーの保針性が優れていることが確認された。
図 17～18 の中ほどに太線で対水船速の変化を示しているが、図 17 のフラップラ
ダー搭載・同型船に比べ、図 18 の「しげのぶ」の方が船速低下が少ないことが示され、これがゲートラダー搭載船の就航中の省エネ性能が優れていることに影響していると考えている。
（２）着桟状況比較
同時実船試験終了後、同型船２隻はともに神戸港へ帰港した。着桟する桟橋と対岸の岸壁との距離は図 19 に示すとおり約150m であり、全長約 111ｍの両船にとって非常に狭い港湾内での操船となる。

図 19 神戸市・新港東埠頭

入船状態で入港してきた「しげのぶ」は、
図 20 のように、2.(1)で紹介したクラビン
グ機能とバウスラスターを併用してその場回頭を行い、出船状態（左舷づけ）で接岸した。
一方のフラップラダー搭載・同型船もその場回頭を試みたが、横風の影響もありその場回頭を中断して入船状態（右舷づけ）で着桟した。クラビング機能は着桟時の所
要時間を短縮でき、出入港の多い内航船の省エネ性能向上に寄与できると考える。

図 20 「しげのぶ」着桟状況

６．
「しげのぶ」の定期検査結果「しげのぶ」が 2022 年 11 月に定期点検のためにドライ・ドックに入ったので、舵板の状態及びネックベアリングの摩耗状態について確認した。
図 21 に上架直後のゲートラダーの様子を示す。海洋生物の付着はあるものの、プ
ロペラ・キャビテーションによるエロージ
ョンなどの損傷も見られず健全な状態であることを確認した。

図 21 5 年目の定期検査時の舵板状況

図 22 にネックベアリングの隙間計測の結果を、同型船のフラップラダーの隙間計
測結果と比較して示す。舵板が逆 L 字型となっているためネックベアリングの摩耗状態について心配する声もあったが、フラップラダーと比較しても遜色なく、異常な摩耗は確認されなかった。

図 22 ネックベアリングの隙間計測結果

７．まとめ
以上、ゲートラダーの省エネ性能と納入
実績について紹介した。ゲートラダーには
水中放射雑音低減効果など他にも多数のメリットがあり、地球環境保全に向けてゲートラダーの高機能化に努めたい。
謝辞
技術面でのご指導を頂いたストラスク
ライド大学名誉教授・佐々木紀幸先生、初号機開発に助成を頂いた(公財)日本財団、
写真等の掲載にご快諾を頂いた井本商運(株)、協同商船(株)、栗林商船(株)、（独）国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校、山中商船(株)の皆様に厚く感謝の意
を表する。
参考文献
1) 土井征一郎：「ゲートラダーを用いた省エネ推進システム」、月刊「共有船」
2019 年 1 月号
2) 栗林商船(株)他：「特定船舶へのゲート
ラダー🄬の導入について」、月刊「共有船」
2022 年 4 月号