県民センター

ニュースレター
11 月、石巻商店街のランドマーク旧観慶丸
商店が市有形文化財に指定されました。

39 号

2015 年 12 月 11 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

この号の主な内容①～②住まいシンポ開催③１３日、処分場問題、市町村長会議開催④「こども育英基金」の目的外流用
は止めよ⑤進む被災地の人口減少⑥いわての復旧・復興の今をみる「波伝谷に生きる人びと」12 月 25 日まで上映（桜井薬局セントラルホール☎022（263）7868）
南三陸町の漁村の生活を追ったドキュメンタリィ映画。

波伝谷地区は震災発生後、住民同士の強い結びつきが生かされ、スムーズに役割分担を決め、炊出しや水の確保に努め、救助が来るまでしのいだといいます。被災地のコミュニティの今後のあり方を考える機会に。
監督は我妻和樹さん（宮城県出身：東北学院大卒）。第３６回フィルムフェスティバル「日本映画ペンクラブ賞」受賞作品。
（写真は同映画ホームページより）11 月 8 日 緊急シンポジウム開催

一人ひとりが希望のもてる住宅再建目指して
まだ 5,700 世帯が住宅再建の見通しつかず（５月末）
宮城県ではまだ 5,700 世帯の被災者が今後の住宅再建の方針を決められないでいます（県 5 月データ）。仮設住宅の入居期限が迫るなかで、それら世帯の被災者は今後の住まいをどうすればよいのか、困難に直面しているのです。
こうした状況を踏まえて、11 月 8 日（日）、県民センター主催で住宅再建を巡るシンポジウムを開催しました。シンポでは、①仙台市 ②石巻市③山元町の実態をそれぞれ紹介しながら、仮設住宅の入居者の転居支援を仙台市と宮城県から受託している一般社団法人「パーソナルサポートセン
ター」の立岡学氏から被災者転居支援の実状を報告いただき、今なにが必要なのかを考えあいました。
すすむ「復興格差」
被災者がもっとも住まいの再建で〝あて〟にしていたのは「災害公営住宅」です。 しかし、この災害公営住宅の工事が完了した市町と、まだ20％も完成していない市町とで大きな格差が生まれています。
たとえば、11 月 11 日時点で、沿岸部では岩沼・亘理・松島等は 100％完了していますが、石巻（完了戸数進捗率 36.9％）、塩釜（同 22.4％）・気仙沼（ 同 20.5％ ）・名取（同 12.8％）・女川（ 同 26.7％ ）・南三陸（同14.1％）と対象的な進捗率になっています。
災害公営住宅整備がすすんでいる市町(仙台・多賀城・亘理・山元・七ヶ浜)では仮設住宅入居から 5 年を期限に特別な事情が無い限り仮設住宅からの退去を通知されています。仙台市であれば災害公営住宅の建設戸数が絶対的に足りないため、入居抽選から漏れた人は家賃の高い民間公営住宅へ転居せざるを得ません。災害公営住宅に入居できた人と出来なかった人との間での経済的格差が拡大することが懸念されます。整備が遅れている市町では 2 年の予定であった仮設住宅での生活が 5 年以上にもなり、狭い仮設住宅で人間らしい生活が出来ない状態が続こうとしています。仮設住宅に入居しながら、それぞれの家族環境や自分の健康や家計環境等が変化していくなかで、自力再建を諦めた人、防災集団移転を待てない人など新たな再建方針を決めきれないでいる被災者も少なくありません。また、特に長く仮設に入居している高齢の被災者の精神的負担や不安の増加が心配されます。
新たな復興《災害》が仙台市の実態を考えて見ましょう。シンポでは仙台市で災害公営住宅の建設戸数が少ないため、行き場を失った被災者が 600～800 世帯にも上ることが紹介されました。
（次ページに続く）

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県民センターニュースレター

仙台市は災害（復興）公営住宅を供給するため、被災者の調査を行いました。災害（復興）公営住宅を希望した人は 3,844 世帯でしたが、このうち、市外被災者（361 世帯）や収入超過世帯（274 世帯）を除外して建設戸数を決めました。これにより、災害（復興）公営住宅に当選しなかった世帯（中には 3 回連続の世帯も少なくない）が 800 世帯にも上りました。
たとえば山元町では災害公営住宅入居を希望する世帯 487 世帯とほぼ同じ490 戸を整備しています。仙台市が入居希望者より 600 も少ない戸数しか整備しなかったことで被災者は新たな《災害》にあっているのです。
また仙台市の調査でも「住まいの再建方針」を「検討中」（決めきれないでいる）と答えている世帯は表のように変化しています。

2015 年 3 月
7月
8月
9月
10 月
11 月

「検討中」
世帯
529 世帯559 世帯622 世帯626 世帯551 世帯471 世帯

３月「検討中」世帯比

100
105.7
117.6
118.3
104.2

89.0

全仮設入居世帯数
7,088
5,744
5,478
5,218
5,009
4,749

3 月入居
世帯数比

100
81.0
77.3
73.6
70.7

仮設入居世帯が減少しているのに、住まい再建の見通しの立っていない世帯比（「検討中」：赤枠線内）がそれに比べ減っていない

67.0

この表で明らかなように、3 月時点での入居世帯に比べて 33％も入居世帯は減少しているにも関わらず、「検討中」世帯は 11％しか減少していません。特に震災時の居住地が仙台市外の世帯は 11 月時点でその仮設入居世帯の 17％にあたる 279 世帯が「検討中」であり、3 月時点の「検討中」世帯 275 世帯から増えているのです。仮設からの退去世帯が増えているにも関わらず、取り残された状態にあります。「パーソナルサポートセンター」の支援で転居先が決定した件数は 4 月から 10 月末日までの期間で15 件しかありません。
仮設住宅からの転居進まないのは？
右グラフは仙台市の仮設住宅入居世帯数の前月比減少率を示しています。災害公営住宅への入居が始まった４～６月にかけて減少率が大きくなっていますが、その後は停滞した状態です。このことが示していることは、「災害公営住宅に当選した世帯は転居が進んだが、その後の民間アパートへの転居が進んでいない」ということです。根本的な解決策は災害公営住宅を増設することですが、それを仙台市はかたくなに拒んでいます。このままだと、仮設住宅からの退去期限となる来年春から夏にかけて、「行き場を失った世帯」が取り残される可能性があります。
今からだと災害公営住宅の建設・完成までには時間がかかります。従って、来年春に予想されるそうした事態に備えるためにも、「みなし災害公営住宅」を緊急に整備し、「行き場を失った」世帯の受け皿を作ることが求められます。また現在の「みなし仮設」を引き続き「災害公営」として家賃補助する方法も有効です。既に石巻市では、災害公営住宅整備の遅れによる戸数不足を解消するために来年 7 月から「みなし災害公営住宅」を設置することが報道されています（12 月 4 日河北新報）。同じ宮城県内の自治体で実施していることがなぜ仙台市ではできないのか、被災者の側からすればまったく不思議なことです。「みなし災害公営住宅」は新たに災害公営住宅を建設するより、ランニングコストも含めた負担額も少なく済みます。
行政がこうした実態に文字通り「伴走」して最後の一世帯まで支援し続けることが今ほど求められている時はありません。
（緊急シンポの各分野からの報告は県民センターホームページ「資料集」に収載されています。）

11 月 27 日、「住まいの電話相談」を開催しました。
当日は河北新報、NHK テレビ
他で開催が紹介され、合計１０件の相談が寄せられました。それぞれ深刻な内容でしたが、継続的に相談者へのフォローを進めています。

2015 年 11 月 7 日

河北新報

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県民センターニュースレター

１３日市町村長会議開催【要請書共同提出団体】

指定廃棄物処分場問題

・放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連
絡会（略称：県民会議）
加美・栗原・大和・大崎の各市町で処分場建設に反対する８団体で構成。
・女川原発の再稼動を許さない！2015 みやぎアクション
・子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす
女性ネットワーク・生協あいコープみやぎ・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・船形山のブナを守る会

候補地選考を検証し、計画断念を「放射性廃棄物問題とどう向き合うか」講演と討論の集い開催
日時：１２月２０日（日）14：00～16：00
会場：大崎市保健福祉プラ
ザ 古川市三日町 2-5-1
講師：山寺 亮氏
（元弘前大学教授）
主催：放射性廃棄物最終処
分場建設計画に反対する大崎の会（℡0229-22-8017）

県民会議等

環境大臣・県知事・県内首長に要請

環境省が放射性廃棄物最終処分場候補地の「詳細調査」を２６回も強行しようとしたことに対し、加美町をはじめとする候補地の住民団体や県内諸団体が抗議し阻止し続けたことから、１１月１９日ついに環境省は年内の調査は断念せざるを得ませんでした。
このような動きを受け、栗原市の佐藤勇市長も候補地の返上を表明しています。
３度の環境省主催のフォーラムや２度の環境省と加美町の「意見交換会」を通じて明らかになったのは、県内３候補地の選考経過が科学的根拠にもとづくものではなく、あくまで「行政的」理由を優先させた選定であったことです。選考経過自体が極めていい加減で「事前調査で調べておくべきことすら調べていない」（大槻憲四郎東北大名誉教授）ことから現行計画への信頼が完全に失われました。
こうした中で環境省井上副大臣は村井知事との会談で「年内に市町村長会議を開き、県内１ヶ所に処分場を整備する必要性について説明したい」と表明。村井知事は「沖縄では政府は頑張っている。政府が責任を持って住民の理解を得る努力をしなければこうした問題は解決しない」と、あたかも沖縄県辺野古での戦いに対して機動隊も動員した強制排除を肯定するかのような発言まで行いました。
こうした経過を辿り、１２月１３日に市町村長会議が開催されます。
県民会議等、環境省・村井知事・県内首長に「要請書」提出
福島第一原発事故でばら撒かれた「放射性廃棄物」の処分は「特措法」とそれに基づく「基本方針」で「各県１ヶ所で行う」とされています。しかし、宮城県をはじめとして、福島県を除くどの県でも住民の反対運動により、その基本方針は具体化できないでいます。このことは、もはや「特措法」と「基本方針」それ自体が住民の合意を得ることのできないものであることを示しています。今必要なのは、そこにさかのぼった議論であり、それなしに処分場の建設地を３候補地以外への押し付け合いをしても何の解決にもつながりません。市町村長会議開催に際して、「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民会議」（加美・栗原・大和の３市町の反対運動の連絡会）をはじめ、６団体が環境省大臣、村井県知事・県内首長に対して「要請書」を共同提出しました。
環境大臣に対する要請は、①選考経過の適切性と当面の保管のあり方の検証・検討し、現行処分場建設計画は断念すること ②県内で仮保管されている指定廃棄物は調査結果を公表し、住民の被ばくと放射能汚染拡散対策を講じること ③8000 ベクレル以下の廃棄物の「混焼」を見直し、分散保管の財政措置や技術的支援を講じること ④住民合意と地方自治を尊重することの４項目。村井知事に対する要請は 環境省への要請内容に加え、住民の正当な抗議に対して、国に強権的な対応を求めるかのような発言を撤回することを求めています。各首長に対しては、 市町村長会議において環境省による候補地選考基準と選考経過の適切性の議論を求めています。特に奥山仙台市長には、１１月１９日の村井知事発言を「当然のこと」とした発言の撤回を求めています。
１３日の市町村長会議でどのような議論がされるのか、注視しましょう。

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県民センターニュースレター「こども育英基金」の目的外流用は止めよ

必要なのは給付水準の他県並み引き揚げ
東日本大震災で多くの子供たちが被災し、親を失った子供たちが多数確認されたことをうけて、県では「東日本大震災
みやぎこども育英基金」制度をつくり、広く寄附金を募って１５年７月末時点で１，０６４人の遺児・孤児に奨学金・支援金を給付しています。

２０１５年１１月１３日朝日新聞「こども育英基金」って？
こども育英基金は、月額金として、就学前から中学校まで毎月１万円、高校生同２万円、大学生同３万円給付され、小中高卒業時に一時金（１０～６０万円）が給付されます。しかし、同様の制度を運用している岩手県では、月額金は宮城県の倍の額です。一時金の額は宮城県のほうが多いのですが、朝日新聞の報道のように小学校入学から大学卒業までの累計給付額は岩手県の 60％、福島県の 57％程度にしかなりません。

給付額はそのままに「いじめ対策」？
１０月２６日開催された「総合教育会議」の席上、村井県知事は「こども育英基金の一部をいじめと不登校対策に活用できないか検討する考えを示した」と報道されました。これまで「こども育英基金」には１２，８２３件：８９億７千万円の寄付が寄せられています（１０月３１日時点）。今年だけで７億円が寄付されています。宮城県は必要額を約３４億円と推計して制度設計しました。申請者数が県の設計どおりだったと仮定すれば基金額は５５億円程度給付されずに残ることになります。宮城県の給付額は被災３県中最低です。しかし、給付額はそのままに村井知事はこの残金を「いじめや不登校対策に使う」というのです。しかし、残金が出るのであれば、給付額を増額できるのです。
いまも県のホームページには「奨学金給付」が目的であることが明記されて募集継続しています（「今後は寄附の状況に応じて，支援の対象範囲や内容等について，さらに検討していく予定としています」と注釈入りですが）。１１月１３日に子育て関連の有識者の会議で「条例で決めた基金の使途を変えるのはいかがなものか。
今後私は寄付しない」と県私立幼稚園連合会理事長が発言しました 。寄付者の応募への思いはこの通りのもので、それ以外の使途は寄付者の思いに反することです。たしかに、いじめや不登校問題は喫緊の課題です。だからと言って他県より低い給付水準をそのままに、他目的に使うというのは寄付者から「流用」と言われも仕方がありません。かつて村井知事は医療費減免を求める声に対して「寄付金を『医療費減免に使ってくれ』と言われた人（寄付者）はいない」と述べ、減免を打ち切りました。
「こども育英基金」寄付者は「安定した生活と希望する進路選択の実現を支援するための奨学金・支援金として活用」（県の募集主旨）してほしいと応募しているのです。この寄付者の意に応え、流用を止め、少なくとも他県並みに給付水準を引き上げ、いじめ・不登校対策は独自予算で運用することが筋です。また、基金の支援が終了した時点で、余剰金があれば、他目的への活用を議論すればよいのです。

１１月２日
県民センター、「こども育英基金」に関し県へ要請書提出
要請内容は以下の通りです。
1.１０月２６日の「総合教育会議」の議論は、募金者の意に反するので撤回すること
2.「こども育英基金」は震災孤児等支援に使途すること
3.「こども育英基金」の内容をより手厚く充実したものにすること

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県民センターニュースレター

進む被災地の人口減少

財源不足へ影響2011年３月を１とした人口減少割合
1.05
1

宮城県全体

0.95

東松島市

0.9

石巻市

0.85
割
合 0.8

気仙沼市

0.75
南三陸町

0.7

山元町

0.65
人口減少で人通りの絶えた石巻・橋通り商店街

0.6

2015 102015 52014 122014 72014 2

2013 92013 42012 112012 62012 1

2011 82011 3年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年月 月 月 月月 月 月月月 月月月

災害対策全国交流集会 in みやぎ開催

11 月 20～21 日、松島町で全国から２００人が参加しました。

女川町
出典：宮城県市町村別推計人口（月報）

上グラフは被災地人口の動態を２０１１年３月以降、どう変化してきているかを見たものです。図下側３本の折れ線、上から南三陸・山元・女川の３町の発災移行の減少が激しいことがわかります。石巻・気仙沼は微減が続いていますが、東松島がこの１年下振れが止まり、減少に歯止めがかかったように見えます（赤○印）。
最も減少が激しい女川町の１５年１１月時点での人口は 6,612 人と４年９ヶ月で 3,320 人もの人が町を去りました。政府が公開している「地域分析システム」によれば、２０１２年から１４年までの３年で石巻から転入してくる人と転出する人の差は９５６人転出のほうが多くなっています。また、山元町は同様に亘理町への転出超過数が５０５人、南三陸町は登米市への転出超過数が５８９人となっています。いずれも多くは隣接市町に人口が流失していることがわかります。
この人口減少は自治体財政に極めて大きな影響を与えます。山元町では、この人口減と復興事業の進展で歳入が大幅に減少することから、１８年度に１７億２千万円の財源不足が生じると試算しました。１４年度の歳入は３１１億円で、町の貯金にあたる財政調整基金７１億円も１７年度には枯渇し、財源不足が発生し、このことにより様々な事業見直しが迫られます。
これらの市町は震災前から人口減少が進んでいました。現在、それぞれの町では「定住人口」を確保する町づくりが本格化していますが、いままで執行されてきた政策が本当に被災者の暮らしの再建に適切なものであったのかは、この人口減少状況がどう変化するか、ということが証明することになるでしょう。宮城県
は震災から５年間の復旧復興事業の検証作業を１７年まで行うこととしています。２年もかけるのは遅すぎですが、被災市町でも今までの復旧復興事業を全面的に検証することが求められます。

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県民センターニュースレター「がんばろう! 岩手」宣言の下いわての復旧・復興の今をみる

大船渡市 BRT 線路脇の被災
当時のままのビル

大槌町

中央公民館から大槌湾を望む

とかく、「同じ被災県なのに･･･」と言われる隣県・岩手県。今般、「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」事務局の尽力で、県復興局長との懇談や沿岸被災自治体訪問の機会を得ることができました。
11 月 11 日午後、岩手県復興局長室で斎藤信県議同席の下、中村一郎県復興局長と懇談。ここでいう「岩手県復興局」は復興庁の地方機関である「岩手復興局」とは全くの別組織であり、2011 年 6 月に「県として、復興全体を進行管理しながら、推進する専担組織」として設置された（宮城・福島は政策部局が復興も所管）ものです。
〝幸福追求権の保障・故郷への思い継承〟を原則に懇談の中で印象に残ったのは「がんばろう！岩手」宣言、「復興にむけた基本方針」（ともに 2011.4.11 発表）に則った復興計画とその取り組み状況です。何度となく出てきたのは「基本方針」を貫く 2 つの原則－①被災者の人間
らしい「暮らし」、「学び」、「仕事」を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する、②犠牲者の故郷への思いを継承する－でした。典型は、「被災者の医療費・介護保険利用料の減免制度」の継続（2016 年 12 月までの継続を表明）であり、県による災害公営住宅の整備計画です。岩手県では、市町村が整備する災害公営住宅が 124 団地 3,092 戸、県が整備する災害公営住宅が 53 団地2,784 戸と役割分担の上で整備が進められています（宮城では県は 1 戸も整備しない）。更に、被災者の意向と沿岸市町村の意向を尊重しながら県として内陸部に追加整備するかを検討中とのことでした。
「暮らし」の再建の要となる「住まい」に関わっては県と市町村による住宅再建支援制度も創設されており（宮城は二重ローンの利子補給のみ）、違いが際立っています。
「学び」に関わっても、教育長の判断で 2011 年 4 月の教員人事異動を凍結して被災児童のフォローを重視（宮城は教職員組合の反対を押し切って異動を強行）しています。
漁民を励ました「全漁港復旧」宣言
12 日・13 日は駆け足で田老から宮古～山田～大槌～大船渡～陸前高田と南下。田老町漁協と大船渡漁協ではそれぞれ組合長さんと懇談。震災直後に残った船と新たに発注した 500 隻を船外機付きで利用料を取らずに共同利用としたが、県が被災した 108 の漁港を全部復旧すると宣言したことが大きかった（田老）。自然相手で時期を逃せない漁業は「予算有りき」の作業では遅れると組合長が決断し、後から予算が付いた事業もある。組合員の生活再建に心を砕いた結果であり、「特区」は選択肢にはなりえなかった（大船渡）との発言も宮城との比較では印象深いものでした。
（県民センター事務所長 金田 基）

大槌町 小さくひょうたん島が見える

大槌町 戸建て２階建ての災
害公営住宅