REGIONAL REVITALIZATION NEWSLETTER

2024 年 8 月

地域マイクログリッド構想と地方創生―配電事業者の許可制度の概要と留意点を中心に―
弁護士 寺﨑 玄 / 弁護士 藤木 崇 / 弁護士 山田 智希

Contents
Ⅰ．地域マイクログリッド構想とは
Ⅱ．地域マイクログリッド構想及び配電事業の許可制度の背景
1．上位系統支障発生時の災害対策
2．工事費負担金の増加
3．配電事業の許可制度の導入
Ⅲ．配電事業の許可取得・運用にあたっての留意点
1．配電事業の許可取得
2．引継計画と託送供給等約款の作成
3．供給計画の届出と保安規制の遵守
4．自治体・需要家等への説明
IV．最後に

I. 地域マイクログリッド構想とは「地域マイクログリッド構想」という取組がここ数年来注目されている 1。
「地域マイクログリッド構想」と呼称されている取組の内容はその設定する目標により様々であるが、基本的には、ある地域において再エネ電源及び蓄電池を含めた発電設備の設置を検討・実施する事業者、一般送配電事業者、地方自治体、そして AI や IoT の技術を用いてエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発し、当該グリッド内の需給管理する事業者（以下「EMS 事業者」という。）等が協力し、平常時は下位系統の潮流を把握しつつ、特に災害等による大規模停電時には他地域から供給される電力に依存せず自立して電力を供

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令和 3(2021)年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画においても分散型エネルギーリソースの活用の一環として言及されている（経済産業省「第 6 次エネルギー基本計画」（2021 年 10 月）49 頁参照
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf）。

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給できるような体制を指し、効率的かつレジリエントな電力供給網を特定の地域において構築することが目指されている点に特徴がある。また、令和 4（2022）年に施行された電気事業法の改正により配電事業の許可制度が導入されたことも、この地域マイクログリッド構想を法制度として整備・後押しするものといえる。
地方創生という文脈では、地域において完結するシステムにより、災害時における対応はもちろん、平時においてもエネルギー供給の効率性を向上させる効果が見込まれている。近時の能登半島地震のように中央からのインフラ整備に一定の限界があるような地域においてより注目される制度といえる。
そこで本稿では、主に EMS 事業者が配電事業者の許可を取得したうえ、一般送配電事業者から配電設備等を譲り受け又は借り受け、地域マイクログリッドの構築を進めるケースを想定し制度の概要や法務面での留意点を簡単に言及することとしたい。

II. 地域マイクログリッド構想及び配電事業の許可制度の背景
地域マイクログリッド構想の理解にあたり、まず地域マイクログリッド構想が生じ、かつ配電事業者の許可制度が導入された背景について簡単に触れておきたい。

1. 上位系統支障発生時の災害対策
通常の電力供給は、発電設備によって発電された電気が一般送配電事業者によって保有される送配電網を通じて託送され、小売電気事業者と契約した消費者（需要家）へ供給される仕組みとなっている。一般送配電事業者の送配電網は、一般に相応に広範囲の地域にまたがって敷設されており、災害等によって上位系統に支障が生じると、当該支障以下の下位系統全体がダメージを受け停電等の事象を引き起こすリスクを潜在的に有している。
そうした中、現在では火力・水力・原子力を中心とする大規模電源による従来型の発電のみに依存するのではなく、再生可能エネルギーを中心に電力消費地やその近辺において様々な態様の電源（太陽光発電や風力発電等）が点在する状況が生じている点（いわゆる「分散型電源」）を活用し、例えば都市開発事業者が敷設した自営線と当該地域の再生エネルギー電源やコジェネ等を用いて早期の復旧に成功した事例が現れる等、地域ごとに独立した電力供給網を構築することの重要性が改めて認識されるようになった。他方、そうした地域ごとに細分化された自立的な送配電網を新規事業者が新たに構築しようとする場合、自営線の構築に多大なコストを要することから、全国的にそうした取組を実施することは現実的とは言い難い状況にあった 2。

2. 工事費負担金の増加
また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の下で 2012 年度より導入された固定価格買取制度に後押しされ、以降パリ条約の加入やカーボンニュートラル宣言により更なる広がりを見せていた再生可能エネルギー案件において、近年系統増強費用（工事費）の高騰が事業者による参入の阻害要因となっていた。

2配電事業の許可制度が導入される以前より、電気事業法上の特定送配電事業の届出や特定供給の許可を得ることにより複数の需要場所に電力を供給する例は存在したが、自営線を設置する必要があるうえ、区域内の一般の（不特定多数の）需要場所に電力を供給するには困難な面があった。

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3. 配電事業の許可制度の導入
上記のような状況の中で、仮に災害が生じたことにより上位系統に支障が生じたとしても下位系統のみで再生可能エネルギー電源や蓄電池（各家庭で保有する電気自動車を含む。）を用いて需要場所に電力を供給することが可能となり、防災に強いまちづくりや、再エネ電源・蓄電池導入時に生じる上位系統の工事費用の削減による再エネ電源・蓄電池の増設、最終的には電力供給の効率化・送配電コストの低減による電気代の抑制、ひいては人口増加や企業誘致といった利点を生む可能性がある地域マイクログリッド構想が議論に上がるようになった。
そして、令和 4（2022）年 4 月に施行された電気事業法の改正において配電事業者の許可制度が新設され、当該許可を取得した新規事業者が、電気事業法上の電気事業者の１つである配電事業者として、自ら配電網を敷設するのではなく一般送配電事業者から配電網を譲り受け又は借り受けることを通じた需給調整や供給区域内の不特定の需要場所に電力を供給する枠組みが整備された。
このように、配電事業の許可制度は、上記の地域マイクログリッド構想を法的に整備し裏付ける位置づけにある存在といえる 3。

III. 配電事業の許可取得・運用にあたっての留意点
配電事業の許可を取得し、一般送配電事業者から配電網を譲り受け又は借り受けて配電事業を行うにあたっては、大きく分けて①配電事業の許可取得、②引継計画・託送供給等約款の作成、③供給計画の届出と保安規制の遵守、④自治体・需要家等への説明への対応といった 4 つのステップが存在する。それぞれについての留意点は多岐にわたるが、事業開始前において特に実務上留意・注目すべき点について以下簡単に指摘する 4。

1. 配電事業の許可取得
配電事業の許可取得にあたっては、法 27 条の 12 の 3 第 1 項・第 2 項に記載する申請書や添付書類を提出し、法 27 条の 12 の 4 各号に記載された基準を満たしている必要がある。資源エネルギー庁はその基準の審査にあたっての詳細を審査基準 5（以下「本審査基準」という。）として示しており、実務上は本審査基準に沿って申請書・添付書類を用意する必要がある。
申請書・添付書類上では大まかに①特定区域内のエネルギーの供給・需要の詳細や、②事業の運営・管理についての体制、③収支計画・ビジネスモデル等の情報が求められる。各書類の作成にあたり事業者は、一般送配電事業者から供給区域として検討する地域に関する以下のような情報を入手することが可能であり 6、

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再生可能エネルギー電源の導入を促すという意味では、現在多くの地方自治体が 2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しており、このような地方自治体の取組みとも方向性を一とするものといえる（環境省「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（2024 年 6 月）参照。
https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html）。
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以下、電気事業法は単に「法」、電気事業法施行規則は単に「施行規則」という。
5資源エネルギー庁「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（2024 年 4 月 1日)https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/sinnsakijunn240401.
pdf。
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資源エネルギー庁「分散型エネルギーシステムへの新規参入のための手引き」（第 1.2 版。以下「手引き」という。）(2023 年
11 月)26 頁から引用。

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地図や航空写真、自治体の都市計画や各種戦略といった公表資料ベースの情報とともに合わせて、供給区域の確定や申請書・添付書類の策定に用いていくこととなる。
また、事業計画や体制の検討にあたっては、配電事業者が負担することとなる兼業規制・行為規制についても配慮する必要がある。
すなわち配電事業者が小売電気事業や発電事業を実施することが原則として禁止されているところ（兼業規制）、禁止を解除するための認可を受けるためには、対象となる需要家軒数が 5 万件以下であり離島で事業を営む場合等供給区域内の自然的社会的条件等を勘案し兼業を認可することが電気の使用者の利益を確保するために必要であるといった要件を満たしている必要がある 7。
さらに、兼業規制を回避するために配電事業用に別会社を設立するとしても、一般送配電事業者に課せられる中立性確保の観点から、①情報の目的外利用の禁止や差別的取扱いの禁止、②一般送配電事業に係る会計の整理（会計分離）、③取締役等や従業員に係る兼職禁止規定、④表示規制、⑤グループ内取引に関する規制、⑥情報の適正な管理のための体制等といった各規定も準用 8があるため（行為規制）、かかる規律の遵守及び遵守のための体制作りを行う必要がある。

2. 引継計画と託送供給等約款の作成
事業者は、こうした関連当事者との協議を経て作成した事業計画をもとに配電事業者の許可を国に申請し、これを取得すると、一般送配電事業者からより詳細な系統情報を入手したうえ、一般送配電事業者と共同で電気工作物の引継ぎ等に関する引継計画を作成し経済産業大臣の承認を得なければならないこととされている 9。
また、供給区域で適用される託送供給等約款も別途作成のうえ届出を行うこととされている 10。託送供給等約款自体は届出を行うことで足りるが、託送料金が適正でない場合等においては変更命令の対象とされている 11。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/haidentebiki231113.pdf
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法 27 条の 12 の 13、法 22 条の 2 第 1 項・第 2 項。また本審査基準 40 項。
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法 27 条の 12 の 13。それぞれについて法 23 条 1 項 1 号・2 号、法 22 条 1 項・2 項、法 23 条 1 項 3 号及び施行規則
33 条の 71 号乃至 3 号、法 23 条 2 項・3 項・5 項並びに法 23 条の 4 第 1 項・第 2 項。
9法 27 条の 12 の 12 第 1 項。
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法 27 条の 12 の 11 第 1 項。
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具体的な変更命令の対象となる基準については、法 27 条の 12 の 11 第 3 項。

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3. 供給計画の届出と保安規制の遵守
配電事業を行う事業者は、電気事業者の１つとして配電事業を実施する前に供給計画を作成のうえ提出する必要があり、事業開始以降も当該年度の開始前に提出を行う必要がある 12。
また、電気事業法上求められている保安規程の作成・届出や主任技術者の選任・届出、技術基準への適合維持義務といった義務を遵守する必要がある点にも留意が必要である 13。

4. 自治体・需要家等への説明
また、本審査基準における配電事業の許可取得や引継計画の承認取得に関する審査基準上では、地方自治体や需要家、その他の関係者（具体的には供給区域内の発電事業者や供給区域内で小売供給を行う小売電気事業者が想定される。）に対する説明会等の実績や実施計画等が確実な資料によって示されていることが含まれている 14。
当該地域の地域住民すべての同意を得ることは求められていないものの、説明会等の回数や規模等について、配電事業の供給区域の規模や需要家件数等、参入する配電事業エリアの特徴等を総合的に考慮して審査がなされることとされている。そして、特に地域住民への説明にあたっては、地方自治体による協力が不可欠であり、地方自治体の理解を得て地域全体の取組として推進していくことが必要となる 15。

IV. 最後に以上のとおり、配電事業者を中心とする地域マイクログリッドの構築は、地方創生施策の一環として大きな注目を集めている一方、Ⅲ．で述べたようなクリアすべき課題について官民あげて活発な議論がなされているところである。実際にも地域マイクログリッドの構築にあたり必要な設備コストが高いことや、当該地域内での急な需要の増加に対応することが難しいこと等、いくつかの課題が指摘されている 16。
本稿執筆時点において実際に配電事業者の許可を取得した事業者の存在は確認できていないところ、本稿で触れた制度の運用等も今後実例が蓄積される中でより整理されていくことが期待される。本稿は、そうした議論の途上にある地域マイクログリッドの制度について簡単に紹介したものであるが、地域マイクログリッドに関心を有する地方自治体や民間事業者その他の幅広い当事者による検討の一助となれば幸いである。

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法 29 条 1 項。
それぞれ法 42 条、法 43 条及び法 39 条。仮に変電所等の設置・変更工事を実施するのであれば、別途工事計画の届出や使用前自主検査、使用前自己確認・届出といった規制についても対応の検討が必要となる（それぞれ法 48 条・51 条 1 項・51 条の 2）。
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法 27 条の 12 の 4 第 3 号、本審査基準 29 項③ロ参照。
15
以下、各関係者に対する説明の内容を含め、手引き 31 頁以下参照。
16
経済産業省エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会第 17 回資料 4「地域マイクログリッド等に関する取組について」(2022 年 1 月 19 日)6 頁及び 7 頁参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/017_04_00.pdf
135本ニュースレターの内容は、一般的な情報提供であり、具体的な法的アドバイスではありません。お問い合わせ等ございましたら、下記弁護士までご遠慮なくご連絡下さいますよう、お願いいたします。

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本ニュースレターの執筆者は、以下のとおりです。
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弁護士 寺﨑 玄 （弁護士 藤木 崇 ()弁護士 山田 智希

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