アルコールチェックの義務化と記録Ｑ＆Ａ

このＱ＆ＡのＱ12 とＱ13 の一部に誤解を与える記載がありましたので、下記のとおり修正します。修正箇所は赤字部分です。（令和５年１０月１３日）
Ｑ１ マイカー通勤をしているが業務として車を運転しない者にも酒気帯びの有無を確認しなければなりませんか。
アルコール検査の対象となるのは、事業所の業務のために運転する者（私有車両を業務で使用する場合を含む）です。業務として車を運転しない者は確認・記録の対象になっていません。
「私有車両を業務で使用する場合」とは、車両等の使用者（事業主）が、勤務時間において同車両を実質的に管理し、いわゆる社用車として運用するような場合をいいます。
注：今回の改正には含まれていませんが、事業所としてはマイカー通勤中の事故であっても、民法上の「使用者責任」により責任が問われることがありますので、マイカー通勤者に対しても飲酒運転を防止する安全運転管理は必要です。
Ｑ２ 「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」とは、どのような意味ですか。
業務として運転を開始する前の者、及び業務としての運転を終了した者のことで、それぞれアルコール検査を行わなければなりません。
Ｑ３ １日に事業所と取引先を数回往復する場合、その都度酒気帯びの有無を確認しなければなりませんか。
「運転を含む一連の業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足りる。」とされています。
Ｑ４ 従業員のマイカーで業務を行っている場合はアルコール検査・記録の対象になりますか。
社有車、レンタカー、持ち込みのマイカーに関わらず、業務を行う車両は全てアルコール検査と記録の対象となります。
「持ち込みのマイカー」とは、車両等の使用者（事業主）が、勤務時間において同車両を実質的に管理し、いわゆる社用車として運用するような場合をいいます。
注：安全運転管理者の選任基準（一つの事業所において車両５台以上）と副安全運転管理者の選任基準（車両２０台ごとに１人）の判断も同様ですので、選任基準に合致しているかについてもご注意ください。
Ｑ５ 目視等で酒気帯びの有無を確認するときの具体的な確認方法を教えてください。
「目視等で酒気帯びの有無を確認する」とは、原則として対面で、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などで確認することです。
直行直帰の場合など対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、カメラ、モニター、携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、運転者の声の調子等を確認してください。

Ｑ６ 現在延期されているアルコール検知器による確認が開始された場合は、目視等の確認をしなくても良いですか。
アルコール検知器による確認を実施したときも、原則として目視等での確認は省略できません。
アルコール検知器による確認と併せて実施してください。
Ｑ７ 確認結果の記録は文書で保存しなければいけませんか。
記録は１年間保存しなければなりません。保存の方法については文書で保存するか、パソコンファイル等の電磁記録で保存することとなります。
Ｑ８ 確認結果をパソコンのファイルに保存し、書類は作成しないという方法でもよいですか。
パソコンファイル等の電磁記録を保存するだけで足りますが、文書の保管を併用しても差し支えありません。いずれにしても、後日確認の必要が生じた場合、直ちに確認できる状態であることが必要です。
Ｑ９ アルコール検知器を使用した場合における確認結果を数値ではなく、アルコールの有無だけを記録してもよいですか。
アルコール検知の有無だけでもよいこととなっています。なお、アルコールの検知があった場合は、どのような指示を行ったのか、どのような措置を取ったのかを記録しなければなりません。アルコール検知の程度に応じて、指示や措置の内容が変わる場合もあると思われますので、検知の有無に加え数値も記録したほうが良いでしょう（数値のみの記録でもよい）。
なお、検査の結果、通勤等で既に車を運転した者が酒気を帯びていることが判明し、飲酒運転をしたことが明らかであるとき、又はその疑いがあるときは、直ちに警察に通報すべきです。
Ｑ10 法律で定められた確認結果を記録する書類様式またはパソコンファイルはありますか。
法律で定められた書類様式やパソコンファイルはありません。
書類様式を自ら作ることもできますが、次の事項の記録が必須となります。
(1) 確認者氏名(2) 運転者氏名(3) 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等（連番 5567 等でよい）(4) 確認の日時(5) 確認の方法
アアルコール検知器の使用の有無（目視等に加えてアルコール検知器による確認を行った場合）

イ

対面でない場合は具体的方法(6) 酒気帯びの有無(7) 指示事項(8) その他必要な事項

Ｑ11 アルコールの有無の確認に関する管理記録システムはありますか。
アルコールの有無の確認に関する管理記録システムが市販されています。導入しても問題ありません
が、導入しようとするシステムに Q10 の記録すべき項目が全て備わっていない場合は、当該システムと並行して不足している項目を別途記録し、保管する必要があります。
Ｑ12 アルコール管理記録システムで自動的に酒気帯びの有無を記録している場合やアルコールを検知して原動機を始動できないようにする機能を有するシステムの場合は、確認者による目視等の確認を省略してもよいですか。
アルコール管理記録システムなどによる確認と記録をするだけではなく、確認者が検査の際に目視等により酒気帯びの有無を確認しなければなりません。アルコール検査を実施する目的は、万が一アルコールが検知された場合に適切な措置を取り、未然に飲酒運転を防止することにあります。アルコール検査の際に確認者が不在ですと、アルコール反応がでたときの措置は酒気を帯びた者自身が判断することになってしまいます。どのような確認方法であっても、確認者が面前、またはそれに準ずる方法でリアルタイムに確認し、検査結果に応じて適切な指示と措置をとることが重要です。
Ｑ13 国家公安委員会が定めるアルコール検知器とはどのようなものですか。
呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等のいずれかにより示す機能があればよいとされています。市販のアルコール検知器でも構いませんが、「アルコール検知器を常時有効に保持すること。
」とされていますので、信頼性の高いものを選んでください。
また、アルコールを検知して原動機を始動できないようにする機能を有するものも、アルコール検知器に含まれます。
Ｑ14 「アルコール検知器を常時有効に保持」とは具体的にどのような状態をいうのですか。
現在延期されているアルコール検知器を使用した確認が義務化された後は、アルコール検知器を常時有効に保持しなければなりません。
「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことです。このため、検知器の取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、保守するとともに、定期的に故障の有無を確認して、故障がないものを使用しなければなりません。
多くの使い捨てアルコール検知器は「機器の寿命は購入から１年、または使用回数１000 回まで」というように、一般的な家電製品より寿命が短いものが多いので取扱説明書をご覧になり、特にこの点にご注意ください。
Ｑ15 アルコール検査は誰が行うのですか。
基本的には安全運転管理者又は副安全運転管理者が行うこととなります。チェック対象者が多い場合や安全運転管理者等が不在の場合などに安全運転管理者の業務を補助する者が行っても差し支えありません。
Ｑ16 安全運転管理者の業務を補助する者とはどのような人ですか。
補助者は安全運転管理者の業務を理解しており、アルコールが検出された場合は、直ちに安全運転管理者に報告し、その指示を仰ぐことができる人物であれば資格は問いません。アルコールが検出された
場合の指示や措置は補助者に任せることなく、安全運転管理者が直接行ってください。

Ｑ17 出発前のチェックを行った事業所ではなく、別の事業所で運転業務を終えた場合のチェックはどうしたらよいですか。
自動車の使用者（事業主等）が同一であるが使用の本拠が異なる事業所（本店と支店の関係や、同系列の支店などを指す。以下、「他の事業所」という。）において、運転者が運転を開始し、又は終了する場
合には、他の事業所の安全運転管理者の立会いの下、運転者に他の事業所の安全運転管理者が有効に保持するアルコール検知器を使用させ、その後、運転者に測定結果を電話などの直接通話できる方法で、所属する事業所の安全運転管理者に報告させたときは、酒気帯びの確認を行ったものとして取り扱うことができます。
Ｑ18 直行・直帰など、運転業務の開始又は終了が事業所ではなく、自宅等の場合は、アルコールチェックはどうしたらよいですか。
運転者の酒気帯び確認の方法は対面により、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することが原則ですが、所属する事業所の安全運転管理者が対面で行うことが困難な場合の措置として、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、① カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法② 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法
等により、対面による確認と同視できる方法で行ってください。
Ｑ19 ドライバーの出発や帰着が深夜や早朝であっても、リアルタイムに対面又はそれに準ずる方法で確認しなければなりませんか。
深夜や早朝であっても確認者が対面又はそれに準ずる方法でアルコール検査を実施しなければなりません。今回の法改正の目的は、確認者がリアルタイムで酒気帯びの有無を確認し、アルコールが検知された場合は直ちに適切な措置を取り、飲酒運転を未然に防止することにあるからです。ドライバーが運転を始めてしまった後の確認や、運転を終了してから相当の時間が経過した後の確認は不適切です。
Ｑ20 深夜や早朝に対応する確認者を確保することが困難な場合はどうしたらよいですか。
確認者は原則として安全運転管理者ですが、安全運転管理者の業務を理解しており、アルコールが検出された場合は、直ちに安全運転管理者に報告し、その指示を仰ぐことができる人物であれば補助者として確認者になれ、その他資格は問いません。
深夜や早朝に安全運転管理者が対応できないときは、①あらかじめ確認の当番を決めておき、深夜・早朝の確認に対応する。②同じ時間帯に活動している他のドライバーが確認する。などの方法が考えられます。それでも確認の体制を確保できないときは、アルコールチェック代行サービスを行っている業者がありますので検討してください。
いずれの場合も、アルコールが検出されたときは、補助者又は代行業者が直ちに安全運転管理者に報告し、必要な指示や措置は安全運転管理者が直接行うという体制を取ってください。
Ｑ21 電子メール等で報告させて確認するという方法でもよいですか。
電子メールでは、「声の調子を確認する」という最低限の目視等の確認ができない上、必然的に事後の確認になってしまいますので、このような確認はしないでください。

Ｑ22 アルコール検査を実施していなかったり、確認結果の記録を作成しなかった場合は処罰されますか。
検査を怠ったり、記録していなかったことを直接罰する規定はありませんが、公安委員会から保存記録の提出を求められた際にそれらの事実が判明した場合は、安全運転管理が適切に行われていないことになりますので、道路交通法第７４条の３に基づき、是正のために必要な措置を命じられる場合や安全運転管理者の解任を命じられることがあります。これらの命令にも従わなかった場合には、５０万円以下の罰金刑に処せられます。
Ｑ23 運転前の検査でアルコールが検出された場合、どうしたらよいですか。
道路交通法６５条は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。これは、酒気帯びの程度に関わらず運転をしてはならないという意味です。酒気帯び運転の処罰基準が呼気１リットル中、0.15 ミリグラム以上と定められているのは、あくまでも処罰の基準ですから、アルコー
ルが検出されたときは 0.15 ミリグラム未満の数値であっても運転をさせてはなりません。
アルコール検査を行う以上、アルコールが検出される事態に備えておくべきです。検査の結果、通勤で飲酒運転をした疑いがあるときは、直ちに警察に通報すべきです。アルコールが検出されたが検査前の運転行為がない場合は、運転以外のどのような業務を命じるのか、代替え運転者をどうやって確保するのか等をあらかじめ検討し、準備しておくべきです。また、指示の内容と取った措置は記録しなければなりません。
Ｑ24 業務運転後の検査でアルコールが検出された場合、どうしたらよいですか。
出発時のアルコール検査の際には問題なかったのですから、業務中に飲酒して飲酒運転を行った可能性が高いと言えます。たとえ従業員であっても、直ちに警察に通報すべきです。このような事態にならないよう、日頃から交通安全意識の高揚やモラルの向上に努め、職員の自己管理能力を高める努力を怠らないでください。
Ｑ25 従業員がアルコールチェックを拒否した場合どうしたらよいですか。
アルコールチェックは法で定められた義務です。この義務を履行できないことになりますので、この従業員に業務を伴う運転をさせてはなりません。運転を伴わない業務を命じてください。なお、このような事態も想定されますので、あらかじめ検査を拒否した従業員にどのような措置を取るかという、社内規定等の整備も実施してください。
Ｑ26 確認結果の記録を役所などに提出することはありますか。
確認結果の記録は１年間保存すると規定されていますが、定期的な提出の義務を定めた規定はありません。ただし、道路交通法第７５条の２の２で、「公安委員会は、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育その他自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、自動車の使用者又は安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
」と規定されています。例えば、業務運転中の従業員が重大事故等を起こした場合などに、警察から確認結果の記録の提出を求められることがあります。確認結果を適切に記録・保存していなかった場合は、道路交通法第７４条の３に基づき、安全運転管理者の解任を命じられることがあります。