山口県医師会報

令和 3 年（2021年）

顕彰

2 月号

− No.1926 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

朱鷺メッセから

令和年

3〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1926

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

月号 ●

2

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics

顕彰

中村

洋

撮

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

Contents■顕彰………………………………………………………………………………………

93■フレッシュマンコーナー「新規開業便り」……………………………… 渡邊俊介

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■今月の視点「学校における新型コロナウイルス感染症の対策」……… 河村一郎

100

■令和 2 年度 中国四国医師会連合「医事紛争研究会」 ………………… 郷良秀典

104

■第 156 回 山口県医師会生涯研修セミナー…………………………… 内山浩一、沼文隆、加藤智栄110■令和 2 年度「JMAT やまぐち」災害医療研修会…………………………… 前川恭子、藤原崇、茶川治樹123

担当理事及び関係者合同会議 ……………… 伊藤真一

130

■令和 2 年度 郡市医師会特定健診・特定保健指導■令和 2 年度 郡市医師会学校保健担当理事協議会・
学校医部会合同会議 ……………… 河村一郎

134

■令和 2 年度 郡市医師会介護保険担当理事・92

ケアマネ・訪問看護師との合同協議会 ………… 伊藤真一

138

■喫煙防止教育の効果に関するアンケート調査の結果について………… 河村一郎

142

■理事会報告（第 17 回、第 18 回、第 19 回） ……………………………………

146■女性医師エッセイ ｢ クリニックを継いで ｣ …………………………… 小野田秀子

152■飄々 ｢ 京女幾松 ｣ …………………………………………………………… 石田健

154■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

155■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

158■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

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顕彰第 1926 号

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ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。

旭日双光章
吉 本 正 博 先生（下関市医師会）
令和 2 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に     寄与された功績により受章されました。

旭日双光章
西 村 公 一 先生（山陽小野田医師会）
令和 2 年 11 月 3 日
  永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に     寄与された功績により受章されました。

瑞宝双光章
荒木加四子 先生（宇部市医師会）
令和 2 年 4 月 29 日
  永年にわたり保健衛生・環境の向上と、学校保健の  推進に寄与された功績により受章されました。

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文部科学大臣表彰
小 嶋 英 幸 先生（下関市医師会）
令和 2 年 10 月 13 日
永年にわたり学校医として児童生徒の健康管理及び保健  指導に努め、健康保持増進のために尽力された功績により  受賞されました。

厚生労働大臣表彰
内 平 孝 雄 先生（防府医師会）
令和 2 年 2 月 26 日
永年にわたり公衆衛生事業に尽力された功績により受賞
  されました。

厚生労働大臣表彰
奥 田 昌 之 先生（山口大学医師会）
令和 2 年 7 月 1 日
永年にわたり安全衛生活動の指導的立場にあり、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上・発展に多大な貢献をされた功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
城 戸 研 二 先生（山陽小野田医師会）
  令和 2 年 10 月 19 日
永年にわたり、社会保険診療報酬支払基金の審査の充実・向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与された功績により受賞されました。

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山口県選奨
西 田 一 也 先生（吉 南医師会）
田中
駿 先生（宇部市医師会）
松 本 良 信 先生（防 府医師会）
令和 2 年 11 月 20 日
    保健衛生・環境等の社会福祉の推進に貢献された功績により受賞されました。

山口県救急医療功労者知事表彰（団体）
社会医療法人いち樹会 尾中病院
令和 2 年 10 月 13 日
救急告示病院、病院群輪番制病院として、数多くの救急患者を受け入れているほか、地域包括ケアシステムにおいて地域住民の急変時の受け入れを積極的に実施された功績により受賞されました。

山口県へき地医療功労者知事表彰（団体）
松岡医院（熊毛郡）
令和 2 年 10 月 21 日
永年にわたり、へき地診療所への医師派遣など、へき地医療の確保に貢献された功績により受賞されました。

山口県教育功労者表彰
砂川

功 先生（山陽小野田医師会）

令和 2 年 11 月 19 日
永年にわたり、教育委員として教育行政の推進に寄与された功績により受賞されました。

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山口県教育功労者表彰
猪熊哲彦
伊藤正博
梅原美枝子
野村恒民
岸田健伸

先生（宇部市医師会）
先生（山口市医師会）
先生（徳

山医師会）

先生（徳

山医師会）

先生（下

松医師会）

令和 2 年 11 月 19 日
永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

山口県学校保健連合会表彰（学校保健功労者）

米田
敬 先生（下関市医師会）
市原
巌 先生（萩 市医師会）
秀浦信太郎 先生（下 松医師会）
令和 3 年 1 月 14 日

永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

山口労働局長表彰
神 徳 眞 也 先生（防 府医師会）
井手宏 先生（岩国市医師会）
令和２年 6 月 24 日
永年にわたり、産業医として献身的に活動され、地域の安全衛生水準の向上発展に寄与された功績により受賞されました。

公衆衛生事業功労者表彰（日本公衆衛生協会）

猪 熊 哲 彦 先生（宇部市医師会）
令和２年 2 月 26 日

永年にわたり、公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

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フレッシュマンコーナー
新規開業便り宇部市医師会

わたなべクリニック
渡邊2020 年４月１日に宇部市西小串で新規開業させて頂きました渡邊俊介と申します。
私は福岡県福岡市の出身で、卒業した小学校の先輩にはタモリや森口博子がいます。中学校から俊介

年に山口大学医学部に入学し、初めて九州を離れて暮らすことになりました。大学生活では級友にも、部活の先輩、後輩にも恵まれて、楽しい学生
生活を過ごしました。

長崎県にある青雲中学校という私立の学校に入学

平成 19 年に卒業し、山口大学の研修プログラ

し、寮生活を送っていました。その当時の寮は大ムに参加し、1 年目は下関厚生病院（現下関医療

変規律が厳しく、自衛官上がりの寮監の下で軍隊センター）、2 年目は大学病院で研修をしました。

式の生活を 6 年間送りました。

平成 21 年に山口大学精神科神経科に入局し、多私の父親はサラリーマンで、親戚を含めてもくの先生方の指導のおかげもあり、精神科保健指医師は一人もいません。高校生の時に北 杜夫の定医を取得することができました。そのころ、防エッセイを読み、「精神科医になりたい」と思っ

府病院の水津信之 先生に誘っていただき、自分たことがきっかけで、医学の道を志すことに決めも地域密着型の医療に興味がありましたので、平ました。今思えば当たり前のことですが、「精神成 25 年に防府病院に就職しました。防府病院で科医になるには医学部に行かなくてはいけない」

は医局の先生方に大変よくしていただいて、何ということも高校 2 年生の終わりごろまで知り一つ不自由なく仕事をすることができていましませんでした。高校受験がなく、5 年間の間にほたが、宇部から防府までの通勤距離が少し負担に

とんど勉強らしい勉強はしていなかったこともなってきたことと、妻が公認心理師で長年発達障あって、受験勉強は大変苦労しましたが平成 13

害のある児童の支援をしており小学生までの児童

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第 1926 号に特化した発達相談事業をしたい、との希望があ始すると眠気やふらつきなどが生じやすいことをり、住み慣れた宇部市で開業することを決意しま

知り、少量で開始するなど自分の処方を意識してした。

少し変えました。隣接した敷地にある薬局の先生

開業準備には 2 年ほどかかりましたが、開業

から 1 年間で処方された薬剤ランキングを出し地選定、クリニックの設計についての相談、スタッて頂いたときに、一年前までは処方していなかっフ採用面接、銀行との打ち合わせ等を、通常勤務た薬が思った以上に多く出ていて、驚きました。

終了後や休日等に行っており、忙しい毎日を過ご

精神科は自立支援医療や障碍者手帳の診断書、しました。普段の診療業務ではあまり接すること

傷病手当意見書、休職用診断書等々、とにかく書のない様々な業種の方と一緒に仕事をすることは類が多いのが特徴の一つですが、自分はもう 10

とても新鮮で、世間知らずだった自分にとって少年以上、精神科の世界で生きてきて、それはもうし世界が広がる経験だったと思います。

当たり前になっていました。ただ初めて精神科で少しずつ準備を進めて、建物も完成して、とい働くことになったスタッフにとっては驚きだった

う段階で新型コロナウイルスのニュースを目にすようで、他科に比べて書類仕事の多さに驚いたとるようになりました。最初は SARS のような、大よく言われます。それでも工夫をしてきちんと事変な病気ではあるが自分たちの生活にはあまり直務作業をしてくれるスタッフには大変感謝してい結しないものではないかとあまり深刻に考えずにます。また看護スタッフも精神科は初体験とのこいましたが、次第にその猛威は世界中に広がり、とでしたが、予診もわかりやすくとってくれるだ

生活、仕事全般にわたって大きな影響を受けるこけでなく、患者さんに親しみやすい笑顔で話を聞とになりました。特に 2020 年 4 月に緊急事態いてくれて、患者さんからの評判もよく、大変助宣言が発令されたときには、クリニックを開業しかっています。

てまだ一週間あまりであり、その直後は予約の電

これまで心理師の妻とは別の職場で働いてい話も全く鳴らず、飛び込みの患者さんも一切来なたので、夫婦喧嘩をしたときは医局の先生に愚痴いという自分自身がうつ病になるのではないかとを聞いてもらっていましたが、今は話を聞いてくいう不安な日々を過ごしました。

れる人がいなくなりました。お互いにストレスが幸いにもその後徐々に患者さんにも来ていただ

たまることもありますが、つまらないことで長くけるようになってきましたが、まだまだ一年目で喧嘩をすることは減ったように思います。これま

これから頑張っていきたいと思っています。

での病院では祝日は休日でなく、曜日で休みが決

精神科、心療内科というと敷居が高く、何やらまっていたため、子供たちとお盆や年末年始など

病気も薬も恐ろしいものであると考える患者さんの連休を一緒に過ごしてあげることができません

がまだまだ多くおられます。自分の方針として、でした。開業してからは祝日が休みになり、休日

なるべくきちんと患者さんの話を聞くこと、そしも朝からゆっくり過ごしてあげることもできるよて病気や治療についてきちんと説明してから行う

うになりましたが、その代わり土曜日が半日勤務ことを心掛けるようにしています。病気に関してになったため、学童保育を利用する時間が増えて、は、精神科の疾患自体がある程度経過を診なけれ少し寂しい思いをさせているかもしれません。そば診断が難しいこともあり、最初から診断名につの分一緒に過ごせる時間は大事にしようと心がけ

いてまで告知をしないことは多くありますが、薬ています。

に関してはいつ頃からどのように効果が出るか、スタッフともども、これからも初心を忘れず、

副作用はどんなものがあるか、いつ頃まで服用を

地域の医療に貢献していけますよう努力してまいする必要があるのか、などを説明し、安心して治りますので、今後とも県医師会の先生方にはご指療を受けられるよう心がけています。病院に勤務

導、ご鞭撻いただけますよう、よろしくお願いいしていた時と比べて軽症の方の割合が多く、抗うたします。

つ薬や抗不安薬などを以前と同じような量から開99山口県医師会報

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今月の視点
学校における新型コロナウイルス感染症の対策
常任理事

河村

一郎

山口県では令和 2 年 3 月 3 日に初めて新型コ

人の感染経路も「学校内感染」は 24 人（14％）

ロナウイルス（以下、「COVID-19」）の陽性者がと少なく、小学校では学校内での流行は少ないと発見され、未知のウイルスで感染力、重症度など考えられた。一方、高校生では「家庭内感染」はが不明であったため、3 月以降、感染者の見られ

1,224 人中 388 人（32％）と少なく、「学校内感た地域で多くの学校が緊急事態宣言の解除された染」が 293 人（24％）、「感染経路不明」が 431

5 月中旬まで臨時休校を余儀なくされた。学校が人（35％）と多くなっていた。同一の学校にお再開されて以降もさまざまな感染対策が行われていて複数の感染者が確認された事例は 262 件あきたが、流行し始めて半年以上経過し、小児のり、このうち 5 人以上確認された事例は 61 件で、COVID-19 感染症の特徴、感染力、重症度などがその内訳は小学校 12 件、中学校 11 件、高等学

わかり始めて、対応も少しずつ緩和されつつあ校 36 件、特別支援学校 2 件で高等学校が多かっる。現時点（令和 2 年 12 月）での学校におけるた。高校生になると行動範囲も広くなるため家庭対策について、12 月 3 日に改訂された文部科学

内感染以外が多くなり、部活、寮など集団生活で省の「学校における新型コロナウイルス感染症に広がる可能性もあると考えられた。

関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～（2020.12.3 Ver.5）」などを基に私見を交えて述べてみたい。

2）小児 COVID-19 感染症の症状
COVID-19 感 染 症 の 症 状 は、 発 熱、 呼 吸 器症状（咳、鼻水、咽頭痛）、消化器症状（嘔吐、下1）国内の小児 COVID-19 感染症の疫学

痢、腹痛）、味覚障害、嗅覚障害などがあるが、令和 3 年 1 月 13 日現在、厚生労働省のデータ

小児では症状は成人に比較して少ないと言われで国内の COVID-19 陽性者はチャーター機、クており、特に味覚障害、嗅覚障害の頻度は 10 歳

ル ー ズ 船 案 件 を 除 き 296,276 人、 死 亡 者 数 は未満は 1％ぐらい（訴えが少ないということもあ

3,901 人となっているが、うち 10 歳未満の陽性

ると思われるが）、10 代は 1 割ぐらいとされて者は 7,160 人（2.4％）、10 代は 18,377 人（6.2％）

いる。これらは通常の風邪でも見られる症状でと少なく、死亡例、重症例は 10 歳未満、10 代あり、症状のみで診断することは小児では難しいではいない。文部科学省のデータでは、学校が本と考えられ、地域、学校での流行状況、家族など格的に再開し始めた令和 2 年 6 月 1 日から 11 月

近親者や周囲に感染徴候のある人がいないかなど

25 日までの間、児童生徒 3,303 人、教職員 471 人、から判断することが多くなると思われる。欧米で幼稚園関係者 206 人の感染が報告されているが、は川崎病様症状をきたす例も散見され、米国では

うち感染経路は、小学生 1,252 人中 916 人（73％）

Multisystem Inflammatory Syndrome in Children

が「家庭内感染」と多く、「学校内感染」は 76（MIS-C）という名称が付けられているが、日本

人（6％）であった（表 1）。小学校の教職員 169

ではまだあまり見られていない。ただ、川崎病の100

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病因と考えらえているように COVID-19 もスーが あ る と 言 わ れ て い る が、 イ ン フ ル エ ン ザ とパー抗原となることがあり得るし、過剰な免疫応

COVID-19 が 同 時 に 流 行 し た 香 港 で は 2020 年

答を起こしうるのではないかと考えられる。

1 月 25 日から学校閉鎖を行ったが、COVID-19
感染症の患者数は減少せず、その効果ははっきり

3）小児の感染性しなかったとのことであった。スウェーデンでは

オランダやオーストラリアからの報告にもある

休校措置を取らなかったが、15 歳未満の小児のように、小児は感染しにくく、症状が出にくいと感染者数は増加せず、学校が地域の流行を引き起言われている。米国では 2020 年 6 月に行われたこしているとは考えにくいということであった。

子ども向けのサマーキャンプで少なくとも 260以上より、学校閉鎖は COVID-19 において流行阻

人が集団感染したという事例もあり、大きなクラ止効果があまりないものと考えられる。

スター発生のリスクがないわけではないが、そのそのようなことから現時点では学校で感染者リスクは低いと思われる。ただ、12 月現在、変が発生した場合も臨時休業を直ちに行うのではな

異したウイルスが英国、南アフリカなどで出てき

く、設置者において、保健所と相談の上、臨時休ており、小児にも感染しやすくなるのではないか

業の要否を判断することとなっている。

と言われている。12 月末には国内でもその変異したウイルスが見つかるようになってきており、全国的に流行すると小児への感染も増えてくる可能性もあるかと思われる。

5）学校生活での対応
子どもにおいて特別な感染予防はなく、大人と同様に、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、飛沫感染を防ぐために

4）学校閉鎖の有効性

マスクの着用、身体的距離を保つこと、①密閉空インフルエンザでは学校閉鎖は一定の効果

表１間、②密集場所、③密接場面という３つの ｢ 密 ｣児童生徒、教職員の感染状況

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令和 3 年 2 月න̐ɿஏҮ͹‫״‬ઝϪϗϩ

山口県医師会報

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表２

地域の感染レベルを避けること、大声を出さないようにすることが定される場所、物品を消毒用エタノールあるいは

重要と考える。環境中からの感染は 10％であり、0.05％の次亜塩素酸ナトリウム消毒液で消毒す少ないと考えられる。また、少しでも体調が悪いる。

場合は、児童も職員も無理せず休むということが③換気大切である。以下に具体的な内容を述べるが、地気候上可能な限り常時窓を 10 ～ 20 ㎝開けて域の感染レベル（表 2）によって変わってくるとおく。寒くて常時開けておくのが難しい場合には思われる。

30 分間に 1 回以上、数分間程度窓を全開にする。

①手洗い

エアコンを使用時も換気は必要である。換気扇が手指で目、鼻、口をできるだけ触らないように指導するとともに、接触感染を避ける方法としてある場合は常時運転しておく。
④身体的距離（フィジカル・ディスタンス）

手洗いをする。外から教室に入る時やトイレの後、流行状況によるが、レベル 3 の地域では 2 メー

給食の前後、掃除の後などこまめに手洗いをする。

トル（最低 1 メートル）、レベル 1、2 の地域で手を拭くタオルやハンカチなどは個人持ちとしては 1 メートルの間隔をとるように座席を配置す

共有しないようにする。

るとよい。

②消毒

⑤マスク

消毒は、感染源であるウイルスを死滅させ、減身体的距離が十分とれないときにはマスク着用

少させる効果はあるが、学校生活の中で消毒にを考慮する。身体的距離が取れる場合、体育の授よりウイルスをすべて死滅させることは困難であ

業においては不要と考える。気温・温度、暑さ指る。このため一時的な消毒の効果を期待するより数が高い日は熱中症の危険があるため外す。フェも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活

イスシールド、マウスシールドはマスクに比べ効により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底

果が弱いことを留意する必要がある。身体的距離することの方が重要である。大勢がよく手を触れが保たれており、マスクをしている場合にはアクる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）はリル板などの敷居は必要ないと考える。

1 日 1 回、水拭きした後、消毒液を浸したふきん⑥水泳やペーパータオルで拭く。家庭用洗剤で拭き掃除

プールの水の遊離残留塩素濃度が適切に管理さをすることでも可能である。トイレ、洗面所は通れている場合においては、水中感染のリスクは低常の清掃でよいと思われる。感染者が発生した場いとされている。児童生徒の密集を避けることが合は、感染者が活動した範囲を特定して汚染が想重要である。プールサイドでも児童生徒の間隔は102

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2 メートル以上保つことができるよう、複数のクを入れないようにし、整列させる際には 1 ～ 2

ラスによる合同授業はなるべく避けることとされメートルの間隔を開けるている。更衣室での密集、会話にも注意する。
⑦部活動

・会話や発声を控えるよう児童生徒等に徹底する

感染状況により、レベル 3 の地域ではなるべ

県医師会では、令和 2 年４月 17 日付で県教育

く個人、少人数の活動とする。向かい合って発声

委員会と連名で各科の学校健康診断の実施に関すしたりする活動は行わないようにする。レベル

る留意事項について通知を発出した。通知発出に2 の地域ではリスクの低い活動から徐々に実施す

あたっては、専門医会とも連携を行った。しかしる。レベル 1 の地域では可能な限り感染症対策ながら、地域によって感染状況等が異なっていたを行った上で通常の活動を行う。

ことから、実施時期等については、一律の方針を⑧楽器演奏及び合唱

決めず、地域や学校の判断に委ねた。二学期中に楽器の演奏による感染のリスクは低いと言われほぼ全県ですべての健診は終了した。

ているが、令和 2 年 11 月以降、学校における合唱活動等に関係した集団感染が複数発生したことおわりにから、12 月 10 日に文部科学省から出された通学校の感染症対策を徹底したとしても新型コロ

知では、リコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器

ナウイルス感染のリスクをゼロにすることは不可

演奏は一時的に控える、合唱は原則マスクの着用、能と考えられる。ただ、学校生活は子どもの成長

児童生徒同士、指揮者・伴奏者などとの間隔は前にとって非常に大切なものと思われる。長期の休後左右ともにできるだけ 2 メートル（最低 1 メー業によって生活習慣の乱れ、体重の増加、不登校

トル）空ける、練習時間は短くするなどとなってなどの子どもたちが増えている。できるだけ以前いる。感染状況によって考慮するべきと考える。

に近い学校生活が送れるようにしていくことが重⑨給食要と考える。令和 2 年 12 月末現在での学校での食事前後の手洗いを徹底する。飛沫の対策とし新型コロナウイルス感染症の対応について述べてては、会食にあたって大声での会話は控える、机みた。今後、変異ウイルスの流行などあれば変わっを向かい合わせにしないなどがある。

てくるかもしれない。

⑩校外学習、修学旅行
日本旅行業協会発行の「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内

参考文献

修学旅行の手引き」等が参考になっているが、内

1）文部科学省：学校における新型コロナウイル

容は前述の学校生活での対応策と変わらず、乗りス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校物内、食事などでの感染防止策が必要と思われ、の新しい生活様式」～（2020.12.3 Ver.5）

リスクは学校と変わらないと考える。

2）上山伸也：学校における新型コロナウイルス対策．小児科臨床：73；1681-1687,2020.

6）学校健診実施に当たっては、3 密にならないよう、広い場所で行う、
日程を分けて実施するなど工夫の他、
以下のようなことが考えられる。

3）一般社団法人 日本旅行業協会：旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第 3 版）．
2020 年 9 月 1 日．

・児童生徒等及び健康診断に関わる教職員全員が、事前の手洗いや咳エチケット等を徹底す
る
・部屋の適切な換気に努める
・密集しないよう、部屋には一度に多くの人数

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令和 3 年 2 月

第 1926 号

令和 2 年度
中国四国医師会連合「医事紛争研究会」とき

令和 2 年 11 月 15 日（日）10：00 ～ 12：00

ところ

山口県医師会 6F 会議室

当番県

鳥取県医師会方

Web 方式（Live On システム）式[ 報告 : 常任理事

郷良

秀典 ]

毎年、この研究会は、中国四国医師会の関係者

は、病院の経営が悪化し、訴訟中に経営破綻するが集まりやすい岡山市で開催されるが、感染症蔓ケースもあり、原告側としては勝訴した際の賠償

延予防のため、今回は日本医師会のテレビ会議シ

額を確実にするために、病院だけでなく担当医もステムを利用しての開催となった。

共同被告として連名で訴える状況になっていると

日本医師会より畔柳参与、木崎参与、城守常任
理事をコメンテーターとしてお呼びし、鳥取県医師会の司会進行のもと協議が進められた。
最初に、中国四国医師会連合委員長である鳥取
県の渡辺会長より、この会は重要な課題として深いう状況がある。
各県では、勤務医が共同被告になった例があるか。また、勤務医に各所属学会や日医などの医師賠償責任保険（個人保険）への加入を勧めているか伺う。

く議論するべきと考えるため Web 形式としたと説明の上、実りのある会にしてもらいたいとのご当県の回答

挨拶をいただいた。引き続き城守日医常任理事が、過去、お示しの例を受け付けたことはある。勤

日頃の業務運営のお礼とともに、コロナ禍と緊急務医の加入について、山口県医師会が損保会社と事態宣言で、紛争関連もいろいろな影響がでてい団体契約している医師賠償責任保険と、日本医師

ること、コロナ禍における診療に関する議論もい会医師賠償責任保険の両方の契約を研修会等で勧ただいており、しっかりと意見交換をしたいと述

めている。

べられた。
他県の回答
Ⅰ 各県からの提出議題
1. 勤務医賠償責任保険について＜愛媛県＞

法人と勤務医の両方が被告になる事案がない県もあれば、過去にさかのぼり共同被告事案の有無

医療事故に際し、勤務先病院の法人保険でカを調査した結果、数件があると回答した県もあっバーされるため、個人で医師賠償責任保険に加入た。共同被告の事案の場合、その法人（院内、運する必要はない、と考える医師が多いが、医師個営主体も含め）と医師個人とで、診療行為から解人への訴訟件数が増え、医療事故による賠償額が決までの意見や考え方の違いが生じてしまう課題

上がるにつれ、法人の賠償責任保険ではカバーしがあることも報告された。

きれないケースも増えている。以前は勤務医が共

医師賠償責任保険の加入勧奨は、どの県も力を同被告になるのは 10% 程度だったが、近年は増入れている。医師会の医師賠償責任保険であれば、加していると言われる。

紛争後も顧問弁護士などの紹介も行うので、メ

この理由としては、医師個人の責任を追及して、真相を究明したいと考える患者・家族が増えてきていることが挙げられる。もう一つの理由として

104

リットは大きい。

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

日医の見解・コメント

第 1926 号

じて専門外部委員の選定をしている県もあるよう個人を補償するという認識が必要である。医師に、紛争処理として取り扱う場合もある。

個人が争いたくないという考えがあったとしても、医療機関として争うスタンスになると、個人

日医の見解・コメント

として一定程度、譲歩しないといけないこともあ

医療事故調査制度とは異なる認識でよいと考える。もし、その医師個人が日医 A 会員であれば、る。非死亡事案の場合は、まずはその患者の治療付託時、調査会にその医師個人の考えなどの経緯と改善に全力を注ぐのが実際のところと思う。同を情報提供していただきたい。第三者の立場で検時に余力があれば非死亡事案を扱う体制があると討して交渉につながるようにしたい。

よいが、設置においては、まずはその目的、つまり医療事故調査制度のような学習目的なのか、そ2. 医療事故調査委員会の取り組みについて＜香川県＞
本県において、頚椎椎弓形成術を行った後に意れとも重大な事象に対する患者家族への説明が目的なのか、その点をはっきりしておくべきである。

識障害を来し、その後も重度の障害が続いたため事象発生時に医療機関が対応の仕方がわから

医療過誤として訴えられた事案が一般病院においず、都道府県医師会に相談するわけだが、日医て生じた。この係争中に、家族から医療事故調査としてはそこまで確立的なものを提案はしていな

委員会を開催するよう要望が出された。医療事故い。しかし、困っている医療機関、会員に対する調査制度は、管理者が予期しえない場合で、かつ道しるべ的なシステムの提案はよいと思う。医療

医療に起因する死亡事案に限られているが、現実

安全対策委員会において、マニュアルとまではいには、本事案のように死亡には至らないが、長期

かないが、相談を受けたときの指導の指針などをにわたり障害が続くような深刻な事案も多く認め検討できないかと考えていきたい。

られる。また、診療所や小規模の病院においては、本来の医療事故調査制度の枠を外れた事案では、

3. コロナ禍における応招義務等について

院内事故調査委員会を開催することが困難な場合＜山口県＞があると思われる。このような事案において、各コロナ禍の外来診療態勢において、完全予約

県ではどのように対応しておられるのか、特に独制としている医療機関が多く見受けられるように

自の医療事故調査委員会を開催する際に、どこまなったが、これは医療側における院内クラスター

で関与・支援しておられるかについてお聞かせい防止策として理解できる対応である。一方、コロ

ただきたい。

ナ禍においても、患者側が（重篤でなくとも）突発的な負傷や急性疾患等により緊急受診を希望す

当県の回答

ることも十分理解できる。

当県においては、会員からの要望もあり、非死

このような状況下で、急な初診を希望する患者

亡事案に対する医療事故調査も医師会事業としてが、医療機関の窓口で受診を断られる事案が発生

平成 29 年度から備えている（実施方法は「医療しており、医療現場では両者の意見が衝突し、ト

事故調査制度」に準じる）。ただし、現在のところ、ラブルになったとの報告を受けているため、以下

問い合わせはあるが、調査を実施した事案は発生について伺いたい。

していない。

①各県で同様の事案（又はコロナ禍特有のトラブ
ル等）が発生しているか。また、発生していれ

他県の回答
制度自体は予期せぬ死亡事例を対象とするのばどのような対応（事前に地域住民へ広報を行う等）をされているか。

で、非死亡事案は関与しない県もある。しかし、②多くの医療機関が同様（完全予約制）の診療態

非死亡事案であっても、その状況から、必要に応勢をとった場合、応招義務違反等の法律的問題

105

令和 3 年 2 月

山口県医師会報は発生するか。

第 1926 号のであれば受けていただき、対応できないのであれば、他の医療機関を紹介するなど、（患者の受他県の回答①について、他県では、これまでのところトラ

診を）途切れさせないようにすれば応招義務違反にはならない。

ブルはないようであるが、マスク無しの受診や濃応招義務に関しては、令和 2 年 1 月に日医会

厚接触者が連絡なく受診したという、困った事例

長から「応招義務をはじめとした診療治療の求めはあるようである。感染防止のために完全予約制に対する適切な対応の在り方等について」というにすることについては、応招義務違反にはあたら

厚労省医政局長の通達文書（令和元年 12 月 25ないとする見解が多かった。完全予約制としたこ

日付）を各都道府県医師会に発出しており、このとをあらかじめ患者に周知することが、トラブルなかに詳しく応招義務の性質等について書いていの未然防止にもつながる。

る。この通知が現在の応招義務の原点と考えても②について、療養担当規則等に基づく厚労省の告示で、「予約に基づく診察」は「当該保険医療らいたい。その後も、新型コロナウイルスに関連した同様の通知も行っている。

機関において対面で行われるもので、予約診察を行う日時があらかじめ決められていなければなら

4. 会員（医療機関）に対する必要な保険への加ないとする」、「予約に基づかない診察が受けられ入啓発について＜広島県＞

る体制が十分整っていなければならないものとす

本会では、医療機関で発生するさまざまなリスる」とあり、予約制としていることだけをもって、クに対応するため、広島県医師会医師賠償責任保

他に正当な理由なく診療を断ることは療養担当規険（通称「100 万円保険」）、日本医師会医師賠則に違反し、応招義務違反を問われる可能性はあ

償責任保険、日医医賠責特約保険、法人向け医師る。しかし、「発熱外来」は一般的に電話による賠償責任保険、医療施設賠償責任保険などを取り予約を取っていること、また、熱のある患者を待扱っている。

たせられないという事情もあり、飛び込み患者に

医療機関には、これらの保険の中から自院の実

対して他機関を紹介するなどは応招義務違反には状に適した保険を選択し、加入いただく必要があ

当たらないと考える。

るため、保険の更新前（2 月）に法人向け医師賠

また、医師の働き方改革に関する検討会では、償責任保険と医療施設賠償責任保険未加入の医療

COVID-19 で、発熱や上気道症状を有していると機関へ保険のパンフレットを送付し、また、更新いうことだけを理由に拒否することは、応招義務後（6 月）に全会員と全医療機関へ保険の加入状を定めた医師法第 19 条第 1 項における診療を拒況を案内し、未加入会員（医療機関）へ注意喚起

否する「正当な事由」には該当しないとされてい及び加入啓発を行っている。

る。問診を行ったうえで、診療が困難である場合

しかし、年に複数回、加入啓発を行っているは、少なくとも地域外来・検査センターや新型コにもかかわらず、必要な保険に加入していないがロナウイルス患者を受け入れられる施設へ、受診ために、トラブル発生時に保険が使用できず、医を勧奨することが必要であるとされている。

療機関の負担が発生するということが起きていコロナ禍における受診に関しては、医療機関同る。

士で連携すればスムーズにいくということで、郡各県医師会では、必要な保険への加入について、

市医師会も含めて紛争トラブルに至らないように

どのように会員（医療機関）へ啓発（周知）を行っ対応している。

ているのか、ご教示いただきたい。

日医の見解・コメント

当県の回答

基本的には、「診療の応需体制がどうか」である。

当県では、研修会や講習会等、直接の問い合わ

コロナ禍に関係なく、その医療機関で対応できる

せや相談で、「医師賠償責任保険の加入の必要性」

106

令和 3 年 2 月

山口県医師会報を伝えている。また、平成 30 年に改訂した冊子『医第 1926 号

他県の回答

療事故を起こさないために』にて、医師会や日医ほとんどの県が、顧問弁護士と連携して進めて医賠責保険のかかわりも含めて、保険加入の必要いるが、具体的な請求に至らない事案は医師会の性を示している。

担当理事が初期対応する県もあれば、明らかに無責である場合は、弁護士に委任しないで対応する

他県の回答

ところもある。

どの県も、日医の医賠責保険と、それをカバー

今後の研究会で、顧問弁護士から回答やご意見する保険の必要性を十分に説明して、会員に加入をいただくコーナーがあるとよいとの提案もあっを勧めている。チラシを医師会報に同封して周知、た。この研究会の特徴を考え、中国四国医師会連

保険更改時の勧奨、新規研修時に案内をしている

合の常任委員会の中で、その提案を検討して次に県が多い。議題 1 と同様、法人だけでなく個人

つなげてみたいとのことである。

も補償することと、その補償範囲の意識が必要でまた、各県医師会の受付事案の状況、各委員会・ある。日医の医賠責保険は個人をカバーし、また、審議会の様子がわかるような研究会もいいのでは医師会も関与できて必要に応じて助言もできるのないかとの意見があった。医療側からの盲点を法で、今後も勧奨していく。

曹側から指摘してもらえれば、今後の活動において役に立つと思われる。

日医の見解・コメント
日医としては年 4 回の『日医ニュース』で必要性を伝えているし、『ドクタラーゼ』（医学生向けの情報誌）においても、重要性を分かりやすく

日医の見解・コメント
もともとこの会は、各県の顧問弁護士の情報交換の場として発足した経緯がある。

伝えているが、まだまだ取組みとして足りない部分もある。
法人と個人の両方をカバーできる契約を整える
ことで、万が一のカット払いにも対応できる。日医の特約保険の加入も大事である。

6. 新型コロナウイルス感染症による施設や在宅での高齢者の診療・看取りについて＜島根県＞
高齢者入居施設で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、介護等の問題から病院への転送が難
しく、施設内での看取りを行わざるを得なかった

5. 顧問弁護士との連携状況について＜岡山県＞

事例が報道されていた。一方で、感染予防対策が

医事紛争事案発生時の顧問弁護士との連携につ不十分であることから、一部大学では法医解剖がいて、全事案すべて相談しているか、また、事案解決に向けての支援体制はどのようにされているか。

行えない状況であるとの報告もあった。
今後、施設や在宅での診療において、介護の必
要な新型コロナウイルス感染者や疑い患者に十分な検査や入院が行えず、中には看取りで死因が特当県の回答

定できない事例が生じる懸念もある。施設や在宅

基本的に、会員から報告された事案は、当会のでの診療・看取りで、感染対策を理由に必要な入医事案件調査専門委員会で顧問弁護士も交えて審院、検査や病理・司法解剖等を行わなかったこと

議し弁護士対応としている。そして、事案の交渉で問題になった事例、あるいは、入院や検査を断においては、その都度、顧問弁護士から報告を受られた事例があれば伺いたい。

けており、連携・相談体制を整えている。
また、事案において、顧問弁護士から再審議要
請があれば、すぐに当会の医事案件調査専門委員
会で審議をすることにしている。

当県の回答
当県では、そのような事例の報告は受けていない。以下、当会顧問弁護士の見解を記す。

107

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

新型コロナウイルス感染の疑いのために受診が他県の回答できなかった患者に関する医療機関や介護施設の法的責任について第 1926 号

このような報告を受けている県や問題になった事例は少ない感があるが、今後増えてくると考える。法医解剖においては、「COVID-19 症例の剖1

令和元年 12 月厚労省医政局長通知「応招義検プロトコル 2020/2/25 版」（国立感染症研究所）

務をはじめとした診察治療の求めに対する適切なによると、剖検時の設備としては、ラミナフロー

対応の在り方等について」の 2(2) ④では、「特定の剖検台とエアカーテンなどの空調設備が必要との感染症へのり患等合理性の認められない理由のされており、剖検ができる施設が限られてくるたみに基づき診療しないことは正当化されない。ため、大学でも十分な設備がなく、対応できていなだし、1 類・2 類感染症等、制度上、特定の医療い。

機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等についてはこの限日医の見解・コメント

りではない。
」とされている。新型コロナウイル

介護現場において、医事紛争担当理事（医事紛

ス感染症は 2 類感染症相当の取扱いとなってい争事業）として取り扱う内容としては、大きく分るため、医療機関が新型コロナウイルス感染症のけて 2 つある。一つは介護施設、在宅介護も含め、り患の疑いがあるとして診療を拒むことは応招義

感染が起こった場合に利用者が持ち込んだのか、務違反にはならないと解されるし、応招義務違反

職員が持ち込んだのかが紛争になった時のポインと当該患者に対して診療をしない不作為（拒否）トとなる。二つ目は感染が発生すると、その患者が診療義務違反となるかについては法的には別個は原則入院となるが、地域の医療機関のベッドはの問題ではあるものの、上記の厚労省通知の趣旨

ひっ迫しており、その介護施設で診ざるを得なくからすると、この場合には応招義務違反とはならなり、そこで感染が拡大することが起こった場合

ないし診療義務違反にもならないものと考えられの責任の所在である。

る。

前者においては、標準的な予防策があるかどう

そうすると、合理的な理由をもって当該患者にかは、なかなか介護職員に対する教育研修がなさついて新型コロナウイルス感染症のり患の疑いがれていない現状もある。これに関しては、研修のあるとして医療機関が当該患者の診療を拒否した

場を日医も要望しているが、現状では人手が不足場合には、当該医療機関は診療義務違反となるこしている。令和 2 年 11 月 9 日に、厚労省老健局とはないと考えられる。ただし、上記通知も緊急が発した「介護保険サービス従事者向けの感染対対応を要する場合には応急的に必要な処置をとる策に関する研究について」が比較的わかりやすい

ことが望ましいとするので、当該医療機関で対応ものである。後者の、感染が発生した場合の対応

可能な範囲で応急的な処置をとることが望ましい

は、厚生労働省が令和 2 年 10 月に出した『介護こととなると思われる。

現場における感染対策の手引き』を参照いただきたい。

2

他方で、当該患者が入所している介護施設等

医療機関がひっ迫している状況で、認知症などにおいては、医療機関、救急通報及び行政を通じの介護施設ならではの問題等への対応についてはて当該患者に対する受診を試みたものの、上記の必ず「保健所や行政の指導」に基づいていただき

理由によって受診を拒まれた場合には受診が不可たいと考える。

能であるから、それをもって安全配慮義務を怠ったことにはならないと考える。もっとも、その場Ⅱ合も当該患者の家族とはその情報を共有しておい日本医師会医師賠償責任保険で刑事事件のカバーた方が後のトラブルを避ける観点からは重要と思も＜山口県＞

われる。

108

日本医師会への要望・提言

近年、医事紛争において民事だけでなく刑事告令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

訴をする事案があり、医師個人が責任を問われる

日医医賠責保険制度の創設当初は、刑事訴追さ場合もあるが、日医医賠責保険は、刑事事件は対れた場合も検討したと聞いている。しかし、一般

象となっていない（民間の同種保険では自動付帯社会の批判を日医の保険制度で対応するというこ

サービスとなっている）。

とに疑念があり、対象外とされている経緯がある。

刑事事件のために要する費用（弁護士費用等）

刑事事件から医師を守るということも理解できるが発生した場合においても、選択肢を増やすといが、医師法第 21 条の改正の影響、いわゆる医療う意味でも、保険の対象となるよう検討していた事故を刑事事件にしないという申し出もあり、まだきたい。

た、医療事故の被害者や患者団体に与える影響と風評も考えたうえで、現状のようになっている。

日医のコメント
基本、県医師会が勧めている医師賠償責任保険に付帯されている刑事費用サービスを使っていただきたい。日医としては刑事事件のカバーは考えていない。

山口県医師会総務課内 会報編集係

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

109

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

第 156 回 山口県医師会生涯研修セミナー
令和２年度第１回日本医師会生涯教育講座と き 令和 2 年 11 月 15 日（日）10：00 ～ 15：00
ところ ホテルニュータナカ（山口市）

特別講演 1「超高齢社会の腎臓病－病態と最新治療－」
金沢大学理事 / 医学部腎臓内科教授

和田隆志［印象記：宇部市

内山 浩一］

金沢大学理事で腎臓内科教授の和田隆志 先

導入患者数 3.5 万人以下としている。そこで高齢

生 の 講 演 を 聴 講 し た の で 報 告 す る。 講 演 は者の慢性腎臓病悪化の危険因子である急性腎障害

COVID-19 の影響で残念ながら WEB 講演となっ（Acute Kidney Injury：AKI）の予防が必要となったが、和田先生は下関市のご出生であり、生まれてきた。AKI には治療による回復後に腎機能が正故郷での講演に感謝されておられた。演題は「超常に戻る群も存在するが、そのまま慢性腎臓病

高齢社会の腎臓病－病態と最新治療－」であり、に移行する群も認められる。米国では透析新規導以下に示す 3 つの点について講演された。

入患者の 25% が AKI を契機としたものとの報告もある。昨今の COVID-19 の病態においても AKI

1. 超高齢社会の腎臓病の病態の合併が 37% に認められ、合併例は予後不良と（1）超高齢社会の急性腎障害なることが報告され、注目された。AKI の危険因

－慢性腎臓病への移行－

子としては糖尿病とアルブミン尿の存在があげら

本邦の維持透析患者数は約 33 万人であるが、れる。糖尿病については推算糸球体濾過量（eGFR）

維持透析導入の原因疾患は第 1 位が糖尿病性腎60ml/min.1.73m2BSA 未 満 の 腎 機 能 障 害 例 で症、第 2 位が同率で慢性糸球体腎炎と腎硬化症

AKI 危険度が増加することがわかっている。また、となっている。慢性糸球体腎炎が減少する一方で、アルブミン尿については、正常アルブミン尿から高血圧に起因する腎硬化症が増加してきているの

顕性アルブミン尿に至るまでアルブミン尿の増加が特徴である。本邦における慢性腎臓病の有病率に正相関し AKI のリスクが高まるので、AKI 予防

は他国と比較し高いことが知られているが、特ににはこの 2 つの危険因子に注意を要することに男性においては極めて高いため、本邦の透析患者なる。

の増加は 85 歳以上の男性層の透析導入数増加に（2）糖尿病性腎臓病（腎症）と腎硬化症よることがわかっている。そこで厚生労働省では糖尿病性腎症は、糖尿病の引き起こす高血糖に「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部より生じる細小血管障害である 3 大合併症（神のとりまとめについて」の健康寿命延伸プラン

経障害、網膜症、腎症）のひとつである。典型例の概要において疾病予防・重症化予防の項目のでは微量アルブミン尿で発症し、蛋白尿・腎機能ひとつに慢性腎臓病診療連携体制の全国展開をあ低下から腎不全に至る。また、進展の過程においげている。目標は 2028 年度までに年間新規透析て心血管系疾患の発症リスクが高いとされてい110

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

る。しかし、日常診療において、正常アルブミン

尿病症例より良好であることもわかっている。さ尿であるのに急速に腎機能低下を呈する糖尿病症

らに eGFR の推移も糖尿病の腎予後を判断する良例や、ネフローゼ症候群に伴い腎機能低下を呈す

いマーカーであることもわかっている。つまり、

る糖尿病性症例に遭遇する。このように多様な病

eGFR の低下速度が緩やかな群は腎予後が良好で態を示すものを含めて糖尿病性腎臓病と診断するあり、蛋白尿も少ない特徴を有していた。腎生検が、これらに対応するには腎生検あるいはバイオ

病理所見においても、糖尿病症例の腎機能が低下

マーカーで病態を鑑別して、治療に反映する必要

する、もしくは改善する臨床病理学的因子が検討がある。本邦からの報告によると糖尿病のうち糖されている。低下因子としては結節病変とアルブ

尿病性腎臓病（eGFR<60 and/or アルブミン尿）

ミン尿の存在、腎機能が一旦改善する因子としてと診断される割合は 52% であった。正常アルブは糸球体門部小血管増生が挙げられる。門部小血

ミン尿で腎機能低下するものが 12％、正常 eGFR

管増生は早期に認められる所見であるが、病態へ群のうち、急速に腎機能が悪化するものが 14%の関与は依然不明な点が多い。近年、糖尿病性腎認められた。正常アルブミン尿で腎機能低下を示

臓病と腎硬化症に対して clinical trajectory（臨床す症例の腎生検を行うと、腎硬化症の所見が認め軌跡）解析が報告されたが、疾患によってアルブ

られることが多い。さらには正常アルブミン尿にミン尿の増加や eGFR の低下の変曲点に特徴が認もかかわらず典型的な糖尿病性結節様病変を認めめられた。今後多様な糖尿病性腎臓病の病態解析る症例もあることがわかってきた。糖尿病罹病期には AI を用いた clinical trajectory 解析が望まし

間が 12 年以上となっている症例は、正常アルブい。かかりつけ医から腎臓専門医への紹介においミン尿であったとしても病理学的変化をきたしてては、やはり蛋白尿の存在を見逃さないことが将いる可能性があるため注意が必要である。しかし、来の透析導入回避において重要であるので、日本

一方で正常アルブミン尿を呈する糖尿病症例の腎腎臓学会の紹介基準（図１）に従い紹介いただく

予後、および生命予後はアルブミン尿を呈する糖ことをお願いしたい。

図１

111

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

2. 腎臓病の新たな病態？ 共生微生物叢と腎臓

第 1926 号

eGFR556 を投与して、尿蛋白 957mg/gCr のす－キラルアミノ酸の可能性－

でにほぼ全例に RAS 阻害薬が投与されている群

全身には多くの微生物叢が存在することが知らにカナグリフロジンを投与して 42 ヶ月経過をみれているが、このなかで最も研究が進んでいるのることで、約 30% 主要評価項目のリスクを減少

が腸内細菌叢である。最近、この腸内細菌叢が腸させることが示された。さらにサブ解析におい管－血管バリアを越えて血中に存在していることて、カナグリフロジン投与群では貧血の発症・がわかってきた。CKD（Chronic Kidney Disease：

治療介入のリスクが 35% 低下することが確認さ

慢性腎臓病）が進行している患者の血液中の細菌れた。その他にも CKD 進行抑制に対する SGLT2の遺伝子プロファイリングを行うと健常者との差阻害薬ミネラルコルチコイド受容体拮抗薬のを認めるため、CKD 進行により腸内細菌叢が血有 効 性 を 示 し た も の と し て、DAPA-DKD 試 験、中に入り込んでいる可能性が報告されている。こFIDELIO-DKD 試験などがある。

のため、腸内細菌の代謝産物のキラルアミノ酸

糖尿病性腎症・糖尿病性腎臓病に対する治療の CKD に及ぼす影響についての解析が行われてとしては単一の薬剤だけでなく、統合的多因子介いる。キラルアミノ酸解析は最新の二次元高速液

入と生活習慣改善による効果が期待出来ることが体クロマトグラフィー蛍光検出法（2D-HPLC-FL）

J-DOIT3 試験で示された。この試験では、強化療を用い、従来解析不能であったアミノ酸の光学法 群（HbA1c 6.8%、 血 圧 123/71mmHg、LDL-

異性体（D- アミノ酸、L- アミノ酸）を定量する

コレステロール 85mg/dl）は従来治療群（HbA1c

解析である。CKD において注目されているアミ

7.2%、血圧 129/74mmHg、LDL- コレステロー

ノ酸は D- セリンである。CKD 進行に伴い血中ル 104mg/dl）に対し、腎症を 32% 減少させる

総セリン濃度が低下することは知られていたが、ことが可能であった。

D- セリンは相対的に増加を示すことがわかった。

（2）多職種連携チーム医療D- セリンは抗炎症・細胞増殖効果作用を有して療法の重要性−食事療法＋運動

おり、和田先生のグループでは AKI により腸内日常診療における食事療法・運動療法の有効性

細菌叢変化が生じ、微生物由来の D- セリンが腎に疑問の余地はないが、高齢者の場合は困難であ保護効果を示す（腎腸連関）ことが明らかになっることが多い。糖尿病や肥満に対して減量指導をた。発酵食品は D- セリンを含む D- アミノ酸の含行うと減量に伴い筋力が減少し、転倒リスクが上有量が多いことが知られているが、石川県能登半がることがある。加えて高齢者では機能低下によ島は魚醤油、かぶら寿司、黒酢などの発酵食品文り運動療法にも制限がある。金沢大学では多職種化を持つ地域である。さらに、能登半島でのコホー（医師、看護師、管理栄養士、理学療法士）連携チート研究を進め、アミノ酸の意義を検討しようとしムによりリレー指導を行っている。指導記録は電ている。

子カルテ内で共有されるため、同じ質問や提案を行うのを避けられることから毎回情報量を多く得

3. 腎臓病の最新治療られる利点がある。理学療法士の参加により、患（1）抗糖尿病薬と腎臓病治療者情報に基づく適切な腎臓リハビリテーションもCKD の治療には蛋白尿、腎線維化、酸化スト可能になっている。これらの指導のなかで、看護レスなど多くの治療ターゲットがあり、それぞ師と管理栄養士は同時指導を行っており、特に患れに多種の治療薬剤があるが、十分な治療効果者さんの評判が良いこともあり、継続率は 67％が得られるものがなかった。しかし最近、希望を維持している。遅い夕食と朝食の欠食は体調をが持てるエビデンスが報告されてきている。ま

悪化させることは知られていたが、金沢大学の調

ず SGLT2 阻 害 薬 で あ る が、 糖 尿 病 治 療 薬 で あ

査では多職種指導のなかで遅い夕食（睡眠 2 時間

りながら CKD の進行抑制にも有効であること

以内の夕食が週 3 回以上）
、朝食の欠食（週 3 回

が CREDENCE 試 験 に お い て 証 明 さ れ た。 平 均

以上）が蛋白尿の出現の危険因子であることを認112

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

めた。また、筋力低下に起因する握力低下と蛋白続することによって透析導入リスクを 21％低下

尿の出現は疫学的に相関することが示されているさせたとの報告もあり、多職種連携が難しい医療が、最近では CKD 患者の軽度認知機能障害（Mild

施設においても患者指導の場で運動習慣導入が望Cognitive Impairment：MCI）の有病率を増加させまれる。Steno-2 study においても多職種連携にる因子とし、加齢と歩行速度低下が示された。しよる指導により微量アルブミン尿を伴う糖尿病性

たがって、高齢者の指導において食事療法はもち腎症の 20 年を越える長期予後の改善が報告されろんのこと、運動療法を組み合わせることで身体ているので、多職種連携指導が可能な施設では施機能の改善が期待できる。この際の運動療法は有行が勧められる。

酸素運動だけでなく、筋肉に繰り返し抵抗をかけご講演後の質疑応答において、座長の加藤県医るレジスタンス運動を併用するものを行うことに副会長より経皮的腎生検を行う基準についてのより、筋肉量を維持しながら体重減少を実現でき

質問があり、①尿蛋白 / 尿クレアチン比１以上、る可能性があり、今後のエビデンスの蓄積が待た②血尿・蛋白尿（腎炎が疑われる様な場合の血尿）、れるので推奨される。具体的に CKD 患者さんに③ eGFR が年齢相応より低いなど原因不明や全身お勧めしている腎臓体操は「保存期 CKD 患者に性疾患に伴う場合を認めた場合は腎専門医を紹介

対する腎臓リハビリテーションの手引き」に示し経皮的腎生検を検討すべきとの回答であった。

されているので参考にされたい。CKD の患者がウォーキング程度の軽い運動習慣でも 10 年間継特別講演２「がん診療と遺伝子－新しい遺伝性腫瘍の考え方－」
札幌医科大学医学部遺伝医学教授

櫻井晃洋［印象記：徳 山沼

文 隆 ］

がん診療と遺伝子－新しい遺伝性腫瘍の考え

本邦では、現在男性の 2/3、女性の 1/2 が生涯方－について、この分野のトップランナーであるのうちにがんに罹患するという状況となり、がん

札幌医科大学医学部遺伝医学教授の櫻井晃洋 先に罹患せずに生涯を終える人は少数派となってい生に講演して頂いたので、以下にその要旨を記しる。そもそも「がん」とは何か？以下 10 項目のます。

特徴：①自律増殖能の獲得、②増殖抑制シグナル

日本は科学的にも技術的にも先進国家であると感受性の喪失、③細胞死からの回避、④無制限の世界からは認識されているが、全国 82 医学部中、複製能の獲得、⑤血管新生能の獲得、⑥浸潤能、専任の教室員がいる臨床遺伝学の講座は半分もな

転移能力の獲得、⑦代謝制御からの逸脱、⑧癌

く、この分野では遅れている。遺伝学とはそもそ

免疫機構からの回避、⑨ゲノム不安定性と変異、も「親から子、子から孫への形質の継承」と「横⑩ 腫 瘍 誘 発 性 炎 症（Hanahan D, Weinbergの多様性－個人間の顔の違い、髪色の違い、健康

RA.Cell 100:57-70,2000、144:646-674,2011）、の個性等」を研究する科学である。2003 年にヒが挙げられているが、これらの特徴に関連する遺トのゲノム解読（30 億塩基配列）が終了したこ

伝子に異常が起こり、その異常が蓄積されていき、とで、遺伝学の研究はさらに進んできている。

がん化することが判ってきた。すなわち、がん113令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号化に必要なアクセル役のドライバー遺伝子の活性

る Lynch 症候群も 400 人に 1 人と決して稀なも化とブレーキ役のがん抑制遺伝子の機能喪失が、のではない。日本人の乳がん患者 7,000 人の遺がん化に寄与している。

伝子変異を調べた報告（バイアスのかからないコ

化学療法に用いられる従来の殺細胞型抗がん

ホート研究）では、患者の 5.73％が遺伝性であり、剤はがん細胞を車に例えると爆弾のようなものでその中で BRCA1/2（HBOC の原因遺伝子）変異あり、車ごと爆破するような治療だが、周辺までを認めたものは 4.16％であった。また、対照群（乳被害を被ってしまうことになる。一方、最近の分がん・卵巣がんと無縁と考えられた群）でも、0.6％

子標的治療はドライバー（運転手）を狙い撃ちすに遺伝子に病的バリアントが見つかっている。卵るような治療法である。肺がんを皮切りにこれま

巣がんになると更に頻度は高くなり、進行卵巣で多くのドライバー遺伝子が発見され、それにがんでは 1/4 の確率で遺伝性である。したがっフィットする創薬へとつながってきている。

て、現在進行卵巣がんでは遺伝子検査が保険適応

実際、21 世紀以降、殺細胞型抗がん剤は、ほとなっている。

と ん ど 開 発 さ れ て お ら ず、 分 子 標 的 薬 や 免 疫

遺伝性腫瘍を診断する意義は、患者さんに対チェックポイント阻害薬の開発が中心となっていしては①正確な経過・予後の予測、②適切なサーる。そして、これまで抗腫瘍薬の適応は原発巣のベイランス、③疾患の特徴に基づいた治療選択、臓器別に決められていたが、今後はドライバー遺④発症を見越したリスク低減・予防的治療（例

伝子が何であるかによって治療薬が選択されていえば、遺伝性乳がんであれば再発リスクが高いの

く時代になるだろう。

で温存療法はしない等）ができることである。まそれでは、そのがんになる遺伝子の変化はいつた、家族に対しては遺伝カウンセリングの提供に起きているのか？一部は生まれたときから持ってより、リスクのある人にはサーベイランスや予防いるもので、それが遺伝性のがんということにな的治療など早期の対応を行う。一方、リスクのなる。
がん患者さん（例えば大腸がん）がいたときに、い人には不必要なサーベイランスの回避が可能と家系内に同様のがん患者さんが出てくることがあなる。

る。家族集積性がある場合、その原因は様々であ

これまでの遺伝性腫瘍診療の流れは、がん種、る。環境要因や遺伝的な背景の共有もあるし、頻発症年齢、家族歴などから遺伝性腫瘍が疑われた

度の高いがんであれば偶然の集積の結果というこ

場合には遺伝カウンセリングの後、遺伝学的検査ともある。ここでの遺伝的な体質というのは、単を受けてもらっていた。大腸がんや婦人科がんが一遺伝子に起因する遺伝性腫瘍を指すが、必ずし頻発する Lynch 症候群を例にとると、このようもいつも家族歴があるというわけではない。

なリスクのある方は、本人が健康である場合が多遺伝性腫瘍の特徴を以下に挙げる。①単一の遺いので、保険診療で病院を受診することができな

伝子に原因がある腫瘍、②全腫瘍の 5 ～ 10％程い。その受け皿が遺伝外来であり、患者さんが抱度、③特徴的な腫瘍が家系内に集積することが多える不安や悩みなどに対応している。遺伝外来がい、④ほとんどの原因遺伝子が明らかになってい行っていることとして、①家族歴や臨床経過に基る、⑤ほとんどが常染色体優性遺伝性、50％のづく遺伝学的リスクの評価、②遺伝に関する正確

確率で子に変異遺伝子が伝わる（子が 50％の確な情報の提供、③病気の臨床経過や診断法、治療率で発症するわけではない）、⑥非遺伝性のがん法に関する情報提供、④正確な診断を確定するたより若年で発症する傾向がある、⑦多発・再発しめのお手伝い、⑤遺伝子診断に関する情報提供とやすい、⑧必ずしも予後は悪くない、⑨治療の選実施についての話し合い、⑥遺伝子診断の検査結択肢が増える場合もある。

果の説明、⑦患者さんやご家族の悩み , 不安に対遺伝性腫瘍は極めて稀な疾患もあるが、遺伝性するサポート、⑧（特に多領域にまたがる病気の）

乳がん卵巣がん（HBOC）を含む遺伝性乳がんは診療の調整、⑨社会資源やサポートグループに関

男女問わず 200 人に 1 人、大腸がんを特徴とす

する情報提供が主な仕事である。

114

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

遺伝子診療科でこのような遺伝カウンセリング

第 1926 号に重要となってくる。

を担うカウンセラーは学会認定資格ではあるが、遺伝子パネル検査は 100 から 500 個程度の遺現在国内には二百数十名しかいない。修士課程臨伝子をターゲットとしているが、今後全エクソー

床遺伝学遺伝カウンセリングコースは全国 23 かム、全ゲノム解析が推進されると、特定の単一所に開設されている。

の遺伝子異常は別として、がんでもその他の疾患

これまでは見つける遺伝性腫瘍の話で、これかでもその人がそれらの疾患になりやすい体質かど

らは見つかる遺伝性腫瘍の話である。このきっかうかを推測できるようになり、遺伝性腫瘍と非遺けとなったのは、抗腫瘍薬である PARP 阻害薬オ

伝性腫瘍とのボーダーが消失していく可能性もあⓇ

ラパリブ（リムパーザ錠 ）の出現である。このる。

薬の適応がん種は卵巣がんと乳がんだが、乳がん最後に予防医療について、健康状態に影響するでは「がん化学療法歴のある BRCA 遺伝子変異陽因子としては遺伝要因、環境要因と時間（蓄積）性かつ HER2 陰性の手術不能または再発乳癌」との 3 つがある。遺伝性乳がん卵巣がんのようななっており、この BRCA 遺伝子は遺伝性乳がん卵

単一遺伝子疾患では遺伝要因の比重がぐんと高く

巣がんの原因遺伝子で、その変異の有無をがん組なるが、予防切除などで対策を講じることもでき

織検体ではなく血液検査で判定する。すなわち、る。ほとんどの疾患は、多数の遺伝要因が少しず

この薬が使用できるかどうかを検査し、変異陽性つ関与する多因子疾患である。生活習慣病などはの結果であれば、患者さんは薬の適応となって嬉遺伝要因の評価が難しく、環境要因や時間の比

しいと同時に、遺伝性腫瘍であることが判明する。

重が高くなる。我々は環境要因の中の食事運動療

遺伝性腫瘍が判明すれば、上記のような遺伝カ法などで介入し、ある程度の効果を上げている。

ウンセリング等のケアや血縁者への情報提供が必

BioBank Japan は、がんの家族歴がある場合、家要となってくる。このように、薬剤処方の可否を族歴のない人に比べてどのくらいがんリスクが上判断するために行うコンパニオン診断を実施する

昇するかを報告している。最も影響があるのは前にあたり、遺伝学的検査や遺伝情報の特性を十分立腺がんで、家族歴があるとオッズ比は 8 倍にに理解しておく必要がある。

もなる。次は卵巣がん。がん以外で影響が高いももう一つ大事なことは、がんゲノム医療におけのとしてケロイド、バセドウ病がある。

るがんゲノムプロファイリング検査（CGP）であ

アメリカではオバマ元大統領時代から、ゲノる。がん組織検体を用いて多くのがん関連遺伝子

ム情報・環境要因・生活習慣が健康状態や疾患のの変異を一時に調べるもので、本邦では NCC オン

発症にどのように影響するのかを明らかにするたコ パ ネ ル（ 検 体 は 腫 瘍 / 血 液 ） と Foundation

めに、100 万人以上を対象にしたバイオデータ

One CDx（検体は腫瘍のみ）が保険収載された。

バンクを構築し、新たな疾患関連遺伝子・原因遺NCC オ ン コ パ ネ ル は 血 液 も 調 べ る の で、 陽 性伝子の同定、ゲノム創薬、ゲノム情報、環境、生であれば遺伝性と判明するが、Foundation One

活習慣に基づいた個別の予防・治療法の実現に

CDx は検体が腫瘍組織なので、変異が認められ取り組んでいる。ちなみに、ゲノム情報によっててもそれが先天的なものか後天的なものか不明な創薬の成功率は 7 倍に跳ね上がると言われていため、確認検査が必要になってくる。国立がん研る。

究センターの調査では、このような確認検査で先Genome-Wide Association Study（GWAS）等、

天性のものが見つかるのは 3.6％と報告されていゲノム解析はさらに進んでおり、頻度は多いが影る。したがって、肺がんで CGP を受けたところ、響の少ない遺伝子異常（ゲノムリスク）と臨床デー

思いもよらず遺伝性乳がん卵巣がんの素因が見つタ（環境要因リスク）を組み合わせて集団を層別かることもある。CGP を受けるような方は、既化し、個別化予防戦略を取ることが可能になってに標準治療が終了している進行・再発がんなど予きている（Genome-wide polygenic score）。日本

後が厳しい場合が多いので、カウンセリングは特ではリスクの高い人も低い人も、一律にある年齢

115

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

を過ぎたら定期的ながん検診を行っているが、将でも東北メディカル・メガバンクやバイオバンク・

来はリスクに基づいた個別のプログラムを組んでジャパンなどがデータを集積して解析を進めていサーベイランスを行うようになると思われる。そる。

のためには日本人のデータベースが必要で、本邦シンポジウム「災害救護」
企画発案していただいた小野田赤十字病院院長

座長
山口県医師会理事

白澤文吾の清水良一 先生に感謝する。

良一

DMAT の役割～拡大と深化

日本赤十字社小野田赤十字病院院長
清水
シンポジストDMAT ／医療法人神徳会三田尻病院病院長

DMAT ／医療法人神徳会三田尻病院病院長
豊田

秀二

豊田

秀二

DMAT に は 3 つ あ り、 日 本 DMAT、 県 のJMAT やまぐちプロジェクトチーム

DMAT、東京 DMAT（国よりも先にできている）

山陽小野田市民病院地域医療連携室長・がある。DMAT とは災害急性期に活動できる機

外科医長

野村

真治

動性を持ったトレー二ングを受けた医療チームで日本赤十字社災害医療コーディネーター

ある。阪神淡路大震災（負傷者が約 4 万 3,000 人、

日本赤十字社小野田赤十字病院副院長

死者・行方不明者が 6,000 人以上）がきっかけで、
智充

初期医療体制の遅れから、避けられた災害死が約

川本めぐみ

500 名あった。この 500 名をなんとかしたいと佐藤
山口県健康福祉部医療政策課課長

DMAT ができた。その当時の災害医療は、災害〔印象記：山口県医師会副会長

加藤

智栄〕

があると地元の医療者がすごく頑張るが、疲弊し

DMAT、JMAT、日赤救護班に関して、山口県てくる。人為的にも物質的にも限界があり、1 週

における、それぞれのエキスパートが実経験を基間ぐらいで医療不足状態になる。この状態の時ににした貴重な発表を行った。その後、県行政の立

preventable death が生まれる。このような経緯

場から全体を俯瞰する発表で締めくくられた。山から、DMAT が誕生した。

口県の災害救助医療の全体像が分かる有意義なシンポジウムであった。

死因の 7 割は下敷きになったことによるクラッシュ症候群であった。このクラッシュ症候群を防大枠はできているが、これから各地域での具体

ぐことがメインになり、DMAT は「がれきの下的で、よりきめ細やかな取組・訓練が必要であるの医療（Confined Space medicine）」とも言われことも明らかとなった（地域 JMAT の創設）。南た。しかし、狭いスペースの中に医師が入って行

海トラフ地震では、山口県に医療支援チームが来くことに異論が出て、それはレスキュー隊の仕事ない可能性もあるそうである。自分たちでできるで、救出された後に医師が対応ということになっことをする体制作りが必要である。

た。医師やナースは貴重な医療資源で、命を失う

以下に、講演内容を紹介して私の任を果たすこ

ようなことがあってはならない。

ととする。会員の先生方におかれては、是非ともDMAT のもう一つの大きな仕事が広域医療搬

ご理解いただき、JMAT への登録をお願いする次送である。大型ヘリコプターなどを使って域外に第である。

患者を搬送することが大事である。阪神淡路大震

116

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

災時に、域内で自分たちで何とかしようと頑張っ国の方も施策を考え、都道府県でも整理されてており、域外に患者を運んで治療するという発想いない状態であったが、保健医療調整本部を作りがなかった。このことにより、24 時間以内に搬

県庁、二次医療圏、市町におろして活動するよう送しなければならない人が 380 人、それ以降約になった。山口県では、山口県災害医療コーディ

120 人、合わせて 500 名の命が亡くなった。こネーターがおり、地域災害医療コーディネーター

れを防ぐのが広域医療搬送で、域外の災害拠点病

が二次医療圏にいる体制を作りつつある。さらに、院の HCU に運んで治療を行うことが必要である。

市町のコーディネーターを作らなければならない

広域医療搬送は DMAT に与えられた使命である。

のが課題である。

初期の頃、小さな地震などで DMAT は、救護

熊本地震時には、ADRO（Aso Disaster Recovery

班が入ってくるまでの 72 時間は頑張るが、72

Organization）が有名になったが、二次医療圏レ

時間で帰ってしまうことに批判があり、反省材料

ベルでの調整本部ができて、うまくいっていたとになった。その後、東日本大震災が起こり、死思う。このような調整能力を DMAT は持ってお因のほとんどは溺死であり、阪神淡路大震災の時

り、知らない土地に行ってもなんとか組織を立ちのような「がれきの下の医療」はほとんど無かっ上げる能力がある。DMAT はもともと防ぎ得たた。また、地震が大規模であったため、救護班が災害死、災害関連死に対応することから始まった

入ってくるのも遅れ、DMAT の滞在期間が延びた。

が、このような調整機能も持つようになった。

救護班が入ってきたのは 2 ～ 3 週間後であった。

これからの災害医療は、ゲリラ豪雨、巨大台

この間に生じる医療のギャップで救える命を少し風、南海トラフ地震、テロリズム（サリン等）、失い、問題になった。防ぎ得た災害死、災害関連

東京オリンピック等があるが、COVID-19 も災害死という言葉が出てきた。

医療に含まれると思う。新興感染症は災害医療

災害時の医療活動、DMAT の教科書に書いての中には入っていないが、対応必要量が対応能力あるように、病院支援、搬送支援、現場活動をしを上回った状態、外部から応援が必要な状態が災て、余裕ができたら、徐々に避難所、救護所の活害であり、ダイヤモンド・プリンセス号で起きた

動、最終的には公衆衛生的な活動・訓練をしてい

COVID-19 感染に対する対応は DMAT しかできた。しかし、東日本大震災では、様相が異なり、なかったと考えている。DMAT には、本部機能病院そのものが被害を受けた。代表的には石巻市構築能力があり、ロジスティクス能力がある。現民病院で、そこで籠城していた皆さんが見落とさ

場指揮能力、DMAT カーによる搬送能力もある。

れていた。そこを発見し、病院避難をした。また、

DMAT カーは山口県の取組みが大変早く、「これ放射線避難ということが出てきた。病院の関係者いいね」と他県も導入するようになった。

だけで避難をさせてしまった結果、移動中のバス

最後に、災害は、地震や風水害のみならず、多の中で多くの人を失うことになった。このことか

種多様な形態があるが、DMAT は臨機応変に対ら、移送時には必ず、医師や看護師を付けるよう応し、経験を深めてきた。これからも、求めらになり、その支援を DMAT がするようになった。

れる要請に臨機応変に対応できるのは DMAT だ

災害関連死は、東日本大震災では 3,523 名あっけであり、深めていって役立てていただければとた。災害関連死は熊本地震でも減っていないこ

思っている。

とがわかった。この原因は、皆が連携できていないことにあった。東日本大震災の時に、DMAT

被災地 JMAT についてや日赤の救護班、JMAT などのいろいろな組織がJMAT やまぐちプロジェクトチーム

一斉に入ってきて、みんなバラバラに活動して大山陽小野田市民病院地域医療連携室長・

混乱が起こった。そこで、大混乱を防ぐために、統括して業務を行う災害医療コーディネーターが必要になってきた。

外科医長

野村

真治

JMAT の 設 立 経 緯 は、 平 成 22 年 3 月 に 日 本
医師会の方で JMAT を作ろうという話が出てい117

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号て、できあがる前に東日本大震災が起こり、急これをなんとかするためにプロジェクトチーム

遽、JMAT の派遣が始まった。JMAT 要綱では、が発足した。まず、活動マニュアルを作成し、研DMAT のように資格はないので、医師としての修会を開催した。マニュアルは平成 26 年に完成しプロフェショナル・オートノミーによるもので、たが、内容が変わってきているので、今、第 2 版

意思があれば、どなたでも参加できる。医師のみを作っている段階である。研修会は年に 1 回、県ならず、看護師、薬剤師、事務も参加できる。

医師会で開催している。最初は座学中心で、日医

JMAT は医師会に所属しており、地域の医師会から講師に来ていただいた。第 2 回研修会は、高が提供している医療を被災地外から来た医師会の知から講師を招聘し、グループワークを実施した。

チームが復活させることを目指すものである。役

平成 28 年に熊本地震が起き、3 チーム派遣さ割の中では、救護所、避難所での医療・健康管

れたが、現地の指揮命令系統の混乱が大きく、準理、被災地の病院・診療所の医療支援、例えば当備は多くのチームがしていたが 3 チームの派遣

直の手伝い等、それから公衆衛生、在宅で避難しにとどまった。私は発災から 5 日目に行った。

ている人たちへの巡回もしている。基本方針は、拠点本部 ADRO には、多くのチームが集まって①プロフェショナル・オートノミーに基づく参加、いたが、現地の医師が中心となり、DMAT がサポー

②日本医師会 JMAT 本部の指揮系統に基づく行

トするという形で運営されていた。南阿蘇中学校

動、③被災地の医師会と全国の医師会の協働としに行ってほしいとの要請で、行ってみると土足・ての JMAT 活動、④災害時医療救護協定の締結、上履きの区別も無く、どこを通路としていいか分⑤自己完結による派遣、⑥被災地の都道府県医師からない状態であった。そこで、ゾーニングをし会からの要請に基づく派遣、⑦被災地のコーディ

ようということになり、日赤チームが中心になっ

ネート機能下での活動、⑧災害収束後の被災地のて、次亜塩素酸による消毒やブルーシートを敷い

医療機関への円滑な引き継ぎと撤収、⑨長期支援て通路と寝るところを区別した。いわゆる公衆衛が必要な地域への配慮、である。

生的な仕事で、南阿蘇では医療行為はせず、保健

東日本大震災は、ピーク時に約 45 万人（現在でも 37,868 人）が避難するという、大変甚大な師と協力して聞き取り調査をし、ノロウイルス対策、避難者への啓蒙活動に終始した。

災害だった。支援本部では、毎朝ミーティングがこの経験を踏まえ、第 3 回研修会では、熊本あり、現地の医師が中心となり、医療支援のリー地震での活動報告、山口県が被災したときの活動

ダーを集めて毎日、会議が持たれていた。私は、シミュレーション、グループワークを実施した。

避難者が約 420 人いる南三陸町の入谷小学校に

その明くる年は、再び座学を行った。第 5 回は、配属された。保健室が仮設診療所となっており、

多職種連携で、医師、看護師、薬剤師、理学療法

点滴台や薬剤もまずまずそろっていた。私が行っ士、保健師にご講演いただき、パネルディスカッ

たのは発災から 2 週間後で、ここで医療行為をションを行った。第 6 回は、日本医師会の JMAT行った。

研修プログラム基本編を実施した。この研修の受

JMAT 山口の課題が浮き彫りになった。JMAT

講者には、日医から修了証が交付された。また、山口は 5 チーム出ていたが、豊田先生が 3 回執

兵庫県 JMAT、山口県内の DMAT 隊員を講師と務しているので、実際には 3 チームしか出ていして招聘し、グループワークも行い、丸一日研修なかった。全国からは 1,398 チームなので、山していただいた。今年も 2 週間前に研修会を終口県からあまり派遣されていないという課題が出えている。これらの成果で、山口県の JMAT 登てきた。行きたいという人は多くいたが、病院も録者は 201 名（医師 59 名）となった。

人手が足りないということで十分な派遣がなされDMAT と JMAT の役割分担も医療支援の落ちず、被災地側からはポツン、ポツンの派遣では、込みが当初あったことから、DMAT の支援期間

今後はお願いしにくいと言われ、山口県の JMAT

も延び、JMAT の支援期間が早まるようになっては早々に撤退となってしまった。

きた。今では、被災地 JMAT というのが、発災

118

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

地で最初に立ち上がるようになった。医療支援

ることになっている。小規模災害は覚知されていDMAT、支援 JMAT が来ている間は、被災地のないことが多いので、助けてくれ、という発信が

JMAT は少し休む。それから先は、少しずつ、被必要である。行政単位であれば、県の方に災害で災地の JMAT が再び活躍し始め、地元の医療がある、という発信が必要である。

復 活 し て い く。 先 遣 JMAT、 統 括 JMAT は、 指揮命令系統の混乱を防ぐために DMAT と同様に作っていくことになった。
災害が起こった際に医療支援チームがすぐに来てくれるわけではないので、自助が必要である。

日本赤十字社における災害医療
日本赤十字社災害医療コーディネーター
日本赤十字社小野田赤十字病院副院長佐藤智充

災害が起こった際に被災地 JMAT が即対応でき

赤十字の歴史だが、1863 年にアンリ・デュ

るようになっておいてほしい。山口県も少なからナンが提唱し、1864 年に国際赤十字組織が誕ず被災する可能性のある南海トラフ地震では、山生した。日本では、1877 年の西南戦争時に博口県に医療支援チームが来るのが非常に遅れると愛社ができ、1887 年に日本赤十字社に名称変更

思われるし、場合によっては来てもらえないかもとなった。1888 年、福島県の磐梯山の噴火時にしれない。まずは、自分たちでできることをしな

461 人の死者がでた。それまでは、戦時救護のければならない。

みであったが、そのとき世界で初めて平時の災害

河川の氾濫、風水害も、局地的にかなりの数が起こるようになった。日本の国土面積の約 1 割

救護がなされた。五色沼のそばに、平時災害救護の発祥の地という祈念碑が立っている。

にすぎない洪水氾濫区域に 5 割の人口、3/4 の日 清 戦 争、 日 露 戦 争 時 の 救 護、1959 年 伊資産が集中している。洪水が発生すれば、被害

勢 湾 台 風、1985 年 日 航 ジ ャ ン ボ 機 墜 落 事 故、は深刻なものになる。その際にも自県で対応しな

1995 年阪神淡路大震災、2011 年東日本大震災、ければならない可能性がある。山口県でも被災地

2016 年熊本地震、2018 年西日本豪雨災害等の

JMAT、被災地外 JMAT がすぐに動ける体制を作

災害救護をしている。東日本大震災では、阪神

りたいと考えている。

淡路大震災時の倍の診療傷病者（約 76,000 人）

災害医療に重要と思っていることは、地域包括がでた。阪神淡路大震災で DMAT ができたが、ケアシステムの構築である。かかりつけ医を中心

インターネットの普及による公共交通機関や道に介護、保健師、ケアマネ、行政を含めた地域包路・ライフライン等の被害状況がほぼリアルタ

括ケアシステムで、災害弱者（高齢者、障害者、イムに把握できるようになった。新語・流行語

在宅酸素患者、透析患者）がどこに住んでいるの年間大賞は「がんばろう KOBE」であった。こか、といった情報は、開業医の先生の方がよく知っの後、広域災害救急医療情報システム（EMIS：ていると思う。ケアマネや訪問看護の人とつながEmergency Medical Information System）が提唱りのある開業医の先生方と勤務医とが連携して、された。被災地の医師一人あたりの診察数のば防ぎ得た災害死を減らせるのではないかと考えてらつきが多く、効率の良い救急搬送が言われるいる。地域包括ケアシステムの構築が災害への備ようになった。東日本大震災では、津波による広えとして重要である。

域面積の被災で、J-SPEED（Surveillance in Post
Extreme Emergencies and Disaster）によるカル質疑応答まとめテの統一化が推進され、熊本地震において国内

小さい郡市医師会内での災害医療対応に関し初運用された。さらに、国内初の炉心溶融原発て：被災地 JMAT のマニュアルを作ったところ事故が発生し、赤十字原子力災害情報センター

であるが、具体的に誰が行うかまでは決まっておを設置した。全国の日赤支部に放射線防護資機

らず、検討中である。JMAT 派遣の流れは、郡市材が配備され、原子力災害救護活動ガイドライン

医師会が必要と判断した場合は県医師会に要請すの成案化がなされた。また、通信機能の無料開放

119令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号（00000JAPAN：5 ゼ ロ JAPAN） が、DoCoMo、災害対策本部が設けられた。救護所に行く途中に

au、Softbank により大規模災害時無料開放 Wi-Fi

は崩落した広島呉道路があり、呉線の至る所で土を開始することが協議され、実際に熊本地震にお砂流入が見られた。私たちは、小屋浦小学校内のいて世界初の運用がなされた。そして、大規模災

保健室を使用して救護活動をした。

害では情報の錯綜が起こるが、救護活動における災 害 対 策 基 本 法 は、 約 5 千 人 以 上 の 死 者 をコーディネート機能の重要性が認識され始めた。

出した 1959 年の伊勢湾台風をきっかけとして

石巻赤十字病院内の災害対策本部でのミー

1961 年に制定された。それまで、法律がつぎはティング風景、小学校の保健室で、現地にある机ぎのような状態で他の法律との整合性がとれてや椅子を並べ替え、受付・診察・薬を手渡すとこいなかった。概要は大きくまとめると 6 つあり、ろを作る風景、素晴らしかった自衛隊の演奏、お①防災に関する責務の明確化、②総合的防災行政

寺での診察風景の紹介。夜間に薬の残数を確認しの整備・推進、③計画的防災行政の整備・推進、たり、翌日の準備を行ったりする様子、防波堤が④災害対策の推進、⑤激甚災害に対処する財政援地盤沈下し、コンクリートが完全に海水で浸水し助、⑥災害緊急事態に対する措置、に分かれる。

た風景の紹介。水産加工場が津波で倒壊し道路に

DMAT、JMAT、赤十字だけでなく、多くの団体、散乱した魚にはハエがたかり、大変臭かったとのチームが活動している。ぜひ、協働して一緒に活ことである。割れたアスファルトや横転した車の動していきたい。

間を縫っての巡回診療、また、地盤沈下により満赤十字の災害救護対応であるが医療救護、こ潮時に海水で浸水するため、満潮を避けた時間のころのケア、救援物資の備蓄と配分、災害時の血活動が必要であった。

液製剤の供給、義援金の受付と配分、赤十字のボ

熊本地震では、J-SPEED の国内初運用、Wi-Fi

ランティアなどの機能がある。今後は復旧・復興・の無料開放（00000JAPAN：ドコモ、ソフトバンク、

防災・減災に関する業務を担っていく。災害対応

au 共有：世界初の運用）、情報管理、災害医療コーのマルチステージ化をしていく。災害対策本部のディネーターの活動が本格的に開始された。全国立ち上げから組織図を作り、連絡先一覧の作成、から熊本に赤十字の救護班が集結し、熊本赤十字

机の並べ方から情報収集、被災状況のサーベイ

病院に救急車両が集まり、対策本部も設置された。

ランスや資機材の活用、人員配置・移動や輸送手

朝・夕のミーティングがあった。初日は熊本赤十段、医薬品要請、コーディネーター間の情報共有

字病院の救命救急センターで徹夜仕事をした。周を瞬時に行う訓練をする。災害対策をマネジメン

辺の病院の診療機能が麻痺していたため、約 12トする。

時間で 32 台の救急搬送とウォークインで 68 名

まとめとして、災害救護は 1 つのチームとしの患者を診察した。2 日目は益城町総合体育館内てミッションを行うため徹底した連携と協力が重の救護所で活動した。日赤の広報部を通じて日本要である。荒廃した風景にひるまない神経の図太

テレビの「news zero」の取材を受けた。断層のさが必要である。被災者に絶対的に優しく接する

北側の被害が大きく、ほんの数 10m 離れた家屋

ことのできる人間性が必要である。現場によっては被害が見られなかったり、1km 離れたところは雑魚寝が必要。家の枕でしか寝られない方は不では焼き肉の食べ放題の店が営業されたりしてい向き。風呂に入れないこともある。被災者に対して、東日本大震災とは違う印象であった。

て根拠のない励ましをしない。大震災の後では大豪雨災害は毎年の様に起こっているが、西日本豪雨災害は平成 30 年 6 月 28 日から 7 月 8 日頃きな余震の発生や時には命の危険を伴うこともある。但し ･･･ 大きなやりがいがある。

にかけて西日本を中心に全国的に広い範囲で記録された台風 7 号及び梅雨前線の影響による集中

質疑応答まとめ豪雨による災害で、九州北部豪雨の時よりも被害

神経内科のリエゾンとの連携について：リストが大きかった。広島赤十字病院隣の広島県支部内、を作り、災害医療コーディネーターなどと情報共120

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

有をして、連携をした方がいい。災害の事前対策

では、保健医療に関する総合的な情報を管理したとして大事である。

り、医療資源の配分を調整したりする組織を災害対策本部に作る。その連絡窓口を一括化して、そこから各地域の被災地に関係する保健所、市町と山口県の災害医療体制
川本めぐみ

円滑な連絡をとれる体制を整備する。県の方に本

災害医療体制の経緯だが、大きな転機となった部、地域においても組織を作り、組織立って動く山口県健康福祉部医療政策課課長のは 1995 年の阪神・淡路大震災である。その後、

よう示されている。

広域災害・救急医療情報システム（EMIS）とい山口県においても地域防災計画を災害対策基本

う医療機関の災害状況の入力システムの運用や法に基づき策定している。その中の第 3 編に災DMAT の養成が開始された。その後、2011 年の害応急対策計画があり、さらにこの中の第 4 章

東日本大震災を踏まえ、「災害医療等のあり方にに救助・救急、医療等活動計画が定められている。

関する検討会」が国の方で設置され、災害拠点病

災害時の医療救護の流れは、被災現場から救護所

院や DMAT について改めて検討されてきた。まへ搬送、場合によっては直接災害拠点病院へ、救た、DMAT コーディネーターの設置や研修が開

護所から災害拠点病院へ搬送することになって始された。そのような中で 2016 年に熊本地震がいる。関係者は多岐にわたる。市町が被災の状況

発生し、新たな課題が浮かび上がってきた。医療を把握し、市町から応援要求が各地域の健康福祉資源があっても現地の混乱で、うまく活用できなセンターに上がり、そこから県の災害救助部に連かった。周産期医療をその地域で中核的に担って絡が行き、医療機関、県医師会、日赤山口県支部

いた熊本市民病院での被害が大きく、影響が甚大

な ど に 応 援・ 協 力 要 請 が 行 き、DMAT、JMAT、であり、
小児周産期リエゾンの養成が開始された。

日赤救護班などの医療支援が行われる。また、災こうした混乱を踏まえ、保健医療調整本部を県で害時の主なカウンターパートもたくさんある（災設置するようにという国の方針が示された。

害医療コーディネーター、災害拠点病院、DMATDMAT は、災害急性期に活動が開始できるト

指定病院、山口大学医学部附属病院、日本赤十字

レーニングを受けた医療チームで、急性期の救命社山口県支部、山口県医師会、山口県看護協会、率の向上が期待されている。

山口県透析医会、庁内各課）。庁内でも物資の配災害拠点病院の指定要件は、24 時間緊急対応

給部署や、支援に行くときにどこの道路が使え、し、災害発生時に災害傷病者の受け入れ・搬出がどこが使えないかの交通情報も必要になるので、可能な体制を維持する、とされている。

対策本部で情報を集約・共有して被災地に向かう

災害医療コーディネーターの活動内容だが、県調整が必要となる。

などの調整本部で、災害時に保健医療活動をす

県の保健医療計画で災害医療提供体制の整備がる組織を作ったときに、被災地における保健医療ある。主な取組として、災害拠点病院の整備、広ニーズの把握をし、どういった医療資源を投入す

域災害・救急医療情報システム（EMIS）の整備、

るか、保健医療活動チームの派遣調整等に関わる

災害派遣医療チーム（DMAT）の養成、災害医療

助言及び支援を専門的な見地からコメントする存コーディネーターの養成確保、平時から災害を念在になっている。

頭においた関係機関の連携体制の構築に取り組ん

これまでは都道府県に災害対策本部があって、でいる。

その中で医療をどのように担当するかに対応する

令和元年 7 月に災害拠点病院の指定要件が一部門があり、避難所は市町村が管理し、衛生管理部改正になっている。大災害に備え耐震構造、自は中核市を除いて保健所（県が所管）が行うこと

家発電を有していること、3 日以上の受水槽の保になっており、連絡が上手く取れない部分があっ有又は優先的な給水協定による水の確保などが示た。それを踏まえ、熊本地震以降に新たに示されされている。

た大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備

EMIS の活用は、県内すべての病院が対象であ121

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

る。病院の基礎的情報（設備など）を入力してもそのような活動を円滑にするため、EMIS 操作

らっており、災害時に病院の被災状況を入力して法の講義や本部を設置できるよう総合演習を行っもらう。そうすると、オンライン・リアルタイムている。平成 30 年度は本部設営・運営訓練を県で情報が関係者で共有できるシステムである。都庁内部で行い、令和元年から各地の健康福祉セン

道府県の本部、災害医療関係者、医療機関、消防

ターを中心として訓練を行っている。このよう機関、保健所などが同時に閲覧し、どの病院がどな訓練を DMAT の先生方にオリエンテーション、のくらいの被災を受けているかを確認でき、それ活動内容の講義や訓練をしてもらっている。

を踏まえて医療支援を行う。全国統一システムで

中国地方で共同の大規模訓練を持ち回りで行っ被災場所は赤色で示される。入力ができないと有ており、約 1 年前は山口県が主催県として、近効活用ができないので、研修会・説明会を開催実県を含め DMAT の実動訓練を行った。他県との施しているところである。現状は病院だけを対象

相互救護体制の構築を図っている。中国 5 県やとしているが、今後は診療所にも対象を広げてい中国・四国地方の相互支援に関する協定がある。

きたいと考えている。

避難所は基本的に市町が設定して運営するもので関係機関との連携強化において、近年の大規模あるが、県の方で避難所運営マニュアルを作って災害では医療資源はあっても連携が課題であるこおり、感染対策も盛り込んで改正を行い、周知をとが明らかになり、関係機関との連携が重要であ図っている。

る、と認識されている。訓練などで連携体制の構

災害救助に必要な物資の調達に関する協定を団築を図っている。国からの通知で保健医療調整本体と結んでおり、令和元年 6 月時点で 21 団体と部を設置するようにと指導されているが、山口県協定を締結している。直近では、南日本段ボール

では災害救助部がその役割を果たすことになって工業組合と協定を結び、簡易段ボールベッドを供いる。調整本部があって、ここに情報（被災地の給して貰えるようになっている。

状況、医療機関の被災状況、県内の道路交通状況など）を一括集約し、必要な医療支援をしていく

討論のまとめ：体制を作ろうとしている。地域防災計画におけるJ-SPEED に 関 し て：J-SPEED は 書 式 が 統 一

本県の災害時の組織図で、災害救助部というのは（DMAT、JMAT、日赤救護班でも使用、紙ベー

健康福祉部が担っている。災害救助部の各班の中スでもネットベースでも使用）されており、公で、本日の課題に対しては医務班が対応している

衆衛生的に利用している。避難所・救護所でのが、各班が共同して対策を練っている。

疾病の動向を知る手立てとなる。入力が簡単で、このような体制を作っていくために、地域災害ネットで情報が集約できる。支援の配分を変えた

医療コーディネーター研修を行っている。保健所

り、撤退を決めるたりするときの判断材料になる。

においては、EMIS 操作の説明会や地域における本J-SPEED の作成には、定光大海 先生（山口大学部の設置、県庁の本部との連携訓練を行っている。

医学部昭和 54 年卒）が携わっている。

県庁に本部が設置されるが、県の職員は事務

避難所の感染対策に関して：救護所の衛生管理職なので、各被災地の被災者数や傷病数がいるこは保健所が行うことになっている。検査キットのとは把握できても、そこに DMAT を何チーム派

導入などに関しては保健所の判断になる。

遣したら良いかという判断はできない。得られた情報を活用するために、本部に災害医療コーディ

分散避難した人の対策に関して：マンパワーが少ない中で把握は難しく、課題の一つである。

ネーターに来ていただき、助言をいただく体制を

自衛隊の活動に関して：自衛隊の活動では紙作っている。地域医療災害コーディネーターといベースの地図が役立つとのことである。災害時に、

うのは、災害医療コーディネーターの地域版であ災害弱者がどこにいるかを紙ベースの地図で把握

り、地域の災害対策本部で医療的な支援・助言をしておくことが大事である。

していただくことになっている。

122

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

令和 2 年度「JMAT やまぐち」災害医療研修会
と

き

ところ

令和 2 年 11 月 1 日（日）12：00 ～ 14：30
山口県総合保健会館 2 階「第 1 研修室」
報告：常任理事

前川

恭子

理

事

藤原

崇

理

事

茶川

治樹

い得る命を救い、市民の健康を守ること」を目標

1. 下関市における COVID-19 対策についてに業務に取り組んだ。

下関市保健部部長／下関保健所所長悠太

保健所の体制強化として、対策本部の設置、他

下関市の新型コロナウイルス感染症は、2020

部局からの人員補充、相談対応時間などの業務の年 10 月 25 日 現 在、PCR 検 査 数 1,284 件、 抗見直し、業務の優先順位付け、人事異動を見据え

原検査数 133 件である。感染者数は計 24 人で、てのマニュアル作成などがある。その中で、保健

1 例目は山口県最初の患者であった。患者の大半

所長としての役割は、組織のマネジメント、庁内

は 20 ～ 40 歳台で、重症者はいなかった。下関

外の関係機関との協力体制の構築、議会調整、積市独自の COVID-19 モニタリング指標を用いて対極的な情報発信などが求められる。意思決定の迅策をとった。

速化が重要であり、市長・副市長とのグループラ

九十九

下関市では、下関市医師会と下関市薬剤師会

インによる報告・意思決定、市内の全部局長とのの協力を得て、4 月 20 日に発熱外来を開設し、ライングループの設置、下関市医師会コロナ対策

6 月 1 日には仮設診察室を設置した。8 月 12 日

チームと保健所によるメーリングリストでの迅速からは地域外来・検査センターを開設した。医療な情報交換などに取り組んだ。

提供体制としては、市内 4 医療機関に帰国者・接今回のコロナ禍を通じて、危機管理時に行政に

触者外来を開設した。入院病床は、感染症指定医求められることとしては、ミッション・目標の共療機関 1 か所、入院協力医療機関 3 か所で、確有、積極的な情報公開、解決の端緒を現場に求め

保病床は重症者 8 床、中等症等 120 床を確保しる行動力、スキームが絶えず陳腐化することの自た。

覚、緊急事態に対する迅速な組織再編と持続可能

新たに発生した COVID-19 関連の保健所業務な組織への更なる改編などがある。

は、市対策本部の設置、広報、COVID-19 対策事

例年のインフルエンザの年間患者数の推計は約業に係る予算要求、受診調整・患者搬送・検体搬

1,000 万人であり、COVID-19 との症状の区別は送、入院調整、疫学調査、濃厚接触者のフォロー、困難である。インフルエンザ流行期に備えた医療クラスター対策など多岐にわたる。直面した課題

体制の整備が喫緊の課題である。

として、保健所の業務量の増加と圧倒的な人員不足、既存課室の所掌で対応できない新たな業務が２. COVID-19 をどう乗り越えたか？

次々に発生、医療機関との調整業務のウェイトが（独）地域医療機能推進機構徳山中央病院

急増した。その中で、保健所のミッションを共有

院長

那須

誉人

することが重要であり、「新型コロナウイルス感

徳山中央病院の新型コロナウイルス感染症の対染症に対する保健医療体制の整備により、本来救応については、まず令和 2 年 1 月末に感染症病123

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

棟への受け入れ準備を開始した。具体的には、感した。COVID-19 感染も疑われるため、5 月 3 日

染症病棟 12 床の入院設備の確認、備蓄 PPE の確に PCR 検査を実施し、陽性であった。患者は 4認、感染症病床運用マニュアルの配布及び運用手

月 20 日に当院で入院手術を受けていたため、濃順の確認、人工呼吸器の設置場所の確認、ECMO

厚接触者を洗い出して PCR 検査を実施し、職員治療不可能にて大学 AMEC への移送確認、対応は全員陰性であったが、患者の同居者 1 名と手

医療スタッフの人選などを行った。

術入院時の同室者 1 名が PCR 陽性となった。

2 月には、東京 COVID-19 感染への応援職員

今後どのような状況になるか不明であるが、こ派遣依頼があり、DMAT の薬剤師 1 名がダイヤ

れからも一歩一歩着実に COVID-19 感染対策に取

モンド・プリンセス号に乗船して支援、看護師

り組んでいきたい。

1 名が東京蒲田医療センター（ダイヤモンド・プ［報告：茶川治樹］

リンセス号乗船患者対応病院）での入院治療を応援した。
3 月 3 日に山口県 COVID-19 感染 1 例目が発

３. 避難所における環境衛生～薬剤師の視点から～
山口赤十字病院薬剤部薬品管理係長

生したため、院内感染対策を強化した。具体的に

井上雅義

は、院内感染を防ぐために職員の留意すべき事項

山口赤十字病院薬剤部の井上雅義 先生が避難として、現場の 3 密回避、更衣室での会話の自所における環境衛生について、熊本地震救護班員

粛、休憩室での密を回避するため昼食時間の会として災害派遣経験を基に講演された。

議室の開放、院内での患者や職員のマスク着用の

JMAT やまぐちの活動内容は、主に災害急性期

義務化、不要不急の院内会議の自粛、自宅での体以降における避難所・救護所等での医療や健康管

温チェック、体調不良の速やかな職場長への報告

理、被災地の病院・診療所への支援（災害前の医などである。院外対策としては、入院患者の面会

療の継続）である。さらに、医療の提供という直禁止、臨床実習や病院見学の禁止などである。ま

接的な活動に留まらず、避難所の公衆衛生、被災

た、発熱外来を設置し、内科医 1 名の輪番当番制、者の栄養状態や派遣先地域の医療ニーズの把握と勤務看護師の輪番制、PCR サンプリング要員（感対処から、被災地の医療機関への円滑な引き継ぎ

染委員会委員・志願外科医）を配置した。夜間のまで、多様かつ広範囲に及ぶ（『JMAT やまぐち

対応として、
夜間救急外来で入院必要患者のうち、活動マニュアル』より）。

COVID-19 感染疑い患者に対して患者用病室を確避難所運営マニュアルは、いろいろなところか

保し、PCR 陰性確認後に一般病室へ移動するこら発行されているが、避難所における環境衛生はととした。

概ね 3 つに分けられる。①空間（避難所レイア4 月 4 日には、周南医療圏での COVID-19 感染

ウト、換気、乳幼児、ペット）、②生活（水質管理、

1 例目が発生し、COVID-19 感染者を感染症病棟

調理、トイレ管理、洗濯、ゴミの管理）、③感染に受け入れた。院内の感染関連情報（感染病棟の症予防策（手指衛、アルコールの設置、消毒薬に

入院患者数・退院患者数・発熱外来診察患者数・よる環境清拭）である。

PCR 結果など）の情報公開を院内 Web で職員に過去の派遣経験から、乳幼児やペットの問題が積極的に行った。無症状 COVID-19 感染者対策

見落とされがちであること、仮設トイレのレイアとして、従来の水際対策のみでは感染防御は不可

ウト、ゴミの管理、アルコール、次亜塩素酸ナト

能と判断し、院内感染拡大最小化のための事業継リウムなどの消毒薬の注意点が意外と書かれてい続化計画（BCP）を策定して職員に配付・説明しないことなどが問題点であると考えている。

た。

災害時は、断水時でなくとも下水道が使えない

そのような対策をとる中で、5 月に入り院内感ことからトイレが使えず、仮設トイレをよく使う

染が発生した。5 月 2 日に救急外来を受診した発ことになる。乳幼児やペットに対する配慮も問題

熱患者を胸部 CT で所見がなく一般病棟へ入院ととなる。臭いや鳴き声で肩身が狭くなって避難所124

令和 3 年 2 月

山口県医師会報を退所することがよくある。ゴミの集積所の捨て第 1926 号

釈濃度に留意することも必要である。

方についての記載はよく見かけるが、被災時のゴ

災害救護は、消毒薬も含めて自己完結型であミの集め方についてのマニュアルがあまりない。

り、携帯型の手指消毒アルコールが便利である。

ゴミ問題は二の次になる傾向にあり、散乱したゴ

環境衛生指導を行う場合は、避難所を運営していミ集積所の中で子どもが遊んでいることもあり危る方々への配慮と敬意を忘れないことが重要であ険でもある。

る。

また、消毒薬は身近なものであるが、意外とその詳細については知られていないことが多い。

４. 被災地 JMAT について

手指衛生に関しては、丁寧な手洗い（せっけん

JMAT やまぐちプロジェクトチーム／

やハンドソープで 10 秒もみ洗い後、流水で 15

山陽小野田市民病院地域医療連携室

秒すすぐ）で十分にウイルスを除去でき、さらに室長・外科医長野村真治

アルコール消毒液を使用する必要はない（厚生労

自分たちが住んでいる町がまさに被災し、当事働省 HP「新型コロナウイルス対策 身のまわりを者となった際にどうするか。被災地 JMAT（Japan

清潔にしましょう」より）。

Medical Association Team）、すなわち災害時に手を洗うタイミングとしては、吐物処理接触後、備えた計画に則り被災地内の医師会による組織的

乳幼児の吐物や下痢便の処理後、トイレ使用後、な活動として、いかにして医療救護活動に従事す

調理前と調理中の必要時、食事前、廃棄物の処理

るかについての講義であった。

後、帰所後などである。

そもそも JMAT とは、被災者の生命及び健康

新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスを守り、被災地の公衆衛生を回復し、地域医療のは、エンベロープという構造を持ち、アルコール再生を支援することを目的とする。JMAT への参などの消毒薬に感受性が高い。

加は、医師としてのプロフェッショナル・オート

消毒薬としては、アルコール、次亜塩素酸ナト

ノミー、すなわち高い倫理性と強い使命感によるリウムが使われることが多い。十分な消毒効果をものであることが特徴であり、医師会活動への参得るには、消毒対象物との十分な接触時間、指示画である。また、医師以外の各職種についてもそされた濃度、
化学反応に見合った温度（20℃以上）

れぞれの使命感に基づく活動を行う。JMAT は、の 3 つが重要である。

被災地のコーディネート機能の下で活動すること

アルコール消毒は抗微生物効果が即効性であるを原則とする。

こと、揮発性が高く、残留性がほとんどなく安全

ところで、JMAT は平成 22 年 3 月に日本医師であるため多用されている。濃度 70 ～ 80％で、会の「救急災害医療対策委員会」報告書（委員長：

汚れを落としてから使用する。30 秒で乾かない小林國男）にて創設を提言され、検討を重ねてい量＝ポンプ 1 回押し切り量を使用することが重た矢先に発生した平成 23 年 3 月 11 日の東日本要である。

大震災から活動が始まった。東日本大震災では日次亜塩素酸ナトリウム使用時の注意点として

本医師会の要請を受けて、全国から 1,398 チー

は、遮光して保管すること、高温下で塩素濃度がムが集まってきたが、山口県から出動したのは（わ低下するので室温で保存すること、汚れを落としずか）5 チームであった。当時の山口県の問題点てから使用することである。意外と知られていなとしては、出動チーム数が少ないことと、被災いことであるが、次亜塩素酸ナトリウムをガーゼ地で要求される継続的な支援ができなかった点でなどにしみ込ませた場合と比べて、ペーパータオ

あった。その反省を活かして平成 24 年に「JMAT

ルなどのパルプ製品にしみ込ませた場合では、明やまぐちプロジェクトチーム」が発足した。活動

らかに濃度残存率が低下し、効果が減弱すること

概要としては、①山口県災害医療救護活動マニュを知っておく必要がある。また、製品によって次アルの作成、②災害医療コーディネーターの養成、

亜塩素酸ナトリウム濃度が異なるため使用時の希③連携強化・周知、④災害医療教育、などである。

125

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

平成 26 年 3 月には『JMAT やまぐち活動マニュ備えで可能である。

アル』を作成した。

『JMAT やまぐち活動マニュアル～被災地版～』

県内での研修会も開催するようになり、平成が、山口県医師会から令和 2 年 9 月に作成され、26 年 12 月 13 日には第 1 回 JMAT やまぐち災

現在、JMAT-e ラーニングから閲覧可能となって害医療研修会を開催した。研修会は 3 時間ほどで、いる。

座学が中心のものであった。平成 27 年 12 月 5

東日本大震災や、熊本地震で JMAT として被日に開催した第 2 回の同研修会では南海トラフ

災地に赴かれ、支援活動を実際に行ってこられた地震が発生し、JMAT やまぐちを高知県に派遣す

実体験も交えながら臨場感のある講義をしていた

るシミュレーションを実施し、グループワークもだき、大変興味深い内容であった。

行った。

［報告：藤原崇］

そうこうしているうちに、平成 28 年 4 月の熊本地震が発生した。阿蘇医療センターに DMAT

シンポジウム「COVID-19 下の災害医療：救護班

活動拠点本部が置かれ、JMAT やまぐちは 3 チーに求められる心構えとは？」

ムを派遣した。阿蘇地区災害保健医療復興連絡

ファシリテーター：

会議が本部内で開かれ、このときも DMAT の助
けを借りながら、JMAT やまぐちは被災地自体のコーディネート機能の下で活動した。

（医）神徳会三田尻病院院長

豊田

シンポジスト：
下関市保健部部長／下関保健所所長

その後、第 3 ～ 5 回 JMAT やまぐち研修会を開催した。令和元年 12 月 1 日には第 6 回 JMAT

悠太

那須

誉人

井上

雅義

徳山中央病院院長
山口赤十字病院薬剤部

本編」に沿って実施した。この研修会は座学に加え、実習にも重きが置かれ、9 時から 17 時 30

九十九（独）地域医療機能推進機構

やまぐち災害医療研修会を開催したが、この時は日本医師会が定めた JMAT 研修プログラム「基秀二

薬品管理係長山陽小野田市民病院地域医療連携室

分にわたり行われた。日本医師会が定めた JMAT

室長・外科医長野村真治

研修プログラムには、この「基本編」のほか、「統
括 JMAT 編」、「地域医師会 JMAT コーディネー

豊田先生

ター編」
「ロジスティクス編」が現時点であるが、、ていない珍しい年である。例年と同じように上陸

今後「被災地 JMAT 編」が加わるかもしれない。

していれば、被災しながら COVID-19 の感染予防

山口県に今後関わる可能性が高いのは、南海ト

令和 2 年度は、日本に台風が上陸しも考えざるを得ない状況となったであろう。

ラフ地震であろう。南海トラフ地震では前例のな

本日は 4 名の立場の異なるシンポジストから、い甚大な被害が発生することが予想されており、災害派遣について、派遣前・派遣中・派遣後に分試算では全壊・焼失棟数は約 238 万 6 千棟、想けてご意見を伺う。災害が発生すれば医療は必然

定死者数は約 32 万 3 千人と想定されている。こであるが、COVID-19 が収まるか分からない中、のような大災害時には、支援が山口県に来ること

JMAT に求められるものは何かを、皆さんと共有は期待できないため、被災地 JMAT として現場したい。

で適切な災害医療活動が実施できるように日頃から必要な知識と技術を研鑽しておき、備えておく必要がある。

1. 派遣前令和 2 年 7 月豪雨の球磨川の水害は記憶に新災害自体を防ぐことはできないが、減災は各地

しく、JMAT やまぐちの派遣はなかったが、県内域でかかりつけ医を中心とした地域医療・地域包から数チームの救護班（DMAT）が派遣され、そ括ケアシステムを構築し、発展させていくことや、のプロセスで問題も起こっていた。

平時からの災害医療の教育・研修など、災害への126

自院からも派遣を検討したが、チームの安全を令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

確保できないと判断し出動しなかった。山口県でで活動していたことが帰院後に判明し、自宅待機

既に大雨警報が発せられており、熊本への経路と2 週間を指示した。

なる福岡県・佐賀県にも大雨特別警報が発表され現時点では PCR 検査もできるようになり、自ていたからである。そして当時、福岡県・熊本県

宅待機期間も短縮されるが、当時は症状がなけれで COVID-19 が発生していた。

ば PCR 検査もできなかった。発症していないが〇このような状況で派遣されるとして、JMAT

感染除外はできず、その職員が自宅でしてもよい

チームリーダーはどのような指示を隊員に出されことと悪いこと、家族に対してどのように行動するだろうか。

ればよいのか、全く分からない状況であった。

野 村 先 生 COVID-19 が あ っ て も な く て も、 自

素性のわからない感染症にどのように対処すれ

チーム隊員を守るために行う感染防御は同じであばよいか明らかでない、悩ましい初期の段階でも、る。

病院管理者としては、職員とその家族の健康と安熊本地震では、土足でフロアに上がる、ゾー

全を保障したい。そうでなければ、職員が安心しニングされていないなど、避難所でノロウイルスて働くことができない。行政ができることを行っ

感染対策ができていなかった。自チーム隊員が感てくれて、職員たちの想い描く救護活動ができる

染してはいけないので、ゴーグル・マスクの装着、雰囲気を作ってもらえるとありがたい。

手洗い、着衣の交換などを励行した。
COVID-19 下で異なることは、風評被害を恐れ、

豊田先生

JMAT は病院だけでなく、クリニック

医療機関が出動させてくれない可能性があることからもチームを出す。災害現場から帰った時に職である。また、災害現場から戻り、すぐには働け員が働くことができなければ、クリニックの経営ないかもしれない。

が傾いてしまう。出動の可否の判断も必要だが、派遣される隊員を守ってくれるシステムが構築

行政・県医師会からの支援もお願いしたい。

されていると良い。
〇被災した地域の保健所長であったとするなら、〇出動が決まった時点での、薬剤師の立場からの外からの支援者にどのようなことを希望するか。

ご助言をお願いしたい。

九十九先生

その声が被災者からであるなしに

令和 2 年 7 月豪雨では、山口赤十字

かかわらず、自分は地域の市民の声を受ける立場

病院から 1 隊が出動した。消毒用アルコールがにある。現在の山口県のような COVID-19 感染

足りない時期であり、山口県支部にも備蓄がなく、者が少ない地域に、感染者の多い地域から支援が病院から携帯用アルコール 80ml を各隊員に渡し入った場合、市民の反応はどうか。支援者の事前た。COVID-19 だけでなく、ノロウイルスやインの PCR 検査施行を求めるなど、外から入る支援

フルエンザの発生を考え、日赤から救護班を派遣

者におそれを抱く市民に、責任を持って説明できする際は、各隊員に携帯用アルコールを配付するるように、と考える。

井上先生

ようにしている。

派遣する立場からも申し上げると、以前、自分は厚生労働省から行政の立場で被災した岡山県や〇派遣する立場の悩ましいお気持ちを伺いたい。

熊本県に入った。平成 30 年 7 月豪雨の岡山県真徳山中央病院には DMAT が複数チー

備町では、ボランティアの熱中症発症リスクが大ムある。DMAT がいることは医療機関としては喜変高くなっていた。万が一、ボランティアが熱中

ばしく、年末には院長賞などで活動を評価してい症で亡くなれば、全国のボランティアが撤退してた。

しまい、被災地の復興の士気が下がってしまう。

那須先生

今回、横浜のクルーズ船には看護師と薬剤師を派遣した。今までの派遣と異なったことは、派遣された者の自宅待機である。濃厚接触者の周辺

絶対にボランティアに何かあってはいけないと、必死に作業していた。
令和 2 年 7 月豪雨では、下関市保健所から熊127

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

本に職員を派遣したが、絶対に COVID-19 に感染

3. 派遣後させてはいけない、と申し渡していた。もし感染豊田先生してしまえば、地元の方々を落胆させてしまうか

域で COVID-19 患者さんが発生し、自院から派らである。

遣した職員が同じ地域で活動していた。その職員

令和 2 年 7 月豪雨災害の、とある地には派遣後、PCR 検査を施行してもらった。医
支援者は被災地に入ると熱量が高くな

学的には PCR 検査は必要ないのだが、災害医療る。それは、被災者を考えてのことではあるのだ

者に安心して帰ってきてほしい、そして、医療機が、本当の市民感情に配慮できずに現地で問題と関で就業再開する際の拠り所が必要であるとの 2なることもある。保健所長としてそれを肌で感じつの観点から検査を願い出た。

豊田先生ておられるのだろう。救護班の方には「よかれ」と思って取った支援者の行動が、本当に被災者に〇帰院後、チームリーダーとして、また、病院管役に立っているかを考え、活動していただきたい。

理者として留意されることがあればご発言いただ
きたい。

2. 派遣中野村先生〇被災地で活動中、活動地域での COVID-19 発

思う。

生が明らかになった場合、チームリーダーとしては何を考えるか伺いたい。
野村先生

気持ちとしては「帰りたい」だが、派

遣元は「帰ってくるな」だと思う。

まず、無事に帰って来てホッとするとその後、隊員が医療現場に復帰するのだが、派遣元があらかじめ復帰のルールを作っていると大変ありがたい。PCR 検査が陰性であれば即復帰、
一定期間観察をしてから復帰など、派遣前に決めておいていただきたい。

豊田先生

熊本地震で DMAT 派遣された際、5日間の活動の予定であったが、昼夜関係なく現

那須先生

地で働き、チームメンバーの顔色がどんどん悪くとして、派遣される職員の安全を保障することがなっていった。4 日目に撤収させてほしいと願い必須である。

出たが、帰らせてもらえなかった。

災害現場に派遣する、という立場の者

当院は感染症ベッドを持ち、それを回すためのメンバーの健康状態によっては、チームリー

医師、看護師、放射線技師、厨房職員などさまざ

ダ ー が「 帰 ら せ て く れ 」 と 発 言 す る こ と も、まな人員が必要である。メディアは病床確保ばか

COVID-19 下では大切だと考える。

りを伝えるが、それを動かす職員がいて初めて医療が回る。

〇同じ状況で、派遣元医療機関の管理者としては、
いかがであろうか。

大切な職員・人員を、感染リスクのある被災地で活動させるのであれば、派遣された人間の安全

初めてのことばかりで、何が正解かはを二重三重に保障したい。職員の周囲を安心させわからない。当院は感染症病床があるので、帰院る目的も含め、医学的に必要でなくとも PCR 検した職員の感染に対応できるが、正直なところ、

査を行う。

那須先生

やはり「帰るな」と言いたい。

必要であることを、是非、行政が明文化してほしい。また、先を行く者の責任としても考える。

豊田先生

おっしゃるとおりで、正解はないと思う。現場ではチームリーダーが、派遣元では管理〇保健所の対応としてはいかがであろうか。

者が、その場その場で責任を持って考え、問題に九十九先生あたることになるだろう。

PCR 検査を施行できる施設が限られていたので、球磨川の水害の時期は、山口県内で下関市から派遣した職員すべてに検査をできたわ
けではなかった。消防職員も多数派遣される中、128

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

検査は保健師優先という話があり憤慨した。検査豊田先生

件数が限られていることに問題があるのなら、検えるか、事前に分かって派遣されるか否かで心持査を拡充し問題に対応するのも行政の仕事であちが異なる。研修会などで情報を得た上で、活動る。また、円滑に職場復帰するため、派遣元のルーいただきたい。

ルを決めていただくことも大切である。

派遣後にどのようにフォローしてもら

災害時は、自分のしたい医療を被災地で行うの保健局業務は医療機関と異なり、患者さんに直ではない。被災地で起こっていることに合わせ、接接する仕事は少ない。周囲が感染しないよう対自分を変化させていく。ここが災害医療の難しい策を徹底することなどで、仮に職員が感染してい点であり、面白い部分でもある。COVID-19 下でても拡大させずに対応できると考え、2 週間の自は、臨機応変に対応することとなるが、日常診療

宅待機は要さない方向で運用していた。

も同様と考える。
［報告：前川恭子］〇救護班派遣後に、日赤で行われていることを教えていただきたい。
井上先生

当院の臨床心理士が、救護班の帰院 1

週間後、1 か月後に班員にアンケートをとり、精神的フォローを組織的に行っている。
熊本地震の際、医療ニーズがあると思い支援に向かったが、実際は診療にあまりかかわらず、自分の派遣の意味に疑問を覚えた看護師がいた。想い描いた支援とのギャップに落ち込む班員に、経験者が「派遣そのものに意味がある」と諭したことがある。
COVID-19 では、派遣により病院を空け、発症リスクのある状態で帰ってくることになるが、そこにまつわる不安を和らげ、支える取組みが必要
と考える。

129

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

令和 2 年度 郡市医師会

特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議
と

き

ところ

令和 2 年 10 月 1 日（木）15：00 ～ 15：55
ホテルニュータナカ 2 階「平安の間」[ 報告 : 理事

伊藤

真一 ]

5 割減となっている。7 月は被保険者の受診率は

会長挨拶
山口県の特定健診及びがん検診の受診

前年比の 8 割弱まで回復したが、被扶養者は横率は全国でワースト 1 ～ 3 位に入っている。さばいの状況である。市町のがん検診と同時実施にらに今年はコロナ禍で特定健診においても受診控

よる集団健診の実施を中止する市町もあり、会場えが起きており、皆様のお知恵を拝借しながら受数が減少している。

河村会長

診率の向上に努めていきたい。
広域連合

令和元年度の健康診査受診率は協議事項

30.4％で、前年比 5.8％の減少である。平成 30

1. 令和元年度の実施結果について

年度から生活習慣病で通院し、過去 2 年間健康2. 令和２年度の実施状況について（一括協議）

診査を受診していない方を除外対象者としてお令和元年度の県内国保保険者の受診り、平成 30 年度は約 147,000 名を除外してい率は 30.1％で平成 30 年度の 28.0％より上昇したが令和元年度は約 106,500 名だったことから、た。伸びた要因としては、受診者の自己負担が無受診者数は増加しているが受診率が減少した。

国保連合会

料化されたこと、AI（人工知能）を活用した勧奨

令和 2 年度は緊急事態宣言の発令を受け、例ハガキの送付が影響している。コロナの影響で開年 4 月末に受診券を発行していたが 6 月初旬に始が遅れたが、9 月はやや回復傾向にある。

遅らせ、感染症拡大への注意喚起文書を同封した。

支払基金

令和元年度の特定健診は 3,806 医療

市町国保

令和 2 年度に市町国保が取り組んで機 関 か ら 17,786 件 の 請 求 が あ り、 平 成 30 年いる特徴をまとめた。令和元年度に受診者の自度と比較すると機関数は 101.9％、請求件数は

己負担を無料化したところは効果があり、令和 2

102.4％と若干増加した。令和 2 年度は 7 月まで

年度から全市町国保の受診者の自己負担が無料化には 480 機関から 1,190 件の請求があり、令和された。

元年度に比べて 52.7％減少している。これは新型コロナウイルスの影響が考えられる。

AI（人工知能）を活用し、対象者に応じた受診勧奨ハガキを送付することで、受診率向上につながっている。

令和元年度の実施率

集団健診の受診率が高い市町は、新型コロナウ

は被保険者が 63.0％で 3.3％増加し、被扶養者のイルス感染症の影響で集団健診を中止したことに実施率は 24.4％と 0.9％の増加であった。受診者

よる受診率への影響が大きい。

全国健康保険協会山口支部増加の要因は受診勧奨業務の好調、県内各地での集団健診の実施によるものである。

3. 令和 3 年度の実施に向けて新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年 3（受診率の向上について）月に予定していた集団健診を中止した。緊急事態

市町国保の特定健診受診率は平成 27 年度から宣言期間中の 4 ～ 5 月の実績は、昨年に比べ 4 ～全国最下位になっており、27 年度が 25.4％、28130山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡

野村

壽和

山 口 市

郭

熊 毛 郡

曽田

貴子

萩

市

吉

南

弘中

克己

徳

美 祢 郡

吉崎

美樹

下 関 市

吉水

宇 部 市

内田

山陽小野田

大塚 祥司

兼田健一郎

光

市

井上 祐介

山

椎木 俊明

柳

井

松井 則親

防

府

岡澤

正

長 門 市

吉村

晃

一郎

下

松

小林

究

美 祢 市

藤村

寛

悦慈

岩 国 市

松浦

晃

全国健康保険協会山口支部

山口県国民健康保険団体連合会

保健事業課課長泰植

重冨 知巳

グループ長 新里 秀輝

保健事業課健康増進班主任 土井 佳子
山口県後期高齢者医療広域連合
社会保険診療報酬支払基金山口支部

業務課保健事業推進係主任 岡本雄一郎

管理課副長 永井 慎一
管理課班長 吉田豊
山口県医師会
長

河村 康明

副 会 長

加藤 智栄

常任理事

中村

理

事

伊藤 真一

理

事

上野 雄史

理

事

茶川 治樹

会

山口県健康福祉部

医務保険課主幹 小林 弘枝
医務保険課主査 山田 和弘

洋市町
下関市保険年金課主査

福本 晃久

柳井市市民生活課主査

吉國 高史

宇部市保険年金課係長

道田美喜子

美祢市市民課係長

山村 和子

山口市保険年金課主任主事

福永 美香

周南市保険年金課医療費適正化担当主査

倉重 始子

萩市市民課保険年金係主任

後藤 泰裕

山陽小野田市国保年金課主査

石井 尚子

防府市保険年金課係長

三宅 研司

周防大島町健康増進課主事

宮本 恭兵

下松市保険年金課主査

岡﨑 陽子

和木町保健福祉課主事

岡修平

岩国市健康推進課健診班長

藤本 朗子

上関町保健福祉課課長補佐

大西勇

光市市民課国民健康保険係主任

森本 怜佳

田布施町健康保険課保険年金係長

岩本聖

長門市総合窓口課医療給付係長

武林 裕介

平生町健康保険課主任主事

藤田 智典

131

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

年 度 が 26.0 ％、29 年 度 が 26.7 ％、30 年 度 が・令和３年度以降の後期高齢者の質問票の対応に

28.0％と年々増加傾向にあるが、最下位脱出については至っていない。このような状況の中、各市町で広域連合

は引き続き、自己負担の無料化、AI を活用した変更になっており、医療機関でシステム改修が間受診勧奨に取り組まれる。

に合わずにデータ化できない場合、令和 2 年度

令和２年度から後期高齢者の質問票がは健診データとは別に広域連合に紙媒体で質問票を提出する。

4. その他
・次年度の標準単価について
令和３年度の標準単価案：診療報酬は「血液採取（静脈）」が 30 点から 35 点に変更されたこと

国からの通知で令和 2 年度中にシステム改修を行い、令和 3 年度からはすべての医療機関で質問票の内容を含めてデータ化する。

を踏まえて、単価を作成している。
・眼底検査について
・個人単位被保険者番号の枝番の令和 3 年度からの電子請求の対応について
県医務保険課オンライン資格確認の導入に伴い、被保険者記号・番号が変更されたことで、被保険者番号に個人を識別するための２桁の番号（枝番）が設定されることになった。
令和３年４月１日以降の新規被保険者に発行する被保険者証には、枝番が印字される。県内の市町国保は、すべての被保険者証に枝番がつくのが令和３年８月前後の更新時期になる予定である。
令和２年度の実施分については、国の通知により枝番を把握できる範囲で確認・入力を行う。令和３年度以降の取扱いを県から厚労省に照会した
ところ、未定・検討中とのことである。

132

郡市から眼底検査の実施についての質問があり、下関市国保で眼科と個別契約で実施されていることが説明された。

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

令和 2 年度
郡市医師会学校保健担当理事協議会・
学校医部会合同会議
と

き

ところ

令和 2 年 11 月 19 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村会長

河村

一郎 ]

協議
県内でも新型コロナウイルス感染症患者が増えている状況だが、学校に関しては、まだ

1. 学校における新型コロナウイルス感染症の対策について

クラスターなどは発生していない。しかし、昨日

令和２年度は一斉休校や、学校健診の実施期間の記者会見で日本医師会の中川会長が「大きなハ延長などをはじめ、児童生徒への影響は大きく、ンマーを振りかざさなければならない」と発言し現在も学校現場は新型コロナウイルス感染症へのていたが、まさしくそのような時期となっている。

対応に追われている。

本日は県教育委員会からもご出席いただいてい本会の取組みとしては、山口県教育委員会と協る。忌憚のない意見を交わしていただくよう、よ議のうえ、令和２年 4 月 17 日に「新型コロナウ

ろしくお願いする。

イルス感染症の状況を踏まえた児童生徒等の定期の健康診断実施に係る留意事項について」を発出

出席者
郡市担当理事

学校医部会委員

山口県教育庁学校安全・体育課
こども元気づくり班

大 島 郡

野村

壽和

副部会長 谷村

聡

玖

川田

礼治

副部会長 青柳俊平

教育調整監 平野幸世

指導主事 西

美里

珂

熊 毛 郡

竹ノ下由昌

委

員 田原

卓浩

吉

南

田村

委

員 鮎川

浩志

下 関 市

吉水

一郎 （代理）

委

員 小篠

純一

宇 部 市

川上

初美

委

員 野口

哲彦

山 口 市

神德

済

委

員 伊藤

忍

長 河村

康明

萩

市

藤原

真一

委

員 江本

智子

副会長常 今村

孝子

徳

山

大城

研二

委

員 池田

卓生

任 理 事 河村

一郎

防

府

村田

敦

常任理事 沖中

芳彦

下

松

井上

保

岩 国 市

岩崎

淳

山陽小野田

砂川

新平

光

市

山手

智夫

柳

井

濵田

敬史 （代理）

長 門 市

清水

達朗

美 祢 市

山本

一誠

周

山口県医師会会

133

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

した。内科健診の実施に関わる留意事項について

県教委

いじめ、虐待、自殺の増加などについて

県医師会と県教育委員会で作成し、山口県歯科医

は、担当課が毎年把握しており、それに対してス

師会、日本眼科医会、日本耳鼻咽喉科学会学校保クールカウンセラーを中心としながら各学校で増健委員会が出している留意事項もまとめて、各郡

加傾向に対応できるようにしている。県教委から

市医師会、市町教育委員会に通知した。なお、地も市町教委や県立学校に、その対応や国からのい域によって感染状況なども異なったため、実施時

じめ、差別を防ぎましょうというメッセージなど

期等については郡市医師会と市町教育委員会、学を伝えながら、注意喚起、指導を進めている。

校医と学校に判断をお願いする形とした。
続いて、山口県教育委員会が市町教育委員会を

河村

以前、新型コロナウイルス感染症に感染し対象に健康診断実施時期の調査を行った結果を報た生徒の学校名まで報道された例があったが、山告する（令和 2 年 9 月時点）。各種健診は、1 学

口県ではどのように対応しているのか。

期に実施したところ、2 学期に実施したところ、とさまざまであるが、内科検診は 1 学期に実施

県教委 県内では、年度当初、下関市で感染があっ

32 ％、1 ～ 2 学 期 に 実 施 26 ％、2 学 期 に 実 施た際に学校名の発表があったが、それ以降は学校42％であった。心臓検診は約 8 割の市町で 1 学

名を公表せず、年齢については何歳代、性別につ期中に実施されていた。

いては希望があれば伏せる形で県が公表している。

また、本会議出席者に新型コロナウイルスへの学校で新型コロナウイルス感染が対応について回答いただいた結果をまとめた。各

宇部市医師会地域の対応や、実際の検診における工夫などもあった際、保護者には一斉メールが届いたものの、ご回答いただいたので、参考にしていただきた

当該学校の学校医への連絡がなかったことがあっい（表 1）。

た。市中の人が知っていて医療関係者は知らない

最後に参考資料として、文部科学省作成の「学状況は、伝達の仕方としてまずいのではと感じた。

校における新型コロナウイルス感染症に関する衛情報については、学校内の学校運営協議

生管理マニュアル」、県教育委員会が令和２年 4

県教委

月に作成した「学校における新型コロナウイルス

会、PTA 等の関係者にも伝えるよう助言している。

感染症対応ガイドライン」を紹介する。なお、い学校医への伝達も欠かさず、連携が進むようにとずれもホームページよりダウンロード可能であ考えている。県立学校にもそういったことがあれる。

ば助言していきたい。

○文部科学省 HP「学校における新型コロナウイ

2. 令和 2 年度中国四国医師会連合学校保健担当

ルス感染症に関する衛生管理マニュアル」

理事連絡協議会について（報告）https://www.mext.go.jp/a_menu/
coronavirus/mext_00029.html

令和２年 8 月 23 日にテレビ会議システムにて開催された本協議会には、本会から今村副会長と河村が出席した。議事の中では新型コロナウイル○山口県 HP「学校における新型コロナウイルス

ス感染症に関するものが主だっていたが、各県と感染症対応ガイドライン」

も文部科学省のマニュアルなどを使いながら周知

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
press/202004/046098.html
田原委員

新型コロナウイルス感染症に付随したいじめや虐待、自殺の増加についてチェックできる体制はあるか。

134

しているところが多かった（詳細は本会報 令和 2
年 11 月号 776 ～ 771 頁参照）。
3. 令和 2 年度中国地区学校保健・学校医大会について（報告）
本大会は、令和２年 8 月 23 日に山口市で開催

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

する予定だったが、新型コロナウイルス感染症ては日本眼科医会常任理事の柏井真理子 先生に拡大防止のため、書面開催として大会誌の発行を「子どもたちの目を守ろう～視力の発達と低下にもって代えさせていただいた。

ついて～」、日本医師会常任理事の渡辺弘司先生

大会誌は、各県の研究発表と、特別講演についに「学校保健の現状と課題」と題してご執筆いた䠍䠊Ꮫᰯ೺デ䛾ᐇ᪋᫬ᮇ䜔ᐇ᪋᪉ἲ䚸Ꮫᰯ䛻䛚䛡䜛᪂ᆺ䝁䝻䝘䜴䜲䝹䝇ឤᰁ⑕䜈䛾ᑐᛂ䛻㛵䛧䛶䚸㈗఍䜔ᆅᇦ䠄ᕷ⏫ᩍ⫱ጤဨ఍➼䠅䛷᳨ウ䛥䜜䛯ሙྜ䛿䚸ලయⓗ䛺ྲྀ⤌䜏➼䛻䛴䛔䛶䛤ᩍ♧䛟䛰䛥䛔䚹㻌࣭ᑠᏛᰯ࡛ࠊప࣭୰࣭㧗Ꮫᖺ࡟ศࡅ࡚ᐇ᪋ࠋ
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表１

事前アンケート結果135

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

だいた（詳細は本会報 令和 3 年 1 月号 72 ～ 79

河村

第 1926 号

令和３年度中の発刊に延期する。

頁参照）。
6.「学校医活動記録手帳」の活用状況について
4. 第 51 回全国学校保健・学校医大会について

令和元年度の学校医活動記録手帳の活用状況を（報告）報告する。716 枚配付し、303 枚の提出があった。

本大会は、令和２年 11 月 14 日に富山市の現提出率 42.3％。活動記録手帳は内科校医に担当

地と WEB のハイブリットで開催された（詳細は校 1 校につき 1 冊、耳鼻科・眼科校医には 1 人 1

本会報 令和 3 年 1 月号 61 ～ 71 頁参照）。

冊ずつ配付していたが、令和２年度から数校分を1 枚にまとめて記入できる様式に変更しており、田原委員 HPV ワクチンについて、山口県医師会

令和３年度も同様の様式で作成する予定である。

としてのポスターを含めた啓発資料作成の進捗状
況を教えていただきたい。

田原委員

手帳によって得られた情報の検討、評価についてご意見を伺いたい。
河村

リーフレット及びポスターを作成中であ
この手帳は徳山医師会学校医部会

り、令和２年度中には県や医療機関、学校などに

谷村副部会長配付のうえ啓発に活用いただきたい。

で作った原案を、県医師会で認めていただいて県内の学校医に配ることになったものである。学校

山口県産婦人科医会でも HPV ワクチ

医活動のセルフチェックに活用することが目的でンの啓発とあわせて、HPV 自体について、病気やあるため、手帳そのものでは、学校医の資質向上

ウイルスがどんなものなのかということを一般のや学校の満足度に直結するものではないと個人的方にも分かってもらえるような詳しいリーフレッには理解している。

江本委員

トを作成したばかりで、現在、県内の先生方を中心に配付を始めている。ワクチンを打つ前に病気

河村のことを知っていただくことにご活用いただきたる。

今後、学校医部会で検討していくこととすい。
7. 令和 2 年度山口県医師会学校医研修会・学校
5.『学校医の手引き』改訂について
令和元年度の発行を予定していたが、作業が遅医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検診
精密検査医療機関研修会についてれており令和２年度に引き継いだ。また、令和２

令和２年 12 月 6 日に県総合保健会館 2 階多目

年の状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症につ的ホールで開催する。新型コロナウイルス感染症

いての章を追加したいと考え、現在執筆いただい対策として、検温や健康チェックシートの提出、ている最中である。令和２年度中には印刷して配座席の間隔への配慮や換気をするのでぜひ受講い付したい。

ただきたい（今後、本会報に詳細な記事を掲載予
定）。

田原委員

発刊にあたっては、COVID-19 に対する見識も入れた方がよいのではと考えるが、年度

8. その他

内の発刊を令和３年度に延期できるか。

谷村副部会長新型コロナウイルス感染症によって新学期の開始が遅れることで、いじめが 6 ～ 7
執筆者に原稿のアップデートに関

月に多発していると聞く。その都度、学校現場にする確認作業が必要。新型コロナウイルス感染症

連絡するなどしているが、もう少しオープンな場に特化した章を入れるかどうかという議論も必要での議論や情報提供をしていただきたい。山口県かと思う。

内の子どもをどのように守るかを県教委主導で考谷村副部会長えていただきたい。

136

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 5 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等
現在の心境や医療、医師会に対する思い、趣味、思い出等
医療・医学に関連するものに限定します。
若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・
自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp137

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

令和 2 年度 郡市医師会介護保険担当理事・
ケアマネ・訪問看護師との合同協議会
と

き

ところ

令和 2 年 11 月 26 日（木）15：00 ～ 15：35
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

伊藤

真一 ]

施設類型は利用者の状態や地域の実情等に応じ

会長挨拶
本日はお集りいただき、感謝申し上た柔軟な対応を可能とする観点から介護療養型医げる。現在、この領域で一番問題となっているの療施設（Ⅰ型）と老健保健施設（Ⅱ型）並みの 2は、やはりコロナでクラスターが施設内、院内で類型がある。そして平成 29 年度末で設置期限を発生することだと思う。国の方針では、1 人でも迎えることになっていた介護療養型医療施設は、患者が発生したら別室に移すことが大前提だと思

その経過措置期間が令和 5 年度末までの 6 年間

うが、いつの段階で発生するかよくわからないの延長され、その間に準じ、介護医療院等への転換が現状である。まずは、早期に発見することが一を行っていく。介護医療院は介護保険施設の一つ

番大切なことだと思われる。

であることから、総量規制の対象となっているも河村会長のの、医療療養病床や介護療養病床（介護型医療
協議事項施設）又は転換型老健について、介護医療院の転1. 介護医療院の開設許可の状況について換を促進するため総量規制の対象外とする例外が介護医療院は介護保険法の改正に設けられている。これらの施設については順次、

伴い、日常的な医学管理や看取りターミナル等の転換が進んでいる。なお、令和 2 年 11 月１日現機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな在の介護医療院の開設状況については 23 施設、介護保険施設として平成 30 年 4 月に創設された。

定員 1,685 人である。年度別開設状況は平成 30

県長寿社会課

出席者
県健康福祉部長寿社会課

郡市医師会
大 島 郡 山本

徹

山陽小野田

萩田

勝彦

施設班班長

野村

亘

熊 毛 郡 新谷

清

光

市

守友

康則

介護保険班主査

末永

典世

南 弘中

克己

柳

井

濵田

敬史

介護保険班主査

村田知寛

美 祢 郡 坂井

久憲

長 門 市

桑原宏太朗

下 関 市 上野

雄史

美 祢 市

札場

吉

宇 部 市 末冨洋一郎

博義

山口県訪問看護ステーション協議会
会

長

柴崎

恵子

長

河村

康明

副 会 長

加藤

智栄

理

伊藤

真一

山 口 市 佐々木映子（代理）萩市 佐久間暢夫

防

府 岡澤

下

松 和﨑雄一郎

岩 国 市 藤本

138

正
啓志

県医師会
会

事

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

年 10 施設、令和元年 5 施設、令和 2 年 8 施設

た り 30 万 円（60 万 円 未 満 は 価 格 の 2 分 の 1）である。また、令和 2 年 4 月 1 日付で萩圏域とで 県 内 全 体 の 補 助 総 額 が 600 万 円 と な っ て い

長門圏域で介護医療院の転換が行われ、全高齢者る。 導 入 実 績 は 16 施 設 に 48 台 を 導 入 し、 内

福祉圏域に介護医療院が開設された。

訳は表 2 のとおりである。また、令和 2 年度も全国的にみた山口県の状況についてもお話し

昨年同様の内容で実施している。

させていただく。令和 2 年 9 月末時点の介護医療院の施設数は、福岡県（34 施設）が一番多く、

3. 介護保険制度の施行状況について

次に熊本県（30 施設）、その次が北海道と高知県

県長寿社会課（27 施設）で、23 施設の山口県は全国で 7 番目の 46 万 7 千人をピークに減少に転ずるものの、となっている。介護医療院の療養床数は、一番多それ以上に生産年齢人口の減少が進み、令和 22

いのが京都府（2,280 床）、次に福岡県（2,185 床）、年には高齢化率が 38.6％となり、今後も進行し静岡県（1,854 床）で、山口県は次の 4 番目（1,685ていく見込みである。

山口県の高齢者人口は令和 2 年床）となっている。このことからも本県の介護医

要介護（支援）認定者数については、令和 2

療院の転換については全国的にみても進んでいる

年 4 月末現在で約 9 万人であり、制度創設当初（平と考える。

成 12 年度）に比べて 2.3 倍になっている。75歳以上の人口増加に伴い、認定者数は今後も増える見込みである。

2. 介護人材の需給状況について
平成 29 年度に推計したものであ

要介護度別認定者数については、令和 2 年 4るが、令和 2 年及び令和 7 年の推計は表 1 のと月 末 で 要 支 援 27.5 ％、 要 介 護 72.5 ％ と、 平 成

おり不足している。

31 年 4 月と比較すると要支援－ 0.5％、要介護

県長寿社会課

介護ロボット導入支援事業は、介護職員の負担＋ 0.5％となっている。

軽減、介護人材不足対策を主な目的として、介護サービス区分別利用者数及び給付費は、令和 2

保険事業所を対象とする介護ロボット導入費補助

年 4 月は 7 万 5 千人で給付費は 100.5 億円、平事業で、地域医療介護総合確保基金を活用し実施

成 30 年 4 月と比べると利用者は 1,000 人の増加、している。

給付費も 3.7 億円増加している。

令和元年度の活用状況は、補助上限は 1 台当

要介護度別特養入所サービ利用者数は、平成

1 山口県における介護人材の需給状況
表 1 表山口県における介護人材の需給状況
山口県における介護人材の需給状況
区分①需要推計 ②供給推計②供給推計 介護職員の不足数
介護職員の不足数
区分
①需要推計
（①－②）
（①－②）
令和2 2年（2020年（2020年） 30,343
30,34327,891
2,452
令和
年）
人人
27,891
人 人
2,452
人 人
令和7 7年（2025年（2025年） 33,196
33,19629,487
3,709
令和
年）
人人
29,487
人 人
3,709
人 人

表1

分野
分野

台数
台数

表
2 分野別導入台数
2 分野別導入台数
表表
2 分野別導入台数
主な機能
主な機能

見守り支援
台台 ベッド内蔵カメラ・センサーにより利用者の動きを知らせる
見守り支援 4141
ベッド内蔵カメラ・センサーにより利用者の動きを知らせる
移乗支援
6台
移乗支援
6 台 ベッドから車椅子等へ装着又はリフト機能により移乗させるベッドから車椅子等へ装着又はリフト機能により移乗させる
入浴支援
1台
入浴支援
1 台 浴槽に出入りする際の一連の動作の支援を行う
浴槽に出入りする際の一連の動作の支援を行う

139山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

27 年 4 月から原則要介護 3 以上となる法改正が

6. 療養病床転換意向調査の結果についてあり、要介護度 1・2 と全体に占める割合が 3.4％

県長寿社会課である。

し、療養病床を有する 83 医療機関のご協力をいこの調査は令和 2 年 5 月に実施

ただき、令和 2 年 4 月 1 日現在で調査を行った。
4. 介護保険事業所の指定状況について
県長寿社会課

居宅サービス及び介護予防サービ

調査内容は①病床数（令和 2 年 4 月 1 日現在）
及び転換意向、②入院患者の状況である。

スについては、訪問入浴介護、訪問リハビリテー

まず転換意向について、医療療養病床（令和

ションの増減が大きく、その理由として、訪問入7 年 4 月 1 日時点）は、5,907 床のうち現状維

浴介護は、全国的に減少傾向にあり、訪問リハビ

持 92％、介護医療院へ転換 3％、病床廃止やそリテーションは、在宅での医療ニーズの高まりにの他の介護医療院以外の転換 5％となっており、よるものである。居宅療養管理指導は、介護職員

医療療養病床数は 441 床が減少する見込みであによる指導の廃止などによって、現在 0 となっる。介護療養病床（令和 6 年 4 月 1 日時点）は、ている。施設サービスは、前年度と比べて介護療

184 床のうち介護医療院 44％、医療療養 29％、養型医療施設は 9 施設減、介護医療院は 10 施設

回復期リハ・地域包括 27％となっており、介護増である。地域密着型サービスは、定期巡回・随療養病床は設置期限が令和 5 年度末までとされ時対応型訪問介護看護、認知症型対応型通所介護ているため皆減の見込みである。

の増減が比較的に大きく、その理由として、認知転換・廃止時期については、医療療養病床は令症対応型通所介護は、全国的に減少傾向で、定期

和 4 年 4 月 1 日に 45％と最も多く、介護療養病

巡回・随時対応型訪問介護看護の増加は、在宅に床は令和 6 年 4 月 1 日に 74％と最も多くなる見よる医療・介護ニーズの高まりなどに応じてサー込みである。

ビスの導入が進んでいくことが考えられる。

次に、入院患者の状況は病床数全体では 6,091
床で転換・廃止見込病床数 463 床、そのうち入5. 介護給付費審査支払状況について

院患者数は 379 人、内訳は医療療養が 5,907 床

居宅介護サービスは、平成 29 年

に対し転換・廃止見込病床数 279 床、そのうち度と比べて 1.6％減であるが、主な理由としては入院患者数 213 人、介護療養が 184 床に対し転介護予防訪問介護、介護予防通所介護の地域支援

換・廃止見込病床数 184 床、そのうち入院患者事業への移行されたことによる減少である。訪問数 166 人である。

県長寿社会課サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、

最後に、介護療養病床（介護型医療施設）の設

居宅療養管理指導など、在宅での医療ニーズの置期限が令和 5 年度末となっているため、期限高まりによりサービスが増加傾向にある。地域密までのなるべく早い時期に、確実に介護医療院等

着型サービスは、平成 29 年度と比べて 4.7％増。

への転換がなされるように関係者の皆様への周知

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模をお願いしたい。

多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介
護、介護予防認知症対応型共同生活介護が高い伸

7. 山口県訪問看護ステーション協議会の活動状び率で、平成 30 年度の介護保険事業所指定状況

況についてと照らし合わせるといずれも事業所数が増加して山口県訪問看護ステーション協議会（柴崎会長）いるため、介護給付費も増加したのではないか

県内の訪問看護ステーションは 151 事業所あと考えられる。施設サービスは平成 29 年度と比り、地域密着・定期巡回介護看護を含めて 179

べて 1.7％増である。平成 30 年 4 月に介護医療事業所となる。そのうち本協議会への加入は 110院が創設されたことから介護給付費が発生してい事業所である。

る。

今年の活動状況は、コロナ禍で総会もできず、従事者研修もできず、ほぼほぼ活動ができていな140

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

いのが状況である。先日、従事者研修を Zoom で②郡市医師会からの質問開催したが、なかなかうまくいかず、ご迷惑をか

岩国市

けながらの研修となってしまった。

看護もやめます。デイサービスにも来ないでくだ

介護従事者が濃厚接触者になると「訪問その他として、ステーション職員が感染した場

さい。」となってしまい、介護関係が一変に悪く合の対策を考えておく必要があるため、各支部でなることが多発している。なにかよい指針があれ検討されているようである。一度、山口市で起きばご教示いただきたい。

た時は、他の事業所の職員がその事業者を利用し先日、中国四国医師会連合総会の第 2 分ている利用者様を訪問しカバーするという形で一伊藤週間実施したと聞いている。まずは感染しないこ

科会において、日医の江澤常任理事よりそのようとが大事なのでステーションによっては直行、直な不適切な状態が全国で多発しているので、厚生

帰で訪問したり、事業所の中を 2 つに分けて接労働省にその点を改善するように要望していくと触しないように対応されたり、いろいろな工夫しのことだったので、今後、情報があれば提供させながら訪問していると聞いている。

ていただく。

8. その他①オレンジドクター制度普及啓発用チラシについて
伊藤

標記の件について下記のチラシを紹介し

た。

141

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

委員会報告

第 1926 号

喫煙防止教育の効果に関するアンケート調査の結果について

山口県医師会常任理事 河村一郎
山口県医師会禁煙推進委員会 松永和人、櫃本孝志、國近尚美、松岡はじめに世界的に喫煙率は年々低下してきており、日本尚、石丸泰隆、古谷直美

外が 79 名、国外が 19 名で、出身中学校もほぼ同様であった。

でも 2018 年に受動喫煙防止法が制定され、特に

2）現在吸っていると答えた人は 49 人（15％）、

男性においての喫煙率は低下してきているが、諸吸ったことがあるが今は止めていると答えた人

外国に比べるとまだまだ喫煙率は高い。喫煙の開は 28 人（9％）、吸ったことがないと答えた人

始は 10 代が多く、若くに開始するほどニコチン

は 249 人（76％）であった。性別で見ると現依存性が高くなり、禁煙できなくなる状況になっ在吸っている人は男性 46 人（23％）、女性３ている。近年、全国各地で高校生はもちろんのこ

人（2％）、吸ったことがある人は男性 25 人と、小学生、中学生を対象としても喫煙防止教育（13％）、女性 3 人（2％）で、男性の方が現在が行われるようになってきている。今回、このよ吸っている人、吸ったことがある人が多かった。

うな早期からの喫煙防止教育が喫煙防止に効果を

所属別では某市役所 150 名中 18 人（12％）、あげているかどうかを調査するためにアンケート

某大学 153 名中 31 人（20％）が現在吸って調査を行った。

おり、某高専 23 名の中で現在吸っている人はいなかった。出身小学校別では県内、県外、国対象及び方法外の人で喫煙率にあまり差がなかった。

令和 2 年 9 月、某市役所に勤務する人、及び、

3） 喫 煙 開 始 年 齢 は 14 歳 か ら 25 歳 ま で あ り、

某大学、某高等専門学校（以下、「高専」）に在校

若く吸い始めた人は現在も吸っている人が多する人のうち主に 20 代の方 326 名を対象としかった（図 2）。現在吸っている 49 人のうち、て、各所に文書で許可を得た上で匿名性を保ちつ止めたいと思っている人は 18 人（37％）、止つウェブによるアンケート調査を行った。統計解

めたいと思わない人は 31 人（63％）であった。

析ソフトは JMP5.1 を用いて、単変量解析にはカイ 2 乗検定、多変量解析には多重ロジス
ティック回帰分析を行った。
結果
1） 性 別 は 男 性 197 名、 女 性
129 名、 所 属 は 某 市 役 所
150 名（ 平 均 25.4 歳 ）、 某
大学 153 名（平均 21.0 歳）、
某高専 23 名（平均 21.0 歳）
で、各所の年齢分布は図 1のようであった。出身小学校は山口県内が 228 名、県

142

図１

所属別年齢分布令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

4）禁煙した年齢は 20 歳から 21 歳が多く、吸らないと答えた人は 35 人（24％）であった。

い始めて 1 ～ 2 年で止めた人が多かった。禁

喫煙防止教育を受けたことがあるかないかを煙したきっかけは、自然に止めた人が最も多く覚えている国内出身者 207 名で、所属、性別、9 人、次いで味や気持ちが悪くなった人が 6 人、出身小学校、喫煙防止教育を変数として喫煙歴経済的な問題が 3 人、奥さんの妊娠やお子さんとの多変量解析を行った。その結果、喫煙防止の出産、運動をするためが 2 人ずつ、先輩か教育を受けたことがあるかないかが喫煙歴に最らの勧め、失恋が 1 人ずつであった。

も影響を及ぼしていた（表 1）。

5）国内出身者 307 名のうち、喫煙防止教育を受

7）タバコが健康に影響を及ぼすものとして知っけたことがあると答えた人は 143 人（47％）、受けたことがないと答えた
人 は 64 人（21 ％）、 覚
えていないという人は100 人（32％）であった。
受けたことがあると答えた 143 人のうち、受けた学 校 は 小 学 校 が 21 人、中学校が 29 人、小中学校両方が 93 人で、県内が 107 人、県外が 36 人であった。
6）喫煙防止教育を受けた

図２

喫煙開始年齢ことがある人 143 人中、
現在タバコを吸っている
人 は 12 人（8 ％）、吸ったことがある人は 7 人（5 ％）、同教育を受けたことがない人 64 人中、
現 在 吸 っ て い る 人 は 25
人（39 ％）、 吸 っ た こ とがある人は 12 人（19％）と喫煙防止教育を受けていた人は受けていない人

図３に 比 べ て、 喫 煙 者 が 少

喫煙防止教育と喫煙率なかった（ｐ＜ 0.0001）
ｐ値（ 図 3）。喫煙防止教育を受けたことがある 143 人

所属（某大学／某高専／某市役所）

0.0959中、現在の喫煙、非喫煙

性別（男性／女性）

0.0001

出身小学校（県内／県外）

0.7555

喫煙防止教育（受けたことがある／受けたことがない）

0.0001＞に影響していると答えた
人 は 74 人（52 ％）、 影
響していないと答えた人は 34 人（24 ％）、 わ か

表１

喫煙率との多変量解析

表１．喫煙歴との多変量解析

143山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号ているものは、肺がん、喘息、気管支炎など呼られた。また、10 代前半から喫煙を始めている

吸器系疾患が多く、次いで妊娠に関連した異常人もおり、小学生からの喫煙防止教育が必要と考（早産・低体重児）であった（図 4）。COPD はえられた。

22％と低かった。

喫煙防止教育は、教諭、養護教諭、学校医、保健師、薬剤師などにより実施されていると考えられる。COPD はタバコが影響を及ぼすものとし考察
日本には未成年者喫煙禁止法があるものの、実て 22％と低かったが、一般の若年者にはあまり際には未成年者がタバコを吸いやすい環境や未成

なじみのない疾患と考えられ、通常の教諭でも知年者をタバコに誘う環境にあふれており、ほとん

らない方も多いかと思われる。タバコにどういっ

どの喫煙者が 10 代から喫煙を開始している。

た有害性があるのか講義する内容とともに誰が行

近年、小学生からの喫煙防止教育が始められ、

うかによっても効果が変わる可能性もある。現在

男児、受動喫煙のある児童、児童数の多い学校のの学校での実施率も含めて今後の検討課題とした児童では効果が得にくいという報告

1）

もあるが、

い。

2）

ニコチン依存度の低下 、小学 6 年生での喫煙防止教育が効果があったとする報告もある 3）、4）。
今回、山口県某市において主に 20 代の市役所
職員、高等専門学校生、大学生に対して喫煙防止
教育と喫煙歴に対するアンケート調査を行った。

文献
1）原めぐみら．喫煙・受動喫煙状況，喫煙に対する意識および喫煙防止教育の効果．

女性の現在の喫煙率は 2％と低かったが、男性の日本公衛誌 2013；60（8）：444-452.

現在の喫煙率は 23％とほぼ全国の喫煙率と同じ

2）星野啓一ら．加濃式社会的ニコチン依存度調

ぐらいであった。喫煙開始年齢は 14 歳から 25

査票を用いた小学校高学年および中学生におけ歳まであり、早くに喫煙を開始した人の方が現る喫煙防止教育の評価．

在も吸っている人が多く、20 歳を過ぎて吸い始

日本禁煙学会雑誌 2007；2（7）：96-101.

めた人では比較的早期に禁煙している人が多かっ

3）遠藤将光．小学校における禁煙教育の有用性た。

について．禁煙科学 2010；3（3）：30-34.

今回の調査では、小学校あるいは中学校で喫煙防止教育を受けている人が約半数おり、小中学校両方で受けている人が多かった。喫煙防止教育は

4）禁煙ネット石川．新成人の喫煙アンケート調査
http://www.kma.jp/kinen/
No49kairan%20.pdf．2020.1.24.

単変量解析でも多変量解析でも喫煙歴に非常に大きな影響を及ぼしており、効果は十分あると考え

図４

144

タバコが健康に影響を及ぼしているもの

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

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145

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

理事－第 17 回－
12 月 3 日

会
報告事項
１

医事案件調査専門委員会（11 月 19 日）
病院 5 件の事案について審議を行った。
（縄田）

17 時～ 18 時 52 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、２

沖中・中村・前川・河村・長谷川各常任理事、

部会合同会議（11 月 19 日）

郡市医師会学校保健担当理事協議会 ･ 学校医学校における新型コロナウイルス感染症の対

白澤・山下・伊藤・上野・藤原・縄田各理事、
藤野・篠原・岡田各監事

第 1926 号

策、学校医の手引きの改訂、学校医活動記録手帳の活用状況等について協議を行った。（河村）

協議事項
１

３

第 3 回山口県障害者施策推進協議会

令和 3 年度市町の施策 ･ 予算措置に対する（11 月 19 日）｢ や ま ぐ ち 障 害 者 い き い き プ ラ ン（2018 ～要望について生後 2 週間 ･1 歳児健診への公費助成、3 歳児

2023）｣ に係る今年度の主な取組、｢ 山口県障害健診での屈折検査実施等新規 4 項目を含む 8 項

福祉サービス実施計画（第 6 期障害福祉計画及目を要望することを決定した。

び第 2 期障害児福祉計画）2021 年～ 2023 年 ｣の策定等について協議を行った。（今村）２

第 16 回医療関係団体新年互礼会の開催について４

第 2 回山口県高齢者保健福祉推進会議

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑（11 月 20 日）

み、開催を中止することを決定した。

保険者機能強化推進交付金 ･ 介護保険保険者努力支援交付金評価指標の進捗状況、第七次やまぐ

３ ｢ 母体保護法の施行について ｣ の一部改正に

ち高齢者プラン（素案）について審議を行った。
（河村会長）

ついて
標記通知の改正経過及び内容を説明し、改正内容の確認を行った。

５

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 123

回苦情解決部会（11 月 24 日）
４

苦情相談の受付状況及び苦情解決事案について

山口県人事委員会勧告に伴う本会職員給与等の改定について審議した。（今村）

県職員の給与改定に準じ、月例給を据え置き、特別給を年間 0.05 月分引き下げることを決定した。

６

日医第 1 回母子保健検討委員会 ｢Web 会議 ｣（11 月 25 日）

５

災害薬事コーディネーター養成研修会への講師派遣について令和 2 年度母子保健講習会のプログラムについて審議した後、日医会長諮問 ｢ 子どもを産み育山口県健康福祉部薬務課長から、標記研修会てやすい社会の実現に向けて医師会はどう関わるの講師として（医）神徳会三田尻病院の豊田秀二

べきか～成育基本法をもとに～ ｣ についてフリー

院長の派遣依頼があり、これを承諾することを決トーキングを行った。（河村）

定した。

146

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

理７事

中国地方社会保険医療協議会山口部会（11 月 25 日）

会
13

第 19 回都道府県医師会新型コロナウイルス

感染症対策担当理事連絡協議会 ｢TV 会議 ｣医科 8 件、歯科 11 件、薬局 9 件の指定が承認
された。
（清水）

第 1926 号（11 月 27 日）
新型コロナウイルス感染症の直近の状況、医療機関 ･ 薬局等における感染拡大防止等支援事業、

８

インフルエンザの流行に備えた新型コロナウイル

個別指導（11 月 26 日）
診療所 6 機関について行われ、立ち会った。
（清水、山下、藤原）

ス感染症に係る診療報酬上の取扱い、日本医師会
休業補償制度の創設、新型コロナウイルス感染症
対応医療従事者支援制度 12 月募集分の報告等に

９

郡市医師会介護保険担当理事 ･ ケアマネ ･ 訪問

ついて説明及び質疑応答が行われた。（沖中）

看護師との合同協議会（11 月 26 日）
介護医療院の開設許可の状況、介護人材の需給

14中国四国医師会連合常任委員会 ｢ 会長会議 ｣状況、介護保険制度の施行状況、介護保険事業所（11 月 28 日）の指定状況等について協議し、山口県訪問看護ス

中央情勢報告、医事紛争研究会開催報告等の後、テーション協議会の活動報告、オレンジドクター

インフルエンザ流行に備えた体制整備の状況と課制度普及用チラシの紹介等を行った。（伊藤）題について、情報交換を行った。（河村会長）

1015

日医第 1 回医療経営検討委員会 ｢Web 会議 ｣（11 月 26 日）

医療機関経営の現状、標記委員会における医療機関経営支援の取組等について協議を行った。
（加藤）

地域包括診療加算 ･ 地域包括診療料に係るか

かりつけ医研修会（11 月 29 日）
糖尿病、認知症、脂質異常症、高血圧症、服薬管理、禁煙指導、健康相談、介護保険、在宅医療の 9 講義からなるプログラムによる標記研修会
を、本会会議室において DVD により実施した。

11

勤務医部会第 3 回企画委員会（11 月 26 日）

受講者 50 名。（伊藤）令和 2 年度の当初開催予定を中止した部会総会及びシンポジウムに係る代替案、令和 3 年度

16

第 1 回山口大学医学部附属病院監査委員会の市民公開講座の開催予定、企画委員の交代等について協議を行った。（中村）（12 月 1 日）
医療安全管理体制、医療の質 ･ 安全管理部の活動状況、医薬品の安全使用のための取組、各種監

12

勤務医部会座談会（11 月 26 日）

査の結果等について協議を行った。（河村会長）「新型コロナウイルスと働き方改革」をテーマとして、①新型コロナウイルス患者さんの受入状

17況、②医師の働き方の変化、③医師の考え方の変委員会（12 月 2 日）化、④風評被害の有無その他について意見交換を
行った。
（中村）

山口県社会福祉協議会第 1 回地域福祉推進

第 6 次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画、
新型コロナウイルス感染症拡大下における地域福祉の推進等について協議を行った。（今村）147山口県医師会報

令和 3 年 2 月

理18

広報委員会（12 月 3 日）

会報主要記事掲載予定（1 ～ 3 月号）、新年特事

第 1926 号

会
給額、対象施設、対象期間等の支援の内容及び請求手続を決定した。

集号（炉辺談話）、令和 3 年度の県民公開講座等について協議を行った。（長谷川）２

令和 3 年度広域予防接種における個別接種の標準料金（案）の変更について19

令和 2 年 12 月中旬以降、成人用肺炎球菌ワク

会員の入退会異動

入会 1 件、退会 4 件、異動 8 件。（12 月 1 日

チンのシリンジ製剤の使用が可能となることに伴現 在 会 員 数：1 号 1,241 名、2 号 877 名、3 号

い、標記標準料金（案）を変更することを決定した。

463 名、合計 2,581 名）
３

今年度の山口県胃内視鏡検診研修会、山口県

緩和ケア研修会について

医師国保理事会－第 14 回－新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏
まえ、標記研修会の開催を中止することを決定し
た。

議決事項
１

保険料減額免除（新型コロナウイルス感染症

４山口県アレルギー疾患医療認定制度について
山口県が今年度から実施する標記認定制度につにかかる分）について
内規第４条による１名の免除について協議を行い、承認することを決定した。

いて、職種、経験年数、資格等の認定要件及び申請手続を確認し、本会会員に周知することを決定
した。
人事事項
１

－第 18 回－
12 月 17 日

17 時～ 18 時 48 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、
沖中・中村・前川・河村・長谷川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

協議事項
１

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への支援について標記感染症の影響により休業等を余儀なくされた医療機関に対し一時金を支給することとし、支148保険委員会の委員について標記委員 1 名の退任に伴い、後任委員の委嘱について協議し、承認された。
報告事項
１

第 3 回健康教育委員会（12 月 3 日）
今年度の健康教育テキスト ｢ 花粉症 ｣ の素案についての協議・修正を行って成案とした後、令和3 年度のテーマについて協議し、｢ 帯状疱疹 ｣ に決定した。（伊藤）２

日医家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会（12 月 5 日）

「暴力から女性･母性をまもるために」をテーマとしたシンポジウム及びパネルディスカッションが行われた。受講者：Web 11 名（藤野）令和 3 年 2 月

山口県医師会報

理３

事

第 13 回やまぐち糖尿病療養指導士レベル

第 1926 号

会
７

個別指導（12 月 10 日）
診療所 6 機関について行われ、立ち会った。

アップ講習会（12 月 5 日）
｢ 糖尿病と感染症～ COVID-19 パンデミックか（山下、藤原）ら学んだこと～ ｣ の講義及び ｢ 院内感染を防ぐためのテクニック ｣ の実習が行われた。受講者：会８

場 44 名、Web 155 名（中村）裁定委員会（12 月 12 日）

４

戒告処分が相当との裁定がされた。（清水）

学校医研修会 ･ 学校医部会総会、予防接種医

研修会、学校心臓検診精密検査医療機関研修会

９

第 18 回山口県がん診療連携協議会 ｢Web 会

議 ｣（12 月 16 日）
令和元年度の活動状況と令和 2 年度の取組、（12 月 6 日）
学校医研修会では、富山大学学術研究部医学系

各部会の活動等について報告が行われた。

小児科学講師の種市尋宙 先生から ｢ 小児におけ（河村会長）る新型コロナウイルス感染症とその特徴～こどもたちの日常を取り戻す取り組み～ ｣ と題する講演10が行われた。予防接種医研修会では、山口赤十字

リング会議 ｢Web 会議 ｣（12 月 16 日）

山口県新型コロナウイルス感染状況モニタ

病院第 2 小児科部長の門屋 亮 先生から「予防接本県のモニタリング指標は、現在、国の分科会

種をされるすべての先生方へ～コロナ禍渦中もが示すステージ 3 の目安を下回っていることをおこたりなく～（接種間隔規定変更 ･ ロタ定期化確認した。また、今後のステージ 3 相当への移など）」、学校心臓検診精密検査医療機関研修会で行が見込まれる場合やステージ 3･4 期間中におは、大濠こどもクリニックの牛ノ濱大也 院長かけるモニタリング方針を決定した。（沖中）ら ｢ 学校突然死の現状と学校心臓検診ガイドラ
イン ｣ の各講演が行われた。学校医部会総会では、
令和元年度事業報告及び令和 2 年度事業計画案

医師国保理事会が説明され、承認された。受講者 55 名。（河村）５

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（12 月 9 日）

－第 15 回－協議事項
１

公益代表役員の選任（案）、監事意見に対する傷病手当金支給申請について（1 件）
１件について協議、承認。

取組の進捗状況、診療報酬等支払確定件数等の報
報告事項

告が行われた。（河村会長）

１
６

日医第 1 回医療 IT 委員会 ｢Web 会議 ｣（12 月 9 日）
データヘルス改革、オンライン資格確認等に関

第 1 回国保問題検討委員会（12 月 10 日）
保険料改定による影響、令和 2 年度上半期事

業実施状況及び収支状況や今後の課題と方向性について説明し、意見交換を行った。（沖中）する現状報告の後、オンライン資格確認などの全国ネット、医師資格者証のあり方、オンライン診
療のあり方、地域医療介護連携ネットワーク等の今後の審議内容について協議を行った。（中村）149山口県医師会報

令和 3 年 2 月

理事－第 19 回－
1月7日

17 時～ 18 時 30 分

第 1926 号会
４山口県医師会臨床検査 ･ 健診センターに対するアンケート調査結果（日本医師会共同利用施設検討委員会への提出文書）について
県内４医師会臨床検査センターから回答があっ河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、た、コロナ禍前後の経営状況や今後の対策等をま

沖 中・ 中 村・ 前 川・ 郷 良・ 河 村・ 長 谷 川

とめたレポートについて、標記委員会へ提出する

各常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・ことを決定した。

縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事
報告事項
１
議決事項

山口大学第 64 回学長選考会議（12 月 17 日）
法人理事長と学長との分離を定めた国立大学法令和 3 年度山口県医師会代議員会について

人ガバナンス ･ コードへの適合状況、学長の業務

来年度の臨時代議員会を令和 3 年 4 月 15 日、

執行状況の評価の実施等について協議を行った。

定例代議員会を令和 3 年 6 月 17 日に開催するこ

（今村）

１

とを決定した。
２
協議事項

山口大学第 98 回経営協議会（12 月 17 日）
就業規則の一部改正、令和 2 年度補正予算編

１ 令和 3 年度予算編成の基本方針 ･ 日程について

成、受託事業の規則の整備等について審議した後、コロナ禍にあって、各医療圏での医療提供体制

役員報酬決定規則及び就業規則の一部改正、令和維持に向けた取組への支援と広域的な医療体制の2 年度上半期資金運用報告等について報告を受け連携の促進、予防保健及び予防医療をキーワードた。（今村）とした施策の展開、県民への発信力の向上を図る
こととし、歳入、歳出に係る予算編成の基本方針

３ 日医第 1 回学術推進会議（XI）｢Web 会議 ｣及び日程について協議を行った。

（12 月 17 日）
日医会長諮問 ｢ 再生医療の未来について ｣ の後、

２

第 2 回郡市医師会長会議について

2 月 18 日開催予定の標記会議の次第及び提出
議題について協議を行った。

専門委員である武部貴則 東京医科歯科大学先端
医歯工学創成研究部門教授による ｢ マイ ･ メディ
シン－オルガノイド医療の展望 ｣ 及び澤 芳樹大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外３

県医師会請求事務代行の ｢ 特定健診等結果 ･

入力票 ｣ の変更について

科学教授による ｢ 再生医療の現状と課題 ｣ の講演
2 題が行われた。（河村会長）

後期高齢者健康診査の質問票が変更され、また、健康保険の被保険者番号に枝番号が付加されるこ４

医事案件調査専門委員会（12 月 17 日）
病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議をとに伴い、標記入力票に所要の記入欄を設けること等を決定した。

行った。（山下）５

産業医研修会（12 月 19 日）
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学医学研究科

150

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

理事

第 1926 号

会の和田耕治 教授による「企業のための新型コロ

11

ナウイルス感染症対策」及び山口労働局労働基準

提供（12 月 25 日）

県からの今後のワクチン接種に関する情報部健康安全課の原田竜雄 課長による「最近の労新型コロナウイルスワクチン接種に係る国、県

働衛生行政について」の 2 題の特別講演が行わ

及び市町の実施体制、ワクチンの確保に係る契

れた。
（中村）

約 ･ 合意状況、メーカー毎のワクチンの特性、医療機関の業務フロー、接種順位の考え方等につい６

新型コロナウイルス感染症クラスター対策にて説明が行われた。（沖中）関する図上訓練（12 月 20 日）
施設等クラスター発生時の早期対応の方法 ･ 手
順の確認等を目的として、医師、看護師等からな

12

第 20 回都道府県医師会新型コロナウイルス

感染症対策担当理事連絡協議会 ｢TV 会議 ｣る対策チームと保健所医師、保健師等からなる保

（12 月 25 日）

健所チームにより図上訓練が行われた。（前川）新型コロナウイルス感染症の直近の状況、感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療７

中国地方社会保険医療協議会山口部会

提供体制パッケージ、補正予算予備費による更な（12 月 23 日）

る病床確保のための新型コロナ患者の入院受入医

医科 9 件、歯科 3 件、薬局 5 件の指定が承認療機関への緊急支援、新型コロナウイルス感染症

された。
（清水）

に対応した医療機関等への更なる支援（第３次補正予算・診療報酬等）、新型コロナウイルスワク

８

山口県母子保健対策協議会 HTLV-1 母子感染

チンの接種体制確保、｢ 年末年始における医療提供体制等に関する緊急調査 ｣、高齢者施設等の感予防専門委員会（12 月 24 日）
妊婦健康診査におけるスクリーニング検査（PA染対策等について説明及び質疑応答が行われた。

法）結果、HTLV-1 母子感染予防対策事業の実施（沖中）

状況及び保健所における無料抗体検査（PA 法）の実施状況の報告の後、確認検査の結果報告に関13

会員の入退会異動

する協力依頼 ･ 周知の取組について協議を行った。

入会 1 件、退会 7 件、異動 4 件。（1 月 1 日現

（河村、藤野）在会員数：1 号 1,241 名、2 号 875 名、3 号 459 名、合計 2,575 名）

９

第 65 回中国地区学校保健研究協議大会第 2回実行委員会（12 月 24 日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から
書面開催により実施された標記大会の事業報告及び実行委員会の収支決算について協議を行った。
（河村）
10

個別指導（12 月 24 日）

診療所 2 機関について行われ、立ち会った。
（清水、伊藤）151

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

女性医師エッセイ

第 1926 号

クリニックを継いで
宇部市

小野田

秀子

この 4 月より父の跡を引き継ぐ形で、ささいており、疼痛コントロールや倦怠感が改善した放射線科で働くこととなりました。大学勤務時代

患者様は笑顔でご家族と穏やかな時間を持たれるは放射線科医としての画像診断を専門としなが方もたくさんおられ、8 割くらいの患者様やご家ら、肺がんの治療や上部・下部内視鏡検査、山口族は「ここに来て良かった。」と言われていまし宇部医療センター勤務時代には、緩和ケア医とした。

て緩和医療に携わってきました。振り返ってみる

私自身も緩和医療に携わることで、人生観やと、なかなかの寄り道、回り道の連続な私の医者

医療への考え方に大きな影響を受けました。24

人生です。

時間体制で、患者様が穏やかに過ごせるように、放射線科医の私が緩和医療に携わることとなっどんなに忙しくても笑顔で対応をする看護師さんた経緯ですが、当時、緩和ケア医をされていた先の姿は心から尊敬できるものでしたし、死に面し生方が転勤されることとなり、後任の緩和ケア医ているさなかでも、家族やスタッフへの思いやり師がなかなか見つからなかったため、緩和医療にを持たれる患者様の姿も、生きること、死ぬこと、興味のあった私が関わらせていただくこととなっ尊厳とは何かについて大きな学びでした。医療にたことがきっかけでした。

対しては、病気に対して治療をすることが医師のWHO によると、緩和医療とは「生命を脅かす役割だと思っていましたが、緩和医療にかかわる疾患による問題に直面している患者とその家族にことで患者さんや家族を含めて人生を包括的に看対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理ることが大切であることに気づきました。

社会的問題、スピリチュアルな（霊的な、魂の）現在は内科診療、上下部内視鏡検査、CT 画像問題に関してきちんとした評価を行い、それが障診断の他、乳腺などの女性ドックも行っていま害とならないように予防したり対処したりするこす。今はコロナ禍という未曽有の日々ですが、クとで、クオリティ・オブ・ライフ（QOL）を改善

リニックに受診や通院することで、少しでもほっするためのアプローチ」と定義されています。要とできたり、笑顔になれる場所でありたいと思っするに身体的、精神的苦痛をやわらげることを目ています。

的に行われる医療的ケアということになります。

また、プライベートでは外科医の夫と小学校 6

緩和医療に携わっている際に、患者様やご家族か

年、4 年、2 年生の男の子 3 人とフレンチブルドッ

ら「主治医から見捨てられて、最期に死ぬ場所」

グ、チワワの 2 匹の犬がいます。

とイメージしていたと言われることもありまし大学勤務時代から両親や義両親から多大なサた。実際の緩和ケア病棟の仕事内容としては、患ポートを受けつつ、ハウスキーパーさんなども活者さんの疼痛管理の他、倦怠感、下肢の浮腫、精用して家事や子どもの送迎などをお願いしてやり神的ストレスに対するケアを行うことを主体としくりしています。

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山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

現在は以前と比べると、時間的、精神的にもゆとりを持って過ごせるようになりました。子どもと接する時間も作れるようになり、休日は子どものバスケットの試合観戦に行く余裕も持てるようになり
ま し た。 小 学 低 学 年 の 男 の 子 が、練習試合に負けて心底悔しがる姿
は、どこか消化試合な日々であった私に新鮮な感動を教えてくれました。これからは仕事だけでなく、色々な人と関わりを持って彩ある
日々を過ごしていきたいと思っています。また、今後の医師としての人生設計と今後も諸先輩先生方にご指導いただきながら、しては、育児がひと段落ついたら、在宅緩和ケア

マイペースに頑張っていけたらと思っておりまに携わっていけたらという気持ちを抱きつつも、す。

24 時間在宅緩和ケアを担う覚悟がまだできていふつつかものですが、よろしくお願いします。

ない状態であります。

ドクターバンク（山口県医師会医師等無料職業紹介所）
医師に関する求人の申込を受理します。なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。最新情報は当会 HP にてご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

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山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

飄

京女幾松

々
広 報 委 員石田かず

幾松は若狭小浜藩士の木崎市兵衛の娘「計」として生まれる。父親が藩内の事件のため京都に出健

忍び、握り飯を小五郎に運び、献身的に尽くしていた。まさに命がけの恋である。

奔後、母親と他の兄弟姉妹と一緒に父親を追い、京に向かった。計はその後、14 歳で京都三本木

幾松と近藤勇の逸話が残っていますの吉田屋から舞妓としてデビューする。持って生長州藩の控え屋敷に新選組が改めにやって来まれた美貌と、若くて利発な計は芸事でも笛と踊た。幾松は長持に小五郎を隠すと、素知らぬ顔でりを得意とし、二代目「幾松」を襲名する。する

三味線を弾いていた。近藤勇が長持に手をかけると、瞬く間に京都でも一番といわれる芸妓へと成と、「この中にはうちの下着が入ってます。見た長した。

いと言わはんのなら、見はってもよろしおすとも、
もし何にもなかったら近藤はんに切腹してもら

桂小五郎との出会い
幾松と桂小五郎は、とある宴席で運命的な出会

わんと ････」。この言葉に近藤は「すまん」と言って立ち去ったという。

いを果たす。小五郎はすぐに幾松を見初め、伊藤

雪の日に新選組に捕らえられた時、幾松は死に博文が集めた軍資金を惜しみなく使い、幾松を身化粧として寒紅を真一文字に引き、死んでも、小請けしようとするが、幾松を贔屓にする豪商が小五郎の居場所は吐かないと覚悟を決めた。壬生の五郎と張り合う。そこで伊藤博文が、幾松の願い

屯所にて、妻ならば小五郎の居場所を知っているもあり、刀で相手の豪商を脅し、幾松は桂のものだろうと拷問を受けた。長襦袢一枚にされ、冷水となった。

の拷問にも平気で耐える姿を見て、近藤勇は、肝禁門の変以後、長州藩は朝敵とされ京都から追の据わった幾松に敬意の念を持ち、以後、幾松に放、徳川幕府から征伐される藩となった。長州藩は一切、手を出すなと配下の者に命令したとの逸士も京都所司代の下部組織である新選組に付け狙話も残っている。

われることになる。池田屋事件で尊王攘夷派の藩士が新選組に襲われて殺されるが、小五郎は幾松

幾松の小五郎に対する命がけの愛は、まさに激しきこと火の如しである。

の情報で辛くも難を逃れている。吉田屋に於いても、抜け穴や隠し部屋、つり天井等で幾度となく幾松に助けられている。
新選組の探索は一層厳しくなり、小五郎は一時、乞食の身形で二条大橋の下に身を隠していたこともある。しかし、小五郎と幾松の愛は揺らぐことはなく、幾松は自身の身の危険も顧みず、人目を

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火のごとき

寒紅を引く

京女

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令和 3 年 2 月

第 1926 号

第 158 回山口県医師会生涯研修セミナーとき

令和 3 年 3 月 14 日（日）10：00 ～ 15：00

ところ

ホテルニュータナカ（山口市湯田温泉 2-6-24）※会場が通常と異なりますのでご注意ください。
次〇 10：00 ～ 11：00

第

特別講演１

COPD の病態と治療戦略
久留米大学医学部内科学講座呼吸器・神経・膠原病内科教授〇 11：00 ～ 12：00

川山

智隆

特別講演２

現場実践に活かす「臨床倫理」の考え方－倫理的推論（ethical reasoning）のスキルを中心に－
宮崎大学医学部社会医学講座生命・医療倫理学分野教授〇 13：00 ～ 14：00

板井孝壱郎

特別講演３

骨代謝学のホットトピック：骨の病気に挑む
山口大学大学院医学系研究科薬理学講座教授〇 14：00 ～ 15：00

朝霧

成挙

特別講演４

２型糖尿病の薬物療法 Up-date ～血糖コントロールの、その先へ～
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
分子内分泌代謝学分野教授
主

催

無料

対

医師及び医療従事者

取得単位

哲也

山口県医師会

参  加  費象

山田

日本医師会生涯教育制度：４単位
特別講演１

CC46（咳・痰）：１単位

特別講演２

CC  2  
（医療倫理：臨床倫理）：１単位

特別講演３CC77（骨粗鬆症）：1 単位

特別講演４CC76（糖尿病）：１単位

日本内科学会認定総合内科専門医の更新：２単位（全日）専門医共通講習―①医療倫理（必修）：１単位（特別講演２のみ）
                    ※専門医共通講習の単位取得には医籍登録番号が必要です。
申込方法

3 月 4 日（木）までにご所属の郡市医師会へお申し込みください。

※新型コロナウイルス等の影響により、中止にさせていただく場合もございます。
中止の場合、本会ホームページ等にてお知らせいたします。

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令和 3 年 2 月

第 1926 号

公益財団法人産業医学振興財団からのお知らせ～産業医学調査研究助成事業 助成希望者募集について～
産業医学振興財団では、産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することを目的に、産業医学調査研究助成事業として、職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。このたび、令和 3 年度の産業医学調査研究助成事業で助成を希望される研究者を募集（募集期間：～令和 3 年 2 月末日）します。
詳細は財団ホームページ（ http://www.zsisz.or.jp/ ）をご覧ください。
            連絡先 公益財団法人産業医学振興財団 振興課（産業医学調査研究助成担当）〒 101-0048 東京都千代田区神田司町 2-2-11 新倉ビル 3F
TEL：03-3525-8294（直通）FAX：03-5209-1020

死体検案数掲載について自殺
Dec-20

病死
14

他殺

177

他過失
0

自過失
0

災害
9

その他
0

25

死体検案数と死亡種別（令和２年 12 月分）

0

0

9

0
25

14

177

156

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
225

山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

税務署からのお知らせ
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山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

日医 FAX ニュース2020 年（令和 2 年）12 月 11 日 2917 号

2021 年（令和 3 年）1 月 8 日 2922 号■ 「医療従事者の疲労がピーク」■ 新型コロナ対応に全力、国民は危機感を■ 中間年改定の対象範囲 ､ 試算踏まえ議論■ 緊急事態宣言は「大きな意義」■ 働き方改革「条件そろえば手挙げ検討」■ 医療提供体制パッケージなど活用を■ 医療機関などの検査で事務連絡■ 石川県の伊藤氏ら５人が日医「赤ひげ大賞」受賞

2020 年（令和 2 年）12 月 15 日 2918 号

2021 年（令和 3 年）1 月 15 日 2923 号■ 医療機関へ「さらに強力な支援を」■ 緊急事態宣言「全国発令も選択肢」■ ワクチン接種、医師や職員を優先■ 新型コロナ「新たな類型で対応を」■ 中間年改定 ､ 対象範囲で意見割れる■ 費用負担や機微情報の扱いに問題意識■ 年末年始の一時的な届け出省略■ 医療従事者への接種体制構築で通知■ ヘルパンギーナ、過去５年比「やや多い」
2021 年（令和 3 年）1 月 19 日 2924 号
2020 年（令和 2 年）12 月 18 日 2919 号■ 新型コロナ病床確保へ対策組織を設置■ 後期高齢者２割負担、配慮の仕組み要望■ ｢ コロナ禍だからこそ推進を ｣ －医師の働き方改革■ 「コロナに年末年始はない ｣■ 指定感染症経過後は新型インフル類型■ 6 歳未満の外来など、特例評価■ 「プール検査」、行政検査としての実施■ 不妊治療の保険適用、22 年に決定

■ 医療法改正など４法案を提出予定

2020 年（令和 2 年）12 月 22 日 2920 号

2021 年（令和 3 年）1 月 22 日 2925 号■ 新たなコロナ特例評価了承■ 感染症法改正 ｢ 事後検証できる制度に ｣■ 医療保険改革、さらなる記述求める声も■ コロナ受け入れ病床「確保対策会議」■ 21 年度薬価改定へ、骨子案を了承■ 労働時間短縮の ｢ 評価機能 ｣ 事業に意欲■ ヘルパンギーナ、過去５年比「多い」■ ｢ 尊厳保持と自立支援に着実な一歩 ｣■ インフル患者報告数、大幅減が続く■ RS ウイルス感染症の報告数は減少

2020 年（令和 2 年）12 月 25 日 2921 号

2021 年（令和 3 年）1 月 26 日 2926 号■ 医療緊急事態宣言、政府は早期の対策を■ 中川会長「接種体制構築へ全面的協力」■ ｢ スピーディーで具体性ある提言を ｣■ オンライン請求促進、一律な移行に懸念■ ｢ 健康配慮と地域医療の両立が具体化」■ コロナ流行地域でプール検査を導入■ オンライン診療「中医協として議論を」■ 先行接種「２月下旬開始に向け準備」■ 公務員医師の兼業、許可基準が有用■ 突発性発疹 ､ 過去５年比 ｢ やや多い ｣158

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする「公的な年金制度」
です。

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山口県医師会報

令和 3 年 2 月

第 1926 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
光

永

徹

氏

徳

山医師会

12 月 20 日

享

年

86

徳

田

修

氏

吉

南医師会

1月 2日

享

年

99

藤

山

男

氏

山口市医師会

1 月 11 日

享

年

74

哲

会員の処分について
定款第 13 条第 1 項に基づき次のとおり会員（１名）の処分を行いました。

編

処分内容

戒告処分（令和 2 年 12 月 17 日付け）

処分理由

道路交通法違反（酒酔い運転）

後集 記

エッセンシャルワーカー、ご存知ですね。
医療・福祉関係者、小売業界の店員、物流、ライフラインにかかわる従事者など、私たちの生活を支えている職種の人たちがエッセンシャルワーカー：生活必須職従事者にあたります。私たち医療職以外のエッセンシャルワーカーには、介護福祉士・保育士、運転手、スーパー・コンビニ・薬局の店員、清掃員などの業種がありますが、これらは女性が多い、非正規雇用が多い職業です。つ
まり今の日本では、低報酬、不安定な雇用とほぼ同義です。従来はブルーワーカーとも呼ばれましたが、このコロナ禍の中で、日常生活が誰によって支えられているかを社会が認識して、感謝や尊敬の念を込めた呼称です。エッセンシャルワーカーに対する感謝を示す具体的な行動としては、ブルーライトアップや、夕方の拍手、ブルーインパルスの編隊飛行などもありました。心が暖まります。でも、残念ながら懐は暖まりません。
「花より団子」が座右の銘である私がですね、もし、昼はスーパーで夜はコンビニでレジ打ちして生計を立てているシングルマザーだとしたら、リスペクトもいいけど、もっと形にしてくれよと密かに思っていますね、きっと。形にするとは、例えば、医療・介護・保育分野への報酬を増やす
ために社会保険料を上げる、増税をする、あるいは労働条件の悪い職業の賃金を増やすために最低賃金を上げることなどです。エッセンシャルワーカーに対する感謝は、ライトアップや拍手や飛行機の煙で表現できても、身銭を切って報いるほどでもない程度なのでしょうか。日本の社会はそこまで冷淡ではないと信じています。このコロナ禍で私たちは、便利さや贅沢のためでなく、健康に安全に暮らすために必要な職業が存在することを認識しました。アフターコロナになっても、その価値を適切に評価する社会であってほしいと願います。
（常任理事 長谷川 奈津江）

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令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

令和 3 年 2 月

山口県医師会報

第 1926 号

Contents■顕彰………………………………………………………………………………………

93■フレッシュマンコーナー「新規開業便り」……………………………… 渡邊俊介

98

■今月の視点「学校における新型コロナウイルス感染症の対策」……… 河村一郎

100

■令和 2 年度 中国四国医師会連合「医事紛争研究会」 ………………… 郷良秀典

104

■第 156 回 山口県医師会生涯研修セミナー…………………………… 内山浩一、沼文隆、加藤智栄110■令和 2 年度「JMAT やまぐち」災害医療研修会…………………………… 前川恭子、藤原崇、茶川治樹123

担当理事及び関係者合同会議 ……………… 伊藤真一

130

■令和 2 年度 郡市医師会特定健診・特定保健指導■令和 2 年度 郡市医師会学校保健担当理事協議会・
学校医部会合同会議 ……………… 河村一郎

134

■令和 2 年度 郡市医師会介護保険担当理事・92

ケアマネ・訪問看護師との合同協議会 ………… 伊藤真一

138

■喫煙防止教育の効果に関するアンケート調査の結果について………… 河村一郎

142

■理事会報告（第 17 回、第 18 回、第 19 回） ……………………………………

146■女性医師エッセイ ｢ クリニックを継いで ｣ …………………………… 小野田秀子

152■飄々 ｢ 京女幾松 ｣ …………………………………………………………… 石田健

154■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

155■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

158■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

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山口県医師会報

令和 3 年（2021年）

顕彰

2 月号

− No.1926 −にちいくん「日医君」山口県バージョン

朱鷺メッセから

令和年

3〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1926

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

月号 ●

2

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics顕彰中村洋

撮