販売用資料

ファンド通信2018年3月9日

新光ピュア・インド株式ファンド
追加型投信/海外/株式

インド株式とインドルピーの投資環境についてポイント足元のインド株式は、米国の利上げ加速懸念や国営商業銀行の不正取引発覚を受け弱含みました。インドルピー（以下、ルピー）は政府の財政健全化ペース鈍化から対円で軟調な展開となっています。
不正取引への当局の対応もあり、株式市場の視点が構造改革期待などに移るタイミングを探る状況で、今後ルピーは経済成長期待などを背景に対円で底堅い展開を予想しています。
足元のインド株価指数の状況

インド株価指数とルピー（対円）の推移

近年、高い経済成長とモディ政権の構造改革への期待（ポイント）を背景に堅調に推移してきたインド株価指数は、2018年に入ってもその動きを継続し、1月29日には取引時間38,000中で史上最高値となる36,443.98ポイントをつけました。
ただし、その後は米国の利上げ加速懸念による世界的な株安の影響を受け、反落しました。2月14日には、イン 35,000
ド国営商業銀行第2位のパンジャブ・ナショナル銀行（PNB）（現地日付の1月30日現在の当ファンドでの組 32,000
み入れ比率は1.1％*）の不正取引が発覚し、それが金融機関の不信感へ波及し、同株価指数は軟調な展開が続 29,000
いています。同株価指数（3月5日：33,746.78ポイン
ト）の2018年の最高値からの下落率は-7.4％となりましたが、年初来の騰落率は-0.9％であることからおおむ 26,000
ね2017年末の水準となっています。
※ インド株価指数はS&P/BSE SENSEX インド指数（配当込み）※ 上記は、上記の銘柄への投資を推奨するものではありません。
※ また、当ファンドにおいて上記銘柄に必ずしも投資を行うものでもありません。
* 上記の銘柄の組み入れ比率は、『TATA・オフショア・インディア・オポテュニティーズ・スキーム受益証券（インドルピー建て）』 （TOIOS）の比率を、『TATA・インディアン・オポテュ
ニティーズ・ファンド・ジャパンファンド投資証券（米ドル建て）』（TIOF）の純資産総額に対する比率に換算したものです。
* 当ファンドの組み入れ銘柄数は47銘柄（現地日付の1月30日現在）

足元のルピーの状況
2016年3月以降、ルピーは対円でおおむね1.5～1.9円/ルピーのレンジ内で上昇と下落を繰り返してきました。2018年2月1日発表の政府2018年度予算案で財政赤字の対GDP（国内総生産）比で3％という目標の達成時期が先延ばしされたことが、財政健全化ペース鈍化と失望され、ルピーは対円で弱含む展開となりました。その後も、米国の利上げ加速懸念が強まると、ルピーは軟調な展開となり、対円での年初来の騰落率（3月5日）は-7.6％となりました。
上記により、年初来の円換算ベースでみたインド株式のパフォーマンスは、為替がマイナスに寄与していると言えます。

（円）
2.0

インド株価指数（左軸）

ルピ
1.9 │
高円/ルピー（右軸）1.81.71.623,000

ル
1.5 ピ

20,000

│
1.4 安

15/03

16/03

17/03

18/03（年/月）※期間：2015年3月5日～2018年3月5日（日次）※インド株価指数はS&P/BSE SENSEX インド指数（配当込み）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

今般の不正取引とそれに関わる対応
対応の概要
2月14日 PNBが取引所へ不正取引の発覚を報告
2月20日 中央銀行は、不正取引を調査する専門委員会を設立
2月27日

財務省は国営商業銀行各行に対し、5億ルピー以上の不良債権を対象に不正の有無をチェックするよう指示

2月27日 中央捜査局はPNBの前頭取に対して事情聴取を実施
3月1日

政府は、インド国外に逃亡して帰国を拒否した経済犯罪者の資産の押収・売却を可能とする法案を承認

出所：各種報道などをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の市場動向等を示唆・保証するものではありません。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等 ：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1

ファンド通信新光ピュア・インド株式ファンド

インド株式の見通し
今般のPNBの不正取引発覚後、2月中に、中央銀行は国営と民間の商業銀行の不正取引を調査する専門委員会を設置し、財務省は国営商業銀行各行に対し相当規模の不良債権を対象に不正の有無をチェックするよう指示しました。
このような当局の対応により、不正取引の表面化や不良債権が拡大する可能性はありますが、PNBの不正取引が組織的なものではないことなどを考慮すると、それに関わる額が今後大幅に増加するものではないとみられます。
PNBの不正取引の規模は約1,262億ルピー（2月26日現在）と報告されていますが、インドの指定商業銀行*全体の貸出金額は約78兆ルピー（2017年9月末現在）で、それに占める割合は0.16％程度となっていることから、インド経済全体への影響は限定的であるとみられます。
そして、3月3日実施の北東部3州での議会選挙では、中央政府与党のインド人民党（BJP）の勢力が拡大しています。また、今後は議席数の多い州での選挙が注目され、任期満了の2019年6月より前に次期総選挙が実施される見通しです。以上のことから、インド株式市場はその視点を、今回の不正取引からモディ政権による構造改革進展の可能性や企業業績の成長などに移すことも考えられます。
*

インドの主な選挙日程
州名など

主な選挙の実施時期(予定) の議席数 の議席数

2018年に選挙実施
メガラヤ
2018年3月
ナガランド
2018年3月
トリプラ
2018年3月
カルナータカ2018年5月
ミゾラム
2018年12月
2019年に選挙実施
チャッティースガル
2019年1月
マディア・プラデシュ
2019年1月
ラジャスターン
2019年1月
シッキム
2019年5月
アルナーチャル・プラデシュ 2019年6月
連邦下院(総選挙)

連邦下院 連邦上院

2019年6月

21228
1111121112925125111011545ー※上記の表で、赤塗り白字とした選挙は議席数が多く、与野党の勢力を見るうえで重視されると考えられるもの。
出所：各種報道などをもとにアセットマネジメントOne作成

指定商業銀行とは、資本などに一定の規模がある商業銀行のことで、中央銀行に一定の準備預金を預託する義務を負います。

インドGDP成長率と各項目の寄与度

ルピーの見通し

2月28日発表のインド2017年10-12月期GDPは、投資 （％）
総資本形成の加速（GDPの項目でいう総資本形成）を主因として、民間消費15
前年同期比で+7.2％の増加（7-9月期GDPは同+6.5％の政府消費増加）となっています。高額紙幣の廃止やGST（物品・純輸出サービス税）導入に伴う一時的な混乱は収まり、政府予算GDP成長率10案の執行などが進めば、今後一段の成長期待も強まる環境にあるとみています。また、製造業PMI（購買担当者景気指数）では昨年8月以降は景気拡大・縮小の分岐点となる550を上回る動きが続いています。今後のルピー相場には、原油価格上昇に伴う貿易赤字拡大などのマイナス要因も見込まれますが、経済成長や海外からの資金流入期待に加え、 0
当局からのボラティリティ（変動性）を抑える対策なども見込まれ、ルピーは対円で底堅く推移するものと思われま-5す。
（年度）
2015
2016
2017
以上の株価指数と為替の環境から、今後の円換算ベースのインド株式の投資については中期的に底堅い推移が期待 ※期間：2015年度第1四半期～2017年度第3四半期（四半期ごと）※GDP成長率は前年同期比できるものとみられます。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

運用実績

（円）

25,000

（億円）

1,600

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000

1,400
1,200
1,000

15,000800
10,000

600
400

5,000

200

006/05008/05

10/05

12/05

14/05

16/05

（年/月）

※期間：2006年5月30日（設定日の前営業日）～2018年3月5日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の情報もしくは作成時点の見解または運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2

新光ピュア・インド株式ファンド

ファンド通信当ファンドは、主として外国籍の投資信託証券を通じて、インドの株式に投資します。実質的に組み入れたインドの株式の値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が変動しますので、これにより投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
１．主としてインド有数の財閥であるＴＡＴＡグループの投資信託会社が運用する外国籍の投資信託証券を通じて、実質的にインド株式に投資します。
２．モーリシャス籍の｢ＴＡＴＡ･インディアン･オポテュニティーズ･ファンド･ジャパンファンド投資証券(米ドル建て)｣(以下｢Ｔ Ｉ ＯＦ｣という場合があります｡)と国内籍の｢短期公社債マザーファンド受益証券｣に投資し、中長期的な投資信託財産の成長を目指すファンド･オブ･ファンズです。
◆Ｔ Ｉ ＯＦへの投資にあたっては、ＴＡＴＡ アセット マネジメント リミテッドおよびＴＡＴＡ アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッドから投資助言および情報提供を受けます。
◆Ｔ Ｉ ＯＦおよび短期公社債マザーファンド受益証券への投資割合は、当ファンドの資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、Ｔ Ｉ ＯＦの組入比率は原則として高位とすることを基本とします。
(当ファンド)

投資者
（受益者）

購入代金

分 配 金
換金代金
償 還 金

イ新ン光ドピ株ュ
式アフ・
ァ
ン
ド

投資損益

< Ｔ Ｉ ＯＦ >< ＴＯ Ｉ ＯＳ >ＴＡＴＡ・インディアン・
オポテュニティーズ・ファンド・ジャパンファンド投資証券

ＴＡＴＡ・オフショア・
インディア・オポテュニティーズ・
スキーム受益証券（米ドル建て） モーリシャス籍
運用：ＴＡＴＡ アセット マネジメント（モーリシャス） プライベート リミテッド

投資損益投資損益（インドルピー建て） インド籍
運用：ＴＡＴＡ アセット
マネジメント リミテッド

短期公社債マザーファンド受益証券(国内籍)運用：アセットマネジメントOne株式会社

投資損益

投資損益

インド
株式など

わが国の短期公社債など

・Ｔ Ｉ ＯＦについて･･･Ｔ Ｉ ＯＦの運用は、ＴＡＴＡ アセット マネジメント (モーリシャス) プライベート リミテッドが行います。
Ｔ Ｉ ＯＦはＴＡＴＡ･オフショア･インディア･オポテュニティーズ･スキーム受益証券(インドルピー建て)(以下｢ＴＯ Ｉ ＯＳ｣といいます｡)を通じて、主としてインド株式に実質的に投資を行います。
・ＴＯ Ｉ ＯＳについて･･･ＴＯ Ｉ ＯＳの運用は、ＴＡＴＡ アセット マネジメント リミテッドが行います。ＴＯ Ｉ ＯＳはＴＡＴＡ･インディアン･オポテュニティーズ･ファンドのみに取得され、信託報酬、買付手数料はかかりません。また、分配は行いません。

３．原則として為替ヘッジを行いません。
当ファンドの資金動向、市況動向などを勘案し、上記のような運用を行わない場合があります。

４．原則として、年１回(毎年８月２２日。休業日の場合は翌営業日｡)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます｡)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準や市場動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◇運用状況により分配金額は変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

3ファンド通信新光ピュア・インド株式ファンド

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
当ファンドは実質的にインドの株式などに投資しますが、一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くなる可能性があります。

株価変動リスク株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

為替変動リスク

外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドは新興国通貨建証券に実質的に投資を行うことから、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。

流動性リスク

有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場
合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

特定の投資信託証券に投資するリスク

当ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資法人を通じて各国の有価証券に投資する場
合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。

信用リスク

有価証券などの発行体が業績悪化・経営不振あるいは倒産に陥った場合、当該有価証券の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあります。また、有価証券の信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該有価証券の価格は下落します。
これらの影響を受け、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

金利変動リスク

公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

投資対象ファンドにかかる税制変更のリスク

当ファンドが組み入れる外国投資法人の設定地および当該外国投資法人が投資を行う国において、税制などの変更があった場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
◆収益分配金に関する留意事項◆○投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4新光ピュア・インド株式ファンド

ファンド通信お申込みメモ （ く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日から起算して3営業日目の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日から起算して3営業日目の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金申込不可日

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期間
繰上償還

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。ただし、申込締切時間は販売会社により午後2時その他販売会社が定める時間までとなる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込日当日またはその翌営業日が以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・インドの証券取引所の休業日
・モーリシャスの銀行の休業日
・インドの銀行の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・ 換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取り消す場合があります。
2026年8月24日まで（2006年5月31日設定）
当ファンドが主要投資対象とするTIOFが償還した場合または以下に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
・TIOFの主要投資対象が変更となる場合
・TIOFの取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変更がある場合次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の総口数が30億口を下回った場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年8月22日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※ お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（ く わしく は投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご 覧く ださい）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料購入価額に、3 .2 4 ％（ 税抜3 .0 ％） を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額

換金申込受付日から起算して3営業日目の基準価額に0 .3 ％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

・実質的な負担：ファンドの日々の純資産総額に対して最大で年率2 .0 4 2 ％（ 税抜1 .9 5 ％） 程度※上記はTIOFを100％組入れた場合の数値です。実際の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託証券の組入状況に応じて変動します。
・当ファンド：年率1.242％（税抜1.15％）
・ＴＩＯＦ：年率0.80％（上限）※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外国での資産の保管等に要する 費用・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および 毎計算期末ま たは信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※投資対象とするTIOFにおいては、有価証券などの売買手数料などがかかります。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

5ファンド通信新光ピュア・インド株式ファンド

投資信託ご 購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご 注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスク もありま す）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します 。こ のため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりま すが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三菱UFJ信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞ＴＡＴＡ アセット マネジメント リミテッド
ＴＡＴＡ アセット マネジメント (モーリシャス)
プライベー ト リミテッド[ 委託会社に対して投資助言および情報提供などを行います。]◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL http：//www.am-one.co.jp/

6

ファンド通信会社名株式会社みずほ銀行

新光ピュア・インド株式ファンド

登録番号

日本証券業 一般社団法人日本協会
投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人第二金融先物取引業 種金融商品取引業
協会
協会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号○○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社仙台銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号○

株式会社大東銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号○

株式会社東日本銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号○

株式会社福邦銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号○

株式会社みなと銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号○

株式会社トマト銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号○

アーク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

永和証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岡安証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号○

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○

株式会社しん証券さかもと金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号○

上光証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

大熊本証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号○

三豊証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

（金融機関コード順）
2018年3月7日時点

180307JS118240ファンド通信※6ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

7