貸 借 対 照 表（平成27年3月31日現在）（単位：千円）科(目資産流の動部額科）（産16,800,223 流

金目

負債の動負額）11,728,458

2,745,006

トレーディング商品

91,707

金

5,310,000

約 定 見 返 勘 定

487,907

トレーディング商品

1,042,938

信 用 取 引 負 債

3,025,818

信 用 取 引 資 産

7,136,423

信 用 取 引 借 入 金

2,668,492

信 用 取 引 貸 付 金6,960,884

信用取引貸証券受入金

357,325

信用取引借証券担保金

175,539

有価証券担保借入金

6,274

金

・預

預

託立替金

81

短 期 差 入 保 証 金
短期

貸前付

払

預

り金

5,389,574

281,295

顧客からの預り金

4,835,470

金12,246

そ の 他 の 預 り 金

554,103

金

393

受入

保証

金

473,832
9,452

前

払費

用

30,523流 動 リ ー ス 債 務

未収入金

10,459

未未収

収益141,947未繰 延 税 金 資 産

88,906

賞

払金368,253

用

107,711

金

76,392

株 式 給 付 引 当 金

38,196

未 払 法 人 税 等

152,833

払与短定

当借1,500,000

有価証券等受入未了勘定

503

定

入

負

債

922,716

金

500,000

退 職 給 付 引 当 金

210,432

役員退職慰労引当金

14,450

資 産 除 去 債 務

34,400

訴金

9,429

固 定 リ ー ス 債 務

23,494

役員株式給付引当金18,000その他の固定負債

112,509

期

借訟

入

引

当産

923,575

産

344,893

物

151,581 特 別 法 上 の 準 備 金

37,288

品

43,28037,288

有 形 リ ー ス 資 産

30,029

土地

120,002 負126,775 （ 純 資 産 の 部 ）

有形

資

引期

長

固費

金

固固定

資建器

無具形

備

金融商品取引責任準備金

債

固定

資産

電話

加入権

ソフ

ェ

ア

121,076資

投 資 そ の 他 の 資 産

451,906

資

投 資 有 価 証 券

200,743

出トウ

主計

資本

本
資5,032,898

金2,834,474

剰

余金

1,123,291

準備

金

1,123,291

剰

余金

1,075,133

準

備

本11,233

利

金

161,000

長 期 差 入 保 証 金110,115

その他利益剰余金

914,133

長 期 前 払 費 用

5,762

繰越利益剰余金

914,133

そ の 他 投 資 等

452,212 新

倒

貸

引付

当金

合計

益

株

予

約権

2,438

資産

合

計

5,035,336

17,723,799 負 債 及 び 純 資 産 合 計

17,723,799△ 329,861
純産

益本金

期

利

12,688,462

1,700

貸

資5,699 株

合金

長資部

金
債

現資金

損 益 計 算 書
自 平成26年4月 1日〔至 平成27年3月31日〕（単位：千円）

科
営

目業収益

受

入

手

ト

レ

ー

金
金
営

営

費
業

収

業
販

営

ィ融

融

純

デ

費
売

業

費

・

利

金

額
4,849,413

数
ン

グ

損

収料

2,717,995

益1,995,005

益

136,412

用

62,267

益4,787,146

用

3,570,819

一

般

管

理

費

3,570,819

益

1,216,327

営

業

外

収

益

90,611

営

業

外

費

用

48,165

経常利益

1,258,772

特

別

利

益

21,663

受

取

補

固
特

定

別資

損

訴

産

償
売

却

金

14,663

益

7,000

失

訟引

減

当損

24,929
金

繰損

入

7,726

失

6,957

訴

訟和

解

金

5,706

資

産

除却

損4,537

税 引 前 当 期 純 利 益

1,255,506

法人税、住民税及び事業税

475,254

法
当人

税
期等
純調

整利額

△ 88,906

益

869,158

株主資本等変動計算書
自 平成26年4月 1日〔〕
至 平成27年3月31日（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

期首残高

その他
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益準備金

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

新株予約権

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

2,541,995

835,770-

835,770

161,000

854,493

1,015,493

4,393,259

-

-

2,438

4,395,697

-

---

-

△ 11,270△ 11,270△ 11,270---△ 11,270

2,541,995

835,770-

835,770

161,000

843,223

1,004,223

4,381,988

-

-

2,438

4,384,426

292,478

287,521-287,521---580,000---

580,000

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△ 798,248△ 798,248△ 798,248--- △ 798,248

当期純利益

-

-

-

-

-

869,158

869,158

869,158---

869,158

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

292,478

287,521-287,521-70,91070,910650,910---

650,9102,834,474

1,123,291-

1,123,291

161,000

914,133

1,075,133

5,032,898-

-

2,438

5,035,336

誤謬の訂正による累積的影響額
誤謬訂正後当期首残高
当事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
期末残高

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
・有価証券①トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

・デリバティブ・・・時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。
④ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
また、平成 20 年 4 月 1 日より前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 訴訟引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
⑧ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡③ 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
④ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日
内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11月 14 日）に準拠して作成しております。

２．誤謬の訂正に関する注記
当社が前事業年度において計上した法人税、住民税及び事業税 11,270 千円は、誤って過少計上されていました。計算書類は、この誤謬の訂正を行っております。
この誤謬の訂正の結果、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された累積的影響額により、利益剰余金の期首残高は 11,270 千円減少しております。

３．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金

2,668,492 千円（2）担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
信用取引貸証券415,557 千円

信用取引借入金の本担保証券

2,762,636 千円

差入保証金代用有価証券

1,736,353 千円（3）担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券

6,574,674 千円

信用取引借証券415,557 千円

受入証拠金代用有価証券

382,113 千円

受入保証金代用有価証券

8,395,579 千円

（4）有形固定資産の減価償却累計額

557,780 千円（5）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（6）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づいて分別保管されている資産預託金 (顧客分別金信託)

5,310,000 千円

なお、当事業年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必要額は 5,299,644 千円であります。

(7) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

1,809,428 千円

長期金銭債務

500,000 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高190,786 千円

営業取引以外による取引高

22,422 千円(2) 減損損失に関する注記
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
東京都中央区
本社

用途

種類

金額

社内展示品

その他投資等

6,957 千円

社内展示品（絵画等の美術品）につきましては、鑑定評価額により評価しており、帳簿価額と評価額との差額を減損損失に計上しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

35,659,124 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数該当事項はございません。

(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 26 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

798,248 千円②1 株当たり配当額

26 円

③基準日

平成 26 年 3 月 31 日

④効力発生日平成 26 年 6 月 30 日

(4) 当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数
普通株式

2,650,000 株

６.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
401K 拠出金
未払事業税等
賞与引当金
固定資産減損損失
株式給付引当金
金融商品取引責任準備金
繰越欠損金
減価償却超過額
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

96,104 千円
67,88539,50030,003
25,255
14,627
12,627
12,029
9,113
6,190
5,806
4,661
19,423
343,229△254,323
88,906(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）、及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6％から平成 27 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.1%に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している主な固定資産は電話機一式であり、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については親会社及び金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券等や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金等があります。
信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金で、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、「信用取引管理規程」に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。顧客分別金信託は、「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経理部で把握する体制としています。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券等及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、純投資目的、政策投資目的並びに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されています。当社では、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。なお、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
借入金については金利変動リスクがありますが、主に短期の借入れとすることによりリスクを抑制しております。また、資金調達ができなくなる流動性リスクがありますが、自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会及び取締役会に定期的に報告されております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①現金・預金②預託金③商品有価証券等④信用取引貸付金⑤信用取引借証券担保金
資産計①商品有価証券等②信用取引借入金③信用取引貸証券受入金④顧客からの預り金⑤その他の預り金⑥受入保証金⑦短期借入金
負債計

貸借対照表
計上額
2,745,006
5,310,000
1,042,938
6,960,884
175,539
16,234,368
91,7072,668,492
357,325
4,835,470
554,103473,832
1,500,000
10,480,933

時価2,745,006
5,310,000
1,042,938
6,960,884
175,539
16,234,368
91,7072,668,492
357,325
4,835,470
554,103473,8321,500,000
10,480,933

差額－－－－－－－－－－－－－

(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金・預金、並びに② 預託金
これらすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 商品有価証券等
商品有価証券等の時価については、債券は取引金融機関等から提示された金額、株式は取引所の価格によっております。
④ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑤ 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債①商品有価証券等
商品有価証券等の時価については、債券は取引金融機関等から提示された金額、株式は取引所の価格によっております。
② 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、6 ヶ月が最長の返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 顧客からの預り金、⑤その他の預り金、⑥受入保証金、並びに⑦ 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
金額的重要性に乏しいため記載しておりません。

② ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。

(注 2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表
計上額
200,743
1,700
202,443

名称
投資有価証券
出資金
資産計(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
現金・預金預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

2,745,006
5,310,000
6,960,884
175,539－
15,191,430

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の名称

あかつき
フィナン
シャルグ
ループ
(株)

主要な
事業内容

持株会社

議決権等の所有（被所有）割合％

直接100.0％（単位：千円)関係内容
役員の兼任等兼任
4名

事業上の関係

経営ノウ
ハウ提供

取 引の内容

取引金額

科目

期末
残高

経営指導料の支払

120,000

短期
借入金

1,500,000

利息の支払

50,209長期
借入金

500,000

社債取扱手
数料の受取

43,000

未払費用

100資金の借入

2,000,000

資金の返済

2,000,000

新株の発行

580,000（注）1. 上記取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
2.

経営指導料につきましては、契約条件により決定しております。

3.

資金の貸付及び借入につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。

4.

社債取扱手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

5.

新株の発行につきましては、1 株につき 117 円で発行したものであります。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額141 円 13 銭(2) １株当たり当期純利益

25 円 24 銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

12．その他の注記
該当事項はございません。

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。