【2】 生活する
1. 概 要私たちの生活は様々な社会保障制度によって支えられています。生活を保障する制度として、病気や失業といった状態になったときのために、医療保険（→P.50）・年金保険・介護保険（→P.38、下巻）・労働保険等の支えあいの制度があります。
年金制度は、年金保険料を支払うことで生活を支えあう仕組みです。日本は皆年金制度を導入しており、20歳になればすべての人が国民年金に加入することになっています。支給される年金には、老齢年金だけでなく、病気やけがで障害が残った場合に支給される障害年金、加入中や受給中に死亡した場合に遺族に支給される遺族年金があります。
労働保険は、雇用保険と労災保険があります。雇用保険（→P.38）は、労働者の生活及び雇用の安定を図る
とともに再就職の援助を行うことなどを目的とした給付制度があります。労災保険（→P.38）は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
収入が安定せず、生活破たんしてしまう恐れがある人には、生活を支える制度として、生活困窮者自立支援制度があります。働けない、あるいは働いても生活を維持するだけの収入が得られない場合は、最後の生活の保障としての生活保護制度があります。生活保護では生活・医療・介護・教育等の扶助が受けられます。
また、生活困窮に陥る原因の1つとして、離婚があります。外国人の場合、配偶者による暴力被害で逃げては来たけれど、在留資格がかかわったり（→P.45）、離婚手続きが複雑だったりして、生活の目途が立たないという相談も多くあります。女性相談センター等（→P.65）の適切な相談機関につなぎ、生活再建には多面的に支えることが必要です。

2. 主な相談窓口
相談内容

関連する制度、サービス等

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合
等※④、P.50

市区町村役場、年金事務所①、②、③、
P.38、下巻

国民健康保険料や、介護保険料の支払いが困難なとき

市区町村役場⑫、⑬、⑭

仕事を探したいとき

全国のハローワーク、名古屋外国人雇用
サービスセンター（ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語でのP.61
対応が可能（タガログ語とベトナム語は曜日による））仕事に必要な日本語や労働慣習について学びたいとき

全国のハローワーク、名古屋外国人雇用
サービスセンター（ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語での⑪、P.61対応が可能（タガログ語とベトナム語は曜日による））雇用保険基本手当（失業手当）について知りたいとき

本人の居住地を管轄するハローワーク⑤、⑥、⑦、⑧

介護休業給付について知りたいとき

全国のハローワーク⑨

育児休業給付について知りたいとき

全国のハローワーク

P.21⑱

医療保険について知りたいとき

医療保険・年金について 年金について知りたいとき
相談したいとき仕事について相談したいとき雇用保険について相談したいとき

相談窓口※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

34

相談内容

関連する制度、
サービス等

相談窓口

労働災害について相談したいとき

職場や通勤途中でけが・病気をしたとき

労働基準監督署⑩

生活困窮について相談したいとき・病気など、何らかの事情で働けな
いとき・家計のやりくりがう
まくいかないとき

市に住んでいる人：各市生活困窮者自立相談支援窓口、市区町村役場
町村域に住んでいる人：県福祉相談センター、生活困窮者自立相談支援窓口⑯、⑰

一時的にお金を借りたいとき

市区町村社会福祉協議会⑮

離職等により住居を失った、または失う
おそれが高いとき

市に住んでいる人：各市生活困窮者自立相談支援窓口
町村域に住んでいる人：県福祉相談センター、生活困窮者自立相談支援窓口⑯、P.43

女性相談センター等
市区町村役場（福祉事務所）
女性の人権ホットライン等

P.44、65、68

住まいについて相談したいときDVについて相談したいとき

3. 関連する制度・サービス等◆ 年金制度に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①国民年金

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができる。国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なる。

市区町村役
場、年金事
務所

国民年金
法

国籍要件なし。

住民登録を
している人

②厚生年金

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人が加入する保険で、基礎年金に加え「厚生年金」を受けることができる。

年金事務所

厚生年金
保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有する
こと。

③脱退
一時金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6か月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした
外国人の方が日本を離れた場合、保険料を納めた期間に応じて支給される。

国民年金
年金事務所、
法、厚生
市区町村役
年金保険
場
法

日本国籍でないこと

P.49◆ 仕事に関する制度・サービス
名称
④傷病
手当金

概要

問合せ先

健康保険の現金給付（現金で支給）。病気やけ
協会けんがのため働くことができず会社を休み事業主かぽ、健康保ら十分な報酬が受けられない場合に支給。国
険組合等
保組合の場合、一部で支給のため確認が必要。

35

根拠法

外国人の適用健康保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を持ち、社会保険に加入している人。

備考

根拠法

外国人の適用

備考

⑤雇用保険
基本手当

1と2のいずれにも当てはまるときに基本手当が支給される。
1.就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない。（注1）2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
本人の居住地
特定受給資格者または特定理由離職者（→P.37）については、離職の日以前 を管轄するハ
ローワーク
1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
（注1）受給期間中に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、
その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができる。延長できる期間は最長で3年。

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有すること

P.13、61⑥傷病手当

基本手当の受給資格決定後に、15日
以上引き続いて病気やけがのために、基本給付の支給をうけることができない
日の生活の安定を図るために、一定の要件に該当すれば支給される。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑦再就職
手当

基本手当の受給資格決定後に早期に再就職し、一定の要件に該当する場合に支給される。また、基本手当の受給者が、事業を始めた場合についても一定の要件に該当すれば支給される。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑧就業促進
定着手当

再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合、一定の要件に該当すれば給付を受けることができる。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑨介護休業
給付金

雇用保険の被保険者が配偶者や父母、子等対象家族を介護するために休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができる。

ハローワーク

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格があり、
雇用保険に加入している人。

P.61

⑩労災保険
（労働者災
害補償保
険）

パートやアルバイトの人も含め、仕事中の事故等により、あるいは通常の通勤中の事故等により、けがをしたり病気になったりした場合、労災保険から療養給付(病院での治療や投薬、通院費用)が受けられる。また、それによって働けず、賃金が得られない場合は、休業給付(休業4日目から）が受けられる。

労働基準監
督署

労働者災
害補償保
険法

国籍要件なし。
在留資格は問わない。

P.62、63

⑪外国人就
労・定着支
援研修

定住外国人求職者を対象に、日本語・日本の労働法令・雇用慣行・履歴書の書き方などの研修を行う。（定住外国人
で、求職活動を行うことができる人が対
象）

ハローワーク、
名古屋外国人雇用サービスセンター

在留資格が永住者、日本人の配偶者等、
永住者の配偶者等および定住者

P.41、61

名称

概要

問合せ先

36

◆ 生活困窮に関する制度・サービス
問合せ先

根拠法

外国人
の適用

特定受給資格者または特定理由離職者※
は、自治体の国民健康保険窓口で手続きをすることにより、一定の期間国民健康保
険料が軽減となる場合がある。

市区町村役場

国民健
康保険
法

国籍要件な
し。就労可能な在留資格を有すること。

⑬国民年金保
険料の免
除・納付猶
予

収入の減少や失業、配偶者からの暴力などにより、保険料を納めることが困難である
場合、一定の条件を満たしていれば申請により、保険料の全額もしくは一部の免除または納付猶予を受けることができる。

市区町村役場、
年金事務所

国民年
金法

⑭介護保険料の減免

市区町村により一定の条件を満たす場合、介護保険料の減免を受けることができる。

市区町村役場

介護保
険法

⑮生活福祉
資金の
貸付制度

低所得・障害・高齢の世帯に対して、一時的に生活費等が不足した場合に資金の貸付をし、必要な援助指導を行うことによって、安定した生活が送れるようにする制度。原則として保証人が必要（緊急小口資金を除
市区町村社会く）。
福祉協議会※次のア・イの条件を満たしていれば無利子。
ア．在留資格が永住者であること
イ．現在地に6か月以上居住し、将来も永住する確実な見込みがあること

生活福
祉資金
貸付制
度

国籍要件は
なく、収入や
求職活動要
件を満たせ
ば可

⑯生活困窮者自立支援制度

市に住んでい働きたくても働けない、離職等により家賃が る人：各市生活払えない、家計のやりくりができない等で生 困窮者自立相
活が困難になるおそれのある人等を対象に、 談支援窓口
生活保護を利用しなくても自立していける
町村域に住ん
ように支援する制度。相談支援、住居確保
でいる人：県福祉相談セン
給付、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、子どもの学習・生活支援等で、 ター、生活困窮
自治体により実施事業は異なる。
者自立相談支
援窓口

生活困
窮者自
立支援
法

国籍要件は
なし。住居確保給付金は、
収入や求職
活動要件等
を満たせば
可

⑰生活保護

預貯金や資産、働く能力を活用しても最低限度の生活ができない人に、最低限度の生活を保障し、自立していけるようにする制度。世帯単位で行われる。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり、基準額は、年齢・性別・地域等で決まる。

生活保
護法

法の対象は
日本国民だ
が、外国人
（永住者、定
住者、日本
人の配偶者
等）に準用

名称

概要

⑫国民健康保
険料の軽減

市区町村役場の生活保護担当（福祉事務
所）

備考

自治体
により
内容・
対象が
異なる

※ 特定受給資格者・特定理由離職者○ 特定受給資格者：
倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人○ 特定理由離職者：
特定受給資格者以外の人で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した人
なお、特定の理由によって離職した人は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合、雇用保険基本手当の受給が可能な場合があります。細かい諸条件がありますので、詳細はハローワークへお問い合わせください。
＜離職理由の例＞
会社の倒産／解雇／賃金の1/3以上の不払い／契約内容と実際の労働条
件の著しい相違／上司・同僚からの著しい冷遇・いやがらせ・セクハラ／心身の障害・体力不足・負傷等による離職 他
37

4. 外国人対応のポイント◆ 社会保障制度について丁寧に説明を
公的医療保険制度や年金制度は国によって様々なので、外国人には理解しにくく、制度そのものを知らなかったり、「いずれ国に帰るから」「保険料が高いから」などの理由で加入していない外国人もいます。国籍に関係なく、日本に住所を有するすべての人が加入しなければいけない（年金は20～60歳）こと、いざという時に生活を保障するための制度であることを丁寧に説明し、加入することを勧めましょう。
○ 公的医療保険制度
公的医療保険には、会社員が加入する「健康保険」、公務員が加入する「共済組合」、その他大部分の人が加入する「国民健康保険」などがあります。外国人の中には、生命保険など民間の保険制度と混乱している人も多いので、制度について丁寧に説明することが大切です。 （→P.50）○ 年金制度
一定の期間（10年以上、2017（平成29）年12月現在）保険料を支払っていれば、老後一定の年金がもらえる
他、障害者になった時には障害年金が、亡くなった時には遺族に遺族年金が支払われることを説明しましょう。
外国人の場合は、年金保険料を支払っても、年金を受け取る前に母国に帰国するケースも考えられますが、その場合も不利益を受けないための制度があります。「社会保障協定」 （→P.48） 「脱退一時金」（→P.35、49）がそれにあたります。それらの情報もあわせて伝えましょう。
○ 雇用保険制度 （→P.13、36）
従業員が1人でもいれば、その事業所は適用事業所として雇用保険に加入しなければなりません。労働者側の条件に、アルバイトや派遣労働、技能実習といった雇用形態などは関係ありません。ただし、1週間の勤務時間が一定以上なかったり、当初から短期の雇用であったりする場合や、他の制度による保護（外国の失業補償制度の適用）がある場合など、適用除外条件はあります。
雇用保険に加入していることによって、基本手当はもちろんのこと、就業促進手当、教育訓練給付金、育児休業給付などを受けることができます（実際の受給には諸条件あり）。外国人が自立した生活者として暮らしていくために、有効な制度が利用できるように助言と支援を行いましょう。
○ 労災保険制度
労働者の仕事を原因とするけがや病気、通勤途上の事故によるけが、あるいは不幸にして死亡した場合に、その労働者や遺族を保護することを目的とした保険です。保険料は雇い主（事業主）が全額負担します。パー
トタイマーやアルバイトを含め、事業主に雇用されていれば外国人にも適用され、仕事によるけが、病気、死亡の場合、また、通勤の途中で災害を受けた場合などに各種の補償給付を受けることができます。給付を受けようとする人は本人が労働基準監督署に請求書を提出しなければなりません。労働災害が発生した場合は、事業場または労働基準監督署（ →P.63）、 愛知労働局（ →P.62）に相談するように勧めましょう。
○ 介護保険制度
介護保険制度は、介護を社会全体で支え合う保険形式により、市町村が主体となって運営しています。寝たきりや認知症などで介護が必要な状態になったときや日常生活で支援が必要な状態になったときに利用できる制度です。国によっては、なじみのない制度と言えるかもしれないので、丁寧に説明しましょう。（→下巻参照）◆制度を利用するためには申請が必要
日本では、行政サービスを受けるためには、自ら情報を探し出し、サービスを受けるための窓口に申請する必要があります。外国人の場合は、言語の問題で情報にアクセスできないことも多く、制度自体を知らない場
合もあるので、通訳を介して、相談員が制度について丁寧に説明しましょう。また、申請先まで確実につながるような支援も必要になります。

38

◆ 就労が可能な在留資格とは （ →P.13）
日本に中長期に滞在している外国人は在留カードを持っており、そこに在留資格が記載されています。在留資格には、①就労活動が認められている在留資格、②就労活動が認められていない在留資格の2種類があります。
①の中でも、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者
等は、就労の制限がありません。一方で、技術・人文知識・国際業務、技能、教育、医療、研究、興行等の人は、この資格の範囲に限り就労が可能です。副業をする場合もその資格の範囲内での就労に限られます。
②の就労が認められていない留学、家族滞在等の在留資格を持つ外国人が就労するには、出入国在留管理局に「資格外活動許可」の申請をすることが必要です。資格外活動許可が下りれば、週28時間まで（風俗営業等への従事は不可。在留資格が留学の人に限り、長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで）の就労が可能です。在留カードの裏
面「資格外活動許可欄」に許可条件が記載されています（→P.10） 。
また、特定活動という在留資格の人が就労できるかどうかは、パスポートに添付されている「指定書」に記載されています。必要な時は、本人の同意を得て、在留カードで在留資格を、パスポートで活動内容を確認しましょう。
◆ 決めつけずに専門機関につなげる
本国と日本で労働基準が異なる場合も多く、例えば、出産予定の女性の就業についてのルール（→P.76、77）が異なるなど、法律や制度の違いからトラブルが起きたり、権利が守られなかったりすることなどがあります。
また、職場でのいじめ、いやがらせ、差別、家庭内暴力などで精神的な不調を訴える外国人も増えています。
精神疾患についての認識、理解が国によって異なることから、医療機関での受診を思いつかない、情報に行きつかない人も多くいます。
そうした相談を受けた場合は、日本人の物差しで決めつけることをしないで、客観的な視点で外国人の想いを受け止めた上で、専門機関につなげるようにしましょう。
◆ 労働条件通知書、解雇予告通知書、離職票などを必ずもらうように促しましょう
会社が外国人を雇う場合には、日本人を雇ったときと同様、労働条件通知書を作成する必要があります。労働条件通知書には、契約期間や就業場所、業務内容、休日や賃金等、就業するにあたり最低限、必要となる内容が記載されています。会社によっては、翻訳版を作成しているところもあります。きちんと確認し、書類を保管するように促しましょう。
解雇予告通知書は、会社が労働者を解雇する時、少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。
口頭で通知することも可能ではありますが、トラブルを避けるためにも、記録に残すようにしましょう。
離職票は、（受給の要件を満たすようであれば）雇用保険の基本手当（失業給付）を受けるために必要になります。離職票の届け出期限は、離職の翌日から起算して10日以内で、届け出方法は、直接ハローワークに提出するか、電子申請を行うこともできます。詳しくは、管轄のハローワークに問い合わせましょう。 （→P.61）

39

仕事探し、在留資格の手続き
コックをしていたお店が閉鎖されてしまった外国人からの相談です。

相談者：外国人28歳※ この項は、（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク
発行「Migrants Network（Mネット）」第189号（2016.12発
行）の「移住者なんでも相談」を基に構成したものです。

対応者：外国人相談窓口

同じ国出身の妻と一緒に来日して、外国料理店でコックをしていました。先月、オーナーから「この店は売り上げが低いので、店を閉める」と言われ、失業しました。私の在留期限は2か月後ですが、雇ってくれるお店が見つかりません。なんとか新しいお店を探して、日本で暮らし続けたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

確認は必要ですが、相談者は技能という在留資格で働いていたことが想定されます。その場合、料理店でコックをすることが前提で許可されているので、失業すると、そのままでは在留資格を喪失して、帰国をしなければいけなくなります。
したがって、この相談への対応としてまず考えることとして、以下のことがあります。
 出入国在留管理局への届け出、在留資格・在留期間に関する手続き
 妻が家族滞在の在留資格で滞在している場合、妻の在留資格・在留期間に関する手続き
 当面の生活費の確保として、雇用保険基本手当の受給の手続き

在留資格に関する手続き
技術・人文知識・国際業務や技能等の在留資格を持つ人が失業した場合、失業してから3か月以上経つと、出入国在留管理局が、その人がそれ以上日本に在留する正当な理由があるかどうかを調べ、正当な理由がな
いと判断すれば、在留資格を取り消される場合があります。ただし、自己都合によらず解雇、雇止め（雇用契約期間が切れた時点で更新しないまたは待機を通知）されて就職活動をしている人に対しては、在留期限が来るまでは在留を認められます。
このケースの場合は、雇用状況の悪化による「解雇」となりますので、在留期限までは在留が認められます。
① 「契約機関に関する届出」 の提出 （失業してから14日以内）
技術・人文知識・国際業務や技能等の在留資格を持つ人が失業した場合、失業した日から14日以内に、「契約機関に関する届出」（法務省のサイトからダウンロードできます）をしなければなりません。届出は、東京出入国在留管理局へ郵送するか、本人の住所を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出、またはオンラインによる提出のいずれかの方法で行います。提出します。本人が引き続き日本での就職、滞在を希望する
場合は、提出の際、就職活動を行うことを出入国在留管理局にきちんと説明するようアドバイスしましょう。
② 失業中にアルバイトをする場合 → 資格外活動許可の申請
当面の生活費のためにアルバイトをする場合は、出入国在留管理局に資格外活動許可を申請しなければなりません。出入国在留管理局は主に以下の点を審査した上で、週28時間以内のアルバイト活動が認められます。ただし、許可の期間は最大90日です。
○ 失業の理由が雇用先企業による解雇または雇止めであること （提出書類：雇用者の証明書か本人の申立書）○ 違法な就労、禁止されている風俗営業に従事しないこと○ 現在就職活動中であること（提出資料：ハローワークで発行されるハローワークカードか本人の申立書 等）
40

③ 就職活動中に在留期限が迫った場合 → 在留資格の変更
出入国在留管理局に在留資格を特定活動に変更する申請を行います。必要な条件は以下のとおりです。
○ 在留期限が来る前から就職活動を行っていたこと。
（提出書類：ハローワークで発行されるハローワークカード、面接先でもらった名刺、エントリーシート 等）○ 在留状況に問題がないこと○ その他、許可することが相当であること許可される活動内容は「就職活動及び当該活動に伴う日常な活動（収入を伴う事業を運営する活動または、報酬を受ける活動を除く）」となります。就職活動の期間は6か月のみで、期間更新をすることはできません。
また、特定活動に資格変更できた後、アルバイトをする場合も②と同様の資格外活動許可の申請をしなければいけません。
※ 家族の在留資格
在留資格が技能の人が失業して、特定活動に資格変更した場合、在留資格が家族滞在の家族も同時に特定活動に資格変更する必要があります。在留期限内は、家族滞在のままでも違法にはなりませんが、3か月以上経って在留資格と異なる状態の場合は、出入国在留管理局が調査の上で、在留資格を取り消すこともありますので、注意しましょう。

雇用保険基本手当受給の手続き
雇用保険基本手当（→P.36)は、失業した人が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるように給付されるものですが、一定の受給要件を満たせば、国籍を問わず受給することができます。
受給資格は原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件となりますが、倒産・解雇等の理由により離職した場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることが条件となります。
ただし、その他細かい条件がありますので、居住地を管轄するハローワークに相談しましょう。（→P.61）

外国人が仕事を探す時
仕事を探す場合は、ハローワークを活用するとよいでしょう。特に技能の場合、仕事の内容が限られますので、ハローワークの求人情報は便利です。どこのハローワークからも全国の同じ情報を検索することができます。
（→P.61）
また、最近は、全国各地に通訳サービスが充実しているハローワークが設置されているほか、外国人専用のハローワーク（外国人雇用サービスセンター）からの相談にのる「外国人雇用サービスセンター」も全国に4か所（東京、大阪、名古屋、福岡）ありますので、情報提供するとよいでしょう。（→P.61）
そのうちの1つ、「名古屋外国人雇用サービスセンター」では、外国人への求人情報の提供、職業相談・職業紹介、応募書類の記入アドバイス、在留資格に関する相談にのっているほか、ホームページ上で各言語の求人リストを掲載しており、毎月2回更新されています。
定住外国人に限定され、技能は対象外ですが、日本語も含めた職場でのコミュニケーション、日本の労働法
令、雇用慣行等の基本的知識、履歴書の作成等の知識を習得することができる「外国人就労・定着支援研修（→P.36)」や介護の専門用語やスキルなども学べる「定住外国人就職支援訓練」 なども公的機関や民間団体などで実施されています。 「外国人就労・定着支援研修」に関しては、一般財団法人日本国際協力センター（JICE） （→P.62） 、 「定住外国人就職支援訓練」に関しては、訓練実施機関に問い合わせてください。

41

住居探し
退職して寮から退去せざるを得なくなった外国人からの相談です。
相談者：日系人43歳 独身

対応者：外国人相談窓口

在留資格は定住者です。5年間派遣で仕事をしてきましたが、契約期間満了で更新されず、契約打ち切りとなりました。退職をしたら、会社の社員寮からも出るようにと言われてしまいま
した。仕事も住むところもなくなってしまいました。
これからどこに住んだらよいのでしょうか。日本語はあまりできません。

◆ 社員寮や、企業が契約をしている部屋などに住んでいるために、職を失うと同時に住居も失うことになる外国人は多くいます。日本語があまりできない上、貯蓄もない人も多く、仕事や住居をすぐに見つけることが難しい場合があります。まずは当面の生活を立て直せるよう、できるだけ考えられる情報を提供して支援をしましょう。
どうしても生活に見通しが立たないときは、市区町村役場の生活自立支援の窓口へ相談するよう伝えましょう。
◆ 生活のめどが立ったら、仕事探しや住居探しなどについて、必要な情報提供や支援をしていきましょう。
◆ 「今日の夜から寝るところがない」などの緊急の場合、まずは助けてくれる親戚や友人がいないか確認した上で、外国人コミュニティや民間の支援団体に宿泊施設や食糧の提供をお願いするケースもあります。

外国人の住居探し
この事例では難しいかもしれませんが、会社側の都合で急に解雇されるときなどに、次の仕事が見つかるまでしばらくの間、社員寮に住み続けることができる場合があります。その際は会社に相談してみるとよいでしょう。
また、社員寮や社宅を用意してくれる仕事を探すのも一つの手です。
住居探しは、ことば、情報へのアクセス、保証人などの問題もあり、外国人にとって、とても難しいことです。外国人でも比較的入居しやすいのは、県営住宅、市営住宅などの公営住宅やUR都市機構の賃貸住宅ですが（→P.64）、それらも一定の収入がないと申し込みはできません。まずは、生活を安定させてから、新しい住居を見つけることが必要となります。
◆ 公営住宅の入居に関する相談 （→P.64）
在留資格の要件は、中長期在留者及び特別永住者の成年者であることです。
◆ 愛知県あんしん賃貸支援事業 （→P.75）「高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子どもがいる、被災者、失業者、DV（配偶者等からの暴力）被害者の世帯」の入居を受け入れる民間賃貸住宅登録に加え、その仲介業務を行う不動産店および居住支援を行う団体の登録を行い、賃貸住宅に入居を希望する高齢者等に民間賃貸住宅に関する情報提供を行っています。
◆ 安心ちんたい検索サイト （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会） （→P.64、75）
住宅確保に困っている被災者、高齢者、生活保護受給者等が活用できる民間賃貸住宅の空き室情報を公開しています。希望の地域から「外国」等のキーワード検索をすることで、外国人の入居相談を可能とする空き室を閲覧できます。また、在留資格が技能実習、特定技能の外国人の物件情報を探している事業者については、個別に対応をしています。
42

◆ 【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック【家主さん向け】「特定技能」の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただ
くためのガイドブック （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会） （→P.64、75）
技能実習、特定技能の制度説明、民間賃貸住宅契約におけるポイント、外国人が生活する上でのサポート
情報などをまとめており、家主の人たちが外国人技能実習生及び特定技能の外国人をスムーズに受け入れる
ことができるように作成されました。
◆ 見守り大家さん （公益社団法人愛知共同住宅協会） （→P.64、75）「アパートが借りられない」「家がない」「家を失いそう」…など、住まいに関する相談ができます。ホームペー
ジからメールでの相談もできます。

入居に必要な費用
賃貸住宅に入居する場合、一般に次のような費用がかかります。日本特有の慣習もあり、外国人には理解しにくいので、あらかじめ説明しておくとよいでしょう。
費用

内容

家賃

1か月の賃料のこと。毎月、翌月分を支払います。

礼金

家主に支払う一時金です。解約時、返還されません。

敷金（保証金）

家賃の滞納や部屋の修繕代に対する担保として家主に支払います。解約するとき、未納家賃や修繕代などを差し引き、残額があれば、返還されます。

共益費（管理費）

アパートの階段、通路、エレベーターなどの共用部分の電気代や維持費として入居者が分担します。家賃とは別に支払います。

仲介手数料

不動産業者を通じて契約をしたとき、報酬として不動産業者に支払います。

損害保険料

契約の条件になっている場合、家財などの損害保険に加入します。保険の種類に
よって火災や水漏れなどの損害が補償されます。

その他知っておくとよい情報
次の制度についても情報として知っておき、必要に応じて窓口に確認した上で、情報提供するとよいでしょう。
◆ 住居確保給付金 （→P.37)
生活困窮者自立支援法による事業です。就労能力や意欲はあるものの、離職等によって住宅を既に失ってしまった、または、失う恐れがある場合に、求職活動を行うことを条件として家賃相当額が一定期間支給される制度です。ただし、在留資格が「就労できる在留資格」であることが条件です。詳細については、市に住んでいる人は各市生活困窮者自立相談支援窓口、町村域に住んでいる人は県福祉相談センター生活困窮者自立相談支援窓口に問い合わせましょう。
◆ 生活福祉資金貸付制度 （→P.37)
社会福祉協議会では、生活に困窮している人に生活福祉資金貸付制度を実施しています。この制度にはさまざまな貸付金の種類があるため、詳細については、最寄りの市区町村社会福祉協議会に問い合わせましょう。
◆ フードバンク
フードバンク活動とは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動です。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えられています。主に民間団体が行なっていますが、最近は自治体や社会福祉協議会でも実施しているところがあります。詳細については、市区町村役場（福祉事務所）、または生活困窮者自立支援相談窓口に問い合わせましょう。

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DV（ドメスティック・バイオレンス）
夫の暴力から逃げてきた外国人女性からの相談です。
相談者：外国人女性28歳

対応者：外国人相談窓口

私は外国人ですが、夫は日本人で、3歳の子どもがいます。夫が暴力をふるうのですが、
ずっと我慢してきました。最近は暴力だけでなく、生活費を渡してもらえなくなりました。これ以上我慢できないと思い、子どもを連れて家を飛び出してきました。これから子どもと2人で生活していきたいと思っているのですが、どうすればよいでしょうか。

◆ DVの相談の場合は、まずは、女性相談窓口につなぎましょう。
◆ 在留資格が日本人の配偶者等の場合、離婚すると在留資格がなくなり、日本にいられなくなると思って、離婚をあきらめてしまう外国人も多いようです。本当はどうしたいのか、本人の意思を確認しましょう。
◆ 夫に居場所を知られないように安全確保に留意することが必要です。
◆ 込み入った相談の場合は、日本語では難しい場合もあります。本人が希望する場合は、母語での話ができるように通訳の確保に努めます。
◆ 生活再建のための継続した支援が必要となる場合もありますので、専門機関との連携が大切です。

配偶者の暴力（DV)
配偶者からの暴力は、身体的な暴力だけでなく、以下のようなものがあります。
暴力の種類

具体的な行為

身体的暴力

殴ったり蹴ったりするなど、直接何らかの有形力を行使するもの。平手でうつ、足で蹴る、首を絞める、引きずり回す、物を投げつける等。

精神的暴力

人格を否定する等心理的な傷を与えるような言動。大声で怒鳴る、馬鹿にする、母国の文化をさげすむ、信仰を禁止する、在留カードやパスポートを取り上げる、外出や同国人との交流を禁止する、無視をして口を利かない等。

性的暴力

性行為の強要、避妊に協力しない、嫌がっているのにアダルトビデオを見せる等。

経済的暴力

生活費を渡さない等。

※ 子の前で暴力行為をすることは、子の視点から見ると虐待です(→P.30） 。

配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力全般に関する相談窓口として、「配偶者暴力相談支援センター」の設置が、DV防止法により規定されています。その主な役割は、以下のとおりです。
① 相談や相談機関の紹介② カウンセリング③ 被害者および同伴者の緊急時における安全の確保および一時保護④ 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助⑤ 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助⑥ 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
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女性のための施設としては、都道府県と政令都市が最低1つは、設置が義務づけられている「配偶者からの暴力被害等に苦しむ女性の保護を行なう施設」があります。配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設のひとつとして位置づけられており、都道府県知事や市長から委嘱された女性相談員が、相談に応じています。
愛知県には、2つの配偶者暴力相談支援センターがあります。
また、都道府県、市区町村等が自主的に設置している女性問題の解決や女性の社会参画などを目的とする「女性のための総合施設」があります。DVだけでなく、子どものこと、手当のことなど、女性に関わることであれ
ば、あらゆる内容の相談が可能です。また、DVの相談窓口を設置している施設もあります。
どちらも名称は、「女性相談所」「女性センター」「男女共同参画センター」など様々です。(→P.65)

安全確保と一時保護施設（シェルター）配偶者からの暴力で被害者が逃げてきた場合、安全の確保が重要です。とにかく早期に、市区町村役場の女性相談窓口（相談窓口の名称は様々です）につなぎます。他の関係機関との情報共有は必要最小限とした上で、情報を管理し、落ち着ける安全な場所を確保します。加害者に居場所が知られないよう、市区町村役場
や領事館に情報を漏らさないよう伝えることも必要です。支援を受けるために教会等につなぐこともあるかもし
れませんが、情報が漏れてしまう危険性もあるので注意が必要です。また、本人には、在留カードとパスポートを常に持っているよう伝えます。
一時保護施設（シェルター）には公的なものと民間によるものがあります。公的なシェルターの場合は無料ですが、民間のシェルターは若干の利用料が必要となる場合もあります。母親が子どもを連れて入所することは可能ですが、男子の場合、義務教育の年齢を超えていると、入所できない場合もあります。安全確保のため、携帯電話の使用制限、外出時の届出、門限等の行動制限など、共同生活の不便さを感じることもありますので、施設についてあらかじめきちんと説明することが必要です。なお、シェルターが公的か民間かのタイプによっても、こうした制限の強弱は異なります。
いずれにしても、DVはとてもデリケートな問題であるだけでなく、命の危険も生じえます。すぐに専門家に相談することが必要です。

在留資格への影響家を出たからといって、すぐに在留資格がなくなるわけではありません。
2012（平成24）年7月の法務省入国管理局（名称は当時）通知「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取り消しを行わない具体例について」の中で、正当な理由に該当する事例として、「配偶者からの暴力（いわゆるDV（ドメスティック・バイオレンス））を理由として、一時的に避難または保護を必要としている場合」が示されています。警察や女性センター等に相談をしている事実があり、証明書を作成してもらえれば、6か月以上の在留資格の延長が可能となる場合があります。
また、日本国籍の子どもがいる場合は、離婚後はその子どもを養育（日本人の実子を養育）している親として定住者の在留資格が与えられる可能性があります。配偶者の暴力から母子で逃げてきたことから、住民登録をしないままでいると、子どもが居所不明児童とされてしまうことがあります。学校や地方出入国在留管理局（→P.68）に事情を伝えることが必要です。

ハーグ条約
ハーグ条約とは、1980年にハーグ国際私法会議において採択された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことです。一方の親の同意なく、他方の親が子どもを条約締約国間で連れ去った場合、一方の親はハーグ条約に基づき、子どもの元住んでいた国への返還を求めることができます。なお、日本は2014年4月1日に締約国となっています。詳しくは、「相談員のための多文化ハンド
ブック＝結婚・離婚編＝」（→P.105）に掲載しています。 (→P.69、79)
2021年4月現在
愛知県外国人数上位
10か国のうち締約国

韓国

ﾀｲ

中国
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（香港・マカオのみ）

45

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾍﾟﾙｰ消費生活相談
外国人が経営する中古車販売店から中古車を買った際のトラブルについての相談です。
相談者：外国人男性

対応者：外国人相談窓口

外国人が経営する中古車の販売店で、中古車を買いました。車を買ってまだ1か月も経っていないのに、故障してしまいました。販売店に無償で修理するように言っても応じてくれません。

◆消費者と事業者との間で起きた商品やサービスの契約・解除のトラブルなど消費生活に関する相談については、愛知県や各市町村で消費生活相談員が相談に応じています。
◆あいち多文化共生センターでも、愛知県から派遣された消費生活相談員による外国人向け専門相談を月1回行っています。（多言語対応可）

消費生活相談とは人は生きていく中で、食品、衣類、電化製品や家具など様々な商品の購入をしたり、学習、美容など様々なサービスを利用します。しかしながら、商品・サービスの多様化や高度化、特定商取引法など関係する法律の改正など、消費者を取り巻く環境は変化し続けています。こうしたことから、消費者と事業者には情報の質と量、交渉力等の格差があり、そのことに起因するトラブルは後を絶ちません。
「今契約すれば料金が安くなる。」、「このようなチャンスは今だけ。」といった勧誘に焦ってはいけません。契約する前に、契約内容や解約の条件などをしっかりと確認することが大切です。
＜消費生活に関する相談事例＞①子どもが、親の知らないうちに、親のクレジットカードを使用してオンラインゲーム内で課金を繰り返し、後日カード会社などから多額の料金を請求された。支払わなければいけないか。
②エステティックサロンに行き、超音波機によるシミ取りエステの施術を受けたところ、口周りに火傷を負った。
1か月程度で皮膚は治ると説明されたが、1か月経過しても赤みや痛みが取れない。慰謝料を請求したい。
③海外から自宅に注文していないマスクが届いた。開封してしまったが、代金を請求されたらどのように対処したらよいか。
④インターネットで「月300万円～500万円の収入を目指せる」という広告を見つけ、連絡をした。その後、業者から80万円のコースを契約すれば徹底したサポートで、資金の倍以上は稼ぐことができると説得され契約したが、始めてみるとサポートも受けられず、全く儲からない。返金してほしい。
愛知県や市町村には、消費生活相談ができる窓口が設置されています。窓口では、専門の相談員が解決のための助言、あっせん等を行っています。
※消費生活相談とは、消費者と事業者との間の格差を補うことにより、消費者被害の回復や未然防止を図るものであることから、個人間の売買、相続や家族関係のトラブル、労働問題などの相談、事業者からの相談は受け付けていません。

46

愛知県における消費生活相談窓口
愛知県や市町村では、消費生活に関する相談を受けています。
愛知県消費生活センター
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000081332.html（外国人県民向け）
https://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/foreigners/index.html
愛知県内の市町村における消費生活相談窓口
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000046193.html
電話 188 （いやや！） ※身近な消費生活相談窓口につながります。
※ 相談窓口は日本語での対応となりますが、窓口が市役所内などの場合、市役所の外国人相談窓口の通訳サポートを受けられる場合があります。事前に確認してください。
公益財団法人愛知県国際交流協会では、愛知県の消費生活相談員が派遣される専門相談を行っており、多言語で相談ができます。
あいち多文化共生センター 外国人向け専門相談（消費生活）
毎月第4月曜日 13:00～16:30 予約制（TEL 052-961-7902）
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、日本語
なお、上記日程にかかわらず、早急に相談する必要がある場合は問い合わせしてください。
また、商品を海外から購入した際のトラブルもしばしば見受けられます。海外事業者との商品購入トラブル等の相談窓口として、独立行政法人国民生活センターが運営している越境消費者センターがあります。
国民生活センター越境消費者センター https://www.ccj.kokusen.go.jp/

クレジットカードの審査が通らない
クレジットカードの審査が通らない理由については、いくつか考えられます。
以下、信用情報に問題がある場合について説明します。
信用情報とは、個人がこれまで利用したクレジットカード、キャッシング、ローンなどの利用履歴のことで、主に3つの個人信用情報機関で管理されています。
カード会社はいずれかの情報機関に加盟しており、審査の際に情報照会を行っています。
一定期間以上クレジットカードの支払いやローンの返済を延滞するとその情報は、各機関に登録され、 3つの機関の会員によって利用されるので、信用性が低いユーザーと判断され審査に通らなくなる可能性があります※ 。
登録された情報は一定期間経過後に削除されます。なお、登録情報の開示は、各機関へ申し込めます（有料）が、それぞれ登録された機関へ申し込むことになります。その際、クレジットカードの延滞等の履歴なら、CICに登録されている可能性が高いと思われます。
※ 審査はクレジットカード会社等が行っており、各機関では行っていません。

株式会社シー・アイ・シー（CIC） https：//www.cic.co.jp/
TEL 0570-666-414
株式会社日本信用情報機構（JICC） https://www.jicc.co.jp/
TEL 0570-055-955
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 0120-540-558

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参考資料
◆ 日本年金機構のホームページ「社会保障協定」（https://www.nenkin.go.jp/service/shahokyotei/20141125.html ）で、相手国別の注意事項、社会保障協定に関する各種申請書や添付書類、主要各国の年金制度を確認することができます。

社会保障協定外国人が日本の社会保障制度に加入すると、日本と母国の社会保障制度の保険料を二重に負担しなければならない問題が生じてしまいます。また、日本や外国の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入している必要があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。そこで日本政府は特定の外国と社会保障協定を締結し、次のような取り決めをしています。
① 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）② 保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする（年金加入期間の通算）
2019（令和元）年10月1日現在、日本は23か国と協定を署名済で、うち20か国は発効しています。
（注）英国、韓国、イタリア（未発効）及び中国との協定については、「保険料の二重負担防止」のみ。
対象となっていない制度については、それぞれの国の制度に加入手続きが必要となります。日本では、手続きは年金事務所（→P.65）で行います。
※ アルファベット順

二重防止対象の社会保障制度

相手国

期間
通算

オーストラリア〇

公的年金制度ベルギー〇

公的年金制度
公的医療保険制度

ブラジル〇

公的年金制度カナダ〇

公的年金制度中国‐

公的年金制度チェコ〇

公的年金制度
公的医療保険制度

英国‐

公的年金制度フランス〇

公的年金制度
公的医療保険制度

ドイツ〇

公的年金制度ハンガリー〇

公的年金制度
公的医療保険制度

インド〇

アイルランド

日本

相手国
退職年金保障制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度

老齢年金の受給要件
受給開始年齢
65歳6か月 *1

10年（うち5年は連続）

65歳 *2なし

男65歳 女60歳

15年
老齢年金（OAS）
カナダ国内在住者10年
カナダ国外在住者20年
退職年金（CPP）なし

公的年金制度※ケベック州年金制度 65歳を除く
公的年金制度（被用者 男60歳
基本老齢保険）女55歳または60歳 *3
公的年金制度
公的医療保険制度*4
公的雇用保険制度
公的年金制度

最低加入期間15年
35年 *565歳 *6

1年 ※2016年4月6日以降に65歳を迎える人については10年

62歳 *7なし

65歳3か月 *8

5年

62歳6か月20年

公的年金制度

公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度

58歳〇

公的年金制度

公的年金制度

66歳 *9韓国‐

公的年金制度

62歳 *10

ルクセンブルク〇

公的年金制度
公的医療保険制度

65歳

10年

オランダ

〇

公的年金制度
公的医療保険制度

公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的介護保険公的家族給付
公的年金制度
公的医療保険制度
公的雇用保険制度

10年
5年（260週）（給付が2012
年4月6日以後に開始される場合10年（520週）に引き上げ）
20年

65歳6か月 *11

なし

フィリピン

〇

公的年金制度

65歳（退職していれば60歳）

フィリピン社会保障機構（SSS）による年金は10年

公的年金制度48

二重防止対象の社会保障制度

相手国

期間
通算

スロバキア

〇

公的年金制度

スペイン

〇

スイス

〇

公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度

アメリカ

日本

公的年金制度
公的医療保険制度

相手国
公的年金制度
公的医療保険制度（現金給付）
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的年金制度（社会保
障制度）
公的医療保険制度（メディケア）

老齢年金の受給要件
受給開始年齢最低加入期間62歳6か月 *12

15年

65歳2か月 *13

15年 *14

男65歳 女64歳

1年

66歳 *15

10年*1 男女とも2017年7月1日から2023年7月1日までの間に段階的に引き上げられ67歳となる。
*2 在職等期間が42年を超える場合、60歳からの受給可能。
*3 被用者基本老齢保険の場合*4 1936年前に生まれた者は男性60歳、女性53～57歳（養育した子の人数による）、1936年から1971年までの間に生まれた者は段階的に男性65歳へ、女性は64歳8ヶ月～65歳へ引き上げ、1971年後に生まれた者は男性・女性とも65歳。
*5 2018年後に退職年齢に達した場合。
*6 女性の受給開始年齢は、2010年から2018年11月にかけて段階的に65歳まで引き上げられた。
*7 2011年7月1日より、1951年7月1日以降生まれの者は、受給開始年齢が2017年までに段階的に60歳から62歳へ引き上げられた。
*8 1964年より後に生まれた者の受給開始年齢は67歳（1965年より前に生まれた者は2012年から2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げられる。
2024年までは1年毎に1か月、2025年からは1年毎に2か月引き上げられる。）*9 2021年までに67歳に、2028年までに68歳に引き上げられる。
*10 2013年に61歳、以降5年毎に1歳ずつ引き上げられ、2033年に65歳となる。
*11 2012年7月から2023年までに段階的に月単位で67歳に引き上げられる。
*12 1957年生まれの者の受給開始年齢。出生に応じて徐々に引き上げられている。
*13 2013年から2027年にかけて67歳に引き上げられる。
*14 退職直前15年間のうち2年以上の連続期間が必要。
*15 2027年までに、67歳へ段階的に引き上げられる。

脱退一時金制度 （→P.35)◆ 日本年金機構のホームページ（→P.74）で、多言語版のリーフ
レットおよび請求書様式をダウンロードすることができます。

原則として次のすべての条件に該当する人に、脱退一時金が支給されます。
① 日本国籍を有していないこと② 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でないこと③ 国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6か月以上加入していたこと④ 老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていないこと⑤ 障害年金等の年金を受け取る権利を有したことがないこと⑥ 日本に住所を有していないこと⑦ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）こと※ 保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また保険料の一部免除を受付け納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
手続きは、本人または代理人が次の書類を日本年金機構に提出します。
○ 脱退一時金請求書○ パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）○ 日本国内に住所を有していないことが確認できる書類（住民票の除票の写しやパスポートの出国日が確認できるページの写し等）〇 「受取先金融機関」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」および「請求者本人の口座名義であることを確認できる書類」（金融機関が発行した証明書等。または請求書の「銀行証明」欄に銀行の証明でも可）〇 年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類〇 代理人が請求手続きを行う場合は「委任状」
ただし、市区町村に転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は請求することができません。転出届を提出した上で再入国許可・みなし再入国許可を受け出国する場合は、請求することができます。
手続きについては、以下の点を注意し、受け取るかどうかを慎重に判断するように助言しましょう。
○ 脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。
○ 日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある人については、一定の要件のもと年金加入
期間を通算して、日本および相手国の年金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなります。

49