岐路に立つ
アジア の 未来
平和と持続的な繁栄を実現するための日本の戦略「アジアの未来」研究会

添谷芳秀／マイク望月
共同代表

芦澤久仁子

片田さおり

古 賀

慶

須 川 清 司寺 田貴

東 郷 和 彦廣 野 美 和李

渡 邊 啓 貴2023 年 7 月

鍾 元

目次
序

文 ………………………………………………………………………………………… 1

発刊に寄せて… …………………………………………………………………………… 2
略語一覧… …………………………………………………………………………………… 3

報告書要旨… ………………………………………………………………………… 4
はじめに… …………………………………………………………………………………10
第1章

アジアに対するアプローチとミドルパワー外交の推進… ………………………………14
1.1 価値観・規範・原則… ………………………………………………… 15
1.2 アジアにおける様々な地理的プリズム……………………………… 16
1.3 対話、制度、ルールに基づく秩序… ……………………………… 20
1.4 日本外交とミドルパワーとしての指導力…………………………… 22

第2章

地域経済…………………………………………………………………25
2.1 自由主義経済推進、持続可能な開発（SDGs）、
経済安全保障のバランスをとるアプローチ… …………………… 25
2.2 アジア地域金融・財政ガバナンス… ……………………………… 26… …………………… 28
2.3 地域通商・貿易協力（CPTPP と RCEP）

2.4 地域におけるインフラ開発協力… …………………………………… 31
2.5 サプライチェーン・デジタル技術分野… ………………………… 34
第3章

地域安全保障… ……………………………………………………37
3.1 防衛政策……………………………………………………………………… 37
3.2 日米同盟……………………………………………………………………… 40
3.3 北朝鮮………………………………………………………………………… 41
3.4 台湾… ………………………………………………………………………… 41
3.5 尖閣諸島……………………………………………………………………… 43
3.6 南シナ海……………………………………………………………………… 44
3.7 核軍備管理と軍縮………………………………………………………… 46
3.8 ウクライナ・ロシア戦争とアジア…………………………………… 49

第4章

国境を超える課題… ……………………………………………51
4.1 国際公衆衛生… …………………………………………………………… 52
4.2 気候変動……………………………………………………………………… 53
4.3 人権と人道主義… ………………………………………………………… 55

主要提言… ………………………………………………………………………………58
研究会メンバー… …………………………………………………………………………64

序文
私たちは、アジア太平洋地域における米中間の地政学的競争の激化と軍事衝突のリスクの高まりに懸念を抱き、2018 年に「アジアの未来」研究会を立ち上げた。アジアにおける戦略環境の展開への対応に関する日本国内の議論がバランスを欠いていることが、私たちには気掛かりだったのだ。アジアの未来ばかりでなく日本の未来も戦略的な岐路に立たされているように思えた。そこで、日本の外交政策および国際関係の研究者や専門家に声をかけ、現実的で穏健な日本のアジア戦略を検討する複数年のプ
ロジェクトに加わっていただいた。2022 年 12 月に岸田内閣が閣議決定した「国家安全保障戦略」に潜む欠陥も、私たちの試みの緊急性と日本が進むべき別の道筋を描く必要性を裏付けるように思えた。
本プロジェクトは、2018 年 12 月と 2019 年 8 月の 2 度にわたって軽井沢で行なった研究会合宿に加え、2019 年 3月と2020 年 3月にジョージ・ワシントン大学で、2022 年 7月には東京で、検討会議とワークショッ
プを開催した。さらに、COVID-19 感染症が蔓延する最中、オンライン会合を複数回実施した。本報告
書は、こうした 4 年半以上にわたる研究会における討議の集大成である。ここに、それぞれの専門性と見識をもって研究会での議論と最終報告書の完成に寄与されたすべての参加者に感謝申し上げたい。
プロジェクトの取りまとめ役を務め、日英両語による本報告書の作成過程を見事に取り仕切ってくれたのは、芦澤久仁子さんと須川清司さんである。芦澤さんは、ここ 4 年間にわたり、ジョージ・ワシントン大学の国際問題エリオットスクール（Elliott School of International Affairs）で「ア
ジアの秩序と共同体形成」と題するセミナー形式の講義を担当してきた。この授業は「アジアの未来」プロジェクトと並行して進み、本プロジェクトが検討した重要な地域的問題についてワシン
トン DC の学生や研究者と議論できる場ともなった。
鳩山由紀夫元首相と東アジア共同体研究所は、プロジェクトに寛大なご支援を下さり、軽井
沢の友愛山荘での 2 度にわたる研究会合宿と東京でのワークショップをホストして下さった。また、
東アジア共同体研究所の芳賀大輔さんには日本での会合開催にあたり、鈴木貫太郎さんには討議記録の作成で、それぞれ大変お世話になった。ここに記して御礼申し上げたい。
また、「アジアの秩序と共同体形成」の講義および「アジアの未来」プロジェクトに関する種々の活動に対して寛大な助成をいただいた「ユーラシア財団 from Asia」、とりわけ佐藤洋治理事長と鄭俊坤首席研究員に感謝申し上げる。最後に、本プロジェクトの実施にあたり欠くことの出来ない支援を提供してくれたジョージ・ワシントン大学のシガールアジア研究センター（Sigur
Center for Asian Studies）のスタッフとそのリーダーシップに感謝したい。

添谷 芳秀／マイク 望月「アジアの未来」研究会共同代表

1

発刊に寄せて
私は日本の未来を大変に憂慮している。その憂いは、内政のみならず、外交にも及ぶ。
日本は自己の尊厳を尊重すると同時に、他国の尊厳をも尊重することができる国家でなければならない。その精神は私が友愛と呼ぶものである。だが、現状はどうか？ 価値観の同じ国家同士だけが仲良く協力し、価値観の異なる国家を敵視することが正義のような風潮が益々強まっている。その先にあるのは対立の激化でしかない。私は、価値観の異なる国家同士がお互いを理解し、尊重し、協力し合うことができるようにすることこそが、外交の本義だと思う。それなくして、私が長年主張してきた
東アジア共同体の構築もあり得ない。
一方で今日、世界の覇権を現実的に握っている米国と、急速に発展を遂げてきた大国中国との間に緊張が高まる、いわゆる「ツキディデスの罠」の状態が生じている。この現実から目を背けることもできない。米中間の緊張関係は簡単には緩和されそうにないし、むしろさらに厳しさを増しそうな気配である。日本としても米中緊張緩和のための外交努力を行うべきであることはもちろんだが、安全保障面に関する議論もなおざりには出来ない。そのような米中の緊張を前にして、日本はどのような振る舞
いをするべきなのか？ その答を出すためには、対米追随と脱亜入欧を引きずる日本外交の宿痾から脱する必要がある。
このような思いを抱いていた時、ジョージ・ワシントン大学のマイク望月准教授とお話しする機会があった。その際「日本がもっと自立的な外交を展開すべきだ」と言われた望月先生の考えに共感し、協力を申し出たのは 5 年半前のことになる。添谷芳秀教授と望月先生が中心的役割を担われ、欧米の視点も踏まえたうえでアジアの未来における日本の立ち位置を考察し、政策提言を行うプロジェクトがここにスタートした。世代を超えた研究者の方々も参加され、数年間にわたって白熱した議論が行われた。メンバーの熱意は新型コロナの大流行をも乗り越え、ここに報告書がまとまった。これ以上の喜びはない。
このレポートの提言には、現在の日本政府の方針とは異なる政策がいくつも含まれている。だが、それらは日本が平和を愛する真に独立した国家として、アジアのみならず世界から認められる国になるために必要な政策である。政府のみならず、広く傾聴に値する提言であると私は確信している。
最後に、添谷・望月両先生を始め、熱心に議論に加わっていただいた先生方のご尽力に感謝を申し上げる。このレポートが多くの皆さんの心を動かし、アジアの未来に一条の光となることを期待する。

2023 年 7 月
一般財団 東アジア共同体研究所理事長

鳩山 由紀夫

2

略語一覧
ADB

アジア開発銀行

AIIB

アジアインフラ投資銀行

AOIP

インド太平洋に関する ASEAN アウトルック

APEC

アジア太平洋経済協力

ARF

ASEAN 地域フォーラム

ASEAN

東南アジア諸国連合

ASEM

アジア欧州会合

COVID-19

新型コロナウイルス感染症

CPTPP

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

DEPA

デジタル経済パートナーシップ協定

EAS

東アジア首脳会議

EU

欧州連合

FOIP

自由で開かれたインド太平洋

FTA

自由貿易協定INF

中距離核戦力IMF

国際通貨基金IPEF

インド太平洋経済枠組み

NATO

北大西洋条約機構

NPT

核兵器不拡散条約

OECD

経済協力開発機構

OECD/DACOECD 開発委員会

QUAD

日米豪印会合RCEP

地域的な包括的経済連携

SDGs

持続可能な開発目標

TPP

環太平洋パートナーシップ協定

UNCLOS

国連海洋法条約WHO

世界保健機関WTO

世界貿易機関

国連

国際連合

世銀

世界銀行

台湾

中華民国

パリクラブ

主要債権国会合3

報告書要旨米国と中国の戦略的な競争と対立がますます厳しさを増してきた。それに伴い、アジアの国
際秩序の行方は不透明になり、日本の外交安全保障戦略も立て直しを迫られている。そうした中で日本政府は、2022 年 12 月に 10 年ぶりに新たな「国家安全保障戦略」を閣議決定した。
それは外交による対話や協力についても目配りを欠かしていないが、とりわけ際立っているのは、軍事面も含めた権力政治 ( パワー・ポリティックス ) と地政学的側面および経済安全保障への強い関心であり、それへの対応として日本の自衛力と日米同盟に中心的な位置づけが与えられていることである。しかし、「国家安全保障戦略」が示すパラダイムと日本の独自対処能
力との間には、広大なギャップが存在する。そして、そのギャップを日米同盟が埋めることで、それなりの整合性がとれているように見えるのだ。そこでは、日米同盟の強化がアプリオリの前提であり、かつ絶対不可欠の処方箋にならざるを得ない。その結果、このパラダイム転換は、
アジアの未来を絡めとり、分断するリスクをも内包している。本報告書の議論と提言の根底に存在するのは、このことに対する深刻な懸念である。
日本のアジア外交は、長年、多面的・多層的なアプローチを重視してきた。このアプローチ
は現在新たに起きている地域的・国際的な様々な課題に取り組むうえで、引き続き建設的かつ有効な方法である。また、近年特に顕著になっている国境を超えた課題について、国家間の協力がかつてないレベルで必要とされている。にもかかわらず、世界における最近の外交政策議
論は、国家間協力よりも大国間競争の観点に囚われがちである。そうした中で日本は、米国との安全保障協力を維持・推進しながらも、建設的な外交を通じてアジアにおける米中間の競争の緩和に寄与し、アジア地域で大国間の戦争が起こる危険性を軽減させるべく、指導力を発揮すべきである。それなしには、国境を超える諸課題の解決や核兵器のない世界に向けた前進もあり得ない。こうした取組みと実践こそが、「ミドルパワー外交」という概念に合致するものであり、米国への依存一辺倒ではない「親米自立の外交」を目指す取り組みである。

アジアに対するアプローチとミドルパワー外交の推進
日本の対アジア政策の最も重要な目標の一つは、国際貿易、投資、そして技術の進歩によってアジア地域のさらなる繁栄を促進しつつ、その経済活動が環境面でより持続可能なものとなり、経済発展の利益がより公平に分配されるようになることである。この未来像を達成するた
めには、価値観を共有し、類似の政治・経済制度を有する国々との協力が重要である。米国との関係は日本の外交政策の重要な柱であり続ける。しかし、日本は、日米同盟の強化を理由に

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米国の同盟国以外の国々との関係を軽視してはならない。大国間の競争を緩和し、さらには大国間競争が大国間戦争へと激化することを防ぐために、日本は、韓国・オーストラリア・ニュー
ジーランド・インドおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）といったアジア地域の中堅国との協力関係を発展させ、ミドルパワー連携の牽引役となるべきである。
日本は、基本的人権と民主主義の諸原則を擁護しつつ、アジアにおける政治制度の多様性をも認識すべきであり、各国における歴史の軌跡と社会・文化の伝統が異なることにも敏感でなければならない。また、アジアが「民主主義国と権威主義国との争い」で分断されることには抵抗すべきであり、外交政策について過度にイデオロギー的なアプローチをとることは避けるべきである。また、最近国際政治議論で頻繁に使われている「インド太平洋地域」という概念のみでアジア地域を定義することにも慎重であるべきだ。「インド太平洋」という概念は、航行の自由の重要性と国際貿易にとって不可欠な長距離海路の安全保障を強調できるという利点を持つ一方で、アジア地域を海の観点のみから捉えることに由来する欠点も併せ持っている。
とりわけそれは、「アジア」大陸の重要性を希薄にし、中国への対抗や封じ込めの意図を暗示する。日本は、一つの地理的視点に集中するのではなく、「アジア太平洋」「東アジア」「ユー
ラシア」といった複眼的視点をアジア外交に反映させるべきである。
日本は、より安定した平和で豊かなアジアの未来を築くために、そのミドルパワー外交を再活性化すべきである。基本的な戦略的利益と政治的価値観を共有する韓国は、日本がミドルパ
ワー外交を推進するうえで最も重要なパートナーである。日本は、米国・オーストラリア・インドとの「4 ヵ国会合」（QUAD）の下で、日豪印間の「ミドルパワー連合」の推進を主導することもできる。さらに、他のアジアの中堅国である韓国や ASEAN へと協力のネットワークを広げれば、地域的なミドルパワー連合が成立することになる。日本は、アジアと欧州のミドルパワー諸国とのパートナーシップを足場に中国に対して精力的に関与を行い、日中二国間関係の安定と喫緊の超国家的な諸課題についての協力を実現すべきである。

地域経済
アジア地域は、第二次世界大戦以降目覚ましい経済発展を遂げた。その一方で、その発展の原動力となった自由主義経済の拡大と急激なグローバリゼーションによって、経済格差の拡大や環境問題といった問題も表面化している。日本は、そのような副作用・社会政治的コストを緩和するために、社会保護や環境保護により重点をおいた持続可能な開発目標（SDGs）の観点をより強調していかなければならない。加えて、新型コロナウイルスの世界的流行とロシア・ウクライナ戦争による国際サプライチェーンの混乱、中国の「貿易の武器化」や経済的威圧に

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絡む経済安全保障の問題が顕著になっており、この問題への実効性ある対応は、日本および多くのアジア諸国にとって喫緊の課題である。従って、日本の地域経済外交には、「自由主義経済推進」「社会的保護提供を含めた SDGs 推進」「経済安全保障」の 3 つの観点からの政策が求められる。
日本はこれまでアジア地域における金融ガバナンス、通商・貿易推進、インフラ開発を含めた開発支援協力などの分野で、重要な役割を果たしてきた。今後も、アジアの経済大国および世界における指導的ミドルパワーとして、それぞれの分野でのルール作りや協力推進に指導力を発揮していくべきである。例えば、国際通商推進と秩序作りの観点から「高いレベル」と評価される「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）の実効化とメンバーシップの拡大や、深刻な債務危機に陥っているスリランカの国際的救済措置作りといった具体的な課題で、日本は意味のある貢献をすることが出来る。インフラ開発の分野で言えば、日本が進めてきた「質の高いインフラ投資」の国際的原則作りを推進・実体化し、中国がそれらの原則に沿うように促すことによって、中国のインフラ開発投資・支援がアジアの開発途上国の持続的経済発展に貢献するよう誘導することが重要となる。また、アジアには様々な地域経済協力の枠組みが存在するが、それに対する日本の基本的立場は「開かれた地域主義」（open regionalism）であり、アジアの「分断」を回避することでなければならない。その観点から、日本は、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」(IPEF) における協力を創設メンバー
として推進しつつも、同時に、アジア太平洋地域の中小国（シンガポール、チリ、ニュージー
ランド）が立ち上げ将来的にメンバー拡大が予想される「デジタル経済パートナーシップ協定」（DEPA）や中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ加盟することを今後検討すべきである。

地域安全保障アジアで平和を維持し、日本の安全保障を堅持するためには、一定水準の抑止力を持つことが不可欠であるが、そこには「安全保障のジレンマ」
がつきまとう。抑止を有効にするためには、防衛力を適切に整備するだけでなく、潜在的な敵に対して、その敵のきわめて重要な利益や核心的利益が脅かされることはないという何らかの保証を与えることが必要となる。また、日米間の防衛協力を進めるにあたり、日本は安全保障上の諸問題に関する自らの見解を、米国に対して積極的かつ率直に表明することをためらってはいけない。健全な同盟関係とは、日本が単に米国の政策と意向に従うという関係ではなく、むしろ、日本が自信を持ってより対等に米国との戦略的対話に携わる関係のことである。
アジアにおけるさまざまな安全保障問題について、
日本は抑止と外交を巧みにバランスさせ、

6緊張緩和と危機予防に資する政策を追求すべきである。北朝鮮に対しては、拉致問題の「解決」
に関する具体的な進展を図ることで、北朝鮮の非核化という最終目標の達成に向けた、現実的・
漸進的・相互的で段階的なアプローチを模索すべきである。台湾問題に関しては、中国と台湾が統一問題に対して平和的な解決を見出せる日が来るまで、現状維持が保たれる条件を維持して、軍事的危機を回避することが必要である。そのためには、中国による一方的な軍事力行使には明確に反対すると同時に、台湾が中国から恒久的に分離または独立することを支持する意向はないと日米両国が中国に対して信頼できる形で伝えることが重要である。一方、尖閣諸島問題は、日中関係の安定と協力を損なっている大きな要因のひとつであり、尖閣諸島に関する緊張を取り除くための様々なアイデアを中国との間で創造的に協議すべきである。
その文脈で、
日本は東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするため、2008 年 6 月に発表した日中共同プレス発表や共同開発に関する了解を政治的に蘇らせ、その具体化を試みるべきである。
岸田首相の「ヒロシマ・アクション・プラン」の第一の柱は、核兵器不使用の継続である。
この柱の強化のためにも、日本政府は、核兵器保有国が「核兵器の先制不使用」を採択するよう、公式に求めるべきである。そうすることで、核兵器の使用を否定する世界的な規範づくりが推進されることになる。日本は、国連の核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加することで、長期目標としての核軍縮に向けて国際的リーダーシップを発揮することができる。日本がオブザーバー参加しても、米国の核抑止力を弱体化させることにはならず、むしろ、核兵器保
有国と非核兵器国との架け橋となることができるだろう。

国境を越える課題
日本は、地球温暖化、感染症の世界的流行、不安定地域における紛争に伴う難民といった国
境を越える問題で長い間、国際機関や二国間援助などを通じて相当な貢献をしてきた。その実績を踏まえて、日本は今後も、責任あるアジアの主要国、そして世界における指導的なミドルパワーとして、この分野で指導力を発揮していくべきである。加えて、経済的に発展した自由民主主義国である日本は、普遍的な人権を擁護・推進することに国際的な責任を持っている。
その点で、多くの国が国家主権に重きをおき、さまざまな政治体制が存在するアジアにおいて、これらの国境を越える課題に有効に対処するためには、日本が長年提唱してきた「人間の安全保障」という概念が有効である。よって、日本は、この概念を基本原則にしながら、近年顕著になっている地政学およびイデオロギー的な分断の橋渡し役を担い、より包摂的・効果的な地
域・国際協力の推進に取り組む必要がある。
具体的には、COVID-19 のワクチン提供のような公衆衛生上の協力が、激化する米中間の戦

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略的競争に不必要に巻き込まれないよう、日本は他のアジア諸国とともに努力すべきである。
気候変動に関しては、日本は、共にアジアの主要二酸化炭素排出国である中国と、環境技術の開発・推進において直接協力するべきである。それによって、各々の排出削減目標を達成する
能力を高めるだけでなく、他のアジア諸国の温室効果ガスの排出削減の支援にも貢献出来るだろう。人権・人道主義の分野では、日本は何よりもまず、自らが模範となることを目指すこと
で人権と人間の安全保障における範を示すべきである。その上で、中国との地政学的な競争でイデオロギー的な道具として人権や民主主義を持ち出すことは控えつつ、日本は現地の実情に即した実践的で人道的な手法を講じるべきである。例えば、ASEAN 政府間人権委員会といった既存の枠組みを通じて、政府の透明性向上や法制度・司法制度改革についてのベスト・プラ
クティスを他国と共有したり、人権侵害の被害者に対する人道支援に携わる市民社会のアクターの育成・支援を援助することが重要である。

主要提言
以上の考え方を踏まえて、本報告書は、以下の 15 項目を日本外交に対する具体的な政策提言として提示する。
1 . ミドルパワー外交の推進にあたり、日本・オーストラリア・インド３カ国による「ミドルパワー連合」の促進を主導し、それによって日米豪印の QUAD でのアジェンダ設定を牽引し、さらに韓国、ASEAN、その他のミドルパワー諸国との協力を強化する。
2 .「元徴用工問題」についての​​韓国政府の決断に応じ、​​韓国との関係修復を進める。
3 . スリランカの債務再編措置を策定する「スリランカ債権国会議」に中国が継続的に参加し、必要な情報開示および協力するよう働きかける。
4 . 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への米国の復帰を促すとともに、正式に加盟申請している中国と台湾の同時加盟をめざした外交努力を重ねる。
5 . アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を視野に入れ、その適切なタイミングを探る。
6 . デジタル分野のルール作りに関して、
インド太平洋経済枠組み (IPEF) での協力を進めつつ、
デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟申請を検討する。
7 . 効果が低くかつ副作用の大きい反撃能力に注力するのではなく、拒否的抑止を高める方向
で専守防衛を一層強化・充実する。
8 . 北朝鮮に対して、拉致被害に関する再調査と連絡事務所の設置を促し、国交正常化交渉の再開を目指す。

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9 . 北朝鮮の非核化を実現するための段階的・現実的・漸進的・相互的なアプローチとして、先ずは北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の凍結を目指す。
10. 1972 年日中共同声明第三項の原点にたち、中台のどちら側にもよる一方的な現状変更に反対しつつ、台湾の独立を支持しないことを明確に表明する。
11. 尖閣諸島をめぐり、現実的に日中間に問題が存在することを認め、島嶼をめぐる緊張を緩和・解消する方法について中国と協議する。
12. 核兵器保有国に対して「核兵器の先制不使用」
を求め、国連の核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加する。
13. 国際公衆衛生分野における国境を越えた包括的な協力を奨励し、地政学的緊張・イデオロ
ギーの相違・主権に関わる争いが及ぼす負の影響を軽減するよう努力する。
14. 気候変動危機の取り組みにおいて、中国との間で環境技術推進の協力および第三国市場における低炭素化インフラ開発の日中協力を推進する。
15. 人権および人間の安全保障に関しては、日本国内の人権状況を不断に改善する一方で、対外的にはイデオロギー的ではなく現地の実情に即した実践的で人道的なアプローチを推進
し、アジア諸国からの幅広い支持と協力を広げる。

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はじめに
米国と中国の戦略的な競争と対立が厳しさを増すにつれて、アジアの国際秩序の行方は不透明になり、日本の外交安全保障戦略も立て直しを迫られている。そうした中で岸田文雄内閣は、2022 年 12 月 16 日に 10 年ぶりに新たな「国家安全保障戦略」を閣議決定し、当面の日本の戦
日本は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあ
略的選択の道筋を示した 1。それは、る」(4 頁 ) という現実を直視し、インド太平洋地域において中国、北朝鮮、ロシアの動向が安全保障上の懸念を引き起こしているという認識の下に (8-10 頁 )、「外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限活用」(4 頁 ) しようとする野心的な試みである。
それは外交による対話や協力の必要性についても目配りを欠かしていないが、とりわけ際立っているのは、軍事面も含めた権力政治 ( パワー・ポリティックス ) や地政学的側面および経済安全保障への強い関心であり、それへの対応として日本の自衛力と日米同盟に中心的な位置づけが与えられていることである 2。
振り返ってみると、2012 年頃までの日本の戦後安全保障政策には、ここまで明示的な地政学的志向はなかった。それどころか、戦後日本は意識的に国際政治の権力政治の舞台から降り、
1970 年代には所要防衛力の発想を放棄し、自衛力整備は「小規模かつ限定的な」侵略行為に対処する「基盤的防衛力」の範囲にとどめてきた。そして、1980 年代の中曽根康弘首相の外交に明示的にみられたように、日米同盟を外交の基盤に据えながらも、同時に中国とも安定的関係の構築に注力した。上述のとおり今回の「国家安全保障戦略」では、これらの諸前提
は 180 度転換された。防衛力の抜本的強化に関しては、脅威をもたらす他国の意図を予測することは困難なので「主体の能力に着目」するとして、明示的に所要防衛力の考えを打ち出した (17 頁 )。
しかし、ここで素朴な疑問がわく。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているのはそのとおりだろう。 中国の対外姿勢がとりわけ近年一層強硬になっているのもそのとおりである。ロシアのウクライナ侵攻が国際政治上の重大な出来事であることも論を俟たない。しかし、こうした新たな地政学的情勢の下で、 日本にはどこまで独自の対処能力があるのだろうか。
「国家安全保障戦略」は、日本にまだその前提がないことを暗黙の内にも認めた上で、総合的能力の構築を目指していると読めないこともない。また、「反撃能力」に関する記述にみられ
1 「国家安全保障戦略」、令和 4 年 12 月 16 日閣議決定、https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf
2

たとえば、日本の防衛力には、経済力、技術力、情報力よりも上位の意義が与えられており、「我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、・・・この機能は他の手段では代替でき」ず、「外交の地歩を固めるもの」とされている (11 頁 )。そして、「日米の戦略レベルで連携を図り、米国と共に、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において、日米同盟を強化していく」(12 頁 ) とする。

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るように、本来は戦術的な局面での意義しか認められないものを、戦略的抑止の観点から正当化するという無理筋の論点も散見される。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」の下で、相対的にも絶対的にも、今の日本の国力が以前よりも増しているとみる人はいるだろうか。そうした中で、戦後日本の安全保障政策のパラダイムを、ここまで明示的に転換させることが可能なのだろうか。結論的にいえば、「国家安全保障戦略」が示すパラダイムと日本の独自対処能
力との間には、広大なギャップが存在する。そして、そのギャップを日米同盟が埋めることで、それなりの整合性がとれているようにみえるのが今の日本の安全保障戦略なのである。そこでは、日米同盟の強化がアプリオリの前提であり、かつ絶対不可欠の処方箋にならざるを得ない。
以下で本報告書が提示する「ミドルパワー外交」の視点からも、日米同盟が日本の安全保障政策の重要な前提であることは変わらない。問題なのは「国家安全保障戦略」が示すパラダイ
ム転換である。本レポートの議論と提言の根底には、そのパラダイムにアジアの未来が絡めとられ、分断されることへの深刻な懸念が存在する。現在、アジアは数々の課題に直面している。
しかしながら、アジア地域が過去数十年間にわたって収めてきた成功が消し去られることはない。脱植民地化の過程とそれに伴う紛争・戦争が終結した後、アジアの多くの国々は国際的な平和と安定を享受し、国民と国家の建設を成功させ、経済開発に注力してきた。現在多くの人々
が、アジア地域のことを経済的に世界で最も活力に満ちた地域であり、さらに繁栄する可能性を持つものと考えている。日本はこの地域の成功に極めて重要な役割を果たしてきた。貿易・投資・経済援助によって数々のアジア諸国による開発努力を支援し、地域の経済統合を推進してきたのである。また、日本は各国の相互理解と信頼を育み、地域協力を促すべく対話を行い、制度を培ってきた。新たな地政学的挑戦を前にして新しい「国家安全保障戦略」を部分的に実行するにしても、日本政府は過去のアジア政策の成功を踏まえるべきであり、現在もなお妥当性のある重要な要素を棄却してはならない。日本はアジア外交における多面的・多層的なアプ
ローチを長年重視してきた。このアプローチは現在新たに生起しつつある地域的・国際的な諸課題に取り組むうえで、引き続き建設的かつ有効な方法である。
さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行および気候変動という国境を越える課題は、国際協力の重要性を明確に示してきた。世界の他地域と比較して、アジア
諸国は全体として効果的に COVID-19 の世界的大流行に対処してきた。これらの国々では、医薬品以外の社会行動面での政策とワクチン接種計画を実施するにあたって国家と社会が協力した結果、死亡者数が相対的に低く抑えられた 3。アジアの国々は世界の他の国々と手を携えて
COVID-19 の悲劇から教訓を学び、今後の世界的感染症に関する一層効果的な予防手段と対応
3

Jeffery D. Sachs, Reasons for Asia-Pacific Success in Suppressing COVID-19, World Happiness Report 2021, Chapter 4, March 21, 2021,

https://worldhappiness.report/ed/2021/reasons-for-asia-pacific-success-in-suppressing-covid-19/

11

手段を考案しなければならない。気候変動の悪影響は、異常気象やそれに伴い頻発する自然災
害などの形で、日本や他のアジア諸国においても既に明白となっている。気候変動が人類の生活と安全に最大の脅威をもたらしていることは疑いようもない事実である。しかしながら、温室効果ガスの排出を減らし、気温の上昇を抑えようとするグローバル・地域的な努力は、残念ながら非常に不充分である。
これらの国境を超えた課題に対して、国家間の協力が今かつてないレベルで必要とされている。だが、残念ながら最近の外交政策における議論は、米中間の力関係の変化と両国の国内情勢ゆえに、大国間競争の観点に囚われがちである。中国の軍事力の急拡大とその独断的な国際行動は、日本およびほとんどのアジア諸国にとって懸念すべき問題であることは確かであり、米国との緊密な同盟関係は日本の外交政策の基盤であり続けるべきだ。しかし、米中間の戦略的競争を強調しすぎると、軍事衝突のリスクを高める可能性があるのみならず、国境を超える
重大な諸問題に共同で取り組むことも困難になってしまう。そうした中で日本は、米国との安全保障協力を推進しながらも、建設的な外交を通じてアジアにおける米中間の競争の緩和に寄与し、アジア地域で大国間の戦争が起こる危険性を軽減させるべく、指導力をさらに発揮すべきである。大国間の緊張を注意深く制御することは、日本の国益のみならず、グローバルサウ
スを含めた世界の利益にも合致する。また、それなしに国境を超える諸課題の解決や核兵器のない世界に向けた前進はあり得ない。こうした取組みと実践こそが、「ミドルパワー外交」4 という概念に合致するものである。また、これは、米国への依存一辺倒ではなく、より自立した
日本外交が必要とするものであり、その意味で「親米自立の外交」とも言えるだろう 5。    
最後に、ロシア・ウクライナ戦争にも触れなければならない。ロシアによるウクライナ侵
攻は国際連合（国連）憲章を含む国際法に明らかに違反する行為である。日本が G7 諸国やNATO（北大西洋条約機構）諸国、および世界の多くの国々と協調しつつ、この攻撃を非難してロシアに制裁を課してきたことは正しい。また、ロシアによる侵攻は、国の平和と安全は決して当たり前のことではない、という事実を明らかにした。日本は自身の安全への脅威に対して警戒し、自らを守るために適切かつ必要な行動をとるべきであり、米国およびパートナー国との間で安全保障協力を進めるべきである。
だがその際、
ウクライナ戦争の教訓をアジアに誤って適用してはならない。日本は、今回のロシアによる攻撃の可能性を助長した戦略的状況を作り出した様々な要素を注意深く分析し理解すべきである。そして、可能な限り早期の停戦を希求するとともに、アジアにおいて同じような緊張関係が発生するのを防ぐ方法を考える必要が4 「ミドルパワー外交」とは、たとえ一定の国力を有していても、「大国」のような一国主義や大国との全面的対立を放棄しつつ、紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である。日本外交の文脈では、日米関係を基盤としつつも、それ以外の分野でより主体的な役割を求めるものである。添谷芳秀『日本の「ミドルパワー」外交―戦後日本の選択と構想』ちくま新書、2005 年。
5渡邊啓貴「多極時代の親米自立」、渡邊啓貴監修『ユーラシア・ダイナミズムと日本』中央公論新社、2022 年、11-30 頁。

12

ある。また、ロシア・ウクライナ戦争の展開が、武力行使を通じて紛争を解決しようと考えている可能性のあるアジア諸国の思惑にどのような影響を与えるかについても、日本は注視しなければならない。そして、中国とロシアが日本の安全保障上の利益を損なう形で共に行動することを防ぐよう努力すべきである。

13

第1 章 アジアに対するアプローチとミドルパワー外交の推進

日本は対アジア政策の最も重要な目標の一つとして、国際貿易、投資、そして技術の進歩によってアジア地域のさらなる繁栄を促進しつつ、経済活動が環境面でより持続可能なものとなり、経済発展の利益がより公平に分配されるようになることを目指すべきである。同時に、アジア地域における社会・政治の発展を促進することによって、これらの発展が人間の尊厳、自由、平等な権利といった普遍的な価値とより整合するものとなるように努めるべきである。また日本は、多様な文化・社会・経済・政治制度が平和的に共存し、気候変動、環境破壊、感染症の蔓延といった喫緊の超国家的な諸課題に取り組むため、効果的に協力できる地域共同体形
成への動きを促進すべきである。そして、軍事衝突の防止に努めるべきであり、国際紛争を解決する手段として大国同士の戦争が起こりえない地域を醸成すべきである。
アジアの未来を構想する上で指導的な役割を果たすためには、日本の国力の維持・強化が必要である。だが同時に、アジア地域において上記の未来像を達成するには、日本は地域内の各国政府及び人々と緊密に協力せねばならない。その際、自らの価値観を共有し、類似の政
治・経済制度を有する国々との協力が重要となる。しかし、いわゆる「有志国」（like-mindedcountries）を重視するあまり、価値観と政治制度が日本や他の自由民主主義諸国のものと異なる諸国への対応を軽視してはならない。2023 年 1 月、岸田文雄首相がワシントン DC で「我々は、我々の価値観により深くコミットするとともに、彼ら（グローバルサウス）に関与するに当たっては、先入観を排して謙虚になり、彼らの歴史的・文化的背景をしっかり理解する必要があります」と主張した通りである 6。
米国との関係は日本の外交政策の重要な柱であり続けるべきである。他方、日本が自立的な外交政策を展開する過程で、米国の安全保障上の同盟国以外の国々との関係が、強化された日米同盟によって阻まれるようなことになってはならない。大国間の競争を和らげ、このような競争が大国間の戦争へと激化することを防ぐために、日本は、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国といったアジア地域の他の中
堅国との協力関係を発展させ、ミドルパワー連携の牽引役となるべきである。このような協力関係は、国境を超える諸々の課題に取り組むために必要な、より協力的なアプローチを生み出し、実践することにも貢献するだろう。また、日本外交の射程をインド太平洋から東アジアや6 「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」、2023 年 1 月 13 日、https://www.kantei.go.jp/jp/101_
kishida/statement/2023/0113speech.html

14

アジア太平洋、さらにはユーラシアから欧州というグローバルなものに拡大し、日本の存在感と信頼感を高めることも期待できる。
日本は、アジアの未来を考える上で、国際秩序をアジアからの視点のみならず、グローバ
ルな視点からも俯瞰すべきである。例えば、ロシアによる侵攻後に中露両政府の協力関係が強化されたという意味で、ウクライナ・ロシア戦争は日本の対中国・ロシア外交にも影響を及ぼしている。日本周辺における中露の軍事活動上の協力関係が強まるなど、中露の接近傾
向は日本の安全保障に負の影響を及ぼしている。日本は、アジアの国際関係を世界の動きやアジア以外での地域紛争と切り離して考えるべきではない。このグローバル化の時代に、効果的な集団的安全保障の仕組みを発展させるには、世界的な視点からの協力と対話が必要なのである。

1.1 価値観・規範・原則
日本はアジアの主要な民主国家としてアジア諸国の民主化を歓迎し、同時により多くの国々がこの道を進むことを望んでいる。日本は何よりもまず、アジアにおいて民主主義のより良き模範となることで、この民主化の過程を支援することができる。つまり、日本は人権と社会的平等に関する日本自身の政策および行動を改善し、自らの民主的制度と政治過程を強化すべきである。加えて、人々の基本的な経済的・社会的ニーズが確保されると民主化が成功する可能性が高くなるという観点から、日本はアジアの中所得国および開発途上国の支援を続けるべきであり、当該国の人々が「人間の安全保障」を高められるように努めるべきである。海外で人権を向上させる効果的な方法のひとつは、国際問題に対する人道主義的なアプローチを支持することであり、人間の安全保障の重要性を強調し続けることである。
日本は、基本的人権と民主主義の諸原則を擁護しつつ、アジアにおける政治制度の多様性をも認識すべきであり、各国における歴史の軌跡と社会・文化の伝統が異なることにも敏感でなければならない。日本は、いわゆる「価値観外交」（value-oriented diplomacy）の追求に独善的となることは避けて、政治の多様性を尊重しながら平和的共存の重要性を強調すべきである。
また、アジアを「民主主義国と権威主義国との争い」へと分断しようとする試みには抵抗すべきであり、外交政策について過度にイデオロギー的なアプローチをとることは避けるべきである。「分断されたアジア」は日本にとって利益とならず、他のアジア諸国もみなこのような「分断」を回避したいと考えている。それゆえ、日本は軍事衝突の危険性を減らし、緊張の緩和を促し、国家間の協力を促進するために、「穏健さ・プラグマティズム・妥協」に重きを置くべ15

きである 7。つまり、日本は、包摂的かつ開かれた地域を創り出すべきであり、これは複眼的視点に依る政治的リアリズムの立場にほかならない。

1.2  アジアにおける様々な地理的プリズム
アジアという地域の概念は、経済・技術の進歩、地政学的な相互関係、安全保障上の思惑、そして社会・文化の発展によって劇的に変化してきた。さらに、国家を超えるグローバルな諸課題がより重要性を増しているため、地域に厳密な地理的境界を設定することを否定する声も挙がっている。
また、アジア地域を、最近国際政治議論で頻繁に使われている「インド太平洋地域」という概念でのみ定義することにも問題がある。「インド太平洋」という概念は、太平洋とインド洋を結びつけ、海でのつながりを強調したものである。この言葉は、航行の自由の重要性と国際貿易にとって不可欠な長距離海路の安全保障を強調できるという利点を持つ一方で、アジア地域を海の観点のみから捉えることに由来する欠点も併せ持っている。特に「インド太平洋」というプリズムには、大陸側における「アジア」の重要性を薄れさせ、中国への対抗や封じ込めさえ意図した地域の方向性を示唆してしまう問題がある。
日本のアジア政策を議論する際、単一の地理的な枠組みやレッテル貼りにこだわることは避け、近年のアジアにおける展開の様々な次元と複雑さを認識することが必要である。従って本報告書では、アジアの未来を論ずるに当たり、アジアとは何かに関する厳密な地理的定義を敢えて行なわない一方、日本のアジア政策を議論するうえで複数の地理的なプリズムを採用すべきであると提唱する。実際、冷戦終結後の日本の外交政策に関する論議は、地域の課題と機会を強調するに際して、様々な地理的プリズムを反映する形で行われてきた。
以下は、こうした地理的プリズムの概観を提示するものである。

アジア太平洋 (Asia-Pacific)
アジア太平洋とは、太平洋の両岸に位置する諸国および東アジア諸国を含む枠組みのことであり、米中日露というアジアに関わる主要国を全て含む概念である。1980 年代後半日本は、欧州と北米での地域経済の排他的な囲い込みを目指す潜在的な動きに対抗するために、「アジ
ア太平洋地域」という地理的なプリズムを推進した。太平洋という概念を加えることによって、
7

日本では、日本が古くから蓄積してきた思想の中に多様性・寛容・「相手の言うことを聞く」というアジア的アプローチを位置づけ、国際政治の一つのアプローチとして発信する努力も行われてきた。2017 年に京都産業大学世界問題研究所が上梓した『日本発の「世界」
思想：哲学・公共・外交』はその一例である。そこでは外交の鍵となる概念に「やわらぎ」を置き、故エズラ・ボーゲル氏が “moderation”
を英語訳とした。東郷和彦、中谷真憲、森哲朗（編）『日本発の「世界」思想：哲学・公共・外交』藤原出版、2017 年。

16東アジアと西半球が経済的・戦略的に分断されることを防ごうと努めたのだ。特に日本は、米国が安全保障面でアジアに引き続き関与すること、さらに、日本とアジアがアメリカ市
場にアクセスし続けられることを望んだ。「アジア太平洋経済協力」（APEC）フォーラムと安全保障に関する諸問題を話し合う「ASEAN 地域フォーラム」（ARF）の設立は、アジ
ア太平洋の視点を具体化しようとした日本の努力の成果とも言える 8。また、アジア太平洋の概念の導入によって、中国の地域経済システムへの統合が促され、加えて、台湾がチャイニーズ・タイペイとして地域経済の多国間体制に参加することを中国が受け入れる結果となった。
アジア太平洋という概念は、海洋アジア諸国と大陸東アジア諸国を繋ぐのみならず、米国と中国の地域協力への関与を推進する潜在的可能性を秘めている。また、この枠組みは、オーストラリアとニュージーランドがアジア地域への関わりを深め、さらにラテンアメリカ諸国とアジアの結びつけにもつながった。その点で、アジア太平洋は、以下に述べる他の地域概念と比べるとより包括的で非排他的な枠組みと言える。

ユーラシア (Eurasia)
1997 年 7 月、橋本龍太郎首相（当時）は、日本外交の地平を大きく前進させるべきという問題意識をもとに「太平洋から見たユーラシア外交」という概念を打ち出した 9。橋本元首相
は、「冷戦を終わらせる過程では勝者も敗者もいなかった」というロシアのボリス・エリツィン大統領 ( 当時 ) の言葉に触れながら、今後のロシアと中国内部での発展が「国際秩序の形成にとっての鍵」を握る、と論じた。加えて、中央アジアの各共和国とコーカサス地域の各国を含む「シルクロード」地域の重要性についても強調した。橋本元首相のこの展望に依拠して、2004 年に小泉純一郎首相（当時）は「中央アジア + 日本」対話というイニシアチブに着手した。
2015 年に安倍晋三首相（当時）が中央アジア 5 か国すべてを訪問することにより、この取り組みはピークに達した。
近年、そして特にロシアによるウクライナ侵攻後、日本のユーラシア外交は中国及びロシアとの摩擦に還元され、停滞を続けている。冷戦終結以降、日本とのダイレクトな関係構築を期待していた中央アジア諸国も、最近では日本への期待を萎ませている。このように日本と中露両国との関係は劇的に変化したが、同時に、ユーラシアという視点には、東アジアと欧州を結びつける概念という役割がある。この視点を持つことによって、日本は多様な問題領域について中露両国との協力関係、さらに欧州諸国および欧州連合（EU）との協力体制を育むことが8 Kuniko Ashizawa, Japan, the US, and Regional Institution-Building in the New Asia: When Identity Matters (New York: Palgrave Macmillan, 2013).
9

外務省、平成 10 年版「外交青書」、1998 年 4 月、https://www.kantei.go.jp/jp/kanpo-shiryo/980527/siry0527.htm

17可能となる 10。また、日本が大国 ( 米国・中国・ロシア ) 間の関係について「仲裁的な外交」に携わる機会を創り出す可能性がある。

東アジア（East Asia）「東アジア」というプリズムは、1997 ～ 98 年の地域的な金融危機をきっかけとして顕著になった。同じような危機が再発しないように、日本は韓国や中国及び ASEAN 諸国との間で金融協力の推進を主導し、それは後に「ASEAN+3」という枠組みとして知られるようになった。
ASEAN+3 での議論の過程で東アジア・ビジョングループが立ち上げられ、2001 年には「東アジア共同体」という構想が表明された。それは、当該地域での紛争を抑止し、平和を培い、経済協力を推進し、環境保護と良好な統治によって人間の安全保障を高め、教育と人材開発における協力を進め、東アジア共同体のアイデンティティを育むことを意図したものであった。また、同グループは、東アジア首脳会議（EAS）の創設も勧告した 11。
小泉政権時代、日本はオーストラリア・ニュージーランド・インドを地域統合過程に包含することを支持し、「ASEAN+6」という枠組みの成立を導いた。この動きは、中国を中心に地域共同体が形成され、この地域おける米国の影響力が低下するのではないかという日本の懸念を反映したものであった。2009 年から 2010 年にかけての鳩山政権は、第二次世界大戦後の欧州
経済共同体（EEC）の形成を例に挙げつつ、開放性、透明性、包摂性、実践的な協力という諸原則を強調しながら、東アジア共同体という構想に活力を与えた。鳩山由紀夫首相（当時）は就任時の記者会見で、東アジア共同体構想は米国の排除を必ずしも意図しておらず、米国抜きでは容易に実現できないアジア太平洋共同体に向けた第一歩となり得る、と述べた 12。
他の地域的な枠組みと比べて、東アジアという枠組みでは、金融や貿易、さらには医療・健康といった特定分野における機能的協力の具体化が顕著である。そこでの制度作りを通じ、東アジア諸国間の信頼醸成を促進することが意識されてきたと言えるだろう。欧州は早い時期か
らアジアの地域統合として ASEAN を重視しており、アジア欧州会合（ASEM）を 1996 年に発足させた。

インド太平洋 (Indo-Pacific)
2007 年に安倍晋三首相（当時）は、自由と繫栄の海の「ダイナミックな結合」(dynamic
10

EU は近年 ASEAN との関係強化を目指しており、日本はユーラシア外交の文脈で EU と ASEAN の connectivity（接続性）構築をサポー

11

寺田貴『東アジアとアジア太平洋：競合する地域統合』東京大学出版会、2013 年；李鍾元「東アジア共同体形成の現状と課題」、広12

首相官邸「鳩山内閣総理大臣記者会見」、平成 21 年 9 月 16 日、 https://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/16kaiken.html

トするなどの橋渡し的な役割も出来るだろう。

島市立大学 広島平和研究所／編『アジアの平和とガバナンス』有信堂、2022 年。

18

coupling) を創出するものとして太平洋とインド洋の融合に言及し、「インド太平洋」という枠組みを打ち出した。その際、米国やオーストラリアを巻き込んだ「拡大アジア」が「開かれて透明な、ヒトとモノ、資本と知恵が自在に行き来するネットワーク」へ成長することを展望し、そのためには日本とインドの協力が極めて重要であると強調した。 加えて、安倍政権は「自由と繁栄の弧」という外交を唱え、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をユーラシ
ア大陸に沿って推進しようと考えていたが、「インド太平洋」という枠組みはその外交にもよく符合するものであった。この枠組みは、「民主的な安全保障ダイヤモンド」という 2012 年に安倍首相が提案した構想へと進化した。
これにより、
日本はそれまでの実質的なミドルパワー
外交から脱却して「主要国」となることを目指し、この地域の秩序形成における中国の影響力を封じ込めようとしているという印象を与えることになった。
さらに安倍首相は、2016 年にケニアで開かれた第 6 回アフリカ開発会議（TICAD) において、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP) に向けた日本の構想を明らかにし、「自由で開かれた二つの大洋と二つの大陸（アジアとアフリカ）の結合」について論じた。FOIP 構想は、航行の自由を守り、アジア全体にわたるつながりを深め、ルールに基づく秩序の強化を目指したものだったが、日本は 2017 年に入る頃には、この構想が中国への対抗やその排除を意図したものではないとのメッセージも出すようになった。実際に安倍首相は、中国の「一帯一路」という構想
が「自由で公正な環太平洋経済圏」と調和し得ることを示唆した。また、ASEAN 諸国は FOIP
構想が国家間の対立関係を激化させ、地域協力の展望を損なう可能性があることを懸念し、日本はその懸念を敏感に受けとった。結果、日本は、ASEAN が 2019 年に採択した「インド太平
洋に関する ASEAN アウトルック」（AOIP）を受け入れるに至った。この AOIP では「アジア太平洋・インド洋地域は、隣接した地理的空間ではなく、緊密に統合され相互に結びついた地域であり、同地域において ASEAN は中心的・戦略的な役割を果たす」という ASEAN の考え方が明確に提示されている。インド太平洋という地域概念において ASEAN 中心性の原則が強調されることは、この地域が「敵対」ではなく「対話と協力」の地域となり、二つの海をまたぐ連
結性・協力体制が推進されることに対する期待を高めるものである。ただし、安倍政権以来のFOIP に込められた伝統的な考え方も依然残っており、今後の進展を注視する必要がある。  
以上のような 4 つの地理的なプリズムが重なりあっていることは、日本の対アジア政策の手法が多面的・多層的な性質を持っていることの反映である。近年は前三者のアプローチが弱まり、日米同盟とインド太平洋のみが強調される傾向が強まっているが、それは日本外交から戦略的柔軟性を奪っており、得策ではない。日本は、一つの地理的な視点に集中して他の視点を排除するのではなく、複数の視点を統合する有用性を引き続き認識していくべきである。

19

1.3. 対話、制度、ルールに基づく秩序
冷戦終結以降、アジアでは数々の多国間の対話と制度が生まれたが、これらの多くは日本が提唱・推進することによって実現したものである。これらのフォーラムの中には、多くの国々を巻き込み、広いテーマを取り扱ってきたものもあれば、特定の機能や政策課題に集中した、
相対的に小規模なフォーラムもある。
経済分野においては、前節で触れたように、日本の政策当局はアジア太平洋協力のための計画を立案してオーストラリアと協力し、1989 年に APEC を立ち上げた。安全保障問題については、日本は ASEAN と緊密に協力し、1994 年に ARF の創設に寄与した。1996 年には欧州とアジアを結びつけ、経済・政治・社会文化・教育に関する幅広い諸問題について話し合うた
めの ASEM が発足した。以来、他の 50 の参加国および 2 つの地域組織（EU・ASEAN）と並び、日本は ASEM の積極的な支持者・参加者である。2005 年 12 月には、最初の EAS がマレー
シアで開催され、その後 2011 年に米国とロシアが参加したことにより、このフォーラムは 18
カ国の指導者を巻き込む会議へと拡大した。1997 ～ 98 年のアジア通貨危機をきっかけにして2004 年に「ア
日本が東アジア地域協力の推進に努力したことは、EAS を設立する基礎となった。
ジア海賊対策地域協力協定」（ReCAAP）が 21 カ国によって締結され、2006 年には情報共有センターが創設されたことに対しても日本は貢献した。こういった新しい多国間の枠組み・制度
は、相互理解と協力を進めるうえで開放性と包摂性を大きな特徴とし、それによって、政治体
制、経済レベル、および国の規模と相対的な国力に伴う各国間の違いを克服することを目指してきた。
さらに日本は、個別の実務的な問題に取り組むための、少数の国による様々な地域的対話を支持してきた。 例えば、北朝鮮の核兵器計画に関する問題に対処するための 6 カ国協議の開始を、日本はいち早く支持している。また、実務的な協力と地域の経済問題 -- たとえば日中
韓 3 カ国の自由貿易協定（FTA）-- について話し合うため、韓国が日中韓 3 カ国間の定期会合を提案したことに応じた。これらの 3 カ国は、2007 ～ 2008 年からほぼ毎年首脳会談と閣僚級会合を行った。しかし近年になって日中韓サミットは停滞期に陥り、2019 年 12 月の開催以降
3 年連続で見送られてきた。最近、日韓及び日中の間でハイレベルの日中韓プロセスを再開す
ることが合意されたことは歓迎すべき動きであり、日本は機を逃さず積極的に対応すべきである。加えて、少数国間による対話枠組みには、米国の同盟国間の協力を進めることに焦点が当たっているものが複数ある。当該国間で安全保障に関する共通の利益を増大させ、米国との二国間同盟の組み合わせに立つ伝統的なハブ・アンド・スポーク同盟システムを越えることを目的としたものだ。代表例は、2006 年に発足した安全保障に関する日本・オーストラリア・米20

国間の 3 カ国対話である。
近年では、日米豪印会合（QUAD）に多くの関心が集まっている。2004 年のインド洋地震・
津波をきっかけにして、人道支援と災害救助のために 4 カ国が協力したことがその皮切りとなり、安倍政権時の 2007 年に日本が主導してこの対話が発足した。しかし、この少数国間の対話が米中間の緊張を激化させることをオーストラリアが懸念したため、2008 年に QUAD は機能を一時停止する。その後、オーストラリアと中国の間の関係が悪化し、2017 年になってオー
ストラリアは QUAD を再び支持するようになった。以来、QUAD はこの地域で主に非軍事のアジェンダを設定する重要なペースメーカーとなっている。他方、QUAD の構成国が年 1 回行うマラバール共同軍事演習は、QUAD がインド太平洋地域で中国に対抗し、さらには封じ込めを行う軍事同盟へと進化する可能性がある、との印象を与えてきた。一部の識者の中には、
QUAD はアジア版の NATO になるべきだ、と論じる者もいる。
しかし、日本を含めた QUAD 構成国は、QUAD が将来的に中国の封じ込めを意図した軍事同盟になることを否定してきた。軍事的安全保障のみに焦点を絞ってこなかったことにこそ、
QUAD の強みと可能性が潜んでいる。最近の QUAD 首脳会談で指導者たちは、COVID-19 の世界的流行、気候変動危機、極めて重要な新興技術、地域のインフラ需要に加え、海洋の状況把握、サイバーセキュリティおよび宇宙分野での協力といった諸問題に取り組んだ。結果として、QUAD は日本が包摂的で開かれた地域主義を推進していることと確かに整合的であり得る
し、そうあるべきだ。QUAD は参加国数が少ないため、多数の構成国間で合意を形成する際にありがちな横やりが入りにくい。そのため、QUAD は同地域の議題・政策に関する効果的な先導者としての役割を果たすことができる。さらに、QUAD プラスという構想が示唆するように、
QUAD が取り扱う特定の課題と機能的分野の個々の事例に応じて他の国々と協力することもできる。
この地域における数々の対話と組織の設立は、合意できる点とできない点を見定め、相互理解を深め、共通基盤となり得る領域を探るための国家間の対話を促してきた。しかし、アジアにおける多くの対話と組織については、過程を重視するあまり結果が不充分であると、しばしば批判されてきたことも事実である。その結果、日本は近年、ルールに基づく秩序の推進を重視し強調するようになっている。しかし、ルールに基づく秩序という概念にも、これらのルー
ルがどのように作られ、どう実施・施行され得るのか、されるべきなのかという問いがついてまわる。
第二次世界大戦後、米国は、戦後のグローバルガバナンスの基礎となる様々な国際的な組織・ルールの創設に極めて重要な指導的役割を果たした。これらの組織・ルールには、国連、世界銀行（世銀）、国際通貨基金（IMF)、関税および貿易に関する一般協定（GATT）が含まれる。

21

だが、これらの組織は時間とともに変容し、さらに、世界レベルでも地域レベルでも新しい組織・
ルールが生まれている。要するに、国際秩序は固定されたものではなく、むしろ常に刷新されるものなのである。確かに、先進民主主義国 ( 特に米国および日本を含む G7 諸国 ) は、新たな国際的ルールを明文化する際に大きな影響力を行使してきた。しかし、国際的ルールの明文化は、いわゆる覇権国家や大国が主導する上意下達の形でのみ決まるというわけでは決してない。新しいルールは多くの場合、複雑な交渉を通じて制定される。そのような交渉には、中堅
国・小国のイニシアチブと積極的関与、先進国と途上国の間における議論、そして、近年その役割を拡大している市民社会グループやその他の非国家アクターの関与が、複雑に関わっているのだ。
その結果として合意されるルールは、困難な妥協の産物であり、異なった解釈が生じてしま
うような曖昧さを含むことがままある。国際紛争の解決と裁定の手続きは依然として十分に確立しておらず、国際的なルールの施行は容易ではない。また、各国がそれぞれの国家主権を常々重視することも、国際的ルールを施行するための効果的な仕組みを作ったり実践したりすることを妨げている。このような現実を踏まえると、ルールに基づく秩序に関してきわめて法的・形式的なアプローチを採ることは、国際紛争を和らげるよりも、逆に激化させる危険を伴う。
さらに、「中国が、米国が主導する自由主義的な国際秩序を覆し、その代わりに中国主導の権威主義的な国際秩序を確立しようとしている」という議論は、秩序の創出・維持・改革に関する実際の国際的力学を過度に単純化し、誤ったメッセージを送るものである。ルールに基づく秩序を推進するには、機敏な外交と実践的な問題解決を目指すアプローチが必要であり、当該地域における多国間によるマルチな外交プロセス・制度と、少数国によるミニラテラルな外交プロセス・枠組みの両方を活用することが求められる。
日本は、こういった地域の問題・課題に取り組む際、地域における多国間での手続きと少数国間による手続きに加えて、国連をさらに積極的に活用すべきである。実際、日本が中国に関与したり、中国および他のアジア諸国と協力できる有望な分野を探ったりするうえで、国連は無視できないプラットフォームである。

1.4 日本外交とミドルパワーとしての指導力
日本は、より安定した平和で豊かなアジアの未来を築くために、そのミドルパワー外交を再活性化すべきである。実際、日本が指導的なミドルパワーとして活発に外交を行う必要性は、
過去数年間の国際関係全般の展開、そしてとりわけロシアによるウクライナ侵攻を受けて、益々大きくなっている。

22

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、長期政権を築くにつれて、かつてのロシア帝国
やソ連時代への郷愁の念 ( ノスタルジア ) を隠さなくなった。2014 年のクリミア半島編入はそうした野望の表出であったし、ウクライナへの軍事侵攻もマクロな構図としてはその流れの一貫とみることができるだろう。同様に、長期政権の足場を固めた中国の習近平国家主席も、伝統的な中華思想を連想させる行動に駆り立てられているようにみえる。ロシアにとっても中国にとっても、その「夢」に対する最大の障害は米国であり、ロシアと中国の絆の根源には米国に対する対抗心がある。これら 3 つの大国間の戦略的な三角関係の中で、NATO のアジア太平洋パートナー（AP4）である日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドは欧州諸国とのつながりを深め、安全保障と繁栄が不可分のものになっている地域同士で相互の関与を強めようとしてきた。
とは言え、ロシアにとって戦略上の死活的な地域は欧州であり、中国にとってのそれはアジアである。ロシアと中国は、各々の領域で一定の協力を行いながらも同盟関係にあるわけでは
必ずしもない。アジアでは、米中間の戦略的摩擦が地域の秩序を左右する要素となっているが、この地域の少なからぬ数の国々は、大国間の対立に巻き込まれることを嫌っている。これらの多くは、現在グローバルサウスと呼ばれる国々であり、発展した民主主義国でもなければ、米国が主導するリベラル国際秩序の支持者でもない。だが、これらの国々が必ずしも中国に与しているわけでもなく、アジアにおける中国の支配を受け入れているわけでもない。従って、これらグローバルサウスの新興国に対する関与政策は、日本およびその他の主要中堅国がミドル
パワー外交を展開するうえでの重要な課題となる。
日本のミドルパワー外交にとって最も重要なパートナーは韓国である。韓国は確立した民主主義国家であり、経済先進国でもある。韓国の経済規模は世界で 10 位以内になり、一人あたりの国民所得は日本に匹敵、もしくは上回る傾向にある。日本と韓国は基本的な戦略的利益と政治的価値観を共有している。両国は米国の緊密な同盟国であり、北朝鮮の核ミサイル計画を重大な脅威と捉え、中国の軍拡と威圧的な行動に懸念を抱いている。同時に日本と韓国は、自国にとって破壊的な結果を招くであろう東アジアでの軍事衝突を防止する必要性を、深く共有している。また、両国とも、最大の貿易相手国である中国との間で安定した経済関係を維持することを望んでいる。つまり、日本も韓国も、アジアが二つの対立する陣営に分断されることを避け、包摂的で開かれた地域の姿が実現することを願っている。このように戦略的利益が基本的に一致しているにもかかわらず、近年の日韓関係が、歴史を巡る論争のせいで損なわれてきたことは残念である。今年の 3 月、ユン・ソンヨル大統領の下で韓国政府は徴用工問題に関する解決策を提示し、訪日したユン大統領と岸田首相はシャトル外交の再開に合意した。これを受けて日本は、歴史問題について自らも韓国政府の勇気ある決断に応え、アジアの主要な中

23

堅国として強力な提携関係を発展させるため、韓国と真摯かつ精力的に協力を進めるべきである。
日本はミドルパワー外交の一環として、日本・米国・オーストラリア・インドによる QUADに依拠しながら、日豪印３カ国間の「ミドルパワー連合」の推進を主導し、それによって日米豪印の QUAD でのアジェンダ設定を牽引することもできる。また、韓国や ASEAN 諸国などアジアの中堅国、さらに欧州の中堅国を引き込んで、ミドルパワー連合を拡張することも可能である。そうした試みの一環として、日豪印に韓国を加えた「ミドルパワー・クアッド（middle
power quad）」を構想することは有益であろう。このような努力によって、日本は米国との協力関係を維持しつつ、当該地域におけるミドルパワー諸国間の協力を深め、米中間の競争と対立を緩和することに貢献できるであろう。政治的な意志があれば、これは必ずしも非現実的なことではない。QUAD 会合においても、その協力の基礎として「ASEAN 中心性」原則を重視することが表明されており、そのことは、QUAD がインド太平洋地域でミドルパワーの視点に立つことの重要性を事実上認めていると言える。
日本は、アジアと欧州のミドルパワー諸国とのパートナーシップを足場に中国に対して精力的に関与を行い、日中二国間の関係を安定させるとともに、深刻化する国境を超えた諸課題に対しての日中協力を実現すべきである。二国間の確かな相互保証と信頼構築の仕組みを創出し、地域のパワーバランスの変化による軍事衝突リスクを軽減するために、日本は積極的に中国に働きかけなければならない。同時に、他の中堅国と協力しながら、中国が自らの平和五原則（主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互の内政への不干渉、平等・互恵、および平和共存）を堅持するよう促すべきである。
以降の章では、日本がアジアにおける主導的ミドルパワーとして取り得る政策構想を、3 つの大まかな実践的分野（地域経済、地域安全保障、国境を越える課題）に分けて論じる。

24

第

2章

2.1

地域経済

自由主義経済推進、持続可能な開発（SDGs)、
経済安全保障のバランスをとるアプローチ

自由主義経済の拡大と国際的経済相互連結の深化は、国際経済全般の発展に大きく貢献してきた。しかし、その経済的副作用と社会的コストの問題が、国内経済格差の拡大、そしてそれに伴う反グローバリゼーションや外国人労働者や移民に対する排外主義の台頭といった形で、近年、世界各国で顕著になっている。この状況は、第二次世界大戦以降目覚ましい経済発展を続けてきたアジア地域も例外ではない。例えば、2021 年のアジア地域に住む人々の富・財産の配分を見ると、上位 10 パーセントの人々が地域全体の富・財産の 70パーセント近くを所有している（ちなみに、世界全体では、上位 10 パーセントの所有率は76 パーセントである）13。こういった自由主義経済拡大と国際的経済相互連結の深化に伴う副作用は、往々にして社会的分断や不安定化を招き、さらには一部の国で権威主義的ポピュ
リスト政治家が台頭していることに見られるように、健全な民主主義体制を脅かす要素にもなり得る。
従って、地域の安定した発展を望む日本としては、自由主義・市場ベースの地域経済のさらなる発展を推進しつつ、その副作用・社会政治的コストを緩和するための社会的保護の提供・確保にしっかりと留意することが重要である。つまり、「自由主義経済とコネクティビティー
深化による地域経済融合化」と、それに伴う「副作用・社会的コストを緩和する地域的仕組み作り」を、バランスをとりながら推進する必要がある。この点で、地域金融・財政の安定確保のために日本が主導したチェンマイ・イニシアチブは後者の仕組み作りの良い例と言える。日本が長年行ってきたアジア諸国への経済・技術援助においても、今後は、環境保護や社会保護により重点をおいた「持続可能な開発目標」（SDGs）の観点をより強調していくべきである。
その上で、日本は、アジアの経済大国および世界における指導的なミドルパワーとして、アジア地域の「共有成長」（shared growth）を目指した、ルールに基づく経済統合の形を真剣に模索しなければならない。
加えて、「経済安全保障」（economic security）とのバランスをとることも必要である。経済安全保障は、国家の安全保障を揺るがしかねない「経済面の脅威」を取り除くための経済的手
13World Inequality Lab. World Inequality Report 2022, https://wir2022.wid.world/executive-summary/25

段を講じることで、これまでもエネルギー資源の安定供給や食料自給率といった文脈で語られてきた。しかし、米トランプ政権で火がついた米中貿易対立、COVID-19 拡大およびロシア・ウクライナ戦争による国際サプライチェーンの混乱を背景に、経済安全保障の観点は一層重視
されるようになった。日本政府は 2022 年 5 月に「経済安全保障推進法」を成立させ、「重要
物資サプライチェーンの強化」「基幹インフラの信頼性確保」「重要先端技術開発推進」「非公開特許制度の創設」の 4 分野での具体的に経済安全保障を推進していくことを決めた。また、
今年 5 月の広島 G7 サミットでも「経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」が発出されている。
日本のアジア地域での経済外交においては、上述の「自由主義経済推進」と「社会的保護提供を含めた SDGs 推進」に「経済安全保障」を加えた 3 つの観点からの政策が求められることになる。しかし、これら 3 つの観点に依る政策は、お互いに相反する性質を持つ場合が往々にしてある。そのため、三者のバランスをとりつつ、具体的な個々の経済外交政策を決定・実行
することが重要となる。以上の考え方を基本として、本章は、アジア地域における「金融・財政ガバナンス」「通商・貿易」「インフラ開発」「サプライチェーン・デジタル技術」の 4 分野
における日本経済外交のあり方を考察する。

2.2 アジア地域金融・財政ガバナンス
アジア各国における通貨暴落や深刻な景気後退を引き起こした 1997 年のアジア通貨危機を受け、アジア各国は自国の金融機関の統合再編や銀行資本の増強などの金融改革を進めた。さらに、日中韓 3 カ国と ASEAN10 カ国が緊急時において外貨準備を融通する通貨交換協定としてチェンマイ・イニシアチブと呼ばれる地域レベルの協力システムを創設した。こうした努力によりアジア地域の金融システムは全体として強化され、2008 年の世界金融危機の際には、アジアで 1997 年型通貨危機が再来することはなかった。つまり、アジア地域の金融・財政状
況は、この 20 年余り相応な安定を維持しており、近々に深刻な危機に見舞われる可能性は低
いと言えよう。しかしながら、最近になって地域金融・財政に関するいくつかの不安定要因も顕在化している。
まず、3 年余に及ぶ COVID-19 の世界的拡大、さらには長期化が予想されるロシア・ウクラ
イナ戦争による国際情勢の変化によって、各国で経済活動の停滞と景気後退、製造・サプライチェーンの断絶・混乱、原油価格高騰、インフレ圧力の上昇といった問題が起き、さらに一部の国では深刻な食糧不足や価格の高騰を招いている。このため、IMF や世銀などは、アジ
ア地域全体の経済成長の著しい減速、インドを筆頭とした一部の国での顕著な資本流出、そ26

して開発途上諸国で今後「大規模な景気後退」が生じる可能性があると指摘している 14。加えて COVID-19 危機以降、低所得国の過剰債務問題が世界的に顕著になっている。アジア・イン
ド太平洋地域ではスリランカが 2022 年 5 月以降対外債務のデフォルト（不履行）状態に陥っており、モルディブなどの小島嶼開発途上国の状況も懸念されている 15。また、米国がインフレ対策として政策金利を引き上げていることや、それに伴う急速なドル高・日本円安といった新しい状況が、アジア経済全体にもたらす影響についても考慮する必要がある。さらに、中国
政府は 2009 年から徐々に進めてきた人民元の国際化をここにきて加速化する様相を見せている 16。これは、米ドルが支配的国際通貨となっていたアジア地域経済で、人民元の影響が非常に緩やかながらも拡大していくことを意味しており、中長期的に大きな構造的変化をもたらす
可能性がある。
アジア通貨と金融の安定は日本経済にとって極めて重要である。アジア第二の経済パワー、
そしてグローバルレベルでの指導的ミドルパワーである日本としては、その安定維持を地域経済外交政策の重点項目の一つにしなければならない。冒頭で触れたように、日本は既にチェン
マイ・イニシアチブ創設を主導した実績を持つ。従って、この地域金融協力システムのさらなる強化と実効性確保に関する議論に日本は引き続き指導力を発揮すべきである 17。また、低所
得国の過剰債務問題についても、
世界の主要債権国である日本としては、
その予防およびデフォ
ルト後の債務再編措置などに必然的に関わることになる。その流れで、2022 年に深刻な経済危機に陥り、対外債務返済が停止状態となっているスリランカへの対処が注目されてきた。ス
リランカのケースで特に重要な点は、中国が最大の債権国で、それに日本とインドが続いていることで、つまり、グローバルなレベルにおける過剰債務問題のみならず、アジアにおける喫緊の課題でもあることだ。
過去、このような債務返済問題にあたっては、G7加盟国を中心とした 22 カ国で構成する「パリクラブ」（主要債権国会合）を中心に国際的な救済措置の協議が進められた。しかし、スリ
ランカの場合、最大債権国の中国と第 3 位のインドがパリクラブの加盟国でないため、この二国を欠いた枠組みでは効果的な救済措置を調整することは困難とされ、債務再編へ向けた動き

14

The World Bank, Global Economic Prospects June 2023, https://www.worldbank.org/en/publication/global-economic-prospects; クリシュナ・

スリニバーサン「成長の鈍化とインフレ圧力の高まりに直面するアジア」『IMF ブログ』、2022 年 7 月 28 日

https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2022/07/28/blog-07282022-apd-asias-economies-face-weakening-growth-rising-inflation-pressures
15

Masood Ahmed and Niki Baroy,“A Spiraling Debt Crisis,LICs,and SIDS,”Asia Insights and Analysis, April 27,2022, https://asiafoundation.

16

関辰一「人民元国際化の加速を目指す中国」『アジアマンスリー』、2021 年 5 月 27 日、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38965。山口

org/2022/04/27/a-spiraling-debt-crisis-lics-and-sids/

綾子「アジア域内における人民元経済圏拡張の動き」『国際通貨研究所ニュースレター』、2020 年 3 月 10 日、https://www.iima.or.jp/docs/
newsletter/2020/nl2020.10.pdf
17

ちなみに、日本政府が最近、災害などの発生に伴う一時的な外貨不足にも対応できるように、チェンマイ・イニシアチブの適用対象を拡大する案を提案しており、さらなる展開が期待される。

27

が一時膠着した 18。結果として、今年 4 月、日本、インド、フランスが主導する形で、インドとパリクラブ加盟国による「スリランカ債権国会合」が発足し、この枠組みで債務再編プログ
ラム策定の協議が進められることになった。スリランカの主要債権国である日本とインド、そして債務再編協議の長年の経験を持つフランスが共同議長国となったことは評価されるべきであろう。しかし、最大債権国の中国が正式に参加しなかったことで、今後の債務救済・再編措置の実効性の問題が残る。その中国は、5 月 9 日に開催された第一回協議にオブザーバーとして参加していることから、共同議長国としての日本は、中国が今後も協議のテーブルに着くよ
うな環境作りを進め、中国による融資プログラム内容の開示といった協力を求めていくべきだ
ろう 19。また、世界全体を見ても、中国の最貧国向けの二国間融資の割合は全世界の 49 パーセントを占め、その融資プログラムや債務再編措置の内容について透明性を高めることが、現在強く求められている 20。従って、日本は他の関係国と協力しながら、中国政府に対して、債務問題対処のための既存および新規の多国間枠組みに参加するように働きかけていくことが必要である。

2.3 地域通商・貿易協力（CPTPP と RCEP）
戦後、通商国家として発展してきた日本にとって、アジア地域の通商・貿易の安定および健
全な拡大は、重要な地域経済外交の課題であり続ける。本節では、地域通商協力体制の新たな枠組みとして、最近成立した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）と「地域的な包括的経済連携」（RCEP）に焦点を当てる。
2018 年に締結・発効した CPTPP は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレー
シア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムのアジア太平洋 11 カ
国が参加する通商協定の枠組みで、世界の貿易総額の 15％を有する自由貿易圏である。その起源は、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの 4 カ国の FTA 締結（2005 年）で、その後「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）として米国や日本を含む 12 カ国が交渉に参加し、2016 年に協定署名までに至った。しかし翌年にトランプ政権下で米国が離脱したため、残る 11 カ国が再交渉し、2018 年 3 月に CPTPP の名称で締結に至った。日本は TPP 構想につ18

この「パリクラブ」の枠組みの問題点については、スリランカの前から指摘されていた。その流れで、2020 年 11 月に G20（つまり、中国とインドを含む）とパリクラブが、当時新型コロナ拡大の影響で公的支払いが困難となっていた低所得国の債務処理を行うにあたっての「共通枠組み」（Common Framework）で合意した。しかし、スリランカは中所得国のカテゴリーに入るため、この「共通枠組み」の適用にはいたっていない。対象国の範囲拡大については、G20 で議論が続いている。
19

実際、スリランカ問題が議論され始めた当初は、二大債権国の中国と日本がスリランカ債務債権措置の国際協議の共同議長となるべ

きだ、という提案が一部から出ていた。“Faced with an overseas debt crisis, will China change its ways? It may have no choice,”The Economist,

April 24,2022, https://www.economist.com/china/2022/08/24/faced-with-an-overseas-debt-crisis-will-china-change-its-ways
20 「膨らむ新興国債務」『日本経済新聞』、2023 年 2 月 26 日

28

いては当初消極的だったが、オバマ政権下における米国の積極姿勢や、世界貿易機関 (WTO）の機能不全が顕著になったことを受けて 2013 年に交渉に正式参加した。特に、米国離脱後はCPTPP の実現に向けて中心的な役割を担った 21。
その CPTPP は、高水準の貿易自由化率を達成し、モノの自由化だけではなく、サービスや直接投資、国営企業、電子商取引、労働・環境まで幅広い分野を対象とすることから、国際通商推進と秩序作りの観点から「高いレベル」の制度と評価されている。また、WTO 自由化交渉の停滞やトランプ政権に端を発する保護主義の世界的な拡大を背景にした CPTPP は、その成り立ち自体が所謂「有志連合」による新しい形の通商ルール作りとして注目を集めた。特筆すべきは、CPTPP の発効後、英国を皮切りに、中国、台湾、およびエクアドル、コスタリカ、
ウルグアイが CPTPP への正式加入を申請し、さらに韓国、タイ、フィリピンなども参加への関心を既に示していることである。現時点では英国の今年中の署名が決定的となっている。これは、通商上の高水準で実効性のあるルール・制度が、当初の 11 カ国を超えて徐々にアジア地域やその他の地域の国々にも広がる可能性を意味しており、日本の地域主義の原則であるべき「開かれた地域主義」（open regionalism）を体現している。加えて、アジア太平洋の中小国
4 カ国による構想が基となって実現した CPTPP は、大国主導ではないボトムアップ式の国際制度作りの成功例と言えることから、今後のアジア地域での協力枠組み作りの一つのモデルになり得る。
CPTPP のこうした意義、そして日本が CPTPP の実現に多大なリーダーシップを発揮したことに鑑み、日本は今後も CPTPP の実践及び強化に積極的に関与すべきである。その文脈で
CPTPP メンバー拡大問題については、前述の開かれた地域主義を原則にするべきである。その際、「CPTPP のルール全体を受け入れる」「透明性、予測可能性、信頼性推進に明確にコミットする」「最大限の市場アクセスの提供」といった英国の加盟条件を、今後の新規加盟基準として確立・維持させることが必要である 22。一方、TPP 署名後に離脱した米国の CPTPP 復帰の可能性は、現在の米国内政治状況を考えると、現実的なものとは言えない。しかし、高レベルな通商ルールの実効化、開かれた地域主義、そして同盟国としての米国のアジアへの関与維持という観点から、日本は米国の将来的な復帰に対してドアを閉ざすことがないよう、配慮していくことが望ましい。また、経済的には CPTPP の基準を十分に満たしている EU、そして既に加盟申請を検討し始めている韓国に対しても働きかけていくべきである。
2022 年 9 月に相次いて加盟申請をした中国と台湾に関しては、特に慎重かつクリエイティ
ブな対応が必要である。中国参加の是非に関する議論としては、
まず、加盟交渉プロセス自体が、
21 Saori N. Katada, Japan’s New Regional Reality: Geoeconomic Strategy in the Asia-Pacific (New York: Columbia University Press, 2020), pp. 109-118.
22

宗像直子「通商戦略の再構築：CPTPP とその先へ」、アジアパシフィックイニシアティブ、2022 年

29中国の国内制度と CPTPP ルールとの関係や中国の遵守意図および過去の通商合意実績などについて、日本及び他加盟国が情報を獲得する貴重な機会となる。そして、最終的な加盟実現によって中国の国内経済改革が大きく促進されることになり、これは中国経済のみならず、中国で経済活動を行う各国企業への大きな恩恵にもなる。このようなメリットを考えれば、中国の加入申請を門前払いするのではなく真剣に対応するべきである。その際、中国が前述の英国加盟基準を受け入れることが大前提となる。加えて、安全保障例外条項の濫用・拡大運用や国有企業の対象範囲の扱いについて、現在の CPTPP 基準がなし崩し的に形骸化することがないよ
うに、慎重で粘り強い交渉姿勢が必要となる 23。一方の台湾については、台湾の経済レベルと日本との長年の友好関係からみて、
その加盟申請を支援することは当然の対応となろう。また、
中国と台湾の双方が加盟すれば、多国間枠組みにおける中台対話の数少ない公式チャンネルが一つ増え、中台関係をマネージするうえで貴重なツールとなることが期待出来る。以上を総合的に鑑みれば、中国と台湾の双方が加盟することが最も望ましい展開と言える。
台湾の国内経済制度が CPTPP の基準を十分に満たしているのに対して、中国は加盟のためには大幅な制度改革が必要となる。それにより、もし台湾が先に加盟した場合、中国は加盟申請自体を取り下げる可能性が大きく、また台湾の先行加盟が現 CPTPP 加盟国の全回一致で支持されるかどうかも不透明である。一方、中国が先に加盟した場合、台湾加盟に反発することは必至であり、台湾加盟は事実上不可能となるであろう。となると、中国と台湾の双方の加盟を実現するためには、中国と台湾の「同時加盟」という形が必要となる。実際この形式は、1991 年のAPEC、そして 2001 年の WTO への中台加盟のケースで実践済みである。従って、中台双方の加入手続き交渉に対しては、「相互に加入妨害を行わない」こと、そして「 2001 年の WTO 加盟の例に倣う中台同時加盟の形式をとる」ことを交渉開始の条件とすることが望ましい 24。
一 方、CPTPP 締 結 か ら 2 年 後 の 2020 年 に 締 結 し、2022 年 1 月 に 発 効 し た RCEP は、
ASEAN10 カ国に日中韓、豪州、ニュージーランドを加えた 15 カ国からなる FTA である。
RCEP は、世界の貿易、GDP および人口の約 3 割を占める巨大な経済圏をカバーする。ASEANが主導して 2012 年に交渉が開始した当初はインドも交渉に参加していたが、2019 年に離脱し、現在の形となった。RCEP の関税自由化率や規律対象分野の範囲は、CPTPP のそれと比べると全体的に劣る。しかし、電子商取引や中小企業に関する規定といった WTO が対象としていな
い分野を含み、また知的財産権でも WTO よりも踏み込んだ規律で合意している。これまで東23

宗像直子「通商戦略の再構築：CPTPP とその先へ」、アジアパシフィックイニシアティブ、2022 年。川瀬剛志「中国・台湾のCPTPP 加入申請と日本の対応——高水準なルールを維持し FTAAP 形成に向かう戦略」、2022 年 2 月 18 日、https://www.rieti.go.jp/jp/
papers/contribution/kawase/09.html
24

WTO は 1995 年に当時の GATT（関税及び貿易に関する一般協定）加盟国（76 カ国）によって設立され、中国は 2001 年 12 月 11 日、

そして台湾は「台湾膨湖金門馬祖個別関税領域（the Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu）」の名称で 2002 年
1 月 1 日に正式加盟している。加盟のタイミングを 3 週間ずらすというアイデアで、実施的な同時加盟が可能となったわけである。

30

アジア諸国間では、ASEAN が中国、日本、韓国等と別々に締結した「ASEAN ＋ 1」型の FTAが乱立していたので、それらが RCEP の共通ルールの下で繋げられたことの経済的意義は大きい 25。加えて、RCEP は台湾と北朝鮮を除く東アジア諸国全てを含む形での地域 FTA であり、実質的には日中韓の FTA となっている。よって、RCEP 設立はアジア地域の極端な分断・対立化の軽減に貢献するという点でも、日本の地域・近隣外交にとって非常に重要な出来事であった。
以上のような RCEP の特徴と意義を踏まえると、日本としては、RCEP 協定の実効性を高めるために、常設合同委員会設置といった RCEP の制度構築に積極的に関わらなければならない。そして、発効後 5 年毎の見直しプロセスを通じて、通商制度面でのさらなる深化を目指すべきである。この文脈で、近年懸念されている「貿易の武器化」問題について、焦点とされる中国を含めたアジアの関係諸国と率直に意見交換し、そのような行為を相互抑止する新たRCEP によって今後地域内で企業間サプライな仕組み作りを模索することも出来る 26。一方で、チェーンのさらなる深化と拡大が進めば、必然的に中国への依存度が高まると予想される。実際、これまで日本の対中国工業製品輸出の約 8 パーセントが無関税であったが、RCEP 発効後はその割合が 86 パーセントへと大幅に上がる。このことは、本章の冒頭で触れた経済安全保障上の観点（重要物資のサプライチェーンの強化）、特に米国が近年「フレンド・ショアリング」（friend-shoring) として進める価値共有国間のサプライチェーン構築の流れとの間で齟齬を生じさせうる 27。従って、この点についての十分な検討と対応が必要である。加えて日本は、
RCEP 非加盟の米国が RCEP を単なる「中国主導の反米連合」と敵対視しないように働きかけ、
RCEP の通商ルールやそれがスタンダード作りに果たす役割を米国がしっかり理解するよう促していく必要がある。最後に、交渉途中で離脱したインドは日本にとって戦略的にも重要なパートナーであり、同国が RCEP に参加することは開かれた地域主義を実現するうえでも極めて望ましい。従って、日本はインドが将来的には RCEP に参加するよう粘り強く働きかけていくべきである。

2.4 地域におけるインフラ開発協力
2010 年の G20 ソウル首脳会議での「ソウル開発コンセンサス」の採択、続く 2013 年の中
国習近平主席の一帯一路構想提唱などを受けて、アジア地域のみならず世界レベルで、開発途
25

柳田健介「インド太平洋の経済連携と RCEP」『国問研戦略コメント』、2020 年 10 月 17 日

https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-16.html。アジア経済研究所「RCEP をどう見るか：政治学・経済学の研究課題」、2021 年、https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/Seisaku/202011.html。
26

現在のところ、日本およびオーストラリアは、中国に対してより直接的に伝えるという考えから、この「貿易武器化」の問題を中国

27

米国のフレンド・ショアリング政策については、本章５節でさらに触れる。

CPTPP 加盟の事前交渉で取り上げようとしている。

31

上国・地域に対するインフラ開発援助・協力を巡る動向・展開が注目されてきた。例えば、アジア開発銀行（ADB）の報告書（2018 年）は、2030 年までのアジア地域でのインフラ需要が年間で 1.5 兆米ドルを超えると述べ、現状の年間投資額（推計 8,810 億米ドル）との間に大きなギャップがあることを指摘している 28。1960 年代から政府開発援助を通じてアジア地域の交通やエネルギーインフラ構築に大きく関わってきた日本にとっても、今後の地域インフラ開発の展開、その協力のあり方は対アジア外交の重要テーマの一つである。
中国の一帯一路構想は、当初、中国を起点としたアジア・ヨーロッパ・アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想として始まり、現在では開発途上国を主たる対象とした北極圏や南米まで及ぶグローバル構想となっている。中国側の発表によると、2022 年 3 月の時点で 146 カ国と32 の国際機関が一帯一路の枠組みでの協力協定を締結しており、プロジェクト規模としては2021 年で 144 カ国に 595 億米ドルの投融資が行われたと推定されている 29。このため一帯一路
は、中国の覇権拡大、さらには、いわゆる「中国モデル」をベースとした国際秩序の構築を狙った地政学的な国家戦略として捉えられる傾向が強く、中国と西側諸国の間で対立を引き起こす
主要原因の 1 つとなっている。加えて、一部の投資・支援受け入れ国における返済不能状況の発生、それに伴ったいわゆる「債務の罠」問題、大量資本投資による乱開発や汚職問題、インフラ事業による環境破壊や安全などを巡る社会問題の発生、そして、投資・支援案件内容の不透明性といった問題が指摘されてきた。債務の罠については、スリランカのハンバントタ港の港湾運営権が中国企業に 99 年間期限で移譲された件が代表例として挙げられている。
これらを背景に、日本は 2016 年の G7 伊勢・志摩サミットで「質の高いインフラ投資」という概念を提唱し、現地の雇用創出、経済性の確保、環境への配慮といったインフラ投資にお「ブルー・ける国際的な原則作りの議論を主導してきた 30。それに呼応する形で 2019 年に米国はドット・ネットワーク」と呼ばれるインフラ・プロジェクトの認証制度創設を提案し、日豪お
よび OECD（経済協力開発機構）と協力しながらその実体化を進めている。また、日本政府は一帯一路の枠組みに参加・協力はしていないが、2018 年に安倍首相（当時）が訪中した際、「第三国市場での日中経済協力推進」の一環として、日中以外の第三国におけるインフラ開発における日中企業間の協力を進めていく方針を表明した。
その際、安倍首相は、
「開放性」
「透明性」
「経
済性」「対象国財政の健全性」の 4 つの国際スタンダードを協力プロジェクトの条件として挙28

Asian Development Bank,  Strategy 2030: Achieving a Prosperous, Inclusive, Resilient, and Sustainable Asia and the Pacific, July 2018, https://

29

Green Finance and Development Center, “Countries of the Belt and Road Initiative (BRI),”  https://greenfdc.org/countries-of-the-belt-and-www.adb.org/documents/strategy-2030-prosperous-inclusive-resilient-sustainable-asia-pacificroad-initiative-bri; Wong, K., “China's belt and road plans face new EU, US competition, but ‘space for cooperation' remains,” South China Morning
Post, 4 Feb 2022, https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3165794/chinas-belt-and-road-plans-face-new-eu-us-competition-space
30 「質の高いインフラ投資」という概念が最初に言及されたのは、2015 年 5 月に東京で開催された「第 21 回国際交流会議

アジアの未来」（日本経済新聞社主催）における安倍首相（当時）のスピーチ。外務省「第 21 回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ」、2015 年 5 月 22 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/dapc/page1_000106.html

32

げている 31。一方で中国側も一帯一路プロジェクトに対する国際的批判・懸念やプロジェクトの資金対効果の問題などを受ける形で、必要な対応策や政策方針の調整を行ってきている。その流れの一環として、習近平主席は 2019 年の第二回一帯一路フォーラムで、「中国企業がプ
ロジェクトの運営・入札などで国際的スタンダードに沿って活動する」といった具体例を挙げながら、一帯一路を、これまでの投資・援助の量的拡大中心主義から、「質の高い発展」を目指すものに転換すると表明した 32。同時に、多くの途上国にとっては、人権や環境規制の条件附帯において欧米や世銀などの融資と異なるために、一帯一路プロジェクトの融資が魅力的に見えていることも事実である。
以上を総合的に踏まえると、アジアのインフラ開発協力における日本の基本的立ち位置は、一帯一路が持つ中国覇権拡大の側面のみに過剰反応することは避け、そのインフラ開発投資・支援がアジアの開発途上国の持続的経済発展の貢献する方向に誘引することであるべきだ 33。
それはアジア地域経済全体の発展・安定化に繋がり、また日本のビジネス・経済に対しての一
帯一路を間接的、直接的活用の「機会」提供ともなるだろう。その意味で、日本が既に進めてきた「質の高いインフラ投資」の国際的な原則作りをさらに推進・実体化し、中国がそれらの原則に沿うように促していくことが必要である。実際、2019 年の G20 サミットで日本が議長国として主導して合意に導いた「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」は中国も承認している。したがって今後は、中国にこの原則に基づく自主点検報告の提出といった情報開示を粘り強く働きかけていくべきだろう。本章 2 節で触れた過剰債務問題に関しても、今や最貧国の最大債権国である中国が融資契約の実態公表などを通じて協力することは実効性のある債務削減プログラム作りのために必要不可欠となっている。この点でも G20 の枠組みを通じての中国へ働きかけが重要となる。また、既存の主要援助国の開発援助・協力のあり方・スタンダードを決めてきた OECD の開発援助委員会（OECD/DAC）への参加について、中国はこれまで
否定的な立場をとっている。これについても日本は、中国と OECD/DAC 間の対話と協調的関係を促進し、中国の行動変容を促すために努力すべきだろう。
先に触れた第三国におけるインフラ分野での日中企業協力については、日本企業から見た採算問題や企業間調整の難しさのためか、大規模な日中協力プロジェクトというレベルでの進展には至っていない。しかしながら、中国の行動変容を促すという観点から、日中企業協力を実現するために今後も努力を続けて行くことが必要である。その際には、安倍元首相が呈示した
31

首 相 官 邸「 日 中 第 三 国 市 場 協 力 フ ォ ー ラ ム

32

大西康雄「転機の一帯一路構想と日中経済協力」『アジ研ポリシーブリーフ』、No.133、2020 年 4 月 10 日、https://www.ide.go.jp/

33

廣野美和「中国アクターのグローバル化と一帯一路の国内問題化：日本への示唆」廣野美和編『一帯一路は何をもたらしたのか：中statement/2018/1026daisangoku.html

安 倍 総 理 ス ピ ー チ 」、2018 年 10 月 26 日、https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/Japanese/Publish/Reports/AjikenPolicyBrief/133.html；渡辺紫乃「一帯一路」構想の変遷と実態『国際安全保障』、第 47 巻第 1 号（2019）
国問題と投資のジレンマ』勁草書房、2021 年。

33

上記 4 条件のクリアと、OECD/DAC 原則および SDGs の視点を協力案件に反映させることを、前提としなければならない。
最後に、中国が主導して 2016 年に設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても、建設的で柔軟な対応を検討すべきである。中国の一帯一路プロジェクトに恣意的に活用されるなどの懸念から、日本は米国とともに AIIB に加盟はせずに一定の距離を置いてきた。しかし、これまでの AIIB の運営を見る限り、その投資プロジェクトの多くが ADB や世銀といった既存の国際開発金融機関との協調融資の形をとって実行されており、これまでのところ健全で国際スタンダードに沿うものとなっている 34。ADB および世銀の主要メンバーである日本としては、
AIIB との共同プロジェクトをさらに推進させることによって AIIB に「間接的」関与し、AIIBが引き続き国際協調的な行動をとっていくようチェックしていくことが望ましい。今日の国内政治状況を見る限り、日本の AIIB 加盟を求める機運は乏しい。しかしながら、既に 106 の国・地域が加盟する AIIB は、日本にとって主要ミドルパワーとして指導力を発揮し、アジアでのプレゼンスを向上する場となり得る。また、日本のアジアにおける経済協力の長年の経験、それに伴うふんだんな専門知識の蓄積を踏まえると、日本が AIIB と密接に協働することは、
AIIB および地域経済への極めて大きな貢献となる。従って、AIIB の堅実な業務運営と良質なインフラ開発投資を内側から確実にするためにも、日本は AIIB 加盟の可能性を常に念頭におき、注意深くそのタイミングを見計らっていくべきである。

2.5 サプライチェーン・デジタル技術分野
本章の冒頭で触れたように、日本の経済安全保障推進法は「重要物資サプライチェーンの強化」を主要課題分野の一つに挙げている。この背景のひとつとして、2022 年のロシアのウクライナ軍事侵攻に伴って一部サプライチェーンに滞りが生じたことがある。同時に、過去 30
年間のグローバリゼーションによって構築された世界的なサプライチェーンの恩恵を享受し経済成長の糧としてきた中国が近年、その経済相互依存を利用して一部の国に敵対的な経済措置を取ってきたことへの警戒感も強い。習近平国家主席の「国際的なサプライチェーンをわが国に依存させ、供給の断絶によって相手に報復や威嚇できる能力を身につけなければならない」という発言は、中国が自国の政治的・戦略的利益を実現するために、その甚大な経済力を駆使して影響力を行使する意思と能力を持つに至ったことを象徴し、米国との覇権競争に挑んでいることの証左と捉えられている 35。前節で触れたように、中国の覇権拡大の側面のみに過剰反34

佐野淳也「AIIB の現状とわが国の関わり方」『アジア・マンスリー 』、2018 年 8 月号、https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33071

35 『日本経済新聞』、2020 年 11 月 15 日

34

応することは避けるべきだが、サプライチェーン・経済依存に伴う経済強制問題に実効性のある対応することは、日本のみならず多くの国々とって喫緊の課題である。
この問題に対して米国は、中国の経済・技術的キャッチアップを出来るだけ遅らせ、米国の技術的・軍事的優位を維持し、現況のルールに基づいたリベラル国際秩序を継続させることを最重要課題と位置付けている。その文脈で、中国への貿易制限を二国間で直接的に進める一方で、フレンド・ショアリングを共有し信頼出来る貿易パートナー間の経済における集団安全保障的体制の構築を目指している。この流れで、
2022 年 5 月には「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)
を提唱し、9 月に初の閣僚級会合を開催した。現時点での IPEF は、「デジタル分野を含む貿易（関税撤廃を除く）」「サプライチェーン」「エネルギー安全保障・クリーン経済」「脱汚職・公平経済」の四分野で政策協調・協力を協議する比較的緩やかな枠組みとなっており、日本、インドを含めた 14 カ国が参加する。サプライチェーンに関して言えば、IPEF 参加国、つまり「フレンド」間でのサプライチェーン再構築を推進し、中国市場への過度な依存状態から脱却することが、その目的のひとつとされている。
日本の「重要物資サプライチェーン強化」および経済安全保障政策全般にとって、IPEF は以下の点で重要である。まず、本章 3 節で触れたように米国の CPTPP への復帰が現実的でない現状では、中国の経済的台頭に対応（対立ではない）する点で、IPEF は米国が参加する唯一の地域多国間枠組みとなる。RCEP から離脱したインドにも同様なことが言える。その意味
で、中国の経済的威圧に絡むサプライチェーンを含めた経済安全保障について、アジア太平洋の主要経済である日米印が協働することが出来る唯一の枠組みが IPEF である。同時に、その日米印が東南アジア諸国や韓国、オーストラリアといった中国経済依存の点でより脆弱な参加
国と政策調整と協調を目指す場ともなる。加えて、IPEF が、COVID-19 で大きな問題となった
医療品供給のサプライチェーンの構築という、既存の国際制度がこれまで扱ってこなかった課題を対象としていることにも意義がある。そして、RCEP 発効によって日本・アジア諸国の中
国市場及びサプライチェーンに対する依存度が増加するという既に 3 項で指摘した問題に鑑みれば、米国主導の IPEF の設立は、実質的に中国中心の経済圏である RCEP に対してのバラン
スを取る動きと見ることが出来る。日本経済にとって米国経済と中国経済それぞれとの結びつ
きが極めて重要であることから、このバランス取りという点でも IPEF の意義は大きい。
一方で、IPEF の動きが本格化することによって、様々な貿易・投資ルール作りのプロセスに中国を引き込むという選択肢が事実上放棄され、米中対立の激化やアジア地域の分断化へと繋がる可能性がある。また、安全保障上のサプライチェーン政策に伴う日本企業の経済活動への影響についても注意が必要になる。例えば、米国が 2022 年 10 月に単独で打ち出した中国に対する先端半導体の輸出規制を、日本政府も対米政策と経済安全保障の観点から導入したが、35

それによる関連企業への影響が懸念されている 36。また、サプライチェーン強化の対象物資の規定の問題もある。日本政府は現在のところ「半導体」「蓄電池」「天然ガス」など 11 分野を
特定重要物資として指定しているが、米政府内では、日本が対象にしていない「バイオ技術」
や「量子コンピューター」などを対中規制の対象に入れる動きが出ており、将来的に同盟国として日本へ同調を求めてくる可能性もある。従って、サプライチェーン強靭化にあたっては、
経済安全保障、日米同盟管理、米中対立への波及効果、民間企業および日本経済全体への影響などを勘案しながら、進めていくことが必要となる。
これに関連して、ハイテクデジタル機器・技術およびデータ流通やセキュリティーの問題も新たな課題である。グローバルレベルでは、
G7 や OECD などの枠組みでデジタル貿易のルール・原則作りが議論され、また WTO ではデータ関連の国際的規律作りに向けての交渉が行われている。アジア太平洋地域においては、CPTPP が「データ自由流通の原則」を規定したことで、この分野での国際約束の先駆けとなった。一方で、シンガポール、ニュージーランド、チリの3 カ国はデジタル分野に特化した「デジタル経済パートナーシップ協定」（DEPA）を 2020 年
6 月に締結し（2021 年発効）、締結国間のデジタル貿易や AI を含めた技術利用のルール・原則を規定した。この DEPA は、立ち上げ国がシンガポール、ニュージーランド、チリであることから、TPP の成り立ち（本章 3 項を参照）を彷彿とさせ、今後のメンバー拡大が期待される。
実際これまでに、韓国、中国、カナダが DEPA への加盟を申請し、韓国は今年 6 月に正式加盟調印するに至っている 37。日本は WTO における交渉の共同議長国を務めるなど、既存の多国間枠組みでの議論に加盟国として積極的に関与しているが 38 、DEPA の今後の展開にも注目する必要がある。その際、日本の加盟申請についても真剣に検討するべきである。デジタル分野の国際ルール・規制作りは非常に混沌とした状況であるが、基本原則として、いかなる国の製品であれ、デジタル機器によって国家安全保障や個人情報保護が損なわれる事態は放置できな
い。同時に、デジタル通信技術などを巡って排他的な国際ブロック化（デカップリング）が極度に進むことは、経済合理性のうえで望ましくない 39。日本としては、こういった問題意識を共有できる国々との連携を強化しながら、この分野のルール作りにリーダーシップを発揮するべきである。
36 「日本政府、半導体製造製造を輸出管理対象に
article/idJPT9N31N01I

米が対中規制要請」、ロイター通信、2023 年３月 31 日、https://jp.reuters.com/

37

Ministry of Trade, Industry and Energy, “Press Releases: Korea becomes first country to join DEPA as non-founding member,”June 12,38

経済産業省『通称白書 2022』、「第Ⅲ部第 1 章第６節「新たな多国間連携（IPEF、日米豪印、デジタル等）」、https://www.meti.go.jp/

392023 年 5 月 20 日に発出された G7 広島首脳コミュニケは、G7 が「デカップリング」ではなく「デリスキング」という考え方に基づ

2023,  https://english.motie.go.kr/en/pc/pressreleases/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=2&bbs_seq_n=1318#
report/tsuhaku2022/2022honbun/i3160000.html

くことを強調した。本報告書では現時点においてデリスキングの評価に踏み込むことは控える。外務省「G7 広島首脳コミュニケ」、2023
年 5 月 20 日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100507034.pdf

36

第

3章

地域安全保障3.1 防衛政策
この 10 年間、安全保障環境は一層厳しく不確実なものになってきた。様々な外交努力にもかかわらず、北朝鮮は韓国・日本・米国を脅かすミサイルの開発および実験を継続し、国際社会は北朝鮮の核兵器計画を終了・破棄させることに失敗してきた。中国は海軍、
空軍、
ミサイル、
その他の軍事力を強化し、「接近阻止・領域拒否（Anti-Access/Area Denial: A2/AD)」とも呼ばれる戦略を追求しつつある。この戦略は日本の領土の相当な部分を取り囲むものである。台湾
海峡、東シナ海、および南シナ海における中国の独断的な行動は、日本のみならずアジア太平洋地域の多くの国々に警戒感を抱かせてきた。
この安全保障環境の変化に対応するため、日本は防衛力強化の必要性を感じている。岸田内
閣は 2022 年 12 月に安全保障関連 3 文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を閣議決定し、2027 年には広義の防衛予算が現在の GDP の 2 パーセントに達するよう予算措置を講じる意向である。ただし、日本経済が長期低迷傾向を抜け出す兆しを見出せない中、既に巨額の財政赤字を抱え、社会保障関連予算の増大も止まらない財政状況の下で大幅な防衛予算増を中長期的に継続できるかは予断を許さない。また、岸田内閣が発表した防衛力強化の中には、抑止力を高めるうえで効果の低い（または逆効果の）項目も含まれている。日
本政府は今後も防衛力強化の優先順位を不断に見直していく必要がある 40。
最近、岸田政権は日本に対するミサイル攻撃を抑止するために「反撃」能力の獲得を決定した。それには長距離トマホーク巡航ミサイルを米国から調達することも含まれる。反撃能力を支持する人たちは、懲罰的抑止 (deterrence by punishment) と拒否的抑止 (deterrence by denial)の論理を用い、日本がこれらの長距離ミサイル能力を獲得することに賛同している。日本がこのようなミサイルを保有すれば、反撃行動で敵を罰し、敵の軍事能力を低下させることが可能となり、敵によるさらなる攻撃を阻止・弱体化させるなど、日本へのミサイル攻撃を抑止できるという理屈である。とりわけミサイル防衛システムの弱点および莫大な支出を考えた場合、
40

日本は従来、防衛費に計上する項目を狭く定義しており、2022 年度に防衛費が国内総生産（GDP）に占める割合は 0.95 パーセントであった。日本政府は、昨年 12 月に安全保障関連文書を閣議決定した際、従来基準の防衛費とそれを補完するための取組みに係る予算（「海上保安庁予算」「国連 PKO 分担金」「旧軍人恩給」「自衛隊や米軍が利用できる港湾・空港等の整備費」「軍事転用が見込める科学技術研
究予算」等）の合計金額が 2027 年度において現在の国内総生産（GDP）の 2 パーセントに達するようにすると決めた。従来ベースの防衛費については、2023 年度から 2027 年度までの 5 年間で総額 43 兆円程度とすることにした。2019 年度から 2023 年度までの防衛費総額は 27.5 兆円だったので、約 1.56 倍の増額となる。

37

抑止力を強化するために少なくとも北朝鮮及び中国のミサイル拠点を攻撃する長距離ミサイルが有用だというのである。しかし、このような選択肢の必要性と有効性の評価を行うには、起こり得る具体的なシナリオに目を向ける必要がある。
そのようなシナリオのひとつは、北朝鮮のミサイルが日本の標的を攻撃する可能性である。
北朝鮮の攻撃に対して日本のミサイルが北朝鮮の軍事目標を攻撃すれば、懲罰的抑止の論理上、意味はあるかもしれない。だが、北朝鮮はなぜ日本をミサイルで攻撃することを選ぶのだろうか。万一、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを日本に発射しようと考えたとしよう。日本が攻撃された後でも、米国は北朝鮮に対して拡大抑止を信頼でき効果的なものにするだけの圧倒的な戦略的優位性を有している。米国の報復能力を考えると、北朝鮮のミサイルが突然日本を攻撃することは北朝鮮の支配体制にとって自殺行為であり、起こりそうにない。北朝鮮が日本を脅かすミサイル能力を保持したいと考える主な理由は、米国主導の攻撃を抑止するためである。結局、日本が北朝鮮のミサイルの脅威に対処する最善の方法は、高価な攻撃的ミサイルとそれに付随する必要なシステムへの投資に集中することよりも、米朝間の緊張緩和と朝鮮半島における平和構築システムを推進することである。
中国のミサイルが日本を攻撃する可能性に関して言えば、米国の拡大抑止は北朝鮮に対する場合に比べれば堅固なものではない。中国は米大陸を攻撃するのに十分な能力の核兵器を保有しているからである。そうした中で、日本が抑止目的で中国大陸の軍事目標を攻撃するミサイ
ル能力を自ら持つ必要があるかどうかを判断するにあたっては、中国が日本をミサイル攻撃しなければならないと考えるようになるシナリオと動機を分析することが不可欠である。日中二国間関係の文脈から中国が日本をミサイル攻撃することは想像しにくい。中国の対日ミサイル
攻撃が最も起こり得るのは、中国が台湾への軍事力行使に踏み切った際、日本に駐留する米軍基地を破壊することによって台湾防衛のための米国による軍事介入能力を弱体化しようとする
場合である。従って、日本の領土に対する中国のミサイル攻撃を抑止する最も根本的な方法は、先ず以って、中国による台湾への武力行使を抑止することだろう。中国が台湾を掌握するためには、結局のところ、陸海空軍が台湾海峡を越えて侵攻することが必要となる。となると、このような中国軍の大規模侵攻を阻止しようとする米国と台湾の努力を日本が支援すれば、中国を抑止することは可能であろう。言い換えれば、中国の能力をもってしても台湾に関する軍事目的を達成できなければ、抑止力は機能する。この拒否的抑止に日本が最も貢献できる方法は、日本に存在する日米の防衛資産の復旧力と生存能力（抗堪性）を強化し、自らの領土 ( 特に台湾に近い南西諸島 ) を守る能力を強化することである。その上で、抑止戦略には付きものの「安全保障のジレンマ」を避けるためには、以下に述べるように、台湾海峡の緊張緩和と非軍事化のための外交努力が不可欠である。

38

以上のような状況の下で、中国本土の軍事目標をミサイルで攻撃する日本の反撃能力は、抑止力に対する有意義な貢献とはならないだろう。中国のミサイル基地・空軍基地は広大な地域に散らばっているため、日本への攻撃を防ぐために必要となるミサイルの数は莫大であり、費用も莫大なものになるだろう。さらに、中国のミサイル保有の規模を考えると、日本の「懲罰的な」反撃に対し、中国は圧倒的な兵力で容易に報復することができるだろう。中国は地理的縦深性を持ち、飛行場やミサイル基地のネットワークも広大であるため、中国のような敵に対して報復を行う懲罰的抑止は、戦略上、日本にとって不利である。それ以上に、台湾をめぐって中国と米国が戦う高強度戦争の中で、日本が米国と共に中国大陸をミサイルで攻撃した場
合​​，核エスカレーションの危険性が高まる 41。結局、日本に対する中国のミサイル攻撃を防ぐ
最善の方法は、台湾海峡の緊張緩和と非軍事化を促進することである。
以上をまとめると、攻撃的な反撃能力を持つことによって期待される抑止効果は、最善の場
合でもわずかなものである。限られた防衛費をより重要な投資（後述）からこの能力に振り向けることによる機会費用も莫大なものとなろう。敵基地に対する長距離対地攻撃用ミサイルの配備を支持する人たちは、戦術上の軍事的有用性に注目する一方でより広い戦略的な視点を無視しがちである。潜在的な敵の領土内にある軍事目標に対する反撃という軍事ドクトリンを採用して高価な長距離ミサイルに投資するよりも、日本は「専守防衛」の枠内で防衛費を増やすべきである。防衛力改善のために優先して投資すべきものには、より堅固な空・海の防衛能力や、有事に速やかに対応し非戦闘員の救難作戦に携わる、より機動的な防衛部隊、日本領内に存在する日本と米国の防衛基地と関連施設の復旧力と抗堪性の向上、燃料と弾薬・部品の備蓄を増やし確保することによる戦闘即応性、サイバーセキュリティと宇宙の安全保障に関する諸課題に取り組むさらなる努力、および電磁攻撃の脅威に対する防衛がある。また、日本は積極的か
つ防衛的な拒否作戦の一環として、来襲する敵部隊を迎撃するスタンドオフ兵器となる、空中・
海上・地上発射型の長距離ミサイルの開発も継続すべきである 42。
アジアで平和を維持し、日本の安全保障を堅持するためには、一定水準の抑止力を持つことがきわめて重要であり続ける。しかし、抑止力は、安全保障上の安心感を醸成し、緊張を和らげる外交努力によって補完されなければならない。抑止力に頼りすぎると、政治学者が「安全保障のジレンマ」と呼ぶ問題が激化する可能性がある。つまり、相互に抑止力を追求する結果
41

須 川 清 司「『 敵 基 地 攻 撃 能 力 』 論 議 の 真 実 」『Alternative Viewpoint』 第 43 号、2022 年 9 月 1 日、https://www.eaci.or.jp/archives/

avp/699；同「『反撃能力』は台湾防衛のためにーウォー・ゲームから読み解く新防衛戦略①」『Alternative Viewpoint』第 48 号、2023 年 1
月 28 日、https://www.eaci.or.jp/archives/avp/785
42より積極的な専守防衛については、例えば以下を参照。須川清司「対中防衛戦略の要諦は『専守防衛の充実』にあり～ウクライナ戦

争に学ぶ日本の防衛力整備③ 」『Alternative Viewpoint 』第 45 号、2022 年 11 月 5 日、https://www.eaci.or.jp/archives/avp/758 ; 同「専守防衛を充実させるための 5 つの課題～ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備④」『Alternative Viewpoint 』第 46 号、2022 年 11 月 22 日、https://www.eaci.or.jp/archives/avp/760

39

として軍事競争が煽られ、安全保障上の脅威に対応するための軍事的な努力が当の脅威をかえって増大させることになる、ということである 43。抑止力を効果的にする重要な要素のひとつは、「安心供与」（reassurance）である。潜在的な敵に対して、その敵のきわめて重要な利益や核心的利益が脅かされることはないという何らかの保証をしなければ、抑止力は諫止戦略（dissuasion strategy）として効果的ではなくなる 44。歴史の示すところによれば、国家は、軍事的に不利だと分かっていても、自らの最も重要な利益への脅威に対抗するために力を行使する場合がある。それゆえ、より安定的で平和な安全保障環境を構築するためには、緊張を和らげ、地域協力を進めるための外交が、軍事的抑止力とまさに同程度に重要となる。この安心供与の実例については、本章 4 節でさらに論じる。

3.2 日米同盟
米国との同盟は今後も日本の安全保障政策の重要な柱である。これまで論じたように、米国の拡大抑止は、対外的な脅威、特に、核兵器やその他の大量破壊兵器から日本を守っている。
日本と韓国および西太平洋に米軍が存在することは、米国による条約に基づく防衛の約束をより信頼できるものにしている。1990 年代以降、日本は防衛について数々の分野 ( 連絡、調整、共同訓練および共同作戦計画、後方支援など ) で米国との協力を進めてきた。この地域における安全保障上の諸課題に日米双方がより効果的に対応できるよう、これらの努力を継続すべきである。それと同時に、日米間の防衛協力が深まっても、日本は安全保障上の諸問題に関する自らの見解を米国に対して積極的かつ率直に表明することをためらうべきではない。健全な同盟関係とは、日本が単に米国の政策と意向に従うという関係ではなく、むしろ、日本が自信を持ってより対等に米国との戦略的対話に携わる関係のことである。
日本が防衛力を強化し、日本の領土防衛に対してより大きな責任を引き受けることは、在日米軍を削減する契機となり得る。たとえば、2018 年に設立された自衛隊の水陸機動団は今後、米国海兵隊との集中的な訓練を行うことによって、南西諸島防衛の責任を引き受けることが可能になるかもしれない。その結果、沖縄の米海兵隊を削減できるかもしれないし、沖縄の住民が米軍基地と米兵を受け入れるために担っている負担の一部を軽減できる可能性もある。日米同盟がより対等になれば、日本領土における米軍の演習・作戦行動等について日本がより実質的な発言権を持つべきことは当然であり、現在の日米地位協定（SOFA）の改訂も視野に入ってくる。

43

Robert Jervis,“Cooperation under the Security Dilemma,”World Politics, Vol.30, No.2 (1978),pp.167-214.

44

Thomas C.Schelling, Arms and Influence (New Haven: Yale University Press, 1966),pp. 74-75; Matthew D.Cebul, Allan Dafoe, and Nuno P.

Monteiro,“Coercion and the Credibility of Assurances,”Journal Politics, Vol.83, No.3 (July 2021),pp.975-991.

40

3.3 北朝鮮
第二次世界大戦の終結から 75 年以上が経ったものの、日本は現在もなお北朝鮮との外交関係を有しておらず、二国間関係は敵対的であり続けている。外交関係を正常化するための交渉は 1991 年に始まったが、この過程は拉致問題と北朝鮮の核ミサイル開発によって中断されたままである。2002 年の日朝平壌宣言は、日本と北朝鮮の関係を改善するための前向きな枠組
みを提供した。しかし、拉致問題の「解決」に関する具体的な進展がなければ、日朝関係の打開は政治的に不可能である。日本は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）を求め続けている。また、日本政府は国連の制裁を上回る厳しい制裁を北朝鮮に課しており、様々な国連機関に対する日本の拠出金を人道支援に用いることも禁止している。
日本は、この行き詰まりを乗り越え、正常化交渉に向けて環境を改善するため、まず拉致問
題の「解決」が何を意味するかを明確にすることから、この問題に取り組むべきである。日本
は北朝鮮に対し、北朝鮮にいる日本人 ( 拉致被害者・行方不明者など ) の状況を再調査し、日本による現地調査で検証可能な正確な情報を提供することを求めるべきである。日本の担当官による検証が行えるよう、北朝鮮に日本の連絡事務所を設置すべきである。この調査・検証過程において北朝鮮が進展を見せれば、日本は北朝鮮に対する独自制裁の緩和を開始し、やがては正常化交渉を再開し、日本国民の拉致、北朝鮮の核兵器とミサイル、経済協力、および在日朝鮮人の地位に関する諸問題に包括的に取り組めるだろう。
日本は、日朝の二国間交渉を前進させつつ、2005 年 9 月に出された六者会合の共同声明で表明された複数の段階に基づき、北朝鮮の核ミサイル問題に取り組むための国際枠組みを積極的に推進すべきである。拉致問題の「解決」に関する進展があれば、日本は、北朝鮮の非核化という最終目標を達成するために、現実的・漸進的・相互的で段階的なアプローチを支持することが可能になるだろう。その第一段階として、日本は北朝鮮の核兵器及びミサイル開発計画の凍結を実現すべく、米韓をはじめとする関係国へ働きかけるべきである。 また日本は、日朝二国間の外交関係を正常化させた後、北朝鮮との経済協力を通じて「朝鮮半島の平和システ
ム」を推進することに対しても寄与できるだろう。北朝鮮の人権問題については、日本は欧州連合の経験に基づき、様々な国際組織を通じた「人権対話」を奨励すべきである。

3.4 台湾2012 年に習近平が中国の最高指導者となり、2016 年に蔡英文が台湾の総統に選出されて以降、台湾問題の緊張は高まった。中国は台湾を国際的に孤立させる努力を進め、台湾海峡での41

軍拡を加速し、台湾を威嚇するために軍事的・経済的な威圧をかけてきた。他方、香港で起きたことは、中国が「台湾統一」に際しても唱えているいわゆる「一国二制度」に関して、台湾の人々の間で懐疑論どころか反対論を強めた。台湾では独立への支持が（以前よりも）大きくなり、台北は南向戦略によって中国への経済的依存を軽減する方向に動いてきた。予測可能な将来において平和的統一が実現する見通しは低下し、研究者たちは中国が台湾への武力行使を真剣に検討しているかもしれないという懸念を強めている。これに反応して、米国は台湾の防衛を支援するため、自らの同盟国 ( 特に日本とオーストラリア ) を動員しようと努めてきた。
米国の視点から見た時、台湾は繫栄する民主主義の政体であり、戦略的に重要である。そのため、台湾に対する中国の攻撃を抑止することは米国の重要な目標である。だが中国は、米国による最近の政策に関わる発言や取り組みが、米中正常化とその後の安定した米中関係の基礎であった「一つの中国」政策を侵食しているとみなしている。バイデン政権は米国の「一つの中国」
政策に変化はないと述べてきた。
しかし、「一つの中国政策」
を終了させ、
台湾を外交的に承認し、台湾を無条件で防衛せよ、という米国の議員や元政府高官達の声が中国を刺激している。結果
として、台湾をめぐる米中間の軍事衝突の危険が残念ながら高まっている。
日本は地理的に台湾に近く、日本に所在する米軍 ( 基地 ) は台湾を防衛するために使われるため、台湾をめぐる戦争は、日本にとって破壊的なものとなるだろう。台湾有事の際、中国側には、日本領内にある米軍基地を攻撃する強い動機があると考えられる。 それゆえ、日本の政策目標は、中国と台湾が統一問題に対して平和的な解決を見出せる日が来るまで、現状維持が保たれる条件を維持することであるべきだ。米国が主導する台湾防衛の軍事計画への一層の関与を求める米国の要求に対し、日本は慎重であるべきだ。日本はもちろん、自国領土を防衛する能力を強化する措置を取るべきではある。日本の自衛努力によって、台湾に対して武力を行使する際の中国側のリスクとコストを高め、それによって台湾への武力行使を間接的に抑止する効果が期待できる。しかし、台湾を防衛する軍事的な努力に直接携わることは、日本が台湾をめぐる「安全保障のジレンマ」に囚われ、台湾海峡の緊張を激化させる可能性が高い。台湾の防衛に一義的な責任を持つのは、台湾の人々である。
以上から言えることは、日本は政治的に 1972 年の日中共同声明に基づく立場を堅持すべきだということである。日本政府は同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中華人民共和国政府の立場を「十分理解し、尊重」すると述べている。そして、日本は台湾問題の平和的な解決を支持すべきである。さらに日本は、軍事衝突が迫っているという見立てや中国が唱える統一の期限等に基づいて政策を決めるべきではないし、
何らかの「レッ
ドライン」を引くことにも慎重であるべきだ。このような動きをとれば、衝突を抑止するよりも緊張を激化させることになるだろう。それと同時に、日本は台湾が国際的なフォーラムや合42意により参加できるようにすべきである。特に、台湾が COVID-19 の世界的流行への対処に成功したことに鑑みれば、日本は台湾が世界的な公衆衛生分野で国際社会にもっと貢献できる方法を探るべきである。
中国は、対ウクライナ戦争におけるロシアの苦境を見て、台湾統一のための軍事力行使について、より慎重になっている可能性がある。習近平主席も、中国が台湾を攻撃した場合に必然的に被るだろう軍事的リスクと経済的コストを避けたいはずである。にもかかわらず、台湾が米国や日本などの国々に後押しされて中国からの法的な独立に舵を切る場合、中国が武力に訴える可能性はなお残っている。それゆえ、米国が最近 2022 年 10 月の「国家安全保障戦略」
において再確認したように、日本も台湾の独立を支持しないことを政策として明言すべきである 45。また、日本は台湾問題について北京と台北が威圧的でない平和的な手法を通じて合意す
るいかなる解決策も歓迎すると表明すべきである。日米が台湾による中国からの恒久的な分離
または独立に賛成することはないということを、中国の信頼できる形で安心供与しなければ、
軍事的な抑止は不充分なものとなり、台湾海峡における軍事衝突の危険性が残り続けることになるだろう。

3.5 尖閣諸島
2012 年 9 月に日本政府が魚釣島・北小島・南小島を地主から購入して以降、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張は激化した。事の発端は、石原慎太郎都知事（当時）が島を購入して施設整備等を行おうとしたことだった。野田佳彦内閣（当時）としては、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の激化を防ぐために、政府による購入を決定した。この手続きは民間人の家族から日本政府への所有権の移転に過ぎなかったが、中国政府はこの購入を尖閣諸島の「国有化」と呼び、日本が現状を変更したと非難した。それ以降、中国は尖閣諸島周辺の領海へ定期的に中国海警局の艦船を送り、尖閣諸島に対する領有権を主張するとともに日本の行政管理に挑戦している。
その後、中国側が同領海に侵入する回数は概して落ち着いたが、現在も中国海警局の船舶は尖閣諸島周辺の接続水域にほとんど常駐していると言ってよい。また、海警の船舶は尖閣諸島の領海に入る日本の漁船を追尾するのが常である 46。中国海警局の艦船が大型化し、より強力な武器を装備してきていることに対し、日本は懸念を募らせている。そのため、日本は警戒監視を続け、海上保安庁の能力を増強し、海上保安庁と自衛隊の連携を強化する必要がある。
45

The White House,National Security Strategy,October 2022,p.24, https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-

46

Mike Mochizuki and Jiaxiu Han,“Is China Escalating Tensions with Japan in the East China Sea?”The Diplomat,September 16,2020, https://Administrations-National-Security-Strategy-10.2022.pdf

thediplomat.com/2020/09/is-china-escalating-tensions-with-japan-in-the-east-china-sea/

43

それと同時に、危険な事故のリスクを減らすためには、2018 年に合意された日中防衛当局
間の「海空連絡メカニズム」が重要であり、2022 年 11 月の日中首脳会談で合意したように運用を速やかに開始すべきである。また、日本は尖閣諸島問題をどう取り扱うかについて、中国との間で前提条件を付けずに対話を開始すべきである。中国政府は 1971 年に尖閣諸島に対する主権を宣言した。主権問題に関しては、中国側にも譲歩する気配はない。しかし、1972 年に日中正常化に向けた交渉が行われた時には、田中角栄首相（当時）がこの問題を提起したのに対して周恩来首相（当時）は、現時点ではこれらの島々について話さないほうがよいだろうと述べた。また、1978 年に日中平和友好条約に署名した後に、鄧小平副首相（当時）はこの問題を将来の世代に任せるよう提案した。日本政府は現在、尖閣諸島は日本固有の領土なのだから中国との領土紛争は存在しない、という立場を取っており、尖閣諸島の主権について中国との対話は行うべきでない、と主張している。しかし、この問題が軍事化するリスクの高まりに鑑み、2014 年 11 月に日中間で達した 4 項目合意に基づきながら、日本はより柔軟な方法を採るべきである 47。尖閣諸島は日中関係の安定と協力を損なっている大きな要因のひとつである。対話の進展度合いによっては、日本は尖閣諸島をめぐって二国間に問題が存在することを認め、尖閣諸島に関する緊張を取り除くための様々なアイデアを検討すべきである 48。さらに、
日本は東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするため、2008 年 6 月に発表した日中共同プレス発表や共同開発に関する了解を政治的に蘇らせ、その具体化を試みるべきである。実際、日本と中国は 2017 年の時点で、2008 年の交渉がなお有効であると確認している 49。

3.6 南シナ海
国連海洋法条約 (UNCLOS）体制のもとで海洋に関する権利の境界を定めようとする競争が起き、中国と様々な東南アジア諸国の間で主権に関する紛争が激化している 50。南シナ海の資源に対する主張を強めた中国が威圧的な戦術を採用し、米国が 2016 年の南シナ海仲裁廷に基づき フィリピンを支持することによって従来の主権紛争における中立的立場から離れたような様子を見せたため、状況は益々悪化した。その後、中国はスカボロー礁をめぐって漁業権を軸にフィリピンと対立し、スプラトリー諸島の海洋地形のいくつかで積極的な埋め立て事業を開始した。フィリピンは UNCLOS の手続きに則って国際的な法的仲裁を求めたが、中国は47

外務省「日中関係の改善に向けた話合い」、平成２６年１１月７日、​​​​​​https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html

48

ひとつの可能性としては、魚釣島のヤギを管理し、尖閣諸島に自然保護区を設定するため、日中共同の仕組みを作る一方で、中国側

49

外務省「日中首脳会談」、​​平成２９年１１月１１日​​、https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000432.html

50

青山瑠妙『中国のアジア外交』東京大学出版会、2013 年、223 − 227 頁。

は海警局の艦船を尖閣諸島の領海に入れないようにすることに合意することがあり得る。

44

UNCLOS の下で国際的な法廷が主権問題について判決を下すことは認められていないと主張し、フィリピンによる法的手続きの正当性を認めなかった。結局、南シナ海仲裁廷は、ほぼすべての点でフィリピンを支持する判断を下した。しかし、中国はそれを認めることを拒否している。
現在特に懸念されるのは、中国がスプラトリー諸島で大規模な埋め立て事業を行い、軍事力を展開しつつあることを受けて、南シナ海の海域紛争が徐々に軍事化しつつあることだ。中国の動きに対し、米国は海軍による「航行の自由作戦」（FONOPs) を強化してきた。今日、南シ
ナ海には米中の軍事競争にとって鍵を握る重要地域となるという危険な兆候が見られる。
日本の目標は、南シナ海における紛争のさらなる軍事化を防ぐことであるべきだ。そのために日本は、様々な東南アジア諸国の能力構築を行うという従来の政策を継続すべきである。この政策には、国際海事法と国際的な規範に関するワークショップや研修および各国の沿岸警備隊との共同訓練をより頻繁に行うことが含まれる。それらを通じて、東南アジア諸国は軍事力に頼るよりも沿岸警備隊による効果的なパトロールを実行できるようになり、自らの海洋権益を正当に守れるようになることが期待できる。また、日本は、東南アジアにおける沿岸国の地位を向上させるため、能力構築と情報共有について QUAD の「海洋状況把握（MDA）のためのインド太平洋パートナーシップ」（IPMDA）を推進すべきである。例えば、地域のデータセンターを創設して定期的に情報を公表すれば、南シナ海の状況に関して透明性を高めることができるだろう。日本は南シナ海での行動規範について最終的に合意するよう、ASEAN と中国に働きかけるべきである。また、中国が海洋権益に関する主張をより明確化して UNCLOS と整合性を取らせるよう、中国に対して説得を試みるべきである。最後に、日本は ASEAN 諸国と緊密に協力し、「相互不信や判断ミス、およびゼロサム・ゲーム的な思考に基づく行動様式が支配的になること」を避け、開放性、透明性、包摂性、ルールに基づく枠組みという諸原則に基づいた海洋協力を進めるなど、ASEAN の AOIP で謳われている内容を履行していくべきである。現実的には、日本は環境保護などの非伝統的な安全保障分野における海洋協力に関して、あらゆる取り組みを支持するとともに、可能であればそれらに参加すべきである。具体的な例としては、南シナ海におけるプラスチックごみの除去が挙げられる。
近年、英国の空母やフランスの艦隊など欧州の軍隊が東シナ海に来航し、日韓との合同演習を行っている。また、欧州諸国との間で 2+2（外務・防衛の閣僚会議）も積極的に開催されている。これらは東アジアの安全保障について大変有益なことである一方、そのことで欧州諸国の対中国認識が大きく変わったとする見方は正しくない。EU あるいは西欧諸国のアジア戦略
ならびにインド太平洋戦略には中国への警戒と期待が相半ばしており、EU や西欧諸国が中国に敵対的な姿勢をとるということではない。
西欧諸国の姿勢はあくまでも「ステーク・ホルダー」

45

の姿勢である。領土問題について EU は中立的である。その意味では、日本は欧州諸国との関係を重視すると同時に、欧州諸国がインド太平洋にコミットしやすい制度的枠組みを用意する必要がある。そのような仕組みは中国をも含むものとなろう。また、日本は ARF などの制度的改革と民主的枠組みの強化をもっと主張すべきである。

3.7 核軍備管理と軍縮
2019 年 8 月に米国は、ロシアが地上発射巡航ミサイルを配備することが本条約に違反するということを理由にして、中距離核戦力 (INF) 全廃条約 から脱退した。だが米国のこの決定の背後には、西太平洋で通常兵器による米国の軍事的優位性が衰えている状況の下で、INF 条
約の締結国でない中国が弾道ミサイルと巡航ミサイルを拡大させていることへの懸念もあった。米国の科学誌「原子力科学者会報」によれば、中国は約 350 発の核弾頭に加え、その運搬手段として「運用可能な状況にある約 280 発の地上配備弾道ミサイル、72 発の海洋配備弾
道ミサイル、および爆撃機に装備された 20 発の自由落下核爆弾」を保有している 51。中国の軍事力に関する米国国防総省の報告書 (2022 年 ) は、中国が現在保有する運用可能な核弾頭数は400 発を超え、現状の増加ペースが続けば 2035 年までに中国の核弾頭数は約 1,500 発に達すると見込んでいる。また、同報告書は、中国はロケット兵器の拡充を進めた結果、最大 1,500kmの射程距離を持つ地上発射巡航ミサイルを 300 発超、短距離弾道ミサイル（射程距離 300 ～
1,000km）を 600 発超、準中距離弾道ミサイル（射程距離 1,000 ～ 3,000km）を 500 発超、中距離弾道ミサイル（射程距離 3,000 ～ 5,500km）を 250 発超、大陸間弾道ミサイル（射程距離5,500km 超）を 300 発保有していると見積もっている 52。要するに、中国は現在、通常弾頭または核弾頭を搭載したミサイルで日本列島全体を攻撃できる堅固な能力を有している。これらの能力に対抗するため、米国の防衛政策立案者は、米国の地上発射中距離・準中距離弾道ミサイル・
巡航ミサイルを日本または中国周辺の他の場所に配備することを検討してきた。台湾有事のような高烈度紛争が起きた時、米国はこれらのミサイルを使うことにより、対航空任務の一部として中国の空軍基地に素早く損害を与えることが可能になるかもしれない。米国の政策立案者の中には、こうしたミサイル配備を進めれば、中国が自身のミサイル能力を制限・削減するための軍備管理交渉に参加するよう促せるかもしれない、と考える者もいる。米国は、これらの地上発射ミサイルを日本・韓国・フィリピンのような同盟国へ配備したいと考えている。だが51

Hans M. Kristensen and Matt Korda,“Chinese nuclear weapons,2021,”Bulletin of the Atomic Scientists, Vol.77,No.6 (2021),p.318

52

U.S.Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2022:Annual Report to Congress(Office of the Secretary of Defense, 2022), Ⅸ and 167.

46

彼らの間には、このようなミサイルの配備は、条約に基づくこれらの同盟国で地域住民から強い抵抗に遭う可能性が高い、という認識もある。
米国が、核戦力、地域におけるミサイル防衛システム、および通常兵器と核兵器による反撃能力という新しい 3 本柱を通して戦略的卓越を追求していることも、核軍備競争が進む理由の一つである。これに対応する形で、中国は確証報復能力を維持するために核弾頭数を 1,000 発に増やすと予測されている。また、中国政府は「核兵器の先制不使用」というこれまでとってきた原則を再検討している可能性がある、という報告も複数存在する 53。ウクライナ戦争を受けて、中国は、確実な核兵器こそが米国を抑止するための最終手段であるという信念を強めたかもしれない。米国の防衛専門家らは、直接抑止と拡大抑止の双方を強化する方法として、戦略的優位性を確保することやこの地域へ地上発射中距離・準中距離ミサイルを配備することを正当化する。しかし、このようなミサイル配備は、軍備競争に油を注ぐだけでなく、先制攻撃の恐怖を高め、危機の際には意図しない核のエスカレーションを招くリスクを高めるだろう。
そのため、却って事態を不安定化させる可能性がある。
核分野における米国の戦略方針に対する日本の影響力は限られたものだろう。それでも、日本はこの核軍備競争の潮流を加速させるべきではない。米国の防衛政策立案者は、北朝鮮の核武装と中国の軍拡化を背景に、同盟国を安心させる必要があるとして、自らが唱える選択を正当化することが多い。また、日本の防衛研究者も、
日本と米国が戦略的に切り離される（strategic
decoupling）可能性への懸念をほのめかすことによって米側の正当化に共鳴している。しかし、日本側の懸念は誇張されている。米国は、中国や北朝鮮による日本への核攻撃を抑止するにおいて十二分な核能力を有している。既に述べたように、北朝鮮は、米国による北朝鮮への攻撃を抑止すること以外には、日本を核兵器で脅かす合理的な動機を持たない。また、日本に対する中国の潜在的な脅威に対抗するための最善の方法は、防御的な拒否に基づく通常兵器レベルの抑止と、緊張を緩和し軍事衝突の危険を減じる外交努力にある。以上の理由によって、将来
もしも日本の領土への地上発射型中距離・準中距離ミサイル配備を米国が要求するような場合には、日本は確固として反対すべきである。また、日本は、戦略的卓越を追求する米国に対し、戦略的安定性と抑制の推進により多くの努力を振り向けるよう働きかけるべきである。
岸田首相は 2022 年 8 月の国連での第 10 回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で、核兵器のない世界を推進するための「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱し、その後、その具体化に向けて様々な取り組みを進めてきた。しかし、今年 5 月の G7 広島サミットで発表された「核軍縮に関する G7 首脳広島ビジョン」は、核軍縮に向けた新たな具体的な一歩や、核兵53Henrik Stålhane Hiim, M. Taylor Fravel, and Magnus Langet Trøan,"The Dynamics of an Entangled Security Dilemma: China's Changing

Nuclear Posture," International Security, Vol.47, No.4 (Spring 2023),pp.147-187.

47

器の拡大と世界の核不拡散体制の弱体化という現在の憂慮すべき傾向を逆転させるための効果的な道筋を、残念ながら提供することは出来なかった。実際、G7 広島ビジョン声明は、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」と表明した 2022 年 11 月の G20 バリ宣言よりも後退したものになっている。
岸田首相の「ヒロシマ・アクション・プラン」の第一の柱は、核兵器不使用の継続である。
この柱の強化のためにも、日本政府は、核兵器保有国が「核兵器の先制不使用」を採択するよう、公式に求めるべきである。そうすることで、核兵器の使用を否定する世界的な規範づくりが推進されることになる。「抑止」
が軍事侵略を防ぐために必要とされる限り、核兵器の目的は、核兵器またはその他の大量破壊兵器による攻撃に対する抑止に限定されるべきである。核兵器
によって通常兵器による軍事侵略を抑止するという考え方は、その信憑性に欠けるのみならず、
核戦争の危険性を増加させ、核兵器保有国がさらに核軍備を拡大・開発することを促すことになる。
「核兵器先制不使用」についての米国の立場であるが、バイデン政権は 2022 年 10 月に「核態勢見直し」（NPR）を発表しており、そこで「先制不使用」(No First Use) 及び「唯一の目的」(Sole Purpose) 政策を徹底的に検討し、結果として、それらの政策の採用を断念している 54。その理由を「米国とその同盟国やパートナーにとって戦略レベルの脅威を持つ敵対国が、開発・実戦配備しているさまざまな非核戦力を考慮すると、受け入れがたいレベルのリスクをもたらす」としている。その一方で、「『唯一の目的』宣言へと向かっていくという目標」は NPR の中でも明記され、さらに、米国が「それを可能とする具体的なステップを、同盟国やパートナー
諸国と協力しながら、特定していく」とされている 55。米国が「先制不使用」もしくは「唯一の目的」を宣言することに消極的な理由の一つとして、日本のような同盟国側が反対してきたことがある 56。加えて、核兵器の役割範囲を縮小するためには、日本や他の同盟国がそれぞれの通常兵器能力をどの程度向上する意思があるのかどうかにかかっている、というのが米国の立場である。
54 「先制不使用」は、核攻撃に対する報復以外には核兵器を使用しないと明確に宣言する政策である。「唯一の目的」は、核兵器を保有する理由を制約しようとする政策である。例えば、「唯一の目的」政策では、核兵器の目的が、核攻撃に対する報復だけでなく、核攻撃を抑止することにも限定されるかもしれない。「唯一の目的」は「先制不使用」に比べると曖昧であるが、このような政策は、国家安全保障戦略における核兵器の役割を減少させる可能性がある。
55

U.S. Department of Defense, 2022 Nuclear Posture Review, p. 9, https://media.defense.gov/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-

56

ちなみに、オバマ政権が核兵器の「先制不使用」を検討していた際に、安倍政権は懸念を表明したことが報道されている。TheNATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF#page=33

Japan Times,“Abe tells U.S. of Japan’s concerns over‘no first use’nuke policy being mulled by Obama,”August 16, 2016。しかし、ウイリアム・ぺリー元米国防長官は、日本が「先制不使用」に反対することについて、「核攻撃を受けた唯一の国として核兵器廃絶を支持してきた日
本は、その目標への一歩となる先制不使用を支持するべきである。全ての国が先制不使用を宣言し、その宣言が信頼できるものとなれ

ば、核軍備そのもの必要性が失われ、各国が協力して核兵器廃絶を実現することが出来るだろう。先制不使用に反対することによって、日本は核軍縮の原則そのものに反対していることになる」と批判している。William J.Perry and Tom Z.Collina,The Button: The New Nuclear
Arms Race and Presidential Power from Truman to Trump (Dallas: BenBella Books,2020),p.103.

48

日本は、国連の核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加することで、長期目標としての核軍縮に向けて国際的リーダーシップを発揮することができる。日本が現時点でこの条約に署名することに消極的であっても、オブザーバーとなることで条約署名国会合において意見を表明することが可能となる。また、日本がオブザーバーになることで、米国の核抑止力が弱体化したり、核保有国と非核保有国の間の国際的な分断が引き起こされることには必ずしもならない。
むしろ、日本は核兵器保有国と非核兵器国との架け橋となるだろう 57。さらに、岸田政権が明言したように、日本は米国との核共有（nuclear sharing）を追求すべきではない。米国が核の拡大抑止に明確にコミットメントしていることに鑑みれば、核共有は不必要であるとともに、地域的な核軍拡競争を誘発・加速するリスクを伴うからだ。
長期的には、北朝鮮の非核化を促すために、日本は韓国とともに北東アジア非核兵器地帯（nuclear weapons free zone）の創設を模索すべきである。日本と韓国が協力して非核政策を約束し、同時に米国・中国・ロシアによる消極的安全保証（negative security assurances）58 を供することで、北朝鮮に対して核兵器計画を凍結し、非核化に向けた段階的プロセスに参加するよう説得する力が高まることになる。東アジア非核地帯構想および核兵器の先制使用の禁止の考
え方は、既に NPT 会議で議論されており、日本は引き続きそのような提案を推進すべきである。

3.8 ウクライナ・ロシア戦争とアジア
ウクライナ戦争が開始されてから 1 年以上が経過した。ウクライナに侵攻したのがプーチンである以上、日本がウクライナやそれを支える米国・G7 と連携し、ロシアの行動を批判してきたことは当然と言わねばならない。だが、この 1 年以上にわたり、双方の闘いは武器・兵員・士気の面で明らかに激化し、戦いが終了する見通しは不透明になり、戦闘の長期化が避けられないように見える。かかる状況下で、「ウクライナが戦い続けると言っている限りは、高度化しつつある武器の供与を軸にしてウクライナを支え続けるべきだ」という見解が日本政府を含む西側の多数意見になっている。しかし、日本の中にも、また、広く西側の中にも、上記の多数意見に疑問を呈する少数意見が出始めている。たとえば、見通しのつかない戦闘の激化と長期継続が、ウクライナとロシアにおいて、過去一年とはけた違いの人命の喪失を惹起する事態
57

ドイツは、2022 年 6 月にウィーンで開催された核兵器禁止条約第 1 回締約国会議に、オブザーバーとして出席している。この出席についての説明として、ドイツ政府は「我々は、核軍縮へ向けた実体の伴う進展を実現するという点で、核兵器禁止条約が相応しい枠組
みとは考えておらず、よって条約自体には参加はしない。 しかし、核軍縮に関わるすべての関係国・関係者との対話を改善し続け、いかに軍縮への具体的なステップに踏み出すために必要な状況を現実的につくり出し、特に、核兵器の人道的影響、被害者支援、環境被害修復の分野においてどのような協力が可能か、ということについての誠実な議論を行っていきたい」と述べている。“Statement of theFederal Republic of Germany on Nuclear Weapons at the UN General Assembly, 77th Session, First Committee,”October 17th, 2022, https://newyork-un.diplo.de/un-en/-/2558968#:~:text=Germany%20participated%20as%20an%20observer,will%20not%20accede%20to%20it
58

消極的安全保証とは、核兵器保有国が非保有国に対して核兵器を使用しないと保証する約束を意味する。

49

を放置してよいかという懸念の声である。この少数意見は、戦争当事国の中で早期停戦への「出口戦略」を練るべきではないかという意見として、研究者・報道関係者等からも聞かれるようになった 59。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は、国家の安全が当然のように保障されると思ってはい
けないことを、はっきりと示した。しかし、ロシア・ウクライナ戦争の教訓を誤った形でアジアに適用しないことも重要である。冷戦終結後、多くの NATO 研究者は、NATO を拙速に東欧へと拡大する危険性について警鐘を鳴らした。なぜなら、この拡大はロシアを刺激することが明らかだったからである。 現在 NATO は、ロシアの侵攻に対して自らを防衛するウクライナを支援しているが、欧州諸国、特にフランスとドイツでは NATO 拡大が否定的な効果をもたらしたという見方もはっきりと表明されている。ロシア・ウクライナ戦争が実際に示しているのは、潜在的な敵の核心的利益は踏みにじらないことを堅固かつ信頼できる形で保証するという裏付けがない限り、軍事的抑止力のみで戦争を防ぐことはできない、ということである。
以上を踏まえ、日本はウクライナ問題でも停戦に向けた仲介の可能性を探ることを強く提案する。その場合にはトルコなどとの間でマルチの関係を構築することも模索すべきである。その前提として日本は、中露との関係を閉ざすべきではない。日本では対米関係と中国・ロシアとの関係は両立しないとみる傾向が強いが、それは正しくない。

59

Kazuhiko Togo,“An Alternative Way to Face the Ukrainian War,”Journal of Territorial and Maritime Studies, Vol.10,No.2 (Summer/Fall2023),pp.86-96.

50

第

4章

国境を越える課題

日本は長年、人間の安全保障という概念を唱えてきた。1995 年、村山富市首相（当時）はコペンハーゲンでの世界社会開発サミットにおいて「人間優先の社会開発」を強く論じた。その 2 年後、橋本首相（当時）は国連総会で「地球社会における個々の市民の安らぎの確保」を強調した。また、1997 年のアジア経済危機による社会経済インフラの崩壊によって影響を受けた東南アジア諸国の人々が生活苦に直面したことをきっかけに、小渕首相（当時）は「人間の安全保障」に関するコミットメントを強化し、1998 年に「人間の安全保障基金」を設立することを発表した。それに伴い、2001 年、日本政府はコフィ・アナン国連事務総長（当時）とともに「人間の安全保障委員会」の設立を主導した。緒方貞子元国連難民高等弁務官とノーベル賞受賞者の経済学者アマルティア・センを議長とした同委員会は、2003 年 2 月に提出された最終報告書で人間の安全保障を次のように定義した。人間の安全保障とは「生活の本質である基本的な自由を守り ... 生存・生活・尊厳の構成要素を人々に提供する、政治・社会・環境・経済・軍事・文化に関わるシステムを創造すること」を意味する 60。
2003 年の最終報告書から 20 年の時を経て、人間の安全保障の推進は、各地域および世界全体のレベルで、より喫緊かつ重要な課題となっている。COVID-19 の世界的流行によって、基
礎的保健医療へのアクセスの重要性、公衆衛生上の諸課題に対応する国際的な調整・協力体制の必要性が表面化した。気候変動の影響は一層深刻になっている。地球温暖化による異常な気象事象は、すでに、人々の生命と生活に破壊的な影響をもたらしている。国際社会は、温室効
果ガスの排出を削減するためにさらに努力を重ねなければならないだけでなく、気候変動の影
響を積極的に軽減させねばならない。紛争・環境破壊・自然災害・政治的弾圧は、人間の苦しみ、貧困の影響、難民など脆弱な立場にある人々の悲劇を拡大してきた。
アジアは、このように国境を超えた深刻な課題に効果的に対処するために、大国間の競争と軍事的対立に捕らわれている現状を乗り越える必要がある。日本が人間の安全保障のために長期にわたり尽力してきたことを踏まえれば、こういった国家を超えた喫緊の諸課題に対応する
ために、その指導力を改めて活性化しなければならない。その際、アジア地域だけではなくその他の地域においても、既存の地域および国際組織や制度を活用すべきである。また、日本は地政学およびイデオロギー的な分断の橋渡しをし、より包摂的・効果的な国際協力に取り組む
60

Commission on Human Security, Human Security Now: Protecting and Empowering People,(New York,2003),p.4,https://digitallibrary.un.org/

record/503749?ln=en51

必要がある。いわゆる「同志国」間の協力を過度に重視して、異なる政治制度と価値観を有する諸国を無視するようなことは避けるべきである。本報告書の冒頭で触れた新しい「国家安全保障戦略」にある通り、日本は「これまで様々な協力を通じて、政治・経済体制等の相違にかかわらず、多くの国との間で信頼関係を築いてきた」からである 61。

4.1 国際公衆衛生​ 東アジアとオセアニアの国々は、米国・欧州諸国・南米諸国に比べて、COVID-19 に効果的に対応してきた。概して言えば、東アジアとオセアニアの国々では人口比における COVID-19
による死者数がかなり低く抑えられた。その理由の一つとして、韓国・台湾・シンガポール・
ベトナムなどの国々が、2002 ～ 2004 年に流行した感染症である SARS ( 重症急性呼吸器症候群 ) の経験の教訓を生かして、COVID-19 に対応できる制度的準備を、他国と比較してもより積極的に進めていたことがある。この制度的な準備に加えて、この地域の特徴とされる高度な社会的信頼と結束が、COVID-19 に対応する政府の感染対策指導（マスクの着用、対人距離の確保、濃厚接触者の追跡、ワクチン接種など）が広く受け入れられることに貢献した。米国での高い致命率の要因となった政治的分極化、大衆の政府に対する不信、そして無能なリーダー
シップという認識が、一定程度低かったと言える。さらに、アジア諸国が国境を超えた協力を支持したのに対し、米国の一部の指導者たちは、中国に対する自らの対立姿勢を際立たせるために COVID-19 を利用しようとした。地域と世界が徐々にポスト COVID-19 の状況へと動いている現在、このような公衆衛生上の諸課題を米中間で激化する戦略的な競争から切り離すべく、日本は他のアジア諸国とともに努力すべきである。
2021 年 3 月、QUAD の 4 カ国は QUAD ワクチン・パートナーシップを立ち上げた。これを実行するのは、政府高官と優れた科学者から成る「QUAD ワクチン専門家部会」である。
QUAD 諸国は、ワクチンのニーズが最も高い国々に対して COVID-19 用のブースター及び小児専用ワクチンを提供するために、
資金提供およびワクチン製造・生産・流通の調整を行ってきた。
この取り組みの一環として、日本の国際協力銀行（JBIC）とインド輸出入銀行は、COVID-19
対応に従事するインドの医療セクターを支援するため、1 億米ドルの融資を行った。同時に、
QUAD ワクチン・パートナーシップに関わる暗黙の狙いは、世界中で約 20 億回分のワクチンを供給していた中国に対抗することであった。このような国際競争は、最も多くの人々にできるだけ速やかにワクチンを供給するという点から見れば、効果的なことなのかもしれない。しかし、こういった競争理論に基づく政策を重視しすぎることによって、中国との協力の必要性
61 「国家安全保障戦略」、令和 4 年 12 月 16 日閣議決定、28 頁、https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/nss-j.pdf

52

および機会を妨げてしまう可能性もあるだろう。
COVID-19 発生後の数カ月間、日本の地方自治体、企業、市民社会グループ、そして政治家
は、中国への緊急医療用品の提供を実現すべく速やかに行動した。この支援によって中国市民の間における日本に対する好感情が高まり、その後日本でウイルスが広がると、中国の地方政
府や企業は自分たちが受けた支援への返礼行動をとっている。また、アジアの公衆衛生の専門家たちによる地域的な協力は、SARS 発生後直後から続けられてきている。日本の国立感染症研究所は 2006 年に、中国の「疾病預防控制中心」および韓国の「疾病管理本部」( のちに「疾病管理庁」) の双方と、情報共有と研究協力及び人材交流の促進を目的とした合意書に署名している。
今後の世界的感染症を防ぎそれに対応するためには、このような国家間の協力を深化させねばならない。しかし、米中間の地政学的な競争は、アジアにおける地域協力に対して障害とジレンマをもたらす可能性がある。例えば、ASEAN は感染症に対応するため、加盟国間での協力を着実に進めてきたが、米中間の緊張が高まれば、ASEAN の統一性が損なわれる可能性がある 62。COVID-19 対策で高い評価を受けた台湾は、2009 年から世界保健機関（WHO）総会に
オブザーバーとして参加してきたが、2016 年に蔡英文台湾総統が就任して以降、中国は台湾のオブザーバー参加を妨げてきた。 米中の軍事的対立という文脈の中で中台関係が悪化すれ
ば、今後の台湾の WHO の活動参加を中国が認める可能性はさらに低くなるだろう。感染症のリスクと危険が国境を超えるものである以上、日本の外交政策の目的は、公衆衛生分野で国家を超えた包摂的な協力を促すことであり、地政学的緊張および主権に関わる争いが公衆衛生分野の協力に負の影響を及ぼすことを軽減することである。

4.2 気候変動
気候変動は人類の存続を左右する世界的な危機に及ぶ問題であり、アジアにとってもこの問題の持つ意味は非常に大きい。人口が多く、経済発展が急速に進んだアジア大陸では、温室効
果ガスの排出が地域全体で劇的に増加した。しかも、気候変動の破壊的な影響は、既にアジア太平洋地域の多くの国々に及んできている。
主要先進工業国の日本には、気温上昇を抑えるために自国の温室効果ガスの排出を削減し、国際的な目標の達成に寄与する義務がある。だが残念ながら、2011 年 3 月の東日本大震災と福島原子力事故以降、原子力発電の急激な減少を埋め合わせるために、日本の天然ガスや石炭
62

Kei Koga,“Countering Emerging Infectious Diseases and COVID-19,”in A.P. van der Veere, F. Schneider and C.Y.-p Lo (eds.),Public Healthduring the COVID-19 Pandemic:Global Health Governance, Migrant Labour,and International Health Crises (Amsterdam University Press,2022),

pp.45-61.

53

などの化石燃料に対する依存が高まっている。安全性への懸念や使用済核燃料の保管に関する諸課題を理由にして原子力発電を本格的に復活させることは物議を醸し続けるであろう。したがって日本は、再生可能なエネルギー源の開発を加速すべきである。また、電気自動車を普及させ、運輸部門の脱炭素化をさらに前進させるべきである。
21 世紀に入ってからの 20 年間、環境政策に関する対話と協力推進において、日本は地域および二国間の枠組みを通じて顕著な役割を果たしてきた。これらの対話・協力には、EAS 会
議環境大臣会合、ASEAN+3 環境大臣会合、日中韓 3 カ国環境大臣会合（TEMM）および日・
ASEAN 環境協力対話が含まれる。しかし近年、環境政策に関するアジア地域での日本の活動
は以前の勢いを失っている。その理由の一つには日中間の摩擦がある。結果として、現在の日本の環境外交政策は、気候危機に取り組む重要な地域協力の場として、QUAD の枠組みに集中する傾向が強い。2021 年 3 月の QUAD 気候作業部会の設立を受けて、加盟国の運輸・エネルギー担当大臣が定期的に集まり気候変動に取り組む政策を推進してきた。また、メタンの排出削減のための水素燃料・アンモニア燃料開発の取り組みや、QUAD 気候情報サービス・タスクフォースの創設が実現している。
一方で、QUAD における協力の重視によって、気候変動問題においての日本と中国の協力的な取り組みが減少してきた。バイデン政権は、中国との戦略的競争を強調しているにもかかわらず、気候変動分野では中国との協力が可能であると繰り返し述べている。しかし、日本の指導者は日本がこの分野で中国に関わっていくという姿勢をあまり明らかにしていない。
日本と中国は、アジア最大の経済大国として、環境危機への対応に指導的な役割を果たさねばならない。だが両国には、特に石炭への依存という点で、温室効果ガスの排出を削減するた
めの大胆かつ新しい取り組みが乏しい。確かに、日中が競争することによって、両国がより野
心的なカーボン・ニュートラル目標を宣言し、環境技術への投資を増やす可能性がある。その意味では、日中間競争はある程度ポジティブな効果をもたらすと言える。しかし、この二国が環境技術の開発や推進に直接協力すれば、各々の排出削減目標を達成する能力を高めるだけでなく、他のアジア諸国が温室効果ガスの排出を制限することへの支援にもつながるだろう。日中がアジアのインフラ援助と投資について競争や協力を行うに際し、両国は国連の SDGs を重視すべきである。日中両国は 2021 年 8 月に武漢で二国間フォーラムを開催し、低炭素・カー
ボン・ニュートラル計画に関する第三国市場での日中協力について話し合っている。日中の指導者たちは、このような協力計画をフォローアップし、その実現を促すことが必要だ。
アジアは、地球温暖化の減速・軽減に必要な対策をとる一方で、気候変動による影響を緩和
し、パターン化する異常気象によって引き起こされる自然災害に各国が効果的に対応するための地域協力も深めなければならない。アジア地域の人々の生活を守るために、日本はその開発

54

援助政策を通じ、気候変動による自然災害に対して耐性力のあるインフラの構築を促進すべきである。また、多国間の人道支援や災害救助がタイムリーかつ効果的な方法で実施されるよう、地域全体の能力を高めることにも日本は取り組むべきである。
2004 年にインド洋津波災害が起きた際、日本・米国・インド・オーストラリアから成る「コア・グループ」が連携して人道支援を行った。この 4 カ国による協力は、結果として QUAD
へと発展した。その後の QUAD は、より包摂的な国際協力の基礎（コア）になるというよりは、この地域における中国の影響力に対抗するためのアジェンダ設定の場としての意味合いを強めてきた。しかしながら、QUAD の 4 カ国は 2022 年 9 月に「インド太平洋における人道支
援と災害救援（HA/DR）に関する QUAD パートナーシップ」のためのガイドラインに合意した。このガイドラインをもとに人道に関わる災害対応において東南アジア諸国と協力する道を拓けるかもしれない。同時に、QUAD が主導する人道支援・災害援助パートナーシップには、
ASEAN の一部の国のみに働きかけて中国に軍事的に対抗させようとする考え方が透けて見られ、結果として中国との緊張を激化させるというリスクがある。より建設的な方法は、気候変動が引き金となる自然災害に対応するための人道支援・災害援助作戦について、
この地域の国々
が中国とも協力できる方法を探ることだろう。そのようなやり方をとれば、人道支援・災害援助における協力が、地政学的な競争の手段ではなく、信頼を構築する道具になることを促進するだろう。

4.3 人権と人道主義
基本的人権は、人間の安全保障の不可欠な基礎を成すものである。日本は経済的に発展した
自由民主主義国として、普遍的人権を擁護し推進する国際的な責任も持っている。国連の「世界人権宣言」が明言しているように、「すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」のである。残念ながら過去 10 年の間に、アジアでは人権に対する数々の攻撃が見られた。人権に関するこれらの課題には、ミャンマーにおける軍の弾圧とイスラム教徒であるロヒンギャの人々に対する迫害、香港での政治的な弾圧、新疆でのウイグル人の収容、フィリピンでの恣意的な逮捕と警察の残虐行為、およびインドでのイスラム教徒に対する弾圧などがある。人権に関して、全く汚点のない歴史を持つ国は存在しない。しかし、国際社会は粘り
強くかつ実践的な方法によって、世界中で基本的人権を維持・擁護していくべきだ。
日本のような自由民主主義国は、何よりもまず、自らが模範となることを目指すことで人権と人間の安全保障を推進すべきである。実際、被疑者や被告人の黙秘権・無罪推定・取調べ中の弁護人へのアクセスといった権利が侵害されている刑事手続、非正規滞在の外国人労働者の55

長期収容とそれに伴う非人道的扱い、社会的少数者への差別、東日本大震災・福島第一原発による国内避難民問題など、日本国内における人権と人間の安全保障に関わる問題が数々指摘されてきた。したがって日本は、現行の刑事司法制度を改革して被告により大きな法的保護を与え、人種や民族に加えて性的指向や性自認に基づく差別を正さなければならない。また、外国人労働者や非正規労働者の労働権を改善し、難民の受け入れを拡大することも必要である。このように日本における人権状況を改善することは、国際社会で人権政策を追求する際の説得力を高めることになる。
また、アジア諸国の多くが依然として国家主権に重きを置いていることを考慮すると、日本がとるべき手法は現実的かつ実践的である必要がある。他国の政治体制の変更を目指す行為や
内政介入的なアプローチは、逆効果になる可能性が高い。多くの場合、このような行為は当該国における人権侵害を悪化させる可能性があるからだ。アジアには多数の政治・経済制度が存在しているため、アジア地域を「民主主義国」対「権威主義国」という単純な二分法の競争理論で対応しても、人権と民主的規範の推進にあまり効果をもたらすことはないだろう。日本は人権の推進において、経済開発・社会開発の重要性と貧困の軽減を強調し続けるべきである。
また、中国との地政学的な競争でイデオロギー的な道具として人権や民主主義を持ち出すことは控えるべきである。
日本がとるべき建設的な方法とは、国民国家の主権に公然と挑戦するよりも、アジアにおける「良い統治（グッド・ガバナンス）」の規範の擁護者となることであろう。例えば、2008 年に始まったバリ民主主義フォーラムや 2009 年に設立された ASEAN 政府間人権委員会などの枠組みを用いながら、政府の透明性と説明責任を向上させたり法制度・司法制度を発展させた
りするための知見およびベスト・プラクティスを、他国と共有することができるだろう。また、
人権侵害の被害者に対する人道支援に携わる市民社会のアクターを育成・支援するために、関連の地域機構設立を援助することもできる。こうした努力の一環として、日本は人道支援活動
への公的および民間の両面で資金投入をもっと増やすべきである。
人権推進においてイデオロギー的でない、現地の実情に即した実践的で人道的な手法をとれ
ば、中国を含むアジア諸国の間で日本の努力はより大きな支持を集める可能性が高い。例えば、
2018 年に中国国家国際発展合作署（CIDCA）が設立されたことに伴い、日本は人道支援分野
における自らの知見と経験を中国に提供することができるだろう。1999 年のコソボ難民危機
後、難民と自然災害の被災者に緊急支援を提供する国際的な緊急人道支援団体として、日本はジャパン・プラットフォーム（JPF）を組織した。JPF は、人道性・公平性・中立性・独立性という人道支援の 4 原則を支持している。日本はまた、人道的活動を改善するために援助諸国側で作った非公式なフォーラム・ネットワーク「グッド・ヒューマニタリアン・ドナーシップ」

56

のメンバー国でもある。さらに、日本は政府支援に加えて企業と非政府組織を取り込んだ「社会全体での取り組み」（whole of society）方式を採用してきた。こういった経験を活かし、「それぞれの現地状況に見合った人道支援活動をいかに実現するか」「どのような支援が実際に必要なのか」「救済措置をいかに協力して作り上げていくか」といった方法について、今後、中国と共同研究を行うことができるかもしれない。そうすることで、中国の市民社会と経済界において人道支援に関わる人々や組織の能力向上に、貢献することになるだろう 63。

63

Miwa Hirono,“Exploring the links between Chinese foreign policy and humanitarian action: Multiple interests, processes andactors,”(Humanitarian Policy Group Working Paper, January 2018),p.31.https://cdn.odi.org/media/documents/12015.pdf

57

主要提言
混沌とした時代の真っ只中にある今日、米中対立が戦争や経済ブロック化に向かうことを防ぎ、アジアが「民主主義」対「権威主義」の対立で分断されることがないよう尽力することが、日本外交にとって最重要目標であるべきだと我々は考える。そのためにも日本は、今後も同盟国である米国との関係を日本外交の重要な柱と位置付ける一方で、アジア太平洋地域や欧州におけるミドルパワーとの連携強化や中国との対話促進といった自立的な外交を積極的に展開しなければならない。そして、対アジア政策の策定にあたって、近年特に注目されている「インド太平洋」という地理的プリズムだけに集中することなく、「アジア太平洋」「東アジア」「ユー
ラシア」という地理的プリズムの観点もバランスよく取り入れ、それぞれの地域協力枠組みを戦略的に活用・構築していくべきである。このような考えを基本として、以下の 15 項目を具体的な政策提言として提示する。

1. ミドルパワー外交の推進にあたり、
日本・オーストラリア・インド３カ国による「ミドルパワー連合」の促進を主導し、それによって日米豪印の QUAD でのアジェンダ設定を牽引し、さらに韓国、ASEAN、その他のミドルパワー諸国との協力を強化する。（第 1 章、4 節）
日豪印の「ミドルパワー連合」は、韓国や ASEAN 諸国などアジアの中堅国、さらに欧州の中堅国を引き込むことによって、地域の機能的な諸問題に対処する際の議題やペースを設定する役
割を担うことが可能となるだろう。そうした試みの一環として、日豪印に韓国を加えた「ミドルパワー・クアッド（middle power quad）」を構想することは有益であろう。このような努力によって、日本は米国との協力関係（QUAD での協力関係も含めて）を維持しつつ、当該地域におけるミド
ルパワー諸国間の協力を深め、米中間の競争と対立を緩和することに貢献できるだろう。

2.「元徴用工問題」についての​​韓国政府の決断に応じ、​​韓国との関係修復を進める。
（第 1 章 4 節）

政治的価値を共有し、経済および安全保障面での利害が一致している韓国は、日本のアジアにおけるミドルパワー外交にとって最も重要なパートナーである。日本と韓国は、米国と協力しながら抑止力とサプライチェーンの安全を強化するとともに、中国との関係を安定させ、よりオープンで包摂的な地域秩序を促進するために、緊密に協力すべきである。このプロセスを促進するため、日本は、日中韓 3 カ国首脳会談の定例開催の復活を精力的に唱導すべきである。
また、最近の日韓政府間の関係改善を弾みとして、韓国との歴史認識や最終的な和解について58

社会的レベルで共有するために、教育交流や市民社会との対話を拡大・深化させるべきである。

3. スリランカの債務再編措置を策定する「スリランカ債権国会議」に中国が継続的に参加し、必要な情報開示および協力するよう働きかける。（第 2 章 2 節）

2022 年に対外債務返済が停止状態となったスリランカの最大債権国は中国で、日本とインドがそれに続くことから、スリランカの過剰債務問題は日本の対アジア外交において重要である。今年 4 月に発足した「スリランカ債権国会議」は日本、インド、フランスが主導する多国間の枠組みだが、最大債権国の中国は正式に参加していない。しかし債務再編措置に実効性を持たせるためには、中国の融資プログラムの詳細把握が重要となる。従って、共同議長国の日
本は、第一回会合にオブザーバーとして参加した中国のさらなる継続参加を促し、情報開示を含めた協力を粘り強く求める努力をするべきだ。これは、アジアの一国であるスリランカの救済および現在グローバルレベルで深刻化している過剰債務問題の分野で、長年の債権国としての日本がリーダーシップを発揮する好機となる。

4. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への米国の復帰を促すとともに、正式に加盟申請している中国と台湾の同時加盟をめざした外交努力を重ねる。（第 2 章 3 節）

CPTPP 実現に重要な役割を担った日本としては、今後の実践と強化に積極的に関与し、メンバー拡大に関しては「開かれた地域主義」を原則とすべきである。中国の加盟問題については、加盟交渉プロセスを通しての中国の国内制度の実態の把握が可能となり、さらに最終的に加盟によって、中国の国内経済改革が大きく促進し、高レベルのルールに則った通商政策が実行されるという大きなメリットがある。台湾は、その経済レベルと日本との長年の友好関係か
らみて、その加盟申請を支援することは当然の対応である。また、双方の加盟によって多国間枠組みにおける中台対話の数少ない公式チャンネルが一つ増え、中台関係をマネージするうえで貴重なツールとなる。従って「現在の CPTPP 基準を維持すること」「相互に加入妨害を行わないこと」そして「2001 年の WTO 加盟の例に倣う中台同時加盟の形式」を加盟交渉開始の条件とすることが望ましい。

5. アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を視野に入れ、その適切なタイミングを探る。（第 2 章 4 節）

アジアのインフラ開発協力に対する日本の基本的立ち位置は、中国の一帯一路が持つ覇権拡大の側面のみに過剰反応をすることを避け、そのインフラ開発投資・支援がアジアの開発途上

59

国の持続的経済発展に貢献する方向に誘引することであるべきだ。中国主導の AIIB のこれまでの運営を見る限り、その投資プロジェクトの多くが ADB や世銀といった既存の国際開発金融機関との協調融資の形をとって実行され、健全で国際スタンダードに沿うものとなっている。
既に 106 の国・地域が加盟する AIIB は、日本にとって主要ミドルパワーとして指導力を発揮し、アジアでのプレゼンスを向上する場となり得る。
日本のアジアにおける経済協力の長年の経験、それに伴うふんだんな専門知識の蓄積を踏まえると、AIIB のメンバーとして、AIIB の堅実な業務運営と良質なインフラ開発投資を内側から確実に担保することは、地域経済への極めて大きな貢献となる。

6. デジタル分野のルール作りに関して、インド太平洋経済枠組み (IPEF) での協力を進めつ

つ、
デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟申請を検討する。
（第 2 章 5 節）

デジタル分野の国際ルール・規制作りは混沌とした状況であるが、基本原則として、いかなる国の製品であれ、デジタル機器によって国家安全保障や個人情報保護が損なわれる事態は放置できない。同時に、デジタル通信技術などを巡って排他的な国際ブロック化（デカップリング）が極度に進むことは、経済合理性のうえで望ましくない。米国主導の IPEF は、中国の経済的威圧に絡む経済安全保障問題について、アジア太平洋の主要経済である日米印が協働し、東南アジア諸国や韓国、オーストラリアといった中国経済依存の点でより脆弱な参加国と政策調整を目指す唯一の枠組みである。一方で DEPA は、シンガポール、ニュージーランド、チリが 2020 年に締結した地域の中小国によるボトムアップ形式の枠組みであり、締結国間のデジタル貿易や AI を含めた技術利用のルール・原則を規定する。既に韓国の正式参加が決まり、中国とカナダも加盟申請を提出して交渉を始めている。日本としては、問題意識を共有できる
国々との連携を強化しながら、こういった複数の枠組みにおけるルール作りでリーダーシップを発揮するべきである。

7. 効果が低くかつ副作用の大きい反撃能力に注力するのではなく、拒否的抑止を高める方向で専守防衛を一層強化・充実する。（第 3 章 1 節）

敵国の軍事基地を攻撃するための反撃ミサイルを取得しても、抑止力としての効果はわずかであり、地域の安全保障上のジレンマが深刻化する可能性がある。さらに、限られた防衛費のより必要とされる分野への配分が妨げられる。防衛投資が優先される分野とは、より強固な航空・海上防衛能力、有事に迅速に対応し非戦闘員の避難活動を行うための機動的な防衛部隊、
自衛隊および在日米軍基地・施設資産の復旧力と抗堪性の強化、燃料・弾薬備蓄の確保と増加による戦闘準備、サイバーセキュリティと宇宙の安全保障問題の取り組み強化、電磁攻撃の脅

60

威に対する防御などである。また、防衛的拒否作戦の一環および専守防衛の原則に沿う形で、来襲する敵部隊を迎撃するスタンドオフ兵器となる、空中・海上・地上発射型の長距離ミサイ
ルの開発も継続すべきである。

8. 北朝鮮に対して、拉致被害に関する再調査と連絡事務所の設置を促し、国交正常化交渉の再開を目指す。（第 3 章 3 節）

2002 年の日朝平壌宣言は日朝関係改善のための枠組みを提供したが、拉致問題「解決」の具体的進展が起きなかったため、日朝関係に飛躍的な前進をもたらすことは出来なかった。
従って、日本は先ず、拉致問題「解決」とは何かを明確にし、その上で北朝鮮に対して、拉致被害者および行方不明者等を含む北朝鮮にいる日本人の状況を再調査し、正確な情報を提供するよ
うに求めるべきである。その情報は、日本側が現地調査で検証出来なければならない。そのために、北朝鮮に日本連絡事務所を設置すべきである。北朝鮮がこの調査・検証作業に同意すれば、国交正常化の交渉や対北朝鮮制裁の緩和、ひいては北朝鮮の核・ミサイル、経済協力、在日朝鮮人の地位や日本人拉致に関する問題への包括的な解決へと向かうことが可能になる。それは北朝鮮にとっても重要な体制の保証となるはずである。

9. 北朝鮮の非核化を実現するための段階的・現実的・漸進的・相互的なアプローチ

として、先ずは北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の凍結を目指す。
（第 3 章 3 節）

日本は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）を求め続けているが、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続している。北朝鮮の安全保障上の最も深刻な脅威は、核兵器開発とともに度重なるミサイル発射実験である。したがって、日本は、北朝鮮の非核化という究極の目標を維持しつつ、北朝鮮のミサイルおよび核開発計画の検証可能な凍結を交渉するための現実的・
漸進的・相互的で段階的なアプローチをとるべく、韓国および米国に働きかけるべきである。
また日本は、日朝二国間の外交関係を正常化させた後、北朝鮮との経済協力を通じて「朝鮮半島の平和システム」を推進することに対しても寄与できるだろう。

10. 1972 年日中共同声明第三項の原点にたち、中台のどちら側にもよる一方的な現状変更に反対しつつ、台湾の独立を支持しないことを明確に表明する。
（第 3 章 4 節）

日本の政策目標は、中国と台湾が統一問題を平和的に解決出来る日が来るまで、現状を維持することであるべきだ。 米国が 2022 年 10 月の国家安全保障戦略で既に表明しているように、日本も台湾の独立を支持しないことを明示することで中国への安心供与をするとともに、中台のどちら側にもよる一方的な現状変更には明確に反対すべきである。なお、日本は米国が主導

61

する台湾防衛の軍事計画に組み込まれることには注意深く慎重であるべきだが、自国領土を守る能力の強化は継続すべきである。そのような日本の自衛力強化は、中国が台湾へ軍事力を行使する場合のリスクとコストを高め、台湾有事を抑止するための間接的な貢献となろう。しかし、台湾防衛のための日本の直接的な軍事関与は、日本を台湾関連の安全保障のジレンマに陥れ、台湾海峡両岸の緊張をエスカレートさせることになるだろう。

11. 尖閣諸島をめぐり、現実的に日中間に問題が存在することを認め、島嶼をめぐる緊張を緩和・解消する方法について、中国と協議する。（第 3 章 5 節）

尖閣諸島周辺の軍事化リスクを減らすために、日本は中国に対して、尖閣諸島が日本の領土であるという立場は堅持しつつ、2014 年 11 月の日中両政府の「四項目の合意」に基づいて日中間に現実に存在する問題を認識するという、より柔軟なアプローチを取るべきである。二国間の建設的な対話が行われることによって、これまで日中関係の安定と協力を損なってきた主要要因の一つである尖閣諸島を巡る緊張の緩和に向けて、様々なアイデアを模索することが出来るようになるかもしれない。さらに、日本と中国は、日中共同開発を通じて東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするという 2008 年 6 月の合意を実行に移すこともできるだろう。 実際、
日本と中国は 2017 年に、この 2008 年の交渉が依然として有効である、と確認している。

12. 核兵器保有国に対して「核兵器の先制不使用」を求め、国連の核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加する。（第 3 章 7 節）

日本は、核兵器の使用に反対する世界的な規範作りを推進するために、核兵器保有国が「核兵器の先制不使用」を採択するよう、公に表明すべきである。核兵器の目的は、核兵器またはその他の大量破壊兵器による攻撃に対する抑止に限定されるべきである。核兵器によって通常兵器による軍事侵略を抑止するという考え方は、その信憑性に欠けるのみならず、核戦争の危険性を増加させ、核兵器保有国の核軍備拡大とさらなる開発を促すことになる。日本は、国連の核兵器禁止条約にオブザーバーとして参加することで、長期目標としての核軍縮に向けて国際的リーダーシップを発揮することができる。日本がオブザーバーになることで、米国の核抑止力が弱体化したり、核保有国と非核保有国の間の国際的な分断が引き起こされることには必ずしもならない。むしろ、日本は核兵器保有国と非核兵器国との架け橋となるだろう。

13. 国際公衆衛生分野における国境を越えた包括的な協力を奨励し、地政学的緊張・イデオ
ロギーの相違・主権に関わる争いが及ぼす負の影響を軽減するよう努力する。
（第 4 章 1 節）
QUAD ワ ク チ ン・ パ ー ト ナ ー シ ッ プ の よ う な い わ ゆ る「 同 志 国 」 間 の 協 力 に よ っ て、

62

COVID-19 用のワクチンのニーズが最も高い国々への供給は明らかに進んだ。しかし、中国との競争を過度に重視すれば、公衆衛生に関してより包括的で効果的な地域協力を促進する機会が妨げられてしまう可能性がある。したがって、日本政府は、感染症の蔓延を防止し対処するために、民間企業や市民社会組織と緊密に連携し、様々な地域機構やアクターを巻き込むべきである。日本は、中国との協力を推進しながら、中国に透明性の向上を促し、同時に台湾の世界保健機関（WHO）総会へのオブザーバー参加を引き続き支持すべきである。

14. アジアの気候変動危機の取り組みにおいて、中国との間で環境技術推進の協力および第三国市場における低炭素化インフラ開発の日中協力を推進する。
（第 4 章 2 節）

環境政策に関するアジア地域での日本の活動は以前の勢いを失っており、特に気候変動問題
においての日本と中国の協力的な取り組みが減少している。アジアの主要経済である日本と中国は地域環境危機への対応に指導的役割を果たすべき立場にあるが、両国とも温室ガス排出削減への大胆かつ新しい取り組みに欠けている。 日中が環境技術の開発や推進に直接協力すれば、各々の排出削減目標を達成する能力を高めるだけでなく、他のアジア諸国が温室効果ガスの排出を制限することへの支援にもつながる。そして、2021 年の武漢における二国間フォー
ラムで話し合われた、低炭素・カーボン・ニュートラルに関する第三国市場での日中協力のアイデアを追求し、その実現を目指すべきである。

15. 人権および人間の安全保障に関しては、国内の人権状況を不断に改善する一方で、対外的にはイデオロギー的ではなく現地の実情に即した実践的で人道的なアプローチを推進し、アジア諸国からの幅広い支持と協力を広げる。
（第 4 章 3 節）
日本のような自由民主主義国は、何よりもまず、自らが模範となることを目指すことで人権と人間の安全保障を推進すべきである。一方で、多くのアジア諸国が国家主権を重視する傾向にあることに鑑みれば、他国の政治体制の変更を目指す行為や内政介入的なアプローチは、逆効果になる可能性が高い。日本がとるべき建設的な方法とは、バリ民主主義フォーラムや
ASEAN 政府間人権委員会といった既存の枠組みを活用し、アジアにおける「良い統治（グッド・ガバナンス）」規範の擁護者となることである。また日本は、中国の市民社会と経済界において人道支援に関わる人々や組織の能力向上を支援することも出来るだろう。
   63

研究会メンバー
芦澤 久仁子アメリカン大学 / ジョージ・ワシントン大学専門講師（国際関係論）。2005 年にタフツ大学フレッチャー法律外交大学院
博士号（PhD）取得。英国オックスフォードブルックス大学（准教授）を経て 2012 年から現職。また、米国ウッドローウ
イルソン国際学術センター、東西センター、ライシャワー東アジア研究所に招聘研究員として滞在。主な研究分野は日本外交、アジア地域機構、グローバルガバナンス。著書に Japan, the U.S. and Regional Institution-Building in the New
Asia: When Identity Matter (Palgrave McMillan,   2013 [2015 年度大平正芳記念賞受賞])、Money and Diplomacy:
Japanese Peacebuilding Assistance in Afghanistan” (Journal of Peacebuilding and Development, 2014)、訳書『アメリカ世界秩序の終焉：マルチプレックス世界の始まり、アミタフ・アチャリア』（ミネルヴァ書房、2022 年）等。

片田 さおり南カリフォルニア大学国際関係学部教授。1994 年にノースカロライナ州立大学チャペル・ヒル校政治学博士号（PhD）取得。国連開発計画（UNDP）メキシコ、世界銀行国際経済部国際金融課研究員を経て、95 年より現職。専門は国際政治経済学。著書に Banking on Stability: Japan and the Cross-Pacific Dynamics of International Financial Crisis
Management (University of Michigan Press, 2001 年［2002 年大平正芳記念賞受賞。日本語版は『グローバルアクターの条件：国際金融危機と日本』( 有斐閣 ,2002 年 ))，Global Governance: Germany and Japan in the International
System（ ハンス・ マウル、 猪口孝 共 編 著、Ashgate Publishing Ltd.,2004 年 ），Cross Regional Trade Agreements: Understanding Permeated Regionalism in East Asia ( ミレヤ・ソリース共 編 著、Springer. 2008 年 ）、Japan’s New
Regional Reality: Geoeconmic Strategy in the Asia-Pacific (Columbia University Press, 2020) 等。

古賀 慶
南洋理工大学（シンガポール）社会科学部公共政策・国際関係学科准教授。米タフツ大学フレッチャースクール卒業（国際関係博士）。全米アジア研究所（NBR）フェロー（非常勤）、平和・安全保障研究所研究委員を兼任。ウィル
ソン・センター・ジャパンスカラー、CSIS 客員研究員等を歴任。2022 年より学科長。近著に、Managing Great Power
Politics: ASEAN, Institutional Strategy, and the South China Sea (Palgrave, 2022)、“Institutional Dilemma: Quad and
ASEA in the Indo-Pacific” (Asian Perspective, 2023) や「ASEAN アーキテクチャにおける『信頼醸成』」（国際安全保障 ,2022）がある。

須川 清司
東アジア共同体研究所上級研究員。住友銀行（現在の三井住友銀行）勤務後、1996 年にシカゴ大学大学院国際関係学科修士課程を修了。その後は民主党及び後継政党で政策調査会部長等を歴任。1999 ～ 2000 年、ブルッキングス研
究所北東アジア政策研究センター（CNAPS）客員研究員。2009 年 10 月～ 2012 年 12 月、内閣官房専門調査員（兼職）。
2020 年 4 月より現職。著書に『米朝開戦』（2007 年、講談社）、『外交力を鍛える』（2008 年、講談社）等。

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添谷 芳秀慶應義塾大学名誉教授。2020 年 3 月をもって 1987 年以来 32 年間務めた同大学法学部政治学科を退職。1987 年にミシガン大学で博士号（国際政治）を取得。専門は東アジアの国際関係、日本の外交・対外関係。主要著作に『日本の外交―「戦後」を読みとく』（ちくま学芸文庫、2017 年）。

寺田 貴
同志社大学法学研究科教授。日本国際フォーラム参与・上席研究員。専門は国際関係理論、地域主義・地域統合研
究、インド太平洋の国際政治経済学。1999 年オーストラリア国立大学大学院で PhD を取得後、シンガポール国立大学
助教授、早稲田大学教授を経て 2012 年より現職。その間英ウォーリック大学客員研究員（2011 ～ 12）、米ウィルソンセ
ンター研究員（2012）、日米研究機構（USJI）政策アドヴァイザー（2011 ～ 2020）を務める。主な著書に『東アジアと
アジア太平洋：競合する地域統合』（2013 年、東京大学出版会）が、直近の論考に「IPEF、脱中国依存経済圏の意義」『VOICE』2022 年 8 月号、「TPP・通商―世界でも有数の FTA 国家に」『検証安倍政権－保守とリアリズムの政治』（文藝新書、2022）などがある。

東郷 和彦
2009 年ライデン大学で人文博士。現在、静岡県立大学グローバル地域センター客員教授。1968 年外務省入省、半分以上を直接ロシア関係で勤務。2002 年在オランダ大使を最後に退官。爾後ライデン大学、プリンストン大学他外国の大学で教鞭をとり、2010 年から 20 年まで、京都産業大学教授・世界問題研究所長を務める。研究分野は、国際政治、
東アジアにおける日本外交、アイデンティティと文明間対話等。著書・論文については、http://kazuhiko-togo.com 参照。

廣野 美和
オーストラリア国立大学国際関係学科国際関係学博士課程修了。博士（国際関係学）。2019 年より立命館大学グローバル教養学部教授（現職）。ノッティンガム大学（イギリス）で英国理事研究員（2008-15）、ハーバード大学（アメリカ）
ケネディースクールでフルブライトフェロー（2018-19）、中国社会科学院で訪問研究員（2003-04）等を歴任。主要作に『一帯一路は何をもたらしたのか：中国問題と投資のジレンマ』（勁草書房、2021 年）、China’s Evolving Approach toPeacekeeping (Routledge, 2012) 等。

望月 マイクジョージ・ワシントン大学国際問題エリオットスクール（Elliott School of International Affairs）准教授 , クインジー研究所非居住フェロー。ハーバード大学で博士号（政治学）を取得。専門は東アジアの国際関係、日本の政治と対外関係。
著書に Energy Security in Asia and Eurasia (2017)、Nuclear Debates in Asia: the Role of Geopolitics and Domestic
Processes (2016)、『沖縄ソリューシシオン』（2015）、Crisis on the Korean Peninsula (2003)、Toward a True Alliance:
Restructuring U.S.-Japan Security Relations (1997) 等。

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李 鍾元
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授。東北大学法学部助教授、立教大学法学部教授、プリンストン大学客員研究員を経て現職。書著に『東アジア冷戦と韓米日関係』（東京大学出版会 1996 ／大平正芳記念賞受賞）、『国際政治から考える東アジア共同体』（共著 ミネルヴァ房 2012）、『歴史としての日韓国交正常化』（共編著2011）、『戦後日韓関係史』（共著、有斐閣、2017）『東アジア法政大学出版局

和解への道』 共編著、岩波書店、2016 等。

渡邊 啓貴
東京外国語大学大学院名誉教授／帝京大学教授。1978 年東京外国語大学外国語学部フランス語学科卒業、1980 年
同大学大学院修士課程修了。1986 年パリ第一大学パンテオン・ソルボンヌ校現代国際関係史専攻 DEA 修了。その後、
東京外国語大学助教授、同教授等を経て、1999 年同総合国際学研究院教授、2011 年同国際関係研究所所長。その間、高等研究大学院（パリ）客員教授、在仏日本国大使館広報文化担当公使等を歴任。1992 年『ミッテラン時代のフランス』
で渋沢クローデル賞受賞。

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