みずほフィナンシャルグループ

TCFDレポート2022

発行日: 2022 年 6 月 9 日

目次
１．CEO メッセージ
２．ハイライト／はじめに

4

6

1. 直近の主な進捗状況 .................................................................................................. 6
2. TCFD 提言への〈みずほ〉の対応状況 【Executive Summary】 .............................................. 7
3. 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ ............................................................................. 11
4. 〈みずほ〉のこれまでの取り組み ....................................................................................... 12

３．ガバナンス

14

1. 気候変動に関するガバナンス ......................................................................................... 14
2. 気候変動に関する推進態勢(執行) ................................................................................. 19
3. 役員報酬 ............................................................................................................... 19

４．戦略

21

1. 気候変動に対する考え方・計画 ...................................................................................... 21
2. ネットゼロに向けた対応 ............................................................................................... 23
3. 当グループの気候変動に伴う機会の認識........................................................................... 29
4. 当グループの気候変動に伴うリスクの認識.......................................................................... 37
5. シナリオ分析 ........................................................................................................... 39

５．リスク管理48

1. 気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク .................................................................. 48
2. トップリスク運営 ....................................................................................................... 49
3. 炭素関連セクター リスクコントロール ................................................................................ 50
4. 気候関連リスクを踏まえた投融資の対応 ........................................................................... 55-2-

みずほフィナンシャルグループ

６．指標・目標

58

1. 指標・目標の全体感 .................................................................................................. 58
2. 指標・目標の詳細 ..................................................................................................... 59
3. PCAF に基づく Financed Emissions の計測 .................................................................. 61
4. Scope3(投融資を通じた GHG 排出)の目標設定 ............................................................... 67

７．おわりに

68

８．Appendix

69

1. Scope3 計測条件等詳細 .......................................................................................... 69
2. 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要（全体） ....................................................... 73

TCFD レポート 2022

- 3 -

１．CEO メッセージ
気候変動は、実り豊かな未来に向かって、人々が安心して暮らせる地球のために、解決していくべき最も重要なグローバ
ル課題の１つです。〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、グループの力を結集し取り組んでいます。
ここ数年、気候変動を巡る動きが急速に進展し、世の中は大きく変化しています。昨年の COP２６では、「産業革命以前
からの気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求すること」を記した成果文書が採択されました。脱炭素社会への潮流はますます加速し、かつ不可逆的な構造変化となっていると認識しています。産業界のお客さまも我々金融機関も、この変化に対応するため、不断の努力を重ねています。
お客さまと〈みずほ〉がともに、脱炭素社会の実現と持続的な発展という共通のゴールに向けて進んでいくために、外部専門家の助言も踏まえて執行・監督で議論を重ね、今般、2050 年
ネットゼロに向けて目指す姿とアクションを明確化しました。
秩序ある公正な移行を目指すとともに、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求していきます。
その実現に向けて、金融機関として果たすべき重要な役割は、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移行を支援することだと考えています。移行のゴールに向けた道程は、地域や業種によって異なります。また、エネルギーの安全保障や電力の安定供給といった重要な課題も十分に考慮する必要があります。〈みずほ〉は、お客さまをはじめとしたステークホルダーの置かれている環境・状況の違いを理解するとともに、移行に必要な時間軸や科学的根拠、経済・社会への影響等を確りと踏まえた上で、移行支援の取り組みを進めていきます。
鍵となるのは、お客さまとの建設的な対話、すなわちエンゲージメントと、金融・非金融両面からの支援です。お客さ
まの課題やニーズを深く理解し、脱炭素社会への移行戦略をともに考え抜く。 〈みずほ〉の強みである、銀行・信託・証券・資産運用・リース、そしてコンサルティング、これらグループ会社間の幅広い機能を縦横無尽につなぎ合わせて最適なソリューションをお客さまに提供する。 このケイパビリティを最大限に活かし、お客さまの脱炭素への戦略を支援していくことこそが、我々の責務であり使命です。
一方で、ネットゼロへの移行には、各国政府の実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠であり、炭素集約度が高いセクターをはじめとした産業が着実に移行していくための巨大な資金需要に応えていく必要があります。
〈みずほ〉では、トランジション出資枠による実証段階の技術開発への支援や、2030 年まで累計 25 兆円を目指す
サステナブルファイナンス、また関心が高まるトランジションファイナンスでもフロントランナーとしてこの分野を開拓しており、先進的に取り組みを進めています。秩序ある移行を後押しするために、〈みずほ〉が触媒となり、官・民をはじめすべてのステークホルダーと協力して、様々な課題に立ち向かっていきます。

-4-

みずほフィナンシャルグループ

まずは、私たちの移行に向けた固い意志を示すため、自社グループからの温室効果ガス排出量について､従前
目標比 20 年前倒しし､2030 年度までのカーボンニュートラル実現をコミットしました。また金融機関にとって最もした。この目標は、お客さまの移行が進むことによって達成される目標であり、脱炭素社会の実現と持続的な発展という共通のゴールに向かって、私たち〈みずほ〉もお客さまとともに歩ませていただきたいと思っています。

基本理念の中に掲げています。 引き続き、私自身が先頭に立ち、グループ一丸となって気候変動をはじめとした
社会課題の解決に貢献し、環境・経済・産業・社会における価値創造と、〈みずほ〉の価値向上の同時実現を目指していきます。

ハイライト／はじめに〈みずほ〉は、「お客さま、経済・社会に対し、〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続けること」をメッセージ

重要な Scope3 についても、2050 年ネットゼロへの中間目標として、電力セクターの 2030 年度目標を設定しま

C
E
O

ガバナンス
戦略
リスク管理
指標・目標
おわりに
Appendix

TCFD レポート 2022

- 5 -

２．ハイライト／はじめに
1. 直近の主な進捗状況〈みずほ〉は、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであるとの認識のもと、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組みを強化しています。
2021 年度のアクションプランに対する進捗は以下の通りです。
中核要素

2021 年度アクションプラン

主な進捗

該当頁

ガバナンス

• 取締役会の監督の下、TCFD• サステナビリティ推進委員会(新設)、 経営会議、リスク委員会、

P14-19対応状況を年 1 回報告

取締役会等、 執行・監督双方における定期的な報告・協議を• パリ協定の目標に整合する長期的ゴールへの道筋(パスウェイ)の段階的な可視化実施。 グループの気候変動対応態勢を整理・明確化• 国際イニシアティブ(NZBA・PCAF 等) への参画や、新たな方針

P12-13,

等(「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、「ネットゼ21-26,

ロ移行計画」) の策定も踏まえ、Scope1,2 目標を見直し、
Scope3 目標(電力セクター) を新規設定
戦略• 気候関連のリスクと機会を踏まえた取り組みの実施• リスク/機会の認識を更新。 エンゲージメントを起点に、お客さまの脱炭素化や気候変動対応の支援に注力• 気候関連事項が戦略や財務に • TCFD 改定ガイダンスで示された 業界横断指標・財務影響の与える影響の評価方法の検討• シナリオ分析の対象セクターや地域等を拡大し、分析結果を戦略やリスク管理に反映
リスク• リスク特定・評価の枠組み見直

管理し、モニタリング高度化、投融資方針の継続見直し• 炭素関連エクスポージャー(Exp) のリスク評価とコントロー
ルの枠組みを活用した、1 線・2 線協働によるエンゲージメントの実効性向上

内容も踏まえ、検討を継続。 今回、機会認識(市場規模)の定

P37-38,31-34
P29-30,39-47

量化や、シナリオ分析による与信コスト影響額算出に対応• シナリオ分析の高度化：[移行リスク] 1.5℃シナリオによる分析、鉄鋼セクター追加

P39-47[物理的リスク] 急性リスクの再評価• 気候関連リスク管理の高度化：- トップリスク運営において 「気候変動影響の深刻化」 をトップリス P49クに選定。 外部環境の変化や炭素関連 Exp のコントロール
状況について四半期ごとに経営宛報告- 炭素関連セクターにおけるリスクコントロールを強化: 対象セクP50-54ターに鉄鋼・セメントを追加、エンゲージメントの効果が認められない場合の対応を強化- 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を改定: 移行リス

P55-57

クセクター、石炭火力発電・石炭採掘(一般炭)セクター等に対する方針を強化• エンゲージメントの拡大(のべ約 2,300 社)、 移行リスク対応状況 P31-34の確認頻度・基準等の明示

指標・
目標• 移行リスク対応状況等の開示拡充の検討• 各種イニシアティブの動向を踏まえた検討• Scope3 の計測と定量的な目標設定に向けた検討• 電力・資源セクター取引先の移行リスク対応の進展を開示

P53-54• 各種イニシアティブ(NZBA・NZAM・PCAF 等)への参画を通じ、

P27-28,

国際的動向を把握しつつ、指標目標の検討に活用• Scope3 では PCAF に基づく Financed Emissions 計測の開示拡充、電力セクターにおける 2030 年度目標を設定。
Scope1,2 ではカーボンニュートラル達成目標期限を 2030 年度
へ前倒し

-6-

みずほフィナンシャルグループ

66
P61-65,23-26

2. TCFD 提言への〈みずほ〉の対応状況 【Executive Summary】

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する

P14-20 気候変動対応タスクフォースと５つのワーキンググループを設置し(22 年度新設)、推進態勢を強化

P19

 役員報酬に、気候変動を含むサステナビリティへの取組状況を反映。2022 年度より、ESG 評価機関による

P19-20

ガバナンス

P21-22

ハイライト／はじめに 〈みずほ〉の気候変動への取組姿勢や、目指す姿・行動、中長期の戦略・取り組みについて、「環境方針」・

メッセージ（下線は前回開示（2021 年 6 月）以降に強化した取り組み）

C
E
O「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」・「ネットゼロ移行計画」 で明確化し、取締役会で決議
 取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築。
[監督]：取締役会、リスク委員会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督[執行]：サステナビリティ推進委員会(21 年度新設)、リスク管理委員会、経営会議 等において定期的に審議・議論を行い取締役会へ報告。 グループ CEO の統括の下、グループ CSO・グループ CRO が各種領域の取り組みを推進

外部評価も活用戦略

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要（マテリアル）な場合は、開示する戦略

 中長期の戦略・取り組みを明確化した 「ネットゼロ移行計画」 を策定 (2022 年 4 月)

P22

1. GHG 排出ネットゼロ︓ Scope1,2(自らの事業活動における排出量)の 2030 年度カーボンニュート
リスク管理

ラル、 Scope3(投融資を通じた排出量)の 2050 年ネットゼロおよび中間目標の順次設定
2. 脱炭素ビジネスの強化： 取引先とのエンゲージメントと、金融・非金融ソリューション提供を通じた
脱炭素社会への移行支援の強化
3. 気候関連リスク管理の高度化： 気候変動に関連する変化に強靭な事業基盤の構築を目指した、
リスク管理態勢・方針の継続的な高度化
4. 態勢強化： ネットゼロを実現するためのグループ態勢の強化と、国際イニシアティブ参画やステーク

P29-36

 機会の認識・対応︓

指標・目標

ホルダー連携への注力- お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識。
エンゲージメント(建設的な対話)を起点に、脱炭素化(トランジション)や気候変動対応の支援に注力
 お客さまとのエンゲージメント： 責任ある投融資の観点での対話 約 1,000 社、 お客さまのサステナ
おわりにビリティへの取り組み推進に向けた対話 約 1,300 社
 サステナブルファイナンスの提供︓ 2019-21 年度累計 13.1 兆円 (うち環境ファイナンス 4.6 兆円)
 多様化するお客さまのニーズに対応した新たなソリューションの開発・提供
 リスクの認識：

P37-38- 気候関連リスクとして気候変動に起因する移行リスク 1と物理的リスク 2を認識移行リスク: 脱炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法務・技術・市場の変化が起きることに起因するリスクのこと

2

物理的リスク: 気候変動自体により、資産の直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な業績影響が生じるリスクのこと

TCFD レポート 2022

Appendix1- 7 -- 移行リスク： 炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーション悪化によるオペレーシ
ョナルリスク等を想定- 物理的リスク： 急性リスクとして異常気象での風水災等の増加に起因する当社資産（電算センター等）の損傷および顧客資産（不動産担保等）の毀損、慢性リスクとして感染症、熱中症の増加等に起因するマクロ経済の悪化による信用リスク等を想定
 シナリオ分析：
P39-44- 移行リスク
NGFS 3の Net Zero 2050（1.5℃）、Below 2℃、 Delayed Transition、

シナリオ

Current Policies シナリオ
分析対象セクターに属する取引先企業が直面する、リスクと機会の影響評価のためのパラメータを分析方法特定。シナリオ下におけるパラメータ変化を基に取引先企業の業績影響の予想を作成することにより、〈みずほ〉の与信コストの変化を分析

対象セクター「電力ユーティリティ」、「石油・ガス、石炭」、「鉄鋼」、「自動車」セクター（国内・海外）

対象時期

2050 年

与信コスト

上記セクターにおける増加額は、2050 年までの累計で Net Zero 2050: 1.2 兆円、Below2℃: 600 億円、Delayed Transition: 1.1 兆円程度 (Current Policies シナリオとの差額)
・与信コスト増加額は 2050 年までの累計額であり、当グループ財務への影響は限定的

示唆・必要なアクション

・脱炭素社会に向け、迅速かつ円滑に移行を進めること（秩序だった移行）の重要性を確認
・お客さまとのエンゲージメントをより一層強化することで、気候変動対応を秩序だって進めることができるよう支援していく
・お客さまの移行計画を踏まえたシナリオ分析を実施し、深度あるエンゲージメントにつなげていく

P45-47- 物理的リスク
リスクの種類
シナリオ

分析方法

急性リスク

慢性リスク

NGFS の Current Policies、 Net Zero 2050

IPCC 4の RCP8.5（4℃シナリオ）、RCP2.6（1.5℃）シナリオ（2℃シナリオ）

台風・豪雨による風水災に伴う影響をモンテカルロ

感染症(マラリア・デング熱) や熱中症の増加

シミュレーションにより算出。 直接影響(資産価値及び熱中症の予防策として夏場の一定期間、影響) では当グループの資産(建物・備品) の

屋外労働者の労働時間が減少した場合の毀損額や 担保不動産の損傷での与信コスト、

マクロ経済の変化が与信コストにもたらす影響

間接影響(事業停滞影響)では被災に起因したを分析企業の事業停滞による与信コストを分析
分析対象
毀損額・
与信コスト
示唆

国内のみ、事業停滞影響は企業の本社所在地
ベース（中堅中小企業が対象）

国内のみ

Current Policies︓ 2100 年までの累計でRCP8.5︓ 2100 年までの累計で最大資産価値影響は 700 億円、 事業停滞影響は

40 億円程度

1,300 億円程度
物理的リスクは当社期間損益に比して過大ではない

3

Network of Central Banks and Supervisors for Greening the Financial System: 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（今般は、4Intergovernmental Panel on Climate Change: 気候変動に関する政府間パネル（今般は、IPCC(第 5 次評価報告書)を使用）

NGFS（第 2 版）を使用）-8-

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 気候関連リスクの特定、リスクアペタイト・フレームワーク／総合リスク管理への統合

メッセージ

リスク管理

C
E
O

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開示する

P48- 気候変動に起因する移行リスクや物理的リスク認識し、リスクアペタイト・フレームワークや信用リスク管理、

ハイライト／はじめに

オペレーショナルリスク管理等の総合リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築
P49

 トップリスク運営- 〈みずほ〉に重大な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「気候変動影響の深刻化」 をトップリスクとして選定。 選定したトップリスクに対しては、追加的なリスクコントロール策を検討し、対応の状況について取締役会等での報告を実施
P50-54

 炭素関連セクターにおけるリスクコントロール

ガバナンス- 炭素関連セクター（電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、セメント）におけるリスクコントロールとして、取引先の属するセクター、および取引先の移行リスクへの対応状況の 2 軸でリスクを評価し、高リスク領域を特定しモニタリングする態勢を構築- 高リスク領域については、以下のエクスポージャーコントロール方針をもとにリスクをコントロール
 移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換
が、速やかに図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメントに取り組む戦略 事業構造転換等を後押しすべく、 目標の妥当性や国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足等が確認できた場合には必要な支援を行う
 初回のエンゲージメントから 1 年を経過しても、 移行リスクへの対応意思がなく、 移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断

P55-57

 環境・社会に配慮した投融資の取組方針- 環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い事業やセクター（移行リスクセクター、石炭火力

リスク管理 上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する

発電、石炭採掘（一般炭）、石油・ガス等）を特定した投融資等の取組方針を制定、運用- 外部環境変化と運用結果を踏まえて、執行・監督で定期的にレビュー、方針を改定し、運営を高度化
指標・目標
おわりに

Appendix

TCFD レポート 2022

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指標・目標

その情報が重要（マテリアル）な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準（指標）とターゲットを開示する

主なモニタリング指標
Scope1,2 排出量 5
Scope3(投融資を通じた排出)- 電力セクター

目標2030 年度 カーボンニュートラル

(以降もカーボンニュートラルを継続)

直近実績

P58-672020 年度 169,237 t CO22050 年ネットゼロ―

2030 年度 138-232 kgCO2/MWh

2020 年度 388 kg CO2/MWh

サステナブルファイナンス・
環境ファイナンス

2019-30 年度累計 25 兆円(うち環境ファイナンス 12 兆円)

2019-21 年度累計
13.1 兆円 (うち環境 4.6 兆円)

環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力
発電所向け与信残高削減目標

2030 年度までに
2019 年度対比 50%に削減、2040 年度までに残高ゼロ

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減

2022/3 末

2,486 億円

(19 年度末対比△17.0%)
2022/3 末

1.6 兆円モニタリング指標以外の開示項目︓
・ TCFD 開示推奨項目を踏まえたセクター別の信用エクスポージャー
・ PCAF の手法に基づく 投融資を通じた GHG 排出量(Financed Emissions)5

対象/集計範囲︓グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメント
One、米州みずほ）- 10 -

みずほフィナンシャルグループ

3. 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ
前倒しし、2030 年度までのカーボンニュートラル達成へと見直すとともに、Scope3(投融資を通じた排出)において 電力セクメッセージ

2022 年 5 月のプレスリリース 6で発表の通り、GHG 排出削減目標については、Scope1･2 において従前目標比 20 年

CEO

ターの中間目標を設定しました。
追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション)を示す 「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および取り組みの方向性を示す「ネットゼロ移行計画」を策定しました。
引き続き、ネットゼロの達成に向けて様々な取り組みを強化していきます。

2019年度 … 2021年度

2023年度 2024年度

2022年度

2030

自社
削減

5ヵ年経営計画

Scope1・2

カーボンニュートラル

Scope3 (投融資)

新規

目標
前倒し

その他セクター

ネットゼロ

PCAF Japan
coalition 議長就任

・Net-Zero Banking Alliance・Net Zero Asset Managers Initiative

22年度
トピックス

 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 策定
気温上昇を1.5度に抑制するための努力を追求

リスク管理

新規

戦略

中間
目標年

脱炭素社会の実現

取引先の脱炭素化推進

本邦金融機関初

2050～24年9月電力セクター
中間目標設定Financed Emissions計測・開示高度化

イニシアティブ
加盟

2040

ガバナンス

図 1 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ

ハイライト／はじめに

また、環境方針で掲げる気候変動の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を 「ネットゼロ移行計画」 の策定
21年度 13.1兆円 *1*2
累計
うち環境4.6兆円

石炭火力発電所向け
与信残高

22/3末

2,486億円(△17.0%*3)*2
25兆円（累計）△50% *3

指標・目標

サステナブルファイナンス

ゼロ*1: 速報値 *2: 19年度からの累計 *3: 19年度末比

おわりにAppendix

62022 年 5 月 17 日 プレスリリース 「サステナビリティアクションの強化について」 https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20220517release_jp.html

TCFD レポート 2022

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4. 〈みずほ〉のこれまでの取り組み
過去 20 年間にわたり、〈みずほ〉は、さまざまな環境・気候変動に関連するイニシアティブやパイロットプログラムに参加し、そこで得た専門的な知見やノウハウを活用し、気候変動への取り組みを推進しています。
金融機関の果たすべき重要な役割として昨今関心が高まる、取引先エンゲージメント(建設的な対話)については、他社に先駆け 2018 年頃から取り組みを開始し、継続的に高度化に取り組んでいます。2020 年には、本邦金融機関グループとして初めて TCFD レポートを発行するなど、開示の高度化にも努めています。
2021 年度には、「2050 年脱炭素社会実現への貢献」 および 「パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を図る」という方針のもと、投融資を通じた温室効果ガス(GHG)排出量の計測と中長期目標設定に向けた検討を進めており、関連する国際イニシアティブに新たに参画しました。
2021 年 7 月には、金融機関の投融資を通じた間接的な GHG 排出量を計測する手法を開発する、国際的なイニシア
ティブ 「Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）」 に日本の金融機関として初めて加盟するとともに、 11 月には PCAF の本邦加盟機関が参画し発足した 「PCAF Japan coalition」 の議長に就任しました。
また、10 月には、2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた GHG 排出ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシア
ティブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」に加盟しました。
（PCAF、NZBA についての詳細は P.66、27 ご参照）

- 12 -

みずほフィナンシャルグループ

図 2 〈みずほ〉のこれまでの取り組み

メッセージ

C
E
O

2003

2006

 エクエーター原則 採択（みずほ銀行）

 国連グローバル・コンパクト 署名
 PRI 署名（みずほ信託銀行）

ハイライト／はじめに UNEPFI 署名

2013

 PRI 署名（アセットマネジメントOne）

2015

 モントリオールカーボンプレッジへの賛同表明（アセットマネジメントOne）

2017

ガバナンス

 TCFDへの賛同表明
 Climate Action 100+への参加

2018（アセットマネジメントOne） TCFDへの対応アクションプラン策定・活動開始
 「特定セクターへの取組方針」 (現「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」) 制定
 同方針に基づく 取引先エンゲージメントの開始

2019 UNEP FI 「責任銀行原則」 署名

戦略

 UNEPFI TCFDパイロットプログラムへ参加‐移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析開始

 環境方針 制定

2020

 サステナビリティ重点項目(マテリアリティ) 特定
 サステナビリティへの取り組みに関する基本方針 制定

リスク管理

 サステナブルファイナンス目標 ・ 石炭火力発電所

 SBTi ロードテスト参加

向け与信残高削減目標 設定

 TCFDレポート発刊

2021（本邦金融機関グループとして初）

 パリ協定との整合に向けたコミットメント・対応強化

 SASB Index 開示 エクエーター原則(第4版) 適用開始（みずほ銀行）

加盟（アセットマネジメントOne）

ポートフォリオへの転換を明確化⁃ Scope1,2(当社グループのGHG排出)削減目標 設定⁃ 移行リスクへの対応強化(炭素関連セクターリスクコント

ロールの枠組み構築)

 PCAF 加盟 (本邦初)指標・目標 Net Zero Asset Managers initiatives⁃ 環境方針を改定、 パリ協定の目標と整合する

 PCAF Japan

coalition 発足・議長就任

 Net-Zero Banking Alliance(NZBA) 加盟

おわりに

2022

 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」・「ネットゼロ移行計画」 策定

 Scope1,2 目標 前倒し:

Appendix- 2030年度カーボンニュートラル
 Scope3 中間目標 設定:‐ 電力セクター 2030年度 138-232 kgCO2/MWh

TCFD レポート 2022

- 13 -

３．ガバナンス
1. 気候変動に関するガバナンス
気候変動への各種取り組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等とも深く関係することから、それぞれの推進・管理態勢に応じて、サステナビリティ推進委員会(2022 年 1 月新設)、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、取締役会やリスク委員会において監督を行う態勢としています。
図 3 気候変動に関するガバナンス態勢

監

取締役会

リスク委員会督• 環境方針の制定・改廃、業務計画等の基本的事項の決議• 当社グループの環境に関する重要な事項 (環境への取組状況) の報告に対する監督
監督• 気候変動への対応に関する取締役会
への提言
提言

監査委員会
• 執行の取組状況について監査報告

執行役社長(グループCEO)• 環境方針等の方針・計画や 指標・目標設定に関する審議• 取り組みの統括• 環境への取組状況を定期的に取締役会に報告

経営会議（議長：執行役社長）

サステナビリティ推進委員会

執（委員長：執行役社長）

2022/1
新設

業務監査委員会• 気候変動に関する事項の審議・調整行(委員長: 執行役社長)

企画グループ長(グループCSO）

リスク管理グループ長(グループCRO）• サステナビリティへの取組企画・運営• 気候関連リスクを リスクアペタイト・フレー
ムワーク、総合リスク管理の枠組で管理• グループ全体の経営戦略・経営計画の企画・推進、経営資源配分
推進

モニタリング• 1線が行う自律的な統制活動を監視・測定・評価
モニタリング牽制

モニタリング

内部監査グループ長• 3線として各プロセスの有効性・適切性を客観的総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告
モニタリング

各カンパニー・ユニット• カンパニー・ユニットにおける戦略・業務計画策定、経営資源配分、業績評価、自律的統制(1線) に関する企画・推進

取組推進の指示・対応

グループ会社- 14 -

みずほフィナンシャルグループ

指示• 気候関連リスクに対する取組状況をモニタリング

報告

リスク管理委員会 (委員長：グループCRO)表 1 監督・執行における会議体・気候変動関連の役割等
構成

気候変動関連の役割

CE
O

主な報告・審議事項
・以下の方針/計画等の決議

議長:社外取締役

環境への取り組み(含む TCFD

- 環境方針社外取締役 6 名への対応状況)等について定期- 2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉の

社内非執行取締役

的に執行からの報告を受け監督

3名

・環境方針等の重要な方針の制執行役を兼務する
取締役 3 名定・改廃や、業務計画等の基本的事項の決議基本方針

アプローチ- ネットゼロ移行計画- マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)- 気候変動に関する目標

委員長:社内非執行・取締役会の諮問機関として、
リスクガバナンスに関する決定・監

社外取締役 1 名

監督、およびリスク管理の状況等の監督に関するに関する取締役

・上記の取締役会での決議・報告事項への提言
戦略

督 リスク委員会 委員長を務める社内
非執行取締役 1 名

ガバナンス

・TCFD への対応状況・責任ある投融資等の管理態勢の見直し

取締役

ハイライト／はじめに

取締役会- サステナビリティへの取り組みに関する・環境方針に基づき、当グループの

メッセージ

会議体

7

会への提言

外部有識者(常任)2 名
委員長:社外取締役
委員長を含む全員が

役員報酬制度の決定

社外取締役(3 名)・サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等

委員長:社外取締役

取締役 3 名
社内非執行取締役

・監査計画に基づく、サステナビリティにかか
・執行の取組状況について監査る各カンパニー・ユニットの取組状況のモニ
タリング

1名

指標・目標

監査委員会

委員長を含む社外

リスク管理

報酬委員会

・役員報酬に関する基本方針、おわりにAppendix7

構成: 2022 年 4 月現在

TCFD レポート 2022

- 15 -

会議体

構成 7

気候変動関連の役割

主な報告・審議事項
・以下の方針/計画等の審議- サステナビリティへの取り組みに関する基本方針- 環境方針 環境方針等の方針・計画や経営会議

議長:グループ CEO

指標・目標設定に関する審議(執行役社長) 環境への取組状況を定期的に取締役会に報告- 2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ- ネットゼロ移行計画- 環境・社会に配慮した投融資の取組
方針- マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)- 気候変動に関する目標
・TCFD への対応状況・責任ある投融資等の管理態勢の見直し
・リスクアペタイト・フレームワーク、総合リスク管理の枠組みにもとづく気候関連リスクに対する取組状況のモニタリング
・トップリスク「気候変動影響の深刻化」の

執行 リスク管理委員会

委員長:グループ CRO

 気候関連リスクに対する取組状
況をモニタリング

リスクコントロール状況のモニタリング
・以下の方針/計画等の審議- 環境方針- 環境・社会に配慮した投融資の取組
方針
・TCFD への対応状況・責任ある投融資等の管理態勢の見直し
・2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ
・ファイナンスポートフォリオを通じた GHG
排出（Scope3）目標設定の考え方

サステナ

委員長:グループ

ビリティ

CEO(執行役社長)

 気候変動に関する事項の審議・外部有識者 (必要に

調整

推進委員会
(2022 年
1 月 新設)応じ都度招集)・電力セクターの目標設定と目標達成に向けた対応
・気候関連リスクの管理態勢
・環境・社会に配慮した投融資の取組
方針
・炭素関連セクターにおけるリスクコントロー
ル方針- 16 -

みずほフィナンシャルグループ

（１）監督での議論状況
議論が行われています。
気候変動に関する監督での議論状況 (社外取締役・リスク委員会委員からの意見)
当社グループのノウハウを結集してソリューションの付加価値を高めていくことが必要
 ポートフォリオ全体の脱炭素化に向け、大企業のみならず中堅・中小企業の取り組みへのサポートが重要 エンゲージメントの効果についてはしっかり見極め、実効性のある取組みとすることが必要
 トランジションファイナンスは、新規実行時の移行計画の検証に加え、計画の進捗状況の確認が重要。

ハイライト／はじめに 2050 年ネットゼロの達成に向けては、現時点では技術面・財政面で未解決の課題も多く難易度は極めて高いが、

C
E
O

メッセージ

取締役会やリスク委員会において、サステナビリティ・気候変動分野の経験・専門性を有する社外取締役・委員との活発なまた、トランジションの定義は日本のみならず欧州など、より厳しい目線も踏まえるべき
他のステークホルダーへのエンゲージメントが必要

ガバナンス

 日本における気候変動リスクへの取組みについては、グローバルスタンダードを踏まえ、取引先企業のみならず政官等
 サステナビリティ分野の専門人材の育成・確保が重要
 進捗した取り組みについて、工夫しながらしっかり開示すること、また取り組み状況の社内役職員への理解浸透が重要

戦略（２）外部有識者の招聘
上記の通り、リスク委員会およびサステナビリティ推進委員会では外部有識者を招聘し、サステナビリティ・気候変動に関する専門的な知見を元に、取締役や執行役への提言・意見交換を行っています。

サステナビリティ推進委員会

公共財団法人 国際金融情報センター理事長(常任) 仲 浩史氏

東京大学未来ビジョン研究センター教授(第 1 回) 小西 雅子氏

WWF ジャパン専門ディレクター(環境・エネルギー)

リスク管理

リスク委員会(常任) 玉木 林太郎氏

指標・目標
おわりに
Appendix

TCFD レポート 2022

- 17 -

（３）サステナビリティ推進委員会の新設
グループ全体でのサステナビリティのさらなる推進に向け、外部有識者の意見を踏まえ、サステナビリティに関連する事項について審議・調整を行う目的で、執行側に「サステナビリティ推進委員会」を新設しました。
2021 年度は 2 回開催し、執行役社長(グループ CEO)、企画グループ長、リスク管理グループ長、財務・主計グループ長の他、関係するカンパニー・ユニット・グループ長や、主要グループ会社(みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券) の頭取・社長が参加し、議論を行っています。また、第 1 回においては上述のとおり、外部有識者を招聘し、意見交換を行っています。
議題は下記の通り、2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチや、気候関連リスクの管理態勢等について取り上げ
ています。

執行役社長
(グループCEO)

経営会議

サステナビリティ推進委員会の新設の目的

リスク管理委員会

必要に応じ外部有識者を招聘し、外部意見を踏まえ、サステナビリティに関連する事項について審議・調整、情報共有を行うための会議体

サステナビリティ 2022年
1月
推進委員会
委員長: FG 執行役社長(グループCEO)

新設

メンバー:
FG 企画グループ長(グループCSO) 第1回 議題
— 2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ— ファイナンスポートフォリオを通じたGHG排出 (Scope3)
目標設定の考え方— 電力セクターの目標設定と目標達成に向けた対応

FGリスク管理グループ長(グループCRO) 第2回 議題

FG財務・主計グループ長(グループCFO)— 気候関連リスクの管理態勢— 環境・社会に配慮した投融資の取組方針

その他、内容に応じFGおよび主要グループ会社の役員— 炭素関連セクターにおけるリスクコントロール方針

必要に応じ 外部有識者を招聘※FG: みずほフィナンシャルグループ- 18 -

2021年度開催状況

みずほフィナンシャルグループ

サステナビリティ推進委員会での議論も踏まえ、各種会議体で 議論・意思決定を実施

2. 気候変動に関する推進態勢(執行)ワーキンググループと、全体を統括する 気候変動対応タスクフォースを 2022 年度より立ち上げ、取り組みを強化・加速させメッセージ

グループ全体での気候変動への対応を一層強化する観点から、 複数部署が協働して取り組むテーマに関する５つのCEOています。 これらの進捗状況は、グループ CEO をはじめとする経営陣が参加するサステナビリティ推進委員会で報告され、ハイライト／はじめに必要な事項については各種会議体で意思決定を行っていきます。

執行役社長(グループCEO)
サステナビリティ
推進委員会

経営会議

リスク管理委員会

ガバナンス

新規設置
執

気候変動対応タスクフォース

行

Scope1,2
管理・削減

Scope3
計測・目標設定

気候関連リスク管理
・シナリオ分析

気候関連
開示規制対応

リスク管理

脱炭素支援
ビジネス推進戦略

5つのワーキンググループ

3. 役員報酬の実現と当グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給しています。

指標・目標

役員報酬は、当グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営

当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけており、役員報酬においても、主要 ESG 評価機関
4 社 8 評価の過年度/他社比も活用した 「サステナビリティへの取組み (気候変動への対応を含む)」 を、業績連動報酬
おわりに(変動報酬) を決定する要素の一つとしています。

Appendix

8

主要 ESG 評価機関 4 社: S&P Dow Jones, Sustainalytics, MSCI, FTSE

TCFD レポート 2022

- 19 -

図 4 役員報酬の体系
報酬種類

経営の監督を担う
非執行役員の
報酬構成例

報酬の内容

業務執行を担う役員等の報酬構成例
グループ執行役員

グループCEO

固定報酬のみ

固
定
報
酬

基本給

（金銭報酬）

各役員等の役割や職責等に応じて、金銭にて毎月支給

42.5％
57.5％

株式報酬Ⅰ

（非金銭報酬等）各役員等の役割や職責等に応じて、当社株式を各役員等の退任時に支給

定量
70%

業績給

（金銭報酬）

定性
30%

当期純利益 *2
連結ROE

経費率
10％
当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から評価

業粗RORA、CET1比率、政策保有株式の削減、TSR、利益の質、お客さま満足度、従業員エンゲージ
メント、 サステナビリティへの取組み 等

グループCEO以外の役員等は管掌する組織の業績等も反映
マルス・クローバックの対象

30％

100％
5.0％

当社株式
を3年間に
亘り繰延
支給

一定額
以上は
3年間の
繰延支給

15.0％

25.0％

50.0％

37.5％
15.0％

*1 報酬委員会が、年度毎に報酬額を決定 *2 親会社株主に帰属する当期純利益

22.5％

低

株式報酬比率32.5％

株式報酬比率
20.0％

株式報酬

株式報酬Ⅱ

（非金銭報酬等）

40％
10％
10％

7.5％

株式報酬

業
績
連
動
報
酬
等

連結業務純益＋ETF関係損益等

85.0％

株式報酬

業績連動報酬 (0～150％) *1 「基準額」×「業績連動係数」

50.0％

62.5％

25.0％

変動報酬比率・株式報酬構成比率

高

業績連動報酬は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、定量・定性項目から算出する業績連動係数を乗じて決定します。
【定量評価】
本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF 関係損益等」、 経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、 経営の効率性を示す「連結 ROE」 および「経費率」 の目標達成率で評価します。 各指標の目標達成率は150％を上限とし、目標を一定程度下回った場合は０％とします。
【定性評価】
当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できない
過年度／他社比を考慮した「利益の質」、 主要 ESG 評価機関４社（S&P Dow Jones、Sustainalytics、
MSCI、FTSE）評価の 過年度／他社比も活用した 「サステナビリティへの取組み」 等の項目を踏まえ総合的に０～150％ の評価を行います。

- 20 -

みずほフィナンシャルグループ

４．戦略

メッセージ

C
E
O

1. 気候変動に対する考え方・計画〈みずほ〉では、2020 年 4 月、企業行動規範のもと、「環境方針」 を策定し、気候変動を含む環境への取り組みの機軸
取り組みを実践してきました。 2021 年 4 月には本方針を改定し、2050 年の脱炭素社会実現への貢献、パリ協定の目的の支持、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。
今般、環境方針で掲げる気候変動の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求し、 2050 年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション) を示す 「2050 年ネットゼロに向けた〈みずハイライト／はじめにとなる課題認識や具体的な行動、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」 を明確化し、グループ一体でほ〉のアプローチ」、 および取り組みの方向性を示す 「ネットゼロ移行計画」 を策定しました。
していくとともに、TCFD 提言に沿った情報開示を推進していきます。

ガバナンス〈みずほ〉は、これらの方針・計画に基づき、お客さまの脱炭素社会への移行支援をはじめ、気候変動への取り組みを実践

環境方針（抜粋）■気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を戦略及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。
一方で、脱炭素社会への移行に必要な、再生可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
〈みずほ〉は、パリ協定の「気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化する」という目的を支持しています。
素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、総合金融グループとしての役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを行います。

リスク管理

以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年の脱炭

・ パリ協定における 世界全体の平均気温上昇を抑制する目標達成に向けた資金の流れをつくり､ 同目標に整合したファイナンスポートフォリオへと 段階的に転換を図っていきます。
ため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
・ お客さまの気候変動対策、脱炭素への移行を支援するための金融商品・サービスを積極的に開発・提供します。

指標・目標

・ お客さまごとの課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援していく・ 気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD 提言のフレームワークを活用し、成長機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開示を行います。
おわりに2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ （2022 年 4 月 策定）【〈みずほ〉の目指す姿】
気候変動は、全ての国・全てのステークホルダーが同じ目標に向かって取り組まなければ対処できない 最も重要な
グローバルな課題の１つであり、気候変動への対応においては、IPCC 9 の知見を含む 利用可能な最善の科学的〈みずほ〉は、2℃よりも 1.5℃の気温上昇の方が気候変動の影響がはるかに小さいこと、 気温上昇 1.5℃抑制に
9Intergovernmental Panel on Climate Change (気候変動に関する政府間パネル)

TCFD レポート 2022

- 21 -

Appendix

根拠に基づく必要があります。

向けて この 10 年が重要であることを認識し、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努力を追求します。気温上昇を1.5℃に抑制するために、〈みずほ〉は、 自らの事業活動における GHG 排出量（Scope1,2）の 2030 年度カーボ
ンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生する GHG 排出量（Scope3) の 2050 年ネットゼロを目指します。
〈みずほ〉は、 急激で無秩序な移行は経済・社会に多大な影響を及ぼし得ることを認識し、秩序ある移行・公正な移行を目指します。
【〈みずほ〉のネットゼロアクション】〈みずほ〉は、実体経済のネットゼロの実現に向けて、地域や業種によって異なる移行経路を踏まえて、お客さまの気候変動対策・ 脱炭素社会への移行を支援するという金融機関が果たすべき役割の重要性を認識しています。
金融機関としての役割を果たすため、〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、お客さまに移行戦略の策定を求め、戦略の実行状況を確認するとともに、その実行を促進するためのサポートを行います。 エンゲージメントを重ねても、お客さまの移行への対応が進捗しない場合は、取引の継続を慎重に検討します。
ネットゼロに向けた移行経路は地域や業種によって多様であり、ネットゼロへの移行を加速させるためには、各国政府の強いリーダーシップ・ 実効的な政策や、次世代技術の確立が不可欠です。〈みずほ〉は、現在のコミットメント・政策・
技術と気温上昇を 1.5℃に抑制する移行経路との間には埋めるべきギャップがあり、ステークホルダーと協力して解決していく必要があると認識しています。 〈みずほ〉は、事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移行に向けた政策を支援します。 また、クリーンで革新的な次世代技術の開発や実用化の支援を積極的に行います。
さらに、〈みずほ〉は、金融市場の安定に向けて気候リスクの管理を継続的に強化し、2050 年の脱炭素社会の実現や 気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献していきます。

表 2 ネットゼロ移行計画（2022 年 4 月策定）
GHG

 [Scope1,2] 自社 GHG 排出：2030 年度カーボンニュートラル

排出 [Scope3] 投融資を通じた GHG 排出：2050 年ネットゼロに向けた中間目標(2030 年度)の順次設定

ネットゼロ
脱炭素化
ビジネスの
強化
気候関連
リスク管理
の高度化
態勢強化

- 22 -

Financed Emissions の計測・開示の高度化
 お客さまとのエンゲージメントと 金融・非金融ソリューション提供を通じた、脱炭素社会への移行支援の強化－ サステナブルファイナンス(2030 年度まで累計 25 兆円) の実行－ バリューチェーン／サプライチェーン全体に対するソリューション提供力の向上－ 脱炭素に貢献するイノベーション支援 気候変動に関連する変化に強靭な事業基盤の構築を目指した、リスク管理態勢・方針の継続的な高度化－ 炭素関連セクター リスクコントロール・ 投融資方針の継続的な見直し、 リスクの定量化への取り組み
 ネットゼロを実現するための態勢強化
 国際イニシアティブへの参画や 多様なステークホルダーとの連携の強化

みずほフィナンシャルグループ

2. ネットゼロに向けた対応（１）Scope3 目標(電力) の考え方、達成に向けた戦略「2050 年までに投融資を通じた GHG 排出量をネットゼロとする」という長期的ゴールに向けた具体的な道筋を明確化

メッセージ

C
E
O

するため、セクター毎の中間目標(2030 年度目標) を優先度が高いセクターから順次設定していきます。
（Guidelines for Climate Target Setting for Banks）を踏まえて策定し、みずほフィナンシャルグループの経営会議で審議され、取締役会で決議されています。
排出原単位（kg CO2/MWh） ※発電量あたりの GHG 排出量

対象排出量

電力セクターの企業/プロジェクト における 発電事業による GHG 排出量 (Scope1)

対象発電量

電力セクターの企業/プロジェクト における 年間発電量実績

対象アセットガバナンス

指標

ハイライト／はじめに〈みずほ〉は、最初の中間目標として、電力セクターの目標設定を行いました。本目標は、NZBA の目標設定ガイダンス

貸出（コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンスの合計） 10
Σ ［ X 社 発電排出原単位 × X 社向け 貸出残高 ］

指標の計算式

発電セクター向け 総貸出残高
戦略※ 企業/プロジェクトの排出原単位を、みずほの貸出残高で加重平均
対象年
基準年実績

基準年：2020 年度

目標年：2030 年度

2020 年度 排出原単位： 388 (kgCO2/MWh)

ベンチマークシナリオ(世界全体として 2050 年に GHG 排出量を ネットゼロにすることを前提に 策定されたシナリオ）② IEA Sustainable Development Scenario (SDS)

11

リスク管理

① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE） 11(パリ協定と一致し、 67％の確率で 1.8℃以下、 50％の確率で 1.65℃に 抑制するシナリオ)
2030 年度 排出原単位： ① 138 - ② 232 (kgCO2/MWh)(レンジ)※2020 年度実績比の削減率 ▲65% - ▲40%

指標・目標

目標値

おわりに

外国為替・支払承諾を含む。みずほ銀行およびみずほ信託銀行 2 行合算

11

IEA World Energy Outlook 2021 版

Appendix

10

TCFD レポート 2022

- 23 -

a. 電力セクターの目標設定の考え方
 社会・産業全体の脱炭素化に向けては、発電における脱炭素化が必要不可欠であり、再生可能
エネルギーの普及や次世代技術の開発・実用化支援等を通じた、発電事業における排出原単位の低減が重要であること
電力セクターの選定
理由 〈みずほ〉の投融資を通じた GHG 排出量のうち、電力セクターからの排出が大きな割合を占めていること（P61. PCAF に基づく Financed Emissions の計測 にて詳述）
 〈みずほ〉は、石炭/石油/ガス火力発電を主たる事業とする企業を「移行リスクセクター」に選定し、中長期を見据え気候変動対応・脱炭素社会への移行を支援していく方針を策定していること
 電力セクターにおいては、GHG 排出実績の開示や、2050 年ネットゼロに向けた移行経路、各種
国際的なガイダンスの整備が進んでいること
以下の観点から、排出原単位（発電量あたりの GHG 排出量）で目標を設定
 社会・産業全体の脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーの普及や次世代技術の開発・実用

指標(排出原単位)の考え方化支援等を通じ、発電事業における排出原単位を低減していくことが重要であること
 脱炭素社会への移行の過程においては、新興国のエネルギー需要拡大や、電化の推進による、電力需要の増加にも対応していく必要があること
 絶対排出量で目標を設定した場合、排出係数の低い発電事業の成長・拡大に対する資金の流れを妨げる可能性があること
 電力セクターにおいて GHG 排出量の大部分を占める、発電事業の Scope1 排出が対象

目標設定の対象

 〈みずほ〉の電力セクターの取引先企業（電力を主業とする企業 12）のうち発電事業を営む企業向けのコーポレートファイナンス、および発電事業のプロジェクトファイナンスが対象 ※※概ね対象の 100%を算入。 NZBA では、収入の 5%以上が発電事業の企業は、目標設定の対象範囲に含むべきと規定しているが、当該企業の特定方法は未確立のため、今後の検討課題

 パリ協定の目標である、2℃を十分に下回り、1.5℃に抑える努力を追求するものとして、レンジで目標を設定
 また、NZBA では、シナリオ選定にあたり、今世紀末までの気温上昇を 1.5℃に抑制すること、オーバーシュートしないまたはその可能性が低いこと、信頼できる十分に認識された機関が公表するものを要件としているため、以下の IEA のシナリオを選定①下限値 (138 (kgCO2/MWh)） ：ベンチマークシナリオ

気温上昇を 1.5℃に抑制するシナリオである IEA のネットゼロシナリオと整合。

の考え方

1.5℃に抑える努力を追求し、目指すべき水準として設定②上限値 (232 (kgCO2/MWh)） ：気温上昇を 67%の確率で 1.8℃以下、50%の確率で 1.65℃に抑制するシナリオである IEA のSDS シナリオと整合。
2050 年ネットゼロに向けた移行の経路は、地域によって異なることから、地域性や各国 NDC 13達成の支援を見据えた目標とするため、各国別の SDS シナリオを 〈みずほ〉の国別ポートフォリオに当てはめて算出し設定

12

セクターは企業の事業構成において売上が最も高いもので判定。セクターの分類方法については、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社
が判定

13

NDC: Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）- 24 -

みずほフィナンシャルグループ

 取引先の開示情報、Bloomberg、ヒアリング内容等 ※については、企業の所在国の排出係数をもとに基準年実績を推計しており、正確な排出量実績の把握は今後の検討課題〈みずほ〉は、「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」で定めるネットゼロアクションを行動指針として、2030 年
中間目標の達成に向けて取り組んでいきます。
電力セクターにおいては、以下のような取り組みを行います。
 エンゲージメントを起点に、金融・非金融両面からソリューション提供を行い、お客さまの事業構造
エンゲージメント強化

転換や移行リスク対応を促進することで、お客さまの排出原単位低減を支援－ 業種知見や ESG コンサルティングなど、〈みずほ〉の強みも生かし、お客さまのトランジション戦略の立案や実行をサポート。移行に向けた資金供給を行うため、トランジションファイナンスも推進

サステナブルファイナン
ス・環境ファイナンスの推進 サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの推進－ 目標：2019 年度～2030 年度まで累計 25 兆円（うち環境ファイナンス 12 兆円）－ 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや グリーンローン/ボンド等の取り組みを通じ、戦略

環境保全や気候変動対応に向けた資金供給を実施

次世代技術の開発

 次世代技術の開発や実用化の積極的な支援や実用化の支援－ 2022 年 4 月 トランジション領域への出資枠を設定。出資額 500 億円超を視野に運用開始の与信削減

 石炭火力発電所の新規建設・ 既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等を禁止
 環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力発電所向け与信残高削減目標－ 2030 年度までに 2019 年度比 50%に削減し、2040 年度までに残高 0 とする

リスク管理

石炭火力発電所向け

ガバナンス

・トランジション支援

ハイライト／はじめに

b. 電力セクターの目標達成に向けた取り組み

C
E
O

メッセージ

データソース※GHG 排出量実績が未開示・未算出の企業（対象となる発電セクター向け貸出額全体の 13％に相当） 炭素関連セクターリスクコントロールに基づくリスク管理－ 石炭/石油/ガス火力発電を主たる事業とする企業を移行リスクセクターに選定－ エンゲージメントを通じて、移行リスクの対応状況を年１回以上確認。移行戦略の策定や定量的な目標の設定、具体的な取り組みの実行等を要請

指標・目標

リスク管理の強化

おわりにAppendix

TCFD レポート 2022

- 25 -

（２） Scope1,2 目標の達成に向けた戦略
2022 年 4 月、〈みずほ〉はグループ 7 社の国内外の温室効果ガス排出（Scope1,2）目標を見直し、カーボンニュート
ラル達成期限を従来の 2050 年度から 2030 年度に前倒しました。
【新目標】 グループ 7 社 14 の温室効果ガス排出量(Scope1,2) :2030 年度カーボンニュートラル（以降もカーボンニュートラルを継続）
目標達成に向けて、まずは、グループ 7 社における CO2 排出量の約 8 割を占める日本国内の電気使用に伴う排出（Scope2）について、自社契約大規模物件から優先して、国内の自社契約電力の再エネ化を順次進めていきます。また、グループ各社がテナントとして入居している物件に関しても、オーナーへの働きかけを通じ、実質再エネメニューへの切り替えを目指します。さらに、並行して、コーポレート PPA 15の導入についても検討していきます。
Scope1 についても、電気自動車（EV）の導入等、まずは、直接的に削減が可能な手段について検討を進めていきます。
日本国外の拠点においても、既に複数の拠点で再エネの活用をしていますが、各拠点の状況に応じて利用可能な手段で再エネ化を推進していきます。
表 3 Scope1,2 目標達成に向けた進捗と今後の方針
進捗
再エネ電力への切り替え

今後の方針【日本国内】• 目標見直しに向けた再エネ調達手法の検討

Scope2 への対応（再エネ電力への切り替え）• 国内一部拠点において、再エネを導入• 日本国内の自社契約電力を順次再エネ化• 欧州一部拠点において、再エネ電力に切り替え• テナント等の他社契約電力の再エネ電力への切り替えをオーナーへ働きかけ• コーポレート PPA の検討・導入
Scope1 への対応（電気自動車(EV)への切り替え）• EV 導入を検討【海外】• 各拠点の状況に応じた手段での再エネ化推進

14

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、アセットマネジメント One、米州みずほ

15

Corporate Power Purchase Agreement. 企業(電力需要家) が独立系発電事業者と直接、長期間の電力購入契約(PPA) を結ぶこと- 26 -

みずほフィナンシャルグループ

【コラム】 NZBA・NZAM への対応状況
国際イニシアティブに参画し、世界の金融機関と連携し取り組みを進めています。みずほフィナンシャルグループが NZBAに、アセットマネジメント One が NZAM に加盟しています。

ハイライト／はじめに

GFANZ
the Glasgow Financial Alliance for Net Zero

アセットマネジャー

銀行

保険会社

NZAOA

NZAM

NZBA

NZIA

the Net-Zero Asset
Owner Alliance

the Net Zero AssetManagers Initiative

the Net-Zero Banking
Alliance

the Net-ZeroInsurance Alliance

設立：2019/9

設立：2020/12

設立：2021/4

設立：2021/7

金融サービスプロバイダー

PAII

NZICI

NZFSPA

the Paris Aligned
Investment Initiative

the Net Zero Investment
Consultants Initiative

the Net Zero Financial
Service Providers Alliance

設立：2019/5

設立：2021/9

設立：2021/9

戦略

投資コンサルタント

ガバナンス

アセットオーナー

アセットオーナー、アセットマネジャー

メッセージ〈みずほ〉は、2050 年までのネットゼロを目指す、GFANZ(Glasgow Financial Alliance for Net-Zero) 傘下のC
E
O(1)NZBA への対応状況
的なイニシアティブです。2021 年 4 月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) が設立し、みずほフィナンシャル
グループは同年 10 月に加盟しました。
2022 年 4 月現在、NZBA には 40 カ国、108 の銀行が参加し、全世界の銀行資産の 38%を占めています。

リスク管理

NZBA は、2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス(GHG) 排出ネットゼロを目指す銀行間の国際

NZBA に加盟する銀行は、以下の取り組みを行います。

NZBA加盟行の主な対応事項• 投融資ポートフォリオからのGHG排出量を、2050年またはそれ以前にネットゼロに至る道筋と整合させる• 加盟後36カ月以内に、銀行は、以下を含む炭素集約型セクター*の全てまたは大部分について、目標を設定する• 絶対排出量や排出原単位を毎年公表する• 顧客エンゲージメントを優先し、顧客の移行を支援する商品やサービスを提供することにより、実体経済における必要な移行を促進する• 社会的影響を考慮しながら、科学に沿った経済部門のネットゼロへの移行を支援し、公共政策
とともに、企業及び産業(金融及び実体経済)の行動に関与する• イノベーションと、既存の実行可能な技術の短期間での発展を支援し、他の持続可能な開発
目標と両立可能な、信頼性が高く安全で質の高い気候ソリューションへの融資を拡大する

TCFD レポート 2022

Appendix*農業、アルミニウム、セメント、石炭、石油・ガス
商業用・住宅用不動産、鉄鋼、発電、輸送

NZBAのコミットメントは、銀行がお客さまの移行と脱炭素化に取り組み、実体経済の移行を促進するためのものであり、銀行は以下に取り組みます

おわりに• 加盟後18ヶ月以内に2030年 (またはそれ以前) の目標と2050年の目標を設定する。目標
は、最新の科学的知見 (IPCC報告書に詳述)を踏まえて、定期的に見直す

指標・目標

NZBA加盟行のコミットメント内容（概要）- 27 -

当社は、NZBA への加盟を通じ、投融資を通じた GHG 排出の 2050 年までのネットゼロを目指すことのコミットメン
トを明確化するとともに、2022 年 5 月に、最初のセクター別目標として、電力セクターの 2030 年度中期目標を設定しました。引き続き、科学的根拠に基づく中長期目標の設定やアクションプランの策定、進捗の開示を進めていきます。
また、お客さまの移行・脱炭素化をサポートするため、エンゲージメントを起点として、トランジションファイナンスをはじめとする各種ソリューション提供や、イノベーション支援を継続的に行っていきます。
(2)NZAM への対応状況
Net Zero Asset Managers initiative（以下、NZAM）は 2020 年 12 月に発足したグローバルの資産運用会社によるイニシアティブです。Asia Investor Group on Climate Change (AIGCC) 等の 6 つの Network
Partners からなるステアリング・コミッティが組織をコーディネートしています。 また、6 社の資産運用会社からなるアドバイ
ザリー・グループが、イニシアティブの運営等についてステアリング・コミッティより諮問されています。 2021 年 12 月 31 日
時点、NZAM には 236 社が参画しており、総運用資産残高は約 57.5 兆ドルの規模となっています。
NZAM の主なコミットメントは以下の通りです。
 地球温暖化を 1.5℃に抑えるための世界的な取組み (2050 年もしくはそれ以前のネットゼロ) に沿って、2050 年までに GHG 排出量をネットゼロにするという目標に貢献することにコミットする。
また、2050 年もしくはそれ以前に 投資をネットゼロに整合させることに貢献することにコミットする すべての運用資産(AUM) において、2050 年もしくは それ以前までに ネットゼロを達成するという目標に沿って、脱炭素化に向けてアセットオーナーである顧客と協働する
 2050 年もしくはそれ以前までに ネットゼロ達成に向けて運用する資産の割合の 中間目標を設定する

 資産の 100％をカバーするまで 中間目標の AUM の割合を 段階的に引き上げることを目指して、
その中間目標を少なくとも 5 年ごとにレビューする

アセットマネジメント One（以下、AM-One）は国内で唯一、発足時メンバーである 30 社のうちの 1 社として参画
し、初年度のアドバイザリー・グループのメンバーを務めました。
2021 年 9 月、AM-One は NZAM のコミットメントに沿った 2030 年の中間目標として 「運用資産（2021 年
3 月末時点︓57 兆円）の 53%、30 兆円についてネットゼロシナリオに沿うものとすること」 を掲げました。
この目標に向かい、AM-One は特に次の 3 点について取り組んでいきます。
運用資産における GHG 排出量のネットゼロ化を進めるため、より多くのお客さまに支持されるよ

ネットゼロを推進する う、気候変動をはじめ、社会の存立にとって重要な ESG 課題への取り組みを通じて企業価値
プロダクトの設定を高める企業に対する投資を行うアクティブファンドや、ネットゼロに向けたエンゲージメントの実施等を明確化したパッシブファンドの設定などを行います

エンゲージメントの従前より尽力してきたスチュワードシップ活動において、投資先企業が脱炭素に向けたビジネス

更なる強化

モデルの転換を実施できるよう、エンゲージメントを更に強化します

政府や関係諸機関

当社が委員を務める TCFD コンソーシアムや、経済産業省・環境省の検討会等に於ける政府との連携の深化

や関係諸機関との連携を深化し、インベストメントチェーン全体でのネットゼロを推進していきます

AM-One は、「投資の力で未来をはぐくむ」 というコーポレート・メッセージのもと、今後もお客さま、投資先企業、政府や関係諸機関、そして世界の資産運用会社と連携し、未来に貢献する資産運用会社を目指していきます。
(AM-One の取り組みの詳細は同社ウェブサイトをご参照ください; http://www.am-one.co.jp/company/sustainability/)- 28 -

みずほフィナンシャルグループ

3. 当グループの気候変動に伴う機会の認識
気候変動対策、脱炭素社会への移行に向けて移行戦略立案、実行が求められます。

メッセージ

気候変動は、すべてのステークホルダーが対処すべき最も重要なグローバルな課題のひとつであり、〈みずほ〉のお客さまもC
E
O

お客さまの移行戦略を支え、脱炭素を実現するための技術・ビジネスモデルは依然として未確立なものが多く、お客さまが〈みずほ〉は、お客さまによる脱炭素に向けた技術開発、ビジネスモデル構築に向けた投資を機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にお客さまの脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。
図 5 （参考）カーボンニュートラルに向けた投資額の推計

ハイライト／はじめに

具体的なソリューションを実行に移すためには、技術革新と多額の投資が必要となります。

【2050 年までの日本における投資額の推計 (〈みずほ〉による推計)】

2050年までの日本における投資金額
再エネ導入に伴う資本費(※1) IEA World Energy Outlook 2021 (NZEシナリオ) における全世界で必要な投資額（4兆ドル/年) × 日本の排出量シェア3.2％＝16.3兆円/年。 2022～50年の29年間同額

約 55～95 兆円（※2）
約 280 兆円

(日本企業の負債比率 約60％)

気候変動に関連したサステナブルファイナンス市場はと仮定
日本企業の設備投資・研究開発費45兆円（有報作成企業
過去10年平均）×40％（GX投資への切替）＝18兆円(※2) 出所 みずほ銀行産業調査部 みずほ産業調査70号「2050年の日本産業を考える～ありたき姿の実現に向けた構造転換と産業融合」
リスク管理

約 10 兆円/年程度まで拡大 する可能性【2030 年における想定投資金額 (日本政府による推計)】項目

2030年における想定投資金額
約 5兆円 ／年

製造工程の
脱炭素化等

約 2兆円 ／年

エンドユース

約 4兆円 ／年

研究開発等

約 2兆円 ／年

再エネ（FIT制度／FIP制度等による導入）

約2.0兆円水素・アンモニア（水素・アンモニアインフラ整備のための投資）

約0.3兆円蓄電池の製造（車載用・定置用）

約0.6兆円製造工程の省エネ・脱炭素化 (次世代製造プロセス技術、CN発電等設備)

約1.4兆円

産業用ヒートポンプ、コージェネレーション設備等の導入

約0.5兆円

省エネ性能の高い住宅・建築物の導入

約1.8兆円

次世代自動車の導入

約1.8兆円

系統増強費用（マスタープラン）

約0.5兆円電動車用インフラ整備（充電ステーション、水素ステーション）

約0.2兆円デジタル社会への対応（半導体製造拠点、データセンターの整備）

約3.5兆円

カーボンリサイクル（CO2分離回収、合成メタン、合成燃料、SAF等）

約0.5兆円

カーボンニュートラルに資する製造工程の開発（水素還元製鉄等）

約0.1兆円

原子力（革新炉等の研究開発）

約0.1兆円

先進的なCCS事業の実施

約0.6兆円

約 17兆円 ／年

出所: 経済産業省産業技術環境局・資源エネルギー庁「クリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討」

TCFD レポート 2022

- 29 -

Appendix

合計

約 4兆円 ／年

投資額

おわりに

インフラ整備投資例

指標・目標

電源脱炭素化／燃料転換

戦略

うち負債での調達

約 470 兆円 (※1)

ガバナンス

想定される投資金額

表 4 （参考）各産業におけるカーボンニュートラルに向けた投資分野の例
再エネ電源（太陽光、陸上・洋上風力、次世代太陽光等）、火力発電（水素・アンモニ

電力

ア、バイオマス、CCUS）、次世代原子力、系統増強、蓄電池、需給調整高度化

石油・ガス

水素・アンモニアサプライチェーン構築、メタネーション、合成燃料、e-fuel、SAF、グリーン LP
ガス、CCUS、廃プラリサイクル
水素活用（COURSE50、SuperCOURSE50、水素直接還元）、電炉活用・大型化、

鉄鋼

CCUS、フェロコークス、スクラップ活用
熱源転換（水素・アンモニア活用、電化、高効率ナフサ分解炉）、原料転換（バイオマス、化学

メタネーション、人工光合成、CCUS）、原料循環（ケミカル・マテリアルリサイクル）

セメント

熱源転換（バイオマス、水素・アンモニア、電化）、CCUS（カーボンリサイクルセメント生成）

紙・パルプ

熱源転換（バイオマス、水素・アンモニア、電化）、セルロースナノファイバー、プラスチック代替
電動車（EV、PHEV、HEV、FCV）、蓄電池（ニッケル、コバルト、リチウム、銅）、充電・自動車

水素ステーション、合成燃料（e-fuel）
FC トラック、カーボンニュートラル燃料船、航空機の SAF 活用・電動化、水素・アンモニアサプ

物流

ライチェーン構築、カーボンニュートラルポート形成

エレキ・通信パワー半導体、通信インフラ（データセンター、基地局）、5G・6G、光電融合（IOWN）

民生・家庭

電化、ZEB/ZEH、BEMS、建物の木造化、地域エネルギーマネジメントシステムの安定運用

ネガティブエミッション

CCUS、DACCS、BECCS、森林対策

出所 みずほ銀行 産業調査部 みずほ産業調査 70 号「2050 年の日本産業を考える～ありたき姿の実現に向けた構造転換と産業融合」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1070.html- 30 -

みずほフィナンシャルグループ

（１）取引先エンゲージメント
まとエンゲージメント（お客さまのサステナビリティへの取り組み促進など、目的を持った建設的な対話）を行うことで、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取り組みを金融商品・サービスの積極的な開発・提供を通じて支援しています。また、リスク

C
E
O

メッセージ

〈みずほ〉は、中長期を見据えたお客さまの持続的な成長・企業価値向上および産業の競争力向上を念頭に置き、お客さ管理・責任ある投融資等の観点からも、気候変動対応に関するエンゲージメントを強化しています。
社会リスクへの対応状況を確認しました。今後も、年に 1 回以上、対応状況の確認を継続していきます。
また、機会の捕捉という観点で、約 1,300 社 (うち、中堅・中小企業のお客さま約 600 社、大企業のお客さま約 700
社) のお客さまと、サステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメントを実施しており、うち約 600 社については気候変動対応について 〈みずほ〉の金融・非金融両面でのソリューション提供に向けたディスカッション・提案を行っています。

責任ある投融資の観点でのエンゲージメント

お客さまのサステナビリティへの取り組み推進に向けたエンゲージメント

約 1,000社 *1

約 1,300社（うち気候変動対応 約 600社）*1

 環境・社会リスクへの対応状況を確認（中堅・中小企業のお客さま 約600社、 大企業のお客さま 約700社）
 お客さまのサステナビリティに関する適切なリスク管理や戦略の立案・実行等の支援*2 に向けたディスカッション・提案*1 2021年4月～2022年3月（速報値）*2 金融・非金融両面からのソリューション提供による支援戦略

 移行リスクセクターのお客さまとは、気候変動対応リスクへの対応に
ついて対話

ガバナンス

エンゲージメント（お客さまのサステナビリティへの取り組み促進など、目的を持った建設的な対話）を通じ、機会・リスク両面への対応を強化

ハイライト／はじめに2021 年度には、リスク管理・責任ある投融資等の一環で、約 1,000 社のお客さまとのエンゲージメントを実施し、環境・

顧客セグメント特性・ニーズに応じた金融・非金融両面からソリューション開発・提供
中堅・中小企業のお客さま

大企業のお客さま 産業知見、環境・技術知見等を活かしたコンサルティング支援（2021年度 約500件）

 お客さまのサステナビリティ経営推進支援に向けて、外部パートナーとの連携ネットワークを構築 環境・社会課題を中心とした幅広なテーマでの非財務価値向上
への取り組み支援 脱炭素に向けた移行戦略の具体化支援

 脱炭素に向けた移行戦略の具体化支援〈みずほ〉は、実体経済のネットゼロの実現に向けて、地域や業種によって異なる移行経路を踏まえて、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移行を支援するという金融機関が果たすべき役割の重要性を認識しています。 この

指標・目標【コラム】 エンゲージメントの推進

リスク管理 行内資格保有者（約2,000名）によるSDGs推進サポートファイ
ナンス拡大（2021年度 約530件）

役割を果たすため、エンゲージメントを通じて、お客さまに移行戦略の策定を求め、戦略の実行状況を確認するとともに、その実行を促進するためのサポートを行っています。 具体的なエンゲージメントの事例を以下紹介します。
おわりに① 炭素関連セクターにおける事業構造転換に向けたエンゲージメント（東京ガス（日本・ガス））
当社は、業界他社に先駆けて CO2 ネット・ゼロを宣言。〈みずほ〉は、さらなる取り組みの推進に向けて、以下の内容について当社とのエンゲージメントを重ねています。

Appendix

 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについての提案・ディスカッション
 トランジションファイナンスを含む資金調達および財務戦略についての提案・ディスカッション
 水素等の新たな技術活用に向けたディスカッション

TCFD レポート 2022

- 31 -

 当社のトランジション・ファイナンス・フレームワーク策定の支援（政府が策定した分野別の技術ロードマップとの整合性を含む）グループ各社による提案・対話により、お客さまのトランジションに向けた取り組みを支援するファイナンス（トランジシ
ョンボンド）において、みずほ証券がストラクチャリング・エージェントに就任する等、資金調達面からお客さまの脱炭素に向けた移行戦略をサポートしています。
＜お客さまの声＞


当社は 2019 年 11 月に公表したグループ経営ビジョン「Compass2030」で「CO2 ネット・ゼロへの挑戦」を掲げ取り組みを加速させています。CO2 ネット・ゼロへの移行を達成するため、脱炭素を含む成長領域への約 2 兆円規模の投資を予定しており、それに紐づく資金調達についてはトランジションファイナンスを積極的に活用する方針です。この方針を踏まえ、2022 年 3 月には本邦エネルギー事業者初となるトランジションボンド
を発行しました。



トランジションボンド発行を通して、金融市場や社会全体に対し、脱炭素社会への移行期における天然ガスの重要性や、当社の移行戦略などを訴求していくにあたり、ストラクチャー・エージェントの〈みずほ〉からは、豊富な経験やステークホルダーとの強固なリレーションに基づく、積極的な提案・支援をいただきました。



今後も、トランジションファイナンスを含む資金調達や、水素等の新たな技術活用に向けたディスカッション等についての継続的な提案・支援をいただくことを期待しています。

②脱炭素ソリューションとファイナンスの融合（イオンモール（日本・不動産））
調達電力 100%再生可能エネルギー化の具体化に向けて、再エネ調達に資する複数の選択肢
について、みずほ銀行の営業部を中心に、産業調査部、みずほ証券、みずほリース等も参加した
提案・対話を複数回実施しました。お客さまのニーズが、実質 CO2 フリー電力調達から、2040 年度には直営モールにおいて 100%地産地消の再エネ運営へと引き上げられたことを受け、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」をみずほ銀行、みずほ証券、みずほリース
が、発電設備 O&M(Operation & Maintenance) 事業者とともに提案し、基本合意に至りました。
〈みずほ〉の持つ、金融・非金融両面の知見や、発電設備 O&M 事業者とも連携した脱炭素ソリューション・ファイ
ナンス提供により、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた具体的な取り組みを支援しています。
＜お客さまの声＞
 本件取り組みの背景・取組意義・今後の展望：使用する電力を当社自ら創出し、取り組みをお客さまに見える化するというのが本件のコンセプトです。
2040 年までに当社直営のすべての施設で地産地消型の再エネでの運営へと切り替えていく方針であり、今回は、第一歩として太陽光での調達となりましたが、今後は風力発電、バイオマス発電等の他の発電手法
や、蓄電池等を活用していきます。また、当社のお客さまの EV による再エネの放電（V2AEON MALL）や、
植樹活動・廃プラ回収などの環境貢献活動を数値化し、活動の見える化とポイント進呈を連携させることで、当社は、お客さまとともに地域の脱炭素社会を築き上げていきます。

- 32 -

みずほフィナンシャルグループ

 ソリューション提供に向けた〈みずほ〉とのディスカッション・対話について：
金融・非金融双方の知見を活かしたプロジェクトマネジメントを行ったことにより、短期間でスムーズな合意に至り、脱炭素社会への実現に向けた第一歩を踏み出せました。

大口需要家である当社と〈みずほ〉の取り組みが、日本全体での再エネ導入を促進するきっかけとなればと思っています。また、本件取り組みは、当社の目指す地産地消の再生可能エネルギー創出の第一歩であり、今後の調達量の増加や、発電方式の多様化といった取り組み等についても、〈みずほ〉のネットワークを活かしサポートをしていただくことを期待しています。

ハイライト／はじめに 今後の展望を実現していくうえで、〈みずほ〉に期待すること：

メッセージ

当社、発電設備 O&M 事業者、〈みずほ〉と関係者が多岐にわたるプロジェクトの推進において、〈みずほ〉が

C
E
O

ガバナンス

③ トップエンゲージメントによる脱炭素社会実現に向けた対話（カナダ・エネルギー）
企業トップ（CEO）との対話を深めるため、カナダ・米国の大手エネルギー関連企業複数社の CEO を招き、ラウンドテーブルを開催し、脱炭素社会実現に向けた取り組みについてディスカッションを行いました。
[主な意見・議論の内容]
 COP26、エネルギー需給ひっ迫等の外部環境の変化に伴い、短期的には脱炭素に向けた動きが遅くなる

戦略

可能性もあるが、中長期的には、地産地消かつ低コストとなりうる再生可能エネルギーへのシフトが進む 昨今の情勢を踏まえ、Transition Energy としての化石燃料の重要性が増しており、考慮に入れる必要
 足元のエネルギー価格の高騰は途上国を中心に、大きな影響があり、有権者の投票行動や、Politcal
Agenda にも影響するような重要な課題。一部地域では石炭火力をより活用する動きもある。
 各国企業による脱炭素に向けたコミットメント、取り組みが進む中、投資家等のステークホルダーとのコミュニケー
ションにおいて ESG 要素が引き続き重要。脱炭素（クリーンエナジー、革新技術）に向けた投資意欲は強い

リスク管理

 革新技術を確立し、普及させていくにあたっては、規制や当局の柔軟な対応が必要④ 中堅・中小企業における気候変動対応進展に向けたエンゲージメント（日本・複数業種）
おり、大企業のみならず、中堅・中小企業の協力が不可欠となっています。 一方で、気候変動対応を経営課題と認識していながらも、“何を目標に取り組んで良いか分からない” “具体的にどのように取り組むのかを悩んでいる” と指標・目標

企業の気候変動に関する取り組みが加速する中、サプライチェーン全体での環境・社会への取り組みが求められていうお客さまも多い状況であることを踏まえて、〈みずほ〉では、中堅・中小企業のお客さまとのエンゲージメントを起点とした、サステナブル関連ファイナンス・コンサルティング支援を強化しています。
断ツール等を通じ、SDGs への取り組み意義・課題の明確化や、目標設定・施策立案を無償でサポートするとともに、SDGs への取り組み目標を宣言したお客さまにファイナンスを行う SDGs 推進サポートローン/私募債など、非金おわりに具体的には、SDGs に関する社内資格を取得した営業担当者（約 2,000 名）が、お客さまとの対話や簡易診

融・金融両面からのソリューションを提供しています。 また、国際的な原則である 「サステナビリティ・リンク・ローン原則」 に基づき、みずほ銀行が独自に開発したフレームワークにより組成する 「みずほサステナビリティ・リンク・ローン
PRO」 の提供を通じ、中堅・中小企業の気候変動対応に向けた取り組みを支援しています。
Appendix

TCFD レポート 2022

- 33 -

⑤ RM のエンゲージメント力強化による取り組み推進〈みずほ〉は、お客さまと直接エンゲージメントを行う RM(Relationship Management, 営業担当者) が気候変動を含むサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまの課題把握力や提案力を強化できるよう、ナレッジ・スキ
ル向上に特に注力しています。 トランジションファイナンスなど、お客さまの関心が高いテーマについて、顧客セグメント
特性に合わせた勉強会の開催や、サステナブルビジネスに関する行内資格取得を推進しています。
対象
全社員

ナレッジ向上の取り組み
 全社員向けの研修実施

テーマ
 サステナビリティに関する動向・
基礎知識

中堅・中小企業 RM

 営業部店向け勉強会：2021 年度 7 回、約 500 名/回（延べ約 3,500 名）
 SDGs 推進サポートファイナンス資格保有者の拡大︓約 2,000 名（全 RM の約90%）

 知識編（基礎知識、金融機関におけるサステナブルビジネスの捉え方等）
 実践編（推進体制、プロダクト/切り口、事例共有）

 CSR 検定 2 級合格（サステナビリティ経営

エキスパート）約 1,000 名
大企業 RM 営業部店向け勉強会：2021 年度 9 回、

 Good Deal（トランジションファ

約 600 名/回（延べ約 5,000 名）

イナンス等）、推進体制、セクタ
ーポリシー、産業・技術動向、規制動向等の共有

海外 RM- 34 -

 Global ESG Champion 会議

 〈みずほ〉におけるサステナブルビ（米州・EMEA・アジアオセアニア・東アジア・

ジネス戦略、各拠点における推日本より参加）進体制・取り組み等の共有

みずほフィナンシャルグループ

（２） お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供〈みずほ〉は、温室効果ガス排出量の把握、削減計画や移行戦略の策定や実行、残余排出量に対するカーボンクレジットの活用といった、脱炭素に向けた企業行動の各段階に対応したソリューション拡充や、バリューチェーン・サプライチェーン全体に

C
E
O

メッセージ

お客さまの脱炭素領域における取り組みは、徐々に移行戦略立案、実行の具体化段階へと移ってきています。

対する取り組みを強化しています。

お客さまの気候変動対応

削減
戦略
立案

２

コンサルティング

脱炭素関連の知見を踏まえた事業構造転換・削減戦略立案
サプライチェーンレベル
での削減戦略立案

領域における
投資枠設定

３

具体的な
削減策とファイナンス
の融合

４ トランジションを支援する
ファイナンス
手法多様化５ トランジション領域の産業知見や環境技術知見を活用し、戦略的に出資。実装段階でも資金調達を支援

2 サステナブルサプライチェーンファイナンス（22年5月）
BK

３ 脱炭素ソリューション×ファイナンス（22年5月）
 グループ各社で連携してファイナンスアレンジ、スキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給によりお客さま
リースの具体的な脱炭素ソリューション (オフサイトコーポレート
PPA) 実行を支援
BK
SC

４ ニーズ多様化に対応したファイナンス商品の開発
BK トランジション・リンク・ローン（21年9月、本邦初）SC トランジション・ボンド

BK みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO（21年10月、22年2月）

クレジットによるオフセット支援５ クレジットによるオフセット支援（21年8月～）

RT

TB

BK

コンサルティング

SC

FG

報告・
PR

削減量の管理・開示/
ステークホルダーとの対話

 大企業のサプライヤーである中堅・中小企業のサステナ
ビリティ推進を通じた、サプライチェーン全体の脱炭素化をはじめとする環境・社会への取り組み推進を支援
（本邦初）

BK

RT

 IFCとの間で日系企業に対するボランタリーカーボンクレ
ジットの取得機会の提供を目的とする覚書を締結

指標・目標

残余
カーボンクレジット等で排出オフセット のオフセット支援

１ トランジション

 500億円超を視野に2050年カーボンニュートラルに資する技術開発、ビジネスモデル構築に対する出資枠設定

リスク管理

脱炭素ソリューション
(省エネ・再エネ等)

事業構造転換に向けた資金調達

報告

BK

TB

戦略

戦略
実行

BK

サプライチェーン全体の排出量可視化

リスクマネー供給／
社会価値共創直接削減・
吸収

１ トランジション領域における出資枠（22年4月）

ガバナンス

戦略
立案

排出量
可視化

RT

個社Scope1～3
計測

サプライチェーンへの対応

課題認識〈みずほ〉の提供ソリューション

ハイライト／はじめに

図 6 脱炭素社会への移行を支援するソリューション

 脱炭素に向けた資金の流れを促すとともに、日系企業の脱炭素目標実現に貢献

環境技術知見を活用することで、金融・非金融両面でのソリューション提供力のさらなる向上を図っていきます。

おわりに今後も、お客さまの移行戦略の実行をファイナンス面から積極的に支援するとともに、〈みずほ〉が長く培ってきた産業知見・（３）サステナブルファイナンス・環境ファイナンス推進実績〈みずほ〉は、2020 年 4 月に、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの長期目標（2019 年度～2030 年度 25 兆2019 年度～2021 年度までの累計実績は、13.1 兆円（うち環境ファイナンス 4.6 兆円）と、堅調に推移しています。
資金使途非特定型のファイナンス（サステナビリティリンクローン、トランジションリンクローン）といったファイナンス種類の拡大や、TCFD レポート 2022

- 35 -

Appendix

円、うち環境ファイナンス 12 兆円）を設定し、推進してきました。

サステナブルファイナンスで資金調達をするお客さまの拡大等、ファイナンスに対するニーズは多様化してきています。エンゲージ
メントを通じたお客さまの課題やニーズの深い理解をもとに、金融・非金融が融合した新たなファイナンス商品の開発・提供に今後も取り組んでいきます。
表 5 サステナブルファイナンスの実績/ファイナンス種別
大分類

環境フ ァ イ ナ ン ス

中分類

小分類（主なものを抜粋）

対象
業務

実績(単位︓兆円）

再生可能エネルギー向け
プロジェクトファイナンス

風力、太陽光、地熱、小水力等に対するプロジェクトファイナンス組成

融資

1.0

グリーンボンド

グリーンボンド引受*1

引受

1.7

グリーンローン

グリーンローン組成*1

融資

0.3

Mizuho Eco Finance の組成

融資

再エネ関連 ABL 組成

融資

グリーンプロジェクトファンドへの投資

投資

グリーンプロジェクト等への投資(含むメザニン)

投資グリーンボンドへの投資

投資

グリーンビルディング*2 に対する融資

融資

その他投融資投融資

その他グリーンファイナンス

サステナブルファイナンス

小計
公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成

融資

ソーシャルローン

ソーシャルローン組成＊1

融資＊1

サステナビリティローン

サステナビリティローン組成

ソーシャルボンド

ソーシャルボンド引受＊1

引受

サステナビリティボンド

サステナビリティボンド引受＊1

引受

サステナビリティリンクローン組成＊1

融資

サステナビリティリンクボンド組成*1

引受

トランジションローン組成*1

融資

トランジションボンド組成*1

引受Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス組成

融資

みずほサステナビリティ・リンク・ローン PRO/
みずほサステナビリティ・リンク・私募債 PRO

融資

SDGs 推進サポートファイナンスローン/私募債

融資

イノベーション企業向けの融資

融資

事業承継支援のための融資

融資

ESG・SDGs 投資プロダクツ運用の純増額

運用

その他投融資投融資

ファイナンス

融資

小計*1 国内外の原則・ガイドラインに準拠したもの*2 政府または国際的に認知されたグリーンビルディングの第三者認証を取得しており、一定以上の評価を得ているもの（DBJGB 認証 3 つ星、BELS3 つ星、CASBEE B+、LEED Silver、BREEAM Good 以上）
みずほフィナンシャルグループ

0.9
0.4
1.6
2.5
0.2

3.0

8.6

合計

- 36 -

1.5

4.6

インフラ向けプロジェクトファイナンス

その他サステナブル

FY19-FY21

13.1

4. 当グループの気候変動に伴うリスクの認識
リスク
区分

定義

信用
リスク

化等により､資産（オフバランス項目を含脱炭素化に向けた事業環
境の変化に伴うお客さまの中
業績悪化により、当グループ 長む）の価値が減少または消失し､損失をの与信関係費用が増加す
被るリスク
るリスク

動により､保有する資産･負債の価値が変動し損失を被るリスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり､通常よりも著しく不利な損失を被るリスク（市場流動性リスク）

短中長

風水災等の発生により当グループが保有する担保資産が毀損し、与信関係費用が増加するリスク

短風水災等の発生による事業 中長
停滞や気温上昇に伴う事業環境の変化からお客さまの業績が悪化し、与信関係費用が増加するリスク

当グループが株式（政策保
有株式・ファンド等）を保有する企業の風水災等の被災 短中に伴う業績悪化懸念により市 長
場価値が急速に悪化するリス
ク

を含む

流動性
リスク

が確保できなくなり､資金繰りがつかなくなる場合や､資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに生じる損失に係るリスク

短中長

電算センターの被災による決済システム等の不具合に伴い損失を被るリスク

短被災による当社資産や本支 中
長店の損傷に伴い、事業継続への影響や復旧コストが生じるリスク

気候変動への不適切な対応や不十分な情報開示により、当グル 短中ープのレピュテーションが悪化するリスク
長

TCFD レポート 2022

- 37 -

Appendix

当グループとその役員・社員が提供するすべてのサービス・活動が、ステークホルダ
レピュ
テーショ ーの期待・要請から大きく乖離しているとナル評価され、当グループの信用やブランドにリスク
対して負の影響を及ぼし、当グループが有形無形の損失を被るリスク

国際的な気候変動への対応強化要請の高まりを踏まえた規制変更への 対応が必要となるリスク

深刻な自然災害に伴う金融市場の混乱から資金調達が困難になるリスク、および調達コストが増加するリスク

おわりにオペレーショ ること、もしくは機能しないこと、 または外ナルリスク 生的事象が生起することから当グループ

当グループの気候変動への不適切な対応により、ステークホルダーから訴訟を 提起され、損失を被るリスク

深刻な自然災害によりお客さ
短
まの業績が悪化し、資金需中要の高まりから当グループの 長
預金が流出するリスク

指標・目標

内部プロセス・人・システムが不適切であ

気候変動対応強化に向けた投資家の意識の高まりにより調達コストが増加するリ
スク

短
中
長

リスク管理

財務内容の悪化等により､必要な資金

当グループのレピュテーション
悪化に伴い、資金調達環
境悪化や預金の流出が発生するリスク

風水災等の被災に伴うお客さまの資金需要の発生により当グループの預金が流出する
リスク

戦略

価格での取引を余儀なくされることにより当グループ が株式等（政策保有株式・ファンド等）
を保有する企業の事業環境の変化に伴う業績悪化
懸念やレピュテーションの毀損により市場価値が急速に悪化するリスク時
間軸想定される影響（物理的リスク）

ガバナンス

金利､有価証券等の価格､為替等の変

市場
リスク

時
間
軸

ハイライト／はじめに信用を供与している先の財務状況の悪想定される影響（移行リスク）メッセージ

気候変動に伴うリスクとして、リスク区分毎に以下のようなリスクを想定しています。

CEOまた当グループでは、気候変動に伴うリスク認識のためにセクター別のリスク・機会の定性評価を実施しています。2021 年
度の定性評価では、TCFD 提言における開示推奨項目等も踏まえて対象セクターを 19 セクターに拡大しました（前回実施時は 10 セクター）。
移行リスクは、セクター別の GHG 排出量や炭素効率性等の評価基準に基づいて、「Very High」、「High」、「Medium」、「Low」、「Very Low」の 5 段階でリスクを評価し、シナリオ分析を実施するセクターを選定する上での参考にしています。また、物理的リスク、お客さまのビジネス機会の大きさそれぞれも 3 段階で評価し、気候変動に伴うリスク認識の高度化に努めています（図７）。
図 7 セクター別のリスク・機会の定性評価結果
Very
High

石炭

High
移行リスク

Medi
um

自動車

鉄鋼

セメント

化学

航空

農業

建材

包装食品と肉

海運

鉄道

Low

電力ユーティ
リティ
石油・ガス
紙と林産物

資本財
保険

不動産

金属・鉱業

Very
Low

飲料
低

中

高

物理的リスク＋

お客さまのビジネス機会

＋＋

＋＋＋

移行リスクシナリオ分析
実施業種【コラム】 TCFD 提言における開示推奨項目の改定
TCFD 提言の補足ガイダンスにおいて、銀行業は ”carbon-related assets” への信用エクスポージャーを開示すべきと定められています。2021 年 11 月のガイダンス改定により、推奨される範囲の定義が以下の 18 セクターに拡大されました。
Energy• Oil and Gas• Coal• Electric Utilities

Transportation• Air Freight• Passenger Air Transportation• Maritime Transportation• Rail Transportation• Trucking Services• Automobiles and Components

Materials and Buildings• Metals and Mining• Chemicals• Construction Materials• Capital Goods• Real Estate Management

Agriculture, Food,and Forest Products• Beverages• Agriculture• Packaged Food and Meats• Paper and Forest Products

and Development

上記の定性評価、および後述のセクター別エクスポージャー・Financed Emissions では、この推奨セクターを全てカバーしています (推奨セクターから一部 分割・統合および追加等の調整を行っています)。
- 38 -

みずほフィナンシャルグループ

5. シナリオ分析
しています。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナ

メッセージ〈みずほ〉では、気候変動が将来にわたって当グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施

CE
O

リオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。

a. 分析対象
定性評価の結果（図７）やセクター別のポートフォリオ状況（セクター別信用エクスポージャーについては、P.52 ご参照）
を踏まえて、定性評価で移行リスクが「Very High」、「High」と評価されたセクターのうち、「電力ユーティリティ」「石油・ガス、

ハイライト／はじめに（１）移行リスク シナリオ分析

石炭」「鉄鋼」を分析対象としました。加えて、お客さまのビジネス機会が大きいと評価された「自動車」セクターについても、

表 6 移行リスク シナリオ分析対象
前回
移行リスク

今回 （下線が今次変更）

電力ユーティリティ、

電力ユーティリティ、

石油･ガス、石炭、自動車

石油･ガス、石炭、自動車、鉄鋼（いずれも国内・海外）（いずれも国内・海外）

戦略

分析対象セクター

ガバナンス〈みずほ〉がファイナンスにおける機会を追求する上でのリスク影響を確認するために、前回同様分析対象としています(表６)。

b. シナリオおよび分析手法
2050、Below 2℃、Delayed Transition、Current Policies）を使用しています（図 8）。今回新たに 1.5℃シナリオ
での分析を行うにあたり、地域別のパラメータが充実している NGFS シナリオを選択しました。また、自動車等、NGFS に十分

リスク管理

移行リスク分析では、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が策定した 4 つのシナリオ（Net Zero

なパラメータがないセクターの分析においては、IEA 等の文献を参照し補足しています。
なお、各シナリオ下における分析対象セクターの世界観については 表 7、分析に用いた主なパラメータについては 図 9 を
指標・目標

ご参照ください。

おわりにAppendix

TCFD レポート 2022

- 39 -

図 8 移行リスク シナリオの世界観
シナリオの世界観（NGFSシナリオ）

シナリオ分析
+3.0℃

Current Policies

セクター・シナリオ別の世界観

現行の政策が維持されるシナリオ

Below 2℃

+1.7℃

気温上昇

気候関連政策の厳格性が徐々に増していき、
気温上昇を2℃以下に抑制。政策対応は迅速・円滑に進むが、技術革新は緩やかに進行

DelayedTransition+1.8℃

2030年までは年間排出量が減少せず、気温上昇を2℃以下に抑えるために強力な政策対応が必要となる。政策の厳格化および技術革新が急速に進行Net Zero 2050 +1.5℃

詳細は表7

円滑かつ迅速な政策
対応、急速な技術革新により、2050年頃にCO2排出量を正味ゼロとすることを目指す
Orderly：秩序だった移行- 40 -

みずほフィナンシャルグループ

左記のシナリオ別に分析対象セクター（電力ユーティリティ、
石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車）の世界観を整理

Disorderly：無秩序な移行表 7 セクター別・シナリオ別の世界観

Current

DelayedTransition

・カーボンニュートラルに伴う電化の推進により、総発電量は 2030 年以降急増
・化石燃料発電比率は、2030 年には 53%残るも 2050 年には 3%に低下
・2030 年以降、炭素税および再生可能エネルギーへの投資に伴うコスト負担が急増

・化石資源比率は 2030 年には 88%だが、カーボ
ンニュートラルに向けた電化等により 2030 年以降
消費量は減少し、2050 年には 47%に低下
・2030 年以降炭素税によるコスト負担が一旦は急増するも、化石燃料生産量減少に伴い CO2
排出量が削減され徐々に低減

・総発電量は 2050 年には 2020 年対比倍増

・エネルギー消費量に占める化石燃料の比率は2050 年に 68%へ低下
・2050 年でも化石燃料生産に伴う CO2 排出による炭素税負担は残るものの、CCS 導入や新エネ
ルギー(水素・バイオマス) の生産増加により、売上に占める炭素税のコスト率は徐々に低減

・投資負担は相応にあるものの影響は限定的
・化石燃料発電比率は、2050 年には 5%に低下
・炭素税のコスト負担はあるものの、再生可能エネ
ルギーへの転換に伴い徐々に低減

2050

Policies

Transition

・他シナリオ対比炭素税のコスト負担は重いが、エネ
ルギー転換進展に伴い徐々に低減

鉄鋼

自動車

・粗鋼生産量は 2050 年まで増加
・生産方式に大きな変化はなく、鉄鋼セクターのエネルギー消費量に占める化石燃料(石炭等)の比率は、2050 年時点で 72%(足元 78%)
・炭素税、生産方式転換に向けた投資等の負担は
限定的・新興国を中心とした需要増により、販売台数は増加

・粗鋼生産量は 2030 年以降減少
・化石燃料消費量の比率は 2030 年 74%だが、2030 年以降急速に電炉や水素を用いる生産方式への転換が進み 2050 年には 34%へ低下
・2030 年以降、炭素税および生産方式転換に向けた投資による負担が急増

2050

・炭素税および生産方式転換に向けた投資による負担が増加
・粗鋼生産量の推移、投資負担は概ね Below
2℃に同じ・生産方式の転換が進み、化石燃料消費量の比率は 2050 年には 31%へ低下
・2050 年にも CO2 排出が残存するため、炭素税によるコスト負担が大きい

・2030 年以降の急激な脱炭素進行に伴うコスト負担(EV 投資、燃費規制対応) はあるものの、財務への影響は限定的・販売台数は増加するものの、規制強化等によりCurrent Policies と比較すると緩やかな伸びにとどまる
・2030 年の EV+FCV 比率は 42%へ上昇

・販売台数の伸びは Below 2℃とほぼ同じ
・2030 年に EV+FCV 比率が 57%に上昇
・投資や燃費規制に伴うコスト負担は相応にある
ものの、財務への影響は限定的

TCFD レポート 2022

- 41 -

Appendix

Net Zero

・生産方式の転換が進み、化石燃料消費量の比率は 2050 年には 49%へ低下

・2030 年の EV+FCV 比率 (全販売台数に占める EV および FCV の比率) は 18%で、EV シフトに向けた投資負担は限定的

おわりに・粗鋼生産量は減少の後横ばい
Below 2℃

・生産における CO2 排出量を低減させるため、CCS への設備投資が拡大

指標・目標

Delayed・化石燃料発電比率は、2050 年には 3%に低下

・エネルギー消費量に占める化石資源の比率は2050 年に 45%へ低下

リスク管理

Current

・総発電量の推移、投資負担は概ね Below 2℃に同じ戦略

Net Zero

・炭素税によるコスト負担は限定的

ガバナンス

Below 2℃・エネルギー消費量(化石資源+バイオマス+水素)に占める化石資源消費量の比率は、2050 年に89%と足元の 88%対比ほぼ変化なし

ハイライト／はじめに

Policies

・化石燃料の消費は引き続き残り、総発電量の増加ペースは緩やか
・化石燃料による発電量が総発電量に占める比率
は、足元の 63%から 2050 年には 35%へ低下
・炭素税、エネルギー転換に向けた投資に伴うコスト負担は限定的

石油・ガス、石炭

メッセージ

電力ユーティリティ

CE
O

図 9 NGFS シナリオパラメータ
全世界発電量

炭素価格
（EJ）
250

（USD/t-CO2）
800
700

200

600
500

150

400

100

300
200

50

100
0

2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
Current Policies

Delayed Transition

Below 2℃

Net Zero 2050

0

石炭

（Mt）
2,200

500

2,000

400

1,800

300

1,600

200

1,400

100

1,200

0

1,000
2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
ガス

バイオマス

再エネ･その他

全世界粗鋼生産量

（EJ）
600

石油

石油･ガス

※左から、Current Policies、Delayed Transition、Below 2℃、 Net Zero 2050 シナリオ値

全世界エネルギー消費量

石炭2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

水素

※左から、Current Policies、 Delayed Transition、Below 2℃、 Net Zero 2050 シナリオ値

2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
Current Policies

Delayed Transition

Below 2℃

Net Zero 2050

出所 NGFS REMINDモデル （値はいずれもWorldベース）

移行リスク分析では、分析対象セクターに属する企業が直面する、需要・価格・規制強化等に係る重要なリスクと機会を選定し、リスクと機会を評価するために必要なパラメータを NGFS シナリオにおける将来予測データやお客さまの公開データから特定しています。当該データを用いてお客さまへの業績影響の予想を作成することにより、〈みずほ〉の与信コストの変化を分析しました（図 10）。

- 42 -

みずほフィナンシャルグループ

c. シナリオ分析結果
2022 年 3 月末基準のエクスポージャー（Exp）が 2050 年まで一定との仮定で、2050 年までの与信コスト増加額を算出しています。

C
E
O

メッセージ

(a) 与信コスト算出結果

現行の政策が継続されると想定した Current Policies シナリオと比較すると、Net Zero 2050、Below 2℃、
結果となりました。最大で 1 兆円超の与信コストが増加する結果となったものの、2050 年までの累計額であり当グループ財
務への影響は限定的との結果となりました。
今次分析対象として追加した鉄鋼セクターについては、脱炭素に伴うコスト負担が他セクター比大きく、一定の前提の下では財務に与える影響が大きいことが想定される結果となりました。鉄鋼セクターに限らず、全てのセクターにおいて脱炭素に伴うハイライト／はじめにDelayed Transition シナリオそれぞれで、11,900 億円、600 億円、11,000 億円程度の与信コスト増加が見込まれる

コスト負担は相応にあり、お客さまの脱炭素を秩序だって進める上では、コスト負担の在り方について社会全体で議論していく
ダーと協力してお客さまの移行を支援していきます。
また、Below 2℃と Delayed Transition は両者とも気温上昇を 2℃以下に抑えるシナリオですが、与信コスト算出結

ガバナンス

ことが重要と考え、〈みずほ〉として事業を展開する地域や経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、ステークホル

果には大きな差が出ました。Below 2℃シナリオは気候変動への対応が迅速かつ円滑に進む前提（秩序だった移行）であるのに対し、Delayed Transition シナリオは気候変動への対応が遅れ 2030 年以降に急激に移行が進む前提（無秩序な移行）となっているためです。特に 2030 年以降は Delayed Transition シナリオ下での与信コストが Below 2℃シ
戦略

ナリオを大きく上回る結果となりました。
(b) 今後の対応
これらの結果から社会全体が秩序だった移行を行うことの重要性を改めて認識し、〈みずほ〉として以下の対応の強化にリスク管理取り組んでいきます。
① お客さまとの深度あるエンゲージメント（エンゲージメントの具体例は、 P.31 ご参照）
② サステナブルファイナンス等による事業構造転換の支援③ 官民連携も視野に入れたポリシーエンゲージメントへの参画〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、お客さまに移行戦略の策定を求め、戦略の実行状況を確認するとともに、サステナ
よる秩序ある移行に向けた政策の遂行を支援していきます。
なお、シナリオ分析は国際的にも確立された方法がなく、各企業等において試行錯誤しながら取り組みを進めている段階に

指標・目標

ブルファイナンス等、その実行を促進するためのサポートを行います。また、ポリシーエンゲージメントへの参画により、各国政府にあるものと認識しています。今後も規制当局や社外有識者との議論、UNEP FI ワーキンググループへの参加などを通じてグローバルな潮流・動向を捕捉するとともに、〈みずほ〉の調査/審査部門等の知見を活用して、シナリオ分析業種や対象先の拡高度化を図っていきます。

おわりに充、お客さまとの深度あるエンゲージメントにつながる個別の移行計画等を考慮したシナリオ分析を検討していき、分析手法のAppendix

TCFD レポート 2022

- 43 -

図 10

移行リスク分析プロセス・分析結果

A. 重要なリスクと各セクターに属する企業が直面する、需要・価格・B. パラメータの特定A.の影響を定量的に把握するためのパラメータを特定

C. BS/PLを用いたシナリオ下におけるサンプル企業のBS/PLの機会の選定規制強化等に係る重要なリスクと機会を選定

NGFSシナリオやサンプル企業の公開情報から、分析手法
サンプル企業分析

D. セクター全体の評価

将来予測を実施し、事業継続性を評価

C.の評価を、各セクターを地域等で分解したサブセクターの単位に展開した上で、セクター全体の与信コストを試算

Current Policiesシナリオとの差額
与信コスト増加額

NetZero2050：
11,900億円程度
Below 2℃：
600億円程度
Delayed Transition： 11,000億円程度

分析結果①お客さまとの深度あるエンゲージメント
今後の対応②サステナブルファイナンス等による事業構造転換の支援③官民連携も視野に入れたポリシーエンゲージメントへの参画- 44 -

みずほフィナンシャルグループ

（3）物理的リスク シナリオ分析
物理的リスクには、急性リスク（台風・豪雨による風水災等）と慢性リスク（熱中症・感染症の増加、海水面の上昇、干ばつの増加等）があります。前回、慢性リスクについては影響が限定的であることを確認したため、今回急性リスクについて

C
E
O

メッセージ

a. 分析対象

当グループの資産（建物・備品）を分析対象に追加した上で計測しています（表８）。

前回
急性(資産価値影響)

リスク

間接影響

・担保不動産（建物）(事業停滞影響)
慢性リスク

・当グループの資産（建物・備品）
・担保不動産（建物）・企業活動の停滞日数

・企業活動の停滞日数・感染症（マラリア・デング熱）、・感染症（マラリア・デング熱）、

熱中症での罹患者数、死亡者数

熱中症での罹患者数、死亡者数

・屋外労働者の労働時間

・屋外労働者の労働時間

ガバナンス

物理的リスク︵国内︶

直接影響

今回 （下線が今次変更）

ハイライト／はじめに

表 8 物理的リスク シナリオ分析対象

b. シナリオおよび分析手法
分析を行っています（図 11）。

戦略

物理的リスクは、急性リスクでは NGFS シナリオ、慢性リスクでは IPCC のシナリオに沿い、コンサルティング会社と協働して急性リスクについては、モンテカルロシミュレーションを用いて台風・豪雨による風水災に伴う影響を分析しています。直接影響では当グループの資産の毀損額や担保不動産の損傷での与信コストを、間接影響では被災に起因した企業の事業停滞による与信コストを、それぞれ分析しています。
予防策による屋外労働者の夏場の一定期間における労働時間減少を踏まえ、労働投入量の減少に伴うマクロ経済影響を算出し、〈みずほ〉の与信コストの変化を分析しています。

リスク管理

慢性リスクについては、平均気温の上昇に影響を受ける感染症（マラリア・デング熱）、熱中症の増加、及び熱中症の図 11 物理的リスク シナリオの世界観
シナリオの前提

+3.0℃

+4.0℃

Current Policies

RCP8.5

現行の政策が維持されるシナリオ

温暖化対策を実施しないシナリオ+1.5℃

RCP2.6
各国で温暖化対策を実施。CO2排出量等の抑制により、気温上昇を抑えたシナリオ

NGFS

IPCC

慢性リスク
IPCC RCP8.5
温暖化対策がなされず、2100
年にかけ継続的に気温が上昇。
その影響により、感染症や熱中症の増加、屋外労働時間の低下が発生。労働投入量の低下
により、GDP成長率が悪化

TCFD レポート 2022

- 45 -

Appendix

円滑かつ迅速な政策
対応、急速な技術革新により、2050年頃にCO2排出量を正味ゼロとすることを目指す+2.0℃

現行の政策が維持され、2100
年にかけ継続的に気温が上昇。
その影響により、強い台風や豪雨の発生頻度が増加し、風水災での被害が拡大

おわりに

気温上昇

Net Zero 2050

急性リスク
NGFS Current Policies

指標・目標

シナリオの世界観

c. シナリオ分析結果(a) 急性リスク
 直接影響NGFS シナリオにおける Net Zero 2050、Current Policies の気温上昇パスに基づき、分析しています。海水面温度の上昇による水蒸気発生量の増加等に伴い日本に上陸する台風の強度は増すものの、上空気温との温度差縮小により台風発生の原因となる対流（上昇気流）が弱まるため台風の発生数（頻度）は減少する傾向となっています。結果、最も影響の大きい Current Policies による気温上昇パスでも、2100 年までの毀損額と与信コスト発生額の合計は、累計700 億円程度に留まることを確認しています。
 間接影響シナリオは直接影響と同じく、Net Zero 2050、Current Policies の気温上昇パスに基づき、分析しています。また、前回の分析では、平均以上に事業停滞日数が長期化する企業に対して低格付先の信用コスト率を掛け合わせ 2050 年
時点の与信コストを試算していましたが、今回の分析では事業停滞日数に応じた企業財務（売上・事業利益等）への影響から信用格付低下による 2100 年までの与信コストを算出しています。結果、最も影響の大きい Current Policies による気温上昇パスでも、2100 年までの与信コスト発生額は、累計 1,300 億円程度に留まることを確認しています。
(b) 慢性リスク
IPCC における RCP2.6、RCP8.6 のシナリオに基づき、2100 年に 2℃、4℃上昇した時の感染症・熱中症の罹患者数・死亡者数・屋外労働時間の変化から分析しています。これらの要因での労働投入量の変化をドライバーに将来の GDP 影響を算出し、与信コストへの影響を試算しています。結果、2100 年までの与信コスト発生額は累計で最大 40 億円程度に留まることを確認しています。

- 46 -

みずほフィナンシャルグループ

図 12 物理的リスクの分析プロセス・分析結果

資産の毀損率①平均的なケース②低頻度・高損害の特殊ケース

分析方法

事業法人（国内）の
営業停滞日数

慢性リスク
熱中症・感染症の増加
・死亡者の増加・罹患者の増加・熱中症予防の休憩増加

売上や利益の減少等
企業財務への悪影響

労働投入量の減少

信用格付の低下

GDP成長率の低下

ガバナンス

当グループの資産(建物・備品)、
担保資産(建物)

急性リスク（間接影響）

RCP2.6
RCP8.5ハイライト／はじめに急性リスク（直接影響）

メッセージ

Net Zero 2050
Current Policies

気候変動
シナリオ

C
E
O

住所・階数・地目種類・時価等

2100年までの影響額[間接影響]
与信コスト発生額

累計700億円程度

累計1,300億円程度

戦略

分析結果

[直接影響]
資産の毀損額と与信コスト発生額

2100年までの与信コスト発生額
累計40億円程度

リスク管理
指標・目標
おわりに
Appendix

TCFD レポート 2022

- 47 -

５．リスク管理〈みずほ〉では、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。気候変動についても、環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうるグローバル
課題の一つであると認識し、気候関連リスク管理に取り組んでいます。

1. 気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク〈みずほ〉では、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイ
ト・フレームワーク（RAF）を導入しています。RAF に関する基本的な事項および具体的なリスクアペタイト等をリスクアペタイ
ト･ステートメント（RAS）として文書化し、取締役会で決定しています。
また、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。
〈みずほ〉は、こうしたリスク管理フレームワークの中で気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、業務計画
遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしています(図 13)。
図 13 気候関連リスクに関するリスク管理フレームワーク
監督

取締役会
リスク委員会

執行

執行役社長

経営会議
リスク管理委員会

担当役員（グループCRO等）

サステナビリティ推進委員会

報告

総合リスク管理/リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）「気候変動影響の深刻化」（選定した「トップリスク」の一つ）

トップリスク運営
各リスクカテゴリー管理
信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

気候関連リスク- 48 -

みずほフィナンシャルグループ

オペレー
ショナル
リスク

RAF
ポート

2. トップリスク運営〈みずほ〉は、当グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。
トップリスクは、企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえ、経営で議論し

メッセージ

C
E
O

決定しています（図 14）。
強化のため、選定したトップリスクをリスクアペタイト方針や業務計画に反映しています。また、リスク委員会や取締役会において、外部委員や社外取締役も含め多面的にその選定の妥当性やコントロール状況等について確認しています。
気候関連リスクについては、COP26 等を経て気候変動に対する危機感がグローバルに一層強まり、様々なステークホル
ダーから金融機関への期待や要請が高まる環境下、当該リスクを狭く捉えるのではなく、改めてその根本となる原因事象にハイライト／はじめに選定したトップリスクに対しては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策を検討し、ガバナンスの立ち返り、「気候変動影響の深刻化」を当グループが認識・対応すべき本質的なリスクとして、トップリスクに選定しています。
ガバナンス

図 14 トップリスクの選定プロセス
5年程度の間に顕在化する可能性のある
当グループに重大な影響を及ぼすリスク認識
STEP 3STAGE Ⅱ
トップリスク候補

STEP 2

内外環境から幅広く抽出した企業価値毀損につながりうるリスク事象

リスク管理

STAGE Ⅰ
網羅的なリスク事象

STEP 1

内部環境
指標・目標

外部環境
政治、経済、社会、環境の変化や規制動
向、技術革新等

蓋然性と影響度が高いものを抽出し、類似性・関連性が高い
ものを集約したもの

戦略

STAGE Ⅲ
トップリスクヒト、モノ、カネ等経営
インフラやガバナンス

おわりにAppendix

TCFD レポート 2022

- 49 -

3. 炭素関連セクター リスクコントロール（１）炭素関連セクター リスクコントロール 枠組み概要〈みずほ〉では、移行リスクが高いと認識したセクター（炭素関連セクター）のうち「高リスク領域」について、エクスポージャー（Exp）コントロール方針を定めて、リスクコントロールを実施しています。
「高リスク領域」は、①取引先の属するセクターと ②移行リスクへの対応状況の 2 軸によるリスクの評価を踏まえ、特定しています。なお、リスク評価時には、①取引先の属するセクターは企業の事業構成において売上/電源構成が最も高いもの、②移行リスクへの対応状況は移行戦略・目標の策定有無、目標の水準、戦略の取組状況等を考慮しています（図 15）。
図 15 炭素関連セクター リスクコントロールの枠組み
凡例 ：高リスク領域*4

主力：石炭火力
電力
ユーティ

発電 主力：石油/ガス火力 等

リティ

炭素関連セクター*1

コーポレート与信
移行リスク対応状況 *3
高水準

低水準

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾌｧｲﾅﾝｽ

主力：再エネ・原子力

セクター

送配電業等
炭素関連セクター

資源
*2

石炭

一般炭
原料炭

石油･ガス
鉄鋼
セメント
その他

エンゲージメントによる支援の方向(縦軸)
より低リスクな領域への事業構造転換を支援(横軸)

お客さまの移行リスク対応促進を支援*1 炭素関連セクター：〈みずほ〉の定性評価により移行リスクが高いと認識したセクター*2 セクター：

企業の事業構成において、 売上/電源構成が 最も高いものに依り分類*3 移行リスク対応状況： 企業における移行リスクへの対応状況をエンゲージメントを通じて確認。 移行リスクへの対応意思、 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無、目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性 等を考慮
*4 対応状況 低水準：

移行リスクへの対応意思や有効な移行戦略が確認できない場合「高リスク領域」については、以下の Exp コントロール方針をもとにリスクコントロールを行っていきます。


移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が、速やかに図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメントに取り組む



事業構造転換等を後押しすべく、目標の妥当性や国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足等が確認できた場合には必要な支援を行う

初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断

上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する

なお、事業構造転換に向けた支援を実施する要件については、国内外の動向を把握し、継続的に明確化・高度化に取り組
んでいきます。

- 50 -

みずほフィナンシャルグループ

（２）炭素関連セクター リスクコントロールの強化（今回高度化した内容）の定性評価を再実施した結果を踏まえ、移行リスクが高いセクターと特定した鉄鋼、セメントを炭素関連セクターに加え、リスク
コントロールを開始しています（定性評価の詳細は、P.38 ご参照）。

C
E
O

メッセージ

〈みずほ〉は、炭素関連セクター リスクコントロールの段階的な高度化を進めています（表９）。2021 年度はリスク・機会

また、お客さま並びに〈みずほ〉双方の気候関連リスク抑制に向けた エンゲージメントの実効性向上を目的に、エンゲージ
ハイライト／はじめにメントの効果がない場合の対応を強化しました。
表 9 今般の炭素関連セクター リスクコントロールの強化内容について（下線部：強化内容）
概要炭素〈みずほ〉が定性評価

関連により移行リスクが高い

セクターと認識したセクター「取引先の属するセク

従来

今般

電力ユーティリティ 16、

電力ユーティリティ 16、

石油・ガス、石炭

石油・ガス、石炭、鉄鋼、セメント

エンゲージメントを通じて、年 1 回

左記を継続実施

ガバナンス

項目

炭素

ター」、「取引先の移以上確認し、リスクを評価

関連

行リスクへの対応状• セクター: 企業の事業構成においセクター

況」 の 2 軸でリスクをて、売上/電源構成が最も高いもの方針」にて、エンゲージメント実施時のリスク評価、高リスク領域をに依り分類

確認基準等を明確にした上で開示

枠組み• 移行リスクへの対応状況: 開示情報・ヒアリング等により区分（エンゲージメント実施時の確認基準
等は、P.73~83 ご参照）
リスク管理

• 移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が速やかに図られるようサポートする
高リスク領域のエクス

領域へのポージャーのリスクコン

対応方針

トロール方法など、より一層のエンゲージメントに取り組む• 一定の時間軸をおいてもなおエン
ゲージメントの効果が認められない
場合には取引を慎重に検討

左記に加え、以下対応を追加• 初回のエンゲージメントから 1 年を経過しても、移行リスクへの対応意
思がなく、移行戦略も策定されない
場合には、取引継続について慎重に
判断を行う

指標・目標

高リスク

戦略

コントロール 特定しモニタリングする「環境・社会に配慮した投融資の取組• これらを通じて、中長期的に高リスク領域の Exp を削減
おわりに（３）高リスク領域のエクスポージャー
高リスク領域への信用エクスポージャー（電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、セメント）は、2022 年 3 月末時点 1.6 兆円 17 と、2021 年 3 月末時点 1.8 兆円（電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭）から減少しています。
なお、高リスク領域の対象範囲や考え方については、今後継続的に高度化を図っていきます。

再エネ/原子力発電、送配電業等を除く

17

昨年度と同基準（電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭）で集計した場合、1.6 兆円

Appendix

16

TCFD レポート 2022

- 51 -

（４）TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいたセクター別エクスポージャー〈みずほ〉は、TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいた セクター別信用エクスポージャー 18 19 を以下のとおり開示
します。開示対象のセクターは上述の定性評価を実施したセクター（図 7）と同一であり、〈みずほ〉ではこのセクターの中で移行リスクが高いと認識したセクター（炭素関連セクター）を対象にしたリスクコントロールを行っています。
表 10(参考)TCFD 提言の開示推奨項目等を踏まえたセクター別信用エクスポージャー (2022 年 3 月末基準)
セクター (色付きは炭素関連セクター)

Exp（兆円)電力ユーティリティ

9.0

3.7%

-発電（石炭火力）

1.7

0.7%

-発電（石油・ガス・他）

3.3

1.4%

-発電（再エネ・原子力）

2.7

1.1%

-送配電

1.2

0.5%

0.2

0.1%

-石炭（一般炭）

0.1

0.0%

-石炭（原料炭）

0.1

0.0%

石油・ガス

8.2

3.4%

エネルギー小計

17.4

7.1%

航空貨物

1.2

0.5%

海運

2.0

0.8%

鉄道運輸

2.2

0.9%

自動車

6.2

2.5%

運輸小計

11.6

4.8%

金属・鉱業

2.0

0.8%

鉄鋼

2.6

1.1%

建材

0.4

0.2%

セメント

0.2

0.1%

化学品

6.4

2.6%

建物等資本財

9.7

4.0%

不動産管理・開発

15.8

6.5%

素材、建物小計

37.3

15.3%

飲料

0.8

0.3%

農業

0.2

0.1%

包装食品と肉

2.6

1.0%

紙・林産物

0.8

0.3%

農業、食料、林産物小計

4.3

1.7%

保険

1.3

0.5%

上記セクター 合計

71.8

29.5%

全セクター向け 総計

243.8

100%

石炭

18

セクター︓21 年 11 月 TCFD 提言の改定により拡大した開示推奨対象の全セクターに加え、定性評価にて物理的リスクが高い業種と特定した保険業も対象に追加。セクターの分類方法については、日銀が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社が判定

19

集中割合

貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等の合計（みずほ銀行およびみずほ信託銀行 2 行合算）

- 52 -

みずほフィナンシャルグループ

（５）取引先の移行リスクへの対応状況の進展支援しています。 2021 年度は、電力・資源セクター 20 の取引先について、移行リスクの対応が着実に進展していることを確認しました（図 16）。

C
E
O

メッセージ

〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて取引先の移行リスクの対応状況を確認し、移行への対応が段階的に進展するよう[具体的な進捗内容 例]
・ 事業構造転換を見据えた取り組みの実行 (次世代技術の実証実験等を含む)
引き続き〈みずほ〉は、エンゲージメントおよび金融・非金融のソリューション提供によって、取引先の脱炭素化への取り組みや移行リスクへの対応が進展するよう支援し、 取引先と〈みずほ〉双方の 気候変動へのレジリエンスを高めていきます。

ハイライト／はじめに・ 2050 年ネットゼロの宣言・コミットメントと、それに向けた目標の設定

図 16 取引先企業の移行リスクへの対応状況 進展

1) 社数ベース

移行リスク対応状況

②

③

④

(低水準)

ガバナンス

①

(高水準)

【2021/3月末時点】
合計(137社)

電力 2%(381社)

資源

10%

49%

40%

43%
13%

51%

1%
4%

51%

36%

戦略

(518社)

0%【2022/3月末時点】
合計 1%(144社)

電力 1%(353社)

資源 1%

47%

50%

31%

61%

3%
8%

53%

45%

1%

【2021/3月末時点】(3.5兆円)

電力 0%(6.2兆円)

資源 1%

41%

57%
53%

1%

43%
65%

33%

4%
0%

【2022/3月末時点】
合計 0%(3.9兆円)

電力 0% 14%

(5.8兆円)

資源 0%

25%

71%

4%

80%
32%

7%
66%

1%

対象: 炭素関連セクターのうち、昨年度から対象セクターであった 電力(石炭/石油/ガス火力発電)、資源(石炭、石油・ガス) 向けのコーポレート与信

TCFD レポート 2022

- 53 -

Appendix

20(9.7兆円)

おわりに

合計 1%

指標・目標

2) EXP金額ベース(9.7兆円)

リスク管理(497社)

*開示情報・ヒアリング等をもとに、〈みずほ〉が 以下 4 つに分類し作成① 移行リスクへの対応方針や目標がない② 移行リスクへの対応戦略や目標がある③ パリ協定の目標と整合した目標を設定し、具体的な取り組みを実施している④ ③について第三者認証の取得がある先等
なお、今回 2021/3 から 2022/3 の期間で ①～④の分類変更が生じたケースには、エンゲージメントを通じ 取引先の移行リスクへの対応状
況の深度ある把握・理解が進んだことで、変更があったものを含みます*移行リスクの対応状況は、 2021/3 月末実績については 2020/12 – 2021/2 にかけて確認、2022/3 月末実績については 2021/12 –2022/2 にかけて確認した結果です- 54 -

みずほフィナンシャルグループ

4. 気候関連リスクを踏まえた投融資の対応（１）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において、環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しています（図 17）。投融資等 21を通じた環境・社会に対する負の影響を方針」（以下、本方針）を制定しています（図 18）。
図 17 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の位置づけ

ハイライト／はじめに回避・低減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定した、「環境・社会に配慮した投融資の取組

メッセージ

C
E
O

ガバナンス
戦略

図 18 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要
環境・社会に配慮した投融資の取組方針
•

セクター
横断

禁止

強制労働・
児童労働・
人身取引

特定セクター

石炭火力発電

石油・ガス

大規模
水力発電

石炭採掘
（一般炭）

大規模農園

パームオイル

木材・紙パルプ〈みずほ〉による資金提供や資金調達支援等。具体的には、主要グループ会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほや、海外現地法
人を含む同 4 社の子会社等が行う融資業務、信託受託業務、引受業務等を指します。

TCFD レポート 2022

- 55 -

Appendix

21

兵器

おわりに

移行リスクセクター

指標・目標

留意

■ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業■ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業■ワシントン条約に違反する事業■強制労働・児童労働・人身取引を引き起こしている事業■先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業■非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業■紛争地域における人権侵害を引き起こしている事業等■対象︓強制労働、児童労働、人身取引のリスクを伴う企業■方針︓事業及びバリューチェーンからの強制労働・児童労働・人身取引の排除を目指し、人権デューデリジェンスを強化 等■対象︓電力（石炭/石油/ガス火力発電）、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業■方針︓脱炭素社会への移行を支援していくためエンゲージメントを積極的に実施移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認
初回のエンゲージメントから 1 年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う

リスク管理

認識すべきリスクを踏まえ、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施のうえ、取引を判断

（２）エクエーター原則に基づく運用「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」 に加えて、大規模な開発や建設を伴うプロジェクト融資には、エクエーター
原則を適用のうえ、お客さまと協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理しています。 みずほ銀行は、2003 年に、アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。
（３）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用
本方針の運用にあたって、主要グループ会社ではそれぞれの業務特性を踏まえて案件検討時、並びに取引期間中の検証プロセスを構築しています（表 11）。またガバナンス面では、外部環境変化と運用状況を踏まえた本方針の適切性・十分性を経営会議等で定期的にレビューし、本方針の改定と運営の高度化を実施しているほか、役員および社員への啓発・研修にも取り組んでいます。
表 11 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の運用
 投融資等の対象が、本方針で定めた事業やセクターに該当しないかを確認・判断
案件検討時の検証プロセス 上記に該当する場合には、本方針に基づき投融資等を禁止、またはそれぞれの「認識すべきリスク」を踏まえ、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務
特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断 主要グループ会社では、それぞれの業務特性を踏まえ、移行リスクセクターや特定セクターの取引先に対し、年に 1 回以上、エンゲージメント（建設的な対話）を実施（エンゲージメン
ト実施時の確認基準等は、P.73～83 ご参照）

取引期間中の検証プロセス- 環境・社会リスク低減・回避に向けた取引先の対応状況を検証- 移行リスクセクターの取引先に対して、気候変動に伴う機会とリスクについて、中長期的な課題認識の共有と、対応状況の確認を実施
 取引期間において本方針に抵触する事象が確認された場合には、早急に改善を促すなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断 外部環境変化と運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクター等の適切性・ガバナンス

十分性を執行・監督（ガバナンスの詳細は、P.14 ご参照）で定期的にレビューし、方針の改定と運営の高度化を実施

教育・研修
ステークホルダー・
コミュニケーション 適切なリスク管理のため、役員および社員に教育研修を実施 〈みずほ〉の取り組みが社会の常識と期待に沿うよう、多様なステークホルダーとのエンゲージ
メントを重視（４）環境・社会に配慮した投融資の取組方針の強化内容と推移〈みずほ〉は、気候変動への対応、生物多様性保全、人権の尊重への対応強化の観点から、ステークホルダーからの期待・
目線も踏まえて、本方針を定期的に改定し、環境・社会への負の影響を回避・低減するための取り組みを強化しています。
2022 年 3 月には、気候変動への対応強化の観点から、移行リスクセクターや石炭火力発電セクター、石炭採掘（一般炭）セクターに対する取組方針等を改定しました（図 19）（本方針の詳細は、P.73～83 ご参照）。
- 56 -

みずほフィナンシャルグループ

図 19 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要と制改定状況(気候変動関連)取組方針（※下線部分は 2022 年 3 月に改定）<対象>・ 電力（石炭/石油/ガス火力発電）、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業
移行リスクセクター

ハイライト／はじめに

<方針>

メッセージ

対象セクターC
E
O

・ 脱炭素社会への移行を支援していくためエンゲージメントを積極的に実施
・ 以下の基準をもとに、移行リスクへの対応状況を年 1 回以上確認 (明示)（確認基準）
移行リスクへの対応意思、移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無、目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性 等
・ 初回のエンゲージメントから 1 年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略
・ 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない

石炭火力発電企業に対しては、投融資等は行わない

ガバナンスも策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を行う

・ 石炭火力発電の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行わない（既存発電所のリプレースメント案件も、新規建設案件と同様の取り扱い）
・ エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素戦略

社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援
・ 環境に及ぼす影響および労働安全衛生等に十分に注意を払い取引を判断
・ 一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業
石炭採掘（一般炭）に対しては、投融資等は行わない
は行わない
・ 既存炭鉱の権益取得（一般炭）を資金使途とする案件は、温室効果ガス排出量を2050 年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、リスク管理

・ 新規の炭鉱採掘（一般炭）・既存炭鉱の拡張（一般炭）を資金使途とする投融資等慎重に検討の上、対応する可能性がある・ 環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブル等に十分に注意を払い取引を判断
・ 北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合には、適切な環境・社会リスク評価を実施
大規模農園

・ 環境や社会的課題への対応状況や、国際認証取得状況、先住民族や地域社会との・ FPIC の尊重や NDPE 等の方針策定を求めるとともに、取引先のサプライチェーンでも同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティ向上を要請

おわりにトラブルの有無等に十分に注意を払い取引を判断

パームオイル

指標・目標

石油・ガス

・ パームオイルセクターに対しては、全ての農園における RSPO 認証の取得を求める。
RSPO 認証の取得予定がない場合は、RSPO 認証と同水準の対応と、対応状況の定期的な報告を求める・ 木材・紙パルプセクターに対しては、高所得 OECD 加盟国以外の国で行われる森林
伐採事業に投融資等を行う際には、FSC 認証または PEFC 認証を求める。認証の取得に期間を要する場合、充足に向けた期限付きの計画策定を求める

TCFD レポート 2022

- 57 -

Appendix

木材・紙パルプ

６．指標・目標
1. 指標・目標の全体感
移行計画

モニタリング指標との関係

Scope1,2 排出量22

目標- Scope1:

2030 年度(以降もカーボンニュートラルを継続)

14,053- Scope2: 155,184

P26,

2020 年度 430,690 MWh

59- Scope1:

68,287- Scope2: 362,403

GHG 排出
ネットゼロ

Scope3(出張) 排出量―

2020 年度 1,375 tCO2

Scope3(投融資を通じた排出) 2050 年ネットゼロ
新規- 電力セクター

2030 年度
138-232 kgCO2/MWh

脱炭素化
ビジネスの
強化

気候関連
リスク管理の高度化

詳細2020 年度 169,237 tCO2

目標前倒し

カーボンニュートラル
Scope1,2 エネルギー使用量

直近実績

サステナブルファイナンス・

2019-30 年度累計 25 兆円

環境ファイナンス(うち環境ファイナンス 12 兆円)

環境・社会に配慮した投融資の2030 年度までに取組方針に基づく 石炭火力

2019 年度対比 50%に削減、発電所向け与信残高削減目標

2040 年度までに残高ゼロ

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

中長期的に削減―

ESG
データ
ブック 23

P2325,

2020 年度
388 kgCO2/MWh59

2019-21 年度累計
P60

13.1 兆円(うち環境ファイナンス 4.6 兆円)

2022/3 末

2,486 億円

(2019 年度末比 △17.0%)

2022/3 末

1.6 兆円P60

P51■ モニタリング指標以外の開示項目︓

22

・ TCFD 開示推奨項目を踏まえたセクター別の信用エクスポージャー

P52

・ PCAF の手法に基づく 投融資を通じた GHG 排出量(Financed Emissions)P61-65

対象/集計範囲︓グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメン
ト One、米州みずほ）

23

ESG データブック︓https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/data/index.html- 58 -

みずほフィナンシャルグループ

2. 指標・目標の詳細

メッセージ

C
E
O

（1）Scope1,2 (自らの事業活動における GHG 排出量)
表 12 Scope1,２の CO2 排出量およびエネルギー使用量
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

tCO2

229,735

218,966

207,575

183,278

169,237

Scope1（直接排出）tCO216,026

16,02815,845

14,756

14,053

Scope2（間接排出）tCO2213,709

202,780

191,730

168,522

155,184MWh523,309

512,691

499,334

453,129

430,690

Scope1

MWh

77,57378,166

77,152

71,43768,287

Scope2

MWh445,736434,525

422,182

381,692

362,403

CO2 排出量

エネルギー使用量

集計範囲︓グループ 8 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほ総合研究所*、みずほ情報総研*、アセットマネジメント One、米州みずほ）。2017 年度までは旧資産管理サービス信託銀行を含む 9 社

ガバナンス

単位

ハイライト／はじめに

計測項目*2021 年 4 月以降、みずほリサーチ＆テクノロジーズ

Scope2
Scope1(千tCO2)
230

219

戦略

図 20 Scope1,２の CO2 排出量の推移

208
183

133

リスク管理

169

カーボンニュートラル
FY2022

FY2030

(目標)

(目標)

指標・目標

FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020

なお、2021 年度実績については算定次第 ESG データブック 24にて開示する予定です。

「2050 年までに投融資を通じた GHG 排出量をネットゼロとする」という長期的ゴールに向けた具体的な道筋を明確化するため、セクター毎の中間目標(2030 年度目標) を優先度が高いセクターから順次設定していきます。

おわりに（2）Scope3 (投融資を通じた GHG 排出) 中間目標

「電力セクター」における中間目標値の設定に係る詳細は P.23-25、 今後の目標設定予定セクターについては P.67 をご参照ください。
Appendix

24

ESG データブック︓https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/data/index.html
TCFD レポート 2022

- 59 -

（3）サステナブルファイナンス・環境ファイナンス

+6.0

（兆円）

13.1
2019 年度
からの累計【目標】
2019～2030 年度累計

7.1

25 兆円
（うち環境ファイナンス 12 兆円）(うち環境)(2.6)
2020年度(4.6)
2021年度

(実績の内訳詳細については、P.36 ご参照)
（4）環境・社会に配慮した投融資の取組方針に基づく 石炭火力発電所向け与信残高削減目標（億円）△509（△17.0%）

【目標】
2,995

2020/3末

2019 年度対比
2,486

2022/3末（5）移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー
P.51 をご参照ください- 60 -

みずほフィナンシャルグループ～2030 年度

△50%

～2040 年度

残高ゼロ

3. PCAF に基づく Financed Emissions の計測
最も大きな割合を占めるため、この計測・モニタリング・削減に向けた取り組みを進めることは重要である一方で、データの可用

メッセージ

投融資を通じた間接的な GHG 排出量(Financed Emissions)は、金融機関における Scope1,2,3 排出量の中でもC
E
O

性・正確性や、堅確かつ効率的な計測プロセスの構築といった観点からは、チャレンジングな課題と考えています。
ハイライト／はじめに

図 21 (参考)セクター別の Scope1,2,3 排出量の割合

ガバナンス
戦略

原典︓Kepler-Cheuvreux, 「Carbon Compass: Investor Guide to Carbon Footprinting」, 360 Report, Nov. 2015 )※赤枠は当社で追記。銀行業は、Scope1,2,3 排出量のうち Scope3 下流が大部分を占めることが示されている

リスク管理

出所: TCFD 「Guidance on Metrics, Targets,and Transition Plans」 Oct.2021

表 13 (参考)Scope3 における 15 カテゴリ分類
カテゴリ

区分

カテゴリ

購入した製品・サービス

9

輸送、配送（下流）

2

資本財

10

販売した製品の加工

3

Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー活動

11

販売した製品の使用

上4

輸送、配送（上流）

12

販売した製品の廃棄

流5

事業から出る廃棄物

13

リース資産（下流）

6

出張

14

フランチャイズ7

雇用者の通勤15

投資8

リース資産（上流）

下
流

おわりに

1

指標・目標

区分

出所: GHG プロトコル・環境省資料を元に当社にて作成

ダード 25 に基づいて試算し、邦銀として初めて結果を開示しました。
25

PCAF 「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」

TCFD レポート 2022

- 61 -

Appendix

昨年度の TCFD レポート 2021 では、発電事業向けプロジェクトファイナンスを通じた GHG 排出原単位を、PCAF スタンその後、PCAF に本邦金融機関として初めて加盟し、計測対象アセット・セクターの拡大、データ収集方法の検証、PCAFのデータベースを活用した推計等、様々な取り組みを進めてきました。今回、コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスを対象として、19 のセクターへの Financed Emissions を計測した結果について、以下の通り開示します。
なお今次計測結果については、企業の排出量開示の拡大・推計の高度化等により今後大きく変化する可能性があります。
（1）計測の概要
貸出（コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンス） 26
対象アセット※PCAF スタンダードで定める 6 つのアセットクラスのうち、 “Business loans and unlisted equity”のBusiness loans 部分、および ”Project finance”に該当
TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいた 以下 19 セクター

対象セクター

電力ユーティリティ

石炭

石油・ガス

航空貨物

海運

鉄道運輸

自動車

金属・鉱業

鉄鋼

建材

セメント

化学品

建物等資本財不動産管理・開発

飲料

農業

包装食品と肉紙・林産物

保険※ セクター別のリスク・機会の定性評価(P.38) の対象セクター、および TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいたセクター別エクスポージャー(P.52) における対象セクターと共通。
NZBA で規定するセクターのうちアルミニウムについては「金属・鉱業」に包含

Financed Emissions(FE) ＝

Σ ①Attribution factor × ②Company emissions
c

c

c

基本となる
計算式

①Attribution factor＝②Company emissions＝ 取引先の Scope1,2,3 開示値を使用。得られない場合は推計値を使用
基準年：2020 年度
対象年- 〈みずほ〉の貸出残高：2021 年 3 月末時点の残高- 取引先の財務データ・排出量データ：原則、2021 年 3 月末までの期間で、取得可能な最新の決算期
データ[コーポレートファイナンス および プロジェクトファイナンス(発電事業向け以外)]- 情報ベンダーデータ・ 企業の開示データ・ 企業へのヒアリングデータ を活用 (data quality score
1or2 に相当)

排出量データの出所- 上記が得られない場合、PCAF のデータベースから引用した 収益額あたりの排出係数(地域・セクター別に抽出し算出) を用いて推計 (data quality score 4 に相当)
[プロジェクトファイナンス(発電事業向け)]- PJ の年間発電量 × IEA World Energy Outlook から引用した発電量あたりの排出係数(地域・セクター別に抽出し算出) を用いて推計 (data quality score 3 に相当)

26

みずほ銀行およびみずほ信託銀行の 2 行合算の貸出残高。 外国為替・支払承諾を含む。 コミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は、貸出残高に含まず。流動化 SPV 向け貸出、トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は、Attribution Factor が算出できないため今回対象外と整理- 62 -

みずほフィナンシャルグループ

表 14 (参考) PCAF data quality score の考え方

PCAF スタンダードのメソドロジーに基づき、セクターごとの貸出額で加重平均した数値を集計しています。
オプション

データクオリティ
Score 1

概要
企業開示の排出量データ（第三者機関認証あり）

開示情報

企業開示の排出量データ（第三者機関認証なし）

Score 2
Score 3
Score 4

低物理活動ベース
推計
情報
財務指標ベース

Score 5ハイライト／はじめに

高

メッセージ

PCAF では、以下の分類によって排出量データの品質を区分しています。セクターの data quality score を算出する際は、C
E
O

企業のエネルギー消費量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業の生産量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業の売上高と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業への投融資残高と 排出係数に基づく 推計の排出量データ

ガバナンス

出所: PCAF スタンダード(The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industry)をもとに当社が作成（2）計測結果*3*4

戦略

電力ﾕｰ 石油・
自動 資本 化学
金属・ 食品・ セメン 紙・林
不動
鉄鋼海運
建材 航空 石炭 農業 鉄道
飲料 保険
ﾃｨﾘﾃｨ ガス
車
財
品
鉱業 肉
ト 産物
産

Financed Emissions (MtCO2)- Scope1,251.6 44.1 23.4

- Scope3

26.5 76.6 13.9 61.7 60.9 32.0

2.4

8.6

5.7

2.1

3.8

3.3

2.2

2.0

1.2

1.1

0.4

0.4

0.2

0.2

0.1

4.1 12.1

6.4

2.2

2.2

1.7

1.3

1.3

1.7

0.5

0.9

0.6

0.2

(1 が高評価 ⇔ 5 が低評価 )- Scope1,2

2.4

2.2

1.7

1.8

2.5

2.1

3.0

2.6

3.3

2.1

2.4

2.1

1.9

3.1

2.2

2.5

3.1

2.3

2.3

- Scope3

2.5

2.7

1.7

1.9

2.5

2.4

3.1

2.6

3.4

3.1

3.5

2.2

1.9

3.1

2.2

3.5

3.7

3.0

2.3

貸出残高 (Bn $)[総計 350 Bn $]FE 計測残高

45

48

54

32

8

11

14

2

5

3

4

1

1

13

49

4

7

計測カバー率 *1

97%

35

15

80% 100% 100% 98% 97% 72% 99% 97% 99% 92% 100% 91% 100% 100% 99% 88% 96% 93%

427

231

181

990 2,349

888

155

653

742

71

244

92

41

13

10

69 2,372

85

36

指標・目標

社数・PJ 数 *2 [総計 9,649]
計測社数・PJ 数

リスク管理

data quality score

1.9*1 計測カバー率: 各セクターへの対象貸出額において、Financed Emissions(FE)を計測できた割合。 未計測分は、データの可用性・正確性に起因して Attribution factor が算出できない・ 排出量データが開示値/推計値ともに算出できないケース等が該当*2 社数・PJ 数: 基準日時点で貸出残高がない先・ FE 未計測の先は除外
おわりに*3 電力ユーティリティセクター: 対象には、発電事業のみならず、送配電事業を営む企業・プロジェクトも全て含む*4 石油・ガスセクター: 対象には、上流生産事業のみならず、中流・下流の事業を営む企業・プロジェクトも全て含む

Appendix

TCFD レポート 2022

- 63 -

排出量(MtCO2)■ Financed Emissions [Scope1,2 合計] (左軸)

77Mt

80

■ Financed Emissions [Scope3]

(左軸)

貸出残高
(Bn USD)100■ 貸出残高 (右軸)

60

62Mt
61Mt
52Mt

75

44Mt
40

50

23Mt
20

25

0

0

(計測結果に関する補足)
・ 取引先の報告・開示排出量データには、Scope1,2,3 ともに、算出範囲が一部の連結企業や取引のみに限られるもの、算出手法の高度化の途上にあるもの等が含まれます。このため、取引先企業の排出量算出の拡大により、Financed
Emissions(FE) 計測結果は今後大きく変化する可能性があります。
・ また、排出量の推計にあたって、発電事業向けプロジェクトファイナンスでは IEA World Energy Outlook の排出係数を、コーポレートファイナンスでは PCAF データベースの収益額あたりの排出係数を使用していますが、これらの排出係数も今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、この点においても、計測結果は今後大きく変化する可能性があります。
・ PCAF スタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。
（3）今後の対応
今回、コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスを対象とした、19 セクターの計測結果を公開しましたが、計測にあたっては依然としてさまざまな課題が存在します。今後も取組みが必要な課題として、次のような事項が挙げられます。
a. 計測対象範囲の検討[アセットクラス] 今回の計測ではデータ不足や方法論の未確定を事由として、コーポレートファイナンス・プロジェクトファ
イナンスの中でも、流動化 SPV 向け貸出、トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は計測対象外としています。 また、個別企業への自己勘定投資・引受についても、ポートフォリオに占める割合が限定的であること・方法論が未確定である
ことから、計測対象外としています。

- 64 -

みずほフィナンシャルグループ

[セクター] 今回は TCFD 提言の開示推奨項目(carbon-related asset)を全てカバーするセクターを対象としました
認識しています。一方で、排出量データの可用性の観点からは、特に今回対象外としているセクターの排出量開示値を得ることは困難で、推計値を使う必要があるため、その正確性には留意が必要と認識しています。
上記の課題認識のもと、今後の Scope3 目標設定・モニタリングへの活用等、FE 計測の目的に応じた優先順位を

b. データ品質向上の検討
今回、コーポレートファイナンスでは取引先企業の報告データ(data quality score(以下”score”という) 1・2) と企業収益からの推計値(score4) を、発電事業向けプロジェクトファイナンスでは 発電量からの推計値(score3) を組みあわせることで計測を行いました。企業・プロジェクトの報告データ(score1･2)と 推計データ(score4・5) の間にはこちらも FE 計測の目的に応じた優先順位を踏まえながら、更なる外部データの活用やベンダーとのコミュニケーション、排出量の開示に関する取引先や関連ステークホルダーへのエンゲージメント等を通じて、データ品質の向上に努めていきます。

ガバナンス

少なからず乖離があり、実態を正しく把握するためには、より精度の高いデータを使用する必要があると認識しています。

ハイライト／はじめに踏まえながら、新たな方法論の活用やデータの収集を進めること等により、計測対象範囲の順次拡大を検討していきます。

C
E
O

メッセージ

が、これらが〈みずほ〉のポートフォリオ全体に占める割合を示すためには、全セクターを対象として計測を行う必要があるとc. 効率的な計測プロセスの構築
今回の計測にあたっては、当グループ内の関係部で 2021 年度を通じて試行錯誤しながら計測プロジェクトを進行して実務上の課題への対応方法に関する金融機関同士の知見・経験の共有や、排出量データを正確かつ効率的に収集戦略

きましたが、未だ計測基準やデータ等が発展途上でもあり、労働集約型の取り組みであると認識しています。
する枠組みの構築等について、PCAF Japan coalition での活動も通じて、議論を深めて課題解決に努めていきます。
また、テクノロジーの活用等も含め 効率的な計測のための社内態勢構築も検討していきます。

Scope3(カテゴリー1-15) の計測と開示については、金融機関・取引先企業ともにまだ緒に就いたばかりであり、今後徐々に取り組みを強化していくところです。 また、PCAF のデータベースにも、現時点では各セクターの Scope3 下流のリスク管理

d. 取引先における Scope3 の考え方

排出量を推計するためのデータ(排出係数) が含まれていないため、今回の当社の FE 計測値も今後大きく変化する
可能性があります。 併せて、Scope1,2,3 はその定義上、複数の企業が同一の排出を多重に計上することが発生しする場合二重計上が発生する。 この形式の二重計上は避けられないが、Scope1,2 と Scope3 を別々に開示することでより透明性を高めることができる」 としています 27。

指標・目標得るものとなっており、PCAF スタンダードにおいても、「金融機関が同じバリューチェーンに属するステークホルダーに投資

上記の課題認識のもと、FE における取引先の Scope3 排出量の総量や推移についてモニタリングするためにはまだ
一定の時間を要するものと考えていますが、引き続き計測の高度化に努めていきます。
おわりにAppendix

27

PCAF 「The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry」 P101 Box6.

TCFD レポート 2022

- 65 -

【コラム】 PCAF・PCAF Japan での取り組み状況
PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials) は、金融機関のファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出量を計測する手法を開発している国際イニシアティブで、2022 年 5 月現在、商業銀行･投資銀行･保険会社･機関投資家等 260以上の金融機関が加盟しており、その金融資産の合計は 73 兆ドルを超えています。
また、2021 年 11 月には、 PCAF の本邦加盟機関が参画する 「PCAF Japan
coalition」が発足し、2022 年 5 月現在、18 の金融機関が参画しています。
当社(みずほフィナンシャルグループ)では 2021 年 7 月に、日本の金融機関で初めて PCAF に加盟し、昨年度対比
幅広いアセット・セクターを対象として、PCAF の知見や排出係数データベースを活用し、試行錯誤しながら計測に取り組んできました。
試算やその活用方法の検討を進める中、業種分類の日本基準への読替えや、投融資先の GHG 排出量等の不足
データへの対応、効率的なデータ収集方法の構築、様々なレイヤーでの GHG 排出量重複カウントの解消など、様々な実務的課題を認識しました。
こうした課題の解決には、金融セクターでの連携をはじめ、さまざまなステークホルダーとの連携をさらに強化していくことが必要です。その一歩として、当社は、本邦初の PCAF 加盟機関として、「PCAF Japan coalition」の組成に向けた対応に貢献するとともに、2021 年 11 月の発足時にこの連盟の議長(Chair)に就任いたしました。
PCAF Japan coalition では、参画機関内での議論を経て、2022 年度のワークプランを設定し公表しています。
参画機関で経験・知見・課題の共有や連携を進め、投融資を通じた GHG 排出(Financed Emissions) の計測・開示の高度化を推進するとともに、共通課題の解決を展望しステークホルダー連携を強化していきます。

PCAF Japan coalition 2022年度ワークプラン
2022年度活動方針

参画機関で経験・知見・課題の共有や連携を進め、投融資を通じたGHG排出(Financed Emission) の計測・開示の高度化を推進するとともに、 共通課題の解決を展望しステークホルダー連携を強化
取組計画

・ 各社取組の高度化に向けて
Financed Emission計測の知見の共有

実務的な課題に関する 知見・経験の共有

ディスカッションペーパーに係る議論

共通課題の ・ 本邦金融機関に 共通する課題の洗い出し
洗い出し・整理

開示の促進
運営計画

- 66 -

実施予定時期・ 定例会で各社の取組事例を発表

・ 定例会実施時

・ 参画機関アンケートにより、 解釈の余地がある領域(財務項目、

・ 1Q-2Q

セクター区分等) の対応や、各社の体制(データ収集方法、部
署体制 等) を調査し、計測実務の参考として結果をとりまとめ

・ PCAFで発表される計測手法や

ステーク
ホルダー
連携

具体的運営／アウトプット

・ 共通課題の解決に向けた様々なステークホルダーとの連携の強化
・ 参画機関の取り組み・開示に関する参考事例の発信・ 新ガイダンス活用に向けた方向性や課題等について議論の上、・ 適宜必要に応じてPCAF Japanとして意見発信・ アンケート調査等をもとに以下2点の課題を特定し、対応を議論① 参画機関の協働により整理できる課題

・ 2Q② 外部ステークホルダーとの連携が必要な課題
・ 上記②の課題や 事業会社開示の好事例等について、 当局・業界団体等の関連ステークホルダーとの共有・意見交換を実施
・ 参画機関各社のFinanced Emissionの計測に係る開示媒体・資料を取りまとめた参考事例集を作成

・ 3Q

・ 3Q以降・ 四半期毎に Japan coalition 定例会を開催 (各会のアジェンダは参加者の意見を踏まえつつPCAF事務局・議長間で協議)
・ ①の課題への対応方針や 参画機関数の増加状況に応じて、テーマ別のワークショップ、 業種・テーマ別の分科会 等の運営も検討

みずほフィナンシャルグループ

4. Scope3(投融資を通じた GHG 排出)の目標設定

メッセージ

C
E
O

（1）電力セクターの中間目標設定内容
4.2.ネットゼロに向けた対応 (P.23) にて詳述しています。

気温上昇を 1.5℃に抑制する努力を追求し、2050 年までに投融資を通じた GHG 排出量をネットゼロにする 〈みずほ〉の長期的ゴールに向けた道筋を明確にするため、中期目標（2030 年度）の設定を進めています。
今般、〈みずほ〉は 電力セクターの目標を設定しました。 引き続き、NZBA で規定する対象セクターも踏まえ、 移行リスク
評価・ Financed Emissions・ フィージビリティを考慮し、 重要な領域から順次目標設定を進めていきます。

今後の
目標設定
予定セクターガバナンス

 2022 年度： 電力セクター 【済】

ハイライト／はじめに（2）今後の目標設定の予定セクター

エネルギーセクター(石油・ガス、石炭) 検討開始 ： 鉄鋼セクター
自動車セクター
海運セクター

戦略
リスク管理
指標・目標

おわりに
Appendix

TCFD レポート 2022

- 67 -

７．おわりに2050 年ネットゼロに向けた気候変動への対応は、長い道のりではありますが、前年度の取組状況や外部環境等を踏まえて、アクションプランを年度ごとに見直し、着実に取り組みを進めていきます。2022 年度のアクションプランは以下の通りです。
今般新設した 気候変動対応タスクフォース・各種 WG をはじめとして、引き続きグループを挙げて気候変動への対応を強化・加速し、脱炭素社会の実現への貢献と、お客さまと〈みずほ〉の企業価値向上を追求していきます。

表 15 2022 年度のアクションプラン
ガバナンス• ネットゼロ移行計画の実行に向けた執行側の取り組み強化・加速と監督への報告• 開示規制の動向を踏まえた対応態勢の構築• エンゲージメントを起点とした金融・非金融両面のソリューション提供力の更なる向上

戦略• 気候変動に伴う財務影響(リスク・機会) の定量化への取り組み• シナリオ分析対象業種の拡大• グループ内外の産業知見、お客さまの移行計画を踏まえたシナリオ分析の実施• 国内外規制当局等の動向を踏まえた適切なリスク管理態勢の整備

リスク管理• リスクの特定プロセスの高度化、リスク把握・定量化への試行的取り組み• 炭素関連セクターコントロール方針・エクスポージャー計画の高度化• 事業構造転換に向けた支援を実施する要件の明確化・高度化• 環境・社会に関する情勢を適切に捉えた投融資方針の改定
指標・目標• Scope3(投融資を通じた GHG 排出) のセクター別中期目標の順次設定• 目標達成に向けた具体的な計画・施策への落とし込み• 再エネ電気への切り替え等、自社の GHG 排出削減施策の実行- 68 -

みずほフィナンシャルグループ

８．Appendix

メッセージ

C
E
O

1. Scope3 計測条件等詳細（1）アセットクラスごとの計算式・計測プロセス

ハイライト／はじめに

a. PCAF スタンダードの計算式と適用【コーポレートファイナンス】

ガバナンス
戦略

(出所: PCAF スタンダード)
 帰属係数 (Attribution factor)

分母︓【上場企業】 取引先の EVIC (現金含む企業価値＝普通株式と優先株式の時価総額、有利子負債(社債+借入金)、非支配株主持分の簿価 の合計(現金・現金同等物を控除しない)）

リスク管理

 分子：取引先への〈みずほ〉の貸出残高 28 （オンバランスのもの）【非上場企業】 取引先の企業価値（純資産＋有利子負債）
 データの欠損等の事由により Attribution factor が算出できない場合は、[企業への投融資額] × [PCAF のデータベースから引用した資産額あたりの排出係数] で Financed Emissions を推計することも認められている(data quality score(以下”score”という) 5 に相当)。一方で、当社で試算したところ、企業開示値との乖離が指標・目標

 上場企業の EVIC は情報ベンダーデータ(Bloomberg)、 それ以外は当社内与信データを活用。

大きく、不正確な計測結果となる可能性があったため、score5 に相当する推計は使用せず、Attribution
factor が算出できない場合は未計測とした。
おわりに

 GHG 排出量 (Company emissions)

以下の優先順位に基づき、Scope1,2,3 別に排出量を算出
 情報ベンダーデータ(Bloomberg)・ 企業の開示データ・ 企業へのヒアリングデータ を利用 (第三者機関認証がある
場合は score 1、ない場合は score2 に相当)。

 上記が得られない場合、PCAF のデータベースから引用した 収益額あたりの排出係数(地域・セクター別に抽出し算

28

みずほ銀行およびみずほ信託銀行の 2 行合算の貸出残高。 外国為替・支払承諾を含む。 コミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は、貸出残高に含まず。 流動化 SPV 向け貸出、トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は、Attribution Factor が算出できないため今回対象外と整理

TCFD レポート 2022

- 69 -

Appendix出) を用いて、企業の売上高に乗じて推計 (score 4 に相当)。

【プロジェクトファイナンス】(出所: PCAF スタンダード)

帰属係数 (Attribution factor) 分子：各案件への〈みずほ〉の貸出残高（オンバランスのもの）
分母︓各案件の総事業費（Equity + Debt）
 GHG 排出量 (Project emissions) 【発電事業向けプロジェクトファイナンス】 プロジェクトの年間発電量 × IEA World Energy Outlook から引用
した発電量あたりの排出係数(地域・セクター別に抽出し算出) を用いて推計 (score 3 に相当)
 【その他のプロジェクトファイナンス】 上記コーポレートファイナンスの Company emissions の算出方法に同じ
b. 計測のプロセス
今回、コーポレートファイナンスおよびプロジェクトファイナンス(発電事業向け以外)を対象とした計測は次の手順で実施しています。
i. セクター分類の突合 当社与信データのセクター(日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類）、TCFD の開示推奨セクター(分類方法の指定なし)、 PCAF データベース上のセクター(GICS, NAICS, NACE 等複数の分類あり) の突合を行い、活用データを整備
ii. 計測対象セクターの整理
 TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいたセクター 29に該当する取引先を計測対象、それ以外を計測対
象外に分類
iii. 当社内与信データの整理 個々の取引先の親会社/子会社関係を整理し、親/子との取引関係や、財務データ・排出量データの状況に応じて場合分けして整理 情報ベンダーから抽出した取引先データと、当社内与信データの突合
iv. 帰属係数(Attribution factor) ・ GHG 排出量(Company emissions)の算出
 前ページに記載の通り
v. Financed Emissions・ data quality score の算出
 両者を掛け合わせ、全計測対象セクターの Financed Emissions を算出
 個々の算出データの score をセクターごとに貸出金額で加重平均し、セクターの score を算出

29

対象セクターは、P.62 ご参照- 70 -

みずほフィナンシャルグループ

プロジェクトファイナンス(発電事業向け) を対象とした計測は次の手順で実施しています。
i. 計測対象の抽出
 内部当社内与信データから、発電事業（火力や再生可能エネルギー等）向けプロジェクトファイナンスを抽出

メッセージ

C
E
O

ii. Project emissions の計測を算出
 地域セクター別排出係数：IEA World Energy Outlook より、地域別・セクター別の排出係数を抽出し、上記で算出したプロジェクトごとの年間発電量と掛け合わせて、Project emissions を算出（score3 に相当）
iii. Financed Emissions の計測

ハイライト／はじめに 年間発電量：内部データを活用し、発電容量や設備利用率を考慮したうえで、プロジェクトごとの年間発電量

 帰属係数(Attribution factor)を掛け合わせ、全計測対象プロジェクトの Financed Emissions を計測

2021 年度を通じて計測に取り組んできましたが、検討を進める中で様々な課題に直面し、その都度試行錯誤しながガバナンス（2）直面した課題とその対応
ら対応を進めてきました。具体例として、次のような事項が挙げられます。
a. 連結・単体データの取扱
データは単体ベース等、データによりバウンダリが異なる。また、投融資先の取引先が企業連結グループ内の子会社

戦略 課題：企業開示の GHG 排出量や EVIC・企業価値のデータは連結ベースであることが多い一方、当社内与信である場合に、財務・排出量は連結ベースのデータしか取得できないケースなど、Attribution factor が正しく算出できない場合がある。 計算過程の、Attribution factor の分子・分母、および Company emissions の 対応：与信データ上の個々の取引先の親会社/子会社の対応関係を整理し、「親会社と子会社双方に貸出がある場合」は 親会社の連結ベースに名寄せして集計した。 その他、「子会社のみに貸出があり、排出量・財務データも単体ベースがある場合」 「子会社のみに貸出があり、排出量・財務データは親会社の連結ベースしかない

リスク管理

バウンダリの考え方を整理して計算する必要がある。

場合」 等 場合分けを整理して対応。
たが、個々の企業の連結範囲を確認する労力を勘案し、両者の範囲は同じものと見なして計算した。
b. 情報ベンダーから抽出した取引先データと、当社内与信データの突合

指標・目標

なお、取引先企業における「排出量データの連結範囲」と、「財務データの連結範囲」が一致しない場合も考えられ 課題：情報ベンダーから抽出した、企業の排出量や EVIC データを当社内与信データにマージするにあたり、取引先ごとのコードを用いて突合することが必要。 国内企業は証券コードをキーとして対応した一方、海外企業につい使用もあり、社名を用いた突合作業は非常に困難であった。
 対応：残高規模等で重要度が低いデータ以外は 個々に確認し突合を行った。今回の計測過程で Ticker 情報

おわりにては当社内データにキーとなるコードを有していなかったため、社名をキーとしてマージに対応。類似社名や略語のを整備したため、次回以降は効率的な突合が可能。

 課題：当社与信データのセクターは、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」 の分類を用いており、TCFD の
開示推奨セクター(分類方法の指定なし) との対応や、 PCAF データベース上のセクター(GICS, NAICS,
NACE 等複数の分類あり) との対応を整理したうえで、活用データを整備する必要あり。
TCFD レポート 2022

- 71 -

Appendixc. セクター分類の突合 対応：妥当性を確認しつつ、それぞれのセクターの紐付けを整理。 TCFD セクターと PCAF データベース上のセク
ターの対応は、GICS コードをベースとして整理した。
d. PCAF データベースの地域別排出係数の組み込み
 課題：PCAF データベースには、様々な国・地域ごとに分かれた排出係数(収益ベース推計・資産ベース推計用)
データが収録されており、金融機関の国別ポートフォリオ分布に応じた推計が可能なように設計されている。一方
で、国別の排出係数の数値のばらつきは大きく (例: 最小と最大の間で 3,000 倍ほど開きがあるケースもあり)、
そのまま適用すると実態から乖離した推計値となる可能性あり。
 対応：国別のデータを世界 6 地域別に分類・集約し、地域別の排出係数を作成（該当する国の排出係数の平均値）。取引先企業の本社所在国と紐付けて活用。
e. プロジェクトデータの取得
 課題：発電事業向けプロジェクトファイナンスの Project emissions の計測に必要な、発電容量、設備利用率
等のプロジェクトデータについては、内部データとして個々の担当部署で保有していたものの、一元化ができていなかった。
 対応：Project emissions の計測に必要なプロジェクトデータや、各プロジェクトの Attribution factor のデータについて一元化するとともに、毎年必要に応じてデータを更新したり、計測対象プロジェクトを追加したりすることで管理を効率化。

- 72 -

みずほフィナンシャルグループ

2. 環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要（全体）

メッセージ

C
E
O

主要改定箇所抜粋
改定前

改定後 (2022 年 7 月適用) ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業■ 対象を追加

 ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業
 ワシントン条約に違反する事業（左記下線部について、以下の通り改定）

 児童労働・強制労働を行っている事業

・ 強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事業

セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象■ 対象を追加

 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業（左記に加え、以下を追加）
 紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業

ガバナンス

 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業

ハイライト／はじめに

セクター横断的に投融資等を禁止する対象

強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針 【新設】
■ 取組方針の新設に認められた人権を尊重し行動することを約束しており、ま戦略 〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的
た、「人権方針」に基づき、グローバルに展開する事業のバ
リューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすことを目指して
 取引先に対し、〈みずほ〉の人権方針への理解と事業・サプ
ライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減と必要

リスク管理

いる

に応じた救済策に取り組むことを期待＜方針＞―

バリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジ
ェンスを強化

指標・目標 〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引を事業及び

 与信取引がない企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白な場合、投融資等は行わない。既に与信取引がある企業が強制労働、児童労働、人発防止を求める。一定期間経過後も対応がなされない場
合、取引継続について慎重に検討する

おわりに身取引を引き起こしていることを確認した場合、是正と再 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長またはそれらと直接的に結びつく場合、対応状況の報告や、必要にAppendix

応じ追加的な対応を求める

TCFD レポート 2022

- 73 -

移行リスクセクターに対する取組方針■ 対象セクターの追加、対応方針の明示・強化
＜対象＞

＜対象＞

 石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、（左記に加え、以下を追加）

石炭鉱業および石油・ガスを主たる事業とする企業

 鉄鋼、セメントを主たる事業とする企業

＜方針＞

＜方針＞

 〈みずほ〉は、気候変動に伴う移行リスクへの対応（以下の通り改定）が進展するよう、取引先とエンゲージメントを行う。

 〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、パリ協定の目標に整一定期間を経過しても、移行リスクへの対応に進合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図るべ

捗がない取引先への投融資等は、慎重に取引判

く、中長期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス断を行う。なお、これらの取り組みにあたっては、パリ排出量を削減するため、取引先ごとの課題やニーズに応協定と整合的な各国のエネルギー政策における役

じ、中長期を見据えて、気候変動対応、脱炭素社会への割等も考慮する移行を支援していくため、エンゲージメントを積極的に行う
 〈みずほ〉は移行リスクセクターの取引先に対し、以下の取り組みを段階的に強化するようエンゲージメントを行う- 移行に向けた戦略の策定- 移行戦略を実効的なものとするための定量目標やKPI（中期・長期）の設定- 移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組
みの実行と進捗の開示- GHG 排出量の計測と開示- TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実 〈みずほ〉はエンゲージメントを通じ、以下の基準をもとに、移行リスクへの対応状況を年１回以上確認する- 移行リスクへの対応意思- 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無- 目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性など
・ 〈みずほ〉が、取引先に対し、上記に基づくエンゲージメント
を初めて行った時から、1 年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく移行戦略が策定されない場合 30 、取引継続について慎重に判断を行う

30

移行戦略が策定されない場合とは、移行リスクへの対応方針や目標等が一切ない場合を指す- 74 -

みずほフィナンシャルグループ

特定セクターに対する取組方針
発電 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする
投融資等は行わない

C
E
O■ 対応方針の強化（左記のうち下線部を削除）
 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行わない

不可欠であり、且つ、温室効果ガス

 但し、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率の削減を実現するリプレースメント案

的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向け件については慎重に検討の上、対た取り組みについては引き続き支援する

応する可能性がある また、エネルギー転換に向けた革新の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き

 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業に対しては、投融資等
は行わない

ガバナンス

的、クリーンで効率的な次世代技術（以下を追加）ハイライト／はじめに 但し、エネルギー安定供給に必要

メッセージ

石炭火力

支援する
 新規の炭鉱採掘（一般炭）を資■ 対応方針の強化・文言の明確化(一般炭)金使途とする投融資等は行わない（以下の通り、下線部を明確化）
 新規の炭鉱採掘（一般炭）・既存炭鉱の拡張（一般・ 既存の炭鉱採掘（一般炭）を資

戦略

石炭採掘

炭）を資金使途とする投融資等は行わない

金使途とする案件については、パリ協
 既存炭鉱の権益取得（一般炭）を資金使途とする案件のエネルギー安定供給に資する案件については、温室効果ガス排出量を2050年にネットゼロとに限り、慎重に検討の上、対応するする目標 31を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な可能性あり

案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性あり

リスク管理

定と整合的な方針を表明している国（以下を追加）〈みずほ〉と与信取引がない企業に対しては、投融資等は
行わない
石油・ガス

 北極圏での石油・ガス採掘事業、オ■ 対応方針の強化（以下を追加）を資金使途とする投融資等を行う

 パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合
は、適切な環境・社会リスク評価を実施

価を実施

おわりに

イルサンド、シェールオイル・ガス事業
場合は、適切な環境・社会リスク評

指標・目標

 一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、現在Appendix

31

Nationally Determined Contribution（自国が決定する貢献）

TCFD レポート 2022

- 75 -

大規模

 FPICの尊重やNDPE等の環境・人■ 対応方針の強化・定義の明確化

農園権への配慮を定めた方針の策定を（大規模農園事業の定義を明確化）

取引先に求める 大規模農園事業とは、1万ha以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含む（以下を追加） FPIC の尊重や NDPE 等の環境・人権への配慮を定めた
方針の策定について、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティの向上を要請

パーム

 FPICの尊重やNDPE等の環境・人

オイル

権への配慮を定めた方針の策定を（以下を追加）取引先に求める FPIC の尊重や NDPE 等の環境・人権への配慮を定めた■ 対応方針の強化

方針の策定について、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、トレーサビリティの向上を要請
木材・

 国際的な森林認証制度の取得状

紙パルプ

況、先住民族や地域社会とのトラブ（以下を追加）ルの有無等に十分に注意を払い取 高所得OECD加盟国以外の国において、森林伐採事業

引判断を行う■ 対応方針の強化に投融資等を行う際には、FSC認証またはPEFC認証の取得を求め、認証の取得に期間を要する場合、充足に向け

 FPIC の尊重や NDPE 等の環境・た期限付きの計画策定を求める

人権への配慮を定めた方針の策定
を取引先に求める

 FPICの尊重やNDPE等の環境・人権への配慮を定めた方
針の策定について、取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、
トレーサビリティの向上を要請- 76 -

みずほフィナンシャルグループ

環境・社会に配慮した投融資の取組方針の概要

メッセージ

I.

C
E
O

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（以下「本方針」）」の考え方• 企業には社会の持続可能な発展への貢献が期待されており、企業の決定や事業活動が社会および環境にいます。
• 〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」、「環境方針」、「人権方針」において環境に配慮して行動すること、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しており、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々なステークホルダーの期待を踏まえて、活動基盤である社会との関わりにおいて責任を充分に果たす企業• 気候変動や生物多様性保全を含む環境問題に対しても、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、環境へのポジティブな影響の拡大とネガティブな影響の回避・低減に努めていきます。

ガバナンス

行動を実践し、社会・経済の持続的な発展と社会的課題の解決に貢献していきます。

ハイライト／はじめに及ぼす影響に対し、ステークホルダーの期待に配慮し、国際規範と整合した透明かつ倫理的な行動が求められて• 環境・社会的課題に対して適切な対応を行っている企業への資金提供や資金調達支援等（以下「投融資等」）の金融サービスの提供を行うことは、〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことに繋がる一方で、期待に配慮した適切な対応を行わない企業と取引することのリスクを認識しています。

戦略

気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会的課題を抱え、ステークホルダーのII. 対象業務と運営方法• 自らの判断に基づき取引先に資金提供を行う業務（例：融資業務 32、個別株への自己勘定投資）、取引先の資金調達の支援を行う業務（例：引受業務）、または自らの名義で資産を保有し取引先の事業を支援

リスク管理（１）対象業務する業務（例：信託受託業務 33）（２）運営方法• 「セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象」「強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針」「移行リスクセクターに対する取組方針」「特定セクターに対する取組方針」については、それぞれの「認識すべき

指標・目標• 「セクター横断的に投融資等を禁止する対象」については、投融資等を禁止します。

リスク」を踏まえ、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引を判断します。

機会とリスクについて、中長期的な課題認識の共有を目的としたエンゲージメントも実施します。

コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む

33

資産運用業務にかかるものは除く

Appendix32

おわりに• また本方針に基づき、主要子会社においては、各セクターの特定の取引先に対して、ESG や気候変動に伴う

TCFD レポート 2022

- 77 -

III.本方針に関する具体的な対応
1. セクター横断的に投融資等を禁止する対象•

以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、〈みずほ〉は、投融資等は行いません。


ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国政府およびUNESCOから事前同意がある場合を除く）



ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮）

強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている事業

2．セクター横断的に投融資等に留意が必要な対象•

以下に該当する事業は、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包していることから、〈みずほ〉は、投融資等を検討する際には、リスク低減・回避に向け取引先の対応状況を確認し、慎重に取引判断を行います。


先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業



非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業



紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業

3. 強制労働・児童労働・人身取引に対する取組方針• 〈みずほ〉は、「みずほの企業行動規範」において、国際的に認められた人権を尊重して行動することを約束しており、また、「人権方針」に基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い人権を尊重する責任を果たすことを目指しています。
• また、〈みずほ〉は、取引先に対し、〈みずほ〉の人権方針への理解と、事業・サプライチェーンにおける人権への負の影響の防止・軽減と必要に応じた救済策に取り組むことを期待しています。
• 上記を踏まえて、〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引のリスクを伴う企業に対する取組方針を定めます。
（認識すべきリスクの概要）


企業は、自らの事業活動を通じて、強制労働、児童労働、人身取引を引き起こすリスクや助長するリスクや、企業の事業・商品またはサービスが、強制労働、児童労働、人身取引と直接的に結びつくリスクがあります。

（方針）〈みずほ〉は、強制労働、児童労働、人身取引を事業及びバリューチェーンから排除することを目指し、人権デューデリジェンスを強化します。



現在〈みずほ〉と与信取引がない企業と新たに与信取引を開始する時、または既に与信取引がある企業について
強制労働、児童労働、人身取引に関わっている可能性があるとの情報を把握した場合は、強制労働、児童労
働、人身取引のリスクを確認します。

- 78 -

上記の確認結果を踏まえて、以下の対応を行います。
みずほフィナンシャルグループ

① 〈みずほ〉と与信取引がない企業について、強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白で② 既に与信取引がある企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることを確認した場合には、当該事象への是正と再発防止を求めます。一定期間が経過しても当該求めに対して対応がなされない場合、

C
E
O

メッセージ

ある場合は、投融資等は行いません。

取引継続について慎重に検討を行います。
状況についての報告、および必要に応じ追加的な対応を求めます。

4. 移行リスクセクターに対する取組方針

ハイライト／はじめに③ 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長またはそれらと直接的に結びつく場合、当該事象への対応〈みずほ〉は、気候変動は、さまざまな経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応がに対する取組方針を定めます。

ガバナンス

必要な重要課題であると認識しており、以下の気候変動に伴う移行リスクに晒される可能性が高いセクターの企業（対象）
 石炭火力発電、石油火力発電、ガス火力発電、石炭鉱業、石油・ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業とする
企業
戦略（認識すべきリスクの概要）
 上記を主たる事業とする企業は、脱炭素社会への転換に起因する移行リスク（政策リスク、技術リスク、評判
リスク等）に晒される可能性が高く、移行リスクへの対応が適切になされなかった場合、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクがあります。
 〈みずほ〉は、「環境方針」に基づき、パリ協定の目標に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図る
べく、中長期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量を削減していきます。そのために、取引先ごと

リスク管理

（方針）

の課題やニーズに応じ、中長期を見据えて、気候変動対応、脱炭素社会への移行を支援していくため、取引先とエンゲージメント（建設的な対話）を積極的に行います。
ます。
- 移行に向けた戦略の策定

指標・目標 〈みずほ〉は移行リスクセクターの取引先に対し、以下の取り組みを段階的に強化するようエンゲージメントを行い- 移行戦略を実効的なものとするための定量目標や KPI（中期・長期）の設定- 移行戦略や目標・KPI に基づいた、具体的な取り組みの実行と進捗の開示- TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開示の充実
 移行リスクセクターの取引先については、企業の主たる事業と移行リスクへの対応状況に基づき、リスク区分をおわりに- GHG 排出量の計測と開示

特定します。
 〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて、以下の基準をもとに、移行リスクへの対応状況を年１回以上確認しま
Appendixす。
- 移行リスクへの対応意思- 移行戦略の策定有無、定量目標の策定有無- 目標の水準、達成手段・取組状況の具体性、実績・客観性など
TCFD レポート 2022

- 79 -

 〈みずほ〉が、取引先に対し、上記に基づくエンゲージメントを初めて行った時から、1 年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく移行戦略が策定されない場合、取引継続について慎重に判断を行います。
5. 特定セクターに対する取組方針〈みずほ〉では、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性の高さという観点から、以下のようなセクター等との取引においては、気候変動への対応や生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会的課題に対する取引先の対応状況を確認した上で取引判断を行います。
① 兵器
 戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする投融資等は回避します。また、クラス
ター弾、対人地雷、生物化学兵器についてはその非人道性を踏まえ、資金使途に関わらず、これらを製造する企業に対する投融資等は行いません。
② 石炭火力発電（認識すべきリスクの概要）
 石炭火力発電は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多く、硫黄酸化物・窒素酸化物等の有害物質を放出する等、気候変動や大気汚染への懸念が高まるリスクがあります。
（方針） 石炭火力発電事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業に対しては、投融資等は行いません。
 石炭火力発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。
 但し、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展等、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては引き続き支援していきます。
③ 石炭採掘（一般炭）（認識すべきリスクの概要）
石炭採掘（一般炭）は、適切に管理されない場合、炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響



や炭鉱落盤事故による死傷者の発生等、環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。また、採掘された石炭は、将来の火力発電所等での燃焼を通じた温室効果ガス排出量増加をもたらす可能性があります。
（方針）
 石炭採掘（一般炭）の事業を行う企業に投融資等を行う際には、上記のリスクへの対応状況に十分に注意を
払い取引判断を行います。
 一般炭採掘事業を主たる事業とする企業について、現在〈みずほ〉と与信取引がない企業に対しては、投融資
等は行いません。
 新規の炭鉱採掘（一般炭）・既存炭鉱の拡張（一般炭）を資金使途とする投融資等は行いません。


既存炭鉱の権益取得（一般炭）を資金使途とする案件については、温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする目標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可欠な案件に限り、慎重に検討の上、対応する可能性があります。

- 80 -

みずほフィナンシャルグループ

④ 石油・ガス
 石油・ガス採掘やパイプライン事業は、石油・ガス流出事故による海洋・河川の汚染ならびに先住民族の人権侵
害等、環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。


C
E
O

メッセージ

（認識すべきリスクの概要）

また、パイプライン事業は、敷設時だけでなく稼働後であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境負荷や先住 北極圏（北緯 66 度 33 分以北の地域）は、希少生物の保護や先住民族の生活に配慮が必要な地域であり、また、オイルサンド、シェールオイル・ガスは、開発時の環境負荷が大きく、先住民族の人権侵害等のリスクがあ
ります。
（方針）

ハイライト／はじめに

民族の人権侵害等のリスクがあります。

 投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を 北極圏での石油・ガス採掘事業、オイルサンド、シェールオイル・ガスの採掘事業、パイプライン事業を資金使途とする投融資等を行う場合は、適切な環境・社会リスク評価を実施します。

ガバナンス

払い、取引判断を行います。

⑤ 大規模水力発電
 大規模水力発電所 34は、建設に際し、河川流域における生態系への影響や生物多様性の毀損、先住民族・戦略（認識すべきリスクの概要）
地域住民の移転等に伴う人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼし得るリスクがあります。
（方針）
取引判断を行います。
 大規模水力発電を資金使途とする投融資等については、取引先に対し Hydropower Sustainability

リスク管理 投融資等を行う際には、環境に及ぼす影響および先住民族や地域社会とのトラブル等に十分に注意を払い、Assessment Protocol に基づく環境・社会アセスメントを推奨します。

（認識すべきリスクの概要）
 大規模農園事業 35は、開発・操業にあたって、天然林の伐採・焼き払いによる森林破壊や生物多様性の毀損

指標・目標⑥ 大規模農園

等の環境問題、先住民族の権利侵害や児童労働等の人権問題が起こるリスクがあります。
（方針）ます。
 当該セクターの取引先については、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」

おわりに 〈みずほ〉は、投融資等を行う際には、環境や社会的課題への対応状況に十分に注意を払い取引判断を行い（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）の尊重や 「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針
Appendixの策定を求めます。

34

出力 25MW 以上かつダムの壁の高さが 15ｍ以上

35

1 万 ha 以上を対象とし、大豆・天然ゴム・カカオ・コーヒー等の栽培や、放牧地としての利用等を目的とした事業を含む

TCFD レポート 2022

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 取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサ
ビリティの向上を要請します。
⑦ パームオイル（認識すべきリスクの概要）
 パームオイルは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権問題、天然林の伐採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題が起こり得るリスクがあります。
（方針） 〈みずほ〉は、上記の人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の国際認証等の取得状況や、先住民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います。
 具体的には、全ての農園に対し、RSPO 36認証取得を求めることとし、全ての農園に対するRSPO認証取得に期間を要する場合は、充足に向けた期限付きの計画策定を求めます。RSPO認証の取得予定がない場合は、
RSPO認証と同水準の対応と、対応状況にかかる定期的な報告を求めます。充足に期間を要する場合は、充足に向けた期限付きの計画策定を求めます。
 取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、社会的課題に対して適切な対応がなされていない場合には、改善に向けてエンゲージメントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しません。
 当該セクターの取引先については、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）の尊重や 「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求めます。
 取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサ
ビリティの向上を要請します。
⑧ 木材・紙パルプ（認識すべきリスクの概要）
 木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権問題、天然林の伐採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題が起こる
リスクがあります。
（方針） 〈みずほ〉は、上記の人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、国際的な森林認証制度の取得状況、先住
民族や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い取引判断を行います。
 具体的には、高所得OECD加盟国以外の国において、森林伐採事業に投融資等を行う際には、FSC 37認証
またはPEFC 38認証の取得を求めることとし、FSC認証またはPEFC認証取得に期間を要する場合、充足に向け

36

RSPO︓持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）

37

FSC︓森林管理協議会（Forest Stewardship Council）

38

PEFC︓PEFC 評議会（Programme for the Endorsement of Forest Certification Scheme）- 82 -

みずほフィナンシャルグループ

た期限付きの計画策定を求めます。
な対応がなされていない場合には、改善に向けてエンゲージメントを実施し、改善策が不十分である場合は新規の投融資等は実施しません。

C
E
O

メッセージ

 取引期間において、違法な活動が確認された場合には早急に改善を促します。また、社会的課題に対して適切 当該セクターの取引先については、地域住民等への「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（NDPE: No Deforestation, No Peat and No Exploitation）等の環境・人権への配慮を定めた方針の策定を求めます。
 取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理の強化、ならびにトレーサ
ビリティの向上を要請します。

ハイライト／はじめに（FPIC: Free, Prior and Informed Consent）の尊重や「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ」

ガバナンス

IV. 本方針に関するガバナンス等
1. ガバナンス
外部環境変化と本方針の運用結果を踏まえて、認識すべきリスクや対象となるセクター等の適切性・十分性について、経営会議や経営政策委員会等で定期的にレビューし、方針の見直しと運営の高度化を図ります。
2022 年 7 月 1 日より運用を開始します。また、海外現地法人を含む上記 4 社の子会社においても 2022 年

戦略

みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、米州みずほは、本方針の改定を踏まえた運用体制の整備を行い、10 月までに順次運用を開始します。
2. 教育・研修
関連する規程や手続きを遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。

リスク管理〈みずほ〉は、役員および社員が環境・人権課題に対する理解を深めるための啓発・研修や、役員および社員が

3. ステークホルダー・コミュニケーション〈みずほ〉は、本件取り組みにおいては、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、〈みずほ〉の取り組
指標・目標

みが社会の常識と期待に沿うものとなるように努めます。

おわりにAppendix

TCFD レポート 2022

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免責事項
本資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、将来の見通しに関する事項はその時点での株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の認識を反映しており、リスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、世界的な社会人口動態や経済動向、エネルギー価格、技術革新、気候条件や気象現象、政府の政策や法規制の変更、その他様々な要因があげられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の財政状態および経営成績や投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、決算短信等の本邦開示書類や米国証券取引委員会に提出した最新の Form20-F 年次報告書等の米国開示書類等、株式会社みずほフィナンシャルグループが公表した各種資料のうち最新のものをご参照ください。株式会社みずほフィナンシャルグループは、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施します。したがって、最新の予想や将来の見通しを常に改定するわけではなく、またその責任も有しません。

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みずほフィナンシャルグループ