1Renewables Japan Status Report 2010

自然エネルギー白書 2010

Japan Renewable Energy Policy Platform (JREPP)

⾃然エネルギー⽩書 2010 要約版
RENEWABLES JAPAN STATUS REPORT 2010
EXECUTIVE SUMMARY
第１章

はじめに

本書は、⽇本で初めて刊⾏される、記念すべき「⾃然エ⽇本もようやく肩を並べる段階に⾄ったといえよう。

ネルギー⽩書」である。世界版の⽩書である「Global Statusとはいえ、「政策市場」で⾃然エネルギー政策⾯が⼗分なReport」(REN21)が初めて発⾏されたのが 2005 年 11 ⽉

施策が検討・実施されてこなかったことから、⽇本の⾃然の北京⾃然エネルギー国際会議（BIREC2005）であるから、エネルギー市場は、いまだに離陸に⾄っていない。2008 年

およそ４年遅れての刊⾏となる。その遅れは、そのまま⽇の主要国⾸脳会議（洞爺湖サミット）を機に、ようやく太本の⾃然エネルギー政策や市場の⽴ち後れを反映したもの

陽光発電のみが政府の政策⽀援の対象として重要視されるでもある。

ようになり、「旧政権の置き⼟産」となる「太陽光発電のみ・⾃然エネルギーは、⻑くエネルギー政策の中で傍流に位余剰電⼒のみ・⾮事業⽬的のみ」という限定的な固定価格置づけられてきたが、グローバルなトレンドでは、分散型買取制度（FIT）も 2009 年 11 ⽉から施⾏されたが、⾵⼒テクノロジーの特徴を発揮して、継続的なイノベーション発電など他の⾃然エネルギー電⼒や⾃然エネルギー熱利⽤、とコスト低下、そして指数関数的な成⻑段階に⼊っている。

⾃然エネルギー輸送燃料などは、未だに政策⾯での検討がこの先 10 年あまりで 100 兆円市場を超えうる、21 世紀を⽴ち後れている状況にある。

⽀える基幹エネルギーであると同時に、基幹産業となり、2009 年８⽉末の総選挙で誕⽣した⺠主党中⼼の新政権

そして時間との競争である気候変動対策の中核を担うことは、「1990 年⽐ 25%削減」「全量・全種類の 固定価格買取が期待されるに⾄った。

制度（FIT）」をマニフェストに掲げ、⾃然エネルギー導⼊

こうした近年の世界中で進む⾃然エネルギー⾰命に背中でも⼀次エネルギーで⾃然エネルギー10%増という⾼い⽬を押され、⽇本でも、ようやくエネルギー政策・気候変動標値を掲げる。今後、新政権が霞ヶ関中⼼のエネルギー政政策・産業政策の観点から⾃然エネルギーへの関⼼が⾼ま策を転換し、政治主導で機能する⾃然エネルギー政策・温ってきている。⾃然エネルギーに軸⾜を置いた世界各国の暖化対策をリードできるか、期待を持って⾒守りたい。

グリーン・ニューディールへの取り組みや、欧州から世界⽇本で初めて「⾃然エネルギー⽩書」が刊⾏されるに⾄に広がった固定価格買取制度（FIT）などの効果的な⽀援政った背景には、それぞれ各領域を構成する⾃然エネルギー策に⽀えられて⾶躍的な成⻑を遂げ、⾵⼒発電や太陽光発事業者関連団体が、着実に知⾒と活動を積み重ねてきたこ

電などの⾃然エネルギーが魅⼒的な新産業・新市場としてとがある。この第１号を契機として、これからの⽇本で⾃出現しつつある状況が背景にある。

然エネルギー市場やそれを担う新産業、そして活性化され2020 年⾃然エネルギー20%を定めた欧州、2025 年に⾃然エネルギー電⼒ 25%を掲げたオバマ⽶政権など、世界各る地域社会のこれからの⾶躍的な展開を、この⽩書を通して描き出してゆくことを期待している。

国・地域・地⽅⾃治体に急速に広がる「導⼊⽬標競争」に、第２章

⾃然エネルギー政策の動向

世界各国が⾃然エネルギー導⼊の⽬標値を設定しているを、2020 年までに 10%に達するようにする」と掲げよう

中、⽇本でも 2010 年 3 ⽉に提出される「地球温暖化対策としている。個別の政策では、⽇本では 2003 年度から RPS基本法案」の中で、「⾃然エネルギーの供給量の割合の⽬標を施⾏していた。しかしながらバンキング制等により、⾃Renewables Japan Status Report 2010
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然エネルギー普及のための電気事業者へのインセンティブが、クレジット間の調和、国の法制⾯の整備など課題は多は低いものとなっていた。また、太陽光発電への補助⾦がい。

打ち切られ、⽇本は 2004 年頃より太陽光発電導⼊におい地⽅⾃治体では、東京都を筆頭に⽇本の環境エネルギーて世界トップの地位から転落し、その後市場は縮⼩した。

政策をリードしている。排出量取引や太陽エネルギー利⽤ようやく、2008 年の G8 サミットを契機に、政府が太陽拡⼤など、環境エネルギー政策の重要な分野で政策モデル

光発電導⼊に積極な姿勢に転じ、2009 年 11 ⽉より固定価作りなどの役割を果たしている。さらに⾸都圏地域での政格買取制度（FIT）が導⼊されるに⾄った。しかしながら、

策連携や⺠間事業者・環境 NGO とも実質的な連携を率先し今の固定価格買取制度（FIT）では「太陽光発電によって発ている。

電された余剰電⼒」に限定されている。⼀⽅で 2009 年 1

電⼒、ガス、⽯油会社などのエネルギー企業も、⾃然エ⽉からは太陽光発電への補助⾦も復活している。こうしたネルギーに取り組んでいる。電⼒会社はメガソーラー計画

ことから、太陽電池パネルの出荷は 2009 年に前年⽐の 2.1や太陽熱と連携したヒートポンプ給湯器開発、ガス会社は倍となった。特に固定価格買取制度が実施された 11 ⽉を含マンション⽤ベランダ型太陽熱開発、⽯油会社は太陽光発む下半期（7〜12 ⽉）の出荷は、前年同期⽐で 3 倍にも及電事業への本格参⼊などある。

ぶ。これは政策によって、⾃然エネルギーの導⼊（この場国内の⾃然エネルギー産業では、太陽光発電がもっとも合は太陽光発電）がどれだけ促進するかを⽰す好例と⾔えリードしている。政府も 2020 年に導⼊量 20 倍、2030 年

る。⺠主党政権はマニュフェストで現在の固定価格買取制に 40 倍などの⽬標値を掲げる。他の⾃然エネルギーは、前度を「全量・全種類」へとの拡⼤を約束しており、さらな政権では位置付けが低かったが、より積極的な⾃然エネルる⾃然エネルギー普及のためには、その実現が望まれる。

ギー政策を掲げる新政権の動きが注⽬される。

太陽光に関する政策が検討かつ実施されている⼀⽅、⽇⺠間の取組みでは、グリーン電⼒証書の取引が 2008 年

本ではその他の⾃然エネルギーの拡⼤はまだ置き去りにな

度に１億 6000 万 kWh（前年度⽐ 100％増）に達し、東京っている。⾵⼒発電では系統制約や「⿃と⾵⾞」など社会都の新しい市場での取引も⾒越してさらに活況を呈してい的合意⾯の課題などがある。⾃然エネルギー熱利⽤や輸送る。また太陽熱温⽔システムを対象としたグリーン熱証書

燃料は政策的な⽀援策はおろか、枠組みすら無い状態であ認証制度も 2009 年 4 ⽉に新たに創設され、他の⾃然エネる。⺠間ではオバマ政権が取り組むスマートグリッドへのルギー熱利⽤の認証制度も準備が進んでいる。

期待は⾼いが、規制⾯・系統のオープン化など課題解決へ

今後、⾃然エネルギー市場を拡⼤していくためには、⾦の⾒通しは⽴たない。また、京都議定書の約束期間に⼊り、融⾯での⽀援策や市⺠・地域などが参加するための⼟台作

カーボンオフセットや国内クレジット、J-VER、東京都クレり、⿃や景観と⾵⾞、温泉と地熱などの社会的合意の形成

ジットなど様々な炭素クレジットが乱⽴している。こうしに向け、新たな社会システムを整えていく必要がある。

た市場での⾃然エネルギーの環境価値の活⽤が⾒込まれる

第３章
(1)

⾃然エネルギーのトレンド
電⼒分野

2008 年度末で 37%程度を占めているが、2000 年以降、⽇本国内における⾃然エネルギーの導⼊状況について、電年率 30%を超える増加率を 2004 年頃まで⽰していたもの⼒分野のトレンドの推移を整理する。図 1 に⽰すようにが、補助⾦の打切りなど普及政策の停滞によりそれ以降は2008 年度末の⾃然エネルギーによる発電設備の累積設備伸びが鈍化している。地熱発電と⼩⽔⼒発電については、容量は 10,000MW を超えているが、この中で 10,000kW1990 年以降の新規設備導⼊が⾮常に少ない状況が続いて以下の⼩⽔⼒発電とバイオマス発電(廃棄物発電を含む)がいるが、2008 年度末の設備容量の約 35%を占める。バイ

約 6 割を占めている。太陽光発電と⾵⼒発電についてはオマス発電については、⼀般廃棄物を中⼼に廃棄物発電のRenewables Japan Status Report 2010
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普及により設備容量が増加し、2008 年度末で全体の 30%の RPS 法の枠組みの中では、各電気事業者への⾃然エネル弱を占めている。

ギーの普及のインセンティブが⼩さい。

この設備容量から発電種別毎に設備利⽤率を仮定し、各⼀⽅、グリーン電⼒証書の制度は 2001 年度よりスター年度の年間発電量を推計した結果を図 2 に⽰す。増加率のトし、2008 年度の累積認定設備の容量は 400MW 近くまで

⼩さい地熱発電と⼩⽔⼒発電だが、その設備利⽤率は平均達しており、認証電⼒量も順調に増えている。2008 年度にで 60%を超えており、年間発電量は⾃然エネルギーによるは、年間認証量が 200GWh を超え、グリーン電⼒証書の発全発電量の半分以上を占めている。増加率の⼤きい太陽光⾏量も 2008 年度には 160Gwh を超えている。

発電と⾵⼒発電については、2008 年度で⾃然エネルギーの中で約 15%の発電量を占めるようになった。⽇本国内の全(a)太陽光発電発電量(2007 年度は約 1,200,000GWh、⾃家⽤を含む)に国内の太陽光発電設備の累積導⼊量は 2008 年度末に対する⾃然エネルギーによる発電の割合は約 3%程度に留2,000MW の⼤台を超え 2,198MW に達したが、その増加まっており、1990 年以降に 1%程度の増加しかしていない

率は 2005 年度以降、住宅⽤設備への補助⾦の打切りの影状況となっている。

響などにより低下傾向にある。⼀⽅、海外への出荷量は順調に増え、2004 年度には国内出荷量を上回り、2008 年度には単年度で 900MW 近くを海外に出荷している(国内出荷量の 4 倍程度)。

図 1 ⽇本国内の⾃然エネルギー発電設備の累積設備容量(ISEP)

図 3 太陽光発電出荷量(太陽光発電協会データ)

(b)

⾵⼒発電

⽇本国内の⾵⼒発電は 1980 年からスタートしたが、本格的な導⼊は 1,000kW 機が登場した 1999 年以降で、設備容量の合計が数万 kW を超える⼤型のウィンドファームも
図 2 ⽇本国内の⾃然エネルギーによる発電量の推計(ISEP 調査)

この頃から建設が始まった。2008 年度末の設備導⼊量は、設備容量 1,853.6MW（185.36 万 kW）、基数 1517 台だが、2003 年度より施⾏された RPS 法では、2008 年度には、年間 7,465GWh の義務量に対して、新エネ等電気供給量が7,918GWh あった。前年度からのバンキング量 6,759GWhがあるため、電気事業者は義務を果たすと共に 2010 年度に対して 7,043GWh をバンキングしている。よって、現⾏

このままでは、国の従来の導⼊⽬標である 2010 年までに300 万 kW の達成は、困難な状況である。
地域別では⾵況の良い北海道、東北、九州の導⼊量が多いが、近年、連系可能量の制約によりこれらの地域では募集容量が制限され、希望者に対する抽選や⼊札が⾏われてRenewables Japan Status Report 2010Copyright 2010, JREPP and ISEP, All rights reserved.

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Japan Renewable Energy Policy Platform (JREPP)いる。さらに、⽴地への各種制約や 2008 年の建築基準法(e)

バイオマス発電の改正、さらには世界的な⾵⼒発電設備への需要の増加なバイオマス発電の燃料となるバイオマス資源の種類は多どにより、発電事業への負担が増⼤しており、単年度導⼊岐に渡る。森林を起源とする⽊質バイオマス、⾷料や畜産量が低迷している状況にある。

系のバイオマス、建築廃材などの産業廃棄物系バイオマス、⽣ゴミなどの⼀般廃棄物系バイオマスなどである。これら(c)のバイオマス資源を直接燃焼あるいはガス化やメタン発酵

⼩⽔⼒発電

⽇本国内の⽔⼒発電設備は、その⼤半が 1990 年以前にすることにより、その熱エネルギーにより発電を⾏ってい導⼊されたものであり、2008 年度末の出⼒ 10,000kW 以る。2008 年度末の国内の累積設備容量は 3,138MW となっ

下の⼩⽔⼒発電の設備容量は 3,225MW(1198 基)である。ており、1990 年⽐で 7.5 倍増加している。⽐率では⼀般廃

これは、国内全ての⽔⼒発電の設備容量の約 6.6%にあたる。

棄物発電が 55%、産業廃棄物発電が 40%と全体の 95%を1990 年以降に導⼊された設備はこのうち 127 基で、占めており、⼤多数が RPS 認定設備となっている。森林の166MW となっている。そのほとんどが RPS 法の対象とな⽊質バイオマスを活⽤した発電は、4%程度に留まっており、る設備容量 1000kW 以下である。

林業の活性化や国産材の積極的な利⽤による森林バイオマ
ス資源のカスケード利⽤が強く望まれている。バイオマス発電については、利⽤するバイオマス資源の種類に応じて年度別風力発電導入実績

2,000

CO2 削減効果やその持続可能性についての評価が難しく、

1,800
単年度容量［ＭＷ］
累積容量［ＭＷ］

1,600

導入量［ＭＷ］

排出量取引制度などの関連でもより公正な評価が求められ1,400ている。

1,200
1,000
800

(2) 熱分野

600

⾃然エネルギー熱分野では、⼤きく 3 種類の⾃然エネル

400
200ギーが利⽤されている。ひとつはもっともポピュラーな太2007
2008

2006

2004
2005

2003

2002

2001

1999
2000

1998

1997

1995
1996

1994

1992
1993

1991

01990

4年度

図 4 国内の⾵⼒発電の単年度および累積導⼊量(JWPA)(d)

林資源を活⽤したバイオマス熱利⽤である。太陽熱以外については、国内での統計情報が⾮常に少なく、その普及状況を⽰すデータは少ない。

地熱発電

1966 年に国内初の地熱発電所が運転を開始してから、これまで導⼊された地熱発電所の設備容量は 550MW に留まっている。1970 年台のオイルショック後に地熱開発の機運が⾼まり⺠間主導で地熱発電設備が導⼊された。その後、1990 年からは国の主導する各種補助⾦による政策で発電設備の導⼊が進んだが、1999 年の⼋丈島への導⼊を最後に、設備の導⼊が進まず、「失われた 10 年」と呼ばれるような状況となっている。⼤部分の地熱発電は、新エネルギーとして位置づけられておらず、RPS 法の対象にもなっていない。近年、地熱発電への⾒直しが始まっており、その⼤きな資源ポテンシャルと国内産業育成の観点から注⽬されている。

陽熱、そして温泉熱として⾝近な地熱や地中熱、最後に森(a) 太陽熱
太陽熱利⽤については、オイルショック後の 1980 年代に太陽熱温⽔器の普及が進んだが、その普及過程で品質⾯などへの信頼性が失われ、その後の販売では低迷が続いている。その⼀⽅、他の熱源との組み合わせが可能なソーラーシステム機器も登場し、⼀般家庭だけではなく、業務⽤などでも様々な組み合わせでの普及が期待されている。
1970 年代のオイルショック以降、太陽熱利⽤機器は⼤きな市場となった。1980 年にピークがあり、当時は太陽熱温⽔器が 80 万台（≒1680MWth）以上、ソーラーシステム2.6 万台（≒17.5MWth）ほどが導⼊されていた。その後市場は縮⼩し、2008 年の導⼊量は太陽熱温⽔器 6 万台、ソーRenewables Japan Status Report 2010
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ラーシステムが 4700 台と 10 分の 1 以下となっている。そんどが⾃家消費のため、その供給量を把握することは容易の結果累積導⼊量から使⽤年数を加味して差し引いたストではない。

ック量については 94 年ごろから減少を続けている。
(3) 燃料分野(b) 地熱地熱の熱利⽤については、古くから温泉の浴⽤としての2005 年に閣議決定された「京都議定書⽬標達成計画」に利⽤がある。この熱量は、本来、化⽯燃料で加熱すべき浴2010 年における輸送⽤バイオ燃料導⼊⽬標 50 万 kl が盛り⽤のお湯を、温泉を使うことにより化⽯燃料の利⽤を削減込まれたが、国産エタノールの⽣産量は、2006 年に 30kl、していると⾒なすことができる。また、地中の安定した温2007 年に 90kl、2008 年に約 200kl に留まっている。また、

度を活⽤して、地中熱として利⽤することにより、冷房やバイオディーゼルの⽣産量は 2007 年で約１万 kl であるが、暖房および給湯のエネルギー効率を⾼めることができる。

原料となる廃⾷油は、飼料⽤、⼯業⽤途の他、ボイラー燃料としての需要もあり、利⽤可能なのは約 10 万 kl 程度と推定される。

(c)バイオマス
バイオマス資源の熱利⽤については、古くは薪の利⽤な⼀⽅、⾃然エネルギーの利⽤が期待される電気⾃動⾞

ども含まれたが、ここでは、⽊質ペレットや⽊質チップな(EV)は、2009 年より発売が開始され、その可能性に注⽬がどを専⽤の燃焼機器で利⽤することを想定している。さら集まっている。にバイオマス資源を利⽤した製紙会社などの⼤型ボイラーや CHP(熱電併給システム)についても対象となるが、ほと第４章

⻑期シナリオ

⽇本が⾃らの⽬標を持ち、気候変動対策にどれだけの貢て低減するための透明で安定した「⾃然エネルギー市場」献が出来るか、とりわけ「イノベーション」の核となる⾃を創ることなど、本ビジョン実現のための様々な政策提⾔然エネルギーの可能性に注⽬して、2050 年までの⽇本の⻑を⾏っている。

期エネルギービジョンを「2050 年⾃然エネルギービジョン」として、⾃然エネルギー関係団体を中⼼に 2008 年 7⽉に設⽴された「⾃然エネルギー政策プラットフォーム」が発表した。2050 年の⽇本の姿として、エネルギー起源のCO2 排出量を 75%以上削減(2000 年⽐)し、エネルギー⾃給率 50%を達成することを⽬標として検討した結果、国内電⼒需要の 67%を⾃然エネルギーにより供給し(図 5)、⼀次エネルギー供給⽐においても⾃然エネルギーが 50%以上となることが可能である。このような⻑期ビジョンを実現するためには、⻑期的な⾼い数値⽬標と、それに対する政図 5：2050 年のエネルギー源別の電⼒量の割合

治的なコミットメントの他、気候変動などの外部コストを内部化することが必須である。固定価格買取制度などにより⾃然エネルギー事業の財務⾯でのリスクを⻑期間わたっ

第５章

地域別の導⼊状況とポテンシャル

エネルギー供給に占める⾃然エネルギーの割合が 4%程度しかない⽇本においても、都道府県や市町村など地域別

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Japan Renewable Energy Policy Platform (JREPP)にみれば豊富な⾃然エネルギーを供給できる地域がある。

陽光以外の⾃然エネルギーについては、地域毎に偏在して「エネルギー永続地帯」研究において 2008 年に集計されおり、各地域の特性に合った導⼊政策と併せて電⼒系統のた地域別の⾃然エネルギーの供給量から、都道府県別にみ強化などが求められる。それぞれの調査結果は各地域でのると、⼤分県、秋⽥県、富⼭県など 11 県が、産業および運⾃然エネルギー導⼊に向けた基礎資料のひとつとして活⽤輸部⾨を除いた⺠⽣(家庭・業務)および農⽔部⾨の電⼒需要されている。と⽐較した⾃然エネルギー供給の割合が 10%を超えている。
熱の供給も合わせた場合、さらに 6 県で⺠⽣および農⽔部⾨のエネルギー需要の 10%以上の⾃然エネルギーが供給されていることがわかった。また、50 の市町村では⾃然エネルギー供給の割合がその地域の⺠⽣および農⽔部⾨のエネルギー需要(電⼒と熱)を上回って、100%以上になっていることがわかった(図 6)。⼀⽅、東京都や⼤阪府など⼤都市の⾃治体は、⺠⽣および農⽔部⾨のエネルギー需要が相対的に⼤きいため、⾃然エネルギー供給の割合が 1%以下と⾮常に⼩さく、⾃然エネルギーの本格的な利⽤のためには供給が可能な地域との連携が不可⽋となっている。
地域別の導⼊ポテンシャルについては、物理的に発電設備の導⼊が可能な賦存量に関して太陽光、⾵⼒、⽔⼒および地熱発電等の調査や推計がこれまで⾏われてきたが、そ

図 6：⾃然エネルギー供給の割合が 100%以上の市町村

こに⽴地条件や社会的・経済的な制約を加えた導⼊ポテン
シャルが環境省などによる調査で明らかになっている。太
⾃然エネルギー⽩書 2010 要約版“Renewables Japan Status Report 2010, Executive Summary”
作成：⾃然エネルギー政策プラットフォーム “Japan Renewable Energy Policy Platform” http://www.re-policy.jp/
編集：特定⾮営利活動法⼈
発⾏⽇：

環境エネルギー政策研究所 http://www.isep.or.jp/ 担当：松原、浦井、⼭下、上野2010 年 3 ⽉ 12 ⽇(5 ⽉ 14 ⽇改訂)

協⼒：

バイオマス産業社会ネットワーク※本書は三井物産環境基⾦、英国⼤使館戦略プログラムファンド、独⽴⾏政法⼈地球環境再⽣保全機構地球環境基⾦の活動助成により作成されています。
「⾃然エネルギー政策プラットフォーム」JREPP とは？ http://www.re-policy.jp/
低炭素社会のための持続可能な⾃然エネルギー政策の実現に向けて、以下の⾃然エネルギー関連団体により 2008 年 7
⽉ 1 ⽇に発⾜した任意団体。⾃然エネルギー政策に関連する様々な検討や提⾔を⾏っている。
参加団体(2009 年 3 ⽉末現在)：全国⼩⽔⼒利⽤推進協議会、⽇本⾵⼒発電協会、⾵⼒発電事業者懇話会、ソーラーシス
テム振興協会、⽇本地熱開発企業協議会、⽇本地熱学会、⽇本建築学会気候変動対策推進⼩委員会、⽇本⽊質ペレット協会、環境エネルギー政策研究所※免責事項：本⽩書における⾒解は、JREPP 参加団体のポジションを反映したものではない。本⽩書内の情報は、作成時に JREEP 参加団体の執筆者が有する最善のものであるが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後、修正される可能性がある。

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