新 旧 対 照 表
別紙１ 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 12 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）（変更点は下線部）
新

旧
障 発 0330 第 12 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平成 25 年９月 30 日
障 発 0220 第 １ 号
平成 27 年２月 20 日
最終改正 障 発 0331 第 26 号
平成 27 年３月 31 日

障 発 0330 第 12 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平成 25 年９月 30 日
最終改正 障 発 0 2 2 0 第 １ 号
平成 27 年２月 20 日

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 21 条の５の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 21 条の５の18 第３項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、 18 第３項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、本年２月 設備及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、本年２月
1新３日厚生労働省令第 15 号をもって公布され、同年４月１日から施行することとされたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

旧
３日厚生労働省令第 15 号をもって公布され、同年４月１日から施行することとされたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

記

第一 基準の性格
第一 基準の性格
１ 基準は、指定障害児通所支援事業者等が法に規定する指定通所支援を
１ 基準は、指定障害児通所支援事業者等が法に規定する指定通所支援を提供するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定障害児提供するため、必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定障害児通所支援事業者等は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
通所支援事業者等は、常にその運営の向上に努めなければならないこと。
２ 指定障害児通所支援事業者等が満たすべき基準を満たさない場合に２ 指定障害児通所支援事業者等が満たすべき基準を満たさない場合には、指定障害児通所支援事業者等の指定又は更新は受けられず、また、は、指定障害児通所支援事業者等の指定又は更新は受けられず、また、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかった
基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかった
ときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表
ときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表
し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期間を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができ相当の期間を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
るものであること。都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項の指定都市及び法第 59 条の４第１項の児童相談所
第 252 条の 19 第１項の指定都市及び法第 59 条の４第１項の児童相談所
設置市の市長を含む。以下同じ。
）の指導等の対象となり、この指導等に設置市の市長を含む。以下同じ。）の指導等の対象となり、この指導等に従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。
従わない場合には、当該指定を取り消すことができるものであること。
また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示
また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示しなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定をしなければならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若
取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若
しくは一部の効力を停止すること（不適正な指定通所支援が行われていしくは一部の効力を停止すること（不適正な指定通所支援が行われていることが判明した場合、当該指定通所支援に関する障害児通所給付費等ることが判明した場合、当該指定通所支援に関する障害児通所給付費等の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基の請求を停止させること）ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるも消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
のであること。
（１）次に掲げるときその他の指定障害児通所支援事業者等が自己の利（１）次に掲げるときその他の指定障害児通所支援事業者等が自己の利益を図るために基準に違反したとき益を図るために基準に違反したとき① 指定通所支援の提供に際して通所給付決定保護者が負担すべき① 指定通所支援の提供に際して通所給付決定保護者が負担すべき2

新額の支払を適正に受けなかったとき② 障害児相談支援事業を行う者、障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して特定の施設を利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき③ 障害児相談支援事業を行う者、障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者から、障害児又はその家族に対して特定の施設を利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき（２）障害児の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき（３）その他（１）及び（２）に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３ 指定障害児通所支援事業者等が、運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法の定める期間の経過後に、再度当該事業者等から指定障害児通所支援事
業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとすること。

旧額の支払を適正に受けなかったとき② 障害児相談支援事業を行う者、障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して特定の施設を利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき③ 障害児相談支援事業を行う者、障害福祉サービスの事業を行う者又はその従業者から、障害児又はその家族に対して特定の施設を利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を収受したとき（２）障害児の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき（３）その他（１）及び（２）に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき
３ 指定障害児通所支援事業者等が、運営に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法の定める期間の経過後に、再度当該事業者等から指定障害児通所支援事
業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況等が確認されない限り指定を行わないものとすること。

第二 総論
第二 総論
１ 事業者指定の単位について
１ 事業者指定の単位について（１）従たる事業所の取扱いについて（１）従たる事業所の取扱いについて
指定障害児通所支援事業者等の指定等は、原則として指定通所支援指定障害児通所支援事業者等の指定等は、原則として指定通所支援の提供を行う事業所ごとに行うものとするが、児童発達支援（児童発の提供を行う事業所ごとに行うものとするが、児童発達支援（児童発達支援センターで行う場合を除く。
）又は放課後等デイサービスについ達支援センターで行う場合を除く。
）又は放課後等デイサービスについては、次の①及び②の要件を満たす場合については、「主たる事業所」ては、次の①及び②の要件を満たす場合については、「主たる事業所」のほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数ののほか、一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。
として指定することができる取扱いとする。
① 人員及び設備に関する要件① 人員及び設備に関する要件
ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の障害児の合計数に応
ア 「主たる事業所」及び「従たる事業所」の障害児の合計数に応じた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」においてじた従業者が確保されているとともに、「従たる事業所」において常勤かつ専従の従業者が 1 人以上確保されていること。
常勤かつ専従の従業者が 1 人以上確保されていること。
イ 「従たる事業所」の利用定員が５人以上であること。
イ 「従たる事業所」の利用定員が５人以上であること。
3

新ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30 分
以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等が一体的に行われること。
イ 従業者の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。
必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制(例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場
合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。
（２）多機能型事業所について
基準第２条第 12 号に規定する多機能型事業所に係る指定について
は、当該多機能型事業所として行う指定通所支援の種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第七を参照されたい。
（３）同一法人による複数の事業所が一又は複数の指定通所支援を実施する場合の取扱いについて
同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合については、一の指定障害福祉サービス事業所又は一の多機能型事業所として取り扱うこと。また、同一法人による複数の事業所が複数の指定通所支援を異なる場所で実施する場合は、次の①及び②の要件を満たしている場合は、一の多機能型事業所として取り扱うことが可能である。ただし、平成 24 年３月 31 日において指定を受けている事業所が障害児通所支援事業所へ移行する場合であって、移行後においても、それぞれの事業所ごとに運営が完全に独立しているときは、それぞれの事業所として取り扱うことができる。なお、
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旧ウ 「主たる事業所」と「従たる事業所」との間の距離が概ね 30 分
以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、従業者に対する技術指導等が一体的に行われること。
イ 従業者の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。
必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制(例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場
合等に、主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制)にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。
（２）多機能型事業所について
基準第２条第 12 号に規定する多機能型事業所に係る指定について
は、当該多機能型事業所として行う指定通所支援の種類ごとに行うものとする。なお、多機能型事業所に係る具体的な取扱いについては、第七を参照されたい。
（３）同一法人による複数の事業所が一又は複数の指定通所支援を実施する場合の取扱いについて
同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合については、一の指定障害福祉サービス事業所又は一の多機能型事業所として取り扱うこと。また、同一法人による複数の事業所が複数の指定通所支援を異なる場所で実施する場合は、次の①及び②の要件を満たしている場合は、一の多機能型事業所として取り扱うことが可能である。ただし、平成 24 年３月 31 日において指定を受けている事業所が障害児通所支援事業所へ移行する場合であって、移行後においても、それぞれの事業所ごとに運営が完全に独立しているときは、それぞれの事業所として取り扱うことができる。なお、

新独立した事業所としての判断基準は③のとおりである。
① 人員及び設備に関する要件
ア それぞれ利用定員が５人以上であること。
イ 異なる場所で行う事業所間の距離が概ね 30 分以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
イ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。
必要な場合には随時、異なる場所で行う事業所間で相互支援が行える体制（例えば、従業者が急病の場合等に、もう一方の事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、事業所の会計が一元的に管理されていること。
③ 独立した事業所としての判断基準
ア サービスの提供が一体的に行われていない。
イ 事業所ごとに必要とされる従業員が確保されている。
ウ 事業所ごとに必要な設備が備えられている。
（ただし、レクリエーション等を行う遊戯室など、サービス提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し支えない。）

旧
独立した事業所としての判断基準は③のとおりである。
① 人員及び設備に関する要件
ア それぞれ利用定員が５人以上であること。
イ 異なる場所で行う事業所間の距離が概ね 30 分以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと② 運営に関する要件
ア 利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
イ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。
必要な場合には随時、異なる場所で行う事業所間で相互支援が行える体制（例えば、従業者が急病の場合等に、もう一方の事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
ウ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
エ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める
同一の運営規程が定められていること。
オ 人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、事業所の会計が一元的に管理されていること。
③ 独立した事業所としての判断基準
ア サービスの提供が一体的に行われていない。
イ 事業所ごとに必要とされる従業員が確保されている。
ウ 事業所ごとに必要な設備が備えられている。
（ただし、レクリエーション等を行う遊戯室など、サービス提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し支えない。）

２ 用語の定義（基準第２条）（１）「常勤」
指定障害児通所支援事業所等における勤務時間が、当該指定障害児通所支援事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平２ 用語の定義（基準第２条）（１）「常勤」
指定障害児通所支援事業所等における勤務時間が、当該指定障害児通所支援事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。
5新成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者について
は、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
当該指定障害児通所支援事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害児通所支援事業所等の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定
放課後等デイサービスの場合、当該指定児童発達支援の指導員と当該指定放課後等デイサービスの指導員とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
（２）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」
原則として、サービス提供時間帯を通じて指定通所支援以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、従業者の指定障害児通所支援事業所等における勤務時間（児童
発達支援及び放課後等デイサービスについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

当該指定障害児通所支援事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害児通所支援事業所等の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
例えば、多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定
放課後等デイサービスの場合、当該指定児童発達支援の指導員と当該指定放課後等デイサービスの指導員とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
（２）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」「専従」
原則として、サービス提供時間帯を通じて指定通所支援以外の職務に従事しないことをいうものである。この場合のサービス提供時間帯とは、従業者の指定障害児通所支援事業所等における勤務時間（児童
発達支援及び放課後等デイサービスについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

３ 一般原則（基準第３条）
１ 基準第３条第１項は、指定障害児通所支援事業所等は、通所給付決
定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性等を踏まえた計画（以下「通所支援計画」という。
）を作成するとともに、これに基づき、当該指定通所支援を提供しなければならないとしたものである。
２ 同条第４項における、指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等の必要な体制の整備等については、虐待防止に関する責任者の設置、研修などを通じた従業者の人権意識の高揚、支援に関する知識や技術の向上のほかに、倫理綱領、行動規範等の作成、個々の障害児の状況に応じた通所支援計画の作成、また従業者が支援に当たっての悩みや苦労を相談できる体制等をいうもので３ 一般原則（基準第３条）
１ 基準第３条第１項は、指定障害児通所支援事業所等は、通所給付決
定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害の特性等を踏まえた計画（以下「通所支援計画」という。
）を作成するとともに、これに基づき、当該指定通所支援を提供しなければならないとしたものである。
２ 同条第４項における、指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等の必要な体制の整備等については、虐待防止に関する責任者の設置、研修などを通じた従業者の人権意識の高揚、支援に関する知識や技術の向上のほかに、倫理綱領、行動規範等の作成、個々の障害児の状況に応じた通所支援計画の作成、また従業者が支援に当たっての悩みや苦労を相談できる体制等をいうもので

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旧

新

旧

ある。

ある。

第三 児童発達支援
第三 児童発達支援
１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準（１）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
） （１）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）に係る従業者の員数（基準第５条）に係る従業者の員数（基準第５条）
基準第５条は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターで基準第５条は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、あるものを除く。）に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、特に次の点に留意するものとする。
特に次の点に留意するものとする。
① 指導員又は保育士（基準第５条第１項第１号）① 指導員又は保育士（基準第５条第１項第１号）「提供を行う時間帯を通じて専ら当該児童発達支援の提供に当た「提供を行う時間帯を通じて専ら当該児童発達支援の提供に当たる」とは、指定児童発達支援の単位ごとに指導員又は保育士についる」とは、指定児童発達支援の単位ごとに指導員又は保育士について、指定児童発達支援の提供時間帯を通じて当該職種の従業者が常て、指定児童発達支援の提供時間帯を通じて当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。
に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。
(例) 提供時間帯を通じて専従する保育士の場合、その員数は１人(例) 提供時間帯を通じて専従する保育士の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつ専従する保育士の場合は、となるが、提供時間帯の２分の１ずつ専従する保育士の場合は、その員数としては、２人が必要となる。
その員数としては、２人が必要となる。
また、ここでいう「障害児の数」は、指定児童発達支援の単
また、ここでいう「障害児の数」は、指定児童発達支援の単位ごとの障害児の数をいうものであり、障害児の数は実利用者
位ごとの障害児の数をいうものであり、障害児の数は実利用者の数をいうものである。
の数をいうものである。
② 児童発達支援管理責任者（基準第５条第１項第２号）② 児童発達支援管理責任者（基準第５条第１項第２号）
児童発達支援管理責任者は、障害児に対する効果的かつ適切な指児童発達支援管理責任者は、障害児に対する効果的かつ適切な指定通所支援を行う観点から、適切な方法により、通所給付決定保護
定通所支援を行う観点から、適切な方法により、通所給付決定保護者及び障害児の解決すべき課題を把握した上で、通所支援計画の作者及び障害児の解決すべき課題を把握した上で、通所支援計画の作成及び提供した指定通所支援の客観的な評価等を行う者であり、指成及び提供した指定通所支援の客観的な評価等を行う者であり、指定児童発達支援事業所ごとに置くこととしたものである。
定児童発達支援事業所ごとに置くこととしたものである。
③ 機能訓練担当職員（基準第５条第２項）③ 機能訓練担当職員（基準第５条第２項）
指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機
指定児童発達支援事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び能訓練を行う場合には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員の訓練を担当する職員を置くこととし、この場合
心理指導担当職員の訓練を担当する職員を置くこととし、この場合において、当該機能訓練担当職員が指定児童発達支援の単位ごとににおいて、当該機能訓練担当職員が指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供にその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を指導員又は保育士の当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を指導員又は保育士の合計数に含めることができるものと定めたものである。
合計数に含めることができるものと定めたものである。
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新④ 指定児童発達支援の単位（基準第５条第４項）
指定児童発達支援の単位とは、同時に、一体的に提供される指定
児童発達支援をいうものである。例えば、午前と午後とで別の障害児に対して指定児童発達支援を提供するような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
また、同一事業所で複数の指定児童発達支援の単位を設置する場
合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。
）が必要となるものである。
⑤ 児童発達支援管理責任者と他の職務との兼務について（基準第５条第６項）
指定児童発達支援事業所の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。このため、児童発達支援管理責任者についても、通所支援計画の作成及び提供した
指定通所支援の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、児童発達支援管理責任者と直接支援の提供を行う指導員等とは異なる者でなければならない。
（２）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る）に係る従業者の員数（基準第６条）
基準第６条は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年
厚生省令第 63 号。以下「設備運営基準」という。
）第 63 条において福祉型児童発達支援センターに義務づけている職員配置を指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。
）の指定児童発達支援の提供にあたり規定したものであるが、特に次の点に留意する
ものとする。
基準第６条第６項は、同条第１項から第４項（第１項第１号を除く）に掲げる従業者のうち第１項第３号の栄養士及び第４号の調理員について併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたものである。
（３）管理者（基準第７条）
指定児童発達支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
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旧④ 指定児童発達支援の単位（基準第５条第４項）
指定児童発達支援の単位とは、同時に、一体的に提供される指定
児童発達支援をいうものである。例えば、午前と午後とで別の障害児に対して指定児童発達支援を提供するような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
また、同一事業所で複数の指定児童発達支援の単位を設置する場
合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）が必要となるものである。
⑤ 児童発達支援管理責任者と他の職務との兼務について（基準第５条第６項）
指定児童発達支援事業所の従業者は、原則として専従でなければならず、職種間の兼務は認められるものではない。このため、児童発達支援管理責任者についても、通所支援計画の作成及び提供した
指定通所支援の客観的な評価等の重要な役割を担う者であるので、これらの業務の客観性を担保する観点から、児童発達支援管理責任者と直接支援の提供を行う指導員等とは異なる者でなければならない。
（２）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る）に係る従業者の員数（基準第６条）
基準第６条は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年
厚生省令第 63 号。以下「設備運営基準」という。
）第 63 条において福祉型児童発達支援センターに義務づけている職員配置を指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。
）の指定児童発達支援の提供にあたり規定したものであるが、特に次の点に留意する
ものとする。
基準第６条第６項は、同条第１項から第４項（第１項第１号を除く）に掲げる従業者のうち第１項第３号の栄養士及び第４号の調理員について併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたものである。
（３）管理者（基準第７条）
指定児童発達支援事業所の管理者は、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。

新①当該指定児童発達支援事業所の従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所又は施設等の事
業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場
合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場
合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

旧①当該指定児童発達支援事業所の従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所又は施設等の事
業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場
合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場
合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。）

２ 設備に関する基準（１）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く）に係る設備（基準第９条）
指定児童発達支援事業所とは、指定児童発達支援を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、障害児の利便のため、障害児に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定
児童発達支援を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
（２）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る）に係る設備（基準第 10 条）
基準第 10 条は、設備運営基準第 62 条において福祉型児童発達支援センターに定めている設備の基準を指定児童発達支援事業所においても定めたものである。
基準第 10 条第４項は、同条第１項の設備の設備については、併せて設置する社会福祉施設の設備を兼ねることができることを規定したものである。
３ 運営に関する基準（１）利用定員（基準第 11 条）
指定児童発達支援事業所については、安定的かつ継続的な事業運営を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点から、利２ 設備に関する基準（１）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く）に係る設備（基準第９条）
指定児童発達支援事業所とは、指定児童発達支援を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として一の建物につき、一の事業所とするが、障害児の利便のため、障害児に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向いて指定
児童発達支援を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
（２）指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る）に係る設備（基準第 10 条）
基準第 10 条は、設備運営基準第 62 条において福祉型児童発達支援センターに定めている設備の基準を指定児童発達支援事業所においても定めたものである。
基準第 10 条第４項は、同条第１項の設備の設備については、併せて設置する社会福祉施設の設備を兼ねることができることを規定したものである。
３ 運営に関する基準（１）利用定員（基準第 11 条）
指定児童発達支援事業所については、安定的かつ継続的な事業運営を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点から、利9新用定員の下限を定めることとしたものである。なお、同条に規定する「利用定員」とは、１日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいうものとする。
（２）内容及び手続の説明及び同意（基準第 12 条）
基準第 12 条は、指定児童発達支援事業所は、障害児に対し適切な指定児童発達支援を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、
利用申込者に対し、当該指定児童発達支援事業所の運営規程の概要、
従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情解決の体制等の利用申込
者が施設を選択するために必要な重要事項について、障害児の障害の特性に応じた適切な配慮を心がけ、わかりやすい説明書やパンフレッ
ト等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該指定児童発達支援事業所から指定児童発達支援の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用申込者及び指定児童発達支援事業所双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましい。
また、利用申込者との間で当該指定児童発達支援の提供に係る契約が成立したときは、障害児の心身の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 77 条第１項の規定に基づき、① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供する指定児童発達支援の内容③ 当該指定児童発達支援の提供につき通所給付決定保護者が支払うべき額に関する事項④ 指定児童発達支援の提供開始年月日⑤ 指定児童発達支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用申込者の承諾を得た場合には、当該書面に記載すべき事
項を電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
（３）契約支給量の報告等（基準第 13 条）① 契約支給量等の受給者証への記載
指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に係る契約が成立した時は、通所給付決定保護者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定児童発達支援の内容、当該事業者が当該通所給付決定保護者に提供する月当たりの指定児童発達支援の提10旧用定員の下限を定めることとしたものである。なお、同条に規定する「利用定員」とは、１日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいうものとする。
（２）内容及び手続の説明及び同意（基準第 12 条）
基準第 12 条は、指定児童発達支援事業所は、障害児に対し適切な指定児童発達支援を提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、
利用申込者に対し、当該指定児童発達支援事業所の運営規程の概要、
従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情解決の体制等の利用申込
者が施設を選択するために必要な重要事項について、障害児の障害の特性に応じた適切な配慮を心がけ、わかりやすい説明書やパンフレッ
ト等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該指定児童発達支援事業所から指定児童発達支援の提供を受けることにつき、当該利用申込者の同意を得なければならないこととしたものである。
なお、利用申込者及び指定児童発達支援事業所双方の保護の立場か
ら書面によって確認することが望ましい。
また、利用申込者との間で当該指定児童発達支援の提供に係る契約が成立したときは、障害児の心身の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 77 条第１項の規定に基づき、① 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地② 当該事業の経営者が提供する指定児童発達支援の内容③ 当該指定児童発達支援の提供につき通所給付決定保護者が支払うべき額に関する事項④ 指定児童発達支援の提供開始年月日⑤ 指定児童発達支援に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付すること。
なお、利用申込者の承諾を得た場合には、当該書面に記載すべき事
項を電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。
（３）契約支給量の報告等（基準第 13 条）① 契約支給量等の受給者証への記載
指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に係る契約が成立した時は、通所給付決定保護者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定児童発達支援の内容、当該事業者が当該通所給付決定保護者に提供する月当たりの指定児童発達支援の提新供量(契約支給量)、契約日等の必要な事項を記載すること。
なお、当該契約に係る指定児童発達支援の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した
指定児童発達支援の量を記載することとしたものである。
② 契約支給量基準第 13 条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならないこととしたものである。
③ 市町村への報告
同条第 3 項は、指定児童発達支援事業者は、①の規定による記載をした場合に、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。
（４）提供拒否の禁止（基準第 14 条）
指定児童発達支援事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害の程度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことができる正当な理由がある場合とは、① 当該事業の利用定員を超える利用申込みがあった場合② 入院治療の必要がある場合③ 当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援の主たる対象とする障害の種類が異なる場合、その他障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難な場合等である。
（５）連絡調整に対する協力（基準第 15 条）
指定児童発達支援事業者は、市町村又は障害児相談支援事業者が行う障害児の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定通所支援の円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならないこととしたものである。
（６）サービス提供困難時の対応（基準第 16 条）
指定児童発達支援事業者は、基準第 14 条の正当な理由により、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合には、同条の規定により、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
（７）受給資格の確認（基準第 17 条）

旧供量(契約支給量)、契約日等の必要な事項を記載すること。
なお、当該契約に係る指定児童発達支援の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した
指定児童発達支援の量を記載することとしたものである。
② 契約支給量基準第 13 条第２項は、受給者証に記載すべき契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならないこととしたものである。
③ 市町村への報告
同条第 3 項は、指定児童発達支援事業者は、①の規定による記載をした場合に、遅滞なく市町村に対して、当該記載事項を報告することとしたものである。
（４）提供拒否の禁止（基準第 14 条）
指定児童発達支援事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害の程度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことができる正当な理由がある場合とは、① 当該事業の利用定員を超える利用申込みがあった場合② 入院治療の必要がある場合③ 当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援の主たる対象とする障害の種類が異なる場合、その他障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難な場合等である。
（５）連絡調整に対する協力（基準第 15 条）
指定児童発達支援事業者は、市町村又は障害児相談支援事業者が行う障害児の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に対し、指定通所支援の円滑な利用の観点から、できる限り協力しなければならないこととしたものである。
（６）サービス提供困難時の対応（基準第 16 条）
指定児童発達支援事業者は、基準第 14 条の正当な理由により、利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合には、同条の規定により、適当な他の指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。
（７）受給資格の確認（基準第 17 条）
11新指定児童発達支援の利用に係る障害児通所給付費を受けることができるのは、通所給付決定保護者に限られることを踏まえ、指定児童発
達支援の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定された指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめなければならないこととしたものである。
（８）障害児通所給付費の支給の申請に係る援助（基準第 18 条）① 通所給付決定を受けていない者
基準第 18 条第１項は、通所給付決定を受けていない者から利用の申込みを受けた場合には、その者の意向を踏まえて、速やかに障害児通所給付費の支給申請に必要な援助を行うこととするものである。
② 利用継続のための援助
同条第２項は、利用障害児に係る通所給付決定の有効期間の終了に伴い、保護者が引き続き指定児童発達支援を受ける意向がある場
合には、市町村が通所給付決定に通常要すべき標準処理期間を勘案し、あらかじめ余裕をもって当該保護者が支給申請を行うことができるよう、申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。
（９）心身の状況等の把握（基準第 19 条）
基準第 19 条は、指定児童発達支援事業者は、障害児に対して適切な指定児童発達支援が提供されるようにするため、当該障害児の心身の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。また、質の高い指定児童発達支援の提供に資することや当該障害児の生活の継続性を重視する観点から、他の福祉サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないこととしたものである。
（10）サービスの提供の記録（基準第 21 条）① 基準第 21 条第１項は、通所給付決定保護者及び指定児童発達支援
事業者が、その時点での指定児童発達支援の利用状況等を把握できるようにするため、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際には、当該指定児童発達支援の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を記録しなけ
ればならないこととしたものである。
② 同条第２項は、前項の指定児童発達支援の提供の記録について、指定児童発達支援の提供に係る適切な手続を確保する観点から、通12

旧指定児童発達支援の利用に係る障害児通所給付費を受けることができるのは、通所給付決定保護者に限られることを踏まえ、指定児童発
達支援の開始に際し、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定された指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確かめなければならないこととしたものである。
（８）障害児通所給付費の支給の申請に係る援助（基準第 18 条）① 通所給付決定を受けていない者
基準第 18 条第１項は、通所給付決定を受けていない者から利用の申込みを受けた場合には、その者の意向を踏まえて、速やかに障害児通所給付費の支給申請に必要な援助を行うこととするものである。
② 利用継続のための援助
同条第２項は、利用障害児に係る通所給付決定の有効期間の終了に伴い、保護者が引き続き指定児童発達支援を受ける意向がある場
合には、市町村が通所給付決定に通常要すべき標準処理期間を勘案し、あらかじめ余裕をもって当該保護者が支給申請を行うことができるよう、申請勧奨等の必要な援助を行うことを定めたものである。
（９）心身の状況等の把握（基準第 19 条）
基準第 19 条は、指定児童発達支援事業者は、障害児に対して適切な指定児童発達支援が提供されるようにするため、当該障害児の心身の状況等の把握に努めなければならないことを規定したものである。また、質の高い指定児童発達支援の提供に資することや当該障害児の生活の継続性を重視する観点から、他の福祉サービス等の利用状況等の把握に努めなければならないこととしたものである。
（10）サービスの提供の記録（基準第 21 条）① 基準第 21 条第１項は、通所給付決定保護者及び指定児童発達支援
事業者が、その時点での指定児童発達支援の利用状況等を把握できるようにするため、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供した際には、当該指定児童発達支援の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項を記録しなけ
ればならないこととしたものである。
② 同条第２項は、前項の指定児童発達支援の提供の記録について、指定児童発達支援の提供に係る適切な手続を確保する観点から、通新所給付決定保護者からの確認を得なければならないこととしたものである。
（11）指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等（基準第 22 条）
基準第 22 条は、指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に金銭の支払いを求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとし、金銭支払いを求める際には、当該金銭の使途及び額並びに当該通所給付決定保護者に金銭の支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに同
意を得なければならないこととしたものである。これは障害児やその家族等に対して寄付金を強要することや、曖昧な名目による不適切な金銭の支払いを求めることを禁じる趣旨であるが、障害児の便益を向上させるものについては、一定のルールをもとに通所給付決定保護者に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
（12）通所利用者負担額の受領（基準第 23 条）① 通所利用者負担額の受領基準第 23 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、法定代理受領
サービスとして提供される指定児童発達支援についての利用者負担額として、通所給付決定保護者の家計の負担能力等をしん酌して児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）において定める額の支払いを受けなければならないことを規定したものである。
② 法定代理受領を行わない場合
同条第２項は、指定児童発達支援事業者は法第 24 条の３第８項に規定する法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額のほか、障害児通所給付費の支払いを受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲
同条第３項は、指定児童発達支援事業者は、前２項の支払いを受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
（Ⅰ）食事の提供に要する費用（児童発達支援センターである指定
児童発達支援事業所に係るものに限る。
）（Ⅱ）日用品費

旧所給付決定保護者からの確認を得なければならないこととしたものである。
（11）指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等（基準第 22 条）
基準第 22 条は、指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に金銭の支払いを求めることができるのは、当該金銭の使途が直接障害児の便益を向上させるものであって、当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であるものに限るものとし、金銭支払いを求める際には、当該金銭の使途及び額並びに当該通所給付決定保護者に金銭の支払いを求める理由について、書面によって明らかにするとともに同
意を得なければならないこととしたものである。これは障害児やその家族等に対して寄付金を強要することや、曖昧な名目による不適切な金銭の支払いを求めることを禁じる趣旨であるが、障害児の便益を向上させるものについては、一定のルールをもとに通所給付決定保護者に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
（12）通所利用者負担額の受領（基準第 23 条）① 通所利用者負担額の受領基準第 23 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、法定代理受領
サービスとして提供される指定児童発達支援についての利用者負担額として、通所給付決定保護者の家計の負担能力等をしん酌して児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）において定める額の支払いを受けなければならないことを規定したものである。
② 法定代理受領を行わない場合
同条第２項は、指定児童発達支援事業者は法第 24 条の３第８項に規定する法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供した際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額のほか、障害児通所給付費の支払いを受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲
同条第３項は、指定児童発達支援事業者は、前２項の支払いを受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
（Ⅰ）食事の提供に要する費用（児童発達支援センターである指定
児童発達支援事業所に係るものに限る。
）（Ⅱ）日用品費13新（Ⅲ）日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
なお、（Ⅲ）の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
④ 領収書の交付
同条第５項は、同条第１項から第３項までの規定による費用の支払を受けた場合には当該費用を支払った通所給付決定保護者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 通所給付決定保護者の同意
同条第６項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供に当
たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならないこととしたものである。
（13）通所利用者負担額に係る管理（基準第 24 条）
基準第 24 条は、指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定通所支援を受けたときは、他の指定通所支援に係る通所利用者負担額との合計額を算定しなければならない。
この場合において、当該指定児童発達支援事業者は市町村に報告するとともに、通所給付決定保護者及び他の指定障害児通所支援事業者等が必要とする部分について通知しなければならないこととしたものである。
（14）障害児通所給付費等の額に係る通知等（基準第 25 条）① 通所給付決定保護者への通知
基準第 25 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費の額を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の交付
同条第２項は、基準第 23 条第２項の規定による額の支払を受けた
場合には、提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他通所
給付決定保護者が市町村に対し障害児通所給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、通所給付決
定保護者に交付しなければならないこととしたものである。

旧（Ⅲ）日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
なお、（Ⅲ）の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
④ 領収書の交付
同条第５項は、同条第１項から第３項までの規定による費用の支払を受けた場合には当該費用を支払った通所給付決定保護者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 通所給付決定保護者の同意
同条第６項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供に当
たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得なければならないこととしたものである。
（13）通所利用者負担額に係る管理（基準第 24 条）
基準第 24 条は、指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定通所支援を受けたときは、他の指定通所支援に係る通所利用者負担額との合計額を算定しなければならない。
この場合において、当該指定児童発達支援事業者は市町村に報告するとともに、通所給付決定保護者及び他の指定障害児通所支援事業者等が必要とする部分について通知しなければならないこととしたものである。
（14）障害児通所給付費等の額に係る通知等（基準第 25 条）① 通所給付決定保護者への通知
基準第 25 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費の額を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の交付
同条第２項は、基準第 23 条第２項の規定による額の支払を受けた
場合には、提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他通所
給付決定保護者が市町村に対し障害児通所給付費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、通所給付決
定保護者に交付しなければならないこととしたものである。
14新（15）指定児童発達支援の取扱方針（基準第 26 条）① 基準第 26 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援が、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害児の身体その他の状況及びその環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。
② 同条第２項に規定する支援上必要な事項とは、通所支援計画の目
標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第３項は、指定児童発達支援事業者は、自らその提供する指定児童発達支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図らなければならないこととしたものである。
（16）児童発達支援計画の作成等（基準第 27 条）① 基準第 27 条においては、児童発達支援管理責任者が作成すべき児
童発達支援計画について規定している。
児童発達支援計画には、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達の具体的内容（行事や日課等も含む）、指定児童発達支援を提供する上での留意事
項等記載すること。なお、児童発達支援計画の様式については、各指定事業所毎に定めるもので差し支えない。
また、児童発達支援計画は、障害児の能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行うとともに、指定障害児相談支援事業者等が作成した障害児支援利用計画を踏まえて、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。
② 児童発達支援管理責任者の役割
児童発達支援管理責任者は、当該児童発達支援事業所以外の保健
医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、児童発
達支援計画の原案を作成し、以下の手順により児童発達支援計画に基づく支援を実施するものである。
ア 障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めること

旧（15）指定児童発達支援の取扱方針（基準第 26 条）① 基準第 26 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援が、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害児の身体その他の状況及びその環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。
② 同条第２項に規定する支援上必要な事項とは、通所支援計画の目
標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第３項は、指定児童発達支援事業者は、自らその提供する指定児童発達支援の質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図らなければならないこととしたものである。
（16）児童発達支援計画の作成等（基準第 27 条）① 基準第 27 条においては、児童発達支援管理責任者が作成すべき児
童発達支援計画について規定している。
児童発達支援計画には、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達の具体的内容（行事や日課等も含む）、指定児童発達支援を提供する上での留意事
項等記載すること。なお、児童発達支援計画の様式については、各指定事業所毎に定めるもので差し支えない。
また、児童発達支援計画は、障害児の能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握を行うとともに、指定障害児相談支援事業者等が作成した障害児支援利用計画を踏まえて、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討に基づいて立案されるものである。
② 児童発達支援管理責任者の役割
児童発達支援管理責任者は、当該児童発達支援事業所以外の保健
医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、児童発
達支援計画の原案を作成し、以下の手順により児童発達支援計画に基づく支援を実施するものである。
ア 障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めること15

新イ 児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し説明し、文書によりその同意を得ること
ウ 通所給付決定保護者へ当該通所支援計画を交付すること
エ 当該児童発達支援計画の実施状況を確認しながら、障害児について解決すべき課題を把握し、児童発達支援計画を見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月に１回以上、必要に応じて児童発達支援計画の変更を行う必要があること。）を行うこと。なお、当該計画の見直しに当たっては担当者の間で会議を開催するとともに、見直しの内容について通所給付決定保護者等の同意を得ること（17）児童発達支援管理責任者の責務（基準第 28 条）
児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成のほか、次の業務を担うものである。
① 基準第 29 条に規定する業務を行うこと② 他の従業者に対して、指定児童発達支援の提供に係る技術的な指導及び助言を行うこと（18）相談及び援助（基準第 29 条）
基準第 29 条における相談及び援助については、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制を取ることにより、積極的に障害児の生活の質の向上を図ることを趣旨とするものである。
（19）指導、訓練等（基準第 30 条）① 基準第 27 条の規定により、指定児童発達支援の提供に当たっては、児童発達支援計画に基づき、日常生活における基本的な習慣の確立や社会生活での適応性を目指し、さらに地域での生活を念頭において行うことが基本であり、障害児の心身の状況に応じて、適切な技術をもって指導、訓練を行うこと。なお、指導、訓練等の実施に当たっては、障害児の人格に十分配慮して実施するものとする。
② 同条第４項に規定する「常時１人以上の従業者を指導、訓練に従事させる」とは、適切な訓練を行うことができるように従事する従業者の勤務体制を定めておくとともに、少なくとも常時１人以上の従業者を従事させることを規定したものである。
（20）食事（基準第 31 条）
基準第 31 条は、児童発達支援センターにおける、食事の提供及び栄

旧
イ 児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し説明し、文書によりその同意を得ること
ウ 通所給付決定保護者へ当該通所支援計画を交付すること
エ 当該児童発達支援計画の実施状況を確認しながら、障害児について解決すべき課題を把握し、児童発達支援計画を見直すべきかどうかについての検討（当該検討は少なくとも６月に１回以上、必要に応じて児童発達支援計画の変更を行う必要があること。）を行うこと。なお、当該計画の見直しに当たっては担当者の間で会議を開催するとともに、見直しの内容について通所給付決定保護者等の同意を得ること（17）児童発達支援管理責任者の責務（基準第 28 条）
児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成のほか、次の業務を担うものである。
① 基準第 29 条に規定する業務を行うこと② 他の従業者に対して、指定児童発達支援の提供に係る技術的な指導及び助言を行うこと（18）相談及び援助（基準第 29 条）
基準第 29 条における相談及び援助については、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、常時必要な相談及び援助を行い得る体制を取ることにより、積極的に障害児の生活の質の向上を図ることを趣旨とするものである。
（19）指導、訓練等（基準第 30 条）① 基準第 27 条の規定により、指定児童発達支援の提供に当たっては、児童発達支援計画に基づき、日常生活における基本的な習慣の確立や社会生活での適応性を目指し、さらに地域での生活を念頭において行うことが基本であり、障害児の心身の状況に応じて、適切な技術をもって指導、訓練を行うこと。なお、指導、訓練等の実施に当たっては、障害児の人格に十分配慮して実施するものとする。
② 同条第４項に規定する「常時１人以上の従業者を指導、訓練に従事させる」とは、適切な訓練を行うことができるように従事する従業者の勤務体制を定めておくとともに、少なくとも常時１人以上の従業者を従事させることを規定したものである。
（20）食事（基準第 31 条）
基準第 31 条は、児童発達支援センターにおける、食事の提供及び栄16

新
養管理は、障害児の健全な発育上極めて重要な影響を与えるものであることから、食事の内容はできるだけ変化に富み、年齢、障害の特性及び嗜好等に配慮しつつ、栄養的にバランスのとれたものとするよう努めることを規定したものである。
（21）社会生活上の便宜の供与等（基準第 32 条）① 基準第 32 条第１項は、指定児童発達支援事業者は画一的な支援を行うのではなく、障害児の年齢や発達段階に応じた教養娯楽設備を備えるほか、スポーツ、文化的活動等のレクリエーション行事を行うこととしたものである。
② 同条第２項は、指定児童発達支援事業者は障害児の家族に対し、当該事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加の呼びかけ等によって障害児とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととする。
（22）健康管理（基準第 33 条）① 基準第 33 条は、児童発達支援センターである指定児童発達支援事
業所は、障害児の健康管理の把握に努め、医師、又は看護師等その他適切な者を健康管理の責任者とし、障害児の健康状態に応じて健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。
② 同条第３項は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター
であるものに限る。
）は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきことを規定し、特に障害児の食事の準備等にあたり注意を払うこととしたものである。
（23）緊急時等の対応（基準第 34 条）
基準第 34 条は、指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童
発達支援の提供を行っているときに、障害児の病状に急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
（24）通所給付決定保護者に関する市町村への通知（基準第 35 条）
法第 57 条の２の規定により、市町村は偽りその他不正な手段により障害児通所給付費等の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定児童発達支援事業者は、障害児通所給付費等の適正支給の観点から、遅滞なく指定児童発達支援事業者から市町

旧
養管理は、障害児の健全な発育上極めて重要な影響を与えるものであることから、食事の内容はできるだけ変化に富み、年齢、障害の特性及び嗜好等に配慮しつつ、栄養的にバランスのとれたものとするよう努めることを規定したものである。
（21）社会生活上の便宜の供与等（基準第 32 条）① 基準第 32 条第１項は、指定児童発達支援事業者は画一的な支援を行うのではなく、障害児の年齢や発達段階に応じた教養娯楽設備を備えるほか、スポーツ、文化的活動等のレクリエーション行事を行うこととしたものである。
② 同条第２項は、指定児童発達支援事業者は障害児の家族に対し、当該事業所の会報の送付、当該事業所が実施する行事への参加の呼びかけ等によって障害児とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととする。
（22）健康管理（基準第 33 条）① 基準第 33 条は、児童発達支援センターである指定児童発達支援事
業所は、障害児の健康管理の把握に努め、医師、又は看護師等その他適切な者を健康管理の責任者とし、障害児の健康状態に応じて健康保持のための適切な措置を講じることとしたものである。
② 同条第３項は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター
であるものに限る。
）は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきことを規定し、特に障害児の食事の準備等にあたり注意を払うこととしたものである。
（23）緊急時等の対応（基準第 34 条）
基準第 34 条は、指定児童発達支援事業所の従業者は、現に指定児童
発達支援の提供を行っているときに、障害児の病状に急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
（24）通所給付決定保護者に関する市町村への通知（基準第 35 条）
法第 57 条の２の規定により、市町村は偽りその他不正な手段により障害児通所給付費等の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定児童発達支援事業者は、障害児通所給付費等の適正支給の観点から、遅滞なく指定児童発達支援事業者から市町17

新村に意見を付して通知しなければならないこととしたものである。
（25）管理者の責務（基準第 36 条）
基準第 36 条は、指定児童発達支援事業所の管理者の責務について規定したものであり、管理者は、当該児童発達支援事業所の従業者の管理及び当該事業の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定児童発達支援事業所の従業者に基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
（26）運営規程（基準第 37 条）
基準第 37 条は、指定児童発達支援の事業の適正な運営及び障害児に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、同条第１号から第 12 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定児
童発達支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第４号）
利用定員は、指定児童発達支援事業所において、同時に指定児童
発達支援の提供を受けることができる障害児の数の上限をいうもの
であること。なお、複数の指定児童発達の単位が設置されている場
合にあっては、当該指定児童発達支援の単位ごとに利用定員を定める必要があること。また、基準第 11 条に規定する「利用定員」とは、異なる概念であることに留意すること。
（以下、他のサービス種類についても同趣旨）② 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額（第５号）「指定児童発達支援の内容」については、指導、訓練の内容はもとより、行事及び日課等のサービスの内容を指すものであること。
また、「通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額」とは、基準第 23 条第３項により支払を受けることが認められている費用の種類及びその額を指すものであること。
（以下、他のサービス種
類についても同趣旨）③ 通常の事業の実施地域（第６号）
通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われるこ
18

旧村に意見を付して通知しなければならないこととしたものである。
（25）管理者の責務（基準第 36 条）
基準第 36 条は、指定児童発達支援事業所の管理者の責務について規定したものであり、管理者は、当該児童発達支援事業所の従業者の管理及び当該事業の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定児童発達支援事業所の従業者に基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。
（26）運営規程（基準第 37 条）
基準第 37 条は、指定児童発達支援の事業の適正な運営及び障害児に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、同条第１号から第 12 号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定児
童発達支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員（第４号）
利用定員は、指定児童発達支援事業所において、同時に指定児童
発達支援の提供を受けることができる障害児の数の上限をいうもの
であること。なお、複数の指定児童発達の単位が設置されている場
合にあっては、当該指定児童発達支援の単位ごとに利用定員を定める必要があること。また、基準第 11 条に規定する「利用定員」とは、異なる概念であることに留意すること。
（以下、他のサービス種類についても同趣旨）② 指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額（第５号）「指定児童発達支援の内容」については、指導、訓練の内容はもとより、行事及び日課等のサービスの内容を指すものであること。
また、「通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額」とは、基準第 23 条第３項により支払を受けることが認められている費用の種類及びその額を指すものであること。
（以下、他のサービス種
類についても同趣旨）③ 通常の事業の実施地域（第６号）
通常の事業の実施地域は客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込みに係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われるこ新とを妨げるものではないこと。
（以下、他のサービス種類についても同趣旨）④ サービスの利用に当たっての留意事項（第７号）
障害児が指定児童発達支援の提供を受ける際に、障害児及び通所
給付決定保護者が留意すべき事項（設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
（以下、他のサービス種類についても同趣旨）⑤ 非常災害対策（第９号）
基準第 40 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること。
（以下、他のサービス種類についても同趣旨）⑥ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の種類（第 10 号）
指定児童発達支援事業者は、障害種別にかかわらず障害児を受け入れることを基本とするが、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の障害の特性に応じた専門性に十分配慮する必要があることから、提供する支援の専門性を確保するため、特に必要がある場合
において、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」を定めることができることとしたものである。この場合、当該対象者から指定児童発達支援の利用に係る申込みがあった場合には、正当な理由なく指定児童発達支援の提供を拒んではならないものであること。
⑦ 虐待の防止のための措置に関する事項（第 11 号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第 79 号）
において、障害児虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について、地方自治体に向け技術的助言を行っているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定児童発達支援においても、障害児に対する虐待を、早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。具体的には、
ア 虐待防止に関する責任者の設置
イ 苦情解決体制の整備
ウ 従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。
⑧ その他運営に関する重要事項（第 12 号）
19

旧とを妨げるものではないこと。
（以下、他のサービス種類についても同趣旨）④ サービスの利用に当たっての留意事項（第７号）
障害児が指定児童発達支援の提供を受ける際に、障害児及び通所
給付決定保護者が留意すべき事項（設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。（以下、他のサービス種類についても同趣旨）⑤ 非常災害対策（第９号）
基準第 40 条に規定する非常災害対策に関する具体的計画を指すものであること。（以下、他のサービス種類についても同趣旨）⑥ 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合の当該障害の種類（第 10 号）
指定児童発達支援事業者は、障害種別にかかわらず障害児を受け入れることを基本とするが、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の障害の特性に応じた専門性に十分配慮する必要があることから、提供する支援の専門性を確保するため、特に必要がある場合
において、あらかじめ、障害種別により「主たる対象者」を定めることができることとしたものである。この場合、当該対象者から指定児童発達支援の利用に係る申込みがあった場合には、正当な理由なく指定児童発達支援の提供を拒んではならないものであること。
⑦ 虐待の防止のための措置に関する事項（第 11 号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年法律第 79 号）
において、障害児虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について、地方自治体に向け技術的助言を行っているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定児童発達支援においても、障害児に対する虐待を、早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。具体的には、
ア 虐待防止に関する責任者の設置
イ 苦情解決体制の整備
ウ 従業者に対する虐待防止啓発のための定期的な研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。
⑧ その他運営に関する重要事項（第 12 号）

新
苦情解決の体制等施設の運営に関する事項を定めておくことが望ましい。
（27）勤務体制の確保等（基準第 38 条）
障害児に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 基準第 38 条第１項は、指定児童発達支援事業所ごとに、原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との業務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定児童発達支援事業者は、原則として当該事業の従業者によって指定児童発達支援を提供すべきであるが、障害児の支援に直接影響を及ばさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、指定児童発達支援事業所の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
（28）定員の遵守（基準第 39 条）
障害児に対する指定児童発達支援の提供に支障が生じることのない
よう、原則として、指定児童発達支援事業所が定める利用定員を超えた障害児の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた障害児の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の障害児を当該指定
児童発達支援事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能とすることとしたものである。
① １日当たりの障害児の数
ア 利用定員 50 人以下の場合
１日の障害児の数（法第 21 条の６の規定により措置している障害児の数を含む。以下同じ。
）が、利用定員に 100 分の 150 を乗じて得た数以下となっていること。
イ 利用定員 51 人以上の場合
１日の障害児の数が、利用定員に当該入所定員から 50 を差し引いた数に、100 分の 25 を乗じて得た数に、25 を加えた数を加えて得た数以下となっていること。

旧
苦情解決の体制等施設の運営に関する事項を定めておくことが望ましい。
（27）勤務体制の確保等（基準第 38 条）
障害児に対する適切な指定児童発達支援の提供を確保するため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 基準第 38 条第１項は、指定児童発達支援事業所ごとに、原則として月ごとに勤務表を作成し、従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との業務関係等を明確にすることを定めたものであること。
② 同条第２項は、指定児童発達支援事業者は、原則として当該事業の従業者によって指定児童発達支援を提供すべきであるが、障害児の支援に直接影響を及ばさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。
③ 同条第３項は、指定児童発達支援事業所の従業者の資質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することを定めたものであること。
（28）定員の遵守（基準第 39 条）
障害児に対する指定児童発達支援の提供に支障が生じることのない
よう、原則として、指定児童発達支援事業所が定める利用定員を超えた障害児の受入を禁止するものであるが、次に該当する利用定員を超えた障害児の受入については、適正なサービスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の障害児を当該指定
児童発達支援事業所において受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存在する場合に限り、可能とすることとしたものである。
① １日当たりの障害児の数
ア 利用定員 50 人以下の場合
１日の障害児の数（法第 21 条の６の規定により措置している障害児の数を含む。以下同じ。）が、利用定員に 100 分の 150 を乗じて得た数以下となっていること。
イ 利用定員 51 人以上の場合
１日の障害児の数が、利用定員に当該入所定員から 50 を差し引いた数に、100 分の 25 を乗じて得た数に、25 を加えた数を加えて得た数以下となっていること。
20

新

旧

② 過去３月間の障害児の数
直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に、100 分の 125 を乗じて得た数以下となっていること。
（29）非常災害対策（基準第 40 条）① 非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連絡体制の整備、避難、救出訓練の実施等その対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
② 「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。
③ 「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36
年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。
この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定に基づき定められる者に行わせるものとする。
④ 「関係機関への通報及び連絡体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものであること。
（30）衛生管理等（基準第 41 条）① 基準第 41 条は、指定児童発達支援事業者は、従業者の清潔の保持
及び健康状態の管理に努めるべきであり、特に従業者が感染源になることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じることを規定したものであり、このほか次の点に留意するものとする。
ア 指定児童発達支援事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるととともに、密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジ
オネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これにも基づき適切な措置を講じること。
21② 過去３月間の障害児の数
直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に、100 分の 125 を乗じて得た数以下となっていること。
（29）非常災害対策（基準第 40 条）① 非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連絡体制の整備、避難、救出訓練の実施等その対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
② 「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならない。
③ 「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和 36
年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画
を含む。）及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。
この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定に基づき定められる者に行わせるものとする。
④ 「関係機関への通報及び連絡体制の整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制作りを求めることとしたものであること。
（30）衛生管理等（基準第 41 条）① 基準第 41 条は、指定児童発達支援事業者は、従業者の清潔の保持
及び健康状態の管理に努めるべきであり、特に従業者が感染源になることを予防し、また従業者を感染の危険から守るため、手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じることを規定したものであり、このほか次の点に留意するものとする。
ア 指定児童発達支援事業者は、感染症又は食中毒の発生及びまん延を防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるととともに、密接な連携を保つこと。
イ 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジ
オネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、別途通知等が発出されているので、これにも基づき適切な措置を講じること。

新ウ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（31）協力医療機関等（基準第 42 条）
指定児童発達支援事業者は、基準第 42 条の規定により、協力医療機関を定めることを規定したものである。なお、指定児童発達支援事業
所から近距離にあることが望ましいものであること。
（32）身体拘束等の禁止（基準第 44 条）
基準第 44 条は、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
（33）虐待等の禁止（基準第 45 条）
基準第 45 条は、指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し
虐 待等の行為を禁止したものである。なお、虐待防止の具体的措置については、（26）の⑦の虐待防止のための措置に関する事項を参考にすること。
（34）懲戒に係る権限の濫用の禁止（基準第 46 条）
基準第 46 条は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る）の長たる管理者に対し与えられている懲戒に係る権限は、あくまでも障害児の健全育成のために与えられているのであって、この目的の範囲を超える場合には、懲戒に係る権限の濫用にあたり、これを禁止することを規定したものである。なお、「懲戒に係る権限の濫用禁止について」（平成 10 年２月 18 日付け厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉・児童家庭局企画課長連名通知）を参考にすること。
（35）秘密保持等（基準第 47 条）① 基準第 47 条第１項は、指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者に、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定児童発達支援事業者に対して、過去に当該指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定児童
発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者等が、従旧ウ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
（31）協力医療機関等（基準第 42 条）
指定児童発達支援事業者は、基準第 42 条の規定により、協力医療機関を定めることを規定したものである。なお、指定児童発達支援事業
所から近距離にあることが望ましいものであること。
（32）身体拘束等の禁止（基準第 44 条）
基準第 44 条は、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
（33）虐待等の禁止（基準第 45 条）
基準第 45 条は、指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し
虐 待等の行為を禁止したものである。なお、虐待防止の具体的措置については、（26）の⑦の虐待防止のための措置に関する事項を参考にすること。
（34）懲戒に係る権限の濫用の禁止（基準第 46 条）
基準第 46 条は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る）の長たる管理者に対し与えられている懲戒に係る権限は、あくまでも障害児の健全育成のために与えられているのであって、この目的の範囲を超える場合には、懲戒に係る権限の濫用にあたり、これを禁止することを規定したものである。なお、「懲戒に係る権限の濫用禁止について」（平成 10 年２月 18 日付け厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉・児童家庭局企画課長連名通知）を参考にすること。
（35）秘密保持等（基準第 47 条）① 基準第 47 条第１項は、指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者に、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定児童発達支援事業者に対して、過去に当該指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者であった者が、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定児童
発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者等が、従22

新業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、従業者が障害児の有する問題点や解決すべき課題
等の個人情報を、他の指定障害福祉サービス事業者と共有するためには、指定児童発達支援事業者は、あらかじめ、文書により障害児又はその家族の同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に支給決定保護者等から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
（36）利益供与等の禁止（基準第 49 条）① 基準第 49 条第１項は、障害児相談支援事業者又は障害福祉サービ
スの事業者等による指定児童発達支援事業者の紹介が公正中立に行われるよう、指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害福祉サービス事業者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、保護者による障害児相談支援事業者又は障害福祉サービスの事業者等の選択が公正中立に行われるよう、指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害福祉サービス
事業者等又はその従業者から、当該事業に係る障害児等を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
（37）苦情解決（基準第 50 条）① 基準第 50 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該施設等における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概要については、通所給付決定保護者等にサービスの内容を説明する文書に記載し、当該事業所に掲示することが望ましい。
② 同条第２項は、苦情に対し指定児童発達支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定児童発達支援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。
）の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。また、指定児童発達支援
事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であ

旧業者等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、従業者が障害児の有する問題点や解決すべき課題
等の個人情報を、他の指定障害福祉サービス事業者と共有するためには、指定児童発達支援事業者は、あらかじめ、文書により障害児又はその家族の同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に支給決定保護者等から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
（36）利益供与等の禁止（基準第 49 条）① 基準第 49 条第１項は、障害児相談支援事業者又は障害福祉サービ
スの事業者等による指定児童発達支援事業者の紹介が公正中立に行われるよう、指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害福祉サービス事業者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない旨を規定したものである。
② 同条第２項は、保護者による障害児相談支援事業者又は障害福祉サービスの事業者等の選択が公正中立に行われるよう、指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害福祉サービス
事業者等又はその従業者から、当該事業に係る障害児等を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない旨を規定したものである。
（37）苦情解決（基準第 50 条）① 基準第 50 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情解決の体制及び手順等当該施設等における苦情を解決するための措置を講ずることをいうものである。当該措置の概要については、通所給付決定保護者等にサービスの内容を説明する文書に記載し、当該事業所に掲示することが望ましい。
② 同条第２項は、苦情に対し指定児童発達支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定児童発達支援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。
）の受付日、内容等を記録することを義務付けたものである。また、指定児童発達支援
事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であ23新るとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
③ 同条第５項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第 85 条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。
（38）地域との連携等（基準第 51 条）① 基準第 51 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、地域に開かれたものとして運営されるよう地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、児童発達支援センターにおいては、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通う保育所、幼稚園、学校や認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならないこととしたものである。助言その他の必要な援助とは、保育所等訪問支援又は障害児相談支援に加え、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援事
業等を想定している。
（39）事故発生時の対応（基準第 52 条）
障害児が安心して指定児童発達支援の提供を受けられるよう、指定
児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村及び当該障害児の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合の対応方法をあらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定児童発達支援事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
③ 指定児童発達支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明
24

旧るとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
③ 同条第５項は、社会福祉法上、都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会が福祉サービスに関する苦情の解決について相談等を行うこととされたことを受けて、運営適正化委員会が行う同法第 85 条に規定する調査又はあっせんにできるだけ協力することとしたものである。
（38）地域との連携等（基準第 51 条）① 基準第 51 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、地域に開かれたものとして運営されるよう地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、児童発達支援センターにおいては、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通う保育所、幼稚園、学校や認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならないこととしたものである。助言その他の必要な援助とは、保育所等訪問支援又は障害児相談支援に加え、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援事
業等を想定している。
（39）事故発生時の対応（基準第 52 条）
障害児が安心して指定児童発達支援の提供を受けられるよう、指定
児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県、市町村及び当該障害児の家族等に対して連絡を行うとともに必要な措置を講じ、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合の対応方法をあらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定児童発達支援事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましいこと。
③ 指定児童発達支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明

新し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平
成 14 年３月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）
が示されているので、参考にされたい。
（40）会計の区分（基準第 53 条）
基準第 53 条は、指定児童発達支援事業者は、当該事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。
（41）記録の整備（基準第 54 条）
指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、指定児童
発達支援の提供に関する諸記録のうち、同条第２項に規定するものについては、当該指定児童発達支援を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならない。
４ 基準該当通所支援に関する基準（１）従業者の員数（基準第 54 条の２）
① 指導員又は保育士
基準該当児童発達支援事業所に置くべき指導員又は保育士については、指定児童発達支援（児童発達支援センターで行う場合を除く。
以下４において同じ。
）と同趣旨であるので、第三の１の（１）の①を参照されたい。
② 児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者については、指定児童発達支援の場合とは異なり、「専任」とする必要はなく、基準該当児童発達支援の他の職種の従業者と兼務をして差し支えないものである。
③ 基準該当児童発達支援の単位
基準該当児童発達支援の単位については、指定児童発達支援と同趣旨であるので第三の１の（１）の④を参照されたい。
（２）設備（基準第 54 条の３）
「指導訓練室」については、指定児童発達支援の場合とは異なり、
必ずしも独立した部屋として確保する必要はないが、少なくとも訓練等を行う時間帯を通じて、利用者に対する基準該当児童発達支援の提供に支障がないスペースを確保する必要がある。
（３）利用定員（基準第 54 条の４）
基準該当児童発達支援の利用定員については、指定児童発達支援の
25

旧し、再発生を防ぐための対策を講じること。なお、「福祉サービスにおける危機管理（リスクマネジメント）に関する取り組み指針」（平
成 14 年３月 28 日福祉サービスにおける危機管理に関する検討会）
が示されているので、参考にされたい。
（40）会計の区分（基準第 53 条）
基準第 53 条は、指定児童発達支援事業者は、当該事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。
（41）記録の整備（基準第 54 条）
指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計等に関する諸記録を文書により整備しておく必要があること。なお、指定児童
発達支援の提供に関する諸記録のうち、同条第２項に規定するものについては、当該指定児童発達支援を提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければならない。
４ 基準該当通所支援に関する基準（１）従業者の員数（基準第 54 条の２）
① 指導員又は保育士
基準該当児童発達支援事業所に置くべき指導員又は保育士については、指定児童発達支援（児童発達支援センターで行う場合を除く。
以下４において同じ。）と同趣旨であるので、第三の１の（１）の①を参照されたい。
② 児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者については、指定児童発達支援の場合とは異なり、「専任」とする必要はなく、基準該当児童発達支援の他の職種の従業者と兼務をして差し支えないものである。
③ 基準該当児童発達支援の単位
基準該当児童発達支援の単位については、指定児童発達支援と同趣旨であるので第三の１の（１）の④を参照されたい。
（２）設備（基準第 54 条の３）
「指導訓練室」については、指定児童発達支援の場合とは異なり、
必ずしも独立した部屋として確保する必要はないが、少なくとも訓練等を行う時間帯を通じて、利用者に対する基準該当児童発達支援の提供に支障がないスペースを確保する必要がある。
（３）利用定員（基準第 54 条の４）
基準該当児童発達支援の利用定員については、指定児童発達支援の新場合と同趣旨であるので、第三の３の（１）を参照されたい。
（４）準用（基準第 54 条の５）
基準第 54 条の５により、第４条、第７条及び前節（第 11 条、第 23条第１項及び第４項、第 24 条、第 25 条第１項、第 31 条、第 33 条、第 46 条並びに第 51 条第２項を除く。）の規定は、基準該当児童発達支援の事業について、準用されるものであることから、第三の１の（３）、３の（２）から（12）まで（（12）の①は除く。）、（14）から（19）まで（（14）の①は除く。
）
、
（21）
、
（23）から（33）まで、（35）から（41）まで（（38）の②を除く。
）を参照されたい。
（５）指定生活介護事業所に関する特例（基準第 54 条の６）
指定生活介護事業所が、その地域において、指定児童発達支援事業
所（児童発達支援センターを除く。
）が少ないなど、指定児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して、指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
① 指定生活介護事業所の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を受ける利用者の数を含めて当該指定生活介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
なお、指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所に配置するサービス管理責任者に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される児童発達支援管理責任者研修（１ 児童発達支援
管理責任者に関する講義を除く。
）の受講を促し、研修終了者が指定
生活介護事業所を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
② 障害児入所施設その他関係施設から、指定生活介護事業所が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（６）指定通所介護事業所に関する特例（基準第 54 条の７）
介護保険法による指定通所介護事業所が（５）と同様の理由により、障害児に対して、指定通所介護を提供する場合には、当該指定通所介護を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児
童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
① 指定通所介護事業所食堂及び機能訓練室の面積が当該指定通所介26

旧場合と同趣旨であるので、第三の３の（１）を参照されたい。
（４）準用（基準第 54 条の５）
基準第 54 条の５により、第４条、第７条及び前節（第 11 条、第 23条第１項及び第４項、第 24 条、第 25 条第１項、第 31 条、第 33 条、第 46 条並びに第 51 条第２項を除く。）の規定は、基準該当児童発達支援の事業について、準用されるものであることから、第三の１の（３）、３の（２）から（12）まで（（12）の①は除く。）、（14）から（19）まで（（14）の①は除く。）、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（41）まで（（38）の②を除く。
）を参照されたい。
（５）指定生活介護事業所に関する特例（基準第 54 条の６）
指定生活介護事業所が、その地域において、指定児童発達支援事業
所（児童発達支援センターを除く。）が少ないなど、指定児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して、指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
① 指定生活介護事業所の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を受ける利用者の数を含めて当該指定生活介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
なお、指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所に配置するサービス管理責任者に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される児童発達支援管理責任者研修（１ 児童発達支援
管理責任者に関する講義を除く。）の受講を促し、研修終了者が指定
生活介護事業所を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
② 障害児入所施設その他関係施設から、指定生活介護事業所が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（６）指定通所介護事業所に関する特例（基準第 54 条の７）
介護保険法による指定通所介護事業所が（５）と同様の理由により、障害児に対して、指定通所介護を提供する場合には、当該指定通所介護を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児
童発達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
① 指定通所介護事業所食堂及び機能訓練室の面積が当該指定通所介

新護事業所の利用者の数と基準該当児童発達支援を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
② 指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。
なお、指定通所介護事業所は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者は指定通所介護事業所の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」
及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所を利用する障害児の児童発達支援
計画を作成することが望ましい。
③ 障害児入所施設その他関係施設から、指定通所介護事業所が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（７）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 54 条の８）
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密
着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）
第 63 条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が、（５）と同様の理由により、障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 170 条に規定する指定看護小規
模多機能型居宅介護をいう。
）（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。
）を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発
27

旧
護事業所の利用者の数と基準該当児童発達支援を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
② 指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当児童発達支援を受ける利用者の数を含めて当該指定通所介護事業所の利用者の数とした場合に、当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。
なお、指定通所介護事業所は、サービス管理責任者の配置が義務づけられていないが、指定通所介護事業者は指定通所介護事業所の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」
及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者が指定通所介護事業所を利用する障害児の児童発達支援
計画を作成することが望ましい。
③ 障害児入所施設その他関係施設から、指定通所介護事業所が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
（７）指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例（基準第 54 条の８）
介護保険法による指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密
着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）
第 63 条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が、（５）と同様の理由により、障害児に対して、指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 62 条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第 170 条に規定する指定看護小規
模多機能型居宅介護をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）を提供する場合には、当該指定小規模多機能型居宅介護等を基準該当児童発達支援とみなすこととし、この場合の基準該当児童発

新達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
① 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所をいう。
）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。
）の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所等の登録者の数と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若し
くは基準第 71 条の４において準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成 15 年厚生労働省令第 132 号。以下「特区省令」という。
）第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。
以下同じ。
）にあっては、18 人）以下とすること。
② 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用
定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数と指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の規定に基づき基準該
当生活介護とみなされる通いサービス、基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは基準第71 条の４において準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当
放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を一日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から 15 人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事

旧達支援事業所として満たすべき基準は、次のとおりであること。
① 指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 171 条第１項に規定する指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事
業所等の登録者の数と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介護とみなされる通いサービス、基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若し
くは基準第 71 条の４において準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成 15 年厚生労働省令第 132 号。以下「特区省令」という。
）第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数を上限とし、29 人（サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定する「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」をいう。
以下同じ。
）にあっては、18 人）以下とすること。
② 当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用
定員とは、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数と指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の規定に基づき基準該
当生活介護とみなされる通いサービス、基準第 54 条の８の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは基準第71 条の４において準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当
放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数を一日当たりの上限とし、登録定員の２分の１から 15 人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事
28

新業所にあっては、12 人）までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等における通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであること。
ア 登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人
イ 登録定員が 28 人の場合、17 人
ウ 登録定員が 29 人の場合、18 人③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適用な広さを有すること。
④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介
護とみなされる通いサービス、基準第 54 条の８の規定により基準該
当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは基準第 71 条の４において準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後
等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者
及び障害児の数を含めて指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等
として必要とされる数以上であること。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責
任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者
が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
⑤ 障害児入所施設その他関係施設から、指定小規模多機能型居宅介
護事業所等が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
第四 指定医療型児童発達支援

旧業所にあっては、12 人）までの範囲内とすること。ただし、登録定員が 25 人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等における通いサービスの利用定員の上限は次のとおりであること。
ア 登録定員が 26 人又は 27 人の場合、16 人
イ 登録定員が 28 人の場合、17 人
ウ 登録定員が 29 人の場合、18 人③ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適用な広さを有すること。
④ 指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、指定障害福祉サービス等基準第 94 条の２の規定に基づき基準該当生活介
護とみなされる通いサービス、基準第 54 条の８の規定により基準該
当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは基準第 71 条の４において準用する基準第 54 条の８の規定により基準該当放課後
等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者
及び障害児の数を含めて指定小規模多機能型居宅介護事業所等の利用者の数とした場合に、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等
として必要とされる数以上であること。
なお、指定小規模多機能型居宅介護事業所等は、サービス管理責
任者の配置が義務づけられていないが、指定小規模多機能型居宅介護事業者等は指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者のうち、「障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」に掲げる実務経験者に相当すると認められる管理者等に「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施される「児童発達支援管理責任者研修」及び「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施される「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の受講を促すこととし、研修修了者
が指定小規模多機能型居宅介護事業所等を利用する障害児の児童発達支援計画を作成することが望ましい。
⑤ 障害児入所施設その他関係施設から、指定小規模多機能型居宅介
護事業所等が障害児の支援を行う上で、必要な技術的支援を受けていること。
第四 指定医療型児童発達支援

29

新

旧

１ 人員に関する基準
基準第 56 条は、設備運営基準第 69 条において医療型児童発達支援セ
ンターに義務づけている職員配置を指定医療型児童発達支援事業所の指定医療型児童発達支援の提供にあたり規定したものである。
基準第 56 条第３項は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたものである。
２ 設備に関する基準
基準第 53 条は、設備運営基準第 68 条において医療型児童発達支援セ
ンターに定めている設備の基準を指定医療型児童発達支援事業所においても定めたものである。
基準第 53 条第４項は、同条第１項第１号に掲げる設備を除いて、併せて設置する社会福祉施設の設備に兼ねることができることを規定したものである。
３ 運営に関する基準（１）利用定員（基準第 59 条）
指定医療型児童発達支援事業所については、安定的かつ継続的な事
業運営を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点か
ら、利用定員の下限を定めることとしたものである。
（２）通所利用者負担額の受領（基準第 60 条）① 通所利用者負担額の受領
指定児童発達支援の規定と同趣旨であるため、第三の３の（12）の①を参照されたい。
② 法定代理受領を行わない場合
同条第２項は、指定医療型児童発達支援事業者は法第 24 条の３第８項に規定する法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供した際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額のほか、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支払いを受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲
同条第３項は、指定医療型児童発達支援事業者は、前２項の支払いを受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される
便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
（Ⅰ）食事の提供に要する費用
30

１ 人員に関する基準
基準第 56 条は、設備運営基準第 69 条において医療型児童発達支援セ
ンターに義務づけている職員配置を指定医療型児童発達支援事業所の指定医療型児童発達支援の提供にあたり規定したものである。
基準第 56 条第３項は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き併せて設置する社会福祉施設との兼務を認めたものである。
２ 設備に関する基準
基準第 53 条は、設備運営基準第 68 条において医療型児童発達支援セ
ンターに定めている設備の基準を指定医療型児童発達支援事業所においても定めたものである。
基準第 53 条第４項は、同条第１項第１号に掲げる設備を除いて、併せて設置する社会福祉施設の設備に兼ねることができることを規定したものである。
３ 運営に関する基準（１）利用定員（基準第 59 条）
指定医療型児童発達支援事業所については、安定的かつ継続的な事
業運営を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点か
ら、利用定員の下限を定めることとしたものである。
（２）通所利用者負担額の受領（基準第 60 条）① 通所利用者負担額の受領
指定児童発達支援の規定と同趣旨であるため、第三の３の（12）の①を参照されたい。
② 法定代理受領を行わない場合
同条第２項は、指定医療型児童発達支援事業者は法第 24 条の３第８項に規定する法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供した際には、通所給付決定保護者から通所利用者負担額のほか、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支払いを受けるものとすることとしたものである。
③ その他受領が可能な費用の範囲
同条第３項は、指定医療型児童発達支援事業者は、前２項の支払いを受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される
便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を受けることができる。
（Ⅰ）食事の提供に要する費用

新旧（Ⅱ）日用品費（Ⅲ）日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、（Ⅲ）の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
④ 領収書の交付
同条第４項は、同条第１項から第３項までの費用の支払を受けた
場合には当該費用を支払った通所給付決定保護者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 通所給付決定保護者の同意
同条第５項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得ることとしたものである。
（３）障害児通所給付費の額に係る通知等（基準第 61 条）① 通所給付決定保護者への通知
基準第 61 条第１項は、指定医療型児童発達支援事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医
療費の額を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の交付
同条第２項は、基準第 60 条第２項の規定による額の支払を受けた
場合には、提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他通所給付決定保護者が市町村に対し障害児通所給付費又は肢体不自由児医療費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、通所給付決定保護者に交付しなければならないこととしたものである。
（４）通所給付決定保護者に関する市町村への通知（基準第 62 条）
法第 57 条の２の規定により、市町村は偽りその他不正な手段により障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定医療型児童発達（Ⅱ）日用品費（Ⅲ）日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの。
なお、（Ⅲ）の具体的な範囲については、別に通知するところによるものとする。
④ 領収書の交付
同条第４項は、同条第１項から第３項までの費用の支払を受けた
場合には当該費用を支払った通所給付決定保護者に対して領収証を交付することとしたものである。
⑤ 通所給付決定保護者の同意
同条第５項は、同条第３項の費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、通所給付決定保護者の同意を得ることとしたものである。
（３）障害児通所給付費の額に係る通知等（基準第 61 条）① 通所給付決定保護者への通知
基準第 61 条第１項は、指定医療型児童発達支援事業者は、市町村から法定代理受領を行う指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医
療費の額を通知することとしたものである。
② サービス提供証明書の交付
同条第２項は、基準第 60 条第２項の規定による額の支払を受けた
場合には、提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他通所給付決定保護者が市町村に対し障害児通所給付費又は肢体不自由児医療費を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を、通所給付決定保護者に交付しなければならないこととしたものである。
（４）通所給付決定保護者に関する市町村への通知（基準第 62 条）
法第 57 条の２の規定により、市町村は偽りその他不正な手段により障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができることにかんがみ、指定医療型児童発達31

新支援事業者は、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の適正支給の観点から、遅滞なく指定医療型児童発達支援事業者から市町村に意見を付して通知しなければならないこととしたものである。
（５）運営規程（基準第 63 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（26）の①から⑤まで、⑦、⑧を参照されたい。
（６）準用（基準第 64 条）
基準第 64 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第 26 条から第 34 条まで、第 36 条、第 38 条から第 41 条まで、第 43 条から第47 条まで、第 48 条第１項、第 49 条から第 52 条まで及び第 54 条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業に準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）、（15）から（23）まで、（25）、（27）から（30）まで、（32）から（39）まで及び（41）を参照
されたい。

旧
支援事業者は、障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の適正支給の観点から、遅滞なく指定医療型児童発達支援事業者から市町村に意見を付して通知しなければならないこととしたものである。
（５）運営規程（基準第 63 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（26）の①から⑤まで、⑦、⑧を参照されたい。
（６）準用（基準第 64 条）
基準第 64 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条、第 26 条から第 34 条まで、第 36 条、第 38 条から第 41 条まで、第 43 条から第47 条まで、第 48 条第１項、第 49 条から第 52 条まで及び第 54 条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業に準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）、（15）から（23）まで、（25）、（27）から（30）まで、（32）から（39）まで及び（41）を参照されたい。

第五 放課後等デイサービス
第五 放課後等デイサービス
１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）及び（３）を参照されたの場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）及び（３）を参照された
い。
い。
２ 設備に関する基準
２ 設備に関する基準
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）の場合と同趣旨であるため、第三の２を参照されたい。
の場合と同趣旨であるため、第三の２を参照されたい。
３ 運営に関する基準
３ 運営に関する基準（１）利用定員（基準第 69 条）（１）利用定員（基準第 69 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（１）を指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（１）を参照されたい。
参照されたい。
（２）通所利用者負担額の受領（基準第 70 条）（２）通所利用者負担額の受領（基準第 70 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（12）を指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（12）を参照されたい。
参照されたい。
（３）準用（基準第 71 条）（３）準用（基準第 71 条）
基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条
基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条
まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条まで、まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条まで、
第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条までの規定は、指定放課後等
第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条までの規定は、指定放課後等
32

新デイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（37）まで、（38）の①及び（39）から（41）までを参照されたい。
４ 準該当通所支援に関する基準（１）従業者の員数（基準第 71 条の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（１）を参照されたい。
（２）設備（基準第 71 条の３）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（２）を参照されたい。
（３）利用定員（基準第 71 条の３の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（３）を参照されたい。
（４）準用（基準第 71 条の４）
第 71 条の４により、第７条、第 12 条から第 22 条まで、第 25 条第２項、第 26 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、
第 47 条から第 50 条まで、
第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条まで、
第 54 条の６から第 54 条の８まで、第 65 条及び第 70 条（第１項を除く。
）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について、準用されるものであることから、第三の１の（３）、３の（２）から（11）まで、（14）の②、（15）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（41）まで（（38）の②を除く。）及び第三の４の（５）から（７）までを参照されたい。

旧デイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（37）まで、（38）の①及び（39）から（41）までを参照されたい。
４ 準該当通所支援に関する基準（１）従業者の員数（基準第 71 条の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（１）を参照されたい。
（２）設備（基準第 71 条の３）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（２）を参照されたい。
（３）利用定員（基準第 71 条の３の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（３）を参照されたい。
（４）準用（基準第 71 条の４）
第 71 条の４により、第７条、第 12 条から第 22 条まで、第 25 条第２項、第 26 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、
第 47 条から第 50 条まで、
第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条まで、
第 54 条の６から第 54 条の８まで、第 65 条及び第 70 条（第１項を除く。）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について、準用されるものであることから、第三の１の（３）、３の（２）から（11）まで、（14）の②、（15）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（41）まで（（38）の②を除く。）及び第三の４の（５）から（７）までを参照されたい。

第六 保育所等訪問支援
第六 保育所等訪問支援
１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準
基準第 73 条は、指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者の員数基準第 73 条は、指定保育所等訪問支援事業所に置くべき従業者の員数を規定したものであるが、特に以下の点について、留意すること。
を規定したものであるが、特に以下の点について、留意すること。
指定保育所等訪問支援事業所における従業者の員数については、各地
指定保育所等訪問支援事業所における従業者の員数については、各地
域における指定保育所等訪問支援の利用の状況や指定保育所等訪問支援
域における指定保育所等訪問支援の利用の状況や指定保育所等訪問支援の業務量を考慮し、適切な員数の従業者を確保するものとする。
の業務量を考慮し、適切な員数の従業者を確保するものとする。
なお、指定保育所等訪問支援の提供に当たる従業者の要件については、
なお、指定保育所等訪問支援の提供に当たる従業者の要件については、障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、障害児支援に関する知識及び相当の経験を有する児童指導員、保育士、
33

新
理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者とする。
２ 設備に関する基準（１）事務室
指定保育所等訪問支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定保育所等訪問支援の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
（２）受付等のスペースの確保
事務室又は指定保育所等訪問支援の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
（３）設備及び備品等
指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設
備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定保育所等訪問支援の事
業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３ 運営に関する基準（１）身分を証する書類の携行（基準第 76 条）
障害児等が安心して指定保育所等訪問支援の提供を受けられるよう、指定保育所等訪問支援事業者は、当該指定保育所等訪問支援事業
所の従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問
時及び障害児、通所給付決定保護者、当該障害児の家族又は訪問する施設から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。
34

旧
理学療法士、作業療法士又は心理担当職員等であって、集団生活への適応のため専門的な支援の技術を有する者とする。
２ 設備に関する基準（１）事務室
指定保育所等訪問支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定保育所等訪問支援の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
（２）受付等のスペースの確保
事務室又は指定保育所等訪問支援の事業を行うための区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
（３）設備及び備品等
指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援に必要な設備及び備品等を確保するものとする。特に、手指を洗浄するための設
備等感染症予防に必要な設備等に配慮すること。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定保育所等訪問支援の事
業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室又は区画、設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。
３ 運営に関する基準（１）身分を証する書類の携行（基準第 76 条）
障害児等が安心して指定保育所等訪問支援の提供を受けられるよう、指定保育所等訪問支援事業者は、当該指定保育所等訪問支援事業
所の従業者に身分を明らかにする証書や名札等を携行させ、初回訪問
時及び障害児、通所給付決定保護者、当該障害児の家族又は訪問する施設から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。

新
なお、この証書等には、当該指定保育所等訪問支援事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
（２）通所利用者負担額の受領（基準第 77 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（12）を参照されたい。
（３）運営規程（基準第 78 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（26）①から⑤まで、⑦、⑧を参照されたい。
（４）準用（基準第 79 条）
基準第 79 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条
まで、第 32 条、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第 41 条、第 43条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条まで、第 51 条第１項及び第52 条から第 54 条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業ついて準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（25）まで、
（27）、
（30）
、
（32）
、
（33）
、
（35）から（37）まで、（38）の①及び（39）から（42）までを参照されたい。

旧
なお、この証書等には、当該指定保育所等訪問支援事業所の名称、当該従業者の氏名を記載するものとし、当該従業者の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。
（２）通所利用者負担額の受領（基準第 77 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（12）を参照されたい。
（３）運営規程（基準第 78 条）
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の３の（26）①から⑤まで、⑦、⑧を参照されたい。
（４）準用（基準第 79 条）
基準第 79 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条
まで、第 32 条、第 34 条から第 36 条まで、第 38 条、第 41 条、第 43条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条まで、第 51 条第１項及び第52 条から第 54 条までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業ついて準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（25）まで、
（27）、
（30）
、
（32）、
（33）、
（35）から（37）まで、（38）の①及び（39）から（42）までを参照されたい。

第七 多機能型事業所に関する特例
１ 従業員の員数に関する特例（基準第 80 条）（１）従業員の員数の特例
多機能型事業所に配置される従業者については、当該多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。
）の職務に専従するものとし、各指定障害児通所支援事業所ごとに配置とされる従業者間での兼務を可能としたものである。
（２）常勤の従業者の員数の特例
利用定員の合計数が 20 人未満である多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。）において、当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者の員数は、各指定障害児通所支援事業所ごとに置くべき常勤の従業者の員数にかかわらず、１人以上とすること。
２ 設備に関する特例（基準第 81 条）
多機能型事業所の設備については、当該各指定通所支援ごとに必要と第七 多機能型事業所に関する特例
１ 従業員の員数に関する特例（基準第 80 条）（１）従業員の員数の特例
多機能型事業所に配置される従業者については、当該多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。
）の職務に専従するものとし、各指定障害児通所支援事業所ごとに配置とされる従業者間での兼務を可能としたものである。
（２）常勤の従業者の員数の特例
利用定員の合計数が 20 人未満である多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。）において、当該多機能型事業所に置くべき常勤の従業者の員数は、各指定障害児通所支援事業所ごとに置くべき常勤の従業者の員数にかかわらず、１人以上とすること。
２ 設備に関する特例（基準第 81 条）
多機能型事業所の設備については、当該各指定通所支援ごとに必要と35

新される相談室、洗面所、便所及び多目的室等を兼用することができる。
しかしながら、多機能型事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認められる場合については、この限りではないこと。
３ 利用定員に関する特例（基準第 82 条）（１）多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。
）の利用定員
多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。）の利用定員の合計数は全ての指定通所支援の事業を通じて 10人以上（主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所にあっては、５人以上。
）とすることができるものとしたものである。
なお、保育所等訪問支援については、利用定員の定めがないため、除かれる。
（２）多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）の利用定員
多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）の利用定員の合計数が 20 人以上である場合は、当該多機能型事業所において実施する指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援
又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上とすることができるものであること。
（３）離島その他の地域における多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）の利用定員厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準（平成 24 年厚生労働省告示 246 号）に規定する多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）であって、都道府県知事が将来的にも利用者の確保の見込みがないと認める場合については、（１）にかかわらず、利用定員の合計は 10 人以上とすることができるものであること。

旧される相談室、洗面所、便所及び多目的室等を兼用することができる。
しかしながら、多機能型事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認められる場合については、この限りではないこと。
３ 利用定員に関する特例（基準第 82 条）（１）多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。
）の利用定員
多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。）の利用定員の合計数は全ての指定通所支援の事業を通じて 10人以上（主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所にあっては、５人以上。
）とすることができるものとしたものである。
なお、保育所等訪問支援については、利用定員の定めがないため、除かれる。
（２）多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）の利用定員
多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）の利用定員の合計数が 20 人以上である場合は、当該多機能型事業所において実施する指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援
又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上とすることができるものであること。
（３）離島その他の地域における多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。）の利用定員
厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準（平成 24 年厚生労働省告示 246 号）に規定する多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。
）であって、都道府県知事が将来的にも利用者の確保の見込みがないと認める場合については、（１）にかかわらず、利用定員の合計は 10 人以上とすることができるものであること。

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