（外国競争法研究会、要点整理）「EU 競争法の最新動向」
2024 年 3 月 13 日（水）17:00～19:00
講師：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業フランクフルト提携オフィスパートナー
弁護士
Ⅰ．市場画定告示

亀岡悦子氏“Commission Notice on the definition of the relevant market for thepurposes of Union competition law(C/2024/1645)”1
・2024 年 2 月 8 日、欧州委は、1997 年告示2を改正した市場画定告示を採択。従来告示から大きな変更はなく、現行のテストなどを維持する点を明確にした（例：SSNIP テスト、需要者側の代替可能性）。
・市場画定は、カルテル、支配的地位濫用、企業結合のみならず、一括適用免除の適用などにおいても大切な概念である。但し、欧州委が、常に市場画定を決定などで明らかにするとは限らない。
・改正告示は、「導入部」、「一般方法論」、「市場画定プロセス」、「特殊状況下の市場画定」、「市場シェア」、「結論」の 6 章 116 項で構成されている。
・「特殊状況下の市場画定」では、顧客間又は顧客グループ間の区別による市場画定、高度R&D が存在するか否かによる市場画定、複数局面を有するプラットフォームによる市場画定などの新たな記述がある。
・本市場画定告示は、欧州委が、競争法の適用に際して関連商品、地理的市場という概念の適用に関する原則的且つ標準となる指針（ガイドライン）を示す。今回の改正は、これまでの欧州委の執行や裁判所判例を基に、審査が増えているデジタル分野へのガイダンスを与える点に主な意義がある。

Ⅱ．EU カルテル事件と関連する損害賠償請求訴訟の現状
１．タイヤ価格カルテル事件3・2024 年 1 月 30 日、欧州委は、Michelin, Bridgestone, Continental, Goodyear, Pirelli,Nokia のタイヤメーカ―6 社の欧州事業所に立入検査を行った。
・欧州経済領域に於ける乗用車用及びトラック・バス用補修用タイヤ価格カルテル被疑事件である。
・水平的協力協定ガイドライン4は、各社が価格情報の公表を通じて価格協定が行われたのと同じ状況が作り出され、欧州機能条約第 101 条 1 項違反となり得るとしている5。
・欧州委の立入検査の直後の 2024 年 2 月 7 日、米国連邦地裁南部ニューヨーク地区に、6社他に対するクラスアクションが提起された6。

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C_202401645
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31997Y1209(01)3 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_561
4 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52023XC0721(01)5 水平的協力協定ガイドライン 6.2.4.1.Unilateral disclosure
6 https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/myvmkagwlvr/2024-0207%20Tires%20Complaint%20(FINAL).docx.pdf
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（外国競争法研究会、要点整理）

・EU では、EU 競争法に基づく私訴 i は、当局による違反決定後に提起されることが多いが、本クラスアクションのように、当局の立入検査後に提起される海外（EU 外）での訴訟も増えている。
２．ノルウエー産アトランティクサーモンカルテル事件7・2024 年 1 月 25 日、欧州委は、ノルウエーのサーモン養殖業者である Cermaq8, Grieg
Seafood, Bremnes, Leroy, Mowi, SalMar の 6 社に対して異議告知書を送付した。
・サーモン養殖業者 6 社は、2011 年から 2019 年の間、販売価格、販売量、生産量、生産能力その他価格関連要素等取引に係る欧州機能条約第 101 条 1 項違反の情報交換をしたことが疑われている。
・本事件については 2019 年 2 月 19 日に、欧州委の立入検査が行われている9。
・2024 年 2 月 7 日、欧州委の異議告知書の送付の直後、英国スーパーマーケット業者らが、カルテル審査に関与しているサーモン業者 6 社と共に、関与していない 1 社に対し、英国競争法第 47A 条に基づき、英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に￡675M の損害賠償請求訴訟を提起している10。
・本損害賠償請求訴訟の被告には、サーモン養殖業者 6 社に加え、Scottish Sea Farms11（スコットランドのサーモン養殖業者）も含まれている。欧州委が違法行為を充分に証明できないなどの理由で、行政審査の対象とすることができくても、損害賠償請求の対象となることがあるという例を示す。また、直接被害者のみならず、間接被害者も損害賠償ができるという Umbrella 理論に基づく損害賠償請求も可能なため、私訴では、欧州委員会の手続より当事者が多くなるリスクがある。
損害賠償請求訴訟

Case No.1632/5/7/24

原告

被告

Asda Store LimitedBremnes Seashore AS

Iceland Foods Limited

Cermaq Group AS

Marks and Spencer P.L.C.

Grieg Seafoods ASA

Marks and Spencer Group plc

Grieg Seafoods UK limited

Ocado Retail Limited

Leroy Seafood Group ASA

Wm Morrison Supermarkets Limited

Leroy Seafood UK Limited

International Seafoods Limited

SalMar ASA

Aldi Stores Limited

Mowi ASA

Co-operative Group Food Limited

Mowi Consumer Products UK Limited

Co-operative Group Limited

Mowi Scotland Limited

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_405
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2024/html/0000052777.html
9 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/STATEMENT_19_1310
10https://www.catribunal.org.uk/sites/cat/files/202403/16325724%20Asda%20Stores%20Limited%20and%20Others%20v%20Bremnes%20
Seashore%20AS%20and%20Others%20-%20Summary%20of%20claim%20form%20%20
5%20Mar%202024.pdf
11 https://scottishseafarms.com/
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（外国競争法研究会、要点整理）

Scottish Sea Farms Limited
SSF Hjaltland UK Limited
SSF Shetland Limited

尚、昨年 7 月の英国最高裁判所により（R v CAT [2023] UKSC 28）、ある英国競争法上の集団訴訟において、訴訟費用負担契約(Litigation Funding Agreement)を用いるのは成功報酬を許容する英国法令（Damages-based Agreements Regulations 2013）に違反し無効と判断されたが、現在国会で当該判決を覆す法案（Litigation Funding Agreements(Enforceability) Bill）が審議に入っている模様である。さらに、2024年3月12 には、英国競争審判所が、Apple関連事件に於いて、訴訟費用負担者が損害賠償金から訴訟費用負担額を先取りする訴訟費用負担契約（Litigation Funding Agreement）を認める決定を行っており、今後の損害賠償請求訴訟の活発化に繋がる可能性がある12。
Ⅲ．外国補助金規制“Regulation（EU）2022/2560 of the European Parliament and of theCouncil of 14 December 2022 on foreign subsidies distorting the internal market ”13
1．概要14・本規制（Foreign Subsidies Regulation：FSR）は、前文と 7 章 54 条から構成。2023 年
1 月 12 日に発効し、7 月 12 日から適用された。そして同年 10 月 12 日から欧州委への届出義務が生じた。また FSR の実施細則15が 2023 年 7 月 10 日に公表された。
・主な審査対象は外国補助金により影響を受けた企業による EU 企業結合と EU 公共調達参加。
・FSR の届出対象は次の通り。
企業結合①合併当事者又は買収対象企業の 1 社又は JV の前年度 EU 域内売上高 5 億ユ

FSR20 条 3 項ーロ以上、且つ②非 EU 加盟国からの資金援助が過去 3 年間累積 5000 万ユーロ以上

公共調達①契約額が 2 億 5000 万ユーロ以上、且つFSR28 条 1 項②非 EU 加盟国からの資金援助が 1 カ国当り過去 3 年間累積 400 万ユーロ以上

・初期審査では、資金面での貢献が外国補助金に該当するか、該当する場合は外国補助金がEU 域内市場の競争を歪曲するか否かを審査する。
・詳細審査では、EU 域内市場の競争を歪曲する場合でも、バランステストにより競争阻害効果と競争促進効果を検討し、問題解消措置等を含め審査の結果、結論を出す。
・欧州委決定に従わない場合、全世界年間売上高 10％以下の制裁金、全世界日額売上高５％以下の履行強制金があり、情報提供義務違反については全世界年間売上高 1%以下の制裁金

https://www.catribunal.org.uk/judgments/14687722-mr-justin-gutmann-v-apple-incapple-distribution-international-limited-and-4
13 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022R2560
14 亀岡悦子著「EU 外国補助金規制と今後の課題」公正取引 No.880 -2024.2
15 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32023R1441
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（外国競争法研究会、要点整理）が課される。
・3 月 1 日から、欧州委内に、正式な独立した FSR 部門が創設されて（Directorate K）、職員も増員されている。
２．ブルガリアの電気鉄道公共調達の件
・2024 年 2 月 16 日、欧州委は、FSR に基づく最初の詳細審査を開始した。対象はブルガリアの電気鉄道公共調達16（契約金額は 6 億 1000 万ユーロ相当）である。
・中国鉄道製造大手 CRRC17（中国中車）の子会社である CRCC Qingdao Sifang LocomotiveCo., Ltd.（中国中車青島四方機車車輛）による届出に基づき、初期審査が行われ、更に詳細審査が行われることになった。1 月 22 日に完全な情報提供が行われたので、欧州委は 110営業日（7 月 2 日までに）の詳細審査を行い、(1)事業者の確約を受け入れる、（2）公共調達を却下する、（３）公共調達を認める、いずれかの決定を出す見込みであった。
・尚、2019 年の Siemens による Alstrom 買収案件18で、Siemens らは CRCC 等の中国企業に市場で対峙できる欧州チャンピオン企業の創設が必要であると主張したが、当該買収案件は承認されなかった。今回、数年後のブルガリアの電気鉄道公共調達の件で、中国の補助金を得て成長した CCRC が最初の詳細審査の対象となったことは、Siemens らの主張が全く不当なものではなかったことも窺われる。
・ 結局、CCRC は、公共調達参加を断念したため、3 月 26 日、欧州委員会は詳細審査の終結を発表した。承認を得ることが困難と判断した可能性がある。
Ⅳ．EU への外国直接投資審査規制 “REGULATION (EU) 2019/452 OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 19 March 2019 establishing a framework forthe screening of foreign direct investments into the Union”19
・本規則 FDI Screening Regulation）は 2020 年 10 月に発効。
・本規則度の執行は加盟国であり、EU レベルで主に執行されるメカニズムではない。現在
22 加盟国が本規則を導入済みであるが、経済安全保障上、及び EU 加盟国間の規制の差異を調整するためにも、すべての加盟国に制度の新設又は維持を義務付けする必要性が高まっている。よって欧州委は、加盟国間の執行協力関係を強化することを目的に、本規則制の改正を意図している。もし改正規則が有効となったとしても、猶予期間が設けられ、2026 年又は 2027 年まで完全な執行は開始されない虞がある。
・2024 年 1 月 24 日、欧州委は経済安全保障体制強化の為５つの方針を発表した20。その中で、上記の規則改正案が提案されている。
・当該方針は、①EU への外国直接投資審査の強化、②EU 域外への輸出管理の強化、③EU 域外投資から生じるリスク管理、④民生及び軍事両用の可能性がある研究開発への対応、⑤研
究開発における安全保障強化が含まれており、EU 競争法上も重要な情報がカバーされている。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_887
https://www.crrcgc.cc/en
18 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_19_881
19 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019R0452
20 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_363
16174

（外国競争法研究会、要点整理）V.

デジタル市場法（DMA）

・経緯
2022 年 11 月 1 日
2023 年 5 月 2 日
2023 年 9 月 6 日

施行21
適用開始
ゲートキーパーの指定(6 社)：
Alphabet, Amazon, Apple, ByteDance, Meta, Microsoft
2024 年 3 月 7 日
ゲートキーパー6 社は DMA 遵守義務を負う
・目的：ゲートキーパーが存在する EU デジタル分野で、ビジネスユーザー及びエンドユーザーの利益の為、競争可能で公正な市場を確保する。
・制裁金は全世界年間売上高の 10％、反復違反行為については全世界年間売上高の 20％まで（DMA30 条）。履行強制金は全世界日額売上高の 5％（DMA31 条）。
・ゲートキーパー（6 社）とコアプラットフォームサービス（22）の関係は次の通り22。
Alphabet

AmazonApple

Google Map
Google Play
Google Shopping
YoutubeAmazonMarketplace

App StoreGoogle

AmazonSNS

ByteDance
TiktokN-IICS23
仲介
ビデオ共有
広告
ブラウザ
OS
検索

Meta
Facebook
InstagramWhatsappMessenger
Meta
Marketplace

Microsoft
Linkedin

Meta

ChromeSafari

Google Android
Google Search

iOS

Windows PC OS

Ⅵ．Apple の音楽配信業者に対する濫用行為事件・経緯2019 年 3 月 11 日

スウェーデンの Spotify が不服申立（AT.40437）

2020 年 3 月 5 日

e-book と audiobook の配信業者が不服申立（AT.40652）

2020 年 6 月 16 日

欧州委が正式調査開始（AT.40437）

2021 年 4 月 30 日

欧州委が異議告知書送付（同上）2021 年 9 月

Apple が異議告知書に対する反論提出

2023 年 2 月 28 日

欧州委が Apple に異議告知書を再送付（同上）2023 年 5 月 19 日

Apple が再送付異議告知書に対する反論書提出（同上）2023 年 6 月 30 日

聴聞（同上）

2024 年 3 月 4 日

欧州委が Apple に対して欧州機能条約 102 条違反により制裁金 18億ユーロを課す決定を行う。（同上）・欧州委によれば、Apple は、App Store を通じて、iPhone と iPad のユーザー（iOS ユーザー）に音楽配信サービスを行っている開発業者・配信業者との間で、App Store 以外でのhttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022R1925
EU Commission, PRESS RELEASE, 6 September 2023
23 number-independent interpersonal communications services の略
21225

（外国競争法研究会、要点整理）

音楽配信サービスを低価格で受ける可能性を、iOS ユーザーに知らせることを妨げる条項（Anti-Steering Provision）を含む契約を締結していた。その期間は 10 年以上にわたる。
・支配的地位の濫用行為と判断されただけでなく、欧州機能条約 102 条（a）に違反すると条文を明示して、欧州委は 18 億ユーロ超の制裁金を課す決定を出した。
・欧州機能条約 102 条は次の通り。
Article 102
Any abuse by one or more undertakings of a dominant position within the internal market or ina substantial part of it shall be prohibited as incompatible with the internal market in so far as
it may affect trade between Member States.
Such abuse may, in particular, consist in:(a)directly or indirectly imposing unfair purchase or selling prices or other unfair trading
conditions;(b)limiting production, markets or technical development to the prejudice of consumers;(c)applying dissimilar conditions to equivalent transactions with other trading parties, thereby
placing them at a competitive disadvantage;(d)making the conclusion of contracts subject to acceptance by the other parties of supplementary
obligations which, by their nature or according to commercial usage, have no connection with thesubject of such contracts.
・欧州委の審査は、Apple による排除的濫用行為として開始され、搾取的濫用行為へと変化したように思われる。すなわち競争他社排除ではなく、取引業者に対して消費者利益を害する不公正な取引条件を課したと判断した模様。搾取的行為の審査は、バナナ販売への不当な条件が問題になった昔の United Brand 事件や、欧州著作権管理団体に関する複数の事件などがあるが、排除的行為についての審査と比較すると少ない。
・なお、Spotify は Apple の DMA の遵守についても強く批判しており、欧州委の Apple に対する DMA 審査にも関与している。

以上

6