農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

令和５年９月南 小 国 町もく

じ

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１．現状と課題
２．基本的方向
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
２．その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１．第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
２．利用権の設定等を促進する事業に関する事項
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項
５．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項
第６ その他
別紙１ （第５の２（１）⑥関係）
別紙２ （第５の２（２）関係）

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１ 現状と課題
本町は熊本県の北端、阿蘇外輪山の北面山麓に位置する山村で、米作を中心に冷涼な気候を活かした高冷地野菜や広大な原野を利用した畜産などの複合経営が行われてきました。
近年では、経営の発展を図るため米作から園芸や飼料作物への転作等が進んでいます。
本町の総農家戸数や基幹的農業従事者数はいずれも減少傾向にあり、耕地面積も年々減少しているなど農業生産基盤の脆弱化が進んでいます。
新規就農者は、以前は新規参入者が増加傾向にありましたが近年は親元就農者や農業法人への就職が増加傾向にあるなど就農ルートに変化が見られ、就農の形態も多様化しています。
農業者の減少・高齢化が今後、一層見込まれる中、本町農業を維持・発展させていくためには、
新規就農者の安定的な確保・育成と併せて、地域の経営資産と優れた農業技術を次世代に引き継いでいくことが重要です。また、新規学卒や U ターンの親元就農、新規参入、雇用就農など、それぞれの就農形態に応じて就農相談から定着まで、地域一体となったきめ細やかな就農支援に取り組むとともに、高い定着率の維持を図る必要があります。
さらに農地集積・集約を促進するとともに農地整備を進め生産基盤の強化を図り、農地の適切な利用を図っていく必要があります。
また、本町では第４次総合計画の中で新たな再生エネルギーを推進し CO２の削減に取り組むことを目指していることから、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」への対応も進める必要があります。
また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めます。
２ 基本的方向
このような課題に対応し、本町農業の持続的な発展や活性化などを図るためには、農地の小規模基盤整備、農業水利施設の長寿命化などの基盤整備の推進や、新しい技術や生産方式などを積極的に取り入れ、生産、流通の変革を進めるとともに、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要となってい
ます。
このため、
他産業の所得や労働時間、更には現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、
効率的かつ安定的な農業経営の目標を例示するとともに、その目標に向かって農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し農用地の利用集積、資本整備の高度化、経営管理の合理化、
就業環境の改善など、農業経営基盤の強化を促進するための施策を集中して実施します。
また SDGｓに沿った取組も通じて、持続可能な農業・農村の実現を図ります。
（１） 効率的かつ安定的な農業経営の目標
本町は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成することとします。
1

具体的な経営の指標は、南小国町及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり２９０万円以上）を確保できるような経営体を育成するとともに、 年間労働時間が従事者 1 人当たり年間２，０００時
間程度の水準を実現できるものとし、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とします。
（２）目標を達成するための施策の方向
ア 効率的かつ安定的な農業経営体の育成
本町は阿蘇農業協同組合、阿蘇地域振興局農業普及・振興課、小国郷地域農業再生協議会、農業委員会等が十分に相互の連携を図りながら意欲ある農業者の認定農業者への誘導を図ります。
また、農業経営における収益配分及び経営方針・計画の決定など家族内での経営上の位置づけを明確化する家族経営協定の推進を図るとともに、共同申請による認定農業者の拡大を図ります。
認定農業者に対しては経営改善のため、長期経営計画の作成や規模拡大、雇用型経営を見据えた雇用管理能力の向上等を支援します。
農業法人については、農業委員会、農業協同組合や関係団体と連携協力して、情報提供・技術指導等を行い、経営形態や経営規模に応じた農地の集積や資本整備の高度化、雇用確保円滑化のための就労環境整備など経営基盤の強化を図るとともに、親族のほか従業員など第三者を含めた次世代の経営を担う人材の育成を支援します。
また、くまもと農業経営相談所が実施している認定農業者や農業法人等の経営診断、経営改善や法人化を支援するための支援チームの派遣を積極的に活用してもらい経営マネジメントを磨き次世代の経営を担う人材の育成、経営規模拡大、多角化などを見据えた戦略的な農業経営を行う
担い手を育成します。
なお、経営形態に関わらず、農業経営の基盤となる農地や施設、優れた技術を確実に次世代に引き継ぐため、経営継承の啓発及び推進を図ります。
加えて、意欲ある農業者を対象に県が開催している「くまもと農業アカデミー」や「くまもと農業経営塾」等への積極的な参加を促し、トップリーダーを育成するとともに、地域農業の維持、発展をけん引する人材を育成します。
企業などの農業参入については、新たな担い手の確保対策と耕作放棄地の解消、地元雇用による地域活性化の一環として位置付け、参入する地域の農業者などの営農活動や環境に配慮しながら、相談から定着までの総合的な支援を行います。
イ 地域営農組織の育成
担い手が不足している地域を中心に、農地を守り地域の農業を支える地域営農組織の設立を促進するため、営農ビジョンづくりと合意形成を支援します。組織成立を目指す地区や法人化を進める地域営農組織に対し、阿蘇農業協同組合や阿蘇地域振興局農業普及・振興課、農業委員会等の関係機関と連携して座談会を重ねるなど情報提供・技術指導等を行うこととします。
また、経営基盤を強化するため、年間を通した仕事の創出や農地の有効利用のため、収益性の高い新規作物の導入等や６次産業化などを含めた経営の多角化を支援します。
2

さらに、取りまとめ役となるリーダーを育成するセミナー等の情報提供や、持続的な経営を支えるため、事業戦略や労務などのノウハウ習得を支援し、組織をマネジメントできる人材を育成します。
ウ 農地の効率的な利用の促進
担い手に集積すべき農地面積の目標を設定し、農地の有効利用を促進し、土地利用型農業などの効率的展開を図ります。
特に米の生産性向上を図るため、営農類型により経営の方向性を示し、経営規模の拡大を推進するとともに、地域における合意形成を基本とした農地の面的集積を推進し、経営体や作物ごとに集団化を図ります。
また、施設園芸についても、足腰の強い産地づくりを図るため、作物ごとの集団化を進めます。
農地の利用集積を円滑に推進するため、農地の基盤整備を進めるとともに、農業委員会及び公益財団法人熊本農業公社との連携強化を図り、農地中間管理事業などを活用し、利用権の設定や所有権の移転を促進します。
また、農地を「売りたい」「貸したい」という情報等をデータベース化し、農地の円滑な集積に有効な農地情報図（GIS）の利活用などを推進します。
エ 時代の変化に対応した「稼げる農業」の更なる加速化
農業所得の確保と最大化のために、これまで取り組んできた「稼げる農業」に向けた取組みを更に加速化させます。具体的には、農業所得の最大化に向け、これまでの農地集積や生産・集出荷システムの見直し等の取組を加速化させた上で、限られた労働力の中で、品質・収量の向上及び生産性の高い農業経営の確立に向け、ロボット技術や ICT 技術等の新技術を最大限に活用できるよう、現場の実態に応じたスマート農業を積極的に推進します。また、担い手への農地集積・集約化や高収益作物の導入・定着化、農地の集団化・高機能化を推進します。
農業生産の礎である農業水利施設の老朽化対策が課題となっている中、ボーリング施設などの基幹的農業水利施設の更新を支援し、施設の長寿命化を図るための戦略的な保全管理への取組みに加え、農業者を支える団体等の体制や活動の強化等を支援します。
さらに、多様化する国内外の消費ニーズを的確に捉え、生産部門と連携した供給体制の構築を進めるとともに、EC サイトなど町内産農産物の新たな販売ルートに対応した販売支援と情報発信に取り組み、販路拡大を図ります。また、地域商社である SMO 南小国等と連携した地域産品のマーケティング、収穫、・作業体験等観光コンテンツとしての展開及びふるさと納税返礼品としての提供を契機とした新たな需要の取込みを推進し、農産物の販路拡大を図ります。
加えて、様々なリスクにさらされている農業の経営安定を図るため、収入保険を始めとする農業保険や品目別の価格安定制度等、農業者それぞれの経営形態に応じた適切なセーフティーネットの加入促進を図るとともに、食品安全や労働安全、環境保全等を確保するために GAP の取組を推進します。
オ 中山間地域等における持続的な農村づくり
経営の柱となる作物の生産力強化や新規作物の導入、複合的な収入確保に向けた取組みを進める3

とともに、農地や農村社会の維持・継続のための担い手育成に取り組みます。
また、集落（活動組織）が行う農業・農村の持つ多面的の維持・発揮に向けた取組みや地域の方々による主体的なむらづくり活動等を支援するとともに、土づくりや化学肥料・農薬削減に取り組む
グリーン農業や水田涵養の推進など地下水と土を育む農業推進条例に沿った取組を進めます。
さらに、壮大な草原、田畑や水路等により形成される美しい里山の自然や景観を守り、次世代に引き継いでいくため、日本で最も美しい村連合の理念に沿った活動の支援等に取り組みます。
加えて、地域の実情に応じた「地域ぐるみの鳥獣被害対策」に取り組みます。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成
ア 新規就農者の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標
本町における新規就農者数は、近年は減少傾向にあり、令和４年（２０２２年）４月から
令和５年（２０２３年）３月までの親元就農者、新規参入者、雇用就農者を含む新規就農者
は３人となりました。
なお、県が掲げる新規就農者の確保・定着目標を踏まえ、本町農業の持続的な発展に向け、雇用就農者を含む新規就農者を年間３人確保することを目標とします。
イ 新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
本県の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり 2,000 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として２００万円以上を目標とします。
ウ 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた町の取組み
今般の新規就農者は、新規学卒だけでなく、他産業に一度従事した U ターンや定年帰農、非農家からの新規参入など就農ルートが多様化しており、また、就農形態も独立・自営就農
や経営継承のほか、農業法人への雇用就農など様々な態様となっています。
これらを踏まえ、それぞれの就農形態に応じて就農相談から定着まで、「農業師匠」の取組
みを活用し地域一体となったきめ細やかな就農支援に取り組むとともに、高い定着率の維持を図っていきます。併せて、中・高校生等の若い世代に農業の魅力を発信し、就農意欲を醸成する取組みを実施します。

第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
将来、普及可能な革新的な技術の導入、望ましい作業環境やゆとりあるライフスタイルの確立も考慮して、第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の基本的な指標
は、下記のとおりです。
① 個別経営体ア 家族経営
農業経営の現状と他産業の所得や労働時間を踏まえ、将来目標とすべきモデル的な家族経営の経4

営パターンです。
（ア） 自家労力 １経営体あたり経営者を含めて従事者２～３人（イ） 雇用労働力 ゆとりある経営を実現するために雇用を積極的に導入
イ 法人経営
家族経営の目標とすべき経営水準に達した経営体の次のステップとして規模拡大や経営の高度化による法人化の経営パターンです。
② 協業経営体
複数の世帯が共同で出資し、生産から生産物の販売、収支決算、収益の配分に至るまでの経営を協業で行うモデル的な経営パターンです。
なお、組織運営体制が整った組織については、法人化や大規模法人化の経営を目指すこととします。
（２）モデル経営類型
１ 個別経営体① 家族経営体
経営類型
水 稲

基幹作物別
生産規模
経営面積

＋

水

夏秋キュウリ

100a

稲

経営の特徴

経営管理の

農業従事の

方

態 様 等

法

・ウイルス病（耐緑 連棟ハウス

・簿記記帳等の活黄化病）対策の徹 トラクター

用による経営の・労働環境の快適化の

底

播種機

自己分析能力のための農作業環境

潅水施設

向上

の改善

夏秋キュウリ ・優良品種の導入
35a

主要資本整備・完熟堆肥の施用に 軽トラック

・青色申告の実施

よる土づくり・経営の体質強化のための自己資本の充実

5・労災等への加入

・農繁期の臨時雇用の
確保

水 稲
＋
夏秋ﾎｳﾚﾝｿｳ

経営面積

・作型（作期）の分 単棟ハウス

水 稲 100a
夏秋ホウレンソウ

40a

散

トラクター

・播種機利用による 播種機
省力化

潅水施設

・水稲の基幹産業は 軽トラック
営農組織に委託
・完熟堆肥の施用による土づくり

経営類型
水 稲＋
カーネーション

基幹作物別
生産規模
経営面積

経営の特徴

主要資本整備・耐候性ハウスの導 連棟ハウス

水 稲 100a

入（一部）

経営管理の

農業従事の

方

態 様 等

法

・簿記記帳等の活

単棟ハウス用による経営の・労働環境の快適化のカーネーション ・省力防除技術導入

トラクター

自己分析能力のための農作業環境

30a

播種機

向上

の改善

・潅水施設導入

潅水施設

・青色申告の実施

軽トラック

・経営の体質強化のための自己資
本の充実

水 稲

経営面積

＋

水 稲

・牛房群飼

畜舎（300 ㎡）

50a ・分娩間隔 12.5 ヵ月 作業機械一式

肉用牛繁殖

繁殖牛 20 頭＋

飼 料 作 物

ロールグラブ150a

ハーベスタ―

飼料作物

・労災等への加入

・放牧利用

トラクター

ロールベーラーラップマシーン
軽トラック

6・農繁期の臨時雇用の確保

・作型（作期）の分
経営面積
水 稲
＋

水 稲

50a

夏秋ホウレンソウ

夏秋ﾎｳﾚﾝｿｳ＋散40a
繁殖牛 10 頭

繁殖牛

・播種機利用による省力化
・水稲の基幹産業は営農組織に委託
・完熟堆肥の施用による土づくり

トラクター
播種機
潅水施設
トラック
畜舎（300 ㎡）
作業機械一式・牛房群飼・分娩間隔 12.5 ヵ月
・放牧利用

②法人経営
経営類型

繁殖牛
＋
肥育牛

＋
飼料作物

基幹作物別
生産規模

経営の特徴

主要資本整備

経営面積

・牛房群飼

畜舎（500 ㎡）

繁殖牛 100 頭・分娩間隔 12.5 ヵ月

作業機械一式

肥育牛

・放牧利用

トラクター

・肥育期間 18 ヶ月

ロールグラブ

50 頭

飼料作物 300a

・稲 WCS、稲わら収集コ ハーベスタ―
ントラクター利用

ロールベーラー・雇用労働力の活用（常 ラップマシーン
時雇用）

トラック

7

経営管理の

農業従事の

方

法

態 様 等

経営管理の

農業従事の

方

態 様 等

法

２ 協業経営体
ア 協業経営
基幹作物別

経営類型
水 稲

生産規模
経営面積
水 稲

経営管理の

農業従事の

方

法

態 様 等

・簿記記帳等の・休日制の導入作業の諸力・低コスト 乗用田植機（4 条）

活用による経・労災保険等へ

営農

営の自己分析

経営の特徴

主要資本整備・機械化一貫体系による トラクター 2 台
20ha

2台

・集落ぐるみの土地利用 自脱型コンバインの構築（4 条）２台
乾燥機 2 基トラック

能力の向上
・青色申告の実
施の加入
・社会保険への加入
・労働環境の快・経営の体質強適化のための化のための自農作業環境の

己資本の充実改善
・雇用労働力の導入

イ 法人経営
経営類型

水 稲

基幹作物別
生産規模
経営面積
水 稲

経営管理の

農業従事の

方

法

態 様 等

・簿記記帳等の・休日制の導入作業の諸力・低コスト 乗用田植機（5 条）

活用による経・労災保険等へ

営農

営の自己分析

経営の特徴

主要資本整備・機械化一貫体系による トラクター 2 台
40ha

2台

・集落ぐるみの土地利用 自脱型コンバインの構築（5 条）２台

乾燥機 2 基トラック

能力の向上
・青色申告の実
施の加入
・社会保険への加入
・労働環境の快・経営の体質強適化のための化のための自農作業環境の

己資本の充実改善
・雇用労働力の導入

8

第２の２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１の２の（３）に示したような目標を可能とする、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、現に近隣市町村で展開されている優良事例を踏まえつつ、本町
における主要な営農類型について、これを示すと次のとおりです。
農業経営の指標
経営類型
水 稲＋
夏秋キュウリ

基幹作物別

経営の特徴

生産規模
経営面積
水 稲

主要資本整備・ウイルス病（耐緑黄化 単棟ハウス
50a

夏秋キュウリ 25a病）対策の徹底・優良品種の導入

経営面積

＋

水 稲

夏秋ﾎｳﾚﾝｿｳ

50a

夏秋ホウレンソウ
30a

方

態 様 等

法

・労災等への加トラクター活用による経播種機営の自己分析

・労働環境の快

能力の向上

適化のため

・青色申告の実

の農作業環

土づくり

軽トラック

・作型（作期）の分散

単棟ハウス

施

・播種機利用による省力 トラクター
化

農業従事の

・簿記記帳等の・完熟堆肥の施用による 潅水施設

水 稲

経営管理の

播種機

境の改善

・経営の体質強・農繁期の臨時化のための自雇用の確保

己資本の充実・水稲の基幹産業は営農 潅水施設
組織に委託

入

軽トラック

・完熟堆肥の施用による
土づくり
肉用牛繁殖

繁殖牛 10 頭

・牛房群飼

畜舎（200 ㎡）

・簿記記帳等の・分娩間隔 12.5 ヵ月

作業機械一式活用による経

・夏季放牧

トラクター

営の自己分析

・労働環境の快

軽トラック

能力の向上

適化のため

・青色申告の実

の農作業環

施

経営面積
アスパラガス 15a・自動潅水装置の利用

単棟ハウス

・共同選果の利用

動力噴霧器
台
潅水装置
管理機

9

1

入

境の改善

・経営の体質強・農繁期の臨時化のための自雇用の確保

己資本の充実アスパラガス

・労災等への加基幹作物別

経営類型

夏秋トマト

経営の特徴

主要資本整備・標高 400ｍ以上

強化型単棟ハウ・購入苗利用ス

・共同選果場利用

トラクター １

生産規模

経営面積
トマト

20a

経営管理の

農業従事の

方

態 様 等

法

台
動力噴霧器 １
台
防風ネット
潅水施設

第３ 第２及び第２の２に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項
１．農業を担う者の確保及び育成の考え方
南小国町は、効率的かつ安定的な経営体を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組みます。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進します。
また、農業を担う者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムの整備を図ります。
２．市町村が主体的に行う取組（１） 新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組み
ア 就農意欲の醸成に向けた取組み
就農を希望する青年等に対し、熊本県新規就農支援センターのホームページや町のホームページ、SNS、就農相談会、セミナー等の場を活用して、農業の魅力ややりがいを伝え、就農意欲の喚起につなげます。
また、若い世代が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう、教育機関や教育委員会が実施する中学生に農業の魅力や現状を伝える農業体験学習等を支援します。
イ 就農希望者に対する情報提供
10熊本県新規就農支援センターや阿蘇地域振興局農業普及・振興課、阿蘇農業協同組合、農業委員会、南小国町まちづくり課等と連携しながら、町内での就農に向けた情報（研修機関、農地情報、機械施設情報、空き家に関する情報）の提供を行います。また、「くまもと農業経営継承支援センター」と連携して、借受け可能な農地、生産施設等の情報や栽培技術、経営ノウハ
ウ等の農業経営に資する情報の提供を行います。
また、農業法人への就業希望者に対して、ハローワークや熊本県新規就農支援センターをはじめとする職業紹介機能を有する機関等と連携しながら、就業情報の提供に努めます。
ウ 技術習得のための支援
阿蘇地域振興局農業普及・振興課、阿蘇農業協同組合等と連携しながら、阿蘇地域７市町村で取り組む「農業師匠」の取組みを活用し、技術指導やその後の就農手続きなどの支援を行います。
さらに、農業法人への就業希望者に対しては、法人等が実施する農業生産技術や経営ノウハ
ウ等の実践研修（OJT 研修）を支援する農の雇用事業の活用により、農業法人等への雇用促進を図ります。
（２） 定着に向けた取組み
就農希望者の研修から就農定着まで一貫したサポートにより、地域における新規就農者の確保、定着を図ります。
特に、農業以外から就農する新規参入者の定着を促進するため、JA や NPO 法人等での研修修了後の経営が不安定な期間における農地や施設等の確保、栽培技術や経営知識を習得する「農業師匠」等の取組みを支援するとともに、「くまもと農業経営継承支援センター」と連携し農地や生産施設等の継承資源の活用による円滑な就農定着を支援します。
また、経営開始に当たって、国の新規就農者育成総合対策や青年等就農資金を積極的に活用し、就農初期の収入が不安定な期間の経営安定を支援します。
さらには、新規就農者が地域の担い手として定着できるよう、就農後の定着状況を把握するとともに、阿蘇地域振興局農業普及・振興課を中心に JA 等の関係機関と連携し、栽培技術や経営面の個別指導に加え、新規就農者等を対象とした講習会や新規就農セミナー等を行うなど、地域における濃密なフォローアップを行います。
（３）新たに農業経営を営む青年等の経営発展に向けた取組み
ア 青年等就農計画制度の普及
町は、新たに農業経営を営もうとする青年等が、将来、効率的かつ安定的な農業経営者へと経営発展できるよう、必要な支援を集中的に措置する青年等就農計画制度の普及を図り、認定
新規就農者への誘導を図ります。
イ 認定新規就農者への指導及び農業経営改善計画作成への誘導
認定新規就農者については、その経営の確立に資するため、就農計画の実施状況を点検し、町、農業委員会、農業普及・振興課、JA 等の関係機関・団体が必要に応じて栽培技術指導、経11

営指導等のフォローアップを行うなど、重点的に指導等を行います。
また、当該農業者が安定した農業経営を実践し、農業経営改善経計画の作成を推進し、計画的に経営の高度化を図る認定農業者への誘導を図ります。
ウ 農業経営者としての資質向上支援
新規就農者が就農後に地域の担い手として継続的な農業経営を行っていくため、受け皿となる青年農業者クラブが行う生産・流通・加工等に関する研修会や異業種交流会等の活動を支援
し、組織ぐるみの効果的な資質向上を行います。
また、意欲ある農業者に対し、農業大学校、農業研究センター、県立大学等が連携したくま
もと農業アカデミーの参加を促します。
さらには、若手農業者に対し、リーダーシップ、マーケティング、マネジメント等の経営者としての資質を磨いてもらうため、くまもと農業経営塾の参加を促し、将来の本県農業を担う
トップリーダーや地域リーダーの育成を図るとともに、地域農業者が抱える課題を自らの課題として捉え、地域農業の維持、発展をけん引する人材を育成していきます。
３．関係機関の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については熊本県新規就農支援センター、技術や経営ノウ
ハウの実践的な研修については熊本県立農業大学校等、就農後の営農指導等フォローアップについては阿蘇地域振興局農業普及・振興課、阿蘇農業協同組合、南小国町認定農業者や指導農業士
等、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進めます。

第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標
その他農用地の効率的かつ総合的な利用関係の改善に関する事項
１． 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
令和１１年（２０２９年）における効率的かつ安定的な農業経営を営むもの（認定農業者及び地域営農組織）に対する農用地の利用集積に関する目標は、農用地の利用に占める面積のシェアで８０％とします。
（注）「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。
） 面積のシェアの目標とします。
２． その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
12

第２及び第２の２で示すような経営類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の育成とこれら経営体が地域の農用地利用に占めるシェアの目標を達成するため、農地集積の取組みを積極的に進めます。
このため、町は農業委員会、阿蘇地域振興局農業普及・振興課、農業協同組合など、関係団体と連携のもとに、利用権設定等促進事業及び農地中間管理事業などを柱として、農業経営基盤強化の促進のための措置を実施します。また、町は地域全体での農用地の確保・有効利用を図るため、各地区の実情に応じた地域計画の策定を進めるとともに、地域社会の維持に重要な役割を果たす農事組合法人等の経営体の育成を図り、新規就農者には手厚い支援による早期の経営安定化・規模拡大を図ります。
第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
本町は、熊本県が策定した「農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」の第６「効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために必要な事項」に即しつつ、南小国町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組みます。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行います。
① 第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業② 利用権の設定等を促進する事業③ 農地中間管理事業、農地中間管理機構が行う特例事業④ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業⑤ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑥ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとします。
ア ほ場の未整備地区においては、今後ほ場整備事業の実施を推進し、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施します。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、当該地区の主体的な取組によって担い手農業者が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努めます。
イ ほ場整備の完了している地区においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努めます。
更に、本町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度の普及啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度に取り組めるよう指導、助言を行います。
以下、各個別事業ごとに述べます。

13

１．１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
本町では令和５年１０月から令和７年３月までの期間において人・農地プランの実質化が行われた地区ごとの農業者等による座談会の場を中心として地域計画の策定を進めることとし、担い手の意思が十分に反映された各地区の実情に応じた計画を策定します。また、本町では地域計画の策定あたっては、農業委員及び農地利用最適化推進委員等を十分に活用して効果的な農用地の利用に関する計画が策定されるようにします。なお、本町では町農林課が農業員会と緊密に連携して、各地区における地域計画策定にあたっての情報提供、相談対応、進捗管理等を行うこととします。
２．利用権の設定等を促進する事業に関する事項
本町の特性に即した営農類型における効率的かつ安定的な農業経営の育成と地域全体の農業の発展が図られるよう、利用権の設定等を促進する事業を適切に運用するとともに、認定農業者などへの農用地利用の集積を農作業受委託も含めた形で推進します。
（１） 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（（農地法（昭和２７年法律第２２９号）
第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。
）
が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（地所有適格法
人にあっては、（ア）、（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ） 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ） その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ） その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。
）がいるものとする。
（オ） 所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある
場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
⑥ 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその14

他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人）にあっては、（ア）に掲げる要件）を備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協
同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、
同法第１１条の５０に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、若しくは農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第５６条）第１条の規定による改正前の農業経営基盤強化法促進法（以下「旧法」という。
）第１８条第２項第６号に規定する者である場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。
）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号）が、利用権の設定等を促進する事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用
権の設定等を行う場合は、①の規程にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行
われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権の設定等を促進する事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与も含む。以下同じ。
）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。
） の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
15

（３）開発を伴う場合の措置① 南小国町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地中間管理機構を除く。
）から旧法の基本要綱（平成２４年５月３１
日付け経営第５６４号農林水産省経営局長通知。改正 令和４年４月 1 日付け３経営第３２１７号。
）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
② 南小国町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４） 農用地利用集積計画の策定時期① 南小国町は、法第６条の規程による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。
② 南小国町は（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 南小国町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積
計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 南小国町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定等を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、南小国町に農用地利用集積計画を定めるべ
き旨を要請することができる。
② 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協
同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 南小国町の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地中間管理機構がその事業の実施
地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ること
16

ができる。
④ ②及び③に定める申出を行う場合において（４）の③の規程により定める農用地利用集積計画の定めるところにより設定等された利用権の存続を申し出る場合には現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 南小国町は（５）の①の規程による南小国町農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 南小国町は（５）の②及び③の規程による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改
良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、南小国町は農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 南小国町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。
）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件
等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。
）、
始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権
が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である
場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア 貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借を解除する
旨の条件
イ その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について、
毎年、市町村の長に報告しなければならない旨17

ウ その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を解除し撤退する場合の混乱を防止するための次に掲げる事項、その他撤退した場合の混乱を防止するための取り決め。
（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復されないときの損害賠償の取り決め及び担保措置（エ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取り決め⑥ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与された持分を含む。
）その支払（持分の付与を含む。
）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
南小国町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を超えないものに限る。
）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
南小国町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき、又は（５）の①の規程による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を本町の掲示板への掲示により公告する。
（１０）公告の効果
南小国町が（９）の規程による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（１１）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（１２）紛争の処理
南小国町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
18

（１３）農用地利用集積計画の取り消し等① 南小国町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 南小国町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画のうち、当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより、これらの権利の設定を受けた賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

③ 南小国町は、②の規定による取り消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画の
うち、取り消しに係る事項を南小国町の公報に記載すること、その他所定の手段により公告する。
④ 南小国町が、③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
南小国町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施に状況、農業経営活動の領域等の観点から農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落を基本としつつ、利用の調整が大字や校区、共同乾燥調整施設、旧市町村単位で行われている場合は、当該単位）19とするものとする。
なお、水田地域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合など、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から、一つの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあたっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることもやむを得ないものとする。
（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４） 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、原則として農作業の効率化、作付地の集団化、その他農業生産の合理化に関する実行方策を明らかにするものとする。
（５） 農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、農業経営基盤強化促
進法の基本要綱（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知）
参考様式第６号－１号の認定申請書を南小国町に提出して、農用地利用規程について南小国町の認定を受けることができる。
②南小国町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条
第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率化かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定める
20

ところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 南小国町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を南小国町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規程は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６） 特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。
）又は、当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。
）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規程により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 南小国町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が該当申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７） 農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。
）は、当該認定団体が行う農用
21

地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。
）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８） 農用地利用改善事業の指導、援助① 南小国町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 南小国町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、阿蘇地域振興局農業普及・振興課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（（公財）熊本県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは小国郷地域
農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の推進
南小国町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図ります。また、南小国町では地域計画の策定に向けた協議における農作業
受委託の活用の周知等を行うことにより各地区の実情に応じた農作業の受委託を促進するための環境の整備を図ります。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の推進の必要性についての普及啓
発エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
22

カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設
定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、
農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農地中間管理機構が行う特例事業の実施の促進に関する事項① 南小国町は、県下一円を区域として事業を行う（公財）熊本県農業公社との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
② 南小国町は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を生かした特例事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
（２）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
南小国町は１から４までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

南小国町は、農業生産基盤整備を促進し、水田の有効利用化を進めるとともに、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。

イ

南小国町は、農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業
経営の育成に資するよう努める。

ウ

南小国町は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通じた望ましい経営の育成を図ることとし、転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の育成に努める。

エ

南小国町は、集落排水事業等の実施により定住条件を整備し、農業の担い手確保に努める。

オ

南小国町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、
農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（３）推進体制等① 事業推進体制等
南小国町は、農業委員会、阿蘇地域振興局農業普及・振興課等の職員、農業協
同組合、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討することとともに、今後１０年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明23

確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等との協力
農業委員会、農業協同組合、及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、南小国町担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、南小国町は、このよ
うな協力の推進に配慮する。
第６ その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
この基本構想は、平成２３年９月１２日から施行する。
この基本構想は、平成２６年９月２６日から施行する。
この基本構想は、令和４年３月１４日から施行する。
この基本構想は、令和５年９月２０日から施行する。

24

別紙１（第５の２（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、旧法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途
たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）
又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場
合 ・・・旧法第１８条第３項第２号イに掲げる事項○ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効果的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農業生産
法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業に行うことができると認められること。
○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象
土地を当該事業に供する場合に限る。）○ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

別紙２（第５の２（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として使用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間（又は残存期②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還間）

１

存続期間は３年（農業者年金制度関連の場合は１０
年、開発して農用地とする
ことが適当な土地について利用権の設定等を行う場合
は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。

２

残存期間は、移転される
利用権の残存期間とする。

３

農用地利用集積計画においては、利用権の設定等を促進する事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

１

農地については、農地法第５２条の規程により農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情報等を考慮し、当該農地の生産状件等を勘案して算定する。

２

採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産税評価額等を勘案して算定する。

３

開発して農用地とすることが適
当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担
区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。

４

借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記
１から３までの規程によって算定される額に相当するように定めるものとする。

１

借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の金額を一時に支払うものとする。

２１の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機
関の口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする

３

借賃を金銭以外のもので定めた場合には原則として毎年
一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するも
のとする。

１

農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（
又は移転）を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還す
るに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものおする。

２

農用地利用集積計画においては、利用権の設定等を促進する事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増加額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、
当事者の双方の申出に基づき
南小国町が認定した額をその費やした金額又は増加額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）
Ⅰの①に同じ。

Ⅲ② 借 賃 の 算 定 基 準
１

混牧林地については、その混牧林
地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して
算定する。

２

農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設
用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する
土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。

３

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

③ 借 賃 の 支 払 方 法Ⅰの③に同じ。

④ 有 益 費 の 償 還Ⅰの④に同じ。

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合
①

存

続

期

間

② 損 益 の 算 定 基 準③ 損 益 の 決 済 方 法④ 有 益 費 の 償 還Ⅰの①に同じ。

Ⅳ

１

作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）から
農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。

２１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受
託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅰの③に同じ。この場合においてのⅠの③の中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

Ⅰの④に同じ。

所有権の移転を受ける場合① 対 価 の 算 定 基 準② 対 価 の 支 払 方 法③ 所 有 権 の 移 転 の 時 期

土地の種類及び農業上の利用
目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価格に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所
有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地
利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。