みなべ町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

平成27年10月

目 次
第１章 みなべ町総合戦略策定にあたって ..................................................................1
１．基本的な考え方.........................................................................................................................................................................1（１）人口減少と地域経済縮小の克服 ....................................................................................................................................1（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立 ........................................................................................................................2（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則 ...............................................................................................................2
２．総合計画との関係 .........................................................................................................................................................................3
３．計画の期間 .......................................................................................................................................................................................3
４．計画の体制 .......................................................................................................................................................................................3

第２章 基本目標 ......................................................................................................................................4
１．みなべ町人口ビジョンを達成するための基本目標 .........................................................................................................4（１）重要業績評価指標（KPI）を重視した目標設定..........................................................................................................4（２）４つの「基本目標」 ...................................................................................................................................................................5

第３章 基本的方向と具体的施策の数値目標 ...........................................................................7
１．施策一覧 ...........................................................................................................................................................................................7
２．基本目標と主な施策・事業に対する客観的な指標.......................................................................................................9【基本目標１】地方における安定した雇用を創出する ................................................................................................9【基本目標２】地方への新しいひとの流れをつくる .....................................................................................................12【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .......................................................................14【基本目標４】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する ............16

第４章 総合戦略の推進体制 ..........................................................................................................20
１．ＰＤＣＡサイクルの導入..............................................................................................................................................................20
２．地域間の連携推進 ....................................................................................................................................................................20
３．施策の進捗管理体制と外部有識者の参画....................................................................................................................21
４．進捗状況の点検..........................................................................................................................................................................21

第１章

みなべ町総合戦略策定にあたって

１．基本的な考え方
総合戦略とは、人口減少と地域経済縮小を克服するものであり、長期的には地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにするためのものです。
人口減少問題は地域によって状況や原因が異なります。加えて、将来に向けた地域が抱える課題に応じた対応策が必要となります。
人口減少問題は、国だけでなく、都道府県、市町村が一体となり長期的にわたって取り組まなければ対応できないものです。次の世代が暮らしやすい社会になるよう、現段階から人口減少、
少子高齢化への対策を日本全体で講じることが求められています。
「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化「しごと」「雇用の質・量」の確保・向上

「まち」

「ひと」
有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援

地域（中山間地域等、地域都市、大都市圏等）の特性に即した課
題の解決（１）人口減少と地域経済縮小の克服
人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが重要です。

①「東京一極集中」を是正する。
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。

②

若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望通り結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。

③

地域の特性に即して地域課題を解決する。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。

1

（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、地方への新たな人の流れを生み出します。その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出す取り組みが必要です。

①

しごとの創生地域に根付いたサービス産業の活力、生産性の向上、雇用のミスマッチに対する経済の状況や変動に応じた円滑な対応など、『雇用の質』の確保・向上に注力する。
若い世代が安心して働ける「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」等の要件を満たす雇用の提供が必要。また地域における女性の活躍を推進する。
地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、企業の地方移転、事業承継の円滑化等に取り組み、安定的な『雇用の量』の確保・拡大を実現する。

②

ひとの創生
地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、地方への移住・定着を促進する仕組みを整備する。
安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現する。

③

まちの創生
それぞれの地域が個性を活かし自立できるよう、ICTを活用しつつ、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要。中山間地域等において地域の絆の中で人々が心豊かに生活できる安全・安心な環境の確保に向けた取り組みを支援するとともに、都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成の推進や、広域的な機能連携、大都市圏等における高齢化・単身化の問題への対応、災害への備えなど、それぞれの地域の特性に即した地
域課題の解決と、活性化に取り組む。

（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国は人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、次の5つの政策原則を掲げています。地方自治体においても、この政策5原則に基づきつつ関連する施策を展開することが必要です。

①

自立性
構造的な問題に対処し、地方自治体、民間事業者、個人等の自立につながる施策にする。

②

将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。

③

地域性
各地域の実態に合った施策を受け手側の視点に立って支援する。

④

直接性
最大限の成果をあげるため、ひとの移転、しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。

⑤

結果重視
PDCAメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

2

２．総合計画との関係

みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略

みなべ町長期総合計画

３．計画の期間「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間は平成27（2015）年度～平成31（2019）年度の5年間とします。

年度

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略

みなべ町長期総合計画

４．計画の体制説明

説明
外部検討委員会

創生本部（課長会）
意見

議

会

住

民

意見
方針指示

案の提示
作業部会

（各課から選出）

調整

意見・提案

事務局
（総務課）

・アンケート
意見・提案
募集

3

第２章

基本目標

１．みなべ町人口ビジョンを達成するための基本目標
国の政策5原則に基づき、まち・ひと・しごとの一体的な創生を図っていくために、みなべ町の地域経済・社会の実態に関する分析をしっかりと行い、「みなべ町人口ビジョン」を基にして総合戦略を策定し目標を設定します。

（１）重要業績評価指標（KPI）を重視した目標設定
国の「総合戦略」では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づく適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況についてKPI（重要業績評価指標）で検証し、改善する仕組み（PDCAサイクル）を確立しています。
みなべ町においても「みなべ町人口ビジョン」が示す人口・経済の中長期展望を踏まえ、実現すべき重要業績評価指標（KPI）を重視した数値目標を設定します。

国の「長期ビジョン」が示す中長期展望○国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位（死亡中位））によると、2060 年の総人口は約 8,700 万人まで減少すると見通されている○仮に、合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度（2020 年には 1.6 程度）まで上昇すると、2060 年の人口は約 1 億 200 万人となり、長期的には 9,000 万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される○なお、仮に、合計特殊出生率が 1.8 や 2.07 となる年次が 5 年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね 300
万人程度少なくなると推計される4

「みなべ町人口ビジョン」が示す中長期展望○人口減少に歯止めをかける
生産年齢人口の層と幅を増やすために、元気な高齢者にも参加してもらい、みなべ町の持
つ魅力に磨きをかけるとともに、若者が集い活き活きと生活ができ、若者の活力を活かせる
仕事の創造と現状で足りていない仕事分野を開拓し、子育ても含め、各々が孤立しないよう
人と人のつながりを密にして、次の世代へ続けていく。
○若い世代の仕事・雇用、子育て、教育を支援する生活環境の整備
人口減少を克服し、将来にわたり安定した人口を維持していくため、社会移動（転入・転出）を均衡させるとともに、切れ目のない支援により、住民が安心して働き、若者が希望どおり結婚し、妊娠、出産、子育てができ、有用な人材を育成できる社会環境を実現する。
○安全・安心な暮らしやすいまちづくり
人口減少・少子高齢社会を迎えるなか、活力あるまちであり続けるため、地域が直面する
課題を解決し、住民が将来にわたって安全・安心で、健康的に暮らしやすいまちを実現する。

（２）４つの「基本目標」
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「長期ビジョン」を踏まえ、4つの基本目標を設定しています。「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、国の基本目標を勘案し、みなべ町の実情に合わせた基本目標を次のように設定します。

国の基本目標＜基本目標①＞
地方における安定した雇用を創出する＜基本目標②＞
地方への新しいひとの流れをつくる＜基本目標③＞
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標④＞
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

5

みなべ町の基本目標＜基本目標①＞
地方における安定した雇用を創出する＜基本目標②＞
地方への新しいひとの流れをつくる＜基本目標③＞
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標④＞
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

6

第３章

基本的方向と具体的施策の数値目標

１．施策一覧
具体的な施策

主要事業【基本目標１】地方における安定した雇用を創出する
みなべの梅消費拡大施策

梅の機能性研究・機能性表示活用補助金事業
海外向けに梅文化（梅＝健康）の発信・販路開拓事業
ホテル食の梅推進事業
世界農業遺産認定事業
うめ食育推進事業
南高梅誕生 50 周年記念事業
食育副読本の作成事業

商工業、商店街支援施策

商工会補助事業

農業振興施策

女性の感性を活かした 6 次産業の推進事業
若年層・女性層定住者就農支援事業
子ども、学生向けに農山漁村での体験学習事業
後継者の居ない条件の良い耕作地を必要とする人への貸出事業
鳥獣害対策支援事業
営農支援事業

林業振興施策製炭窯の修理補助・安定対策補助事業

漁業振興施策

磯根漁場再生事業

総合戦略推進施策

総合戦略策定事業【基本目標２】地方への新しいひとの流れをつくる
観光客誘客推進及び支援施

教育旅行受入事業策

外国人観光客受入強化事業
総合観光イベント事業「温泉と梅」健康プロジェクト
観光案内所及びレンタサイクル設置事業
ほんまもん体験発掘・推進事業
みなべブランド PR 事業

地域資源を活用した観光振

梅干＝健康＝スポーツ推進事業

興施策

みなべの食 PR（梅料理開発、UME-1 グランプリ開催等）事業
スポーツ交流を活かした梅製品の PR 事業
Wi-Fi 設置事業
観光・特産品 PR 事業
うめ振興館活用検討事業
梅付加価値販売事業

移住・定住促進施策

空き家の利用促進事業

7

【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚促進施策

婚活イベント事業

出産支援施策

不妊治療助成金事業

子育て支援施策

生涯を通じた切れ目のない子育て支援の充実事業
子育て支援センター事業
こども園設置事業
一時預かり保育事業
希望者クラブ入所事業

奨学金支援施策

奨学金事業【基本目標４】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
コミュニティバス整備施策

コミュニティバス更新費用の助成事業

心とからだの健康づくり施策 心とからだの健康づくり事業
高齢者生きがい創造施策

高齢者サロン事業

防犯推進施策

防犯カメラ設置事業

防犯灯整備促進施策

防犯灯 LED 設置助成事業

町内情報取得の便利化施策

情報通信基盤整備・利活用推進事業

防災対策支援施策

避難行動要支援者名簿等登録事業
災害時地域安心確保等協定事業
津波避難訓練事業
津波避難誘導標識設置事業
津波避難困難地域解消事業
家具転倒防止対策事業
地域自主防災組織への支援事業
防災拠点機能の充実事業
災害初動体制の強化事業
情報伝達設備多機能化事業
蓄電システム整備事業

8

２．基本目標と主な施策・事業に対する客観的な指標
基本目標を達成するために、取り組む基本目標と主な施策に対し、重要業績評価指標(KPI)を
次のとおり設定します。
重要業績評価指標（KPI）：Key Performance Indicator の略称
事業ごとの進捗状況を検証するために設定する指標【基本目標１】地方における安定した雇用を創出する（１）基本的な方向○

農業従事者の能力向上と所得向上を目指すとともに、うめをはじめとする農産物の加工品や新規就農等を中心に儲かる農業への転換を行い、担い手等の育成や確保、生産性の優れた営農を可能とする環境整備を行います。
6 次産業化による販売力の強化などに取り組み、若者にとっても魅力ある農業の実現を図ります。
○

観光産業の強化と地元企業の振興と人材の確保
観光産業の強化と充実を図り、地元企業の経営基盤の強化や地場産品の高付加価値化などを推進します。また、雇用環境の改善等に向けた取り組みを進めるとともに、若い世代の就業希望に応えることができるよう雇用の確保・維持に取り組みます。
◎数値目標

農業従事者 3,000 人を確保
製造業従業者数 1,600 人を確保

（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① みなべの梅消費拡大施策【方 針】

みなべの梅消費拡大を目指すことを前提に、梅・梅干の海外進出、外食産業への売り込みから、世界農業遺産認定による、梅のブランド力向上と新商品の開発を行います。また、改植による園地の若返りを推進します。

【K P I】【基準値】① 製造品出荷額【平成 31 年数値目標】② 農業所得額② 20%増③ 農業産出額③ 100 億円

④ 梅料理教室回数④ ３回

製造品出荷額 平成 24 年度

293 億円

農業所得額

平成 26 年度

5.3 億円

農業産出額

平成 25 年度

81.9 億円

梅料理教室回数【事業名】① 20%増新規

梅の機能性研究・機能性表示活用補助金事業

担当課：うめ課

海外向けに梅文化（梅＝健康）の発信・販路開拓事業

担当課：うめ課

ホテル食の梅推進事業

担当課：うめ課

世界農業遺産認定事業

担当課：うめ課

9うめ食育推進事業

担当課：うめ課

南高梅誕生 50 周年記念事業

担当課：うめ課

食育副読本の作成事業

担当課：うめ課② 商工業、商店街支援施策【方 針】

商工業者・商店街への支援強化として、後継者育成支援を行い、新規事業所の育成を促進します。

【K P I】

製造品出荷額【基準値】

平成 24 年度 293 億円【事業名】

商工会補助事業【平成 31 年数値目標】

20%増
担当課：産業課③ 農業振興施策【方 針】

若年、女性、定年者への就農支援及び次期後継者世代への魅力発信を行い、後継者問題への対応を行います。また、営農支援を強化し、農業経営の安定を図ります。

【K P I】

【基準値】

【事業名】

農林水産業体験学習回数【平成 31 年数値目標】

12 回

鳥獣による農作物被害

3,706 千円

新規就農者数

12 人

農林水産業の体験学習

平成 26 年度

8回

鳥獣による農作物被害

平成 26 年度

5,294 千円

新規就農者数

平成 26 年度

9人

女性の感性を活かした 6 次産業の推進事業

担当課：うめ課

若年層・女性層定住者就農支援事業

担当課：産業課

子ども、学生向けに農山漁村での体験学習事業

担当課：うめ課・産業課

後継者の居ない条件の良い耕作地を必要とする人への貸出事業

担当課：産業課

鳥獣害対策支援事業

担当課：うめ課

営農支援事業

担当課：産業課④ 林業振興施策【方 針】

みなべ町の重要資産である、山の資源を有効活用し、資源の流通及び販売の拡大を目指します。また、後継者の育成を図るとともに製炭窯の修理に対する補助や備長炭生産安定のための対策を推進します。
作業道の整備についても推進するとともに、森林組合の技術力向上・経営体質強化、民間素材生産事業者との連携を図っていきます。

【K P I】

備長炭生産者数【平成 31 年数値目標】【基準値】

平成 26 年度 34 人

【事業名】

製炭窯の修理補助・安定対策補助事業

1034 人（現状維持）
担当課：産業課

⑤ 漁業振興施策【方 針】

資源管理型漁業推進の強化を行い、うめ産業や山産業との連携で流通・販売の拡大や産業観光の充実を図ります。また、海藻の群落（藻場）が著しく衰退し、磯焼け状態になっているため、藻場の造成及び育成を図ることにより、磯根資源の回復を図り、漁獲量の増加、漁家所得の向上、6 次産業化を目指します。

【K P I】

漁獲量【平成 31 年数値目標】

3,593t（現状維持）【基準値】

平成 25 年（暦年） 3,593t【事業名】

磯根漁場再生事業

担当課：産業課⑥ 総合戦略推進施策【方 針】

ひとがしごとをつくり、しごとがひとをよぶ好循環を創り出し、みなべ町の人口減少に歯止めをかけ地域の創生を図ります。
県の総合戦略担当課と意見交換をしながら、県と市町村が一体になって地方の創生に取り組みます。

【K P I】

―

【基準値】

―

【事業名】

【平成 31 年数値目標】

総合戦略策定事業―担当課：総務課11【基本目標２】地方への新しいひとの流れをつくる（１）基本的な方向○

観光事業の推進
町内に広がる個性的な地域資源を、町民とともにみなべ町特有の魅力として磨き上げ、体験プログラ

ムや旅行商品として提供します。
○

スポーツイベント
町の特産品である、うめとスポーツイベントを融合させ、町民の健康を促進するとともに、観光客、外国人の参加を促し、新たな人の流れを図ります。
○

若い世代の定住促進
地域の特性や潜在力をさらに高めるとともに、安心して暮らせる住宅環境を整えながら、戦略的かつ効果的なプロモーションを推進し、若い世代の移住の促進を図ります。
◎数値目標

直近 5 か年の転出超過累計数を今後 5 か年で半減させる〔H22-H26：▲360 人 ⇒ H27-H31：▲ 180 人〕（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① 観光客誘客推進及び支援施策【方 針】

地域の自然や風土、文化・芸能を活かした観光事業を展開するとともに、旅行会
社や広告会社のプランナーを招集し観光イベントを企画宣伝します。
梅林時期に多くなる観光客に対し、玄関口でもある南部駅に観光協会のみなべの観光マップを設置し、訪れてくれた方にみなべ町の違う面（ウミガメや町内の飲食店等）もアピールしながら、また訪れたくなるような町としての情報を提供します。

【K P I】

【基準値】

【事業名】

① 教育旅行受入数【平成 31 年数値目標】① 35 校（6,000 人）② 外国人宿泊客数② 60,000 人③ 年間観光客数③ 20%増④ 年間宿泊客数④ 210,000 人

教育旅行受入数 平成 26 年度

28 校（4,948 人）

外国人宿泊客数 平成 26 年度

45,031 人

年間観光客数

平成 26 年度

655,206 人

年間宿泊客数

平成 26 年度

176,768 人

教育旅行受入事業担当課：うめ課

外国人観光客受入強化事業

担当課：うめ課

総合観光イベント事業担当課：うめ課「温泉と梅」健康プロジェクト

担当課：うめ課

観光案内所及びレンタサイクル設置事業

担当課：うめ課

ほんまもん体験発掘・推進事業

担当課：うめ課・産業課

みなべブランド PR 事業担当課：うめ課

12

② 地域資源を活用した観光振興施策【方 針】

みなべ町の自然が織りなす豊富な資源を活用し、観光振興を強化します。
海洋からの資源をはじめ、山岳からの豊かな資源は、みなべ町の特産品である
梅を生み出し、日本一の生産高を誇ります。
また、この資源を有効に活用した観光振興を行います。観光振興の一環としては、イベント PR の強化を行い、町民による梅とスポーツを融合した環境づくりとして、
スポーツに欠かせない梅商品の開発と町内消費の取り組みから、町内スポーツ環
境の向上による梅消費量の促進、スポーツ交流を活かした梅製品の PR を実施します。
このような様々なイベントを通し、若者が行きたい、集まりたい町をつくります。
また、「みなべ・田辺の梅システム」の魅力発信基地創設と体験交流飲食施設を設置し、新たな魅力づくりを発信します。梅への更なる付加価値を高めた特産品を開発し、外国人を意識した販売を強化します。

【K P I】① イベント集客数【平成 31 年② 年間観光客数

【基準値】

数値目標】

① 10,000 人② 20%増③ 製品開発数③ 5品④ うめ振興館年間入館者数④ 41,000 人① 集客数

平成 26 年度

4,000 人② 年間観光客数 平成 26 年度

655,206 人③ 製品開発数

新規④ うめ振興館年間入館者数 平成 26 年度 33,958 人【事業名】

梅干＝健康＝スポーツ推進事業

担当課： うめ課
教育学習課

みなべの食 PR（梅料理開発、UME-1 グランプリ開催 担当課：うめ課等）事業
スポーツ交流を活かした梅製品の PR 事業担当課：うめ課

Wi-Fi 設置事業

担当課：産業課

観光・特産品 PR 事業担当課：うめ課

うめ振興館活用検討事業

担当課：うめ課

梅付加価値販売事業担当課：うめ課③ 移住・定住促進施策【方 針】

安心して暮らせる住宅地の整備を促進します。また、空き家情報を収集し有効利用を図ります。

【K P I】

空き家の有効利用数

【基準値】

新規

【事業名】

空き家の利用促進事業【平成 31 年数値目標】

3件

担当課：産業課・建設課

13【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）基本的な方向○

結婚から出産、子育て、教育まで切れ目のない支援
若い世代が希望どおりに結婚し、子どもを持ちたい人が安心して子どもが持てるように、結婚から子育て、教育に至るまで切れ目のない一貫した支援を充実するとともに、子どもや子育てを地域全体で見守り、支援する環境づくりを進めます。
◎数値目標

合計特殊出生率を平成 31 年に 1.73（平成 24 年 1.62）（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① 結婚促進施策【方 針】

未婚化・晩婚化・晩産化の流れを変えるため、若い世代の婚活イベントを開催して、男女の出会いの場を提供する事業を展開し、若者の結婚を促進するとともに出生率の向上を図ります。
また、若者が「結婚」や「子育て」に持つマイナスイメージを変えるため、結婚や子育ての楽しさやうれしさ等、婚活イベントを通して意識の啓発を図ります。

【K P I】

イベント実施回数

【基準値】

新規

【事業名】

婚活イベント事業【平成 31 年数値目標】

1 回／年

担当課：総務課② 出産支援施策【方 針】

若い世代に対して、家庭科学習や乳幼児との保育体験、さらに、乳幼児健診での中学生思春期体験学習を通して、いのちの尊さ、子育ての大切さ、楽しさに関する教育を推進していきます。また、出産環境の充実を図り、不妊治療に対し助成を行うことで出生率の向上を図ります。
【K P I】

利用申請件数【平成 31 年数値目標】【基準値】

平成 26 年度

【事業名】

不妊治療助成金事業

10 件／年

6件
担当課：住民福祉課③ 子育て支援施策【方 針】

妊婦届出時や妊婦教室からの特定妊婦の把握を行い、早い段階での子育て支援の関わりを開始します。妊産婦・乳幼児への家庭訪問や乳幼児健診をすることにより、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について一層の充実を図ります。
また、育児中の親が好きな時間を選んで働けるようにするための子育て支援セン
ターを増やします。こども園の設置推進や一時預かり保育の実施、希望クラブへのスムーズな入所等も図っていきます。

【K P I】

合計特殊出生率【平成 31 年数値目標】

14

1.73

【基準値】

平成２４年 1.62

【事業名】

生涯を通じた切れ目のない子育て支援の充実事業

担当課：住民福祉課

子育て支援センター事業担当課：住民福祉課

こども園設置事業

担当課：住民福祉課

一時預かり保育事業

担当課：住民福祉課

希望者クラブ入所事業

担当課：教育学習課④ 奨学金支援施策【方 針】

多子世帯の教育を促進するために、多額な教育費用に対する経済的負担を軽減するため所得条件等をつけて奨学金を助成します。特に多子世帯で複数人が大学へ進学している場合の家計の費用負担が重くなり、大学進学時の学費、住居費が多額であることが、少子化の要因の１つになっています。
多子世帯や貧困世帯の場合、家計の都合で大学を諦めることも多いと考えられるため、平成 29 年度から奨学金給付制度を開始し、高校卒業者の大学進学の道を開きます。

【K P I】

奨学金貸付人数【平成 31 年数値目標】

奨学金給付人数
【基準値】

20%増
1 人／年

貸付人数 平成 26 年度 15 人
給付人数 新規

【事業名】

奨学金事業

担当課：教育学習課

15

【基本目標４】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（１）基本的な方向○時代にあった地域づくり
安心な暮らしの確保と町内交通の利便性を向上させるためコミュニティバスの見直しと充実を図ります。
高齢化社会に対応し、地域ぐるみで健康づくりを支える仕組みづくりを進めます。

○

地域の連携による地域力の向上
自治会、町民活動団体、行政などが防犯・防災をはじめ、あらゆる分野で連携し、暮らしやすく、安全で安心なまちづくりを推進します。
◎数値目標

がん年間死亡率（10 万人対） 平成 25 年（277.4）比 25%減
健康寿命の延伸 ※現状値 男：77.41 歳

女 82.69 歳（H22 厚生労働省調査）
津波による犠牲者ゼロ（２）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）① コミュニティバス整備施策【方 針】

生活に欠かせない交通環境は、町内 34 地区に居住する町民（特に高齢者）にとって必要不可欠なものであるため、買い物、医療施設への通院等の利便性を向上させるために交通手段の強化を図り、生活に不便のない環境を実現します。コミュ
ニティバスの充実を図り、子どもから高齢者まで利用しやすい交通政策を進めていきます。

【K P I】

コミバス利用者数【平成 31 年数値目標】【基準値】

平成 26 年度実績 7,644 人【事業名】

コミュニティバス更新費用の助成事業

7,600 人担当課：総務課② 心とからだの健康づくり施策【方 針】

町民の健康の維持増進を図ります。若い世代から中高年までの幅広い年代層の健康維持は、町の財政にも大きく寄与します。心とからだの健康を維持増進させるため、トレーニング教室・ストレッチ教室や健康相談・健康講座、特定健診や特定保健指導、各種がん検診を充実させることにより、成人期の健康づくりをサポートします。
また、町民の心とからだを健康に保つための様々なイベントを開催するとともに、有所見者のフォローアップの充実を図り、町民個々のライフスタイルにあった健康づ
くりを支援します。

【K P I】

各種健診要精密検査受診率【基準値】

平成 26 年度実績 受診率 70%【事業名】

心とからだの健康づくり事業【平成 31 年数値目標】

受診率 80%

担当課：住民福祉課16

③ 高齢者生きがい創造施策【方 針】

高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けられるよう、高齢者の生きがいの創造を支援し、高齢者の生涯学習、社会参加、多世代交流、地域貢献
活動の機会を増やし、働ける高齢者の雇用の促進を行います。
また、高齢者が運営するサロンを展開し、憩いの場を増やし、活気あふれる集いの場を実現します。

【K P I】

サロンの生活圏域ごとの設置数【基準値】

平成 26 年度実績 3 箇所

【事業名】

高齢者サロン事業【平成 31 年数値目標】

5 箇所

担当課：住民福祉課④ 防犯推進施策【方 針】

明るく安全・安心なまちづくりを行い、町民をはじめ、みなべ町を訪れる方が安心
して安全に過ごせるよう安全対策として防犯カメラの設置を行います。

【K P I】

防犯カメラ設置台数【基準値】

現在設置台数 1 台【事業名】

防犯カメラ設置事業【平成 31 年数値目標】

5台

担当課：総務課⑤ 防犯灯整備促進施策【方 針】

明るく安全・安心なまちづくりを行うために、自治会所有の防犯灯の LED 化に対し助成を行います。また、防犯灯の LED 化を促進することで街頭犯罪の削減を目指します。

【K P I】① LED 防犯灯設置数【平成 31 年数値目標】② 街頭犯罪件数【基準値】① 100%② 50%削減

H26 LED 防犯灯設置数 793 基
街頭犯罪の件数平成 25 年度 31 件

【事業名】

防犯灯 LED 設置助成事業担当課：総務課⑥ 町内情報取得の便利化施策【方 針】

情報通信基盤の整備と利活用を推進し、町が発信する情報が的確かつ迅速に町民に伝わるための整備を強化します。また、町民が持っている知識や情報を次世代に伝えていく取り組みも行います。

【K P I】

携帯電話不感世帯数【平成 31 年数値目標】【基準値】

平成 26 年度 5 世帯

【事業名】

情報通信基盤整備・利活用推進事業

17

0 世帯

担当課：総務課

⑦ 防災対策支援施策【方 針】

災害時に迅速に対応する体制づくりと地域特性を活かした地域間連携の確立を図ります。災害時要配慮者の把握を強化し、社会福祉施設等との協定を図るとともに、避難場所の収容可能人数を増やすため備蓄品や蓄電システムなどの整備を行います。
地震発生から津波襲来までの円滑な津波退避のための訓練を継続し、津波避難誘導標識等の設置を行い、町民はもとより観光客等の避難を迅速に行います。
また、和歌山県から平成 26 年 10 月に公表された津波避難困難地域の解消を行います。
防災施策の一環として防災広場等が計画されている地域を拠点に、広範囲に関連する道路整備を行い、避難行動の円滑化を図ります。
さらに、災害時における家具の転倒を防止する対策を促進し、町民の安全を確保するとともに、地域自主防災組織への支援、防災拠点機能の充実、災害初動体制の強化や防災行政無線等情報伝達設備の多機能化など防災体制の強化を行います。

【K P I】① 避難行動要支援者登録人数② 災害時地域安心確保協定件数【平成 31 年
数値目標】① 800 人
② 5件

③ 津波浸水想定区域での避難訓練数③ 1 回／年④ 津波誘導表示板・誘導標識等設置④ 100 箇所

箇所数
⑤ 津波避難困難者数⑤ 0人⑥ 家屋転倒防止補助制度利用者数⑥ 50 人

⑦ 自主防災会支援補助制度数⑦ 2 制度以上⑧ 地域防災拠点施設の食糧備蓄確⑧ 8,500 食

保量⑨ 災害初動活動マニュアルの作成⑨ マニュアルの作成完了⑩ 多機能情報伝達設備の導入⑪ 避難収容可能数⑩ 情報伝達設
備多機能化の実施⑪ 20%増【基準値】① 平成 26 年度 500 人② 平成 26 年度 3 件③ 平成 26 年度 1 回／年④ 平成 26 年度 30 箇所⑤ 平成 26 年度 548 人⑥ 平成 26 年度 7 人

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⑦ 平成 26 年度 1 制度
⑧ 平成 26 年度 3,500 食
⑨ 新規
⑩ 新規
⑪ 避難収容可能数 11,335 人【事業名】

避難行動要支援者名簿等登録事業

担当課：住民福祉課

災害時地域安心確保等協定事業

担当課：住民福祉課

津波避難訓練事業担当課：総務課

津波避難誘導標識設置事業担当課：総務課

津波避難困難地域解消事業

担当課：総務課

家具転倒防止対策事業

担当課：総務課

地域自主防災組織への支援事業

担当課：総務課

防災拠点機能の充実事業

担当課：総務課

災害初動体制の強化事業

担当課：総務課

情報伝達設備多機能化事業

担当課：総務課

蓄電システム整備事業

担当課：総務課

19第４章

総合戦略の推進体制

１．ＰＤＣＡサイクルの導入
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、PDCAサイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
PDCAサイクルとは、PLAN（計画）、DO（実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）の4つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進する
マネジメント手法のことをいいます。みなべ町においても、地域課題に基づく適切な短期・中期の政策目標を設定し、「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進捗を検証し、改善する
PDCAサイクルを確立することが重要です。

２．地域間の連携推進
国は、地方公共団体間の広域連携に関し、重複する都市圏概念を統一し、経済成長のけん引などの機能を有する「連携中枢都市圏」の形成を促進し、財政面やデータ分析面での支援等を行っています。併せて、従来からの定住自立圏の形成を進め、地域連携による経済・生活圏の形成を推進しています。
みなべ町においても、こうした地域連携施策を活用しつつ、地域間の広域連携を積極的に進めることとし、現状分析もその連携エリア単位で行い、抽出された課題を「みなべ町まち・ひと・
しごと総合戦略」に順次反映させていきます。

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３．施策の進捗管理体制と外部有識者の参画「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実施に当たっては、地方公共団体に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体等（産官学金労言）が連携し効果的な施策が実施されるよう、それぞれの代表も加わった形で、PDCAサイクルに基づく効果検証を行うことが重要です。
地域における産業、雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に推進する組織として、産官学金労言に加え、住民代表からなる総合戦略を推進していく会議を設置します。

４．進捗状況の点検「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、データによる政策効果検証を行い、改善を進めるPDCAサイクルを本格的に稼働させる必要があります。
産業や人口、社会インフラ等の現状や将来の動向に関し必要なデータ分析を行い、地域の強み・弱みなど特性に即した地域課題等を踏まえ「みなべ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく施策のPDCAサイクルを確立していくことが求められています。

○評価する時期：1 回／年21