みやぎ県民センター
ニュースレター
南三陸町志津川東地区災害公営住宅
福祉・地域交流に配慮した住戸計画がなされ、生活支援員（ＬＳＡ）の部屋も常設されています。

６７号
2020 年 11 月 9 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台 市 青葉 区 大町 ２ 丁目 ５ - 10 - 3 0 5℡ 0 2 2- 3 9 9 - 6 9 0 7f ax 0 2 2 - 3 9 9- 6 9 2 5

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この号の主な内容

宮城県

台風１９号災害ごみ処理まだ 54.7％

１～２ページ：
台風１９号災害ごみ処理まだ
54.7％
3～6 ページ：
丸森町

進まぬ復旧

遅れる

住まいの復興７～８ページ：
国際リニアコライダー誘致中
止を山積みになった災害廃棄物（１９年１１月 大崎市）
出典：環境省災害廃物対策フォトチャンネル
１０月７日、宮城県は昨年の台風１９号で発生した災害廃棄物処理の状況を発表しました。それによると全県で発生した廃棄物約２６万トンのうち、今年８月末までに５４．７％の処理を終えましたが、すべて処理するためには今年度末までかかる見通しだといいます。自然市町村別 台風１９号
災害廃棄物処理進捗状況

災害が多発するなかで、必ず復旧作業のネックとなっている災害廃棄物処理を考えます。

（発生量の多かった５市町）

量(㌧)

進捗率

東日本大震災の際、宮城県で発生した廃棄物量は約１,９５１万㌧でし

丸森町

65,54447.3％た。この量は県内で１年間に排出される一般廃棄物排出量の約２３年分に相角田市

45,70820.9％

当する量。処理には 2014 年まで３年間を要し、処理コストは約６,０４９億

大崎市

37,47681.4％

大郷町

20,19651.4％

石巻市

17,87844.1％

円かかりました。
東日本大震災の状況を踏まえ、政府は大震災における災害廃棄物処理に関する教訓を整理し、「廃棄物処理法」に基づき「災害廃棄物処理計画」の作成を地方自治体に求めてきました。しかし、自治体での計画策定は進んでおらず、２０１８年の東北管区行政評価局の調べでは東北６県全２２７市町村中、計画策定済み自治体は 7.9％の１８自治体でしかありませんでした。
（次ページに続く）

2 ページ

県民センターニュースレター

東日本大震災の被災地こそ いち早い備えを
昨年の台風１９号被害に見舞われた丸森町、角田市、大崎市はいずれも求め丸森町で山積みになった災られていた「災害廃棄物処理計画」は未制定でした。処理計画がないというこ害廃棄物（１９年１０月）とは備えがないということで、これら市町ではまさに「ぶっつけ本番」で災害廃棄物に対処せざるを得なかったのです。
災害廃棄物の処理作業は膨大です。仙南２市７町のごみは仙南クリーンセン
ター（角田市）で処理されますが、２市７町で発生した災害廃棄物は１０月時

1.点で 5.4 万㌧以上と推計され、クリーンセンターだけでそれを処理しようとすると６年以上かかる計算でした。このため、県内の仙台市や登米市の他、民間施設での広域処理を行い、さらに県外（１都１０県）での処理をすすめざるを得ませんでした。そのような処理を進め、丸森町では町の中心、役場前の町民グランドにうずたかく山積みになった廃棄物（右写真）は２０年３月末にようやく全て撤去されました。しかし、そうした状況だったにも関わらず、丸森町
では現在も処理計画は未策定です（仙南広域行政事務組合として計画策定中：策定計画期日未定）。
宮城県は市町村の計画策定支援を環境省の全国調査では策定率は３０％に満たない状態です （朝日新聞１９年１０月２９日）。今年４月１日現在での宮城県内での災害廃棄物処理計画を策定済

み自治体は７自治体（３５自治体の 20％）でしかありません。１８年時点では６自治体でしたから、この間１自治体しか増加していません。
なぜ増加しないのか？先の行政評価局の報告書でその理由が分析されています。策定していない市町村の策定できていないのは、①作成に当たる職員や時間 を 確 保 で き な い （ 61.7 ％ ）（59.8％）②専門的な情報や知見が不足している③何から手を付ければ良いかわからない（38.8％）という点が挙げられています。
しかし、この課題を解決して前進させた県があります。秋田県です。
東北地方は全体的に策定が進んでいませんが、秋田県は 76％の策定率（２５自治体中１９自治体策定）となっています。しかし、１８年時点で秋田県での策定率は 4％（１自治体）でしたから、この２年間で大きく策定自治体が増えました。理由は秋田県が１８年３月に市町村担当者が処理計画を策定できるようひな形となる「市町村災害廃棄物処理計画策定マニュアル（秋田県マニュアル）」を作成し、県内全市町村に提供したことが挙げられます。そして県単独事業として「市町村災害廃棄物処理計画策定支援事業」を１８年から開始しています。未策定市町村を対象に研修会を開催し、人材育成を図りながら「秋田県マニュアルをもとに、段階的な作業を積み重ね、無理なく処理計画を策定させるものになっている」（評価局）といいます。宮城県でもこうした市町村支援をすすめ処理計画の策定を急がねば、台風１９号の時と同じことを繰り返すことになります。東日本大震災の被災地こそいちはやい備えをいそがなければなりません。

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丸森町（写真右）五福谷川の橋。まだ修復されていない。（写真上）薄平周辺 (下)新川沿いの祠 いずれも２０年１０月
撮影

令和元年東日本豪雨（台風１９号）から１年進まぬ復旧

遅れる住まいの復興

昨年１０月１１日から降り続いた雨は丸森町筆甫で５９４．５ｍｍを記録し、町はかつてない被害を受けました。１年後の丸森町の復旧・復興状
況をレポートします。

被害額は町財政の５年分以上にも阿武隈川の丸森狭窄部(宮城県丸森町丸森橋～福島県境）は、1986 年 8月、1998 年 8 月、2002 年 7 月洪水において家屋浸水や孤立、国道 349 号の冠水による通行止めなどの被害が発生していました。しかし、昨年の豪雨はそれらとまったく比較にならない凄まじい降水量だったと住民の方はいいます。山間部集落は山津波が、町の平たん部は河川氾濫による浸水が襲いました。
人的被害は死者１０人、災害関連死１人、行方不明者１人（２０年９月末現在。以下同じ）。住家被害は全壊１０１件、大規模半壊２０５件、半壊５１２件。総被害額は約４７３億円と、町の１年の財政規模（歳入約９１億円）の５倍もの金額にのぼります。もっとも被害が大きかったのは農林業施設（農地・水路・農道等）で全体被害の 52％を占める約２４７億円。
被災者の生活再建と、農林業をどう復旧・復興するかが問われた災害でした。同時に県内第二位の高齢化率（41.6％）と、東日本大震災以降人口が約 20％（２９３２人）も流失し過疎化が進むなかで、コミュニティをどう立て直すかという問題も併せて問われることとなりました。
では、１年経過した町の復旧・復興の現状はどのようになっているでしょうか。次ページ以降で見ていきましょう。

4 ページ

県民センターニュースレター

仮設住宅入居者への支援

コロナ禍が妨げに

昨年の豪雨で丸森町では住宅被害は約１０００件でした。
（注：以下、被害諸数値は９月３０日現在)

住宅被害

全壊

大規模半壊

101

（単位：件）

半壊

205

準半壊

一部損壊

11236

512

合計
1,068

現在、プレハブ仮設には３４６人（１７４世帯）、みなし仮設には８６世帯が入居しています。仮設住宅の見守り活動を「地域支え合いセンター」が担っており、生活支援相談員が今年４月からの累計でプレハブ２，０１６件、みなし１０２件訪問し、様々な相談活動を行っています。また保健師も同様にプレハブ５９件、みなし２件訪問しています。東日本大震災時も、プレハブに入居者は状況把握できるが、みなしに入居者は把握できないという問題がありましたが、この点をどう克服できるか、大きな課題です。
またコロナ禍により、町外からの様々なボランティア支援が容易ではありません。プレハブ仮設でのコミュニティづくりが困難な状況にあり、特に集会所使用を制限せざるを得ない状況が続いています。コミュニティづくりの中心になる自治会づくりもさらに支援が必要です。これら仮設住宅入居者のうち、プレハブから１８世帯、みなしから１７世帯、合計３５世帯が「自宅再建」し、仮設を退去しています。但し、この内６世帯は丸森町外での再建でした。また
再建内容は修繕が２３件で多数を占めています。
半数以上が修繕・改築で「住み続けたい」
町は今年 4 以降、３回にわたって住民意向調査を実施しました。第一回目（2月）は全世帯対象に復興計画策定に向けた調査、第二回目（4～5 月）は仮設住宅入居者と在宅被災者を対象とした住宅再建意向調査、第三回目（８月）は第二次の住宅再建意向調査でした。
第一回目調査でわかった重要なポイントは、台風以前に住んでいた住まいに今も居住しいる世帯が調査世帯の 85.7％を占めることです。物理的に居住することが出来ない被災者は仮設や町内外の知人宅に移っていますが、被害が受けた住居に住み続けている被災者が多いのです。そして、被災世帯に限った設問で「台風以前から住まいの修繕等を行い住み続ける」とする世帯が調査対象の52.6％を占め、建替え、移転等（10.6％）を大きく上回ります（ただ、その「その他・無回答」が 36.8％もあり、まだ少なくない被災者が将来を決め切れずに迷っていることがうかがえます）。
このことは第二回目の住宅再建意向調査で自宅再建・購入予定者１４５人中、54％の７４人が「被災した自宅を修繕・改築したい」と回答していること、被災者生活再建支援金の加算支援金の全支給件数 124 件のうち、「補修」が９１件（73％）を占めていることからも裏付けられます。つまり、被害を受けた住居に今も住み続け、修繕や改築で住み続けたいという意向をもった被災者が多いことがわかります。これは東日本大震災の津波被害地と異なる特徴です。
（次ページに続く）

花田仮設団地5 ページ

県民センターニュースレター
住いの再建に足りぬ支援

しかし、被災者生活再建支援金は最大で３００万円、町独自制度の「住宅再建促進事業補助金」は住宅の建築又は購入、土地購入が対象で、修繕は対象外です。災害救助法の応急修理制度５９万５千円（一部損壊３０万円）だけが活用可能です。また被災した特に山間部集落では自宅裏等の崩落土砂撤去には町の補助金が出ますが、撤去の場合は対象経費の補助率 1/2 で 1０万円上限と少額のため放置している家が多く、１０４件の申込に留まっています（撤去完了３６件）。
全国知事会は、この間の自然災害で全壊・解体で自宅補修する場合は約５００万円、大規模半壊で補修する場合は約６００万円が再建費用と試算しましたが、現在の支援レベルでは自宅（敷地も含）の再建には資金的に全く足りないことが予想されます。東日本大震災ではそうした費用が足りずに自宅の修繕が中途半端なまま不自由な暮らしを強いられている在宅被災者の問題がクローズアップされました。今回の災害でもこうした在宅被災者の存在が埋もれたままになっている可能性があります。ここに焦点をあてた施策が強く求められます。
インフラ復旧（町事業）の遅れは深刻
１０月２７日に開催された町主催の復興推進委員会に台風被害からの復旧・復興事業の全体概要が公表され、各事業の進捗状況が初めて明らかになりました。それによれば、国・県が担当する事業の多くが着工済みです。しかし、町が担当する事業のうち公営住宅以外の工事箇所１，１８８カ所中６０カ所しか着工していません（着工率 5.1％）。下表が事業ごとの着工率と完了率です。
保科丸森町長は「コロナの【１９号台風被害からハード復旧の状況】

影響により、県外者移動不可の時期もあり測量等が遅れた。また人材不足もある」と町事業の遅れについてコメントしています。そうした事情があるにせよハード事業は日々住民の目に触れ、復旧・復興を実感させるものですから、その遅れは住民に不安を与えます。町は工事の進捗状
況を細かく住民に公開、説明することが必要です。こうしたハード事業の遅れとともに、ソフト事業の遅れも深刻な状況です。

次ページでソフト事業の進捗状況を見てみましょう。

6 ページ

丸森町

県民センターニュースレター

遅れる家屋解体 災害ゴミ処理

被災者の住まいと生活再建を最重点にソフト事業、つまり被災者支援事業はハード事業とともにコロナ禍の影響も受け、遅れが非常に目立ちます。
【１９号台風被害からソフト事業の状況】
項目

項目

進捗率

家屋解体状況（撤去済み率）

58.2%

民有地堆積土砂撤去率80.9%

住宅地崩落土砂撤去率34.6%

応急修理受付・実施完了率

94.4%

被災者生活再建支援金

災害ゴミ処理運搬率35.0%

加算支援金支給件数

災害見舞金支給率

97.5%

被災者生活再建支援金 基礎支援金支給率

97.0%

プレハブ

2016件

進捗率
プレハブ仮設入居者

9.6%

みなし仮設入居者

16.2%

未撤去の倒壊家屋購入

１１件（１０月２７日）

建設

１８件

補修

９１件

仮設住宅入居者住まい再建割合

賃借
土地
町住宅再建促進事業補助金

被災者への生活支援相談員訪問件数 みなし102件

その他

222件

プレハブ59件

グループ補助金執行状況

みなし2件

被災事業者向け補助金（持続化補助金）執行状況

その他

14件

被災者への保健師訪問件数

建物４件
交付０件
受付５件
交付１件
受付10件

最も深刻な問題は、被災家屋の解体の遅れです。公費、自費を問わず町で受け付けた家屋解体は２７３件中半分をようやく超えた１５９件が終了という状
況です、まだ町内各所に未解体の住居があります。民間宅地内に堆積した土砂、流木等は町で撤去することになっています。しかし、撤去は 80％程度まで進んでいますが、まだ未撤去の宅地が残されています。そしてそれら宅地の家屋内や床下に堆積した土砂等は対象ではありません。そうした遅れは災害ゴミ処理の遅れにつながっています。台風１９号で発生した災害ゴミは丸森町だけで約６万６千㌧（町推計値）ですが、その処理は 47.3％しか終わっていません（宮城県発表）。
住宅再建については４,５ページで状況をまとめましたが、せっかく町が独自支援制度として設けた「住宅再建促進事業補助金」がほとんど利用されていません。申請は土地、建物合わせて１５件ありましたが、交付はまだ１件だけです。制度の周知が十分かどうか確かめる必要がありますが、修繕・改築で自宅再建をしたいと考えている住民が多いこととミスマッチがあったのではないか、点検が必要です。商工業者向けのグループ補助金や持続化補助金については「商工会経由」のため役場は状況を把握しきれていないことが問題です。
「災害ケースマネジメント」の取組へ
丸森町の台風被害からの復旧・復興はこれからが正念場です。復旧・復興を前進させるためには、住民の状況把握が不可欠です。町は被災者の住いと生活再建を阻む問題の解決のため調査活動を行いながら、「災害ケースマネジメント」手法（ニュースレター６５号参照）を活用した被災者本位の復旧・復興へ進むことが強く望まれます。

撤去作業中の家屋（１０月２７日）

県民センターニュースレター

7 ページ

国際リニアコライダー誘致中止を
本年９月９日（毎日新聞）、１０日（朝日新聞）に、「国際リニアコライダー」（Ｉ国際リニアコライダー

ＬＣ：大型加速器）の誘致が困難になったことが報道されました。地元紙ではこの（ＩＬＣ）

ことがほとんど報道されていないため、県内で話題になっている状況にはありませ

トンネルに設置する全長 20 ㌔の直ん。このＩＬＣ誘致、村井嘉浩知事が「東日本大震災後、創造的復興を掲げてＩＬ線型加速器。光線に近い速度で電子Ｃ誘致を続けてきた」（１９年加速器の国際会議）と述べているように、震災からのと陽電子を衝突させ、宇宙誕生直後創造的復興の重要な一環として取り組んできたものです。それが「早期実現困難」・に近い状態を再建する。衝突で生じ「誘致困難」となったのです。

る素粒子「ヒッグス粒子」の精密測定で宇宙の成り立ちや素粒子物理学ＩＬＣがなぜ誘致が困難になったのか？
ＩＬＣは、単純化して言えば「素粒子の実験施設」のことです。
日本では１９８０年代後半からリニアコライダーの研究開発に着手されていました。震災後の１２年に欧州で「ヒッグス粒子」が発見され、同年、日本の高エネルギー物理学研究者会議がその実験施設としてＩＬＣ誘致を提案し、１３年には候補地に岩手・宮城両県にまたがる北上山地が選定され、それ以降、両県を中心に建設を求める取り組みがされてきました。しかし、日
本学術会議は１３年に「現時点では次期尚早」、１８年には「現時点で誘致を支持するには至らない」、文科省は１９年３月時点で「現時点で誘致の」表明には至らない」と判断の先送りを表明していました。
そして日本学術会議は今年１月に「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」（学術会議として我国の大型研究計画のあり方について一定の指針を与えるもの）の優先度の高い「重点大型計画」には収載しませんでした。マ
スタープランは３年ごとに策定され、重点計画は文科省が優先的に進める計画「ロードマップ」策定の際に重視されるため、この時点ですでに誘致は遠のいていました。
そして今年９月に、文科省の「ロードマップ」にＩＬＣは入らないことが明らかになったのです。大型重点計画に入らないのですから施設誘致の実現が極めて難しくなったわけです。
しかし、同時に明らかになったのは「ロードマップ」に収載されるためには申請後の審査に通る必要がありますが、ＩＬＣの申請が３月に取り下げられていたことでした。申請は、ＩＬＣ誘致を推進する中核機関、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が行っていました。取り下げの理由は「ＩＬＣを推進する国際将来加速器委員会から『推進の枠組みを再構築すべきだ』との提言があり、申請時に描いた青写真と異なることになったため」と言います（毎日新聞９月９日）。
市民には何とも分かりづらい理由説明ですが、誘致を推進している「東北ＩＬＣ推進協議会」はなぜ誘致が困難になったのかを説明する義務があると思われますが、ホームページ等で明確な説明はされていません。
（次ページに続く）の新理論を探求する。

8 ページ

県民センターニュースレター“推進”を巡る不可思議な動き
ＩＬＣは建設費だけで約７７００億円（半分は欧米負担）、毎年４００億円近い維持費もかかるとされます。また、当初全長３１㌔で設計されていた施設が、建設費が１兆円に上ることから１７年に２０㌔に縮小され、それに伴う研究成果も減り、費用対効果を疑問視する声も根強くあると言われます。
しかし、ＩＬＣ誘致のため、岩手、宮城両県の行政・大学は「東北ＩＬＣ推進協議会」を結成して活動を進めてきました。そして、今年８月には「東北ＩＬＣ推進センター」なる団体を推進協議会加盟団体で発足させています。センターは「世界の研究コミュニティが国際推進チームを設立して本格的な準備に着手した流れを踏まえ、受け入れ態勢やインフラの整備など地元でも検討を加速させる」

気仙沼市ホームページよりことを目的としています。
しかし、これまでみてきたように、ＩＬＣの誘致は誰が見ても困難になっているにも関わらず、新たな“推進”組織を作ることにどのような意味があるのでしょうか？
一関市の「ＩＬＣ誘致を考える会」は９月１７日に一関市長あてに「東北ＩＬＣ推進協議会」と「東北ＩＬＣ事業推進センター」からの退会を求める要請書を提出しました。それによれば、推進センターを発足させたのは「ＩＬＣ日本誘致が絶望的なことが分かっている高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）が、それにも関わらず加盟自治体を支配下に置いて加速器研究に利用したいために、誘致が絶望的である事実を隠し、また見込があるかのように装って、今後も岩手県や一関市からお金を引き出することを企てた」と指摘します。そして一刻も早くＩＬＣ誘致推進運動から手を引くことを望むと主張しています。
税金の無駄遣いのＩＬＣ誘致はもう止めよ「東北ＩＬＣ推進協議会、同事業推進センター」には、行政では宮城県・仙台市・気仙沼市・登米市・栗原市・大崎市が加盟し、例えば仙台市の場合、推進協議会の会費、分担金として直近年度で１０５万円支出しています（令和元年度包括外部監査結果）。
今までみてきたように、ＩＬＣの誘致が困難になったことは誰でもわかることです。すでに大勢は決し、誘致は見果てぬ夢に終わったのです。一関市長はこうした状況にも関わらず、「（誘致実現に）何ら停滞はない。むしろ国際情勢は前に進んでいる」と述べていますが、むなしい遠吠えとしか聞こえません。
宮城県内の推進協議会加盟自治体も、これ以上市民を振り回すべきではありません。ＩＬＣ誘致から撤退すべきです。今求められるのは震災からの復興と新型コロナ対策を徹底的に推進することです。