遠軽町社会福祉協議会

第４期地域福祉実践計画（平成３１年度～平成３３年度）

平成３１年３月

社会福祉法人 遠軽町社会福祉協議会

０

は

じ

め

に

日本の経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか景気が回復し、地方経済にも波及しているとされるが、その実感がないところであり、好循環社会が、更に進展することを望むところです。
今、地方の課題は、人口減少と少子高齢化による地方経済の縮小をいかに防ぐかであり、併せて、医療、福祉及び介護をどう守りどう確保するかであります。
高齢化の進展は、益々、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯を増加させ、更には、認知症高齢者も増加することとなります。
高齢者が増加するなかで、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活ができるよう、高齢者のニーズに応じて支援することが重要であります。
そのようななか、高齢者を地域で支える「地域包括ケアシステム」が構築され、高齢者の生活支援サービスが進められています。
更に、『地域共生社会』という新しい地域福祉の概念が国から示され、公的福祉サービスの制度、分野ごとの「縦割り」や「担い手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会の実現に向けて進んでいくこととなります。
これらの社会情勢や制度動向と課題を踏まえ、地域の福祉を推進するため、平成３１
年度から平成３３年度までの３ヶ年計画である「第４期地域福祉実践計画」を策定することとなりました。
本計画は、過去３期の当協議会の実践計画に引き続き、住民主体の基本理念を基に地域の福祉課題の解決に取り組むとともに、誰もが安心して暮らせることのできる「ともに支え合う安心・安全・福祉のまちづくり」を目指すものとなっております。
当協議会は、本計画の推進にあたり、役職員一丸となって努力をして参りますが、住民の皆さま、遠軽町を始めとする関係機関、各福祉団体のご支援ご協力を賜りますよう
心からお願い申し上げます。

平成３１年

３月
社会福祉法人 遠軽町社会福祉協議会
会
１

長

藤

江

昭

計画策定にあたって（１）計画策定の背景
我が国の人口減少、少子高齢化は急速に進展し、地方は加速するなかで経済に与える影響も大きく地域の重要課題となっており、社会的弱者といわれる高齢者や障がい者等
は、住み慣れた地域での自立生活がしにくい社会環境となっています。
地方の地域社会にあった家族や近所でお互いに支えあい助けあう相互扶助機能も弱
くなり、また、人と人のつながりも希薄となるなど地域社会も変わりました。
こうした社会的課題を解決するため、行政は、「地域包括ケアシステム」を構築し、医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供し、高齢者を地域で支えるとしたところであります。
国は、更に、これを進化させた「地域共生社会」の実現を目指しており、これまで高齢者、障がい者や子どもなどの対象者ごとに制度化された公的支援を「縦割り」から「丸ごと」へ転換を図ることとしております。
このようななか、社会福祉法により地域福祉を担う団体としての位置付けされた、当協議会は、同法に基づき住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域とともに創っていく
地域社会を目指し、具体的な活動目標を示すため「第４期遠軽町地域福祉実践計画」を策定しました。

（２）計画期間
平成３１年度を初年度とし、平成３３年度までの３ヵ年計画として、その後の社会情勢や財政事情、福祉諸制度の改編に対応できるよう計画の評価、見直しを行います。

２

基本目標と基本計画

１）基本目標『ともに支えあう安心・安全・福祉のまちづくり』

２）基本計画（1）みんなで支えあう地域づくり（2）住民に信頼される良質な福祉サービスの提供（3）安心・安全のまちづくりの推進（4）地域に求められる社協づくり

３

基本計画と実践項目
基本計画１） みんなで支えあう地域づくり
地域福祉の推進は、住民がお互いに協力し、支えあって行くことが不可欠です。
子どもから高齢者までが住みなれた地域で生活していくために、自治会、ボランティ
アや関係機関と連携しながら、「ふれあい」、「支えあい」の活動を支援するとともに、住民相互の支えあいによる共生社会の地域づくりを推進します。

（１）実践項目①地域福祉事業◇地域型ふれあい事業
・ふれあいを大切にしながら、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できるよ
うに手助けをし、介護予防を推進するため、現在、遠軽地区にあるサロン中央・
南ケ丘・西地域、南町第二及び生田原、丸瀬布、白滝地区のサロン活動を充実させ継続して推進します。
・自主運営のサロン活動が、地域で継続して行えるよう支援し活動を推進します。
・生田原地区において社協が主体で運営しているカフェ事業の内容を充実させ、継続して開催して行きます。

◇小地域ネットワーク事業
・高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりのために、各自治会
においては、一人暮らしの高齢者及び高齢者世帯等の見守り、声かけや交流会等を実践しており、その活動を継続して支援します。
・新規に活動を始める自治会を発掘し、活動を支援します。

◇ふれあい広場等開催事業
・地域住民と障がい者、高齢者及び子どもたちがふれあい交流を通して、相互間の理解を深め、社会参加等を促すため継続して開催します。

◇高齢者ゲートボール大会事業
・町内各地域の高齢者がゲートボールを通して相互に交流を深めるとともに、運動
を通して健康増進を図るために大会を継続して開催します。
・競技人口が、年々減少するなかで、開催がいずれ困難になる時期が来ると予想されますが、できるだけ継続させます。

４◇カレンダーリサイクル広場事業
・家庭や企業で使われないカレンダー等（当年）を寄贈していただき、安価で販売し、収益を地域福祉事業に役立てます。
・地域住民が自由に語らい、参加者が相互に交流を図り、福祉に対する理解を深めるため継続して開催します。
・寄贈されるカレンダー等が年々減少するなかで、開催がいずれ困難になる時期が来ると予想されますが、できるだけ長く継続させます。

◇手づくりフェスタ事業
・高齢者や障がい者が創作した手づくり作品を通じて、福祉に対する関心と理解を深めてもらうため継続して事業を行います。
・来場された住民も、実際に手づくりを体験しながら交流を図れる場とします。

◇障がい者ふれあい交流事業（障がい者パークゴルフ交流会）
・障がい者と地域住民がパークゴルフを通して交流し、互いに理解を深めるため、地域住民と協力しながら継続して事業を行います。

◇高齢者ふれあい交流事業
・高齢者の閉じこもりを防止するため、地域において交流会を開催します。
・高齢者ふれあい交流会（生田原地区年１回開催・白滝地区年２回開催）を継続して事業を行います。
・ふれあいもちつき（白滝地区）を継続して事業を行います。
・高齢者、陶芸交流事業を継続して実施し、ふれあい交流を図れる場を提供します。
・課外サロン、外出ツアー（丸瀬布地区年２回開催・白滝地区年１回開催）を実施します。

◇異世代交流事業
・次世代に日本文化の伝承を目的として、昔の遊びやしめ縄づくり等を通して小学
児童と高齢者が交流を図るため、生田原小学校と安国小学校を会場に、生田原しらかば大学の協力を得て、異世代交流会を継続して開催します。

◇福祉総合相談事業
・福祉総合相談所を開設（遠軽地区は毎週火曜日）し、地域住民の様々な相談に応じます。
・上記のほか、生田原、丸瀬布及び白滝の３地区の事務所においても、随時相談に応じます。（来所・電話相談等）◇各種福祉団体の活動支援◎各種団体等の活動に対して支援協力、財政援助を継続して行います。
５

・遠軽町老人クラブ連合会
・遠軽町内単位老人クラブ（１６クラブ）
・身体障がい者福祉協会遠軽分会
・遠軽ことばを育てる親の会
・NPO 法人さわやか
・NPO 法人遠軽町手をつなぐ育成会かたつむりの会
・遠軽町子ども会育成連合会
・遠軽町遺族会
・北海道難病連遠軽支部
・遠軽町民生委員児童委員協議会②ボランティア活動及び福祉教育の推進
福祉のまちづくりのためには、住民の参加協力による福祉活動が不可欠であり、ボランティアと連携協働を図りながら、福祉による地域づくりを進めなければなりません。
そのためには、次代を担う子どもたちに関心をもってもらうため、学校とも連携を深め、学校教育を通した各種福祉体験学習やボランティア体験教室を実施します。
また、一般住民に対しては、災害ボランティア研修講座、その他各種ボランティ
ア講座を開催し、ボランティアの養成と育成を図り、新たなるボランティア活動の推進を強化していきます。

◇ボランティアセンター活動の充実
・地区ボランティアステーションの活動の促進を図ります。
・ボランティア団体、個人等の登録活動を促進し、ボランティアの確保を図ります。

◇ボランティア活動の発信
・遠軽町内におけるボランティア活動の情報を住民に提供するため、社協だよりの（年７回）に併せてボランティア活動の記事を掲載し、住民に発信し理解と協力の意識啓発に取組みます。

◇ボランティア活動保険への加入促進
・ボランティアをする方が安心して活動ができるよう、また、万が一の事故に備えボランティア活動保険への加入を促進します。

◇ボランティア養成講座等の開催◎ボランティア講座（一般住民を対象として入門編）
・ボランティア体験講座（小・中・ 高校生対象）
・施設、病院等のボランティア養成講座への協力
６◇ボランティア実践者講座
・既にボランティア活動に取り組んでいる方を対象に、ボランティアに関する意識向上を図るために継続して開催します。
（ボランティア実践者、各種講座受講者等を対象としたフォローアップ実践者編）◇陶芸ボランティア養成講座
・陶芸指導をアシストするボランティアの養成を行い、各地域で行われるサロンでの陶芸指導、高齢者生きがい事業での陶芸指導等で活動をしていただきます。

◇災害救援研修会の開催・予測できない自然災害に備えて、災害時に行う炊出し訓練、災害時の対応などを町が隔年で行う総合防災訓練のなかで実施します。
・予測できない自然災害に備えて、実際に被災した場合や被災支援者となった場合に対応できる事例を用いながら、災害ボランティアセンターの設置等について学習します。

◇ボランティア活動協力校指定（活動費助成）・将来の担い手となる青少年を育成するために、町内の各学校をボランティア活動
協力校として指定し、ボランティアの養成を継続して実施します。
・町社協指定（１６校）
遠軽小学校、遠軽東小学校、遠軽南小学校、瀬戸瀬小学校、生田原小学校、
安国小学校、丸瀬布小学校、白滝小学校、遠軽中学校、遠軽南中学校、
生田原中学校、安国中学校、丸瀬布中学校、白滝中学校、
北海道紋別養護学校ひまわり学園分校、遠軽高等学校（定時制）
・北光学園ボランティアサークル◇各学校における福祉学習の支援
・町内の各学校に出向き「総合的な学習の時間」等で福祉についての学習を支援します。
・多くの学校で福祉の学習に取り組まれるよう、福祉学習メニュー（体験編・講義編）を作成及び配付し、学校と協力して福祉教育を推進します。

７

（２）実践項目／年次計画①地域福祉事業実践項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

１０カ所

継続

継続

継続

実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
１カ所

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

実施

継続

継続

継続

助成金交付

継続

継続

継続

２５自治会

２５自治会

２５自治会

２５自治会

２１自治会

２１自治会

２１自治会

２１自治会

１２自治会

１２自治会

１２自治会

１２自治会

９自治会

９自治会

９自治会

９自治会

実施
実施
実施
実施

継続
継続
継続
継続

継続
継続
継続
継続

継続
継続
継続
継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施
実施

継続
継続

継続
継続

継続
継続

実施

継続

継続

継続

・遠軽町老人クラブ連合会

助成金交付

継続

継続

継続

・遠軽町内１６単位老人クラブ

助成金交付

継続

継続

継続

◇地域型ふれあい事業
・サロンの開設、サロン活動の充実
中 央サロン（遠軽地区）
南ケ丘サロン（遠軽地区）
西地域自治会陶芸サロン（遠軽地区）
東町第１自治会陶芸サロン（遠軽地区）
東町第３自治会陶芸サロン（遠軽地区）
南町第２自治会ふれあいサロン（遠軽地区）
生田原サロン（絵手紙）（生田原地区）
生田原陶芸サロン（生田原地区）
丸瀬布おしゃべりサロン（丸瀬布地区）
白滝ふれあい・ほのぼのサロン（白滝地区）
・カフェの開設、カフェ活動の充実
カフェてらす（生田原地区）◇小地域ネットワーク事業
・小地域ネットワーク活動の継続支援
・遠 軽地区・生田原地区
・丸瀬布地区・白 滝地区◇ふれあい広場等開催事業
・健康とふれあいの広場（遠軽地区）
・ふれあい広場まるせっぷ（丸瀬布地区）
・ふれあいほのぼの納涼祭（白滝地区）◇高齢者ゲートボール大会事業◇カレンダーリサイクル広場事業◇手づくりフェスタ事業◇障がい者ふれあい交流事業◇高齢者ふれあい交流事業
・ふれあい交流会（生田原地区年２回・白滝
地区年１回）
・ふれあいもちつき（白滝地区）
・課外サロン・外出ツアー（生田原地区年１回・丸瀬布地区年２回・白滝地区年２回）◇異世代交流事業
・生田原小学校・安 国小学校◇福祉総合相談事業
・福祉総合相談業務（定例相談・随時対応）◇各種福祉団体の活動支援

８

・身体障がい者福祉協会遠軽分会
・遠軽ことばを育てる親の会
・NPO 法人さわやか
・NPO 法人遠軽町手をつなぐ育成会かたつむりの会
・遠軽町こども会育成連合会
・遠軽町遺族会
・北海道難病連遠軽支部
・遠軽町民生委員児童委員協議会

助成金交付

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続
継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

助成金交付

継続

継続

継続

１６校

１６校

１６校

１６校

◇ボランティア体験講座

実施

継続

継続

継続

◇ボランティア入門講座

－

実施

継続

継続

◇ボランティア実践者講座

実施

継続

継続

継続

◇陶芸ボランティア養成講座

実施

継続

継続

継続

◇災害救援研修会

－

実施

－

実施

◇各学校における福祉学習の支援

実施

継続

継続

継続

・遠 軽地区

３校

継続

継続

継続

・生田原地区

１校

継続

継続

継続

・丸瀬布地区

１校

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

◇ボランティア登録（個人、団体、企業）

実施

継続

継続

継続

◇青少年ボランティア活動推進事業

実施

継続

継続

継続

・北光学園ボランティアサークル

実施

継続

継続

継続

助成金交付
助成金交付
助成金交付
助成金交付
助成金交付
助成金交付
助成金交付

②ボランティア活動及び福祉教育の推進
実

践

項

目

◇ボランティア活動協力校指定
・町社協指定◇ボランティア活動の発信
社協だよりに記事を掲載し住民に発信

９

基本計画と実践項目
基本計画２） 住民に信頼される良質な福祉サービスの提供
高齢者や障がい者（児）が住みなれた地域のなかで安心して日常生活を続けられるよ
うに、介護予防の施策を重視しながら、町の総合事業、介護保険事業及び障害者総合支
援法のサービス、町の委託事業又は社協独自の福祉サービスを提供し、在宅で自立した生活が送られるよう努めます。
また、質の高い福祉サービスが安定し継続して提供できることが大切であり、そのための体制整備を図ります。

（１）実践項目①介護保険サービス事業◇生活支援体制整備事業
・介護保険制度においては、地域住民の支えあいが重要視されており、その基盤整
備や推進のためのしくみである「生活支援コーディネーター」を町からの委託を受け、積極的に取組みを推進していきます。また、町が設置する「協議体」ともに生活支援等サービスの体制整備に向けて、協働しながら進めます。

◇町の総合事業
・遠軽町において、平成２９年４月から始まった町の総合事業、第 1 号訪問事業（介護予防訪問介護相当）、第１号通所事業（介護予防通所介護相当）に該当する事
業対象者と要支援者の支援を行います。また、新たな総合事業の創出の検討や自治会等での事業創出にも協力して参ります。

◇介護職員の養成・支援
・安定した介護保険サービス事業を行うためには、介護に従事する職員が必要です
が、職員不足は全国的に深刻な現状となっています。その現状を解決するためには、介護職員を養成しなければならず、社協独自の支援での養成や関係機関の協力もと養成講座を開催し、人材を確保します。
・個々の介護支援専門員の資質向上を図るため設立され、当協議会の介護支援専門員も構成員となっている遠軽町ケアマネジャー連絡協議会を支援します。

◇居宅介護支援事業
・高齢者等が在宅で安心した生活が送れるよう、居宅介護支援よるケアマネジメン
トを行い支援します。
・要介護認定訪問調査受託事業を実施します。
１０◇訪問介護事業・第 1 号訪問事業（介護予防訪問介護相当）（ホームヘルプサービス）・町内４地区、３事業所のサービスの充実を図るため、遠軽地区及び丸瀬布地区において、事業所を集約化し効率化を図りました。更に、検討を加え訪問介護事業の充実を図ります。

◇通所介護事業・第１号通所事業（介護予防通所介護相当）（デイサービス）
・デイサービス利用者の動向を見ながら、遠軽地区のデイサービスセンターのびやか、３か所の地域密着型デイサービス（のびやか２条通・のびやか東・ほのぼの白滝）の事業所において、サービスを提供します。
また、認知症高齢者の増加が予測されることから、機能強化を図りこれらに対応できる事業所として、充実を図ります。
・デイサービスセンターのびやか（定員３０名）
・デイサービスのびやか東（定員９名）
・デイサービスのびやか２条通（定員９名）
・デイサービスセンターほのぼの白滝（定員１０名）◇福祉用具貸与事業・介護予防福祉用具貸与事業
・要介護者が在宅で生活するために、必要とする福祉用具（車椅子、ベッド等）を貸与し、住み慣れた環境で生活ができるよう支援します。

◇福祉用具販売事業・介護予防福祉用具販売事業
・要介護者が、在宅で生活するために必要とする福祉用具（ポータブルトイレ、入
浴用イス、入浴用手すり等）や一般介護用品（特殊ベッド、車いす、シルバーカ
ー、杖、靴等）を購入し、居宅で生活ができるよう事業を行います。

◇住宅改修事業・要介護者が、在宅で生活するために必要とする敷居の段差改修、玄関、トイレ、風呂、廊下、階段等に「手すり」の取り付け等を行い、居宅で生活ができるよう事業を行います。

◇認知症対応型共同生活介護事業・介護予防認知症対応型共同生活介護事業（ぐるーぷほーむ春来 定員９名）
・認知症により、自立した生活が困難になった方が、住みなれた地域のなかで家庭的な雰囲気のもと共同生活ができるよう支援します。

◇小規模多機能型居宅介護事業・介護予防小規模多機能型居宅介護事業（小規模多機能ほーむ きなり 登録定員２４名）
・要介護状態の高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していく手助けをするために、包括的なサービスの提供と地域に密着した施設運営のなかで支援をします。
１１

②障がい者総合支援サービス事業◇居宅介護サービス事業の運営
・障害者総合支援法による事業所指定を受け、障がい者の方へホームヘルパーを派遣し、自立した生活を営むことができるよう支援します。
◇生活介護サービス事業の運営
・常時介護を必要とする障がい者に対して施設においてサービスを提供し、自立した生活を営むことができるよう支援します。

③町受託事業◇配食サービス事業
・町の委託を受け、調理を行う事が困難な在宅の高齢者や、障がい者等に対して週２回を限度として、夕食を配食しながら安否確認などを行います。

◇外出支援サービス事業
・町の委託を受け、要支援の高齢者又は重度の障がい者の通院やリハビリ等のため、医療機関等への送迎を行います。

◇地域包括支援センター事業
・町の委託を受け、高齢者が身近な相談をできる窓口として、支援が必要な高齢者
やその家族、支援が必要と見込まれる高齢者に対して、保健福祉サービスが総合的に必要な支援を受けられるよう、各関係機関と連携及び調整を図りながら、地域包括支援センター事業を行います。
・平成３０年度に設置された「認知症初期集中支援チーム」の窓口として、認知症が疑われる人、認知症の人及びその家族の支援を行います。

◇生活支援体制整備事業
・町の委託を受け、事業を実施するにあたり、地域の多様な生活支援等サービス提供主体と連絡調整できる立場の者で、事業内容を適切に行うことができ、且つ、
社会福祉協議会活動の枠組を超えた視点、地域の公益的活動の視点及び公平中立的な視点を有する者を「生活支援コーディネーター」として配置します。
・「生活支援コーディネーター」として、地域高齢者の日常生活のニーズを調査するとともに地域資源の状況を把握し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう取組みを行い支援します。

１２

◇在宅介護支援センター事業
・町の委託を受け、地域包括支援センターのブランチ（地域相談支援窓口）として町内３地区（生田原・丸瀬布・白滝）に在宅介護支援センターを設置し、在宅の援護が必要な高齢者や家族、何らかの援護が必要と見込まれる高齢者に対して、
保健福祉サービスが総合的に必要な支援を受けられるよう、各関係機関と連携し、調整を図りながら相談援助を行います。

◇高齢者共同生活支援施設運営事業（第１みのり荘、第２みのり荘 各定員９名）
・町の委託を受け、各施設に１名の奉仕員を配置し、24 時間体制で入居者の食事や日常生活のお世話など入居者の生活支援を行います。

◇高齢者総合生活福祉センター管理運営事業（高齢者総合生活福祉センター
ほのぼの 定員２０名）
・町の委託を受け、施設の管理運営を行い生活に不安のある高齢者が安心して生活できるように支援を行います。

◇障がい者（児）移動支援事業
・町の委託を受け、身体・知的・精神障がい者（児）を対象に社会生活上必要不可
欠な外出の際の移動介護を行います。

◇在宅介護用品支給事業
・町の委託を受け、介護保険の要介護３～５の方及び重度の障がい者（児）を在宅で介護されている家族に対し、介護用品（紙オムツ等）をお届します。

◇老人生きがい事業指導員設置事業
・町の委託を受け、高齢者センターに指導員を配置し、陶芸及び木工芸の指導を通して、高齢者の生きがいづくりを図ります。
◇生活管理指導短期宿泊事業
・町の委託を受け、介護予防及び生活支援を必要とする高齢者等を一時的に施設に宿泊させ要介護状態への進行を防止するとともに生活習慣等に対する指導を行います。

◇障がい者（児）短期保護事業
・町の委託を受け、障がい者（児）が介護者の理由により、一時的に介護を受けることができない場合に、施設に受入れを行います。

◇障がい者（児）居宅生活支援事業
・町の委託を受け、通所介護（デイサービス）施設を利用し、生活指導、日常生活
動作訓練、入浴及び給食サービス等を行います。
１３

◇要介護認定に係る調査業務
・介護保険の要介護認定のために、介護支援専門員が訪問し、面談をして調査業務を行います。

④道社協受託事業◇日常生活自立支援事業
・北海道社会福祉協議会からの委託を受け、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力に不足がある方が、安心し自立して地域生活が送れるよう、
福祉サービス利用の援助を行います。

⑤社協独自在宅福祉サービス事業◇在宅介護用品貸与事業
・在宅で生活する方のために、介護用品（ベッド、歩行器、シャワーチェア、ポー
タブルトイレ等）を無料（ベッドの搬送費は有料）で貸出を行い、生活に支障のある高齢者等が安心して生活できるよう支援をします。

◇介護用品支給事業・町から委託を受けている在宅介護用品支給事業を補完するため、介護の必要な要介護１以上の方並びに重度の身体障がい者（児）を対象に、介護用品（紙オムツ等）を支給し、介護者の負担軽減を図ります。

◇はざま支援事業
・公的制度に該当することなく、日常生活に支障があり、何らかの援助が必要な高齢者等に対して、社協独自でデイサービス、ヘルプサービス、配食、洗濯などのサービスを提供し、可能な限り在宅での生活が送れるよう支援します。

◇日常生活支援サービス事業
・高齢者及び障がい者等が、安心して日常生活が送れるよう、本事業を利用しようとする者が社協と契約し、日常の金銭管理、書類等の預かり又は日常生活に関する一般的相談等を行い自立生活の支援をします。
・北海道社会福祉協議会から委託を受けている「日常生活自立支援事業」と連携を図ります。

◇有料老人ホームの運営（えにし 定員１０名）
・在宅と施設の「はざま」にいる介護を必要とする高齢者が入居する住宅型有料老人ホームを運営し、24 時間体制で食事や日常生活のお世話など入居者の生活を支援します。
１４

・平成３０年４月に新築移転した有料老人ホームえにしにおいて、新たに定員を５名増やし、１０名の高齢者を支援します。

◇短期利用（宿泊）生活介護事業
・在宅で高齢者等を介護している介護者や家族が、留守にするなどやむを得ない事情の場合に高齢者等をお泊まりで預かり、介護者や家族における介護の負担軽減を図ります。
◇おせち料理配付事業（生田原地区）
・満７０歳以上の一人暮らしの高齢者で、年末年始を自宅で一人で過ごされる方のうち、配付を希望される方に一部自己負担をいただき、おせち料理を配付し、年末最後の安否確認を兼ねて食の自立を図ります。

◇年越し料理配付事業（丸瀬布地区）
・概ね７５歳以上の高齢者で一人暮らし又は夫婦世帯で年越しを自宅で過ごされる方に希望を取り、一部自己負担をいただき、年越し料理の配付を行い、年末最後の安否確認を兼ねて食の自立を図ります。

１５

（２）実践項目／年次計画①介護保険サービス事業
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度◇生活支援体制整備事業

実施

継続

継続

継続

◇新たな総合事業

実施

継続

継続

継続

◇介護職員の養成・支援

実施

継続

継続

継続

・ケアマネジメントの充実

実施

継続

継続

継続

・要介護認定訪問調査事業の実施

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

・遠軽町社協ホームヘルパーステーション

実施

継続

継続

継続

・生田原ヘルパーステーション

実施

継続

継続

継続

・白滝ヘルパーステーション

実施

継続

継続

継続

・白滝ヘルパーステーション丸瀬布詰所

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

・デイサービスセンターのびやか

実施

継続

継続

継続

・デイサービスのびやか東

実施

継続

継続

継続

・デイサービスのびやか２条通

実施

継続

継続

継続

・デイサービスセンターほのぼの白滝

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

◇居宅介護支援事業◇訪問介護事業・第 1 号訪問事業（介護予防訪
問介護相当）
・訪問介護・第 1 号訪問事業（介護予防訪問

介護相当）所の運営◇通所介護・第１号通所事業（介護予防通所介
護相当）
・通所介護・第１号通所事業（介護予防通所
介護相当）所の運営◇福祉用具貸与事業
・福祉用具貸与事業所の運営◇福祉用具販売事業
・福祉用具販売事業所の経営◇住宅改修事業
・住宅改修事業所の運営◇認知症対応型老人共同生活援助事業
・ぐるーぷほーむ春来の運営◇小規模多機能型居宅介護事業
・小規模多機能ほーむきなりの運営

１６

②障がい者総合支援サービス事業
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度◇配食サービス事業の運営

実施

継続

継続

継続

◇外出支援サービス事業の運営

実施

継続

継続

継続

充実

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

・生田原地区住民の相談援助

実施

継続

継続

継続

・丸瀬布地区住民の相談援助

実施

継続

継続

継続

・白滝地区住民の相談援助

実施

継続

継続

継続

・第１みのり荘入居者の生活支援

実施

継続

継続

継続

・第２みのり荘入居者の生活支援

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

・障がい者（児）の短期施設受入れ支援

実施

継続

継続

継続

・障がい者（児）の通所施設での生活支援

実施

継続

継続

継続

◇障がい者総合支援サービス事業
・居宅介護事業所の運営（遠軽町社協ホームヘルパーステーション）

・生活介護事業所の運営③町受託事業実

践項

目◇地域包括支援センター事業の運営
・相談援助等及び認知症の方その家族の支援◇生活支援体制整備事業の運営◇在宅介護支援センター事業の運営◇高齢者共同生活支援施設運営事業の運営◇高齢者総合生活福祉センター管理運営事業の運営
・ほのぼの入居者の生活支援◇障がい者（児）移動支援事業の運営
・障がい者（児）移動介護の支援◇在宅介護用品支給事業の受託配付
・在宅介護用品の配付◇老人生きがい事業指導員設置事業の運営
・高齢者生きがいづくりの支援◇生活管理指導短期宿泊事業の運営
・短期間宿泊利用者の支援◇障がい者（児）短期保護・居宅生活支援事業の運営

１７

④道社協受託事業
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度◇在宅介護用品貸与事業による無料貸出

実施

継続

継続

継続

◇介護用品支給事業による無料配付

実施

継続

継続

継続

◇はざま支援事業による支援

実施

継続

継続

継続

◇日常生活支援サービス事業による支援

実施

継続

継続

継続

◇有料老人ホーム（えにし）の運営及び入居者支援

開設

継続

継続

継続

◇短期利用（宿泊）生活介護事業による支援

実施

継続

継続

継続

◇おせち料理配付事業（生田原地区）

実施

継続

継続

継続

◇年越し料理配付事業（丸瀬布地区）

実施

継続

継続

継続

◇日常生活自立支援事業
・認知症高齢者、障がい者などに対する福祉サービスの利用援助⑤社協独自在宅福祉サービス事業
実

践

項

目

１８

基本計画と実践項目
基本計画３） 安心・安全のまちづくりの推進
地域の自治会が実践している小地域ネットワーク活動の日常的な高齢者や子どもに対する声かけ見守りは、コミュニティ形成に有効であり、また、地域と関係機関とのつながりは、防犯対策として効果を発揮するとともに災害時の対応にも大きな力を発揮します。
社協は、小地域ネットワーク活動を基盤としながら、「地域の福祉力」を高め、地域の自立を支える活動を支援します。
また、地域や関係機関と連携をして、地域住民が住みなれた地域で「安心して安全に生活できるまちづくり」共生型社会の実現を目指します。

（１）実践項目①地域における声かけ・見守り活動の推進◇小地域ネットワーク活動の推進
・高齢者等が住みなれた地域において、安心して安全に生活できる環境づくりのた
めに、子ども、一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯等の見守り、声かけを実施している自治会と連携を図り地域の活動を支援します。
・高齢者等が住みなれた地域において安心して安全に生活できる環境づくりのために、未実施地区や未実施自治会と協議し、小地域ネットワーク活動への取り組みを推進します。

◇在宅福祉サービス事業等を活用した声かけ見守り活動の推進
・配食サービス事業、外出支援サービス事業の既存事業を活用した声かけ・見守り活動を行い高齢者等の安否を把握します。
・訪問介護事業所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等の職員による訪問や電話による高齢者の安否を把握します。
・訪問介護事業所が訪問の際に使用する車両に「悪質訪問販売監視車両」と印字したマグネットステッカーを取り付け啓発を行い、被害の未然防止に努めます。

②地域における防災意識の向上◇災害福祉研修会の実施・予測できない自然災害に備えて、町の総合防災訓練での炊き出し訓練、ＤＩＧ（図上訓練）などを用いた研修会を実施し、災害時の対応などを学習するなかで
１９日常的な小地域ネットワーク活動へつなげます。
・各地域でキーパーソンとなる方々を対象に、予測できない自然災害に備え災害時に支援を行うための基礎的な考え方や留意事項等を中心に共通理解を図り、実際に被災した場合や被災支援者になった場合に対応できる事例を用いながら自覚とスキルを高め、日常的な地域活動へつなげます。

◇災害ボランティアセンター設置研修会の実施・予測できない自然災害に備えて、実際に被災した場合や被災支援者になった場合に対応できる事例を多用しながら災害ボランティアセンターの設置等を学習し、いつでも対応できる体制づくりを行います。

③安心・安全のまちづくりの推進◇安心・安全のまちづくり体験コーナーの設置・警察署、遠軽消防署、自治会等の関係機関の協力を得て、社協が主催する健康とふれあいの広場の会場内において体験コーナーを設置し、住民へ啓発活動を行います。

◇親子凧上げ大会の開催
・毎年５月に、太陽の丘えんがる公園を会場に、ボランティアが作成した「サギ被害防止用啓発凧」などを使用し、ボランティアや遠軽警察署署員の協力を得て、地域の親子等が参加するなか「凧上げ大会」を開催し、詐欺被害等防止の啓発活
動を行います。

◇絵手紙配付による声かけ・サロン事業で作成した「振込詐欺の被害防止」、「交通安全の推進」の絵手紙を、
配食サービスの際に社協役職員と警察署署員が声かけをしながら配付し啓発を行います。
・町内金融機関等の協力を得て、店内で絵手紙のロビー展を開催し、啓発活動を行
います。

２０

（２）実践項目／年次計画①地域における声かけ・見守り活動の推進
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度・自治会との連携

実施

継続

継続

継続

・未実施地区・自治会の取組み活動の推進

実施

継続

継続

継続

・配食サービスを活用した声かけ見守り活動

実施

継続

継続

継続

・外出支援サービスを活用した声かけ見守り活動

実施

継続

継続

継続

・訪問介護事業所職員による訪問や電話による安否確認

実施

継続

継続

継続

・地域包括支援センター職員による訪問や電話による安否確認

実施

継続

継続

継続

・居宅介護支援事業所職員による訪問や電話による安否確認

実施

継続

継続

継続

・訪問介護車両を活用した悪質訪問販売の未然防止

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度・炊き出し訓練の実施

－

実施

－

実施

・ＤＩＧ（図上訓練）の実施

実施◇災害福祉救援研修会の実施

実施

継続

継続

継続

◇災害ボランティアセンター研修会の実施

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度◇安心・安全のまちづくりコーナーの設置

実施

継続

継続

継続

◇絵手紙配付による啓発

実施

継続

継続

継続

◇親子凧上げ大会でのサギ被害防止啓発

実施

継続

継続

継続

◇小地域ネットワーク活動の推進◇在宅福祉サービス事業等を活用した声かけ見守り活動の推進②地域における防災意識の向上
実

践

項

目

◇災害救援研修会の実施

実施③安心・安全のまちづくりの推進
実

践

項

目

２１

基本計画と実践項目
基本計画４） 地域に求められる社協づくり
地域における社協の役割と目的を共有し、地域福祉活動を主体的に推進するために、組織の強化及び充実を図ります。
そのためには、主体的、積極的かつ柔軟に活動できる職員の育成に向け、研修の充実
や資格取得の促進を行います。
また、地域福祉実践計画に沿って事業を行い、事業の評価と検証を行います。
その他、苦情処理や個人情報の保護など信頼される社協づくりに努めます。

（１）実践項目①地域福祉を支える社協の理解◇地域福祉を支える社協として活動するためには、住民の理解と協力がなければ成し得ないことであります。そのためには、自ら情報を発信し住民の理解を得ることが必要であり、紙面の工夫や記載内容の充実を図った社協だよりを発行し、全戸に配布して社協の理解と協力が得られるよう取組みます。

②多様な福祉の担い手との連携◇複雑化する地域の福祉課題は、社協独自で解決できる状況にないことを踏まえ、地域にある施設経営型福祉法人、ＮＰＯ、教育関連団体、経済関連団体等と連携し、地域福祉を推進します。また、これまで関わりの薄かった組織、団体とも連携し、地域福祉への理解と協力を広げていきます。

③組織の強化充実◇社協の運営及び事業のあり方に関する意見交換や役職員研修を実施します。
・コンプライアンス体制の構築
・地区福祉推進委員会の開催（４地区）・役員研修会の実施
・管理者会議等の開催（月１回）

２２

④職員の育成及び資質向上・健康管理の強化◇職員の育成及び資質向上と健康管理
・業務資質向上のための各種研修の充実
・資格取得のための一部助成事業の継続
・資格取得のための福利厚生貸付事業の継続
・全職員の健康診断と健康管理（メンタルヘルスケア含む。）及び安全衛生委員会の開催⑤安定した財政運営の確立、適正な財務運営◇公費の適正な財源確保
・地域福祉を支える団体として公共性の高い事業を展開していることから、公費補助金（町運営費補助金）の必要性を町に働きかけ財源を確保します。
・町委託事業は、適正な事業費により受託し、健全な運営を行い財務の安定化を図ります。

◇介護保険事業の健全な運営
・介護保険制度に柔軟に対応しながら、事業の見直しを行い健全な運営を図ります。
また、介護職員の資質向上を図り、良質なサービスの提供に努めます。

◇監査の実施・監事の定例監査（四半期毎に１回）を受け、適正な財務運営を図ります。
・内部監査の実施により、適正な財務運営を図ります。
・監事の小口現金・仮払金監査（年 2 回）を受け、適正な財務運営を図ります。

⑥社協活動資金（寄付金）の拡大と基金の効果的な運用◇社協活動資金（寄付金）の拡大
・少子高齢化による葬祭等の社会変化により、社協に対する寄付は、年々減収となっています。そのため、社協だより等の広報活動を通じて社協活動の理解を深める積極的なＰＲを行い寄付金の拡大につなげます。

◇共同募金運動への協力
・共同募金会を支援するために、地域住民やボランティアと連携を図り、共同募金
運動への理解を深めるＰＲ活動を行い、配分金の増額に努めます。

２３

◇基金の効果的な運用・事業を計画的に実施するためには、安定した財源の確保が必要となります。そのため、基金の安全で効果的な運用に努めます。

⑦社協会員の拡大◇地域福祉活動を推進していく中で、社協活動を支えてくれる会員を増やすことは重要であります。
そのため社協だよりや関係団体の集会に参加し、社協活動の理解を深め会員の拡大に努めます。
・遠軽地区

・生田原地区
・丸瀬布地区・白 滝地区自治会の協力をいただきながら、一般会員の加入促進に努めます。
事業所等を訪問し、特別会員の拡大に努めます。
事業所等を訪問し、特別会員の拡大に努めます。
事業所等を訪問し、特別会員の拡大に努めます。
事業所等を訪問し、特別会員の拡大に努めるとともに一般会費の拡大に努めます。

⑧地域福祉実践計画の評価の実施◇計画推進と評価の実施
・社協の年次事業計画との整合性を持たせ、事業評価、見直しを図ります。
・理事会、評議員会への評価報告を行います。

⑨苦情処理の対応◇苦情の処理及び解決・社協事業の苦情については、客観的にその背景や原因の究明を行い、各事業所と連携を図るとともに、苦情内容を共有し迅速な解決に努めるほか、第三者委員を選任し解決策を講じます。

⑩個人情報保護の充実◇個人情報保護の推進
・社協の各事業における個人情報の取り扱いについては、個人情報保護規程等に則り、職員の個人情報保護に対する意識の向上を図ります。また、外部からの情報についても、個人情報保護規程等と同様に取扱います。
２４

（２）実践項目／年次計画①地域福祉を支える社協の理解
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度・既設の関連組織・団体との連携

実施

継続

継続

継続

・関わりの薄かった組織・団体との連携

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度・コンプライアンス体制の構築

実施

継続

継続

継続

・地区福祉推進委員会の開催（４地区）

実施

継続

継続

継続

・管理者会議の開催

実施

継続

継続

継続

・役員研修会の実施

実施

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度・管理者会議の開催（月１回）

実施

継続

継続

継続

・業務資質向上のための各種研修の充実

充実

継続

継続

継続

・資格取得のための一部助成事業の継続

実施

継続

継続

継続

・資格取得のための福利厚生貸付事業の継続

実施

継続

継続

継続

・全職員の健康診断を実施（メンタルヘルスケア含む。）

実施

継続

継続

継続

・安全衛生委員会議の充実

実施

継続

継続

継続

◇地域福祉を支える社協の理解・社協だよりの発行（年７回）②多様な福祉の担い手との連携
実

践

項

目

◇多様な福祉の担い手との連携③組織強化・充実
実

践

項

目

◇社協の運営・あり方に関する意見交換及び役
員研修④職員の育成及び資質向上・健康管理の強化
実

践

項

目

◇職員の資質向上、総合的な知識・意識の向上

２５

⑤安定した財政運営の確立、適正な財務運営
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

・町運営費補助金の適正な財源確保

現状維持

拡大

継続

継続

・町委託事業の適正な事業費による受託

現状維持

拡大

継続

継続

見 直 し

継続

継続

継続

・定例監査の実施（四半期毎に１回）

実施

継続

継続

継続

・小口現金・仮払金監査の実施（年 2 回）

実施

継続

継続

継続

◇公費の適正な財源確保◇介護保険事業等の健全な運営◇内部監査の実施による適正な財務運営⑥社協活動資金（寄付金）の拡大と基金の効果的な運用
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度◇社協活動資金（寄付金）の拡大

現状維持

拡大

継続

継続

◇共同募金運動への協力

現状維持

拡大

継続

継続

◇基金の効果的な運用

現状維持

継続

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度・遠 軽地区（一般会員加入促進・会員の拡大）

現状維持

拡大

継続

継続

・遠 軽地区（特別会員の拡大）

現状維持

拡大

継続

継続

・生田原地区（特別会員の拡大）

現状維持

拡大

継続

継続

・丸瀬布地区（特別会員の拡大）

現状維持

拡大

継続

継続

・白 滝地区（特別会員の維持・一般会費の拡大）

現状維持

拡大

継続

継続

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

実施

－

－

実施

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

実施

継続

継続

継続

⑦社協会員の拡大
実

践

項

目

◇社協会員の拡大⑧地域福祉実践計画の評価の実施
実

践

項

目

◇地域福祉実践計画の評価の実施
・理事会、評議員会への評価報告⑨苦情処理の対応
実

践

項

目

◇苦情の処理及び解決・客観的究明と第三委員の選任

２６

⑩個人情報保護の充実
実

践

項

目

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

平成３３年度

実施

継続

継続

継続

◇個人情報保護の推進
職員の個人情報保護に関する意識の向上

２７