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令和２年２月 16 日

公益社団法人全日本病院協会

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課

緊急事態宣言の延長を踏まえた
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（周知依頼）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、状況が刻々と変化していく中、その対応にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が改正されたところです。
このような状況を踏まえ、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめましたので、貴団体におかれましては、傘下の団体等に対し改めて周知等の御協力をお願いします。
（要請文）緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html（参考資料）職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

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Press Release
令和３年２月12日【照会先】
労働基準局 総務課課長
石垣 健彦
課長補佐 樋口 政純（代表電話）03(5253)1111(内線5554)（直通電話）03(3502)6741

報道関係者 各位

労働基準局 安全衛生部労働衛生課課長
髙倉 俊二
室長補佐 岩澤 俊輔（代表電話）03(5253)1111(内線5497)（直通電話）03(3502)6755

緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました～都道府県労働局に、職場での感染対策などに対応する相談コーナーを新設～
厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型
コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置したことをお知らせします。
経済団体への協力依頼は、緊急事態宣言の延長を受けて行ったもので、今回で６回目＊となります。今回、感染防止のため事業場で特に留意すべき事項「取組の５つのポイント」(別添１)の取り組み状況の確認を事業主に働きかけること、テレワークの積極的な活用、新たに設置した相談コーナー(別添２)の利用勧奨などを、傘下団体に周知するよう依頼しました。
＊これまで令和２年４月 17 日、５月 14 日、８月７日、11 月 27 日、令和３年１月８日に実施

厚生労働省では、併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知する
よう、協力を依頼しました。
【職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー】概要
職場における新型コロナウイルス感染症対策に関する事業主と労働者からの相談に対応。
■設置場所■対応曜日・時間: 都道府県労働局（全国47か所）：平日(月～金曜)8:30から17:15【別添１】職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！（リーフレット）【別添２】職場における新型コロナウイルス感染症防止対策相談コーナー（リーフレット）【別添３】２月12日付職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について【参考】協力依頼先の労使団体・事業主団体リスト※本要請に関する参考資料ダウンロード先
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

職場における感染予防・健康管理についての労使団体及び事業主団体への協力依頼

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緊急事態宣言が延長され、基本的対処方針が、①テレワーク等を更に徹底すること（特定都道府県）、②事業場において特に留意すべき事項の確認を促す（特定都道府県以外を含む）等と改正されたことを踏まえ、職場における感染予防・健康管理の徹底が図られるよう、新たに、① 職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナーを設置（都道府県労働局）するとともに、② 「職場における感染防止対策の実践例」のリーフレッ
トを作成し、２月12日付けで、労使団体及び業種別事業主団体に感染防止対策の徹底について協力依頼を行う。

協力依頼のポイント（※１月８日付けの労使団体宛の協力依頼をベースに一部追記）① 労務管理の基本的姿勢◍ 基本的対処方針で示された職場における取組の徹底（在宅勤務（テレワーク）、職場の感染防止の取組等）◍ 「事業場において特に留意すべき事項『取組５つのポイント』」の実施促進

新規※ 職場における感染防止対策の実践例（新規リーフレット）の活用を含む◍ 「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」 の活用（都道府県労働局に新規設置）

新規◍ テレワーク・時差出勤等の取組のさらなる推進◍ 「感染リスクが高まる５つの場面」の周知、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)の登録勧奨 等② 職場における感染予防対策の徹底（冬期における感染対策の留意事項）
一部追記◍ 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の活用（「取組の５つのポイント」を追加）◍ 職場で感染防止対策を検討する際の安全衛生委員会等の労働安全衛生法に基づく組織の活用 等③ 外国人労働者への対応◍ 10言語（※）に翻訳した｢職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト｣の活用※ 英語、中国語（簡体字）、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、
ミャンマー語（やさしい日本語版も同日公開）④ 配慮が必要な労働者等への対応◍ 高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者等へのテレワークや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮 等⑤ 陽性者等が発生した場合の対応◍ 新型コロナウイルスの陽性者等の発生に備えた職場における対応ルールの作成◍ 労働者が業務により感染したものと考えられる場合の労働者への労災保険請求の勧奨 等全日本病院協会 医療行政情報
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別添１

事業者の皆さま、労働者の皆さまへ

職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！

■ 職場における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために、まず次に示す～取組の５つのポイント～が実施できているか確認しましょう。
■ ～取組の５つのポイント～は感染防止対策の基本的事項ですので、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討の上、実施してください。
■ 厚生労働省では、職場の実態に即した、実行可能な感染症拡大防止対策を検討していただくため「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を厚生労働省のホームページに掲載
していますので、具体的な対策を検討する際にご活用ください。
■ 職場における感染防止対策についてご不明な点等がありましたら、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止
対策相談コーナー」にご相談ください。

～取組の５つのポイント～
実施できて
いれば☑

□
□
□

□
□

取組の５つのポイント
テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行
できる雰囲気を作っています。
職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。
休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。
手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

都道府県労働局・労働基準監督署

R3.２

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テレワークの積極的な活用について
リーフレットは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

厚生労働省では、テレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っています。
さらに、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやす
くまとめたリーフレットも作成し、周知を行っています。
こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、テレワークを積極的に進めてください。

職場における感染防止対策の実践例○

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルール

新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応手順の作成（製造業）
感染者が発生した場合の対応
手順を定め、社内イントラ
ネットや社内報で共有した。
[手順]①感染リスクのある社員の自宅待機②濃厚接触者の把握③消毒④関係先への通知など

サーマルシステムの導入（社会福祉法人）

手順全文は（独）労働者健康安全機構
長野産業保健総合支援センターホームページからダウンロード可能です。

サーマルシステムを施設受付入口に設置し、検温結果
が37.5℃以上の者の入場を禁止している。
本システムでは、マスクの着用の検知を行い、マスクの未着用者には表示と音声で注意喚起を行う仕組みとなっている。

○

密とならない工夫

ＩＴを活用した対策（建設業）
スマートフォン用無線機を導入し、社員同士や作業従事者との会話に活用。３密を避けた
コミュニケーショ
ンをとるようにした。

ＩＴを活用した説明会の開催（その他の事業）
WEB方式と対面方式併用のハイブ
リッドの説明会を開催した。
対面での参加者に対しても、席の間隔を空ける、机にアクリル板を設置するなどの対策を行った。

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職場における感染防止対策の実践例○

感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける取り組み※

職場では、特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室など）に注意が必要

休憩所での対策（小売業）

社員食堂での対策（製造業）

休憩室の机の中央を注意喚起付
きのパーテー
ションで区切り、座席も密とならないよう二人掛
けにし、対面とならないよう斜めに配置した。

○

社員食堂の座席レイアウトを変更し、テーブルの片側のみ使用可とした。
また、混雑緩和のために、昼休
みを時差でとるようにした。

感染防止のための基本的対策

入館時の手指等の消毒（宿泊業）

複数人が触る箇所の消毒（製造業）

宿泊者と従業員の感染防止のため、ホテル入口の消毒液設置場
所に、靴底の消毒のためのマットを設置した。

○

複数人が触る可能性がある機械のスイッチ類を定期的に消毒することを徹底した。

その他の取り組み

外国人労働者への感染防止対策の周知（建設業）
建設現場に入場する外国人向け安全衛生の資料に、新型コロナウイルス感染症の注意点を外国語に翻訳したものを掲載し、周知徹底を図った。

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職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
このチェックリストは、感染症対策の実施状況について確認し、職場の実態に即した対策を労使で検討していただくことを目的としたものです。
職場での対策が不十分な場合やどのような対策をすればよいかわからない場合には、感染症対策の実践例を参考に検討してください。
項目の中には、業種、業態、職種などにより対応できないものがあるかもしれません。すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。
職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に継続して、実施
いただくことが大切です。

チェックリストは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー連絡先
受付時間

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山

011-709-2311
017-734-4113
019-604-3007
022-299-8839
018-862-6683
023-624-8223
024-536-4603
029-224-6215
028-634-9117
027-896-4736
048-600-6206
043-221-4312
03-3512-1616
045-211-7353
025-288-3505
076-432-2731

平日（月～金曜日）

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

午前 8:30～午後 5:15

076-265-4424
0776-22-2657
055-225-2855
026-223-0554
058-245-8103
054-254-6314
052-972-0256
059-226-2107
077-522-6650
075-241-3216
06-6949-6500
078-367-9153
0742-32-0205
073-488-1151
0857-29-1704
0852-31-1157※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞

岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

086-225-2013
082-221-9243
083-995-0373
088-652-9164
087-811-8920
089-935-5204
088-885-6023
092-411-4798
0952-32-7176
095-801-0032
096-355-3186
097-536-3213
0985-38-8835
099-223-8279
098-868-4402

０１２０－６０－３９９９

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別添２

事業者の皆さま、労働者の皆さまへ「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を全国の都道府県労働局に設置しました～職場の感染防止対策を徹底しましょう～
厚生労働省では、都道府県労働局（47箇所）に「職場における新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しました。
職場における新型コロナウイルス感染症対策に関する事業主と労働者の皆さまからのご相談などに対応いたします。
職場における感染防止対策について、
ご質問やご不明な点などがありました
ら、最寄りの都道府県労働局の相談コーナーにご相談ください。

受付
時間
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山

平日（月～金曜日）
午前 8:30～午後 5:15
011-709-2311
017-734-4113
019-604-3007
022-299-8839
018-862-6683
023-624-8223
024-536-4603
029-224-6215
028-634-9117
027-896-4736
048-600-6206
043-221-4312
03-3512-1616
045-211-7353
025-288-3505
076-432-2731

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

076-265-4424
0776-22-2657
055-225-2855
026-223-0554
058-245-8103
054-254-6314
052-972-0256
059-226-2107
077-522-6650
075-241-3216
06-6949-6500
078-367-9153
0742-32-0205
073-488-1151
0857-29-1704
0852-31-1157※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞

岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

086-225-2013
082-221-9243
083-995-0373
088-652-9164
087-811-8920
089-935-5204
088-885-6023
092-411-4798
0952-32-7176
095-801-0032
096-355-3186
097-536-3213
0985-38-8835
099-223-8279
098-868-4402

０１２０－６０－３９９９

都道府県労働局・労働基準監督署

R3.２

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別添３
令和３年２月 12 日
労使団体の長あて

緊急事態宣言の延長を踏まえた
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和３年２月２日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づく緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウ
イルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）が改正されたところです。
改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされたところです。
厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図る
ために、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の５つのポイント」の取組状況の確認を事業主に働きかけるととともに、都道府県労働局に「職場における新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策相談コーナー」（別添１）を新たに設置し、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うことといたしました。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全
かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて累次にわたりお願いしてきたところですが、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめた下記事項について、傘下団体
・企業（労働組合団体は「構成組織」）に対して周知をお願いいたします。

厚生労働省労働基準局長

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記１

労務管理の基本的姿勢
緊急事態措置を実施すべき地域に属する特定都道府県の事業者におかれては、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含めた接触機会の低減に向け、テレワークや、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底していただくことともに、職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進していただきたいこと。また、20 時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制していただきたいこと。
緊急事態措置を実施すべき地域から除外された都道府県の事業者におかれては、当面、「出勤者数の７割削減」を目指し、テレワークや、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進していただきたいこと。
特定都道府県以外の都道府県の事業者におかれては、テレワーク、時差出勤、自転車
通勤等、人との接触を低減する取組を促進していただきたいこと。
また、いずれの地域においても、①職場における感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすた
めのテレビ会議の活用等）、②「三つの密」や「感染リスクが高まる『５つの場面』」
を避ける行動、③「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等、感染予防のための行動の徹底を図っていただきたいこと。併せて、事業場において特に留意すべき事項
である「取組の５つのポイント」の取組状況を確認していただき、未実施の事項がある
場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討し、実施していただきたいこと（別添２）。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（６）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。

（１）職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
1

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このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。
職場における感染防止を検討する際に疑問点等が生じた場合には、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」（別添１）を積極的に活用していただきたいこと。
（２）テレワークの積極的な活用
厚生労働省では、テレワークについて、テレワーク相談センターにおける相談支援、
労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、関係省庁と連携し、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやすくまとめたリーフレット（参考資料１）も作成し、周知を行っている。こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、正規雇用労働者・非正規雇用労働者の双方に対し、テレワークを積極的に進めていただきたいこと。
（３）押印を求める手続きの見直し等について
都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークへの各種届出・申請等については、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができるため、テレワークの活用がしやすい環境となった点に留意していただきたいこと。
また、引き続き、窓口の混雑による感染拡大防止の観点から、郵送や電子申請を積極的に活用していただきたいこと。
（４）感染リスクが高まる「５つの場面」の周知等
新型コロナウイルス感染症の伝播は、主にクラスターを介して拡大することから、クラスター連鎖をしっかり抑えることが必須である。このため、新型コロナウイルス
感染症対策分科会がクラスター分析を踏まえて取りまとめた、大人数や長時間におよぶ飲食などの「感染リスクが高まる『５つの場面』」（参考資料２）について労働者に周知を行っていただきたいこと。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、2全日本病院協会 医療行政情報
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更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知を行っていただきたいこと。
また、新しい生活様式の定着に向けて、参考資料３の「新しい生活様式（生活スタ
イル）の実践例」等を活用して、引き続き、労働者に周知を行っていただきたいこと。
併せて、接触確認アプリ（COCOA）は、参考資料４の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して検査の受診など保健所のサポートを早く受けられることやプラ
イバシーに最大限配慮した仕組みであることを周知し、インストールを勧奨していた
だきたいこと。
（５）雇用調整助成金等を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきつつ、労使が協力して、労働者が安心して休業できる体制を整えていただきたいこと。
また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手
当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ること。
なお、雇用調整助成金については、企業規模を問わず、緊急対応期間において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っており、本年２月末までとしていた緊急対応期間を緊急事態宣言が全国的に解除された月の翌月末まで延長した。また、今般の緊急事態宣言の発出に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館について、大企業の助成率を最大 10／10 に引き上げたほか、特に業況が厳しい大企業等に対しても助成率を引き上げたところ。引き続き雇用調整助成金の効果的な活用をお願いしたいこと。
さらに、事務処理や資金繰りの面から雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いが困難な中小企業の労働者のために創設した、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても、雇用調整助成金と併せて、緊急事態宣言が全国的に解除された月の翌月末まで対象期間を延長したところ。休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。また、日々雇用、登録
型派遣、いわゆるシフト制の労働者などについて、過去６ヶ月間、同じ事業所で、継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主側も新型コロナウイルス感染症
3

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支援金の対象となり得る旨のリーフレットを公表しているところであり、中小事業主におかれては、対象となり得る労働者への周知を含め、適切にご協力いただきたいこと。（参考資料５）（６）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
新型コロナウイルス感染症の対応として、小学校休業等対応助成金（※１）を創設
し、令和３年３月 31 日までに取得した休暇を対象としているところ。都道府県労働局に特別相談窓口を設置し、申請に向けた支援を行っているため、当該相談窓口も利用いただき、引き続き当助成金を活用いただきたいこと。
また、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※２）を創設しているため、活用していただきたいこと。

※１

小学校休業等対応助成金（参考資料６）

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策として、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（※）を支給する制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。
※※２

１日当たり 15,000 円が支給上限。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業とは別に介護のための有給の休暇（所定労働日で 20 日以上）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成をする制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。

２

職場における感染予防対策の徹底について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、多くの関係団体では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、その周知等に取り組んで来られたところであるが、引き続き、職場での感染防止策の確実な実践に取り組む必要がある。
具体的には、別添３の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法
人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロ
ナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、4

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職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただき、取組内容を高齢者や基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧症、心血管疾患、肥満（BMI30以上）など）を有する者などの重症化リスク因子を有する者をはじめ、すべての労働者に共有していただきたいこと。
また、外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合があるほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が大きく異なる場合もあり、外国人労働者の皆さんが安心して働くためには、職場における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の内容を正しく理解することが重要であり、外国人労働者を雇用する事業者においては、
外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮をしていただきたいこと。
外国人労働者に新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る教育等を行う際には、参考資料７のリーフレットに記載の「職場内外における感染拡大防止のポイント」や 10 カ
国語に翻訳（やさしい日本語版も作成）した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を活用する等していただきたいこと。
感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。この際、衛生委員会等を、情報通信機器を用いてオンラインで行う場合には、令和２年８月 27 日付け「基発 0827 第１号

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第 17 条、第 18 条及び第 19 条の規定に基づく安全委員会等の開催について」に留意していただきたいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感
染症対策ガイド」（令和２年５月 11 日発行。令和２年 12 月 15 日最終改訂）において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
・

医学情報の収集と職場への情報提供

・

職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

・ 職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整
・ 従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施
・ 事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応
・ 職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮
・ 職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言
・ 職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言
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併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきた
いこと。
このほか、参考資料８の「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」に、冬場における推奨される換気の方法等を取りまとめたので、参考にしていただきたいこと。
３

配慮が必要な労働者等への対応について
発熱、咳などの風邪の症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
また、高齢者や基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧症、心血管疾患、肥満（BMI30 以上）など）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワー
クや時差出勤などの感染予防のための就業上の配慮を行っていただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（テレワー
ク又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意いただきたいこと。この措置により休業が必要な女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主に対する助成制度については、有給休暇制度の整備及び労働者への周知の期限並びに休暇付与の期限を令和３年３月 31 日までとしており、引き続き積極的にご活用いただきたいこと。なお、テレワークを行う場合は、メンタルヘルスの問題が顕在化しやすいという指摘があることにも留意いただきたいこと。
・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。
・ 労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合った上で、有給の特別休暇制度を設けるなど、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。
・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
6

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合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。
・ 発熱等の症状が生じた場合には、まずはかかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話で相談するよう促すこと。
・ また、相談する医療機関に迷う場合には、地域ごとに設置されている受診・相談
同センターに電話で相談し、その指示に従うよう促すこと。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」（参考資料９）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度の整備と社内への周知を行い、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対し助成。

４

新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた参考資料 10 の「新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
また、新型コロナウイルスの陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には参考資料 11 のリーフレットを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
・ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。

・ 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者の対応等）
・ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
7

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/・ 陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等）
・ 労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと
・ その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。（参考資料 12）
これまで労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対して、多くの労災認定を行っており、厚生労働省ホームページにおいて、参考資料 13 のとおり、職種別の労災認定事例を公表しているところである。医療従事者はもとより、飲食店員、販売店員やタクシー運転者等、多様な職種の労働者の労災認定を行っているので、参考にしていただきながら、業務に起因して感染したと思われる労働者から積極的に労災請求がなされるよう労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に係る Q＆A について
は、厚生労働省ホームページに掲載しているので、確認していただきたいこと。
５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメール・電話・SNS による相談を受け付ける「こころの耳」や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
また、厚生労働省ホームページにおいて、過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由とした、人格を否定するような言動等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある旨を掲載しているので、労働者に対し、言動に必要な注意を払うよう周知いただきたいこと。
なお、過去に新型コロナウイルス感染症に感染したことなどを理由とした個別の労働紛争（偏見・差別等に基づくいじめ・嫌がらせを含む）があった場合は、都道府県労働局等の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いただ8

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きたいこと。

9

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別添・参考資料

一覧

○別添
別添１

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー設置のご案内

別添２

職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！

別添３－１ 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
別添３－２ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例
○参考資料
参考資料１

テレワークを有効に活用しましょう

参考資料２

感染リスクが高まる「５つの場面」

参考資料３「新しい生活様式」の実践例

参考資料４

厚生労働省

参考資料５

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、新型コロナウイルス接触確認アプリ

事業主の皆さまのご協力をお願いします
参考資料６

小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内

参考資料７

職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさんにも「正しく伝わっていますか？」

参考資料８

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

参考資料９ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください参考資料 10 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）参考資料 11 新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
参考資料 12 業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります
参考資料 13 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
参考資料 14 テレワーク総合ポータルサイト
参考資料 15 テレワーク相談センターのご案内
参考資料 16 新型コロナウイルスに関連したいじめ・嫌がらせ等に係る Q&A※上記資料は、こちらの HP アドレスからダウンロード可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html

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別添１

事業者の皆さま、労働者の皆さまへ「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を全国の都道府県労働局に設置しました～職場の感染防止対策を徹底しましょう～

厚生労働省では、都道府県労働局（47箇所）に「職場における新型コロナ
ウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しました。
職場における新型コロナウイルス感染症対策に関する事業主と労働者の皆さまからのご相談などに対応いたします。
職場における感染防止対策について、
ご質問やご不明な点などがありました
ら、最寄りの都道府県労働局の相談コーナーにご相談ください。

受付
時間
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青森
岩手
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秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
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平日（月～金曜日）
午前 8:30～午後 5:15
011-709-2311
017-734-4113
019-604-3007
022-299-8839
018-862-6683
023-624-8223
024-536-4603
029-224-6215
028-634-9117
027-896-4736
048-600-6206
043-221-4312
03-3512-1616
045-211-7353
025-288-3505
076-432-2731

石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

076-265-4424
0776-22-2657
055-225-2855
026-223-0554
058-245-8103
054-254-6314
052-972-0256
059-226-2107
077-522-6650
075-241-3216
06-6949-6500
078-367-9153
0742-32-0205
073-488-1151
0857-29-1704
0852-31-1157※雇用調整助成金の特例措置に関するお問い合わせはこちら＜学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター＞

岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

086-225-2013
082-221-9243
083-995-0373
088-652-9164
087-811-8920
089-935-5204
088-885-6023
092-411-4798
0952-32-7176
095-801-0032
096-355-3186
097-536-3213
0985-38-8835
099-223-8279
098-868-4402

０１２０－６０－３９９９

都道府県労働局・労働基準監督署

R3.２

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別添２

事業者の皆さま、労働者の皆さまへ

職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため～取組の５つのポイント～を確認しましょう！

■ 職場における新型コロナウイルス感染症対策を実施するために、まず次に示す～取組の５つのポイント～が実施できているか確認しましょう。
■ ～取組の５つのポイント～は感染防止対策の基本的事項ですので、未実施の事項がある場合には、「職場における感染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討の上、実施してください。
■ 厚生労働省では、職場の実態に即した、実行可能な感染症拡大防止対策を検討していただくため「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を厚生労働省のホームページに掲載
していますので、具体的な対策を検討する際にご活用ください。
■ 職場における感染防止対策についてご不明な点等がありましたら、都道府県労働局に設置された「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止
対策相談コーナー」にご相談ください。

～取組の５つのポイント～
実施できて
いれば☑

□
□
□

□
□

取組の５つのポイント
テレワーク・時差出勤等を推進しています。
体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルールを定め、実行
できる雰囲気を作っています。
職員間の距離確保、定期的な換気、仕切り、マスク徹底など、密にならない工夫を行っています。
休憩所、更衣室などの“場の切り替わり”や、飲食の場など「感染リスクが高まる『５つの場面』」での対策・呼びかけを行っています。
手洗いや手指消毒、咳エチケット、複数人が触る箇所の消毒など、感染防止のための基本的な対策を行っています。

都道府県労働局・労働基準監督署

R3.２

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テレワークの積極的な活用について
リーフレットは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

厚生労働省では、テレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの周知等を行っています。
さらに、テレワークの導入にあたって必要なポイント等をわかりやす
くまとめたリーフレットも作成し、周知を行っています。
こうした施策も活用いただきながら、職場や通勤での感染防止のため、テレワークを積極的に進めてください。

職場における感染防止対策の実践例○

体調がすぐれない人が気兼ねなく休めるルール

新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応手順の作成（製造業）
感染者が発生した場合の対応
手順を定め、社内イントラ
ネットや社内報で共有した。
[手順]①感染リスクのある社員の自宅待機②濃厚接触者の把握③消毒④関係先への通知など

サーマルシステムの導入（社会福祉法人）

手順全文は（独）労働者健康安全機構
長野産業保健総合支援センターホームページからダウンロード可能です。

サーマルシステムを施設受付入口に設置し、検温結果
が37.5℃以上の者の入場を禁止している。
本システムでは、マスクの着用の検知を行い、マスクの未着用者には表示と音声で注意喚起を行う仕組みとなっている。

○

密とならない工夫

ＩＴを活用した対策（建設業）
スマートフォン用無線機を導入し、社員同士や作業従事者との会話に活用。３密を避けた
コミュニケーショ
ンをとるようにした。

ＩＴを活用した説明会の開催（その他の事業）
WEB方式と対面方式併用のハイブ
リッドの説明会を開催した。
対面での参加者に対しても、席の間隔を空ける、机にアクリル板を設置するなどの対策を行った。

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職場における感染防止対策の実践例○

感染リスクが高まる「５つの場面」を避ける取り組み※

職場では、特に「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室など）に注意が必要

休憩所での対策（小売業）

社員食堂での対策（製造業）

休憩室の机の中央を注意喚起付
きのパーテー
ションで区切り、座席も密とならないよう二人掛
けにし、対面とならないよう斜めに配置した。

○

社員食堂の座席レイアウトを変更し、テーブルの片側のみ使用可とした。
また、混雑緩和のために、昼休
みを時差でとるようにした。

感染防止のための基本的対策

入館時の手指等の消毒（宿泊業）

複数人が触る箇所の消毒（製造業）

宿泊者と従業員の感染防止のため、ホテル入口の消毒液設置場
所に、靴底の消毒のためのマットを設置した。

○

複数人が触る可能性がある機械のスイッチ類を定期的に消毒することを徹底した。

その他の取り組み

外国人労働者への感染防止対策の周知（建設業）
建設現場に入場する外国人向け安全衛生の資料に、新型コロナウイルス感染症の注意点を外国語に翻訳したものを掲載し、周知徹底を図った。

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職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
このチェックリストは、感染症対策の実施状況について確認し、職場の実態に即した対策を労使で検討していただくことを目的としたものです。
職場での対策が不十分な場合やどのような対策をすればよいかわからない場合には、感染症対策の実践例を参考に検討してください。
項目の中には、業種、業態、職種などにより対応できないものがあるかもしれません。すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。
職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に継続して、実施
いただくことが大切です。

チェックリストは厚生労働省
ホームページからダウンロード可能です。

職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー連絡先
受付時間

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023-624-8223
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平日（月～金曜日）

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安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和 年 月

別添３－１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありませんが、可能な項目から工夫しましょう。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）事業場において特に留意すべき事項である「取組の５つのポイント」
・「取組の５つのポイント」の実施状況を確認し、職場での対応を検討の上、実施している。

はい・いいえ（２）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（３）三つの密の回避等の徹底
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項

目

確認

・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（６）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（７）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善
・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている（ただし、温度は18℃以上に維持することが望ましいこと）。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、リーフレット「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」で推奨する方法により、居室の温度18℃以上かつ相対湿度40％以上を維持しつつ、窓を開けて適切に換気を行っている（ＨＥＰＡフィルタ付き空気清浄機の適切な活用を含む。）。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

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項

目

・その他（

確認
）

はい・いいえ（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な
座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

はい・いいえ・事業所内で複数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめにアルコー
ル（容量％で60％以上）や界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウム0.05％水溶液による清拭消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしてもマスクなしで1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共用のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他（）（７）休憩スペース等の利用について
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項

目

確認

・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底と、かかりつけ医等の地域で身近な医療機
関への電話相談を求めている。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問
題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえ4 / 5 ページ

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項

目

確認

・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマス
ク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）６ 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中症のリスクがある場合に確認してください。）※

・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R3.2.12版

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別添３－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における感染防止措置の取組の参考となるよう、職場における集団感染が発生したと考えられる事例を紹介します。
なお、同感染症の職場における対策については、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討
をお願いいたします。
各事例の（対応について）については、チェックリストの対応する項目を示しており、１（１）1 項のように示しております。

事例１）事業場（執務室）
多数の労働者が勤務する執務室内で集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・執務室内で作業する労働者の半数がマスクをしていなかった。
・席配置について、他の労働者と密接する環境であった。
・換気が不十分であった。
・複数人で物品・機器等を共有する場合において、消毒を実施していなかった。
(対策について)・普段からマスク装着や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を労働者に周知し、徹底すること。
→チェックリスト対応項目１ ６項・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることとし、席配置を見直すこと。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・適切に換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（２）２項
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避し、共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底すること。また可能であれば共用物品は使用後に消毒すること。
→チェックリスト対応項目３（４）１項

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事例２）事業場（休憩スペースや社員食堂等）
多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室も複数の労働者が同時に利用したことから、集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室および食堂で密集した状況となっていた。
・更衣室において、複数の労働者がロッカーを共同で利用する場合に、消毒を実施していなかった。
・食堂において、飛沫感染の防止措置を取らず、労働者が対面で会話をしながら食事をしていた。
(対策について)・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないように→チェックリスト対応項目３（７）１項すること。
・休憩スペースはこまめに換気し、可能であれば常時換気すること。
→チェックリスト対応項目３（７）２項
・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）３項
・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせること。
→チェックリスト対応項目３（７）４項
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしないよう要請する、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などの工夫をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）５項
事例３）事業場外（外勤時や移動時）研修など宿泊を伴う業務において、行動を共にしていた労働者が発症。また複数の労働者が、車両にて移動したことから同乗した複数の労働者にも感染が拡
大したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・集団での活動や生活する場で密集していたことから感染した。
・車内では、密接した配席であり、換気も不十分であった。
(対策について)・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けること。
→チェックリスト対応項目２（１）１項

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・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用すること。
※なお、熱中症のリスクがある場合には、チェックリスト６について確認してください。
→チェックリスト対応項目２（１）３項
・適切に換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（２）２項
２（５）６項、３（１）１項
・外出から戻ったら手洗いを行うこと、手洗いは 30 秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと（手指消毒薬の使用も可）。
→チェックリスト対応項目２（１）４項
・日常生活用品の複数人での共用は避けること。
→チェックリスト対応項目３（６）５項（７）６項
・車両で移動する際にも人との間隔を空け、マスクを着用し、換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（３）６項
事例４）事業場外（勤務時間外等）
職場で開催された就業時間後の飲み会を端緒に集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・飲み会の場では密集した状況であり、換気も不十分であった。
・近い距離で比較的大きな声で談笑していた。
・職場以外でも感染防止が必要なことが十分周知できていなかった。
(対策について)・職場以外においても、労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行うこと。
→チェックリスト対応項目１ ６項

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