号外
2022年６月１日

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行

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編集人

日本労働組合総連合会山口県連合会〒753-0078 山口市緑町3-29 労福協会館３F
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中 元 直 樹豊 村 雄 二http：／／ rengo - y . com
平成７年５月22日第３種郵便物承認 毎月1日発行 購読料1部15円（組合費に含む）

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて〜２０２2年度山口県政策・予算に対する要請に関わる回答交渉〜
連合山口は２月25日、昨年10月に山口県知事あてに提出した「2022年度山口県政策・予算に対する要請」に関わる回答を平屋副知事より受けました。
本紙では、①2022年度山口県政策・予算に対する連合山口の要請内容、②連合山口の要請に対する県の回答について、ご紹介します。

目次

１．新型コロナウイルス感染症対策およびafterコロナ対策（ＤＸ推進含む）の強化（１）安心できる地域医療体制の構築 ……………………………… P１（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への支援対策強化 …………………………………… P３（３）ローカル５Ｇの導入と地元企業への導入促進 ……………… P５

連合山口

伊藤会長

（４）ＩＣＴ等を活用した行政サービスの充実 …………………… P６
２．県内就職・定着、定住に向けた取り組み強化 ………………… P８
３．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた県としての対応（１）2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明とその実践に向けた産業界との連携強化 …………………………………………… P１２（２）クリーンエネルギー自動車普及に向けたインフラ整備 …… P１７
４．まちづくりにおける交通事故抑制に向けた道路整備などの促進（１）歩行者やドライバーの安全・安心な交通環境の構築 ……… P１９（２）高齢者の交通事故防止に対する取り組み強化 ……………… P２０
５．災害復旧の迅速化 ………………………………………………… P２１

山口県

平屋副知事

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１－１「新型コロナウイルス感染症対策および after コロナ対策（ＤＸ推進含む）の強化（安心できる地域医療体制の構築）」
医療機関や介護・福祉施設で働くすべての方々に対し、新型コロナウイルス検査（PCR 検査など）を定期的に実施するよう要請する。
あわせて、３回目のワクチン接種が有効で接種することが望ましいことが明確となった場
合は、その接種についても無料で接種が可能となるよう対応をお願いする。

県の回答（要請１－１）
本県では、これまでも感染拡大の状況を踏まえ、地域や施設を対象に、一斉検査を実施す
るなど、積極的にＰＣＲ検査を実施してきたところであり、今後も、必要があれば、積極的に検査を実施することとしている。
なお、現在、感染への不安がある無症状の方を対象に、期間を設けた無料のＰＣＲ検査を実施している。
また、新型コロナウイルスワクチンの追加接種は、初回接種と同様に、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられており、接種費用は全額公費負担となる。

要請１－１

追加質問①

山口県においては、これまで、新型コロナウイルス感染症対策の一環として様々な対応を講じていると認識するが、令和４年に入りオミクロン株の影響により感染が拡大し、まん延防止等重点措置が県内全域に適用されるなど、状況が一変している。
ついては、現状に鑑みたＰＣＲ検査の実施状況や前倒しとなったワクチン追加接種におけるワクチン入荷状況及びスケジュールについてお伺いするとともに、今後も各市町において感染が拡大する恐れもあることから、PCR 検査の拡大も含めた、前広な対応を要請する。

県の回答（要請１－１

追加質問①）

今般、国において、ワクチン量や接種体制が確保できる場合や予約枠に空きがある場合には、接種間隔を最短で６か月に前倒しができる旨の方針が示されたことから、本県では、最大限の前倒しを行い、２回目接種を完了（昨年 10 月末）し、３回目接種を希望される方への４月末の完了を目指し、接種の促進を図ってまいる。
なお、ワクチンの確保に関しては、２回目接種が概ね完了した昨年 10 月末までの接種済み者、約 103 万人分が、４月上旬には確保できる見込みである。
検査にあたっては、発症までの期間が約２日と短いオミクロン株の特性を踏まえ、迅速に検査を実施することとしている。
このため、発熱等症状のある方に対してはかかりつけ医や診療・検査医療機関での検査を基本とし、速やかに医療機関を受診できるよう、県が設置している「受診・相談センター（＃７７００）」の電話回線数を増加し、相談体制の強化を図った。
また、感染の不安のある無症状の方に対しては、県内全ての市町で実施している集中ＰＣＲ
検査について、１日あたりの検査能力を 3,000 件に増加するとともに、身近な地域で検査が受けられるよう、薬局等での検査体制を 19 箇所に拡充している。
−1−

評

価

ワクチン接種については、接種率が全国でも上位に位置するなど、県・市町・関係機関が積極的に取り組んだ結果であることから、一定の評価をする。また、
ワクチン３回目接種についても、県としてその確保ができる見込みであることから、推薦県議・市議を通じ、状況をフォローしていく。

○【凡例】○…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているもの。
△…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているものの、今後、フォローが必要なもの。
×…要請内容に対して、満足のいく回答が得られなかったことから、県議会等を通じて働きかけていくとともに、次年度の部会において、あらためて論議するもの。

−2−

連合山口の要請と県の回答
要請１－２「新型コロナウイルス感染症対策および after コロナ対策（ＤＸ推進含む）の強化（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等への支援策強化）」
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の目途が立たず、県内の中小企業等への影響はさらに拡大傾向にある。したがって、今年の予算で実施している取り組みを継続・拡充するとともに、新たな支援についても要請する。また、今年の中小企業支援策に対する実績と評価について確認したい。

県の回答 ( 要請１－２)
本県では、今年の中小企業支援策として、まず、事業継続に向けては感染症により売り上げが大きく減少した事業者に対して、法人 40 万円、個人 20 万円の支援金を二度にわたって支給した。
「中小企業事業継続支援金」の支給件数は約 18,000 件、「中小事業者デルタ株集中対策支援金」の支給件数は約 12,000 件となり、幅広い業種の事業者に活用された。
さらに、「頑張る事業者リスタート補助金」により事業者へのリスタートへの助成を行った。
交付決定は約 1,800 件となり、多くの事業者において、感染症対策やコロナに対応した事業展開等の取組に活用された。
また、金融面における支援として、県制度融資の経営安定資金については、国の経済対策に呼応し、伴走支援枠における融資限度額を 6,000 万円まで引上げ、融資枠も 420 億円から450 億円に拡大するなど、資金繰り支援に万全を期しているところであり、経営安定資金を含むセーフティネット関連資金の融資は、これまでのところ、約 500 件、約 90 億円の実績があった。
加えて、昨年度、実施した新型コロナウイルス感染症対応資金を利用した中小企業者が、据置期間の延長を行う際に、追加で生じる信用保証料を支援する県独自の制度を創設し、事業者からの申請を 12 月末まで受け付け、55 件、約 300 万円の補助申請に対応するなど、新型
コロナ資金の返済が始まっている中小事業者の経営安定について支援してきた。
今後とも、コロナ禍における県内事業者の業況や資金ニーズを的確に把握するとともに、感染症の動向や経営環境の影響を見極めながら、事業継続や感染症に対応した事業展開への支援に取り組んでいくこととしている。
＊中小事業者デルタ株集中対策支援金とは新型コロナウイルス（デルタ株）の急激な拡大の影響により、売上が大きく減少している
県内中小事業者等に対し、事業の継続を支援するための支援金給付。
＊頑張る事業者リスタート補助金とは長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が停滞している県内事業者が行う感染防止対策、コロナに対応した事業展開を支援。※上限 50 万円まで補助。
＊経営安定資金（伴走支援枠）とはコロナの影響を受けた県内中小企業の経営者が、金融機関の支援を受けながら、経営改善を進め、売上高を回復させていく取り組みを後押しする資金。
＊セーフティネット関連資金とは
災害や業況の悪化に対応するため、セーフティネット保証制度※1 を活用した、中小企業支援対策資金。

−3−

※ 1 セーフティネット保証制度とは経営に支障が出ている中小企業者を対象に、資金調達を円滑にするために一般の保証協会付き融資とは別枠で保証する資金繰り支援制度

要請１－２

追加質問①

加えて、この状況に鑑みた中小企業等への支援対策強化についてもお伺いする。

県の回答（要請１－２

追加質問①）

本県においては、まん延防止等重点措置の適用に伴う感染防止集中対策を、岩国市・和木町を対象区域として１月９日から１月 31 日まで、その後、県内全域に対象区域を広げて２月
１日から２月 20 日まで期間を延長して実施している。
県では、こうしたまん延防止等重点措置により、影響を受けた県内事業者の事業継続に向けて、
時短要請の対象とならない事業者を対象にした「中小事業者緊急対策支援金」「中小事業者オ
ミクロン株集中対策支援金」を設け、法人 20 万円、個人 10 万円を支給することとしている。

要請１－２

追加質問②

融資枠を 420 億円から 450 億円に拡大したが、実績が 500 件、約 90 億円に留まった背景・要因を回答願う。

県の回答（要請１－２

追加質問②）

県では、感染症の影響により、当面の運転資金を確保したい中小企業者の旺盛な資金需要に応えるため、令和２年５月に「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、融資実行の期限であった令和３年５月末までに、約１万５千件、約２千４百億円と、過去最大の利用実績があった。
一方で、令和３年度におけるセーフティネット関連資金の利用実績は、これまでのところ、コロナ前の令和元年度の利用実績と概ね同規模となっている。
こうした中、「オミクロン株」といった新たな変異株の発生など、コロナの影響による今後の先行きは不透明であり、中小企業者からの様々な資金需要に対応していくため、国の経済対策にも呼応し融資枠を拡大し、万全を期しているところである。

評

価

中小企業等への支援対策強化については、様々な助成金を支給し支援に努めていることから、一定の理解をする。一方で、働く者すべての人が、その助成金の対象となっていないため、生活が困窮している方々が増加していると認識するところである。
今後も推薦県議・市議を通じ、よりきめ細やかな支援対策となるよう各種助成金制度の拡充や効果的な周知の方法について必要に応じて、今後要請に加えてい
く。

−4−

△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１－３「新型コロナウイルス感染症対策および after コロナ対策（ＤＸ推進含む）の強化（ローカル５Ｇの導入と地元企業への導入促進）」
地方自治体や企業が主体となって、特定エリアで自営の５Ｇネットワークを構築し、地域課題解決など、多様なニーズに対応することが期待されている。
ローカル５Ｇの導入と行政サービスへの活用を検討するとともに、地元企業に対しても導入促進を図るとともに、導入に対する助成等を要請する。

県の回答（要請１－３）
ローカル５Ｇは、業務の効率化や新たな付加価値の創出といった効果が期待されているが、システム構築費用が高額であること、運用管理技術を有する人材の不足等から、その導入が十分進んでいない。
こうした状況を踏まえ、県では、全国知事会を通じ、国に対して、経営基盤の弱い企業等
での導入や利活用の促進を図るため、システム構築及び人材育成に係る技術的・財政的支援の拡充を要望している。
ローカル５Ｇの導入と行政サービスへの活用については、携帯電話事業者（キャリア）による５Ｇエリアの拡大も進んでいることから、その進捗状況も踏まえ５Ｇ環境の整備について検討してまいりたい。
昨年度、大手通信事業者（ＮＴＴ西日本）と県で締結した「ローカル５Ｇを活用した社会課題解決に関する連携協定」に基づき、ＮＴＴ西日本と株式会社ひびき精機がローカル５Ｇを活用した無人化工場を目指す実証実験を実施しており、今後、その成果の普及を通じ、県内企業への導入促進に努めていく。
また、ものづくり企業等におけるローカル５Ｇをはじめとした未来技術の導入・利活用や、新たな製品・技術・サービス等の創出に向け、導入の検討から実証、人材育成までを一貫支援しており、さらに来年度は、未来技術の実装に対する補助制度を設けることとしている。

要請１－３

追加質問

来年度は、未来技術の実装に対する補助制度を設けることとしている。と記載があるが、具体的にはどのような補助制度を検討しているのかご回答願う。加えて金額面も分かれば回答願う。

県の回答（要請１－３

追加質問）

県内ものづくり企業の生産性向上や新たな付加価値創出の促進につながる、未来技術の導入に対し、補助率 1/2 以内、上限 1,000 万円の補助制度を設けることとしている。

評

価

ローカル５Ｇの導入については、補助制度を設けるなど、その導入に向けて、検討を加速していることから一定の理解をする。一方で、その実現に向けては費
用面や技術面などの課題も山積していることから、引き続き推薦県議を通じ、進捗状況をフォローしていくこととする−5−△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１－４「新型コロナウイルス感染症対策および after コロナ対策（ＤＸ推進含む）の強化（ICT 等を活用した行政サービスの充実＜継続＞）」
行政のデジタル化および早期のサービス開始について
今回のコロナ禍は、資金繰りに窮する事業者への持続化給付金や、国民１人に一律 10 万円の特別定額給付金の申請が遅れ、必要な方々になかなかお金が届かないという不満の声が続出するなど、行政手続きにおけるデジタル化の決定的な遅れが露呈した。
昨年も要請したところであるが、あらためて行政サービスのデジタル化に関して早急な対応と市町との連携強化を要請する。

県の回答（要請１－４）
県では、「やまぐちデジタル改革基本方針」において、「デジタル・ガバメントやまぐちの構築」を施策の柱の一つに掲げ、市町と一体となって、行政手続のオンライン化・ワンストッ
プ化等による行政サービスの利便性向上や、ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による業務効率化等に取り組んでいる。
このうち、行政手続のオンライン化については、多くの方が利用し優先度の高い手続から速やかにオンライン化を進めており、これまでに、県関係の手続では、申請件数ベースで約７割のオンライン化を実現したところである。
今後、対象手続をさらに拡大するとともに、手数料等のキャッシュレス化や全てのオンラ
イン手続が一覧できる総合案内サイトの開設等を行うなど、更なる利便性向上に取り組んでいくこととしている。
また、国では、「自治体ＤＸ推進計画」において、子育てや介護など、特に国民の利便性向上に資する市町手続について、令和４年度末を目標に、マイナポータルからマイナンバーカー
ドを用いてオンライン申請を可能にするとしている。
このため、県では、全市町を構成員とする「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」にワーキンググループを設置し、国の動向やシステムの課題等を共有しながら、順次オンライン化を進めているところであり、引き続き、マイナンバーカードの普及促進とともに、県全体でマイナポータルを活用した手続を着実に増やしていけるよう、市町と連携して取り組
んでいくこととしている。

要請１－４

追加質問

マイナンバーカードの普及促進とともに、県全体でマイナポータルを活用した手続を着実に増やしていけるよう、市町と連携して取り組んでいく。と記載があるが、マイナンバーカー
ドについては国の取り組みであると思料するところであり、県独自のマイナンバーカードの普及促進の具体的内容があれば回答願う。とりわけ高齢者の普及に向けた、取り組み方法等もあれば回答願う。

−6−

県の回答（要請１－４

追加質問）

マイナンバーカードの取得促進に向けては、県と全市町で構成する連携会議で、市町に取得状況を踏まえた働きかけを行うとともに、県下や全国の効果的な取組等に係る情報共有を図っていく。
また、マイナポイント第２弾等の国の取組とも連携を図りながら、県ホームページを活用した広報等に取り組んでいく。
高齢者への普及については、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けてオンライ
ンによる行政手続やサービスの利用方法等に対する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」
を、国が地方公共団体や民間企業と連携して全国で実施している。
本講習会では、マイナポータルの利用やマイナンバーカードの申請方法等の講習も実施していることから、県としては、こうした講習会が県内で広く開催されるよう、市町や携帯電話事業者等に働き掛けていく。

評

価

ＩＣＴ等を活用した行政サービスの充実については、昨年からの継続要請となっており、とりわけ行政手続のオンライン化については、着実な成果が表れており、一定の評価をする。また、マイナンバーの取得促進に向けて、市町に対し働きかけを行うなど、市町と連携が図れており、一定の評価をする。今後も高齢者への普及に向けて、セキュリティ対策の状況も含め、引き続き不安解消に努めていけるよう、推薦県議・市議を通じ取得状況についてフォローしていくこととする。

−7−○

連合山口の要請と県の回答
要請２「県内就職・定着、定住に向けた取り組み強化＜継続＞山口県の最重要課題である人口減少、人口流出に歯止めをかけ、中小企業を中心とした人
手不足を解消すべく、若年者の県内就職に向けた取り組みおよび定着支援の更なる強化について要請する。また、今年の取り組みの進捗状況と評価について確認したい。

県の回答（要請２）
山口県内の人口流出や人手不足に対応するため、山口しごとセンターを核として、就職支援に向けた一連のサービスをワンストップで提供し、若者をはじめ幅広い人材の県内就職を促進している。また、内定者合同研修会から入社後半年、２年目、３年目を対象とする研修や、企業の人事担当者を対象としたセミナーの開催など、職場定着の支援を行っている。
特に、大学生等の若者に向けては、「ぶちエエやまぐち！就職アプリ」やＳＮＳの活用により、県内企業の魅力や就職情報等を発信するほか、３Ｄ技術を活用したバーチャル環境での企業紹介映像の制作支援など、ＷＥＢにおいてもリアル感のある企業情報の発信にも取り組んでいる。
また、経済団体等と連携した就職フェアの開催やインターンシップの実施に加え、コロナに負けない新たな就職・採用スタイルとして、オンラインを活用した就職・採用活動を支援している。
今年度、ＶＲ映像を活用したオンライン企業見学・説明会を開催し、30 名の学生が参加したほか、県内企業を対象にオンラインインターンシップ導入のためのセミナーを開催するとともに、県内企業 30 社に対しアドバイザー派遣を行い、インターンシップのオンライン化を推進した。
こうした取組の結果、新規大卒予定者等の就職内定状況（山口労働局）における県内就職内定比率は上昇傾向にあり、今年度も令和３年 11 月末時点で 37.6％（前年同月比 0.3 ポイン
ト増、前々年同月比 2.7 ポイント増）に達するなど、若者の県内就職促進に一定の成果を上げているものと評価している。
来年度は、県内企業がデジタルを活用しながら採用活動を強化していけるよう、企業向けセミナーの開催や企業へのアドバイザー派遣（伴走支援）を実施することとしている。
令和元年度から移住希望者の方々に安心して移住・定住していただけるよう、「ＹＹ！ター
ンコンシェルジュ」として、専任の相談員やファイナンシャルプランナー、先輩移住者の３名を配置し、それぞれの知識や経験を活かしながら、相談の段階から移住、定住・定着まで寄り添う一貫した支援体制を構築し、対応している。
具体的な取組としては、①移住希望者のニーズや検討段階に応じた相談対応・情報提供②市町担当者、先輩移住者、関係機関等の紹介、マッチング③移住希望者が来県した際の同行④移住後の生活設計等に関する専門的なアドバイス⑤地域おこし協力隊の定住に向けた起業セミナーの開催等などを行っている。
こうした取組の結果、転入者アンケート等による移住者数は、着実に増加している状況である。
今後も、コロナ禍で開始したオンライン相談や、移住セミナーのアーカイブ掲載、ＷＥＢ
やＳＮＳを活用した情報発信等、個々の移住者ニーズに着目したきめ細かな支援を強化して−8−

いき、一人でも多くの移住希望者を本県に呼び込み、定住・定着につなげていくこととしている。
○高校生の県内就職に向けた取組の進捗状況について
高校生の県内就職に向けた取組としては、就職相談から求人開拓、マッチングまでを総合的に行う就職サポーター等を配置するとともに、県内企業情報の分析、連携機関の窓口の一元化、広域マッチングなどを支援する県内就職促進統括マネージャーを配置することにより、組織的な県内就職の支援に取り組んでいる。
本年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、高校生を取り巻く雇用環境の悪化が懸念されたことから、広域でのマッチングを視野に入れた就職相談等の強化を図るため、統括マネージャーを核とした就職サポーター等による情報交換会を県下３地域で６月から基本
的に毎月実施した｡
企業と学校とが直接、情報交換を行う「県内就職促進協議会」は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、予定していた９会場の全てをオンライン形式に変更して実施した。
また、企業と生徒とが直接面談を行う「ふるさと山口企業合同就職フェア」は、６月に企
業説明動画を学校に配信する形に変更して実施し、未内定者を対象とした就職フェアは、予定していた１会場から３会場に拡充して 10 月に実施した。
企業説明動画については、家庭でも視聴することができるよう、１人１台タブレット端末
専用のスマートスクールポータルサイト内に開設した「山口県の産業教育／就職支援」コー
ナーに掲載している。
山口しごとセンターの高校生就職支援チームと連携した高校へのキャリアカウンセラーの派遣による就職ガイダンスや個別相談等は、学校の計画に沿って実施できており県内企業の魅力の理解促進を図っている。
平成 29 年度から、全庁挙げて総合的かつ一体的に高校生の県内就職を促進するため、総務部、総合企画部、産業戦略部、商工労動部、教育庁を構成員とする高校生県内就職プロジェ
クトチームを設置しており、７月と 12 月に情報共有及び協議を行ったところである。
○高校生の県内就職内定比率の状況について
令和３年３月に卒業した生徒の県内就職内定比率は、山口労働局調べで 83.1％であり、前年より 0.1 ポイント上昇している。
また、令和４年３月新規卒業予定者の県内就職内定比率は、10 月末時点で 82.9％であり、前年より 1.3 ポイント上昇している。

要請２

追加質問①

県内の人口流出に歯止めをかけるべく、様々な実績を回答いただいているが、国が実施している、雇用関係助成金、中途採用等支援助成金などの活用に向け県としての取り組み（ＰＲ方法も含め）があれば回答願う。

県の回答（要請２

追加質問①）

東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部を助成する国の「中途採用等支援助成金 ＵＩＪターンコース」については、東京圏から山口県内に移住・就業した者に対して移住支援金を支給する県の事業に関連して、当該助成金の活用を促進するため、県ＨＰで紹介するとともに、労働局や関係機関等と連携しながら、県民局
等による企業訪問を通じて制度の周知に努めている。

−9−

要請２

追加質問②

転入者アンケート等による移住者数は、着実に増加していると記載があるが、具体的には
回答①～⑤の取り組み後のアンケート結果という認識で良いか？違うのであれば、具体的な内容を回答願う。また、移住希望者が増加しているなかで、地域別の数字、その職種、（農業？
漁業？）その魅力等、回答願う。

県の回答（要請２

追加質問②）

前段の御質問については、お見込みのとおりである。
後段の御質問については、任意のアンケートであり、市町ごとで回答率に差があることから、
地域別・個別市町の数値は公表していないが、県全域の数値の傾向としては、以下のとおりである。
・「移住者の年齢層」は、20 代 47%、30 代 21%、40 代 13% となっている。
・「移住前の住所地」は、福岡県 22%、広島県 15%、東京都 7%、神奈川県 5%、千葉県・大阪
府 4% となっている。
・「本県の魅力」は、自然 45%、食べ物 23%、人柄 17%、文化 10% となっている。
なお、「職種」については、把握していない。

要請２

追加質問③

「県内就職促進協議会」「ふるさと山口企業合同就職フェア」参加人数の実績を回答願う。

県の回答（要請２

追加質問③）「令和３年度県内就職促進協議会」参加人数の実績について
・年度当初は、対面で実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の観点から、全９会場をオンライン方式に変更して実施した。
・実施に当たっては、学校と事業所の参加者が１対１で直接面談ができるよう、Web 会議シ
ステムの機能（ブレイクアウトルーム）を活用した。
・全９会場の参加延べ数は、事業所は 363 社、学校は 308 校であった。
・参加申し込みをいただいた全ての事業所には、学校の就職指導担当者等の情報を一覧にして配布するとともに、学校には、参加申し込みいただいた企業の内、許可を得た事業所の求人情報等を一覧にして配布している。
【オンライン開催実績】
期

日

地

区

オンライン開催実績
事業所数
学校数
午前
午後
午前
午後

５月 11 日 ( 火 )

山口・防府

21

18

23

23

５月 14 日 ( 金 )周南・下松・光

22

18

21

22

５月 17 日 ( 月 )

萩・長門

22

20

14

14

５月 21 日 ( 金 )宇部・山陽小野田・美祢

23

17

16

17

５月 25 日 ( 火 )

下関

22

19

18

18

− 10 −

期

日

地

区

オンライン開催実績
事業所数
学校数
午前
午後
午前
午後

６月 １日 ( 火 )

岩国・柳井

19

20

17

17

６月 ２日 ( 水 )

県央部

23

22

15

18

６月 ４日 ( 金 )

県東部

24

17

12

13

６月 10 日 ( 木 )

県西部

17

19

15

15

計

363

308

「令和３年度ふるさと山口企業合同就職フェア」参加人数の実績について
・年度当初は、６月に４会場、10 月に１会場で実施する予定であった。
・６月は、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止の観点から中止となったので、学校には、各事業所が作成した企業情報をまとめた冊子の配布及び企業説明動画の配信を行った。
・10 月は、３会場（下関、周南、山口）に拡充して対面で実施した。
・全３会場の参加延べ数は、事業所は 113 社、生徒は 97 人であった。
【年度当初の計画及び実績】
期

評

日

地

区

実

事業所数

績

学校数

６月 11 日 ( 金 )

山口

-

-

６月 14 日 ( 月 )

下関

-

-

６月 16 日 ( 水 )

岩国

-

-

６月 18 日 ( 金 )

下松

-

-

10 月 ５日 ( 火 )

下関

36

23

10 月 ６日 ( 水 )

周南

28

22

10 月 ８日 ( 金 )

山口

49

52

計

113

97

価

山口県の人口減少問題については、昨年からの継続要請となっており、コロナ
禍においても、オンラインや VR を活用した各種取り組みを継続するなど一定の評価をする。また、高校生の県内就職についても、昨年同様、若干ではあるが、上昇傾向となっており一定の評価をする。しかしながら、コロナ禍の影響により、高校生を取り巻く雇用環境の悪化が継続される恐れもあることから、引き続き推薦県議・市議を通じ状況についてフォローをしていくこととする。
加えて、県外からの移住者拡大に向けた取り組みについては、着実に増加傾向であることから、引き続き推薦県議・市議を通じ、フォローをしていくこととする。

− 11 −○

連合山口の要請と県の回答
要請３－１「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた県としての対応（2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明とその実践に向けた産業界との連携強化）」
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、各都道府県が 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をしているが、山口県においては未表明、市町も下関市のみと他県に比べ表明した自治体数が少ない状況にある。山口県においても 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行うとともに、市町に対し表明を促すよう要請する。
また、グリーン成長戦略において重要分野における「実行計画」として掲げられている 14
分野を中心に、産業界との情報交換、意見交換の強化を要請するとともに、地元の企業や事業所のグリーン成長戦略に向けた取り組みに対し、補助金や助成金の交付、場合によっては規制の見直しを行うなど、産業・企業の意見に柔軟に対応し、必要な支援を行っていくよう要請する。
加えて、山口県が保有する公用車の電動車等への入れ替え推進を要請する。

県の回答（要請３－１）○ 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明について
山口県においては、二酸化炭素の排出量と吸収量の乖離が大きく、カーボンニュートラル
の実現に向けた道筋を示すことが困難であることから、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明
については、慎重に検討しているところである。
なお、市町での表明については、各市町で判断すべきことであり、県が表明を促すことは考えていない。
○山口県公用車の電動車等への入れ替え推進について
令和３年３月末時点で、知事部局と企業局、県警において、電気自動車１台、燃料電池自動車１台、ハイブリッド自動車 45 台導入している。
また、令和３年３月に改定した山口県エコオフィス実践プランでは、「公用車の更新に当たっては、次世代自動車をはじめとした低燃費・低公害車の導入に努める」としている。
県では、「やまぐち産業イノベーション戦略」の重点成長分野に、環境・エネルギー、水素関連分野等を位置づけ、産業技術センターに設置した「イノベーション推進センター」や、「や
まぐち産業イノベーション促進補助金」等により、県内企業や関連機関が連携したイノベー
ションの創出を促進している。
また、国が策定した「グリーン成長戦略」では、２兆円の基金を創設し、野心的な研究開発に挑戦する企業を今後 10 年継続して支援することとされており、この基金の県内企業における活用を促進するため、コーディネータを配置し、国や県外大手企業、商社等の動向の情
報収集、県外企業等とのマッチング支援の他、専門家派遣などを通じ、県内企業の取組を支援している。
さらに、特に大きな影響が想定されるコンビナートについては、産学公金の緊密な連携のもと、「山口県コンビナート連携会議」において、県内企業等の意見をしっかり聴きながら、
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた本県コンビナートの低炭素化構想を策定し、副
生水素、アンモニアなどの次世代燃料に関する技術やＣＯ 2 を資源化できる高度技術など、本県の強みを生かした技術開発や生産プロセスの高度化等の企業の前向きな取組を後押ししていく。

− 12 −

要請３－１

追加質問①

県内企業においては、大手企業を中心にカーボンニュートラルを宣言するなど、脱炭素社
会の実現に向けて検討が開始されているところである。また、山口県としても「山口県環境政策推進会議」など、その実現に向けて検討を加速していると認識するところである。
ついては、その取り組み内容や推進状況についてお伺いする。

県の回答（要請３－１

追加質問①）

県では、昨年 11 月に山口県地球温暖化対策実行計画の改定に着手したところであり、まずは、2030 年度の削減目標の再設定を予定している。
なお、計画改定の進捗状況については、企業ヒアリングの実施のほか、１月 25 日に山口県環境審議会への諮問を行うなど、着実に検討を進めているところである。

要請３－１

追加質問②

山口県としてはカーボンニュートラル電力推進部会に参画しており、その内容が分かれば回答願う。

県の回答（要請３－１

追加質問②）「カーボンニュートラル電力推進部会」は、一般社団法人中国経済連合会が、カーボンニュー
トラルの推進に向け設立した「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」の専門部会の１つである。
当該部会では、企業や行政など多方面の関係者が一体となって、カーボンニュートラル電力の需給拡大の推進に向けた検討を行うとされており、今後、再生可能エネルギー電力に関する供給側の課題や、省エネ・節電・電化等需要側の課題、再生可能エネルギー余剰の利活用など、需給両面にわたる課題を関係者で共有の上、解決に向けた方策の検討が進められる予定である。
（参考）「カーボンニュートラル電力推進部会」の概要【部会設置日】
令和３年 11 月 30 日（「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」内に設置）【部会長及び事務局】
部会長：菖蒲田 清孝 マツダ株式会社 代表取締役会長
事務局：マツダ株式会社【参画メンバー】
団体：一般社団法人中国経済連合会
企業：宇部興産株式会社、中国電力株式会社、マツダ株式会社等（※現在、参画企業等を募集中）
県 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県− 13 −

要請３－１

追加質問③「『イノベーション推進センター』や、『やまぐち産業イノベーション促進補助金』等により、県内企業や関連機関が連携したイノベーションの創出を促進している」と記載があるが、その具体的内容及び進捗状況について回答願う。

県の回答（要請３－１

追加質問③）

また、県では、産業技術センターに「イノベーション推進センター」を設置し、「医療」「環境・エネルギー」「バイオ」の各分野について、推進チームによる研究開発の各段階・課題に応じた支援（テーマ発掘、マッチング等）を実施している。
あわせて、「やまぐち産業イノベーション促進補助金」により、３分野において、各研究開
発のフェーズ・事業規模に柔軟に対応できるよう、３段階の補助制度（チャレンジ、ネクスト、
イノベーション）により、企業等の研究開発・事業化等を資金面から支援している。
こうした取組等により、平成 26 年度以降、環境・エネルギー（水素関連含む）分野において、72 件の事業化を創出している。
（R3.3 月末時点）（参考）【イノベーション推進センター】【やまぐち産業戦略イノベーション補助金（環境・エネルギー（水素関連含む）分野等】− 14 −

チャレンジ概【チャレンジ】の成果や、実用、【ネクスト】の成自社技術による 化を目指す中核 【チャレンジ】
新たな事業化の 技 術 に つ い て、 果や、実用化を目指す中核技術
実現性について 企業主体による について、企業主体による実用実用化開発を共 化開発を共同体にて実施する。
検証する。
同体にて実施する。

要

原則、県内中小企業者による共
県内中小企業者による共同体
県内中小企業者 同体（企業や大（企業や大学等を含む２者以上か（１者でも可） 学等を含む２者らなるグループ）
以上からなるグ
ループ）

対象者○代表申請者は、次のいずれかに該当する企業とする。
・県内に主たる事業所（登記上の主たる事業所、製造拠点、研究所等）を有する企業・県内の施設等において、本補助事業を実施する企業
・本補助事業の事業化に係る一拠点となる事業所又は製造拠点を県内に設置することを計画する県外企業
医療、環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ、ﾊﾞｲｵ関連分野へ 医療、環境・エネルギー、バイオ関連分野の応用可能性のあるもの

対象分野
研究開発期間
補助金

イノベーション
通常枠
⇨ 特別枠

ネクスト

１年（特に必要と認められる場合、最長３年間）

上限

100 万円

500 万円

1,500 万円

１億円

下限

なし

100 万円

500 万円

1,500 万円

補助率

２／３

要請３－１

追加質問④

山口県においては、二酸化炭素の排出量と吸収量の乖離が大きく、と記載があるが、具体的な排出量と吸収量を数値として回答願う。

県の回答（要請３－１

追加質問④）■山口県における二酸化炭素の排出量と吸収量（2016 年度）（単位：万トン− CO₂）
二酸化炭素排出量

4,142

森林整備等による吸収量88− 15 −

要請３－１

追加質問⑤

知事部局と企業局、県警において、電気自動車１台、燃料電池自動車１台、ハイブリッド
自動車 45 台導入している。と記載があるが、この台数は全体の何％であるか回答願う。また、
山口県エコオフィス実践プランにおいて公用車の更新の際は低燃費・低公害車の導入に努めると記載があるが、その計画の具体的内容（〇〇年後に〇〇％導入を目指す等・・）が分かれば回答願う。

県の回答（要請３－１

追加質問⑤）

公用車における次世代自動車の導入割合等
電気自動車・燃料電池自動車・ハイブリッド自動車の割合は、全体の約２％
山口県エコオフィス実践プランの具体的な内容「公用車の更新に当たっては、次世代自動車をはじめとした低燃費・低公害車の導入に努めます。
」と記載している。
なお、環境負荷の低減のための取組項目と目標を設定しており、「燃料等の使用量の削減」の目標については、「現状より削減（年１％以上）」としている。

評

価2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについては、関係する各種会議等にて、その実現に向け検討を加速しており、一定の評価をするものの、2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明については、山口県は二酸化炭素の排出量が多い産業も多く、排出量と吸収量の乖離が大きい理由から、現時点での二酸化炭
素排出実質ゼロ表明が困難との回答であり、非常に残念でならない。したがって、
県内大手企業を中心にカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて検討が開始されいる現状に鑑み、引き続き推薦県議・市議を通じ今後も要請を行っていくこととする。
山口県公用車の電動車等への入れ替えについては、順次、
次世代自動車をはじめとした低燃費・低公害車の導入に努めており、一定の評価をするものの、その導入割合は全体の約２％と非常に少ない状況であるため、引き続き推薦県議・市議を通じ、導入状況について注視する。

− 16 −△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請３－２「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた県としての対応（クリーンエネルギー自動車普及に向けたインフラ整備）」
自動車等のクリーンエネルギー化を進めるうえで、必要不可欠となるのがインフラの整備である。水素ステーション・急速充電器の新規設置・保守の整備、ならびに過去整備した設
備の定期的なメンテナンスも含めた管理を要請する。
また、クリーンエネルギー自動車の普及に必要なインフラ整備についても、事業者や個人がより設置しやすくなるよう、更なる助成等を推進するなど、必要な支援を行うこと。

県の回答（要請３－２）○急速充電器の新規設置等について
令和３年 12 月末時点で、県内には 145 基の急速充電器が設置されているところであり、県が新規設置することは考えていない。
また、県有施設に設置している急速充電器については、適切に維持管理を行っているところであるが、その他の充電器については、設置者の責任において維持管理されるべきものと考えている。
県有施設：岩国総合庁舎、周南総合庁舎、維新百年記念公園、山口宇部空港、萩総合庁舎、きらら博記念公園○水素ステーションの新規設置について
令和３年 12 月末時点で、県内には水素ステーションが１カ所設置されている。
水素ステーションの整備については、事業者と一体となって整備を進める日本水素ステー
ションネットワーク合同会社による、初期投資や運営経費の負担軽減の取組もあることから、
県としては、引き続き、セルフ式の導入やガソリンスタンドへの併設などを含め、ステーショ
ン設置を検討している事業者へ幅広く、県内への設置を働きかけてまいりたい。
○インフラ整備に対するさらなる助成等について
県では、令和３年６月に実施した国への要望活動において、充電インフラ整備等に対する継続した支援を要望してきたところである。
こうした中、国においては、令和３年度補正予算で「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」（375 億円）を確保し、引き続きインフラ整備等に対する支援を予定していることから、県内での充電インフラ整備の促進に向け、国支援制度の周知に取り組んでま
いりたい。

要請３－２

追加質問①

クリーンエネルギー自動車普及に向けたインフラ整備「令和３年 12 月末時点で、県内には 145 基の急速充電器が設置されているところであり、県が新規設置することは考えていない」と記載があるが、その具体的な理由について回答願う。
また、県有施設６か所に設置している急速充電器の台数についても回答願う。

− 17 −

県の回答（要請３－２

追加質問①）

県としては、平成 25 年５月策定の「山口県充電インフラ整備計画」に基づき、率先的に急速充電器を設置し、その普及啓発に取り組んできたところである。
その結果、市町や民間事業者での設置が進んだことから、県が新規設置することは考えていない。
また、県有施設６か所に設置している急速充電器の台数は７基である。

評

価

急速充電器の設置については、民間事業者の設置数も含め、増加傾向であり、一定の評価をするものの、クリーンエネルギー自動車の普及が進んでいる現状に鑑み、更なるインフラ整備が必要と考えるため、国からの補助金等の支援制度の周知も含め、今後も推薦県議・市議を通じフォローをしていくこととする。
また、水素ステーションについては、国の補助金を活用しても、多額の初期費用がかかり、事業者が参入できない状況である。しかしながら、脱炭素社会に向けても重要な取り組みだと認識するところから、引き続き推薦県議・市議を通じフォローをしていくこととする。

− 18 −△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請４- １「まちづくりにおける交通事故抑制に向けた道路整備などの促進（歩行者やドライバーの安全・安心な交通環境の構築）」
歩行者やドライバーが安心できる交通環境のために、標識の視認性向上、高機能舗装、電線の地中埋設化など、交通事故を予防する施策の推進をはかる必要がある。
通学路については、歩道を整備することで安全性を確保し、道路拡張を含めた基盤整備を進め、自動車、自転車、歩行者が共存できるような道路環境を推進することを要請する。

県の回答（要請４－１）
県では、幹線道路や生活道路において、交通事故の防止や利用者の利便性の向上を図るため、交通の状況や地域の実態に応じ、緊急性や重要性の高い箇所から、順次、標識の高輝度化、電線類の地中化や通学路をはじめとした歩道の設置、車道の拡幅などに取り組んでいるとこ
ろである。
今後とも、
「人優先」の考え方の下、安心・安全な交通環境の確保に向け、重点的・計画的に交通安全対策を推進していくこととしている。

要請４－１

追加質問①

県では、幹線道路や生活道路において、交通事故の防止や利用者の利便性の向上を図るため、交通の状況や地域の実態に応じ、緊急性や重要性の高い箇所から、順次、標識の高輝度化、電線類の地中化や通学路をはじめとした歩道の設置、車道の拡幅などに取り組んでいるところである。と記載があるが、更なる具体的な内容を回答願う。
（例えば県としては総額〇〇億円の予算を投じ、本年も工事中の案件も含め〇〇件実施済みなど）

県の回答（要請４－１

追加質問①）

具体的には、令和３年度に、県が管理する道路において、道路管理者が設置する案内標識
等の高輝度化については約 170 基、電線類の地中化については３箇所、通学路をはじめとした歩道の設置、車道の拡幅等については約 200 箇所で取り組んでいる。
また、県内の道路において、公安委員会が設置する規制標識等の高輝度化については、約860 基の更新等に取り組んでいる。

評

価

交通事故抑制に向けた道路整備などの促進については、「人優先」の考え方の下、重点的・計画的に各種対策を推進していることから、一定の評価をするものの、今般の歩行者の列に自動車がぶつかる悲惨な事故が相次いでいる現状に鑑み、更なる安全対策の推進となるよう推薦県議・市議を通じフォローをしていくこととする。加えて道路の老朽化対策については、効果的な老朽対策の推進となるよう、国交省による「山口県道路メンテナンス会議」などを注視しつつ、計画的な道路施設の維持管理・補修に対し、推薦県議・市議と連携を図り、フォローをしていくこととする。
− 19 −○

連合山口の要請と県の回答
要請４- ２「まちづくりにおける交通事故抑制に向けた道路整備などの促進（高齢者の交通事故防止に対する取り組み強化）」高齢者ドライバーによる交通事故が社会的に問題となりつつある。そうした高齢者ドライバーの事故防止として免許返納の仕組みがあるが、地域交通網の問題等もあり免許返納に逡巡する方々も少なくない。
高齢者が免許返納しやすい環境を整備するため、地域実態を踏まえ地域公共交通などの強化を求める。また、公共交通の利用が困難な地域の方々に対し、タクシー等の利用に対する助成金の拡充、乗り合いタクシーの導入と支援などの取り組みを要請する。

県の回答（要請４－２）
運転免許証の自主返納については、県警察本部において、運転免許証を自主的に返納した
高齢者に対し、永年の安全運転の労をねぎらう「運転卒業証」と「運転卒業者サポート手帳」を交付する運転卒業証制度を実施している。
この制度では、「運転卒業者サポート手帳」を提示することによりタクシーや協賛企業・団体等での割引等の様々な支援を受けることができるもので、運転免許証の自主返納がさらに進むよう取り組んでいるところである。
一方、人口減少の本格化、運転手不足の深刻化等に伴い、地域公共交通の維持・確保が厳しい状況にあり、高齢者の運転免許証自主返納を促進するためには、安心して日常生活を営
むために不可欠な生活交通の確保がますます重要になっている。
このため、県では、複数市町にまたがる幹線バス路線の運行を支援するとともに、デマン
ド型乗合タクシー等、地域コミュニティ交通の導入や運行に要する経費の一部を支援することにより、地域の実情に応じた効率的で利便性の高い交通体系への転換を進めるなど、自家用車を運転できない高齢者等、地域住民の移動手段の確保・維持を図っているところである。
また、免許返納者に対するタクシー等の公共交通機関の利用助成については、一部の市町
において高齢者向けの支援策に併せて実施されてところであり、未実施の市町においても制度の導入が進むよう情報提供に努めることとしている。
県としては、今後も引き続き、国や市町、交通事業者等と連携し、高齢者が免許返納しやすい環境の整備に努めてまいりたい。

要請４－２

追加質問①

「運転卒業証」と「運転卒業者サポート手帳」を交付する運転卒業証制度を実施している。
と記載があるが、具体的な周知方法について回答願う。加えて、割引等に協賛・支援を行っている企業・団体等の件数及び割引金額も含めた内容について回答願う。また近年における、運転免許証の自主返納の件数についても回答願う。

県の回答（要請４－２

追加質問①）

運転卒業証及び運転卒業者サポート手帳の周知方法について
当県では、運転卒業証制度を平成 20 年 11 月から開始しており、運転免許証の更新時や高齢者を対象とした講習会等において広報しているほか、県警察のホームページ、メールマガジン、ラジオ等の各種媒体を積極的に活用して周知に努めている。
運転卒業証制度の協賛・支援を行っている企業・団体等について
令和３年 12 月末現在、− 20 −

・タクシー料金の割引が 174 事業所（コミュニティタクシーを含む）
・バス料金の割引が４事業所
その他、温泉入浴利用金の割引、ホテル宿泊料金の割引、クリーニング代金の割引等が 415
事業所の合計 593 事業所から支援を受けている。
具体的な割引金額については、支援事業所により割引内容が異なるため、一概にお示しできないが、タクシー料金であれば１割引、ホテル宿泊料金では１割引、クリーニング代金では５％割引として支援を行っている事業所がある。
詳細については、支援事業所一覧を山口県警察のホームページに掲載しているほか総合交通センター又は警察署若しくは幹部交番、交番・駐在所に同一覧表を備え付けている。
運転卒業証制度は、高齢者の交通事故防止に向けた有効な施策の一つであり、今後も支援事
業所の拡充を進めるほか、家族を交えた話し合いによる自主返納活動を強力に推進していく。
運転免許証の自主返納の件数について
過去５年間における高齢者の運転免許証の自主返納の状況については、過去５年間で32,018 人、令和３年中においては 6,745 人の方が自主返納している。
■高齢者の自主返納者数の推移
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年 令和3年 制度開始後累計
自主返納者数 268 2,061 2,493 2,607 2,393 2,464 3,349 4,025 4,612 5,498 5,436 7,606 6,733 6,745 56,290※いずれも 65 歳以上の高齢者を対象としたもの

要請４－２

追加質問②

県では、複数市町にまたがる幹線バス路線の運行を支援するとともに、デマンド型乗合タ
クシー等、地域コミュニティ交通の導入や運行に要する経費の一部を支援することにより、地域の実情に応じた効率的で利便性の高い交通体系への転換を進めるなど、自家用車を運転できない高齢者等、地域住民の移動手段の確保・維持を図っているところである。と記載があるが、高齢者は利用するにあたって、金額面において本人負担がどれくらいかかるのか認識できないと、免許返納が困難と考えるため、各市町、状況が違うのは理解するところであるが、デマンド型乗合タクシー、地域コミュニティ交通を利用するにあたっての利用料金等、分かれば回答願う。

県の回答（要請４－２

追加質問②）

デマンド型乗合タクシー等の地域コミュニティ交通については、各地域の実情に応じて地元市町が運行しているものであるため、利用料金等については実施主体である市町に問い合わせていただきたい。

評

価

高齢者の運転免許証自主返納に向けて、県・市町において各種取り組み・助成を行っており、一定の理解をするものの、都市部と違い地方部は地域交通網が弱く、運転免許証の自主返納が困難であり、加えて山口県の各市町においても各種公共
交通サービスに濃淡があり、各種サービスの統一も難しいと考える。したがって、
山口県以外の地域公共交通網形成計画などを参考にしつつ、山口県における人口
密度や自然条件等の地域特性に応じ、多様な交通手段を有機的に組み合わせ、新
たな地域公共交通網の実現に向け、推薦県議・市議と連携を図り、フォローをしていくこととする。
− 21 −△

連合山口の要請と県の回答
要請５「災害復旧の迅速化」
近年多発している自然災害によって、被災した箇所の復旧が未完の道路や河川も見受けられる。被災箇所の規模・地形等の現場条件や施工時期の制限などにより復旧の進度が左右されることは理解するが、生活者の安全確保や利便性の観点からも早期の復旧が求められる。
ついては、地域住民の不安を和らげるため、被災状況や復旧の見通しについて定期的に説明会等を実施するとともに、速やかに従前の生活を送れるよう、できる限り早期の対応を要
請する。

県の回答
県では、自然災害により公共土木施設が被災した箇所において、必要に応じ応急工事を実施し、当面の安全確保や通行確保を図るとともに、復旧工事については、道路では地域にとって重要な路線から、河川では家屋が近接する箇所などから、優先的に復旧を進めているところである。
また、復旧の見通し等については、これまでも必要に応じ関係自治会への説明会の開催や回覧板等により周知を図ってきている。
被災箇所の復旧にあたっては、今後も引き続き、可能な限り早期復旧に努めてまいりたい。

評

価

災害復旧の迅速化については、優先順位を定め、順次対応に努めていることか
ら一定の評価をする。一方で各種公共土木施設（道路・河川・砂防等）の老朽化も喫緊の課題と認識するため、インフラマネジメント計画の推進状況を注視しつ
つ、推薦県議・市議と連携を図り、フォローをしていくこととする。

− 22 −○