健生西部診療所（訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション）運営規程（事業の目的）第１条 徳島健康生活協同組合が開設する健生西部診療所が行う指定訪問リハビリテーシ
ョン及び指定介護予防訪問リハビリテーションの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の理学療法士等は、要介護者等の心身の状況を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画に基づく理学療法、作業療法又は言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図る。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に 立ったサービス提供に努めるものとする。
３ 事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体 制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する 介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な 指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
（事業の運営）
第３条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名称
健生西部診療所
二 所在地 徳島県三好市井川町吉岡 127-2（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

一二

管理者 1 名（常勤職員）
管理者は、事業所の従業員の管理及び指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の利用の申込みに係る調整その他の管理を一元的に行う。
理学療法士等 理学療法士又は作業療法士又は言語聴覚士 1 名以上
理学療法士等は、リハビリテーション等の提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の休日・１２月３０日から１月３日までを除く。
二 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
三 上記営業日、営業時間の他も、電話等により連絡が可能な体制とする。
（指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容）
第７条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容は、次のとおりとする。
（１）機能訓練（２）日常生活動作訓練など
２ 事業所は、事業所の医師の診療に基づき、利用者の希望、リハビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーション計画書（介護予防訪問リハビリテーション計画書）を作成するとともに、訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。
３ 理学療法士又は作業療法士は、訪問日、提供したリハビリテーション内容等を診療録に記載する。
（指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の利用料及びその他の費用の額）
第８条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額によるものとし、当該指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の実施地域は、三好市井川町とする。

（衛生管理）第１０条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる ものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 従業者は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４ 事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１２条 事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅 速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町 村が行う文書その他の物件の提出若
しくは提示の求め又は当該市 町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査 に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーシ
ョン〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保 険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合 会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って 必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１３条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係 事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する ものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて 業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第条 事業者は、従業者の質的向上を図るため、次のとおり研修機会を設け、また、業務体制の整備を行うものとする。
一 採用時研修 採用時から 3 ヶ月以内
二 継続研修
年１回
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなったなくなった者においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法 士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は、指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
６ この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、法人と健生西部診療所の管理者の協議により定めるものとする。
附 則
この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
この変更規定は、2022 年 4 月 1 日から施行する
この変更規定は、2023 年 12 月 1 日から施行する