特集 物流業界の人手不足 ～どう対処していくか～

ドライバー不足についての一考察
The considerations about the lack of truck drivers
瀧澤略

歴学：社会保険労務士・行政書士
株式会社瀧澤・佐藤事務所

代表取締役

1990年現社入社。国交省自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検
討会構成員、全日本トラック協会物流政策委員会委員、公益社団法人熊本県トラック協会アドバイザー他、物流事業に関する許認可申請及び労務管理のコンサルティングを専門に運輸局・労働基準監督署対策を含む業務監査や賃金コンサルティング、セミナーなどを請負う。

［要約］ ドライバー不足が叫ばれているが今に始まったことではない。会社はドライバーの労働を時間というモノサシでしっかりと管理し未払い残業の発生を抑えるとともに、終身雇用制度を復活させてドライバー自身の雇用を安定させるとともに中間管理職を育成し、会社の維持拡大のシステムを構築すべきである。
ドライバー不足といわれて随分経つが、過調整がされており、事業者数は約35,000社で、去にもそういう現象があったと記憶していバブル期特需で人手不足も重なり運賃がどんる。過去を少しばかり振り返りながら今後のどん上がっていった。その後平成2年には規対応方法について考えてみたい。

制緩和が始まり貨物自動車運送は免許制度から許可制度へ変わり、需給調整がなくなり自１．バブル期のころ由に参入できるようになった。このため参入今から約35年前、今と同じようにドライ業者が急増しドライバー不足に拍車をかけバーが不足した時代があった。トラックドラた。当時の中小零細の運送会社のトラックドイバーが3K(きつい職種といライバーは職人かたぎの武骨な人が多かった

われ嫌われていた。その頃というのは、バブと思う。本当に仕事が大変で、手積み手卸しル期(昭和62年～平成3年頃)の頃をいう。折り当たり前、長時間運転は毎日、でも給料は給込み求人チラシでは『月収100万円以上1年料袋が立つ？ (100万円の札束が入っていた)働けばハワイ旅行！』『入社お祝いにクラウと言われていた。やる気と体力があれば稼げンをプレゼント』などという思いっきり大盤

る、お金に困ったらトラックドライバーをや振る舞いのPRがトラックドライバーの募集れば良い。運転免許証が通行手形とも言われ記事に並んでいた。ていた。

汚い危険)

もちろんバブル期の頃は他業種でも同様のバブルが崩壊すると、貨物自動車運送事業待遇をPRしていたので、トラックドライバーも仕事が減り、新規参入事業者が急増したこは見向きもされなかった。バブル期のスターとで運賃のダンピングが始まり、自分の首をトした頃は貨物自動車運送は免許制度で需給絞めていくこととなった。
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２．『終身雇用制』から『3 年たったら転職しよう』へ

る労働者に対してはそれなりの保障をする仕バブルが崩壊すると景気が悪化し、世の中続的な工場の生産を確保できると考えたことは倒産や解雇が増えたため、一時的にトラッに対して、企業は異なった捉え方をした。

クドライバー不足は解消した。要は仕事が無『派遣社員、契約社員は安く使えていつでくなった人々がトラックドライバーを選択すもクビにできるからコストも抑えられるし、るようになったのである。ここで運送会社は便利』このことが派遣切り問題となっていっ

逆に経営が苦しくなっていく。終身雇用を前た。

組みを導入すべきである。こうすることで永提とした右肩上がりの給料体系が続く中、運そして平成25年頃から『若者が不足して働賃はどんどん下がり、軽油がどんどん上がりき手がいない』という状況や若者たちは『正経営を圧迫していくことになる。

社員になるより契約社員の方が責任感がなく

この頃、運送会社は給料体系の変更を余技ていい』『いろいろな仕事をやりたいので3年なくされる。月給制から日給制への変更であたったら転職したい』『仕事が合わないならり、職能給から仕事給への変更である。これスグに辞めて他の仕事につく』という考え方

までは入社から徐々に給料を上げていく仕組が顕著になってきたように思える。結果大手

みをトラックにプライスを貼り『4トンのこ企業から中小零細企業にまで人材未定着状況の 仕 事 が で き れ ば20歳 で も60歳 で も1日となっているのではないだろうか？

12,000円！』、『働いた日数だけ給料を支払う』『ドライバーは60歳まで働かなくていい。5年

３．これからのドライバー職についてで辞めてもらう方が給料が上がらなくて助かトラックドライバーに魅力を感じる日本人る』という売上連動型の日給積み上げ方式へがどれ位いるだろうか？今だにちまたからと変えざるを得なかった。

3Kといわれており、運送会社の社長からは日本の政策で言うと、バブル崩壊から約10『士農工商そして運送会社』と嘆かれるほど年後、平成13年小泉純一郎内閣の時に総合規辛い立場にある貨物運送。もっと世の中に物制改革会議において労働者派遣事業の規制緩流の大半を担うトラックの重要性をPRすべ和が実行された。
この頃、同会議の議長であっきである。そうしないと子供たちのあこがれたオリックスの宮内義彦氏は『会社組織のの仕事にランクインできないし、人が集って20％のコアにあたる人材だけを終身雇用とこないと思う。

し、残り80％は流動化した方が良い』と話し次に中小零細の運送会社と賃金コンサルたことを憶えている。この発言の主旨は、アティングをして感じるのは、サラリーマン型メリカと同じように製造業の現場では、生産ドライバーが増えてきたことである。冒頭に調整に入る時には労働者をlayoff(一時解雇)す

少しお話したように過去のドライバーは『バることで生産能力の維持を行い、layoffされリバリに稼ぎたい』という、いわゆるガテン

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特集 物流業界の人手不足 ～どう対処していくか～系、体育会系の強者が多かったが、ほとんどり、一億総中流といわれるまでレベルが上がいなくなってしまった。

り、海外からは『日本的経営』を学べとまで話をきくと『土日休みで残業はしたくないもてはやされたこともあった。しかし、バブし、給料は高くなくてもいい』というドライ

ル崩壊後、時を経て現代では終身雇用制などバー希望者もいるようである。希望に合ったなくなり、格差が広がるようになった。

仕事があるかというと非常に少ないわけであ

個人的な意見であるが、運送業についてはる。かたや『給料がたくさん欲しい、死ぬ気もう一度終身雇用制に戻す方が良いのではなでガンバります！』とアプローチされても改いかと思う。トラックドライバーの給料が仕善基準告示や労基法の制限を受けてしまいお事給にシフトして20年、現場ではドライバーのずと限界がある。

が定着しなくなった。ドライバーは同じ日給第3に、『残業代未払い』の訴えが多発してなら楽な仕事の方へスグに転職してしまう。

いることがある。これまで『要領の悪いドラ『ここにいても給料は上がらないから……』

イバー、ずるいドライバーが時間ばかりかこういう声を残して。右肩上がりの売り上げかって帰ってくる。こいつらに払う残業代なが見込めない中で毎年給料を上げるのは大変どないからうちは残業代は時間ではなくて別かもしれないが勤続手当を設定して毎年1 ヶのモノサシで支払う』と話す社長が多かった

月500円でいいので上げて欲しい。そうするが、弁護士の手にかかると全て『残業代が払ことで社内に勤続年数による先輩後輩のピラわれていない』と300万～ 1000万円を請求さミッドができ、モチベーションがあがってくれる事例がそこら中で起きている。そろそろる。次に家族手当を見直して欲しい。運送会時間というモノサシを使わないと弁護士の餌社の雰囲気は『同じ釜の飯を食う』である。

食になる。又、厚生労働省も労基法改正を行家族が増えることで会社もこれを祝福してい、運送事業については2023年4月から1年間『会社は1つ、社員は皆家族』
的なコミュニケー

960時間以内の残業時間規制が始まるのでこションを復活しても欲しい。

れにはしっかりと対応しなければならない。

第3にドライバーの仕事を評価して欲しい。

このような状況を考えると、これからのド同じ4トン車の仕事でも荷積、荷卸、配達件数、ライバー職というのは労働日数については週コースによって様々。いつも分の悪い仕事の休2日～ 3日制を導入して他業種からの希望ドライバーが辞めてしまう。評価とそれに見者を確保するとともに、労働時間、残業時間合う手当が必要である。

についても法の規制範囲内におさめる工夫が必要となってくる。

４．運送会社の人事システムについて
第2次世界大戦後、日本は終身雇用制をと第4に、退職金制度を復活して欲しい。一定期間又は定年まで働くことで一定の退職金が支給されるとしたらそれなりの定着効果がある。少なくとも5年10年15年と区切りごとで良いから支給することができれば、ドライ
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バーはそこを目標に働くことができ、会社も在職年数が伸びることで輸送品質を上げることができる。
これから、ますます人手不足が深刻化する中で運送会社が取り組まなければならない課
題はたくさんあるが、その解決方法として終身雇用制を導入し、長期雇用、終身雇用を定着させ、労働条件面では休日を増やすこと、労働時間を管理し、時間モノサシで賃金を支払うことを考えてみることをお勧めする。そして、その後運送会社の弱点である中間管理職の育成を考えていかないと会社を維持拡大することはできない。そのためには終身雇用を前提とした複線型人事システム、教育システムが必要となる。何故終身雇用が前提かというと、ドライバーを経験しないと、配車や運賃交渉など現場判断力がつかないからである。

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