１－０１定款

株式会社 グリーンクロス

株式会社 グリーンクロス

第１章

総定款

則（商 号）
第１条

当会社は、株式会社 グリーンクロスと称し、英文ではＧＲＥＥＮ ＣＲＯＳＳ ＣＯ. ，ＬＴＤ．と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 交通標識、看板等の製造、販売(2) 建設工事用保安用品の販売(3) 土木、建築資材のレンタル及び販売(4) 防火、防災及び安全に関する設備機器、事務用機器、測量用機器のレンタル業(5) 防火、防災及び安全に関する設備機器、システムの販売並びに保守業務(6) 下記の工事業
ｲ､ 塗装工事業
ﾛ､ とび・土木工事業
ﾊ､ 造園及び外柵工事業(7) 広告代理業(8) 再生可能エネルギー等による発電事業及び電気の供給、販売等に関する業務(9) 不動産の賃貸業(10) 青写真印刷業及びフィルム現像、焼付、引伸並びにフィルム複写業(11) 喫茶店・レストランの経営(12) 手話・点字・英会話・古典の教室の経営並びに建設業関係の諸資格取得のための教室の経営(13) 下記の商品の輸出入業
ｲ､ 防火、防災及び安全に関する設備機器
ﾛ､ 土木、建築資材
ﾊ､ 事務用機器
ﾆ､ 測量用機器(14) 子会社の経営指導及び業務受託(15) 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を福岡市に置く。

（機 関）
第４条

当会社は株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

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(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、３６,１０１,０００株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元の株式数は、１００株とする。

（株式取扱規則）第８条

当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

2

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

3

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第３章

株 主 総 会

（招 集）
第 10 条当会社の定時株主総会は、毎年 7 月にこれを招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 11 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年４月３０日とする。

（招集権者及び議長）
第 12 条2

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株- 2 -主総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）第 13 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

2

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 14 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 人を代理人として、その議決権を行使することができる。

2

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令に定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会（員 数）
第 16 条当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、１０名以内とする。

2

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）
第17 条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、株主総会において選任する。

2

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

4

監査等委員である取締役の補欠者の選任に係る決議の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任 期）
第 18 条取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

- 3 -

3

補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 19 条2

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役最高顧問、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 20 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。

2取締役社長に欠員または事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 21 条取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 22 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）
第 23 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 24 条

取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（報酬等）
第 25 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第 26 条当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。

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2

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第４２５条第１項に規定する最低責任限度額とする。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 27 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第 28 条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第 29 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第 30 条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（任 期）
第 31 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第 32 条

会計監査人の報酬等については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（会計監査人の責任限定契約）
第 33 条当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により会計監査人との間に同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

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第７章

計算

（事業年度）
第 34 条当会社の事業年度は、毎年５月１日から翌年４月３０日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 35 条当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

（剰余金の配当の基準日）
第 36 条当会社の期末配当の基準日は、毎年４月３０日とする。

2前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（中間配当）
第 37 条当会社は、取締役会の決議によって、毎年１０月３１日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 38 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第４６期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（株主総会資料の電子提供等に関する経過措置）
第２条 定款第 1５条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 9 月 1 日（以下「施行日」という。
）から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、施行日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更
前定款第 1５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

３本附則は、施行日から 6 か月を経過した日または前項の株主総会から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

- 6 -平成 ３年６月 25 日

一 部 改 訂平成 ３年７月 30 日

全 面 改 訂平成 ６年７月 28 日

一 部 改 訂平成 ７年３月 31 日

一 部 改 訂平成 ７年４月 10 日

一 部 改 訂平成 ８年３月 23 日

一 部 改 訂平成 ８年７月 26 日

一 部 改 訂平成 ８年８月 30 日

一 部 改 訂平成 ９年７月 25 日

一 部 改 訂平成 10 年７月 28 日

一 部 改 訂平成 14 年７月 25 日

一 部 改 訂平成 15 年７月 29 日

一 部 改 訂平成 16 年 7 月 28 日

一 部 改 訂平成 17 年７月 28 日

一 部 改 訂平成 18 年４月 １日

一 部 改 訂平成 18 年７月 28 日

一 部 改 訂平成 21 年７月 29 日

一 部 改 訂平成 23 年７月 28 日

一 部 改 訂平成 24 年７月 26 日

一 部 改 訂平成 25 年７月 26 日

一 部 改 訂平成 27 年７月 29 日

一 部 改 訂平成 29 年７月 28 日

一 部 改 訂平成 30 年 11 月１日

一 部 改 訂令和 ４年７月 28 日

一 部 改 訂- 7 -