平成 16 年 6 月期

決算短信（非連結）

平成 16 年 8 月 4 日

上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

東証マザーズ

コード番号

２３４５

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.systech‑i.co.jp/)
代表者
問 合 せ 先代表取締役社長
責任者役職名氏
名決算取締役会開催日

松岡 秀紀
執行役員 管理部部長
内山 富士子
平成 16 年 8 月 ４日

TEL （０３）５１４８−０４００
中間配当制度の有無
有

定時株主総会開催日

平成 16 年 9 月 22 日

単元株制度採用の有無

無1. 平成１6 年 6 月期の業績（平成 15 年 7 月 1 日 〜 平成 16 年 6 月 30 日）（1）経営成績売
16 年 6 月期
15 年 6 月期

上 高

百万円

％

百万円

％

百万円

％

931
1,133

△17.9
18.7

50
52

△3.0
△48.0

45
28

60.2
△72.2

1 株当たり当期純利
益円
銭

潜在株式調整 1 株
当たり当期純利益
円
銭

当期純利益
%

百万円

26
14

16 年 6 月期
15 年 6 月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益営 業 利 益3,951 99
2,753 58

76.9
△73.1

3,917 90
2,732 49

株主資本
当期純利益率
%

総資本
経常利益率
%

3.7
2.7

売上高
経常利益率
%

5.0
3.8

4.8
2.5

（注）①持分法投資損益
平成 16 年 6 月期
−百万円
平成 15 年 6 月期
−百万円
②期中平均株式数
平成 16 年 6 月期 6,649 株
平成 15 年 6 月期 5,395 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）配当状況

1 株当たり年間配当金
中 間
期
円

銭

円

2,000 00
0 00

16 年 6 月期
15 年 6 月期

銭

0 00
0 00

配当金総額
（年間）

末

円

銭

配当性向

百万円

%

%

13
0

50.6
―

1.8
―

2,000 00
0 00

（3）財政状態
総資産
922
860

16 年 6 月期
15 年 6 月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本
百万円

754
682

平成 16 年 6 月期 6,761 株
平成 16 年 6 月期
0株

1 株当たり株主資本

株主資本比率
百万円

81.7
79.3

%

円

銭

111,570 09
107,475 23

平成 15 年６月期 6,354 株
平成 15 年 6 月期
0株（4）キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

125
△2

16 年 6 月期
15 年 6 月期

株主資本
配当率

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

33
239

△66
△10

404
312

2. 平成１7 年６月期の業績予想（平成 16 年 7 月 1 日 〜 平成 17 年 6 月 30 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中間
期末
百万円

中間期
通
(参考）

期

百万円

百万円

円

銭

円

銭

円

銭

450

5

3

0 00

− −

− −

1,000

50

29

− −

2,000 00

2,000 00

１株当たり予想当期純利益（通期）3,879 円 16 銭
(注）平成 16 年 6 月期発行済株式数(6,761 株)により算出しております。
※ 業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項は、添付資料をご参照ください。

1

1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2.

経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E‑Learning」を提供していきたいと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、We ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は設立以来、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実に努めてまいりました。しかしながら株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けておりますので、今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で当期（第 8 期）は 1 株 2,000 円の配当を実施する予定であります。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするた
めには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 16 年 6 月末で 43.6 万ライセンス）
や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 16 年 6 月末で 13.9 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップすること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E‑Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC スキルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した
後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現

2

できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。

【当社の中長期戦略サマリー】

現短 期（1〜2年後）在長 期（3〜5年後）顧客対象

ITエンジニアが中心

社会人全般へ拡大

子供からシルバー世代まで全世代を対象へ

販売戦略

個人向けのパッケージに
加 え 、 法 人 向 け iStudyEnterprise Licenseの導入
個人とごく一部の法人採用（ユーザ登録割合 個人
7：法人3）

法 人 向 け iStudyEnterprise License販売の強化により400社の採用へ（ユーザ登録割合 個人
5：法人5へ）学校等の教育機関での採用を含め、個人向けと法人向けをバランスよく販売

製品戦略

ITエンジニア向けの
iStudy(298タイトル)

ITスキル＋Humanスキルを加え、社会人に必要な学習コンテンツを投入
さらに映像を含んだBBコ
ンテンツを拡充

E‑Learning の デ フ ァ ク トとなるべく、様々な学習コ
ンテンツを投入（1000タイ
トルへ）

学習進捗のマイルストー
ンとしての『資格取得』『資格取得＋スキルアップ』『（個人・法人の）総合的なスキルアップ』

マーケティング戦略

3【各事業別の戦略】①iLearning(アイラーニング)事業
IT エンジニアの知識習得は、データベース・OS・ネットワーク・アプリケーション・言語など様々な分野・テクノロジーに分けられます。当社は現在、IT エンジニア（ハイエンドからエントリーレベ
ルまで）向けに学習コンテンツを提供しておりますが、既に IT エンジニアに求められる大半の IT 分
野・テクノロジーに対応した学習コンテンツのみならず、IT エンジニアが業務上必要となるビジネス
スキルや語学まで、幅広い学習コンテンツを提供しております。
iStudyシリーズ

対象資格

分野
データベースアプリケーションサーバ

日本オラクル社

iStudy for MCP

Oracle Master（Silver/Gold/
Platinum/E‑Developer/
C‑Developer）
MCP

マイクロソフト社

iStudy for MCA

MCA

iStudy for Cisco

iStudy for CompTIA

Cisco 技 術 者 認 定 資 格（CCIE CCNP CCNA）
Solarisシステム管理者資格
CompTIA認定資格

OS
データベースアプリケーション開発
ネットワーク
言語
OS
データベースアプリケーション開発
ネットワークネットワーク
インターネット
ネットワークOS
インターネット
ネットワークIT全般

iStudy for Java

Java技術者資格

言語

iStudy for CIW

CIW

iStudy for .com Master.com Master

インターネット
ネットワーク
IT全般
インターネット

iStudy for 情報処理

情報処理

IT全般

iStudy for XML

XMLマスター

言語

iStudy for PMP

PMP資格

IT管理

iStudy for hp

hp技術者認定

OS

iStudy for Turbo‑CE

Turbo‑CEOS

iStudy for WebSphereアプリケーションサーバ

iStudy for DB2 UDB

WebSphereアプリケーショ
ンサーバ認定スペシャリスト
DB2 UDB

XML技術者育成推進委員会
PMI （ ProjectManagement
Institute）
ヒューレット・パッ
カード社
タ ー ボリ ナ ック ス
社
IBM社

データベース

IBM社

iStudy for MOUS

MOUS

IT利用技術マイクロソフト社

iStudy for MOT

MOT

IT利用技術マイクロソフト社

iStudy for IT Skills

―

IT全般

―

iStudy for Human Skills―

ビジネススキル―

iStudy for LPI

LPIレベル1OS

iStudy for Interstage Master

GradeⅠ、Ⅱ

アプリケーションサーバ

LPI(TheLinux
Professional
Institute)
富士通

iStudy for UML―

言語

iStudy for TOEIC―

語学

iStudy for Oracle MasteriStudy for Solaris

4

認定ベンダー

マイクロソフト社

シスコ・システムズ社
サン・マイクロシス
テムズ社
CompTIA(The
ComputingTechnology
Industry
Association)
サン・マイクロシス
テムズ社
プ ロ ソ フ ト トレ ー
ニ ン グ ド ッ トコ ム
社
NTTコミュニケーシ
ョンズ社
経済産業省

OMG
（
ObjectManagement Group）
TOEIC運営委員会

iStudyシリーズ

対象資格

分野

認定ベンダー

iStudy for コンプライアンス―

情報セキュリティ入門―

iStudy Skills for ITSS

―

スキル診断

―

全26シリーズ、298タイトル（平成16年6月30日現在）
当社は、iStudy を E‑Learning のデファクトスタンダードとすべく、IT 分野の学習コンテンツに加え、IT 利用のスキルからヒューマンスキルまで網羅すると同時に、ブロードバンド時代に対応した映像を含んだコンテンツ（iStudy BB シリーズ）をさらに拡充していく予定です。
顧客属性については、登録者数ベースで個人が 7 割、法人が 3 割となっております。ビジネスボリ
ュームを拡大していくためにも、法人向けの継続的なスキルアップ支援は大変重要と考えております。
法人販売向けの iStudy Enterprise License の採用実績を増加させるために、当社が営業活動を行うだけでなく、販売パートナーを通じてさらに強力な販売ネットワークの形成をし、顧客企業とのパイ
プライン化を図っていくことで、法人での登録者数割合を 5 割以上にシフトしていきたいと考えております。
また、経済産業省の IT サービス・プロフェッショナル育成「IT スキル標準（ITSS）」という IT エ
ンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。ITSS とは、下記記載のように、職種ごとに専門分野を分け、そのレベルを 7 段階（エントリーレベル：1〜2、ミドルレベル：3〜4、ハイレベル5〜7）で評価をするものです。

【スキル・フレームワーク 経済産業省資料より】
職種
マーケティングセールス

コンサルタントITアーキテクト

プロジェクトマ
ネジメント

専門分野
マーケティングマネジメント
販売チャネル戦略
マーケットコミュニケーション
訪問型コンサルティングセールス
訪問型製品セールス
メディア利用型セールス
BT
IT
パッケージ運用
アプリケーション
データサービスネットワーク
セキュリティ
システムマネジメント
システム・アプリケーション開発
アウトソーシング
ネットワークサービス
Eビジネスソリューション
ソフトウェア開発

職種
ITスペシャリスト

アプリケーションスペシャリスト
ソフトウェアデベ
ロップメント
カスタマーサービス
オペレーション

エデュケーション

専門分野
プラットフォーム
システム管理データベース
ネットワーク
分散コンピューティング
セキュリティ
業務システム業務パッケージ
基本ソフト
ミドルソフト
応用ソフト
ハードウェア
ソフトウェア
ファシリティマネジメント
システムオペレーション
ネットワークオペレーション
カスタマーサポート
研修企画
インストラクション

当社は、ITSS の専門分野で学習する内容をカバーしたコンテンツも既に提供しており、エンジニア
個人のキャリア形成としてのスキルアップと、企業競争力アップのためのエンジニア向けスキルアップのニーズにも対応していくことで、ビジネスチャンスはさらに拡大していくものと考えております。
平成16年3月よりiStudy Enterprise Server(イントラネット型)の提供を開始いたしました。iStudyEnterprise Serverは、経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断および診断結果に基づいた人材

5

育成計画機能、E‑Learning機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバーです。「Oracle9i」と「Oracle Database 10g」に対応し、企業内の既存人事システムと連動して、社員のスキル診断実績
や社内のスキル分布が容易に把握できるほか、診断結果に基づくスキルアップ・ロードマップの策定や、全社的な研修計画・実績管理・E‑Learning機能など、個人レベルのスキル管理や全社的なトータ
ルな人材育成を実現していくもので、戦略的な製品として販売を強化してまいります。

②Learning(ラーニング)事業
昨今の景気低迷により、企業側は教育研修費を削減する傾向にありますが、一方で競争力を確保・強化するために教育研修を重要視している企業もあります。そのような企業のニーズに応えるべく、事業展開を行ってまいります。
日本オラクル株式会社（以下、「日本オラクル」という）や日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本IBM」という）などのベンダーは、自社製品のシェア拡大のために、自社のテクノロジーに習熟したエンジニアを多く持つことをマーケティングの一環としております。当社は、このようなベンダ
ーのニーズに応えるべく、ベンダー主催の研修を支援しております。特に日本オラクルの研修事業において当社は、オラクル認定研修会場運営会社中、国内第2位の売上実績（平成15年6月から平成16年5月末まで）となっておりますが、選択と集中の結果としてOracleテクノロジーの研修においては国内
No.１を目指してまいります。
今 後 は 、 Oracle テ ク ノ ロ ジ ー の 研 修 に お け る 当 社 の 強 み を 積 極 的 に ア ピ ー ル す べ く iStudyEnterprise Licenseでの取扱研修コース数の拡大など、引き続き研修1回あたりの受講生の集客数を増加させる集客活動を強化すると同時に原価率低減のために社内講師での実施割合の増加と継続的な社
内講師育成の強化を行ってまいります。

③Products&Services(プロダクトアンドサービス)事業
Products&Services事業においては、引き続き現在の当社の規模で最大限のパフォーマンスを発揮す
べく、ニッチな分野における案件を効率よく受注していくことを目指してまいります。また、次期に
おいてはiLearning事業の中にProducts&Services(プロダクトアンドサービス)事業を含め販売活動を行っていく予定であります。

当社は、上記の3事業のうち、現在の主力であるiLearning事業に注力して個人向けには継続的なス
キルアップビジネスを拡大し、さらに企業向けには人事教育部門のアウトソーサーとしてのスキルア
ップコンサルティングを確立してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
経済産業省の「平成 14 年特定サービス産業実態調査」によると、平成 14 年時点の特定サービス産業に属する IT エンジニアは 34 万人（うちシステムエンジニア（SE）は 11 万人、プログラマー（PG）
は 23 万人）との統計が出ております。また、総務省の「平成 14 年版情報通信白書」によると、当社が属する E‑Learning 市場は、平成 13 年（2001）年度は 290.0 億円と推計され、平成 18 年（2006）年
度には、1,984.6 億円と、約 7 倍に拡大すると予想されております。また、経済産業省の IT サービス・6

プロフェッショナル育成「IT スキル標準（ITSS）」という IT エンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。当社は、エンジニア増加及びエンジニアのニーズやトレンドを的確にキャッチア
ップし、E‑Learning の普及状況を見ながら、事業拡大をしていくことが必要になります。このような観点から、当社の今後の経営課題と対策は次のとおりであります。

①E‑Learning コンテンツ拡大
当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテン
ツを E‑Learning 環境で提供しております。これまで iStudy を中心に培ったノウハウと実績を活かして語学、IT ユーザスキル、ビジネススキル、業務知識まで順次対応範囲をひろげ総合的にスキルアップを支援してまいりました。また、ブロードバンド対応の「学習」
・
「テスト」
・
「アセスメント」等 の機能を搭載した iStudy BB シリーズのラインナップを図ってまいりました。従来の iStudy では、「テスト」機能に重点をおいておりましたが、iStudy BB シリーズでは、「学習」機能に力をいれており、実際の講師の画像を見ながら「学習」していくことが可能です。
iStudy シリーズ（テスト機能を重視）、iStudy BB シリーズ（学習機能を重視）とも今後もユーザのニーズ及び提供ベンダー等の施策に合わせてコンテンツの拡充に柔軟につとめていくと同時に、ITSSに沿った統合的なスキル標準を客観的に判断できる iStudy Skills for ITSS にも注力していく所存であります。

②法人開拓の強化
平成 14 年 8 月から企業向けの E‑Learning 総合ライセンス（iStudy Enterprise License）の販売を開始し、平成 16 年 6 月末現在で 149 社のご採用をいただいております。学習コンテンツは、企業 IT
資格教育から語学に加え、IT ユーザスキル、ビジネススキルのサポートを展開しており、平成 15 年 4月からは、iStudy Enterprise License に当社で実施している Oracle 認定研修も利用できるようになりました。さらに平成 16 年 2 月より iStudy Enterprise Server(イントラネット型)の提供を開始いたしました。当社は、企業内の既存人事システムと連動して個人レベルのスキル管理や全社的なトー
タルな人材育成を実現していくこの iStudy Enterprise Server を戦略的な製品として販売を強化してまいります。
また、当社は、iStudy を中核にして E‑Learning と Oracle、IBM 等の教室での研修ビジネス、そして教育コンサルティングを拡充し企業のスキルアップを総合的に支援していく計画です。さらに、イ
ンターネット環境のブロードバンド化により、ライブでの研修やリモートラボ等も積極的に導入を計画しております。こうして、E‑Learning と教室、コンサルティングの長所を取り入れたスキルアップ
を、当社パートナーとともに提供していく計画です。

③ITSS 対応に向けた企業教育の支援
当社は、企業の人材育成においては社員のスキルレベルを正しく把握して各レベルに合わせた教育プログラムを提供していくことが最も効果的な人材育成であると考えております。最近では各企業が人材育成を行っていく際に「IT スキル標準（ITSS）」の考え方が普及しつつあり、各企業の人事・教育担当者はスキルレベルの把握方法、人事・給与制度と連携、人材流動化への対応等の課題が生まれ7

てきております。また、人材育成の考え方や位置付けは各社で異なっており、各社の教育ニーズに応えるべく当社の企業教育の支援方法も変化しております。個別の学習コンテンツの提供から、iStudyEnterprise License での提供へ、さらにはイントラネット版専用サーバーソフトウェア「iStudyEnterprise Server for ITSS」での提供へと変化しております。当社は、引き続いて企業の人材教育支援すべく「スキルの診断」、「スキルアップ計画の立案」、「スキルアップコンテンツの提供」を行ってまいります。

8

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことこそが重要な経営課題であると考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、変化の著しい経営環境に対応し、競争力維持及び経営の透明性実現のために以下の体制・組織を構築しております。

株主総会

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

選任・監督

社長室

第一技術部

代表取締役社長

第二技術部

経営企画室

Learning
事業部

9

営業本部

管理本部

なお、平成 16 年 7 月 1 日付けで、経営と業務執行の区分を明確にしてコーポレートガバナンスの強化を図り、業務執行の迅速化、効率化のために執行役員制度を導入いたしました。また業務体制においても、顧客ニーズに対応したサービス展開、体制をより実現しやすくするために、組織変更を行いました。

株主総会

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

選任・監督

代表取締役社長

経営会議

営業本部

事業部
Learning

管 理部

業務推進部

経営企画部

マーケティング部

第一営業部

第二営業部

第三営業部

第一技術部

第二技術部

第三技術部
取締役会

取締役会は 5 名の取締役で構成され、少人数で効率的な監督体制を整えております。定時取締役会
は、月 1 回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務執行を監督しております。なお、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。

経営会議
取締役及び部門長出席により月 1 回経営会議を開催しており経営の迅速化・競争力維持に努めてお
ります。

10

監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は３名で構成され監査役会を定期的に開催しております。
監査役は、取締役会への出席の他、稟議案件の査閲、半期毎の実施棚卸の立会等 取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。

内部監査制度
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的として経営企画部による内部監査を実施しております。

②会社と取締役及び監査役との関係
取締役、監査役と当社は、取引等での利害関係は一切ありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間の状況
経営会議を開始し（毎月 1 回）役員・監査役・部門長での構成として業務執行・監視及び内部統制を図っております。また、コンプライアンスについては、顧問弁護士等の社外専門家と必要に応じ適宜会合を実施し経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

3.

経営成績及び財政状態
(1)

経営成績

当期におけるわが国経済は、株価や雇用関連等の指標において景気回復の傾向が見えているものの経済全体としては、楽観視できない状態が続いております。一方、個人消費においては依然として先行き不安感が残っており、本格的な回復には至っておりません。
景気回復傾向の中においても、特に当社の主要顧客である情報通信・システム開発会社等においては、企業側が求める人材（エンジニア）も専門性を持った「スペシャリスト化」が進み、エンジニア
自身のさらなるスキルアップの必要性が高まっております。当期は、多様化する IT 資格試験のニーズに応えるべく、引き続き製品のラインナップ強化を図ってまいりました。
このような中で当期の売上高は、931 百万円（前年同期比 17.9％減）営業利益 50 百万円（前年同期
比 3.0％減）経常利益 45 百万円（前年同期比 60.2％増）となりました。
iLearning 事業 売上高 649 百万円（前年同期比 12.4％減）、Learning 事業 売上高 231 百万円（前年同期比 20.2％減）、Products&Services 事業 売上高 50 百万円（前年同期比 50.8%減）となりました。
この減収の主要因は、当社の主力である Oracle 関連売上高が、日本オラクルの試験内容の変更に伴い
下半期以降影響を受け、各事業とも売上高が減少したことによるものであります。新たに力をいれております iStudy 情報処理シリーズは、売上高 30 百万円（前年比 174.2%増）となりました。平成 16
年 2 月より販売を開始しております iStudy Enterprise Server につきましては、ソリューション型の製品であり受注から導入までリードタイムが長くなっており、売上高 22 百万円となりました。

11

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、125 百万円となりました。これは税引前当期純利益が 50 百万円となり、売上債権の減少による収入 64 百万円、減価償却費 30 百万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、66 百万円となりました。これは固定資産の取得による支出 24
百万円、投資有価証券の取得による支出 40 百万等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、33 百万円となりました。これは主に増資によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 15 年 6 月期

平成 16 年 6 月期

自己資本比率（％）

79.3

81.7

時価ベースの自己資本比率（％）

51.6

268.8

債務償還年数（年）

―

0.045

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

606.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.平成 15 年 6 月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 次期の見通し（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）
今後のわが国の経済は、概ね回復基調が続くものと期待されておりますが、本格回復に至るかどう
か確信がもてない状況であります。個人消費につきましても本格的な景気回復傾向に至るかどうか不安感が残っております。当社といたしましては、iLearning 事業においては、引き続き新製品を（iStudy
シリーズ、iStudy BB シリーズ）できる限り市場に投入しつつ、既存製品の売上アップを図ると同時に、特に iStudy Enterprise License や iStudy Enterprise Server の法人向け製品の販売に注力し、法人顧客のトータルなサポートを積極的に展開していきたいと考えております。Learning 事業においては、集客力をアップし売上増及び原価率低減に引き続き注力してまいります。
以上の見通しにより、平成 17 年 6 月期の業績予測は、売上高 1,000 百万円, 経常利益 50 百万円、12

当期純利益 29 百万円を見込んでおります。
また、配当につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で平成 17 年 6 月
期につきましても 1 株につき普通配当 2,000 円を実施する予定であります。
※次期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成
しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

13

4． 当社の事業内容等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示
しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

（1） 当社の事業内容について
1

当社は、IT を中心とした資格取得のための学習ソフトウェア（iStudyシリーズ）の製造・販売と、インターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning（アイラーニング）事業」、日本オラクル2

及び日本IBMの認定研修等を行う「Learning（ラーニング）事業」、Oracle 製品を使ってシステムを開3発する技術者の開発支援ツールの開発・販売、マイグレーションサービス を行う「Products&Services（プロダクトアンドサービス）事業」の3事業を営んでおります。
当社の事業別の売上構成は次のとおりであります。
※次期においては、iLearning事業の中にProducts&Services(プロダクトアンドサービス)事業を含
め販売活動を行っていく予定であります。
第7期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
売上高

構成比

（単位：千円）第8期
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
売上高

構成比

iLearning事業

740,96765.4%

649,224

69.7%

Learning事業

289,855

25.6%

231,20724.8%

Products&Services事業

102,823

9.0%

50,5805.5%

1,133,646

100.0%

931,012100.0%

合計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 当社の事業等に関するリスクについて
iLearning事業
イ.製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数・資格取得への関心度・認定資格のバージョンアップ及びITの人気トレンド等に大きく影響されます。現在iLearning事業の主な対象であるITエンジニアの数が減少した場合、資格取得の意欲が衰えた場合、ユーザが当社の提供するサービスに価値を見出さなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ベンダーは製品のバージョ
1

IT･･･Information Technologyの略。情報技術と訳され、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの技術や、それらを使用した情報の活用方法のこと。

2

Oracle･･･米国Oracle Corporationが開発したデータベース等のソフトウェアのこと。

3

マイグレーションサービス･･･システム全体の構成やアプリケーションの移行、またOSやアプリケーション等の変更に伴うデータ変換等を行うサービスビジネスのこと。

14

ンアップを行います。この結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと価値がなくなってしまいます。このため、最新の資格を取得する必要性があり、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、
または製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.新製品の投入について
当社は、各ベンダーの動向やユーザのニーズ等の市場動向を調査し、今後のトレンドを予測した上で新製品の投入を行っております。新製品の投入は社内で慎重に検討して行っておりますが、当社が市場予測を誤った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.収益構造について
当社の主力製品であるiStudyシリーズの制作・販売においては、まずコンテンツの社内制作またはコンテンツを有している会社とのライセンス契約の締結を行います。そして、必要に応じてコン
テンツの加工を行います。その後、CD‑ROMやパッケージ製作を外注の上、販売いたしますが、製造を外注する際には、最低発注数量が定められています。また、ライセンス契約においては、ロイヤ
リティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティー

4を規定している場合もあります。このように、製品化には、原則としてこれらの一定の初期コストがかかります。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.為替について
当社は海外コンテンツベンダーから米ドル建てでコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の数量割合が増加する可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ.システムに関するリスクについて
当社のiLearning事業では、インターネットを利用した環境、PCで利用する環境、インターネットとPCの両方を利用する環境でサービスを提供しております。いずれの場合も、当社の作成したソフ
トウェアのプログラムのミスによりサービスの中断やデータ破損等が起こる可能性があります。また、他のソフトウェアの影響を受けて正常に作動しない場合があります。さらに、インターネット
によるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果
当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッ
4

ミニマムロイヤリティー･･･コンテンツライセンスの最低保証販売数に伴うロイヤリティーのこと。最低保証販売数の達成の有無に関わらず、最低保証販売数に対応するロイヤリティーを支払う必要がある。

15

カーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場
合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業
イ.Learning事業運営のための認定について
当社は、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践型スキルアップのための研修を日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業割合（単位：千円）第7期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
売上高

第8期
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日

構成比

売上高

構成比

Oracle研修

253,298

87.4%

191,445

82.8%

IBM研修

11,326

3.9%

7,826

3.4%

その他

25,2298.7%

31,93513.8%

289,855

100.0%

231,207100.0%

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

ロ.インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル及び日本IBMに認定されたインストラク
ターが必要です。現在8名のうち3名が当社の役員または従業員であり、残り5名が契約インストラク
ターです。（平成16年6月30日現在）この契約インストラクターとの契約の解消または他社ヘの移籍があった場合は、計画どおりの運営ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターの能力・サービスレ
ベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、社内インストラクターや契約インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後このサービスレベルが維持できなくなりインストラクターの認定が取り消される等の場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.研修サービスの需要について
当社研修サービスの需要は、ITエンジニアの数・資格取得への関心度・認定資格自体のバージョンアップ・ITのトレンド等に影響を受けます。特にLearning事業は受講料金がiLearning事業の製品に比べて高額であるため、法人による申込みが一般的ですが、顧客企業が景気の悪化や業績不振に

16

より研修費用を支出できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.収益構造について
研修実施には、現在使用している6教室（銀座2教室・恵比寿4教室）の教室維持費用、社員インストラクターの人件費等の固定費や契約インストラクターへの委託費用、講師不足による他社講師への講師依頼等の変動費が発生します。また、最低受講者数の集客ができずに予定していた研修コー
スを中止すること等があり、十分な売上を達成できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Products&Services事業
イ.製品の需要について
Oracle関連製品の提供やマイグレーションサービスの提供にあたっては、Oracle自体の需要がなくなった場合、事業機会が減少します。特に、マイグレーションサービスに関してはOracleのバー
ジョンアップが行われなくなった場合やバージョンアップに伴うマイグレーション作業が不要となった場合にも事業機会が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.収益構造について
Oracle関連製品の製品化には販売ライセンス毎に発生するロイヤリティーコストのほかに、
CD‑ROMやパッケージ製作費等の初期コストがかかります。また、製品化の際は、製造委託先との間で最低発注数量が定められます。このため、販売見込数量を大幅に下回る販売実績となった場合、損失が生じる可能性があります。また、マイグレーションサービスは、1件あたりの金額が大きいため、何らかの理由により売上の計上基準である検収完了が翌期にずれ込んだ場合や、当初の見積り
以上のコストが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.為替について当社は、インド Kumaran Systems Inc.（以下、「クマランシステム社」という。）に対してロイヤ
リティーを米ドル建てで支払っているため為替差損益が発生する可能性があります。今後、外貨建て取引の数量割合が増加する可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 当社と日本オラクルの関係について
当社は、クマランシステム社と同社の販売代理店であった株式会社オープンシステム研究所（以下、「OSL」という。
）の合弁で平成9年6月に設立されました。
OSLは、Oracleを使いこなせる技術者が国内でも少数の時期であった平成3年1月に設立され、設立時から日本オラクルの教育事業のスタートアップを支援しておりました。また、平成8年より、クマ
ランシステム社のOracle関連ツールの販売代理店としても国内での販売を行っておりました。
当社は、その後、平成11年5月にクマランシステム社との資本関係を解消し、平成12年7月にOSLとの合併（当社が存続会社）を経て、現在にいたります。

17

また、当社代表取締役社長の松岡秀紀は、平成7年2月から平成10年2月までの間、日本オラクルに在籍しており、当社と同社との関係には、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

（iLearning事業）
当社の主力製品であるiStudyシリーズには、Oracleに関する学習支援用パッケージソフトがあります。当社はOracle用製品についてOracleの資格認定ロゴの使用許諾を得ること等で、同社との協力関係を密にしておりますが、何らかの理由により協力関係を維持できなくなった場合、またはベンダーの教育事業に関する方針変更が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Oracle製品やテクノロジーの動向に影響を受けやすく、市場におけるOracleのシェアが低くなった場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（Learning事業）
日本オラクルとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、契約は継続されないこともあり、その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Oracle製品やテクノロジーの動向に影響を受けやすく、市場におけるOracleのシェアが低くなった場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（Products&Services事業）
Oracle関連製品の販売やOracleに関するマイグレーション及びその他サービスの提供をしており、Oracle製品やテクノロジーの動向に影響を受けやすく、市場におけるOracleのシェアが低くなった
場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 競合について
イ．ベンダーとの競合について
当社は複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援をしております。これに対し、日本オラクル等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社のテクノロジーを認定教育会社と共に行っており、当社の法人向け事業と競合することもあります。当社としましては、各ベンダーとの5

6

協力関係をより密にし、「ベンダー認定 」や「ベンダー推奨 」等のロゴを得て、当社製品をリリースすることができるように注力をしています。しかし、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなった場合、またはベンダーの教育事業に関する方針変更が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウェアを開発・販売している競合他社があります。当社は多くの
5

ベンダー認定･･･ベンダーが製品を認定すること。認定することを証明するために製品等にロゴの使用が許諾され、また、ベンダーのWebサイト等に製品について記載もされる。
6
ベンダー推奨･･･ベンダーが製品を推奨すること。推奨することを証明するためにロゴを製品等に使用することが許可される。

18

販売パートナーを持ち、販売を個人から企業向けにまで提供しております。また、当社は、他社のE‑Learningプラットフォーム向けのコンテンツをライセンスする等、提携を進めることにより当社の事業を拡大につなげるとともに、他社に対する競争力の強化を図っております。しかしながら、
今後、競合他社による同種の製品・サービスの開発・販売の状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 事業上重要な取引先への依存度等について
イ. ベンダーについて
ベンダーの市場シェア占有率や人気度によって当社の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップ、今後のトレンド等のベンダーの動向には大きな影響を受け易くなっております。特にLearning事業は現在対象としているのは日本オラクル、日本IBMにより認定された研修のみであるため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ.コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle関連のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外は外部のコンテンツ
パートナー（国内・海外）と提携して仕入をしております。SelfTest Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、
株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ.監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パート
ナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ.その他
当社は、設立時の株主でもあったクマランシステム社と同社製品のライセンス販売の業務提携をしております。今後この提携が解消された場合は、現在のProducts&Services事業の一部である同社製品のライセンス販売の業務ができなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は自社倉庫を保有しておりませんが、株式会社音研と製造委託・製品仕入・出荷管理・在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果もありますが、今後この提携が解消された場合等は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法人をターゲットとした直接営業、個人をターゲットとした「@iStudy Store（直接販売19

用の当社ウェブサイト）」、そして販売パートナーを通じてのサービスを展開しております。この販7

売経路は、主に書籍取次会社・ソフトウェア流通・ECサイト ・教育事業会社・SI会社・人材派遣会
社・専門学校等に分けられます。そのうち、特に教育事業会社の中には、E‑Learningプラットフォームを開発して販売している会社もあり、当社はこれらの会社をE‑Learningプラットフォームパー
トナーとして、当社コンテンツの提供をしております。現在、当社サービスの潜在顧客に対してより細分化した販売網を構築中であります。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であり、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 当社の事業体制について
イ．業歴が浅いことについて
当社は、平成9年6月に設立され業歴も浅く、iStudyシリーズの販売を始めてまだ4年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向
等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。
ロ．小規模組織であることについて
当社は、平成16年6月30日現在、従業員43人（派遣社員13人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

7

ECサイト･･･ECとは、Electronic Commerceの略。インターネットでの販売サイトのこと。

20

5.

財務諸表
(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

第7期
平成 15 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第8期
対前年比
平成 16 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
1.現金及び預金

409,925

502,001

92,076

2.売掛金

206,733

142,619△64,114

3.有価証券

10,011

10,0110

4.たな卸資産59,62561,5561,931

5.前払費用

14,674

14,936262

6.未収還付法人税等

12,580−△12,580

7.繰延税金資産

4,771

3,804

△966

8.その他

2,992

5,262

2,269

貸倒引当金

△1,538△2,173△635

流動資産合計719,77783.6

738,02080.0

18,243

固定資産
1.有形固定資産

※1

(1)建物

15,24912,328△2,920(2)工具器具備品

38,68529,737△8,947

−

9,004

9,004

(3)建設仮勘定
有形固定資産合計

53,935

6.3

51,0705.5△2,864

2.無形固定資産(1)ソフトウエア

30,26837,4727,203(2)その他

4,622

2,648

△1,974

無形固定資産合計

34,891

4.1

40,120

4.3

5,229

3.投資その他の資産(1)投資有価証券(2)敷金保証金(3)その他
貸倒引当金−

40,00040,00051,55051,318

△232

845

2,668

1,822

△224

△224

0

投資その他の資産合計

52,172

6.0

93,763

10.2

41,590

固定資産合計140,999

16.4

184,954

20.0

43,955

資産合計

860,776

100.0

922,974

100.0

62,198

21

区分

注記
番号

第7期
平成 15 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第8期
対前年比
平成 16 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

93,6282.短期借入金

4,000−△4,0003.一年内返済長期借入金

7,500

5,625

△1,875

4.未払金

7,888

17,951

10,062−

18,042

18,042

5.未払法人税等

61,577△32,051

6.未払消費税等

4,626

3,187

△1,4397.前受金

26,343

41,901

15,558

8.預り金

3,873

4,589

716

9.前受収益

8,153

9,868

1,714

10.ポイント引当金

12,684

3,645△9,03855

2△53

11.その他

168,754

流動負債合計
Ⅱ

19.6

166,39118.0△2,362

固定負債
1.長期借入金

5,625

2.その他

3,499

固定負債合計
負債合計−△5,625

2,258△1,241

9,124

1.1

2,258

0.3

△6,866

177,87820.7

168,649

18.3△9,229316,23736.7

338,81236.7

22,575（資本の部）
Ⅰ資本金※2

Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計

265,474
265,474

288,04930.8

288,049

22,57531.2

22,575

Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金

100

100

0

2.任意積立金
特別償却準備金

8,517

5,800

△2,7173.当期未処分利益

92,568

121,562

28,994

利益剰余金合計

101,18511.8

127,463

13.8

26,277

資本合計

682,89779.3

754,325

81.7

71,427

負債資本合計860,776

100.0

922,974

100.0

62,19822

(2) 損益計算書（単位：千円）第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
区分

注記
番号

金

百分比
(%)

額

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
金

額

対前年比

百分比
(%)

増減

Ⅰ売上高

1,133,646

100.0

931,012100.0△202,633

Ⅱ売上原価

742,086

65.5

583,61162.7△158,474

391,560

34.5

347,400

37.3△44,159

339,32129.9

296,724

31.9△42,597

52,238

4.6

50,676

5.4△1,561

3,790

0.4

2,515

9,436

1.0

△15,962

45,0304.8

16,917

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ営業外収益
1.受取利息77

66

2.受取配当金

2

1

3.為替差益

39

4.雑収入

1,154

189
1,274

0.1

3,533

Ⅴ営業外費用
1.支払利息2.新株発行費

517

224

50

1,294

3.公開関係費用

21,124−4.証券事務取扱手数料

2,721

4,338

5.雑損失

985

経常利益

25,3992.2

28,113

2.5

3,578

Ⅵ特別利益

−

1.貸倒引当金戻入益

160

2.ポイント引当金戻入益

−

160

0.0

6,392

6,392

0.7

6,232

−

−

−

1,086

1,086

0.1

1,086

28,273

2.5

50,336

5.4

22,06324,0592.6

10,643

26,277

2.8

11,419Ⅶ特別損失
1.固定資産除却損※2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

13,567

法人税等調整額△152

24,333
13,4151.2

当期純利益

14,8571.3

前期繰越利益

77,71095,285

17,574

当期未処分利益

92,568

121,562

28,99423△274

(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
自
至
区分
Ⅰ

第7期
平成 14 年７月 1 日
平成 15 年６月 30 日
金
額

自
至

第8期
平成 15 年７月 1 日
平成 16 年６月 30 日
金
額

対前年比
増

減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前当期純利益

28,27350,33622,063

2. 減価償却費

29,41430,7041,290

3. 長期前払費用償却額

645

785

139

4. 貸倒引当金の増加額

1,403

635

△767

5. ポイント引当金の増加・減少(△)額

5,115△9,038△14,154

6. 受取利息及び受取配当金

△79

△67

12

7. 支払利息

517

224

△292

8. 為替差損益

2

37

35

21,124―△21,124

9. 株式公開関連費用
10. 固定資産処分損

―

1,086

1,086

11. 売上債権の増加(△)・減少額△13,528

64,114

77,643

12. たな卸資産の増加額△18,798△1,931

16,866

13. 仕入債務の減少額△12,802△32,051△19,249

14. 預り金の増加額
15. その他
小計

16. 利息及び配当金の受取額
17. 利息の支払額

124

716

592

25,45013,424△12,026

66,862

118,975

52,113

80

45

△35

△504

△206

298

△69,2126,289

75,502△2,774125,104

127,879△40,471△24,265

16,20629,956△6△29,962

3. 有価証券の取得に係る支出―△40,000△40,000

4. その他

284△2,375△2,659△10,231△66,646△56,415

3,130△4,000△7,1302. 長期借入金の返済による支出△7,500△7,50003. 株式の発行による収入

265,420

45,150△220,270

4. 株式公開関連費用の支出△21,124―

21,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

239,925

33,650△206,275

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△37

△35

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

226,916

92,070△134,846

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

85,764

312,681

226,916

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

312,681404,751

92,07018. 法人税等の還付・支払額(△)
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

1. 固定資産の取得による支出
2. 定期預金の減少・増加額（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

1. 短期借入金の増加・減少(△)額

24

(4)

利益処分計算書（案）（単位：千円）第7期
平成 15 年６月期
区分

注記
番号

金

第8期
平成 16 年６月期

額

金92,568

Ⅰ当期未処分利益

額

対前年比
増減

121,562

28,994

1,850

△866

123,413

28,128

Ⅱ任意積立金取崩額
1.特別償却準備金取崩額

2,717

2,717

1,850

95,285

合計
Ⅲ利益処分額
1.利益準備金

−

2.配当金

−

1,352
−

13,522

1,352
14,874

14,875

108,539

13,253（1 株につき 2,000 円 00 銭）
95,285

Ⅳ次期繰越利益25

（重要な会計方針）

期
項
1.

別

目
有価証券の評価基準及

び評価方法

第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
(その他有価証券)

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
(その他有価証券)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
2.

たな卸資産の評価基準

及び評価方法

（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によってお（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左

ります。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっておりま

同左

す。
3.

固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法によっております。

同左

但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6 年〜15 年

工具器具備品

4 年〜15 年（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

26

同左

4.

繰延資産の処理方法（新株発行費）（新株発行費）

支出時に全額費用処理しております。

同左

損益計算書上は、「営業外費用」に含
めております。

―（追加情報）
平成 14 年 12 月 13 日の有償一般募集による新株式発行（1,100 株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、これを発行価額と異なる発行価格
で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来方式」では、引受証券会社に対し、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手
数料の支払いはありません。
平成 14 年 12 月 13 日の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額
16,280 千円は、「従来の方式」によれ
ば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。このため「従来方式」によった場合に比べ、当期の新株発行費は 16,280 千円少なく、経常利
益及び税引前当期純利益は、同額多く計上されております。

27

5.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実績に応じ同左て発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
6.

外貨建の資産又は負債

外貨建債権債務は、期末日の直物等為の本邦通貨への換算の基替相場により円貨に換算し、為替差額

準は損益として処理しております。

7.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す同左同左

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.

キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

28

同左

9.

その他財務諸表作成の（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）ための基本となる重要な消費税及び地方消費税については税

事項

抜方式によっております。
（自己株式及び法定準備金取崩等に関す同左―る会計基準）
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第 1 号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。なお、財務諸表等規則の改正により当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(1 株当たり当期純利益に関する会計基準
等)
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第 2 号)および「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の 1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純利益に与える影響はありません。

29

―

注

記 事 項

（貸借対照表関係）
第7期
平成 15 年 6 月 30 日現在

第8期
平成 16 年 6 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 53,420 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額 71,815 千円※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数

授権株式数（普通株式）

10,560 株

授権株式数（普通株式）

25,416 株

発行済株式総数（普通株式）

6,354 株

発行済株式総数（普通株式）

6,761 株

（損益計算書関係）
第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

※1 販売費及び一般管理費の主要項目※1 販売費及び一般管理費の主要項目

役員報酬67,708 千円

役員報酬61,340 千円

給料手当

109,633 千円

給料手当

93,149 千円

法定福利費

18,972 千円

法定福利費

15,330 千円

広告宣伝費

7,155 千円

広告宣伝費

8,092 千円

販売促進費

8,716 千円

販売促進費

11,785 千円

ポイント引当金繰入12,684 千円

通信費8,173 千円

通信費

8,450 千円

支払手数料

4,237 千円

支払手数料

3,759 千円

賃借料

18,718 千円

賃借料

18,867 千円

減価償却費

11,920 千円

減価償却費

12,786 千円

リース料

3,744 千円

リース料

3,984 千円

支払報酬11,572 千円

支払報酬11,823 千円

派遣費16,944 千円

派遣費6,916 千円

※2 固定資産除却損の内容
ソフトウエア30

1,086 千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

409,925 千円

現金及び預金勘定

502,001 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,243 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,249 千円

現金及び現金同等物

312,681 千円

現金及び現金同等物

404,751 千円

31

（リース取引関係）
第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額(単位：千円)

2.

減価償却累計

期末残高相当取得価額

減価償却累計

期末残高相

当額

額相当額

額

相当額

額相当額

当額

工具器具備品25,371

16,8468,524

工具器具備品21,951

19,511

2,440

ソフトウエア

285

175

109

ソフトウエア

285

232

52

合計

25,656

17,022

8,634

合計

22,236

19,7432,492

2.

未経過リース料期末残高相当額
6,275 千円

１年内1,988 千円

１年超

2,787 千円

１年超

799 千円

9,063 千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

4.

未経過リース料期末残高相当額

１年内

計

3.

(単位：千円)

取得価額相

計

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

6,780 千円

支払リース料6,529 千円

減価償却費相当額

6,242 千円

減価償却費相当額

6,013 千円

支払利息相当額

539 千円

支払利息相当額

254 千円

減価償却費相当額の算定方法

4.

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす

減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。

5.

2,787 千円

利息相当額の算定方法

5.

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との利息相当額の算定方法
同左

差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

32

（有価証券関係）
時価のない有価証券（単位：千円）第8期（平成 16 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

第7期（平成 15 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

種類
その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,011

10,011−40,00010,01150,011

投資有価証券計（デリバティブ取引関係）
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
第 7 期（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

当会計期間においては、残高がありませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

その他の退職給付費用

1,845千円

33

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
1,760千円

（税効果会計関係）
第7期
平成 15 年 6 月 30 日現在

第8期
平成 16 年 6 月 30 日現在

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未収還付事業税△1,224 千円

ポイント引当金

5,327 千円

未払事業税

1,349 千円

ポイント引当金

1,476 千円

製品

94 千円

製品

98 千円

貸倒引当金

664 千円

貸倒引当金

971 千円建物

474 千円建物

409 千円

繰延税金資産合計

5,336 千円

繰延税金負債

4,305 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

特別償却準備金

4,064 千円

特別償却準備金

2,758 千円

繰延税金負債合計

4,064 千円

繰延税金負債合計

2,758 千円

繰延税金資産の純額

1,272 千円

繰延税金資産の純額

1,546 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率42.0%

法定実効税率42.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

住民税均等割等

1.6%

住民税均等割等

0.9%

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

0.4%

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 △0.4%
その他

0.3%

その他

3.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8%

3.地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第―9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布させたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 7 月 1 日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の 42.0%から 40.5%に変更されました。その結果、
繰延税金負債の金額が、111 千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が同額減少してお
ります。

34

（持分法損益等）
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第 7 期（自 平成 14 年 7 月 1 日

至 平成 15 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

（関連当事者との取引）
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。
第 7 期（自 平成 14 年 7 月 1 日
属性

氏名

役員

松岡秀紀

住所

―

至 平成 15 年 6 月 30 日）

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

議決権の
被所有割合
(％)

当社代表
取締役

23.0（直接
所有）

―

関係内容
役員の
兼任等
―

事業上
の関係
―

取引の内容

不動産賃貸
借契約の被
保証
(注)３

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

7,073
―

―

(注)３

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 保証料の支払いはありません。
３ 不動産賃貸借に対する被保証は、本社賃貸借契約に対するものですが、平成14年９月末で終了しております。このため取引金額は保証期間（平成14年９月末まで）に対応する賃借料を記載しております。

35

（1 株当たり情報）
第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

1 株当たり純資産額

107,475 円 23 銭

111,570 円 09 銭

1 株当たり当期純利益

2,753 円 58 銭

3,951 円 99 銭

潜在株式調整後

2,732 円 49 銭

3,917 円 90 銭

1 株当たり当期純利益
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2 号)
および「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の 1 株当たり純資産額および 1 株
当たり当期純利益に与える影響はありま
せん。

36

―

（注）1.

1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

第7期
自 平成 14 年７月 1 日
至 平成 15 年６月 30 日
1 株当たり当期純利益金額
14,857 千円

26,277 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

14,857 千円

26,277 千円

5,395 株6,649 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数

41 株

57 株

（うち新株予約権）(41 株)(57 株)

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議
ストックオプション（旧商法第 280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
376 株

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議
ストックオプション（旧商法第 280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
314 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時株主総会決議ストックオプション（商法第 280 条の 20 及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
833 株

当期純利益

期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（当事業年度における主な発行済株式数の増加）
当期における発行済株式の増加は、以下のとおりであります。
発行形態

発行株式数
（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）

第三者割当増資

400

112,000 円

56,000 円

450,000 円

25,000 円

350,000 円

25,000 円

発行年月日
平成 15 年 10 月９日
平成 15 年 10 月 15 日
平成 15 年１2 月 8 日

新株引受権の行使（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)
新株引受権の行使（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）（重要な後発事象）
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。

37

6. 生産、受注及び販売の状況(1) 事業別別売上高
第7期
自 平成14年 7月 1日
至 平成15年 6月30日
売上高

構成比

第8期
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
売上高

構成比

iLearning事業

740,96765.4%

649,224

69.7%

Learning事業

289,855

25.6%

231,20724.8%

Products&Services事業

102,823

9.0%

50,5805.5%

1,133,646

100.0%

931,012100.0%

合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

7. 役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（平成 16 年 9 月 22 日付予定）①退任予定取締役
取締役 白井 健司

38