公益財団法人常陽藝文センター
第１章

総定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人常陽藝文センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この法人は、地域の文化に関する基礎的な調査研究を行い、その成果を広く県民に公開するとともに、豊かな個人生活のための情報提供や相談、芸術・文化の普及や教養研修事業等を行うほか、地域の文化団体との交流を深め、もって、潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりのある個人生活づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域の芸術・文化に関する調査研究事業（２）芸術・文化の普及啓蒙活動（３）芸術・文化に関する教養研修事業（４）施設の運営管理受託業務（５）上記の（１）～（３）に関する出版物の発行（６）その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は茨城県において行う。
第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。

（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)
第 172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた基本財産。
（２）公益法人への移行日以後に、前号の基本財産として寄附された財産。
３ この法人の公益法人への移行時の基本財産は、別表第１の基本財産とする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする場合又は担保に提供する場合は、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

理事長は、事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに、茨城県知事に提出しなければならない。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号および６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類は、毎事業年度の終了後３カ月以内に茨城県知事に提出しなければならない。
４ この法人は法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
５ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条５項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第 11 条 この法人に、評議員５人以上１５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団・財団法人法第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれもみたさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を茨城県知事に届け出なければならない。

（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章

評 議 員 会（構 成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第１９条１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項にいては、決議することができない。
（開 催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は前項による請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 19 条 理事長は、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面

をもって、評議員会の開催日の５日前までに通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 20 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決 議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１５人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長とする。
３ 理事の中から、それぞれ１人以上を会長、専務理事、常務理事とすることができる。
４

前２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、会長を除く常勤理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６ 理事または監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を茨城県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規定により、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第32条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第33条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
第７章

理 事 会

（構 成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開 催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、必要ある場合はいつでも開催することができる。
（招 集）
第 37 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事長及び監事のほか、理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

顧問

（顧 問）
第43条 この法人に、必要に応じて任意の機関として顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、助言する。
４

顧問に対して、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

５ 顧問には、その職務を行うための費用を支払うことができる。
第９章

賛助会員

（賛助会員）
第44条 この法人に、賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１２条についても適用する。
（解 散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第12章

事 務 局

（事務局）
第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 13 章

補

則

（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般法人法社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長は舘野孝男とする。
４ この法人の最初の評議員及びその任期は、別表２とする。
５ この法人の登記の日に就任する理事及び監事並びにその任期は、別表３とする。

別表１ 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの)(第５条関係)
財産種別

場所・物量等

定期預金

500,000,000 円
常陽銀行本店営業部(預入場所)

別表２ 公益財団法人移行後最初の評議員
石井勤

岩崎清

室伏勇

塚田一年

矢口豪

大津良夫

大森次也

鈴木寿久

任期は公益財団法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

別表３ 公益財団法人移行後最初の役員
会長

澁谷勲理事長(代表理事)

舘野孝男

理事事務局長(業務執行理事)

島津利幸

理事

佐藤守弘
嶋津孝一郎
友末忠徳
中川喜久治
根本榮一
関実枝子
寺門一義

監事

寺門好明

理事の任期は、公益財団法人移行認定後の移行登記の日から２年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
また、監事の任期は、公益財団法人移行認定後の移行登記の日から４年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。