（地 134）（健Ⅱ150）
令和３年６月１４日
都道府県医師会
担 当 理 事殿
日本医師会副会長
猪 口 雄 二日本医師会常任理事
釜 萢
敏（公 印 省 略）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）における「新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」の追加等について

貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
個 別 接 種 促 進 の た め の 新 た な 財 政 支 援 に つ い て は 、「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ワ ク チ ンの 個 別 接 種 の 促 進 に つ い て 」 に よ り 、 ご 案 内 申 し 上 げ た と こ ろ で す 。（ 令 和 ３ 年 ５ 月
２ ７ 日 付 け （ 健 Ⅱ 108F）（ 地 98） に て ご 連 絡 済 み ）今般、７月末を念頭に希望する高齢者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を終えることができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に、都道府県による大規模接種会場の設置等にかかる費用（下記Ａ）や、個別接種促進のための支援（下記Ｂ）が追加されました。
内容としては、下記の通りです。

Ａ．都道府県による大規模接種会場の設置等
・大規模接種会場の設置、運営に係る実費相当額
Ｂ．個別接種促進のための支援
・診療所への支援① 週 100 回 以 上 の 接 種 を ７ 月 末 ま で に ４ 週 間 以 上 行 っ た 場 合 に は 、 週 100 回 以 上の 接 種 を し た 週 に お け る 接 種 回 数 に 対 し て 回 数 当 た り 2,000 円② 週 150 回 以 上 の 接 種 を ７ 月 末 ま で に ４ 週 間 以 上 行 っ た 場 合 に は 、 週 150 回 以 上の 接 種 を し た 週 に お け る 接 種 回 数 に 対 し て 回 数 当 た り 3,000 円③ 50 回 以 上 ／ 日 の 接 種 を 行 っ た 場 合 に は 、 １ 日 当 た り 定 額 で 10 万 円 を 交 付 す
る 。 な お 、 診 療 所 は 、 ① 、 ② の 要 件 を 満 た さ な い 週 に 属 す る 日 に 限 る 。（ 同 一
日に①、②及び③の支援の重複は不可）

・病院への支援① 50 回 以 上 ／ 日 の 接 種 を 行 っ た 場 合 に は 、 １ 日 当 た り 定 額 で 10 万 円 を 交 付 する。
② 特別な接種体制を確保した場合（通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であって、休日、休 診日、時間外、平日診療時間内の別 を 問 わ な い 。） で あ っ て 、 50 回 以 上 ／ 日 の 接 種 を 週 １ 日 以 上 達 成 す る 週 が 、７月末までに４週間以上ある場合には、集団接種会場と同様の扱いとし、 ①に加えて、以下の支援単価による所要額を病院に追加で交付する。
医師

１ 人 １ 時 間 当 た り 7,550 円

看護師等

１ 人 １ 時 間 当 た り 2,760 円

上記の留意事項として、Ａの大規模接種会場の設置等においては、原則、概ね２か月から３か月程度、接種が可能であること や、複数の市区町村の接種体制を補い、効果的・効率的な接種を進めることを前提とした規模とすること 等が示されています。
また、Ｂの個別接種促進のための支援においては、所定の様式による都道府県へ実績 報 告 が 必 要 で あ る こ と 、 支 援 の 対 象 期 間 が 「 令 和 ３ 年 ５ 月 10 日 の 週 か ら ７ 月 末 まで」であること等が示されています。
さ ら に Q＆ A（ 第 ４ 版 ） で は 、 本 事 業 に か か る 追 記 が な さ れ て お り 、 特 に Ｂ の 個 別
接種促進のための支援対象となる従事者、具体的な事例について実績として計上可能かの考え方等が示されております。
今 般 の 追 加 を 踏 ま え た 実 施 要 綱 、 交 付 要 綱 や Q＆ A 等 の 同 補 助 事 業 関 連 文 書 は 、 下記 厚 生 労 働 省 WEB サ イ ト の 2021 年 ６ 月 10 日 欄 に 掲 載 さ れ て お り ま す 。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コ
ロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、 当面の対応として
は 、 お お む ね 令 和 ３ 年 ９ 月 末 ま で と し て お り 、 10 月 以 降 の 対 応 は 、 今 後 の 感 染 状
況、執行状況等を踏まえて検討することとされております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会や関係医療機関等への周知方につきよろしくお願いいたします。
また、引き続き貴都道府県行政等とのワクチン接種体制の強化に関する協議などについてもご高配くださいますようお願い申し上げます。

医政発０６１０第２２号
健 発 ０ ６ １ ０ 第 ５ 号
薬生発０６１０第３号
令 和 ３ 年 ６ 月 １ ０ 日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬･生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について標記については、「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和３年４月１日付け医政発０４０１第８号・健発０４０１第１１号・薬生発０４０１
第１８号）に定める実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、同通知の別紙「令和３
年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について、当面の対応としては、おおむね令和３年９月末までとしており、10 月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとしている。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区
ウ 内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。

1

（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下「感染症法」という。）等に基づき当該患者を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。
（イ）宿泊療養及び自宅療養
感染症法等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等であって、症状がない
又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）について、宿泊療養及び自宅療養を行う場合、患者等の搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒、患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
エ 留意事項（ア）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイ
ルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者
等入院医療機関」という。
）とする。
（イ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス
感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるた
めに休床とした病床も含むものとする。
（ウ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知すること。
2

・ 各フェーズにおける即応病床数・休止病床数
・ 都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、準備病床から即応病床に移行するために必要な準備期間の目安（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。
（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロ
ナウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（カ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認すること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。
（キ）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる医療機関（新型コロナウイルス感染症疑い患者受入
協力医療機関）において病床を確保する際の取扱いについては、別に定めるものとする。
（ク）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。
（ケ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
ウ 内容
3

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び帰国者・接触者外来等
ウ 内容
帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体4制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された診療・検査医療機関及び感染症専用の外来部門とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症法第１５条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置（エ）全自動化学発光酵素免疫測定装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専
5

門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。
（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
6

ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下「ワクチン接種」という。）について、令和３年７月末までに高齢者向けのワクチン接種を終えることができるよう、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間
外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣することで、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制を強化することを目
的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
令和３年７月末までの間、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチン接種を行う。
このほか、（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の定めるところにより、（21）ウ（イ）②病院における取組の「病院が特別な接種体制を確保した
場合の支援」を行う（新型コロナウイルスワクチン病院特別体制確保支援事業）。
エ 留意事項（ア）ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象とする（※）
。
※ 地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域として、例えば、次のよ
うな地域などが該当すると考えられるが、いずれにしても地域の実情に応じて都道府県が判断した地域を対象とする。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべ
7

き区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域及び確保病床使用割合がステージⅣの指標である 50％を超える地域（該当した地域は令和３年７月末まで適用）
・ 医療法に基づき都道府県が定める医師少数区域（二次医療圏）（イ）都道府県の判断のもと、時間外・休日の医療機関から、ワクチン接種を行う
集団接種会場に医師・看護師等の医療従事者を派遣した場合に、当該派遣を行った医療機関（派遣元）を補助対象とする。
（ウ）令和３年７月末までに行われる派遣を対象とする。
（10）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続した診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（11）医療搬送体制等確保事業
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調8

整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（12）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（13）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う
ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病
9

院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（14）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）消毒経費
ただし、（ア）については歯科診療所を除く。
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（15）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認め
10

る者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び重点医療機関
ウ 内容
都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、
11

新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。
エ 留意事項（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。
（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。
（17）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
12

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的
とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
ウ 内容
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
エ 整備対象設備等① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 消毒経費⑨ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑩ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）都道府県は、地域における医療機関の役割分担や連携等について検討・調整した上で、本事業を実施する医療機関を含めた「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストを作成し、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストを共有すること。
（ウ）本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、都道府県に登録を行うこと。
（エ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合
13

には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（オ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（カ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（キ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（19）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制
確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿泊療養を行うために確保した施設（以下「宿泊療養施設」という。）における新型コロナウイルス
感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可
能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的とする。
イ 実施者（ア）入院医療機関の場合
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関（イ）宿泊療養施設の場合
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関及び宿泊療養施設に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。
令和２年度に本事業による補助を受けた医療機関及び宿泊療養施設は、令和３年度の補助の対象外である。
エ 対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）
14

オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロ
ナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネーター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。
（20）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
15

ア 目的
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。
（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。
（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応人工呼吸器研修」
については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。
（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合
は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。
（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保すること。
（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。
（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
ア 目的
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、各都道府県において接種会場を設置するなどにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行うことを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
（ア）大規模接種会場の設置等
新型コロナウイルスワクチンの接種会場を設置、運営することにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行う。
（イ）個別接種促進のための支援
新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する医療機関に対し、以下の取組への支援を行う。
16

①診療所における取組
・週 100 回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合
・週 150 回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合
・50 回以上／日の接種を行った場合②病院における取組
・50 回以上／日の接種を行った場合
・特別な接種体制を確保し、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上あった場合
エ 留意事項（ア）大規模接種会場の設置等
・ 大規模接種会場は、原則、概ね２か月から３か月程度、接種が可能であること。
・ 接種会場の設置に当たっては、管内市区町村と連携し、医療従事者等の確保や接種体制等を勘案し、複数の市区町村の接種体制を補い、効果的・効率的な接種を進めることを前提とした規模とすること。
・ 接種会場の設置に当たっては、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（イ）個別接種促進のための支援
・ 「個別接種に協力する医療機関」とは、ウ（イ）の何れかの取組について、所定の様式により都道府県へ実績を報告する医療機関をいう。
・ 支援の対象期間は、令和３年５月 10 日の週から７月末までとする。
・ ウ（イ）②病院における取組における、病院が特別な接種体制を確保した
場合の支援については、都道府県から厚生労働省への交付申請や実績報告等
において、（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業の「新型コロナウイルスワクチン病院特別体制確保支援事業」に計上するこ
と。

17

別紙
新
別

紙

旧
別

紙

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１～２ （略）

１～２ （略）

３

３

事業内容

（１）～（８） （略）

事業内容（１）～（８） （略）（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
ア 目的
ア 目的
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下「ワクチン新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下「ワクチン接種」という。
）について、令和３年７月末までに高齢者向けのワクチ接種」という。）について、令和３年７月末までに高齢者向けのワクチ
ン接種を終えることができるよう、ワクチン接種のための医療従事者
ン接種を終えることができるよう、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチンの確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣することで、新型コロナ接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣することで、新型コロナ
ウイルス感染症に係るワクチンの接種体制を強化することを目的とす
ウイルス感染症に係るワクチンの接種体制を強化することを目的とす
る。
る。
イ 実施者
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
ウ 内容
令和３年７月末までの間、ワクチン接種のための医療従事者の確保
令和３年７月末までの間、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種をが困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチン接行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチン接
種を行う。
種を行う。
このほか、
（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の定めるところにより、（21）ウ（イ）②病院における取組の「病院が特別な接種体制を確保した場合の支援」を行う（新型コロナウイルスワク
チン病院特別体制確保支援事業）。
エ 留意事項エ 留意事項（ア）～（ウ） （略）（ア）～（ウ） （略）新旧（10）～（20） （略）（10）～（20） （略）（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
（新設）
ア 目的
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点
から、各都道府県において接種会場を設置するなどにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行うことを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
（ア）大規模接種会場の設置等
新型コロナウイルスワクチンの接種会場を設置、運営することにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行う。
（イ）個別接種促進のための支援
新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する医療機関に対し、以下の取組への支援を行う。
①診療所における取組
・週 100 回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合
・週 150 回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合
・50 回以上／日の接種を行った場合②病院における取組
・50 回以上／日の接種を行った場合
・特別な接種体制を確保し、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上あった場合
エ 留意事項（ア）大規模接種会場の設置等
・ 大規模接種会場は、原則、概ね２か月から３か月程度、接種が可能であること。
・ 接種会場の設置に当たっては、管内市区町村と連携し、医療従事者等の確保や接種体制等を勘案し、複数の市区町村の接種体制を補い、効果的・効率的な接種を進めることを前提とした規模とすること。
・ 接種会場の設置に当たっては、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（イ）個別接種促進のための支援
-2-

新

旧

・

「個別接種に協力する医療機関」とは、ウ（イ）の何れかの取組について、所定の様式により都道府県へ実績を報告する医療機関をいう。
・ 支援の対象期間は、令和３年５月 10 日の週から７月末までとする。
・ ウ（イ）②病院における取組における、病院が特別な接種体制を確保した場合の支援については、都道府県から厚生労働省への交付申請や実績報告等において、（９）時間外・休日のワク
チン接種会場への医療従事者派遣事業の「新型コロナウイルス
ワクチン病院特別体制確保支援事業」に計上すること。

-3-

厚生労働省発医政０６１０第２２号
厚生労働省発健０６１０第２号
厚生労働省発薬生０６１０第８７号
令 和 ３ 年 ６ 月 １ ０ 日
各都道府県知事殿
厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、令和３年４月１日厚生労働省発医政 0401 第４号・厚生労働省発健0401 第６号・厚生労働省発薬生 0401 第 67 号本職通知の別紙「令和３年度新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）
により行われているところであるが、今般交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、令和３年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別紙
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省
綱の定めるところによる。

（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）３

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和３年４月１日医政発０４０１第８号・健発０
４０１第１１号・薬生発０４０１第１８号厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知の別紙「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要す
る経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。

（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－３までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
- 1 -（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

- 2 -（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（９） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（10） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。
- 3 -（11） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（12） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（９）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（８）、（９）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（８）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（８）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（８）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。

イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

- 4 -

③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（13） （11）及び（12）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（14） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）
13

厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関設備整
備事業

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

帰国者・接触者外
来等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症検査機関等
設備整備事業厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

感染症対策専門家
派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、めた額
特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光
熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（
通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス重症患者を診療する医療従事者派
遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

DMAT・DPAT 等医療 厚生労働大臣が必要と認
チーム派遣事業めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、需用費（消耗品費、材料費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助
及び交付金

１０／１０

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣
体制の確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金

医療搬送体制等確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料

１０／１０

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料
費）

１０／１０

- 6 -

１ 事業区分
新型コロナウイル
ス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金

新型コロナウイルス 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
感染症により休業等 めた額
及び賃借料、備品購入費、補助及び交付となった医療機関等
金に対する継続・再開
支援事業

１０／１０

医療機関における
新型コロナウイル
ス感染症の外国人
患者受入れのための設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関体制整備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助
及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事
業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０

新型コロナウイル
ス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費

１０／１０

新型コロナウイル
スワクチン接種体制支援事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入
費

１０／１０

- 7 -

別添
新
別

旧

紙

別

紙

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）交付要綱

１～14 （略）１～14 （略）別表

別表１ 事業区分

（略）

２ 基準額

（略）

３ 対象経費（略）

時 間 外 ・ 休 厚生労 働大臣 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 費 、
日 の ワ ク チ が必要 と認め 旅 費 、 需 用 費 （ 消 耗 品 費 、 印
ン 接 種 会 場 た額
刷製本費、材料費、光熱水への医療従
費、燃料費）、役務費（通信事者派遣事
運搬費、手数料、保険料）、
業
委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金
（略）

（略）

（略）

新 型 コ ロ ナ 厚生労働大臣 賃金、報酬、謝金、会議費、
ウ イ ル ス ワ が必要と認め 旅費、需用費（消耗品費、印
ク チ ン 接 種 た額
刷製本費、材料費、光熱水
体制支援事
費、燃料費、修繕料）、役務
業
費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

４ 交付率

１ 事業区分

（略）

（略）

１０／１０

２ 基準額

（略）

３ 対象経費（略）

時 間 外 ・ 休 厚 生 労働 大 臣 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 旅 費 、 役
日 の ワ ク チ が 必 要と 認 め 務 費 （ 保 険 料 ） 、 委 託 料 、 補
ン 接 種 会 場 た額助及び交付金
への医療従
事者派遣事
業

４ 交付率

（略）
１０／１０

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

１０／１０

新設

新設

新設

新設

事
務
連
絡
令和３年６月１０日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱いについて、今般、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制を強化する観点から改正を行い、下記のとおりとして、令和３年４月１日から適用しますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
なお、改正した部分には下線を付しております。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業
【上限額】
病床確保料
・ＩＣＵ内の病床を確保する場合 １床当たり 97,000 円／日
・重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日※ 新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイル
ス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床について
は、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする（補助上限額は上記と同じ）。療養病床を休止病床とする場合の病床確保料の上限額は１床当たり 16,000 円／日とする。
なお、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床を一般医療に活用

1

できる準備病床に戻す等、一般医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。
※ 新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナ
ウイルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関の取扱いについては別に定める。
宿泊施設借上げ費の室料 １室当たり 13,100 円／日
食費 １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）
１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）【対象外経費】
軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウ
ェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円

2・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 2,760 円（重点医療機関に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円※

派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。

（重点医療機関に新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する看護職員を派遣する場合）・看護職員
１人１時間当たり 8,280 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される看護職員の処遇に配慮するよう留意すること。
○DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
・医師以外の医療従事者
・業務調整員１人１時間当たり
１人１時間当たり
１人１時間当たり（重点医療機関に派遣する場合）

3

7,550 円
2,760 円
1,560 円・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（重点医療機関に新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する看護職員を派遣する場合）・看護職員
１人１時間当たり 8,280 円※

派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される看護職員の処遇に配慮するよう留意すること。

（医療チーム活動費）
実費相当額※ 医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。
○時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
【上限額】
・医師
・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり
１人１時間当たり

7,550 円
2,760 円※

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業については、
都道府県等の補助金交付事務に係る事務委託料・事務費も対象となる。

○新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制
の確保事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・薬剤師

１人１時間当たり

2,760 円（重点医療機関に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・薬剤師
１人１時間当たり 5,520 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・薬剤師の処遇に配慮するよう留意すること。

4

○医療搬送体制等確保事業【上限額】（患者搬送コーディネーター経費、患者搬送同乗者経費）
・医師
１人１時間当たり 7,550 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 2,760 円（患者搬送費）
実費相当額○ヘリコプター患者搬送体制整備事業【上限額】
・隔離搬送用バッグ購入費 ヘリコプター１台当たり
・上記に係る交換用消耗品 １搬送当たり

300,000 円
116,000 円○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構
築事業
【上限額】
・医師
１人１時間当たり 2,265 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり
562 円○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設
備整備事業
【上限額】
・１施設当たり 1,083,000 円とし、入院を要する救急患者に対応可能な感染症指定医療機関等の場合は、1 か所に限り 429,000 円を加算する。

5

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
上限額等については別に定める。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業【上限額】
・超音波画像診断装置
１台当たり 11,000,000 円
・血液浄化装置
１台当たり 6,600,000 円
・気管支鏡
１台当たり 5,500,000 円
・ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）
１台当たり 66,000,000 円
・生体情報モニタ
１台当たり 1,100,000 円
・分娩監視装置
１台当たり 2,200,000 円
・新生児モニタ
１台当たり 1,100,000 円○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者
等に外来診療を行う診療室をいう。

6

・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・消毒経費
実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器

１台当たり1,500,000 円※ 事務委託料等については、令和２年度に交付された新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業及び医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の精算事務に係る経費に限る。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業【上限額】
・入院医療機関 １施設当たり 10,000,000 円
・宿泊療養施設 １施設当たり2,000,000 円○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業【上限額】
・新型コロナ患者対応 ECMO 研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 4,500,000 円
・新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 2,000,000 円○新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業【上限額】
Ａ．都道府県による大規模接種会場の設置等
・大規模接種会場の設置、運営に係る実費相当額
Ｂ．個別接種促進のための支援
・診療所への支援① 週 100 回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合には、週100 回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり

7

2,000 円② 週 150 回以上の接種を７月末までに４週間以上行った場合には、週150 回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり
3,000 円③ 50 回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円を交付する。なお、診療所は、①、②の要件を満たさない週に属する日に限る。（同一日に①、②及び③の支援の重複は不可）
・病院への支援① 50 回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円を交付する。
② 特別な接種体制を確保した場合（通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であって、休日、休診日、時間外、平日診療時間内の別を問わない。）であって、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上ある場合には、集団接種会場と同様の扱いとし、①に加えて、以下の支援単価による所要額を病院に追加で交付する。
医師
１人１時間当たり 7,550 円
看護師等
１人１時間当たり 2,760 円※

新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（上記Ｂに限る）については、都道府県の補助金交付事務に係る事務委託料・事務費も対象となる。

8

≪該当部分抜粋≫事
務連絡
令和３年６月１０日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）について

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第４版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）」（令和３年４月 30 日）から追記等を行った部分には下線を付しております。

1

別添

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第４版）
令和３年４月１日
令和３年４月 23 日
令和３年４月 30 日

第１版
第２版
第３版

令和３年６月 10 日

第４版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和３年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。

2

３ 入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。
４ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
６ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
７ 質問の４において、「令和３年４月１日から令和３年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
○ 新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和３年４月１日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
○ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
１ 大規模接種会場の設置に要する費用には、会場使用料や備品購入費の他に会場の運営に係る、人件費や会場までの送迎費用等も含まれますか。
２ 大規模接種会場で接種する医師等を都道府県が雇い上げることは可能でしょうか（対象となる人件費の範囲）。また、その際の接種費用の請求方法
は。
３ 大規模接種会場の設置に要する費用の補助金の対象期間はいつまででしょうか。

10

４ 大規模接種会場は、高齢者を対象とした場合のみではなく、一般住民のための会場として設置した場合も対象となりますか。また、高齢者接種のために設置した会場で一般住民を接種した場合でも対象になりますか。
５ 市町村が大規模接種会場を設置することはできますか。設置した場合は当該補助金の対象となりますか。
６ 個別接種促進のための支援は、都道府県から市町村への間接補助の想定はなく、都道府県が補助事業者として医療機関への支払を行うのでしょうか。
７ 個別接種促進のための支援を行うに当たり、都道府県は交付に関する事務を外部機関等に委託することは可能でしょうか。また、委託できる場合、範囲に制限はあるでしょうか（交付決定は都道府県で行わなければならないな
ど）。
８ 個別接種促進のための支援のうち、病院が特別な接種体制を確保した場合に医師等 1 人 1 時間あたり一定額の支援が受けられますが、「看護師等」の等には、受付等の会場運営に係る事務職員も対象となりますでしょうか。
９ ８を満たす場合、50 回以上の接種を行った週に属する日で、50 回未満の接種を行った日に接種に当たった医師等の勤務時間については、支援の対象となるか。
１０ 個別接種促進のための支援のうち、診療所への接種回数に応じた加算について、週 100 回以上の接種を行った週が 4 週以上ある場合に達成となり、加算されますが、4 週以上達成した場合は、達成できなかった週の実績も加算対象となるでしょうか。
１１ 個別接種促進のための支援のうち、診療所への接種回数に応じた加算について、高齢者以外の方に接種した実績も加算対象としてもいいのでしょうか。
１２ 診療所において週 100 回以上行った場合の支援について、要件を満たした場合、その週の１回目接種から対象となるのでしょうか（101 回目からが対象ではないことの確認）。
１３ 都道府県・市区町村において、個別接種促進のための支援とは別途、協力医療機関に協力金を支払うことは可能でしょうか。また補助対象となるでしょうか。財源により異なる場合は、併せて教えて下さい。
１４ １週間の考え方は、月曜日から算定するのか日曜日から算定するのか教
えてください。
１５ ５０回／１日を計算するにあたって、深夜 12 時を越えて接種した日があった場合は、どのように計算すればいいですか。
１６ 診療所や病院での接種実績には、予診のみとなった場合も含めていいで
しょうか。

11

１７ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の大規模接種会場の設置等の支援については、どのような経費が対象となるのか。

12

○新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
１ 大規模接種会場の設置に要する費用には、会場使用料や備品購入費の他に会場の運営に係る、人件費や会場までの送迎費用等も含まれますか。
（答）○ 含まれます。なお、給料・職員手当等の人件費については、会計年度任用
職員等を想定しています。

２ 大規模接種会場で接種する医師等を都道府県が雇い上げることは可能でしょうか（対象となる人件費の範囲）。また、その際の接種費用の請求方法は。
（答）○ 可能です。また、接種費用については、会場を設置した都道府県（接種の委託を受けた医療施設等）が被接種者の居住地に応じて、会場の所在地の市
町村住民分については直接当該市町村へ、所在地外の住民分は国保連を通じて請求することとなります。
３ 大規模接種会場の設置に要する費用の補助金の対象期間はいつまででしょうか。
（答）○ 令和３年５月９日以降で、大規模接種会場を設置している期間となります。
４ 大規模接種会場は、高齢者を対象とした場合のみではなく、一般住民のための会場として設置した場合も対象となりますか。また、高齢者接種のために設置した会場で一般住民を接種した場合でも対象になりますか。
（答）○ 高齢者への接種の見通しがついた自治体から基礎疾患がある方等も含めて、広く一般の方にも順次接種を開始していくことの対応をお願いしており、こうした対応の範囲内で、各自治体の裁量でご判断いただくこととしています。このため事業対象期間において、高齢者以外の方に接種した実績が含まれれば対象となります。

５ 市町村が大規模接種会場を設置することはできますか。設置した場合は当該補助金の対象となりますか。
（答）51

○ 本事業においては、あくまで都道府県が設置するものが対象となります。
市町村が設置する接種会場は、規模の大小に関わらず、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費補助金を活用ください。

６ 個別接種促進のための支援は、都道府県から市町村への間接補助の想定はなく、都道府県が補助事業者として医療機関への支払を行うのでしょうか。
（答）○ お見込みのとおりです。なお、医療機関への支払事務を民間団体等へ委託することは可能です。委託に要する費用も本事業の対象となります。

７ 個別接種促進のための支援を行うに当たり、都道府県は交付に関する事務を外部機関等に委託することは可能でしょうか。また、委託できる場合、範囲に制限はあるでしょうか（交付決定は都道府県で行わなければならないな
ど）。
（答）○ 可能です。なお、委託する場合は、ワクチン接種の実施主体である市町村
ではなく、民間団体等へ委託してください。

８ 個別接種促進のための支援のうち、病院が特別な接種体制を確保した場合に医師等 1 人 1 時間あたり一定額の支援が受けられますが、「看護師等」の等には、受付等の会場運営に係る事務職員も対象となりますでしょうか。
（答）○ 「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」と異なり、当該事業は、新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する方であれ
ば、事務職員も対象となります。ただし、対象となる日は、５０回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上ある場合の条件を達成した週に属する５０回以上／日の接種を行った日の業務に限ります。

９ ８を満たす場合、50 回以上の接種を行った週に属する日で、50 回未満の接種を行った日に接種に当たった医師等の勤務時間については、支援の対象と
なるか。
（答）

52

○ ５０回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、７月末までに４週間以上ある場合の条件を達成した週に属する５０回以上／日の接種を行った日の勤務時間のみが対象となります。

１０ 個別接種促進のための支援のうち、診療所への接種回数に応じた加算について、週 100 回以上の接種を行った週が 4 週以上ある場合に達成となり、加算されますが、4 週以上達成した場合は、達成できなかった週の実績も加算対象となるでしょうか。
（答）○ 対象となりません。
１１ 個別接種促進のための支援のうち、診療所への接種回数に応じた加算について、高齢者以外の方に接種した実績も加算対象としてもいいのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
１２ 診療所において週 100 回以上行った場合の支援について、要件を満たした場合、その週の１回目接種から対象となるのでしょうか（101 回目からが対象ではないことの確認）。
（答）○ お見込みのとおりです。
１３ 都道府県・市区町村において、個別接種促進のための支援とは別途、協力医療機関に協力金を支払うことは可能でしょうか。また補助対象となるでしょうか。財源により異なる場合は、併せて教えて下さい。
（答）○ 可能です。ただし、同一目的で複数の補助事業から交付を受けることは出来ませんので、ご注意ください。

１４ １週間の考え方は、月曜日から算定するのか日曜日から算定するのか教
えてください。
（答）○ 日曜日から土曜日で算定することとしています。

53

１５ ５０回／１日を計算するにあたって、深夜 12 時を越えて接種した日があった場合は、どのように計算すればいいですか。
（答）○ １日の考え方は、０時から 24 時までで、仮に 24 時を跨いで連続した接種を行った場合は、24 時以前の日付の分として計算してください。
１６ 診療所や病院での接種実績には、予診のみとなった場合も含めていいで
しょうか。
（答）
○ 当該事業は、接種回数に対する財政支援のため、予診のみの場合は実績には含めないでください。（接種対策負担金の時間外・休日加算とは取扱いが異なります。）

１７ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の大規模接種会場の設置等の支援については、どのような経費が対象となるのか。
（答）○ 大規模接種会場の設置等に係る接種費用としては、通常の医療機関でワクチン接種のために基本的に必要となる費用（予診や接種に係る医師や看護師等の費用等）として、接種一回あたり 2070 円（注）をワクチン接種対策費
負担金において措置するとともに、都道府県が設ける大規模接種会場において、通常の予防接種での対応を超える経費（会場借り上げ、会場の運営に必要な経費等）については、当該交付金にて措置することとし、一部を除き、「ワクチン接種体制確保補助金」と同様の経費が対象となります。
※令和３年２月１日事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施・市町村実施）の上限額の考え方等について」で示している２①～④の内
容を参照。

○ 具体的には、大規模接種会場における受付や会場誘導、経過観察を行う者等の確保、運営の委託、最寄り駅等から会場までの送迎、専従職員の超過勤務手当てなど、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられる費用については、当該交付金の対象となりますが、・大規模接種会場の設置等に直接必要とならないもの
・「ワクチン接種体制確保補助金」に含まれるもの
・「ワクチン接種体制確保補助金」と当該交付金との切り分けが困難なもの（コールセンター等）

54

は、当該交付金の対象となりません。
（注）ワクチン接種対策費負担金については、以下の場合、時間外等加算相当分が上乗せされます。
・時間外
730 円（2,070 円→2,800 円）
・休 日
2,130 円（2,070 円→4,200 円）※それぞれ税別単価であり、支払う際には税込み価格での支払いになります。

55