令和元事業年度

事 業 報 告 書
決 算 報 告 書

目次(１) 令和元事業年度事業報告書
事 業 計 画 に 掲 げ た 事 項 の 実 施 結 果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２頁

予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６頁

収書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７頁

書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10頁(2) 令和元事業年度決算報告書

債入務

支に関

出す

決る算
計算

令和元事業年度事業報告書

事 業 計 画 に 掲 げ た 事 項 の 実 施 結 果- 1 -令和元事業年度軽自動車検査協会の事業実施状況は、次のとおりである。
１．軽自動車の検査事業① 検 査 事 務区分

計

画

予定検査件数(Ａ)

実予定検査手数料績

実施検査件数(Ｂ)
実施検査手数料件円

件

検 査）
指定
整備
般
定
適
合証
定
検査
証の 他 ( 官 庁 用 )2,441,509
1,877,972
218,073
340,695
4
4,314
451

2,787,802,000
2,065,769,000
239,880,000
476,973,000
4,000
5,176,000－

2,409,764
1,819,286
256,972
328,016
2
5,223
265

2,749,376,000 △
2,001,214,600 △
282,669,200
459,222,400 △
2,200 △
6,267,600－ △31,74558,68638,89912,6792909
186（継 続 検 査）
指定
整備
一般
限
定
適
合証
限定
検査
証
そ の 他 ( 官 庁 用 )11,887,178
8,002,899
3,834,524
51
47,0882,616

14,228,082,000
8,803,188,000
5,368,333,000
56,00056,505,000－

11,984,755
8,166,606
3,769,678
27
45,8332,611

14,315,845,100
8,983,266,600
5,277,549,200 △
29,700 △54,999,600 △－ △97,577
163,707
64,846 △24 △1,255 △
5

87,763,100
180,078,600
90,783,800
26,3001,505,400－（構造等変更検査）一般
そ の 他 ( 官 庁 用 )12,49912,496
3

17,494,000
17,494,000－

12,296
12,295
1

17,213,000 △
17,213,000 △
－ △

203 △
201 △
2

281,000
281,000－（予 備 検 査）
指定
整備
一般
限定
適
合証
限定
検査
証
そ の 他 ( 官 庁 用 )93,2253,660
88,30901,255
1129,164,000
4,026,000
123,632,00001,506,000－

107,975
4,536
101,807
1
1,628
3

149,474,100
4,989,600
142,529,800
1,100
1,953,600－

14,750876
13,4981373
220,310,100
963,600
18,897,800
1,100
447,600－＜検 査 合 計＞

14,434,411

17,162,542,000

14,514,790

17,231,908,200

80,37969,366,200

自 動 車 検 査 証 再 交 付
検 査 標 章 再 交 付
自動車予備検査証再交付
限定自動車検査証再交付

144,14135,847
10
14
94,6572,043,618
134,474
141
16,887,313

43,242,000
10,754,000
3,000
4,000
33,219,000
715,266,000
47,065,000－
18,012,095,000

138,545
29,61226
1584,035
2,198,867
84,24676
17,050,212

41,563,500 △
8,883,600 △
7,800
4,500
29,024,800 △
769,603,450
29,486,100 △－ △18,110,481,950

5,596
6,235
16
1
10,622
155,249
50,22865
162,899

（新型
指一限
限
そ

規式
定

自動車検査記録事項等証明書交付請求

自動車検査証返納証明書交付
輸出予定届出証明書交付
そ の 他 ( 官 庁 用 )合計- 2 -円比 較 (Ｂ) - (Ａ)検査件数
検査手数料件円

△△
△△

△
△
△
△

38,426,000
64,554,400
42,789,200
17,750,600
1,800
1,091,600－

1,678,500
1,870,400
4,800
500
4,194,200
54,337,450
17,578,900－
98,386,950

② 検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務
区分
予定確認・認定件数(Ａ)
実施確認・認定件数(Ｂ)
重量

税

納付

確

14,426,081件

認③ 検査対象軽自動車に係る軽自動車税の納付の確認の事務
区分
予定確認件数(Ａ)

実施確認件数(Ｂ)11,887,178件

軽 自 動 車 税 納 付 確 認

比 較 (Ｂ) - (Ａ)14,456,867件

30,786件

比 較 (Ｂ) - (Ａ)11,937,789件

50,611件④ 検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約の締結の確認の事務
区分
予定確認件数(Ａ)
実施確認件数(Ｂ)比 較 (Ｂ) - (Ａ)
自 賠 責 保 険 付 保 確 認
14,426,081件
14,456,867件
30,786件

２．軽自動車の検査に附帯する事業① 軽自動車の検査事務に関する調査研究及び指導② 軽自動車の車両数統計等の調査③ 業務に関する刊行物の発行④ 租税特別措置法第90条の15の重量税還付申請の受付⑤ 協会が定める方法及び料金による軽自動車検査ファイルに記録された情報の提供
区分

リコール・流通等情報提供
リ サ イ ク ル 情 報 提 供

計画

予定情報提供件数(Ａ)

実

予定情報提供手数料績

実施情報提供件数(Ｂ)

比 較 (Ｂ) - (Ａ)

実施情報提供手数料

情報提供件数

情報提供手数料件円

件円

件円

50,860,000
5,033,000

12,196,000
153,880,000

52,204,602
5,068,006

12,494,619
156,215,235

1,344,602
35,006298,619
2,335,235⑥ その他協会の業務の運営に附帯する業務- 3 -２．施設整備（主な実施状況）
予
１．移 転 整 備
(1) 茨 城 事
(2) 習 志 野

定実施状況

務 所 ： 検査上屋（増コース）及び事務所施設
支 所 ： 検査上屋（増コース）及び事務所施設

越越令和２事業年度へ繰越
令和２事業年度へ繰越

未 実 施
実
施
繰越実
施

令和２年２月業務開始
令和２事業年度へ繰越
令和２事業年度へ繰越

務 所 ： 拡張用地

実施

令和元年８月取得〔前事業年度繰越分〕(1) 群 馬 事 務 所 ： 事務所施設及び旧事務所解体(2) 春 日 部 支 所 ： 検査上屋（増コース）

実
実

施
施

令和元年６月完工
令和２事業年度へ繰越

２．建 替 等
(1) 帯 広 事 務(2) 福 島 事 務(3) 春 日 部 支(4) 高槻
支

３．用 地 購 入(1) 栃 木 事所
所所
所

： 検査上屋： 検査上屋（増コース）： 検査上屋（増コース）： 検査上屋（増コース）

- 4 -

繰繰

備考

令和元事業年度決算報告書

予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

収債入

務

支に関出す

- 5 -

決る

算

計算書書

予算総則に規定した事項に係る予算の実施結果

令和元事業年度軽自動車検査協会予算総則（以下「総則」という。）に規定した事項に係る予算の実施結果は、次のとおりである。

１． 総則第２条の規定による令和元事業年度において、債務を負担する行為の限度額は、2,956,583,000円であり、実際に債務を負担した額は、1,553,036,765円である。

２． 総則第３条の規定による経費の金額の流用等については、これを行わなかった。

３． 総則第４条の規定による経費の金額の繰越しについては、これを行わなかった。

４． 総則第５条の規定による役職員の数及び給与については､予算において予定したところの数及び給与の基準を超える増加又は支給は、これを行わなかった。

- 6 -

収（収入支出決算書入）(単位： 円)科目

業( 款 )

務

収収 入 予 算 額

入18,178,171,000

18,269,366,354

91,195,354

18,012,095,000

18,100,656,500

88,561,500

166,076,000

168,709,854

2,633,854

451,732,000

540,249,325

88,517,325

35,995,000

33,136,940△ 2,858,060

415,737,000

507,112,385

91,375,385

検 査 手 数料 収 入( 項 )検 査 手 数料 収 入( 目 )業 務 雑 収 入

( 項 )

業

( 目 )

務雑入

業 務 外 収 入

( 款 )収入予算額と収入決定済額
収 入 決 定 済 額との差額（△：減額）

( 項 )

利利

( 目 )
( 項 )

息

雑収
息

入
収

収入
入

( 目 )

不動産貸付料

50,287,000

49,740,034△ 546,966( 目 )不動産売払代257,572,000

331,000,000

73,428,000( 目 )雑107,878,000

126,372,351

18,494,351

18,629,903,000

18,809,615,679

179,712,679

収入

入

合

計- 7 -

備考

（支出）(単位： 円)
支出予算額

前事業年度
繰 越 額

予 備 費
使 用 額

6,821,092,000（項）役 職 員 給 与（目） 役 員 給 与
113,998,000（目） 職 員 基 本 給 3,271,313,000（目） 職 員 諸 手 当 2,191,614,000（目） 休 職 者 給 与45,536,000（目） 退 職 手 当235,255,000（目） 業 務 災 害 補 償 費
100,000（目） 法 定 福 利 費
963,276,000

0000000000000000

10,546,816,000
6,143,000
金
275,296,000費
費 9,814,594,000
447,802,000
課
2,981,000
費

214,478,000
00214,478,000
00000000

3,984,923,000（項）施 設 整 備 費（目） 施 設 施 工 旅 費10,234,000（目） 施 設 施 工 庁 費
97,622,000（目） 施 設 整 備 費 3,789,951,000（目） 不 動 産 購 入 費
87,116,000

461,717,000
03,261,000
458,456,000
0

000
00
15,392,000
0 △ 21,680,000
06,288,000

科（項）業

目

務（目） 諸（目） 旅（目） 業（目） 租（目） 交（項）予備費
謝務税

諸公際費

支 出 合 計流 用 増・△減額

翌事業年度
支出予算現額 支出決定済額
繰 越 額

不 用 額

052,000△ 6,576,000
06,524,000
0006,821,092,000
114,050,000
3,264,737,000
2,191,614,000
52,060,000
235,255,000
100,000
963,276,000

6,488,349,264
114,048,547
3,195,833,830
2,065,918,903
52,058,178
153,697,600
0906,792,206

0
0
0
0
0
0
0
0

332,742,736 別紙のとおり
1,453
68,903,170
125,695,097
1,822
81,557,400
100,000
56,483,794

0 10,761,294,000
0
6,143,000
0275,296,000
0 10,029,072,000
0447,802,00002,981,000

9,867,085,072
2,306,079
188,190,575
9,247,385,580
427,632,414
1,570,424

132,824,000
00132,824,000
00761,384,928
3,836,921
87,105,425
648,862,420
20,169,586
1,410,576

4,446,640,000
10,234,000
116,275,000
4,226,727,000
93,404,000

2,701,848,774
3,911,056
67,803,649
2,536,730,992
93,403,077

1,552,084,000
047,383,000
1,504,701,000
0

192,707,226

100,000,000

6,322,944
1,088,351
185,295,008

923

100,000,000

0

0

0

0

0

100,000,000

21,452,831,000

676,195,000

00 22,129,026,000 19,057,283,110

1,684,908,000

1,386,834,890- 8 -流用の理由

流科目（金額用の）理由
理由（項）役 職 員 給 与（目）役 員 給 与（52,000円）（目）休 職 者 給 与（6,524,000円）

通勤手当の支払額が予定を上回ったことにより、（目）役員給与の既定予算に不足が生じ（目）職員基本給から52,000円流用

休職者給与の職員俸給等の支払額が予定を上回ったことにより、（目）休職者給与の既定予算に不足が生じ（目）職員基本給から6,524,000円流用（項）施 設 整 備 費（目）施 設 施 工 庁 費（15,392,000円）（目）不 動 産 購 入 費（6,288,000円）

新築工事の設計変更を行うことにより支払額が予定を上回ったことに伴い、（目）施設施工庁費の既定予算に不足が生じ（目）施設整備費から15,392,000円流用

拡張用地の取得を行うことにより支払額が予定を上回ったことに伴い、（目）不動産購入費の既定予算に不足が生じ（目）施設整備費から6,288,000円流用

- 9 -

債

務に関する

計算書
(単位：円)

項前事業年度末の債
務額

複合機借入れ及び保守

37,212,116

0

37,212,116

12,694,590

24,517,526 債 務 負 担 年 限

令和３年度

社内システム更改（平成29年度）経費

685,840,752

0685,840,752

114,306,792

571,533,960 債 務 負 担 年 限

令和６年度

仕様の変更等に伴う「社内システム更改（平成29年度）経費」に係る限度額の増額

084,203,362

84,203,362

17,998,002

66,205,360

人事給与システム運用
支援

37,875,600

037,875,600

経理会計システム借入
れ及び保守

56,231,3520

検査手数料収納計器システム

70,582,4280事

本事業年度の債務負担額

計

本事業年度の債務消滅額

本事業年度末の債
務額

備考

令和元事業年度債務負担行為限度額

債務負担年限146,966,000 円
令和６年度

12,625,200

25,250,400 債 務 負 担 年 限

令和３年度

56,231,352

18,743,784

37,487,568 債 務 負 担 年 限

令和３年度

70,582,428

40,332,816

30,249,612 債 務 負 担 年 限

令和２年度- 10 -

(単位：円)項

前事業年度末の債
務額

シュレッダー借入れ及び保守

12,666,240

0

12,666,240

4,749,840

7,916,400 債 務 負 担 年 限

令和３年度

臨時職員事務服借入れ(H28～Ｒ元）

10,369,920

0

10,369,920

10,369,920

0 債務負担年限

令和元年度事

臨時職員事務服借入れ(Ｒ元～Ｒ４）

次期検査予約システム(システム保守、インターネットアクセス料及びデータセンター借料）

次期検査予約システム(インターネットアクセス料、データセンター借料、機器借料及びシステム保守）

コールセンター設置･運用

本事業年度の債務負担額

計

本事業年度の債務消滅額

本事業年度末の債
務額

備考

令和元事業年度債務負担行為限度額

047,045,400

47,045,400

3,921,000

81,647,730

081,647,730

81,647,730

0589,431,150

589,431,150

19,647,705

43,124,400
債務負担年限47,047,000 円
令和４年度

0 債務負担年限

令和元年度

令和元事業年度債務負担行為限度額

1,928,585,914

0

1,928,585,914- 11 -

426,556,248

569,783,445
債務負担年限793,766,000 円
令和６年度

1,502,029,666 債 務 負 担 年 限

令和５年度

(単位：円)事項

前事業年度末の債
務額

本事業年度の債務負担額

計

本事業年度の債務消滅額

消費税率の引上げに伴う「コールセンター設置･運用」に係る限度額の増額

0

電算システム更改（第３回）経費

3,529,399,986

03,529,399,986

743,031,576

仕様の変更等に伴う「電算システム更改（第３回）経費」に係る限度額の増額

046,590,117

46,590,117

5,145,072

自動車検査証用紙（正）製造

本事業年度末の債
務額

備考

令和元事業年度債務負担行為限度額

31,596,768

31,596,768

3,949,596

27,647,172
債務負担年限31,608,000 円
令和５年度

2,786,368,410 債 務 負 担 年 限

令和５年度

令和元事業年度債務負担行為限度額

302,005,000

0302,005,000

63,297,000

消費税率の引上げに伴う「自動車検査証用紙（正）製造」に係る限度額の増額

04,986,000

4,986,000

587,000

軽自動車ＯＳＳ接続
サブシステム経費

294,969,168

41,445,045
債務負担年限244,182,000 円
令和５年度

238,708,000 債 務 負 担 年 限

令和５年度

令和元事業年度債務負担行為限度額

0294,969,168- 12 -

166,745,358

4,399,000
債務負担年限4,986,000 円
令和５年度

128,223,810 債 務 負 担 年 限

令和５年度

(単位：円)事項

消費税率の引上げに伴う「軽自動車ＯＳＳ接続サブシステム経費」に係る限度額の増額

ＯＳＳシステム経費

前事業年度末の債
務額

本事業年度の債務負担額

本事業年度の債務消滅額

計

01,752,513

1,752,513

206,17801,585,360,458

421,033,248

消費税率の引上げに伴う「軽自動車ＯＳＳシステム経費」に係る限度額の増額

014,363,385

14,363,3851,689,810

システム更改（第３回）リコール・流通等関連経費

39,514,452

0

39,514,452

8,318,832

0

378,045

378,045

44,370

システム更改（第３回）リサイクルシステ
ム関連経費

備考

令和元事業年度債務負担行為限度額

1,585,360,458

消費税率の引上げに伴う「システム更改（第３回）リコール・流通等関連経費」に係る限度額の増額

本事業年度末の債
務額

1,546,335
債務負担年限3,942,000 円
令和５年度

1,164,327,210 債 務 負 担 年 限

令和５年度

令和元事業年度債務負担行為限度額

12,673,575
債務負担年限14,455,000 円
令和５年度

31,195,620 債 務 負 担 年 限

令和５年度

令和元事業年度債務負担行為限度額

197,572,602

0197,572,602- 13 -

41,594,232

333,675
債務負担年限660,000 円
令和５年度

155,978,370 債 務 負 担 年 限

令和５年度

(単位：円)事項

消費税率の引上げに伴う「システム更改（第３回）リサイクルシス
テム関連経費」に係る限度額の増額

前事業年度末の債
務額

本事業年度の債務負担額

計

本事業年度の債務消滅額

本事業年度末の債
務額

備考

令和元事業年度債務負担行為限度額

01,889,625

1,889,625

221,790

1,667,835
債務負担年限3,281,000 円
令和５年度

群馬事務所設計監理委
託3,260,520

03,260,520

3,260,520

0 債務負担年限

令和元年度

帯広事務所設計監理委
託3,240,000

03,240,000

3,240,000

0 債務負担年限

令和元年度

福島事務所設計監理委
託6,480,000

06,480,000

6,480,000

0 債務負担年限

令和元年度春日部支所設計監理委
託3,369,600

03,369,600

03,369,600 債 務 負 担 年 限

令和２年度

習志野支所設計監理委
託

19,958,400

019,958,400

12,830,400

7,128,000 債 務 負 担 年 限

令和２年度

高槻支所設計監理委託

11,718,000

0

11,718,000

8,845,200

2,872,800 債 務 負 担 年 限

令和２年度- 14 -

(単位：円)事項

栃木事務所設計監理委
託

新潟主管事務所検査機器購入

前事業年度末の債
務額

本事業年度の債務負担額

計

本事業年度の債務消滅額

本事業年度末の債
務額

備考

令和元事業年度債務負担行為限度額

0129,166,000

19,030,000

019,030,000

129,166,000

0129,166,000

19,030,000
債務負担年限24,443,000 円
令和３年度0 債務負担年限

令和元年度

令和元事業年度債務負担行為限度額

高槻支所検査機器購入

0196,970,400

196,970,400

0196,970,400
債務負担年限200,106,000 円
令和２年度

群馬事務所建物新営

103,464,000

0103,464,000

103,464,000

0 債務負担年限

令和元年度

茨城事務所建物新営

503,560,000

0503,560,000

0503,560,000 債 務 負 担 年 限

令和２年度

0

514,800,000

514,800,000

205,920,000

令和元事業年度債務負担行為限度額

高槻支所建物新営

308,880,000
債務負担年限合計

9,654,050,238

1,553,036,765

11,207,087,003- 15 -

2,692,663,809

8,514,423,194

539,220,000 円
令和２年度