2023年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年６月14日
株式会社エニグモ
上場取引所 東3665
ＵＲＬ https://enigmo.co.jp/（役職名） 代表取締役 最高経営責任者（氏名）須田 将啓（役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長 （氏名）金田 洋一
ＴＥＬ （03）6894-3665
四半期報告書提出予定日
2022年６月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者（百万円未満切捨て）

１．2023年１月期第１四半期の業績（2022年２月１日～2022年４月30日）（１）経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円
％
百万円％
2023年１月期第１四半期
1,671－
544－
2022年１月期第１四半期
1,831
36.3
710
49.2

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益百万円％
百万円％
545－
381－
713
49.8
495
48.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2023年１月期第１四半期
9.16－
2022年１月期第１四半期
11.89
11.88
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産

純資産
百万円
14,067
13,6762023年１月期第１四半期
2022年１月期

自己資本比率百万円
10,664
10,858％75.579.1（参考）自己資本
2023年１月期第１四半期
10,623百万円
2022年１月期
10,818百万円（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2022年１月期
2023年１月期
2023年１月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－

－期末

合計
円 銭
10.00

円 銭
10.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
現時点において、2023年1月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
３．2023年１月期の業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）
当社は、世界中の人々に「世界を変える、新しい流れを。」を提供するべく積極的に投資を行ってまいります。2023年1月期における売上高については、前期比で増収を見込んでおりますが、営業利益は黒字を前提としながらも短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針であります。このため、2023年1月期の業績につきましては、合理的に算定することが困難であることから、具体的な予想数値は記載しておりません。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年１月期１Ｑ

42,642,000株2022年１月期

42,642,000株②

期末自己株式数

2023年１月期１Ｑ1,262,340株

2022年１月期

1,000,040株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期１Ｑ

41,596,860株

2022年１月期１Ｑ

41,641,960株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
決算補足説明資料につきましては、2022年６月14日（火）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

８（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

８（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を 壊 し 、 誰 もが 多様 な 専門性 を 生 かすことで 今 まで 存在 しなかった 新 しい 価値 を 創造 する 、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）における世界経済は、未だ変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、引き続き不確実且つ不透明な状況で推移しております。各国においてはワクチン接種率の高まりに応じ経済活動の活性化が見られてきているものの、国・地域ごとのワクチン接種の進捗、コロナウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には大きな差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、ワクチン接種の浸透により新規感染者はピークアウトし、警戒レベルは段階的に引き下げられてきているものの、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しております。これに加え、為替相場における円安の進行や、ロシア・ウクライナ情勢による原油価格の高騰、飛行空域制限による国際物流への影響もあり、経済を支えるサプライチェーンは今後さらなる混乱が予想される等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。
当第１四半期累計期間におきましては、ファッション関連のEC＆ラグジュアリー市場は、長期化した感染拡大防止策の影響による消費行動の低迷から好転しておらず、円安の影響もあり厳しい外部環境が続いており、当第１四半期累計期間の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられましたが、データ活用による休眠会員復活施策、ロイヤル顧客向けのコンシェルジュサービスの対象範囲拡大、海外法人との提携拡大、提携配送サービスの追加、その他出品促進に繋がるオペレーションの強化等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進め始めており、当事業年度の重点施策の一つである認知度向上施策においては、６月下旬よりTVCM放映開始を予定しており、デジタルメディア（YouTube、Instagram等）と連動して夏・冬２回のキャンペーンを継続的に展開することで、認知度の向上と“純粋想起”の定着を図ってまいります。
以上の結果、会員数は9,898,925人（前年同四半期比11.9％増）、商品総取扱高は15,170,620千円（前年同四半期比5.9％減）となり、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,671,749千円（前年同四半期は1,831,571千円 ）、営業利益 は544,056千円（前年同四半期 は710,831千円）、経常利益 は545,521千円 （前年同四半期 は713,791千円）、四半期純利益は381,246千円（前年同四半期は495,092千円）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明①

資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より391,318千円増加し、14,067,420千円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,294,227千円であります。

②

負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より586,028千円増加し、3,403,146千円となりました。主な内訳は、預り金2,393,653千円であります。

③

純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より194,709千円減少し、10,664,273千円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,425,125千円であります。

- 2 -株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済は、未だ変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模での拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、欧州便における飛行空域の制限される可能性から国際物流への影響も懸念され、経済を支えるサプライチェーンは、今後さらなる混乱が予想されております。
このように環境と経済状況が急激な変化を繰り返す中で、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は、本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断し、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、超長期の視点で経営を改めて進めるため、当社は、2025年１月期をターゲットにした中期方針を見直し、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上に邁進する方針といたしました。
この為の投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指してまいります。
2023年1月期以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、今こそ当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容することで、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としております。
以上の方針から、2023年1月期における業績予想につきましては、売上高については前期比増収、営業利益、経常利益及び当期純利益については、黒字を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、引き続き非開示とさせていただきます。
営業収益を再投資に継続的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。
基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」においては、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、長期的視点で、顧客体験の向上につながる施策に、ヒトとモノの両面から投資を行ってまいります。また、課題としている認知の質と量については、長期的なブランディングを意識しつつ認知施策に継続的に取り組んでまいります。加えて、ライフスタイルやトラベル、成長が加速してきた「GLOBAL BUYMA」など新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、継続的かつ戦略的に投資を進めてまいります。

- 3 -株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2022年４月30日)

12,844,859
320,402
8,060
4,533
32,52542,40958,232－
1,873
13,312,897

12,294,227
237,676
7,588
604
61,43048,73577,729601,927510
13,330,431

27,88918,62046,50927,655
17,39245,047

11,711
18
11,73014,04018
14,059222,764
104
32,3363,327
46,431
304,964
363,203
13,676,101

332,209285,896
32,3362,559
24,880677,882
736,989
14,067,420

247,234
4,297
429,404
64,2352,008,973
44,151－
11,5932,809,889

690,830
1,551
152,434
73,174
2,393,653
21,754
15,94646,552
3,395,898

7,228
7,228
2,817,118

7,248
7,248
3,403,146

株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2022年４月30日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

10,460,495
10,460,495△415,429
10,818,443

10,415,179
10,415,179△564,823
10,623,733

20
20
40,51910,858,982
13,676,101

20
20
40,51910,664,273
14,067,420

株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

1,831,571
353,976
1,477,595
766,763
710,831

1,671,749
332,885
1,338,864
794,808
544,056

50
2,297
1,000
342
3,691

58
4,881
800
77
5,817

－
731
731
713,791

298
4,053
4,351
545,521

－
－

24
24

55
2,937
2,993
710,798
198,854
16,850215,705
495,092－－－
545,546
142,749
21,550164,299381,246

株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）2021年４月28日
定時株主総会2021年２月１日

至2021年４月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

416,419

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）2022年４月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2022年２月１日

配当金の総額（千円）

至2022年４月30日）

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金

（円）

416,41910

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式262,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が149,393千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が564,823千円となっております。

- 7 -株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費の「販売促進費」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は41,650千円減少し、販売費及び一般管理費は54,146千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,495千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10,142千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期財務諸表に及ぼす影響はありません。
（持分法損益等）
当第１四半期会計期間（2022年４月30日）
関連会社に対する投資の金額

285,792千円

持分法を適用した場合の投資の金額

190,951千円
当第１四半期会計期間（2022年４月30日）

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額△21,581千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -株式会社エニグモ(3665) 2023年１月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年４月30日）
主たる地域市場／売上高
日本

1,244,377

アメリカ

98,104

その他

329,267

顧客との契約から生じる収益

1,671,749

その他の収益－外部顧客の売上高

1,671,749（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
２．投資有価証券の取得
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、SEN Virtual Fashion Incが発行する、新株引受権を取得することを決議し、2022年５月27日に払込を行いました。
（１）出資目的同社が保有するグローバルでのネットワークを活用し、メタバース上でのファッションビジネスに対する知見を獲得することで、将来拡大が期待されるメタバース関連ビジネス進出への先行的な判断指標を蓄積することを目的としております。
（２）出資額170万米ドル（３）出資資金の調達方法手元資金によるものであります。
（４）出資比率
相手先の意向により非開示とさせていただきます。

３．その他
2022年４月28日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）」に記載の通りであります。

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