第二部

パネル討論

福島の復興と再生に向けて総合司会による河田東海夫氏（モデレータ）の後、モデレータより 3 人のパネルリストのプロフィール紹介がなされ、続いて、各パネリスト並びにモデレータより問題提起のためのプレゼンがなされた。その後、モデレータの司会で“福島の復興・再生に向けて”についてパネル討論が行われた。時間の関係で、会場との質疑応答は後日質問表へ回答することで割愛された。

1.パネリストのプレゼンテーション (問題提起)
1-1 越智小枝氏「科学は風評被害を払拭できるか－福島県での経験から－」（１）福島放射能を google で検索すると、未だに「放射能漏れをコントロールできていない」、「人々に出る体調不良」、「全国と比 較した福島県 の放射能測 定結果」などの負のタイトルが踊り、検索件数も多く、風評被害はまだまだ根強く残っている。正しい情報を伝えること、
もっと自分事として考えること、が重要である。
（２）正確な情報とは、正確な数値的情報だけでなく、社会的リスク・健康リスク比較を比較した包括的情報である。また、個人の体得事実も事実である。

1

（３）確率は事実とは異なる。確率を持ち出して甲状腺がんは起こらない、放射能の長期的影響はない、今後原発事故の起こる確率は小さい、と断言する専門家を信用しない住民もいる。99.99％の未来は 100％の現実でないと理解する。→未来にならないとわからないのでないかと思っている。
（４）何故自分のこととして考える必要があるのか→現在福島県以外の 9 割以上が無関心層。福島を知るのはめんどくさいと思っている➡福島を知らないことで社会（個人）が損をする。データが欲しいと思わせる必要がある。
（５）福島事故では弱者が取り残され、家の中で衰弱死（餓死、脱水死）している高齢者が何人もいた。除染作業員や原発作業員に健康レベルの低い人もリクルートされ、福島第一原発だけでも 1 年間で 3 名の作業員がなくなった。
（ロンドンオリンピック等のスポーツイベントでも作業員の死亡が起こっている）→関連死に注意を払う必要がある。
（６）エボラ出血熱などの見えない災害は風評被害による恐怖を生み出し産業も停止させる。（福島も地元産業が停止）→世界と共有すべき問題がある。
（７）福島事故は発展的復興の機会。風化していくことを避けるには、逃げ遅れ、慢性疾患の悪化による作業員の死から学び、これを核にした健康な地域社会の創生が必要である→福島では既に始まっている。

1-2 五阿弥宏安氏(1) 「復興の光と陰－福島の今を考える－」光の部分
避難区域や避難者の減少、除染による放射線値の大幅減少、復興特需による建設業関連の伸び、インフラの整備による道路・鉄道の開通と施設の新設・再開、新産業の育成（イノベーションコースト構想）、豊富な資金
流入、農産物の生産・輸出の回復、福島産の日本酒が 5 年連続金賞を受賞、若い世代の活躍（故郷のためにという意識の広がり）(2) 影の部分
福島には「福島」「ふくしま」「フクシマ」という３つの顔があるが、原発事故以降に広がる禍々しいイメージの「フクシマ」、進まぬ帰還（放射線への不安や新しい土地
での定着）、直接死を上回る関連死、人口減少と地域格差（2010 年 202 万→現在 189万）、根強い風評被害（福島産食品購入のためらいと食品検査実施の知識不足）、農業・観光・商業への影響（地域や部門でのばらつき）、避難者へのいじめ、賠償金の負の側面（労働意欲の減退、弱まる自立心、地域内・家族内での分断）

2

(3) 福島をおとしめる風評報道→「原発事故の避難で乗り捨てられた車の放置現場」（実
は原発事故以前から廃車置き場で原発事故は無関係）、「深刻な被ばくが福島全体に今でも及んでいるかのような報道」（避難地域は県土の３％以下）(4) 風評報道は何故続く→トラブル続きの汚染水対策と先の見えない廃炉作業、1 都 3 県に相当する福島の広さの認識不足、危機や不安のみを伝えがちなメディア、3.11 直後の危険なイメージが固定化、放射線に対する理解の乏しさ（福島民友は世界主要都市の放射線量を掲載、県民のこころの健康度・生活慣習に関わる意識の変化調査
を掲載）、多くの人が福島産に不安を抱いているとの流通業者の思い込みやスーパーなどが福島産を他の産地の商品に置き換えているなどの流通上の問題(5) 本当のリスクは→仮設住宅への避難による避難者の健康状況の悪化、県民の健康寿
命・メタボ・心筋梗塞死亡率などの健康指標の低下、肥満・虫歯増加などの子どもの健康不安(6) 「リスクゼロ」はありえない。あるリスクを減らすことで別なリスクを生んでいる。
どちらのリスクが少ないかを科学的に検討することが必要。低放射線量のリスクよ
り過度に不安視することのリスクが大きい面も(7) 今後の課題→廃炉の長い道のりと膨れ上がる費用、根強い風評被害、増え続ける震災関連死、放射線への過度の不安、1 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの呪縛解放、安全と安心の齟齬（安心は押し付けられない）、人口減少と高齢化、被災者自身の「自立」と「自律」

1-3 大江弘之氏「災害対策における政府の役割」(1) 災害対策に関する法制度→①災害対策基本法（災害対策とは何をするのか、誰が何をするのか、地域の復旧・復興の基本方向の決定
等を記載）、②原子力災害対策措置法（原子力災害の位置づけ、原子力災害への対応・対策指針の策
定、原子力災害への応急対応、原子力災害事後対策）、③東日本大震災復興基本法、福島復興再生特別措置法がある。
(2) 福島に関する政府の政策→復興における理念及び基本方針（福島復興再生特別措置法第２条、第 5 条）、復興政策のメニュー（避難解除等の区域復興再生計画と措置、
公営住宅法の特例、避難者の生活の安定を図るための措置、放射線による健康上の不安解消等安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置、産業の復興

3

及び再生のための特別措置、新たな産業の創出などを福島復興再生特別措置法に記載）(3) 復興の検討の視点→起きた災害の分析（地震・津波・原子力災害の複合災害、ステー
ジごとの対策（復興帰還、自立につなげる支援）等））、災害対策のビジョン（最終目
標はまちのにぎわいを取戻すこと。そのためには避難者数、災害公営住宅等の完成
戸数、インフラ復旧、営農再開可能面積、外国人宿泊者数、などの重要業績評価指標が要点）(4) 検討すべき事項→政府は、避難し続けることで生じる損失と帰還することで得るメリットを算定すべきである。復興の着地点を決めるのはあくまで地元であるべきで、政府は情報公開、財政的支援及びノウハウの援助等アシストを行うべきである。東
日本大震災、福島第一原子力発電所事故を教訓に災害予防、災害応急対策、復旧復興の対応力を養い次に備えること。

1-４

河田東海夫氏（モデレータ）「話のきっかけとして」(1) 福島の復興再生は第一ステージを終え第二ステージに移行→帰還困難区域及び双葉・大熊の全域以外は避難指示解除達成、重点調査地域では全域で実質年間 1mSv 未満達成、避難解除された地域の産業の復興再生や生活イ
ンフラ整備、帰還困難区域における復興拠点の整備等に重点が移行。
(2) チェルノブイルとの比較における第一ステージ成果のマクロ評価→早期の避難や汚染食品コントロールなどで被ばくによる健康被害防止策は成功（チェルの経験反映）。一方 6 年経過しても 5 万以上が避難生活を続けており、避難住民の生活の早期安定化・再建策は不成功（チェルの教訓反映生かされず）(3) モデレータからのもう一つの問題提起→事故からの復興期における放射線防護策については ICRP 報告書 111 号という立派な国際指南書があり、被ばくの低減だけを求めるのではなく経済的・社会的要素（避難生活、収入面、生きがいなど）とのバラ
ンス取りが肝要としている（防護の正当化・最適化）。福島市では一時的に年間10mSv 相当の放射線量を受容し地元に留まって生活を続けたことで、コミュニティ
ーや生活基盤の崩壊を回避できた。一方、避難指示が出た南相馬市・楢葉町の大半の居住地域では 1 年後には 10mSv 以下に低下したが、1mSv にこだわり避難生活を必要以上に長引かせたためコミュニティー崩壊を招いている。1mSv にこだわる民意に行政が迎合したため、かえって大きな不幸を招いた。

4

2.パネル討論
モデレータ：風評被害についてどう観るか
越智氏
福島が危ないという意識をクリアするには、情報の発信が足りないというよりは読み手にどうしたら読んでもらえるかという視点での発信が必要。
五阿弥氏「新聞は社会の木鐸であれ」と言われてきた。危険なものをいち早く察知し、警鐘を鳴らすことは重要な役割だ。しかし、「危険なもの」に報道が集中しがちで、「安全なもの」については、なかなか報道されない結果、福島は大半が安全にもかかわらず、「危険」というイメージが払拭されない。メディアの構造的な問題があると思っている。避難地
域は県土の３％以下だが、全国メディアなどには是非、避難地域以外の安全な９７％の地域についても書いてほしい。原発事故当時は確かに危険な地域が多く、人々も大きな不安を抱いていた。だが、状況は大きく改善されているが、情報はアップデートされな
いまま依然として「福島は怖い」というイメージが広がっている面があるのではないか。
大江氏
そもそも風評被害とは何かから考えなければならない。そうでなければ、風評被害は払しょくできるのかも分からない。スーパーに福島産の野菜が並べばそれでおしまいだろうか。観光客がたくさんくればそれでおしまいだろうか。
五阿弥氏
でもそういうところが重要である。福島産の食料が他の県のものにおきかわるともう戻らない。とびっきりおいしいとか何か特別なことがないと戻るのは難しい。でも戻るよ
うにやっていくしかない。
越智氏
風評被害がなくなる或いは事故が風化することを、皆の関心が薄らぐとして恐れるのも風評被害である。
五阿弥氏
２年前、ロンドンで開かれた世界的なお酒の品評会で会津の日本酒がチャンピオンとなった。酒蔵の社長は「原発事故の風評被害に苦しめられたが、『風評被害に負けない断
トツに美味しい酒をつくろう』と決意して取り組んだ」と話してくれた。「断トツの美味しさ」を目指す努力は大変だが、風評被害の払拭への大きな鍵となる。

モデレータ：何が復興の後押しに役立つか？
越智氏
帰還については若者の仕事のチャンスが増えている。週末だけ住むというのも帰還の一

5

種。自由度をもって柔軟に捉えれば何かが生まれる。広くとらえて帰還を考えて欲しい。
五阿弥氏
どういう部分で後押しができるかを考えることも必要。南相馬の越智さんの病院は世界に情報を発信するなど元気。定住だけが帰還ではない。情報が来ることも家族が増える要因。また、教育に力を入れることも帰還支援。
大江氏
福島復興再生特別措置法には、新たな産業の創出が掲げられているが、元に戻ることともすれば矛盾するのではないか。結局そもそもどういう着地点にたどり着きたいのかをはっきりさせなくてはならないが、それは政府が押し付けるものではない。

モデレータ：行政の民意迎合が招く不幸を回避する処方箋はあるか？
越智氏
政治・行政は支援を大局的な判断をするもの。弱者に寄り添い過ぎは行政の仕事ではない。
モデレータ
避難するのもリスク、しないのもリスク。除染目標を政治が年間５ｍSv から１ｍSv に下げたのはやり過ぎであった。専門家からいろいろな場で批判の声はあったが、行政には届かなかった。そのあたりは反省すべきところがある。
大江氏
原子力災害特別措置法上原子力緊急事態宣言が継続していることになっている。宣言を解除して事後対策に移ることをまずは目指すべきである。

３．閉会挨拶
金子熊夫氏（エネルギー戦略研究会会長）
SNW シンポジウムも 18 回を迎える。平均年齢が年々上昇していくので若い人・女性にウイングを広げていって欲しい。原子力を取り巻く環境はまだ厳しい。議論を内輪にとどめるのでなく外部へ発信していくようにしてほしい。世の中に理解してもらうのはなかなか難しいが、小泉純一郎元首相や小池百合子東京都知事のセンセーショナル
な脱原発のワンフレーズ発言に負けないよう信念と情熱をもって事実をつたえていく努力が欠かせない。
以上

（文責

6

SNW 会員

松永一郎、大野崇）

補足資料
レジュメ及びプロフィール
１．モデレータ

河田東海夫氏7

8

パネル討論モデレータ

河田東海夫プロフィール

河田 東海夫（かわた とみお）1969 年東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学専攻）。
動力炉・核燃料開発事業団に入社し、高速増殖炉開発、核燃料サイクル技術開発、放射性廃棄物処分技術開発などに従事。
核燃料サイクル開発機構（JNC）理事、日本原子力研究開発機構（JAEA）地層処分研究開発部
門長、原子力発電環境整備機構（NUMO）理事などを歴任。
2012 年に現役引退後は、福島市に設けられた除染情報プラザの登録専門家として、住民への放射線問題に関する啓蒙活動に参画。

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２．パネリスト

越智小枝氏

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パネリスト 越智小枝氏 プロフィール
越智 小枝（おち さえ）東京慈恵会医科大学臨床検査学講座 講師
相馬中央病院 非常勤医師
1999 年東京医科歯科大学医学部卒業。専門は膠原病内科と公衆衛生。2011 年の留学決定直後に東京で東日本大震災を経験したことから、留学先の Imperial College London で災害公衆衛生を学ぶ。2013 年 11 月より相馬中央病院に勤務し、福島で起きている放射能以外の健康問題
や食の問題につき啓蒙活動を行う。2017 年 4 月より現職。

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３．パネリスト

五阿弥宏安氏

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13

14

パネリスト 五阿弥宏安氏 プロフィール
五阿弥 宏安（ごあみ・ひろやす）
福島民友新聞社 代表取締役社長
宮崎県出身
早稲田大学政経学部卒
７８年、読売新聞社入社。裁判所クラブ、遊軍、厚生省クラブなどを担当
９７年、社会部次長
２００１年７月 論説委員となり、医療・年金・福祉など社会保障問題を担当
２００４年９月 社会部長
２００７年５月 編集局次長
２００９年６月 編集局総務
２０１１年６月 執行役員・北海道支社長
２０１２年６月 取締役制作局長
２０１４年６月 福島民友新聞社代表取締役社長・編集主幹
現在に至る

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４．パネリスト 大江弘之氏
災害対策における政府の役割
平成 29 年 10 月 7 日

第１ 自己紹介：章末に記載
第２ 災害対策に関する法制度について
１ 我が国の災害対策に関する考え方について➢何をするのが災害対策か①

防災計画の作成

②

災害予防

③

災害応急対策④

災害復旧
災害対策基本法

第一条 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財
政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

➢【誰】が【何】をするのか
✓

国

✓

都道府県

✓

市町村

✓

住民

✓

事業者
（国の責務）

第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
（都道府県の責務）
第四条

都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その16

総合調整を行う責務を有する。
（市町村の責務）
第五条

市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
（住民等の責務）
第七条

地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による

防災に関する責務を有する者は、基本理念にのつとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者
は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければ
ならない。

３

前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。

（３）災害対策基本法における復興の取扱い
防災基本計画（平成 29 年 4 月版）抜粋✓

第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定○地方公共団体は，被災の状況，地域の特性，関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ，迅速な原状復旧を目指すか，又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し，復旧・復興の基本方向を定めるものとする。必要な場合には，これに基づき復興計画を作成するものとする。
○被災地の復旧・復興に当たっては，男女共同参画の観点から，復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて，障害者，高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
○国は，被災地方公共団体等がその応急対策，復旧・復興において多大な費用を要することにかんがみ，適切な役割分担のもとに，財政措置，金融措置，地方財政措置等により支援するものとする。
○被災地方公共団体は，災害復旧・復興対策の推進のため，必要に応じ，国，他の地方公共団体等に対し，職員の派遣その他の協力を求めるものとする。

２ 原子力災害に関する法制度について（１）原子力災害の位置づけ（原子力災害対策措置法）
（目的）

17

第一条

この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する

原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、…規制法、災害対策基本法…その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。
一

原子力災害

原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。

二

原子力緊急事態

原子力事業者の原子炉の運転等…により放射性物質又は放射線が異常な水準

で当該原子力事業者の原子力事業所外…へ放出された事態をいう。

（２） 原子力災害への対応・対策指針の策定（原子力災害対策措置法）
① 国
第六条の二

原子力規制委員会は、…原子力事業者、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者による原子力災害予防対策、緊急事
態応急対策及び原子力災害事後対策…の円滑な実施を確保するための指針（以下「原子力災害対策
指針」という。）を定めなければならない。

■ 原子力規制委員会「原子力災害対策方針」（平成 29 年 7 月 5 日策定）抜粋

原子力施設においては、原子力災害の発生を未然に防止するため、炉規法、原災法等に基づき、原子力災害予防対策が講じられる。しかし、原子力災害予防対策を講じているにもかかわらず、原子力災害が発生した場合には、原子力事業者、国、地方公共団体等が、住民の健康、生活基盤及び環境への影響を、事態の段階に応じた最適な方法で緩和し、影響を受けた地域が可能な限り早く通常の社会的・経済的な活動に復帰できるよう、様々な行動をとらなければならない。これらの行動
が、事態の段階に応じて有効に機能するためには、平時から、適切な緊急時の計画の整備を行い、訓練等によって実行できるように、準備を十分に行っておく必要がある。

② 原子力事業者（原子力事業者防災業務計画）
第七条

原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、…当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成
し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該原子力事業者防災業務計画は、…地域防災計画及び…石油コンビナート等防災計画（次項において「地域防災計画等」という。）に抵触するものであってはならない。

18

③

都道府県・市町村（地方公共団体の責務）
第五条

地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態

応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項及び第五条第一項の責務を遂行しなければならない。

（３）原子力災害への応急対応（原子力緊急事態宣言等）
第十五条

原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一

第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合

２

内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。

一

緊急事態応急対策を実施すべき区域

二原子力緊急事態の概要

３

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、…避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。

４

内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。

一

原子力災害事後対策を実施すべき区域

二前号に掲げるもののほか、同号に掲げる区域内の居住者等に対し周知させるべき事項（４）原子力災害事後対策（市町村長の避難の指示等）
第二十七条の二…当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を指示することができる。
３…原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場
合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、避難のため

19

の立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、
市町村長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。

３ 福島復興に関する法律について（１） 東日本大震災復興基本法→「復興」に関する法律である。
（目的）
第一条

この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日
本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部1の設置及び復興庁2の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。
（基本理念）
第二条
一

東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。

未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影
響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。

二

国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない地方公共団体があることへの配慮がされるべきこ
1

復興庁の設置に伴い、東日本復興対策本部は廃止された。
復興庁の任務とは下記のとおりである（復興庁設置法第 3 条）。
一東日本大震災復興基本法……第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること。
二 東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること。
2

20

と。
三

被災者を含む国民一人一人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと。

四

少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する
課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。
（２） 福島復興再生特別措置法→「復興」に関する法律である。
（目的）

第一条 この法律は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、原子力災害からの福島の復興及び再生の基本となる福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めることにより、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進を図り、もって東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。

第３ 福島に関する政府の政策について
１ 福島の復興を考えるにあたって（１）復興における理念及び基本方針
復興の基本理念について（福島復興再生特別措置法第２条）
１

原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経
済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。

復興再生基本方針（福島復興再生特別措置法第５条）
２

福島復興再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項

二

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

三

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

21

四

原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

五第六十一条第一項に規定する産業復興再生計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項

六

新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

七

（省略）

八

関連する東日本大震災…からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基
本的な事項

３

内閣総理大臣は、福島県知事の意見を聴いて、福島復興再生基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

（２）復興政策のメニュー（福島復興再生特別措置法）
ア 避難解除等区域復興再生計画及びこれに基づく措置
イ 公営住宅法の特例等
ウ 避難指示区域から避難している者の生活の安定を図るための措置
エ

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置
オ 原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置
参考：東日本大震災復興特別区域法、復興交付金
カ 新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進
キ 福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置

２ 検討の視点（１） 福島に起きた災害の分析① 災害の種類について
複合災害（自然災害（地震、津波）及び原子力災害）② 災害対策のステージについて✓

復興期間は 10 年間とし、被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、復興需要が高まる当初の５年間を「集中復興期間」と位置付ける3。

✓

復興期間 10 年以内での一刻も早い復興事業完了に向けて、現在の取組を着実に進める。
ただし、原子力災害被災地域については、長期の事業が予想されるので本格的な復興・再生に向けて、国が前面に立ち、引き続き取組む必要4。

3

東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 23 年 7 月 29 日）、
https://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf
4
復興庁「集中復興期間の総括と 28 年度以降の復興事業のあり方」、
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat83/20150512_1_arikatapointo.pdf

22✓

被災地の「自立」につなげていく支援✓

避難指示等の原子力災害に関する政策
福島第一原子力発電所対策は、災害応急のステージか。
原子力緊急事態解除宣言を発するタイミング（２） 災害対策のビジョン① 災害対策の要点とは（Ｃｆ：ＫＰＩ（重要業績評価指標））
復興庁「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」においては、「避難者数」「災
害公営住宅等の完成戸数」「インフラ復旧」、「営農再開可能面積」「外国人宿泊者数」「「新しい東北」の創造」が掲げられている（資料１）。
・「震災復興の最終目標は「まちのにぎわい」を取り戻すことです」5② 災害政策は誰のためか

第４
１

検討
復興期間及びその後について

２【避難し続けることで生じる損失】と【帰還することで負うリスク】の比較✓

避難し続けることで生じる損失の算出は日々行われている。
帰還することで負うリスクの算出はできているのか。

３

政府（政治）のなすべきこと✓

帰還することで負うリスクと避難し続けることで生じる損失の算定✓

復興の着地点を決めるアシストをする✓



復興の着地点

アシスト→情報公開、財政的支援、ノウハウの援助など



復興の着地点を決めるのは「地元」であるべき

復興支援の可否は【国】が判断する⇒ 復興の指標は何とすべきか

我が国の災害予防、災害応急対策、復旧復興への対応力を養うべき

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故における対応において反省すべき点を反省して、次に備えていく。

5

復興庁「「新しい東北」」、http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat111/creationnewtohoku.html

23

パネリスト 大江弘之氏 プロフィール
大江 弘之（おおえ ひろゆき）

24

弁護士
Cubic Argument 代表(1) 略歴開成高校・早稲田大学法学部卒業、東京大学院法科大学院修了
平成 26 年 12 月 弁護士登録（第 67 期）
平成 29 年 1 月 土光杯（全日本青年弁論大会） 優秀賞（ニッポン放送杯）
平成 21 年 9 月～ Cubic Argument を設立し、活動中（勉強会 80 回以上）。
(2) 原子力関係
・エネルギー問題に発言する会第 167 回座談会「我が国の司法と原子力」
・第 17 回 SNW シンポジウム パネリスト「核燃料サイクル完成へ向けて」
・原子力関係施設多数見学（高速増殖炉「もんじゅ」は平成 25 年から毎年見学。）(3) その他
・財団法人ディフェンスリサーチセンター 研究委員
（研究分野：①安全保障政策の国民的理解推進、②次世代の安全保障政策立案プロセスの検討）

25

５．閉会挨拶 エネルギー戦略研究会会長 金子熊夫氏
無資源国日本のエネルギー事情の厳しさは今さら多言を要さず、私たちに残されている選択肢が極めて限られていることは日本人なら容易に理解できるはずです。つまり、原子力は、好き嫌いに関係なく、日本にとって必要不可欠なエネルギーであるということです。かつて 40 数年前の石油ショックのときも、日本は原子力発電を最大限拡大することによって国家的危機を乗り越え、
経済大国の地位の獲得に成功しました。まさに原子力は日本にとって救いの神であったわけです。今、福島事故という未曽有の危機にあり、歯を食いしばって何とかこの危機を乗り切り、成長と繁栄を維持していかなければなりませんが、そのためには「縁の下の力持ち」である原子力は不可欠なのです。
勿論、再生可能な自然エネルギー（水力、太陽光、風力、地熱など）はこれからも最大限に活用すべきであり、そのための努力や投資は惜しむべきではありません。私たちは決して再生可能
エネルギーに反対しているのではなく、その一層の普及には基本的に大賛成です。
必要なことは、エネルギー安全保障と温暖化・環境対策などの大局的な視点に立って、在来の火力発電（石炭、天然ガス、石油）、原子力、水力、再生可能エネルギーをバランスよく、効率よく使っていくことです。それが「ベスト・ミックス」という考えで、日本も 3.11 まではそれで立派にやってきました。今後も、予見できる将来にわたって、この方式でやっていく以外に日本の活路はありません。
私たちは、これらのことをできるだけ分かりやすく説明して、一人でも多くの方々に正しいエネル
ギー選択をしていただくために、一層努力せねばなりません。とくに、日頃理系的な問題には疎く、原子力やエネルギー問題はややこしいから苦手だと考えている大多数の一般市民の方々――
家庭の主婦や中学生以上の若い人々を含め――にこのことを理解し、納得してもらうためには、
どういう風に説明したら最も効果的かを常に考えて発信する必要があります。いつまでも２項対立的な不毛の議論を繰り返している国内状況を変えるためには、私たち自身ももっと発想を柔軟にし、発信方法を工夫、改善せねばなりません。原子力の将来は私たち自身の努力にかかっていることを改めて肝に銘じる必要があります。
金子熊夫氏 プロフィール
職歴
1961

ハーバード大学法科大学院卒(法学修士)

1961-89

キャリア外交官
初代外務省原子力課長(1977-82)
日本国際問題研究所研究局長・所長代行

26

アジア太平洋経済協力会議日本委員会事務局長
国連環境計画(UNEP)アジア太平洋地域代表
外務参事官(大臣官房) などを歴任。
1989

退官後 東海大学教授(国際政治学)

2003

東海大学退職

現在
外交評論家、エネルギー戦略研究会会長、
エネルギー環境 E メール会議（EEE 会議）代表、(財)地球環境センター理事、(社)ベトナム協会理事、
核戦争防止国際医師会議(IPPNW)日本支部特別顧問 など
著書「日本の核・原子力 アジアの核・原子力」（1977 年、朝日新聞社刊）など
以上

27