平成３０年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
公募説明会

平成３０年５月
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局

1

目
０１．
０２．
０３-１．
０３-２．
０３-３．
０３-４．
０３-５．
０３-６．
０４．
０５-１．
０５-２．
０５-３．
０６．
０７．
０８．
０９．
１０．
１１．
１２．

次

事業背景・目的
事業概要
支援事業区分
公募申請可能な事業者
事業の補助対象経費、補助金額
補助対象経費についての補足
支援事業メニューのまとめ
事業のスキーム
第７号事業：再エネシェアリングモデル構築事業、先行事例
補助対象設備の例示
設備別補助対象範囲等の例示
蓄電池導入によるＣＯ２削減効果の事例
公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）審査のチェックポイント
再エネ設備導入拡大の妨げとなっている課題とその対応例
本事業における留意事項等
公募申請の方法
お問い合わせについて
参考資料

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０１．事業背景・目的【背景】■平成２８年５月、我が国の２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を
２０１３年度比で２６％減とする「地球温暖化対策計画」が閣議決定。
これを実現するための対策として再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の最大限の導入を盛り込み。
■再エネ導入状況
固定価格買取制度の利用拡大が困難となる中、持続可能かつ効率的な需給体制の構築、事業コストの低減、社会的受容性の確保、広域利用の困難さ等に関する課題が生じており、地域の自然的社会的条件に応じた導入拡大は必ずしも円滑に進んでいない。
【目的】■こうした状況に適切に対処できる自家消費型・地産地消型の再エネの自立的な普及を促進するため、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」（以下「本事業」）
を立ち上げ。
■温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資する。

3０２．事業概要【事業概要】
地方公共団体及び民間事業者等の再エネ導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参加・関与を通じて各種の課題に適切に対応する
もの、営農を前提とした農地等への再エネ発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。
（本年度補助金予算５４億円）【支援対象事業】
固定価格買取制度に依存せず、①国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、かつ、②CO2削減に係る費用対効果の高いもの等に限定。

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０３-１．支援事業区分（その１） ＊赤字：H30年度追加・改正部分
以下の第１号～第８号事業の支援事業メニューを用意。
■第１号事業：再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業
補助対象者：地方公共団体、非営利法人等
対象事業：再エネ①発電、②熱利用、③発電・熱利用の設備導入を行う事業
補助率：１／３、１／２、２／３■第２号事業：再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業
補助対象者：地方公共団体、非営利法人等
対象事業：補助対象設備等の導入に係る具体的な事業化計画策定事業
補助率：定額（上限１，０００万円）■第３号事業：温泉熱多段階利用推進調査事業
補助対象者：地方公共団体、非営利法人等
対象事業：既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する事業
補助率：定額（上限２，０００万円）■第４号事業：離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業
補助対象者：地方公共団体、非営利法人等、営利法人
対象事業：本土と送電線で系統連携されていないオフグリッド型の離島において、
再エネ①、②、③の設備、蓄電池、再エネの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等（＊）＊ＥＭＳを制御の中心に据えた上で、再エネ自家消費システムを構築していること。
対象設備の例としては、蓄電池、電気自動車に充電する設備、自営線、ヒートポンプ給湯器、 5
電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等

補助率：２／３

０３-１．支援事業区分（その２）＊赤字：H30年度追加・改正部分■第５号事業：熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業
補助対象者：地方公共団体、非営利法人等
対象事業：バイオマス等の既存再エネ熱利用設備等の余剰熱を有効利用し、地域への面的な熱供給を行う場合において、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入を行う事業
補助率：１／２、２／３■第６号事業：再生可能エネルギー事業者支援事業費
補助対象者：営利法人、青色申告を行っている個人事業主
対象事業：再エネ①発電、②熱利用（温泉熱利用に限る）、③発電・熱利用設備導入を行う事業
補助率：１／３、１／２、２／３■第７号事業：再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業
補助対象者：地方公共団体、農業者、農業者の組織する団体、地公体と連携した非営利法人
等及び営利法人
対象事業：農地等において営農の適切な継続が確保された再エネ発電設備等の導入を行う事業
第７号のア事業：再エネシェアリングモデルシステム事業化計画策定事業第７号のイ事業：再エネシェアリングモデルシステム導入事業
補助率 ： 第７号のア事業： 定額（上限１，０００万円）、
第７号のイ事業： １／２■第８号事業：蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業
補助対象者：地方公共団体、非営利法人等、営利法人
対象事業：オフグリッド型の離島以外の地域において、既存建築物（改修時も含む）に設置する業務用の再エネの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等（＊）
6＊第4号事業に同じ（自営線は除く、蓄電池の要件は異なる）
補助率：１／２

０３-２．公募申請可能な事業者【第１号～第５号、第８号事業】
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等（農協、漁協、生協、森林組合等）
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者（例：地方公共団体が出資した地域新電力会社、第三セクター等）
コ 営利法人（第４号、第８号事業に限る）【第６号事業】
ア 営利法人イ 青色申告を行っている個人事業主【第７号のア事業、イ事業】
ア 地方公共団体
イ 地方公共団体と連携した非営利法人等、営利法人（第１号事業イ～ケを含む）
ウ 農業者、農業者の組織する団体（農業法人、農業協同組合、土地改良区等を含む）※第４号、第６号、第７号のイ及び第８号事業についてはリース等の利用可能（例：地方公共団体がリースで発電設備を導入する場合には第６号事業を活用することも可能）

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０３-３．事業の補助対象経費、補助金額［補助対象経費＊1 ］【設備導入事業】■第１号事業：［補助金額］

事業を行うために必要な設備費、工事費＊2及び事務費 太陽光発電、蓄電
並びにその他必要な経費で協会が承認した経費システムについて上限あり

第１号事業＋業務費＊3第１号事業に同じ第１号事業＋業務費＊3

上限なし
上限なし

■第７号のイ事業： 第１号事業＋業務費＊3■第８号事業：第１号事業＋業務費＊3

上限なし■第４号事業：■第５号事業：■第６号事業：

太陽光発電、蓄電システムについて上限あり
蓄電システムについて上限あり【事業化計画策定、調査事業】■第２号事業：事業を行うために直接必要な人件費及び業務費並びに 上限1000万円＊4
その他必要な経費で協会が承認した経費■第３号事業：第１号事業に同じ（事務費は除く）
上限2000万円＊4■第７号のア事業： 第２号事業に同じ
上限1000万円＊4注）＊1 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。
＊2 設計費は工事費の「測量及試験費」に計上。
＊3 事業に直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費。
8＊4 算出された金額が当該額を超える場合は当該額。
［消費税の取扱い］地方公共団体と地方公共団体以外とでは消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者について、消費税分は補助対象外）。

０３-４．補助対象経費についての補足■設備費①事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用。
②ＣＯ２排出削減状況報告のために要する運転データ取得のため最低限必要な計測機器（データ取得専用に使用するものに限る）。
③以下については補助対象外。
ＣＯ２排出削減に直接寄与しない機器・設備や、周辺機器（非常用発電・法定
必需品等）、土地の取得及び賃借料、建屋、予備品、オプション等■工事費①機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
②以下については補助対象外。
土地造成、整地、建屋工事、既設設備撤去費、既設設備改造費等

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０３-５．支援事業メニューのまとめ対象事業、申請可能者、導入設備別の補助率、上限一覧

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０３-６．事業のスキーム
 地方公共団体による事業実施の場合提出

日本環境協会
地方公共団体
公募申請書

・有識者による審査
採択
通知

 地方公共団体以外による事業実施の場合
申請者
公募申請書
添付

提出

日本環境協会
採択
通知

・有識者による審査（地方公共団体からの）推薦書＊＊添付が原則（管轄する地公体に依頼し入手）（第４、７、８号事業を除く、第６号事業は該当する場合のみ）

提出
提出

地方公共団体
交付申請書

日本環境協会

申請者
交付申請書

日本環境協会
交付
決定

・指導監督

・指導監督

（地方公共団体からの）

交付
決定

推薦書＊
＊内容に変更がない場合、提出不要

交付決定後

交付決定後

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事業開始

事業開始

０４．第７号事業：
再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業
農業と再エネ発電を両⽴し地域内消費を⽬指します。
○対象者︓⾃治体、⾃治体と連携した⾮営利法⼈等及び営利法⼈、農業者（農業法⼈を含む）等○補助内容①再エネシェアリングモデルシステムの事業化計画策定（定額補助︓上限1000万円）
営農を前提とした、農地等における再エネ発電設備の導⼊及び農林漁業関連施設・地⽅公共団体等の周辺施設への供給に向けた計画策定（再エネシェアリングモデル）費⽤を補助。
②再エネシェアリングモデルシステムの導⼊（２分の１補助）
太陽光発電、⾵⼒発電、蓄電池、⾃営線等の設備導⼊費⽤に対する補助。
※①、②ともFITとの併⽤は不可。

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０４．第７号事業：再エネシェアリングモデル先行事例
⼩⽥原かなごてファームによる営農型太陽光発電
⾦融機関設計・施⼯業者

•

融資

設計・施⼯
⼩⽥原かなごてファーム※地元農家が⼟地を提供設置されたソーラーパネル•

合同会社⼩⽥原かなごてファームでは、サツマイモ畑（神奈川県⼩⽥原市、327平
⽅メートル）で、営農を継続しながら、地上から2.5mほ
どの⾼さにソーラーパネル
56枚（15.2kW）を設置し、東京電⼒にFIT売電（2017年
度末現在）。
遊休農地を活⽤することで、地域課題の同時解決も図る。

※ただし、本取組は再生可能エネルギー
シェアリングモデルのイメージを説明するものであり、再生可能エネルギー
シェアリングモデルシステム構築事業
⼀時転⽤申請をしたのは、営農を適切に継続しながら上部 を活用した事業ではない。
空間に設置する太陽光発電設備を⽀える⽀柱の基礎部分
本事業ではFIT併用不可。
出所 ⼩⽥原かなごてファームへのヒアリング，⼀般社団法⼈ソーラーシェアリング協会ウェブサイト，「ソーラーシェアリ
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ングとは」, http://solar-sharing.org/solarsharing/（2018.2.1時点）を基に環境省作成

０５-１．補助対象設備の例示
第１号事業、第６号事業における補助対象設備の例示：①太陽光発電
②風力発電③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）④水力発電⑤温泉（発電、熱利用、発電・熱利用）⑥太陽熱利用⑦地中熱利用⑧温度差エネルギー利用⑨雪氷熱利用
⑩バイオマス燃料製造（単独設備の申請不可）⑪蓄電池（同上）（⑫再エネの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等）（第１号、第６号事業では対象外、第４号、第８号事業の対象設備）⑬その他協会が適当と認める設備等（製造設備は除く。）
注）第6号事業において、温泉熱以外の熱利用設備は対象外。

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０５－２．設備別補助対象範囲等の例示
第１号事業、第６号事業：
太陽光発電設備＋⑪蓄電池の導入例
見える化
モニタ

発電計測
監視装置
太陽光
モジュール

接続箱
直流
集電箱

パワーコンディショナー

気象計

OVGR、ZPD等

商用電源へ
施設内負荷へ交流
集電箱

系統連系
キュービクル
補助対象範囲補助対象範囲外

蓄電池

DC/DC
コンバータ

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０５－２．設備別補助対象範囲等の例示
第８号事業：ＥＭＳを制御の中心に据えた上で、再エネ自家消費システムの構成設備（＊）の一つとして蓄電池を導入する事例
発電計測
監視装置

エネルギー
マネジメントシス
テム（ＥＭＳ）

蓄電池
パワーコンディショナー※ＥＭＳにより制御されていること

気象計＊蓄電池以外の例：
電気自動車に充電する設備、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱
蓄熱設備等

施設内負荷へ

交流
集電箱
直流
集電箱
太陽光
モジュール

接続箱

補助対象範囲補助対象範囲外16

０５-２．設備別補助対象範囲等の例示
太陽熱利用設備（例１）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置しない場合
太陽熱集熱器（例２）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合
太陽熱集熱器17０５-２．設備別補助対象範囲等の例示
バイオマス熱利用設備
木質バイオマス熱利用設備＋バイオマス燃料製造設備＊ 補助対象は木質バイオマス設備および付属設備（チップ供給・搬送設備、貯湯・蓄熱槽等）＊ ボイラー用建屋（コンクリートサイロを含む）は補助対象外＊ 燃料製造設備のみの申請は不可＊ 熱利用施設内に貯湯・蓄熱槽がある場合はその貯湯・蓄熱槽まで補助対象
ボイラー用建屋（補助対象外）

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０５-２．設備別補助対象範囲等の例示［熱利用設備］
青線：補助対象外(経産省の別事業）

バイオマス発電・熱利用設備（第６号事業熱電併給）

蓄熱槽

熱

配管

バイオマス
ボイラ

配管

［共通利用設備］
緑線：
発電設備と熱利用設備の設備能力（ｋＷ）を比較して、発電設備の能力の方が大きい
場合に限り、本補助対象とみなす。

蒸気タービン
発電機

インバーター

発電電力［発電設備］
赤線：補助対象

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０５-２．設備別補助対象範囲の例示
地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）設備
条件：温泉ガスのみを燃料とするもの

赤字：補助対象
発電電力

ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈor
ｶﾞｽ発電機熱

ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ
排湯
温泉槽or
排湯槽

源泉

熱
交
換
器

ヒートポンプ
条件：加熱又は冷却能力14kW
以上

貯湯槽

浴槽
熱(給湯、暖房)
温水(温泉で利用)、排湯ﾎﾟﾝﾌﾟ
条件：現に湧出しているもの

熱交換器

ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電機

発電電力

温水(温泉で利用)

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０５-２．設備別補助対象範囲等の例示
地中熱利用設備

地中熱利用設備

クローズドループ方式の例

オープンループ方式の例
熱利用側
（2次側）

熱利用側
（2次側）

地中熱
ヒートポンプ

地中熱交換器

補助対象範囲地中熱
ヒートポンプ

還元井

揚水井

補助対象範囲※放流方式の場合、還元しない理由を明記すること。

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０５-２．設備別補助対象範囲等の例示
地中熱利用設備（地中熱交換器、ヒートポンプ、モニタリング機器、TRT試験等）■要件：
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
ａ）地中の熱交換能力を熱応答試験によって予測した設備であること。
b）地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。
c）暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量調節機能を有する設備であること。
d）ヒートポンプ（ＨＰ）設置の場合、熱供給能力が10kW以上であること。
■補助対象範囲：
地中熱交換器、地中熱ＨＰ、道路・駐車場等の融雪設備（注） 、モニタリング機器、熱応答試験等（注）融雪設備については以下のとおりとする。
共通の再エネ熱源から融雪設備とその他の設備（空調等）に熱供給する場合は、当該事業の補助対象とする。
再エネ熱源から融雪設備のみに熱供給する場合は、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」の補助対象とする。
■補助対象内外の区分：a)以下の２次側設備等の設置及び工事については補助対象外とする。
①建屋の冷暖房エアコン、②建屋の給湯、③床暖房設備、④プール・温浴施設の給湯、⑤農業ハウスの冷暖房設備等b)ＨＰを施設の外に設置する場合の２次側の配管は、施設の接続口まで補助対象。
HPの2次側が貯湯槽の場合、貯湯槽まで（配管含み）が補助対象。貯湯槽の2次側は補助対象外。
c)HPの2次側の熱媒の循環に必要な循環ポンプ、膨張タンクは補助対象。その間の配管については、b)に準じる。
d)融雪設備においては、融雪管（熱源と融雪管を繋ぐ配管を伴う場合はその配管を含む）、融雪管を敷設するための路盤整備、融雪管保護コンクリート等も補助対象。

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０５‐２．設備別補助対象範囲等の例示
第５号事業
熱導管等の設備■熱導管等の補助対象範囲：
既存再エネ熱利用設備から各熱利用施設（熱需要先）配管との接続口（＊の箇所）までとする。
熱利用施設（熱需要先）[例] 補助対象範囲：
＊

＊

＊
既設
配管
他の
熱利
用施
設

バイオマス等の
既存再エネ
熱利用設備

吸収冷凍機

貯湯タンク

冷房

給湯

熱導管
計測制御機器暖房

その他：「熱導管に付随するCO2削減に直接資する機器」についても補助対象とする。
[例]CO2削減に直接資する計測制御機器（）、弁23

０５‐３．蓄電池導入によるＣＯ２削減効果の事例
太陽光発電＋蓄電池の組み合わせ事例(ＥＭＳ制御下)事業所の電力需要を超えた太陽光発電電力は蓄電池に貯蔵し、電力需要が太陽光発電電力を上回った
ところで放電し、自家消費するよう例えばＥＭＳで制御する。
【ＣＯ２削減効果の算定】・蓄電池から放電され、自家消費される電力量(Ａ＋Ｂ)を常時計測・記録し、年間の自家消費増量Ｐ(kWh/年）
を積み上げ算定する。
・ＣＯ２削減量=Ｐ×0.579kg‐CO2/kWh÷1000 (tCO2/年）
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０６．公募申請後の流れ（その１）（審査による選定～補助金の支払）［公募申請受付期間］
・平成３０年４月２６日（木）から６月１日（金）まで受付
本公募において、公募予算に達しなかった場合、二次公募を行う場合があり得る(その場合は、８月初旬頃当協会のホームページに掲載し公募受付を行う予定）。

［公募申請後の流れ］
１．審査による選定
・外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業を選定。
・協会から選定結果を通知（公募締切後、約１ヶ月程度所要）。
・平成３０年度の審査基準については、今後審査委員会にて決定予定。
注）「審査のチェックポイント」については、「０７．」項を参照。

２．交付申請・採択通知を受けた事業者は協会へ交付申請書を提出。
注）補助金対象経費は当該年度中に支払いが完了するものとし、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。固定価格買取制度の適用も不可。

３．交付決定・７月末頃を予定。

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０６．公募申請後の流れ（その２）（審査による選定～補助金の支払）
４．事業の開始
・協会からの交付決定受理後、事業を開始。
注）他の事業者等と発注・契約を締結する場合、発注・契約に関する事前の準備行為は認められるが、当該発注・契約については、交付決定日以降とすること。
原則、競争原理が働くような手続きにより相手先を決定すること。

５．補助事業の計画変更
・補助事業内容を変更しようとするときは、計画変更承認申請書を協会へ提出（ただし軽微な変更は除く） 。

６．実績報告及び補助金額の確定
・事業完了後３０日又は遅くとも当該年度の３月８日（金）必着で、実績報告書を協会へ提出。
注）事業完了(支払完了）期日は、当該年度２月末を越えないこと。
・書類審査及び現地調査等により、補助事業の結果が適合と認めたとき、補助金額を確定し、補助事業者に通知。
注）当該金額確定時、「利益等排除」に留意。

７．補助金の支払
精算払請求書を協会へ提出。請求書受理後、協会から補助金の支払を行う。

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０７-１．審査のチェックポイント概要
事業区分

地域

対象者

実行計画等への計上

課題への対応その他主なチェックポイント

第１号事業

本土

地公体
非営利法人等・地公体：プロジェクト概要書添付、実行計画等計上必要・非営利法人等：推薦書添付が
原則

・必要、
評価対象

①対象設備の要件、規模、設置場所②事業の波及性（波及効果まで）③CO2削減（算定、費用対効果）④実施体制等（地公体との連携）⑤維持管理体制、⑥事業スケジュール⑦事業性評価

第４号事業

離島

地公体
非営利法人等
営利法人

・上記書類添付不要
評価対象外

・必要、
評価対象

・第１号事業に同じ

第５号事業

本土
離島

地公体
非営利法人等・第１号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・第１号事業に同じ（⑦を除く）

第６号事業

本土

営利法人
青色申告の
個人事業主

・太陽光発電設備事業以外で該当する場合に事業者が任意で推
薦書添付

・必要、
評価対象

・以下を除き第１号事業に同じ
・太陽光発電設備事業以外に対し補助率嵩上げ優遇措置あり

第７号のイ
事業

本土
離島

・上記書類添付不要
評価対象外

・不要、
評価対象外

・第１号事業に同じ（⑦を除く）
・営農の適切な継続の確保

第８号事業

本土

地公体
農業者等
営利法人
非営利法人等地公体
非営利法人等
営利法人

・上記書類添付不要
評価対象外

・不要、
評価対象外

第１号事業に同じ（⑦を除く）

第２号事業

本土
離島

地公体
非営利法人等・第１号事業に同じ

・必要、
評価対象

・調査の目的・位置づけ
・調査内容
・設備導入への移行の見込み
・第１号事業の④、⑥

第３号事業

本土
離島

地公体
非営利法人等・第１号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・第2号事業＋以下2点
・モニタリング機器仕様
・維持管理・モニタリング体制

第７号のア
事業

本土
離島

第７号のイ
に同じ

・上記書類添付不要
評価対象外

・不要、
評価対象外

・以下を除き第２号事業に同じ・策定計画のシステム導入（必須）・営農の適切な継続の確保

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０７-２．審査のチェックポイント詳細（その１）【設備導入事業】■第1号事業［実施計画書］①対象設備
設備要件が満たされており、適当な設備か。設備規模が過大でなく適切か。設置場所が確定されているか。
設備が普及段階にあり、確実にCO2削減が見込めるか。
②設備導入の妨げとなっている課題への対応特定された課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
③事業の波及性
課題対応の内容及び手法について、普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有しているか。
事業に関する積極的かつ具体的な情報発信方法等の検討がなされ、かつ他の地域への波及効果が見込まれるか。
④CO2削減効果
ハード対策事業計算ファイル等を用いて算定しており、その算定方法（根拠資料も含む）、事業完了後の計測方法が実測であり妥当か。設備設置後の計測体制も構築されているか。
⑤CO2削減に係る費用対効果
費用対効果（1t-CO2削減あたりのコスト）の高い取組か。
⑥実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑦事業終了後の維持管理体制
設備の保守点検管理を含めた適切な維持管理体制が整備、構築されているか。
⑧事業スケジュール28（単年度の場合）スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
（複数年度の場合）全体スケジュールが明確に示され、単年度毎に事業が切り分けられているか。

０７-２．審査のチェックポイント詳細（その２）■第１号事業の続き⑨ 事業性評価
事業の継続性の視点から、リスクやその対策が事業計画に十分考慮されているか。
収益性の視点から、法定耐用年数内にイニシャルコスト・ランニングコストが回収されるか。
（対象設備については、太陽光発電、太陽熱利用、蓄電・蓄熱設備等は除く）［プロジェクト概要書/推薦書］［地方公共団体の場合］
プロジェクト概要書添付が必要。
⑩現状分析
域内のCO2排出分析が適切になされCO2削減上の事業の重要性が適切に記載されているか。
⑪実行計画等への位置づけ
以下のいずれかの施策に基づく事業であり、対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
a）実行計画に位置づけられた施策、b）実行計画への位置づけを検討中の施策、c）実行計画に準ずる計画（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす）に位置づけられた施策〔地方公共団体以外の場合〕
推薦書添付が原則。
⑫現状分析 同上
⑬実行計画等への位置づけ
以下のいずれかの施策に基づいた事業であることが望ましい。
上記a）からc）の施策に加え、d）その他、地方公共団体の策定した他の計画（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要なし（例：○○市総合戦略））に位置付けられた施策
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対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。

０７-２．審査のチェックポイント詳細（その３）■第４号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）。
■第５号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ(「②設備導入の妨げとなっている課題への対応」、「⑨事業性評価」は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

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０７-２．審査のチェックポイント詳細（その４）■第６号事業［実施計画書］
以下の点を除き、第１号事業に同じ。
太陽光発電設備の導入事業以外については、以下のすべての要件を満たす場合、補助率を２/３に嵩上げする優遇措置を設けている。
①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画（＊）に、現に位置付けられていること。
②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
［推薦書］
太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合のみ任意で推薦書を添付。
注） ＊再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業とは、地方公共団体が策定した計画における再生可能エネルギー利用の促進に関連する施策に基づく事業を指し、再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置付けられていること。
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０７-２．審査のチェックポイント詳細（その５）■第７号のイ事業［実施計画書］
第１号事業に同じ(「②設備導入の妨げとなっている課題への対応」、「⑨事業性評価」は除く）
であるが、以下の点に留意。
営農の適切な継続の確保が図られているか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）。
■第８号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ(「②設備導入の妨げとなっている課題への対応」、「⑨事業性評価」は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）。

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０７-２．審査のチェックポイント詳細（その６）【事業化計画策定、調査事業】■第２号事業［実施計画書］①事業内容
調査の目的・位置づけが明確であり、又調査内容が具体的かつ詳細なものであり、事業化計画の策定、事業性・採算性等の把握に資するものか。検討設備についてCO2削減が確実に見込めるか。
②設備導入への妨げとなっている課題への対応特定されている課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の概要が見られるか。
③設備導入への移行の蓋然性
調査後における事業化可能性が高いと見込まれるか。
④実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑤事業スケジュールスケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

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０７-２．審査のチェックポイント詳細（その７）■第３号事業［実施計画書］
第２号事業に同じ（「②設備導入の妨げとなっている課題への対応」は除く）であるが、以下の点に留意。
①導入予定のモニタリング機器が、湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリングできる仕様の自動観測装置か。対象となる温泉の成分や温度に合わせた適切な仕様か。
②事業終了後の維持管理・モニタリング体制
適切な維持管理・モニタリング体制が構築されているか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。
■第７号のア事業［実施計画書］
第２号事業に同じ（「②設備導入の妨げとなっている課題への対応」は除く）であるが、以下の点に留意。
営農の適切な継続の確保が図られているか。
原則、次年度までに当該事業で策定した計画に基づき当該システムを導入することができるか(必須）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）。 34

０８-１．再エネ設備導入拡大の妨げとなっている課題とその対応例
課題と具体例

課題対応の例

バイオマス、小水力、地熱・温泉熱
持続可能かつ効率的等の持続可能な調達・利用、需要な需給体制の構築
施設とのマッチング

供給元から需要家までの供給一貫体制の構築、まちづくりと一体となった需要と供給の一致・調整

事業コストの低減

事業適地の減少、土地賃借料の上
昇

公共施設への率先導入、公共用地の提供、事業に係る出資や固定資産税の減免

社会的受容性の確保

周辺住民の理解の醸成、農林水産業者や温泉事業者等との調整

自然環境との調和

太陽光発電、風力発電、地熱発電の導入に伴う景観の保全

地域協議会の設置・運営を通じた関係
者の理解・協力の増進、離島の自然環
境や地理的制約を考慮した適切な導入注）課題対応の具体例については、第１号事業向けと第６号事業向けに分けて用意。
Ｑ＆Ａ集の該当欄を参照（第４号事業についても、上記事業向けを参照。）。

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０８ ２．課題への取組事例（その１、木質バイオマス）
設備補助対象は、エネル
ギー起源CO２の排出抑制に資する設備と付帯設備

供給側の対策◆長期的な見通しに立ち、年間を通した安定した燃料需要を有する需要家を地域内で確保し、維持する供給側の対策
◆チップ供給業者の条件とボイラー側の条件を合致させる◆最新のチップ規格に適合したチップの供給体制の確立を促す
◆地域内でのチップ等の安定的な需要を確保し、小口供給を可能とするボイラーの対策◆ボイラーの出力規模等を集約化する◆チップ規格に対応したボイ
ラーの生産等を促す◆設備コストの高止まりを是正するためボイラー等設備のコスト上限を設ける◆灰の処理など維持管理の容易なシステムを導入する

需要側の対策
◆福祉施設の給湯など高い稼働率が見込める施設を対象◆導入前に熱需要等の適切な把握と設計を行う◆チップ等供給事業者を分散し、安定した燃料供給を確保する◆初期コストの適正価格を共有
するとともに複数施設での一括導入等によりコストを低減

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０８-２．課題への取組事例（その２）
注）第６号事業の課題及びその対応に関する詳細事例ついては、
Q&A集の６．⑤を参照

風力発電設備

地熱発電設備自然環境との調和

連携

光害の懸念など
に対する調整周辺住民

地方公共団体

太陽光発電設備

太陽光発電設備

第３セクターなど

事業コストの低減
周辺住民の理解醸成37

０９．本事業における留意事項等
１．基本的な事項
本補助金の交付については、当該交付要綱、実施要領、交付規程等の定めるところによる。万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置が取られることがあるので、制度について十分理解のうえ、応募のこと。
２．補助金の経理等について（１）補助事業の経費
他の経理と明確に区分して経理管理すること。帳簿及び証拠書類は、補助事業完了
年度終了後５年間保存。
（２）補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、原価（当該調達品の製造原価など＊）をもって補助対象経費に計上のこと。
＊補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説
明をもって原価として認める場合がある。

（３）取得財産の管理補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後も補助金交付の目的に従ってその効率的管理を図ること。
３．事業に係る経費（自己調達分）について本事業における地方公共団体の自己調達分については、地方債（地域活性化事業
38債等）の対象事業になり得る。

１０．公募申請の方法（その１）■ 応募書類
ア 公募申請に必要な応募様式一式
必要な応募様式一式は、別表 「公募申請に必要な応募様式一式」に示すとおり。
当協会のホームページに掲載の【公募申請に必要な応募様式一式 作成要領】を参照のうえ、記入用紙【Word】をダウンロードして書類作成のこと。
注）公募申請者（地方公共団体又は地方公共団体以外）により又は応募する事業案件により、提出すべき応募様式が異なるので要注意。
アの他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付。
イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本(登記事項証明書）及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行
後３カ月以内のもの））を添付すること。医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、２会計年度を経過していない場合は直近の１決算相当分、直近及び前年同月の試算表、１会計年度を経過していない場合は、直近の試算
表、申請年度の事業計画及び収支予算を提出）
エ 青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付。
オ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用と個人事業主用の２種あり）
カ 公募申請が可能な事業者のうち「法律により直接設立された法人」に該当する場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付。
キ その他参考資料及び当協会が必要と判断した資料
注）１．共同申請の場合、イ～キについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要。
２．公募申請が可能な事業者のうち「都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合」に該当する場合、
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上記イ～カの提出は不要。

１０．公募申請の方法（その２）■ 応募書類の提出方法
・応募書類の「ア」：正本１部（紙）を提出。
応募書類の「イ～キ」 ：各書類（紙）１部を提出。
・「ア~キ」の電子データ：データを保存した電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）を提出。
・郵送又は持参で下記提出先まで提出。
■ 提出先〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町１-４-１６ 馬喰町第一ビル ９階
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局■ 公募締切日時
平成３０年６月１日（金） １７時３０分（提出期限必着）40１１．お問い合わせについて■公募の内容に関して質問のある方は、「平成３０年度再エネ自立普及促進事
業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメールに添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、下記アドレスまで電子メールを送付。
平成３０年度再エネ自立普及促進事業公募質問票【Excelファイル】
送付先メールアドレス： saiene@japan.email.ne.jp
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部 助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局■公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限定。
【公募質問票受付期間】平成３０年４月２６日（木）～５月０８日（火）
平成３０年５月１６日（水）～５月３１日（木）41１２．参考資料■平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程■平成３０年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集■地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（環境省地球環境局、平成２９年２月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
詳細については、当協会のウェブサイトを参照。
http://www.jeas.or.jp/■地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備
導入者向けマニュアル（案）（環境省大臣官房環境計画課、平成３０年３月）
http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html
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ご静聴
ありがとうございました。

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