放射能を含む指定廃棄物
最終処分場を考える
シンポジウム

第一部

３候補地はいずれも適地ではない

なぜ最終処分場建設
なのか－超低レベル放射能汚染物質と一般廃棄物－

井原聰

東北大学名誉教授

日本科学者会議全国常任幹事

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二つのタイトルが流布しています．

なぜ最終処分場建設を急ぐのか
１．原発再稼動の動き 高浜原発・川内原発と原子力規制委員会
原子力委員会 放射性廃棄物対策を欠落させた原発推進姿勢
再処理・Mox燃料・高速増殖炉 核兵器と原発輸出(原発メーカーの戦略）
２．仮置き場の圧力
３．特措法３年目の見直し時期
４．震災復興の御旗の１つ 事故処理停滞の一角を崩し再稼働への弾み放射能を含む指定廃棄物
最終処分場を考える
シンポジウム

第一部

３候補地はいずれも適地ではない

なぜ最終処分場建設
なのか－超低レベル放射能汚染物質と一般廃棄物－

井原聰

東北大学名誉教授

日本科学者会議全国常任幹事

Ⅰ 放射性物質に汚染された廃棄物

福島第一原発から放射性物質飛散●森林・溜池低土等は対象ではない(独) 日本原子力研究開発機構 福島技術本部

3,700箇所調査 宮城県6700箇所

除染廃棄物
産業廃棄物
震災廃棄物

●山から花粉が飛んできたように描かれ，発生責任が曖昧に？

環境省 放射性汚染物質廃棄物処理情報サイトHPより

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原発は描かれていますがこのような冷却塔をもった原発は日
本にはありません．

産業廃棄物
震災廃棄物
「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料 第四版）」（平成「放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分（技術資料第四班）」平成26年4月14日，(毒）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
26 年4 月14 日改訂版（独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）より

8

汚染物の例環境省 放射性汚染物質廃棄物処理情報サイトHPより

9仮置場の例

都道府県

焼却灰

農林業系

下水汚泥

浄水発生土

件

数量(t)

岩手県

10475.6

宮城県253,324.1

山形県

32.7

福島県

612

129,669.2茨城県

243,532.8

栃木県

7713,526.3

群馬県

121,186.7

千葉県

623,687.0

東京都

2981.7

神奈川県

32.9

新潟県

41,017.9

静岡県

18.6

合計

835157,416.0

2014.12現在 環境省HPより作成

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Ⅱ 放射線管理区域の内と外４万Bq/㎡；0.46μSV/ｈの内と外の壁の崩壊

11原子力施設の廃棄物と指定廃棄物

100Bq/kg以下

第二回市町村長会議 資料４より

12

トレンチとピットの中間的施設および管理型
埋め立て処分

第二回宮城県市町村長会議 資料４より

13

管理型
遮断型

福島県では中間貯蔵施設保管

Ⅲ 再利用と二つの最終処分場
１．薄く広範に拡散する100Bq/kg以下の建設骨材
２．8,000Bq/kg～100Bq/kg管理型最終処分場
３．（原発廃棄物としての低レベル最終処分場）
14

災害廃棄物安全評価検討会（第３回） 議事要旨（H23.6.19)より

15

大部分の廃棄物

一般廃棄物
最終処分場

廃プラスティック，ガラス，コンクリート屑
重金属や有害な化学物質などが基準を超えて含まれる有害な産業廃棄物
ww.pref.tottori.lg.jp/secure/395904/sisin-shobunjou2.pdf 2015.1.20閲覧

16

第二回宮城県市町村長会議 資料２ 宮城県における指定廃棄物の排出状況等について

17

管理型最終処分場「管理型処分場における埋立処分事業について」環境省,平成25年3月4日
http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/16/mat03.pdf

18

指定廃棄物
最終処分場
焼却施設等

指定廃棄物処分等有識者会議（第2回） 資料１－１より

19

ベントナイト
混合土20

◆100年先までも安全と断言できるほど，現代の科学や技術は完全ではない．
◆コンクリートの耐用年数を建築学会のデータ（建築工事標準仕様書JAＳＳ５）で「100年は耐久性がある」としているが，施工条件（セメント・骨材・水の配合状態等）・施工状態（鉄筋・かぶり厚さ・気温・冷却等），超長期にわたる環境条件の変動（伸縮・亀裂・中性化の進行等）など未知数が多い．
◆「焼却時，バグフィルターによって，ほぼ100％Csを除去できる」は誇大宣伝．焼却炉の型式，燃焼温度，空気の吹き込み条件，廃棄物の種類，焼却炉の運用等によってCsの挙動は大きく変化し，複雑な燃焼過程でのCsの挙動は解明されていない．
◆主灰・飛灰の吸湿性は著しく高く，長期保存で容器の腐食，コンクリートへの浸食など未知数．
■このようなことを考えると「臭いものには蓋」ではなく，その時々の科学や技術の水準を取り入れ絶えず新しい対応が出来るような保管・管理が不可欠，■埋設型システムの提案は将来にわたって自由度がなく，設計思想が稚拙である．

21

原子力規制委員会設置法の附則，特措法の附則

原子力基本法目的「国民の生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として，行うものとする．」
環境基本法第13条「放射性物質除外規定の削除」Ⅳ 放射性物質汚染対処特措法
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百十号）
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福島県

福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち旧警戒区域及び計画的避難区域である区域

岩手県，宮城県，山形県，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，静岡県

第二回宮城県市町村長会議 資料２より

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特措法の概要■東電の支払い責任，しかし国は支払い支援をする．
■廃棄物発生地点で最終処分■福島は中間処理・30年後県外■指定廃棄物の定義．国の責任■原子炉規正法から切り離す■一般廃棄物処理・処分が可能

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放射性物質汚染物を放射線管理区域から解放した

法体系特措法（2011年8月30日法律第百十号）
特別措置法施行令（2011年12月14日政令第三百九十四号）
一般廃棄物処理システムの特別措置法施行規則（2011年12月14日環境省令第三十三号）
転用による安全・安心軽視
環境大臣告示（22件）
ガイドライン「臭いものには蓋をする」単廃棄物法
特措法

純な行動様式
行政手続き
環境省 → 専門委員会・WG →自治体の長の意見
市町村長会議による合意形成
・宮城県で１箇所設定
・選定基準の了承

放射性物質の廃棄処理専門家は原子力ムラに在住
廃棄処理の科学・技術は萌芽的状態
ガイドライン

環境省との質疑応答
市町村長会議で合意した通りを連発
・宮城県で１箇所設定･選定基準の了承
・すでに資料で提示してある
・誠意なし，慇懃無礼，問答無用的な回答■廃棄物発生地点での処理
原因者の費用で原因者が処理する原則の逸脱■管理事業主体の欠落100年を越える管理事業者は全く不明「放射性物質については、特段の不安を抱いている国民が少なくないことも事実であろう。放射性物質に係るルールを定めるにあたって、科学的知見に基づく安全の判断は当然重要であるが、国民が安心してそのルールを受け入れるためには、一方向の情報提供だけでなく、双方向のコミュニケーションを重ねていくことも重要になる。科学技術とルールに対する信頼を高め、科学的な「安全」を国民の「安心」に結びつける努力が望まれる。」（「放射性物質の適用除外規定は削除の方向へ」，大和総研環境調査部長岡野 武志，2012年12月7日）

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１「回答 高レベル放射性廃棄物の処分につい」(2012年9月11日)→総量管理，暫定保管，多段階の意思決定，科学の限界の自覚
２「報告 高レベル放射性廃棄物の暫定保管に関する技術的検討」(2014年9月19日）
高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会
暫定保管に関する技術的検討分科会→■暫定保管 ■地上地下でも回収可能であること ■配電圏に１箇所
３「報告高レベル放射性廃棄物問題への社会的対処の前進のために」(2014年9月19日）
高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会
暫定保管と社会的合意形成に関する分科会→■参加者の包括性と政策議題の共有 ■議論の前提枠組みの共有■事実認識の共有■規範的原則事業者の発生責任・地域間負担の公平・世代間負担の公平・現世代の責任

学術会議の議論を参考に■法体系の特徴・行政手続き
臭いものには蓋／安心・安全の欠如 安心・安全最優先の課題■環境省と自治体問答
住民抜きの合意形成手法の展開
多様な受苦者への配慮■放射性廃棄物の科学的・技術的処理に関する研究は萌芽的状況
専門家の合意の未成熟■原因者責任は費用負担だけか■負担の公平性（受益者・受苦者）電力圏・立地県／世代間・地域間公平と現世代責任■科学・技術の不確実性（限界性）と長期管理

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科学的・技術的検討■安全性最優先の原則（「原子力委員会」等の手を離れていることの問題性，情報開示・信頼性喪失問題）■一般廃棄物の最終処分場概念からの脱却■暫定処分場は最新知見による見直しが不可欠（回収可能性を担保）■超長期にわたる管理Cs137 半減期30.17年 （100年約10分の一）
8,000～10万Bq/kg 減容の過程で濃縮による高濃度化■廃棄物処理過程（運搬・廃棄物焼却による減容化過程・主灰，飛灰処理等）■技術的には コンクリート構造物の耐久性問題（管理主体のない無責任体制のもとで）（例：温度変化・収縮膨張によるクラック・放射化・湿度変化）

社会的合意形成■特措法の見直し急務！
■最終処分場から回収可能な暫定処分場への転換の合意形成■管理主体の明確化（30年，50年，100年後の未来を担保する事業主体と財政的裏づけ）議論の枠組み■電力事業者の敷地内・配電圏での処分場配置（受益者負担の公平性）■電力事業者は費用負担・専門家・技術者派遣で免罪になるか■超長期間複数の処分場（４県＋１県）管理の不確実性■風評被害（受苦）■今後の原発事故対応の原点となりうる解決策はおわりに27