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更新日時:2013/05/14 21:59:00

印刷日時:13/05/14 22:03

四 半 期 報 告 書(第99期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:13/05/14 22:03

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/05/14 22:03:00

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目

印刷日時:13/05/14 22:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月９日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清鈴

鈴

平成25年１月１日

原木

木

晃

正正彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成25年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日

第99期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日

自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日

第98期

売上高

(百万円)

19,114

22,62475,831

経常損失(△)

(百万円)

△659

△531

△2,996四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△722

△2,128△8,342

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

△258

△690

△6,794

純資産額

(百万円)

11,470

4,243

4,934

総資産額

(百万円)

115,984

111,141

110,341

(円)

△5.59

△16.47△64.56

(円)

―――

(％)

9.66

3.53

4.21

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間は、中国市場においては縫製機器事業・産業装置事業ともに概ね前年同期並みの売上高であったものの、縫製機器事業におけるその他アジア地域での大幅な増加に加え円安基調で推移したことなどから売上高は226億２千４百万円(対前年同期比18.4％増)となりました。営業損益
は２億５千５百万円の利益(前年同期は２億３千万円の損失)は確保しましたが、為替予約レートと実勢レートの差異による影響などが為替差損として５億１千３百万円発生したことなどにより経常損益は５億３千１百万円の損失(前年同期は６億５千９百万円の損失)となりました。また、特別損失として希望退職者の募集による特別退職金14億６千１百万円を計上したことなどから四半期純損益につきましては、21億２千８百万円の損失(前年同期は７億２千２百万円の損失)となりました。
なお、当社は現状の厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めております。これはバリューチェーン構造改革として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化およびキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んでおり、これらの達成のために当第１四半期において希望退職者の募集を実施いたしました。また、増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大による事業構造の改革にも取り組んでおります。
(主なセグメント別の概況)①縫製機器事業
中国においては縫製産業の産地移動の影響などにより売上は前年同期並みでありましたが、一方でその他アジア地域などで大幅に需要が伸びたことなどから、縫製機器事業全体の売上高は164億９千２百万円(対前年同期比30.1％増)となり、セグメント損益(経常損益)は１億４百万円の損失(前年同期は１億２千７百万円の損失)となりました。
②産業装置事業
中国での売上は徐々に回復してきてはおりますが、その他アジア地域では昨年度においてはタイの水害による復興需要があったことから対前年同期比では落ち込んだことなどにより、産業装置事業全体の売上高は44億１千４百万円(対前年同期比6.2％減)となり、セグメント損益(経常損益)は１億４千４百万円の損失(前年同期は４千７百万円の損失)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円増加して1,111億４千１百万円となりました。たな卸資産などが減少したものの、現預金や売上債権が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ14億９千万円増加して1,068億９千８百万円となりました。希望退職者募集による退職金等の支払が翌第２四半期となるため、未払債務として計上したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少して42億４千３百万円となりました。為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定のマイナス額は減少したものの利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、10億８千８百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、産業装置事業の生産実績が著しく減少しました。これは主に在庫削減を目的に生産調整を行ったことによるもので、産業装置事業の生産実績は23億５千万円(前年同期比69.6％減)となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年５月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり129,370,899
129,370,899
市場第一部ます。

計

129,370,899

129,370,899――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

129,370―

15,950――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
154,000―

普通株式

128,831,000

128,831

普通株式

385,899―

普通株式

発行済株式総数

129,370,899――

総株主の議決権―

128,831―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式570株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社

所有者の住所
東京都多摩市鶴牧２－11－１

計―

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

154,000―

154,000

0.12

154,000―

154,000

0.12

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計

8,066
21,193
43,592
4,243△1,45275,641― 8 ―※2

11,29922,56241,015
3,349△1,57576,652

15,9707,411
5,089
28,471

15,7697,287
4,740
27,797

1,492

1,502

5,287
△550
4,736

5,761
△571
5,189

34,70034,488110,341

111,141

10,112
53,981
40
241
25
8,089
72,49010
25,167
6,571
157
1,011
32,917
105,407

負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

※3

※3

7,962
56,84340
206
355
11,19276,600－23,700
5,236
157
1,203
30,297
106,898（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

15,950△5,310△59
10,58015,950△7,438
△59
8,451

220
△136
△6,024△5,939464△68△4,923△4,526

純資産合計

293
4,934

318
4,243

負債純資産合計

110,341

111,141

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

19,114
14,328
4,785

22,624
17,264
5,359

5,016
△230

5,104
255

236－
146
175

416
58
108
215

394
178
31604

427
513
61
1,002

△659

△531

77－
77

270
28

9－13－22

476
－
1,461
1,542

税金等調整前四半期純損失（△）△604△2,045

法人税等

123
△727

79
△2,125△4△722

2△2,128

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)△727△2,125202△291557468243
68
1,122
1,434

四半期包括利益△258△690（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2667△71524

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【会計方針の変更等】
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高
前連結会計年度(平成24年12月31日)
受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

155百万円

582百万円

四半期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)※３

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

受取手形134百万円

168百万円

割引手形

―80

〃

借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)(注)

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

26,555百万円

24,836百万円

主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)
828百万円

減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
719百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成24年１月１日至平成24年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

387

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成23年12月31日 平成24年３月29日 利益剰余金

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他
(注1)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

縫製機器事業

産業装置事業

外部顧客への売上高

12,675

4,706

17,382

1,731

19,114－19,114

セグメント間の内部売上高又は振替高

22626648286934

△934－

計

12,697

5,333

18,0302,018

20,049△934

19,114セグメント利益又は損失
(△)

△127

△47△174101△73△586

△659

計

売上高

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△586百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

縫製機器事業

産業装置事業

外部顧客への売上高

16,492

4,414

20,906

1,717

22,624－

22,624セグメント間の内部売上高又は振替高

39

39

78216

295

△295－

計

16,532

4,453

20,985

1,934

22,919△295

22,624セグメント利益又は損失
(△)

△104

△144

△248

90

△158

△373

△531

計

売上高

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに帰属しない遊休資産について、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては76百万円であります。

― 14 ―

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

5円59銭

16円47銭四半期純損失(百万円)

722

2,128

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

722

2,128

129,220

129,215(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月７日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村満

彰

㊞

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
JUKI株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月９日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員

内梨【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃晋介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社常務執行役員内梨晋介は、当社の第99期第１四半期(自１月１日

至平成25年平成25年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0467046502505.doc

更新日時:2011/02/21 17:45:00

印刷日時:13/05/14 22:03