貴社の概要について貴社についてご記入下さい*欄の入力は必須。

貴社名（任意）*本社所在地*所属団体(〇は複数可)*許可業種(〇は複数可)ＴＥＬ（任意）[e-mail （任意）

]都道府県
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7

全国建設業協会（各都道府県建設業協会）
日本建設業連合会
全国中小建設業協会（各中小建設業協会等）
各専門工事業者団体
全建総連（建設労働組合等）
住宅生産団体連合会（プレ協、木住協、２×４協、全住協、JBN、輸入協、ALIA、住生振、新都市ハウジング）
その他

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業

8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロッ
ク工事業

11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業

15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業

23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業
30 許可なし

取得している許可業種のうち、最も完工高の大きな業種の番号を一つ記入して下さい※建設業許可を有さない場合は回答不要です。

*従業者数(〇は一つ)※期間の定めのある従業員、及び直接的な雇用関係がない従業員を除く全就業者の数

10人

21人

32 人～9 人

410 人～29 人

530 人～99 人

6100 人～299 人

7300 人～499 人

8500 人～999 人

91,000 人以上

11,000 万円以下

2

1,000 万円超～5,000 万円以下

3

5,000 万円超～1 億円以下

4

1 億円超～5 億円以下 55 億円超～20 億円以下

620 億円超

3 ２次下請4 ３次以下の下請*直近の決算年度における完工高(〇は一つ)※建設業許可を有さない場合は請負金額であてはまるものを選択してください。

*最も多い請負階層※1 (〇は一つ)

1 元請

2 １次下請5 その他（）直近の決算年度における主な工事内容（建築・土木の別）1

建築工事が主（建築が概ね６０％以上）

2

土木工事が主（土木が概ね６０％以上）
建築・土木が同程度(〇は一つ)

3

直近の決算年度における主な工事内容（公共・民間の別）1

公共工事が主（公共が概ね６０％以上）

2

民間工事が主（民間が概ね６０％以上）(〇は一つ)

3

公共工事・民間工事が同程度※1 工事の発注者（施主）から直接工事を請け負う者が元請、元請から工事を請け負う者が１次下請、１次下請から工事を請け負う者が２次下請（以下の階層も同様）。

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消費税のインボイス制度について*欄の入力は必須。
*問１ 令和 5 年 10 月 1 日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されます。貴社は、この制度を知っていますか。
（〇はひとつ）
1 知っている（問 2 へ）
2 部分的に知っている（問 2 へ）
3 名前は聞いたことがある（問 3 へ）
4 知らない（問 3 へ）

〈問1 で「1 知っている」「2 部分的に知っている」を選択した方のみ回答〉*問２ インボイス制度を知ったきっかけを教えてください。
（〇は複数可）1 所属団体を通じて知ったから（所属団体からの周知や説明会等を通じて）
2 所属団体以外が主催する勉強会や説明会に参加したため3 顧問税理士や会計士、中小企業診断士などから知らされたため
4 業界紙などを通じて知った
5 ＳＮＳなどのインターネット情報から知った
6 その他（自由記載）*問３ 貴社は、課税事業者ですが、それとも免税事業者※ですか。
（〇はひとつ）※免税事業者とは、１年間の課税売上高が 1,000 万円以下の事業者を指します。

1 課税事業者（問 4 へ）
2 免税事業者（問 12 へ）⇒7 枚目へ〈問3 で「1 課税事業者」を選択し、かつ売上高が5,000 万円以下の企業様のみ回答〉*問４ 貴社は、簡易課税制度※の適用を受けていますか（〇はひとつ）※簡易課税の適用を受けていれば、売上分の消費税の計算のみで税額計算が可能であり、取引先が免税事業者であってもインボイス制度導入によって納税額に影響ありません。

1 受けている
2 受けていない〈問3 で「1 課税事業者」を選択した方のみ回答〉*問５ 免税事業者と思われる一人親方等に仕事を依頼することはありますか。
（〇はひとつ）

1 取引を行っている（問 6 へ）
2 取引を行っていない（問 11 へ）⇒４ページ目へ

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課税事業者（免税事業者と取引あり）のみ回答〈問5 で「1 取引を行っている」を選択した方のみ回答〉*問６ 貴社が仕事を依頼している免税事業者と思われる一人親方等とは、これまでどのくらいの期間取引（付き合い）がありますか。（〇はひとつ）※複数の者と取引（付き合い）がある場合には、最も長いと思われる取引先の期間を回答してください。

1 1 年未満（案件ごとなど単発で取引を行う場合を含む）
2 1 年以上 5 年未満
3 5 年以上 10 年未満
4 10 年以上5 分からない*問７ 貴社が仕事を依頼している免税事業者とみられる一人親方等とはどのようなきっかけで取引を始めましたか。（〇はひとつ）※複数の者と取引がある場合には、最も人数が多そうなものを選択してください。

1 当社の役員や従業員の昔からの知人や親戚だった
2 当社の取引先からの紹介
3 元々当社の従業員であった
4 ハローワークや求人サイトを経由して5 その他（自由記載）*問８ 上記の免税事業者とみられる一人親方等の下請事業者と取引を行うに際して、貴社が仕事を依頼するに当たって重視すると思われる点は何ですか。最もよく当てはまるものを選択してください。
（〇はひとつ）
1 技術の高さや品質などの仕事ぶり
2 必要になったときにすぐに対応してくれるかどうか
3 これまで継続的な取引関係があるかどうか
4 他の事業者に比べて価格（報酬）が安いかどうか
5 その他（自由記載）*問９ 令和 5 年 10 月 1 日のインボイス制度の導入に向けて、免税事業者と思われる一人親方等との取引について、どのように対応を行うと考えられますか。最もよく当てはまるものを選択してください。（〇はひとつ）※インボイス導入後において、免税事業者からの仕入れについては、制度が導入される令和 5 年 10 月から 3 年間（令和 8 年 9 月まで）は現在の 80％、その後の 3 年間（令和 11 年 9 月まで）は現在の 50％の仕入れ税額控除ができます。また、簡易課税の適用を受けていれば、売上分の消費税の計算のみで税額計算が可能であり、取引先が免税事業者であってもインボイス制度導入によって納税額に影響はありません。

1 条件を変えずに（必要に応じて）取引を続ける（問 10-1 へ）
2 関係法令を踏まえ、これまでの取引価格を変更できないか検討する（問 10-1 へ）
3 雇用として受け入れることを検討する（問 10-1 へ）
4 課税事業者になるよう提案する（問 11 へ）
5 1～4 は行わずに免税事業者と取引をやめる（問 10-2 へ）
6 その他（自由記載）（問 11 へ）

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課税事業者（免税事業者と取引あり）のみ回答(問１１は課税事業者の方は免税事業者との取引に関わらず全て回答)〈問 9 で「1 条件を変えずに取引を続ける」「2 関係法令を踏まえ、これまでの取引価格を変更できないか検討する」「3 雇用として受け入れることを検討する」を選択した方のみ回答〉*問 10-1 上記質問（問 9）で選択肢 1.2.3 を選択した理由について最もよく当てはまると思われるものを選択してください。（〇はひとつ）
1 当社が依頼する作業内容がこの取引先しかできないため2 地域に他の職人がいない、または他の依頼先が簡単に見つからないため3 これまでの付き合いや信頼関係もあるため4 当社の利益に与える影響が（全体に比べて）あまりないと思われるため
5 簡易課税を選択しており、まったく影響がないため※※簡易課税の適用を受けていれば、売上分の消費税の計算のみで税額計算が可能であり、取引先が免税事業者であってもインボイス制度導入によって納税額に影響ありません。

〈問 9 で「5 1～4 は行わずに免税事業者との取引をやめる」を選択した方のみ回答〉*問 10-2 これまで免税事業者と思われる一人親方等へ依頼していた仕事は、今後どのように対応していく

予定かをお聞かせください。（〇は複数可）
1 別の事業者（課税事業者）を見つけて対応予定
2 当面は自社でこなし、課税事業者で業務を実施できる業者がみつかれば、依頼する予定
3 これを機に経営戦略を見直し、自社でこなしていく予定
4 もともと一人親方等との取引を減らしていきたいところなので対応可能
5 具体的にどう対応するかは未定〈課税事業者の方はご回答ください。〉*問 11 制度への準備で以下のうち、おおよそ想定している開始予定時期をＡ～Ｆで選択してください。具

体的に決まっていなくともイメージでも結構です。
※インボイスの発行には、「適格請求書発行事業者」への登録が必要ですが、令和 5 年 10 月 1 日から登録を受ける
ためには、令和 5 年 3 月 31 日までに登録申請書を提出する必要があります。なお、「適格請求書発行事業者」への登録受付は令和 3 年 10 月 1 日より開始されます。
Ａ
開始時期
①
②

開始済

Ｂ

Ｃ

令和３年度
４月～９月
10 月～３月

Ｄ

Ｅ

令和４年度
４月～９月 10 月～３月

Ｆ
それ以降制度について情報収集する制度について社内の関係部署へ周知する③

社内の関係部署やグループ企業と対応を検討・整理する④

取引先と対応を相談・調整する※⑤ システム改修などに着手する（軽減税率対応の際にインボイスに一部対応した場合も含みます）※ ④については、「取引先と請求書等の記載事項を確認する」「登録番号の有無（課税事業者かどうか）を確認する」といったことが含まれます

回答後、問 18 へ⇒6 ページ目へ

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免税事業者のみ回答〈問 3 で「2 免税事業者」を選択した方のみ回答〉*問 12 貴社が作成する請求書または売上先から受け取る支払書のような請求・支払に関する書類には、「消費税額」は記載されていますか。最もよく当てはまるものを選択してください。（〇はひとつ）《自身が作成する請求書》
1 ほとんど記載されている
2 記載されている場合が多いが、記載されていない場合もある
3 記載されていない場合が多いが、記載されている場合もある
4 ほとんど記載されていない《売上先からの支払書・明細書等》
1 ほとんど記載されている
2 記載されている場合が多いが、記載されていない場合もある
3 記載されていない場合が多いが、記載されている場合もある
4 ほとんど記載されていない*問 13 これまで、売上先の事業者から「課税事業者かどうか」あるいは「免税事業者かどうか」を確認されたことがありますか（〇はひとつ）
1 ある

2 ない

3 わからない/答えたくない*問 14 これまで売上先から「個人事業者だから」あるいは「免税事業者だから」という理由で、「消費税分を払わない」として、請求または支払いを拒否されたことはありますか。あるいはそのような申し出を受けたことはありますか。一番当てはまるものを選択してください。（〇はひとつ）
1 ない
2 以前はあったが、現在はない
3 現在もあるが、以前よりは減った
4 現在も以前と同じくらいある
5 そもそも、これまで消費税分を請求したことがない
6 わからない/答えたくない*問 15 売上先から、消費税のインボイス制度の「インボイス発行事業者となる予定か？」と確認されたことはありますか。あるいはインボイス制度について相談を受けたことがありますか。
（〇はひとつ）
1ある

2ない

3分からない*問 16 仮に売上先が免税事業者へ発注した場合、売上先の消費税の納税額の計算で控除できる金額は、インボイス制度導入後に変わることになります。すなわち、令和 5 年 10 月以降は、仕入税額控除できる金額が令和 8 年 9 月までは現在の 80％、その後の令和 11 年 9 月までは現在の 50％となります。これを踏まえて、今後どのように対応することをイメージされていますか。（〇はひとつ）
1
2
3
4
5

インボイス発行事業者になる予定
今後の売上先からの相談や情報収集の内容に応じて検討する
税務署や商工会、税理士、同業者などに相談してみたい
特に何もしない
分からない*問 17 どのような分野の現場に入ることが多いですか。
（〇は複数可）1 住宅【ハウスメーカーやビルダーからの依頼】
3 建築
4 土木

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2 住宅【工務店からの依頼】
5 その他

全回答者共通

その他について*問 18 インボイス制度は、どのような形式で説明を受けたいですか。
（〇は複数可）1 所属団体や税務署などが主催する説明会に対面式で参加したい
2 所属団体や税務署などが主催する説明会にリモートで参加したい
3 商工会や税理士などの外部専門家の説明会に対面式で参加したい
4 商工会や税理士などの外部専門家の説明会にリモートで参加したい
5 Youtube などの動画で学習したい
6 リーフレットを充実して欲しい
7 その他（自由記載）

問 19 制度への準備について、具体的に課題となっていることがあれば、記載ください。
（自由記載）

問 20 上記（問 19）で回答いただいた課題に対し、検討されている対応策があれば、記載ください。
（自由記載）

問 21 政府は、制度についてパンフレットやＱ＆Ａを公開したり、説明会を開催したりしています。その他に制度の理解や円滑な導入のために必要だと考える施策があれば記載ください。
（自由記載）

質問は以上です。ご回答ありがとうございました。

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