保健医療科学

2021

Vol.70 No.4 p.364－376

特集：子どもへの虐待のない社会の実現に向けて―児童虐待予防に向けた課題と戦略―＜総説＞
虐待を受けた子どもの社会的養育について
上鹿渡和宏
早稲田大学人間科学学術院・社会的養育研究所

Social care for abused children
KAMIKADO Kazuhiro
Faculty of Human Sciences, Waseda University /Research Institute for Childrenʼs Social Care, Waseda University
抄録
児童相談所による虐待相談対応件数は増加し続けているが，虐待相談等を行った子どものうち親子分離され社会的養護となる子どもは 1 割に満たず，9 割強は十分な支援もないまま在宅での生活を続けているのがわが国の現状である．虐待への対応として，早期発見・介入だけでなく，その前の段階の家庭支援等予防的対応や親子分離後の社会的養護についても課題を把握し解決する必要がある．日
本の社会的養護の特徴として，低い家庭外委託割合と高い施設養護割合とが挙げられる．社会的養護の子どもの虐待経験割合はいずれも 4 割を超えており中でもネグレクトが多い．また，社会的養護の中で毎年一定数発生している被措置児童等虐待についても対応が必要である．子どもが必要としている社会的養育は「いっしょに生きてくれる人が見つかる場所であってほしい」「もっと前に親を助けて欲しかった」という社会的養護経験者の声に示されており，2016年児童福祉法改正で明示された
子どもの権利と家庭養育優先原則，また2017年新しい社会的養育ビジョンで示された具体的な目標は
これらの声に応える内容となっている．虐待を受けた子どもへの対応としてまず必要なのは，安全安
心な生活の場を保障することであるが，それすらもまだ十分に実現できていない．都道府県が策定した社会的養育推進計画により，親子分離の必要な子どもについては施設から家庭養護への移行が計画され，里親とフォスタリング機関によるチーム養育を主軸とした体制づくりが進められている．また，子どもの最善の利益を保障するためには予防的対応や家族再統合，養子縁組等によるパーマネンシー
保障が必須であり，社会的養育推進計画に基づき各地で取り組みが始まっている．フォスタリング機
関はショートステイ里親等を活用し予防的取り組みも展開することで，永続性保障の観点も持って今後の社会的養護のあり方を考え，子どもにとって必要とされる社会的養育システムの構築に貢献することが期待される．虐待を受けた子どもへの対応を考えるにあたっては，社会的養護の中で生活している期間に限らず，また，社会的養護となったかどうかにかかわらず，子どもの個別のニーズに応じた自立に向けた支援を確実に提供し続ける必要がある．新たな社会的養育システムの構築に向けて「研究」「実践」「施策」の連動を促し，社会的養育を必要とする子どもに関わる者全てが社会的共同親としての自覚を持ち，わが事として考え，行動することが子どもへの虐待のない社会の実現につながると考える．

連絡先：上鹿渡和宏〒359-1192 埼玉県所沢市三ケ島2-579-15
2-579-15 Mikajima, Tokorozawa city, Saitama 359-1192, Japan.
Tel: 04-2947-6897
Fax: 04-2947-6897
E-mail: kamikado@waseda.jp［令和 3 年 9 月 7 日受理］

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虐待を受けた子どもの社会的養育について
キーワード：虐待，社会的養育，改正児童福祉法，新しい社会的養育ビジョン，子どもの権利，家庭養育優先原則Abstract
Despite the fact that child abuse counseling at child guidance centers is on the rise, less than 10% of children are separated from their parents and placed in social care, while the rest live at home without adequate
support. Not just early identification and intervention but also preventative challenges such as family support
throughout the early stages of separation and childrenʼs social care following separation need to be identified
and resolved. In Japan, childrenʼs social care services are characterized by a low rate of out-of-home placement and a high rate of institutional care. Over 40% of the looked-after children have experienced abuse, withneglect being the most prevalent. Therefore, it is necessary to address the abuse of children placed in social
care. What is expected of childrenʼs social care is demonstrated by the voices of those who have experienced
it. The childʼs rights and the principle of prioritizing family-based care, as articulated in the 2016 amendments
to the Child Welfare Law, as well as the specific goals outlined in the new 2017 Childrenʼs Social Care Vision,
respond to these voices. The most critical aspect of dealing with abused children is ensuring they have a safe
and secure place to live. However, this goal has not yet been fully realized. According to the childrenʼs social
care promotion plan formulated by the prefectural governments, care for abused children from their parents
will transition from institutional to family-based care. A system based on team care by foster caregivers andfostering agencies is being developed. In addition, permanency must be ensured through preventive measures, family reunification, and adoption, all of which are being pursued. Fostering agencies are expected tocontribute to the establishment of childrenʼs social care systems by preventive measures, such as utilizing
short-stay foster care and considering the future of childrenʼs social care from the perspectives of prevention
and permanency. It is necessary to ensure continuous support for abused children in order for them to become self-sufficient, regardless of whether the child has been placed in social care or not. If a linkage between“research,” “practice,” and “measures” is promoted toward the establishment of a new childrenʼs social caresystem and increased awareness among those who work with children in need of social support as “corporate
parents,” it is believed that a society free of child abuse can be realized.
keywords: abuse, childrenʼs social care, revised child welfare act, new vision for childrenʼs social care, childrenʼs rights, principle of prioritizing family-based care(accepted for publication, September 7, 2021)

I．はじめに〜虐待を受けた子どものその後
児童相談所による児童虐待相談対応件数は2000年の児童虐待防止法成立以降も年々増加し続け，2000年に17225
件だったものが2019年には193780件となっている．市町村の児童虐待相談対応件数も2005年の40222件から2019
年の148406件と増加の一途を辿っており，この間相談対応件数が減少することはなかった[1]．
児童相談所で虐待相談として対応された子どもがその後どうなっていくのかについては世間ではあまり知られていない．ニュースでは早期発見・早期介入に失敗し亡くなるケースが大々的に取り上げられるが，危険的な状態で発見され介入が間に合った場合，その後子どもがどう対応されているのか知る人は多くないのが現状である．
2019年 に 児 童 相 談 所 で 虐 待 相 談 と し て 対 応 さ れ た
193780件のうち，児童虐待を要因として一時保護され，同年度中に一時保護が解除されたのは延べ30264件であった．また，児童虐待を要因として，同年度中に施設入所等の措置がなされたのは5029件（児童虐待以外も含む施設入所等件数は10672件）であった[2]．施設入所の理由は様々であるが，半数が虐待を理由とするものであった．このように虐待相談対応のあと親子分離され社会的養護となる子どもは 1 割に満たず，児童相談所が虐待相談等を行った子どものうち 9 割強は，施設入所等の措置に至らず在宅での支援になっていることがわかる．
子どもが家庭で虐待やネグレクトの深刻な状況に置かれていることが明らかで一時保護されたとしても，家庭復帰し十分な支援もないまま，そこでの生活を続けるケー
スがほとんどである．また，施設等に措置された子どもの中にも家庭復帰を望み18歳になる前に家庭復帰する子どももいる．しかしこれについても，家庭復帰した児童
虐待事例の13.2％が，家庭復帰の翌々年度11月時点で一時保護または施設に入所中であったという報告[3]もあり，家庭における子どもや親への支援が不足していると考えられる．
子ども虐待への対応としては早期発見・早期介入の重要性が一般にもよく知られその拡充が叫ばれるが，子どもからすると，親子分離され一時保護された後の「社会J. Natl. Inst. Public Health, 70 (4) : 2021365

上鹿渡和宏的養護」によって提供される育ちの場の整備や，そもそも相当に危険が高まった状態で発見される以前に，社会が親を助けることで子どもが親と分離される状況を回避する「予防的対応」の拡充も，早期発見・介入と同様かそれ以上に必要とされていると言える．虐待されている子どもを見つけ出し，危険な状況となってしまった家庭から引き離し，施設等で専門的なケアを受けられるようにすることも必要なことであるが，それだけが虐待対応ではない．わが国においては「予防的対応」「社会的養護」のどちらも，子どもの最善の利益を保障するものとはな
り得ていない現状がある．
このことは前述の右肩上がりの虐待相談対応件数からも示唆されることであるが，他にも家庭内で子どもが置かれている厳しい状況について示すデータがある．
毎年，児童虐待による死亡事例が発生しており，心中以外の虐待死亡事例の人数はほぼ横ばいで推移している．
平成30年度については心中以外の虐待死は54人で，年齢別でみると，0歳児が最も多く40.7％，そのうち月例 0 か
月児の死亡は31.8％であった．虐待死亡については 2 歳
児以下で半分を占めている[4]．
また，令和元年中における自殺の状況について，19歳
以下の自殺者を原因・動機別でみると，学校問題が最も多い（202件）ものの，健康問題（138件）と家庭問題（116件）がその次を占める．また，家庭問題については「親子関係の不和」（42件），「家族からのしつけ・叱責」（33件），「その他家族関係の不和」（17件）が多くを占めている．特に小中学生は男女ともに家庭問題（親子関係の不和，家族からのしつけ・叱責等）が多い[5]．
さらに，「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態把握のため，学校や要保護児童対策地域協議会，全国の中学生・高校生に対して実態調査が実施され，中学 2 年
生の5.7％，全日制高校 2 年生4.1％が世話をしている家族が「いる」と回答した[6]．
これらのデータからはいずれも家庭内で子どもが置かれている厳しい状況が推測できる．

II．日本の社会的養護の特徴
社会的養護とは保護者のない児童，被虐待児など家庭
環境上養護を必要とする児童などに対し，公的な責任として，社会的に養護を行うことを指し，対象児童は，
約 4 万 5 千人である[7]．
「施設で生活した私が施設に求めるのは『いっしょに生きてくれる人』を失った子どもたちにとって，『いっしょに生きてくれる人』が見つかる場所であってほしいということです」[8]．社会的養護経験者のこの言葉に社会的養護の役割が明示されている．大切なのは子ども
自身がそのように感じられる場を提供し関係を構築することである．
ところで，「社会的養育」という言葉も昨今よく使われるようになっている．2016年児童福祉法改正以降，社366

会的養護も含むこの言葉が使われることが多くなった．
2017年「新しい社会的養育ビジョン」の中に「社会的養育」が何を指すのかについて，以下の記載がある[9]．
「子ども家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育」「社会的養育の対象は全ての子どもであり，家庭で暮らす子どもから代替養育を受けている子ども，その胎児期から自立までが対象となる．そして，社会的養育は，
子どもの権利，子どものニーズを優先に，家庭のニーズも考慮して行われなければならない．」
代替養育としての社会的養護も含むすべての子どもや家族を支援対象と考え，子どもの権利を保障する社会的養育を新たに構築することが，わが国の子ども虐待への対応として，今必要とされていることである．ここでは
まずこれまでの日本の社会的養護の特徴についてまとめる．
1 ．施設を主軸としたこれまでの社会的養護体制
社会的養護には大きく分けて施設養護と家庭養護の二つがある．施設には主に乳幼児を対象とする乳児院，それ以降原則18歳までを対象とする児童養護施設，より専門的な心理治療も可能な児童心理治療施設等がある．家
庭養護としては里親と原則里親登録した養育者がその住居において 5 ～ 6 名の子どもの養育をするファミリー
ホームがある．家庭的養護という言葉も使われるが，これは小規模な施設での養護を指す言葉であり，施設養護の一部である．わが国においてはある時期まで家庭的養護という言葉で小規模施設での養護と里親養護を合わせて表現していたが，現在は家庭養護（family-basedcare）と家庭的養護（family-like care）は明確に分けて使用される．また，ファミリーホームは定員としては小規模施設と大差ないが，養育者の住居での養育であり家
庭養護の一つとして認識され里親等委託率に含まれる（ファミリーホーム実践者からは子ども 5 ～ 6 名の委託は多すぎるとの意見もあり今後の課題となっている）．
また，一般には里親と特別養子縁組が明確に区別されていないことが多いが，里親とは，様々な理由により実の親と暮らすことができない子どもを一時的に養育する制度であり代替養育の一つである．子どもの年齢は，乳児から原則18歳までと様々で，里親と里子の間には「法律的な親子関係」はない．「里親手当」「養育費」などが支給される．一方，特別養子縁組は，子どもの福祉のために作られた民法上の制度であり，原則として15歳未満の子どもを対象とする．戸籍上も実子となる．特に予期せぬ妊娠などによって生まれた子どもで将来的にも親が育てることが難しく親族への委託も困難な場合に，子どもに永続的な家族を作る（パーマネンシー保障）にあたって特別養子縁組制度が使われる．日本においてはこの制
度の利用も諸外国に比べて進まず，子どもの最善の利益を保障するために特別養子縁組が望ましいにもかかわらず，施設や里親のもとで長期養育となる子どもも少なく

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虐待を受けた子どもの社会的養育についてなかった．
このような日本の社会的養護の 1 つ目の特徴として，
施設養護の割合の高さが挙げられる．2010年前後の諸外国における里親等委託率を見ると英国 7 割，米国 8 割弱，
ドイツ・フランス 5 割，オーストラリア 9 割，韓国 4 割に対して，日本は 1 割であった．その後日本は徐々に里
親等委託率を伸ばし現時点では 2 割まで増えたものの，いまだに多くの地域で代替養育の主軸は施設養護となっている．ただ，これについては2016年の児童福祉法改正
以降，家庭養育移行に向けた動きが全国で活発になっており，自治体によっては家庭養護が主軸となりつつある地域も見られるようになってきた．令和元年度末の里
親等委託率を見ると全国平均は21.5％，各自治体については新潟市60.4％，福岡市52.5％，静岡市49.6％と高い自治体がある一方で，熊本県12.2％，宮崎県12.4％，神戸市12.5％と低い自治体もあり，自治体間格差が大きくなっている．同じ日本の子どもであっても生まれた地域
によって受けられる支援や育ちの場に大きな差が生じていることは国として大きな課題である．
2 ．家庭外養護委託割合の低さ
日本の社会的養護の 2 つ目の特徴として，他国に比べ社会的養護となる子どもの割合が著しく低いことが挙げられる．Thoburnの報告[10]によれば，18歳未満家庭外養護委託割合（18歳未満 1 万人に対する割合）は，日本（2005年）17に対して，英国（2005年）55～71，米国（2005年）
66，デンマーク（2004年）104，フランス（2003年）102，
ドイツ（2004年）74となっており，欧米諸国は日本の3～6倍の子どもが家庭外養護に委託されている．このことが日本の家庭が他国に比べて子どもにとって安全安心
な育ちの場となっていることを示すのもではないこと
は，前述の虐待相談対応件数の増加や，虐待による死亡数，子どもの自殺要因，ヤングケアラーの数などから容易に推測できる．本来親子分離の上で，家族再統合を目
指し子どもと親の双方への支援を続けるべき状況に対して，親子分離をせず，家庭の中で子どもに耐えさせ，その頑張りに任せてきたというのが実情ではないだろうか．
さらに言えば，家庭で困っている子どもに対して，また親に対しても必要な支援が十分になされていない現状がある．これについては厚生労働省が2021年度最初の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会資料として「児童，その保護者，家庭を取り巻く環境」を提示している．その中で「現在，回答者の母親自身が育った市区町村で子育てをしているとの回答割合は，全体では27.8％で，7割以上の母親は自身が育っていないまちで子育てを行っている．
『近所に子どもを預かってくれる人がいる』との回答割合は，全体では39.9％で，6 割の
母親は『子どもを預かってくれる人はいない』と回答している」と示している[4]．また，同資料において「支援の供給量としては，令和元年度実績を見ると，一時預かり事業については約521万人日，子育て短期支援事業のショートステイにあっては約 9 万人日，養育支援訪問
事業は約18万件となっているが，未就園児 1 人当たりでは 1 年間に，一時預かり事業については約 3 日，ショー
トステイは約0.05日，養育支援訪問事業は約0.1件の利用にとどまっている」とし，予防的対応の切り札ともされるショートステイについては，要支援児童，要保護児童についても 1 人当たり約0.5日/年となっており，家庭への支援の圧倒的な不足について専門委員会に具体的に示している[4]．国として家庭への支援が圧倒的に不足している認識を今後の社会的養育体制について検討する専門委員会に明確に提示しているのである．2016年に改正された児童福祉法にも「国及び地方公共団体は，児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう，児童の保護者を支援しなければならない」と記載され，これを具現化すべく検討された新しい社会的養育ビジョ
ン，さらに全国の自治体で新しい社会的養育体制を構築するための都道府県社会的養育推進計画の策定が進められ2020年度より実践が始まったところである．前述の専門委員会資料は，今後家庭養育優先原則に則った代替養育における施設から家庭養護への移行だけでなく，予防的対応としての家庭支援の充実が国として喫緊の課題となっていることを示唆するものと言える．

III．社会的養護の子どもの状況 [11]
養護問題の発生理由としては虐待以外にも親の病気や経済的理由等がある．一般的に「虐待」とされる「放任･怠だ」「虐待･酷使」「棄児」「養育拒否」を合計すると，乳児院は32.6％，児童養護施設は45.2％，児童心理治療施設は39.6％，里親は39.3％，ファミリーホームは43.4％である．また，子どもの「虐待経験あり」の割合をみると，乳児院で40.9％，児童養護施設で65.6％，児童心理治療施設で78.1％，里親で38.4％，ファミリーホー
ム53.0％となっている．さらに，家庭で受けた虐待の種類としては，里親，ファミリーホーム，児童養護施設，
乳児院についてはネグレクトが最も多く，その割合はい
ずれも 6 割を超えている．家庭で虐待を経験し親子分離された子どものその後の育ちの場としては施設養護，家庭養護いずれもあり，家庭養護においても虐待の影響への専門的な対応が必要とされていることがわかる．児童相談所で対応される虐待相談件数で見ると最も多いのは
いわゆる面前DVを主とする心理的虐待であるが，社会的養護となる子どもで見るとネグレクトが最も多いということに関係者は十分留意する必要がある．身体的虐待
や心理的虐待，性的虐待については子どもへの影響の大きさを想像しやすく対応の必要性についても理解されやすいが，ネグレクトの子どもへの影響については一般には理解されにくいところである．実際には，乳幼児の発達へのネグレクトの影響は大きく，また，家庭での当たり前の経験や関係性を持つことができていないため，これらについての十分な評価をもとにした対応が必要とさ

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上鹿渡和宏れる．メンタルヘルス上の課題があるからといって心理的，精神医学的治療のみでの対応では子どものニーズを満たせず，まずは不足・欠如している当たり前の経験や関係をどのように保障するか社会的養護の中で検討される必要がある．
社会的養護のもとにある子どもの家族との交流関係については，「交流なし」の割合が，乳児院で21.5％，児童養護施設で19.9％，児童心理治療施設で15.9％，里親で70.3％，ファミリーホームで36.9％となっており，特に，里親で「交流なし」が高くなっている．また，子どもの今後の見通しについて，里親では「自立まで現在の里親家庭で養育」が68.7％で「保護者のもとへ復帰」は10.2％である．これはこれまでの里親養育が特別養子縁組のような役割を果たしていたことを示している．本来
パーマネンシー保障のため養子縁組されるべき子どもが里親養育という代替養育で対応されてきたことを示している．これまでの里親のイメージはこのデータからも想像できる通り，いったん子どもが委託されると実親との交流や家庭復帰は考えず18歳まで責任を持って育てるというものが主であった．ただ，里親養育はあくまで代替養育であり原則18歳で委託解除となる．その後について
は制度の範囲外となり里親の意向次第で親子関係が継続される場合もあれば，そうならない場合もあり，子どもにとっては不安定なものであった．また，これまでの里親養育は必要な支援も十分にないまま孤立した中での養育となることが多かった．2016年改正児童福祉法以降こ
れからの里親養育についてはこれまでと異なり，家族再統合も考慮し親との交流も続けながらフォスタリング機
関とのチーム養育が基本とされる．これについては後述する．
ところで，社会的養護を必要とする児童においては，全体的に障害等（知的障害，発達障害，愛着障害が主）のある児童が増加しており，2018年では乳児院で30.2％，
児童養護施設で36.7％，児童心理治療施設で84.2％，里親で24.9％，ファミリーホームで46.5％となっている．
障害のある子どもが虐待も受けている場合，これまでに挙げた措置・委託先に留まらず，障害児入所施設が子どもの育ちの場となることもある．
障害児入所施設の入所児童数は，9,632人（措置4,984
人，契約4,409人，不詳239人）である．委託（入所）時の養護問題発生理由（複数回答）について，最も多いのは「児童の障害」（50.8％）であるが，一般的に「虐待」とされる「放任･怠だ」「虐待･酷使」「棄児」「養育拒否」
を合計すると53.4％となっている．また，「虐待経験あり」に該当する割合は，37.7％となっており，ネグレク
ト(23.9％ )が最も多く，上記の乳児院，児童養護施設，里親，ファミリーホームでネグレクトを経験した子どもが多い状況と同様である．
わが国においては「社会的養護」について，障害児入所施設は含めずに議論されることも多いが，虐待を受けた子どもへの対応を考える際に重要な社会資源であり，

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今後新しい社会的養育体制を構築するにあたって障害児への対応も含めた検討が必要である．

IV．被措置児童等虐待の状況
家庭内での虐待・ネグレクトが原因で親子分離された
子どもが社会的養護の場で虐待やネグレクトを受けることもある．二重犠牲者化とも言える絶対にあってはならない状況であるが，毎年一定数の国への報告がある．令和元年度の都道府県対応状況の報告[12]を見ると，全国の被措置児童等虐待の届出・通告受理件数は290件で，都道府県市等において虐待の事実が認められた件数は94件であった．虐待の事実が認められた施設等は，児童養護施設50件，障害児入所施設等14件，里親・ファミリー
ホーム11件，児童相談所一時保護所（一時保護委託含む）
11件，児童自立支援施設 4 件，児童心理治療施設 2 件，
乳児院 2 件であった．虐待を受けた児童の総数は114人
で，男子63人（55．3％），女子51人（44．7％）．就学等の状況は，小学校等49人（43．0％），中学校等24人（21．
1％），
高等学校等21人（18．4％），就学前16人（14．0％），就労・無職等 2 人（1．8％）であった．就学前と小学校の児童でおよそ 6 割を占める．全国70自治体中42自治体で虐待の事実が認められており，あってはならないことであるにもかかわらず，全国的に見られているのが現状である．家庭で虐待された子どもは，安全安心を保障すると説明され，それまで通っていた学校も転校を余儀なくされ，学校や地域の友人との関係も続けられない状況で措置されているにもかかわらず，このような事態が毎年全国で生じていること，子どもとの大切な約束が守られていないことはあまり知られていない．虐待を受けた子どもに安全安心な生活が提供されるべき民間施設，児童相談所の一時保護所や里親等家庭養護の場で生じている
二重犠牲者化については今後十分な取り組みが必要とされている．このような社会的養護における虐待は，そこにかかわる個人だけでなくシステムによる虐待といった観点でも考える必要があり，その解決のためにはこれが共同体の問題の一つとして認識される必要があると言われている[13]．関係者はもちろん，社会的養護が実施されている地域の問題としての認識を高めていくことも今後の課題と言える．

V．子どもが必要とする社会的養護・社会的養育
子どもが必要とする社会的養護，社会的養育がどのようなものか，以下二つの当事者の声が示している．
1 つ目は前述の施設での社会的養護を経験した当事者の以下の声である．
「施設で生活をした私が施設に求めるのは『いっしょに生きてくれる人』を失った子どもたちにとって，『いっ
しょに生きてくれる人』が見つかる場所であってほしいということです」．

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虐待を受けた子どもの社会的養育について
2 つ目は，里親に必要な子育てスキルを考える子ども会議における，里親のもとで生活している子どもからの以下の声である．
「もしかしたら，『下手な躾（虐待）』の方法しか分からず，親も困っていたのかもしれない」「親も助けて欲しかった」「もし親を助けてくれる人がいたら，自分は離れずに仲良く暮らしていけたのではないか」[14]．
これら二つの声から，まずは早期発見・介入のもっと手前，そもそも親がそのような養育をせずに済むような取り組み，上流へのアプローチ，十分な予防的対応が必
要なことを確認できる．また，早期発見・介入により安全確保のため家庭から分離された子どもの育ちの場をどう保障するのか．施設養護を主軸とした代替養育，二重犠牲者化の問題，システムとして抱えざるを得ない課題が多くある中で，これからの社会的養護をどうしていくのかについても重要な方針が得られる．障害のある子どもや非行の子どもを持つ親の会はあるが，社会的養護のもとにある子どもの親の会はない．自らの声も聞かれず，その声を代弁してくれるはずの親もいない中で，社会の辺縁に置かれ，自らの取り扱われ方に実質上何の意
見表明も行えない社会的排除集団ともいわれることもある [15]．虐待を受けた子どもへの対応としての社会的養護が実際に子どもに提供できているものはまだまだ不十分である．
心理や精神科医療の専門家は虐待やネグレクトによって発達に様々な影響が出ている子どもやメンタルヘルス
上の問題を抱えた子どもへのケアを考えるにあたって，心理治療や精神科医療の前に，それを受ける前提として
子どもが日々暮らす生活の場，育ちの場を子どもにとって安全で安心なものにする必要がある．まだ家族とともにいられる状況と判断されるのであれば，家庭への支援を充実させる予防的な対応を連携する機関に呼びかけなければならない．また，親子分離が必要な状況であればそれぞれの子どものニーズにあった代替養育の場を用意する必要がある．その上での心理や精神科医療の対応であることを忘れてはいけない．このような生活・育ちの場を用意するのは福祉の役割・責任と捉えられるが，この生活の場の確保にこそ他の専門職の連携・協働が必要とされる．社会的養護や養育を支える諸制度について，また実情について他の専門職がしっかりと理解することで初めてこのような協働が実現するのであり，そのような状況になって初めて社会的養護の場も虐待を受けた子どものニーズを満たすことのできる場になる．
以下，2016年以降の日本における新たな社会的養育体制構築に向けた動きと，その背景にあるこれまでの経緯
や世界的潮流についてまとめる．

VI．社会的養育における家庭養育の必要性
1 ．里親養育への期待
戦後間もなく施設養護が子どもに及ぼす影響について調査研究が実施され「ホスピタリスムス研究」[16,17]として報告された．その中に以下の記載がある．
「ホスピタリスムスの予防対策としては，まず第一に個人養育の『里親制度』が挙げられる．家庭生活とその社会的経験が，正常な人格の発達に不可欠であるとするならば，里親家庭が最も理想に近いということになる．（中略）しかしながら，一般家庭自体が，経済的に不安定であり，なお家庭的緊張が，かなり危機的様相を帯びつつあるわが国の社会情勢下では，好まし
い里親の開拓がきわめて困難と言わねばならない．
（中略）わが国における里親開拓が困難であるならば，児童収容施設において特に乳幼児保護の在り方を検討して，根本的にそれを改める必要がある．」
また，同時期に乳児院を開設し子どもを養育していた
全国乳児福祉協議会第 2 代会長四恩学園・林文雄氏は以下の言葉を残している[18]．
「収容施設にしても，子どもへの愛情は感ずるが里親に出す方が子どもの将来のためにははるかに施設より良いと思うので受け入れ態勢さえよければ進んで里親に出すべきであると思う．私は終戦後から乳児院を始めているが，これは戦災による捨児が非常に多かったので，かつて今宮で戦時中から乳児預所と診療所や保育所をやって居った経験に基づき，模範的な乳児院をつくる決心で始めた．幸いに 4 年間 1 人も死亡しないという好成績を収め得たが，それでも一般家庭の乳児より成長の遅れる原因が，愛情の少ない関係にあることを知らされて，上述のような里親の拡充を念願する者である．」
戦後間もない頃の社会的養護は戦災孤児への対応が主であったが子どもの生活の場としては里親，家庭養護がより良い選択肢であると考えられていたことがわかる．しかし当時の日本の状況から家庭での養育環境が整わず，また同時に多くの子どものニーズに応じるため施設養護が続けられたと理解することができる．その後もわが国においては社会的養護を必要とする子どもの状況が変わる中で，施設養護の枠組みの中での最善を目指し続けてきたと言える．先述の里親等委託率が 5 ～ 9 割となっている諸外国についても当初は施設養護中心であったが，ある時期に家庭養護を中心としたシステムに移行した．後述するように現在日本もそのような動きの中にあるが，わが国においても戦後間もなくより研究者や施設関係者のなかに家庭養護を望む声があったことをここで確認しておきたい．
2 ． 子どもの権利条約（1989）と子どもの代替養育に関する国連指針（2009）1989年に子どもの権利条約が国連で採択され，日本は1994年に批准した．
特に重要な事項として，権利主体としての子ども，子どもの最善の利益の保障，子どもの意見表明が挙げられるが，わが国においては条約批准後も2016年の児童福祉

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上鹿渡和宏
法改正までこれらが国内法に反映されることはなかった．
2009年に「子どもの代替養育に関する国連指針」[19]が示され，日本の社会的養護に対しても以下のような内容に基づく変革が求められた．
「専門家の有力な意見によれば，幼い児童，特に 3 歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである．この原則に対する例外は，兄弟姉妹の分離の防止を目的とする場合や，かかる代替的養護の実施が緊急性を有しており，又はあらかじめ定
められた非常に限られた期間である場合であって，引き続き家庭への復帰が予定されているか，又は結果として他の適切な長期的養護措置が実現する場合であろう．
」
2016年に改正された児童福祉法の家庭養育優先原則はこれを反映したものと言える．
3 ．乳幼児の声としての研究成果
前述の「専門家の有力な意見」としてルーマニア孤児問題への英米研究チームの介入研究の成果が挙げられる．英国では国際養子縁組で子どもを自国に受入れ，
M.ラターを中心に，1992年からその後の状況が長期間フォローされ，大規模施設での生活が与える子どもの
心身への影響が明らかにされた（English and Romanian
Adoptees［ERA］Study）[20]．
また，米国ではC.A.ネルソンやC.H.ジーナーらが中心となり，施設ケアの子どもの発達への影響とその改善のための介入（里親養育）の効果が調査された（TheBucharest Early Intervention Project［BEIP］）[21]．これ
らの成果が国連やＥＵ，様々な子どもの権利擁護団体の進める施設養護から家庭養護への移行を支える根拠のひとつとなっている．
大規模施設養育が子どもの発達に与える影響について，
ERAとBEIPの研究結果の詳細は筆者が翻訳，監訳した書籍に記されているが，重要な点は概ね以下のようにまとめられる．
大規模施設での不適切な養育は子どもの発達に大きく影響を及ぼす．一方で，このような施設から養子縁組や質の高い里親養育に移行することで改善もする．生後半
年～ 2 年までの間，出来る限り早期に良好な家庭養育へ移行し「安定したアタッチメント形成」を可能にする個別の関係性を得ることが重要である．BEIPにおいては家庭養育への移行が全てを解決するわけではなく，養育の形式よりもその内容，つまり，個別の養育の質こそが子どもにとっては最重要であることが強調されている．
英国ERA研究ではルーマニア孤児院について「ケア提供者の頻繁な交代と子どもが当然しているべき経験の欠如・不足が（家庭と比べて）施設におけるデプリベー
ションの特徴」とし，このデプリベーションに特異的な 4 つの傾向として疑似自閉症（Quasi-autism)，脱抑制型アタッチメント（Disinhibited attachment)，不注意・多動（Inattention/overactivity)，認知機能障害（cognitive370

impairment)を挙げた．また，生後半年までに個別ケアに移行することでこれらの傾向は改善することが示された．
米国のBEIPは，施設ケアの幼少児の発達への影響とその改善のための介入（里親養育）の効果を調査し，ルー
マニアの子どもの福祉向上を図ることを目的として実施された．孤児院からの移行先として新たに里親養育，その支援システムが作られた．これは里親養育の質を担保するために必須の設定であり，里親のリクルート，アセ
スメント，トレーニングの体制を整え，従事するソーシャ
ルワーカーのトレーニングやコンサルテーション，スーパービジョンの体制も整備された．また，委託後の里親への訪問支援やサポートグループなどの充実も図られた．
このように養育の質を担保した里親家庭に孤児院の子どもが委託され，孤児院でのケアが継続された子どもや地域のコントロール群の子どもとの比較から，施設養護が子どもの発達に及ぼす様々な影響について評価が継続された．それによってこのような里親養育に移行することで特に 2 歳までのできるだけ早い時期に移行できると，施設養護の影響を受けた子どもの発達に明確な改善が見られるものもあることが明らかにされた．また，養育の形態（施設/里親）と精神病理症状が直接関連するのではなく，アタッチメントの安定性（子どもが安定した愛着を形成できたかどうか）を介して関連していることや，物理的な養育環境を整えるだけでなく，安定したアタッチメントの形成こそが最重要であり，その後の精神病理症状に対して防御因子として機能することも明らかにされた．いずれも家庭養育への移行における里親養育の質の担保の重要性を示唆するものであり，同時に里親養育の持つ可能性も示すものである．
4 ． 家庭養育移行の世界的潮流〜ルーモス（Lumos）の活動から
ルーモスはハリーポッターの作者JKローリング氏が設立に関わった英国の国際NGOである．中欧・東欧諸国での施設養護から家庭養護への移行支援の取り組みから始まり，世界中に活動の場を拡げている．英国において1970年代まで施設養護の提供者であったバーナードス
等が今は，里親養育支援や家庭に居続けられるようにする予防支援を提供者する全国的組織として存続し重要な役割を果たしているが，その経験をもとに各国でDI（Deinstitutionalization）を進めている．ルーモスの提示するDIとは，単に施設を無くするということではなく，施設ケアから地域・家庭を基盤とするケアへの移行であり，大きなシステム全体の再構築を意味する．各国政府とも協力し，様々な水準での協働を展開し，その専門性と経験を共有し，必要なスキル習得のためのトレーニングも実施している．また，地域におけるDIが可能なことを証明するためのパイロット・プロジェクト実施の重要性を強調し，日本からも2016年に視察団が訪問し，DI研修が開催された．その際にも提示された，英国とルー

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虐待を受けた子どもの社会的養育について
モスの各国での経験に基づく「家庭養育の推進における課題と対応」について，2021年 5 月と 7 月の 2 回にわたって日本財団，早稲田大学社会的養育研究所，ルーモス主催でウェビナーが開催された[22]．新しい社会的養育ビ
ジョンの検討途中でヒアリングを実施したロジャー・シングルトン卿（元バーナードスCEO，現ルーモス臨時CEO）による英国のDI経験や，他にブルガリアにおけるルーモスによるDI実践の詳細について知ることができる．
5．
2016年児童福祉法改正以降の日本
2016年改正児童福祉法の第 1 条と第 2 条において，前述の子どもの権利で示した，権利主体としての子ども，
子どもの最善の利益の保障，子どもの意見表明について明示された．そして第 3 条の 2 で家庭養育優先原則が示された．その内容は以下の通りである．
「国及び地方公共団体は，児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう，児童の保護者を支援しなければならない．ただし，児童及びその保護者の心身の状況，これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し，児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環
境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう，児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適
当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう，必要な措置を講じなければならない．」
これにより家庭において虐待やネグレクト状況で生活している子どもについては，まず国や自治体が保護者を支援する予防的対応をしなければならない．それが困難，
または適当ではない場合に養子縁組や里親等家庭養護とし，家庭養護が適当でない場合に家庭的養護（小規模施設）とすることが明示された．
そして，この改正法を具現化するための委員会が創設
され 1 年以上の検討を経て2017年 8 月に「新しい社会的養育ビジョン」が示された．社会的養護においてこれまで解決されずにきた様々な課題が議論され，それぞれについて解決に向けた具体的な目標設定とロードマップが提示された．例えば以下が挙げられる．
• 実親支援（ 5 年で市区町村の子ども家庭支援体制の構築）• 養子縁組の利用促進（ 5 年で年間1000人）• フォスタリング機関の整備（平成32年度には全都道府県で実施）と合わせ，代替養育としての里親委託率向上をめざす• 3 歳未満は概ね 5 年以内に，それ以外の就学前の子どもは概ね 7 年以内に里親委託率75％以上学童期以降は概ね10年以内に里親委託率50％以上• 乳児院は多機能化・機能転換し（アセスメント，産前産後母子支援，家庭復帰支援，里親・養親支援等）新
たに重要な役割を担う

特に里親委託率に関する目標値と期限の設定について，
家庭養育優先原則は了解されていたものの，このような形で具体的な数値が明示されたのは初めてのことであり
社会的養護の現場に衝撃を与えた．その後様々な議論がなされたが，2018年に国が発出した都道府県社会的養育推進計画の策定要領において国の目標値としては，これが採用されることになった．
また，2016年改正児童福祉法で示された「家庭における養育環境と同様の養育環境」について，特に重視されるべき養育に関する機能が検討され「家庭での養育が困難な子どもが対象であり，単に，虐待やネグレクトのない良好な生活基盤というだけではなく，逆境体験や離別・喪失による傷つきからの回復を促進する生活基盤となる必要がある」とされた．そのために必要な養育機能として以下 9 つの機能が示されている[23]．
①心身ともに安全が確保され，安心して生活できる機能②継続的で特定的な人間関係による「心の安全基地」
としての機能③生活単位としての生活基盤を提供する機能④発育及び心身の発達を保障する機能⑤社会化の基盤としての機能⑥病んだ時の心身の癒しと回復を促進する機能⑦トラウマ体験や分離・喪失体験からの回復を促進す
る機能⑧新たな対象とのアタッチメント形成を促進する機能⑨発達を促し，生活課題の解決が意図的・計画的に図られる機能
ただし，こうした機能を家庭のみで遂行するのではなく，社会的資源を活用しつつ具体化することが重要である
最後のただし書きは大変重要な指摘である．今後社会的養護の主軸となっていく里親養育については里親家庭だけで取り組むものではなく，その直接の支援者となる
フォスタリング機関と，さらに，地域の社会資源も活用する必要があることを示しており，地域に開いた養育，
地域社会との協働が前提となっていることを念頭におく必要がある．
さらに新しい社会的養育ビジョンが提示された後，国が都道府県に対して具体的な計画策定を求め2018年 7 月に発出されたのが「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」[24]である．国はこの計画策定要領において，家庭養育移行の国の目標値を明示し各自治体において，これまでの経緯や現状も考慮して検討することを求めた．
家庭養育への移行については自治体間格差が大きい現状への配慮ではあるが，子どもが生まれた地域による差は速やかに解消されるべきであり，各自治体の取り組みが問われた．その後，2020年 3 月時点で乳幼児里親委託率
として 5 年後75％以上という国の目標値を満たす計画を報告した自治体は全体の 1 割ほどであったことから，国はその後各自治体へ国の目標値に留意した再検討を求め

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371

上鹿渡和宏る通知文や各自治体の計画を見える化した分析結果を示すなど，国の目標値達成に向けた計画策定とその実践に向けたはたらきかけを続けている．各自治体の計画の実
践状況の評価も計画されている．ただ，新しい社会的養育のシステムを支える財政面の課題や人材育成の課題は残されており，これまでの枠を超えた変化が，民間，自治体だけでなく国にも求められている．すべての関係者
が新しいシステムの構築に向けて変わる必要がある．

VII．今後の代替養育の主軸となる里親養育について「家庭における養育環境と同様の養育環境」について，重視されるべき養育に関する 9 つの機能を挙げたが，里
親家庭だけでそのような機能を保障するということではなく，現在全国の自治体で設置に取り組んでいるフォス
タリング機関とのチーム養育，さらに地域との協働が前提とされている．フォスタリング機関をどう機能させる
かが鍵となる．これについては新しい社会的養育ビジョ
ンでも，まずはフォスタリング機関を整備し，里親養育の質を担保しながら代替養育の受け皿となる里親を増やすことが想定されている．このフォスタリング機関については「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）
及びその業務に関するガイドライン」[25]に詳細がまとめられている．
里親制度は「子どものための制度」であり，子どもに対し，安全で愛情ある養育者の下で，発達段階に応じたニーズを満たすことのできる，家庭と同様の継続的な養育環境を提供し，子どもが健やかに成長することを保障するものである．支援については，里親が子どもに最善の養育を提供するために必要な支援であり，チームとして一貫した支援が必要なことから包括的な支援体制が求められる．フォスタリング機関に「里親養育包括支援機
関」と日本語表記が付されたが，これまでの「里親支援機関」との違いがここに端的に示されている．
また，「フォスタリング業務は質の高い里親養育を実現し，関係機関との協働により子どもの最善の利益を保障する」ものであり，その成果目標としては以下の 3 つが挙げられている．
・委託可能な里親を開拓・育成する
・相談しやすく，協働できる環境を作る
・安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）
ところで，フォスタリング機関とのチーム養育で実現される里親養育は，これまでと異なり，家族再統合，家庭復帰についても委託当初より念頭に置きながら進められることになる．里親養育は代替養育であり，子どもにとっての最善を求めるとすれば，パーマネンシー保障につながるこのような対応が必要とされる．これについても2016年改正児童福祉法の第48条の 3 に明記されているが，これまでの施設を中心とした家族再統合や家庭復帰についても十分な対応がなされてきたとは言えず，改め372て子どもにとって最善の利益を保障するための取り組みを充実させなければならない．
さらに，これからの里親養育については，予防的対応を担うことも検討され実践が始まっている．福岡市のSOS子どもの村JAPAN[26]や岐阜県の子ども家庭支援センターぎふ「はこぶね」[27]で先駆的に取り組まれているショートステイ里親の活用である．2021年度からは施設を介さず市町村から直接里親をショートステイ先として利用することも可能になった．ショートステイ里親の意義・可能性としては，施設に親からのショートステイ
利用希望があったとしても，遠方，満員等の理由で対応困難なこともあったが，地域の里親家庭がショートステ
イを受け入れることでタイミングよく支援することが可能となること（予防的対応）や，予防的対応の切り札であるだけでなく，里親養育を地域で安全に確実に広める
契機ともなる（里親家庭にとっても支援者にとっても，
まずは短期で経験できる）ことが挙げられる．また，子どもの視点で重要な意義として，地域にショートステイ
可能な里親がいることで，ショートステイから一時保護，措置に至る環境変化が最小限に抑えられ，家庭復帰後もショートステイ先となることでアフターケアまで「いっしょにいる人」が変わらない．また，学校区単位でこのような里親が配置できれば転校という子どもにとっての大きな変化を回避できる可能性もある．
このように里親養育を支援するフォスタリング機関が里親とともに予防的対応としてショートステイの体制を整えられるとすれば，地域で著しく不足している家庭支援の充実への貢献が期待できる．

VIII．自立支援・措置解除後のアフターケア
虐待を受けた子どもへの対応としてどのような社会的養護が必要かについて述べてきたが，措置解除後の対応
や，そもそも措置されずに虐待環境の中，家庭で育ち続けた子どもの自立への支援についても検討する必要があ
る．社会的養護措置解除後の若者の生活保護受給率の高さ[28]や，被虐待経験など小児期逆境体験によるうつ病のリスクの増加と自殺行動との関連性も指摘されている[29]．新型コロナウィルス感染拡大状況下で社会的養護経験者の置かれた厳しい状況がさらに鮮明になっている[30]．また，親からの虐待により一時保護や措置に至らなかったとしても，不適切な養育環境で育ち保護者の支えがない子どもや若者が社会的養護となった子どもの周辺に存在する．彼らの自立においても，社会的養護のもとから自立する子どもと同様の，または（これまで何も支援がなかったゆえに）それ以上の支援が必要と考えられる．虐待を受けた子どもへの対応を考えるにあたって
は，虐待の影響が長く続くことからも，社会的養護の中で生活している期間に限らず，さらに社会的養護となったかどうかにかかわらず，子どもの個別のニーズに応じた支援が確実に提供され続けるよう検討する必要がある．

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虐待を受けた子どもの社会的養育について

IX．おわりに〜新たな社会的養育システムの構築に向けて
新たな社会的養育システム構築の中で，社会的養護における家庭養育移行の動きを予防的対応，家庭支援の充
実につなげられないだろうか．社会的養護をもとに予防（家族維持や家族再統合等）を考えるのではなく，予防をもとに社会的養護のあり方を考える必要があると筆者は考える．欧米諸国からは数十年遅れて施設養護から家庭養育への移行が始まった日本であればこそ構築可能なシステムがあるのではないだろうか．代替養育における施設から里親への移行だけを考えるのではなく，その先にすぐに見えてくるパーマネンシー保障のために必要なシステムの構築，乳児院や児童養護施設の多機能化についても同時に考えることで，より良いシステム構築が可能になるのではないだろうか．
筆者は英国における施設養護から家庭養育への移行について研究する中で，「研究」「実践」「施策」が連動することの重要性に気づき，また，日本の社会的養護においてはこのような連動が見られなかったことに気づいた．
子どもの最善の利益を保障する社会的養育システムの構築にあたっては子どもの声を聴くことと「研究」「実践」「施策」の連動が必要と考え，2020年 4 月に早稲田大学
社会的養育研究所を開設し，日本財団の助成も受けて共
同プロジェクトを実施している．具体的な取り組み内容については大学[31]・研究所[32]のホームページを参照
されたい．初年度の概要は以下の通りである．新たなシステム構築に向けて必要な評価研究だけでなく，実践現場のニーズに応じた情報提供やプログラムの開発・導入等についても重要な役割と考えている．
• 社会的養育に関するエビデンス・情報の整理・蓄積と提供• 新しい社会的養育実践に必要なプログラム・システム等の開発・導入• 自治体モデルプロジェクト実施のサポート・評価• 関係者ネットワークの構築と人材育成• 子ども当事者の意見聴取，研究所事業への反映• 関係者・機関，社会全体に向けての発信・協働の呼びかけ
これからの社会的養育システム構築を子どもの最善の利益につなげるためには，医学・心理学等の関連分野の専門家の協働と，新たな施策や実践の評価・フィード
バックが必要である．また，これまで社会的養護の子どもに主にかかわってきたのは施設のある地域の学校や医療関係者であったが，今後里親家庭や養子縁組家庭で育つ子どもが増えれば，すべての学校・医療関係者がかかわることになる．社会的養護の子ども特有のニーズや困り感（忠誠葛藤，真実告知，ルーツ探し，試し行動，あたりまえの経験や関係の不足や欠如等）に対応できるよう，より多くの学校，医療，心理等の関係者の理解が深められる必要がある．

2020年から10年かけて取り組まれる社会的養育システ
ムの構築によって，すべての子どもと家族の安心と希望を取り戻すことを考えるべきである．「一緒に生きてくれる人が見つかる場であってほしい」「もっと早く親を助けて欲しかった」との声は，社会的養護の子どもの声
であるだけでなく，いまは家族と暮らしている子どもの声でもある．この声に応えようとする社会的養育システ
ムの構築はすべての子どもと家族の安心と希望につながる．「子どものために」子どもの声を聴くことから始められた取り組みであれば「子どもとともに」あり続けられるであろう．社会的養育を必要とする子どもや家族に関わる専門職には，自らの専門的枠組みで考えるだけでなく，社会的共同親としての自覚を持ち「自分が子どもだったら」「自分の子どもだったら」と考え，行動することを期待する．

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