資料３－３

グリーンインフラの推進について

国土交通省 総合政策局 環境政策課
令和６年３月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

「グリーンインフラ」とはグリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組

グリーン

自然環境の多様な機能

インフラ

社会資本整備、まちづくり、土地利用等

CO2の吸収生物の生息・生育の場の 提供

雨水貯留・浸透による防災・減災

景観形成

公園

河川

心身のリラックス

物資の生産

道路

港湾

まちづくり

1

グリーンインフラの多様な効果
従来から自然環境が持つ機能を活用し、防災・減災、地域振興、環境保全に取り組んできたグリーンインフラで憩う

令和元年東日本台風時に、公園と一体となった遊水地が鶴見川の水を貯留し災害を防止するなど、気候変動に伴う災害の激甚・頻発化への対応に貢献

コロナ禍を契機として、自然豊かなゆとりある環境で健康に暮らすことのできる生活空間の形成が一層求められている
オープンスペースを活用した
健康イベント（東京都立川市）

グリーンインフラでつなぐ

地域住民による緑地の維持管理（新潟県見附市）

SDGs、ESG投資への関心が高まる中、人材や民間投資を呼び込む
イノベーティブで魅力的な都市空間の形成に貢献
グリーンインフラは、植物の生育など時間とともにより機能を発揮。
地域住民が計画から維持管理まで参画できる取組

グリーンインフラで守る

鶴見川多目的遊水地（神奈川県横浜市）

グリーンインフラで呼び込む

緑や水が豊かなオフィス空間の形成（東京都千代田区）

グリーンインフラの活用により、防災・減災、国土強靱化、新たな生活様式、SDGsに貢献する
持続可能で魅力ある社会の実現を目指す
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「グリーンインフラ」の経緯
我が国では、従来から自然環境が持つ機能を活用し、防災・減災、地域振興、環境保全に取り組んできた。
グリーンインフラに関するこれまでの経緯
1990年
後半～

欧米における取組

2015年「国土形成計画」（８月閣議決定）において、米国（ポートランド等）：都市の緑化等による雨水管理、越流軽減、水質の浄化等
欧州：生物多様性の保全、気候変動対策等（平成27年）「グリーンインフラ」という言葉が初めて政府文書で使われる2018年

グリーンインフラ懇談会（座長：筑波大学石田東生教授）設置（12月）（平成30年）

グリーンインフラの推進に向けた議論を本格的に開始

2019年

国土交通省において「グリーンインフラ推進戦略」公表（7月）2020年「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」設立（３月）

2022年「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択（12月）（令和元年）（令和2年）（令和4年）

2023年（令和5年）「生物多様性国家戦略2023-2030」策定（3月）
国土交通省において「グリーンインフラ推進戦略2023」公表（９月）「TNFD最終提言v1.0」発行（９月）3政府全体（閣議決定等）でグリーンインフラを推進※「グリーンインフラ」の記載がある主な閣議決定等

経済財政■ 骨太方針2023

ネイチャーポジティブ■ 生物多様性国家戦略

カーボンニュートラル
国土形成・社会資本整備■ 温暖化対策計画 ■ 気候変動適応計画■ 水循環基本計画■ 国土形成計画■ 第５次社会資本整備重点計画■ 国土強靭化基本計画

防災・減災が主流となる社会■ 防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策■ 流域治水推進行動計画

SDGｓ■ SDGｓアクションプラン2023

地方創生■ デジタル田園都市国家総合戦略
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グリーンインフラ推進戦略2023（令和5年9月）○ グリーンインフラの概念が定着し、本格的な実装フェーズへ移行するとともに、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラル・GX等の世界的潮流等を踏まえ、前戦略（R元年7月）を全面改訂し、新たな「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定。
○ 本戦略では、新たにグリーンインフラの目指す姿や取組に当たっての視点を示すとともに、 官と民が両輪となって、あらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指し、国土交通省の取組を総合的・体系的に位置づけ。
世界的な潮流グリーンインフラで目指す姿 「自然と共生する社会」〇 ネイチャーポジティブ

グリーンインフラの意義：①ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル等への貢献 ②社会資本整備やまちづくりの質向上、機能強化 ③SDGs、地方創生への貢献〇 カーボンニュートラル

１） 自然の力に支えられ、安全・安心に暮らせる社会（安全・安心）

・カーボンニュートラル宣言（R2.10）・GX推進法の成立（R5.5）

連携

グリーンインフラへの期待•〇 社会資本整備・まちづくり等の課題解決••〇 日本の歴史・文化との親和性を踏まえた活用

コミュニティ

自然環境が有する機能を活用した流域治水の推進
都市緑化や都市公園整備等による吸収源対策
雨庭、雨水貯留・浸透施設の整備
建築物における木材利用推進 等

・ 災害の激甚化・頻発化
・ インフラの老朽化
・ 魅力とゆとりある都市・生活空間へのニーズ
・ 人口減少社会での土地利用の変化
・ SDGs・ Well-being
・ ワンヘルス・ こどもまんなか社会・ 地方創生（デジタル田園都市国家構想）

３） 自然を通じて、安らぎとつながりが生まれ、子どもたちが健やかに育つ社会（ひと）４） 自然を活かした地域活性化により、豊かさや賑わいのある社会（しごと）「グリーンインフラのビルトイン」に向けた７つの視点•〇 新たな社会像の実現

２） 自然の中で健康・快適に暮らし、クリエイティブに楽しく活動できる社会（まち）
技術
••
•

評価

「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかづくり自然豊かな都市空間づくりや環境性能に配慮した不動産投資市場の形成
住宅・建築物、道路空間、低未利用地等の緑化推進
等

•••
•
•

日産スタジアム

大手町の森（東京都千代田区）

グローバル

環境教育の推進
自然豊かな遊び場の確保
かわまちづくり、多自然川づくり
ブルーインフラ拡大プロジェクト
グリーンインフラコミュニティの醸
成等

多くの人で賑わう
二子玉川ライズ（東京都世田谷区）としまみどりの防災公園（IKE・SUNPARK）（東京都豊島区）

鶴見川多目的遊水地（神奈川県横浜市）

資金調達

••

•

デジタル

景観・歴史まちづくりの推進
自然・文化等の観光資源の保全、地域社会・経済に好循環をもたらす持続可能な観光の推進
カーボン・クレジットの活用等

堀川の生物観察会に参加する小学生（愛知県名古屋市）

地域住民による緑地の維持管理（新潟県見附市）

キリンビール
横浜工場（神奈川県横浜市）

ブルーカーボン
生態系によるカーボン・クレジット制度（山口県周南市）

産学官金の多様な主体の取組の促進

実用的な評価・認証手法の構築（グリーンインフラ官民連携プラットフォームの取組の深化等）（都市緑地等のグリーンインフラに係る評価制度の構築、TNFD※との連携等）

新技術の開発・活用の促進

支援の充実（新技術開発、自然資本のデジタル基盤情報の開発等、各技術指針への位置づけ等）（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等）「 グ リ ー ン イ ン フ ラ 官 民 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 や 経 済 団 体 と 連 携 し た 国 民 運 動 の 展 開※TNFD=(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures) 自然関連財務情報開示タスクフォース

中 期 的 ロー ド マップ の 策 定 ／ 毎 年 の フォロー ア ップ

・昆明・モントリオール
生物多様性枠組（R4.12）
・生物多様性国家戦略（R5.3閣議決定）

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グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（GIPF）○ 国土交通省において、産学官の多様な主体が参画し、グリーンインフラに関する様々なノウハウ・技術等を持ち寄る場として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を令和２年３月に設立。
○ 「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進め、グリーンインフラの社会実装を推進。
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（R2.3設立）
会
員

都道府県
市区町村

運営体制

会

関係府省庁

民間企業
学術団体等

個人

長： 西澤敬二（経団連自然保護協議会 会長）

会 長 代 理 ： 涌井史郎（東京都市大学 環境学部 特別教授）
運営委員長: 石田東生（筑波大学 名誉教授）

活動内容

企画･広報部会

技術部会

金融部会

グリーンインフラの社会的な普及

グリーンインフラ技術の調査・研究

グリーンインフラの資金調達の検討

グリーンインフラ効果の見える化を図る評価手法の体系的な整理

多様な資金調達のあり方を検討するための地域モデル実証の実施※会員申込みはこちらからグリーンインフラ技術の効果的活用方策に関する検討 等

金融視点からのグリー
ンインフラの評価指標の検討 等

https://gi-platform.com/

会員同士のパートナー
シップ構築拡大
グリーンインフラ大賞
会員参加型の広報の検
討 等■ 一号会員(都道府県及び市区町村)■ 二号会員(関係府省庁)■ 三号会員(民間企業、学術団体等)■ 四号会員(個人)

グリーンインフラ官民連携
プラットフォームWEBサイト

6グリーンインフラ産業展2024（令和6年2月２０日～２２日）
開催概要
開催時期：２０２４年２月２０日（火）～２月２２日（木）開催会場：東京ビッグサイト 西１・２ホール
主催：日刊工業新聞社

共催：グリーンインフラ官民連携プラットフォーム

後

援：国土交通省、農林水産省、環境省、経済産業省、金融庁

協力：公益社団法人2027年国際園芸博覧会

備考：４展同時開催（グリーンインフラ・宇宙・防災・スマートファクトリー）
３日間累計入場者数：20,436人（前回：17,795人）
出展者数：82社・団体（前回：46社・団体）

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム
西澤会長 御挨拶

第４回グリーンインフラ大賞表彰式

出展ブースの様子セミナーの様子

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「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（令和６年２月）
背景・必要性概要○ 世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向。
（％）
10093.5806040（％）
5087.080.94075.758.7
51.7 49.3

40.3

36.0

3041.236.0

2021.2200（森記念財団「世界の都市総合ランキング2022」）

・都市計画における緑地の位置付けの向上

100

世界主要都市の緑地の充実度

33.4 32.3
31.2 31.0 29.8
28.8 27.8

１．国主導による戦略的な都市緑地の確保
・緑地の保全等に関する国の基本方針の策定

S57S62

H4H9

H13H16H21H26R1

横浜市の緑被率の推移（令和元年度緑被率の調査結果について（横浜市））○ 気候変動対応、生物多様性確保、幸福度（Well-being）の向上等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり。
○ ESG投資など、環境分野への民間投資の機運が拡大。

○ 都市において緑のネットワークを含む質・量両面での緑地の確保に取り組む必要があるが、・地方公共団体において、財政的制約や緑地の整備・管理に係るノウハウ不足が課題。
・民間においても、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識が一般的であり、取組が限定的。
○ また、都市における脱炭素化を進めるためには、緑地の創出のほか、再生エネルギーの導入やエネルギーの効率的利用の取組を進めることも重要。

２．貴重な都市緑地の積極的な保全・更新
・緑地の機能維持増進事業について位置付け
・緑地の買入れを代行する国指定法人の創設

特別緑地保全地区の例（京都市）

３．緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み
・民間事業者等による緑地確保の取組の認定制度の創設
・都市の脱炭素化に資する都市開発事業の認定制
度の創設

都市再開発における緑地空間の創出の例（千代田区 大手町）

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