平成24年度

事

業

公益社団法人報

告日本産婦人科医会− 平成25年６月 −公益社団法人

日本産婦人科医会

平成 24 年度

事

業

報

告

Ⅰ．会務報告･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･･1
Ⅱ．各種会議･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･16
Ⅲ．総務部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･35
Ａ．庶務部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･41
Ｂ．広報部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
Ｃ．渉外部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･47
Ｄ．法制・倫理部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ･50
Ⅳ．学術部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･51
Ａ．先天異常部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･51
Ｂ．研修部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･53
Ⅴ．医療部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ ･56
Ａ．医療安全部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･56
Ｂ．勤務医部会･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ･64
Ｃ．医療政策部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･67
Ｄ．医療経営部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･73
Ｅ．医療保険部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･78
Ⅵ．事業支援部･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ･86
Ａ．女性保健部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････ ･86
Ｂ．がん部会･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 91
Ｃ．母子保健部会･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 104
Ⅶ．献金担当連絡室･ ････････････････････････････････････････････････････････････ 107

Ⅰ．会務報告
１．会員数（H24.4.1 〜 H25.3.31）
平成 23 年度末 11,881 名 → 平成 24 年度末 11,807 名（内会費減免者 1,488 名）
74 名減（内訳 入会 373 名 退会 325 名 死亡 122 名）
都道府県

会員数

正

準

都道府県

北海道

397

385

12

滋

賀

152

137

15

青

森

93

92

1

京

都

374

343

31

岩

手

95

95

0

大

阪

1,177

1,066

111

宮

城

212

212

0

兵

庫

634

584

50

秋

田

109

96

13

奈

良

154

139

15

山

形

109

84

25

和歌山

111

109

2

福

島

180

155

25

鳥

取

71

43

28

茨

城

201

162

39

島

根

85

80

5

栃

木

180

148

32

岡

山

139

139

0

群

馬

188

151

37

広

島

244

240

4

埼

玉

511

489

22

山

口

134

126

8

千

葉

372

363

9

徳

島

115

90

25

東

京

1,222

1,205

17

香

川

98

95

3

神奈川

895

788

107

愛

媛

143

132

11

山

梨

57

55

2

高

知

60

58

2

長

野

221

208

13

福

岡

434

346

88

静

岡

253

214

39

佐

賀

51

51

0

新

潟

179

178

1

長

崎

177

157

20

富

山

105

99

6

熊

本

155

155

0

石

川

121

117

4

大

分

136

123

13

福

井

94

54

40

宮

崎

122

88

34

岐

阜

204

138

66

鹿児島

128

125

3

愛

知

589

521

68

沖

縄

152

151

1

三

重

174

161

13

合

計

11,807

10,747

1,060

－1－

会員数

正

準

◎物故会員（敬称略）
都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

北海道

伊

藤

道

哉

茨城県

直

江

光

郎

東京都

樋

口

北海道

岡

本

杏

一

茨城県

西

平

守

美

東京都

保

坂

孝

二

北海道

菊

田

浩

茨城県

平

間

正

義

東京都

堀

越

俊

男

北海道

小

村

孝

栃木県

金

澤

力

東京都

松

田

静

治

北海道

小

六

義

久

群馬県

神

岡

順

次

神奈川県

池

川

重

徳

北海道

中

沢

敏

雄

埼玉県

菊

地

信

勝

神奈川県

池

田

北海道

服

部

三

郎

埼玉県

小

林

輝

夫

神奈川県

今

村

好

久

北海道

林

義

夫

埼玉県

佐

藤

光

史

神奈川県

梅

内

正

利

北海道

藤

本

征一郎

埼玉県

佐

藤

泰

三

神奈川県

簡

野

正

明

青森県

菊

池

岩

雄

埼玉県

松

浦

一

神奈川県

近

藤

俊

朗

岩手県

佐

藤

友

義

埼玉県

横

瀬

誠

神奈川県

中

山

裕

樹

岩手県

末

永

毅

千葉県

白

幡

八重子

神奈川県

菱

木

達

明

宮城県

大

井

康

千葉県

名

取

光

博

神奈川県

松

延

康

泰

宮城県

洞

口

龍

夫

千葉県

本

間

誠

神奈川県

吉

邨

泰

弘

宮城県

松

永

文

雄

千葉県

町

澤

清太郎

山梨県

跡

部

勝

朗

宮城県

丸

山

治

代

東京都

大

谷

知寸子

山梨県

五

味

茂

文

秋田県

黒

澤

繁

男

東京都

斎

藤

實

静岡県

寺

尾

俊

彦

山形県

赤

塚

和

彦

東京都

高

岡

陽

子

静岡県

長

野

壽

久

茨城県

小

倉

智

徳

東京都

長

崎

淳

一

静岡県

松

永

茨城県

小

浜

次

男

東京都

忽滑谷

徳

一

富山県

八

木

義

昭

茨城県

常

木

武

敏

東京都

馬

邦

彦

石川県

真

田

宏

治

場

－2－

武

治

正

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

都道府県

氏

名

石川県

山

田

博

一

大阪府

松

浦

一

成

高知県

岡

山

哲

福井県

鈴

木

善

忠

兵庫県

小

森

慎

二

高知県

松

本

瑞穂子

岐阜県

岩

佐

清

兵庫県

菅

原

正

福岡県

今

川

義

弘

岐阜県

永

田

二

朗

奈良県

北

岡

孝

福岡県

加

来

數

壽

岐阜県

二

宮

望

祥

奈良県

坂

口

正

一

福岡県

梯

秀

雄

岐阜県

花

林

康

裕

奈良県

吉

井

良

治

福岡県

加

藤

義

徳

愛知県

藍

田

靖

和歌山県

奥

宏

明

福岡県

奈良崎

博

保

愛知県

七

原

五壽雄

鳥取県

田

中

喜美惠

福岡県

村

尾

昭

俊

愛知県

林

治

生

広島県

井

口

孝

伸

長崎県

畑

野

武

愛知県

山

田

哲

男

広島県

河

野

和

之

熊本県

牛

島

薫

三重県

河

瀬

勲

広島県

山

下

通

隆

熊本県

奥

村

健

次

滋賀県

青

地

樹

山口県

川

田

若

水

熊本県

福

田

瑞

男

大阪府

飯

島

宏

徳島県

有

持

義

章

大分県

吉

川

大阪府

井

上

文

徳島県

岸

恭

也

鹿児島県

伊集院

久

進

大阪府

岡

田

彰

香川県

井

下

司

郎

鹿児島県

山

下

大

蔵

大阪府

川

口

二

郎

香川県

冨

永

芳

子

沖縄県

浜

田

一

志

大阪府

木

下

静

明

香川県

林

要

沖縄県

真境名

啓

大阪府

白

石

隆

保

愛媛県

奥

田

京

造

大阪府

西

幹

禎

之

愛媛県

児

玉

義

喜

以上

122 名

大阪府

野

村

晃

弘

愛媛県

小

林

純

郎

大阪府

橋

村

俊

明

高知県

乾

正

敬

秀

武

－3－

也

暉

２．人事（
（１）役
会

は故人）
員
長
寺 尾 俊 彦木 下 勝 之（平成 24 年 11 月 10 日から）
副 会 長
今 村 定 臣（木 下 勝 之）竹監事
小 林 重 髙平 岩 敬 一宮
常務理事
安 達 知 子石 渡
勇
片（15 名）
加 納 武 夫神 谷 直 樹亀
川 端 正 清白 須 和 裕鈴田 中 政 信東 條 龍太郎中西 井修
平 原 史 樹宮理事
池 谷 東 彦井 庭 信 幸岩
（21 名）
大 島 正 義大 橋 正 伸小落 合 和 彦河 西 十九三木
近 藤 東 臣
高 木
哲
髙
遠 山
晃
中 川 公 夫長幡
研 一
濱 田 政 雄平
松 岡 幸一郎
山 下 幸 紀吉（２）幹事
◎五味淵 秀 人○栗 林靖○塚（17 名）
浅 川 恭 行
石 谷
健
奥
◎幹事長
清 水 康 史杉 山 力 一鈴○副幹事長
関 沢 明 彦関 根
憲
髙永 石 匡 司星 合明
前松 田 秀 雄百 村 麻 衣（３）議長・副議長
第 75 回総会（定時） 議長 町 田 利 正
副議長 志
第 76 回総会（臨時） 議長 町 田 利 正
副議長 志（４）名誉会員（42 名）
青 木 重 次青 地 秀 樹井今 橋 経 任岩 永 邦 喜
牛
大 井
康
大 村
清
岡
柿 木 成 也加 納泉清
小 崎 誠 三小 林 重 髙小小松崎
正五味渕 政 人
齊
佐々木
繁
佐々木
誠
佐
品 川 信 良住 吉 好 雄髙竹 村喬
玉 井 研 吉永中 澤 弘 行長 野 作 郎
長
中 村
彰
成 田
收
沼
野 末 源 一平 井博平
福 井 敬 三福 嶋 恒 彦前真 木 正 博山 口 光 哉
横

－4－

村
本
瀬
井
木
井
﨑
砂
笹
村
橋
島
田
田
原
田
木
瀬
村

秀

雄
一
高
清
光 明
章 人
亮一郎
眞 一
宏
薫
恒 男
勇
善 康
裕
優 己
美 加
俊 治
幸 子
俊 満

村
村

研太郎
研太郎

箟
島
田
川
林
藤
藤
橋
井
野
本
野
原
尾

重

彦
薫
紀三男
尚
正 義
幹
仁
克 幸
宏
壽 久
明
貞 治
大 作
和 夫

（５）顧

問

自 見
佐々木
前 原

（６）献金担当連絡室
室長力（７）業務分担
会

長

寺
木
副会長

庶務部会
（出版・統計含）

仁
佐

木
藤

博

文
仁

清
髙

武

義

之

尾
下

俊
勝

彦
之（平成 24 年 11 月 10 日から）

常務理事

理事

幹事長

部

庄三郎
繁
大 作

副幹
事長

川
橋

克

尚
幸

幹事

正

副

正

副

今村

神谷

田中

広報部会

今村

亀井

宮﨑 小笹・長島

渉外部会（情報システム含）今村

宮﨑

西井 落合・河西法制・倫理部会竹村

白須

片瀬 中川・松岡

永石

経理部会

今村

片瀬

加納 中川・平田浅川

先天異常部会

木下

平原

亀井

幡・平田
吉田

塚原

奥田

鈴木

研修部会

木下

川端

平原 落合・高橋

塚原

鈴木

関沢

医療安全部会

木下石渡

川端 大島・高橋

塚原

関沢

松田

勤務医部会

木下

中井

安達 小笹・山下

栗林

清水

奥田

医療政策部会今村

西井

神谷 高木・濱田

塚原

浅川

星合

医療経営部会

竹村

東條

石渡 岩砂・高木

栗林

星合

杉山・永石

総務部
幡
松岡

杉山

栗林
塚原

髙瀬

浅川・石谷
清水・鈴木
関沢・星合
百村

学術部

五味淵

医療部

竹村

加納

白須
遠山・長島
宮﨑

栗林

前村

石谷・清水
杉山・関根
髙瀬・松田
百村

女性保健部会竹村

安達

鈴木 木村・近藤

栗林

石谷

前村

がん部会

木下

鈴木

東條 池谷・河西栗林 関根・百村

永石

母子保健部

竹村

田中

中井 大橋・井庭

塚原

松田

鈴木

前村

杉山

医療保険部会
事業支援部

献金担当連絡室

室長：力武 田中

宮﨑

大橋

－5－

（８）平成 24 年度［関連団体担当者］
１．日産婦学会・医会連絡会ワーキンググループ
神谷直樹、田中政信、宮﨑亮一郎、五味淵秀人、塚原優己、栗林靖 他
２．日本産科婦人科学会（日本産科婦人科学会誌 2012 Vol.64 No.7 参照のこと）
３．母子保健推進会議

副会長： 清川尚４．日本母子衛生研究会

理事：清川尚５．日本医師会（１）社会保険診療報酬検討委員会（２）学校保健委員会（３）母体保護法等に関する検討委員会

委員：宮﨑亮一郎
委員：安達知子
委員：白須和裕、平原史樹
オブザーバー：安達知子
委員長：寺尾俊彦（平成 24 年 10 月まで）
副委員長：神谷直樹
委員：片瀬 高（４）周産期・乳幼児保健検討委員会（５）倫理委員会

理事：竹村秀雄
評議員：川端正清
委員： 木下勝之、今村定臣
委員長代理：石渡勇
委員：川端正清
委員：木下勝之、中井章人、平原史樹【第一部会】部会長：石渡勇
委員：関沢明彦【第二部会】委員：松田秀雄【第三部会】委員：塚原優己
委員：寺尾 俊彦

７．内科系学会社会保険連合（内保連）

女性診療科関連委員会委員：白須和裕

６．日本医療機能評価機構（１）産科医療補償制度運営委員会（２）産科医療補償制度再発防止委員会（３）産科医療補償制度原因分析委員会（４）産科医療補償制度原因分析委員会部会

８．外科系学会社会保険委員会連合（外保連）（１）手術委員会
委員：栗林靖（２）処置委員会
委員：宮﨑亮一郎（３）検査委員会
委員：加納武夫（４）実務委員会
副委員長：西井修（５）広報委員会
委員：西井修９．アルコール健康医学協会

理事：小林重髙10．最高裁判所
医事関係訴訟委員会

委員：木下勝之

11．厚生労働省（１）HTLV-1 対策推進協議会

構成員：寺尾俊彦（平成 24 年 10 月まで）
木下勝之（後任）（２）健康日本 21 推進全国連絡協議会
幹事団体幹事：神谷直樹（３）健やか親子 21 推進会議［課題 2］幹事会 幹事：田中政信（４）健やか親子 21 評価委員会
委員：田中政信（５）母子健康手帳に関する検討会
委員：田中政信－6－（６）薬事 ･ 食品衛生審議会「医薬品等安全対策部会」「医薬品再評価部会」（７）独立行政法人医薬品医療機器総合機構（８）児童虐待防止対策協議会（９）がん検診のあり方に関する検討会

委員：安達知子
委員：安達知子
臨時委員：安達知子
専門委員：安達知子、松田秀雄
委員：木下勝之、神谷直樹
参考人：鈴木光明12．文部科学省
文部科学省科学技術・学術審議会「生殖補助医療研究専門委員会」

委員：安達知子

13．内閣府（１）「性犯罪被害者ワンストップ支援セン 委員：安達知子
ターの開設・運営の手引」作成委員会（２）男女共同参画推進連携会議

議員：髙瀬幸子

14．環境省
エコチル調査企画評価委員会

委員：田中政信

15．東京都母子保健運営協議会

委員：安達知子

16．日本婦人科がん検診学会

理事：鈴木光明17．日本周産期・新生児医学会（１）専門医制度委員（２）あり方委員会（３）編集・発刊委員会

委員：中井章人
委員：中井章人
委員：中井章人

18．さい帯血バンクネットワーク

事業評価委員： 永石匡司

19．日本先天異常学会

専門委員：平原史樹

20．日本マス・スクリーニング学会

理事：平原史樹21．IAMANEH

ヤマネアジア地区理事：清川尚22．日本家族計画協会

理事：安達知子

23．JOICFP

評議員：安達知子

24．松本賞選考委員会

委員：清川尚25．国際クリアリングハウス

日本代表：平原史樹

26．産科危機的出血への対応ガイドライン作 委員：川端正清、中井章人
成のための 5 学会合同委員会
27．日本助産師会
助産業務ガイドライン改訂特別委員会

委員：中井章人

28．子どもの虹情報情報研修センター運営委員 委員：奥田美加
29．婦人科領域のロボット支援下腹鏡手術に 委員：西井修
関する委員会
30．国際産婦人科連合（FIGO）世界大会日 委員：木下勝之、神谷直樹、亀井清
本招致委員会31．子宮内膜症啓発委員会

顧問：寺尾俊彦－7－（９）委員会委員（平成 24 年６月 24 日以降）
委員会（委員数）
１

会員倫理（７名）

２

委員（◎委員長、○副委員長）
内野
中曽
平野

稔
庸博
秀人

広報（10 名）

◎加来
大鷹
小杉
渡邉

隆一
美子
好紀
秀樹

３

情報システム（４名）

◎原
名取

量宏
道也

稲葉

淳一

小笠原敏浩

４

法制（８名）

◎山本
大田
藤野

哲三
尚司
俊夫

東
哲徳
佐久本哲郎
牟田 郁夫

井上 尊文
髙橋健太郎

５

先天異常（５名）

◎高林
竹下

俊文
直樹

○左合 治彦浜之上はるか鈴森

伸宏

６

研修（11 名）

◎小林
沖
髙井
百枝

浩
明典
泰
幹雄

○春日
金井
藤井
横田

義生
誠
俊策
康平

飯塚
小林
牧野

美徳
康祐
康男

７

医療安全（８名）

◎是澤
大野
小林

光彦
泰正
隆夫

○池田
鍵谷
長野

智明
昭文
英嗣

石川
北井

浩史
啓勝

８

勤務医（６名）

◎茂田
佐藤

博行
秀平

○木戸
関口

道子
敦子

川鰭
町田

市郎
綾乃

９

医療政策（６名）

◎千歳
齊田

和哉
幸次

○紀平
原

正道
崇文

井本
山田

正樹
正興

10

医療経営（６名）

◎小関
田中

聡
啓一

○角田
徳永

隆
昭輝

岩永
根来

成晃
孝夫

11

医療保険（14 名）

◎秋山
梅澤
佐藤
野田
平川

敏夫
潤一
豊実
健
俊夫

○田中 文平
片嶋 純雄
鈴森 謙次
波多江正紀
吉川 裕之

荒木 克己
佐々木悦子
藤間 芳郎
樋口 和彦

12

女性保健（６名）

◎山本
岡野

宝
浩哉

○北村 邦夫
角田千恵子○野口まゆみ椎名 香織

13

がん対策（10 名）

◎岩成
小澤
今野
森本

治
信義
良
紀

○大村
鎌田
寺本

峯夫
正晴
勝寛

○平井
児玉
中山

康夫
省二
裕樹

14

母子保健（６名）

◎茨
金杉

聡
浩

○光田
谷村

信明
悟

越智
中塚

博
幹也

－8－

荻野
濱田

雅弘
政雄

小笹
濱脇

○窪谷
潔
片山恵利子
定月みゆき

宏
弘暉

○前田津紀夫
木内 敦夫
白石悟

（10）各都道府県産婦人科医会会長・地域代表（平成 25 年 3 月 31 日現在）
都道府県

会

長

地域代表

都道府県

北海道

山下

幸紀

山下

幸紀

滋

賀

小笹

宏

小笹

宏

青

森

田中

誠也

田中

誠也

京

都

大島

正義

大島

正義

岩

手

小林

高

小林

高

大

阪

高木

哲

高木

哲

宮

城

中川

公夫

中川

公夫

兵

庫

大橋

正伸

大橋

正伸

秋

田

平野

秀人

平野

秀人

奈

良

赤崎

正佳

赤崎

正佳

山

形

金杉

浩

金杉

浩

和歌山

吉田

裕

吉田

裕

福

島

幡

研一

幡

研一

鳥

取

井庭

信幸

井庭

信幸

茨

城

青木

雅弘

青木

雅弘

島

根

小村

明弘

小村

明弘

栃

木

佐山

雅昭

佐山

雅昭

岡

山

山崎

善久

山崎

善久

群

馬

長島

勇

長島

勇

広

島

久松

和寛

久松

和寛

埼

玉

小室

順義

小室

順義

山

口

藤野

俊夫

藤野

俊夫

千

葉

十河

正寛

十河

正寛

徳

島

三谷

弘

三谷

弘

東

京

落合

和彦

落合

和彦

香

川

樋口

和彦

樋口

和彦

神奈川

高橋

恒男

高橋

恒男

愛

媛

池谷

東彦

小西

秀信

山

梨

杉田

茂仁

杉田

茂仁

高

知

濱脇

弘暉

濱脇

弘暉

長

野

菅生

元康

菅生

元康

福

岡

片瀬

高

片瀬

高

静

岡

有澤

克夫

有澤

克夫

佐

賀

内野

稔

内野

稔

新

潟

徳永

昭輝

徳永

昭輝

長

崎

牟田

郁夫

牟田

郁夫

富

山

桑間

直志

桑間

直志

熊

本

井上

尊文

井上

尊文

石

川

浮田

俊彦

浮田

俊彦

大

分

松岡幸一郎

松岡幸一郎

福

井

山本

宝

平井

慎一

宮

崎

濱田

政雄

濱田

政雄

岐

阜

岩砂

眞一

岩砂

眞一

鹿児島

寺原

賢人

寺原

賢人

愛

知

近藤

東臣

近藤

東臣

沖

佐久本哲郎

三

重

二井

栄

二井

栄

－9－

縄

会

長

地域代表

佐久本哲郎

（11）代議員（第 75 回総会（定時））◎議長、○副議長
北海道

晴

山

北海道

萬

青

森

田

中

岩

手

小

林

宮

城

高

林

秋

田

後

藤

山

形

小

田

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

日

群

馬

長

島

埼

玉

小

室

埼

玉

高

橋

千

葉

諏訪部

千

葉

十

真

兵

庫

楠

部

國

泰

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

者

吉

英

奈

良

赤

崎

正

佳

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

井

庭

信

幸

新

潟

徳

永

昭

輝

島

根

小

村

明

弘

晴

富

山

中

野

隆

岡

山

山

崎

善

久

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

勇

愛

知

近

藤

東

臣

香

川

樋

口

和

彦

順

義

愛

知

鈴

木

清

明

愛

媛

小

西

秀

信

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

博

三

重

森

川

文

博

福

岡

梅

津

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

宮

原

東

京

東

哲

徳

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

内

野

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

是

澤

光

彦

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

井

上

尊

文

東

京

中

林

正

雄

大

阪

○志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎町

田

利

正

大

阪

藤

本

昭

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

河

仁

誠

俊

隆

志

神奈川

鈴

木

豊

神奈川

田

島

也

山

梨

武

高

長

野

文

静

薫

－ 10 －

計

縄

弘

隆
通

義
稔

68 名

代議員（第 76 回総会（臨時））◎議長、○副議長
北海道

晴

山

北海道

萬

青

森

田

中

岩

手

小

林

宮

城

高

林

秋

田

後

藤

山

形

小

田

福

島

本

田

茨

城

青

木

栃

木

春

日

群

馬

櫻

井

埼

玉

小

室

埼

玉

高

橋

千

葉

諏訪部

千

葉

十

真

兵

庫

楠

部

國

泰

敏

久

兵

庫

益

子

和

久

者

吉

英

奈

良

赤

崎

正

佳

菅

生

元

康

和歌山

根

来

孝

夫

岡

有

澤

克

夫

鳥

取

中

曽

庸

博

新

潟

徳

永

昭

輝

島

根

小

村

明

弘

晴

富

山

中

野

隆

岡

山

山

崎

善

久

任

石

川

浮

田

俊

彦

広

島

久

松

和

寛

雅

弘

福

井

平

井

慎

一

山

口

藤

野

俊

夫

義

生

岐

阜

岩

垣

重

秋

徳

島

三

谷

洋

愛

知

鈴

木

正

利

香

川

樋

口

和

彦

順

義

愛

知

鈴

木

清

明

愛

媛

小

西

秀

信

茂

雄

愛

知

堀

好

博

高

知

濱

脇

弘

暉

博

三

重

森

川

文

博

福

岡

梅

津

正

寛

滋

賀

野

村

哲

哉

福

岡

宮

原

東

京

東

哲

徳

京

都

田

村

秀

子

佐

賀

内

野

東

京

荻

野

雅

弘

京

都

南

部

吉

彦

長

崎

森

崎

正

幸

東

京

是

澤

光

彦

大

阪

齋

田

幸

次

熊

本

井

上

尊

文

東

京

中

林

正

雄

大

阪

○志

村

研太郎

大

分

堀

永

孚

郎

東

京

◎町

田

利

正

大

阪

藤

本

昭

宮

崎

神

尊

敏

彦

東

京

山

田

正

興

大

阪

堀

越

順

彦

鹿児島

寺

原

賢

人

神奈川

明

石

敏

男

大

阪

光

田

信

明

沖

佐久本

哲

男

神奈川

國

立

實

夫

兵

庫

赤

松

信

雄

河

仁

誠

俊

隆

志

神奈川

鈴

木

豊

神奈川

田

島

也

山

梨

武

高

長

野

文

静

薫

－ 11 －

計

縄

弘

隆
通

義
稔

68 名

３．会議等（１）総会（定時）（２）総会（臨時）（３）理事会（４）常務理事会（５）幹事会（６）運営打合せ（７）会長ヒアリング（８）地域代表全国会議（９）第40回全国医療保険担当者連絡会（10）第21回全国医療安全担当者連絡会（11）第28回全国がん対策担当者連絡会（12）第40回全国献金担当者連絡会（13）第39回日本産婦人科医会学術集会（14）コ・メディカル生涯研修会（15）第35回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会（16）第24回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（17）第8回日本産婦人科医会超音波セミナー（18）記者懇談会（19）広報委員会（20）情報システム委員会（21）法制委員会（22）先天異常委員会（23）研修委員会（24）医療政策委員会（25）医療経営委員会（26）医療安全委員会（27）勤務医委員会（28）医療保険委員会（29）女性保健委員会（30）がん対策委員会（31）母子保健委員会（32）産婦人科診療ガイドライン産科編委員会（33）産婦人科診療ガイドライン婦人科編委員会（34）産婦人科診療ガイドライン産科編 評価委員会（35）産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編 評価委員会

１回
１回
４回
11回
11回
８回
平成25年１月29日
平成24年９月23日
平成24年５月27日
平成24年10月14日
平成24年10月21日
平成24年７月１日
平成24年10月６・７日
平成24年10月７日
平成24年７月29日
平成24年12月15・16日
平成25年３月10日
11回
11回
２回
１回
３回
６回
４回
３回
４回
４回
４回
４回
４回
２回
５回
４回
１回
２回

４．要望書等（詳細は各担当部参照）（１）産科病院・診療所は計画停電の対象外とする要望書（対厚生労働大臣他）【庶務部会】
平成 24 年７月２日（２）平成 25 年度予算に関する要望について（対厚生労働大臣他）【庶務部会】
平成 24 年７月 13 日
（３）母子健診等の公費助成に関する要望（対厚生労働省）【医療政策部会】
平成 24 年12月 21 日
－ 12 －

（４）普通交付税化に伴う妊婦健康診査に関する要望（対各市区町村母子保健主管部局長）【医療政策部会】
平成 25 年３月 29 日
（５）平成 24 年度診療報酬改訂における施設基準新設に関する届出について（要望）（対厚生労働省）【医療保険部会】
平成 24 年５月 21 日
（６）不規則抗体検査の妊婦に対する適応拡大及び不規則抗体定量検査の保険収載に関する要望（対厚生労働省）【医療保険部会】
平成 24 年５月 29 日
（７）子宮頸がん予防ワクチン本年度公費助成対象者への９月末までの第一回接種周知のお願い（共同声明）（対メディア）【がん部会】
平成 24 年９月６日（８）『予防接種法の一部改正における対象疾病名を「ヒトパピローマウイルス感染症」か
ら正しい用語である「子宮頸がん」に修正いただく要望書』（対厚生労働大臣）【がん部会】
平成 25 年３月 12 日
（９）「早期母子接触実施の留意点」の周知の要望（対厚生労働省）【母子保健部会】
平成 24 年10月 17日
５．平成 24 年度作成刊行物等
部署
庶務部会

冊子名
事業計画
事業報告

広報部会

日産婦医会報：平成 24 年４月号〜平成 25 年３月号（定期発刊物）
日産婦医会報合本（平成 23 年１月号〜平成 24 年 12 月号）

渉外部会

日本産婦人科医会

入会のご案内経理部会

平成 24 年度財務諸表
平成 24 年度収支計算書
平成 24 年度収支計算説明書
平成 25 年度収支予算書

研修部会

研修ノート No.89「最新 新生児のプライマリケア」
研修ノート No.90「婦人科外来診療のための細胞診・組織診のすべて」
研修ノート No.89・90 等集録 DVD 版
研修ニュース No.17「更年期のうつと不眠」
第 64 回日本産科婦人科学会学術講演会生涯研修プログラム講演要旨

医療安全部会

母体安全への提言 2011：第 1 〜 5 報

勤務医部会

勤務医ニュース No.63・64（定期発刊物）

医療保険部会

産婦人科社会保険診療報酬点数早見表
会員必携 No.27「医療保険必携」

女性保健部会

第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集
学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル
ホルモン補充療法（HRT）チェックシート（ホームページ掲載のみ）

がん部会

子宮頸がんは検診とワクチンで予防できるがんです。
－ 13 －

各部のアンケート調査【平成 24 年度】
部署

冊子名（調査対象者）

渉外部会

施設情報調査（全産婦人科施設）【調査＆とりまとめ】

先天異常部会

平成 23 年度外表奇形等統計調査結果（協力施設）【冊子発刊】
胎児異常診断に関する調査（協力施設）【調査】
先天性代謝異常調査事業の実態調査（各都道府県産婦人科医会）【調査】医療安全部会メトロイリーゼ使用状況に関するアンケート（分娩取扱施設）【調査】

勤務医部会

産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
報告（有床診療所を除く分娩取扱施設）【冊子発刊】

母子保健部会HTLV-1 抗体陽性妊婦に関する調査（分娩取扱施設）【調査】６．ブロック協議会、ブロック医療保険協議会、各都道府県産婦人科医会研修会等（１）ブロック協議会
１）北海道
平成24年８月26日
札幌市
２）東 北
平成25年３月３日
宮城県３）関 東
平成24年９月９日
千葉県４）北 陸
平成24年６月９日
石川県５）東 海
平成24年８月５日
愛知県６）近 畿
平成25年１月20日
大阪府
７）中 国
平成24年９月８・９日
岡山県
８）四 国
平成24年８月18・19日
徳島県
９）九 州
平成24年10月27・28日
福岡県（２）ブロック医療保険協議会
１）北海道
平成24年８月26日
札幌市
２）東 北
平成24年10月28日
山形県
３）関 東
平成24年９月９日
千葉県４）北 陸
平成24年６月９日
石川県５）東 海
平成24年８月５日
愛知県６）近 畿
平成24年11月17日
奈良県
７）中 国
平成24年９月８・９日
岡山県
８）四 国
平成24年８月18・19日
徳島県
９）九 州
平成24年10月27・28日
福岡県－ 14 －

（３）各都道府県産婦人科医会研修会
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
長
野

静
岡
新
潟
富
山
石
川
福
井
岐
阜
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和 歌 山
鳥
取
島
根

73 回
5回
19 回
30 回
24 回
31 回
34 回
34 回
48 回
12 回
89 回
50 回
155 回
92 回
10 回
63 回

62 回
32 回
22 回
22 回
14 回
2回
32 回
40 回
14 回
31 回
97 回
34 回
20 回
15 回
18 回
21 回

７．会員の叙勲等
平成 24 年春
中 郷 猪一郎

氏（広島県）

旭日双光章

平成 24 年秋
佐 藤 祥
中 村 靖
西 谷
廣 井 正
馬 嶋 正
室 原
藥師寺 道

氏（秋田県）
氏（東京都）
氏（岩手県）
氏（山形県）氏（神奈川県）
氏（熊本県）
氏（福岡県）

旭日双光章
旭日双光章
瑞宝小綬章
瑞宝重光章
旭日双光章
瑞宝双光章
瑞宝中綬章

男
彦
巖
彦
剛
博
明

８．事務局職員の採用・退職
採用 畔見 大樹
退職 川端 伸和、三浦良子－ 15 －

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

16 回
46 回
18 回
13 回
10 回
33 回
11 回
71 回
42 回
40 回
9回
30 回
22 回
14 回
20 回

Ⅱ．各種会議
総会（定時・臨時）、理事会、常務理事会、地域代表全国会議およびブロック会議を次のとおり開催した。

1．総会（定時・臨時）

第 75 回総会（定時） 平成 24 年６月 24 日（日） ホテルグランドヒル市ヶ谷
議事第 1 号議案 平成 23 年度事業報告（案）に関する件
第 2 号議案 平成 23 年度決算（案）に関する件
第 3 号議案 特別会員の推薦に関する件
第 4 号議案 平成 24 年度会費減免申請者に関する件
第 5 号議案 役員選任に関する件
第 6 号議案 監事の選任および顧問の委嘱・幹事の報告に関する件
第 76 回総会（臨時） 平成 25 年３月 17 日（日） 京王プラザホテル
議事第 1 号議案 故寺尾俊彦前会長の特別功労金（案）に関する件
第 2 号議案 名誉会員の推薦（案）に関する件
第 3 号議案 特別会員の推薦（案）に関する件
第 4 号議案 平成 25 年度会費減免申請者（案）に関する件

2．理事会

出席者 132 名

出席者 126 名

第１回 平成 24 年５月 19 日（土） 本会会議室 出席者 50 名
協議事項
１．平成 23 年度事業報告（案）に関する件
２．平成 23 年度決算（案）に関する件
３．第 75 回総会（定時）（６月 24 日）の運営に関する件
４．特別会員の推薦に関する件
５．新規会員の入会承認に関する件
６．宮城県産婦人科医会（中川公夫会長）よりの第 40 回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件
７．不規則抗体検査の妊婦に対する適応拡大及び不規則抗体定量検査の保険収載に関する要望に関する件
８．倫理委員会規約（案）に関する件
９．その他
第２回 平成 24 年９月 22 日（土） 本会会議室
協議事項
１．新規会員の入会承認に関する件
２．各都道府県地域代表の承認に関する件
３．その他－ 16 －

出席者 52 名

第３回 平成 24 年 11 月 10 日（土） 本会会議室 出席者 48 名
協議事項
１．代表理事の選定に関する件
２．故寺尾会長お別れの会経費支出に関する件
３．平成 25 年度事業計画・予算のスケジュールに関する件
４．新規会員の入会承認に関する件
５．第 39 回（平成 28 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催（佐賀県）立候補届出に関する件
６．その他
第４回 平成 25 年２月 23 日（土） 本会会議室 出席者 58 名
協議事項
１．平成 25 年度事業計画（案）に関する件
２．平成 25 年度収支予算（案）に関する件
３．寺尾俊彦先生の特別功労金に関する件
４．理事の職務権限規程に関する件
５．第 76 回総会（臨時）（３月 17 日）の運営に関する件
６．特別会員の推薦に関する件
７．名誉会員の推薦に関する件
８．平成 25 年度会費減免者（案）に関する件
９．新規会員の入会承認に関する件
10．関東ブロックからの要望事項に対する回答（案）に関する件
11．平成 26 年度研修テーマ（案）に関する件
12．その他

3．常務理事会

第１回 平成 24 年５月 15 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第１回理事会（５月 19 日）の運営に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）第１回理事会（５月 19 日）の理事提出議題に関する件
標記に関し協議。寺尾会長と担当常務理事が回答する。了承。
（３）第 75 回総会（定時）（６月 24 日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（４）特別会員の推薦に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）平成 23 年度事業報告のとりまとめに関する件
標記に関し協議。修正があれば提出する。了承。
（６）新入会員の承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）第 38 回全国産婦人科教授との懇談会開催会場等の確保方依頼に関する件
標記に関し協議。依頼する。了承。
－ 17 －

（８）宮城県産婦人科医会（中川公夫会長）よりの第 40 回日本産婦人科医会学術集会開催立候補に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（９）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの寄付依頼に関する件
標記に関し協議。寄付する。了承。
（10）公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫理事長）よりの理事推薦について（依頼）に関する件
標記に関し協議。竹村副会長を推薦する。了承。
（11）日本母乳の会（山内芳忠代表理事）よりの第 21 回母乳育児シンポジウム（８月４・５日 岡山市）への後援名義使用許可に関する件（母子）標記に関し協議。許可する。了承。
（12）全国性教育研究団体連絡協議会（石川哲也理事長）よりの第 42 回全国性教育研究大会（８月２・３日 松江市）後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）遊びとしつけ推進会（柳澤正義理事長）よりの第６回おもちゃ・子育てアドバ
イザー養成講座（10 月７・８日 東京）への後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）日本医師会（横倉義武会長）よりの子育て支援フォーラム（７月 14 日・９月
29 日・平成 25 年１月 19 日・３月 23 日）への後援名義使用許可に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（15）第 34 回母子保健功労顕彰会（北村正任会長）よりの「母子保健奨励賞」受賞
候補者の推薦協力依頼に関する件
標記に関し協議。候補者を募る。了承。
（16）北陸ブロック協議会・医療保険協議会（６月９日 石川県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、田中常務理事、浅川
幹事を、医療保険協議会に、宮﨑常務理事、関根幹事を派遣する。了承。
（17）四国ブロック協議会・医療保険協議会（８月 18・19 日 徳島県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、神谷常務理事、塚原副幹事長
を、医療保険協議会に、常務理事 1 名、星合幹事を派遣する。了承。
２．平成 23 年度決算（案）に関する件（経理）標記に関し協議。了承。
３．日産婦医会報６月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）「不規則抗体検査の妊婦に対する適応拡大及び不規則抗体定量検査の保険収載に関する要望」に関する件（医療保険）
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。

－ 18 －

（２）第 65 回日本産科婦人科学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）に関する件（研修）標記に関し協議。了承。
（３）第 40 回全国医療保険担当者連絡会（５月 27 日）次第案に関する件（保険）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）ホルモン補充療法チェックシートに関する件（女性）標記に関し協議。HP に掲載する。了承。
（５）都道府県産婦人科医会宛のがん部会事業への協力依頼に関する件（がん）標記に関し協議。依頼する。了承。
（６）児童虐待に関するパンフレット作成に関する件（庶務）標記に関し協議。早急に作成する。了承。
（７）その他
１）日本臨床内科医会よりの提案に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
通信対応済事項
協議事項（１）社団法人日本助産師会（岡本喜代子会長）よりの社団法人日本助産師会創立
85 周年記念式典・祝賀会（５月 18 日 浦安市）への出席依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。寺尾会長式典のみ出席。祝賀会は、欠席とする。了承。
（２）広島市小児科医会（有廣英明会長）より第 453 回広島市小児科医会学術講演会（４月 11 日）への講師派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（３）香川県産婦人科医会（樋口和彦会長）よりの合同研修会講師並びにおぎゃー献金贈呈式（６月 16 日 高松市）出席理事派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（４）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 24 年度「児童福祉週間」の実施（協力依頼）に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（５）厚労省健康局がん対策・健康増進課長よりの平成 24 年度「世界禁煙デー」および「禁煙週間」の協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（６）電通よりの「女性のための漢方セミナー」（５月 30 日 金沢市／９月６日名古屋市／９月 11 日福岡市／ 10 月９日仙台市／ 10 月 16 日松山市／ 11 月 19 日大阪市
／３月３日渋谷区）に関する後援依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（７）公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）よりの平成 24 年度日本看護協会
通常総会並びに全国職能別集会（６月５・６日 千葉市）への出席依頼に関する件（庶務）
標記に関し協議。祝電対応とする。了承。
（８）内閣府男女参画局長よりの平成 24 年度男女共同参画週間の実施について周知
依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。各都道府県産婦人科医会へ月例連絡にて対応する。了承。

－ 19 －

（９）内閣府男女共同参画局よりの国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業におけるセミナー等の共催団体の募集に関する件（庶務）標記に関し協議。各都道府県産婦人科医会へ月例連絡にて対応する。了承。
（10）日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第２回 平成 24 年６月 19 日（火） 本会会議室 出席者 33 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 75 回総会（定時）（６月 24 日）のタイムスケジュールに関する件
１）運営に関する件
標記に関し協議。
「平成 24 年度会費減免申請者に関する件」を追加する。了承。
２）代議員提出議題に関する件（４件・要望１件）
標記に関し協議。担当常務理事が回答する。了承。
３）予算決算委員会予備審議会の次第案および出席者に関する件（経理）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４）選挙に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）早稲田大学（田中愛治理事）よりの大学間連携協同教育推進事業に対する協力
依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（３）福岡県医師会（松田峻良会長）よりの平成 24 年度福岡県医師会母体保護法指定医師更新前講習会（７月 11 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下副会長を派遣する。了承。
（４）群馬県産婦人科医会（長島勇会長）よりの平成 24 年度群馬県産婦人科医会研修会（８月 25 日）への講演依頼および講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席、他の派遣者は追って検討する。了承。
（５）千葉県支部（十河正寛支部長）よりの平成 24 年度関東ブロック産婦人科医会
協議会・社保協議会（９月９日 千葉市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。派遣者は、追って検討する。了承。
（６）本会東海ブロック協議会（近藤東臣会長）よりの平成24年度日産婦医会東海ブロック協議会並びに社保協議会（８月５日名古屋市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、常務理事は今後調整、鈴木幹事、社保協議会に加納常務理事、清水幹事を派遣する。了承。
（７）北海道産婦人科医会（山下幸紀会長）よりの日本産婦人科医会医療保険研修会・北海道ブロック協議会（８月 26 日 札幌市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、鈴木常務理事、幹事は、今後調整、医療保険に加納常務理事、高瀬幹事を派遣する。了承。
（８）福岡県産婦人科医会（片瀬 高会長）よりの平成 24 年度福岡県産婦人科医会
臨時研修会（８月３日 福岡市）への講師派遣に関する件
標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。

－ 20 －

（９）日本医師会（横倉義武会長）よりの社会保険診療報酬検討委員会委員の推薦について（依頼）に関する件
標記に関し協議。宮﨑常務理事を推薦する。了承。
（10）長崎大学医学部産婦人科学教室（増崎英明教授）よりの「秋の産婦人科セミ
ナー in Nagasaki 2012」（９月７・８日長崎市）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）日本対がん協会（垣添忠生会長）よりの「子宮頸がん啓発事業」への後援名義
使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
２．日産婦医会報７月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）入会パンフレットの更新に関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）メトロイリーゼ使用状況のアンケートに関する件（安全）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケートに関する件（勤務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 24 年度 コ・メディカル生涯研修会開催に関する件（経営）標記に関し協議。原案どおりとする。受講費等は、担当部一任とする。了承。
（５）新生児蘇生法普及事業についての要望（案）に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）その他・妊娠等の悩み相談窓口パンフレットに関する件（虐待 WG）
標記に関し協議。意見があれば２週間以内に事務局へ提出。了承。
通信対応済事項
協議事項（１） 日本助産師会（岡本喜代子会長）よりの助産業務ガイドライン（仮称）改訂
特別委員会への委員派遣依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。中井常務理事を派遣する。了承。
（２）日本医師会（横倉義武会長）よりの日本医師会学校保健委員会委員の推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。安達常務理事を推薦する。了承。
（３）日本医師会（横倉義武会長）よりの母体保護法等に関する検討委員会（プロジェクト）委員の推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。可世木理事を推薦する。了承。
（４）日本家族計画協会（近泰男会長）よりの「家族と健康」700 号への団体名掲載
依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
－ 21 －

（５）第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会関連行事県民公開講座
パンフレット７月号医会報同送に関する件（女性）標記に関し協議。許可する。了承。
（６）日本産婦人科乳癌学会（苛原稔代表理事）よりの乳房超音波講習会（６月 23・24 日）への共催依頼に関する件（がん）標記に関し協議。共催する。了承。
第３回 平成 24 年７月 24 日（火） ザ・キャピトルホテル東急１階「桐」 出席者 39 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 22 日）の次第案に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 23 日）の次第案に関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（３）委員会委員の選任に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）日産婦医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成 24 年度第１回日本産婦人科医会九州ブロック各県支部長会（９月８日 福岡市）に伴う担当役員の派遣依頼に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事を派遣する。了承。
（５）岡山県産婦人科医会（山崎善久会長）よりの平成 24 年度日産婦医会中国ブロック協議会（９月８・９日 岡山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に今村副会長、川端常務理事、前村幹事を、
医療保険協議会に加納常務理事、石谷幹事を派遣する。了承。
（６）山形県産婦人科医会（金杉浩会長）よりの平成 24 年度東北ブロック医療保険連絡協議会（10 月 28 日 山形市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（７）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成 24 年度日本産婦人科医会九州ブロック協議会および社会保険委員会協議会、医療対策連絡会（10 月 27・28 日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。ブロック協議会に寺尾会長が出席し、今村副会長、安達常務
理事、浅川幹事を、医療保険協議会に宮﨑常務理事を派遣する。了承。
（８）岐阜県産婦人科医会（岩砂眞一会長）よりの岐阜県産婦人科医会、岐阜産科婦
人科学会合同総会（12 月９日 岐阜市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（９）財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりのシンポジウム「母子健康手帳の改正点の理解と有効活用」（９月 13 日 東京、他）の後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（10）認定 NPO 法人乳房健康研究会（野末悦子大会会長、他）よりの「ピンクリボ
ンウオーク in すみだ」（９月 30 日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。

－ 22 －

２．日産婦医会報８・９月合併号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。10 月の開催およびテーマについて検討する。了承。
４．幹事会からの提案（１）アンケート計画書に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．その他（１）人工妊娠中絶術アンケートに関する件（安全）標記に関し協議。再度検討の上提出する。了承。
（２）妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業の各都道府県の進捗状況調査に関する件（虐待 WG）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第４回 平成 24 年８月 28 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 22 日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 23 日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加があれば提出する。了承。
（３）地域代表全国会議への提出議題に関する件
標記に関し協議。担当常務理事が回答する。了承。
（４）関東ブロック産婦人科医会よりの要望に対する回答に関する件
標記に関し協議、医会のあり方検討会で検討の上、回答（案）を作成する。了承。
（５）第 53 回日本母性衛生学会総会・学術集会（瓦林達比古大会長）よりの第 53 回日
本母性衛生学会総会・学術集会（11 月 15 日 福岡市）への出席依頼に関する件
標記に関し協議。寺尾会長が出席する。了承。
（６）近畿産科婦人科学会（赤崎正佳会長）よりの平成 24 年度日本産婦人科医会近畿ブロック医療保険協議会（11 月 17 日 大阪市）への役員派遣に関する件
標記に関し協議。今村副会長、加納常務理事、栗林副幹事長を派遣する。了承。
（７）石川県産婦人科医会（浮田俊彦会長）よりの石川県産婦人科医会特別講演会（12 月 16 日 金沢市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（８）神奈川県産婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの性暴力被害者への支援とその取組みおよび対応についての講演会（２月 21 日 横浜市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（９）日本産科婦人科学会（小西郁生理事長）よりの産婦人科スプリング・フォーラ
ム（３月２・３日 京都市）への委員推薦依頼に関する件
標記に関し協議。五味淵幹事長、浅川幹事を推薦する。了承。
（10）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 24 年度健やか親子 21 全国大会（母子保健家族計画全国大会 10 月 31 日～ 11 月２日）の後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
－ 23 －

（11）母子保健推進会議（巷野悟郎会長）よりの「母子保健強調月間」（10 月 1 日～
11 月 30 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 24 年度母子保健指導者対象セ
ミナー「子どもの感染症と予防接種の理解」（10 月 12・26 日、12 月 7・13 日、１
月 17 日、２月８・14 日、３月 1・8 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（13）日本家族計画協会（近泰男会長）よりの知っているようで知らない「性の健康セミナー」（10 月 21 日）への後援名義使用許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（14）厚労省よりの平成 25 年度第 67 回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．その他（１）第 39 回日本産婦人科医会学術集会（奈良県担当）における医会広報コーナーの展示物に関する件（対外）標記に関し協議。追加等があれば事務局に連絡する。了承。
（２）平成 24 年度全国医療安全担当者連絡会（10 月 14 日）の次第に関する件（安全）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）平成 24 年度全国がん担当者連絡会（10 月 21 日）の次第に関する件（がん）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第５回 平成 24 年９月 18 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第２回理事会（９月 22 日）の運営に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（２）地域代表全国会議（９月 23 日）の運営に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（３）第３回理事会（11 月 10 日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（４）新規会員の入会申請に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）第一三共株式会社（奥谷幸裕製造販売後調査等管理責任者）よりのイネビル ®
吸入粉末剤（一般名：ラニナミビルオクタン酸エステル水和物）の妊婦・新生児に対する特定使用成績調査への協力依頼に関する件
標記に関し協議。協力する。了承。
（６）日本女性医学学会（水沼英樹理事長）よりの「メノポーズ週間」（10 月 18 ～24 日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）日本小児科医会（松平隆光会長）よりの第２回日本小児科医会乳幼児学校保健－ 24 －

研修会（平成 25 年２月 10 日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの「福島のママ・パパを応援する集い」（11 月 18 日）への共催依頼に関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（９）日本産婦人科乳癌学会（苛原稔代表理事）よりの第５回乳房超音波講習（９月29・30 日）への共催申込みに関する件
標記に関し協議。共催する。了承。
（10）第 32 回医療情報学連合大会（岡田正彦大会長）よりの第 32 回医療情報学連合大会（11 月 15 日～ 17 日）への大会協賛のお願いに関する件
標記に関し協議。協賛する。了承。
（11）日本医師会（今村定臣常任理事）よりの母体保護法等に関する検討委員会（10月３日）へのオブザーバー出席依頼に関する件
標記に関し協議。安達常務理事を派遣する。了承。
（12）日本小児科医会（松平隆光会長他）よりの第２回日本小児科医会乳幼児学校保
健研修会（平成 25 年２月 10 日）の講師招聘のお願いに関する件
標記に関し協議。追って推薦する。了承。
（13）日本周産期・新生児医学会（田村正徳理事長他）よりの早期母子接触の留意点の共同提言の依頼に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。再度検討する。了承。
２．日産婦医会報 10 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）平成 24 年度勤務医担当者懇話会－近畿ブロック－に関する件（勤務）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）妊娠糖尿病合併妊娠の管理および出産後フォローアップにおける現状調査実施についての協力依頼に関する件（中井常務理事）
標記に関し協議。協力する。了承。
通信対応事項
協議事項（１）Child Aid 実行委員会よりの Child Aid（10 月 27 日 品川区）への後援名義使
用許可の依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第６回 平成 24 年 11 月６日（火） 本会会議室 出席者 36 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）故寺尾俊彦先生お別れの会に関する件
標記に関し協議。開催する。了承。
（２）第３回理事会（11 月 10 日）の運営に関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
－ 25 －

（３）平成 25 年度事業計画・予算のスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）新規会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（５）故寺尾会長派遣代行に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（６）長崎県医師会（蒔本恭会長）・長崎県産婦人科医会（牟田郁夫会長）よりの平成 24 年度（第 48 回）長崎県母体保護法指定医師研修会（２月３日長崎市）への特別講演依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（７）一般社団法人日本マタニティフィットネス協会（田中康弘理事長他）よりの「マタニティ＆ベビーフェスタ 2013」（平成 25 年４月６・７日）への後援名義使
用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）神奈川県産科婦人科医会（東條龍太郎会長）よりの市民公開講座（平成 25 年３月２日）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）長崎県こども政策局長よりの児童虐待未然防止セミナー（12 月７日 長崎市）
への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長を派遣する。了承。
（10）愛媛県医師会（久野梧郎会長）よりの平成 24 年度母体保護法指定医研修会（12 月 15 日 松山市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長代行を派遣する。了承。
（11）社団法人日本筋ジストロフィー協会（貝谷久宣理事長）よりの 50 周年記念事
業（平成 25 年５月 19 日）への寄付依頼に関する件
標記に関し協議。保留する。了承。
２．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。一部修正する。了承。
３．その他（１）会員よりの研究目的（県内産婦人科医師不足の影響）のための施設情報データの提供依頼に関する件（渉外）
標記に関し協議。提供する。了承。
（２）研修ノート No.90「婦人科外来診療のための細胞診・組織診のすべて」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。意見があれば提出する。なお、有料頒布については、別途検討。了承。
（３）佐賀県産婦人科医会（内野稔会長）よりの第 39 回（平成 28 年度）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会開催立候補届出に関する件（女性）標記に関し協議。了承。
（４）第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集の取扱いに関する件（女性）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 26 －

通信対応事項
協議事項（１）日産婦医会報 11 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの平成 24 年度「児童虐待防止推進月間」の実施について（協力依頼）に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（３）厚労省雇用均等・児童家庭局長よりの「子どもの虐待防止推進全国フォーラムin ほっかいどう」の開催および後援名義使用許可の依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第７回 平成 24 年 11 月 20 日（火） 本会会議室 出席者 28 名
協議事項
１．故寺尾俊彦先生お別れの会に関する件
・会運営について標記に関し協議。次第案のとおり運営する。了承。
・特別功労金支給について
標記に関し協議。今後改めて検討する。了承。
２．次期代議員数確定の件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．次年度会議予定に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．次年度の事業計画スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
５．母子健診等の公費助成に関する要望案に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
６．研修ノート No.90 の有料頒布に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応事項
協議事項（１）子宮頸がん征圧をめざす専門家会議（野田起一郎議長）よりの「子宮頸がん予防ワクチンの平成 25 年度以降公費助成接種に関する要望書」共同提出のお願いに関する件（がん）標記に関し協議。共同提出する。了承。
第８回 平成 24 年 12 月 18 日（火） パレスホテル 出席者 37 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 23 日）の次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 40 回日本産婦人科医会学術集会（担当：東北ブロック・宮城県）開催時における諸会議の確保に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
－ 27 －

（３）日本産婦人科学会（小西郁生理事長他）よりの公益社団法人山口内分泌疾患研究推進財団 第３回産婦人科スプリングフォーラム寄付依頼に関する件
標記に関し協議。寄付する。了承。
（４）認定 NPO 法人乳房健康研究会（福田護大会会長他）よりの「第 12 回ミニウ
オーク＆ランフォーブレストケア / ピンクリボンウオーク 2013」（３月 31 日）に対する後援依頼に関する件
標記に関し協議。後援する。了承。
（５）日本産婦人科医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの平成 24 年度第２回日
本産婦人科医会九州ブロック各県支部長会（１月 12 日 福岡市）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（６）近畿産科婦人科学会（赤﨑正佳会長）よりの平成 24 年度日本産婦人科医会近畿ブロック協議会（１月 20 日 大阪府）への役員派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席の他、竹村副会長、五味淵幹事長を派遣する。了承。
（７）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）よりの平成 24 年度宮崎県産婦人科医会・
宮崎県産科婦人科学会冬期総会（１月 19 日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。鈴木幹事を派遣する。了承。
（８）山口県医師会（小田悦郎会長）よりの母体保護法に関する研修会（１月 20 日山口市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（９）宮崎県産婦人科医会（濱田政雄会長）よりの平成 24 年度妊娠等の悩み相談窓
口に関する研修会（医療従事者向け）（２月２日 宮崎市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。今村副会長、神谷常務理事を派遣する。了承。
（10）福岡県産婦人科医会（片瀬 高会長）よりの福岡県産婦人科医会学術研修会・
平成 24・25 年度日本産婦人科医会がん部会事業研究会（２月８日 福岡市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。平原常務理事を派遣する。了承。
２．日産婦医会報１月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４．その他（１）平成 26 年度研修テーマ案に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）研修ノート No.91、92 の項目・執筆者案に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）母子健康手帳の改正案に関する件（母子）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。

－ 28 －

通信対応事項
協議事項（１）日産婦医会報 12 月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
第９回 平成 25 年１月 22 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 23 日）のタイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（２）第 76 回総会（臨時）（３月 17 日）次第案に関する件
標記に関し協議。追加等があれば提出する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）関東ブロック要望事項の回答に関する件
標記に関し協議。一部修正し、回答する。了承。
（５）公益社団法人日本産婦人科医会改革検討会（仮称）設置要望に関する件
標記に関し協議。再度検討する。了承。
（６）平成 25 年度事業計画（案）の取りまとめに関する件
標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
（７）第 38 回全国産婦人科教授との懇談会（５月 12 日 北海道）に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（８）東北ブロック会（中川公夫会長）よりの平成 24 年度後半期東北地区日産婦学会・医会連絡会（３月３日 宮城県）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席し、東條常務理事、松田幹事を派遣する。了承。
（９）熊本県産婦人科医会（井上尊文会長）よりの平成 25 年度熊本県産婦人科医会
定例総会（５月 26 日 熊本市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（10）財団法人母子衛生研究会（江井俊秀理事長）よりの平成 24 年度「母子保健指導者研修会～母子健康手帳の改正点の理解と有効活用～」への後援名義使用許可
依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）国際生殖医学会学術集会 2015 組織委員会（吉村泰典名誉会長他）よりの国際生殖医学会学術集会 2015（IFFS International Meeting 2015）への後援名義使用
許可依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（12）日本産婦人科学会（小西理事長他）よりの国際産婦人科連合（FIGO）世界大会招致委員会委員参加に関する件
標記に関し協議。委員に木下会長、神谷・亀井両常務理事を推薦する。了承。
（13）ハーゼスト株式会社（吉本武代表取締役）よりのコミュニティーペーパー
Anetis（アネティス）への協力依頼に関する件
標記に関し協議。今回は見送る。了承。

－ 29 －

（14）日本医療機能評価機構よりの「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです」のチラシの医会報同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
２．日産婦医会報２月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。３月は出生前診断をテーマとする。了承。
４．その他（１）研修ニュース No.17「更年期のうつと不眠－更年期障害として見逃してしまわないために－」の発刊に関する件（研修）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）院内助産における助産師の業務範囲の留意点について（案）に関する件（政策）
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
通信対応事項
協議事項（１）日本産婦人科学会（小西郁生理事長）よりの「婦人科領域のロボット支援下腹腔鏡手術に関する委員会（仮称）」へのご協力並びに委員推薦のお願いに関する件
標記に関し協議。委員に西井常務理事を推薦する。了承。
第 10 回 平成 25 年２月 19 日（火） 本会会議室 出席者 38 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第４回理事会（２月 23 日）の運営に関する件
１）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。一部追加する。了承。
２）理事提出議題に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事が回答する。了承。
３）産科医療補償制度の改善に向けて標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
４）寺尾俊彦先生の特別功労金に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（２）第 76 回総会（臨時）（３月 17 日）に関する件
１）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２）代議員提出議題に関する件
標記に関し協議。神谷常務理事が回答する。了承。
（３）特別会員に関する件
標記に関し協議。理事会、総会に諮る。了承。
（４）平成 25 年度会費減免申請者に関する件
標記に関し協議。理事会、総会に諮る。了承。
（５）新規会員の入会承認に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
－ 30 －

（６）平成 25 年度事業計画（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（７）平成 25 年度収支予算（案）に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（８）理事の職務権限規程に関する件
標記に関し協議。理事会に諮る。了承。
（９）「専門医の在り方に関する検討会」に関する件
標記に関し協議。理事会、総会に報告する。了承。
（10）マタニティーカーニバル実行委員会（竹村秀雄会長）よりのマタニティーカー
ニバル 2013（７月６・７日大阪市）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（11）厚労省健康局長の第 65 回保健文化賞候補者推薦（４月 15 日締切）への協力依
頼に関する件標記に関し協議。各都道府県医会に依頼する。了承。
（12）茨城県医師会（齋藤浩会長）よりの平成 24 年度家族計画・母体保護法指導者
講習会伝達講習会（３月９日 つくば市）への講師派遣依頼に関する件
標記に関し協議。白須常務理事を派遣する。了承。
（13）福島県産婦人科医会（幡研一会長）よりの平成 25 年度福島県産婦人科医会総会（４月 21 日 福島市）への講演依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（14）岩手県産婦人科医会（小林高会長）よりの平成 25 年度岩手県産婦人科医会総会（６月 29 日 盛岡市）への特別講演依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（15）平成 24 年度厚労省科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV 母子感染の疫学調査と予防対策および女性・小児感染者支援に関する研究」班よりの妊婦向け
HIV 検査説明リーフレットの医会報同梱依頼に関する件
標記に関し協議。同梱する。了承。
２．日産婦医会報３月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。３月のテーマを風疹に変更する。了承。
４．その他（１）鈴鹿医療科学大学（石川薫特任教授）よりの全国調査のための医会施設情報の使用依頼に関する件（渉外）
標記に関し協議。協力しない。了承。
（２）RU486（ミフェプリストン）に関する件（政策）標記に関し協議。関係各部で検討する。了承。
（３）入会に際して若手医師の意見聴取に関する件（幹事会）
標記に関し協議。再検討する。了承。
通信対応事項
協議事項
１．日本医療機能評価機構（井原哲夫理事長）よりの日本医療機能評価機構理事推薦
依頼に関する件（庶務）－ 31 －

標記に関し協議。木下会長を推薦する。了承。
２．厚労省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成 25 年度第 67 回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
３．茨城県医師会（齋藤浩会長）よりの「子ども虐待防止フォーラム in 茨城」（３月３日 水戸市）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
４．長崎産婦人科学会（増崎英明会長）よりの市民公開講座「女性の、女性による、女性のための勉強会、2013 －生まれる前に赤ちゃんの異常が分かる？－」（３月５日 長崎市）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
第 11 回 平成 25 年３月 12 日（火） 本会会議室 出席者 35 名
協議事項
１．庶務部会関係（庶務）（１）第 76 回総会（臨時）（３月 17 日）運営に関する件
１）タイムスケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
２）代議員提出議題に関する件
標記に関し協議。担当常務理事が回答する。了承。
（２）第１回理事会（５月 25 日）次第に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（３）平成 24 年度公開講座（日本産科婦人科学会との共催）に対する助成金の交付結果報告に関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（４）平成 24 年度事業報告・決算報告作成スケジュールに関する件
標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
（５）第 65 回日本産科婦人科学会総会・学術講演会時の医会広報コーナー展示物の件
標記に関し協議。展示については一工夫する。了承。
（６）第５回アジア太平洋閉経学会（水沼英樹会長）よりの第５回アジア太平洋閉経学会（10 月 17 ～ 20 日東京）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（７）一般社団法人日本家族計画協会（近泰男会長）よりの平成 25 年度女性医療セ
ミナー（７月７・21 日 東京都・大阪府）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（８）ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社総合企画管理部門（七田光也取締役部門長）よりのプレスセミナー（４月 19 日 東京都）への後援名義使用許可の依頼に関する件
標記に関し協議。許可する。了承。
（９）日本子宮内膜症啓発会議（百枝幹雄実行委員長他）よりの子宮内膜症啓発委員
会への顧問就任の依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長を推薦する。了承。
－ 32 －

（10）第 113 回日本外科学会定期学術集会（前原喜彦会長）よりの同定期学術集会・
拡大プログラム委員会（４月 10 ～ 13 日 福岡県）への出席の依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（11）石川県産婦人科医会（浮田俊彦会長）よりの石川県産婦人科医会特別講演会（４月 13 日 金沢市）への講演の依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（12）第 101 回日本泌尿器科学会総会（野々村克也会長）よりの同会総会シンポジウ
ム「各科における女性医師支援と今後」（４月 27 日 北海道）への講師の派遣に関する件
標記に関し協議。関口敦子勤務医委員を派遣する。了承。
（13）岡山県産婦人科医会（山崎善久会長）よりの岡山県産婦人科医会総会（５月19 日 岡山市）への講師の派遣に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（14）日産婦医会九州ブロック会（片瀬高会長）よりの第 64 回日本産婦人科医会九州ブロック会（６月８・９日 熊本県）に伴う役員の派遣に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席並びに今村副会長を派遣する。了承。
（15）岐阜県産婦人科医会（岩砂眞一会長）よりの岐阜県産婦人科医会、岐阜県産科婦人科学会合同総会（６月 30 日 岐阜市）への講演の依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長が出席する。了承。
（16）第 40 回日本産婦人科医会学術集会・宮城県大会（中川公夫会長）（10 月 12 日仙台市）への講演の依頼に関する件
標記に関し協議。木下会長、安達・中井常務理事が講演する。了承。
２．日産婦医会報４月号の編集方針に関する件（広報）標記に関し協議。原案どおりとする。了承。
３．記者懇談会のテーマに関する件（渉外）
標記に関し協議。４月は HTLV-1 をテーマとする。了承。
４．その他（１）学校医のための思春期婦人科相談マニュアル（仮称）に関する件（女性）標記に関し協議。意見があれば提出する。了承。
通信対応事項
協議事項（１）日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事 理事長）よりの日本医療機能評価機構理事推薦依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。木下会長を推薦する。了承。
（２）厚労省雇用均等・児童家庭局育成環境課長よりの平成 25 年度第 67 回「児童福祉週間」への協力依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。協力する。了承。
（３）茨城県医師会（齋藤浩会長）よりの「子ども虐待防止フォーラム in 茨城」（３月 3 日 水戸市）への後援名義使用許可依頼に関する件（庶務）標記に関し協議。許可する。了承。
（４）予防接種法の一部改正における対象疾病名の変更に関する要望（案）に関する件（がん）標記に関し協議。要望に同意する。了承。
－ 33 －

4．地域代表全国会議

平成 24 年９月 23 日（日） 京王プラザホテル 出席者 93 名
報告
１．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業について
２．HTLV-1 母子感染予防に関する研究：HTLV-1 抗体陽性妊婦からの出生児のコ
ホート研究について
３．平成 25 年度予算概算要求に関する要望について
４．産科医療補償制度の見直しについて
５．医会会員に関する調査について
６．第 39 回日本産婦人科医会学術集会（10 月６・７日 担当：奈良県）ご案内について
７．第 35 回性教育指導セミナー全国大会（７月 29 日 福井県）の報告について
８．第 36 回性教育指導セミナー全国大会（H25 年７月 28 日 福島県）ご案内について
９．新しい子宮頸がん検診リコメンデーションについて
10．着床前診断について
11．新たな手法による出生前診断に関するお願いについて
12．その他（１）日本医師会報告（会内委員会）について

5．ブロック協議会
開催日

開催地

派遣者

北海道

平成 24 年８月 26 日

札

幌

今村

定臣・鈴木

光明・百村

麻衣

46 名

東

北

平成 25 年
３月３日

宮

城

木下

勝之・東條龍太郎・松田

秀雄

58 名

関

東

平成 24 年
９月９日

千

葉

木下

勝之・宮﨑亮一郎・奥田

美加

118 名

北

陸

平成 24 年
６月９日

石

川

今村

定臣・田中

政信・浅川

恭行

35 名

東

海

平成 24 年
８月５日

愛

知

今村

定臣・加納

武夫・鈴木

俊治

69 名

近

畿

平成 25 年
１月 20 日

大

阪

木下

勝之・竹村

秀雄・五味淵秀人

40 名

中

国

平成 24 年
９月８・９日

岡

山

今村

定臣・川端

正清・前村

俊満

38 名

四

国

平成 24 年８月 18・19 日

徳

島

今村

定臣・神谷

直樹・塚原

優己

52 名

九

州

平成 24 年
10 月 27・28 日

福

岡

木下
安達

勝之・今村
知子・浅川

定臣
恭行

－ 34 －

出席者

51 名

Ⅲ．総務部
はじめに
本年度、特記すべき出来事は寺尾俊彦会長のご逝去（平成 24 年 10 月 21 日、満 76 歳）である。平成 19 年度から本会会長として我々会員のためにご尽力いただいていたため、非常に残念であり大きな損失となった。お別れの会は、本会主催で 11 月 26 日に開催し、多数の方にご参加いただき、在りし日のお姿を偲びご冥福をお祈りすることができた。
その後、定款に従い、11 月 10 日の理事会にて木下勝之先生が会長として選出された。木下
新会長は、故寺尾前会長の
１．有床診療所を守ること
２．妊娠等の悩み相談窓口の全国展開等を継承し、新たに３．地域に役立つ機能的な周産期医療体制の構築
４．HTLV-1 抗体陽性妊婦より出生した児の予後調査等を課題として取り上げ担当役員等に指示された。
本会が新体制になってから行われた衆議院議員選挙では、政権が民主から自公に移り問題解決の手法が変化すると考えられるため状況変化を見極める対応となった。今後、TPP 問題等
医療界にとっても重要な問題があるため慎重かつ迅速な対応を引き続き行っていく。
年度末の平成 25 年３月９日には、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」が日本産科婦人科学会から発出されたが、本会もその指針に同意した。木下会長の姿勢は、「国内どの地域でも日常診療を行っている産婦人科医療機関で、染色体異常のリスクが高
いために心配している数多くの妊婦が適切なカウンセリングを受けてのち、自己決定権により同意のもとに本検査を受けることができることが望ましい。」だが、現状においての同意は、「臨床研究」という形で開始されたからだ。本会の今後なすべき課題については直ちに検討を開始することとし、臨床研究の推移を慎重に見守っていくことになる。
また、本会の重要な事業である「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」
は、全国展開ができるよう引き続き会員各位と連携の上に積極的に取り組んでいくことにしている。
最後に、東日本大震災発生から２年経過したが、未だ復興途上で人口の流出等種々の問題を抱えており、一刻も早い復興を祈念すると共に引き続き多方面から支援していきたいと考えている。
以下に、故寺尾前会長、木下新会長をはじめとする役員の主な活動内容等を記載し、報告とする。
（主な活動内容）
故寺尾俊彦前会長
４月18日（水）４団体協議会
５月８日（火）日本医師会長表敬訪問
５月17日（木）厚生労働省保険局に診療報酬に関する要望
５月21日（月）厚生労働省保険局医療課長に要望書提出
５月23日（水）厚生労働省保険局医療課 宮嵜医療指導監査室長と打合せ
６月12日（火）助産師会来会：嘱託医契約関係－ 35 －

６月13日（水）厚生労働省保険局医療課事務連絡（届出猶予関係）受理
６月19日（火）国民新党自見庄三郎議員来会
７月２日（月）厚生労働省大臣に産科病院・診療所は計画停電の対象外とする要望書提出
７月３日（火）厚生労働省医政局長に節電時の診療所除外要望書提出
７月13日（金）厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、母子保健課長、会計課長に要望書の提出
７月18日（水）厚生労働省虐待室第８次報告について説明受
７月24日（火）自見庄三郎議員事務所へ。計画停電に関する要望書の提出
８月１日（水）医会・学会WG開催
９月３日（月）二川総括審議官と打合せ
10月１日（月）日本医師会羽生田副会長と産科医療補償制度に関する打合せ
10月17日（水）日本医師会鈴木常任理事と産科医療補償制度に関する打合せ
10月21日（日）寺尾会長ご逝去
木下勝之新会長
11月10日（土）理事会開催（代表理事に木下先生を選定）
11月14日（水）木下会長、厚生労働省へご挨拶（厚生労働審議官、医政局長、健康局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長、母子保健課長、虐待室長他）
11月22日（木）木下会長、日本医師会横倉会長へご挨拶
11月26日（月）故寺尾俊彦先生お別れの会
12月11日（火）秋篠宮邸へ御礼の記帳
12月17日（月）厚生労働省宮嵜がん対策・健康増進課長と打合せ
１月９日（水）医政局総務課医療安全推進室 宮本室長から産科医療補償制度の見直し状況の説明受
雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 中井課長から母性健康管理指導医の廃止について説明受
１月10日（木）田村厚労大臣、桝屋副大臣を表敬訪問
１月11日（金）武見敬三参議院議員を表敬訪問
２月15日（金）日本産科婦人科学会小西理事長と打合せ
２月25日（月）厚生労働省田原医事課長：専門医制度の打合せ
２月26日（火）自民党各種団体協議会
３月９日（土）「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」共同声明
３月14日（木）産科医療補償制度について打合せ－ 36 －

日産婦発第 119 号
平成 24 年７月２日
厚生労働大臣殿

他
公益社団法人日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦

産科病院・診療所は計画停電の対象外とする要望書

計画停電を実施する場合には、24 時間体制で分娩を実施している産科医院・診療所を対象外としていただくよう要望します。
分娩はいつ起こるかわからず、また最近の出産年齢の高齢化などに伴う異常分娩（帝王切開）の増加など分娩を取り巻く状況は複雑化し、医療の介入なしでは分娩は成り立たな
くなっております。予期せぬ出来事や、生まれてくる子供の一生を決める可能性のある出産の現場においては、高度な医療機器および設備の充実は欠くことができないものであり、それらについては全て電力の供給が元になっています。分娩を取り扱う施設における停電の際の影響については、想像をできない事態が起こり、母児ともに生命の危険性が起
こりうることが考えられます。医療は命を守ることが最大の使命であることは言うまでもありませんが、とりわけ分娩施設については、瞬時の対応が要求され、電源の供給がなければ計画的な医療を行うことはできません。母児の生命を守るという切実な産科医師の心情を御推察していただき、計画停電の対象から除外していただくよう、大臣におかれましてもご尽力賜りますよう節にお願い申し上げます。
なお、仮に産科病院・診療所も含めることとなった場合は、国からの補助または自家用
発電機の無償貸与などの対策をとっていただき、産科病院・診療所に支障を来すことがな
いよう要望いたします。

－ 37 －

平成 24 年７月 13 日
厚生労働大臣
小宮山 洋子殿他
公益社団法人日本産婦人科医会会 長 寺尾 俊彦

平成 25 年度予算に関する要望について

母子保健関連事業の推進に関しては種々ご配慮いただき感謝申し上げます。
さて、本会は、母子保健の一層の進展のため平成 25 年度予算概算要求に当たり、次の事
項を要望いたしますので、その実現方をよろしくお願いいたします。

記

１．安心して子どもを産み育てるための環境整備
労働環境に対する急速な規制緩和が、パート労働者やワーキングプアを増加させたと言われております。結婚のための経済的環境は厳しく、とても子どもを持ちたいという心情を持てないのが現実と思われます。このような陰鬱な社会環境を好転させ、明るい
未来が語れるような出産環境整備のための一法として、出産育児一時金の増額、保険未加入者にも支給される制度の創設、妊婦健康診査公費負担の充実と里帰り時にも使用容
易な補助方法等をお願いいたします。
・出産育児一時金の引き上げ
一人最低 60 万円とし、二人目以降はさらに増額を図るなどの措置をお願いいたします。
・妊娠・出産・育児に関し、保険未加入者も対象とする制度の創設「出産育児一時金」は健康保険法での現金給付制度ですが、日本の現状を勘案すれば、妊娠・出産・育児に関する給付は、「子ども手当」等と同様な国家扶助としての検討をお願いいたします。これが実現すれば、生活保護世帯、助産制度利用世帯、無保険者等全ての国民を対象にすることができますので、ご検討をお願いいたします。
また、児童福祉法第 22 条に規定する入院助産制度においても出産育児一時金と同額とするよう要望いたします。

－ 38 －

・産科有床診療所に対する支援
現在、産科有床診療所は日本の分娩の約 50％に対応している。この産科有床診療所
は、個々で提供する医療内容の向上、努力を行っていますが、従来どおりの経営が行えるよう施策上の配慮をお願いいたします。
・妊婦健康診査公費負担制度の更なる充実
妊婦健康診査は、妊婦が全国どこの施設で受診しても公費負担による補助が受けられるようお願いいたします。この公費負担制度は、原則として、妊婦健康診査費の一部を公費で負担するものと理解しておりますが、地域・施設により受けられる公的補助の対応に格差が認められます。そのため、里帰り分娩等では、公費負担の恩恵を享受できないことが見受けられます。そこで、妊婦が全国どこの施設で受診しても、クーポン券方式等で平等な補助が受けられるようお願いいたします。
・産後健診の公費負担化
産後１カ月程度は、母児共に大きな変化がみられる時期で慎重な管理が求められております。また核家族化の進行等で、孤立した育児が行われている状況も多いと推察されます。すなわち産後うつ早期発見、新生児への虐待防止等の観点からも厚い支援が求められている時期と言えます。それは産後２週間、産後４週間と希望時と考えますが、この健康診査費用を、前述の妊婦健康診査と同様に公費負担化をお願いいたします。
２．定期予防接種の拡大と公費負担化の推進
水痘、おたふくかぜ、小児肺炎球菌、Hib、HPV、B 型肝炎などのワクチンで予防できる疾患の定期接種化をお願いいたします。
・子宮頸がん予防ワクチンへの対応
子宮頸がんは比較的若い世代が罹患する病気であり、労働損失・死亡損失、出生率への影響も懸念されます。予防接種は将来の医療費抑制にもつながります。よって第一の接種対象である（小６）中１〜高１の多くの女児が公平な接種機会を得られるよう公費助成を引き続きお願いすると同時に、検診の重要性も告知できるよう指導をお願いいたします。
３．女性特有のがん検診推進事業の継続
検診がとりわけ有効ながんの一つである「子宮頸がん検診」並びに「乳がん検診」に対する公費助成を引き続きお願いいたします。
４．女性医師支援の拡大
昨今の産婦人科領域における女性医師比率は上昇を続けている。この女性医師がどのライフステージでも働くことができる環境の整備は必須であります。就労環境を見直－ 39 －

し、復帰支援に関連する施策の推進をお願いいたします。この女性医師対策は男性医師
就労環境の整備に繋がるものであるようお願いいたします。
５．助産師養成数の大幅増加（有床診療所就労助産師数増加のため）
従来の養成所は、積極的に養成数を増やす努力をしていません。そこで各都道府県医師会が、付属の養成所を新設し養成努力をしてます。その結果養成数は微増であります
が、全く十分とは言えません。各養成所の定員数を満たす入学者を得て、数的充実を早急に図るようお願いいたします。
６．災害にも強い周産期医療供給体制構築に対する公的支援
災害時には、広域的有機的連携が寸断されるのが常でありました。昨年の東日本大震
災を教訓に受診者が困惑しないシステムを医療機関、行政、関係団体等間が協力して構築すべきであります。特に周産期医療は個々の医療機関における災害対策も重要でありますが、地域的連携システム構築も必須であります。広域的システム構築には公的支援は不可避であり、又個々の医療機関においては災害対策費の負担も困難であることが多いです。従ってこれらの総合的支援をお願いいたします。
７．災害発生時の事故等の調査に対する支援等
災害発生時の事故等の調査を実施する場合は、各県に任せることなく、国主導の下で実施し、それに必要な支援を行っていただくようお願いいたします。

－ 40 －

Ａ．庶務部会
１．会議
総会（定時 / 臨時）、理事会、常務理事会、幹事会、運営打合会、地域代表全国会議等庶務部会関係会議を開催した。
２．組織強化の推進
組織強化を図る上で情報の迅速で正確な伝達は、極めて重要であり、そのため、次のよ
うな事業を行った。
（１）本会・各都道府県産婦人科医会間の一層の緊密な連絡の円滑化、低コスト化を図るため、毎月１日の月例連絡事項は、原則として電子メールによることとした。これにより、各都道府県産婦人科医会に対する情報の伝達を適時適切に行った。
（２）ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会への協力・支援
ブロック協議会、各都道府県産婦人科医会総会、研修会に関し、各ブロック、各都道
府県産婦人科医会と緊密な連携を図り、その運営に協力した。
ブロック協議会は９ブロックで開催し、ブロック・各都道府県産婦人科医会間の連絡連携を密にし、意思の疎通を図り組織の充実強化に努めた。
ブロック協議会には、本会より役員の派遣を行う一方、開催費の補助（年間１ブ
ロック 50 万円）を行った。
各都道府県産婦人科医会の研修会については、各都道府県産婦人科医会の要請により講師を派遣し、会員の生涯研修に関し充実した内容の実施に努めた。また、例年にな
らい「各都道府県産婦人科医会内の研修会実施報告書」、「出席者名簿」の提出などにより各都道府県産婦人科医会内の組織的活動状況の把握に努めるとともに、研修会補助（年間１都道府県産婦人科医会５万円）を行った。
（３）公開講座に対する支援
各都道府県産婦人科医会が各都道府県産科婦人科学会と共同で開催する一般市民向けの公開講座に対し助成するもので、平成 24 年度は 24 各都道府県産婦人科医会（青森、山形、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、富山、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、長崎、熊本、宮崎）に助成（１都
道府県産婦人科医会へ８万３千円）を行った。
（４）産婦人科サマースクール・スプリングフォーラムに対する支援
日本産科婦人科学会主催の産婦人科専攻医増加のために医学生および研修医等を対象に始まった当事業を共催（サマースクール 200 万円・スプリングフォーラム 100 万円）した。
（５）本会への入会促進
日本産科婦人科学会総会・学術講演会等の開催時に会員の入会促進を目的に「医会広報コーナー」を設け、入会案内リーフレット、研修ノート等、本会の刊行物等を配布・展示して本会事業を紹介した。

－ 41 －

３．その他の重要事項（１）全国産婦人科教授との連携
本会の活動について大学教授の理解を得るとともに、在局者の本会への入会を促進するため全国医育機関の教授との懇談会を次のとおり開催した。
第 37 回全国産婦人科教授との懇談会
平成 24 年４月 15 日（日） 神戸ポートピアホテル
出席者 103 名次 第１）日本産婦人科医会会長挨拶
２）日本産科婦人科学会吉村理事長挨拶
３）第 64 回日本産科婦人科学会学術集会会長挨拶
４）第 65 回日本産科婦人科学会学術集会会長挨拶
５）懇談・報告（２）第 39 回日本産婦人科医会学術集会
大会会期：平成 24 年 10 月６日（土）７日（日）大会会長：赤崎正佳
担当：近畿ブロック・奈良県
テーマ：国のまほろば大和より〜地域周産期医療再生こそが未来へとつながる道〜
会場：リーガロイヤルホテル大阪
参加者：694 名－ 42 －

B．広報部会
日産婦医会報の編集、発行を主たる業務とした。その内容は、本会の機関誌として会員が周知徹底すべき事柄に重点をおいて作成した。
以下に平成 24 年度に行った事業内容を記載する。
１．日産婦医会報の発行
平成 24 年４月１日号（第 64 巻、第４号、No.741 号）より、平成 25 年３月１日号（第 65巻、第３号、No.751 号）までの間、毎月１回（８月・９月は合併号）計 11 回にわたり日
産婦医会報を発行。また、平成 24 年４月１日号に「勤務医ニュース」No.63 を、平成 25
年１月１日号に「勤務医ニュース」No.64 を、平成 24 年 11 月１日号に「役員などの名簿」
を、平成 25 年３月１日号に「日本産婦人科医会学術集会特集号」をそれぞれ付録とした。
各号の内容は以下の如くである。
（１）主な日産婦医会事業、全国的諸会議の報告－平成 24 年－
４月号 第 74 回総会（臨時）、第４回理事会、第 52 回記者懇談会
５月号 第 53 回記者懇談会
６月号 第１回理事会、第 54 回記者懇談会
７月号 第 75 回総会（定時）、第 55 回記者懇談会、第 40 回全国医療保険担当者連絡会
８・９月号 第 40 回全国献金担当者連絡会、第 56 回記者懇談会
10月号 第２回理事会、平成 24 年度地域代表全国会議、第 57 回記者懇談会、第 35 回日
本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
11月号 第 39 回日本産婦人科医会学術集会、平成 24 年度コ・メディカル生涯研修会、
第 27 回全国がん対策担当者連絡会、第 21 回全国医療安全担当者連絡会、第 58回記者懇談会
12月号 第３回理事会、第 59 回記者懇談会－平成 25 年－
１月号 第 60 回記者懇談会
２月号 第 61 回記者懇談会
３月号 第４回理事会、第 62 回記者懇談会（２）産婦人科診療上の諸問題、医政、医療行政に関する解説と本会見解－平成 24 年－
４月号 いつまで続く風評被害、平成 24 年度診療報酬改定－産婦人科関連の概要
５月号 雇用均等・児童家庭局総務課長通知から
６月号 序説的医学を学校教育に、寺尾会長、横倉日本医師会新会長を表敬訪問、「子宮頸がん検診における細胞診と HPV 検査併用検診」に関する要望書を提出、別刷り：助産所との嘱託医契約について（お願い）７月号 「不規則抗体検査の妊婦に対する適応拡大及び不規則抗体定量検査の保険収載に関する要望書」を提出
８・９月号 風疹が流行しています、産科医療施設は計画停電の対象外に要望、GnRH
アンタゴニスト「ガニレスト ®」供給不足に－ 43 －

10月号 計画停電に思う、差し込み：「着床前診断」等に関するお願い・新たな手法による出生前診断に関するお願い
11月号 医療基本法に対する日本医師会の取り組み、産科医療補償制度の補償対象の範
囲について－平成 25 年－１月号 平成 24 年度家族計画・母体保護法指導者講習会、産科医療補償制度の補償対象の範囲について、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取り扱いについて２月号 木下会長 田村厚労大臣と懇談、福島県民健康調査（妊産婦）へのご協力を！、自民党へ平成 25 年度予算並びに税制改正に関する要望書を提出、新しい出生前診断について、産後健診への公費助成を要望
３月号 「次年度事業」－会長ヒアリングより－、平成 24 年度社保の動き（３）連載記事○羅針盤 / 医会常務理事、副会長らによる見解を掲載○日医とのパイプ / 新鮮な日医情報のエッセンスを伝達○情報アラカルト / 会員の日常診療に役立つ製品、メディア、工夫などを紹介○シリーズ医事紛争 / 産婦人科をめぐる医事紛争の判例について紹介、解説○医療と医業 / 医業経営などに関する医療対策部会のページ○新しい都道府県の代表紹介 / 各地域の新地域代表・産婦人科医会会長を紹介（４名）○学海メモ / 学術雑誌から産婦人科の臨床に役立つトピックスなどを紹介○コーヒーブレーク / 広報委員による随筆を掲載○会員の広場 / 会員からの投稿、意見などを掲載○新聞切抜帳 / 最近の新聞の中から産婦人科医が知っておいてよいと思われる記事をピックアップし、その要約を紹介○産婦人科雑誌紹介 / 毎月の産婦人科関連雑誌の目次紹介○マメ知識 / 産婦人科に関連する知識を簡潔に解説○編集室雑記帳 / 広報担当幹事による雑感を掲載○学術欄 / 日常診療に参考となる学術テーマ、あるいは最先端のテーマについて専門家による解説－平成 24 年－
４月号 乳幼児突然死症候群（SIDS）と新生児突然死
東京都保健医療公社多摩北部医療センター小児科 小保内俊雅
５月号 妊娠高血圧症候群におけるニフェジピン等の使用法
北里大学病院長、北里大学医学部産婦人科学・産科学教授 海野 信也
６月号 不育症に対するヘパリンカルシウム製剤在宅自己注射使用の実際
神戸大学大学院医学研究科外科系講座産科婦人科学分野教授 山田 秀人
７月号 産婦人科におけるロボット支援手術（ダ・ヴィンチ）
東京医科大学産科婦人科学教室教授 井坂 惠一
８・９月号 胞状奇胎の新たな診断・管理法
和歌山県立医科大学産科婦人科学教室教授 井箟 一彦
10月号 無侵襲的出生前遺伝学的検査（Non-Invasive Prenatal Genetic Testing：NIPT）：
母体血胎児染色体検査について－ 44 －

昭和大学医学部産婦人科准教授 関沢 明彦
11 月号 成人した小児心疾患（成人先天性心疾患）の現状と展望
聖路加国際病院心血管センター循環器内科部長 丹羽公一郎
12 月号 ロタウイルス感染症とワクチン
若葉台クリニック副院長 鈴木 正利－平成 25 年－
１月号 産科における経会陰超音波検査
社会保険中央総合病院副院長 小林 浩一
２月号 骨盤底の超音波検査（１）
三井記念病院産婦人科 中田 真木
３月号 骨盤底の超音波検査（２）
三井記念病院産婦人科 中田 真木（４）その他○寺尾会長挨拶（平成 24 年８・９月合併号 会長就任挨拶）○木下会長挨拶（平成 24 年 12 月号 会長就任挨拶、平成 25 年１月号 新年のご挨拶）○新入会員氏名および所属都道府県を掲載
２．対外広報対談 平成 25 年２月 15 日 出席者５名「医会、学会のニューリーダー、熱く語る」と題して、産婦人科医療の様々な問題とこれからの特に若手医師のリクルートや女性医師問題、Office Gynecology への支援などについて、また専門医制度への厚生労働省の検討会の動きや少子化問題、ゲノム時代の到来など将来の課題についても、和やかな雰囲気の中、実り多い議論が交わされた。
対談の内容を要約し、平成 25 年４月号と５月号に掲載する。
３．委員会
広報委員会は計 11 回開催され、前号の反省、日産婦医会報の編集方針、学術欄、原稿募集、マメ知識欄のテーマ、新たな企画などについて検討を行い、誌面の充実と内容の向上を図った。
第１回 平成 24 年４月 18 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
日産婦医会報４月号の反省、日産婦医会報５月、６月号の編集方針、新任教授紹介の掲載基準について
第２回 平成 24 年５月 16 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
日産婦医会報５月号の反省、日産婦医会報６月、７月号の編集方針について
第３回 平成 24 年６月 20 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 13 名
日産婦医会報６月号の反省、日産婦医会報７月、８・９月合併号の編集方
針、東北大学よりの転載許可願いについて
第４回 平成 24 年７月 20 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
－ 45 －

日産婦医会報７月号の反省、日産婦医会報８・９月合併号、10 月号の編集方針、敬弔の取り扱いについて
第５回 平成 24 年９月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
委員長・副委員長選出、日産婦医会報８・９月合併号の反省、日産婦医会報
10 月、11 月号の編集方針、学海メモ・コーヒーブレーク・新聞切抜帳・編
集室雑記帳の分担について
第６回 平成 24 年 10 月 17 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
日産婦医会報 10 月号の反省、日産婦医会報 11 月、12 月号の編集方針、日産
婦医会報記事執筆分担の確認について
第７回 平成 24 年 11 月 21 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 17 名
日産婦医会報 11 月号の反省、日産婦医会報 12 月、１月号の編集方針、平成
25 年度事業計画について
第８回 平成 24 年 12 月 12 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
日産婦医会報 12 月号の反省、日産婦医会報１月、２月号の編集方針について
第９回 平成 25 年１月 21 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 15 名
日産婦医会報１月号の反省、日産婦医会報２月、３月号の編集方針、本会会長と日本産科婦人科学会理事長との対談、平成 25 年度事業計画について
第 10 回 平成 25 年２月 18 日 ホテルメトロポリタン丸の内
出席者：加来委員長 他 16 名
日産婦医会報２月号の反省、日産婦医会報３月、４月号の編集方針、敬弔の取り扱いについて第 11 回 平成 25 年３月 19 日 本会会議室
出席者：加来委員長 他 14 名
日産婦医会報３月号の反省、日産婦医会報４月、５月号の編集方針、マメ知
識テーマについて－ 46 －

Ｃ．渉外部会【渉外】
１．対外広報活動
本年度も子宮頸がん予防ワクチンや風疹など本会が関わる産婦人科医療についての問題が多数報道された。マスコミ対応の重要性から平成 19 年６月から開催している記者懇談
会も 63 回を数えた。報道関係者との懇談会で適切な情報提供を行うことにより、本会の考え方、社会・行政の仕組み等について正しく理解を得られるように努力した。
（１）記者懇談会
原則として毎月第２水曜日の 18 時 30 分から日本記者クラブにおいて記者懇談会を開催した。
記者懇談会の開催状況
第 53 回 ４月11日 産科医療補償制度の現状と課題（寺尾会長、石渡常務理事、原因分析委員会岡井委員長、再発防止委員会池ノ上委員長）
第 54 回 ５月９日 分娩時年齢の高年齢化 現状と問題点（奥田幹事）
第 55 回 ６月13日 母子健康手帳の改正について（松田幹事）、性教育指導セミナー
全国大会（7/29 福井）案内
第 56 回 ７月 11日 助産師主導分娩システムおける産科医と助産師の連携について（鈴木幹事）
第 57 回 ９月12日 子宮頸がん検診のあり方〜米国の新しい子宮頸がん検診リコメン
デーション（2012.3）は日本の現状にあうのか？（鈴木常務理事）
第 58 回 10月17日 偶発事例報告〜平成 23 年の事例解析結果（関沢幹事、池田医療安全副委員長、石渡常務理事）
第 59 回 11月14日 「女性医師 1.5 倍に増加も、８人に１人は非常勤」産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告
2012（関口勤務医委員会委員、中井常務理事）
第 60 回 12月12日 性犯罪被害者の現状と公的医療支援の問題点〜産婦人科医会の 調 査 よ り 〜（ 安 達 常 務 理 事 ）、 性 暴 力 救 援 セ ン タ ー・ 大 阪（SACHICO）の現況（性暴力救援センター・大阪阪南中央病院
産婦人科 加藤治子医師）
第 61 回 １月９日 公益社団法人日本産婦人科医会のこれから（木下会長）
第 62 回 ２月13日 産科医療補償制度の現状と課題 見えてきたもの、見直しに向けて（石渡常務理事）
第 63 回 ３月13日 妊婦さんの夫が危ない！風疹大流行の兆し（奥田幹事）（２）ホームページ
ホームページを利用して、一般並びに会員に向けて情報提供を行った。記者懇談会で使用した資料を PDF で掲載した。また、本年度はホームページリニューアルを行った。
（３）産婦人科施設情報データベース
各都道府県産婦人科医会の協力により全国の産婦人科施設情報データベースを更新した。収集したデータを分析し、対外広報活動および各部会が積極的に利用した。
－ 47 －

（４）パンフレットの作成
入会案内用パンフレットを作成した。
（５）女性の健康週間（３月１〜８日）
厚生労働省、本会、日本産科婦人科学会の三者主唱により各地で女性の健康づくりに役立つイベントを行った。また、女性の健康週間ポスター［2013 年版］と女性の生涯
健康手帳［2013 年版］の作成・配布も行った。
（６）産婦人科サマースクール
日本産科婦人科学会との共催で、第６回産婦人科サマースクール in 盛岡を８月 11 日
から 12 日にかけて岩手県盛岡市において開催した。参加者は 286 名で、産婦人科の魅力を語った講演や実技演習を行った。
（７）産婦人科スプリングフォーラム
日本産科婦人科学会との共催で、第３回産婦人科スプリングフォーラムを３月２日か
ら３日にかけて京都で開催した。
２．渉外活動
関係行政機関等に対し折衝、要望活動を行った。会務報告の要望書等を参照されたい。
【情報システム】
医療の IT 化は各地で行われている。それは、それぞれの地域が対峙する問題（医師不足、
へき地、分娩施設の偏り等）を解決するための一つの手段として導入されている。そのため、その手段は地域により特色がある。本年は、北海道、岩手県、東京都、香川県、鹿児島県、それぞれの地域での医療 IT の活用例について情報収集を行った。
１．広報・対外活動
次の学会等で情報システム委員会の広報活動を行った。
平成 24 年度日本遠隔医療学会学術大会（９月 29 日 神戸）
第 14 回日本医療マネジメント学会学術総会（10 月 12 日 佐世保）
第 16 回へき地離島救急医療研究会学術集会（10 月 27 日 金沢）
第 32 回医療情報学連合大会（11 月 15 日 新潟）
２．地域の医療 IT 化
岩手県：平成 21 年４月から運用されている“いーはとーぶ”（岩手県周産期医療情報システム）は、インターネットを利用して周産期医療情報を共有しており、診療所では電子カルテとして利用できる。岩手県内の全分娩施設が登録している。小児科分野での利用も期待されている。岩手県の地域医療再生基金事業では、周産期超音波画像伝送システムの導入による診断・検診制度の向上が事業の一つとして行われている。
東京都：日赤医療センターで電子カルテを通してセミオープンシステムを展開している（現在７施設と連携）。妊婦健診はクリニックで行われ、電子カルテ内で周産期情報を一元管理している。

－ 48 －

鹿児島県：奄美群島では出生率が高いにも関わらず周産期医療体制は脆弱である。妊婦への慎重なフォロー・早めの対応のため、携帯型胎児心拍数計測器（モバイル CTG）を用いている。
３．医療に関する IT 化の将来性
政府の推進する地域活性化総合特別区域で医療福祉に関して指定された「かがわ医療福祉総合特区」について情報を委員長の協力で得た。医療に関する規制が最も厳しいといわれる中、特区をうまく利用した香川での先駆的な取り組みには全国から期待が寄せられている。代表的な規制緩和の事業は、オリーブナース（遠隔からの医師の指示に基づいて訪問先において在宅の患者に対して、一定の処置や検査等の補助が可能になる）、薬剤管理の従事制限の緩和（患者宅での調剤薬の交付などが可能になる）がある。
４．電子会議の活用
常務理事会では、欠席した役員に向けにその様子を電子会議で配信した。録画機能を用いて、翌日以降に会議内容の確認にも利用した。
また、電子会議システムの利用ではないが、無線 LAN を利用して幹事会はペーパーレ
スでの開催となった。
昨年度に引き続き、会議としての利用ではなく、コミュニケーション手段として、遠野市の分娩を取り扱わない妊婦健診のみを行う助産院と医療機関の連携にも利用している。
５．委員会
円滑な事業の推進を図るために情報システム委員会を２回開催した。
第１回 平成 24 年７月 10 日 本会会議室
出席者：原委員長 他７名（１）平成 24 年度事業の進め方に関する件
第２回 平成 25 年１月 25 日 本会会議室
出席者：原委員長 他６名（１）平成 25 年度事業計画に関する件－ 49 －

D．法制・倫理部会
１．母体保護法と会員への対応
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課との連携、調整を図りつつ、弁護士よりの法解釈・助言等を得て、会員からの質問や確認事項についてその都度対応し母体保護法の適正なる運用を図った。
２．「家族計画・母体保護法指導者講習会」への協力
日本医師会、厚生労働省共催による平成 24 年度の“講習会”について、事前の打合会（10 月３日）に参加し、プログラム（企画等）や会員への広報（日産婦医会報 10 月号）な
どに全面的に協力した他、講習会の概要を同医会報１月号にて報告した。
──────────────────────────────────────────
平成 24 年度 家族計画・母体保護法指導者講習会
日 時：平成 24 年 12 月１日（土） 午後１時〜４時
場 所：日本医師会館 出席者：168 名
講 演：日本の医療供給体制の現状と課題 厚生労働省 原医政局長
シンポジウム：テーマ「改正母体保護法の課題」（１）母体保護法指定医師と精神保健指定医の制度の対比（２）母体保護法指定医師の指定・更新のあり方（３）生殖医療と母体保護法（４）厚生労働省雇用均等児童家庭局 桑島母子保健課長の指定発言──────────────────────────────────────────
３．法制・倫理に関する諸問題への対応
母体保護法をはじめとする医事法制や医療倫理の諸問題に対応するため、日本医師会（母体保護法等に関する検討委員会「母体保護法指定医師の指定基準モデル」ワーキンググループ）、日本産科婦人科学会（倫理委員会）と密接な連携を図り、遺漏なきを期した。
４．指定医師必携の見直し
既刊「指定医師必携」（平成 19 年刊）の見直しを行う一環として、改定を要する事項と改定方法（全面または部分改定）などについて協議を行った。
５．委員会
第１回

平成 25 年１月 26 日（土） 本会会議室
出席者：山本 哲三 他 18 名
（１）委員長の選出：委員長に山本哲三委員を選出（２）平成 25 年度事業計画・予算案：新規事業を含めて説明。了承された。
（３）「指定医師必携」の改定：日本医師会の「母体保護法指定医師の指定基準モデル」の見直し後に同必携を改定。了承された。
（４）平成 24 年度家族計画・母体保護法指導者講習会：開催報告と指定医師の研修のあり方について協議。
（５）その他－ 50 －

Ⅳ．学術部
A．先天異常部会
わが国唯一の先天異常児出生の監視機構として、日本産科婦人科学会、日本先天異常学会や国際学会において、集計結果から得た本邦の先天異常児出生実態を報告した。
１．外表奇形等調査・分析の継続（１）日母おぎゃー献金基金からの援助を得て継続している「全国外表奇形等調査」を、本
年度も四半期毎に行った。
（２）平成 23 年の調査結果を横浜市大国際先天異常モニタリングセンターでまとめ、統計学的、疫学的な分析を加え、「平成 23 年度外表奇形等統計調査結果」としてまとめた。
２．国際協力（１）国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）日本支部を通じて ICBDSR の事業に協力した。
（２）2012 年国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス年次代表者会議（2012 年10月31日〜 11月２日）がカナダ・オタワで開催され、平原常務理事が出席した。
３．胎児異常診断調査の継続
胎児異常診断のアンケート調査を継続し、妊娠 22 週未満における胎児異常診断の現況を把握し、検討した。回答率は 26.8％で、超音波診断では胎児水腫、無骨蓋児、頸部リンパ管腫等が主にあげられた。
４．環境汚染物質（ダイオキシン、PCB など）の影響で発生すると考えられる特定の奇形の地域分布、増減の分析を継続的に行った。
５．先天異常の発生因子および予防に関するホームページ掲載記事について、迅速な情報提供に努めた。昨年末より兆候のあった風疹流行が 2012 年の夏に本格的となった際には、即座に情報提供および Q&A を作成し、ホームページへ掲載した。また他の先天感染症について、すでに掲載済みのサイトメガロウイルスおよびトキソプラズマの掲載内容について改定執筆を依頼した。
６．風疹ワクチン接種の推進、葉酸摂取の重要性の啓発
風疹の流行にともない、これまで啓発してきた、先天性風疹症候群の発症予防のための風疹ワクチン接種の推進活動を引き続き行った。また、葉酸摂取の重要性の啓発に関する学会報告等を継続して行った。
（１）風疹 HI 抗体検査キット入手困難に対する対応
風疹 HI 抗体検査に使用する生物材料の不足に伴い検査不可能となる可能性が生じ、HI 抗体で作成された妊婦への対応策を IgG-EIA で代用した場合の解釈についての検討に協力し、結果を会員へ情報提供した。

－ 51 －

７．インフルエンザ罹患（疑いを含む）妊産婦の実態把握
インフルエンザに関連した妊産婦及び新生児の予後についての実態について、継続して調査を行った。
８．先天性代謝異常検査事業の継続について
厚生労働省よりのタンデムマス・スクリーニング法の積極的導入につき各自治体へ通知されたことに伴い、各都道府県における導入の実態につき調査を行った。また疾患が発見された場合の対応にマニュアル等の作成を継続して行っている。
９．わが国および世界各国の先天異常発生状況の比較・検討
国際先天異常監視研究機構（ICBDSR）クリアリングハウス調査結果の一部を、本会
ホームページに掲載し、わが国との発生状況上の比較、検討結果を掲載した。
10．厚労行政および関連団体との協力並びに情報交換
母子保健推進のために、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本マス・ス
クリーニング学会、日本先天異常学会、家族計画関係団体、女性保健関係団体との協力、情報交換等を行った。
11．福島第一原発事故に関する調査
昨年度末に発生した東日本大震災並びに原発事故による放射線被曝の影響の状況有無を調査するために、福島県産婦人科医会の協力を得て県内の休止状態の先天異常モニタリン
グ参加施設を再継続し、あらたに福島県内の分娩施設に働きかけ調査対象施設を増やし、全分娩施設からの協力を得た。現状では明らかな先天異常の増加傾向は示されていない。
引き続き調査を継続する。
12．委員会
本年度は下記のごとく、先天異常委員会を３回開催した。
第１回 平成 24 年６月 28 日 本会会議室
出席者：高林委員長 他 11 名
（１）平成 24 年度事業の推進に関する件
第２回

平成 24 年 11 月 30 日 本会会議室
出席者：高林委員長 他 14 名
（１）平成 24 年度事業の推進に関する件（２）平成 25 年度事業計画（案）に関する件
第３回

平成 25 年３月７日 本会会議室
出席者：高林委員長 他 11 名
（１）平成 24 年度事業の推進に関する件（２）平成 25 年度事業計画に関する件－ 52 －

B．研修部会
本部会は、医療事故の防止や安全な医療を追求する視点に立つと共に、女性の一生に関わる診療科として各世代の女性の様々な疾病に対し良質な医療を提供していく一助となることを目標としている。本年度も、医療の進歩に対応した求められる医療を的確に把握・実践することを目的として、研修資料（研修ノート、研修ニュース、ポスター）の作成、最新医療の紹介（日産婦医会報学術欄）、DVD を用いた資料の提供、日本産科婦人科学会学術講演会、日本産婦人科医会学術集会の生涯教育プログラムにおける企画、協力、並びに資料作成、産婦人科診
療ガイドライン作成への協力を行った。
１．研修資料の作成（１）平成 24 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）〜２））
１）「最新 新生児のプライマリケア」（研修ノート No.89）
分担執筆（19 名）による原稿を研修委員会で検討し、平成 25 年１月に研修ノートと共に DVD（下記２）を含む）を各都道府県産婦人科医会と会員へ配布した。
２）「婦人科外来診療のための細胞診・組織診のすべて」（研修ノート No.90）
分担執筆（15 名）による原稿を研修委員会で検討し、平成 24 年 12 月に研修ノートを
各都道府県産婦人科医会と会員へ配布した。
（２）平成 25 年度会員研修ノート・DVD 作成（下記１）〜２））
昨年度に選定された平成 25 年度研修テーマ下記２題について、会員研修に有効活用
されるような内容になるよう項目を検討し執筆を依頼した。
１）「産婦人科における臨床遺伝学－ゲノム医療の展開：総論」（研修ノート No.91）
執筆者：分担執筆者（６名）
２）「産婦人科における臨床遺伝学－ゲノム医療の展開：各論（産科編・婦人科編）」（研修ノート No.92）
執筆者：分担執筆者（10 名）
２．平成 24 年度会員研修ニュースとポスターを作成（下記１）〜２））し、各都道府県産婦人科医会と会員へ配布した。また研修ノートの DVD に収載した。
１）研修ニュース No.17「更年期のうつと不眠」
２）ポスター「新生児の蘇生法アルゴリズム（2010 年版）」
３．平成 26 年度研修テーマの選定
平成 26 年度の会員研修テーマとして下記２題を選定した。なお、執筆者については、研修委員会にて執筆項目を作成してから選定することとした。
（１）「産婦人科における画像診断の進歩」（研修ノート No.93）
執筆者：未定（２）「産婦人科外来の薬物療法（No.50 改訂）」（研修ノート No.94）
執筆者：未定４．生涯教育への協力
第 64 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 24 年４月 15 日）において、生涯研修プロ
グラム ｢ 脳性麻痺発生予防のために ｣｢ 妊産婦死亡報告からみた母体安全への提言 ｣ の企画に協力および講演要旨を作成して、参加者全員に配布した。また、講演内容をまとめ、研－ 53 －

修ノートの DVD に収載した。
また、第 65 回日本産科婦人科学会学術講演会（平成 25 年５月 12 日）において生涯研修
プログラム ｢ 事例から見た脳性まひ発症の原因と予防対策 ｣｢ 妊産婦救急疾患の管理 ｣ の企画に協力および講演要旨を作成して、参加者に配布する準備をした。
５．学術研修情報の提供（１）研修ノートの DVD に学術欄、研修ニュースや他の部から要請があった資料なども収載して、会員に配布した。
（２）日産婦医会報「学術欄」の担当
広報部会はじめ関連各部の協力を得て、研修委員会がテーマ、執筆者の選定を行い、原稿の内容を検討した上で、日産婦医会報「学術欄」に以下を掲載した。
－平成 24 年－
４月号 乳幼児突然死症候群（SIDS）と新生児突然死
５月号 妊娠高血圧症候群におけるニフェジピン等の使用法－ドラッグラグとの戦いの現状－
６月号 不育症に対するヘパリンカルシウム製剤 在宅自己注射使用の実際
７月号 産婦人科におけるロボット支援手術（ダ・ヴィンチ）
８・９月号 胞状奇胎の新たな診断・管理法
10月号 無侵襲的出生前遺伝的検査（Non-Invasive Prenatal Genetic Testing：NIPT）：
母体血胎児染色体検査について
11月号 成人した小児心疾患（成人先天性心疾患）の現状と展望
12月号 ロタウイルス感染症とワクチン－平成 25 年－
１月号 産科における経会陰超音波検査
２月号 骨盤底の超音波検査（１）３月号 骨盤底の超音波検査（２）６．「産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編 2011」の見直し、および「産婦人科診療
ガイドライン産科編・婦人科外来編 2014」の発刊に協力
新規 Q&A 項目の追加・内容の見直しを検討するため、産科編作成委員会５回、婦人科編作成委員会４回、産科評価委員会１回、婦人科編評価委員会２回、計 12 回開催した。
また、本会のホームページに掲載して広報に努めた。
７．委員会
以下のごとく委員会６回開催し、その他打合会を３回開催した。
また適宜メールやファックスを利用した通信会議も行った。
第１回 平成 24 年５月 17 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 10 名
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定について（２）研修ノート No.89、90 の校正について（３）研修ノート No.91、92 の項目・執筆者作成担当委員の選定について（４）研修ニュース No.17 の作成について（５）第 65 回日産婦学会学術講演会「生涯研修プログラム」（案）について－ 54 －

第２回

平成 24 年７月 27 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 14 名
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）の選定について（２）研修ノート No.89、90 のゲラ原稿校正について（３）研修ノート No.91、92 の項目・執筆者作成担当委員の選定について（４）平成 26 年度の研修テーマ案選定について
第３回

平成 24 年９月 7 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 13 名
（１）日産婦医会報「学術欄」のテーマ・執筆者（案）選定について（２）研修ノート No.89、90 のゲラ原稿校正について（３）研修ノート No.91、92 の項目・執筆者修正案について（４）研修ニュース「更年期のうつと不眠」の原稿校正について
第４回

平成 24 年９月 28 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 15 名
（１）研修ノート No.89、90 のゲラ原稿校正について（２）研修ノート No.91、92 の項目・執筆者作成担当委員の選定について（３）研修ニュース「更年期のうつと不眠」の原稿校正について
第５回

平成 24 年 11 月 16 日 本会会議室
出席者：小林委員長 他 10 名
（１）研修ノート No.89 のゲラ原稿校正について（２）新生児の蘇生法アルゴリズム（2010 年版）校正について（３）研修ノート No.91、92 の項目・執筆者修正案について（４）平成 26 年度の研修テーマ案選定について（５）日産婦医会報「学術欄」のタイトル＆執筆者（案）選定について（６）来年度の事業計画案について
第６回

平成 25 年３月１日 浅草「一松」出席者：小林委員長 他 11 名
（１）平成 25 年度本部会事業計画、予算について（２）平成 25 年度本部会タイムスケジュール表（素案）について－ 55 －

Ⅴ．医療部
Ａ．医療安全部会
本部会では、「産婦人科偶発事例報告事業」、「妊産婦死亡報告事業（平成 22 年１月から開始）」、「産科医療補償制度」の情報提供、メトロイリーゼ使用に関する調査事業を中心に活動を行った。周産期医療に携わる医療者が常に携帯できるよう作成した通帳サイズの「分娩監視装置モニターの読み方と対応」は昨年度に引き続き頒布を行った。また、第 21 回全国医療安全担当者連絡会を開催し、これらの事業の活動報告を行い、会員の医療安全に資するための情報共有を図った。
以下に、本年度行った事業を示す。
１．医療安全対策（１）冊子等の刊行
厚生労働省科学研究費並びに循環器病研究開発研究班による症例検討評価委員会（以下池田班）が作成した「母体安全への提言 2011」の各提言を簡潔にまとめ「母体安全への提言 2011：第１〜５報」を平成 24 年８月〜翌年１月にかけて作成し、会員に配布した。
冊子「分娩監視装置モニターの読み方と対応」を会員施設の医師、コ・メディカルが携帯できるよう引き続き頒布した。
（２）「妊産婦死亡の届け出システム事業」の推進
平成 22 年１月から、妊産婦死亡症例の発生に際して、各都道府県産婦人科医会との連携による速やかな会員（産婦人科医師）支援と、原因究明による再発防止に向けた提言を目的に事業を推進している。本事業は、本会の事業でもある羊水塞栓症の血清検査事業（浜松医科大学産婦人科）、池田班とも密接に連携し行っている。
池田班では、24 名の症例評価委員が会員から送られてきた報告書の個人情報をマスキングした資料をもとに原因究明と再発予防対策作成のための、症例分析を行っている。医療機関から本会への妊産婦死亡症例の連絡は 160 例（H22：52 例、H23：40 例、H24：60 例、H25.3 まで：８例）である。池田班からの報告書は 75 例になった。この報告書は、当該分娩機関と都道府県産婦人科医会にのみ送付された。また、「母体安全への提言 2012」がまとめられた。
母体安全への提言 2012（案）（１）産科危機的出血時の FFP 投与の重要性を認識し、早期開始に努める。
（２）危機的産科出血など重症例において、救急医との連携を密にして、医療資源を最大限に活用する。
（３）母体搬送時における搬送元と搬送先のコミュニケーションを良好にする。
（４）心血管系合併症の診断・治療に習熟する。
（５）妊産婦死亡に対する死因解明のため剖検率を向上させる。

－ 56 －

池田班からの報告書 75 例の主なまとめは次のとおり。
妊産婦死亡

疾患分類（重複有）

直接妊産婦死亡41

産科危機的出血22

間接妊産婦死亡26

肺血栓塞栓症

6

その他

1

心肺虚脱型羊水塞栓症

12

不明

7

脳実質内出血9

くも膜下出血3

感染症

4

妊娠高血圧症候群

0

異所性妊娠

0

心血管疾患

10

悪性疾患

3

麻酔

0

事故

0

自殺

1

犯罪

1

その他

5

不明

4

（３）「産婦人科偶発事例報告」事業の推進
平成 23 年分の集計結果を含め事業について、第 58 回記者懇談会（10 月 17 日）、第 21回全国医療安全担当者連絡会（10 月 14 日）で報告した。

偶発事例報告施設数の推移
全都道府県医会から報告がある

7000
6000
5000

4628

4615

3995

4000
3000

2819

5906

5666

5639

4181

5782

4487

5442
4645

4628

3133

2000
1000
0

平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
施設数

報告施設数

－ 57 －

報告事例分類別症例数（平成 16 〜 23 年）
16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 *

合計

％

30

125

7.1

108

464

26.2

1．人工妊娠中絶事例

15

8

14

16

10

11

21

2A．分娩に伴う母胎異常

11

29

44

34

49

36

101

2B．産褥時の異常

4

9

9

8

8

5

6

2C．分娩に伴う新生児異常

40

55

66

67

46

52

72

82

480

27.3

2D．分娩に伴う母体 ･ 児の異常

4

2

2

4

3

2

0

0

17

1.0

3．新生児管理異常

3

9

5

17

5

11

20

30

100

5.7

4．産婦人科手術事例

17

25

31

35

23

45

46

45

267

15.2

5．外来診療事例

6

14

14

18

10

12

11

40

125

7.1

6．輸血による事例

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0.1

7．妊娠中の管理事例

6

8

10

15

15

6

15

23

98

5.6
4.8

8．その他

10

9

8

13

9

15

20

1

85

合計

116

168

203

227

178

195

313

359

1759 100*（平成 23 年）妊産婦死亡事例は除く

分類には重複事例があり（４）第 21 回全国医療安全担当者連絡会の開催
協議・報告では、本会の医療安全に係る事業を中心に行った。特別講演では、司法解剖と医療事故調査機関をテーマに、専門家を招き講演を行った。
日 時：平成 24 年 10 月 14 日（日）12 時 30 分〜 17 時 00 分
場 所：本会会議室
出席者：73 名（内各都道府県担当者 47 名）
講 師（講演順・敬称略）：
吉田謙一（東京大学大学院医学系研究科法医学教室教授）
樋口範雄（東京大学法学部教授）
伊藤晄二（愛知県栄産婦人科院長）
本 部：木下・竹村両副会長、石渡・川端・田中各常務理事、
大島・落合・高橋各理事、清川・佐藤両顧問、五味淵幹事長、栗林・塚原両副幹事長、関沢幹事
委 員：是澤委員長、池田副委員長、石川・大野・鍵谷・北井・小林・長野各委員、
樋口オブザーバー
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、特別講演Ⅰ資料「診療関連死の司法解剖について」、特別講演Ⅱ資料「医療事故調査機関の存在意義」、① 妊産婦死亡登録と母体安全への提言、② 偶発事例報告事業－平成 23 年の事例解析結果、③ 産科医療補償制度の見直し、④ 各都道府県医会の医療安全への取り組み（愛知県）、⑤ 各都道府
県医会の医療安全への取り組み（茨城県）、⑥ 提出議題（滋賀県・京都府・熊本県）
１．特別講演Ⅰ「診療関連死の司法解剖について」
東京大学大学院医学系研究科法医学教室教授 吉田 謙一
医療関連死の内、解剖の結果、臨床診断が変わる事例が２〜４割ある。当事者には過誤、因果関係の判定は難しく、公平性が担保できない。遺族が知りたいのは、因果関係と過失の有無である。死亡直後に遺族が知りたいことは死因と死－ 58 －

に至る経緯である。時間が経つと因果関係・過失の有無へと関心が移り、結果を早く伝えることが重要（解剖結果の早い開示が必要）である。死因を究明するた
めには臨床医との連携が必要であると考えられたため、救急医学会との連携が始まった。法医解剖の結果が救急医にフィードバックされることは医療の質の向上に役立つと 90％以上の救急医が回答している。情報開示は刑事訴訟法には逸脱す
るが、鑑定補助、事故再発防止という観点から許容される。また、個人情報保護法についても公衆衛生目的で可能と判断し、臨床医立会いの下の司法解剖を実践し、解剖後に症例検討会を行っている。都内の産婦人科事例もこのシステムを利用しての司法解剖を行うことになった。日本産婦人科医会への提言として、出産
関連死の全例解剖宣言をしてはどうか？との提案があった。司法解剖でも臨床医（評価医）との立ち合いがあれば、質も向上し、両者にとってメリットは大きい。
２．特別講演Ⅱ「医療事故調査機関の存在意義」
東京大学法学部教授 樋口 範雄
医療事故調査機関が必要である。国民の信頼にも答えるものでなければならない。2008 年の［大綱案］では、届け出は警察ではなく第三者機関で重過失（臨床医の誰が見ても過失があると判断できる）のみを対象にするとあったが、一部の医師等から届け出の基準が曖昧などの問題点があった。「モデル事業（診療行
為に関連した死亡の調査分析モデル）；現在は日本医療安全調査機構が継承」は
全国 10 カ所で行われているが、警察へ届けられた事例は対象にならない。今、再び第三者機関の設置が議論されている。ここへの報告で、医師法 21 条の異状
死体届け出義務を行ったことになる。医師法 21 条の改正が必要であるが医療事故になりそうな死亡事例は、第三者委員会へ報告していくようにする。調査体制
は、院内型、協働型、第三者型がある。調査には医療機関の自律的な協力による。評価結果は還元する。報告書の公表や医療機関へのアラートなどによる。早晩、この方向性が示される予定である。
３．連絡・協議
１）妊産婦死亡報告事業と母体安全への提言 2011
医療安全委員会副委員長 池田 智明「母体安全への提言 2011」の内容、①内科、外科などの他診療科と患者情報を共有し、妊産婦診療に役立てる、②地域の実情を考慮した危機的産科出血への対応を、各地域別で立案し、日頃からシミュレーションを行う、③子宮内反症の診断・治療に習熟する、④羊水塞栓症に対する初期治療に習熟する、⑤肺血栓塞栓症の診断・治療に習熟する、の５項目である。
これまで検討した 70 例の集計では、産科危機的出血が 30％、心肺虚脱型羊水塞栓症は 16％、肺血栓塞栓症 12％、心血管疾患 11％、頭蓋内出血 11 例、感染症6％などであった。産科危機的出血の中では、子宮型羊水塞栓症は全体の 43％を占めており、次いで、子宮内反症 14％、常位胎盤早期剥離 14％、弛緩出血 14％、子宮破裂 10％、癒着胎盤 5％であった。産科危機的出血は経腟分娩中に発生したものが全体の 80％、帝王切開術中 13％を含め分娩周辺期に発生している。発生場所は約 50％が有床診療所で起こっており、どこの施設でも起こると考えられる。その意味で、②の提言が出されている。また、子宮内反症についての事例を報告し、整復後も安心しないで再内反などに注意が必要なことなどから③が提案されるなど、各提言の背景等が解説された。現在、国・都道府県で今後５年間の－ 59 －

医療計画（周産期医療も含む）が検討されているが、提言②を是非活かしていただきたい。
２）平成 23 年偶発事例報告
幹 事 関沢 明彦
偶発事例として 350 例の事例報告があった。産科を有する 85％の施設から報告書が提出されてきており、報告率は年々上昇してきている。事例の内訳は 265 例
75.7％が妊娠・分娩のかかわる事例であり、77 例 22.0％が婦人科診療にかかわる事例で、８例 2.3％が不妊症治療にかかわる事例であった。事例の対象は、妊産
褥婦が 106 人、胎児新生児が 164 人、非妊娠婦人が 82 人であった。胎児・新生児の死亡は 72 例、脳性麻痺は 41 例報告されている。また、非妊娠婦人の死亡は７例報告されている。
３）産科医療補償制度の見直し〜各都道府県産婦人科医会からの意見
常務理事 石渡勇
産科医療補償制度の見直しに向けた検討の状況について解説された。制度見直しは運営委員会で行われている。保険給付に係わる部分（補償の水準、保険料
等）は厚生労働省医療保険部会で討議し決定されるが、保険者代表から、余剰金の返還、掛け金水準の低下の要求があった。一方、日本医師会からは補償額の増額、補償対象の拡大など意見が出された。法学者からは、補償額と訴訟での賠償
額のギャップが大きいと制度がうまくいかなくなるとの意見が出されるなど、状況が報告された。医学的調査専門委員会が設置され、医学的観点から、補償対象者数の推計、および制度見直しのための必要なデータの収集・分析等を行い、平成 25 年６月頃を目途に、その結果を運営委員会に報告する。そのデータがなくても検討できる項目（原因分析のあり方、調整のあり方、運営組織の機能分割、訴権の制限の再検討、研究への利用、診断医の体制、等）は順次審議する予定である。全国の都道府県産婦人科医会および会員からの希望を集約して、より良い制度へと見直したい。
４）各都道府県医会の医療安全への取り組み〜各地域より①愛知県 伊藤 晄二互助的な共済会として医療安全対策共済会のシステムの取り組みが紹介された。顧問弁護士を置き、会員をサポートしている。緊急治療グループでの緊急時の麻酔科医師の出動システムの取り組みが紹介された。iPhone による緊急患者
応需のシステムにより、周産期センターへ一斉に搬送が必要な患者情報が配信され、搬送先が決まるシステムもスタートしている。産科医療補償制度開始後には、事例が発生した場合の院内事故検討会のサポートを行うシステムも確立し、既に２件の利用があった。
②茨城県 石渡勇
茨城版医療 ADR（対話型）の現状と課題について紹介された。多くの紛争は医療側の説明不足、患者側の無理解・誤解から発生する。対話型 ADR はこの溝をうめ双方が解決に向け努力するシステムである。課題は、中立性の維持、設立
主体と費用、委員の選別である。紛争解決での当事者の負担を軽減でき、また、患者側も納得しやすいシステムである。産科医療補償制度における原因分析報告書等の説明の場としても相応しい。他都道府県でも検討に値するものと思う。
５．提出議題・質疑、その他
滋賀県、京都府、熊本県
妊産婦死亡は交通事故のようなもの事故事例まで報告が必要か？
－ 60 －

─全体数を把握する意味で報告をお願いしたい。報告書式の簡潔化を検討する。
病理解剖の体制が地域でできないことについてどう対応していったらいいか？
─今日の東大吉田教授のような取り組みに注目することも必要。妊産婦死亡は特に紛争に繋がりやすいので、解剖は重要であり、各地でその体制整備にご協力いただきたい。
（５）メトロイリーゼ使用に関する調査事業
わが国におけるメトロイリーゼ（以下メトロ）の使用状況について、子宮内胎児死亡などでの利用件数、頸管熟化のための使用頻度などの実態が不明であることから、分娩取扱い施設を対象に調査を実施した。
5 年間で約 380 件の臍脱例が報告された。1 年間では、約 70 例であり、メトロ使用例
が 17 例であった。メトロ使用による臍脱発生リスクのオッズ比は 3.47 であった。次年
度、臍帯脱出例の臨床的な背景や児の予後を調査し、データをまとめて公表していく。
（６）その他の医療安全事業
厚生労働省や関連諸団体等の動向把握とともに、以下などの継続的な検討に努めた。
①安全で、安心な産婦人科医療の検討②汎用されている「適用外使用」薬剤に関する検討③羊水塞栓症の血清検査事業（平成 15 年８月からの浜松医科大学協力事業）の継続
２．医事紛争対策（１）医事紛争個別事例対策
各都道府県産婦人科医会や会員等から要請（事例検討・支援）があれば、医事紛争に精通している委員等を交えた検討会を開催し、具体的な助言や支援を行っている。
本年度は、個別事例への対応のみで、検討会を開催するまでには至らなかった。
（２）結審事例の資料入手対策
判例データ検索システムを契約し、産婦人科関連の結審事例収集の利便性を図り活用した。
（３）日産婦医会報「シリーズ医事紛争」の掲載
委員と広報部会の協力を得て、関連冊子や判例体系などを利用して掲載を行った。
平成 24 年度掲載記事
月

タイトル

執筆者

４

分娩誘発中の胎児心拍連続監視義務違反の訴えが棄却された事例（O 地裁 H23.1.13）

大野委員

５

分娩後の母体死亡例についての損害賠償請求を棄却した事例（T 地裁 H19.3.16）

鍵谷委員

６

帝王切開決定からの実施が遅れたと認定された事例（Y 地裁 H19.2.28）

是澤委員長

７

病理解剖により産後出血の原因が羊水塞栓症と認定された事例（M 地裁 H22.9.13）

松田幹事

８

前期破水・ネオメトロ挿入・吸引分娩後の脳性麻痺事例に対して過小林委員
失ではないとの判断（T 地裁 H22.10.22）－ 61 －

10

児の低酸素性虚血性脳症に対して母体搬送決定時期の遅延を指摘さ大野委員れた事例（H 高裁 H23.3.18）

11新生児脳室内出血の症状見落としによる搬送遅延を指摘され訴えら北井委員れた事例（S 地裁 H18.2.24）

12低酸素性虚血性脳症となり分娩誘発の適応と誘発中の管理が争われ石川委員た事例（O 地裁 H18.7.14）

１

不適切な診療行為によって分娩中に低酸素性虚血性脳症を発生した
池田副委員長事例（T 地裁 H18.3.15）

２

診察中の破水後、突然生じた胎児除脈により帝王切開を施行するも長野委員
脳性麻痺となった事例（T 地裁 H18.7.27）

３

産褥の子宮脱・下垂の発生に、分娩時の手技上の過失があるか否
鍵谷委員か？（H 高裁 H22.6.17）

３．産科医療補償制度への対応
分娩取扱い機関（病院・診療所）の 99.8％（H25.4.3 現在）が加入している。医療機能評価機構の審査委員会では平成 25 年１月末日までに、480 件を審査し、そのうち補償対象
が 438 件、補償対象外が 41 件、継続審議１件であった。
再発防止に役立てるため、医療機能評価機構より原因分析報告書を入手した（平成 24
年分 96 件、平成 25 年分 21 件）。
平成 21 年１月の産科医療補償制度開始から４年が経ち、本制度の５年を目途の見直しに向けて、各都道府県産婦人科医会担当者に対し本制度見直しについての以下の項目について意見聴取を行った。①補償対象（対象週数・障害等級）、②補償金額（増額）、③支払方法（死亡した場合も支払いが継続する問題等）、④保険料（掛け金）、⑤その他（原因分析の資料の学術的な利用、原因分析報告書の書き方等）。
平成 25 年２月に、日本医療機能評価機構が作成した「産科医療補償制度の申請期限は満５歳の誕生日までです。」の案内チラシを会員に送付し、産科医療補償制度補償申請期限に係る周知を行った。
４．委員会
医療安全委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 24 年７月６日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 19 名
（１）第 21 回全国医療安全担当者連絡会（10 月 14 日）に関する件（２）産科医療補償制度の見直しに関する件（３）メトロイリーゼ使用状況に関するアンケートに関する件（４）人工妊娠中絶に関するアンケートに関する件（５）平成 23 年偶発事例報告集計の中間まとめに関する件（６）日本医師会賠償責任保険事例の取扱いに関する件（７）医事紛争シリーズ原稿に関する件－ 62 －

第２回

平成 24 年９月 14 日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 13 名
（１）平成 23 年偶発事例報告集計結果に関する件（２）メトロイリーゼ使用状況調査の中間結果と取り纏めに関する件（３）第 21 回全国医療安全担当者連絡会（10 月 14 日）の運営に関する件
第３回

平成 24 年 12 月 14 日 溜池山王聘珍樓
出席者：是澤委員長 他 12 名
（１）平成 25 年度事業に関する件（２）メトロイリーゼ使用状況調査の取り纏めに関する件
第４回

平成 25 年３月 19 日 本会会議室
出席者：是澤委員長 他 9 名（１）メトロイリーゼ使用状況調査のとりまとめと課題に関する件（２）平成 24 年偶発事例報告の集計に関する件（３）平成 25 年度事業 _ より安全な産婦人科医療の検討に関する件（４）第 22 回全国医療安全担当者連絡会の開催日に関する件－ 63 －

B．勤務医部会
昨年度より勤務医ニュースを刷新し、多くの先生方の手に取っていただけるよう工夫した内容となっている。具体的には印象的な表紙とし、若手医師にとっても有用な情報を積極的に提供することとした。また例年どおり、勤務医の待遇改善および女性医師支援を中心とした活動
内容についても掲載している。経年的に行っている、「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告」では、「女性医師 1.5 倍に増加も、８人に１人は非常勤」という内容を中心に報告を行った。この内容は、特定の勤務先がない女性医師への再就職支援、再教育システムのあり方を検討する必要を提示するものとなった。また、平成 24 年 10月６日に行われた近畿ブロックの勤務医担当者懇話会においても、「男性医師・女性医師それぞれへの就労支援」をテーマに、各府県の勤務医待遇改善の取り組みについて活発な報告がなされた。これらの活動が、産婦人科医の増加や産婦人科医療の発展に寄与していくものと期待したい。
なお、初期臨床研修制度における産婦人科プログラムについての調査では、大学病院において本プログラムのマッチ者数が減少していることが示された。大学病院における本プログラムの今後のあり方について検討する必要性を示したものであろう。
１．「勤務医ニュース（JAOG Information）」の作成・発刊
勤務医の抱えている問題点・将来展望などについて広報した。平成 24 年度は２回刊行した。
（１）勤務医ニュース No.63（平成 24 年４月１日発行・12 頁）
・胎児治療のパイオニア スーパードクターに聞く・素敵なセミオープン
・若手勤務のための Presentation Zen and Then（その１）・「どんな専門医になれる？」専門医取得要件
・若手医師に知っておいてほしい先端医療の紹介
・女性医師が働きやすい病院
・産科医が増えた？〜現場の声「当直で睡眠不足」65％
・「ファザーリング全国フォーラム in しが」分科会報告
・勤務医担当者懇話会と産婦人科プログラム
・その他（２）勤務医ニュース No.64（平成 25 年１月１日発行・12 頁）
日本産婦人科医会学術集会時に行われた、近畿ブロック勤務医担当者懇話会の記事を主として発刊した。
・あだち知子の簡単レシピ
・勤務医担当者懇話会（出席者：近畿ブロック各府県勤務医担当者、本会役員・委員）
・初期臨床研修産婦人科プログラムの推移
・若手勤務のための Presentation Zen and Then（その２）・その他－ 64 －

２．委員会活動報告（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査
本調査は平成 19 年度に開始され、本年度で６回目となった。女性医師の就労環境調
査は第２回より開始し本年度で５回目である。
調査結果によれば、この５年で分娩取り扱い病院は 13％減少し、病院当たり分娩数は 12％増加したが、病院当たりの常勤医師が 1.5 人増え 6.0 人になったことで、医師当たりの分娩数は 14％減少した。
しかし、当直回数は月６回とほぼ変わらず、他科との比較でも院内トップであり、産科責任者による自施設の当直評価では、睡眠不足 64％、手当不足 70％、回数過多 42％、
翌日勤務軽減なし 78％という厳しい実態が浮き彫りになった。
一方、女性医師は常勤医師中 38％と依然増加し、総合周産期センターでも 42％と割合が高くなっているが、平均して妊娠もしくは育児中（小学生以下）の女性医師が半数を占めた。５年間の施設当たりの医師全体の増加分は、ほぼ妊娠・育児中の女性医師の増加分に相当した。院内保育所設置率は 62％であるが、24 時間保育や病児保育はその中の 19％にすぎない。厳しい勤務環境を反映して、常勤先を持たない非常勤（フリー）の女性医師は、分娩取り扱い病院に関わる女性医師の 13％を占め、男性の５％を遙かに上回った。また、フリー医師は大都市圏に多く分布しており、フリー医師の常勤復帰対策は、地域ごとで有効策が異なる可能性があることが示唆された。
（２）女性医師支援対策
勤務医の待遇改善の調査とともに女性医師の就労環境についての調査を行った。その結果、女性医師は常勤医全体の約４割を占めており、うち半数は妊娠中または小学生以下を育児中であった。院内保育所の設置、病児保育や 24 時間保育、妊娠・育児中の当直など勤務緩和については若干改善傾向にあるが、施設により差がありまだ十分ではない。また、常勤先を持たない非常勤医師は男性より女性に多いことも判明した。女性医師の離職を防止し実労働力を増加させるためには、勤務の工夫、保育の充実などさらに支援を進めていく必要がある。
「勤務医ニュース」において「女性医師が働きやすい病院」の記事を連載し、先進的な支援の取り組みを紹介し他施設の参考に供している。また、インターネットを用いた
女性医師支援方法として、本会ホームページの女性医師支援情報サイトで妊娠出産、介護における就業継続、キャリアアップなどについて具体的な体験談やアドバイス、保育情報を収集するための関連サイトの情報等をひきつづき提供している。また、女性医師
メーリングリストを運営し、女性医師支援関連情報や先輩女性医師からのアドバイスを受けられるツールとして会員の利用に供している。
また、本会における女性医師支援の取り組みについて日本産科婦人科学会学術集会等で広報を行い、行政・関連学会などで企画された女性医師支援関連シンポジウムにて情報収集するとともに関連団体との連携を図った。
３．第 39 回日本産婦人科医会学術集会開催ブロック勤務医担当者懇話会
本年度もシンポジウム形式の懇話会を近畿ブロックの各府県勤務医担当者（６名）に集まっていただき、大阪市で開催した。討議内容は「男性医師・女性医師それぞれへの就労支援」であった。討論内容の要旨は「勤務医ニュース」No.64 に掲載した。

－ 65 －

４．委員会
上記事業の円滑な推進を図るために勤務医委員会を４回開催した。
第１回 平成 24 年６月１日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 14 名
（１）平成 24 年度事業推進について（２）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査について（３）勤務医担当者懇話会（近畿ブロック・大阪市）について（４）勤務医ニュース No.64 の編集について（５）女性医師支援対策について
第２回

平成 24 年 11 月２日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 10 名
（１）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査報告の冊子配布先について、および記者懇談会について（２）勤務医ニュース No.64 の編集について（３）勤務医ニュース No.65 の編集方針について（４）平成 25 年度事業計画、予算について（５）医師増加支援対策について（６）勤務医支援対策について
第３回

平成 25 年１月 18 日 The Orchid
出席者：茂田委員長 他 10 名
（１）平成 25 年度事業計画、予算について（２）勤務医ニュース No.65 の編集について（３）女性医師支援対策について
第４回

平成 25 年３月８日 本会会議室
出席者：茂田委員長 他 12 名
（１）平成 24 年度事業報告について（２）平成 25 年度スケジュールについて（３）勤務医ニュース No.65 の編集について（４）勤務医担当者懇話会（北海道・東北ブロック・仙台市）について（５）産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師の就労環境に関するアンケート調査について－ 66 －

C．医療政策部会
本部会の事業は産婦人科医療が抱えている制度上の様々な問題に関して検討し、政策上の提言を行うとともに、対応策について本会会員に周知徹底し混乱の起きないような体制づくりを目指した。また、医療政策に関する予期せぬ問題が発生した時は、医療政策部会が中心となって本会各部と調整しつつ解決を図ることとした。そして本会の公益法人化後の各都道府県産婦人科医会とは従来にも増して連携体制を強固のものとなるよう努力した。
特に本年度は院内助産における助産師の業務範囲の留意点について会員へ配布した。また
RU486（ミフェプリストン）について検討を行った。
以下に個々の事業を記載する。
１．各都道府県産婦人科医会との連携体制の強化
本部会に関連した問題発生を一刻も早く知るために、本部会担当者と各都道府県産婦人科医会担当者が相互に連絡し情報収集に努めた。
２．妊婦健康診査公費負担の継続要望と妊婦健康診査費用の全国一律化への要望（P39 参照）
妊婦健康診査公費負担額については、現在多くの自治体が妊婦健診項目に対する単価積
み上げ受診券方式で行っているが、妊婦さんの負担を少しでも軽くし、さらに妊婦健診公費負担の広域化がなされるように検討する。そして妊婦健康診査公費負担が安定的に提供されるよう財政支援を関係機関へ要望した。
妊産婦が全国どの地域へ移動しても、公平平等の妊婦健康診査公費負担を享受できるた
めには、受診券を全国一律化する方法が現実的である。そこでこの実現に向けた検討を継続し関係機関からの情報収集も行った。
さらに産褥期への支援も必要と認識し、分娩後 2 週間健診や分娩後１カ月健診の公費負担の創設も関係機関へ要望した。
３．コ・メディカルが行う医行為についての検討
現在、急速に進む医療の高度化・専門化・細分化に伴い、医療の質の向上とチーム医療推進のために、コ・メディカルが行う医行為が重要な要素として議論されている。本部会
は医師以外の職種の行う医行為に対する本会としての基本的姿勢を明確にし、その上で本会としての目線のみでなく国民目線にたって検討・提言を行うことを検討した。
以上のことは、現在稼働している助産所の嘱託医契約にも大きく影響するため、昨年度に引き続き検討した。
さらに院内助産における様々な話題についても、各地各所の現状把握とそこでの産科医の関わり方を調査検討し、本部会としての提言を作成して会員に配布した。（資料２）
４．有床診療所の新規開業における医療政策上の問題点の検討
新規に分娩を取り扱う有床診療所の開業に際して、安全・安心を担保するにはどのような医療政策を必要とし、どのような対応が可能か、また、都市部と地方の環境に差はある
ものの、医療政策上の問題点を明らかにして、会員がより安全に新規に開業できるような環境を整備するための提言を検討するため、医療経営部会と合同で有床診療所問題検討小委員会を開催した。

－ 67 －

５．喫緊の問題に対し、即時に対応できる体制の構築
産婦人科に関する医療制度に関して重要な問題が発生した場合は、即時に対応でき見解がまとめられる体制を構築し、執行部へ提言できるようにした。なお会員への周知については広報部会等関連部と協議した。
６．関係各部および関連諸団体との連携
医療政策部会の事業に関連する諸問題については、関係各部、厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会等の外部組織とも連携し、円滑な事業の推進を図った。
７．その他医療政策関連の要望書等
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長宛に 5 団体連盟（日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本助産師会、日本看護協会、日本助産学会）にて「母子健診等の公費助成に関する要望」についての要望書を平成 24 年 12 月 21 日に提出した（資料１）。
また、各市区町村母子保健主管部（局）長宛に「普通交付税化に伴う妊婦健康診査に関する要望」についての要望書を平成 25 年３月 29 日に送付した（資料３）。
８．委員会
医療政策委員会を 4 回開催した。また有床診療所問題検討小委員会を医療経営部会と合同で２回開催した。
第１回 平成 24 年７月 31 日 通信会議
出席者：千歳委員長 他 16 名
（１）各都道府県産婦人科医会との連携について（２）妊婦健診について（３）助産師の医療行為について（４）有床診療所支援について
第２回

平成 24 年９月 19 日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他 11 名
（１）本年度事業の推進について（２）院内助産対応について
第３回

平成 24 年 11 月 21 日 本会会議室
出席者：千歳委員長 他 10 名
（１）院内助産における助産師の業務範囲について（２）来年度の事業計画案について
第４回

平成 25 年２月 1 日 北大路
出席者：千歳委員長 他 10 名
（１）平成 25 年度本部会事業計画、予算案について（２）RU486（ミフェプリストン）について－ 68 －

資料 1－ 69 －

100
90
80

78

70
60
50

50

40
30
20
10

67

61

56

20

25
15

12

51

49

11

０ヶ月児

13
26

13

０ヶ月を除く０歳児

11

17
9
12
9
8
8
7
2
告
告
告
告
告
告
告
告
報
報
報
報
報
報
報
報
次
次
次
次
次
次
次
次
１
２
３
４
５
６
７
８
第
第
第
第
第
第
第
第
0

－ 70 －

総数

資料 2－ 71 －

資料 3－ 72 －

D．医療経営部会
医療経営にかかわる諸問題を調査・分析し、経営改善の糸口となる情報を会員に提供することを目的に以下の事業を遂行した。
下記に加え、医療政策部会と共同にて有床診療所問題検討小委員会を２回開催して、経営的視点から有床診療所が抱える諸問題の検討を行った。
１．日産婦医会報「医療と医業」の頁
日進月歩の医療において知っておきたい情報は多事多様である。その中から、医療経営的視点より重要と思われる記事を広報部会と協議し、日産婦医会報「医療と医業」の頁にて以下の情報を会員に提供した。
－平成 24 年－
４月号 神奈川県内の産婦人科医療機関における分娩取扱い実態調査からの報告
産科医不足、第 2 の危機の再来は…
５月号 新規開業について
６月号 不妊治療施設における患者教育と説明について
７月号 平成 23 年３月 11 日午後 2 時 46 分
８・９月合併号 ベセスダシステム細胞診報告様式への一本化に向けて
10月号 母親教室（出産準備クラス）－私たちはこうしている－
11月号 Office Gynecology 新規開業
12月号 東京都中野区の周産期連携の実際－平成 25 年－
１月号 緊急避妊ピル（ECP）の適正使用と留意点－ ECP から経口避妊薬（OC）への服用率向上をめざして－
２月号 不育症患者の専門クリニックでの対応－助成金、保険適用を中心に－
３月号 子宮頸がん予防ワクチン 産婦人科医療機関での接種向上への手立て
２．有床診療所の抱える諸問題について分析
平成 22 年度に行った調査をもとに有床診療所の抱える重点項目を中心とした問題点について、更なる分析を進めた。
─────────────────────────────────────────
分娩を取り扱う有床診療所の現状と問題点〜有床診療所アンケート調査結果〜
調査期間：平成 22 年 12 月 28 日〜平成 23 年１月 20 日
調査対象：2010 年施設情報から選定した有床診療所、分娩取扱施設
回答状況：1607 施設 804 施設 回答率 50%
結果１）アンケートに回答した有床診療所の立地場所は、都市部 292 施設 47.7%、都市郊
外 266 施設 43.5%、過疎地 35 施設 5.7%、その他 19 施設。分娩を取り扱っている施設
は都市部と都市郊外に偏在している（91.2%）。
２）有床診療所に院長の年齢は、30 歳代 1.5%、40 歳代 20.4%、50 歳代 36.3%、60 歳代
28.8%、70 歳代 13% と 50 歳 60 歳代が 65.1%。70 歳代を入れると約 8 割となり医師の高齢化が進んでいる。
３）正常分娩による医業収益が 50% 以上を占める医療機関が 360 施設（N=440）81.8%－ 73 －

であった。少子化による分娩数の減少は全国的な傾向であり、今後有床診療所の経営は厳しくなることが予想される。
４）出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の導入は、８割以上の分娩を取り扱う診療所において、①妊産婦さんの負担軽減になった 83.5%、②入院費の不払いの防止に役立った 79.8% と評価していたが、制度の導入時に 507 施設（N=759）
66.8% が経済的影響を受けたと回答。また、約６割の施設では内部留保で対応、
26.3% の施設は取引銀行から、医師会関連の金融機関や低金利融資の医療福祉機構
を利用できたと回答した施設は１割程度であった。
また、約７割の医療機関が１〜２週間の早期入金を希望。約５割の医療機関は「診療報酬請求とリンクさせない」ように希望していた。
５）有床診療所の協力医師、連携医療機関に関する調査では、協力医師がいて連携体制ができていると回答した医療機関は約７割、３割の医療機関では緊急手術などの際に協力医師を探すのに苦労していると回答した。協力医師の６割強が公的病院や大学病院の医師で、開業医同志で協力し合っていると回答した施設は４割であった。
高次医療機関と問題なく連携できていると回答した施設は 36%、時々困難な思いをしている 55.3%、搬送先を探すのに苦労していると回答した施設が 9.2% あった。
理由は、搬送先医療機関が少ない 71.3%、医療機関が近くにない 15% であった。搬送できなくてトラブルになったケースがあると回答した施設が 13.3% あった。
６）約 63% の施設が看護師不足を、約 73% の施設が助産師不足が深刻な問題と訴えていた。８割強の施設が「募集しても集まらない」深刻さを訴えていた。約１割の施設では経済的理由で採用できないと回答。看護師助産師不足に対する対策として、①大病院に集中しすぎている。看護基準の見直しが必要 69.1%、②子育て支援、院内保育所の充実 48.2%、③潜在看護師・助産師の活用 37.7% などの意見を寄せていた。
看護師不足や助産師不足を訴えながらも、234 施設（33.8%）で看護学生の臨床実習を、120 施設（15.2%）の施設が助産師実習を受け入れていると回答。
７）助産所における産婦人科医の嘱託医師契約状況は 69 施設（N ＝ 757）9.1% と１割に満たなかった。
８）有床診療所の抱えている問題として、８割強が何らかの問題を抱えていた。経営状況については約半数が将来的には危惧されると回答、理由として①分娩数の減少
26.5%、②８割強の診療所が医業収入の 50% 以上を正常分娩に係る収入と回答し、約２割の施設が医業収入の問題を挙げていた。
９）有床診療所の医師の約４割は月に１回しか日曜・祭日に休めていないと回答していた。
10）将来的な問題として、診療所を継続できない理由として①身体的問題 31%、②後継者がいない 28%、③採算が取れない 21%、④看護師がいない 15% と回答していたが、医師の高齢化や少子化などによる分娩数の減少に伴う収入の減少による要因が背景となっていると思われた。
今後の課題として、
ⅰ . ①後継者がいない、②身体的な理由で診療所の経営を継続できないで廃院を考えている施設の有効利用をするための対策
ⅱ . 少子化対策・子育て支援
ⅲ . 看護師・助産師が仕事を継続できる環境整備
ⅳ . 有床診療所で勤務する看護師・助産師の養成
ⅴ . 有床診療所と高次医療機関との連携システムの構築－ 74 －

図 -1. 有床診療所の抱えている問題は何か

有床診療所の抱えている問題は何か〜調査対象の立地場所〜全体（N=651）

診療所で何か問題がありますか

有床診療所が抱えている問題

問題ない 111施設 17%

1．経営上の問題（重複回答有）問題を抱えている
540施設 83.0％

その他 19施設
医業収入の問題
130施設 20.8%

N=651

医業収入の背景

将来的には危惧される
311施設 49.7%

医業収益の50％以下
80施設 18.2％

分娩数減少で経営困難
166施設 26.5%
0

医業収益の50％以上が正常分娩に係る収入350施設 81.8％

100

200

300

400

N=440

図 -2. 有床診療所を継続困難な理由

有床診療所の展望
回答者の約6割が今後も有床診療所経営を継続できると回答
分娩数の減少９９施設 ７８．６％

診療所継続困難な理由
その他 27施設 21.4％
身体的問題 164施設
31.3％
採算が取れない 109施設
20.8％
看護師がいない 79施設
15.1％
後継者がいない 147施設
28.1％
0

50

100

150

その他 25施設
4.8％

分娩数の減少99施設 78.6％

200

３．産婦人科医療機関の経営実態に関する分析
平成 22 年に行った Office Gynecology 調査では、損益分岐点比率を用いて経営状態を評価した。しかし現行の医療法では平成 20 年４月以降設立の医療法人は解散時の財産が国に没収されるなど大幅な制限がかけられることになったため、法人の資産管理の在り方も変わりつつあると予想される。５年毎に実施予定の次回の調査（平成 27 年）は、その点を踏まえ、損益分岐点比率以外の方法での経営状態の評価方法を考えることが必要との視点より、次回の調査に向けて調査内容・分析方法等について本部会・委員会で議論した。
－ 75 －

４．Office Gynecology の収益に寄与する保険診療や自費診療請求上の改善点についての検討
次期診療報酬改定に向け、本部会・委員会にて、Office Gynecology の収益に寄与する
保険診療点数改定そして自費診療請求上の改善点について、検討を行った。
５．原価より算出した入院・分娩料の適正価格に関する調査
入院・分娩に係わる原価計算については、平成 15 年に群馬県高崎市の佐藤病院にて算出した実績がある。平成 15 年と現在では、分娩時の助産師の係わり、医療水準の向上による安全基準、医師、看護職員、事務職員の給与水準等、大きな環境変化が認められるた
め、現在に即した算出法に修正するよう佐藤病院に依頼した。
人件費については、本委員会の委員の所属する施設における医師、助産師、看護師、事務職員等の時間給を調査した。
６．コ・メディカル関連事項への対応（１）コ・メディカル充足状況調査
質の高い医療を提供するためには協働するコ・メディカルの確保は重要である。
平成 24 年３月 14 日、本会が毎月開催している記者懇談会（日本記者クラブ）において本委員会角田副委員長より「群馬県における助産師養成と助産師充足状況について」講演を行った。そのデーターをもとに、調査地域を拡大した助産師を中心としたコ・メ
ディカル充足状況調査実施すべく準備をした。
（２）コ・メディカル生涯研修会の開催と各地域開催協力
医療・看護水準の維持向上を図ることを目的として、コ・メディカル生涯研修会を、第 39 回日本産婦人科医会学術集会（担当：奈良県産婦人科医会・会場：大阪市）と併行して開催した。
－分娩監視装置モニターの読み方と対応－
日 時：平成 24 年 10 月 7 日（日）8：50 〜 11：55
場 所：大阪リーガロイヤルホテル（大阪市）
受講者：114 名
──────────────────────────────────────────
○講習会全体説明
日本産婦人科医会幹事
星合明（１）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事
東條龍太郎（２）副会長挨拶
日本産婦人科医会副会長
竹村 秀雄（３）講習会開始
１）プレテスト２）講演：分娩監視装置モニターの読み方
三重大学医学部産婦人科教授
池田 智明３）グループワーク
17 グループに分かれて実際の 6 症例の分娩監視装置モニターを判読
４）グループ発表＆症例解説
グループで判断したモニター結果のグループ発表
症例を提示した担当講師より症例解説（６症例）
５）ポストテスト（４）開会の辞
日本産婦人科医会常務理事
石渡勇──────────────────────────────────────────
－ 76 －

７．東日本大震災が産婦人科医療経営に及ぼした影響について調査・分析
東日本大震災に関する調査は既に多方面で行われており、同じ視点からの調査は意味がない。東日本大震災の被災地域、周辺地域の産婦人科医療機関が経営上受けた影響を調査・分析し、それから立案された将来の震災対策の費用を計算して、今後の医療経営への影響を調査するため、神奈川県産科婦人科医会が行った東日本大震災による影響調査をベースに被災県を対象とした調査原案を本部会・委員会にて検討し、調査内容の骨子を取りまとめた。
８．委員会
以下のごとく医療経営委員会を 3 回開催した。有床診療所問題検討小委員会を医療政策部会と合同で２回開催した。
第１回 平成 24 年７月４日 本会会議室
出席者：小関委員長 他 13 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案について（２）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果（案）について（３）平成 24 年度医療経営部会事業計画の推進について（４）東日本大震災の影響についてのアンケート調査（案）について
第２回

平成 24 年 11 月 29 日 本会会議室
出席者：小関委員長 他 12 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者案について（２）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果（案）について（３）平成 25 年度医療経営部会事業計画案について（４）Office Gynecology アンケート調査について（５）これからの医療経営部会と医療政策部会の活動について
第３回

平成 25 年２月 28 日 本会会議室
出席者：小関委員長 他 11 名
（１）日産婦医会報「医療と医業」の項目・執筆者（案）について（２）分娩を取り扱う有床診療所アンケート調査結果（案）について（３）平成 25 年度医療経営部会事業計画、予算について（４）東日本大震災の影響についてアンケート調査（案）について（５）平成 25 年度コ・メディカル講習会講演依頼について－ 77 －

E．医療保険部会
平成 24 年４月の診療報酬改定では、「社会保障・税一体改革成案」を基本にあるべき医療の実現、および患者のための安心・安全で質の高い医療環境の整備を重点目標として、医療従事者の負担軽減、介護と在宅医療の充実、医療技術の進歩と促進と導入をするための改定が行われた結果、医科改定率で＋ 1.74％（4,700 億円）の引き上げとなった。
産婦人科領域では、難易度の高い手術、周産期関連では、ハイリスク妊娠の分娩管理料、緊急、重症患者の入院管理加算等の増点があった。その結果、ここ数回の診療報酬改定を経て、高次医療施設へ手厚い配分がなされている。しかし、そこで働く勤務医の待遇改善にまで反映していないという指摘が多くあった。一方、有床診療所および無床診療所に関連する診療報酬増加の配慮はここしばらく行われておらず、診療所の経営において、非常に厳しい状況をもたらしている。
今回の改定で特に問題となった点は以下の如くである。
Ⅰ．腹腔鏡を用いる手術が診療報酬の算定方法第 10 部通則５の改定により施設基準の届出が必要となったが、会員への周知が不十分であったため、４月時点で未届けであった一部の医療機関において同月分の請求が算定できない事態となった。そこで急遽、本会、関連学会、日本医師会より厚生労働省への粘り強い緊急対応要請により、３カ月間の猶予期間を獲得し、４月１日以降のすべての手術の請求が遡って算定が可能となった。
Ⅱ．液状化細胞診加算が新規算定項目として認められたが、その算定条件として、不適正検体に限り初回採取時に保存した液状検体を用いた検体での算定が可能であるということであった。この条件下では実質的に同加算の算定は困難であり、次期の要望において算定条
件の見直しを要望することとした。
１．産婦人科診療報酬の適正化へ向けた活動
診療報酬改定へのプロセスも変わりつつある中、産婦人科医療における最善の診療報酬
点数のあり方を検討し、施設の機能分担と特徴を活かした適正な産婦人科診療報酬の確保を目指して、関係当局への提案、提言等を行った。
（１）平成 24 年度診療報酬改定における施設基準新設に関する届出について（要望）（平成24 年５月 21 日）－ 78 －

－ 79 －

（２）不規則抗体検査の妊婦に対する適応拡大及び不規則抗体定量検査の保険収載に関する要望（平成 24 年５月 29 日）－ 80 －

２．会員への刊行物の作成とその提供
診療報酬点数の改定に際しては、以下の刊行物を作成し、会員に提供した。
また、本会ホームページや日産婦医会報を通じて速やかに情報提供に努めた。
（１）産婦人科社会保険診療報酬点数早見表（平成 24 年４月）
診療報酬点数改定を受けて「新点数早見表」を作成し、全員に配付した。
（２）診療報酬改定に伴う「医療保険必携－診療報酬点数運用のための留意事項」の作成
平成 24 年診療報酬改定に伴い新点数の運用、留意すべき事項等を整理した「医療保険必携」の新版を作成し、会員に配布した。
３．診療報酬改定の評価・分析と次期改定へ向けての対応
診療報酬改定の内容が会員特に Office Gynecology にメリットがあったかどうかを調査し、次期診療報酬改定への対応を開始した。
４．全国医療保険担当者連絡会
第 40 回全国医療保険担当者連絡会を開催した。
平成 24 年５月 27 日（日） 京王プラザホテル
出席者：82 名連絡協議事項（１）中央情勢報告（２）平成 24 年度４月診療報酬改定のポイントと運用について（３）平成 23 年度ブロック医療保険協議会質疑事項について（４）その他
５．ブロック医療保険協議会（１）北海道ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年８月 26 日（日）出席者：47 名
派遣者：加納 武夫、髙瀬 幸子
提出議題：北海道 4 題（２）東北ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年 10 月 27 日（日）出席者：50 名
派遣者：白須 和裕、松田 秀雄
提出議題：青森県 10 題、岩手県８題、宮城県３題、秋田県４題、山形県 10 題、福島県 13 題
（３）関東ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年９月９日（日）出席者：118 名
派遣者：宮﨑 亮一郎、永石 匡司
提出議題：茨城県４題、栃木県２題、群馬県７題、埼玉県２題、千葉県 14 題、東京都８題、神奈川県 11 題、山梨県２題、長野県２題、静岡県３題－ 81 －

（４）北陸ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年６月９日（土）出席者：38 名
派遣者：宮﨑 亮一郎、関根 憲
提出議題：新潟県３題、富山県３題、石川県３題、福井県３題（５）東海ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年８月５日（日）出席者：68 名
派遣者：加納 武夫、清水 康史
提出議題：岐阜県９題、愛知県４題、三重県５題（６）近畿ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年 11 月 17 日（土）出席者：49 名
派遣者：加納 武夫、栗林 靖
提出議題：滋賀県３題、京都府１題、大阪府１題、兵庫県２題、奈良県３題、和歌山県２題（７）中国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年９月８日（土）9 日（日）出席者：38 名
派遣者：加納 武夫、石谷 健
提出議題：鳥取県４題、島根県４題、岡山県６題、広島県３題、山口県４題（８）四国ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年８月 18 日（土）19 日（日）出席者：61 名
派遣者：白須 和裕、星合 明
提出議題：徳島県 10 題、香川県６題、愛媛県５題、高知県 14 題
（９）九州ブロック医療保険協議会
開催日：平成 24 年 10 月 27 日（土）28 日（日）出席者：30 名
派遣者：宮﨑 亮一郎
提出議題：福岡県１題、佐賀県２題、長崎県２題、熊本県２題、大分県１題、宮崎県３題、鹿児島県１題、沖縄県２題
６．各ブロックからの主な要望事項
・休日または時間外に新生児仮死蘇生術を行なった場合は、休日加算・深夜加算・時間外加算等を算定できますが、初診料の深夜加算・休日加算・時間外加算はできません。医会本部としてぜひともこの矛盾を解消して算定できるよう要望する。
・産婦人科診療料の新設。
－ 82 －

・ホルモン治療の疾患（卵巣機能不全、閉経後卵巣機能不全）の特定疾患としての認定。
・月経障害、更年期障害、月経前不快気分障害、一卵単機能障害系は婦人科特定疾患管理料を要望する。
・外来診療料 70 点と再診料 69 点の差が１点しかないのに、尿中 LH 検査 72 点が包括されているのは理不尽である。外来診療料を算定している病院で尿中 LH 検査を行っている施設
は必ずしも多くないので、外来診療料の包括から尿中 LH 検査を除外していただきたい。
・便潜血反応等は、持ち帰り可能であるのに尿中 LH が不可なのは整合性があわないので検討頂きたい。
・妊娠初期の不規則抗体スクリーニングで陽性となった等の妊婦で、胎児新生児溶血性疾患の発症が強く疑われる場合に、妊娠期間中に経時的に行う検査法として、不規則抗体価測定検査（赤血球不規則抗体検査）の算定を認めていただきたい。
・妊娠中のトキソプラズマ検査に対して、特異的 IgM が陽性の場合、感染時期の特定が困
難な事が多い。産婦人科診療ガイドラインには、IgG avidity が有効と書かれているが自費検査のため高額である。最近、トキソプラズマ感染は増加傾向にあり感染時期の困難な症例も増加しており、この IgG avidity の検査が保険適応になるように要望する。
・病名によっては外来でも NST を毎日認めてほしい。
・NST 適応病名の拡大（プロゲデポー投与時など）
・LBC（液状化検体細胞診）加算の適応拡大の要望。
・不妊症における排卵誘発剤を投与しない周期の超音波検査による卵胞モニターを、月 1 回程度認めていただきたい。
・流産、分娩後の子宮収縮不全での超音波検査を認めていただきたい。
・妊娠高血圧症候群、Rh 不適合妊娠の単独病名では、超音波検査が認められていません。
今後、単独病名での超音波検査を認めていただきたい。
・分娩後の子宮復古不全、流産後の絨毛遺残について超音波検査を保険適当していただきたい。
・通則では超音波検査の回数には制限がありません。現在の本会発行の「医療保険必携」
は実情にあった見直しをお願いしたい。特に産科関係において。
・産科婦人科超音波と乳腺超音波の同日実施を認めてほしい。
・子宮外妊娠に MTX の使用を認めて欲しい。
・子宮卵管造影に使用するヒスキャスを認めて欲しい。
・子宮筋腫核出などにおけるバゾプレッシンの使用を認めて欲しい。
・子宮筋腫核出時に出血を少なくするためピトレシン使用を認めていただきたい。
・流産手術の件（11 週未満均一点数への異議）。
妊娠週数による点数評価および手術の技術評価をお願いしたい。
・子宮脱・膀胱脱（瘤）の治療において「［腟式子宮全摘出術］と［TVM 手術］をともに行う」ことが必要と判断され両手術を併施した場合は、「主たる手術の点数に従たる手術の点数の 100 分の 50 を加算して算定する」と改訂していただきたい。
・脊椎麻酔の 850 点はあまりにも低い点数なのでアップを要望したい。
・医学的な会陰裂傷Ⅰ〜Ⅳ度と診療報酬上の会陰裂傷縫合術１〜４にはギャップがあり、医療機関と保険者との間に齟齬をきたす場合があります。改訂を希望する。
・コルポスコピーにおける判断料の新設を要望。
（専門医あるいは婦人科腫瘍専門医の施設基準等と絡めて）－ 83 －

・コルポスコピーの後の止血処置を認めてほしい。
止血処置には、相応の専門技術を要する。また外来診療費の底上げするためにも、子宮出血止血法（Ｊ 077-2、45 点）の適応拡大を要求する。
７．日産婦医会報による本会会員への伝達の徹底－平成 24 年－４月号 平成 24 年度診療報酬点数改定－産婦人科関連の概要
６月号 診療報酬点数改定のポイント（１）７月号 第 40 回全国医療保険担当者連絡会
診療報酬点数改定のポイント（２）８・９月号 診療報酬点数改定のポイント（３）10 月号 診療報酬点数改定のポイント（４）11 月号 診療報酬点数改定のポイント（５）12 月号 診療報酬点数改定のポイント（６）－平成 25 年－
１月号 診療報酬点数改定のポイント（７）２月号 診療報酬点数改定のポイント（８）３月号 平成 24 年度社保の動き
８．関係諸団体との連絡折衝
産婦人科医療保険診療の円滑な運用のために、日本産科婦人科学会、日本医師会、厚生労働省その他関係諸団体との連絡折衝を図った。
９．委員会
下記のとおり医療保険委員会を 4 回開催した。
第１回 平成 24 年５月 27 日 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他 37 名
協議事項
（１）平成 23 年度事業報告に関する件（２）平成 24 年度タイムスケジュールに関する件（３）平成 24 年度４月診療報酬改定のポイントに関する件（４）第 40 回全国医療保険担当者連絡会次第・提出議題に関する件（５）委員提出議題（６）その他
第２回

平成 24 年９月１日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 29 名
協議事項
（１）在宅自己注射指導管理料に関する件（２）ブロック医療保険協議会での検討事項に関する件（３）委員提出議題（４）その他－ 84 －

第３回

平成 24 年 12 月８日 本会会議室
出席者：秋山委員長 他 31 名
協議事項
（１）平成 24 年４月診療報酬改定に関する産婦人科の要望に関する件（２）平成 25 年度事業計画（案）に関する件（３）委員提出議題（４）その他

第４回

平成 25 年３月３日 京王プラザホテル
出席者：秋山委員長 他 34 名
協議事項
（１）平成 26 年４月診療報酬改定に関する要望に関する件（２）平成 25 年度会議開催日に関する件（３）オブザーバーの選任に関する件（４）委員提出議題（５）その他

10．医療保険部会
10 回開催した。

－ 85 －

Ⅵ．事業支援部
A．女性保健部会
本部会は小児・思春期から閉経周辺にわたる女性に特有な諸問題（周産期とがん関係を除く）について、２つの小委員会（思春期・性成熟期小委員会と更年期小委員会）を設置し、社会や会員が喫緊に求める課題について具体的に検討し、会員に必要な対応策や啓発情報の発信を行った。
本年度に行った主な活動は、性教育指導セミナー全国大会の開催、「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の検討・作成、性犯罪被害者支援に関連して、内閣府、警察庁、警視庁、被害者支援団体等との連携確認を行った。
１．「日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」の開催支援と集録集作成
福井県産婦人科医師連合との綿密な準備により開催され、現地での合同小委員会もスムーズに進行することができた。
第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会集録集を作成し、関係各所へ配布した。
（１）平成 24 年度第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会
日 時：平成 24 年７月 29 日 9：00 ～ 15：35
場 所：アオッサ福井県県民ホール（福井県福井市）
出席者：283 名
メインテーマ：いまの性教育のあり様をみつめ、どうすべきか考えよう！
プログラム：
9：00 開 会 宣 言
大会長挨拶
主催者挨拶
来 賓 挨 拶山 本
宝（福井県産婦人科医師連合会長）
寺 尾 俊 彦（日本産婦人科医会会長）
西 川 一 誠（福井県知事）
大 中 正 光（福井県医師会長）

9：30 教 育 講 演 Ⅰ「子宮頸がんの予防と検診 ～ HPV ワクチン接種を迷っているあなたへ～」
演者： 細 川 久美子（福井県済生会病院女性診療センター産婦人科部長）
座長： 野 口 まゆみ（西口クリニック婦人科院長）
10：05 教 育 講 演 Ⅱ「思春期は“今”・・・反抗しない若者たち」
演者： 交 野 好 子（福井県立大学看護福祉学部教授）
座長： 北 村 邦 夫（日本家族計画協会専務理事・家族計画研究センター所長）
10：50 特 別 講 演「子ども虐待死の検証 ～１ヶ月齢を迎えられない子どもたち～」
演者： 宮 本 信 也（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）
座長： 山 本宝（福井愛育病院院長）
11：50 ランチョンセミナー 「これからの健康教育 ～女性のライフプランを応援しよう～」
演者： 種 部 恭 子（女性クリニック We! TOYAMA 院長）
座長： 土 田達（福井県立病院産婦人科主任医長）－ 86 －

13：00 シンポジウム 「地域の現状を踏まえた性教育に求めるもの」
座長： 安 達 知 子（総合母子保健センター愛育病院産婦人科部長）
平 井 慎 一（平井産婦人科医院院長）
１）学校における指導～教諭の立場から伝えたいこと～
藤 原 美奈子（福井県立南越養護学校高等部保健体育科教諭）
２）「自分の性を生きる」ための教育をとおして
奥 田 康 子（福井県敦賀市立気比中学校養護教諭）
３）性犯罪被害の現状と課題
酒 井 康 典（福井県警察本部生活安全部少年課次席）
４）STD からみた性教育の課題
小 松 和 人（福井赤十字病院泌尿器科部長）
５）福井県における産婦人科医と性教育の関わり
鈴 木 綾 子（産婦人科鈴木クリニック副院長）
総合討論
15：35 次期大会長挨拶幡
研 一（福島県産婦人科医会会長）
閉会宣言
平 井 慎 一（福井県産婦人科医師連合副会長）（２）平成 25 年度第 36 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー開催予定（担当県：福島県）
日 時：平成 25 年７月 28 日
場 所：公立大学法人会津大学（会津若松市）
担当者とのメール会議を含めて、開催準備支援を行った。
（３）次期開催誘致の結果
平成 26 年度第 37 回日本産婦人科医会性教育指導セミナーは、滋賀県担当、平成 27 年
度第 38 回日本産婦人科医会性教育指導セミナーは、広島県担当となった。
２．小委員会の設置と活動（１）思春期・成熟期小委員会（北村委員長、野口・角田・椎名委員、石谷幹事）「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の作成
日本医師会学校保健委員会からの要請を受けて、学校医と養護教諭のための思春期
婦人科相談マニュアルを作成し、関係各所へ配布した。
（２）更年期小委員会（野口委員長、北村副委員長、岡野・角田・椎名各委員、栗林副幹事長）
中高年女性へのヘルスケアや特定健診・特定保健指導への対応等の活動が行われた。
HRT 使用における注意事項を記載した「ホルモン補充療法（HRT）チェックシート」を作成し、ホームページに掲載した。
３．会員と次世代や患者とを結ぶ小冊子シリーズの監修・普及・活用
女性特有の疾患を Q&A や漫画などで簡便に解説した患者向け小冊子を例年監修していたが、本年度は患者向けではなく、少子高齢社会において広く若い世代での妊娠を啓発する冊子として、「知ってる？妊娠適齢期」を題材とすることを検討し、次年度完成させ、関係各所へ配布することとした。

－ 87 －

既刊の小冊子については、普及・活用した。
１）「ホルモン補充療法のすすめ」（平成 11 年３月刊）
２）「骨粗しょう症に気をつけて」（平成 12 年３月刊）
３）「わたしのピルノート」（平成 14 年１月刊）
４）「赤ちゃんがほしいあなたと彼へ」（平成 14 年４月刊）
５）「こうすればよくなる排尿のトラブルや性交痛の悩み」（平成 15 年３月刊）
６）「すこやかな月経のために」（平成 16 年３月刊）
７）「産婦人科医はあなたのライフパートナー」（平成 17 年３月刊）
８）「こうして治す更年期の気になる症状」（平成 18 年３月刊）
９）「子宮内膜症と上手につきあおう」（平成 19 年３月刊）
10）「気になるおりもの」（平成 20 年３月刊）
11）「子宮がん検診 受けたことある？」（平成 21 年３月刊）
12）「やせと肥満」（平成 22 年３月刊）
13）「不正出血 なぜ？どうするの」（平成 23 年３月刊）
14）「ホルモン補充療法（HRT）のすすめ－新版－」（平成 24 年３月刊）
４．関連諸団体との連絡提携・広報
厚生労働省や関連諸団体との連絡・協調を密にし、円滑、多角的な事業運営に努めた。
特に、性犯罪被害者の支援に関しては、拡大部会を通じて、警察庁、警視庁、被害者の支援団体などとの意見交換を通じて、連携を強化し、これらの内容を、内閣府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引作成委員会」へ反映させた。また、神奈川県と神奈川県産科婦人科医会共催の「平成 24 年度性犯罪被害者の支援とその取組み及び対応」の講習会において「性犯罪被害の現状と被害者支援に対する産婦人科医会の活動について」と題して紹介した。
５．日産婦医会報による本会会員への伝達の徹底－平成 24 年－４月号 平成 24 年度「第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会」のご案内
10 月号 －第 35 回日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会－いまの性教育のあり様をみつめ、どうすべきか考えよう！
－平成 25 年－
１月号 第 60 回記者懇談会 性犯罪、性暴力被害者への支援－現状と問題点およびSACHICO の活動から－
６．記者懇談会
第 60 回記者懇談会
開催日：平成 24 年 12 月 12 日
懇談テーマ：・性犯罪被害者の現状と公的医療支援の問題点～産婦人科医会の調査より～
・性暴力救援センター・大阪（SACHICO）の現況
担当：安達知子常務理事、加藤治子性暴力救援センター・大阪 / 阪南中央病院産婦人科－ 88 －

７．平成 24 年度第１回（通算第５回）女性保健拡大部会
開催日：平成 24 年 10 月 26 日
場所：本会会議室
出席者：竹村副会長 他 28 名
挨拶
自己紹介
意見交換
１）SACHICO について
２）性犯罪被害者対応拠点ハートフルステーションあいちの開設にあたって
３）レイプクライシスセンターつぼみについて
４）SARC・東京の活動について
５）性犯罪被害者への公的な医療支援第３回調査（平成 23 年）結果について
６）意見交換
７）その他
８．委員会
女性保健委員会を下記のとおり４回開催した。
第１回 平成 24 年６月 15 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 16 名
文部科学省との意見交換会
協議事項（１）本年度事業の推進に関する件（２）小冊子に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）その他
第２回

平成 24 年９月 14 日 本会会議室
出席者：山本委員長 他 14 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 24 年度第１回女性保健拡大部会への対応に関する件（３）小冊子に関する件（４）平成 25 年度日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（５）その他

第３回

平成 24 年 12 月７日 北大路・赤坂茶寮
出席者：山本委員長 他 16 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）平成 25 年度事業計画（案）・予算（案）に関する件（３）小冊子に関する件（４）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（５）その他－ 89 －

第４回

平成 25 年３月 15 日 ホテルモントレ赤坂
出席者：山本委員長 他 19 名
協議事項
（１）本年度事業の推進に関する件（２）小冊子に関する件（３）日本産婦人科医会性教育指導セミナー全国大会に関する件（４）平成 24 年度事業報告（案）に関する件（５）女性保健の今後のスケジュールに関する件（６）その他－ 90 －

B．がん部会
本年度は、本部会事業として「ベセスダシステムと子宮頸がん検診リコメンデーションの普及」と「HPV ワクチンの接種率向上に向けて」をテーマに都道府県産婦人科医会協力のもと研修会を行った。本研修会は、来年度も継続して行う。
子宮頸がん予防法案の成立にむけて行政等に積極的に働きかけを行った結果、来年度からの定期接種化が決定した。
がん対策委員会メンバーが、全国各地で本部会事業を推進するための活動を行った。
１．「ベセスダシステムと子宮頸がん検診リコメンデーションの普及」と「HPV ワクチンの接種率向上に向けて」の研修会
都道府県産婦人科医会協力のもと研修会を開催した。次年度は未開催の道府県で開催予定。下記に本年度終了した研修会の一覧を示す（＊マークは、がん部会・がん対策委員会
関係者）。
開催日

開催地

参加人数

講師

講師

H24. 8.18

長崎県

74 名

H24.10.27

兵庫県

79 名 田畑

H24.11. 3

愛知県

118 名 近藤一成【NTT 東日本関東病院】 寺本勝寛＊【山梨県立中央病院】

H24.12. 9

静岡県

70 名 上坊敏子【社会保険相模野病院】 鈴木光明＊【自治医科大学】

H24.12.16

大分県

69 名 小林裕明【九州大学】

H24.12.23

山形県

55 名

今野 良＊【自治医科大学附属さいたま医療センター】

H25. 1.26

東京都

141 名

小田瑞恵【こころとからだ元氣
寺本勝寛＊【山梨県立中央病院】
プラザ】

H25. 2. 2

大阪府

122 名 鈴木光明＊【自治医科大学】

植田政嗣【大阪がん循環器病予防センター】

H25. 2. 3

広島県

79 名 中村隆文【川崎医大】

今野 良＊【自治医科大学附属さいたま医療センター】

H25. 2. 8

福岡県

106 名 鈴木光明＊【自治医科大学】

H25. 2. 9

宮崎県

91 名

今野 良＊【自治医科大学附属さ鈴木光明＊【自治医科大学】
いたま医療センター】

H25. 2.16

埼玉県

81 名

今野 良＊【自治医科大学附属さ清水
いたま医療センター】

H25. 2.24

福島県

66 名 津村直幹【久留米大学】

植田政嗣【大阪がん循環器病予防センター】

H25. 3. 2

滋賀県

68 名 髙橋健太郎【滋賀医科大学】

寺本勝寛＊【山梨県立中央病院】

H25. 3. 8

栃木県

64 名 深澤一雄【獨協医科大学】

鈴木光明＊【自治医科大学】

岩阪 剛【佐賀大学医学部附属岩成病院】
務【三重大】－ 91 －

治＊【島根県立中央病院】

佐々木寛【東京慈恵会医科大学
附属柏病院】

鈴木光明＊【自治医科大学】

謙【藤間病院】

伊藤 潔【東北大学災害科学国
宮城悦子【横浜市立大学】
際研究所】

H25. 3.16

青森県

63 名

H25. 3.21

三重県

53 名 田畑

H25. 3.23

宮城県

105 名 近藤一成【NTT 東日本関東病院】

小澤信義＊【おざわ女性総合クリニック院長】

H25. 3.30

京都府

81 名 澤田守男【京都府立医科大学】

岩成

務【三重大学】

藤原寛行【自治医科大学】

治＊【島根県立中央病院】

２．子宮頸がん検診、子宮頸がん予防ワクチン接種啓発のための冊子・ポスター作成
タイトル「子宮頸がんは検診とワクチンで予防できるがんです。」の小冊子とポスターを作成した。会員施設での啓発活動に役立てるため会員に配布した。
３．乳がん検診へのマンモグラフィ、超音波導入への対応
日本乳癌検診学会、NPO 法人マンモグラフィ検診精度管理中央委員会（精中委）、日本
産婦人科乳癌学会等の協力を得て、指導医養成や開催データの蓄積等を図った。
（１）第 24 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会の開催
精中委、日本産婦人科乳癌学会と共催して講習会を開催した。AS 取得者が１名、B1取得者が 12 名であった。
日 時：平成 24 年 12 月 15 日 8：50 ～ 19：15
平成 24 年 12 月 16 日 8：45 ～ 16：30
場 所：帝京大学板橋キャンパス 大学棟 1 号館（4 階教室）
出席者：受講者 42 名、講師他 19 名、医会関係者 6 名
読影試験結果：受験者 42 名
（評価）AS：１名、A：０名、B1：12 名、C：19 名、D：10 名プログラム：次頁（２）超音波セミナーの開催
日本産婦人科乳癌学会の全面協力を得て、乳がん検診への超音波導入の検討や指導医養成等への対応のため、第 19 回日本産婦人科乳癌学会のプログラムの一つとして第 8 回目の超音波セミナーを開催した。
日 時：平成 25 年３月 10 日（14：30 ～ 16：00 ）場 所：帝京大学本部棟 2 階臨床大講堂（東京都板橋区）
演 題：超音波読影の実際（症例の供覧と解説）
講 師：渡辺隆紀（仙台医療センター乳腺外科医長）
座 長：漆川敬治（健康保険鳴門病院産婦人科）
座 長：関根憲（関根ウィメンズクリニック）－ 92 －

第 24 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会プログラム時間

第 1 日目：12 月 15 日（土）／（会場：帝京大学棟 1 号館 4 階教室）

8：30 受付開始（4 階ロビー）

司会・進行：日本産婦人科医会幹事

関根憲

公益社団法人 日本産婦人科医会常務理事

鈴木

光明

第 24 回講習会実行委員長（日本産婦人科乳癌学会理事）竹下茂樹

教育・研修委員会委員

大貫幸二

NPO 法人精中委 教育・研修委員会委員

大貫幸二

日本産婦人科医会がん対策委員会委員

鎌田正晴

岩手県立中央病院乳腺・内分泌外科

大貫幸二

埼玉県立がんセンター病理診断科

黒住昌史

船橋市立医療センター放射線技術科

8：50 あいさつ（1042 教室）

特定非営利活動法マンモグラフィ検診精度管理中央委員会

アンケート用紙への記載説明
講習会全体説明（5 分）
9：00

1. 乳がん検診へのマンモグラフィ導入と精度管理（30 分）
2. 乳がんの病理と画像（50 分）

10：20
講義

10：30

休憩（10 分）
3. マンモグラフィの基礎（50 分）

4. 乳癌検診に必要と思われる産婦人科医を対象とした臨床的知識（50 分）

12：10
12：50

悟

竹下

茂樹

昼 食・休 憩（40 分）
5. マンモグラム所見用語とカテゴリー分類①マンモグラムの評価 ･ 乳房の構成 ･ 記載方法 ･ 腫瘤と FAD（50 分）

13：40

石井

帝京大学産婦人科②石灰化 ･ その他の所見 ･ 総合判定（50 分）

健康保険鳴門病院産婦人科

鎌田正晴

がん研有明病院乳腺センター外科

宮城

由美

がん対策委員会委員

鎌田正晴（全体指導）教育・研修委員会委員

大貫幸二

14：30 グループ講習のオリエンテーション／講師紹介（10 分）
14：40 グループ講習（1041 教室）
講習課題／指導講師・準講師（敬称略）
課題
講師

画像評価

石灰化 1

石灰化 2

腫瘤 1

腫瘤 2

大貫

幸二

児玉ひとみ

井上

福本

中山

石井

悟

石心会狭山病院
乳腺内分泌外科

西野るり子

準講師

休憩・ブース移動：16：00 ～ 5 分 → 17：05 ～ 5 分 → 18：10 ～ 5 分（全日本労働福 杉山
祉協会婦人科）鈴木俊朗（寺田クリニック放射線科）

迪子

石心会狭山病院
乳腺内分泌外科滋夫

悟崇

その他の所見 1

その他の所見 2

水谷

宮城

三浩

由美

赤穂中央病院
産婦人科

中山レディース
クリニック

三河乳がん
クリニック

がん研有明病院
乳腺センター
外科

尾身

葉子

森下恵美子

鎌田

渡辺

高知赤十字病院
産婦人科

JR 東京総合病院
乳腺外科

東京逓信病院
放射線科

健康保険鳴門病院
産婦人科

宇都宮東病院
健診センター

佐野病院
婦人科

平野

浩紀

正晴

美穂

①：70分

B班

A班

C班

D班

E班

F班

G班

16：05 ②：60分

G班

B班

A班

C班

D班

E班

F班

17：10 ③：60分

F班

G班

B班

A班

C班

D班

E班

18：15 ④：60分

E班

F班

G班

B班

A班

C班

D班

19：15

ホームページへの氏名掲載に関するアンケートの回収／ 2 日目のオリエンテーション（10 分）［終了 19：25］

時間

第 2 日目：12 月 16 日（日）／（会場：帝京大学棟 1 号館 4 階教室）

8：30 受付開始（4 階ロビー）

司会・進行：日本産婦人科医会幹事

グループ講習（同前日：会場・講習課題・読影講師他）

関根

8：45 ⑤：60分

D班

E班

F班

G班

B班

A班

C班

9：50 ⑥：60分

C班

D班

E班

F班

G班

B班

A班

10：55 ⑦：60分

A班

C班

D班

E班

F班

G班

B班

11：55

グループ講習の復習・質問（20 分）

12：15 ※アンケート（２）回収／読影試験のオリエンテーション

がん対策委員会委員

12：25

昼 食・休 憩（50 分）

13：15

マンモグラム読影試験（100 例・300 枚）（1041 教室）（120 分）／（休憩：15：15 ～ 15 分）
試験結果集計：神谷 直希（豊田工業高等専門学校 情報工学科 助教）

15：30 読影試験見直し・質問（1041 教室）（20 分）
15：50 あいさつ

公益社団法人日本産婦人科医会がん対策委員会副委員長

受講修了証授与／試験評価票発行
16：20 ※アンケート（１）回収（10 分）
受講者解散（16：30） ／鎌田正晴

グループ講習講師

特定非営利活動法マンモグラフィ検診精度管理中央委員会 教育・研修委員会委員（1042 教室）

16：30

憲

休憩・ブース移動：9：45 ～ 5 分 → 10：50 ～ 5 分

講師反省会（16：35） ～講師解散（17：10）－ 93 －

大貫
大村

幸二
峯夫

４．対外活動・広報活動（１）要望書等
1）５月 14 日に厚生労働大臣にあてて「子宮頸がん検診における細胞診と HPV 検査併用
検診の普及に関する要望」を提出した。
2）９月６日に関係団体、行政（各都道府県がん検診（子宮がん検診）担当者）、日本衛生検査所協会にあてて「子宮頸部細胞診報告様式の統一について」の連絡を行った。
3）９月６日に「子宮頸がん予防ワクチン本年度公費助成対象者への９月末までの第一回接種周知のお願い」で接種の周知を他団体と共同で行った。
4）３月 12 日に厚生労働大臣にあてて「予防接種法の一部改正における対象疾病名を「ヒトパピローマウイルス感染症」から正しい用語である「子宮頸がん」に修正いただ
くよう要望します」を他団体と共同で提出した。

－ 94 －

日産婦医会発第 41 号
平成 24 年 5 月 14 日
厚生労働大臣
小宮山 洋子殿
公益社団法人日本産婦人科医会
会
長
寺尾 俊彦
がん部会担当
木下 勝之
副 会 長
常務理事
鈴木 光明

子宮頸がん検診における細胞診と HPV 検査併用検診の普及に関する要望

平素よりがん対策事業の推進に関しては格別のご理解とご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、近年の医療技術の進歩により、米国をはじめとして欧米における子宮頸がん検診
は、従来の細胞診に加えて、精度の高い HPV 検査が導入されてきています。
本年 3 月には米国から、細胞診と HPV 検査の併用を推奨するガイドラインが発行されました。わが国においては、平成 23 年 11 月に「子宮頸がん検診リコメンデーション」を本会で発行し、細胞診と HPV 検査併用検診の実施を推奨することを、会員ならびに関係学会および機関に周知しております。現在、精度の高い子宮頸がん検診を国民に提供するために
およそ 30 の自治体において本併用検診の導入が進んでいます。
本会はこの精度の高い子宮頸がん検診が、対策型検診として全国に広く普及することを願っております。つきましては、国民がこの併用検診を受診できる公平な機会を得ることができるよう以下のことを要望いたします。
記
１．貴省に精度の高い子宮頸がん検診（細胞診＋ HPV 検査併用検診）についてのさらなるご理解をお願いしたい。
２．貴省から細胞診＋ HPV 検査併用検診推奨に関する通知を地方自治体等関係機関に発出いただき、周知徹底を図っていただきたい。
３．細胞診＋ HPV 検査併用検診への公費助成をお願いしたい。
以上
添付：参考 1）子宮頸がん検診リコメンデーション（平成 23.11 日本産婦人科医会 がん対策委員会 がん部会）
参考 2）米国における子宮頸がん検診の勧告抜粋（平成 24.3 米国予防医学特別作業部会、米国がん協会 / 米国コルポスコピー子宮頸部病理学会 / 米国臨床病理学会）※添付資料は割愛－ 95 －

日産婦医会発第 195-2 号
平成 24 年 9 月 6 日
各都道府県
ご担当者

がん検診（子宮がん検診）
殿

公益社団法人日本産婦人科医会
会

長

寺 尾

俊 彦

がん部会担当
常務理事

鈴 木

光 明

子宮頸部細胞診報告様式の統一について（ご連絡）謹啓
平素よりがん対策事業の推進に関しては格別のご理解とご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本会では、細胞診の精度向上のため平成 21 年度から子宮頸がんの細胞診分類
を“ベセスダシステム 2001 準拠子宮頸部細胞診報告様式”に改め、厚生労働省のご協
力のもと会員ならびに関係学会および機関に周知してまいりました。
精度の高い子宮頸がん検診（細胞診）を国民に提供するため、本会では平成 25 年度（平成 25 年 4 月）以降は、旧分類（通称：日母分類）を廃止し、“ベセスダシステム
2001 準拠子宮頸部細胞診報告様式”に統一することとしております。これについては、
昨年 7 月に厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長あてにも別紙の通り自治体等関係機関への周知依頼をしております。
つきましては、各都道府県ご担当者におかれましても一層のご理解ご協力をいただ
けますようお願い申し上げます。
謹白※関係団体（日本産科婦人科学会、日本臨床細胞学会、日本病理学会、日本婦人科腫瘍学会）、日本衛生検査所協会宛は割愛－ 96 －

2012 年 9 月 6 日
関係各位
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
議長 野田 起一郎
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 小西 郁生
公益社団法人 日本産婦人科医会会長 寺尾 俊彦
特定非営利活動法人 日本婦人科腫瘍学会
理事長 嘉村 敏治
公益財団法人 日本対がん協会会長 垣添 忠生

子宮頸がん予防ワクチン本年度公費助成対象者への9 月末までの第一回接種周知のお願い
当 5 団体は、専門家、啓発団体、市民団体の枠を超えて協力し、子宮頸がんによって女性の幸せと命が奪われることがないように、あらゆる人に子宮頸がんについての正しい知識を提供し、子宮頸がんワクチン接種や子宮頸がん検診を実践することにより子宮頸がんを征圧することを目指し様々な活動を行っております。
さて、一昨年度より公費助成が開始された子宮頸がん予防ワクチンの接種率は、多くの関係する方々のご尽力の結果 70％弱の接種率が達成できたと伺っております。しかし一方では、周知の徹底不足あるいは誤解などにより、約 100 万人余の対象者が未接種であるという状況にあります。
上記に加え、一部報道にありましたように、本ワクチンの定期接種化は現在実現に関して不透明な状況にあり、さらに代替となる次年度以降の公費助成についても現行の対象学年に対して同等の助成が実現するか否かについても不明な状況であります。
かかる状況に鑑み、接種対象女児に公平な接種を実現し、子宮頸がん征圧を実現するた
めに、関係の皆様には現況をご周知いただき、さらなるワクチン接種推進へのご協力を賜りますようお願い申し上げます。
つきましては関係各位に下記のお願いをいたしたいと存じます。ご協力のほどよろしく
お願い申し上げます。
お願いしたいこと本年度の公費助成対象未接種者は、本年 9 月末までに第一回目の接種を受けないと、
年度内（来年 3 月末）に 3 回接種が公費助成のもとで終了できません。
ワクチンと検診でほぼ 100 パーセント予防できることになった子宮頸がんから、子どもたちの未来を守るために、この機会を逃さないでいただきたいと思います。
保護者・対象女子・教育関係者・保健指導関係者・地方行政へ、どうか本情報を発信していただけるよう、お願いいたします。

－ 97 －

平成 25 年 3 月 12 日
厚生労働大臣
田村 憲久 殿予防接種法の一部改正における対象疾病名を「ヒトパピローマウイルス感染症」から
正しい用語である「子宮頸がん」に修正いただくよう要望します
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議
議長 野田 起一郎
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 小西 郁生
公益社団法人 日本産婦人科医会会長 木下 勝之
公益財団法人 日本対がん協会会長 垣添 忠生
子宮頸がんの征圧がワクチンと検診によって実現できる時代に入ってきました。この間、政府の緊急事業等により「子宮頸がん予防ワクチン」が対象者のほぼ 70％に接種されていることは、貴省のご尽力の賜物と存じます。さらに、予防接種法の一部を改正され、「子宮頸がん予防ワクチン」を定期接種とする改正案の国会提出は多くの国民が待ち望んでいたことであり、関係各位に深く感謝申し上げます。わが国の女性を子宮頸がんの苦しみから救うため、彼女たちから生まれてくる子どもたちを守るためにも、今回の改正予防接種法が成立することを祈念いたしております。
ただし、このたびの改正法案において、「子宮頸がん予防ワクチン」の対象疾病名が「ヒトパピローマウイルス感染症」と記載されていることについては、下記の理由により、対象疾病名を
正しい用語である「子宮頸がん」と明記すべきと考え、その修正を強く要望いたします。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）16 型および 18 型等の高リスク型 HPV の持続感染が原因で発症しますが、すでに「感染症」ではなく、悪性腫瘍すなわち「がん」であります。
● 現行の 2 種類のヒトパピローマウイルスワクチンの効能・効果においても、「ヒトパピローマ
ウイルス感染に起因」する「子宮頸がんおよび前駆病変」の予防と記載されておりますが、「感染症」という表現はありません。
「子宮頸がん」と異なる手や足のイボは、確かにヒトパピ
ローマウイルス感染症ですが、これらは現行ワクチンの対象疾病ではありません。
● 子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業においては、当初から「子宮頸がん予防」と記載されており、健発 1208 第 3 号および薬食発 0208 第 2 号（平成 24 年 2 月 8 日）“厚生労働省健康局長および厚生労働省医薬食品局長による「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正について”においても、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「子宮頸がん予防
ワクチン」という。）と明記されています。
● “定期接種化に対する予防接種部会の提言（平成 24 年 11 月 24 日）”、および、“平成 25 年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等について（三大臣合意、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 平成 25 年 1 月 27 日）”、においても「子宮頸がん予防ワクチン」と明記されています。
● 国民の間では「女性の命を奪う子宮頸がんを予防しよう」ということでワクチン接種が浸透しましたが、「ヒトパピローマウイルス感染症」では、何を予防するワクチンなのかが不明瞭となり、ワクチンの接種率の低下が危惧されます。
● 子宮頸がんの予防にはワクチン接種後も頸がん検診が必須です。しかし、「ヒトパピローマウ
イルス感染症」という記載では検診の重要性が国民の間に浸透せず、「子宮頸がん」の征圧が遠のくことが危惧されます。
●－ 98 －

（２）日産婦医会報等－平成 24 年－
８・９月号 医療と医業：ベセスダシステム細胞診報告様式への一本化に向けて
11月号 第 27 回全国がん対策担当者連絡会－平成 25 年－３月号 医療と医業 : 子宮頸がん予防ワクチン（３）第 57 回記者懇談会
日 時：平成 24 年９月 12 日 18：30 ～場 所：日本記者クラブ
テーマ：子宮頸がん検診のあり方～米国の新しい子宮頸がん検診リコメンデーション（2012.3）は日本の現状にあうのか？
担 当：鈴木光明常務理事
５．第 27 回全国がん対策担当者連絡会──────────────────────────────────────────
平成 24 年度 第 27 回全国がん対策担当者連絡会 報告書
日 時：平成 24 年 10 月 21 日（日）12 時 00 分～ 17 時 00 分
場 所：本会会議室
出席者：72 名（内都道府県担当者 48 名 : 兼任委員 4 名）
講 師：小西 宏（公益財団法人日本対がん協会マネージャー）
八田 賢明（千葉県松戸市 会員）
葛谷 和夫（愛知県名古屋市 会員）
岡田 就将（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課地域保健室長補佐がん対策推進官）
本 部：木下・今村両副会長、小林監事、鈴木・東條・川端各常務理事、池谷理事、清川・前原両顧問、五味淵幹事長、塚原・栗林各副幹事長、関根・百村・永石各
幹事
委 員：岩成委員長、大村・平井両副委員長、鎌田・児玉・今野・寺本・中山・森本各
委員、竹下アドバイザー
配付資料：資料目録、出席者名簿、次第、１）わが国における HPV 検査・細胞診併用検診の事例、２）子宮頸部細胞診報告様式のベセスダシステム一本化、３）細胞診・HPV 検査併用子宮頸がん検診、４）2015 年の乳房超音波検診について、５）子宮体がん検診の現状、６）子宮頸がん検診無料クーポン券効果と HPV 検査併用検診の成績、
７）子宮頸がん検診受診率向上を達成した地域の事例（徳島県）、８）子宮頸がん検診受診率向上への試み（山梨県）、９）受診率向上に向けた松戸市の新しい戦略－コー
ル・リコール、10）名古屋市、愛知県の子宮がん検診状況、11）特別講演 「新たながん対策推進基本計画について」プログラム：
ランチョンセミナー◆わが国における細胞診・HPV 検査併用子宮頸がん検診の事例
講師：がん対策委員会委員長 岩成 治
－ 99 －

子宮頸がんは、予防の時代に突入し、特に HPV-DNA 併用検診の有用性は様々なデータから、今や世界の常識となっている。HPV-DNA 検査の目的は、HPV 感染の有無ではなく、CIN2/3 以上の高度病変の発見にある。
島根県は、全国に先駆けて HPV 検査併用検診をスタートさせており、①両者陰性の場合は受診間隔３年、②細胞診陰性＋ HPV 陽性と ASC-US ＋ HPV 陰性は受診間隔 1
年、③ ASC-US ＋ HPV 陽性と細胞診 LSIL 以上は精密検査とする３通りに絞りこみを行った。ここ 5 年間の多施設共同研究結果からは、併用検診を 2,931 例施行し、CIN2 以
上を 50 例（1.7%）検出できた。その結果、CIN2 以上の検出感度は、細胞診のみでは86％であるが、HPV 併用検診では 100% であり、見逃しがないことが示された。さらに、
陰性反応的中度も 100% であり、偽陰性がないことも示された。また、日本はセクシャ
ルデビューが 18 歳と早いためか、CIN3 陽性は 25 歳以上の年代に多くに検出された。
初回細胞診陰性＋ HPV 陰性例の CIN3 への進展率は３年後は 0.2%、５年後は 1.37% であり、浸潤癌に進展したものはなかった。これに対し、初回細胞診陰性＋ HPV 陽性例
は、１年で CIN3 に進展した例も見られた。これらの結果からも 30 ～ 65 歳までの細胞診と HPV 併用検診による 3 年間隔検診という本会のリコメンデーションは妥当といえる。
連絡・報告
１）子宮頸部細胞診報告様式のベセスダシステム一本化について
がん対策委員会副委員長 平井 康夫
ベセスダシステムと日母クラス分類は、その診断アルゴリズムが根本的に異なるので、1 対 1 対応にない。このことは、診断する側にとって負担となり、また判定結果を受け取る側にとっても、迷いと混乱が生じる。
各地域の事情はあると思われるが、ベセスダシステムは利便性があり、またグ
ローバルスタンダードであるため、日母分類との併記は止めて、一刻もはやくベセ
スダシステムに一本化することが強く望まれる。
２）細胞診・HPV 検査併用子宮頸がん検診～日米の子宮頸がん検診リコメンデーションについて～
がん対策委員会委員 今野 良
検診のエンドポイントは子宮摘出が必要な早期浸潤癌ではなく、子宮温存治療が可能な CIN2/3 の検出である。つまり、子宮頸がんの発生を抑制するには、CIN3 を抑制することが必要で、癌にならないために検診を受ける必要がある。
現在広く行われている細胞診ではばらつきが多く、感度の平均は 53％であるのに対し、HPV テストはばらつきも少なく感度の平均は 94% と高い。HPV-DNA 検査
としては、13 種類の高リスク型 HPV を一括して検出できるハイブリッドキャプ
チャー法（HC2 法）が、病変をみつけるためにはちょうど良い感度であり、その有効性が検証され、標準法として認められている。
今や、HPV-DNA 併用検診は世界の常識であり、効率化（受診間隔の問題等）も考え、精度の高い検診を行うことが重要である。
３）2015 年の乳房超音波検診について
がん対策委員会委員 鎌田 正晴
現在の乳癌検診は死亡率減少効果があるとする十分な（50 歳以上）あるいは相応な（40 歳代）根拠があるとのことで、40 歳以上に対しマンモグラフィ検診が施行されている。マンモグラフィと超音波を併用すると乳癌検出率は高くなることが－ 100 －

示されており、特に日本では、乳腺濃度の高い閉経前乳癌が多く、精度を上げるには超音波検査は有用である。
しかしながら、超音波を用いた乳がん検診は、死亡率減少効果のエビデンスがな
いために、対策型検診では用いることはできない。そこで癌対策のための戦略研究
J-Start が東北大学の大内先生らによってスタートし、その結果が 2015 年に報告されることになっている。おそらくその結果を受け、乳房超音波検診が導入される可能性が高い。導入方法としては、現在の千葉県方式（マンモグラフィ検診の間の年に超音波を行う）が有力視されている。
乳癌検診受診率の増加には、産婦人科医の啓発活動が重要であり、そのためには乳癌に対する正しい知識を身につけ、検診・診断技術の習得に努める必要がある。
この分野での産婦人科医の参入が期待されている。
４）子宮体がん検診の現状
がん対策委員会副委員長 平井 康夫
子宮体癌検診は内膜細胞診を用いて施行されている。日本独自のもので、まだエビデンスが確立されておらず、精度管理においてもベセスダシステムのようなグ
ローバルスタンダードはない。しかしながら、細胞診によって発見された子宮体癌
は㈵期癌が多く、生存率も良好といわれている。感度は 70 ～ 80%、特異度は 99% であるが、経腟エコーによる子宮内膜厚の測定もあわせて施行するのが良い。器具には擦過法と吸引法があり、前者ではエンドサイトより内膜ブラシの方が推奨される。
後者も優れていて使いやすい（原田産業）。Office Gynecology の中で、症例を選んで積極的に施行するのがよい。
講演
１）日本対がん協会より ～クーポン券の効果と HPV 検査併用検診の成績
日本対がん協会広報担当 小西 宏
2008 ～ 2010 年の間で、無料クーポン券の対象年齢の受診者数の推移をみると、2008 ～ 2009 年の 1 年間で、20 歳では 10.06 倍に、25 歳では 4.63 倍に増加した。さらに 2009 ～ 2010 年までの１年間では、20 歳では 1.39 倍に、25 歳では 1.33 倍に増加しており、若い世代でのクーポン券の効果が認められた。初回受診者が増加したこともあり、がん発見率も上昇した。
しかしながら、2011 年度では受診者が減少し、クーポン券だけでは効果が限定的であることが判明した。来年でクーポン券が導入されて５年目となるが、再来年はクーポンが続行されるかどうかは未定である。また、厚生労働省は HPV 検査を導入することを決めているが、どのように行われるかは決まっていない。
２）子宮頸がん検診受診率向上を達成した地域の事例
受診率向上に取り組んでいる徳島県、山梨県、松戸市、名古屋市の事例が紹介された。各地域での苦労や工夫の話があったが、受診者のことを考えたシステム、啓発活動（学校関係や若い人をパネリストとした市民公開講座）に力を入れることは共通であった。また、行政との協力なくして受診率向上は難しいこともうかがえた。
◆徳島県の事例
がん対策委員会委員 鎌田 正晴
徳島県における年齢階級別子宮頸がん検診受診率（平成 23 年）では、30 歳代前半の受診率が 92.2％、20 歳代後半の受診率が 81.9％となった。特に他県と比べ特徴的なことは、子宮がん検診の広域化と通年化である。県内どこでも、１年中いつで－ 101 －

も受診できるようになっている。
◆山梨県の事例

がん対策委員会委員 寺本 勝寛
山梨県では 2009 年の子宮頸がん検診クーポン事業開始以降、検診受診率が上がっている。2010 年のクーポン利用率は 27.1％（全国 11 位）である。若い世代では 7 割の人がクーポンの利用をきっかけに産婦人科を訪れている。また、クーポン
利用年代において異常所見の検出率が高く、様々な点でクーポン事業の効果が現れている。
◆受診率向上に向けた松戸市の新しい戦略
ジュノ・ヴェスタクリニック八田（千葉県松戸市）理事長 八田 賢明
コール・リコール（個別受診勧奨）システムは、外国では受診率の改善効果が認められている。松戸市ではクーポン対象者の単年度受診率 27％を目標として掲げ、
まずクーポン対象で未受診の市民に対しコール・リコールを始めている。このシステムについて行政・教育関係（小中学校の校長会）、ロータリークラブ等への説明を行い、松戸市全体（官民一体）でシステムの導入を進めた。
◆名古屋市、愛知県の子宮がん検診状況
くずやクリニック（愛知県名古屋市）院長 葛谷 和夫
名古屋市の子宮頸がん検診受診率（隔年）は、平成 20 年度から 28.7％→ 34.4％→ 49.5％→ 52.4％と伸びている。これは、国のクーポン事業による底上げと平成
22 年度から名古屋市でワンコイン（500 円）検診事業を進めた効果と考える。自己負担額が高いと受診率が低くなるということは一概には言えないが、頸部のみ（1700 円）、頸部＋体部（2700 円）の自己負担額が 500 円になったことが、受診率向上に影響したと考える。また、がんの発見率は変わらないが、CIN の発見率は高くなっている。
特別講演◆新たながん対策推進基本計画について
厚生労働省健康局がん対策 がん対策推進官 岡田 就将
昭和 56 年から癌が死亡率の第一位であり、今日では、２人に１人ががんになる時代である。平成 19 年にがん対策推進基本計画が閣議決定され、ここ５年間の成果としては、8.8% の死亡率の減少を達成したが、がん検診の受診率向上に関して
は、目標の 50％には程遠く、今後は質の向上が課題である。
新たながん対策推進基本計画が平成 24 年６月に閣議決定され、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が新たに目標に追加された。個別目標では、この 5 年で最も達成が困難であった、がん検診の受診率向上がポイントである。日本は、国際比較しても受診率が低く、クーポン券や様々なキャンペーンを行っているが、上昇につながらないことが課題である。
今後の子宮がん検診においては、がん検診のあり方に関する検討会で、若年層の罹患が増加してきているので、HPV 検査を実施することで、より正確に早期にがんを発見し、進行がんや死亡率を減少させることを図ったらどうかの検討が行われている。HPV 検査の導入は決定されているが、どのように使うかは様々な意見がある。平成 25 年度の女性のためのがん検診推進事業への予算配分は 116 億円である。

－ 102 －

質疑
都道府県からの事前提出議題は特になかった。
都道府県担当者から事前に収集した「産婦人科での子宮頸がん予防ワクチン接種率向上に必要な意見」をもとに意見交換を行った。また、10 月９日に日本小児科医会と本会（今村副会長・五味淵幹事長）との面談が行われ、今村副会長より日本小児科医会会長としては「子宮頸がん予防ワクチンの接種は産婦人科医が中心になってやるべきである」との考えを持っていることが報告された。
６．関連諸団体との連携
関連諸団体（厚生労働省、日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科乳癌学会、
日本対がん協会、日本乳癌検診学会、子宮頸がん征圧専門化会議（通称：ゼロプロ）等）に職責を含む委員・役員等の派遣に努め、情報把握、婦人科検診事業等について連携・協調・啓発活動を円滑に行った。
７．委員会
がん対策委員会を４回開催して事業運営を図った。
第１回 平成 24 年５月 21 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 20 名
（１）子宮頸がん検診リコメンデーションに関する件（２）精度の高いがん検診の普及と啓発（平成 24 年度事業）の進め方に関する件（３）平成 24 年度診療報酬改定「液状化検体細胞診加算」に関する件（４）第 27 回全国がん対策担当者連絡会（10 月 21 日）の運営に関する件（５）第 24 回乳がん検診用マンモグラフィ読影に関する講習会（12 月 15・16 日）に関する件
第２回

平成 24 年７月 2 日 本会会議室
出席者：岩成委員長 他 18 名
（１）第 27 回全国がん対策担当者連絡会（10 月 21 日）の運営に関する件（２）平成 25 年度全国がん対策担当者連絡会の開催に関する件（３）内科、小児科等における HPV ワクチン接種の問題点に関する件
第３回

平成 24 年 10 月 20 日 イイノホール
出席者：岩成委員長 他 19 名
（１）第 27 回全国がん対策担当者連絡会（10 月 21 日）の運営に関する件（２）平成 25 年度事業に関する件
第４回

平成 25 年２月 27 日 赤坂・祢保希
出席者：岩成委員長 他 15 名
（１）ベセスダシステム細胞診報告様式のブロック協議会での周知徹底に関する件（２）子宮頸がん検診結果説明用のための診療補助ツールの作成に関する件－ 103 －

C．母子保健部会
周産期医療は、産婦人科診療ガイドライン産科編・婦人科編の改訂、産科医療補償制度など
めまぐるしい変化の渦中にある。マンパワーの充足、施設の充足もいまだ道半ばであり、周産期医療の安定を維持するには困難を伴う。本部会では、安全性が確保された魅力ある周産期医療の構築を最優先課題に掲げ、効率的な自己研鑽プログラム、産婦人科診療ガイドラインの速やかな遵守のための方策などを通じて、さらに良好な産婦人科医療システムの実現に向けて努力を重ねている。
平成 24 年度は、周産期医療や母子保健関連事業の実態の把握や問題点の分析を行い、妊娠中からの胎児を含めた虐待の予防、HTLV-1 母子感染防止の推進や新生児早期母児接触に関することなど、積極的に活動を行った。
１．HTLV-1 母子感染予防対策の推進
厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1 母子感染予防に関する研究 : HTLV -1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究として参画し、母子感染の予防と出生後の児の予後、児のフォローアップの状況を把握するため、「HTLV -1 抗体陽性妊婦に関する調査」を実施した。また、各都道府県産婦人科医会の協力を仰ぎ小児科とともに連携を図った。
更に、風疹・麻疹等のウイルス感染に関わる諸問題を検討した。
２．妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業
本会の重点事業として位置付けており、本部会としても厚生労働省・虐待防止対策室と協力して、上記事業の推進に努めた。
各都道府県産婦人科医会においては、各地域の実情に即した事業の周知と推進に努めた。
３．新生児聴覚スクリーニング検査の実施
全国的な新生児聴覚スクリーニング検査の推進について周知に努めた。
４．産前産後の予防接種の推進および産後母児健診対策
感染症による先天性疾患や院内感染の予防という観点から、産前産後の予防接種を推進するための方策を検討した。
また、産後うつ早期発見、新生児への虐待防止等の観点から産後の母児健診の公費負担化の要望を行った。
５．母子健康手帳に関する記者懇談会発表
母子健康手帳は、母と子にとっての妊娠、出産、育児期の一貫した健康記録であり、保健指導や健康診査の参考資料となるなど、母子保健対策推進の重要な意義について、記者懇談会で発表した。
６．正期産新生児の出生直後の「早期母子接触」実施の留意点に関する共同提言
出生直後に行う「早期母子接触」については、これまで NICU 内で出生後全身状態の安定した児に実施されているカンガルーケアと混同されているため、適用基準等を示し、日
本周産期・新生児医学会、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本未熟児新生児学－ 104 －

会、日本小児科外科学会、日本看護協会、日本助産師会、本会の８団体による共同提言をまとめ、厚生労働大臣に対し周知の要望を行った。

三井辨雄

厚生労働大臣平成 24 年 10 月 17 日

殿

「早期母子接触実施の留意点」の周知の要望
昨今、「いわゆるカンガルーケア」（ここでは「早期母子接触」と称する）中に発生したといわれる新生児のトラブルが報告され、医療裁判例となっているケースもあり、妊産褥婦だ
けではなく国民の注目を集めています。しかし、係争例などを検討すると、「早期母子接触」
中とは言えないケースもあり周産期の現場が混乱しています。
この「早期母子接触」はこれまで NICU（neonatal intensive care unit）内で出生後全身状態の安定した児に実施されているカンガルーケアと混同されていました。この NICU 内でのケアはモニタリングされ、看護スタッフが常時観察され安全に実施されてきました。しかし、出生直後に行われる「早期母子接触」は明確な基準、母親など家族への十分な説明もなく広く社会に浸透していることが明らかとなりました。従来、出生直後の新生児は羊水中の胎内環
境から激変する胎外生活に呼吸・循環の適応中の不安定な状態であることが知られています。
そこで、「早期母子接触」に最も深く関係する日本周産期・新生児医学会は理事会内にワーキンググループ（委員長：久保隆彦）を立ち上げ、会員からのパブリックコメントも参考に「早期母子接触実施の留意点」を作成しました。さらに、このケアに関係する団体（日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本小児科学会、日本未熟児新生児学会、日本小児外科学会、日本看護協会、日本助産師会）に共同提言を呼びかけたところ、全団体から賛同を頂いたので、８団体でここに提言します。
本留意点はガイドラインではなく会員に強制力を持つものでもなく、学術団体として解説したものです。
大臣の力をお借りし、妊産褥婦だけではなく広く国民に周知頂きたくお願いする次第です。
一般社団法人日本周産期・新生児医学会
理事長 田村正徳
公益社団法人 日本産科婦人科学会
理事長 小西郁生
公益社団法人 日本産婦人科医会会長 寺尾俊彦
公益社団法人日本小児科学会
理事長 五十嵐隆
日本未熟児新生児学会
理事長 戸刈 創
特定非営利活動法人日本小児外科学会
理事長 田口智章
公益社団法人日本看護協会
会長 坂本すが公益社団法人日本助産師会
会長 岡本喜代子－ 105 －

７．新生児蘇生技術習得のための講習会の検討
日本周産期・新生児医学会の協力のもと、新生児蘇生プログラムの 2010 年アップデー
トに準拠し、インストラクターのフォローアップ講習会開催に向けて検討を行った。
８．総合周産期母子医療センター／地域周産期母子医療センター／ NICU に関する諸問題の検討
周産期母子医療センターシステムが効率的に各地域の母子保健に役立っているか等、地域毎の充足率の把握に努めた。
９．「健やか親子 21」事業
健やか親子 21 推進協議会・課題２「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」について、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会、日本助産師会、
日本母乳の会とともに、幹事団体として運動推進を協議した。
・第１回幹事会
平成 24 年４月 26 日
日本周産期・新生児医学会会議室・第２回幹事会
平成 24 年９月 19 日
日本周産期・新生児医学会会議室・第３回幹事会
平成 25 年１月 31 日
日本周産期・新生児医学会会議室
・総会
平成 25 年２月 26 日
厚生労働省講堂
10．厚生労働省に対する要望等
平成 25 年度予算概算要求に関する要望書を提出した。（総務部参照）
11．委員会
母子保健医療の目標を達成するために委員会を開催した。
第１回 平成 24 年８月 27 日 本会会議室
出席者：茨委員長 他 12 名
（１）平成 23 年度事業報告に関する件（２）平成 24 年度事業の推進に関する件
１）産前・産後の予防接種の推進
２）HTLV-1 抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究への協力
３）新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担に向けての推進
４）新生児蘇生法講習会の検討
５）児童虐待防止対策の検討
第２回

平成 25 年２月７日 グランドプリンスホテル高輪
出席者：茨委員長 他 13 名
（１）平成 25 年度事業計画・予算（案）に関する件（２）平成 24 年度事業報告（案）に関する件－ 106 －

Ⅶ．献金担当連絡室
公益財団法人日母おぎゃー献金基金からの事業委託を受け、各都道府県産婦人科医会の献金担当者等の意見を伺い、協力体制の確立に努め、本会事業の一部と捉え、事業推進に努めた。
主な事業は以下のとおりである。
１．公益財団法人日母おぎゃー献金基金の事業推進に協力した。
２．先天異常部会の事業遂行に関し支援した。
３．全国献金担当者連絡会を開催し、おぎゃー献金運動の普及・啓発に努めた。
第 40 回（平成 24 年度）全国献金担当者連絡会
平成 24 年７月１日（日）新高輪プリンスホテル 国際館パミール
出席者：力武室長 他 64 名
（１）平成 23 年度事業報告、財団庶務報告、財団経理報告、その他（２）平成 24 年度事業の推進に関する件
１）地元企業との連携やイベント企画等
２）事業推進についてのひと工夫
３）おぎゃー献金 50 年・各地域での献金活動報告
４．平成 24 年度 献金額 97,034,097 円（集計・毎年１月１日から 12 月 31 日）
５．財団運営費をのぞく配分等助成費
献金配分等助成費

（円）

歳出

施設助成金

15 施設

34,931,729

研究助成金

10 研究機関13,700,000

横浜市立大学先天異常モニタリングセンター

3,000,000

浜松医科大学産婦人科学教室

2,000,000

先天異常事業委託費

先天異常部会事業費

3,692,757

推進月間補助金

各都道府県産婦人科医会

2,776,760

運営協力費

歳出

各都道府県産婦人科医会

5,230,666

特別委託研究助成金

集金管理委託費
業務委託費・給与費等

8,441,529
合計－ 107 －

73,773,441