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日までの３日間、延べ 85 人を動員し、指定㸦㸯㸧ᰯ⯋➼ࡢ⪏㟈໬࡬ࡢྲྀ⤌ࡳ

避難所である市内の学校施設のうち、津波

本市では、宮城県沖地震が近い将来にお被災地域の避難所を除く約 170 の施設について発生する可能性が極めて高いことを見いて、避難所として安全に使用できるのか

据え、昭和 56 年以前に建設された学校施設確認を行った。

については耐震診断を実施し、その結果を調査後は危険と判断される注意事項につ踏まえて計画的に耐震化を推進していた。

いて都市整備局が教育委員会へ、教育委員

平成 22 年４月１日現在、耐震改修率は小学会が市災害対策本部および区災害対策本部

校では 99.9％、中学校では 98.1％となってへ説明し、施設管理者（学校長）は、落下

おり、その後の耐震化工事により、３月 11のおそれがあったバスケットゴール等の危日の発災時点で耐震化が完了していなかっ険物の撤去、立入禁止等の措置を行った。

たのは、小学校１校のみとなっていた。

なお、避難所として使用可能かどうかを緊急に調査したため、調査結果の統計的な整理は行っていない。

㸦㸰㸧ᕷ❧Ꮫᰯࡢ⿕ᐖձ㑊㞴ᡤ࡜ࡋ࡚ࡢᏳ඲☜ㄆ

震災前までにほぼ全ての学校において耐ղබඹ᪋タࡢ୍᫬ⓗ⥅⥆฼⏝࡟ᑐࡍࡿᏳ඲☜ㄆ

震化が完了していたことから校舎の倒壊等

その後、小中学校の卒業式等を行うための大きな被害はなかったが、一部の構造物に、教育委員会から改めて都市整備局に対の落下や壁の亀裂等もありほぼ全ての学校

し、学校施設の一時的な利用に対する安全では何らかの被害を受けていた。地域防災

確認が要請され、実施された。調査は避難計画では施設管理者（学校長）が施設の安所開設後の安全確認と同様に、被災建築物全を確認した上で避難者を受け入れること

応急危険度判定の調査要領を準用して３月となっており、発災後に施設管理者は被害15 日から３月 25 日までの 11 日間、市立学

状況の確認を行ったものの、被害を受けた校（小中学校、分校、市立高校、特別支援

建物の安全については自らでは判断ができ学校、幼稚園）の施設 199 カ所に対して行ない状況だった。発災直後から学校には避われた。

難者が押しかけ、避難所として開設される調査の結果、校舎について、全体が使用こととなったが、教育委員会は避難所となできない学校が 19 校、一部が使用できないった体育館、校舎等の安全性を確認する必学校が 77 校あり、体育館について、全体が要があると判断し、都市整備局に対し避難使用できない学校が 25 校、一部が使用でき所としての安全確認を要請した。都市整備ない学校が 52 校であった。

局では発災直後に被災した避難所に対しての応急危険度判定等による安全確認を行う
ことについて事前の想定をしていなかった
ため、臨時の措置として建築物調査班である都市整備局住環境整備課を中心に、局内、他局、他都市職員の応援を得て被災建築物
応急危険度判定の考え方を準用し、施設の安全確認を行った。
調査は発災翌日の３月 12 日から３月 14－ 687 －�� ������
小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

幼稚園

127

64

5

1

2

使用不可

12

7

一部使用不可

60

11

軽微な被害

55

46

使用不可

15

10

一部使用不可

41

8

3

軽微な被害

71

46

2

学校数
校舎

体育館

���������
合

計
199
19

5

1

77
2

103
25
52

1

120

※分校２校を含むの状況は、図表 17-1-2 のとおりである。と������

今回の震災では耐震化がほぼ完了していりわけ、宮城野区の中野小学校、若林区のたことにより倒壊した建物はなかったが、

荒浜小学校、東六郷小学校は、津波によりすべての学校施設において何らかの損傷は大きな被害を受けた。また、青葉区の折立あり、中には、使用できなくなるほどの大小学校は、周辺地域に地すべりの危険があきな被害を受けた校舎や体育館もあった。

るため、使用できない状況となった。

今回の震災による被害の大きかった学校�� ������

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�����

小学校
中野小学校
荒浜小学校
東六郷小学校被害の状況
津波被害により、校舎、屋体が浸水し、ガラス窓、壁の破壊が発生。校庭・建物
等学校全体の使用ができない状況。
周辺で大規模な地すべりが発生し、学校近隣の地すべりの先端部が敷地内に入っ折立小学校ている。地震、降雨に伴う地すべり再発の危険が大きく、校庭・建物等学校全体の使用ができない状況。

西多賀小学校
蒲町小学校

２階袖壁付き柱がせん断破壊し、中廊下の壁に多くのせん断ひび割れが発生。壁の開口上部や梁にせん断破壊が発生し、一部の天井板が落下。
校舎西棟が 20cm 沈下し、南側に傾斜。
校舎東棟全体が南西側に傾斜。柱および耐震壁にせん断ひび割れが発生し、建物

南光台小学校

接合部にずれ、床に 13cm の段差が生じた。特別教室棟の柱のほとんどが損傷を受ける。校舎中央棟の柱・梁・耐震壁などの構造躯体にせん断ひび割れが多数発
生。

将監小学校
将監西小学校

校舎の梁・壁のモルタルクラックの剥離が多数あり、耐震壁および非構造壁にせん断ひび割れが生じた。教室戸境のコンクリートブロック壁が破損。
校舎建物に発生していたひびが、地震により拡幅し、校舎内外全般にクラックが多数発生。大時計設置の校舎屋上壁のコンクリートが損傷し、崩壊の危険。

－ 688 －

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中学校

被害の状況
普通・特別教室棟の柱や耐震壁、雑壁に曲げひび割れやせん断ひび割れが発生。

愛宕中学校

雑壁の開口上部に大きなせん断ひび割れが発生し、コンクリートの塊が落下し配筋が露出している箇所がある。

西山中学校

１・２階を中心に桁行き方向の壁にせん断破壊やせん断ひび割れが多数発生。階段の下面にコンクリートの損傷が生じ、階段室３カ所中２カ所損壊。
各階北側水飲み場部分の非構造壁に大きなせん断ひび割れ、せん断破壊が発生。

七北田中学校北側廊下の耐震補強壁にせん断ひび割れが発生。その他の柱や梁などの構造躯体にもひび割れが生じている。
１階から４階まで柱および梁にひび割れが発生し、２階の開口壁がせん断破壊。

南光台東中学校

雑壁のせん断による損傷が激しい。吹き抜け部のガラス等が落下し、窓枠の脱落も見られる。

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被災状況をランク付けし、このランク別に担当業者を割り振ることにより、応急復旧工事を急ぎ進め、これにより３月 23 日ま
でには市立学校全体の 87％が使用可となっていた。しかしながら、４月７日に発生した余震により被害が拡大し新たに１校において校舎１棟が利用できなくなった。
本市の学校 199 校については全ての学校において何らかの被災をしていたが、このうち約９割の学校については落下物の除去���������������

や危険部位の養生などの応急復旧を行うことにより、４月中の学校再開が可能となった。
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復旧までにかなりの期間を要すると考えられた重度被災校のうち、体育館や他校等で授業を行っていた学校 10 校（折立小学校、
蒲町小学校、西多賀小学校、南光台小学校、
将監小学校、将監西小学校、愛宕中学校、
西山中学校、七北田中学校、南光台東中学校。なお、津波による被災小学校３校を除く。）については、まず仮設校舎を建設し、教室を確保することとした。建設に際しては当時の間借り状態をできるだけ早く解消－ 689 －

するために第一段階として普通教室棟を建【体育館】設し、その後特別教室棟を建設することで、対象校数

工期の短縮を図ることとし、普通教室棟は

平成 23 年度

未完了

年度内完了

（重度被災）

８月から順次建設を開始し 10 月末の完成

小学校

127 校

118 校

9校

を、特別教室棟は 11 月から建設を開始し、

中学校

63 校

61 校

2校

平成 24 年２月頃までの完成を目指し工事

その他

7校

7校

0校

を行った。

合計

197 校

186 校

11 校

次に、重度被災校の復旧にあたっては文※その他：高校５、中等教育１、特別支援１

部科学省の委託による一般社団法人日本建築学会の専門家による調査を基に復旧する

ճᅜ࡬ࡢせᮃ

方針とした。柱や梁など建物を支える構造

発災による学校施設の被害は広範囲かつに重度の被害があり、耐震性の面で使用が甚大だったことから、従来の補助金交付手

危険と判断した校舎、体育館について、専続きにより施設ごとの設計に基づく厳密な門家の調査においては、大半は既存の構造積算を伴う国庫補助申請を行うことは現実

躯体の補修による復旧が妥当との結果であ的に不可能であることから、申請の事務手ったが、一部で基礎等に対する詳細調査の続きおよび災害査定の簡略化や被災状況に実施と、その結果を踏まえた復旧方法の検応じた補助対象条件の緩和のための一括交討が必要との見解が示された。そこで、校付金の導入、被害額・被災者数・被災面積

舎 11 校、体育館７校についてさらに詳細調等の外形的基準等による交付金制度の創設

査を実施し、このうち蒲町小学校校舎、南など、自治体の負担を軽減するための特段

光台小学校校舎、七郷中学校校舎および六の措置を講ずることを６月に国へ要望した。

郷小学校体育館については、改築による復また、災害復旧に要する経費についても

旧の方針を決定した。

適用除外事由を廃止するとともに、仮復旧

本格復旧工事の平成 23 年度末の進捗状に要する諸費用を含め、公立学校施設を原

況は次図のとおりであるが、今回の復旧工

形に復旧する費用全額を国庫負担とするこ事は、国の補助を受けるためその申請に必と、また、国庫負担分の交付に際しては、要となる詳細な図面の作成、写真の撮影等

自治体の資金需要についても特段の配慮をを行いながら実施したことや、工期が一時講ずることを要望した。

期に集中しているため業者が不足したことなどにより一部工期が延びることとなった。

㸰㸬ඣ❺⏕ᚐࡢᏳ඲☜ಖ࣭Ᏻྰ☜ㄆ㸦㸯㸧ᅾᰯ୰ࡢඣ❺⏕ᚐࡢᏳ඲☜ㄆᅗ⾲ 

発災時は小学校では下校の直前であり、᚟ᪧᕤ஦ࡢ㐍ᤖ≧ἣ㸦ᰯ⯋࣭య⫱㤋㸧

また中学校は翌日に控えた卒業式の準備中【校舎】

であるなど校内には多くの児童生徒が在校
対象校数

平成 23 年度

未完了

中だったが、学校では日ごろより宮城県沖

年度内完了（重度被災）

地震の発生に備えた訓練を行っていたこと

小学校

127 校

113 校

14 校

もあり、教職員は迅速に児童生徒の安全を

中学校

63 校

54 校

9校

確保し、校庭に避難誘導し児童生徒の安否

その他

9校

9校

0校

確認を行った上で、無事に保護者に引き渡

合計

199 校

176 校

23 校

すことができた。

※その他：高校５、中等教育１、特別支援１、幼稚園２－ 690 －

今回の震災は大規模なものであったが本市の学校管理下において児童生徒は一人もねて要請した。その後、教育委員会は３月命を落とすことなく無事だった。だが一方24 日に合同校長会、４月７日に臨時校長会

で、残念ながら津波による被害があった学を開催して学校の再開に向けた協議を行っ

校では、津波の到達前に保護者が迎えに来たが、学校によって被害の度合いに差があて帰宅していた児童生徒や欠席して自宅にることから、被害状況に応じて再開日に幅いた児童生徒のうち６名が津波により犠牲を持たせ、発災１カ月後の４月 11 日を基本となった。

としつつ４月 21 日までの間に始業式を行い、順次再開する方針を決定した。
しかしながら、その後４月７日の夜に発㸦㸰㸧Ꮫᰯ௨እ࡟࠸ࡓඣ❺⏕ᚐࡢᏳྰ☜ㄆ

児童生徒の中には発災時に学校にいなか生した余震により、新たな被害が生じ、再った者もいるため、教職員は、発災翌日以開が遅延する学校も生じた。周辺の学校同降も児童生徒の安否確認を行ったが、通信士で教室等を融通しながら再開に向けて対手段の麻痺や避難先が分からない場合など応することとし、被害が大きい学校には近は確認の手段がなく、児童生徒全員の安否

隣校が積極的に受入れの声掛けを行い、目が確認できるまでには１週間程度を要した。

標とした４月 11 日には８割以上の学校で、特に津波被害が甚大だった地区では、被災

また４月 22 日までには全ての学校で始業時には学校単位でまとまっていた児童生徒

式・入学式を実施することができた。

も、救出後には複数の避難所に収容されるなどし、その後の所在確認と連絡には大変ղᩍᐊࡢሙᡤࡢ☜ಖ

校舎が使用できなくなった学校は、近隣な時間と労力を要した。

の小中学校や高校、市民センター等に教室㸱㸬Ꮫᰯ෌㛤࡬ࡢ‽ഛ

を間借りしたほか、体育館や武道館を教室ձ෌㛤᪉㔪ࡢᣦ♧

にするなどして学校を再開した。

発災から４日後の３月 15 日、教育委員会

教室の場所の確保の検討にあたっては、は市内小中学校の全校長を招集して臨時合教育委員会では近隣の被害の少ない小中学

同校長会を開催した。校長会では学校を臨

校を数校選び、余裕教室の状況を踏まえな

時休校にする期間（小学校は３月 24 日まで、

がら併設等のシミュレーションを行った。

中学校は３月 18 日まで）を示して児童生徒

また、学校も校長が中心となって電話等での安否確認を確実に行うこと、卒業式や始近隣校の教室の空き状況を把握するなど、

業式等、児童生徒の学校生活の節目となる

授業再開のための学校等を模索し、最終的行事については必ず行うように指示をした。

には、児童生徒の通学距離や同一の地区等、卒業式等の開催にあたっては避難所となっ地域の事情も考慮しながら、間借りをするている学校では避難者に十分に配慮して、学校等を決定した。一部または全部の校舎

式のために避難者の移動はさせないこと、が使用できない学校の再開のパターンとしまた体育館が被災して使用できない学校にて、結果的に「自校で再開する学校」と「複ついては近隣の施設を確保するなど、各学数の学校等を使用して再開する学校」、「学校の事情に合わせて対応するよう依頼した。

校そのものを他校等に移して再開する学

特に卒業式は、児童生徒にとっては一生心校」に分かれた。

に残るものであることから、実施にあたっ

自校や他校の体育館や武道場を使用するては各学校で十分に検討を行い、近隣校やことになった学校は、ダンボール等で間仕

市民センター等の利用も視野に入れ、場所切りして、授業を再開することとした。ダを確保し、工夫して必ず開催することを重ンボール教室の設置にあたっては、照明器－ 691 －

具の取り付けやトイレ等の確保、また、そなお、体育館が教室となった学校や、仮の後の夏の暑さ対策など、さまざまな問題

設校舎の設置により校庭が狭隘になった学が生じたものの、運用開始後における子ど校に対しては、体育の授業や部活動の実施

もたちの教育環境の整備について、教育委に係る支障ができるだけ少なくなるよう、員会と学校が連携をしながら対応した。そ

学校外のスポーツ施設も活用することとし、の後、前述のとおり仮設校舎を急ぎ建設し、その際には、スポーツ施設の使用料減免や教室を確保し、仮設校舎の使用開始はおお移動に係るバス代補助等の支援を行った。

むね 11 月からとなった。
෗┿ య⫱㤋࡛ࡢᤵᴗ㸦୐㒓୰Ꮫᰯ㸧෗┿ ᏶ᡂࡋࡓ௬タᰯ⯋㸦すከ㈡ᑠᏛᰯ㸧ᅗ⾲  Ꮫᰯ࣭ᩍᐊࡢ⛣㌿ඛࠊ௬タᰯ⯋౑⏝㛤ጞࡢ≧ἣ㸦ὠἼ⿕⅏ᰯࢆ㝖ࡃ㸧区分

学校名

学校・教室の移転先

仮設校舎

小学校

西多賀小学校

自校（北校舎・体育館）
富沢小学校（校舎）

11 月４日より一部は仮設校舎

将監小学校

将監中央小学校（校舎）

11 月８日より自校仮設校舎

将監西小学校

桂小学校（校舎）

11 月７日より自校仮設校舎

蒲町小学校

蒲町中学校
（校舎・体育館・武道場）

11 月７日より自校仮設校舎

南光台コミュニティ・センター

南光台小学校

南光台児童館

11 月７日より自校仮設校舎

八乙女中学校（校舎）南光台中学校（校舎・武道場）

折立小学校

折立中学校（校舎・武道場）
折立市民センター

11 月７日より折立中学校敷地内仮設校舎

愛宕中学校

自校（体育館・武道場）

11 月４日より自校仮設校舎

南光台東中学校

南光台東小学校（校舎）

11 月４日より自校仮設校舎

中学校

根白石中学校
七北田中学校

根白石小学校（校舎）
建設せず（８月９日より自校本校舎で授業再開）
根白石市民センター
七北田小学校（校舎）
11 月４日より自校仮設校舎
仙台商業高校（プレハブ校舎）

西山中学校

一部は自校の武道場

11 月７日より一部は仮設校舎

七郷中学校

一部は自校の体育館

建設せず（５月 16 日より自校本校で授業再開）

住吉台中学校

住吉台小学校（校舎）

建設せず（４月 26 日より自校本校で授業再開）－ 692 －

を目の当たりにしたり、家族に犠牲者が生ճὠἼ⿕⅏ᰯࡢ෌㛤

津波により校舎の使用ができなくなった

じたりして心に大きなダメージを受けた児

３校は、中野小学校は中野栄小学校の、荒童生徒も多くおり、そのような児童生徒に浜小学校は東宮城野小学校の、東六郷小学

は特に心のケアが必要とされた。そこで、

校は六郷中学校の校舎に当面の間は間借り

教育委員会は、３月 19 日から臨床心理士等することとしたによる心のケア緊急支援チームを学校へ派再開にあたっては、引越し業者や自衛隊、

遣し、第１次支援として、主に重度の被災

ＰＴＡ等の協力を得ながら受入れ校へ机や校を中心に避難所等で延べ 233 人の児童生

備品などの搬出・搬入を行うとともに、卒徒と面接を行い、急性ストレス症状を有す

業式や修了式、入学式の挙行にあたっても、る児童生徒の調査や状況の把握などを行っ

被災校と受入れ校側の学校教職員、教育委た。また、４月下旬から行った第２次支援員会が綿密な打合せを行い、連携して取り以降では児童生徒だけでなく、保護者への組んだことにより大きな問題が生じること

対応や、さらには教員へのアドバイスなどなく対応できた。また、児童生徒が避難所を行い、平成 24 年３月末までの間、心のケや応急仮設住宅、親戚宅等、元々居住してア緊急支援チームを７次にわたって学校にいた地域ではない場所にいることもあり、派遣した。

スクールバスによる登下校を行うこととした。

ղᩍ⫋ဨࡢ◊ಟ

なお、津波で被害を受けた学校の再開に学校の再開にあたって、全学校を対象と向けては、教育委員会内に担当チームを設して教職員の職種（校長、管理職員、担任、置してバックアップする体制を取り、児童養護教諭等）ごとに、阪神・淡路大震災や生徒の安否確認、卒業式・入学式等の開催

北海道南西沖地震の奥尻島で児童生徒の心準備など、多岐にわたって津波被災校の教のケアに関わった専門家による研修会を行

職員を支援した。

った。そこでは、今後、時間の経過とともに児童生徒の心や症状にどんな変化が起き㸲㸬⿕⅏ඣ❺⏕ᚐ࡬ࡢᨭ᥼

るか、児童生徒にどのように接していけば㸦㸯㸧ඣ❺⏕ᚐ࡬ࡢᚰࡢࢣ࢔

よいのかアドバイスを受けるなど、それぞ

教育委員会は３月 15 日に招集した臨時れの役割に応じた児童生徒への支援の方法

校長会の際に全校長に対して、３月 24 日まについて具体的に学んだ。これらを通じて、での間に一度は学校の登校日を設けて児童教職員が児童生徒の心の状態を理解し学校生徒との面談を行い、発災後に児童生徒が全体で心のケアに取り組むことができる体

どのような心境で過ごしているか、災害に制をつくった。

より心に傷を負っていないか、ストレス等を抱えていないかなどを聞き出し、児童そճࢫࢡ࣮ࣝ࢝࢘ࣥࢭ࣮ࣛࡢ㓄⨨ࠊὴ㐵

れぞれのケースを把握するように指示する

本市においては、いじめや不登校等に関など、早い段階から心のケアに配慮した。

して児童生徒や保護者対象のカウンセリン

また発災後も児童生徒の心のケアを継続的、グや教職員への助言を行うスクールカウン

長期的に行うためさまざまな取組みを行っ

セラーを全ての市立中・高･中等教育・特別た。

支援学校・高校ならびに小学校 86 校に配置していたが、学区内における津波の被害が甚大だった小学校４校（荒浜小学校、中野ձᚰࡢࢣ࢔⥭ᛴᨭ᥼ࢳ࣮࣒ࡢὴ㐵

今回の震災においては、津波による被害

小学校、岡田小学校、東六郷小学校）に新－ 693 －

たにスクールカウンセラーを配置するとと㸦㸱㸧Ꮫ⏝ရࡢᨭ᥼

もに、これまで配置や派遣を行っていなか

学用品の給与については、当初はそのほった 39 校の小学校に対しても派遣を行っ

とんどを災害救助法により支給する方向でた。

準備を開始した。実際には義務教育課程の学校の教科書については新年度のものを支給することになったことから、他市町村かմ㛵ಀᶵ㛵࡜ࡢ㐃ᦠᙉ໬

震災による孤児等の緊急保護が必要な児らの転入者等を除き「義務教育諸学校の教童生徒に対して子供未来局、児童相談所と科用図書の無償措置に関する法律」に基づ連携して対応するとともに、学区内におけく義務教育教科書無償給与制度により対応

る津波の被害が甚大だった小学校４校に対することとなった。

しては精神科医の定期的な派遣を行うなど、

また、文房具等については、仙台文具事

児童相談所や医療機関との連携を図りなが務用品組合からいち早く支援の申出があり、ら対応した。

津波で被災した児童生徒約 600 名分の文房
具や辞書等、40 品目以上の学用品を、始業
式・入学式に間に合うように被災校に届けյᚰࡢࢣ࢔᥎㐍ጤဨ఍

教育委員会では、今後どのような形で児ることができた。その後、公益財団法人日童生徒への心のケアを行っていくべきかを本ユニセフ協会からは副教材と体育着・水検討するため、医師、臨床心理士等 15 名か着等が届けられた。津波被災校に限らず、らなる「心のケア推進委員会」を設置し、市内のほとんどの学校に被災した児童生徒

委員会で出された意見、提言等を参考にしが転入していたことから、支援希望物品のながら児童生徒への心のケアを実施した。

取りまとめや学校、支援団体、業者との連絡・調整は困難を極めたが、両団体からの手厚い支援により、被災児童生徒の学用品

㸦㸰㸧ᩍ⫋ဨࡢయไᙉ໬

発災翌月は例年であれば教職員の人事異のほとんどを賄うことができた。

動の予定であったが、津波により被災した

これとは別に、仙台市ＰＴＡ協議会の呼児童生徒へのケアや避難所運営の課題もあびかけによる物資支援は、ランドセル約ったことから、教育委員会は教職員の人事

6,000 個、衣類等がダンボールで約 8,000

上の配慮も必要であると判断し、被災校の個にも及び、それらは全国から届けられた管理職や親を震災で亡くした児童生徒の担大量の支援物資とともに、本市教育センタ

任等はできる限り異動させない方針を決め

ー（宮城野区鶴ケ谷北）のアリーナに一時た。異動を予定していた教職員の留任や兼保管した。６月中旬には、仙台市ＰＴＡ協

務発令、退任する管理職の再任用などを行

議会、教育委員会、学校関係者、ボランテ

うことにより、児童生徒に対し新年度以降

ィア等で集中的に仕分け作業を行い、市内も継続的な対応がとれる体制を取った。

外の被災校や避難所に支援物資を届けた。

また、国による教育復興支援のための教

ランドセルは、ランドセル会社からの支援

職員の加配として、平成 23 年度は小学校もあり、１年生から３年生には新品を、４

21 校に 28 人、中学校８校に 14 人の教職員

年生以上には中古のランドセルを支援した。

を追加で配置し、そのうち、北海道教育委

残った中古ランドセルのうち約 3,000 個を員会から９人、栃木県教育委員会から３人、1,000 個のランドセルに再製してもらい、

兵庫県教育委員会から１人の合計 13 人に残った衣類とともに学校で一時保管するこ

ついて、地方自治法に基づく派遣教職員にととした。

より配置した。

そのほか、就学に必要となる通学用品等－ 694 －

については、災害救助法により給付した。

東六郷小学校には、夏季休業前まで神戸市

なお、津波によって学用品を流失した高等教育委員会から指導主事の派遣を受け、児学校の生徒への対応については、文房具等

童への学習支援等を行った。また、夏季休は義務教育の学校と同様に支援物資により業中には、甲府市教育委員会から 23 名の教供与し、教科書、教材、その他の学用品に員の派遣を受け、高砂中学校、蒲町小学校、

ついては災害救助法によって給付を行うこ

鶴谷東小学校の３校において学習支援を行ととした。

った。さらに、５月からは、大学生のボランティアによる授業補助や休み時間の遊び
相手、放課後の学習支援など継続的な支援ᅗ⾲ 
⅏ᐖᩆຓἲ࡟ࡼࡿᏛ⏝ရࡢ⤥୚㸦Ꮫ⏝ရ➼㸧

を行った。

学用品等

支給人数

経費

小学校

460 人

1,865,500 円㸳㸬Ꮫᰯ⤥㣗ࡢ⿕ᐖ࡜᚟ᪧ࣭෌㛤

中学校

400 人

2,251,500 円

㸦㸯㸧ᮏᕷࡢᏛᰯ⤥㣗యไ

高等学校

165 人

792,000 円

本市では、学校給食センターと単独調理

合計

1,025 人4,909,000 円

校の２つの方式により、小学校・中学校・特別支援学校・定時制高校・中等教育学校（前期課程）において、完全給食を実施しᅗ⾲ 
⅏ᐖᩆຓἲ࡟ࡼࡿᏛ⏝ရࡢ⤥୚㸦ᩍ⛉᭩➼㸧

ている。
震災前は６カ所の学校給食センターが小

教科書等

支給人数

経費

小学校

194 人

185,053 円学校 53 校、中学校 50 校、中等教育学校１

中学校

229 人

751,341 円校の計 104 校を対象に給食を提供しており、

高等学校

163 人

2,311,122 円

合計

586 人

3,247,516 円

その他の 89 校が単独調理校であった。
いずれの方式においても、本市の給食施設でおかずを調理し（宮城学校給食センターと一部の単独調理校では米飯の炊飯も実㸦㸲㸧Ꮫ⩦ᨭ᥼

４月下旬から、津波で校舎に被害を受けた３校（中野小学校、荒浜小学校、東六郷

施）、主食と牛乳については外部の業者が各学校へ直接配送する方式をとっている。

小学校）に、教育センターの指導主事と長期研修員のチームを派遣し、約２カ月間、学校支援を行った。その後、荒浜小学校とᅗ⾲  ྛ⤥㣗ࢭࣥࢱ࣮ࡢ㓄㣗≧ἣ➼
区分

太白学校給食荒巻学校給食高砂学校給食

宮城学校給食野村学校給食加茂学校給食

センター

センター

センター

センター

センター

センター

能力

15,000 食

11,000 食

11,000 食

2,000 食11,000 食

8,000 食

配 食

23 校

22 校

19 校

4校

26 校

10 校

数

11,739 食

9,983 食9,760 食1,678 食10,209 食

5,785 食

炊飯

炊飯なし

炊飯なし

炊飯なし

炊飯あり

炊飯なし

炊飯なし

－ 695 －

㸦㸰㸧Ꮫᰯ⤥㣗᪋タࡢ⿕ᐖ࡜ᑐᛂ

発災直後から、全給食センターと全単独
調理校の調理室を対象に現地調査を行った

加茂学校給食センター

内部壁亀裂、天井・排気フード
亀裂・破損落下、照明・換気口
落下等

が、機器や配管類の被害状況は、電気やガスをはじめとするライフラインの復旧後で

㸦㸱㸧⅕ࡁฟࡋ➼࡬ࡢ༠ຊなければ確認が難しく、施設全体の安全が単独調理校のうち 43 校において給食関

確認できるまでには一定の時間を要した。

係の職員が避難所への炊き出し協力を行っ

学校給食センターの被害状況は図表た。また、炊き出しの調理に給食施設を使

17-1-8 のとおりであった。単独調理校 89

用した学校は１校、食材や食器の洗浄協力

校のうち、特に被害の大きかった学校につを行った学校は３校、食材の保管への協力

いては、学校自体が他の学校に移転となっを行った学校は９校であった。そのほか、たことから、移転先の給食提供方式によっ

調味料や洗剤等の消耗品の貸し出しを行って提供することとした。

た学校は 34 校となっており、避難所等へのなお、それ以外の単独調理校の給食施設

食材の提供についても 18 校で行った。このについては、おおむね被害は軽微であった

ほか市内６カ所の学校給食センターは、市が、再開時にはガス機器やボイラー等の点

内医療機関や近隣の避難所等へ食材の提供

検が必要となり、復旧には一定の時間を要を行った。

した。また、プロパンガスを利用している
一部の施設については、早く復旧できると㸦㸲㸧㣗ᮦ⣡ධᴗ⪅ࡢ⿕⅏࡟ࡼࡿ౪⤥೵Ṇ

見込まれたが、実際には食材納入業者から

今回の震災では、本市に学校給食用米飯の食材の安定供給が行われない段階での再や牛乳、各種食材を納入している民間業者開は困難だった。

の施設も大きな被害を受けたことから、本市の学校給食運営には多くの支障が生じた。

ᅗ⾲  Ꮫᰯ⤥㣗ࢭࣥࢱ࣮ࡢ⿕ᐖ≧ἣ㸦࢔㸧⡿㣤⣡ධᴗ⪅ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

施設名

４月当初の被害状況

太白学校給食

内部壁亀裂、天井・排気フード

センター

亀裂、換気口脱落等者は３業者であるが、いずれも米飯炊飯ラ

敷地地盤沈下・亀裂、給排水管

インの損傷や建物の被害があり、燃料の確

荒巻学校給食損傷、内部壁亀裂、天井・排気保も不安定な状況だったことから、４月中センター

フード亀裂・破損落下、照明・の再開は見込めない状況だった。そのため、換気口落下等

５月からの再開を目指して復旧作業を行い、敷地地盤沈下・亀裂、給排水管

その結果、５月２日より供給を再開した。

高砂学校給食損傷、内部壁亀裂、天井・排気センター

フード亀裂・破損落下、照明・本市の学校に米飯を供給している民間業㸦࢖㸧ࣃࣥ⣡ධᴗ⪅ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

本市に学校給食用パンを供給している業

換気口落下等
宮城学校給食センター者は１業者のみであるが、施設の被害は軽内部ガラス破損、内部壁亀裂等微で、また、熱源はプロパンガスを使用し敷地地盤沈下・亀裂、給排水管ていたことから、早期の供給再開が見込ま

野村学校給食損傷、内部壁亀裂、天井・排気れた。業者は後述する簡易給食開始日の４

センター

フード亀裂・破損落下、照明・

月 18 日から業務を再開し、市内の全校に毎換気口落下等

日、パンの供給を行った。ただし、業者が他市町村分の生産を行う必要があることか－ 696 －

ら本市への毎日の供給は４月中のみとした。

も被災したため、必要な数量が確保できない食材が多数出ることが予想された。そのため４月 13 日に業者と情報交換会を開催

��������������

本市に牛乳を供給している業者は３業者

し、食材の流通や調達の今後の見通し等をだったが、特に仙台新港にあった１業者は、確認した上で、４月下旬より供給を再開し津波により甚大な被害を受け、配送車両もた。

流されたことから、復旧は夏頃までかかることが予想された。しかしその後、この業

��������

者では他県から牛乳を確保することで供給��������

できる見通しが立ったことから、４月 18 日

早期の給食の再開に向けては施設の復旧

からの簡易給食に合わせて３業者が揃ってのほか、物資の安定調達も必須の条件であ牛乳の供給を再開した。

ることから、給食設備の被災状況と復旧のめど、米飯やパン、牛乳、食材の調達見込みなどを納入業者に確認し、検討した結果、

��������������

食材の供給に関しては給食用食材取扱業

４月中は食材等の流通事情や本市の調理施者のほか、野菜、魚類、肉類の専門業者が、設の状況に左右されず、かつ、すべての児

各学校給食センターや単独調理校へ食材を童生徒に等しく提供可能なパンと牛乳によ供給している。各業者とも倉庫や冷凍庫・る簡易給食を実施することとし、４月 18 日

冷蔵庫等が被災し、復旧には最大で 40 日程

から４月 28 日までの延べ９日間、全市で統度を要することや、食材の生産者や加工場一して提供した。

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種 別

４月

単独調理校

５月

６月

７月

給食センター対象校

８月

９月

施設修繕

完全給食再開主食給食

一部調理再開 修繕継続

完全給食

完全給食再開宮城学校給食センター

施設の点検、

太白学校給食センター

ライフライン

高砂学校給食センターの復旧、食材野村学校給食センター

供給の安定化加茂学校給食センター

簡易給食

荒巻学校給食センター

���������

完全給食再開施設修繕
主食給食

完全給食再開独調理校等との格差が課題となったことか��������

その後、被害状況の確認や点検の結果、ら、学校給食センターの復旧工事を急いだ。

校舎が使用できない学校を除いた単独調理

その結果、太白学校給食センターと、ＰＦ校と、被害が少なかった宮城学校給食セン

Ｉ事業施設である高砂および野村学校給食

ターでは、都市ガス等のライフラインが復センターは５月中に復旧工事を終え、６月

旧し、食材流通の安定化が見込まれた５月

１日から完全給食を再開したほか、加茂学

２日から完全給食を順次再開した。残る学校給食センターも６月中旬に復旧し、６月

校給食センターについては、復旧までの間、27 日から完全給食を再開した。

主食、牛乳等による「主食給食」を提供し残る荒巻学校給食センターも６月下旬にて対応したが、完全給食を再開している単仮復旧し、７月１日から一部調理（汁もの－ 697 －

のおかず）を再開したことから、この日か

保育所、公園等の約 750 カ所で簡易型放射ら市内すべての小・中学校において主食・線測定器による空間放射線モニタリングを

牛乳・おかずの揃った給食提供が可能とな実施した。その後、市域を２km 四方の 63った。荒巻学校給食センターはその後、煮ブロックに分け、各ブロック内の学校、保炊室、揚げ焼き室の補修工事を行い、８月

育所、公園など各１カ所について（市立学

26 日から完全給食を再開した。

校はそのうち 36 カ所）、週１回のモニタリ
ング調査を継続実施している。また、12 月
上旬からは測定器の中学校への配置を進め、

ճ⛣㌿ᰯ࡛ࡢ⤥㣗෌㛤

教室の移転を余儀なくされた学校では、体育館や武道場の仮教室、あるいは市民セ

近隣小学校も必要に応じて校庭等の空間放射線量が測定できるようにした。

ンターといった施設で授業を再開した。また、被害が大きい学校では他校の校舎に間ղ✵㛫ᨺᑕ⥺㔞ࡢపῶᑐ⟇借りしている場合もあるが、施設によって

空間放射線量が毎時 0.23 マイクロシー

は、給食の喫食や配送・配膳を想定していベルト以上となった土壌については、環境ない上に、上層階へ食器や食缶を荷揚げす省が制定した「除染関係ガイドライン」にる昇降機がないなど、給食の提供に困難を準じて線量の低減対策を行った。
本市においては除去された土壌は比較的きたすケースがみられた。
こうしたケースに対しては、健康教育課

少量であったため、最終処分するまでの間、や各学校給食センター、各学校の職員が現

環境省「除去土壌の保管に係るガイドライ

地確認を行いながら、応急的な施設改修やン」に準じ除去した現場等の地下に保管す

必要物品の調達、リフト付配送車や補助員る形態を原則とした。

の手配、パート職員の補充についての協議

具体的な方法は、基準を超えた土壌をすを行い、可能な限り衛生管理体制を確保す

きとり、耐候性の土のうに入れ、除去土壌ることと併せて課題解決を図った。

が埋設できる大きさに地面を掘り下げ、地なお、これらの学校については、その後下水や雨水の影響を受けないよう土のうをの仮設校舎の建設時においてもより良い給遮水シートで包み埋設した。覆土の厚さが食提供環境を実現するために再度、学校現

30cm 以上となるよう盛土し、仮保管箇所の場や施設整備関係課との調整を行った。

空間放射線量を測定して基準値以下である
ことを確認した。
また、境界や既存構造物から仮保管箇所

մ௬タᰯ⯋࡬ࡢᏛᰯ⤥㣗ᑐᛂ࡟ࡘ࠸࡚

11 月には、津波被災校を除く 10 の被災までの距離を測定して位置図を作成し、将校が順次仮設校舎に移転した。これらの仮来最終処分場所が決定し仮保管した除去土

設校舎には給食受入室や給食用エレベータ

壌を取り出す時に埋設した仮保管箇所がわー、手洗い場等の設備も設置されたことかかるようにした。

ら、学校給食提供に関しても安全で衛生的な実施環境が整った。

㸦㸰㸧ᒇእࣉ࣮ࣝࡢỈࡢᨺᑕ⬟ᐃ

夏の水泳授業の開始を控え、学校の屋外㸴㸬ᨺᑕᛶ≀㉁࡟ࡼࡿởᰁࡢᠱᛕ࡬ࡢᑐᛂ

プールの使用に不安の声が多く寄せられて㸦㸯㸧ᰯᗞࡢ✵㛫ᨺᑕ⥺࡬ࡢᑐᛂ

いたことから、各区の小・中学校においてձ✵㛫ᨺᑕ⥺㔞ࡢ ᐃ

最も早くプールに水を張った５校（五橋中東京電力株式会社福島第一原子力発電所

学校、東宮城野小学校、六郷中学校、富沢への対応として、６月には全ての市立学校、中学校、加茂小学校）を対象として、６月－ 698 －

３日に採水を実施し、東北大学に放射能測（詳細は第４章 第９節

定を依頼した。

３．
（２）を参照）

さらに、この検査に加え、実際に納品さ測定結果では５校全てについて、放射性れた食材の検査を行う方針を固め、各学校

ヨウ素、放射性セシウムともに不検出であ

給食センターに配備する簡易型検査器６台

り、有識者からも学校プールの使用は問題

を平成 24 年３月に調達した。

ないとの評価を受けたことから、６月 17 日

なお、こうした対応に努めたが、保護者付けで各学校あてに、見合わせていた水泳の判断により、弁当等を持参している児童

授業の開始について通知を行った。

生徒が一定数おり、平成 24 年度以降も弁当

その後、前述の５校に加え、各区の空間の持参が継続することが予想されたことか

放射線量の測定結果において比較的高い数ら、申請者に対する給食停止および弁当等値を示した学校（台原中学校、田子小学校、の持参を学校長の判断により認めることが古城小学校、東四郎丸小学校、鶴が丘小学

できることとした。

校）も測定対象に加え、プール使用シーズ
ン中は１カ月に１回、定期的に測定を実施㸵㸬ඣ❺⏕ᚐ࡟ࡼࡿᨾ㒓᚟⯆ࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ

したが、いずれのプールの水についても放発災から２カ月が経過した５月 11 日、

射性ヨウ素および放射性セシウムは検出さ「復興へ！学校の力結集！」を合言葉に市れなかった。

立小・中学校の児童生徒と教職員、保護者、地域が連携して登校時のごみ拾いによる環境美化活動や、朝のあいさつ運動などを各㸦㸱㸧Ꮫᰯ⤥㣗࡟࠾ࡅࡿᑐᛂ

学校給食の再開が進むにつれ、保護者か所で展開し、子どもたちの笑顔と活力で、ら、給食用食材の産地に関する問合せや食まちを明るく、元気にしようというプロジ

材への放射能汚染を不安視する声が多数寄

ェクト「児童生徒による故郷復興プロジェ

せられるようになった。これらを受け、単クト」を始めた。

独調理校においては給食だよりや給食室前「復興へ！学校の力結集！」をスローガの掲示等によって、給食センターにおいてンとして児童生徒ならびに教職員が地域住はホームページを活用することによって、

民と協力しながらさまざまな活動を行い市

食材の産地情報を公表することとした。

民に向け広報・啓発することにより、市民

放射能汚染への不安に対しては、生産の震災復興に向けた意識高揚を図り、さら地・出荷地において放射性物質検査を実施には児童生徒一人ひとりに将来を担う市民

しており、市場に流通している食材は安全であるとの自覚を持たせることをねらいとであるとの認識のもとに、使用食材や産地して、平成 24 年３月まで全市立学校で震災の制限をすることなく給食を提供し、保護復興に向けたさまざまな活動を行ってきた。

者に対しては安全である旨の説明に努めた。

各学校が特色を生かし、あいさつ運動やしかしながら、完全給食再開以降、放射地域清掃等の活動を次のとおり行った。

性物質が含まれた稲わら等を給与された可能性のある牛の牛肉を、複数校において提㸦࢔㸧➨㸯ᙎ㸦㸳᭶  ᪥㸧

活動の第１弾として各学校区内において、供していたことが８月に判明し、給食用食

児童生徒と教職員による環境整備活動（地材に対する不安が高まることとなった。
こうした経過を受け、９月より、給食で使用する予定食材の放射性物質検査を行う

域清掃等）あいさつ運動、保護者や地域住民等による巡回活動を実施した。

こととし、週１回、２～３品目のサンプリ
ング検査を実施し、結果を公表している。

－ 699 －

めてきており、発災時点では、１つの小学㸦࢖㸧➨㸰ᙎ㸦㸵᭶  ᪥㸧

区ごとに設定した会場校において各学校校の校舎を除いて校舎等の耐震化が完了しの代表児童生徒が復興に向けた意見交換をていた。その効果もあり、今回の震災にお行う「故郷復興サミット」を開催した。

いては、倒壊する校舎等が生じることもな
く、その結果として、学校に在校していた児童生徒にも大きな負傷者は生じなかった。

㸦࢘㸧➨㸱ᙎ㸦 ᭶  ᪥㸧

７月の「故郷復興サミット」において提しかしながら、この耐震化はあくまでも倒案された活動（黙祷、合唱、植樹、応援旗

壊を防ぐことを目的とされていたため、実の披露等）を各学校で実施した。

際に生じた校舎等の建物のダメージは決して小さいものではなく、そのため、多くの学校で自校の校舎で授業を再開することが㸦࢚㸧➨㸲ᙎ㸦 ᭶  ᪥㸧

各学校区内において児童生徒と教職員にできずに、体育館を間仕切り教室として使よる環境整備活動（地域清掃等）やあいさ

用したり、他の学校に間借りしたりして授つ運動、保護者や地域住民等による巡回活業を行うなど、子どもたちの学校生活に大動を再び実施した。

きな影響を与えることになった。
また、今回の震災による子どもたちへの

そのほかの活動としては、市立小・中学

影響は学校生活だけではなく、当然、学校校の全児童生徒約８万人が、復興への思い

以外でもさまざまな場面において生じていを込めた七夕飾りを制作し、仙台七夕まつた。例えば、今回の津波被害において、自り（８月６日～８月８日）の会場に展示し宅が流されたり、家族が亡くなったりする

た。また、平成 24 年３月４日からの約７週などの直接的な影響を受けている子どもや、間、市立小・中学校 189 校の児童生徒が、その当時目にした津波に対する恐怖心など、復興への願いを込め制作した応援旗を市内

感受性の高い子どもが受けた影響は決しての商店街に掲示した。

小さくなく、教育委員会においても、これまで、教職員の取組みにとどまらず、専門෗┿ ࢡࣜࢫ࣮ࣟࢻၟᗑ⾤࡟ᥖ♧ࡉࢀࡓᕷ❧ᑠ࣭୰Ꮫᰯࡢඣ❺⏕ᚐࡀไసࡋࡓᛂ᥼᪝

家等の支援も得ながら、児童生徒の心のケ
アに全力を尽くしてきた。
今後は、被害の大きかった校舎等の復旧を急ぎ、一日でも早く子どもたちにとっての教育環境を元の状態に戻すとともに、子どもたちが受けた心の傷を長期的にケアしていくことが重要である。

（平成 24 年３月６日撮影）㸶㸬⥲ᣓ

本市においては、近い将来の発生が確実視されていた宮城県沖地震に備えて、早い段階から学校の校舎等の耐震化を着実に進－ 700 －

➨㸰⠇ Ꮫᰯ࡟࠾ࡅࡿ㜵⅏ᩍ⫱
難場所や連絡方法の確認、事前の児童生徒㸯㸬ࡇࢀࡲ࡛ࡢྲྀ⤌ࡳ࡜ᡂᯝ

本市では児童生徒の地震災害に関する知への指導内容などを明記することとした。

識を深め災害への対応力を高めるため、学

さらに、市内いずれかの地域で震度５強

校教育活動全体の中で児童生徒の発達段階

以上の地震が観測されたときには、その地や学校等の実態に応じて各教科の学習と関域に限らず全校が保護者引渡しや集団下校連を図った防災学習や、特別活動を通したなど通常とは異なる非常時下校体制をとる

防災学習の実施など、防災教育の推進に努こととした。各学校の対応については地域めてきた。また、あらゆる場面を想定した特性を考慮して定め、保護者への周知を図

防災訓練の実施や地震体験車「ぐらら」をることとし、そのために教育委員会では市活用した体験学習等を行い、教職員につい内全児童生徒の保護者向けのリーフレットては災害時における学校の対応マニュアルを作成して配布した。

の整備などを行っていた。今回の震災ではそのほか、授業再開に向けたマニュアル

発災後も児童生徒は落ち着いて整然と避難を見直し、発災直後の初期対応とその後のを行い、学校管理下においては一人の死傷対応の２段階での対応を行うこととしたこ

者も出なかったことから、これまでの取組とや、避難所運営支援マニュアルについて

みには一定の成果があったといえる。

も避難所としての開放場所の利用図を作成
し、教職員以外の体育館の鍵の保有者など㸰㸬Ꮫᰯ࡟࠾ࡅࡿ᪂ࡓ࡞㜵⅏ᩍ⫱ࡢྲྀ⤌ࡳ

も明記することとした。特に沿岸部 23 校で㸦㸯㸧⅏ᐖᑐᛂ࣐ࢽࣗ࢔ࣝࡢぢ┤ࡋ

は校舎の鍵も近隣住民に預けておくことと

東日本大震災を受けて、平成 23 年度に学した。

校における災害対応マニュアルの大幅な見各学校で作成したマニュアルは全職員が直しを行った。教育委員会では、マニュア

必携し、年度当初に研修会を行い発災時のル作成の手引きを作成するとともに、「地震

対応についての共通理解を図るとともに、対応マニュアル（例）」を作成して、全市立

近隣の町内会長やＰＴＡ会長にも配布する

学校に示し、各学校ではこれらを参考にしことにより、地域・保護者にも理解してもながら、地域の特性と児童生徒の実態等をらうよう努めた。

踏まえ、従前のマニュアルを見直して、平成 24 年度版の学校独自のマニュアルを作㸦㸰㸧᪂ࡓ࡞Ꮫᰯ㜵⅏ᩍ⫱ࡢᣦ㔪ࡢ⟇ᐃ

教育委員会では、11 月に「新たな学校防成した。
これらのマニュアルは、地震対応に特化

災検討会議」を発足させ、これまでの防災したものとし、次のような改訂を行った。

教育についての成果と課題を明確にするとまず、学校所在地の地域特性を考慮し、ともに、今後の防災教育の指針について検発災後の避難場所として、第一次避難場所討した。

だけでなく、第二次避難場所の特定と第二３回の検討会議での議論を踏まえ、平成

次避難場所までの経路の確認、避難訓練の

23 年度末に策定した指針においては、本市実施を盛り込んだ。

の学校防災教育の目指すものを、「『自助』

また、学校外活動中（例えば修学旅行等）としての、災害に関する正しい知識や対応の地震発生への対応について、事前の現地方法を身に付け、非常時に冷静に判断し、確認や情報収集を防災の観点からも行うこ

臨機応変に自らの安全を確保できる力を児とや、活動中に大地震が発生したときの避童生徒に身に付けさせること」と「『共助』－ 701 －

としての、非常時に進んで他の人や地域の㸱㸬௒ᚋ࡟ྥࡅ࡚

災害対応マニュアルについては、有識者力となれる児童生徒を育成すること」としによる評価を参考にしつつ、本市の地域防た。
また、今後の学校における取組みとして災計画や避難所運営マニュアルの改訂に合
わせ、さらに見直していく必要がある。まは、次の７点を盛り込んだ。

た、各学校のマニュアルについては、地域①学校教育活動全般を防災の観点から広の特性に応じた改訂を進めるとともに、教く見直し、関連付けて、防災教育とし職員や地域町内会等との共通理解をより一て再構築する。

層進める必要がある。
新たな学校防災教育の推進については、②防災対応能力としての知識・技能・態度を児童生徒に身に付けさせるために、引き続き実践を積み重ねていくことで、防教科や道徳、総合的な学習の時間、特災教育のカリキュラムを充実させていくこ

別活動などを関連付けた全体計画や年とが求められるほか、これまでの成果をさ

間指導計画を作成する。

まざまな方法で発信することにより、すべ③児童生徒に実践的な力を育むために、ての学校の防災教育の水準を引き上げてい指導内容や方法を工夫する。なお、指くとともに、全国の学校に向けて成果を発導にあたっては、教育委員会作成予定

信していくことが必要である。
また、仙台市教育センターが中心となっの副読本の活用を図る。
④「自分づくり教育」等との関連を図りて、学校防災教育に活用するための「防災ながら、地域のために行動する多様な副読本」（暫定版）を平成 23 年度中に作成

活動場面を設定し、非常時に地域の力したが、今後は、暫定版に対する意見や要となって活動できるための知識・技望を踏まえながら更なる改訂を行い、平成

能・態度を育てる。

25 年４月に市内全児童生徒に完成版を配布⑤「地域とともに歩む学校づくり」の一することとしている。

環として、地域防災の観点からも、地域との連携をさらに推進する。そのために、保護者にとどまらない地域全体
への学校公開を進める。あわせて、学校地域支援本部の設置や組織の在り方についても検討を進める。
⑥避難訓練に関しては，さまざまな時間
帯や場所を想定し、状況設定も工夫して行う必要がある。また、引渡し訓練や集団下校訓練、地域や関係機関との合同の訓練など、多様な訓練を計画的に実施する。
⑦登下校時、帰宅時、休日など、児童生
徒が学校外にいる時の発災を想定し、各家庭で約束事を決め共通理解しておくことの大切さについて、必要な情報提供を積極的に行い、各家庭での確認
事項を学校も把握しておく。

－ 702 －

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被災はなかったものの、天井や壁等の構造������

生涯学習、文化、スポーツの各施設は耐物の落下やスプリンクラーの破損などが多震化を進めていたこともあり、一部の施設く発生し、結果的に施設の利用再開を大きを除いて建物の構造体そのものには大きなく遅らせる要因となった。

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施設名

主な被害状況
大破

市民センター

２館（鶴ケ谷市民センター、南光台市民センター）

天井一部落下、地盤沈下等 中破

22 館

内壁亀裂等、小破 21 館
博物館

天井一部破損、壁石破損、展示ケース破損、防炎垂れ壁破損等

科学館

天井一部破損、空調配管・ダクト類破損、壁面亀裂等

男女共同参画推進センター（エル・パーク仙台）
男女共同参画推進センター
生涯学習施設（エル・ソーラ仙台）

スプリンクラー破損、壁面亀裂、天井一部損傷
移動書棚一部倒壊、室内用間仕切り倒壊

せんだいメディアテーク、

７階天井落下、スプリンクラー・空調・照明等破損、３階南側窓

市民図書館

ガラス破損、地下２階集密書架の破損等

広瀬図書館

内部一部亀裂宮城野図書館

外壁タイル・コンクリート片落下、外壁・内壁亀裂多数、外周一部地盤沈下等

榴岡図書館

内壁亀裂

若林図書館

内壁亀裂等

太白図書館

大型ガラス等破損、天吊り防煙板亀裂等

泉図書館

大型ガラス多数破損、外壁・内壁亀裂多数、一部鉄筋露出等、屋上ゴンドラレール湾曲、エレベーター破損

歴史民俗資料館

外壁亀裂・剥離・剥落多数、窓枠・展示ケース亀裂多数

泉岳少年自然の家

壁面・床面亀裂、浴室天窓破損、敷地の一部陥没等
非常用自家発電機故障、ホールの天井・壁面一部落下、スプリン

若林区文化センター

クラーヘッド水漏れ、駐車場スロープ等地盤沈下、スプリンクラ
ー破損

文化施設

仙台市民会館
太白区文化センター

大ホール舞台設備損傷、外壁タイル剥離、駐車場壁剥離、天井一部落下ホール天井一部落下、外壁一部落下、窓ガラス一部破損、内壁亀裂

泉文化創造センター

大ホール天井一部落下、スプリンクラー作動水浸し、外壁内壁タ（イズミティ 21）

イル一部落下、

戦災復興記念館

地盤沈下、排水菅損傷、外壁タイル剥離、内壁亀裂

広瀬文化センター

ホール舞台上部一部落下、床面一部ひび割れ、排気ダクト脱落－ 703 －

青年文化センター

シアターホール天井一部落下、スプリンクラー破損、壁面ガラス
破損

仙台文学館

駐車場法面崩落、水道管破裂、天井・壁破損、軒天井全面崩壊

仙台国際センター

天井一部落下、照明一部落下、内部亀裂多数、ガラス破損

仙台市体育館（温水プール含む）
スポーツ施設泉総合運動場
仙台市屋内グラウンド（シェルコムせんだい）スプリンクラー配管断裂、天井材･照明排気口の一部落下、防排垂壁および窓ガラス割れ、内壁一部落下、スピーカー・照明一部
落下
ガラス割れ、天井材一部落下･照明器具の脱落、武道館床隆起
内壁一部脱落、インターロッキング一部液状化

青葉体育館・武道館

天井材一部落下、スプリンクラー配管断裂、弓道場排気口等落下

若林体育館

床一部隆起、天井から小ボルト等落下、外壁一部落下

プール(鶴ヶ谷、葛岡、水の森、今泉、中田、宮城広瀬)

天井材一部落下、照明器具一部落下、漏水、設備配管の断裂の施設を再開することができた。また、避㸰㸬᪋タࡢ෌㛤

各施設においては、被害状況に応じて復難所での避難生活が長期化している方に向

旧工事の内容や施設の再開方法等を検討し、けて除籍本を活用して配本を行うとともに、利用者への影響を最小限に抑えながら復旧希望のあった避難所を訪問して児童向けの工事を行い、最も早い施設では発災１カ月

読み聞かせの活動や児童館への出前お話会

後から再開することができた。また、被害を実施するなど、図書館の閉館中にも職員の程度に応じて、施設の部分開館や臨時窓はさまざまな活動を行った。

口の開設等を実施し、一日も早い再開を望スポーツ施設は建物自体には大きな被害

む市民に、速やかにサービスを実施するよがなかったものの、設備や天井等の構造物う努めた。

等の被害は大きく、復旧には時間を要した

生涯学習施設で実施する講座や展示事業が、同一施設の中で復旧工事が完了したと等については、事業の内容を一部変更する

ころから一部再開するなど、なるべく早期とともに、休館が長引く施設についてはコに市民が利用できるように対応した。

ミュニティ・センターや児童館等の施設を利用するなどして、できる限りの事業を実施した
市民センターについては震災による休館や避難所対応を優先した時期があったが、ᅗ⾲  ୺࡞᪋タࡢ෌㛤≧ἣ
施設名

部分開館日

全面再開日

博物館

４月 29 日

７月 23 日せんだいメディアテーク

市民の再開要望に応えて再開が可能なセン

１月 27 日

ターから順次事業を再開することとし、建歴史民俗資料館

物の被災状況や地域事情に合わせた事業を

泉文化創造センター

展開した。

（イズミティ 21）

図書館では玄関前等で臨時窓口を開設し、

平成 24 年
５月３日

青年文化センター

本の貸し出しや新聞の閲覧等を実施するな

仙台文学館

ど少しでも市民へのサービスが提供できる

仙台国際センター

よう取り組みながら、夏休みまでには大半－ 704 －

―

７月９日

９月１日

12 月 10 日

７月１日

７月 29 日―

６月 24 日

４月 18 日

８月１日

ᅗ⾲  ୺࡞ࢫ࣏࣮ࢶ᪋タࡢ෌㛤≧ἣ
施設名

再開日

いだ－食の知恵袋－」と題した小冊子の作

再開部分
第１競技場、温水プ

５月１日

泉総合運動場

ղᅗ᭩㤋

７月３日

温水プール

８月５日

全館

４月 29 日庭球場、グラウンドに関連する書籍・雑誌等を幅広く収集し、

５月１日

弓道場

館内に特設コーナーを設置した。特設コー

６月 11 日サッカー場

ナーでは、数多くの資料が展示・貸し出し

７月 20 日屋外プール

されているほか、発災前後の航空写真、発市民図書館の再開後には、東日本大震災

災後１カ月間の新聞、行政資料等の閲覧を

平成 24 年
全館可能とした。

１月５日
６月 17 日トレーニング室

青葉体育館

７月 11 日弓道場

仙台市武道館

８月５日

競技場

９月１日

全館

９月１日

全館

４月 29 日中田

５月 11 日

根白石

６月１日

葛岡

６月 27 日鶴ケ谷、水の森

若林体育館

成を行った。

ール除く

仙台市体育館（温水プール含む）

ソード等を市民から募り、「私はこうして凌ճ࣑࣮ࣗࢪ࢔࣒᪋タ

博物館や科学館等のミュージアム施設では、予定していた特別展等が一部中止となったが、施設再開後はおおむね予定どおりの展示事業を行うことができた。また、全国各地のミュージアム施設や専門機関等の厚意により、展示資料の貸し出しや研究成

プール

果の提供、著名な講師の派遣等を受け、復興支援イベントや展示事業を実施した。
一方で、被災した県内他市町のミュージ㸱㸬෌㛤ᚋࡢάື

施設の再開後においては、地域に生じた新たな課題に対応した事業や、地域資料としての震災関連記録の収集・発信・保存への取組みなどに対応する必要もあり、これらの事業についても予定していた事業を再編するなどし、可能な範囲で実施した。

アム施設の支援にも取り組み、文化財レス
キュー事業等を通じて一時的に保管している被災施設の資料を活用した展示や連携イベント等を行った。
せんだいメディアテークでは、「３がつ11 にちをわすれないためにセンター」を開設し、市民、専門家、スタッフの協働により、震災からの復旧・復興のプロセスを市ձᕷẸࢭࣥࢱ࣮

震災の初期段階や復旧・復興に向け、地域では町内会や、中学生・高校生も含めたボランティアなど、多くの市民が協力して活動してきた経験を今後に活かしていくた
め、発災後の地域の状況、対応を記録していくことが必要との考えのもと、各市民センターにおける懇談会等の機会を活用しながら情報を収集し、記録を行った。

民が独自に記録・発信する活動を開始し、映像の一部を専用のウェブサイトにおいて公開した。
このほか、各ミュージアム施設においても歴史的な視点、科学的な視点から地震や津波について学ぶパネル展示を実施するな
ど、それぞれの専門分野に応じて、震災復興に係わるさまざまな活動を行った。

一例として、複数の市民センターの合同企画により、被災時の食事のレシピやエピ－ 705 －

㸲㸬⥲ᣓ

今回の震災では、文化・スポーツ施設等において、一部では全壊判定となった施設があったものの、ほとんどの施設では建物自体に倒壊等の大きな被害が生じることはなかった。その一方で、天井や内壁、照明器具等の落下が多くの施設で生じ、その修復に時間を要したことにより、結果として施設の再開時期が遅くなった。普段、文化・
スポーツ施設等を利用している市民にとって施設等の一日も早い再開は、通常の生活に戻ったと感じられる大きな要因ともなりうることから、これらの施設については、
できる限り早くの再開が望まれているところであり、今後は、施設内の天井や内壁、照明器具等の落下防止策など、施設の早期再開のための対策を講じておくことが重要である。

－ 706 －

➨㸲⠇ ᩥ໬࣭ࢫ࣏࣮ࢶࡢ᣺⯆部分再開中の 11 月５日、展示室で「Ｎ㸯㸬ᩥ໬ࡢ᣺⯆本市には数多くの文化施設があり、年間

ＨＫ交響楽団メンバーと仲間たちの弦を通してさまざまなイベントやコンサート、楽アンサンブルコンサート」を開催した。

催し物が開催されていたが、会場となる文全館再開後の 12 月 25 日、大ホールにて化施設の被災による休館により数多くの文第２回仙台国際音楽コンクール２位、日化イベントが中止になるなど市民が文化に本音楽コンクール優勝のピアニスト高触れる機会が失われていた。

田匡隆の無料リサイタルを開催した。オ

本市では、財団法人仙台市市民文化事業

ープンリハーサルは乳幼児入場可とし団が、せんだいメディアテークをはじめ青たことにより、育児中の世代にも喜ばれ

年文化センター、イズミティ 21、仙台文学た。また、その際には宮城大学の学生が館、歴史民俗資料館、地底の森ミュージア運営に参画し、市民協働の取組みともな

ム等、多くの文化施設を運営していたが、った。

被災により全ての施設の休館を余儀なくされた。その後、被災後の市民文化の復興に寄与するために、休館している施設の一日

内容を変更して実施した主な事業は次のとおりである。

も早い再稼動に向けて業務を行い、復旧が完了した施設から順次再開し、多くの再開■宝塚花組トップスタートークショー

記念事業を行ったほか、中止となった事業会場の確保がかなわず全国ツアー仙台

も内容を変更して開催した。主な再開記念公演を中止し、入場無料のトークショー

事業は次のとおりである。

を代替実施した。
■仙台クラシックフェスティバル 2011

■仙台文学館パネル展「文学にみる震災」

前年度 101 回開催したホール公演を 58

６月 24 日の再開に合わせ、「方丈記」

回とし、代替として無料の「街なかコン「平家物語」といった古典から、関東大サート」を 23 回開催した。

震災をめぐる芥川龍之介ら近代作家の文章、吉村昭の「三陸海岸大津波」などを取り上げ、厄災を生きた先人の心をたど

そのほかに行われた被災者支援の活動は次のとおりである。

るパネル展を実施した。
■青年文化センターコンサートホール復活■縄文の森広場による震災復興支援活動

演奏会

若林区の４カ所のプレハブ仮設住宅で７月１日のホール再開に合わせ、７月

縄文の森広場ボランティア会の協力によ

２日に仙台フィルハーモニー管弦楽団、り勾玉づくり体験を実施した。

仙台オペラ協会、仙台市民合唱団による■仙台市震災復興のための芸術家派遣事業

演奏会を行った。告知期間が限られてい実行委員会を組織し、学校や保育所にたにもかかわらず満席となり、ロビーで音楽や演劇、伝統芸能、舞踏、美術等のの仙台ジュニアオーケストラ有志アンサ

分野の芸術家を派遣するプログラムをンブルの演奏も聴衆の温かい拍手に包ま

138 カ所で 150 回開催した。

れた。
■イズミティ 21 再開記念・復興応援コンサート

このほか、本市では風評被害により観光客が減少したままの傾向が続いていたこと－ 707 －

から、震災復興に前向きに取り組む東北のポーツ活動を待ち望む市民の声に応えて順姿を広く全国にアピールし、交流人口の拡

次施設の利用を再開した。

大を図り、街に賑わいを取り戻すためのイ

一方、中止も検討されていたスポーツイ

ベントとして、東北を代表する６つの夏祭

ベントについては、震災からの復興への願りが初めて一同に会する「東北六魂祭」をいや支援を目的に開催した。開催された主７月 16 日と７月 17 日に開催した。

なスポーツイベントは次のとおりである。

参加した祭は青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、■第 29 回全日本大学女子駅伝対校選手権

福島わらじまつり、そして仙台七夕まつり

大会「杜の都駅伝」

で、６つの祭りが定禅寺通をパレードする

地区予選を勝ち抜いた大学女子チーム形で行われ、２日間の観客数は当初の予想による駅伝競走大会。仙台市陸上競技場の 10 万人を大きく上回り約 36 万人となる～勾当台公園市民広場をコースとして、など大勢の観客が会場に詰め掛け、安全を

10 月 23 日に開催した。

優先して一部のパレードの運行中止やコー■第 10 回日本バドミントンジュニアグラ

スを短縮せざるを得ないほどの盛り上がり

ンプリ 2011を見せた。

各都道府県から選抜された小・中・高

本イベントは４月に青森市長が本市の市のバドミントン選手による大会として、長に呼び掛ける形で始まり、災害からの復興を進めるには、まちに賑わいを取り戻し

11 月 25 日～27 日に開催した。
■第 31 回全日本実業団対抗女子駅伝競走ていかなければならないとの共通の思いの大会

もと、青森ねぶた祭と仙台七夕まつりをと地区予選を勝ち抜いた実業団女子によもに開催しようとの構想から、他の４つのる駅伝競走大会。松島町～仙台市陸上競祭りが開催されている４都市にも呼び掛け

技場をコースとして、12 月 18 日に宮城る形で実現されたものであるが、訪れた人県で初めて開催した。

は６つの祭りの競演と熱気を楽しみ沿道か■ＪＰＦＡクリスマスチャリティサッカー

らは大きな歓声と拍手が沸き起こるなど成2011

功のうちに終わった。

東北選抜（東北地方に縁のあるプロサ

また、例年８月６日から８月８日にかけッカー選手）とＪＰＦＡ（国内外の日本て開催される仙台七夕まつりも中心商店街

プロサッカー選手）による復興支援を目を中心としたまつりの協賛会が例年どおり的としたチャリティマッチ。ユアテックに開催し、仙台が市民一体となって復興へ

スタジアム仙台を会場に 12 月 23 日に開取り組む姿を全国に示すことができた。平

催した。

成 23 年の七夕まつりは平日の開催となっ■ジャパンラグビー2012 トップリーグオー

たにもかかわらず、３日間の人出が 200 万人を超えるほどの盛況だった。

ルスター仙台大会
トップチームのラグビー選手が、２チームに分かれて行ったオールスターによる復興支援を目的としたチャリティマッ㸰㸬ࢫ࣏࣮ࢶࡢ᣺⯆

発災後はスポーツにおいても、被災した施設の休館や大会の自粛などにより、予定されていた多くのスポーツイベントが中止となった。
その後、スポーツ施設の復旧が進み、ス－ 708 －

チ。ユアテックスタジアム仙台を会場に
平成 24 年３月 25 日に開催した。

➨㸳⠇ ᩥ໬㈈࣭Ṕྐⓗᘓ㐀≀➼㸯㸬ᩥ໬㈈➼

じた。特に大手門北側の土塀は西端部が崩㸦㸯㸧ᩥ໬㈈➼ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

壊し、石垣も数カ所で崩落した。また、本今回の大きな地震の揺れによって、本市においても建造物や史跡を中心に多くの文

丸北西石垣は大きく３カ所で崩落し、数カ所で変形が生じた。

化財が被災した。市内に所在する指定・登復旧工事については、大手門北側土塀は録文化財についても、指定文化財 223 件中国庫補助により平成 24 年１月より現況の39 件、登録文化財 70 件中 31 件に被害が生計測、被災状況の詳細調査、復旧方法の検じた。被害の程度は次のとおりとなってお討などを行い、平成 24 年度から着手するこり、文化財種別では史跡のうち石造物や建ととした。また、仙台城本丸北西石垣は史造物を中心に大きな被害が生じた。

跡未指定地ではあるが仙台城跡の重要な遺構であり、石垣部分を中心に史跡として追ᅗ⾲  ᣦᐃ࣭Ⓩ㘓ᩥ໬㈈ࡢ⿕ᐖ≧ἣ

得たことから、国庫補助により復旧を行う

被害の程度

指定・登録区分
被害数（指定・登録件数）加指定することについて地権者より了解を

重度

中度

軽度

こととした。復旧事業として平成 24 年１月

指定
登録

国指定（34）

10

3

2

5

より石垣全体の清掃と計測を行い、現況の県指定（75）

6

0

1

5

記録化を図り、中門跡石垣とあわせて復旧

市指定（114）

23

1

13

9

工事の設計をし、工事は平成 24 年度から実小計（223）

39

4

16

19

施することとした。

国登録（24）

4

0

3

1

市登録（46）

27

0

8

19

小

31

0

11

20

70

4

27

39

計（70）

総計（293）෗┿ ᔂⴠࡋࡓ௝ྎᇛࡢᮏ୸໭す▼ᇉ※平成 23 年５月 30 日現在

㸦㸰㸧⿕⅏ᚋࡢᑐᛂ

発災後、教育委員会の職員が速やかに市内を巡回し指定等文化財の被害調査等を行い被災状況の把握に努め、その上で倒壊による二次被害の危険性の高い建造物および史跡を優先して応急修理を行った。国指定

平成 23 年４月 15 日撮影の建造物や仙台城石垣復旧に係る災害復旧事業は、国庫補助により文化庁の指導を仰ぎながら復旧工事を進めた。また、市民が数多く訪れる史跡では、一部の観覧を行いながら復旧を行った。

ղ㝣ዟᅜศᑎ⸆ᖌᇽ㸦ᅜᣦᐃᩥ໬㈈㸧

陸奥国分寺薬師堂では、壁板の脱落や破損があったほか、連子窓の一部破損、土塁に亀裂が入るなど大きな被害を受けた。また、薬師堂内に納められている須弥壇や厨ձ௝ྎᇛ㊧㸦ᅜᣦᐃྐ㊧㸧

仙台城跡では城内にある石垣が各所で変形・崩落し、本丸崖地では崩落・亀裂が生

子も全体が正面側へ傾いたり、建物の一部が外れかけたりするなどの被害が生じた。

－ 709 －

応急修理を行った後、国、県、市の補助を活用して修理を実施し、平成 24 年度以降

㸦㸱㸧ᅜ࡬ࡢせᮃ

文化財の災害復旧については、国指定のも継続することとした。

文化財は国庫補助制度があるものの、県・市指定の文化財については補助の対象外とճ⤒ࣨᓟఀ㐩ᐙ቎ᡤ㸦ᕷᣦᐃྐ㊧㸧

経ヶ峯伊達家墓所は、瑞鳳殿をはじめ各なっており、また登録文化財および未指定

藩主霊屋の建物に大きな被害はなかったも文化財についても補助制度はない。今回ののの、敷地内の石垣や土塁が各所で変形、

震災ではこれら補助対象外の文化財にも大崩落し、ほぼ全ての石灯籠が転倒した。

きな被害が生じており、その復旧には多大

修復工事は、立入防止柵を設置した上でな費用負担を伴うことから、補助対象範囲

市民への部分的な観覧を実施しつつ、瑞鳳の拡大や補助率の引上げなどの対策を講じ

殿北側石垣修復および善応殿手前、感仙殿るよう国に要望した。

手前の石垣修復、御子様御廟の修復、また施設破損箇所について発災翌月の４月から

㸦㸲㸧⥲ᣓ

教育委員会では、発災直後より避難所運

８月にかけて実施した。

営等の震災対応業務に携わりながら、可能な限り現地調査による指定等文化財の被害մಶேఫᏯⓎ᥀ㄪᰝ➼

公共事業や開発行為に伴う発掘調査件数

状況の確認や記録化を行うとともに、民間は減少したが、文化財保護法第九十三条にボランティア等の協力を得ながら応急修理よる埋蔵文化財の発掘届は、震災による個等を施し、被害の拡大防止に努めた。また、人専用住宅の建替えが５月から増加したこ

国庫補助等の活用により、修理に対する補とから、平成 23 年度は前年度に比べ 122 件

助や修復への助言を行うなど、災害復旧に多い 427 件となり、個人専用住宅の発掘調向けて取り組んだが、災害時の迅速な対応

査件数は、前年度の 39 件から倍増し、81のためには、所有者の緊急連絡先等をはじ件であった。

めとする指定等文化財にかかる最新の基本情報を常に確認できるようにしておくとともに、関係者に対し災害に備えた対応の周յᩥ໬㈈ࣞࢫ࣮࢟ࣗ

文化財の一時保管や応急修理のために文化庁が要請した東北地方太平洋沖地震被災

知を行うなど、日ごろから連携協力が図られるようより一層努める必要がある。

等救援活動（文化財レスキュー事業）や仙台市博物館による資料レスキュー活動のほ㸰㸬ᮭࡢ㒔ᬒほ㔜せᘓ㐀≀か、宮城県美術刀剣保存協会による被災刀

本市では、まちの景観形成に重要な役割

剣類レスキュー事業への広報支援・会場提を果たしている歴史的・文化的建築物や工供などの協力を行った。また、県内の文化

作物・樹木等を「杜の都景観重要建造物等」

財等の保存のために設置された宮城県被災に指定する制度を定めており、市内の５件

文化財等保全連絡会議に参加し、関係機関の建造物を指定していたが、震災により５との連携・協力を図った。

件すべてが、瓦や土壁が落下するなどの被このほか、複数の民間業者のボランティ

害を受けた。都市整備局都市景観課では状アの協力を得て、未指定を含む被災文化財

況を調査し所有者の意向を確認した上で、の復旧にあたるなど、官民によりさまざま

特に被害の大きかった３件については修繕

な文化財のレスキュー活動を実施した。

費用の一部を本市が助成することとした。
また、残る２件についても所有者自らが修繕し、いずれも保全できることとなったが、－ 710 －

資材が不足し、施工業者の手配も困難を極めていることから、一部の建造物では平成
23 年度中に工事を完了することができなかった。

－ 711 －