令和 2 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

自由が丘産能短期大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色

1

等・・・・・
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．社会人の学び直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

自由が丘産能短期大学

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神
本学の建学の精神は、次のとおりである。

本学建学の精神はマネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる能力を涵養しもって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成することにある
時流におぼれず
独断を排し慣習にとらわれず

常に真実を求めつづける人間こそ本学の求めるものである
この見地に立って本学は単なる学術の修得のみに終らず

広く世界に目を向け

ほかの意見を尊重し自分をいつわらない

誠実な人格の形成に努力する

自由が丘産能短期大学の設立の起源は、大正 14（1925）年の日本産業能率研究所の設立に遡る。創立者の上野陽一は、米国 F.W.テイラーなどの近代的経営管理の理論と手法をわが国に導入した先駆者の一人である。その思想は実践を重視し、理論は実践に適用されて初めて価値があるとして、経営の真髄を「能率」として提唱するとともに、理論の実践と普及の活動を行い、実際に工場の生産工程の改善を手がけるなど、日本ではじめての経営
コンサルタントとして、戦前・戦後の産業界の発展に貢献した。さらに、産業界における指導・教育に加え、研究成果を広く社会に還元し、多くの人に学ぶ機会を与え、後進を育成することを目指し、昭和 17（1942）年、財団法人日本能率学校を設立、これを発展させ
産業能率短期大学を開設した。
本学は、昭和 25（1950）年、学制改革の一環として短期大学が発足した時、第一期校として認可され、産業能率短期大学能率科第Ⅱ部（夜間部）に事務能率、生産能率の各専攻を開設した。その後、昭和 37（1962）年に第Ⅱ部販売能率専攻を増設、昭和 38（1963）
年に能率科通信教育課程を開設、昭和 40（1965）年には能率科第Ⅰ部（昼間部）経営能率専攻を開設した。
その後、学科組織の改組を経て、平成 18（2006）年に自由が丘産能短期大学と名称変更、社会人学生の学び直しに重点を置くため、平成 27（2015）年に通学課程を廃止し通信教育課程に特化して、現在に至っている。

1

自由が丘産能短期大学

２．短期大学の基本理念
本学は、「能率の父」と称された創立者上野陽一によって、「能率の学問と人間としての正しい生き方を体得した真に力のあるリーダーを育成する」という目的のもとに創立された。その目的・使命の実現のため、産学協同を掲げ、同一法人内に短期大学（通信教育課
程）、大学学部（経営学部、情報マネジメント学部）、大学院（修士課程）、という学生教育事業を行う部門と、社会人教育事業を行う部門である総合研究所を持っている。法人の基
本理念は、次のとおりである。

【学校法人産業能率大学の基本理念】●学生教育事業を通じて実践的な知識・スキル・協調性を有し、実行力あるよき社会人を育成し、もって社会に貢献する。
●社会人教育事業を通じて、社会経済の発展に資する経営理論・手法、教育体系、教育プログラムを開発・指導・提供し、もって科学的な経営管理の実をあげうる人材の育成に貢献する。
●学生教育事業と社会人教育事業の相互フィードバックにより、実践に裏付けられたよ
りよい教育・研究の成果を社会に提供する。
●規模の拡大を追求するのではなく、財務基盤の安定した、特色と魅力の溢れる学校法
人を目指す。

法人の基本理念のもと、本学は教育研究上の目的を定めて、実学を重視する教育を通じて社会貢献することを目指している。
３．使命・目的
本学は、「能率の父」と称された創立者上野陽一によって、「能率の学問と人間としての正しい生き方を体得した真に力のあるリーダーを育成する」という目的のもとに設立され
た。
図表Ⅰ-1

国立国会図書館

デジタルコレクション「能率学原論」

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1712118

2自由が丘産能短期大学創立者上野陽一の能率の考えは、「能率学原論」としてまとめられ、国立国会図書館のデ
ジタルコレクションにも納められている（図表Ⅰ-1）。また、創立者が欧米を視察したときの記録も「能率学者の旅日記」（図表Ⅰ-2）という著書として出版され、同様にデジタルコ
レクションで閲覧できる。科学的管理法の研究者であるギルブレス氏との交流などもここから読み取ることができる。
図表Ⅰ-2

国立国会図書館

デジタルコレクション「能率学者の旅日記」

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/983220

建学の精神には、「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という実学を重視する
教育理念の基本的な考えが示されている。また、本学の設置者である学校法人の寄附行為の目的は次の通りである。
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、マネジメントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材を養成するとともに、よき社会人を育成することを目的とする。」（学校法人産業能率大学 寄附行為第 3 条（目的））
この実学を重視する考えのもと、学則第 1 条に本学の目的を「建学の精神にもとづき、
教養教育と専門教育が調和した幅広いマネジメント教育を行い、職業及び社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する」と明示している。この目的を実現するために
学則第 7 条に教育研究上の目的を「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組むもの」と定めている。そして、本学が育成する人材を「ビジネス実務の専門知識・技能をいかし､現代社会を生きる教養をもって､課題に創造的に取り組むことを通じて､豊かな社会をつくることに寄与する人材」と明示している。

3

自由が丘産能短期大学

４．短期大学の個性・特色
本学の目指すところは、設立以来今日に至るまで一貫して「マネジメントの思想と理念を実践する人材の育成」である。建学の精神及び基本理念を具現化して、学生の力を伸ばす実践的なカリキュラムと学修者中心の教育内容を実現し、多様な社会人を受け入れている。独立型の通信教育課程を設置する短期大学として、社会人に学び直しの機会を幅広く提供することに特色があり、多様な社会人を受け入れ、働きながら実践的に学ぶための工夫・改善を重ねてきた。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人産業能率大学は、自由が丘産能短期大学、産業能率大学、総合研究所を設置している。総合研究所は、日本産業能率研究所として大正 14（1925）年に創立され、以来、調査・研究活動並びに企業・団体等に対するコンサルティングや社会人の研修等を行ってきた。わが国のマネジメント分野におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に提供し、そこから得られた知見を学生教育にフィードバックしている。
図表Ⅱ-1

創立者

上野陽一

図表Ⅱ-2 上野陽一先生の企業での指導実績

学校法人産業能率大学は、大学及び本学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業と呼び、法人の基本理念に示すとおり、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神の実現に努めている。
図表Ⅱ-3

短大第 1 回卒業生

図表Ⅱ-4

1952(S27)

4

夜間部授業風景1960(S35)年

自由が丘産能短期大学

本学は、昭和 25（1950）年に学制改革の一環として短期大学が発足した時、第一期校として認可され、産業能率短期大学能率科第Ⅱ部（夜間部：図表Ⅱ-4）に事務能率、生産能率の各専攻を開設した。その後、昭和 37（1962）年に第Ⅱ部販売能率専攻を増設、昭和 38（1963）年に能率科通信教育課程を開設、昭和 40（1965）年には能率科第Ⅰ部（昼間部）
経営能率専攻を開設した。その後の社会の変化にともない能率科通学課程第Ⅱ部は平成 24（2012）年度、通学課程第Ⅰ部は平成 26（2014）年度をもって廃止し、社会人の学び直しの要請に応える「通信教育課程のみを設置する短期大学」として現在に至っている。
なお、設置学科の「能率科」は、創設者上野陽一が着目し普及させた「能率研究」に因む名称である。
【沿 革】
大正 14（1925）年 4 月 日本産業能率研究所創立
昭和 17（1942）年 10 月 財団法人日本能率学校設立
昭和 25（1950）年 4 月 産業能率短期大学を設置し、能率科第Ⅱ部を開設
昭和 37（1962）年 4 月 短大能率科第Ⅱ部に販売能率専攻を増設
昭和 38（1963）年 4 月 短大能率科通信教育課程を開設
昭和 40（1965）年 4 月 短大能率科第Ⅰ部を開設
昭和 43（1968）年 4 月 短大能率科第Ⅰ部、能率科第Ⅱ部に経営機械化専攻を増設
昭和 53（1978）年 4 月 法人名を学校法人産業能率大学に改称
昭和 54（1979）年 4 月 産業能率大学を設置し、経営情報学部を開設
昭和 57（1982）年 4 月 短大能率科第Ⅰ部に秘書専攻を増設
昭和 61（1986）年 4 月 短大能率科第Ⅱ部組織を改組（経営能率・経営情報処理・経営情報各専攻）
平成 元（1989）年 4 月 法人、大学、本短期大学の名称を、それぞれ学校法人産能大
学、産能大学、産能短期大学に改称
平成 4（1992）年 4 月

大学院経営情報学研究科を開設

平成 7（1995）年 4 月

大学経営情報学部通信教育課程を開設

平成 11（1999）年 4 月 短大能率科第Ⅱ部組織を改組（各専攻廃止）
平成 12（2000）年 4 月 法人名を学校法人産業能率大学に改称、大学経営学部開設
短大能率科第Ⅰ部組織を改組（ビジネス・経営情報各専攻）
平成 18（2006）年 4 月 産業能率大学、自由が丘産能短期大学に改称
短大能率科第Ⅰ部組織を改組（各専攻廃止）
平成 19（2007）年 4 月 大学経営情報学部を情報マネジメント学部に改称
平成 25（2013）年 4 月 能率科第Ⅱ部を廃止
短大能率科第Ⅰ部組織を改組（2 コース体制）、大学経営学
部にマーケティング学科を開設
平成 27（2015）年 4 月 能率科第Ⅰ部を廃止
独立型の通信教育課程を設置する短期大学となる

5

自由が丘産能短期大学

2．本学の現況
・短期大学名：自由が丘産能短期大学
・所在地：東京都世田谷区等々力 6 丁目 39 番 15 号
・学科構成
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在（単位：人）
学科

入 学

収 容

定 員

定 員

1,500

3,000 昭和 25（1950）年に能率科第Ⅱ部を開設
昭和 38（1963）年に通信教育課程開設
昭和 40（1965）年に第Ⅰ部開設
平成 25（2013）年に第Ⅱ部廃止（3 月）
平成 27（2015）年に第Ⅰ部廃止（3 月）

能率科通信教育課程

備考

・学生数、教員数、職員数① 学生数
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在（単位：人）

②

学科

合計

1年

2年

能率科通信教育課程

3,282

1,017

2,265

備考

教員数、職員数
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在（単位：人）学科
能率科
通信教育課程

専任教員
合計

教授

准教授

講師

助教

12

8

3

1

0

6

兼任教員

職員

175

18

自由が丘産能短期大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、「能率の父」と称された創立者上野陽一によって、「能率の学問と人間としての正しい生き方を体得した真に力のあるリーダーを育成する」という目的のもとに創立された。
「マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成する」という建学の精神に基づいて教育理念を定め、昭和 25（1950）年に定めた寄附行為と学則において使命・目的を明文化している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
区分

規程の条項

使命・目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、マネジメ

法人の

寄附行為

ントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげう

使命・目的

第3条

る人材を養成するとともに、よき社会人を育成することを目的とする。

短期大学の

学則

使命・目的

第 1 条第 1 項

本短期大学は、建学の精神にもとづき、教養教育と専門教
育が調和した幅広いマネジメント教育を行い、職業及び社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する。

建学の精神及び法人の使命・目的に基づき、これを具体化した「法人の基本理念」が平成 13（2001）年 9 月の理事会において定められた。その後、平成 23（2011）年 5 月の理事会にて承認された「法人の将来ビジョン及び中期経営方針、学生教育の将来ビジョン」
をふまえて、短期大学（通信教育部門）の中期計画（2017～2020 年度）を策定している。
【資料 1-1-3】
短期大学の中期計画を受け、ビジョンを実現し、ひいては建学の精神を具現化していく
ため、年度ごとに具体的に取り組むべき重点課題を当該年度の「短期大学の活動方針」の骨子にして明確にしている。【資料 1-1-4】

7自由が丘産能短期大学（教育研究上の目的）
本学は、学則第 7 条に教育研究上の目的を、次のように定めている。
学科
能率科
通信教育課程教育研究上の目的
本短期大学の教育研究上の目的は、能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組むものとする。

（育成する人材像）
この教育研究上の目的を具体化して、学生に理解させるために、「育成する人材像」を「学習のしおり」に次のように記載して指導に供している。【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
学科
能率科
通信教育課程育成する人材像
ビジネス実務の専門知識・技能をいかし、現代社会を生きる教養をもって、課題に創造的に取組むことを通じて、豊かな社会をつくることに寄与する人材を育成します。

以上のとおり、本学は使命・目的及び教育目的を明文化し、教育目的の意味・内容を育成する人材像に具体的に示していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】学校法人産業能率大学 寄附行為

第3条

【資料 1-1-2】自由が丘産能短期大学学則 第 1 条

第7条【資料 1-1-3】建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期経営方針
及び各部門の中期活動方針 行動規範
【資料 1-1-4】2020 年度 短期大学の活動方針【資料 1-1-5】2020 年度 学習のしおり(建学の精神(裏表紙) 教育研究上の目的
育成する人物像(p4))
【資料 1-1-6】ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-①で説明した本学の使命・目的は、建学の精神の目指す本質として則第 1 条第 1 項に規定している。また、能率科の教育目的は、本学の使命・目的に基づいて、学則第 7 条に規定しており、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化している。
1-1-①で述べたように簡潔に記述した本学の使命・目的を具体化するために基本理念に基づく将来ビジョンを策定し、その実現に向けた活動を展開している。また、本学の使命・目的に基づいて簡潔に記述した能率科の教育目的の意味・内容を「育成する人材像」に具8

自由が丘産能短期大学体的に示し、学生に配付する「学習のしおり」に掲載している。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化し、それを具体化するための方策とともに運用していると自己評価する。

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、社会人学生が学ぶ第Ⅱ部（夜間部）として設立された。そして、多くの卒業生
を産業界に輩出するとともに、職場や社会生活で実際に活用できる知識・技能・態度を育成する実践的な教育機関として社会的役割を果たすことを目指してきた。平成 27（2015）年度から、このような個性・特色をさらに追求するために、学び直しを目的とする社会人
学生が、いつでも、どこでも学修できる通信教育課程のみを設置する短期大学に移行した。
その目指す教育は、「マネジメントの領域に特化した人材育成」「即戦力の人材育成を目指した実践重視の実学教育」である。建学の精神、教育目的・育成する人材像は、本学の個性・特色を明確に示している。

学校法人産業能率大学は、学生教育部門とともに社会人教育部門を有している。社会人
教育では、産業界をはじめとする社会のニーズに基づき教育やコンサルティング活動に従事している。その知見を活用することによって、本学は実践的な教育を提供している。
また、本学では、社会人教育部門で産業教育の経験を積んできた教員や大学教育で実践的な教育を開発・実施してきた教員、実務に能力を有する実務家教員など、多様な教員が教育を担当している。これらによって、社会人の多様な教育ニーズに対応している。
本学の個性・特色は、実践教育を重視する法人の使命・目的と一体化したものであり、教育目的にそれらを反映している。【資料 1-1-7】9自由が丘産能短期大学

以上のとおり、本学の個性・特色は、使命・目的及び教育目的を適切に反映し、明示していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-7】a guide to SANNO 2020 体系図 (p2)）

1-1-④

変化への対応本学は、昭和 25（1950）年に、働く社会人が学ぶ第Ⅱ部（夜間部）として創立された。
その後、高度経済成長期の産業界の人材ニーズに対応して昭和 40（1965）年に第Ⅰ部（昼間部）に生産能率、事務能率、秘書能率、販売能率等の専攻からなる教育課程を開設した。
その後、日本企業の職場環境の変化に伴い女性の社会進出が進んだことを受けて、秘書、
ワープロ、簿記、語学などの女子の実務教育を推進してきた。短期大学設置基準の大綱化により、独自の基礎教育課程を設置し、教養教育と専門教育が有機的に結合した実務教育へと改革を進めた。【資料 1-1-8】
開学以来、能動的学習の先駆けとなる体験学習を取り入れた教育を実践してきた。これによって、平成 15（2003）年度には体験学習プログラムが、平成 16（2004）年度には学内サービス学習支援が文部科学省の特色ある大学教育プログラム（特色 GP）に採択された。また、平成 22（2010）年度には、キャリア教育プログラムが文部科学省大学の就業力育成支援事業に採択された。
本学の教育は、「能率」の考えを礎に、時代とともに変化する社会のニーズや学生のニーズに対応して変化を続けてきた。高等教育へのニーズの変化に伴い、社会人を対象とした第Ⅱ部（夜間部）を平成 23（2011）年度に通信教育課程に統合し、平成 27（2015）年度に第Ⅰ部（昼間部）を産業能率大学の学科に発展的に改組転換することにした。
今日においても学び直しの必要性が重視されており、社会の要求に応じるために、通信教育課程のみを設置する短期大学に移行した。【資料 1-1-9】
令和 2（2020）年度現在 4 月度入学生のデータ（図表 1-1）が示すとおり、幅広い年齢層の学生が学んでおり、職業においても多様である（図表 1-2）。
本学の学生は職場生活や社会生活で必要な知識・スキル・態度を習得するために学んでいる。多様な学生に対して能力開発の場を提供しているので、社会情勢の変化に対応した教育を実施することに注力している。

10

自由が丘産能短期大学

図表 1-1

令和 2（2020）年度

4 月期入学生の年齢分布（単位：人）

区分

18～22 歳23～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上

合計

男性

366

47

61

67

40

17

598

女性

360

58

121

157

78

10

784

合計

726

105

182

224

118

27

1382

図表 1-2

令和 2（2020）年度

4 月期入学生の職業別分布

学校・ 事業主
団体職員 全般

区分

教員

公務員

会社員

実数

1

41

367

26

比率

0.1％

3.0％

26.6％

1.8％

（単位：人）

無職・
主婦

学生

その他

合計

33

126

560

228

1382

2.4％

9.1％

40.5％

16.5％

100％

以上のとおり、本学は、社会情勢の変化に対応するため、教育目的の見直しをはかり、教育課程の編成に活かしてきた。そのため、本学は時代の変化に適切に対応しているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-8】2020 年度 学習のしおり

沿革(p1)【資料 1-1-9】自由が丘産能短期大学 教育実践記念誌「65 年の軌跡

未来へとつなぐ想い」2014 年 3 月（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も使命・目的及び教育目的の具体性と明確性、簡潔な文章化を維持・継続していくとともに、入学希望者のニーズに応じて、社会の変化に対応できるよう、使命・目的及び教育目的の見直しを適宜実施し、教育内容をさらに充実するための取り組みを行っていく。

11

自由が丘産能短期大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学は、学則に本学の使命・目的を定めるとともに、能率科の教育目的の策定にあたっては、本学の経営方針の下に調和をもってなされるようにすべく運営している「学生教育運営協議会」での協議を経て、専任教員のほか管理職職員も参画する教授会で審議・承認される仕組みになっている。学生教育運営協議会の構成員は、大学学長、理事長、短大学長、大学事務部担当理事、大学副学長、大学学部長、入試企画部長、大学事務部長、湘南事務部長、学生サポート部長、通信教育事務部長等である。【資料 1-2-1】そして、教授会で審議した使命・目的及び教育目的は、常勤理事会へ答申し役員によって最終審議が行われる。
以上のとおり、役員、教職員が積極的に関与・参画し、使命・目的及び教育目的を策定しているため、役員、教職員の理解と支持を得ていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】学生教育運営協議会規程

1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的などを学内の教職員に周知するために、「建学の精神、法人の目
的、法人の基本理念、将来ビジョン

中期経営方針及び各部門の中期活動方針

行動規範」を作成し、全教職員に配付している。
【資料 1-2-2】また、新任の教職員に対しては、入職時のガイダンスの中で、建学の精神、基本理念、教育目的を説明し、本学に対する理解を促している。
建学の精神及び本学の使命・目的並びに教育目的は、入学志願者等には「入学案内」に、在学生には学生便覧である「学習のしおり」、印刷教材等による授業（以下、「通信授業」という。）
・放送授業のシラバスである「シラバスⅠ」、面接授業およびメディア授業のシラバスである「シラバスⅡ」にそれぞれ掲載し学生と入学志願者へ周知している。
【資料 1-23】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
入学式の式辞の中で学長が、本学の教育目的について触れ、新入生向けの「学習ガイダンス」等において、建学の精神と教育目的を周知している。さらに、開設科目である「産12自由が丘産能短期大学

業能率大学とマネジメント」において、学生が本学の設立目的、建学の精神、能率やマネジメントの考え方への理解を深める授業を実施している。
学外に対しては、本学のホームページに建学の精神及び教育研究上の目的を掲載し公表しているほか、学校法人産業能率大学の法人案内「a guide to SANNO 2020」において、「建学の精神」と「法人の基本理念」を明示している。【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を学内外へ周知していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-2】建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期経営方針
及び各部門の中期活動方針 行動規範（【資料 1-1-3】参照）【資料 1-2-3】2020 年度 入学案内（建学の精神（p53)）【資料 1-2-4】2020 年度 学習のしおり（建学の精神(裏表紙) 教育研究上の目的 (p4)）
【資料 1-2-5】シラバスⅠ、シラバスⅡ（建学の精神(裏表紙) ）【資料 1-2-6】ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）【資料 1-2-7】a guide to SANNO 2020（建学の精神(p1) ）1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人産業能率大学は、建学の精神に基づき法人の基本理念を定め（平成 13（2001）
年 9 月理事会にて制定）、将来ビジョン（平成 23（2011）年 5 月理事会にて承認）、中期
活動方針、中期活動目標を次のとおり定めている。

学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）
・規模を拡大し続ける学校法人ではなく、財政基盤の安定した、特色と魅力溢れる学校法人となっている。
・学生教育部門と社会人教育部門が相互に作用しあって、シナジー効果が発揮されている。
・在学生、卒業生、教職員、OB の全てが大学に対する誇りと愛校心を持っている。

短大通信教育課程の中期活動方針
・本学通信教育課程の特色強化による他大学との差異化
・体系的な学生募集戦略の立案と募集施策の実施
・学習指導面、事務サービス面における学生の利便性の向上施策の実施
・ICT やアウトソーシングによる業務効率化と属人性の排除
・通信教育事務部の業務改革の実施並びに第三者評価への対応準備

13

自由が丘産能短期大学

短大通信教育課程の中期活動目標
・カリキュラムと科目の見直し等に関して定期的な PDCA が行われており、関係する
教員や総合研究所との連携態勢が確立されている。
・Web 上での成績確認、問合せ、証明書発行などのサービスや、コールセンターによる電話問合せ機能などが導入され、学生の利便性向上と業務効率化につながっている。
・映像教材を活用した「メディア授業」やリポート Web 提出、科目修得試験の Web 化などが、総合研究所との協働により実現している。
・通信教育事務部の業務改革（組織改編、業務ルールの見直し、外部委託等）により、通信教育課程に携わる職員の負荷と経費を増加させずに、職員数の適正化がなされている。
・通信教育課程の基幹システム更新をはじめとする情報システム整備に関する中期計画が策定され、実施に向けた準備が整っている。
本学の使命は「マネジメントの原理に基づき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材育成とよき社会人の育成」、目的は「職業及び社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成すること」である。この使命・目標を達成するためには、学生教育と社会人教育
部門の相互連携による実践的な教育の質の向上が欠かせない。法人の将来ビジョンは、学
生教育と社会人教育の相互連携を明示している。中期活動方針には本学の特色である実践
教育の強化と社会人学生が学ぶ環境の整備、中期活動目標には通信教育課程の学生の利便性を向上して学修成果を高めるための具体的な目標を設定している。【資料 1-2-8】【資料1-2-9】【資料 1-2-10】以上のとおり、中長期的な計画に使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-8】学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）【資料 1-2-9】学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）【資料 1-2-10】自由が丘産能短期大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学は、建学の精神を具現化するとともに、寄附行為第 3 条に規定する法人の目的及び学則第 1 条に規定する短期大学の目的並びに学則第 7 条に規定する教育研究上の目的を達成するため、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。建学の精神、目的に基づきディプロマ・ポリシーを

14

自由が丘産能短期大学

定め、このディプロマ・ポリシーにおいて掲げた学修成果を得るため、カリキュラム・ポ
リシーを定めている。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの方針を受けてアドミッション・ポリシーを定めることによって、輩出する学生像、求める入学者等を明確にしている。【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】
なお、本学の三つのポリシーは以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー
学位授与の方針は、本学が育成する人材の実現のための到達目標として設定する学習・教育目標に達し、卒業までに身につけなければならない学修成果を獲得し、卒業要件を満たしたものに短期大学士（能率）の学位を授与することである。
学習・教育目標
能力開発に焦点をおいて設定する学習・教育目標に掲げる諸能力は、建学の精神にもとづく本
学の目指す教育目標と、学生や社会の教育に対する要請の両面から導き出されたものである。
また、この学習・教育目標は、短期大学士の学位水準として必要な学習成果の達成水準を示すものである。
１．大学の学びのための基礎能力
大学で学習する上で必要な、「聴く」「読む」「書く」「伝える」等の学習基礎力を身につける。
また、自らの学びの目標達成までのプロセスを構築し、能動的な学習態度で、課題を明確にして探求する基礎力と課題解決に向けたプロセスを構築する計画力を習得する。そして、これらの能力が本学における学びにとどまらず、実社会における基礎力となることを理解し、継続的に高める力を身につける。
２．社会・仕事の基本技能
社会的マナー・表現スキル・数量的スキル・情報リテラシー・多様な人とかかわる対人能力を習得する。そして、実践の場で基本的スキルのレベルアップの必要性をとらえた際、自ら訓練して伸ばす方法を身につける。
３．ビジネス実務能力
専門的実務分野の知識・スキルを習得し、ビジネス実務のマインドを醸成する。そして、課題を解決する学習活動を通じて、身についた知識・スキル・マインドを総合的に活用できる実務
実践力を身につける。
４．現代社会を生きる力
社会や地域の一員として、責任感と自主性を持って行動することができる。また、多様な視点をもって現代社会を見ることができ、人とのかかわりの中で倫理観や思いやりをもって対応することができる。そして、自分自身の能力開発の方向性を理解して、生涯にわたって学びを継続させる就業（キャリア）のあり方を自ら考える基礎力を醸成する。

15

自由が丘産能短期大学

カリキュラム・ポリシー「学位授与の方針」に定める目標を達成するために、次のような方針に沿って教育課程を編成して実施する。
１．学位授与方針（学習・教育目標）を達成するために、「大学の学びのための基礎能力」「社会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」の 4 つの能力開発を基軸とす
る、体系的・順次性のある教育課程（カリキュラム）を編成する。
２．学位授与方針（学習・教育目標）と関連づけながら、授業科目区分、授業科目、授業方法・形態、授業科目の学習目標及び学習内容を定める。
３．学位授与方針（学習・教育目標）を達成できるよう、卒業に必要な単位について授業科目区
分ごとに適切に定める。
４．シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学位授与方針（学習・教育目標）との関連（評価の観点）、成績評価の方法、事前・事後学習の内容などを周知する。また、授業方法ごとの授業評価を通じて点検・評価を行い、教育内容・方法の改善に努める。
５．単位制度を実質化し、学位授与方針（学習・教育目標）を達成できるよう、予習・復習の情報提供や、面接授業においては事前課題を課すなどの制度的対応をとる。
６．授業科目ごとに定められた成績評価の方法に基づき、厳格な成績評価が行われているかどうかを点検・評価を行うとともに、FD 活動を通じて教員間の共通理解を形成する。

アドミッション・ポリシー
学ぶ意欲のある、幅広い年齢層、様々な職業の方に、大学での学びの環境を提供することを前提とし、次のような人材を受け入れる。
・人の意見を聴き、自分の考えをわかりやすく表現する人・社会の動きに関心を持ち、さまざまな視点から考え、取り組む課題を明らかにしたい人
・学問に真摯に取り組み、学んだ知識と技能を実践の場に活用する意欲のある人
・生活と仕事のバランスを考えた学習計画を立てられる人・社会や大学のルールを守り、一緒に学ぶ学友等、他の人への気配りをもって行動できる人

以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-11】2020 年度 学習のしおり 三つの方針(p4～5)【資料 1-2-12】ホームページ 三つの方針

16

自由が丘産能短期大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は日本で唯一の「能率科」という学科名称で教育研究組織を編成している。学生教
育の事務部門として、通信教育事務部に教学面を担当する通信教育学務課、学生支援を担当する通信教育学生サポートセンター、学生募集を担当する通信教育広報課を設置している。教員組織と職員組織が連携して社会人学生に対する教育を行っている（図表 1-3）。
【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】
図表 1-3 自由が丘産能短期大学組織図

令和 2（2020）年 4 月 1 日現在
能率科 通信教育課程

自由が丘産能短期大学

通信教育学務課

通信教育学生サポートセンター

通信教育事務部（大学・短大）

通信教育広報課

以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織を整備していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-13】自由が丘産能短期大学 学則 第 46 条、第 47 条、第 48 条、第 49 条
【資料 1-2-14】短大 教育・研究組織に関する規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的の有効性、また教育目的と三つの方針及び教育研究組織との整合性については、自己点検・評価等を通じ、継続して確認していく。本学の使命・目的及び教育目的を社会情勢の変化に応じて再確認する計画である。

［基準 1 の自己評価］
本学の建学の精神・基本理念は、明確に定められ、学内外に示されており、その周知はなされていると判断している。特に、建学の精神については授業科目「産業能率大学とマ
ネジメント」で取り上げ、その理解を深化させる取り組みを行っている。
建学の精神に基づく大学の使命・目的については学則第 1 条に、教育研究上の目的は学

17

自由が丘産能短期大学

則第 7 条に定め、公表し周知を図っている。これらを明確にし、具体化するため、理事会において、「学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）及び中期経営方針・
中期活動目標等」を決議し、教授会において学長が説明して教職員への周知を図っている。
以上のとおり、基準 1「使命・目的等」の基準は満たしていると自己評価する。

18

自由が丘産能短期大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の教育研究上の目的は「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成」に取り組むことである。特に、社会人学生を中心に多様な学生を募集し、教育研究を行っている。入学案内などに「学ぶ意欲のある幅広い年齢層、様々な職業の方」を対象に門戸を開いていることを明記し、アドミッション・ポリシーとして 5 項目の人材像を示して、学修に取り組む姿勢や学生に求める学修目的を入学志願者に明示している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
アドミッション・ポリシー
学ぶ意欲のある、幅広い年齢層、様々な職業の方に、大学での学びの環境を提供することを前提とし、次のような人材を受け入れる。
・人の意見を聴き、自分の考えをわかりやすく表現する人・社会の動きに関心を持ち、さまざまな視点から考え、取り組む課題を明らかにしたい人
・学問に真摯に取り組み、学んだ知識と技能を実践の場に活用する意欲のある人
・生活と仕事のバランスを考えた学習計画を立てられる人・社会や大学のルールを守り、一緒に学ぶ学友等、他の人への気配りをもって行動できる人
このように能率の考えを修め、実践の知として実社会に活かす人材育成という教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定している。また、アドミッション・
ポリシーを入学案内と学生募集要項及び本学ホームページ上で周知し、入学説明会でも入学志願者への周知を図っている。
以上のとおり、本学は教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、周知も適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】2020 年度 入学案内 アドミッション・ポリシー（p53)【資料 2-1-2】2020 年度 学生募集要項

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-3】ホームページ アドミッション・ポリシー

19

自由が丘産能短期大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学は、学ぶ意欲のある社会人学生を広く受け入れるために、入学の条件として学校教育法が定める大学入学資格を有していることを確認するにとどめ、学力試験は実施していない。
図表 2-1

応募書類のアドミッション・ポリシー確認欄（誓約書）

誓

約

書

必ず捺印
上記の通り相違ないことを誓います。
出願にあたってアドミッション・ポリシーを確認しました。入学後は建学の精神に則り学則および関連規程を遵守することを誓約いたします。

印

氏名

アドミッション・ポリシーは、入学案内と学生募集要項に明示するとともに、入学説明会においても入学志願者に表明している。さらに、入学志願書にアドミッション・ポリシ
ーに同意した旨をチェックする欄（図表 2-1）を設けて、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れを行っている。【資料 2-1-4】
入学選考の体制として、通信教育事務部通信教育広報課が入学志願書及び証明書類により入学資格の有無を確認し、教授会で入学を審議し、学長に答申して入学を認める体制を整備・運用している。
本学は、入学資格を有する入学志願者に学ぶ機会を幅広く提供するため、面接試問や志望動機の確認は実施していない。
しかしながら、面接授業ではグループワークを実施しており、アドミッション・ポリシ
ーで明示する「人の意見を聴き、自分の考えをわかりやすく表現する人」「社会や大学のルールを守り、一緒に学ぶ学友等、他の人への気配りをもって行動できる人」という人材でなければ学習を継続することが難しい。また、リポートの提出や科目修得試験の受験を通20

自由が丘産能短期大学

じて「社会の動きに関心を持ち、さまざまな視点から考え、取り組む課題を明らかにしたい人」「学問に真摯に取り組み、学んだ知識と技能を実践の場に活用する意欲のある人」であることを確認できている。通信教育課程の学習においては、「生活と仕事のバランスを考えた学習計画を立てられる人」でなければ、卒業まで至ることは難しい。これらのことか
ら、アドミッション・ポリシーに定めている人材像の受け入れができていることを確認している。
以上のとおり、
アドミッション・ポリシーに沿った公正かつ妥当な入学選考方法により、適切な運用を行い、その検証を行っていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-4】入学志願書

2-1-③

誓約書欄

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の正科生の入学定員は 1,500 人である。通信教育課程には、4 月期と 10 月期の 2 回の入学時期があり、4 月期は 1 月から 4 月末まで、10 月期は 7 月から 10 月末までの期間に出願した入学志願者に対して、4 月期は 4 月と 5 月の教授会の、10 月期は 10 月と 11 月の教授会の意見を聴いた上で学長は順次入学を許可している。そのため、4 月期と 10 月期の入学者数を合計して年度の入学者数としている。
令和元（2019）年度の入学定員充足率は 1.27 であり、入学定員の 1.30 以内に収まっている。（図表 2-2）【資料 2-1-5】以上のとおり、教育環境確保のための入学定員および収容定員に沿った在籍学生を確保していると自己評価する。

率
科

項目

平成 29
（2017）年度

平成 30（2018）年度

志願者数

1,979 人2,135 人1,901 人 ・4 月期入学と 10 月期入合格者数

1,979 人2,135 人1,901 人

入学者数

1,979 人2,135 人1,901 人

入学定員

1,500 人1,500 人1,500 人

1.32

1.42

1.27

在籍学生数

3,245 人3,413 人3,419 人

収容定員

3,000 人3,000 人3,000 人

1.08

1.14

1.14

通信教育課程能

過去 3 年間の入学定員充足率（「共通基礎様式 2」からの抜粋）

課程名

学科名

図表 2-2

入学定員充足率

収容定員充足率21

令和元（2019）年度

備 考

学の合計数

自由が丘産能短期大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-5】エビデンス集（データ編）【共通基礎様式 2】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度までアドミッション・ポリシーは、入学時に実施している学習ガイ
ダンスにおいて口頭で説明するにとどめていたが、令和元（2019）年度から書面で説明し、応募者の理解を促進している。この方策を継続的に実施していく計画である。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は目標管理の制度を採用しており、前年度の活動を振り返りながら、次年度の目標・
方針・計画・実施体制を整備して運営している。学生への学習支援体制の整備においても、この制度に基づいて活動を行っている。
通信教育課程における学習支援においては、多様な学習ニーズをもつ社会人学生の学習支援、全国各地で在宅学習を続ける学生への支援の充実を重視している。具体的な学習支
援策には、入学時学習ガイダンス、学習相談の充実、質問票による学習支援、全国主要都
市 44 箇所での科目修得試験の実施などがある。
■入学時学習ガイダンス
新入生を対象とした学習ガイダンスを入学期（4 月期と 10 月期）ごとに東京（自由が丘キャンパス）をはじめとする主要都市において教職員がチームを組んで実施している。
ここでは、教員が、テキストの読み方から、理解度を高める方法、継続するための学習
方法、リポートや科目修得試験の記述式問題の解答方法、面接授業でのグループ学習の方法などを解説している。また、職員は、通信授業の履修方法、学習相談の受け方、リポートの提出方法、科目修得試験の受験方法をガイダンスしている。学生がスムーズに学修活
動に取り組むことがきるように、ガイダンスの内容を毎年見直して、改善している。【資料 2-2-1】
令和元（2019）年度に実施した学習ガイダンスの実績を図表 2-3 および図表 2-4 に示す。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するために、学習ガイダン
スを実施することができなかった。代替策として、学生用ポータルサイト「iNetCampus」に入学生のための情報提供をアップロードし、学生に閲覧を勧めた。また、2020 年 10 月
入学生に対する教室での学習ガイダンスを実施できない場合を想定して、学生用ポータル

22自由が丘産能短期大学

サイト「iNetCampus」で入学ガイダンスの内容を閲覧できるコンテンツを開発する計画である。
図表 2-3

令和元（2019）年前学期に実施した学習ガイダンス

実施地

会場

日程

担当教員

出席者数

本学

7号館

4月7日(日)

小久保

74人

5月6日(祝)池内・小久保

130人

札幌

道特会館

5月19日(日)

風戸

10人

仙台

仙都会館

5月19日(日)

小久保

9人

名古屋

ウインクあいち

5月11日(土)

池内

25人

大阪

天満研修センター

5月12日(日)

池内

26人

福岡

天神ビル

5月19日(日)小野

12人

図表 2-4

令和元（2019）年後学期に実施した学習ガイダンス

実施地

会場

日程

担当教員

出席者数

本学

7号館

9月28日(土)

松本（潔）

37人

11月3日(日)松本(潔)・小林68人

名古屋

ウインクあいち

11月9日(土)

松本(久)

9人

大阪

天満研修センター

11月10日(日)

松本(久)

11人

福岡

天神ビル

11月10日(日)

角田

5人

■学習相談
郵便、電話などの通信手段による学生からの学習相談には職員が随時対応して学生が円
滑に学習できるように支援している。通信教育事務部の窓口では、職員が対面形式の学習相談にも応じており、面接授業でも教員が学生からの多様な相談に対応している。これらの活動によって、学生に対するきめ細かい学習支援を行い、学生が安心して継続的に学習を進めることができる体制を整備している。
遠隔地に在住する学生からの問い合わせ等に即時対応するために、現在、学生用ポータ
ルサイト「iNetCampus」による学習支援を充実させている。令和元（2019）年度は、通年のログイン数が 55,801 件（前年同期

49,396 件）であった。また、令和元（2019）年

度は、在宅で科目修得試験を受験できる Web 試験を試行するために、情報誌 Next 等で学生に学生用ポータルサイト「iNetCampus」での Web 試験体験版の利用を促した。【資料2-2-2】【資料 2-2-3】■質問票による学習支援
学生は全国に在住しているので、本学は対面で相談できない学生への支援にも注力している。学生は、通信授業によって、卒業に必要な単位の 7 割以上を修得している。通信授業は印刷教材に基づく自学自習が基本なので、全国どこでも学べるという利点を活かすた
めに、学生が印刷教材を読んで疑問に思うことがあった場合は、随時質問票を受け付けて

23

自由が丘産能短期大学

おり、質問票は科目担当教員が回答を作成して、学生に遅滞なくフィードバックしている。
平成 30（2018）年度は通年で 38 件（教員への質問 34 件、事務部門への質問 4 件）であり、令和元（2019）年度の通年は 27 件（教員への質問 22 件、事務部門への質問 5 件）であった。学生用ポータルサイト「iNetCampus」の活用によりわずかだが、質問票の数が減少したものと考える。【資料 2-2-4】■全国各地で実施している科目修得試験
科目修得試験は、全国主要都市 44 箇所に試験会場を設け、4 月期・6 月期・8 月期・10
月期・12 月期・2 月期に年 6 回実施している。学生は、科目修得試験の受験にあたり、受験地を選択することができ、令和元（2019）年度は延べ 10,996 人の学生が申し込んでいる（図表 2-5）。
本学の科目修得試験は、授業科目ごとに実施する時間帯を定めるのではなく、全科目の試験問題を収めた冊子を試験会場で配付することによって、学生は申し込みをした科目を順番に受験することができるようにしている。1 日に最大 5 科目まで受験が可能である。
これによって、学生は自分の学習計画に基づいて科目修得試験が受験できる。【資料 2-26】
図表 2-5

令和元（2019）年度

科目修得試験会場別受験申込者数（単位：人）

会場

４月期

６月期

８月期

１０月期

１２月期

２月期

札幌
青森
盛岡
北上
仙台
郡山
水戸
宇都宮
前橋
さいたま
千葉
市川
自由が丘
立川
両国
浅草橋
三軒茶屋
厚木
藤沢
大和
相模原
伊勢原
横須賀
平塚
横浜
新潟
滑川

35
20
20
―
30
10
30
25
30
110
55
70
430
80
―
―
―
35
―
25
35
―
20
30
80
35
20

49
19
9
13
38
10
25
39
27
106
63
―
501
93
118
―
―
―
20
26
42
18
24
24
79
38
11

44
23
7
20
42
12
30
40
21
121

34
17
6
6
34
10
26
31
19
90
45
27
464
―
139
―
―
24
―
26
42
―
14
31
44
36
21

39
18
8
15
35
12
26
33
24
96

34
17
8
9
34
6
20
29
23
83
50
―
361
49
122
―
―
20
―
15
21
―
16
31
54
35
8

68

―
525
―
150
―
62

35
17
21
44
―
19
20
83
49
11

24

60

―
414
―
140
―
48
―
19
25
42
14
17
21
63
37
10

計
231
111
51
63
210
57
153
194
138
600
334
94
2692
217
669
0
110
114
56
135
221
32
107
151
396
224
77

自由が丘産能短期大学

会場

４月期

６月期

８月期

１０月期

１２月期

２月期

―
15
35
―
145
―
140
―
―
30
20
65
10
15
―
15
30

15
19
25
19
182
32
159
23
10
16
14
78
10
10
6
13
30

11
20
23
22
190
25
150
28
14
20
15
59
11
12
7
13
33

―
14
21
17
154
32
136
21
10
13
14
54
12
12
―
20
29

12
21
23
19
175
24
110
24
8
18
15
59
7
10
9
10
31

10
16
27
―
161
21
88
25
10
19
19
54
6
10
5
11
18

48
100
147
77
1003
134
778
121
52
109
93
362
53
62
27
78
164

1,745

2,053

2,117

1,745

1,791

1,545

10,996

金沢
長野

静岡
浜松
名古屋
京都
大阪
神戸
岡山
広島
高松
福岡
長崎
大分
宮崎
鹿児島
那覇

合 計

計

※「－」は未実施会場
年度ごとに試験問題を新たに 6 回作成して、学生の受験の機会を増やし、多様な学生のニーズに応えている。
さらに、学生の利便性を向上させるために、学生が自宅等でパソコンを使い Web を介して受験できる方法（以下、「Web 試験」という。
）を、平成 30（2018）年度に準備し、令和元（2019）年度の 8 月期の科目修得試験で試行した。令和 2（2020）年度には、従前の方法による科目修得試験と Web 試験を並行して実施し、令和 3（2021）年度には Web 試
験に完全に移行する計画である。
これらの学習支援活動によって学生の要望に適切に対応して、学生が安心して継続的に学習を進める体制を整備している。
以上のとおり、教職協働による学習支援の方針・計画・実施体制を適切に整備し、運営していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】2019 年度 4 月期 10 月期 学習ガイダンス 実施報告書【資料 2-2-2】学生用ポータルサイト iNetCampus「学校からのお知らせ」【資料 2-2-3】2020 年度 学習のしおり 「iNetCampus」（p14～18）【資料 2-2-4】2020 年度 学習のしおり 質問票（p164）

2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

心身に障がいのある学生が科目修得試験を受験したり面接授業を受講したりする際は、｢学習支援申請書｣にて事前に本学に申請する仕組みを整えている。通信教育事務部通信教

25

自由が丘産能短期大学

育学生サポートセンターが、この申請書の内容を確認し、科目修得試験においては受験しやすい環境の提供、面接授業においては学生の受講しやすい環境の提供や介助者の支援などを行っている。これらの学習支援活動によって学生の要望に適切に対応して、学生が安
心して継続的に学習を進める体制を整備している。【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 22-7】【資料 2-2-8】
面接授業においてオフィスアワーを設定し、学生の学習相談に応じている。面接授業は主要都市を中心に全国規模で実施しており、学生ができるだけ面接授業を受講できるように実施時期や場所などを選定している。
また、面接授業において特別な配慮が必要な

図表 2-6

FD 研修会（2019 年 3 月 30

学生に対応するために、「特別な配慮が必要な学生の理解と対応」というテーマで FD（Faculty
Development）研修会（図表 2-6）を行い、「特別な配慮が必要な学生への対応事例集」を全教員に配付して、学習支援の質向上を目指した活動を行っている。【資料 2-2-9】
また、きめ細かい個別指導が必要な演習科目においては、教員の教育活動支援のために
TA を活用している。本年度は 12 月までに、パソコン操作の補助やグループワークにおける学習支援のために 7 科目で延べ 9 回、TA を活用した。【資料 2-2-10】
中途退学への対応として、中途退学の学生の実態と原因を学科ミーティングで共有し、中途退学理由を分析した。その分析結果から、入学直後から学習を開始することがその後の学習継続につながることを確認できているので、入学時の学習ガイダンスの内容を充実させている。また、令和 2（2020）年度には、遠隔地に在住するため入学時の学習ガイダ
ンスに参加できない学生のために、学生用ポータルサイト「iNetCampus」で学習ガイダ
ンスを受講できる仕組みを整備することにしている。【資料 2-2-11】
以上のとおり、TA 等の活用をはじめとする学習支援を充実させていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-5】学習支援申請書【資料 2-2-6】2019 年度スクーリング実施報告書【資料 2-2-7】2020 年度 学習のしおり 質問票（p164）【資料 2-2-8】情報誌 Next 2019 年 5,6 月 10,11 月号 新入生向け学習の進め方【資料 2-2-9】特別な配慮が必要な学生への対応事例集【資料 2-2-10】短大 ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】「退学者の現状と課題

退学届分析結果」能率科資料（2019 年 9 月 5 日）

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、高校や専修学校専門課程、大学などを卒業した後、再度学ぶために入学する社会人学生を通信教育課程で受け入れている。社会人学生の多くは、先の学校を卒業後、学習期間にブランクがあるため、通信教育課程での学習継続に不安を抱いている。このよう

26

自由が丘産能短期大学

な学生の不安を解消するための一手段として、通信教育課程における学習方法（印刷教材の読み方、リポートの作成方法、科目修得試験や面接授業の受験・受講方法等）について解説するための「学習ガイダンス」を教職員が協働して実施している。学生からは一定の評価を得ており、学習支援が有効に機能している。令和 2（2020）年度には、学生用ポー
タルサイト「iNetCampus」上において全学生が入学ガイダンスを受講できる体制を整える計画である。
Web による学習支援や Web を活用した授業方法を工夫することで、遠隔地に在住する学生に学びやすい環境を提供することも計画している。学生の学習環境を向上させるために、平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度にメディア授業「iNet スクーリング」を
4 科目ずつ新設した。さらに、令和 2（2020）年度には 2 科目を新設する計画である。
以上のとおり、学生の学習活動を支援する体制をより一層整備・充実させていく計画で
ある。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

通信教育課程で学ぶ社会人学生の多くは、働きながら学ぶ学生であるため、インターン
シップは実施していない。また、通信教育課程の学生は全国各地に在住しており、また本学（自由が丘キャンパス）に通学することが困難な学生も多いため、通学課程の学生が利用するような就職支援のためのキャリアセンター等を設置していない。
社会人学生の社会的・職業的自立のために授業科目の編成において工夫を凝らしている。
具体的には、「転職・再就職とキャリアデザイン」の他、社会人学生が職場でステップアッ
プするための能力を開発する科目としてビジネススキル科目群（「考える力をつける」「情報分析力を鍛える」「問題発見・問題解決力を伸ばす」「伝える力を伸ばす」など）を開設している。また、資格取得に対応する履修モデル（コース）として社会保険労務士コースなども設けている。【資料 2-3-1】
そして、面接授業や「学習ガイダンス」など教職員と学生が対面する場面において、転職や再就職などキャリアに関する相談を受けた際には、社会で求められる能力とは何か、
また、社会から求められている能力を養う方法について、キャリアカウンセリングを行っている。
卒業後に産業能率大学の通信教育課程への進学を希望する学生も多く、進学に向けてどのような授業科目を履修すればよいか、どのようなコースに進学すればよいかなどの進路相談にも応じ、編入学への支援を行っている。その結果、多数の学生が産業能率大学の通信教育課程をはじめとする四年制大学に編入学している。

27

自由が丘産能短期大学

過去 5 年間の本学から産業能率大学情報マネジメント学部通信教育課程への 3 年次編入
生数は 2,151 人であり、5 年間の平均では卒業生の 33％である。そのうち、卒業後にすぐ進学する者は 1,585 人で、割合は卒業生の 25％である。
（図表 2-7）
図表 2-7
卒業年度

産業能率大学 3 年次編入学者

本短大卒業者

年度

a

(人)

編入の実績

本短大からの編入
b

(人)

b/a

内卒業直後
c

(人)

c/a

2015

1,365

410

30%

309

23%

2016

1,182

402

34%

289

24%

2017

1,178

408

35%

297

25%

2018

1,311

427

33%

309

24%

2019

1,385

504

36%

381

28%

2015-19

6,421

2,151

33%

1,585

25%

注：各年度の卒業者数は、3 月期と 9 月期の卒業者の合計。

以上のとおり、授業科目、ガイダンスや面接授業における学習支援、進路支援を充実させて、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】シラバスⅡ「転職・再就職とキャリアデザイン」「考える力をつける」「情報分析力を鍛える」「問題発見・問題解決力を伸ばす」「伝える力を伸ばす」（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャリア支援（社会的・職業的自立支援）については、学生の年齢構成や属性を踏まえた授業科目の開設、多様な相談への対応、進路支援の充実などを通じて、今後とも継続的に充実させていく計画である。

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生がしっかりした学生生活を送ることができるよう、学生生活を支援するためのサービスを提供する事務組織として「通信教育事務部」を設置している。そして、職員が一体

28

自由が丘産能短期大学となって奨学金、課外活動、学生生活支援に係る業務に対応することで、学生サービスの窓口としての総合的な役割を果たしている。

【奨学金など経済的な支援の実施】
学生への経済的支援策として、創立者上野陽一を記念した「上野奨学金」の他に、卒業生の組織である自由が丘産能短期大学校友会から寄せられた基金に基づく「校友会奨学金」を設けている。これらの奨学金は、学業・人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な者に給付するものであり、返還義務はない。また、入学時の年齢が満 60 歳以上のシニア層の経済的な負担を軽減し、学習を支援するための「シニア奨学金」を設けており、同様に返還義務はない。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】
本学独自の奨学金制度と独立行政法人日本学生支援機構の奨学生制度の概要、大規模災
害時の経済的支援は次のとおりである。
Ａ．上野奨学金創立者上野陽一を記念し、本学に在学する学生のうち、学業、人物ともに優秀目的な者または経済的理由により修学が困難な者に対して給付し、わが国及び国
際経済・社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。

対象者

本学に在学する１・２年次生で、学業、人物ともに優れている者または経済的理由により修学が困難な者とする。

定員

各年次とも 12 人以内、合計で 24 人以内。

給付額当該年度の授業料相当額の半額（9 万円）

Ｂ．産能短期大学校友会奨学金
目的
対象者

本学における学生教育の振興を祈念して、自由が丘産能短期大学校友会から寄せられた 500 万円の基金にもとづいて設定する。
本学に在学する 2 年次生で、学業、人物ともに優秀な者または経済的理由により修学が困難な者とする。

定員

2 人。

給付額

5 万円

Ｃ．シニアを対象とした給付奨学金
学則第 57 条（奨学）にもとづき、本学の通信教育課程への入学を許可し目的た、向学心のある学生に対して給付し、生涯学修を経済的に支援することを目的とする。
次の要件をともに満たす者

対象者①入学日時点の年齢が満 60 歳以上の者。
②正科生として入学する者（編入学者及び再入学者を含む）

定員

要件を満たす該当者全員。

29

自由が丘産能短期大学

給付額入学した学期（4 月期入学者は前学期、10 月期入学者は後学期）の授業料相当額（9 万円）

Ｄ．独立行政法人日本学生支援機構奨学生
独立行政法人日本学生支援機構奨学生については、毎年 6 月と 11 月の年 2 回募集しており、平成 30（2018）年度は 1 人、令和元（2019）年度は 2 人の応募者であった。
学生に募集方法を周知するとともに、応募者には申請書類の作成を支援し、本学から日本学生支援機構に申請書を提出している。【資料 2-4-5】【「高等教育の修学支援新制度」への取組】
令和 2（2020）年度から開始される新たな給付制度「高等教育の修学支援新制度」について、本学は令和元（2019）年 9 月に対象大学として承認された。その後、ホームページ
によって学内外に公表した。業務担当者・関係教職員向けの説明会に参加して事務要領を把握し、事務処理の標準的な手順や内容などを学内教職員に周知している。【資料 2-4-7】
令和元（2019）年 11 月から「在学予約採用」の受付が開始されるのに合わせて、奨学金担当者が学生に対して「高等教育の修学支援新制度」を学生用ポータルサイト「iNetCampus」並びに配信メールで案内した。
【学生の課外活動への支援】
本学は学生の課外活動である「学生会」への支援を行っている。
「学生会」は、通信教育課程の学生生活を充実させるために、学生が相互交流を図りながら自主的に活動しているもので、本学は「学生会」に関する規程を整備し、資金的な援助や教員派遣を行っている。
教員派遣は、平成 30（2018）年度に 4 回、令和元（2019）年度に 5 回実施し、社会保険労務士の資格取得や最近の技術動向などをテーマとする指導を行っている。
その他、在学中に本学が指定した一定レベル以上の資格・検定試験に合格した学生に対して表彰する制度（｢Student of the Year｣）を設けている。【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【学習の安全面への支援】
通信教育課程は、科目修得試験や面接授業を全国の会場で実施している。その円滑な運営のため、事務局本部を東京（自由が丘キャンパス）に設置し、通信教育事務部通信教育
学生サポートセンターが統括している。大地震等の大規模災害が発生した際の災害時初動マニュアル等を整備し、地方で実施される科目修得試験や面接授業でも、災害に対応できる体制を整えている。【資料 2-4-13】また、学習のしおりには防災・防犯やセクシュアル･ハラスメントなどについても対応策を明記している。セクシュアル･ハラスメントの相談窓口は「通信教育事務部」に設置している。【資料 2-4-14】30

自由が丘産能短期大学【学生の心身に関する健康相談・心的支援・生活相談】
面接授業での急病人などに対応できるよう

図表 2-8保健室

7 号館１Fに 7 号館 1 階には、簡易ベッドと車椅子などを備えた保健室を設置しているが、常時学生が通学するわけではないので看護師は配置していない。学生が通学する面接授業の実施日には事務職員が待機し、急病人に対しては消防署への連絡を含め必要な体制を整えている。また、面接授業を地方の会場で実施する場
合は、面接授業を支援する要員を配置するため、会場近くに在住する卒業生にスクーリング運営委員を委嘱している。急病人が発生した場合、教員が通信教育事務部に連絡するだけではなく、スクーリング運営委員とともに対応できる体制を整備している。
面接授業において配慮が必要な学生に対応するため、令和元（2019）年 3 月にの FD 研
修会（専任教員と兼任教員を合わせて 148 人が参加）で「特別な配慮が必要な学生の理解と対応」をテーマとする講演会を行った。研修会では、「特別な配慮が必要な学生への対応
事例集」を作成して出席者に配付した。令和元（2019）年度は、科目別ミーティングに出席した教員にも事例集の活用方法について説明し、心的支援に対する教員の能力向上に取り組んだ。【資料 2-4-15】
心身の面で学生を支援するために、心身に課題を持つ学生が科目修得試験や面接授業を受験・受講する際は、事前に｢学習支援申請書｣を提出するよう指導し、個別に対応している。科目修得試験や面接授業の担当職員は、当該申請書の内容を確認し、科目修得試験の受験や面接授業の受講に支障がないよう、対応策を講じている。【資料 2-4-16】
以上のとおり、本学は学生生活の安定のための支援を適切かつ十分に行っていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】 2019 年度シニア奨学生報告【資料 2-4-2】 短大 上野奨学金規程【資料 2-4-3】 短大 校友会奨学金規程【資料 2-4-4】 短大 シニアを対象とした給付奨学金制度に関する規程【資料 2-4-5】 短大 独立行政法人日本学生支援機構奨学生推薦に関する規程【資料 2-4-6】 高等教育の修学支援新制度 認定通知書【資料 2-4-7】 短大 学生会に対する補助金に関する内規【資料 2-4-8】 短大 学生会への教員派遣に関する内規【資料 2-4-9】 短大 学生会への教員派遣実績一覧【資料 2-4-10】短大 ｢Student of the Year｣の表彰に関する規程【資料 2-4-11】情報誌 Next 2019 年 12,2020 年 1 月号 ｢Student of the Year｣の表彰等【資料 2-4-12】災害時初動マニュアル31

自由が丘産能短期大学【資料 2-4-13】2020 年度 学習のしおり 防犯・防災 セクシュアル･ハラスメント(p132～p133)【資料 2-4-14】特別な配慮が必要な学生への対応事例集（【資料 2-2-9】参照）【資料 2-4-15】学習支援申請書（【資料 2-2-5】参照）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的環境が厳しくなると困窮する学生も増えてくることから、本学は学生の状況を把握しながら奨学金を活用した経済的支援に係る施策の検討を継続する計画である。
全国に学生会が組織されており、学生間の交流が活発に行われている。今後も継続的に
学生会活動を支援する。また、心身に障がいのある学生の科目修得試験の受験や面接授業の受講に対して｢学習支援申請書｣によって情報を把握し、対応しているが、この方策を今後も継続する計画である。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地については短期大学通信教育設置基準に「通信教育学科に係る校地の面積について
は、当該学科における教育に支障のないものとする。
」と定められているが、本学は産業能率大学の通学課程と校地を共用しているため、通信教育課程の教育研究に支障はない。
【資料 2-5-1】
本学の校舎面積は 10,818.4 ㎡であり、短期大学通信教育設置基準における必要校舎面積の 3,600 ㎡を上回る校舎面積を有しているので、教育研究に十分な学習環境である。校舎の施設については、短期大学設置基準が定める学長室、会議室、事務室、教室、研究室、図書館等の施設を有している。【資料 2-5-2】
通信授業のリポート添削や科目修得試験の採点、面接授業試験の採点に必要な準備とデータ管理を通信教育事務部通信教育学生サポートセンターが担っており、作業に必要な施設として、「資料準備室」と「学生サポートセンター作業室」を設けている。

32

自由が丘産能短期大学

図表 2-9 学習支援のための作業執務室を別途準備している。

印刷教材等の保管及び発送業務については、物流会社へ業務委託しており、同社管理の物流センターにて、厳重な個人情報管理の下、印刷教材等の保管及び発送業務が行われている。
図表 2-10 科目修得試験の答案を仕分けし、採点担当の教員に依頼する作業状況

注：個人情報保護や正確な作業のために作業手順をマニュアル化して管理している。授業科目ごとに鍵のかかった青いボックスに仕分けをして、採点依頼を行っている。

情報サービス施設に関しては、パソコンを使用する面接授業に対応するため、演習室（7203 教室）にパソコン 50 台を設置している。
なお、通信教育課程は体育実技の授業科目を開設していないため、運動場は設けていな
い。
校舎や設備については、管理部施設管理課が年間計画に基づいて、計画的に運営・管理している。教室、研究室、学生が通常利用する共用部分（廊下、ラウンジなど）などについては、安全に管理するための定期点検を実施している。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
以上のとおり、教育目的達成のための校地、校舎などの施設設備を適切に整備し、有効に活用していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】2020 年度 学習のしおり 建物案内図(p138～p142)【資料 2-5-2】施設・設備の管理に関する規程

33

自由が丘産能短期大学【資料 2-5-3】什器備品の転倒・落下防止のための定期点検に関する内規
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

面接授業ではグループワークを行うため、必要に応じて教室のレイアウトを変更できる
よう全教室にキャスター付きの机を設置している。
また、本学は貸し会場を利用して、全国各地で面接授業を実施しているが、授業の実施
方法に応じて携帯用パソコン、液晶プロジェクタ、携帯用書画カメラ、授業用の教材等を配送する体制を整備している。そして、地方の会場でも、自由が丘キャンパスと同じ環境
で面接授業を受講できるようにしている。
これらの学習環境の整備のために、各地にスクーリング運営委員を配置しており、教員の面接授業の運営を事務面から補佐している。

図表 2-11 教室の設備

図表 2-12 学外スクーリングの設備【図書館の規模・学術情報資料・開館時間などの利用環境】
図書館のフロア総面積は 2,894.7 ㎡、閲覧席数は 194 席、蔵書数は 216,462 冊である。
AV 機器についても液晶ディスプレイを備え、学生の DVD 等の視聴環境が整っている。
図書館は通信教育課程の学生の利用にも資する

図表 2-13 図書館

よう、開館時間は平日が 9 時から 20 時 30 分、
土曜日 10 時 30 分から 17 時 30 分なので、社会人学生も十分に利用できる環境である。
なお、本学は能率学（経営関係の学問）を学ぶ
短期大学として設立されたため、経営関連の書籍や資料が充実している。【資料 2-5-4】【資料2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-58】【教育目的の達成のための情報サービス施設】
本学は、全教室に教員用パソコン、書画カメラ、液晶プロジェクタを備えている。また、
授業の IT 化を支援するための高速通信インターネット環境を整備し、パソコンを使った演習科目のためにパソコン実習室を設置している。さらに、学生用ポータルサイト「iNetCampus」を開設し、全ての学生が学修状況の確認や各種手続きが行える環境を整34

自由が丘産能短期大学備している。【資料 2-5-9】以上のとおり、教育目的達成のために教室、図書館等を有効に活用していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-4】2020 年度 学習のしおり 図書館利用のご案内(p143～p 144)
【資料 2-5-5】図書館の開館状況【資料 2-5-6】短大 図書館規程【資料 2-5-7】図書館資料収集・管理内規【資料 2-5-8】図書館利用内規【資料 2-5-9】2020 年度 学習のしおり 学生ポータルサイト（iNetCampus）(p14～p 18)

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の校舎は、エレベーターと障がい者用トイレを備えている。建物の入り口もスロー
プになっており、車椅子を利用する学生が支障なく入館できるようになっている。【資料2-5-10】
図表 2-14 7 号館１F バリアフリー対応

AED

スロープ

エレベーター
保健室

障がい者用トイレ
また、各校舎に学生ラウンジやラーニングコモンズを備えており、学生が自由に学習できる環境を整えている。
以上のとおり、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性が図れるよう環境の整備と管理を適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-10】2020 年度 学習のしおり 7 号館の障がい者用トイレとエレベーター(p142)

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理35

自由が丘産能短期大学

本学は、面接授業を行う 1 クラスの人数を講義科目については 80 人、演習科目については 30 人を上限とし、科目の特性や使用する教室の広さに合わせて定員を定めている。
講義科目の場合、クラスサイズが大きくなると教員と学生の対話が難しくなり、双方向性の授業を実施できなくなる。そのため、80 人のクラスサイズを上限としている。また、演習科目では、きめ細かい指導のための適正人数として 30 人を上限としている。
以上のとおり、本学では教育効果を上げるための適切な学生数で運営・管理しているものと自己評価する。【資料 2-5-11】【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-11】「スクーリング日程開講」の定員数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生用ポータルサイト「iNetCampus」を利用したメディア授業の実施や授業料のクレ
ジット決済など学生サービスの拡充を進めている。面接授業については、今後も適切な定員管理を行う予定である。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学習支援と学修成果に関する学生の意見・要望を総合的に把握するために、「卒業確定者へのアンケート調査」を行っており、令和元（2019）年 3 月期の卒業生の回答率は 93.6％であった。このアンケートによって、本学の学修プログラムやカリキュラム、学習のしおり等による情報提供など、学習支援について学生の意見・要望を把握するとともに、集計結果を報告書にまとめて、次年度の学習支援に活用している。
また、すべての面接授業で「学生による授業評価アンケート」を実施しており、学習支
援や学習環境に関する学生の意見・要望を聴取している。通信教育事務部通信教育学生サ
ポートセンターがアンケートの結果を集計して、SD・FD 委員会、教授会で報告し、学習支援・学修環境の改善に活用している。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
そして、社会人学生からの問い合わせに応対するため、「学習のしおり」巻末の裏表紙に取扱時間並びに問い合わせ項目別の電話番号を記載し、学生相談に応じながら、学生の声を分析している。社会人学生の学習支援を目的として、学生用ポータルサイト

36

自由が丘産能短期大学「iNetCampus」では、学生が自分の成績を確認できる機能を用意している。令和元（2019）
年 4 月から令和 2（2020）年 3 月までにポータルサイトの閲覧が延べ 55,801 件あり、問合せが延べ 19,392 件あった。社会人学生にとっては、電話による平日の問い合わせが難しいため、アクセス数が伸びたものと分析している。これらの問い合わせに対応するとともに、問い合わせ内容を次年度の学習支援に活用している。
以上のとおり、学習支援に関する学生の意見・要望をくみ上げ、新たな支援策の立案により対応していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】2019 年度「学生による授業評価アンケート」用紙・集計結果【資料 2-6-2】「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

身体に障がいがある、または、健康不安がある入学希望者には、入学説明会等で個別に対応するとともに、電話でも相談に応じながら、意見・要望を把握し、個々の状況に応じた対応策を講じて、充実した学生生活が送れる体制を整備している。
科目修得試験、面接授業、学習ガイダンス等の学校行事に参加している間に起こった事故に対して、治療費と入院費の給付が受けられるようにするため、大学が費用を負担してすべての学生を学生教育研究災害傷害保険に加入させている。【資料2-6-3】
科目修得試験、面接授業、学習ガイダンス等の学校行事に体調を崩した学生に対しては、マニュアルの「体調不良の学生が発生した際の対応」に沿って、教職員が連携して応急処置を行っている。【資料 2-6-4】
以上のとおり、学生生活に対する学生の意見をくみ上げるシステムを整備し学生生活の改善に反映していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-3】2020 年度 学習のしおり 学生教育研究災害傷害保険(p130)【資料 2-6-4】体調不良の学生が発生した際の対応

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備に対する学生の意見・要望を把握する方法として、自由が丘キャンパスの窓
口で学生相談を受け付けている。平日の 9：00～17：30（ただし、火曜日と水曜日を除く）に加え、土曜日と日曜日も受け付けるなど、通信教育課程で学ぶ学生が利用しやすい時間帯に対応している。電話による問い合わせ（窓口と同様の日時に対応）や学生用ポータル
サイト「iNetCampus」経由の問い合わせも多い。これらの問い合わせ内容を集約して、

37

自由が丘産能短期大学

学習のしおり、シラバス等の改善に活用している。学生の要望を受けて、次年度には無線LAN 環境を整備する計画である。
また、「学生による授業評価アンケート」の自由記述欄の回答内容には、昼食に関する要望が多かったため、自由が丘キャンパスにおいて面接授業を実施する場合は、キッチンカーによる弁当販売を平成 29（2017）年 6 月から実施している。令和元（2019）年度は 4
月から 3 月までに弁当販売を 58 回行い、3,521 人の学生が利用した。【資料 2-6-5】
以上のとおり、学生の学習環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果を活用した支援策を立案・実施していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-5】2019 年度

通信教育事務部の活動事項について（報告）キッチンカー利用実績（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度に授業アンケートを詳細に分析し、回答の妥当性やその活用のあり方を検討した。令和元（2019）年度には質問項目も改善した。次年度は、その成果を学習
支援、学生生活、施設・設備の改善に活かしていく計画である。

［基準 2 の自己評価］
本学は三つの方針を設定し、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受け入れを行っている。
教職員が協働して学習支援を行っており、学生に寄り添った学習支援体制が機能している。
「学習ガイダンス」のプログラムの充実に努めることで、学生が不安を解消して学修活動に取り組めるよう指導している。学生の自主的な組織である学生会の活動は、学生相互の啓発・親睦並びに情報交換等の場として、学修成果の向上に寄与している。障がいのある学生に対しても学生の状況に合わせた支援を教職員で連携して実施している。
学生生活支援においては、奨学金制度の拡充、学生生活に関する意見・要望の把握とその活用などの仕組みができている。
本学の学生の多くは社会人学生であるためキャリア支援に対応する授業科目を開設する
他、面接授業時の教職員への転職相談、進学相談（四年制大学への編入学）などに対応している。
校舎の面積は、短期大学通信教育設置基準が定めている基準を十分に満たしている。また、面接授業を行う 1 クラスの人数は、講義科目は 80 人、演習科目は 30 名で、適切な人数を維持している。
以上のとおり、基準 2「学生」の基準は満たしていると自己評価する。

38

自由が丘産能短期大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の目的は「職業及び社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成すること」
であり、育成する人材像は「ビジネス実務の専門知識・技能をいかし、現代社会を生きる
教養をもって、課題に創造的に取組むことを通じて、豊かな社会をつくることに寄与する人材」である。ディプロマ・ポリシーにおいて到達目標として設定した学習・教育目標は「大学の学びの基礎能力」「社会・仕事の基本能力」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」の 4 つの能力である。

図表 3-1
教育目的

教育目的・育成する人材像・ディプロマ・ポリシーの関係
職業及び社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間の育成

ビジネス実務の専門知識・技能をいかし、現代社会を生きる教育成する人材像

養をもって、課題に創造的に取組むことを通じて、豊かな社会をつくることに寄与する人材

豊かな社会を

ビジネス実務のビジネス実務能力

専門知識・技能社会・仕事の基本能力

現代社会を生きる教養

現代社会を生きる力

課題に創造的に取組む能力

大学の学びの基礎能力

つくることに寄与する人材（総合力）

ディプロマ・ポリシー
４つの学習・教育目標

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神や教育目的に定められた「育成する人材像」に基づいて設定した到達目標をその達成基準としている。以下のように教育目的を踏まえ

39

自由が丘産能短期大学てディプロマ・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシー
学位授与の方針は、本学が育成する人材の実現のための到達目標として設定する学習・教育目標に達し、卒業までに身につけなければならない学修成果を獲得し、卒業要件を満たしたものに短期大学士（能率）の学位を授与することである。
学習・教育目標
能力開発に焦点をおいて設定する学習・教育目標に掲げる諸能力は、建学の精神にもとづく本学の目指す教育目標と、学生や社会の教育に対する要請の両面から導き出されたものである。また、この学習・教育目標は、短期大学士の学位水準として必要な学習成
果の達成水準を示すものである。
１．大学の学びのための基礎能力
大学で学習する上で必要な、
「聴く」
「読む」
「書く」
「伝える」等の学習基礎力を身につける。また、自らの学びの目標達成までのプロセスを構築し、能動的な学習態度で、課題を明確にして探求する基礎力と課題解決に向けたプロセスを構築する計画力を習得する。そして、これらの能力が本学における学びにとどまらず、実社会における基礎力となることを理解し、継続的に高める力を身につける。
２．社会・仕事の基本技能
社会的マナー・表現スキル・数量的スキル・情報リテラシー・多様な人とかかわる対人能力を習得する。そして、実践の場で基本的スキルのレベルアップの必要性をとらえた
際、自ら訓練して伸ばす方法を身につける。
３．ビジネス実務能力
専門的実務分野の知識・スキルを習得し、ビジネス実務のマインドを醸成する。そして、課題を解決する学習活動を通じて、身についた知識・スキル・マインドを総合的に活用できる実務実践力を身につける。
４．現代社会を生きる力
社会や地域の一員として、責任感と自主性を持って行動することができる。また、多様な視点をもって現代社会を見ることができ、人とのかかわりの中で倫理観や思いやりをもって対応することができる。そして、自分自身の能力開発の方向性を理解して、生涯にわたって学びを継続させる就業（キャリア）のあり方を自ら考える基礎力を醸成する。
ディプロマ・ポリシーは、学習のしおり、本学のホームページで周知している。
【資料 31-1】【資料 3-1-2】さらに、授業科目「産業能率大学とマネジメント」において、建学の精神と創立者が本学の礎とした「能率の考え方」を学び、建学の精神にもとづく本学の目指40

自由が丘産能短期大学

す教育目標への理解を深めている。図 3-2 は、「産業能率大学とマネジメント」の中で「能率の考え方」を学び、創立者がコンサルティングした実績を学生がまとめて発表した際の模造紙である。
また、教員に対しては、教育職勤務マニュアルで周知している。【資料 3-1-3】
図表 3-2

学生が授業で創立者の活動をまとめた模造紙

以上のとおり、本学は教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】2020 年度 学習のしおり ディプロマ・ポリシー (p4～p5)【資料 3-1-2】ホームページ ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-3】2020 年度 教育職勤務マニュアル

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定めている。単位認定基準については、授業科目ごとに成績評価基準を定め、学生に「シラバスⅠ」と「シラバスⅡ」で公表している。【資料 3-1-4】進級基準については、1 年在学することで次の学年に進級できる制度にしている。また、卒業認定基準は、休学、停学期間を除いて 2 年以上在学し、授業科目区分ごとに定める所定の単位数を満たした上で、6241

自由が丘産能短期大学

単位以上（そのうち 15 単位以上は面接授業またはメディア授業により単位を修得していること。ただし、当該 15 単位のうち 5 単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。）を修得することと定めている。単位認定基準（成績評価基準）、進級基
準、卒業認定基準は、学習のしおりに掲載し、学生に周知している。
【資料 3-1-5】。
【資料
3-1-6】ディプロマ・ポリシーで設定した 4 つの学習・教育目標のうち、「1．大学の学びのための基礎能力」「2.社会・仕事の基本技能」「4.現代社会を生きる力」の 3 つの目標は教養教育科目で達成し、「3.ビジネス実務能力」を専門教育科目で達成するカリキュラムとなっている。
以上のとおり、本学は単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を明確に定めて、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-4】2020 年度シラバスⅠ シラバスⅡ 成績評価方法（例：社会人と常識のマナー）【資料 3-1-5】2020 年度 学習のしおり 卒業要件と単位修得のしくみ(p20～p35)【資料 3-1-6】自由が丘産能短期大学 学則 第 30 条 第 33 条 第 34 条 第 35 条

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

授業科目ごとの単位認定基準は、「科目修得試験のてびき」と「スクーリングのてびき」に定め、厳正に運用している。
【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】また、その成績評価を数値化す
る GPA（Grade Point Average）制度を導入している。さらに、成績評価に関して、教員間に成績評価の偏りがないか点検・評価するとともに、毎年 FD 活動を通じて成績評価に関する教員間の共通理解の形成に努めている。
進級基準として、1 年以上在学した学生は 2 年次に進級することを学則に定めている。
通信教育課程は多様な社会人学生を受け入れているため、学習の進度も多様であることから、学年制を採らず、単位制を採用している。そのため、進級について、在学年数以外には要件を設けていない。
卒業認定基準は前述のとおりで、学位の審査においては、卒業要件にしたがい教学・学生委員会で審議した後、学長は教授会の意見を聴いた上で短期大学士（能率）の学位を授与している。
本学は「スクーリングのてびき」において、シラバスに対応した成績評価基準を厳守し、成績評価の際に、面接授業試験の結果とともに授業に取り組む際の姿勢を加味して総合的に評価するよう指示している。また、成績評価において、S～F の GP（Grade Point）がどのような学修成果に相当するのかその基準を示し、目安となる GP ごとの比率も設定することで、担当教員が異なっても成績評価のバラツキが生じないように工夫している。また、このてびきには、GPA 制度の趣旨も明記し、教員の理解を促すようにしている。
以上のとおり、本学は単位認定、進級及び卒業・修了認定の基準を厳正に適用している

42

自由が丘産能短期大学と自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-7】通信授業

科目修得試験のてびき【資料 3-1-8】通学・特設スクーリングの手引き（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準及び卒業認定基準を定めて、学位授与を行っている。今後も、厳正に運用することに努める計画である。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

教育目的として学則第 7 条に定める「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組む」ために、ディプロマ・ポリシーを定め、その目的を達成するためのカリキュラム・ポリシーを以下のとおり策定している。カリキュラム・ポリシーは、学習のしおり、本学ホームページに明示して周知を図っている。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
カリキュラム・ポリシー「学位授与の方針」に定める目標を達成するために、次のような方針に沿って教育課程を編成して実施する。
１．学位授与方針（学習・教育目標）を達成するために、「大学の学びのための基礎能力」「社
会・仕事の基本技能」「ビジネス実務能力」「現代社会を生きる力」の 4 つの能力開発を基軸とする、体系的・順次性のある教育課程（カリキュラム）を編成する。
２．学位授与方針（学習・教育目標）と関連づけながら、授業科目区分、授業科目、授業
方法・形態、授業科目の学習目標及び学習内容を定める。
３．学位授与方針（学習・教育目標）を達成できるよう、卒業に必要な単位について授業
科目区分ごとに適切に定める。
４．シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学位授与方針（学習・教育目標）と43

自由が丘産能短期大学

カリキュラム・ポリシーの関連（評価の観点）、成績評価の方法、事前・事後学習の内容などを周知する。また、授業方法ごとの授業評価を通じて点検・評価を行い、教育内容・方法の改善に努める。
５．単位制度を実質化し、学位授与方針（学習・教育目標）を達成できるよう、予習・復習の情報提供や、面接授業においては事前課題を課すなどの制度的対応をとる。
６．授業科目ごとに定められた成績評価の方法に基づき、厳格な成績評価が行われているかど
うかを点検・評価を行うとともに、FD 活動を通じて教員間の共通理解を形成する。
以上のとおり、本学は、カリキュラム・ポリシーを明確に定め、適切に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料集】【資料 3-2-1】2020 年度 学習のしおり カリキュラム・ポリシー(p5)【資料 3-2-2】ホームページ カリキュラム・ポリシー

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーにおいて定められた到達目標を達成できるよう、カリキュラム・
ポリシーにおいて 8 項目が定められている。特にカリキュラム・ポリシーの第 2 項では、「学位授与方針の到達目標と関連づけながら、授業科目区分、授業科目、授業方法・形態、授業科目の到達目標及び学修内容を定める」としており、ディプロマ・ポリシーを起点としたカリキュラム編成が行われており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性が保たれている。なお、ディプロマ・ポリシーで設定した 4 つの学習・教育目標のうち、「1．大学の学びのための基礎能力」「2.社会・仕事の基本技能」「4.現代社会を生きる力」の 3 つの目標は教養教育科目で達成し、「3.ビジネス実務能力」を専門教育科目で達成するカリキュラムとなっている。【資料 3-2-3】
入学時の学習ガイダンスでディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を学生に説明している。学生用ポータルサイト「iNetCampus」にて学習ガイダンス動画版をアップし、Web 版学習ガイダンスでも一貫性を周知した。
以上のとおり、本学は、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を適切に確保していると自己評価する。
【エビデンス・資料集】【資料 3-2-3】2020 年度 学習のしおり ディプロマ・ポリシー (p4～p5)

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーのもと、教養教育科目と専門教育科目の二つの授業科目区分を設けている。教養教育科目では社会人としての基礎的知識を理解し、技能と表現力を習得

44

自由が丘産能短期大学

し、態度を形成し、幅広い教養への関心を高めることを目指している。また、専門教育科
目では、多様な社会人学生が自らの学習ニーズに対応した専門的知識・技能を習得できる
ように分野別の専門コース（履修モデル）を設定している。【資料 3-2-4】
授業科目ごとに到達目標、授業の方法、形態を定め、学位「短期大学士（能率）」にふさ
わしい教育効果を達成できるように体系的に教育課程を編成している。なお、学生は入学時に一つの専門コース（履修モデル）を選択することで、卒業要件に必要な単位を修得できるようになっている。学生が、2 年間の短期大学士課程において、目指すべき到達目標を明確にし、到達目標に対して体系的に学習を進めることができるように授業科目を編成している。
令和元（2019）年度は、10 種類の専門コース（履修モデル）を設けており、各々の学習
目標は以下のとおりである（図表 3-3）。
図表 3-3 の専門コースの種類と学習目標
No.

１

コース

経営管理
コース

国際
２

コミュニケー
ション
コース

ビジネス
３

センスアップ
コース

女性のため
４

のキャリアア
ップコース
ビジネス・

５

コミュニケー
ションコース

６

現代教養
コース

学習目標
1. マネジメントの基本から、組織、人的資源管理、マーケティングな
どの幅広い分野を体系的に学習する。
2. 日常のビジネスや経営上の問題をマネジメントの視点から分析し、解決の方向づけを行うことができる能力を修得する。
3. ビジネススキルや幅広い知識を身につけることにより、ビジネスの現場で仕事を効果的に推進できる能力を修得する。
1. 日本と世界に関する幅広い知識と教養を身につける。
2. それぞれ異なる文化を有する様々な地域の人々と円滑な人間関係を築く力を身につける。
3. マネジメントやビジネスの知識とコミュニケーション・スキルを身につけ、グローバルなビジネスシーンにおいて活躍できる人材をめざす。
1. 幅広い教養・知識を持ち、創造的かつ積極的に新しいライフスタイ
ルの確立をめざす。
2. 話題のテーマなどにも好奇心を持って学ぶことで、個性豊かで魅力的なビジネスパースンをめざす。
3. 目まぐるしく変化するビジネス社会に対応できる、マネジメントの基本知識、ビジネススキル、コミュニケーションを身につける。
1. 女性の就業環境の現状と課題を理解し、ビジネスに必要なさま
ざまな能力を身につける。
2. 実践の場において自信を持って活躍できるよう仕事を行うための基礎力を身につける。
3. 職場における人間関係を構築する力（人間関係形成力）を鍛える
ことにより、職場で中心となって活躍できる人材をめざす。
1. コミュニケーション・スキルや表現力・説得力などを身につける。
2. さまざまなビジネスシーンで仕事を効果的に進めることができる能力の修得をめざす。
3. 幅広い教養とマネジメントやビジネスに関する知識を身につける。
1. 現代社会を生き抜くために必要な知識、働き方の心得、人間関係の基本について理解できる力を身につける。
2. マネジメントに関する専門知識や教養を身につける。
3. 身につけた知識や教養をもとに、ビジネスの現場で活用し実践する

45

自由が丘産能短期大学

No.

7

８

コース

心理学基礎
コース

福祉と心理
コース

社会保険
９

労務士
コース

10

税理士
コース

学習目標
ことができる能力の修得をめざす。
1. 心理学の基礎知識とスキルを身につけ、自分を正しく表現し効果的なコミュニケーションを行う能力を習得する。
2. マネジメントやビジネスの知識を身につけると同時に、心理学の知とスキルをビジネスの場面で活用できる力を身につける。
3. 産業能率大学通信教育課程の「心理マネジメントコース」や「心理カウンセリングコース」への編入学をめざす方に必要な基礎力を身につける。
1. 福祉全般に関する諸問題を理解し、福祉や医療の現場で問題解決に向けた提案ができる能力の修得をめざす。
2. 心理学諸分野の知識を有し、福祉や医療の現場においてクライアン
トと円滑にコミュニケーションできる力を身につける。
3. 産業能率大学通信教育課程「医療・福祉マネジメントコース」や「心理マネジメントコース」、「心理カウンセリングコース」への 3 年次
編入学をめざす方にとって必要な基礎力を身につける。
1.社会保険労務士試験に対応したカリキュラムによって、人事労務管理・社会保険に関するスペシャリストとして活躍できる能力の修得をめざす。
2. 国家資格である社会保険労務士の受験資格を取得する。
3. 企業内でも、あるいは独立しても活かせるビジネス分野の学習も身につける。
1. 税理士試験の簿記論・財務諸表論に関する体系的な学習に加えて、税法の基本を学習することによって、経営部門あるいは資産運用関連ビジネスの営業部門で中核的な人材として活躍できる能力を修得する。
2. 国家資格である税理士試験の受験資格を取得する。
3. 産業能率大学通信教育課程の「税務会計マネジメントコース」へ編
入学をめざす方にとって必要な基礎力を身につける。

学生の多くは社会人であるため、学生の多様な学習ニーズに対応するために専門コースの学習内容を点検し、専門コースの改廃を含め定期的にカリキュラムを見直している。
【シラバスの適切な整備】
本学は、「短大

学長諮問委員会規程」（図表 3-4）の定めにもとづきシラバスⅠとシラバ

スⅡの点検を行っている。点検要領（図表 3-8）を定め、専任教員 7 人が 1 次点検を行い、1 次点検者とは別の専任教員 2 人が 2 次点検を行っている。科目の概要、到達目標、授業
内容、成績評価基準、参考文献等を点検し、授業方法の工夫・改善を行っている。

46

自由が丘産能短期大学

図表 3-4

短大 学長諮問委員会規程（教学・学生委員会）
第５条

教学・学生委員会は、学長の諮問をうけて別表に掲げる教学制度・教学運営、学生支援および教育課程編成・実施に関する事項等を審議し、学長に答申する。
中略

６

教学・学生委員会は、シラバスの点検（学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、シラバスの記載内容が適正か否かを判断することを含む）に関する事項を審議し、記載内容の改善等を担当者に求め、もってカリキュラム・ポリシーに基づくカリキ
ュラムの実現に努める。

図表 3-5

シラバスの点検要領

・第１次点検者…項目ごとに、点検内容（着眼点）に沿って、点検する。
・第２次点検者…第１次点検者が修正の必要があると判断した項目を中心に点検を行う

１．｢シラバスⅠ｣（通信授業）点検要領
項 目
科目の概要

科目の到達目標
テキストの読み方
単位修得の方法（リポート課題）
単位修得の方法（科目修得試験）
成績評価方法

点検内容（着眼点）
・適切な分量で記載されているか・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か
・当該科目の内容がわかりやすく記述されているか
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと適合しているか・｢科目の概要」との整合性はとれているか・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か・科目ごとの特性、特色が反映されているか・「科目修得試験」との整合性はとれているか・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か・科目ごとの特性、特色が反映されているか・｢リポート課題」との整合性はとれているか・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か・科目ごとの特性、特色は反映されているか
・評価割合は正確に示されているか（合計 100％になっているか）・客観式、論述式の割合は適切か

テキスト等資料参 ・テキスト持込の可否が明示されているか照の可否・テキスト以外の持込資料は科目の特性に照らして適切か
・当該科目の参考文献として適切か
さらに学習を深め・指定された文献は入手が容易なものかるための参考文献・書籍名、著者、出版社、発行年は明示されているか47

自由が丘産能短期大学

２．｢シラバスⅡ｣（通学スクーリング・iNet スクーリング等）点検要領
項 目

科目の目的と概要

点検内容（着眼点）

・適切な分量で記載されているか・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か
・当該科目の内容がわかりやすく記述されているか

履 修 の前 提と な ・｢科目の目的と概要」との整合性はとれているかる知識、特記事項 ・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か
スクーリング
講義計画

・｢科目の目的と概要」との整合性はとれているか・「この科目の到達目標」との整合性
・授業の内容、進行を適切かつ簡潔かつ明確に示しているか

この科目の
到達目標

・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと適合しているか・｢科目の概要」との整合性はとれているか ・表記、表現は適切かつ簡潔かつ明確か成績評価の方法
評価ポイント・評価割合は正確に示されているか（合計 100％になっているか）
・評価割合は適切か

事後学習

・「事後学習」の内容は具体的に提示されているか・｢科目の目的と概要」との整合性がとれているか
・授業での学習の発展的な内容か

事後学習の
参考文献

・当該科目の参考文献として適切か・指定された文献は入手が容易なものか・書籍名、著者、出版社、発行年は明示されているか

面接授業のシラバスには、各回の授業の内容と対応する印刷教材（テキスト）のページ数を示している。グループワークや個人ワークなどの学習方法も細かく示して、学生が学
習内容や学習方法を理解して授業に臨むことができるようにしている。また、面接授業を受けたあとの事後学習の参考文献も明示している。
【履修登録単位の上限など単位制度の実質化のための工夫】■履修登録単位の上限
本学は履修登録単位の上限を 1 年間で 44 単位に設定している。本学は、学習時間としてウイークデイ 5 日に 1 日あたり 6 時間、週末の 2 日間で 1 日あたり 7.5 時間の学習時間
で、一週間に 45 時間の学習時間を想定している。45 時間を 1 単位の学習時間として、年間で休暇を差し引き 44 週の学習をもとに 44 単位を上限として設定している。
■成績評価の厳格化
科目修得試験および面接授業における成績評価に際して、全教員に成績評価マニュアルをもとに、S～F の標準的な割合を設定し、教員が厳格に成績評価を行うようにガイドラインを示している（図表 3-6）。

48

自由が丘産能短期大学

図表 3-6
区分

SABCF の比率

合格

不合格

評価

S

A

B

C

F

素点

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59～0 点評価

学習目標の内容を学習目標の内容を学習目標の内容を学習目標の内容を

学習目標の

内容

ほぼ完全に

十分に理解

理解している

最低限理解

最低限を

修得している

している

している

満たしていない割合

0～5％20～30％

25～35％

15～30％

0～20％

ＧＰ

4

3

2

1

0

【学生の多様な学習ニーズへの対応】
本学では、教育課程をより充実させることと、学生の修学の利便性と面接授業単位数の修得を補完することを目的に、放送大学、共愛学園前橋国際大学、東北福祉大学との単位互換協定を締結している。各大学が開設している授業科目のうち、本学の学生が履修できる単位互換科目は、以下の基準にもとづいて選定している。
① 教養教育の目標に資する授業科目。
② 各専門コース（履修モデル）の専門教育科目を補完する授業科目。
令和元（2019）年度では、放送大学との単位互換科目は 32 科目（教養教育科目として認定：16 科目、専門教育科目として認定：16 科目）である。共愛学園前橋国際大学は、3科目（教養教育として認定：2 科目、専門教育科目として認定：1 科目）、東北福祉大学は
26 科目（教養教育として認定：5 科目、専門教育科目として認定：21 科目）である。
同年度の放送大学の単位認定者数は 33 人、単位認定した単位互換科目数は延べ 67 科目であった。
放送大学の授業科目は全て 2 単位であり、本学では、2 単位のうち 1 単位を放送授業単位として認定している。5 単位を上限に卒業に必要な面接授業単位数（15 単位）に算入することができる。【資料 3-2-5】以上のとおり、本学は、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成していると自己評価する。
【エビデンス・資料集】【資料 3-2-4】2020 年度 学習のしおり 各コースの科目と授業方法 （p93～96）【資料 3-2-5】2019 年度 放送大学との単位互換科目について（報告）3-2-④

教養教育の実施

本学の授業科目は、教養教育科目と専門教育科目からなる。教養教育科目を 43 科目開設し、卒業要件単位として教養教育科目を最低 16 単位修得することを義務づけている。
社会人学生の教養教育に対する多様な学習ニーズに対応するために、文学、歴史学、哲学、

49

自由が丘産能短期大学

心理学、法学、社会学、政治経済学、環境学などから、コミュニケーション、キャリア、
ビジネススキルなどの科目まで幅広い科目で教養教育科目を編成している。【資料 3-2-6】
以上のとおり、本学は建学の精神にある「広く世界に目を向ける」ために教養教育を実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料集】【資料 3-2-6】自由が丘産能短期大学 学則 別表第 1（授業科目一覧表）

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

通信授業については、教学・学生委員会を中心にリポートや科目修得試験の出題、採点方法の工夫改善に取り組んできた。科目修得試験の作問と採点の手順を標準化するための手順書「通信授業

科目修得試験のてびき」を作成し、毎年改訂している。【資料 3-2-7】

通信授業の主要教材である印刷教材（テキスト）も点検し、リポート問題や科目修得試験の問題の作成に反映させている。
面接授業については、グループワークを実施する授業が多いのが本学の特色である。ア
クティブ・ラーニングを取り入れており、学生が主体的に学ぶ授業が多い。その結果、学生間の交流が深まり、学生の学修成果も向上している。
本学では、数多くの教員が授業を担当している。授業の質の保証のため「通学・特設ス
クーリングの手引き」を作成し、授業の工夫や改善の成果をもとに毎年改訂して運用している。面接授業においては、平成 29（2017）年度から、面接授業を 5 人以上で担当する場
合、授業科目ごとにリーダーの教員として科目主査を置き、次年度実施科目の教授方法の工夫・開発と効果的な運営のためのミーティング等を実施している。【資料 3-2-8】
学生による授業評価は全科目を対象として実施しており、次回の授業運営の改善に活かせるよう結果を科目担当者にフィードバックしている。科目担当者は評価に対するコメン
ト等を通信教育事務部通信教育学生サポートセンターに提出している。また、専任教員のほか多数の兼任教員も出席する FD 研修会を 3 月に実施し、「学生による授業評価アンケート」の結果をフィードバックしている。【資料 3-2-9】
メディア授業は、社会人学生が遠隔地に在住していても受講でき、自分の生活時間に合わせて学習できるという利便性があり、本学では、メディア授業を「iNet スクーリング」という名称で開講している。「iNet スクーリング」は、面接授業を受講することが困難な学生にとって、有効な学習の手段として開発した授業の方法である。
「iNet スクーリング」
では、学生は、まず教員の講義ビデオ教材をインターネット経由で視聴し、質問して理解度を深めることができる。その後、理解確認テストを受け 1 回の授業を終える。この授業
を 15 回学修してメディア授業試験で到達度評価を受け合格することによって単位を修得する。学習の進め方は、学習のしおり、学生用ポータルサイト「iNetCampus」で詳細を案内している。令和 2（2020）年度は、10 科目の「iNet スクーリング」を実施している。

50

自由が丘産能短期大学【教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用】
本学は、教授方法の改善を進めるための組織として、大学通学課程と合同で組織している FD 委員会に通信教育分科会を設置し、年度の目標・実施計画を策定した上で、教授方法の改善を進めている。令和元（2019）年度の通信教育分科会の目標は、「学生による授業
評価アンケート」を分析すること、新任教員に対して FD 委員会の委員を務める教員の授業参観を課すこと、FD 研修会を実施すること、科目別ミーティングを実施すること等が主な内容である。FD 活動の一環である科目別ミーティングは、科目主査がリードして科
目の到達目標・概要・授業計画・成績評価・参考文献・教授方法の工夫などを協議している。科目別ミーティングは、協議した結果を次年度のシラバスに活かすために 9 月に実施している。【資料 3-2-10】
本学は、
「短大

学長諮問委員会規程」に教学・学生委員会がカリキュラム・ポリシーに基づくシラバスの作成や点検を行うことを定めており、教学・学生委員を中心メンバーとして全専任教員が作業に関わっている。
【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料
3-2-14】以上のとおり、本学は、効果的な教授方法の工夫・開発を実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料集】【資料 3-2-7】通信授業

科目修得試験のてびき（【資料 3-1-7】参照）【資料 3-2-8】通学・特設スクーリングの手引き（【資料 3-1-8】参照）【資料 3-2-9】2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果【資料 3-2-10】2019 年度「科目別ミーティング」実施について（報告）【資料 3-2-11】2019 年度シラバスⅠ・Ⅱ点検要領【資料 3-2-12】2019 年度シラバスⅠ・Ⅱ点検シート【資料 3-2-13】2019 年度 ｢シラバスⅠ・Ⅱ｣の点検結果について【資料 3-2-14】2018 年度に実施した FD 研修会の内容を検証し改善点を検討（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
体系的に編成した教育課程に基づいて、教授方法を効果的に向上させるために、科目主査を中心とした科目別ミーティングを継続的に実施・充実させる計画である。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

51

自由が丘産能短期大学

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

平成 30（2018）年度に、平成 29（2017）年度入学者の学修状況を分析し、平成 30（2018）年 10 月 18 日の教授会で結果を報告した。分析結果によって、学習に早めに着手した学生の学習継続率が高いこと、特に入学直後のリポート提出、半年以内の科目修得試験の受験と面接授業受講が重要であることが確認できた。分析結果を活かして、学生の継続的な学習を促進し、退学者や経済除籍者を減少させるために入学ガイダンスの充実を図っている。
令和元（2019）年度には学生用ポータルサイト「iNetCampus」でのガイダンスを準備し、
令和 2（2020）年の 3 月から、学生用ポータルサイト「iNetCampus」上でもガイダンスを行い、三つのポリシーを周知している。また、令和元（2019）年度には、学生の学修状
況を分析して、「離籍者に関する現状と課題（2019 年 9 月 5 日）」「コース別の卒業率分析（2019 年 9 月 12 日報告）」をまとめ、学習支援に活用している。
【資料 3-3-1】【資料 3-32】
なお、本学の学生は社会人学生が主体であるため就職状況調査は実施していない。
2-6-①「学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用」でも述べたとおり、学習支援と学修成果に関する学生の意見・要望を総合的に把握するために、「卒業確定者へのアンケート調査」を実施している（2019 年 3 月期卒業生：回答率は 93.6％）。
このアンケート結果に基づいて三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っている。
卒業確定者へのアンケート調査（2019 年 3 月期）によると、「建学の精神」に基づくディプロマ・ポリシーの達成度に対しては、84.8％の卒業生が「実感できた」「ある程度実感できた」としている（図表 3-8）。【資料 3-3-3】
また、学習・教育目標の達成度は以下のとおりである。
・「大学の学びのための基礎能力」のうち「生涯にわたる学習活動に取り組む基礎能力」は93.4％、「言葉や文字等で自分の考えを分かりやすく伝える力」は 82.6％が、「身についた」「ある程度身についた」と回答している。
・「社会・仕事の基本技能」のうち「自ら問題を発見し、解決することができる力」は 81.6％、「必要な情報や知識を収集・分析し活用できる力」は 82.3％が、「就業への問題意識を持って自らのキャリアを考える力」は 79.2％、「経営（マネジメント）に関する基礎知識」は 67.3％が、「身についた」「ある程度身についた」と回答しており、と前年に比べてやや低下している。
・「ビジネス実務能力」のうち「コースの専門教育科目で学んだ知識やスキル」は 85.0％、「身についた」「ある程度身についた」と回答している。
・「現代社会を生きる力」のうち「多様な視点を持って現代社会を見る力」は 85.6％、「身についた」「ある程度身についた」と回答している。

52

自由が丘産能短期大学

図表 3-8

卒業確定者へのアンケート結果（学修成果に関する評価結果 2019 年 3 月期卒業生）●建学の精神に示された教育目的の達成度
設
--

問

合計

建学の精神の目的を実感できる教育でしたか84.8●ディプロマ・ポリシーの学習・教育目標の達成度
設

18.0

66.8

（単位：％）
合計

問（単位：％）
ある程度
実感
実感でき
できた
た

かなり
身についた
身についた

1

生涯にわたる学修活動に取り組む基礎能力

93.4

20.2

73.2

2

言葉や文章等で自分の考えを分かりやすく伝える力

82.6

11.1

71.5

3

自ら問題を発見し、解決することができる力

81.6

13.8

67.8

4

必要な情報や知識を収集・分析し活用できる力

82.3

14.8

67.5

5

就業への問題意識を持って自らのキャリアを考える力

79.2

17.9

61.3

6

経営（マネジメント）に関する基礎知識

67.3

10.5

56.8

7

コースの専門教育科目で学んだ知識やスキル

85.0

14.6

70.4

8

多様な視点を持って現代社会を見る力

85.6

22.1

63.5

【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】離籍者に関する現状と課題【資料 3-3-2】コース別の卒業率分析【資料 3-3-3】「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生（【資料 2-6-2】参照）
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
本学は、教育内容・方法及び学習指導の改善に向けて、科目の改廃、シラバスの改善、
通信授業の改善、面接授業の改善の 4 つの方法で点検・評価を行い、結果をフィードバッ
クしている。
科目の改廃においては、成績評価、学生による授業評価などをもとに学修成果を点検・評価して、次年度のカリキュラムに反映させている。令和元（2019）年 3 月期の卒業確定
者アンケートの結果、経営（マネジメント）に関する基礎知識の達成度がやや低下しているので、令和 2（2020）年度には、経営系の科目を充実させ、新規科目 41 科目（図表 39）を開設した。

53

自由が丘産能短期大学

図表 3-9No.

授業科目名

令和 2（2020）年度

配当
単位
年次
1
2

新規科目

No.

授業科目名

配当
単位
年次
1
2

1

健康心理学

21

経営戦略を問いなおす

2

amazon の戦略に学ぶ

1

2

22

事業計画書のつくり方

1

2

3

Ｄａｉｇｏに学ぶ超効率勉強法

1

2

23

社長業の基本1

2

4

ＧＡＦＡ ４騎士が創り変えた世界

1

2

24

社内プレゼンの資料作成術

1

2

5

ＵＳＪに学ぶマーケティング思考

1

2

25

世界を読み解くための宗教学

1

2

6

イラストで覚えるＴＯＥＩＣ英単語

1

2

26

日本史で学ぶ経済学

1

2

7

1

2

1

2

27
28

認知心理学
財務諸表の知識

1
1

2
2

29

文章力を磨く1

2

9

英会話のためのマインドセット
ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ発音の鬼が教える英語表現のコツ
ビジネスフレームワークの活用

1

2

30

ビジネス数字力養成講座

1

2

10

ペーパーレス時代の紙の価値を探る

1

2

31

米中メガテック企業の競争戦略

1

2

11

リーダーシップ論

12

32

老化メカニズムとアンチエイジング

1

2

12

ロジカルスピーキング

1

2

33

論理学入門

1

2

13

ロジカルライティング

1

2

34

数字で考える力を鍛える

1

2

14

仮想通貨とブロックチェーンの知識

1

2

35

口がきれいだと健康で長生きできる

1

2

15

会計の考え方1

2

36

経済をわかりやすく学ぶ

1

2

16

会計の世界史1

2

37

資産運用と金融商品の基礎知識

1

2

17

会社を強くする管理会計の知識

1

2

38

簿記３級を目指す

1

2

18

学習心理学

1

2

39

人材マネジメント入門

1

2

19

基本キーワードで学ぶ心理学

1

2

40

2

教育心理学

1

2

ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ発音の鬼が教える英語習得のコツ
健康につながるオーラルケア

1

20

1

2

8

41

シラバスの点検に関しては、通信授業・面接授業のシラバスの点検要領によって専任教員 7 人が 1 次点検を行い、1 次点検者とは別の専任教員 2 人が 2 次点検を行っている。点検項目は、科目の概要、到達目標、授業内容、テキスト、成績評価基準、参考文献等で、これらをカリキュラム・ポリシーに基づいて点検し、点検結果をシラバスの作成担当教員にフィードバックして授業方法の工夫・改善を行っている。【資料 3-3-4】
通信授業の改善に関しては、講義録に当たる印刷教材を毎年見直し、学生の学習ニーズに対応した内容であるか否かを精査して、適宜変更している。
また、リポート問題並びに科目修得試験の問題を作成した教員に成績評価結果をフィードバックし、適宜問題を見直すことで、適正に学修成果を評価できるようにしている。

54

自由が丘産能短期大学

図表 3-10

学生による授業評価アンケート用紙
マークシート
１．スクーリングを受講するまでの事前準備
１）スクーリングを受講する前に、テキストを読みましたか
２）事前学習の段階で科目の内容を理解できましたか

２．スクーリングの授業内容について
１）授業はシラバスに沿ったものでしたか
２）教員は、授業の初めに成績評価の基準を示しましたか
３）スクーリングの受講によって科目の理解は深まりましたか
４）シラバスの「授業の到達目標」を達成できたと思いますか

３．教員による授業の進め方について
１）教員は熱意をもって教えていましたか
２）教員は問いかけを行い、学生に考えさせる授業をしていましたか
３）教員の説明は、明確でわかりやすいものでしたか
４）教員の授業の進め方に創意工夫はありましたか
５）休憩時間などスケジュール管理はうまく行われていましたか
６）教員の質問への対応は適切でしたか
７）グループワークは学習の理解に役立つものでしたか

４．授業の環境について
１）空調や照明など教室内の環境は満足できるものでしたか
２）昼食時や休憩時間を過ごす環境は満足できるものでしたか

５．スクーリングの総合評価
１）今回のスクーリングは総合的に満足できるものでしたか

自由記述欄 設問
6.このスクーリングで、よかった点について記載してください。
7.このスクーリングについて、改善してほしい点があれば記載してください。
8.このスクーリングの担当教員への要望があれば記載してください。
9.このスクーリングの会場についてご意見があれば記載してください。

面接授業の改善においては、学修成果に関する学生の評価を把握するために、全ての面
接授業科目で「学生による授業評価アンケート」（図表 3-10）を実施している。
設問は、マークシート形式と自由記述形式の 2 種類を設けている。マークシートは、「事前学習」「授業内容」「授業の進め方」「教育環境」「総合評価」を 5 段階で評価する形式である。自由記述欄では「よかった点」「改善点」「教員への要望」「会場への要望」について意見を収集している。
授業評価アンケート結果は 1 か月以内に集計し、自由記述内容を含めた結果を授業担当
教員にフィードバックしている。教員はそれをもとに、「授業評価アンケート集計結果についてのご意見・ご感想」シートに、評価結果の受け止め方や改善案をまとめ通信教育事務
部通信教育学生サポートセンターに提出する。授業評価アンケート結果は、「通信教育課程のカリキュラム案に基づく科目担当者・スクーリング担当者案の作成、シラバス・リポー
ト素案の作成に係るプロジェクト」で、次年度の科目編成、シラバスなどの改善にも活用している。【資料 3-3-5】55

自由が丘産能短期大学

SD・FD 委員会は、年度末の FD 研修会で、「学生による授業評価アンケート」集計結果
を専任教員と兼任教員及び職員にフィードバックして、次年度の授業改善に活用している。
学生に対しては、情報誌 Next3 月号で集計結果を公表している。【資料 3-3-6】
以上のとおり、評価結果を教育内容・方法の改善に活用していると自己評価している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-4】2019 年度シラバスⅠ・Ⅱ点検要領（【資料 3-2-11】参照）【資料 3-3-5】2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果（【資料 3-2-9】参照）【資料 3-3-6】2019 年度 iNetCampus 掲載「学生による授業評価」アンケート集計結果
について（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「卒業確定者へのアンケート」は学修成果を評価するための重要な調査と位置づけているので、分析結果を改善に活用する体制を継続する計画である。また、「学生による授業評
価アンケート」については、授業ごとの学修成果を、さらに適正に評価できるように、継続的に質問項目等の見直しを行っていく計画である。

［基準 3 の自己評価］
本学は一貫性のある三つの方針を策定し、教職員、在学生、入学志願者等に、多様な方法で広く周知している。厳格な成績評価基準を基に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を策定し、厳正に運用している。
ディプロマ・ポリシーに定めている 4 つの学習・教育目標の達成に向けたカリキュラム・
ポリシーを策定し、入学案内、学習のしおり、教育職勤務マニュアル等を通じて周知を図っている。カリキュラム・ポリシーに基づいて教養教育科目と専門教育科目の授業科目区分を設け、「短期大学士（能率）」の学位にふさわしい学修成果を修得するための教育課程を編成している。教授方法の工夫・開発のために、シラバスの点検を毎年実施し、通信授
業と面接授業の授業の改善を組織的に行っている。
学修成果の点検・評価のために、「卒業確定者へのアンケート調査」を実施し、学位プロ
グラムの達成度についてディプロマ・ポリシーをもとに点検・評価する方法が確立している。授業科目の点検・評価のために、「学生による授業評価アンケート」を全ての面接授業で実施し、担当教員に集計結果をフィードバックしている。教員はその結果に対する受け止めをまとめて次の授業の改善に活用している。
以上のとおり、基準 3「教育課程」の基準は満たしていると自己評価する。

56

自由が丘産能短期大学

基準 4．教員・職員
4－1

教学マネジメントの機能性

4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮学長の補佐体制として、学長の意思決定を支えるための学長諮問委員会である教学・学生委員会を設置し、教学制度・教学運営・学生賞罰および教育課程編成・実施に関する事
項を審議し、学長に答申している。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
さらに、「自由が丘産能短期大学

中期活動計画（2017 年度～2020 年度）」で策定した活動方針を実現し、活動目標を達成するために、年度ごとに具体的に取り組むべき重点課
題を学長が「短期大学の活動方針」に定め、学科長、通信教育事務部長をはじめ全教職員に周知している。【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】
なお、学長が定める「2020 年度短期大学の活動方針」は以下のとおりとなっている。

方針１： 新入学生の確保および在学生の学習支援における取り組みの実施
方針２： 提供する教育の学習者にとっての魅力向上のための施策の策定と実施
方針３： 通信教育における“学生生活”充実のための施策の推進
方針４： PDCA サイクルに基づく教育内容・学生指導態勢の継続的改善の実施
方針５： 教職連携（教員と職員の協働）による教学運営

以上のとおり、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】2020 年度組織図（学生教育部門 抜粋）【資料 4-1-2】短大 教育・研究組織に関する規程【資料 4-1-3】短大 学長諮問委員会規程【資料 4-1-4】2020 年度

短期大学の活動方針（【資料 1-1-4】参照）【資料 4-1-5】短大教育職「目標設定書」

57

自由が丘産能短期大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教員組織体制については、能率科のみを置く短期大学のため、学長の下に学科長を置き、専任教員が教育に関する業務を担っている。また、学科長は、学長諮問委員会である教学・学生委員会の委員長を兼ねており、学長のリーダーシップのもとで教学制度・教学運営、
学生賞罰、および教育課程編成・実施に関する事項を審議し、学長に答申している（短大学長諮問委員会規程

第 5 条）。

また、本学は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシー等、大学の教育研究に係る目的・方針を規定して、教学マネジメントを構築して教学制度にもとづく教学運営を行っている。学科長が学長のリーダーシップのもとで教学業務を統括しており、教学マネジメントの構成図は全学に公開されている。

図表 4-1

法人組織図と短期大学組織図学生教育部門

自由が丘産能短期大学

学長

池内健治
教授会

担当理事

上野俊一

能率科
通信教育課程学科長
小林久司【短期大学の意思決定の権限と責任の明確化】
学生の入学・卒業・学位授与・編入学・転入学・再入学・懲戒に関しては、教授会が学長に意見を述べ、教授会の意見を聴いた上で学長が決定している。また、学長がつかさどる教育研究に関する事項についても教授会で審議し、教授会は学長の求めに応じて意見を述べ、教授会の意見を聴いた上で学長が決定している。
学長は、寄附行為、寄附行為実施規則、稟議規程などの定めに基づき、理事会、常勤理事会への付議または稟議申請を行っている。【資料 4-1-6】【教授会などの組織上の位置づけ及び役割の明確化と機能の発揮】
本学は、学則 50 条の定めに基づき教授会を設置し、教授会規程の定めによって審議し、学長が決定している。教授会などの組織上の位置づけと役割は明確であり、機能を発揮できる体制になっている。【資料 4-1-7】58

自由が丘産能短期大学【短期大学の使命・目的に沿った短期大学の意思決定及び教学マネジメントの執行】
学校教育法に基づき、短期大学の教育研究に関わる重要事項を審議するために、学長の諮問機関として教授会が置かれている。
「教授会規程」は、学長が学生の入学、卒業および課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項等について決定を行うに当たり、審議
し学長に意見を述べること、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることを定めており、教授会の役割・権限を明示している。
教授会は、年間で 11 回開催しており、学長、学科長、教授、准教授、通信教育事務部長
で構成されている。
「教授会」のほかに、使命・目的を達成するための組織として 4-1-①で既述したように学長諮問委員会である教学・学生委員会を設置し、教学制度・教学運営・学生賞罰および教育課程編成・実施に関する審議事項を定めており、その役割・権限を明示している。
以上のとおり、教授会などが組織的に機能し、学長が教育研究の重要事項を定めて周知し、使命・目的のために組織的に業務を推進する教学マネジメントを構築していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-6】短大 教授会規程

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織体制については、「組織規程」に定めている。各組織が分掌する業務については「業務分掌規程」に定めている。このように、事務組織体制、事務分掌及び職務の内容を明確に規定し、これらに則り必要な職員を適切に配置することにより、学内業務を円滑かつ効果的に行っている。これらの規程については、毎年度見直しを行っている。
【資料 4-17】【資料 4-1-8】
通信教育事務部通信教育学務課は、教員をサポートする教育研究支援や履修登録業務、厚生補導などを中心とする学生サポート業務を担当している。通信教育事務部通信教育学
生サポートセンターは、科目修得試験、「iNet スクーリング」の運営や学生からの質問票の対応など学生への学習支援業務を担当している。通信教育事務部通信教育広報課は、学生募集活動に係る Web ページの整備、入学案内の作成、通信教育学務課と協働し入学説明会の実施の他、入学志願者の受付業務を担当している。通信教育事務部通信教育学務課、
通信教育事務部通信教育学生サポートセンター及び通信教育事務部通信教育広報課のそれ
ぞれの部署がその役割を果たすことにより本学の教学マネジメントが遂行できる体制となっている。
以上のとおり、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】

59

自由が丘産能短期大学【資料 4-1-7】組織規程【資料 4-1-8】業務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、教学マネジメントの機能性は確保され、権限の分散や役割の明確化によって、教学マネジメントを確立している。今後もこの教学マネジメントの内容を維持・発展させることで、その機能性が向上するものと期待している。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和２（2020）年度における本学の専任教員数は 12 人であり、そのうち教授が 8 人、准教授が 3 人、講師が 1 人の構成となっている。短期大学通信教育設置基準上の必要専任
教員数は 10 人となっていることから、本学はその基準に達している。【資料 4-2-1】
また、本学は、専任教員の半数以上が実務経験を有しており、実践的な教育に適した専門性を持った教員であり、授業科目についても、社会人学生の学習ニーズに対応するために多様な授業科目を開設している。
教員は、「短大 専任教員（教育職）の採用と任免に関する規程」に従って採用している。
公募等による採用に際しては、書類選考、人事部職員および教学管理職の教員との面接、学長、理事長、常務理事との面接を経て、常務理事、学長、人事部担当理事と合議の上、理事長が採用の可否を決定している。【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】
また、専任教員の昇任については、学長の諮問を受けた短大教員資格審査委員会が「短大 教員資格に関する規程」に定められている教員資格基準と「短大 教員資格審査委員会
内規」に基づいて審査し、結果を学長に答申する。そして、教員資格審査委員会の答申にもとづき学長が認定し、昇格・任用審査委員会の議を経て、理事長が任命する。【資料 42-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】
このように方針に基づく規程と運用によって教員の採用・昇任を行っている。
以上のとおり、教員の採用・昇任に基づく規程を定め、教育課程を適切に運営するために必要な教員を確保し、配置していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】短大 教育・研究組織に関する規程60

自由が丘産能短期大学【資料 4-2-2】短大 専任教員(教育職)の採用と任免に関する規程【資料 4-2-3】短大 教育職規程【資料 4-2-4】短大 教育職人事考課内規 （昇給評価）【資料 4-2-5】短大 教育職人事考課内規 （賞与評価）【資料 4-2-6】短大 教員資格に関する規程【資料 4-2-7】短大 教員資格審査委員会内規

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
平成 29（2017）年度までは、通信教育課程の FD 委員会で FD 活動を実施してきたが、教育内容・方法等の改善・工夫・開発の相乗効果を高めるために、平成 30（2018）年度から大学と合同の FD 委員会に通信教育課程分科会と通学課程分科会を設置して、FD 活動を実施している。このことによって、各教員が教育内容・方法の工夫に関する情報をより広い範囲から収集できるようになった。
FD 委員会は年度の初めに目標を設定し、各分科会で活動が活動に取り組む。そして、
中間報告及び年度末の報告に基づいて自己点検・評価を行い、次年度の活動目標を設定している。このように PDCA サイクルを回しながら組織的に活動を行っている。【資料 4-27】
平成 30（2018）年度は、「特別な配慮が必要な学生への対応」をテーマとした FD 研修会を実施した。令和元（2019）年度も、年度末に専任教員と兼任教員の全員を対象にした
FD 研修会を実施する計画であった。
図表 4-2

科目別ミーティング

開催結果

授業科目名

主査

図表 4-3
参加

1

産業能率大学とマネジメント

池内健治

6

2

経営学入門

松本久良

5

3

経営戦略論

松本久良

5

4

マーケティング論

矢田木綿子

6

5

環境論入門

勝田悟

4

6

考える力をつける

小林久司

5

7

問題発見・解決力を伸ばす

池内健治

4

8

情報分析力を鍛える

中澤達彦

8

9

コミュニケーション論

山田敏世

7

10

伝える力を伸ばす

山田敏世

10

11

心理学

小久保正昭

5

合計

科目別ミーティングの実施状況

65

実施期間：2019 年 9 月 25 日～10 月 3 日
また、面接授業を 5 人以上で担当する場合、授業科目毎に科目主査の教員を配置し、他の担当教員とのミーティングを 9 月～10 月に実施することで、次年度のシラバスの改善

61

自由が丘産能短期大学に活かすとともに、教員間で面接授業の内容に極端な差異が発生しないようにしている。
令和元（2019）年度は 11 科目に延べ 65 人の教員が参加してミーティングを実施した（図表 4-2）。5 人以上が担当していて日程調整ができなかった 5 科目と 4 人以下で担当している科目については、学内情報システムの「iNetCampus」上で情報交換をして科目の打ち合わせを行った（図表 4-4）。
図表 4-4
No

学内情報システム iNet-Campus での科目別ミーティング

授業科目名

主査

参
加

開催結果

No

授業科目名

主査

参
加

1

アカウンティング論

友寄隆哉

3

21

税理士のための財務諸表論Ⅴ

矢島正

3

2

医療福祉経営論

小久保正昭

2

22

税理士のための簿記論Ⅰ

矢島正

3

3

Excel 仕事術

坂本祐司

2

23

税理士のための簿記論Ⅱ

矢島正

3

4

会計学入門

早川勉

2

24

税理士のための簿記論Ⅲ

矢島正

3

5

企業家に学ぶ経営

斉藤保昭

2

25

税理士のための簿記論Ⅳ

矢島正

3

6

経営管理会計

土屋晴行

2

26

組織におけるﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

満田大

4

7

経営戦略 実践論

平田譲二

2

27

組織マネジメント論

松本久良

4

8

経営分析

土屋晴行

2

28

組織変革論

齊藤弘通

3

9

健康保険法

若林芳勝

2

29

租税法概論

宮地昌之

2

10

現代企業にみる日本経済

欧陽菲

3

30

ドラッカーに学ぶマネジメント

豊田貞光

3

11

厚生年金法

若林芳勝

2

31

ビジネス心理学入門

齊藤弘通

3

12

産業・組織心理学

小久保正昭

3

32

ビジネス倫理

齊藤聡

4

13

社会心理学

池田るり子

2

33

マーケティングの基本

木幡昭

4

14

情報基礎演習Ⅱ

陶山登

2

34

リーダーシップの実践

吉澤郁雄

3

15

人事コンサルティング入門

佐藤省蔵

2

35

人間関係の心理学

椎野睦

3

16

性格心理学

榎本博明

4

36

カウンセリングの理論

山蔦圭輔

5

17

税理士のための財務諸表論Ⅰ

齊藤聡

3

37

企業家マインドと発想法

齊藤聡

6

18

税理士のための財務諸表論Ⅱ

齊藤聡

3

38

社会学概論

小林孝雄

5

19

税理士のための財務諸表論Ⅲ

齊藤聡

3

39

人材マネジメント論

松本潔

10

20

税理士のための財務諸表論Ⅳ

齊藤聡

3

40

法学入門

齊藤聡

6

以上のとおり、FD 活動等を組織的に実施し、教育内容の改善につなげていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-8】2018 年度「通信教育 FD 研修会」の実施について（報告）』3 月度教授会（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も適切に教員を確保し、バランスの取れた教員構成を維持するよう、採用計画に従って専任教員採用人事を進め適切な配置を行っていく計画である。教員評価制度の運用を今後も継続するとともに、組織として教員の資質・能力の向上を図るために FD 活動を推62

自由が丘産能短期大学

進していく。
また、大学の通学課程とともに FD 活動を実施することによって、より広い視野に立ち大学全体の視点から FD 活動を推進しており、今後も継続していく。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
本学は、職員の資質・能力の向上を図るために研修を行っている。研修には、人事部が主催する研修と各部門において実施する研修がある。
新たな職掌・階級に位置づけられた職員に対する研修として、階層別研修を実施している。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】
また、個人情報保護管理体制を維持、発展させるために全教職員にプライバシーマーク
研修の受講を義務づけている。この研修は、受講者が理解度テストを受ける形式のもので、教職員はこの研修によって個人情報保護に関する知識と理解を深めている。【資料 4-3-3】
なお、プライバシーマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
が行う審査の結果、適格となった場合に付与されるもので、法律への適合性だけではなく、自主的により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることの証左となるものである。【資料 4-3-4】
また、教職員を対象に「ストレス・コーピング研修」を実施した。この研修によって、意識を弱めた状態で自己暗示をかけ、緊張をほぐすことによって心身の状態を整える「自律訓練法」や自分の身体や気持ちの状態に気づく力を育んでいく「マインド・フルネス」
について学び、日々、働くことによって教職員の精神的な不調を起こさないようにするための、ストレスへの正しい対処方法を習得した。【資料 4-3-5】
各部署においては、それぞれのニーズに基づいて、私立大学経常費補助金説明会、文部科学省大学設置等に関する事務担当者説明会、日本学生支援機構奨学金業務連絡協議会など外部の研修会に職員を参加させる取り組みも行っている。
以上のとおり、教職員の資質・能力向上への取り組みを組織的に実施していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】職員教員研修規程【資料 4-3-2】2018 年度

総合職階層別(必修）研修のご案内

63自由が丘産能短期大学【資料 4-3-3】2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】【資料 4-3-4】プライバシーマーク登録証【資料 4-3-5】2019 年度 SD 研修（ストレス・コーピング研修）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育および学習支援の充実のためには、教職員が連携をした FD 活動ならびに SD 活動
への取り組みが必要である。通信教育課程は、産業能率大学の通信教育課程に編入学する学生も多く、大学との連携も欠かせない。令和 2（2020）年度は、SD 委員会の活動を産業
能率大学と合同で実施し、学習支援の充実を図る計画である。平成 30（2018）年度から総合職の人事制度が変更されたので、人事部とも連携しながらこれらを踏まえた大学教職員の能力向上のための活動を企画し実施する。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員の研究環境を整えるために研究室を一人 1 室用意している。研究室には机や書棚、キャビネット、学内 LAN に接続してインターネット等が活用できるパソコンとプリンターを設置している。法人が定めている規程や手続き等に関する情報は、学内ネットワ
ークのデータベースに掲載して、専任教員がいつでも確認できるようにしている。
なお、学内 LAN 環境は情報システム部ネットワーク管理センターが、パソコンやプリンターなどの機器類は大学事務部学生情報サービスセンターが、机、書棚や書籍などは通信教育事務部通信教育学務課がそれぞれ適切に管理している。
【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
以上のとおり、研究環境を整備し、有効に活用していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】短大

4-4-②

教育職規程

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、研究倫理規程として、「短大

研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程」を定めている。【資料 4-4-3】公的研究費に関しては、「短大 公的研究費の管理・監
査体制およびその公表等に関する規程」、【資料 4-4-4】科学研究費等に関しては「短大 科64自由が丘産能短期大学

学研究費補助金および学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱内規」を定めている。
【資料 4-4-5】
学内研究や公的研究に対する研究倫理は各種の規程に定義されており、厳正に運用している。
「短大

研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程」においては、総括責任者として学長が、学科責任者として学科長が、責任者補佐として通信教育事務部長が、研究倫理教育責任者として学科長がその任に当たることを定めている。告発窓口を設け、事案の調査、不正に対する対応措置も明確に定めて、厳正な運用を行っている。
特に科学研究費（以下、「科研費」という。）に関しては、「短大 公的研究費の管理･監査体制およびその公表等に関する規程」「短大

科学研究費助成事業事務取扱規程」において厳正な運用のための事務取扱、並びに厳正な運用管理のため担当部署を定め、倫理違反を防止するためコンプライアンス教育に努めている。「科研費ハンドブック」（文部科学省研究振興局・独立行政法人日本学術振興会）は全教員に配付し、教授会を通じて教員に厳正
な運用の啓蒙をしている。【資料 4-4-6】また、新規に採用する専任教員に対しては、ガイ
ダンスを通じて研究倫理の厳守の重要性を説明し、その理解を促している。【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】以上のとおり、研究倫理に関する規程を整備し、科研費の使用は厳正な運用体制のもとで管理していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-2】短大

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-3】短大 公的研究費の管理･監査体制及びその公表等に関する規程【資料 4-4-4】短大 科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱い内規【資料 4-4-5】短大 科学研究費助成事業事務取扱規程【資料 4-4-6】科研費ハンドブック【資料 4-4-7】短大専任教員に係る服務・倫理調査委員会内規【資料 4-4-8】短大専任教員に係る服務・倫理違背防止細則

4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員の教育研究活動のための個人研究費は、「短大

個人研究費に関する内規」に年度額 40 万円と定め運用している。また、自宅研究日を週に 1 日設け、授業の準備や研究、研修等を行う時間を確保している。国内外の学会・研究会等の参加にあたっては、本学の規程に基づき運用と管理を行っている。【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】
科研費に関しては、全専任教員を対象に教授会において学内公募の案内を行っている。
以上のとおり、研究活動に必要不可欠な研究費や自宅研究日に関する規程を整備し、適正な運用と管理を行っていると自己評価する。

65

自由が丘産能短期大学【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-9】短大 個人研究費に関する内規【資料 4-4-10】短大 教育・研究奨励に係る研究寄付金の取扱に関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も研究環境の整備に向けて、専任教員との情報交換を密にしながら、よりよい環境を整備していく。研究倫理を厳正に維持しつつ、教育活動への研究成果のフィードバック
や学外の公的研究への応募を促進し、研究活動を充実させる計画である。

［基準 4 の自己評価］
教員・職員の能力を十分に発揮するために教学マネジメントが構築され、その活動が機能的に展開されている。教員については、兼任教員を含め、適切に配置されているものと評価でき、職能開発等については全学的な FD 活動及び研修を推進するための体制が整備されている。
また、研究環境も十分に整備され、その成果が教育現場で活用されるとともに、教員間で共有され、科目開発等に活かされている。
以上のとおり、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると自己評価する。

66

自由が丘産能短期大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学は、「学校法人産業能率大学寄附行為」「法人の管理運営に関する基本規則」及びこれに基づく関連諸規則等により管理・運営を行っている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
学校法人産業能率大学寄附行為」第 3 条（目的）では、「マネジメントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材を養成するとともに、よき社会人を育成することを目的とする。」とし、寄附行為の定めのとおり、理事会が学校法人の業務を決し、理事長がこの法人を代表しその業務を総理している。また、「法人の管理運営に関する基本規則」
では、管理運営の基本として「文書管理規程」と「稟議規程」を、組織及び業務分掌として「組織規程」や「業務分掌規程」等をそれぞれ定め、当該規程類に則り、適切に運営している。【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
教職員は、組織秩序の維持と確立のため「学校法人産業能率大学 正規職員就業規則」を遵守し、また、本学が目指すべき道しるべとして「学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）」と「中期経営方針及び中期経営方針に基づく各部門の中期活動方針」
を具体的に教職員に示した上で、何に価値を置き、どのように行動すべきかを明らかにした「学校法人産業能率大学教職員の行動規範」を合わせて周知している。
【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】以上のとおり、組織倫理に関する規則等に基づき、適切に運営を行っており、経営の規律と誠実性を維持しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-1】学校法人産業能率大学寄附行為 第 3 条【資料 5-1-2】法人の管理運営に関する基本規則【資料 5-1-3】文書管理規程【資料 5-1-4】稟議規程【資料 5-1-5】組織規程【資料 5-1-6】業務分掌規程（【資料 4-1-8】参照）【資料 5-1-7】学校法人産業能率大学 正規職員就業規則【資料 5-1-8】建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、将来ビジョン
中期経営方針及び各部門の中期活動方針

67

行動規範（【資料 1-1-3】参照）

自由が丘産能短期大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づく年度目標、年度活動方針、年度予算を定め、法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会において、審議・諮問が適切に行われている。特に、年度目標、年度活動方針に関しては、進捗管理とその改善を継続的に実施していくことで、PDCA サイクルを機能させている。
【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】
以上のとおり、使命・目的の実現に向けた継続的努力をしているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-9】学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）（【資料
1-2-9】参照）【資料 5-1-10】2020 年度

予算編成方針について（通達）【資料 5-1-11】2020 年度

法人の活動方針について（通達）5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は、「コンプライアンスに関する基本規程」に教職員の「行動規範」を明記するとともに、法令、本学の規程類、並びに倫理、社会規範等の遵守について定めている。
「行動規範」は、「建学の精神」「法人の基本理念」「将来ビジョン」「中期経営方針」等とともに一つの冊子にまとめ教職員に配付している。その他にも「公益通報に関する規程」を定め、本学の教職員が法令違反行為に及んだ場合の公益通報の仕組みを整備している。【資料 51-12】【資料 5-1-13】
環境保全に関しては、「施設・設備の管理に関する規程」を整備し、省資源、省エネルギ
ー対策等、環境保全への配慮に努めている。【資料 5-1-14】
人権への配慮としては、「学校法人産業能率大学正規職員就業規則」において服務及び就業の諸条件等を定めている。また、セクシュアル・ハラスメント防止委員会の設置を始めとするハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を規定している。そして、教職員、派遣職員、パートタイマーにハラスメント全般の防止啓発を推進するために、「ハラスメント防止のためのガイドブック」を配付している。【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料5-1-18】
個人情報の保護に関しても、本学は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
から「プライバシーマーク」の付与を受け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針を定め、体制、計画、実施、点検及び見直しを含む「個人情報保護マネジメントシステム」の PDCA サイクルを回しながら、その維持向上に努力している。個人情報保護マネジメントシステムに係る内部監査を年 1 回以上行い、ＪＩＳ規格への適合状況と運用状況について点検している。
【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】
安全への配慮については、「保健安全管理規程」において学生ならびに本学の職員の保健68自由が丘産能短期大学

管理に関して必要な事項、並びに学生の安全を確保するのに必要な事項を定めている。
【資料 5-1-24】
防災に関しては、「防災管理規程」の定めのと図表 5-1

各班フロア巡回

おり、災害等発生時等に学生と教職員の安全を確保するため、職員で自衛消防(防災)隊を編成している。分隊長のもと、通報連絡班・消火班・非常食班・安全防護班・避難誘導班・救出救護班の6 班に分かれ、それぞれが班別訓練を実施している。年に一度、授業時間の一部を利用しキャンパ
スごとに防災訓練を実施している。自由が丘キャンパスでは、平成 30（2018）年に首都圏直下

図表 5-2分隊長・通報連絡班

図表 5-3

スクーリング会場

地震が発生したとの想定で訓練を行い、緊急地震速報の訓練放送に引き続き、教室内にいる全学生
が初期動作確認を行った。教員は教室内の学生数を把握した後、学生に避難経路についての動画視聴をさせた。通報連絡班が各教室の人数を確認し、「緊急時学内在籍者確認表」を用いて本部がキャンパス全体の状況を集約するなど、教職員と学生が全員参加する形式で実施した。さらに第二部として、本学を管轄する消防署員による訓練の講評、及び電気火災における諸注意、地震発生時における対応方法についてのご指導をいただいた。令和元（2019）年度、自由が丘キャンパスでは学部通学課程の学生に加え、学部通信教育課程の学生も合同で防災訓練を実施した。【資料 5-1-25】【資料 51-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】
また、耐震工事の実施、防災備蓄品の確保、震災時の什器備品の転倒・落下防止対策、
防災・防犯訓練の実施、警備員によるキャンパスの定期巡回等の諸施策を講じている。なお、什器備品の転倒・落下防止に関して、毎年、点検を実施し、「什器備品の転倒落下防止
点検報告書」としてまとめている。【資料 5-1-30】
自然災害や広域的な人為災害が発生した場合における緊急連絡網の整備については、「災害時における緊急連絡に関する規程」と「安否確認システムに関する運用細則」に運用方法を定め、NotesDB を活用した学内の掲示板に災害時における緊急連絡網の整備についての趣旨や連絡方法等を掲載し、職員が確認している。【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】
また、「安否確認システムに関する運用細則」第 5 条に基づき、震度 6 弱以上の震災が発生した場合を想定して、携帯電話のパケット通信を利用した安否確認訓練も全教職員を対象として毎年実施している。【資料 5-1-33】
以上のとおり、環境保全、人権、安全への配慮をしているものと自己評価する。

69

自由が丘産能短期大学【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-12】コンプライアンスに関する基本規程【資料 5-1-13】公益通報に関する規程【資料 5-1-14】施設・設備の管理に関する規程【資料 5-1-15】学校法人産業能率大学正規職員就業規則（【資料 5-1-7】参照）【資料 5-1-16】ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-17】2020 年度「ハラスメント防止委員会」の委員長および委員の委嘱について（通知）【資料 5-1-18】ハラスメント防止のためのガイドブック【資料 5-1-19】個人情報保護基本規則【資料 5-1-20】個人情報取扱規程【資料 5-1-21】特定個人情報取扱規程【資料 5-1-22】2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】【資料 5-1-23】プライバシーマーク登録証【資料 5-1-24】保健安全管理規程【資料 5-1-25】防災管理規程【資料 5-1-26】自衛消防（防災）隊・班別訓練の実施について【資料 5-1-27】2019 年度

防災訓練実施報告（自由が丘）【資料 5-1-28】2019 年度自衛消防（防災）隊 分隊及び学生部門応援体制について(通知)【資料 5-1-29】2019 年度自由が丘キャンパス防災訓練の実施について（通知）【資料 5-1-30】什器備品の転倒落下防止点検報告書（学内稟議書）【資料 5-1-31】災害時における緊急連絡に関する内規【資料 5-1-32】安否確認システムに関する運用細則【資料 5-1-33】2020 年度

緊急連絡網の整備について（お知らせ）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人を取り巻く長期的な環境として 18 歳人口の減少がある。更なる 18 歳人口の減少が見込まれている令和 2（2020）年度以降に備えて、中期経営方針：「（1）提供する教
育・サービスの質の保証」、「（2）『グローバル対応』と『ＩＣＴ化』の推進」、「（3）部門間連携の強化によるシナジー効果の発揮」、「（4）リスクマネジメント態勢と内部統制の強化」、「（5）変化する時代に対応するための改革の推進」に基づき、中長期の視点と短期の視点のバランスをとりながら、機を逸することなく早めに対策を講じていく。また、経営の規律と誠実性を継続的に維持していくため、より一層のガバナンスとコンプライアンス態勢の充実に努める。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定

70

自由が丘産能短期大学

基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて、本学は、「学校法人産業能率大学寄附行為」の定めにより「理事会」を設置しており、理事会は大学の設置者である学校法人の最高議決機関として位置付けられている。理事は、寄附行為第 6 条の定めに基づいて選任している。【資料 5-2-1】「理事会」は、5 月、9 月、12 月、3 月に定例的に開催し、本学の予算と決算、事業計
画と事業の実績、寄附行為の変更、理事の選任その他本学の業務に関する重要事項について審議し決定している。理事会の開催は、定例分に限定されるものではなく、必要に応じて臨時理事会を適宜開催している。令和元(2019)年度の理事の実出席率は 72％で、書面をもってあらかじめ意思を表示した者を含めると出席率は 100％である。したがって、事業計画の確実な執行など理事会は、適切に運営されている。【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
また、理事会が決定した方針の下に機動的に業務を執行出来るようにするため、「学校法
人産業能率大学寄附行為実施規則」第 5 条第 2 項の定めに基づき常勤理事会を置いている。
常勤理事会は、理事長を含む常勤理事の 4 人から構成されるもので、毎月 2 回定例的に開催し、理事会から委任された事項について意思決定を行っている。【資料 5-2-4】「法人の管理運営に関する基本規則」第 4 条の定めに基づいて「稟議規程」を定め、業務処理の的確化、業務の円滑な推進、及び経営能率の向上を図ることを目的とした稟議制度を設けている。常勤理事会における議案の審議と議決は、稟議書を起案して行うことを原則にするとともに、「稟議規程」及びその他の規程に基づき、管理部門、学生教育部門、
社会人教育部門ごとに配置した担当理事や各部課長が決裁した稟議案件についても月次で常勤理事が相互チェックを行い、意見や質問とともに常勤理事会で毎月報告することにしている。【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、機能しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-2-1】学校法人産業能率大学寄附行為 第 6 条【資料 5-2-2】役員会議日程表【資料 5-2-3】学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条【資料 5-2-4】常勤理事会規程【資料 5-2-5】法人の管理運営に関する基本規則 第 4 条【資料 5-2-6】稟議規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、理事会を最高議決機関として位置付け、理事会が決定した方針の下に機動的に業務を執行出来るようにするため常勤理事会を設置するとともに、経営能率の向上を図る
ことを目的とした稟議制度を設けている。したがって、コンプライアンスやガバナンスの71

自由が丘産能短期大学

観点に基づいた内部管理体制は整備できている。しかしながら、高等教育を取り巻く環境変化に対応するためには、迅速かつ的確な意思決定が求められることから、今後も理事会における戦略的意思決定とそれに基づく機能的な業務執行体制の充実に努めていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学には、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑にするため、「学校法人産
業能率大学が設置する大学及び短期大学の運営に関する基本規則」第 3 条に基づいて大学と短期大学の活動が、本学の経営方針の下に調和をもってなされるようにすべく、大学学長を議長とする「学生教育運営協議会」を設置し、毎月開催している。学生教育運営協議会の構成員は、大学学長、理事長、短大学長、大学事務部担当理事、大学副学長、大学学部長、入試企画部長、大学事務部長、湘南事務部長、学生サポート部長、通信教育事務部長等である。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
大学には「教授会」が置かれているが、「学生教育運営協議会」は、大学の学長が教授会の意見を聴き決定しようとする事項のうち、法人の経営方針に照らして、事前の調整が必要であると思われる事項について協議の対象としているため、学長は法人の経営方針と調和した教授会の運営が可能である。学長は、「学校法人産業能率大学寄附行為」第 6 条第 1
項第 1 号の理事として経営組織の意思決定に参画し、教育・研究組織の最高責任者としての立場から意見を述べ、経営組織と教育・研究組織の意思疎通と連携を維持している。
そのほか、法人と教学の事務職員で構成される「補助金事務検討委員会」では、補助金の申請内容に関して、法人（管理）部門を含めて協議することで、当該申請内容を法人全体で共有することができ、法人と教学の連携を図っている。【資料 5-3-3】
理事長は、「法人の基本理念、将来ビジョン、中期経営方針及び各部門の中期活動方針、
行動規範」を自ら主体的に作成し、本学が目指すべき目標を冊子にまとめ教職員に具体的に明示している。そして、理事長は、これらの経営方針や活動方針に基づいて議長として理事会と常勤理事会を運営するとともに、中長期の経営計画を始めとする法人運営に関する基本方針を策定した上で、年度ごとの本学の全体目標と活動方針並びに予算編成方針の策定を主導している。理事会での決定事項を含めこれらの情報は、NotesDB を活用した学内掲示板を通じて教職員にタイムリーに通知されている。【資料 5-3-4】
本学は、管理部門、学生教育部門、社会人教育部門ごとに担当理事を配置しており、担
当理事は、理事会や常勤理事会で決議された事項の執行に当たるとともに、結果を理事会や常勤理事会に報告する仕組みになっている。以上のことから、上述した理事長のリーダーシップを本学の経営に反映させるための内部統制環境が整備され、意思決定の円滑化が72

自由が丘産能短期大学

図られている。【資料 5-3-5】
短大には、校務に資するための学長諮問委員会として教学・学生委員会が設置されている。委員会は、専任教員と教育・研究組織の職員によって構成されていることから、教職員の提案をくみ上げることで、教職員の個々人が教学事項の運営に携わる機会を得るだけではなく、教職協働を実践することで「教職員の相互理解」と「目標・方針の共有と一致」にも寄与している。【資料 5-3-6】
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定を円滑に行っているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-1】学校法人産業能率大学が設置する大学及び短期大学の運営に関する基本規則【資料 5-3-2】学生教育運営協議会規程【資料 5-3-3】2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）【資料 5-3-4】建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン
中期経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範（【資料 1-1-3】参照）【資料 5-3-5】2020 年度組織図（法人全体）【資料 5-3-6】短大 学長諮問委員会規程

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

5-3-①で述べたとおり、法人と教学の役職者で構成する学生教育運営協議会や、法人と教学の事務組織で構成する補助金事務検討委員会などの各種会議体が、法人・教学相互の意思疎通のみならず、相互チェックの役割も果たしている。
本学は、「学校法人産業能率大学寄附行為」第 5 条に監事を置くことを定め、同第 7 条
第 1 項の定めに基づいて選任された弁護士と公認会計士が監事を務めている。そして、寄附行為第 7 条第 2 項、「監事監査規則」に定められた監事の職務に基づいて、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以
内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会に出席して意見を述べている。なお、
令和元(2019)年度の理事会は 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）開催され、監事の出席率は100％である。監事は、文部科学省主催の監事研修会に毎回出席し、監事業務の質向上のための研鑽にも努めている。
【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】【資料 5-3-9】【資料 5-3-10】【資料 53-11】
本学は、私立学校法と寄附行為の定めにより、理事会の諮問機関として「評議員会」を設置しており、理事会に併せ定例で開催するとともに、必要に応じて臨時評議員会を適宜開催している。その運営に関しては、寄附行為第 20 条に理事長があらかじめ評議員会に意見を聞かなければならない諮問事項として、「予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項」以下の 10 項目73

自由が丘産能短期大学を定めている。また、寄附行為第 21 条に「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。」と定めている。加えて、私立学校法第 46 条
において、「理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。」と規定されていることを受けて、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、評議員の意見を求めている。なお、役員報酬等の支給基準は
令和 2（2020）年 3 月の評議員会に意見を聴いた上で理事会にて審議・決定した。
評議員は、寄附行為第 22 条の定めに基づいて適切に選任されている。令和元(2019)年度の評議員会は 4 回（5 月、9 月、12 月、3 月）開催され、評議員の実出席率は 75％、書面をもってあらかじめ意思を表示した者を含めると 100％である。【資料 5-3-12】
なお、本学は、監事による監査とは別に、法人のコンプライアンス（法令遵守）体制の推進及び業務の改善・合理化への助言、提言等本学の健全な運営に資することを目的として「内部監査規程」を定め、内部監査部内部監査課による「業務監査」を制度化している。
具体的な作業として、科学研究費補助金の使用に関する業務監査、個人情報保護に関する業務監査、経理部門に関わる業務監査等を毎年実施している。
「内部監査規程」の第 8 条において、「内部監査部長は、監事及び監査法人による監査に関し、これに協力しなければならない。」ことを定めており、監事、監査法人、内部監査部の三様監査は適切に行っている。【資料 5-3-13】【資料 5-3-14】【資料 5-3-15】
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定が円滑に行われ、相互チェックが機能しているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-7】学校法人産業能率大学寄附行為 第 5 条【資料 5-3-8】監事監査規則【資料 5-3-9】監事監査計画書【資料 5-3-10】監事監査報告書【資料 5-3-11】文部科学省主催監事研修会（2019 年度）【資料 5-3-12】役員会議日程表【資料 5-3-13】内部監査規程【資料 5-3-14】2019 年度 内部監査計画書【資料 5-3-15】2019 年度 内部監査報告書の概要（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
各種会議体を通じて法人及び大学の各管理運営機関の円滑なコミュニケーションを保ち、恒常的に教職員の提案をくみ上げる仕組みや組織風土を醸成し、大学運営の改善を図っていく。

74

自由が丘産能短期大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では中期経営方針において「変化する時代に対応するための改革の推進」を掲げ、中期活動方針として「1．本学の特色を中長期的に強化するための施策の展開、2．
「4 年間
で学生が成長できる大学」であるための施策の実施、3．学部のグローバル教育、英語教育改革の実施、4．大学院の定員充足のための施策の実施、5．
「教職協働」＆「ALL SANNO」
による業務改革と職員の企画・提案力の向上」を定めている。この方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図る。【資料 5-4-1】
また、中長期的な観点から施設設備の更新･拡充のための資金として第 2 号基本金を設定して平成 24（2012）年度から組入れを行っている。【資料 5-4-2】
以上のとおり、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立しているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）（【資料
1-2-9】参照）【資料 5-4-2】第 2 号基本金組入計画

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 30（2018）年度の本学の流動資産構成比率は 17.6％であり、全国私立大学平均の13.2%よりも高い値を示しており、流動性が確保されている。
平成 30（2018）年度の本学の固定比率は 113.0％であり、全国私立大学平均の 98.8%より高い値を示した。一方で、同年度の固定長期適合率は 96.6％を示し、全国私立大学平均と同程度となっている。固定長期適合率は 100％以下で低いほど良いとされているが、本学はその 100％以下の目安をクリアーしており、財務基盤の安定性が確保できている。
【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
短期大学における、人件費比率、人件費依存率は、平成 27（2015）年度から平成 30（2018）
年度の間、ともに同系統の他大学の平均値よりも低い値で推移しており、良好な状態であるといえる。教育研究経費比率は、平成 27（2015）年度以降 24.5％～26.9%で推移しており、同系統の他大学の平均値と同様の水準となっている。また、管理経費比率は、平成 30（2018）年度は 14.2%であった。本学は短期大学と社会人教育事業部門である総合研究所の教育･研究における連携を特色としており、管理経費として計上される部門共通経費が75

自由が丘産能短期大学多額となるため、同系統の他大学の平均値よりやや高めの水準となっている。
【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】
上記のことから、本学の事業の特性により管理経費比率が、全国私立大学の平均と幾分乖離しているものの、全体として、本学の収入と支出のバランスは保たれていると判断する。
外部資金に関しては、寄付金の獲得の努力を通じて、導入をはかっている。
寄付金については、本学ではキャンパス内の施設設備の充実、学習意欲のある学生に対する経済的支援、奨学金制度の充実などの目的で、在学生や卒業生に向けて寄付金募集活動を行っている。受け入れた寄付金は、施設・設備の充実に充当する他、「上野奨学金」の原資となる「上野奨学基金」に組み入れ、奨学金制度の充実を図るなど、有効に活用されている。【資料 5-4-10】
以上のとおり、安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保しているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-3】エビデンス集（データ編）表 5-2 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【資料 5-4-4】エビデンス集（データ編）表 5-3 事業活動収支計算書関係比率（短大単独）【資料 5-4-5】エビデンス集（データ編）表 5-4 貸借対照表（法人全体のもの）【資料 5-4-6】エビデンス集（データ編）表 5-5 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【資料 5-4-7】計算書類（平成 27 年度～令和元年度）（基礎資料【資料 F-10】参照）【資料 5-4-8】2020（令和 2）年度
【資料 5-4-9】令和元年度

予算書

財産目録（要約版）【資料 5-4-10】寄付金の受け入れ状況（平成 27 年度～令和元年度）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
中期経営計画及び 18 歳人口の長期的な動向を勘案しながら年度の業務執行と計画立案を進める。あわせて将来の校舎の建替え等のための第 2 号基本金組入れ等も進める。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

76自由が丘産能短期大学

学校法人会計基準に準拠した「経理規則」及び、「固定資産管理規程」「物品管理規程」「予算管理規程」「勘定科目及び補助元帳に関する規程」等諸規程が整備されており、適切に処理されている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-55】
処理における不明な点は、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、公認会計士、顧問弁護士、顧問税理士等の専門家、外部公的機関に適宜質問し、コンプライアンスを遵守した適切な業務処理が行えるように指導を受け対応している。
独立監査法人の会計監査を受けており、月次・年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性の確認、併せて各会計処理のプロセスについて実務担当者に対し妥当性の検証を実施している。
その結果、計算書類については、監事により学校法人の業務及び財産の状況について適正であるとの監査報告を得るとともに、独立監査法人により文部科学省の定めた学校法人
会計基準に基づく監査を受け適正であるとの監査報告を受けている。
また、実際の会計処理にあたっては業務量の多い業務処理はシステム化を実現しており、業務の効率化と標準化を行っている。
経理マニュアル、会計・法制度の改編に順応するため、学内データベースにより経理事
務処理、勘定科目説明、標準フォーマットを周知している。
また、内部監査部は「内部監査規程」に則り、年間を通じて経理・財務業務が法令や学内諸規程に準拠しながら適切に運営されているか定期的に監査を実施し、その結果を常勤理事会で報告し、経営効率の増進に資している。【資料 5-5-6】
予算の補正については「寄附行為実施規則」により、当初予算に計上されていない過大な決算額の科目について、補正予算を編成している。【資料 5-5-7】
以上のとおり、適正な会計処理をしているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】経理規則【資料 5-5-2】固定資産管理規程【資料 5-5-3】物品管理規程【資料 5-5-4】予算管理規程【資料 5-5-5】勘定科目及び補助元帳に関する規程【資料 5-5-6】内部監査規程【資料 5-5-7】学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査法人による学校会計基準、諸法令に基づく会計監査の他、大学の管理運営が適正であるか財務面の監査が行われており、監査報告書により適正意見を受けている。
監査法人による監査は公認会計士 2 人以上により、年間の監査日数は令和元（2019）年
度では 43 日であり、定期的に実施されている。【資料 5-5-8】77自由が丘産能短期大学

監事は法務の専門家（弁護士）、会計の専門家（公認会計士、税理士）の 2 名で構成されており、理事会、評議員会において運営状況が適切であるとの監事監査結果を報告している。【資料 5-5-9】
補助金に関係する各部門の部課室長を中心とした 30 名による補助金事務検討委員会を組織し、「私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程」により、申請業務が私学助成法を遵守し適切に行われているか、申請項目ごとに審議し、常勤理事会の承認を経て申請書類を提出している。【資料 5-5-10】
また、申請書類については、大学、短期大学、通信教育課程が毎年定期的に第三者の視点による相互チェックを実施しており、学内における監査機能強化を図っている。
以上のとおり、会計監査の体制を整備し厳正に実施しているものと自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-8】監査計画説明書【資料 5-5-9】監事監査報告書（【資料 5-3-10】参照）【資料 5-5-10】2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）（【資料 5-3-3】参照）【資料 5-5-11】私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準や消費税法など諸法令の改正動向に留意しながら、関連する規程の見直し・改正を行い、継続して適切な会計処理を行っていく。併せて職員の会計知識の向上を図っていきたい。

［基準 5 の自己評価］
本学は、組織倫理に関する規則を定め適切に運営しているとともに、使命・目的を実現するための継続的な努力をしている。環境や人権にも配慮し、学内外に対する危機管理の体制も整えられ、適切に機能している。
理事会を本学の最高意思決定機関として位置付けることで、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制を整備している。理事の選任及び事業計画の執行など、理事会の運営も問題はなく、理事の出席状況及び欠席時の委任状提出も適切である。意思決定においては、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制の環境が整備されており、法人及び短大の各管理運営機関の意思疎通と連携、並びに相互チェックの体制も整えられ機能している。監事の選任と理事会及び評議員会などへの出席状況、評議員の選任と評議員会への出席状況とも良好であり、教職員の提案などをくみ上げる仕組みも整備され有効に機能している。
財務に関する諸比率は、他大学平均と比べて概ね良好な数値となっている。また、中期経営計画（2017 年度～2020 年度）を策定するとともに、将来の校舎の建替え等のための78

自由が丘産能短期大学

第 2 号基本金組入れを開始し、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立に向けた活動を着実に行っていると自己評価する。会計処理や会計監査の体制についても、必要な規程類を整備するとともに定期的な規程類の見直しを行っている。また、独立監査人（監査法人）による会計監査のほか、法務の専門家（弁護士）と会計の専門家（公認会計士、税理士）の 2 人の監事による業務監査を受けるとともに、内部監査部による業務監査、担当
理事決裁の稟議案件を理事が月次で相互チェックするなど、事後チェックの仕組みも整備されている。
以上のとおり、基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると自己評価する。

79自由が丘産能短期大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針として、法人の活動方針、将来ビジョン、各部門の中期経営方針が掲げられた「法人の活動方針」を理事長が教職員に明示している。【資料 61-1】
この法人全体の方針のもとに本学は、学則第 5 条第 1 項の「本学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」に則り、内部質保証のための自己点検及び評価を行っている。【資料 6-1-2】
そして、これを実施するための組織として、「自己点検・評価委員会規程」の第 1 条（目的）に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。なお、自己点検・評価委員会には、全学的な自己点検・評価を取り纏める全体会の他に専門的に審議検討するための組織として、大学院分科会、学部分科会および通信教育課程分科会（大学・短大）を常置している。
（図表 6-1）【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】
図表 6-1

令和 2（2020）年度

自己点検・評価委員会
全体会委員長

理事長

大学院分科会委員長

研究科長

学部分科会委員長

経営学部長

通信教育課程分科会（大学・短大）委員長

短大学長

自己点検・評価委員会の構成
通信教育課程分科会（大学・短大）分科会長 短大学長

委員

理事
短大専任教員 2 名
通信教育事務部長
通信教育事務部課長 2 名【内部質保証のための責任体制】
自己点検・評価委員会通信教育課程分科会（大学・短大）と学生運営協議会の連携の元に内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
自己点検・評価委員会通信教育課程分科会は、日本高等教育評価機構の評価基準にしたがい機関別評価を行っている。学生教育運営協議会は、短期大学と大学の教育上の連携を深め、全学の教育の質保証を担保する役割を担っており、大学学長を議長とし、理事長、短大学長、大学事務部担当理事、大学副学長、大学学部長、入試企画部長、大学事務部長、
湘南事務部長、学生サポート部長、通信教育事務部長等が構成員となって毎月開催している。【資料 6-1-5】80

自由が丘産能短期大学

以上のとおり、内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立がされていると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】2020 年度

法人の活動方針について（通達）【資料 6-1-2】自由が丘産能短期大学 学則 第 5 条【資料 6-1-3】自己点検・評価委員会規程 第 1 条【資料 6-1-4】2020 年度自己点検・評価委員会の委員長及び委員の委嘱について（通知）【資料 6-1-5】学生教育運営協議会規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
通信教育課程は、短期大学と大学の教育上の連携によって、相乗効果を図ることができるので、今後も短期大学と大学が連携しながら自己点検・評価活動に取り組む。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、学則第 5 条において「本学は、教育研究水準の向上に資するため、教育および研究、組織および運営ならびに施設および設備の状況について自ら点検評価を行い、その結果を公表するものとする。」と規定し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。【資料 6-2-1】【エビデンスに基づく自己点検・評価の定期的な実施】
具体的には、教学部門、管理部門における PDCA サイクルを循環させるため、公益財団法人日本高等教育評価機構が設定している基準項目ごとに、機構が指定している「エビデンス集（データ編）」に基づいて、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会
が自己点検・評価報告書を作成して常勤理事会に報告し、学内外に公表している。自己点
検・評価委員会には通信教育課程分科会（大学・短大）が置かれており、全学的に自己点検・評価に取り組むことで、自己点検・評価結果を学内で共有するとともに「自己点検・評価報告書」をホームページで公開している。【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
以上のとおり、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を共有していると自己評価する。

81自由が丘産能短期大学【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】自由が丘産能短期大学 学則 第 5 条【資料 6-2-2】自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】「自己点検・評価報告書」を掲載しているホームページ

6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
3 月期卒業生に対して、学習成果及び教育サービスへの満足度を聴取するための「卒業確定者へのアンケート調査」を毎年度実施し、結果を分析している。平成 31（2019）年 3月期卒業生のデータを分析した結果、82％の学生がテキストについて自学自習に適した内容であったと回答しており、86％の学生が入学前に考えていたとおりの学習ができたと回答している。このことから、教育課程や専門コースごとの配本科目の適切性を確認することができたが、今後も継続的な点検とその結果を受けた改善に取り組む。【資料 6-2-4】
学生生活については、90％の学生が満足である・やや満足であると回答しているが、在学中は科目修得試験の受験への不安（28％）やスクーリング受講への不安（39％）など、学習上の不安を感じる学生も存在する。学習支援の方策やスクーリングを実施する方法の工夫にさらに取り組む必要がある。
また、全開設科目を対象に実施している「学生による授業評価アンケート」のうち、マークシート形式のアンケート結果の妥当性を検証するために、アンケート結果と回答者の属性（GPA、性別、居住地、職業、クレーム有無、記述式アンケートの記載件数など）を関連づけたうえで分析を行った。その結果、GPA が高い学生ほど満足度が高く、低い学生ほど満足度が低いことを統計的に確認した。【資料 6-2-5】
同時に、自由記述形式のアンケートの分析については、膨大な記述データの中から特定のキーワードで重要な意見を発見するワードマイニング（記述内容を品詞分解し分析する）
を活用した。その結果、GPA が比較的高い学生のコメントは建設的な内容であり改善・工夫のヒントになることが明らかになった。このようにアンケートを実施するけではなく、併せてアンケート結果の妥当性を検証し、教育の改善・工夫に実効をあげるためのデータ
活用方法を検討している。
以上のとおり、本学は、これらの自己点検・評価活動を継続的に実施しており、現状把握のための調査・データを分析する体制を適切に整備している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-4】「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生（【資料 2-6-2】参照）【資料 6-2-5】2019 年度 iNetCampus 掲載「学生による授業評価」アンケート集計結果について（【資料 3-3-6】参照）（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）

82

自由が丘産能短期大学

本学は、年度ごとに重点課題を設定し、点検・評価を行ってきたが、平成 30（2018）年
度以降は、より客観的な基準で内部質保証のための活動を行うべく、日本高等教育評価機
構が設定している基準項目を用いて自己点検・評価活動を行うよう変更したことから、この活動を確立しさらに充実させていく計画である。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

平成 28（2016）年度・同 29（2017）年度自己点検・評価報告書は、平成 31（2019）年
2 月に発行した。
また、平成 18（2006）年度と平成 25（2013）年度に認証評価機関である一般財団法人
短期大学基準協会による認証評価を受審した。平成 18（2006）年度の認証評価は令和元（2007）年 3 月 22 日付で、平成 25（2013）年度は平成 26（2014）年 3 月 13 日付で、それぞれ同協会より適格と認定されている。
なお、平成 25（2013）年度の認証評価において、「向上・充実のための課題」として「通信教育課程では、カリキュラム・ツリーを作成し目標と授業科目の関係は示しているが、通学課程と同様に目標達成の仕組みと学修成果測定の仕組みの整備が望まれる。」との意
見を付された。しかしながら、その後、平成 26（2014）年度末に通学課程を廃止し、平成
27（2015）年度から通信教育課程のみを設置する独立型の短期大学となったことから、通信教育課程の特性に応じ毎年卒業確定者へのアンケート調査を実施して、学修成果測定の仕組みを整備した。このように認証評価の結果を改善に結びつけることで短期大学運営の改善・向上を図る取り組みができている。【資料 6-3-1】
また、中期活動目標・活動方針に基づいて学生の学習環境をより充実させるため、ICTの活用によるメディア授業の開発や科目修得試験の Web 化、あるいは成績確認や事務手
続の Web 化など短期大学運営の改善・向上を図っている。【資料 6-3-2】【三つのポリシーを起点とした内部質保証とその結果の教育の改善・向上への反映】
自己点検・評価委員会のもとで実施された自己点検・評価の結果に基づき、PDCA サイ
クルを確立させている。三つのポリシー、とくにディプロマ・ポリシーの達成度を「卒業確定者へのアンケート」等によって把握し、履修モデルであるコースの編成を改廃・新設、
授業科目の入れ替え、使用テキストの入れ替えを行っている。これらの活動を、短期大学と大学の教学事項を検討する学生教育運営協議会の協議による提案を受けて、教授会で検討し、学長が決定して、教育の改善・向上を行っている。このように、三つのポリシーを

83

自由が丘産能短期大学起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映させる体制を構築している。
本学は社会人学生をはじめとする多様な学生を受け入れている。そのため、履修モデル
であるコースを設定し、学生が自らの学習目標に沿った学修成果を得られるようにカリキ
ュラム編成を工夫している。学生の学修ニーズ、社会の能力開発のニーズを繁栄して、2020
年度は 3 コースを新しく設定し、4 コースを廃止し、全 9 コース編成とした。また、コースには 1 年次に学習する科目群と 2 年次に学習する科目群を設定して、基礎から応用へと学力にしたがって履修できる配本を行っている。
教育研究及び短期大学運営上の基本となる組織である教授会のほか教学・学生委員会（学長諮問委員会）において、全学的な課題に関する自己点検・評価の取り組みの進捗状況と自己点検・評価の結果について学内で共有し、改善が必要と認められるものについて、その改善に努めている。このように教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
以上のとおり、内部質保証のための学科及び短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立し有効に機能していると自己評価する。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】2019 年度 iNetCampus 掲載「学生による授業評価」アンケート集計結果について（【資料 3-3-6】参照）【資料 6-3-2】自由が丘産能短期大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）（【資料 12-10】参照）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き内部質保証を機能させるよう、現在の仕組みを更に充実していく計画である。

［基準 6 の自己評価］
本学は、内部質保証のため法人として「自己点検・評価委員会」を設置し、通信教育課
程分科会（大学・短大）において自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。この活動を行う際には、多面的な調査やデータ収集を行い、これを分析し活動の基礎としている。活動計画の策定、実行、実行結果の振り返り、次年度への反映という PDCA サイクルが確立し、機能している。
平成 30（2018）年度から、それまでの独自の重点課題を設定して自己点検・評価を行う
活動を改め、公益財団法人日本高等教育評価機構が設定している基準項目を用いた自己点
検・評価活動へ変更したことで、客観的な基準で自己点検・評価することができている。
以上のとおり、基準 6「内部質保証」の基準は満たしていると自己評価する。

84

自由が丘産能短期大学

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A.
A－1
A-1-①

社会人の学び直し

実践的な教育による社会人の職業能力の育成
多様な社会人に対応する実践的な職業能力の育成(1)A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2)A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

多様な社会人に対応する実践的な職業能力の育成

図表 A-1 に示すとおり、本学の入学生は 22
歳以下が 16%、23～29 歳が 18％、30 歳代が

図表 A-1 令和元（2019）年度 10 月度入学生
区分

男性

女性

合計

構成⽐

18～22 歳

23

47

70

16%

23～29 歳

30

50

80

18%

30～39 歳

28

84

112

25%

40～49 歳

35

75

110

24%

50～59 歳

13

44

57

13%

60 歳以上

4

13

17

4%

合計

133

313

446

100%

構成比

30%

70%

100%

---

期卒業生）」によると、72％が短期大学卒業

図表 A-2

職業別の資格取得を入学目的としているが、生涯学

職

業

人数

構成⽐

習の一環が 9％、仕事に必要な知識の習得が

公務員

21

4%

8％、 今後の就職・転職等への活用が 6％、

会社員

204

46%

資格試験に向けた学習が 5％と学習ニーズも学校・団体職員

82%

多様である。学生が選択する専門コースの割

事業主

17

4%

合は、社会保険労務士コースが 17％で最も多

無職・主婦

71

16%

く、以下は心理学基礎コース、国際コミュニ

その他

125

28%

ケーションコース、ビジネスセンスアップコ

合

446

100%

25％、40 歳代が 24％、50 歳以上が 17％と幅広い年齢層に区分される。
また、職業別の構成では、約半数が会社員だが、無職・主婦が 16％、その他（アルバイト等）が 28％おり、すでに働いている社会人の他にも、再就職を希望する主婦、アルバイ
ト等の非正規雇用等、多様な学習ニーズをもった学生が学んでいる。
「卒業確定者へのアンケート 2019 年 3 月

計ース、福祉と心理コース、経営管理コースと続く。
修得した能力を聞いたところ、「生涯にわたる学修活動に取り組む基礎能力」と回答した割合が最も高く、続いて「言葉や文章で自分の考えを分かりやすく人に伝える力」「自ら問題を発見し、解決することができる力」「必要な情報や知識を収集・分析し、活用できる力」「就業への問題意識をもって自らのキャリアを考える力」「マネジメントに関する基礎知識」の順に高かった。これらのことから学生の職業生活や社会生活の基礎能力を育成できたことが分かる。また、85％の学生がマネジメントの思想と理念を実践に移しうる能力の育成を実感できたと回答している。自由記述欄の回答では、本学に入学して良か85自由が丘産能短期大学ったこととして、学生間の交流により多様な年代・職業の人と知り合い、刺激を受けたことをあげる学生が多い。【資料 A-1-1】
以上のとおり、多様な社会人に対して実践的な教育を行い、一定の職業能力を習得できたと卒業時の学生が受け止めている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
アンケートの結果から、面接授業に出席するために休暇をとり、旅費・交通費を支弁することに負担を感じている学生が多いことが判明している。働きながら学んでいる学生にとっては、科目修得試験の会場に出向くための負担も大きい。そのため、負担を軽減する
ためにネットでの面接授業の受講や科目修得試験の受験、学生用ポータルサイト「iNetCampus」を通じた情報提供などを充実する必要があるので、現在 iNet 授業の充実、Web 科目修得試験の実施、学生用ポータルサイト「iNetCampus」を通じた情報提供に取り組む。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生（【資料 2-6-2】参照）［基準 A の自己評価］
本学の学生の多くは高校を卒業して働いている社会人であり、会社員や団体職員等以外にも、自営業者、アルバイトやパート、再就職をめざす専業主婦などが学んでいる。入学
目的の理由で最も多いのは、短期大学の卒業資格取得であるが、職業能力の向上やキャリアアップをめざした新しい能力の獲得を入学の動機とする学生も多い。本学の教育課程は、学生の志望動機に合致するものであり、社会人学生が職業生活や社会生活に必要な基礎力を改めてぶことは意義深い。なお、社会人学生の学習ニーズは時代とともに変化するので、本学は恒常的にカリキュラムを見直している。
以上のとおり、基準 A「社会人の学び直し」の基準は満たしていると自己評価する。

86自由が丘産能短期大学

Ⅴ．特記事項
1． 学生教育と社会人教育の２つの活動を行う学校法人
本学は、産業界に最も近い高等教育機関として、これから社会に出て行く人材と既に社会活躍している人材のそれぞれを、社会に求められる人材、社会で活躍できる人材として育成している。
本学は、大学、大学院および短期大学のほかに、総合研究所を設置している。
大学、大学院および短期大学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業とし、法人の基本理念に示す通り、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神を実現している。
総合研究所では、創立以来 90 年以上にわたって調査・研究活動ならびに企業・団体等に対するコンサルティングや職員研修等を行っており、マネジメント分野でのわが国におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に適用し、そこから得られた知見を学
生教育にフィードバックすることを実践している。

学生教育部門と総合研究所とが連携し、産業界が抱えるニーズや課題を把握し、その解決のための研究を行うとともに、研究成果に基づく提言や教育プログラムの開発等の実践的な活動を展開している。
学生教育を担う教員が総合研究所における調査・研究・開発活動に参画し企業内研修の講師を務めている。その一方で、総合研究所に所属するコンサルタントが大学で教鞭を執るとともに、総合研究所において調査・研究した成果が大学院、大学、短期大学の授業において活用されている。
このように学生教育事業と社会人教育事業を建学の精神と法人の目的の実現のために併せ行っていることが、本学の最大の特徴である。

87

自由が丘産能短期大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

該当

遵守状況の説明状況

基準項目

学則第 19 条（編入学および転入学）において、編入学および転第 88 条○入学について定め、本短期大学に編入学または他の大学から転学を志願する者があるとき、学長は選考の上、相当年次に入学3-1を許可している。
学校教育法、学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則
第 90 条○

第 14 条に定めている。ただし、学校教育法本条第 2 項に規定される「特に優れた資質を有する者」に係る入学制度は設けて

2-1

いない。

第 92 条○

学則第 46 条～第 48 条で教員組織を、第 49 条で事務組織を定

3-2

め、学長、学科長、教授、准教授、講師、事務職員の職を置い

4-1

ている。

4-2

学則第 50 条で教授会を定めている。また、「短大
第 93 条○

教授会規程」

で学校教育法の規定に基づく、教授会の審議事項、報告事項を4-1定めている。
第 104 条○

第 105 条－

学則第 35 条で短期大学士の学位を定め、「短大学位規程」に

より学位授与の詳細を定めている。
該当なし（修了の事実を証する証明書交付（履修証明書）は行っていない。）
学則１条に教養教育と専門教育が調和した幅広いマネジメン

第 108 条○ト教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性
豊かな人間を育成することを目的とすると定めている。

3-1

3-1
1-1
1-2
2-1
3-1

学則第 5 条において、自己点検評価及び認証評価について定め、
また、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検評価を
第 109 条○実施し、自己点検評価報告書を作成・公表している。また、認6-2

証評価機関（（公財）日本高等教育評価機構）による評価を政令で定める期間ごとに受審している。
教育研究活動の公表は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に第 113 条○定められた 9 項目を短期大学ホームページにおいて公表して

3-2

いる。
学則第 49 条で事務組織を定め、事務職員は、事務をつかさど
第 114 条○る。その事務職員の業務分掌については「業務分掌規程」で定め、当該規程に基づき、業務運営を行っている。

88

4-1
4-3

自由が丘産能短期大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 1 号修業年限、学年、学期及び授業を行わない日については、
学則第 9 条～第 13 条、第 2 号部科及び課程の組織に関する事
項は、第 6 条、第 3 号教育課程に関する事項は、第 26 条～第27 条、授業日時数については、第 12 条、第 4 号学習の評価に関する事項は第 31 条、課程修了の認定に関する事項は第 34 条
第4 条○に規定されている。第 5 号収容定員は第 6 条、職員組織は第 493-1条に規定されている。第 6 号の入学は、第 13 条～第 18 条、

3-2

退学は第 23 条、転学は第 19 条、休学は第 21 条、卒業に関する事項は、第 34 条に規定されている。第 7 号の授業料、入学料、その他の費用徴収に関する事項は、第 39 条～第 45 条、第8 号賞罰に関する事項は、第 55 条～第 56 条、第 9 号寄宿舎
に関する事項は、該当施設がないため、規定していない。
学籍台帳、成績一覧表を作成・管理している。学生が必要な証
第 24 条○明書（卒業証明書、卒業見込証明書、在学証明書、成績証明書） 3-2
は学長名で発行している。

第 26 条
第5 項

学長は学長諮問委員会である教学・学生委員会に諮問し、その○答申に基づき処分案を作成し、教授会の意見を聴いたうえで懲

4-1

戒の有無と種類を決定する。
学校において備えなければならない表簿については、1 学校に関係のある法令については、総務課で備えている。2 学則については、学内の「規程集」DB にて管理・共有している。日課表
は授業時間割において提示し、通信教育事務部通信教育学務課で管理している。教科用図書配当表はシラバスに掲載されている。3 職員の名簿、履歴書、出勤簿は人事部人事課で管理して第 28 条○いる。4 学籍簿や出席に関する記録は通信教育事務部通信教育

3-2

学務課で管理している。5 入学者選抜及び試験に関する表簿は通信教育事務部通信教育学務課で管理している。6 資産原簿、出納簿及び経費の予算、決算についての帳簿は、経理部経理課で管理している。図書機械器具等の目録は図書館において管理している。7 表簿の保管については、文書管理規程に基づき管理している。
短大教授会規程で専門委員会を定め、「教員資格審査委員会」、

第 143 条○第 146 条○科目等履修生制度については、学則第 52 条に定めている。

3-1

第 150 条○

学校教育法施行規則に規定される入学資格を学則第 14 条に定

2-1「服務・倫理調査委員会」の 2 つの専門委員会を置いている。

89

4-1

自由が丘産能短期大学めている。
第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2〇

第 164 条－

学則第 14 条において、外国からの編入学について定め、受け入れ体制が確立している。
学年の始期及び終期は、学則第 10 条に定めている。入学の時期については、学則第 13 条に定めている。
（学修証明書の交付）後学期の入学及び卒業の制度を設けており、学修証明書の交付も行っている。
該当なし（修了の事実を証する証明書交付（履修証明書）は行っていない。）
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッ

第 165 条の 2○

ション・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を持って制定している。

第 166 条○全学的な体制である「自己点検・評価委員会」を設け、「自己点検・評価委員会規程」基づき、点検評価を行っている。

2-1

3-2

3-1

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況についての情報公開は、必須項目はすべて短大のホームページで公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

学則第 35 条（学位の授与）で学士、修士の学位を定め、「大学第 173 条○

学位規程」により学位授与の詳細を定めている。学長は「学位3-1記」を卒業生に授与している。

短期大学設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

短期大学設置基準を上回る水準を維持している。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 7 条で学科（専攻課程はない）の教育研究上の目的を定

1-1

めている。

1-2

入学者の選考は、学則第 17 条及び「短大 入学志願者の選考に第 2 条の 2○

関する規程｣に基づき、学長諮問委員会である「短大 教学・学生委員会」で審議し、学長が教授会の意見を聴いたうえで決定

2-1（学則第 18 条第 2 項）している。
学則第 49 条で事務組織を定め、事務職員と教員の連携体制を
第 2 条の 3○

確保し、また協働して、組織的かつ効果的な運営を図っている。 2-2
例えば、教授会をはじめ各種委員会に事務職員が構成員あるい90

自由が丘産能短期大学は委員として参画している。
また、SD 活動により事務職員の資質向上を図っている。
第3 条○

第 3 条の 2－設置する能率科は、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもっている。
該当なし（学部等連係課程実施基本組織を置いていない）

1-2
3-2

学生定員（収容定員）を学則第 6 条で定め、教員組織、校舎、
第4 条○

その他の教育上の諸条件を総合的に考慮している。また、教育にふさわしい環境の確保のために、在学生数を学生定員に基づ

2-1

き適正に管理している。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目を自ら第5 条○

開設するとともに、体系的に編成している。また、教養教育科
目と専門教育科目を有機的・補完的に適切に開設している。

第6 条

○

教育課程は、各授業科目を各年次に配当し、履修モデル（コース）を設定してカリキュラムを編成している。

1-2
3-2

3-2

短期大学設置基準本条及び短期大学通信教育設置基準第 5 条に準拠した単位の計算方法を学則第 29 条に定めている。
第7 条○

単位については、さらに学習を深めるための参考文献をシラバ

3-1

スに明記し、単位制度の実質化を図っている。また、学修量確保のため、履修単位数の上限を設定している。
第8条

○

第9条

○

第 10 条○

学則第 12 条で授業期間を定め、これに基づく学年暦で、1 年間に定期試験を 6 回定めている。
1 科目ごとに 15 回分の授業を実施している。
ひとつの面接授業の学生数は、教育効果をあげるため、定員を設けて 1 クラスの人数を抑えている。

3-2
3-2
2-5

短期大学設置基準本条及び短期大学通信教育設置基準第 3 条に準拠した授業の方法を学則第 28 条で定め、通信授業、面接授第 11 条○業もしくは多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う
教室以外の場所で履修させる授業（メディア授業）により実施

2-2
3-2

している。
成績評価基準、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に係
第 11 条の 2○

る事項は、全科目についてシラバスに明示し、学生にあらかじ
め示している。また、成績評価は当該基準に従って適切に行っ

3-1

ている。

第 11 条の 3○

第 12 条－

第 13 条○

学則第 4 条で FD の実施を定め、学長諮問機関である SD・FD

3-2

委員会による FD 研修会（科目別ミーティング含む）を年に 23-3回程度実施している。

4-2

該当なし（昼夜開講制は実施していない。）

3-2

学則第 30 条で試験に合格した者に単位を与えることを定め、同条第 2 項で試験の種類を定めている。

91

3-1

自由が丘産能短期大学履修登録単位数の上限を 1 年間 44 単位に設定している。なお、第 13 条の 2○

成績優秀者に対する上限を超えて履修科目の登録を認める制

3-2

度はない。
学則第 36 条で、30 単位を超えない範囲（短期大学設置基準第第 14 条○15 条と第 16 条で認定した単位数の合計でも 30 単位を超えない範囲）で、単位互換制度、外国の大学等で修得した単位の認

3-1

定を行うことを定めて、実施している。
学則第 37 条で、30 単位を超えない範囲（短期大学設置基準第第 15 条○14 条と第 16 条で認定した単位数の合計でも 30 単位を超えない範囲）で、短期大学または大学以外の教育施設等における学

3-1

修に係る単位の認定を行うことを定めて、実施している。
学則第 38 条で、30 単位を超えない範囲（短期大学設置基準第第 16 条○14 条と第 15 条で認定した単位数の合計でも 30 単位を超えない範囲）で、入学前の既修得単位の認定を行うことを定めて、3-1実施している。
第 16 条の 2－

第 17 条○

該当なし（長期履修制度は設けていない。）

3-2

学則第 52 条で科目等履修生について、定めており、当該条文

3-1に基づき、運営されている。

3-2

学則第 34 条で、卒業の要件は、休学、停学期間を除いて 2 年
以上在学し、62 単位以上を修得し、かつその内数で 15 単位以
第 18 条○上は面接授業またはメディア授業により単位修得することを3-1

定めている。ただし、当該 15 単位のうち 5 単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができるとしている。
第 19 条－

該当なし（本学は夜間学科を開設していない。）
専任教員数は、短期大学通信教育設置基準を満たしている。

第 20 条○学長、学科長を置き、組織的な連携体制を確保し、責任の所在を明確にしている。

3-1
3-2
4-2

主要科目の選定はしていないが、能率科の教養教育科目は、主第 20 条の 2○に専任の教授または准教授が担当している。

3-2

また、演習科目等では、TA が授業運営のサポート等を行ってい4-2

る。
第 21 条－

第 21 条の 2○

第 22 条○

第 22 条の 2
第 23 条

該当なし（授業を担当しない教員は置いていない。）

3-2
4-2

専任教員は全員、専ら本学における教育研究に従事する者であ

3-2

る。

4-2

専任教員数は、短期大学通信教育設置基準第 9 条を満たしてい

3-2

る。

4-2

○

短期大学設置基準を満たす学長が就任している。

4-1○

短期大学設置基準に準拠した「短大 教員資格に関する規程」の

3-2

92

自由が丘産能短期大学

教員資格基準により、教授適格者を審査している。

4-2

教員の資格については「短大 教員資格に関する規程」に基づ
き、教授会専門委員会である「教員資格審査委員会」の答申に基づき学長が認定し、昇格・任用審査委員会の議を経て、理事長が任命している。
短期大学設置基準に準拠した「短大 教員資格に関する規程」の第 24 条○

教員資格基準により、准教授適格者を審査している。
以下、前項と同じ。
短期大学設置基準に準拠した「短大 教員資格に関する規程」の第 25 条○

教員資格基準により、講師適格者を審査している。
以下、前項と同じ。（ただし、現在、講師は置いていない。）
短期大学設置基準に準拠した「短大 教員資格に関する規程」の第 25 条の 2○

教員資格基準により、助教適格者を審査している。
以下、前項と同じ。（ただし、現在、助教は置いていない。）

第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2－

該当なし（本学は助手を置いていない）
校地の面積は、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基

○

4-2

3-2
4-2

3-2
4-2
3-2
4-2
2-5

準の要件を満たしている。
該当なし（運動場は、短期大学通信教育設置基準第 11 条では、 2-5
設けないことができ、設けていない。）
校舎等施設は、短期大学設置基準及び短期大学通信教育設置基第 28 条3-2

2-5

準の要件を満たしている。専任教員の研究室、体育館等を備えている。
自由が丘キャンパスに図書館を設置し、十分な図書、学術雑誌、 2-5

第 29 条○

視聴覚資料を備え、学生の学習及び教員の教育研究のための十分な数の席数を備えている。

第 30 条○

第 31 条○

第 32 条－

該当なし（本学は、附属施設はない。）

2-5

第 33 条○

教育に必要な機械、器具を備えている。

2-5

第 33 条の 2－

該当なし（本学は二以上の校地を有していない。）

2-5

第 33 条の 3○

教育研究環境の整備を行っている。

第 33 条の 4○

第 34 条○

第 35 条

○校地の面積は、短期大学通信教育設置基準を満たしている。

2-5

校舎の面積は、短期大学設置基準と短期大学通信教育設置基準

2-5を満たしている。

本学校名、学部及び学科名称は、本学の教育研究上の目的にふ

2-5
4-4
1-1

さわしいと考えている。
学則第 49 条に事務組織を置くことを定め、事務組織を設け、4-1

運営している。

4-3

通信教育事務部通信教育学務課、通学課程との共有の保健室を

2-4

93

自由が丘産能短期大学

置いて、学生の厚生補導にあたっている。
通信教育課程は職を持ち、働きながら学んでいる学生が大多数

4-1
2-3

を占めることから、学生のキャリア支援に関する組織的な対応
第 35 条の 2○

は、授業科目「キャリア支援特講」を開講することで対応している。また、面接授業や学習ガイダンスなどの教員と学生の対面場面において、転職や再就職などキャリアに関する相談に対応している。
人事部が行う法人職員全体に係る研修に加え、学長諮問委員会

第 35 条の 3○

4-3に SD・FD 委員会を置き、能率科専任教員と通信教育事務部所属の職員を対象とした研修を企画・実施している。

第 36 条－

該当なし（共同教育課程を置いていない。）

3-2

第 37 条

－

（同上）

3-1

第 38 条

－

（同上）

3-1

第 39 条－（同上）

第 40 条

－

（同上）

2-5

第 41 条

－

（同上）

2-5

第 42 条

－

（同上）

2-5

第 50 条－

該当なし（外国に学部、学科その他の組織を置いていない。）

1-2

3-2
4-2

2-5
第 52 条－

該当なし（現在、段階的整備に該当する事例はない。）

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

学則第 35 条で「前条で学位授与の方針にもとづき学修の成果を
第 5 条の 4○修得し卒業の認定を受けた者には、別に定める「短大 学位規程」
により、学長は、教授会の意見を聴いた上で、短期大学士の学3-1

位を授与する。」と定めている。
第 10 条○

第 13 条○「短大 学位規程」第 2 条で、「短期大学士（能率）」と専攻分野の名称を付記することを定めている。
短期大学の開設時に報告している。

3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条○遵守状況の説明
自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及

94

該当
基準項目
5-1

自由が丘産能短期大学

びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。
本学は、理事、監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を
第 26 条の 2○

与えてはならず、また、寄附行為第 17 条第 3 項において、利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事5-1

録に記載する旨を定めている。
第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

寄附行為 33 条第 2 項において定めているとおり、寄附行為を備えて置き、請求があつた場合には、閲覧に供する体制を確立している。

5-1

寄附行為第 5 条において定めているとおり、理事 5 人以上及び監

5-2

事 2 人以上を置いており、理事のうち一人が理事長である。

5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

5-2
5-3

寄附行為第 13 条において定めているとおり、理事をもって組織す
第 36 条○る理事会（議長：理事長）を置いており、理事会を開催（定例年 45-2回）している。
5-2

第 37 条○理事長、理事、監事は私立学校法の規定に則る職務を担当している。

第 38 条○理事、監事は私立学校法の規定に則り選任している。

5-2

第 39 条○監事は、理事、評議員または学校法人の職員を兼ねていない。

5-2

第 40 条

○役員の補充は私立学校法の規定に則り行っている。

5-2

5-3

評議員会を置き、評議員会を開催（定例年 4 回）している。
第 41 条○評議員会は、理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって、組織

5-3

している。
第 42 条○

学校教育法に規定される事項について、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聞いている。

5-3

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務
第 43 条○執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問5-3に答え、または役員から報告を徴している。
第 44 条○

第 44 条の 2○

評議員は私立学校法の規定に則り選任している。

5-3

役員は、その任務を怠つたときは、学校法人に対し、これによつて

5-2

生じた損害を賠償する責任を負うとしている。

5-3

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたとき
第 44 条の 3○

は、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うとしている。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

第 44 条の 4○合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者としている。

第 45 条○

第 45 条の 2

○

5-2
5-3

5-2
5-3

寄附行為変更の認可・届出は、私立学校法の規定に則り行っている。 5-1
毎会計年度、予算及び事業計画を作成している。また、2021 年度

1-2からの事業に関する中期的な計画は作成中。

5-4

95

自由が丘産能短期大学

6-3
第 46 条

○理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評
議員会に報告し、その意見を求めている。

5-3

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿を作成
第 47 条○し、これらの書類と監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準5-1もあわせて、総務課にて備付をしている。
第 48 条○

第 49 条○役員に対する報酬等の支給の基準については、評議員会への諮問、 5-2
理事会での決議を経て、当該報酬等の支給の基準を定めている。
会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとして
いる。

5-3
5-1

情報の公表として、本学の HP において、寄附行為、監査報告書、
第 63 条の 2○

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員に対する報5-1酬等の支給の基準を公表している。

短期大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

本学は、短期大学通信教育設置基準の規定に基づき、短期大学通信第1条○

教育設置基準を必要最低基準と確認し、その水準の向上に努めてい
る。

第2条

○

第3条

○

第4条

○

本学は、通信教育によつて十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行っている。

該当
基準項目
6-2
6-3

3-2

授業の方法には、印刷教材等による授業、面接授業、メディアを利2-2用して行う授業の３種類がある。

3-2

授業計画については、シラバスに明示し、学生に周知している。

3-2

短期大学通信教育設置基準に準拠した単位の計算方法を学則第 29
第5条○

条に定めている。
単位については、授業時間外に必要な学修等もシラバスに明記し、3-1

実施することにより、単位制度の実質化を図っている。
学則第 34 条で、休学、停学期間を除いて 2 年以上在学し、62 単位
第6条○

以上（そのうち 15 単位以上は面接授業またはメディア授業により単位を修得していること。）を修得した者には、教授会の意見を聴3-1いた上で、学長は卒業を認定することを定めている。
学則第 37 条で、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学
第7条○

または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本短期大学における授業科目の履修とみなし、3-1単位を与えることを定めている。
第9条○

専任教員数は、短期大学通信教育設置基準における別表第一（第 93-2条関係）に定められている要件を満たしている。

4-2

96

自由が丘産能短期大学

校舎面積は、短期大学通信教育設置基準における別表第二（第 10
第 10 条○条関係）に定められている要件を満たしている。図書館の閲覧室には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数の座席が2-5備えている。
第 11 条○運動場は、短期大学通信教育設置基準の要件を満たしている。
学則第 49 条に事務組織を置くことを定め、通信教育に係る事務組

第 12 条○織(通信教育事務部通信教育学務課、通信教育事務部通信教育学生
サポートセンター)を設け、運営している。
大学の組織、編制、施設、設備に関する事項で、短期大学通信教育

第 13 条○

設置基準に定めのないものについては、短期大学設置基準の定めを満たしている。

2-5
2-2
3-2

6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

97

自由が丘産能短期大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

専攻科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学科、専攻別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況

該当なし【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）

該当なし【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし

該当なし
該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人産業能率大学寄附行為
短期大学案内【資料 F-2-1】自由が丘産能短期大学 通信教育課程 入学案内
2020 年度【資料 F-2-2】法人概要「a guide to SANNO 2020」
短期大学学則自由が丘産能短期大学 学則（2020 年 4 月 1 日）
学生募集要項、入学者選抜要綱
自由が丘産能短期大学 能率科 通信教育課程 学生募集要項

98

備考自由が丘産能短期大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

学生便覧
2020 年度 学習のしおり
事業計画書
2020 年度事業計画
事業報告書
学校法人産業能率大学

2019 年度事業実績報告

アクセスマップ、キャンパスマップなど
2020 年度 学習のしおり(p138～142)
法人及び短期大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人産業能率大学規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料【資料 F-10-1】理事・監事名簿【資料 F-10-2】評議員名簿【資料 F-10-3】「理事会出欠簿兼チェックリスト」「評議員会出
欠簿兼チェックリスト」
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 27 年度～令和元年度）、監事監査報告書（平成27 年度～令和元年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
2020 シラバスⅠ 通信授業
2020 シラバスⅡ 通学・特設・iNet・ゼミナール・卒業研究
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2020 年度 学習のしおり(p4～5)
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）「学生による授業評価」アンケート集計結果について
大学及び法人の規程集（電子データ）
法人、大学及び短大の規程集

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
学校法人産業能率大学 寄附行為
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

第3条

自由が丘産能短期大学学則 第 1 条

第7条

建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期
経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範
2020 年度 短期大学の活動方針【資料 1-1-7】

2020 年度 学習のしおり(建学の精神(裏表紙) 教育研究上の目的 育成する人物像(p4))
ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）
a guide to SANNO 2020 体系図 (p2)）

【資料 1-1-8】

2020 年度 学習のしおり【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】

沿革(p1)

99

備考自由が丘産能短期大学

自由が丘産能短期大学 教育実践記念誌「65 年の軌跡とつなぐ想い」2014 年 3 月
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学生教育運営協議会規程【資料 1-2-1】【資料 1-1-9】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

未来へ

建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期
経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範
2020 年度 入学案内（建学の精神（p53)）
2020 年度 学習のしおり（建学の精神(裏表紙) 教育研究上の目的 (p4)）
シラバスⅠ、シラバスⅡ（建学の精神(裏表紙) ）【資料 1-2-7】

ホームページ（建学の精神 教育研究上の目的 育成する人物像）
a guide to SANNO 2020（建学の精神(p1) ）【資料 1-2-8】

学校法人産業能率大学の将来ビジョン（2020 年の将来像）【資料 1-2-6】【資料 1-2-11】

学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）
自由が丘産能短期大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年度）
2020 年度 学習のしおり 三つの方針(p4～5)【資料 1-2-12】

ホームページ 三つの方針【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】

自由が丘産能短期大学 学則 第 46 条、第 47 条、第 48 条、第49 条
短大 教育・研究組織に関する規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2020 年度 入学案内 アドミッション・ポリシー（p53)【資料 2-1-2】

2020 年度 学生募集要項【資料 2-1-3】

ホームページ アドミッション・ポリシー【資料 2-1-4】

入学志願書【資料 2-1-5】

エビデンス集（データ編）【共通基礎様式 2】 参照）

アドミッション・ポリシー

誓約書欄

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

2019 年度 4 月期 10 月期 学習ガイダンス 実施報告書【資料 2-2-2】

学生ポータルサイト（iNetCampus）「学校からのお知らせ」【資料 2-2-3】

2020 年度 学習のしおり iNetCampus（p14～18）【資料 2-2-4】

2020 年度 学習のしおり 質問票（p164）【資料 2-2-5】

学習支援申請書【資料 2-2-6】

2019 年度スクーリング実施報告書【資料 2-2-7】

2020 年度 学習のしおり 質問票（p164）【資料 2-2-9】

情報誌 Next 2019 年 5,6 月 10,11 月号 新入生向け学習の進め
方
特別な配慮が必要な学生への対応事例集【資料 2-2-10】

短大 ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】「退学者の現状と課題
9 月 5 日）【資料 2-2-8】

退学届分析結果」能率科資料（2019 年

2-3．キャリア支援

100

備考

自由が丘産能短期大学【資料 2-3-1】

シラバスⅡ「転職・再就職とキャリアデザイン」「考える力をつける」「情報分析力を鍛える」「問題発見・問題解決力を伸ばす」「伝える力を伸ばす」

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2019 年度シニア奨学生報告【資料 2-4-2】

短大 上野奨学金規程【資料 2-4-3】

短大 校友会奨学金規程【資料 2-4-4】

短大 シニアを対象とした給付奨学金制度に関する規程【資料 2-4-5】

短大 独立行政法人日本学生支援機構奨学生推薦に関する規程【資料 2-4-6】

高等教育の修学支援新制度 認定通知書【資料 2-4-7】

短大 学生会に対する補助金に関する内規【資料 2-4-8】

短大 学生会への教員派遣に関する内規【資料 2-4-9】

短大 学生会への教員派遣実績一覧【資料 2-4-10】

短大 ｢Student of the Year｣の表彰に関する規程【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】

情報誌 Next 2019 年 12,2020 年 1 月号 ｢Student of the Year｣の表彰等
災害時初動マニュアル【資料 2-4-14】

2020 年度 学習のしおり 防犯・防災 セクシュアル･ハラスメ
ント(p132～p133)
特別な配慮が必要な学生への対応事例集（【資料 2-2-9】 参照）【資料 2-4-15】

学習支援申請書（【資料 2-2-5】 参照）【資料 2-4-13】

2-5．学修環境の整備
2020 年度 学習のしおり 建物案内図(p138～p142)【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

施設・設備の管理に関する規程【資料 2-5-3】

什器備品の転倒・落下防止のための定期点検に関する内規【資料 2-5-4】

2020 年度 学習のしおり 図書館利用のご案内(p143～p 144)

【資料 2-5-5】

図書館の開館状況【資料 2-5-6】

短大 図書館規程【資料 2-5-7】

図書館資料収集・管理内規【資料 2-5-8】

図書館利用内規【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】

2020 年度 学習のしおり 学生ポータルサイト（iNetCampus）(p14～p 18)
2020 年度 学習のしおり 7 号館の障がい者用トイレとエレベーター(p142)「スクーリング日程開講」の定員数

2-6．学生の意見・要望への対応
2019 年度「学生による授業評価アンケート」用紙・集計結果【資料 2-6-1】【資料 2-6-3】「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3月期卒業生
2020 年度 学習のしおり 学生教育研究災害傷害保険(p130)【資料 2-6-4】

体調不良の学生が発生した際の対応【資料 2-6-5】

2019 年度 通信教育事務部の活動事項について（報告）キッチンカー利用実績【資料 2-6-2】

101

自由が丘産能短期大学

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2020 年度 学習のしおり ディプロマ・ポリシー (p4～p5)【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

ホームページ ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-3】

2020 年度 教育職勤務マニュアル【資料 3-1-7】

2020 年度シラバスⅠ シラバスⅡ 成績評価方法（例：社会人と常識のマナー）2020 年度 学習のしおり 卒業要件と単位修得のしくみ(p20～p35)
自由が丘産能短期大学 学則 第 30 条 第 33 条 第 34 条 第 35条
通信授業 科目修得試験のてびき【資料 3-1-8】

通学・特設スクーリングの手引き【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

3-2．教育課程及び教授方法
2020 年度 学習のしおり カリキュラム・ポリシー(p5)【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】

ホームページ カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-4】

2020 年度 学習のしおり 各コースの科目と授業方法 （p93～96）
2020 年度 学習のしおり ディプロマ・ポリシー (p4～p5)【資料 3-2-5】

2019 年度 放送大学との単位互換科目について（報告）【資料 3-2-6】

自由が丘産能短期大学 学則 別表第 1（授業科目一覧表）【資料 3-2-7】

通信授業

科目修得試験のてびき（【資料 3-1-7】 参照）【資料 3-2-8】

通学・特設スクーリングの手引き（【資料 3-1-8】 参照）【資料 3-2-3】【資料 3-2-9】

2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果【資料 3-2-10】

2019 年度「科目別ミーティング」実施について（報告）【資料 3-2-11】

2019 年度シラバスⅠ・Ⅱ点検要領【資料 3-2-12】

2019 年度シラバスⅠ・Ⅱ点検シート【資料 3-2-13】

2019 年度 ｢シラバスⅠ・Ⅱ｣の点検結果について【資料 3-2-14】

2018 年度に実施した FD 研修会の内容を検証し改善点を検討

3-3．学修成果の点検・評価
離籍者に関する現状と課題【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】

コース別の卒業率分析「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3月期卒業生
2019 年度シラバスⅠ・Ⅱ点検要領（【資料 2-6-2】 参照）（【資料 3-2-11】参照）

2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果（【資料 3-2-9】参照）
2019 年度 iNetCampus 掲載「学生による授業評価」アンケー
ト集計結果について

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
2020 年度組織図（学生教育部門 抜粋）【資料 4-1-1】

102

備考

自由が丘産能短期大学【資料 4-1-2】

短大 教育・研究組織に関する規程【資料 4-1-3】

短大 学長諮問委員会規程【資料 4-1-4】

2020 年度【資料 4-1-5】

短大教育職「目標設定書」【資料 4-1-6】

短大 教授会規程【資料 4-1-7】

組織規程【資料 4-1-8】

業務分掌規程短期大学の活動方針（【資料 1-1-4】参照）

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教育・研究組織に関する規程【資料 4-2-2】

短大

専任教員(教育職)の採用と任免に関する規程【資料 4-2-3】

短大

教育職規程

【資料 4-2-4】

短大

教育職人事考課内規 （昇給評価）【資料 4-2-5】

短大

教育職人事考課内規 （賞与評価）【資料 4-2-6】

短大

教員資格に関する規程【資料 4-2-7】

短大

教員資格審査委員会内規【資料 4-2-8】

2018 年度「通信教育 FD 研修会」の実施について（報告）』3 月
度教授会

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

職員【資料 4-3-2】

2018 年度

教員研修規程
総合職階層別(必修）研修のご案内【資料 4-3-4】

2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】プライバシーマーク登録証【資料 4-3-5】

2019 年度 SD 研修（ストレス・コーピング研修）【資料 4-3-3】

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

短大

教育職規程

【資料 4-4-2】

短大

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-5】

短大 公的研究費の管理･監査体制及びその公表等に関する規程短大 科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱内規
短大 科学研究費助成事業事務取扱規程【資料 4-4-6】

科研費ハンドブック【資料 4-4-7】

短大

専任教員に係る服務・倫理調査委員会内規【資料 4-4-8】

短大

専任教員に係る服務・倫理違背防止細則【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-9】

短大 個人研究費に関する内規【資料 4-4-10】

短大 教育・研究奨励に係る研究寄付金の取扱に関する規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人産業能率大学寄附行為 第 3 条【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

法人の管理運営に関する基本規則【資料 5-1-3】

文書管理規程【資料 5-1-4】

稟議規程【資料 5-1-5】

組織規程

103

備考

自由が丘産能短期大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 5-1-6】

業務分掌規程【資料 5-1-7】

学校法人産業能率大学 正規職員就業規則【資料 5-1-10】

建学の精神、法人の目的、法人の基本理念、将来ビジョン 中期経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範
学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年度）
2020 年度 予算編成方針について（通達）【資料 5-1-11】

2020 年度【資料 5-1-12】

コンプライアンスに関する基本規程【資料 5-1-13】

公益通報に関する規程【資料 5-1-14】

施設・設備の管理に関する規程【資料 5-1-15】

学校法人産業能率大学正規職員就業規則【資料 5-1-16】

ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】

個人情報保護基本規則【資料 5-1-20】

個人情報取扱規程【資料 5-1-21】

特定個人情報取扱規程【資料 5-1-23】

2019 年度「プライバシーマーク研修」の実施について【重要通知】
プライバシーマーク登録証【資料 5-1-24】

保健安全管理規程【資料 5-1-25】

防災管理規程【資料 5-1-26】

自衛消防（防災）隊・班別訓練の実施について【資料 5-1-27】

2019 年度【資料 5-1-22】（【資料 1-2-9】 参照）（【資料 5-1-7】 参照）

防災訓練実施報告（自由が丘）【資料 5-1-29】

2019 年度自衛消防（防災）隊 分隊及び学生部門応援体制について(通知)
2019 年度自由が丘キャンパス防災訓練の実施について（通知）【資料 5-1-30】

什器備品の転倒落下防止点検報告書（学内稟議書）【資料 5-1-31】

災害時における緊急連絡に関する内規【資料 5-1-32】

安否確認システムに関する運用細則【資料 5-1-33】

2020 年度【資料 5-1-28】（【資料 1-1-3】 参照）

法人の活動方針について（通達）2020 年度「ハラスメント防止委員会」の委員長および委員の委嘱について（通知）
ハラスメント防止のためのガイドブック【資料 5-1-17】

備考（【資料 4-1-8】 参照）

緊急連絡網の整備について（お知らせ）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人産業能率大学寄附行為 第 6 条【資料 5-2-2】

役員会議日程表【資料 5-2-3】

学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条【資料 5-2-4】

常勤理事会規程【資料 5-2-5】

法人の管理運営に関する基本規則 第 4 条【資料 5-2-6】

稟議規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人産業能率大学が設置する大学及び短期大学の運営に【資料 5-3-1】
関する基本規則
学生教育運営協議会規程【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】

2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）
建学の精神、法人の目的 法人の基本理念 将来ビジョン 中期
経営方針及び各部門の中期活動方針 行動規範

104（【資料 1-1-3】参照）

自由が丘産能短期大学

基準項目【資料 5-3-5】

コード

該当する資料名及び該当ページ
2020 年度組織図（法人全体）【資料 5-3-6】

短大 学長諮問委員会規程【資料 5-3-7】

学校法人産業能率大学寄附行為 第 5 条【資料 5-3-8】

監事監査規則【資料 5-3-9】

監事監査計画書【資料 5-3-10】

監事監査報告書【資料 5-3-11】

文部科学省主催監事研修会（2019 年度）【資料 5-3-12】

役員会議日程表【資料 5-3-13】

内部監査規程【資料 5-3-14】

2019 年度 内部監査計画書【資料 5-3-15】

2019 年度 内部監査報告書の概要

5-4．財務基盤と収支
学校法人産業能率大学 中期経営計画書（2017 年度～2020 年【資料 5-4-1】度）
第 2 号基本金組入計画【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】（【資料 1-2-9】 参照）

エビデンス集（データ編）表 5-2 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
エビデンス集（データ編）表 5-3 事業活動収支計算書関係比率（短大単独）
エビデンス集（データ編）表 5-4 貸借対照表（法人全体のもの）【資料 5-4-7】

エビデンス集（データ編）表 5-5 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
計算書類（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-4-8】

2020（令和 2）年度

【資料 5-4-9】

令和元年度【資料 5-4-10】

寄付金の受け入れ状況（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-4-6】

備考（【資料 F-10】参照）

予算書

財産目録

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規則【資料 5-5-2】

固定資産管理規程【資料 5-5-3】

物品管理規程【資料 5-5-4】

予算管理規程【資料 5-5-5】

勘定科目及び補助元帳に関する規程【資料 5-5-6】

内部監査規程【資料 5-5-7】

学校法人産業能率大学寄附行為実施規則 第 5 条【資料 5-5-8】

監査計画説明書【資料 5-5-9】

監事監査報告書【資料 5-5-10】【資料 5-5-11】（【資料 5-3-10】参照）

2020 年度「補助金事務検討委員会｣の委員及び事務グループの委嘱について（通知）
私立学校振興助成法に基づく補助金の申請に関する規程（【資料 5-3-3】参照）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制

105

備考

自由が丘産能短期大学【資料 6-1-1】

2020 年度【資料 6-1-2】

自由が丘産能短期大学 学則 第 5 条【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会規程 第 1 条【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】

法人の活動方針について（通達）2020 年度自己点検・評価委員会の委員長及び委員の委嘱について（通知）
学生教育運営協議会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

自由が丘産能短期大学 学則 第 5 条【資料 6-2-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】「自己点検・評価報告書」を掲載しているホームページ「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3 月期卒業生
2019 年度 iNetCampus 掲載「学生による授業評価」アンケー【資料 6-2-5】
ト集計結果について
6-3．内部質保証の機能性2019 年度 iNetCampus 掲載「学生による授業評価」アンケー【資料 6-3-1】
ト集計結果について
自由が丘産能短期大学 中期活動計画（2017 年度～2020 年【資料 6-3-2】度）【資料 6-2-4】（【資料 2-6-2】 参照）（【資料 3-3-6】 参照）（【資料 3-3-6】 参照）（【資料 1-2-9】 参照）

基準 A．社会人の学び直し
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．実践的な教育による社会人の職業能力の育成「卒業確定者へのアンケート」集計結果（報告書）2019 年 3【資料 A-1-1】
月期卒業生

106

備考

（【資料 2-6-2】参照）