Corporate Vision 20082007 年 12 月期決算報告

証券コード：9449

C o n t e n t s
2

トップメッセージ

3

事業戦略の解説

9

連結決算ハイライト

11

財務データ

はじめに
私たちの活動は、新たなインターネットの文化・産

15

IR 基本方針 /IR スケジュール

17

株式情報

18

会社情報

業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すると信じています。
『すべての人にインターネット』
1995年にインターネット事業を開始してから、東証一部に上場させていただいた現在まで、私たちが一貫して言い続けて来たコーポレートフィロソフィー
キャッチです。
インターネットの普及により、経済や企業経営、そして人々のライフスタイルが新たな局面を迎え、変革を迫られている現状では、インターネットへの取り組みの重要性がさらに高まります。
すなわち、個人・法人いずれの立場でも、インター
ネットへの取り組みのスピードが勝敗や成否を決めると言っても過言では無いでしょう。
そのなかで私たちは、すべての人が求める「インターネット」に関するソリューションを、独自のサービス・技術を通じて構築し、社会に貢献するインフラ・
サービスインフラ (「インターネットの“場”」) の事
業を提供し、結果として「インターネットを広めること」こそが私たちのミッションと考えております。

トップメッセージ
株主の皆様へ
皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

に反すると判断し、大変遺憾ながらやむなく、2007年 8月に同

平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

事業からの撤退を決定いたしました。

さて、当社第 17期年次報告書をお届けするにあたり、一言ご
挨拶申し上げます。
当社グループの事業分野であるインターネット関連市場は、引これに対し、増資等により財務基盤を改善したものの、不本意ながら、最終損益において損失を計上するにいたり、自己資本を大きく毀損することとなりました。

き続き好調に推移するなか、当社を中核とするGMOインターネ

しかしながら、このローン・クレジット事業からの完全撤退によットグループでは、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームペー

り、同事業における損失処理は全て完了し、次期以降これらに関ジ作成・EC 支援、
セキュリティ、決済などのインターネット活用をするリスクは一切排除され、当社グループが持つ、堅調なネット支援するための事業分野（ネットインフラ事業）
およびインターネ

インフラおよびネットメディアという本来の事業に集中する環境

ット広告媒体の運営や販売などのインターネットにおける集客をが整いました。

支援する事業分野（ネットメディア事業）を中核として事業を展開
いたしました。
また、当社グループでは、2005年より、第 3 の柱となる事業としてインターネット金融事業へ参入いたしました。この事業領

当社グループでは、数々のナンバーワンサービスを運営しており、この集客力と優良な顧客基盤に強靭な組織力・販売力を結集し、グループ総力をあげて、相乗効果の最大化に注力し、早期の業績回復と利益還元を実現してまいります。

域は、インターネットとの親和性が高く、収益が安定したストック

今後もインターネット総合サービス企業グループとして、世の型ビジネスモデルであり、当社グループが、これまで培ったイン中に「あると便利な企業」から、世の中に「無くてはならない」企

ターネットマーケティングノウハウや顧客基盤を活かせる事業と業へ大きく飛躍するため、ナンバーワンの商品・サービスを提供

して、既存のネット事業との相乗効果により着実に成長しておりし続けてまいります。

ました。

GMO インターネットグループは皆様の期待にこたえるべく、

しかしながら、インターネット金融事業のローン・クレジット事『すべての人にインターネット』を胸に、たゆまぬベンチャー精業を取り巻く環境は、2006年以降、グレーゾーン金利の過払金神のもと、インターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」

返還請求の増加とこれに伴う多額の引当金計上に迫られるなど、を創造し、社会と人々に貢献できる企業活動を、全社総力をあげ消費者金融事業者は、抜本的な事業構造の見直しに迫られ、中て邁進する所存でございます。

小規模の事業者は、市場からの撤退を余儀なくされるなど、大変厳しい事業環境の変化に見舞われました。

皆様におかれましては、引き続き格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

こうしたなか、当社グループにおきましても、上記の影響を受け、多額の損失を計上しているなか、これ以上の財務基盤の弱体

2008年 3月

化は、株主はじめ、当社グループのステークホルダー共同の利益
代表取締役会長 兼 社長


事業戦略の解説 1
イ ン タ ー ネ ッ ト 金 融 事 業 に つ い て『 リ ス ク の 完 全 排 除 』
当社グループは、インターネット総合サービス企業グルー③ローン・クレジット事業の先の見えないリスク対応経営か

プとして更なる成長を実現するため、2005年より、インターらの脱却と、
既存の成長事業への経営資源の集中

ネットとの親和性が高く、普遍的な事業であり、かつ、収益が安

確かに、事業撤退に伴う、一時的な損失は蒙るものの、これ以定したストック型ビジネスモデルであるインターネット金融

上の財務基盤の弱体化は、株主はじめ、当社グループのステー事業を第3の事業領域として、参入いたしました。

クホルダー共同の利益に反するものと判断いたしました。

参入後は、当社の東京証券取引所第1部上場会社としての資この結果、本事業については、将来の利息返還請求に関す金調達力とこれまで培ってきたインターネットマーケティン

るリスクを最大限見積もったことによる貸倒引当金繰入額

グノウハウや顧客基盤との相乗効果により着実に実績を上げ

10,336百万円、利息返還損失引当金繰入額7,284百万円をてまいりました。

計上し、さらに本事業の撤退により、事業価値として計上していたのれんに係る減損損失5,890百万円を計上いたしまししかしながら、インターネット金融事業のローン・クレジッ

た。

ト事業を取り巻く環境は、2006年以降グレーゾーン金利の過

また、
ローン ･クレジット事業における子会社でありました、

払金返還請求の増加とこれに伴う多額の引当金計上に迫られ、GMOネットカード株式会社（現ネットカード株式会社）に対す

また、出資法の貸付上限金利の大幅な引き下げや、過剰貸付にる貸付債権等5,633百万円について回収が困難な状況にある

対する規制（いわゆる総量規制）などを内容とする「貸金業の規ことから、会計上保守的に貸倒引当金の全額計上を行うことに制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立するなど、より、同額の特別損失を計上するにいたりました。

消費者金融事業者は、抜本的な事業構造の見直しに迫られ、中小規模の事業者は、市場からの撤退を余儀なくされるなど、大変厳しい事業環境の変化に見舞われました。
こうしたなか、当社グループは事業環境の変化に対応すべ社）の全株式および GMOホスティング＆セキュリティ株式

く、ローンポートフォリオの見直し等の戦略を行ってまいりま

会社の一部株式ならびに投資有価証券を売却し、また、ヤフー

したが、次の理由から、2007年8月、本事業からの撤退を決断

株式会社および当社代表取締役熊谷正寿を引受人とする第三いたしました。

者割当増資により財務基盤の改善と強化を行い、株主資本は①過払金返還訴訟の動向と流動的な会計処理がもたらす事業

4,805百万円まで回復いたしました。

環境の先行き不透明性

これらによる一時的な自己資本の毀損に対し、保有する
GMOインターネット証券株式会社（現クリック証券株式会

このネット金融事業の撤退により、同事業に係る損失処理は②上記のとおりローン・クレジット事業の先行きの不透明性全て完了し、次期以降これに関する損失が発生することはなくに、堅調に推移する本来の事業、ネットインフラ事業とネッなり、当社グループが持つ、堅調なネットインフラおよびネットメディア事業の価値が埋没してしまっている

トメディアという本来の事業に集中する環境が整いました。

撤退に よ る 自 己資 本（連 結）の毀 損と 回復
2007. 12 .31
48 億円

2007年8月に当社子会社株式（GMOインターネット証券株式の全部および GMOホスティング＆セキュリティ株式の一部）の売却により 23
億円
（右図①）
、
同月投資有価証券（イーバンク銀行株式）の売却により 13億円（右図②）
自己資本が増加いたしました。

株 主 資 本2007年12月には当社子会社であった GMOネットカード（株）（現
ネットカード（株））に対する貸付債権等の回収が困難な状況から貸付金額の全額56億円（右図③）の貸倒引当金を計上しました。
財務基盤を強化するため、2007年12月にヤフー（株）および当社代表
取締役熊谷正寿を引受人とする総額59億円（右図④）の第三者割当増資

図⑤）を積み上げた結果、株主資本は 48億円にまで回復いたしました。

バ ランス シ ー ト（連 結）改善 の進 捗状 況

1

株主資本

を行いました。
これに、ネットインフラ事業およびネットメディア事業からの利益（右2007.6.30
6 億円

ネ ッ ト キ ャ ッ シ ュ（ 連 結 ）の 推 移
（億円）
100

06/4Ｑ

07/1Ｑ

07/2Ｑ

07/3Ｑ

10

0

1,343
億円

-60

-100

総資産

有利子負債

総資産

754

406

億円

億円

07/4Ｑ

ネットキャッシュ
プラスに転換

-200
有利子負債

180

-300

億円

-400
株主資本

自己資本比率

6 億円 0.5％

株主資本

自己資本比率48 億円 12.0％

2007.6.30

2007.12.31

バランスシート

バランスシート

インターネット金融事業の撤退や当社の借入金の返済を進めたことにより、有利子負債が 573億円圧縮され、自己資本比率は、2007年6月末の0.5％から12月末には12.0%と大幅に改善されました。

-500
-511
-600

-474
-533

※ネットキャッシュ = 現預金−有利子負債

インターネット金融事業の撤退や当社の借入金の返済を進めたことによりネットキャッシュの状況は大幅に改善され、2007年12月末には、有利
子負債を上回る現預金を有し、バランスシート上の有利子負債に対する懸念は払拭されました。
事業戦略の解説 2

今 後 の 事 業 展 開 に つ い て『 ２ つ の 戦 略 分 野

ネ ッ ト イ ン フ ラ 、ネ ッ ト メ デ ィ ア 』

当社グループでは、個人顧客57万人、法人顧客56万社を有する数々のナンバーワンサービスを運営しており、また、
月間ユーザー 2,200万人を超える当社グループメディアは、業界第6位の規模となっております。
この集客力と優良な顧客基盤に強靭な組織力・販売力を結集し、GMOインターネットグループが提供するドメイン登録から集客まで、お客様のインターネットビジネスに必要な各種サービスを、より多くの方に知って頂き、そして、ご利用頂ける体制を整えてまいります。
インターネット活用支援（ネットインフラ）事業



インターネット集客支援（ネットメディア）事業

ネットインフラ事業につきましては、インターネットビ

ネットメディア事業では、月間2,200万人を超えるジネスを手掛けるお客様のビジネスの基盤となるサービ

ユーザーを有する大規模メディアを運営し、このメディアスとして、インターネットにおける住所となるドメイン、へのリーチ力を活かした広告配信事業や、昨今広告効果のデータを保管するサーバー、ホームページ作成やネット

高さから関心の高い、お客様のホームページの検索結果をショップ導入のためのシステムを提供する EC（電子商取上位に表示するためのサービス「SEO」、また、日本語キー

引）支援、ネットショップ等における決済、これら取引の安ワードによりダイレクトにお客様のホームページへユー

全を図るセキュリティなどを当社グループにおいて一貫

ザーを誘導する「JWord」などにより、お客様の集客を支してサービス提供を行っております。

援するサービスを提供しております。

ネットインフラ事業
インターネット上のデータを暗号化し、覗かれないようにするサービスを提供しています。

ホームページの作成やネットショップを誰でも簡単に開設することが出来るツールやソリュー
ションを提供しています。

【事業会社】●グローバルサイン株式会社【事業会社】● GMO ソリューションパートナー株式会社●株式会社 paperboy & co.
●株式会社メイクショップ● Global Web 株式会社
伸び率 1位【主なサービス】● MakeShop● Color Me Shop! pro●まるごと EC

【事業会社】●ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社●イプシロン株式会社

シェア 2 位HP作成・EC支援

シェア 1位

決

●ＣＣＳ

事業内容

シェア 1位

56 万法人顧客
57 万個人顧客
2,000万海外顧客

レンタルサーバー【事業会社】●当社● GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社●株式会社 paperboy & co.

【主なサービス】●ペイメント・ワン●イプシロン

セキュリティ
国内 1位

Ｗｅｂサイトをインターネットに
公 開 する為 の サ ー バ ーをお 貸しするサービスです。

Ｗｅｂサ イト 上 で 売 上 げ 処 理 を する
「決済システム」を提供しています。

【主なサービス】● Global Sign

ＧＭＯインターネットグループでは、ブログ、

済

掲示板、ゲームなど2,200万人超のユーザーをかかえる多種多様なインターネットメ
ディアを有し、広告配信の場を提供しています。

ドメイン取得オーバーチュア

シェア 1 位【主なサービス】● iSLE● Rapid Site
●お名前 .com プレミアサーバー●まるごと server●ロリポップ！レンタルサーバー

JWord・SEO

インターネットの住所であるドメインを登録する事業です。
【事業会社】●当社●株式会社 paperboy & co.

2,212 万ユーザー

広告代理

シェア 1位

4,611万プラグイン

他社メディア【主なサービス】●お名前 .com●ムームードメイン●ソリス

自社メディアネットレイティングス 6 位

事業内容
事業内容

お客様のホームページを、検索ポータル

マーケットニーズにあった広告商材の開

サイトにおける検索結果画面の上位に発を媒体社と共同で行うなど、クライアント/ 広告主と媒体社とを強固に結びつけ表示するための技術を提供し、お客様の集客を強力に支援しています。

る総合的な広告支援を行っています。

《メディア・検索関連》《広告代理》●ＧＭＯメディア株式会社●株式会社まぐクリック●株式会社ティーカップ・コミュニケーション（2008年7月より社名をGMOアドパートナーズ● JWord 株式会社
●ＧＭＯマーケティング株式会社

株式会社に変更予定）●ＧＭＯサンプランニング株式会社

ネットメディア事業事業戦略の解説 3

事 業 戦 略 に つ い て『 ア ッ プ セ ル と ク ロ ス セ ル 』
インターネット活用支援（ネットインフラ）
事業
（開発面）

ネットメディア事業につきましては、ネットインフラ

商品の開発面においてインターネット総合サービス企

事業との相乗効果の最大化および当社グループが有する業グループの優位性を活かした、他社が真似できない商材

2,200万人を超えるメディアパワーの有効活用を重点施の開発を実現してまいります。

策といたします。

（販売面）
販売面においては、アップセルとクロスセルを強化いたします。
新規・既存のお客様にご覧いただく当社グループ Web
サイトから、お客様のニーズに合わせて複数のサービスを事業の垣根を越えて選んでいただける仕組み（クロスセル
タブバー）を構築します。これにより、お客様が必要とす
る各種インターネットサービスを簡単・便利にお選びいただくことが可能となります。
また、商材ごとの顧客データベースを統合し、お客様のサービス利用状況の分析により、お客様の行うネットビ
ジネスに、より付加価値を高めるサービスの提案を積極的に行うことで、1契約あたりの収益力を強化してまいります。



インターネット集客支援（ネットメディア）事業

好調な検索上位表示サービス「JWord」や「SEO」サービスをさらに積極的に推進し、また、オーバーチュア株式会社との提携等による当社グループメディアからの収益力を最大化いたします。
さらに、新たなインターネットメディアの創出にも力を入れてまいります。当社グループの各サービス毎に個別に管理していたユーザー IDを、当社グループ共通の ID（GMOID）へ統合を進めており、その GMOIDのユーザー
は 500万人を超えております。今後は、新たなメディアの開発を積極的に推進し、GMOIDユーザーを活用し、その開発したメディアを急速に普及させてまいります。
また、2007年12月にはヤフー株式会社との資本・業
務提携を行っており、商品開発や販売チャンネルの拡大などを共同で行ってまいります。

顧客 あ た り 売 上 高の 拡大 のた めの 戦略

アウトバウンド営業

データマイニングによる購買動向の分析
コンタクトセンターからのプッシュ販売顧客

購買行動

Web サイトによるプル型営業
クロスセルタブバー導入による ARPU* 向上「アップセル」と「クロスセル」
アップセルにより、オプションサービスや機能面等での上位サー
ビスの拡充により、お客様の高度化するニーズに的確に対応し、お客クロスセルタブバー

様の契約するサービスのアップグレードを自然な形で誘導します。
また、クロスセルにより、お客様の多様化するニーズにこたえ、
サービス・事業の垣根を越えて、GMOインターネットグループの各種サービスを複合的に提供いたします。
これらを次の成長のキーワードに、ARPU（1契約あたりの月間収入）を向上させ、収益力を強化いたします。

＊ ARPU : Average Revenue Per User（1契約あたりの月間収入）

連結決算ハイライト■ インターネット活 用 支 援（ネットインフラ）事 業■ インターネット集 客 支 援（ネットメディア）事 業■ インターネット金 融（ネット金 融 ）事 業
（百万円）

（百万円）

60,0005,000

50,000

4,000
3,000

40,0002,000
30,0001,000
20,0000

10,0000-8,00003/12 04/12 05/12 06/12 07/12-9,00003/12 04/12 05/12 06/12 07/12

部門別売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

5,000

（百万円）

4,000

4,000

2,000

3,000

0

2,000
-12,000
1,000-14,0000-16,000-9,000-10,000

03/12 04/12 05/12 06/12 07/12-18,000

03/12 04/12 05/12 06/12 07/12

営業概況
インターネット活用支援（ネットインフラ）事業

インターネット集客支援（ネットメディア）事業

売上高

売上高

18,869百万円（前期比11.9%増）

営業利益 2,312百万円（前期比14.1%減）

13,594百万円（前期比10.6％増）

営業利益 1,095百万円（前期比103.8％増）

ネットインフラ事業におきましては、ドメイン取得事業、レンタル

ネットメディア事業におきましては、ニールセン・ネットレイティ

サーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、

ングスの調査における 2007年12月の当社グループメディアの月決済事業を中心とした主力5大商材が順調に推移いたしました。

間利用者数が 2,212万人となっております。

主たる事業であるドメイン取得事業でドメイン登録数が前期比でこのメディア資産を有効に活用すべく、オーバーチュア株式会社

22.6％増加の 71万件を突破し、レンタルサーバー事業においてもとの提携を積極的に推進し、無料メディアサービスのマネタイズ化

顧客数が順調に増加しており、35万件を突破しております。

に成功した結果、メディア事業の収益化が急速に進みました。

また、ホームページ作成・EC支援事業につきましては、更なる販

また、検索関連事業への取り組みを強化し、当期においては、SEO

売力強化を目的として、佐川急便株式会社と共同でＥＣサイトの開技術で実績のあるアイオイクス株式会社と共同で、インターネット

設支援等の事業を行う GMOソリューションパートナー株式会社を

ユーザーの様々な検索ニーズに適切な情報を届ける「ロングテール・

設立し、順調に業績を伸ばし、契約件数は前期比82.3％増の 2万件

メディア」の立ち上げを目的として GMOマーケティング株式会社

を突破しております。

を設立しております。

セキュリティ事業につきましては、ブランド名を「GlobalSign」に一新し、日本展開のみならずヨーロッパ、北米などのグローバル展開を行った結果、契約件数は前期比46.9％増の 2万件を超えるまでに成長致しました。
決済事業につきましては、楽天市場のシステム内製化に伴う店舗減少があったものの、楽天市場以外の加盟店の増加により増収を果たしております。
この結果、売上高は前期比11.9％増となったものの、前記のセキュリティ事業におけるグローバル展開のための先行投資による一時的なコストの増加などにより減益となりました。

この結果、ネットメディア事業の業績が連結業績に大きく寄与い
たしました。
インターネット金融（ネット金融）事業
売上高
営業利益

14,166百万円（前期比35.9％減）△12,380百万円（前期は、877百万円の利益）

ネット金融事業の概況につきましては、前記のとおり、2007年8月に撤退を決定いたしました。
よって、同事業の損益は上半期のみの取り込みとなります。
同事業においては、ローン・クレジット事業における利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり、貸倒引当金繰入額を 10,336
百万円、利息返還損失引当金繰入額を 7,284百万円計上いたしました。また、ローン・クレジット事業からの撤退に伴い、特別損失にのれんに係る減損損失5,890百万円を計上いたしました。
この事業撤退により同事業に関する損失処理は完了し、次期以降
これに関する損失が発生することはありません。

10財務データ 1
連 結 貸借 対 照表 の 概要
前期

2006 年12月31日現在（単位：百万円）
当期

前2007 年12月31日現在

特別法上の準備金

11,329

流動負債

評価・換算差額等

105,336△20

26,1091,052

33

投資その他の資産

39,867

少数株主持分

14,511

14,328

固定負債

8,185

固定資産

流動負債

21,829

新株予約権

有形固定資産固定資産

40,620

株主資本

流動資産
流動資産

負債・純資産合計

1640,62024,486期

146,279

資産合計

無形固定資産当2007 年12月31日現在

負債・純資産合計

資産合計

146,279

106,411期

2006 年12月31日現在

21,398
純資産

有形固定資産19,528678

無形固定資産

固定負債

6,732
純資産

12,057

株主資本

4,805

評価・換算差額等

58

少数株主持分

4,808

7,193

投資その他の資産連結貸借対照表のポイント

9,024

流動資産

負

債

ローン・クレジット事業からの撤退により営業貸付金残高637億円、インターネット証券事業からの撤退により証券業における預託金その他の残高118億円が零となりました。また、営業貸付金の減

ローン・クレジット事業からの撤退により利息返還損失引当金およびインターネット証券事業からの撤退により、証券業における信用取引負債などの特別法上の準備金などの残高が零となりました。また、少に伴い、流動資産に関する貸倒引当金が 122億円減少いたしました。これらにより、流動資産は前期比803億円減少いたしました。

ローン・クレジット事業における借入金が合算されなくなったこと
および資産売却資金などにより当社の借入金の返済を進めたことで短期借入金が 436億円、長期借入金が 232億円減少しております。
この結果、負債合計は前期比981億円減少いたしました。

固定資産

無形固定資産のうち、のれんがローン・クレジット事業からの撤退

11

純資産

および償却が進んだこと等により181億円減少いたしました。投資
その他の資産については、有価証券の売却等により、投資有価証券が55億円減少しております。また、不動産を現物出資により受け入れ
たことにより、投資不動産45億円が新たに計上され、固定資産は前当期純損失の計上等により利益剰余金が 170億円減少いたしまし
たが、第三者割当増資等により資本金および資本剰余金が 105億円
増加しております。この結果、株主資本は 65億円減少し 48億円と期比253億円減少いたしました。
上記の結果、総資産は前期比1,056億円減少いたしました。

なっております。純資産は株主資本の減少および少数株主持分の減少などにより 74億円減少し、120億円となっております。

連 結 損 益計 算 書の 概 要（単位：百万円）

前 期

当2006 年1月1日から2006 年12月31日まで

期

2007 年1月1日から 2007 年12月31日まで

営業収益

営業収益

事業費

15,44350,842

法人税・住民税及び事業税 2,245
法人税等調整額 △1,010
少数株主損失 717

販売費及び一般管理費

46,315

経常損失
営業利益

4,271

39,795

特別損失

経常利益

3,992

△12,099

当期純損失

特別利益

営業外費用

△8,922△9,666

314
1,058

5,068
12,484△17,081△17,598

営業損失
営業外収益

税金等調整前当期純損失

当期純損失

連結損益計算書のポイント
堅調なネットインフラ事業およびネットメディア事業により 34億円の営業利益を計上したものの、ローン ･クレジット事業における貸倒引当金繰入額103億円および利息返還損失引当金繰入額72億円の計上等により、同事業における営業損失は 123億円となり、この結
果89億円の営業損失を計上するにいたりました。
また、ローン ･クレジット事業からの撤退に伴うのれんの減損損失58億円および同事業子会社であった GMOネットカード（株）
（現ネッ
トカード
（株））への貸付債権等56億円に係る貸倒引当金の計上などにより、124億円の特別損失を計上いたしました。
有価証券および子会社株式の売却等により 50億円の特別利益を計上するものの、最終的な当期純損失は 175億円となりました。
12

財務データ 2
連 結キャッシュ・フロー計 算書 の概 要

（単位：百万円）
当期

2007年1月1日から 2007年12月31日まで△1,812
8,740△20,838

営業活動によるキャッシュ・フロー連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー

3
30

現金及び
現金同等物の33,180

期首残高

現金及び財務活動によるキャッシュ・フロー

19,303

現金及び現金同等物に係る換算差額

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書 の ポ イ ン ト

金の増加額117億円、利息返還損失引当金の増加額61億円、営業貸付金の減少額
71億円などにより、87億円の増加（前期は 45億円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー

前
科

目

期

2006 年 1 月 1 日から2006 年 12 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,995

投資有価証券の売却による収入が 64億円、前年度に取得を行った子会社株式に現金及び現金同等物に係る換算差額係る支出等が 77億円、貸付金の実行による支出が 70億円あったこと等により、現金及び現金同等物の増加額

9,160

結果として 18億円の減少（前期は 34億円の減少）となりました。

現金及び現金同等物の期首残高

23,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

主に長期及び短期借入による収入が 464億円、株式の発行による収入63億円、転換社債型新株予約権付社債等の発行による収入50億円があったものの、長期および短期借入金の返済による支出が 784億円あったこと等により、結果として208億円の減少（前期は 79億円の増加）となりました。
13

期末残高

参考：前 期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純損失を 170億円計上したものの、減損損失59億円、貸倒引当

現金同等物の連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

21

738
77
33,180（単位：百万円）

（2007年1月1日から 2007年12月31日まで）

連 結 株 主 資 本 等 変動 計算 書
株 主 資 本資本金2006 年12月31日残高

資本剰余金 利益剰余金

7,148

9,188

（単位：百万円）

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△0

11,3294△ 5,006

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・
換算差額等
合計

13

△ 38

△ 20

新株
予約権

33

少数株主
持分

8,185

純資産
合計

19,528

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,483

5,455

欠損填補

△ 373

当期純損失

10,93910,939373——△ 17,598△ 17,598△ 17,598

自己株式の取得△0△0

連結子会社減少による利益剰余金増加高

107

△0

107

107

連結子会社増加による利益剰余金増加高

28

28

28

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

49

△8

38

79

△ 33

△ 991

△ 946

連結会計年度中の変動額合計

5,483

5,082

△ 17,089△0△ 6,524

49

△8

38

79

△ 33

△ 991

△ 7,470

2007年12月31日残高

12,631

14,270△ 22,096

△0

4,805

53

4

0

58

—

7,193

12,057

個別業績の概要
売上利益

レンタルサーバー事業およびアクセス事業が伸び悩んだも営業利益は順調に推移したものの、インターネット金融事のの、ドメイン取得事業は引き続き好調に推移し、また、ホ

業子会社からの利益配当の減少などにより経常利益が減少

ームページ作成・EC支援事業ならびにインターネットメ

し、また、同事業からの撤退に伴い、関係会社株式評価損をディア・検索関連事業が急激に成長したことにより、営業計上したことから当期純損失を計上するにいたりました。

収益は順調に推移しました。
営業利益

部門別売上高（百万円）
15,000

（百万円）
1,500

12,000

1,200

9,000

900

6,000

600

3,000

300

0

0

03/12 04/12 05/12 06/12

07/12■ アクセス事業■ ホームページ作成・EC支援事業■ ドメイン取得事業■ インターネットメディア・検索関連事業■ レンタルサーバー事業■ その他   当期純利益

経常利益
（百万円）

（百万円）
3,000

2,000

2,000
1,500

1,000

1,000

-1,0000-2,000500-3,0000-30,000-4,00003/12 04/12 05/12 06/12

07/12

03/12 04/12 05/12 06/12

07/12

03/12 04/12 05/12 06/12

07/12

本冊子の財務諸表をさらに詳しくご覧になりたい方は、
当社サイトでご覧いただけます。 http://ir.gmo.jp/

14

IR 基本方針 /IR スケジュール

IR 基本方針
当社は以下の基本方針に基づき IR 活動を推進してまるいかなる当社業績予測を支持することをいたしま

いります。

せん。

1. 企業情報の開示について

3. 証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティン

当社は株主を含む一般の投資家、機関投資家、アナリ

グにおける開示情報についてストの皆様に対し、迅速で公平、かつ正確でわかりやす

当社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのい企業情報の発信に努めてまいります。また、一部のミーティング（個別ミーティング、スモール・ミーティン

特定の方に対し、特定の情報をお伝えすることはいたグ）で発表される情報は、既に決算発表などで公開さしません。

れた事実か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環お伝えする情 報は以 下 のとおりです。

ては、当社は一切言及いたしません。

●決算関連情報（四半期、半期、通期決算）

4. ディスクロージャーの方法●その他適時開示事項

会社法および金融商品取引法等における法令に定め

なお、開示方法は金融商品取引法および株式会社東られたディスクロージャーについては、法令に定めら

京証券取引所などの定める適時開示等に関する規則

れた方法にて適正に行います。また、適時開示規則ににより、当社ホームページにも適宜掲載いたします。

該当するディスクロージャーは、同規則に従い、株式境などに限られます。未公開の「重要事実」などについ会社東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提15

2. 業績予想および将来の予測について供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」へ登

当 社は、四 半 期ごとに詳 細 な 業 績 の 開 示を行うこ

録し、速やかに報道機関に同一情報を提供いたしまとにより、皆様の 便 宜を図ることを心がけてまいりす。当社ウェブサイトにおける TDnet にて公開したます。

情報の提供については、金融商品取引法及び適時開当社が発表する業績予想などの将来の予測に関す示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、同取引所

るものは、発表時点での予想であり、その内容を保Web サイト内の「適時開示情報閲覧サービス」への証するものではありません。また当社は、第三者によ掲載確認後、速やかに当該情報の掲載を行うことといIR スケジュール
たします。
また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報の Web サイトへの掲載が遅れることもあります。適

2月中旬……決算発表

時開示規則に該当しない情報については、金融商品取引法等の各法令を踏まえて、適切な方法により正3月中旬……株主総会招集通知送付
11月中旬……第3四半期決算発表

確かつ公正に当該情報を株主および投資家に伝える12 1

方針であります。
5.IR ポリシーの社内徹底
当社は、本 IR 基本方針を折に触れ全社に浸透させ、徹底させます。証券アナリストや機関投資家の方からの問い合わせは、すべて IR 担当部署が対応いたします。
これは、当社とその社員について金融商品取引法を含
むあらゆる法的責任から保護することを目的としてい3月下旬……株主総会

第4四半期

第1四半期

10

3

9

4
第3四半期

第2四半期

ます。
6.IR 自粛期間

8月中旬……中間期決算発表

7

6
5月中旬……第1四半期決算発表

当社は「IR 自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算発表日から遡る3週間とさせていただいております。その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてコメントすることを控えさせていただくと共に、
個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージ＆スモール・ミーティング）、セミナー、カン
ファレンス・コールなどの開催、参加はいたしません。

16

株 式 情 報 （2007 年12 月 31日現在）

所有者別株式数の推移

株式の状況■ 発行可能株式総数

248,125,000 株(%)■ 発行済株式総数

100,484,441 株

50

■ 株主数

25,790 名
40

大株主
株主名
		

37.2

持株比率
（％）

有限会社熊谷正寿事務所

24,600,000

24.5

熊谷正寿

22,686,281

22.6

5,054,152

5.0

3,187,800

3.2

32.5

30.0

30

持株数
（株）

ヤフー株式会社20

アイピービーセグリゲイテッドクライアント

14.0

11.8

13.7

10

4.3
3.2
0.0

3.9

0

31.1

15.0

0.2

第15期（05/12）

ユービーエスエージーロンドンアカウント
アカウント

4.0
1.4
0.0

第16 期（06/12）

第17 期（07/12）■ 金融機関■ 外国法人等■ 証券会社■ 個人その他■ その他国内法人 ■ 自己名義株式

モルガンスタンレーアンドカンパニー
インターナショナルピーエルシー

1,811,101

1.8

クレジットスイスファーストボストン
ヨーロッパピービーセクアイエヌティ
ノントリーティクライエント

1,580,540

1.6

株価および出来高の推移
株価（円）バイエリッシュフェラインスバンクアーゲー
カスタマーアカウント

1,336,900

1.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,185,000

1.2

バンクオブニューヨークジーシーエム
クライアントアカウンツイーアイエスジー

948,100

0.9

日本証券金融株式会社

763,500

0.8

出来高（千株）1,500

250,000

1,200

200,000900

150,000

600

100,000

300

50,0000

1月

2月

2007年 > >

17

49.5

48.2

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

0

会 社 情 報 （2007 年12 月31日現在）

会社概要
■商

株主メモ
事

号

GMOインターネット株式会社■ 設立年月日業

年度

毎年 3 月基

定時株主総会

12 月 31 日

期末配当金

12 月 31 日

中間配当金

6 月 30 日

準日

1991年5月24日■ 本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー■ 資本金
126億3,197万円※ 2008 年3 月27 日をもって資本金を減少し、12 億 7,683 万円となっております。

■ 従業員数公 告 の 方 法

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載 URL

株主名簿管理人

http://www.gmo.jp/

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

363名

同事務取扱場所■ グループ従業員数

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部

1,263名役

1 月 1 日から 12 月 31 日

定 時 株 主 総 会（ 同 送 付 先 ） 〒 137-8081

員

東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号

（2008年3月27日現在）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

代 表 取 締 役

熊

谷

正

寿

取

締

役

安

田

昌

史

取

締

役

西

山

裕

之

取

締

役

松

原

賢一郎

取

締

役

宮

﨑

和

取

締

役

青

山

取

締

役

橘

取

締

役

渡

邊

取

締

役

伊

藤

取

締

役

菅

谷

俊

彦

取

締

役

有

澤

克

己

単 元 株 式 数

100 株

洋

証 券 コ ー ド

9449

彦
満

弘

一

直

哉
正

取

締

役

新

井

輝

取

締

役

高

橋

信太郎

常 勤 監 査 役

武

藤

昌

監

査

役

木

下

監

査

役

小

倉

同

取

次

所

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 全国各支店

株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の三菱 UFJ 信
託銀行の電話およびインターネットでも 24 時間承っております。
電話（通話料無料） 0120-244-479（本店証券代行部）
0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

弘
学

啓

吾
18

G M O イン タ ー ネット のホ ーム ペ ー ジ を ご 覧くだ さ い 。

● http://www.gmo.jp/

株主優待制度のお知らせ
毎年 6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主様に対し、5,000円分の当社および当社グループサービスの割引または 1年間ドメイン（※）登録料プレゼント券（ハガキ）を郵送させていただきます。
株主様には、お送りしたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払いについて割引● http://ir.gmo.jp/が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきまして
は、ハガキに記載の内容をご覧ください。
（※）新規契約のローマ字 .com/.net/.org/ に限ります。

● http://www.kumagai.com/
お問い合わせ先
電話：03-3461-2222
e-mail：ir@gmo.jp