令和４年度予算
概算決定の概要

令 和 ３ 年 12 月
農林水産技術会議事務局

⽬次

１. 農林水産技術会議事務局 令和３年度補正予算・令和４年度予算概算決定の概要（１）総括表･････････････････････････････････････････････････････････････ １（２）重点事項･･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
２. 一般会計（１）みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業･････････････････････ ３
Ⅰ スマート農業の総合推進対策････････････････････････････････････････ ４
スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（補正予算）･･･････ ５【参考１】主なスマート農業総合推進総合パッケージ関係予算･･････････ ６【参考２】スマート農業実証プロジェクト採択数一覧･･････････････････ ７【参考３】スマート農業について････････････････････････････････････ ８Ⅱ 農林水産研究の推進･･･････････････････････････････････････････････ ９【参考１】現場ニーズ対応型研究の新規課題･･････････････････････････ 10【参考２】革新的環境研究及びアグリバイオ研究の新規課題････････････ 11（２）ムーンショット型農林水産研究開発事業･･･････････････････････････････ 12【参考】個別研究課題の概要････････････････････････････････････････ 13（３）「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出･･･････････････････ 14（４）みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業･ 15
３．復興特会
農林水産分野の先端技術展開事業･･･････････････････････････････････････ 16【参考】(１）みどりの食料システム戦略推進総合対策･･････････････････････････････ 17(２）みどりの食料システム戦略の概要････････････････････････････････････ 18(３）スマート農業等に係る用語集････････････････････････････････････････ 19

1.農林⽔産技術会議事務局 令和３年度補正予算・令和４年度予算概算決定の概要(1)総括表
区

分

一般会計
〇事業費計
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業
スマート農業の総合推進対策
農林水産研究の推進

ムーンショット型農林水産研究開発事業「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出
イノベーション創出強化研究推進事業「知」の集積による産学連携推進事業

みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業
その他の事業
国益に直結した国際連携の推進に要する経費
安全な農畜水産物安定供給のための包括的ﾚｷﾞｭﾗﾄﾘｰｻｲｴﾝｽ研究推進事業〇独法運営費交付金等

Ｒ３当初
予算額

Ｒ４概算
決定額

Ｒ３補正
予算額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

66,344
8,555
- ※1
- ※2
100

66,318 ※3
8,517 ※3
3,466
1,404
2,062
160

8,844

4,151
3,907
244
-

3,968
3,724
244
100

795
139
615
53,795823
174
608
53,828

3,994
674
674

3,973 ※3674
674

みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業、イノベーション創出強化研究推進事業及びみどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業に係る事業費を除き、施設整備費を含む。

〇その他
復興特会
農林水産分野の先端技術展開事業※１ スマート農業総合推進対策事業（1,359百万円）を措置※３ デジタル庁計上の政府情報システム予算を含む※５ 栽培試験を行う種苗管理施設等の整備（農研機構）※２ 農林水産研究推進事業（2,150百万円）を措置※４ スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト

１

4,850 ※43,000

994 ※5

(2) 農林⽔産技術会議事務局 令和４年度予算概算決定の重点事項＜⼀般会計＞【3,466（-）百万円】

みどりの⾷料システム戦略実現技術開発・実証事業※スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト 【令和３年度補正予算 4,850百万円】
現場の農林漁業者等が活用する技術の持続的改良、脱炭素・環境対応などの基盤技術の開発を実施するとともに、スマート
農業技術やペレット堆肥の活用技術の社会実装を加速化させるための技術開発や実証、データに基づく土づくり等の環境整備を一体的に推進。

【160（100）百万円】

ムーンショット型農林⽔産研究開発事業【令和３年度補正予算 3,000百万円】

みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な食料システムの構築やカーボンニュートラル社会の実現に向け、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題について中長期にわたる研究開発を実施。

「知」の集積と活⽤の場によるイノベーションの創出【3,968（4,151）百万円】「知」の集積と活用の場として、農林水産・食品分野に様々な分野の知識・技術等を結集し、革新的な技術を生み出して商品化・事業化につなげる産学官連携研究を支援。また、農林水産・食品分野において大きな成長が期待されるベンチャー企業（新興企業）等が行う、農業支援につながる新技術、フードテック等の研究開発から事業化までを総合的に支援。

みどりの⾷料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応⽤促進事業【100（-）百万円】

気候変動緩和と持続的農業の実現に資するため、国立研究開発法人が有する国際的ネットワークを活用し、我が国の有望技術をアジアモンスーン地域で応用するための共同研究を実施。

＜復興特会＞
農林⽔産分野の先端技術展開事業【674（674）百万円】

福島イノベーション・コースト構想に基づき、福島県沿岸での先端技術開発、実証研究、社会実装を実施。

２

2. ⼀般会計（１）みどりの⾷料システム戦略実現技術開発・実証事業【令和４年度予算概算決定額 3,466（ー）百万円】（令和３年度補正予算額 4,850百万円）＜対策のポイント＞
⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴の実現に向け、スマート農業における優れた技術の横展開のための導⼊実証等を推進するとともに、農林漁業者等のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活⽤したイノベーション創出等に対応する研究開発等を推進します。
＜事業⽬標＞○ 農業の担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践［令和７年まで］○ 重要課題に対応する技術を開発し、農林漁業者等がその開発された技術を実践［令和８年度まで］＜事業の全体像＞
Ⅰ．スマート農業の総合推進対策

1,404（－）百万円【令和３年度補正予算額 4,850百万円】① スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証
スマート農業の社会実装加速化のため、先端技術の開発や現場実証を⾏います。
スマート農業加速化実証
プロジェクトペレット堆肥活⽤促進のための技術
開発・実証

スマート農業産地モデル実証

ペレット堆肥

農業副産物

ペレット化

スマート農業技術導⼊による経営改善効果等を分析・検証

経営体の枠を超えた産地内でのシェアリングやデータ共有による⽣産性向上や販売⼒強化を実証

受発注や物流の最適化

データ活⽤の体制づくりを⽀援

スマート農機
データ連携に向けた
環境整備

データ駆動型農業の実践・展開⽀援

ペレット堆肥の受発注や物流を最適化す
るシステムの開発、帰り荷となる敷料の探索、現地実証オープンAPI

環境モニタリング装置等

産地によるデータ駆動型農業の実践

営農管理ソフト農林⽔産業におけるロボット技術
安全性確保策検討
⾃動⾛⾏農機

遠隔監視による⾃動⾛⾏の安全技術等の検証

データ駆動型⼟づくり推進有識者委員会

安全性確保策の検討

⼟壌診断の実施とデータ
ベース構築

通常の⽔管理（例）（例）

病害⾍予報技術、畜産GHG排出削減技術の開発

カイコを活⽤した循環型⽣産系、⾰新的素材の開発② 環境整備研究開発と成果の社会実装を効果的に⾏えるよう、最新の研究開発動向の調査やアウトリーチ活動の強化等の環境整備を⾏います。
知財マネジメント強化
研究成果の効果的な社会実装に向けた
知財相談対応、マニュアル整備等を実施

施設園芸の
先駆的開拓

海外・異分野動向調査
海外・異分野の研究動向の調査、情報発信（シンポジウム）等の実施

アウトリーチ活動強化
ゲノム編集技術等の社会実装に向けた双⽅向コミュニケーション等の実施

スマート農業技術の進展

スマート農業教育推進
研修会の開催等

⽣物性評価
の検証等

アグリバイオ研究グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆⾍テクノロジーを活⽤した研究開発等を推進

⼩⻨の減肥・減農薬栽培技術、
深⽔等雑草抑制技術の開発

スマートグリーンハウス先駆的開拓推進
我が国の優れた
施設園芸の技術

⾰新的環境研究
省⼒的なIPM技術等の開発の推進や、脱炭素・環境対応技術への取組を強化

深⽔管理

発注

② スマート農業普及のための環境整備
スマート農業を普及させるための環境整備を⾏います。
農林⽔産データ管理・活⽤基盤強化

現場ニーズ対応型研究
農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装まで視野に⼊れた研究開発を推進（例）

物流の最適化受注

Ⅱ．農林⽔産研究の推進
2,062（－）百万円① 研究開発農林⽔産業・⾷品産業の持続性を⾼めるため、国主導で実施すべき重要な研究分野について、戦略的な研究開発を推進します。

スマート農業
拠点校の設置

専⾨家による相談対応やマニュアル整備３［お問い合わせ先］（Ⅰについて）（Ⅱについて）最先端の研究動向、関連施策等を調査専⾨家によるアウトリーチ活動

農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7462）
農林⽔産技術会議事務局研究企画課（03-3501-4609）

みどりの⾷料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち【令和４年度予算概算決定額 1,404（ー）百万円】

Ⅰ スマート農業の総合推進対策（令和３年度当初予算はスマート農業総合推進対策事業（1,359百万円）を措置）＜対策のポイント＞
スマート農業の社会実装を加速するため、産地ぐるみでの先端技術の導⼊実証やスマート農業普及のための環境整備等について総合的に取り組みます。
＜事業⽬標＞
農業の担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践［令和７年まで]＜事業の内容＞＜事業イメージ＞① スマート農業加速化実証プロジェクト② スマート農業産地モデル実証③ ペレット堆肥活⽤促進のための技術開発・実証
２．スマート農業普及のための環境整備
スマート農業を普及させるための環境整備を⾏います。

国

定額
定額、1/2
委託

⺠間団体等
都道府県

⺠間
団体等

（１の事業）（２①③④の事業、２②の事業の⼀部）
定額、1/2

全国協議会、⺠間団体等
⺠間団体等

委託

（２⑥の事業）協議会（２②の事業の⼀部）（２⑤の事業）

実装・普及に向けた環境整備

定額② スマート農業産地

スマート農業技術導⼊による経営改善効果等を分析・検証

経営体の枠を超えた産地内でのシェアリングや作業集約による⽣産性向上やコスト低減等を実証

実証プロジェクト

③ ペレット堆肥活⽤促進のモデル実証

ための技術開発・実証

ペレット堆肥の受発注や物流を最適化するシステムの開発、帰り荷となる敷料の探索、現地実証
農業副産物

ペレット堆肥
ペレット化

受注＜事業の流れ＞（国研）農業・⾷品産業技術
総合研究機構

① スマート農業加速化

物流の最適化① 農林⽔産データ管理・活⽤基盤強化② データ駆動型農業の実践・展開⽀援事業③ スマートグリーンハウス先駆的開拓推進④ 農林⽔産業におけるロボット技術安全性確保策検討⑤ データ駆動型⼟づくり推進⑥ スマート農業教育推進

交付（定額）

１．スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証

技術開発・実証

１．スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証
スマート農業の社会実装を加速化するため、産地ぐるみでの先端技術の現場実証等を⾏います。

受発注や物流の最適化

発注

２．スマート農業普及のための環境整備①②②

スマート農機

データ連携に向けた環境整備

オープンAPI

データ活用の体制づくりを支援

環境モニタリング装置等

産地によるデータ駆動型
農業の実践

営農管理ソフト④ ⾃動⾛⾏農機有識者委員会遠隔監視による⾃動⾛⾏ 安全性確保策の検討の安全技術等の検証⑤③
我が国の優れた
施設園芸の技術
スマート農業技術の進展⑥
研修会の開催等

⽣物性評価
の検証等

施設園芸の
先駆的開拓

スマート農業拠
点校の設置

⼟壌診断の
実施とデータ
ベース構築

スマート農業の社会実装・実践

４ ［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7462）

スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト【令和３年度補正予算額 4,850百万円】＜対策のポイント＞
これまでのスマート農業実証プロジェクトで得られた成果と課題を踏まえ、⽣産現場のスマート農業の加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率的に利⽤するための実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組みます。
＜政策⽬標＞
担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践［令和７年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．戦略的スマート農業技術等の開発・改良
2,450百万円
複数の品⽬で汎⽤的に利⽤できる栽培管理・収穫・収納などに対応した作業ロ
ボットや、⾃動化・機械化の効率を⾼める新たな栽培⽅法、様々なデータを活⽤したシステム等、⽣産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術を開発・改良します。
あわせて、スマート農業と連携しつつ、輸出拡⼤に貢献する栽培技術等の開発を実施します。
２．スマート農業産地形成実証〇戦略的スマート農業技術等の開発・改良

開発

2,400百万円

果菜類の栽培管理や収穫・収納・洗浄等に汎⽤的に使える作業ロボットや、野菜・果樹の⾃動収穫機等の開発や改良 等
⽟ねぎの⾃動収穫機（試作機）〇スマート農業産地形成実証① 広域的で複数の経営体からなる産地をあたかも⼀つの経営体のように捉え、⽣産から営農・労務管理、販売までの各段階の課題に対して産地ぐるみでスマート農業技術を導⼊するための実証を実施します。

実
証② 実際にスマート農業を体験できる場の設定、経営に導⼊しようとする際のシミュ
レーションの提⽰等、スマート農業実証プロジェクトの実施地区と連携した情報発信を実施します。

スマート化と合わせ加⼯産地への転換

スマート農業の導⼊と合わせ、その最適化のために産地全体の栽培体系を転換

栽培作物や作期を揃えて団地化し、オペレーターが産地内の作業を⼀括して実施

これまでの実証成果

実
装＜事業の流れ＞交付（定額）国（国研）農業・⾷品産業
技術総合研究機構

委託

実証地区と連携

地域の情報発
信拠点

助⾔

発信

発信
体験

⺠間団体等※

実証地区と連携

相談

地域の⽣産者等

全国規模の協議会「スマート農業」の社会実装の⼀層の加速化※ 公設試・⼤学を含む

５［お問い合わせ先］
農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）

【参考１】主なスマート農業推進総合パッケージ関係予算
１ スマート農機の導⼊等

２ 基盤整備・通信環境整備①スマート農業の全国展開に向けた導⼊⽀援事業①スマート農業の実装を促進するための農業農村整備【R3補正予算額 7,700百万円】【R4予算概算決定額 445,328百万円の内数】【R3補正予算額 82,000百万円の内数】

サービス事業体によるスマート農機の導⼊、農業者等が⾏うスマート農機の共同購⼊・共同利⽤、営農条件に合わせた機械のカスタマイズの取組などを⽀援。

⾃動⾛⾏に適した農地の⼤区画化・汎⽤化等の基盤整備やGNSS（衛星測位システム）基地局の設置、ICT⽔管理施設等の整備、情報化施⼯により得られる３次元座標データの⾃動⾛⾏農機等への活⽤に係る調査などを実施・⽀援。

②みどりの⾷料システム戦略推進総合対策②農業農村の情報通信環境の整備【R4予算概算決定額 837百万円の内数】【R4予算概算決定額 9,752百万円の内数】

みどりの⾷料システム戦略の実現のため、スマート農業技術を活⽤して、持続性の⾼い⽣産基盤の構築を⽬指すスマート農業産地の取組を⽀援。

農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化を図るとともに、地域活性化やスマート
農業の実装を促進するための情報通信環境の整備を⽀援。

③強い農業づくり総合⽀援交付⾦【R4予算概算決定額 12,566百万円の内数】

３ 普及・指導に関する⽀援

農業⽀援サービス事業の育成に必要な農業機械の導⼊を⽀援。

①協同農業普及事業交付⾦ 【R4予算概算決定額 2,350百万円】④産地⽣産基盤パワーアップ事業【R3補正予算額 31,000百万円の内数】普及指導員による農業者への直接的な技術・経営⽀援を⾏うとともに、担い⼿のニーズに即した開発技術の迅速な社会実装などを⽀援。

収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械等の導⼊などを⽀援。

②農業⽀援サービス事業育成対策【R4予算概算決定額 100百万円】⑤農地利⽤効率化等⽀援交付⾦【R4予算概算決定額 2,050百万円の内数】

農業⽀援サービス事業体の新規参⼊・既存事業者による新たなサービス事業の育成・普及を加速化するため、新規事業⽴ち上げ当初のビジネス確⽴などを⽀援。

地域が⽬指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利⽤の姿の実現に向けて、⽣産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業機械等の導⼊を⽀援。

⑥担い⼿確保・経営強化⽀援③農業教育の⾼度化に向けた⽀援【R4予算概算決定額 20,700百万円の内数】【R3補正予算額 2,900百万円の内数】【R3補正予算額 2,300百万円の内数】「⼈・農地プラン」に基づき、農地中間管理機構が活⽤されている地域等の担い⼿の農業機械等の導⼊を⽀援。
［お問い合わせ先］
１①の事業
②の事業
③④の事業
⑤⑥の事業

農産局技術普及課（03-6744-2107）
⼤⾂官房環境バイオマス政策課 （03-6738-6479）
農産局総務課⽣産推進室（03-3502-5945）
経営局経営政策課担い⼿総合対策室（03-6744-2148）

農業⼤学校・農業⾼校等におけるスマート農業教育のカリキュラム強化、スマート農機等の導⼊などを⽀援。

６

２①の事業
②の事業
３①②の事業③の事業

農村振興局設計課（03-6744-2201）
農村振興局地域整備課 （03-6744-2209）
農産局技術普及課（03-6744-2107）
経営局就農・⼥性課（03-6744-2160）

【参考２】スマート農業実証プロジェクト 採択数⼀覧
北海道◎2019年度から全国182地区で展開。
水田作
44（30、12、１、１）
畑作
18（６、７、１、４）
露地野菜 40（10、12、９、９）
全 施設園芸 24（８、６、３、７）
花き
５（１、２、－、２）
国果樹
31（９、９、５、８）
茶５（２、２、－、１）
畜産
15（３、５、５、２）
合計
182（69、55、24、34）

令和元年度採択
69地区
令和２年度採択55地区
令和２年度採択（緊急経済対策） 24地区
令和３年度採択
34地区
北陸

鳥取、島根、岡山、広島、山口、
徳島、香川、愛媛、高知

水田作
６（５、１、－、－）
畑作
１（１、－、－、－）
露地野菜 ７（２、３、１、１）
施設園芸 １（－、－、１、－）果樹
６（２、２、１、１）
畜産
１（－、－、１、－）合計
22（10、６、４、２）

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

新潟、富山、石川、福井

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
畜産
合計

福岡、佐賀、長崎、熊本、
大分、宮崎、鹿児島、沖縄

中国・四国

３（２､ １、－、－）
５（２、１、１、１）
２（－、２、－、－）
１ (－、－、－、１)
６（１、１、２、２）
17（５、５、３、４）

東北

九州・沖縄
水田作
６（２、３、１、－）
畑作
５（３、２、－、－）
露地野菜 ６（３、２、１、－）施設園芸 10（５、３、１、１）
果樹
３（１、１、－、１）
茶２（１、１、－、－）
畜産
４（１、２、１、－）合計
36（16、14、４、２）

水田作
畑作
露地野菜
果樹
畜産
合計

９（８、１、－、－）
３（－、２、－、１）
３（－、３、－、－）
２（－、－、－、２）
１（－、－、－、１）
１（－、１、－、－）
２（－、１、１、－）
21（８、８、１、４）

近畿

８（５、２、－、１）
１（－、１、－、－）
５（３、－、１、１）
２（－、－、１、１）
２（１、１、－、－）
４（１、１、１、１）
22（10、５、３、４）

関東甲信・静岡

滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、和歌山茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、神奈川、山梨、長野、静岡

水田作
４（３、１、－、－）
露地野菜 ３（－、－、１、２）
果樹
７（２、２、２、１）
茶１（－、１、－、－）合計
15（５、４、３、３）※各ブロックの品目毎の（ ）内の数字は、左から令和元年度採択地区数、
令和２年度採択地区数、令和２年度（緊急経済対策）採択地区数、令和３年度
採択地区数である。（2021年８月現在）

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

東海
岐阜、愛知、三重

７

水田作
畑作
露地野菜
施設園芸
花き
果樹
合計

３（１、２、－、－）
２（－、－、－、２）
１（－、－、１、－）
３（１、１、－、１）
１（－、１、－、－）
２（１、－、－、１）
12（３、４、１、４）

水田作
５（４、１、－、－）
畑作
１（－、１、－、－）
露地野菜 13（２、２、４、５）
施設園芸 ６（２、２、－、２）
果樹
７（２、２、１、２）
花き
１（－、－、－、１）
茶
２（１、－、－、１）
畜産
２（１、１、－、－）合計
37（12、９、５、11）

【参考３】スマート農業について「農業」× 「先端技術」=「スマート農業」「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤する農業」のこと。
「⽣産現場の課題を先端技術で解決する︕農業分野におけるSociety5.0※の実現」※Society5.0︓政府が提唱する、テクノロジーが進化した未来社会の姿

スマート農業の効果① 作業の⾃動化

ロボットトラクタ、スマホで操作する⽔⽥の⽔管理システムなどの活⽤により、作業を⾃動化し⼈⼿を省くことが可能に② 情報共有の簡易化

位置情報と連動した経営管理アプリの活⽤により、作業の記録をデジタル化・⾃動化し、熟練者でなくても⽣産活動の主体になることが可能に③ データの活⽤

ドローン・衛星によるセンシングデータや気象データのAI解析により、農作物の⽣育や病⾍害を予測し、⾼度な農業経営が可能に

農業データ連携基盤
スマート農業をデータ⾯から⽀えるプラットフォーム。⽣産から加⼯・流通・消費・輸出※に⾄るデータを連携。

※内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」において、農業データ連携基盤の機能を拡張したスマートフードチェーンシステムを開発中

８

みどりの⾷料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち

Ⅱ 農林⽔産研究の推進【令和４年度予算概算決定額 2,062（ー）百万円】（令和３年度当初予算は農林⽔産研究推進事業（2,150百万円）を措置）＜対策のポイント＞
農林⽔産業・⾷品産業の持続性を⾼めるため、農林漁業者等のニーズ、気候変動といった新たな課題、バイオ技術を活⽤したイノベーション創出等に対応する研究開発を国主導で推進します。また、研究成果の社会実装に向け、アウトリーチ活動の強化など研究開発環境の整備を実施します。
＜事業⽬標＞○ 重要課題に対応する技術を開発し、農林漁業者等がその開発された技術を実践［令和８年度まで］○ アウトリーチ活動の強化により、農林⽔産業・⾷品産業にイノベーションを創出［令和８年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．研究開発研究開発

農林⽔産業・⾷品産業の持続性を⾼めるため、国主導で実施すべき重要な研究分野について、戦略的な研究開発を推進します。
① 現場ニーズ対応型研究② ⾰新的環境研究③ アグリバイオ研究④ ⼈⼯知能未来農業創造研究

現場ニーズ対応型研究 （例）農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に⼊れた研究開発を推進

研究開発と成果の社会実装を効果的に⾏えるよう、最新の研究開発動向の調査やアウトリーチ活動の強化等の環境整備を⾏います。

＜事業の流れ＞
国

深⽔管理

（例）

省⼒的なIPM技術等の開発の推進や、
脱炭素・環境対応
技術への取組を強化① 知財マネジメント強化② 海外・異分野動向調査③ アウトリーチ活動強化

研究成果の効果的な社会実装に向けた
知財相談対応、マニュアル整備等を実施
専⾨家による相談対応やマニュアル整備

海外・異分野動向調査
海外・異分野の研究動向の調査、情報発信（シンポジウム）等の実施
最先端の研究動向、関連施策等を調査

病害⾍予報技術、畜産GHG排出削減技術の開発

アグリバイオ研究（例）

グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆⾍テクノロジーを活⽤した研究開発等を推進
委託

環境整備
知財マネジメント強化

通常の⽔管理⼩⻨の減肥・減農薬栽培技術、
深⽔等雑草抑制技術の開発

⾰新的環境研究

２．環境整備連携

⺠間団体等（※）

カイコを活⽤した循環型⽣産系、⾰新的素材の開発※ 公設試・⼤学を含む。

９

アウトリーチ活動強化
ゲノム編集技術等の社会実装に向けた
双⽅向コミュニケー
ション等を実施
専⾨家による
アウトリーチ活動［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究企画課（03-3501-4609）

【参考１】 現場ニーズ対応型研究（新規課題）
有機農業の⽣産体系の構築に向けたプロジェクトのうち、
有機農業推進のための深⽔管理による省⼒的な雑草抑制技術の開発
課題等

深⽔管理（⽔深10cm以上）
漏⽔がない
⾼い畦畔が必要

輪作体系における持続的な⼩⻨⽣産の実現に向けた減化学肥料・減化学農薬栽培技術の確⽴

・⽔⾯から雑草が容易に顔を出し、繁茂しやすい。

・藻の繁殖により、⽔中の⽇光を遮断。
・強い浮⼒により、雑草種⼦や根の定着を阻害。
・雑草成⻑抑制。

 雑草抑制のための⽔管理技術、畦畔等の省⼒的な除草技術の開発。
 これらの技術や除草機等の活⽤に必
要なほ場整備⼿法の開発 等。

 ⽔⽥では稲・⻨・⼤⾖を輪作することが多く、有機栽培を⾏うに当たっては、⼩⻨の⾚かび病の防除がネック。
 体系化された栽培マニュアルがなく、減化学肥料・減化学農薬栽培に取り組みにくい。

期待される効果 ⼩⻨⽣産における化学肥料及び化学農薬の使⽤量を１割以上削減。
⼩⻨の⾚かび病

⾼能⼒品種の選定

⽣産性と両⽴する持続的な畜産プロジェクトのうち、鶏及び豚の快適性により配慮した飼養管理技術の開発
課題等

研究内容

 転作⽔⽥での⼦実⽤とうもろこし栽培では、湿害や⾍害など各種の⽣育阻害要因による減収や品質低下が多発しており、今後の持続的な⽣産拡⼤のためには環境に配慮した安
定⽣産技術の確⽴が急務。

堆肥主体の栽培管理技術
UAVを⽤いた
栽培管理

 安定した収量と品質が実現できる、コ
ストパフォーマンスの優れた減化学肥料・減化学農薬栽培技術の開発。
 ⾚かび病の抵抗性品種の活⽤による
農薬使⽤量の低減効果、⽣産コストの削減効果の明確化 等。

期待される効果 省⼒的な雑草抑制技術等により、⽔
稲の有機栽培の除草に係る労働時間を５割削減。

⽣産性と両⽴する持続的な畜産プロジェクトのうち、⼦実⽤とうもろこし（国産濃厚飼料）の安定多収⽣産技術の開発
課題等

研究内容

課題等

研究内容

 ⽔⽥における有機農業は、ほ場内及び畦畔等の除草の労⼒が課題。
 また、狭くて低い畦畔等のほ場では、雑草抑制のための深⽔管理や除草が困難。
通常⽔管理（⽔深数cm程度）

有機農業の⽣産体系の構築に向けたプロジェクトのうち、研究内容

 アニマルウェルフェアの向上に要するコスト
を畜産物価格に反映することは困難であるため、低コストで簡易かつ効果的に
家畜の快適性を⾼めた持続的な飼養管理に取り組めるようにする必要がある。

 耐病⾍害性・耐湿性を兼ね備えた⾼収量品種の選定。
 堆肥を主体とした栽培管理による⾼収量⽣産技術の開発 等。

 採卵鶏や妊娠豚の飼養管理⽅式の違いが「５つの⾃由」の実現の程度や⽣産物の品質に与える影響とそのメカニズムを解明。
 「通常の⾏動様式を発現する⾃由」の向上に資する低コスト技術を開発 等。

期待される効果期待される効果

 とうもろこし⼦実収量800kg/10a以上の持続可能な安定⽣産の実現に
より、輸⼊飼料への過度な依存から脱却。

 採卵鶏の快適性が⾼まることで⽣産性が５%向上するとともに、⼦豚損
耗率が１割低減。

飼育設備の簡易改修

10

⼦豚の損耗率を低減する
管理技術の開発

【参考２】 ⾰新的環境研究及びアグリバイオ研究（新規課題）［⾰新的環境研究］
省⼒的なIPMを実現する病害⾍予報技術の開発

課題等［⾰新的環境研究］
針葉樹樹⽪のエシカルプラスチック等への原料化

研究内容

課題等

 主要な⽔稲病害⾍のピンポイント発⽣予測⼿法を開発。
 ピンポイント発⽣予測を迅速に提供する技術を開発。

 病害⾍の防除は化学農薬の散布に依存せざるを得ないのが現状。
 化学農薬への依存からの脱却には、病害⾍の発⽣状況に応じた適時散布が
重要。

研究内容

 国産針葉樹の総合的利⽤の推進において樹⽪の利⽤が課題。
 樹⽪に含まれるフェノール成
分を、化⽯資源由来の樹
脂原料の代替品として活⽤。
エシカル製品素材の提供

主要な⽔稲害⾍の発⽣リスクをピンポイント
で予測し、予測結果を⽣産者に迅速に提供する病害⾍予報技術を確⽴期待される効果

テルペン類
⾹料等

期待される効果 適時・適切かつ省⼒的なIPM技術の確⽴により、⽔稲の化学農薬の使⽤量を2割削減。

フェノール類
樹脂原料等
プラスチック代替素材等（⽣分解性素材）

針葉樹の素材⽣産量の１〜2割に相当する未利⽤樹⽪から有効成分を分離・回収し活⽤する［⾰新的環境研究］
畜産からのGHG排出削減のための技術開発

課題等

CH4

研究内容

課題等

 ⾚潮抵抗性の⾼い養殖
 気候変動により、⾚潮の発⿂の育種技術の開発。
⽣海域や時期が拡⼤しており、甚⼤な養殖被害が発⽣。  ⾚潮抵抗性を発揮しやすい飼育⼿法の開発。
 ブリやクロマグロ養殖の⾚潮対策強化のため、養殖⿂の抵抗性を向上させる技術が必要。

 国産針葉樹の総合的利⽤による林業の成⻑
産業化と地域活性化。
 エシカル素材を通じた
脱炭素社会への消費者の⾏動変容の喚起。

期待される効果 養殖⽣産⼒の向上により、養殖業の成⻑産業化に貢献。
 ⾚潮抵抗性家系の作出
により、⼈⼯種苗⽐率
100%の実現に貢献。

［アグリバイオ研究］
昆⾍（カイコ）テクノロジーを活⽤したグリーンバイオ産業の創出プロジェクト

課題等

研究内容

 我が国の農林⽔産分野における温室効果ガス（GHG）排出量のうち、畜産の占める割合は３割程度。
 令和32年のカーボンニュートラル実現のため、畜産分野におけるGHG削減が必要。

 低メタン産⽣⽜作出のための育種⽅法の確⽴。
 堆肥化⼯程等におけるGHG削減技術の開発。

 輸⼊や獲得競争の激しい天然資源に頼らない物資の国内⽣産・供給体制の構築が課題。
 昆⾍（カイコ）を⽤いて、未利⽤資源のさらなる活⽤による持続可能なグリーンバイオ産業の創
出が必要。

研究内容
 環境負荷軽減、低コスト化等に資する
新しいカイコの創出。
 未利⽤サナギの利活⽤法の開発。
 ⾰新的な⾼機能シルクの開発。

N2O期待される効果

搾乳ロボット等でメタン産⽣量を測定し、低メタン産⽣⽜を育種

 ⼯業原料として安定供給するために必要な樹⽪含有成分の⾼効率分離・回収法の開発。
 樹⽪成分を原料とする新規素材を2つ以上開発。

［⾰新的環境研究］
⿂介類養殖における気候変動に左右されない
強⼒な⾚潮対応技術の開発

堆肥化⼯程等におけるGHG削減技術を開発期待される効果 未利⽤資源由来グリーンバイオ製品市場の創出。
 天然資源への負荷を減らした持続可能な飼料等供給体制に貢献。
 成果普及に伴う桑園の拡⼤によるCO2吸収量増加。

 畜産分野からのGHG排出削減に貢献。
 令和32年までに農林⽔産業のCO2
ゼロエミッション化の実現に貢献。

11

（２）ムーンショット型農林⽔産研究開発事業【令和４年度予算概算決定額 160（100）百万円】（令和３年度補正予算額 3,000百万円）＜対策のポイント＞
総合科学技術・イノベーション会議等が決定したムーンショット⽬標５「2050年までに、未利⽤の⽣物機能等のフル活⽤により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な⾷料供給産業を創出」の実現に向け、研究内容の充実化・加速化を図ります。
＜事業⽬標＞
産業創造や社会変⾰を実現する研究成果の創出 ［2050年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

困難だが実現すれば⼤きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした⽬標を設定し、その実現に向けた様々な研究ア
イデアを国内外から結集した研究開発を推進するため、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、⽇本医療研究開発機構とともに⽣物系特定産業技術研究⽀援セン
ターに基⾦を設置し、中⻑期にわたる研究開発を弾⼒的かつ安定的に実施します。
本事業では、ムーンショット⽬標５の実現に向け、新たな社会情勢を踏まえた政策課題（みどりの⾷料システム戦略、2050
年カーボンニュートラルの実現など）も踏まえ、グリーン及びバイ
オ分野等の研究開発プロジェクトの充実化・加速化を図ります。

交付（定額）

⽣物系特定産業技術
研究⽀援センター【実施プロジェクト概要】〇⾷料供給の拡⼤と地球環境保全を両⽴する⾷料⽣産システムの開発
・作物デザインによる環境に強靭な作物の開発
・⼟壌微⽣物機能の解明と活⽤・細胞培養による⾷料⽣産・シロアリによる未利⽤⽊材の飼料化
・化学農薬に依存しない害⾍防除・⽜からのメタン削減と⽣産性向上の両⽴〇⾷品ロス・ゼロを⽬指す⾷料消費システム
・食品残渣等を利用した昆虫の食料化と飼料化
・3D-AIシェフマシンによるパーソナライズド⾷品の製造
・世界の⾷品ロスと環境影響の把握
・未利⽤⽣物資源を活⽤した未来型⾷品の開発

EU︓ホライズンヨーロッパ
⽶国︓⽇⽶コアパートナーシップなど＜事業の流れ＞国

ムーンショット⽬標５「2050年までに、未利⽤の⽣物機能等のフル活⽤により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な⾷料供給産業を創出」

委託⺠間団体等※※公設試・⼤学を含む

みどりの⾷料システム戦略、
2050年カーボンニュートラルの実現など

ムーンショット⽬標の実現に向けた既存プロジェクトの充実化・加速化

12［お問い合わせ先］
農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

【参考】 個別研究課題の概要＜⾷料供給の拡⼤と地球環境保全を両⽴する⾷料⽣産システム＞①新しい作物デザイン技術による新品種開発

サイバー空間で作物をデザインするシステムを開発し、劣悪な環境でも栽培できる強靭な作物を開発③細胞培養による⾷料⽣産[FS]②⼟壌微⽣物機能の解明・発揮＜⾷品ロスゼロを⽬指す⾷料消費システム＞⑦⾷品残渣等を利⽤した昆⾍の⾷品化、飼料化

⼟壌微⽣物叢と作物の⽣育情報、環境要因との相互作⽤を解析し、⼟壌健康度モデルを開発④シロアリによる未利⽤⽊材の飼料化[FS]

あ⑧3D-AIシェフマシンによるパーソナライズド⾷品の製造

コオロギの新品種作出、⾷品残渣等を活⽤した⾷品・飼料としてのコオロギ⽣産による新たな⾷料⽣産シス
テムの開発

⾷品残渣等の粒度や粘度等を均質化させた粉体やペースト素材を３D
プリンタ向けカートリッジ化⑨世界の⾷品ロスと環境影響の把握 [FS]⑩未利⽤⽣物資源を活⽤した
未来型⾷品の開発[FS] 未利⽤資源類加⼯技術
 ⾷料保蔵次世代技術
 未来型⾷品プロトタイプ

ファージ制御技術［腸内細菌叢のパターン］

藻類、動物細胞を⽤いた循環型の細胞培養、⽴体組織化による⾷品化技術の開発⑤化学農薬に依存しない害⾍防除[FS]

残材を利⽤してシロアリの⼤量増殖⽅法を開発
し、鶏の飼料化技術を開発⑥⽜からのメタン削減と⽣産性向上の両⽴[FS]

第四胃

先端的な物理⼿法や⽣物学的⼿法を駆使した害⾍防除技術を開発

第⼆胃

第⼀胃（ルーメン）

第三胃

⽜第⼀胃内の微⽣物叢の完全制御により、微⽣物機能をフル活⽤し、メタン削減と⽣産性向上を両⽴できる⽣産システムの開発

13

加⽔分解

・マルチオミクス解析
・リン体内動態解析
・物質代謝を規定する内分泌因⼦解析
・代謝異常による疾病発⽣の評価など

世界のフードチェーン全体の⾷品
ロスの解明によるロス削減に向けた農家や消費者向けのアプリ開発

⾷品の栄養素が⽣物個体に与える影響を科学的エビデンスとした未来型⾷品の開発

FS︓本格研究開始前に、研究⽬標実現にあたり、実効性、採算性、技術⾯等で精査が必要な課題の解決に取り組む必要があるため、実現可能性調査（FS ︓Feasibility Study) を実施するもの

（３） 「知」の集積と活⽤の場によるイノベーションの創出【令和４年度予算概算決定額 3,968（4,151）百万円】＜対策のポイント＞
農林⽔産・⾷品分野におけるオープンイノベーションを促進するため、農林⽔産省が開設した『「知」の集積と活⽤の場』において、様々な分野の多様な知識・技術等の連携を図ります。
＜事業⽬標＞○ 基礎研究ステージ及び応⽤研究ステージにおける実施課題の70％以上において、⾰新的な技術成果や実⽤化につながる技術成果を創出○ 開発研究ステージにおける実施課題（海外で実証試験を実施するものを除く）の80％以上において、商品化・事業化が有望な研究成果を創出○ 開発研究ステージにおける海外での実証試験を実施する課題のうち、60%以上において海外での普及性、発展可能性のあるモデル事例を創出＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．「知」の集積による産学連携推進事業『「知」の集積と活⽤の場』における協議会の運営、研究開発プラットフォームから⽣み出された研究成果を海外へ展開するためのセミナー等の開催、バイオエコノミーの推進に資するプロデューサー⼈材への⽀援等、イノベーションの創出に向けた取組を⽀援します。

「知」の集積と活⽤の場

農林⽔産・⾷品分野に様々な分野のアイデア・技術等を導⼊した
産学官連携研究を促進するオープンイノベーションの場
⽣命科学

２．イノベーション創出強化研究推進事業（提案公募型研究事業）『「知」の集積と活⽤の場』からの提案など、異分野のアイデア・技術等を農林⽔
産・⾷品分野に導⼊し、⾰新的な技術・商品・サービスを⽣み出す研究を⽀援します。さらに、研究成果の迅速な実⽤化・事業化を図る実証研究を⽀援します。
※ 『「知」の集積と活⽤の場』の研究開発プラットフォームからの提案には優遇措置あり

３．スタートアップへの総合的⽀援
新たな⽇本版ＳＢＩＲ制度を活⽤し、サービス事業体の創出、新たな技術開発・事業化を担うスタートアップを切れ⽬なく⽀援します。また、若⼿研究者等による「創発的研究」の取組を⽀援します。

多様な主体の「知」の集積と活⽤の場から、イノベーションを創造します。
研究開発プラットフォーム

物理学

医学

産学官連携
協議会

研究コンソーシアム

新たな商品化・事業化を通じて

農林⽔産・
⾷品産業を
成⻑産業へ。

情報⼯学

化学

社会科学

流通⼯学 多様な会員が集まり機械⼯学

交流や意⾒交換を実施

プロデューサーを中⼼とし、商品化・事業化につながる
新産業創出のための⾰新的な研究開発を実施
研究戦略等を策定

スタートアップによる新たなビジネスの創出＜事業の流れ＞「知」の集積と活⽤の場づくりの推進

委託

⺠間団体等
国

⽣物系特定産業技術
研究⽀援センター
交付（定額）（１の事業）「知」の集積による産学連携推進事業

⺠間団体等 （２、３の事業）
委託

14

イノベーション創出に向けた研究開発の推進イノベーション創出
強化研究推進事業

スタートアップへの総合的⽀援［お問い合わせ先］
農林⽔産技術会議事務局研究推進課（03-3502-5530）

（４）みどりの⾷料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応⽤促進事業【令和４年度予算概算決定額 100（ー）百万円】＜対策のポイント＞
気候変動緩和と持続的農業を実現するため、既存および最新の研究成果情報の収集分析を⾏い、アジアモンスーン地域で共有できる基盤農業技術を確⽴します。また、有望技術の実装を促進するため、国⽴研究開発法⼈が有する国際的ネットワークを活⽤し、各地での応⽤のための共同研究を実施します。
＜事業⽬標＞
基盤農業技術の確⽴や国際ルールメイキングに資する情報を国際会議やレポート等の⽅法により発信（10点［令和７年度まで］）＜事業の内容＞
１．「みどり戦略」に資する国際連携の体制整備と情報発信＜事業イメージ＞
１．「みどり戦略」に資する国際連携の体制整備と情報発信

60（ー）百万円① 「国際科学諮問委員会」の設置
国際農林⽔産業研究センター（国際農研）が有する国際ネットワークを踏まえて、著名な科学者らで構成される国際科学諮問委員会を国際農研内に設置します。
② 「みどりの⾷料システム国際情報センター」の設置
既存および最新の研究成果情報の収集分析を⾏うみどりの⾷料システム国際
情報センターを国際農研内に設置します。
③ アジアモンスーン地域の基盤農業技術の確⽴と情報発信
国際科学諮問委員会の助⾔の下、みどりの⾷料システム国際情報センターが研
究成果情報の分析に基づき、アジアモンスーン地域で共有できる基盤農業技術を明らかにし、国際会議やレポートにより発信します。
２．ネットワークを活⽤した共同研究による基盤農業技術の応⽤促進
40（ー）百万円
国内外の研究機関の連携が図られた国際共同研究のためのネットワークを活⽤しながら、アジアモンスーン地域において、気候変動の緩和と持続的農業への転換を進めるため、我が国の有望な基盤農業技術について、各地で応⽤研究を実施しま
す。

海外の
⼤学

定額

国際農林⽔産業研究センター（国際農研）

情・AWDによるGHG削減と収益の両⽴
報 ・BNI作物による肥料削減
発 ・カーボンリサイクル技術
信
農業分野の温室効果

国際科学諮問委員会

みどり国際情報センター

ネットワーク構築による国際連携ガスに関するグローバル・リサーチ・
アライアンス（GRA）

国際農業
研究機関

２．ネットワークを活⽤した共同研究による基盤農業技術の応⽤促進
適⽤地域の拡⼤例）温室効果ガスの排出が減る⽔管理⼿法AWD*の南アジアへの拡⼤
⽔ ⼟壌表⾯
位

湛
⽔

間断灌漑

落
⽔

収
穫

対象作物の拡⼤例）施肥効率が⾼く環
境負荷の少ないBNI*作物を開発・普及
温室効果
ガス

施肥
（窒素肥料）

N2O

経過時間＜事業の流れ＞国

国内研究機関⼤学
⺠間企業

G20⾸席農業研究者会議

各国の農業
研究機関

国際機関

*AWD（間断かんがい技術）
節⽔に加え、⼟壌中の酸素濃度を⾼めることで、メタン削減に効果。

⽔
質
汚
濁

溶脱

NH4+

硝化

吸収
抑制

硝化抑
制物質

NO3-

*BNI（⽣物的硝化抑制）
植物が根から物質を出し、窒素の漏出を軽減。
施肥効果を向上し、環境負荷は軽減。

15 ［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局国際研究官室（03-3502-7466）

３.復興特会
農林⽔産分野の先端技術展開事業【令和４年度予算概算決定額 674（674）百万円】＜対策のポイント＞
福島イノベーション・コースト構想に基づき、ICTやロボット技術などを活⽤して農林⽔産分野の先端技術の開発を⾏うとともに、状況変化等に起因して新たに現場が直⾯している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進します。
＜政策⽬標＞
先端技術を⽤いた被災地の農林⽔産業の復興・創⽣＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．先端技術の開発○先端技術の開発＜技術例＞  ⽔路管理のため

被災地の農林⽔産業の復興を強⼒に推進するため、ICTやロボット技術などを活⽤した農林⽔産分野の先端技術を開発します。

⼟砂上げを⾏う
ロボットの開発

２．先端技術の現地実証
特定復興再⽣拠点区域をはじめとした被災地域内に設けた現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施します。
３．研究成果の社会実装促進
実⽤化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を⾏います。

○先端技術の現地実証＜現地実証のテーマ例＞
 特定復興再⽣拠点区域の円滑な営農再開に向けた地⼒回復、放射性物質対策等の技術実証 本格的な操業の再開に向けた漁場予測情報配信等のスマート⽔産業システ
ム開発と経営モデルの実証○研究成果の社会実装促進＜これまでの実証成果の事例＞
 ナシのジョイントＶ字樹形による早期成園化・省⼒化技術※ジョイント栽培技術は神奈川県農業技術センターが開発＜事業の流れ＞
委託

国

民間団体等

 ドローンやAIによる避難区域等の森
林資源利⽤システムの開発

技術シーズの実⽤化
国⽴研究開発法⼈・⼤学・⺠間企業
福島県・公設試験場

被災地域に適した技術の調整・改善

⽣産者

現地実証の実施

 ⾁⽤⽜のエコー画像と枝⾁画像のAI解析により⽣育途中で⾁質を推定する技術

先端技術を⽤いた被災地の農林⽔産業の復興・創⽣を実現︕

16［お問い合わせ先］農林⽔産技術会議事務局研究推進課03-6744-7043）

みどりの⾷料システム戦略推進総合対策【令和４年度予算概算決定額 837（ー）百万円】（令和３年度補正予算額

2,518百万円）＜対策のポイント＞
みどりの⾷料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて、資材・エネルギーの調達から、農林⽔産物の⽣産・流通・消費に⾄るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、取組の「⾒える化」など関係者の⾏動変容と相互連携を促す環境づくりを⽀援します。
＜政策⽬標＞
みどりの⾷料システム戦略に掲げた14のKPI（重要業績評価指標）の達成［令和32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．みどりの⾷料システム戦略推進交付⾦591（ー）百万円
地域の特⾊ある農林⽔産業や資源を⽣かした持続的な⾷料システムの構築を⽀援し、モデル的先進地区を創出します。
① 地⽅⾃治体、地域の⽣産者、事業者、⼤学・研究機関やシンクタンク等が連携して⾏うビジョン・計画策定に向けた調査・検討、有機農業指導員の育成・確保等を⽀援します。
② 科学技術の振興に資する以下のモデル的取組を⽀援します。
ア 産地に適した環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換
イ 環境負荷軽減と収益性の向上を両⽴した施設園芸産地の育成
ウ スマート農業技術を活⽤した持続性の⾼い⽣産基盤の構築
エ 地域資源を活⽤した地域循環型エネルギーシステムの構築③ 有機農業の団地化や学校給⾷等での利⽤等のモデル的取組やエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラントの導⼊等を⽀援します。
２．関係者の⾏動変容と相互連携を促す環境づくり
246（ー）百万円
フードサプライチェーンにおける関係者の⾏動変容と相互連携を促す環境整備を⽀援します。
① 環境負荷軽減の取組の「⾒える化」や⽣産者と消費者をつなぐ仕組みの検討② 事業者と連携して⾏う有機農産物の需要喚起③ グリーンな栽培体系への転換に向けた技術の確⽴や普及啓発のセミナー開催④ 農⼭漁村での再⽣可能エネルギー導⼊のための現場ニーズに応じた専⾨家派遣＜事業の流れ＞国

定額

定額、1/2以内

定額

都道府県
都道府県

定額、1/2以内

定額、1/2以内、委託

耕畜連携

栽培体系の転換
家畜排せつ物

堆肥の利⽤促進・⼟づくり
減農薬・減肥料（AI・ドローンによるピンポイント散布）

未利⽤間伐材等【みどりの⾷料システム戦略推進交付⾦】①地域のビジョン・計画策定や⼈材育成②モデル的先進地区の創出

農林漁業者等
⾷品
事業者

農機メーカー
サービス事業体

流通・⼩売

⼤学・研究機関

有機農業

団地化・販路開拓

地銀
有機農業の拡⼤

都道府県市町村

バイオマス発電（電気・熱・ガス）

シンクタンク SDGs対応型農業ハウス
・コンサルタント
脱炭素化【⾏動変容に向けた環境づくり】

市町村等（１①の事業）市町村等（１②、③の事業）

⺠間団体等（２の事業）

・CO2排出削減量など環境負荷の軽減に向けた取組の「⾒える化」
・調達・⽣産・流通・販売の関係者のマッチング機会の提供
・農業⽣産のグリーン化に向けた技術体系の確⽴
等

17 ［お問い合わせ先］⼤⾂官房環境バイオマス政策課（03-6738-6479）

みどりの⾷料システム戦略（概要）〜⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現〜

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○⽣産者の減少・⾼齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、⼤規模⾃然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内⾷拡⼤○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画

農林⽔産業や地域の将来も⾒据えた持続可能な⾷料システムの構築が急務

ゼロエミッション
 農林⽔産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害⾍管理体系の確⽴・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺⾍剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使⽤量（リスク換算）を50％低減
 輸⼊原料や化⽯燃料を原料とした化学肥料の使⽤量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地⾯積に占める有機農業の取組⾯積の割合を25％(100万ha)に拡⼤ を順次開発
開発されつつある 2030年までに⾷品製造業の労働⽣産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに⾷品企業における持続可能性に配慮した
輸⼊原材料調達の実現を⽬指す エリートツリー等を林業⽤苗⽊の9割以上に拡⼤
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において⼈⼯種苗⽐率100%を実現
術「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業⽣産量
40％増加と環境フットプリント
半減

持続可能な⾷料システムの構築に向け、「みどりの⾷料システム戦略」を策定し、中⻑期的な観点から、調達、⽣産、加⼯・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進
⽬指す姿と取組⽅向
2050年までに⽬指す姿

取 組・技「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使⽤及びリスクを50%減、有機
農業を25%に拡⼤

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組⽅向
2040年までに⾰新的な技術・⽣産体系を順次開発（技術開発⽬標）
2050年までに⾰新的な技術・⽣産体系の開発を踏まえ、今後、「政策⼿法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装⽬標）※政策⼿法のグリーン化︓2030年までに施策の⽀援対象を持続可能な⾷料・農林⽔産業を⾏う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを⽬指す。
補助⾦拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ ⾰新的技術・⽣産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を⾒直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を⾒直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸⼊から国内⽣産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡⼤
・新技術を活かした多様な働き⽅、⽣産者のすそ野の拡⼤期待される効果
社会 国⺠の豊かな⾷⽣活
地域の雇⽤・所得増⼤・⽣産者・消費者が連携した健康的な⽇本型⾷⽣活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な⼈々が共⽣する地域社会

環境 将来にわたり安⼼して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した⾷料・農林⽔産業
・化⽯燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な⾷料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連⾷料システムサミット（2021年9⽉）など）

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スマート農業等に係る⽤語集
⽤ 語
AI（Artificial Intelligence、⼈⼯知能）

意 味コンピュータを使って、学習･推論・判断など⼈間の知能の働きを⼈⼯的に実現するための技術。

GNSS（Global Navigation Satellite System、衛星測位シス
⼈⼯衛星を使い、世界のどこにいても現在位置を正確に割り出すことができる測位システムのこと。
テム）
ICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）

情報や通信に関する技術の総称。

IoT（Internet of Things、モノのインターネット）

あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく⾃動化等が進展し、新たな付加価値を⽣み出すというコンセプトを表した語。

リモートセンシング

対象物に触れることなく、物体が反射・放射する電磁波を遠隔（remote）から計測（sensing）すること
により、物体の形状や性質などを識別する技術。

ロボット農機

センサー、知能・制御系及び駆動系を組み合わせたシステム（ロボット技術）を組み込んで⾃動的に⾛⾏⼜は作業を⾏う⾞両系の農業機械（ロボットトラクター等）。

オープンAPI

データ連携のための仕様を外部へ公開し、⼀定の条件の下、他のシステムと連携する仕組み。（API︓「Application Programming Interface」の略）

農業データ連携基盤①⺠間企業等が提供する様々なシステム間の連携、②データの共有、③データの提供といった機能を有する、
農業ICTの推進を図るためのデータプラットフォーム。

UAV（Unmanned Aerial Vehicle、無⼈航空機）

無⼈ヘリやドローンのことを指す。

IPM（Integrated Pest Ｍanagement、総合的病害⾍管理）

病害⾍の防除に関し、化学農薬に過度に依存するのではなく、利⽤可能なすべての防除技術を利⽤し、かつ経済性を考慮しつつ総合的に講じる防除⼿法。

エシカルプラスチック

エシカルは「倫理」や「道徳」を意味する「エシック」の形容詞で、近年は「⼈や地球環境、社会、地域を⼤切にする」の意に⽤いられる。エシカルプラスチックは「化⽯資源由来ではなく⽊質バイオマス由来の原料から作られる地球環境に配慮したプラスチック」を意味する造語。

オープンイノベーション

⾃社だけでなく他社や⼤学、地⽅⾃治体、社会起業家などが持つ技術やアイデア、サービスなどを組み合わせ、⾰新的なビジネスモデルや⾰新的な研究成果、製品開発、サービス開発につなげること。

新たな⽇本版SBIR制度（Small Business Innovation
Research）

スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装して我が国のイノベーション創出を促進するための制度。

フードテック

将来の⾷料危機や気候変動、労働⼒不⾜などの社会課題の解決に向け、ロボティクス、デジタル・AI,バイオなど⾷に関する最先端技術のこと。

AWD(Alternate Wetting and Drying、間断かんがい技術)

⽔⽥において湛⽔と落⽔を繰り返す⽔管理の⼿法。

BNI(Biological Nitrification Inhibition、 ⽣物的硝化抑制)

植物⾃⾝が根から物質を分泌し、硝化（アンモニア態窒素から硝酸態窒素への変化）を抑制すること。

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スマート農業
実証プロジェクト

委託プロジェクト研究(農林水産研究の推進)

ムーンショット型
農林水産研究開発事業

イノベーション創出強化
研究推進事業（生物系特定産業技術研究支援センター）（生物系特定産業技術研究支援センター）担当
農林水産技術会議事務局研究調整課
阿部、児島、佐藤（０３－３５０２－７３９９）