令和 4 年 3 月 28 日改訂

福岡未来創造プラットフォーム
中長期計画 2019～2023 年度

I. 背景・目的
近年、少子高齢化、地方の疲弊、Society5.0 の到来、グローバル化等の社会の急激な変化を背景に、大学に求められる役割は大きく変わってきている。とりわけ、文部科学省「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～」（2012 年）以降にその方針が明確に示されているように、新しい知識の創造と人材の育成を担う機関である大学は、地域の活性化や発展を牽引する中核拠点としての役割を強く期待されるようになっている。また、高等教育だけではなく初等中等教育においても、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む『社会に開かれた教育課程』の実現」が重要であるとして、学習指導要領等が改訂され 2020 年度以降順次実施されている。
一方、地方自治体や産業界においても、産業・就業構造の変化やライフスタイルの多様化等、将来の予測が困難な時代を迎える中で、これからの社会を担い、未知の時代を切り拓く力のある有為な人材を育成し、確保する仕組みをつくることは、喫緊の課題となっている。
地域におけるプラットフォームの形成は、このような社会の変化の中で求められるようになっている。すなわち、従来のように単独の大学が自前の資源で大学振興や地域の活性化に取り組む段階から、特定の地域圏域内の複数大学と地方自治体、産業界がチームを形成し、互いに資源を共有しながら、地域全体の活性化と大学振興に取り組んでいく新しい段階へと移行している。今後、ますます複雑化・多様化する社会に対して、もはや単独の組織やセクターだけで対応することは困難であり、地域の複数の組織・セクターが人材やノウハウ等を持ち寄りながら地域の実情に即した柔軟な仕組みをつくっていくことが求められる。とりわけ、日本全体で若者が減少していく中で、全国そして世界から優秀な若者を呼び込み、地域の未来を担う人材として育成・定着させていくこと、さらには社会人の学び直しや留学生支援、小中高の学校教育支援等の仕組みをつくっていくことは、今後の各地域の盛衰を左右する重要な課題であり、大学、地方自治体、産業界が連携協力して取り組んでいくことが必要となる。
このような背景から、福岡都市圏に位置する大学、地方自治体、産業界から構成される「福岡未来創造プラットフォーム」を令和元年 5 月に形成し、既存の組織・領域・分野の枠を越えて人的交流や資源の共有を図るとともに、高等教育の振興と地域社会の活性化に資する取組みを一体となって進めてきた。
そのような折、昨今の新型コロナウイルスの流行によって、プラットフォームが行う取組みも大きな影響を受け、当初予定していた事業の遅れや中止が発生したものの、会議や事業をオンラインで実施する等、コロナ禍における新しい事業のあり方を模索し、ここまで一定の成果をあげている。
また、プラットフォームの形成からおよそ 3 年が経過し、これまでの事業実施を通して、各参画機関の人的な負担や、新たな事業を実施する際の様々な制約等の課題が見えた一方、産学官の交流によるネットワークの拡大や、オンラインによる効率的かつ効果的な事業の実施等の成果も出てきた。

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このような状況を踏まえ、今回の中長期計画の見直しにおいては、事業の選択と集中を図り、プラットフォームとしての成果を今後、確実に出していくための事業へ再構築（見直し）を行った。ここからまた新たなスタートを切るとともに、引き続きプラットフォームという大学・地方
自治体・産業界が集う場を活用し、知恵を出し合い、様々な創意工夫を凝らしながら、参画機関が一体となって福岡の未来を創造していくことが重要である。

II. 構成組織大学

九州産業大学、九州大学、サイバー大学、純真学園大学、西南学院大学、第一薬科大学、筑紫女学園大学、日本赤十字九州国際看護大学、日本経済大学、福岡工業大学、福岡国際医療福祉大学、福岡歯科大学、福岡女子大学、福岡大学、令和健康科学大学（計 15 大学）

自治体 福岡市
産業界 福岡商工会議所、福岡中小企業経営者協会

III. 大学と地域を取り巻く現状と課題
日本全体で人口減少が進行する中、福岡市は 2010 年から 2015 年の間に 5.1％、2015 年から 2020年の間に 4.9％の人口増加率を記録している。これは 21 大都市の中で東京都特別区部に次いで第2 位である。今後も福岡市は成長する都市として、2015 年から 2040 年までに約 5％の人口増加※1が見込まれている。
福岡市内に立地する高等教育機関は、このような人口増加を支える重要な役割を果たしている。
福岡市内には 14 校の大学と 9 校の短期大学が立地し、これら高等教育機関に約 8 万人の学生（うち短期大学生 4 千 2 百人）が在籍している※2。大学及び短期大学の数は政令指定都市中第 4 位、人口に占める学生数割合は京都市に次いで政令指定都市中第 2 位である。これら高等教育機関が、他地域への若者人口の流出を抑制するとともに、九州圏広域を主とする各地域からの人口の流入を促す受け皿となっている。
福岡市の人口動態や地域的特性等の分析、地方自治体や産業界からの意見聴取等を踏まえて、福岡市内の高等教育組織が取り組むべき課題について以下のように整理することができる。
1. 多様な地域からの学生集積
全国の 18 歳人口は、1992 年の約 205 万人をピークに減少し、2017 年時点で約 120 万人になり、2040 年には 88 万人程になると予測されている。大学進学者数は、大学進学率の一貫した上昇により、1992 年の約 54 万人から 2020 年時点で約 64 万人に増加しているが、今後は減少局面に入り、2030 年には約 59 万人、2040 年には 51 万人程になると予測※3されている。

※1 福岡市人口推計（2012 年 4 月発表）
※2 文部科学省「令和 2 年度学校基本調査」※3 文部科学省「大学への進学者数の将来推計について（将来構想部会（第 9 期～）第 13 回 配付資料、平成 30 年 2 月 21日）」

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九州全体では 18 歳人口は 2017 年から 2040 年までに約 23％、大学進学者数は約 13％減少することが予測されている（18 歳人口：2017 年 約 12 万 7 千人⇒2040 年 約 9 万 8 千人、大学進学者数：2017 年 約 5 万 4 千人⇒2040 年 約 4 万 7 千人）※4。福岡市を含め福岡県内の大学及び短期大学は、九州圏内の高校からの進学者の割合が非常に高い傾向にあり（2020 年では福岡県の大学・短期大学の入学者の約 83％は九州内の高校出身）※5、今後九州全体で 18 歳人口及び大学進学者数が減少する中、学生募集に苦戦することが予想される。
既に福岡市と福岡都市圏の大学は福岡のまちと大学の魅力を PR する事業に取り組んでいるが、引き続き課題を共有する大学と自治体との連携・協力体制を一層強め、学生募集や PR の新しい方策や手法の開発、九州圏外の募集地域の開拓、エリア全体での学生募集力の強化等に本格的に取り組んでいく必要がある。
2. 福岡の未来を担う人材の育成
福岡都市圏には、個性豊かな大学が多数集積している。豊富な教育資源に加えて、元気な若者がたくさん集まっていることがこの地域の優位性になっている。若者たちは福岡市の未来創造をリードする潜在力を有しており、彼ら・彼女らが大学生活の中でどのような学びや出会いを経験し成長していくかは、地域の未来の発展に関わる重要な問題である。
特に、急激な社会の変化が進行する中、若者ひとりひとりに求められる能力はますます高度なものになっている。長期的に人口増加が見込まれている福岡市においても、生産年齢人口は既に減少局面に入っているとされている。2015 年から 2040 年までに人口は約 5％増加する一方で、生産年齢人口は 6.6％減少し、高齢化率は 31％に達することが予測されている※6。さらに、テクノロジーの進歩やグローバル化、産業・就業構造の変化により、将来の予測が困難な時代を迎える
中で、社会の変化に対応し、未知の時代を切り拓く力（創造力、課題解決力、論理的思考力、コミュニケーション力等）を有する優秀な人材を育成し輩出していくことは人材育成の拠点である大学の最重要の使命である。
しかしながら、地域の強みや特色を活かして学生の学びと成長の可能性を最大化し、持続的に有為な人材を輩出していくためには、大学内外の様々な組織や個人との連携・協力、多様かつ体系的な教育プログラムの構築、地域全体を包括するような学びと成長の仕組づくり等が不可欠であり、一大学の自前の資源だけで実現することは困難である。とりわけ、地域や社会のニーズに対応した人材を育成していくうえで、地元の自治体や産業界の協力は必須となる。引き続き地域の大学・自治体・産業界が組織の垣根を越えて連携し、知識や人材等の資源の共有を図りながら、福岡の未来創造を担う優秀な学生を育成し輩出していくための方策を計画し実践していくことが求められる。

※4 文部科学省「大学への進学者数の将来推計について（将来構想部会（第 9 期～）第 13 回 配付資料、平成 30 年 2 月 21日）」※5 文部科学省「令和 2 年度学校基本調査」※6 福岡市人口推計（2012 年 4 月発表）

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3. 若者の地元就職・定着
先述のように、福岡市の生産年齢人口は減少局面に入ったとされている。福岡市の若者の減少の大きな要因となっているのが、大学生の卒業後の東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）への流出である。2010 年から 2015 年までの福岡市と東京圏の転出入は、20～24 歳は 2,618 人の転出超過、25～29 歳は 1,215 人の転出超過※7である。東京圏等への人材の流出を抑制し、福岡で働く若者を確保していくために大学・自治体・産業界が連携・協力して、地域企業の情報提供や就職支援を進めていく必要がある。
また、福岡市は 2014 年から国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定され、21 大都市の中で開業率が第一位であるという強みを有している。地域の大学・自治体・産業界が一体となって起業・創業マインドをもった若者の育成及び環境整備に取り組むことで、優秀な若者を福岡にとどめるとともに、新たな雇用を創出することが引き続き取り組むべき課題である。
4. 多様な人びとの学びと活躍の機会の提供
これまで大学で実施されてきた生涯学習・リカレント教育及び小中高の学校教育支援等は、大学の知的資源を活用した多様な学習機会や研究成果を提供することで、生涯学習や教育現場への支援を推進する観点から重要な役割を担ってきた。しかしながら、公開講座等の提供については、学内関係者に対し公開講座の意義や効果に対する理解が進まないことや、受講生や地域住民のニーズ等を十分に踏まえている内容となっているか等の問題を抱えている。また、小中高の学校教育現場においては、複雑で予測困難な社会変化の中で、様々な課題に取り組む必要に迫られている。
一方、公開講座やリカレント教育の対象となる福岡市を中心とする地域は、①子どもたちの地元志向が強い※8、②女性人口が多い※9、③高齢者人口が増加する※10、④アジア圏を中心に外国人居住者及び留学生が大幅に増加している※11※12等の特性を有しており、多様な人びとのニーズに応じた教育プログラムを提供し、社会における活躍や参画を支援することは特に重要な取組みとなる。
また福岡市は、誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能なまちづくりを産学官民オール福岡で進めるプロジェクト「福岡 100」を推進している。子どもから社会人、高齢者に至るまで、地域の多様な人びとのライフステージや学習ニーズに応じた質の高い学習機会が提供され、福岡の発展を支える有為な人材として知識や能力を身に付けることができる生涯学習環境の構築・充実が自治体や産業界からも求められている。
※7 総務省統計局「平成 27 年国勢調査」※8 福岡県内の大学進学者（2019 年 4 月入学）に占める県内大学進学者の割合は 65.9％（全国 43 位）。文部科学省「令和元年度学校基本調査」より算出。
※9 福岡市の 2015 年時点の男女人口比は女性 52.8％、男性 47.2％。2040 年には女性 54.1％、男性 45.9％になると予測されている。総務省統計局「平成 27 年国勢調査」、福岡市人口推計（2012 年 4 月発表）
※10 福岡市の 2015 年時点の高齢化率は 20.7％。2040 年に高齢化率は 31％に達すると予測されている。総務省統計局「平成27 年国勢調査」、福岡市人口推計（2012 年 4 月発表）
※11 福岡市の 2004 年時点の外国籍人口は 18,509 人。2021 年 7 月時点で 36,256 人まで増加している。福岡市「住民基本台帳」※12 福岡県の 2012 年時点の留学生数は 10,434 人。2020 年時点で 19,260 人まで増加している。独立財団法人日本学生支援機
構「外国人留学生在籍状況調査」

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こうした実情を踏まえ、今後は大学・自治体・産業界が連携・協力して地域のニーズや特性に応じた、地域の発展を支える質の高い教育プログラムを開発し、提供することが引き続き取り組
むべき課題である。
5. 福岡都市圏の大学・自治体・産業界の垣根を越えた交流の促進
大学は地域の未来の活性化や発展を牽引する「知の拠点」としての重要な役割を担っている。
とりわけ、東京一極集中から地方分散型社会への移行が進む中、大学が教育研究能力を高め、社会のニーズに対応した知の創造や人材の育成・輩出を推進していくことができるか否かは、今後の福岡の産業や社会の発展を左右する最重要の課題である。
その一方で、複雑化・多様化が進む社会において、新しい知の創造や地域の未来を担う人材の育成・輩出、さらに地域の活性化や発展の取組みは、一大学の自前の資源だけでは対応できなくなっている。これからは、地域の複数大学及び多様な資源を有する自治体・産業界が組織の垣根を越えて連携協力し、互いの資源を共有しながら地域全体の活性化や発展に取り組むことができる基盤及び関係性の構築を進めていくことが求められる。
加えて、大学が社会の中で求められる役割が広がる一方で、大学経営はますます厳しくなることが予想される。複数大学・自治体・産業界の間で資源の共有化や事業・業務の共同化・効率化を進め、経営力の強化や財政負担の軽減に取り組んでいくことも重要となる。
福岡都市圏では、これまで「西部地区五大学連携」「東部地域大学連携」「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」「南区大学連絡会議」「大学ネットワークふくおか」等を中心に、大学間での単位互換制度を始めとする共同事業が行われてきたが、組織の垣根を越えた関係性の構築や資源の共有化まで踏み込んだ取組みには至っていなかった。今後は各大学の経営力強化と地域社会のさらなる活力向上に向けて、福岡都市圏をフィールドに大学・自治体・産業界の組織の垣根を越えた交流・連携の促進と新しい関係性の構築に引き続き積極的に取り組んでいく必要がある。

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IV. ビジョン
大学と地域を取り巻く現状と課題を踏まえて、福岡未来創造プラットフォームは下記のビジョン・目標を設定し、その実現に資する取組みを大学・自治体・産業界が一体となって推進する。
＜ビジョン＞
大学・自治体・産業界とのリソースの共有にもとづく高等教育及び地域の活性化の推進
 若者が集積し、成長し、活躍する活気と魅力あるまちづくりの推進 多様な人びとが豊かな学びを通して活躍できるダイバーシティ社会の推進 大学・自治体・産業界の垣根を越えた知的・人的交流の促進と高等教育機能の向上【2023 年度までの達成目標】
 福岡市の発展を支える 17 以上の先進的な教育・人材育成プログラムを共同で開発（受講者数：延べ 1,820 人）
 福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率 3 ポイント増加（2018 年度比）

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V. 具体的取組
1. 高校生に選ばれる「大学のまち福岡」の学生募集・PR 戦略の推進＜めざす方向性＞
 福岡都市圏の大学の情報・魅力を九州内外の高等学校・生徒・保護者等に効果的に発信し、各大学の認知度向上を支援するとともに、「大学のまち福岡」で学ぶこと・暮らすことのブランド力を高めていくことによりエリア全体の学生募集力の強化を図る。
【2023 年度までの達成目標】
 入学志願者数の増加率： 2 ポイント増加（2018 年度比）
（取組 1）学生募集力の強化に向けた調査・実証実験事業の展開
学生募集の新しい方策や手法の開拓を目的に、福岡都市圏の大学の情報・魅力の効果的・効率的な発信や「大学のまち福岡」のブランド力の向上、新たな募集地域の開拓等に資する調査・実証実験事業を企画・実施し、その検証に取り組むとともに、その成果をエリア全体の学生募集力の強化に資するさらなる事業展開や仕組づくりに活用する。
【2023 年度までの達成目標】
 調査・実証実験事業の実施件数： 4 件以上（調査報告書の提出を伴う）（取組 2）大学生等を活用した広報体制の構築と広報活動の展開
高校生への情報発信にあたり、「大人の目線」ではない自由闊達な発想に基づく企画が高校生に与える影響が大きいとの観点から、プラットフォーム参画大学の学生たちを中心とする広報体制を構築し活動を支援する。活動支援にあたっては、参加した学生の教育的な体験につながることにも配慮する。
【2023 年度までの達成目標】
 ウェブサイトアクセス数：

累計 90 万アクセス

 広報媒体の開発件数： 3 件以上
 広報活動に参加した学生数： 延べ 100 人
 学生広報活動チームの結成： 2020 年度
2. 福岡の未来創造を担う学生の育成＜めざす方向性＞
 プラットフォーム参画機関のうち、大学が主体となって、各大学の教育・研究力と自治体・産業界の教育資源の融合による新たな学生教育プログラムを開発する。産官学が連携して福岡の歴史・文化、知識創造型産業の集積、スタートアップ、MICE 等につ7

いて学ぶと共に、課題解決型学習を通じた実践的かつ対話的な学び、多様で質の高い教育プログラムを提供し、福岡都市圏の未来を担う人材の育成を目指す。
 地域貢献活動ならびに多様な人びととの交流を通じた学生の主体的学びや社会人基礎力の向上を推進するためには、自治体、産業界との連携協力が不可欠である。そのために大学の垣根を越えた学びとその成果について発信し、産官学による人材育成高度化を図る。さらに 2024 年度以降、物的・財政的支援を引き出す仕組みを模索する。
【2023 年度までの達成目標】
 「福岡未来創造プログラム」の開発： 10 科目
 単位認定可能な福岡未来創造プログラム連携開設に向けた事例調査： 3 件
 各種教育プログラム受講学生数： 延ベ 700 人（取組 1）「福岡未来創造プログラム」の開発
プラットフォーム参画大学の学生を対象に、「地域の未来創造を担う人材の育成」に資す
る、時代に即したプラットフォームオリジナルの教育プログラムを開発し、外部講師を含め 1 機関では招聘できないような多様な講師陣による集中講義形式で開講する。教育プロ
グラムは座学だけではなく、課題解決型学習等を盛り込み、主体的で深い学びを目指す。
【2023 年度までの達成目標】
 開講科目数： 10 科目
 受講者数： 延ベ 700 人（取組 2）福岡未来創造プログラムの連携開設へ向けた検討
福岡未来創造プラットフォーム加盟大学の効果的な資源共有及び教育機能強化の一環として、単位認定可能な福岡未来創造プログラムの連携開設へ向け、事例調査を行う。全国を対象に先進事例を調査し、福岡未来創造プラットフォームで取り組むための課題を整理する。
【2023 年度までの達成目標】
 事例調査：3 件以上
なお、中長期計画策定時に想定していた教育・交流拠点形成及び活動支援制度構築については 2024 年以降の次期中長期計画に向け、福岡未来創造プログラムでの教育交流活動と一体的に取り組むこととする。

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3. 若者の地元就職・定着の促進＜めざす方向性＞
 福岡都市圏の大学生が地域企業に対して理解を深め、福岡で働くこと・暮らすことへの関心を高めるための企画や事業等を大学・自治体・産業界が共同で推進し、若者の地元就職・定着の促進を図る。
 起業・創業マインドを持った優秀な若者の輩出と地元定着の促進に向けて、大学生の起業・創業を支援する人材育成プログラムの開発・実施や環境整備等を大学・自治体・産業界が連携協力して推進する。
【2023 年度までの達成目標】
 イベント等への学生等の参加人数： 延べ 13,000 人
 インターンシップ・キャリア教育プログラム等の共同開発数： 2 プログラム以上
 受講者数： 延べ 120 人
 起業家の輩出数： 10 人
（取組 1）地元就職・定着に資する事業の共同実施
大学生を対象とした「福岡で働くこと・暮らすこと」を学ぶイベント、地域企業で働く人との交流会、地域企業の説明会等を共同で企画・実施する。
【2023 年度までの達成目標】
イベント等への学生等の参加人数： 延べ 13,000 人
 ジョブカフェ：100 人（2019 年度 50 人×2 回）
 地域企業による合同説明会：12,900 人（R2 実績：2,930 人 R3 実績（11 月末現在）：4,031 人 R4・R5 計画：各 3,000 人）（取組 2）地域企業インターンシップ等の共同実施
若者の地元就職・定着の促進につながる質の高い地域企業インターンシップやキャリア教育プログラム等を各種団体への調査結果を踏まえ、共同で開発・実施する。
【2023 年度までの達成目標】
 インターンシップ・キャリア教育プログラム等の共同開発数： 2 プログラム以上
 受講者数： 延べ 120 人（取組 3）起業・創業人材の育成支援及び環境整備
各大学へアントレプレナーシップ教育の状況調査をおこない、その調査結果を踏まえ、学生の起業・創業に向けた支援及び環境整備を企画・実施する。

9【2023 年度までの達成目標】
 起業家の輩出数： 10 人
上記 3 つの取組みを通し、2023 年度までに福岡市内の大学卒業者の市内企業就職率を3％ポイント増加させる。
4. 多様な人びとの学びと活躍の機会の充実を通したダイバーシティ社会の推進＜めざす方向性＞
 多様な人びとが豊かな学びを通して社会の中で活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けて、プラットフォームに参画する大学・自治体・産業界が一体となり、子どもから社会人、高齢者に至るまで、地域の多様な人びとの主体的な学びと成長、社会での活躍を促す学習環境の提供・充実を推進する。
【2023 年度までの達成目標】
 地域の発展を支える教育プログラムの共同開発数：

5 プログラム以上

 プログラム受講者数： 延べ 1,000 人 プラットフォーム参画大学の生涯学習プログラムの情報や魅力等を効果的・効率的に発信する仕組の整備： 2023 年度完了
（取組 1）生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援の推進
社会人、子ども、女性、高齢者、外国人及び障がい者を初めとした、地域の多様な人びとの社会での活躍や貢献を促す質の高い生涯学習・リカレント教育プログラムを大学・自治体・産業界が共同で開発・実施する。
【2023 年までの達成目標】
 生涯学習・リカレント教育及び小中高の教育支援プログラムの開発数： 5 プログラム
以上 受講者数： 延べ 1,000 人（取組 2）生涯学習環境の充実に向けた調査・実証実験の展開と整備の推進
福岡都市圏の生涯学習環境の充実に向けて、ニーズや人材の把握、効果的な生涯学習情報の発信等に関する調査・実証実験事業に取り組むとともに、その成果に基づき環境整備を推進する。
【2023 年までの達成目標】
 調査・実証実験事業の実施件数： 3 件以上（調査報告書の提出を伴う）
 アンケートの回収数： 1,000 件以上

10 ヒアリング数： 15 件以上
 生涯学習環境の整備： 2023 年度完了（プラットフォーム参画大学の生涯学習プログ
ラムの情報や魅力等を効果的・効率的に発信する仕組の整備）
5. 大学と地域の相互発展に向けた産官学の交流・連携の促進＜めざす方向性＞
 プラットフォーム参画機関を中核として、福岡都市圏の大学・自治体・産業界の組織の垣根を越えた交流・連携を活性化し、多様な人びとの入り混じりを通して異なる分野を越境し融合する新しい知の創造や人材の成長を促す環境づくりを推進する。
 プラットフォーム参画機関の経営力の強化（コストの削減、業務の効率化、教育・研究力の向上等）を目的に、知的・人的・物的資源の共有化や業務の共同化の様々な可能性について調査・検討し、それらを実現するための体制や制度、仕組づくりを推進する。
【2023 年までの達成目標】
 産官学の組織の垣根を越えた交流者数： 延べ 1,530 人
 交流・支援に基づく新規企画・事業等の実現件数：20 件*

 人事交流の実績件数： 7 件
 資源の共有化や業務の共同化の実現件数： 5 件（取組 1）対話と交流の場づくりの推進
プラットフォームに参画する大学・自治体・産業界の関係者を中心とした対話と交流の場を継続的に開催することで、組織の垣根を越えた顔の見える関係性づくりを進めるとともに、福岡の未来創造につながる多様な提案の創出につなげる。
【2023 年度までの達成目標】
 交流イベントへの参加者数： 延べ 710 人
 交流に基づく新規企画・事業等の提案件数： 16 件（うち 10 件*を実現）（取組 2）共同研修事業の推進
プラットフォーム参画機関の人材の資質向上及び交流の促進を目的に、効果的かつ魅力的な研修プログラムを共同で開発し、実施する。加えて、プラットフォーム内の各機関で実施されている既存の研修プログラムを他機関の職員等も受講できる仕組づくりを進める。
【2023 年度までの達成目標】
 研修の共同実施件数： 14 件（PF 主催：8 件 既存開放：6 件）
 研修への参加者数 320 人（PF 主催：延べ 260 人 既存開放：延べ 60 人）

11（取組 3）人事交流の促進
プラットフォーム参画機関の人材の育成及び組織の活性化を目的に、人事交流（発令を伴わないものも含む）に関する調査・検討を進め、実現のための制度や仕組づくりの調整、機関間のマッチング、及び実施結果の検証等に取り組む。
【2023 年度までの達成目標】
 人事交流の実績件数： 7 件（取組 4）資源の共有化や業務の共同化の検討及び実現
プラットフォーム参画機関間において、資源の共有化や業務の共同化の様々な可能性（備品・設備等の共同調達、施設・設備等の共同利用、業務システムの共同開発、クロスアポイントメント制度の実施、事務の共同運営等）について調査・検討し、実現のための組織体制の構築や制度の整備、機関間の調整等に取り組む。
【2023 年度までの達成目標】
 資源の共有化や業務の共同化の実現件数： 5 件
 実施体制の構築： 2020 年度（調整組織の設置）（取組 5）組織の垣根を越えた交流を促進する支援制度の運用
プラットフォーム内の組織の垣根を越えた交流の促進に資する自主的な企画や事業（課題解決型プロジェクト、学習会、各種イベント等）を資金面・広報面から支援するための制度を整備し、運用する。
【2023 年度までの達成目標】
 支援件数：10 件*
 認定件数：5 件
 支援・認定制度に基づく交流者数： 延べ 500 人

12VI. 組織体制
代表者会議
参画機関の代表者（学長・会長等）から構成

運営委員会
参画機関の代表者から指名された者から構成

事務局

評価委員会

作業部会5

作業部会1
学生募集事業

作業部会2
地域人材育成事業

作業部会3
地元就職・定着事業

作業部会4
生涯学習事業大学・自治体・産業界

多様な地域からの学生集積（課題1）

地域の未来を担う人材の育成（課題2）

若者の地元就職・定着（課題3）

多様な人びとの学びと活躍の機会の提供（課題4）

福岡都市圏の大学・自治体・産業界の垣根を越えた交流の促進（課題5）VII. ロードマップ

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交流事業