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1/1（証券コード 8025)
平成28年６月10日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
代表取締役社長

阿久津和

行

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年６月29日（水曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸ビル８階
丸ビル コンファレンススクエア Ｒｏｏｍ４

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1.第97期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第97期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役８名選任の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.tsukamoto.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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1/15(添付書類)
事

(
1.

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加
金融政策が実施されましたが、年初来の市場の不安定な動きに加え、海外経済の減速や原油安等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、現行の中期経営計画期間の２年目に当たり、既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤再構築の基礎の年と位置付けて、今年度をスタートしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は246億２千４百万円（前期比9.6％減)、経常利益は６千８百万円（前期比50.8％減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は１千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益12億８千６百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
(和装事業）
ツカモト株式会社及び市田株式会社における和装事業につきましては、
営業管理体制・組織運営の合理化に伴う経費節減、不採算催事からの撤退、催事以外での売上拡大策の実施等に取り組み、大幅な減収となりましたが損益は改善いたしました。
以上の結果、売上高は61億１千４百万円（前期比21.8％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は１億８千５百万円（前期はセグメント損失２億７千万円）となりました。
(洋装事業）
ツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディスＯＥＭ事
業につきましては、売上高は、ほぼ前年並みに推移し若干の減収となりましたが、海外仕入コストの増加や販売単価の下落の影響により大幅な減益となりました。
ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業につきましては、
新規受注物件の獲得が進み増収増益となりました。
以上の結果、売上高は、90億９千万円（前期比4.2％増)、セグメント
損失（営業損失）は２千１百万円（前期はセグメント利益２千３百万円）となりました。

― 2 ―

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2/15(ホームファニシング事業）
市田株式会社におけるホームファニシング事業につきましては、採算性の良い店舗への絞込み等を行い効率のよい事業運営に努め、黒字基調は維持しておりますが、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は53億７千９百万円（前期比1.0％減)、セグメン
ト利益（営業利益）は１億１千８百万円（前期はセグメント利益１億５
千２百万円)となりました。
(健康・生活事業）
ツカモトエイム株式会社における健康・生活事業につきましては、主力商品の販売が減少し、新規商品の開発が遅れたことが影響し、売上高は前年を大きく下回り、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は29億５千３百万円（前期比30.4％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は１億９千万円（前期はセグメント損失５千４百万円）となりました。
(建物の賃貸業）
株式会社ツカモトコーポレーションにおける建物の賃貸業につきましては、前期に取得した目黒東山スクエアビルの賃貸収入が寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、売上高は12億４千３百万円（前期比4.3％増)、セグメン
ト利益（営業利益）は５億２千４百万円（前期はセグメント利益４億６
千２百万円)となりました。
(その他事業）
倉庫業につきましては、既存物流事業からの撤退を決定していることから、売上高は前年を大きく下回り減収となり、損失の計上となりました。
以上の結果、売上高は１億８千５百万円（前期比46.3％減)、セグメン
ト損失（営業損失）は６千５百万円（前期はセグメント損失９千５百万円）となりました。

― 3 ―

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3/15(2) 資金調達等についての状況
1. 資金調達の状況
該当事項はありません。
2. 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は１億２千６百万円であります。
セグメントとして設備投資の主なものは、ホームファニシング事業において、アウトレットにおける新店舗の開設及び既存百貨店売場におけるリニューアル改装として取得しております。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
(3) 財産及び損益の状況
期 別
売
経

第94期

第95期

第96期

第97期(当期)

平成25年４月１日から 平成26年４月１日から 平成27年４月１日から(平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで) (平成26年３月31日まで) (平成27年３月31日まで) (平成28年３月31日まで)

区 分
上
常

利

高(百万円)

33,06629,31427,251

24,624

益(百万円)

1,201

176

139

68

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

634

346

1,286

10

１株当たり当期純利益(円)

15.98

8.70

32.26

0.28

総

資

産(百万円)

34,83329,022

31,44028,380純資産(百万円)

14,186

9,219

11,435

10,292(注) 1.｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数を控除した株式数）により算出しております。

― 4 ―

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4/15(4) 対処すべき課題
当社グループは2016～2018年度を計画期間とする中期経営計画を新たに策定いたしました。この中期経営計画の３年間をグループが今後も継続していくことに必要な更なる活性化と変革のための基礎作りの３ヵ年と位置付け、｢ツカモトクオリティの追求」を基本方針とし、経営基盤の再構築に取り組みます。
営業部門の基本戦略として「コア事業の確立」｢不採算事業の再建」｢新事業領域の確立」を掲げ、事業価値の進化と向上を推進していきます。
また、更なる経営基盤の強化のために「グループ経営力の向上｣「職場風土の改革｣「財務戦略の強化」を実践してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は催事運営体制の再構築とＯＥＭ事業の推進を図り、黒字化に向けた事業体制の確立に取り組みます。洋装事業はツカモトアパレル株式会社におけるメンズ事業及びレディスＯ
ＥＭ事業では既存販路に加え、新規販路の開拓とそれに向けた新たな商品の開発を積極的に行い、事業構成の再構築に取り組みます。また、ツカモトユーエス株式会社におけるユニフォーム事業では既存のユニフォームの製造･販売に加え、その管理・運用に向けた新たなサービスの提案に取り組んで高収益体制の確立を図ります。健康・生活事業は市場のニーズに合った新規商品の開発を急ぎ、安定的な黒字事業の体制確立に取り組みます。ホームファニシング事業は採算の良い店舗への絞込みや仕入コスト・物流コストの圧縮を図り高収益体制の確立に取り組んでまいります。
これら既存事業部門の安定化を図りつつ、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいります。
また、ガバナンスの強化、事業ポートフォリオ戦略の推進、経営機能の強化によりグループ経営力の向上に取り組むと共に、活力ある集団、働きがいのある職場をつくり、人事戦略をすすめて職場風土の改革を目指してまいります。また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により財務戦略の強化にも取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環
境を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、今後の業績見込みや財務基盤・内部留保等も総合的に勘案した結果、今期と同様の１株当たり３円の期末配当を予定しております。
株主の皆様には今後とも引き続きご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―

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5/15(5) 企業集団の主要な事業セグメント（平成28年３月31日現在）
当社グループは、主として各種繊維製品の企画・製造を行い、全国の百貨店、小売専門店、量販店などに対して販売することを事業内容としております。
事 業 別主 要 営 業 品 目

ホームファニシング
健康・生活
建物の賃貸
そ
の
他

振袖、留袖、訪問着、小紋、紬、帯、祝着、ゆかた、毛皮・皮革製品、装身具、宝石、貴金属等
婦人服、婦人セーター・ブラウス、紳士服、紳士セーター、カジュアルウエア、ユニフォーム、販促用商品、子供・婦人服地、ホームファブリック等
タオル、ホームファニシング等
健康・環境分野の生活関連機器等
建物の賃貸
倉庫業

和

装

洋

装

(6) 企業集団の主要拠点等及び使用人の状況
1. 企業集団の主要拠点等（平成28年３月31日現在）
名称

株式会社ツカモトコーポレーション
ツカモト株式会社
京都支店
札幌支店
ツカモトアパレル株式会社
大阪支店
ツカモトユーエス株式会社
子会社
ツカモトエイム株式会社
塚本倉庫株式会社
市 田 株 式 会 社
京都営業部
株式会社しるくらんど冢本貿易（上海）有限公司

所
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
札幌市 中央区
東京都 中央区
大阪市 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
東京都 中央区
京都市 中京区
栃木県 真岡市
中華人民共和国

― 6 ―

在

地

日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
烏丸通六角下ル七観音町634番地
南七条西一丁目21番地の１
日本橋堀留町二丁目３番14号
博労町二丁目２番13号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋本町一丁目６番５号
日本橋堀留町二丁目３番14号
烏丸通六角下ル七観音町634番地
田町2241上海市

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6/15

企業集団の使用人の状況（平成28年３月31日現在）

従 業 員 数

前期末比増減320(234)名38名減(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く｡）
であり、臨時従業員数（臨時販売員、アルバイト等）は（）内に期中平均
人員を外数で記載しております。

(7) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出

資 比 率

百万円

主要な事業内容％

ツ カ モ ト 株 式 会 社

440100.00

和 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトアパレル株式会社

95

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトユーエス株式会社

100

100.00

洋 装 繊 維 品 卸 売 業

ツカモトエイム株式会社

95

100.00

繊維品・健康機器卸売業

塚 本 倉 庫 株 式 会 社

20100.00倉450

100.00

和装・洋装・ホームファ
ニシング繊維品卸売業

55

100.00

縫

市

田

株

式

会

社

株式会社しるくらんど

庫

製

加

業

工

業

100.00冢本貿易（上海）有限公司
縫
製
加
工
業
210
(100.00)(注) 出資比率の（ ）内は間接所有割合でツカモトユーエス株式会社所有分であり
ます。
千米ドル

(8) 主要な借入先及び借入額（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,810

株式会社 みず株式会社 三

井

住

農

中

央

林

ほ

銀

行

1,430

銀

行

1,280

庫

820

株式会社

810

友
金

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行株式会社 滋

賀

銀

行

650

株式会社 常

陽

銀

行

500

株式会社 横

浜

銀

行

200

株式会社 千

葉

銀

行

100

株式会社 南

都

銀

行

100

― 7 ―

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株式に関する事項(1) 株式の状況
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3.

7/15

79,380,000株
40,045,615株(自己株式651,861株を除く)
7,305名

当事業年度末の株主(2) 大株主
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株式会社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
ツ
カ
モ
ト
共
栄
会
株式会社 三
井
住
友
銀
行
松
井
証
券 株式会社株式会社 みずほ銀行
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株式会社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株式会社株式会社 滋
賀
銀
行
華
す
が
た
共
栄
会

2,000
1,708
1,524
1,161
1,144
1,129
1,009
833
782
631

％

5.00
4.27
3.81
2.90
2.86
2.82
2.52
2.08
1.95
1.58

(注) 1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2.持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

― 8 ―

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8/15

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当

重要な兼職の状況

取締役社長・
代表取締役

阿久津 和 行営業本部長

専務取締役・
代表取締役

薄

龍 一

営業副本部長洋装兼ライフスタイ
ル事業担当

常務取締役

小

林 史 郎

取

締

役

荒 木 保 男取締役

百 瀬 二 郎ツカモトユーエス株式会社
代表取締役

取

締

役

碓 氷 悟 史亜細亜大学名誉教授
会計士

取

締

役

大 友

明治大学商学部教授
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼担教授

ツカモトエイム株式会社代表取締役兼ツカモトアパレル株式会社代表取締役

本部担当
和装事業計画本部長
兼新規事業計画担当

純

公認

常勤監査役

塚

本 裕 隆

常勤監査役

山

田 雅 人

監

査

役

五十嵐 邦 雄公益財団法人公共政策調査
会専務理事

監

査

役

佐 藤 健 次佐藤健次会計事務所士

税理(注) 1.取締役碓氷悟史氏及び大友純氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
2.監査役五十嵐邦雄氏及び佐藤健次氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
3.監査役五十嵐邦雄氏はリスク管理、コンプライアンスに関する豊富な知識と経験並びに高い見識を有しており、監査機能の発揮に相当程度の知見を有するものであります。
4.監査役佐藤健次氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.取締役竹田恒夫氏、山田雅人氏及び監査役碓氷悟史氏は平成27年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

― 9 ―

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9/15(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人数

報酬等の額

摘

要

取締役

9名

153百万円

うち社外 2名 7百万円

監査役

5名

41百万円

うち社外 3名 7百万円

計

14名

195百万円(注) 1.碓氷悟史氏は、平成27年６月26日開催の第96回定時株主総会において監査役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額について監査役期間
は監査役（社外）に、取締役期間は取締役（社外）に含めて記載しております。
2.山田雅人氏は、平成27年６月26日開催の第96回定時株主総会において取締役を退任した後、監査役に就任したため、人数及び支給額について取締役期間
は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。
3.上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し10百万円、社外監査役１名に対し20万円の役員退職慰労金を支給しております。

(3) 社外役員に関する事項
1. 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
氏

名

兼任の職務

兼 職 先

当 社 と の 関 係

亜細亜大学

特別の関係はありません。

明治大学

特別の関係はありません。

明治大学専門職
大学院

特別の関係はありません。

五十嵐 邦 雄 専務理事

公益財団法人公共政策調査会

特別の関係はありません。

佐 藤 健 次 代表

佐藤健次会計事
務所

特別の関係はありません。

碓 氷 悟 史 名誉教授
大 友

商学部教授
純 グローバル・ビジネ
ス研究科兼担教授― 10 ―

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2.
区

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10/15

社外役員の主な活動状況
分氏

名

主 な 活 動 状 況社外取締役

碓 氷 悟 史

社外取締役

大 友

社外監査役

五十嵐 邦 雄社外監査役

佐 藤 健 次純

平成27年６月26日の就任後開催の取締役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての、専門的見地から、財務報告に係わる内部統制のあり方についての発言を行っております。
平成27年６月26日の就任後開催の取締役会のすべてに出席し、必要に応じ、マーケティング論の専門的見地から、主に営業活動に関する発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会のほとんどに、また、当事業年度開催の監査役会のほとんどに出席し、必要に応じ、主にリスク管理、コンプライア
ンスに関する発言を行っております。
平成27年６月26日の就任後開催の取締役会及び監査役会のすべてに出席し、必要に応じ、主に税理士としての、専門的見地から、財務報告に関する発言を行っております。

3.

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 11 ―

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11/15

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円
33百万円

(注) 1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区別しておりませんので、上記①の額にはこれらの合計値を記載しております。
2.監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、また、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

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12/15

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行っております。
１.業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また、｢グループ行動規範」に反社会的勢
力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
(2) 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
(3) 当社及び当グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①㈱ツカモトコーポレーション代表取締役社長（以下「代表取締役社長」と呼ぶ）を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に、｢リスク管理規程｣に則りながらグ
ループ全体に係る計画を策定する。
②コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行う。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項を除く経営全般事項に係る意思決定を機動的に行う。また四半期に一度、代表取締役社長以下全取締役と各社社長・役員
及び関係部門長をメンバーとする会議を設け、グループ経営方針や四半期実績・業績の見込み及び重要連絡事項の確認と共有化を図る。
②リスク管理委員会のワーキンググループとして、本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、具体的な内部統制構築の作業、確認を行い、適宜にリスク管理委員会等に報告を行う。
③本部に内部統制室を設置し内部統制構築・運用の総括を行うほか、内部統制部会の事務局を担う。

― 13 ―

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13/15④内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に監査室を設置、監査室は監査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、会計監査人に報告する。
⑤監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。
⑥総務部及び内部統制室によりコンプライアンス、グループ行動規範にかかる従業員教育を行う。
⑦内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。
(5) 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照①当社及び当グループ各社の重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告、議決を行い決定する。
②当社及び当グループ各社の経営についてはその自主性を尊重しつ
つ、四半期に１度の会議で事業経営の進捗状況の確認と情報交換を行う。
③グループ会社監査役連絡会を四半期ごとに年４回開催する。
(6) 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また、｢監査役会事務局」を設置する。
(7) 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役または使用人のライン上司からの指示・命令を受けない。｢監査役補助使用人」に関する
人事異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
(8) 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項①当社及び当グループ会社に影響を及ぼす重要事項に関する決定②当社及び当グループ各社の業績状況③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況または業務遂
行状況
その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役または使用人に報告を求めることができる。
(9) その他監査役の監査の実効性を確保する体制
総務部及び経理部は監査役の事務を補助すると共に必要な協力を行う。

― 14 ―

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14/15

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び当グループ会社では、｢内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社では、リスク管理委員会を四半期ごとに開催し、｢リスク管理規程」に則りコンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについて審議・検討を実施いたしました。
当社の取締役会は毎月開催しており、重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会の機能を強化し経営効率の向上を図るために常務会を毎月２回開催し、経営全般事項に係る意思決定を機動的に行いました。
当社及び当グループ各社における重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告し決議を行い、業務執行については四半期ごとにグループ経営報告会を開催し、業務執行の進捗状況の確認と情報交換を実施しております。
当社及び当グループ各社の監査役は、四半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各社の職務執行についての確認と情報の共有を図っております。
内部統制室は当社及び当グループ会社における内部統制の運用状況を把握し、必要に応じて再構築を行いました。
監査室は、当社及び当グループ各社を対象とする内部監査を実施し、その結果を常務会、監査役、会計監査人に報告しております。会社の状
況を把握するため、常勤監査役・経理部・監査室・内部統制室による内部監査連絡会を毎月開催しております。
また、効率的な監査を実施するための意見交換の場として、必要に応じ監査役・監査室・会計監査人とで三様監査連絡会を開催しております。

― 15 ―

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15/15

(ご参考)
コーポレートガバナンス体制図

6.

会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※

本事業報告に記載の金額、株式数については、表示桁単位未満の端数がある場合、これを切捨てております。比率については、表示桁未満の端数がある場合、これを四捨五入しております。
― 16 ―

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1/23

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金額
28,380,767 千円
9,296,820

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金

1,706,476

受取手形及び売掛金

3,913,648

有

価

た

な

そ
貸

証

券

101,609資産

2,887,544

他

692,396

金△4,856

卸
の

倒

引

当

固 定 資 産19,083,947

有形固定資産15,242,294

建物及び構築物

3,767,658

土地

11,316,436

産

11,176

他

147,021

リ

ー

そ

ス

資

の

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
その他
純 資 産 の 部

金額
18,088,656 千円
11,412,346
4,819,049
5,706,000
25,924
149,80253,982
9,643
73,900574,0446,676,309
3,555,000
11,644
2,055,334
12,660364,476
27,90218,800630,490
9,605,505
2,829,844
709,243
6,167,792△101,375
686,606
637,091△20,319
9,152
7,471
53,20928,380,767

投資その他の資産

3,794,111

投 資 有 価 証 券

3,240,605

退職給付に係る資産

225,842そ他

397,278

金△69,616

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

28,380,767

負債・純資産合計

47,541

無形固定資産
リ

ー

そ

貸

ス

資

の

の
倒

引

当

資 産 合 計産

24,248

他

23,293― 17 ―

10,292,111

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2/23

連結損益計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

上

売
販

原

上
売

費

営

総
及

び

利

一

業

般

管

利

理

千円

高

24,624,848

価17,768,089

益

6,856,758

費6,807,206

益

49,551

営 業 外 収 益受

息13,895

受

取

取
配

当

金

84,493

保

険

配

当

金

5,676

益

9,216

為

利

替

差

投 資 有 価 証 券 売 却 益

31,198

そ他

71,195

息144,807損

10,704

他

41,172の215,676

営 業 外 費 用
支

払

手

形

利
売

そ

却

の

経

常

利

益

196,685
68,543

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

68,543

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税80,603

法

額△23,059

益

10,999

親会社株主に帰属する当期純利益

10,999非支配株主に帰属する当期純利益

―

当

人

税
期

等
純

調

整
利

― 18 ―

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3/23

連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )(単位：千円)項目資

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本 金2,829,844

株 主 資 本資本剰余金
利益剰余金709,247
6,276,367

自 己 株 式△100,612△119,575
10,999―2,829,844△3△3
709,243△108,575
6,167,792

△839
76
△763
△101,375

株主資本
項

目

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評 価 差 額 金
9,714,847
1,237,660
5,657
8,441

株主資本合計

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

項目

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△119,575
10,999△839
72△109,342
9,605,505

為
調

替
整

△600,568△25,976711△600,568
637,091△25,976△20,319711
9,152

その他の包括利益累計額
換 算 退職給付に係る そ の 他 の勘 定 調 整 累 計 額 包括利益累計額合計
9,142
459,5131,720,415

純資産合計
11,435,263△119,575
10,999△839
72△1,671△406,304△1,033,809△1,033,809△1,671
7,471△406,304
53,209△1,033,809
686,606△1,143,152
10,292,111― 19 ―

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注

記

4/23

表

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
９社(2) 主要な連結子会社の名称
ツカモト株式会社、ツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、
ツカモトエイム株式会社、塚本倉庫株式会
社、株式会社しるくらんど、市田株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日で、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
親会社は定額法、連結子会社等は平成10年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外
は、定率法
建物勘定中の建物付属設備、構築物、車輌運搬具
定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 20 ―

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5/23(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対す
る翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰
労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等
は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務について
は、振当処理を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 21 ―

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6/23

会計方針の変更に関する注記
会計方針の変更｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下｢企業結合会計基準」という｡)､「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という｡）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示すると共に、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結
会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類に与える影響額はありません。

― 22 ―

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7/23

追加情報
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
1,125,143千円
土地再評価差額
265,181千円
退職給付に係る負債
311,230千円
子会社株式193,097千円
役員退職慰労引当金
8,543千円
商品評価損
9,992千円
貸倒引当金
23,344千円
その他
85,731千円
繰延税金資産小計
2,022,265千円
評価性引当額△2,022,265千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債との相殺額―千円
繰延税金資産純額―千円
繰延税金負債
土地再評価差額
1,590,798千円
退職給付に係る資産
261,681千円
その他有価証券評価差額
215,799千円
その他
9,359千円
繰延税金負債合計
2,077,639千円
繰延税金資産との相殺額―千円
繰延税金負債純額
2,077,639千円
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が113,353千円、再評価に係る繰延税金負債が711千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101,231千円減少し、その他有価証券評価差額金が12,121千円、土地再評価差額金が711千円それぞれ増加しております。

― 23 ―

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8/23

連結貸借対照表に関する注記
1. たな卸資産の内訳
商品
貯蔵品

2,886,393千円
1,150千円
3,844,572千円
647,765千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 受取手形割引高
4. 土地の再評価
当社及び連結子会社の一部は「土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、一部の連結子会社の土地再評価差額金は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
再評価の方法
｢土地再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△37,831千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（千株)
40,697

増

加

減
―

少
―

当連結会計年度末
40,697

2. 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
普通株式（株)838,991

増

加
6,107

減

少
当連結会計年度末
700
844,398(変動理由の概要)
普通株式の自己株式増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,107株
普通株式の自己株式減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
700株
3. 配当に関する事項(1)配当支払額
決

議

株式の
種 類

平成27年6月26日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 1 株当たり配当額(千円)(円)
120,153

基 準 日

効力発生日

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当の 配当金の総額 1 株当たり配当額
（円)
(千円)
原 資

平成28年６月29日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

120,136― 24 ―

基 準 日

効力発生日

3.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
千円(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

時

価

差
千円

額
千円

1,706,476
3,913,648

1,706,476
3,913,648――

3,266,282(4,819,049)(5,706,000)(3,555,000)

3,266,282(4,819,049)(5,706,000)(3,566,441)―――
11,441※ 負債に計上されているものについては、(）で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(注)2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,932千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含
めておりません。

― 25 ―

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10/23

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円)時14,745,603

価（千円)
13,652,000(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整することを含む｡）であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額

258円25銭
0円28銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 26 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

11/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月25日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員坂下

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

飯

島

貴

之

㊞

淳

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポレーシ
ョンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 27 ―

〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

貸借2016/05/24 18:42:00印刷

対

照

12/23

表

(平成28年３月31日現在)
科
目
資 産 の 部

金
額
26,547,862 千円

流 動 資 産6,891,084

現 金 及 び 預 金560,010

有101,609

価

貯

証
蔵

券
品

944

前

払

費

用

47,648

未収

入金101,932

関係会社未収入金

3,448,711

関係会社短期貸付金

3,298,000

その他の流動資産

13,062

貸

倒

引

当

金

固 定 資 産有形固定資産
建

器

築
具

備

土
リ

14,857,646
物

構

ー

ス

△680,834
19,656,777

資3,508,973

物

4,409

品

60,070地

11,278,546

産

5,646

無形固定資産29,852ソ フ ト ウ エ ア

4,324

リ

ー

ス

資

産

20,317

電

話

加

入

権

5,210

投資その他の資産

4,769,278

投 資 有 価 証 券

3,193,475

関 係 会 社 株 式

1,379,351

金

121,128

その他の投資等

82,622貸 倒 引 当 金
資 産 合 計△7,30026,547,862

敷

金

保

証

科
目
負 債 の 部

金額
16,082,657 千円

流 動 負 債支払
手形
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
長期借入金(１年内返済)
リース債務(１年内返済)
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未払
費用繰 延 税 金 負 債
預
り
金
前
受
金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
純資産の部

9,028,718
3,349,848
4,220,000
60,000925,000
24,211
227,656
116,383
10,46010,695
9,643
74,646172
7,053,939
3,555,000
7,446
638,690
1,799,196
2,575
1,014,275
27,902
8,853
10,465,204

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債・純資産合計

9,822,284
2,829,844
709,243
707,461
1,782
6,354,288
6,354,288
6,354,288△71,092
642,920
637,0835,836
26,547,862― 28 ―

〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

損益

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計

算

13/23

書

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
保
険
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 29 ―

千円

2,272,435
643,791
1,628,643
1,031,549
597,094129
81,397
5,594
31,19833,806
118,632
92,669447

152,126

211,750
537,470
537,470
185,514△91,839443,795〆≠●0

02_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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14/23

株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )（単位：千円)
株
項

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

資

金

資本準備金

2,829,844

本

本

剰

余

金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,786

709,247△3△3

707,461

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△3

△3

2,829,844

707,461

1,782

709,243

株
項

利

目

益

剰

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

余

主

資

本

自

己

金

利益剰余金合計

6,030,646

6,030,646△120,153△120,153

443,795

443,795株

式 株主資本合計△70,329

9,499,409△120,153
443,795

自 己 株 式 の 取 得

△839

△839

自 己 株 式 の 処 分

7672

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

323,642

323,642△763

322,875

6,354,288

6,354,288△71,092

9,822,284― 30 ―

〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集項

2016/05/24 18:42:00印刷

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計

目

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,237,576

5,691

1,243,267

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

15/23

利

10,742,676△120,153

益

443,795

自己株式の取得△839

自己株式の処分72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△600,492

当期変動額合計
当

期

末

残

高

144

△600,347△600,492

144△600,347△277,472

637,0835,836

642,920

10,465,204― 31 ―△600,347〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

個別

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注

記

16/23

表

(平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで )重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、器具及び備品
定額法
建物勘定中の建物付属設備、構築物
定率法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月27日開催の第89回定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。

― 32 ―

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17/23

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
174,982千円
長期金銭債務8,200千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3,441,558千円
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモト株式会社
207,773千円
ツカモトアパレル株式会社
426,373千円
ツカモトユーエス株式会社
99,388千円
ツカモトエイム株式会社
339,047千円
市田株式会社
1,555,678千円
計2,628,261千円
4. 受取手形割引高239,579千円
5. 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
｢土地再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税の評価額または第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△16,755千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

1,267,217千円
11,060千円
1,297千円― 33 ―

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18/23

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当事業年度期首
646,454

増 加
6,107

減 少
700

当事業年度末651,861（変動理由の概要）
普通株式の自己株式増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,107株
普通株式の自己株式減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
700株
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式
繰越欠損金
土地再評価差額
退職給付引当金繰入限度超過
貸倒引当金繰入限度超過
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額

1,408,310千円
334,857千円
265,181千円
310,571千円
210,706千円
3,785千円
41,146千円
2,574,559千円△2,574,559千円
―千円
―千円
―千円

繰延税金負債
土地再評価差額
1,586,030千円
未収配当金
9,643千円
その他有価証券評価差額
215,741千円
繰延税金負債合計
1,811,415千円
繰延税金資産との相殺額―千円
繰延税金負債純額
1,811,415千円
2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28
年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものについては30.86％、平成30年４月１日以降のものについては
30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が101,606千円、再評価に係る繰延税金負債が144千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が89,488千円減少し、その他有価証券評
価差額金が12,118千円、土地再評価差額金が144千円それぞれ増加しております。
― 34 ―

〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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19/23

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社等の名称
取引の内容 取引金額 科
目 期末残高割
合 との関係
関係会社
資金の援助 資金の貸付―
1,550,000
短期貸付金
関係会社
39,2471,082
ツカモト㈱ 所有直接100％ 役務の提供 利息の受入
未収入金
手数料収入
187,660
役員の兼任
保証債務
207,773
資金の貸付
150,000 関 係 会 社
資金の援助
220,000
利息の受入
4,273 短期貸付金
関係会社
ツカモトアパレル㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
120,769
411,150
未収入金
役員の兼任 保 証 債 務
資金の回収
資金の借入
利息の受入
ツカモトユーエス㈱ 所有直接100％ 役務の提供
利息の支払
手数料収入
役員の兼任
保証債務
資金の貸付
子会社
資金の援助
利息の受入
資金の受入

ツカモトエイム㈱ 所有直接100％ 役務の提供 手数料収入
役員の兼任 保 証 債 務
塚本倉庫㈱ 所有直接100％資金の援助
㈱創新

資金の回収
利息の受入

所有直接100％資金の援助 資金の貸付
資金の貸付㈱しるくらんど 所有直接100％資金の援助
利息の受入
資金の貸付
資金の援助
市田㈱

利息の受入

所有直接100％
役務の提供

手数料収入
保証債務

― 35 ―

426,373
210,000 関 係 会 社
60,000 短期借入金
1,776 関 係 会 社
948 未 収 入 金
98,687
99,38890,000 関 係 会 社
1,386 短期貸付金
関係会社
114,651
未収入金

60,0001,203,908

90,000567,612

339,047
20,000 関 係 会 社
6,204 短期貸付金
関係会社
―
短期貸付金
関係会社
―
短期貸付金

230,000
8,000
60,000

1,082
関係会社
短期貸付金
関係会社
24,741
未収入金
364,701
1,555,678
330,000

1,140,000
1,168,927〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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20/23

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
2. 未収入金は主に支払手形未決済分の関係会社未収入金であります。
3. 取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益額※１株当たり当期純利益の計算上の基礎・損益計算書上の当期純利益
・普通株式に係る当期純利益
・普通株主に帰属しない金額
・普通株式の期中平均株式数
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 36 ―

261円33銭
11円08銭443,795千円
443,795千円―千円
40,047,608株

〆≠●002_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

会計監査人の監査報告書

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21/23

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月25日
株式会社ツカモトコーポレーション
取 締 役 会
御 中

新創監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員坂下

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

飯

島

貴

之

㊞

淳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ツカモトコーポ
レーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 37 ―

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監査役会の監査報告書

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22/23

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第97期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を ｢監査に関す
る品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 38 ―

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23/23

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月26日
株式会社ツカモトコーポレーション
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

塚 本
山 田
五十嵐
佐 藤

裕 隆
雅 人
邦 雄
健 次

㊞
㊞
㊞
㊞

以

― 39 ―

上〆≠●003_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

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1/8

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮した上で、当期業績の傾向及び今後の事業
環境見通しを考慮し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ３円
配当総額120,136,845円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日― 40 ―

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2/8

第２号議案 取締役８名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため１名を増員し、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年４月
平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月

平成21年４月

あ

１

く

つ

かず

ゆき

阿久津

和

行

平成22年４月(昭和22年９月11日生) 平成23年６月
平成28年４月

所有する
当社株式数

当社入社
当社取締役エイム事業部長
当社常務取締役洋装事業担当
当社常務取締役洋装グループ
担当兼ツカモトユーエス㈱代
表取締役社長
当社代表取締役専務取締役兼営業本部長兼洋装事業担当兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役兼営業本部長兼洋装事業担当
114,100株
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
社長執行役員ＣＥＯ（現任）＜候補者とした理由＞
平成23年６月より代表取締役社長として経営を指揮し、本年４月からは社長執行役員ＣＥＯを兼任し当社経営を担っております。会社
業務全般にわたる深い見識を有しており、企業経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補といたしました。

― 41 ―

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候補者
番 号

２

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氏
名(生 年 月 日)

3/8

略歴、当社における地位、担当
所有する
当社株式数
( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和49年４月 当社入社
平成15年10月 ツカモトエイム㈱取締役
平成18年４月 ツカモトエイム㈱代表取締役
社長
平成20年６月 当社取締役兼ツカモトエイム㈱代表取締役社長
平成24年４月 当社常務取締役兼ライフスタ
イル事業担当兼ツカモトエイ
ム㈱代表取締役社長
平成27年４月 当社代表取締役専務取締役兼営業副本部長（洋装・ライフ
スタイル事業担当）兼ツカモ
トアパレル㈱代表取締役社長
兼ツカモトエイム㈱代表取締
うすき
りゅう
いち
役社長
薄
龍 一 平成28年４月 当社代表取締役専務取締役
75,000株
上席常務執行役員兼営業本部(昭和27年２月23日生)
長（ライフスタイル事業担
当）(現任)(重要な兼職の状況)
ツカモトエイム株式会社代表取締役社長＜候補者とした理由＞
平成20年６月より取締役に選任、平成27年４月から代表取締役専務として経営を担い、本年４月からは営業本部長を兼任しております。主に営業部門に携わり、豊富な経験を有し、経営に関する深い見識が当社に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補といたしました。

― 42 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況)

4/8

所有する
当社株式数

昭和49年４月
平成11年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成18年４月

３

当社入社
当社本部総務人事チーム部長
当社本部総務部長
当社本部業務部長
当社経営企画本部経営管理部長
平成21年６月 当社取締役本部担当
平成25年４月 当社常務取締役本部担当
平成28年４月 当社専務取締役
こ
ばやし
し
ろう
上席常務執行役員兼営業副本
小 林 史 郎部長（中期経営計画推進本部 54,000株(昭和26年７月30日生)
担当）本部担当（現任）＜候補者とした理由＞
平成21年６月より取締役に選任、本年４月より専務取締役として経営を担い、営業副本部長を兼任しております。主に本部業務である
総務人事部門の業務に携わり、その高い専門性と見識、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補といたしました。

４

昭和57年４月 当社入社
平成18年４月 当社経営管理部経営計画担当
部長
平成20年４月 当社本部経営企画部長
平成25年４月 当社執行役員本部経営企画部長
平成26年６月 当社取締役本部経理部・経営
企画部担当
平成27年４月 当社取締役和装事業計画本部
あら
き
やす
お
長兼新規事業計画担当
荒 木 保 男
18,000株(昭和33年12月25日生) 平成28年４月 当社取締役
上席執行役員（和装事業担
当）(現任)＜候補者とした理由＞
平成26年６月より取締役に選任、主に営業部
門、経営企画部門に携わり、豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に欠かせない人材と判断し、引き続き取締役の候補といたしました。

― 43 ―

〆≠●0

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候補者
番 号

５

氏
名
(生 年 月 日)

2016/05/26 15:34:00印刷

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況)

5/8

所有する
当社株式数

昭和56年４月 当社入社
平成13年４月 当社ユニフォーム事業部第１デビジョン部長
平成16年４月 ツカモトユーエス㈱取締役営業第２部長
平成25年４月 当社執行役員兼ツカモトユー
エス㈱常務取締役
平成26年10月 当社執行役員兼ツカモトユー
エス㈱代表取締役社長
平成27年６月 当社取締役兼ツカモトユーエス㈱代表取締役社長ももせにろう
平成28年４月
当社取締役
百 瀬 二 郎16,000株
上席執行役員（洋装事業担(昭和33年９月７日生)
当）(現任）(重要な兼職の状況)
ツカモトユーエス株式会社代表取締役社長＜候補者とした理由＞
平成27年６月に取締役に選任、主に営業部門の業務に携わり、幅広い経験と高い見識を有しており、当社の経営に欠かせない人材と判断し、引き続き取締役の候補といたしました。

６

昭和52年４月 農林中央金庫入社
平成16年４月 農林中央金庫本店総合事務部
副部長
平成17年３月 当社入社
平成17年３月 当社経営企画部付部長
平成17年６月 当社常勤監査役
平成19年６月 当社取締役経営企画本部長※
平成20年４月 当社取締役本部担当
つか
もと
ひろ
たか
551,615株
塚 本 裕 隆 平成21年６月 当社常勤監査役（現任）(昭和29年２月23日生)＜候補者とした理由＞
財務・会計に相当程度の知見を有し、平成19年より取締役、監査役を歴任しております。
リスク管理、コンプライアンス等に関する高い見識が、取締役会の監督機能の強化に欠かせないものと判断し、新たに取締役の候補といたしました。

― 44 ―

〆≠●0

03_0417001102806.docx㈱ツカモトコーポレーション様 招集

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

2016/05/26 15:34:00印刷

略歴、当社における地位、担当( 重 要 な 兼 職 の 状 況)
昭和45年２月
昭和47年４月
昭和55年４月
平成18年６月
平成21年４月
平成27年６月

社外
７

うす

い

さと

し

碓

氷

悟

史

(昭和19年３月27日生)

6/8

所有する
当社株式数

公認会計士資格取得
亜細亜大学経営学部専任講師
亜細亜大学経営学部教授
当社監査役
亜細亜大学名誉教授
当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
亜細亜大学名誉教授 公認会計士

0株＜候補者とした理由＞
平成18年６月より社外監査役に、平成27年６月に社外取締役に選任いただいております。
会計士としての十分な専門知識と能力及び豊富な経験を当社の経営に活かしていただくた
め、引き続き社外取締役の候補といたしました。
昭和60年４月 日本経済短期大学経営学科助手
平成12年４月 明治大学商学部教授
平成16年４月 明治大学専門職大学院グロー
バル・ビジネス研究科兼担教授
平成27年６月 当社取締役（現任）
平成28年４月 明治大学リバティアカデミー
長

社外
８(重要な兼職の状況)

おお

とも

じゅん

大

友

純 明治大学商学部教授(昭和26年６月28日生) 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼担教授
明治大学リバティアカデミー長＜候補者とした理由＞
平成27年６月に社外取締役に選任いただいております。マーケティング論を専門とした大学教授として培われた幅広い知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、引き続き社外取締役の候補といたしました。
(注) 1.※は新任候補者であります。
2.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3.候補者碓氷悟史氏及び大友純氏は、社外取締役候補者であります。

― 45 ―0株

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7/8

4.社外取締役候補者に関する事項(1) 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者 碓氷悟史氏及び大友純氏との間で、責任限定契約を締結しております。両氏の再任をご承認いただいた場合は、両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
(2) 大友純氏は、社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、マーケティング学を専門とする高い見識を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしております。
(3) 碓氷悟史氏及び大友純氏の社外取締役としての在任期間は、それぞれ本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
(4) 当社は、碓氷悟史氏及び大友純氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。

以― 46 ―

上〆≠●0

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2016/05/06 17:24:00印刷

株主総会会場ご案内図

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸ビル

コンファレンススクエア

丸ビル８階
Room４

※会場：丸ビル８階
１階、B１階よりエレベーターにて７階にお上がりください。７階よりは、らせん階段にて８階にお進みください。
●交通のご案内JR 東京駅
地下道より直結 徒歩約１分
東京メトロ丸ノ内線 東京駅
地下道より直結 徒歩約１分
東京メトロ千代田線 二重橋前駅 ７番出口より徒歩約２分
都営三田線 大手町駅
D１出口より徒歩約３分※会場での駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

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