独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業における平成１８事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成１９年１０月３０日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)(委員長代理)小 粥 泰 樹野村総合研究所
金融ＩＴイノベーション研究部長

奥 村 明 雄財団法人鈴 木公認会計士

豊

日本環境衛生センター
専務理事
鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホームホールディングス株式会社
常勤監査役

米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開６４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制

１２

７．その他

１３

（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、中期目標、中期計画及びこれに基づく年度計画を踏まえて、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。独立行政法人勤労者退職金共済機構の中期目標（ 期 間 平 成 15 年 10 月 ～ 平 成 19 年 度 末 ）に お い て は 、資 産 運 用 に つ い て
第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映することとされている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、 評 価 を 行 う に 当 た っ て 3 年 半 が 経 過 し て い る こ と か ら 、 平 成 19
年 5 月 8 日に今後の評価の在り方について意見交換を実施し、当委員会が こ れ ま で に 指 摘 し た 事 項 に つ い て フ ォ ロ ー ア ッ プ を 行 っ た 。 平 成 18
年度の資産運用結果に対する評価については、資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することとし、関連の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 、 平 成 19 年 6 月 27 日 に 第 2 回 委 員 会 を開 催 し 、機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、平 成 19 年 7 月 5 日 に 第 3 回 委員 会 を 開 催 し 、「 平 成 18 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運 用 目 標等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 19 年 7 月 18 日 ）」 を 取 り ま と め た 。
この評価結果は、8 月に開催された独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 18 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 19 年 9月 20 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 一般の中小企業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価
一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共」という。
）の平成 18 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の健全性の向上に必要な収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については、ベンチマークを下回ったものの、自家運用については、参考指標としたＮＯ
ＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率を上回るパフォーマンスとなっているなど、全体としては、制度の健全性の向上に必要な収益を確保する運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
① 累積欠損金については、平成 17 年度に引き続き減少しているものの、累積欠損金解消計画に基づき、今後ともその早期解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。
② 委託運用について、全体としてのパフォーマンスがベンチマークを下回っていることから、ベンチマークをはじめとする各種指標の動きを十分踏まえ、パフォーマンスの改善に努めることが期待される。
第２ 個別項目の評価
１．運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－１～３）
中退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとし、中退共制度を安定的に運営していく上で必要とする収益を長期的に確保することを目的とする。
上記に基づき、中退法第１０条等に定める退職金の額を前提として、中期的に中退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。
表１ 平成 18 年度決算の概要
区 分
概
要3,588,811 百万円
期末運用資産残高(3,596,274) 百万円(期末資産残高)
運用等収入
97,603 百万円
運用等費用
563 百万円
決算運用利回り
2.81%
2

中退共（注） 1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用等収入は、損益計算書の運用収入、不動産運用収入及び貸付金利息の合計額である。
3．運用等費用は、損益計算書の運用費用、不動産管理費及び減価償却費の合計額である。
4．決算運用利回りは、運用等収入から運用等費用を減じたものを運用資産の平均残高で除したものである。

表 2 資産運用の状況（単位：億円、％）
運用の 方

法

等成

1 8

年

度

末

資産残高
20,034構成比55.82

時価（参考）

決算運用利回り

―

1.78

債

13,13036.59

13,332

1.71

債

167

0.47

171

1.98

政 府 保 証 債

260

0.72

265

1.89

債

1,285

3.58

1,283

0.87

債

412

1.15

484

4.01

円貨建外国債

1,000

2.79

1,181

5.45

16,25545.29

16,717

1.95

自 家 運 用国有 価 証 券

地

方金

融社
小計

預 金

短期

運用

585

1.63

※

0.20

普通

預金

80.02

※

0.01593

1.65※

0.08

産

36

0.10

362.67

財政融資資金預託金

3,1428.76※

1.20

80.02

※

2.00

15,854

44.18

―

4.11

指定・特定金銭信託

12,25434.15

12,2544.74

新団体生存保険

1,207

3.36

1,207

2.82

13,461

37.51

13,461

4.58

2,393

6.67

※

1.50

（ 11,400） （ 70.13）

―

0.06

―

2.81

小投
長

資計

不期

動貸付金

金銭信託

委 託 運 用

小生

命保計
険

資産

（有 価 証 券 信 託 ）合平計

35,888100.00（注）1．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2．決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3．短期運用は譲渡性預金である。
4．有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。
5．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3中退共

表 3 パフォーマンス状況① 委託運用（金銭信託・新団体生存保険）① 時間加重収益率② ベンチマーク

構成比

構成比

①‐②
超過収益率

資産区分
国内債券

2.07％

36.6％

2.17％

46.2％

-0.10％

国内株式-0.59％

32.1％

0.29％

25.6％

-0.88％

外国債券

10.37％

11.4％

10.24％

12.8％

0.13％

外国株式

16.66％

19.9％

17.85％

15.4％-1.19％

合計

4.69％

100.0％

5.12％

100.0％-0.43％(注）1．委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2．時間加重収益率は、費用控除前である。
3．①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4．②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託・新団体生存保険）に係る各資産の割合（国内債券 18.0％ 国内株式 10.0％ 外国債券 5.0％ 外国株式 6.0％）に基づき再計算した構成比である。
5．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6．委託運用（金銭信託・新団体生存保険）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 ＴＯＰＩＸ（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 ＭＳＣＩ（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当再投資、ＧＲＯＳＳ）
7.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

② 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資産区分① 決算運用利回り② 参考指標

①－②

有価証券等

1.81％

1.44％

0.37％

（注）1．自家運用のうち預金、投資不動産、長期貸付金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2．参考指標はＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：18年 3 月末～19 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。）

4中退共表４ 資産配分の状況
基本ポートフォリオ
資産配分ａ

平成１８年度末の実績

乖離許容幅

資産配分
ｂ

乖離幅
ｂ－ａ

国内債券

79.0％

±7.0％

76.2％

-2.8％

国内株式

10.0％

±4.0％

12.0％

2.0％

外国債券

5.0％

±2.0％

4.3％

-0.7％

外国株式

6.0％

±2.0％

7.5％

1.5％

合計

100％

―

100％

―

中退共の資産運用に当たっては、中退法及び関係法令に則った運用方法により行われており、制度の安定的な運営及び健全性の向上に必要な運用収益を確保するため、運用の基本方針に定められた最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオに沿った資産配分が行われている。
平成 18 年度の期末運用資産残高は 3 兆 5，888 億円となっており、運用収益は 970 億円(費用控除後)、決算運用利回りは 2.81％であった。当期総利益は 715 億円で、繰越欠損金は 867億円から 152 億円へと大幅に減少した。
このうち、委託運用（金銭信託、新団体生存保険）に係るパフォーマンスは、時間加重収益率が 4.69％となり、ベンチマークの 5.12％を 0.43％下回った。また、自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）に係るパフォーマンスは、運用利回りが 1.81％となり、参考指標としたＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率の 1.44％を0.37％上回った。
以上の状況を総合的にみれば、中退共の資産運用は、運用の基本原則、運用の目的に基づき、制度の健全性に必要な収益が確保され、資産運用が概ね適切に行われていると評価できるが、委託運用について、ベンチマークの動きを踏まえてパフォーマンスの改善を図るなど適切な運用を行い、今後とも、引き続き累積欠損金の解消に向けて努力することが期待される。

5中退共２.基本ポートフォリオ[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－４（２））
将来にわたる最適な資産配分である基本ポートフォリオを、中長期的観点から策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努める。
基本ポートフォリオを、毎年度検証する。また、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて基本ポートフォリオの見直しを行う。
基本ポートフォリオ（平成 17 年 10 月 1 日改定）
期待収益率 2.60％ 標準偏差 2.93％
国内債券
国内株式
外国債券

外国株式

資産配分

79.0 ％

10.0 ％

5.0 ％

6.0 ％

乖離許容幅

±7.0 ％±4.0 ％±2.0 ％±2.0 ％（注）国内債券には財政融資資金預託金､生命保険資産（一般勘定）、長期貸付金、預け金、不動産を含む。

資産配分割合については、月次データの把握により管理を行っており、期を通して資産配分割合の許容幅の範囲内を維持している。基本ポートフォリオの検証については、改定（平成 17 年 10 月）後間もないことから行われていない。なお、平成 19 年度に入って検証作業を行っている。
これらを踏まえると、基本ポートフォリオの維持及びその検証は、適切に行われていると評価できる。引き続き適切な運営が行われるよう期待される。

３．情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ－６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開は、官報に財務諸表等を公告するほか、加入者には、情報誌「中退共だより」に平成 17 年度の財務内容を掲載、提供している。
ホームページでは貸借対照表、損益計算書などと併せ、基本方針、資産運用の状況、「平成 17 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書」が掲載されている。
これらを踏まえると、情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも、加入者のニーズを汲み取り、内容の充実に努め、引き続きわかりやすい情報公開に向けて努力することが期待される。

6

中退共４．自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ－２）
中退共資産の運用原資が比較的長期・安定的な資金であることから、運用対象の確実性や長期・安定的な運用の観点を重視し、元本の償還や利払いが確実な金融商品に分散投資する。
（１）バイ・アンド・ホールドを原則（２）ラダー型ポートフォリオの構築を目指す（３）キャッシュフロー対応
投資対象は円建ての金融商品とし、信用状況・クーポン・償還日等の発行条件等につき十分な調査、分析を行った上で銘柄選択し、かつ、発行体、残存期間等の適切な分散化を図る。
国債、政府保証債、地方債以外の債券を取得する場合には、信用のある格付機関のいずれかによりＡ格以上の格付けを得ている銘柄とする。その場合、同一の発行体が発行した債券（金融債を除く）への投資は、原則として自家運用債券ポートフォリオの１０％を上限の目途とする。
上記の債券で、取得後にいずれの格付機関による格付けもＡ格未満となった債券については、発行体の債務不履行リスクに十分留意した上で、必要であれば売却の手段を講じる。

自家運用については、運用対象の確実性や長期安定的な運用の観点を重視し、バイアンドホールドを原則とするとともに、ラダー型ポートフォリオの構築を目指しつつ、元本の償還や利払いが確実な金融商品に分散投資している。
平成 18 年度には、この方針に沿って、国債、金融債を中心に運用を実施するとともに、償還額の少ない年度に償還される債券を購入し、ラダー型ポートフォリオへの接近を図っている。
取得後の債券管理については、同一の発行体が発行した債券が自家運用債券ポートフォリオの 10％を超えるものはなく、取得後に格付け制限未満となった債券はなかった。
これらを踏まえると、自家運用に関して、基本方針の基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できるが、「ラダー型ポートフォリオの構築」と「キャッシュフロー対応」の両目的は必ずしも両立しない場合があることから、その場合には、キャッシュフロー対応を優先することを明確にしたうえで、今後とも、引き続き適切に行われることが期待される。

7中退共５．委託運用（１）信託及び新団体生存保険（特別勘定）[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－１（１）（２）、２（１））（１）受託機関の選定① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）人材、ハ）運用方針及び運用スタイル・手法、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー等を評価の上行う。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、ロ）信用のある格付機関による格付け、ハ）システム対応状況及び事務能力等を評価の上行う。
（２）受託機関の評価① 資産運用受託機関
資産運用受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行う。
イ）定量評価信託（金銭信託又は包括信託）においては、各資産運用受託機関のファンド毎の時間加重収益率を、各資産別の市場インデックス（ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
新団体生存保険（特別勘定）においては、各資産運用受託機関のファンド毎の時間加重収益率を運用ガイドラインで定めた、資産構成割合に基づく市場インデックス（複合ベンチマーク）と比較することにより、評価する。
ロ）定性評価定性評価の項目は、（１）①に掲げる項目とする。なお、運用スタイル・手法と実際の投資行動との整合性についても検証する。
② 資産管理受託機関
資産管理受託機関の評価の項目は、（１）②に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（３）、２（１））① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合又は運用スタイル・手法の適正な分散を目的として受託機関の構成の変更を行う場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、中退共本部の政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除又は運用ガイドラインの変更を行うことがある。
8中退共

③ その他
法令、契約書、本基本方針若しくは運用ガイドライン等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］(Ⅲ－１（４）⑥、２(１））⑥ 資産管理及び運用状況に係る報告
受託機関は、下記の事項につき報告を行うほか、受託者責任を踏まえ、中退共資産の管理及び運用に関する情報を中退共本部に対して提供する。
イ）報告書
資産管理受託機関は、残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。）、取引状況、費用状況等に係る中退共資産の管理に関する報告書を、また、資産運用受託機
関は、これらに加えてパフォーマンス状況、ポートフォリオ状況、運用方針等に係る中退共資産の運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも四半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、資産管理受託機関及び資産運用受託機関は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と受託機関は、原則として四半期毎に、中退共資産の運用に関しミーティングを行い、運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行うものとする。その他、中退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。
ハ）その他の報告
受託機関は、法令、契約書、本基本方針又は運用ガイドライン等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。
資産運用受託機関の選定については、既存の受託機関が経営統合されたため、選定のヒアリングを行い、組織及び体制、運用方針、運用スタイル・手法などいずれも適切と判断したため、統合後の機関を選定している。このほか新たな受託機関の選定は行っていない。
運用受託機関の評価については、評価基準に従い、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行っている。また、管理受託機関についても同様の評価を行っている。
評価の低かった３ファンドについては、評価に従い、委託額の減額を行っている。政策的に行うシェア変更については、適格年金から中退共への移行実績をベースとして、７ファンドの増額を行っている。
資産管理・運用状況の把握については、各受託機関から資産の運用・管理状況の報告を義務づけており、月次での資産管理、運用状況の把握を行っている。また、パフォーマンスの芳しくない運用受託機関に対し、適宜ミーティング等を行い、パフォーマンス向上に向けた協議を行っている。
以上の状況を踏まえると、信託及び新団体生存保険（特別勘定）に関する委託運用については、おおむね適切に行われていると評価できるが、内外株式におけるアクティブ運用の成果に大きな差が見られることから、管理について細心の注意をはらうこと、また、全体としてのパフォーマンスがベンチマークを下回っていることから、今後、引き続き適切な対応を行い、パフォーマンスの改善に努めることが期待される。
9

中退共（２）新企業年金保険契約（一般勘定）[資産運用の基本方針の規定] （Ⅲ－２(２)①、②）① 生命保険会社の選定
生命保険会社の選定に当たっては、以下の項目を評価の上行う。
イ）当該生命保険会社の保険金支払能力(信用ある格付機関の格付け含む)ロ）利回りや流動性等の商品性
ハ）一般勘定で保有する資産の内容等② 生命保険会社の評価
生命保険会社の評価は上記に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）③）
イ）評価に基づいて行うシェア変更評価を行った結果に基づいて、中退共本部は各生命保険会社への資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うものとする。評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても評価が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更または保険契約の解除を行うことがある。
あるいは市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離しその修正を行う必要がある場合、また、中退共制度を運営維持するために行う必要がある場合等においては、資産配分シェアの変更、保険契約の解除を行うことがある。
ロ）その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は中退共資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、中退共資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は保険契約の解除を行うことがある。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－２（２）④）
イ）報告書
生命保険会社は、自社の経営内容及び資産の管理･運用に関する報告書を、中退共本部に対し少なくとも半期毎に提出するものとする。
この他に中退共本部から要請があった場合には、生命保険会社は、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
中退共本部と生命保険会社は、半期毎にミーティングを行う。またそれ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行う。
ハ）その他の報告
生命保険会社は、法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに中退共本部に対し報告を行い、指示に従うものとする。

新企業年金保険契約による委託運用については、新たな生命保険会社の選定は行っていない。
生命保険会社の評価は、保険金支払い能力、格付け、利回り、流動性及び保有資産内容等を勘案して総合的に行っている。
10

中退共シェア変更については、
平成 17 年度の評価に基づき、評価の低かった会社のシェアを減じ、高かった会社のシェアを高めている。また、新規資金については、制度への加入実績により行なっており、具体的には新規加入事業所数、加入従業員数及び適年引継金額を算定基礎数値として実施している。
資産管理・運用状況の把握については、半期毎に報告を求めており、これにより状況の把握を行うとともに、ミーティングを通して情報交換等を行っている。なお、法令、契約書，基本方針等に反する行為はなかった。
以上の状況を踏まえると、新企業年金契約による委託運用に関しては、その受託機関の評価、シェア変更が基本方針に定めた基本に従っており、その資産管理・運用状況の把握を含め、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われることが期待される。

（３）有価証券信託による委託運用[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ－３（１）、（２））① 受託機関の選定
資産運用・管理受託機関の選定に当たっては、当該受託機関のイ）組織及び体制、
ロ）人材、ハ）運用方針、ニ）リスク管理体制、ホ）事務能力及び運用内容のディスクロージャー、ヘ）信用のある格付機関による格付け、ト）システム対応状況等を評価の上行う。
② 受託機関の評価
資産運用・管理受託機関の評価は、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価で行うものとする。
イ）定量評価運用利回り及び貸出稼働率について、各受託機関毎に比較評価を行う。
ロ）定性評価定性評価の項目は、①に掲げる項目とする。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（３））（３）受託機関のシェア変更① 評価に基づくシェア変更
運用の評価を行った結果に基づいて、各受託機関への資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うものとする。この場合の評価対象期間は、原則として３年～５年であるが、それよりも短い期間であっても運用成績が著しく不良である場合等においては直ちに資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。
② 政策的に行うシェア変更
市場価格の大幅な変動により中退共資産の構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要がある場合等においては、受託機関の評価の優劣にかかわらず、政策的判断を優先して資産配分シェアの変更、委託契約の解除を行うことがある。
③ その他
法令、契約書、本基本方針等に反したと認められる場合又は資産管理上重大な問題が生じた場合等にも、資産の安全確保のため緊急に資産配分シェアの変更又は委託契約の解除を行うことがある。

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中退共

［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ－３（４）③）③ 資産管理及び運用状況に係る報告イ）報告書
残高状況、損益状況（未収に係るものを含む。）、取引状況に係る資産の管理に関する報告書を、少なくとも四半期毎に提出するものとする。この他に当本部から要請があった場合には、その指示に基づいて報告を行うものとする。
ロ）ミーティング
受託機関は、原則として四半期毎に、資産の運用に関しミーティングを行い、運用に関する重要事項について協議を行うものとする。また、それ以外にも必要の都度、情報交換や協議を行うものとする。
ハ）その他の報告
法令、契約書、本基本方針等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うものとする。

有価証券信託による委託運用に関し、新たな運用機関、管理機関の選定は行っていない。
受託機関の評価は、定量評価は運用利回り、貸し出し稼働率で、定性評価は組織及び体制、運用方針、格付け等により総合的に行っており、既存機関以外の運用機関の状況把握も行い、適正を期している。
資産配分シェア変更は、評価に基づく変更、政策的に行う変更などはいずれも行っていな
い。なお、流通市場において売買が活発に行なわれ、発行後間もない新発 10 年国債を中心に有価証券信託の増額を行っている。
資産管理・運用状況の把握については、報告を義務づけており、四半期での把握を行っている。なお、法令、契約書、基本方針等に反する行為はなかった。
以上の状況を踏まえると、有価証券信託による委託運用は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切な運用が行われるよう期待される。

６．運用管理体制［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－１）
１ 運用体制の整備、充実
資金運用部には自家運用、外部運用受託機関のモニタリング、基本ポートフォリオの管理等に係る事務を的確に遂行することができる専門的知識及び経験を有する担当者を置く。
また、資産運用の専門知識を持った人材の育成・確保に取り組み、運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化・コスト削減等に努める。
［資産運用の基本方針の規定］（Ⅳ－２、３）
２ 資産運用委員会
運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する｡
３ ＡＬＭ研究会
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中退共資産運用の効率化を図るため基本ポートフォリオの作成及び基本方針等について、助言を受けることを目的として、外部の専門家で構成するＡＬＭ研究会を設置する｡

専門的知識の向上及び人材育成を図る観点から、各種セミナー・講習会等へ参加し、必要な知識の習得に努めている。
運用の基本方針、運用計画、運用実績報告及び資産配分その他の重要事項を審議し、運用管理体制の強化と責任体制の明確化を図ることを目的として、資産運用委員会が設置されている。この委員会は理事長を委員長として担当役職員で構成されており、月１回開催され、審議を行っている。このほか、基本ポートフォリオの構築及び基本方針についての研究並びに提案を行うＡＬＭ研究会が設置されているが、今期は開催されていない。
これらを踏まえると、運用体制の整備は、適切に行われていると評価できる。また、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き人材の育成に努めるなど運用体制の整備と適切な運営が行われるよう期待される。

７．その他 ＜資産運用に関するリスク管理体制の整備・強化について＞
資産運用に関するリスク管理は、従前より、資産運用の基本方針・運用ガイドラインに沿った運用がなされているかを基本として確認等を行ってきているが、平成 18 年度において、定性的・定量的リスク管理を行うためのチェックリストを作成し、委託運用を中心とするリスク管理体制の強化を図っている。
中退共が繰越欠損金を抱えていること、給付の確実性が必要なことから資産運用に関するリスク管理は、重要な課題である。とりわけ委託運用に関し、超過収益率、トラッキングエラー等の数値を用いて、リスク管理を行うことは適切であると考えられる。今後とも、引き続き適切なリスク管理が行われることが期待される。

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中退共