2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月10日
上場会社名 第一交通産業株式会社
コード番号 9035
URL https://www.daiichi-koutsu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 ＩＲ担当
四半期報告書提出予定日
2023年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無福

上場取引所
（氏名） 田中亮一郎（氏名） 垂水繁幸

TEL 093-511-8840（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％65,496
67,662

△3.2―

1,362
158

760.8
―

2,290
1,097

108.6―

1,277
255

399.8
―

（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

1,372百万円 （539.8％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

214百万円 （―％）

円銭

37.52
7.51

――

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

22.7
23.9

1,202.60
1,185.90

百万円

2023年3月期第3四半期
180,155
2022年3月期
169,2372023年3月期第3四半期 40,953百万円（参考）自己資本

40,98340,4162022年3月期 40,384百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

10.00
10.00

期末
円銭

―
―合計円銭

円銭

15.00

25.00

15.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

98,800

6.5

3,700

985.2

4,000144.22,150（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

1株当たり当期純利益当期純利益％―円銭

63.14※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

39,227,200 株 2022年3月期
5,173,348 株 2022年3月期
34,053,852 株 2022年3月期3Q

39,227,200 株
5,173,348 株
34,053,852 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページ及びTDnetで同日開示しています。

第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高はタクシー・バス事業で行動制限解除による緩やかな回復があったものの、前年同四半期に大型物件売却のあった不動産再生事業及び竣工物件の反動減があった不動産分譲事業の減収により65,496百万円（前年同四半期比3.2％減）となりましたが、タクシー事業で燃料費が前年同四半期比23.4％（544百万円）増加によりセグメント損失494百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで営業利益は1,362百万円（前年同四半期比760.8％増）、感染症に伴う補助金及び燃料費補助金等を営業外収益に計上したことにより経常利益は2,290百万円（同108.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277百万円（同399.8％増）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）拡大抑止に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張自粛、テレワークの増加、減少した訪日外国人等の影響による利用減少が継続しております。
当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数445千人、利用回数はのべ1,085千回、うち陣痛時利用37千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め653社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（70市町村286路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして福岡地区で住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェク
トを実施、ＮＥＤＯ「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」でも電脳交通社との共同提案「タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証」が採択されており、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2022年12月31日現在）
観光地や大都市圏を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛により需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期に比べ、まん延防止等重点措置解除による行動制限が無い状況が継続し、利用者の緩やかな回復により売上高は35,322百万円（前年同四半期比19.8％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組み利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前年同四半期比23.4％（544百万円）増加した結果、セグメント損失は494百万円（前年同四半期はセグメント損失1,659百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比80台増の8,154台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）の９台及びコロナ対策の特例休車576台が含まれており、稼働可能な台数は7,569台となっております。なお、認可台数に含まれていない預り減車212台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。
②バス事業
バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による利用減少が継続し、厳しい事業環境となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、３市町村５路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、ＡＮＡグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港への連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」による交通サービスの提供における非接触化・即時化の取り組みとして、バス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、感染症の完全終息の兆しが見えないこともあり、通勤利用者や通学利用者の減少が継続しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。アフターコロナ対策としては、動画配信サ- 2 -第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信
イトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校ともオンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲによる乗務員等の採用にも注力しております。なお、2022年４月18日から「カーボンニュートラル」の第１弾として、路線バスでは県内初のＥＶ（電気）バス２台を、７月10日から「沖縄本土復帰50周年」に伴う旧首里バスの復刻版ラッピングバス１台を、それぞれ那覇市内線で運行開始しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う外出自粛やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、前年同四半期比では行動制限が無い状況が継続し、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は4,260百万円（前年同四半期比40.5％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は595百万円（前年同四半期はセグメント損失1,212百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から１台減の680台ですが、コロナ対策の特例休車３台が含まれており、稼働可能な台数は677台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件でバーチャルモデルルームの導入、オンラインシステムを利用した商談等を行うなど、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において大里公園再整備エリアに隣接した「門司大里ヒルズ」（88戸）、福岡において「西新サウス」（39戸）ほか１棟56戸、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」（52戸）、大阪において「泉大津東雲」（58戸）ほか１棟83戸、その他エリア２棟242戸、合計８棟618戸を新規販売開始、契約数も順調に推移しましたが、第４四半期連結会計期間に竣工引渡しが集中している結果、北九州の竣工前完売物件「小倉小文字通り」（51戸）、兵庫の竣工前完売物件「御影山手」（74戸）及び１棟を含めて合計３棟237戸と完成在庫の販売による売上高は12,863百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「朽網駅前Ⅱ」（２区画）ほか２区画、福岡において「糸島プレイズ」（47区画）ほか23区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は2,105百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他2,418百万円を加えた17,387百万円（前年同四半期比21.3％減）となり、セグメント利益は981百万円（同35.1％減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小及び会合自粛に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,007戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの支援策として、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復により3,661百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は1,812百万円（同3.9％増）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、過熱感が見られる不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、前年同四半期に東京都港区新橋のオフィスビルの大型物件の売却等に比し、戸建分譲地の売却等に留まり、1,385百万円（前年同四半期比78.1％減）、セグメント利益は123百万円（同73.5％減）となりました。

- 3 -第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、長期にわたるコロナ禍の営業活動の制限も平常化してまいりましたが、プロジェクト貸出の大口返済が重なり、不動産担保ローンの融資残高は10,968百万円（前連結会計年度末比1,290百万円減）となりました。
売上高につきましては、期中平均融資残高の減少幅の縮小が見え始めた結果683百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益も221百万円（同26.2％減）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は2,796百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント損失は576百万円（前年同四半期はセグメント損失852百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ10,917百万円増加し、180,155百万円となりました。主な減少は、営業貸付金1,437百万円、主な増加は、仕掛販売用不動産6,395百万円、販売用不動産5,034百万円及び土地1,237百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,351百万円増加し、139,172百万円となりました。主な減少は、長期借入金6,148百万円及び役員退職慰労引当金3,100百万円、主な増加は、短期借入金17,337百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、40,983百万円となりました。主な減少は、剰余金の配当851百万円、主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,277百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では人の移動の需要回復が見込まれるものの、感染症の再拡大や消費者の動向等により大きく変動する可能性を踏まえ、2022年5月13日に公表しました業績予想を修正しておりません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断しており、実際の業績等は、今後の様々な内外要因の変化によって当連結業績予想と乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

- 4 -第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
営業貸付金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

12,683
2,113
12,00528,796
14,947
296
3,890
△411
74,322

13,5492,754
10,56833,83021,343
271
3,784
△558
85,54324,33557,818
5,722
87,87623,52259,055
5,467
88,045

165
275
440
6,598
94,915
169,237

174
282
457
6,108
94,611
180,155

第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,595
25,363
571
388
5,998
36,917

5,123
42,700
173
124
8,564
56,687

79,159
4,477
1,675
6,590
91,903
128,82073,011
1,377
1,684
6,412
82,485
139,172

2,027
3,007
43,058△2,58945,504

2,027
3,005
43,540△2,58945,984241△5,3897
21△5,11932
40,416
169,237

397△5,385△16△26△5,03130
40,983
180,155

第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

67,66258,998
8,663
8,505
158

65,49655,750
9,746
8,383
1,362

972
64
797
1,835

1,058
－
833
1,891

752
－
142
895
1,097

724
150
89
964
2,290

12－
953
966

81
31
100
213

290－
14
932
1,237
826
332
227
559
266
11
255

136
31－
115
283
2,220
192
740
932
1,287
9
1,277

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
臨時休業等による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

266

1,287

△10130△4361△52214

155△10△47△1284
1,372

200
131,362
9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
固定資産の減価償却費の算定方法定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の見積額を期間按分して算定する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

タクシー

バス

不動産
分譲

不動産
賃貸

不動産
再生

29,487

3,031

22,094

3,505

6,310

707

65,1372,524

67,662－

67,662－－－－－

145

145

3,270

3,415

△3,415－29,487

3,031

22,094

3,505

6,310

853

65,283

5,794

71,078△3,41567,662△1,659△1,212

1,511

1,744

466

300

1,150

△852

297

△139158

金融計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント
利益又は損
失（△）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△93百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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第一交通産業㈱（9035）2023年3月期第3四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２
計上額（注）３タクシーバス

不動産
分譲

不動産
賃貸

不動産
再生

35,322

4,260

17,387

3,661

1,385

683

62,7002,796

65,496－65,496

－－－－－

120

120

3,725

3,846

△3,846－35,322

4,260

17,387

3,661

1,385

804

62,821

6,522

69,343△3,84665,496

△494

△595

981

1,812

123

221

2,050

△576

1,473

△110

1,362

金融

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント
利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△107百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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