特定震災特例経営強化計画（ダイジェスト版）(金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第2項)

平成２４年１月

目

次

１．経営強化計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・１
２．東日本大震災の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．被災者への信用供与の状況・・・・・・・・・・・・・・・４
４．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策・・・・・７
５．信金中央金庫に引受を求める優先出資に関する事項・・・１２

１．経営強化計画の策定にあたって【はじめに】○ 石巻信用金庫は、昭和3年の設立以来、地域社会との共存共栄および豊かさへの貢献を目指し、健全経営に努めてまいりました。
○ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、当金庫の事業区域である宮城県東松島市から石巻市、牡鹿郡女川町に至る太平洋沿岸地域は壊滅的な被害を受け、当金庫のお客様の多くが被災いたしました。
○ 当金庫では、被災地域のお客様に対して適切かつ積極的な金融仲介機能を提供し、地域の復旧・復興に貢献していくためには十分な経営体力が必要になると考え、金融機能強化法の特定震災特例協同組織金融機関として資本支援を受けるべく、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫を通じ、資本支援の要請を行うこととしました。
○ 今後、当金庫は、財務基盤の充実強化を図ることにより、地域の復旧・復興ならびに地域経済の活性化に向けた取組みに尽力してまいります。
【経営強化計画の実施期間】
平成23年4月から平成28年3月まで （5年間）

1

２－１．東日本大震災の影響
東日本大震災により、当金庫の事業区域である宮城県東松島市から石巻市、牡鹿郡女川町に至る太平洋沿岸地域は壊滅的な打撃を受けました。

【当金庫の主な事業区域における被害状況】（人的・物的被害の状況）

市・町（単位：人、棟）

人的被害
死者（浸水範囲の状況）

住宅被害

行方不明者

全半壊

石巻市

3,181651

33,378

東松島市

1,047

66

10,927

女川町575368

3,261

合計

4,803

1,08547,566(注)出所：宮城県 公表資料（平成23年12月14日時点）（写真左）津波到達後の当金庫本店営業部周辺（写真右）津波到達後の当金庫門脇支店周辺（注)出所：石巻市ホームページ

2２－２．東日本大震災の影響
東日本大震災により、当金庫の営業拠点も甚大な被害を受けました。
震災直後は12店舗中9店舗が閉鎖を余儀なくされましたが、平成23年12月末までに6店舗が通常営業を再開し、1店舗（女川）は仮設店舗、2店舗（湊、門脇）は近隣店舗（本店営業部）内にて営業しております。
【東日本大震災直後における店舗の状況】
窓口営業店舗 店舗内ＡＴＭ 特別相談窓口
本店営業部

××

【当金庫の店舗所在地】
営業再開日

○

4月15日

湊支店

××

○

(本店営業部内にて営業)

矢本支店

○○

○

3月15日(注1)

女川支店

×××

12月5日(注2)

門脇支店

×××

(本店営業部内にて営業)

向陽支店

○○

○

3月15日(注1)

開北支店

××

○

4月15日

山下支店

××

○

4月15日

鹿妻支店

×××

6月29日

赤井支店

×××

4月25日

大街道支店

××

○

4月27日

鹿島台支店

○

○

○

3月15日(注1)(注1)3月28日より通常営業を再開(注2)女川町金融機関合同庁舎（女川高校敷地内）に移転・再開（写真左）津波被害により全壊した当金庫門脇支店（写真右）津波被害により全壊した当金庫女川支店

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３－１．被災者への信用供与の状況
平成23年11～12月に実施した調査では、当金庫と与信取引があるお客様のうち、震災の影響を受けた先は、2,209先（総与信に占める割合21.31％）、312億円（同51.12％）に上っております。
中には影響が軽微な先や既に事業を再開し業績が回復途上にある先を含みますが、今後、地域経済が復興を遂げていく過程では、一部において潜在的な信用リスクが顕在化することも考えられます。
【当金庫の与信取引先の被災状況】（単位：先、百万円）

先数

被害あり

構成比

金額

構成比

2,209

21.31%

31,27451.12%

延滞先 （注１）

885

8.54%

3,844

6.28%

条件緩和先 （注２）

611

5.89%

13,81022.58%

その他

713

6.88%

13,62022.26%

6.65%

15.10%

12,792641
187
21,035
10,23920.91%

住宅ローン等

689
8
16
643
1,566

ｂ

1,048

10.11%

17,86229.20%

ｃ=ａ＋ｂ

3,257

31.41%

49,13680.32%

10,368100.00%61,173100.00%ａ

うち建物・店舗、住居の全半壊等
うち建物・店舗、住居の一部損壊等
うち売上高、収入の大幅な減収等（資金使途別計）

被害なし
合計（調査対象先）

事業性ローン

総与信（注１）震災以降、延滞が発生した先（注２）震災以降、返済条件等に係る条件変更に対応した先（約定弁済一時停止先を含む）

4

0.08%
0.15%
6.20%

1.05%
0.30%
34.39%
16.74%

３－２．被災者への信用供与の状況【被災した与信取引先に対する支援実績 （平成23年11月末時点）】（単位：先、百万円）

債務者との合意に基づく
約定弁済一時停止実績 (注1)
先数

条件変更の実行実績（累計） (注2)

被災者向けの新規融資の実行状況 （累計） (注2)

金額

先数

金額

先数

金額

事業性ローン

51

2,071

114

6,450269

3,292

住宅ローン等

53437

61

888

127

241

合 計

104

2,508

175

7,338

396

3,533

(注1) 約定弁済一時停止の取扱いは、ピーク時（平成23年5月末時点）において663先、121億円に達しております。
(注2) 東日本大震災以降、平成23年11月30日までの累計5

３－３．被災者への信用供与の状況【東日本大震災からの復旧・復興に向けたローン商品および取扱実績】<<個人のお客様向け>>
商品名（単位：件、百万円）

保証会社等

資金使途

取扱実績件数金額

災害復旧ローン

しんきん保証基金

住宅、自動車、家具、家電の修理・買換等

100

161

災害復旧ローンｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

〃

1826

ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸ罹災特別取上制度

クレディセゾン

生活資金を含む災害復旧資金

4

6

災害復興住宅ローン

しんきん保証基金、
全国保証、プロパー

被災顧客の住宅新築、借換等--

災害復興リフォームローン

ジャックス

罹災住宅の増改築、リフォーム等

--

122

193

計
※取扱実績は、平成23年11月末時点<<事業者のお客様向け>>
商品名（単位：件、百万円）

保証会社等

石信・事業復興 Ⅰ・Ⅱ

信用保証協会

しんきん復興支援資金

プロパー

石信・事業復興 Ⅲ

プロパー

資金使途
Ⅰ 運転資金 （被災関連資金）
Ⅱ 運転資金・設備資金 （ 〃 ）災害復興資金
運転資金・設備資金
中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事
業関係融資専用計※取扱実績は、平成23年11月末時点

6

取扱実績
件数
金額
2553,196

34444--289

3,640

４－１．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策
当金庫は、「石巻信用金庫 災害復興方針」にもとづき、復興支援へ取り組んでまいります。

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４－２．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策
信用供与の実施体制の整備、実施状況の検証体制■ 相談機能の強化➢ 本部支援部署の設置（復興支援室の設置による対応力の強化）➢ 営業店における相談機能の強化（復興支援プロジェクトの創設、本部との連携強化）■ 審査管理態勢の強化および融資条件の弾力化➢ 特別相談窓口の設置➢ 既往の与信に対する返済猶予、条件変更などへの柔軟な対応➢ 事業再開意欲のあるお客様に対する融資条件の弾力的な取扱い■ 人材の育成➢ 復興支援への取組みに向けた専門性を持った人材の育成■ 検証体制➢ 営業店長会議等における実施状況等に対する指導・監督ならびに審査課による実施状況の検証➢ 理事会および常勤理事会に対する実施状況等の報告
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４－３．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策
担保又は保証に過度に依存しない融資の推進■ プロパー融資対応による融資条件の弾力的な取扱い➢ 事業計画の見通しや経営者の経営手腕、地域における必要性などを勘案した弾力的な取扱い■ ＡＢＬの取扱い➢ 売掛金や動産などを担保とした融資（ＡＢＬ）への取組み強化■ 無担保・無保証ローンの取扱い➢ 保証会社と連携した無担保・無保証ローンの提供【保証協会震災関連保証制度利用実績】■ 保証協会保証の活用（単位：件、百万円）➢ 保証協会保証を活用した復興資金への制

迅速な対応

度

名金額

石巻、東松島（災害特別枠）

30

131

経営安定資金（災害関連）

106758

みやぎ中小企業復興特別資金

76

1,511

東日本大震災復興緊急保証3240

災害関連保証

15216

2,645

合

計

(注)平成23年11月末時点

9件数

４－４．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策
東日本大震災からの復興に資する方策■ 本部専担部署の設置➢ 本部に復興支援室を設置➢ 復興支援室と営業店の復興支援プロジェクトによる連携強化■ 営業店機能の維持・強化と見直し➢ 復興計画の進展や利便性向上を踏まえた店舗網の再整備を検討■ 復興に向けた商品の開発・提供➢ 復興の各段階における被災者ニーズの多様化に対応した融資商品の提供■ 販路拡大等事業拡大のための取引先紹介、マッチング支援➢ 経営塾やビジネスフェアの主催を通じた、産学連携の推進➢ ｢ビジネスマッチ東北（㈳東北地区信用金庫協会主催）」への参画➢ 信金中央金庫および信用金庫業界のネットワークを活用した販路開拓支援10

４－５．信用供与の円滑化、地域経済の復興に資する方策
東日本大震災からの復興に資する方策■ 事業再生・事業承継に向けた支援➢ 経営改善支援の取組みの強化➢ 専門家による相談会の開催➢ 中小企業再生支援協議会等と連携した事業再生計画の策定支援➢ 事業承継に関するセミナーの実施、相続問題の解決に向けた支援➢ 信金キャピタル㈱を活用したＭ＆Ａによる事業承継支援■ 二重ローン問題等の解消に向けた対応➢ 中小企業再生支援協議会の活用検討➢ 資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤の強化への取組み➢ 宮城産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構の活用検討➢ 信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」の活用検討➢ 個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理への取組み■ 外部機関との連携強化➢ ＴＫＣ東北会との連携による経営改善計画策定支援 等

11５．信金中央金庫に引受を求める優先出資に関する事項【必要資本額の根拠】○ 平成23年3月末の当金庫の自己資本比率は、10.91％と、国内基準である4％を上回っており、健全性の面で懸念はないものと認識しております。
しかしながら、当金庫の主な事業区域である、宮城県石巻市、東松島市および牡鹿郡女川町では、東日本大震災により甚大な被害が発生しており、当金庫と与信取引のあるお客様においてもその多くに被害が発生しているほか、当金庫自身も被災し、12店舗中2店舗が未だ閉鎖中となっております。
○ 地域経済が復興を遂げていく過程では、潜在的な信用リスクが顕在化するおそれもあり、かつ、復興に向けた動きが緒に就いたばかりの現段階において、その方向性を見定めることは難しく、当金庫の財務に与える影響も見通し難いものと考えております。
○ 今後、当金庫が地域経済の復興および活性化のため円滑な金融仲介機能を発揮していくためには、現時点で把握している312億円の被災債権のほか、調査未了となっている債権62億円について、保全状況も踏まえ、潜在的な信用リスクが将来的に顕在化しても十分な額の自己資本を確保できるよう、優先出資180億円の発行による資本支援を求めることといたしました。

【当該自己資本の活用方針】○ 今般の資本増強によって、財務基盤の充実強化を図り、東日本大震災で被災されたお客様をはじめとする地域の中小規模の事業者等に対して、様々な取組みの実践が可能となります。
○ 今後は、経営強化計画を着実に実行していくことにより、一日も早い地域の復旧・復興および地域経済の活性化に貢献してまいります。

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