令和４年６月１０日（金曜日）第２回定例会○出席議員（１６名）
１番

國

井

輝

明

議員

２番

太

田

陽

子

議員

３番

鈴

木

み ゆ き

議員

４番

安 孫 子

義

徳

議員

５番

月

光

裕

晶

議員

６番

後

藤

健 一 郎

議員

７番

渡

邉

賢

一

議員

８番

古

沢

清

志

議員

９番

佐

藤

耕

治

議員

１０番

太

田

芳

彦

議員

１１番

阿

部

清

議員

１２番

沖

津

一

博

議員

１３番

荒

木

春

吉

議員

１４番

柏

倉

信

一

議員

１５番

木

村

寿 太 郎

議員

１６番

伊

藤

正

彦

議員

○欠席議員（なし）○遅刻議員（なし）○早退議員（なし）○説明のため出席した者の職氏名
佐 藤 洋 樹市長

菅 原 隆 平長

鈴 木隆

武 田 伸 一

企画創成課長小 泉

尚

大 江 幸 範市民生活課長猪 倉 秀 行小 林 博 之商工推進課長山 田 良 一副市長
総務課長（併）
選挙管理委員会
事 務 局 長財 政 課 長
農林課長（併）農 業 委 員 会
事 務 局 長さくらんぼ観光課長

佐 藤 志津男教

東海林 茂 美事

局 長

柏 倉 勝 郎局

堀

総 務 係 主 事

古 谷 駿 幸総 務 係 主 事

育○事務局職員出席者
和 敏

務- 65 -

長補 佐

議事日程第３号

第２回定例会

令和４年６月１０日（金）

午前９時３０分開議再開日程第 １ 一般質問
散会

本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ

本日の会議は、議事日程第３号によって進め

再開○國井輝明議長てまいります。

午前９時３０分

一

おはようございます。

般

質

問

ただいまから本会議を再開いたします。
本日の欠席通告議員はありません。

○國井輝明議長

出席議員は定足数に達しておりますので、こ

日程第１、引き続き一般質問を行います。

れより本日の会議を開きます。

通告順に質問を許します。

一般質問通告書
令和４年６月１０日（金）問事項（第２回定例会）

番号質８

ゼロカーボンシテ （１）ゼロカーボンシティ宣言後の本市 ４番
ィ宣言について要

旨の脱炭素の取組について

質
安孫子

問
義

者

答

弁

者

市

長

市

長

徳

（２）脱炭素に向け、市が率先したノー
マイカーデーの実施について（３）二酸化炭素を排出しない移動手段として、また健康づくりの目的として自転車購入の補助について
９

ウィズコロナ下に （１）感染拡大期と減少期を繰り返す新
おける経済対策の型コロナウイルス感染症の特性を踏考え方についてまえた今後の経済対策について（２）経済活動維持に欠かせないエッセ
ンシャルワーカーである寒河江市商工会へのさらなる支援拡充について- 66 -

番号

質

問

１０

農業問題

事

項

要

旨

質

問

者

（１）返礼品をさくらんぼとするふるさ １３番と納税の昨年の結果

荒

木

答
市

春

弁

者
長

吉

（２）返礼品をさくらんぼとするふるさと納税への今夏の取組（３）本市内新規就農者の経営現況（４）本市内新規就農者への支援策※表内の文字表記は実際の通告書に基づき掲載しております。
めをかけるためカーボンゼロという大きな潮流

安孫子義徳議員の質問が世界的に起こり、このような中での2015年温暖化防止の国際的取決め、パリ協定を批准する○國井輝明議長

通告番号８番、９番について、189の国や地域のうち、122の国が――現在は４番安孫子義徳議員。
○安孫子義徳議員

156に増えている模様です――2050年のカーボ

おはようございます。寒河江

ンゼロを宣言しました。

創生会の安孫子です。よろしくお願いいたしま

そして、我が国でも2020年10月、遅まきながす。

らも世界の潮流に押されて、前菅首相は衆参両６月に入り、東日本では平年より低温の日が院の本会議で2050年までに二酸化炭素など温室

続き、２日には関東を中心にゲリラ豪雨や降ひ

効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明しましょうによる被害が発生し、また、本県でも最上た。また、衆参両院は本会議において、国を挙地方の降ひょう被害、本市での突風での農作物

げて地球環境対策に取り組む決意を示す気候非被害も確認されています。これも温暖化の影響

常事態宣言決議を全会一致にて採択しておりまによるものなのでしょうか。このような天候下す。この決議には、市民や企業、自治体などので、次の質問をさせていただきます。

関心を高め、行動を促す狙いがあると思います。

通告番号８、ゼロカーボンシティ宣言についこの決議に対し当時の小泉環境大臣は、決議のて。

趣旨を十分に尊重し、2050年カーボンニュート

ゼロカーボンシティ宣言後の本市の脱炭素のラルに向けて取り組み、環境先進国日本の復権取組について。

を果たすとの決意を示しています。

本市では2022年３月23日、2050年までに二酸

そこで、伺います。３月にゼロカーボンシテ

化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す

ィ宣言を行ったわけですが、今後の脱炭素に向とゼロカーボンシティ宣言を行いました。

けての具体的な取組をお伺いします。

今、地球環境は気温の過熱化によって世界各○國井輝明議長

佐藤市長。

地で熱波、台風、ハリケーン、サイクロン、山○佐藤洋樹市長

皆さん、おはようございます。

火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解など

安孫子議員からまず寒河江市の脱炭素の取組の気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でということで御質問がございましたが、御案内も気象災害が深刻化しています。地球上の各地のとおり、近年、地球温暖化が原因と見られるで人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然異常気象によって自然災害が多発し、我々の暮や生物の多様化が損なわれ、地球温暖化に歯止らしに深刻な影響を及ぼしているわけでありま- 67 -す。そういう意味で地球温暖化対策というのはところであります。

全世界共通の喫緊の課題というふうになってい○國井輝明議長

るわけでありますので、本市におきましても、○安孫子義徳議員

安孫子議員。
ありがとうございます。

先ほど来ありましたが、今年の３月に市議会の

環境省のホームページによりますと、2020年

議決をいただいてゼロカーボンシティ宣言をさ５月31日時点で702の自治体（42都道府県、415

せていただきました。持続可能な脱炭素型社会市、20特別区、189町、36村）が2050年までにの実現に向けて、現在取組を鋭意進めていると二酸化炭素排出実質ゼロを表明したということころであります。これは、新第６次振興計画にです。本市表明はこの702自治体中659番目であおいて、ゼロカーボンシティの実現に向けて省りました。常に迅速な対応で市民の方から信をエネルギー活動や再生可能エネルギーの普及拡得ている本市にしては、これも遅まきながらの大を図るという重点目標を掲げているわけであ

表明ではなかったかと思います。これからの取りますので、その趣旨に沿って取組を進めてい組が必要不可欠であり、今回遅いとか早いといるということになるかと思います。

うのは別にして、これからの取組が必要なので現在の取組状況でありますが、宣言に伴ってはと思っております。

今年度、市の環境基本計画と市の地球温暖化対

今、Ｖ２Ｈや蓄電池、ソーラーパネル、あと策実行計画の見直しをさせていただいて、2050

バイオマスとかいろいろ、あとはいろんなとこ

年カーボンニュートラルを目指すために、よりろに出前講座に行って意識改革、その辺からや効果的で実効性の高い新たな施策、そして指標っていくという答弁をいただいたわけですけれを策定するということにしております。

ども、今、後藤議員は電気自動車、ＥＶ車に乗

また、再生可能エネルギー設備導入への支援、っております。佐藤議員はＰＨＶ車に乗っておこれまでも太陽光パネル、蓄電池、木質バイオ

ります。Ｖ２Ｈというのは電気自動車がないとマス燃料機器などについては設置費の補助をしまず活用できない。蓄電池にしてはソーラーパてきているわけでありますが、これを継続する

ネルがないと意味をなさない。なかなか、前にとともに、今年度、新たに電気自動車から住宅進んでいくのかな、バイオマスにしろさっき言へ電力供給を可能とするＶ２Ｈ設備も補助対象

った再生可能エネルギーも結構難しいところがに加えることにいたしました。

あるのではないか、そんなふうに感じておりま

今後も再生可能エネルギーに関する設備につす。まず身近なところからやれることをやっていては、社会情勢などを見極めながら補助対象

いかなければということで、次の質問に行きた設備のさらなる拡大なども検討して、普及促進

いと思います。

を図っていくつもりであります。

脱炭素に向け、市が率先したノーマイカーデ

一方、省エネルギー活動の推進というのも大変大事でありますので、今年度も引き続き、小ーの実施について。
公共交通が不便で発達していないところでは、学校を対象にしたこどもエコチャレンジによる移動手段として車は欠かせなく、山形県の自動環境教育をはじめ、市民の皆さんに対する環境

車普及率は１世帯当たり普及台数は1.654台で、出前講座、さらには地球温暖化防止講演会、そ全国３位であります。自動車に依存しなければしてエコドライブ講習会などを行って、二酸化いけない地域に私たちは住んでいるということ

炭素排出量を削減するための啓発活動に積極的です。

に取り組んでいきたいというふうに考えている- 68 -

今、脱炭素に向け、自動車メーカーもエコカーと言われる排出ガスを抑えたハイブリッド車が、その中に部門別で二酸化炭素の排出量を分やＰＨＥＶ車、電気自動車ＥＶなど、環境に配析しております。その中で、全国平均と比較す慮した車が次々と発売されていますが、これがると、先ほどお話がありましたが、民生家庭部

全て普及されているわけではありません。いま門と運輸部門というのが全国平均に比べると山だに私たちは内燃機関に頼っているというのが形県、寒河江市が多いというふうになっており

実情かと思います。

ます。

寒河江市環境基本計画の中の第４章施策の展

民生家庭部門というのは、家庭における燃料

開に、４、資源を大切にし、循環型社会をめざ

消費、それから電力消費ということで、要する

す地球にやさしいまちというのがあります。ちに、夏は暑く、冬は寒いということで冷暖房のょっとお読みします。

使用による二酸化炭素の排出量が多いというこ

市民に対して、「ＣＯ ２ 削減家庭のアクショとになっております。

ン」運動に参加しましょう。マイカーの利用を

運輸量は、先ほどお話がありましたが、自動

控え、公共交通機関や自転車など、環境負荷の車での移動、運送などによる二酸化炭素の排出少ない移動を心がけましょう。低公害車、低燃量が多いという特性があります。要するにどち

費車、省エネ家電など環境負荷の少ない製品のらかというと自動車に依存しなければならない

購入に努めましょう。自動車を運転する際はア

地域特性があるわけでありますので、したがっイドリングストップなどエコドライブに努めまて、たとえ自動車を利用しなくてはならない場

しょう。市内で生産された農産物を積極的に使合であっても、できれば電気自動車あるいはハ用する地産地消に協力しましょう。二酸化炭素

イブリッドなどということで環境負荷の少ないの吸収源となる身近な緑を守り、育てましょう。

自動車を選んで、二酸化炭素の排出量を削減す事業者へも同じように、自動車の適正な管理やる取組を進めていかなければならないというこ

マイカー通勤の自粛など、自動車利用の低減にとになるわけであります。

努めましょうとあります。

議員からノーマイカーデーの御提案がござい以下、省略させていただきますが、このようましたが、自家用自動車ではなくて公共交通機に提言されていますが、特にマイカーの利用を関、さらには自転車、徒歩など環境負荷の少な

控え、マイカー通勤の自粛をすることとありまい手段を使って、これによる移動によって二酸

すが、まずは市が率先し模範を示し、2050年ゼ

化炭素の排出量を削減するということになるわ

ロカーボンシティ宣言後の取組としてノーマイ

けでありますけれども、そういう取組はやはりカーデーを実施するべきと思いますが、市長のどうしても必要だというふうに我々も思ってお御見解を伺います。

ります。

○國井輝明議長

佐藤市長。

市が率先してというお話でありますが、市が○佐藤洋樹市長

安孫子議員御指摘のとおり、持ということは市職員がという意味だというふう

続可能な脱炭素型社会を実現していくためには、に思いますけれども、そういう意味を込めてだ二酸化炭素の排出量を削減するということが必と思いますが、市職員の場合は、現在、通勤距

要であります。今、議員から環境基本計画を例

離によって自動車の利用を制限しております。

に取って御質問いただきましたが、もう一つは、

２キロ以内の職員は原則徒歩や自転車の通勤、先ほども申しましたが、市で策定している市地

これは駐車場の関係もあるわけでありますけれ

球温暖化対策実行計画というのがあるわけです

ども、そういう取組をしているところでありま- 69 -す。そういった中で市職員がさらに率先してノ自転車愛好家にとっては待ちに待った大会になーマイカーデーを推進するということになれば、るものと思っております。市長はスポーツバイ

もちろんそれが二酸化炭素の排出量の削減にもクが趣味で、100キロ以上走破するつわものだ

つながっていくことになりますけれども、御指と聞いております。もちろんこの記念大会へエ摘のとおり、他の事業者の取組への啓発にもつントリー済みなのではないか思っております。

ながっていくのではないかというふうにも考え

今、自転車への補助を行っている自治体が増ているところであります。冬期間の問題などもえていると聞いておりますが、滋賀県の守山市いろいろ課題があるというふうに思いますけれなどは、2016年からスポーツ用自転車や電動ア

ども、今後検討していきたいというふうに考え

シスト自転車などを購入する際に費用の一部をております。

助成する補助金制度を設けていましたが、今年○國井輝明議長

安孫子議員。

○安孫子義徳議員

度からそれをシティサイクル、要するにママチ

先ほども申しましたけれども、ャリにも助成をし、移動手段に、車ではなく、

やはり公共交通手段がない、そして冬場の通勤、

なるべく自転車の利用を促進していくというこ

登庁、自動車がないとやっぱりできない、これとでありました。

は私も理解しております。私は２キロ以内に住ゼロカーボンシティ宣言後、地球環境に優しんでおりますが、一度も歩いてきたことがない

く、健康に優しい自転車購入に対して助成してです。自慢するわけでないですけれども。

はいかがかと思いますが、市長の見解を伺いまどうしても身近にあるものを使うというのは、す。

これはなかなか意識を改革していかないと駄目○國井輝明議長

佐藤市長。

なことなんだろうと。だから、私の質問の趣旨○佐藤洋樹市長

これまで自動車を利用しているとしては、先ほど市長がおっしゃいましたけれ

ところを自転車の利用に切り替えていく。もちども、やはり市が、職員が率先したそういう取ろん二酸化炭素を排出しないということになる組をしているんだということを皆さんにアピー

わけでありますけれども、そういう意味では、ルしていただければ、市が率先してそういうこ

ゼロカーボンシティを目指す宣言をしている寒とをやっているのであれば我々も何か考えてい河江市にとって、行動の一つ、取組の、運動のかなければいけないという一つの啓発になるの一つになっていくというふうにも思っているとかなと思っておりますので、ぜひ御検討のほうころであります。最近、特にアウトドアブームをよろしくお願いいたします。

など自然回帰の傾向が強くなってきております

続いて、二酸化炭素を排出しない移動手段とので、環境に優しい、そして自然と一体感を持して、また健康づくりの目的として自転車購入って取り組まれる自転車を好む方も増えてきての補助について。

いるというふうに理解しているところでありま二酸化炭素を排出しない移動手段として、エす。

コな自転車が注目されています。免許は返納し自転車の効用ということになれば、先ほどおたが、移動手段として自転車を利用している高話がありましたが、二酸化炭素の排出量削減だ

齢者や、健康のためにと自転車に乗っている方

けでなくて、日頃の運動としての健康づくり、もいらっしゃいます。今週の日曜日、来週といそれから高齢者の方の自動車に代わる移動手段、うのか今週というのか日曜日、10周年記念のツ

それから、観光地においては自転車シェアリンール・ド・さくらんぼが３年ぶりに開催され、グなどということも進んできておりますから、- 70 -

そういう意味で、自転車の効用というんですか

通行に優しいまちづくりをしているんだなとつね、それは多岐にわたっているというふうに思くづく考えます。

っているところであります。

ですが、私、自転車に10年以上乗ったことが寒河江市におきましては、平成31年３月に寒ありません。モーターサイクルが趣味で、常に河江市自転車活用推進計画（自転車ネットワー

移動というとどうしても50㏄、原付と言われる

ク計画）という計画を策定し、自転車を活用しもので移動したり、また、趣味としていろんな

たまちづくりを進めているところでありますし、

ところにツーリングに行くというとどうしても御質問にもありましたが、今度の日曜日、ツー

モーターサイクルになってしまう。先ほど市長

ル・ド・さくらんぼということで、寒河江市だからもありましたけれども、やはり意識を改革

けでなくて１市４町、広域的なイベント、回をしていかないとなかなか脱炭素に向けては進ん

重ねて10回ということになるわけであります。

でいかないのかなと。まず自分の意識を変えてぜひ、地球温暖化の問題もあって、さらに自転

いく、そういうことから始めていかなければい

車の利用の普及というものを進めていかなけれ

けないのかな。私も、登庁する際は自転車とかばならないというふうに思っているところであ

歩きとか、いろいろやはり自分から率先した考ります。

え方を持っていかなければいけない、そんなふ

お尋ねは自転車の購入への補助ということであります。自転車の利用目的、いろいろあるわ
けでありましょうけれども、目的はいろいろあっても、結果的には脱炭素型社会の実現への取うに感じております。ぜひ自転車利用促進につながるような取組をお願いいたします。
続いて、通告番号９、ウィズコロナ下における経済対策の考え方について。

組につながっていくということであります。そ感染拡大期と減少期を繰り返す新型コロナウ

ういう意味では、これからも自転車利用のためイルス感染症の特性を踏まえた今後の経済対策の環境整備はもちろん、それから自動車から自について御質問いたします。

転車への利用転換を促進する啓発活動などは大新型コロナウイルス感染症は、国内で最初のいに市としても取り組んでいく必要があるとい

感染者が確認されてから２年以上が経過し、現うふうに思っていますし、購入に対する支援と在は第６波の感染拡大期にあります。また、寒いうことでありますが、先ほど滋賀県の自治体

河江市においても、令和２年11月に最初の感染の例などもお話しいただきましたが、先進事例

者が確認されてから累計で1,000人を超える感なども十分参考にさせていただきながら研究を染者が発生しております。

進めてまいりたいというふうに考えているとこ
ろであります。
○國井輝明議長○安孫子義徳議員

寒河江市当局においてはこれまで、市民の命と健康と生活を守るための感染症対策や、コロ

安孫子議員。

ナ禍の影響を受けている市内商工業者への緊急自転車ネットワークというこ

経済対策を迅速に実施してきました。まずは、とで、自転車に優しいまちづくりを行っている

これらの多大なる御尽力に対し心より敬意を表ということです。市立病院のところの歩道、こするところであります。

こは歩行者と自転車のすみ分けが分離されて、新型コロナウイルス感染症は感染拡大の波がとても安全に通行できる場所だと思っています。

到来するたびに感染者数が大きくなっておりま

また、越井坂小沼間ですか、自転車の専用レー

すが、市民の感染拡大防止に関する新生活へのン、青いラインを引いていただいて、自転車の対応やワクチン接種の普及・加速化により重症- 71 -

化するリスクが低減傾向にあることから、市民もいらっしゃいます。市長、副市長を中心に積の皆さんは、２年前の感染拡大初期に比べ、む極果敢にトップダウンで進めていただきたいとやみに感染症を恐れず、適切な感染拡大防止策

考えますが、市長の御見解をお伺いします。

を講じながらふだんの行動に戻そうとする行動○國井輝明議長

佐藤市長。

に変わりつつあります。

○佐藤洋樹市長

今年のゴールデンウイークは３新型コロナウイルス感染症は変異しやすい特年ぶりに行動制限がないということでありまし

徴があることから、今後も残念ながら感染者がて、終了後の感染拡大というのが懸念されたわ

拡大する感染拡大期と感染者が減少する感染減けでありますけれども、全国もそうですけれど

少期を繰り返すものと思われます。このことかも、本市においても、連休前と比較すると、増ら、これまでの臨時的な緊急経済対策や感染拡加の傾向はあったものの、急激な感染拡大には大期と感染減少期を繰り返すという新型コロナ

至っていないという経過でございました。

ウイルス感染症の特性を踏まえた上で、今後は国のほうでも、５月下旬に新型コロナウイル

恒常的な経済対策としてあらかじめ策定しておス感染症対策の基本的対処方針というものを示

くべきと考えます。

して、外国人入国者数の上限でありますとか対

具体的には、感染拡大期には、市民に徹底し策の緩和、またマスク着用に関する考え方が明た行動を要請して新規感染者を抑え込むことか確化されるなど、段階的ではありますけれども、ら、市内商工業者には支援金や協力金の給付支

今後については日常生活の制限も緩和されて経援や感染防止対策の助成を発動し、感染減少期

済活動が活発化してくるというふうな期待もさには、適切な感染拡大防止策を講じた上で、プれているわけであります。

レミアム商品券発行事業の消費喚起策や販売促

しかし、これまで３年近くの感染の経験があ進を後押しする助成などをあらかじめ策定してりますから、それを振り返ってみると、御指摘パッケージしておけば、適切な時期に適切な対のとおり、今後もまた新たな変異株の置き換わ策の発動が期待できると思います。

りとか、様々な制限の緩和に伴い第７波とされまた、現在においても、市内商工業者は幅広

る感染再拡大、専門家会議のほうでも意見が出い業種で厳しい経営環境に置かれております。

ているということでありますが、そういうとこ

さらに、支援施策の効果が及びにくい業種が偏ろも懸念されているところであります。

在しています。このことから、市内商工業者のそういった状況を踏まえた上で、ウィズコロ

コロナからの回復度に応じた支援も必要である

ナというんですかね、経済活動を活性化していと思います。回復が早い事業者には設備投資にくためには、議員御指摘がありましたが、今後、対する助成などの前向きな支援策を講じ、回復

感染の拡大期、減少期などの感染動向を想定しが遅い事業者には事業継続のための給付金などて、あらかじめその時々の感染状況に即した適の資金繰り支援を講じるなど、きめ細やかな支切で迅速な対応を機動的に講じていけるように援が必要であると考えます。

しておくことが大事だというふうに思います。

今後も、寒河江市商工会や業界団体で組織す

寒河江市におきましても、これまでも、先ほる緊急経済対策事業実行委員会の意見や要望を

ど来ありましたが、感染状況を見極めながら、聞き、適正かつ迅速な経済対策を講ずる必要が事業者支援として緊急事業継続給付金、それかあると考えております。幸い、中小企業、小規ら感染拡大防止協力金、また、地域経済活性化

模企業の現状や支援に精通している菅原副市長

事業として商品券事業などの各種経済対策支援- 72 -

を、緊急経済対策事業実行委員会の皆さんから

寒河江市商工会の役割はますます大きくなるもの御意見をいただいて講じてきたところでござのと思っております。

います。

令和２年に制定された寒河江市中小企業及び議員からもありましたが、今はどちらかとい

小規模企業振興基本条例の第７条において、商うと少し収まってきている状況でありますから、工会法の規定に基づき設立された寒河江市商工そういったときは御指摘のとおり少し経済を回会の位置づけや役割が明確化されました。また、すような対策をしていかなければならないとい第10条では、市は、中小企業等の振興に関するうことで、今年度の当初予算で御可決をいただ

施策を実施するため、必要な財政上の措置を講きましたプレミアム商品券などについて、現在、ずるよう努めるものとすると規定されておりま

その実施について実行委員会のほうと調整を進す。

めているところでございます。今後についても、

中小企業等の振興に関する施策や財政措置は経済活動を回復させる取組を切れ目なく、そし

もちろんですが、寒河江市においてただ一つでて事業者の状況に応じてきめ細かく講じていけある公的な支援機関、総合経済団体である寒河るよう進めてまいりたいというふうに考えてい江市商工会に対し、商工会活動事業補助金の増るところであります。

額など寒河江市商工会の組織や財政に対する支○國井輝明議長○安孫子義徳議員

安孫子議員。

援拡充が必要であると考えます。市長の御見解

今日から海外旅行の受入れが再開されて、また、東京都では今日の午後からをお伺いします。
○國井輝明議長

東京都の都民割というのが再開される模様です。 ○佐藤洋樹市長

佐藤市長。
商工会については、地域の商工

やはり行動範囲が広がっている今だからこそで業者を中心に幅広い業種の事業者が会員となっきる施策があるのではないかというふうに期待ておられるわけであります。そうした中で、おしております。ぜひ市内商工業者のニーズに合

互いの事業の発展だけでなくて、地域の発展のった支援策を適切な時期に適度な方法で実施しために総合的な活動を行っておられる団体であていただけるよう、お願いを申しあげます。

るわけであります。また、国や都道府県の経営

続いて、経済活動維持に欠かせないエッセン

改善普及事業などの中小企業施策、特に小規模

シャルワーカーである寒河江市商工会へのさら企業施策の実施機関として、地域の事業者を支なる支援拡充について。

援するための様々な事業を展開しておりまして、

寒河江市商工会は、新型コロナウイルス感染

令和２年度の調査では、全国に1,649の商工会症の感染直後から特別経済相談窓口を設置して、が設置され、会員数は78万事業者が加入してい以来２年以上にわたり、経済活動維持に欠かせるということであります。組織率は57.3％になないエッセンシャルワーカーとして市内商工業っているとのことであります。

者の資金繰り、販路拡大、事業再構築など各種

寒河江市商工会においては、会員数、ここ２

経営相談に対応するとともに、国、県、寒河江

年連続で増加をしているということで、今年度市の様々な緊急支援策の周知や活動支援を行う

では1,111事業所、組織率は64.4％ということなど、限られたスタッフをフル稼働し、市内ので、県内に24商工会があるわけで、この中で２商工業者に寄り添った支援策を行っています。

番目に会員数が多いという組織になっていると今後のウィズコロナ、そしてアフターコロナにころであります。

おける市内商工業者への経済対策においても、- 73 -

安孫子議員からもありましたけれども、現在、市の商工会の経営指導員をはじめとする精鋭スのほうからも御要望をいただいているところでタッフの方々には、新型コロナウイルス感染症あります。組織的な支援、さらには財政的な支の拡大に伴う事業者からの各種の経営相談、そ援も含めて検討をしていかなければならないとれから国、県、市の様々な経済対策、支援策のいうふうに思いますが、我々としては、そのこ

周知や活用支援などということで、本当に事業とが市内の中小企業、それから小規模事業者の者に寄り添った対応をしていただいているとい

事業継続、それと地域経済を支えていく原動力

うふうに聞いているところであります。こうしになっていくんだというふうに思っております

た活動が、対応が会員の増加、それから組織率

から、そういった意味で商工会活動がこれからのアップ、そして事業継続の原動力につながっも円滑に進んでいけるように、発展していけるているというふうに思っておりまして、そうい

ように、さらなる支援について検討してまいりう意味で商工会の皆さんの御努力に心から感謝

たいというふうに考えております。

を申しあげたいというふうに思っているところ○國井輝明議長

であります。

○安孫子義徳議員

安孫子議員。
このコロナ禍の中、２年以上

経営相談の総指導件数を見ても、コロナ前のにわたり市内商工業者に対して事業継続支援を

令和元年度に比べて、令和２年度は18％増の行うなど、商工会は頼りになる存在だと再認識

2,917件、令和３年度においても14％増の2,819

しております。商工業者にとって商工会は経営件となっているところでありますし、これに加指導のスペシャリストとして、またコロナ禍にえて、国の給付金申請などについては電子申請

おいては貴重なエッセンシャルワーカーとしてなどデジタル化もされてきておりますし、またの存在であると思います。

売上げ減少などの確認事務のほか、申請事務の市当局においても、寒河江市商工会の組織や入力する際のサポートなども事業者への支援と財政に対するさらなる支援拡充を再度お願い申いうものをしていただいて、複雑になっている

しあげまして、私の一般質問を終わります。

というふうに伺っているところであります。

荒木春吉議員の質問

また、市としても独自の各種給付金支給などについても、円滑な給付ということのために、商工会のほうに市の緊急経済対策事業実行委員○國井輝明議長

会の事務局を担っていただいて進めていただい木春吉議員。

ております。そういう意味では、議員からもお○荒木春吉議員

通告番号10番について、13番荒私は令和の会の一員として通告話ありましたが、寒河江市の中小企業の振興、

10番の農業問題について質問いたします。佐藤それから経済対策に関する施策を実施していく

市長の御答弁をよろしくお願いいたします。

際には商工会の存在なくしてはできないというまず最初に、（１）の返礼品をさくらんぼとというふうに思っております。そういう意味でするふるさと納税の昨年の結果について伺いまは欠くことのできない組織だというふうに思いす。

ます。市としても、今後とも連携をしながら

昨年は４月の凍霜と降ひょうなどの天災もあ様々な取組を進めていく必要があるというふうって、本市内の果樹農家にとっては受難の日々に思います。

でありました。大好評の本市のふるさと納税にそういう意味で、御提案ありました商工会への様々な支援の拡充については、さきに商工会- 74 -も少なからぬ影響があったものと思う。その結果、影響などについて伺います。

○國井輝明議長

佐藤市長。

３年は凍霜害の被害で少なかったということで、○佐藤洋樹市長

初めに、日頃、ふるさと納税を約３割程度の発送件数にとどまったということ

通して本市に対して全国の多くの方から寄附やでございます。収穫の時期になっても協力事業

応援のメッセージを頂いていることに関しまし者の皆さんには大変な御苦労をおかけしたわけて、感謝を申しあげたいというふうに思います。

でありますけれども、何とか寄附をお受けした本市を象徴する農作物でありますさくらんぼ

約３万8,000件についてはさくらんぼをお届けについては、本市のふるさと納税返礼品を代表することができて、皆さんに喜んでいただいてする人気の産品であるわけであります。収穫時

大変我々もほっとしたところでございます。

期や発送期間が非常に短いにもかかわらず、寄一方、返礼品へのクレームなどもあったわけ

附件数、寄附額ともに、お米が１番ですけれどでありますけれども、さくらんぼは大変繊細なも、お米に続き２番目に多い産品になっている

農産物でありますから、出荷時には万全の状態

わけであります。

で発送しても、配送中の状況、それから受け取

さくらんぼについては、例年、翌年に向けてった後の対応などによって劣化、それから配送

各協力事業者から収穫量の予測、それから無理

中の冷凍焼けなどが一定数発生するということなく確保可能な数量の聞き取りを行って、前年であります。これはやむを得ないものというふの11月頃から先行予約分としてさくらんぼの寄うに考えているところでありまして、配送され附受付を開始しているわけであります。その後、たさくらんぼに不具合があった場合には寄附者

寄附受付の状況、それから４月の開花期の状況の皆さんから御連絡をいただいているというとなどの生育具合を見ながら、場合によっては各ころでありますが、受付のサイト上でも注意書

協力事業者に追加で確保可能な数量を確認をしきとしてその旨を記載させていただいているとて、寄附受付を６月中旬頃まで行っているのがころであります。

通例でございます。

特に昨年度はさくらんぼの確保が難しかった御案内のとおり昨年は凍霜害などによって４こと、それから着色が進まなかったことから、月中旬には大幅な収穫量の減というのが予想さ

例年よりもさくらんぼの発送が収穫期後半までれたことから、既に申込みをいただいている分かかるおそれがありましたので、着色不良に関の確保もままならない状況が想定されたために、する文書を同封させていただいたところであり

協力事業者に対して必要量の確保をお願いする

まして、協力事業者の皆さんからも早期発送にとともに、協力事業者によっては寄附受付を停

御協力をいただきました。しかしながら、収穫止させていただいたこともございました。その期後半に発送した分についてはうるみに関するため、令和３年産のさくらんぼについては、令クレームが多い傾向にありましたので、寄附者

和２年産の約３割程度の発送件数にとどまったの皆さんには丁寧な説明などを行って御理解をところでございます。令和２年産については、

いただくように努めたところでございます。去この時点でも新型コロナウイルス感染症が拡大

年の状況はそういう状況になっているところでをしておりましたが、観光さくらんぼ園が開園あります。

を自粛ということで、観光さくらんぼ園に緊急○國井輝明議長

荒木議員。

支援をする必要があるということでふるさと納○荒木春吉議員

次に、（２）の同ふるさと納税税でも実施をして、令和２年は逆に寄附が急増したということであります。それと比べて令和- 75 -

への今夏の取組について伺います。
本年産さくらんぼを返礼品とするふるさと納税受付が現在進行中であり、去年の大凶作を受

竜巻、突風といった不測の事態なども懸念されけた後の取組について伺います。

る、生じる場合も想定されますので、寄附者の○國井輝明議長

佐藤市長。

皆さん、それから生産者の皆さんへの影響を最○佐藤洋樹市長

ただいま申しあげましたが、昨小限にしていくということで、そうした事態の年は凍霜害による不作のためにさくらんぼの確発生に備えていくために協力事業者と改めてそ保に大変苦慮したわけでありますので、今年産の対策等を検討することにしているところでごについては、協力事業者の皆さんからお聞きをざいます。

するさくらんぼの確保見込み数については例年○國井輝明議長

荒木議員。

より少し堅めに見込んで、先行予約分の受付を○荒木春吉議員

今市長の答弁にありましたとおスタートさせいただきました。そういう状況もり、日もちのする米に比べて、さくらんぼは果あって、これまで１キロを中心としていた返礼

実ですので、やっぱり取扱いが微妙というか丁品の規格について、核家族などをターゲットと寧さが求められるというか、すごく大変な商品した500グラムの規格を多めに準備するなどになんだなと思っています。私もさくらんぼ園を改めて、多くの寄附者の皆さんにさくらんぼを始めて何年になるか分かりませんが、本当に農提供できるように対応してきたところでござい

家の方は心身をすり減らして栽培しているんだます。

なということをいつも感じています。今年に限また、現在の状況、今年の作柄は一定収量確って言いますと、５月の高温、そうしたら今度保のめどが立っているということもあって、協は収穫直前になっての低温注意報、もう目まぐ

力事業者の皆さんからさくらんぼの追加確保数

るしい天気の展開で、これも悩ましいことだな

量をお示しいただいた上で、追加分の予約を開と思っています。

始しているところであります。そういう状況で、昨日のテレビを見ていたら、新幹線にもさく

６月５日現在で昨年比1.6倍となる約４万8,000

らんぼのマークがついたと。乗っている人に聞件の申込みをいただいているところでございま

いたら、山形といえばさくらんぼだという状況す。

でありますから、寄附を寄せる方の期待という

また、クレーム対策でありますけれども、昨年９月になりますけれども、寄附された方の御のはすごく大きいものなんだなというふうに感じました。

意見でありますとかその対応状況などについて

でも、ふるさと納税に関しては、昨年の12月

事前に可能な対策などについて共有をしていくに市長と我が令和の会会長の柏倉さんとの迫力ということで、各事業者の皆さんの次年度のさのある答弁内容を拝見させていただいて、私のくらんぼの発送に向けて反省会の場を設けさせは大局的なあれではなくて全く小さい話で、去ていただきました。そして、先月下旬、さらに年の結果はどう、今年はどうするんだという、

さくらんぼの発送が始まる前に再度、昨年の反ただそういう小さい話ですから、そこら辺はよ

省内容を生かしていただくということで、各事く肝に銘じておきたいなと思っています。12月

業者に対して文書によって昨年のクレーム内容の答弁というか質問の応酬のやり取りでは、柏や対応策についてお示しをさせていただいて、倉さんの深い考えと市長の先のことを考えてい改めて万全の体制を整えていただくようにお願るという話は書面で拝見したのでよく分かっていをしたところでございます。

いるつもりですが、そこら辺はよく踏まえて対

また、今後におきましても、先日のひょう、- 76 -

応していただければなと思っています。

次の質問に移ります。

目標設定の高い認定農業者へのステップアップ

続いて、（３）の本市内新規就農者の経営現を目指して日々努力をしていただいているとこ況について伺います。

ろであります。個人経営の新規就農者の方々は昨年10月の山形新聞報道によると、本県内の一般的に蓄えとか売上げが多くないわけであり

新規就農者数は東北内でも一等賞であります。

まして、農業用機械をはじめとした施設整備、

本市内の新規就農者数の推移については以前にそれから農地拡大などの資金確保というのは大

一般質問をしていますが、新規就農者の経営状

変難しくて、経営規模拡大については徐々に進況はなかなかに厳しいものと想像されます。数めていかざるを得ないという傾向があるわけではもちろん大事ですが、それ以上に大切なのはあります。また、栽培技術でありますとか経験

彼らの経営内容であります。

なども少ないわけでありますので、収穫量が思

そこで、本市内新規就農者の経営現況はどううように上げられない、そういったことで経費なっているのかを伺います。

負けするというケースもあるというふうに言わ○國井輝明議長

佐藤市長。

れております。

○佐藤洋樹市長

寒河江市の新規就農者の状況で寒河江市ではこのような新規就農者の様々なありますが、状況をかいつまんでお話し申しあ

課題解決や不安解消のために、農林課の中に専げますと、平成28年度から令和２年度までの過門職員、地域連携農業アドバイザーの方を配置

去５年間の累計で91名の方が新規就農されていして、経営に対する助言、それから指導を行っるということであります。先ほど山形県全体のているところであります。また、関係機関と連お話がありましたが、人口10万人当たりで比べ携して研修会なども開催して、情報提供、それてみますと、県全体では31人、寒河江市が44人からスキルアップに努めているところでありまとなって、県平均よりも多くなっているというす。そうしたかいなどもあって、ほとんどの方ことになろうかと思います。

が就農計画の目標を達成されて、また達成に向

新規就農者の中で農業法人等に勤務する雇用

けておおむね順調に経営をされているというと就農、それから実家などの後継ぎを目指す親元

ころでございますが、より健全な農業経営を確

就農、これを合わせると全体の約８割を占めて立し次の段階にステップアップできるように、いるのでありますが、こうした方々の経営状況

引き続き市として支援してまいりたいというふ

については、法人経営者や親族などに依存してうに考えているところであります。

いるわけですので比較的安定した状況にあると○國井輝明議長

荒木議員。

いうふうに理解しているところであります。反○荒木春吉議員

最後に、（４）の本市内新規就面、法人から独立でありますとか親族からの経農者への支援策について伺います。

営移譲がなされないと、御本人の経営力が培わ

若葉マークの就農者が自立生活するのに十分れていかないという懸念があるというふうに言な農業所得を稼ぐには、本人の努力はもちろんわれております。

ですが、それに加えて周囲と行政よりの支援が一方、自ら就農計画を立てて経営する認定新必要不可欠なものと思う。本市内新規就農者へ

規就農者というのは、平成28年度から令和２年の支援策はどのようになっているのかを伺いま

度までの５年間で16名の方が市内でおられます。

す。

荒木議員が御質問するのはこちらのほうの部分○國井輝明議長

佐藤市長。

の経営だというふうに思いますけれども、より○佐藤洋樹市長

御指摘のとおり、新規就農者の- 77 -

方が将来にわたって立派な農業者に育っていくが、昨年度までの次世代人材投資事業ですけれためには、御本人の努力はもちろんであります

ども、過去５年間で約58名の方が利用していた

けれども、周囲の方々、それから行政の手だてだいているところであります。

というのがやはり必要だというふうに思っていそれから、元気な地域農業担い手育成支援事

るところであります。

業、これは令和３年度から始まった県の補助事

寒河江市における新規就農者への支援策の一業でございますが、担い手の経営発展に係る取つとして、寒河江市新規就農者支援育成協議会

組を支援するものでございまして、農業に必要が中心となって毎年相談会を開催して、情報交な機械、施設等に係る経費に対して最大100万換や技術指導、経営相談などを行っているとこ円助成するという事業であります。昨年度は１ろであります。昨年度の相談会はコロナ禍のた

名の方がトラクター購入に活用していただいてめに参加人数を制限して開催せざるを得ないといるところであります。

いう状況でありましたが、10名の参加者に対しそれから、市の独自の補助事業として、担いて、経営面、さらには技術面などについて、ベ

手新規就農支援事業及び新規就農者定住促進支

テランの農業士、それから指導機関の方と将来援事業がございます。これは、施設整備や農業の営農方針について活発な意見交換がなされた機械の導入経費に対する助成、それから農地集と聞いているところであります。個人事業主と積に係る小作料に対する助成、そして、市外かして営農に取り組む新規就農者の方にとっては、

ら転入された認定新規就農者等には家賃や光熱情報収集、それから人とのつながりを得る大切

水費等の住宅支援も行っているところでありまな機会であるというふうに聞いております。こす。これは過去５年間で約35名の方が御活用いれからも有意義な研修会にしてまいりたいとい

ただいているということであります。中でも、

うふうに考えております。

最後に御紹介した認定農業者等から営農支援及それから、そういう情報交換、相談の機会だび経営などについて指導助言が受けられる新規けでなくてやはり経済的な支援も大事でありま

就農者定住促進支援事業については、新規就農す。市における新規就農者への補助事業といた者を募る就農フェアでも就農希望者から興味関しましては、新規就農総合支援関係事業、それ心を示していただいている事業でございます。

から元気な地域農業担い手育成支援事業、そし

今後とも、新規就農者が地域で担い手としてて担い手新規就農支援事業、新規就農者定住促

安心して営農できますように、経営支援あるい進支援事業などがございます。

は補助制度の活用などきめ細かい支援策につい最初の新規就農総合支援関係事業というのは、て、いろいろ就農者の方からも声などを聞かせ

就農直後の経営確立を支援する国の補助事業でていただきながら改善をして充実をしていきたございます。今年度から始まっているわけであ

いというふうに考えているところであります。

りますけれども、これまでの農業次世代人材投○國井輝明議長

荒木議員。

資事業の後継事業でございます。年間150万円○荒木春吉議員

答弁ありがとうございました。

の生活資金を最長３か年受け取ることができる

一般質問するに当たって私急遽、農業経済学

生活資金支援と、農業経営に必要な機械、施設者の鈴木宣弘さんという農業新聞によく出てく等に係る経費を最大1,000万円助成する経営発る学者ですけれども、今までは全然読む気もな

展支援の２つの補助金から成っている事業でごかったんですが、今回慌てて読んでみましたら、ざいます。これについては今年からであります

日本の農家所得に占めるお上の補助率は３割。

- 78 -

ちなみに言うと、スイスあたりは100％で、あればいいとのんきな考えでいますが、１反歩かのアメリカですら５割というありさまでありまら20万円というと年収400万円ですね。それです。

食っていけるというか、中流になれるのかとい

日本では卵１個10円ですが、補助率100％の

うといろいろ問題があるのかなと思っています

スイスでは卵は60ないし80円だそうで、日本のが、30代で新規就農したわけですから、奥さん

卵の値段は、多分鶏は涙も出ない状況なんじゃが稼いでいるからそういうのんきな考えでいいないかなと思います。たかきでは毎週のごとくのかなと思っていますけれども、農業をやるに卵を100円とかで売っていますが、あれは鶏にはもちろん農業の技術プラス経営感覚がないと対する悪く言えば冒瀆なんじゃないかなと私は先には進める状況ではないと私は思っています

思っていますが、でも日本の消費者はそういうので、ぜひ県市一体となって、国も加えて、意のを喜ぶんですね。でも、外国ではエシカル消

欲のある若い農家が一本立ちできるような仕組費といって消費行動に倫理観が求められていまみをぜひ提供していただきたいなと思っています。安いのがいいということばかりではなくて、す。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

農家を支援するような仕組みがないと新規就農

質問を終わります。

者すら育っていかないのではないかなと私は思散っています。安いばかりがいいんじゃなくて、会

午前１０時４３分

農家の方が独立して健全な経営をして、未来に投資ができるような利潤を得るような仕組みに○國井輝明議長

していかないと、農業行為というのは続いてい以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

かないんじゃないかなと。これは別に新規就農

本日はこれにて散会いたします。

者だけでなくて、さくらんぼもしかりですし米

御苦労さまでした。

作もそうですし、そこら辺のことをよく考えていかないと駄目なんじゃないかなと思います。
今日の農業新聞と朝日新聞の天声人語には、バナナの値段、そして線状降水帯も今年からは前日に予報が出ると。まだ精度は上がっていませんが、当たるか外れるかちょっと分からない
ような状況ですが、そういう時代になっています。農業新聞の２面には本市の市役所職員のさくらんぼ援農についての囲み記事も出ておりました。市民一丸となってというか市役所一丸になってというか、そういう農家への支援体制が整ったわけですから、それを使ってぜひ新しく入ってくる人たちが独立して食っていけるようになればいいなと思っています。
ちなみに、私の親戚は山形で新規就農してネギを２町歩以上作っていますが、彼が言うには、１反歩から20万円さえ上げればいいと、もうけ- 79 -

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