○疑義照会回答（厚生年金保険 適用）
１．新規適用届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1

整理番号 1～4

２．被保険者資格取得届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2

整理番号 1～20

３．被保険者資格喪失届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13 整理番号 1
４．被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 ・・・・・・・・・・・・・P14 整理番号 1～4
５．資格取得・資格喪失等確認請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16 整理番号 1
６．被保険者資格取得証明書交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・P17 整理番号 1
７．被扶養者（異動）届 認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18 整理番号 1～7
８．被保険者報酬月額変更届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P21 整理番号 1～24
９．被保険者報酬月額算定基礎届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P32 整理番号 1～3

10．育児休業等取得者申出書（新規・延期） ・・・・・・・・・・・・・・P34 整理番号 1～2
11．育児休業等終了時報酬月額変更届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P35 整理番号 1～4
12．養育期間標準報酬月額特例申出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・P37 整理番号 1～3
13．年金手帳再交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P38 整理番号 1
14．被保険者氏名変更（訂正）届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P39 整理番号 1
15．被保険者報酬月額（基準日）届（月額変更） ・・・・・・・・・・・P40 整理番号 1
16．記録問題関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P41 整理番号 1～4
17．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P43 整理番号 1～2

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

任意適用事業所の認可については、「事業所と被保険者となるべき者との使用関係が明確であり、かつ安定しているものについて認可することとし、偽装雇用等、実態的要件を欠くものについて認可することのないよう注意」（「従業員五人未満の事業所等に使用される者に係る健康保険の適用について」（昭和38年7月25日
保発第23号））しなければならないため、原則3ヵ月以上の事業実績を確認することとしています。
そして、上記通知によれば、「過去における公租公課の納入状況等からみて、保険料の滞納が生じるおそれが大であると認められる事業所については認可しない」ことになっています。したがって、
任意適用事業所については、事業実態及び明確かつ安定した使用関係を確認できる時点において適用することになるため、その時点においては、通常添付書類の確認をすることが可能と考えられます。
事業実態が確認できる時点において公租公課の納入を証明する
ものの一部提出が可能であり、それを基に「保険料の滞納が生じるおそれ」について確認できるならば、それにより認可の判断をすることになります。

厚生年金保険
適用

新規適用届

1

任意適用事業所 昭和38年7月25日保
の新規適用届の 発第23号
添付書類(公租公課の領収書)について任意適用事業所の保険料の滞納が生じるおそれがないかを確認するため公租公課の納入状況の確認が必要であり、公租公課とは所得税(国税)、事業税及び市町村民税(地方税)、国民年金保険料、国民健康保険料の5種類となりますが、
申請直前まで事業主が厚生年金被保険者であった場合や、起業間もない場合
は、公租公課の領収書が存在しない場合があります。
確認できる添付書類が皆無の場合は、適用年月日は後日とし、事業実績及び公租公課の納入状況を確認した上で適用すべきでしょうか。

厚生年金保険
適用

新規適用届

2

任意適用事業所 昭和38年7月25日保
の新規適用時の 発第23号
添付書類（公租公課）について

公的機関等の一部ではありませんが、県や市の補助を受けて商工会議所が複 任意適用事業所の新規適用においては、事業実態及び安定し数の法人を構成員としてひとつの協議会を設立したため、社会保険加入の相談 た使用関係を確認した上で認可することになりますが、これを確認がありました。被保険者となるべき人数は3名で、代表者となる会長は、理事等の するための資料（例えば、事業所の運営資金の財源などが確認で互選により選出されています。
きる資料など）により保険料を滞納するおそれがないと確認するこ
この協議会は法人ではなく、5名未満のため任意適用事業所となるため、公租 とができるならば、マニュアルに規定する公租公課の納入を証明
公課の納入を証明するものを提出してもらうこととなりますが、代表者は、従来か する書類を添付できない、又は、事業主の公租公課の納入状況でら法人事業所の事業主であり、今後もその状況は変わらず、所得税と市町村民 は事業所の保険料を滞納するおそれがないと確認できない場合
税は勤務している法人事業所から天引きされ、国民年金保険料と国民健康保険 においても、この確認により認可の要否の判断を行うことになりま料は厚生年金保険と全国健康保険協会管掌健康保険加入のため、存在しませ す。
ん。
また、この場合の代表者は、実態としては、純粋な個人事業所の事業主とは意味合いが違うと思われます。仮に代表者が経営する事業所が各種税や社会保険料を滞納していたとしても、協議会を適用した後、協議会そのものが社会保険料を滞納する可能性は低いと思われます。
そのため、規約等で協議会の設立状況や運営方法等が確認できれば、名目上の代表者の公租公課の確認は省略する取扱いとして差し支えないでしょうか。

厚生年金保険
適用

新規適用届

3

新規適用届にお 昭和31年6月20日保
ける適用年月日 険発第102号の遡及について

新規適用年月日については、原則として受付日あるいは提出月の1日となっています。平成20年11月に法人登記がされ、平成21年1月より事業を開始した被保険者が代表者のみの事業所が、2年遡及しての適用を強く希望し、保険料も一括して納付することを確認しています。また、傷病手当金等の請求もないということですが、事業実態、報酬の確認ができれば、事業開始時からの適用として差し支えないでしょうか。

厚生年金保険
適用

新規適用届

4

獣医師の個人事 厚生年金保険法第6適用事業所のうち法人でない事業所については、「常時5人以上の従業員を使
厚生年金保険法及び健康保険法の適用事業所は、厚生年金保業所にかかる新 条
用するもの」とされています。
険法第6条第1項及び健康保険法第3条第3項によりその事業が定規適用について 健康保険法第3条第3 今回、個人経営である獣医師の事業所（犬猫病院）の事業主より、常時5人以上 められていますが、「健康保険法の解釈と運用」等によれば、獣医項、第31条の従業員を使用しているものであるが、当該事業は強制適用事業所に該当する 師の事業所は、厚生年金保険法、健康保険法の強制適用の判断か、との照会がありました。
をするにあたっては、各法に規定されているカ（疾病の治療、助産
当該事業は「医療業・保健衛生」又は「その他のサービス業」に分類されるもの その他医療の事業）に含まれると解されているため、強制適用事と考えますが、強制適用とすべきかご教示願います。
業所として取り扱うことになります。

1

適用年月日を原則として受付日あるいは提出月の1日とするのは標準的な取扱いを示したものです。したがって、諸帳簿等で確認し、事業実態を備えた日を特定できるならば、その日から適用事
業所としての要件を満たすことになるため、確認請求がなされた場
合に限らず、その日（2年以上遡及する場合は2年遡及する日）を適用年月日とする新規適用を認めることになります。

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取
得届

整理
番号

1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

2月以内の期間を 厚生年金保険法第12 職員の採用において、常勤、非常勤に限らず全ての職員は、2ヵ月間の雇用契定めて使用され 条第2号
約を結び、2ヵ月間の契約満了時に本人の意思確認を行い、勤務態度、能力、業る者の被保険者 健康保険法第3条第1 務量などを勘案し、契約を見直した上で、希望者については再契約を行っていま
資格について項第2号
す。こういったケースの場合、当初2ヵ月間の有期雇用契約期間は、「臨時に使用される者」として、社会保険の適用除外として取り扱ってもよいでしょうか。

2

回答

臨時に使用される者とは、使用関係の実態が臨時的である者と解されます。事業所において継続的な使用関係に入る当初、身分的な意味で一定期間を臨時の使用人あるいは試用期間という取扱いをしても、ご照会の場合のように継続的な使用関係が認められる場合は、採用当初から被保険者として扱うことになります。

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取
得届

整理
番号

2

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

法人の代表者の 昭和27年12月4日保
被保険者資格に 文発第7241号
ついて
昭和32年2月21日保
文発第1515号

質問（内容）

回答

疑義照会回答では、「法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提 1.については、事業所に定期的に出勤している場合は、「法人の供であり、かつ、その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払い 経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であり、かを受けるものであるかを基準として判断されたい。」として判断の材料例が示され つ、その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払ていますが、以下の点についてご教示ください。
いを受けるものである」との判断の要素にはなりますが、本来法人の代表者としての職務は事業所に出勤したうえでの労務の提供に
1.代表者は仮に不定期な出勤であっても（どこにいても）、役員への連絡や職員へ 限定されるものではないことから、定期的な出勤がないことだけをの指揮命令はできると思われますが、定期的な出勤がひとつの条件でしょうか。 もって被保険者資格がないという判断にはならないと考えます。
定期的な出勤は、経常的な労務の提供を判断する一つの要素で2.役員が経営状況に応じて報酬を下げる例は多くあり、役員報酬は最低賃金法に あり、定期的な出勤がないことだけをもって、被保険者資格がない
当てはまらないため、中には「数円」というところもあります。労務の対価として経 とするものではありません。
常的に受ける報酬が「月に数円」の場合、社会保険への加入はできないのでしょうか。報酬が社会通念上労務の内容に相応しい金額（社会保険へ加入できる最2.については、昭和24年7月28日保発第74号通知で「役員であっ低額）とは具体的にいくらでしょうか。
ても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者とする」とされていますが、一方、「役3.「実費弁償程度の水準にとどまっていないか。」とありますが、実費弁償程度とし 員については、ご照会の事例のように経営状況に応じて、給料をて対象になるのは主に通勤費（手当）のことでしょうか。通勤手当をもって役員報 下げる例は多く、このような場合は今後支払われる見込みがあり、酬としている場合、「通勤手当は報酬に含め、実費弁償的なものと異なり報酬に 一時的であると考えられるため、低報酬金額をもって資格喪失さ含める」と解釈されていますが、（上記2.と同様）社会保険への加入対象にならな せることは妥当でない」ことから、総合的な判断が必要であり、最いのでしょうか。また、加入できるとして通勤手当（役員報酬）の額が変更となった 低金額を設定し、その金額を下回る場合は、被保険者資格がない
場合は固定給の変動には当たらないのでしょうか。
とするのは妥当ではありません。
また、疑義照会回答については、一般的な例を示しているものであり、社会通念上、ご照会の事例のように業務の内容に対して、1円の報酬しかないなど内容に相応しいものかどうか疑わしい場合
は、報酬決定に至った経過、その他「常用的使用関係」と判断できる働き方（多くの職を兼ねていないかどうか、業務の内容等）であるかなどを調査し、判断してください。
3.については、実費弁償程度の水準については、主に会議に出席するための旅費、業務を遂行するために必要となった経費について、一旦、立替払いし、これに対して、事業所が弁償等のみのために支払する費用をもって報酬としている場合を想定しているものであり、もともと報酬ではないので、「法人の経営に対する参画を内容とする労務の対価」には、該当しないと考えます。
ただし、この弁償等行う金額を超え、定期的に支払われているよ
うな場合は、報酬と見るべきと考えます。
以上のことから、疑義照会回答の判断の材料例は、一例であり、優先順位づけはなく、複数の判断材料により、あくまでも実態に基づき総合的に判断してください。
なお、疑義が生じた場合は、実態を聞き取ったうえで、具体的事例に基づき照会してください。ご照会の事例においては、「常用的使用関係」と判断できる働き方であれば、被保険者資格を認めて差し支えありません。

3

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

3

東日本大震災に 厚生年金保険法第3東日本大震災の影響による計画停電により、通常の通勤経路により通勤するこ 報酬とは、労働者が自己の労働を提供し、その対償として受ける
より通勤経路又 条第1項第3号とができなくなったため、別の通勤経路又は別の通勤手段により通勤することに もので、常時又は定期に受け、労働者の通常の生計に充てられるは通勤手段が変 健康保険法第3条第5 なった場合、支払われる交通費（以下「代替交通費」という。）は、報酬に含みます ものとされ、通常の通勤経路における通勤手当については、その更となった場合に 項か。
実体が経常的実質的収入の意義を有するものとして、報酬に含む
支払われる交通 昭和32年2月21日保
また、報酬に含む場合は、本年4、5、6月に支払われた場合は通常報酬として定 ものとされています。
費について
文発第1515号
時決定に算入しますか。もしくは、賞与となりますか。
また、東日本大震災の影響による計画停電は、電力需要が気象
なお、代替交通費は当該事業所の社内諸規定において、東日本大震災前から 条件により大きく左右されるため、長期間の確実な実施計画を立定められていました。
てることが困難であり、その実施は、最小限の範囲で済むよう直前
までの電気の供給力確保や需要の状況により、最終的に決定することとされています。
したがって、計画停電の実施に伴い通常の通勤の経路及び手段
以外の方法で通勤した場合に支給される交通費については、支給事由の発生が不確定で偶発的なものであり、また、職務を遂行するため旅行した場合に支給される出張旅費等の実費弁償的なものであると考えられることから、報酬に含まないものとして取り扱うことになります。
本件については、計画停電の実施に伴い、通常の通勤の経路及び手段以外の方法で通勤した場合の交通費と通勤手当の額を比較し、当該交通費が通勤手当の額を上回った場合に限り、差額を支給することにしていますが、この差額の支給事由の発生は、計画停電の実施に伴う不確定で偶発的なものであり、実費相当額の交通費に基づいて差額を算定していることから、実費弁償的なものと考えられ、報酬に含まないものとして取り扱うことにします。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

4

一時帰休中に嘱 厚生年金保険法第22 平成21年3月から予定では平成24年2月まで、一時帰休として被保険者に対して 厚生年金保険法第22条、健康保険法第42条により「被保険者の託として再雇用さ 条第1項
休業手当が支給されます。この状況で特別支給の老齢厚生年金の受給権者であ 資格を取得した日の現在の報酬の額」を基に資格取得時の標準れた者の取得時 健康保険法第42条第 る被保険者が、嘱託として平成23年5月に再雇用されたことにより資格取得届を 報酬月額を決定するとされているため、実際に支給される休業手
報酬月額につい 1項
提出する際、雇用契約上の報酬月額を記載するか、実際の報酬に対して8割休業 当により決定することになります。
て
平成8年4月8日保文 手当を支給した場合の報酬月額を記載するべきかご教示願います。
発第269号・庁文発第1431号
平成22年6月10日保
保発・年年発・年管発0610第1号
昭和50年3月29日保
険発第25号・庁保険
発第8号

4

回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

5

最低賃金法適用 労働基準法第28条
被保険者資格取得届に記載されている報酬が60,000円となっていたため、確認 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度除外者等に係る 最低賃金法第2条、第 したところ1日8時間で月21日出勤でした。当県の最低賃金を下回っていますが、 を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払対応について7条「届出の者は役員ではないが、同居の親族のみで事業を行っている事業所のた わなければならないとする制度です。
め、最低賃金法は適用されない」との説明がありました。被保険者取得届についしたがって、常用的使用関係のある適正な被保険者として被保て、最低賃金より低い報酬で届出された場合の取扱いについて照会します。
険者資格取得届の提出があり、記載された報酬月額が最低賃金法に抵触する疑いがある場合については、最低賃金法に基づく最低賃金額以上の適正な賃金によって標準報酬月額を決定すべきであることから、事業主に最低賃金の対象となる賃金が最低賃金額を下回っていないか最寄りの労働基準監督署にご確認いただく
よう理解を求め、下回っていることが明らかになれば、労働基準監
督署の指導の下に賃金を是正していただき、最低賃金法に抵触しない適正な報酬月額を設定していただくことになります。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意のうえで定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
ただし、同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人である場合については、最低賃金法が適用される労働者から除かれているため、事業主に当該者であることの確認を行い、確認した事項を被保険者資格取得届の備考欄等に付記し、最低賃金の適用を受けないものとして取り扱うことにします。
また、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められている特定の労働者については、事業主に当該特定の労働者であること及び賃金として支払を予定している額の確認を行い、確認した事項を被保険者資格取得届の備考欄等に付記し、最低賃金制度の履行が確保されているものとして取り扱うことにします。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

6

短時間就労者の 昭和55年6月6日内か 今後正社員と同じ仕事内容のパートタイマーを雇う予定です。正社員の就業は1日の就業時間が正社員と同じこと、また4分の3を前後する日数
適用についてん
年間271日出勤、（1ヵ月平均22.5日）1日7.5時間勤務で隔週土曜日出勤のため、1 になると見込まれていることから、おおむね4分の3に該当し、被保週間の勤務時間は平均39時間になります。パートタイマーの1日の勤務時間は正 険者として適用と判断します。
社員と同じ7.5時間ですが、出勤日数は月により変動し4分の3を前後する日数になる見込みです。年間での月平均出勤日数で正社員と比べることは可能でしょうか。また、4分の3を超える月が年間何月以上で適用になり、出勤日数のおおむね4分の3に該当する日数の幅の目安がありましたらご教示願います。

5

回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取
得届

整理
番号

7

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

季節的業務に使 厚生年金保険法第12 季節的業務に使用する者を雇用している事業所において、11月中旬から翌年3 季節的業務とは季節によりなす業務とされ、季節的業務に使用用される者にか 条
月10日までの雇用契約期間を定めて4ヵ月以内で雇用される適用除外の従業員 される者は一般的には被保険者の範囲から除外されますが、そのかる適用除外にが、3月11日以降も引き続き雇用された場合は被保険者となるのか。また被保険 者が当初から4ヵ月を超える予定で使用された場合には、その当ついて者となる場合には資格取得日はいつになるのか、ご教示願います。
初から被保険者となります。しかし、4ヵ月以下の期間で使用されなお、季節的業務自体の営業期間は11月から3月までの5ヵ月間であるが、従業 る予定がたまたま4ヵ月を超えて引き続き使用されることとなって員の雇用に当たって、雇い入れ時に4ヵ月以内の期間を定めて雇用契約を締結し も、季節的業務に使用されている限りは被保険者から除外されまており、営業期間を考慮すれば雇用期間は4ヵ月以上となることが十分考えられる す。
が、契約時の雇用期間を延長して雇用している状況であり、客観的には適用逃れ なお、事業主の意見も参酌した上で、過去の季節的業務自体のとも推測できる。
期間が4ヵ月を超えているかどうか、使用期間が4ヵ月を超えていな
いか等、過去の雇用や事業実態等の事実確認を行なった上で保険者において判断することになります。

6

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取
得届

整理
番号

8

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

報酬の範囲につ 厚生年金保険法第3通常、「大入袋」は「臨時に受けるもの」として報酬に含まない取扱いとしていまいて条第1項第3号
すが、以下の事例についても報酬に含まないとしてよいでしょうか。
健康保険法第3条第5 【事例】
項
支払項目大入袋
昭和23年7月12日保 支払金額1万円
発第1号通知給与支払にかかる社内規定なし
賃金台帳記載あり

7

回答

日本年金機構のホームページでも報酬としない例として「大入袋」の記載がありますが、これは大入袋のもつ本来の性質「1.発生が不定期であること、2.中身が高額でなく、縁起物なので極めて恩恵的要素が強いこと」からすると生計にあてられる実質的収入とは言い難く、報酬及び賞与としないとしています。
厚生年金保険法第3条第1項第3号及び健康保険法第3条第5項
で「報酬」とは、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものはこの限りではない」と規定され、「賞与」に関しても厚生年金保険法第3条第1項第4号及び健康保険法第3条第6項で「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問
わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。」と規定されています。
厚生年金保険法第3条1項第3号及び健康保険法第3条第5項における「臨時に受けるもの」とは、昭和23年7月12日保発第1号通知において、「被保険者が常態として受ける報酬以外のもので狭義に解するものとすること」とされており、通常の生計に充てられる収入の性質が報酬であり、臨時的なものは報酬とはなりません。
また、「労働の対償」とは、昭和32年2月21日保文発第1515号からすると被保険者が事業所で労務に服し、その対価として事業主より受ける報酬や利益などをいい、1.過去の労働と将来の労働とを含めた労働の対価2.事業所に在籍することにより事業主（事業所）より受ける実質的収入と考えられます。
ただし、昭和18年1月27日保発第303号により事業主が恩恵的に支給する見舞金は通常の報酬ではないとされ、結婚祝金や慶弔費なども「報酬」や「賞与」とはなりません。
ご照会の事例においては、大入袋の支給原因、条件等が不明なため、臨時的であるかの判断ができず、報酬かどうかの一律な判断はできません。仮に臨時的であれば、金額の大小に関係なく、報酬としない取扱いが妥当となります。
臨時的かどうかの判断は、支給事由の発生、原因が不確定なものであり、極めて狭義に解するものとすることとされていますので、例年支給されていないか、支払われる時期が決まっていないかで判断してください。
次に、臨時的でないとすれば、報酬又は賞与となるのか判断することになりますが、前述したように事業主が恩恵的に支給するものは報酬又は賞与から除かれます。
恩恵的かどうかの判断は、社会通念上での判断となりますが、ご照会の事例は（大入袋に関しては）、賃金台帳に記載があること、
金額が1万円であること、これに加え、支給事由が業績達成や営
業成績に連動しているものであれば、本来の大入袋のもつ性質とは異にし、恩恵的ではないと判断するのが妥当となります。

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

9

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

10 「定年・再雇用」に 平成22年6月10日保
就業規則上、「定年」を「従業員の定年は満60歳とし、誕生日の属する月の賃金 この被保険者については通知による取扱いの対象者にはなりま
対する取扱いに 保発0610第1号・年年 締切日をもって退職とする」（賃金締切日は毎月20日）と定める事業所から、従業 せん。
ついて発0610第1号・年管発 員の定年・再雇用による同日付の取得・喪失届が提出されました。
0610第1号
今回提出された従業員の生年月日は、昭和26年2月25日生まれの方なので、就業規則どおり平成23年2月21日付の得喪が提出されました。
ここで問題となるのが、この得喪日が、当該被保険者の60歳到達前になっており、通知で定義されている「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者」ではないことです。この場合は、通知に基づくと同日得喪ではなく、随時改定として取り扱わざるをえないと考えます。同一事業所に勤務する同一誕生月の方の取扱いについて60歳到達日が給与締日の前後で異なることになります。
しかしながら、同一事業所内において年金支給開始月が同じ者でありながら、「得喪」で処理する者と「月変」で処理する者が混在するのは、不公平であるた
め、退職日において60歳に到達していない場合であっても同一受発月となることから定年・再雇用による同日付の得喪として取り扱えないでしょうか。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

11 嘱託として再雇用 平成22年6月10日保
下記の事例について、再雇用の取扱いが可能かどうかお尋ねします。
嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについてされた者の取扱 保発0610第1号・年年は、「「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについいについて
発0610第1号・年管発 ＜事例＞て（通知）」の一部改正について」（平成22年6月10日保保発0610
0610第1号
事業所に勤務している被保険者について、現在のポストが管理職員となってい 第1号・年年発0610第1号・年管発0610第1号）により、「高齢者のるが、組織改編により本年3月末をもって管理職のポストが廃止となる。当人につ 継続雇用をさらに支援していくため」として定年制の定めのない事
いては、3月末で退職扱いとなり、4月以降嘱託職員として引続き勤務してもらう予 業所においても同様に、特別支給の老齢厚生年金の受給権者で定であり、4月1日付で1年間の雇用契約書を締結することになっている。給与につ ある被保険者が退職後、継続して再雇用された場合について、使
いては、月給から日給に変更となり、諸手当も無く、標準報酬も5等級以上下が用関係が一旦中断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪る。なお、本人は昭和26年4月2日生で雇用契約日に60歳になり、特別支給の老 失届及び被保険者資格取得届を提出させる扱いとして差し支えな
齢厚生年金の受給権が発生する。この場合、退職再雇用に該当するのか、月額 いこととされています。
変更届となるのか。
本件については、退職日においては特別支給の老齢厚生年金の受給権者ではありませんが、翌日の再雇用日において受給権者となり、同時に資格取得するものですので、当該取扱いの対象者になります。

現物給与（住宅） について

質問（内容）

回答

既に事業主から社宅を提供されている従業員Ａが、同事業所で働く従業員Ｂと結婚し社宅に同居する場合（退職はしない）、現物給与の報酬は今までどおり従業員Ａに算入するのか、それともＡとＢに1／2ずつ算入するのか照会します。

健康保険法第46条及び厚生年金保険法第25条において、「報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合
においては、その価額は、その地方の時価によって厚生労働大臣が定める。」とされており、平成21年3月31日厚生労働省告示第231号によって住宅で支払われる報酬等に関しては一人一月当たりの住宅の利益の額を定めています。したがって、事業所から住宅の提供を受けている者の報酬に当該告示により示された標準価額を上乗せする取扱いとなります。
ご照会の件に関しては、二人で利用する住宅であってもその住宅が元々「A」に対して提供されており、今後も引き続き「A」に対して提供されているものであると考えられることから、Aの報酬に標準価額を上乗せすればよく、Bについては標準価額を上乗せする必要はありません。

8

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

12 カフェテリアプラン 健康保険法第3条5項 従業員が、住宅補助・医療費補助などの福利厚生的な手当てを一定のポイント カフェテリアプランのメニューは、多種多様でありますが、給与規の取扱いについ 厚生年金保険法第3 の範囲で、設定されたメニューから自由に選べる制度（カフェテリアプラン）を事業 定等に基づいて使用者が経常的（定期的）に被用者に支払うもて条所が採用している場合の報酬の取扱いについて、ご教示願います。
の、また恩恵的に支給するものであっても、労働協約等に基づいて支給されるもので、経常的（定期的）に支払われる場合は報酬等に該当することから、当該カフェテリアプランが労働者に対して、就業規則や労働協約等によりあらかじめ定められたプラン及びポイントに基づき給付が行われたものであれば、その給付は報酬に含まれるものとなります。
なお、サービスを受けた場合における報酬への算入は、一般的にポイントを金額に換算して費用を算出することとなりますが、ポイントを金額に換算できなければ、具体的な事例により、その時々において一般に取引されている実際の価格（市場価格等）を用いることとなります。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

13 報酬の範囲につ 健康保険法第3条第5 事業所から自家用車で検査に赴く際のガソリン代を、現在は実費支給していま(この質問は、既に回答済みの「明確に区分がない場合は、報酬
いて（ガソリン代） 項
すが、通勤手当をなくし、代替としてガソリン代1kmあたりの定額を定め、通勤・出 として取り扱うことが妥当」という前提があっての質問です。)
昭和32年2月21日保 張分を合わせて支給する方法に変更する予定です。
文発第1515号
出張に係るキロ数は従業員から報告を求めますが、自宅から直行する場合もあ ガソリン代については、目的に区分ない場合や明確に区分されり、この場合は自宅から出張先までの距離を報告します。私用で使ったガソリン代 ていない場合は、通常の生計に充てられているものとして、「報酬」
については支払わない取扱いになっています。通勤手当分と出張旅費分は個別 として取り扱っているところですが、給料明細にガソリン代のみ計に計算することは可能ですが、給料明細には支給合計のガソリン代のみ計上され 上されていても、通勤手当分と出張旅費分が、明確に区分できるます。この場合のガソリン代は報酬としてどのように取り扱うべきでしょうか。
のであれば、ガソリン代のうち出張旅費分を差し引いた金額を報酬に含める扱いで差し支えありません。

9回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

14 所定の期間を超 厚生年金保険法第12 「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」と「所定の期間を超えて引き続き使用 臨時に使用される者であっても、その使用される状態が常用化しえ、引き続き使用 条の2
される場合は、その日から被保険者資格を取得する」の解釈について照会しまたときは被保険者として取り扱うことになります。2月以内の期間をされる者の適用す。
定めて使用される者であれば、所定の期間を超えて引き続き使用除外について
従来から、所定の期間とは雇用するとき契約により定めた雇用期間であり、所 される場合は、常用的使用関係となったとして、その超えるに至っ
定期間終了後引き続き使用されるとは、単に所定の期間を超えればただちに強 た日から被保険者になるものとされています。
制被保険者に移行すると解すべきではなく、その使用関係の実態が、常用労働者 つまり、引き続き使用されるという継続性の認定は、一時的に2の性格を帯びたか否かという点から、引き続き使用されるという継続性を認定す 月以内の期間を定めて使用される「日雇特例被保険者」又は「日る必要があると解釈されていますが、「継続性を認定する必要」という判断の目安 雇特例被保険者の適用除外を受けた者」が、その所定の期間経が結果として「2ヵ月→2月以内」と解釈してよいでしょうか。
過後において、臨時的使用関係から常用的使用関係に移行した
か否かにより判断することになり、使用関係の実態に即して実質的に判断することになります。
したがって、本件については、引き続き使用されるという継続性を画一的に当初の雇用期間と延長期間により判断するものではな
く、あくまでも雇用契約における使用関係の実態から常用的使用関係に移行したか否かを判断することになります。例えば、当初2ヵ月以内の雇用契約であった者が、その雇用期間経過後、海外転居するまでの1ヵ月間に限って臨時的に雇用契約が更新され、その後は契約更新されない場合には、引き続き使用されるという継続性は認められず、常用的使用関係に移行していないことか
ら、被保険者として適用しないことになります。
なお、臨時的名目によって使用されていても、当初から使用関係の実態が一定期間ごとに雇用契約を更新させるような状態であって、その実態が常用的であれば、臨時に使用される者とは認められず、雇入れの当初から被保険者となります。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

15 看護学生時に貸与された奨学金の返還が勤務期
間中に免除される場合の報酬について健康保険法第3条第5 ある医療機関において、勤務する医療従事職員が医療技術養成施設（看護学
月々受ける債務の免除も「被保険者が事業所で労務に服し、そ項校等）に入学した場合、本人の申請により在学期間に応じた奨学金が本人へ貸 の対価として…事業主より受け得る利益」（昭和32年2月21日保文
厚生年金保険法第3 与される規程があります。（なお、資格取得後も引き続き医療機関に勤務する旨 発第1515号）に該当するので、労働の対償になります。また、債務条第1項第3号の誓約書を同時に提出します。）の免除は奨学金の貸与規程に基づき行われること等から、これを
昭和32年2月21日保
奨学金は、看護学校等に入学した時点で、定められた在学期間に対する金額を 任意的、恩恵的と考えることはできず、報酬に該当します。
文発第1515号
決定し、一括して貸与されます。医療技術養成施設を卒業した後も奨学金を受けた医療機関に引き続き勤務する場合は、奨学金の償還（返還）が月々免除されます。ただし、引き続き勤務しない場合は、一括して償還することになります。
卒業後に引き続き勤務する場合は、在学期間と同じ期間で奨学金を償還していくことになりますが、毎月の免除される償還額は報酬に含めるのかご教示願います。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

16 労働基準法第41条第3号の労働時間等に関する規定の適用除外の許可を受けている者の健康保
険・厚生年金保険の適用について

健康保険法第3条第1 労働基準法第41条第3号の労働時間等に関する規定の適用除外の許可を受け 都道府県労働基準局長あて労働次官通達昭和22年9月13日発項、第35条、第48条 ている者の健康保険及び厚生年金保険の適用について、ご教示願います。
基第17号によると、断続的労働に従事する者とは「休憩時間は少厚生年金保険法第9ないが手持時間が多い者の意」であり、また、同通達において「休条、第13条、第27条 ＜事例＞
憩時間とは単に作業に従事しない手持時間を含まず労働者及び健康保険法施行規則 ・職務内容 葬儀会社の電話番（顧客からの葬儀等の申込対応）権利として労働から離れることを保障されて居る時間の意であつ
第24条
以下の時間帯は拘束されるが、電話を取ることのみが業務で、それ以外は何を て、その他の拘束時間は労働時間として取り扱うこと。」とされてい厚生年金保険法施行 してもよい自由時間である。仮に1本も電話が無い場合であっても、日給は保証さ ます。
規則第15条れる。
したがって、当該者の労働時間は手持時間を含めて捉えること
・月間勤務日数 15日～18日（一般社員のおおむね4分の3を上回る）になり、その結果、通常の就労者の所定労働時間及び所定労働・勤務時間
18：00～翌朝8：00
日数のおおむね4分の3以上である就労者であるならば、原則とし・休憩時間等労働基準法第41条第3号の労働時間等に関する規定の適用て健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱います。
除外により、断続的労働従事者として、管轄労働基準監督署の許可を得ている。よって、休憩時間の定めなし。
・給与日額
7,000円10

回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

17 常用的使用関係 昭和55年6月6日内か 短時間就労者に係る被保険者資格の取扱いについては、「短時間就労者（いわ 本件では具体的な勤務形態の詳細が不明ですが、昭和55年6月にあるかの判断 ん
ゆるパートタイマー）にかかる健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格の取 6日内かんにおいて、「1日又は1週の所定労働時間及び1月の所
基準について扱いについて」（昭和55年6月6日内かん）において、1日又は1週の所定労働時間 定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の及び1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就 就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者に 上である就労者に該当する者以外の者であっても被保険者としてついては、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取り扱うべき 取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当ものであることとされています。
たっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して事業所において正社員の雇用がなく、就業規則が作成されていない場合におい 判断すべきである」とされていることから、その事業所の営業時間て、上記「4分の3以上」についてどのように判断するのかご教示願います。
や稼働時間に対する勤務時間など、その方の具体的な勤務状況をよく把握した上で総合的に判断してください。

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

18 現物支給（フリー 昭和32年2月21日保パス券）について 文発第1515号

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

19 国民健康保険組合に係る適用除外の取扱いについて鉄道事業を運営する適用事業所において、入社と同時に自社が運営する区間
フリーパス券を通勤に使用する方の場合、同券は通勤定期券と全てで乗降が可能なフリーパス券を支給しています。そのため、通勤手当につい しての側面があることから、自宅と勤務地の最寄り駅の区間の定ては、自社運営区間についての交通費を支給していません。この場合、フリーパ 期代金分を支給していると考え、報酬に含めてください。
ス券を現物支給していると考えるのか、もしくは交通費を支給していると考えるのかをご教示願います。
なお、区間全てで使用できる定期券等は販売していないため、フリーパス券を通勤定期券等とみなして金額に換算することはできません。

健康保険法第3条第1 平成23年12月1日付で法人設立により新規適用となる事業所において、平成22 1.本件については、以下のような考え方から平成17年通知の2の項第8号
年6月1日より国民健康保険組合の被保険者である事業主Ａと従業員Ｂ、以前より （3）「（1）又は（2）に該当することにより適用除外の承認を受けたも
平成17年12月15日保 国民健康保険組合の被保険者ではない従業員Ｃの3名がいる場合には、前日以 のを使用する事業所に新たに使用されることとなった者」に該当す
国発第1215001号・庁 前から国民健康保険組合の被保険者であるＡ及びＢは「国民健康保険組合の行 るものとし、法人設立前に国民健康保険組合の被保険者ではない
保険発第1215003号 う国民健康保険の被保険者に係る全国健康保険協会管掌健康保険の適用除外 者（従業員Ｃ）についても国民健康保険組合の被保険者となることについて」（平成17年12月15日保国発第1215001号・庁保険発第1215003号、以 ができると解釈することが妥当と考えます。
下「平成17年通知」という。）の2の（2）に該当することにより、適用除外承認が可 ①国民健康保険組合被保険者である事業主Ａが法人化して健康能となりますが、新規適用と同日で新たに使用されることになった従業員Ｃについ 保険の適用事業所となったこと。
て適用除外承認は可能でしょうか。
②Ａ、Ｂは、法人設立前は国民健康保険組合の被保険者であり、①の後、同日に適用除外承認を受けているものであること。
③健康保険の適用除外承認の申請は、当然のことながら健康保
険の加入資格が生じた時点で、適用除外承認の申請の可否を判断することになる。
④今回の場合のＣは、勤務している事業所が法人化することにより、①の時点以降に健康保険の加入資格を満たすことになるが、その時点においてＣは、「適用除外の承認を受けたものを使用する事業所に新たに使用されることとなった者」に該当すると考えられる。
2. したがって、仮にＣが新規適用と同時に当該事業所に入社した
ような場合についても、上記と同様に解釈して差し支えないものと
考えます。

11

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取得届

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

20 報酬及び賞与の 厚生年金保険法第3財形貯蓄をしている被保険者に対して、毎月、給与と併せて福利厚生費として報酬とは被保険者が事業主から労働の対償として受けるすべて
範囲（財形奨励 条
財形奨励金が支給されている。財形奨励金は給与所得として課税対象であり、賃 のものをいい、労働の対償とは労務を提供することを前提として事金）について健康保険法第3条第5 金台帳に計上し給与明細には財形奨励金と表示されている。
業主が被保険者に支払うものであれば、その支給形態や名称を項、第6項
この場合、財形奨励金は、健康保険法第3条第5項及び厚生年金保険法第3条 問わず経常的実質的収入であれば報酬に含むこととなります。
に規定する「報酬」もしくは健康保険法第3条第6項及び厚生年金保険法第3条に
財形制度とは、勤労者の財産形成のための貯蓄制度であり、こ規定する「賞与」にあたるかご教示願います。
れに対する補助として事業主から支給される財形奨励金は、被保険者にとって明らかに実質的な収入となります。
この奨励金は給与規定等に基づいて使用者から経常的に支払われるものと考えられるため、労務の対償として報酬となります。

12

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格喪
失届

整理
番号

1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

休職中の被保険 昭和26年3月9日保文 厚生年金保険被保険者が看護学校に通うため休職となり無報酬となりますが、 健康保険法第3条において、「被保険者」とは適用事業所に使用者資格について 発第619号
人材育成の一環として事業所側の指示により、事業所に籍を置いたまま看護学 される者及び任意継続被保険者とされており、事実上の使用関係
校に通学させる場合でも、被保険者資格を喪失させる取扱いが妥当でしょうか。 が認められたときに「使用される者」に該当することとなります。
なお、「事業所が学費を奨学金で貸付し、復職後返済していただくか、もしくは看 本件においては、事業所を休職したうえで看護学校に通いその護学校への在学期間分勤務した場合は奨学金の返済を免除する」旨の規定が設 間は無報酬となる者との間に事実上の使用関係が認められるかけられており、通学期間について出席証明等で出席の確認を行います。また、事 否かが問題となりますが、看護学校に通う間については通常の労業所としては資格を存続させて人材を育成したい意向があり、保険料負担につい 務の提供は行われず、かつ相当期間休職が続くことが予想され、ても事業所及び被保険者ともに了承しています。
またその間の給与の支給が行われないことから賃金の支払停止
は一時的なものとは判断できず、事実上の使用関係があると認めることは困難です。
したがって、本件に関しては資格喪失させる取扱いとなります。

13

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

被保険者所属選
択・二以上事業所勤務届

1

二以上事業所勤 務被保険者の随時改定について

二以上事業所勤務被保険者について、月額変更不該当の処分後に新たに随時 同時に二以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬改定の要件に該当した際の報酬について、次の事例について照会します。
月額を算定する場合においては、健康保険法第43条第1項及び厚生年金保険法第23条1項の規定により、各事業所について随時改＜事例＞定の要件に該当するかどうか判断することになります。
1.9月算定は「健：1,210千円・厚：620千円」で決定。
本件の場合は、10月を改定とする随時改定及び1月を改定とす
2.Ｂ事業所において、7月に固定的賃金の変動が生じたため、10月を改定とする る随時改定を行うことになり、新たに標準報酬月額を改定すること
月額変更届が提出されましたが、改定後の報酬も健保、年金とも標準報酬月額 になりますので、合算した等級の変更があるなしにかかわらず、そには変更がないため不該当となりました。
れぞれの事業所が納める保険料の按分割合を変更することになり
3.10月にＡ事業所において固定的賃金の変動が生じたため、1月を改定とする月 ます。
額変更届が提出されますが、この際のＢ事業所の報酬はどの時点での報酬をみることになるのでしょうか。
Ａ事業所 Ｂ事業所 合計
4月 700,000 700,000 1,400,000
5月 700,000 700,000 1,400,000
6月 700,000 700,000 1,400,000
7月 700,000 500,000 1,200,000
8月 700,000 500,000 1,200,000
9月 700,000 500,000 1,200,000
10月 500,000 500,000 1,000,000
11月 500,000 500,000 1,000,000
12月 500,000 500,000 1,000,000

厚生年金保険適用

被保険者所属選
択・二以上事業所勤務届

2

選択事業所と非 選択事業所を入替・変更した場合の標準報酬月額について＜事例＞
システム上は、資格喪失、資格取得の処理を行うことになります
Ａ社（基金未加入の選択事業所：報酬月額30万円）とＢ社（基金加入の非選択事 が、各事業所とも報酬の改定を行う契機（資格取得）になりません
業所：報酬月額20万円）に平成20年10月1日から二以上事業所勤務被保険者とし ので、従前に算定した報酬月額を基に決定することになり、4月目て加入していましたが、平成22年10月1日にＢ社を選択事業所に変更し、同時に に随時改定を行うことになります。
給与改定により報酬月額が20万円から50万円に引き上げられました。（Ａ社を非選択事業所に変更しましたが、報酬月額は変わりませんでした。）
上記事例について、使用関係が継続している場合は、選択の変更を行った月（平成22年10月）の報酬月額の合算（50万円＋30万円）により決定するのではな
く、給与改定前の報酬月額の合算（20万円＋30万円）により決定し、4月目に随時改定を行うことになりますか。

厚生年金保険適用

被保険者所属選
択・二以上事業所勤務届

3

同時に二以上の厚生年金基金加入事業所に勤務した場合の取扱いについて

厚生年金保険法第同時に二以上の厚生年金基金加入事業所に勤務した場合の取扱いについて照 本件の場合、厚生年金保険法第126条に基づき、選択した事業
126条
会します。
所の厚生年金基金の加入員となり、非選択の厚生年金基金の加厚生年金基金令第15
入員とはなりません。選択をしなかった時は、厚生年金基金令第条＜事例＞
15条により、「最も高い月額の給与に係る基金」を選択したものとA事業所（X厚生年金基金）
みなします。（Ａ事業所のX厚生年金基金の加入員となります。）
平成19年6月18日取得～平成22年9月1日喪失
保険料の計算方法は、以下のとおりです。
報酬 30万円
A事業所 500千円×（15.704%－4%）×300千円÷500千円＝
B事業所（Y厚生年金基金）
35,112円
平成22年8月16日取得～平成22年9月1日喪失
B事業所 500千円×（15.704%－4%）×200千円÷500千円＝報酬 20万円
23,408円
Ｘ厚生年金基金の免除保険料率 4/100
Ｘ厚生年金基金500千円×4%＝20,000円
A事業所分 12,000円
B事業所分 8,000円

14疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者所属選
択・二以上事業
所勤務届

整理
番号

4

質問（案件）

国民健康保険組合に加入中の二以上事業所に勤務した場合の取扱いについて質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

健康保険法第7条
全国健康保険協会管掌健康保険の適用除外の承認を受けて国民健康保険組
国民健康保険組合に加入している方が、新たに全国健康保険協
健康保険法施行規則 合に加入中の被保険者（事業主）が、新規に事業所を設立し、新規事業所におい 会管掌の適用事業所の勤務となった場合は、健康保険法の被保第1条、第2条、第37条 ても被保険者（事業主）資格を有することになりました。新規適用事業所の業種が 険者となりますので、国民健康保険法第6条及び第21条に基づき国民健康保険法第6 国民健康保険組合の業種と同一でないときは、二以上事業所勤務はどのようにし 国民健康保険の資格は喪失することになります。
条、第21条て取り扱うのでしょうか。
よって、全国健康保険協会管掌の二以上事業所勤務被保険者と平成17年12月15日保して取り扱うことになります。
国発第1215001号・庁保険発第1215003号

15

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

資格取得・資格喪失等確認請求
書

整理
番号

1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)資格取得・喪失 厚年指2011-38
等確認請求書について質問（内容）

回答

資格取得・喪失確認請求書を請求する際、被扶養者からの請求時は委任欄の記入が不要になりましたが、被保険者から委任が受けられない（被保険者死亡、離婚等）被扶養者が請求する場合で、被扶養者が複数いる場合の請求は、被扶養者一人一人がそれぞれ請求書を提出するようになるのでしょうか。また、被扶養者が、小学生や乳幼児の場合、請求書を記入するのは難しいと思われます
が、親等が請求してもよいのでしょうか。

資格取得・喪失等確認請求書については、原則として被保険者が請求するものです。ただし、本件のように被保険者から委任欄の記入を受けることが困難な場合で被扶養者が請求する場合には、戸籍謄本等により身分関係や死亡・離婚の事実を確認の上、当該通知を発行することになりますが、被扶養者が請求したときには、個人情報保護の観点から請求者自身についてのみ回答できることになりますので、原則として一人一人請求することとなり、その身分関係については戸籍謄本等により確認することになります。
ただし、被扶養者が小学生や乳幼児などで、請求書を記載することが困難と認められる場合には、戸籍謄本等により身分関係を確認のうえ、親等が請求することも可能とします。
なお、当該申請書について夫が被保険者、妻が被扶養者のケースで妻が夫から委任を受けずに申請した場合、妻は自身についての証明のみ受けることができ、夫に関する証明に関しては受けることができないのでご留意願います。

16

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者資格取得証明書交付申
請書

整理
番号

1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

東北地方太平洋 健康保険法施行規則 マニュアルにおいて、被保険者資格証明書交付申請書の提出者は事業主とさ沖地震被災者に 第50条の2
れていますが、被保険者から直接申請を受付しても差し支えないでしょうか。
係る被保険者資 厚年指2011-82
格証明書交付申請書の取扱いに
ついて

17

回答

被保険者資格証明書交付申請書の申請者については、平成20
年9月30日庁保険発第0930001号「被保険者資格証明書について」に取扱いが定められており、事業主から求めがあった場合において交付することとしていたところですが、被保険者の利便性を考慮し、被保険者から直接申請があった場合でも受付して差し支えありません。

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用被扶養者(異動)届 認定

1

扶養認定日につ いて子が18歳に到達したことにより、3月31日をもって障害年金の加給金がなくなり、 本件においては、18歳到達したことにより3月31日をもって加給180万円未満になる場合の扶養認定日はいつになるでしょうか。
金がなくなるのは明らかであるため、その結果180万円未満になる
1.子の18歳到達年度最終日の翌日の4月1日のであれば、4月1日から認定して差し支えありません。
2.実際加給年金が支払われなくなった年金振込日の6月15日
上記の場合、扶養認定は、1.の4月1日からの認定で差し支えないか、ご教示願います。

厚生年金保険適用被扶養者（異動）届 認定

2

健康保険被扶養 昭和24年4月16日保者(異動)届の添 発第25号
付書類及び事業主の確認欄の取扱いについて次の事例1.から4.の方について、「健康保険被扶養者(異動)届」において収入に関 被扶養者の認定は「主としてその被保険者により生計を維持すする添付書類の要否と、添付書類が省略されている場合の事業主確認の要否を るもの」とされており、16歳以上60歳未満の者は、労働年齢に属
ご教示ください。
し、労働能力を有し、業務に就き、報酬を得ることも可能と考えら＜事例＞れる者であるので、特に慎重に就労の事実、収入の有無を調査し1. 収入のない者（学生及び未就学児）て認定することと通知されています。（「健康保険被保険者証の改2. 収入のある者（学生及び未就学児）
正等に関する件」（昭和24年4月16日保発第25号））
3. 収入のない者（学生以外、未就学児以外）「被扶養対象者に収入があるときは…添付書類が必要である」
4. 収入のある者（学生以外、未就学児以外）の意は、被扶養対象者に収入がない場合との添付書類（又は事業主確認）の要否を区別しているものではなく、収入のない場合であっても、上記通知の主旨に照らし、添付書類（又は事業主確認）は必要となります。
収入確認の添付書類についての説明は、健康保険被扶養者（異動）届に記載されている「健康保険被扶養者（異動）届及び国民年
金第3号被保険者に係る届書の記入にあたって」も確認してください。

厚生年金保険適用被扶養者（異動）届 認定

3

合併に伴う扶養 異動届添付書類
について

適用事業所の吸収合併に伴い、従業員を存続事業所に移管するための取得
合併に伴って資格取得届、被扶養者異動届の提出を要する場合
届、及び扶養異動届の提出を予定しています。その際、移管先事業所より、「扶 であり、改めて被扶養者の認定を行うことから、原則どおり添付書
養実態の変更が無い場合、扶養異動届の添付書類を省略したい」との要請があ 類を求める取扱いとします。
りました。
本件では、通常どおり添付書類をすべて求めるべきか、又は一部に関しては省略が可能かどうかご教示願います。

厚生年金保険適用被扶養者（異動）届 認定

4

被扶養者の認定 健康保険法第3条第7 外国籍（アフガニスタン国籍）の被保険者で、同国籍の妻が被扶養配偶者として 健康保険法における被扶養者の取扱いについても、国民年金第について項
既に認定されていますが、母国（アフガニスタン）で多妻制を採用しており、新たに 3号被保険者の取扱いと同様、民法を前提としていると考えるのが入国した別の妻についても被扶養配偶者として認定できるかご教示ください。ま 妥当であり、一夫多妻制が認められている場合の配偶者に関してた、認定が可能な場合、オンラインの登録上支障がないかどうかも併せてご教示 は、最も先行する1名を被扶養者とすることを原則とします。ただください。
し、被保険者と当該被扶養配偶者との関係が形骸化している場合
なお、いずれの妻も日本国内で被保険者と同居しており、外国人登録原票記載 は、それに続く配偶者を被扶養者とすることになります。
事項証明書の続柄は両名とも「妻」と記載されています。

18

回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用被扶養者（異動）届 認定

5

夫婦共同扶養の 平成16年6月17日庁
当初は夫の両親2人と子3人が夫の被扶養者でしたが、子3人を夫の扶養から妻 夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定に当場合の被扶養者 保険発第0617001号 の扶養へ異動することとした異動届が提出されました。夫婦、夫の両親、子3人は たっては、夫婦いずれの被扶養者にするかについて、年間収入のの認定について 「夫婦共同扶養の場 同居しています。この場合、夫婦間で両親と子3人を分けて扶養することになりま 多少を認定に当たっての判断材料として、家計の実態、社会通念
合の健康保険被扶養 すが、認定は可能でしょうか。
等を総合的に勘案して行うことと通知（以下「夫婦共同扶養取扱い者認定に係る取扱い通知」という。）されています。（「夫婦共同扶養の場合における被の見直し」（平成15年5
扶養者の認定について（昭和60年6月13日保険発第66号・庁保険
月19日総務省行政評発第22号）、「政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合の価局長から社会保険被扶養者の認定に係る取扱いについて」（平成16年6月17日庁保庁長官へのあっせん）
険発第0617001号））
また、家計とは、一家の生計を維持するために行われる家政経済の経営及びその秩序であると定義され、家庭経済の単位であり、日常の消費生活単位であるとされています。
本件については、同居する被扶養者を夫婦が共同で扶養しているならば、夫婦として一つの家計を維持していることになり、一つの家計の単位で家族の生計を主として維持する者を決定すべきであることから、夫婦共同扶養取扱い通知により、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、原則夫婦いずれか一方を家族の生計を主として維持する者として取り扱うことになります。
したがって、それぞれの被扶養者が夫婦いずれか一方の収入で生活を営み、明らかにその生計の基礎をいずれか一方に置いていると認められる場合を除き、夫妻双方に分けて被扶養者を認定することはできません。

厚生年金保険適用被扶養者（異動）届 認定

6

生活保護受給世帯の被扶養者の認定における収入要件について健康保険法第3条第7 生活保護受給世帯の扶養認定における収入要件についてご教示願います。
健康保険の被扶養者の認定は、「主としてその被保険者により項生計を維持するもの」（健康保険法第3条第7項）であるかを判定す
生活保護法31条＜事例＞
ることになります。
昭和52年4月6日保発 生活保護を受給している世帯の構成が、世帯主である妻、障害者である夫、小その判定について、「収入がある者についての被扶養者の認定
第9号・庁保発第9号 学生である子1名の3人で同居しています。また、妻には就労によりについて」（昭和52年4月6日保発第9号・庁保発第9号）により収入
昭和61年4月1日庁保 年1,305,600円の収入があり、夫には就労により年48,000円の収入があります。な 基準を定めているところであり、収入の算定については、「国民年険発第18号
お、世帯に対して生活保護費が年間1,680,000円支給されており、その支給対象 金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」（昭和61者は世帯主である被保険者（妻）とされています。
年4月1日庁保険発第18号）に基づいた取扱いをしているところです。
健康保険法第3条第7項において、「被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び ここでいう「収入」とは、恒常的な収入であり、どこから支給されて弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの」と被扶養者の定 いるかは問題ではなく、認定対象者の「収入」と被保険者の「収入」義がされています。
とは、同じ内容の「収入」を意味することになります。
この場合、被保険者である妻の年収を超える生活保護費が支給されており、被また、生活保護法第31条に「居宅において生活扶助を行う場合
保険者が夫、子の生計を主として維持しているとは言えないため、扶養認定でき の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者にないと考えてよいでしょうか。
対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保険者に対して個々に交付するものとする。」とあることから、本件においては、世帯主である妻の収入として取り扱うことが妥当です。
よって、被保険者である妻が、夫、子の生計を主として維持していると考えられるので、夫、子を被扶養者として認定することになります。

19

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用被扶養者（異動）
届 認定

整理
番号

7

質問（案件）

貸与制に移行す
る司法修習生の被扶養者認定について質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

健康保険法第3条第7 司法制度改革により、司法修習生については従来給費制であった給与が、貸与 健康保険法第3条第7項において、被扶養者は「主としてその被項制の修習資金に変更されました。
保険者により生計を維持するもの」と規定されており、被扶養者の健康保険法施行規則 貸与制の修習資金は、月額23万円の基本額を無利子で貸付け、修習終了後5 認定に当たっては、その者の収入及び被保険者との関連における第38条
年間は返還を据え置き、その後、10年間の年賦により返還することとされていま 生活の実態により判断されます。
裁判所法第67条の2 す。この修習資金を受けている者の被扶養者認定の取扱いについてご教示願い
裁判所法第67条の2に規定される貸与制の修習資金について
昭和61年4月1日庁保 ます。
は、定期的に貸与単位期間の1ヵ月ごと23万円（最低18万円）貸与
険発第18号されるため、修習資金の目的と貸与額からも、その貸与を受けて
昭和52年4月6日保発
いる司法修習生がそれ以外の者の収入により生計を維持されて第9号、庁保発第9号
いるとは言い難く、被保険者との関連における生活の実態からも被扶養者として取り扱うことは妥当ではありません。
このため、貸与制の修習資金を受けている者については、被扶養者として認定することはできません。

20

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

1

非固定的な単価 健康保険法第43条の変更に伴う月
額変更届について厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

2

月額変更届につ 厚生年金保険法第21 通勤手当を2ヵ月遅れで支払う事業所において、育児休業の終了後、就業開始
いて（2ヵ月遅れで 条、第23条、第24条 と同時に勤務時間短縮に雇用契約が変更になりました。月額変更届を提出する支払われる手当 厚生年金保険法施行 場合の起算月と、各月の報酬についてご教示ください。
の取扱い）
規則第18条、第19条
健康保険法第41条、 ＜事例＞
第43条、第44条
育児休業開始日：21年11月1日
健康保険法施行規則 育児休業終了日：22年3月31日
第25条、第26条
勤務時間契約変更：22年4月1日より6時間勤務（従前8時間勤務）
基本給：末日締め、当月20日払い
通勤手当：翌々月20日払い

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

3

随時改定につい て回答

ある通販会社に勤務する時間給の被保険者は、当月の業務成績により毎月の基本給が毎月変更される場合でも、固定的賃金の変動に該当す
時給（680円～2,000円）を決定し、その時給に基づき基本給を計算しています。
るため、それぞれの月の賃金変動を契機として随時改定の可否に単価が毎月変動しても固定的賃金の変動として取り扱う場合がありますが、こ ついて判断することになります。
のケースも同様に扱う必要があるかご教示願います。
ご質問の場合においても、単価の変動は固定的賃金の変動となりますので同様に扱うことになります。

育児休業の終了後、就業開始と同時に雇用契約を変更し勤務時間を短縮していますが、変更された基本給の支給実績について
は、4月時点で確保されているため勤務形態の変更のあった4月を起算月とし、通勤手当については実支給額で算定することになります。

通勤費について下記の支払方法となりました。

随時改定の起算月については、支払が実績として確保された月（実際に支給された月）をもって随時改定の起算月とすることにな＜事例＞
ります。この場合、実際に支給された月は8月のみであるため、随・通常は6月、12月に翌月以降の半年分の定期代を払っている。
時改定は、実際に支給された月をもって起算月とすることから、起・期の途中（8月）で勤務先が変わったため、それまでの金額を精算した上で8月と 算月は8月です。
9月の途中までがＡ地（遠方）、その後Ｂ地への勤務が決まっているため、8月に次の支払分の計算がされる12月分まで（5ヵ月分）の交通費を次の計算でまとめて支払った。
1.8月はＡ地への1ヵ月の定期代
2.9月はＡ地への日割りによる切符代とＢ地への日割りによる切符代
3.10月から12月まではＢ地への3ヵ月の定期代
まとめて支払われた通勤費のＢ地の定期代への変更が10月分から行われていますが、この場合10月を起算月として随時改定できるかご教示ください。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

4

定期券が現物支 健康保険法第43条
平成23年2月に平成23年4月からの6ヵ月分の定期券を現物で支給します。平成 通勤費は昭和27年12月4日保文発第7241号により「毎月の通勤給された際の随 厚生年金保険法第23 23年4月から住所が変わる予定であり、通勤経路が変更となるため、平成23年2 に対して支給」されているものですから、支払われた通勤費が何ヵ
時改定の取扱い 条
月支給分の定期券から額面金額が変更となります。変更後の金額で初めて支給 月分の定期券（通勤費）なのかによりその月数で除した額を算定についてされるのは2月であり、随時改定の起算月としては平成23年2月となると考えます 月の報酬に上乗せして算定するので、額面金額30,000円の6ヵ月が、随時改定において算定すべき各月の通勤費をどのようにとらえるか照会いた 定期の支給があるならば、5,000円を各月に割り振ることになりまします。
す。平成23年2月に平成23年4月からの6ヵ月分の通勤費を支給す<考え方1>通勤経路の変更により平成23年2月に支給された30,000円は券面上 るならば、この通勤費が実際に支給される平成23年2月から7月まの期間である平成23年4月から平成23年9月に配賦する。平成23年2月を起算に での6ヵ月にそれぞれ割り振ることになるので<考え方2>により取りした随時改定の場合、2月、3月の通勤費は従前額を用いる。
扱うことになります。
<考え方2>通勤経路の変更により平成23年2月に支給された30,000円は、支給
月より6ヵ月の期間において配賦する。その場合、随時改定において算定すべき通勤費は、変更後の金額のみとなる。

21

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

5

病気休業中の随 厚生年金保険法第23 疑義照会回答「一時帰休及び休職給との関係」において、固定的賃金の変動後 本件に関しては、8月に支払われた給与において「職位定年」に
時改定について 条の月に一時帰休などによる低額の休職給が支払われているような場合であって より給与額が変更となっています。したがって、これを起算月としても、随時改定の3条件を満たしている場合は、随時改定に該当すると示されていま 月額変更を行うことになります。なお、昭和24年4月25日保文発第す。
744号においては、月額変更は報酬の増減が継続的性質のもので随時改定の3条件の一つに、3ヵ月とも支払基礎日数が17日以上あることの条件 ある場合において行うものであり、傷病その他の事由によって減がありますが、低額の休職給が支払われた月の支払基礎日数はどう取り扱うの 少する場合においてはその必要がない、とされていますが、本件でしょうか。なお、この者の年齢は57歳であるため、嘱託として再雇用された被保 において固定的賃金の変動は「職位定年」によって起きたもので険者の取扱いには該当しません。
すので、月額変更該当となります。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

6

休職中の被保険者報酬月額変更届の取扱いについて

昭和24年4月25日保
文発第744号
昭和37年6月28日保
険発第71号

質問（内容）

被保険者が長期休職中に、基本給が100％支給され、通勤手当が支給停止されている状態で、基本給がベースダウンする場合又は役付手当・職務手当等が除かれる場合（休職規程等に定めなし）の取扱いについてご教示願います。

回答

休職中に通勤手当を除くすべての報酬が支給されている状態ならば、これは休職による休職給には該当しないため、固定的賃金の変動や賃金体系の変更等により降給される場合には、随時改定の契機となります。しかし、この固定的賃金の変動や賃金体系
1.上記のケースで、降給からの3ヵ月平均が従前より2等級以上下がり、休職から の変更等が、休職という事由に対して設定された報酬の支給とし復帰後も基本給や役付手当・職務手当等が元に戻らないことが見込まれている て行われる場合には、休職による休職給が支給されていることにのであれば、随時改定として取り扱ってよいでしょうか。
なるため、随時改定の契機とはなりません。
また、基本給のベースダウン又は役付手当・職務手当等が除かれる理由が、休 「休職給とは、通常受ける報酬とは別個に休職という事由に対し職によるものか否かで取扱いが異なるかもご教示願います。
て設定された給与として支給されるもの」（「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱い
2.1.が随時改定となる場合、通勤手当が除かれた額で改定されることになります。 について」昭和37年6月28日保険発第71号）であり、休職規程等にしかしながら、復帰後に通勤手当が支給されたとしても、通勤手当の不支給につ 定めのない固定的賃金の変動や賃金体系の変更等があるならいては、手当自体が解消された訳ではないので、賃金体系の変更による固定的 ば、その理由によらず休職による休職給の支給とはならないた
賃金の増額又は減額による昇給又は降給には該当しないため、他の固定的賃金 め、随時改定の契機となる降給となります。ただし、実際に休職とに変動がない限り、随時改定には該当しないということになります。実際の報酬と いう事由に対して設定された報酬としてではなく報酬の変更が行
標準報酬月額と相違が出る可能性がありますが、他に固定的賃金の変動がない われたことを確認するために、休職規程や休職期間中の給与支限り、復帰後の随時改定はできないという取扱いでよいでしょうか。
払状況を賃金台帳等で確認することが必要となります。
また、復帰後に随時改定時の契機となった固定的賃金の変動や賃金体系の変更等が維持される場合において、通勤手当が支給されることになっても、これは昇給とは考えられないため随時改定の対象とはなりません。

22

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

7

2つの固定的賃金 健康保険法第43条
2つの固定的賃金の変更について増減比較が不可能なケースにおいては、変動 固定的賃金の変更の影響が、その支払月ごとに固定的でないの増減比較につ 厚生年金保険法第23 要因の増減にかかわらず従前等級と2等級以上の差が生じれば随時改定とする （月により支給額が変動する）場合において、固定的賃金の変更
いて条ことになりますが、次の事例が固定的賃金の増減比較が不可能なケースに該当 が複数あるならば、その変更の影響を受ける賃金額の合計についするかご教示願います。
ては、各月において異なり、その増減については確定しない可能性があります。このような場合においては、固定的賃金の変更の＜事例＞
影響についての増減を比較することはできないことになります。
通勤手当を日額×出勤日数で毎月支給している事業所において、基本給の減
しかし、基本給の減額（10,000円）と通勤手当の単価の増額（日額（10,000円）と通勤手当の単価の増額（日額50円）が同一月に発生した場合。 額50円）が同一月に発生した場合には、通勤手当の増額は、規定（1ヵ月の出勤日数は多くても22日前後でそれ以上に増える可能性はないため、 により定められた就労日数等により限定されるため、その増額は基本給が減額した要素の方が明らかに大きいですが、通勤手当は出勤日数に常に基本給の減額を下回ることになります。このように固定的賃金
よって変動があるため、固定給がいくら下がったのか単純な増減金額の比較はで の変更の影響が、一定の範囲内に限定されることが確定的である
きません。）
場合において、一方の影響が他方の影響を常に上回る又は下回ることが明らかならば、その影響の増減を比較することが可能になるため、その影響の大きい方のみを基準として随時改定を行うことができると考えます。
しかし、基本給の減額（例:1,000円）と通勤手当の単価の増額（日額50円）が同一月に発生した場合には、通勤手当の増額は可能な
出勤日数の範囲で限定されますが、その増額が常に基本給の減額を下回るとは言えないため、増減比較をすることはできず、受ける賃金の総額に基づき従前と比べて2等級以上の上下の差が生じれば、随時改定を行うことになります。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

8

確定拠出年金に 確定拠出年金法第86 平成22年10月1日より、事業所における「賃金規程」の改定を行い、勤続年数が 従業員が退職金の原資を確定拠出年金の拠出金とするか前払係る報酬月額変 条
満3年を超える全従業員の給与から、毎月一律29,000円を確定拠出年金・退職金 退職金として給与で受け取るか選択できる場合においては、この更について
平成15年10月1日保 前払規程に基づく支給へ振替が行われることになりました。
原資から拠出金を引いた差額である給与額の変動は、従業員の保発第1001001号
当該事業所は、29,000円について基本的に「賃金」ではなく、「確定拠出年金の 選択のみにより発生するものであるため、当該給与額の変動（拠掛金」と位置づけ、賃金を29,000円減額して確定拠出年金の掛金とすると整理し 出額の変更、拠出の開始等）は原則として固定的賃金の変動にはています。
該当しないことになります。したがって、従業員の選択の余地が事
また、当該事業所の確定拠出年金・退職金前払規程によると、振り替えられた 実上無い等の、実質的に当該賃金変動が従業員の選択のみによ
29,000円の範囲内で従業員個人の選択により、希望する金額を毎月の給与支給 るものではないと判断しうる個別の事情がない限り、1.2.ともに月日に退職金の前払として受け取り、残りの金額を確定拠出年金の掛金とすること 額変更に該当しないことになります。
ができるとなっています。
しかし、本件については、平成22年10月1日より賃金規程の改定
さらに、退職金の前払いとして受け取る金額は、個人が1年に一度金額を見直し を行い確定拠出年金制度を導入して、基本給の減額分を退職金再設定することができるとなっており、金額が変更された場合は、確定拠出年金 の原資とする変更を行っています。制度の導入と同時に確定拠出の掛金も変更になります。
年金の拠出金の拠出を開始するならば、基本給に前払退職金を
1.及び2.において、それぞれ報酬月額変更に該当するか教示願います。
加えた給与額は、賃金規程改定前の基本給より減額となるため、1.確定拠出年金・退職金前払規程に基づく支給への振替（29,000円）が開始され この賃金規程の変更により降給が行われたことになります。したたときがって、賃金規程の改定後、拠出を開始したことにより、標準報酬2.1年に一度金額を見直し、変更したとき月額の2等級以上の変動があるならば、改定後の賃金規程による賃金の支給開始月を起算月とする報酬月額変更に該当すると考えられます。
なお、拠出金については従業員の選択のみにより変動することから、平成22年10月1日より後に拠出を開始し前払退職金額の変更が行われたとしても、報酬月額変更は行わないことになります。

23

回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

9

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

月額変更届の起 厚生年金保険法第23 身分変更に伴い、基本給が下がり残業手当が加算されるようになるという賃金算月について（そ 条
体系の変更があった場合について、随時改定の起算月をご教示ください。
の1）
健康保険法第43条＜事例＞
1月1日付身分変更 基本給：当月払 残業手当：翌月払
支払月 基本給
1月
1月1日～1月31日
2月
2月1日～2月28日

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

残業手当
12月以前は役員のため残業手当なし
1月1日～1月31日

10 月額変更届の起 厚生年金保険法第23 同一月に2つ以上の固定的賃金が変更となりましたが、給与規程等によりそれ算月について（そ 条
ぞれの固定的賃金の実績の確保される月がずれる場合の取扱いについて、2つの2）
健康保険法第43条の固定的賃金を別個のものととらえ、それぞれの月の1ヵ月分が完全に確保された月を起算月とするのかご教示ください。
＜事例＞
10月1日から役職手当増 通勤手当減支払日

給与計算期間10月25日 9月16日～10月15日
11月25日 10月16日～11月15日

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

回答

同一月に複数の固定的賃金の変動が生じる場合でも、各々の固定的賃金の変動が実際に支給される給与へ反映する月が異なる
ならば、各々の固定的賃金の変動が反映する月をそれぞれ起算月とします。
このことから、ご質問の場合には、10月、11月をそれぞれ起算月
として随時改定の判断をすることになります。

手当
役職手当増額分 1ヵ月分
通勤手当減額分 日割計算
役職手当増額分 1ヵ月分
通勤手当減額分 1ヵ月分

11 月額変更届の起 厚生年金保険法第23 固定的賃金の変動があった月と同月に他の手当の支払日の変更があった場
算月について（そ 条合、随時改定の起算月はいつにすべきか次の事例についてご教示ください。
の3）
健康保険法第43条＜事例＞
残業手当の支払日の変更と同月に他手当額の変更があった。
変更前基本給等、残業手当・・・15日締、当月25日払変更後基本給等・・・・・・・・15日締、当月25日払
残業・・・・・・・・・・15日締、翌月25日払
支払日
本給等
12月25日 11月16日～12月15日分
12月16日～1月15日分
変更 1月25日(1ヵ月分の手当額の変更あり）
変更 2月25日 1月16日～2月15日分
3月25日 2月16日～3月15日分

24

身分変更が行われた結果、複数の固定的賃金の変動が生じ、各々の固定的賃金変動が実際に支給される給与へ反映する月が異なる場合は、変動後の各々の固定的賃金が給与に実績として反映された月をそれぞれ起算月とします。
ご質問の場合は、１月、２月が各々の固定的賃金の変動が実績として反映された月となるため、それぞれ随時改定の起算月となります。

残業
11月16日～12月15日分
なし
12月16日～1月15日分
1月16日～2月15日分

本件の場合は、随時改定の要因である固定的賃金の変動が生じたのが1月であり、残業代の締日変更は随時改定の要因とはならないため、基本給の変動が一の給与計算期間について確保されている1月を起算として随時改定を行うことになります。
また、基本給の変動に伴う残業手当の時間単価の変更は、固定的賃金の変更にはならないことから、2月起算の随時改定には該当しません。

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

質問（案件）

12 遡って役員報酬を引き下げた場合の報酬月額変更について質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

厚生年金保険法第22 平成22年5月に設立し、新規適用により資格取得した法人事業所の代表者につ 本件においては、既に支給された役員報酬を取締役会の決議に条、第23条、第24条第 いて、適用（平成22年5月1日取得）当初は報酬を1ヵ月30万円と定め、12月までは より遡及して変更していますが、この場合の随時改定については、
1項
各月とも支払われてきましたが、経営悪化のため平成23年1月に取締役会におい 決議のあった月を起算月として行うことになります。変更後の報酬
健康保険法第42条、 て「平成22年度の報酬を年間240万円とする」ことを決定しました。また、平成23年 の支払額は0円となっていますが、これは変更後の報酬を既支給
第43条、第44条第1項 4月以降については、各月の報酬は20万円になる見込みです。
分の報酬で相殺する扱いと考えられるため、相殺前の報酬の支給を受けているものとして取り扱うことが妥当です。
実際に支払われた報酬
なお、変更後の報酬は、特別な事情がない限り、変更後の年間
平成22年5月～12月 30万円
支給額を12月（今回の場合は11月）で除して得た額とすることにな
平成23年1月～ 3月
0円（12月までで 240万円支払済のため）ります。
平成23年4月～
20万円（予定）
1月の取締役会の決定は、平成22年度の報酬について年俸で定めているため、給与体系を設立時である平成22年の5月まで遡って月額30万円から年間240万円に変更していることになると思われます。各月の報酬額について、年間240万円の年俸を対象期間（5月の設立から年度末までの11ヵ月）の月数より少ない回数（8回）で分割して支払い終わったため、1月から3月までの報酬が0円となっています。
遡って報酬が減額となった場合の月額変更の起算月について、1月に取締役会の決定により報酬額に変動が生じますが、月額変更届の起算月等がどうなるか
ご教示ください。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

13 固定的賃金変動 厚生年金保険法第23 固定的賃金変動後引き続く3ヵ月の間に、遡及の昇給があった場合の報酬月額 本件については、昇給された賃金が実際に支給された4月及び6後に引き続く3ヵ 条
変更の取扱いについてご教示ください。
月が随時改定の起算月となり、「健康保険法及び厚生年金保険法
月の間に遡及の 健康保険法第43条
における標準報酬の定時決定及び随時改定の取扱いについて」昇給があった場＜事例＞（昭和36年1月26日保発第4号）により「随時改定の場合に行う保合の報酬月額変4月に5万円昇給し、その後、6月に4月に遡及する5万円の昇給が再度あった場合 険者算定は、昇給が遡及したため、それに伴う差額支給によって更について従前 15万円
報酬月額に変動が生じた場合」には「随時改定されるべき月以降
4月分 20万円
において受けるべき報酬月額」で算定することになります。
5月分 20万円
4月昇給による随時改定については、6月に遡及昇給分の差額
6月分 35万円（25万円＋（4・5月昇給分）5万円×2ヵ月分）が支給されているものの、この差額については4月及び5月分のも
7月分 25万円のであるため、差額支給によって報酬月額に変動が生じたとはい
8月分 25万円
えず、原則どおり4月、5月、6月の実支給額を基に算定をし、随時改定を行うのが妥当です。
6月昇給については遡及昇給分による4月及び5月分の差額支給があるため保険者算定を行い、標準報酬月額に2等級以上の変動があれば、随時改定を行うことになります。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

14 定時決定における一時帰休の解消の判断について厚生年金保険法第21 ＜事例＞
定時決定時における一時帰休解消の判断については、7月に実条
給与締切・支払 月末締め・翌月5日支払
際に支払われる給与（どの月の分の給与か問わず）に休業手当等
健康保険法第41条
平成23年1月1日～平成23年6月30日、一時帰休を実施が含まれておらず、8月以降も通常の給与支払が見込まれる場合
昭和50年3月29日保
平成23年7月1日以降、一時帰休を実施しないことで労使合意に「解消」となります。
険発第25号、庁保険発第8号
上記事例において、平成23年7月5日に支払われる給与には一時帰休に伴う低厚年指2010-410
額な休業手当が含まれていますが、平成23年7月1日から一時帰休を実施してい厚年指2011-174ません。
この場合、一時帰休は解消しているものとして従前の一時帰休の影響を受けない報酬をもって算定しますか。もしくは、解消していないものとして、平成23年4月
から6月に支払われた報酬をもって報酬月額を算定しますか。

25

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

15 6ヵ月分定期代が 昭和37年6月28日保支払われた際、 発第71号
各月の報酬に円未満の端数が生じる場合の取扱いについて質問（内容）

回答

1月から6ヵ月分定期代（42,340円）の支給が開始された場合、定期代を6で割っ 1.まとめて支給された手当等を月数で除し各月の報酬に算入するた金額を1月以降の各月の報酬に割り振ることになりますが、各月7056.66円とな 場合（以下2.3.の場合を除く）
り、円未満の端数が生じます。1月を起算とした月額変更を手続きする場合及び端数そのものは存在しますが、届出自体に円未満の記載を求め算定基礎届において、端数をどのように取り扱えばよいでしょうか。
るのは現実的でないため、切り捨てと取り扱って差し支えありません。
2.1.のときに端数の出る手当等が複数ある場合
端数そのものは存在していることから、それぞれの手当ごとに端数処理するのでなく、端数を付けたまま各月の報酬に合算し、報酬月額を確定する段階で端数処理をするのが妥当です。
3.定時決定、随時改定において、三月間に受けた報酬の総額自体を使用する必要がある場合（まとめて支給された総額自体を使用する必要がある場合）
そもそもまとめて支給された手当等を各月に分割する必要性は、報酬決定の際に、便宜上各月に算入しているだけであり、運用上
1.のように切り捨てで取り扱うことにより、「受けた報酬の総額」が変わることは、適当ではありません。（等級が変動する場合あり）
ある一定期間に受けた報酬の総額を、ある一定期間全体で使用する場合においては、総額が変わらないように調整いただき、またその場合は原則支給月に算入することにします。
・1.の例（1月に6ヵ月分の交通費42,340円が支給された）
総支給額÷月数＝各月の報酬
42，340円÷6ヵ月＝7056．66…円
4月月額変更時の扱い1月7,056円
2月7,056円
3月7,056円
7月算定基礎時の扱い4月7,056円
5月7,056円
6月7,056円
・2.の例（1月に6ヵ月分の交通費42,340円が支給された）（賞与年4回以上合計500,000円が支給された）
総支給額÷月数＝各月の報酬42，340円÷6ヵ月＝7056．66…円
総支給額÷月数＝各月の報酬500，000円÷12ヵ月＝41，666．66…円
7月算定基礎時の扱い基本給交通費賞与
4月200,000＋7,056.66…＋41,666.66…＝248,723.33…⇒248,723
円
5月200,000＋7,056.66…＋41,666.66…＝248,723.33…⇒248,723
円
6月200,000＋7,056.66…＋41,666.66…＝248,723.33…⇒248,723
円
・3.の例（4月に3ヵ月分の交通費10,000円支給された）
総支給額÷月数＝各月の報酬
10，000円÷3ヶ月＝3，333．33…円
7月算定基礎時の扱い4月3,333.33⇒3,3345月3,333.33⇒3,3336月
3,333.33⇒3,333合計9,999円10,000円※「3月間に受けた報酬の総額」を前提とするので、金額が変更されないように調整する。

26

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

16 時間給制の被保 健康保険法第43条、
雇用契約締結時より、1年間の変形労働時間制をもって1年間の月別の勤務日
1年間の変形労働時間制をとる時給制の被保険者についても、
険者の変形労働 厚生年金保険法第23 数、及び1日当たりの稼働時間が定められている時給制の被保険者について照 契約により定められた1日当たりの労働時間が変動する場合には時間制における 条
会します。
固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の起算月となりま
勤務体系の変更す。
について
1.当初の予定どおり、ある月に1日当たりの稼働時間が8時間から7時間に変動が なお、各月において固定されている出勤日数が毎月変動する場あることをもって、随時改定の起算月となるかご教示願います。
合であっても同様となります。
2.随時改定の起算月に該当する場合、「労働時間の変更により直結して賃金の固定的部分に影響を与える為、固定的賃金の変動として取り扱う」とすると、各月おいて固定されている出勤日数が、前月の出勤日数と変動する場合も、直結して賃金の固定的部分に影響を与えるため、随時改定の起算月となりえるかご教示願
います。

27

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

17 非固定的賃金の 厚生年金保険法第23 過去の疑義照会回答において、新たな非固定的賃金が新設・廃止された場合
標準報酬の随時改定については、昇給又は降給によって健康保
新設・廃止による 条、健康保険法第43 は、賃金体系の変更として随時改定の変動要因となると示されていますが、この 険法第43条第1項又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により随時改定の判断 条
場合における変動要因の実績の確保とは、非固定的賃金の新設・廃止という発 算定した額（以下「算定月額」という。）による等級と現在の等級と基準について昭和36年1月26日保 生要因のみを意味するものですか、又は、支給額が発生・消滅することまでも意 の間に2等級以上の差を生じた場合に行うこととされ、昇給又は降発第4号
味するものですか。
給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又は
例えば、非固定的賃金が新設された月に非固定的賃金を支払う条件を達成しな ベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及かったために、非固定的賃金の初回の支払が0円である場合は、随時改定の変 適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職による休職給を動要因にならないと判断してよいですか。また、仮に変動要因にならないとする場 受けた場合を含まないものとされています。また、算定月額の算定
合は、実績の確保された月、すなわち非固定的賃金の新設月以後に当該非固定 にあたっては、昇給月又は降給月以後継続した3ヵ月間に受けた的賃金が初めて支払われた月を起算月とするものですか。
報酬をその計算の基礎とすることとされています。（「健康保険法
また、非固定的賃金が廃止された場合についても同様に、廃止される月の前月 及び厚生年金保険法における標準報酬の定時決定及び随時改定
分の支払いがない場合は随時改定の変動要因とならないと判断してよいですか。 の取扱いについて」昭和36年1月26日保発第4号）
つまり、随時改定を行う必要があると認めて実施するか否かについては、昇給月又は降給月以後継続した3ヵ月間に受けた報酬を計算の基礎とした算定月額に2等級以上の変動があり、かつ、その変動が昇給又は降給によって生じたものであるときに行われることになります。
したがって、新たに非固定的賃金が新設又は廃止（以下「新設等」という。）されたことによる賃金体系の変更を随時改定の契機とする場合は、その非固定的賃金の支払の有無にかかわらず新設等を反映した初回の賃金体系の支払月を昇給月又は降給月と設定し、昇給月又は降給月以後継続した3ヵ月間に受けた報酬のいずれかの月において、新設等に基因する報酬の支給実績が生じていれば、随時改定の変動要因として取り扱うことになります。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

18 一時帰休中における満額補償される給与の判断について

昭和36年1月26日保
発第4号
昭和37年6月28日保
険発第71号
昭和50年3月29日保
険発第25号・庁保険発第8号
厚年指2010-410

質問（内容）

回答

過去の疑義照会回答において、事業主の責により被保険者を休業させているに 一時帰休という特別措置的な給与払に対応する取扱いについてもかかわらず満額の給与が補償されている場合は、低額な休業手当等に該当し は、「一時帰休等の措置がとられた場合における健康保険及び厚ないため「厚生年金保険法上の一時帰休には該当しない」と示されていますが、 生年金保険の被保険者資格及び標準報酬の取扱いについて」（昭満額の給与とは具体的に何を示すのでしょうか。
和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号（以下「50年通知」
基本給が100％支払われている状況下において、以下のいずれの手当が支払 という。））により示されており、その場合における標準報酬の決定
われていない場合が「低額な休業手当等」が支払われている場合に該当するの 及び改定については、低額な休業手当等が支払われることになっか、ご教示願います。
た場合に限定されています。
1.役職手当 支給無し
この低額な休業手当等に該当するかどうかの判断については、
2.通勤手当 支給無し
50年通知にも示されているとおり、就労していたならば受けられる
3.残業手当 支給無し
べき報酬よりも低額となるか否かで判断することになります。
なお、この就労していたならば受けられるべき報酬とは、あくま
で、所定労働時間就労していたならば受けられるべき報酬を指します。よって、1.役職手当及び2.通勤手当については、就労していたならば受けられるべき報酬と解すことができるため、一時帰休により支給がない場合は、低額な休業手当等に該当します。しかし、
3.残業手当については時間外労働を行った場合に初めて受けられる報酬であり、就労していたならば受けられるべき報酬ということはできないため、低額な休業手当等に該当しません。

28

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

19 被保険者報酬月 健康保険法第43条、次の給与支払方法について、固定的賃金の変動に該当するかご教示願いま「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定額変更届につい 第48条
す。
時決定及び随時改定の取扱いについて」（昭和36年1月26日保発て健康保険法施行規則第4号（昭和44年6月13日改正））においては、「随時改定を行うこと
第26条
＜事例＞
になる昇給又は降級には休職による休職給を受けた場合を含ま厚生年金保険法第23 基本給（47,500円）と勤務手当（88,000円）が月給で支給されている方について、 ない」としており、また、「健康保険法及び厚生年金保険法におけ条、第27条産前産後休暇期間中については、基準給与（基本給＋勤務手当）の0.5%（10円未 る標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」（昭厚生年金保険法施行 満切捨）を日額として支給額から控除する。
和37年6月28日保険発第71号）においては、「休職給とは、通常受規則第19条※控除額：（47,500円＋88,000円）×0.5%＝677.5 →670円
ける報酬とは別個に休職という事由に対して設定された給与とし
昭和36年1月26日保
8月 給与支給額 135,500円 控除額13,400円（20日分×670円）て支給されるものをさし、日、時間、稼働等稼働実績に比例して報発第4号（昭和44年69月 給与支給額 135,500円 控除額20,770円（31日分×670円）
酬が定められている場合において、病気休業中稼働が減じたため
月13日改正）10月 給与支給額 135,500円 控除額20,100円（30日分×670円）
給与が減じた場合におけるその給与は、休職給に該当しない」とし昭和37年6月28日保
※月給制のため、いずれの月も支払基礎日数は暦日ています。
険発第71号・控除は、前月分の休暇日数について翌月支払分で調整を行う。
本件は、給与支払規則によって通常受ける給与とは別個に産前・産前産後休暇は、7月12日から10月5日まで（支払調整は8月～11月支払分）。 産後休業期間中の給与を定めているものであり、休職に対して設・上記控除については、内務職員の給与規程に定められている。
定された給与に該当するものとなりますので、固定的賃金の変動
・休暇を取得することに対して支給される休職給の性質のものではない。
には該当しません。
・事業所及び健康保険組合としては、基準給与の減として固定的賃金の変動と判断しているとのこと。
産前休暇取得時から調整された月（月途中で変更）を起算月として、11月改定としてよいかご教示願います。

29

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)20 一時帰休中での 固定給変動に伴う休業手当額の変更について質問（内容）

回答

休業手当を受けている期間中に固定的賃金の変動があり、2等級以上の変動が 本件は随時改定の契機とはなりません。
生じた場合の取扱いについて、下記の事例は1.2.いずれの対応になるかご教示
ただし、月給から日給への変更と同時に支給割合が変更となっ願います。
た場合については、その支給割合の変更を契機として随時改定の要否を判断します。
1.休業期間中の固定的賃金の変動のため、4月改定ではなく一時帰休終了後の随時改定として取り扱う。
2.休業手当の支給割合の変更に伴う月額変更として、4月改定として取り扱う。
支払
所定
6月10日
7月10日
8月10日

休業

9月10日

23日

13日

184,000

143,520

10月10日
11月10日
12月10日
1月10日
2月10日
3月10日
4月10日

26日
27日
25日
27日
22日
23日
26日

6日
7日
2日
11日
6日
5日
11日

353,840
370,740
423,200
256,000
256,000
288,000
240,000

63,69071,55422,080105,600
57,60048,000140,800

22日

基本給 休業手当
510,000
183,600 208,080
460,000

合計
固定給変動
501,000
391,680
460,000 基本給減
休業手当無327,520 休業手当
（連続開始）
417,530
412,294445,280
361,600 月給⇒日給
313,600
336,000
380,800

変動月

11月改定
月額変更不該当（1等級差）

月額変更対象か休業手当の計算方法【月給】
休業手当=月給/所定日数×60%×日数（※所定日数25日未満の時は25日で計算）
9月10日休業手当=460,000/25×60%×13 ※9月～12月は所定日数が異なるため、=143,520
各月の休業手当1日単価が異なる
10月10日休業手当=460,000/26×60%×6=63,690【日給】
休業手当=日給×60%×日数
1月10日休業手当
16,000×60%×11=105,600

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

21 時間給制の被保 険者の勤務時間の変更と随時改定について

時間給制の被保険者で、労働契約の内容がこれまで1日8時間勤務であった方
本件については、労働契約にある1日の労働時間が変更になれ
が、契約が変更され1日7.5時間勤務となりました。ただし、時間給の単価に変更 ば、直結して賃金の固定的部分に影響を与えるところであり、固定はありません。
的賃金の変動があったものとして取り扱うことが妥当です。
本件において、契約上の勤務時間が8時間から7.5時間に変更となったことを契機に、固定的賃金の変動があったものとして取り扱うのでしょうか。

30

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)22 勤務地毎に単価 が異なる場合の固定的賃金の変動について質問（内容）

回答

警備保障会社に勤務する被保険者に支払われる報酬（日額）について、その単 本件については、現場毎の単価に変動がなく、勤務を命じられた価が勤務する現場によって異なる場合は、固定的賃金の変動として取り扱えるで 各現場での勤務回数によって起こった金額の変動であるので、固しょうか。
定的賃金の変動には当たらず、随時改定には該当しません。
各現場の報酬日額単価が変動した場合や、就業規則等で定め＜事例＞られた勤務形態が変更した場合（複数の現場から単独の現場の報酬日額は次のとおりで、同一月内に現場1～4に不規則に勤務する。
みとなった場合等）には固定的賃金の変動に当たり、要件を満た被保険者Ａ 被保険者Ｂせば随時改定に該当します。
現場1 5,950円
6,300円
現場2 5,600円
5,460円
現場3 5,250円
5,250円
現場4 5,300円
5,300円
単価の高い現場に多く勤務した月と、その逆に単価の低い現場に多く勤務した
月では、1月の報酬合計の差が大きくなり、3ヵ月平均で2等級以上の差が生じることがあります。このようなときに、固定的な賃金の変動があったとして、月額変更
届を提出することになるのでしょうか。
また、本件のように現場毎に単価が異なるとき、固定的賃金の変動として考えられるのはどのようなときでしょうか。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

23 標準報酬月額変更の該当要件について（懲戒処分）

厚生年金保険法第23 以下の事例が標準報酬月額変更（随時改定）の該当要件とされている「昇給又懲戒処分による減給があった場合でも、固定的賃金そのものの条は降給、固定的賃金の増額又は減額」に該当するか、ご教示願います。
変更がない限り、標準報酬月額変更の対象となる固定的賃金の健康保険法第43条
変更とはなりません。したがって、3.のみ標準報酬月額変更の対
昭和44年6月13日保 ＜事例＞
象となります。
発第25号・庁保発第 1.基本給の5％を3ヵ月間減じる旨の懲戒処分を受けたとき。
11号
2.停職3ヵ月（その間無給）とされたとき。
3.上記2.の者が、復職後は降格となり役職手当が無くなったとき。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更届

24 一時帰休中の賃 労働基準法第26条
金カットによる随 昭和50年3月29日保
時改定について 険発第25号・庁保険発第8号

一時帰休中に賃金カットが開始された場合、休業手当の支給割合変更としてみ 本件については、5月及び7月に労働協約等に基づく賃金カット
なし随時改定を行うことができるでしょうか。なお、賃金カットは労働協約等に基づ が行われていますが、その賃金カットの状態が継続して3ヵ月を超き行われ、賃金台帳上それぞれ別の控除項目で表示されています。
えていないため、5月及び7月を起算月とする随時改定を行うことはできません。
具体的には次のとおりです。
なお、考え方については、以下のとおりです。
労働基準法第26条の規定に基づく休業手当が支払われる（以下4月給与 5月給与 6月給与 7月給与 8月給与 「一時帰休」という。）ことになったとき、又は労働協約等に基づく報酬が支払われる（以下「賃金カット」という。）ことになったときは、
一時帰休
9割
9割
9割
9割
9割
「一時帰休等の措置がとられた場合における健康保険及び厚生年
賃金カット
無
1割カット
無
2割カット
無
金保険の被保険者資格及び標準報酬の取扱いについて」（昭和50
1. 4月に一時帰休を開始し、3ヵ月を超えるため、4月を起算月とする随時改定は 年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号）に基づき、一時帰休又可能と考えますが、5月の賃金カットを一時帰休の休業手当（減額）と合計し支給 は賃金カットを固定的賃金の変動とみなし、「当該報酬のうち固定割合の変更ととらえ、5月を起算月とする随時改定はできるでしょうか。
的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して
2. 7月に賃金カットの割合が変更されているため、さらに休業手当の支給割合変 三か月を超える場合」に限り、随時改定の対象とされています。
更ととらえ、7月を起算月とする随時改定はできるでしょうか。
ここでいう一時帰休と賃金カットは、その減額根拠・減額方法等が異なるため、同一の減額要因として判断するのではなく、別個の変動要因として考えることになります。
そのため、一時帰休又は賃金カットの措置が開始されたときは、それぞれの要因において3ヵ月を超えている状態が継続しているか否かを判断することになります。
なお、支給割合の変更については、同一の固定的賃金の変動要因においてのみ比較が行えるものであるため、一時帰休と賃金カットを分離して判断することになります。

31

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額算定基礎届

1

給与計算の締日 厚年指2011-174
及び支払日両方に変更があった
際の算定基礎届の支払基礎日数及び報酬について事業所の給与計算が以下のとおり変更になった場合の算定基礎届への記載方 定時決定を行う際、給与の締日が変更されたことにより、4、5、6
法についてご教示ください。
月のいずれかの月の支払基礎日数が通常の月より増加する場合＜事例＞については、通常受けるべき報酬以外の報酬を受けるものとして、変更前 末日締、翌月20日払
保険者算定を行うことになります。
変更後 15日締、当月25日払
この場合に、単月に通常の一の給与計算期間が確保されている6月25日支払分から変更となる
期間と確保されていない期間が混在していれば、変更された給与の締日における期間であるか否かにかかわらず、確保されていな
3月1日～3月31日分を4月20日払（支払基礎日数31日） 200,000円
い期間分を控除して報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定しま
4月1日～4月30日分を5月20日払（支払基礎日数30日） 200,000円
す。
5月1日～5月31日分を6月20日払（支払基礎日数31日） 200,000円
したがって、本件については、給与の締日が変更されたことに伴
6月1日～6月15日分を6月25日払（支払基礎日数15日） 100,000円
い、6月中に2度の給与の支払が発生し、単月に通常の一の給与計算期間が確保されている期間と確保されていない期間が混在していることから、通常の一の給与計算期間が確保されている5月1日から5月31日までの期間における給与（6月20日支払分）を6月の算定月額として取り扱うことになるため、4、5、6月の報酬の総額
から、6月1日から6月15日までの期間における給与（6月25日支払分）を控除し、修正平均額により報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定することになります。

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額算定基礎届2

入社した当初か 厚年指2011-174
ら一時帰休（週に数日程度の休業）とされた方に係る標準報酬月
額の決定について

一時帰休状態の事業所において、入社した当初から一時帰休とされた方の資入社した当初から一時帰休とされた場合については、自宅待機
格取得時の標準報酬月額の決定は、現に支払われる休業手当を含んだ報酬に の場合と労働基準法第26条に規定する「使用者の責に帰すべき基づき決定すべきと考えます。
事由による休業」の設定が異なるだけで、当該休業の措置がとら4月に資格取得し、休業手当を含んだ報酬により資格取得時の標準報酬月額を れている状況に変わりはないことから、被保険者資格取得時にお決定した方の定時決定を行う際、4、5、6月の算定対象月の全てに休業手当を含 ける標準報酬月額の決定についても自宅待機の場合に準じて取み、7月1日時点に一時帰休の状況が解消している場合については、9月以後にお り扱うべきであり、現に支払われる休業手当を含んだ報酬に基づいて受けるべき報酬月額を算定することになりますが、資格取得月から通常の給 き報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定することになります。
与を受けた月が存在しないことから、報酬月額の算定はどのように行い、標準報
また、標準報酬月額の決定の際（7月1日現在）、既に一時帰休
酬月額を決定すればよいでしょうか。
の状況が解消している場合における定時決定の取扱いは、当該定時決定を行う年の9月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定することになっています。
この9月以後において受けるべき報酬月額とは、一般的に、通常の給与を受けた月における報酬の実績を用いて算定することとされていますが、資格取得時から一時帰休とされた場合には、通常の給与を受けた月が存在していないため、定時決定時点における可能な範囲の推定額を算定することになります。
したがって、本件については、可能な範囲の推定額として、一時帰休とされなければ通常の方法により算定することになる被保険者資格取得時の報酬月額を、9月以後において受けるべき報酬月額として採用し、定時決定における標準報酬月額を決定することが妥当です。

32

回答

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額算定基礎届

整理番号3

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

職場復帰プログ 昭和36年1月26日保
ラムによる低額給 発第4号、保険発第7の取扱いについ 号て
昭和50年3月29日保
険発第25号

質問（内容）

回答

休職からの復帰プログラムを設けている事業所があり、一定期間30％減の報酬 本件では、復帰プログラムとして通常とは異なる軽微な業務へので軽微な業務に従事し、その後通常の業務と報酬に戻ることになっています。期 変更があり、その業務に対して就業規則によりあらかじめ定めら間は診断書などで判断され、個別に決められるとのことです。
れた報酬の支給をしています。業務の変更があり、その業務につ算定対象期間に復帰プログラム期間が含まれる場合に、算定対象月として4月 いて設定された報酬への変更が行われているならば、これを固定分を含めるべきかと、二等級以上差を生じた場合の随時改定の取扱いについて 的賃金の変動と考えることが妥当です。この取扱いは、軽微な業照会します。
務から通常の業務へ復帰する場合も同様です。また、この変更が＜事例＞1月に限るものであっても固定的賃金の変動という事実に基づき取・30％減額は全ての固定的賃金が対象で、就業規則に明記されている。
り扱うことになります。
・復帰プログラム期間：4月の1ヵ月間のみで17日以上の出勤があった。
したがって、4月は固定的賃金の変動後の通常の報酬が支給さ・減給に関する労働基準法に違反していない。
れているため、定時決定においてこの月を除外する理由はなく、当・賃金締切日：月末締、当月払。
該4月の報酬も含めて算定を行います。また、随時改定について
は、固定的賃金の変動のある月を起算月として2等級以上の差が生じるならば行うことになります。

33

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

育児休業等取得者申出書（新規・延期）

1

育児休業等取得 厚生年金保険法第75 賞与支払年月日から2年以上経過し提出された賞与支払届の被保険者が、そ厚生年金保険法第81条の2（育児休業期間中の保険料の徴収
者の保険料免除 条、第81条の2の当時育児休業等の取得により保険料の徴収を行わない期間中であった場合 の特例）は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収期間中に係る厚の、厚生年金保険法第75条による保険給付制限の適用についてご教示ください。 するものとされている厚生年金保険料を育児休業等期間中に係る生年金保険法第ものであれば、事業主の申出により免除することを規定していま75条による保険す。これは、厚生年金保険法第92条（時効）による保険者が事業給付制限の適用
主や被保険者に対して有する保険料を徴収する権利が消滅してについていないことを前提として考えるべきであり、既に時効によって徴収する権利が消滅している保険料債権を免除することはできません。
したがって、厚生年金保険法第75条の規定が適用され、保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合には、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行われないことになります。

厚生年金保険適用

育児休業等取得者申出書（新規・延期）

2

厚生年金保険高齢任意加入期間
中の育児休業とその保険料免除
について

厚生年金保険法第81 厚生年金保険の高齢任意加入期間中に、その当該加入者が育児休業を取得し 育児休業による保険料免除については、厚生年金保険法第81条の2た場合、厚生年金保険法第81条の2により、その厚生年金保険料は免除されるで 条の2において「育児休業等をしている被保険者が使用される事
厚生年金保険法附則 しょうか。
業所の事業主が…申出をしたときは…当該被保険者に係る保険第4条の3～5料…の徴収を行わない。」と規定されています。一方で高齢任意加
育児休業、介護休業
入被保険者については、同法附則第4条の3において「…受給権を等育児又は家族介護
有しないものは…被保険者となることができる。」と規定されておを行う労働者の福祉り、同法第9条に規定されている被保険者とは、前述の同法第81に関する法律等条の2においては区分されていないため、高齢任意加入被保険者
も70歳未満の被保険者と同様に厚生年金保険法上の被保険者であり、育児休業による保険料免除の対象になります。

34

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

育児休業等終了
時報酬月額変更届

1

短時間正社員の 平成18年5月12日庁
育児休業等終了 保険発第0512001号
時報酬月額変更
届の支払基礎日
数について

厚生年金保険適用

育児休業等終了
時報酬月額変更届

2

一時帰休中の育
休休業等終了時
報酬月額変更について厚生年金保険適用

育児休業等終了
時報酬月額変更届

3

育児休業等終了 厚生年金保険法第23 平成22年9月30日が育児休業等終了年月日となる被保険者について、勤務先
平成22年10月1日に事業所Bにおいて資格取得し、10月以降3ヵ時報酬月額変更 条の2である事業所Ａの吸収合併に伴い、平成22年10月1日に事業所Ａの被保険者資 月間事業所Bにおいて継続して使用された場合には、健康保険法
届について
健康保険法第43条の 格を喪失し、同日付けで事業所Ｂにて被保険者資格を取得した場合の育児休業 第43条の2及び厚生年金保険法第23条の2の規定に基づき、平成
2
等終了時報酬月額変更届について、ご教示願います。
22年10月を起算月として、平成23年1月の育児休業等終了時改定
被保険者は事業所Ｂでは短時間での勤務となるため、3ヵ月経過後に被保険者 に該当します。
資格取得時の標準報酬月額より1等級以上下がる場合には、厚生年金保険法第23条の2の「育児休業等終了日の翌日が属する以後3月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間とし…）」に基づき、平成23年1月の育児休業等終了時改定に該当すると判断してよいでしょうか。

正社員だった従業員が育児休業終了後に短時間正社員として復帰しましたが、 育児休業等を終了した際の改定については、育児休業等終了日
復帰後3ヵ月の支払基礎日数がいずれも17日未満でした。
の翌日の属する月以後の3ヵ月の支払基礎日数がいずれも17日
短時間就労者については、算定基礎届と同様に3ヵ月の支払基礎日数がいずれ 未満である場合には定時決定における取扱いに準ずることになるも17日未満ですが15日以上の月がある場合には、15日以上17日未満の月の報 ため、短時間就労者については、「標準報酬月額の定時決定等に
酬月額の平均額で算出することになりますが、短時間正社員も同様の取扱いが おける支払基礎日数の取扱いについて」（平成18年5月12日庁保できるのかご教示願います。
険発第0512001号）2（1）による算定方法で算定することになります
が、短時間就労者の支払基礎日数について、通常の就労者とは別の取扱いを設けるのは、勤務日数が通常の就労者よりも少ない
ことが一般的であるためです。したがって、短時間正社員においても日給制であり、通常の正社員に比べて所定労働日数が短い場
合においては、この短時間就労者と同様に扱うことが妥当です。

健康保険法第43条の 一時帰休中の影響を受け報酬決定された者が、一時帰休継続中に育児休業を 平成22年12月15日厚年指2010-410は、「一時帰休の措置がとら
2
開始及び終了した場合、育児休業等を終了した際の改定の取扱いについてご教 れた場合における健康保険及び厚生年金保険の被保険者資格及厚生年金保険法第23 示ください。
び標準報酬の取扱いについて」（昭和50年3月29日保険発第25条の2＜事例＞
号・庁保険発第8号）の解釈の整理を示したものです。ここで示され
厚年指2010-410
平成21年4月から一時帰休継続中ている随時改定は、厚生年金保険法第23条、健康保険法第43条
平成21年度は一時帰休による影響を受けた定時決定の「改定」が前提であり、厚生年金保険法第23条の2、健康保険法
平成22年1月27日～平成22年11月30日育児休業
43条の2の「育児休業等を終了した際の改定」（以下「育児休業終平成22年度は保険者算定により従前報酬にて定時決定了時改定」という。）を想定しているものではありません。
また、育児休業終了時改定は、育児休業等の終了後に育児等を・育児休業復帰後の給与支払 15日締 当月25日支払
理由に報酬が低下した場合に、実際の報酬の低下に応じた保険料を負担し、育児をしている被保険者の経済的負担の軽減を図る
支払日
給与計算期間
支払基礎日数
一時帰休による休業
ため導入された制度です。仮に一時帰休の影響を受けた月を起算
12月25日 11月16日～12月15日
11日
4日
月とする随時改定を行わない場合、一時帰休が続くときは、育児
1月25日
12月16日～1月15日
31日
無し
休業等を終了とした際の標準報酬の改定ができないことになり、
2月25日
1月16日～2月15日
21日
3日
育児休業終了時改定制度の趣旨に反すると考えられます。
上記の事例において、12月を起算月とした育児休業等終了時報酬月額変更は
よって、12月を起算月とする育児休業等を終了とした標準報酬可能でしょうか。また、仮に12月の支払基礎日数が17日以上であった場合の起算 月額の改定は可能となります。
月についても併せてご教示ください。12月を起算月とした随時改定が可能でない
場合には、1月を起算月とすることになるのでしょうか。

35

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

育児休業等終了
時報酬月額変更
届

整理
番号

4

質問（案件）

組合管掌健康保
険の被保険者からの育児休業終了時報酬月額変更の申出について質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

厚生年金保険法第23 組合管掌健康保険の事業所より以下の照会がありました。
厚生年金保険法第23条の2及び健康保険法第43条の2に規定さ条の2「第一子の育児休業終了後に職場復帰した従業員に、育児休業終了時報酬月額 れる育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定は、育児休
厚生年金保険法施行 変更について説明したところ、『第二子の出産予定があり、出産手当金は従前報 業等の終了後に育児等を理由に報酬が低下した場合に、実際の規則第10条酬で受給したいので、育児休業終了時報酬月額変更は健康保険組合には出さ
報酬の低下に応じた保険料負担とし、育児をしている被保険者の健康保険法第43条の ず、年金事務所にのみ出したい』との申出があった。従業員の申出に基づき、育 経済的負担の軽減を図るための制度とされています。
2
児休業終了時報酬月額変更を年金事務所にだけ届け出ることはできるか。」
当該制度の適用を受ける場合は、育児休業等を終了したとき健康保険法施行規則に、被保険者が事業主を経由して保険者等に申出した場合におい第26条の2以上のような事情を知った上で、年金事務所は育児休業等終了時報酬月額変 て、標準報酬月額の改定が行われ、あくまで被保険者の当該制度
更届を受理してでしょうか。上記の関係条文によると、協会管掌健康保険の被保 の趣旨に基づく意思に任されています。
険者の場合は厚生年金保険の申出に健康保険の申出を併記することになってい 本件については、当該被保険者が産前産後の保護として生活保ますが、組合管掌健康保険の被保険者の場合はそういった規定はないことから、 障を行うために支給される出産手当金の受給を見込んで、健康保
厚生年金保険の申出のみでも可能と解せられます。しかし、被保険者の事情によ 険法による申出を行わず厚生年金保険法のみの申出を行うこと
り厚生年金保険と健康保険で標準報酬月額が異なるというのは問題があるように は、厚生年金保険法及び健康保険法上、同一の趣旨とされる当も思われます。どのように取り扱うべきか、事業所への回答内容も含めご教示願 該制度の適用を受ける意思が定まっておらず、本来の制度趣旨かいます。
ら逸脱するものであることから、厚生年金保険法に限定した申出を認めることはできません。

36

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

整理番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

制度

区分

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

養育期間標準報
酬月額特例申出書

1

厚生年金保険養 厚生年金保険法施行 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類（住民票）は、日
ホームページに記載の提出日は「事業主から年金事務所へ提出
育期間標準報酬 令第1条
本年金機構のホームページによると「提出日から遡って60日以内に発行されたも した日」となります。
月額特例申出書 厚生年金保険法施行 の」を提出することになっていますが、ここで言う「提出日」とは「事業主が年金事の添付書類(住民 規則第10条の2
務所に提出した日」と、「被保険者が事業主に申し出た日」のいずれでしょうか。
票)について厚生年金保険適用

養育期間標準報
酬月額特例申出書

2

養育期間標準報
酬月額特例申出書の添付書類について厚生年金保険適用

養育期間標準報
酬月額特例申出書

3

単身赴任中の厚生年金保険法第26 養育期間標準報酬月額特例は、厚生年金保険法第26条の条件を満たせば夫
平成16年の年金制度改正で、「育児休業、介護休業等育児又は「子の養育」につ 条婦とも申出が可能ですが、夫が単身赴任している場合、夫が子を「養育」している 家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の措置も考慮して、いて厚生年金保険法施行 と取り扱えるでしょうか。
年金制度においても次世代育成支援を拡充するため、子が3歳に規則第10条の2
到達するまでの期間について、「育児休業等を終了した際の標準
報酬月額の改定」、「3歳に満たない子を養育する被保険者等の給付算定上の標準報酬月額の特例」及び「育児休業等期間中の保険料免除措置の拡充」の措置が講じられました。
厚生年金保険法第23条の2（育児休業等を終了した際の改定）及び厚生年金保険法第26条（3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）の条文中にある「養育」については、同義と解し取り扱います。
したがって、遠方への転勤のため単身赴任となった場合は、家族を残して本人だけが任地へ赴き、子と離れて暮らすことになることから、同居しているとは認められず、「養育」には該当しません。

厚生年金保険法第26 外国籍の被保険者の養育期間標準報酬月額特例申出書の添付書類につきご
厚生年金保険法第26条による3歳に満たない子を養育する被保条
教示願います。
険者等の標準報酬月額の特例（養育特例）に関しては「当該子を厚生年金保険法施行 厚生年金保険法施行規則第10条第2項「ロ 当該子を養育することとなった日を 養育することとなった日（厚生労働省令で定める事実が生じた日に
規則第10条の2
証する書類」について、外国籍の被保険者の場合、添付書類として登録原票記載 あっては、その日）の属する月から」該当しますが、外国人登録原事項証明書の添付が挙げられます。登録原票記載事項証明書の備考（特記事 票の登録日は当該子を養育することとなった日とはいえないため、項）に記載されている居住履歴、居住年月日等で養育していることを確認していま この日の属する月から、養育特例を適用することはできません。
す。
しかし、外国人登録法による登録は60日以内に行うことになって市区町村は子が出生してから60日以内に外国人登録をするよう指示しており、 いますが、法に規定される期限内に登録を行いながら、登録をし外国人登録をした日以降の市区町村長の証明しか発行できないとしています。そ た日からの証明しか得られないという理由で、養育特例の適用をのため、市区町村長の証明で同居の確認をした場合、子の出生日から同居の確 受けられないことになるのは不合理です。したがって60日以内に認ができないケースが非常に多く見受けられます。このような事例においては、子 外国人登録がなされ、さらに外国人登録がされた時点で当該子をが生まれてから養育をしていたとしても外国人登録が誕生日月を跨いで行われた 養育しているならば、出生の日から継続して養育していると考える
場合、基準月が1月ずれてしまい被保険者が不利益を被る場合や養育開始年月 ことが妥当です。ただし子の出生時に、その子の出生地として登日の逆選択が行われる可能性が考えられます。
録されている市区町村とは別の地に居住している場合はこのように考えることはできないため、居住履歴、居住年月日の記載のある証明書による確認が必要となります。
したがって、子の出生日における居住地と子の出生地が一致す
るならば、出生から60日以内の証明を出生時の証明とみなし、当該子の出生した日の属する月から養育特例を認めることが妥当です。

37

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

年金手帳再交付
申請書

整理
番号

1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

第2号被保険者 厚生年金保険法施行 業務処理マニュアルにおいて、年金手帳再交付申請の提出者は本人（2号被保 現時点においては、厚生年金保険法施行規則第11条の規定にの年金手帳再交 規則第11条
険者は事業主経由も可）とあります。本人が提出する場合、事業所の所在地を管 基づく年金手帳の再交付の申請は、同規則第97条により「法第付申請について轄する年金事務所等とありますが、本人が管轄する年金事務所以外の年金事務 100条の4第1項各号に掲げる権限に係る申請、届出その他の行所の窓口に年金手帳再交付申請した場合、受付・処理して差し支えないでしょう 為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。」とされか。
ており、また、日本年金機構組織規程第11条第2項により厚生年
また、年金手帳再交付申請提出時点において年金未加入の被保険者（加入義 金保険法第100条の4第1項に規定する権限に係る事務は同組織
務のある）が年金手帳再交付申請をされた場合、1～3号加入を勧奨したうえで受 規程別表第2の第3欄に掲げる区域を管轄する年金事務所におい付することは可能ですか。それとも加入すべき制度で加入手続き後でなければ受 て行うこととされています。したがって、2号被保険者本人が申請を付できないでしょうか。
した場合、全国どこの年金事務所でも受付はしますが、管轄の年
金事務所へ回送し処理することになります。
厚生年金保険法施行規則第11条によると、「被保険者又は被保険者であった者は年金手帳を滅失し、又はき損した時は、年金手帳の再交付を厚生労働大臣に申請することができる」とされていることから、年金未加入期間があったとしても年金手帳の再交付は可能です。よって、国民年金への加入手続きの案内は必要になりますが、年金手帳の再交付申請書は受理することになります。しかしながら、管轄年金事務所でない年金事務所においては再交付事務を行うことはできません。

38

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者氏名変更(訂正)届

整理番号1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

被保険者氏名変 健康保険法施行規則 被保険者氏名変更届の添付書類は健康保険被保険者証とされていますが、次 厚生年金保険事業を的確に実施するため、事業主、被保険者に更届の添付書類 第28条、第36条、第 の場合に添付書類は必要でしょうか。
対して、それぞれ一定事項の届出等の義務が課せられ、被保険について
48条
者が氏名を変更したときは、変更後の氏名を事業主に申し出ると厚生年金保険法施行 1.姓ではなく名が変更した場合
ともに、年金手帳を事業主に提出しなければならないと規定され、規則第6条、第21条
婚姻、離婚等では通常は姓のみの変更のため省略となっていますが、名につい 事業主は、当該規定による申出を受けたときは、年金手帳に変更ては公的書類の確認（添付）が必要でしょうか。
後の氏名を記載するとともに、厚生年金保険被保険者氏名変更届を機構に提出しなければならないと規定されています。
2.外国籍の被保険者が通称名の登録をしている場合
また、事業主及び被保険者が虚偽の届出等により、規定による外国人登録記載事項証明等の確認（添付）が必要でしょうか。
義務が履行されない場合には、厚生年金保険事業の運営に支障をきたすことになるので、その不履行に対しては、特に罰則が設けられています。
したがって、事業主及び被保険者に氏名の変更に係る届出等の義務が課せられていることから、機構は、氏名変更届を受理する
際に、変更した氏名を確認するための添付書類を求めていません。
しかしながら、被保険者の氏名は、被保険者に関する原簿への記録事項であり、本人を特定するための基本情報でもあることから、戸籍法で規定される家庭裁判所の許可を得て行う氏名の変更
や、氏名の変更前と変更後の関連が認められないもの等について
は、必要に応じて、事業主及び被保険者から協力を得た上、戸籍
謄本や外国人登録記載事項証明書等を添付していただき、氏名の確認を行ってください。

39

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

厚生年金保険適用

被保険者報酬月
額変更（基準日）届（月額変更）整理
番号1

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

船員保険被保険 船員保険法第18条
船舶所有者から「船員保険被保険者報酬月額変更（基準日）届（月額変更）」の 報酬が歩合によって定められる被保険者の標準報酬月額の改者報酬月額変更 船員保険法施行規則 提出があり、変更事由を確認したところ、「平成22年12月、漁船に乗り組む被保険 定については、報酬の算出の基礎となる要素であって厚生労働省（基準日）届（月 第7条
者が職務上のケガを負ったことにより、平成23年1月以降の報酬を基本給のみ支 令で定めるものに変更があったことにより、当該被保険者に支払額変更）について給することとした。そのため「船員保険被保険者報酬月額変更（基準日）届（月額 われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬変更）」を提出した。」とのことでした。
月額に該当しなくなった場合に行われることとされており、厚生労「船員保険被保険者報酬月額変更（基準日）届（月額変更）」提出時の要件とし 働省令で定める要素については船員保険法施行規則第7条に規ては、1.固定的賃金に変動があったとき、又は歩合給の算出の基礎となる要素に 定されています。
変更があったとき2.標準報酬月額表において1等級以上の変動があったときと本件の事例の職務上のケガを負ったことにより下船することに伴なっています。
い報酬の額が下がったことは、厚生労働省令で定める要素に該当
本件について、1.の要件につき要素の変更があったものと判断するべきかご教 しないため、月額変更することはできません。
示願います。なお、当該船舶所有者から提出されている協定書には、職務上のケガによる休業中の報酬について記載されてはいないことを申し添えます。

40

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

記録問題関係1

年金記録確認地
方第三者委員会に対する確認申
立てにおける添
付資料の取扱いについて

年金記録に係る申立手続細則「「厚生年金保険の期間照会について（回答）」又は「国民年金保険料
貴見のとおりです。お客様からの年金記録問題に係る記録の照てに対するあっせんに 納付記録の照会について（回答）」等の写し」の「等」に、年金事務所及び事務セン 会に対しては、年金事務所及び事務センターにおいて「厚生年金関する受付等事務手 タ-において記録調査を行い、お客様に対して回答を行った「ねんきん特別便」以 保険及び国民年金の被保険者記録に係る照会マニュアル」（平成
続細則外の「被保険者記録照会回答票」も含まれると考えて差し支えないか、ご教示願 19年4月6日事務連絡「年金記録相談の特別強化体制についています。
（その5）」）に基づき徹底的な調査を行っており、その調査結果を
具体的には、年金記録確認地方第三者委員会への申立に当たり、社会保険事 基に作成した回答であれば、「ねんきん特別便」に係る記録調査
務所（現年金事務所）において記録が確認できなかったことを明らかにする資料と の回答票以外についても、上記事務連絡に準じて、回答様式をして、「厚生年金保険の期間照会について（回答）」及び「国民年金保険料納付記 「被保険者記録照会回答票」とし、これを確認申立ての添付書類と録の照会について（回答）」に代えて、「ねんきん特別便」の「被保険者記録照会回 して取り扱って差し支えないものと考えます。
答票」を添付することとして差し支えないとされていますが、「ねんきん特別便」に申立人からの期間照会の申出に対し、平成19年4月6日事務連
係る記録調査の回答票以外の「定期便」・「受給者便」・「黄色便」等、年金記録問 絡「年金記録相談の特別強化体制について（その5）」に基づく徹題を契機としたご本人からの期間照会に係る記録調査の回答票についても、これ 底的な調査を行った上での回答であれば、ねんきん定期便、受給に準じて取り扱って差し支えないか、ご教示願います。
者便、黄色便の区分に捉われることなく、第三者委員会へ申立てする際の添付資料として取り扱って差し支えありません。

厚生年金保険適用

記録問題関係

2

同僚事案の記録回復基準について(遡及入力処理)

平成20年9月19日庁
同僚事案の記録回復については、「あっせん事案の申立人と同様の遡及訂正
本件については、年金事務所段階での訂正が可能な事案です。
保険発第0919001号 処理が行われていることが確認できた場合には、遡及訂正処理が行われる前の なお、考え方については以下のとおりです。
平成20年12月25日庁 年金記録に戻す」との取扱いとなっていますが、次の事案の場合、同僚事案の記 平成20年12月25日庁保険発第1225003号「厚生年金保険におけ
保険発第1225003号 録回復基準に基づき年金事務所段階での訂正(資格喪失日)は可能でしょうか。 る不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録の訂正について」
厚年指2010-265
1.窓口装置上の記録:平成7年8月31日資格喪失（平成7年10月5日に遡及入力処 (「平成20年12月25日基準」通知)の発出に伴い、同日に平成20年
理）
9月19日庁保険発第0919001号「あっせん事案に係る事業所と同※遡及訂正処理ではなく、遡及して資格喪失日が入力されている。
一事業所に同一期間に勤務していた者の年金記録の訂正につい2.本人の申出:平成7年10月5日資格喪失て」の「2記録訂正対象者」の一部が改正されています。（「遡及し3.事業所全喪日:平成7年10月5日て訂正される前の資格喪失日が確認できるものに限る。」→「遡及4.あっせん事案
して訂正される前の資格喪失日が確認できないものであって、雇※雇用保険の記録等から定型的に資格喪失日を認定することが可能であり用保険の記録、給与明細書等から定型的に資格喪失日を認定す(認定日:平成7年10月5日)、その他の記録回復基準の要件を満たしている。
ることができないものを除く。」）
また、「平成20年12月25日基準」に基づく記録回復は可能な事案である。
「平成20年12月25日基準」の記録回復事案の一つに「全喪日以後に遡及して申立人の資格喪失日の記録が入力されているもの(資格喪失日の認定等必要)」がありますが、この事案による記録回復基準を同僚事案においても適用させるために改正されたものであると考えた場合、平成20年9月19日通知の「遡及訂正処理」には「遡及入力処理」を含むものと推測され、本事案については同僚事案の記録回復基準に基づき事務所段階での訂正は可能です。

41

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

厚生年金保険適用

区分

記録問題関係

整理番号3

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)年金事務所段階 厚年指2010-247
における記録回
復の同僚事案について質問（内容）

回答

不適正な遡及訂正事案として記録回復が行われた者の同僚に対する事務処理 結論としては、厚年指2010-247及び疑義照会回答に基づき、記につきましては、厚年指2010-247他各種通知等に基づき処理を進めているところ 録訂正対象者に該当する者であれば、同僚事案として処理を行っですが、記録訂正方法については、機構本部より送付される対象者リストに基づ ても差し支えありません。
き処理をする内容となっています。
今般、年金記録に係る確認申立書が提出された案件で記録を確認したところ、同僚リストに掲載されていないことのみをもって、記録回復の対同時期に同事業所で勤務されていた同僚の方の記録が、記録回復基準に該当し 象から除くことは適切ではありません。
たため事務所段階で記録訂正されていることが確認されました。
また、この場合であっても、事務処理は通常のものと同じであり、通常、同僚リストは記録訂正のあった数ヵ月後に送付されますが、リストが送付 ご本人への連絡及び確認作業を行った上で、記録回復基準に該される前に同僚案件として処理してよいかご教示願います。
当しているか否かを判断することになります。
なお、ご本人への確認に当たっては、以下の2点に留意することが必要です。
1.対象者等から、申立期間に係る事業所において事業主又は役員であったか、従業員であったかを聴取する。その結果、事業主又は役員であった場合には、年金事務所段階における記録回復は行えない事案になる。
2.事業主から遡及して標準報酬月額を引き下げる等の説明を受け、申立人がそれに同意していたか否か（申立人が社会保険事務を自ら担当し関与していたことを含む。）を聴取する。その結果、同意していたことが確認できる場合には、年金事務所段階における記録回復は行えない事案になる。

厚生年金保険適用

記録問題関係4

不適正な遡及訂
正処理の可能性のある記録の年
金事務所段階での記録回復事案の第三者委員会への送付について

平成20年12月25日庁 不適正な遡及訂正処理の可能性のある記録（6万9千件事案）及びあっせん同
本件については、 年金事務所段階での記録回復を行わず、第保険発第1225003号 僚事案等について、該当者に訂正前の標準報酬月額への訂正が可能であること 三者委員会へ送付することになります。
平成21年12月10日庁 を説明していますが、訂正前の標準報酬月額よりも高い標準報酬月額だったと申保険発第1210001号 出されることがあり、申出のとおり「年金記録に係る確認申立書」を受付していま
平成21年4月2日事務 す。 このような場合、年金事務所段階での記録回復は行わず第三者委員会へ送連絡「厚生年金保険 付しています。
等の標準報酬月額に 今般、第三者委員会より、年金事務所段階で記録回復を行ってから第三者委員
関する照会に係る事 会へ送付するべきではないかとの指摘を受けましたが、そのようにするべきなの
務処理の取扱いにつ かご教示願います。
いて」（例）訂正後の標準報酬月額 98千円
訂正前の標準報酬月額 300千円（記録回復可能）
申出の報酬月額500千円

42

疑義照会回答（厚生年金保険 適用）

制度

区分

整理
番号

質問（案件）

質問(照会に係る法令等の名称、条文番号)

質問（内容）

回答

厚生年金保険適用

その他

1

全国建設工事業
国民健康保険組
合の無資格加入者の資格喪失に対する加入指導時の適用年月日について

平成22年9月13日保
無資格事業所リストに掲載されている事業所が他事業所従業員の場合、従業今回の工事業国保の無資格者への対応については、本来、加保発0913第2号・国発 員が個人で全国建設工事業国民健康保険組合（以下「工事業国保」という。）に加 入すべき全国健康保険協会管掌健康保険への加入手続きを行う
0913第1号・年管管発 入しているケースがあります。この場合に、2年を限度として勤務先の未適用事業 ことを目的としていることから、最大2年まで遡及し資格喪失するま
0913第1号
所を遡及加入させる際の取扱いについてご教示願います。
での間の加入手続きを行うことになります。
厚年情2010-123
したがって、本件は、勤務していた事業所が適用事業所の要件を満たしている場合については、未適用事業所の重点的加入指導の対象（関係機関等からの情報提供）とし、適正に事実発生年月日（今回は無資格者リストの取扱いに基づき、最大2年遡及）の適用となるよう加入指導を行うことになります。

厚生年金保険適用

その他

2

船員保険年金任
意継続被保険者
期間と厚生年金保険被保険者期間の重複について

旧厚生年金保険法第 船員保険年金任意継続被保険者期間と厚生年金保険被保険者期間の重複が12条第2項判明した際の取扱いについてご教示願います。
旧船員保険法第20条
船員保険交渉法第7 ＜事例＞
条第3項
昭和55年4月1日 船員保険強制被保険者資格喪失
同日
船員保険年金任意継続（旧船員保険法第20条）資格取得
昭和60年3月1日 船員保険年金任意継続期間満了により喪失
船員保険年金任意継続期間に下記厚生年金保険被保険者記録が判明
1.昭和55年5月1日～昭和55年8月26日
2.昭和56年2月1日～昭和61年1月26日

船員保険交渉法第7条第3項と旧厚生年金保険法第12条との関係は、以下のとおりです。
1.旧船員保険法20条で、喪失した日より6ヵ月以内に申請すれば、船員保険の年金任意継続被保険者になることができるとされている。
2.この規定の特例として、船員保険交渉法第7条第3項に、船員保険の被保険者の資格を喪失した日から6ヵ月以内に厚生年金保険の被保険者となった場合は、船員保険の年金任意継続被保険者となることができないとされている。
3. 一方、旧厚生年金保険法第12条第2項に、船員保険の年金任
意継続被保険者が、厚生年金保険の適用事業所に使用された場
合は、厚生年金保険の被保険者とはならないとされている。
1.に基づき申請し、厚生年金保険の被保険者となる前に、既に船員保険の年金任意継続被保険者となっている場合は、3.に該当するので、船員保険の年金任意継続被保険者が継続されます。
逆に、厚生年金保険の被保険者となるのが先で、その後1.により申請をした場合は、2.に該当するので、船員保険の年金任意継続被保険者となることができません。

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