県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３１年３月分
平成３１年３月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で６項目が悪化、１項目が横ばい、２項目が上昇であった。海外経済が不安定な情勢であることや個人消費が伸び悩んでいることなどから売上高で大幅な悪化に転じる結果となった。
○ 製造業においては、５項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇であった。中国の景気減速などから工作機械関連、建設機械関連の受注が減少してきており、半年先の状況については不透明との声も聞かれた。悪化していたのは、暖冬などから衣料用内需販売不振であった繊維同製品製造業、受注残はあるものの新規発注に対しての勢いが無くなってきた一般
機械器具製造業、改元の影響で年度末の印刷需要が抑えられた出版・印刷業、観光客の財布の紐も固く売上が伸びなかった陶磁器製造業や漆器製造業などであった。一方、好調であったのは、穏やかな天候で売上が若干伸びた食料品製造業、消費税増税を控え需要増となっている木材・木製品製造業、北陸新幹線延伸工事で南加賀の需要増が続いている窯業・土石製品製造業などであった。
○ 非製造業は、５項目が悪化、１項目が横ばい、２項目が上昇であった。春先の消費が伸び悩み小売業やサービス業を中心に多くの業種で悪化する形となった。悪化していたのは、時化が多く水揚げが減少した水産物卸売業や水産物小売業、非住宅市場が伸びてこない一般機械器具卸売業、厳しい価格競争下にある燃油小売業、春物商品の出足が鈍かった衣料品小売業、除草剤など年々出荷量が減少している農業用品小売業、売上低迷が続いている能登地方商店街、新幹線金沢開業から５年目となり開業前の数字に戻ってきた加賀地方旅館・ホテル業などであった。一方、好調であったのは、天候に恵まれ工事に伴う商品が好調であった電器製品小売業、春休みに入り学生グル―プや家族連れが多く来場した近江町商店街などであった。
○ 生産性向上や業務効率化の取り組みについて、全業種では、生産性向上や業務効率化の取り組みを「行っている」が45.7％と最も多く、「行う予定」が28.3％、「行っていない」が15.2％、「未定」が10.9％であった。業種別で見ると、製造業では「行っている」（48.0％）と「行う予定」（32.0％）を合わせると80.0％、非製造業では「行っている」（42.9％）と「行う予定」（23.8％）を合わせると66.7％と、製造業の方が取り組みに対して前向きな姿勢がうかがえた。「行っている」、「行う予定」と回答した理由としては、「無駄な作業・業務の削減」の回答が最も多く、他に「人材の育成」、「既存設備の更新」などの回答が多かった。一方で、「行っていない」、「未定」と回答した理由としては、「忙しくて手が回らない」が最も多く、他に「どう取り組んでよいかわからない」、「効果がわからない」、「個人経営では難しい」などが挙げられた。
製造業においては、「行っている」（48.0％）と回答したのは、鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業で多かった。非製造業においては、「行っている」（42.9％）と回答したのは、旅館・ホテル業や建設業、小売業などで多かった。業務効率化の取り組みについては日ごろから企業にとって取り組むべき課題と位置付け、全体的に取り組む・取り組む予定のところが多いが、零細企業などからはこれ以上の業務効率化を進めるのは難しいとの声も聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.３～H３１.３）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋６％、累計で＋１％となった。雪もなく「金沢へ行きたい」潜在人口の継続か？前年割れしないのは有難い。選挙の前半戦があった。選挙離れが言われて久しいが、生活が劇的に良くなるのなら投票率もアップを期待できるが、変化もなく、徴収される税金は必ず上がる現状には誰も期待していない。ただ失言や無能力の人には正当な判定が下る。もっともな話だ。内需拡大は苦しく、インバウンドの増加を目論む。日本食の輸出も拡大基調とか。交流人口の増加と、業界のパイオニアに大いに想いを託したい。原料は軟調、持ち合いだった。

パン・菓子製造業

学校給食委託会社の１社が４月から製造不可能となり、組合員互換での供給対策ができなく、問題となっている。

パン・菓子製造業

春に向けての季節的要因と思われるが、売上面は若干の伸びが感じられるが、しかしながら収益面は経費の高騰から変わらずの状況である。５月末に働き方改革関連法に関する説明・研修会を他関連団体と合同で実施する運びとなったが、説明会以降から人手不足、業務改善の見直しなど対策についての話がでてくるものと思われる。
中小企業においては１年度となることから、この間労働と業務改善に関する助成制度の対応も必要と考えている。
デザイン性や機能性を付加した一部商品で堅調な受注がみられるものの、消費動向の変化は激しさを増し、小ロット対応経費が増大し総じて採算性は非常に厳しい状況が続いている。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産全体で14％増加。（絹織物５％増加、合繊14％増加）３月度は生産が上がっている。在庫は現状と変わらず。
スポーツ・アウトドア向け高密度織物について４～６月減速。不透明か。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同期に比較して15％ほどの減少が見られた。収益状況に関しても、悪化している。マイナスの要因としては、和装業界自体の景況感の悪化が考えられる。動く商品の価格帯は安価なものが中心となっている。加賀友禅の中心的な価格帯は高額品となるため購入対象から外されてしまう傾向にあるため。和装業界の置かれている状態は非常に厳しい状況にあると言える。今後しばらくは、このような推移にて動いていくものと思われる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共減少傾向にある。衣料用内需販売不振（暖冬影響）。同業者の廃業による生産キャパの減少。高齢化に伴う廃業。組合員の減少。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

木材・木製品

製材業、木製品製造業（能登方面）

製材業、木製品製造業（金沢方面）

３月度に関しての報告。消費税前の異常に近い需要で推移している。完全にキャパ越えであり、全需要への対応が厳しくなってきており、日々心配しなければならない状態となっている。解消の可能性は厳しく、連休を一部つぶしての対応を余儀なくされそうである。

印刷業

本年１月から実施された製紙メーカー各社による、印刷用紙の値上げと生産調整による紙不足の影響が明確に出始めている。また、新たな元号の発表が４月１日であることから、毎年、年度末の３月に向けて増加する印刷需要がさらに抑えられる結果となった。さらに、印刷用紙の値上げに留まらず、印刷に必要な版材の値上げも進行しており、需要の低迷と相まって、印刷業界全体の収益環境が急速に悪化してきていると思われる。近年の印刷需要の低迷は、今後に回復の兆しが見えない厳しいものになっている。また、従来からある「印刷」というビジネスモデル自体に、変化が起きているようにも感ずる。伝達すべき情報は、その多くが従来の紙ではなく、ネット上の媒体を通して拡散されている。そして、印刷物の発行部数は、資材の値上りと共に抑えられ最低必要となる部数のみを供給することが多くなっている。また、輸送コストの上昇も「もの」である印刷物は、大きく影響を受けている。そこで、考えたいのは、印刷物を作るまでの様々な工程にある技術が、印刷物の需要の低迷と共に衰退して行くことである。一度消えた技は、二度と戻らない。これは、技術者の高齢化ともに印刷後の製本加工技術の衰退が心配されるところである。印刷の前工程であるプリプレスは、概ねデジタル技術によりカバーされて来ているが、反面、それは、印刷需要を低迷下させる要因の一つにもなってもいる。これから印刷分野でも、ロボットや自動化で置き換えのできない多くの技術が消えると感じている。

砕石製造業

３月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は7.0％増、合材用アスファルト向け出荷は45.5％の減､特需による出荷も28.9％減となり、全出荷量では1.4％の増加となった。また対前年度期比では、生コン向け出荷は16.2％増、合材用アスファルト向け出荷は2.3％の増､特需による出荷も34.7％増となり、全出荷量では15.9％の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年対比若干のダウン。個人消費ならびに法人の消費は、減退していると感じている。天候は比較的穏やかだったものの、観光客の財布の紐も固く静かな動きとなった。景気を引っ張ってきた首都圏への売上も伸び悩んだ。また、収益状況は悪化していると考える。原材料や資材、輸送費の値上げに伴う商品製造コストのアップや人手不足による人件費のアップと生産量のダウンによる機会損失が多くなってきている。本来3月は、九谷焼の需要が年間のピークになる月である。しかしながら、不安定な生産納期等からまとまった受注を受けることが出来ない状態が生じている。非常に深刻な状態が続いていると言える。せめて納期がハッキリしてくれれば、対応のしようもあるのだが。

生コンクリート製造業

2019年3月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比100.1％となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が103.3％、鶴来地区が105.5％、能登地区が128.7％とプラス値となり、その他の地区は、金沢地区が96.7％、羽咋鹿島地区が73.5％、七尾地区が60.0％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、その他の地域に関しては前年度の出荷量が少なかったためのプラス値の計上である。３月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需89.3％、民需122.7％となっている。

粘土かわら製造業

出荷量が増加したことにより、売上高及び収益において良くなった。10月に予定している消費税増税までに在庫を管理し対応していくことが肝要となってくる。働き方改革関連法により人員配置等の見直しが必要となり、一層の人手不足感が増す。

一般機械器具製造業

全体的には堅調さを保ってはいるものの、海外経済が不安定な中にあって、その影響が国内景気にも波及し始めているのか一部で引き合いに陰りが出ている。「働き方改革」対応では社員向けの研修に取り組み、人材育成と業務の効率化や生産性の向上に努め、人材確保に向けた働く環境の改善を工夫する組合員がいる。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、天候にも恵まれ相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

３月度は対前月5.3％の増、対前年同月比は2.2％減の見込み。前月同様向け先別では自動車、産機、工作機械、建機、インフラは横ばい傾向、織機向けは低迷。昨年６月以降対前年の生産量は減少しているが、操業率は100％以上の組合員が多いが、これまで同様人手不足は継続している。半年先の景況はこれまでの「横ばい」から「やや悪くなる」の見通しが多くなっている。全組合員が世耕プラン適正取引のための価格転嫁を進めある程度の成果を上げているが、このところの人件費アップによりまだ十分ではない。

鉄素形材製造業

先月同様、組合員によりバラツキはあるが、２月に報告した内容とあまり変化は無い状況である。中国の景気減
速はもうしばらく続きそうだが、政府の景気刺激策が９月頃から表れて来るのではないかとの見解もあり悲観的では無い。働き方改革は、残業時間の規制により人手不足で、受注できない問題が出て来るとの声が出ている。
人手不足の問題は、今後大きな課題となってはいるが若い日本人はあきらめ気味で外国人労働者に頼らなざるを得ない状況である。

製造
印刷業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

３月度売上げは昨年と比較すると25％低くなっている。２月度は昨年と比べると売上げ25％高くなっていた、通常であれば３月度は売上げが高くなるのに今年は低い。２月度に売上げ好調で有った為、その反動が３月に影響したと思われる。売上に対しての利益高は昨年と同じく低くなっている。売上げ中身の粗利率の低い原因は２月
度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして、電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上、(昨年11月より下がりはじめたが、最近１月より少し上がりぎみである。) が影響している。
31年３月取扱量3,475㎥（－1,130㎥）、売上金額53,582千円（－25,612千円）、平均単価15,417円（－3,493円）、昨年は大雪で３月に入って大量の入荷が有り、市を３回開催したが、今年は２回の開催。順調な入荷であるが、相場は弱いままで、大径材にもう少しの値がついてくれれば・・・。特に大きな変化もなく現状維持といった所。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

受注残のため、生産は忙しいものの、受注に関しては今までのような勢いがなく、慎重になりつつある。中国経
一般産業用機械・装置製
済不振による影響が鮮明化、米国経済次第では深刻化も予想。採用活動を３月からスタートしているが、昨年よ造業りも出足が悪く、大卒の採用環境は引き続き厳しい。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況について扱っている製品によって企業ごとに差があるが、おおむね新規の受注が減少しつつある。現在はこれまでの受注残を紹介しており、仕事量としてはかなりのボリュームが継続しているが、半年先の状況については不透明感が高まっている。日銀をはじめ各種の経済統計でも景気の下降傾向が指摘されており、今後の動向に注意していかなければならないという経営者が多い。

機械金属、機械器具の製著変はなし。
造

繊維機械製造業

当該組合員企業において、一般機械関連部品加工関連に関しては、前月比17％ほど改善し平成29年度平均に比べても約23％上回る結果となった。これは前月までの落ち込みからリカバーした形を示している。また繊維機械関連では同様前月比でほぼ横ばいの１％の改善し、また前年度平均比較でも４％程上回る結果となった。平成30年度上期（H30/4-9月）および同年下期（H30/10-H31/3月）平均を比べると、ほぼ同水準の結果となった。またＨ
29年度期全体と比較してみると、当期は約13％上昇した結果となった。金属機械加工業界全体としては、注残消化による繁忙感はまだ残っているものの、新規発注に対しての勢いが無くなってきている。月次ベースでは多少の上下があるが、全体に下降基調が懸念される。国外についてみれば、米中の貿易摩擦の懸念・英国欧州離脱のブレグジット問題の着地点如何が、今後大きく影響を及ぼす事が危惧される。また各国の金融政策の方向や動向に注視必要である。一方国内をみると、特に10月度からの消費税アップを控えており、マインドとしても環境としてもいいわけではない。また働き方改革関連法は段階的ではあるが、施行開始しており、当該金属加工業態としては特に言われている昨今の人手不足からの状況をみると、一層の自動化・省人省力化といった設備投資の必要性、さらに国内外の人的導入に対しての様々な効果的な補助・施策が求められてきている。

機械工作鈑金加工

３月の工作機械売上は前月比119.2、前年同月比で71.5となった。前年同月比は昨年10月から５か月間100を切っている。今年に入り米国トランプ政権が３年目となるが、トランプ氏が就任したころの工作機械の売上高とほぼ同じとなっている。整理するとトランプ氏が就任した年、一昨年前の３月から売上高が上昇し、昨年３月ごろをピークに下降傾向となり、今、再び一昨年と同じ状態になっている。これより下降を続けると過去２年間の推移を下回ることとなる。中国の景気後退に上乗せ、ここ最近の米国景気の停滞や北朝鮮との決裂、英国のＥＵ離脱問題。また、テロ活動の活発化も気になるところである。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら好調を維持している。すべて前月比から変わらない。業績が良くなっている企業が前月比から２社。輸送機器は、売上高・採算性・業績状況は前月期比から良くなっている。月ごとに変動がある。電気機械は、前月比から変わらない。液晶部品はすべての部門で悪くなっている。チェーン部門は、４輪・２輪・産業用チェーン・産業用コンベヤー順調である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月から少し減っている。

一般機器

製

造業

機械金属、機械器具の製売上、収益は「まずまず」。中国の受注減少が心配。工作機械関連、建設機械関連の受注減少が気がかり。
造
対前年同月比売上高はマイナス７％強になる見込みである。海外での在庫調整が大きな要因と言われているが、地域により異なっている。北米地域は需要が高いようだが、次年度以降のための在庫調整。欧州は底堅い状況。
アジア圏は資源価格の動向により、地域により幅が大きい。組合員企業の操業度は明らかに落ち着いてきており、「働き方改革法案」の本格施行前の状態として好条件と言える。ただし４月以降第１Ｑは操業度的には低い機械金属、機械器具の製状態が継続する見込みであり、これまで生産能力を拡張してきたことから多少の過剰感は否定できない。来期第造又は加工
１Ｑは現状の延長戦で、操業度はかなり落ち着いた状況となることは決定で、２年に及んだ高操業度も明らかに一服する。主要取引先からの情報によれば、台数ベースで来年度は今期実績の数％程度の減少とのことだが、生産能力からみると需給ギャップが感じられる。主要取引先からは「業務改善の推進」を強く求められている。今後の少子化、生産労働人口の減少、働き方改革の進展を見据え、取引先と一体となった改善と思われる。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。ふるさと納税の輪島塗返礼品も今年は大きく減りそうである。

プラスチック製品
製造業

売上・収益ともに現状維持、もしくは若干悪化しているようである。４月末から５月の10連休の準備として、３月中旬～末にかけて受注増を期待していたが、期待ほどの受注量はなく、現在は低調のようである。部品加工についても、取引先によって“まだら”状態ではあるが、全体的には多少マイナスのようである。原材料価格は材料によるバラつきはあるが、１年以上にわたり高値が続いており、現在少し下がり基調の傾向で、値上り分の負担を余儀なくされていた企業は、収益の改善を期待している状況かと思われる。原油価格については、米中の貿易摩擦による景気減速等の関係もあり、現在は安値ではあるが上昇に転じる可能性があり依然不透明で、不安視している。組合員の現状としては大きく変化はしていないが､全体的には微減の様。金沢については、人の動きは好調のようで、宿泊・飲食・交通の直接消費一次消費は潤っている模様であるが、土産物等の物品への波及効果はいまひとつのよう。金沢に初めて訪問され、「観光しきれなかった」や「食事がおいしかった」等で再度足を運んでいただいても、季節の移ろいのみの変化だけでなく、町並みなど新しい変化があることで、リピーターを確保する必要があると考える。土産品を例に挙げると、包装紙を替えてマイナーチェンジしていたとしても開封したら商品が同じであったら購入した方は残念に思うのではないか。絶えず、新しいものを想像し、開発していかなければ、本当の活性化は無いと考える。

一般機械器具卸売業

住宅市場は回復基調ながらウエイトの大きい非住宅市場での落ち込みが依然として続いており、全体としては売上収益ともに前年を下回っている。

その他の製造業

卸売業

非水産物卸売業

時化が多く、底引きや定置網での水揚げが減少し、鮮魚の入荷が少なく対前年比94％と売上げが減少した。

各種商品卸売業

各種機械用資材卸売業について、将来的に各メーカーの生産について不透明感はあるものの、現状では引き続き好調を維持しており受注は旺盛である。

燃料小売業

石川県はガソリン価格安さナンバー１県になっており、利益が全くない。不当廉売すれすれの安売り競争によって疲弊している。石川県のガソリンスタンドは滅亡の危機にさらされている。ガソリンスタンドは町のライフラインなので滅亡しないよう安売り業者を取り締まって欲しい。

機械器具小売業

平成31年３月度、金額は105％と３ヶ月連続成長と好調を維持した。要因として、今話題の黒物商品（４Ｋテレビ・録画機）と省エネを意識した給湯器（エコキュート）提案が成果につながった。３月は天候に恵まれ、工事が伴う商品、高効率給湯器エコキュートが前年の４倍と売上高・収益に貢献。４Ｋ対応テレビも依然として好調で120％、テレビの販売ウェートも57％と単価も上がった。反面、工事に時間がかかり顧客との接点活動が減り白物商品、洗濯機53％、掃除機98％、電子レンジ77％、炊飯器90％と人手不足感が残った。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

３月度は最終冬物処分セール及び積極的な春物商品の打ち出しセールの２本立てにて展開したものの、天候、気温の言い訳をしたくないが、年ごとに四季の移り替わりのタイミングが売上げ実績に大きく左右し、前年比94.8％となった。読み違えば在庫過大で低価格販売で粗利の確保ができない。（消費者に対して魅力的な商品をうみだせない？）

製造業
小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

鮮魚小売業

３月期は、最終のずわいがにの水揚量は過去５年平均を下回った。そのため平年より高値で推移し今季の漁は終了した。売り上げは、３月入りで若干は出たが、全般的には低調なのが、大方の見方であった。一部料理店はよい。かに漁も３月で終わり、歓送迎会のシーズンだが、地方選挙の時はそれも低調になると言われており、本年はそれに当たり今一つ売上にはなりにくい。大衆魚となるイカ、さば、さゆり等が増加に期待したい。

他に分類されないその他
兼六園入園者は３月有料人数前年101％であったが外国人を除くと97.3％で日本人観光客は減少した。の小売業

農業用機械器具小売業

商店街

非

３月の売上は昨年同月の85％、３月までの累計では昨年の112％となっている。今動いているのは、床土と田植え同時除草剤だが、年々出荷量が減少している。材料の有効利用を農家さんや、業界関係者が試行錯誤している。それによって材料費や人力の削減ができる。秋商品の展示会予約が大きいが、数字としてあがってくるのは6～7月になる。10月からの増税を見越しての動きが出ている。

近江町商店街

外国人観光客が目立った。春休みに入ると学生グル―プや家族連れの方が多く来場された。

輪島市商店街売上昨年対比98.6％。相変わらず、商店街を取り巻く環境が厳しく、売上の低迷が続いている。私共が強く輪島市長に要望していた「輪島市プレミアム商品券」事業を４月26日から20％のプレミア付き商品券を「総額２億4000万円」発売して頂けることになった。４月26日以降は、商店街の売上アップと活性化、消費の拡大に繫がるものと大きな期待を寄せている。

片町商店街

３月に入り本来であれば、気温も上昇しアパレル店舗においては、春物の出足に期待したいところであるが、気温が低く、お客様の購買意欲に繋がってきていないというのが現状か。在庫数量が増加としたのは、２月で在庫が減った状況から春物の入荷があり、一時的に店舗在庫は増えているからである。飲食店も淘汰はあるが、出店意欲は高めである。ただ店舗数も増えているので、特色を持っていかないと厳しい状況ではあると思う。何よりも気温が低いことが商店街の人出に影響していたと思う。気温が上がってくる春に期待したい。相変わらず海外からの観光客は多いが、商店街に流れてくる仕組みづくりが必要であると認識している。

竪町商店街

少しずつ、来街者は増加しているように思うが、タテマチの商店街に魅力がないのではないかと思う。収益が上がったという店舗を聞いたことがない。客と店がミスマッチを起こしていると思われる。タテマチは、ビルオーナーとテナントという形で所有と経営が分離して40年近く過ぎてきた。その間、オーナーは歳をとりもしくは相続で次の世代へと移行していたが、オーナーに投資意欲がなくまた、資力もないので、せっかくテナントが入居したいと思ってもオーナーとしての最低限の投資もできない（しない）状況にある。再度オーナーはテナントと共存共栄であることの認識をさせないといけない。

旅館、ホテル（金沢方面）

新幹線開業５周年を迎え、おおむね昨年並みの稼働と思われる。ただ、新規施設の増加によって客室販売単価が低下している。人手不足は依然として高水準である。宿泊稼働はおおむね昨年並みである。販売単価は低下しているが、新規宿泊施設の増加によるものと考える。人手不足は相変わらずであるが、休業日の増加によって対応しているのが現状である。

製

昨年は大雪のキャンセル（２月）の反動での需要増と風評によるマイナス要因が入り乱れる状況であったが、本
年は雪の影響等は無く、統一地方選の影響が若干みられる中で、対前年比的には５％前後マイナスになった。消費単価は維持しているが、利用人数（稼働率）において、対前年比マイナスとなっており、新幹線金沢開業効果が５年目に入り、薄れてきている。インバウンド客についても、対前年比割れをしている。

造
旅館、ホテル（加賀方面）

業

サービス業

建設業

温泉地全体の３月宿泊客数は、前年同月比約89.9％と大きく減少した。新幹線開業前の数字に戻った結果であり勢いはなくなった。従業員不足や経費削減のため食事スタイルの転換や休館日を設けるなど旅館の実情も日々変わってきている。温泉地全体の宿泊実績では大きく昨年を下回り個人消費の低迷が続いている。半数以上の旅館が軒並み昨年を下回っており、この先の予約動向も鈍いままである。例年同様、卒業旅行等で温泉地を訪れる観光客は多かったが宿泊には大きく波及していない。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数96％、総売上げ93％で減少となった。地元の減少傾向が続いている。一方、海外からの旅行客は台湾・香港からの団体客が訪れ対前年比135％の増加となった。４月からの働き方改革（有休５日取得義務化）によって、大型旅館では休館日を設定して労働者の休日の確保に努めている。365日営業が主流の業界にとって転換の取り組みである。

自動車整備業車検需要では、本年９月まで対前年プラスが続くと思われる中、登録車で106.5％、軽自動車は以外にも94.0％と低迷した。１月～12月の30年暦年実績（登録・軽自動車）では、平成29年より１万台多い台数となるものの軽自動車が逆にマイナス1,880台落ち込んだ。新車販売（台数）３月期は、登録・軽自動車とも対前年プラスで、特に軽自動車が好調であり全国同様の結果となった。

板金・金物工事業

当月の売り上げ収益とも昨年と同様、あまり大きな変化はないものの安定した推移を示している。一番の悩みは職人不足であり、外国人研修生も最近よく耳にするが、当組合員の作業は毎日現場も作業内容も違い、難しい状態である。

管工事業

３月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が21％減少したが、ガス工事は160％増加した。収益は、給水装置工事が25％減少、ガス工事は85％増加した。10～３月の下半期での受付件数は、前年同期比給水装置工事が58％、ガス工事の受付件数が127％それぞれ増加し、収益では給水装置工事が48％、ガス工事が30％増加した。通年では、受付件数では給水装置工事が28％、ガス工事が90％それぞれ増加し、収益では給水装置工事が19％、ガス工事が12％増加した。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、単月契約件数、単月契約金額及び累計契約件数、累計契約金額とも減少している。このことから、「売上高」「収益状況」は昨年同時期に比べ減少していると推定される。

一般貨物自動車運送業①

これまで積雪も少なくスムーズな運行ができていたため、３月度は運行量の減少が見られると予想していたが、前年と同水準の仕事量があったが、燃料費の高騰から収益は圧迫されてきている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比96.2％で減少しているように売上高は微少している。燃料価格は３月に入り値上げに転じている。

運輸業