章機 械 設 備 工 事 仕 様 書
Ⅰ 工事

概

２．地事

場

要域

地所

衛

給水方式

・ 水道直結方式

生排水方式

・ 建物内の汚水と雑排水（ ・ 合流（ 都市計画区域外放流先

地面積））
・ 浄化槽

・ その他（）雑排水・ 直放流下水管・ 浄化槽

・ その他（）排水槽・ 有り（計画容量：消火設備

・ 屋内消火栓

６，１８８．９７ ㎡ｍ３）・ 連結送水管・ 泡消火・ 粉末消火装置

物

用途

特別養護老人ホーム

ガス設備

・ 都市ガス

給湯設備・ 有り（ ・ 局所式

別概
建№物

要名称

建築種別

構

造

階数

消防法の区分

特別養護老人ホーム

改修

ＲＣ

１6項ロ・ スプリンクラー

・

建築面積（㎡）

延面積（㎡）

空空気調和方式等

2,926.76

目・ 液化石油ガス・ 小規模合併処理

・ 灯油・ Ａ重油 ）・特記事

主要熱源機器・ 鋼製ボイラー２・ アスベスト含有設備資機材（ガスケット、パッキン、たわみ継手等）は関係法令等に従い適切に処理する。
・ 撤去するアスベスト含有設備資機材は機器の製造年、品番等を確認しアスベスト含有分析の要否を判定する。

９．交通安全管理

以下のとおり、交通の誘導に係る業務に従事する者を配置すること。
配置する位置は別に図示する。
名

交通安全管理の必要な作業等

人・日数

称

本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成３１年２月８日変更閣議決定）」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準を満たすものとする。

交通整理員（注）交通誘導員Ａ、Ｂは警備業法に定める警備員とし、交通整理員については資格を問わない。
取り扱いは平成１９年４月２６日付技第２６号による）

・ 各階ユニット方式

・ パッケージ方式 ）４．官公署その他への届出手続等

液化石油ガス設備工事を施工する際は着手前にガス供給事業者に着手前説明を行い、完了時に完成図を提出すること。

５．電気保安技術者

工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安の業務を行うものとする。

１０．技能士の適用

技能士制度の趣旨を十分理解の上、積極的な活用に努めること。

１１．工 事 写 真

下記のものを提出する。
仕様は、島根県建築工事写真取扱要領による。

・ 鋳鉄製ボイラー・ 温水発生機（ ・ 真空式
・ 吸収冷温水機

３・ 無圧式 ）４・ チリングユニット

・ 吸収冷温水機ユニット

・ パッケージ形空気調和機

・ 空気熱源ヒートポンプユニット

・ マルチパッケージ形空気調和機

・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機
換

気設

備

・ １種換気・ ２種換気排煙設

備・ 機械排煙（ ・ 有り

自動制

御６．現場事務所設

備・ 自動制御方式（ ・ 電気式

・ 適用法規（ ・ 建基法・ 電子式

分分

サイズ（㎜）類・ 消防法 ）・ デジタル式 ）写 真・ 設置できる（ ・ 敷地内 ・ 敷地外（設置可能場所：・ 設置できない＊ カラー（着工前含））

外部全景＊ １２０×１７０ 程度

完成写真

＊ カラー

電子データ

デジタルカメラを使用した場合は、工事中写真及び2,926.76

計2,803.29

Ⅱ 工事

種

目

衛

生

器

具

給水設

備

排水設

備

浄空
換
自火ス
湯化
気
気動設
設
設
槽
調設
制設

２３４５６７

備

様

備

築工事

電気設

備）

備

１２．完 成図品

品

目搬 出 場 所

距離区間

処分費

備

考

複（再資源化（Ｋｍ）（有・無）（有・無）の有無等）

特定建項

目

特記事項名・仕様

提出部数

＊ 竣工図

写

製本サイズ（ ＊ Ａ２二つ折・ 原図サイズ ）白焼

図

製本サイズ（ ＊ Ａ３縮小版

・ 原図サイズ ）白焼

１部
２部

表装（ ＊ レザック表紙（ラミネート仕上））＊ 施工図

・ コンクリート（構造躯体図、設備の配管配線図、監督職員が指示する図面）及び鉄から製本サイズ（ ＊ Ａ３縮小版

成る建設資材章

下記のものを、竣工後１５日以内に提出する。
仕様は、島根県建築工事完成図取扱要領による。

産業廃棄物の処理及び再資源化を図るものは下記による。

設資材部

・ 原図サイズ ）白焼

表装（ ＊ レザック表紙（ラミネート仕上））

・ 木材＊ 電子データ（PDFデータ、ＣＡＤデータ、施工図）（ＣＤ−Ｒ等）

１部

・ アスベスト含有
特別管設

備

エ レ ベ ー タ ー 設 備
建・ 現場において再利用を図るもの（・ アスファルト塊備御）目部（注）フィルムカメラを使用する場合は監督職員と協議する。

・ 引き渡しを要するもの（ＤＩＤ

１（ＣＤ−Ｒ等） 完成写真のデータを記録したＣＤ−Ｒ等を提出する。

・ コンクリート塊

備設

８．発生材の処理

構内既存の施設
工事用水 ・ 利用できる（有償） ・ 利用できない
工事用電力 ・ 利用できる（有償） ・ 利用できない項

２ ．特 記 事 項（１） 章及び項目は、番号に○印のついたものを適用する。
（２） 特記事項は、・ 印を適用する。
・ 印の無い場合は、＊ 印のあるものを適用する。
・ 印と ＊ 印のある場合はともに適用する。

備和仕（２）電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

備設事

７．工事用電力、水

１ ．共 通 事 項（１）図面及び特記事項に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成３１年版」（以下「標準仕様書」という）及び「公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）平成３１年版」（以下「標準図」という）による。
ただし、改修工事に関しては「公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）平成３１年版」（以下「改修標準仕様書」という）による。

（○印を付したものが該当）
１給２ 部

その他
＊ ８０×１２０ 程度

合

ガ

１ 部

＊ ８０×１２０ 程度

７

消

提出部数

工 事 中・ ３種換気・ 無し ）区

・ ルームエアコン

５

６．工

項

・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機

備

６

項

・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式

設

2,803.29

章

交通誘導員Ｂ・ 無し

・ 液化石油ガス

・ 空気調和（ ・ 単一ダクト方式項）

３．環境への配慮

ＭＪ／ｍ３Ｎ）

・ 都市ガス

事

交通誘導員Ａ・ 無し

・ 中央式 ）

記・ フード等用簡易自動消火装置

・ 無し

調
１・ 消火器・ 有り（ ・ 合併処理

浄化槽設備

・ 屋外消火栓・ 連結散水装置

種別（・ 熱源（ ・ 電気

５．棟・ 無し

・ 不活性ガス消火（ ・ 窒素・ ハロゲン化物消火４．建・ 分流 ）・ 直放流下水管特

なお、商品名が記載された機材については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。
また、これらの機材を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。
ただし、一般社団法人公共建築協会編集・発行の「建築材料・設備等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿（最新版）」及び「同設備機材等評価名簿（最新版）」に記載されたものについては、所定の品質及び性能を有しているものとする。

・ ポンプ直送方式

水汚・ 消防用水３．敷・ 高置タンク方式

・ その他（備大田市温泉津町上村４６１番地

区目

７．設備概要（改修の場合は工事対象を示す。）（○印を付したものが該当）

設

１．工項

１

１．適用基準等

一般工事

共通事
項・ 消防設備等の技術基準
全国消防長会中国支部編（第８次改訂版）＊ 営繕工事写真撮影要領（平成２８年版）による工事写真撮影ガイドブック 機械設備工事編 平成３０年版
一般社団法人公共建築協会 編集
国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修

製本の取りまとめについては監督職員の指示による。
設計に関するＣＡＤデータを貸与するが、著作権者は、 湯の郷苑にある。なお、貸与されたデータは、当該工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。
・ 竣工図と施工図を１冊にまとめる。

設備資機材
理産業
廃棄物
家電リサ ・ 家電リサイクル
イクル法

無製品

有
１３．保全に関する資料に基づく

２．機材の品質等

本工事に使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳマーク表示のない機材及びその製造者等は、次の１）〜６）の事項を満たすものとする。
ただし、使用量の少ないもの、簡易な機材又は品質を証明する資料の入手困難なもの等については、次の１）〜６）を考慮の上、監督職員の承諾を受けて証明資料の提出を省略することができる。
１）品質及び性能に関する試験データが整備されていること。
２）製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
３）法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
４）生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。
５）安定的な供給及び保守等の営業体制が整えられていること。
６）材料及び接着剤等のホルムアルデヒド放散量はＦ☆☆☆☆とする。

物
フロン書

類

名提出部数

建築物等の利用に関する説明書

無・ フロンガス

有（建築物等の利用に関する説明書作成要領による）回 収機器取扱い説明書

破壊法に機器性能試験成績書及び配管試験等記録

＊ １部

基づく物

官公署届出等書類（完了検査、検査済証を含む）

・・ 金属くず大田市久手地内 ２８

無有

主要機器製造者一覧

・ 廃プラ

大田市久手地内 ２８無有

総合試運転調整測定表

その他 ・ ガラスくず部

その他監督職員が指示するもの＊ １部

建築物等の利用に関する説明書の電子データ（ＣＤ−Ｒ等）（注）保全に関する資料は１部を施設管理者に引き渡す

湯の郷苑コロナ感染対策改修工事

機械設備特記仕様書１（ 機 ） ８
一級建築士事務所
一級建築士

島根県知事登録
第 １３５３２１ 号

第 １２２６ 号

０２５０１−１
令和2年10月

田 原 辰 男
Ｋ．Ｓ

章

項目

１４．総合試運転調整

特記

事

項

装置全体の施工完了時に、下記の総合試運転調整を行う。
・ 風量調整・ 水量調整・ 室内外空気の温度の測定
・ 室内気流及びじんあいの測定
・ 騒音の測定・ 飲料水の水質検査
・ 一般飲料水適否簡易検査（１２項目）
一般細菌、 大腸菌、 亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、 塩化物イオン、有機物（ＴＯＣ）、 ｐｈ値、 味、 臭気、 色度、濁度、 導電率ＥＣ・ 一般飲料水適否検査（１６項目）
一般細菌、 大腸菌、 亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、 鉄及びその化合物、マンガン及びその化合物、 塩化物イオン、カルシウム・マグネシウム等（硬度）、 蒸発残留物、有機酸（ＴＯＣ）、 ｐｈ値、 味、 臭気、 色度、濁度、 導電率ＥＣ・ 水道法施行規則による水質検査
・ 雑用水の水質検査
測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数は監督職員の指示による。

章項
１８．塗目
装

１９．耐 震 措 置

特記

事

項

１）下記の部分を除き、原則として塗装を行う。
下記の部分において塗装が必要な場合は図示による。
①亜鉛めっきされたもので常時隠ぺいされる部分②亜鉛めっきされた金属電線管、鋼製架台及び支持金物類③主、各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされた露出ダクト及び露出配管④カラー亜鉛鉄板面⑤亜鉛めっき以外のめっき仕上げ面⑥樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部分⑦アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム、亜鉛鉄板、合成樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面⑧埋設されるもの（ただし、防食塗装部分を除く）
２）塗装を施さない部分、箇所・ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場
３）防錆塗料については国土交通大臣特別評価方法認定品を使用してもよい。
４）残りネジ部、及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止めペイント２回塗りを行う。

章

項

目

２０．耐 震 施 工

２１．他工事との取り合い

１）設備機器の固定は、「建築設備耐震・施工指針（国土交通省
国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修）２０１４年版」及び「（一般社団法人）日本エレベーター協会発行の「昇降機耐震設計施工指針（日本建築設備昇降機センター編集）２０１４年版」による。
建築設備の設計用標準水平震度（Ｋｓ）
建物の種別

・ 特定の施設

機器種別

重要機器 一般機器 重要機器 一般機器

・ 一般の施設

設置場所
機 器

２．０

１．５

１．５

１．０

防振支持の機器

２．０

２．０

２．０

１．５

水槽（タンク）類

２．０

１．５

１．５

１．０

上層階
屋上及び塔屋

中間階

機 器

１．５１．０１．００．６

防振支持の機器

１．５

１．５１．５１．０

水槽（タンク）類

１．５１．０１．００．６

機 器

１．００．６０．６０．４

１．０１．０１．００．６

１．５

１．０

１．００．６

地階及び１階 防振支持の機器
水槽（タンク）類

１５．図 形 表 示

１６．電気容量及び機器能力表示

１７．保温

機器類は、図示する形状及び配管などの取り出し位置により、特定製造者の製品を指示、限定しない。
型番変更等により参考型番が変更または廃止されている場合、参考型番の同等品とする。

原則として、電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は図面に記載されている数値以下、機器類の能力及び容量等は表示された数値以上とする。

１）給水管、給湯管、排水管の保温は下記の部分を除きグラスウール保温材とし、施工順序は標準仕様書による。
①暗渠内及び屋内外露出給水管の保温はポリスチレンフォーム
保温材とする。
②多湿箇所及び屋内露出排水管の保温はポリスチレンフォーム保温材とする。
２）スラブ上転がし排水管（耐火二層管を除く）はグラスウール保温材を施工し、保温厚が確保できない場合はグラスウール保温材同等の性能を有する製品を監督職員の承諾のうえ使用できる。
ただし、ユニット付属部は耐火二層管とする。
３）一般ダクトの保温はグラスウール保温材とする。
４）機器の保温はグラスウール保温材とする。
５）冷媒管に断熱被覆銅管を使用した場合の外装材は下記による。
屋内露出 ・保温化粧ケース（・樹脂製）
・合成樹脂カバー（・ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ ・ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ）
屋外露出 ・保温化粧ケース（・樹脂製 ・溶融亜鉛めっき製 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製
・ステンレスラッキング（JIS G 4305）
６）全熱交換ユニットより外気側のダクト・断熱する ・断熱しない
７）合成樹脂カバー（冷媒管以外の管）・１（シートタイプ） ・２（ジャケットタイプ）

注）上層階の定義は次による。
２〜６階建ての場合は最上階、７〜９階建ての場合は上層２階、１０〜１２階建ての場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階
２）重要機器・ 水槽類（受水槽、高架水槽）
・ 給水ポンプ（加圧給水ポンプユニット、揚水ポンプ）
・ 危険物貯蔵装置（オイルタンク、サービスタンク）・ オイルポンプ・ エアコン室外機（ルームエアコンは除く）
３）一般機器
重要機器以外のもので機器重量が１ＫＮ（１０２ｋｇｆ）を超える機器
４）下記に示す機器は、建物の種別によらず、特定の施設かつ重要機器とする。
・ 消火設備機器（消火ポンプユニット、自動消火設備機器、パッケージ形消火設備機器）
・ 全熱交換器
５）設計用鉛直地震力
設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。
６）エレベーターの耐震クラス
・ Ｓ１４ ・ Ａ１４
エレベーターの設計用標準水平震度（Ｋｓ）は標準仕様書による。
７）地域係数・ ０．９・８）あと施工アンカーの引き抜き試験
試験方法は引張試験機による引張試験とする
確認強度は対象機器ごとのあと施工アンカー１本に作用する引抜き力以上とする
試験箇所数は、特定の施設かつ重要な機器の場合は全数とし、その他の機器は１つの機器に対し１本以上とし、監督職員の指示による。また、試験箇所は監督職員の指示による。

特記事項章

１）機器の耐震施工①エアコン室外機の転倒防止措置は図示による。
②給湯設備機器の設置は「平成２４年国土交通省告示第１４４７号」による。
２）横引き配管等は地震時の設計用水平震度及び設計用鉛直震度に応じた地震力に耐えるよう建築設備耐震設計・施工指針
２０１４年版によるＳＡ種、Ａ種又はＢ種耐震支持を行う。
ただし、次の場合を除く。
①吊り長さが平均０．２ｍ以下、かつ、４０Ａ以下の配管（鋼管は２０Ａ以下）②吊り長さが平均０．２ｍ以下、かつ、周長１．０ｍ以下のダクト
１）梁・壁・床貫通部の補強及びスリーブ
補強・ 本工事 ・ 別途建築工事
スリーブ・ 本工事 ・ 別途建築工事
２）天井開口及び補強
開口・ 本工事 ・ 別途建築工事
補強
・ 本工事 ・ 別途建築工事
３）機器の基礎・ 本工事（）（（）（（）（（）（（）（（）（・ 別途建築工事（）（（）（（）（（）（（）（（）（４）二次側電源・ 本工事 ・ 別途電気設備工事
５）一次側電源・ 別途電気設備工事 ・ 本工事
６）リモコン用配管 ・ 別途電気設備工事 ・ 本工事
７）リモコン用配線 ・ 本工事 ・ 別途電気設備工事
８）リモコン取付け ・ 本工事 ・ 別途電気設備工事

項目

２８．足

２９．土場工事））））））

１）ねじ加工に際しては、ねじゲージを使用し、ねじの長さを調整する。
２）イオン化傾向の大きくなる異種管の接続には、絶縁継手を使用する。

２４．支持金物、固定金物

１）ポンプ及び室外設置機器、ピット内、多湿箇所のアンカーボルト、ナット類はステンレス製（ＳＵＳ３０４）、又は溶融亜鉛めっき仕上げ（２種３５）とする。
２）屋外及びピット内、多湿箇所の配管、ダクトに使用する支持金物
等は、ステンレス製（ＳＵＳ３０４）、又は溶融亜鉛めっき仕上げ（２種３５）とする。
３）屋外及びピット内、多湿箇所に使用する鋼材類はステンレス製（ＳＵＳ３０４）、又は溶融亜鉛めっき仕上げ（２種３５）とする。

２７．機器操作要領の説明板

１）標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。
＊ 標準図（機材２）による。
２）舗装箇所の材質
・ 鉄製・ コンクリート製（図示による）
３）舗装箇所以外の材質※ コンクリート製
配管ダクト類
１）配管及びダクトの用途、系統及び流れ方向を表示する。
２）弁にはアクリル版札を取り付けて用途を明記する。
３）貼付表示する場合は、耐候性のある材料を使用する。
機器類
１）エアコン室外機には系統名及び機器番号、設置年月を明記する。
２）水槽類には有効容量、設置年月を明記する。
３）貼付表示する場合は、耐候性のある材料を使用し、日本語は１０㎝×１０㎝、英数字は１０㎝×５㎝程度とする。
１）機器の運転操作要領及び取扱い上の留意事項をアクリル板（白地）に黒及び朱色の文字で書く。
２）板の大きさ及び文章は監督職員の承諾を受ける。

種）種）

項

１）埋戻しの種別
・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種
・（材料：工法：
２）建設発生土の処理 現場説明書による
３）山留め工法等（残置・ する＊ しない
鋼矢板等の抜き跡の処理工法＊ 砂を充てんする

３１．補１）工事の施工に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は既存にならい補修する。
２）汚染、損傷した場合は速やかに監督職員に報告する。

））））））））

２３．配 管 施 工２）〜４）に該当しない機器
・ する（ ・・）
・ しない （注）使用するアンカーメーカーの強度試験資料を監督職員に提出し承諾をうけること。

本工事で設置する。
・ 内部足場（・ 外部足場（事１）既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドコアによる。

３２．負修

担金

２２．外壁との取り合い １）外壁と設備の取り合い部分（配管等の貫通部を含む）はシーリングする。
２）シーリング材は、外壁の種類に応じたものとする。

２６．配管名等の表示方法

記３０．はつり工事等

３３．関連他工事

２５．地中埋設標

特・ 水道・ ガス
・ 下水道円（内消費税相当額円（内消費税相当額円（内消費税相当額円）円）円）

・ 建築主体工事
・ 電気設備工事

３４．特定元方事業者の 下記の者に、労働安全衛生法第３０条第２項に基づく指名を行う。
指名・ 本工事の受注者
・ 関連他工事の受注者（）

３５．施工図及び施工計画書提出した施工図及び施工計画書に関わる当該建物における使用権は発注者に委譲するものとする。

３６．事前調査等

大気汚染防止法第１８条の１７の規定等に基づき、受注者は事前調査を実施し、発注者へ書面による説明及び調査結果の掲示を行うこと。

３７．施 工 調 査

１）本工事の施工計画に先立ち事前調査を行う。
２）事前調査後速やかに調査結果をまとめ監督職員に報告書を提出する。
３）調査結果を考慮し施工計画書、施工図を作成する。

３８．木製安全施設製品 ＊ 工事用看板（県産木材製品）（表示板１，４００㎜×５００㎜用）
２台＊ 工事用バリケード
５台
・ 工事用標示板（表示板１，４００㎜×１，１００㎜用）
台（注）取り扱いは平成２５年３月８日付営第９４５号による

章
２

項

目

１．消 火 方 法

消特記

事

項

・ 消火器（蓄圧式）・ １号消火栓・ ２号消火栓・ 広範囲型２号消火栓・ 易操作１号消火栓
・ 屋外消火栓・ 連結送水管・ スプリンクラー
・ パッケージ型消火器
・（ 仕様は図記による ）室外 機 の 転 倒 防 止 措 置 要 領①

火①転倒防止金具を壁面におね じ メ カ ニ カ ル ア ン カ ー で 固 定②室 外 機 本 体 ボ ル ト を 取 り 外 し 、転倒 防 止 金 具 を 取 り 付 け る 。
※室 外 機 本 体 ボ ル ト の 長 さ が 不 足 す る 場 合 はボルトを取り替える設
備

３

２．配 管 材 料

１）隠ぺい、露出部分
・ 配管用炭素綱鋼管（ＳＧＰ白）（ＪＩＳ Ｋ ３４５２）
２）土中埋設・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管（ＳＧＰ−ＶＳ）（ＷＳＰ ０４１）
・ 消火設備配管用高性能ポリエチレン管（ＰＬ０６０号）（注）性能認定品以外を使用する場合は消防法施行令第３２条による申請を行う。

３．消火器ボックス

１）屋外
２）屋内

４．保消火配管の保温仕様は、給水管を準用する。
（施工場所：温・ 樹脂製・ 図示・・）

５．弁 の 耐 圧

図記なき弁の耐圧は１０ｋとする。

６．所轄消防署･ 大田市消防本部西部消防署

１．配 管 材 料７）冷媒・ 冷媒用断熱材被覆銅管（ポリエチレン保温材（難燃性））（ＪＣＤＡ ０００９）８）ドレン
・ 配管用炭素綱鋼管（ＳＧＰ白）（ＪＩＳ Ｇ ３４５２）・ 硬質ポリ塩化ビニル管（ＶＰ）（ＪＩＳ Ｋ ６７４１）
・ 空調ドレン用結露防止層付硬質塩化ビニル管

２．管の接合等

１）給水用高密度ポリエチレン管、空調配管用高性能ポリエチレン管を使用する場合の配管支持間隔は標準仕様書及びメーカー施工標準のうち小さい方を適用する。
２）架橋ポリエチレン管及びポリブテン管の支持間隔は標準仕様書によるほか、メーカーの示す施工方法に準じ分岐部及び曲がり部においても適切に固定する。

３．ダ１）長方形ダクトの製作
・ アングルフランジ工法
・ コーナーボルト工法（ ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ ）ただし、長辺が１５００㎜を超えるもの及び、最大静圧が５００Ｐａを超えるものはアングル工法とする。
２）円形ダクト・ 亜鉛鉄板製（スパイラルダクト）
・ 硬質塩化ビニル製（ＶＵ管）

空調設
備・換気クト設備

４．屋外フード類

着色・ する・ しない

材質 は 溶 融 亜 鉛 メ ッ キ 仕 上 げ 品
また は ス テ ン レ ス 製 と す る 。
注)転倒 防 止 金 具 を 外 装 材 に ビ ス 固 定 し な い こ と 。

②①

凡例
今回改装部分を示す

凡例
今回改装部分を示す

外壁コア貫通φ100

空調室外機撤去

外壁コア貫通φ100

ファンコイルユニット撤去

R(天井内)ACR(天井内)
100φ

既設ドレン管25Aに接続
20D
(天井内)

2025

1010ACR
D
(天井内)

1φ

20D
(天井内)

20D
(天井内)
天井扇風機撤去(２台)

1150φ

1

天井埋込換気扇撤去

FE

11(既設25)

R(天井内)

ダクト150φ撤去

R(天井内)
R(天井内)

1

ダクト150φ接続

ACR

ACR

1

1扇風機スイッチ撤去(メタルモール共)空調機リモコン撤去

冷媒管サイズ表
記号 ガス管(φ ) 液管(φ)
1CS

9.56.4R

空調室内機撤去特記※既設配管類は残置とする。作業に支障のある部分のみ撤去する。屋外露出冷媒、は全て撤去する。
※ファンコイル配管は本体撤去後プラグ止めとする。
※露出冷媒、ドレン配管には樹脂製化粧保温カバーを取り付ける。
※天井点検口取付は建築工事。

※天井ボード及びクロス撤去復旧は建築工事。既設
エアコン及び既設ファンコイル撤去後の開口補修は建築工事。

空調換気機器リスト(１室当たり)
ドレンアップメカ

空調室内機

機器記号
ACR‑1

機器名称
ルームエアコン

能力 ・ 仕様

壁掛形
冷房能力：2.8KW

数量

相電圧

CB

電源線

消費電力

4

1200

15A

2.0mm

冷：790W

ワイヤレスリモコン

暖：880W

R32

暖房能力：3.6KW電動機出力 （圧縮機） C：1,500W

室内電源

ドレンアップキット

室外機２段架台、転倒防止金具

参考品番 RAS‑AJ28K2(W),SP‑DU2

空調室内機

ドレンアップメカ

EF‑1

中間ダクトファン

付属品・その他

インテリア格子タイプ
換気風量： 120m3/h×11Pa
屋外ベンドキャップ200φ(既設再使用)
樹脂製排気グリル×4個
参考品番 V‑150CL,P‑13GLSF2×4

接続口径150φ

11100

19.5W

既設ドレン管に接続
既設点検口
既設貫通穴閉止(クーラースリーブ)

(天井内)

D

2020D

ファンコイルユニット残置(パネル取外し再取付)※４部屋のみ(既設25)(天井内)

空調室内機撤去

外壁コア貫通φ100

1 , 1R

既設壁換気扇(再使用)

EFR
ACR

21× 2100φ(天井内)
空調室内機撤去

D

外壁コア貫通φ125

既設ドレン管に接続

2020D

ファンコイルユニット残置(パネル取外し再取付)(既設25)

外壁コア貫通φ100(既設貫通穴拡大)(天井内)
既設壁換気扇(再使用)
1 , 1

空調室外機撤去

冷媒管サイズ表
記号 ガス管(φ ) 液管(φ)
19.5

R6.4EFR
ACR

21× 2100φ

外壁コア貫通φ125※天井クロス撤去復旧は建築工事。既設エアコン撤去後の開口補修は建築工事。
特記※既設配管類は残置とする。作業に支障のある部分のみ撤去する。屋外露出冷媒は全て撤去する。
※ファンコイル配管は切り離してプラグ止めとする。
※露出冷媒、ドレン配管には樹脂製化粧保温カバーを取り付ける。
※天井点検口取付は建築工事。

空調換気機器リスト(１室当たり)
機器記号

機器名称
ルームエアコン

能

1様

壁掛形
冷房能力：2.8KW

ACR

力 ・ 仕

数量

相電圧

CB

電源線

消費電力

2

1200

15A

2.0mm

冷：790W

ワイヤレスリモコン

暖：880W

R32

暖房能力：3.6KW

電動機出力 （圧縮機） C：1,500W

室内電源

ドレンアップキット

室外機２段架台、転倒防止金具

参考品番 RAS‑AJ28K2(W),SP‑DU2
天井埋込換気扇
EF2

付属品・その他

インテリア格子タイプ
換気風量： 75m3/h×24Pa
アルミ製ベンドキャップ(ガラリ付)

参考品番 VD‑10ZCC6‑C,P‑13RA2

接続口径100φ

1

1100

10.5W

SPSP

(移設)

SPSP

(移設)

(移設)

(移設)

※スプリンクラーヘッドは既設品移設再使用とする。工事中は養生キャップ取付のこと

SPSPSPSP※スプリンクラーヘッドは既設品再使用とする。工事中は養生キャップ取付のこと

凡例
新設照明器具