赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」実施要項

１．趣旨商店・事業所（以下「企業等」という。）も地域社会の一員として、健全な地域社会の維持・発展を推進していく役割を地域住民とともに果たすことが期待され、さまざまな社会貢献活動に取り組まれています。
企業等において社会貢献を目的として、販売する商品の売上の一部を共同募金に寄付する「寄付金つき商品」を企画し、赤い羽根共同募金「募金百貨店」を開設するプロジェクトを実施します。

２．参加資格本プロジェクトの参加は、共同募金の趣旨を理解し、積極的に地域福祉の向上に貢献しようとする企業等であること。
３．登録及び覚書の締結（１）企業等は、登録申請書（様式第１号）により募金百貨店プロジェクトへの登録申請を行います。
（２）企業等は、覚書（様式第３号）を社会福祉法人岐阜県共同募金会各務原市支会（以下「市支会」という。）と締結します。
４．事業内容（１）企業等は「寄付金つき商品」として売上げた金額に対して、一定比率等の金額を赤い羽根共同募金に寄付をします。
（２）寄付比率は、継続ができる無理のない寄付額とし、概ね売上の１％～１０％程度を目安とします。
（３）企業等において、共同募金を通じて社会福祉事業に役立てられる商品であることを明記したチラシ等を作成し、商品の販売等を行います。
（４）市支会は、共同募金を通じた社会貢献活動を目的とした商品として、関係機関・団体へ紹介します。
５．寄付金額の報告・送金
企業等は、「寄付金つき商品」の販売結果等を、結果報告書（様式第２号）により、期日までに市支会へ報告し、寄付金を市支会の指定銀行口座に送金します。
なお、寄付金は税制上の優遇措置が適用され、法人からの寄付は全額を損金の額に算入することができます。

募金百貨店プロジェクト

６．寄付金の配分
寄付金は、岐阜県共同募金会の配分計画に基づき、地域福祉を推進する事業に配分されます。
７．商品広報資材
企業等が作成する赤い羽根共同募金のデザインを施した販売用チラシ等は、市支会の承認を得てから使用するものとします。
８．ご協力の流れ（１）市支会へご連絡ください。
（２）企業等の本業を活かした「寄付金つき商品」の企画を、市支会とともに立案・策定します。
（３）「寄付金つき商品」が決定したら、募金百貨店プロジェクトに登録、覚書を締結し、協力して広報活動を行います。
９．主催
社会福祉法人岐阜県共同募金会、共同募金会各務原市支会

１０．後

援
社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会

１１．問合せ先共同募金会各務原市支会（社会福祉法人各務原市社会福祉協議会）〒504-0912 各務原市那加桜町 2 丁目 163 番地
TEL：058-383-7610 FAX：058-382-3233
e-mail： shakyo@chive.ocn.ne.jp
社会福祉法人岐阜県共同募金会〒500-8385 岐阜市下奈良２丁目２番１号

岐阜県福祉農業会館内

TEL：058-273-1111（内線 2523）FAX：058-273-9305

募金百貨店プロジェクト

（様式第１号）
赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」登録申請書
年
社会福祉法人岐阜県共同募金会
各務原市支会長
紙 谷清

月日様所在地企業等名
代表者名
電話番号
ＦＡＸ番号
e－mail印

次の企画を実施するため、登録申請します。
寄付金つき商品の名称

寄付金つき商品の内容

募金百貨店及び赤い羽根ロゴマークの使用方法

担当者名
企画開始予定
企画終了予定

・令和年

月日

・令和年

月日

・未定（期間が決まっていない場合）

寄付金振込

・年１回（等の希望・その他（月末までに報告及び送金））
募金百貨店プロジェクト

（様式第２号）
赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」結果報告書
年
社会福祉法人岐阜県共同募金会
各務原市支会長
紙 谷
清

月日

様
所在地
企業名等
代表者名

印

赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」への協力に関する覚書第４条に基づき、次のとおり報告します。
寄付金つき商品の販売件数

実 施 期 間
令和年

月日

～

令和年

月日

寄 付 金 額 合 計円
送金年月日
振込先口座

令和十六銀行名義

年

当 者日各務原支店（191）
社会福祉法人備担月

普通預金

岐阜県共同募金会(ﾌｸ

口座番号1110734

ｷﾞﾌｹﾝｷｮｳﾄﾞｳﾎﾞｷﾝｶｲ)

考（詳細等）

名募金百貨店プロジェクト

（様式第３号）

赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」への協力に関する覚書◯◯◯◯◯◯（以下「甲」という。
）と社会福祉法人岐阜県共同募金会各務原市支会（以下「乙」という。）は、各務原市内において、乙が促進する赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」（以下「本件事業」という。
）に関し、次のとおり覚書を締結する。
（目的）

第１条 甲は、第２条に定める事業による寄付金を、乙が実施する「赤い羽根共同募金」に対して寄付することによって、地域福祉の増進に寄与するものとする。
（事業）

第２条 甲は、本件事業を実施するにあたり、乙に提出した赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」登録申請書（様式第１号、以下「登録申請書」という。）の記載内容に基づき、本件事業の売上のうち、１件あたり○○円（○％）を乙に寄付するものとする。
２

ただし、商品やサービスの価格に寄付金分を上乗せすることはしないものとする。

（寄付金の配分）第３条 乙は、本寄付金について、赤い羽根共同募金として収納し、地域福祉の推進のために配分するものとする。
（報告）
第４条 甲は、登録申請書の記載内容に基づき、赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」実施要項に規定する結果報告書（様式第２号）により、寄付金額等を年 1 回（月末）乙に報告する。
（寄付金の送金）
第５条 甲は、第２条に規定する寄付金を、前条の報告に基づき、報告月末までに乙の指定する銀行口座に送金する。
（領収書の発行）第６条 乙は、甲からの寄付金を受領した後、速やかに甲に対して領収書を発行する。
（本覚書の有効期間）
第７条

この覚書の有効期間は、覚書の締結日から令和年月日までとする。ただし、この期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれかから何らかの意志表示がない場合は、この覚書の効力はその後１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
２

本件事業及び赤い羽根共同募金のイメージを損なう問題等が発生した場合は、前項の期間にか募金百貨店プロジェクト

かわらず、甲又は乙はこの覚書を停止または解除することができる。
（反社会的勢力との関係遮断）
第８条

甲は、自らが、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号の定める暴力団をはじめとする反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に定める反社会的勢力）との関係を一切遮断することを保証する。
２

乙は、甲が次の各号に該当する場合には、甲に対して催告することなく本覚書を直ちに解除することができる。

(１) 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合(２) 反社会的勢力を利用するなど前項に違反した場合(３) 自らの属性にかかわりなく、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号の定める行為を自らが行い、または第三者を利用して行わせた場合(４) 詐術・暴力的行為・脅迫的発言を自らが行い、または第三者を利用して行わせた場合(５) 業務妨害を自ら行い、または第三者を利用して行わせた場合（情報の適正管理）第９条 甲及び乙は、本覚書の履行を通じて知り得る個人情報を含む全ての情報を秘密とし、国内の法規に従い適切な取扱いを行う。情報の適正管理は、本覚書終了後も継続する。
（協議）第１０条 この覚書に記載のない事項及び記載の事項に疑義が生じた場合は、甲及び乙の両者が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
２

赤い羽根及び赤い羽根ロゴマークは中央共同募金会の商標又は登録商標であり、この覚書に記載のない事項で甲がこの使用を行う場合は、乙の承認を必要とする。

３

赤い羽根共同募金「募金百貨店プロジェクト」ロゴマークの著作権は中央共同募金会にあり、この覚書に記載のない事項で甲が使用する場合は、乙の承認を必要とする。

（覚書の保有）第１１条 以上を承認した証として、本書面２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有するものとする。
令和
甲年月日
乙 各務原市那加桜町２丁目１６３番地
社会福祉法人岐阜共同募金会
各務原市支会長

紙谷

清

募金百貨店プロジェクト