当資料は、 プリンシパル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーが作成したレポート「Global market selloff: REITs update」を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

2024 年８月５日

世界的な株式市場下落:
REIT市場アップデート
ポートフォリオへの影響• ７月以降、インフレ鈍化と経済指標の減速を受けた米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測の高まりを背景に、株式市場ではグロース株からバリュー株へのセクターローテーションが起こりましたが、8月に入り、市場予想を下回る弱い雇用統計が発表されると、景気後退への懸念が著しく高まり、株式市場は急落する展開となりました。こうしたなか、市場では、年内に予想される利下げ幅は50bpsから125bps（８月５日時点）へと拡大しました。REITは、年初来、株式市場に劣後して推移してきましたが、金利低下と景気減速時にも安定的な賃料収入が期待されるディフェンシブ性から、足元の市場急落局面においてダウンサイド耐性を発揮しています。
• 米国の経済成長が下振れする可能性が浮上し、景気後退リスクが高まっているため、経済の方向性がより明確になるまで、当面は市場参加者がより慎重な姿勢を維持しても不思議ではありません。このような環境下でも、投資対象としてのREITは引き続き魅力的であると考えます。REITは、株式市場やプライベート不動産市場と比較して、大幅に割安な水準で取引されています。また、利下げの実施は、 REITのパフォーマンスが相対的に優位となるトリガーになると考えられます。不動産は資本集約的な産業であることから、歴史的に、REITは利下げ局面において相対的に優位なリターンを計上してきました。景気後退の兆しがさらに強まれば、REITを含むすべてのリスク資産に下方圧力がかかると思われますが、REITのディフェンシブな特性により、その圧力は緩和されると考えられます。足元の市場環境においても、REITは株式市場全体を大きくアウトパフォームしています。
• プリンシパルの不動産証券戦略のアプローチでは、市場心理の変化を引き起こす経済指標の発表に対して、思慮深く慎重に対応します。経済指標が経済の方向性の明確な変化を示唆していると確信できる場合は、ポートフォリオのポジショニングの再構成が必要な場合もあるでしょう。しかし、景気減速を示唆する直近の経済指標は、景気後退が進行中であることを確信させるものではなく、また、ある程度の景気減速は想定内であるため、有意なサプライスではないと考えています。こうした見方を踏まえ、現状では、一連の経済指標と市場心理の変化に対応したポートフォリオの大幅な変更は予定しておりません。

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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不動産投資に伴う主なリスク【パブリック・エクイティ】
価格変動リスク：不動産証券（REITを含む）投資の運用成果は、取引市場における需給関係、発行者の経営成績や財務状況の変化、或いはこれを取り巻く外部環境の変化などによって生じる価格の変動に大きく影響されます。また、
REITは不動産、 不動産を担保とする貸出債権等に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産等に関する規制環境や、賃料水準、稼働率、不動産市況などの影響を受け、価格が変動し損失が生じるリスクがあります。
さらに、不動産の老朽化や立地 条件の変化、火災、自然災害などに伴う不動産の滅失・毀損などにより、価格が影響を受ける可能性もあります。
流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。
信用リスク：株式や不動産投資信託の発行体の財務状況または信用状況の悪化等の影響により、証券価格が下落する場合があります。
カントリー・リスク：投資対象国の政治経済、税制、法的規制、天変地異などの影響により企業業績が悪化した結果株価が上下し、受託資産に損失が生じることがあります。
新興国に関するリスク：新興国に投資する場合には、新興国特有のリスクがあります。新興国の政治経済は先進国に比較して安定性が低く、当該国の経済情勢、政治体制、経済政策、法的規制などの変化が株式市場などに与える影響は先進国以上に大きくなることがあります。また、新興国の証券市場は、先進国の市場に比べ一般に市場規模や取引量が小さくまた流動性も低いので、株価の変動も大きくなることがあります。
為替変動リスク：為替ヘッジをご希望される場合は、組入資産について対円での為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることは困難なため、米ドルの為替変動による損失が発生することがあります。また円金利が米ドル金利より低い 場合、米ドルと円の金利差相当分のヘッジ費用がかかります。為替ヘッジをご希望されない場合は、外貨建資産への投資に関しては為替ヘッジを行ないません。したがって、円ベースの運用成果は為替レートの変動に大きく影響されます。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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運用報酬等の費用について直投スキームを採用の場合
投資一任契約における運用報酬については、弊社が定める標準報酬を基準に、契約資産残高、投資対象、運用制限、ご提供するサービス内容等についてお客様と協議の上で個別に決定しますため、現時点では料率や上限について記載することができません。運用
報酬のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、同様にそれらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
なお、標準報酬については、ご要望に応じてご提供いたします。

ファンド組入れスキームの場合
以下の戦略については、投資一任契約資産から外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でご提供することも可能です。この合の諸費用は以下の通りとなります。この他、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または限額についても、事前に表示することができません。また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。
不動産（パブリック・エクイティ）
プリンシパル
諸費用
グローバル不動産証券戦略
投資一任契約に係る年率最大 0.11%または運用報酬年間110万円のいずれか大きいほう（消費税10%を含む）ファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率 0.80%

受託報酬

ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%。
ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく記載戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。当資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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広告資料：3805952(EXP:2024/12/31)