外国競争法研究会 要点整理

マレーシアの競争法及びタイの競争法について
2022 年 3 月 29 日 14:00～16:00
講師：(マレーシア競争法) 公正取引委員会事務総局取引部企業取引課 小畑 紳一郎 氏(タイ競争法）

独立行政法人国際協力機構 長期派遣専門家 後藤 大樹 氏

Ⅰ．マレーシアの競争法1
１． ASEAN（Association of South East Asian Nations）加盟国の競争法
2007 年、ASEAN 諸国は 2015 年までに ASEAN 経済共同体を発足させることに合意し、それまでに自国に競争政策・競争法を導入することとした。導入状況は下記の通り。
国・地域

制定

施行

国・地域

制定

施行

タイ

1999

1999

フィリピン

2015

2015

インドネシア

1999

2000

ラオス

2015

2016

ベトナム

2004

2005

ミャンマー

2015

2017

シンガポール2004

2005～07 にブルネイ

2015

2017、2020

段階的施行
マレーシア

2010

2012に一部施行
カンボジア

2021

202１

２． 競争法、規則、７つのガイドライン（１） 競争法(Competition Act 2010)は EU 競争法を母法とし、英国競争法も参考にしている。
（２） 委員会（Malaysia Competition Commission : “MyCC”）は、委員会法（CompetitionCommission Act２０１０）に規定されており、競争法自体には規定がない。
（３）委員会は、現在 9 名（含む委員長）、職員数は約 70 名。
（４）不服申立規則（2017）（５）７つのガイドライン
・競争法第 1 章（カルテル）のガイドライン・競争法第 2 章（支配的地位）のガイドライン
・申告申立手続のガイドライン、・市場画定のガイドライン（いずれも２０１２）
・リニエンシーのガイドライン、・制裁金のガイドライン（いずれも２０１４）、
・知財と競争法のガイドライン（２０１９）
３． 実体規定（１） 反競争的合意（カルテル）：競争法第 4 条で禁止・水平型・垂直型カルテルの両方を規定。
・違法性判断基準は目的・効果基準であるが、いわゆるハードコアカルテルは原則違法。

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小畑紳一郎「マレーシア競争法及びその最近の動向」公正取引 No.857-2022.3
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外国競争法研究会 要点整理・一括適用免除と個別適用免除がある。
・セーフハーバー基準として水平型は市場シェア 20％以下、垂直型は上下市場それぞれで２５％以下（２） 支配的地位の濫用：競争法第 10 条で禁止・当局は、市場シェア 60％超あれば市場支配的地位にあると解釈している。
・搾取型と排除型がある。
（３） 企業結合規制:現在、業種横断的企業結合規制はない。航空分野（大韓航空とアシアナ航空の審査）、マルチメディア、通信分野（国内事業者の合併審査）において競争法以外の個別規制法がある。現在、企業結合規制導入のために競争法改正作業中。
（４） 競争法は効果主義を採用：競争法第３条に規定。
４． 手続規定（１） 端緒：①職権探知、②国内取引消費者行政大臣の指示、③申告、④リニエンシー申請（２） 証拠収集権限：①情報要求・事情聴取、②記録等へのアクセス、③捜索・差押。
（３） 秘匿特権：競争法第 22 条に弁護士秘匿特権を規定。
（４） 事前手続：委員会の決定案に対し①意見書提出、②口頭意見陳述、③聴聞（５） 暫定措置：委員会の審査完了前に出すことがある。
５． 措置（１） 実体規定違反：委員会による行政処分、すなわち①違反行為とりやめ命令、②制裁金（違反行為期間中の全世界売上高の 10％上限、③その他必要な指示（２） 手続規定違反（調査妨害、虚偽報告など）：競争法第６１条に刑事罰がある。
（３） リニエンシー制度：カルテル行為が対象。最大１００％の制裁金免除。マーカー制度。
（４） 確約制度（Undertaking）：競争法第４３条。
６． 不服申立
・委員会の違反決定に対して競争不服審判所に不服申立ができる。
・競争不服審判所の出した審決に対して、更に司法審査を高等裁判所に求めることができる。
但し委員会側が審決について司法審査を求めることができるか否かを巡り、現在最高裁で審理中である。
７． その他
委員会の違反決定及び確約の公表義務（英語で公表されている）

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外国競争法研究会 要点整理

８． 執行状況2
競争法施行後、11 件、ほぼ 1 年 1 件の割合で違反事件に対する処分が行われている。
違反決定日

適用概要

法条１2012/12/6

4条

花卉栽培業者団体による価格協定事件：排除措置のみ

２2014/3/31

4条

マレーシア航空とエアアジアの路線分割事件：各社に制裁金３2015/1/30

4条

製氷業者の価格協定事件：各社に制裁金４2015/2/12

4条

菓子パン業者の価格協定事件：各社に制裁金５

2016/6/1

4条

コンテナ業者の価格協定事件：各社に制裁金

６

2016/6/24

10 条

外国人労働者許可発行サイト運営者の自社優遇：制裁金

７

2018/10/26

4条

学童保育施設運営業者の価格協定事件：各社に制裁金

８2020/9/14

4条

損保・損保団体による修理部品・工賃協定事件：各社に制裁金９2021/2/16

10 条

電子通関手続業者の排他条件付き取引事件：制裁金約 1000 万リンギット（約 2 億７０００万円）。被排除業者の申告が端緒。

１０2021/7/26

4条

港湾倉庫業者による価格協定事件：各社に制裁金、合計 100 万リンギット（約 2700 万円）。内部通報が端緒。

１１2021/12/17

4条

フェリー運航業者による価格協定事件：各社に制裁金、合計約210 万リンギット（約 5900 万円）。大臣指示が端緒。

９． マレーシア競争法の特徴（まとめ）（１） 競争法と競争委員会法の法律 2 本建、（２）委員会と国内取引・消費者行政省との関係、（３）企業結合規制がない、（４）EU 競争法をモデル、（５）事実上の適用除外となる業種が複数存在、（６）制裁金の上限が高額、（７）カルテルも確約制度の対象。
１０．委員会事務局長（Iskandar Bin Ismail 氏）からのメッセージ要点（１）マレーシア競争法改正予定：企業結合規制導入など（２）入札談合、カルテル取締りの強化：リニエンシー申請促進（３）デジタル分野に対応するガイドライン作成予定
Ⅱ．タイの競争法3
１． 根拠法・競争当局の概要
・１９９９年旧競争法制定・施行（日本の独占禁止法を参考にした可能性もある）
・２０１７年１０月、現行競争法施行（旧競争法は廃止された）2

https://www.mycc.gov.my/case3

後藤大樹「タイにおける競争政策の動向」公正取引 No.857-2022.3
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外国競争法研究会 要点整理・取引競争委員会（The Office of Trade Competition Commission: OTCC から The TradeCompetition Commission of Thailand: TCCT に英語名称変更）：７名からなる合議組織
・委員会の下に小委員会及び事務局がある。
・事務局職員：１５０名程度
２． 規制の概要
第１章：取引競争委員会

第５章：損害賠償請求

第２章：取引競争委員会事務局

第６章：処罰第３章：独占及び不公正取引の防止

第１節：刑事罰、 第２節： 行政罰

第４章：職員

経過措置章（１） 支配的地位の濫用① 市場支配的地位
・前年の市場シェアが１社５０％以上、且つ前年の売上額が１０億バーツ（１バーツ＝３．５円として３５億円）以上
・前年の市場シェアが上位 3 社７５％以上で、且つ前年の売上額が３社いずれも１０億バーツ
以上
・市場シェア及び売上額の算定にあたり親子会社等のすべてを合算する。
② 濫用行為・商品役務の購入価格・販売価格を不当に固定・維持すること・取引先事業者に対して不公正な取引条件を課すこと・正当な理由なく商品役務の供給量を制限すること・正当な理由なく他の事業者の事業活動に干渉すること。
（２） 企業結合規制① 対象行為・合併
・企業支配のための株式・資産取得② 事前届出・独占又は市場支配的地位を生じるおそれのある企業結合については、ＴＣＣＴから事前許可取得要・独占については売上額１０億バーツ以上
・１件当たり手数料２５万バーツ（約８７万５千円）・審査期間９０日（必要に応じて１５日延長可能）③ 事後届出・市場における競争を実質的に減少させることとなる企業結合についてはＴＣＣＴに事後届出
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要・市場における競争を実質的に減少させることとなる企業結合とは、特定市場における売上額が１０億バーツ以上で、且つ独占や支配的地位をもたらさない場合。
・実施日から７日以内に届出要・手数料不要（３） カルテル① ハードコアカルテル
・競争事業者間の独占、競争減殺行為
・価格・数量の協定、入札談合、取引先割当、地域割当② 非ハードコアカルテル
・非競争者間の価格・数量・地域・取引先制限
・商品役務の質低下、排他的取扱業者の選定など（４） 不公正な取引方法
・他の事業者の事業活動を不当に妨害・優越的な市場支配力・優越的な交渉力の不当利用。ガイドラインで取引依存度を（ア）３０％、（イ）３０％～１０％、（ウ）１０％未満に区分して、（ウ）は優越的な交渉力を有しないことを明示。
・取引妨害
・その他ＴＣＣＴの告示で定められた方法を行うこと
３．法執行手続等の概要① 排除措置命令② 刑事罰・行政制裁金（下表参照）
行為類型
支配的地位の濫用

刑事罰

行政制裁金

２年以下の禁固刑及び又は違反行
為年売上高の１０％以下の罰金

企業結合規制違反

２０万バーツ以下の制裁金及び違（事前届出）

反行為１日当り１万バーツの追加
制裁金

企業結合規制違反

企業結合取引額の０．５％以下の（事後届出）

制裁金

ハードコアカルテル２年以下の禁固刑及び又は違反行
為年売上高の１０％以下の罰金

非ハードコアカルテル

違反行為年売上高の１０％以下の

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制裁金
不公正な取引方法

違反行為年売上高の１０％以下の制裁金

国外事業者との禁止共違反行為年売上高の１０％以下の同行為

制裁金

・現在のところ、リニエンシー制度はない。
・日系企業事件としては、２０２０年に日系自動車メーカーがディーラーとの契約を解除した件について不公正な取引方法に該当するとして排除措置命令を受けた事件がある。
但し、現在も最高行政裁判所で係争中であり、最終的な結論は出ていない。
④ 損害賠償請求制度：
・被害者は、損害を知った日から１年以内に提訴が必要。
⑤ 事前相談制度 ：１件当たり５万バーツ（約１７万５千円）の手数料納付必要。
書面回答を請求すると１頁当り１００バーツ（約３５０円）必要。

以上

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