平成２１年３月３日

商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について

経済産業省及び農林水産省は、「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案」を、第１７１回通常国会に提出することになりました。
本法案により、平成２１年２月に経済産業大臣及び農林水産大臣が答申を受けた「産業構造審議会商品取引所分科会報告書」（注）に取りまとめられた内容を実行に移し、商品取引所の産業インフラとしての価値を高めるとともに、利用者の取引の安全の確保を目指します。

（注）産業構造審議官商品取引所分科会報告書
経済産業・農林水産両大臣の諮問を受け、産構審同分科会（座長：尾崎安央早稲田大学大学院法務研究科教授）が昨年１２月に案をとりまとめた報告書。パブリックコメントを行った上、２月２４日に公表。商品先物市場を巡る環境変化、課題を踏まえ、商品先物市場政策の基本的方向性をとりまとめた。具体的には、「使いやすい」、「透明な」、「トラブルのない」商品先物市場の実現を求めるとともに、関係者に求められる役割を明らかにした。
http://www.meti.go.jp/policy/commerce/080801jittaichousa/houkokusyo.html

１．改正の背景①昨今、原油や穀物などの商品の価格が不安定化し、事業環境の先行きが一段と不透明感を強めております。このような中、原材料となる商品の価格をあらかじめ確定させ、商品価格の乱高下が事業に及ぼす影響を回避する手段を提供する商品先物市場は、産業インフラとしての重要性が高まっています。
②また、国境を越えた取引が活発に行われるなど商品先物市場の構造が大きく変化する中、商品の価格が実体経済の需給を踏まえた公正なものとなるよう、商品先物市場の透明性を向上させることが国際的に求められています。
③加えて、個人の利用者が行う商品先物取引については、仲介業者に対する規制が整備されていない取引所外の取引や海外取引所での取引において、利用者トラブルが急増しています。

２．法律案の概要 −主な３つの改正ポイント−①「使いやすい」商品先物市場の実現
商品取引所法と海外先物法を一本化し、商品先物取引を行う場が国内外、商品取引所内外であっても統一した規制体系にすることにより、事業者等が多様な商品先物取引を安全に行いうる環境を構築します。
（これに伴い、商品取引所法の名称を、「商品先物取引法」に改めます。
）
さらに、取引所が事業者等の幅広いニーズに応え、サービスの充実を図れるよう、上場商品の品揃えの多様化を図るとともに、取引所の議決権の保有制限を見直し、金融商品取引所との相互乗入、内外取引所等との連携を可能とする環境を整備します。
②「透明な」商品先物市場の実現
市場及び相場操縦手法の国際化、複雑化等に対応するため、相場操縦行為に関する罰則を整備するとともに、海外当局との情報交換手続を規定することにより、国際的に協力して市場を監視できる仕組みとします。
また、商品取引所の相場が実体経済の需給と離れて、異常な過熱を示すような場合には、主務大臣が証拠金引き上げ等多様な是正措置を命じることができるようにすることにより、相場の不安定化を防止します。
③「トラブルのない」商品先物市場の実現
利用者トラブルが急増している取引所外の取引や海外先物取引について、新たに参入規制（許可制）を導入するとともに、行為規制を強化します。
一方で、利用者の能力に合わせて、仲介業者に対する規制の程度に強弱を設ける、いわゆる「プロ・アマ規制」を導入し、利用者の保護とともに商品先物市場の活性化を実現します。

さらに、特にトラブルの多い取引分野（ロコ・ロンドンまがい取引に代表される取引所外取引）については、顧客から要請されない勧誘行為である不招請勧誘を禁止します。

（本発表資料のお問い合わせ先）
こやま

商務情報政策局 商務流通グループ 商務課長 小山 智
きお

担当者：木尾、黒須
電 話：０３−３５０１−１５１１（内線 ４２１１〜２）
０３−３５０１−６６８３（直通）商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案
国内外、取引所内外で規制が異なる商品先物取引について、横断的で継ぎ目のない規制体系を構築。
これにより、「使いやすい」、「透明な」、「トラブルのない」商品先物市場を実現。
「使いやすい」・・・ 中小企業などの事業者が、原材料価格等を事前に確定し、資源価格乱高下による影響を回避。
「透明な」・・・ 市場の透明性を向上させ、相場操縦等を排した、公正な価格を形成。
「トラブルのない」 ・・・ 取引所外取引や海外先物取引に対する規制の整備等により利用者トラブルを根絶。
［ 課題 ］［ 対応 ］○日本の商品先物市場は利用者の期待に応えていない
世界・日本の取引所出来高百万枚

出典：世界は世界先物業協会
日本は商品取引所の公表値（世界の取引高は５年間で４倍。日本の取引高は５年間で１／３へ。）

1,500（１）「使いやすい」 商品先物市場の実現
商品取引所法と海外先物法を一本化し、国内外、取引所内外で隙間のない制度を構築。
取引の証拠金をキャッシュレス（銀行保証での代用可）とし、事業者の負担を軽減。

200
世界

日本

取引所の上場商品の品揃えを多様化。

1,000
100

取引所議決権の保有規制を緩和し、金融商品取引所との相互乗入、内外取引所等との連5000携など競争力強化を実現。

001 02 03 04 05 06 07

02 03 04 05 06 07 08（２）「透明な」 商品先物市場の実現○商品先物市場の透明性向上は国際的課題

取引所外取引の実態把握を可能にするとともに、相場操縦行為等に関する罰則を整備。

Ｇ８北海道洞爺湖サミット首脳宣言（２００８年７月）

海外当局と連携した相場操縦行為等の摘発を可能とするため、情報交換手続を規定。
14. （中略） 我々はまた、商品先物市場の透明性の向上のための各国の関連当局の努力を歓迎し、関連当局の間の更なる協力を奨励する。

大口取引情報の営業日毎の提出など、取引所から当局への報告事項を拡充。
異常な相場過熱時など緊急時における証拠金引上げ命令等の規定を整備。

（３）「トラブルのない」 商品先物市場の実現○規制の弱い部分でトラブルが増加
件

トラブルが多い取引所外取引、海外先物取引に、参入規制を導入し、行為規制を強化。

商品先物に係る苦情・相談件数6,000

１６年改正法施行

4,000

国内取引所取引
取引所外取引等利用者がプロかアマかで行為規制に強弱をつける「プロ・アマ規制」を導入。プロについて

１８年改正法施行

は、商品先物市場のより円滑な利用を可能とし、アマについては十分な保護を実現。

2,000

預かり金の保全に万全を期すため、委託者保護基金制度の機能を強化。

0
平成１４年度

平成１５年度（注）国民生活センター調べ。

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

特にトラブルの多い取引分野（取引所外取引）について不招請勧誘を禁止。

商品先物法制のイメージ
（現行）

（改正案）

取引所取引取引所取引
取引所外取引（店頭取引）

国内

海外

国内

※注1

取引所外取引（店頭取引）

海外

届出参入規制

許可

参入規制

なし

許可
（※注4）

なし

弱
行為規制

強弱※注2

※注3

行為規制なし※注1 現行法上、国内取引所相場を利用する取引所外取引については届出制、それ以外の取引については規制はない。
※注2 海先法により不実告知の禁止や書面交付義務は規定されているものの、商品取引所法のような適合性原則や不当勧誘の禁止は規定されていない。
※注3 書面交付義務等の一定の行為規制が規定されている。

プロ・アマ規制（プロとアマとで規制の強弱をつける）※注4 大規模事業者のみを相手方とする取引所外取引の場合は、届出で足りることとする。

商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について
平成２１年３月
農 林 水 産 省
経 済 産 業 省
１．法律改正の目的○世界的な経済構造の急激な変化や資源価格の不安定化に対応して、我が国中小企業などの事業者は、資源価格の乱高下がもたらす事業活動への影響を回避する必要性に直面。
○しかしながら、我が国商品取引所は事業者に十分に活用されていないため、商品先物市場の使い勝手を向上させる必要がある。また、取引所における資源価格の形成が、実体経済の需給を踏まえず、不適切に行われることを防止する必要がある。
※注 事業者は、商品先物取引を利用することにより、原材料価格等を事前に確定（先物価格）し、資源価格の変動による収益のブレを回避することができる。（必要があれば、取引所から現物を先物価格で購入、売却することも可能）○一方、商品先物市場のイメージを大きく損なっている利用者トラブルは、国内取引所の取引では減少する一方で、「ロコ・ロンドンまがい取引」など規制の隙間（取引所外、海外先物取引）では急増している。
○こうした状況に対処するため、国内外、取引所内外で規制が異なる商品先物取引について、横断的で継ぎ目のない規制体系を構築し、「使いやすい」「透明な」「トラブルのない」商品先物市場の実現を図る。
２．法律の概要（１）「使いやすい」商品先物市場の実現○商品取引所法と海外先物法を一本化し、国内外、取引所内外で隙間のない制度を構築する。
※法律の名称を「商品先物取引法」に変更。

1

○取引所における商品先物取引に必要な証拠金をキャッシュレス（銀行保証での代用可）とし、事業者の負担を軽減する。
○取引所の上場商品の品揃えの多様化を図る。
○取引所議決権の保有規制を緩和し、金融商品取引所との相互乗入、内外取引所等との連携など競争力強化を実現する。
（２）「透明な」商品先物市場の実現○取引所外取引の実態把握を可能にするとともに、取引所外の取引を利用した相場操縦行為など相場操縦に関する罰則を整備する。
○海外当局と連携した相場操縦行為等の摘発を可能とするため、情報交換手続を整備する。
○大口取引情報の営業日毎の提出等、取引所から当局への報告事項を拡充することによって、当局による市場監視を強化する。
○実体経済の需給とかけ離れた異常な相場過熱時などの緊急時において当局による証拠金引上げ命令等を行うための規定を整備する。

（３）「トラブルのない」商品先物市場の実現○トラブルが多い取引所外取引、海外先物取引に、参入規制（許可制）を導入し、行為規制を強化する。
※注

大規模業者のみを顧客として店頭先物取引を行う業者については許可制ではなく、届出制とする。

○利用者がプロかアマかで行為規制に強弱をつける「プロ・アマ規制」を導入する。プロについては、商品先物市場のより円滑な利用を可能とし、アマについては十分な保護を実現する。
○業者が顧客から預託を受けた預かり金の保全に万全を期すため、委託者保護基金制度の機能を強化する。
○特にトラブルの多い取引分野（ロコ・ロンドンまがい取引に代表される取引所外取引）について不招請勧誘を禁止する。

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