外国競争法研究会 要点整理

EU 競争法における垂直的制限―選択的流通制度を中心にー
2022 年 2 月 21 日 14:00～16:00
講師：東洋大学法学部教授 多田 英明 氏
１． EU 競争法における垂直的制限の概要（１）概要
・EU 機能条約 101 条 1 項は、「域内市場における競争阻害、制限、歪曲する目的又は効果を有する水平的又は垂直的協定、協調行為等の禁止」を定める。
・EU 機能条約 101 条 3 項は、「所定条件を満足する協定・協調行為等につき、欧州委員会が同101 条 1 項の適用免除を宣言できる」と定める。
・適用免除には、委員会規則による一括適用免除と事業者が個別に判断する個別適用免除がある。
・垂直的制限に関しては、委員会規則として「垂直的協定に関する一括適用免除規則1（以下、「一括適用免除規則」という）」及び委員会方針書として「垂直的制限ガイドライン2（以下、「ガイドライン」という）」がある。
（２）垂直的制限の評価手順（ガイドライン 110 段）①供給業者（メーカー・卸売業者など）及び購入業者（小売業者など）の市場占拠率（マーケットシェア）を確定する。
②それぞれの市場占拠率が 30％以下であり、且つ一括適用免除規則に定めるハードコア制限及び競争制限が含まれていないならば、一括適用免除規則が適用される。
③いずれかの市場占拠率が 30％超であれば、EU 機能条約 101 条 1 項の適用を検討する。
④EU 機能条約 101 条 1 項に該当するならば、同条 3 項の個別適用免除を検討する。
（３）垂直的協定の主な類型（ガイドライン１２８段から２２９段）① 単一ブランド協定、② 排他的流通契約、③排他的顧客割当、選択的流通⑤フランチャイズ、⑥ 排他的供給 ⑦ 抱き合わせ、⑧再販売価格維持など

COMMISSION REGULATION (EU) No.330/2010 of 20 April 2010 on the applicationof Article 101(3) of the Treaty on the Functioning of the European Union to categories
of vertical agreements and concerted practices
2 COMMISSION NOTICE Guidelines on Vertical Restraints (2010/C 130/01) of 19 May
201011外国競争法研究会 要点整理

２． 選択的流通制度（１） 選択的流通制度とは何か・供給業者が特定基準に従い選定した販売業者に対してのみ契約対象商品（含む、役務）を供給すると共に販売業者は供給業者が選択的流通制度運用のために留保した地域において認定されていない販売業者に対して契約対象商品を販売しない義務を負う。（一括適用免除
規則１条１項（e））
・販売業者数は、排他的販売地域の数ではなく、契約対象商品の性質に関連した選定基準により制限される。（ガイドライン１７４段）
・再販売制限は、他の販売地域への積極的販売制限ではなく、認定外の販売業者への転売制限である。（同段）
・選択的流通制度はブランド品販売において広く用いられる。（同段）（２） 選択的流通制度が認められた商品：
・高級時計、貴金属装飾品、クリスタルガラス製品、陶磁器、化粧品、カメラ、テレビ、音響製品、コンピューター等の高級品、ハイテク製品が認められた。
・タバコ、家具、バナナ、量販品時計、コーヒー等は認められなかった3。
・高級品とかハイテク製品について具体的な選定基準はない。判例法においては、「商品の纏っている高級イメージ」について言及されている。
（３） 選択的流通制度の評価・供給業者、購入業者の市場占拠率がいずれも３０％以下。（ ・選択的流通制度の市場に占める割合が５０％を超える場合は累積的効果が生じ、一括適用免除の撤回・不適用が検討される可能性がある。）
・ハードコア制限がある場合は契約自体が一括免除対象外となる。
・除外される制限がある場合は、該当条項のみ一括免除対象外となる。
・純粋な質的基準に基づく選択的流通制度には反競争的効果がないので EU 運営条約１０１条１項に該当しないが、次の３基準を満たす必要がある。いわゆる「メトロ基準」4である。
① 品質保持、適切使用確保のために必要であること（必要性）② 客観的な質的基準であり差別なく適用されること（無差別性）

Bellamy＆Child, “European Union Law of Competition, 8th edition”(Oxford UP, 2018)
Page 536 et seq.
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Metro v. Commission, Judgment of 25, 10. 1977 Case 26/76
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流通業者 Metro が供給業者 SABA の選択的流通制度に異議を申し立てたが、SABA の制度は３基準を満たしているとして却下された。
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③ 目的達成のために必要な範囲を超えないこと（比例性）
３． 選択的流通制度に関する事例（１） Pierre-Fabre Dermo Cosmetique 事件① 事実
・フランスの化粧品メーカーPierre-Fabre Dermo Cosmetique （以下、PF）は、選択的流通制度の下、自社化粧品、ボディケア用品を認定販売業者のみを通じて販売していた。PF の選択的流通契約において、資格ある薬剤師等が常駐する実店舗での商品販売が義務付けられていたが、これはオンライン販売を全面的に禁止するものであった。
・フランス競争委員会は化粧品流通業界調査を行い、同業他社は確約手続きによる販売条項削除で決着したが、PF はこれに同調せず、競争委員会は同条項削除を命じると共に€17,000の制裁金を賦課した。
・PF はパリ高等裁判所に取消訴訟を提起した。同裁判所は EU 司法裁判所に先決裁定を求めた。
・先決裁定に基づき、パリ高等裁判所はフランス競争委員会勝訴の判決を下した。
②

先決裁定5

・選択的流通制度における本件販売条項は、本件商品内容6から判断するに、競争制限目的を有しており EU 運営条約 101 条 1 項違反となる。
・事実上オンライン販売を禁止する本件販売条項は、一括適用免除規則 2 条による一括適用免除を得られないが、EU 運営条約 101 条 3 項による個別適用免除の余地がある。
③ 先決裁定への疑問
・高級品イメージ維持のための選択的流通制度は認められないという判例変更か？
・選択的流通制度の下、どのようなオンライン販売制限であれば許容されるのか？
（２） Coty 事件① 事実・フランス化粧品メーカ―である Coty のドイツ子会社 Coty Germany は、Parfumerie Akzente（以下、Akzente）との選択的流通契約に基づき高級化粧品販売を行ってきた。2012 年に第三者プラットフォーム（amazon.de など）の利用禁止（自社 WEB サイトは使用可）を含む契約改訂を申し入れたところ、Akzente が拒否。よって Coty Germany は第三者プラットフォームの利用禁止命令を求めてドイツ裁判所に提訴した。同裁判所は Coty Germany の請求を棄却。
・同社はフランクフルト高裁に控訴したところ、同高裁は EU 司法裁判所に先決裁定を求め

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Judgment of the Court(Third Chamber), 13 October 2011, Case C-439/09“Klorane”（クロラーヌ），“Ducray”（デユクレー），“Galenic”（ガレニーク），“Avene”（アベンヌ）の各ブランド商品
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外国競争法研究会 要点整理た。
・フランクフルト高裁は先決裁定に基づき Coty Germany 勝訴としたが、Akzente は連邦最高裁に上告し係属中。
② 先決裁定7
・高級イメージ保持を意図した高級商品の選択的流通制度は、EU 運営条約 101 条 1 項と両立。
・第三者プラットフォームでの高級商品の販売禁止は、高級イメージ保持の為に適切である。
・第三者プラットフォーム（アマゾンドイツ8）での高級商品販売禁止は、一括適用免除規則 4条（b）の顧客制限にも同条（c）の最終消費者に対する消極的販売の禁止にも該当しない。
③ 先決裁定への疑問
・メトロ基準を満たす選択的流通制度利用は高級ブランド商品に限るとされたが、高品質商品は含まれるか？
・自社 WEB サイトを持たず第三者プラットフォームに依存している販売業者にとってはオンライン販売の全面的禁止になるのではないか？
４．一括適用免除規則及びガイドラインの改正に向けた動き（１）改正作業年月日

経緯

２０１０年６月１日

現行の一括適用免除規則とガイドライン施行される。

2018 年 10 月 3 日

改正作業着手（公開意見聴取：2019 年 2 月 4 日～5 月 27 日）

2020 年 10 月 7 日

職員作業文書公表

2020 年 10 月 23 日

影響評価文書を公表（公開意見聴取：12 月 18 日～21 年 3 月 26 日）

2021 年 7 月 9 日

一括適用免除規則案とガイドライン案を公表（公開意見聴取：7 月 9 日～9 月 17 日）

2022 年 5 月 31 日

現行の一括適用免除規則とガイドラインが失効

2022 年 6 月 1 日

新しい一括適用免除規則とガイドラインが発効（３） 職員作業文書① 加盟国競争当局からの主な意見
・オンラインプラットフォーム：３０％基準はオンラインプラットフォームに適用されるのか。３０％
基準は妥当か。
・Coty 先決裁定の取扱：積極販売と消極販売の定義がない。高級品のみを対象とするのか。

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Judgment of the Court(First Chamber), 6 December 2017, Case C-230/16

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委託販売のみである。アマゾンドイツ自らが商品を購入し売るというルートはそもそも許されていない。
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② 評価過程で認識された問題点
・選択的流通制度の利用増大。
・オンライン販売の取り扱いについてガイダンス必要
４． 一括適用免除規則、ガイドラインの改正案9・一括適用免除規則改正案は、現行規則と比べ、根本的な考え方を変えるような変更点はない。一方、ガイドライン改正案においては、以下の点のような現行ガイドラインにおいて不明確な点が明らかになった。
・選択的流通制度の対象商品の明確化（ガイドライン案１２９段～１４８段）
・オンライン販売における積極的販売と消極的販売の明確化（ガイドライン案１９８段～２００段）
・オンライン・マーケットプレイスに対する制限の明確化（ガイドライン案３１６段～３２２段）
・5 月 31 日現在一括適用免除を受けているが６月１日から有効となる新しい一括適用免除規則に合致しない契約については、6 月 1 日から 1 年間は新しい規則の適用を受けない。
（１年間の経過期間がある。改正規則案９条）
６．日本法への示唆
・流通取引慣行ガイドライン10、第 2 非価格制限行為、5 選択的流通『・・・・・，商品を取り扱う流通業者に関して設定される基準が，当該商品の品質の保持，適切な使用の確保等，消費者の利益の観点からそれなりの合理的な理由に基づくものと認められ，かつ，当該商品の取扱いを希望する他の流通業者に対しても同等の基準が適用される場合には，たとえ事業者が選択的流通を採用した結果として，特定の安売り業者等が基準を満たさず，当該商品を取り扱うことができなかったとしても，通常，問題とはならない。』
・斜め文字、下線部分の前段で「設定基準の必要性」を後段で「設定基準の無差別性」を述べているものの、オンライン販売に関する考え方は示されていない。オンライン販売に関する問題は、我が国独占禁止法の下でも起こりうる問題である。
・日本でも花王、資生堂等で対面販売是非に関する裁判事例11があり、メーカー側が勝訴している。
以上

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https://ec.europa.eu/competition-policy/public-consultations/2021-vber_en10

平成 3 年 7 月 11 日公正取引委員会事務局、直近改正：平成 29 年 6 月 16 日

11（有）江川企画による地位確認等請求上告事件、（株）富士喜本店による地位確認等請求上告事件、（株）河内屋による地位確認等請求事件
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