新みなとまちづくり宣⾔―「新しいみなとまちづくり」に向けて―

令和元年 5 ⽉

新みなとまちづくり研究会

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新しいみなとまちづくりに向けて
昭和６０年代に始まった我が国におけるウォーターフロント開発は、遊休化した旧港地区を再開発するものであった。その際、作られた施設や空間は現在でも地域の顔や核となっているものもある。その後、我が国のみなとの空間においてはイベントなどソフト対策がメインとなり、空間形成に係るまとまった取り組みは暫く⾏われてこなかった。⼀⽅、欧⽶では現在も、みなとの空間の魅⼒を⾼め背後地域と連携させ地域の価値、競争⼒を⾼める開発が⾏われている。
そもそも、我が国の「みなとまち」に存在する⽔辺等の地域資源、既存ストックについては、現在でも、その潜在的な価値や魅⼒を⼗分に有効利活⽤しているとは⾔えない状況が⾒られる。⼈⼝減少社会を迎えた我が国において、「みなとまち」が有す
るこれら⽔辺等の地域資源、既存ストックの有効利活⽤を図り、海・みなとからみた地域づくり−新しいみなとまちづくり−を⾏うことにより地域の価値向上、定住⼈
⼝・交流⼈⼝の拡⼤を図り、地域再⽣に繋げることが可能であると考える。
平成 30 年 7 ⽉、国⼟交通省港湾局によって港湾における中⻑期政策「PORT2030」が公表され「クルーズ」「空間形成」が主要な施策の⼀つとして位置づけられた。これは今まで地域によっては、どちらかというと裏側と捉えられていたみなとの空間を再び⽞関・表とする地域づくりを考える契機が到来したと捉えることもできよう。今後も、既存施設・空間の有効利活⽤、⽔辺の活⽤、防災・環境対策との連携、物流機能の⾼度化・再編、クルーズへの対応等、様々な機会を契機とした海・みなとからみた地域づくり、地域再⽣が考えられるのではないか。
そのため、平成 30 年 1 ⽉、みなと総合研究財団に「新みなとまちづくり研究会」を設置し、国⼟技術政策総合研究所の協⼒のもと、海・みなとから地域づくりを進展させるための検討を始めることとなった。研究会には篠原修東京⼤学名誉教授（座⻑）他有識者、本省港湾局関係各課、（公社）⽇本港湾協会理事⻑、（⼀財）みなと総合研究財団理事⻑等にご参加頂いた。有識者のみの現地調査（３回）、勉強会（４回）とともに、平成 30 年 1 ⽉３１⽇、平成 30 年 12 ⽉ 20 ⽇、平成 31 年 3 ⽉ 22 ⽇の計３回、研究会を開催し、ここに「新みなとまちづくり宣⾔」としてとりまとめた。
その中では、まず、臨海部における従来のみなとの空間形成に係る課題を整理し、今後の新しいみなとまちづくりの⽅向性として、・⺠間による⽔辺空間の有効利活⽤・みなとの再⽣による地域全体の価値向上
・ある程度の公的な計画によるコントロール
・みなと全体と背後とのネットワーク化
・「みなとまち」の⽔辺空間の有効利活⽤の重要性を掲げた。また、実際のみなとまちづくりの推進に際して、国・港湾管理者、
市町村の連携及び関係者がヴィジョンを共有することの重要性を指摘するとともに、
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・みなとの空間におけるにぎわい創出のための新しい計画制度の創設
・⺠間進出を促すための規制緩和、必要な財政⽀援
・みなと空間におけるにぎわい創出のための責任と権限を持った担い⼿の確保
・にぎわい創出の仕組みづくりに係る助⾔・情報提供、ガイドラインの作成、有識者の派遣・参画等が必要である旨を提⾔した。
今後、本提⾔及び今後作成予定のみなとまちづくりのガイドライン等をもとに、海・みなとからみた地域づくりが各地で展開されることを願いたい。また、それぞれの現場に様々な関係者が参画し、新しい知恵や様々なアプローチが⽣まれ、蓄積し、次の展開に繋がっていくことを期待したい。
最後に、景観法制定後、港湾分野において作られた景観ガイドラインの巻頭⾔として、
篠原座⻑が書かれたものを再掲しておく。
令和元年 5 ⽉

新みなとまちづくり研究会

事務局「港の魅⼒の再⽣に向けて」
港という⼀種独特な場は、古来から⼈々にまだ⾒知らぬ異国への想いをかきたてる特別な存在だった。そこは普通の街ではなく、ましてやありふれた盛り場でもなかった。そこは⾮⽇常への脱出⼝であり、⾃⼰変⾝への願望をかなえてくれる可能性の空間だった。また、そこは、うらぶれた⾝をやさしく包んでくれる隠れ場でもあった。
しかし、いつの頃からか、我が国の港は広⼤な埋⽴地、臨海⼯業⽤地、コンテナの集積場と化し、その、他には替え難い魅⼒を失ってしまった。もう港に希望はないのかと皆が思い始めた頃、海の向こう（⽶国）から⼈々の賑わいをテーマとするウォーターフロントブームがやってきた。だが、「これは違う」と私は考える。我が国の港には中近世以来の港まち、湊の伝統があり、何よりも豊かな地形がある。更には、⻄欧の陸の都市にはない⽔の都市の遺伝⼦がある。⽇本ならではの港の空間と景観を創り出さねばならない。
港は、１個の橋、１本の道路の如き単純なものではない。それは海であると同時に陸であり、港湾であると同時に街でもある。その計画、設計は容易ではない。しかし、容易ではない故に、プランナー、エンジニア、デザイナーの⼼をそそる対象である。
本ガイドラインを携えて港の現場に⽴ち、⾃らの智恵を絞って港の魅⼒の再⽣に⼼をくだいていただきたい。その試みは、港の⾏政に携わる担当者の熱意から始まるのである。
篠原修

国⼟交通省港湾局：港湾景観形成ガイドライン、2005.3「刊⾏によせて」より
表紙写真
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サン・ラファエル＠フランス⽬ 次
１．今、何故「新しいみなとまちづくり」か―海・みなとからみた地域づくり― ········· 1２．
「みなとまち」の魅⼒ ························································································ 4
２．１「みなとまち」の魅⼒とは何か ································································ 4
２．２「みなとまち」の魅⼒の活⽤ ···································································· 8
３．我が国の臨海部における空間形成の流れ ······················································· 11４．新しいみなとまちづくり ················································································ 14
４．１「新しいみなとまちづくり」とは ·························································· 14
４．２みなとまちづくりの⽬標像の例 ······························································ 16
４．３みなとまちづくりにおける⽬標像設定の考え⽅ ···································· 19
5．
「新しいみなとまちづくり」に係る提⾔ ·························································· 21

新みなとまちづくり研究会

委員・関係者名簿 ··················································· 25

掲載写真・図出典⼀覧 ··························································································· 26

4１．今、何故「新しいみなとまちづくり」か−海・みなとからの地域づくり―（地域の再⽣を図るために）・我が国においては、⼈⼝減少社会を迎え⼈⼝問題への対応、地域の再⽣が必要不可⽋となっている。そのため、地域の潜在的な資源や魅⼒を再発掘し、その魅⼒を顕在化、向上させ、定住⼈⼝、交流⼈⼝の増加を図り、地⽅再⽣に繋げることが、それぞれの地域における喫緊かつ重要な課題となっている。
（「みなとまち」の地域資源、既存ストックの有効利活⽤）（→p4、2．１、ｐ8、２．２
参照）
・陸上交通と⽔上交通の結節点であるみなととまちが⼀体となって地域が発展してきた「みなとまち」は、様々な魅⼒を有している。現在は気づかれておらず有効利活⽤
されていないこれらの魅⼒を再発掘、有効利活⽤することによって、地域の価値向上、
定住⼈⼝の増加、インバウンド等を含めた交流⼈⼝の増⼤を図り、地域の再⽣に繋げることができる。
・例えば、地域の魅⼒が⽔辺にあることを⼗分認識している欧⽶では、現在でも、⼈流の観点からみなとの空間の再編を⾏うことで、地域全体の価値、競争⼒を上げる開発を⾏っている。

写真 2 西大分港
リノベーションした倉庫と前面の緑地が、地域
住民の憩いの場となっている。大げさでない整備で地域の魅力の向上に寄与している。周辺にはおしゃれなお店等が集まり、魅力的な水辺としての「界隈」を形成しつつある。

写真 1 ジェノバ
都市高速（高架）の下の通過交通の道路を地下化し、港湾再開発地区（写真左側）と背後の市街地（写真右側）を連結させている。
欧米ではこのように、港湾再開発を背後地域と連結させることによって、地域そのもののイメ
ージや価値を向上させる開発を行っている。

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（海・みなとを⽞関・表とする新しい地域づくり）（→ｐ7 参照）
・昨今では、全国でクルーズ船、クルーズ来訪客が増⼤しており、地域の裏側と認識されていたみなとの空間を地域における⽞関・表と考えた、新しい切り⼝からの地域づくりを進めるよい契機となっている。

写真 3
写真 4
地中海有数のリゾート地であるが岬の先端の不便なところにあり、多くの人々は船で来訪する。
船からの来訪を考えると、今まで、不便と考えられていた地域の可能性が開けるかもしれない。
（写真は、いずれもポルトフィーノ＠イタリア）。

（⺠間の知恵等も含めた地域資源、既存ストックの有効利活⽤）（→p7、ｐ9 参照）
・全国の「みなとまち」では、様々な関係者の参画のもと、⺠間の知恵や新しいアプローチによる⽔辺の有効利活⽤等を図った先進的な事例も⾒受けられるようになって
きている。

写真 5
写真 6
倉庫をホテル・飲食・物販にリノベーションした例。我が国にもこのように先進的な事例が見られるようになっている（写真はいずれも尾道 U2＠尾道港）。

（海・みなとからみた地域づくりによる地域再⽣）（→ｐ14、４．1、ｐ19、4．3 参照）
・このように、⼈⼝減少時代を迎えた我が国において、「みなとまち」は海・みなとからみた地域づくり−新しいみなとまちづくり−により、地域の再⽣を図ることが可能である。本編では、その⽅向性や基本的な考え⽅とともに必要な施策等について提⾔するものである。

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注）なお、本提⾔で「みなとまち」とは、我が国の歴史的な集落・都市である城下町、
宿場町、⾨前町、港町などの類型における「港町」を指すだけでなく、港を有する町という意味でも⽤いる。
また、本提⾔で⾔及する調査検討対象範囲は、港湾区域、臨港地区、港湾隣接地域だ
けでなく、「みなとまち」の魅⼒を醸成・創造してきたみなとに関連する資源等を有す
るひとまとまりのイメージを持った地域の空間の広がりを対象とする（図 1 参照）。これは、新たな時代に向けて、「みなとまち」の魅⼒を形成していくためには、まず、それぞれの「みなとまち」が形成してきた魅⼒を把握し、その意味を理解し、その影響度合いという⽂脈で適切に読み解き、調査検討対象範囲そのものを設定していくことが重要になると考えるためである。
従って、本提⾔では港湾法上の「港湾」や通常⽤いられる（港湾に係る機能・営造物の集合体としての）「港」を意図する場合を除き、「みなと」「みなとまち」「みなとまちづくり」と記述するものである。なお、「みなとまち」については「みなととまち」と紛らわしいため「」をつけて記述する。

図 1 みなとまちづくりの検討にあたっての範囲
検討の内容によって、その範囲は異なる。

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２．
「みなとまち」の魅⼒
２．１「みなとまち」の魅⼒とは何か
・⼈は何故、「みなとまち」に惹き付けられるのか。「みなとまち」の魅⼒とは何か。
ここでは「みなとまち」の魅⼒、特徴、利点について述べる。
・なお、残念ながら、これらの魅⼒の多くは地元の⼈々に認識、活⽤されていないことが多い。これらの魅⼒を再発掘、再認識、有効利活⽤することが、地域の魅⼒向上の鍵となってくる。
（⾃然・歴史・⽂化・イメージ）
・中世から続く寺社群、近世の港町の佇まい、近代港湾の⼟⽊遺産、異⽂化との交流により⽣まれた特有の⽂化、開放的な気質 、ハイカラなイメージ・ブランド、これらの重層性等、他の地域とは異なる個性的で外来者を惹きつける「みなとまち」
としての豊富な魅⼒が存在している。
・圧倒的な⾃然との対峙、開放感、海・普段⾒ることのできない巨⼤船・船やみなとの活動・海から⾒る町の眺め、みなとから⾒るまちの夜景、⾼所から⾒るみなとの夜景等、そもそも⽔辺が持つ根源的かつ豊かで魅⼒的な資源が存在している。
・こうした特性を活かし、「みなとまち」ならではの独特の魅⼒を持つ地域づくりが可能になる。

写真 7 神戸港
普段見ることのできない巨大な旅客船を間近で見ることができるなど、みなとには、そこでしか享受できない魅力がある。

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（地形・空間構造）
・「みなとまち」においては、みなとから地域が発展してきたため、地域の発展の礎となってきた施設やまちなみなどが存在している。また、古くからの歴史的な施設が残っていなくても、「みなとまち」が⽴地した地形、地域の中⼼部とみなとをつなぐ広幅員街路、海やみなとへの眺望を確保したまちなみ等、「みなとまち」特有の地形や空間構造が残っていることが多い。
・これらの「みなとまち」特有の地形・空間構造をうまく活⽤することによって、魅⼒的なまちづくりが可能となる。

写真 8 小樽港
写真 9 金沢港
古くからの「みなとまち」においては、中心市街地・駅とみなとを繋ぐ広幅員街路など、「みなとまち」特有の空間構造が残っていることがある。これらの空間構造を読み解き、新しいみなとまちづくりに活用することが求められる。

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（地域の安全性の確保）
・海辺の空間は、時に⾼潮や津波といった海辺特有の災害に⾒舞われやすい特性をもつ。
「みなとまち」は⻑期間に渡って、こうした海辺特有の災害とも直⾯してきており、その結果、防災に関する経験知、ノウハウを蓄積してきた。全国には、防災対策と使い勝⼿がよく快適な空間づくりを両⽴させた先進的な事例も⾒受けられる。
・このような経験知、ノウハウを活かすことにより安全性と利便性、快適性を両⽴させた空間を創出することが可能となる。

写真 10 横須賀港
写真 11 別府港
海辺の空間においては、防災と利便性・快適性の観点を調和させた先進事例がみられる。高潮対策事業
で市民に親しまれる空間を創出している。

写真 12 広島港
写真 13 尾道港（再掲）
倉庫のリノベーションと高潮対策を一体となって検討することで、防災と景観、利便性等を両立させている。写真 12 では倉庫（写真左）内海側はスキップフロアとなっており段差を感じさせない。写真 13 では、ボードデッキの下に防潮堤（胸壁）がある。

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（豊富な既存ストック）・「みなとまち」においては、みなとから地域が発展してきたため、⻑期間にわたる開発整備の結果、公共的空間を含め「みなとまち」を⽀えてきた特有の施設や空間などの既存ストックが数多く存在している。
・これらの既存ストックの有効利活⽤は、魅⼒的で「みなとまち」らしい個性のある空間形成を実現する。
写真 14 横浜港
使われなくなった臨港鉄道を快適な歩行者専用道として整備し直し、拠点間（みなとみらい地区と新港地区・関内地区）を繋いでいる。

（⽔上交通と陸上交通の結節点機能）
・みなとは、⽔上交通と陸上交通の結節点であり、⼈が訪れ、集まる拠点であり、近年では、クルーズ船、クルーズ来訪客が増⼤している。
・そのため、みなとを地域における⽞関・表と考えた空間づくりも考えられよう。
写真 15 博多港
近年、日本全国の港でクルーズ船、クルーズ来訪客の増大が見られる。

写真 16 ポルトフィーノ＠イタリア(再掲)
写真 17 ポルトフィーノ＠イタリア(再掲)
岬の先端の不便なところにあり、多くの人々は船で来訪する。
まさに港が玄関の、海に開かれたみなとまちである。

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２．２「みなとまち」の魅⼒の活⽤
以上のような魅⼒、特徴、利点を活かし、「みなとまち」を地域再⽣の核とすることが可能である。しかしながら現在では、これらの「みなとまち」特有のポテンシャル、
地域資源、既存ストックの多くは地元の⼈々に認識、利活⽤されているとは限らないことが多い。これらの資源等を再発掘、再認識、有効利活⽤することで、地域の魅⼒を向上させることが可能となる。
（欧⽶におけるみなとの再⽣）
欧⽶では地域の魅⼒が⽔辺にあることを⼗分、認識しており、歩⾏者優先、環境等の観点からのみなとの再開発やリニューアルにより地域全体の価値、競争⼒を増す開発を継続的に⾏っている（ex バルセロナ、ジェノバ、マルセイユ等）。

写真 19 ジェノバ（再掲）
都市高速（高架）の下の通過交通の道路を地下化
し、港湾再開発地区（写真左側）と背後の市街地（写真右側）を連結させている。

写真 18 マルセイユのユーロ・メディテラネ
計画＠フランス
古くからの城壁等を活かしながら現代的な開発を進めている。地域内の通過交通を地下化
している。

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（既存ストックを賢く使う）
・我が国の財政が厳しくなる中、既存ストックの価値最⼤化を図る（既存ストックを賢く使う）ことが求められている。
・河川・道路・都市公園などにおいては、公共空間のオープン化として、オープン・カ
フェの設置、収益施設の設置等による賑わいの創出や魅⼒あるまちづくりを推進してきている。
・「みなとまち」においてこそ、魅⼒的で豊かな⽔辺等の地域資源、既存ストックの有
効利活⽤を促進し、地域の価値向上を図ることが期待できる。

写真 20 京橋川＠広島市
河川では、水辺にオープン・カフェなどを設置して水辺を楽しむことが可能になってきている。

写真 21 ポルトフィーノ＠イタリア（再掲）
欧米のみなとの水辺では、海、みなと、プレジャーボートを眺めながらの食事など、水辺を楽し
むことができるようになっている。レストラン、
護岸、オープンテラス、プレジャーボートという空間構成。

写真 22 天王洲（東京港）
わが国のみなとの水辺でも水辺を楽しむことができる先進的な事例が現れ始めている。

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（定住⼈⼝、交流⼈⼝の増加）
・海やみなとは、そのまちの住⺠の精神や暮らしを豊かにし、賑わいや活性化をもたらす貴重な財産である。まず、その資源の価値を尊重し、活かすことで、地域の⼈々の満⾜度、価値を向上させることが第⼀の⽬的となろう。
・その結果として、来訪者の増加、定住⼈⼝の増加、産業の発⽣等に繋がることが期待されよう。
・地域のこうした可能性を顕在化させ、地域に住む⼈々や観光客が集い、みなとの魅⼒を享受する拠点となる空間の形成やみなとオアシスなどの更なる活⽤・展開を図ることによって、交流の活性化に繋げることができる。

写真 23 みなとオアシスかんたん港園（西大分港）
みなとオアシスによって、地域住民、旅客船利用者、観光客等が訪れる空間が創出されている。

写真 24 みなとオアシス久里浜（横須賀港）
旅客船が結ぶ対岸の地域と連携した朝市を実施している。
このように、みなとオアシスには航路間の連携等、様々な活用、展開可能性があると思われる。

（「みなとまち」の再⽣からの地域の再⽣）
・以上のように、我々が直⾯している⼈⼝減少社会において「みなとまち」のもつ様々な地域資源、既存ストックを再発掘、利活⽤し、美しく快適な「みなとまち」の空間形成を図ることによって、地域の価値を向上させ、地域に住む⼈々の⼼や暮らしの豊
かさの醸成に貢献するとともに地域の経済、観光の活性化を図ることが可能である。

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3．我が国の臨海部における空間形成の流れ
昭和 60 年 5 ⽉に策定された⻑期港湾整備政策「21 世紀への港湾」において「⽣産」「物流」に「⽣活」機能を加えた「総合的な港湾空間」の創造という理念が提⽰された。
この理念に基づき、港湾再開発いわゆるウォーターフロント開発が⾏われた。その結果、
横浜みなとみらい、⾨司港レトロ、七尾フィッシャマンズワーフなど、各地のみなとで現在の当該地域の顔や核となっている成功事例が数多く⽣まれた。その⼀⽅で、経営規模と⽐較し過⼤な上物整備、箱物整備に偏っていたものもあったなどという指摘もある。
さらに、港湾景観形成モデル事業（H2〜）、港におけるパブリックアクセス推進（H5〜）、臨海部再編（H6〜）といった空間形成に係る施策、事業が⾏われた。その後は、
イベントなどソフト対策がメインとなり、近年まで、空間形成に係るまとまった取り組
みは暫く⾏われてこなかった。
また、臨海部における近年の動向としては、ロードサイド型の施設（⼤規模ショッピ
ングセンター、ホームセンター等）が⽔辺に⽴地していながら、⽔辺側に施設の裏を向け、活⽤していないなど、そのポテンシャルを活かしていない事例なども⾒受けられるようになっている。
⼀⽅では、倉庫のリノベーションや⽔⾯を活⽤した先進的な事例も⾒られるようになってきた。しかし、これらの事例の多くも単発的であり、「みなとまち」全体を俯瞰的に把握し、「みなとまち」全体の魅⼒を⾼めていくような構想に⽴脚したものではない
場合が多いと思われる。
このように、我が国の臨海部で⾏われてきたウォーターフロント開発以降の空間形成における特徴、課題等を整理すると、
a)

⽔辺の活⽤をはじめとする「みなとまち」の魅⼒を再発掘し有効利活⽤する取り組みがまだ不⼗分であったこと

b)

上物整備、公共施設の整備がメインであったこと

c)

取り組みが限定的もしくは孤⽴しており、みなと全体、背後地域との連携、ネットワーク化が不⼗分であったこと

d)

公共主導から⺠間による開発、活動へシフトし、公共が関与するテーマではないという認識となったこと

e)

都市的機能の導⼊がテーマであったことをあげることができる。

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図 2 みなとオアシス（Ｈ15～）
ＮＰＯによるみなとまちづくり
等、ソフト的対策がメイン。

写真 25 倉庫の利活用（大阪港）
倉庫をリノベーションし有効利活用する事例が見られるようになってきた。

写真 26 水上レストラン（東京港）
水面を活用した先進的な事例もみられるようになってきている。

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○従来の特徴、課題を踏まえた「新しいみなとまちづくり」の⽅向性
・以上を踏まえ、⼈⼝減少下における地域振興・再⽣に寄与するために「新しいみなと
まちづくり」が⽬指すべき⽅向性は、従来の臨海部における空間形成に係る特徴、課
題等を踏まえ、以下のように考えることができる。
①

みなとの再⽣による地域の再⽣・価値向上←e)都市的機能の導⼊がテーマ②

⽔辺等の地域資源、既存ストックの有効利活⽤③

みなと全体・背後とのネットワーク化←c)孤⽴、限定的整備④

ある程度の公的な計画によるコントロール←d)⺠間への全⾯依存⑤

必要なインフラ・ネットワークの整備＋⺠間による⽔辺空間の有効利活⽤←a)⽔辺の活⽤が不⼗分←b)上物整備・以下に従来型のみなとにおける空間形成（ウォーターフロント開発）と「新しいみなとまちづくり」に係る背景、契機等を整理する。
表1

従来型のみなとにおける空間形成と新しいみなとまちづくり

ウォーターフロント開発

新しいみなとまちづくり

前

⼈⼝・社会構造

⼈⼝増

⼈⼝減

提

地域構造

郊外・拡⼤

縮退、コンパクト、都⼼回帰社

開発の契機・要因と旧港⽼朽化・遊休不動産に

地域資源、既存ストックの有効利会⽬的係る問題解決のための再開

活⽤を契機とした、みなとを「表」

発とする地域再⽣的（クルーズによる港全体の⼈流ネ

要ットワークの再構築、防災対策の

請

検討、物流機能の再編等の多様な
要因）

開

コンセプト

発

⽣産、物流＋⽣活

⼈流の観点からの「みなとまち」の＝総合的な港湾空間

空間再編→都市的（集客）機能の導⼊→地域資源、既存ストックの有効の内容利活⽤＊）と連携・ネットワーク化＊）地域の価値が向上すれば必ずしも集客機能でなくても可
整備主体

公共＋⺠間

PPP（官⺠連携）（⺠間活⼒の導⼊）
整備内容

上物整備／新設

ストック活⽤

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4．新しいみなとまちづくり
４．１「新しいみなとまちづくり」とは以上をもとに、「新しいみなとまちづくり」について説明する。

「新しいみなとまちづくり」とは、海・みなとからみた地域づくり／地域の再⽣であり、① 臨海部（特に⽔際線）全体における産業、物流、防災、利⽤等のあり⽅を総合的に考慮しつつ、貴重で魅⼒的な資源、ストックでありながら、その多くが有効利活⽤されているとは⾔い難い「みなとまち」の⽔辺（⽔⾯、⽔際線、⽔域に⾯する空間）を始めとする海・みなとにかかる地域資源、既存ストックを再⽣・有効利活⽤し、最⼤限に⽔辺の魅⼒を発揮させるとともに、② それらの資源群と背後地域との連携・ネットワーク化を図ることで、③ 「みなとまち」としての地域の価値の向上、魅⼒の増⼤を図り、地域に住む⼈々の⼼と暮らしの豊かさの醸成に貢献し、地域の経済、観光の活性化を図ること
で、交流⼈⼝、定住⼈⼝の増加、地域の再⽣、発展に寄与するものである。

図3

海・みなとからみた地域づくり・地域再生

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④ 「新しいみなとまちづくり」を考える際には、いわゆる港湾区域・臨港地区のみに視点を限定することなく、「みなとまち」の魅⼒を醸成・創造してきたみなとに関連する資源等を有するひとまとまりのイメージを持ったまちの地域の空間の広がりを、「みなとまち」それぞれの特性に応じて適正に把握し、検討対象範囲としていくことが必要である。

図4

みなとまちづくりの検討にあたっての範囲（再掲）15

４．２みなとまちづくりの⽬標像の例
みなとまちづくりの⽬指すべき⽬標として、単に⼤規模な集客機能の導⼊を図ればよい訳ではない。みなとまちづくりの⽬標像としては、以下のような多様なパターンがあり、地域の⼈々が⼗分に検討し、選択すべきである。
（拠点の創出）・海やみなとを眺めたくなった⼈がいつでも訪れたくなるような眺めがよい場所に居⼼地のよい視点場（空間）を整備する。また、そこに⾏けば誰かがいて気軽に集い憩
えるような地域に住む⼈々にとって快適な旅客船待合場や⽔辺空間の創出を図る。
写真 27 サン・ラファエル＠フランス（表紙再掲）
マリーナに面して設置されたプロムナードで散歩をする地域の人々。

写真 28 西大分港(再掲)
リノベーションした倉庫と前面緑地が地域の人々の憩いの場となっている。

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（視点場とそのネットワーク化）
・海やみなとや船を眺めるのによい場所（みなとに沿った緑地や施設、みなとの⾒える坂、⽇和⼭など）に⼩さな視点場とプロムナードを設置、ネットワーク化させ、地域に住む⼈々や来訪客が憩える空間を提供する。

（⽔辺の活性化）

図5
図6
親水性とは、必ずしも、水に手を触れられることだけを指すのではない。内陸から水辺やみなとの活動を眺められること（視覚的アクセス）、水辺に近づけること（バーティカル・アクセス）、水辺沿いを歩けること（ラテラルアクセス）、水に触れられること等の多様な実現の方法がある。

（⽔辺の活性化）・停泊している沢⼭のプレジャーボートを眺めることができるレストラン、オープンカ
フェの⽴地等による⽔辺の活性化を図る。

図7
欧米では、水辺に面したレストラン等の施設が水辺側にオープン・カフェなどの機能を滲み出させることによって、豊かで多様な水辺の楽しみ方を提供していることが多い。

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（海からの景観配慮）
・まちから海やみなとへの眺めを楽しむことができると同時に海、みなと、⼊港する船からの⾒え⽅（視線）を意識してまちや施設を⾒直す。

写真 30 青森港ベイブリッジ、アスパム
海・船からの眺めを考慮してデザインされたと言われている建築物と橋梁。

写真 29 カリアリ港＠イタリア
まち中の建物から海やみなとが眺められるよ
うになっている。

写真 31 横浜港
入港する船からの眺めを意識して作られている塔を持つ税関（「クイーン」と呼ばれている）。

（⽔辺らしい集客施設）
・⽔辺の魅⼒を⼗分に活かした、⽬⽟となる集客施設を設置し、交流⼈⼝の増加を図る。
写真 32 シンガポール
世界的な観光地において、多くの観光客を集客する施設デザイン。

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（戦略的な資源のネットワーク化、界隈化）
・地域の⼈々だけでなく、みなとに着いた訪⽇外国⼈も容易にまちを楽しむことができるように戦略的に資源のネットワーク化、界隈化を図る。

写真 33 清水港
来訪した外国人に向けた看板。

（⽔⾯の活⽤、⽔上交通の拠点）
・スーパーヨットやプレジャーボート、遊覧船、⽔上バスなど、新しい⽔上ネットワー
クの基地化や⽔⾯の新しい活⽤について検討する。

写真 35 東京港（再掲）
水面上に浮体構造物（建築物かつ船舶扱い）として作られたレストラン。

写真 34 富岩運河（富山港）
グッドデザイン賞を受賞した遊覧船。

４．３みなとまちづくりにおける⽬標像設定の考え⽅
みなとまちづくりにおける⽬標像は、みなとの⽴地、みなとと市街地の関係性、まちが抱える課題など個々の「みなとまち」の特性、ポテンシャルを⼗分に把握した上で、地域の⼈々⾃らが選択すべきものである。そのため、専⾨家の助⾔等を受けつつ、どのような「みなとまち」の空間を⽬指すかというヴィジョンを地域に住む⼈々が議論し、共有した上で、「新しいみなとまちづくり」を進めることが重要となる（次⾴図）。

19

みなとに求める機能・コンセプト＊）
集客機能

人流動線

集客機能+地域住⺠交流機能

地域住⺠交流機能

水上交通ネットワーク拠点（交通結節点）機能

中心市街地
遠い
みなとまち

遠い

交通結節拠点

集客施設

地域住⺠
交流拠点

目指すべき目標像設定の例１（地域が選択）将来：遠方からの集客を目指した施設の設置を検討
中
心
市
街
地
と
の 近接
関
係
性
／
距
離

島、
岬の
先端
等

将来的に港への来訪客増加を目指す

集客施設

集客施設

目指すべき目標設定の例2（地域が選択）将来：地元の人々の交流のための場で、来訪者も集客可能
な施設の設置を検討

交通結節拠点地域住⺠
交流拠点

来訪客の増加だけでなく 現在：港は地元の地域の人々の満足度が第一 人々の憩いの場

集客施設

ex.ポルトフィーノ､
チンクエテッレ@イタリア

現在：港は地域の裏側。クルーズ船来訪を切っ掛けに地域の核としたい。

交通結節拠点地域住⺠
交流拠点

ex.航路のあるみなとオアシス等

ex.海の駅（ビジターバース）＊）当該区分は便宜的なものであり、実際には、複合的なものとなる。

図8

みなとまちづくりにおける「みなとまち」のタイプ

みなとまちづくりにおける目標像は「みなとまち」のタイプによって異なる。この図では、中心市街地との距離、みなとに求める機能によってタイプ分をしている。それぞれの「みなとまち」における現在のタイプ（例えば、駅からは遠く、地域住民交流機能に特化）を把握した上で、どのタイプを目指すか（例えば、遠方からの集客を目指す
集客機能を求める等）、目標像の設定を考える。

20

5．
「新しいみなとまちづくり」に係る提⾔「新しいみなとまちづくり」の推進のため、以下を提⾔する（図-9 参照）。
（計画制度の創設）① みなとの空間整備計画制度の新設もしくは港湾⻑期構想等への位置づけ
・臨海部の⼈流拠点空間整備に係る新しい計画制度の創設もしくは既存の港湾計画、⻑
期構想策における位置づけを図る。
② ⺠間進出を促すための⾏政財産の有効利活⽤に係る規制緩和等
・⽔⾯、護岸、岸壁、港湾緑地、海岸における公共空間の⺠間による有効利活⽤を図る
ため、上述の計画への位置づけを前提に⾏政財産の⻑期貸付、占⽤許可制度等について検討する。
・また、⽔辺と連坦する⼟地の取得、保有に際し、その空間を公共的な利⽤に供する場
合、計画への位置づけを前提に、税制の優遇（不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税の減免等）等を図ることも検討されてよい。
・なお、⾏政財産に係る規制緩和等にあたっては、公的計画への位置づけに加え、⼿続き上の公共性・透明性（ガイドライン、公募等の⼿続き）、関係者の合意形成（協議会の設置）等が必要となると考えられる。
・また、必要なインフラ・ネットワーク等については財政⽀援を⾏う。
・なお、新規制度の推進にあたっては、全国におけるプロジェクトの動向、課題等の把握を⾏い、制度へのフィードバックを図ることが重要となる。
（市町村・港湾管理者・国の連携による調査・計画⽀援）・みなとまちづくりは、調査・分析、全体構想、全体の空間整備計画、活性化に係る戦略計画、拠点空間の空間計画、防災対策と連携した施設デザイン、実施主体の組織化、イベント、社会実験、事業実施等、⻑期間を有する。この⻑期間の段階的な調査検討、展開を⽀援するために国、港湾管理者、市町村が連携して進めることが必要である。
→例：初年度：地域資源、既存ストックの洗い出し。みなと全体の構想計画。背後とのネットワーク計画。拠点地区の選定。
次年度：拠点地区における空間整備計画＋活性化に係る戦略計画（社会実験の計画等）
３年⽬：拠点地区における防災対策と連携した施設デザイン＋社会実験・評価・フィードバック等
・特に、みなとまちづくりにあたっては、「みなとまち」全体のヴィジョンを作成し、関係者（特に、市町村、⾸⻑等）が共有することが重要となる。そのためには、以下のような検討を国、港湾管理者、市町村が連携して実施し、その結果を共有しておくことが必要。なお、ヴィジョンの作成にあたっては、実際には、国が主導して⾏う場
合、港湾管理者が⻑期構想策定等の中で⾏う場合、港湾管理者・市が共同して⾏う場
21合など、様々なケースが考えられる＊）。
・「みなとまち」の地域資源、既存ストックの総点検。再評価・磨き上げ。
・「みなとまち」の空間構造の把握。⼈流拠点となる空間の選定。
「みなとまち」の地域資源、既存ストックの⽔・陸ネットワーク化、背後地域とのネットワーク化。
・⼈流拠点となる地区における賑わい拠点空間形成計画。拠点間、拠点と背後
地域との連携空間形成計画。
・⼈流拠点となる⽔辺空間の有効利活⽤⽅策。活性化に係る戦略計画。
・関連する公共施設整備計画（拠点地区の周辺整備。まちから拠点地区へのア
クセス、ゲート部分における改良・空間整備。拠点同⼠のネットワークの質的向上等）。
（国による⽀援）③検討の仕組みづくり（検討フレーム、体制等）に係る助⾔、情報提供及び場の提供
・このため、国においては、国、港湾管理者、市町村が連携して⾏う検討の仕組みづくり（検討フレーム、検討体制等）に係る助⾔、情報提供及び検討の場の提供を⾏うことが望ましい。
・また、みなとまちづくりに係る責任と権限をもった担い⼿の確保について努めることが重要となる。
・国においては、直轄事業（or 国有港湾施設）に係る・みなと全体のヴィジョン作成
・防災（⾼潮等）対策に際して利⽤との調和のとれた計画
・浚渫⼟の有効利⽤等環境創造と利⽤の連携を図った計画
・国有港湾施設の有効利活⽤計画等
・クルーズ拠点形成におけるクルーズ来訪客の動線及び拠点空間等に関する個別調査において、みなとまちづくりに関する調査と連携を図ることが考えられる。
・また、みなとオアシスの更なる活⽤・活性化が考えられるみなとにおいて、タイプ別の空間計画、戦略計画の⽴案⼿法等のモデル化を⾏うために、具体的なみなとをモデルとしてケーススタディ調査を⾏なうことで⽀援することも考えられる。
④ガイドライン(⼿引き、事例集等)の作成
・計画・調査から実施までの流れを検討するため、・「みなとまち」の空間構造把握のための調査・分析⼿法
・「みなとまち」の総点検(資源の⾒つけ⽅)、活性化⼿法
・みなとの種類（⼯業港、商業港）、規模、空間構成（中⼼市街地とみなととの関係性）、みなと毎の課題等に応じた留意点・活性化⽅策
等に係るガイドライン、⼿引き、事例集等を作成することが望ましい。
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⑤有識者の派遣
・みなとまちづくりにおいては、・物流・防災等に関する専⾨的な知識とみなと特有の⽔辺の魅⼒的な利⽤等に係る知識及びこれらの調和・両⽴に関する知⾒・ノウハウ
・空間デザインに係る専⾨的な知識の融合が必要となるが、そのような専⾨家は殆どいない。従って、当該分野に係る専
⾨家、コンサルタント等の育成が必要である。このため、実際には、調査・計画・設計等の検討の各段階において、様々な分野の有識者・専⾨家と共同もしくは連携を図
りつつ参画して頂くことが重要となる。
・これらの⼈材ネットワークを構築するとともに、実際のみなとまちづくりにあたって、⼈材に係る情報提供等を⾏うことも考えられる。
・また、それら実際の調査・計画・プロジェクトにおける成果、課題等を総合的・横断的に分析・整理しながら、ガイドライン、制度等へフィードバックすることが重要となる。
（実施にあたっての活性化⽀援）⑥実施主体構築、社会実験等に係る情報提供
・みなとまちづくりにおける活性化に係る戦略計画、実施主体の組織化、イベント、社
会実験、事業実施等に係る検討は試⾏錯誤的なものであり、⻑期間を有する。この⻑期間の段階的な展開をコントロール、⽀援する仕組み、特に、戦略的な計画の策定、初動期を⽀える仕組みが必要である。
・みなとまちづくりを実施する主体については、協議会、まちづくり会社、ＵＤＣ（アーバンデザインセンター**））等、様々な⽅法が考えられるが、実施にあたっての新しい組織（港版 UDC、SPC（特定⽬的会社）等を活⽤したまちづくり会社等）の⽴
ち上げや港湾協⼒団体、みなとオアシス等のみなとまちづくりへの様々な参画⽅法について検討、⽀援するとともに、様々な実施主体構築⽅法に関して、関係者への情報提供を⾏うことが必要となる。
ｅｘ．リスクが少なくハードルが低い参⼊の仕⽅
試⾏・イベントから社会実験への道筋の付け⽅
公的な協議会等によるテナント選定等のスキームづくり等
・これら全国における活動主体の動向・課題等の把握、情報発信、必要な新規制度へのフィードバックを図ることも重要となる。
＊）例えば、新潟港では「万代島地区将来ビジョン（H31.3）」を県、市共同で作成している。
＊＊）公⺠学が連携したまちづくりの組織。例えば、清⽔港においては港版のアーバン
デザインセンターといえる「清⽔みなとまちづくり公⺠連携協議会」を設置。県、市、地元でグランドデザインを作成している。
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図9

新しいみなとまちづくりの検討の流れと施策等の体系

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新みなとまちづくり研究会
区分

⽒名委員・関係者名簿

所属・役職

備考

委員

篠原

修

東京⼤学・政策研究⼤学院⼤学名誉教授

座⻑

横内

憲久

⽇本⼤学名誉教授（みなとまちづくりマイスター選定委員会委員⻑）

座⻑代理

福井

恒明

法政⼤学都市環境デザイン⼯学科教授岡⽥智秀

⽇本⼤学理⼯学部まちづくり⼯学科教授

⽻⽣冬佳

⽴教⼤学観光学部観光学研究科教授

吉村晶⼦

名城⼤学理⼯学部環境創造学科教授

中村

晋⼀郎

名古屋⼤学⼯学研究科国⼟デザイン研究室准教授

上島顕司

国⼟技術政策総合研究所

須野原豊

公益社団法⼈⽇本港湾協会

沿岸域システム研究室⻑
理事⻑

関係者

堀⽥

治

国⼟交通省港湾局計画課⻑

⿂住

聡

国⼟交通省港湾局産業港湾課⻑

中﨑剛

国⼟交通省港湾局海洋・環境課⻑

加藤雅啓

国⼟交通省港湾局海岸・防災課⻑

平尾壽雄

⼀般社団法⼈ウォーターフロント協会専務理事

⻤頭

平三

⼭縣

宣彦

⼀般財団法⼈みなと総合研究財団

⼀信

國⽥

淳

⼀般財団法⼈みなと総合研究財団
国⼟技術政策総合研究所

浩茂（第 1 回：奥⾕ 丈）

理事⻑

副所⻑

（第 1 回、第 2 回：管理調整部⻑）国⼟技術政策総合研究所（第 1 回：吉⽥ 秀樹）

杉野

顧問（第 1 回：⼀般財団法⼈みなと総合研究財団 理事⻑）（第 1 回：⻤頭 平三）

諸星

幹事

沿岸海洋・防災研究部⻑

⼀般財団法⼈みなと総合研究財団

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⾸席研究員

事務局

掲載写真・図出典⼀覧
写真 8 ⼩樽市提供
写真 9

北陸地⽅整備局⾦沢港湾・空港整備事務所撮影・提供

写真 15

⽴教⼤学

写真 25、30

⽻⽣冬佳⽒撮影・提供

運輸省港湾局パンフレットより

図 2 国⼟交通省港湾局 HP より

2018／11／14

図 3 運輸省港湾局：港湾におけるパブリックアクセスの推進調査報告書,1993 をもとに作成
図 5,6

運輸省港湾局：港湾におけるパブリックアクセスの推進調査報告書,1993 より

上記以外は、国⼟技術政策総合研究所提供

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