福岡市交通局指定広告代理店の指定要領（趣 旨）第１条 この要領は、福岡市交通局（以下「局」という。
）が、福岡市交通局広告取扱規程（以下「広告取扱規程」という。
）等に定める広告（以下「広告」という。
）の募集等業務を行わせる広告代理店（以下「指定代理店」という。
）の指定に関する要領を定めるものとする。
（指定代理店の要件）第２条 指定代理店は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
（１）資本金又は自己資本の額の合計が１００万円以上であること。広告の募集業務を行うに十分な資力及び信用を有すること。
（２）５年以上交通広告業を営むこと。
（３）福岡市に本・支店または営業所を有すること。
（４）その他交通事業管理者が定める要件（指定申請できない者）第３条 次に掲げる者は、指定を申請することができない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４に規定する者（２）市町村税を滞納している者（３）消費税及び地方消費税を滞納している者（４）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（５）福岡市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（６）その他交通事業管理者が定める資格を有しない者（申請の要領）第４条 指定代理店の指定を受けようとする者は、福岡市交通局広告指定代理店指定申請書（様式１）に次の各号に掲げる書類を添付して、局に申請しなければならない。
（１）商業登記簿謄本（２）営業所一覧表（３）市町村税の滞納がないことの証明書（４）消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書（５）業務経歴書（６）直近の決算２年分における財務諸表（７）委任状（様式２）（８）使用印鑑台帳（様式３）（９）広告業務からの暴力団排除における申請者名簿（様式４）（10）その他必要な書類２ 前項各号に掲げる書類のうち、交通事業管理者が必要でないと認めるものについては、提出を省略することができる。
３ 指定代理店は、申請内容に変更があったときは、変更届（様式５）に必要書類を添えて、速やかに提出しなければならない。
（指定期間）第５条 局は、３年ごとに指定代理店の指定を行う。３年の指定期間中に新規の代理店から追加の申請を受けたときは、その度審査を行い、指定を決定した場合は、指定期間の末日を他の指定代理店と同日とする。
（指定通知書）第６条 審査の結果、指定を決定した者には、指定代理店指定通知書により通知する。（広告募集等委託契約）第７条 交通事業管理者は指定代理店として登録された者と広告の募集等に関する基本的な事項を定めた契約（以下「広告募集等委託契約」という。
）を締結するものとする。
２ 交通事業管理者は、指定代理店が第１１条の規定に基づき指定の決定を取り消されたときは、広告募集等委託契約を解除する。
３ 広告募集等委託契約を締結した指定代理店を福岡市交通局広告指定代理店と称する。
（保証金）第８条 第６条の規定により通知を受けた指定代理店は、直前の指定期間における納金額に応じ、次の区分に従って保証金を納付しなければならない。
（１）広告料の年間納金額が１億円以上の者３００万円（２）広告料の年間納金額が３，０００万円以上１億円未満の者 ２００万円（３）広告料の年間納金額が３，０００万円未満の者又は新規に指定代理店となった者１００万円２ 保証金は、無利子とし、指定代理店の指定期間終了後に全額を返還するものとする。
ただし、契約期間終了日の翌日付で本契約を締結した場合には、保証金の還付を行わず、次期の契約における保証金に充当するものとする。また、広告料金等に未納がある場合は、これに充当し、残額を返還するものとする。
３ 保証金の納付は、局の指示に従い、指定通知書交付後すみやかに行うものとする。
（業務）第９条 指定代理店は、広告の募集業務を行うと共に、募集し応募があった広告について、広告取扱規程等による広告掲出許可（以下「許可」という。
）を受けなければならない。
（指定代理店の責務等）第１０条 指定代理店は、局の広告業務の健全な発展に寄与するよう努めなければならない。
２ 指定代理店は、関係法令、局の定める広告取扱規程及び要領等、広告募集等委託契約並びに局の指示事項を遵守し、善良なる管理者の注意をもって広告を取り扱わなくてはならない。
３ 交通事業管理者は、前２項の規定に反した指定代理店に対して、改善を指示することができる。
４ 交通事業管理者は、指定代理店の業務状況等を知る必要があると認めたときは、指定代理店に対し営業に関する書類等の提出をさせることができる。
（指定代理店の指定停止又は取消し）第１１条 交通事業管理者は、指定代理店が次の各号に該当するときは、指定代理店の指定を停止又は取消すことができる。
（１）第２条に定める要件を欠いたとき（２）第３条に定める事項（３）第８条に定める保証金を支払わないとき（４）第１０条第３項に規定する局の指示を受けたにもかかわらず、広告取扱者に改善が認められないとき（５）指定代理店から指定の取消しの申出があったとき（６）その他指定代理店において重大な信義則違反があったとき２ 交通事業管理者は、前項により指定代理店の指定を取消したとき又は停止したときは、当該指定代理店へ通知する。
３ 指定代理店の指定停止の場合の既存取扱い媒体については、継続取扱い可とする。

（補則）第１２条 この要領に定めがない事項又はこの要領によりがたい事項については、必要に応じて交通事業管理者が定める。
付

則この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
令和４年１月１８日一部変更（様式１）（様式２）

委任 状令和福 岡 市 交 通 事 業 管 理 者様

所在年月

日

地商号または名称代表者氏名

印（実印）私は，つぎの者を代理人として定め，福岡市交通局との下記事項に関する権限を委任します。

記１ 代理人所

在地商号または名称役 職・氏 名２ 委任事項福岡市交通局指定広告代理店に関する一切の件３ 委任事項令和年月日から令和７年３月３１日まで（様式３）使 用 印 鑑 届令和福 岡 市 交 通 事 業 管 理 者

様

所在年月

日

地商号または名称代表者氏名

印（実印）つぎの印鑑を福岡市交通局との取引に関連し生ずる一切の事項に使用する印鑑としてお届けします。

１ 使用印鑑交通局との取引に使用する印２ 使用期間令和年月日から令和７年３月３１日まで（様式４）申請者名簿
所
在地商号または名称代 表 者 氏 名(実印）生年月日氏名ｶﾅ区分 (半角ｶﾅ，姓と名は半角スペースで分ける)

氏名(姓と名は全角スペースで分ける)

元号大正：Ｔ昭和：Ｓ平成：Ｈ年月日

性別男性：Ｍ女性：Ｆ12345678910111213141516171819
20収集した個人情報については，当該事務に関して警察本部への照会確認に限り使用し，その他の目的には一切使用しません。
※入力上の留意点１ 役員全員を記載すること。
２ 外国人で日本名もある場合は，各々一列に入力すること。
３ アルファベット氏名はカタカナで入力すること。
４ 常用漢字ではない文字が氏名に使用されている場合は，簡体字を当てるか，空白としてください。