都市のリスクマネジメント
関東大震災の教訓を改めて考える

鍵屋

一め、早急に耐震化しなくてはならない。

跡見学園女子大学教授

で、東京の地震だと思われているが、震源域火災被害であり、運命論とは災害に遭遇して生きるかし自然の意志によって生ずると見なす考え方

譴論とは、災害は人間の力を超越した天ないなった死者数も約１万１０００人と非常に多圧倒的に多いが、強い揺れで住宅の下敷きにある。火災による死者が約９万２０００人と５０００人で、わが国の自然災害史上最悪で公布、１９２０年施行）改正において、わがも１９２４年の市街地建築物法（１９１９年る。当時もこのことは認識されていて、早く発生率とは密接に関連することを示してい以上となる。これは、建物の全潰率と火災のは、東京市の２倍以上で、密度にすると数倍

地 域 に 集 中 し 約 ２ ９ ０ カ 所 に 及 ぶ。 こ の 数

火災の発生場所は、横浜市の全潰率の高いは相模湾で、神奈川県から千葉県南部を中心に震度７や６強の地域が広がっている。それらの広がりは、１９９５年の兵庫県南部地震年前に発生した

関 東 大 震 災 に 由 来 す る。 故 廣 井 脩 東 京 大 学

倍以上に達する。

死ぬかはその人の運命によって定まっているい。この数は兵庫県南部地震による直接の死万と見なすものである。精神論では、災害を科国初の耐震基準が規定され、今日の建築基準

これらの災害観は、人知を尽くして防災対の住家全潰棟数は約１万６０００棟と、東京約半分を占め、東京府がそれに次ぐ。横浜市の１丁目１番地なのである。の耐震化が重要であり、これこそが地震防災すなわち、大規模火災を防ぐためにも建物法の基となった。

策を講じることにより災害を防ぐという真摯市の１万２０００棟を超える。当時の横浜市

しんしな努力を、放棄ないし軽視することにつなが横浜市で、多くの人々の命を救ったのが横は人口約

浜公園である。周囲で住宅の全潰率や出火点

着の身着のままだったが、家財道具を避難地比べ１／５の規模の都市であったにもかかわ建物の倒壊による死者をなくすには、建物に運び込む余裕がなかったのが幸いした。

を改めて考えたい。の耐震化に尽きる。特に、１９８１年以前の密度が高かったために、ほとんどの避難者が関東大震災を引き起こした関東地震は、東旧耐震の木造建物は極めて耐震性が低いた

一方、東 京 本 所の 陸 軍 被 服 廠 跡 地（ 現 在、ひふくしょう

京での火災被害があまりに大きかったことらずである。

42

関東地震の実像と建物被害万人で、東京市の約２２０万人にりかねない。そこで、関東大震災の災害教訓

住家全潰 ※での死者数は、神奈川県がそのぜんかい

10には神仏に依存するようになる。

者数約５５００人を大きく上回る。

関 東 大 震 災 の 死 者・ 行 方 不 明 者 は 約

10

学的に考えるよりも心構えを強調し、最終的「天譴論」「運命論」「精神論」を挙げている。天てんけんの実に

98

大 学 院 教 授 は、 日 本 人 の 持 つ 独 特 の 災 害 観

９月１日「防災の日」
は、日本人の災害観

第 137回48

SEPTEMBER 2021 市政

Risk Management
いた。避難時に多くの家財道具を運ぶことは、は避難民と家財道具ですし詰め状況になって４万人余りもの人々が亡くなっている。ここ

東京都慰霊堂の敷地）で、火災旋風によってした。

し、相模湾や伊豆半島東岸で大きな被害を出早いところでは地震後５分程度で津波が襲来２３０人）に匹敵するか上回るほどであった。

年 の 北 海 道 南 西 沖 地 震（ 死 者・ 行 方 不 明 者

つくせない大災害だ。

火を消せ」という単一の教訓では、到底語りしかし「関東大震災＝東京の大火災＝地震だ

土砂災害からの避難、そして避難生活での支がか も あ お さに考える機会としたい。

小田原市根府川地区の海岸部では、５分後人が犠牲えあい、都市の復旧復興までの教訓を総合的

口付近で遊んでいた子どもたち約に高さ５〜６ｍの津波が押し寄せ、白糸川河や火災対策としての耐震化、地震後の津波、９月１日は、大地震に対しては大きな揺れ迅速な避難行動の妨げになるばかりか、延焼火災に燃え草を供給する可能性がある。現在ならば、自動車避難への大きな警鐘だ。

土砂災害

お年後の１９８３年の日）年関東大震災 揺れと津波による被害 」 広報「ぼうさい」（【参考文献】
武村雅之「１９２３（大正２００７年５月‌）（平成 年７月）「１９２３ 関東大震災 報告書 第１編」より）（内閣府中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書

用語で表した方が分かりやすい。

るには、過去の資料に多く用いられている「全潰」、「半潰」のな被害であることを明確にし、歴代の地震災害と基準を揃え「潰れる」状態であったと考えられる。…（中略）建物の構造的関東地震による木造住家の被害モードは「壊れる」というよりず、「全壊」、「半壊」と記されることが一般的である。しかし、現在では住家被害を表す時に「潰」の字はあまり用いられ本稿では参考文献の表現に合わせ、「全潰」と記している。

※文中の「全潰」表記について－になった。これは、本海中部地震により、秋田県男鹿市加茂青砂地区で、合川南小学校児童

関東地震による土砂災害は、中山間地に限らず、三浦半島や房総半島などの広い範囲でになったことを思い起こさせる。

人が津波の犠牲発生し、横浜、横須賀、鎌倉などにも被害がそ の 中 で、 伊 豆 半 島 の 宇 佐 美 や 下 田 で は１７０３年の元禄地震や１８５４年の安政東及んでいる。
地震により各所で崩壊した土砂は渓流をせ海地震の津波経験が生かされ、地震直後の適

げんろくき止め、神奈川県伊勢原市大山では地震発生切な避難行動によって人的被害は最小限に食〜い止められた。

日の集中豪雨にから２週間後の９月

よって、これらの土砂が土石流となって大き日

日本では、海溝型の地震、津波は必ず発生な被害を出している。また、翌年の１月する。命を守るためには、災害伝承を語り継す る こ と は 難 し い た め、 単 純 化 す る こ と に人は多くのことを同時に考えたり覚えたりれてしまっている。

るため、建物被害・土砂災害・津波被害が隠関東大震災は、東京の火災死者が膨大過ぎ関東大震災の教訓を総合的に考えたい

欠だ。

ぎ、防災教育をしっかりと続けることが不可に発生した丹沢の余震によってもさらに崩壊が促進された。
これらの地域の多くが、現在は宅地となっているため、今一度、土砂災害危険箇所や過去の災害履歴、さらには、熱海市で土石流をもたらした盛り土などのリスクを検証するとともに、十分な安全対策や早めの避難を行うことが重要だ。

津波災害
関東地震の津波はあまり知られていないが、No.
3920

よって大事な点を把握しようとするものだ。

市政 SEPTEMBER 2021

4913126015－

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」など政府委員。内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など

18

一（かぎやはじめ）

鍵屋

15

その死者は２００〜３００人に上り、１９９３

筆者プロフィール

12