令和４年度 事業報告

Ⅰ． 令和４年度 協会活動の概要
深刻な我が国の財政状況の下、都市の排水・公衆衛生・水質保全・資源利用など社会の重大かつ基本的機能を担う下水道事業は、人・モノ・カネとも厳しさを増しており、新下水道ビジョン加速戦略の策定、下水道法一部改正、PFI 法改正等と矢継ぎ早に施策が進められ、それらのいずれにおいても民間活用の推進が求められるようになっています。
下水道事業予算（総事業費）は、平成 10 年度の約 4.8 兆円をピークに社会保障関係費の増加と税収の減少等の影響により 国費による支援が抑制された結果、整備された多くの下水道設備が老朽化し改築更新期を迎える一方、社会資本整備総合交付金（以下「交付金」）が地方公共団体の要望に対し不足する状況が続き、平成 22 年度以降は 1.5 兆円程度で推移していました。
「防災･減災､国土強靭化のための 3 か年緊急対策」(-R2)による交付金増額は、5 年間継続となりました。汚水の改築については、「国費による支援（交付金）は、未普及の解消と雨水対策に重点化していくべき」という財政制度等審議会建議(平成 29 年度)により、地方公共団体における下水道財政の更なる逼迫と下水道改築更新の更なる先送りが懸念され、関連事業者団体のみならず地方公共団体並びに地方議会も、汚水処理に係る改築更新に対する国費による支援の継続と当該国費の確保について要望が行われましたが、災害の頻発等もあり雨水等への重点化への流れは続いています。
一方、老朽化が進み下水道設備工事の 7 割を占めるようになった改築更新工事については、処理機能を維持し供用しながらの現場施工を要すことから代替仮設や切り回しなど新設・増設工事と比較して困難が多く、採算性の悪化が指摘されています。
生産性革命・働き方改革が求められる中、3 年に及ぶ新型コロナウィルスの蔓延にロシアのウクライナ侵攻も加わって、人手不足に加え資機材・人件費等が急騰し、国土交通省から不可抗力として工期･金額等契約変更協議すべき旨、地方公共団体へ通知されました。
地球温暖化対策推進法が改正され、我が国の新たな温室効果ガス削減目標が、2030 年対2013 年 46%削減、2050 年ゼロと意欲的な目標とされ、大きなインパクトが見込まれます。大量の汚水浄化に大きなエネルギーを要するため自治体事業の中では最大級の排出源となっている下水道事業については、省エネ・創エネ・汚泥焼却高度化などの数値目標の設定、下水道脱炭素化推進事業(補助金)の創設が行われました。地方公共団体では新たな地球温暖化対策実行計画作りが始まっているほか、食糧安全保障へ下水汚泥の肥料化促進議論も始まりました。
こうした状況下で、日本下水道施設業協会は、下水道事業への継続的な投資拡大、下水道経営の効率化及び省エネ・創エネ・資源利用等地球温暖化対策に資する技術の向上・研鑽、適正な利潤確保に向けて、諸課題の解決について関係機関と連携して、新型コロナウィルス
1

の蔓延防止に配慮しながら活動に取り組みました。

１． 円滑な事業執行への取り組み
災害への備え、老朽化する下水道施設の計画的改築更新、省エネ・創エネ・資源化等地球温暖化対策（リノベーション）が進むよう、必要な事業費の確実な確保を働きかけました。また、品確法改正・同運用指針も踏まえ、施設協会員が下水道事業で補完･支援に大きな役割を果たせるよう、会員の意見・アンケート結果などをもとに政策提言としてまとめ、国土交通省下水道部（以下「国交省下水道部」）･日本下水道事業団（以下「事業団」）との意見交換や、全 36 箇所の地方公共団体等への提言活動を、感染拡大防止に配慮しながら期間や一部人数を絞って効率的に行いました。
１） 持続可能な下水道事業の推進
国交省下水道部へ、①先送りが続く設備改築予算の拡充等、②現状に応じた積算基準への見直しと設計変更、③グリーンイノベーション下水道実現への具体策確立などを 7 月に提言した上で、実務の意見交換を行い、関係機関･国会議員等への国庫補助要望も行いました。国土強靭化補正予算も含め、前年並みの国費が確保されました。
また、事業団が作成する基準類について改定事項等を提案しました。
災害時の円滑な復旧に向け、地方公共団体と災害時緊急工事協定を、新たに池田市･静岡市と締結したことにより、24 団体となりました。
２） 施設の改築･更新時代に対応した設計積算
発注工事の 7 割を占める複雑で手間も多い改築･更新工事などが不調･不落などなく円滑に執行されるよう、現場の実情や半導体等遅延・機器費急騰などに応じた設計積算と必要な契約変更の確実な実行を、国交省下水道部・事業団・地方公共団体へ、仮設工事の見積・保管費を含む設計変更など具体例も踏まえて訴えました。事業団に提言してきた入札時書類の電子化などが行われました。
３） 入札契約制度運用等の改善･是正
政令指定都市・道府県などにはそれぞれの実情に応じ、予定価格事前公表の廃止や技術力を重視した契約制度の充実、技術者要件の緩和、適切な契約変更等を、一部で契約部局を含めて人数縮小して提言・意見交換し、一部地方整備局へもこれら徹底をお願いしました。提言先地方公共団において失格基準設定工事が広がるなどしました。
２． 新たな課題への取組
１） 低炭素･循環型社会の構築
国交省下水道部などへの提言に加え、下水道技術開発会議、同エネルギー分科会に参加するなどしました。
また、事業団や下水協などへ、最新の技術情報などを提供するほか、研修講師・研究発表会座長を派遣しました。
2２） グローバル化への対応
国を越えた活動が広がり、ISO の新規規格化提案も増える中で、国内悪影響の防止、我が国の技術による世界の水問題解決への貢献等に向け、ISO/TC275「汚泥の回収、再生利用、処理及び廃棄」国内審議団体(事業団と共同)として国内意見を集約、総会･WG 等への座長･専門家参加、日本技術の反映などを行いました。また、ISO/TC224「上下水道･雨水管理」、ISO/TC282「水の再利用」、ISO/TC251「アセットマネジメント」等の国内委員会や、下水道グローバルセンター(GCUS)に参画しました。

３． 広報・研修等
１） 広報活動下水道事業の財源が大きく不足する中、日頃見えにくい下水道事業の展開には、多様な下水道の役割を含め広く国民の理解が出発点であり、脱炭素新技術の導入例などを施設協会員の貢献とともに市民や各界にわかりやすく伝えました。
（１） 機関誌「明日の下水道」などの発行
年 2 回、協会の諸活動とともに以下の特別企画等を掲載し、全国の地方公共団体など下水道関係者・会員に送付しました。また、施設協案内パンフレットを更新しました。
夏号（7 月）脱炭素は貴重なチャンス～グリーン下水道で新たな流れを～恵庭市ほか
冬号（1 月）革新技術でコスト削減・脱炭素～中小市町村の新たなチャレンジ 須崎市 B-DASH 事業～（２） 「こども写真ニュース」の発行等
関係協会と共同で、下水道をテーマにした壁新聞「地球温暖化を防ぐ下水道」を４月に全国小中学校約 19,000 校に配布するとともに、下水道に関する環境教育の助成、エコプロジェクト展への出展協力を行いました。
（３） ホームページによる情報発信
昨年全面改訂したホームページで、協会の活動状況を「新着情報」等で発信し、会員企業の有する最新技術等 5 分野 180 件を「技術ギャラリー」で紹介、随時更新しました。
２） 研修・普及啓発等
事業団の入札契約制度についての公開講座を web 開催し、工事の安全についての会
員向け Web 講習会を開催しました。
施設見学会を再開、下水道循環のみち研究会は中止としました。
３） 会員への情報提供等（１） 国土交通省からの建設業の新型コロナウィルス対応、制度運用等に関する通達文書
等を、国交省登録建設業団体として会員企業に通知しました。
（２） 近況レポートを 54 回発行し、国や事業団、地方公共団体の下水道施策に関する最3

新情報等を会員企業に周知しました。また、協会活動等を掲載した会報を 3 回配信しました。
（３） 総会懇親会、新年賀詞交歓会は、感染防止対策に留意しながら開催しました。

4