首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ
朝日新聞 2017 年 2 月 3 日
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トラン
プ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。
特集：トランプ米大統領
題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。
巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。
また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込
みでも１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能（ＡＩ）の連携を進める。医療介護分野のロボット開発、サイバーセキュリティーの向上でも協力する。
トランプ氏は、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、為替操作で自国に有利に導いていると日本を批判している。安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「いかに日本が米国の雇用を生み出し、米国の産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか。
インフラ整備にどう協力できるか。大きな枠組みの中で話したい」と述べた。今回の提案を通じ、トランプ氏の対日観の修正を図りたい考えだ。
ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。
（相互利益の）ウィンウィンだ」（政府関係者）という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」（首相周辺）という批判もある。
政府は、日米の財政や通商政策、外交などを幅広く議論する閣僚級協議の設置も提案する方針。麻生太郎財務相や世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相らの参加を見込んでいる。
経済協力の具体化のほか、日本の投資や現地雇用での貢献もアピールする。
■日米成長雇用イニシアチブ（要旨）【趣旨】
５本柱の政策パッケージの日米連携により、１０年間で４５００億ドル（約５１兆円）の市場と７０万人の雇用を創出【具体的な連携策】①米国でのインフラ投資（約１７兆円）
高速鉄道や、新規発電所を整備。金融機関の融資のほか公的年金の運用資金などからも投資②世界のインフラ投資で連携（約２２兆円）
民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み、アジアのインフラ需要の取り込み③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携（約６兆円）
日本が得意なロボット、米国が強いＡＩを組み合わせ、原発、医療、自動運転車分野などで研究開発④サイバー・宇宙空間での協力（約６兆円）
同盟国として日米のサイバー防衛力を向上⑤雇用や技術を守る政策連携
貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力

ＧＰＩＦ、15 年度の運用損 5.3 兆円［東京5 年ぶり赤字

２９日

ロイター］ロイター

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。年度を通しての赤字は１０年度以来５年ぶりとなり、１５年度末の運用資産額は１４０兆６２７１億円。
厚生労働省の年金特別会計の資金を含まない運用資産額は１３４兆７４７５億円。
運用損の主な内訳は、国内株式が３兆４８９５億円と最も大きく、次いで外国株式が３兆２４５１億円。１４年１０月の基本ポートフォリオ見直しでリスク性資産への投資を増やしたため、円高・株安の影響を受けやすくなった。
国内債券は金利低下（価格は上昇）の影響などで２兆００９４億円の利益、外国債券は６６００億円の損失となった。
１５年度末の各資産の構成割合は、国内債券３７．５５％、国内株式２１．７５％、外国債券１３．４７％、外国株式２２．０９％。
一方、ＧＰＩＦは保有している個別銘柄の開示を始めた。市場への影響を考慮し、今回は１４年度末時点の銘柄に限ったが、今年１１月には１５年度末時点の銘柄を公表する方向だ。
国内株は時価総額ベースでトヨタ自動車 (7203.T)（１兆５４９９億円）を筆頭に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)（８２２９億円）や三井住友フィナンシャルグルー
プ(8316.T)（５１７３億円）が続いた。
日本株の保有銘柄数は計２０３７で、時価総額にして３１兆４６７１億円だった。
保有する外国株式で、時価総額ベースの首位はアップル(AAPL.O)（６０２５億円）。このほか、エクソンモービル(XOM.N)（２７８４億円）、マイクロソフト(MSFT.O)（２７７７億円）など計２６６５銘柄、時価総額にして２９兆８０４０億円。

首脳会談で提案へ…米インフラ開発に年金資金運用プラン
日刊ゲンダイ 2017 年 2 月 2 日「朝貢外交」も極まれりだ。政府が１０日の日米首脳会談に持っていく「貢ぎ物」として、「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に米国のインフラ開発に投資させて経済協力をする原案をまとめたことが２日、わかった。ＡＩやロボット開発などの研究開発協力などの分野も含めて、数十万人の雇用を創出する構想で、安倍首相は会談で提案する方針だ。
しかし国民の年金であるＧＰＩＦの運用は、純粋に投資効果を追求するのが大原則だ。
政府の都合で勝手に運用を変えられるシロモノではない。
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は２日、米インフラ投資の報道について、「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後ともその方針に変わりはない。なお、政府からの指示により、その運用内容を変更することはない」とのコメントを発表した。

米インフラ投資報道を否定＝「被保険者のため運用」－ＧＰＩＦ
JIJI.COM

2017 年 2 月 2 日

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦが米国の雇用創出に向け同国のインフラ事業に投資するとの一部報道について「そうした事実はない」と否定するコメントを発表した。
理事長は「ＧＰＩＦはインフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため年金積立金を長期的な視点から運用しており、今後もその方針に変わりはない」と強調。「政府の指示で運用内容を変更することはない」とも指摘した。
エネルギーや鉄道分野などへのインフラ投資は多額の資金が必要で期間が長い。安定的な収益も見込まれ、年金基金の運用に向いている。
ＧＰＩＦはインフラ資産を投資対象とする外貨建て投資信託受益証券を２０１５年度末で８１４億円保有しているが、「経済協力目的で投資することはない」（企画課）と説明している。

年金資金で米インフラ投資首脳会談に向け政府が調整
中日新聞 2017.2.2

政府が十日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力で、米国のインフラ開発に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の投資資金を活用する方向で調整していることが分かった。経済協力では人工知能（ＡＩ）やロボットなどの研究開発協力などの分野も含めて米国の数十万人の雇用創出につなげる事業を提案する方針だ。
トランプ米大統領の関心が高い雇用問題への協力姿勢を示し、政権との関係強化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の代替案として想定される二国間協定で、農産品や自動車などの分野での厳しい要求をかわす狙いもあるとみられる。
ただ、ＧＰＩＦの資金運用は政府方針に影響を受けずに、純粋に投資効果を追求するのが原則で、日米関係の改善のために国民の年金資金を活用することになれば論議を呼びそうだ。菅義偉官房長官は二日の記者会見で「（年金運用は）被保険者の利益につながるようにＧＰＩＦが判断して行われる」と語った。
日米両政府は、経済や通商などの広範囲の政策協議に関する閣僚級の枠組みを新たに設置することも検討。日米の経済協力の具体化が議論される可能性がある。
ＧＰＩＦは二〇一六年三月末時点で約百三十五兆円の資金を運用している。運用方針上は海外のインフラ投資は最大５％（約七兆円）まで可能だが、一六年三月末時点で約八百億円にとどまっている。このため、政府内には、米国のインフラへの投資余地は大きいとの見方がある。
日米の経済協力は「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）として検討されている。このうちインフラ整備の分野では、カリフォルニア州とテキサス州で実現を目指す高速鉄道計画などが対象となりそうだ。イニシアチブにはこのほかＡＩやロボット技術を中核とする先端産業などでの貢献策が盛り込まれる見通し。
◆ＧＰＩＦ側は報道を否定
政府が米国のインフラ開発に日本の公的年金積立金を活用する方向で調整しているとの報道に関し、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は二日、「そのような事実はない」と否定した上で「積立金は被保険者の利益のために運用しており、政府からの指示で運用内容を変更することはない」とのコメントを発表した。
ＧＰＩＦは株式や債券に代わる資産として、海外の年金運用機関と共同でインフラにも投資しているが、まだ実績はほとんどなく、単独での直接投資は実施していない。

GPIF の資産運用報道で首相に釘、民進・蓮舫代表
財経新聞 2017 年 02 月 03 日 (金)民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月 10 日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる」方針などを報じていることを受け、2 日の記者会見で「GPIF は政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない」と総理に釘をさす。
蓮舫代表は「驚いた。GPIF が使っているお金は国民の貴重な年金。GPIF は政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない。日米首脳会談でのお土産に持っていくようなお金の使い方ができるものではない」と米国へのインフラ事業に投資できるような内容のものではないと指摘し、強くけん制した。
また、日米の貿易関係での懸念について記者団の問いに「アメリカを中心に牽引してきた世界協調を守ってきた自由貿易体制が揺らぐことだ」と保守主義の色合いを色濃くするトランプ政権に懸念を示した。
蓮舫代表は「自由貿易体制は自国優先のみでは世界の繁栄は生まれないという過去の反省に立ち、長い時間をかけて先進各国の首脳が築き上げた宝であり、安倍総理は首脳会談でしっかりその点を主張すべきだ」と主張するよう提起した。(編集担当:森高龍二)