平成２３年１月２５日
関 係 各 位
財団法人中小企業災害補償共済福祉財団(通称／あんしん財団)

あんしん財団調査委員会の報告を受けて先般、平成 22 年 12 月 21 日にあんしん財団調査委員会による調査報告書が提出されましたことを報告いたします。昨年 8 月 25 日に第三者委員会として調査委員会(委員長：大森 勇一氏（曙綜合法律事務所代表弁護士）、委員：中島 克己氏（富士火災海上保険株式会社元相談役）、委員：粕谷 義和氏（粕谷公認会計士事務所代表）)を設置し、約 4 ヶ月間の調査活動を経て 70 ページにおよぶ重厚な調査報告書が完成致しました。この調査報告書では、今般の一連の不祥事の事実関係と原因の究明及びその責任の所在も報告されており、さらに、財団の業務執行体制、内部管理体制を含めた問題点の指摘並びに改善への提言もなされております。
今般の調査活動の対象の主たる点は、平成 22 年 3 月と 6 月に主務官庁である厚生労働省(以下「主務官庁」という。)から発出された行政処分の「評議員の選任問題」と「業務停止命令違反」の２点であり、それぞれの事実関係と問題点の発生原因の調査とその結果に基づく問題点の整理を行い、それぞれの事象に関与した財団の役職員の責任の度合いが検証されています。調査委員会として、財団において二度とこのような事態を発生させないためにも、財団運営の抜本的な改善に繋がるべく、主として「経営管理体制」「内部管理体制」「法令等遵守体制」の３つの観点から、問題点の整理・検証を行い、再発防止策等の提言がなされました。
調査委員会では 20 回にわたり調査委員会を開催し、本調査に関する関係資料及び会議議事録等の精査・分析、並びに調査項目に関する役職員及び調査委員会が必要と認める関係者に対するヒアリングによる事実調査を行いました。また、自主的な申告を促進する窓口として調査委員会専用のホットライン「あんしん財団・調査委員会ホットライン」を外部機関に開設されました。調査結果の要旨は以下の通りとなっております。
<過去の業務改善勧告>
調査開始後、財団は平成 16 年 3 月 15 日付と同 19 年 3 月 22 日付の２回にわたり主務官庁から改善勧告を受けていることが判明、その中で、今般の業務改善命令並びに調査報告に繋がると思われる勧告が見受けられ、とりわけ内部管理体制及びコンプライアンス体制の確立については、既に数年前から主務官庁より指摘がなされていました。
<調査活動により明らかになった事実関係>
本調査によって明らかになった各問題の事実関係は、下記の通りです。
（１）評議員の選任問題
財団の仕組みとして理事が評議員を選び、評議員が理事を選ぶという｢襷がけ選任｣の上で、新執行部は、既に選任されていた評議員を自分たちの意向に沿う評議員体制を構築する必要があるとの共通認識の下で寄附行為に違反し、評議員選任を白紙撤回の上、新たに選任した事実、一部の評議員からの口頭による評議員就任の辞任の同意の取り付けの事実、また一部の評議員に対して理事会決議結果の内容の説明をせず、辞任届を取り付けた事実などが判明しました。
（２）業務停止命令違反
業務停止命令期間中の命令違反行為の存在についても詳細が事実関係として解明されました。
ア

平成 22 年 4 月 1 日以降、訪問、郵送等により受理した加入申込を 3 月 31 日に遡及処理をしたもの。（業務停止命令違反） (11 件 32 名)

イ 平成 22 年 3 月 31 日までに FAX 連絡を受けて、同年 4 月 1 日以降受理した加入申込を同年 3 月 31 日に遡及処理をしたもの。
（業務停止命令違反及び規約違反）（31 件 52名ウ

※未登録５件６名含む）
平成 22 年 4 月 1 日付けで設立予定又は同日付け新規採用予定者を会員又は被共済者として加入手続をしたもの。（規約違反）（10 件 67 名）<組織体制の問題点について>
まず、経営管理(ガバナンス)体制の問題点として、常勤理事、非常勤理事、評議員による三層構造の組織運営体制による問題と各職務における職責の重大さに対する認識と使命感等の欠如が指摘されました。続いて、法令等遵守体制の問題点として、コンプライアンス意識が醸成されないいくつかの要因が挙げられ、コンプライアンス知識の問題やコンプライアンス体制が未整備である点等が問題点として上げられております。
さらに、業務計画・活動上の問題点とともに、内部管理体制の問題及び外部取引先との問題等が指摘されました。
<本調査によって明らかになった役・職員の責任>
調査委員会における事実調査によって認められる事実関係に照らし、財団に対して発せられた業務停止命令等今般の不祥事に関与したことについて、調査委員会の勧告として役員の責任は、行政処分による財団の社会的信用失墜を招いた責任は極めて重く、ことに三2

役については辞任するとともに財団の職員としての再雇用を認めないとの見解が述べられており、同時に、職員もコンプライアンスに対する認識不足は否めず業務停止命令の違反行為に対しては、無責とは考えがたいとの見解が述べられています。
<再発防止のための改善提案等について>再発防止に向けて、経営管理・ガバナンス体制については、法令遵守を重視した｢寄附行為｣の改正、｢寄附行為｣の改正に基づく理事会・評議員会の運営体制の整備を行い常勤理事、非常勤理事、監事、評議員の役割分担の明確化と選任基準の明確化を行うよう提案がなされました。
内部管理体制では、コンプライアンス機関としての監査室を喫緊に立ち上げ、他機関・他部門との協力関係の構築を図ることとともにコンプライアンス委員会の設置等コンプライアンス体制の整備を図るよう提言がなされました。
また、会員募集体制の見直しとして、財団法人として適正な業務推進方法の体制構築とリスクマネジメントの構築を図るよう提言がありました。さらに、公正かつ効率的な取引をすべく、取引先との随意契約的な取引関係の見直しや特定の営利企業との特定の協力関係の見直し、取引関係先と関連のある評議員・理事選任の見直し等の提言がありました。
<結語>
調査委員会としては、財団は現在の 50 万名ともいわれている会員にとって貴重かつ必須といえる存在であると考えるもので、そうであるからこそ、その存在意義を生かすべく、法令に則った適切な運営がなされることを期待するものである。そのためには、一刻も早く現在の財団の状況を打破して正常化を図り、本報告書で示した財団の行うべき改善策等を早期に実現し、常勤、非常勤の理事は当然のことながら、職員らも一丸となって、財団の存続と発展に向けて努力されることを希求・祈念して、本報告書の結語とする、と結ばれています。
<財団として>当財団といたしましては、この調査報告結果を厳粛に受け止め、本調査報告の中の指摘・提言を現在進めている業務改善計画に速やかに反映させてまいります。
今後は、経営管理体制と内部管理体制の整備を早急に行い、役職員の研修等を強化しコンプライアンス意識の醸成を図り、法令等遵守体制のもと、公益法人としての財団のあるべき姿に向かい、粛々と業務改善の実行・実現に取り組むとともに、下記の通り抜本的な組織改革、業務改革及び意識改革を行い、関係者の皆さまからの信頼回復ができるよう役職員一丸となって努めてまいる所存です。

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私たち｢あんしん財団｣は、中小企業の発展のために事業活動を行う財団として社会に貢献する公益法人に相応しい財団として、“改革”を実行します!!
（１）経営管理体制の“改革”｢寄附行為の改正｣に基づいた役員会・評議員会等運営体制の抜本的改革を行います。理事、評議員の定数是正や明確な選任基準に基づいた理事・監事及び評議員の選任を行います。そして、各役員の役割と責任を明確にし、法令遵守の上で適正な経営管理ができうる体制づくりを行います。
（２）内部管理体制強化による組織の“改革”内部管理体制強化のために｢監査室｣を設置(平成 22 年 11 月)し、内部監査年間計画の策定等を早急に行い、内部管理体制の構築を図ります。さらに、今般の調査報告でも指摘されている縦割り組織による情報の共有不足の弊害や役・職員間の目的意識や問題意識等の共有不足等の問題点を解決するために事務局内を統括する部署を設置します。また、厳しい社会・経済環境に対応すべく経営に関する中枢的組織・部門も早急に立ち上げます。
（３）法令等遵守体制確立に向けて役・職員の意識を“改革”コンプライアンス体制を強化するために、｢コンプライアンス委員会｣を設置します。コン
プライアンス委員会では、コンプライアンス・マニュアル等の作成を行うとともに、役・職員のコンプライアンス意識・知識向上のための取り組みやその研修体制の整備等を行います。また、コンプライアンスの実行性を高めるためにコンプラ意識・知識向上はもとより役・職員の故意や過失によって遵守されなかた場合の処罰を明確化するため就業規則の見直しや、社内規程の整備等も早急に実施します。
（４）会員募集体制(業務推進方法等)を抜本的に“改革”会員募集優先の募集体制を見直し、さまざまな法令等を遵守した公益法人として相応しい募集体制の整備が急務と考えます。具体的な取り組みとして、募集ルールの構築とその指導・管理体制の見直し、業務委託先の選定基準とその教育・指導の厳格化、募集活動後の事実調査の実施等を実行すべく抜本的な業務推進体制を改革していきます。また、体制の整備とともに、役・職員の意識改革も必須と考え、個人の目標設定方式を廃止し、支局地域のエリア管理意識を醸成させることで、法令等遵守した募集行為等の管理体制を強化するとともに、会員向けフォローアップサービスの強化も図ります。

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（５）取引先企業との関係の見直しを図るための“改革”調査報告で指摘されている取引先の客観的な妥当性や取引額の正当性が見られない取引を見直す必要があります。もちろん内部監査体制でのチェックはもとより外部監査的なチェック機能を稼動させ、価格、クオリティ等に妥当性、正当性が証明できるような取引関係とするようチェック管理体制の強化を図ります。
以5上