北 海 道 農 薬 卸 協同組 合
HATSUKAKAI 60th ANNIVERSARY

北 海 道 農 薬 卸 協同組 合［60周年記念誌］

日本の要である「北海道農業」
を支える。
60年を経て今も変わらぬ、
私たちの使命。

創立60周年を迎えて「北海道農薬卸協同組合」、
通称「二十日会」は、1954（昭和29）年、前身である「北海道農薬販売組合」
を改組して誕生しました。

北海道農薬卸協同組合
理事長「二十日会」の名称は、月例会を毎月20日前後に開催してきたことに由来します。
日本の一大食料供給基地である北海道の農業を守ることは、
日本を支えることであるという強い信念のもと、
私たちは60年の長きにわたってさまざまな活動を展開、継続してきました。
農業生産に必要不可欠な資材である農薬を、いつの時代も円滑に流通させる。
またその適正使用をサポートし、
安全・安心な食の安定供給を実現する。
私たちはこれからも、
北海道農業の発展のために歩み続けます。

北濱 宏一

株式会社サングリン太陽園
代表取締役社長

この度、
北海道農薬卸協同組合が創立60周年を迎えるにあたり、理事長としてご挨拶を申し上げます。
●

1945（昭和20）年８月、太平洋戦争は日本の無条件降伏によって終結、我が国は国家存亡の危機的状
況から復興を目指しますが、深刻な食料不足に見舞われ、人心は不安定を極めていました。政府は国民
生活安定のため、食料増産を政策の最重点に掲げ、農作物の病害虫防除を積極的に奨励しました。病
害虫防除に絶大な威力を発揮した農薬は必要不可欠な資材として需要が急増しましたが、当時、農薬は統制物資であった上、極端な資材不足のため自由に入手できず、
農薬業界の営業活動も著しく停滞していました。
このような状況の中、農薬の円滑供給を図ることが業界の責務と考えた道内の農薬販売業者が結集。
1947（昭和22）年、当組合の前身である「北海道農薬販売組合」を結成し、需給確保に全力を傾注しました。全国的に農薬の供給不足が続く中、不良農薬の出回りが懸念され、1948（昭和23）年の農薬取締法
制定を皮切りに農薬の統制配給の全面的撤廃、
農薬備蓄制度創設、病害虫防除所の設置など、農薬をめぐる情勢は短期間で目まぐるしく変化しましたが、北海道の農薬業界は組合を中核とし、この困難な時代に的確に対応。無事乗り切ることができました。
1954（昭和29）年5月、
北海道農薬卸協同組合の初代理事長・北濱長作氏の理念である「農薬の流通は系統と商系の二元化で進むべき」との観点から、任意組合であった「北海道農薬販売組合」
を法人格を持つ「北海道農薬卸協同組合」に改組いたしました。以後、当組合は道内全卸業者が加盟する全国でもまれにみる強固な商系組織として、防除技術の普及、
農薬流通安全対策の推進など、多大な実績を積
み重ねながら現在に至っています。
●

日本農業にとって長年の課題である耕作放棄地の増加、生産者の高齢化と新規就農者の減少は近年
ますます深刻化しており、北海道においても例外ではありません。
また現在、政府はTPP交渉のテーブルについており、
日本農業の不透明化は払しょくできずにいます。
しかし、広大な耕地と冷涼な気候に恵まれた北海道において、農業は今後ますますその存在感を増大させていく、
将来性の大きい産業であると期待されています。食料の増産を目指し、食の安心・安全を確保するために、
農薬の果たす役割も今後ますます重要になるでしょう。今後とも当組合は農薬流通の安全確
保、農薬の適正使用の啓蒙を通じ、
北海道農業の発展に寄与していく所存です。
●

最後に、当組合が60年の節目を迎えるにあたり、関係各位にあらためて深く感謝申し上げます。今後の皆様のご指導、
ご鞭撻を心からお願いし、ご挨拶といたします。

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●01

Message

ことほぎのたね

Message

当組合をこれまで支えてくださいました皆様、農業の未来に貢献すべく共に歩んでくださいました皆様より、60周年のお祝いのことばをお寄せいただきました。
ありがとうございます。
叱咤激励を力に、
これからも力強く歩んでまいります。

これからも北海道の魅力づくりの担い手として北海道知事

高橋 はるみ北海道農薬卸協同組合が、昭和29年の創立以来60年の節目を迎えられ、これまでの足跡を取りまとめた
記念誌を発行されますことを、
心よりお慶び申し上げます。

安全・安心の牽引役としてますますの役割を期待

農林水産省消費・安全局
農産安全管理課
農薬対策室長

瀬川 雅裕

このたび、
北海道農薬卸協同組合が創立60周年を迎えられ、ここに記念誌を発行されますことを、心からお祝い申し上げます。

北海道は、全国の約4分の1の耕地面積を占める我が国最大の食料の生産地域として、道民や国民の皆

農薬は農業生産の安定に重要な資材ですが、貴組合が設立された昭和20年代は、
不正・粗悪な農薬が様へ安全・安心で良質な食料を安定的に提供するために、農業者や関係機関・団体が一体となって優良農農家に損害を与え、農業生産に悪影響を与えるような事態も生じておりました。
こうした中、
農林水産省は昭地の確保をはじめ、生産基盤の整備、優れた生産技術の導入やそれに伴う農薬など農業生産資材の適正

和23年に農薬の品質の保持向上とその安全かつ適正な使用の確保を直接的な目的とする「農薬取締法」

な使用、
さらには、効率的に生産・出荷を行うための農業機械化体系の確立や集出荷施設等の整備などにを制定し、これまで農業生産の安定、
国民の健康の保護、国民の生活環境の保全を図るための各種施策を取り組んできたところであります。

講じてきました。

とりわけ、
貴組合は農薬の安定供給をはじめとして、
農薬の適正かつ安全使用の啓発などを通じ、農業生
産の飛躍的な向上に大きく貢献してこられました。
また、
こうした取り組みを通じて本道農業・農村が安全・安心な食料の生産を担うとともに、地域ごとに特色ある美しい農村景観が形成されています。本道の魅力の向上にも大きく寄与されてこられた貴組合のご尽力に、深く感謝申し上げます。

貴組合は、昭和29年5月の設立以降、農薬卸業者の立場から、病害虫防除に必要な農薬の安定供給に向けた活動をはじめ、道や関係機関と連携した農薬危害防止運動の推進、各種研修制度や技術情報交
換会等を通じた農薬の安全指導等の活動に、時代の要請に応じながら、先頭に立って取り組んでこられました。
これまでの貴組合のご貢献に対しまして、あらためて御礼申し上げます。
近年、我が国の農薬行政につきましては、国際的な動きに対応した農薬登録制度の改善、科学に基づく道では今後とも、本道農業・農村の果たしている役割が十分に発揮されるよう、意欲あふれる後継者をは審査体制の整備を目指し取り組みを推進しています。
また世界的にはここ数年、新規農薬をできるだけ早期じめとする多様な担い手の育成・確保や、生産基盤の計画的な整備、さらには、農業の付加価値向上に向に登録し上市する動きが活発化しております。
こうした中、我が国の食料生産基地である北海道において、けた６次産業化や都市と農村の交流の促進など、
本道農業の体質を一層強化していかなければならないと病害虫防除に必要な安全な農薬を早期かつ安定的に供給する上で、農薬流通を担う貴組合の役割は今考えています。

後ますます重要になっていくものと考えております。
また、農林水産省では近年、残留基準値超過事例への貴組合におかれましては、安全・安心を求める消費者の視点も踏まえ、引き続き、農薬の安全かつ適正な使用と生産活動に伴う農薬の環境負荷軽減に大きな役割を果たされることを期待しています。
組合員の皆様には、
今後とも本道農業の発展のため、より一層のご尽力を賜りますとともに、貴組合の益々の発展を御祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

対応と再発防止のための指導を徹底していくこととしております。貴組合におかれましては、
日頃より農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の徹底に向けた取り組みにご尽力いただいているところですが、今後も引き続き、関係機関との連携のもと、農薬安全推進に関する取り組みを牽引する役割を担われますことを期待しております。
最後に、農業生産現場においてより安全で質の高い農薬の安定供給が可能となり、ひいては安全で高品
質な農畜産物を消費者に安定的に提供できるよう、今後も貴組合の一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、貴組合の益々のご発展を心からお祈りいたしまして、
私のお祝いの言葉とさせていただきます。

02●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●03

Message

Message
創立 60 周年を祝うとともにますますの発展を窺知

一般社団法人 北海道植物
防疫協会会長児玉 不二雄時折、農業資材の販売店に出かけます。
お客さんが農薬の相談をしています。
どの薬が良いかを店員と相談しているのです。
この場のお客さんは物言えぬ作物の代弁をしている「患者」であり、店員は「医者」であります。
マンガ『動物のお医者さん』が売れて獣医が大人気ですが、ペット専門医はなり手が多くても、畜産関係に従事する産業医

共に手を携え、世界をターゲットにした農業の実現へ

全国農薬協同組合理事長

青木 邦夫の方は「牛が怖い」などと言われ志望者が極めて少ないそうです。植物医の世界では樹木医という言葉が市民権を得たようですが、これも庭木・街路樹等に目が向いています。樹木医は農業からは遠いのです。
しかし植物医が「町医者」
として本当に相手にするべき患者は物言わぬ圃場という農業現場です。

北海道農薬卸協同組合が創立60周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
この間、厳しい情勢の中でご尽力され北海道農薬卸協同組合として多大な成果を上げられた役職員及び組合員の皆様に対し、深甚なる敬意を表す次第です。

農業現場の声を聞くには、
作物を見る「目」が必要です。専門的知識は個々の技術者の「腕前」といえます。
そして、もう一つ必要なのが農業者と語り、相手の言おうとしていることを正しく聞く「耳」です。相手からの話を実り豊かに聞くには、こちらからの問いかけが決め手となります。農業資材の販売に携わる技術者の方々は、毎日農業者に直に向き合っています。販売という行為と密着してもいるので、大変な説得力を求められることでしょう。
「目」と「耳」の2つともを身につけるのは一筋縄ではいか

顧みれば、貴組合も当初任意組合であった北海道農薬販売組合を正式な法人格を有する北海道農薬ぬ、というのが、
31年間農業試験場で暮らし、13年にわたり当協会で仕事をさせてもらった者の感慨です。
その困難な農業現場

卸協同組合として改組し、北海道の基幹産業である農業を支える「農薬」の安定供給と安全指導を通じ、北で60年間にわたり力を尽くされ、現在もなお絶えざる努力を惜しまれない貴組合の先達各位に深い敬意を表し、お祝いの言葉

海道農業の発展に貢献されてきました。
これもひとえに皆様のたゆまぬ努力の結果であり、これにより今日のとさせていただきます。

北海道農業が在ると心から敬服いたしております。
貴組合におかれましては、
いち早く農薬の安全指導を重点課題として掲げ、全国農薬協同組合と連携して農薬安全コンサルタントの育成に努め、現場での農薬使用者への安全使用推進に努めておられます。
さらに全国農薬協同組合の安全協活動の一つである、
一般消費者や生産者の方々に農薬を正しく理解していただくために開催した平成16年の「ちゃんと知らなきゃ農薬ゼミ」、平成23年の「農薬どさんこ塾inさっぽろ」の2回のイベント活動にも貢献をされております。
今、
北海道農業は我が国最大の食料供給基地として位置付けを一段と強めている一方、生産現場は後継者不足や農業者の高齢化、農産物の価格の低迷など難しい課題に直面しておられます。特にTPPという怪物打破には、
多くの努力と改革が不可欠と考えます。貴組合が持続的に存続するためにはこれを逆手にMessage
生産者、消費者への、一層の知識の啓発を

公益財団法人 日本植物調節剤研究協会北海道支部長

松川 勲

した高品質農産物生産を通じ、国内はもとより世界をターゲットにした高品質農産物の安定生産と供給に貢献する農薬の供給に努めていただきたくお願い申し上げます。

北海道農薬卸協同組合が創立された昭和29年頃といえば、北海道農業の生産性は10aあたり収量の平年値が水稲は最後になりましたが、貴組合の創立60周年を契機に私ども全国農薬協同組合と一層連携を密にしてい295kg、小麦は129kgでした。
それから60年経過した現在、平成24年の平年収量は水稲が535kg、小麦が425kgと、それぞれ

ただき、健全な北海道農業と農薬業界発展のため貴組合が今後益々発展されますよう心より祈念申し上

1.8倍、3.3倍になっています。
この生産性の向上には品種開発および栽培技術の改善が大きなウエイトを占めていますが、
品質

げます。

の安定・改善および労働時間の短縮等に、農薬が果たした役割は非常に大きなものがあります。
雑草防除の場合をみると、除草剤がまだ普及していなかった昭和24年頃の水稲の除草作業時間は、
10aあたり50.6時間でした。
１日8時間労働にすると6.3日間、水田の雑草取りに明け暮れていたことになります。
その後、除草剤の開発が進むにつれて除草時間は著しく減少し、
昭和40年には17.4時間、
昭和60年には4.3時間、
平成17年には0.5時間、実に100分の１にまで減少しています。
（植調協調べ）
農薬の進歩を支えるとともに、農薬を販売しながら安全使用を普及・指導してきた北海道農薬卸協同組合の役割が、今後もますます重要なことは言うまでもありません。
これからも、農家の方々には農薬の使用基準をいま一度熟読していただくことを、消費者には、
正しく使った農薬は皆様が使用している医薬品と同じく安全であるということを、
わかりやすく何度でも説明していただければと思います。

04●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●05

Chapter.1

Message
時代の変化を越えて、これからも共に歩む
農薬工業会会長

神山 洋一
北海道農薬卸協同組合が昭和29年5月の創立以来60周年を迎えられ、心よりお祝い申し上げます。奇しくも農薬工業会は
昭和28年4月設立であり、我々は兄弟として日本農業に貢献してきたことをあらためて認識いたしました。

活動紹介

MISSION OF
HATSUKAKAI

農薬業界を取り巻く環境は、時代とともに大きく変遷してまいりました。特に、最近の10年間は激動期といえるほどで、
食品安全基本法の制定と食品安全委員会の設置にはじまり、
消費者行政の台頭、
食の安全・安心に対する関心の高まり、
ポジティブリ
スト制度の導入、国際的な動向に対応した農薬登録制度の改善・整備等々めまぐるしい状況の変化を体験しました。
日本の課題である、
国内食料自給率の向上および日本ブランド農産物の輸出を進めていくにあたり、農薬の果たす役割はますます重要になってまいります。
その中で、農薬を使用する方々に対する農薬危害防止活動・農薬の適正使用への啓発活動、および消費者の方々に対する農薬への正しい理解のための情報発信活動は、
農薬業界として重要課題です。貴組合は、
いち
早い農薬危害防止活動への取り組みや消費者対象のゼミの開催着手など、常に先進的な取り組みを進めてこられ、現場で培われた経験、実績は貴重な財産です。今後も貴組合と農薬工業会は緊密な連携のもと、農薬への正しい理解と適正使用の推進、ならびに円滑なる農薬の供給・流通を通して、共に日本農業の発展に寄与していけたらと考えます。

安全・安心な食料を生産し、食料の自給率を高めるにあたり、
農薬は極めて重要な役割を果たす資材です。
日本の農業の発展を支え続けていくために、二十日会は関係機関との密な連携のもと、農薬の使用者である生産者へ適正な使用を呼びかけ、
農薬による事故や危害防止に向けた取り組みを継続して行ってきました。
近年では、教育情報の提供を通じた組合員社員の資質向上、流通における課題の整理と対応の検討、地域における諸課題への対応に加え、今後の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

消費者を主眼においての講習会なども開催し、その活動は多岐にわたります。
私たちはあらゆる機会を通じ、業界内外の農薬に対する意識向上に取り組んでいます。

Message
北海道農業のさらなる発展に向けたご活躍を
夕張市長

鈴木 直道

北海道農薬卸協同組合創立60周年記念誌の発刊にあたり、一言、お祝いを申し上げます。
北海道はその広大な大地を背景に大規模な農業の発展を推し進めてまいりましたが、その発展には農作物に対する病害虫の被害や雑草をいかにして除去し、生産性を上げ、かつ、消費者に安全・安心な作物を提供していくかという大きな課題があったことと存じます。農薬の安定供給と、農薬の適正かつ安全な使用を推進する活動を通じ、生産者からの信頼を得て、安全・安心な作物を消費者に提供するための間を取り持っていくという関係者皆様の60年のご努力とご尽力は、
今日の北海道農業の礎となっております。
また、
農薬技術研修会や講演会を実施し、農薬に関する最新情報を学ぶなど、農薬販売に関わるものの研鑽に努めるとともに消費者に正しい情報を伝えていく努力を行っていることにつきまして、深く敬意を表します。北海道の農業の一層の発展のために、今後ともさらなる活動にご期待申し上げます。
結びになりますが、
北海道農薬卸協同組合創立60周年記念誌の発刊を心からお慶び申し上げますとともに、関係皆様の今後の益々のご活躍とご健勝を心から御祈念申し上げ、祝辞といたします。

全国農薬安全指導者協議会スローガン

法令を順守し安全な農作物の確保に努めよう
安全な農産物の確保を図るため、農薬取扱者に対して、農薬安全使用基準等に定められた使用
時期、使用方法等の遵守徹底を推進しています。

農薬の正しい知識の普及に努めよう
一般消費者に対し、農薬の安全性、有用性、
ならびに正しい知識の普及に努めています。

農薬物流の危機管理徹底に努めよう
農薬の物流における安全性確保のための危機管理を徹底しています。
二十日会は全国農薬協同組合の下部組織である全国農薬安全指導者協議会と協力し、上記スローガンのもと、農薬の適正使用に向けた指導や啓発活動を展開しています。

06●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●07

可欠な資材である農薬ですが、農薬による事件・事故は、食の安全を脅かし、農薬に対する社会的な評価を低下させる大きな要因となります。
生産の現場、流通段階のどちらにおいても厳正な保管と適正な取り扱いがなされなければならない農薬を扱う者として私たちは、自らの研鑽と意識向上に励んでいます。

農薬の安全使用・農薬危害防止運動の実施
農薬危害防止運動については農林水産省がその要綱を定め、関係する団体等に趣旨の徹底を呼びかけて時代とともに技術は進化し、遵守すべき法令も変化します。近年は特にめまぐるしい変革の時代であるといえます。
刻々と移り変わる時代のニーズに対応し、安全・安心な作物の生産をサポートし続けるために、知識と技術の研鑽の機会を提供する教育情報事業を当組合の最重要事業と位置付け実施してきました。小売店、賛助会員、JAや生産者など幅広い対象に向けて学びの場を提供し、共に資質の向上を目指しています。

農薬技術研修会の開催

協調活動をしていますが、当組合においてもその趣旨に賛同し、各組合員に呼びかけを行い適正保管・安全使

組合員関係のほか小売店・賛助会員などにも参加いただき、毎年用の徹底に努めています。農薬使用の多い6月から8月を「農薬危害防止月間」
として位置付け、期間中は運2月に開催しています。農薬技術研修会は、北海道農政部、北海道

動の展開はもとより、あらゆる機会を利用して呼びかけを展開しています。

立総合研究機構などから講師を招き、病害虫情報、農業・農薬に関

農薬安全使用推進協議会と協力した事業や
農薬指導士制度の講習会開催
当組合は農薬の安全使用に向けて、北海道の農薬安全使用推進協議会と協力関係を築いています。農薬安全使用推進協議会は農政事務所などの関係機関・団体で構成される、する最新の情報について解説・講演をいただくなど専門的な内容を主眼とした研修の場です。日本国内の農業・農薬に関する話題、直面する課題などについての有用な情報を提供しています。

技術情報交換会・農薬基礎講習会・現地視察研修など
各種研修会の開催

農薬の安全使用の根幹をなす組織です。当組合も農薬安全

技術情報交換会、特別講演会、農薬基礎講習会を、組合員のほコンサルタントの有資格者を対象とした安全推進活動に参画

か小売店の社員にも受講の案内を行い、随時開催しています。
このしています。

うち農薬基礎講習会は、全国農薬安全指導者協議会の指導農薬

また、農薬の取扱者を対象とした農薬指導士制度については、当組合の多くの社員が資格を有し、5年に1度の更新講習会を受講しています。

有効期限切れ農薬の削減啓蒙、共同購買事業の推進

高める

律する

安全・安心な農産物を生産するために、農薬の適正使用がなされることは大前提です。必要不講習会とともに行っているもので、農薬販売に携わる多くの関係者のご参加をいただいています。

関係機関との連携、協議関係機関である全国農薬協同組合、一般社団法人北海道植物

販売後の農薬が、農家や農協での保管段階で有効期限が切れたことにより農家から農協へ返品されたり、防疫協会へ、理事・役員として組合員が参画し、それぞれの事業推さらに農協から仕入れ先へ返品されるケースがあります。期限切れ農薬の返品に要する流通や廃棄は、資源進に関わりを持っています。
また、農薬工業会とも幅広く意見交換をの有効利用、環境保全の観点から重要な問題であり、組合員各社の経営にとっても大きな懸念事項です。

行っており、農薬の期限切れ品返品問題など、懸案課題について

当組合では有効期限切れ農薬の削減に取り組んでいます。

協議の場を設けるなどしています。

組合員は、全国農薬協同組合取り扱いの農薬及び資材を販売することにより、事業の拡大と流通システムの健全化に取り組んでいます。全農薬受発注システムにも積極的に参画しています。

MISSION OF
HATSUKAKAI
08●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●09

深める

植物には外科的処置ができません。防除は植物の健康を維持し、健全な食料生産を進める上で非常に重要といえます。
しかし、一般消費者の中では農薬は危険なものというイメージが先行しているのが現状です。農薬の使用意

Chapter.2《ヒストリー》

二十日会
1月

月例会（実務者会議）
支部長会議

2月

農薬技術研修会
月例会（オーナー会議）

3月

月例会（実務者会議）

4月

月例会（オーナー会議）

5月

月例会（実務者会議）

6月

視察研修
月例会（オーナー会議）

7月

月例会（実務者会議）

8月

義を理解していただく契機づくりも当組合の重要な任務と考え、農薬についての情報を外部へ発信する場を設けています。
また、組合員相互のつながり、ネットワークをより強固

かつ活発にするための取り組みも行っています。

消費者向け講演会の実施
全国農薬安全指導者協議会と協力し、消費者に向けた講演会

使用する目的や農薬の果たしてきた役割、その使用にあたっては厳しい基準があることなどを、わかりやすく消費者に伝えています。

支部地域内の状況把握と支部各社の情報交換に努めています。当面する課題について各支部の状況を本部に報告するよ

戦後の、物資の確保と確実な物流を求められる時代から、
安心・安全の担保を念頭に、知識や技術の習得と指導が重視された時代へ、そして生産者の先にいる消費者をも見据えた活動へ―――― 。
業界と北海道農業の健全な発展に寄与するべく、時代のニーズを察知し、多様な活動を展開してきた私たちの 60 年を、
北海道農業、社会の変化と合わせてご紹介します。

西暦

昭和20年

1945

●冷害、凶作。緊急開拓計画始まる●麦類雪腐病に水銀製剤の効果確認、その使用を奨励●農薬が統制物資のため、農薬業界の営業活動は著しく停滞していたが、需要は急激に増加

総会・講演会
月例会（オーナー会議）

昭和21年

1946

●自作農創設特別措置法公布。道内農地改革始まる

昭和22年

1947

9月

月例会（実務者会議）

昭和23年

1948

10月

月例会（オーナー会議）

11月

月例会（実務者会議）

昭和25年

1950

12月

月例会（オーナー会議）●農薬の統制解除●ビニール、
ポリエチレンなどの農業利用試験始まる●植物防疫法制定

昭和28年

1953

●冷水害
●網走支庁西興部でマイマイガ防除のためセスナ機で畑地20ヘク
タールにBHC散布。
日本初の航空散布となる

昭和29年

1954

●北海道農薬販売組合を改組し、
北海道農薬卸協同組合設立。初代理事
長に「太陽園」の北濱長作氏が就任（5月11日〜昭和40年11月16日）●冷害及び台風被害●イネヒメハモグリバエ道内水田に未曾有の大発生

昭和30年

1955

●「コハタ薬房」
が「コハタ農薬株式会社」に改組●余市町にアメリカからスピードスプレヤーを輸入し、日本初の使用となる●昭和29年発生の洞爺丸台風による風倒木への病害虫防除実施。
日本ヘリコプター輸送株式会社（現・全日空）が日本初の本格的航空機
使用による農薬散布を行う

昭和33年

1958

昭和34年

1959

昭和36年

1961

●大豆輸入自由化●北海道産米高、新潟県を凌駕。収穫量日本一を初めて記録

昭和37年

1962

●北海道で初めてヘリコプターによる水田種まき●十勝岳爆発、農作物の被害大

昭和40年

1965

昭和41年

1966

昭和42年

1967

●「太陽園」
が発展的に解消、「太陽園農材株式会社」設立●米、有史以来の大豊作（1445万トン）。北海道産米100万トンを超える

昭和43年

1968

●「コハタ農薬株式会社」の木幡〜昭和46年8月20日）●十勝沖地震、農業被害112億円

昭和44年

1969

そのほか不定期で理事会、研修会、講演会などを開催

支部活動及び本部との連携

北海道農薬卸協同組合と北海道農業の60年

年号

を不定期に開催しています。2004年には「ちゃんと知らなきゃ農薬ゼミ」
を、
2011年には「農薬どさんこ塾inさっぽろ」
を開催し、
農薬を

主な年間行事

北海道農薬卸協同組合の動き●北海道農薬販売組合結成●食料増産運動始まり、農薬奨励策がとられる●農薬取締法制定●パウル・ミュラーがDDT研究でノーベル賞受賞●全国優良農薬展示会が丸井今井百貨店で開催され、DDTが注目を集める

うに依頼し、報告内容に基づいて支部長会議を開催、本部との連携のもと、諸課題解決の方向づけを行うなどの試みを行っています。

MISSION OF
HATSUKAKAI
10●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

日本、北海道の農業関連・食料関連の動き●神奈川県でヘリコプターによる農薬散布実用化●道の農薬危害防止運動に全面協力（以後現在まで継続）●「日の丸産業社」の松本菊次郎氏、2代目理事長に就任（11月17日〜昭
和43年11月16日）●「株式会社丹波屋商店」
が「株式会社丹波屋」に改称●北海道経済農協連がホクレン農協連と改称●農薬危害防止運動始まる●全国農薬協同組合設立（11月）●防除器具生産額100億円突破（131億円）郎氏、3代目理事長に就任（11月17日●牛乳中の残留BHCが社会問題となる ●冷害

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●11日本、北海道の農業関連・食料関連の動き

年号

西暦

北海道農薬卸協同組合の動き

昭和45年

1970

●「日の丸産業社」
が「株式会社日の丸産業社」に改組●全国的に米の生産過剰、生産調整対策始まる●共和村でカドミウム汚染米問題化

昭和46年

1971

●「協同物産株式会社」の渡邊又二郎氏、4代目理事長に就任（8月21日〜
昭和50年8月20日）●「コハタ農薬株式会社」
が「株式会社コハタ」に改称●環境庁発足●農薬取締法大幅改正。DDT 、BHC、パラシオンなど販売禁止。
農薬安全使用基準公表●全道にわたって冷害、斑点米
（黒触米）
多発

昭和48年

1973

●根室地域新酪農村建設に着手、酪農の大型近代化時代に入る

昭和49年

1974

●水稲が3年連続の大豊作

昭和50年

1975

●「太陽園農材株式会社」の北濱正治氏、5代目理事長に就任（8月21日〜平成4年8月19日）

昭和51年

1976

●冷害による被害総額923億円●第三次酪農近代化計画策定

昭和52年

1977

●有珠山噴火、胆振・後志支庁管内で農作物被害

昭和53年

1978

●空知支庁管内を中心に稲斑点病多発生

昭和54年

1979

●安全指導者協議会北海道支部結成●北海道農薬小売商組合設立に尽力

昭和55年

1980

●道に要請し、公的資格である農薬士育成を目標とした北海道独自の制度、 ●北海道地域別農業経営指標策定
北海道農薬販売業者研修会制度発足●植物防疫事業30周年記念式典開催

昭和56年

1981

●第四次酪農近代化計画策定●冷害により農作物被害、被害総額1315億円

昭和57年

1982

●3年ぶりの大豊作。
てん菜、馬鈴しょ、小麦の生産量が史上最高

昭和58年

1983

●北海道農業の発展方策策定●低温、
日照不足で農作物の被害総額1531億円

昭和59年

1984

●北海道農薬卸協同組合設立30周年記念式典開催（8月）●水稲の10アール当たり収量、史上最高の551キログラム。
●生産者団体、畑作4作物について作付指標を策定、本格的計画生
産時代に突入1985●生乳生産が再び過剰となり約8万トンの余乳発生

昭和61年

1986

●アメリカ、
日本の農産物輸入制限12品目をガット違反として提訴●生乳の需給緩和改善のため初めて減産型計画生産を実施

1987

昭和63年

1988

平成元年

1989

平成2年

平成3年

1990

1991

●米価31年ぶりの引き下げ ●北海道新長期総合計画策定●農産物の生産者価格を全て引き下げ●北海道農薬指導士認定制度発足●緑の安全管理士制度発足●「太陽園農材株式会社」
が「株式会社サングリン太陽園」に改称

12●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

北海道農薬卸協同組合の動き

日本、北海道の農業関連・食料関連の動き

平成4年

1992

●「株式会社日の丸産業社」の松本恒一氏、6代目理事長に就任（8月20日〜平成6年8月25日）●「無人ヘリコプター利用技術指導指針」
が一部改正。小麦の防除が追加され、オリゼメート粒剤20の登録取得で粒剤散布が可能となる●産業用無人ヘリコプターオペレーター技能認定要領制定●産業用無人ヘリコプターによる農薬散布実用化技術が北海道指導参考事項になる

平成5年

1993

平成6年

1994

●「株式会社コハタ」の木幡貢氏、7代目理事長に就任（8月26日〜平成22年8月20日）●無人ヘリコプター空中散布基準に「水稲の作業に播種の散播」
が入る

平成7年

1995

●安全指導者協議会北海道支部主催で国、道関係機関、業界、生産者代表、消費者代表が参加し消費者との対話「農薬について考える」
を実施●食糧管理法が廃止され、新食糧法が施行●産業用無人ヘリコプターによる水稲用フロアブル除草剤の散布実用化技術が北海道指導参考事項になる

平成8年

1996

平成9年

1997

平成10年

1998

平成11年

1999

●イナバ商事株式会社

平成12年

2000

●合併により道北アグログリーン株式会社、帯広肥料株式会社脱退。北海道日紅株式会社加入、組合員10社から9社となる●JAS法改正で有機農産物に認証制度導入●北海道で初、日本で62年ぶりに口蹄疫発生●有珠山噴火により伊達・虻田・壮瞥3市町で農業被害●道と農業団体がクリーン農産物表示制度を開始

平成13年

2001

●国の農薬指導士の確立により目標達成したため、農薬販売業者研修会
制度廃止●国内初のBSE（牛海綿状脳症）
発生、牛肉の生産・流通・消費が混乱●日本で初めてねぎなど3品目にWTOのセーフガード暫定措置発動

平成14年

2002

●農薬の個人輸入の実態調査と対策の検討を行う●BSE対策特別措置法施行

平成15年

2003

平成16年

2004

平成17年

2005

●道、
「北海道食の安全・安心条例」、「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」公布

平成19年

2007

●北海道産業用無人ヘリコプター安全推進協議会設立

平成21年

2009

●米の新品種「ゆめぴりか」
デビュー

平成22年

2010

●「株式会社サングリン太陽園」の北濱宏一氏、8代目理事長に就任（8月20日〜至平成25年現在）●戸別所得補償制度の導入、食の安全・安心の確保、
農山漁村の６次
産業化を三本柱とした新たな「食料・農業・農村基本計画」
が閣議決定●「包括的経済連携に関する基本方針」
が閣議決定、「 食と農林漁業の再生推進本部」
が設置

平成23年

2011

●全国農薬安全指導者協議会が主催し、消費者向けセミナー「農薬どさんこ塾inさっぽろ」開催
（6月）

●道、
「第４期北海道農業・農村振興推進計画」
を策定●高病原性鳥インフルエンザが国内で発生●東日本大震災発生。東北地方の農業に甚大な打撃

平成24年

2012

●北海道マイナー作物等農薬登録推進協議会の会員となる

平成25年

2013

●ガット裁定条件付き受託●産業用無人ヘリコプター「エアロロボットYAMAHA R-50」
が4月より販売開始、北海道で初導入●道内に産業用無人ヘリコプターのオペレーター第1号資格取得者が誕生●ガット・ウルグアイラウンド米自由化問題で内外緊迫●農家戸数10万戸割る●プロセスチーズ、
トマトジュース、輸入自由化●道産米新統一ブランド「きらら397」発売●仁木町で「りんご黒星病裁判」、無農薬栽培の是非論に発展●緑の安全推進協会設立●木幡進氏が全国農薬協同組合理事長に就任（〜平成7年）

西暦●記録的な冷夏により戦後最大の被害●ガット・ウルグアイラウンド農業交渉が合意●水田営農活性化対策がスタート●北海道農作物病害虫防除基準（発行：北海道、
編集：北海道農政部
農業改良課）に「有人及び無人ヘリコプター散布用農薬」
が記載される●株式会社ヤマト佐々木

脱退、組合員12社から11社となる●全国農薬安全指導者協議会結成●牛乳・乳製品の需給緩和により生乳の計画生産始まる●北海道農薬小売商組合設立

昭和60年

昭和62年

年号

●産業用無人ヘリコプター運用要領（機種・散布装置、操作要員研
修など）
が定まる
●道有機農業研究協議会発足●生乳生産量300万トン突破、野菜生産額1500億円超える●産業用無人ヘリコプター用水稲用農薬が初めて登録取得、無人ヘリコプター、水稲防除に本格稼働●農林水産省「無人ヘリコプター利用技術指導指針」
を定める●道、農薬・肥料3割減を目標にクリーン農業推進事業スタート●全国無人ヘリコプター推進協議会設立●3年連続の豊作で自主流通米価格低迷●ヤマハスカイテック株式会社より、ペイロード30キログラム搭載機種「エアロロボット YAMAHA RMAX」
が発売●北海道農業・農村振興条例制定●米の新品種「ほしのゆめ」
デビュー●クリーン農家国際シンポジウム、札幌で開催●産業用無人ヘリコプターによる小麦雪腐病防除散布実用化技術が北海道指導参考事項になる●米の関税措置切り替え決定

脱退、組合員11社から10社となる●遺伝子組み換え作物・食品の是非、社会問題化●家畜排尿物管理適正化など環境三法公布●国、「米制作改革大綱」決定●農薬取締法全面改正●冷夏の影響で北海道の水稲、豆類が10年ぶりの不作●台風10号上陸、十勝沖地震により日高・十勝を中心に大被害●合併により小柳商事株式会社、協同物産株式会社脱退。小柳協同株
式会社加入、組合員9社から8社となる●全国農薬安全指導者協議会が主催し、消費者向けセミナー「ちゃんと知らなきゃ農薬ゼミ」開催（8月）●台風18号による強風被害、豪雪など農業被害相次ぐ●米の新品種「ななつぼし」が本格デビュー
●道、食の認証制度「きらりっぷ」
スタート●政府が環太平洋連携協定（TPP）
交渉への参加を表明

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●13│ │ ││
回会 員 企 業 の ご 紹 介

想 録

いつまでも、
どこまでも、農が必要とされる限り
木幡

貢

組合創立60周年を迎えるにあたって、前理事長として原稿依頼があり、駄文を記します。
小生の前任者の故・松本恒一様、と前々任者の故・北濱正治様より、理事長として強いご推挙を賜りましたが、その任にあらずと固辞していました。
しかし、諸般の事情からやむなくお引き受けし、爾来、1994年8月から
2010年までの、16年間の長きにわたり在任いたしました。
身の非才を思う時、
まさに汗顔の至りであります。
時は、我が農薬をただ「惡」とするアゲインストの風が吹きまくる世情の中にありました。
「安全・安心」という言葉が流行りだしました。安全というある種、科学的に定量できることと、安心という心理的で数値に表すことのできかねることを、同種に扱わんとする風潮が北海道の植物防疫行政にも影響してきました。
そのような中で、私たちの業界がその業を営むに依るべきところの農薬取締法の根幹を揺るがすような事態が、ここ北海道を主たる舞台として起きてきたのです。
いわゆる、輸入農薬問題です。

北海道の基幹産業である農業の発展と、国内への安定した食料供給のために。私たちはこれからも北海道農業への情熱をもって、組合員各社協力のもと、確かな製品の供給と、各地域での生産活動のサポートに邁進いたします。

当時の農薬取締法は、
戦後の混乱期にニセモノや粗悪品を作らせない、
売らせないことを主たる目的として定めたもので、海外で使用されているものを個人で輸入して使用するとはまさに想定外のことでした。国産を上げ事態の把握に努め主務官庁へ……となりました。
いろいろありましたが、その後農薬取締法は改正され、農薬を作る者、販売する者、使う者が同列で安全な農産物を消費者に提供し、安心して消費できるように

株式会社コハタ

努めることが最大の目的と明確化されたことは非常に有意義なことでした。
我々の最終顧客である農家が、農薬を使用する時に規定を遵守し安全に使用していただき、生産物が規定の範疇で安全であることが消費者の安心感を確保する方法であります。輸入農薬問題を経て、農薬の安全使用を啓蒙すべきとして、組合員一同が取り組む事柄としました。
これに組合として取り組み、活動していく「誠実・確実・迅速」
信頼の三原則を大切に

農産物の安全を担保し、消費者の安心を確保するために見過ごすことのできないことと考え、組合員の総力代表取締役社長

木幡 光範

当社が大事にしているのは、「誠実・確実・迅速」 の信頼の三原則です。日々の実践ための費用を考えた時は、折しも耕作農家戸数の減少ほか、さまざまな影響から業者の廃業・統合などが起の積み重ねが今日につながっています。今き、組合負担金収入が減少し、組合財務の悪化が懸念される時期でした。
その防止策として負担金の増額

日の仕事が明日の新しい発展につながることを目指しています。今日の現状を見つめをお願いし、
また関係各位のご協力をいただきました。結果、全都道府県で最高額の活動費を計上できるようてあらためて、人間が生きていくために必になりました。

要な食糧を生産する農業の発展に貢献していくことが、私たちの社会に対する役割だ

各組合員、それぞれの個々の働きでは動きに限りがあるわけで、今後とも安全使用に関する活動は組合としての重点活動の一つとして期待しています。何はともあれ、組合はこれからも、
いつまでも、
どこまでも、農が必要とされる限り続くことであります。益々のご研鑽を祈ります。
最後に、私どもの札幌支店在勤で、本組合業務の雑用を一手に引き受けてくれた元・某改良普及所所長の片山雅晴氏にすいぶんとお世話になったことを記し、加えてお引き立ていただいた数多くの人々に感謝申し上げます。

●代

表者 ／ 木幡 光範● 本 社 所 在 地 ／ 旭川市永山2条3丁目2番16号●TE

L ／ 0166-48-0136● ホームページ ／ http://www.khts.co.jp● E メ ー ル ／ kht＠khts.co.jp●創業

年 ／ 1924年●資本

金 ／ 7,500万円● 支店・営業所数 ／ 1支店、11営業所

14●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌と思っています。

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？
信用・信頼を基本に、近代農業技術の利用・活用によって、感動を与える農業へのお役に立ちたいと思います。

信北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●15

株式会社丹波屋代表取締役社長

渡邊 康了

二十日会は、主に農薬の適正物流及び安全確保に傾注した組合です。会の私物化

先輩方への敬意を胸にさらなる発展に向かって

今後も組合員同士が協調し共通のテーマに挑みたい

小柳協同株式会社

取締役社長

幸田 幸弘

北海道における商系販売として、農薬の普及をはじめ安全使用等についての各種教をせず、身の丈にあった資金で地道にその育研修、生産者・消費者への啓蒙活動を通目的を遂行してきたから、今までの経済環境し、商系の地位向上にご尽力されてこられまの変化に耐えて乗り越えてこられたのだと思した諸先輩に敬意を表するところでございまいます。今後も共通のテーマに向けて、協す。今後、ますます食の安全・安心が求め調して取り組んでいきたいと思います。

られていく中、高品質・高付加価値の農産物生産、北海道農業および農薬業界の発●代

表者 ／ 渡邊 康了● 本 社 所 在 地 ／ 札幌市西区八軒５条東２丁目6番１３号●TE

L ／ 011-641-3261● ホームページ ／ http://www.koyanagi-kyoudou.co.jp● E メ ー ル ／ kanribu@koyanagi-kyoudou.co.jp●創業

年 ／ 1951年●資本

金 ／ 6,500万円● 支店・営業所数 ／ 7営業所

温故知新の「温」です。 今があるのは、先代・諸先輩のご苦労のた
まものであります。 今後も派手なパフォーマンスより地道な努力で、さらなる組合の安全運営に努めていきた
いです。

温

●代

表

者 ／ 幸田 幸弘● 本 社 所 在 地 ／ 札幌市東区北6条東2丁目3番3号●TE

L ／ 011-721-2111● ホームページ ／ http://www.kk-tanbaya.co.jp●創業

年 ／ 1913年●資本

金 ／ 4億6,374万5,350円● 支店・営業所数 ／ 11支店

株式会社東栄代表取締役社長

北濱 宏一

強固な結束のもと、北海道の農業と共に60 年の歴史を築いた先輩諸氏に、心から敬意と感謝を表します。

表E

L ／ 011-892-6281● E メ ー ル ／ sendsg@sun-green.co.jp●創業

年 ／ 1917年●資本

金 ／ 8,000万円● 支店・営業所数 ／ 8営業所

16●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌代表取締役社長

浅野 剛

当社は私たちの命の源といえる「農」に貢献し続けてまいり、くしくも当組合と同じ、爾来、安心・安全・美味しい「道産品」の安定供給に、生産者とともに寄与していると

農薬卸協同組合の活動においても、技術ところです。人が生きる上で本当に必要とされ情報の迅速・的確な普及を通じて、北海道る領域で、事業の展開をしている喜びと誇り

農業の未来に貢献したいと思います。

を持ち続けています。

者 ／ 北濱 宏一● ホームページ ／ http://www.sun-green.co.jp

信……これは当社のスローガンです。北海道● 本 社 所 在 地 ／ 札幌市白石区流通センター6丁目1番18号●T「生産者からの信頼」「消費者からの信頼」「メーカーからの信頼」に応え、さらなる躍進を祈念して。

創業 60 年の歴史を積み重ねてまいりました。

技 術と情 報で豊かな人 間 環 境 づくりを●代

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？

命を支える仕事に携わる
喜びと誇りを持ち続けて技術と情報で豊かな人間環境づくりを

株式会社サングリン太陽園

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？

展に寄与してまいりたいと思います。

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？
農業を取り巻くすべての人と環境に対し、常に感謝の気持ちを忘れず、情報への豊かな感性で、新しい農業のカタチを創ります。

感

●代

表

者 ／ 浅野 剛● 本 社 所 在 地 ／ 岩見沢市志文町355番地39●TE

L ／ 0126-22-1950● E メ ー ル ／ touei-asano244＠sunny.ocn.ne.jp●創業

年 ／ 1953年●資本

金 ／ 3,600万円● 支店・営業所数 ／ 2支店

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？
当社の社是が「誠」です。 人と接する時、商売を行う時は常に誠であれ。すなわち、嘘・偽りのない心をもって対応しなさいということです。

誠
北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●17表E

代表取締役社長

飯田 進作

北海道の農薬販売に携わられた先人の方々が一体となって組合設立に尽力され、

L ／ 011-862-7471● ホームページ ／ http://hinomaru-agri.co.jp●創業

年 ／ 1899年●資本

金 ／ 3,500万円● 支店・営業所数 ／ 4営業所

髙倉 三州
北海道農薬卸協同組合が創立 60 周年を迎えるにあたり、幾多の時代変遷を経ながらこれまでに発展させてこられた諸先輩をはじ貢献を遂げてこられましたことに心より御礼とめ組合員の皆様、関係機関各位のご支援、感謝を申し上げます。当組合の今後の発展

ご指導により、記念すべき創立 60 周年を迎のためにも、各企業の社員が、北海道の農

えられたことを心から感謝とお慶び申し上げ

業および経済に役立つという先人の意思をます。また、今後の組合員各位のご健勝と強い使命感を持って引き継ぐ人材の育成を

北海道農薬卸協同組合の益々の発展をご担うよう、努めてまいります。

祈願申し上げます。

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？
継続は力なりと申しますが、企業や組織が世の中から認めていただくた
めには、1つの仕事を継続し続けることが大切です。

農家に必要とされる企業を
これからも目指します

北海道日紅株式会社

支店長

寒冷地農業における病害虫や雑草の防除に者 ／ 飯田 進作● 本 社 所 在 地 ／ 札幌市白石区流通センター1丁目2番22号●T

横浜植木株式会社 北海道支店

ご支援、ご指導に感謝し益々の発展を祈願●代

使命感を持ち意思を引き継ぐ
人材の育成に力を注ぎます

株式会社日の丸産業社

継● 支 店 代 表 者 ／ 髙倉 三州● 本 社 所 在 地 ／ 横浜市南区唐沢15番地● 支 店 所 在 地 ／ 札幌市白石区平和通14丁目北2番16号●T

E

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？

L ／ 011-862-3561● ホームページ ／ http://www.yokohamaueki.co.jp●創業

年 ／ 1891年●資本

金 ／ 4,800万円

賛助会員名簿

いつの時代でも、いろいろなことに対する夢を持ち、それに向かって努
力することが大切と考えます。

夢

当協会では賛助会員制度をとっており、連携・協力の中で多くの事業、活動を実施しています。

代表取締役社長

中島 靖男

北海道農薬卸協同組合、創立 60 周年
おめでとうございます。歴代の理事長をはじめ関係各位に感謝いたします。当社も 2000
年の 3 社合併以来、14 年目を迎えます。この間「北海道農業の発展と競争力向上に貢献する」を理念に農家に必要とされる企業を目指してきました。今後も組合員として
北海道農業発展のために一層貢献したいと●代

表者 ／ 中島 靖男

思います。

● 本 社 所 在 地 ／ 帯広市西23条北1丁目2番8号●TE

L ／ 0155-37-3700● ホームページ ／ http://www.hokkaido-nikko.co.jp● E メ ー ル ／ webmaster@hokkaido-nikko.co.jp●創業

年 ／ 1950年●資本

金 ／ 3,000万円● 支店・営業所数 ／ 4支店、2駐在所

18●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌

これからに向けての思いを
漢字１文字で表すと？
TPP参加など、農業環境の変化に対応していくため、独自の発想と新しい方法で農家個々のニーズに応えるため。

創※社名は50音順

北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌●19資料編

組合の概要と主な活動等
1.設立年月日

5.年間予算1954（昭和29）年5月11日

約300万円（2013年度）

中小企業等協同組合法《1949（ 昭和24）年 法律第

6.会員数

181号》

8社

2.役員構成理事長／1名理事／5名

7.賛助会員数

副理事長／欠

21社

監査／2名

8.組織図

編集後記 〜事務局より
この記念誌編集の過程で、北海道農薬卸協同組合が設立された背景をあらためて見つめ直したとき、現在も似た状況があることを感じました。
現組合の前身である北海道農薬販売組合が設立された昭和22年はいまだ戦後の混乱期であり、
北海道農薬卸協同組合が設立された昭和29年は、北海道では冷害や、台風、水害などで農業に大きな被害が相次いだ年でした。60年を迎えた現在、2年前に※平成25年7月1日現在

起きた東日本大震災はいまだ復興途中であ

3.委員会

り、
TPP交渉の進展は北海道農業の将来に

総務委員会・経済委員会・技術委員会・政策委員会

とって不安な状況であるといえます。

4.支部
旭川・空知・石狩・北見・帯広・後志・函館

以上7支部

60年は、人の年でいえば還暦を迎えたことになります。還暦とは干支（十干十二支）が一巡し、起算点となった干支に戻ること。
本人に赤色の衣服（頭巾やちゃんちゃんこな
ど）を贈るのは、生まれた時に還るという意

外部団体との関連図

味でこの慣習があるそうです。
60周年を迎えるにあたり、組合を設立した
先人たちの思いに立ち還り、農業に貢献する組合の姿勢を貫いていくことの重要性を痛感した数カ月でした。

北海道農薬卸協同組合［60周年記念誌］
平成25年8月23日発行

20●北海道農薬卸協同組合 創立60周年誌