目

次
ページ

第１部

認定申請から結果通知

1

申請から認定までの流れ

２

2

申請・認定調査

３

3

認定審査会

５

4

認定結果の通知６5第２号被保険者の取扱いについて

８(特定疾病一覧表)

6 自己作成（セルフプラン）の取扱いについて

１１

第２部 住宅改修
1

介護保険利用における住宅改修の手引書【延岡市】

１２

第３部 福祉用具
1

介護保険における福祉用具貸与種目

３３

2

軽度者への福祉用具貸与の取扱いについて（延岡市）

３８

3

福祉用具貸与の例外給付について（フロー）３７

4

例外給付提出方法と確認方法について

３８

5

福祉用具購入費支給について

４０

6

福祉用具購入の流れ

４２

7

福祉用具販売の流れ

４３

第４部 保険給付・減免関係
1

介護保険料

４５

①保険料徴収猶予及び減免について②低所得者に対する保険料の軽減について③給付制限について
2

サービス種類と適用可能公費の関係

４８

3

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度

４９①事務の流れ
②制度説明

目

次
4

高額介護サービス費

５２①高額介護サービス費について②高額医療合算介護サービス制度について
5

特定入所者介護（予防）サービス費

５４①介護保険負担限度額認定②要介護旧措置入所者の経過措置
6

訪問介護利用者負担軽減制度

５８

7

離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置事業

５９8

介護保険と税金の医療費控除について

６０

9

障害者控除対象者認定について

６２

10 第三者行為求償事務

６４※第三者行為求償事務と介護給付の流れについてのフロー第５部 介護予防・生活支援サービス事業及びその他のサービス
1

介護予防・生活支援サービス事業

６７

1-2 元気あっぷ訪問型サービス事業

７０

1-3 元気あっぷ通所型サービス事業

７１

2

延岡市配食サービス（ネットワーク形成）事業

７２

3

高齢者紙おむつ等支援事業

７３

4

緊急通報システム事業

７４

5

日常生活用具給付事業

７６

6

生活支援体制整備事業(地域資源情報の活用)

７７

7-1 延岡市高齢者等見守り支援(見守りシール)事業

７８

7-2 延岡市高齢者等見守り支援(総合生活保険)事業

７９

8

福祉用具購入等補助事業

８１

9

リハビリテーション専門職派遣事業

８２

第６部 生活保護
1

制度概要

８４

2

介護扶助の流れ９０

3

生活保護受給者の住宅改修（介護保険利用）

９１

4

生活保護受給者の福祉用具購入（介護保険利用）

９２

第７部 資料
1

被保険者等

９４

2

地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の概要

９５

3

地域包括支援センター 担当地区一覧

９６

１． 申請から認定までの流れ

２． 申請・認定調査

３． 認定審査会

４． 認定結果の通知

５． 第２号被保険者の取り扱いについて(特定疾病一覧表(兼コード表）平成18年4月改正版）
６． 自己作成（セルフプラン）の取扱いについて

33

１．申請から認定までの流れ

相
談

手
続
き

結
果

６５歳以上の方は下記の窓口へ●市（介護保険課）●地域包括支援センター●担当ケアマネジャーの居宅介護支援事業所

基本チェックリストによる判断

要支援・要介護認定

利用するご本人に２５項目の調査に回答していただきます。
何らかの軽介助を要する方や要支援レベルの方で、訪問介護（ヘルパー）・通所介護（デイサービス）が必要な方が対象です。

要支援レベルの方で、通所リハビリテーション・
訪問看護・福祉用具レンタル・基準に非該当基準に該当（まだまだ元気！）一般介護予防事業
利
用
で
き
る
サ
ー
ビ
ス

など

・いきいき百歳体操など

介護予防・生活支援サービス事業

住宅改修等が必要な方が対象です。
※要介護認定の方は、これまでと同じ流れとなります。

非該当

要支援１･２

従来からの介護保険サービス

要介護１～５

従来からの介護保険サービス<介護給付>

・訪問型サービス
・通所型サービス

その他の生きがいづくり事業
・さんさんクラブ・ふれあいサロンなど-2-<予防給付>

訪問介護

介護予防

通所介護

→訪問看護

訪問看護

→訪問入浴介護

訪問入浴介護

→訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ→通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ→居宅療養管理指導

居宅療養管理指導

→住宅改修

住宅改修

→福祉用具貸与

福祉用具貸与

→特定福祉用具販売

特定福祉用具販売

２．申請・認定調査
１．申請者
①本人

②家族、親族等③成年後見人等

２．申請書類①要介護認定申請書②被保険者証の添付⇒第２号被保険者：通常、被保険者証の交付を受けていないことから、提出は不要＊ただし、既に交付を受けている場合は、提出必要。

③医療保険被保険者証など⇒保険者名、被保険者記号番号、所在地を転記※第2号被保険者の方で、身障手帳をお持ちの場合は、身障手帳もご持参ください(第2号被保険者の場合には、P9・10に示している特定疾病に該当するかの確認も行います)

３．申請窓口：②～④は代行申請ができる事業者①延岡市介護保険課②指定居宅介護支援事業者③介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院）④各地区の地域包括支援センター

４．申請～認定調査
Ａ．新規申請の場合（随時） → 認定調査は市が行います。
①要介護認定申請書への同意と、サービス利用相談受付票の基本情報・希望するサービス・
生活状況の内容などある程度詳細に聞き取ってください。
②通所介護・訪問介護のみ希望の場合は、総合事業の説明やチェックリストを行い、明らかに非該当と思われるケースは、地域包括支援センターへ連絡するなどの対応をお願いします。
‐3‐

③暫定ケアプラン「居宅サービス計画作成依頼届出書」に事業所名等を記載し、介護保険課に提出します。
要介護認定・要支援認定の効力は、申請日にさかのぼりますので、要介護認定等の結果が出るまでの間でも、暫定ケアプラン（暫定介護サービス計画）を作成して、介護保険のサービスが現物給付で受けられます（居宅介護サービス費等）。
暫定ケアプランに基づきサービスを行った場合、後日の認定結果が「非該当」であった場合や、認定された区分支給限度額を上回る費用は全額自己負担になる旨、あらかじめ対象者に説明・同意を行ってください。
《注意！》要支援1・2の認定が下りる可能性がある場合は、地域包括支援センターとの連携を図ってください。

Ｂ．更新申請の場合（認定の有効期間満了前６０日以降、満了日まで）（被保険者と契約している事業者）①有効期間期限60日前近くになりましたら、サービス利用継続希望の被保険者で、同意欄に署名がある更新申請書と更新リストの提出をお願いします。
市職員または必要に応じて市が委託する法人が認定調査を行います。
②有効期間満了者で、更新申請が未申請の被保険者には、市が勧奨通知を送付します。

Ｃ．区分変更申請の場合（随時）①本人の心身状況が変化したため要介護状態区分の変更、または要支援状態から要介護状態への移行が必要な場合は、「Ａ．新規申請」と同じ手続きをとります。
②変更認定により要介護状態区分が変更、または要支援から要介護になった場合、変更申請日から利用者負担額が変わる場合があることについて説明します。
③認定の結果、要支援、要介護度に変更がなかった場合は、今回の変更申請は却下扱いとなり、申請前の認定結果を適用することとなります。
ただし、この変更申請日が認定有効期限60日前以内であった場合は、更新認定を行ったものとみなします（みなし更新認定）。

‐4‐３．介護認定審査会
基本調査結果、特記事項、主治医意見書を基に保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会により、公正かつ公平な審査を行います。

※認定有効期間、サービス利用に関する審査会意見
認定有効期間は新規認定・区分変更認定については原則６か月（認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては3～12か月の範囲内で定めることが可能）です。
更新認定については要介護認定事務の一部見直しにより原則１２か月（同様に3～48か月の範囲で定めることが可能）となっています。
また、要支援認定の更新についても原則12か月ですが、上限は24か月となります。

区分
新規
要支援者要
介護新規

区分変更

前回

今回結果

―

要支援

―

要介護

要支援

要介護

要介護

要介護

要支援

要支援

原則

範囲

６月間

３～12月間６月間

３～12月間６月間

３～12月間

＊前回と同じ要介護度であった場合の取り扱いについては『申請・認定調査』参照。

更新

要支援

要介護

要介護

要支援

要支援

12月間

３～12月間要支援

12月間

３～24月間

要介護1-3

要介護1-312月間

３～36月間要介護4.5

要介護4.512月間

３～48月間‐5‐

４．認定結果の通知○介護認定審査会の審査判定日の翌日（間に土日祝日がある場合はその翌日）に、「認定結果等通知書」および「被保険者証」を発送します。
(※負担割合証が未交付の被保険者には負担割合証を同封しています。）○発送時点で、対象者が在宅生活者であり、(1)要介護1～5の認定が下りた方で、居宅介護サービス計画（ケアプラン）作成依頼届出が未提出の場合、市内の指定居宅介護支援事業者の一覧を同封します。
(2)要支援1・2の認定が下りた方で、介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出が未提出の場合、市内の地域包括支援センターの一覧を同封します。
○認定結果に関して苦情や相談がある旨、本人から連絡を受けた場合には、介護保険課に連絡をとるよう情報提供を行ってください。
※認定は、おおむね、申請日から30日以内に行われます。
ただし、特別の理由がある場合（心身状況等の調査に日時を要する、かかりつけ医への受診の遅れ等）は、延期されることになります。これを処分延期といいます。

負担割合証「介護保険負担割合証」には、介護サービスの利用者負担割合１割(２割または３割）が記載
されています。

〇介護保険負担割合証が交付されるのは？
→要支援・要介護認定を受けた方や事業対象者に市より交付されます。

〇いつ交付されるの？
→前年の所得により負担割合を決定し、毎年７月末に交付されます。

〇適用期間はありますか？
→８月１日～翌年の７月３１日までです。
※新たに要介護（要支援）認定等を受けた方の適用期間は、申請日からとなります。

☆一定以上所得がある６５歳以上の方は、介護サービスの利用者負担が２割（または３割）になります。
‐6‐

あなたの負担割合は？
３割 ： 合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額が単身で340万円
以上、2人以上世帯で463万円以上の方

第１号被保
険者
(６５歳以上の方）

本人の合計所得金額が１６０万円以上

２割 ： 合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得金額が単身で280万円
以上、2人以上世帯で346万円以上の方

本人の合計所得金額が１６０万円未満

１割負担第２号被保険者(４０～６４歳の方）
生活保護受給者
市区町村民税非課税者

１割負担【 注意事項 】●世帯員の転出入や死亡などにより世帯内の第１号被保険者数が変わり、負担割合が変更となる場合には、その月の翌月初日より変更になります。

●６５歳になり第１号被保険者となった方が判定により２割（または３割）となる場合は、年齢到達月の翌月
初日から変更されます。

‐7‐

5. 第２号被保険者の取扱い（注意事項）について※第２号被保険者の記載について

介護保険 要介護認定等 申請書※申請書上段部分
医
療
保
険

保険者名
被保険者証

保険者番号

A
記号

番号

C

B
枝番

D

E

※申請書中段下部分※第2号被保険者（40歳から64歳までの医療保険加入者）のみ記入
コード[

特 定 疾 病 名

]

身障手帳
級

★40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の要介護認定申請時の確認事項について① 医療保険に加入していることの確認(申請書上段部分の医療保険の欄)
新規申請のみならず、更新・区分変更申請時にも必ず確認すること。
※必ず、医療保険証の掲示を求めて、転記すること。
特に、更新・区分変更時にはその都度、本人の医療保険証を確認すること。
（新規申請時点と医療保険者が変わっている場合があるため）（医療保険料の収納状況確認が必要なため）
確認事項（記入事項）
医療保険者の名前及び医療保険者番号←Ａ・B欄

医療保険の被保険者記号番号及び枝番←C・D・E欄② 特定疾病（16種類）の確認(申請書中段下部分の特定疾病名及び身障手帳の欄)※①同様、新規申請のみならず、更新・区分変更申請時にも確認すること。
その際、身障手帳の交付を受けている方については、等級も確認し、記入すること。
※特定疾病に該当するか否かは、「介護認定審査会」において、「主治医意見書」の診断名で判断することとなっています。

‐8‐特 定 疾 病 一 覧 表 （兼コード表）～平成18年4月改正版～
コード

1

疾 病 名

症 候 ・ 所 見

01 がん(医師が一般に認められてい 以下のいずれかの方法により悪性新生物であると診断され、かつ、治癒を目的としる医学的知見に基づき回復の見 た治療に反応せず、進行性かつ治癒困難な状態（注）にあるもの。
込みがない状態に至ったと判断 ① 組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されているもの
したものに限る。）※② 組織診断又は細胞診により悪性新生物であることが証明されていない場合
は、臨床的に腫瘍性病変があり、かつ、一定の時間的間隔を置いた同一の検査（画像診査など）等で進行性の性質を示すもの
注） ここでいう治癒困難な状態とは、概ね６月間程度で死が訪れると判断される場合を指す。なお、現に抗がん剤等による治療が行なわれている場合であっても、症状緩和等、直接治癒を目的としていない治療の場合は治癒困難な状態にあるも
のとする。

2

02 関節リウマチ

指の小関節から股・膝のような大関節まであらゆる関節に炎症が起こり、疼痛・機能障害が出現する。とくに未明から早朝に痛みとこわばりが強い。筋、腱にも影響
し筋力低下や動作緩慢が顕著になる。

303 筋萎縮性側索硬化症

筋萎縮・筋力低下、球麻痺、筋肉の線維束性収縮、錐体路症状を認める。それに反して感覚障害、眼球運動障害、膀胱直腸障害、褥瘡は原則として末期まで認めない。

404 後縦靱帯骨化症

靱帯の骨化は頚椎に最も多く、頚髄の圧迫では手足のしびれ感、運動障害、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺となる。胸髄圧迫では上肢は異常なく、下肢の痙性対麻痺となる。

505 骨折を伴う骨粗鬆症

脊椎圧迫骨折・・・腰背部痛を伴う脊柱の変形が特徴的である。軽微な外傷後もしくは誘因なく急性の腰痛を生じ寝たきりになることが多い。
大腿骨頚部骨折・転子部骨折・・・転倒等の後に、大転子部の痛みを訴え起立不能となる。膝の痛みを訴える場合もある。転位の少ない頚部骨折の場合、歩行可能な場合もある。

6

アルツハイマ－病・・・初期の主症状は、記憶障害である。また、意欲の低下、物事
06 初老期における認知症（ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病、血管性認知症、ﾚ の整理整頓が困難となり、時間に関する見当識障害がみられる。中期には、記憶の保持が短くなり、薬を飲んだことを忘れたり、同じ物を何回も買ってくるようにな
ﾋﾞｰ小体病等）る。後期には、自分の名前を忘れたり、トイレがわからなくなったり、部屋に放尿するようになる。また、失禁状態に陥る。薬物治療で進行の遅延効果が得られる場合がある。
血管性認知症・・・初発症状として物忘れで始まることが多い。深部腱反射の亢進、
足底反射、仮性球麻痺、歩行異常等の局所神経徴候を伴いやすい。一般に、記憶障害はかなりあっても、判断力は保持されており、人格の崩壊は認められない。
レビー小体病・・・進行性の認知症。リアルな幻視体験が特徴。パーキンソン症状が先行する事もあり、薬物治療で効果が得られる場合がある。

7

07 進行性核上性麻痺、大脳皮質基 臨床的に、これら三疾患にはパーキンソン症状が共通に認められる。すなわち、筋底核変性症及びパーキンソン病 肉のこわばり（筋固縮）、ふるえ（振戦）、動作緩慢（無動）、突進現象（姿勢反射障害）などのうちのいくつかを認めるものである。
（パーキンソン病関連疾患）① パーキンソン病は、パーキンソン症状を中心とし、薬剤などの治療効果が高い
ものが多い② 進行性核上性麻痺は、異常な姿勢（頚部を後屈させ、顎が上がる）や、垂直方向の眼球運動障害（下方を見にくい）といった多彩な症状を示す③ 大脳皮質基底核変性症は、パーキンソン症状と大脳皮質症状（手が思うように使えないなど）が同時にみられるなど、症状や病状の進行に差が見られる。①振戦②筋強剛（固縮）③動作緩慢④
姿勢反射障害⑤その他の症状（自律神経障害、突進現象、歩行障害、精神症状等）

8

08 脊髄小脳変性症

初発症状は歩行のふらつき（歩行失調）が多い。非常にゆっくりと進行。病型により筋萎縮や不随意運動、自律神経症状等で始まる。最終的には能動的座位が不可能となり、寝たきり状態となる。

‐9‐

特 定 疾 病 一 覧 表 （兼コード表）～平成18年4月改正版～
コード

疾 病 名

症 候 ・ 所 見

09 脊柱管狭窄症

腰部脊柱管狭窄症・・・腰痛、下肢痛、間欠性跛行を主訴とする。
頚部脊柱管狭窄症・・・両側の手足のしびれで発症するものが多い。手足のしびれ感、腱反射亢進、病的反射出現等の痙性四肢麻痺を呈する。

10 10 早老症
（ｳｪﾙﾅｰ症候群等）

若年者で老人性顔貌、白髪、毛髪の脱落とともに肥満のわりに四肢が細い。若年性白内障、皮膚の萎縮と角化、足部皮膚潰瘍、四肢の筋肉・脂肪組織・骨の萎縮、血管・軟部組織の石灰化、性腺機能低下症、糖尿病、髄膜腫等を認める。

11 11 多系統萎縮症

多系統萎縮症（ＭＳＡ）は臨床的に、①起立性低血圧、排尿障害、発汗低下など自律神経症状、②筋肉のこわばり、ふるえ、動作緩慢、小刻み歩行などパーキンソン症状、③立位や歩行時のふらつき、呂律が回らない、字がうまく書けないなどの小脳症状、を様々な程度に組み合わせて呈する疾患である。

9

自律神経症状が強いものを「シャイ・ドレーガー症候群」、パーキンソン症状が強いものを「線条体黒質変性症」、小脳症状が強いものを「オリーブ橋小脳萎縮症」とする。ＭＲＩなど画像検査が診断に有効である。パーキンソン病や小脳萎縮症に比して、やや進行が早い傾向がある。

12 12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎 糖尿病性腎症・・・糖尿病の罹病期間が長い。糖尿病に伴う蛋白尿を呈する。また、高血圧と浮腫を伴う腎機能障害を認める。
症及び糖尿病性網膜症
糖尿病性網膜症・・・主な症候は視力低下。末期まで視力が保たれることもあり、自覚症によると手遅れになりやすい。
糖尿病性神経障害・・・下肢のしびれ、痛み等を認める。

13 13 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）

脳出血・・・発症状況と経過は一般に頭痛、悪心、嘔吐をもって始まり、しだいに意識障害が進み、昏睡状態になる。半身の片麻痺を起こすことが多く、感覚障害、失語症、失認、失行、視野障害等が見られる。
脳梗塞・・・発症状況と経過は、アテロ－ム血栓症脳梗塞やラクナ梗塞では、夜間安静時に発症し起床時に気が付かれ、症状が徐々に完成することが多く、心原性脳塞栓症では、日中活動時に突発的に発症して症状が完成することが多い。
注） 高次脳機能障害については、言語・思考・記憶・行為・学習・注意障害等が生
じ、社会生活をさまたげることが多いが、外見からは分かりにくく、注意が必要である。

14 14 閉塞性動脈硬化症

問診で閉塞病変に由来する症状－下肢冷感、しびれ感、安静時痛、壊死等があるかどうか聞く。視診により下肢の皮膚色調、潰瘍、壊死の有無をチェックする。触診ですべての下肢動脈の拍動の有無を調べる。

肺気腫・・・ほとんどが喫煙者で、男性に多い。体動時呼吸困難が特徴的である
15 15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫､慢性気管支炎､気管支 が、出現するのはある程度病変が進行してからである。咳、痰を訴えることもある。
喘息､びまん性汎細気管支炎)
慢性気管支炎・・・喫煙者に多く、慢性の咳、痰を認める。体動時呼吸困難は、感染による急性増悪時には認めるが、通常は軽度である。身体所見では、やや肥満傾向を示す人が多いといわれる。
気管支喘息・・・発作性の呼吸困難、喘鳴、咳（特に夜間・早朝）が、症状がない時期をはさんで反復する。気道閉塞が自然に、または治療により改善し、気流制限は可逆的である。その他、気道過敏症を示す。
びまん性汎細気管支炎・・・呼吸細気管支領域にびまん性炎症により、強い呼吸障
害をきたす。初期には肺炎球菌、インフルエンザ桿菌等が感染菌となりやすく、痰、咳、喘鳴を呈し、長引くと菌交代現象を起こし、緑膿菌感染になり重症化しやすい。

16 16 両側の膝関節または股関節の著 初期の場合は、歩行し始めの痛みのみであるが、次第に、荷重時痛が増え、関節可動域制限が出現してくる。
しい変形を伴う変形性関節症‐10‐６．自己作成（セルフプラン）の取扱いについて

暫定ケアプランを「自己作成（セルフプラン）」とする場合の取扱いについて
要介護・要支援認定の新規申請者等が、申請時からサービスの利用を希望している場合の暫定ケアプランの作成等の取扱いについては、厚生労働省の平成 18 年 4月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.2）問５２に示されています。
しかし、要介護・要支援申請中に暫定ケアプランを作成しサービスを導入したが、認定結果が見込みと異なる認定区分となった場合、暫定ケアプランをそのままではケアプランとみなすことができないことがあります。
認定結果後、市が自己作成（セルフプラン）扱いと判断した場合、以下の書類が必要になります。
【提出書類】
１． 計画作成依頼届出書（※事業者の事業所名の欄に「自己作成」と記載）
２． 暫定ケアプラン又は暫定予防ケアプラン
３． サービス提供票・別表（実績を含む）※アセスメント・サービス担当者会議録・支援経過等の提出をお願いする場合があります。

【留意事項】〇要介護・要支援の見込みが難しい場合は、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターが適宜協議し、暫定ケアプランと暫定予防ケアプランの両方を作成することになります。
または、居宅介護支援事業所と地域包括支援センター間で予め介護予防支援業
務の委託契約を取り交わし、居宅介護支援事業所が暫定ケアプランと暫定予防ケ
アプランの両方を作成することも可能です。
〇暫定ケアプランの作成においては、見込みと異なる認定区分になっても、利用者に給付がなされるように、総合事業の訪問型サービス又は通所型サービス事業者及び居宅サービス事業者の両方の指定を受けている事業者をケアプランに位置づけるようにしてください。
〇「自己作成（セルフプラン）」扱いが可能かどうかの判断に迷った場合は、介護保険課認定係にお問い合わせください。

-11-

１． 介護保険利用における住宅改修の手引書【延岡市】

介護保険利用における住宅改修の手引書【延岡市】※住宅改修を行う場合は、担当のケアマネジャーや各地域包括支援センターの職員、延岡市役所 介護保険課 認定係（0982-22-7071）に相談してください。
※住宅改修については、事前に申請が必要です。事前申請なく改修を行った場
合は、住宅改修費が支給されません。

- 13 -

１．対象者

介護保険による要介護認定により要支援１，２または要介護１～５の認定を受け、在宅で生活されている方（以下、利用者といいます。）。
２．支給要件●要介護（要支援）認定を受けた方が居住する住宅であること。
（ただし、住民票に記載されている住所地の住宅のみが対象となります。）●住宅改修の内容が介護保険の支給の対象となる工事であること。
（支給対象の工事についてはＰ16～Ｐ18 を参照）
●心身の状態や住宅の状況などからみて必要な住宅改修であること。
（老朽化に伴う工事は対象とはなりません。）
３．支給限度基準額
要支援・要介護度にかかわらず、要介護（支援）者一人当たり２０万円まで支給申請ができます。ただし、1 割（2 割または 3 割）が自己負担となりますので、介護保険から支給される額は１８万円（割合から引いた残金）が上限となります。
※６５歳以上（第１号被保険者）で一定所得以上の方は介護保険サービスを利用するときの自己負担は２割または３割となっています。
※２０万円を超えた額については、全額自己負担となります。
※給付制限期間中は自己負担額割合が変更となりますので、必ず介護保険被保険者者証で確認してください。
４．支給方法
住宅改修費支給申請では、①償還払い方式、②受領委任払い方式のいずれかを選択して利用することが可能です。
●償還払い
利用者が、いったん改修費用の全額（１０割）を施工業者に対して支払います。
その後、市から自己負担分（1 割・2 割・3 割）を除く保険給付分（9 割分・8 割
分・7 割分）を利用者に支給します。
●受領委任払い
利用者は工事完了後に、改修費用全額のうちから、保険給付予定額を除く額（自己負担額）を施工業者に支払います。
利用者から受領（介護保険の給付）に関する委任を受けた施工業者に対して、市が９割分（8 割分・7 割分）を支払います（なお、市からの支払いは、書類提出後から１カ月程度の期間を要します）。
※なお、介護保険料の滞納等がある場合には受領委任払いを選択できない場合があります。

- 14 -

５．償還払いと受領委任払い（例）いずれも２０万円の住宅改修を行った場合（下記は、1 割負担の場合）※2 割、3 割負担の場合もあり、対象金額から負担分を引いた残金が保険給付
されます。

●償還払い

③１８万円保険給付

①工事

利用者

②２０万円支払

施工業者

い

延岡市

●受領委任払い

利用者②２万円支払い①工事
委任状を交わす施工業者

延岡市②１８万円支払い- 15 -

６．支給対象となる住宅改修の種類（１）手すりの取り付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものです。手すりの形状は、二段式、
縦付け、横付け等適切なものとします。
なお、貸与告示第７項に掲げる手すり（取付けに際し工事を伴わないもの）に該当するものは除かれます。

（２）段差の解消

居室・廊下・便所・浴室・玄関等の各室間の床の段差解消および玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されます。
ただし、貸与告示第８項に掲げる「スロープ」（段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないもの）、または福祉用具購入告示第３項第五号に掲げる「浴室内すのこ」（浴槽内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるもの）を置くことによる段差の解消は除かれます。
また、昇降機、リフト、段差解消機等、動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれます。

（３）滑りの防止及び移動 居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への円滑化等のための床又は の変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変
通路面の材料の変更

更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されます。

- 16 -

（４）引き戸等への扉の取 開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取替え

り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含みます。
ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は、介護保険の給付の対象となりません。
なお、引き戸等の新設により、扉位置の変更等に比べ費用が低廉に抑えられる場合に限り、「引き戸等の新設」
も「引き戸等への取替え」に含まれます。
【例外】介護報酬算定Ｑ＆Ａ
引き

算定から請求までの手

平成２１年改訂版より

Ｑ．車椅子利用者が浴室の扉を１人で閉められないた
めに、扉の幅を広げ、位置をずらすことは住宅改修の支給対象となるか。また、引き戸から引き戸の変更の場合でも可能であるか。
Ａ．要介護者の身体状況に基づいた理由による住宅改修ならば可能である。

（５）洋式便器等への便器 和式便器を洋式便器に取り替えや、既存の便器の位置の取替えや向きを変更する場合が一般的ですが、購入告示第１号に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれます。
また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれますが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等への付加は含まれません。
さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水
洗洋式便器に取り替える場合は、水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は、保険給付の対象外となります。

- 17 -

（６）その他（１）から（５） 手すりの取付けの住宅改修に付帯して必要

手すりの取付けのための壁の下地補強などとなる住宅改修
段差の解消
浴室の床の段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置

床又は通路面の材料の変更
床材の変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備④扉の取替え扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事⑤便器の取替え便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更（７）介護保険の住宅改修の ①基本的に対象とならないもの
対象外の工事（例）・本人の生活動線にない部分の改修
・トイレや浴室等の新設・増築
・全面リフォーム
・改築に伴う改修②段差の解消・浴槽の取替えに伴う壁タイルの補修
・天井の工事
滑りの防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料変更
・床の老朽化を改修することを目的とした工事④洋式便器等への便器の取替え・通路を広げるために、壁を取り壊す工事- 18 -

７．住宅改修の流れ（１）

住宅改修の流れ
１．改修の相談※事前申請～着工

利用者（被保険者）

施工業者

ケアマネジャー等施工業者の選定

利用者・施工業者・ケアマネジャー等で改修の事前確認を実施

２．改修の事前申①居宅介護（介護予防）住②工事内訳書⑤住宅改修が必要な理出

宅改修費事前確認申出書③住宅平面図由書※申出者以外の欄はケアマ④施工前の写真（撮影

ネジャー等の代筆可。※

日付入り）

利用者
↓
市へ提出

３．改修内容の事⑥改修承諾書をとる⑦自己負担承諾書をとる※⑥⑦は必要時

利用者が市へ①に②～⑦を揃えて提出（ケアマネジャーの代行提出可）

前審査
市⑧居宅介護（介護予防）住⑧′居宅介護（介護予⑧′居宅介護（介護予↓宅改修費事前確認済書

防）住宅改修費事前確防）住宅改修費事前確

認済書の写し認済書の写し利用者
施工業者
ケアマネジャー

市より届いたら金額の確認を行う。

４．工事着工・⑧の確認済書を受理後に着工すること。
・なお、工事内容を変更する必要が生じた場合は、着工前に必ず市へ連絡が必要- 19 -

７．住宅改修の流れ（２）※工事完了～支給申請

住宅改修の流れ

利用者（被保険者）

施工業者

５．工事完了・完⑧住宅改修完了報告書の作⑨完成後の写真作成

了確認

成（撮影日付入り）報告書の「住宅改修に※ケアマネジャー等の代筆※工事完了後は、
まずはケアマネジ
ャーによる改修箇所の確認が必要。

可報告書の「上記１及び

よって利用者の生活報告書の１．２．の記載

２のとおり住宅改修がはどう変わったか。
」

を行い、日付はケアマネ行われた事を確認」し「理由書作成月のケジャーが工事の完了を確

施工業者名・担当者のアプランの有無」の記認した日付を記入。

記載、押印をする。

載を行う。

６．改修費の支払⑩介護保険給付の受領権限

い方法の選択に関する委任状の作成

利用者
↓
施工業者

ケアマネジャー等

委任状の受任者の欄を受領委任払いの場合のみ記入する

７．改修費の支払⑪居宅介護（介護予防）住い・支給申請宅改修費支給申請書

被保険者から工事費の支払いを※申請者以外の欄はケアマ受ける。

ネジャー等の代筆可。
支払い施工業者に工事費を支払

利用者
↓
施工業者

う（⑫領収書）
被保険者が市へ⑪に⑧～⑩、⑫を添えて提出。

・償還払：工事費全額（ケアマネジャーの代行提出可）

・受領委任払：自己負担分
８．支給審査利用者↓
市
９．支給決定・支給要件の審査及び改修内容の確認を市が行います（事前申出内容との照会）⑬住宅改修費支給決定通知

市
↓
利用者
施工業者
１０．保険給付費
の支払い

市
↓
利用者
施工業者

⑬′住宅改修費支給決定通知の写し受領委任払いの場合のみ償還払いの場合は保険給受領委任払いの場合は保険付分の支払いを受ける

給付分の支払いを受ける。

- 20 -

８．注意事項●改修前に必ず担当ケアマネジャー（要支援１、２の方は担当の地域包括支援センター）や延岡市役所（介護保険課 認定係：0982-22-7071）に相談してください。
●病院や施設等に入院・入所中の住宅改修は原則として、住宅改修費の支給対象とはなりません。入院・入所中に一時帰宅するための改修も、給付の対象外です（入院、入所中であっても近日中に退院・退所が見込まれるため、退院・退所前に自宅を改修したいという場合は、退院・退所前に住宅改修を行うことは可能です（自己負担承諾書の提出）。ただし、実際に退院・退所
後に、自宅で生活した実績がない場合は、住宅改修費を支給できません。）。
●「２０万円」を数回に分けて利用することもできます。
（例）３年前に手すりの設置等で一度５万円を利用し、今年スロープの設置で残りの１５万円を利用するなど。
●一度「２０万円」を使い切った場合でも、要介護状態区分が「３段階」以上上がった場合、もしく
は、転居した場合に、再び「２０万円」が利用できる場合があります。
例） 要支援１ ⇒ 要介護３以上

要介護１ ⇒ 要介護４以上●住宅改修の事業者（施工業者）の指定はありません。ただし施工業者間で工事費が異なります
ので見積りは数社から取ることをお勧めしています。
●居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成する介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員は、複数の事業者から見積りを取るように、利用者に対して説明をしてください。
※平成 30 年 7 月 13 日付 老高発 0713 第 1 号「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について 参照●踏み台や手すり等の改修箇所は必ず固定してください。なお、事前申請の審査が済む前に着工（解体を含む）した場合は、給付の対象外となります。
●事前申出書のとおり（改修内容・金額）の住宅改修を行ってください。なお、事前申出書の改修
内容から変更する場合には、必ず変更前に担当ケアマネジャーや介護保険課（認定係：098222-7071）に連絡・相談してください。

- 21 -

●住宅の新築は、住宅改修とは認められないので住宅改修費の支給対象とはなりません。また、増築の場合や新たに居室を設ける場合等は住宅改修費の支給対象とはなりません。
●改修費用の自己負担額については、領収証記載日における介護保険負担割合証の利用者
負担の割合で算出します。
●工事着工時に認定の有効期間が切れている場合は対象外となります。

- 22 -

各様式の記載例（一部）【改修前に市に提出するもの】- 23 -

事前確認申出書（例）
居宅介護（介護予防）住宅改修費事前確認申出書
年
延岡市 介護保険課長 様
押印する場合は、住民票に記載されている氏名（名字）と同じ印鑑で押印してください。
※改修後に提出する支給申請書および委任状（本人以外の口座に振り込む場合必要）にて使用する印鑑は、この事前確認申出書にて使用する印鑑と同じものを使用してください。

申出者

月

日

住所 延岡市東本小路２番地１
氏名

延岡 太郎

印

※署名(自筆)の場合は、押印の必要はありません。
（電話番号0982-22-7071）

次の住宅改修について、居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給の適否等を事前に確認していただくよう 申し出ます。
なお、申出に当たり、次の住宅改修に係る居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給に関する情報を施工業者に提供することに同意します。

住宅の所有者の名義の
フ リ ガ ナ
記載をお願いします。市
営住宅の場合は「○○被保険者氏名市」と記載してくださ
い。
住

ノベオカ

タロウ
被 保 険 者 番 号 ２ ６ ０ ０ 1
被保険者から見た関係（続柄）を記載してく
ださい。

延岡 太郎

2

3

4

5

6

延岡市東本小路２番地１

所

住 宅 の 所 有 者

延岡 花子

利 用 者 負 担割

【添付書類】

被保険者との関係（

負 担

着

工

妻

日

）

年

月

日

負担割合を記載してく⑴ 改修が必要な理由を記載した書類（介護支援専門員等が作成したもの）
ださい。

施工業者と相談した上で、着工予定日の記載をお願いします。

⑵ 見積書（改修費用の内訳が記載されているもの）⑶ 改修前後の住宅の図面（改修の内容が具体的にわかるもの。段差解消の場合は段差の幅を数値で記載すること）⑷ 改修箇所の写真（撮影日が記載されているもの）⑸ 改修する住宅が被保険者又はその同居家族の所有でない場合は、住宅の所有者による改修承諾書⑹介護保険要介護認定等申請中及び医療機関等の施設に入院又は入所中の場合は、自己負担承諾書（本人の押印）【注意事項】申出者は、原則として被保険者本人です。
【市記入欄】
受付番号

保険料

給付実績

有／無

A: 有／無

段階

担当者

認
係

定
長

保険料
係 長

課長

E: 有／無（実績内容）（有効期間）- 24 -

介護度

被保険者
への通知

理由書作成
者への通知

～

数値や金額は正確に記載してください。

工 事 費 内 訳 書 (例１）

内訳書（例）○○○○様邸

ＮＯ

部屋名

部 分

①

廊下

壁

内

容

横手すり

材料（仕様）
木製丸棒 φ35 Ｌ＝1600

受け金具
エンド金具

出巾72.5mm

取付費

②

トイレ

壁

数 量

単価 （円）

金額 （円）

1

3,000

3,000

1

800

800

2

1,300

2,600

1

2,000

2,000

縦手すり

木製丸棒 φ32 Ｌ＝６００

1

2,000

2,000

エンド金具

出巾８２．５ｍｍ

2

1,300

2,600

1

2,000

2,000

取付費
小 計
諸経費

15,000
1,500

10%
中 計

16,500

8%

消費税

備 考

1,320

合 計

17,820

改修箇所ごとにまとめて記載してください。
また、内訳書、平面図、写真のＮＯ（番号）は揃えてください。

工 事 費 内 訳 書 (例２）△△△△様邸

ＮＯ

部屋名

部 分

①

玄関

上がり
踏み台設置
框

②

〃

③

廊下

④

トイレ

内

容

材料（仕様）数 量

単価 （円）

金額 （円）

備 考

木製 350×600×150

110,00010,000 取付費込み

縦手すり設置木製 Ｌ＝600 φ32

1

7,000

7,000

〃

手すり 横手すり設置

木製 Ｌ＝1600 φ35

110,00010,000〃

木製 Ｌ＝500×600 φ32

112,00012,000〃壁

壁

L字手すり設置

39,000 諸経費・税込み

合 計- 25 -

１箇所、１部屋に手すりを設置する場合でも家屋全体の平面図を作成してください。
※利用者（被保険者）の動線確認のため。

平面図（例）

利用者居室や寝室など、利用する部屋の名称を記載してください。

段差解消（スロープ設置、床のかさ上げ）をおこなう場合は高低差が分かる図面を作成してください。

- 26 -

写真（例））※事前の写真には、改修予定（手すり等）の位置を記載してくだ
さい。

※一部分のアップ写真
ではなく、全体的な写真を撮ってください。（一部分のアップのみでは
改修箇所の位置の確認ができません。
）※着工前・着工後の写真
は撮影日を記載（記入）してください。

※段差解消（床のかさ上げ、ミニスロープ設置の場合等は段差が分かる
ように撮影してください。（メジャーをあてて撮影、低い角度からの撮
影等）※改修後の写真は施工前と同じ場所・角度（アングル）から撮影してください。トイレ内に手すりを設置する場合は、手すりと便器との位置関係が分かるように撮影してください。また、玄関上がり框付近に手すりを設置する場合は、手すりと上がり框の位置関係が分かるよ
うに撮影してください。

- 27 -

住宅改修の承諾書（例）
住 宅 所 有 者 から 住 宅
改 修 の 承 諾 を得 た 日を記載。

住宅の所有者の方の住所・氏名の記載と押印をお願いします。

利用者（被保険者）の氏名を記載。

改修を行う住宅の名
称と所在地（住所）を記載してください。

※市営住宅・県営住宅を改修する場合には、市営住宅模様替（増築）承認通知書の添付が必要となります。詳しくは延岡日向宅建共同組合（延岡市日の出町２丁目１－１
TEL:0982-29-2032）にお問い合わせください。

- 28 -

各様式の記載例（一部）【改修後に市に提出するもの】- 29 -

支給申請書（例）
居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書※受領委任払
延岡市長

年

月

日

事前申出書、委任状にて使用する印鑑で押印してください。 申請者 住所 延岡市東本小路２番地１

様

氏名

延岡 太郎

印

※署名(自筆)の場合は、押印の必要はありません。
（ 電話番号

22-1234）

次の住宅改修について、居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を申請します。
フ

リ

ガ

ナ

タロウ
被保険者番号 ２ ６ ０ ０ １ １ ２ ２ ３ ３

延 岡 太 郎被保険者氏名住ノベオカ

所

着 工 年 月 日
施

工

業

者

改

修

費

用

施工業者の名称を記載してください。

延岡市東本小路2 番地１年

月日

完 成 年 月 日

年

「償還払い」・「受領委任払い」のいずれか一つを選択してく
月日
ださい。

宮 崎 建 築１５０，０００円

改修費用は総額を記載してくだ居宅介護（介護予防）住宅改修費の支払方法の選択
さい

償還払い

・

受領委任払い【振込口座】〇〇銀行（フリガナ）
口座名義人

銀 行
金 庫
農 協
信漁連

本 店
支 店
営業部
出張所

延岡

ﾐﾔｻﾞｷｹﾝﾁｸ

ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ

宮崎建築

代表取締役

種

目

口 座 番 号

１普通預金

1

2

２当座預金

ﾐﾔｻﾞｷｲﾁﾛｳ

宮崎一郎【添付書類】
振込口座の欄は⑴
住宅改修完了報告書 ⑵領収証 ⑶ 本人以外の口座に振り込む場合は委任状「償還払い」の場合は被保険者の方の口⑵ ⑷ 住宅改修の完了後の状態を確認できる写真（撮影日が記載されているもの）

座、「受領委任払い」の場合は施工業者（法人または個人）の口座を記載してくださ【注意事項】⑴ 申請者は、原則として被保険者本人です。
い。
⑵ 本人以外の口座に振り込む場合は、委任状に記載された受任者名義の口座に限ります。
【市記入欄】 これ以下は記入しないでください。
介護度・支給決定額※支給申請書における振込口座の名義人と委任状における受任者（代表者の氏名）円・支給決定日
平成 年 月 日が一致しなければ、振り込むことができま
せん。

（有効期間
～
）
⑴ 在宅・施設（） ⑵ 保険料（有・無： 段階） ⑶ 給付（有・無）※給付実績が「有」の場合、確認できる画面のハードコピーを添付し、「支給決定伺調書」に詳細記入のこと。

- 30 -

34

完了報告書（例）ケアマネジャーが完工後の現場（改修
内容の場所等）を確認した日を記載してください。
※日付は支払い日（領収日）以前、もしくは同日になります。

事前確認申出書の内容・金額のとおりに住宅改修を行ったかを記載（○で囲む）してください。

住宅改修の内容が変更になった場合のみ、この２か所の記載をお願いします。なお、改修内容を変更する場合は、市への連絡が必要です。

担当 ケアマネ ジャーの方
はこ の欄を記 載してくだ
さい。

施工 業者名の 記入及び担当者 の方の氏 名を記載してください。

- 31 -

委任状（例）※受領委任払
住宅改修費支給 申請日を 記載してください。

介護保険給付の受領権限に関する委任状
私は、○○年○○月○○日付けの居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書により支給を申請する住宅改修費の受領に関する権限を受任者に委任します。
押印する場合は、事前申出書、支給申請書にて使用する印鑑で押印してください。

○○年○○月○○日
委任者

住

所

延岡市東本小路２番地１

氏

名

延岡

太郎

印

被保険者番号 ２６００１２３４５６※署名(自筆)の場合は、押印の必要はありません。

完了 日～領収 日の日付を記載してください。

※印鑑は支給申請書と同じものを押印してください。
（スタンプ印は不可）

受任者☑ 施工業者の場合
住□所

延岡市○○町○○番地

施工業者（法人）名○○工務店

代表者の職・氏名

代表

○○ ○○

家族等の場合住所

氏

名（委任者との関係）※受任者と支給申請書における口座名義人が一致しなければ振り込むことができません。

- 32 -

１． 介護保険における福祉用具貸与種目

２． 軽度者への福祉用具貸与の取扱いについて（延岡市）

３． 福祉用具貸与の例外給付について(フロー）４． 例外給付提出方法と確認方法について

５． 福祉用具購入費支給について

６． 福祉用具購入の流れ

７． 福祉用具販売の流れ1.介護保険における福祉用具貸与種目
以下に示す「福祉用具貸与種目」を購入した場合は、介護保険からの補助はありませんので「全額自己負担」となります。ご注意ください。
また、「車いす付属品」、及び「特殊寝台付属品」については、以下の場合も対象となりますのでご注意ください。
①車椅子及び特殊寝台本体に関しては、被保険者が自費で購入しているが、付属品のみ介護保険の福祉用具貸与にて取り付けたい場合。
②車椅子及び特殊寝台本体に関しては、「A社」から介護保険の福祉用具貸与を受けているが、付属品のみ「B社」から介護保険の福祉用具貸与にて取り付けたい場合。
③車椅子及び特殊寝台本体に関しては、介護保険以外の制度から貸与を受けているが、付属品のみ介護保険の福祉用具貸与にて取り付けたい場合。

種 目

機 能 又 は 構 造 等
次のいずれかに該当するものに限る。
① 自走用標準型車いす
日本工業規格（JIS）T 9201:2006のうち自走用標準型、自走用座位変換型及びパワーアシスト型に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が大径車輪であり後輪がキャスタのものを含む）をいう。
また、自走用スポーツ形及び自走用特殊形のうち要介護者等が日常生活の場面で専ら使用することを目的とするものを含む。
② 普通型電動車いす
日本工業規格（JIS）T 9203：2010のうち自走用標準型、自走用ハンドル型、自走用座位変換型に該当するもの及びこれに準ずるものをいう。

車いす

なお、自操用簡易型及び介助用簡易型にあっては、車いす本体の機構に応じて①または③に含まれるものであり、電動補助装具を取り付けてあることをもって本項でいう普通型電動車いすと解するものではないものである。
③ 介助用標準型車いす
日本工業規格（JIS）T 9201：2006、のうち介助用標準型、介助用座位変形型、介助用パワーア
シスト型に該当するものを及びそれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。
また、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｔ9203：2010のうち、介助用標準型に該当するもの及びこれに準ずるもの（前輪が中径車輪以上であり後輪がキャスタのものを含む。）をいう。

車いすと一体的に利用することにより、当該車いすの利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
① クッション又はパッド
車いすのシート又は背もたれに置いて使用することができる形状のものに限る。

車いす ② 電動補助装置
付属品

自走用標準型車いす又は介助用標準型車いすに装着して用いる電動装置であって、当該電動装置の動力により、駆動力の全部又は一部を補助する機能を有するものに限る。
③ テーブル ：車いすに装着して使用することが可能なものに限る。
④ ブレーキ車いすの速度を制御する機能を有するもの又は車いすを固定する機能を有するものに限る。

‐34‐

種 目

機 能 又 は 構 造 等
サイドレールが取り付けてあるもの、または取り付けることが可能なものであって、特殊寝台

次に掲げる機能のいずれかを有するもの。
①背部、または脚部の傾斜角度が調節できる機能。
②床板の高さが無段階に調節できる機能。
特殊寝台と一体的に利用することにより、当該特殊寝台の利用効果の増進に資するものに限られ、例えば次に掲げるものが該当する。
① サイドレール
特殊寝台の側面に取り付けることにより、利用者の落下防止に資するものであるとともに、取付けが簡易なものであって、安全の確保に配慮されたものに限る。
② マットレス
特殊寝台の背部又は脚部の傾斜角度の調整を妨げないよう、折れ曲がり可能な柔軟性を有するものに限る。
③ ベッド用手すり

特殊寝台
付属品

特殊寝台の側面に取り付けが可能なものであって、起き上がり、立ち上がり、移乗等を行う
ことを容易にするものに限る。
④ テーブル
特殊寝台の上で使用することができるものであって、門型の脚を持つもの、特殊寝台の側面から差し入れることができるもの又はサイドレールに乗せて使用することができるものに限る。
⑤ スライディングボード、スライディングマット
滑らせて移乗・位置交換するための補助として用いられるものであって、滑りやすい 素材
又は滑りやすい構造であるものに限る。
⑥介助用ベルト
身体に直接巻き付けて使用するもので、入浴介助用以外のもの
次のいずれかに該当するものに限る。
①送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気パッドが装着された空気マットであって、床ずれ防体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。
止用具②水、エア、ゲル、シリコン、ウレタン等からなる全身用のマットであって、体圧を分散することにより、圧迫部位への圧力を減ずることを目的として作られたもの。

体位変換 空気パッド等を身体の下に挿入し、てこ、空気圧、その他の動力を用いることにより、仰臥位から側臥位への器体位の変換を容易に行うことができるものをいう。ただし、専ら体位を保持するためのものは除かれる。
次のいずれかに該当するものに限られる。
「特殊寝台付属品のベッド用手すり」、及び取付けに際し工事（ネジ等で居宅に取り付ける
簡易なものを含む。以下同じ。）を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第１号に掲げる「手すりの取付け」に該当するものについては、手すり

住宅改修としての給付の対象となる。
①居宅の床に置いて使用すること等により、転倒予防、もしくは移動、または移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わないもの。
②便器又はポータブルトイレを囲んで据え置くことにより、座位保持、立ち上がり、または
移乗動作に資することを目的とするものであって、取付けに際し工事を伴わわないもの。
個別の利用者のために改造したもの、及び持ち運びが容易でないものは含まれない。

スロープ

なお、取付けに際し工事を伴うものは除かれる。工事を伴う場合であって、住宅改修告示第２号に掲げる「床段差の解消」に該当するものについては、住宅改修としての給付の対象となる。

‐35‐

種 目

機 能 又 は 構 造 等
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するものに限る。
① 車輪を有するものにあっては、体の前及び左右を囲む把手等を有するもの。
② ４脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの。
※ここでいう「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、ハンドグリップ類をいい、「体の前及び左右を囲む把手等を有する」とは、これらの把手等を体の前及び体の左右

歩行器の両方のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有する必要はなく、左右の把手等を連結するためのフレーム類でも差し支えない。 また、把手の長さについては、要介護者等の身体の状況等により異なるもの
であり、その長さは問わない。
なお、上り坂ではアシスト、下り坂では制動、坂道の横断では片流れ防止及びつまずき等による急発進防止の機能（自動制御等の機能）が付加されたものであって、左右のフレームとこれを連結する中央部のパイプからなり、四輪又はそれ以上の車輪を有し、うち２つ以上の車輪について自動制御等が可能であるものを含む。

歩行補助つ
え

松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、及び多点杖に限る。

認知症老 認知症老人が徘徊し、屋外に出ようとした時又は屋内のある地点を通過した時に、人徘徊感
知機器 センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するものをいう。
次のいずれかに該当するものに限られる。（つり具の部分を除く。）
床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの。
（取り付けに住宅の改修を伴うものを除く。）① 床走行式

移動用リ つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げ、キャスタで床を移動し、目的の場所にフト（つり人を移動させるもの。
具の部分を除く。） ② 固定式
居室、浴室、浴槽等に固定設置し、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの。
③ 据置式
床又は地面に置いて、その機器の可動範囲内で、つり具又はいす等の台座を使用して人を持ち上げるもの又は持ち上げ、移動させるもの（エレベーター及び階段昇降機は除く）。
尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割すること

自動排泄 が可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用処理装置 できるもの（交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの）を除く。）‐36‐

2.介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与の取扱いについて（延岡市）○介護保険制度における福祉用具貸与では、平成18年4月から、軽度者（要支援１・２、要介護１）について、その状態像から使用が想定しにくい車いす等の種目は、保険給付の対象外となっています。
○上記に加え、平成24年４月から、軽度者及び中度者（要支援１、２、要介護１、要介護２、要介護３）について、その状態像から使用が想定しにくい自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）は、保険給付の対象外となっています。
○種目ごとに必要性が認められる一定の状態にある人については、保険給付の対象として福祉用具貸与が行われています。その妥当性については、原則として、要介護認定の認定調査票（基本調査）の直近の結果を活用して客観的に判定することとされています。
○国が実施した全国調査の結果を分析した結果、こうした判断方法では、福祉用具が必要な状態であるにもかかわらず、例外給付の対象とならないことが判明したため、従来どおりの認定調査票（基本調査）の直近の結果を活用して客観的に判定する方法に加え、
平成１９年４月から新しい判断基準を設けています。

【軽度者（要支援１・２、要介護１の者）のうち、福祉用具貸与が認められる者の判断基準】（Ｈ１８．４．１～）【軽・中度者（要支援１・２、要介護１、要介護２、要介護３の者）のうち、自動排泄処理装置の福祉用具貸与が認められる者の判断基準】（Ｈ２４．４．１～）
対象外種目

貸与が認められる場合（厚生労働大臣が定める者・利用者等告示第31号のイ）

可否の判断基準（イに該当する基本調査の結果）

基本調査１－７：歩行「３．できない」
ア 車いす及び車いす ①日常的に歩行が困難な者
付属品②日常生活範囲における移動の支援が特に必要 ※適切なケアマネジメントによりケアマネジャー又※①②のいずれかは介護予防支援事業所の担当職員が判断する。
と認められる者
イ 特殊寝台および特 ①日常的に起き上がりが困難な者
殊寝台付属品②日常的に寝返りが困難な者※①②のいずれか

基本調査１－４：起き上がり「３．できない」
基本調査１－３：寝返り「３．できない」

ウ 床ずれ防止用具お日常的に寝返りが困難な者
よび体位変換器

基本調査１－３：寝返り「３．できない」①基本調査３－１：意思の伝達「１．調査対象
者が意思を他者に伝達できる」以外／または３－２～３－７：記憶・理解のいずれ
次の①②いずれにも該当する者
か「２．できない」
エ 認知症老人徘徊感 ①意思の伝達、介護者への反応、記憶・理解の／または３－８～４－15：記憶・理解の一部と知機器いずれかに支障がある者
精神・行動障害のいずれか「１．ない」以外②移動において全介助を必要としない者
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
②基本調査２－２：移動「４．全介助」以外①日常的に立ち上がりが困難な者
基本調査１－８：立ち上がり「３．できない」
オ 移動用リフト（つ基本調査２－１：移乗「３．一部介助」または②移乗が一部介助または全介助を必要とする者
り具の部分を除く）「４．全介助」※①～③のいずれか③生活環境において段差の解消が必要と認めら ※適切なケアマネジメントによりケアマネジャー又は介護予防支援事業所の担当職員が判断する。
れる者
カ 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）※①②のいずれにも該
当①排便が全介助を必要とする者①基本調査２－６：排便「４．全介助」②移乗が全介助を必要とする者②基本調査２－１：移乗「４．全介助」※ただし、交換部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるものについては、福祉用具購入費の対象品目となる。）※アの②、オの③については、該当する認定調査結果がない為、適切なケアマネジメントによりケアマネジャー又は介護予防支援事
業所の担当職員が判断する。

【上記判断基準では該当しないが、状態像から貸与の必要性があると見受けられる者】（Ｈ１９．４．１～）①疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具
対 が必要な状態に該当する者（例：パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
象②疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になること
者が確実に見込まれる者（例：がん末期の急速な状態悪化）の拡 ③疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等、医学的見地から告示で定める福祉
大 用具が必要な状態に該当すると判断できる者（例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
手続方法

上記①～③のいずれかに該当する者であることが、Ⅰ 医師の医学的な所見に基づき判断され、Ⅱ サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを、
Ⅲ 市町村が書面等確実な方法により「確認」している
ものであれば、例外給付を認めます。

‐37‐

3.軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について（フロー図）
要支援１・２または要介護１（自動排泄処理装置を使用する場合は要介護２・３も含む）の認定を受けている。

ＹＥＳ
下記の種目のレンタルが必要である（アセスメントと課題分析は済んでいる。）
・車いす
・特殊寝台
・床ずれ防止用具

・車いす付属品
・特殊寝台付属品
・体位変換器・認知症老人徘徊感知器
・移動用リフト（つり具を除く）
・自動排泄処理装置（尿のみを吸引するものは除く）

ＹＥＳ「厚生労働大臣が定める者のイ」に基本調査の結果が該当する。
※たとえば、「特殊寝台」なら
基本調査１－４が「できない」
１－３が「できない」となっているＹＥＳ サービス担当者会議等で必要性を検討し、必要な福祉用具貸与を利用する。
算定可（確認申請書提出不要）

ＮＯ

該当調査項目なし

以下の①～③のいずれかの状態に該当する。
①疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、
日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等
告示第３1号のイに該当する者
例：パーキンソン病の治療薬によるON・OFF
現象）②疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第３1号のイに該当す
るに至ることが確実に見込まれる者
例：がん末期の急速な状態悪化③疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第３1号のイに該当すると判断できる者
例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避

種目が「車いす及び車いす付属品」もしくは「移動用リフト」である

ＹＥＳ
適切なマネジメントで以下に該当すると判断することができる「車いす及び車いす付属品」⇒「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」である。…ア－②「移動用リフト」⇒「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」である。…オー③
それぞれ適切なマネジメントによりケアマネ
ジャー又は介護予防支援事業所の担当職員が判
断する。

ＮＯ

算定可（確認申請書提出不要）

YES
該当する旨を医師の医学的な所見に基づき判断する。
（医師の医学的な所見については、「主治医意見書による確認」のほか、「医師の診断書」又は「担当の介護支援専門員が聴取した居宅サービス計画に記載する医師の所見」による方法でも差し支えない。
所定の様式に医師から直接記入してもらうことまで求めているわけではない。）

市に事前に「軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）に係る確認申請書」を提出し「確認」された。

サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネ
ジメントにより、福祉用具貸与が特に必要である旨を判断する。

‐38‐

算定可

４.例外給付提出方法と確認方法について〇貸与を開始するのは、原則延岡市（以下「市」という。）の確認後になります。
（特別な事情がある場合で書類が貸与開始前に提出できない場合はあらかじめ市（介護保険課 計画指導係）へ相談してください。新規申請や区分変更中でも書類の提出は可能ですので、市の確認後に貸与を開始してください。）〇提出時期
・福祉用具貸与を開始しようとするとき・認定更新、区分変更されたとき
・延岡市外から延岡市内へ住所変更（保険者の変更）したとき・居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）が変更されたとき（※参照）〇有効期間
・市が「確認」後、有効期間は、例外給付申請書を提出した日（市が受理した日）から認定期間の終了日までとします。
※状態に変化がなければ、6 か月ごと（短期目標終了時）に確認申請書を提出する必要はありません。
（注）継続して福祉用具の例外給付を行う場合は、現在の有効期間が終了するまでに確認申請書を提出してください。
〇注意事項
・必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、継続して福祉用具貸与の必要性について検証すること。なお、上記の必要な見直し等を行っていなかった場合は、実地指導において、保険給付の返還対象となる場合もありますのでご注意ください。
・閉庁日（土日・祝祭日）の届出分は、翌開庁日に提出されれば直前の開庁日まで遡及して取扱います。
・末期がん患者の急な退院等により早急な対応が必要な場合で、月末等のために事前確認を行うのが貸与開始月の翌月になるような場合は、貸与前に必ず市にご連絡ください。
・医師からの所見が遅れるなど、やむを得ず書類の提出ができない場合は、必ず市（介護保険課 計画指導係）にご連絡ください。
・認定が遅れたため、更新（変更）前の要介護認定の有効期間の満了直前または終了後（経過後）に新たに軽度者になってしまうような場合は、貸与前に必ず市にご連絡ください。該当するに至った場合などで届出に必要な書類を十分に確保できない事情が生じた際にも速やかに市にご連絡ください。
※認定有効期間の途中で居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）の変更が生じた場合は、事業所間の確実な引継ぎを行ってください。認定の有効期間中は、前居宅介護支援事業所（介護予防支援事業所）が提出した確認申請を変更後の事業所が行ったものとみなします。必ず事業所間で「軽度者の例外
給付による福祉用具貸与を利用している」ことについて、十分に情報を共有し（関係書類等の写し等を入手する等）、また、実際にサービスを提供する福祉用具貸与事業所とも連携を図り適切な措置をとってください。
（注）こうした事前の連絡もなく市による事前確認の承認が遅れた場合は、受理日以前の福祉用具貸与について全額負担になりますので、注意してください。
‐39‐

5.福祉用具購入費支給について
１．対象者
介護保険の被保険者で「要支援1」以上の認定を受けている「在宅生活者」の方。
※本人や家族の所得による制限はありません。
※現在、病院等の施設に入院 ・入所しているが、退院 ・退所が見込まれており､
退院 ・退所前に福祉用具を購入しておきたいという方も含まれます。
→状況・状態の変更により退院・退所せず実際には利用しなかった場合、及び申請中に購入し利用を開始したが、認定が下りなかった場合については支給されませんのでご確認ください。

２．福祉用具購入店について
平成１８年４月１日より、福祉用具販売の指定を受けた事業者からの購入品だけが給付の対象となります。指定を受けた事業者以外の店舗から購入した品物は、給付の対象となりません。

３．ケアプラン等への位置づけについて
ケアプラン等に特定福祉用具販売が必要な理由を記載されるようにします。

４. 福祉用具購入対象種目「以下に示すもの以外」を購入した場合は、「福祉用具購入費」として、支給を受けることはできません（全額自己負担となります）ので、ご注意ください。
種 目

機 能 又 は 構 造 等
次のいずれかに該当するものに限る
・ 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの

腰掛便座

・ 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
・ 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
・ 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る）
入浴に際して座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって、次のいずれかに該当するもの①入浴用いす座面の高さが概ね35cm以上のもの、又はリクライニング機能を有するものに限る②浴槽用手すり：浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る
入浴補助③浴槽内いす：浴槽内に置いて利用することができるものに限る
用具④入浴台： 浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る⑤浴室内すのこ：浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る⑥浴槽内すのこ：浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うものに限る⑦入浴用介助ベルト：身体に直接巻き付けて使用するもので浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る
簡易浴槽
移動用リフ
トのつり具
の部分

空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、給排水のための工事を伴わないもの身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること
次の用件を全て満たすもの

自動排泄処理装置の交 ・レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの
換可能部分

・居宅要介護者又はその介護を行う者が容易に交換できるもの‐40‐５．支給限度基準額
介護保険では、福祉用具の購入に要した費用「同一年度内で最大１０万円まで」に対して、支給申請ができ、そのうち「９割(又は８割、７割）」が保険給付、「１割（又は２割、３割）」が自己負担となります。
また、この「１０万円」を数回に分けて利用することもできます。
※ 「１０万円」とは、要介護状態区分（「要支援1」～「要介護５」のこと）に関係なく、被保険者1人に対し、一律 「１０万円」の意味です。
※ 対象者の方が、同一年度内で４月～翌年３月の１年間に、この「１０万円」を使いきってしまっている場合については、支給申請することはできませんのでご注意ください。
※ なお、同一種目の購入はできません。ただし、以下の場合は除きます。（購入前に市への相談を必ず行ってください。市で確認後、対象にならない場合もあります。）① 同一種目であっても、用途及び機能が異なる場合。
② 破損した場合。（※現物の写真を添付し、破損原因の説明が必要）③ 介護の程度が著しく高くなった場合。（※現物の写真を添付）④ 本市が特別に必要と認めた場合。

６．支給申請に必要な書類（1）介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書（2）添付書類① 福祉用具購入に要した費用に係る領収書② 福祉用具購入を位置づけたケアプランのコピー＊ケアプランがない場合は特定福祉用具販売計画書のコピーか特定福祉用具販売のサービスを必要とする理由書※ 平成24年４月から、福祉用具専門相談員が特定福祉用具販売計画書を作成することとなっています。
※ ケアプランだけでは必要性が確認できない場合は、アセスメント、担当者会議録の提出をお願いすることがあります。
③ 購入した福祉用具のパンフレットのコピー※ 「福祉用具購入」の対象品目かどうかの確認のために必要となります。
④ 同一種目の購入については、現物の写真添付（状態を確認するため）

７．その他取り扱い※部品購入費について・・・福祉用具を構成する部品については、福祉用具購入費の対象となる福祉用具であって、製品の構造上、部品交換がなされることが前提となっている部品について、市町村が部品を交換することを必要と認めた場合には、介護保険の適用対象と
なる。

‐41‐

6.福祉用具購入の流れ「支給基準限度額」に対する９割(8割又は7割）の保険給付」については、「受領委任払い」「償還払い」のいずれかの方法となっています。
①用具購入の相談

②確認

被保険者

相談

ケアマネジャー

ケアマネジャー

必要か、支給対象品目か確認する。
③ケアプラン・理由
書のコピーを受取る

ケアマネジャー

被保険者

福祉用具購入を位置づけたケアプランのコピーを受取る。
ケアプランがない場合は、特定福祉用具販売計画書のコピーを受取る。

④購入
被保険者

指定福祉用具販売事業者

ケアプラン又は理由書のコピーを提出。
１割（２割又は３割）または全額支払う。

必要性を確認し販売。

指定福祉用具販売事業者

被保険者

物品・パンフレットのコピー・領収書を渡す。
⑤支給申請

被保険者

ケアマネジャー

パンフレットのコピー・領収書を渡す。

延岡市

提出書類
・（介護予防）福祉用具購入費支給申請書・パンフレットのコピー・領収書・委任状（必要時）・自己負担承諾書（必要時）⑥支給審査⑦保険給付支払い（受領委任払い）（償還払い）

受領委任払い延岡市

指定福祉用具販売事業者
９割(8割又は7割）

償還払い
延岡市

被保険者
９割(8割又は7割）‐42‐

7．福祉用具販売の流れ○ケアプランのある利用者の場合
ケアマネの確認⇒ケアプランの内容確認⇒

用具販売計画作成⇒

用具販売計画同意

⇒

販 売

⇒

＊被保険者証＊ケアマネジャーとの連携＊ケアプランに沿った＊利用者に事前に説明＊支払い方法の確認

認定情報確認＊サービス担当者会議出席

特定福祉用具販売＊利用者に同意を得る＊受領委任払いの場合

受給資格等確認（用具の位置付け確認）

計画の作成＊利用者に計画書を交付

は委任状を作成

代金領収⇒支給申請書作成＊適切な援助を行う（状態に応じた適切な用具の選定）＊ケアプランの提供を受ける-43-＊導入予定品目確認＊導入予定日確認○ケアプランのない利用者の場合
被保険者の確認⇒

用具販売計画作成⇒

用具販売計画同意⇒

販 売＊被保険者証＊利用者の心身の＊利用者に事前に説明＊支払い方法の確認

認定情報確認状態等に応じた適切＊利用者に同意を得る＊受領委任払いの場合

受給資格等確認な用具の選定及び＊利用者に計画書を交付

は委任状を作成

特定福祉用具販売計画の作成☆必ず市や包括等が必要性を押さえた場合に限る。

⇒

代金領収

⇒

支給申請書
作 成
＊適切な援助を行う

その他＊認定申請に係る援助

１． 介護保険料
1.介護保険料の徴収猶予及び減免について
2.低所得者に対する保険料の減免について

２． サービス種類と適用可能公費の関係
３． 社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度
1.事務の流れ2.制度説明４． 高額介護サービス費
1.高額介護サービス費
2.高額医療合算介護サービス制度について

５． 特定入所者介護（予防）サービス費
1.介護保険負担限度額認定

６． 訪問介護利用者負担軽減制度
７． 離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置
８． 介護保険と税金の医療費控除について
９． 障害者控除対象者認定について
１０． 第三者行為求償事務

1-1. 介護保険料の徴収猶予及び減免について徴収猶予及び減免については延岡市介護保険条例第８条(徴収猶予)及び第９条(減免)で規定されています。
申請をする者は、納期限前７日又は特別徴収対象年金給付の支払日前７日までに次の事項を記載した申請書に徴収猶予及び減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければなりません。
●第１号被保険者及び当該第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の氏名・住所●徴収猶予及び減免を受けようとする保険料額・納期限●徴収猶予及び減免を受けようとする理由※徴収猶予の期間は６か月以内※減免割合等については次のとおり「延岡市介護保険料減免の基準に関する規則」にて規定されています（減免の割合）（１）震災、風水害、火災その他の災害により住宅や家財等に損害を受けたとき（要件）○損害の金額が住宅等の価額の１０分の３以上あること○前年の世帯の合計所得金額が１,０００万円以下であること
減免の割合
保険料の段階損害の割合が損害の割合が5/10以上
3/10以上5/10未満
第１～３段階第４～8段階
第９～11段階

70%
60%
50%

100%
90%
80%

（２）生計維持者が死亡又は心身に重大な障害を受けたり、長期間入院したことにより収入が著しく減少したとき（３）生計維持者の収入が業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき（４）生計維持者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作・不漁により著しく減少したとき（要件）○その年の世帯の合計所得金額の見積額が前年の合計所得金額の１０分の５以下に減少すると認められること○前年の合計所得金額が６００万円以下であること
減免の割合
保険料の段階当該年中の合計所得の見積額が 当該年中の合計所得の見積額
前年の3/10以上5/10以下
が前年の3/10未満
第１～３段階第４～８段階
第９～11段階

70%
60%
50%

100%
90%
80%

（５）生活保護水準にあるなど一定要件を満たす低所得者世帯。

‐45‐

1-2. 低所得者に対する保険料の軽減について
１．対象者 ： 保険料が「第2・３段階」で、次のすべてを満たす者です。
（１）本人を含む世帯全員の今年１年間の合計収入（見込）金額が、１人世帯で80万円、１人増すごとに40万円を加算した額以下であること。
なお、賃貸住宅に居住する場合は、収入金額に1世帯当たりさらに35万円を加算。
（２）市民税が課税されている者に扶養されていないこと。（申請年度において）（３）市民税が課されている者と生計が同一でないこと。（申請年度において）（４）資産などを活用してもなお、生活困窮と認められること。
２．申請（１）申請期間
申請期間は毎年7月初旬～8月31日としています。
（２）申請者
原則として本人又はその親族が直接行います。
（３）申請に必要な物・書類○印鑑○減免・徴収猶予申請書○収入状況等申告書○収入及び資産の調査に関する同意書○各種証明書収入額……年金受取額（障害年金・遺族年金等も含む）が確認できるもの
預貯金……通帳
健康保険証
その他収入を証明する書類等（源泉徴収票、給与明細書等）
３．軽減の内容○減免の適用については、申請期間内に申請した人の年間保険料を第１段階に減額します。
○申請期間後に申請のあった分は、申請月以降の保険料について第１段階に減額します。

‐46‐

1-3. 介護保険の財源と給付制限について
介護保険の財源
介護保険サービスの給付費については、公費と皆様に納めていただいた介護保険料を財源としています。

介護保険の財源（令和3～令和5年度）

65歳以上の方の
保険料
23%
公費
50%

40～64歳の方の
保険料
27%

給付制限
介護保険料を滞納されている方については、滞納期間に応じて次のような措置が取られます。
○１年以上の滞納
サービス費用の償還払い⇒サービスを利用したときの費用の全額をいったん利用者が全額負担し、申請によって保険給付分が後払いされます。
○１年６ヶ月以上の滞納サービス費用の償還払い ＋ 保険料への充当⇒サービス費用の全額をいったん利用者が全額負担し、申請によって保険給付分が後払いとなりますが、その一部または全部が、滞納分の保険料に充てられることがあります。
○２年以上の滞納給付額減額⇒サービスを利用するときの利用者負担が以下のように増えるとともに、
高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。
通常１割または２割負担者
通常３割負担者

⇒
⇒

３割負担
４割負担

（平成30年８月～）‐47‐

2.サービス種類と適用可能公費の関係
サービス種類コード・名称
適
用
優
先
順
位

公
費
給
付
率

公
費
本
人
負
担

介護サービス

介護予防サービス

13

14

15

16

17

21

22

23

31

33

27

訪
問
入
浴
介
護

訪
問
看
護

訪
問
リ
ハ

通
所
介
護

通
所
リ
ハ

福
祉
用
具
貸
与

短
期
入
所
生
活
介
護

短
期
入
所
療
養
介
護

短
期
入
所
療
養
介
護

居
宅
療
養
管
理
指
導

特
定
施
設
入
所
者
生
活
介
護

特
定
施
設
入
所
者
生
活
介
護

（
短
期
利
用
以
外

（
短
期
利
用

(

12

訪
問
介
護

(

11

老
健

療
養

）

）

43
居
宅
介
護
支
援

51
介
護
福
祉
施
設

52
介
護
保
険
施
設

53
介
護
療
養
施
設

59
特
定
入
所
者
介
護
サ
ー
ビ
ス
費
等

61
介
護
予
防
訪
問
介
護

62
介
護
予
防
訪
問
入
浴
介
護

63
介
護
予
防
訪
問
看
護

64
介
護
予
防
訪
問
リ
ハ

65
介
護
予
防
通
所
介
護

66
介
護
予
防
通
所
リ
ハ

67
介
護
予
防
福
祉
用
具
貸
与

24
介
護
予
防
短
期
入
所
生
活
介
護

）

25
介
護
予
防
短
期
入
所
療
養
介
護
（
老
健
）

26
介
護
予
防
短
期
入
所
療
養
介
護
（
療
養
）

34
介
護
予
防
居
宅
療
養
管
理
指
導

〇

〇

〇

35
介
護
予
防
特
定
施
設
入
所
者
生
活
介
護

46
介
護
予
防
支
援

72
認
知
症
対
応
型
通
所
介
護

73
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護

）

法別番号・公費略称-48-

1 10：感染症37条の2

95

-

100

-

〇

2 21：自立通院

100

あり

〇

3 15：自立更生

100

あり

〇

〇

〇

4 19：原爆一般

100

なし

〇

〇

〇

5 54：難病公費

100

あり

〇

〇

6 86：被爆体験者

100

なし

〇

〇

7 51：特定疾患・先天性血液凝固

100 あり＊8〇〇

8 88：水俣病・メチル水銀

100

なし

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9 87：有機ヒ素

100

なし

〇

〇

〇

〇

〇

10 66：石綿

100

なし

〇

〇

〇

〇

〇

- 11：結核予防法35

*6

＊1 ＊1

介護予防・日常生活支援
総合事業

地域密着型サービス
77
複
合
型
サ
ー
ビ
ス
（
看
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護
）

78
地
域
密
着
型
通
所
介
護

32
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
（
短
期
利
用
以
外
）

38
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
（
短
期
利
用
）

54
地
域
密
着
型
介
護
福
祉
施
設
入
所
者
生
活
介
護

74
介
護
予
防
認
知
症
対
応
型
通
所
介
護

75
介
護
予
防
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護

37
介
護
予
防
認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護
（
短
期
利
用
以
外
）

39 Ａ1 Ａ2 Ａ5 Ａ6 ＡＦ介 訪 訪 通 通 介
護 問 問 所 所 護
予 型 型 型 型 予
防 サ サ サ サ 防
認 ー ー ー ー ケ
知 ビ ビ ビ ビ ア
症 ス ス ス ス マ
対 （ （ （ （ ネ応 み 独 み 独 ジ型 な 自 な 自 メ
共 し ） し ） ン
同 ）
ト
）
生
）
活
介
護
（
短
期
利
用
）

＊1 ＊1
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

＊4

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

＊4

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

＊4

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

- 56：低所得者対策

*2

94

-

- 57：障害者対策

*7

94

-

〇

〇

11 58：全額免除

100

なし

〇

〇

12 81：原爆助成

100

なし

〇

13 25：中国残留邦人等

100

あり

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

＊5

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

14 12：生活保護

100

あり

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

＊5

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

*1 ･･･サービス提供年月=平成14年4月以降は、特定診療費のみ適用可能。それ以前は、食事費用を除く、介護給付費と特定診療費の両方が可能。
平成21年4月以降は特別療養費も適用可能。
*2 ･･･平成17年4月より廃止。
*3 ･･･特定診療費及び特別療養費について適用可能。
*4 ･･･緊急時施設療養費・所定疾患施設療養費のみ適用可能。
*5 ･･･別紙の該当項目のみ適用可能。
*6 ･･･平成19年4月より廃止。
*7 ･･･平成20年7月より廃止。
*8 ･･･特定疾患は公費本人負担なし。先天性血液凝固は公費本人負担あり。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

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〇

〇

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〇

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〇

〇

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〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

３－１社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度における事務の流れ
国保連①事業実施の申出②軽減制度実施事業所情報提供

都道府県

社福法人

市町村

社福法人

都道府県
国保連

利用者

都道府県
市町村

③軽減対象確認申請

利用者

市町村

④対象者の審査・確認証の発行⑤軽減対象者・軽減率情報提供

市町村

国保連

利用者

市町村

⑥サービス提供・確認証の内容に
社福法人

利用者

基づき軽減した利用料を受領
社福法人⑦軽減後の利用料の支払⑧軽減情報の提出

国保連

社福法人

国保連

社福法人

利用者

⑨軽減内容等について、審査のうえ報酬支払い⑩軽減情報を含む給付実績提供

国保連

市町村
市町村

⑪高額介護サービス費の申請

利用者⑫軽減後の利用者負担額に着目した
市町村
高額介護サービス費の支払

‐49‐

利用者

3-2社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度(制度説明）【生計困難者】

対
象
者

対
象
サ
ー
ビ
ス

市町村民税世帯非課税で次のすべてを満たす人のうち、収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に生計が困難と市町村が認めた者①年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに５０万円を加算）②預貯金等が単身世帯で350万円以下（世帯員が１人増えるごとに１００万円を加算）③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない④負担能力のある親族等に扶養されていない⑤介護保険料を滞納していない＊利用者負担割合5％以下の旧措置入所者は、ユニット型個室の居住費負担のみ対象
訪問介護＊
通所介護＊
短期入所生活介護＊
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
認知症対応型訪通所介護＊
小規模多機能型居宅介護＊
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護福祉施設サービス （＊は介護予防サービスを含む）

対
象
費
用

介護費負担（１割負担）
食費
居住費（滞在費・宿泊費）

減
事
免
業
実
所
施

事業者・施設所在地の都道府県知事・市町村長に申し出た社会福祉法人等

軽
割
減
合
の

利用者負担の１／４（老人福祉年金受給者は１／２）【生活保護受給者】者

対象

生活保護受給者
介護支援給付受給者（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律）

サ
ー対
ビ象
ス

短期入所生活介護＊費対用象

居住費（滞在費・宿泊費）（ただし、従来型個室、ユニット型個室、ユニット型個室に限る）

減
事
免
業
実
所
施

事業者・施設所在地の都道府県知事・市町村長に申し出た社会福祉法人等

軽
程
減
度
の

全額免除

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護福祉施設サービス（＊は介護予防サービスを含む）‐50‐

★社会福祉法人等に対する市町村の助成措置→軽減総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入のおおむね１％を超えた部分の１／２以下の範囲（基本は１／２）で事業所・施設ごとに算定。
＊特別養護老人ホームについては、軽減総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入の１０％を超えた部分については全額が助成対象。

★他事業との関係（１）障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置の適用後、必要に応じて適用（２）本制度適用後の利用者負担額に着目し、高額介護（介護予防）サービス費を算定（３）低所得者の食費・居住費等の負担限度額について、補足給付を支給した後で適用‐51‐

４－１高額介護サービス費
１． 概要
要支援者や要介護者が在宅サービスや施設サービスを利用し、支払った 1 割（２割または 3 割）の自
己負担額が一定の上限を超えた時には、高額介護サービス費として、超えた分が介護保険から支給されます。該当者には、市から直接申請書を送付します。
＊ただし、次の費用は高額介護サービス費の対象外です。
☆施設サービス・短期入所サービスにおける、食費・居住費（滞在費）の負担額☆保険給付以外の日常生活費等☆在宅サービスの福祉用具購入費☆在宅サービスの住宅改修費
２．高額介護サービス費の上限額
世帯単位および個人単位で上限額が設定されています。
※上限額は、月の初日における世帯の世帯主・世帯員の課税状況で判断○令和３年８月利用から利用者負担段階区分○課税所得 690 万円以上《世帯》※
１（年収約 1,160 万円以上）○課税所得 380 万円以上 690 万円未満《世帯》※
2
（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）○課税所得 145 万円以上 380 万円未満《世帯》（年収約 383 万円以上約 770 万円未満）○上記以外の市民税課税世帯○市民税非課税世帯
・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が 80 万円以下の方○生活保護の被保護者世帯の上限額140,100 円/月

93,000 円/月
44,400 円/月
44,400 円/月
24,600 円/月（個人）15,000 円/月（個人）15,000 円/月

３．高額介護サービス費請求の流れ
被保険者
４
月

サービス利用自己負担
1 割(2 割または 3 割)

サービス提供機関

市

国保連

サービス実施

５／１０
介護給付費

５
月
６
月

サ ー ビス 費

高額介護サービス費

通知

６／１５頃

通知書

書

高額介護サービス費申７月

請書
支給決定通知

サービス費

支給申請

書

８
月

明細書

※明細書の審査

高額介護サービス費の支払い＊原則、2 回目以降の高額介護サービス費の申請は不要です。
＊『高額医療合算介護サービス費』について‐ 52‐

4-2高額医療合算介護サービス制度について問い合わせ先 ： 国民健康保険課 22-7013
介護保険課 22-7058
医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯で、自己負担額の合計が下表の限度額を超えた場合、申請をすると超えた金額を後で支給する制度です。
※医療保険と介護保険の一方しか利用が無い場合は該当しません。
また食費や居住費、高額療養費や高額介護サービス費で受け取れる金額など、内容によっては自己負担額に含まれないものもあります。
○支給対象期間は１年間です。（８月１日～翌年７月３１日）○負担した金額が下表の限度額を５００円超えた場合に支給の対象になります。

区

分

区

70歳未満の方分

70歳以上の方

年間所得901万円超

212万円

課税所得690万円以上

212万円

年間所得600万円超901万円以下

141万円

課税所得380万円以上690万円未満

141万円

年間所得210万円超600万円以下

67万円

課税所得145万円以上380万円未満

67万円

年間所得210万円以下

60万円

課税所得145万円未満 ※156万円

住民税非課税世帯

34万円

住民税非課税世帯

31万円

住民税非課税世帯（所得が一定以下) ※2

19万円

※1
※2

年間所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
介護保険サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円。

加入している医療保険と申請手続き・支給の流れ
延岡市国民健康保険にご加入の方宮崎県後期高齢者医療

左記以外の医療保険にご加入の方

介護保険課で「自己負担額証明書」の申請手続き・交付を受ける

国民健康保険課で支給申請をする

医療保険・介護保険間で支給額を算定加入している医療保険に「自己負担額証明書」を提示し、支給申請する

高額医療・高額介護合算費の支給※国民健康保険・介護保険のいずれも延岡市に加入している方で、該当する可能性のある方については通知文書を送付します。
また、宮崎県後期高齢者医療に加入されている方については、宮崎県後期高齢者医療広域連合から通知文書が送付されます。
上記以外の医療保険に加入している方については、介護保険課で自己負担額証明書の申請受付をします。
○手続きに必要なもの：健康保険証、介護保険証、申請代表者（世帯主）の通帳等‐53‐

5 介護保険負担限度額認定 （令和３年８月１日から一部制度が変わりました）
平成 17 年 10 月より、「食費」「居住費（滞在費）」は保険給付対象外になり、原則、利用者と施設間の契約により負担水準を決めています。なお、所得の低い方（市町村民税非課税世帯）は、所得に応じた負担段階を設定し、施設に支払うようにし、施設に対しては、基準費用額と負担限度額との差額を保険給付で補う仕組み（補足給付）を設けています。
※制度改正に伴い、令和 3 年 8 月 1 日から、食費の負担限度額が変更になるとともに、負担段階及び負担段階ごとに設けられている被保険者（配偶者がいる場合は配偶者も含む）の預貯金基準額が変更となりました。
★下記サービスを利用時の食費・居住費（滞在費）が対象となります。
◇介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設）◇地域密着型介護老人福祉施設◇ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）【※介護予防を含む】※通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、有料老人ホーム、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護等を利用した際の食費・居住費については、軽減の対象になりません。
※「給付制限」期間は、軽減制度対象者の方であっても全額負担となります。（給付制限期間は、介護保険証で確認をお願いします。）★利用者負担段階(令和３年８月１日以降)
利用者負担
第１段階

対象者

負担割合

生活保護受給者／市町村民税世帯非課税※1 である老齢福祉年金受給者
本人および世帯全員（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税※1
であるとともに本人の預貯金等の額が 650 万円（配偶者がいる場合は夫第２段階

婦で 1,650 万円）以下であり、本人の課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金※2・障害年金】の収入額の合計が年額 80 万円以下の方

第３段階①

本人および世帯全員（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税※1

下記「★負担限度額」のとであるとともに本人の預貯金等の額が 550 万円（配偶者がいる場合は夫おり

婦で 1,550 万円）以下であり、（補足給付あり）

本人の課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金※2・障害年金】の収入額の合計が年額 80 万円を超え、120 万円以下の方
本人および世帯全員（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税※1
であるとともに本人の預貯金等の額が 500 万円（配偶者がいる場合は夫第３段階②

婦で 1,500 万円）以下であり、本人の課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金※2・障害年金】の収入額の合計が年額 120 万円を超える方４段階

施設との契約により

上記以外の方

全額自己負担※１ 配偶者（内縁関係も含む）が市町村民税非課税であることも要件となります。また、世帯分離していても、配偶者が課税の場合は対象外となります。
※２ 寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

- 54 -

★負担限度額（令和３年８月１日以降）利用者負担段階

居
住
費

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

基準費用額

ユニット型個室

820 円

820 円

1,310 円

1,310 円

2,006 円ユニット型個室的多床室

490 円

490 円

1,310 円

1,310 円

1,668 円従来型

老健・療養・ｼｮｰﾄ（療養）

490 円

490 円

1,310 円

1,310 円

1,668 円

個室

特養・ｼｮｰﾄ（生活）

320 円

420 円

820 円

820 円

1,171 円老健・療養・ｼｮｰﾄ（療養）

０円

370 円

370 円

370 円

377 円

特養・ｼｮｰﾄ（生活）

０円

370 円

370 円

370 円

855 円

施設サービス

300 円

390 円

650 円

1,360 円

1,445 円

短期入所サービス

300 円

600 円

1,000 円

1,300 円

1,445 円

多床室
食費

★原則、施設には（基準費用額）－（負担限度額）の残りが支給されます。
(例)利用負担第２段階の食費

基準費用額
1,300 円

上限
1,445 円
基準費用額

一律

補足給付
補足給付あり(1,055 円)(1,055 円)(910 円)

390 円
負担限度額

補足給付ありなし

補足給付あり

利用者

利用者

負担

負担

利用者
負担
（500 円）

利用者負担（300 円）

実際の費用が負担限度額を超える

負担限度額を下回る

基準費用額よりも低かった時利用者負担を徴収

利用者負担を徴収★補足給付までの流れ
①申請

被保険者

延岡市

②認定証交付被保険者

延岡市③受給者情報国保連④認定証を提示し、サービス利用

被保険者

施設

⑤サービス提供

被保険者

施設

⑥請求

施設

国保連

⑦審査・支払

施設

国保連

延岡市

★認定証の有効期間 【通常の認定期間：８月１日～翌年７月末】
対象者

有効期間

市町村民税非課税世帯者
市町村民税課税の特例減額措置該当者

申請日の月の初日～最初の７月３１日＊申請日の世帯の世帯主・世帯員の課税状況により算定。
境界層措置の適用該当者＊生活保護申請の却下、または、生活保護が廃止され、補足給付が必要と認められた者
被保護者（生活保護受給者）

生活保護却下に係る申請日又は、廃止日の属する月の初日～最初の７月３１日
保護開始日の月の初日～最初の７月３１日＊境界層措置は、下記の順で適用を行ないます。
＊境界層該当者： 本来適用すべき食費・居住費（滞在費）・高額介護サービス費等の基準等を適用すれば生活保護が必要になるが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護が必要でなくなる人- 55 -

令和３年８月以降

介護保険負担限度額認定証の手続きについて

介護保険負担限度額認定とは、低所得（市町村民税非課税世帯）の人が、以下のサー
ビスを利用したときに支払う食費・居住費（滞在費）の負担軽減を図る制度です。
※負担軽減を希望する人は、申請手続きが必要です。申請受付後、負担軽減の対象となった
方には、認定証を交付します。利用する施設などで認定証を必ずご提示ください。

対象になるサービス

介護保険施設等に入所した場合や短期入所（ショートステイ）を利用した場合●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）●地域密着型介護老人福祉施設●介護療養型医療施設（療養病床など）●短期入所療養介護●介護老人保健施設（老人保健施設）●介護医療院●短期入所生活介護など対象になる人次の⑴から⑶の全ての要件に該当する方⑴市町村民税非課税世帯（本人及び世帯全員）⑵世帯を別にしている配偶者がいる方は配偶者が非課税であること（内縁の方を含む）⑶預貯金等が右の基準に当てはまる人

預貯金などの基準
第１段階

単身1,000万円、夫婦2,000万円以下

第３段階①

第２段階

単身

650万円、夫婦1,650万円以下

単身

550万円、夫婦1,550万円以下

第３段階②

単身

500万円、夫婦1,500万円以下

手続きに必要なもの●被保険者（利用者）本人と配偶者の印鑑●被保険者本人と配偶者の全ての預金通帳など（預金通帳、定期預金、有価証券、負債など）のコピー●介護保険被保険者証（本人確認のため）負担限度額（１日あたり）
第１段階

第２段階

第３段階①

生活保護受給者 年金収入など※／老齢福祉年金 80 万円以下
受給者

第３段階②

年金収入など年金収入など※80 万超
120 万円超
120 万円以下※

基準費用額

ユニット型個室

820 円

820 円

1,310 円

1,310 円

2,006 円ユニット型個室的多床室

490 円

490 円

1,310 円

1,310 円

1,668 円老健・療養・
ショート（療養）

490 円

490 円

1,310 円

1,310 円

1,668 円特養・ショート（生活）

320 円

420 円

820 円

820 円

1,171 円老健・療養・
ショート（療養）

０円

370 円

370 円

370 円

377 円

特養・
ショート（生活）

０円

370 円

370 円

370 円

855 円

施設入所者

300 円

390 円

650 円

1,360 円

1,445 円ショートステイ利用者

300 円

600 円

1,000 円

1,300 円

1,445 円

従来型
居住費
個室

多床室

食費

※公的年金等収入金額（非課税年金を含みます）＋その他の合計所得金額

介護保険課認定係（0982）
22 － 7071

利用者負担段階
対象者の要件

負担限度額

次のいずれかに当てはまる方

第１段階○生活保護受給者○市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者

第２段階○次の全てに当てはまる方
・本人および世帯全員（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税。
・本人の合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金【遺族年金※
・障害年金】の収入額の合計が年額８０万円以下。
※寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

・本人の預貯金等の額が 650 万円以下。
（配偶者がいる場合は、夫婦で 1,650 万円以下。）

第３段階①

前頁の表
○次の全てに該当する方「負担限度額（１日・本人および世帯全員（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税。
あたり）」参照
・本人の合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金【遺族年金※
・障害年金】の収入額の合計が年額８０万円を超え、120 万円以下。
※寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

・本人の預貯金等の額が 550 万円以下。
（配偶者がいる場合は、夫婦で 1,550 万円以下。）

第３段階②○次の全てに該当する方
・本人および世帯全員（別世帯の配偶者も含む）が市町村民税非課税。
・本人の合計所得金額と課税年金収入額、非課税年金【遺族年金※
・障害年金】の収入額の合計が年額 120 万円を超える。
※寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。

・本人の預貯金等の額が 500 万円以下。
（配偶者がいる場合は、夫婦で 1,500 万円以下。）

第４段階

上記以外の方施設との契約によ○市町村民税課税世帯である。

（基準費用額） ○別世帯の配偶者が市町村民税課税である。

り全額自己負担○基準を超える預貯金等を保有している。など●対象者の要件に該当し、負担限度額認定証の交付（特定入所者介護サービス費の給付）対象となるのは、第１～３段階②の方で、第４段階の方には負担限度額認定証の交付はありません。

●給付制限のかかっている期間は、第１～３段階②の方であっても、全額自己負担となります。
●第４段階の方であっても、長期入所で条件を満たす方は減額となる場合があります。

●原則として、施設には（基準費用額）－（負担限度額）の差額「特定入所者介護サービス費」を支給します。

認定を受けた方は更新手続きが必要です

課税状況等の対象要件を毎年審査します●負担限度額認定を受けている方の有効期間は７月 31 日までです。８月１日以降も引き続き負担限度額認定を希望する場合は、更新手続きが必要です。

●７月 31 日までの申請において非該当となった方でも、課税状況等が変わることにより８月１日以降に介護保険負担限度額認定の対象になることがあります。負担限度額認定を希望する場合は、延岡市役所介護保険課または各総合支所市民サービス課で申請手続きが必要です。

6. 訪問介護利用者負担軽減制度
項目

制度移行措置

対象者

対象
サービス

障害者総合支援法によるホームヘルプサービス利用者で、境界層該当として定率負担額が０円となっている人が、平成１８年４月以降に、①65 歳到達以前のおおむね１年間に障害者施策によるホームヘルプサービス
による利用実績があり、65 歳になって介護保険の対象となった人②特定疾病等による４０歳以上６５歳未満の要介護者等★ 訪問介護
★ 介護予防訪問介護★ 夜間対応型訪問介護★ 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）

利用者負担
割合

０％

（全額免除）★他事業との関係（１）社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度との適応関係は、まず、本事業に基づく軽減措置を適用。
（２）本事業の減措置適用後の利用者負担額に着目して、高額介護（介護予防）サービス費の支給を行う。
★流れ＊制度移行措置について記載。

申請

本人・家族・ケアマネジャーによる申請。

認定証
発行

本事業担当者が対象者に『訪問介護等利用者負担減額認定証』を発行、通知書と共に送付する。

サービス
利用時

利用者は、減額認定証を訪問介護等の事業者に提示する事で利用者負担額が減額
される。

‐58‐

7．離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置事業
１．目的
離島等地域における、訪問系・多機能系の介護サービス費の特別地域加算に伴う、利用者負担について、離島等地域以外における利用者負担との均衡を図り、もって離島等地域における介護保険サービスの利用促進を図るものです。(対象地域：旧北方町、旧北浦町、旧北川町、島野浦島)

２．軽減対象サービス
社会福祉法人が実施する以下の介護サービスとします。
（１）訪問介護（４）夜間対応型訪問介護（２）介護予防訪問介護に相当するサービス（５）小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。）（３）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（６）看護小規模多機能型居宅介護

３．軽減実施法人
離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減措置事業実施届出」（様式１号）を提出した社会福祉法人。

４．軽減の対象者軽減の対象者は、市民税本人非課税であって、「障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置」
によりホームヘルプサービスの利用者負担の軽減を受けていない者、及び「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減」措置を受けていない者とします。

５．軽減の申請「離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減申請書」を提出。

６．軽減率
訪問系・多機能系の介護サービスの利用者負担のうち１％を軽減し、９％とします。

７．利用者負担軽減認定証
申請に基づき、軽減の対象者に認定証を交付します。

８．認定証の有効期間
申請日を含む月の初日から翌年の５月 3１日までとする。

９．サービス利用時軽減を受けようとする者は、軽減対象サービスの利用開始にあたり、事前に軽減を行う社会福祉法人に認定証を提示します。
‐59‐

8.介護保険と税金の医療費控除について●「医療費控除」について「本人、あるいはその人と生計を同じにしている家族全員」の「医療費の自己負担の合計」が、「１月１日～12月31日の１年間」で「１０万円（ただし総所得金額※が200 万円未満の人は総所得金額の５％の金額）」を越えた場合、確定申告すれば、その越えた金額部分（最高で200万円）に対して、「税金（所得税や住民税）」が減額されます。これを「医療費控除」といいます。
※「総所得金額」とは「各収入」から「各必要経費」を引いた後の金額の合計です。

（例） 両世帯とも「医療費の自己負担の合計」が「３０万円」の場合。
A さん世帯（A さんが生計中心者の４人世帯） A さんの総所得金額が３００万円の場合。
３０万円 － １０万円 ＝ ２０万円 （この２０万円が医療費控除申告対象額）

B さん世帯（B さんが生計中心者の２人世帯） B さんの総所得金額が１４０万円の場合。
１４０万円 × ５％ ＝ ７万円 < １０万円 （７万円を越える金額が医療費控除の対象）
３０万円 － 7 万円 ＝ ２３万円 （この２３万円が医療費控除申告対象額）●

介護保険に関連する「医療費控除」対象は以下の２つです。

（１）おむつ代費用（「在宅」の方だけでなく、病院等に入院している方も含まれます。）「現在もほぼ寝たきり状態の方、及び治療上おむつの使用が必要な状態が継続している方」でおむつを使用している方は、おむつ代費用の医療費控除を受けることができます。
この方のうち、以下の２つの条件を両方とも満たす方に対しては、介護保険課で「おむつ代の医療費控除の証明書（主治医意見書の内容確認書）」を無料で交付することができます。
※ 以下のいずれか１つでも条件を満たさない方は、主治医に相談するよう伝えてください。
※ 主治医意見書の記載内容によっては、証明ができない場合もあります。
（自立度 B1 以下、尿失禁チェックなし、主治医意見書記載日等）① 介護保険の要介護認定を受けている方。
② 「おむつ代の医療費控除」を受けるのが 2 年目以降の方※。
対象者の子供等が今年の確定申告をした際、対象者の「おむつ代」を「医療費控除」して申告していた場合も含まれます。
※ 当年の確定申告で初めて「おむつ代の医療費控除」を申告する方（「おむつ代の医療費控除」を受けるのが 1 年目の方）は、医師が発行する「おむつ使用証明書」となりますので、主治医に相談してください。

（２）介護保険サービス利用時の自己負担額
次頁へ

‐60‐

医療費控除の対象となるもの

サービスの種類

在宅サービス

【
①
対
象
と
な
る
居
宅
サ
ー
ビ
ス
等
】

【
②
①
の
居
対
宅
象
サ
とー
な
ビ
る
ス
居
等
宅
と
サ
併
ー
せ
ビ
て
ス
利
等
用
】す
る
場
合
の
み

控除対象
の有無

条

件

介護報酬
自己
居住費
負担分

注意事項
食費

(介護予防)訪問看護

○

―

―

(介護予防)訪問リハビリテーション

○

―

―

(介護予防)居宅療養型管理指導

○

―

―

○

―

○

○

○

○

(介護予防)通所リハビリテーション(介護予防)短期入所療養介護○

居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に位置づけられ利用される居宅サービ
ス等であること。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る。）
複合型サービス（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護部分を除く。）に限る。）

○

―

―

○

×

×

(介護予防)訪問介護（生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助）中心型を除く。）（※介護予防は平成30年3月末まで。）

○

―

―

夜間対応型訪問介護○――(介護予防)訪問入浴介護

○

―

―

(介護予防)通所介護（※介護予防は平成30年3月末まで。）

○

―

×

地域密着型通所介護

○

―

×

○

―

×

○

×

×

○

×

×

○

―

―

○

×

×

○

―

―

○

―

×

(介護予防)認知症対応型通所介護(介護予防)小規模多機能型居宅介護(介護予防)短期入所生活介護△

上記①に掲げられる居宅サービス等と併せて利用して（右記条件いる居宅サービス等であるこ
を満たす
と。
場合のみ）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携方事業所に限る。）
複合型サービス（上記①の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護部分を除く。）に限る。）
地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く。）
地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く。）

・交通費のうち、通所リハビリテーション
や短期入所療養型を受ける為、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となる。
・高額介護サービス費を受けた場合
は、医療費から高額介護サービス費を差し引いて計算。

・左記②の居宅サービス（①の居宅サービス等と併せて利用しない場合）において行われる介護福祉士等による咳痰吸引等の対価（居宅サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額）は、医療費控除の対象となる。
・高額介護サービス費を受けた場合
は、医療費から高額介護サービス費を差し引いて計算。

訪問介護（生活援助中心型）

【
③
対
象
外
と
な
る
居
宅
サ
ー
ビ
ス
等
】

(介護予防)認知症対応型共同生活介護
特定施設入所者生活介護(介護予防)地域密着型特定施設入所者生活介護(介護予防)福祉用具貸与

・左記③の居宅サービスにおいて行われる介護福祉士等による咳痰吸引等の対価（居宅サービスの対価として支払った額の10分の1に相当する金額）は、医療費控除の対象となる。

×

複合型サービス（生活援助中心の訪問介護の部分に限る。）
地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスに限る。）
地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスに限る。）
地域支援事業の生活支援サービス

医療費控除の対象となるもの

サービスの種類

施設サービス

控除対象
の有無

条

件

介護報酬
自己
居住費
負担分

注意事項
食費

介護老人福祉施設

○○○地域密着型介護老人福祉施設

○

○

○

○

○

○

○

○

○

介護老人保健施設○

左記金額のそれぞれ「１/２の金額」のみ対象。

左記金額のそれぞれ全額が対象。
介護療養型医療施設‐61‐

9.障害者控除対象者認定について
所得税、地方税における高齢者（65 歳以上）の障害者控除については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、障害者手帳等の交付を受けている者のほか、身体障害者・知的障害者に準ずる者として認定を受けている者が、障害者控除の対象とされています。
平成 14 年 10 月 1 日より認定に関する要綱が実施されていますが、当初の基準に基づいて認定を行うことは難しく、手続きも煩雑となっていました。そのため、平成 19 年 11 月 1 日より、障害者控除対象者認定基準を介護保険の要介護度と主治医意見書、訪問調査票に基づくものとし、認定基準の明確化と申請手続きの簡略化を図っています。

申請から認定までの流れ（延岡市）(1)

障害者控除対象者認定書交付申請書に住所氏名等を記入し、市に提出してください。（家族等による代理申請可、介護保険課・各総合支所で手続きができます）※ 要介護２以上の認定を受けていない方、申請年の 12 月 31 日時点で 65 歳未満の方は対象になりませんのでご注意ください。

(2)

被保険者の申請日より直近の認定調査資料と主治医意見書を参照し、認定基準（別紙参照）に基づいて障害者控除対象者となるかどうか判断します。

(3)

認定基準を満たしている方には、それぞれ「障害者」、「特別障害者」としての障害者控除対象者認定書を交付します。（申請者に対して認定書を送付し、非該当者には通知のみ送付します）● 申告の対象となる年の 12 月 31 日が判定の基準日です。認定書の認定期間に基準日が含まれていれば、障害者(または特別障害者)控除が受けられます。
● 対象の方が年の途中で死亡された場合は、その死亡日を基準日とします。
● 認定書を紛失した場合や要介護度の変更により控除区分に変更が生じる可能性のある方は、再申請をお願いします。

- 62 -

障害者控除対象者認定基準
障害者等の判定は、介護認定審査会資料に基づき行います。身体等の状況によっては、要介護 2 以上の方でも、該当とならない場合があります。また、要介護４以上の方でも特別障害者ではなく障害者に該当する場合があります。

控除対象者区分

身体等の状況
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「要介護２」以上の方で、認知症などにより日常生活に支障をきたすような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意してい障害者

れば自立できる状態の方。

知的障害者（軽度・中度）、
身体障害者（3 級～6 級）に準ず

・

・

・

・

・ ・ ・ ・

「要介護２」以上の方で、身体の 状況として、屋内での生活は概ね自立しているが、外出時には介助が必要な方、又は外出の頻度が少なく、日中は寝たり起きたりの生活をしている方。
・・・ ・ ・ ・ ・ ・「要介護４」以上の方で、認知症などにより日常生活に支障をきたすよ特別障害者

うな症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を要する状態の方。

知的障害者（重度)、身体障害者（１級、2 級）に準ず

・

・

・

・

・ ・ ・ ・

「要介護４」以上の方で、身体の状況として、屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体となる方。常に寝たきりの方。

※既に障害者手帳等により「障害者」と認定されている方でも、上記の基準に従うと「特別障害者」に該当すると思われる方は申請の必要があります。
（障害者に該当する手帳をお持ちの方でも、要介護４以上の認定を受けている方は、特別障害者としての障害者控除を受けられる場合があります。既に特別障害者に該当する手帳をお持ちの方は、認定申請は必要ありません。）● 障害等の等級による障害者控除区分一覧
手帳の種類

障害者

特別障害者

身体障害者手帳

３級から６級

１級及び２級

療育手帳

Ｂ1 及びＢ2

Ａ

精神障害者保健福祉手帳

２級及び３級

１級●障害者控除額（所得から控除される金額）一覧
控除種別

所得税（国税）

障 害 者

２７万円

２６万円

特別障害者

４０万円

３０万円

- 63 -

住民税（市・県民税）

10-１第三者行為求償事務
１．求償事務とは
自分以外の第三者（加害者）による交通事故やけんかなどが原因で介護が必要になった場合、介護サービス費は、介護保険の対象とならず、介護が必要となった原因をつくった第三者（加害者）との民事上の争いとして解決することとなります。
ただし、民事上の解決となると、長期にわたるおそれがあり、その間の介護サービス費を全額被害者が持つとなると負担が重くなり、十分な介護サービスが受けられなくなる可能性があるため、その間、保険者が介護給付分を立替払いし、一時的に介護サービスが受けられるようにしています。
そして、立替払いした介護給付費を第三者（加害者）に請求することになります。これを求償事
務といいます。
２．第三者行為求償事務に該当すると思われる事例
・ 交通事故（自損事故も含む）
・ 施設内（介護保険サービス施設・医療施設等）での事故（転倒・転落による骨折等）
・ けんか等の傷害事故※上記に該当すると思われる場合は過失の有無に関わらず申請時に申し出てください。（新規・更新を問わず）
延岡市では介護保険法第 21 条第 3 項により、国民健康保険団体連合会に求償事務委託を行っています。
事務上の流れとしては、まず、交通事故等に起因する介護保険認定申請を受けたら、市の担当者より被保険者（またその家族）に対し、傷病届・事故発生状況報告書・念書を提出してもらうよう依頼します。これは、国保連が第三者（加害者）に対し、損害賠償請求を行う際に利用する資料となります。
要介護認定が出た被保険者は、第三者（加害者）との示談が成立するまでは通常の保険給付により介護保険サービスを受けることができます。被保険者が介護保険サービスの利用を始めた時に、延岡市は被保険者から提出してもらった上記資料を添えて、国保連に求償委託します。
延岡市としては、この示談成立までに立て替えている保険給付分を第三者（加害者）に対し、求償することとなります。
示談成立後に被保険者が第三者から損害賠償金を受領した後、継続して介護保険サービスを利用する場合は、介護保険法第２１条第２項より被保険者に対し、損害賠償金の限度において保険給付を中止することになります。つまり、被保険者は介護保険サービス費を損害賠償金の中から１０割負担することになります。その後、受領した損害賠償金を介護保険サービス費に全て使い切ってしまった場合は、通常の保険給付が開始されます。このことから注意が必要なのが示談書の内容です。仮に、交通事故等に起因する介護保険給付であっても、示談書の内容に将来の介護保険サービス費としての損害賠償金が示されていない場合は、介護保険法第２１条第２項の給付免責ができなくなり、通常の保険給付の取扱いとなります。その場合、保険財政の安定と負担の公平性の観点より、被保険者の不当利得とみなし、被保険者に対し、返還請求する場合もありますので、示談の交渉には充分に注意が必要です。

‐64‐

10-2.第三者行為求償事務と介護給付の流れについてのフロー
金
受
領
）

事故
発生
被
保
険
者

認
定
申
請

認
定
結
果

利
用
開
始

サ
ー
ビ
ス

―
念書

（
損
害
賠
償

の 損
補 害
償 賠
限
度 償
金

示
談
成
立

介
護
保
険
１割自己負担１０割自己負担１割自己負担

保険給付により保険給付中止通常の保険給付

事故発生報告書
傷病届等の提出

立て替える。

(

-65-

保
険
者
延
岡
市

)

損害賠償請求の国
保連
合会

9 割保険給付9 割保険給付

求償委託

立て替えした保険給付分を第 3 者に請求求償した額を返還
求償委託解除１． 介護予防・生活支援サービス事業
１-2. 元気あっぷ訪問型サービス事業
１-3. 元気あっぷ通所型サービス事業

２． 延岡市配食サービス(ネットワーク形成）事業

３． 高齢者紙おむつ等支援事業

４． 緊急通報システム事業

５． 日常生活用具給付

６． 生活支援体制整備事業（地域資源情報の活用）

７-1． 延岡市認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業
７-2． 延岡市認知症高齢者等見守り支援（総合生活保険）事業

８． 福祉用具購入等補助事業

９． リハビリテーション専門職派遣事業

１．介護予防・生活支援サービス事業
１．利用対象者：65 歳以上で基本チェックリスト（運動や栄養、物忘れなどの 25 項目の質問票）の基準に該当した者もしくは要支援認定者
２．利用できるサービス：訪問型相当サービス、通所型相当サービス
元気あっぷ訪問型サービス、元気あっぷ通所型サービス（※別ページ参照）
３．利用までの流れ【事業対象者の場合】【要支援認定者の場合】①市介護保険課、地域包括支援センター、①要支援認定居宅介護支援事業所にて基本チェックリスト実施②介護予防サービス・支援計画書（ケアマ
ネジメント結果等記録表）作成②基本チェックリスト、サービス利用相談
受付票、介護予防サービス計画作成・介③サービス利用開始

護予防ケアマネジメント依頼（変更）届
出書を市へ提出③基準に該当した場合は事業対象者として登録し、介護保険証発行④介護予防サービス・支援計画書（ケアマ
ネジメント結果等記録表）作成⑤サービス利用開始

４．介護予防ケアマネジメントの注意点
介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント結果等記録表）の期間はチェックリスト実施日から最長６か月までとします。

５．事業対象者の登録について
事業対象者として登録し、サービス利用までに１か月以上経過している場合は、再度、基本チェックリ
ストを実施し、事業対象者として該当しているか必ず確認して下さい。

- 67 -

６．事業対象者の更新について
１年ごとに更新申請（基本チェックリストを市へ提出）を行っていましたが、令和２年３月からは不要とします。
事後アセスメントの基本チェックリストにおいて、事業対象者としての継続の可否を判断してください。
【更新に係る取扱い】
基本チェックリストの結果、①状態の改善により、サービス利用終了「事業対象者登録終了届出書」を計画書終了日までに又は事業対象者として該当しない

介護保険課へ提出②事業対象者として該当し、継続したサー 基本チェックリスト等、アセスメント結果をもとに計画書
ビス利用必要作成※「事業対象者登録終了届出書」を提出した場合は、改めて事業対象者として新規登録申請しなければサービスの利用ができませんのでご注意ください。

７．提出書類
提出書類
新規の場合①基本チェックリスト②介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書③サービス利用相談受付票

要認定から事業対象者となる場合①基本チェックリスト②介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書

８．サービス利用回数について
訪問型サービス、通所型サービスともに、基本、週１回の利用です。
アセスメントの結果、週２回の利用が必要と判断した場合は、基本台帳、アセスメント表、介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント結果等記録表）を健康長寿課へ提出してください。市が必要と判断した場合のみ利用可能となります。

９．事業対象者が要介護認定を受けた場合の留意事項①事業対象者が要介護認定を受けた場合、介護サービスの利用が可能になるまでは事業対象者としてサービスを利用することは可能であることから、居宅介護サービス計画（ケアプラン）作成依頼届
出日をもって、要介護認定者へ移行したものとして取り扱います。その際、「事業所を変更する場合の事由等」欄に「事業対象者が要介護認定を受けたため」と明記してください。
また、入院や施設（介護保険施設、グループホーム、特定入所者生活介護）入所等により、居宅介護サービス計画（ケアプラン）作成依頼届出を行わない場合は、「事業対象者登録終了届出書」を提出してください。「事業対象者登録終了届出書」の提出があった場合は、届出終了日の翌日から要介
護認定者へと移行したものとして取り扱います。
②事業対象者が介護認定の申請を行った場合、申請月以降の給付事業分は、認定決定するまで請- 68 -

求はできません。（区分変更申請と同じ取扱い）③居宅の届出日をもって、総合事業のサービスから介護保険サービスに移行したものとして取り扱う
ため、請求は居宅の届出日以降に行ってください。
④総合事業から介護保険サービスへの円滑な移行のため、居宅の届出は速やかに提出してください。

１０．訪問型相当サービス及び通所型サービスの単価について【原則】月額報酬単価
ただし、以下の要件に該当する場合は回数単価を選択する。
（回数単価の選択要件）
利用月の前月末までにおいて、①入退院により、利用回数が介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント結果等記録表）の予定回数を下回ることが分かっており、かつ、②利用回数が計画書上での予定回数の半数を超えない場合（例）
計画書上での予定回数

前月末においての予定回数

単価

月３～４回

月額単価

月１～２回

回数単価

月３～５回

月額単価

月１～２回

回数単価

月４回
月５回

ただし、①月途中で入退院のため利用回数が予定を下回ると分かった場合については月額包括報
酬を選択する。②要支援２の利用者における計画書で通所型サービス利用が週１回と計画されている場合、要支援２の月額報酬で請求する。
※訪問型サービスの利用回数が月途中でプランを変更し、週１回の利用から週２回（※若しくは週２回から週１回）の利用となった場合（例）１月途中で訪問型サービスの利用回数が週１回利用から週２回利用に変更になった場合１月請求 ⇒ 訪問型サービス費(独自)(Ⅰ)【月額単価報酬】
２月請求 ⇒ 訪問型サービス費(独自)(Ⅱ)【月額単価報酬】（例）１月途中で訪問型サービスの利用回数が週２回利用から週１回利用に変更になった場合１月請求 ⇒ 訪問型サービス費(独自)(Ⅱ)【月額単価報酬】
２月請求 ⇒ 訪問型サービス費(独自)(Ⅰ)【月額単価報酬】※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、利用を中止する場合
(例)

中止理由

単価

事業所を休止した場合

回数単価

利用者の希望で利用を中止した場合

月額単価

事業所から利用者に対して中止を求めた場合

回数単価- 69 -

１－２．元気あっぷ訪問型サービス事業
１．利用対象者
事業対象者、要支援１・２の者で、自立支援型地域ケア会議等でサービスの利用が有効であると判断されたもの。
２．サービスの内容「運動」「口腔」「栄養」に関するリハビリテーションの知識を有する専門職が対象者の自宅を訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握した上で、利用者の生活に沿った具体的な指導等を行うことにより、心身機能及び生活行為の向上を目指します。また、事業終了後は利用者が自ら介護予防に取り組み、自立した生活を送れるよう支援することを目的としたサービスです。
３．サービスの利用期間
原則３か月（ケアマネジャーの判断により継続した支援が必要と判断され、保険者が許可した場合は最高６か月）
４．サービスの利用頻度【運動機能向上】 ４回/月
【栄養改善】【口腔機能改善】 ２回/月
５．申請書類○元気あっぷ訪問型サービス事業利用申請書○利用者基本情報○生活機能評価表（市指定様式）○包括用アセスメントツール（市指定様式）○介護予防サービス・支援計画書○因子分解表（市指定様式）○元気あっぷ訪問型サービス延長申請書‐ 70 ‐

１－３．元気あっぷ通所型サービス事業
１．利用対象者
事業対象者、要支援１・２の者で、自立支援型地域ケア会議等でサービスの利用が有効であると判断されたもの。
２．サービスの内容「運動」「口腔」「栄養」「認知」に関するリハビリテーションの知識を有する専門職が、生活機能に関する問題を総合的に把握した上で、短期集中的に利用者の生活に沿った具体的なプログラムを集団的又は個別的に実施することにより、心身機能及び生活行為の向上を目指します。また、事業終了後は利用者が自ら介護予防に取り組み、自立した生活を送れるよう支援することを目的としたサービスです。
３．サービスの利用期間
原則３か月（ケアマネジャーの判断により継続した支援が必要と判断され、保険者が許可した場合は最高６か月）
４．サービスの利用頻度
４回/月
５．申請書類○元気あっぷ通所型サービス事業利用申請書○利用者基本情報○生活機能評価表（市指定様式）○包括用アセスメントツール（市指定様式）○介護予防サービス・支援計画書○因子分解表（市指定様式）○元気あっぷ通所型サービス延長申請書○連携シート‐ 71 ‐

２．延岡市配食サービス（ネットワーク形成）事業

１．対象者：次の①～⑤すべてに該当する者です。
①市内在住のおおむね 65 歳以上の高齢者②単身世帯、高齢者のみの世帯、又はこれらに準ずる世帯に属すること③老衰・心身の障がい・傷病等により調理が困難な者④簡易栄養状態評価（様式第５号）の結果、栄養改善が必要な者⑤定期的な状況把握や安否確認が必要な者

２．サービスの内容①昼食か夕食、いずれか１日１食、週１食以上の食事を対象者宅に配達します。
②配達の際は食事を手渡しし、対象者の健康確認を行います。
③配達時に対象者が不在の場合は、安否確認を行います。

３．費用の負担
１食当たり 350 円～550 円程度を直接事業者にお支払いいただきます。

４．申請方法申請書、サービス基本台帳（内容が網羅されていればアセスメントシートでも可）、簡易栄養状態評価
表、利用者宅周辺の地図を健康長寿のまちづくり課地域包括ケア推進係へ提出してください。

５．申請時の留意点①家族の訪問や訪問・通所サービス利用により、安否確認が行われる曜日については、配食サービ
スを利用することはできません。
②利用開始希望日の１週間前までにはご提出ください。

６．サービス利用期間
利用決定のあった日から当該年度の３月末までです。ただし、対象者の要件に該当しなくなった場合
は、サービス利用期間中であってもサービス提供を中止します。

７．利用日、事業所の変更または利用を中止する場合「延岡市配食サービス利用変更・中止届出書」を健康長寿のまちづくり課地域包括ケア推進係へ提出してください。
ただし、届出書提出が変更もしくは中止日以降となる場合は、事前に提供事業所へ連絡してください。

８．その他
必要があると判断した場合は、サービス利用開始前後に管理栄養士による訪問を実施します。

‐ 72 -

３．高齢者紙おむつ等支給事業

１．目的
介護を要する高齢者を介護している家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図る
事を目的とした事業

２．内容
要介護４又は５に相当する高齢者を自宅で介護している介護者に対し、月額 6,000 円を上限に紙おむつ等の介護用品を現物支給する。本事業は紙おむつ等の介護用品を市内に配達できる特定福祉用具販売事業者に委託して実施する。
紙おむつ等の購入額の１割の金額を納入業者に支払う。

３．対象要件○住民税（市・県民税）が非課税であること○在宅で要介護４・５の要介護高齢者を介護していること

４．申請書類○申請書（申請者は介護者になります）○家族構成などの基本情報が分かる、フェースシートやサービス基本台帳など○利用者宅周辺の地図

５．申請窓口○健康長寿のまちづくり課 地域包括ケア推進係

６．留意点○住民税は、介護者の世帯員と要介護者の世帯員全てが非課税でなければなりません。住
民票上は世帯分離を行っている場合でも、同じ家屋内に居住している場合は、世帯員として、課税状況の確認を行います。
○要介護者が在宅で生活をしていることが条件となります。施設に入所している場合（サ高住を含む）や入院している場合は対象外となります。
○介護者（申請者）と要介護者が別々の住所に居住しており、要介護者の介護を主に訪問介
護や家政婦などの介護サービスで行っている場合は、家族介護者の支援という観点から対象外になります。
○上限額（6,000 円）を超えて購入する場合は、超えた分は自己負担となります。
例）購入額が 6,200 円の場合600 円 + 200 円（超過分） = 800 円（自己負担額）‐ 73 ‐

４．緊急通報システム事業

１．目的
ひとり暮らし高齢者等に対し緊急通報装置を設置し、①緊急通報受信センターを通じて緊急事態発生時における臨機の処置を講じること②緊急事態に対する不安の解消、日常生活の安全確保、生活相談等を併せて行うこと
で福祉の増進に資すること。

２．内容【事業内容】➢ 緊急通報の受報とこれに伴う安否の確認、協力員・関係機関への連絡等➢ 非緊急の相談等への対応➢ 利用者に対し月１回以上の定時連絡➢ その他事業の実施に必要とする業務（災害時の安否確認など）【対象者】
おおむね 65 歳以上の高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の高齢者で、突発的に生命に危険な症状の発生する病気を有する方、又は身体虚弱なため緊急事態に機敏に行動することが困難と思われる方 （病気の例）心疾患、てんかん、多発性脳梗塞など【費用負担金】
利用者負担（月額）（※令和 2 年 1 月 1 日～）
ALSOK あんしんケアサポート

周南マリコム

308 円

275 円

※ 生保受給者は無料

３．留意点➢ 利用者が負担するのは月額利用料のみ。設置費、修繕費はかからない。
➢ 心身の不調があったり、生活上の悩みがある場合はセンターに相談可能。
➢ 1 か月に 1 回センターからお伺い電話があり、心身の状況の確認などを行う。
➢ 設置日時の調整について、本人以外の方と行う場合は、申請書にその方の連絡先を記入すること。

４．通報装置の種類
通報装置には、通常型と携帯型の 2 つがあり、どちらかを選ぶことができる。
＜通常型＞ 日本アビオニクス製 ER50－Ae（音声による発声機能、点字によるボタン案内）※オプションで、ガスセンサーや防火センサーもとりつけ可能（有料）＜モバイル型＞ Softbank 製 005Z ※受信センターとのみ通話可能- 74 -

メリット

デメリット

・電話配線工事が不要

・毎日充電しなければならない。（充電が切れ

・電話回線不要。（ただし、日常連絡のためには携帯電話か固定電話が必要）

るとリセット作業必要）・利用範囲は自宅の敷地内のみ

・その場で会話ができる。

・紛失時には 18,000 円を自己負担しなければ・一つのボタンで利用できるため操作がシンプ
ル。

ならない。
・2 年に 1 回交換する。（費用は無料）＜写真＞（通常型）※右はペンダント（モバイル型）※モバイル型から通常型、通常型からモバイル型への変更も可能です。

５．その他資料
事業所一覧
事業者名

担当営業所

設置工事・保守等

ALSOK あんしんケアサポート

周南マリコム熊本営業所

サスケセンター宮崎

０９６－３８２－０８２６

０９８５－４２－８５０５

委託（DSF 株式会社）

自社（サスケセンター宮崎）

熊本県熊本市

山口県周南市

東京都大田区

福岡県福岡市

企業警備保障株式会社

株式会社 NPK

延岡支社：平原町 5 丁目

延岡営業所：出北 6 丁目

受信センター

駆付け事業者

６.申込み方法【申請窓口】地域包括支援センター【提出書類】①緊急通報システム利用申請書②サービス基本台帳③利用者宅周辺の地図- 75 -

５．日常生活用具給付○対象者（給付等を受けることができる者）
65歳以上であって、心身機能の低下（認知症、パーキンソン病等）に伴い防火等の配慮が必要な者。

○給付内容
種

目

利用者自己負担額

金額 (税込)

(性能)
火災警報器

１割

(屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせることができるものであること。)

9,000円ホーチキ

自動消火器(室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的

３割

900円

2,700円住宅用火災警報器 熱式(定温式) SS-FL

33,999円

3,399円

10,199円

ヤマトプロテック

自動消火器キッチンエスピオⅡに消火液を噴出し初期火災を消火することができるものである
こと｡)

YKE-4X

電磁調理器（IH） (電磁による調理器であって、高齢者が12,320 円

1,232 円

3,696 円

容易に使用することができるものであること｡)
日立リビングサプライ 卓上 IH 調理器 HIT-S55※上記金額及び品目は令和 3 年度のもので、毎年度事業所との契約により変わります。

○費用負担基準
階

層 区

分

負担割合

Ａ

生活保護世帯なし

Ｂ

住民税非課税・均等割のみの世帯

１割

Ｃ
Ｄ

生計中心者の住民税所得割課税金額
７０，０００円以下の世帯
生計中心者の住民税所得割課税金額
７０，００１円以上の世帯

３割
１０割

。

※生計中心者とは、同一世帯で最も所得の多い者をいいます。

○申請方法【申請窓口】地域包括支援センター【申請書類】①日常生活用具給付申請書②本人の身体状況や家族構成などの基本情報が分かる、フェースシートやサービス基本台帳③利用者宅周辺の地図‐ 76 ‐

６．生活支援体制整備事業（地域資源情報の活用）
１．事業の概要
市内の日常生活圏域毎に生活支援コーディネーターを配置しており、生活支援コーディネー
ターが収集し、整理した集いの場等のインフォーマルな地域資源の情報をウェブサイトに掲載しています。生活支援コーディネーターが収集した地域資源情報を活用することで、利用者や家族からの相談対応や解決策の提案やインフォーマル情報の提供等につなげていただきます。
２．利用方法
⑴サイトを検索します。
・Google などの検索エンジンから「のべココ！～地域資源情報サイト～」と検索
・市のホームページの健康長寿のまちづくり課のページに貼っているリンクから表示
・下記 URL や QR コードから表示
https://chiiki-kaigo.casio.jp/nobeoka※スマートフォンなどでサイトをお気に入り登録しておくと便利です。
⑵カテゴリー別からの検索や詳細検索から条件（住所や圏域、キーワード等）を設定して検索するなど、探したい地域資源情報を探します。
⑶利用者や家族などが利用できるサービスの情報を提供できます。
※サイト自体をご家族にお伝えするだけでも情報提供になります。
３．その他
・地域資源情報については随時更新していきます。掲載して欲しい情報やカテゴリー等がありましたら、生活支援コーディネーターもしくは市健康長寿のまちづくり課までご連絡ください。

‐ 77 ‐

７-１．延岡市認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業
１． 申請対象者
延岡市内に居住する認知症高齢者等を現に介護する介護者等のうち、次の①～③のいずれかに該当する方が対象です。
①認知症高齢者等と同居している親族②認知症高齢者等と別居している親族のうち、延岡市内に住所を有する者③認知症高齢者等を支援している介護支援専門員又は地域包括支援センター職員

２． 事業内容① 介護者等が登録した情報を携帯電話等で読み取ることのできる二次元バーコードが印字されたシール（以下「見守りシール」という。）を配布する。
② 配布された見守りシールを、認知症高齢者等の衣服や持ち物に貼る。
③ 認知症高齢者等を発見した第三者が、見守りシールに印字された二次元バーコードを携帯電話等で読み取ることで、メールアドレスを登録している介護者等にメールで通知が届く。
④ 発見した第三者と介護者等が、互いにインターネット上の掲示板を介して早期保護に向けた連絡を取る。
※発見した第三者にメールアドレスや連絡先が提供されることはありません。
【見守りシール見本】→

３． 費用の負担
初回分 1 セット（耐洗シール 40 枚+蓄光シール 10 枚）は無料で配布。
※2 セット目以降は 3，900 円（+税）で追加購入が可能です。

４．申請書類○申請書（両面）○どこシル伝言板登録シート
以上 2 点を健康長寿のまちづくり課地域包括ケア推進係へ提出してください。

５．申請時の留意点①本事業を利用する際は、通知メールを受け取るために、介護者等のメールアドレスを 1 つ以上登録する必要があります。（最大 3 つまで）②利用に係る初期登録は市の事務局で行いますので、介護者等による初期登録作業は不要です。

６．申請内容の変更または利用を中止する場合「延岡市認知症高齢者等見守りシール申請内容変更・辞退届」を健康長寿のまちづくり課地域包括ケア推進係へ提出してください。
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７-２．延岡市認知症高齢者等見守り支援（総合生活保険）事業
１． 対象者「延岡市認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業」に登録している方のうち、以下のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 延岡市に居住している 40 歳以上の者(2) 在宅生活をしており、次のアからエまでに該当しない者
ア

介護保険サービスにおける施設サービスを利用する者及び居住系サービスを利用する者

イ

医療法に規定する病院又は診療所に入院している者

ウ

次のいずれかの社会福祉施設に入所している者(ｱ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設等に入所している者(ｲ) 生活保護法に規定する救護施設及び更正施設に入所している者(ｳ) 老人福祉法に規定する養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホームに入所している者
エ 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅に入所している者(3) 要介護認定における主治医の意見書等で認知症の診断を確認できる者又は当該主治医意見書の認知症高齢者等の日常生活自立度がⅡａ以上の者

２． 内容【事業内容】
認知症の人が他人に怪我を負わせたり、他人の財物を損壊したりすることにより法律上の賠償責任を負う等した場合に備えて、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険契約者として保険に加入する。
【補償内容】① 個人賠償責任補償 ： １事故につき上限１億円（国内・国外）被保険者が日常生活に起因する偶然の事故により、他人に怪我を負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。
② 死亡時の見舞費用補償 ： 15 万円（定額）被保険者が日常生活に起因する偶然の事故により、他人に怪我を負わせ、怪我を負った方がその事故の直接の結果として死亡した場合の補償です。
③ 交通事故等によるケガの補償 ： ２万円～５０万円
被保険者が行方不明時や外出時に交通事故等による怪我で死亡する、又は後遺障害が生じた
場合の補償です。

３． 費用の負担
保険料については市が負担するため、個人の費用負担はありません。

- 79 -

４． 申請書類○申請書○主治医意見書または認知症の診断書（介護保険の認定を受けている場合は不要）
以上 2 点を健康長寿のまちづくり課地域包括ケア推進係へ提出してください。

５．保険適用期間保険加入の申請日から適用（決定通知を受けた者に限る）※登録は毎年自動更新されます。
※更新に伴い、毎年度保険の証券番号が変わります。
新しい証券番号については 3 月末ごろに市より通知いたしますので大切に保管ください。

６．申請内容の変更または利用を廃止する場合
以下のいずれかに該当する場合は、「延岡市認知症高齢者等見守り支援（総合生活保険）変更・廃止
届」を健康長寿のまちづくり課地域包括ケア推進係へ提出してください。
(1) 本事業による保険の被保険者（以下「被保険者」という。）が死亡した場合(2) 被保険者が本事業による保険の対象者となることを辞退する場合(3) 被保険者が市外に転出した場合(4) 被保険者が在宅でなくなった場合(5) 被保険者が「延岡市認知症高齢者等見守り支援（見守りシール）事業」登録者でなくなった場合- 80 -

８．福祉用具購入等補助事業
１．事業概要介護予防福祉用具貸与を利用している要支援者の自立した生活を支援するために、福祉用具購入及びメンテナンスに要する費用に対して補助金を交付する。
２．利用対象者
次の①～③すべてに該当する 65 歳以上の高齢者。
① 要支援 1・2 の者② 居宅において福祉用具貸与を１年以上継続して利用している者③ アセスメント等での状態把握により、引き続き福祉用具を利用することにより自立した生活を維持することが可能であると認められる者
３．補助対象種目
購入① 歩行器② 歩行補助つえ③ スロープ（工事を伴わないもの）④ 手すり（工事を伴わないもの）
メンテナンス
購入補助事業において購入した福祉用具について、購入後３年間に限りメンテナンス
補助の対象とする。
４．補助金額
福祉用具の購入に係る費用に補助対象者が介護保険サービスを利用した場合に市が給付する割合を乗じて得た額とする。
（上限 30 万円）
また、メンテナンス補助に係る補助金の額は、メンテナンス 1 回当たり 1,500 円とする。
（交換部品代は補助対象外）
５．申請書類① 補助金交付申請書（様式第 1 号）
② 同意書
③ 購入する福祉用具の写し④ 補助金交付申請時点における過去 1 年分のプラン（基本情報、生活機能評価表含む）⑤ 福祉用具貸与に係る契約書⑥ 福祉用具設置場所の写真（手すり又はスロープの購入に限る）
６．申請窓口健康長寿のまちづくり課 地域包括ケア推進係[ここに入力]- 81 -[ここに入力]９.リハビリテーション専門職派遣事業
１．利用対象者
派遣を

地域包括支援センター職員及び居宅総合事業実施要綱に基づく指定を受けた受ける者

介護支援事業所のケアマネジャー

サービス提供事業者
サービス提供事業者における技術的支支援のプラン作成者に対するアセスメント

援※但し、派遣を受けようとする専門職と内容

支援

同職種の職員が所属している場合は、派遣を受けることができない。

派遣回
数等

１回の申請につき１回１回の申請につき３回まで

２．事業の内容
専門職等の関与により、地域包括支援センター職員及び居宅介護支援事業所に属するケア
マネジャー（以下「プラン作成者」という。）や通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者（以下「サービス提供事業者」という。）に対し、自立支援や重度化防止の視点に基づいたスキルアップを図ることを目的とした事業です。
（市が定める様式を利用してアセスメント及び介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネ
ジメントが策定されていることが要件となります。）
３．利用例
・新規利用者に対するアセスメント時の生活課題抽出についての助言
・訪問型サービスＣ導入に関するサービス適応の可否についての助言 等
４．利用上の注意点
サービス利用者は、あくまでもプラン作成者になります。直接的に要支援者や事業対象者に対して支援を行うものではない点に注意してください。
５．申請書類○利用申請書○利用者基本情報○生活機能評価表（市指定様式）○包括用アセスメントツール（市指定様式）○介護予防サービス・支援計画書○因子分解表（市指定様式）※新規のアセスメントの場合は不要‐ 82 ‐

１． 制度概要(1)生活保護とは(２)保護を受ける前に(３)保護を受けるための手続きは(４)保護が必要かどうかは(５)保護の種類は(６)保護を受けたときの権利は(７)保護を受けたときの義務は(８)保護費の返還(９)不正に保護をうけたときは(10)治療を受けたいときは(11)介護を受けたいときは(12)保護を受けたときの減免は(13)地区担当員・民生委員の役割は

２． 介護扶助の流れ＊生活保護受給者の住宅改修＊生活保護受給者の福祉用具購入

１．生活保護制度概要(１)生活保護とはいろいろな事情で生活に困り、生活のできない方に、国が決めた基準に基づいて、生活費や医療費などを補償するとともに、一日も早く自立できるよう手助けする制度です。

【憲法】
第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

【生活保護法】
第１条

この法律は、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

第２条

すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）
を無差別平等に受けることができる。

第３条

この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

(２)保護を受ける前に保護を受ける前に１ 働ける人は、能力に応じて働いてください。
２ 預貯金や生命保険・資産を活用してください。
３ 親・子・兄弟姉妹からできるだけ援助を受けてください。
４ ほかの社会保障制度（例えば、傷病手当や雇用保険・各種年金・児童扶養手当など）
で、受けられるものはすべて受けてください。
上記のような努力をしても生活できないときは、保護を受ける事が出来ます。

【生活保護法】
第４条

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
② 民法（明治 29 年法律第 89 号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
③ 前 2 項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

【民法】
第877条

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

- 84 -

(３)保護を受けるための手続きは保護を受けようとする本人、家族または同居の親族が、福祉事務所で申請してください。
この申請に基づいて保護が必要かどうかを、調査して決定します。

(４)保護が必要かどうかはいっしょに生活している家族すべてをひとつの世帯として、「その世帯に応じた最低生活費」と「その世帯のすべての収入」とを比較のうえ、決められます。
扶助の種類

内訳

第１類

生活扶助

第２類

加算
最低生活費
住宅扶助

教育扶助

最低生活費と収入
食費などの生活費で、世帯員それぞれの年齢や生活をする場所によって、個人ごとに定められる。
胃ろうしている方で、医薬品扱いのレセプト請求なものを使用している場合、Ⅰ類額の 75％を減額する。
おもに電気・ガスや水道代などの費用のため、世帯員の人数によって定められている、冬場(１１月～３月)は暖房費用として冬季加算額が設定されている。
障害年金受給者、障害手帳を持っている障がい者、ひとり親世帯など、日常生活上より多くの費用を要する者には、それを補うために一定額を上乗せする。
その他介護保険料の普通徴収者(年金から天引きされない方)には、介護保険料を加算として計上する。

＞
＜
比較

収入

有料老人ホーム等の居室料や家賃を要する金額。
住宅扶助には上限額があるため、上限額を上回る場合は転居指導を行う。
義務教育に要する費用。
高校生の場合は、生業扶助として支給している。
最生費を上回らなくても、生活扶助等を上回った場合、医療・介護自己負担が発生する場合がある。
自己負担は介護費 15,000 円/月(施設サービス利用者は 24,000 円/
月)を上限とし、それを超えた分は医療費自己負担となる。

介護費・医療費

国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料
入院の場合（１ヶ月以上継続して入院している場合）
入院患者日用品費 23,110 円＋障害加算、冬季加算等入所（特老、老健施設）の場合
介護施設基本生活費 9,880 円＋介護施設入所者加算(５)保護の種類は
保護には、生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭の 8 種類の扶助があり、必要に応じて支給されます。

- 85 -

(６)保護を受けたときの権利は★ 正当な理由なく、保護費を減らされたり、保護を受けられなくなることはありません。
★ 保護費や保護により支給された物に対して、税金をかけられることはありません。
★ 保護費や保護により支給された物を、差し押さえられることはありません。
★ 決められた保護の内容に納得できないときは、不服の申し立てをすることができます。

【生活保護法】
第56条

被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。

第57条

被保護者は、保護金品及び進学準備給付金を標準として租税その他の公課を課せられること
がない。

第58条

被保護者は、既に給与を受けた保護金品及び進学準備給付金又はこれを受ける権利を差し押さえられることがない。

第64条

第 19 条第 4 項の規定により市町村長が保護の決定及び実施に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分並びに第 55 条の 4
第 2 項（第 55 条の 5 第 2 項において準用する場合を含む。第 66 条第 1 項において同じ。）の規定により市町村長が就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとする。

(７)保護を受けたときの義務は●保護を受ける権利を他人に譲り渡すことはできません。

【生活保護法】
第５９条 保護又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給を受ける権利は、譲り渡すことができない。
●収入・資産の面で変化があれば報告しなければなりません。（届出の義務）・新たな収入を得たとき。
・働いて得た収入が増えたり、減ったりしたとき。
・年金・手当・仕送りの額が変わったとき。
・交通事故の慰謝料や保険金を受け取ったとき。
・資産を売ったとき、または資産をもらったとき。
・生命保険の入院給付金など受けたとき。
●暮らしのうえで変化があれば報告しなければなりません。（届出の義務）
・仕事を始めたり、変わったり、やめたりするとき。
・家族の人数が変わったとき。（出生・死亡・転出・転入）
・入院・退院をするとき、または入院先が変わるとき。
・住所・家賃・地代が変わるとき。
・会社などの健康保険証が使えるようになったり、使えなくなったとき。
・高校に入学したり、中途退学や卒業したとき。
・１週間程度留守にするとき。
・その他、生活状態が変わったとき。
- 86 -

【生活保護法】
第６１条 被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があったときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
●生活保護を受けなくても生活していけるように、次のような努力をしてください。
（生活上の義務）・働ける人は、能力に応じて働きましょう。
・毎日の支出について、計画的な暮らしをするように心がけましょう。（仕事をなまけて、パチンコ店や遊技場などへの立ち入りはいけません。借金をしたり、家賃や給食費を滞納することもいけません。年金担保による借入れもいけません。）
・その他、生活の維持・向上に努めましょう。

【生活保護法】
第６０条 被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
●地区担当者の指導・指示に従ってください。（指示等に従う義務）
・必要な指導または指示を受けたときは、これに従ってください。
（この義務に違反したときは、保護を受けられなくなることがあります。）【生活保護法】
第27条

保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。

② 前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
③ 第 1 項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。
第62条

保護者は、保護の実施機関が、第 30 条第 1 項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託して保護を行うことを決定したとき、又は第 27 条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない②―略―③

保護の実施機関は、被保護者が前 2 項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。

④―略―●資産の保有には限度があります。
・自動車の保有は原則として認められません。（他人名義の車の使用も認められません）
・高額の生命保険の加入は認められません。
・貴金属・ピアノなどの保有は認められません。
・遊休資産がある条件付き保護の場合は、早急に売却するよう努力してください。

- 87 -

(８)保護費の返還○正当な理由で保護を受けたときは、返す必要はありませんが、次のような場合には福祉事務所の定める額を返還することになります。（費用返還義務）・差し迫った事情のため資産があるにもかかわらず保護を受けた場合。
・年金、手当などを受けられなかった人が遡ってそれらを受給した場合、交通事故の賠償金などは、原則として、その収入の範囲内で保護費を返還していただくことになります。

【生活保護法】
第６３条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

(９)不正に保護を受けたときは○収入の申告や、その他の届け出を怠ったり、うその申告をして不正に保護を受けたときは、それまでに受けた保護費（医療費も含む）を返してもらうことになります。その場合、懲役・罰金などの刑に処せられることがあります。

【生活保護法】
第 78 条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することが
できる。
(罰則)
第 85 条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治 40 年法律第 45 号）に正条があるときは、刑法による。

(１０)治療を受けたいときは○保護を受けるようになれば、国民健康保険証や後期高齢者医療保険証は使えなくなりますので、返す手続きをしてください。
○病院へ行く前に、福祉事務所に電話で連絡してください。
○「はり・きゅう・マッサージ・柔道整復」の治療を受けるときは、事前に地区担当員に相談してください。
○同一の傷病で複数の医療機関を受診すること(重複受診)はできません。
○ジェネリック医薬品(後発医薬品)を積極的に利用してください。

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(１１)介護を受けたいときは○介護を受けるためには、サービスを受けられる状態かどうかの認定を受ける必要があります。認定の結果、介護が必要と判定されれば、その程度に応じてサービスが受けられます。
○介護サービスを受けた場合の利用者負担については、介護扶助として給付されます。
○介護保険料の負担のある人については、収入からの控除等で対応します。
※介護を受けたいときは、事前に地区担当員に相談してください。

(１２)保護を受けたときの減免は
国民健康保険税・NHK の受信料・国民年金保険料・保育所の保育料・固定資産税・市県民税・下水道使
用料・し尿汲み取りの費用などは、申請や届出によって減額・免除されるものがあるので、地区担当員に相談してください。

(１３)地区担当員・民生委員の役割は○地区担当員は、適正な保護実施のために定期的に家庭訪問をして、保護を受けている方の相談を受けたり、家庭の状況を確認したりします。
保護を受けている世帯が、生活の維持向上や、自分の力で生活できるようになるにはどうすればいいのかについて必要に応じて助言し、場合によっては、指導又は指示を行います。
○民生委員は、地域で生活に困っている方などの相談にのってくれる人で、福祉事務所とは協力関係にあります。生活保護に関することをはじめ、社会福祉全般にわたって相談に応じますので、遠慮なく相談してください。もちろん、その内容などについての秘密は守ります。

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2.介護扶助の流れ
要保護者

市（福祉事務所）（以下、要保者という)（以下、市という）①保護の申請要保者

市②保護決定通知

要保者

市
市

指定居宅介護支援事業者
指定地域包括支援センター（以下、居宅・包括という）指定介護機関 国民健康保険団体連合会
備考（以下、介護機関という）（以下、国保連という）居宅・包括＊審査判定(市⇔介護認定審査会)③サービス利用表提出
要保者

居宅・包括
市

居宅・包括

④介護券交付
市⑤サービス提供＊被介護保険者ではない要保者で居宅介護支援を利用している者に限る

介護機関

要保者

介護機関
介護機関

国保連

＊介護報酬額決定（国保連⇔県）⑥介護報酬請求
居宅・包括

国保連
介護機関

国保連

⑦介護報酬支払
居宅・包括

国保連⑧介護報酬請求

市

国保連⑨介護報酬支払市

国保連○介護保険の第1号及び第2号被保険者である生活保護受給者
65歳以上の方は、第1号被保険者は生活保護を受給していても、第1号被保険者となる。40歳以上65歳未満で、国民健康保険以外の医療保険(社会保険等)に加入している方は、生活保護を受給していても第2号被保険者となる。

9割 (介護保険)

1割(介護扶助)○被介護保険者ではない生活保護受給者
40歳以上65歳未満で、医療保険未加入の方(生活保護受給者は国民健康保険に加入できない)は、介護保険には加入することができない。
そのため、特定疾病により要介護又は要支援の状態にある生活保護受給者は、他法他政策による給付(公費負担医療など)がない限り、生活保護法による介護扶助費として全額が給付される。

10割 (介護扶助)○本人支払額について
世帯員全員の収入合計（①）が当該世帯の基準生活費（②）を上回る場合、①と②の差額が本人支払額となり、介護機関は本人支払額を除いた金額
を国保連へ請求する。本人支払額は生活保護受給者が直接介護機関に支払う。

○入所可能な施設について
生活保護で保障される最低生活費は、年齢、世帯員数、加算の有無等によりそれぞれ異なります。そのため、入所が可能な施設も生活保護受給者により異なる場合がありますので、事前に担当ケースワーカーへご相談ください。

‐90‐

生活保護受給者の住宅改修（介護保険利用）
利用者（ケアマネジャー）

生活福祉課

介護保険課

【書類Ａ】
見積書★１・写真・図面①【書類Ｂ】
居宅介護（介護予防）住宅改修費事前確認申出書・住宅改修が必要な理由
書・保護変更申請書（介護届）・見積
書・写真・図面担当ケースワーカ－は書類Ａを保管し、書類Ｂについては介護認定係職員に渡す。

介護保険対象の工事を確認②

課内決裁【書類Ｂ】

介護保険の給付対象部分を伝える。（※決裁が下りたあと、保護変更申請書を担当ケース
ワーカ－に渡す。）
介護保険居宅介護（支援）住宅改修費事前確認済書①保護変更の承認②ケースワーカーが担当ケアマ
ネジャーへ工事着工の連絡を行う。

③

工事着工、完工④⑤

改修後写真・請求書（生活福祉課が金額を確認するために必要。施工業者
が利用者に対して出したもの）※コピーでも可工事の完了を確認⑥

保護費（改修費）を支給⑦

利用者が施工業者に改修費を支払う⑧

居宅介護（介護予防）住宅改修費支給
申請書・住宅改修完了報告書、領収書★２・委任状（生活保護受給者専用のもの）・改修後の写真担当ケースワーカーは領収書および委任状のコピーをとり、
生活福祉課にて保管する。
その後、書類一式を認定係の担当職員に渡す。
９割給付（代理受領）⑨【注意事項】
上記のとおり、生活保護受給者の住宅改修については、生活福祉課へ申請書類等を提出してください。
★１：事前申請（行程①）において、介護保険住宅改修費給付対象外となる工事が含まれている場合・２０万円を超える工事は、

生活福祉課にご相談ください。
★２：事前申請から変更があった場合は、介護保険課 認定係に連絡してください。
※保護変更申請書および委任状については、生活福祉課の書類となります。

‐91‐

生活保護受給者の福祉用具購入①

利用者（ケアマネジャー）

生活福祉課

介護保険課

保護変更申請書（介護届）・
見積書★・パンフレット・ケアプ
ラン（ケアプランがない場合は
特定福祉用具が必要な理由
書または特定福祉用具販売計画書）

認定係職員に介護保険給付
対象の確認を依頼（左記の書類を渡す）する。

介護保険による給付対象品目であるかを確認※下線付はコピーで可①保護変更の承認と利用者に対して保護費（福祉用具購入分）の支給を行う（１０割）。
②利用者に保護費（福祉用具購入分）の支給を行ったことを特定福祉用具販売事業所に連絡する。
※上記①、②は担当ケース
ワーカーがおこなう。

②

福祉用具購入③④

認定係の職員が担当ケース
ワーカーに介護保険の給付対象品目の連絡をおこなう（保護変更申請書を担当ケー
スワーカ－に渡す）。

請求書（金額の確認のために必要。特定福祉用具販売事
業所が利用者に対して出したもの）担当ケースワーカ－は、利用者が福祉用具の購入したことを確認する。

※コピーで可⑤

居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書・ケアプ
ラン（ケアプランがない場合は
特定福祉用具が必要な理由
書または特定福祉用具販売計画書）
領収書・委任状（生活保護受給者専用）・パンフレット※下線付はコピーで可※事前にケアプラン・パンフレット等が提出済の場合を除く。

⑥

担当ケースワーカ－は領収書および委任状のコピーをとり、生活福祉課にて保管する。
その後、書類一式を認定係の担当職員に渡す。

福祉用具購入の確認（支給申請の処理）

すぐに６３条の処理

９割給付（代理受領）【注意事項】
上記のとおり、生活保護受給者の福祉用具購入については、生活福祉課へ申請書類等を提出してください。
★：介護保険福祉用具購入費の給付対象外となるものが含まれている場合や１０万円を超える場合は、生活福祉課にご相談ください。
※保護変更申請書および委任状については、生活福祉課の書類となります。

‐92‐

１． 被保険者等

２． 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の概要

３． 地域包括支援センター 担当地区一覧

1.被保険者等○介護保険の資格について
被 第一号被保険者 ○ ６５歳以上の人○ 受給権者…要支援・介護者
保険○ ４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者者 第二号被保険者 ○ 受給権者…老化に起因する疾病（特定疾病）により要支援・介護状態となった者○被保険者証について○ 被保険者証は、６５歳到達者全員に発行します。
交付
保○ 第２号被保険者は認定者のみ発行します。
険○ 「被保険者証等再交付申請書」を記入してもらい、再発行しま
証
再交付
す。

【介護保険課】
被保険者証等再交付申請書○介護保険の資格の異動について
詳細
資
格
取
得
(
１
号
）

65歳到達 ○ 住民が65歳に達したとき。
○ 転入日をもって資格取得とし、被保険者証を発行します。
転入

転出
資
格
喪
失

必要書類・手続書類

死亡

【市民課】
転入届
【前住所地】● 前住所地で認定（サービス）を受けていた場合受給資格証明書「受給資格証明書」を受け取り、「認定申請書」を受付後、【介護保険課 介護認定係】
資格証の要介護度を認定し、被保険者証を発行します。
認定申請書【介護保険課】○ 新住所への転入日が資格喪失日となります。
・介護保険 還付対象保険料○ 介護保険料の清算・還付手続を行います。
○ 本市で介護認定を受けられていた方には「受給資格証明書」を 額振込希望先申請書・受給資格証明書
発行します。
○ 「資格喪失届 兼 還付対象保険料額振込希望申請書」を記入 【介護保険課】「資格喪失届 兼してもらいます。
還付対象保険料額◆申請に必要なもの…届出人印鑑
振込希望申請書」
保険料還付用の通帳（還付がある場合のみ必要）
死亡者の被保険者証○ 住所変更前後の保険証等の差し替えを行います。

そ 市内転居の他 生活保護受給 ○ 第２号被保険者は生活保護受給の開始・終了に応じて

【市民課】
転居届

資格の取得・喪失が発生します。

○住所地特例について
他市町村間の転入・転出において、以下の施設所在地に住所を変更した場合は、現住所地（施設所在地）の市町村でなく、元の住所地の市町村の介護保険被保険者となります。ただし、元の住所地が適用除外施設である場合は、その前の住所地の市町村の介護保険被保険者となります。
①介護保険施設（３施設）②地域密着型を除く特定施設③養護老人ホーム
異動状況
詳細
必要書類
・介護保険 住所地特例○ B市は「他市町村住所地特例」の取扱いとなり、介護保険の資格を適用・変更・終了 届
A市→B市施設 取得しません。
・介護保険住所地特例施設○ A市は「住所地特例」として引き続き介護保険者となります。
住所変更
入所・退所 連絡票
○ 居宅届等の各種届出はA市に提出することとなります。
○負担割合証について介護認定を受けているすべての被保険者に交付されます。
住所変更や資格喪失の届出の際には、被保険者証とともに負担割合証の添付が必要となります。
‐94‐

２．地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の概要
日常生活自立支援事業

成年後見制度（法定後見）（宮崎県：福祉サービス利用援助事業）
所管庁

厚生労働省

法務省

対象者

精神上の理由により日常生活を営むのに支障があ（認知症高齢る者

者・知的障害（判断能力が一定程度あるが十分でないことにより者・精神障害自己の能力で様々なサービスを適切に利用すること者等）が困難な者）
都道府県・指定都市社会福祉協議会

担い手・機関事業の一部委託先として基幹的社会福祉協議会等(法人)
法人の履行補助者として専門員、生活支援員

精神上の障害により事理弁識する能力について①欠く常況に在る者＝後見②著しく不十分な者＝保佐③不十分な者 ＝補助

成年後見人・保佐人・補助人（自然人として,親族,弁護士,司法書士,社会福祉士
等及び法人）※複数可
家庭裁判所に申立て

手 続

社会福祉協議会に相談・申込（申立権者：本人、配偶者、四親等以内の親族、検（本人、関係者・機関、家族等）

察官、市町村長など）

本人と社会福祉協議会との契約※ 本人の同意：補助＝必要、保佐・後見＝不要
家庭裁判所による成年後見人等の選任

意思能力の確認・審査や鑑定・診断「契約締結判定ガイドライン」により確認

医師の診断書を家庭裁判所に提出困難な場合、契約締結審査会で審査申立て後、必要に応じて鑑定書を提出〔方 法〕

援助(保護)
の
方法・種類

〔方 法〕

○ 家庭裁判所による援助（保護）内容の決定○ 本人と社会福祉協議会による援助内容の決定

〔種 類〕

〔種 類〕

○ 財産管理・身上監護に関する法律行為○ 福祉サービスの情報提供、助言など相談

・財産管理処分、遺産分割協議、介護保険サービ

・援助による福祉サービスの利用契約手続き援助

ス契約、身上監護等に関する法律行為○ 日常的金銭管理・同意権・取消権

・日常的金銭管理に伴う預貯金通帳の払出し等の代補助は家裁が定める「特定の法律行為」

理、代行

保佐は民法第13条第１項各号所定の行為

・福祉サービス利用料支払いの便宜の供与

成年後見は日常生活に関する行為以外の行為○ 書類等の預かり・代理権・証書等の保管により、紛失を防ぎ、福祉サービスの補助・保佐は申立ての範囲内で家裁が定める円滑な利用を支える「特定の法律行為」
成年後見は、財産に関するすべての法律行為95

地域包括支援センター
中央地域包括支援センター

住 所

担当地区一覧

桜小路 356-11

電話番号

26-7206

川中地区

中央通・北町・中町・南町・本町・柳沢町・船倉町・新町・須崎町・東本小路・桜小路
本小路・天神小路

岡富地区

祇園町・紺屋町・博労町・恵比須町・瀬之口町・北小路・高千穂通・岡富町・古川町
昭和町・川原崎町・日の出町

南方地区

大貫町

東海地域包括支援センター

住 所

無鹿町 1 丁目 2031-5

電話番号

32-5677

大門町・粟野名町・大武町・牧町・柚の木田町・二ツ島町・無鹿町・樫山町・稲葉崎町
東海地区

大峡町・差木野町・鹿小路・須佐町・川島町・白石町・追内町・水尻町・東海町・神戸町

南浦地区

安井町・浦城町・須美江町・熊野江町・島浦町

土々呂地域包括支援センター
伊形地区

電話番号

24-1100

住 所

岡元町 630-1

電話番号

39-0591

野地町・野田町・西階町・天下町・吉野町・松山町・小峰町・高野町・平田町・舞野町
行縢町・貝の畑町・細見町・小川町・岡元町・中三輪町・上三輪町

恒富南地域包括支援センター
恒富地区

鯛名町 908-1

石田町・伊形町・上伊形町・下伊形町・北一ヶ岡・南一ヶ岡・旭ヶ丘・新浜町・松原町
土々呂町・櫛津町・妙見町・鯛名町・赤水町

南方地域包括支援センター
南方地区

住 所

住 所

沖田町 2240-1

電話番号35-0010

共栄町・伊達町・構口町・平原町・鶴ヶ丘・塩浜町・若葉町・沖田町・片田町

岡富地域包括支援センター

住 所

中川原町 2 丁目 4591-2

電話番号

21-8568

岡富地区

幸町・栄町・萩町・山下町・中川原町・桜園町・中の瀬町・山月町・富美山町・岡富山
柚木町・宇和田町・鹿狩瀬町

東海地区

桜ヶ丘・夏田町・尾崎町・祝子町・佐野町・大野町・妙町・桑平町・宮長町

恒富東地域包括支援センター

住 所

長浜町 1 丁目 1765-1

電話番号26-2330

恒富地区

惣領町・浜砂・卸本町・出北・東浜砂町・長浜町・別府町・浜町・緑ヶ丘

川中地区

方財町

恒富西地域包括支援センター

住 所

三ツ瀬町 1 丁目 12-4

電話番号

32-6550

恒富地区

安賀多町・春日町・三ツ瀬町・永池町・中島町・旭町・大瀬町・北新小路・新小路
愛宕山・愛宕町・上大瀬町・出口町・西小路・恒富町・古城町・三須町・小野町

南方地区

下三輪町

北方地域包括支援センター
北方地区

電話番号

47-2381

住 所

北浦町古江 2433-1

電話番号

45-2457

住 所

北川町川内名 7226-4

電話番号

46-212７

北浦町全域

北川地域包括支援センター
北川地区

北方町川水流卯 1420

北方町全域

北浦地域包括支援センター
北浦地区

住 所

北川町全域

96