厚生労働省「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」

ＤＶ・児 童 虐 待 対 応 の連 携 強 化 の た め のガ イ ド ラ イ ン
要約版

Ｄ Ｖ・ 児 童 虐 待 併 存 事 案 のス ク リ ー ニ ン グ 方 法 と連 携 機 関 へ の つ な ぎ 方監 修 ：Ｄ Ｖ と 児 童 虐 待 の 包 括 的 な ア セ ス メ ン ト に 関 す る 調 査 研 究
制作：株式会社リベルタス・コンサルティング

有識者検討会序

ＤＶと児童虐待が併存する事案における連携手順（フロー）● ＤＶと児童虐待が併存する事案への連携対応は、「スクリーニングをする」→「つなぐ」→「ともに議論し、行動する」の手順を踏みます。
● まずは、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案を見分けることが重要です（→スクリーニングをする）。
● また、事案を把握した時点から、児童相談所・配偶者暴力相談支援センターなどの間で連携を開始し（→つなぐ」）、特に介入の段階（例：子どもやＤＶ被害者の一時保護など）において、情報を共有したうえで、連携のとれた対応をする（→「ともに議論し、行動する」）ことも重要となります。
● 本ガイドラインは上記のうち、「スクリーニングをする」、「つなぐ」の部分を重点対象範囲とし、自治体や民間などにおいてＤＶ対応、児童虐待対応を担当する皆さまの連携強化に役立てていただくことを目的としています。

ＤＶと児童虐待が併存する事案における連携手順（フロー）図
本ガイドラインの重点対象範囲

スクリーニ
ングをする
P02〜参照児童虐待対応担当は把握した行為がＤＶに該当するのか、また、ＤＶ対応担当は把握した行為が児童虐待に該当するのか（すなわち、ＤＶと児童虐待が併存する事案に該当するのか）を判断する。

P08〜参照スクリーニングの結果、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案については、専門機関に連絡し、専門的見地からのアセスメントを行ってもらう。

ともに議論し行動する

要保護児童対策地域協議会や、自治体の子ども家庭所管部署などの場において、事案に対する情報共有・協議・検討を行う。

つなぐ

P12〜参照必要に応じて、またポイントとなる場面で、児童虐待対応担当・ＤＶ対応担当などが連携を図りながら行動する。

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1

スクリーニングをする
あなたが担当する事案には、ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴にあてはまるものがありますか？
気になる事案があれば、詳細に確認しましょう● 児童虐待対応担当が把握した行為がＤＶに該当するのか、また、ＤＶ対応担当が把握した行為が児童虐待に該当するのかを検討・判断するときのために、下記を掲載します。
▶ ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴（→P03）▶ ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリーニング（→P05）● ＤＶや児童虐待の概念や暴力の特徴について確認したい
方は、資料編（→P18）を参照ください。

02

1-1

ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴● 両親と子どもを含む家族間の暴力・虐待は相互に関連しあっており、家族全体の状況を包括的に見る必要があります。
● ＤＶと児童虐待が併存する事案にはいくつかのパターンがあります。参考までに、下記に主なパターンを示します。

1

心理的虐待（ＤＶによるもの）のケース✔ ＤＶ加害者はＤＶ被害者への暴力を行っているが、子どもに対しての直接的な虐待行為は行っていない。
✔ しかし、子どもにとっては安心できる家庭環境は失われている。子どもはＤＶの目撃による心理的な衝撃やＤＶ加害者の機嫌を損ねないことが中心になり、子どもの情緒的、物理的なニーズが満たされない状態が生じている可能性がある。
ＤＶの影響で親としての自✔ ＤＶ被害者は、信を失ったり、ＤＶ加害者が強いる不適切な養育方針に従わされたり、心身の状態が悪くなるなどして、子どもへの適切な養育ができにくい状態になっている可能性がある。
✔ 子どもの面前でＤＶが行われているかどうかにかかわらず、子どもがいる家庭でＤＶが行われている場合には心理的虐待と捉えて対応する必要がある。

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加害者

被害者

ＤＶ
面前ＤＶ
心理的虐待

子

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2

ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴

ＤＶ加害者から子どもへの虐待のケース✔ ＤＶ加害者はＤＶ被害者へのＤＶと、子どもへの直接的な虐待行為（身体的虐待、性的虐待）を行っている。

加害者

被害者

ＤＶ

脅え

直接的な虐待暴言・支配子3

ＤＶ被害者から子どもへの虐待が明確にあるケース✔ ＤＶ加害者はＤＶ被害者へのＤＶと、子どもへの直接的な虐待行為を行っている。
✔ ＤＶ被害者も子どもへの直接的な虐待行為を行っている。その際、ＤＶ被害者がＤＶ加害者の支配的な態度に従わされている可能性がある。

加害者

被害者

ＤＶ

直接的な虐待暴言・支配

脅え

直接的な虐待暴言・支配子✔ ＤＶ加害者はＤＶ被害者にＤＶを行っているが、子どもへの直接的な虐待行為はない。
✔ ＤＶ被害を受けたＤＶ被害者が子どもへの虐待行為を行っている。

加害者

被害者

ＤＶ

心理的虐待

脅え

直接的な虐待暴言・支配子● そのほかにも、家族において一方向もしくは双方向的な暴力・暴言などが行われるケース、子どもから親に対する暴力・暴言などが行われるケースもあることから、家族全体の状況を包括的に把握する必要があります。
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1-2
1

ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリーニング
チェックリストの目的● ＤＶや児童虐待の形態は多様であり、児童虐待対応担当は、その具体的な被害状況を確認したうえで、ＤＶと児童虐待が併存する事案と判断できれば、ＤＶ対応担当と認識を共有する（またはその逆）ことが重要です。
● 双方が連携を検討するにあたって、具体的な確認事項を挙げたチェックリスト（次ページ）などを活用することにより、認識共有を図ってください。ケース会議などの場で、チェックリストを活用することもご検討ください。

2

スクリーニングの実施方法● 子どもや養育者と接する際や、面接の際に適宜行う必要があります。
● チェックについては、「子どもの話で確認済」、「養育者の話で確認済」、「その様子がみられる」などで印を分けることや、「１年以内にあった」、「１年以上前にあった」などの時系列情報を加えることも効果的です。
※ 本チェックリストは、あくまでも確認事項のリストであり、チェックした個数によって深刻度を測るものではありません。

3

スクリーニングするうえでの留意点● 家族の中で力を持つ者が、他の家族の行動や内面を一方的に支配する関係（「支配的な関係性」）が生じていないかを見ようとすること● 支配的な関係が生じている時には、家族内の情報が得にくいことを念頭に、評価や介入の方法を工夫すること● 被害者が困ったことを訴えられるような状況を作り出すこと▶ ＤＶ・児童虐待を行っている人がいない場所で聞き取りを行う▶「あなたが求めれば、私たちは支援する用意がある」ことを伝える▶ 被害者の葛藤や無力感を知り、被害者に否定的な感情を持たない● 事実確認に努め（例：こういうことをされたんですね）、むやみに自らの価値判断を持ち込まない（例：あなたのしていることは間違っていますよ）こと● 虐待被害とＤＶ被害の二つの被害を評価し、対応について調整すること● 二次被害を与えないようにすること● 事案により多様性があることに注意すること
05

１-２

4

ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリーニング

ＤＶと児童虐待が併存する案件において確認すべきチェックリスト

記入方法● 大項目（紫色表示された項目）を中心に、必要に応じて、小項目についてもチェックしてください。
● 下記の記入例に沿って、チェック欄にＡＢＣＤを記入してください。
● 各項目に関し、事実がある場合やその様子がみられる場合について記入してください。
記入例
A： あり

B： 可能性がある

C： なし

D： 情報不十分・要調査

ＤＶを行っているとみられる養育者の様子や状況
パートナーに対して一方的に自分の考え方を押しつける、支配的な態度や行動をしていることや、そうした支配的な関係性の問題を正当化する考え方を持っている。
パートナーへの態度や行動の特徴●

パートナーを威嚇する行動がある。

●

パートナーを貶め、ダメな人間だと思わせる態度や言動がある。

●

パートナーを友人や親せきに会わせないようにして孤立させる。

●

パートナーの社会的活動を制限する。

●

パートナーが暴力や暴言をやめてほしいと頼んでも、些細なこととして取り合わない。

●

パートナーを家来や召使いのように扱う。

●

パートナーの体調が悪くても働かせようとする。

●

家計についてお金がなくてもパートナーにやりくりを強要する。

●

パートナーが嫌がっても性的行動を強制する。避妊に協力しない。

●

アルコールや薬物やギャンブルなどアディクションの問題がある。

ＤＶを行っている人の養育態度としてみられる特徴●

子どもに対して支配的な態度で、自分の決めた方針に子どもが従わないと激怒する。

●

子どものニーズよりも自分のニーズを優先するようにパートナーに求める傾向が強い。

●

子どもの前でパートナーを罵倒するなどして、パートナーと子どもの信頼関係を損なう。

●

体罰や暴力を正当化・容認するような行動をとる。

●

極端にかたよった性別役割意識などにより、子育てはパートナーの責任であると一方的に押し付ける （例：パートナーが病気の時なども子育てに関わらない、子育てにかかるお金を出さない●など）。

パートナーとの間で生じている暴力や暴言が子どもに与える影響については否認する。

06

１-２

4

ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリーニング

ＤＶと児童虐待が併存する案件において確認すべきチェックリスト

ＤＶ被害を受けているとみられる養育者の心身の状況●身体にけが、痣、やけどの痕などがある。

●

パートナーから、怒鳴られたり、馬鹿にされたり、無視されたりしている。

●

パートナーから、実家・友人との付き合いを制限されている。

●

パートナーから、携帯電話・メールなどを細かくチェックされている。

●

パートナーに対する不安・緊張が強く、その機嫌を常に伺っている。

●

無力感、自尊心の低下、トラウマ・うつ症状が疑われる。

●

パートナーから、「育児ができていない」などと非難されている。

●

パートナーの虐待的な子育てと同じような子育ての仕方になったり、パートナーを過度にかばう。

●

子どもに安心感を提供できなくなっている。

●

親としての自信を失っている。

●

子どもたち全員の、あるいは一部の子どもの尊敬を失っている。

●

アルコールや薬物を常用している可能性がある。

ＤＶ被害を受けているとみられる養育者の経済・生活環境●

生活費を渡されていない。

●

仕事を辞めさせられるなど、仕事や外出を制限されている。

●

パートナーが勝手に借金を作り、返済を強要されている。

●

外国籍の養育者が、別れたら日本にいられなくなるとパートナーから言われている。

●

児童相談所や行政の介入を恐れている、あるいは拒絶する。

一人親の養育者の様子・状況●

同居状態や頻繁に会う関係のパートナーがいて、その人が暴力的であったり、そうした付き合いが子どもに対する不適切な養育、ネグレクトにつながっている。

●

パートナーのことを過度に気にしている。

●

パートナーが生活保護費や児童扶養手当などを使い込んでいる。

子どもの様子・状況●

養育者の前では過度に緊張したり、顔色をうかがったりしている。

●

養育者に会うことや、関わることを避けようとする。

●

自分が悪い子であるため、養育者から暴力や暴言、ネグレクトを受けたと思っている。

●

養育者以外の大人に対しても恐怖を感じている。

●

異性の養育者との距離感が極端に近い。

●

役割の逆転（子どもの親化、親の幼児化など）が生じている。

●

日常の交友や遊びの中で、乱暴な口調や暴力的なコミュニケーションがみられる。

●

他者に対して否定的に考え、信頼できないと感じている様子がある。

「暴力は、被害者が悪いからだ」、「自分の意思を示すために暴力をふるってもよい」、「男は支配権を握り、女は服従すべき」などの考えが子にも伝わっている。

●●

家族が分裂したように感じて、父側につくか、母側につくかを意識する。

●

家族に起きた問題が、一人の子どものせいにされている。

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2

つなぐ
ＤＶ対応担当、児童虐待対応担当の間の連携の流れ、手順を確認しましょう● スクリーニングの結果、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案については、ＤＶ・児童虐待の専門機関に連絡し、専門的見地からのアセスメントを行ってもらうことが重要です。
● 児童相談所と配偶者暴力相談支援センターなどの連携は、発見の段階で行われていることが多く、そこでの連携がその後のスムーズな介入や支援につながるケースが多いと言えます。すなわち、発見時の連携が非常に重要になってきます。
● ここでは、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握するパターンごとに、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が取り得る、連携に向けた対応を示します。

08

2-1

児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合● 以下は、ＤＶと児童虐待が併存する事案に対する各機関の一般的な流れを示したものであり、事案の特性に合わせて、また各機関の置かれた状況に応じて、柔軟に対応を変えることが重要です。

1

警察、近隣住民、医療関係者、本人、家族などから、虐待（ＤＶによるもの）の通告・情報提供があったとき児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当ア）養育者がＤＶ被害者かもしれないことを考慮し、ＤＶ対応担当にも連絡（ＤＶ相談履歴の有無を確認）する。

Ａ）ＤＶ被害の危険度・緊急性をできるだ
け速やかに、正しく把握する。
Ｂ）児童虐待対応担当に、ＤＶ被害者支援との連携のとれた対応が必要であることを伝え、連携を図る。

イ）連携した対応を検討する。
ウ）チェックシートを用いてＤＶの可能性の有無を判断し、適宜ＤＶ対応担当と共有する。

Ｃ）被害者面接などを活用し、子どもの安全に関する情報を収集し、児童虐待対応担当と共有する。

ポイント

ポイント

● ＤＶの有無の判断が難しい場合は、ＤＶ対応担当に連絡し、判断をあおぐことも必要。
● ＤＶ対応では、連携の際に被害者本人の意思が尊重されることを認識する。

● ＤＶ被害者への支援対応策を速やかに検討し、関係機関と共有する。
● 児童虐待対応では、子どもの安全確認と安全確保が最優先されることを認識する。

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２-１

2

児童虐待対応担当者が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合虐待事案の対応中に、子どもの養育者にＤＶ被害の可能性を把握したとき
児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当ア）ＤＶ被害を受けている養育者に、ＤＶ対応担当や支援を紹介し、相談に行くように促す。

Ａ）児童虐待対応担当から連絡を受けたら、
要対協 * にて、虐待対応の一環として、ＤＶ被害者の対応方法を協議し、児童虐待対応担当と連携のとれた支援を行う。

イ）ＤＶ被害者の同意の下、ＤＶ対応担当に連絡。連携した対応を検討する。

* 要保護児童対策地域協議会の略。P13 参照

ポイント

ポイント

● 単に機関・部署名を伝えるだけではなく、直接連絡を入れる、自治体やＤＶ対応担当などを介してつなぐ、ＤＶ対応担当との面接に同行するなど、被害者が必要な支援にスムーズにつながれるようにする。
● ＤＶ被害者は、自身がＤＶ被害を受けている認識がないことも考慮し、早い段階でＤＶ対応担当に連絡し、連携を図る。

● ＤＶ被害者の状況が切迫している場合、児童虐待対応側からの連絡を待つだけでなく、積極的に連携へのアプローチを行う。
● ＤＶ被害者が必要とする自治体の各種支援や、一時保護施設・民間シェルターなどにつなぐ。
● 要対協での連携により、多様なネットワーク連携の下、より包括的な支援が可能になる。

3

ＤＶ被害の可能性を把握したが、ＤＶ被害者が行政支援を拒む、情報共有の同意が得られないなどにより、ＤＶ対応担当につなぐことができないとき
児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当ア）要対協の仕組みを使い、ＤＶ対応担当の参画を求めたうえで情報共有する。

Ａ）ＤＶ対応担当として可能な支援方法やその内容、当該ＤＶ被害の危険度の見極めなどの認識を児童虐待対応担当と共有する。

ポイント

ポイント

● ＤＶ対応担当が支援に入れない間は、児童虐待対応担当においてＤＶ被害の状況も慎重に確認し、状況をＤＶ対応担当と共有する。

● ＤＶ被害者が支援を求める際に備え、準備する。
● 可能であれば、児童虐待対応担当とＤＶ被害者との面接に同行する。

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2-2

ＤＶ対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当Ａ）ＤＶ被害者に児童虐待対応担当や支援を紹介し、相談に行くように促す。
Ｂ）ＤＶ被害者の同意の下、児童虐待対応担当に連絡。必要に応じ同行支援を行う。連携した対応を検討する。

ア）ＤＶ対応担当から連絡を受けたら、子どもの安全を図り、虐待のアセスメントや、必要な支援などを行う。

Ｃ）性的虐待もしくはその可能性、身体的虐待を把握した場合には、ただちに児童虐待対応担当に通告する。

ポイント

ポイント

● 子どもの養育者にＤＶ被害の可能性がある、既にＤＶ対応担当からの支援を受けているな
どの事情がある場合、子どもとＤＶ被害者の安全を図り、保護などを行うタイミングを可能な限り合わせる、ＤＶ加害者にわからない方法で子どもの安全確認を行うなど、状況に合わせた連携対応を行う。
● 特に、ＤＶ被害者への対応がないままＤＶ加害者にコンタクトを取ると、ＤＶ被害者に危険をもたらす場合があることに留意する。

● 被害者に子どもがいる場合、一時保護などの介入があることを考慮し、早い段階で児童虐待対応担当に連絡し、ＤＶ被害者への支援方針を伝えたうえで連携方策を検討する。
● 適切な支援に向けては、ＤＶ対応担当とＤＶ被害者との信頼関係が重要なため、ＤＶ被害者とそのパートナーへの指導においては、児童虐待対応担当と対応方針を検討する。

相互理解のポイント● 児童虐待対応担当は、ＤＶ被害者がそのＤＶの影響により児童虐待を行っている場合であったとしても、虐待であると判断します。
● ＤＶ対応担当は、ＤＶ被害の影響であるということをもって、虐待行為の免責理由になるわけではないことを理解する必要があります。
● 双方は、ＤＶ被害者には、ＤＶ被害の影響から児童虐待に及んでしまうケースもあることをはじめ、ＤＶによる被害者への影響を理解する必要があります。
● また、支援過程で虐待の背景にＤＶがあることが明らかになれば、養育環境の改善に向けた指導が必要になります。そこでは「虐待やＤＶのない養育環境の実現」のために、双方の目的が一致することになります。
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3

ともに議論し、行動する連携に向けた場を活用しましょう
連携の好事例に学びましょう● ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応においては、事案を把握した時点から児童相談所・配偶者暴力相談支援センター間で連携を開始し、特に子どもの一時保護や、ＤＶ被害者（被害親子）の一時保護などの介入の段階において、情報を共有したうえで連携のとれた対応をすることが、その後の被害親子の安全確保や支援にとって重要となります。
● ここでは、連携のための体制づくりと連携の流れ、好事例に学ぶ連携に向けた方法について示します。

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3 -1

連携のための体制づくりと連携の流れ● ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応において、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が連携するためには、各機関が保有する情報の共有が欠かせません。
● 情報共有に向けては、要保護児童対策地域協議会（要対協）の個別ケース検討会議などの場を活用することが有効です。

1

要保護児童対策地域協議会の「個別ケース検討会議」を活用した連携● ＤＶと児童虐待が併存する事例への対応を、要対協の個別ケース検討会議などにおいて協議・検討します。
● 要対協の場では、保護・支援すべき児童やその養育者などの情報を共有することが認められており（児童福祉法 25 条の 2 第 2 項）、各関係者の持つ情報を用いた適切な状況把握や、保護・支援計画の検討における活用が期待されます。その一方で、守秘義務が定められており（同 25 条の 5）、情報の取り扱いについては適切な管理が求められます。守秘義務に違反した場合には、罰則が適用されることがあります（同 61 条の 3）。
● これにより、個人情報を含めた情報共有が可能になり、ＤＶ被害者と虐待被害児童双方に対する包括的な支援を検討することができます。
● 今後、配偶者暴力相談支援センターやＤＶ対応担当、ＮＰＯ・民間団体も要対協の構成員となることが望まれています。まずは要対協に参画し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議などに出席することが推奨されます。

2

自治体の子ども家庭所管部署を拠点とした連携● 上記（１）の要対協の個別ケース検討会議で協議するには至らない併存事案についても、各市町村の子ども家庭所管部署を情報共有の拠点とできます。
● これにより、事案への直接的な対応・支援だけでなく、母子保護後に必要になる自治体の様々な支援（生活保護、住居の確保、就労支援、心身の健康に関する相談など）にスムーズにつなげることができます。

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３-１

連携のための体制づくりと連携の流れ

ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応体制図

民生委員
児童委員

学校
幼稚園

医療機関

人権擁護委員

子育て支援機関

保育所

警察

ＮＰO・民間団体

支援
必要に応じて情報共有

必要に応じて情報共有

支援

支援

対象家庭

児童相談所

要保護児童対策
地域協議会を通じた情報共有（市区町村の児童虐待対応）（ＤＶ対応担当）
関係部署との情報共有

関係部署との情報共有

就業支援部局

財政支援部局

配偶者暴力相談支援センター

市区町村
子ども家庭所管部局※必要に応じて情報の集約機能を担う

生活支援部局

住居支援部局※ 上図は、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターのやりとりを中心にまとめたものです。実際には必要に応じて他機関とも連携を図っていくことになります。
14

包括的な支援のための関係部署間ネットワーク

要保護児童対策地域協議会※要対協に参画することで、ＤＶと児童虐待の併存事案に対する機関連携を強化

3 -2

好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法● 連携の好事例からは、下記などの方法が有効とされています。

連携好事例にみる具体的連携方法

平時の連携● ＤＶ対応担当と児童虐待対応担当が定期会合を開催し、事例についての情報や対応フロー図、チェックリスト、養育者支援プログラムの内容などを共有する。
● 上記取組には、要対協実務者会議などの場を活用することも有効。
● 相互人事交流により、互いの立場や職務を理解する。
● 互いの研修への参加や、合同での研修を実施する。
● ＤＶ・児童虐待対応担当間の連携を促進する専門職・部署を配置する。
● 匿名相談段階から総合に情報を共有する（緊急時の円滑な対応を可能にするため）。

事案発生時の連携● 子どもの親にＤＶ被害が疑われる場合、児童虐待対応担当と養育者との面接にＤＶ対応担当も同席する。
● ＤＶと児童虐待が併存する場合、ＤＶ被害者との連絡には、ＤＶ対応担当や母子保健担当など、当人とのラポールが形成されている担当者が関わることで円滑な支援につなげる。
● 婦人相談所などに母子で保護された子どもにＤＶの影響がある場合には、児童心理司が心理的支援を行う。
● 婦人相談所などに一時保護中のＤＶ被害者が児童虐待を行っている場合には、児童虐待対応担当に情報提供して子どもの分離保護も視野に入れた対応を行うと同時に、ＤＶ被害者が適切な養育を行えるように支援する。
● ＤＶ加害者を児童相談所などが実施する父親プログラムなどに紹介する。

事案対応後の連携● 母子が保護施設を退所した後も、関係機関と情報共有・役割分担しながら、定期的に家庭訪問・面接を行う。
● 母子が他自治体に転居後も、転居先の自治体のＤＶ対応担当部署や児童虐待対応担当部署に案件を引き継ぎ、警察、スクールカウンセラーなどとも連携した支援を継続する。

15

３-２

好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法● 連携の好事例を紹介します。

連携好事例
平時の連携
事案発生時の連携
事案対応後の連携

事例１
会議への相互参加

児相での相談受理後の判定会議などにＤＶ対応担当が同席し、資料の共有、個別ケースの支援方針の検討を行っている。

事例 2
要対協での情報共有

以前より子どもたちを要対協に登録し、関係者で情報共有していたため、児相でのスムーズな一時保護と、その後の民間シェルターでの母子再統合につなげることができた。

事例３
匿名段階
からの情報共有

児相への匿名電話で、児童虐待とＤＶの相談あり。その場でのＤＶ相談には至らなかったが、リスクの高さから、匿名段階でＤＶ対応担当に連絡、準備を始めた。その後、母からＤＶ相談があったため、迅速な母子の保護、支援につなげた。

事例４
面接への同席喧嘩で父母共に暴力が出る家庭につき、警察から書類通告を受けた児相は、配暴センターと相談し、民間のＤＶ相談機関を父母に紹介。暴力防止プログラムや個別カウセリングにより父母の暴力は徐々に治まる。要対協の個別ケース検討会議で、児相、配暴センター、警察、民間ＤＶ相談機関で情報共有し、今後の各機関の関り方を整理した。

事例５
一時保護中の対応

ＤＶ相談を受けた配暴センターは、女性相談所にて母子を一時保護したが、そこで母から子への暴力が生じたため、児童虐待として児相に通告。児相では配暴センターと相談のうえ、母に子どもへの適切な対応を学ぶケアプログラムを奨め、プログラム受講により暴力の改善が図られた。

事例６
一時保護解除後の連携

ＤＶ・児童虐待併存事案で、ＤＶ被害者である母が警察に相談し、母子で婦人相談所などに一時保護された。保護中に警察から児相に児童虐待通告があったため、ＤＶ・児童虐待対応担当の双方で母子と面接。
関係機関と情報共有し支援策を検討した。その後、母子で生活する環境を整え、保護解除後も関係機関と情報共有・役割分担しながら、定期的に家庭訪問している。

事例７
転居後の
連携

母子が他府県に転居した後も、転居先の配暴センターや児相に連絡し、その後の状況を確認している。
※児相＝児童相談所、配暴センター＝配偶者暴力相談支援センター
16

コラム

改めて対応機関の連携を検討する理由● 児童虐待対応担当とＤＶ対応担当は、家族内の暴力をなくし、家族員が互いに尊重や信頼できる関係を目指すという大きな目標は共通していますが、具体的な連携を進める上でずれが生じてしまう場合があります。
● その理由としては以下などが挙げられます。
▶ ＤＶ対応機関ではＤＶ被害者の安全が中心であり、児童虐待対応機関では子どもの安全や適切な養育状況の確保が中心である。そのため、２つの立場の被害者について各機関がそれぞれ行う状況把握、援助の優先順位が違ってしまいがちである。
▶ ２つの種類の暴力の被害に対応する機関において、別々に収集された情報を共有する仕組みが確立されていない。要対協などの積極的な活用がされていない地域がある。
▶ 通告や通報に関しても、児童虐待は疑いがあれば必ず通告することになっているが、ＤＶの通報は努力義務であることやＤＶ被害者の意向をふまえることになっており、児童虐待よりは通報されない場合が少なくない。
▶ ＤＶ被害者は子どもに対して親であり、成人でもあることから、子どもを支援する側の視点では、子どもよりは裁量する力がある存在として扱われるが、実際にはＤＶ被害者の多くは家庭の中で自分の判断に基づいて対応する力を大きく制限されており、それに対する配慮が必要である。
▶ 児童相談所と配偶者暴力相談支援センターでは機能に大きく差があり、前者は実際に現場に出向いて、加害者も含む介入や支援を行うが、後者は被害者の相談に乗ることが中心で出向いて介入・支援することはない。そのためＤＶ加害への直接的介入を行う機関は警察のみになっている。
▶ 互いの支援機関の権限や対応法について十分知らない面がある。

17

資料編
ＤＶ、児童虐待の概念と特徴について確認しま
しょう● 資料として下記を掲載します。
▶ ＤＶの概念と暴力の特徴（児童虐待対応担当者様向け→P19）▶ 児童虐待の概念と暴力の特徴（ＤＶ対応担当者様向け→P20）

18

資料１
1

児童虐待対応担当者様へ

ＤＶの概念と暴力の特徴
ＤＶの概念● ＤＶ被害者は、加害者の強い支配下にあることから、ＤＶと児童虐待が併存する事案においては、家族全体が加害者の支配的状況下に置かれます。
● 被害者は強い恐怖心から、行政機関の支援・介入を拒んだり、ＤＶによって感覚が麻痺していて、自身がＤＶ被害者であると認識していなかったりするケースも多いです。
● ＤＶ被害者は、身体的な影響だけでなく、精神的な影響を受けることも多いです。
自身が強いストレス下にあることから、子どもに対して、虐待となる言動を取ることもあります。
● そのようなケースにおいては、配偶者暴力相談支援センターだけでなく、児童相談所も連携して対応を検討することが重要です。

2

ＤＶに該当する暴力
平手で打つ、拳で殴る、足でける
身体を傷つける可能性のある物で殴る、ものを投げつける●
刃物などの凶器を身体に突きつける●
髪を引っ張る●
首を締める、腕をねじる●
引きずりまわす
●

身体的暴力

●

大声で怒鳴る「誰のおかげで生活できるんだ」「甲斐性なし」などと言う●無視して口を聞かない●
人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする●
大切にしているものを壊したり、捨てたりする●
子どもに危害を加えると言って脅す●
殴る素振りや、物を投げつけるふりをして、脅かす
●
●

精神的暴力

実家や友人と付き合うのを制限する
携帯電話を壊したり、取り上げたりする●
誰と、どこにいた・いるかを常に報告させる●
携帯電話やＰＣにロックをかけさせずに勝手に操作したり、位置情報がわかる設定を行ったり、盗聴や通信内容をスパイするアプリケーションを仕込んだりする●
メールやＳＮＳを細かくチェックし、すぐに返信をしないと怒る
●
●

社会的暴力

経済的暴力
性的暴力

生活費を渡さない
外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりして仕事を制限する●
勝手に借金を作り、返済を強要する●
外国籍の被害者に、日本にいられなくするなどと脅す●●

見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる
嫌がっているのに性行為を強要する●
中絶を強要する●避妊に協力しない●●※ 社会的暴力や経済的暴力を精神的暴力の一部とする分類もあります。
19資料21

ＤＶ対応担当者様へ

児童虐待の概念と暴力の特徴
児童虐待の概念● 児童虐待とは、養育者がその監護する児童（18 歳未満）に行う行為で、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトの４種類に分類されます。
● 子どものいる家庭でＤＶが行われることは、子どもへの心理的虐待に該当します。
● 継続的にＤＶ被害を受けていると、ＤＶ加害者に対する恐怖心から逆らえず、一緒になって（あるいは単独で）子どもを虐待してしまうケースもあります。
● 児童虐待を行う者の原因を取り除き、児童虐待のない家族・養育を実現するためにも、ＤＶ対応担当との連携対応が重要です。

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児童虐待に該当する暴力
殴る、蹴る、叩く、つねる
投げ落とす●
激しく揺さぶる●
やけどを負わせる●
溺れさせる●
家から閉め出す
●

身体的虐待

●

言葉による脅し
無視する●
きょうだい間での差別的扱い●
きょうだいに対し虐待行為を行う●
子どものいる家庭で、家族に対して暴力を振るう（ＤＶ）
●

心理的虐待

性的虐待

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子どもへの性的行為性的行為を見せる●
ポルノグラフィの被写体にする●●

家に閉じ込める
食事を与えない●
著しく不潔にする●自動車の中に放置する●
病気になっても病院に連れて行かない●
子どもに関心を持たず、育児を放棄する
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ネグ
レクト

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ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究 有識者検討会 メンバー
座長 … 森田展彰（筑波大学大学院社会精神保健学分野 准教授）

委員 … 影山孝（東京都児童相談センター 児童福祉相談担当課長）

委員 … 納米恵美子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 代表理事）

委員 … 信田

さよ子（原宿カウンセリングセンター 所長）

オブザーバー … 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課
内閣府 男女共同参画局 男女間暴力対策課
事務局 … 株式会社リベルタス・コンサルティング

監修 … ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究 有識者検討会
制作 … 株式会社リベルタス・コンサルティング

本ガイドラインは、厚生労働省「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」の補助を受けて制作したものです。

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