Nichirei Corporation - Climate Change 2023
C0.はじめに

C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
ニチレイは、冷凍食品の製造や低温物流をしています。ニチレイは、社名の通り戦後から高度成長期にかけての日本の食生活を支える企業として、冷力を事業の主力ドライバーとし、食を取り巻く様々な社会課題解決に貢献しながら、多彩な事業を展開しながら成長して参りました。

事業活動を通じ新たな顧客価値創造に向け、環境を含む社会課題解決に貢献する活動を継続的に実施しています。
持続可能な社会実現に向け、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組みます。
持続可能な社会実現に向けてステークホルダーに掲げる「ニチレイの約束」の中に”環境負荷低減”や”持続可能なサプライチェーン構築”があり、地球をとりまく、気候変動問題やフロン対策、水不足などの問題についても、環境目標（定量、定性）を掲げ積極的に進めています。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。
報告年
開始日
2022年4月1日
終了日
2023年3月31日
過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ
スコープ1の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ2の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>
スコープ3の排出量データについて提示する過去の報告年数を選択します<Not Applicable>

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
ブラジル
中国
フランス
ドイツ
日本
マレーシア
オランダ
ポーランド
タイ
米国
ベトナム

C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5

CDP

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(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6(C-AC0.6/C-FB0.6/C-PF0.6) 農業/林業、加工/製造、物流活動による排出、あるいは貴社の製品の消費から排出(それが直接操業か、バリューチェーンの他の部分かに関わらず)は、今回のCDP気候変動開示に関連がありますか。
事業への関連性(relevance)
農業/林業

所有している土地のみ [農業/林業のみ]

加工/製造

直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方[加工/製造/物流のみ]

物流

直接操業とバリューチェーンの他の部分の両方[加工/製造/物流のみ]

消費

はい [消費のみ]

C-AC0.7/C-FB0.7/C-PF0.7(C-AC0.7/C-FB0.7/C-PF0.7) 貴社が生産・調達する農産物のうち、事業上の売上面で最も重要なものはどれですか。最大5つまで選択してください。
農産物
米
この農産物に依存する売上の割合
10%未満
生産品または調達品
調達品
説明してください
加工食品事業での主要カテゴリーの一つです。米飯カテゴリーは加工食品事業の1割弱を占めています。売上構成比率はグループ全体の4％程度です。
農産物
その他、具体的にお答えください (畜産品(鶏))この農産物に依存する売上の割合
10～20%
生産品または調達品
両方説明してください
畜肉事業および加工食品事業の主要カテゴリを占めております。加工事業・畜肉事業のそれぞれ3割強を占め、構成比率はグループ全体の16％程度をしめています。畜肉事業の一部で養鶏事業も営んでいます。
農産物
水産養殖からの魚および海産物
この農産物に依存する売上の割合
10～20%
生産品または調達品
調達品
説明してください
水産事業での主要カテゴリーです。売上構成比率は全体の11％程度をしめています。

C-TO0.7/C-TS0.7(C-TO0.7/C-TS0.7) どの輸送手段のデータを提供しますか。
軽量自動車(LDV)
重量自動車(LDV)
鉄道
海上輸送

C0.8
(C0.8) 貴社はISINコードまたは別の固有の市場識別ID(例えば、ティッカー、CUSIPなど)をお持ちですか。

CDP

貴社の固有IDを提示できるかどうかお答えください

貴社の固有IDを提示します

はい、ISINコードを持っている

JP366520

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C1.ガバナンス

C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含めないでください)。
個人/委 気候関連問題に対する責任
員会の
職位
最高経
営責任
者
(CEO)

＜当該役職者の責任＞
当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。「気候変動への取り組み」が１つの重要事項となっています。その推進にはニチレイホール
ディングスの代表取締役社長（CEO）が最終責任を担っています。
代表取締役社長（CEO）が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、グループの環境関連施策に対する最高決定機関の位置づけです。委員会内で中長期環境目
標（GHG排出量削減）の立案、目標に対する実績の報告、環境方針などの審議がされています。特に重要な施策については、サステナビリティ委員会での答申を受けて、取締役会にて審議され承認されます。
＜気候変動関連の意思決定の事例＞
2022年度は、「気候変動への取り組み」として、ニチレイグループとしてのリスクと機会の特定に取り組み、TCFDに基づくシナリオ分析を取締役会で進捗報告しています。また、2030年に向けた長期環境目標（GHG排出量削減）については、グループサステナビリティ委員会で委員長である代表取締役社社長（CEO）の責任のもと審議され、最終決定されています。例えば、2022年度の決定事項
としては、GHG排出量削減を推進するために「社内カーボンプライシング制度」を2023年度開始していくことなどがあります。

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課
題が予定議
題項目に挙
げられる頻
度

気候関連課
題が組み込
まれるガバ
ナンス構造

予定されて 年間予算のいる - 一部の 審議と指導
会議
従業員イン
センティブ
の監督と指
導
戦略の審議
と指導
移行計画策
定の監督と
指導
移行計画実
行のモニタ
リング
シナリオ分
析の監督と
指導
企業目標設
定の監督
企業目標に
向けての進
捗状況のモ
ニタリング

取締役 説明してください
会レベ
ルの監
督の範
囲
<Not
グループサステナビリティ委員会は、年に4回開催されています。サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関であり、ニチレイホールディングスの代表取締役社長が委
Applica 員長、環境担当部署管掌取締役が副委員長を務めています。このサステナビリティ委員会では、中長期環境目標（GHG排出量削減など）に対する計画の立案と進捗報告、
ble>
環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告を行っています。このほか、外部環境の変化に関する情報を整理し、ニチレイグループのリス
ク・機会の分析から新たな取り組みの提案を行っています。
委員会で報告・審議された内容については、環境担当部署管掌取締役（副委員長）から、取締役会に報告する仕組みになっており、社外取締役に対しても気候変動への対応
課題を認識してもらう機会となっています。
当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。「気候変動への取り組み」が１つの重要事項となっています。ニチレイグループの低炭素政策として、「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」を設定しています。2022年度
は、「気候変動への取り組み」として、ニチレイグループとしてのリスクと機会の特定に取り組み、TCFDに基づくシナリオ分析を取締役会で進捗報告しています。

C1.1d

CDP

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(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか。
取締役が
気候関連
問題の見
識を有し
ています
行 はい
1

気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

気候関連問題に 貴社に気候関連問題に関する見関して取締役会 識を持った取締役が1人以上いなレベルの見識が い理由と、今後、取締役会レベないことの主な ルの能力向上に取り組む予定か
理由の説明

気候変動課題を含む環境対応課題は、グループサステナビリティ委員会で課題認識・対策に関する審議・承認がされます。従って、グループサ<Not
ステナビリティ委員会の委員長または副委員長の経験を一定程度有する取締役を気候関連課題に精通したものとして評価しています。取締役にApplicable>
は、グループサステナビリティ委員会委員長である代表取締役社長（CEO）、副委員長である環境関連部管掌役員、各事業会社のサステナビリ
ティ委員会委員長である各事業会社代表取締役社長（CEO）がいます。
当社の気候変動への対応課題については、グループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです。
グループサステナビリティ委員会は、年に４回開催されています。サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関であり、ニチレイホールディ
ングスの代表取締役社長が委員長、環境担当部署管掌取締役が副委員長を務めています。このサステナビリティ委員会では、中長期環境目標（GHG排出量削減など）に対する計画の立案と進捗報告、環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告を行っています。このほか、外部環境の変化に関する情報を整理し、ニチレイグループのリスク・機会の分析から新たな取り組みの提案を行っています。
更に各事業会社のサステナビリティ委員会での審議・承認されます。各事業会社のサステナビリティ委員会の委員長は、各事業会社の代表取締役社長（CEO）であり、取締役会の一員です。各事業会社のサステナビリティ委員会では、各事業会社における同様の内容を審議しています。
例えば、中長期環境目標（GHG排出量削減など）に対する計画の立案と進捗報告、環境関連予算の次年度計画案の承認および予算年度における進捗状況の報告です。

<Not Applicable>

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職位、または委員会をお答えください。
職位または委員会
最高経営責任者(CEO)
この職務における気候関連の責任
気候緩和活動に対する年間予算の管理
気候関連の従業員インセンティブの提供
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理責任の対象範囲<Not Applicable>
報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します
この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
四半期に1回
説明してください＜企業構造における職位/委員会の位置づけ＞
当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。「気候変動への取り組み」が１つの重要事項となり、「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」としています。その推進にはニチレイホールディングスの代表取締役社長（CEO）が最終責任を担っています。グループサステナビリティ委員会はニチレイホールディングスの代表取締役社長が委員長、環境担当部署管掌取締役が副委員長、出席者として取締役会メンバー全員が参加し、各社の環境関連部門の部長や関係者も参加します。グループサステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、グループの環境関連施策に対する最高決定機関の位置づけです。
＜この職位/委員会の位置づけに割り当てられた理由＞「気候変動への取り組み」は、ニチレイグループの長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５つの重要事項（マテリアリティ）の１つで重要だからです。
＜グループサステナビリティ委員会における気候変動課題の取り扱いプロセス＞
気候変動課題のリスク・機会の評価に関するもの、委員会内で中長期環境目標（GHG排出量削減）の立案、目標に対するモニタリング報告、環境方針などの審議がされています。年4回開催です。
気候変動課題のリスク・機会の評価に関する審議に関しては、グループサステナビリティ委員会に際して事前に環境担当者会議や分科会などで議論します。リスク・機会を議題として取り上げ、事業形態に沿った気候変動リスク機会の議論がされます。議論では、リスク機会を評価し、評価結果をもとにグループ会社の取り組む優先課
題を特定していきます。
気候変動リスクや課題の評価事由としては、 ① 気候変動にて想定される影響（リスク・機会）を評価基準により評価し、事業に有効な対処策を検討する ② 課題の特定・モニタリングおよび対応策のPDCAをまわす ③ 長期的視座にたった事業に関わる事業戦略への関わりの検討、 などが挙げられ、サステナビリティ委員会への審議というプロセスになります。
特に重要な施策については、サステナビリティ委員会での答申を受けて、取締役会にて審議され承認されます。
＜頻度を含めた取締役会への報告方法＞
気候変動への取り組みに関する、取締役会での報告は、２つのパターンが考えられ、年４回以上に及びます。環境担当部署管掌の取締役より報告し、社外役員にも共有されています。 まずは、年4回のグループサステナビリティ委員会後の定例会にて行います。ここではサステナビリティ委員会の審議内容の報告を中心に行います。グ
ループ環境委員会副委員長である、環境担当部署管掌の取締役より報告します。 ２つめは、当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５つの重要事項（マテリ
アリティ）としての、「気候変動への取り組み」の報告です。長期経営目標に関する事項（目標やKPI変更、進捗確認など）を、取締役会で報告します。 従って、ニチ
レイグループの「気候変動への取り組み」に関する取締役会への報告は、両パターンを合わせて、年４回以上の報告をしています。

C1.3

CDP

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(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に コメント
対してインセンティブを付与します行 はい
1

事業戦略に基づき、年1回、ニチレイグループの事業の運営施策を立てています。この中でGHG排出量などの環境負荷削減は重要な施策の一つに挙げられています。グループの運営
施策はグループ方針、目標に沿って各事業会社に施策を設定、関係部署がこれに沿って施策、目標を設定しています。これらの組織目標は、関連取締役を筆頭とする役員または従業員の個人目標に連鎖し、業績評価に連動し、給与に結びついています。

C1.3a(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。
インセンティブを得る資格
取締役
インセンティブの種類
金銭的褒賞
インセンティブ
ボーナス - 給与の一定割合
実績指標
気候関連持続可能性インデックスに対する企業業績(例: DJSI、CDP気候変動スコア)
このインセンティブが関連するインセンティブ計画
短期インセンティブ計画
インセンティブに関する追加情報
代表取締役（CEO）の業績連動賞与のうち、対象となる部分は20%を占めています。
貴社の気候へのコミットメントおよび/または気候移行計画の実行に対して、インセンティブがどのように貢献するかを説明してください
事業戦略に基づき、年1回、ニチレイグループの事業の運営施策を立てています。この中でGHG排出量などの環境負荷削減は重要な施策の一つに挙げられています。グ
ループの運営施策はグループ方針、目標に沿って各事業会社に施策を設定、関係部署がこれに沿って施策、目標を設定しています。これらの組織目標は、関連取締役を筆頭とする役員を始め、関連業務にあたっている従業員の個人目標・業績評価に連動し、給与に結びついています。

C2.リスクと機会

C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

3

短期：0～3年。当社の中期経営計画とリンクしており、気候関連課題の計画の時間軸と一致しています。

中期

3

10

中期：3～10年。当社の中長期経営計画とリンクしており、気候関連課題の計画の時間軸と一致しています。

長期

10

30

長期：10～30年。当社の長期経営計画とリンクしており、気候関連課題の計画の時間軸と一致しています。

C2.1b

CDP

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(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。

＜気候変動リスクを特定し評価する際の重大な財務上・戦略上の影響の定義＞• ニチレイグループ全体の事業リスクの把握および洗い出しは、持株会社の経営企画部が主幹となり各事業会社との協力のもと実施されます。ニチレイが抱えるリスクについてはホームページ上でIR情報として”ニチレイのリスク”として、又は有価証券報告書における、事業等のリスクとして、情報開示しています。
• また、 長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５項目のグループ重要事項（マテリアリティ）を特定し、その１つに、気候変動への取り組みを位置づけています。
特定の過程でＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の重要度を特定しました。影響度（対象事象の影響を受ける売上規模や資産規模）と発生度（対象事象の発生確率）から事業に対する財務または戦略面での重大な影響を定義しています。
• 例えば、原材料（特にコメ・鶏）の仕入価格高騰リスクです。これは、異常気象全般より影響を受けます。このリスクは、影響度３（大）×発生度３（大）となり、重要度が高いリスクとして特定されています。
＜重大な財務上・戦略上の影響の定量的な指標＞• 各リスクと機会の特定に用いた重要度は、事業会社毎に影響度（対象事象の影響を受ける売上規模や資産規模）と発生度（対象事象の発生確率）をそれぞれ１～３段階で評価した上で、影響度が３（大）で、発生度が３（大）または２（中）のものを一旦候補として抽出。最終的なグループ全体重要度の高いリスクは、各事業会社ヒアリン
グと代表取締役以下役員全員の意見を踏まえて決定しています。
• 例えば、原材料（特にコメ・鶏）の仕入価格高騰リスクは、異常気象全般より影響を受けます。このリスクは、影響度３（大）×発生度３（大）となり、重要度が高いリ
スクとして特定されています。
◆以下、リンク• ”ニチレイのリスク”(https://www.nichirei.co.jp/ir/risk)• 事業等のリスク(https://www.nichirei.co.jp/sites/default/files/inline-images/ir/pdf_file/yuhohh-pdf/yuho_20.pdf)• 長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５項目のグループ重要事項（https://www.nichirei.co.jp/ir/news/2020/t_in152.html）• ＴＣＦＤの提言に基づいた気候変動が事業に与えるリスクおよび機会の評価（https://www.nichirei.co.jp/ir/news/2020/t_in153.html）

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。
対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流
リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合
評価の頻度
年に複数回
対象となる時間軸
短期
中期
長期
プロセスの詳細【重要な財務影響、戦略影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび機会の特定・評価・対応プロセス】
長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５項目のグループ重要事項（マテリアリティ）を特定し、その１つに、「気候変動への取り組み」を位置づけています。
重要事項（マテリアリティ）の特定は、代表取締役社長（CEO）をプロジェクトリーダーとして、ニチレイ取締役会メンバーおよび執行役員で構成される取締役会で議論されます。
特定された重要課題は5つあり、気候変動への取組もそのうちの一つであり、多専門的全社的なリスクと合わせて管理されています。気候関連リスク及び機会の特定、評価及び対応プロセスは、直接操業・上流・下流を対象にて、短期、中期及び長期の時間軸を対象にて、以下のようなプロセスで年に複数回実施します。気候変動の課題
は、重要事項（マテリアリティ）プロジェクトの分科会として議論されます。
分科会メンバーは、各事業会社から選出されたプロジェクトメンバーおよび外部識者で構成されています。
まずは、分科会にて、外部シナリオ（1.5℃シナリオと4℃シナリオ）を元にしたリスクおよび機会について議論し、素案を作成します。
次に、それを元に、経営会議メンバーへ経過報告および内容審議となり、最終的に、取締役会にて「ニチレイグループにおける気候変動リスクおよび機会」が特定されます。
特定されたリスク・機会は、開示されているグローバルなデータや社外有識者の知見などを参考に、各事業会社の分科会メンバーが、所定の様式である「気候変動リス
ク・機会評価シート」を用いて自社のリスク・機会についての影響度（対象事象の影響を受ける売上規模や資産規模）と対象事象の発生確率をそれぞれ1～3段階で評価した上で、影響度が３（大）で、発生度が３（大）または２（中）のものを一旦候補として抽出。最終的に、グループ全体の重要度の高いリスクは、事業会社毎のヒア
リング結果と代表取締役以下役員全員の意見を踏まえて検討されます。このような過程を経て、特定された重大なリスクや機会においてグループとして優先的に取り組むべき課題については長期環境目標の１つとしてGHG排出量削減目標が取締役会で承認されました。直接操業の範囲での長期環境目標は、「グループ長期環境目標：
2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」です。中期環境目標としては、「グループ中期環境目標：2024年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を30%削減（15年度比）」、短期としては単年度ごとの目標として設定し、モニタリングしています。具体的な取り組みについては、年4回開催されるグルー
プサステナビリティ委員会で目標達成に向けた進捗について議論されます。
対応プロセスとして、
まず年4回のグループでの議論があります。委員会内では、特定されているリスクに関する詳細分析や評価見直しのレビュー、GHG排出量削減目標に対するモニタリン
グ、削減にむけた施策・投資予算などが議論されます。

CDP

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次に、具体的な施策の検討は、関連事業部門にて検討・決定されます。
その後、削減にむけた具体的施策の実施といった流れになります。
施策実施後の結果モニタリングは、GHG排出量削減目標に対するモニタリングと共にサステナビリティ委員会で行います。
シナリオの基づく分析は、年4回のグループサステナビリティ委員会で議論しています。また、大元のシナリオ見直しに関して、中期の５カ年ごとに、社会環境変化に応じたシナリオ再検討と、それに沿った目標設定の審議などを予定しています。
【例１：移行リスク・機会】(移行リスクを例として)】＜背景＞
世界的に温室効果ガスの排出の大幅削減や脱炭素化に向けた取り組みが求められており、政策や規制もこれを促進するために強化されていくことが想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費するニチレイグループにとって、CO2排出削減の取り組みは重要課題の一つであり、気候変動による影響は事
業収益やコストの増減に影響を及ぼす可能性があると考えています。
＜課題＞
このような状況の中、社会からの要請を的確に把握し、その影響（リスク/機会）を特定、評価、対応していく必要があります。また、2022年度末時点での国内事業所は、加工食品の工場：12か所、冷温物流の倉庫：148か所、2022年度末時点での海外拠点：45か所と、冷凍倉庫や食品工場を中心に国内外の事業所でエネルギーを使用する当グループにおいて、
Scope 1，2のCO2排出削減は、社会要請に答え企業評価を維持・向上していくことやコスト削減のために必須の取り組みとなります。
＜対応・実施事例＞
以上の背景、課題も踏まえ、気候関連規制の動向に関する情報や各拠点の温室効果ガス排出量の推移などの情報に基づき、気候変動シナリオ策定分科会にて検討され、気候変動への移行リスクとして「カーボンプライシングや省エネ規制等の気候関連規制・制度の強化にともなうコスト増」が取締役会にて特定されました。当該リスクの対応策について、グループサステナビリティ委員会において、2030年度GHG排出量の目標設定、および目標達成ロードマップ案が策定され、施策の方向性が決定・承認されました。今後策定される各事業会社の次期中期経営計画や実行施策・計画に落とし込まれ、グループ全体及び各事業会社の経営に係るモニタリング会議、サステ
ナビリティ委員会等の中で進捗管理を行っています。
また、当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けた５つの重要事項（マテリアリティ）のうち、「気候変動への取り組み」が１つの重要事項と特定しています。
「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」として、モニタリングしています。
それらの目標に基づき、気候変動リスクの低減策として、太陽光発電やグリーン電力証書など、再生可能エネルギー活用を進めています。また省エネ活動・GHG排出量削減活動においても、継続して行っています。
＜結果＞「気候変動への対応」を経営戦略へ反映し、取組を推進することで、気候変動リスクが低減すると考えています。
【例２：物理リスク・機会】(物理リスクを適用した事例)】＜背景＞
気候変動により、海面上昇、洪水、高潮が大型化・高頻度化することが予想されます。被災時は、今以上の甚大な影響を受けると考えています。
弊社は関東、東海、関西の港湾地帯に主要事業所を多く構えています。2011年3月の東日本大震災において、ニチレイグループは東北、関東の港湾地域の拠点で操業停止などの被害が発生しました。気候変動が影響する洪水、高潮による被災時も、甚大な影響を受けると考えています。
＜課題＞
気候変動が影響する洪水、高潮による被災時などの甚大な影響を考慮し、更なるレジリエンスの向上が課題です。
＜対応・実施事例＞
以上の背景、課題も踏まえ、気候関連規制の動向に関する情報や各拠点の温室効果ガス排出量の推移などの情報に基づき、気候変動シナリオ策定分科会にて検討されました。その中で、異常気象全般起因する物理リスクとして、「冷蔵倉庫、物流センターの損壊」が重要度の高いリスクとして特定されました。
対応策として、各拠点の災害に対するリスク見直すため、損保会社と協力して取組を実施しました。日本全国の製造工場や冷凍倉庫などの物流拠点の立地情報などから、災害リスクを見直しました。これら災害リスクは事業継続上の大きなリスクになりうることから、事業復旧に関するプロセスを見直し、関連認証機関の認証制度を利用し、レジリエンス認証についても取得しました。
＜結果＞
認証取得等により、レジリエンスが向上しました。気候変動が影響する上記リスクについて、レジリエンス向上によりリスク低減が図れると考えています。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。

現
在
の
規
制

CDP

関連性
および
組み入
れ

説明してください

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

＜現在の規制リスクが関連する理由＞
冷凍倉庫や冷凍食品の製造している当社にとっては、GHG排出に関する規制は事業に大きな影響を及ぼします。例えば、エネルギー使用・省エネやフロンに関する規制です。
●例１：省エネ関連規制
冷凍倉庫や冷凍食品の製造にエネルギーを利用している当社にとっては、省エネに関する規制は事業に大きな影響を及ぼします。省エネ規制の強化に伴い、更なる施策を実施する必要があります。食品工場の使用エネルギーをより削減するためには、製造プロセスを改善する必要もあります。一部の製品はプロの味を再現するため、よりエネルギーをかけて作っている製品（例えばブイヨンの製法や炒飯の炒める工程）があります。製造プロセスを変更する場合、品質の低下を招く恐れ、または、品質維持のための設備投資に費用がかかる可能性があります。
現行規制では省エネ法の特定事業者に該当する当社グループの法人では、求められる削減成績水準を満たさない場合、優良事業者としての公表がされないことによる、評判リスクを伴います。このため、法人毎・事業所毎のGHG削減成績については管理強化につとめています。関連規制に関する動向は持株会社の環境担当部署で収集した情報を適宜グループ環境保全委員会で報告し、リスク評価において検討されます。重要なリスクと判断された場合には、対応策が当委員会にて審議・決定されます。決定事項は、当委員会に出席している各事業会社の社長および関連部署長経由
で主管部署に通達、各種事業のエネルギー管理及び生産戦略に活かされています。
●例２：フロン関連規制
気候変動問題の深刻化の一因となる温暖化係数の高い代替フロンの利用に関する規制強化が国内外で進んでいます。一方、ニチレイグループの事業所で数多く稼働している大型冷凍機は、R22など規制対象となる冷媒を使用した設備が残っています。このような背景から、当該規制に関わる情報の把握と、対応策を検討実施しています。また、大型冷凍機の更新工事は、稼働の長期間停止が必要です。長期間停と在庫調整失敗による欠品や規制強化に伴う生産停止など、売上低下につながるリスクが想定されます。
そのため、冷凍倉庫や食品工場の冷凍機の脱フロン化を、計画的に進めています。また、関連情報については月1回開催されるグループ環境担当者会議で、相互の情報共有やリスク評価を行っています。計画的に機器の自然冷媒化を進めることにより、生産停止や欠品リスクを回避することが期待できます。

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関連性
および
組み入
れ

説明してください

新
た
な
規
制

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

＜新たな規制リスクが関連する理由＞
冷凍倉庫や冷凍食品の製造している当社にとっては、GHG排出に関する規制は事業に大きな影響を及ぼします。それは新たな規制も同様です。

技
術

関連性
があ
り、
時々評
価に含
めてい
る

＜技術に関するリスクが関連する理由＞
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割をしめ、冷凍と冷凍するためのエネルギーと深い関わりがあります。ニチレイグループは国内外に冷凍倉庫や冷凍食品の製造工場を持ち、多くの大型冷凍機を所有し、エネルギーを使用しています。世界のエネルギーは化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする中で、再生エネルギー関連技術への対応の遅れは、コスト競争力の低下リスクと見ています。
●例：再生エネルギー関連技術への対応の遅れ
再生エネルギー関連技術への対応の遅れが、コスト競争力の低下につながることが懸念されます。各事業所での太陽光発電導入は随時進めています。同時に、安定した電力供給に向けては蓄電シ
ステムの活用が欠かせません。蓄電システム導入には、蓄電池コストの低下が重要ですが、国際相場に対し国内で流通する蓄電池価格が高止まりすれば、相対的な再生可能エネルギー利用に対する足かせにもなりかねません。これらの技術動向については、持ち株の技術部門と各社技術部門が連携し、価格を含めた技術動向のウォッチングを行っています。
再生可能エネルギーの技術動向に関する情報収集および対応を素早く行うことにより、エネルギー使用へのレジリエンスを高め、持続可能な事業運営を可能としています。

法
的

関連性
があ
り、常
に評価
に含め
ている

＜法的なリスクが関連する理由＞
ニチレイグループは国内外に冷凍倉庫や冷凍食品の製造工場を持ちます。中でも、低温事業における冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、冷凍機を数多く稼働させています。GHG
排出量に関する規制が一層強まる場合、対応するためのメンテナンスコストの増大、早期対応による投資費用が増大するリスク、法令違反による訴訟や罰金、企業価値低下リスクが考えられます。
●例：フロン排出抑制法の法令違反によるリスク●例：エネルギー規制リスク
当社事業では低温物流と食品事業で売上高９割をしめ、冷凍と冷凍するためのエネルギーと深い関わりがあります。低温倉庫や加工食品生産拠点で冷凍機を多く利用し、電力価格上昇は同じくコ
スト上昇に直結します。
現時点で課税されている化石燃料に伴う炭素税は諸外国の水準に比べ低く、規制強化による炭素税率の向上は操業時ランニングコストに直結します。また、炭素税は石油石炭に課税される性質
上、電力会社での電力生成コストにも影響を及ぼすことから、副次的に電力コスト上昇にもつながります。当社では冷凍機の利用を倉庫、食品工場で多く使用するため、電力価格上昇は同じくコ
スト上昇に直結します。短期的に想定される事例としては、重油や灯油、LPGが増税し価格が上がるとなれば、燃料転換とそれに伴う使用機器の変更を行わなければなりません。特に「今川焼」などは、製品を焼く設備に使用している燃料組成が変わると、それに伴う機器の調整が必要となり、品質悪化や歩留低下を引き起こす恐れがあります。また、法対応のために未償却資産の早期除却による損失リスクも考えられます。
エネルギーに関する新しい規制については、持株会社の環境担当部署が適宜収集し、グループ環境保全委員会で報告します。事業に重要な影響を及ぼす規制に関しては各事業会社へ情報共有し、各種事業のエネルギー管理や事業戦略に活かせるよう対応しています。
新たな規制に伴う価格変動の要因についての情報収集および対応を素早く行うことにより、化石燃料をはじめとしたエネルギーコスト上昇に対するレジリエンスを高め、エネルギーコスト上昇の環境下での持続可能な事業運営を可能としています。

冷凍機からのフロン漏洩を抑制すべく、各事業会社の担当者が適宜点検補修を行い対応しています。しかし、今後、フロン排出抑制などの法改正により漏洩に対する規制が一層強まる場合は、対応するためのメンテナンスコストの増大、早期脱フロン化による投資費用が増大するリスク、法令違反による訴訟や罰金、企業価値低下リスクが考えられます。
対応策としては、冷凍機の運転状況把握に関するＩＴ化などによる事前予知を進め漏洩を未然に防ぐ取り組みを行っています。また、漏洩量に関しては各社月次報告を行い状況確認に努めています。関連情報については持株会社の関連部署中心に情報収集を行い、年8回開催されるグループ環境担当者会議などでリスク評価を行っています。フロン漏えいの予防や漏えい量に関するマネジ
メントを的確に行うことにより、対応コスト増大や関連機器の投資費用増大などのリスク回避が期待できます。

市
場

関連性
があ
り、
時々評
価に含
めてい
る

＜市場リスクが関連する理由＞
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割をしめ、冷凍と食品に深い関わりがあります。特に、食品原材料は、気候変動の影響を大きく受け、原材料調達コストと共に食品市場やニーズの変化による売上への影響が大きいと考えています。
●例：食品市場におけるリスク
当社グループでは、畜産事業や加工食品事業の一部で動物性たんぱく質を用いた製品や商材を取り扱っています。しかし、畜産物を始めとした食品原材料は、気候変動の影響を大きく受けます。
特に、畜産はLCAにおけるGHG排出量などから気候変動リスクについて議論される食材です。気候変動リスクが一因となり、ビーガンなど、食の好みや市場リスクにも影響が見られる食材です。
※参考：当社畜産事業の2022年度売上高：85,755（百万円）
一方、動物性たんぱく質の代替素材が、食糧問題や環境負荷低減、健康意識の高まりなどの観点から注目されています。
このような原材料の変化やニーズの変化による動物性たんぱく質商品の売り上げ低下が、リスクと想定され、長期的に食品メーカーが持続可能に発展する上では大きな課題となります。
この課題解決の一つとして、代替素材のDAIZ株式会社へ、ニチレイフーズは2020年1月出資を行いました。DAIZ株式会社は、大豆たんぱくにおける発芽技術と発芽大豆原料をもちます。『発芽大豆』は、素材が持つおいしさと優れた栄養成分を兼ね備える一方で、既存の植物性たんぱく質の課題である「独特な風味」「食味・食感の物足りなさ」を解決できる代替素材です。現在、売上低下のリスク回避に向け、新たな商品開発にも取り組みます。
なお、関連情報については関連部署中心に情報収集を行い、リスク評価をして各社の商品・サービス戦略へ反映しています。
上記の事例における加工食品事業の商品に関する市場リスクでは、研究開発などの関連部署が情報収集を行い、商品開発委員会などでリスク評価をふまえ商品戦略へ反映しています。

CDP

評
判

関連性
があ
り、
時々評
価に含
めてい
る

＜企業評判に関するリスクが関連する理由＞
商品ライフサイクル全体のCO2排出量や環境価値から商品の価値が評価される場合、CO2排出量の高い原材料を用いたり、過剰にエネルギーを使って製造していたりすると商品価値が認められず、さらには製造している会社自体の評判に関わる恐れが考えられます。
●例：加工食品事業
加工食品事業では、製品に特長をもたせるため加工度を多くかけている商品、例えば「手間ひまかけてじっくり製造する手作り品質」の商品はそれだけエネルギー使用量が高い場合があります。
低炭素社会に移行し、消費者が製造に要するエネルギー量で商品を選別する傾向が高まると、現行の商品仕様では売上が低下するリスクがあります。食品事業の環境担当部署が各製造ラインの原
単位（CO2排出量/生産量）を算出しており、環境保全委員会などで報告しリスク評価を行っています。また、バリューチェーン視点での取組は今後ますます重要になると考えられ、ニチレイ製
品の不買運動につながらないよう、原料調達などに関しては関係する各種情報ならびにお客様からの声などを集めながら常に現状把握と未来予測を続けていきます。これらは各事業会社の素材調達部門やCSR部門が情報を取りまとめています。

緊
急
性
の
物
理
的
リ
ス
ク

関連性
があ
り、
時々評
価に含
めてい
る

＜緊急性の物理的リスクに関連する理由＞
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割を占め、国内外に冷凍倉庫や冷凍食品の製造工場を持ちます。冷凍倉庫は関東、東海、関西の港湾地帯に、主要事業所を多く構えています。
気候変動による洪水や高潮の大規模化は、拠点の被災リスクの上昇に繋がります。そのため、緊急性の物理的リスクが大きく影響します。
●例：災害に対するリスク
気候変動により、洪水や高潮が大規模化すると想定した場合、拠点が被災するリスクが上昇します。コールドチェーンの観点では、主要幹線が洪水などで寸断された場合、低温物流への支障、原材料供給の停止、それに伴う食品工場の長時間停止リスクが想定されます。
リスク評価のため、損保会社と協力し、日本全国の製造工場や冷凍倉庫などの物流拠点の立地を確認し、災害に対するリスクを見直しました。事業復旧に関するプロセスを見直し、関連認証機関の認証制度を利用し、レジリエンス認証についても取得しています。
なお、関連情報については関連部署中心に情報収集を行い、リスク評価をして戦略へ反映しています。
上記の事例におけるリスクについて、リスクマネジメント委員会に組み込まれています。関連部署が情報収集を行っており、必要に応じて社内で協議し、リスクを再評価しています。気候変動影
響によりリスク評価が見直しされた場合、環境保全委員会でも報告し、BCP戦略へ反映しています。

慢
性
の
物
理
的
リ
ス
ク

関連性
があ
り、
時々評
価に含
めてい
る

＜慢性の物理的リスク＞
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割を占めています。国内外より加工食品や素材などの原材料を仕入れているニチレイグループにとって、気候変動は原材料調達を不安定にさせる重要な原因となります。
●例：加工食品事業における食品原材料
加工食品事業の主力に冷凍食品の米飯製品がありますが、原料の米は国産で、主に北海道産の品種を利用しています。今後温暖化が進み、米の最適地がさらに高緯度化すると国産米で安定して入手が出来なくなる恐れがあります。産地の異なる原料では元の原料品質を保つことができない可能性があり、原料の不安定化は原料コストの上昇だけでなく、開発コストの上昇にもつながります。
なお、関連情報については関連部署中心に情報収集を行い、リスク評価をして戦略へ反映しています。
上記の事例におけるリスクにおいて、これらの素材、産地に関する情報は各事業会社の原料調達部門が情報取集を行ており、必要に応じて社内で協議しリスクを評価しています。気候変動影響に
よりリスク評価が見直しされた場合、環境保全委員会などで報告し、原料調達戦略などへ反映させています。

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C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。
ID
Risk 1
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
現在の規制

排出量報告義務の強化

主要な財務上の潜在的影響
その他、具体的にお答えください (フロン規制の対応遅れによる生産設備や低温保管設備利用の売上減少)
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明●フロン規制の対応遅れによる生産設備や低温保管設備利用の売上減少
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割を占めています。低温物流事業に限っても、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、冷凍機を数多く稼働させています。
加工食品工場、低温物流倉庫で大型冷凍機を使用しており、2022年度末時点での国内事業所は、加工食品の工場：12か所、冷温物流の倉庫：148か所、2022年度末時点での海外拠点：45か所と、国内だけでも多くの冷凍機を所有し、エネルギーを使用しています。
一部の冷凍機は、R22など、2020年時点で国内の代替フロン規制対象となる冷媒を使用しています。自然冷媒への切り替えが遅くなると、生産設備停止リスクがあがります。それは、売上減少に繋がります。国内外の低温物流事業年間売上高と加工食品事業の売上に２割程度の影響があると推測されます。

※本リスクが影響する地域や事業活動セクター（低温物流事業：日本、中国 、フランス 、ドイツ、マレーシア、オランダ、ポーランド、タイ、イギリス）（食品製造・販売：日本、中国、タイ、ベトナム、アメリカ）（その他の事業：日本）
時間的視点
長期
可能性
5割を超える確率で影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)103980000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●冷媒規制に伴う冷凍機の利用が制限されることによる売上減
低温物流事業に限っても、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、冷凍機を数多く稼働させています。
一部の冷凍機は、R22など国内の代替フロン規制対象となる冷媒を使用しています。規制によりこの冷凍機が使用できなくなった場合、使用可能な冷凍庫の容量や商品の生産が制限されることにより低温物流事業と加工食品事業の売上低下につながる恐れがあります。
＜想定される影響＞103,980（百万円）
算出式：（低温物流事業年間売上高＋加工食品事業年間売上高）×20%=（244,207（百万円）＋275,697（百万円））×20%＜想定条件＞※以下の条件による費用想定(実績値以外は全て推計)。
・影響額：低温物流事業と加工食品事業の売上高の2割程度に達すると想定。（現時点での稼働台数および設備能力と現時点での売上を考慮）
・影響する事業範囲：低温物流事業と加工食品事業と想定。（ギガリ規制の影響は、国内だけでなく海外にも及び、大型冷凍機を多数所有する２事業へ影響が大きいため）。
・2022年度の低温物流事業年間売上高：275,697（百万円）
・2022年度の加工食品事業年間売上高： 244,207（百万円）
リスク対応費用
11342000000
対応の内容と費用計算の説明●脱フロン型冷凍機の計画的導入
CDP

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＜背景＞
オゾン層破壊や地球温暖化の影響が考慮されるようになり、R22をはじめとするフロン冷媒の規制強化の流れが進んでいます。当社においても、主要事業で数多くの冷凍機を保有・運用しています。
＜課題＞
規制対象となる冷媒は製造規制がかかるため、長期的に冷凍設備を運用するためには、次世代型(自然冷媒等のノンフロン型)冷凍機の計画的な導入が課題となります。
＜対応および適応策の検討・実施＞
次世代型(自然冷媒等のノンフロン型)冷凍機の計画的な導入として、ニチレイグループでは2006年より冷凍倉庫や食品工場で使用している冷凍機の自然冷媒化について計画的に取り組んでいます。
過去4年間の自然冷媒の大型冷凍機を更新・導入した事例としては、2019年度は、ニチレイロジグループ4拠点（株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道 札幌大谷地物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海 春日物流セン
ター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西 大阪新南港物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センター）ニチレイフーズ１拠点（株式会社ニチレイフーズ 関西工場）、
2020年度は、ニチレイロジグループ5拠点（株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西 梅町物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中四国 宇品物流センター、
株式会社ニチレイ・ロジスティクス中四国 松山物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州 小倉物流センター、株式会社キョクレイ 本牧物流センター）、
ニチレイフーズ2拠点（株式会社ニチレイフーズ 山形工場、株式会社ニチレイフーズ 関西工場）、
2021年度は、ニチレイロジグループ6拠点（株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北 仙台物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海 小牧物流センター、株
式会社ニチレイ・ロジスティクス東海 三重物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中四国 宇品物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中四国 高
松東物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス九州 箱崎埠頭物流センター）、ニチレイフーズ1拠点（株式会社ニチレイフーズ 白石工場）、
2022年度は、ニチレイロジグループ5拠点（株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海 白鳥物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道 小樽物流センター、
株式会社キョクレイ 大黒物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西 梅町物流センター、株式会社ニチレイ・ロジスティクス中四国 松山物流センター）
これらを実施したことで「2022年度までの自然冷媒化率：食品工場の生産設備(国内) 58％、低温物流関係(海外を含む)56％」となっています。
また、直近の計画ですが、2022年度に着工した自然冷媒の大型冷凍機の導入・更新工事（完工が2023年度予定のもの）は、
ニチレイグループ国内事業所における自然冷媒冷凍機への更新計画（補助金採択実績ベース）で国内拠点：7か所 （株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西１か所、株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海１か所、株式会社ニチレイ・ロジスティクス北海道１か所、株式会社ニチレイフーズ３か所、株式会社キューレイ１か所）となっています。
目標は「2024年に向けた自然冷媒化率：食品工場の生産設備(国内)80％ 、低温物流関係(海外を含む)63％」、「2030年に向けた自然冷媒化率：食品工場の生産設備(国内)100％ 、低温物流関係(海外を含む)75％」です。2022年～2024年度の中期経営計画における自然冷媒化設備の更新予算は113億円で、目標実現とリスク低減に向けて、2023年度以降も継続して取り組んでいます。
＜結果＞
自然冷媒型冷凍機の計画的導入により、代替フロン製造中止になった場合における、無対応だった場合の稼働停止や売上低下のリスク回避ができ、想定される影響額：
103,980（百万円）の売上低下リスクを低減できる見込みです。
＜費用見込＞11,342（百万円） ※以下の３案件による費用の合算(全て推計値)。
１. 2022年度～2024年度の3年間で自然冷媒冷凍機への更新するための諸費用(国内事業所、海外事業所):11,300百万円
２.脱フロンの取組みの業務に要する諸費用:現地従業員の人件費等・管理費用：12百万円
３. 冷媒適正管理に関わる諸費用:環境マネジメントシステム導入費用(システム構築および導入費用)：30百万円
コメント
ニチレイの国内外の事業所のうち大型冷凍機を保有する事業所が対象。
ID
Risk 2
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制

カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明●炭素税増税によるエネルギー価格の増大
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割をしめ、冷凍と冷凍するためのエネルギーと深い関わりがあります。低温物流事業に限っても、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、電気を用いて冷凍機を稼働させています。また、加工食品事業にでも、直火で焼く工程を再現するなど、エネルギーや化石燃料の使用が欠かせません。
ニチレイグループの拠点は国内に多く、自社排出GHG排出量（Scope1+2）の約7割が国内事業所からです。国内の炭素税課税対象規模を想定した場合、国内排出量の約9割が課税対象のエネルギー由来となっています。
グループ全体の日本での炭素税の水準は諸外国と比べ低く、エネルギー関連の課税に関わる費用は低く抑えられていますが、今後海外の水準まで増税した場合は運用コ
ストが増加します。当社にとって低温を維持するエネルギーは欠くことが出来ないため、エネルギーに関わる税制の変化に伴うリスクは今後事業を経営する上でも避けて通れないと考えられます。
2022年度Scope1,2は、国内事業所のScope1 44,008 (t-CO2)、Scope2 171,964 (t-CO2)、
海外事業所のScope1 33,985 (t-CO2)、Scope2 89,004 (t-CO2)でした。
影響額は、国内事業所のScope1である国内の燃料使用由来CO2排出量に対して、 燃料単価の差額程度(10,000-289)[yen/tCO2]値上がりすると考えます。

※本リスクが影響する地域や事業活動セクター（低温物流事業：日本）（食品製造・販売：日本）

CDP

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時間的視点中期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)427000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●炭素税率が海外並に上がった場合のコストアップ
日本における炭素税率が現時点の水準から上昇した場合は、国内エネルギー種に関わる炭素税額の増額に伴い、低温倉庫や加工食品製造工場におけるエネルギー調達費用の増額につながります。
＜想定される影響＞427 (百万円)
算出式：国内の燃料使用由来CO2排出量× 燃料単価の差額＝44,008 [tCO2/年]×9,711[yen/tCO2]＜想定条件＞※潜在的な財務影響については以下の仮定に基づき算出。（全て推定値）
・国内の2022年度の燃料使用由来CO2排出量：44,008 [tCO2/年]
・現状の燃料単価： CO2排出量1トン当たり289円（現状の日本の水準を採用）
・将来の想定燃料単価・炭素税：CO2排出量1トンあたり10,000円（当社TCFD分析に沿ったリスク分析より。2030年想定）
・燃料単価の差額：9,711[yen/tCO2]=(10,000-289)[yen/tCO2]
リスク対応費用
143600000
対応の内容と費用計算の説明＜背景＞
当社事業は低温物流と食品事業で売上高９割をしめ、冷凍と冷凍するためのエネルギーと深い関わりがあります。低温物流事業に限っても、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、電気を用いて冷凍機を稼働させています。また、加工食品事業にでも、直火で焼く工程を再現するなど、エネルギーや化石燃料の使用が欠かせません。
一方、日本における再生可能エネルギーの導入は、欧米諸国に比べ遅れ、炭素税率も低いままになっています。現在は低い、日本の炭素税率が将来的に上昇すると、コ
ストアップのリスクがあると考えられます。
＜課題＞炭素税率アップに伴うコスト上昇リスク低減の観点で、省エネが必須と考え、課題に対して取り組んでいます。当社では、燃料価格動向の中長期的な視座に立ったエネルギーマネジメントと、エネルギー使用に関するムリ・ムダ・ムラの無いエネルギーマネジメントが必要と考えています。
＜対応および適応策の検討・実施＞
ニチレイグループでは1999年の食品製造における省エネ目標立案から始まり、長期的に継続して省エネ活動・GHG排出量削減活動に取り組んでいます。
そして、2030年度長期目標立案にあたり、気候変動リスクのうち、政策移行リスクを大きな位置づけとして、炭素税率アップに伴うコスト上昇を外部有識者の意見を交えて試算しました。
それに関連して、ニチレイグループの炭素税アップの影響とリスク低減策を比較しました。
リスク低減策として、再生可能エネルギーの更なる活用、継続した省エネ活動の実施などが上がりました。
太陽光発電やグリーン電力証書など再生可能エネルギー活用を進めています。また省エネ活動をして、GHG排出量削減活動も継続して行っています。
※2022年度の実績
・太陽光発電設備の新規導入：ニチレイフーズグループ キューレイ
・太陽光発電：グループ全体の実績3,247MWh
・グリーン電力証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ東銀座ビル、ニチレイフーズ船橋工場の一部電力14,761（MWh）
・非化石証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ水道橋ビル、東扇島物流センター、名古屋みなと物流センター 16,086（MWh）
・電気再生可能エネルギーメニューの活用：16,975（MWh）
・GHG排出量削減活動：3,548(tCO2)
また、GHG排出量削減活動を更に推進するための費用見込みを算出しています。
＜結果＞
2022年度実績としては、GHG排出量削減活動：3,548(tCO2)を行いました。このような活動を行うことで、気候変動リスクが低減でき、想定される影響額427 (百万円)の炭素税アップリスクの低減に繋がる見込みです。
＜費用算出＞143.6[百万円] ※管理活動コストは、以下三案件による費用の合算（全て推計値）。
1. 省エネ施策のランニングに関する人件費：3.6[百万円]2.再生可能エネルギー発電設備導入に関する諸費用：80.0[百万円]3.グリーン電力証書購入などカーボンオフセット費用：60.0[百万円]
コメント
ニチレイグループで使用するエネルギーのうち日本国での課税対象となる燃料種、電力を対象。
ID
Risk 3
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
上流
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク

CDP

変化しつつある温度(大気、淡水、海水)

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主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明●米の原産地不作による冷凍米飯商品の原材料価格高騰および対応コストの増加
米栽培と気候変動は深く関わり、成長期における日照りにともなう生育不良や病害虫害は品質に悪影響を及ぼします。
また収穫期前の台風損害などは原料米の収穫量が減るリスクがあります。
当社米飯製品の原料米の主要産地は北海道ですが、2016年には台風10号が北海道に上陸し、北海道でも台風被害が発生するリスクがあることが顕在化しました。
＜想定される影響＞832.0[百万円]＜想定条件＞※以下２案件による費用の合算（全て推計値）で、費用を見込んでいます。
１. 不作により現状産地での原料米供給が出来なかった場合、代替原料の仕入にかかるコストアップ費用（過去の米作付が不作だった年における米価に危険率を乗じ算出）：825.0[百万円]２. 不作により現状産地での原料米供給が出来なかった場合、代替米で既存品質を出すために必要な開発にかかる人件費：7.0[百万円]
時間的視点
長期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)832000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●米の原産地不作による冷凍米飯商品の原材料価格高騰および対応コストの増加
米栽培と気候変動は深く関わり、成長期における日照りにともなう生育不良や病害虫害は品質に悪影響を及ぼします。
また収穫期前の台風損害などは原料米の収穫量が減るリスクがあります。
当社米飯製品の原料米の主要産地は北海道ですが、2016年には台風10号が北海道に上陸し、北海道でも台風被害が発生するリスクがあることが顕在化しました。
＜想定される影響＞832.0[百万円]※潜在的な財務影響については以下の仮定に基づき、２案件による費用の合算（全て推計値）で、費用を見込んでいます。
＜想定条件＞
不作により現状産地での原料米供給が出来なかった場合を、以下のように想定しています。
１.代替原料の仕入にかかるコストアップ費用（過去の米作付が不作だった年における米価に危険率を乗じ算出）：825.0[百万円]
２.代替米で既存品質を出すために必要な開発にかかる人件費：7.0[百万円]

リスク対応費用
5900000
対応の内容と費用計算の説明●米飯製品原料米の安定調達に関わる取組み＜背景＞
国内外より加工食品や冷凍素材の原料を仕入れているニチレイグループにとって、気候変動は原材料調達を不安定にさせる原因となります。
例えば、加工食品事業の主力に「本格炒め炒飯」などの冷凍米飯商品があります。原料の米は国産で、主に北海道産の品種を利用しています。
今後気候変動がさらに進み、原料米品種の栽培適地が高緯度化すると国産米の安定入手が困難になる恐れがあります。
＜課題＞
このような背景の中、安定した品質の原材料をするための、ルート確保や産地開発が求められます。
今後、米品質の高緯度化すると、既存産地の供給が困難になるおそれがあり、結果、産地の変更を与儀なくされます。産地が異なると米の品質が変わる可能性があり、既存の製品と同等の品質にするためには非常に労力がかかるため、開発コストが高くなるリスクがあります。
＜対応および適応策の検討・実施＞
当社の加工食品事業での米飯製品売上は拡大しており、それと共に米調達の安定化にも力を入れています。米に関していえば、業務用米の買い付け規模が大変多く毎年堅調な需要が見込めるために長年契約している調達先との信頼関係は強く、同業他社に対して優位性があり、ある程度の気候変動による影響に対して柔軟に対応できます。
2001年の「本格炒め炒飯」発売以降、米飯製品売上は拡大しており、
2015年に約30億円を投じ「三段階炒め製法」を確立した生産設備を増強、2023年4月には福岡県宗像市へ冷凍米飯工場を新設し、現在の生産拠点の船橋工場に加えて、「東西2拠点」の冷凍米飯生産体制となり、最新の炒め工程を伴う米飯の生産能力は約150％となりました。
2001年の販売以来継続して、既存の調達先との信頼関係を維持しつつ、原材料の供給源やルートを複数持つための産地分散および産地開発を実施してきました。
米飯製品売上が拡大すると共に、原材料として米の取り扱い量が増え続ける中、「東西2拠点」体制となります。「東西2拠点」体制に伴う準備のため、2022年度は調達先との信頼構築にますます力をいれ、原材料の供給源やルートを複数持つための産地分散および産地開発しています。
また、国内自治体の農業試験場や先進的な取組みを行う農家と積極的に情報交換をすることで、持続可能な米栽培に関わる情報収集を継続的に行っています。
＜結果＞
気候変動にともなうコメ不作時の原料入手について、当社はもともと強みがあることに加えて、継続的な対応も行っているため、原料米の市場価格の上昇の環境下においても、レジリエントに事業展開することを可能としています。このようなことを実施することで、想定される影響832.0[百万円]を低減できると見込んでいます。
＜費用見込＞5.9（百万円）※以下２案件による費用の合算（全て推計値）で、費用を見込んでいます。
1. 持続可能な農産物安定調達に関する技術を調査するための従業員の業務に関わる、人件費・交通費諸経費・諸契約等費用：2.4（百万円）

CDP

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2. 持続可能な農産物安定調達に関する外部識者・コンサルティング委託費用：3.5（百万円）
コメント
加工食品事業が対象。
ID
Risk 4
バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業
リスクの種類と主な気候関連リスク要因
慢性の物理的リスク

変化しつつある温度(大気、淡水、海水)

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加
従来の金融サービス業界のリスク分類に対応付けられた気候リスクの種類<Not Applicable>
自社固有の内容の説明●パリ協定で掲げた目標が達成されなかった場合に考えられる、気温上昇による冷凍倉庫での電気使用量の慢性的な増加によるコストアップ
当社は低温物流を主力事業とし、冷凍機を用い電力を使った事業を営んでいます。国内の低温物流事業のエネルギー使用量はグループ全体のGHGベースで約1/3を占めています。
冷凍機の性質上、外気温と庫内の温度差がエネルギー使用量に影響するため、外気温の上昇はエネルギーコストと密接に関連しています。外気温の上昇によりコールド
チェーンを維持するためのエネルギー使用量が増加し、操業コストが増加します。パリ協定による2℃目標が達成できない場合、外気温の上昇は2030年度までに3℃以上上昇することも考えられ、操業コスト増加の明確な要因になります。その場合、国内の低温物流事業年間営業利益の2.5%程度が影響を受けると予測しています。
＜参考値＞※2022年度 Scope1・2におけるGHG排出量
ニチレイグループ（国内・海外含む）：338,962（t-CO2）マーケットベース※2022年度 Scope2におけるGHG排出量
ニチレイグループ（国内・海外含む）：260,968（t-CO2）マーケットベース
低温物流事業（国内・海外含む）：146,168（t-CO2）マーケットベース、
内、低温物流事業の国内由来：116,213（t-CO2）マーケットベース※本リスクが影響する地域や事業活動セクター（低温物流事業：日本）
時間的視点
中期
可能性
可能性が低い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)379000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●低温物流事業等の電気使用料金の増加による操業コストの増加＜想定される影響＞379(百万円）※潜在的な財務影響については以下の仮定に基づき算出。（全て推定値）
算出式：国内の低温物流事業年間営業利益×2.5%＝15,147（百万円）×2.5%＜想定条件＞
例として、年間平均気温が3.0℃日本国内一律で上昇した場合を想定しています。気温が上昇した場合、冷凍に必要な電気使用量が多くなります。冷凍物流事業での電気使用量、それに伴う電気料金が上がります。
・国内の2022年度の低温物流事業年間営業利益：15,147（百万円）
・2.5%：過去の外気温度と電気使用量・電力料金の実績からの推計値。
リスク対応費用
143600000
対応の内容と費用計算の説明●自社電源の電力構成変更（再生可能エネルギー由来電源）＜背景＞
当社の主力事業である低温物流事業と加工食品事業では冷凍機の利用は欠かせず、電力エネルギーは必要となります。
＜課題＞
ニチレイグループでの国内電力の多くは一般電力事業者からの購入が主です。これらの事業者の再生エネルギーの比率は、欧州各国に比べると高くありません。電力利用コストのコントロールは長期視点での事業運営上の大きな課題の一つと捉えられ、再エネ比率を高めることや自家消費用太陽光発電設備を増設することが電力コスト
増加リスクの低減に繋がると考えます。
＜対応および適応策の検討・実施＞

CDP

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再生可能エネルギー由来の使用を高めるため、自社電源の置き換えを行っています。主力事業である低温物流事業および加工食品事業を中心に太陽光発電などに取り組んでいます。中長期的な再生可能エネルギーの利活用については、諸外国の動向を含め外部識者によるコンサルティングを通じ持続可能なエネルギー利用についての検討を始めています。
自社電源の置き換えは、「平成16年度（2004年度）太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」の共同研究で、ロジグループ杉戸物流センターへニチレイグループで初
めて自家消費型太陽光発電設備を導入しました。
それ以来、2008年にニチレイフーズ船橋工場、大泉アイスプラント、2013年に鳥取県境港市竹内団地と北海道釧路市宝町の「ニチレイソーラータウン」
2017年にニチレイロジグループ松江物流センターおよび釧路物流センター、
2018年にニチレイロジグループ咲洲物流センター、ニチレイバイオサイエンスグローバルイノベーションセンター、
2019年にニチレイロジグループ大黒物流センター、
2020年にニチレイロジグループ東扇島物流センター、
2021年にニチレイロジグループ本牧物流センター、に太陽光発電設備を設置し、長期的に取り組んでいます。
2022年度の取組としては、
・太陽光発電設備の新規導入：ニチレイフーズグループ キューレイ
・太陽光発電：グループ全体の実績3,247MWh
・グリーン電力証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ東銀座ビル、ニチレイフーズ船橋工場の一部電力14,761（MWh）
・非化石証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ水道橋ビル、東扇島物流センター、名古屋みなと物流センター 16,086（MWh）
・電気再生可能エネルギーメニューの活用：16,975（MWh）
・GHG排出量削減活動：3,548(tCO2)
を実施しました。
＜結果＞再生可能エネルギーの利用を計画的に進めているため、短期スパンのコストと長期スパンのコストについてのエネルギーマネジメントを実行し、将来の電力の単位あたりの価格上昇に対するレジリエンスを有しています。
太陽光発電の2022年度実績はグループ全体の実績3,247MWhであり、エネルギー使用量の削減による気温上昇による冷凍倉庫での電気使用量の慢性的な増加によるコストアップのリスク低減をしています。このようなことを実施すること
で、想定される影響379(百万円）を低減できると見込んでいます。

＜費用算出＞143.6[百万円]＜算定条件＞※以下の三案件における１件間の活動費用の合算（全て推計値）。
1. 自社電源置換のプランニングに関する人件費：3.6[百万円]2.再生可能エネルギー発電設備導入に関する諸費用：80.0[百万円]3.グリーン電力証書購入などカーボンオフセット費用：60.0[百万円]

コメント
冷凍物流事業をはじめとしたニチレイグループすべての国内事業所が対象。

C2.4(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。
ID
Opp1
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
消費者の嗜好の移り変わり
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明●夏場は調理済み製品の売上が増加
夏場は調理済み製品の売上が増加する傾向があります。
主な原因としては、暑い日は家庭調理時に高温調理を避けたいため、手間のかからないレンジ調理や購入品で済ませたいという思いが働いているからです。炒飯や唐揚げなどを調理する際は暑くなりやすく、夏場など暑い際の家庭調理には不快感が上がります。
2022年度の加工食品事業における売上トレンドは、加工食品事業2022年度売上高：275,697（百万円）で、その内加工食品事業2022年度売上高 第2四半期（7～9月期）：69,519（百万円）です。このように、2022年度加工食品事業売上高の内、夏場(7～9月)の売上は年間の25％を占めており、

CDP

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当機会への影響が大きいと見込んでいます。
その場合、加工食品事業の売上高の3%が影響を受けると見込んでいます。
気候変動リスクについてもマイナスとだけ捉えず、チャンスと捉えることもできます。気候変動により夏場に気温が高い日が多くなることは、これらの製品を中心とした調理済み製品の売上増加へ影響し、気温上昇は業績にプラスに働く見込みです。
※本機会の影響に関連する地域やセクター（食品製造・販売：日本、中国、タイ、ベトナム）

時間的視点
短期
可能性
可能性が高い影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)8271000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●夏場は調理済み製品の売上が増加
夏季、家庭での高温調理を避けたいために、夏季（7～9月）のコンビニやスーパーマーケット向けの加熱済み商品や市販用冷凍食品の需要増加が見込める＜想定される影響＞8,271（百万円）※以下案件による想定される財務的影響を推計。
算出式：加工食品事業の売上高×3%＝275,697（百万円）×3%＜想定条件＞
・当社加工食品事業2022年度売上高：275,697（百万円）
・過去の気温と売上高より、年間売上が約3％増加すると仮定した機会を実現するための費用
4000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明●冬場メイン製品の夏用商品バージョンの展開＜背景＞
顧客の購買行動は外気温に依る商品は市場に数多くあります。特に当社のような、従来の市場になかった簡単・便利と美味しさを両立した調理済み冷凍食品は、家庭調理をしたくない季節での需要を喚起します。一方、「今川焼」のように季節によらず売れる周年商品もあります。
＜課題＞
販売店での売場面積確保は売上の維持向上の上では重要な戦略です。夏場は上記の家庭調理を避けたいニーズを喚起しますが、一方周年商品に対する相対的なインパク
トが低下するため、夏場に向けた訴求できる商品提案が周年商品でできれば、通年を通じた機会獲得につなげることができます。
＜対応および適応策の検討・実施＞
こうした課題解決の一例として、冬が売上メインとなる「今川焼」の夏用商品として、自然解凍で冷えたまま食することを提案するパッケージや専用フレーバーの商品の販売することで、冷菓カテゴリーの夏季の売上向上につなげる取組みを実施しています。「今川焼」の夏用商品は、2018年に販売された「今川焼クリームチーズ」を始め、2022年度も継続してシーズン商品化しています。また、自然解凍による調理は家庭調理時のCO2発生削減にもつながります。自然解凍による調理の環境寄与度のLCA評価検証なども進めています。2013年には論文として外部公表しており、2022年度も継続してLCA評価に取り組んでいます。
＜結果＞
周年商品での夏用商品による展開は、既存の家庭調理の手間を省く訴求に加えた、新しい美味しさや価値を訴求し、新たな食シーン提供などの顧客価値向上につなげることが期待できます。また自然解凍商品の展開は、顧客のライフサイクルCO2削減へも寄与します。このようなことを実施することで、想定される影響8,271（百万円）
を売上増加の機会と見込んでいます。
＜費用見込＞4.0(百万円)＜算定条件＞※以下の２つの案件における１件間の活動費用の合算（全て推計値）
1_商品開発に関わる人件費：2.0(百万円)。
2_ LCA評価費用（環境面での優位性を評価するための比較。例えば店舗での調理と家庭調理での比較など）：2.0(百万円)
コメント
ID
Opp2
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
消費者の嗜好の移り変わり
主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明●暑さに対する体温を下げる欲求(生理作用)に基づく商品の売上向上
日本では、特に夏場には氷製品は良く売れ、気温が高い日が多くなると更に売上が増加します。当社は氷製品を提供する国内トップレベルシェアの氷メーカーでもあり
CDP

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ます。当社のニチレイブランド商品で最も売上ボリュームの大きな商品は「パーティアイス1kg」になります。この商品は通年を通しての売れ筋商品ですが、販売ピークは8月であり、外気温との相関が認められます。
酷暑が多くなった近年、氷製品の需要は増加しています。気候変動影響を考慮すると、将来的には更なる需要が見込まれることから、生産能力を増強しています。2020
年12月には、大阪府貝塚市の製氷工場・二色の浜アイスプラントを刷新し、「新・二色の浜アイスプラント」として、本格稼働いたしました。（投資金額：約20億円）
新・二色の浜ＩＰの生産能力は140ｔ/日（旧ＩＰの2倍）で、ニチレイ・アイス最大の生産規模となります。
このように、想定される機会への対応を始めています。気候変動により夏場に気温が高い日が多くなることは、弊社氷製品の売上増加に繋がると考えています。国内で酷暑と言われた18年度の当該カテゴリー商品の売上高に対して、２割程度が影響を受けると考えています。
※本機会の影響に関連する地域やセクター（食品製造・販売：日本）
時間的視点
短期
可能性
可能性が非常に高い
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)146000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●暑さに対する体温を下げる欲求(生理作用)に基づく商品の売上向上＜財務影響の見込＞146（百万円）※以下案件による財務影響を合算（全て推計値）。
算出式：当社加工食品事業の当該カテゴリー商品の売上高×20%＝730(百万円) ×20%
＜想定条件＞
・年間のうち、夏季の猛暑日の日数が増加するに従い包装氷の売上は増加すると仮定
・過去10年の平均気温で平年並みだった年に比べ、猛暑日が約2割増えた場合の売上増加見込。
・当社加工食品事業の当該カテゴリー商品18年度売上高：730(百万円)※国内で酷暑と言われた18年を採用した。

機会を実現するための費用
2000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明●氷製品の夏季の無料提供キャンペーンの実施＜背景＞
顧客の購買行動は外気温に依る商品は市場に数多くあります。当社商品は、冷凍食品のうち、冷たいまま喫食する、氷製品は特に夏季に良く売れることが経験的にわ
かっています。
＜課題＞
夏季の真夏日の多い年とやや少ない年との間で売上にばらつきが見られます。当社の製氷業の事業ルーツは約120年前にさかのぼり、創業時より良質の氷を市場に提供してきました。氷自体は飲料のわき役となるため、氷製品のブランドイメージが希薄であるという課題があります。
（https://www.nichirei.co.jp/koras/category/ice_history/004.html#column002）。
＜対応および適応策の検討・実施＞
そこで、製造元のニチレイ・アイスでは、純良な水を高密度で凍らせたニチレイの氷の品質をアピールするため、夏場お客様に提供する飲料にカップ氷を用いています。「氷の日」である6月1日前後には、夏場かき氷にして無料提供するなどのキャンペーンを行っています。氷を提供するPR活動は、2019年の築地本社に始まり、全国の拠点を中心として広がり、2022年度は、築地本社を始め、船橋工場・白石工場・二色の浜アイスプラントなどで実施しています。氷を提供するPR活動を継続しています。
＜結果＞
従業員や近隣住民に無料提供することにより、「良質の氷＝ニチレイ」のブランドイメージを定着することに寄与しました。ブランドイメージの定着が、売上増加に繋がると見込んでいます。このようなことを実施することで、想定される影響額146（百万円）の売上高増加に繋がると考えています。
＜費用見込＞2.0（百万円）＜算定条件＞※以下の２つの案件における１件間の活動費用の合算（全て推計値）
1. カップ氷提供に関する諸費用：1.0(百万円)
2. キャンペーンの実施費用：1.0(百万円)
コメント
・カップ氷提供に関する諸費用
・キャンペーンの実施費用
ID
Opp3
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業
機会の種類
エネルギー源
主な気候関連機会要因
新技術の使用CDP

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主要な財務上の潜在的影響
商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加
自社固有の内容の説明●不凍タンパク(AFP: Anti-Freeze Protein)を用いた品質維持技術による凍結および保管エネルギーの削減
冷凍食品の品質は主に凍結温度と物流時における保管温度や温度変動に影響を受けます。このため凍結時には出来るだけ氷結晶を小さくするために急速凍結を行い、その後の冷凍保管では低温で温度のゆらぎが少ない保管を行うことがポイントになります。この際、冷凍機の設定温度を低く保つ必要があることからエネルギー使用量が高くなる一要因となっています。ニチレイグループではAFP（不凍タンパク質）によりこの問題を解決できると考えています。AFPは寒冷地に生息する生物の体液に含まれるタンパクであり、氷結晶の粗大化を抑制することができます。このため冷凍食品に添加した場合、通常より高い温度設定で凍結や冷凍保管を行っても品質維持が可能になると考えられるため、冷凍エネルギーの削減につながると予想されます。ニチレイグループでは、
国立研究開発法人産業技術総合研究所・津田栄上級主任研究員（現：東京大学特任研究員）とAFPの産業利用に関わる共同研究契約を2002年より締結し技術開発を行い、2016年9月より魚由来AFPの試薬販売を行っています（販売エリア：日本）。2018年度以降、提供製品のラインナップを追加し、さらに多様な用途に応じたサービ
ス展開を進めています。新規獲得財務影響として加工食品事業売上高の１割程度が影響を受けると見込んでいます。
※本機会の影響に関連する地域やセクター（食品製造・販売：日本）
時間的視点
長期
可能性
可能性がおよそ5割
影響の程度
中程度
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)27570000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●多機能・冷凍食品創出による需要増、および新分野へのAFP展開によるAFP売上の増大
冷凍食品の国内保管温度-18℃は日本冷凍食品協会が定めた業界基準値です。AFP添加により冷凍保管中の氷結晶の再結晶化が防止できます。安価かつ保管温度の自由度を向上させるAFPを市場に出すことができれば、家庭および業務用冷凍庫の保管温度を上げ、Scope3の保管時排出（カテゴリー11）を下げながら、既存冷凍食品の売上向上が期待できます。
現状AFPの売先は国内の学術研究機関が多く、用途は食品以外にも臓器・細胞保存、窯業など多岐にわたっており、上記分野以外でのイノベーションによる利益拡大も見込めます（今回の影響額からは除きます）。
＜想定される影響＞27,570(百万円) （財務影響の金額は推定値）
算定式：当社加工食品事業2022年度売上高×10%＝275,697（百万円）×10%＜想定条件＞※多機能冷凍食品創出による新規カテゴリー商品の売上を見込む場合
・当社加工食品事業2022年度売上高：275,697（百万円）
・新規獲得財務影響：既存加工食品売上の1割程度の市場獲得と想定（過去の調査などから、1割程度と想定）機会を実現するための費用
15000000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明●当社当該機会実現対応に関するケーススタディ（AFP製品売上向上に向けたR&D開発）＜背景＞
冷凍は食品や医薬品・工業製品の保蔵技術としては、物理・化学・微生物変化を抑える優れた一面を持ち、さまざまな分野で用いられています。「冷凍」には水を凍らす「凍結過程」と凍った水を保管する「保管過程」の二つがあり、冷凍の上記特性を維持するには低い温度の維持が必要となり、高性能な凍結保管設備が必要になり、多くのエネルギーが必要となります。AFPは添加混合するだけで、高い温度でも氷結晶による粗大化を防ぐ効果があり、家庭の冷凍室やクール宅配のような環境でも品質変化が起こり難いことがわかっています。AFP添加したものは、冷凍保管時の設定温度を上げても、保管中の品質変化がほとんど起こらないため、保管時のエネル
ギー使用量の圧縮が期待できます。
このようなことから、AFPの売上増加が期待されます。
＜課題＞
AFPの利用用途の開拓、それに伴う実用化に向けた技術開発が課題です。
＜対応＞
2016年9月に試薬販売を開始し、2022年度末までに210件程度の販売実績があります。年間数件の新規顧客を獲得し、教育機関や研究機関などを中心に売上を上げています。
主な販売先の利用用途としては、氷結晶の発生や粗大化が品質に影響を及ぼす食品の冷凍保管、人や動物の生体試料の保存、凍結乾燥を使った工業製品の開発となります。現在は複数の共同研究先と実用化に向けた取組みを継続して実施しています（汎用性の高い不凍物質の探索、製造加工の効率化、AFPの新たな用途開発、食品や工業向けの製剤開発）。タイムスケールは試薬販売を開始した2016年9月からで、2022年度も継続して販売しています。
＜結果＞
AFP添加により、添加対象の冷凍保管時の設定温度を上げても、保管中の品質変化がほとんど起こらないため、保管時のエネルギー使用量の圧縮が期待できます。そのような目的をもつお客様が増えることで、売上増加することを見込んでいます。このようなことを実施することで、想定される影響27,570(百万円)の売上高増加に繋がると考えています。

＜費用見込＞15.0（百万円）＜算定条件＞※以下の２つの案件における１件間の活動費用の合算（全て推計値）
1_技術開発に関する人件費：10.0（百万円）
2_各種共同研究先との研究開発費：5.0（百万円）

CDP

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コメント
ID
Opp4
バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流
機会の種類
製品およびサービス
主な気候関連機会要因
R&amp;D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発
主要な財務上の潜在的影響
その他、具体的にお答えください (適応ニーズへの新たなソリューションによる収益増加)
自社固有の内容の説明●気候変動による環境変化に影響を受けない商品および価値の提供
当社の低温物流事業は、冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、コールドチェーンを支えています。「選ばれつづける仕事。」をブランドスローガンに高品
質な低温物流サービスを提供し、お客さまの信頼に応えてきました。その結果、売上比率の9割以上はニチレイグループ外のお客様となっています。
しかし、気候変動による外気温の上昇は、商品の溶解事故が発生するなどコールドチェーン全体の品質悪化につながります。
当社の低温物流事業では、正確でスピーディな作業を可能とする最新鋭の設備を導入、自社独自の在庫管理システムと連動させて日付管理を徹底するなど、様々な取り組みを行っています。近年では、冷蔵・冷凍自動運転フォークリフトの実証実験を開始し、国内では初めての実用化に繋げています。
上記のような取組により、お預かりする商品の特性に応じた効率的かつ確実な管理体制を構築し、高品質な低温物流サービスを国内外の物流拠点にて提供しています。
気候変動により外気温が上昇しても、高品質な低温物流サービスが提供でき、それを社外へアピールすることで、低温物流事業年間売上高の約２割に対して、売上増加すると考えています。
※本機会の影響に関連する地域やセクター（低温物流事業：日本、中国 、フランス 、ドイツ、マレーシア、オランダ、ポーランド、タイ）
時間的視点
中期
可能性
5割を超える確率で
影響の程度
やや高い
財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値
財務上の潜在的影響額 (通貨)48841000000
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)<Not Applicable>
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)<Not Applicable>
財務上の影響額の説明●気候変動による環境変化に伴うシェア拡大
平均気温上昇に伴い同業他社の物流品質が低下していくなか、過酷な気候条件でも変わらない物流品質が提供可能な企業の価値が上がると思われます。
＜想定される影響＞48,841 (百万円)
算定式：国内外の2022年度の低温物流事業年間売上高×20%＝244,207（百万円）×20%＜想定条件＞※低温物流の需要は堅調に推移し、市場規模は変わらないと仮定した場合（全て推計値）
・新規シェア獲得：現状当社売上の2割（現状の業界シェアを勘案）
・潜在的な財務影響の金額：当社低温物流事業の該当年度の年間売上高を使用
・国内外の2022年度の低温物流事業年間売上高：244,207（百万円）

機会を実現するための費用
31500000
機会を実現するための戦略と費用計算の説明●物流品質向上に向けたニチレイロジグループの取組み＜背景＞
低温物流における品質維持には、荷主が求める商品品質はもちろんのこと、コールドチェーンを構成する施設の適切な管理や運営、ならびに従業員やステークホルダーの労働衛生など様々な要因が関係しています。
＜課題＞
特に外気温が高くなる夏季では、品質維持を脅かす過酷な阻害因子がはたらくため、阻害因子の除去が必要となります。例えば、低温物流では荷主様が求める品質保持
可能な最適温度が異なります。特に外気温が高くなる夏季では商品事故の恐れがあり、中継点での円滑な荷物の受け渡しが求められます。また、日本では気候変動により夏季の気温上昇も起こっています。物流においてはドライバーの熱中症増加や冷凍倉庫との温度差による体調不良にも影響し、ドライバーや働き手の労働安全衛生にも影響します。ドライバー不足は、近年問題になっており、気候変動影響によりますます深刻化する可能性があります。働き手やドライバーの温暖化環境での労働衛生
管理は低温物流の品質維持には重要な課題の一つです。
＜対応および適応策の検討・実施＞
これらの観点から物流品質向上に向け、様々な取組を実施しています。
まずは、商品事故を未然に防ぐためのノウハウや技術の伝承です。気候変動影響・夏場の温暖化が進むと働き手とって更に過酷な環境となり、働き手不足が加速するリ
スクとなり、退職者も増加する恐れがあるため、新人への技術伝承を確実に行う必要があります。ノウハウや技術伝承の具体例には、例年実施しているドライバーコン
テストや賞味期限読取AIソリューションの活用があります。賞味期限画像の記録化やオペレーション簡素化による業務の「誰でもできる化」することで、新人でも高品質な作業ができるよう支援しています。
次に、低温物流の業務革新技術の導入です。過酷な環境になりやすい低温物流にはテクノロジーによる支援が欠かせません。気候変動影響・夏場の温暖化が進むと働き
手

CDP

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とって更に過酷な環境となり、働き手不足が加速するリスクとなります。働き手不足リスクの対応として、業務革新による省力化などに取り組んでいます。業務革新
は、AIやロボティックスなどの先端技術の導入に7年前から取り組んでいます。先端技術の導入に物流品質向上に繋げています。
上記のような取組を継続的に実施し、広報活動を行っています。プレスリリースとしてHPなどに広報しています。
※2022年度の新たな当社独自の取り組み事例
・「次世代輸配送システム「SULS」（サルス） 稼働開始のお知らせ」
ニチレイロジグループは、顧客のサプライチェーンを支え続ける国内No.1の食品低温物流事業者として、当社グループが持つ強みを最大限に活用して持続可能な低温物
流サービスをご提供していくために、このたび輸配送システムの革新に着手いたしました。
この「SULS」（サルス）の仕組みでは、当社グループの拠点間輸送において荷台部分の切り離しが可能な トレーラーを活用すること、そして荷積み・荷下ろし等の作業を乗務員ではなく当方の拠点で行うことにより、トータルの運行時間を大幅に短縮し、効率的で持続可能な輸送基盤を構築してまいります。併せまして、トレーラーを当社グループで保有し、中継拠点に常に荷積みされた状態のトレーラーを用意 しておくことで、車両到着後すぐに次の目的地への運行に移ることができるため、輸送能力の大幅な拡大 にもつなげていく考えです。

冷凍倉庫での作業は作業者へ負担がかかります。気候変動による影響で温暖化をすれば外気温との差が更に大きくなり、作業者の負担は増加します。特に夏場は体調を崩しやすくなり、作業者不足の加速要因になります。
ニチレイロジグループでは人手不足への対応や作業者の負担軽減、更には現場作業の「誰でもできる化」を目的とした業務革新に注力しております。今回の取組では、当方の拠点で荷積み・荷下ろし等の作業を行うことで、発注のフレキシブル対応による利便性の向上や環境負荷の軽減、コスト面での効率化なども実現しながら、サス
テナブルな低温物流サービスをご提供することが可能と考えております。
この情報は、ニチレイロジグループのプレスリリースとして、社外へ発信しています。
＜結果＞
皆様に当社の取組や品質管理力を広く知ってもらい、ブランド力を向上することで、国内トップシェア維持と更なるシェア拡大に繋がる見込みです。今後も低温物流業
界には過酷な外部環境は続くことが予想されますが、「選ばれつづける仕事。」に尽力してまいります。
このようなことを実施することで、想定される影響48,841 (百万円)の売上高増加を見込みます。
＜費用見込＞31.5（百万円）＜算定条件＞※以下の三案件における１件間の活動費用の合算（全て推計値）
1_広報活動費0.5（百万円）
2_外部委託費1.0（百万円）
3_先端技術の実証実験費用 30.0（百万円）

コメント

C3.事業戦略

C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
行1
気候移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2年以内に気候移行計画を作成する予定です
公表されている気候移行計画<Not Applicable>
貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み<Not Applicable>
フィードバックの仕組みの説明<Not Applicable>
フィードバック収集の頻度<Not Applicable>
貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)<Not Applicable>
貴社が、世界の気温上昇を1.5度以下に抑える気候移行計画を持っていない理由と、この先作成する予定があるかを説明してください
ニチレイグループでは「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」「グループ中期環境目標：2024年に国内・
Scope1・2におけるCO2排出量を30%削減（15年度比）」に向けた計画を元に、施策を実施しています。また、日本国内であれば2050年カーボンニュートラルに沿った
GHG排出量削減活動実施など、事業活動を行う国の方針に従ったGHG排出量削減活動と、当社グループの方針と事業活動する国・自治体の方針を遵守するよう努め、これらの目標の対象範囲は直接操業です。
当社を取り巻く状況やサプライヤーの状況把握を踏まえ、将来的にはネットゼロも含めた1.5℃の世界に整合する移行計画を実行していく予定です。
気候関連リスクと機会が貴社の事業戦略に影響を及ぼさなかった理由を説明してください<Not Applicable>

C3.2

CDP

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(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用して 貴社が戦略の周知のために気候関連シナリオ分析を使用していない理由と、将来使用する予定があ
分析の使用いない主な理由
るかを説明してください
行 はい、定性的および定量的に
1<Not Applicable><Not Applicable>

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関
連シナ
リオ

シナリ
オ分析
対象範
囲

シナリオ
の気温ア
ライメン
ト

パラメータ、仮定、分析的選択

物 RCP
理 8.5
気
候
シ
ナ
リ
オ

全社的

<Not
ニチレイグループは、「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。」をビジョンに掲げています。
Applicable 継続して食資源の調達、加工し、お客様にお届けするためには、気候変動による物理的な影響の低減や対応に取り組む必要があると考えています。また、冷凍・冷蔵の技術を基盤>とするニチレイグループはエネルギー政策動向によるコスト影響等の移行リスク・機会も考慮に入れる必要があります。
ニチレイグループでは全事業領域を対象に気候変動に関するシナリオ分析に取り組んでいます。
＜該当のシナリオを選択した背景、使用データ、仮説、分析手法＞
物理リスクが大きくなるシナリオと移行リスクが大きくなるシナリオの双方での分析を行っています。
RCP8.5は物理リスクが大きくなるシナリオとして採用し、他にもIPCC AR5を参考にしました。
物理リスクが大きくなるシナリオでは、現在想定されている以外に政策導入や規制強化は行われず、一部では、経済成長にともない、温室効果ガスの排出量が増加 、気温上昇に伴い、極端に暑い日や大雨などの自然災害が激甚化することを想定しました。
分析手法は、シナリオを踏まえたリスク・機会の重要度を評価し、リスク・機会を特定した定性分析です。重要度は影響度×発生化率に基づき評価し、更に重要度の高かったものの中から想定される財務インパクトの大きいと思われるものをグループの主なリスク・機会として特定しました。
＜タイムホライズン、タイムホライズン選択理由、対象範囲＞
タイムホライズンは2050年の世界観を見据え2030年について分析を実施しました。2030年のグループ全体のありたい姿として、長期経営目標「2030年の姿」を策定していることから2030年にて設定しています。
対象範囲は、ニチレイグループの事業活動全体です。

移 IEA
行 SDS
シ
ナ
リ
オ

全社的

<Not
ニチレイグループは、「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。」をビジョンに掲げています。
Applicable 継続して食資源の調達、加工し、お客様にお届けするためには、気候変動による物理的な影響の低減や対応に取り組む必要があると考えています。また、冷凍・冷蔵の技術を基盤>とするニチレイグループはエネルギー政策動向によるコスト影響等の移行リスク・機会も考慮に入れる必要があります。
ニチレイグループでは全事業領域を対象に気候変動に関するシナリオ分析に取り組んでいます。
＜該当のシナリオを選択した背景、使用データ、仮説、分析手法＞
物理リスクが大きくなるシナリオと移行リスクが大きくなるシナリオの双方での分析を行っています。
IEA SDSは移行リスク大きくなるシナリオとして採用し、他にもIPCC1.5℃特別報告書、RCP2.6などを参考にしました。
移行リスク大きくなるシナリオでは、 気候変動の緩和に向けた政策導入や規制強化が実施 され、温室効果ガスの排出量が減少し、2050年までに実質排出量がゼロ となり、 気温上昇により海面上昇や気候パターンの変化が生じるが、変化は他シナリオよりも抑えられると想定しました。移行リスク大きくなるシナリオにおける、 2030年における先進国や途上国の炭素価格や日本のエネルギー関連由来のCO2削減率などについては、IEA SDSを採用しました。
分析手法は、シナリオを踏まえたリスク・機会の重要度を評価し、リスク・機会を特定した定性分析です。重要度は影響度×発生化率に基づき評価し、更に重要度の高かったものの中から想定される財務インパクトの大きいと思われるものをグループの主なリスク・機会として特定しました。
＜タイムホライズン、タイムホライズン選択理由、対象範囲＞
タイムホライズンは2050年の世界観を見据え2030年について分析を実施しました。2030年のグループ全体のありたい姿として、長期経営目標「2030年の姿」を策定していることから2030年にて設定しています。
対象範囲は、ニチレイグループの事業活動全体です。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点となる問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題
気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因の１つとされる異常気象・自然災害が多発し、食のサプライチェーンへの影響も大きくなっています。ニチレイグ
ループの提供価値の根幹である食のサプライチェーンに及ぼされるリスクへの適切な対応とリスク低減を図ることが目的としてシナリオ分析を実施しました。
特に気候変動への取組やGHG排出削減の取り組みについては、ニチレイグループ経営戦略における重要事項の一つと考え、低炭素政策の実行を進めています。
当社グループの事業は、冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費しています。世界的に温室効果ガスの排出の大幅削減や脱炭素化に向けた取り組みが求められており、政策や規制もこれを促進するために強化されていくことが想定されます。2030年において炭素税が当社にどのような影響を与えるのか1.5℃シナリオ
を通して確認すること、及び4℃シナリオを通して、将来気候変動が当社の事業にどのような影響を受けるか確認すること、そしてそれらの影響にどのように当社が対応するか検討することを課題としてシナリオ分析を実施しました。
※対象となるセクター:全社的CDP

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焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果
世界的に温室効果ガスの排出の大幅削減や脱炭素化に向けた取り組みが求められており、政策や規制もこれを促進するために強化されていくことが想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費するニチレイグループにとって、GHG排出削減の取り組みは重要課題の一つであり、気候変動による影響は事
業収益やコストの増減に影響を及ぼす可能性があると考えています。
ニチレイグループでは2030年度長期目標立案にあたり、全事業領域を対象に気候変動に関するシナリオ分析に取り組みました。
【4℃シナリオ及び1.5℃シナリオ、それぞれの分析結果と結果が事業目標や戦略に与えた影響】
物理リスクが大きくなるシナリオ（4℃シナリオ）と移行リスクが大きくなるシナリオ（1.5℃シナリオ）の双方での分析を行っています。特定されたリスクや機会はさ
まざまなものがあります。
例１：移行リスク事例の分析結果●背景
移行リスク低炭素政策の強化による影響や、国内における炭素税の導入によるエネルギーコスト上昇が見込まれます。これは、全事業活動にわたるリスクとして特定されました。
理由は、当社は低温物流と食品事業で売上高９割をしめ、冷凍と冷凍するためのエネルギーと深い関わりがあるからです。低温物流事業に限っても、冷蔵倉庫の庫腹
シェアは国内1位、世界5位を誇り、電気を用いて冷凍機を稼働させています。また、加工食品事業にでも、直火で焼く工程を再現するなど、エネルギーや化石燃料の使用が欠かせません。
ニチレイグループの拠点は国内に多く、自社排出GHG排出量（Scope1+2）の約7割が国内事業所からです。国内の炭素税課税対象規模を想定した場合、国内排出量の約9割が課税対象のエネルギー由来となっています。
2025年より炭素税が導入された場合、削減の取り組みが進まなかった場合にはエネルギーコストが増加する可能性があります。対策未実施の場合の財務的影響の推定額として、約13億円/年と推定しています。自然冷媒に対応した省エネ冷凍機等の省エネ対応設備導入や設備の効率運転によりエネルギー使用量を削減していくとともに、再生可能エネルギーの導入や調達をすすめることにより、CO2排出量の削減及びこれによるコスト増加の抑制を見込んでいます。
＜費用見込＞対策未実施の場合の財務的影響の推定額：約13億円/年＜想定条件＞
・2025年に3,000円/ｔ-CO2で導入、・2030年に10,000円/ｔ-CO2となると想定。
国の削減目標と同等レベルで削減を進めた場合（平均的に削減したものと仮定）と削減対策を進めなかった場合との排出予測の差分より財務影響額を算定（2025年～
2030年の6年間の平均として報告）●課題
このような分析から、グループ内で「気候変動への取り組み」の重要性を再認識しました。課題としては取り組みを実施・強化することであり、2050年の脱炭素社会を見据えた2030年度グループ長期CO2削減目標を設定し、これに向けたリスク低減活動の強化に取り組んでいく必要があると考えました。
●対応
当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。
「気候変動への取り組み」が１つの重要事項となり、「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」としています。また、TCFD賛同を表明しています。
次に、リスク低減策です。再生可能エネルギーの更なる活用、継続した省エネ活動の実施などが上がり、
現在、計画的に実行しています。特に、太陽光発電やグリーン電力証書など再生可能エネルギー活用を進めています。また省エネ活動、GHG排出量削減活動も継続して行っています。
※2022年度の実績
・太陽光発電設備の新規導入：ニチレイフーズグループ キューレイ
・太陽光発電：3,247MWh
・グリーン電力証書の活用：14,761（MWh）
・非化石証書の活用：16,086（MWh）
・電気再生可能エネルギーメニューの活用：16,975（MWh）
・GHG排出量削減活動：3,548(tCO2)●結果
重要事項（マテリアリティ）の一つに「気候変動への取り組み」を掲げ、新たな長期目標の設定したことにより、気候変動への取り組み実施の重要性が認識され、中長期でのリスク低減活動の強化が必要であることの認識が高まりました。また、上記取り組みによるエネルギー使用量やGHG排出量の削減により、将来の炭素税率上昇によるコスト増の可能性のリスクは低減されていると考えます。
例２：物理リスク事例の分析結果●背景
物理リスクとして、気候変動由来の海面上昇や気候変動による異常気象での豪雨に伴う洪水が与える影響において、以下のようなリスクを重要度が大きいと特定しました。
・食品事業での原材料調達先（や加工場の水没リスク
・食品事業・低温物流事業でのサプライチェーン寸断による原料入手困難・生産の停滞リスク
・低温物流事業での冷蔵倉庫・物流センターの損害リスク
詳細なリスク評価と適応策構築のため、異常気象による水リスクについての気候変動シナリオを分析しました。現在のリスク評価に加え、2030年想定し、１つめに河川
洪水リスクを国内21拠点対象に、２つめに海面上昇（高潮洪水）リスクを国内145拠点と海外1拠点を対象に分析しました。
国内拠点はハザードマップや専門家の意見を活用しながら、リスクが考えられる低温倉庫や食品工場を対象にしています。
●課題
日本国内に拠点における豪雨に伴う洪水や海面上昇が影響する災害による、加工工場、冷凍倉庫、物流センターの損害を重要度が大きいリスクと特定しました。気候変動シナリオ分析の実施により、水害対策見直しをすることでBCP戦略強化やサプライチェーンリスクに対するリスクマネジメントにつながると課題認識を改めています。
●対応
2011年の東日本大震災以降、BCP戦略を強化しており、気候変動による海面上昇、洪水、高潮による被災を想定し、損保会社と協力し、日本全国の製造工場や冷凍倉庫などの物流拠点の立地を確認しました。事業復旧に関するプロセスを見直し、関連認証機関の認証制度を利用し、レジリエンス認証についても取得をしました。
更に、2020年にシナリオ分析実施し、その後サプライチェーン維持のため、大規模な自然災害（洪水・水害被害など）が発生した場合の突発的な長期停電を想定した
BCPの見直しを行いました。2021年、突発的な長期停電発生時における物流センターの庫内温度維持を目的として、移動電源車を関東・関西エリアに各１台配備しました。
この他に、今回のリスク分析の結果（各拠点で想定される浸水リスク）は、2022年時点で社内の地震発生状況が見えるシステムへ反映し、従業員がわかりやすいように改善しました。
●結果
気候変動により想定される豪雨に伴う洪水や海面上昇が影響する災害に対する対策を強化しています。水害対策見直しをすることで当社グループのBCP戦略強化やサプ
ライチェーンリスクマネジメントの強化に繋がりました。

C3.3

CDP

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(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?

影響の説明

製品および
サービス

はい

＜当社戦略への影響およびタイムホライズン＞
気候変動による消費者意識の変化に伴う売上の向上が見込める事例があり、それに適応した商品展開を行っています。。
一点目は、温室効果による夏季の外気温上昇による体温を下げたい生理的欲求による季節商品(カップ氷など）の事例で、年初の想定より夏季の外気温が高くなると需要が喚起された結果、生産計画を見直し増産することがあります。例を上げると、夏季における猛暑日が2割増加すると売上も2割の向上が認められます。中期（３年）から長期（11年以上）的な製品製造戦略への影響として大きいと考えられます。
二点目は、大規模災害による顧客の防災意識向上に伴う備蓄型商品(レトルト商品等）購入の事例で、大規模災害の直後には売上が上がることから影響があると考えられます。危害が及ぶ際の消費者マインドの変化が影響することが推察されますが、こちらに対する生産計画への影響は限定的です。災害発生の時期や頻度も不定期のため、短・中期的な製品戦略への影響は時期によらず見られると考えられます。
三点目は、夏季の気温上昇による家庭で熱を使いたくない顧客ニーズによる調理済み冷凍食品の売上増加です。年によりばらつきは見られるものの猛暑日の多かった年では夏場の冷凍食品の売上が上がり、長期（11年以上）的な製品戦略への影響があると考えられます。これらの影響は特に夏季（６～９月）に顕著にみられます。
【製品に関する戦略意思決定の 例】＜背景＞
顧客の購買行動は外気温に依る商品は市場に数多くあります。特に当社のような、従来の市場になかった簡単・便利と美味しさを両立した調理済み冷凍食品は、家庭調理をしたくない季節での需要を喚起します。一方、「今川焼」のように季節によらず売れる周年商品もあります。
＜課題＞
販売店での売場面積確保は売上の維持向上の上では重要な戦略です。夏場は上記の家庭調理を避けたいニーズを喚起しますが、一方周年商品に対する相対的なインパクトが低下するため、夏場に向けた訴求できる商品提案が周年商品でできれば、通年を通じた機会獲得につなげることができます。
＜対応＞
こうした課題解決の一例として、冬が売上メインとなる「今川焼」の夏用商品として、自然解凍で冷えたまま食することを提案するパッケージや専用フレーバーの商品の販売することで、冷菓カテゴリーの夏季の売上向上につなげる取組みを戦略的意思決定として実施しています。
＜結果＞
周年商品での夏用商品による展開は、既存の家庭調理の手間を省く訴求に加えた、新しい美味しさや価値を訴求し、新たな食シーン提供などの顧客価値向上につなげることが期待できます。また自然解凍商品の展開は、顧客のライフサイクルCO2削減へも寄与します。

サプライ
チェーンおよび/またはバリューチェーン

はい＜当社戦略への影響＞
国内外より原材料を仕入れているニチレイグループにとって、気候変動は原材料調達サプライチェーンの不安定化に繋がる大きな要因となります。それはサプライチェー
ン全体に影響を及ぼしかねず、「持続可能なサプライチェーンの構築」という行動目標を始めとしたサプライチェーン戦略へ反映しています。
＜影響を受けるタイムホライズン＞
中期（3年）から長期（10年以上）で戦略への影響があります。
長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけ、ニチレイグループが取り組むべき５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。その一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があります。
中期経営目標（2022年～24年）の中に、「持続可能なサプライチェーンの構築」という行動目標があります。
【サプライチェーンに関する戦略意思決定の例】＜背景＞
ニチレイグループは、国内外より原材料調達しています。気候変動は原材料調達の不安定化に繋がる大きな要因となります。
＜課題＞
社会に価値を提供し自らが存続し続けるためには、持続可能な資源の調達が極めて重要であると認識しています。
＜対応＞
長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけ、ニチレイグループが取り組むべき重要事項（マテリアリティ）を特定しました。5つある重要事項の一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があります。
それを達成するために「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」を設定しています。このような目標や戦略を元に、サプライチェーンのビジネスパートナーへ「ニチレイグループ持続可能な調達方針」「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」とともに持続可能な調達に向けた理解促進および働きかけを行っています。（この基本方針には、気候変動を含む環境に関する事項を含んでいます。）
基本方針や目標に基づき、下記のような取組を行っています。
※2022年度の取組●ニチレイグループ「ニチレイESGアンケート」を1次サプライヤーへ実施
2022年度は、「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく、「ニチレイESGアンケート」をサプライヤーへ実施しています。
●ニチレイフレッシュ自然環境保護活動「生命の森プロジェクト」
2006年から水産事業ではインドネシアのカリマンタン島で持続可能なブラックタイガーえびの粗放養殖とマングローブの植樹による自然環境保護活動「生命の森プロ
ジェクト」に取り組んでいます。
2006年にインドネシアのカリマンタン島で始まった植樹活動、2019 年からは、ジャワ島とスマトラ島 でも植樹活動を開始し、2021年までで累計 37 万本を植樹しました。
マングローブ林が回復することで、小鳥やカニ、小魚などの動物が増えるなどが観測されています。2022年は、6万本のマングローブの植樹を行いました。
＜結果＞
上記のような取組を通じ、サプライチェーン上のステークホルダーと共に持続可能な社会実現に貢献しています。

研究開発への投資

はい＜当社戦略への影響＞
自社の強みである冷凍食品は、調理時間短縮などに寄与しており、これらはCO2排出量の削減にもつながる商品です。気候変動に対応した新たな価値を創造すべく、研究を進めています。
また、気候変動は食糧問題や原材料と深く関わり、商品戦略やR&D戦略に大きな影響を与えます。例として、動物性たんぱく質の代替素材を挙げます。代替素材活用食品の市場は、今後成長すると考えられ、当社のR&Dへの投資戦略も対応 しています 。
＜影響を受けるタイムホライズン＞
短期（1年）から長期（10年以上）でR&D戦略に影響を受けています。
【R＆Dに関する戦略意思決定の例 】＜背景＞
気候変動が影響する食糧問題や環境負荷低減から、動物性たんぱく質の代替素材が注目されています。
＜課題＞
当社グループでは、畜産事業や加工食品事業の一部で動物性たんぱく質を用いた製品や商材を取り扱っています。一方、メインが代替素材の食品は、販売していませんでした。
＜対応＞
R＆Dの戦略的意思決定として、大豆たんぱくにおける発芽技術と発芽大豆の原料をもつ、DAIZ株式会社にニチレイフーズは2020年1月に出資を行いました。2020年3月に、DAIZと共同開発した大豆ミートを使ったハンバーグ「大豆ミートのハンバーグ」を新商品として発売しています。「大豆ミートのハンバーグ」は栄養価が高く大豆独特のにおいが薄いDAIZの発芽大豆に、ニチレイフーズの商品作りのノウハウを組み合わせています。ニチレイフーズとして植物肉を使った製品は初めてのものです。
＜結果＞
気候変動に対応した新たな価値をもつ商品の販売に繋がりました。

CDP

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運用

気候関連リスクと機会がこの分野の貴社の戦略に影響を及ぼしましたか?

影響の説明

はい＜当社戦略への影響＞
気候変動における事業のサプライチェーンリスクは、震災経験に基づき想定し、BCP対策として戦略へ反映しています。
当社の加工食品製造業や低温物流事業における製品・サービスへの事業戦略、当該リスクマネジメントを含むオペレーション戦略に対して、震災の経験は大きな影響を及ぼしました。気候変動が影響する洪水、高潮による被災時についても、甚大な影響が想定されます。被災時の影響を最小限にするため、早期復旧やリスク分散を念頭に置いたオペレーション戦略やBCP対策を策定し反映しています。
＜影響を受けるタイムホライズン＞
災害発生の時期や頻度も不定期のため、短期（1年）から・中期（3年）的な戦略への影響は時期によらず受けます。
【オペレーションに関する戦略意思決定の例】＜背景＞
気候変動により、海面上昇、洪水、高潮が大型化、高頻度化、などが予想されます。被災時は、今以上の甚大な影響を受けると考えています。
また気候変動は台風や大雨の大規模化・頻発化に繋がります。日本列島では、毎年台風の被害が出ており、2018年の台風21号では当社の新南港物流センターもが3日にわたる停電を経験しました。今後も気候変動により台風や大雨の大規模化・頻発化を予想しています。
＜課題＞
弊社は関東、東海、関西の港湾地帯に主要事業所を多く構えています。2011年3月の東日本大震災において、ニチレイグループは東北、関東の港湾地域の拠点で操業停止などの被害が発生しました。気候変動が影響する豪雨、洪水、高潮による被災時も、甚大な影響を受けると考えています。
＜対応＞
各拠点の災害に対するリスク見直すため、損保会社と協力して取組を実施しました。日本全国の製造工場や冷凍倉庫などの物流拠点の立地情報などから、災害リスクを見直しました。これら災害リスクは事業継続上の大きなリスクになりうることから、戦略的意思決定として、事業復旧に関するプロセスを見直し、関連認証機関の認証制度を利用し、レジリエンス認証についても取得しました。
また、2018年の台風21号により新南港物流センターが3日にわたる停電を経験するなど、豪雨や洪水起因で発生する災害は多岐に亘るリスクと考えられました。2021
年、突発的な長期停電発生時における物流センターの庫内温度維持を目的として、移動電源車（発電機を搭載した一体型車両）を関東・関西エリアに各１台配備しました。これにより、豪雨起因の突発的な長期停電にも対応でき、BCP強化繋がりました。
例えば、ある冷凍倉庫が豪雨等の水害により操業を停止した場合、物流インフラの寸断など、重大な影響になり得ると想定されます。被害拠点の操業停止による影響を小さくする必要があることから、冷凍倉庫新設等を行っています。リスク分散を視野に入れ、幹線輸送の中継拠点を増やしています。
※2022年度増設の冷蔵倉庫：（株）キョクレイ 神戸六甲物流センター（兵庫県神戸市）2024年1月～（予定）。設備投資総額：9,253百万円＜結果＞
認証取得や移動電源車導入、幹線輸送の見直し等により、レジリエンスが向上しました。気候変動が影響する上記リスクについて、レジリエンス向上によりリスク低減が図れると考えています。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を 影響の説明
受けた
財務計
画の要
素
行 売上
1 資本支
出
資本配
分
資産

【資本支出に関する影響の説明】＜背景＞
当社の長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、５つの重要事項（マテリアリティ）を特定しました。「気候変動への取り組み」が１つの重要事項となり、「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（15年度比）」「冷凍機の自然冷媒化率：2030年に食品工場の生産設備(国内)100％ 、低温物流関係(海外を含む)75％」としています。
再生可能エネルギーの活用や省エネ施策実施、冷凍機の自然冷媒化で達成する計画となっており、資本支出に対する影響度は非常に大きいと考えています。
＜課題＞
エネルギー消費量の削減によるコスト削減金額のみが財務指標における影響下にあり、CO2排出削減量に財務価値を付加していない現状では、初期投資や投資回収年限を極力抑えることが必須です。
＜対応＞
気候変動リスクに対応する設備投資は、中期経営計画（3年）などの事業計画の中に組み込んで予算化しています。今中期経営計画（19～21年度）は、基盤強化のための投資費用として、老朽化設備の更新や冷凍機の脱フロン化などが含まれています。21年度は、新中期経営計画（22～24年度）の立案を行っています。環境投資（老朽化設備の更新や冷凍機の脱フロン化、太陽光発電設備など）の予算を今中期経営計画より増加しています。
＜結果＞
計画的な設備投資で、計画的な自然冷媒への更新や、稼働設備からの漏えい防止対策、再生可能エネルギーへの投資を進めています。
※中期経営計画（22～24年度）の3カ年設備投資計画：
・グループ全体で1200億円
・その内、環境投資：24%にあたる292億円※（参考）2022年度の設備投資等の費用：グループ全体で30,416（百万円）【売上に関する影響の説明】
四半期毎の決算報告に次期の売上目標を明記しています。例えば加工食品事業の場合は、生産部署やマーケティング部署などの情報を元に決められます。外気温と売上の相関の高い氷製品について
は、次期売上目標を次年度の外気温などの予想も加味しながら設定しています。
部分的とはいえ短期（単年度ごと）の収益計画は、気候変動の機会、例えば夏場の猛暑日が多い年のアイス商品の売上向上などの要因に少なからず影響を受けています。
中期（3年スパン）の収益計画は定量的な売上目標が掲げられており、その収益向上に向けた施策を考える上での、外部要因分析の一つとして、中長期的な気候変動に伴う外気温の変化も含まれています。

【資本配分に関する影響の説明】
ニチレイグループでは、気候変動に対する緩和策を適切に実行するため、GHG排出量に関わる削減目標の設定およびマネジメントとともに、ニチレイホールディングで持つ「環境予算」をたて、事業会社共有の先進的な省エネ設備の導入や、事業会社単体では拠出の難しい機器の試験導入などを行い、抜本的な省エネ対策に資する取り組みを支援しています。当該予算の計画および消化進捗
および成績は適宜事業会社から報告され、予算管理状況は代表取締役社長が議長であるグループサステナビリティ委員会で審議されています。予算は単年度でPDCAをまわすため、資本配分のタイ
ムスケールは比較的短期スパンで気候変動への影響をうけます。
【資産に関する影響の説明】＜背景＞
当社は関東、東海、関西の港湾地帯にそれぞれ東扇島物流センター、白鳥物流センター、咲洲物流センターなど、主要事業所を多く構えています。
＜課題＞気候変動により、海面上昇、河川洪水や高潮の被害規模拡大が想定されます。ニチレイグループにおいても被災時は保有資産についても甚大な影響を受けると考えています。
＜対応＞そのため損保会社と協働し日本全国の製造工場や冷凍倉庫などの物流拠点の立地を確認し、災害に対するリスクを見直しました。事業復旧に関するプロセスを見直し、関連認証機関の認証制度を利用してレジリエンス認証についても取得をしました。事業会社ごとのマテリアリティ分析では、低温物流事業における気候変動リスクとして当該リスクが大きなリスクとして認識しています。
＜結果＞気候変動における上記リスクやBCP対策については定期的見直し検討をしています。

CDP

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C3.5(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。

行1

組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化

持続可能な財務項目タクソノミーと支出/売上項目の整合性を明確にしてください

いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です<Not Applicable>

C4.目標と実績

C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。
目標参照番号
Abs 1
これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、そして今後2年以内に設定する予定もありません
目標の野心度<Not Applicable>
目標導入年
2021
目標の対象範囲
全社的
スコープ
スコープ1
スコープ2
スコープ2算定方法
マーケット基準
スコープ3カテゴリー<Not Applicable>
基準年
2015
目標の対象となる基準年スコープ1排出量 (CO2換算トン)42990
目標の対象となる基準年スコープ2排出量 (CO2換算トン)242827
スコープ3 カテゴリー1の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>

CDP

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スコープ3 カテゴリー10の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる基準年のスコープ3総排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2換算トン)285817
スコープ1の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ1排出量の割合
100
スコープ2の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ2排出量の割合
100
スコープ3 カテゴリー1の基準年:スコープ3 カテゴリー1の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2の基準年:スコープ3 カテゴリー2の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3の基準年:スコープ3 カテゴリー3の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4の基準年:スコープ3 カテゴリー4の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5の基準年:スコープ3 カテゴリー5の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6の基準年:スコープ3 カテゴリー6の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7の基準年:スコープ3 カテゴリー7の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8の基準年:スコープ3 カテゴリー8の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9の基準年:スコープ3 カテゴリー9の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10の基準年:スコープ3 カテゴリー10の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11の基準年:スコープ3 カテゴリー11の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12の基準年:スコープ3 カテゴリー12の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13の基準年:スコープ3 カテゴリー13の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2
換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14の基準年:スコープ3 カテゴリー14の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15の基準年:スコープ3 カテゴリー15の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(上流)による排出量の割合(CO2換算トン)
CDP

Page 25 of 78

<Not Applicable>
スコープ3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のスコープ3 その他(下流)による排出量の割合(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ3排出量の割合(全スコープ3カテゴリー)<Not Applicable>
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100
目標年
2030
基準年からの目標削減率(%)
50
選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2換算トン) [自動計算]
142908.5
目標の対象となる報告年のスコープ1排出量(CO2換算トン)
44008
目標の対象となる報告年のスコープ2排出量(CO2換算トン)
171964
スコープ3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1,2に含まれない)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
スコープ3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(上流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標で対象とする報告年のスコープ3 その他(下流)による排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
目標の対象となる報告年のスコープ3排出量 (CO2換算トン)<Not Applicable>
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2換算トン)
215972
この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非FLAG SBT)
基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
48.8739298222289
報告年の目標の状況
設定中

CDP

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目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください●電力換算係数は当該年度の調整後排出係数を利用した場合の評価＜方法＞
・適用分野：加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業、その他事業（非適用分野は無し）
・昨年度からの目標変更：なし（2021年度報告目標と同じ）※2022年度実績
当該排出量：215,972（tCO2）、前年度比で5.3％減少
目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況＜目標を達成するための計画＞※2022年度の実績
・太陽光発電設備の新規導入：ニチレイフーズグループ キューレイ
・太陽光発電：グループ全体の実績3,247MWh
・グリーン電力証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ東銀座ビル、ニチレイフーズ船橋工場の一部電力14,761（MWh）
・非化石証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ水道橋ビル、東扇島物流センター、名古屋みなと物流センター 16,086（MWh）
・電気再生可能エネルギーメニューの活用：16,975（MWh）
・GHG排出量削減活動：3,548(tCO2)＜達成の進捗状況＞
2022年度実績 当該排出量：215,972（tCO2）、前年度比で5.3％減少

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください<Not Applicable>

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
その他の気候関連目標はない

C4.3(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2換算)もお答えください。
イニシアチブの数

CO2換算トン単位での年間CO2換算の推定排出削減総量(*の付いた行のみ)

調査中

3

0

実施予定*

7

48.91

実施開始(部分的)*

1

0

実施済*

118

3546.82

実施できず

0

0

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率

冷熱技術

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)
1541.8
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
1160000000
投資回収期間25年超CDPPage 27 of 78

イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント●新設物流拠点における自然冷媒冷凍設備の採用（スコープ2に該当、自主的な削減）
対象事業所：国内のニチレイロジグループ主要物流センター
投資額算出方法：リース料総額を利用。
GHG削減量算出方法：2022年度の電気使用量由来の削減額×0.579（tCO2/kWh）
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率

冷熱技術

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)1592.1
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
300000
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
9237009
投資回収期間25年超イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント●食品工場における冷凍設備関連の効率化（Scope2に相当、自主的な削減）
対象事業所：国内のニチレイフーズ自営工場とグループ会社食品工場、ニチレイフレッシュグループ食品工場
投資額算出方法：支払い金額を利用
GHG削減量算出方法：対前機種比にて算出。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー生成

太陽光発電

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)114.06
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
4752
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
78700000
投資回収期間16～20年
イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント●既存物流拠点における太陽光発電設備導入の検討（スコープ2に該当、自主的な削減）
対象事業所：国内のニチレイロジグループ主要物流センター。
投資額算出方法：リース料総額を利用。
GHG削減量算出方法：2022年度の電気使用量由来の削減額×0.579（tCO2/kWh）
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率

照明

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)25.85
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
CDP

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年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
271846200
投資回収期間16～20年
イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント●自社保有ビルの照明設備のLEDへ更新（Scope2に相当、自主的な削減）
対象事業所：ニチレイ不動産事業部における保有ビル
投資額算出方法：支払い金額を利用
GHG削減量算出方法：対前機種比にて算出。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率

モーターおよび駆動装置

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)24.08
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ2(マーケット基準)
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
790275
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
970000
投資回収期間25年超イニシアチブの推定活動期間
30年超
コメント
●自社保有ビルのエレベータの更新（Scope2に相当、自主的な削減）
対象事業所：ニチレイ不動産事業部における保有ビル
投資額算出方法：支払い金額を利用

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率

プロセス最適化

推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)6
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
6940000
投資回収期間25年超イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント●冷凍食品工場におけるフォークリフトの燃料転換（Scope1に相当、自主的な削減）
対象事業所：国内のニチレイフーズ自営工場、ニチレイフーズ関連工場計12工場
投資額算出方法：支払い金額を利用
GHG削減量算出方法：対前機種比にて算出。
イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率

CDP

プロセス最適化

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推定年間CO2e排出削減量(CO2換算トン)243.72
排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ3カテゴリー
スコープ1
自発的/義務的
自主的
年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4で指定の通り)
0
必要投資額 (単位通貨 –C0.4で指定の通り)
25665000
投資回収期間25年超イニシアチブの推定活動期間
11～15年
コメント●冷凍食品工場におけるその他生産プロセス改善による省エネ活動（Scope1に相当、自主的な削減）
対象事業所：国内のニチレイフーズ自営工場、ニチレイフーズ関連工場計11工場(活動内容：蒸気使用量削減など)
投資額算出方法：支払い金額を利用
GHG削減量算出方法：対前機種比にて算出。

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っていますか?
方法

コメント

省エネの専用予算

エネルギー効率化＝コスト削減の考えのもと、現状の設備の耐用年数や稼働状況および、投資回収期間などを勘案しながら、予算を決定しています。また、各事業会社単体では拠出しづらい省エネ案件に対応した”グループ環境関連予算”を持株会社から拠出しています。

その他 (その他の排出量削減 エネルギー効率化＝コスト削減の考えのもと、現状の設備の耐用年数や稼働状況および、投資回収期間などを勘案しながら、予算を決定しています。また、各事業会社単体では拠活動の専用予算)出しづらいGHG排出量削減活動に対応した”グループ環境関連予算”を持株会社から拠出しています。

C-AC4.4/C-FB4.4/C-PF4.4(C-AC4.4/C-FB4.4/C-PF4.4) 貴社所有の土地に対して、気候変動緩和もしくは適応の恩恵がある農業または森林管理活動を実施していますか。
はいC-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4a(C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4a) 貴社が所有する土地に対して実施した、気候変動緩和および/または適応の利益がある農業または森林管理活動を詳述し、分かるようであれば対応する排出量を記入します。
管理活動参照番号MP1
管理活動
害虫、疾病、および雑草管理活動
管理活動の内容冷凍野菜(凍菜)の原材料野菜類の適切な施肥や防除管理方法の契約農家への指導
加工食品事業にて取り扱う農産物は、肥料農薬の適正使用のもとで、生産管理を行い、土壌への影響や周りの生物に対する影響の軽減を図っています。当社の凍菜製品
は国産・外国産の両方ありますが、安心・安全の観点から外国産の青果生産の農家への指導は長年継続的に取り組んでいます。持続可能な農業への貢献は社内にとどまらず、一般社団法人・凍菜協では、歴代協会の会長は弊社の取締役執行役員が務め、業界全体の指導啓蒙にあたっています（現会長は本回答署名人である、川崎取締役
執行役員が務めています）。
気候変動に関連する主な恩恵
農薬の需要減少(適応)推定CO2換算排出削減量(CO2換算トン)7390.65
説明してください
当該活動による土地利用および農薬の適正利用による貢献はライフサイクルアセスメントのインパクト評価などで評価できると推察されます。
施肥最適化による環境インパクトはGHG排出量、土壌酸性化に影響を与えることが報告されています（土木学会・吉川ら2007）。
http://www.ritsumei.ac.jp/se/rv/amano/pdf/2007S-yoshikawanaoki.pdf
CO2削減見積額は凍菜の出荷金額（2019年度の国内冷凍農産物出荷額）にホウレンソウCFP（社内算定）に削減ポテンシャルの数字を乗じて算出。農産物凍菜では2018
年対比2.8％伸びる中、ほうれん草の出荷額は2018年対比で10.0％減。このため、業界全体の伸びを反映しないことから、対象をほうれん草から農産物全体の値としました。
施肥条件は文献上モデルケース、2割低減した場合の削減ポテンシャルとして算出しました。

CDP

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C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
集合のレベル製品またはサービス製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
その他、具体的にお答えください (ISO14040(国際標準化機構によるライフサイクルアセスメント(LCA)に関する環境マネジメント国際規格）)製品またはサービスの種類
その他

その他、具体的にお答えください (食品)製品またはサービスの内容
低カーボン商品の２つを合算しています。
1つ目は、ニチレイフレッシュが生産・販売している”亜麻仁の恵み牛”は、温室効果ガスの高いメタンガスを多く含むゲップの発生の抑制する効果があるといわれている
不飽和脂肪酸を含む餌を給餌し肥育した牛を使用しています。
２つ目は、ニチレイフレッシュが販売している”キーオメガ”です。”キーオメガ”は、温室効果ガスの高いメタンガスを多く含むゲップの発生の抑制する効果があるといわれている不飽和脂肪酸を含む飼料です。
この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
はい
削減貢献量を計算するために使用された方法
その他、具体的にお答えください (ISO14040(国際標準化機構によるライフサイクルアセスメント(LCA)に関する環境マネジメント国際規格）)
低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)使用された機能単位
アマニ油脂肪酸カルシウムが添加された混合飼料で育った肉用牛の日体重1.0kg使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ
通常の混合飼料で育った肉用牛の日体重1.0kg
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段階
揺りかごからゲートまで(製品の開発から出荷まで)
基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりのCO2換算トン)1仮定した内容を含め、貴社の削減貢献量の計算について、説明してください
牛、羊などの反芻動物は、エサを分解・消化する際、CO₂の21倍もの温室効果があるメタンガスを胃の中で発生させ、体外に排出することが知られています。
消化の過程でルーメン（1番目の胃）内の微生物の働きにより生成される水素は、メタン細菌によりメタンガスを生成しゲップとして体外に排出されます。牛にアマニ油
脂肪酸カルシウムを与えると、ルーメン内の水素は、アマニ油脂肪酸カルシウム中の不飽和脂肪酸と結合して飽和脂肪酸となり、その結果メタンガスの発生が抑制される、という研究成果に着目し、ニチレイフレッシュでは2009年より国内の農場で交雑種（オスの和牛とメスの乳牛の掛け合わせ）による試験を重ねてきました。
これにより、通常の肥育方法に比べて環境負荷低減効果があること（2010年京都大学によるライフサイクルアセスメントLCA手法による評価）、「オメガバランス」が改善されること、増体効果で肥育期間が短くなり飼料コストが抑えられること等確認し、牛肉を販売しています。
通常の肥育方法と比べた環境負荷低減効果を京都大学の協力をもとに再評価し、2014年「システム農学」にも掲載されています。
本実験でのLCA評価では、通常の肥育方法の肉用牛と比較し、アマニ油脂肪酸カルシウムが添加された混合飼料で育った肉用牛の環境影響は小さいとのデータが得られました。アマニ油脂肪酸カルシウムが添加された混合飼料で育った肉用牛における削減数値は1(t-CO2)未満です。通常の肥育方法の肉用牛であっても機能単位あたりの約3（t-CO2）で、10～15％削減している場合0.30～0.45(t-CO2)となり、小数点以下切り上げて1(t-CO2)未満としています。
報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
0.25

C5.排出量算定方法

C5.1(C5.1) 今回がCDPに排出量データを報告する最初の年になりますか。
いいえ

C5.1a

CDP

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(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか。 あるいは過去の構造的変化がこの排出量データの情報開示に含まれていますか。
行1
構造的変化がありましたか。
いいえ
買収、売却、または統合した組織の名前<Not Applicable>
完了日を含む構造的変化の詳細<Not Applicable>

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義は報告年に変更されましたか。

行1

評価方法、バウンダリ(境界)や報告年の定義に変更点はありますか。

評価方法、バウンダリ(境界)、および/または報告年の定義の変更点の詳細

いいえ<Not Applicable>

C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ1
基準年開始
2015年4月1日
基準年終了
2016年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
42990
コメント
目標における対象事業所は、海外事業所を除く国内事業所。
＜方法＞
・適用分野：加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業、その他事業（非適用分野は無し）
スコープ2(ロケーション基準)
基準年開始
2015年4月1日
基準年終了
2016年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)257394
コメント
目標における対象事業所は、海外事業所を除く国内事業所。
●電力換算係数は当該年度の系統全体の電力排出係数を利用した場合の評価を採用＜方法＞
・適用分野：加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業、その他事業（非適用分野は無し）
スコープ2(マーケット基準)
基準年開始
2015年4月1日
基準年終了
2016年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)242827
コメント
目標における対象事業所は、海外事業所を除く国内事業所。
●電力換算係数は当該年度の調整後排出係数を利用した場合の評価を採用＜方法＞
・適用分野：加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業、その他事業（非適用分野は無し）

CDP

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スコープ3カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)2724104
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(自社で購入した製品原材料の仕入れ金額および仕入れ重量（加工食品事業等）および委託金額（物流事業）)に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3)[5]産業連関表ベースの排出原単位（購入者価格ベース）：仕入金額、原料費目別の調達時GHG排出量：IDEA(ver.3.3)、仕入重量)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグ
ループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内・海外事業所の当該年度に販売された製品・サービス由来に関わる原材料（委託生産含む）および委託業者 除外対象；上記事業会社の海外地域へ輸出・消費される商品・サービスの当該金額

スコープ3カテゴリー2:資本財
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)113938
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当該年度に取得した固定資産取得額)に排出原単位(排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [6]資本財の価格当たり排出原単位))を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所の当該年度で取得された固定資産 除外対象；上記事業会社の海外事業所で取得された固定資産の当該金額

スコープ3カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
62597
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当該年度のエネルギー使用量)に排出原単位(排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [7]電気・熱使用量あたりの排出原単位))を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内・海外事業所で使用されるエネ
ルギ―を調達する調達事業者 除外対象；なし
スコープ3カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
98016
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
調達物流に関する排出量の算出は、活動量(自社で購入した製品原材料の仕入れ重量および輸送シナリオに基づく輸送距離を乗じた輸送トンキロ)に排出原単位(温度帯別・輸送手段別の輸送時のGHG排出量：IDEA(ver.3.3)および一部自社原単位(原産国に基づく輸送シナリオ）)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会
社(ニチレイロジグループを除く)の提供する国内製造製品由来の原材料の調達物流を行う輸送事業者（委託生産分排出はカテゴリ1に含む） 除外対象；なし
出荷輸送に関する排出量の算出は、活動量(当該年度に当社が委託した物流業者の事業活動での輸送トンキロまたは当該年度に生産したカテゴリー別の製品生産数量および輸送シナリオに基づく拠点間距離を乗じたトンキロ)に排出原単位(温度帯別・輸送手段別の輸送時のGHG排出量：IDEA(ver.3.3))を乗じて算出。対象バウンダリ；当該製品の出荷輸送(工場～小売中継物流拠点)に関わる輸送事業者（海外事業所生産による排出はカテゴリ1に含む） 除外対象；なし

CDP

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スコープ3カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
2525
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当該年度に排出した廃棄物排出量(分類・種類毎、処理方法毎)))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [8]廃棄物種類・処理方法別の排出原単位)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所（製造工場、物流拠点）で生じた廃棄物 除外対象；CC6.4eに示した生産拠点・物流拠点以外(国内)の事業所、または海外事業所で生じた廃棄物における当該金額
スコープ3カテゴリー6:出張
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)505
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当該年度に利用した従業員の出張旅費(国内海外別、旅客手段別)))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [11]交通費支給額当たり排出原単位)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所に勤務する正規従業員 除外対象；国内勤務の非正規従業員、および海外従業所に勤務する従業員における当該金額

スコープ3カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
2400
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当該年度に利用した従業員の通勤費(交通手段別)))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [14]従業員数・勤務日数当たり排出原単位))を乗じて算出。対象
バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所に勤務する正規
従業員 除外対象；国内勤務の非正規従業員、および海外従業所に勤務する従業員における当該金額
スコープ3カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
0
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当社が当該年度にリース会社より賃借している建物の床面積)に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3)[16]建物用途別・単位面積量当たりの排出原単位 表17.建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(飲食店の原単位引用）))を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチ
レイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所で当該年度でリース契約された資産(土地・建物のみ) ：当該年度にて該当なし 除外対象；上記リース資産で土地・建物以外の資産、および海外事業所リース契約された資産（当該年度契約分）における当該金額
スコープ3カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
1896
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
末端輸送に関する排出量の算出は、活動量(当該年度に生産した生産サイト別の製品生産数量および輸送シナリオに基づく拠点間距離を乗じた輸送トンキロ))に排出原単位(温度帯別・輸送手段別の輸送時のGHG排出量：IDEA(ver.3.3))を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会社(ニチレイロジグループを除く)の提供する国
内・海外製造製品由来の末端輸送（小売中継拠点～小売）を行う輸送事業者 除外対象；上記事業会社の委託生産された商品および、海外地域へ輸出・消費される商品に関わる末端輸送に関する輸送事業者における当該金額

CDP

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スコープ3カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
33833
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(業務用製品の顧客が加熱するの商品カテゴリの年間売上高)に排出原単位(自社原単位(社内主要製品の調理種別シナリオに基づく）)を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社2社(ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュ)で製造・販売されるBtoB製品(店舗、メーカー等で加熱が発生するもの） 除外対象；上記事業
会社の海外で現地販売される製品における当該金額
スコープ3カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
9902
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(市販用製品の顧客が加熱するの商品カテゴリの年間売上高)に排出原単位(自社原単位(社内主要製品の調理種別シナリオに基づく）)を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社2社(ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュ)の製造・販売されるBtoC製品(一般家庭で加熱調理されるもの） 除外対象；上記事業会社の海外で現地販売される製品における当該金額

スコープ3カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
15643
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当該年度に排出した廃棄物排出量(廃棄処理別))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [8]廃棄物種類・処理方法別の排出原単位))を乗じて算出。対象バウ
ンダリ；ニチレイグループ事業会社(ニチレイフーズ)の国内事業所にて製造・販売される製品 除外対象；上記以外の事業会社（ニチレイフレッシュ・ニチレイロジグ
ループ・ニチレイバイオサイエンス）で販売される製品・サービス、およびニチレイフーズの海外事業所で製造・販売される製品における当該金額

スコープ3カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
6489
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
活動量(当社が当該年度に他社に貸与した資産の建物の床面積)に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [16]建物用途別・単位面積量当たりの)を乗じて算出。対象
バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所で当該年度でリース契約された資産(土地・建物のみ) 除外対象；上記リース資産で海外事業所リース契約された資産（当該年度契約分）における当該金額

スコープ3カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
当社グループの事業にフランチャイズ方式はありません。よって、当該カテゴリーの報告はありません。

CDP

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スコープ3カテゴリー15:投資
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
当社は資本の安定管理の目的で、資本の一部を他社株式の資金保有をしています。当該排出量のScope3全体へ及ぼす影響に対して5%未満であるため、関連性がないと考えています。
スコープ3:その他(上流)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
上記カテゴリー以外の上流でのサプライチェーンの排出はありません。
スコープ3:その他(下流)
基準年開始
2021年4月1日
基準年終了
2022年3月31日
基準年排出量(CO2換算トン)
コメント
Scope3については、当該年度の目標はモニタリングです。モニタリングの過程で、前年との比較を行っているため、基準年は該当年度の前年度としています。
上記カテゴリー以外の下流でのサプライチェーンの排出はありません。

C5.3(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
地球温暖化対策推進法（日本）C6.排出量データ

C6.1(C6.1) 貴社のスコープ1全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ1世界合計総排出量(CO2換算トン)
77994
開始日
<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
スコープ1排出量の内訳は以下となります。
◆エネルギー使用に由来するGHG排出量（CO2排出量）
国内事業所；44,008[ｔCO2e]
海外事業所；33,985[ｔCO2e]
ただし海外データは把握している12ヶ国、20会社の数値

C6.2

CDP

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(C6.2) スコープ2排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1​スコープ2、ロケーション基準
スコープ2、ロケーション基準を報告しています
スコープ2、マーケット基準
スコープ2、マーケット基準の値を報告しています
コメント
弊社では一部国内事業所において特定規模電気事業者と契約しています。
両者の算出方法で使用している排出係数は以下のとおりです。
ロケーション基準 算出方法
（国内事業所）各エリアの一般電気事業者の排出係数（海外事業所）国毎の排出係数
マーケット基準 算出方法
（国内事業所）実際に購入契約を結んだ電力の調整後排出係数に基づく（海外事業所）国毎の排出係数
ただし海外データは把握している10ヶ国、20会社の数値

C6.3(C6.3) 貴社のスコープ2全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2換算トン)
報告年
スコープ2、ロケーション基準
287195スコープ2、マーケット基準(該当する場合)
260968開始日<Not Applicable>
終了日<Not Applicable>
コメント
弊社では一部国内事業所において特定規模電気事業者と契約しています。
両者の算出方法で使用している排出係数は以下のとおりです。
ロケーション基準 算出方法
（国内事業所）全国平均排出係数（海外事業所）国毎の排出係数
マーケット基準 算出方法
（国内事業所）実際に購入契約を結んだ電力の調整後排出係数に基づく（海外事業所）国毎の排出係数
ただし海外データは把握している10ヶ国、20会社の数値

C6.4(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ1、スコープ2、スコープ3の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか。
いいえ

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ3全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2802360
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(自社で購入した製品原材料の仕入れ金額および仕入れ重量（加工食品事業等）および委託金額（物流事業）)に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3)[5]産業連関表ベースの排出原単位（購入者価格ベース）：仕入金額、原料費目別の調達時GHG排出量：IDEA(ver.3.3)、仕入重量)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグ
ループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内・海外事業所の当該年度に販売された製品・サービス由来に関わる原材料（委託生産含む）および委託業者 除外対象；上記事業会社の海外地域へ輸出・消費される商品・サービスの当該金額

CDP

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資本財
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)101503
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度に取得した固定資産取得額)に排出原単位(排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [6]資本財の価格当たり排出原単位))を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所の当該年度で取得された固定資産 除外対象；上記事業会社の海外事業所で取得された固定資産の当該金額
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ1または2に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)65672
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度のエネルギー使用量)に排出原単位(排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [7]電気・熱使用量あたりの排出原単位))を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内・海外事業所で使用されるエネ
ルギ―を調達する調達事業者 除外対象；なし
上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)95991
排出量計算方法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
調達物流に関する排出量の算出は、活動量(自社で購入した製品原材料の仕入れ重量および輸送シナリオに基づく輸送距離を乗じた輸送トンキロ)に排出原単位(温度帯別・輸送手段別の輸送時のGHG排出量：IDEA(ver.3.3)および一部自社原単位(原産国に基づく輸送シナリオ）)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会
社(ニチレイロジグループを除く)の提供する国内製造製品由来の原材料の調達物流を行う輸送事業者（委託生産分排出はカテゴリ1に含む） 除外対象；なし
出荷物流に関する排出量の算出は、活動量(当該年度に当社が委託した物流業者の事業活動での輸送トンキロまたは当該年度に生産したカテゴリー別の製品生産数量および輸送シナリオに基づく拠点間距離を乗じたトンキロ)に排出原単位(温度帯別・輸送手段別の輸送時のGHG排出量：IDEA(ver.3.3))を乗じて算出。対象バウンダリ；当該製品の出荷輸送(工場～小売中継物流拠点)に関わる輸送事業者（海外事業所生産による排出はカテゴリ1に含む） 除外対象；なし
操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2197
排出量計算方法
廃棄物の種類特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度に排出した廃棄物排出量(分類・種類毎、処理方法毎)))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [8]廃棄物種類・処理方法別の排出原単位)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所（製造工場、物流拠点）で生じた廃棄物 除外対象；CC6.4eに示した生産拠点・物流拠点以外(国内)の事業所、または海外事業所で生じた廃棄物における当該金額

CDP

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出張
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)1563
排出量計算方法
支出額に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度に利用した従業員の出張旅費(国内海外別、旅客手段別)))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [11]交通費支給額当たり排出原単位)を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所に勤務する正規従業員 除外対象；国内勤務の非正規従業員、および海外従業所に勤務する従業員における当該金額
雇用者の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)2541
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度に利用した従業員の通勤費(交通手段別)))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [14]従業員数・勤務日数当たり排出原単位))を乗じて算出。対象
バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所に勤務する正規
従業員 除外対象；国内勤務の非正規従業員、および海外従業所に勤務する従業員における当該金額
上流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)
0排出量計算方法
賃貸資産特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当社が当該年度にリース会社より賃借している建物の床面積)に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3)[16]建物用途別・単位面積量当たりの排出原単位 表17.建物用途別・単位面積当たりの排出原単位の代表値(飲食店の原単位引用）))を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチ
レイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所で当該年度でリース契約された資産(土地・建物のみ) ：当該年度にて該当なし 除外対象；上記リース資産で土地・建物以外の資産、および海外事業所リース契約された資産（当該年度契約分）における当該金額
下流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)3696
排出量計算方法
距離に基づいた手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度に生産した生産サイト別の製品生産数量および輸送シナリオに基づく拠点間距離を乗じた輸送トンキロ))に排出原単位(温度帯別・輸送手段別の輸送時のGHG排出量：IDEA(ver.3.3))を乗じて算出。対象バウンダリ；ニチレイグループ事業会社(ニチレイロジグループを除く)の提供する国内・海外製造製品由来の末端輸送（小売中継拠点～小売）を行う輸送事業者 除外対象；上記事業会社の委託生産された商品および、海外地域へ輸出・消費される商品に関わる末端輸送に関する輸送事業者における当該金額

CDP

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販売製品の加工評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)37673
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(業務用製品の顧客が加熱するの商品カテゴリの年間売上高)に排出原単位(自社原単位(社内主要製品の調理種別シナリオに基づく）)を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社2社(ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュ)で製造・販売されるBtoB製品(店舗、メーカー等で加熱が発生するもの） 除外対象；上記事業
会社の海外で現地販売される製品における当該金額
販売製品の使用評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)27688
排出量計算方法
平均データ手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(市販用製品の顧客が加熱するの商品カテゴリの年間売上高)に排出原単位(自社原単位(社内主要製品の調理種別シナリオに基づく）)を乗じて算出。対象バウンダ
リ；ニチレイグループ事業会社2社(ニチレイフーズ、ニチレイフレッシュ)の製造・販売されるBtoC製品(一般家庭で加熱調理されるもの） 除外対象；上記事業会社の海外で現地販売される製品における当該金額

販売製品の生産終了処理
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)15519
排出量計算方法
使用段階の間接的排出量に関する方法、具体的にお答えください (活動量(当社のBtoC商品の年間の売上高)に排出原単位(加工食品PCRの調理シナリオ掲載の調理別原単位)を乗じて算出)
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当該年度に排出した廃棄物排出量(廃棄処理別))に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [8]廃棄物種類・処理方法別の排出原単位))を乗じて算出。対象バウ
ンダリ；ニチレイグループ事業会社(ニチレイフーズ)の国内事業所にて製造・販売される製品 除外対象；上記以外の事業会社（ニチレイフレッシュ・ニチレイロジグ
ループ・ニチレイバイオサイエンス）で販売される製品・サービス、およびニチレイフーズの海外事業所で製造・販売される製品における当該金額
下流のリース資産
評価状況
関連性あり、算定済み
報告年の排出量(CO2換算トン)6418
排出量計算方法
賃貸資産特有の手法
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0
説明してください
活動量(当社が当該年度に他社に貸与した資産の建物の床面積)に排出原単位(排出原単位データベース(ver.3.3) [16]建物用途別・単位面積量当たりの)を乗じて算出。対象
バウンダリ；ニチレイグループ事業会社5社(ニチレイフーズ、ロジグループ、ニチレイフレッシュ、ニチレイバイオサイエンス、ニチレイ)の国内事業所で当該年度でリース契約された資産(土地・建物のみ) 除外対象；上記リース資産で海外事業所リース契約された資産（当該年度契約分）における当該金額

CDP

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フランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社グループの事業にフランチャイズ方式はありません。加工食品事業、畜産・水産事業、低温物流事業、バイオサイエンス事業、不動産事業ともフランチャイズ方式はありません。よって、当該カテゴリーの報告はありません。
投資評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
当社は資本の安定管理の目的で、資本の一部を他社株式の資金保有をしています。当該排出量のScope3全体に占める割合は５％未満であることから、影響が小さいため関連性がないと考えています。
その他(上流)評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
上記カテゴリー以外の上流でのサプライチェーンの排出はありません。
その他(下流)評価状況
関連性がない、理由の説明
報告年の排出量(CO2換算トン)<Not Applicable>
排出量計算方法<Not Applicable>
サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合<Not Applicable>
説明してください
上記カテゴリー以外の下流でのサプライチェーンの排出はありません。

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
いいえ

C-AC6.8/C-FB6.8/C-PF6.8(C-AC6.8/C-FB6.8/C-PF6.8) 直接操業に関する生物起源炭素は最新のCDP気候変動開示に関連していますか?
いいえ

C-AC6.9/C-FB6.9/C-PF6.9

CDP

Page 41 of 78

(C-AC6.9/C-FB6.9/C-PF6.9) C-AC0.7/FB0.7/PF0.7で、貴社の事業にとって重要と報告した各コモディティの温室効果ガス排出量を収集あるいは算定していますか。
農産物
米
このコモディティのGHG排出量を収集または算定していますか?
はい
排出量の報告
生産単位
排出量(CO2換算トン)
分母: 生産単位
メートルトン
前報告年からの変更点ほぼ同じ
説明してください
米飯は当社加工食品事業の主要カテゴリーです。当社代表商品を対象とした、主力製造事業所のサプライチェーン前後（原材料調達～販売まで）のインベントリ分析を
LC-CO2を指標として、LCAにて評価しました。
製品一トン生産したときのLC-CO２にて計算。バウンダリーは原材料採取から製品廃棄までの過程。
このコモディティに対する温室効果ガス排出量を計算していない理由、および今後計算する予定について説明してください<Not Applicable>
農産物
水産養殖からの魚および海産物
このコモディティのGHG排出量を収集または算定していますか?
はい
排出量の報告
生産単位
排出量(CO2換算トン)
分母: 生産単位
メートルトン
前報告年からの変更点ほぼ同じ
説明してください
海産物は当社水産事業の主要カテゴリーです。2013年には国内カーボンフットプリント試行事業にてProductCategoryRuleの策定にも当社は携わりました。当時、水産事
業における代表的商品を対象とし、漁場および水産物加工場のサプライチェーン前後（原材料調達～販売まで）のインベントリ分析をLC-CO2を指標として、LCAにて評価しました。
製品一トン生産したときのLC-CO２にて計算。バウンダリーは原材料採取から製品廃棄までの過程。
このコモディティに対する温室効果ガス排出量を計算していない理由、および今後計算する予定について説明してください<Not Applicable>
農産物
その他、具体的にお答えください ( (畜産品(鶏)))このコモディティのGHG排出量を収集または算定していますか?
はい
排出量の報告
生産単位
排出量(CO2換算トン)
分母: 生産単位
メートルトン
前報告年からの変更点ほぼ同じ
説明してください
鶏肉は、当社加工食品事業および畜肉事業の主要カテゴリーです。2013年には国内カーボンフットプリント試行事業にてProductCategoryRuleの策定にも当社は携わりました。当時、畜肉事業における商品を対象とし、国内農場および鶏肉加工事業所のサプライチェーン前後（原材料調達～販売まで）のインベントリ分析をLC-CO2を指標として、LCAにて評価しました。また加工食品事業における同様の評価も行っています（代表的商品・海外製造拠点前後のサプライチェーン）。
製品一トン生産したときのLC-CO２にて計算。バウンダリーは原材料採取から製品廃棄までの過程。
このコモディティに対する温室効果ガス排出量を計算していない理由、および今後計算する予定について説明してください<Not Applicable>

C6.10

CDP

Page 42 of 78

(C6.10) 報告年のスコープ1と2の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入し
ます。
原単位数値
5.1e-7指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)338962
指標の分母
売上額合計
指標の分母:単位あたりの総量
662204000000
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
13.3
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
その他の排出量削減活動
生産量の変化
売上の変化
バウンダリ(境界)の変更
説明してください
グループ連結売上高に対するグローバルScope１＋２の原単位は、減少しています。
グリーン電力証書や太陽光発電設備の設置などの再生可能エネルギーの活用、大型冷凍機の更新といった食品事業や物流事業における省エネによる電力削減、その他電力排出係数の減少等が奏功し総排出量は減少しています。
原単位数値
21.47
指標分子(スコープ1および2の組み合わせ全世界総排出量、CO2換算トン)338962
指標の分母
フルタイム(正社員)換算(FTE)
指標の分母:単位あたりの総量
15766
使用したスコープ2の値
マーケット基準
前年からの変化率
7.6
変化の増減
減少
変化の理由
再生可能エネルギー消費の変化
その他の排出量削減活動
生産量の変化
売上の変化
バウンダリ(境界)の変更
説明してください
正規従業員に対するグローバルScope１＋２の原単位は、減少しました。
正規従業員は前年比3%増加しています。一方でScope１＋２の排出量は前年比5%減少しました。
グリーン電力証書や太陽光発電設備の設置などの再生可能エネルギーの活用、大型冷凍機の更新といった食品事業や物流事業における省エネによる電力削減、その他電力排出係数の減少等が奏功し総排出量は減少している。

C-TS6.15(C-TS6.15) スコープ1、2および3の輸送活動からの排出量に相応しい一次原単位(活動ベース)指標はどのようなものですか?

CDP

Page 43 of 78

LDV
原単位の計算に使用されたスコープ
スコープ1のみを報告
原単位数値
分子:排出量(単位: CO2換算トン)741
分母単位:単位t.km
分母単位:単位あたりの総量
前年からの変化率
選択したカテゴリーでの輸送排出量の対象範囲における除外項目と、排出原単位の変化の理由を説明してください。
国内外の事業所で利用している社有車および低温物流事業でグループ関連会社が保有する輸送トラックが対象。委託物流分の下流輸送分、または海外事業所の小型車の排出は除外。
HDV
原単位の計算に使用されたスコープ
原単位数値
分子:排出量(単位: CO2換算トン)
13375
分母単位:単位t.km
分母単位:単位あたりの総量
前年からの変化率
選択したカテゴリーでの輸送排出量の対象範囲における除外項目と、排出原単位の変化の理由を説明してください。
国内外の事業所で利用している社有車および低温物流事業でグループ関連会社が保有する輸送トラックが対象(空重量6000ポンド以上)。委託物流分の下流輸送分の排出は除外。

鉄道
原単位の計算に使用されたスコープ
スコープ1 + 2 +3 (カテゴリー4)を報告
原単位数値
0
分子:排出量(単位: CO2換算トン)
118
分母単位:単位t.km
分母単位:単位あたりの総量
5385550
前年からの変化率
161.3
選択したカテゴリーでの輸送排出量の対象範囲における除外項目と、排出原単位の変化の理由を説明してください。
国内の加工食品事業における省エネ法に記載された荷主由来（鉄道）の排出量。
※原単位数値は表示ケタの関係上便宜上ゼロとしました(正しくは2.2×10^-8[tCO2e/tkm])。
海上輸送
原単位の計算に使用されたスコープ
スコープ1 + 2 +3 (カテゴリー4)を報告
原単位数値
0
分子:排出量(単位: CO2換算トン)
617
分母単位:単位t.km
分母単位:単位あたりの総量
15823124
前年からの変化率
108
選択したカテゴリーでの輸送排出量の対象範囲における除外項目と、排出原単位の変化の理由を説明してください。
国内の加工食品事業における省エネ法に記載された荷主由来（海洋）の排出量。
※原単位数値は表示ケタの関係上便宜上ゼロとしました(正しくは3.9×10^-8[tCO2e/tkm])

CDP

Page 44 of 78

すべて
原単位の計算に使用されたスコープ
スコープ1 + 2 +3 (カテゴリー4)を報告
原単位数値
0.0007
分子:排出量(単位: CO2換算トン)
14853
分母単位:単位t.km
分母単位:単位あたりの総量
21208675
前年からの変化率
117.9
選択したカテゴリーでの輸送排出量の対象範囲における除外項目と、排出原単位の変化の理由を説明してください。
LDVS、HDV、鉄道、航空、海洋の合計値にて算出しました。

C7.排出量内訳

C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を作成していますか?
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。
GHG

スコープ1排出量(CO2換算トン)

GWP参照

CO2

77994

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

CH40

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

N2O

0

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

HFCs

0

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

PFCs

0

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

SF60

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

NF30

IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値)

C7.2(C7.2) スコープ1排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ1排出量(CO2換算トン)

日本

44008

タイ

20575

中国

1228

ブラジル

2033

ベトナム

19

オランダ

519

ポーランド

2199

フランス

5552

ドイツ

0

マレーシア

1303

グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)

439

米国

117

C7.3
(C7.3) スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してください。
活動別

CDP

Page 45 of 78

C7.3c
(C7.3c) 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示してください。
事業活動

スコープ1排出量(CO2換算トン)

Processed Foods(Nichirei Foods)

56550

Marine & Meat and Poultry(Nichirei Fresh)

3670

Logistics(Nichirei Logistics Group)

17256

Biosciences(Nichirei Biosciences)

112

Holding Company(Nichirei Corporation)

405

C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4(C-AC7.4/C-FB7.4/C-PF7.4) スコープ1全世界総排出量の一部として、貴社の直接操業での事業活動に関連する排出量を含めていますか。
いいえ

C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4(C-CE7.4/C-CH7.4/C-CO7.4/C-EU7.4/C-MM7.4/C-OG7.4/C-ST7.4/C-TO7.4/C-TS7.4) 貴社のグローバルでのスコープ１排出量の内訳をセクター生産活動別にCO2換算トン単位で回答してください。
スコープ１総排出量(単位: CO2換 スコープ1正味排出量(単位: CO2換 コメント
算トン)
算トン)
セメント生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

化学品生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

石炭生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

電気公益事業活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

金属および鉱業生産活動 <Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

石油・天然ガス生産活動 <Not Applicable>(上流)<Not Applicable><Not Applicable>

石油・天然ガス生産活動 <Not Applicable>(中流)<Not Applicable><Not Applicable>

石油・天然ガス生産活動 <Not Applicable>(下流)<Not Applicable><Not Applicable>

鉄鋼生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

輸送OEM活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

輸送サービス活動

9114<Not Applicable>

国内事業所と海外事業所における輸送サービス活動における燃料由来排出量の総計（国内事業者1法人、海外事業者5法人の計6法人）

C-AC7.4c/C-FB7.4c/C-PF7.4c(C-AC7.4c/C-FB7.4c/C-PF7.4c) スコープ1の全世界の排出総量の一部として、直接操業に事業活動に関する温室効果ガス排出を含めないのはなぜですか。将来、そのようにする計画について述べます。
主な理 説明してください
由行 分析中 バリューチェーンにおけるグローバルScope1に対応する事業所の燃料使用量の把握に努めています。現状把握できているものについて示します。農林業；1,443[tCO2/年]、食品製造；57,557[tCO2/
1
年]、物流；17,256[tCO2/年]。

C7.5

CDP

Page 46 of 78

(C7.5) スコープ2排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージョン

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

日本

193313171964

タイ

54245

54245

中国

6248

6248

ブラジル

822

822

ベトナム

3809

3809

オランダ

10704

7224

ポーランド

5881

5881

フランス

521

521

ドイツ

109

109

マレーシア

4322

4322

グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)

5467

5467

米国

357

357

C7.6
(C7.6) スコープ2全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
活動別

C7.6c
(C7.6c) 事業活動にスコープ2全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業活動

スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(CO2換算トン)

Processed Foods(Nichirei Foods)

112978104951Marine & Meat and Poultry(Nichirei Fresh)

8358

8151

Logistics(Nichirei Logistics Group)

161446146168Biosciences(Nichirei Biosciences)

847

784

Holding Company(Nichirei Corporation)

2168

914

C7.7
(C7.7) 貴社のCDP回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ1およびスコープ2の総排出量を子会社別に内訳を示してください。
子会社名
ニチレイフーズグループ
主な事業活動その他の食品加工
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
CDP

Page 47 of 78

スコープ1排出量(CO2換算トン)
56550
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)112978スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)104951
コメント
子会社名
ニチレイフレッシュグループ
主な事業活動食品および飲料卸売り
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
3670
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
8358
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
8151
コメント
子会社名
ニチレイロジグループ
主な事業活動物流 - 輸送
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
17256
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)161446
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
146168CDP

Page 48 of 78

コメント
子会社名
ニチレイバイオサイエンス
主な事業活動医薬品および医療用品卸売りおよび流通
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
112
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
847
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
784
コメント
子会社名
ニチレイ
主な事業活動不動産サービス
この子会社に対して貴社が提示できる固有IDを選択してください
固有IDはありません
ISINコード – 債券
<Not Applicable>
ISINコード – 株式<Not Applicable>
CUSIP番号<Not Applicable>
ティッカーシンボル<Not Applicable>
SEDOLコード<Not Applicable>
LEI番号<Not Applicable>
その他の固有ID<Not Applicable>
スコープ1排出量(CO2換算トン)
405
スコープ2排出量、ロケーション基準(CO2換算トン)
2168
スコープ2、マーケット基準排出量(CO2換算トン)
914
コメント

C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7

CDP

Page 49 of 78

(C-CE7.7/C-CH7.7/C-CO7.7/C-MM7.7/C-OG7.7/C-ST7.7/C-TO7.7/C-TS7.7) 貴社のスコープ2全世界総排出量の内訳をセクター生産活動別に回答してください(単位: CO2換
算トン)。
スコープ2、ロケーション基準(CO2換算トン)

スコープ2、マーケット基準(該当する場
合)、CO2換算トン

コメント

セメント生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

化学品生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

石炭生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

金属および鉱業生産活 <Not Applicable>
動<Not Applicable><Not Applicable>

石油・天然ガス生産活 <Not Applicable>
動(上流)<Not Applicable><Not Applicable>

石油・天然ガス生産活 <Not Applicable>
動(中流)<Not Applicable><Not Applicable>

石油・天然ガス生産活 <Not Applicable>
動(下流)<Not Applicable><Not Applicable>

鉄鋼生産活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

輸送OEM活動<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

輸送サービス活動

9554

9495

国内事業所と海外事業所における輸送サービス活動における燃料由来排出量の総計（国内事業者1法人、海外事業者5法人の計6法人）

C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
全般的に変わらないC7.9a(C7.9a) 世界総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示してください。
排出量の変化(CO2換算トン)
再生可能エネルギー消 12951
費の変化

排出量変化
の増減

排出量
（割合）

計算を説明してください

減少

3.7

●再生可能エネルギー使用により影響されたCO2排出量の対前年変化量：
12,951 (tCO2）減＜内訳＞
・太陽光発電による発電量：
3,247MWh・環境証書や再エネメニューの活用
47,822MWh＜Emissions valueの算出式＞（再生可能エネルギー使用により影響されたCO2排出量の対前年変化量）/(前年度のグループ全体のCO2排出量)※前年度（2021年度）のグループ全体のCO2排出量347,950 (tCO2)=12,951 /347,950=3.7%

その他の排出量削減活 3548
動

減少

1

（再生可能エネルギーの消費を除く）その他の排出削減活動によるCO2排出量削減量の対前年変化量：3,548 (tCO2)減＜内訳＞
・Scope1で250(tCO2）の削減、
・Scope2で3,298(tCO2）の削減。
＜主な削減取り組み＞
・Scope1の主な取組：
加工食品事業での生産工程の見直し、蒸気削減活動など。
・Scope2の主な取組：
冷凍物流事業や加工食品事業での省エネ設備の導入、LED導入など。
＜Emissions valueの算出式＞（削減活動によるCO2排出削減量の対前年変化変化量）/(前年度のグループ全体のCO2排出量)※前年度（2021年度）のグループ全体のCO2排出量347,950 (tCO2)=3,548/347,950
=1.0%

CDP

投資引き上げ0

変更なし

0

投資撤退に関わるGHG排出量排出は認められません。該当する排出量は認められないので削減率は0.00（％）

買収

0

変更なし

0

買収に関わるGHG排出量排出は認められません。該当する排出量は認められないので削減率は0.00（％）

合併

0

変更なし

0

合併買収に関わるGHG排出量排出は認められません。該当する排出量は認められないので削減率は0.00（％）

Page 50 of 78

生産量の変化

排出量の変化(CO2
換算トン)

排出量変化
の増減

排出量
（割合）

計算を説明してください

1218

増加

0.4

●生産量要因によるCO2排出量への影響の対前年変化量：
1,218 (tCO2)増※当該年度の生産量あたりCO2排出量（tCO2/生産t）が前年度と同じと仮定した場合の生産量増減の差分にて算出。
＜内訳＞
・国内事業所では前年比
122（tCO2）増・海外事業所では前年比
1,097（tCO2）増＜Emissions valueの算出式＞（生産量要因により影響されるCO2排出量の対前年変化量）/(前年度のグループ全体のCO2排出量)※前年度（2021年度）のグループ全体のCO2排出量347,950 (tCO2)=1,218/347,950=0.4%

方法論の変更

3795

減少

1.1

●排出係数の変動の影響の対前年変化量：
3,795 (tCO2)減一般電気事業者のうち、北海道、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と国内では概ね前年比で電力換算係数は減少。PPS
では契約会社の換算係数はほぼ前年度並みでした。
＜Emissions valueの算出式＞（排出係数の変動の影響にされたCO2排出量の対前年変化量）/(前年度のグループ全体のCO2排出量)※前年度（2021年度）のグループ全体のCO2排出量347,950 (tCO2)=3,795/347,950=1.1%

バウンダリ(境界)の変 14421
更

増加

4.1

●バウンダリ改廃による影響にされたCO2排出量の対前年変化量：
14,421（tCO2）増＜内訳＞
・新設：11事業所
・新規データ取得：0事業所
・廃止：2事業所＜Emissions valueの算出式＞（バウンダリ改廃による影響にされたCO2排出量の対前年変化量）/(前年度のグループ全体のCO2排出量)※前年度（2021年度）のグループ全体のCO2排出量347,950 (tCO2)=14,421/347,950=4.1%

物理的操業条件の変化 0

変更なし

0

外気温の変動等による影響により、冷凍・冷蔵電力使用量の変動が考えられますが、把握が難しく、当該影響については下記「その他」の項に含めました。
該当する物理変化はないので削減率は0.00（％）

特定していない

0

変更なし

0

特定していない理由はありません。

その他

4333

減少

1.2

※前年度（2021年度）のグループ全体のCO2排出量347,950 (tCO2)=4,333/347,950
=1.2%

C7.9b
(C7.9b) C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ2排出量値もしくはマーケット基準のスコープ2排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8.エネルギー

C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。

CDP

燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費

はい購入または獲得した熱の消費

いいえ

購入または獲得した蒸気の消費

いいえ

購入または獲得した冷熱の消費

はい

電力、熱、蒸気、または冷熱の生成

はいPage 51 of 78

C8.2a(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位：MWh）

非再生可能エネルギー源からのエネルギー量（単位：MWh）

総エネルギー量(再生可能と非再生可能)MWh

燃料の消費(原材料を除く)

LHV (低位発熱量)

0373801373801

購入または獲得した電力の消費<Not
Applicable>

46022

621236667258

購入または獲得した熱の消費<Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した蒸気の消費<Not
Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

購入または獲得した冷熱の消費<Not
Applicable>

0

1

1

自家生成非燃料再生可能エネルギーの <Not
消費Applicable>

3247<Not Applicable>

3247

合計エネルギー消費量

49269

9950381044307<Not
Applicable>

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

はい

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費

いいえ

C8.2c
(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別にMWh単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
国内外全ての拠点で利用はありません。

CDP

Page 52 of 78

その他のバイオマス
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
国内外全ての拠点で利用はありません。
その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
国内外全ての拠点で利用はありません。
石炭
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
国内外全ての拠点で利用はありません。

CDP

Page 53 of 78

石油
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)243303電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
主に国内外の拠点で利用。
天然ガス
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)130498電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
LNGは主に海外の製造拠点で利用。
都市ガスとして国内拠点（事務所含む全般）で利用。
その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
国内外全ての拠点で利用はありません。

CDP

Page 54 of 78

燃料合計
発熱量
LHV
組織によって消費された燃料合計(MWh)373801
電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0蒸気の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
冷却の自家発生のために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)<Not Applicable>
コメント
主に国内外の拠点で利用。

C8.2d(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細をお答えください。
組織によって消費される生成量（MWh）

再生可能エネルギー源からの総生成量（MWh）

組織によって消費される再生可能エネルギー源からの生成量(MWh)電力 4271

総生成量(MWh)

3247

4271

3247

熱

0

0

0

0

蒸気 0

0

0

0

冷熱 0

0

0

0

C8.2e
(C8.2e) C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
第三者が所有する現地設備から購入(オンサイトPPA)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)18
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2022
コメント
【太陽光発電設備(オンサイトPPA契約による)】 日本国内数カ所の事業所に太陽光発電設備をオンサイトPPAにより導入しています。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
持続可能なバイオマス

CDP

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報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)14761
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
2006
コメント
日本のグリーン電力証書システムに基づき、鶏糞を利用したバイオマス発電によるグリーン電力証書を日本自然エネルギー株式会社より2006年10月～2018年度は毎年1,000MWh、2019年度より毎年4,000Mwh購入しています。
またニチレイフーズでは年間約14,000Mwhを購入し、船橋工場の「本格炒め炒飯」の製造ラインで使用する電力相当を賄っています。
● 購入分のうち、使用したものは以下の通りです。
①ニチレイグループオフィスがあるニチレイ東銀座ビル、ニチレイフーズ船橋工場の一部電力（14,761MWh）②取引先企業との交流イベントに要した電力（0MWｈ）

低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
大規模水力発電(25 MW超)
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)5721
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
はい発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)
1990
コメント
東北電力所有の水力発電由来の再生可能エネルギー電力メニューを、2022年2月～使用しています。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)1800
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
東京電力の再生可能エネルギー電力メニューを2022年10月～使用しています。
低炭素エネルギー消費の国/地域
オランダ
調達方法
電力サプライヤーとの小売供給契約(小売グリーン電力)
CDP

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エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
風力報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)9454
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
オランダ
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
オランダの一部の事業所では、風力発電由来の再生可能エネルギー電力を2018年から使用しています。
低炭素エネルギー消費の国/地域
日本
調達方法
電力と分離されたエネルギー属性証明(EACs)の調達
エネルギー担体
電力
低炭素技術の種類
太陽光
報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)16086
トラッキング(追跡)手法
契約
低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
日本
発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。
いいえ
発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)<Not Applicable>
コメント
非化石証書を購入し、使用しています。

C-TS8.2f(C-TS8.2f) 送配電グリッドからエネルギーを直接調達するすべての手段別輸送移動に使用した平均排出係数の詳細をお答えください。
カテ 排出係数の 平均排出 コメント
ゴ
単位
係数:単位
リー
の値
LDV gCO2e/kWh 518

加工食品事業2事業所および低温物流事業者1事業所で一事業所あたり1台ずつの電気自動車を社有車として稼働。いずれの事業者も同じ電力会社の管轄管内であるため、当該電力会社における排出係数を表記。今後、異なる管轄管内で利用が進む場合には年間の使用電力量による配賦にて平均排出係数を算出する予定。各事業所には電気自動車での管理指標についてヒアリング中。
今回の回答では充電放電による効率および減損は考慮していません。

鉄道 gCO2e/kWh 512

日本国内におけるモーダルシフトにおける電力については一般電力事業者の管轄を特性することは困難であることから、一般配送電気事業者代替値を用い、平均排出係数としま
した。

C8.2g

CDP

Page 57 of 78

(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。
国/地域
日本
購入した電力の消費量(MWh)4271
自家発電した電力の消費量(MWh)0
この電力消費量は、RE100コミットメントの除外対象ですか。
<Not Applicable>
購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0
非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]4271

C-TS8.5

CDP

Page 58 of 78

(C-TS8.5) 貴社の輸送製品および/またはサービスに適合した効率指標を記入します。
事業活動
重量自動車(LDV)
メートル法による数値
54260
指標分子
MWh
指標の分母
t.km
メートル法による分子:単位あたりの総量
指標の分母:単位あたりの総量
昨年からの変化率(%)
61.78
説明してください
ニチレイグループの輸送事業者における輸送サービス時のGHG排出（Scope1）を記載。（国内事業者1法人、海外事業者5法人の計6法人）
事業活動
鉄道
メートル法による数値
指標分子
MWh
指標の分母
t.km
メートル法による分子:単位あたりの総量
指標の分母:単位あたりの総量
昨年からの変化率(%)
説明してください
自社での鉄道輸送はしていないため、今回は回答無しとしました。ただし委託輸送では鉄道会社様と共同でモーダルシフトを実施しています。
事業活動
海上輸送
メートル法による数値
指標分子
MWh
指標の分母
t.km
メートル法による分子:単位あたりの総量
指標の分母:単位あたりの総量
昨年からの変化率(%)
説明してください
自社での海洋輸送はしていないため、今回は回答無しとしました。ただし委託輸送ではフェリー会社様と共同したモーダルシフトを実施しています。
事業活動
軽量自動車(LDV)
メートル法による数値
3062
指標分子
MWh
指標の分母
t.km
メートル法による分子:単位あたりの総量
指標の分母:単位あたりの総量
昨年からの変化率(%)-81.92
説明してください
ニチレイグループ国内事業所における社有車に関するGHG排出（Scope1）を記載。

C9.追加指標
CDP

Page 59 of 78

C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。
詳細
その他、具体的にお答えください (SOX排出量)
指標値
1531
指標分子
kL
指標分母（原単位のみ）
kL
前年からの変化率
59.3
変化の増減
減少
説明してください
ニチレイフーズの国内主要工場（関連会社含む）が対象。

C-TO9.3/C-TS9.3(C-TO9.3/C-TS9.3) 報告年の間の低炭素輸送技術の実践に関する追跡指標を示してください。
事業活動
軽量自動車(LDV)
単位
保有車両数
技術
その他、具体的にお答えください (電気自動車およびハイブリッド車の普及)
メートル法による数値
64.1
単位
保有台数の割合
説明
社有車（軽乗用車）におけるEVおよびハイブリッド車の普及率。ニチレイグループの国内保有の社有車が対象

C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6(C-CE9.6/C-CG9.6/C-CH9.6/C-CN9.6/C-CO9.6/C-EU9.6/C-MM9.6/C-OG9.6/C-RE9.6/C-ST9.6/C-TO9.6/C-TS9.6) 貴社は、セクター活動に関連した低炭素製品またはサービスの研究開発(R&amp;D)に投資しますか。
低炭素
コメント
R&amp;Dへの
投資
行 はい
1

ニチレイグループは次世代の事業の種を社内で効率的に生み出し、事業化していく仕組みを整備しています。事業の種は、社会課題解決に多くのヒントがあり、気候変動対策も大きなビジ
ネス機会を生み出す源泉と考えています。これらの考えより、低炭素に関する研究開発投資についても検討し始めています。

C-TO9.6a/C-TS9.6a(C-TO9.6a/C-TS9.6a) この3年間の輸送関連活動に関する低炭素R&amp;Dへの貴社による投資の詳細をお答えください。
事業活動
軽量自動車(LDV)
技術領域
バッテリー式電気自動車
報告年の開発の段階
大規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)
5000000

CDP

Page 60 of 78

今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
加工食品事業および低温物流事業の一部事業所の社有車について電気自動車として試験導入。導入費用の一部は、ニチレイグループの環境戦略の一環として設けている
グループ環境予算にて割り当てています。表中の低カーボン投資のパーセンテージはグループ環境予算に及ぼす当該予算の占める割合を示しました。
事業活動
重量自動車(LDV)
技術領域
操業
報告年の開発の段階
小規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)0
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
物流センターでの積み荷の待ち時間の多さによるトラック待機問題の緩和・解消を図るため、ニチレイロジグループでは2017年10月より「トラック事前予約システム」
を運用開始しています。入出庫作業がスムーズになることで、トラックの稼働時間を短縮と、GHG削減にもつながります。一部物流センターの試験導入を実施し、順次導入箇所を増やしています。https://www.nichirei.co.jp/news/2017/298.html
導入費用の一部は、ニチレイグループの環境戦略の一環として設けているグループ環境予算にて割り当てています。表中の低カーボン投資のパーセンテージはグループ
環境予算に及ぼす当該予算の占める割合を示しました。
事業活動
鉄道
技術領域
経営層
報告年の開発の段階
小規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)0
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
ニチレイロジグループでは、2003年からJRコンテナを使ったモーダルシフトを開始し、様々な視点や工夫により輸送範囲や物量を拡大しております。今後も新規航路の開拓などを進めることで、更なるモーダルシフト拡充を図って参ります。
https://www.nichirei-logi.co.jp/news/2018/20181127.html
導入費用の一部は、ニチレイグループの環境戦略の一環として設けているグループ環境予算にて割り当てています。表中の低カーボン投資のパーセンテージはグループ
環境予算に及ぼす当該予算の占める割合を示しました。
事業活動
海上輸送
技術領域
操業
報告年の開発の段階
小規模商業的開発
この3年間にわたるR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
報告年のR&amp;D投資額(C0.4で選択した通貨)(任意)0
今後5年間に予定しているR&amp;D総投資額の平均割合(%)
10
この技術分野への貴社のR&amp;D投資が気候変動への取り組みや気候移行計画とどのように整合しているか説明してください
ニチレイロジグループでは、2005年からJRコンテナを使ったフェリー便を用いたモーダルシフトを開始し、需要予測と連動した手配や、コンテナ便のリレー輸送を積極的に進め、輸配送に関わるGHG排出量の削減に寄与して参りました。
https://www.nichirei-logi.co.jp/news/2016/20161107.html
導入費用の一部は、ニチレイグループの環境戦略の一環として設けているグループ環境予算にて割り当てています。表中の低カーボン投資のパーセンテージはグループ
環境予算に及ぼす当該予算の占める割合を示しました。

C10.検証CDP

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C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況
スコープ1

第三者検証/保証を実施中

スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証を実施中

スコープ3

第三者検証/保証なし

C10.1a(C10.1a) スコープ1排出量に対して実施した検証/保証の詳細を記入し、それらのステートメントを添付します。
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付ページ/章
関連する規格ISO14064-1
検証された報告排出量の割合(%)
56

C10.1b
(C10.1b) スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する報告書を添付ししてください。
スコープ2の手法
スコープ2マーケット基準
検証/保証の実施サイクル
年1回のプロセス
報告年における検証/保証取得状況
報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度
検証/保証の種別
限定的保証
声明書を添付ページ/章
関連する規格ISO14064-1
検証された報告排出量の割合(%)
66

C10.2
(C10.2) C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング

C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はい

CDP

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C11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税
埼玉ETS
東京CaT - ETS

C11.1b
(C11.1b) 規制を受ける排出量取引制度ごとに、以下の表をお答えください。
埼玉ETS
ETSの対象とされるスコープ1排出量の割合
0.08
ETSの対象とされるスコープ2排出量の割合
8
期間開始日
2021年4月1日
期間終了日
2022年3月31日
割当量0購入した許可量
0CO2換算トン単位の検証されたスコープ1排出量183
CO2換算トン単位の検証されたスコープ2排出量5947
所有権の詳細私たちが所有して運用している施設
コメント
報告年度の数量は準備中のため、一昨年度（2021年度）の杉戸物流センター排出量、入間物流センター排出量を報告します

東京CaT - ETS
ETSの対象とされるスコープ1排出量の割合
0ETSの対象とされるスコープ2排出量の割合
3.78
期間開始日
2021年4月1日
期間終了日
2022年3月31日
割当量0購入した許可量
0CO2換算トン単位の検証されたスコープ1排出量9
CO2換算トン単位の検証されたスコープ2排出量2809
所有権の詳細私たちが所有して運用している施設
コメント
報告年度の数量は準備中のため、一昨年度（2021年度）の東京物流センター排出量を報告しますC11.1c

CDP

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(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
2022年4月1日
期間終了日
2023年3月31日
税の対象とされるスコープ1総排出量の割合
30.01
支払った税金の合計金額
57475909
コメント
国内事業所（グループの関連会社含む）のエネルギー使用量より算出。

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
＜制度参画における戦略の説明＞
当グループの参画における第一の目的は、法令遵守です。省エネ法や温対法に基づき、エネルギー報告と共に、省エネ活動をしています。また、排出権取引を活用している自治体では、制度に従った対応をしています。 次に、将来の関連制度の導入や気候関連規制の強化を想定し、戦略を立てています。省エネ活動の強化と再生可能エネル
ギーの調達により、温室効果ガス排出量の削減を推進していく方針です。
【排出権取引を活用している自治体への対応戦略と将来戦略】
排出権取引を活用している自治体では、制度に従った対応をしています。自治体へのエネルギーの報告などです。排出権取引を活用している自治体の対象は埼玉県県条例です。 埼玉県では「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）」おいて、2030年度における埼玉県の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するという目標があります 。一方ニチレイグループは、「グループ長期環境目標：2030年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を50%削減（2015年度比）」があり、中期目標として「2024年に国内・Scope1・2におけるCO2排出量を30%削減（2015年度比）」があります。ニチレイグループでは継続的に省エネ活動・GHG排出量削減活動に取り組んでいます。
（タイムスケールとしては、1999年の食品製造における省エネ目標立案から）対象事業所もこれらの目標に基づき、削減活動をしています。
直近の課題は、削減目標を達成し続けることです。また将来的な課題として、気候関連規制や制度が強化された場合、目標達成が厳しいことが想定されます。
対象事業所では、省エネ施策の実施（LED照明の導入や高効率冷凍システムの導入等）や再生可能エネルギーの利用をしています。特に再生可能エネルギーの利用については、自拠点の太陽光発電設置を進めており、2022年度実績としては対象事業所を含めて3,247MWhをニチレイグループ拠点で発電し、消費しています。（太陽光発電により発電された電気を自家消費している拠点9か所：ニチレイフーズ船橋工場、ニチレイ・アイス大泉アイスプラント、キューレイ、ニチレイロジグループ杉戸物流セン
ター、松江物流センター、釧路物流センター、咲洲物流センター、キョクレイ本牧センター、ニチレイバイオサイエンスグローバルイノベーションセンター）当社の再エネ戦略では、太陽光発電設備の導入を拡大していく予定で、2022年～2024年の期間にて太陽光発電設備の導入 50億円の投資計画にて取り組んでいきます。
将来的な課題に対しては、クレジット購入の拡大も考慮に入れ、制度準拠していく方針です。
現在も自然エネルギークレジットの購入を計画的に進めています。一部のクレジットは製造時電力のオフセットなどに利用しています。例えば、2020年3月よりクレジッ
ト購入したグリーン電力証書で、「本格炒め炒飯」の製造ラインで使用する電力相当分へ利用しています。
※2022年度の実績
・太陽光発電設備の新規導入：ニチレイフーズ１拠点（キューレイ）・太陽光発電：グループ全体の実績3,247MWh
・グリーン電力証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ東銀座ビル、ニチレイフーズ船橋工場の一部電力14,761（MWh）
・非化石証書の活用：ニチレイグループオフィスがあるニチレイ水道橋ビル、ニチレイロジグループ東扇島物流センター、名古屋みなと物流センターの一部電力
16,086（MWh）
・再生可能エネルギーメニューの活用：16,975（MWh）
・GHG排出量削減活動：3,548(tCO2)●これらの戦略実施の結果
省エネ施策および再エネ電源導入により、2022年度時点で削減目標を達成しています。クレジット購入は、将来的な課題も見据えた対応に繋がっています。省エネ施策の実施、再生可能エネルギーの活用をすることで、2024年、2030年の目標達成に繋げます。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しましたか。
いいえ

CDP

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C11.3(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント

C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント
はい、バリューチェーンの他のパートナーとC12.1aCDP

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(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）
エンゲージメントの具体的内容
エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
数値ごとのサプライヤーの割合
10
調達総支出額の割合（直接および間接）40
C6.5で報告したサプライヤー関連スコープ3排出量の割合
エンゲージメントの対象範囲の根拠
サプライチェーン上のサプライヤーは弊社との取引活動においてエネルギーを消費し環境負荷が生じるという考えをもと、当社が関わる全てのサプライヤーが気候変動問題に関わると認識しています。「気候変動への取り組み」は当社が掲げる重要課題（マテリアリティ）の一つであり、サプライヤーとの関係強化に向け、継続的な対話とエンゲージメントを進めていきたいと考えています。
ニチレイグループでは長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけた５つの重要事項（マテリアリティ）を特定し、それを達成するために「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」を設定しました。
2017年4月、ニチレイグループ共通の方針である「持続可能なサプライチェーン基本方針」を制定。2021年度には「ニチレイグループ持続可能な調達方針」として更新
し、「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」を制定いたしました。ガイドラインの中には、「気候変動 ・温室効果ガスの排出削減目標を設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギー 利用を促進することで温室効果ガスの排出削減に努めること。」を始めとした項目があります。
Sedexなどグローバル基準に沿ったガイドラインであり、それに基づく「ニチレイESGアンケート」をサプライヤーへ実施しています。
エンゲージメントの対象範囲は、加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託先(運輸,保管,荷役)を対象としています。Tier1サプライヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプライヤーとしています。各サプ
ライヤーへ「ニチレイESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーに「ニチレイESGアンケート」を依頼しており、その内89%の企業様に賛同いただきました。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
ニチレイグループが社会に価値を提供し自らが存続し続けるために、持続可能な食資源の確保は極めて重要であり、サプライチェーン上のステークホルダーと環境に対する配慮が必要不可欠と認識しています。長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけた５つの重要事項（マテリアリティ）を特定し、その一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があります。それを達成するために「グループ長期環境目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」をKPIとしています。
2017年4月、ニチレイグループ共通の方針である「持続可能なサプライチェーン基本方針」を制定。2021年度には「ニチレイグループ持続可能な調達方針」として更新
し、「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」を制定いたしました。
●この影響が受ける可能性がある事業（加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業、低温物流事業）における取組
事業会社の中でも特に気候変動リスクの影響を受ける可能性のあると見込まれる加工食品事業、畜産・水産事業は、2017年度より、国内外の重要なサプライヤーに対して上記基本方針について重要なサプライヤーと情報共有し、アンケート形式の調査を実施することによりサプライチェーン上における課題について現状把握を行いました。
2022年度からは加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業の原材料一次サプライヤーやOEM先に対して、低温物流事業においては業務委託先（運輸,保管,荷役）に対して「ニチレイESGアンケート」を実施しています。この「ニチレイESGアンケート」は、Sedexなどグローバル基準に沿ったガイドラインである「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく内容です。例えば、「ニチレイESGアンケート」には、「温室効果ガスの排出削減に取り組んでいますか。また取り組みを推進する体制（責任部署/責任者）はありますか。」などの気候変動対策に訴求する質問があります。
「ニチレイESGアンケート」を実施する目的ですが、「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」ですので、「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に準拠していないサプライヤーについては、改善を順次依頼しています。例えば、気候変
動 ・温室効果ガスの排出削減に取り組んでいない場合は、温室効果ガス削減推進や省エネ推進を提言するなど、サプライヤーへ働きかけます。
●成功の指標に沿ったエンゲージメント戦略の影響「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」を達成するために、ニチレイグ
ループサプライヤー行動規範やガイドラインへの賛同署名を求めた「ニチレイESGアンケート」を実施しています。「ニチレイESGアンケート」実施後、「グループサ
プライヤー行動規範」「グループサプライヤーガイドライン」への賛同を成功の指標としており、「グループ中期目標：2024年度に最重要サプライヤーからの賛同率：
100％」を成功指標の１つにしています。
2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーを対象に「ニチレイESGアンケート」を依頼し、内89%の企業様に賛同いただきました。このアンケートは調達額における50%以上のサプライヤーに対して依頼していますので、ニチレイグループにおける調達額の40％以上を占めるサプライヤーから賛同を得られたことになります。
また、「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」を共有し、「ニチレイESGアンケート」に回答いただくことで、当社の方針や取り組みがサプライヤーと共有できました。つまりアンケートを通じて賛同を高めるという当初の目的を果たし、サプライチェーン上での気候変動への配慮の重要性と課題認識を共有できたため、当社の気候関連サプライヤーエンゲージメント戦略において好影響であると捉えています。
コメント
Scope3カテゴリー1に関わる加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤーに対して「ニチレイESGアンケート」などのサプライヤー調査を行っています。低温物流事業においては業務委託先（運輸,保管,荷役）に対して、「ニチレイESGアンケート」などの同様の調査を行っています。

C12.1b

CDP

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(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。
エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション

気候変動影響を減らすイノベーションを促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
1
C6.5で報告した顧客関連スコープ3排出量の割合
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください●協働の対象範囲の根拠
長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけ、ニチレイグループが取り組むべき重要事項（マテリアリティ）を2020年6月に特定しました。5つある重要事項の一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があります。このなかには、食品ロス対応やバリューチェーンを通じた環境配慮型商品の展開（容器包装におけるプラスチックの削減など）を始めとした取組が含まれています。これらの取組は、Scope3などサプライチェーン全体でのGHG排出量削減へ繋がるため、顧客を始めとしたサプライ
チェーン全体の気候関連エンゲージメント戦略として、推進しています。
顧客との取り組みの１つとして、イオン社の「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に、当社グループのニチレイフーズが参画しています。 イオン社が主催する
同イニシアティブは、世界の大手小売業10社がそれぞれのサプライヤー20社（日本国内は21社）とともに2030年までにサプライヤーチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すという取り組みです。この趣旨に賛同し、2019年のプロジェクト始動からこの取り組みに参加しています。
対象範囲を選択した理由として、財務上の重要性の高さと共に、エンドユーザーへ与える影響度の大きさがあります。国内総合スーパー最大手のイオン社とそのサプラ
イヤー21社が本取組を行うことで、非常に多くのエンドユーザー・消費者に影響を発揮できるからです。
対象範囲の割合は、顧客数としての１社で算出したので小さいですが、エンドユーザーや気候変動への影響度が大きいと見込み、取り組んでいます。
成功の評価を含む、エンゲージメントの影響●成功の評価を含む協働の影響World Resources Institute（WRI）の呼びかけのもとサプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すイオン社の「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」に、参画し、食品ロスに向けた取り組みを進めています。サプライチェーン全体の食品ロスを減らすことで、Scope3などの廃棄物や食品廃棄に伴うGHG排出量削減に繋げます。この取り組みは2030年までにサプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すことが目標とされ、ニチレイグループでもサプライチェーン全体とエンドユーザーへ与える影響度の大きさを期待し、取り組んでいます。
●成功の指標に沿ったエンゲージメント戦略の影響
ニチレイフーズでは、国内の食品工場で「2030年までに2019年度比で動植物性残渣の原単位を50%削減する」ことを目標としています。食品ロスを減らすことで、
Scope3などの廃棄物や食品廃棄に伴うGHG排出量削減に繋げます。気候変動に関しする成功指標の１つとして、「2030年までに2019年度比で動植物性残渣の原単位を50%削減する」を目指して、この動植物性残渣廃棄時に発生するGHG排出量の削減を確認しています。
本取組は、加工食品事業のニチレイフーズが参画しており、日本国内の食品工場12か所にて削減活動を展開しています。これまでは廃棄物として処理されることになっていたものを食品として寄付する他、飼料化や工業製品化などのリサイクルに取り組んでいます。また、ニチレイフーズでは、近畿大学との共同でAIを使用した選別技術を独自開発して削減に使用しています。自社の鶏肉加工品の製造ラインで使用しており、フードロス削減に繋がっています。製造過程におけるフードロス削減することで、工場の動植物性残渣廃棄時に発生するGHG排出量削減に繋げています。
こうした取組から、食品工場では動植物性残渣を削減しています。GHG排出削減への寄与ですが、2022年度の工場の動植物性残渣廃棄時に発生するGHG排出量は、
2019年度と比較し18%削減しています。

C12.1dCDP

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(C12.1d) バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。
＜その他パートナーのエンゲージメント戦略の説明＞
様々なパートナーとのエンゲージメントを戦略的に行っています。 例えば、低温物流事業における売上比率の約９割以上は、当グループ外のお取引先となります。お取引先の一例としては、食品メーカーを始めとした荷主、物流網を形成する運送会社などです。お取引先との共同配送も戦略の一環です。
【エンゲージメントの戦略に関するケーススタディ】＜背景＞
ニチレイグループの低温物流事業における冷蔵倉庫の庫腹シェアは国内1位、世界5位を誇り、コールドチェーンを支えています。 食品物流はグローバル化や社会の変化にあわせてますます複雑化、高度化しています。気候変動の影響もあり、エネルギーや食糧資源の効率的利用に対する要求も高まっています。これらの時代にあわせて変化する社会の要求に応えていくため、私たちも柔軟に変化し、『選ばれつづける仕事。』を提供し続けています。
＜課題＞
ニチレイロジグループでは共同配送によるお取引先様へのお役立ちの実現することが課題です。 共同配送とは個別の配送を行ってきた複数の企業が共同化することにより、荷物を積みあわせて配送の効率化を図る方法です。例えば、複数のメーカーが在庫を一つの冷蔵倉庫に集約して、お届け先に一括配送することで、環境負荷の削減とお取引先様の手間の軽減が実現できます。
＜対応＞
ニチレイロジグループでは、ニチレイフーズおよびその他のお客様の冷凍食品を共同して保管・配送することにより物流効率化を進めています。
・九州地区では、物流拠点の集約による商品集中管理と配送ルートの簡素化・配送時間の短縮による物流品質の向上とともに、積載率向上による商品あたりCO2排出量の削減に取り組んでいます。日本通運(株）の国内航路の船舶によるモーダルシフトにより、輸送由来CO2排出量のさらなる削減を進めています。 ・中四国地方では、ロジス
ティクスと冷凍食品メーカー三社(味の素冷凍食品株式会社、株式会社ニチレイフーズ、日本水産株式会社）による共同配送による物流効率化が、提案・実施されています。荷主企業物流部の機能の包括的なアウトソーシングの取組み(サードパーティーロジスティック：3PL)は外部評価されており、過去にもロジスティック大賞の奨励賞を受賞しています。今年度も、この取組みをさらに進め、中四国地方の荷主企業様共同の循環輸送による積載率向上によるさらなるCO2削減を進めています。
・株式会社ロジスティックス・ネットワークでは、調達・在庫管理・配送に至るまで、荷主である顧客企業の全物流を改善・運営する3PL事業者として、10年以上にわたってモーダルシフトを推進しています。複数の荷主を組み合わせた幹線輸送の共同化などの従来の取組みに加え、需要予測システムを活用した輸送の効率化・平準化な
ど先進的な取り組みも導入し、現在の種々の事業運営に関する諸課題（環境負荷低減、労働不足）に取り組んでいます。
• 株式会社ロジスティック・ネットワークは、全国各地に通過型物流拠点を持ち、低温物流の人的・物的管理を業としています。業務委託先である関連メーカーや作業会
社などを組織化し、ドライバーコンテスト・エコドライブ講習会などを実施し、物流品質のさらなる向上に努めています。
• 関東から関西の長距離輸送の一部において、東海の中継拠点でドライバーを交代するスイッチング運行を開始しました。パートナー企業ドライバーの労働環境の改善と併せて、ドライバー休憩時間や到着予想時間の見込が立てやすくことによる荷受け待ち時間の削減ができ、結果としてトラックのアイドリング時間の削減、CO2排出削減に繋がっております。 https://www.nichirei-logi.co.jp/company/pdf/20200518.pdf※協働のセクター、地域、事業活動
共同配送は、低温物流事業で日本国内を中心に展開しています。
＜結果＞
このような取組がコールドチェーン全体のCO2排出削減に繋がっています。また、業界では冷凍食品輸送におけるモーダルシフト拡大の実績が評価され、「新規開拓部
門・有効活用部門」優良事業者賞を受賞などにも結びついています。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません

C12.2aCDP

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(C12.2a) 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムについて具体的にお答えください。
気候関連要件
規制要件への準拠
気候関連要件の詳細
ニチレイグループが社会に価値を提供し自らが存続し続けるために、持続可能な食資源の確保は極めて重要であり、サプライチェーン上のステークホルダーと環境に対する配慮が必要不可欠と認識しています。
ニチレイグループでは長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけた５つの重要事項（マテリアリティ）を特定し、それを達成するために「グループ長期目標：2030年にグループサプライヤー行動規範・ガイドラインに準拠したサプライヤーやOEM先からの調達率100％」を設定しました。
2017年4月、ニチレイグループ共通の方針である「持続可能なサプライチェーン基本方針」を制定。2021年度には「ニチレイグループ持続可能な調達方針」として更新
し、「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」を制定いたしました。ガイドラインの中には、「気候変動 ・温室効果ガスの排出削減目標を設定し、省エネルギー化や再生可能エネルギー 利用を促進することで温室効果ガスの排出削減に努めること。」をはじめとした項目があります。
Sedexなどグローバル基準に沿ったガイドラインであり、それに基づく「ニチレイESGアンケート」をサプライヤーへ実施しています。
エンゲージメントの対象範囲は、加工食品事業、畜産・水産事業、バイオサイエンス事業のTier1サプライヤー、低温物流事業の業務委託先(運輸,保管,荷役)を対象としています。Tier1サプライヤーとの取引額を基準として「重大」性を特定し、「取引額の上位50％以上を占めるサプライヤー」を最重要サプライヤーとしています。各サプ
ライヤーへ「ニチレイESGアンケート」を順次実施しており、2022年度は最重要サプライヤーの日本国内サプライヤーを対象に「ニチレイESGアンケート」を依頼し、内89%の企業様に賛同いただきました。
このアンケートは調達額における50%以上のサプライヤーに対して依頼していますので、ニチレイグループにおける調達額の40％以上を占めるサプライヤーから賛同を得られたことになります。
「ニチレイグループサプライヤー行動規範」「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」を共有し、「ニチレイESGアンケート」に回答いただくことで、当社の方
針や取り組みがサプライヤーと共有できました。つまりアンケートを通じて賛同を高めるという当初の目的を果たし、サプライチェーン上での気候変動への配慮の重要
性と課題認識を共有できたため、当社の気候関連サプライヤーエンゲージメント戦略において好影響であると捉えています。
気候関連要件に準拠する必要があるサプライヤーの割合(調達支出別)
100
気候関連要件に準拠しているサプライヤーの割合(調達支出別)40
この気候関連要件の準拠をモニタリングするための仕組み
サプライヤーの自己評価
この気候関連要件に準拠していないサプライヤーへの対応
維持して協働する

C12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、政策立案者と直接的に協働します
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある活動を行う組織や個人に出資しています
貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
はい宣誓または意見表明の書面を添付します
ニチレイ統合レポート2023を添付します。
（ニチレイ統合レポート2022）ngir2022_all_a3.pdf
外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください●政策エンゲージメント（政策に影響を及ぼす活動）と当社の戦略を確認するプロセス
公共政策など外部への働きかける場合は、当社戦略と政策との間に不整合により整合の必要がある際に、関連部署と協議し、当社戦略と公共政策への働きかけの内容が一致していることを確認の上、（必要に応じて代表取締役や担当役員の確認を経て）、業界団体や政府パブリックコメント等を通じた要請などをしています。
その前段階では、当社戦略と政策が整合を確認するプロセスがあり、以下のプロセスとなっています。
① 様々な部門・地域における外部環境や政策動向を、持株会社や各事業会社の関連部署が情報収集と情報共有し、戦略や施策を検討しています。
② その情報を元に、当社の気候変動関連への戦略と不整合が見つかった場合や見直しが必要な場合は、グループサステナビリティ委員会や各社のサステナビリティ委員
会で戦略の見直しが審議されます。 年２回のグループサステナビリティ委員会での審議・承認、その後取締役会での最終承認という流れです。（グループサステナビリ
ティ委員会は、取締役会の諮問機関という位置づけです。）③ その内容を元に、グループ全体や各事業会社の方針・目標・計画に反映されます。見直し生じた場合も、必要に応じて反映します。
④当社の気候変動関連戦略と不整合が見つかった場合は、戦略や施策を見直します。見直した内容は、グループサステナビリティ委員会や各社のサステナビリティ委員
会で審議され、必要に応じグループ全体や各事業会社の方針・目標・計画に反映されます。また見直しを進める中で、公共政策へ働きかけることもあります。
⑤ 働きかけが必要な場合は、関連部署と協議し、当社戦略と公共政策への働きかけの内容が一致していることを確認の上、（必要に応じて代表取締役や担当役員の確認）、業界団体や政府パブリックコメント等を通じた要請などをしています。
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、協働していない主な理由<Not Applicable>
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において、貴社が協働していない理由を説明してください<Not Applicable>

C12.3aCDP

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(C12.3a) 気候に影響を及ぼしうるどのような政策、法律、または規制に関して、報告年に貴社は政策立案者と直接的に協働しましたか。
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
日本国内の省エネ法におけるエネルギー使用量、および中長期計画に関する定期報告
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
気候変動適応
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
気候変動適応と関連する国際契約
政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
国内省エネ法におけるエネルギー使用量、および中長期計画に関する定期報告は遺漏なく所管省庁に報告しています。国内省エネ法の優良事業者（Sクラス）認定の基準
達成を意識しながら省エネ活動に取り組んでいます。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
<Not Applicable>
貴社が政策立案者と協働している政策、法律、または規制をお答えください
日本国内におけるフロン排出抑制法
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制のカテゴリー
気候変動適応
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制が焦点としている分野
気候変動適応と関連する国際契約
政策、法律、または規制の地理的場所の対象範囲
国政策、法律、または規制が適用される国/地域/リージョン
日本
政策、法律、規制に対する貴社の立場
例外なく支持政策立案者との協働の詳細
日本国内におけるフロン排出抑制法においてCO2換算で1000㌧以上の漏えいのある法人および事業所についての報告については遺漏なく遵守しています。法人単位および事業所単位でのフロン漏えい量については環境マネジメントシステムにて管理し、漏えい点検や漏えい防止に向けた事業所での自主的な取り組みにより漏えい量削減に取り組んでいます。
例外事項の詳細(該当する場合)と、政策、法律、または規制に対して貴社が提案する代替的アプローチ<Not Applicable>
この政策、法律、または規制における貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合しています
この政策、法律、または規制が貴社の気候移行計画達成の中心にあるか否かを説明し、また、中心にある場合は具体的にどのように中心であるかを説明してください。
<Not Applicable>

C12.3b

CDP

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(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。
業界団体
その他、具体的にお答えください (一般社団法人

日本冷凍食品協会)

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している
貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています
貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっていますか。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
本団体は、経団連が定める低炭素社会実行計画（フェーズII）に準じ、2030年以降の温室効果ガスの削減目標ならびに削減計画を策定・推進していきます。
㈱ニチレイおよび㈱ニチレイフーズは当協会の正会員であり、㈱ニチレイフーズの取締役社長が当協会の理事を務めています。当協会にニチレイフーズの社員を派遣し、業界での全体的な施策に協働して取り組んでいます。
報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4で選択した通貨単位)
貴社の資金提供の狙いを説明してください<Not Applicable>
この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.3c(C12.3c) 気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に対して影響を及ぼす可能性のある活動をする個人/その他組織に対して貴社が報告年に行った資金提供について
詳細をお答えください。
組織または個人の種類
非政府組織(NGO)またはチャリティ団体
貴社が資金を提供した組織または個人について説明してください
一般社団法人 気候変動イニシアチブ
報告年にこの組織または個人に提供した資金額の数値(C0.4で選択した通貨単位)0
この資金提供の目的と、それが気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるかについて、説明してください㈱ニチレイは、2020年に本団体へ参加しました。参加に伴い、グループ長期環境目標や低炭素政策の見直し、長期CO2排出量削減目標の引き上げを検討しています。
＜参加の目的＞本団体の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同しています。本団体に参加することで、当社の意志表明を明確にすると共に、低炭素政策の更なる推進をすることが目的です。
＜気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制にどのように影響を及ぼす可能性があるか＞
779団体（2023年6月時点）が参加しています。うち自治体が37団体と、参加している自治体の条例を始めとした法律、規制は、直接的な影響を受けていると考えています。参加している各団体の拠点を置く自治体などの法律、規制についても、間接的な影響を及ぼしていると考えています。
この資金提供がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。
出版物
メインストリームレポート
ステータス
完成
文書の添付
（ニチレイ有価証券報告書2023年3月期）yuho_23.pdf
関連ページ/セクション
2023年3月期の有価証券報告書のP19～P21
内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
コメント
2023年3月期の有価証券報告書を添付します。
なお、詳細は「2023年度版・統合レポート」にて公開予定であり、「2023年度版・統合レポート」の公開は2023年9月中旬のため、今回の回答には記載できません。

CDP

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C12.5(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組
み、イニシアチブやコミッ
トメント
行 気候関連財務情報開示タス
1 クフォース(TCFD)
国連グローバル・コンパク
ト各枠組み、イニシアチブ、コミットメント内での貴社の役割の説明

気候変動の影響は年々深刻さを増し、気候変動が原因の一つとされる異常気象・自然災害が多発し、自然の恵みを享受 して事業を行うニチレイグループにとって重要な社会課
題であり事業継続に対する脅威と認識しています。
そのうえで、ニチレイグループでは、2020年6月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取り組みは、長期経営目
標「2030年の姿」の実現に向けたグループ重要事項（マテリアリティ） の一つとしても位置づけており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取り組みを進めています。
気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も 踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

C13.その他の土地管理影響

C-AC13.1/C-FB13.1/C-PF13.1(C-AC13.1/C-FB13.1/C-PF13.1) C-AC4.4a/C-FB4.4a/C-PF4.4aで開示した、所有している土地に関して実施した管理活動によって、気候変動緩和/適応以外の他の影響を及ぼしたかご存知ですか。
はいC-AC13.1a/C-FB13.1a/C-PF13.1a

CDP

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(C-AC13.1a/C-FB13.1a / C-PF13.1a) 気候変動緩和/適応以外のその他の影響がある管理活動と、それに対する貴社の対応を具体的にお答えください。
管理活動参照番号MP1
全体的な影響好影響
以下のうちのどれが影響を受けましたか?
土壌
その他、具体的にお答えください (コスト)影響の詳細
加工食品・凍菜原材料の現地農家の栽培指導
加工食品事業における凍菜原料の一部を現地契約農家により仕入れています。トレーサビリティ管理および、現地農家（主に中国）における適切な農業・施肥指導の実施しています。
契約農家への技術指導に関する従業員のマンパワーコストがかかっています。
これらの影響に対して何らかの対応を取りましたか?
はい
対応の詳細
土壌汚染の状況を確認するため、電気伝導度やK、N、Pなどの元素分析などの定期的な土壌診断が必要。
管理活動参照番号MP2
全体的な影響好影響
以下のうちのどれが影響を受けましたか?
土壌
その他、具体的にお答えください (コスト)影響の詳細
加工食品・フライ食品の製造時残さ（パン粉くず）のコンポスト化によるリサイクル
ニチレイフーズでは一部工場でフライ食品を製造した際の残さ（パン粉くず）のリサイクルを実施しています。コンポスト化した残さは肥料にリサイクルされます。
有価で引き取られるため、廃棄物処理費用の圧縮を含めたコストメリットが提供側にあります。
これらの影響に対して何らかの対応を取りましたか?
はい
対応の詳細
リサイクルの金額効果については毎年環境会計にて統合レポート等で社外報告しています
管理活動参照番号MP3
全体的な影響好影響
以下のうちのどれが影響を受けましたか?
土壌
その他、具体的にお答えください (コスト)影響の詳細
冷凍素材・国産鶏の糞尿の飼料作物への転嫁によるリサイクルループ
ニチレイフレッシュでは一部畜肉商品（鶏肉）に糞尿飼料の飼料作物への転嫁によるリサイクルループを実施しています。鶏糞処理費用の低減、飼料作物生産用の肥料
費用の圧縮などのコストメリットがある反面、飼料作物の栽培者への報酬等含めた総合的なコスト評価が必要。
これらの影響に対して何らかの対応を取りましたか?
はい
対応の詳細
リサイクルループに対する効果については、ライフサイクルコスティングを含めた、ライフサイクルアセスメントを用いた総合的な環境負荷に関する評価が必要。

C15.生物多様性

C15.1

CDP

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(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行 はい、執行役員レベルの1 責任

生物多様性に関連した監督および目的についての説明

取締役会
レベルの
監督の範
囲

「ニチレイグループ生物多様性方針」にもあるように、生物多様性は、生きものが存続していくための基盤であり、未来に引き継いでいかなければならない大切な財産<Notです。私たちの事業は、生物多様性から生み出される多くの恩恵で成り立っていますが、一方でさまざまな影響を与えています。この認識のもと、事業活動による生物Applicabl
多様性への影響を把握し、ステークホルダーの皆さまと連携・協働しながら、保全及び持続可能な利用に継続的に取り組んでいきます。
e>
このような考えを元に、長期経営目標「2030年の姿」の実現にむけ、特定された５つの重要事項（マテリアリティ）、その一つに「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」があり、この中に生物多様性の取組を含んでいます。
＜取締役会との関連性＞
環境担当部署の管掌取締役は生物多様性の問題も含む環境対応の責任を担っています。当取締役が副委員長を務めるグループ環境委員会は取締役会の諮問機関として、グループの環境関連施策に対する最高決定機関の位置づけで、中長期環境目標（生物多様性関連）の立案、目標に対する実績の報告などが審議されています。特に重要な施策については、サステナビリティ委員会での答申を受けて、取締役会にて審議され承認されます。
●例：ニチレイフレッシュ自然環境保護活動「生命の森プロジェクト」
2006年から水産事業ではインドネシアのカリマンタン島で持続可能なブラックタイガーえびの粗放養殖とマングローブの植樹による自然環境保護活動「生命の森プロ
ジェクト」に取り組んでいます。
2006年にインドネシアのカリマンタン島で始まった植樹活動、2019 年からは、ジャワ島とスマトラ島 でも植樹活動を開始し、2021年までで累計 37 万本を植樹しました。
マングローブ林が回復することで、小鳥やカニ、小魚などの動物が増えるなどが観測されています。2022年は、6万本のマングローブの植樹を行いました。

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシアチブを支援したかについて示してください 生物多様性関連の公のコミットメント 支援したイニシアチブ
行1 はい、公開のコミットメントのみしました

全体で損失を出さない宣言<Not Applicable>

C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>
生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、しかし今後2年以内に行う予定です
対象となるバリューチェーン上の段階<Not Applicable>
ポートフォリオ活動<Not Applicable>
生物多様性への影響や依存度を評価するために使用するツールおよびメソッド<Not Applicable>
ツールやメソッドの使用方法、および関連する結果の判定指標について説明してください<Not Applicable>

C15.4(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
はいC15.4aCDP

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(C15.4) 報告年に、生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で行っていた事業活動について、詳細をお答えください。
生物多様性の重要地域の分類
生物多様性の保全の鍵になる重要な地域 (KBA)
国/地域
日本
生物多様性の重要地域の名称
東京奥湾
近接性
最大5 km
選択した地域またはその付近で報告年に行っていた貴社の事業活動について簡単に説明してください
重要野鳥生息地（IBA）として特定された東京奥湾の5km以内には、加工食品事業の食品工場5拠点（ニチレイフーズ 船橋工場、船橋第二工場、船橋第三工場、ニチレイ・アイス 東京アイスプラント、）、
低温物流事業の冷蔵倉庫8拠点（ニチレイロジグループ 船橋物流センター、習志野物流センター、葛西青果センター、品川物流センター、川崎ファズ物流センター、大井物流センター、東京物流センター、平和島物流センター）と、合計13拠点あります。
また、
生物多様性の保全の鍵になる重要な地域 (KBA)の5km以内にある拠点として、この13拠点の他にも、食品工場7拠点、冷凍倉庫47拠点があります。
選択した地域またはその付近での貴社の事業活動は生物多様性に悪影響を及ぼす可能性があるかをお答えください
はい、しかし緩和措置が実施されています
選択した領域内で実施された緩和策
業務管理
選択した領域またはその付近での貴社の事業活動が生物多様性にどのように悪影響を及ぼしうるか、それをどのように評価したか、そして実施した緩和策について説明
してください●当社の事業活動がどのように悪影響を及ぼしうるか
食品工場で使用した水は、食品系の有機物や洗浄剤、殺菌剤などを含んだ排水となります。基準外の排水が海や河川へ放流された場合、事業所周辺および放流した河川の下流や流域の下流での水系生態系を破壊する恐れがあり、生物多様性に悪影響を及ぼすと見込みます。有機物または懸濁固形物含有量の多いため、東京湾近郊のような人口、産業等が集中し汚濁が著しい広域的な閉鎖性水域では夏場の赤潮発生リスクが上がり、東京湾近郊を始めとした生物多様性に悪影響が及ぶと考えます。
●生物多様性への悪影響をどのように評価したか赤潮が発生すると、プランクトンが異常に繁殖することで海水が濁ります。また有毒なプランクトンによる赤潮は、魚や貝類を死に至らしめることがあります。野鳥のエサである魚や貝類が死滅した場合、野鳥の生育にも悪影響が及び、重要野鳥生息地（IBA）として特定された東京奥湾の生態系全体に対して悪影響が及ぶと見込みます。このような因果関係を元に影響を評価しました。
●想定される悪影響に対して実施した緩和策
ニチレイグループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、法令遵守、環境負荷低減、生物多様性の保全に向けた取組みを進めております。
当社グループ拠点では、排水基準の遵守を始めとした環境法令遵守をしながら操業しています。特に影響が大きい食品工場では、工場排水を処理設備で浄化し、法令で定められた排出基準を遵守した上で工場外に排出しています。
また、5月30日など「ゴミゼロの日」を設け、拠点周辺のゴミ拾いを実施しています。
その結果、2022年度は環境に関する法令違反・罰金はなく近接する生物多様性の重要エリアにおいて、当社の事業活動が直接生物多様性を毀損するような事例を確認す
るには至りませんでした。

C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

行1

貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。

生物多様性関連コミットメントを進展させるために講じた措置の種類

はい、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じています

土地/水管理教育および認識
法律および政策

C15.6(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

行1

貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標を使用していますか。

生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標

はい、指標を使用しています

対応の指標

C15.7
(C15.7) CDPへのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類内容

自主的に作成する持続可能性報告書またはその他の その他、具体的にお答えください (生物多自主的発信情報で様性保全の取組)

CDP

文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください「ニチレイグループ統合レポート2022」P74-75「ニチレイグループ統合レポート2022」では、生物多様性保全の取組として「絶滅危惧種アツモリソウの保護活動支援」などを情報公開しています。
（ニチレイ統合レポート2022）ngir2022_all_a3.pdf

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C16.最終承認

C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

C16.1(C16.1) 貴社のCDP気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えください。

行1

役職

職種

株式会社ニチレイ 取締役上席執行役員

取締役

SC.サプライチェーン・モジュール

SC0.0(SC0.0) 本モジュールに関連し必要に応じて、こちらに貴社の情報を記入してください。
ニチレイは、冷凍食品の製造や低温物流をしています。ニチレイは、社名の通り戦後から高度成長期にかけての日本の食生活を支える企業として、冷力を事業の主力ドライバーとし、食を取り巻く様々な社会課題解決に貢献しながら、多彩な事業を展開しながら成長して参りました。
事業活動を通じ新たな顧客価値創造に向け、環境を含む社会課題解決に貢献する活動を継続的に実施しています。
持続可能な社会実現に向け、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組みます。
持続可能な社会実現に向けてステークホルダーに掲げる「ニチレイの約束」の中に”環境負荷低減”や”持続可能なサプライチェーン構築”があり、地球をとりまく、気候変動問題やフロン対策、水不足などの問題についても、環境目標（定量、定性）を掲げ積極的に進めています。

SC0.1(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
行1662204000000

SC1.1(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービス量に応じて、貴社の排出量を以下に示す顧客に割り当ててください。

SC1.2(SC1.2) SC1.1の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

当情報は調査中です。

SC1.3

CDP

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(SC1.3) 排出量を顧客ごとに割り当てる際の課題と、その課題を克服するために役立つことは何ですか。
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説明してください

そうするには、事業上の機密情報/専有情報を開示する必要 当社においてのお客様別売上金額や出荷量、およびそれに基づく情報についての外部公表は、通常行っていません。
がある
各お客様と合意や契約締結した上で、回答する必要があります。
第三者への情報開示はしないという条件がある、お客様個別のサプライチェーンアンケートなどであれば、お客様の製品に関わるScope3情報開示をしています。

SC1.4(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
はいSC1.4a(SC1.4a) 能力をどのように開発するか記述してください。
現在は、当社へ依頼があったサプライチェーンアンケートへの返答は個別に対応し、データ提供しています。

SC2.1(SC2.1) 特定のCDPサプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プロジェクトを提案してください。
回答メンバーThe Coca-Cola Company
プロジェクトの種類の群
その他、具体的にお答えください
プロジェクトの種類
その他、具体的にお答えください
目標とした排出量
自社と顧客両方の排出量を削減であろう措置
炭素削減実現までの推定期間
1～3年
推定CO2換算削減量
推定対価
選択してください提案の詳細
要望次第で様々な取り組み実現が可能と考えます。
●例１：
以下のような実例をふまえ、御社へ供給する原材料の生産ラインを対象としたGHG排出量削減なども可能です。日本の船橋工場で生産している「本格炒め炒飯」は、日本のグリーン電力証書システムに基づき、鶏糞を利用したバイオマス発電によるグリーン電力証書を使用し、生産に使用した電気の再生可能エネルギー化をしています。また、太陽光設備などの設置も進めており、海外事業所にも設置検討しています。
●例２：
また御社のサプライチェーンの、コカ･コーラ ボトラーズジャパン蔵王工場の近郊には、当社グループのニチレイフーズ白石工場があります。白石工場近郊で「蔵王ブナの森育林活動」として、森林保全活動を行っています。このように食品工場や冷凍倉庫などの大型拠点近郊で森林保全活動の共同実施などが可能です。当社グループ
では、気候変動や環境に関する弊社の考えや地球資源保全への取組を理解いただくため、工場見学や森林の保護活動を、地域住民を始めとした顧客を招いて開催しています。「森にGood！」な活動として、地域と協働して生産工場周辺の森林保全活動や地域貢献活動を実施しています。森林保護をすることで地域の水涵養量をあげる事ができるため、水関連課題への対応策となりうると考えています。
※2021年度時点の具体的な活動 加工食品事業の全国四か所の生産拠点の近隣の森林において、保全活動を行っています。（森工場「ニチレイ育みの森」、山形工場「舞鶴山保全活動」、白石工場「蔵王ブナの森育林活動」、キューレイ「さつき松原再生PJ」）

SC2.2(SC2.2) CDPサプライチェーンメンバーによる依頼またはイニシアチブによって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか。
いいえ

SC4.1
(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?
いいえ、データは提供しない

CDP

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回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語
貴社回答がどのような形でCDPに扱われるべきかを確認してください

提出の選択肢を選んでください

私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有されることを理解しています

回答の利用許可

はい

公開

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します

CDP

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