【参考資料】平成15年度～平成20年度の電気事業法等の主な改正内容（概要付．時系列）
下線の項目は、 電気保安のホ ー ムペ ー ジ(https://www.safety-kanto.meti.go.jp/electric/e_hourei.html)
から、 改正内容についてダウンロ ー ドすることができます。
H21.03.16

H21.01.09「 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」等の 一 部改正について► 電気事業法と河川法の技術基準について、 整合化を図った。

電気事業法施行規則第50条第2項の解釈適用に当 たっての考え方（内規） の制定について►

一

般電気事業者又は卸電気事業者が定めるべき保安規程の内容について定めた。

電気工事士法の逐条解説
電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説► ①取り付ける作業が 電気工事士が行なうべき電気工事」に該当する場合には、 取り外す作「「 電気工事士が行なうべき電気工事」に該当することを明確化。

業も②金属製以外のボックス、防護装置取り付け、 取り外しの作業を、 「 電気工事士が行なうべき電気工事」から 「 軽微な作業」に変更。
③600V以下で使用する電気機器に接地線を取り付ける作業を、 「 電気工事士が行なうべき電気工事」から 「 軽微な作業」に変更。

H20.12.08

電気工事士法施行規則の改正 及びエアコン設置工事における保安確保の徹底について...................................................................................................................................................................................................................................
電気工事士が行う作業について改正（平成2 1年2月1日施行）。 また、 改正に伴い、 エアコン設置工事における保安確保の徹底のため、 「 エアコン設置工事に係る電気工事士法の解H20. 12.03
釈適用」を定め、 電気工事業者 及びエアコンを販売する大規模家電販売事業者等に対して同解釈の内容を踏まえて適切にエアコン設置工事の作業に従事することを求めた。

►「 電気設備の技術基準の解釈」の 一 部改正...................................................................................................................................................................................................................................
①特別低電圧照明回路の施設の追加②耐燃性ポリオレフィンキャブタイヤケ ー ブル等の使用③変圧器のB種接地工事における地中接地線 及び地中共同地線の規定の緩和④高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事の施設方法の合理化
H20.10.01⑤免震層における特別高圧電線路の施設方法の規定の緩和⑥電力保安通信用電話設備の施設要件の明確化⑦ 「 電気機械器具防爆構造規格」の改正への対応⑧引用規格の整合►

電気事業法施行規則の改正 及び 「 電気事業法施行規則第96条から第1 0 2条までの解釈運用にあたっての考え方（内規） 」の制定...................................................................................................................................................................................................................................
電気事業法施行規則第96条の規定に基づく承認法人制度について、これを登録制とする等
H20.10.01の省令改正を行うとともに、 今回の省令改正に係る条文の考え方を明らかとするため、 「 電気事業法施行規則第96条から第1 0 2条までの解釈運用にあたっての考え方（内規）」を定めた。

►「 電気事業法第52条に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」及び 「 溶接安全管理審査実施要領 （火力設備） 」について...................................................................................................................................................................................................................................
電気事業法第52条に規定する溶接事業者検査の適切な実施のため、 「 電気事業法第52条H20.06.12に基づく火力設備に対する溶接事業者検査ガイド」及び 「 溶接安全管理審査実施要領（火力設備）」を定めた。（平成21年4月1日適用）►電気事業法施行規則、電気設備に関する技術基準を定める省令及び電気設備の技術基準の解釈のH20.04.07

一部改正①発電所の定義の変更と電力貯蔵装置の定義②解釈で引用されている JIS の制定年号等の見直し「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正

H20.01.21①35ｋV 以下の配電用変圧器の特別高圧引下線に裸電線の使用②低高圧架空電線に裸線の使用が解釈に規定③橋に施設するケーブル電線路の離隔の緩和④ケーブルラックによる低圧屋上電線路の施設方法を追加
電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備の技術

H19.09.03

基準の解釈の一部改正①固体酸化物型燃料電池発電設備の追加など②溶接安全管理審査申請書の様式変更
発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正及び電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査

H19.07.10（火力設備）の解釈の制定
発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について

H19.07.10

最新知見を踏まえ、高クロム鋼に対する寿命評価式を改めた。
「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正

H19.04.03①特別高圧架空電線と建造物との水平距離の計測の明確化②IEC 規格の構成等の変更による引用規格の改正「電気設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令」

H19.03.28

H19.03.12
H19.01.12「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正①石油精製用不純物除去装置用の電気供給設備の規定の追加②可燃性ガス等がある場所の高圧電動機等の規定の追加「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正
特別高圧架空電線路の塩害対策の規定の制定･整備
電気事業法関係手数料規則の一部改正
電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関す

H18.12.26

る告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正
電気主任技術者の外部委託承認における太陽電池発電設備（出力 100kW 以上の設備で隔月１回以上）の点検頻度の延伸（出力 100kW 未満の設備と同じ年２回以上）
電気設備技術基準の解釈第５１条

H18.12.14

固体酸化物形燃料電池発電所の無人化
電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令及び発電用火力設備の技術

H18.10.27

基準の解釈の一部改正
燃料電池設備が一般用電気工作物の場合の例外規定を追加

H18.09.29

H18.07.24

電気事業法施行規則第７３条の４の解釈（使用前自主検査の解釈）の改正
火力発電所ガス化炉設備インターロック試験、ガス化炉設備保安関係試験を追加
電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例（定期事業者検査の解釈例）の改正
配管減肉管理方法として、技術規格を参照することができる旨を追加
安全管理審査実施要領（内規）の改正

H18.07.20

溶接事業者検査において民間製品認証制度を活用する場合の安全管理審査について見直すとともに、法令改正、安全管理審査評定通知の記載の適正化などの表現の適正化を図った。
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正

H18.06.26

H18.06.02

H18.03.31①みなし設置者を定義②電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者の兼任条件の明確化「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正
特高架空電線路と突き出し看板との離隔距離に係る改正等
電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部改正
電気工事業の登録に係る手数料が廃止され、登録免許税が課税
電気事業法施行規則の一部改正

H18.03.31

水力発電所に係る制御装置の改造であって、制御方法の変更を伴うものについては工事計画の届出対象から除外
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の一部改正について

H18.03.30

エネルギー管理士免状（熱）を受けている者をボイラー・タービン主任技術者の選任許可要件に明確化
電気さくに係る電気工事士法施行規則及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正

H18.03.17

H18.02.13

H17.12.27

電気さくに係る改正「電気設備の技術基準の解釈」の一部改正
太陽電池に関する各規定の見直し他
発電用火力設備に関する電気事業法施行規則第８２条の解釈について
電気事業法施行規則第８２条に規定する適切な溶接事業者検査の方法について制定
発電用火力設備の技術基準の解釈の一部改正

H17.12.27

電気工作物の溶接の技術基準の解釈のうち発電用火力設備部分を移行
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令等

H17.12.22

H17.12.14

電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令のうち発電用火力設備部分を移行
発電用火力設備の技術基準の解釈「発電用火力設備の技術基準の解釈」の制定
発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について

H17.12.14

高クロム鋼の余寿命診断を行う場合の評価式の基本を定めた。
火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査のH17.11.01

時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について」の制定
火力発電設備に係る定期事業者検査の時期変更承認の審査基準を改正

電気事業法施行規則第５２条の２第１号ロの要件等並びに第５３条第２項第５号の頻度に関す
H17.11.01

る告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）の一部改正
電気主任技術者の外部委託承認における事業場の要件のうち、内燃力又はガスタービン発電所の点検頻度等を変更
電気事業法施行規則第７３条の４の解釈

H17.10.07

水力発電所で発生した洪水吐きゲートの異常作動事象により、技術基準及びその解釈を改正したことに伴い、使用前自主検査の解釈の内容を一部改正
電気設備の技術基準解釈の一部改正H17.08.04

移動用発電設備の係る規定の整備
内燃機関に係る発電用火力設備に関する技術基準を定める省令等の一部改正

H17.07.22

H17.07.08
H17.06.01

一般用電気工作物に該当する出力１０ｋＷ未満の内燃機関に係る発電用火力設備が満たすべき技術要件を定めるとともに、発電用火力設備の技術基準の解釈について一部改正
電気事業法施行規則等の一部改正
登録安全管理審査機関が行う安全管理審査の範囲の明確化
移動用電気工作物の取扱いについて
火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査のH17.04.15

時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等について
火力発電設備に係る定期事業者検査の時期変更承認の審査基準を改正
発電用水力設備技術基準解釈の改正

H17.03.31

H17.03.30

一般用電気工作物である水力発電設備に関する規定の整備が行われたことに伴い、その運用のための本解釈の条文を改正
電気事業法施行規則第９４条第１項第５号の改正
定期事業者検査の対象となるガスタービンについて改正
電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例について

H17.03.30

電気事業法施行規則の改正に伴い定期事業者検査の十分な方法を改正した。
発電用風力設備技術基準の改正

H17.03.29

一般用電気工作物である風力発電設備は発電所として扱わないこと（第 3 条第 2 項ほか）
、風車の支持物には取扱者以外の人が容易に登ることが出来ないようにすること（第７条）及び騒音規制法の適用外とすること（第 8 条）。
発電用水力設備技術基準の改正

H17.03.29

発電用水力設備技術基準の第 1 条、第 3 条、第 26 条、第 30 条、第 32 条及び第 34 条の一部が改正され、一般用電気工作物である水力発電設備に対する読み替え規定等が追加された
主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の制定について

H17.03.28

ビル管理会社の電気主任技術者の選任についての内規を明確化
電気事業法施行規則、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令、電気設備に関する技術基

H17.03.10

準を定める省令、発電用火力設備の技術基準の解釈及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正
一般用電気工作物に定義付ける小規模な燃料電池発電設備の追加と関連規定の整備等

電気事業法施行規則の一部改正
H16.12.01

法定事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった組織についての規定の追加
電気設備の技術基準の解釈の一部改正及び系統連系技術要件ガイドラインの廃止

H16.10.01

H16.07.22

発電設備に係る系統連系技術要件を解釈へ導入するとともにガイドラインを廃止
電気設備技術基準の改正
第 72 条（特別高圧の電気設備の施設の禁止）危険場所の特別高圧設備の拡大
電気設備の技術基準の解釈の一部改正

H16.07.06①管路式地中電線路に使用した管路の接地の省略②平形保護層工事の工事場所の拡大
電気事業法施行規則の一部改正

H16.07.05

H16.04.22

H16.04.19

H16.03.31
H16.03.31
H16.03.29

電気主任技術者の監督範囲の見直し（第二種及び第三種電気主任技術者の監督範囲のうち、構内と構外の監督範囲について区分を行っていたが、電気工作物の工事、維持及び運用に関する技術的レベルの違いはないこと等から、当該区分を撤廃し監督範囲を拡大）
ＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領
電気事故報告に係る運用について（内規）平成１６年３月３１日付けでＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領の制定及び平成１６年４月２２日付けで電気事故報告に係る運用について（内規）の制定
電気設備の技術基準の解釈の一部改正
水素冷却式発電機等の施設発電用火力設備技術基準、同解釈及び電気設備の技術基準の解釈の一部改正
燃料電池に係る改正
発電用風力設備基準の解釈の制定
電気事業法関係手数料規則の一部を改正する省令
電気事業法関係手数料規則を改正。平成 16 年 3 月 31 日施行。
電気工事士法施行令及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令の一部改正

H16.03.24

電気工事士法施行令及び電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令の手数料を改正。
平成 16 年 3 月 31 日施行。
電気関係報告規則の一部改正（平成１６年４月１日施行）

H16.03.01

H15.09.30

経済産業省告示第６６号（主要電気工作物を構成する設備）
経済産業省告示第６７号（PCB 電気工作物）
経済産業省告示第６８号（廃止告示）
報告する事故の範囲の変更
電気事業法施行規則の一部改正（平成１６年３月１日施行）
指定安全管理審査機関、指定調査機関から登録安全管理審査機関、登録調査機関へ変更
電気事業法施行規則の一部改正（平成１６年１月１日施行）

H15.07.01①国が外部委託先となる法人を指定する仕組みの廃止
一定の要件を満たす法人が一定の条件の下で委託を受けることを可能とする。
②事後措置の創設
安全上問題のある場合に、国が保安管理業務外部委託承認を取り消すことを可能とする。

H15.05.01

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期自主検査の時期変更承認に係る審査基準及び申請方法等について火力発電設備に係る定期事業者検査の時期変更承認の審査基準を制定
電気設備の技術基準の解釈の一部改正

H15.04.15

海外で使用されている二次巻線の中性点を接地する接地式ネオン変圧器について、日本国内における国際整合化等の観点から、接地式ネオン変圧器の使用に係る規定を追加。また、1,000Ｖ以下のネオン放電灯の工事方法について規定を追加。