平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所 JQ

上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 遠藤 窮（氏名） 須永牧夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

1,594
1,536

3.7
△36.7

3
△216

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△35
△235

百万円

―
―

％

△138
△265

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△9.31
―
△19.29―22年3月期 ―百万円

％

％

％

△13.7
△23.5
21年3月期 ―百万円

△1.5
△8.9

0.2
△14.1

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,495
2,323
22年3月期 1,036百万円

1,036
991
21年3月期 991百万円

41.5
42.7

62.61
72.10

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△229
2

45
△10

87
△69

207
305

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

800

65.2

25

―

15

―

10

―

0.60

1,810

13.5

80

―

60

―

50

―

3.02

―1―

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 16,563,152株
22年3月期7,086株21年3月期 13,751,152株
21年3月期
6,986株(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

1,574
1,509

4.3
△26.6

4
△176

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△37
△222

％

百万円

―
―

△137
△252

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

△9.20
△18.34――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,493
2,308
22年3月期 1,038百万円

1,038
990
21年3月期 990百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.6
42.9

62.70
72.08

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

790

65.5

25

―

15

―

10

―

0.60

1,780

13.1

80

―

60

―

50

―

3.02

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、現時点における当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

―2―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

1.

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の影響はあったものの外需に支えられ大企業を中心に収益の改善が見られ始めていることから、一部ではやや景気が回復に向かいつつあるように見受けられますが、全体としてはリーマン・ショック以降の景気停滞が未だ続いており、設備や人員の過剰感はなお強く、企業収益の改善が設備投資や雇用の拡大などにつながり景気が回復基調へ向かうという道筋は見えない状況と思われます。当社グループが関連する電機業界や半導体業界におきましても、
企業収益の本格的な改善には在庫の調整、雇用の改善などの課題にまだまだ時間がかかると思われるとともに、今後デフレ傾向が一段と深刻になると思われることなどから事業環境は厳しい状態が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループにおいて主力製品のデバイスプログラマは主要顧客であります携
帯電話、デジタルカメラ関連メーカの設備投資が依然低迷していること、またテストシステムも期の後半には動きが出始めたもののカスタム製品の車載用デバイステストシステムの受注が停滞していたことなどからこれらの事業での収益は当初見込んだ計画を下回ったものの、タッチパネル製品関連では金融端末（ＡＴＭ）向け等の小型タッチパネルの出荷が昨年に続き順調に推移したことに加え、大型タッチパネルが複数の大手パネルメーカの予想以上の需要に支えられ大幅に売上を伸ばしたことか
らグループ全体では予想を上回る収益を計上することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,594百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益3百万円（前連結会計年度営業損失216百万円）、経常損失35百万円（前連結会
計年度経常損失235百万円）となりました。さらに特別損失に高崎工場の減損損失などを計上したことから当期純損失は138百万円（前連結会計年度当期純損失265百万円）となりました。
なお、株式会社翔栄と資本業務提携を締結し、11月に同社に対し第三者割当増資を実施いたしました。また、業務提携も同社へタッチパネルの生産を移管するとともにタッチパネルの開発、営業面においても両者の協力関係が具体的に進展しており、今後の成果が期待されます。
今後の事業展開におきましては、一段と営業の強化をはかり強固な収益体質の確立をめざすとともに、役員報酬、従業員給与の減額、経費の削減および徹底した原価低減などを継続させ、損益分岐点を下げ経営効率の向上をはかり、利益の確保、企業価値・株主価値の増大に向けてグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①計測関連事業部門
当部門のＦＰＤ（フラットパネル

ディスプレイ）画質検査装置は、従来培ってきた画質検査技術を応用した液晶パネル用バックライトの検査装置の開発が完了し、大手バックライトメーカへ納入を始めました。また、一時受注が停滞していた車載用デバイス検査用の特注フラッシュメモリテスタ
も、期の後半から納入が再開されております。一方、主力製品でありますデバイスプログラマ製品
は、携帯電話やデジタルカメラメーカなどの設備投資の回復が依然として低迷していることから売上は予定に達することができませんでした。
これらの結果、当部門の売上高は前年度に比べ大幅に減少し、559百万円（前連結会計年度比
37.4％減）となり、営業利益は55百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

―3―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信②システム関連事業部門
当部門のタッチパネル製品は、金融端末向け小型タッチパネルは国内向けならびに海外向けが共に
ほぼ予定通りの売上を確保することができましたことと、中型タッチパネルもプリクラ用などのアミューズメント向け売上が伸張したこと、ならびに大型タッチパネルは複数の国内大手パネルメーカ向
け電子黒板用タッチパネルの受注が大幅に伸びたことから当初計画を上回る売上を計上することができました。
これらの結果、当部門の売上高は1,035百万円（前連結会計年度比60.8％増）と前年度に比べ大幅な増収となり、営業利益は152百万円（前連結会計年度営業損失60百万円）となりました。

・次期の見通し平成23年３月期（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）の通期の業績見通しは次のとおりであります。
連結業績見通し

売上高

1,810百万円

営業利益

80百万円

経常利益

60百万円

当期純利益

50百万円

（前期比13.5％増）

上記の業績予想は、現時点における当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想
であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

―4―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31.0％増加し、1,469百万円となりました。これは、現金及び預金が97百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が378百万円、仕掛品が53百万円
それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少
し、1,025百万円となりました。これは、有形固定資産が183百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、2,495百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.5％増加し、1,220百万円となりました。これは、１年以内返済予定の長期借入金が62百万円、１年以内償還予定の社債が131百万円それぞれ減少いた
しましたが、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が352百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.5％減少し、238百万円となりました。これは、社債が68百万円、長期借入金が151百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、1,459百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、1,036百万円となりました。これは、当連結会計年度の当期純損失は138百万円でありますが、第三者割当増資により資本金ならびに資本剰余金が89百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べ97百万円減少し、207百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加196百万円、減損損失88百万円、減価償
却費44百万円等の増加要因がありましたが、売上債権の増加379百万円、税金等調整前当期純損失
132百万円、たな卸資産の増加63百万円等の減少要因により、前連結会計年度に比べ232百万円減
少し229百万円の支出となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11百万円等の減少要因がありましたが、有形固定資産の売却による収入57百万円等の増加要因により、前連結会計年度に比べ55百万円増加し45百万円の収入となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出286百万円、社債の償還による支出200百万円等の減少要因がありましたが、短期借入金の純増額352百万円、株式の発行による収入150百万円、長期借入れによる収入72百万円の増加要因により、前連結会計年度に比べ157百万円増加し87百万円の収入となりました。

―5―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要方針の一つと位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各期の収益状況に応じ、適切な利益の配分を行うことを基本方針としておりますが、誠に遺憾ながら連続して利益を計上することが出来ず、利益の配分には至らない状況が続いておりますので、早期に業績の立て直しをはかり、株主の皆様への利益配分に向け、また内部留保の充実に向けて努力する所存であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日である平成22年5月14日現在において当社グループが判断したものであります。
新製品開発力
当社グループにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと予想しておりますので、毎期多額な製品開発投資を行っておりますが、当社グループが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから全ての開発が新技術の創造、新製品の開発・販売につながる保証はありません。したがいまして当社グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効的な製品をタイ
ムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争と為替リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、当社グループの主要販売先はほとんど大手電機メーカでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましても、当社グループの輸出は円建価格を基本としており、為替変動の影
響は輸出先での販売価格に影響いたしますが、当社グループの売上高には直接的には影響いたしません。しかしながら、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社グループの製品価格競争力が低下します。したがいまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。
製品の保証
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

2.

平成22年３月期決算短信

企業集団の状況

当社グループは、ミナトエレクトロニクス㈱および連結子会社１社により構成されており、主な事業は、
エレクトロニクス応用計測装置、マイクロコンピュータ応用製品および画質検査装置等の開発、製造、販売であります。
また、連結子会社である高崎アトム工業㈱の主な事業は、板金製品の製造ならびに販売であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

―7―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

3.

平成22年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える「技術のMINATO」と、ユーザ・オリエンテッドを基本に「信頼のMINATO」として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性
能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力ある
ユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの課題は、連続して業績が悪化したことからこれに歯止めをかけ、収益の改善、確保に努め財務体質の強化をはかることが喫緊の最重要課題であります。
これらに対処するため、来年度より計測関連部門、システム関連部門の営業を横断的に強化し計画された収益を確実に達成する仕組みを改めて構築するため、社長特命の取締役を本部長とする営業強化本部を設け収益の確保に最大限注力していくことといたします。また、経費面においても今年度実施いた
しました役員報酬、従業員給与等の人件費の大幅な抑制を来年度も引き続き実施して行くとともに、一般ならびに製造経費の聖域なき削減も更に厳しく査定することで損益分岐点の一段の引き下げをはかると同時に、製造面におきましてもＶＥ（バリュー・エンジニアリング）を全ての製品の開発、設計において強力に推し進め、徹底的なコスト削減をはかってまいります。
特にタッチパネルの生産を業務提携先である株式会社翔栄に全面的に移管し購買、生産を集中させる
ことによりタッチパネルの生産効率をあげるとともに部材の選定、調達方法などにも工夫を凝らし同社と協力しコストダウンを進めます。

―8―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

355,262
378,097
107,177
156,106
120,484
4,870△335
1,121,664

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※１

建物及び構築物（純額）

1,439,531△1,185,172
254,359

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

257,900
756,539
108,747
209,320
129,313
9,234△1,324
1,469,730※１

1,302,081△1,134,091
167,990202,276△173,864
28,411

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額※１, ※２

199,526△179,408
20,118※１, ※２

その他（純額）805,788
350,790△312,078
38,711

有形固定資産合計

1,127,270

943,548

4,475

3,921

36,269860
53,39329,465△50,31269,67642,994－51,081
32,383△48,000
78,4601,201,422

1,025,930

2,323,086

2,495,660

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―9―720,450
346,516△311,525
34,990ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)（単位：千円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他

151,310250,000
214,668
200,080
8,240
3,000
41,690868,989※１※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他

86,500179,682
47,097
19,157
1,579
125,206
3,846
463,068※１※２

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※１※２

18,25027,70445,241
17,322
2,049
125,206
2,598
238,373

1,332,057

1,459,097

1,245,708
1,277△305,042△809
941,133

1,335,692
91,261△365,242△812
1,060,898※２

評価・換算差額等合計

348,015602,840※１
151,978
68,2509,121
4,000
36,5191,220,724※１△2,57752,47349,895※２

1,878△26,214△24,335

純資産合計

991,029

1,036,562

負債純資産合計

2,323,086

2,495,660― 10 ―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,536,631
1,251,372
285,258※4, ※5

売上総利益※1

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

501,706△216,447

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
原材料売却益
助成金収入
為替差益
その他

23,246－
1,765
29,488054,501△235,758△35,509

－
－

1,000
1,000

－
－
3,802
－
18,987600
23,389

4,108
4,612
※3
894
※6
88,614－－
98,229△259,148△132,738

5,951
5,951

6,149
6,149

△265,099△138,887

特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計※3

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）― 11 ―

441,948
3,117

23,754
954
3,152
－
1,112
28,974

営業外費用合計

特別損失合計

※1

82
524
5,094
2,847
5,428
71
1,824
15,874

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
社債保証料
株式交付費
その他

特別損失
役員退職功労金
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

1,594,105
1,149,039
445,065

※4

180
908
5,267
2,147
－
540
618
9,662

営業外収益合計

経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,245,708

1,245,708－－

89,98489,984

1,245,708

1,335,692

1,277

1,277

－
－

89,98489,984

1,277

91,261△39,943△305,042△265,099－△265,099△138,887
78,687△60,200△305,042△365,242

△631

△809

△177
△177

△2
△2

△809

△812

1,206,410

941,133－△265,099△177－△265,276

179,968△138,887△2
78,687
119,764

941,133

1,060,898

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(単位：千円)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

3,575△2,577△6,153△6,153

4,456
4,456

△2,577

1,878

52,47352,473－－△78,687△78,687

52,473△26,21456,04949,895△6,153△74,231△6,153△74,231

49,895△24,335

1,262,459

991,029－△265,099△177－△6,153△271,430

179,968△138,887△2
78,687△74,23145,533

991,029

1,036,562

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△259,148
56,057968△31,900△1,0008,619
875△1,08823,754－－
3,802－
18,987600
266,763
219,253△247,867△27,213
31,462△132,738
44,686△511－
1,000△1,855△1,834△607
23,24629,4884,612
894
88,614－－△379,253△63,611
196,704△9,309△200,474

1,091△23,537△6,2252,791

610△23,950△5,947△229,761△50,000
52,405△2,437△11,213
－
△250
790
177
△10,528－－△1,798△11,663
57,770－－770
45,078

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（単位：千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―－
170,000△195,764
49,045△91,730－△1,143△177△69,769

352,840
72,000△286,668－△200,080
150,479△1,247△2
87,320－△77,506－△97,361

382,768
305,262※１

305,262
207,900

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

― 16 ―

平成22年３月期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社は、高崎アトム工業㈱であります。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
関連会社はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数
１社
連結子会社は、高崎アトム工業㈱であります。
(2) 非連結子会社
同左
同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定)
時価のないもの…
総平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方
法
製品・仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下の方法）
原材料…………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下の方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿
価切下の方法）(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法
によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

同左― 17 ―(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…
同左

時価のないもの…
同左(2) たな卸資産の評価基準及び評価方
法
製品・仕掛品…
同左

原材料…………

同左

貯蔵品…………

同左(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産
同左

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社の機械装置の耐用年数については、当連結会
計年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。
な お、償 却 年 数 に つ い て は、
法人税法に規定する方法と同一の 基 準 に よ っ て お り ま す。た だ
し、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可
能期間（5年）によっております。
(ロ)リース資産所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・
リース取引に係るリース資産
リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 と し、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が適用
初年度開始前の所有権移転外ファ
イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②株式交付費―――――――― 18 ―

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ロ)リース資産所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・
リース取引に係るリース資産
同左―――――――②無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産
同左(ロ)リース資産所 有 権 移 転 外 フ ァ イ ナ ン ス・
リース取引に係るリース資産
同左(4) 重要な繰延資産の処理方法①社債発行費―――――――②株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、実支給見込額を計上しております。
なお、翌上期の賞与の支給は行わないため、当連結会計年度末においては賞与引当金の計上はありません。
③製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 19 ―

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③製品保証引当金
同左④退職給付引当金
同左⑤役員退職慰労引当金同左

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特 例 処 理 を 採 用 し て お り ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息③ヘッジ方針
金利関連デリバティブ取引は借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

― 20 ―

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 同左（ヘッジ対象） 同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準については原価法か
ら原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これに伴う、当連結会計年度の売上総利益が75,956千
円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ75,956千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
（リース取引に関する会計基準等）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これに伴う、リース資産計上額、営業損失、経常損失
および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――――――――――

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）（たな卸資産の表示について）
財務諸表等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月
７日内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前連結
会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 163,305 千 円、
257,522千円、182,194千円であります。
(１年内返済予定の長期借入金）
前連結会計年度において流動負債「短期借入金」に含め表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」（前連結会計年度157,940千円）は、重要性が増したため
当連結会計年度においては区分掲記することといたしま
した。
――――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――――――――――――(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました投
資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」（当連結会計年度△150千円）及び「貸付金の回収による収入」（当連結会計年度920千円）は、当連
結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ このうち担保に供されている資産は次のとおりで ※１ このうち担保に供されている資産は次のとおりで
あります。
あります。
建物
252,741千円
建物
167,041千円
土地805,788
土地
720,450
合計
1,058,529
合計
887,492
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
250,000千円
短期借入金
602,840千円
１年内返済予定の長期借入金
214,668
１年内返済予定の長期借入金
151,978
長期借入金
179,682
長期借入金
27,704
合計
644,350
合計
782,522※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※２ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３
令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定してお号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
り、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他のに「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
上しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会
再評価を行った土地の当連結会
計年度末における時価と再評価 127,662千円
計年度末における時価と再評価
98,023千円
後の帳簿価額との差額
後の帳簿価額との差額― 23 ―

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次ののとおりであります。
とおりであります。
製品保証引当金繰入額
3,000千円
製品保証引当金繰入額
4,000千円
給与手当
208,545
給与手当
178,493
役員退職慰労引当金繰入額
875
役員退職慰労引当金繰入額
424
貸倒引当金繰入額
1,122
貸倒引当金繰入額489
販売手数料
47,963
販売手数料
37,664※２―――――――※２

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,377千円
土地
3,234

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
機械装置
122千円
機械装置
483千円
工具器具備品
3,679
工具器具備品
411※４

当期製造費用に含まれる研究開発費は、127,166 ※４ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、161,235
千円であります。
千円であります。

当期の売上原価には、通常の販売目的で保有する ※５
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額75,956
千円が含まれております。
※６※６――――――――――――――※５

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

生産設備
その他設備

種類
建物
土地

場所

その他

高崎工場
群馬県高崎市―従来、当社グループの高崎工場はタッチパネルの生産、並びにドライブシミュレータ受託製造を担っておりましたが、タッチパネルの生産は平成21年10月22日に株式会社翔栄と締結いたしました資本業務提携契約に基づき、同社への生産移管が平成22年４月より本格化するとともに、ドライブシミュレータの受託製造も発注者より平成22年４月の生産を以って終了するとの通告があり、爾後、同工場が遊休となることが確定的となりましたので工場に係る建物及び構築物、並びに土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（88,614千円）とし特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物47,021千円、土地41,592千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定士の評価額を参考として、売却可能価額により測定しております。

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平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

13,751,152

当連結会計年度末―

13,751,152

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

4,542

減少

当連結会計年度末
―

2,444

6,986

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
2,444株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,751,152減少

当連結会計年度末―

2,812,000

16,563,152（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
2,812,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

6,986（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

減少
100

100株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

― 25 ―

当連結会計年度末―

7,086

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平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりに記載されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
であります。
現金及び預金勘定
355,262千円
現金及び預金勘定
257,900千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,000
現金及び現金同等物
305,262
現金及び現金同等物
207,900
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の金額は、それぞれ
5,940千円であります。

２― 26 ――――――――

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平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年4月1日 至平成21年3月31日）
計測
関連事業
Ⅰ

システム
関連事業

（単位：千円）
消去
又は全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

892,999643,632

1,536,631－

1,536,631

－

－

－

－

－

892,999643,632

1,536,631－

1,536,631

営業費用

818,830

703,807

1,522,637

230,441

1,753,079

営業利益又は営業損失（△）

74,169△60,175

13,994(230,441)△216,447

資産936,945

715,444

1,652,389

670,696

2,323,086

減価償却費

24,16525,71449,8796,177

56,057

資本的支出

989

2,093

3,083

14,07017,153

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出

当連結会計年度（自平成21年4月1日 至平成22年3月31日）
計測
関連事業
Ⅰ

システム
関連事業

（単位：千円）
消去
又は全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高559,031

1,035,074

1,594,105－

1,594,105

－

－

－

－

－

559,031

1,035,074

1,594,105－

1,594,105

営業費用

503,784

882,551

1,386,336

204,651

1,590,987

営業利益

55,246

152,522

207,769(204,651)

3,117

資産

819,051

902,894

1,721,945

773,715

2,495,660

減価償却費

11,587

27,68539,272

5,414

44,686

減損損失

35,163

11,50846,672

41,942

88,614

資本的支出

7,653

1,840

9,493

2,540

12,033

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 計測関連事業…………各種半導体テストシステム、FPD画質検査装置、デバイスプログラマ(2) システム関連事業……タッチパネル、精密板金、その他― 27 ―

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平成22年３月期決算短信

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度230,441千円、当連結会計年度204,651千円であります。その主なものは、親会社本社の総務部門及び経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度670,696千円、当連結会計年
度773,715千円であります。であります。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、前連結会計年度の営業費用は、計測関連事業が59百万円、システム関連事業が16百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号 平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日）を適用しております。これによるセグメントに与える影響は軽微であります。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年4月1日 至平成21年3月31日）及び当連結会計年度（自平成21年
4月1日 至平成22年3月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。

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平成22年３月期決算短信

３ 海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

至 平成21年３月31日）

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

254,796

2,684

257,481

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,536,631

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

16.6

0.2

16.8

当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

170,6122,676

173,288

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,594,105

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

10.7

0.2

10.9

（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、
ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

72円10銭 １株当たり純資産額62円61銭１株当たり当期純損失

19円29銭 １株当たり当期純損失

9円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在し いては、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

991,029

1,036,562

普通株式に係る純資産額（千円）

991,029

1,036,562

13,751,152

16,563,152

6,986

7,086

13,744,166

16,556,066

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純損失（千円）

265,099

138,887

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

265,099

138,887

13,744,852

14,915,733

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

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平成22年３月期決算短信

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計― 31 ―

352,803
66,868302,920
107,177
154,528
118,369
4,754
94
12,800150△240
1,120,229

255,241
39,437
708,826
109,376
204,694
127,702
4,868
3,913
20,600301△550
1,474,412

1,413,628△1,160,887
252,741

1,279,755△1,112,714
167,041

19,314△18,101
1,213

15,737△15,117619

51,665△49,613
2,051

48,645△47,647
998

33,407△30,529
2,877

33,407△31,776
1,630

328,670△295,249
33,420324,396△293,292
31,103805,7885,940△1,1884,752

720,450
5,940△2,376
3,564

1,102,845

925,408

1,338
2,831
4,169

875
2,831
3,706

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平成22年３月期決算短信

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)（単位：千円）

投資その他の資産投資有価証券
出資金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計― 32 ―

36,269850
800
38,28025,04353,393
3,415△76,812
81,23942,994850－
34,92026,73551,081
4,551△71,000
90,133

1,188,254

1,019,248

2,308,484

2,493,661

87,57756,658250,000
214,668
200,080
1,247
26,650
8,195
8,160
1,280
2,801
3,000
860,319

162,267
191,721602,840
151,978
68,2501,247
21,221
6,450
9,041
1,970
2,885
4,000
1,223,872

86,500179,682
3,846
41,40819,157
1,579
125,206
457,379

18,25027,704
2,598
38,655
17,322
2,049
125,206
231,787

1,317,698

1,455,659

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平成22年３月期決算短信

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)（単位：千円）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,245,708

1,335,692

1,277
1,277

91,261
91,261△305,286△305,286△305,286△363,804△363,804△363,804△809
940,889△812
1,062,336△2,57752,47349,895

1,878△26,214△24,335

純資産合計

990,785

1,038,001

負債純資産合計

2,308,484

2,493,661

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金合計
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計― 33 ―

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平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
社債保証料
株式交付費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
役員退職功労金
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）― 34 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,509,673

1,574,076

164,127
1,143,914
1,308,042
1,527
107,177
1,199,337
310,335
486,729△176,394

107,177
1,146,785
1,253,963
8,511
109,376
1,136,075
438,000
433,257
4,742

396
907
6,753
－
540
506
9,103

363
524
6,580
3,506
71
1,115
12,161

23,754954
3,152－
26,5001,111
55,47323,246－
1,765
29,488－054,501△222,763△37,597

－
－

4,690
4,690

－
－
3,802
－
18,987600
23,389

4,108
4,612
894
88,614－－
98,229△246,152△131,136

5,871
5,871

6,069
6,069

△252,023△137,205

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平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 35 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,245,708

1,245,708－－

89,98489,984

1,245,708

1,335,692

1,277

1,277

－
－

89,98489,984

1,277

91,261

1,277

1,277

－
－

89,98489,984

1,277

91,261△53,262△305,286△252,023－△252,023△137,205
78,687△58,518△305,286△363,804△53,262△305,286△252,023－△252,023△137,205
78,687△58,518△305,286△363,804

△631

△809

△177
△177

△2
△2

△809

△812

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(単位：千円)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

1,193,091

940,889－△252,023△177－△252,201

179,968△137,205△2
78,687
121,446

940,889

1,062,336

3,575△2,577△6,153△6,153

4,456
4,456

△2,577

1,878

52,47352,473－－△78,687△78,687

52,473△26,21456,04949,895△6,153△6,153△74,231△74,231

49,895△24,335

1,249,140

990,785－△252,023△177－△6,153△258,355

179,968△137,205△2
78,687△74,231
47,215

990,785

1,038,001

ミナトエレクトロニクス㈱ (6862)

平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6. その他(1) 役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成22年６月29日付予定）
１. 新任取締役候補
取締役
山本 和功
取締役
吉本 明弘
２. 退任予定取締役
取締役
柳瀬 武泰
３. 新任監査役候補
常勤監査役 坂口 和男
４. 降任監査役候補
監査役（常勤監査役） 押野見 一夫
５. 退任予定監査役
常勤監査役 伊藤 達昭（注）新任取締役候補者 吉本明弘氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
降任監査役候補（常勤監査役） 押野見一夫氏は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。

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