県民センター

ニュースレター
仙石線新野蒜駅 駅前の「野蒜北部丘陵地区」（8.7ｈａ）では 299 区画の整備が進む

43 号

2016 年 7 月 31 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

アンケートに続々寄せられる悲痛な声

この号の主な内容①～②免除打ち切りで深まる困窮③

石巻市「被災者自立再建促進プログラム」策定④創造的復興を考える⑤～⑥広域防災拠点整備問題の今日本のエネルギーを考える～地域の未来をどう拓くのか～

講演会開催
8 月 6 日（土）午後 1 時～3 時
女川町まちなか交流館ホール（女川駅前）

講師：東北大長谷川公一教授
参加費：無料 どなたでも参加できます。
主催：女川町議会議員有志（阿部美紀子、阿部律子、高野博）
福島原発事故から６年、いまだに 10 万人近い避難者がふるさとを追われています。それでも原発再稼動に暴走する日本。日本のエネルギーはこれでよいのでしょうか。地域の未来は拓かれるのでしょうか。アメリカの原発事情にも詳しい長谷川先生をお招きし、女川の、地域の未来をご一緒に考えてみませんか。

被災者

医療費免除打ち切りで深まる困窮2016 年 4 月、宮城県ではそれまでかろうじて継続していた東日本大震災の被災者の方々への医療・介護の一部負担金免除制度について、75 歳以上の後期高齢者医療については全県で打ち切り、国民健康保険と介護利用料についてはそれぞれ 9 自治体を除いて打ち切りとなりました。
震災から 5 年 4 カ月が過ぎましたが、被災者の生業・生活再建はまだ困難の只中にあります。仮設住宅から災害公営住宅に移られた方、自宅再建をかなえた方にはそれぞれ家賃負担・ローンの負担が発生しています。
この間、免除制度の継続に向けて共同の取り組みを進めてきた宮城民医連
・県保険医協会・県社保協と東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センタ
ーの 4 団体は「打ち切り後」の実態把握を目的に電話相談の案内とハガキアンケート付きのチラシ 2 万枚を作成し、5 月の連休明けから 21 市町の災害公営住宅と仮設住宅を中心に配布活動を開始しました。

電話相談・ハガキアンケートに見る困窮
5 月 16 日から 6 月末までの 1 か月半で 11 件の電話相談と 505 通のハガキアンケートが寄せられていますが、いずれも想像を上回る困窮ぶりが訴えられています。
－事例①－ （男性・国保） 津波で自宅は全壊。震災後、定職なくアルバイト生活。昨年 10 月に災害公営住宅に入居。水光熱費は未払いだとすぐ止められるので頑張って払っているが、1 万 2 千円に満たない「家賃」の支払いはすでに滞りがち。妻も病気がちなので医療費負担に対する不安は大きい。住んでいる自治体は 4 月以降も免除制度を継続してくれたので助かっているが、免除証明書の期限が 7 月末までとなっている。8月以降はどうなるのか･･･。
－事例②－ （夫・後期高齢、妻・国保）85 歳の夫は脳梗塞でここ 15
年来寝たきり、妻・74 歳。コンビニで働いている娘さんと 3 人暮らし。
先日、夫婦でインフルエンザにり患。妻は国保で免除継続となっていたが、後期高齢の夫は窓口負担が発生した。夜間救急搬入だったせいもあるが、7 千円を超える窓口負担にビックリした。公営住宅に移って家賃負担もある。味噌代にも困るような生活を送っている。
－事例③－ （女性・後期高齢）障害のある息子さんとプレハブ仮設で二人暮らし。本人の年金は月 3 万円。医療費免除がなくなって生活困難。
「生活保護だけは受けたくないと思って頑張っている。医療費だけでも助成してくれる制度がないものか・・・」と。
－事例④－ （女性・国保）2 年がかりで歯の治療が終わり、やっと入れ歯を入れる事になっていたのに、国保の免除打ち切りで歯も入れられなくなった。夫は 3 年前にガンになり 2 回の手術、今回またガンが見つかったが 3 度目の手術は受けられない。いっそこのまま 2 人で死にたいと願っている。

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県民センターニュースレター「経済的に大変だから・・・」

免除打ち切りで強まる受診抑制
ハガキアンケートでは、「持病が有る」と答えた方が 95.0%で、「健康に何らかの不安がある」方は 96.6%に上りましたが、現在医療機関を「受診していない方」が 12.1%で、受診していない理由に「経済的に大変だから」と答えた方は 8 割を超えました（80.3%）。
さらに「今後の受診」について「受診回数を減らす」と「受診をやめる」と答えた方が併せて 25.0%と 4 人に 1 人に上りました。また、免除を「継続」された群と「打ち切り」になった群との比較では.受診していない理由に「経済的に・・」と答えた率が「打ち切り」になった群で 14.3 ポイントも高く、打ち切りの影響は顕著です。
問題なのは「打ち切りになった持病有り」群で今後の受診について「回数を減らす」「やめる」と答えた方が 27.6%にも上ったことです（表 1 参照）。
県議会への請願、首長・厚労大臣への要請打ち切りを目前にした 1～3 月、前述の 4 団体は被災当事者の皆さんとも連携しながら各自治体首長や県議会・広域連合議会へ「継続」の要請行動を展開。宮城民医連は昨年 11 月に実施した塩釜市・多賀城市・七ヶ浜町の「仮設住宅訪問行動」の結果も携えて行動に参加しました（同市町では国保で免除継続）。広域連合議会の責任者でもある奥山・仙台市長とは直接交渉も実現させ、被災者の皆さんと共に「継続」を訴えました（広域連合ならびに仙台市は非情にも免除打ち切り）。
残念ながら、後期高齢者については広域連合議会で打ち切り、国保と介護についても各 9 自治体を除いては打ち切りとなりましたが、「免除復活」に向けて、5 月 11 日には中央省庁（内閣府・厚労省）へ要請。前述のハガキアンケート・電話相談活動の中間報告（6/3-県政記者会、6/23-県議会議員向け）も行い、県民世論に訴えながら運動を展開。地元紙やテレビニ
ュースでも取り上げられました（右下参照）。
県議会・保健福祉委員会では継続審議とされている「免除継続（復活）」請願の採択に向けて日本共産党の天下・大内両県議が、県知事や保健福祉部長にもハガキアンケートに示された被災者の声を手渡し、免除復活を迫りました。6 月 10 日には 4 団体として改めて厚生労働大臣宛に①2016年度の国保の追加財政支援（特別調整交付金）の継続決定を 6 月中に行う事、②宮城県に対し、岩手県と同様の自治体負担の半額支援を行うよう指導されること－の 2 点を内容とする「要望書」も提出しました。
憲法 25 条（生存権の保障）を旗印に国が 2012 年 9 月で全額財政支援を打ち切った後も、隣県の岩手県と福島県では、個々の事情は異なりながらも、今日に至るまで被災者の国保と後期高齢者に対する医療費と介護費用の窓口負担免除制度は継続されています。今回、免除打ち切りとなった被災者の方々は、一度目は国に突き放され、二度目は県（知事）に、そして三度目は最も身近な市町に見放されたとの思いを抱いています。
ハガキアンケートには「もともと震災前から経済的に大変なのだから、医療費の問題は震災に関わらず何とかしてほしいです」との声もありました。憲法 25 条（生存権の保障）の本質を捉えた訴えです。震災は、従来からある社会的課題を浮き上がらせたに過ぎません。
各自治体に対してはこうした被災者の声に真摯に向き合い、免除復活に向け努力することを粘り強く求めていきましょう。

後期高齢者広域連合に免除復活を要望●県社会保障推進協議会●
7 月 21 日、奥山連合長に被災者の置かれている実状を訴え、免除復活を求める要望書を提出しました。
免除を打ち切られた人

今後の受診は？
表１
従前通り受診回数を減らす
受診をやめる
何ともいえない
その他

（人）

222
73241911349

63.6%
20.9%
6.9%
5.4%
3.2%
100.0%

このうち、「持病有り」の人（人）

従前通り受診回数を減らす
受診をやめる
何ともいえないその他

215
70
221610
333

64.6%
21.0%
6.6%
4.8%
3.0%
100.0%

打ち切りに関する各紙報道

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県民センターニュースレター

石巻市「被災者自立再建促進プログラム」策定求められる「丁寧な支援」
現在石巻市では全仮設住宅入居者 5,332 世帯中、1,100 世帯（全体の 17.3％）を越す被災世帯が、様々な事情から今後の住いの再建方針を決められないでいます。
仮設入居者の暮らし向きが「収入が減少しているにも関わらず、支出が増えている」状況のなかで、なかなか将来を見通せないでいるからです。
（下グラフ参照）
石巻市「被災者自立再建促進プログラム」より『被災者自立再建促進プログ
ラム』の骨子（住まいの部分）㈠９月までに計画未決定者に自立計画届書を提出してもらう。そのうえで市は支援策を決める。
㈡ 再建案の選択肢は①復興公営住宅②防災集団移転③自宅再建④市・県営住宅⑤民間賃貸住宅⑥その他㈢ 今年９月より仮設集約を順次開始する。
予定している支援策①自宅再建については現行通り生活再建支援金と市独自の利子補給など。
②復興公営住宅整備は４５００戸。必要なら増やす。
③復興公営住宅入居資格のない人には市・県営住宅を用意する。
④仮設集約のため民間アパー
トに移ってもらう場合は低所得者に限って家賃を助成する。
⑤民間アパートを希望する場
合は情報提供などの支援をおこなう。

増加した

どちらかというと増加した

変化していない

どちらかというと減少した

減少した

無回答

支出

29.3%

収入

3.2%
6.6% 28.4%

25.4%
20.4%

20.0%

12.1% 8.1%5.1%

36.4%

5.0%

市が策定した「被災者自立再建促進プログラム」は、こうした世帯の「『住い』の再建を実現するための支援策」をまとめたものです。
具体的には以下の「三つの支援策」が柱になっています。
①再建方法未決定世帯に「自立計画書」を提出してもらい、状況を把握する。
②各世帯が提出する際、意向決定に困っている人、手続き支援が必要な人には自立生活支援専門員等が個々に訪問し対応する。
③自立再建が困難な世帯には、個別に自立再建や今後の生活に必要な手続き支援を行う。
いわゆる「在宅被災者」への支援も現在個別訪問調査を行っておりそれに基づき支援することとしています。
また支援の対象を「住い」「健康・福祉」「暮らし向き」「コミュニティ」という四つの視点から総合的に進める計画です。この 4 つの視点について、石巻住い連は「みんなで知恵を出し合える条件を出したという意味で評価したい」としています。
7 月 29 日まで説明会が開催されましたが、問題点もあります。
一つは住いの再建方針が 6 つの選択肢だけで、そのなかから自立計画を選ぶことが容易ではないということです。記入選択結果を固定的に考えないで、被災者の生活の変化に合わせた丁寧な行政のフォローが必要です。
さらには、復興公営住宅への入居資格のない世帯も市・県営住宅に単純に誘導するのではなく、津波で住宅を失った全ての被災者を救援するという立場で復興公営住宅への入居を可能とする対応をとるべきであるということです。
2018 年度で仮設住宅入居期限が終了する予定です。これから 2 年間、石巻市の住いの再建は大きなヤマ場をむかえます。

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県民センターニュースレター

創造的復興を考える④

経済センサス等に見る

県内事業所・従業者数の震災前・震災後「創造的復興を考えるシリーズの 4 回目は県内事業所が震災前と震災後でどう変化したかを考えて見ましょう。
下グラフは、震災前 2009 年度と震災後 2014 年とでそれらがどう変化したかを見たものです。仙台市を除く、これら沿岸部 12 市町で、震災前水準を越えたのは名取市の「従業者数」のみで、他は軒並み震災前水準を回復していません。

2009 年度を 100 とする 2014 年度の割合

120%
100%

事業所数

80%

従業者数

60%
40%
20%
0%
石 塩 気 名巻 竈 仙 取
市 市 沼 市市

多 岩 東 亘 山 七 女 南
賀 沼 松 理 元 ヶ 川 三
城 市 島 町 町 浜 町 陸
市市町町「平成 21 年度・26 年度経済センサス基礎調査」データによる

宮城県全体では事業所数は 09 年比 93.0％、従業者数は同 97.9％の回復状況にあります。特に、女川町は事業所は 37.9％・従業者は 60.4％の回復、南三陸町は同じく 37.1％・56.8％の回復状況で深刻な状態にあります（グラフ内赤○部分）。
「アベノミクス」なる現在の政府の経済政策では、「円安で輸入原料が高騰して大変」「一部大手企業だけが儲けて人材がとられる」などの大きな問題が発生し、まさに「アベノミクスの負」が国民生活を蝕みつつあります。被災地では震災からの回復途上でアベノミクスが震災復興の足を引っ張る役割を果たしていることがこれらデータは物語っています。震災から丸 5 年経った時点でも大半の市町では震災前の事業所・従業者数を回復できていないという現実は、震災復興政策は失敗であったことを示しているといえるでしょう。
そのことは下表の事業再開状況調査でも裏付けられます。
宮城県 2190 社
事業再開・継続

2011 年6月
59.60%

事業再開状況推移
2012 年2013 年2015 年
2月
2月
2月
62.80%
85.00%
83.80%

休廃業

10.20%

14.30%

14.50%

16.20%

実態判明せず30.20%

3.00%

0.40%

0.00%

書籍紹介

2016 年2月

82.40%
17.60%
0.00%（帝国データバンク「第 5 回東北 3 県・沿岸部『被害甚大地域』5000 社の追跡調査」より）

今年 2 月時点でも事業再開・継続は 82.4％の企業しかありません。そしてその割合は 13 年をピークに 15 年・16 年と低下しているのです。逆に休廃業の割合が増加してきています。このように被災地では企業の状況は震災前の状態に回復せず、厳しさが増すばかりです。
次回は「県内総生産（ＧＤＰ）」の面から現在の実態を考えて見ましょう。

綱島不二雄・岡田知弘・塩崎賢明・宮入興一編
発行：合同出版
定価：2400 円+税
憲法に基づく幸福追求権、生存権、そして財産権を保障する「人間の復興」への展望を示す書

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広域防災拠点問題
6 月県議会 効いたセンターの取組み
県民センターは、宮城県が進めている広域防災拠点整備計画について、計画地（宮城野原）が広域防災拠点としてはまったくふさわしくない立地であり、予算の 300 億円は壮大な無駄使いに終わることを主張してきました。
6 月県議会ではこの問題が最大のテーマとなり、多数のマスコミ報道がなされました。本号では県議会を中心にしたこの間の動きについてレポートします。
県民センター 「公開質問状」を提出
県民センターは昨年 8 月、県が行った「広域防災拠点基本設計（素案）」に対するパブリックコメントに意見を提出していました。その主張点は、①
計画地は国が検討する広域防災拠点の配置条件を満たさない ②国が検討した広域防災拠点の「利便性、自立性、代替性」を検討していない ③宮城県
広域防災拠点整備検討会議の内容に、検討の不十分さがあること等から、本事業における立地選定には根本的な誤りがあり、再検討すべきであるというものでした。
また、今年 5 月 18 日に、4 月に発生した熊本地震が断層帯直下型であったことを踏まえ、長町－利府線断層帯のすぐ近くに計画地があることから、断層帯由来の地震災害と宮城野原地区に広域防災拠点を整備することを考えるシンポジュームを開催しました。
そうした取組を踏まえて、6 月 2 日、県知事に対して「『宮城県広域防災拠点』に係る公開質問状」を提出しました。
公開質問状では、①宮城野原地区への整備方針決定の選定プロセスにおいて、候補地選定経過が恣意的に行われ、宮城野原地区へ整備することが最初から結論付けられていたのではないか ②熊本地震の教訓を考えれば、断層帯のほぼ上に広域防災拠点を整備した場合、発災時に機能不全に陥り、整備予定地周辺をさらに混乱させることになるのではないか という点を質し、各報道機関も一斉に報道しました。しかし、県からの回答は、私たちの疑問や質問内容に答えるものではありませんでした。

防災拠点質疑マスコミ報道
「執行部の説明は丁寧さに欠けた。
・・・（予算案に）反対する「少数意見の留保が 10 年ぶりに認められるなど釈然としない部分を残し、決着を急ぐ形となった。」（7 月 6 日付河北新報）

県議会全会派に「説明会」開催
県議会は 6 月 15 日開会しました。23 日の本会議一般質問で、自民党・県民会議の畠山和純議員は広域防災拠点問題を県民センターが提出した「公開質問状」の内容を踏まえて、「断層帯のリスクを見直し、現在の計画は一時中断すべきである」と主張しました。知事与党である会派からも計画に疑念が表明された、ということです。
県民センターは 6 月 27 日、県議会全会派を対象に、「広域防災拠点計画は白紙にもどして再検討すべきである」という主張の「説明会」を県議会棟で開催し、「県民の声（民進党系）」「日本共産党」「社民党」「無所属の会」から各議員 12 名が参加しました。
この説明会の内容も基に、三浦一敏（共産）、高橋啓（県民の声）、ゆさみゆき（県民の声）、福島一恵（共産）、熊谷義彦（社民）の各議員が県知事に広域防災拠点計画の問題点をそれぞれ追求しました。
本会議では上程されていた広域防災拠点整備の土地取得予算案に 20 人もの議員が反対しましたが、可決されました。しかし、10 年ぶりに「少数意見の留保」が付くという異例の事態となりました。

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県民センターニュースレター

防災拠点何が問題か？

内閣府が検討する「広域防災拠点配置三条件」を満たさない県が進める広域防災拠点整備計画は、内閣府が検討する「広域防災拠点配置三条件」（①方面別に配置 ②市街地が連たんするエリアの周縁部に配置③アクセス性の確保）を満たさないことです。国土交通省は、広域防災拠点整備に際しては、この三条件が「唯一の『ガイドライン』的なものになる」と認めています。しかし、宮城県の計画はどうひっくり返してもこの条件を満たしません。そこで県は「仙台医療センターとの連携」が確保されているということを持ちだして、「立地的には良い」としているのです。しかし、医療機能との連携と救援隊・物資搬入の機能が一緒であることのマイナス面は一切語りません。
東日本大震災の時、石巻日赤病院が石巻エリアの中核的医療機関としての役割をはたしました。その時、支援部隊の集結や物資集結は日赤病院ではなく「石巻総合運動公園」でした。このことでなにか重大な障害が救援活動のなかであったでしょうか。なかったのです。むしろ離れていたから同一敷地にあることの混乱を回避できたのです。

県民センターが県に 提出した「公開質問状」「県の回答」と、県議会各会派への説明会に提案した資料は、下記
URL からご覧いただけます。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/

断層帯由来の災害発生時、機能不全にそして最大の問題は、計画地である宮城野原が断層帯のまじかにあることです。建物は耐震化できますが、土地は耐震化できません。仮に断層帯由来の災害が発生した場合、宮城野原エリア全体が甚大な被害を受けることになり、そこに広域防災拠点に支援部隊・物資が集結させること自体が困難になります。災害のときに役割を発揮すべき広域防災拠点が、肝心なときに機能不全に陥ってしまうのです。

被災者の国は宮城県の整備計画に補助金を交付すべきでない
広域防災拠点整備にあたり、国は 160 億円を交付します。国（内閣府）自身が定める「配置三条件」を満たさないにも関わらず、です。村井知事は、交付するという国の判断は「配置三条件等が認められた、国としてオーソライスされた」と強弁しますが、国も「配置三条件」を満たさないことをわかっていながら、「仙台医療センターとの連携確保」という条件にもないことを無理やり理屈付けして交付を決めたことになります。国は理屈に合わない交付金を支出すべきではありません。
舞台は 9 月議会へ
9 月には宮城県議会、仙台市議会が開催されます。特に県議会には「財産（JR 貨物駅敷地）取得に関する議案」が提案されます。この議会で議決後、ＩＲ貨物と宮城県が正式契約が予定されています。また、立地自治体である仙台市は広域防災拠点整備についてなんらのコメントも発表せず、あたかも「静観」しているかのようですが、それは極めて無責任な態度です。宮城野原地区の街づくりの将来に大きな影響を与える広域防災拠点整備計画に主体的に関与しないことは自らの責任を放棄するものと言わざるを得ません。今後県民センターとして各市議への働きかけを強め、仙台市議会において議論されるように取り組んでいきます。
また、まだ宮城野原地区住民にはきちんとした説明も行われてきませんでしたから、県民センターとして「住民の皆さんと広域防災拠点問題を考える会（仮称）を開催し、住民の皆さんとともにこの問題を考え合う場を設定する予定です。

医療・介護
電話相談受付
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電話：022-399-6907
Fax：022-399-6925
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平日のみの受付です。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター