文化施設による経済波及効果の分析

松

井

武

はじめに
近年、多数の文化施設が自治体によって設置されてきた。文化施設では、施設が主催する文化芸術事業（以下「主催事業」という。）や施設を利用者に貸し出す貸館事業など多様な事業が実施され、一定の成果をあげてきた。しかし、利用者数が少ない施設や利用率が低い施設もあり、そうした施設に対しては効率性の観点からの厳しい批判がある。また、文化施設の管理運営に必要な経費に見合うだけの施設使用料や入場料による収入をあげていない施設もあり、経済性の観点から批判されることも多い。
このように批判されることが多い文化施設であるが、文化施設が存在することによる経済効果は、地域にとって無視できない規模であると考えられる。文化施設による経済効果には、施設の建設費、施設の主催事業費、管理運営経費、利用者の消費支出によるものが考えられる。他にも、例えば、施設の建設によって周辺の地価が上昇すること、住民の文化芸術活動が盛んになり関連する財やサービスの需要が増加することなどの経済効果が考えられる。これらの経済効果のうち、本稿では施設の主催事業費、管理運営経費、利用者の消費支出に伴う経済波及効果について、福岡県内のＡ市によって設置されているＡ会館 1（以下「Ａ会館」という。）をモデルとして、産業連関表を用いて明らかにする。

1

産業連関表の概要（1）産業連関表の見方
産業は、互いに必要な原材料の取引を行って、財・サービスを生産している。ある産業に新たな需要が発生した場合、その産業だけでなく、原材料の取引などを通じて関連する
他の産業にも生産が波及する。例えば、自動車の需要が増えた場合、タイヤや部品などを生産する産業だけでなく、その原材料であるゴム製品や鉄鋼などを生産する産業に対しても需要が増加する。産業連関表は、このような財・サービスの生産、取引関係を一定期間、一定地域においてまとめた統計表である。
産業連関表は、産業間の取引関係を金額で表示した取引基本表、取引基本表から求めら

1

Ａ会館の施設概要は、2309 席と 620 席の 2 つのホールを有し、ギャラリーや会議室、図書館等を備えている複合施設である。また、屋内プール、屋外プール、テニスコート、芝生広場などの施設も併設されている。Ａ会館の管理運営は、併設施設も含め、財団法人が受託している。

れる投入係数表、経済波及効果分析に用いられる逆行列係数表などから構成される。以下
では、基本となる取引基本表の見方を簡単に説明する（表 1）。
まず、表 1 の中間需要を縦方向にみると、産業 2 は、産業 1 の製品 40、産業 2 の製品 30、産業 3 の製品 50 を原材料として生産を行い、40 の付加価値を加えて 160 の総生産額をあげたことを示している。次に、表 1 の中間投入を横方向にみると、産業 2 の生産した製品は、原材料として、産業 1 へ 50、産業 2 へ 30、産業 3 へ 20、最終需要へ 80 用いられたことを示している。それぞれの値には地域外からの輸入・移入分も含まれているため、地域外生産分の 20 を引くことによって縦方向にみた場合の総生産額と一致する。
産業連関表は、縦方向にみると、ある産業が生産を行うために必要となる原材料をどの産業からどれだけ購入しているのかを示している。また、横方向にみると、ある産業がどの産業に対してどれだけ販売しているのかを示している。産業連関表を縦方向にみた場合の産業が生産を行うために必要な原材料の投入構造を係数で表示したものが、投入係数表である。逆行列係数表は、投入係数表をもとに、ある産業の最終需要が増加した時に各産業の生産の波及効果がどの程度になるのかを計算して一覧表にしたものである。経済波及効果の推計は、最終需要の増加額に逆行列係数を乗じて求めることができる。
（2）産業連関分析
産業連関表を用いた分析では、次のような前提条件を設けることで経済波及効果の推計が可能となる。
1 つめは、産業はただひとつの生産物を生産しているということである。産業連関表の各産業部門は、複数の生産物により構成されているが、一括してひとつの生産物を生産しているようにみなしている。また、この前提は、生産過程で複数の生産物が生産されることがあるが、このような複数生産は認めていないことも意味している。
2 つめは、生産量の増加にあわせて原材料の使用量も増加するということである。現実には、ある生産物の生産過程では、規模の経済が働いて生産量の増加量と原材料の増加量には比例関係にない場合があるが、産業連関分析では、生産量が 2 倍になれば、原材料の使用量も 2 倍になるとして取り扱っている。また、生産過程では、複数の生産方法が利用できると考えられるが、産業はそれらの生産方法のうち、最も効率的な方法を選択していることとしている。
表 1 取引基本表
中間需要

需要部門
供給部門
中
間
投
入

産業1

産業2

最終需要

輸入・移入

総生産額

産業3

産業1

20

40

50

50

-40

120

産業2

50

30

20

80

-20

160

産業3

30

50

30

40

-30

120

粗付加価値

20

40

20

総生産額

120

160

120

3 つめは、産業間での外部経済、外部不経済も存在しないということである。ある産業の発展により、他の産業にプラスの効果もマイナスの効果も与えないと仮定している。
その一方で、産業連関分析の結果の読み取りには、以下のような注意点がある。
①産業の生産能力には限界がないこと②生産の波及には中断がないこと（在庫によって賄われた財はない）③波及効果が表れる時間は明確でないこと
このような前提条件や注意点を持つものの、産業連関分析は、経済活動の部門間波及効
果をとらえるための有効な方法として用いられている。経済波及効果は、最終需要の増加に伴う生産の増加、生産の増加に伴う生産に従事する雇用者の所得増加、雇用者の所得の増加に伴う消費の増加という、一連の経済効果を計算することによって推計される。理論
的には、第一次波及効果から第二次、第三次、第四次･･･と続いていくが、経済効果も小さくなっていく。そのため、分析にあたっては、第何次までを対象とするのかを明確にしなければならない。また、最終需要の増をどのように捉えるのかによって推計結果も異なる
ため，分析の目的に応じて、対象とする最終需要の増の範囲とどの産業の最終需要が増加したのかを明確にする必要がある。
産業連関分析は、どの産業に投資すればどれだけの経済波及効果があるのかを明らかにすることができる。また、その結果は、金額で表示されるため非常にわかりやすく、それぞれの事業ごとの比較も可能である。そのため、産業連関表による分析は自治体の行政評
価にも一定の役割を果たすことができると考えられる。安田（2002）は、産業連関分析が行政評価に適する性質と適さない性質には以下があると指摘している（表 2）。
表 2 のような行政評価に適する性質と適さない性質を踏まえて産業連関分析を利用すれば、一定の予算を投入してどれだけの経済波及効果が発生したのかなど費用対効果の面か
ら政策の判断材料を提供する役割を産業連関分析は果たすことができると考えられる。
産業連関分析は、本来的には国または地域の産業活動間の波及効果など、経済構造の分析に用いられるが、近年では、エネルギー・環境問題を分析した事例や、イベントの開催や公共工事による経済波及効果を推計した事例が増えている。文化施設の経済波及効果を分析した事例では、総合研究開発機構（1981 年）、山田ほか（1998 年）、中澤（2000 年）などがある。
表 2 産業連関表と行政評価項
目
1 住民の受ける効果を評価する指標であり、住民満足度を表せる。
行政評価に 2 代替関係にある他の政策案の数値と比較できる。
適する性質
3 類似の政策をとる他の自治体と比較し、自治体間の格付けに用いる。
4 生産誘発額を目標値として使える。
1 経済効果は通常、本来の施策の目的とはなんら関係がない。
2 特定の産業部門の生産誘発係数は、産業連関表が改定されるまでの行政評価に5年間、変化しない。
適さない性質3 産業連関表が改定されると、一般的には生産誘発係数が低減する傾向がある。

（出所）安田秀穂（2002）p.139

本稿では、Ａ会館をモデルとして、文化施設が主催事業を開催することによる最終需要の増、文化施設が通常の運営に必要な経費を支出することによる最終需要の増、それぞれの経済波及効果を推計する。また、これらをあわせた最終需要の増による経済波及効果と公共工事による経済波及効果を比較することで文化施設の経済波及効果の特徴を明らかとする。
産業連関表における各産業部門への配分は、Ａ会館の支出伺い書や請求書などの支出データに基づいて行っている。来場者の消費支出は、Ａ会館の主催事業への入場者へ行ったアンケート調査に基づいて交通費や飲食費などの消費額を推計している。また、主催事業と貸館事業の本番公演の入場者数は、Ａ会館の実績値を用いている。経済波及効果の範囲
は、直接効果及び間接一次波及効果と第一次雇用者所得誘発額による間接二次波及効果までとしている。また、経済波及効果の推計 2 あたっては、平成 7 年福岡県産業連関表 93 部門
表 3 をもとに、文化施設分析用に一部を組替えた表を用いている。具体的には、文化施設からの支出では、公演委託費、広告宣伝費、パンフレットやチラシの印刷費、清掃や警備の委託費、来場者からの支出では、飲食費が多いと考えられるため、それぞれ該当する産業部門である「娯楽サービス」「広告・調査・情報サービス」「出版・印刷」「その他の対事業
所サービス」「飲食店」を独立させて 40 部門表としている。

2

主催事業による経済波及効果（1）推計の方法
主催事業による最終需要の増としては、まず、Ａ会館が主催事業を開催する際に必要となる出演料、広告宣伝費、パンフレットやチケットなどの印刷代などの支出がある。次に、主催事業の開催や企画を担当する職員の人件費が家計を経由して支出されることによる最終需要の増がある。それに加えて、主催事業を鑑賞するためにＡ会館を訪れる人々が支出する交通費や飲食費などによる最終需要の増がある。これらの最終需要の増を主催事業による最終需要の増として捉え、経済波及効果を推計する。その他の最終需要の増として、主催事業に関連して CD 販売店の売上が増加することなどが考えられるが、こうした需要は、捕捉することが難しく、不明確となるため、今回の分析の対象から除いている。分析の流れを図 1 に示す。

2

推計は、均衡算出高モデルを用いて行った。モデル式の基本形は、以下のとおりである。

[

][

−1
X = I − ( I − Mˆ ) A ( I − Mˆ ) F + E]

ただし、 X は生産誘発額を、 I は単位行列を、 M̂ は移輸入率を、 A は投入係数を、F は最終需要を、
E は移輸出をそれぞれ表す。
3
産業連関表は、5 年に 1 度作成されており、分析の時点では、平成 7 年表が最新の表であった。

主催事業経費
・出演料
・広告宣伝費・印刷代など
主
催
事
業
の
開
催

主催事業担当職員人件費・自治体職員・臨時職員
・アルバイト

県
内
産
業
の
需
要
増

来場者消費
・交通費
・飲食費
・宿泊費など

第
一
次
生
産
誘
発
額
雇
用
者
所
得
の
増
加

家
計
消
費
の
増
加

県
内
産
業
の
需
要
増

第
二
次
生
産
誘
発
額

図 1 主催事業による経済波及効果フロー図

主催事業を開催するために必要な経費は、Ａ会館の管理を受託している財団法人の平成
13 年度の支出決算額から求め、財・サービスの内容に応じて産業部門へ配分した。その結果、73,476,363 円が最終需要の増加額となった。主なものとしては、芸能プロダクション
や劇団などへの公演委託費、パンフレット、チラシ、ポスターなどの印刷費、ホールなどの施設使用料、広告宣伝費があり、それぞれ、「娯楽サービス」「出版・印刷」「公務」「広告・調査・情報サービス」へ配分した（表 3）。
主催事業担当職員 4 の給与、手当、賃金などの人件費は、平成 13 年度の給与支給額から、実際に職員に支払われた金額 31,895,330 円を算出した。この金額は、支給額であるため、すべてが消費に支出されるわけではない。一部は、預貯金などにまわされる。そのため、実際の消費金額は、福岡市の平均消費性向 5 である 0.831 を乗じて求めた。その結果、家計から支出された消費額は、26,505,019 円と推計された。家計消費額の産業連関表の各産業部門への配分は、産業連関表の民間最終消費支出の産業別構成比により行った。
入場者の消費支出額は、平成 16 年 7 月にＡ会館で開催された主催 5 事業への入場者に対するアンケート調査 6 を実施して求めた。入場者アンケートでは、自宅からＡ会館までのJR
表3
主な支出項目
公演委託費など
パンフレット、チラシなど印刷費
会場使用料など
新聞、テレビなど広告宣伝費
チラシなど作成業務人材派遣など
その他
計

主な支出項目（単位：円）
金額
産業連関表の該当部門
44,456,012 娯楽サービス
9,432,873 出版・印刷
5,502,560 公務
5,192,060 広告・調査・情報サービス
4,554,390 その他の対事業所サービス
4,338,468 該当する部門
73,476,363（資料）財団法人の支出伺い書、請求書より作成

4

自治体からの派遣職員 4 名、臨時職員 1 名。

5

総務省統計局（2003）

6

入場者アンケートは、配布数 3,698 件、回収数 673 件で、回収率 18.2％であった。

やバスの運賃等の交通費、主催事業の開演前や後での飲食店での飲食費、ジュース類や弁当などの飲食物の購入費、宿泊費を尋ねた。その結果、1 人あたりの平均支出金額は、交通費 154.1 円、飲食店での飲食費 598.5 円、飲食物の購入費 147.8 円、宿泊費 80.2 円であった。1 人あたりの平均支出金額に平成 13 年度の主催事業 7 の入場者数 17,688 人を乗じて、費目ごとの消費支出金額を求めた。その結果、交通費は 2,725,721 円、飲食店での飲食費
10,586,268 円、飲食物の購入費 2,614,286 円、宿泊費 1,418,578 円と推計された。その他の消費支出として本稿では、主催事業開催時にホワイエにて販売されたCDやパンフレットなどの平成 13 年度の売上である 2,656,276 円を含めた。来場者の消費支出金額をまとめた
結果を表 4 に示す。
これまでをまとめると、主催事業の開催に要する経費で 73,476,363 円、担当職員の人件費より発生する家計からの消費支出で 26,505,019 円、来場者の消費支出で 20,001,129 円、合計で 119,982,511 円が主催事業による最終需要の増と推計された（表 5）。
これらの最終需要の増加額は、平成 13 年度決算書や平成 16 年に実施した入場者アンケートの結果から求めているため、それぞれ平成 13 年や平成 16 年の価格となっている。それに対して、分析に使用する産業連関表は、平成 7 年表であるため、平成 7 年の価格で表示されている。そのため、平成 13 年、16 年と平成 7 年の間の物価変動を調整しなければならない。調整しないままであれば、最終需要の変化は生産物の生産量の変化によるものなのか、価格の変化によるものなのかが、不明確となるためである。また、主催事業の開催に要する経費と来場者の消費支出は、小売店などの売上げである商業マージンや物流業者などの売上げである運輸マージンを含んだ購入者価格である。しかし、分析に使用する産表 4 主催事業の来場者の消費支出額
費

用

交通費
飲食店での飲食費
飲食物の購入費
宿泊費
CDなど購入費
計

１人あたりの平均金額
154.1
598.5
147.8
80.2
-

（単位：円）
消費支出額
2,725,721
10,586,268
2,614,286
1,418,578
2,656,276
20,001,129（資料）「入場者アンケート」「物品販売等に関する許可願」より作成

表5

主催事業による最終需要の増

需要の増の内訳
主催事業の開催に要する経費
主催事業担当職員の人件費から発生する家計からの消費支出
来場者の消費支出
計7

事業数は 34。

（単位：円）
金額
73,476,363
26,505,019
20,001,129
119,982,511

業連関表は、平成 7 年の生産者価格評価表であり、「商業」部門は商業マージン額が生産額となること 8 、財の輸送に伴う運賃は「運輸」部門の生産額となることから、生産者価格へ変換する必要がある。
まず、平成 7 年価格への変換では、主催事業に関する経費と人件費による最終需要の増は、平成 13 年のデータから求めており、福岡県のデフレータ 9 を用いて平成 7 年価格へ変換した。来場者消費支出は、平成 16 年 7 月の福岡市の消費者物価指数 10 を用いて平成 12 年価格へ変換し、その価格をさらに、デフレータ 11 を用いることで平成 7 年価格へ変換した。
次に、購入者価格から生産者価格への変換では、購入者価格から商業マージン額と運輸
マージン額を除く必要がある。しかし、平成 7 年福岡県産業連関表の商業マージン表や国
内貨物運賃表といった付帯表は公表されていないため、総務庁作成の平成 7 年産業連関表から日本のマージン率を推計して代替とした。生産者価格への変換の結果生じた商業マー
ジン額と運輸マージン額は、それぞれ、産業連関表の「商業」「運輸」部門へ配分した。
このように最終需要の増加額を平成 7 年の生産者価格へ変換し、産業連関表の該当する各部門に配分した（表 6）。
表 6 主催事業による最終需要の増（単位：千円）
部門
1 農業
2 林業
3 漁業
4 鉱業
5 食料品
6 繊維製品7 パルプ・紙・木製品
8 出版・印刷
9 化学製品
10 石油・石炭製品
11 窯業・土石製品
12 鉄鋼
13 非鉄金属
14 金属製品
15 一般機械
16 電気機械17 輸送機械
18 精密機械19 その他の製造工業製品
20 建設

8
9

需要増加額
413
19
58
0
4,663
704
312
8,609
244
296
36
-2
16
69
73
668
903
42
1,425
0

部門
21 電力・ガス・熱供給
22 水道・廃棄物処理
23 商業
24 金融・保険
25 不動産26 運輸
27 通信・放送
28 公務
29 教育・研究
30 医療・保険・社会保障
31 その他の公共サービス
32 広告・調査・情報サービス
33 物品賃貸サービス
34 自動車・機械修理
35 その他の対事業所サービス
36 娯楽サービス
37 飲食店
38 その他の対個人サービス
39 事務用品40 分類不明
合計

需要増加額
588
196
8,850
754
4,042
5,283
2,497
5,619
860
1,038
689
5,211
328
330
4,639
45,901
12,1993,054
0
2

120,628

産業連関表の「商業」部門の生産額は、店舗の経費や利潤などのマージンであり、仕入額は含まない。

福岡県企画振興部調査統計課（2004）より、主催事業に関する経費は「政府最終消費支出」の 99.1 を使用し、人件費は「民間最終消費支出」の 101.2 を使用した。
10
福岡県企画振興部調査統計課「ふるさとデータウェブ」より、飲食物の購入費は「食料」の 93.9、交通費は「通信・運搬」の 98.8、飲食店は「食料」の 93.9、宿泊費は「総合」の 95.8 を使用した。
11
福岡県企画振興部調査統計課（2004）の「民間最終消費支出」101.2 を使用した。

（2）経済波及効果の推計
前節で推計した最終需要の増分である 120,628 千円に産業部門ごとの自給率 12 を乗じて求めた直接効果 13 は、99,340 千円、直接効果により誘発される間接一次波及効果は、34,842千円であった。当初の最終需要の増加額 120,628 千円からは、それぞれ 0.82 倍、0.29 倍の生産誘発効果があることが分かる。
間接二次波及効果は、直接効果、間接一次波及効果により増加する雇用者所得が家計を経由して各産業に対して支出されたものである。直接効果と間接一次波及効果に雇用者所
得率 14 を乗じて求めた第一次雇用者所得誘発額に、前節と同様に福岡市の平均消費性向を乗じて雇用者所得から発生する家計消費支出額を推計した。支出額の各産業部門への配分は、
民間最終消費支出の産業別構成比により行った。こうして求めた最終需要の増分により間接二次波及効果は、30,468 千円であり、生産誘発効果は、0.25 倍であった。
以上の推計結果をまとめると、直接効果、間接一次波及効果、間接二次波及効果を合計した生産誘発額の総計は、164,650 千円であり、当初の最終需要の増加額からは 1.36 倍の生産誘発効果がもたらされている（表 7）。産業部門ごとの総生産誘発額を図 2 に示す。
図 2 から、「娯楽サービス」部門の生産誘発額が 44,540 千円（27.1％）と非常に多くなっていることが分かる。これは、公演を委託するプロダクションや劇団等への支払い金額が多いため、直接効果が大きかったことがその要因である。次に、「商業」部門の 15,795
千円（9.6％）、「飲食店」部門の 12,550 千円（7.6％）と続く。「商業」部門は、小売店や卸売業者のマージンである。「飲食店」部門は、入場者のレストラン等での飲食によるものであり、直接効果が大きいため波及効果も大きくなっている。全体的に、生産誘発額の大きい産業は、第三次産業に多いことが分かる。

表7

生産誘発額
生産誘発効果主催事業による経済波及効果推計結果

直接効果
間接一次波及効果 間接二次波及効果
99,34034,842
30,468
0.82
0.29
0.25

12

県内産の財・サービスで賄われる比率。

13

本稿での推計結果の金額は、すべて平成 7 年の価格である。

14

直接効果と間接一次波及効果のうち、雇用者所得の占める割合。

（単位：千円、倍）合計
164,650
1.36

鉱業

725
27
71
119

食料品
繊維製品

183

農業
林業
漁業

3,573
658

パルプ・紙・木製品
出版・印刷
化学製品
石油・石炭製品

6,920
126
165
184

窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械

127
5
243
95
187
455
15
403
2,088
3,290
1,721

精密機械
その他の製造工業製品
建設
電力・ガス・熱供給
水道・廃棄物処理
商業

15,795
5,796

金融・保険
不動産
運輸
通信・放送
公務
教育・研究
医療・保険・社会保障

11,378
10,695
5,729
5,780
2,388
2,349
1,838

その他の公共サービス
広告・調査・情報サービス
物品賃貸サービス
自動車・機械修理
その他の対事業所サービス
娯楽サービス
飲食店

6,512
1,935
2,697
7,796
44,54012,5504,147

その他の対個人サービス
事務用品
分類不明

400
942
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,000 （千円）

図 2 主催事業による生産誘発額3

管理運営による経済波及効果（1）推計の方法
本章では、Ａ会館の管理運営による経済波及効果を推計する。管理運営による最終需要の増には、電気代や水道代などの光熱水費、施設の修繕費、事務用品代などの消耗品費な
どの通常の管理運営に必要な管理運営経費 15 によるものがある。他に、管理運営業務担当職
員 16 の人件費が家計を経由して支出されることによる最終需要の増とＡ会館の来場者の消15

Ａ会館の施設内に設置されている図書館、プラネタリウムなどすべての施設の経費を含む。

16

自治体からの派遣職員 9 名、嘱託職員 5 名、臨時職員 26 名（うち、公園管理担当、嘱託職員 1 名、臨費支出による最終需要の増が考えられる。Ａ会館は複合施設であり、図書館なども併設されているため、来場者の消費支出は、その訪れる目的に応じて支出額も大きく異なると考えられる。例えば、図書館へ本を返却するためだけに訪れた来場者の支出額は、少ないと考えられる。一方で、貸館事業で物品販売会が催されることも多く、買い物を目的として訪れる人の支出金額は、大きいと考えられる。しかし、それぞれの利用目的ごとの消費支出額を収集した資料はないため、本稿で対象とする消費支出は貸館事業の公演 17 への入場者の消費支出に限定する。管理運営による経済波及効果は、これらの最終需要の増を合計したものを対象として推計する（図 3）。
Ａ会館の管理運営経費は、前章と同様にＡ会館の管理を受託している財団法人の平成 13
年度決算額を用いた。産業連関表の各産業部門への配分は、前章と同様に支出先や購入した財・サービスの内容に応じて行った。なお、Ａ会館には体育施設なども併設されており、財団はこれらの施設の管理を一括して受託している関係で、支出額にはこれらの施設の管理に要した経費も含まれる。本稿では、文化施設の経済波及効果を推計することを目的としているため、財団の支出からこれら体育施設の管理費用を除くことが適当である。可能な限り、文化施設とそれ以外の施設に要した経費に切り分けたが、一部は作業量などにより按分した。その結果、215,786,265 円を最終需要の増加額とした。管理運営経費の主なものとしては、清掃、設備運転、警備などの委託費、電気代、機械設備などの保守点検費や修繕費、パソコンやシステムなどのリース代があり、それぞれ、「その他の対事業所サービ
ス」「電力・ガス・熱供給」「自動車・機械修理」「物品賃貸サービス」に配分した（表 8）。
管理運営業務担当職員の給与、手当、賃金などの人件費は、前章と同様に平成 13 年度の
実 際 の 支 給 額 114,593,992 円 に 福 岡 市 の 平 均 消 費 性 向 0.831 を 乗 じ て 消 費 支 出 額
95,227,607 円を推計した。職員の人件費についても、運営経費と同様に体育施設の管理を担当している職員の人件費を除き、併設施設の管理を業務の一部とする職員の人件費は実

A
会
館
の
管
理
運
営

管理運営経費
・光熱水費
・修繕費
・消耗品費など
管理運営担当職員人件費・自治体職員
・嘱託職員
・臨時職員
来場者消費
・交通費
・飲食費
・宿泊費など

県
内
産
業
の
需
要
増

第
一
次
生
産
誘
発
額
雇
用
者
所
得
の
増
加

家
計
消
費
の
増
加

図 3 管理運営による経済波及効果フロー図

時職員 4 名）。
17
ホールで行われる本番公演のみを対象とした。

県
内
産
業
の
需
要
増

第
二
次
生
産
誘
発
額

表8
支出項目
清掃、警備など委託費
電気代など
機械設備など保守、修繕費
リース代
水道代など
出版物など印刷代
ガソリン代など
郵送代、受信料など
その他
計

管理運営経費の主な支出項目（単位：円）
金額
産業連関表の該当部門
103,294,285 その他の対事業所サービス
31,886,570 電力・ガス・熱供給
22,361,622 自動車・機械修理
19,970,318 物品賃貸サービス
7,228,942 水道・廃棄物処理
5,301,192 出版・印刷
3,980,715 石油・石炭製品
3,356,997 通信・放送
18,405,624 該当する部門
215,786,265（資料）表 3 に同じ際の業務量 18 をもとに按分した。産業連関表の各産業部門への配分は、民間最終消費支出の構成比により行った。
来場者の消費支出額は、前章と同じアンケートの結果である 1 人あたりの平均支出額をデータとして用いた。それは、公演の来場者にとって、その公演が貸館であるのか、主催であるのかは関係なく、Ａ会館の来場の目的は、文化芸術公演の鑑賞であり、来場の目的が同じであれば、入場者の消費支出額はほぼ同額であると考えられるためである。そのため、アンケート結果の支出額に貸館事業公演の入場者数である 92,781 人を乗じて、交通費
14,297,552 円、飲食費 55,529,429 円、飲食物の購入費 13,713,032 円、宿泊費 7,441,036円を求めた。また、公演時にホワイエにて販売された CD やパンフレットなどの売上げ
2,415,340 円を加えた。貸館事業の来場者消費支出をまとめたものを表 9 に示す。
以上をまとめると、管理運営経費で 215,786,265 円、管理運営担当職員の人件費より発生する家計からの消費支出で 95,227,607 円、来場者の消費支出で 93,396,389 円、合計で404,410,261 円が、管理運営による最終需要の増として推計された（表 10）。
平成 7 年価格への変換は、前章と同様に消費者物価指数及びデフレータを用いて変換した。また、生産者価格への変換も、前章と同様に日本の商業マージン率と運輸マージン率で代替し、商業マージン額は「商業」部門へ、運輸マージン額は「運輸」部門へ配分した。
表9
費

用

交通費
飲食店での飲食費
飲食物の購入費
宿泊費
CDなど購入費
計

貸館事業の来場者の消費支出額
１人あたりの平均金額
154.1
598.5
147.8
80.2
-

（資料）表 4 に同じ

18

公園部分の植栽管理については、作業日数により按分した。

（単位：円）
消費支出額
14,297,552
55,529,429
13,713,032
7,441,036
2,415,340
93,396,389

表 10 管理運営による最終需要の増
需要の増の内訳
管理運営経費
管理運営担当職員の人件費から発生する家計からの消費支出
来場者の消費支出計（単位：円）
金額
215,786,265
95,227,607
93,396,389
404,410,261

このような作業により、Ａ会館の管理運営による最終需要の増を平成 7 年生産者価格に変換した結果、最終需要の増加額は 400,770 千円と推計された。各産業部門へ配分した結果を示す（表 11）。
（2）経済波及効果の推計
前節で求めた最終需要の増加額である 400,770 千円がもたらす経済波及効果を推計した
結果を表 12 に示す。直接効果は 331,864 千円、間接一次波及効果は 122,616 千円である。
誘発効果にしてそれぞれ、0.83 倍、0.31 倍の生産誘発額がもたらされている。間接二次波
及効果は、前章と同様に第一次雇用者所得誘発額に平均消費性向を乗じた家計消費支出額
を民間最終消費支出の構成比で配分して求めた結果、109,502 千円であった。直接効果、間表 11 管理運営による最終需要の増（単位：千円）
部門
1 農業
2 林業
3 漁業
4 鉱業
5 食料品
6 繊維製品7 パルプ・紙・木製品
8 出版・印刷
9 化学製品
10 石油・石炭製品
11 窯業・土石製品
12 鉄鋼
13 非鉄金属
14 金属製品
15 一般機械
16 電気機械17 輸送機械
18 精密機械19 その他の製造工業製品
20 建設

表 12

生産誘発額
生産誘発効果

需要増加額
1,554
67
208
0
18,347
2,800
1,719
5,412
1,208
3,837
245
-8
65
480
1,457
4,639
3,244
205
3,241
2,911

部門
21 電力・ガス・熱供給
22 水道・廃棄物処理
23 商業
24 金融・保険
25 不動産26 運輸
27 通信・放送
28 公務
29 教育・研究
30 医療・保険・社会保障
31 その他の公共サービス
32 広告・調査・情報サービス
33 物品賃貸サービス
34 自動車・機械修理
35 その他の対事業所サービス
36 娯楽サービス
37 飲食店
38 その他の対個人サービス
39 事務用品40 分類不明
合計

需要増加額
34,287
7,996
22,776
2,842
14,52020,720
5,549
300
3,089
3,846
2,003
2,068
20,432
23,470104,381
4,178
62,213
14,46008

400,770

管理運営による経済波及効果推計結果

直接効果
間接一次波及効果 間接二次波及効果
331,864
122,616
109,502
0.83
0.31
0.27

（単位：千円、倍）合計
563,9821.41

接一次波及効果、間接二次波及効果を合わせた生産誘発額の総計は 563,982 千円であり、生産誘発効果は 1.41 倍であった。産業部門ごとの生産誘発額を図 4 に示す。
図 4 から、「その他の対事業所サービス」部門の生産誘発額が、112,404 千円（19.9％）と最も大きいことが分かる。これは、会館を運営するために必要な清掃、設備運転、警備等の委託費が多く、それに伴う直接効果も大きいことが要因である。次に、「飲食店」部門の 61,779 千円（11.0％）、「商業」部門の 51,362 千円（9.1％）と続く。主催事業と比較して、「飲食店」部門と「商業」部門が逆転しているのは、公演数は貸館公演の方が多く、それに伴って入場者数も多くなり、その分直接効果が大きくなったためである。全体的にみると、主催事業に関する最終需要の増と同様に第三次産業に生産誘発額の大きい産業が多
いことが分かる。

農業

2,714

林業
漁業

94
296

鉱業

1,168

食料品

14,512

繊維製品
パルプ・紙・木製品

631
1,918

出版・印刷
化学製品

7,178
461

石油・石炭製品
窯業・土石製品

941
743

鉄鋼
非鉄金属

646
21

金属製品
一般機械

1,110
1,074

電気機械

1,080

輸送機械

2,159

精密機械
その他の製造工業製品

55
1,187

建設

9,479

電力・ガス・熱供給
水道・廃棄物処理

36,66012,379商業

51,362
24,743

金融・保険
不動産
運輸

39,82238,432

通信・放送
公務

14,827
856

教育・研究

9,331

医療・保険・社会保障

8,560
5,037

その他の公共サービス
広告・調査・情報サービス

8,123

物品賃貸サービス

27,285

自動車・機械修理
その他の対事業所サービス

33,660112,404

娯楽サービス
飲食店

9,219
61,779

その他の対個人サービス
事務用品

17,568
1,359

分類不明

3,109
0

20,00040,00060,00080,000

図 4 管理運営による生産誘発額

100,000

120,000（千円）

4

Ａ会館の経済波及効果－公共工事との比較－（1）Ａ会館による経済波及効果の推計
前章まででは、Ａ会館の主催事業による最終需要の増と通常の管理運営による最終需要の増から、それぞれの経済波及効果を推計した。本章では、主催事業による最終需要の増と通常の管理運営による最終需要の増を合計したものをＡ会館による最終需要の増として捉える。この最終需要の増は、Ａ会館が、主催事業を開催し、存在する限り、今後も発生し続けるものであるため、その経済波及効果は、Ａ会館が今後も地域に与えていく経済的な効果であると考えられる。分析の流れを図 5 に示す。
推計された経済波及効果は、それが大きいのか小さいのか、あるいはどのような特徴を持つのかといったことは、他と比較してみないとつかめない。そこで、Ａ会館による経済波及効果の大きさや特徴を公共工事と比較することで明らかとする。公共工事は、産業連
関表上の産業部門は「建設」に該当し、一般的に経済波及効果が大きいとされるため、それと比較することで、Ａ会館による経済波及効果の大きさをつかむことができると考えられる。また、公共工事はハード面の投資であり、Ａ会館の運営はソフト面での投資である
ため、経済波及効果の推計結果は、それぞれ特徴的になると考えられる。公共工事の経済波及効果は、Ａ会館による最終需要の増と同額の 521,398 千円の最終需要の増があったものとして、最終需要の増加額をすべて「建設」部門に配分した。Ａ会館と公共工事の最終需要の増加額を表 13 に示す。
（2）推計結果の比較
Ａ会館による経済波及効果と公共工事による経済波及効果を推計した結果を表 14 に示す。
Ａ会館の直接効果は 431,204 千円、間接一次波及効果は 157,458 千円であり、生産誘発効
果は、それぞれ、0.83 倍、0.30 倍であった。第一次雇用者所得誘発額による間接二次波及

主催事業
・主催事業経費
・人件費
・来場者消費

管理運営経費・管理運営経費
・人件費
・来場者消費

県
内
産
業
の
需
要
増

第
一
次
生
産
誘
発
額
雇
用
者
所
得
の
増
加

家
計
消
費
の
増
加

県
内
産
業
の
需
要
増

図 5 Ａ会館による経済波及効果フロー図

第
二
次
生
産
誘
発
額

表 13 Ａ会館と公共工事の最終需要の増
部門
1 農業
2 林業
3 漁業
4 鉱業
5 食料品
6 繊維製品7 パルプ・紙・木製品
8 出版・印刷
9 化学製品
10 石油・石炭製品
11 窯業・土石製品
12 鉄鋼
13 非鉄金属
14 金属製品
15 一般機械
16 電気機械17 輸送機械
18 精密機械19 その他の製造工業製品
20 建設

需要増加額
Ａ会館 公共工事
1,966
0
85
0
266
0
0
0
23,010
0
3,504
0
2,031
0
14,021
0
1,452
0
4,133
0
281
0
-10
0
81
0
550
0
1,530
0
5,307
0
4,148
0
247
0
4,666
0
2,911 521,398

部門
21 電力・ガス・熱供給
22 水道・廃棄物処理
23 商業
24 金融・保険
25 不動産26 運輸
27 通信・放送
28 公務
29 教育・研究
30 医療・保険・社会保障
31 その他の公共サービス
32 広告・調査・情報サービス
33 物品賃貸サービス
34 自動車・機械修理
35 その他の対事業所サービス
36 娯楽サービス
37 飲食店
38 その他の対個人サービス
39 事務用品40 分類不明
合計（単位：千円）
需要増加額
Ａ会館 公共工事
34,875
08,192
031,62703,596
018,562026,003
0
8,046
0
5,919
0
3,949
0
4,884
0
2,692
0
7,279
0
20,760023,8010
109,020050,079074,412017,513000
100521,398 521,398

効果は、139,969 千円であり、生産誘発総額は 728,631 千円、生産誘発効果は 1.40 倍であった。
公共工事による直接効果は、521,398 千円、間接一次波及効果は 215,092 千円である。また、それぞれの生産誘発効果は、1.00 倍、0.41 倍である。間接二次波及効果は、前章までと同様に第一次雇用者所得誘発額に平均消費性向を乗じて民間最終消費支出の構成比により配分して求めた結果、199,082 千円であった。合計すると、公共工事による生産誘発額は935,572 千円であり、1.79 倍の生産誘発効果があった。
これらの経済波及効果を部門別に比較したものを図 6 に示す。
Ａ会館によって大きな生産誘発額が発生したのは、「その他の対事業所サービス」部門に120,200 千円、「飲食店」部門に 74,328 千円、「商業」部門に 67,156 千円であった。上位 3部門の生産誘発額は、総額の 35.9％であった。
公共工事による生産誘発額は、「建設」部門に 527,546 千円と集中しており、離れて「商業」部門 70,221 千円、「運輸」部門 47,147 千円と続く。これら上位 3 部門での生産誘発額
は、総額の 68.9％であった。
表 14

生産誘発額
生産誘発効果
生産誘発額
公共工事
生産誘発効果Ａ会館

Ａ会館と公共工事の経済波及効果比較
直接効果
間接一次波及効果間接二次波及効果
431,204
157,458
139,969
0.83
0.30
0.27
521,398
215,092
199,082
1.00
0.41
0.38

（単位：千円、倍）合計
728,6311.40
935,572
1.79

3,439
2,149
121
189
368
162
1,287
1,852

農業
林業
漁業
鉱業
食料品

7,999

18,085

814
707
2,576
7,593
14,098
3,675
587
637
1,106
875
927
15,267774
13,73426
251
1,353
19,260
1,168
960
1,267
1,209
2,614
1,652
69
44
1,590
1,917
11,566

繊維製品
パルプ・紙・木製品
出版・印刷
化学製品
石油・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他の製造工業製品
建設
電力・ガス・熱供給

527,546
39,95010,761
14,1004,123

水道・廃棄物処理

Ａ会館
公共工事

67,15670,221

商業
30,53923,009

金融・保険
不動産

40,113

51,20049,12847,147

運輸
通信・放送
公務

818

20,556
12,2556,636

広告・調査・情報サービス

11,72010,963
10,909
8,399
6,876
4,664
14,6355,770

物品賃貸サービス

12,491

自動車・機械修理

12,194

教育・研究
医療・保険・社会保障
その他の公共サービス

29,21936,358

その他の対事業所サービス

120,200

31,940

娯楽サービス

8,564

飲食店

9,651

その他の対個人サービス

10,196
1,759
1,294
4,051
3,322

事務用品
分類不明
0

53,75974,32821,71550,000100,000

150,000（千円）

図 6 Ａ会館と公共工事の経済波及効果比較

公共工事とＡ会館を比較すると、公共工事の生産誘発額は 935,572 千円、生産誘発係数
は 1.79 倍であるのに対し、Ａ会館による生産誘発額は、728,631 千円、生産誘発係数は 1.40
倍で、経済波及効果の大きさでは、公共工事の方が大きい。それぞれの経済波及効果を産

業部門別にみると、公共工事では、「金属製品」「鉄鋼」「窯業・土石製品」部門のような工事の原材料として使用する産業の生産誘発額が高い。Ａ会館では、「その他の対事業所サー
ビス」「物品賃貸サービス」「水道・廃棄物処理」「電力・ガス・熱供給」部門のような会館の運営で必要な産業部門の生産誘発額が大きい。また、産業部門別で公共工事の方が生産誘発額の大きいのは 11 部門であるのに対して、Ａ会館は 29 部門と多くの産業部門で生産誘発額が上回り、公共工事よりも幅広い産業に経済波及効果が分散していることが分かる。
それぞれの特徴をまとめると、公共工事は、経済波及効果は大きいが少数の産業に集中して発生しているのに対し、Ａ会館では経済波及効果は小さいが第三次産業を中心として幅広い産業に分散しているといえよう。

5

自治体からの視点での経済波及効果
前章までは、人件費を含む財団の支出と来場者消費による最終需要の増からの経済波及効果を推計してきた。いわば、財団の視点からの経済波及効果である。ここで、視点を自治体に移して、自治体がＡ会館に対して実質的に負担している金額からＡ会館の経済波及効果を考えてみたい。
Ａ会館の最終需要の増の内訳をみていくと、主催事業に必要な経費は、自治体からの補助金だけでなく、入場料収入によってその一部が賄われている。また、管理運営経費は自治体からの委託料、主催事業と管理運営それぞれの担当職員の人件費は自治体からの補助金によってそのすべてが賄われている。来場者の消費支出は、自治体から支出されたものはない。このように、Ａ会館による最終需要の増 521,398 千円には、そのすべてを自治体が負担しているわけではなく、主催事業の入場料収入や来場者消費支出が加わっている。
自治体が実質的に負担しているＡ会館の管理運営に必要な経費からみると、Ａ会館による生産誘発額 728,631 千円は大きな生産誘発効果を持っていると考えられる（図 7）。

自治体の支出委託料・補助金

図7

需要の増加額
入場料収入

来場者消費支出

生産誘発額計
生産誘発額計自治体の支出額と生産誘発額

自治体がＡ会館の管理運営について実質的に負担している金額は、自治体から財団へ対する委託料と補助金を合計したものと施設使用料収入との差額 19 となる。平成 13 年度は、委託料が 215,786,265 円、人件費補助金が 146,489,322 円、自主事業補助金が 35,565,000円に対して、施設使用料収入が 61,333,330 円であり、実質的な負担額は、336,507,257 円であると推計される（表 15）。
自治体が実際に負担した金額であると推計される 336,507 千円から、生産誘発総額の728,631 千円をみると、生産誘発効果として 2.17 倍になっている。公共工事への支出は 1.79倍であったことと比較すると、大きな生産誘発効果が発生している。このように自治体からみると、Ａ会館に対する支出には大きな生産誘発効果があり、さらに幅広い産業への生産の誘発が見込めるなどの、非常に大きな経済的な効果があるといえよう。

6

おわりに
本稿では、文化施設の経済波及効果について、産業連関表を用いて推計した。これまでの推計結果をまとめると、Ａ会館の主催事業による最終需要の増 120,628 千円による生産
誘発額は総計で 164,650 千円であり、1.36 倍の生産誘発効果があることが分かった。これは、Ａ会館が主催事業を開催しないと発生しない経済効果である。
Ａ会館の通常の管理運営による最終需要の増 400,770 千円による生産誘発額は、563,982
千円であり、1.41 倍の生産誘発効果があることが分かった。これは、Ａ会館の通常の管理運営により発生している経済効果である。
Ａ会館の主催事業と管理運営による最終需要の増を合計した 521,398 千円による生産誘発額の総計は 728,631 千円であり、1.40 倍の生産誘発効果があることが分かった。また、
この推計結果と比較するため、経済波及効果が大きいとされる公共事業にＡ会館による最終需要の増分と同額の最終需要の増があったものとして経済波及効果を推計してみると、その生産誘発額は 935,572 千円であり、生産誘発効果は 1.79 倍であることが分かった。Ａ
会館の経済波及効果を公共工事と比較すると、Ａ会館による経済波及効果は、公共工事よりも生産誘発係数では劣るものの、多くの産業で生産誘発額が上回り、幅広い産業へ生産
表 15

Ａ会館に関する自治体の実質的な負担額

費目
管理運営委託料
人件費補助金自主事業補助金
施設使用料収入差引（単位：円）
金額
215,786,265 自治体から財団への支出
146,489,322 自治体から財団への支出
35,565,000 自治体から財団への支出
61,333,330 自治体の収入
336,507,257 自治体の実質的負担額（資料）Ａ会館年報（2002）より作成

19

財団では、利用料金制度をとっていないため、ホールや会議室などの施設使用料はそのまま自治体の収入となる。

誘発効果があることが分かった。また、自治体の支出からどの程度の経済効果を持つのかという視点でみると、Ａ会館は 2.17 倍と大きな経済効果があることが分かった。
このように、本稿でモデルとしたＡ会館が存在することによる経済効果は、地域にとって無視できない規模であるといえよう。ただし、その経済効果には、自治体からの支出だ
けでなく、来場者の消費支出によるものも含まれる。そのため、県内の他の文化施設では、
Ａ会館と同じ程度の来場者数を確保することが、ほぼ似た経済効果をもたらすための条件となるだろう。文化施設は、文化振興の拠点施設として設置されるが、地域経済活性化の拠点としての可能性も秘めているといえるだろう。
参考文献
[1]

石川県県民文化局県民交流課「いしかわ統計指標ランド」http://toukei.pref.ishikawa.jp/annual/kaiseki/renkan_h7/ioreport/renkanbunseki.htm[2] 井手眞弘（2003）『Excel による産業連関分析入門』産能大学出版部[3] 神奈川県企画部統計課「神奈川県の統計」http://www.pref.kanagawa.jp/tokei/tokei/102/exel.ht
m[4] 島根県政策企画局統計調査課「しまね統計情報データベース」http://www.toukeika.pref.shimane.
jp/subfiles/oshirase/303/[5] 総務省統計局（編）（2003）『統計でみる県のすがた 2003』日本統計協会[6] 総務庁（編）（1999a）『産業連関表〈平成 7 年〉総合解説編』全国統計協会連合会[7] 総務庁（編）（1999b）『産業連関表〈平成 7 年〉計数編（1）』全国統計協会連合会[8] 総務庁（編）（1999c）『産業連関表〈平成 7 年〉計数編（2）』全国統計協会連合会[9] 総合研究開発機構（1981）『文化施設の経済効果』[10] 土居英二・浅利一郎・中野親隆（1996）『はじめよう地域産業連関分析』日本評論社[11] 富山県経営企画部統計調査課「とやま統計ワールド」http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/l
ib/renkan/index.html[12] 中澤純治（2000）「文化公共施設の経済評価分析」『政策科学』立命館大学政策科学会、8 巻 1 号、pp.
133－148[13] 兵庫県企画管理部統計課「兵庫データランド」http://web.pref.hyogo.jp/toukei/san/santop.htm[14] 財団法人福岡県市町村研究所（2004）『福岡県市町村研究所研究年報』第 3 号[15] 福岡県企画振興部調査統計課（2000）『経済の構造（福岡県） 平成 7 年福岡県産業連関表』[16] 福岡県企画振興部調査統計課（2003）『福岡県統計年鑑』[17] 福岡県企画振興部調査統計課（2004）『県民経済・市町村民経済計算報告書』[18] 福岡県企画振興部調査統計課「ふくおかデータウェブ」http://www.toukei.pref.fukuoka.jp/[19] 安田秀穂（1997）「文化の経済効果」『地方財務』ぎょうせい、1997 年 8 月号
[20] 安田秀穂（2002～）「誰でもできる産業連関分析」『地方財務』ぎょうせい、2002 年 1 月号～[21] 山田浩之・新井益洋・安田秀穂（1998）「文化支出の経済効果」『文化経済学』文化経済学会〈日本〉、
第 1 巻第 2 号、pp.49－55