第１編

総論

第１章 町の責務、計画の位置づけ、構成等
町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ(1) 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
(3) 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。
２ 町国民保護計画の構成
町国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処
資料編
３ 町国民保護計画の見直し、変更手続(1) 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新‑1 ‑たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

‑2 ‑第２章 国民保護措置に関する基本方針
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、消防本部、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、町は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保‑3 ‑町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

‑4 ‑第３章 町の事務又は業務の大綱等
町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。
【国民保護措置の全体の仕組み】

国 民 の 保 護 に 関 す る措 置 の 仕 組 み
避 難

国県 （ 対策本 部）（対策本部）

・警 報 の 発 令町 （対策本部）
・ 警 報 の 伝 達 (サ イ レ ン 等 を 使 用 )・警 報 の 市 町 村 へ の 通 知※ 防 災 行 政 無 線 ､公 共 ネ ッ ト ワ ー ク 、 衛 星 通 信 等 を 活 用 す る と と も に ､情 報 伝 達 シ ス テ ム の 改 善 に 向 け た 検 討 ､整 備 に 努 め る・避 難 措 置 の 指 示

・避 難 の 指 示

指示（要 避 難 地 域 、避 難 先 地 域 等）

是正

是正

武力攻撃 災害への対処

・武 力 攻 撃 災 害 へ の 対 処 の 指 示（消 防 庁 長 官 に よる 消 防 に 関 す る 指 示 ）指示・大 規 模 又 は 特 殊 な 武 力 攻 撃 災 害（ＮＢ Ｃ 攻 撃 等 ）へ の 対 処・救 援・ 食品、生活必需品等の給与・ 収容施設の供与
・ 医療の提供
等

・武 力 攻 撃 災 害 の 防 御指示・応 急 措 置 の 実 施
警 戒 区 域 の 設 定 ・退 避 の 指 示

・救 援 に 協 力

・消 防住 民 ︵協 力 ︶救 援（避 難 実 施 要 領 の 策 定 ）
消 防 等 を指 揮、警 察 ・
自 衛隊 等に誘導 を要請

指示・救 援 の 指 示

・避 難 の 指 示 の 伝 達・避 難 住 民 の 誘 導（避 難 経 路 、 交 通 手 段 等 ）・応 急 措 置 の 実 施
警 戒 区 域 の 設 定 ・退 避 の 指 示

・緊 急 通 報 の 発 令・生 活 関 連 等 施 設 の 安 全 確 保
・国 民 生 活 の 安 定措置の実施要請
総合調整

・対 策 本 部 に お け る
総合調整

総合調整の要請措置の実施要請
総合調整

・対 策 本 部 に お け る
総合調整の要請
総合調整

・対 策 本 部 に お け る
総合調整指定公共機関・放 送 事 業 者 に よ る 警 報 等 の 放 送

・日 本 赤 十 字 社 に よる 救 援 へ の 協 力

指 定 地方公 共機関

・運 送 事 業 者 に よ る 住 民 ・物 資 の 運 送・電 気 ・ガ ス 等 の 安 定 的 な 供 給

国 、 地 方 公 共 団 体 、 指 定 公 共 機 関 等 が 相 互 に 連 携

町の事務
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に

南 部 町

関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
８ 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○ 関係機関の連絡先
資料編 関係機関一覧‑5 ‑

第４章 町の地理的、社会的特徴
町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。
(1) 地形町は、県庁所在地の甲府市より南へ約 60km 離れた山梨県の最南端に位置し、北東から南西方向へ約 21km、北西から南東方向へ約 16.5km で、総面積は 200.63 ㎢、県土の約 4.5％を占めている。北側は身延町、東・南・西側の三方は静岡県（富士宮市、芝川町、静岡市）に接した県境の町である。
町の総面積の約８割が山林原野で、町の周囲西側には十枚山（1,726m）、篠井山（1,394m）、仏谷山（1,503m）青笹山（1,555m）、北東には天子ヶ岳（1,316m）、長者ヶ岳（1,336m）、思親山（1,030m）、南に貫ヶ岳（897m）、東に白水山（811m）、白鳥山（567m）と緑豊かな山々が連なり、その山あいに源を発した清水は、戸栗川、船山川、中村川、佐野川、楮根川、福士川、万沢川となって町の中央を貫流する日本三大急流の一つ富士川に注いでいる。また、これらの河川に沿って集落が点在し、中山間地特有の景観を形成している。
資料編 南部町全図(2) 気候
気候は、年平均気温が 15℃と比較的温暖で、年間降水量は 2,500mm 前後と山梨県内では最多雨地帯であり、降雪は極めて少なく、四季を通じて過ごしやすい太平洋沿岸気候に属している。
資料編 南部町月別平均気温、月別平均降雨量(3) 人口分布
人口は、平成 17 年の国勢調査によると、10,254 人で、平成７年の調査時に比べ、5.6％減少しており、昭和 55 年以降斬減傾向にある。世帯数は、平成 17 年の調査では、3,201 世帯で、１世帯当たりの人員は減少傾向にあり、核家族化は進行している現状にある。
また、高齢化については、本町も例外ではなく、年齢別人口の構成比を見ると、高齢化のひとつの指標である老年人口比率（総人口に占める 65 歳以上の割合）は、年々高くなってきており、平成 18 年は、31.0％と県平均数値の 19.5％を大きく上回っている。
人口分布は、国道 52 号、ＪＲ身延線及び河川沿線の平地に旧村ごとに密集してはいるが、30 戸から 50 戸ほどの集落が点在している。
資料編 年齢構成図、字別人口集計表(4) 道路の位置等
道路は南北に、富士川を挟んで国道 52 号、主要地方道富士川身延線が走っており‑6 ‑、近い将来には中部横断自動車道の建設も予定されている。
資料編 南部町全図(5) 鉄道の位置等
鉄道は南北にＪＲ身延線が富士川沿いを走っており、内船駅、井出駅、十島駅があり、甲府方面や富士、富士宮方面への生活路線となっている。
資料編 南部町全図‑7 ‑第５章 町国民保護計画が対象とする事態
町国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１ 武力攻撃事態
町国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃２ 緊急対処事態
町国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来‑8 ‑