平成 28 年 4 月 22 日

各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先株 式 会 社 エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス
代表取締役社長
平 林朗（コード番号 9603 東証第一部）
本社総務グループ
グループリーダー
滝 田 泰 彦（TEL 03-5908-2090）「内部統制システムの整備についての基本方針」の改正に関するお知らせ

当社は，平成 28 年 4 月 22 日に開催の取締役会において，「内部統制システムの整備についての基本方針」の改正を決議いたしましたので，改正後の内容を下記のとおりお知らせいたします．
記「内部統制システムの整備についての基本方針」

当社は，監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことに伴い，全社的リスクマネジメントの不可欠な一部となっている内部統制システムの整備についての基本方針を見直し，下記のとおりこれを定める．
当社は，この内部統制システムの整備についての基本方針を継続して見直しし，内部統制のシステムの運用を通じて，当社の株式等を上場している東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードに「ベストプラクティス」として記されている各原則について，その趣旨・精神を尊重しつつ，当社の実情に即した実施の確保に繋げるようにする．

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)

職務執行上のコンプライアンス（適法性．法令，定款および規則等の遵守．）および企業倫理の規準として，「H.I.S.企業理念」や「H.I.S.企業行動憲章」の周知徹底を推進する．

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(2) リスクマネジメントの一環として，全社にわたるコンプライアンス体制の整備および問題点の把握とその改善を含めた，内部統制の充実に努める．
(3)

内部通報制度「さわやかホットライン」（受付は外部委託）により，企業倫理やコンプライアンス違反に対する自浄態勢を確保する．

(4) 内部監査を業務とする監査室に，内部統制システムをコンプライアンス・妥当性・効率性の観点から監査させ，その監査結果および改善に向けての提言を，取締役会または監査等委員会に報告させる．
(5) 反社会的勢力および団体を断固として排除・遮断することとし，不当要求，組織暴力または犯罪行為に対しては，警察等の外部専門機関と連携するなどして，組織的に対処する．
２．当社および当社グループ会社（子会社および関連会社をいう．以下に同じ．）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメント委員会を設け，当社グループが事業展開に伴って社内外で遭遇するリスクを識別し，分析・評価し，または対応手順と主管部署を定め，当社グループの損失発生を防ぐよう努めるとともに，発生の損失極小化を図る．
(2) 重大な危機が生じた場合は，「全社対策本部」，「地区対策本部」，「現地対策本部」などを設置し，相互に緊密かつ迅速に連携して対応する．
(3) 当社グループ会社各社の事業特性に応じたリスクに対応するための社内規程を整備し，各社におけるリスクマネジメントを構築する．
(4) 不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため，当社グループのコンティンジェンシー・プランである「業務継続計画（BCP）」を策定し，当社および当社グループ会社各社の役員および使用人に周知する．
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 中期経営計画を定めて会社として達成すべき目標を明確にし，その目標の下に代表取締役をはじめ各取締役は，各事業年度の予算達成に向けて職務を執行し，取締役会においてその進捗管理を行う．
(2) 各取締役は，取締役会規程，業務分掌規程および職務権限規程などに基づいた役割と権限に従い，適正かつ迅速に意思決定を行って常に効率的に職務を執行する。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 文書管理規程などの社内規程に従い，取締役や従業員による職務執行の状況を記録するための文書等を作成し，適正な管理と保存を行い，必要に応じて閲覧できるようにする．
(2) 情報セキュリティー対策の見直しを継続して，その有効性の保持とレベルアップ-2-

に努め，個人情報，特定個人情報，営業秘密その他の秘密の保持が必要な情報を適正に管理し，保存する．
(3) 取締役の職務執行に係わる情報の中で，未公表の重要事実に該当するものは，内部者取引が生じないよう適切に管理し，法令または金融商品取引所の適時開示規則に従って適正な開示を行う．
５．当社および当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は，当社グループ会社について，経営の自主性や企業文化を尊重するとともに，「H.I.S.企業行動憲章」などに記載されたコンプライアンスおよび企業倫理の基本的な考え方の共有化を図り，業務の適正を確保するための体制の整備を進める．
(2) 海外に所在する当社グループ会社については，所在国の法令・規則および商慣習等の違いを勘案してその遵守を優先させ，可能な範囲で本基本方針に準じた体制を整備させる．
(3) 主要な当社グループ会社については，当社の事前承認または事後報告が必要な重要事項を定め，該当する当社グループ会社に対して，その周知・徹底を図る．
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため，金融商品取引法その他の関連法令に従い，財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う．
７．監査等委員会の職務の執行に必要な体制(1) 監査等委員会の職務執行を補助すべき監査等委員会室を設置し，業務監査等の監査等委員会の職務執行を補助するために適切な使用人を人選し，監査等委員会の同意を得て配置する．
なお，監査等委員会の職務執行を補助すべき取締役は置かないものとする．
(2) 事案に応じて，監査室，経理部門または法務部門に所属する使用人に，監査等委員会の職務執行を補助させる．
(3)

監査等委員会室は，取締役（監査等委員である取締役を除く．）等の指揮命令から独立した組織とし，監査等委員会が，所属する使用人に対して，その業務に関する指揮，命令および監督する権限を専ら保持する．

(4) 監査等委員会の職務執行を補助すべき使用人についての人事考課，人事異動その他の人事に関する事項は，監査等委員会の意見・意向を十分に尊重し，かつ反映させることとする．
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制(1)

取締役（監査等委員である取締役を除く．）および使用人は，会社に重大な損失を与える事項が発生し，もしくは発生する恐れがある場合，または取締役（監-3-

査等委員である取締役を除く．）もしくは使用人による違法または不正な行為を発見した場合，その事項を速やかに監査等委員会へ報告する．
(2) 当社の内部通報制度「さわやかホットライン」の担当部署は，当社グループ会社各社の役員および使用人からの内部通報の状況について，定期的に監査等委員会へ報告を行う．
(3) 監査等委員会へ報告を行った当社および当社グループ会社各社の取締役および使用人に対し，そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し，その旨を当社および当社グループ会社各社の取締役および使用人に徹底する．
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は，代表取締役等との間で意見交換会を定期的に開催し，会計監査人から定期的に報告を受ける．
(2) 監査室に，監査等委員会による効果的な監査が適切に遂行できるよう，監査等委員会と緊密な連携を図らせ，必要に応じて，監査等委員会の指示を受けた内部監査を実施させ，内部監査の結果を監査等委員会に報告させるようにする．
(3) 監査等委員がその職務を執行するうえで，必要と認められる費用について，その前払いの請求，支出した費用の償還の請求または負担した債務の弁済その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理を請求したときは，速やかにこれに応ずる．
(4) 上記のほか，取締役および使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め，監査等委員会監査の環境整備に努める．

以 上-4-