毎 週（火・金）曜 日 発 行

京

都

府

公

報

号外

第24号

令和６年７月８日

月曜日〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

京

発行所

都

府

政 策 法 務 課
電  話 （075） 414-4037〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入

号

条

例

○京都府府税条例等の一部を改正する条例
い

ページ
（税務課）
5

○文化が活きる京都の推進に関する条例（文化政策室）

7○個人府民税の控除対象となる特定非営利（文化生活総務課）

電  話 （075） 441-3155

則○京都府府税規則及び地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規

い○文化が活きる京都推進審議会規則

（税務課）

13

（文化政策室）〃○京都府組織規程及び京都府行政に係る基関する条例の一部を改正する条例

本的な計画の議決等に関する条例施行規（こども・子育て総合支援室）〃○行政手続における特定の個人を識別する（地域福祉推進課）

則の一部を改正する規則

改正する規則（建築指導課）（こども・子育て総合支援室）
訓〃○建築基準法施行条例の一部を改正する条
例〃

等の基準に関する条例施行規則の一部を
10○京都府精神保健福祉総合センター条例等（障害者支援課）（文化政策室）○児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備ための番号の利用等に関する法律施行条の一部を改正する条例

中 西 印 刷 株 式 会 社

規

る規則
9

○京都府認定こども園の認定等の要件等に例の一部を改正する条例

第 24 号

則の一部を改正する規則の一部を改正す活動法人への寄附金を定める条例の一部を改正する条例

外

印刷所

14

令

○京都府府税事務取扱規程の一部を改正す
12る訓令の一部を改正する訓令

（税務課）

〃

本号で公布された条例のあらまし◇京都府府税条例等の一部を改正する条例（京都府条例第30号）（税務課）
改正の理由

１

令和６年度税制改正としての地方税法（昭和25年法律第226号）等の一部改正に伴い、法人事業税等について所要の改正を行うものである。
改正の内容

２
⑴

京都府府税条例（昭和25年京都府条例第42号）の一部改正
ア

法人事業税に関する事項
ア

当分の間、所得等課税法人以外の法人で資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。）が１億円以下のもののうち、前事業年度の法人事業税について京都府府税条例第42条第１項第１号アに掲げる法人（以下「外形標準課税の対象法人」という。）に該当したものであって、払込資本の額が10億円を超えるものについて、外形標準課税の対象法人とすることとした。
（第１条（附則第12条の２）関係）イ

所得等課税法人以外の法人で資本金１億円以下のもの等のうち次に掲げる法人に該当するものについて、外形標準課税の対象法人とすることとした。（第２条（第42条）関係）ａ

特定法人（払込資本の額が50億円を超える法人及び相互会社等をいう。以下同じ。）との間に当該特定法人による完全支配関係がある法人のうち払込資本の額（令和６年３月30日以後に当該法人が行う一定の配当等により減少した払込資本の額を加算した額）が２億円を超えるものｂ

法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての特定法

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第24号

令和６年７月８日

月曜日

人のうちいずれか一のものが有するものとみなした場合において当該いずれか一のものと当該法人との間に当該いずれか一のものによる完全支配関係があることとなるときの当該法人のうち払込資本の額（令和６年３月30日以後に当該法人が行う一定の配当等により減少した払込資本の額を加算した額）が２億円を超えるもの（ａに掲げる法人を除く。）
ウ

イのａ又はｂに掲げる法人に該当するかどうかを判定する日等について所要の整備を行うこととした。（第２条（第42条）関係）
エ

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）の施行の日から令和９年３月31日までの間に特別事業再編計画について認定を受けた認定特別事業再編事業者である法人が、特別事業再編計画に従って行う一定の特別事業再編のための措置として他の法人の株式等の取得をし、又は他の法人の株式を譲り受け、これをその取得又は譲受けの日（以下「取得等の日」という。）以後引き続き有している等の一定の要件を満たす場合において、当該他の法人及び当該認定特別事業再編事業者が当該特別事業再編計画の認定の申請の日前５年以内に株式等の取得等をした一定の他の法人のうち資本金１億円以下のもの等について、イのａ又はｂに掲げる法人に該当する場合であっても、取得等の日を含む事業年度から当該取得等の日以後５年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度分の法人事業税に限り、外形標準課税の対象外である法人とすることとした。（第２条（附則第12条の２の２）関係）イ

その他
その他所要の規定整備を行うこととした。（第１条（第43条の２の３、第63条、第68条の２、附則第４条の４の２）関係、第２条（附則第12条の２）関係）⑵

京都府府税条例の一部を改正する条例（平成19年京都府条例第44号）の一部改正
公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）の全部改正に伴い、経過措置について規定整備を行うこととした。（第３条（附則第３項）関係）
施行期日３

令和７年１月１日。ただし、２の⑴のイ（第１条中第63条第１項第６号の改正に係る部分及び第68条の２の改正に係る部分（同条第１項中「第11条の９第１項」を「第11条の10第１項」に改める部分を除く。）に限る。）
については令和６年７月８日、２の⑴のアのア及びイ（第１条中第43条の２の３及び第63条第１項第３号の改正に係る部分に限る。）については令和７年４月１日、２の⑴のアのイ、ウ及びエ並びにイ（第２条中附則第12条の２の改正に係る部分に限る。）については令和８年４月１日、２の⑵については公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）の施行の日
い◇文化が活きる京都の推進に関する条例（京都府条例第31号）（文化政策室）
制定の理由

１

文化庁の京都移転等を踏まえ、社会のあらゆる分野において、京都の文化が将来にわたって継承され、府民の間で大切に育まれるとともに、京都の文化に親しみ、及び京都の文化を学び、新たな価値が持続的に創造さいいれる文化が活きる京都を推進するため、新たに、文化が活きる京都の推進に関する条例を制定するものである。
制定の内容

２
⑴

定義

い

「文化が活きる京都の推進」の用語の意義を定めることとした。（第１条関係）
⑵

基本理念
い

い

文化が活きる京都の推進は、京都の文化の力を府民の多様な文化的経済的諸活動に活かしていくことが、地域の活性化、産業の振興その他社会の持続的な発展に寄与し、並びに人々の相互理解及び心豊かに暮らせ
る温かい生活の実現に資するものであることについての国内外の理解を深めることを旨として、行われなけ
ればならないこと等を基本理念とすることとした。（第２条関係）
⑶

府の責務

い

府は、基本理念にのっとり、文化が活きる京都の推進に関する総合的かつ効果的な施策を策定し、及び実施する等の責務を有することとした。（第３条関係）
⑷

基本指針

い

府は、文化が活きる京都の推進の総合的かつ効果的な実施を図るための基本的な指針を定めることとした。（第４条関係）⑸

連携協力体制の整備

い

府は、府民等その他の関係者と連携し、及び協力して、文化が活きる京都の推進を効果的に実施するための体制を整備するものとした。（第５条関係）

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い

⑹

文化が活きる京都推進審議会

い⑷の基本指針の策定のほか、文化が活きる京都の推進に関する重要事項の調査審議を行わせるため、文化いが活きる京都推進審議会を置くこととした。（第６条関係）
⑺

調査研究

い

府は、文化が活きる京都の推進に関する施策の策定及び実施に必要な調査研究を行うこととした。（第７条関係）⑻

財政上の措置い

府は、文化が活きる京都の推進に関する施策の実施に必要な財政上の措置を講じることとした。（第８条
関係）
施行期日等

３
⑴

施行期日
令和６年７月８日⑵

京都府文化力による未来づくり条例の廃止
京都府文化力による未来づくり条例（平成30年京都府条例第27号）を廃止することとした。（附則第２項
関係）⑶⑵に伴う経過措置
京都府文化力による未来づくり条例の廃止に伴い、所要の経過措置を定めることとした。（附則第３項～
第５項関係）◇個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例の一部を改正する条例（京都府条例第32号）（文化生活総務課）
改正の理由

１

個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例（平成24年京都府条例第49号）において控除対象特定非営利活動法人として規定している法人について、控除対象特定非営利活動法人として継続するための手続が行われなかったため、所要の改正を行うものである。
改正の内容

２

特定非営利活動法人劇研の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を地方税法（昭和25年法律第226号）第37条の２第１項第４号に規定する条例で定める寄附金から除外することとした。（別表関係）
施行期日３

令和６年７月14日◇京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例の一部を改正する条例（京都府条例第33号）（こども・子
育て総合支援室）
改正の理由

１

幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第２号）の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。
改正の内容

２

認定こども園における職員の配置基準を見直し、満３歳以上の子どもについて、職員１人当たりの人数を縮小することとした。（第４条、第19条関係）
施行期日等

３
⑴

施行期日
令和６年７月８日⑵

経過措置
当分の間、所要の経過措置を設けることとした。

◇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例（京都府条例第34号）（地域福祉推進課）
１

改正の理由
生活保護法（昭和25年法律第144号）の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものである。

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令和６年７月８日

月曜日

改正の内容

２
⑴

外国人生活保護実施事務を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第９条第２項に規定する条例で定める事務として位置付けるため、所要の改正を行うこととした。（第１条関係）⑵

生活保護実施事務及び外国人生活保護実施事務において、進学準備給付金が進学・就職準備給付金に改められたことに伴い、所要の規定整備を行うこととした。（別表第１～別表第３関係）
施行期日３

令和６年７月８日◇京都府精神保健福祉総合センター条例等の一部を改正する条例（京都府条例第35号）（障害者支援課）
改正の理由

１

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、所要の改正を行うものである。
改正の内容

２
⑴

京都府精神保健福祉総合センター条例（昭和57年京都府条例第16号）の一部改正
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）の項ずれに伴い、所要の規定整備を行うこととした。（第１条（第２条）関係）⑵

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人
員等の基準等に関する条例（平成24年京都府条例第32号）の一部改正
ア

就労選択支援の事業の人員等の基準を定めることとした。（第２条（第162条の２～第162条の９、第172条の２）関係）イ

その他所要の規定整備を行うこととした。（第２条（第３条、第186条、第191条、第195条）関係）⑶

次に掲げる条例について、法の項ずれに伴い、所要の規定整備を行うこととした。（第３条関係）
ア

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例（平成24年京都府条例第34号）

イ

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例（平成24年京都府条例第35号）⑷

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例（平成24年京都府条例第37号）の一部改正
ア

就労選択支援の事業の人員等の基準を定めることとした。（第４条（第61条の２～第61条の８、第69条の２）関係）
イ⑸

その他所要の規定整備を行うこととした。（第４条（第３条、第17条、第85条、第88条）関係）
京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例（平成26年京都府条例第20号）の一部改正
法の項ずれに伴い、所要の規定整備を行うこととした。（第５条（第６条）関係）
施行期日

３

改正法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日◇建築基準法施行条例の一部を改正する条例（京都府条例第36号）（建築指導課）
改正の理由

１

建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）の一部改正により、建築基準法（昭和25年法律第201号）
第43条第２項第１号の接道規制に係る認定（以下「特例認定」という。）の対象用途に長屋が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものである。
改正の内容

２

都市計画区域内の長屋について、その主な出入口が道路に面しない場合においても、特定行政庁がなした特例認定において、その敷地が接しなければならないとされた道に面するときは、その建築を認めることとした。
（第６条の２関係）
３

施行期日
令和６年７月８日

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令和６年７月８日

月曜日をいう。次項において同じ。）が10億円を超えるも条

例のを除く。）」と、同条第２項中「１億円以下の法人であるかどうか」とあるのは「１億円以下の法人であるかどうか、払込資本の額が10億円を超える法人であるかどうか」とする。

次に掲げる条例をここに公布する。

第２条

京都府府税条例の一部を次のように改正する。

第42条第１項第１号イ中「並びにこれらの法人」を
京都府府税条例等の一部を改正する条例「（以下イにおいて「所得等課税法人」という。）並び文化が活きる京都の推進に関する条例に所得等課税法人」に改め、「有しないもの」の右に

個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への「（所得等課税法人以外の法人のうち次に掲げる法人

い寄附金を定める条例の一部を改正する条例
京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例の一部を改正する条例に該当するものを除く。）」を加え、同号イに次のように加える。
ア

行政手続における特定の個人を識別するための番号の特定法人（払込資本の額（法人が株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

その他法人の出資者から出資を受けた金額と京都府精神保健福祉総合センター条例等の一部を改正

して法第72条の２第１項第１号ロ⑴の政令でする条例

定める金額をいう。以下ア及びイにおいて同

建築基準法施行条例の一部を改正する条例

じ。）が50億円を超える法人（イに掲げる法人を除く。）及び保険業法に規定する相互会

令和６年７月８日
京都府知事

社（これに準じるものとして同号ロ⑴の政令
西

脇

隆

俊

で定めるものを含む。）をいう。以下ア及びイにおいて同じ。）との間に当該特定法人による完全支配関係（法人税法第２条第12号の京都府条例第30号

７の６に規定する完全支配関係をいう。以下
この号及び次項第２号において同じ。
）があ

京都府府税条例等の一部を改正する条例

る法人のうち払込資本の額（令和６年３月30（京都府府税条例の一部改正）

日以後に当該法人と当該特定法人との間に完

第１条

全支配関係（当該法人以外の特定法人による

京都府府税条例（昭和25年京都府条例第42号）の一部を次のように改正する。

完全支配関係に限る。）がある場合その他法

第43条の２の３第３項第２号中「第64条第４項」を第72条の２第１項第１号ロ⑴の政令で定める「第152条第５項」に改める。

場合において、当該法人が剰余金の配当（払第63条第１項第３号中「第64条第４項」を「第152込資本の額のうち同号ロ⑴の政令で定める額条第５項」に改め、同項第６号中「道路交通法」の右の減少に伴うものに限る。以下ア及びイにおに「（昭和35年法律第105号）」を加える。

いて同じ。）又は出資の払戻しをしたときは、第68条の２第１項中「第62条の２第１項に規定する」

当該剰余金の配当又は出資の払戻しにより減を削り、「第11条の９第１項」を「第11条の10第１項」

少した払込資本の額を加算した額）が２億円に改め、同条第２項中「第62条の２第１項に規定する」

を超えるものを削り、同条第３項中「売主」を「自動車の売主」に改める。

イ

法人との間に完全支配関係がある全ての特定法人が有する株式及び出資の全部を当該全附則第４条の４の２第３項中「同条第14項」を「同ての特定法人のうちいずれか一のものが有す条第16項」に、「ときは、」を「場合における」に改める。

るものとみなした場合において当該いずれか

附則第12条の２を附則第12条の２の２とし、附則第一のものと当該法人との間に当該いずれか一12条の次に次の１条を加える。

のものによる完全支配関係があることとなる（事業税の納税義務者等の特例）

ときの当該法人のうち払込資本の額（令和６第12条の２

第42条第１項及び第２項の規定の適用に年３月30日以後に、特定親法人（当該事業年ついては、当分の間、同条第１項第１号イ中「１億度において当該法人と他の法人との間に当該円以下のもの」とあるのは「１億円以下のもの（前

他の法人による完全支配関係がある場合にお事業年度の事業税についてアに掲げる法人に該当しける当該他の法人をいう。以下イにおいて同たものであつて、払込資本の額（法人が株主又は合じ。）と当該法人との間に当該特定親法人に名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法よる完全支配関係があり、かつ、当該法人と人の出資者から出資を受けた金額として法附則第８の間に完全支配関係がある全ての特定法人が条の３の３第１項の規定により読み替えて適用され有する株式及び出資の全部を当該全ての特定る法第72条の２第１項第１号ロの政令で定める金額

法人のうちいずれか一のものが有するものと

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強化法第２条第18項第３号、第４号及び第６号に掲よる完全支配関係があることとなるときそのげる措置に限る。）として他の法人の株式若しくは他法第72条の２第１項第１号ロ⑵の政令で定出資（以下この項において「株式等」という。）のめる場合に、当該法人が剰余金の配当又は出取得をし、又は他の法人の株式を譲り受け、これを資の払戻しをしたときは、当該剰余金の配当

その取得又は譲受けの日（以下この項において「取又は出資の払戻しにより減少した払込資本の得等の日」という。）以後引き続き有しており、かつ、

額を加算した額）が２億円を超えるもの（ア

取得等の日以後継続して当該他の法人との間に完全支配関係（法人税法第２条第12号の７の６に規定する完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）
がある場合（その取得又は譲受けに係る対価の額掲げる判定は、当該各号に定める日の現況によるもが100億円を超える金額又は１億円に満たない金額のとする。

である場合を除く。）において、当該他の法人（以資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

下この項において「対象法人」という。）及び当該であるかどうか及び資本又は出資を有しない法人

認定特別事業再編事業者が産業競争力強化法第24条

であるかどうかの判定並びに前項第１号イア又はの２第１項の認定の申請の日前５年以内に他の法人

イに掲げる法人に該当するものであるかどうかのの株式等の取得をし、又は他の法人の株式を譲り受判定に関し必要な事項の判定（次号に掲げる判定を除く。）

け、これをその取得又は譲受けの日以後引き続き有

当該事業年度終了の日（法第72条のしており、かつ、同日以後継続して当該他の法人との間に完全支配関係がある場合における当該他の法26第１項ただし書の規定により申告納付すべき事
業税にあつては同項に規定する６月経過日の前人（当該他の法人が当該特別事業再編のための措置日、法第72条の29第１項、第３項又は第５項の規を行う場合における当該他の法人のうち法附則第８定により申告納付すべき事業税にあつてはその解条の３の４第１項の総務省令で定めるものに限る。

散の日）

以下この項において「５年以内株式等取得等法人」

前号に規定する当該事業年度終了の日に法人とという。）の行う事業に対する第42条第１項の規定の間に完全支配関係がある他の法人が当該事業年の適用については、対象法人又は５年以内株式等取度において前項第１号イア又はイの特定法人に該得等法人の取得等の日を含む事業年度から当該取得当するものであるかどうかの判定に関し必要な事
項の判定等の日以後５年を経過する日を含む事業年度（産業同日以前に最後に終了した当該他の法競争力強化法第24条の３第２項又は第３項の規定に人の事業年度終了の日（当該日がない場合には、

より同法第24条の２第１項の認定が取り消された場

当該他の法人の設立の日）

合には、その取り消された日を含む事業年度の前事

附則第12条の２の見出しを削り、同条の前に見出し

業年度）までの各事業年度分の事業税に限り、第42として「（事業税の納税義務者等の特例）」を付し、同条第１項第１号イア及びイ中「２億円を超えるもの」

条中「次項」を「次項第１号」に、「同条第２項」を「同とあるのは、「２億円を超えるもの（附則第12条の条第２項第１号」に改める。

２の２第１項に規定する対象法人及び同項に規定す附則第12条の２の２を附則第12条の２の３とし、附る５年以内株式等取得等法人を除く。）」とする。

則第12条の２の次に次の１条を加える。
第12条の２の２する法律（令和６年法律第45号）の施行の日から令和９年３月31日までの間に産業競争力強化法（平成前項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定

２

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正める。
（京都府府税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第３条

京都府府税条例の一部を改正する条例（平成19年京都府条例第44号）の一部を次のように改正する。

25年法律第98号）第24条の２第１項に規定する特別附則第３項中「を除く」を「及び公益信託に関する事業再編計画（以下この項において「特別事業再編

法律（令和６年法律第30号）附則第４条第１項に規定

計画」という。）について同条第１項の認定を受けする移行認可を受けたものを除く」に改める。

た同法第24条の３第１項に規定する認定特別事業再編事業者である法人（以下この項において「認定特附別事業再編事業者」という。）が、当該認定に係る則

特別事業再編計画（同条第１項の規定による変更の（施行期日）

認定があつたときは、その変更後のもの）に従つて

１

この条例は、令和７年１月１日から施行する。ただ行う同法第２条第18項に規定する特別事業再編（生し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か

産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとしてら施行する。

法附則第８条の３の４第１項の総務大臣が定める基⑴

準に適合するものに限る。以下この項において「特6

令和６年７月８日と当該法人との間に当該いずれか一のものに

前項の規定を適用する場合において、次の各号に

⑵

第24号

別事業再編」という。）のための措置（産業競争力

第42条第２項を次のように改める。

⑴

号外

みなした場合において当該いずれか一のものに掲げる法人を除く。）
２

報第１条中京都府府税条例第63条第１項第６号の改正規定及び同条例第68条の２の改正規定（同条第１

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第24号

令和６年７月８日

月曜日

項中「第11条の９第１項」を「第11条の10第１項」

年度分の事業税について地方税法等の一部を改正するに改める部分を除く。）

法律（令和６年法律第４号）第３条の規定による改正

⑵

公布の日

後の地方税法（以下この項において「８年新法」とい第１条中京都府府税条例第43条の２の３第３項第２号及び第63条第１項第３号の改正規定並びに同条う。）第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定

例附則第12条の２を同条例附則第12条の２の２とにより申告納付すべき事業税額（以下この項においてし、同条例附則第12条の次に１条を加える改正規定「令和８年度分基準法人事業税額」という。）が、当並びに次項並びに附則第３項及び第６項の規定

該法人が行う事業に対する当該事業年度の事業税につ令

いて当該法人を同号イに掲げる法人とみなした場合に

和７年４月１日⑶

第２条並びに附則第４項、第５項及び第７項の規定⑷

８年新法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項におい

令和８年４月１日
第３条の規定て「比較法人事業税額」という。）を超える場合には、公益信託に関する法律（令和６年

法律第30号）の施行の日

当該超える金額の３分の２に相当する金額（当該金額（事業税に関する経過措置）に100円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が前項第２号に掲げる規定による改正後の京都府府税100円未満である場合には、当該端数金額又は当該全条例（次項において「７年新条例」という。）附則第額を切り上げた金額）は、令和８年度分基準法人事業

12条の２の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以税額から控除するものとし、当該法人が行う事業に対下この項及び次項において「２号施行日」という。）

する令和９年４月１日から令和10年３月31日までの間

以後に開始する事業年度に係る法人の事業税についてに開始する各事業年度分の事業税について８年新法第適用し、２号施行日前に開始した事業年度に係る法人

72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定により申の事業税については、なお従前の例による。

告納付すべき事業税額（以下この項において「令和９２２号施行日以後最初に開始する事業年度（以下この年度分基準法人事業税額」という。）が、比較法人事項において「最初事業年度」という。）の事業税（令業税額を超える場合には、当該超える金額の３分の１

和６年３月30日を含む事業年度の前事業年度の事業税に相当する金額（当該金額に100円未満の端数があるについて第１条の規定による改正前の京都府府税条例

場合又は当該金額の全額が100円未満である場合には、第42条第１項第１号アに掲げる法人に該当したもので当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令３あって、同日の前日の現況により資本金の額又は出資

和９年度分基準法人事業税額から控除するものとする。

金の額が１億円以下であると判定され、かつ、同月30（地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例日から最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了の一部改正）

した各事業年度分の事業税について同号イに掲げる法

６

地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条

人に該当したものの行う事業に対する事業税を除く。）

例（昭和58年京都府条例第26号）の一部を次のようにに係る７年新条例附則第12条の２の規定の適用につい改正する。
第３条中「附則第12条の２」を「附則第12条の２のては、同条中「前事業年度」とあるのは、「令和６年２」に改める。

３月30日を含む事業年度の開始の日の前日から京都府
府税条例等の一部を改正する条例（令和６年京都府条例第30号）附則第３項に規定する最初事業年度の開始の日の前日までの間に終了したいずれかの事業年度分」とする。

地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条

７

例の一部を次のように改正する。
第３条中「附則第12条の２の２」を「附則第12条の２の３」に改める。

第２条の規定による改正後の京都府府税条例（次項４において「８年新条例」という。
）第42条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項並びに附則第12条の２及び第12条の２の２の規定は、附則第１項第３号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に京都府条例第31号
い文化が活きる京都の推進に関する条例

係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した

京都は、長い日本の歴史における政治と文化の中心地

事業年度に係る法人の事業税については、なお従前のとして、四季折々の自然や気候風土と関わりながら独自例による。

の文化を育み、我が国の文化的経済的な発展に重要な役

８年新条例第42条第１項第１号イ（８年新条例附則割を果たしてきた。そこでは、古くから国内外との多様第12条の２の規定により読み替えて適用する場合を含な交流が活発に行われ、先人たちは、異なる文化を背景

む。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金にした様々な考え方、新しい技術等を受け入れ、自らのの額若しくは出資金の額が１億円以下のもの又は同号

文化を更に発展させることを繰り返す中で、現在にまで

イに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しく通じる京都の人々の「こころ」が培われていくこととなっは出資を有しないもののうち同号イア又はイに掲げるた。こうして育まれた京都の文化は、長く人々の暮らし

法人に該当するものが行う事業に対する令和８年４月の基盤となり、豊かな人間性を涵養し、地域への誇りや

１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業

愛着を醸成するとともに、新しい価値の創造や技術革新

５

かん

7

京

都

府

公

報

号外

第24号

令和６年７月８日

月曜日

つつ、府民が京都の文化に誇りと愛着を持って生活の原動力となってきた。

し、及び活動することができるよう、行われなければ

そして、京都においては、現在では国宝、重要文化財ならない。

等となっている多くの文化財、能、狂言等の伝統芸能及
び茶道、華道、書道、衣食等の暮らしに根差した生活文

い文化が活きる京都の推進は、国内外の多様な機会を３

通じて、京都の文化の力が国内外の交流の促進に資す化、並びにこれらを基盤とする伝統産業が生まれ、受けるよう、行われなければならない。

継がれてきた。さらに、南北に広がる府内の全域を見渡せば、様々な歴史的文化的地理的諸条件の下に、人々のい文化が活きる京都の推進は、文化芸術、観光、まち４

暮らしと密接に関係し、地域社会における人と人との有づくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の社会の機的な関わり合いの中で育まれた伝統芸能、祭り等、多あらゆる分野における有機的な連携が図られるよう、行われなければならない。

様で個性があふれる地域文化が府内各地域それぞれの魅力を創り出しており、これらは、総じて、京都の文化の（府の責務）

力として国内外の人々を惹き付ける強みともなっている。

第３条

ひを策定し、及び実施するものとする。

積をもたらすとともに、京都の人々の進取の気質と相まって、多くのベンチャー企業を輩出し、伝統産業を基

府は、前条に定める基本理念にのっとり、文化

いが活きる京都の推進に関する総合的かつ効果的な施策

また、これら京都の文化の力は、大学等による知の集府は、前項の規定による施策の策定及び実施に当２盤とした企業や世界規模で活躍する企業を生み出すな

たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

ど、京都が、現代日本においても文化的経済的な基盤の⑴国をはじめ国内外の文化に関する施策の推進に寄与するものとなるよう取り組むこと。

一端を担っていることの源泉となっており、私たちは、

い文化が活きる京都の推進において、府民、事業者⑵

今後もそうした役割を果たしていきたいと考える。
そのためには、全ての府民が大切に受け継いできた京並びに国及び市町村（以下「府民等」という。）が都の文化に誇りと愛着を持って生活することができ、及果たす役割の重要性に鑑み、それぞれの役割を踏まび、企業活動を含めて、府民の多様な文化的経済的諸活えた必要な情報の提供その他の必要な支援を行うと動に京都の文化の力を活かしていく取組の一層の推進がともに、府と府民等との間及び府民等相互間の連携い重要である。

の確保に努めること。

このような認識の下に、社会のあらゆる分野において、京都の文化が将来にわたって継承され、現在及び将（基本指針）

果的な実施を図るための基本的な指針（以下「基本指来の府民の間で大切に育まれるとともに、京都の文化に針」という。）を定めるものとする。

親しみ、及び京都の文化を学び、新たな価値が持続的にい創造される文化が活きる京都を推進することにより、京基本指針には、次に掲げる事項について定めるもの

２

都の文化の力で地域の活性化、産業の振興その他社会のとする。

持続的な発展に寄与し、並びに人と人との 絆 が大切に

⑴

きずな

い

文化が活きる京都の推進に関する基本的な方向にされ、及び心豊かに暮らせる温かい京都を築き、もって関する事項

国内はもとより世界に貢献していく京都の実現を目指し

い

文化が活きる京都の推進を総合的かつ効果的に実⑵施するために必要な事項て、この条例を制定する。
（定義）
第１条

い

府は、文化が活きる京都の推進の総合的かつ効

第４条

⑶

い

この条例において「文化が活きる京都の推進」の２第１項に規定する文化芸術の推進に関する事項とは、社会のあらゆる分野において、京都の文化（京都において創造され、又は継承されてきた文化及びそ文化芸術基本法（平成13年法律第148号）第７条
いその他文化が活きる京都の推進に関する重要事項⑷

府は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとす

３

いの文化的所産をいう。以下同じ。）が継承され、府民るときは、文化が活きる京都推進審議会の意見を聴くの間で大切に育まれるとともに、京都の文化に親しとともに、府民の意見を反映させるために必要な措置

み、及び京都の文化を学ぶことができる機会が提供さを講じるものとする。

いれることその他京都の文化を活かした多様な取組が実

府は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、

４施されることで新たな価値が持続的に創造される社会の実現に資する施策の推進をいう。
（基本理念）
第２条

遅滞なく、これを公表するものとする。
（連携協力体制の整備）
第５条

い

文化が活きる京都の推進は、京都の文化の力を

府は、府民等その他の関係者と連携し、及び協い

力して、文化が活きる京都の推進を効果的に実施する

い府民の多様な文化的経済的諸活動に活かしていくことための体制を整備するものとする。
いが、地域の活性化、産業の振興その他社会の持続的な（文化が活きる京都推進審議会）

発展に寄与し、並びに人々の相互理解及び心豊かに暮

第６条

第４条第３項の規定による知事の諮問のほか、いらせる温かい生活の実現に資するものであることにつ文化が活きる京都の推進に関する重要事項の調査審議

いての国内外の理解を深めることを旨として、行われを行わせるため、文化が活きる京都推進審議会（以下い

この条において「審議会」という。）を置く。

なければならない。
い

文化が活きる京都の推進は、府民の自主性を尊重し

２

8

２

審議会は、前項の規定による調査審議のほか、文化

京

都

い

が活きる京都の推進に関する事項について、知事に建

府

公

報

４

委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる

京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の（平成18年京都府条例第46号）の一部を次のように改正する。

任期は、前任者の残任期間とする。

第４条第１項中「保育」の右に「（満３歳未満の子ど

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営

もについては、その保育。次項において同じ。）」を加え、に関し必要な事項は、規則で定める。

同項の表満３歳以上満４歳未満の子どもの項中「20人」

い

府は、文化が活きる京都の推進に関する施策の第７条

策定及び実施に必要な調査研究を行うものとする。
（財政上の措置）

実施に必要な財政上の措置を講じるものとする。
附「20人」を「15人」に改め、同表満４歳以上の園児の項

則

附

則

（施行期日）

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

１（京都府文化力による未来づくり条例の廃止）（幼稚園型認定こども園等に関する経過措置）

京都府文化力による未来づくり条例（平成30年京都

２

人」を「25人」に改める。

中「30人」を「25人」に改める。

（施行期日）
１

を「15人」に改め、同表満４歳以上の子どもの項中「30第19条第３項の表満３歳以上満４歳未満の園児の項中

い

府は、文化が活きる京都の推進に関する施策の

第８条

月曜日

例の一部を改正する条例者のうちから、知事が任命する。

（調査研究）

令和６年７月８日

京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条

審議会は、委員20人以内で組織する。

６

第24号

京都府条例第33号

議することができる。
３

５

号外

幼稚園型認定こども園等の満３歳以上の子どもの教２

府条例第27号）は、廃止する。

育及び保育に従事する職員（次項において「３歳以上（京都府文化力による未来づくり条例の廃止に伴う経過

子ども従事職員」という。）の配置についてのこの条

措置）例による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件

この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の等に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第京都府文化力による未来づくり条例第27条第１項の規１項の規定の適用については、当分の間、同項の表満定により置かれている京都府文化力による未来づくり

３歳以上満４歳未満の子どもの項中「15人」とあるの審議会（以下「旧審議会」という。）は、文化が活きは「20人」と、同表満４歳以上の子どもの項中「25人」

る京都推進審議会となり、同一性をもって存続するもとあるのは「30人」とする。

３

い

のとする。

幼稚園型認定こども園等の３歳以上子ども従事職員

３

この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者の配置については、当分の間、前項の規定の適用がなは、この条例の施行の日に、第６条第４項の規定によいものとした場合における新条例第４条第１項の規定

り文化が活きる京都推進審議会の委員として任命されにより３歳以上子ども従事職員の数として算出される４いたものとみなす。この場合において、その任命された数の職員を置くよう努めなければならない。

ものとみなされる委員の任期は、同条第５項の規定に（幼保連携型認定こども園に関する経過措置）かかわらず、同日における旧審議会の委員としての任

４

幼保連携型認定こども園の満３歳以上の園児の教育期の残任期間と同一の期間とする。

及び保育に直接従事する職員（次項において「３歳以前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し

５

上園児従事職員」という。）の数についての新条例第必要な経過措置は、規則で定める。

19条第３項の規定の適用については、当分の間、同項の表満３歳以上満４歳未満の園児の項中「15人」とあるのは「20人」と、同表満４歳以上の園児の項中「25京都府条例第32号
個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例の一部を改正する条例
個人府民税の控除対象となる特定非営利活動法人への寄附金を定める条例（平成24年京都府条例第49号）の一人」とあるのは「30人」とする。
幼保連携型認定こども園の３歳以上園児従事職員の５

配置については、当分の間、前項の規定の適用がないものとした場合における新条例第19条第３項本文の規定により３歳以上園児従事職員の数として算出される数の職員を置くよう努めなければならない。

部を次のように改正する。
別表特定非営利活動法人劇研の項を削る。
附則

この条例は、令和６年７月14日から施行する。

9

京

都

府

公

報

号外

第24号

令和６年７月８日

月曜日（基本方針）

京都府条例第34号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

第162条の２

就労選択支援に係る指定障害福祉サー

ビス（以下「指定就労選択支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、施行規則第６条の７の２に規定する

行政手続における特定の個人を識別するための番号の者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の利用等に関する法律施行条例（平成27年京都府条例第７提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の号）の一部を次のように改正する。

評価並びに施行規則第６条の７の３に規定する事項

第１条第１項第１号中「当該事務」の右に「（同表のの整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、施行規則第６条の７の４に３の項の右欄に掲げる事務を除く。）」を加える。
別表第１の３の項、別表第２の２の項及び別表第３の１の項中「進学準備給付金」を「進学・就職準備給付金」

規定する便宜を適切かつ効果的に供与するものでなければならない。
第２節

に改める。

人員に関する基準（従業者）
附

第162条の３

則

指定就労選択支援の事業を行う者（以下「指定就労選択支援事業者」という。）は、当該

この条例は、公布の日から施行する。

事業を行う事業所に就労選択支援員（指定就労選択支援の提供に当たる者として基準命令第173条の３
第１項の厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同

京都府条例第35号

じ。）を置かなければならない。

京都府精神保健福祉総合センター条例等の一部を改正する条例

就労選択支援員の員数、その算定方法等の基準

は、規則で定める。
（準用）
第162条の４（京都府精神保健福祉総合センター条例の一部改正）
第１条

２

京都府精神保健福祉総合センター条例（昭和57第３節

年京都府条例第16号）の一部を次のように改正する。
第２条第６号中「第５条第24項」を「第５条第25項」

第84条の規定は、指定就労選択支援の事業について準用する。

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

第４節

めの法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例の一部改正）（実施主体）

第２条

第162条の６

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援設備に関する基準（準用）
第162条の５に改める。

第53条の規定は、指定就労選択支援の事業について準用する。

運営に関する基準

指定就労選択支援事業者は、就労移行するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービスの人員等の基準等に関する条例（平成24年京都府条例

事業者であって、過去３年以内に当該事業者の事業

第32号）の一部を次のように改正する。

所の３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用

目次中「第10章されたものその他のこれらと同等の障害者に対する第１節

基就労支援の経験及び実績を有すると知事が認める事

第２節

人

第３節

設

（評価及び整理の実施）

第４節

運第162条の７

就労移行支援」を「第９章の２

第10章

業者でなければならない。
指定就労選択支援事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関す

就労

就労選択支援る適性、知識及び能力の評価並びに施行規則第６条

本方針（第162条の２）の７の３に規定する事項の整理（以下この節におい員に関する基準（第162条の３・第162条の４）に改備に関する基準（第162条の５）て「アセスメント」という。）を行うものとする。
障害者就業・生活支援センターその他の機関がア２営に関する基準（第162条の６―第162条の９）セスメントと同様の評価及び整理を実施した場合に移行支援

は、指定就労選択支援事業者は、当該同様の評価及」び整理をもって、アセスメントの実施に代えることめる。
第３条第１項中「及び第７章」を「、第８章、第９章及び第10章」に改める。
第９章の次に次の１章を加える。
第９章の２
第１節

10

就労選択支援基本方針ができる。この場合において、指定就労選択支援事
業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメン
トの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者
就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該

京

都

府

公

号外

第24号

令和６年７月８日

月曜日に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。

会議への参加その他の必要な協力を求めることがで第186条中「及び第148条」を「、第148条及び第172

きる。
指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果

３

報条の２」に改める。
第191条及び第195条中「第148条」の右に「、第172の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の条の２」を加える。

担当者等を招集して会議（規則で定める方法により（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基行われるものを含む。）を開催し、当該利用者の就準等に関する条例及び児童福祉法に基づく指定障害児入労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担所施設の人員等の基準等に関する条例の一部改正）

当者等に意見を求めるものとする。

第３条

指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果４を作成した際には、当該結果に係る情報を利用者及次に掲げる条例の規定中「第５条第18項」を「第５条第19項」に改める。
⑴

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等

び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならの基準等に関する条例（平成24年京都府条例第34号）

ない。

第50条第１項（関係機関との連絡調整等の実施）
第162条の８

指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定⑵

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例（平成24年京都府条例第35号）
第47条第１項

所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた関との連絡調整を行わなければならない。

めの法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準

指定就労選択支援事業者は、法第89条の３第１項２に規定する協議会への定期的な参加、公共職業安定に関する条例の一部改正）
第４条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援所への訪問等により、地域における就労支援に係るするための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備

社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集等の基準に関する条例（平成24年京都府条例第37号）に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資すの一部を次のように改正する。

る情報を提供するよう努めなければならない。
第162条の９

目次中「第５章

自立訓練（生活訓練）（第57条―

「第５章

（準用）
第10条から第21条まで、第24条、第29第61条）」を

第５章の２

条、第34条の２、第36条の２から第42条まで、第44―第61条）

条、第60条、第63条、第69条、第71条から第73条ま２―第61条の８）」で、第77条、第78条、第87条、第88条、第89条から
第95条まで、第147条及び第158条の２の規定は、指自立訓練（生活訓練）（第57条
就労選択支援（第61条のに改める。

第３条第１項中「から」の右に「第５章まで及び第６章から」を加える。

定就労選択支援の事業について準用する。この場合

第17条第８項中「行う者」の右に「（以下これらをにおいて、第10条第１項中「第32条」とあるのは「第総称して「指定特定相談支援事業者等」という。）」を

162条の９において準用する第92条」と、第21条第加える。

２項ただし書中「次条第１項」とあるのは「第162条の９において準用する第147条第１項」と、第24第５章の次に次の１章を加える。
第５章の２

条第２項中「第22条第２項」とあるのは「第162条（基本方針）の９において準用する第147条第２項」と、第60条第61条の２

就労選択支援就労選択支援の事業は、利用者が自立し第１項中「次条第１項に規定する療養介護計画に基た日常生活又は社会生活を営むことができるよう、づき、利用者」とあるのは「利用者」と、第92条中「第施行規則第６条の７の２に規定する者につき、短期

95条第１項」とあるのは「第162条の９において準間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、用する第95条第１項」と、第95条第１項中「前条」

就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに施行とあるのは「第162条の９において準用する前条」と、

規則第６条の７の３に規定する事項の整理を行い、第158条の２第１項中「指定宿泊型自立訓練を受け又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果にる者及び」とあるのは「基準命令第173条の９にお基づき、施行規則第６条の７の４に規定する便宜をいて読み替えて準用する」と、「限る」とあるのは「限適切かつ効果的に供与するものでなければならない。

る。以下この項において同じ」と、同条第２項中「指（規模）定宿泊型自立訓練を受ける者及び」とあるのは「基第61条の３

就労選択支援の事業を行う者（以下「就準命令第173条の９において読み替えて準用する」

労選択支援事業者」という。）が当該事業を行う事と読み替えるものとする。

業所（以下「就労選択支援事業所」という。）は、第172条の次に次の１条を加える。

10人以上の人員を利用させることができる規模を有（就労選択支援に関する情報提供）
第172条の２

指定就労移行支援事業者は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的するものでなければならない。
（職員）
第61条の４

就労選択支援事業所には、次に掲げる職

11

京

都

員を置かなければならない。

府

公

報

号外

第61条の８第24号

令和６年７月８日

月曜日

第８条、第９条、第13条から第16条まで、⑴

管理者

第19条、第24条から第26条まで、第28条から第33条⑵

就労選択支援員（就労選択支援の提供に当たるまで、第35条から第37条まで、第39条、第42条、第者として基準省令第61条の４第１項第２号の厚生44条、第45条及び第46条から第50条までの規定は、労働大臣が定めるものをいう。）

就労選択支援の事業について準用する。この場合に前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法等のおいて、第16条第１項中「次条第１項に規定する療２

基準は、規則で定める。

養介護計画に基づき、利用者」とあるのは、「利用者」（実施主体）と読み替えるものとする。

第61条の５

就労選択支援事業者は、就労移行支援又

第69条の次に次の１条を加える。

は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者（就労選択支援に関する情報提供）であって、過去３年以内に当該事業者の事業所の３

第69条の２

就労移行支援事業者は、利用者に対し、人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用された

指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労ものその他のこれらと同等の障害者に対する就労支

選択支援に関する情報提供を行うものとする。

援の経験及び実績を有する事業者でなければならない。
（評価及び整理の実施）
第61条の６

第85条中「及び第54条」を「、第54条及び第69条の２」に改める。

就労選択支援事業者は、短期間の生産活第88条中「第54条」の右に「、第69条の２」を加える。
（京都府障害のある人もない人も共に安心していきいき

動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適と暮らしやすい社会づくり条例の一部改正）

性、知識及び能力の評価並びに施行規則第６条の７

第５条

京都府障害のある人もない人も共に安心していの３に規定する事項の整理（以下この節において「ア

きいきと暮らしやすい社会づくり条例（平成26年京都

セスメント」という。）を行うものとする。

府条例第20号）の一部を次のように改正する。

障害者就業・生活支援センターその他の機関がア

２セスメントと同様の評価及び整理を実施した場合に第６条第２号中「同条第18項」を「同条第19項」に、「同条第17項」を「同条第18項」に改める。

は、就労選択支援事業者は、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができる。この場合において、就労選択支援事業者は、次項の規定による会議の開催、アセスメントの結果の作成又は指定障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センターその他の機関に対し、当該会議への附則

この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第104号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。

参加その他の必要な協力を求めることができる。
就労選択支援事業者は、アセスメントの結果の作３成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援
事業者等、公共職業安定所その他の関係機関の担当者等を招集して会議（規則で定める方法により行われるものを含む。）を開催し、当該利用者の就労に関する意向を改めて確認するとともに、当該担当者
等に意見を求めるものとする。
就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作４成した際には、当該結果に係る情報を利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならない。
（関係機関との連絡調整等の実施）
第61条の７

就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関との連絡調整を行わなければならない。
就労選択支援事業者は、法第89条の３第１項に規２定する協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。
（準用）

12

京都府条例第36号
建築基準法施行条例の一部を改正する条例
建築基準法施行条例（昭和35年京都府条例第13号）の一部を次のように改正する。
第６条の２第２項中「第43条第２項第２号」を「第43条第２項第１号の規定による認定又は同項第２号」に、「当該許可」を「当該認定又は許可」に改め、同項ただし書中「主な」を「当該」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

京

都

府

公

報

号外

第24号

令和６年７月８日

月曜日

（会議）

規

則

第３条

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を２開くことができない。
次に掲げる規則をここに公布する。

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決３し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
京都府府税規則及び地域の振興に係る京都府府税条例（部会）の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一

第４条

部を改正する規則

審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

い

文化が活きる京都推進審議会規則

２

部会に属する委員は、会長が指名する。

京都府組織規程及び京都府行政に係る基本的な計画の３

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選

議決等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則

によってこれを定める。
４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらか

令和６年７月８日
京都府知事

じめ指名する者が、その職務を代理する。
西

脇

隆

俊

前条の規定は、部会の議事について準用する。

６（意見の聴取）第５条

審議会及び部会は、調査審議のため必要があるときは、関係者等の出席を求め、意見を聴くことがで京都府規則第36号
京都府府税規則及び地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則
京都府府税規則及び地域の振興に係る京都府府税条例

きる。
（庶務）
第６条 審議会の庶務は、文化生活部において処理する。
（委任）
第７条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

の特例に関する条例施行規則の一部を改正する規則（平成19年京都府規則第30号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「を除く」を「及び公益信託に関する法

附律（令和６年法律第30号）附則第４条第１項に規定する（施行期日）

移行認可を受けたものを除く」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

１（京都府文化力による未来づくり審議会規則の廃止）

則京都府文化力による未来づくり審議会規則（平成30２

この規則は、公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）の施行の日から施行する。

年京都府規則第40号）は、廃止する。
（経過措置）

いこの規則の施行の際現に文化が活きる京都の推進に３関する条例附則第３項に規定する旧審議会の会長である者は、この規則の施行の日に、第２条第１項の規定

京都府規則第37号

により会長として互選されたものとみなす。

い文化が活きる京都推進審議会規則（趣旨）い

この規則は、文化が活きる京都の推進に関する第１条

条例（令和６年京都府条例第31号）第６条第６項の規い

京都府規則第38号

定により、文化が活きる京都推進審議会（以下「審議京都府組織規程及び京都府行政に係る基本的な計会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定画の議決等に関する条例施行規則の一部を改正すめるものとする。

る規則

（会長）
第２条

審議会に会長を置き、委員の互選によってこれ

を定める。
２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（京都府組織規程の一部改正）
第１条

京都府組織規程（昭和30年京都府規則第32号）の一部を次のように改正する。
第65条第２号の表京都府文化力による未来づくり審
議会の項を次のように改める。

13

京
い

都

府

公

報

号外

第24号

令和６年７月８日

月曜日

い文化が活きる 文化が活 きる京都の推進に関する条例
京都推進審議 （令和６年京都府条例第31号）に基づく

訓

い

会

知事の諮問及び文化が活きる京都の推進

令に関する重要事項の調査審議並びに文化いが 活 きる京都の推進に関する事項についての建議に関する事務

京都府訓令第10号
本（京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例

府

税

事

務

所

広

域

振

興

局

施行規則の一部改正）
第２条

京都府行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例施行規則（平成20年京都府規則第27号）の一部
を次のように改正する。
別表第２の９の項を削る。
附則庁

自動車税管理事務所
京都府府税事務取扱規程の一部を改正する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和６年７月８日
京都府知事

この規則は、公布の日から施行する。

西

脇

隆

俊

京都府府税事務取扱規程の一部を改正する訓令の京都府規則第39号
児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則
児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則（平成24年京都府規則第51号）の一部
を次のように改正する。
第13条中「20人」を「15人」に、「30人」を「25人」に改める。
附則第５項中「に規定する」を「の規定による」に改める。

一部を改正する訓令
京都府府税事務取扱規程の一部を改正する訓令（平成19年京都府訓令第17号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「を除く」を「及び公益信託に関する法
律（令和６年法律第30号）附則第４条第１項に規定する移行認可を受けたものを除く」に改める。
附則

この訓令は、公益信託に関する法律（令和６年法律第30号）の施行の日から施行する。

附則第11項中「第13条に規定する」を「第13条の規定による」に改める。
附則第12項中「に規定する」を「の規定による」に改める。
附則第13項中「とした場合の」を「ものとした場合における」に改める。
附則（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。

１（経過措置）
保育所の保育士の数についてのこの規則による改正

２

後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）第13条の規定の適用については、当分の間、「15人」とあるのは「20人」と、「25人」とあるのは「30人」とする。
保育所には、当分の間、前項の規定の適用がないも３のとした場合における新規則第13条の規定により算定される数の保育士を置くよう努めなければならない。
この場合においては、新規則附則第５項及び第10項から第13項までの規定を準用する。

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