第４次産業革命の進展と保険・共済事業
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス
代表取締役社長

石橋 弘文

目 次
１．第４次産業革命進展の根幹をなす革新的

４．今後の保険・共済事業における競争環境

デジタル技術活用事業

５．インステック推進に求められる工夫・知２．保険会社が実施している革新的ICT活用

恵（オープンイノベーションの推進とアジ事業（インステック）の例

ャイルアプローチ）

３．インステックの進展に伴う保険・共済事

６．革新的ICT推進に不可欠な経営者決意と業体の役割の変質

リーダーシップの発揮

１．第４次産業革命進展の根幹をなす
革新的デジタル技術活用事業

出遅れてしまったが、今後重要となる、健康政府は、欧米の産業界における革新的なデータといった「リアルデータ」の基盤構築にジタル技術（革新的ICT）を活用した事業のついては、我が国が潜在的な優位性を有して著しい進展を重視し、2016年６月に「日本再いる。
この優位性を生かして、「目標逆算ロー

興戦略2016」を策定した。これは、世界的なドマップ方式」を導入し、「取りに行く」分野潮流を踏まえた成長戦略の展開・推進を明確を絞り、人材育成とイノベーションを実現しに掲げたものである。すなわち、今後の生産ていくべきであり、待ちの姿勢は許されない、性革命を主導する最大の鍵は、IoT、ビッグとしている。

情報・自動車走行データ・工場設備の稼働デデータ、ＡＩ（人工知能）、ロボットセンサー

また、第４次産業革命の進行を担う具体的等の技術的成果を活用する、第４次産業革命分野としては、①健康増進・予防サービス、の推進にあると判断している。そして、推進②自動車の高度な自動走行の実現、を筆頭にしていくうえで障害となる課題を解決し、社挙げている。そして、活力ある金融・資本市会的システムや産業構造全体を変革すること場を実現する有力な手段として、フィンテッで新たなビジネスを創出し、オールジャパンク（FinTech） による金融革新を推進するで改革を進めるよう経済界に呼びかけている。

よう求めている。

１

その戦略の第一歩として、世界の主要プレ積極的に「取りに行く」分野を明確にするこ

２．保険会社が実施している革新的ICT活用事業（インステック）の例とを求めている。例えば、これまでの「バー国内外に所在する多くの生損保会社は、デチャルデータ」の基盤構築では欧米に比してジタル戦略専門部門（子会社を含む）を設置

ーヤーの戦略と我が国の強み・弱みを分析し、

１ 「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を掛け合わせた米国発の造語。スマートデバイスやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などのＩＴ（情報技術）を駆使した新たな金融サービスの総称。

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共済総研レポート 2017.４

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

 生命保険・共済事業の方向性

し、保険ビジネス（Insurance）と先端的情報処理技術（Technology）を融合して、保ヘルスケア分野の改革は、日本の経済・社

険事業独自のイノベーション（革新）を創出

会が発展していくうえでの重要課題に位置づ

２

けられている。ＡＩ、IoT、ウェアラブル端を活発に進め、成果を挙げている。その具体

末、スマートフォン等を駆使した技術イノベ的な内容は、連日のようにマスコミで取り上ーションが急速に進むことで、契約者（被保げられているが、主な例として、次のように険者）の間に、自己の健康に対する関心が高整理できる。

まり、保険・共済事業体に対し、自己固有のする取り組み＝インステック（InsTech）① 医療ビッグデータの活用による医療保健康関連情報・アドバイスを提供するよう求険商品（健康年齢ベースによる保険料のめるニーズが、急速に強まってくると思われ決定等）の開発・販売と健康増進サービる。
また、健康・医療・介護分野におけるデジスの提供（ヘルスケアサービス）② 生命保険の契約引受・保険金支払におタル革命の進展に伴って、コンピュータに記ける査定業務の自動化

録したデジタル情報を収集および高度利用す③ ドライブレコーダー活用による運転診る技術が著しく進展し、医療ビッグデータの断サービスと自動車保険の料率割引、自解析とあいまって、健康連動型保険の商品開動走行実証実験車についての保険引受に発が活発化すると予想されている。ここでは、よる支援契約者の生体情報（心拍数・血糖値等）のほ④ コールセンターにおける音声認識・要か、行動情報（歩数・泳いだ距離）も活用さ

約技術の導入れ、保険料の割引やスーパーマーケット・コ⑤ 人型ロボットによる顧客対応

ンビニエンスストアでのポイント・クーポン

これらの業務の実施に際しては、内容に応券の取得など、「具体的で即効性のある報酬じて、先進的技術を有するＩＴ会社等の外部異が提供される仕組み」を採用する動きが明確

業種機関との有機的連携が活発かつ迅速に実になっている。
一方、これまで保険・共済への加入が困難施され、めざましい効果を挙げている。

であったり、多額の割増保険料を課されてい３．インステックの進展に伴う保険・共済事業体の役割の変質た顧客についても、適切な健康診断を受ける

こうした国内外の動きをもとに、今後１～引受基準緩和型保険の開発）が開けてくる可３年を展望すると、保険・共済事業体の事業・能性が高いと予想されている。保険料の算定

経営環境と求められる役割（ビジネスモデル）についても、自然年齢のほか、健康年齢を加は、次のように、急激かつ明確に変わってい味して決定する実務が普及していく可能性がき、従来通りの引受方式を維持することは難高い。

ことによって、容易に加入できる道（例えばしくなると予想される。
２ フィンテックと同様の概念で、いわゆる保険分野におけるフィンテック。インシュアテックとも称する。

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共済総研レポート 2017.４

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ート車割引の導入検討を進めるとともに、自 損害保険・共済事業の方向性損害保険の主力事業である自動車保険につ動運転実証実験の実験地と関係の深い保険・いては、次の二つの動きが鮮明になっている。

共済事業体がその保険引受に係わり、データ第一は、顧客の運転特性に応じて保険料をの集積・分析に努めるなど、業界全体で対応策を考えていくことが望まれる。

決定する仕組みの導入である。これは、欧米
では既に普及している方式で、自動車に取り末から得られる走行距離・運転特性・事故状

４．今後の保険・共済事業における競争環境

況に関するビッグデータを取得・分析し、リ 革新的ICT活用競争の急速な進展付けられたドライブレコーダーなどの専用端スクを詳細に把握することで、保険料の割以上の通り、これまでの数年間において、増・割引が行われる仕組みである。

国内外の保険会社・提携ＩＴ会社等が進めてIoTによって得られる詳細情報を活用してきた、多様で意欲的な革新的ICT活用施策（飛引受条件を定めるこの方式は、テレマティク躍的に進歩した通信技術・システムの活用にス保険と呼ばれ、我が国においても積極的によって実現する業務運営態勢の根本的変革検討が行われており、今後、急速に普及して策）は、現状でも広範囲で高いレベルに達しいくことが予想されている。ているうえ、さらに急速な発展を遂げようと

また、自動運転車の引受における具体的対している。

応も、今後の重要問題だと認識されている。

今後「日本再興戦略2016」が重視する保険

自動車事故の９割はヒューマンエラーによる分野においても、第４次産業革命進展の過程ものといわれ、これまでは、特定される運転で、新たな動きが出てくることは必至だと思者ごとに保険料を設定してきたが、今後、自われる。例えば、保険・共済事業者間で、イ動車を運転する際のアクセル・ハンドル・ブ

ンステックによる革新的なビジネスモデル

レーキの三操作のうち、一つ・二つあるいは（商品、サービス業務）を武器として、新しすべてが自動化される場合のリスクをどのよい次元の競争が起きることが予想される。内うに判定するかが問題になっている。技術的外の保険会社間はもとより、場合によっては、に難しい問題であり、今後の自動運転実証実外国所在の異業種企業（非保険会社）までも験を通じてデータを集積・分析していくしかが、免許の新規取得、既存保険会社の買収等対応方法はないといえる。

によって、日本の保険業界に進出し、新しい現在走行している自動車のすべてが突然完サービスの提供を積極的にＰＲし、強力な販全自動化するはずはないとしても、政府は、売活動を行う状況が起きるのではないだろう

高齢運転者による事故防止の観点から、自動か。

ブレーキなどの先進安全技術を活用した一定の運転支援機能を搭載した車（安全運転サポ

 先進的保険事業者との競争ート車）の普及促進を進めている。今後20年

仮に、今から１年後の2018年４月頃に、新ないし30年かけて自動運転車が増加していく

規進出企業を含め、インステックを推進し、状況のなかで、保険者としては安全運転サポ

革新的ICTの活用に成功した先進的保険事業

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者数社が、具体的経営戦略として、上記３．

ビッグデータを有効に収集・把握しておらで例示した顧客サービス手法の提供を前面にず、個々の顧客の具体的な健康情報を入手・出して競争を仕掛けて来た場合、既存事業体保有していない事業体は、上記の通り、効果はどのように対抗するのが効果的であろう的な顧客アピール策を打ち出すことが極めてか。例えば、革新的ICT活用態勢が未整備で難しいだろう。急遽、インステック態勢を根ある事業体が、従来通りの経営方針・商品内本的に整備しようとしても、例えば１年間と容・販売手法で、仕掛けられた攻勢に有効にいう短期間で整備を完了することは、現実的立ち向かうことが可能であろうか。残念ながに困難だと思われる。従って、その間、競争ら、その答えは、極めて悲観的にならざるを上不利な状況が継続することになってしまう得ないであろう。先進的保険事業者との競争のである。このような状況は、過去の世界各環境について、ヘルスケア分野と自動車保険国における保険会社間の競争の歴史と推移を分野のそれぞれで見ると、次のように整理でたどると、かなり明確に予測可能であり、立きる。

ち遅れた事業体が、上記で例示した事業体質の劣化を回避することは、極めて難しいと思われる。

① ヘルスケア分野での競争
例えば、ヘルスケア分野では、健康増進サ② 自動車保険分野での競争ービスをめぐる競争の激化が予想される。健康増進サービスの一例としては、ウェアラブ

同様の競争は、他の保険分野、例えば自動ル端末ないしスマートフォンを利用して入手車保険の分野についても起こる可能性が高した顧客別の健康情報を保存・整理・分析し、い。ドライブレコーダーの搭載を広く普及さこれを各顧客にフィードバックして具体的なせ、ドライバー各人の運転特性を適切に把握健康アドバイスを行うものが挙げられる。こできる態勢を整備した先進的保険事業者は、うしたサービス提供に派生して、優良健康体

優良リスクと非優良リスクを的確に把握・区の顧客については、保険料を割り引く旨の方分し、これに見合った保険料率体系を設定・針を明確かつ本格的に打ち出し、このことを運用することができる。その結果、安定した的確にＰＲして、広範囲の見込顧客にアピー事業展開と成績維持が可能となるだろう。しルする挑戦者（事業体）がいくつも出現するかし、新しい高度な情報に基づくリスクを把ことも考えられるだろう。このような場合、握・認識し、分析する手法を全く持たない事

従来通りの商品と引受の仕組みにより、単に業体は、優良顧客を維持する有効な手立てを医療保険を提供する態勢しか持たない事業体欠いてしまう。リスクの実態に即した選別とは極めて不利な状況に追い込まれるのではな引受が困難であるので、他事業体への契約流いだろうか。新規契約の獲得が困難になるだ

出を防ぐうえで、極めて不利なポジションにけでなく、優良契約を中心に、保有契約の大追い込まれるおそれが強い。

半がこれらの挑戦者に流出する危険な事態（経営危機）が生じる可能性が、大きいと予想せざるを得ないであろう。

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グデータを、知的財産として保護しようとす

５．インステック推進に求められる工夫・知恵（オープンイノベーションの推進とアジャイルアプローチ）る動きも見逃せない要素である。政府の知的インステックを進めるにあたっては、広範財産戦略本部は、来年の通常国会にビッグデ囲に及ぶ保険業務と最新の情報処理技術を統ータの保護を盛り込んだ「不正競争防止法」合し、できるだけ短期間でイノベーション（革の改正案を提出する方針を明確にしている。

新）といえるレベルに到達することが求めら

ここで保護の対象となるのは、収集や蓄積・れる。従って、関係者の工夫と知恵を発揮し保管に一定の投資や労力が必要で、事業活動て進めることが必要であり、これまでに次の上の利益を生む価値のあるデータとされていような取り組み手法が編み出されている。

 知的財産権による制約の発生
健康情報・自動車走行記録情報などのビッる。これらのデータやその利用条件を登録制とすることで、第三者に周知できる仕組みを 外部パートナーとの連携作り、その利用許諾や不正利用の場合の差しインステック推進には、高度のＩＴ技術が止めを行う権利が認められることになるよう必要であり、短期間で具体的成果を挙げるにである。

は、自社のみでは限界があり、技術面でのパートナーをフル活用することが必要である。

ビッグデータのなかには個人情報を含むデ３４ータも含まれるが、匿名加工情報 は知的財

例えば、要素技術 のソリューションを担当

産権保護の対象に含まれるとされている。ビするソリューションパートナー、要素技術等

ッグデータの利活用に際しては、制約が少なを統合し、オペレーションを実現するプラッい時期から取りかかり、利用実績を生かしたトフォームパートナー、具体的なサービスを発言・主張を行うことで、後発の不利益を招担当するビジネスパートナーを、それぞれ適かない態勢を築くことが重要になってくる。

切に選び、チームとして効率的に活動することが求められている。

以上の状況を総合すると、一定規模以上の保険・共済事業体は、自社の人的・資本的資 共同プロジェクトへの参加源をできる限り早期に投入してインステック

例えば、国内外の相当数の保険会社が参加推進に着実に取り組み、一定のレベルに到達して共同でシステムを作り、運用するプロジすることで、来るべき激動の時代に安定してェクトに参加するという実施形態である。参対応できる素地を作っておくことが、何より加メンバーから各種の有益な情報を取得できも必要だと思われる。

るメリットがあるので、国際的な事業においては特に有効とされ、広く利用されている。

３ 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、かつ当該個人情報を復元することができないようにした情報。
４ プログラミング技術や画像処理技術、クラウド構築技術等、システムや製品の開発に必要な基本技術のこと。

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共済総研レポート 2017.４

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 ハッカソン方式の共同研究展する第４次産業革命の激流に、どのようにエンジニア・デザイナー・プランナーなど棹をさし、乗り切っていくのか、日本再興戦の多様な機能を持つメンバーが集まって、共略が本格化するこの時期にこそ、保険・共済同でアイデアを出し、プログラムの開発を行事業体におけるトップマネジメントの適切なう手法である。
効果的実施手法であるとして、見識と豊かな実行力が発揮される絶好の時期

大手生損保により頻繁に利用されている。

であると思われる。
例えば、政府は、第４次産業革命を推進す アジャイル型アプローチの採用
環境が激変しつつある一種の非常時においるうえで核となる「未来投資会議」において、て、早期にプロジェクトを達成するために、自動運転による移動革命の実現に注力してい未熟・未完成の状態にある開発中の商品を早る。その一環として、国土交通省自動運転戦期に市場投入し、ユーザーの評価と注文を吸略本部（本部長 国土交通大臣）は「地域公収しつつ、可及的速やかにその精緻化・改善

共交通の確保や物流事業における労働力不足を図る手法である。データ蓄積とプロジェク等への対応策」として、自動運転の実現に向ト完成を併行して検討するので、プロジェクけた実証事業を強力に進めようとしている。

トの早期完了に有効な手法だとみなされてい特に、超高齢化が進行する中山間地域においる。て、人流・物流を確保するため、トラックの隊列走行や「道の駅」を拠点とする路線バス

６．革新的ICT推進に不可欠な経営者決意とリーダーシップの発揮の自動運転サービスを実験・実装しようとし革新的ICTが著しく進展する第４次産業革こうした技術・サービスは、中山間地域に命にどのように対応していくかを決めるに際おける宅配便・農産物の集出荷等、物流の確しては、トップマネジメントの問題認識力、保に有効であるだけでなく、地域住民の買い状況判断力、早期実行力が重要となってくる。

物や通院等、生活の足の確保にもつながるも米国企業ではチーフＡＩオフィサーが任命さのである。地域の活性化ならびに生活の質のれ、強力なリーダーシップを発揮して、革新向上を目的とした自動運転サービス等の実的プロジェクトの早期達成に効果を挙げてい現・普及に向けては、技術開発だけでなく、る。我が国でも、日本生命がこの３月に行っ制度やインフラ面での整備も重要であり、産た組織改正で「グループ事業統括本部長」を官学民の連携・協調が欠かせない。超高齢化

新設し、グループ一体戦略を強化・高度化すが進む中山間地域は、ＪＡ共済事業が基盤とる方針を打ち出した。時代の要請に沿った新する農山村地域とオーバーラップする。これしい動きとして、注目される。

からの取組みに、ＪＡ共済事業、またＪＡグている。

現在の事業状況が過去の延長として平穏でループがどのような関わりを持っていくのあっても、その平穏がさらに何年間も継続すか、関心と期待のあるところである。

るとは限らないのがグローバル化した経済の特徴であり、対応が難しい点である。今後進

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