一般社団法人柏崎観光協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人柏崎観光協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を新潟県柏崎市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、柏崎市及びその周辺地域との緊密な連携のもと、観光事業の振興及び地域の活性化と、国内外からの観光交流を図り、もって柏崎市の地域経済の発展及び文化の発展・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 観光の宣伝及び観光客の誘致促進に関する事業（２） 観光案内所の管理及び運営に関する事業（３） 観光行事やイベントの開催及び支援に関する事業（４） 観光資源の保護、育成及び開発に関する事業（５） 観光物産品の宣伝及び販売に関する事業（６） 観光に関する人材の育成及び観光意識の普及向上に関する事業（７） 観光関係諸機関との連携に関する事業（８） その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。
第２章 会員（構成員）
第６条 当法人に、次の会員を置く。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２） 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。
２ 当法人は、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含む。）暴1

力団準構成員、暴力団関係企業、その他の半社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当する者及び、関与する者の入会を認めない。
（会費の負担）第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は理事会において、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

反社会的勢力に該当又は関与したとき。

（４）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種類）第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。

（構成）
第１４条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（権限）
第１５条

社員総会は、次の事項について決議する。

（１） 会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１６条 定時社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した副会長の中から議長を選出する。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された２名が、前項の議事録に記名押印する。

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第４章 役員等（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１６名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、業務の円滑な執行を図る。

４

専務理事は、会長の指揮を受け、当法人の業務を執行する。

５

会長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、専務理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第２８条 当法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会において選任又は解任する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、又は理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４

顧問の任期は２年とする。

５

顧問は、無報酬とする。
第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

会長に事故等による支障があるときは、出席した副会長の中から議長を選出する。

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（決議）
第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法 第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（剰余金の分配制限）
第３８条 当法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

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第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４０条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 正副会長会等（構成）
第４２条 当法人に正副会長会を置く。
２

正副会長会は、会長、副会長、及び専務理事をもって構成する。

３

正副会長会は、次に関する事項を行う。

（１） 理事会の議題に関する審議（２） 理事会から委任されたもの
４

正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第４３条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第１０章 個人情報の保護（個人情報の保護）第４４条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 附則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（最初の事業年度）
第４６条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２８年３月３１日までとする。

7（施行）
第４７条 この定款は、法人の設立の登記の日から施行する。
（設立時役員）第４８条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 五十嵐健也

設立時理事 伊藤達栄

設立時理事 大掛 隆

設立時理事 佐藤秀則

設立時理事 谷川正義

設立時理事 田村史朗

設立時理事 杤堀耕一

設立時理事 原 香織

設立時理事 布施和則

設立時理事 山田明彦

設立時理事 横村英雄

設立時理事 吉田一彦

設立時理事 吉田勝彦

設立時理事 渡邉 豊

設立時代表理事

横村英雄

設立時監事 宮山秀樹
設立時監事 若井絹夫
（設立時社員の氏名及び住所）第４９条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
横村英雄

新潟県

吉田一彦

新潟県

吉田勝彦

新潟県

（法令の準拠）第５０条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則（平成２８年５月２７日）
１

定款第７条第２項、第１０条第３号、第２０条第２項及び第３４条第２項については、平成２８年５月２７日から施行する。

附則（平成３０年５月２９日）
２

定款第２７条については、平成３１年４月１日から施行する。

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