保健医療科学

2018Vol.67 No.2 p.158−165

特集：Evidence Based Public Health: ICT/AI を活用したこれからの保健医療＜解説＞
厚生労働省における ICT 活用施策の現状
吉村健佑 1，2）
1）

千葉大学医学部附属病院病院経営管理学研究センター

2）

国立保健医療科学院保健医療経済評価研究センター

Current status of ICT policy at the Ministry of Health,
Labor and Welfare
Kensuke Yoshimura 1, 2)
1)

Health Care Management Center, Chiba University Hospital

2)

Center for Outcomes Research and Economic Evaluation for Health, National Institute of Public Health

抄録
厚生労働省での保健医療分野におけるICT化の推進活動としては，遠隔医療，医療ビッグデータ活用の領域において，医師法に関連したオンライン診療のガイドラインの策定やNDBオープンデータの作成・公開をはじめ，多方面の取り組みが進められている．
キーワード：保健医療分野のICT化，遠隔医療，オンライン診療，レセプト情報等データベース（NDB）
Abstract
To promote activities for ICT conversion in the field of health and medical care in Japan, telemedicine andmedical big data are particularly emphasized. Nowadays, efforts are under way to strengthen the foundation
including the preparation of guidelines related to the doctor's law and the creation of NDB open data.
keywords: ICT conversion in the field of health care, telemedicine, online-medicine, National Database of
Health Insurance Claims and Specific Health Checkups of Japan(NDB)(accepted for publication, 15th March 2018)

I．はじめに我が国での保健医療分野におけるICT化の取り組みとして，国民・患者への保健医療の質の向上を最終的な目的とし，医療機関等の連携の推進，研究開発の推進，医療の効率化の推進を掲げ，医療情報のデジタル化・標準化，医療情報の共有・連携のネットワーク化，イノベー
ションを生み出すビッグデータ化をキーワードに施策を進めている（図 1 ）．医療情報のデジタル化の点では，医療施設調査によると2014年の時点で400床以上を持つ
医療機関の実に77.5％電子カルテが導入されており，さらに今後も導入が進むと考えられ一定の成果を見ている（図 2 ）．また，医療情報の標準化の点では，厚生労働省が保険医療情報標準化会議の提言を受け，「厚生労働省標準規格」を定めており，現場での普及を推進してる．
医療情報の共有・連携のネットワーク化については，平成28年度診療報酬改定において地域医療情報ネットワー
クを活用した診療情報の電子的な送受に関する診療報酬

連絡先：吉村健佑〒260-8677

千葉県千葉市中央区亥鼻1-8-1

1-8-1, Inohana, Chuo-ku, Chiba-shi, Chiba 260-8677, Japan.
E-mail: kensuke0511@gmail.com［平成30年 3 月15日受理］

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J. Natl. Inst. Public Health, 67 (2) : 2018

厚生労働省における ICT 活用施策の現状
厚労省の保健医療分野における,&7化の推進の取組の全体像
国民・患者への保健医療の質の向上
医療機関等の連携の推進

研究開発の推進

医療の効率化の推進

医療情報の共有・連携のネットワーク化

イノベーションを生み出す
ビッグデータ化

現在の取組
医療情報の
デジタル化・標準化

さらなる取組
保健医療分野の,&7活用推進懇談会○厚生労働大臣の下に「保健医療分野の,&7活用推進懇談会」を設置（年月）。
同懇談会提言（年月日）を踏まえ、厚生労働省において提言内容の実現について検討。

データヘルス改革推進本部○年月、厚生労働省内に「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ。具体化に向け、加速。

図1

厚労省の保健医療分野におけるICT化の推進の取組の全体像
電子カルテシステムの普及状況の推移
出典：医療施設調査（厚生労働省）

１．一般病院及び一般診療所
病床規模別

一般病院

2008年
2011年
（※３）

2014年
うちSS-MIX
導入状況
（※４）

一般診療所

（※１）

400床以上200～399床

200床未満

（※２）

14.2％

38.8％

22.7％

8.9％

14.7％

（1,092／7,714）（279／720）（313／1,380）（500／5,614）（14,602／99,083）

21.9％

57.3％

33.4％

14.4％

21.2％

（1,620／7,410）（401／700）（440／1,317）（779／5,393）（20,797／98,004）

34.2％

77.5％

50.9％

24.4％

35.0％

（2,542／7,426）（550／710）（682／1,340）（1,310／5,376）（35,178／100,461）

34.0％

43.1％

35.5％

29.5％

（865／2,542）（237／550）（242／682）（386／1,310）－

２．地域医療支援病院及び特定機能病院（再掲）（※５）
地域医療支援病院
2008年
2011年
2014年

図2

特定機能病院

46.5％

64.6％

（106/228）（53/82）

67.2％

78.6％

（254/378）（66/84）

86.4％

94.0％

（426/493）（79/84）【注 釈】（※１） 一般病院とは、病院のうち、精神科病床のみを有する病院及び結核病床のみを有する病院を除いたものをいう。
（※２） 一般診療所とは、診療所のうち歯科医業のみを行う診
療所を除いたものをいう。
（※３） 㻞㻜㻝㻝年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いた数値である。
（※４）電子カルテを導入している医療機関のみ「導入有り」と回答しているものと仮定（※５）承認要件（病床数）は、原則、地域医療支援病院２００床
以上、特定機能病院４００床以上

電子カルテシステムの普及状況の推移

平成㻞㻤年度診療報酬改定

ICTを活用したデータの収集・利活用
診療情報提供書等の文書の電子的な送受に関する記載の明確化
 診療情報提供書等の診療等に要する文書（これまで記名・押印を要していたもの）を、電子的に送受できることを明確化し、安全性の確保等に関する要件を明記。

画像情報・検査結果等の電子的な送受に関する評価
 保険医療機関間で、診療情報提供書を提供する際に、併せて、画像情報や検査結果等を電子的に提供し活用することについて評価。
（新）検査・画像情報提供加算（診療情報提供料の加算として評価）
イ 退院患者の場合
２００点
ロ その他の患者の場合 ３０点
診療情報提供書と併せて、画像情報・検査結果等を電子的方法により提供した場合に算定。

（新）

電子的診療情報評価料 ３０点

診療情報提供書と併せて、電子的に画像情報や検査結果等の提供を受け、診療に活用した場合に算定。

働省の公表資料を参照しながら解説を加えることとする．

II．ICT 活用施策の現状と実装への取り組み
1．遠隔医療・オンライン診療の実装加速(1) これまでの経緯
遠隔医療は地域医療の充実の観点から重要と位置づけられ，厚生労働科学研究費補助金による研究に対する助成，遠隔病理診断・遠隔画像診断等に対する診療報酬上の評価，遠隔医療のための情報通信機器への補助事業，
医師等医療従事者に対する遠隔医療に関する正しい知識
や技術の取得を目的とした研修事業などの施策を進めている[1]．医療施設調査によると，2014年の時点で8,493ある病院のうち1,335（15.7％）が，100,461ある診療所のうち1,798（1.8％）が遠隔医療システムを導入しており，
2004年と比較して伸び率はそれぞれ115.4％・144.3％であった．過疎・少子高齢化が進む地域からの需要は多く，全国への普及・推進のために要件の明確化が求められた．
(2) 医師法との関係の明確化と「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の策定
厚生労働省は，従来より遠隔診療の普及・推進として，4 つの観点で取り組みを進めてきた（図 4 ）．つまり，①遠隔診療の要件の明確化，②インセンティブの付与，③医療従事者のリテラシーの向上，④遠隔診療の有用性の（医学的）評価である．
まず，要件の明確化の点で大きく議論が前進している（図 5 ）．医師法第20条により，医師が診断書や処方せんを交付するにあたっては「自ら診察を行う」ことが義務付けられている．1997（平成 9 ）年発の「情報通信機器を用いた診療（当時：厚生省健康政策局長通知）」により，遠隔診療の法律上の根拠の明確化がなされている．
遠隔診療を行っても差し支えない場合の例として離島やへき地の患者であることなどが挙げられていたが，2015（平成27）年発の「情報通信機器を用いた診療の明確化（厚生労働省事務連絡）」の中でこれらがあくまで例示であるということが明確化された．さらに2017年発の「規制改革実施計画の閣議決定」を受け，厚生労働省医政局
遠隔医療の普及・推進㼇施設基準㼉
① 他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信が可能なネットワークを構築していること。
② 別の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。

図3

ICTを活用したデータの収集・利活用上の評価（顕検査・画像情報提供加算 退院患者の場合
200点，電子的診療情報評価料30点）がなされ（図 3 ），現在その政策上の有用性評価もあわせて進められている．
このようなリアルタイムでの動きがある中，近来とみに注目されるのは「遠隔医療」「医療ビッグデータ」な
どのキーワードである．本稿では非常に幅の広い医療情報政策の中から，これらのキーワードに焦点を当て，執筆の時点（2018年 3 月下旬）からみて極力直近の厚生労Ⅰ.遠隔診療の要件の明確化

遠隔診療と医師法との関係等を明確化

・平成９年に通知発出。原則は対面診療、遠隔診療は対面診療を補完するものとしつつも、対面診療が原則の初診や急性期の疾患であっても、直接の対面診療を行うことが困難である場合は、遠隔診療によることも可能と整理。
・平成年と平成年に通知改正を行い、遠隔診療の範囲を明確にするため、①直接の対面診療が可能な場合であっても、病状が安定している患者に対しては遠隔診療によることも可能であることや、②遠隔診療の事例を追加。
さらに、通知内容を明確化するため、平成年月に事務連絡を発出。

Ⅱ.インセンティブの付与

補助事業の実施、保険適用

・遠隔医療のための情報通信機器の整備に対する補助事業を平成年度より実施している。
【対象】遠隔病理診断、遠隔画像診断等に必要な機器【補助率】１／２（参考）平成年度交付額

約千万円

・平成年度以降、一部の遠隔診療について、保険適用としている。
【主なもの】遠隔病理診断（平成年度～）、遠隔画像診断（平成年度～）、
遠隔モニタリングによる心臓ペースメーカー指導管理（平成年度～）

Ⅲ.医療従事者のリテラシー向上

遠隔医療に関する知識、技能の習得

・平成年度より、医師等医療従事者に対する、遠隔医療に関する正しい知識や技術の取得を目的とした研修事業を開始し、遠隔医療の更なる普及・推進を図っている。

Ⅳ.遠隔診療の有用性の評価

厚生労働科学研究の実施

・平成年度から順次、新たな診療手法の有効性や安全性エビデンスの収集を厚生労働科学研究費を活用し実施。

図4

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (2) : 2018

遠隔医療の普及・推進

159

吉村健佑
平成㻟㻜年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価①

診療報酬における遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）への対応
診療形態

診療報酬での対応［遠隔画像診断］・ 画像を他医療機関の専門的な知識を持っている医師に送信し、その読影・診断
情報通信機器を用いて画像等の送受信を行い結果を受信した場合
特定領域の専門的な知識を持っている医師と［遠隔病理診断］
医師対医師 連携して診療を行うもの
・ 術中迅速病理検査において、標本画像等を他医療機関の専門的な知識を持っ㻔㻰㻌㼠㼛㻌㻰㻕

ている医師に送信し、診断結果を受信した場合（その後、顕微鏡による観察を行う。）
・ （新）生検検体等については、連携先の病理医が標本画像の観察のみによって病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能

情報通信機
器を用いた
診察

医師が情報通信機器を用いて患者と離れた場所から診療を行うもの［オンライン診療］・（新）オンライン診療料
・（新）オンライン医学管理料
・（新）オンライン在宅管理料・精神科オンライン在宅管理料
対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、情報通信機器を用いた診察や、外来・ 在宅での医学管理を行った場合※電話等による再診（新）患者等から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合に算定が可能であるとの取扱いがより明確になるよう要件の見直し（定期的な医学管理を前提とした遠隔での診察は、オンライン診療料に整理。）

医師対患者㻔㻰㻌㼠㼛㻌㻼㻕
情報通信機能を備えた機器を
情報通信機 用いて患者情報の遠隔モニタリ器を用いた ングを行うもの
遠隔モニタリング［遠隔モニタリング］
・心臓ペースメーカー指導管理料（遠隔モニタリング加算）
体内植込式心臓ペースメーカー等を使用している患者に対して、医師が遠隔モニタリングを用いて療養上必要な指導を行った場合・（新）在宅患者酸素療法指導料（遠隔モニタリング加算）
・（新）在宅患者持続陽圧人工呼吸療法（遠隔モニタリング加算）
在宅酸素療法、在宅㻯㻼㻭㻼療法を行っている患者に対して、情報通信機器を備えた機器を活用したモニタリングを行ない、療養上必要な指導管理を行った場合

図5

遠隔診療と医師法に関するこれまでの経緯

長通知において患者側の理由で診療が中断した場合，直ちに医師法違反にならない点，禁煙外来の柔軟な取り扱
い，テレビ電話や電子メール，SNS等を組み合わせた診療が可能となったことが示され，より柔軟な遠隔医療の実現に向けた取り組みが進められた．さらには，医療上の安全性・必要性・有効性が担保された適切な遠隔医療の普及・推進のために，一定のルール整備を行うとして，
2018（平成30）年 2 月より厚生労働省医政局医事課が事務を執り「情報通信を用いた診療に関するガイドライン
作成検討会」が立ち上がった[2]．同ガイドラインには，用語の定義，患者との関係性，患者合意，診療計画，本人確認等が盛り込まれ，提供体制として医師患者の所在，
通信環境(利用端末，セキュリティ )，関連する事項として医師患者教育，エビデンスの蓄積等が幅広く盛り込まれており，2018（平成30）年 3 月30日に公開されるので注目を要する．
(3) 平成30（2018）年度診療報酬改定による評価
2012（平成24）年頃までの国内の状況を見ると，実際には当該専門医の不足や地域偏在を主な理由に遠隔病理診断や遠隔画像診断（D to D: Doctor to Doctor）を中心に進んでおり，需要に合わせて技術の実装が広がってきたと考えられる．一方でスマートフォンなど，個人の所有する通信機器の機能向上と普及を背景に，急速に注目されてきたのが医師と患者が直接繋がって実施する診療（D to P: Doctor to Patient）である．この形態の診療はこれまで保健活動や自由診療として提供されるか，保険診療としても「電話等再診」など限られた枠組みで現場運用されてきた．これが規制改革実施計画を始め様々な追い風のもと，診療報酬上の新たな評価を設けることが要請された．平成30年度診療報酬改定[3]において情報通信機器を用いて医師対患者が直接行う診療を指して「オンライン診療」という名称が採用され，新たに「オンライン診療料（70点）」が設定されたのは画期的である．
従来の「遠隔診療」を 3 つの類型，つまり「遠隔画像・病理診断」，「オンライン診療」，「遠隔モニタリング」に分けると理解しやすい（図 6 ）．
「遠隔病理診断」については，術中迅速病理検査にの

160

図6

診療報酬における遠隔診療への対応み認めていた遠隔での病理診断料等の算定が拡大され，生検検体等について病理医が標本画像の観察のみによって病理診断を行った場合も病理診断料等を算定可能とされた．つまりは鏡検を要さず，画像のみでの診断に対し報酬が算定可能となった．これは遠隔病理診断が日常的に行えることを示している．エビデンスの蓄積を背景として制度が前進している．
注目される「オンライン診療料（70点）」，「オンライン医学管理料（100点）」等についてであるが，まずは算定可能な患者を確認したい（図 7 ）．特定疾患療養管理料（糖尿病などプライマリケアの対象となる32疾患の患者に対して算定可能）はじめ，指定された管理料を算定している初診以外の患者で，かつ当該管理に係る初診から 6 月以上を経過した患者とされている．このうち特定疾患療養管理料の算定回数は，NDBオープンデータ[4]によると2015（平成27）年度は3.1億回をこえて算定されており，非常に一般的な診療行為であることが分かる（図 8 ）．また，施設基準として前述の「情報通信を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が策定した
ガイドランに沿っていること，緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関において診察可能な体制を有していること（ただし，小児科療養指導料，てんかん指導料，難病外来指導管理料についてはこの施設基準が除かれてい平成㻟㻜年度診療報酬改定 Ⅱ－２－１）遠隔診療の評価②－２－１）遠隔診療の評価②

オンライン診療料の新設
情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料を新設する。
㻔新㻕オンライン診療料

㻣㻜点（１月につき）［算定要件］
㻔㻝㻕 オンライン診療料が算定可能な患者に対して、リアルタイムでのコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いてオンラインによる診察を行った場合に算定。
㻔㻞㻕 初診から６月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り、連続する３月は算定できない。
㻔㻟㻕 患者の同意を得た上で、対面による診療（対面診療の間隔は３月以内）とオンラインによる診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行う。
㻔㻠㻕 当該保険医療機関に設置された情報通信機器を用いて診察を行う。

［施設基準］
㻔㻝㻕 厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針等に沿って診療を行う体制を有すること。
㻔㻞㻕 緊急時に概ね㻟㻜分以内に当該保険医療機関において診察可能な体制を有していること
㻔㻟㻕 一月あたりの再診料等（電話等による再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。
［オンライン診療料が算定可能な患者］
以下に掲げる管理料等を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理に係る初診から６月以上を経過した患者。
特定疾患療養管理料
小児科療養指導料
てんかん指導料
難病外来指導管理料
糖尿病透析予防指導管理料

図7

地域包括診療料
認知症地域包括診療料
生活習慣病管理料
在宅時医学総合管理料
精神科在宅患者支援管理料

オンライン診療料の新設

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (2) : 2018

厚生労働省における ICT 活用施策の現状
1'%オープンデータにみる 糖尿病関連の管理料算定回数（平成年度年間実績）

30000000

25000000

20000000

80000

糖尿病を含む約疾患が対象。
月回算定可能。

70000
60000
50000

15000000

40000
30000

10000000

■男性
□女性

20000

5000000

■男性
□女性

10000
0

%

0

特定疾患療養管理料（・・点）
総計 回
男性：回

女性：回%

生活習慣病管理料（糖尿病）（・点）

総計回

男性：回

女性：回8

図8

オンライン診療に関連する管理料の年間算定回数る）等が規定されている．これらは，対面診療とオンラ
イン診療を適切に組み合わせて提供，という趣旨を反映した要件・基準となっており，オンライン診療単独での保険診療の提供は認められない．オンライン診療料70点
は電話等再診72点よりも低く設定されているが，オンラ
イン医学管理料100点を合わせて算定することで，一定の合理性はあるように考えられる．また，電話等再診は診療所と200床未満の病院のみで算定可能であったのが，例えば難病外来指導管理料などは200床以上の病院であってもオンライン診療料の算定は可能であり，その点は適応範囲が広がっており，個々の算定要件を確認する必要がある．詳説は割愛するが「オンライン在宅管理料」，「精神科オンライン在宅管理料」の新設もされており，今後の広がりを見守りたい．点数の設定や算定要件などに様々な意見があると考えられるが，従来の入院診
療，外来診療，在宅診療と並び「オンライン診療」という診療形態が保険診療として明確に位置付けられた事実は注目に値する．
もう 1 点，「遠隔モニタリング」については「在宅患者酸素療法指導料 遠隔モニタリング加算（150点）」「在宅患者持続陽圧人工呼吸療法 遠隔モニタリング加算（150点）」が新設され，それぞれ在宅酸素療法（HOT），
在宅CPAP療法を行っている患者に対して，情報通信機器を備えた機器を活用したモニタリングを行ない，療養上必要な指導管理を行った場合に算定できることとされた（図 7 ）
．これは2016（平成28）年改定に盛り込まれた心臓ペースメーカー指導管理料遠隔モニタリング加算に続き，呼吸器科学分野での臨床研究の進展を受けて関心が高まり，新たに設定された．NDBオープンデータ[4]によると，2014（平成26）年度 1 年間で在宅酸素療法指導管理料は高齢の男性を中心に148万件余り算定されている．一方で在宅持続陽圧呼吸療法は男性の幅広い世代に対して389万件余り算定されている．これらの変化と並んで新た遠隔モニタリングの算定回数を見てゆく事で，新たな診療行為がどの層に対して浸透しているのかは一目瞭然となる．2018（平成30）年度の診療行為の算定回
数はその 2 年後には公開される見通しである．

(4) 今後の展開
このように，医師法に関連したガイドラインの策定が進み，同時に診療報酬上の評価が明確化されるなど本領域の進展は目覚ましい．さらに2020（平成32）年度改定
での検討事項である「平成30年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見」を見ると「オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証
するとともに，対面診療と適切に組み合わせたICTを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や，遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り方について引き続き検討すること」と明記されている．今後も遠隔医療・
オンライン診療が報酬改定のテーマの 1 つとなることがすでに決まっている．
合理的な診療報酬改定を支えるエビデンス構築・研究開発に目を向けると，諸外国で広く行われている遠隔での皮膚科・精神科診療については，国内においてはまだ十分にはエビデンスが蓄積していない状況と言える．そのうち遠隔精神科医療の分野を築くための研究として慶応義塾大学，国立保健医療科学院，千葉大学などの多施設共同研究として，J-INTERST（JapaneseInitiative for Diagnosis and Treatment Evaluation Researchin Telepsychiatry）が実施されており[5]，研究の進展を注視したい．
さらにIoT（Internet of Things）の技術進展に伴い，遠隔モニタリングの技術も様々開発され，医療機器として薬機法の承認をける流れも強化されてきている．遠隔医療・オンライン診療が日常診療の場で定着しつつある
中，今後の医療提供がどのように変化するのか，現場の医師に求められるスキルは何なのかを検証し，地域の医療提携体制の受ける影響や卒前・卒後の医学教育の中での位置づけを定めるなど検討すべき課題は数多く考えられる．
2．レセプト情報データベース（NDB）の利活用の現状
前述の通り（図 1 ），医療の効率化の推進の観点より「医療ビッグデータ」に基づく医学研究および政策立案の重要性が示されている．その中で，レセプト情報・特レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）概要
全国のレセプトデータ・特定健診等データを収集しデータベース化

現在、約年分を格納
利用目的
医療費適正化計画（全国及び都道府県）の作成・実施・評価［高齢者の医療の確保に関する法律 第条］※研究・政策立案のための目的外利用も認めている保有主体
厚生労働大臣収載データ

・レセプトデータ
約億件［平成年月～平成年月診療分］
約億万件［平成年度～平成年度実施分］
・特定健診・保健指導データ

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (2) : 2018

厚生労働省保険局公表資料より作成

図9

NDBの概要

161

吉村健佑

厚生労働省

図10

第回レセプト情報・有識者会議資料（年月）

NDBデータ提供実績

定健診等情報データベース（NDB：National Database of
Health Insurance Claims and Specific Health Checkups ofJapan）等，厚生労働省保有のデータベースの利活用の方策が示されつつある．NDBは同省保険局により構築・運用され（図 9 ），他のデータベースに先行して研究者等に対するデータの提供を含め利活用の実績を有している（図10）．NDBの利活用を例に「医療ビッグデータ」
活用の状況を概説する．
(1) NDBの整備と利用目的の拡大
2006年の医療制度改革において，国及び都道府県にて医療費適正化計画を立てる枠組みが導入された．その際，医療費適正化計画の作成，実施及び評価に資するため，厚生労働省が行う調査及び分析に用いるデータベー
スとして整備されたのが，レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）である．NDBは「高齢者の医療の確保に関する法律」第16条を根拠として厚生労働大臣が保有し，レセプト情報ならびに特定健診及び特定保健指導の情報（特定健診等情報）を厚生労働省保険局において管理・運用するデータベースである．格納されているレセプト情報と特定健診等情報の両者で，データの性質やデータ件数が異なっている．
2008年の「医療サービスの質の向上等のためのレセプ
ト情報等の活用に関する検討会」において，NDBは医療費適正化計画策定に資する本来の目的以外にも，医療及び保健サービスの質の向上等を目指した正確なエビデンスに基づく施策の推進や，これらの施策に有益な分析・研究，また学術研究の発展に資する目的で行う分析・研究への利活用を一定の審査の上で認めるべきとの提言がなされた．こうした背景のもと，2010年に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（以下「有識者会議」とする）が設置され，2011年度より本来目的以外の目的に対しても，有識者会議の審査を経た上でレセプ
ト情報等の利用が認められている．
(2)NDBに格納されているレセプト情報の特徴
厚生労働省は2006年以降レセプトについてオンライ
ンでの請求を推進しており，2009年度診療分よりオン
ライン・電子媒体での請求を原則義務化した．それを162

受け，電子化されたレセプトがNDBに格納されている．
2015年 4 月診療分では，電子レセプト請求の普及状況は件数ベースで98.6％となり，高い悉皆性を達成しており，
NDBに格納された総レセプト件数は2016年12月診療分までで約129億件以上である．レセプト情報をデータベースに格納する際には，患者氏名や生年月日の「日」，保険医療機関の所在地及び名称，被保険者証等の記号・番
号等，個人を特定する情報は予め削除される．
レセプト情報に含まれる項目としては，診療年月，患者の性別，生年月，傷病名，診療開始日，転帰，診療実日数，診療行為（初診，再診，医学管理，在宅，投薬，注射，処置，手術，検査，画像等），請求点数等が含まれる．
(3) NDBに格納されている特定健診等情報の特徴
特定健診・特定保健指導は，2008年より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき40歳から74歳の被保険者・被扶養者に対して，医療保険者が健康診査を実施し，
メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の発症リスク数に応じ，生活習慣の改善による予防が期待できる対象者に対して保健指導を行う制度である．特定健診等情報については，受診者全員の情報が格納されている．
2008年度から2015年度実施分までの特定健診・保健指導の情報が約 1 億9800万件格納されている．レセプト情報
同様，特定健診等情報をデータベースに格納する際には，健診受診者の氏名，被保険者証等の記号・番号等，個人を特定する情報は予め削除される．
特定健診等情報に含まれる項目として，性別などの受診者情報，保険者等の情報，そして診察項目（視触診，聴打診），質問票（服薬歴，喫煙歴，生活習慣等），
身体計測（身長，体重，BMI: Body Mass Index，腹囲），
血圧が含まれ，検査項目として脂質検査（中性脂肪，
HDLコレステロール，LDLコレステロール），肝機能検査（AST，ALT，γ-GTP），血糖検査（空腹時血糖値またはHbA1c），尿検査（尿糖，尿蛋白）が測定項目として必須である．さらに医師の判断等で12誘導心電図，貧血検査（赤血球数，血色素量，ヘマトクリット値），眼底検査が追加される．特定健診情報のうち，腹囲，血糖検査，脂質検査，血圧，喫煙歴の情報から，保健指導レベルとして動機付け支援レベル，積極的支援レベルに階層化され，判定結果に基づいた特定保健指導が実施される．
(4)個人情報の匿名化，ハッシュ値の生成と情報の紐付け
レセプト情報と特定健診等情報をNDBに格納する際には，個人を特定する情報は匿名化される．匿名化では①保険者番号，被保険者証等の記号・番号，生年月日，
性別から生成したハッシュ値 1 および，②氏名，生年月日，性別から生成したハッシュ値 2 が付与されている．
これらのハッシュ値を個人IDの代わりとして用いることで，個々のレセプト情報と特定健診等情報を同一人物の情報として識別することができ，このハッシュ値で紐付けることにより，複数の医療機関を受診する患者の受療行動や，継続的に治療を受ける患者の受療動向を評価

J. Natl. Inst. Public Health, 67 (2) : 2018

厚生労働省における ICT 活用施策の現状する事が可能となる．
(5) NDBデータの第三者提供の枠組み
本来目的以外での利用については，2011年にデータ提供に関する各種手続き等が規定された「レセプト情報・
特定健診等情報の提供に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」とする）が定められた[6,7]．このガイドラ
インに則り，研究者等の第三者からの申出に対して，研
究内容や研究環境において整備すべきセキュリティ要件
等に対する有識者会議での審査を経て，承諾された申出について第三者提供が行われている．提供されるデータの種類も整備が進められた．具体的には，データベースにある全データの中から申出者の要望に応じて該当する
個票の情報を抽出し提供する「特別抽出」，探索的研究へのニーズに対応し，抽出・匿名化などを施して単月分のデータセットを提供するである「サンプリングデータ
セット」，厚生労働省においてデータを加工して提供する「集計表情報」がある．特に「特別抽出」「サンプリングデータセット」のデータを扱う場合，申出者には一定のデータマイニングの知識と技術が要求される．
2018年 2 月時点までで，データ提供に関する有識者会
議審査分科会は合計15回行われており，延べ167件のデー
タ提供が承諾されており（図10），徐々にデータ提供事
例も蓄積されている．また，分析・研究の成果物が公表される際には，厚生労働省保険局においてガイドライン
に従い公表基準を満たしていることを全件確認される．
2017年 3 月より定期的にこれまでの第三者提供の成果物
が厚生労働省保険局により取りまとめられ，研究成果の一覧が公開されている[8]．
(6) NDBオープンデータの公表
第三 者提供の拡大に伴い， より簡便 に 広 い 主 体 によって入手・分析可能なNDBデータの公表が提案され，
NDBオープンデータ（NDB Open Data Japan）の作成・公表が開始された．NDBオープンデータの公表意義について，
厚生労働省保険局は次の様に説明している．
「NDBに蓄積されたデータは国民の共有財産であり，こうした貴重なデータの利活用を進めるべく，我が国における医療の実態や特定健診の結果等を，国民に解りやすく示し
た統計資料がNDBオープンデータである」（第 1 回NDB
オープンデータ解説編第 1 章p4（5））[9]NDBに格納されている情報を国民に広く提供し，利活用を進めようという意図が良くわかる．NDBオープンデータはこれまで，2016年10月に第 1 回NDBオープンデータ（2014年度
分レセプト情報および2013年度分特定健診情報）が，2017年 9 月に第 2 回NDBオープンデータ（2015年度分
レセプト情報および2014年度分特定健診情報）がそれぞれ公開されている．第 1 回よりも第 2 回の方が公開されている情報項目が拡大されている．
第 2 回NDBオープンデータ[10]では，大きく分けて「医科診療行為」，「歯科診療行為」，「歯科（傷病）」，「薬剤」，「特定健診（検査値）」，「特定健診（標準的な質問票）」の 6 つの事項の集計結果について公表を行っている．

「医科診療行為」では，医科入院／入院外レセプト及びDPCレセプトの情報を元に，厚生労働省告示の点数表で区分された各診療行為について，「都道府県別」及
び「性・年齢別」の集計を行っている．また，第 1 回
NDBオープンデータでは公表していなかった「投薬」
及び「注射」の区分に分類される各診療行為，各診療区分の加算項目の集計結果についても追加公表された．さらに入院基本料および入院基本料等加算についても公表された．
「歯科診療行為」についても「初・再診料」，「医学管理等」，「在宅医療」に分類される各診療行為について集計を行い，「都道府県別」及び「性・年齢別」の集計結果を新たに公表され，「歯科（傷病）」については，歯科レセプトの傷病名情報に基づき，
「う蝕」，
「歯周病」
，
「喪
失歯」の集計結果を「都道府県別」及び「性・年齢別」に公表された．
「薬剤」については，医科入院／入院外レセプト，
DPCレセプト，調剤レセプトの情報を元に「内服」，「外用」，「注射」の剤形別に，「都道府県別」及び「性・年齢別」の集計が行われた．薬効分類 3 桁毎に処方数量の多い薬剤を公表され，第 2 回NDBオープンデータでは
表示薬剤数を薬効分類 3 桁上位30品目から薬効分類 3 桁
上位100品目まで拡大された．それぞれの薬剤の医薬品
コードには，薬価基準収載コードや薬価や後発品区分も付与されている．
「特定健診（検査値）」については，特定健診データの情報を元に，主たる検査項目であるBMI，腹囲，空腹時血糖，HbA1c，収縮期血圧，拡張期血圧，中性脂
肪，HDLコレステロール，LDLコレステロール，AST（GOT），ALT（GPT），γ-GT（γ-GTP），ヘモグロビン，
眼底検査の検査値階層別件数を「都道府県別／性・年齢別」のクロス集計として公表されている．「特定健診（標準的な質問票）」は，第 2 回NDBオープンデータで新たに追加公表となった集計表である．特定健診データの情報を元に，22の質問項目の回答件数を「都道府県別／性・年齢別」の クロス集計として公表されている．ただし
未回答の場合は集計対象外となっている．
(7) NDBオープンデータの分析と診療行為の可視化
NDBオープンデータでは都道府県別の算定回数の集計データも公開されており地域別の分析も可能である．
この地域別データの利用法として活用可能なのが個別の医療機関の経営分析である．例えば，自院のレセプトデー
タを用いて，都道府県内での手術のシェアを算出して自院の地域での役割，強みとなる診療科の把握などの立ち位置を確認することもできる．一方で西内啓[11]によると，都道府県別の医療行為の件数に増減が見られる背景
として，①医療行為の適用となる疾患の潜在的な罹患率，②疾患・症状についての本人の認知③本人の受診・受療
行動，④疾患に対する医師の医療行為の選択，⑤医療行為実施後の医療機関の保険請求など，要因は様々であり
NDBオープンデータのみでは判断できないと指摘されJ. Natl. Inst. Public Health, 67 (2) : 2018

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吉村健佑
ており，結果の解釈には留意を要する．
(8) NDB利活用の今後
NDBオープンデータを研究の出発点とし，第三者提供制度を活用した研究に着手することでレセプト情報・
特定健診情報を用いた検証可能な研究範囲が拡大する．
NDBデータの「特別抽出」により個票のハッシュ IDを用いて個人単位で時系列に並べて突合したデータの研究なども実行可能であり，成果も様々公開されている[8]．
その達成の為には解析環境の整備として，セキュリティ
環境の構築やデータハンドルの技術を身に付ける，または多くの研究者の連携・協働が必要となる．本分野に関心を持つ若手研究者も多く，今後多くの分野より多様な研究者の参入が期待される．
厚生労働省は今後も引き続き，NDBの利活用につき拡大・精緻化してゆく方針としており，「第 3 回NDB
オープンデータ」の作成も開始されている[12]．今後，ますますNDBを活用した研究が進み，各領域においても有益な知見が積みあがることが期待される．
(9)「医療ビッグデータ」の活用に必要な事
NDBを例に「医療ビッグデータ」の活用を考えてみた．
ここで注意が必要なのはこれらの医療データは研究や政策立案のために収集されたものではない，ということである．レセプトならば，あくまで医療機関が保険者に対して診療報酬の請求を行うための「実務」上の必要から作成されたものに過ぎない．この点がデータを 2 次利用するときに障壁になりうる．データを扱うものにはその「クセのある」「思い通りに行かない」データの構造と限界を理解して，技術的に検証可能な範囲を明らかにす
ること，運用ルールを順守して利用目的・許可された環境の下で成果を出すことが求められる．これは簡単なことではない．
特に保健医療情報のデジタル化・標準化はまだ道半ばであり，多くのデータは 2 次利用に耐えられない．デー
タの活用を考える場合，保健医療データの発生源である
医療現場の状況・ワークフローに精通して限界を知り，収集方法と経路を見定める必要がある．そこについての検証をおろそかにするとデータの分析結果の解釈を大きく誤る可能性があることに注意が必要である．

III．今後の展開
さて，ここまで遠隔医療・オンライン診療，NDB活用をキーワードに近年大きく動いている政策，取り組みをみてきた．それぞれに課題も多く，さらに言えばさらなる大規模データの収集と現場へのAI活用まで考えると，非常に大きな資本が動き，投資が行われることになる．
多くの関係省庁を含む，大小様々，多彩なステークホル
ダーがそれぞれの思惑でこの新たな市場に参入してくることは想像に難くない．
ここであらためて思い返すべきは冒頭の厚生労働省の取り組みの全体像（図 1 ）である．その最終目標は「国164

民・患者への保健医療の質の向上」にある．国民・患者に良質の保健医療を届けるまで，技術面・制度面での検証を重ねて前進してゆく必要があるのだと考える．今後の取り組みの成果を期待し，社会実装に向けた推移を引き続き注視したい．

謝辞
本原稿の作成に当たり，情報収集に際して協力頂いた
岡田晃宏氏（千葉大学医学部医学科）に感謝致します．

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i2lab.jp/j-interest/ (accessed 2018-03-05)[6] 厚生労働省．レセプト情報・特定健診等情報提供に 関 す る ホ ー ム ペ ー ジ．http://www.mhlw.go.jp/stf/
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厚生労働省における ICT 活用施策の現状[12] 厚生労働省保険局，第38回レセプト情報等の提供に関する有識者会議．第 3 回NDBオープンデータ
について．平成29年 8 月10日．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000174513.pdf (accessed 2018-03-05)

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