外国競争法研究会 要点整理

同等性条件（MFN 条項）の独禁法における違法性～アマゾン事件と日米欧の MFN 条項規制～
2018 年 3 月 27 日

13:30～16:30

講師：専修大学准教授 大槻文俊氏
Ⅰ．日本の事例
１．アマゾンジャパンの独禁法違反被疑事件（2017 年 6 月 1 日公取委発表）（１）MFN 条項の内容
2015 年 10 月頃から、アマゾンジャパンは、Amazon マーケットプレイスへの出品者に対して、他のマーケットプレイス（例：楽天市場、ヤフーショッピング等）での価格等と同等にすることを、また 2017 年 1 月頃から品揃えについても同等にすることを義務付けていた。
（２）アマゾンの申出と公取委の対応
2016 年 8 月 8 日、独禁法 19 条被疑事件（拘束条件付取引）として公取委は立入検査を行い、審査を継続していたところ、アマゾンジャパンから自発的措置の申出があった。
即ち、①既存契約における価格同等性、品揃え同等性条件の削除、権利放棄、今後こうした条件を定めないことの誓約、②新規契約にこうした条件を定めない誓約、③従業員等への周知、④公取委に対する 3 年間に亘る年 1 回報告。公取委は申出を確認し、審査を終了した。
2．電子書籍配信事業に関するアマゾンの報告（2017 年 8 月 15 日公取委発表）（１）MFN 条項の内容
アマゾンは、同社ウエブサイトで配信される電子書籍の出版社等に対して、他の電子書籍配信事業者との取引条件又は同事業者が運営する電子書籍配信プラットフォームでの一般消費者等への取引条件と同等であることを義務付けていた。
即ち、①一般消費者への小売価格、②卸売価格、③販促用小売価格、卸売価格、コンテンツ、④品揃え、⑤ビジネスモデル、⑥機能が同等であることを義務付けていた。
（２）アマゾンの報告と公取委の対応
アマゾンは、出版社等に対して同等性条件を行使しないこと、2017 年 8 月 4 日までにその旨出版社等に通知すること、新規電子書籍関連契約に同等性条件を定めないこと、最低5 年間こうした措置を実施することという自発的措置をとり、公取委に報告した。公取委
は、出版社等の事業活動制限効果、電子書籍配信業者間の競争歪曲、電子書籍配信事業者のイノベーション意欲や新規参入阻害効果などが解消されたと判断した。
Ⅱ．プラットフォームにおける MNF 条項
１．同等性の内容は多岐に亘る。
２．同等性の適用範囲として Wide-MNF(他プラットフォーム等での出品と同等であることを求めるもの)と Narrow-MNF(出品者自身のサイトでの出品と同等であることを求めるもの)がある。通常は Wide-MNF である。
３．遡及するものとしないものがある。
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４．特徴として二面市場と間接ネットワーク効果。
Ⅲ．米国の MFN 条項規制：あまり活発ではない。
１．アップルの MNF 条項事件（U.S. v. Apple, Inc., 791 F. 3d 290 (2 nd Cir. 2015 )電子書籍に関して出版社と卸売契約を締結したアマゾンは、小売価格を自由に設定できるので Kindle 電子書籍の価格を 9.99 ドルに設定した。アップルは iBookstore 電子書籍でこの価格に対抗するため、大手出版５社（Hachette, HarperCollins, MacMillan, Penguin,Simon & Schuster）と共謀して MFN 条項を含む代理店契約を締結した。代理店契約であれば出版社が電子書籍の小売価格を設定できるので、５社もアマゾンに代理店契約への変更を迫りこれを受け入れさせた。DOJ はシャーマン法 1 条違反を理由に差止訴訟を行い、5 社は和解し、控訴したアップルは控訴審で請求棄却。
２．アップル MFN 事件以前
（１）規制当局、学説、裁判所判断
MFN 条項について賛否両論あり。
（２）E.I.Du Pont de Nemours & Co. v. FTC, 729 F 2d 128 (2nd Cir. 1984)
アンチノック剤はメーカー4 社の寡占市場（デユポン：38.4％、エチルコープ：33.55％、PPG：16.2％、Nalco：11.8％）。1979 年、FTC は 1983 年デユポンとエチルコープにMFN 条項（他の顧客よりも高い価格を請求しない）を含む商慣行の差止命令を行う。2社は取消を求め提訴。第 2 巡回控訴裁判所は FTC の差止命令を取消。
（３）U.S. v. Delta Dental, 943 F. Supp. 172 (D.R.I. 1996)
歯科医療保険会社 Delta は、歯科医師との契約において、他保険会社による歯科医師への治療費償還額と同等とする旨の MFN 条項を定めており、これが医療費の高止まり、保険業者の新規参入阻害として DOJ がシャーマン法 1 条に基づく差止訴訟を提起。Delta は訴訟却下申立するも裁判所はこれを認めず。
Ⅳ．欧州の MFN 条項規制：活発である
１．アマゾンの MFN 条項に対する規制（１）マーケットプレイスでの MFN 条項（価格同等性条件）
ドイツカルテル庁は、アマゾンのマーケットプレイスでの MFU 条項を TFEU101 条 1項及びドイツ競争法 2 条により違法として、イギリス公正取引庁と共に審査を進めたが、アマゾンの自発的 MFN 条項削除措置により審査を打切った。結果としてアマゾンは欧州全域での MFN 条項を取り止めた。
（２）電子書籍配信事業の MFN 条項
欧州委員会は、2015 年 6 月 11 日、TFEU102 条違反被疑で、アマゾンの電子書籍配信事業に関する調査を開始し、2016 年 12 月 9 日、対象子会社を拡大し調査を継続した。2017
年 1 月 13 日、アマゾンより確約の申出があり、同年 1 月 24 日に欧州委がパブコメを求め、その結果も踏まえで同年 5 月 4 日に欧州委が確約を受け容れる決定を行った。アマゾンが電子書籍配信事業での放棄を確約した MFN 条項の内容は、①ビジネスモデル同等性条項、②品揃え同等性条項、③代理店価格同等性条項、④販促活動同等性条項、⑤卸売価格同等
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外国競争法研究会 要点整理性条項、⑥代理店手数料同等性条項である。確約期間は 5 年間で、確約対象は EEA でアマゾンが配信事業を行うすべての言語の電子書籍である。因みに英語電子書籍の市場占有率は 70~90％（英・愛蘭）、80~100％（EEA）、ドイツ語電子書籍の市場占有率：40~60％（独・墺）、30~50％（EEA）である。確約決定違反があれば、全世界売上高の 10%を上限とする制裁金賦課となる。
２．MFN 条項に関するその他の規制（１）ホテル予約サイトの MFN 条項規制
①ドイツの例（a）HRS に対する 2013 年 12 月 20 日の排除措置命令（b）Booking .com に対する 2015 年 12 月 22 日の排除措置命令
いずれもホテル予約サイトの参加者（ホテル等）に対して MFN 条項（最低の宿泊料金、最大の空部屋状況、最恵の予約・解約条件）を義務付けた。カルテル庁はドイツ競争法
1 条違反、TFEU101 条 1 項違反を理由に同条項の削除を命じた。
HRS は 2014 年 1 月 20 日、取消訴訟を提起。Booking.com は 2016 年 1 月 22 日に取消訴訟を、同 2 月 1 日に執行停止請求訴訟を提起した。
ドイツは Narrow- MFN でも違法とするので、Booking.com の MFN 条項が問題となった。
②その他の加盟国
例えばフランスでも競争法違反被疑でホテル予約サイトの審査が行われている。
③加盟国等による事後検証
ベルギー、チェコ、仏、独、ハンガリー、蘭、愛蘭、伊、スウェーデン、英の競争当局と欧州委員会が共同で作成した報告書が出ている。
（２）その他の MFN 条項規制
英国における自動車保険の価格比較サイト事件（2015 年排除措置命令）
Ⅴ．公取委の懸念をどう読むか
１．公取委は、MFN 条項から①出品者・出版社の事業活動を制限する効果、②マーケットプレイス運営事業者間・電子書籍配信事業者間の競争を歪める効果、③マーケットプレイス運営者・電子書籍配信事業者のイノベーション意欲や新規参入を阻害する効果が生じ競争に影響が及ぶことを懸念している。
２．これらは、MFN 条項から、出品される商品・電子書籍の市場における価格維持効果、他のプラットフォームを排除する市場閉鎖効果などが生じる可能性を示唆するものと読める。
Ⅵ．まとめ
MFN 条項の競争に与える影響は、一概に言えずむしろ個別具体的事案に応じて是非を判断するべき。
以上
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