第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日 (至)令和 5年 3月31日
法人名：社会福祉法人

至愛協会（単位：円）

勘定科目

予算(A)

決算(B)

1,099,946,923
604,000
85,00016,00016,172,316
1,116,824,239

1,102,557,107 △
601,91485,00010,50916,510,225 △
1,119,764,755 △

2,610,184
2,086
0
5,491
337,9092,940,516

894,188,340
91,704,000
66,134,800
821,000
13,574,000
0
1,066,422,140
50,402,099

891,218,731
85,194,946
61,768,190
819,264
13,476,495
0
1,052,477,626
67,287,129 △

2,969,609
6,509,054
4,366,610
1,736
97,5050
13,944,514
16,885,030

500,000
0000
500,000

900,000 △0000
900,000 △400,000000
0
400,000

8,480,000
12,004,790
0498,960
020,983,750
20,483,750 △

8,480,000
11,834,150
0498,960
020,813,110
19,913,110 △0
170,640
000
170,640
570,640006,045,024
59,0006,104,024

006,846,564 △
58,771
6,905,335 △00801,540229
801,311022,205,840
3,137,597 △
25,343,437 △
18,438,102

0
11,8202,965,321
2,953,501
2,152,190
7,789,000

当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)

022,217,660
172,276
22,389,936
16,285,912 △
16,500,000
8,711,000
5,843,437

28,935,917 △

23,092,480

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11+12)

329,304,227
335,147,664

329,304,227
358,240,144 △0
23,092,480

事業活動による収支
収 入
保育事業収入借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支 出
人件費支出
事業費支出
事務費支出
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額 (3=1-2)
施設整備等による収支
収 入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支 出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6=4-5)
その他の活動による収支
収 入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
積立資産取崩収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支 出
長期運営資金借入金元金償還支出
積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額 (9=7-8)
予備費支出(10)△△△差異(A)-(B)

備考第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日 (至)令和 5年 3月31日
法人名：社会福祉法人

至愛協会（単位：円）

勘定科目
サービス活動増減の部
収 益
保育事業収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計(1)
費 用
人件費
事業費
事務費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3=1-2)
サービス活動外増減の部
収 益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)費 用
支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6=4-5)
経常増減差額(7=3+6)
特別増減の部
収 益
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 用
基本金組入額
資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10=8-9)
当期活動増減差額(11=7+10)
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13=11+12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17=13+14+15-16)

当年度決算(A)△△

前年度決算(B)

増減(A)-(B)1,102,557,107
85,0001,993,936
1,104,636,043

1,075,469,270
40,0001,983,320
1,077,492,590

27,087,837
45,00010,61627,143,453

890,086,120
85,194,946
60,720,355
46,736,920
19,713,729 △
1,063,024,612
41,611,431

876,575,135
79,141,634
55,835,695
47,458,131 △
20,443,836
1,038,566,759
38,925,831

13,510,985
6,053,312
4,884,660
721,211730,107
24,457,853
2,685,600

601,914
10,50914,516,289
15,128,712

676,458 △10,09815,212,633 △
15,899,189 △

74,544411
696,344
770,477

847,961
13,476,495
14,324,456
804,256
42,415,687

951,379 △
13,904,759 △
14,856,138 △1,043,051 △
39,968,882

103,418
428,264
531,682
238,795
2,446,805

900,000
0000
64,271
964,271

1,729,250 △
000033,919
1,763,169 △

829,250
000030,352
798,898

0090,7260△900,000
3,137,597
4,128,323
3,164,052 △39,251,635

0
0
150,467 △1
1,729,250 △
101,000
1,980,716
217,547 △
39,751,335 △0059,741
1829,250
3,036,597
2,147,607
2,946,505
499,700

583,327,671
622,579,306
0
0
15,000,000
607,579,306

543,576,336
583,327,671
000583,327,671

39,751,335
39,251,635
0
0
15,000,000
24,251,635

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表
令和 5年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

至愛協会（単位：円）
資産の部

当 年 度 末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
前払費用
仮払金
その他の流動資産

固定資産
基本財産
土地
建物
その他の固定資産
土地
建物構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産
権利ソフトウェア
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
人件費積立資産
保育所施設・設備整備積立資産
建設積立資産(本部)
修繕積立資産(本部)
人件費積立資産(学童)施設整備費積立資産(学童)差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資 産 の 部 合 計

負前 年 度 末408,634,038
369,825,864
16,162,920
63,483
19,674,841
337,966
0
1,402,317
0
1,166,647

376,496,527
342,684,036
10,017,040
290,674 △
21,669,590 △
020,000 △1,652,333 △0
162,854

1,160,616,821
669,102,325
79,816,714
589,285,611

1,179,466,860 △
697,751,786 △
79,816,714
617,935,072 △

491,514,496
0
4,250,141
14,028,043
7,616,512
430,542,124
0
1,995,840
656,000
2,086,225
76,753,282
3,080,000
146,400,000
161,000,000
3,000,000
1,000,000
33,000,000
4,000,000
579,364
1,516,961
10,000481,715,074
0
4,640,150 △
13,320,058
8,906,933 △
434,509,784 △02,494,800 △
656,000
2,991,195 △76,805,106 △3,006,000
146,400,000
146,000,000
3,000,000
1,000,000
33,000,000
4,000,000
579,364
395,680
10,0001,569,250,859

1,555,963,387

増

減

債の部

当 年 度 末

前 年 度 末増減32,137,511 流動負債
27,141,828 短期運営資金借入金
6,145,880 事業未払金
227,191 その他の未払金
1,994,749 役員等短期借入金
337,966 １年以内返済予定設備資金借入金
20,000 １年以内返済予定リース債務
250,016 未払費用
0 預り金
1,003,793 職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
その他の流動負債

101,668,665
0
15,237,983
008,480,000
498,960
25,222,014
09,198,278
0
13,200043,011,270
6,960

99,856,815
011,198,113
3,917,100 △08,480,000
498,960
21,398,432
0
9,842,853 △
013,200044,503,157 △
5,000

1,811,850
04,039,870
3,917,1000003,823,582
0644,575
0001,491,887
1,960

18,850,039 固定負債
28,649,461 設備資金借入金
0 リース債務
28,649,461 長期運営資金借入金
退職給付引当金
9,799,422 役員退職慰労引当金
0 その他の固定負債
390,009707,985 負 債 の 部 合 計
1,290,421
0 基本金
3,967,660 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
498,960 人件費積立金
0 保育所施設・設備整備積立金
904,970 建設積立金(本部)51,824 修繕積立金(本部)74,000 人件費積立金(学童)
0 施設整備費積立金(学童)15,000,000 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)
00
00
1,121,2810
純 資 産 の 部 合 計
13,287,472 負債及び純資産の部合計

144,284,162
62,954,000
1,496,880
076,753,282
3,080,000
0

153,240,946 △
71,434,000 △
1,995,840 △
076,805,106 △3,006,000
08,956,784
8,480,000
498,960
051,82474,0000245,952,827
産の部
9,002,000
358,316,726
348,400,000
146,400,000
161,000,000
3,000,000
1,000,000
33,000,000
4,000,000
607,579,306
39,251,635

253,097,761 △

7,144,934

9,002,000
377,135,955 △
333,400,000
146,400,000
146,000,000
3,000,000
1,000,000
33,000,000
4,000,000
583,327,671
39,751,335 △

018,819,229
15,000,000
015,000,000
000024,251,635
499,700

純資

1,323,298,032
1,569,250,859

1,302,865,626
1,555,963,387

20,432,406
13,287,472

別紙 1

計算書類に対する注記
1．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当法人は、定額法による減価償却を実施している。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当法人は、定額法による減価償却を実施している。
③ リース資産
当法人は、ファイナンス・リース取引にかかるリース資産について定額法による減価償却を実施している。
（２）徴収不能引当金の計上基準
当法人は、債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権について徴収不能実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。
（３）賞与引当金の計上基準
当法人は、決算日後最初に支給する賞与の支払いに備えるため、当該支給予定額のうち、当年度に帰属する期間に相当する金額を賞与引当金に計上している。
（４）退職給付引当金の計上基準① 独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度加入者に対する退職給付引当金
当法人は、毎期規約に基づき掛金として支払った金額を退職給付費用及び退職給付支出に計上しており、支払額と費用計上額を調整するための引当金を計上していない。
② 東京都社会福祉協議会の退職共済制度加入者に対する退職給付引当金
当法人は、期末在籍者に係る掛金累計額を退職給付引当資産に計上すると共に、同額を退職給付引当金に計上している。
（５）役員退職慰労引当金の計上基準
当法人は、役員及び評議員の退任手当の支払いに備えるために、期末時の在任期間に応じた要支給額を役員退職慰労引当金に計上している。

22

別紙 1

（６）国庫補助金等特別積立金の設定と取崩について
当法人は、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省令第 79 号、最終改正令和 3 年 11 月 12 日厚生労働省令第 176 号、以下「会計基準省令」という。）に基づき、施設・設備整備に対して国庫補助金等の交付を受けている場合には、当該資産部分に相当する金額を国庫補助金等特別積立金として純資産の部に計上し、当該資産部分の費用化に伴い、取崩を実施している。
（７）消費税の取扱い
当法人は、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。
2．重要な会計方針の変更該当する事項はない。
3．法人で採用する退職給付制度
当法人は、職員（注）の退職金の支給に備えるため、独立行政法人福祉医療機構が運営する社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づく退職手当共済制度及び東京都社会福祉協議会が定款第２条第 14 号に基づき運営する「東京都社会福祉協議会従事者共済会」に加入している。
（注）就業規則第三条に規定する職員
4．法人が作成する計算書類並びに拠点区分及びサービス区分
当法人は、(４）に記載する主として社会福祉事業を実施する拠点区分のみを運営しているため、(１)～(３)に記す計算書類を作成するものである。
（１）法人単位計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)（２）社会福祉事業区分における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)（３）拠点区分の財務諸表（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（４）当法人が運営する社会福祉事業区分における各拠点区分と当該拠点区分において実施するサービス区分の内容
ア 本部拠点（社会福祉事業）
イ ゆりのき保育園拠点（社会福祉事業）ウ

かしのき保育園拠点（社会福祉事業）エ

りすのき保育園拠点（社会福祉事業）オ

あすのき保育園拠点（社会福祉事業）

23

別紙 1

カ

学童事業拠点（社会福祉事業）「北諏訪小学童クラブ」「永山第二学童クラブ」「諏訪学童クラブ」

キ

どんぐり保育室拠点（社会福祉事業）

5．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）

基本財産の種類

前期末残高

土地79,816,714

0

079,816,714

建物

617,935,072

2,491,060

31,140,521

589,285,611

697,751,786

2,491,060

31,140,521

669,102,325

合計

当期増加額

当期減少額

当期末残高

6．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し（１）「会計基準省令」第２２条第６項の規定に基づく基本金の取崩額該当する事項はない。
（２）「会計基準省令」第２２条第４項の規定に基づく国庫補助金等の交付対象とされた固定資産の除売却に伴う取崩額
建物該当する事項はない。

構築物該当する事項はない。

機械及び装置該当する事項はない。

車輌運搬具該当する事項はない。

器具及び備品該当する事項はない。

7．担保に供している資産担保に供している資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

79,816,714 円

建物（基本財産）430,937,151 円
510,753,865 円

計

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1 年以内返済予定額を含む）

71,434,000 円
71,434,000 円

計

24

別紙 1

8．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

1,137,175,190

547,889,579

589,285,611

建物

7,559,434

3,309,293

4,250,141

構築物

55,753,449

41,725,406

14,028,043

機械及び装置13,463,357

5,846,845

7,616,512

591,750

591,7464

器具及び備品

99,236,715

68,694,591

30,542,124

有形リース資産3,492,720

1,496,880

1,995,840

1,317,272,615

669,554,340

647,718,275

建物（基本財産）

車輛運搬具

合計

9．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
事業未収金

債権の当期末残高の当期末残高

16,162,920

0

16,162,920

63,483

063,483

16,226,403

0

16,226,403

未収金
合計

徴収不能引当金10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。
11．関連当事者との取引の内容該当する事項はない。
12．重要な偶発債務該当する事項はない。
13．重要な後発事象該当する事項はない。
14．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当する事項はない。

25

別紙 1

15．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）前払費用の内訳
前払費用について支払資金の範囲に含まれるものと、一年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下の通りである。
当年度末

前年度末

① 支払資金の範囲に含まれる前払費用

686,858

834,731 円② 長期前払費用からの振替額715,459

817,602 円

貸借対照表計上額

1,402,317

1,652,333 円（２）リース取引関係① ファイナンス・リース取引（ア）有形リース資産の内容印刷機（器具及び備品）である。
（イ）リース資産の減価償却の方法
１．重要な会計方針（１)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりである。
（３）その他解約不能期間における未経過サービス料
クラウドサービス契約のうち解約不能のものに係る未経過サービス料
１年以内

887,040 円

１年超

1,848,000 円

計2,735,040 円（４）積立金の積立
当法人は、以下の目的に使用するため理事会の承認のもと積立金を設定している。なお、積立金に対してはそれぞれ積立資産を留保し、個別にその他の固定資産に計上している。
① 保育所施設・設備整備積立金（ゆりのき保育園・かしのき保育園・りすのき保育園・あすのき保育園）「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成 27 年 9 月 3 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知雇児発 0903
第 6 号、最終改正平成 30 年４月 16 日子発 0416 第３号、以下「経理等通知」という。）の１の(6)②に規定されている将来発生が見込まれる保育所の建物・設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善等に要する費用、業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物品の購入に要する費用、及び増改築に伴う土地取得に要26

別紙 1する費用に充てるために積み立てているものであり、同額の積立資産を留保するものである。
この積立金は、「経理等通知」の１、「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の取扱いについて」（平成 27 年 9 月3 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知雇児保発 0903 第 1 号、以下「雇児保発 0903 第 1 号通知」という。）の５、及び「『子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について』の運用等について」（平成27 年 9 月 3 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知雇児保発 0903 第 2 号、最終改正平成 29 年 4 月 6 日雇児保発 0406 第 1 号、以下「雇児保発 0903 第 2 号通知」という。）の(問８)に基づき、理事会の承認により取り崩すものである。
② 人件費積立金（ゆりのき保育園・かしのき保育園・りすのき保育園・あすのき保育園）「経理等通知」の１の(6)①に規定されている将来発生が見込まれる人件費の類に属する経費に充てるために積み立てているものであり、同額の積立資産を留保するものである。
この積立金は、「経理等通知」の１及び「雇児保発 0903 第 1 号通知」の５に基づき理事会の承認により取り崩すものである。
③ 修繕積立金（本部）
当法人の施設の大規模修繕に備えることを目的として積立ているものであり、同額の積立資産を留保するものである。
この積立金は、理事会の承認により取り崩すものである。
④ 建設積立金（本部）
当法人の施設の建替等に対する将来の支出に備えることを目的として積立ているものであり、同額の積立資産を留保するものである。
この積立金は、理事会の承認により取り崩すものである。
⑤ 人件費積立金（学童事業）
当法人の施設の人件費に備えることを目的として積立ているものであり、同額の積立資産を留保するものである。
この積立金は、理事会の承認により取り崩すものである。

27

別紙 1

⑥ 施設整備費積立金（学童事業）
当法人の施設の建替等に対する将来の支出に備えることを目的として積立ているものであり、同額の積立資産を留保するものである。
この積立金は、理事会の承認により取り崩すものである。

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