平成２６年度事業計画書

基本方針
公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。）は、持続可能な社会の実現のため、環境によりよい活動に国民各層が自発的、積極的に参加できるよう、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を強化し、よって環境保全を目的とする多くの団体の中で中核的な役割を担える組織となることを目指し、様々な取組を積極的に推進する。このため、平成 26 年度は、次の方針の下、下記の事業に取り組む。
第一に、協会の自主事業であるこどもエコクラブ事業やこどもエコクラブを核とした様々な主体による連携・協働事業、市場のグリーン化を促進するエコマーク事業の強化に努める。
第二に、従来から実施して来た土壌汚染対策に係る支援事業や地球温暖化対策に係る利子補給事業に加え、地球温暖化対策に係る新たな支援事業にも積極的に取り組み、持続可能な地域づくりに向けてソフト、ハード両面での支援を展開する。
第三に、これらに関連する分野を中心に国等からの委託事業について受託できるよう積極的に取り組むとともに、新たな自主事業の実施についても積極的に検討し、可能なものから実施する。
なお、事業の推進に当たっては、協会がこれまで蓄積して来たノウハウ・人材ネットワークの有機的な結び付けや企業、民間団体、市民、地方自治体、国等との連携による効果的、効率的な実施に留意する。

第１

環境教育、普及啓発事業等の実施

Ⅰ 自主事業
１ こどもエコクラブ事業
子どもの自主的な環境活動を、国、地方公共団体、事業者、関係団体の連携・協働により支援するこどもエコクラブ事業については、持続可能な社会の実現に向けた地域づくり・人づくりを目的として以下に掲げる４つの方向性を踏まえ、事業を推進する。
①ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、社会の期待・ニーズに応える、②個別クラブとのコミュニケーションを強化し、活動状況を把握し、事業の成果・効果を可視化するとともに、活動のステップアップを促す、③多様なステークホルダーの連携・協働により、地域社会の活性化に貢献する、④企業との連携・協働を進めることによって、企業の環境活動を促し、事業資金を獲得する。
平成 26 年度は、運営体制の強化、財源の確保、環境活動の可視化に重点的に取り組3む。具体的には、①地方事務局の役割を担う地方自治体を 400 から 600 以上に増やす、②クラブ登録数を 2,000 から 3,000 クラブに増やす③パートナー企業を 20 社から 30社に増やす、④半数以上のクラブの活動状況をデータベース（こども環境カルテ）に入力し、全ての活動報告への助言を行い、ステップアップを図る、⑤持続可能な開発のための教育をテーマにした地域交流会を愛知県と岡山県で各１回開催する。
２ こども環境相談室事業
平成 12 年度に開始したこども環境相談室事業は、電話、ファックス、電子メール、訪問等が減少を踏まえ、平成 23 年度以降、環境講座、出前授業、環境をテーマとしたコンクールの開催等、学校、地方自治体や企業との連携・協働による普及・啓発を進める方向に転換した。平成 24 年度からは、こどもエコクラブや小中学校等を対象としたこども環境活動への助言・指導や学校の教員を対象とした研修にも着手している。
平成 26 年度は、こどもエコクラブ事業を強化することとし、活動報告に対する指導・助言を継続するとともに、こどもエコクラブのメンバーやサポーターに対するプログラムを開発・実施する。
３ 連携・協働事業
平成 23 年度以降、持続可能な社会の実現に向けて、子ども環境教育を核として国・地方公共団体・事業者・関係団体の連携・協働の推進を図ってきた。平成 26 年度は以下の２事業を重点的に行う。
(1) 被災地復興支援 Project-Ｄ事業
平成 23 年度から東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県から採取したドングリを全国の子どもたちが育て、被災地に植樹することにより森林の再生と生物多様性の保全を目的とする「緑と心の復興支援 Project-Ｄ」事業を公益社団法
人国土緑化推進機構、被災地の地方公共団体、ＮＰＯ等との協働で引き続き実施する。
平成 25 年度まで、被災地での種子採取と全国での育苗を行って来たが、平成 26年度は、育苗に加えて植栽地の選定・苗木の輸送方法の検討を行い、宮城県と福島県において 1,000 本の植樹を行う。
(2) いきものみっけファーム事業
平成 23 年度に、生物多様性を保全しつつ身近な生物とのふれあいや食農教育を実践する体験型農園を地域の産民学官の連携・協働によって設置・運営するいきものみっけファーム事業を開始した。このような取組を全国に広げ、子どもたちが、里地の生物とふれあいながら身近な環境保全に貢献する事業を拡大する。
4

平成 26 年度は、既に活動を開始しているいきものみっけファーム推進協議会（長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県）の充実とともに、２カ所（山梨県中央市、長野県長野市）の新規推進協議会を立ち上げを図る。また、第２回交流会を開催し、ネットワーク化を図り、各地の知見・ノウハウを共有し、各地の事業を互いに支援し合う関係を築く。
４ 環境教育教材等の貸出・頒布、広報等
青少年に主眼を置いた環境教育映像（ビデオ、映画フィルム）を行政機関、学校等に無償貸出を行うとともに、希望者に実費頒布を行う。
また、環境学習に役立つ資料・教材の頒布を行うとともに、協会ホームページ等を通じ広報を行う。
このほか、会員に対し定期的に情報提供を行う環境研究会事業を行う。

Ⅱ 国等からの委託事業
環境省、地方自治体、企業等が行う環境教育、普及啓発事業等の委託事業について積極的に受託を図る。平成 26 年度の受託案件としては、以下のような事業を予定している。
１ 環境カウンセラー事業
環境省の委託を受けて、環境保全に関する活動を行おうとする事業者や市民団体等に対して、自らの知識や経験を活用して助言・支援する方々を登録する「環境カウンセラー」（事業者部門・市民部門）事業について、環境カウンセラーの審査・登録や活用、サポート、ホームページ運営等の事務を行う。
２ 協働取組及び持続可能な開発のための教育（ESD）関連事業
平成 23 年度から自主事業として進めてきた協働取組に関する事業、平成 24 年度に環境省から受託した ESD 関連業務で得た知見を活かし、環境省、地方自治体及び企業等の協働取組及び ESD 関連業務を実施する。
３ グリーン購入促進事業
環境保全型製品やサービスを優先的に購入するグリーン購入の取組を国内外に普及・拡大し、持続的発展可能な循環型社会の構築に貢献するため、グリーン購入法、環境配慮契約法、環境配慮促進法の取組状況の調査・分析及び普及拡大に係る業務や、サスティナブル調達の国際的動向を把握し、日本の環境ラベル・基準等が有効に活用される状況を創出するための検討業務を実施する。
また、グリーン購入ネットワーク(GPN)の委託を受けて GPN 事務局業務を行う。
5第２環境ラベリング事業の実施

１ エコマーク事業
エコマークは、商品のライフサイクル全体に配慮した認定基準と第三者による厳格な審査を特徴とし、環境ラベルの中でも高い認知度を有している。しかしながら、広く事業者や消費者に利用されるまでには至っていない。
このため、エコマークが消費者や組織購入者の購買場面において広く利用される環境ラベルとなるようその価値を高めるとともに、エコマークに対する認知度・理解度・利用度を向上させるため、以下の取組を進め、市場の一層のグリーン化に寄与する。
（１）認定基準の策定計画
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化に取り組む。特に、物品と並行して「サービス」分野への展開を重点的に進める。また、既存商品類型については、欧州環境規制など国際的な動向等にも注視し、基準値の見直しや引用規格との整合を図るなど的確な見直しを進め、市場の誘導（環境性能のレベルアップ、取得インセンティブの創出）を図る。
1) 新規商品類型の策定〇「プラスチック製容器包装廃棄物をケミカルリサイクルした化学製品（仮称）」（平成 25 年度からの継続）
新規類型化の候補として継続検討している以下の案件から数類型を選定し商品類型化に着手する。
○ビルディング再利用による節電型レンタルトランクルーム○小規模自然エネルギー発電機○エコステーション等○植物由来（非生分解性）プラスチック製品・合繊製品○冠婚葬祭サービス○環境負荷低減型接着剤
2) 既存商品類型の見直し
以下の既存商品類型の見直しを検討する。
〇複合機（複写機、プリンタなどの画像機器）（平成 25 年度からの継続）○繊維製品（衣服、家庭用繊維製品、工業用繊維製品）○文具・事務用品○トナーカートリッジ/インクカートリッジ○節水型機器（２）普及啓発活動
エコマークの特長は、①「第三者認証」による信頼性・公平性と、②「商品のライフサイクルに則して、４つの環境評価項目（省資源と資源循環、地球温暖化の防6

止、生物多様性の保全、有害物質の制限とコントロール）を重点領域とした認定基準」に照らして的確に製品環境性能を評価するところにある。これらの特長やグリーン購入の考え方（行動）等の一層の浸透を図るため、エコマーク取得企業など様々な主体と連携・協働した幅広い情報発信を展開するとともに、様々な機会を捉えてステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、エコマークの認知度向上に役立てる。
1) 「エコマークアワード」の実施と「コミュニケーションフォーラム」の開催
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」の実施と「コミュニケーションフォーラム」の開催を通じ、エコマーク取得企業をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションの強化・充実を図る。
2) 様々な主体との連携・協働による情報発信
平成 16 年度より自治体・事業者等と連携して取り組んでいる「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に主催者メンバーとして参画する。また、エコマーク取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体との連携・協働による消費者に向けた環境フェア・イベント、セミナー等（目標：「エコプロダクツ展 2014」な
ど 10 開催）に積極的に出展・参加し、エコマークの普及啓発とグリーン購入の考え方（行動）等の浸透を図るとともに、消費者や組織購入者に分かり易く利用し易い製品環境情報の提供に注力する。
3) エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設）では、「エコマーク取得関連コーナー」を設置し、認定基準書や申込書類等を提供するほか、来場者への対応体制の強化を図っている。平成 26 年度よりエコマークゾーン内に新たに「エコマークデスク（仮称）」を定期的に設置し（目標：毎月 1 回）、ステークホルダーとのコミュニケーション強化とタイムリーな情報発信に努める。
4) 認定基準等説明会による事業者への取得促進
既存商品類型に対する潜在的需要の掘り起こしと、新規制定あるいは見直し改定した商品類型などに対する新規申請を促進するため、関連する工業会の会員企業、業界誌などマスメディア等への広報とあわせ、業界フェア、セミナー（目標：「認定基準等説明会」など 5 開催）等への出展・参加を進め、認定取得促進に向けた活動を展開する。

7

5) 普及ツールの拡充
平成 25 年度にリニューアルを行ったホームページについて、必要な情報を更に分かり易く入手し易いサイトを目指して随時更新を行う。また、英語サイトのリニューアルを進め、海外ラベル機関との相互認証の推進や海外に向けた情報発信を強化する。このほか、環境フェアやイベント等で配布するツールとして、エコマーク紹介パンフレット（日本語・英語版）の作成、及びエコマーク紹介動画等の制作検討を行う。
（３） 信頼性確保の方策
これまで実施してきた認定後の定期確認、現地監査、商品テスト等に加え、基準適合性を確認する取組をより強化し、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
1) 現地監査の実施
地域や重点分野、公正性などを考慮して現地監査（目標：40 事業者）を行うとともに、監査概要をホームページで周知することにより、環境偽装の抑止及びエコマークへの信頼性の向上につなげる。
2) 商品テスト（基準適合試験）の実施
環境偽装問題などの再発防止及び消費者の信頼性確保のため、エコマーク認定商品を対象として市場から抜き取り購入し、購入商品が認定基準に適合していることを確認する方策として基準適合試験を実施する（目標：1 商品類型）。
3) 総点検の実施
認定後の定期確認に加え、更なる信頼性向上のため、平成 26 年度より新たに既認定商品に係る総点検を実施する。具体的には、有効期限延長により認定期間が長期にわたっているエコマーク商品の基準適合性を確認するため、認定商品に係る申請データの点検、スクリーニングを行い、必要性の高い案件について、照会、ヒアリング、現地監査などの調査を実施する（目標：2,500 認定商品）。
２ 環境ラベリングに係る国際協力事業
経済のグローバル化、グリーン化が急速に進む中、エコマークが国際的に通用することも重要な機能として求められている。このため、海外環境ラベル機関との相互認証の推進や途上国における環境ラベル制度の立上げ支援、国際的な動向や海外情報の収集など、国等とも連携した取組を進める。

8

（１） 日中韓三カ国環境ラベル制度間の相互認証の推進
環境省の推進する日中韓の政府間の取組である「日中韓環境産業円卓会議（RTM）」の下、日中韓三カ国間の相互認証を更に推進する。
平成 26 年度は、「テレビ」の共通基準策定、及び新たな対象品目（カテゴリー）の追加を進める。また、相互認証の現状及び課題の把握を行い、より一層の活用が進むよう相互認証スキームの必要な措置についても 3 カ国で検討を進める。
（２）その他の環境ラベル機関との相互認証の推進
北欧 5 カ国「ノルディックスワン（NS）」とは他のラベルに先駆けて平成 14 年度より「複写機、プリンタ」分野で相互認証を実施している。エコマークで見直しを進めている「複写機・プリンタ」基準について、NS と新たな共通基準の策定を進める。また、タイ、台湾とは相互認証を実施するための実効性あるスキームの構築に取り組み、「複写機、プリンタ」分野で共通基準を策定し、運用体制の整備等を進める。相互認証合意書を締結していないラベル機関（ドイツ、北米等）についても事業者などのニーズを踏まえ、相互認証の実現に向けた取組を進める。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
引き続きドイツブルーエンジェル（BA）、北欧諸国、中国、韓国、北米等のタイプ
Ⅰ環境ラベル運営団体で構成する「世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）」の役員及び総務事務局として、GEN の会議等に参画し、GEN を通じた国際協力活動に積極的に取り組む。また、製品環境情報の提供や環境ラベルに関する国際的な動向に的確に対応できるよう、GEN 等を通じた海外情報の収集に力を注ぐとともに、国等とも連携した取組を進める。

第３地球温暖化対策事業の実施

１ 地球温暖化対策設備投資利子補給事業（１）国の平成 21 年度第 1 次補正予算による「環境保全型経営促進基金」、同第 2 次補正予算による「環境配慮型設備投資促進基金」、平成 22 年度第 1 次補正予算による「環境配慮型設備投資促進利子補給基金」、平成 24 年度予備費による「環境配慮型設備投資緊急支援利子補給基金」のもと、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対する利子補給の事業を引き続き実施する。
（２）平成 26 年度新たに国の補助金を受け設置される「環境配慮型融資促進利子補給基金」をもとに、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対する利子補給の事業を実施する。(平成 25 年度に設置された同基金による採択案件に係る利子補給を含む。)
9

２ グリーンプラン・パートナーシップ事業
平成 26 年度新たに国の補助金を受け、地域における低炭素地域づくりのための事業化計画の策定・実現可能性等調査事業及び再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入事業の実施を支援する補助事業を行う。
３ 経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業
平成 26 年度新たに国の補助金を受け、工場や業務用ビル等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の実施を支援する補助事業を行う。

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、｢土壌汚染対策基金｣をもとに、次の支援業務を行う。
（１）助成金交付
特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域において汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う都道府県等に対し助成金の交付を行う。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域内の土地における形質変更について、照会、相談への対応及び助言を行う。また、土地所有者等向けの相談窓口において助成に係る相談・助言等を行う。
（３）普及・啓発
土壌汚染の環境リスクや土壌汚染対策、リスクコミュニケーションについて普及啓発を行う。また、土壌汚染対策基金及び支援業務の活用について周知を行う。

第５NPO 等の環境活動支援事業の実施（１）｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣事業
藤本倫子氏（環境カウンセラー＝市民部門）からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 14 年に創設された｢藤本倫子環境保全活動助成基金｣を基に、日本国内において環境教育や地域における環境保全活動等を積極的に実践する団体又は自発的な環境活動や学習を行う子どもたちのグループに、その活動資金の一部を助成する。

10（２）「東京ガス環境おうえん基金」事業
東京ガス(株)からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 19 年に創設された「東京ガス環境おうえん基金」をもとに、関東地区で積極的かつ継続的に環境保全活動に取り組む民間団体に、その活動資金の一部を助成する。

11