県民センター

ニュースレター
３月７日、奥山仙台市長へ医療費減免継続を訴える被災者の皆さん

41 号

2016 年 3 月 18 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

大震災から 5 年

この号の主な内容

県民センター「声明」発表①～②５年声明③医療費一部負担免除仙台市長と交渉

震災から 5 年の節目にあたり、県民センターは声明を発表しました。

④仙台市の住い再建 正念場

声⑤～⑥スマート水素ステーション補
助３．８億円 創造的復興を考える②

地域の復興状況についてどのように感じていますか？

早く進んでいる
想定どおり遅れている
進んでいる実感がない

3.5%
19.0%
59.4%
18.2%

（NHK 被災者 1000 人アンケートより。宮城県のみ）

76％以上の人が「復興は遅れている、進んでいる実感がない」と感じている明2016 年 3 月 11 日

大震災発災から 5 年のこの日、震災の犠牲になられた方々にあらためて哀悼の意を表します。また、せっかく取りとめた命を震災関連死で失った方々の無念に深く心を寄せるものです。
私たち「みやぎ県民センター」は、東日本大震災直後の 2011 年 5月、被災者・被災地が主役の復旧・復興の実現を目的に発足しました。東日本大震災から 5 年目を迎えるにあたり、一日も早い復旧・復興を願って本声明を発表するものです。

1
被災者は今まだ見えぬ復興の姿

被災者の生活再建(1) 応急仮設住宅住まいの被災者は今も合計約 4 万 8000 人に及んでおり、震災直後の入居者の 40％以上が被災から 5 年目を迎える今も苦難を強いられています。
(2) 2015 年国勢調査によれば、県内では、津波被害を受けた沿岸 14市町と仙台市宮城野、若林両区の人口減少率が著しく、その中でもとくに女川町、南三陸町、山元町の人口減は極めて深刻です。
(3) 県内災害公営住宅の完成は未だ 50％程度という深刻な実態であり、それにも関わらず宮城県は県営の復興住宅は一戸も建設しないという冷たい態度に固執しています。
(4) 宮城県は 2013 年 4 月以後被災者の医療費支援制度を打ち切りました。岩手県が県として 10％負担を続け被災者全員の免除措置を今年12 月まで継続すると決定していることに比べ、宮城県の被災者への冷酷さは際立っています。
(5) 同様に、子どもの医療費無料制度についても、各市町村が中学 3年から高校 3 年へと拡充に努力し県の支援の拡大を要望している
中、村井知事は全国最低の「外来 2 歳児まで」を一切拡充しようとしません。しかも、震災の孤児等の支援のために全国から寄せられた「大震災みやぎこども育英基金」について本来の目的からそれた使用を行おうとしています。
（次ページに続く）

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２

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被災者は今

県内経済の再生・復興、街づくり(1) 宮城県の調査によれば、県内事業者の約 86％が復旧したとされていますが、商店街などの街づくりや事業者の復旧遅れに対する県の支援の不十分さが、地域的復興の格差を広げています。また、復旧公共事業における下請代金や賃金未払い問題などが多数発生し、さらに、障害者の雇用が全国最低であることも明らかになっており、これらに対する県の監査、指導の遅れが当事者を苦しめることになっています。
(2) 宮城県においても、福島原発事故による農業等への影響は深刻であり、補償は進んでいません。放射能汚染の稲わらや牧草が全県の農地に仮置きされており、解決の見通しも立っていません。その上、ＴＰＰによる追撃となれば、宮城の農林業は壊滅的打撃を受けることになります。さらに村井知事は、大震災直後から、漁港の統廃合と水産特区を持ち込み、漁業の再生に重大な混乱と立ち遅れをもたらしています。復興にまい進している生産者への支援が大切になっています。
（3）宮城県の長大な海岸線に巨大な防潮堤が作られようとしています
が、景観・自然破壊につながるとともに、街づくりという観点からの住民合意が不十分です。また、山元町では「コンパクトシティ構想」にもとづく街づくりを推し進めていますが、町民合意が図られていないうえに、その実態はいわゆるＣＭ契約にもとづくコンサル会社への丸投げとなっているなど、行政責任を放棄する事態が多発しています。

震災による心身の影響が続いていますか？
そう思う思わないあまりそう思わない
どちらでもない
ややそう思う

そう思う

0.0%

20.0%

（NHK 被災者 1000 人アンケートより。宮城県のみ）

５６％の人が、影響があると思っている

被災者は今

３

憲法を守り「創造的復興」の大胆な見直しを村井知事は、阪神大震災の教訓から学ばず、反県民的で極端な「創造的復興」政策を推進しています。例えば、①長大な海岸線に巨大な防潮堤の建設、②大規模な盛土復旧や高台移転の推進、③「仙台空港の民営化」とアクセス鉄道への巨億の投入、④「広域防災拠点」整備と称して宮城野原貨物ヤードの巨額買収を推進等々、まさに被災者に対する支援は二の次とし、県民との情報共有も不十分なままに震災を利用した巨額の投資で県の土建開発に奔走しているのが現状です。これらは、宮城県の未来の発展の道を閉ざしかねないものと考えます。
復旧・復興は、日本国憲法 13 条、25 条等にもとづく被災者の憲法上の権利です。
「みやぎ県民センター」は、震災後 5 年を迎えるにあたり、あらためて宮城県に対し、「創造的復興」から「被災者・被災地が主役の復旧・復興」へ 憲法を尊重した大胆な政策の転換を強く求めるものです。

以上

この５年間で家計は？
だんだん楽に変らない

だんだん苦しく

当初から苦しい

10.6%
42.5%

38.4%
8.5%

（NHK 被災者 1000 人アンケートより）

だんだん苦しくなっている人が 43％

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３月７日奥山仙台市長と交渉
被災者の医療費一部免除の継続を生活再建に健康維持は不可欠
震災により「自宅が大規模半壊以上、中心的な生計維持者が死亡または行方不明」という 国保加入者の医療・介護の一部負担金免除については、９市町が来年度も継続することを決定しています。
「被災者の生活再建にむけて（中略）健康維持が欠かせない（石巻市）」という理由からです。
しかし、多くの被災者が継続を求めてきたにも関わらず、仙台市は「国からの追加支援がなければ継続は財政的に困難」として、継続を打ち切るとしています。
３月７日、約５０名の被災者が、奥山恵美子仙台市長に免除を次年度も継続するよう強く要請しました。

仙台市長に切々と訴える被災者の皆さん

深まる被災者の健康不安
震災から５年。被災者の健康に対する不安は弱まるどころか、一層強くなっています。県保険医協会の調べ（１５年１１月～１６年１月）でも仮設入居者・災害公営住宅入居者でアンケート回答者の８８．２％の人が「健康に不安あり」と回答しています。また宮城県が毎年調査しているプレハブ仮設入居者の健康調査（15 年秋）では、前回１４年調査でも回答のあった人で体調が「とても悪い＋あまり良くない」と回答した人が前回より１．９ポイント増加しています。
こうした状況のなかで、仙台市が免除を打ち切るとすれば、医療費負担増による家計の悪化⇒受診抑制⇒一層の健康悪化という結果になりかねません。仙台市
長には被災者の皆さんがそれぞれの事情の切実さを訴えましたが、市長は「財政的に困難」と繰り返すばかりでした。
他の自治体ができるのに、なぜできないのか奥山市長が繰り返す「国の支援がなければ財政的に困難」。国が被災地特例として支援してきた特別調整交付金を継続するかどうかは「全国の状況をみながら今年１２月に結論を出す」ことになっています。同じ特別調整交付金を交付されている石巻市、塩釜市など沿岸部９市町は免除を継続するのですから、仙台市がそれらの市町と歩調を合わせることが国の支援継続を判断させることにつながります。そもそも石巻市は継続に要する費用は約１．６億円、仙台市は２．９億円です。財政規模をかんがえれば仙台市で出来ない理由はないはずです。
「他の自治体ができるのに、なぜ仙台市ではできないのか？」「自治体として、最もやらなければならない市民の健康を守ることをなぜやらないのか？」という切実な声に市長は応えなければなりません。
６団体連名 県議会請願は「継続審議」に一方、県議会に対して、県民センター・県社会保障推進協議会・県保険医協会・荒井東公営住宅自治会長・七郷中央公園仮設住宅自治会長・東通仮設住宅町内会長の６団体・個人は「国に対して、必要な財政支援を働きかけること」「県独自の財政支援措置を講ずること」を求めた請願書を２月２９日に提出していました。
しかし、残念ながら、県議会では自民・公明両会派が採択に賛成せず「継続審議」という取扱となりました。
今大切なことは諦めないことです。医療・介護の一部負担免除の継続を求める取組を粘り強く進めていきましょう。

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被災者の住い再建 正念場
仙台市は最後まで被災者に伴走しきれ
仙台市では仮設住宅の入居期限を５年で打ち切り、今年６月までに供与を終了し、復興公営住宅が未完成でその入居待ち や自宅再建が確定している世帯（特定延長適用世帯）を除き、仮設住宅からの退去が求められています。
右欄外表のように対象となる４２０６世帯中、「検討中・不明」世帯３３９世帯を除き、それぞれ住いの再建方針が決まっていると仙台市は発表しています（２月１日現在）。
しかし、欄外表で防集移転から市外転出までのそれぞれの世帯が住いの再建が決まっているのかといえば、そうではありません。欄外表の数字は、それぞれの住いの再建方針が確定した世帯ではなく、「〝そうしたい〟という意向を持っている世帯」も含めたものです。たとえば「賃貸住宅」に移るとされている２４３８世帯がすべて新たに入居する賃貸住宅が決まっているわけではなく、「移ろうと思っているがなかなか条件にあう物件がない」「本当は復興公営住宅に移りたかったが何度も落選し民間アパートに行かざるを得ない」という世帯も相当数含まれているのです。
仙台市は、復興公営住宅を希望する世帯が約３８００世帯あったにも関わらず、３２０６戸しか建設しないことで、復興公営住宅に入れない世帯が民間アパートに行かざるを得ない状況になっています。
仙台市の復興計画は５年間の計画で、４月以降、復興事業局は廃止されます。そんな事情もあってか「復興は順調にすすんだ」ことを示すため、「（本市被災世帯で）検討中、未定という方々が７５世帯で、経済的に大変で再建が困難な世帯は１０数世帯と考えてございます」と復興事業局長と答えています（２月１８日市議会）。
一方で様々な事情を抱えながら、次の住いを必死に探している人たちがいるにも関わらず、行政は「住まいの再建が困難な人は少なく、成果は着実に上がっている」と考えているようです。今新たな住いを探し続けている人たちにこの言葉はどう響くでしょう。
最後まで住い再建困難者に〝伴走〟しきれ「住居は暮らしの基盤。再建されない限り、復興は終わらない」とは河北新報３月９日の社説です。今住いの再建が見通せず、困難を抱えたままの世帯は「数百世帯はある」と県民センターでは推測しています。それらの方々はこの５年間でそれぞれの家庭事情や家計が変化しています。特に６５歳以上の仮設入居者の年間世帯所得は、２００万から２４０万程度です。所得に占める家賃負担率を 25％程度とすれば、所得２００万世帯では４万円程度のアパートにしか入居できません。仮にアパートに入居できても、一ヶ月１０万程度で生活を送らねばなりません。「老い」は黙っていても進みます。復興格差は確実に進み、そこでの生活が安寧なものとなる保証はないのです。
「借り上げ災害公営住宅」という方法も石巻市ではすでに「借り上げ災害公営住宅」の設置を決めています。仙台市
でもこの方法を採用すれば多くの被災者が救われます。３月１６日の参院予算委員会で紙智子議員（共産党）は「みなし仮設を『借り上げ災害公営住宅』とすれば、家賃補助できるのではないか」とただし、高木毅復興相は「借り上げ災害公営住宅として提供するとなれば被災者の家賃負担が軽減される」と答弁しました。担当局長も「借り上げ公営住宅とすることで、実質、公営住宅並みの家賃になるのだから家賃補助をしていることになる」と答弁していますから、「借り上げ災害公営住宅」の設置は国も認める施策です。今行政に求められているのは。このような方法も含め様々な施策を駆使して「最後の最後まで、寄り添い、支援し続けること」です。

仮設入居者
住まい再建意向（方針）

防集移転
復興公営
自力再建
賃貸住宅
市外転出
検討中
不明
計

124490
416
2,438
399
323
16
4,206

２月１２日実施

県民センター相談会に寄せられた被災者の相談内容（一部）●震災で済んでいた借家が全壊。災害公営住宅に３度申し込んだが外れた。民間賃貸住宅は経済的に無理。
●震災後、父と二人で仮設暮らしだったが父が没した。災害公営住宅に当選していたが父の看病で精いっぱいで手続きする余裕がなかった。
●住んでいた自宅は半壊認定。近所のみなし
仮設に入居したが、不動産屋から「４月退去」を迫られている。
このまま個人契約に切り替えて住み続けたいが、「やはり退去してほしい」といわれている。
●行き先が決まっていない。「市営住宅」に入りたいが、競争率が高くて・・・。

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創造的復興を考える②水素ステーションに 3.8 億円もの補助？
商用水素ステーションのイメージ（河北新報１月２７日より）

宮城県では、村井嘉浩知事がいう「創造的な復興」の名のもと、今なお住いや暮らしや生業の再建・復旧が道半ばであるにも関わらず、大型プロジェクトが進められてきました。震災から 6 年目の今年、宮城県ではこの「創造的復興」なるものをどのように進めようとしているのでしょうか。
2 月県議会で毎年知事は 4 月以降の新年度の施策の考え方を説明します。昨年は「創造的な復興の成果を目に見える形でお示しできるよう」重点施策の具体化をはかるとして、①仙台空港の民営化 ②広域防災拠点整備 ③医学部新設 ④放射光及び国際リニアコライダー誘致 ⑤水素エネルギー普及促進 の五プロジェクトを掲げました。
今年は、上記五プロジェクトから「放射光及び国際リニアコライダー誘致」が削られ、四プロジェクトを推進することを表明しています。創造的復興を考えるシリーズ②として、「創造的復興」の柱の一つ「水素エネルギー普及促進」について考えます。
「来月（3 月）、東北で初めてとなるスマート水素ステーションの運用を開始いたしますが、来年度（16 年度）は、やはり東北初となる商用水素ステーションの立地を実現したいと考えております」と知事は議会で説明しました。併せて、燃料電池自動車や家庭用燃料電池エネファームを導入する場合の補助制度を創設するとともに、公用車として導入する燃料電池自動車を県民向けの試乗会や市町村への貸し出しなどに積極的に活用すると言います。
スマート水素ステーションとはガソリン燃料車にはガソリンスタンドがあるように、水素燃料電池車（以下燃料電池車）に燃料を供給する水素スタンド（ステーション）が必要です。２
０１５年度（今月３１日まで）内に四大都市圏を中心に１００箇所の供給場所を確保することが経産省の目標でした。実際は８１箇所の整備が進められ、うち２３箇所が開所しています（１５年６月１１日現在）。宮城県には設置計画はなかったのですが、村井知事が名乗りを挙げ、県が宮城野区の県保健環境センター周辺の県有地を提供。整備費用の一部として設置者の岩谷産業に３億８０００万円を補助し、来年２月の商用開始を目指すとされています。ではこのスマート水素ステーションを利用する燃料電池車とはどのようなものでしょうか。

水素ステーション自治体支援額比較

単位万円

40,00035,00030,00025,000

他県を大きく上回る支援がなぜ必要？

20,00015,00010,0005,000

0宮城県 愛知県 福岡県 山梨県 徳島県 佐賀県 岐阜県 東京都（出典「ロードマップの進捗状況」平成２７年６月１１日室より作成）

資源エネルギー庁燃料電池推進6 ページ

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燃料電池車とは化石燃料に依存する社会から、無限に存在する水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省ネルギー、環境負荷低減を実現するために開発が進められています。現在、トヨタ自動車の「ミライ」、ホンダの「クラリティ・フュー・エル・セル」が発売されています。価格はミラ
イが７２４万、クラリティが７６６万と最高級外車並みです。クリーンエネルギー購入補助金のほか各種優遇措置があり、ミライであればそれらを活用して２２５万が補助され、最終的には５００万程度で購入できるとされています。宮城県ではさらに１０１万を補助する計画です。つまり、４００万を少し切る価格での購入が可能です。
いままで宮城県には水素ステーションはありませんでしたから、これを機会に購入を検討する人がいるかもしれません。しかし、トヨタ自動車のホームページによれば 「今後いただくご注文分の納期目処については 2019 年（平成 31 年）以降の納期となる見通し」と案内しています。さらに実態は「５年待ち」（日経ビジネスオンライン３月１７日）
で、今注文しても、納車は２０２０年を待たねばならないのです（現在のミライ販売台数は「５００台」程度）。
宮城県は今年度ミライ２台購入、クラリティ１台リース購入し、来年度トヨタは試乗車２台、ホンダはリース車２台を県に貸し出す計画です。宮城県内合計７台のために、３．８億円を補助して水素ステーションを作ってあげるというのが今回の補助の実際の姿です。
被災者にとって燃料電池車普及はどんな意味があるのか「水素エネルギーの普及活動を精力的に推進」するというフレーズは誠に結構な耳障りです。しかし、この水素エネルギー普及⇒水素ステーションを整備⇒燃料電池車復旧という論法に、「被災地・被災者」の復興とはまったく関係ありません。
燃料電池車の生産にかかる経済効果は宮城県で燃料電池車が生産されるわけでもなく、被災地の経済復興に貢献するものではありません。燃料電池車購入には補助金を活用すれば４００万前後で買える人は富裕層を中心にいるでしょう。しかし、それは被災者にとって何の意味もありません。ましてや今購入しようと思っても納車が数年後の２０２０年前
後であれば、わずか７台の県等の電池燃料車のため、数年間水素ステーションは運営されることになります。そこに３．８億円ものの巨費を補助するというのが今回の「水素エネルギーの普及活動」の本質なのです。
まだ見通せない燃料電池車の未来
ホンダがクラリティを発売した際、読売新聞は次のように報じました。
「調査会社『ＩＨＳオートモーティブ』は２５年のＰＨＶ（プラグインハブリッド車）の世界生産台数が約４２５万台とＦＣＶ（燃料電池車）の約１００倍に上ると予測する。住商アビーム自動車総合研究所の清水祥史氏は『行き来する場所が固定している路線バスやトラックでＦＣＶシステムの導入が進む可能性はあるが、乗用車での短期間の普及は難しいのでは』と指摘している。
」（３月１１日）
村井知事は今 回の施策を通じて「『東北における水素社会先駆 けの地』を確かなものにしてまいりたいと考えております」と述べています。しかし、被災地宮城で喫緊の解決課題は、被災者の住いと生業の再建を確かなものにすることであり、極少数の富裕層への車購入支援や閑古鳥が鳴くことになる水素ステーションづくりではありません。

３月１６日 女川原発再稼動反対署
名・宣伝行動東日本大震災「５年のつどい」を開催
４ 月 ９ 日 （ 土 ） 13 ： 00 ～（受付開始 12：15～）
会場：仙台市戦災復興記念館
仙台市青葉区大町 2-12-1℡022-263-6931

主催：東日本大震災復旧・復興
支援みやぎ県民センター
協力：公益財団法人
音楽の力による復興セン
ター東北第一部 復興コンサート～音楽の力を、生きる力に～
出演：杜の弦楽四重奏団
第 二 部 「 復 興の ５ 年間 」を検証する
１）県民センター綱島不二雄代
表世話人報告２）被災地・被災者の声
医 療 ・ 福祉 、 住い 、 まち づくり、生業（なりわい）、原発、
最 終 処 分場 。 子ど も ・教 育他〝被災地の今〟を報告。
※お詫び
前号で会場を誤って「仙台弁護士会館」と記載しました。
正 し くは 「仙 台 市 戦災 復 興記念館」です。お詫びして訂正いたします。