大規模災害時の被災住宅に対する公的支援制度の動向
上席専門職（兼）調査研究部 主席研究員

熊沢 由弘

目 次
３．県独自の支援制度
４．公的支援制度における課題等
５．おわりに１．はじめに
２．全国統一の支援制度（被災者生活再建支援制度等）

１．はじめに被災者が元の生活を取り戻すためには、「住近年、大雨・暴風・地震等による大規模災まい」を確保することの優先度は高く、多く害は増加傾向にあり、生活の拠り所である住は被災住宅の再建により対応する。被災住宅宅に甚大な被害が発生している。我が国ではの再建を確実に行うためには、各世帯が風水大規模災害による被災者の生活再建を後押し災や地震等の自然災害を保障・補償する共するために、様々な公的支援制度が設けられ済・保険に加入しておくことが最善の備えとており、住宅が被災した場合の代表的な支援なる。しかしながら、共済・保険への未加入内容としては、「被災者生活再建支援法（以下、世帯もあり、共済・保険に加入していても、本稿において「支援法」と表記する。
）に基づ地震等による被害はそのすべてが保障・補償く支援金の支給」、「災害救助法による住宅のされないケースが多い。こうした状況に加え、応急修理（現物支給）や公営住宅等への入居」、近年の大規模災害の増加を踏まえ、被災住宅「住宅を修理・再建築（以下、本稿においての再建を後押しする公的支援制度に対する期「再建」と表記する。
）する際の各種貸付制度待が高まりつつある。

における金利優遇措置」などが挙げられる。

近年の公的支援制度の動向として、支援法

これらの公的支援制度は、様々な根拠法に基の改正により支援対象となる被災住宅の損壊づき、支援内容も多岐にわたるため、被災者程度の範囲が拡充されるとともに、都道府県にとって支援条件・内容等がわかりにくい面（以下、本稿において「県」と表記する。
）にがある。そのため、内閣府では公的支援制度おいても、条例に基づいて支援法を補完するを網羅したわかりやすい資材「被災者支援に独自の支援制度を設定する動きが確認でき関する各種制度の概要」を作成・公表し、国る。本稿においては、国および県による被災１民への周知に取り組んでいる 。

住宅に対する支援制度の現状と特徴を把握することを目的に整理を行う。

１ 住宅等が被災した場合の支援に加え、人的被害が出た場合の災害見舞給付金・遺族への災害弔慰金の支給や税・社会保険料等の減免措置の適用なども掲載されている。本稿執筆にあたり参考とした資材は「令和２年11月１日現在」の版（以下URL参照）。なお、都道府県や市町村によっては、内閣府作成の本資材をベースに、自治体独自の支援制度を加味した内容を住民向けに公表しているケースもある。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf

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２．全国統一の支援制度（被災者生活再建支援制度等）に直接対応する支援内容ではなかった。
大規模な制度の見直しが行われ、現行制度全国統一の支援制度として、主な役割を果のベースとなったのが2007年の支援法改正たしている被災者生活再建支援制度は、支援「住（12月施行）である。 支援金の仕組みが、法に基づき、大規模な自然災害により住宅が宅の被害程度に応じて給付される基礎支援金

被災した世帯に対して、住宅の損壊程度・再（最高100万円）」と「住宅の再建方法に応じ建方法に応じて金銭の直接給付を行う制度でて給付される加算支援金（最高200万円）」のある。近年、当制度は適用される災害が増え二段階構成となり、最大で合計300万円を定額たこともあり、認知されつつあるが、後掲３渡し切りで支給する方式に改めた（詳細は後掲の県独自の支援制度の内容を把握するための。また、収入・年齢要件や使途の（表）参照）

ベースとなる制度であることから、本稿では制限が撤廃され、被災住宅の再建にも支援金制度改定経過を含めた給付内容を中心に制度の充当が可能となったことにより、支給対象の概要を以下～に整理する。併せて、支世帯の範囲は大幅に拡大した。

援法と同様に被災住宅への支援を行う災害救

直近では2020年の支援法改正（12月施行）に助法に基づく制度の概要と支援法との関係をより、支援金の支給対象となる損壊程度を「中以下に整理する。

規模半壊（損害割合30％以上40％未満）」にまで３拡大し 、 「令和２年７月豪雨災害」に遡及して適用（対象は熊本県を中心に支援法適用対象６

 制度制定・改定の経過
阪神・淡路大震災（1995年１月発生）を契機県の54市町村）している。に、自助努力による生活再建が困難である等
２の当時の状況 を踏まえ、1998年に創設され 制度の課題た。当初は支給対象世帯に収入・年齢要件を制度の特徴ともいえる主な課題として、以定め、「全壊世帯の生活関係経費（家財購入等）下が挙げられる。

に対して、最大100万円を支給する」という、極めて限定された支援内容であった。2004年① 安定的財源の確保の支援法改正（４月施行）により、新たに「居支援金の財源は、各県が相互扶助の観点か住関係費（住宅解体・撤去やローン利子等）に対ら拠出して造成した「被災者生活再建支援基して、全壊世帯は最大200万円（前掲の生活関係金」から支給し、その２分の１を国が補助し、大規模半壊経費100万円と併せると最大300万円）ている（支援法第18条）。

世帯は最大100万円を支給する」という支援をしかしながら、東日本大震災（2011年３月発追加したが、この時点では、被災住宅の再建生）では各県拠出による支援基金では賄いき

２ 地震保険の当時の普及状況は、制度創設以来最低の水準であり、1994年３月末時点の世帯加入率は全国平均7.0％、兵庫県は2.9％であった（日本地震再保険会社「阪神・淡路大震災から26年」（2021年１月15日）掲載内容から引用）。
https://www.nihonjishin.co.jp/news/pdf/t210115_2.pdf
３ 内閣府による『「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」検討結果報告（令和２年７月）』では、半壊（損害割合20％以上～40％未満）世帯の補修費の実態として、損害割合20％台の平均は200万円未満であるが、損害割合30％台の平均は500万円弱にもなり、大規模補修を行わなければ居住できない状況にある点で大規模半壊と類似していることが示され、中規模半壊を支援法の支給対象とすることが考えられる旨の指摘（当報告Ｐ２参照）がされており、これを受けた改正である。
http://www.bousai.go.jp/pdf/saikenshien_kekka.pdf

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れず、国の補助を５分の４とする措置が講じ治体管内の被災世帯のみが支援対象となる。

４られた 。この経過を踏まえ、発生が懸念さこのため同一の自然災害において、「同一県れている超巨大地震発生時における安定的財内における隣接市町村間」や「隣接県間」で源確保の課題（仮に国が過分に負担した場合の支援法の適用有無が発生することとなり、には、国民全体の負担増になりかねない）が個別の被災世帯でみれば、支援法適用有無に指摘されている。

よる地域格差や不公平感があるとの課題が指５摘されている 。
② 支援法適用有無による地域格差
 支給額支援法の適用は、同法第２条第１号に規定する自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、支給額は住宅の損壊程度等に応じて以下地震、津波、噴火その他の異常な自然現象）により、（表）のとおりであり、単身世帯の場合は各同法施行令第１条各号に規定する災害規模要該当欄記載額の４分の３の額となる。2020年

件（例：全壊10世帯以上の被害が発生した市町

12月の支援法改正により、「⑤中規模半壊」に村、全壊100世帯以上の被害が発生した県）にまで支給対象範囲が拡大された。

該当する被害が生じた自治体に限られ、当該自（表）被災者生活再建支援制度の支給額
住宅の損壊程度等①全壊（損害割合50％以上）②解体※１③長期避難※２④大規模半壊（損害割合40％以上50％未満）※３⑤中規模半壊（損害割合30％以上40％未満）※４

基礎支援金

加算支援金

住宅の被害程度に応じて給付住宅の再建方法に応じて給付

建設・購入
100万円 補修
賃借（公営住宅を除く）
建設・購入
50万円 補修賃借（公営住宅を除く）
建設・購入
－ 補修
賃借（公営住宅を除く）

200万円
100万円
50万円
200万円
100万円
50万円
100万円
50万円
25万円

合計

（最大）

300万円
200万円
150万円
250万円
150万円
100万円
100万円
50万円
25万円

（注）内閣府作成「被災者支援に関する各種制度の概要」（脚注１参照）の掲載内容を基に一部筆者が加工して作成
※１
※２
※３
※４

住宅が半壊、または住宅の敷地内に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
住宅が半壊し、大規模な修理を行わなければ居住することが困難な世帯
住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯

４ 内閣府作成の「被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について」（令和３年８月31日現在）によれば、当制度開始時から累計で295,565世帯に対して523,655,617千円の支援金が支給されている。このうち東日本大震災は「支給世帯：205,134世帯（全体の69.4％）、支援金：377,326,625千円（全体の72.1％）」と約７割を占めている。なお、東日本大震災への支援金の支給は、震災後10年を経過した現在も行われている。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/sienkin.pdf（最終確認日11月１日）
５ 2020年７月22日に全国知事会が安倍総理（当時）に手交した「令和２年７月豪雨による災害への対応及び被災者生活再建支援の充実強化に関する緊急要望」においては、支援法の適用について「同一災害であればすべての被災世帯が対象となるよう、適用戸数の要件の緩和を図ること」が要望されている（以下URL参照）。当要望は、2020年12月施行の支援法改正では対応されず、その理由として政府は、「規模の小さな災害に対する対策は、被災地方公共団体において対応することが可能であることから、当該地方公共団体による対応が期待される」旨の考え方を示している。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/reiwa2nen7gatugouu%20seikatusaikensien%20jy
ujitukyouka%20kinkyuyoubou.pdf

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 災害救助法② 支援法と災害救助法の関係① 被災住宅への支援の概要

支援法が「住宅の比較的規模の大きい損壊災害救助法は、「現物給付の原則」により支に対して、被災者が住宅再建にあたって負担援する制度である。住宅が全壊し、自らの資する費用の一部を金銭給付により行い、被災力で住宅を確保できない場合には応急仮設住者の生活再建を支援する制度」であるのに対宅を供与し、半壊等で応急修理により引き続して、災害救助法は「住宅の小規模な損壊をき住める場合には県または市町村が業者に委含め、災害発生直後の緊急的な住まいの確保

６託して被災住宅を修理する 。

を支援（被災者負担を一切伴わないケースもある）

応急修理の制度概要は以下のとおりであする制度」であり、支援の趣旨は異なっている。

り、損壊の程度が小さい「準半壊」への支援

両制度の自治体への適用要件は異なっていは、2019年10月23日内閣府告示第378号によりるが、近時の支援法が適用された災害におい拡充され、2019年８月28日に遡及して適用さては、約７割の市町村が災害救助法も適用さ７８れている 。

れているとのことである 。被災者が両制度

ア．災害により住宅が「大規模半壊（焼）・半を利用することは認められているため、支援」または壊（焼）（損害割合20％以上50％未満）

法が「中規模半壊」にまで支給範囲を拡大し「準半壊（損害割合10％以上20％未満）」の被たことにより、災害救助法の「応急修理」と害を受け、自ら修理する資力がない世帯（大併せて、災害時に両制度を利用できる被災世

規模半壊以上の場合は資力を問わない）に帯の増加が想定される。支援対象となる被災対して、日常生活に必要な最小限度の部分世帯が効果的に両制度を利用できるよう、自（居室、台所、トイレ等）を応急的に修理する。

治体による適正な情報提供が望まれる。

イ．応急修理にかかる１世帯あたりの修理限

３．県独自の支援制度

度額は、被害程度に応じて内閣総理大臣が定める基準（以下（ア）（イ）は2019年10月改正

被災住宅への公的支援制度としては、前掲の基準）が設定されている。修理限度額を超２の全国統一制度に加え、県が単独または管えて修理を行う場合には、被災者が自己負内市町村と連携し、条例に基づいて設定して担分について業者と個別に契約する必要いる制度がある。本稿では、内閣府が県域のがある。

取組み・制度を一覧表形式でとりまとめた「都道府県独自の被災者生活再建支援制度（令和３（ア）大規模半壊（焼）・半壊（焼）の世帯：９（以下、本稿において「一年11月１日現在） 」

59万５千円以内

覧表」と表記する。
）の掲載内容、および一覧（イ）準半壊の世帯：30万円以内

６ 修理業者不足により、修理完了までの期間が長期化していることを受け、「令和２年７月豪雨災害」から、「応急修理にあたり修理期間が１か月超と見込まれ、自宅が半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な人」に対して、応急仮設住宅の入居（入居期限は災害発生日から原則６か月）を可能とする対応を行っている。
７ 房総半島を中心に暴風による家屋（特に屋根）の被害による日常生活への支障を契機として支援範囲を拡充し、「令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風15号、令和元年台風19号」による被害にも遡及適用した。内閣府告示の内容等は以下URL参照。http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/dai1kai/sanko1.pdf
８ 2020年12月施行の支援法改正にあたっての衆議院災害対策特別委員会（2020年11月19日開催）の審議における、江田委員の質疑に対して、和田内閣府大臣政務官が「～被災者生活再建支援法が適用される場合において、災害救助法も適用されるケースが多く、直近五年間の例を見てみますと、約七割の市町村において救助法も適用されてございます。～」と答弁している（委員会会議録は以下URL参照）。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002220320201119004.htm
９ http://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/dokujishien.pdf（最終確認日11月12日）

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表掲載の個々の制度に関する個別県のホーム用されている。財源は「県と市町村の双ページにおける公表情報をもとに、県独自の方が負担：４制度」、「県が全額負担：２支援制度の概要・特徴について整理を行う。

制度」である。

 全体的傾向・特徴イの対応を行った６県は、今後、大規模な一覧表には40県の59制度が掲載されてい自然災害により管内が罹災した場合には、同る。このうち、県民の事前の金銭拠出による等の支援を行う可能性が高いと考えられる。

10

自己負担を伴う任意加入制度 を除く57制度

その点を考慮すれば、アとイの計32県が支援について概観した。各制度の支援内容から、法を補完する趣旨に基づき、支援法に準ずる多くが以下①②に該当する制度であり、①の独自支援を行っていると評価することができ支援法を補完する制度が県独自の支援制度のる 。

11主流となりつつあることが確認できる。
② 「災害見舞金」を支給する支援制度（21① 支援法を補完する支援制度県）

主に「支援法が適用される災害の発生時に設定時期は昭和を含め古いものが多く、全おいて、支援法が適用されない地域」を対象

21県で恒久制度として設定されている （うちに、支援法に準ずる支給要件・水準を適用し。災害見舞金の支給13県は前掲①と併せて設定）て支援を行う。 制度の設定状況から、以下要件・水準は県により様々であるが、多くのア・イに区分できる。

制度が「災害の規模は問わない。支給対象と12

ア．恒久制度（26県）

なる住宅の損壊程度の範囲は広い。支給額の所定の要件を満たせば支援が発動され水準は低い。
」傾向にある。財源は「県と市町る恒久制度として設定されている。制度村の折半で基金を設置：３制度」、「県が全額設定時期は比較的新しいものが多い。財負担：18制度」であり、県主体の制度となっ源は「県と市町村の双方が負担：19制度」、ている。

「県が全額負担：７制度」と県と市町村が一体的に取り組む制度が主流といえ 支援法を補完する支援制度の特徴

る。当制度の特徴の詳細は、後掲参照。

本稿では、支援法を補完する県独自の支援

イ．個別災害の都度適用を判断する制度

制度の特徴を把握するため、詳細な情報収集（６県）が可能である前掲①アの26県の恒久制度を前掲アの恒久制度を設定していない県対象に確認を行った。主な特徴は以下のとおにおいて、個別災害の被害状況等を踏まりである。

えて、支援が発動された。主に2018年以降に多発した大雨・暴風による災害に適10 一覧表掲載の制度のうち、兵庫県が実施する「兵庫県住宅再建共済制度（住宅再建共済）」と「兵庫県住宅再建共済制度（家財再建共済）」の２制度は、「県民が任意で共済負担金を支払って加入し、被災時に被害程度と再建方法に応じて共済給付金を受け取る制度」である。自己負担を伴わない他の支援制度と異なり、民間の共済・保険と類似した制度であることを考慮し、本稿において整理する公的支援制度からは除外している。
11 例えば、神奈川県は本文イの個別災害に応じて対応する整理としていたが、2020年４月に本文アの恒久制度に移行している。こうしたプロセスを経て、恒久制度の創設につながるケースは、今後も増えるのではないかと考える。
12 制度名称に「見舞金」という文言がない場合でも、筆者視点により給付水準を考慮し、②に計上している。

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① 支援対象世帯支給対象とし、一部制度ではさらに損壊

前掲２②の被災者生活再建支援制度の課程度が小さい「準半壊（損害割合10％以上題を解消するべく、以下ア・イの世帯に対応」についても、見舞金程度では20％未満）している。

あるが支給対象としている。
15

イ．６制度が「床上浸水 」に該当すれば、ア．全26制度が「県内に支援法が適用され13る自然災害において、所定の要件 を満住宅の損壊程度を問わずに支給対象とたした支援法適用外の市町村におけるしている。

被災世帯」を支援対象とし、同一県内でウ．２制度が支援法の支給対象である「中の市町村による支援法適用有無の地域規模半壊」を支給対象としていない。支

格差を是正している。

援法改正（2020年12月施行）にあわせた県独自の支援制度の見直しが未対応であイ．前掲アに加え、17の制度が「県内に支援法が適用されない自然災害であってることも考えられる。

13

も、所定の要件 を満たした被害が発生した市町村における被災世帯」を支援対③ 支給額・水準象としている。県間における支援法適用

基本的には前掲２（表）中の「住宅の損有無の地域格差是正とともに、国内に支壊程度等」欄に対応する「基礎支援金」
・「加援法が適用されない規模の災害であっ算支援金」欄に記載された金額と同水準となても、県内に相当程度の被害が発生したっている。

場合には、被災世帯への支援ができる。

支援法の支給水準と異なるのは、主に「中規模半壊」であり、支給水準が支援法（最高100万円）よりも高額であるものが６制度、低額② 支援対象住宅の損壊程度等
基本的には、前掲２（表）中「住宅の損であるものが１制度ある。これらの７制度に壊程度等」欄に記載された支援法と同様の被ついては、支援法改正（2020年12月施行）以前

14害を対象としている 。支援法との主な相違から中規模半壊への対応を行っていたものと点としては以下が挙げられる。

推察され、低額の１制度については、今後、なお、以下ア・イについては「支援法適用支援法改正を踏まえた支給水準の引上げが行地域における支援法の支給対象外となる損壊われるかもしれない。

程度の被災住宅」を含めて、支援対象としている。

④ 支援法との併給

ア．約半数の12制度は、支援法が支給対象

前掲①のとおり、県独自の支援制度は、支としていない「中規模半壊未満の損壊」援法が適用されない市町村における被災世帯にも対応している。具体的には全12制度を支援することを主な目的としていることかが「半壊（損害割合20％以上30％未満）」をら、支援法との併給は認めない制度が基本と

13 「所定の要件」は各県の制度により異なる。本文アの例として「県内に支援法適用市町村が１以上」、本文イの例として「県内に住家の全壊被害が１世帯以上」、本文ア・イ共通の例として「当該市町村における住家の全壊被害・半壊被害が所定の数（例：５世帯）以上」や「知事と被災市町村の長との協議により個別に決定」等がある。
14 例外として、本文２の（表）中の「②解体」や「③長期避難」のいずれかまたは双方を支給要件から除外しているものが６制度ある。
15 「床上浸水」に対する支給水準は各県の制度により格差があり、見舞金程度（５万円～20万円程度）のものから最大で75万円支給まで様々である。

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なっている。て対応することが可能であり、むしろ当該地方公共団体による対応が期待される。
」と、県

なお、一部ではあるが支援法との併給を認
16めている制度 があり、当県の支援法適用地および市町村による独自支援を促す趣旨のと域においては、他県と比べて手厚い支援がなりまとめがなされている。 前掲①アの恒久されることがある。

制度を設定している26県のうち、19県が2012年度以降に設定（2012～2021年度にかけて毎年度１～３県が設定）しており、当検討会の整理は⑤ 県と管内市町村との関係県独自の支援制度の設定に影響を及ぼしたと市町村が財源の一定割合を負担している19考えられる。

制度のうち、13制度は市町村が支援金の給付主体（＝被災者対応の主体）であり、「市町村が被災者に支援金を支給した場合に限り、県が② 政府による財政支援市町村に補助（県と市町村の共同基金の場合は、市支援法の適用対象とならない世帯に対し、町村から全額を支出）する」整理となっている（他

県が自主的に支援法と同水準の支援金等を被の６制度のうち、１制度は申請受付のみ市町村が対応、災者に支給した場合には、国が当該支給額の。また、財源の全額を県が負５制度の整理は不明）

２分の１を特別交付税として措置する対応を担している７制度についても、３制度は申請行い、支援法を補完する県独自の支援制度の受付を市町村とし、県に直接申請するものは設定を促進している。

１制度のみである（他の３制度の整理は不明）。

なお、県独自の支援制度は、支援法が適用されない地域への対応がメインであることか 支援法を補完する支援制度設定の背景

ら、個々の災害でみれば、県（および管内市前掲２②の支援法の適用有無に関する地町村）が負担する支援金の額は限定され（東域格差の課題を解消したいという県および市

日本大震災のような超大規模災害であれば、町村の意向があることは明らかである。これほとんどの被災地域に支援法が適用される）、に加えて、各県が支援法の将来的な改正を政制度運営にあたっての国・県の財源面への影府に要望しつつ、独自の支援制度の設定を進め響は限定的であると考える。

る背景として、政府の意向・後押しがある。

４．公的支援制度における課題等
前掲２および３における被災住宅に対する① 県の独自対応に対する政府の期待
政府が内閣府に設置した検討機関が2012年

国および県による支援制度の現状と特徴の整

３月に整理した「被災者に対する国の支援の理を通じて、「近年、国の支援制度（支援法・17

中間整理 」では、災害救助法）は、支援対象となる被災世帯の範支援法の災害規模要件の撤廃について、「規模囲を拡大していること」および「支援法を補の小さな災害対策は被災地方公共団体におい完する県独自の支援制度の設定が進んでいるあり方に関する検討会

16 京都府の「大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金」は、支援法適用外の市町村に対しては「支援法に準ずる給付（例：全壊時に最大300万円）」を行い、支援法適用市町村に対しては支援法適用外の場合よりも給付水準を下げ、支援法に加算して給付している（例：全壊時に最大150万円。支援法の300万円と併せて最大450万円）。
http://www.pref.kyoto.jp/reiki/reiki_honbun/a300RG00002201.html
17 本文での引用部分は、当中間整理のＰ24に記載。
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien/pdf/chuukan/chuukan.pdf

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こと」が確認できた。被災住宅に対する公的非についての議論もある。したがって、被災支援制度の充実は、被災者にとっては好ましを回避する防災の取組みや被災した際の備えいことではあるが、以下の課題を認識するにとしての共済・保険への加入など、「自助」の至った。

取組み（共済加入は組合員間における「共助」の性格も有する）を促進する必要がある。この点については、国や県も自助の取組みとして最も 県間の公的支援の格差支援法を補完する県独自の支援制度は、主効果が期待できる共済・保険への加入促進にに県内における支援法の適用有無による市町ついて積極的に情報発信等を行っている。

村間の地域格差・不公平感を是正するためにしかしながら、近年、公的支援制度は徐々設定されたものであるが、現時点では設定・に拡充される傾向にあり、特に県独自の支援未設定の県が混在しており、結果として「県制度では、住宅の損壊程度が小さいものから独自の支援制度の有無による県間格差」とい支援対象とするもの（前掲３①ア・イ参照）もう新たな問題が顕在化しつつある。

出てきている。これらの公的支援制度の内容

自然災害の発生頻度には地域（県間）格差が国民・県民に周知されることにより、「万ががあることから、公的支援における一定の県一のときには国や自治体が何とかしてくれる間格差は許容されるとする見解もあろう。しのではないか」といった誤解を招き、自助の取かしながら、その給付格差の水準が見舞金程組みを抑制する方向に作用する懸念がある 。

度ではなく、支援法と同等（例：全壊時には最この点については、国や県による国民・県民大300万円）であることを考慮すれば、県ごとへの適正な情報提供が求められる。

19に対応が分かれる現状は好ましいとはいえな

５．おわりにい。この点については、政府も独自支援制度

被災住宅に対する国・県による支援制度はの未設定県に対する働きかけを行うとしてい18

るようである 。一方で、県ごとの財政事情拡充傾向にあること、および公的支援が適用の格差等の問題もあることから、公的負担・される大規模自然災害が増加傾向にあること

使途の将来的な望ましいあり方を整理したうを考慮すると、共済・保険への加入者に対すえで対応することが必要と考える。

る共済金・保険金の支払にあたり、被災原因となった災害が公的支援制度の支給対象となるケースが増えることが想定される。したが 自助の取組みへの影響前掲２および３の公的支援制度は、その給って、国の支援制度や個別県の独自支援制度付要件・水準から、主に「生活再建の支援」の内容を把握し、被災した共済・保険加入者が目的であって、被災住宅の再建自体を意図に対して、情報提供を行うことなども、被災したものではない。特に個々の私有財産であ者への支援という点で意義のある取組みになる住宅の再建に公的財源で対応することの是るのではないかと考える。

18 脚注８掲載の衆議院災害対策特別委員会において、政府参考人（青柳内閣府政策統括官）が「～各自治体による十分な対応が行われるように、導入をしていない二十二の道府県に対しても、引き続き制度の導入をしっかり促してまいりたいと考えております。
」と、本文３①アの恒久制度の未設定県への対応を念頭に置いた答弁をしている。
19 例えば、本文２記載の2007年の支援法改正による大規模な制度見直し以降、支援法による支援金が被災住宅の再建に充てることができることとなり、特に風水雪災等において共済・保険による給付と重複するケースが顕在化している。

35共済総研レポート №178（2021.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

本稿執筆のための調査を行うなかで、公的支援制度を提供する国・県が国民・県民に対して民間の共済・保険への加入促進に努めている事例や脚注10掲載の兵庫県の住宅再建共済制度のような興味深い事例を確認することができた。本稿の整理を踏まえ、国民・県民の自助を促進する観点に基づく、国・県による「被災した場合の備え（共済・保険への加入促進など）」および「被災しないための備え（各」に関連する取組み・動向
種防災の取組みなど）について、引き続き情報収集を行い、別途整理することとしたい。
（2021年11月12日記）（参考資料・情報）
本文・注釈に記載しているものを除く。
・小林航（国土交通委員会調査室）「被災者生
活再建支援法をめぐる動向と論点」（立法と調査429号（令和２年11月２日））pp.59－pp.71
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/20
20pdf/20201102059.pdf
・渡部英洋「被災住宅再建にかかる公的支援と民間共済保険の役割について」（共済総合研究第65号）（2012年９月）pp.30－pp.43
https://www.jkri.or.jp/PDF/2012/sogo_6
5_watabe.pdf
・「災害救助法の概要（令和２年度）」（内閣府
政策統括官（防災担当））
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo1-1.pdf
・「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」による報告（2017年３月31日）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hisai
sha_kyosai/pdf/houkoku.pdf

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