平成２８年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２８年１０月２７日

開会

平成２８年１０月２７日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２８年１０月２７日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連合
議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

伊

東

良

司

２

番

中

西

大

輔

３

番

池

上

茂

樹

４

番

今

岡

翔

平

５

番

薮

田

啓

介

６

番

中

﨑

孝

彦

７

番

森

喜代造

８

番

豊

田

恵

理

９

番

今

井

俊

郎

１０

番

森

川

ヤスエ

１１

番

福

沢

美由紀

１２

番

中

村

浩

欠席議員
な

１

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長櫻井義之

代表監査委員

渡

部

会計管理者

松

井

一

人

事務局長

佐

藤

隆

一

総務課長

辻

村

俊

孝

介護保険課長山中辰弥

総務課副参事

江

藤

大

輔

総務課主幹

岡

村

智

子

中

川

勝

規

介護保険課主幹兼管理グループリーダー前川

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

草

川

正

富

介護保険課主幹兼給付グループリ－ダー

伊

藤

貴

子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

大

鹿

満

総務課主幹兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

1

亘

洋

１

議会書記
総務課

１

武

本

真

樹

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

議案第１３号

平成２７年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第１４号

平成２７年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第１５号

平成２８年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

日程第

５

一般質問

2

午前９時 58 分

○議長（中村浩

開会

議員）

それでは定刻になりましたので，ただいまから平成 28 年 10 月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は 12 名で定足数に達しております。本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
これより本日の会議を開きます。
まず，日程第１，会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員には，会議規則第 35 条の規定により，議長において
薮田啓介議員，森喜代造議員を指名いたします。
次に，日程第２，会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は，本日１日といたしたいと思いますが，御異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
御異議なしと認めます。
よって，本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３，諸般の報告をいたします。
先日の議案説明員の職・氏名を一覧表として，お手元に配付いたしておきまし
たから，御了承願います。
次に，平成 28 年度定期監査結果報告書及び例月出納検査の結果をお手元に配付いたしておきましたので，御了承願います。
次に，日程第４，議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてから，議案第 15 号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

3

○広域連合長（末松則子君）

本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の 10 月定例会をお願いをいたしましたとこ
ろ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中御出席を賜りまして，まことにありがとうございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは，本会議に提出いたしております議案について説明を申し上げます。
なお，議案の概略を私から説明させていただき，決算，予算議案の詳細につきましては，総務課長が説明をいたしますので，御了承賜りますよう，お願いをいたします。
まず，議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。
それでは，決算書の２ページから３ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して 52.2％増の１億 2,507 万
8,550 円となっております。
続きまして，４ページから５ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して 52.2％増の１億 2,501 万
6,550 円となっております。また，一般会計における収支は，歳入歳出差引額６万2,000 円となっております。
次に，議案第 14 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計

歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。
決算書の 24 ページから 25 ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して 4.7％増の 166 億 8,336 万
4,011 円となっております。
続きまして，26 ページから 27 ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して 2.3％増の 161 億 316 万 274円となっており，その 93.4％を保険給付費が占めております。また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額５億 8,020 万 3,737 円となっております。
続きまして議案第 15 号

平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正額は，歳入歳出それぞれ３億 8,478 万 1,000 円を追加し，補正後の総額をそれぞれ 180 億 5,789 万 5,000 円にしようとするものでございます。

4

補正の内容でございますが，２ページから３ページをお開きください。
歳入の国庫支出金及び県支出金は，地域支援事業における平成 27 年度の精算による追加交付分でございます。支払基金交付金は，平成 27 年度超過交付分を現年度から減額して精算する補正でございます。
歳出の諸支出金は，平成 27 年度の財源精算に伴い，保険料の充当残額を介護給付費準備基金に積み立てるものと，平成 27 年度の国庫支出金等の超過交付分を繰
り越し，本年度におきまして精算をし，返還するための所要の補正でございます。
以上が，本会議に提出をしております３議案の概要でございます。
よろしく御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。

○議長（中村浩議員）

辻村総務課長。

○総務課長（辻村俊孝

君）

それでは，議案第 13 号から議案第 15 号までについて，補足説明をいたします。
まず，議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを御説明いたします。
恐れ入りますが，決算書の事項別明細書８・９ページをお開きください。
一般会計の歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１目市負担金の収入済額 9,037 万 5,822 円の内訳は，鈴鹿市が 6,764 万 9,942 円，亀山市が 2,272
万 5,880 円で，広域連携事務，消費者行政事務，介護保険事務に対する負担割合に基づいた両市からの負担金でございます。
次に，第２款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目民生費国庫負担金 1,326
万 6,605 円は，低所得者保険料軽減事業に伴う国の負担金で，第２項国庫補助金，第１目総務費国庫補助金 1,235 万 3,000 円は，社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備に対する補助金でございます。
次に，第３款県支出金，第１項県補助金，第１目民生費県補助金６万 2,000 円
は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。
第２目商工費県補助金 226 万 6,939 円は，消費者行政活性化基金事業費補助金でございます。
めくっていただきまして，第２項県負担金，第１目民生費県負担金 663 万 3,302
円は，低所得者保険料軽減事業に伴う県負担金でございます。

5

次に，第４款繰越金６万 2,000 円は，前年度の繰越金でございます。
次に，第５款諸収入，第２項雑入，第１目雑入５万 8,882 円は，臨時職員などに係る社会保険料の精算分などでございます。
下段の歳入合計は，１億 2,507 万 8,550 円でございます。
次に，12・13 ページをごらんください。
一般会計の歳出につきまして，主なものにつきまして御説明を申し上げます。
第１款議会費の支出済額は 55 万 4,703 円で，第１目議会費のうち主なものといたしまして，第１節報酬 51 万 9,200 円は，広域連合議会の定例会及び臨時会，また，議会運営連絡会議に係る議員報酬でございます。
次に，第２款総務費の支出済額は 7,824 万 303 円で，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち，主なものといたしまして，第７節賃金 169 万 1,236 円は，臨時職員２名分の賃金でございます。
第 13 節委託料 2,010 万 1,808 円は，文書管理や財務会計システムの保守管理，
また社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備に係る電算委託料と，シルバ
ー人材センターへ委託しております文書集配業務の委託料でございます。
めくっていただきまして，第 14 節の使用料及び賃借料 602 万 1,799 円は，光熱水費を含む広域連合事務所の借上料と，公用車駐車場の借上料及び財務会計シス
テム関連機器のリース料でございます。
第 15 節工事請負費 54 万円は，社会保障・税番号制度導入に伴いまして，ＬＧ
ＷＡＮへの接続が必要となったことから，それに伴います接続工事費でございます。
第 18 節備品購入費 45 万 1,062 円は，人事異動に伴います事務机や，パソコン等の備品購入費でございます。
第 19 節負担金補助及び交付金 4,807 万 5,213 円は，事務局長及び総務課職員４名分の人件費負担金でございます。
次に，第２目企画費 59 万 6,580 円のうち，主なものといたしまして，第 11 節
需用費 44 万 5,592 円は，消耗品やガソリン代のほか，広域連合発行の広報紙の印
刷製本費などでございます。
第 12 節役務費 15 万 988 円は，インターネット使用に伴う電話料や，連合広報の折り込み及び仕分け手数料でございます。
次に，16・17 ページをごらんください。
第３款民生費，第２目の介護保険費 2,653 万 3,210 円は，低所得者保険料軽減

6

事業に伴う，介護保険事業特別会計への繰出金でございます。
第４款商工費の支出済額は，1,962 万 6,334 円で，これは消費生活センターの運営費でございまして，第１目商工総務費のうち，主なものといたしまして，第１
節報酬 42 万円は，月１回開催しております法律相談に係る弁護士費用でございます。
第７節賃金 612 万 1,076 円は，消費生活センター相談員３名の賃金でございます。
第 11 節需用費 122 万 8,911 円は，備考欄のとおりでございますが，消耗品では，啓発物品としてＰＲ用のステッカーやリーフレットを購入いたしております。
18・19 ページをごらんください。
第 14 節使用料及び賃借料 173 万 5,584 円は，消費生活センターの事務所及び駐車場の借上料などでございます。
第 19 節負担金補助及び交付金 869 万 9,676 円は，センター所長の給与費負担金などでございます。
次に，第５款諸支出金，第１目償還金６万 2,000 円は，低所得者等対策費県補助金で，過年度分の返還金でございます。
次の，第６款予備費の充用はございません。
歳出合計は，１億 2,501 万 6,550 円でございます。
以上が，一般会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第 14 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，御説明いたします。
ただいま，ごらんをいただいております決算書の 30・31 ページをお開き願います。
まず，歳入でございますが，第１款保険料，第１目第１号被保険者保険料の収入済額は，41 億 2,417 万 776 円で，これは 65 歳以上の方の保険料でございます。
その内訳といたしまして，第１節現年度分特別徴収保険料が 37 億 8,467 万 7,870
円，第２節現年度分普通徴収保険料が３億 2,186 万 4,380 円，第３節過年度分普通徴収保険料が 1,762 万 8,526 円でございます。
なお，保険料全体の収納率は 96.7％で，前年度は 96.4％でしたので，プラス 0.3
ポイントとなっております。
また，不納欠損額は 3,362 万 9,820 円で，この内訳件数を申し上げますと，死亡が 90 人，転出が 127 人，行方不明が 87 人，生活保護が 48 人，その他が 691 人

7

で，計 1,043 人でございます。これらにつきましては，介護保険法第 200 条の規定による徴収権の時効消滅に至った保険料について，不納欠損として処分をいた
したところでございます。
なお，収入未済額は１億 915 万 5,500 円となっております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１目市負担金 23 億 3,408 万 7,065 円は，両市からの負担金で，鈴鹿市が 17 億 7,058 万 9,433 円，亀山市が５億 6,349 万 7,632
円でございます。
次に，第３款使用料及び手数料，第１目総務手数料 22 万 3,200 円は，保険料の督促手数料でございます。
次に，32・33 ページをごらんください。
第４款国庫支出金 33 億 7,110 万 3,880 円は，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金 28 億 6,624 万 1,040 円と，第２項国庫補助金，第１目調整交付金３億8,537 万 5,000 円と，第２目地域支援事業交付金の介護予防事業分 1,553 万 9,598
円と，第３目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分の 9,137 万 2,242
円と，第４目介護保険災害臨時特例補助金の 17 万円と，第５目総務費国庫補助金
で，社会保障・税番号制度導入に伴う，介護保険システム改修事業費補助金 1,240
万 6,000 円などでございます。
次に，第５款支払基金交付金 43 億 9,669 万 8,040 円は，社会保険診療報酬支払基金からの第２号被保険者である 40 歳から 65 歳未満の保険料分で，めくっていただきまして，第１目介護給付費交付金 43 億 7,736 万 40 円と，第２目地域支援
事業支援交付金 1,933 万 8,000 円でございます。
次に，第６款県支出金 22 億 3,319 万 2,184 円は，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金 21 億 7,677 万 7,000 円と，第３項県補助金第１目地域支援事業交付
金の介護予防事業分，820 万 1,454 円と，第２目地域支援事業交付金の包括的支援
事業・任意事業分 4,821 万 3,730 円でございます。
次に，第８款繰入金 2,653 万 3,210 円は，低所得者保険料軽減事業に伴います
一般会計からの繰入金でございます。
次に，36・37 ページをごらんください。
第９款繰越金１億 8,914 万 4,001 円は，前年度の繰越金でございます。
次に，第 10 款諸収入，第１項延滞金及び加算金及び過料 45 万 9,400 円は，第１号被保険者延滞金でございます。
第２項雑入第１目返納金，77 万 2,598 円は，介護報酬等返還金として過年度分

8

返納金 32 万 7,600 円と，現年度分の返納金 44 万 4,998 円でございます。
第２目雑入 47 万 1,600 円は，生活保護受給者 29 名分の介護認定受託料などでございます。
第４目第三者納付金 649 万 3,772 円は，交通事故によって生じた 11 件分の保険給付に係る損害賠償金でございます。
以上，歳入合計は 166 億 8,336 万 4,011 円でございます。
続きまして，38・39 ページをお開き願います。
歳出でございますが，第１款総務費の支出済額は，４億 1,073 万 5,636 円で，第１項総務管理費，第１目一般管理費のうち，主なものといたしまして，第 12 節
役務費 1,042 万 1,948 円は，郵便料のほか，介護保険システム専用回線使用料を含む電話料などで，第 13 節委託料 9,602 万 9,000 円は，社会保障・税番号システ
ム制度導入に伴います介護保険システム整備委託料や，システム保守管理等の電算委託料のほか，２市への介護保険料賦課徴収業務委託料でございます。第 19 節
負担金補助及び交付金１億 6,250 万 6,018 円は，介護保険課職員 25 名分の人件費の負担金でございます。
40・41 ページをごらんください。
第２項介護認定審査会費１億 2,970 万 3,527 円は，第１目介護認定審査会費のうち，主なものといたしまして，第１節報酬 3,368 万 5,600 円は，介護認定審査
委員 80 人の報酬と，第 19 節負担金補助及び交付金 396 万 8,000 円は，２市の医師会にお願いをいたしております介護認定適正化事業に係る交付金でございます。
第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 5,051 万
5,197 円は，9,958 件分の主治医意見書作成手数料と郵便料で，第 13 節委託料 3,865
万 7,952 円は，各事業所へ委託をいたしております，要介護認定訪問調査に係る委託料でございます。
次に，第３項趣旨普及費 216 万 9,926 円は，第１目趣旨普及費のうち，主なものといたしまして，第 11 節需用費 184 万 1,166 円は，介護保険ＰＲパンフレット
及び広報発行に係る印刷製本費でございます。
次に，42・43 ページをごらんください。
第２款保険給付費の支出済額は 150 億 4,651 万 6,770 円で，前年度と比べますと約１億 5,423 万円の増で，率にして 1.04％の伸びとなっております。
第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費の第 19 節負担金補助及び交付金 147 億 3,368 万 4,294 円は，備考欄に記載しております居宅介護サービ

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ス給付費を初め，施設介護サービス給付費などの各種サービスに係る給付費でございます。
次に，44・45 ページをごらんください。
第２目審査支払手数料，第 12 節役務費 741 万 3,780 円は，24 万 7,126 件分の介護報酬審査支払手数料でございます。
第３目高額介護サービス等費，第 19 節負担金補助及び交付金２億 7,254 万 2,104円は，２万 7,660 件分の高額介護サービス費でございます。
第４目高額医療合算介護サービス等費，第 19 節負担金補助及び交付金 3,287 万
6,592 円は，1,300 件分の高額医療合算介護サービス費でございます。
次に，第３款地域支援事業費の支出済額は３億 1,291 万 149 円で，第１項地域支援事業費，第１目介護予防事業費のうち，主なものといたしまして，第 13 節委
託料 5,790 万 1,412 円は，備考欄に記載の通所型介護予防事業や，介護予防普及啓発事業等に係る委託料でございます。
めくっていただきまして，第２目包括的支援事業・任意事業費のうち，主なものといたしまして，第１節報酬 661 万 3,140 円は，介護保険運営委員会委員及び介護相談員 10 名分の報酬でございます。
第 13 節委託料２億 4,437 万 1,199 円は，備考欄の包括的支援事業や，家族介護支援事業などに係る委託料でございます。
次に，48・49 ページをごらんください。
第５款諸支出金の支出済額は３億 3,299 万 7,719 円で，第１項基金費，第１目
介護給付費準備基金費，第 25 節積立金２億 814 万 5,000 円と，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金，第 23 節償還金利子及び割引料１億 2,462 万 8,969 円などで，これらは過年度国庫支出金等の返還金でございます。次に，第６款予備
費については，充用ございません。
歳出合計は，161 億 316 万 274 円でございます。
以上が，介護保険事業特別会計の決算の内容でございます。
続きまして，議案第 15 号

平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。
恐れ入りますが，補正予算書のほうをお開きいただきたいと存じます。補正予算書の 10・11 ページでございます。
まず，歳入でございますが，第４款国庫支出金，第２項国庫補助金，第３目地
域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）808 万 2,000 円の増額は，前年度

10

精算に伴う追加交付分でございます。
次に，第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付金，第１目介護給付費交付
金２億 301 万 8,000 円の減額は，前年度の精算に伴う超過交付分を，現年度交付分から減額して精算するものでございます。
次に，第６款県支出金，第３項県補助金，第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）151 万 3,000 円の増額は，前年度精算に伴う追加交付分でございます。次に，12・13 ページをごらんください。
第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越金５億 7,820 万 4,000 円の増額は，前年度からの繰越金が確定したことによる補正でございます。
次に，歳出でございますが，14・15 ページをお開きください。
第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費は，歳入で申し上げました支払基金交付金（介護給付費交付金）の前年度精算に伴います財源の更正でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護給付費準備基金費２億 2,647
万 2,000 円の増額は，介護給付費準備基金積立金で，前年度の財源精算に伴う保険料充当残額分を基金へ積み立てるものでございます。
次に，16・17 ページをごらんください。
同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金１億 5,830
万 9,000 円の増額は，前年度の国庫支出金等の超過交付分を，精算により返還す
るものでございます。
以上が，第 15 号の介護保険事業特別会計補正予算の内容でございます。
以上，議案第 13 号から議案第 15 号までの決算及び補正予算に関する説明でございます。
よろしく，御審議賜りますよう，お願い申し上げます。

○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
これより質疑に入ります。
議案質疑に当たりましては，一問一答方式で，質問時間は答弁を含めて 30 分以内ですので，厳守していただきますよう，お願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては，自己の意見を述べることなく，また質疑の範囲が議題外にわたらないように，特にお願いを申し上げま11す。
それでは，事前に通告いただいております方より，お願い申し上げます。
森川議員。

○森川ヤスエ議員

それでは，通告させていただきました内容で，質問させていただきます。
８ページの負担金，民生費国庫負担金で，低所得者保険料軽減についてなんですが，低所得者保険料軽減ということになっているんですが，決算書を見ていると，補正予算で対応していることになっているんですが，当初の年度ではわからなかったものかどうか，そういうことも含めて，説明いただけますか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，議員の御質疑，民生費国庫負担金低所得者保険料軽減について御説明を申し上げます。
まず，補正予算で対応したということでございますが，制度が確定してきましたところが，まだ当初予算では間に合っていなかったというふうなことで，補正で対応させていただいたということでございます。
それから，その内容でございますけれども，低所得者，いわゆる第１段階の被保険者の保険料の軽減を図るために，１人当たり軽減前，第１段階の場合は３万4,140 円でございますが，それを３万 730 円ということで，１人当たり年額で 3,410
円の減額を行いました。
御質問の低所得者保険料軽減負担金，８ページにございますものは，この減額分のうち，国の負担金でございます。1,326 万 6,605 円は国の負担金で，そのほかにも，あと県負担金がそれの２分の１，それから市の負担金が２分の１，それを合わせて一般会計に収入をし，そこから歳出で介護保険の特別事業のほうへ繰り出すものでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩議員）

12森川議員。

○森川ヤスエ議員

次に，議会費のところで，決算意見書によると，対前年度比で 20％増加したというふうになっているんですけれども，その増加の理由について簡単に伺いたい
ことと，16 ページの民生費の歳出のほうで，社会福祉費の介護保険費について，
先ほどの低所得者保険料軽減についてとリンクしている問題だと思うんですが，
この保険費について，負担割合ですね，国，県の負担は大体わかりますけれども，市は鈴鹿市，亀山市というふうに分けてくるのかどうか，その辺はどうですか。
歳出のほうでもう１点，商工費のほうで，まとめて聞きますね。
相談事業を受けて，事業成果表には件数とか，そういうことはきちんと書いてあるんですけれども，実際に，じゃあそういうふうに相談を受けた段階で，被害に遭った件数とか，被害の状況とか，それから消費生活センターで相談を受けて，改善に向かったようなこと，こういうことについての具体的な内容のお示しがな
いのですが，相談を受けただけというふうのではまずないと思うんですね。
相談を受けて，しかるべきところにつないでいったこともあると思いますし，そこだけで解決した問題もあるのではないかと思いますので，少しそのあたりについて，活動の内容をお知らせください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

議員）

それでは，まず，議員の議会費の増加の理由から御説明をいたします。
議会費の増加の要因は，本広域連合議会の定例会及び臨時会に先立ち開催をしております議会運営連絡会議，これは議長，それから副議長，監査委員の３名の方が御参加をいただいておりますが，その出席に伴う報酬でございまして，前年度までは無報酬であったものを，平成 27 年度から支出をするというふうに変更させていただきまして，支払わせていただいたということによる増加でございます。
なお，27 年度は定例会及び臨時会を２回ずつ開催しておりますことから，計４
回分で，３名分，10 万 5,600 円となっております。
続きまして，先ほどの保険料の軽減負担金の割合のことでございますが，こち13

らの 17 ページにございます 2,653 万 3,210 円，これは総額でございますが，こちらを一旦，国，県，市からくるお金を一般会計で受けて，それを介護保険特別会
計へ繰り出すということで，17 ページには繰出金というふうに書いてあるわけでございます。これはどこへ繰り出すかといいますと，特別会計へ繰り出すということでございます。
それで，その負担割当ですけれども，まずこの半分は国がもちます。つまり，
1,300 万円余り国がもちます。それから，４分の１が県でございます。その残りの４分の１が鈴鹿亀山でございます。
ですから，この４分の１といいますと，大体 700 万弱，650 万程度になろうかと思いますが，その部分が鈴鹿亀山でもつ分でございまして，さらに鈴鹿亀山の割合と申しますと，介護保険事業では，鈴鹿市が 75.8％，それから亀山市が 24.2％の，これは端数を省略しておりますけれども，その程度の案分になっております
ので，それで負担をそれぞれ鈴鹿市，亀山市からしていただいているという状況
でございます。
それから，商工費の関係でございます。まず，商工費の相談概要について御説明を申し上げます。
まず，相談の件数ですけれども，電話による相談とセンターでの面談による相談が行われておりまして，合わせて 27 年度は 1,515 件の相談を受けました。これは前年度より 24 件の増加でございまして，地域別で申しますと，鈴鹿市が 1,236
件，亀山市が 219 件，他市が 60 件となったところでございます。男女別の内訳で申しますと，男性が 826 件，男性が 689 件で，年齢別では最も多いのが，70 歳代
以上 366 件，次いで 40 歳代の 279 件，50 歳代の 255 件，60 歳代の 248 件となっております。
相談の内容でございますけれども，最近，最も多く寄せられた相談が，パソコンや携帯電話の電子媒体における架空請求のトラブルの相談でございまして，これが 334 件，前年度より 74 件増加しております。次に，大手の電話会社との光回線などの契約，インターネット通信サービスに関する相談などでございまして，
84 件，こちらも前年度より５件の増加となっております。次いで，消費者確認通知という，身に覚えのないはがきが届いたといった，不審な郵便物や電話，訪問に関する相談で 80 件，これにつきましては前年度より 20 件の減となっております。
このような相談に対しまして，センターでの対応方法といたしましては，平等，14

迅速，公正な処理，秘密の保持ということを原則として，助言とあっせんという方法で，対応させていただいております。
助言というのは，相談者が自主的に解決できる場合に，自主解決に必要な情報提供及び方法，根拠などを踏まえてアドバイスをするというもので，大半の相談が助言に該当いたします。
一方，あっせんとは，センターが間に入って両者の間がうまくいくようにとりもつことで，当事者の合意を基本としております。場合によっては，相談者と事業者がセンターに来ていただいて話し合うということもございます。
相談者の希望と事業者の対応が折り合えば，あっせん解決ということになりま
すし，どうしても折り合わないということになれば，あっせん不調ということになります。
なお，27 年度におきましては，相談件数 1,515 件のうち助言が 1,330 件，あっせんが 163 件でございまして，そのうち，あっせん解決に至ったのが 153 件，あっせん不調になったのが 10 件でございます。これらの完結には，最大で 108 日間の時間を要するものもございました。
なお，特殊詐欺関係の被害ということで申し上げますと，特殊詐欺，還付金詐
欺と最近よく話がありますが，こちらは，基本的には刑法犯罪，刑事犯でございますので，警察の管轄になりますので，消費生活センターの本務ではございませんが，そういうことで，警察のほうへ被害状況を聞きましたところ，本年に入って既に 13 件，約 2,579 万円の被害額が出ておるということでございます。鈴鹿市
では８件，被害金額が 1,850 万円，亀山市で５件，729 万円でございます。
また，特殊詐欺の内容も，還付金等詐欺が最も多く，あと被害金額が大きいのは，鈴鹿市で２件発生したオレオレ詐欺，これが被害金額が 1,200 万円となっているところでございます。
こちらにつきましては，センターのほうとしては刑事事件でございますので，直接，手をくだすことはできませんが，いろいろな啓発事業の中で，それの防止，
あるいはそれに遭わないための意識を持っていただくような，そういうふうな問
いかけをさせていただいております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

15

○森川ヤスエ議員

ありがとうございます。
議会費は，今年度から全ての活動に対応したためだということが，よくわかりまして，民生費の低所得者負担保険料の減額措置の金額なんですが，これは保険料に対応するという感覚でいくと，直接，介護保険会計のほうに振り込むという方法はとれないものなのかということと，６期の間は必ず補填されてくるのか，
27 年度が当初ですよね。28，29 もきちんと入ってくるものなのかどうかという点では，どうでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

一般会計に受けて，特会に入れるということがどうなのかということですけれ
ども，こちらにつきましては，この制度が始まったときに，県を通じて，国等にも照会をかけておりますが，こういうやり方でというふうなことでございます。
こちらで勝手に変えてしまうということができません。
それから，この制度が，引き続き行われるかどうかということですが，そもそもこの軽減策というのは，今の段階だけではなくて，２段階，３段階に対しても，その拡充を適用するというのが当初の予定でございました。
これは，財源に消費税のアップ分を充てるということがあって，その制度が設けられたわけでございますが，消費税の引き上げが見送られたことによって，第１段階だけ行われるという形になったものでございます。
今後も，当然，我々としましては，この制度は今の消費税率であれば，最低，今の現行が引き継がれられると思いますし，そのほか，さまざまな税改正がございました場合には，さらに変動もあると思いますが，少なくとも今のところ，第６期の中でこれがなくなるという話は届いておりません。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

16

○森川ヤスエ議員）

続きまして，介護保険事業特別会計のほうに移らせていただきます。
31 ページで，不納欠損及び収入未済額について，介護保険データ集の３ページ
から５ページに，現年滞納状況について記載されているんですけれども，特に第１段階，430 人というのは，この 430 人の人数は第１段階の全体の人数に対して５％にも上っているんですね。
同じく６ページの決算処理をされる未済額についても，介護保険データ集の６ページで，具体的な内容として出ていて，その他というところの不納欠損の数字
が，大体のことは死亡，転出，行方不明，生活保護へ移行の方であるということで，不納欠損されるというのはよくわかるんですが，その他の 464 人の内訳みた
いなものは，どんなものでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の，保険料の不納欠損額あるいは収入未済の関係の御質疑に説明を申し上げます。
先ほどのデータ集３ページにございます不納欠損額，3,362 万 9,820 円，収入未済額は１億 915 万 5,500 円でございます。
不納欠損の理由ということでございますが，まず，６ページに示したとおり，
死亡，転出，行方不明，生活保護，その他と分類をしておるわけでございます。
最も多いのが，その他ということでございますが，こちらについては，内容的にはほとんどが介護保険を使わないので払わない，というふうに申し立てをされる
方々，これはもちろん，滞納整理は行うわけでございますが，そのときに，そういうふうな理由をおっしゃられる方々，それからあと，ほとんど滞納が起こるのは普通徴収の方でございまして，そういうことから，どうしても低所得の層が多くなるわけでございますが，年金の収入が少ないので，今はちょっと，どうしても払えないというふうな，納付困難という申し立てがございます。
そういう場合，やはり時効というものがございますので，時効期限が切れたものについては，それ以上徴収権を発動することはできませんので，不納欠損のほ17

うへ回っていくということでございます。
それで，第１段階，第４段階というところが，随分と多いわけでございますが，どういう方々かと申しますと，まず，第１段階というのは，本人及び世帯員の方々
全員が，いわゆる世帯全員が市民税が非課税の方で，かつ低収入の方ということでございます。
それから，第４段階というのは，世帯の中には市民税の課税をされている方がみえますが，御本人は非課税であるという方で，なおかつ収入が少ないという方でございます。
この第４段階の方については，世帯は課税されておりますので，段階は４まで上がっているわけですけれども，御本人の分を，御家族になかなか御負担いただ
けないというふうなこともございまして，滞納がこの部分でふえるというふうに
私どもは分析しております。
それぞれの制度不満という内容の，こまごまとしたそれぞれの理由については，
データを今のところ持ち合わせておりません。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

この問題をきちんと対応しようと思えば，滞納者状況を調べたように，第１段
階，第２段階という，段階別にきちんと出せば，どうしても取れるところなのか，
もう，これは絶対無理だなというところなのかというのが，よくわかってくるので，もう少し丁寧に徴収実務というのもやりやすくなると思うのですが，そういう点でのデータ収集みたいなのは，やっていませんか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

介護保険料の賦課徴収に関しましては，広域連合は御存じのとおり，鈴鹿，亀山市，両市に委託をしております。

18

それで，それぞれの市の市長名でもって，賦課徴収を行うということをやっております。
それは，ただ単に委託をするということだけではなくて，絶えず広域連合とそれから２市との賦課徴収担当者の会議を開催しております。どのようにすれば収納率を上げることができるのか。あるいは，御理解をいただけるのかということについては，ハード面，ソフト面含めて相談をさせていただいているところでございます。
きめ細やかな分析ということでございますが，もちろん鈴鹿市，亀山市の中では，滞納者の内容的なものについては，もちろん個人が基本になるわけですから，その個人の積み上げの中でのデータを持っていただいております。
それについて，総合的な政策をどのようにとるかということについては，また２市との協議の中でやっていきたいと思いますので，議員さんの御意見を参考にさせていただきたいと思います。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

この問題は次の 37 ページにあった延滞金とも関係してくると思うんですね。
データ集で見てみますと，現年度分の滞納状況で見ますと，１人当たり２万1,801 円の滞納額なんですね，年額。第１段階で。この第１段階の保険料はといいますと，値上げをした段階で，３万 730 円なんですね。ほとんど払える状況ではないというのが，ここで見えてくると思うんですが。
３万 730 円の保険料を賦課されて，払えない方たちの滞納分の１人当たりの金額というのは，２万 1,801 円という状況を見ていますと，これをどうやって徴収強化をして，延滞金にまでつなげていったのかというのは，大変疑問なんですが，
この延滞金との関係で見ましても，その他の分析は必要ではないかなというふうに思うんですが，いかがでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

19

○事務局長（佐藤隆一

君）

滞納額というのは，基本的には何年間の部分が積み重なっておる部分でございます。
ここに書いてありますのは，現年分の滞納額ということでございます。その現年の滞納分が全体で，第１段階で 963 万円という金額を，このデータ集の３ペー
ジには挙げさせていただいてあります。滞納者数が 430 人でございます。ちなみに，第１段階の方々というのは，全部で 8,200 人ございますから，その 8,200 人のうちの 430 人が滞納されたということでございます。
それで，御質疑にあります延滞金との関係でございますが，延滞金につきましては，これは納期限を切れた場合，その納期限の翌日からお支払いをいただいたまでの間の期間に応じて，一定の割合を掛けて算出をさせていただくものでございます。
なぜいただいておるかと申しますと，納期限後に納付される方と，納期内に納付された方の不平等感を払拭するために，延滞金と，それから本料を，納期限を過ぎてお支払いいただいた方についても，いただいておるということでございます。
これにつきましては，第１段階に限らず，全ての段階において言えることでございます。ただ，特別徴収の方については，ほぼこういうのはあり得ないということで，ほとんどが普通徴収の方になろうかと思います。
ちなみに，この 45 万 9,400 円というのが 27 年度でいただいた延滞金の総額でございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

また，後でゆっくり伺います。
次に，34 ページの繰入金の，先ほどの低所得者保険料軽減事業の保険料収入との関係なんですが，これは年度当初でなく補正で対応していることで，保険料に付加する段階とのタイムラグというのはなかったのかというのが１つと，もう１

20

点は，27 年度３月の予算議会で隣にいる福沢議員の質問の中で，答弁として，実際には第１段階の基準額の５％を設定しているけれども，軽減措置が入ると前年度並みになるという答弁がされていました。
でも，実際には 0.45％になっていて，この差額というのは，3,414 円も違いがあるんですね。
年間 18 万円以下の方が普通徴収になる方なんですが，月額にすると１万 5,000円程度の年金で，3,414 円の違いというのは，かなり大きなものがあると思うんですが，その 0.05％にならなかったが値上げになった分は，どういうことなのかというのを，教えていただけますか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

まず，保険料の減額につきましての適用については，特別徴収の方が 27 年の 10月，第４期の納期から適用して，そこで精算をしていくという形になります。もちろん年額に対しての精算でございます。普通徴収の方は８月の第３期から適用させていただいて減額をしました。
もともとこの制度は，先ほども申しましたように，消費税の上昇分を充てるという中で，非常に国が流動的に動いておりました。我々はまず第６期の介護保険事業計画を組むときに，まず，軽減を適用しない状況で全てを当たります。
基本的には，１段階，２段階あたりについては，なるべく，どうしても保険給付費が上がりますから，保険料そのものの総額を上げていかざるを得ないんです
けれども，１段階，２段階の方にはほかの段階よりもアップ分を抑えようということは意図をしました。その辺につきましては，前回の議会でも答弁をさせてい
ただいているところでございます。
さらに，国が最初から導入を考えておりました軽減がかかってくれば，もちろんもっと減ったわけですけれども，そこまでいかなかったわけですので，結果的に若干の増加は生まれてきたということでございます。
以上です。

○議長（中村浩議員）

21

森川議員。

○森川ヤスエ議員

0.45％になった理由で，あと 0.05％引き下げることができなかったかということを伺いたかったんですが，ちょっと的確な答弁はいただけなかったのですけれども。
時間がありませんので，次へ移ります。
37 ページの生活保護受給者介護認定料について伺いたいと思います。37 ページの生活保護受給者介護認定料については，どういうものでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員の御質疑にあります，生活保護の受給者の介護認定料について説明いたします。
37 ページに記載しました介護認定料 41 万 7,600 円は，鈴鹿市，亀山市の生活保護担当課から依頼を受けた，40 歳から 64 歳までの生活保護受給者で，特定疾病をお持ちの方の介護認定に係る費用でございます。
27 年度では 29 件の認定調査依頼がございまして，その費用を２市から収入したものでございます。なお１件当たりの費用は，１万 4,400 円でございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

もうちょっと時間があるので，もう少し伺いたいんですが。
延滞金については，多分，２年を過ぎると不納欠損ということなんですが，２年間で不納欠損されるのに，延滞金がこれだけ発生するということがとても疑問
なんですけれども，延滞金の発生した内容わかりますか。１段階とか２段階とかって。

22

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

延滞金につきましては，これは利率が決まっておりまして，滞納された金額，
それから滞納している期間に基づいて，一定の料率を掛けて，延滞金を機械的に計算をしていくと。デジタルで出していくという形になります。
それで，その細かい点を申し上げますと，例えば，介護保険料が 2,000 円未満の場合は，延滞料はかかりません。2,000 円以上の介護保険料につきますと，これ，期間で分かれているんですが，納期限の翌日から１月後までは 2.8％の割合がかかって，さらに 365 分の 2.8％の割合がかかって，さらに 365 分の延滞日数というのを掛けていくという形になります。
それから，１カ月を過ぎますと，今度はその 2.8 が 9.1 という形に，随分，割合が上がるわけですけれども，それに，さらにまた日数の分が掛けられて，計算をされていくという形で，これはもう税とかとも同じような形で，一般的に決まっている利息の率でございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

もう，時間がございませんので。これにて，森川議員の質疑を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は 11 時５分まで，５分間お願いします。

○議長（中村浩

午前 10 時 58 分

休憩

午後 11 時 05 分

再

開

議員）

休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行します。
事務局長。

23

○事務局長（佐藤隆一

君）

申しわけございません。
先ほど，森川議員の御質疑の中，消費生活センターに係る相談件数のことでございますが，私，男性が 826 件，女性が 689 件と説明をするところ，両方とも男性と申してしまいました。正しくは，男性が 826 件，女性が 689 件でございます。
訂正させていただき，おわび申し上げます。
どうも申しわけございませんでした。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

福沢でございます。よろしくお願いいたします。
質疑の，まず第１点目は，議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
決算書の 12 ページに当たりますが，総務費について伺いたいと思います。
この総務費のうちの，マイナンバー増額分というのが大きかったわけですけれ
ども，この内訳について，まずお伺いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

福沢議員の，総務費のうちマイナンバー関連経費の内訳についての御質疑について説明申し上げます。
まず，情報提供ネットワークシステムへの接続に必要な行政専用のネットワー
ク回線，いわゆるＬＧＷＡＮ回線への接続が本広域連合において行われていなかったことから，その接続に係る経費として，システム構築費 335 万 3,400 円と，回線敷設等の接続工事費 54 万円を支出しております。
また，広域連合での環境整備として必要な統合利用番号連携サーバの構築費用
といたしまして，1,235 万 3,040 円を支出しており，こちらにつきましては，全額，国庫補助金による経費負担となっております。

24

以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

マイナンバー制度は 10 月で１年間になるんですけれども，いまだに国全体でいいますと，番号通知も受け取っていない方が 170 万世帯いらっしゃるとか，個人
番号カードもシステムなどトラブル続きの中，政府目標の３分の１程度しかカードも交付されていないという状況があるんですけれども，この広域連合の域内の中で，特に影響というのはなかったのかどうかの確認と，あと，私がこれ，前の議会で懸念をさせていただいたのが，更新や申請のときに，カード，番号を書かなくちゃいけないという，全部対象が高齢者でいらっしゃるので，どこにしまっ
たかとか，上手に書くかどうか，それをお一人の方とか，また認知が入ってくる方にされるのに，大丈夫なんだろうかということを申し上げたことがあるんです
けれども，そこら辺での，わかっていることがあればお聞かせ願いたいです。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

マイナンバーをいろんな届け出に書くということにつきましては，当然ながら，
なかなかそれが難しい方もお見えになるのが現実でございます。
特に強制をして，それを書かなければ届け出を受け付けないとか，そういうことは行っておりません。
それから，あと，いろいろと始まってまだ間もない制度ではございますので，
なかなか全国的にも徹底がされてなかったり，あるいは，届けていないというニュースなどが流れたりもしております。我々のほうとしましては，当然，いろん
な介護保険の絡みの中で，マイナンバーというのは活用するというふうに決まっておりますことから，システムの導入というのは，先行投資としてさせていただ
いておるわけでございますが，特段，今の段階で，それがなかったからサービスがとまったとか，あるいは認定を受け付けなかったとか，そういうことは行われ25

ていないということでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

特段，影響はなかったということ確認をいたしました。
それで，影響はなかったというのは，要するにシステム，いろんなことをやったけれども，その影響がなかったというのはわかるんですけれども，お一人お一人の高齢者の管理とかにもかかわってきますし，どなたかが見せてって言って他人が見ることも出てくるわけですので。だってこれ，半年しかこの決算の中ではやっていませんので，今後もまた，ぜひ，丁寧に見ていただきたいなと思います。
それでは，次の質疑に移ります。介護保険事業の特別会計についての質疑に移ります。
42 ページの歳出の保険給付費，一番大きいんですけれども，これについて伺っていきます。
この保険給付費を見ますと，不用費のところなんですけれども，途中で減額補正して，なお７億円余の不用額が出ております。この額が多いのか少ないのか，
どういう理由なのかということについて，内容をお聞きしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の保険給付費の御質疑に答弁申し上げます。
まず，歳出，第２款介護給付費の不用額７億 1,845 万 2,230 円についてでござ
いますが，主な原因といたしましては，27 年度の介護報酬改定が平均マイナス
2.27％ございまして，それの影響がまず１つございます。
この介護報酬改定のマイナスにつきましては，当初予算の編成時には，まだ確定をしておりませんので，盛り込まれておりません。
以上でございます。

26

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

介護報酬の改定が大きな原因で，１年目というのは不用額も多くなってくるというのは，説明も受けたんですけれども，それに加えて，この報酬の改定ということで，不用額がふえたということで理解をしたいと思います。
次の質疑なんですけれども，監査の意見書の 17 ページに，保険給付費の表があるんですけれども，この中の，特に認知症対応型通所介護について，これが大分増になっているんですね。
以前，これがすごく減っているということで質問したことがあって，認知症という名前で行きたがらない，少ないんだということの説明を受けたことがあるんですけれども，ここで大きくふえているのは，対象がふえただけなのか，それともちゃんと中身がわかっていただいて，活用されているのかということを伺いた
いと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，認知症対応型通所介護の決算額がふえたということについて御説明申し上げます。
前年比 20.1％と，かなりの増加となりました。これにつきましては，議員御指摘のとおり，利用がふえたということでございまして，26 年度の利用件数が 312件だったものに対し，27 年度は 403 件と，91 件の増加となりました。
介護度別で見ますと，要介護１から３で 26 年度に 200 件だったものが，27 年度
は 303 件と激増しておりまして，これまで普通のデイサービスを利用していた，
比較的軽度の認知症の方が，ケアマネジャーと御相談なさったり，あるいは専門的なケアを受けられるほうがいいですねということで，普通のデイサービスから認知デイのほうへケアプランを組み込みこむようになってきたということが原因でございます。

27

以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

ありがとうございます。よく理解しました。
もう１点ですけれども，介護療養型医療施設の減について，マイナス 48.7％ということになっていますので，これの内容についてもお伺いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

介護療養型医療施設についての，減になっていることについて御説明申し上げます。
前年比マイナス 48.7％という形になります。
介護療養型医療施設と申しますのは，病院，あるいは診療所に入院している長期療養の必要な要介護の方々に対して，介護サービスを行う施設でございます。
この療養型施設は，平成 29 年度末までに縮小，廃止し，介護老人保健施設や特別養護老人ホーム等に転換していく方針が国から示されております。
そのため，療養型施設としての件数，給付金額とも年々減少傾向にあります。
平成 26 年度については，圏域内の施設は３施設ございましたが，27 年度では２施設となっており，それが前年よりも減少した原因でございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

ベッド数というか，施設自身もなくなったということなんですけれども，なくなって出た先で，その方がちゃんと介護が受けられているのかどうかというとこ28

ろについては，どこかでわかることができたんですか。わかっていることがあれば，伺いたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

確かに療養型の施設がなくなりますと，長期療養して，病院におりながら介護を受ける。
この管内では，26 年度は村瀬病院，亀山回生病院，西城外科内科という，３つ病院がございました。これが療養型のベッドを持っているところでございます。
それが，27 年度では，村瀬病院のほうがそれをやめまして，今のところ，亀山回
生と，西城外科内科という形になっております。
当然，そこにそういうサービスが受けられなくなった方の受け皿というのは，もちろん考えなければいけないことでございまして，どういうサービスでその方をケアをしていくのかということにつきましては，これはもちろん，減少していくというのはそれなりの理由があって，国の中でいろんな審議会の中で決められていく，その方針を出しているというのは，我々も情報は入れておるんですが，
やはりそれにかわるものが要るのではないかというふうな形で，やはり国の中で，今また厚生労働省の審議会の中でも，じゃあそういうふうな療養が必要で，新たに加えて介護が必要な方への受け皿というものも検討されているように聞いております。
私ども，介護保険の保険者では，なかなかそこまでどうこうということが，直接，手は下せない部分ではございますので，国の動向を周知していこうと思って
おります。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

具体的なことを，ここでわかるのは限界があるようなので，また。でも，ぜひ29

アンテナを立てて，すごい大変な人がそこに入っていらっしゃると思うので，ぜひ調査をしていただきたいなと思います。
次の質疑に移ります。
歳入についてでございます。保険料について，特に滞納についてお伺いしたいと思います。滞納者数や金額の，この 27 年度決算の傾向について，お伺いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の，保険料の滞納についての御質疑に説明申し上げます。
まず，現年分の滞納額と滞納者数についてでございますが，滞納額は，平成 27
年度 5,280 万 5,995 円で，滞納者数は 1,268 人でございます。納付相談を通じて分納誓約をしていただいている方は，滞納繰越分も含んでの人数ですが，110 名でございました。
次に，いろいろと去年からの，どういう傾向になっているかということでございますが，26 年度と 27 年度は介護保険料の改定がございました。若干，５％程度，引き上げを行っておるわけでございますが，それに比べまして，収納率について
は，26 年度と 27 年度と同じ金額を，ほぼ横ばいでキープをさせていただいておりますことから，分析といたしましては，保険料の値上げが直接収納率の低下につながったという形にはなってないのかとは思いますが，ただし，滞納額そのもの
は，若干，増加の傾向にあります。
それの原因としましては，第２号被保険者よりも第１号被保険者の者，要は 65歳の方々が大勢入ってこられたということであったりとか，改定があったりとかで，賦課総額がふえるわけですから，当然，滞納額も同じ割合であればふえてしまいますということになるのと，あと，どうしても普通徴収の方々が，なかなか難しい状況にあるというのは現実でございまして，そのあたりをどうしていくかというところが，26 年度と比べて 27 年度の傾向だと思っております。
以上です。

○議長（中村浩議員）

30

福沢議員。

○福沢美由紀議員

収納率は保険料が上がったにもかかわらず，横ばいであったと。滞納額が，全体の人数がふえた。
滞納者の人数もふえたということですか，という確認も１点お願いしたいのと，それから，この分納相談をしてみえる人，110 人ということでしたけれども，分納相談をしてみえるにもかかわらず，ペナルティーを受けるまで至った方もいらっしゃると思います。そのペナルティーを受けている方で，認定を受けて，介護を受けている方の状況についてお伺いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

現年分の滞納者数で申しますと，26 年度が 1,327 人，それから，本日お手元にございますデータ集で，27 年度が滞納者が 1,268 人でございます。
ということで，ほぼ滞納者数については，それほど変わっていないということでございますが，金額のほうは，若干ふえているということでございます。
それから，御質問の保険給付の制限でございます。
保険給付の制限につきましては，ペナルティーという言葉で申していただきま
したが，これについては，やはり介護保険法の中で制度化されていることでございます。
そして，これは我々といたしましては，確かに適用している方々はお見えになります。ただまあ，直ちに滞納があればやるというものではございませんで，当然ながら納付相談をし，滞納の理由等の弁明も機会を設け，その手続を経て，正当な理由がないというふうに保険者のほうで判断をさせていただきました場合について，適用していくというものでございます。
内容でございますが，滞納期間が１年以上になりますと，サービスを利用した
場合，費用の全額を一旦御本人に負担していただいて，申請していただいて，後で９割ないし８割をお返しをさせていただくという，いわゆる償還払いという方法をとります。これが１年以上でございます。この償還払いを受けている方は，

31

27 年度末で７人おられました。
それから，滞納期間が１年半以上になりますと，今度は費用の全額を御本人が負担をし，申請後も一部給付の差しとめ，あるいは全額給付差しとめという措置をするというのがございまして，あるいは滞納していた保険料と，その給付額を相殺をするというふうなことを行うことがございますが，これについては，該当している方はございませんでした。
それから，滞納期間が２年以上になりますと，今度はサービスを利用するときに，未納期間に応じて利用者負担を，本来，１割ないし２割なんですが，これを３割というふうにさせていただいたり，あるいは高額介護サービス費の給付が受けられなくなるというふうなことでございまして，こちらについては，23 人の方がおられました。
ただ，延べで 30 人，今申し上げましたとおり，７人と 23 人で 30 人ということになります。これは延べでございまして，償還払い，給付制限，両方，期間が過ぎることによって受けるという場合が出てきますので，実人員で申しますと，26
名の方にその給付制限をさせていただいております。
また，介護度別で申しますと，要支援１の方が６名，要支援２の方が２名，要介護１の方が４名，要介護２の方が７名，要介護３と４の方はおられません。要介護５の方が２名，非該当の方が２名，それから，有効期限切れ，更新申請という形で，認定の対象外になっているような方々が５名という形でございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

思ったよりたくさんというか，介護を必要な方も，このように給付制限を受けていたり，償還払いをされていたなということがわかりました。
もう１点ですけれども，滞納処分，差し押さえということがされているのかど
うか，その内容についてお伺いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

32

○事務局長（佐藤隆一

君）

滞納処分の状況について説明を申し上げます。
平成 27 年度の滞納処分といたしましては，鈴鹿市の長寿社会課及び鈴鹿市の納税課債権回収対策室において行いました。内容的には，預金の差し押さえを行って，157 万 2,216 円を収入をしております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

157 万を差し押さえをされた。給与ってないわね，預金差し押さえですね。預金収入ということですね。わかりました。
今，金額だけをお伺いしましたけれども，件数もお伺いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

件数につきましては，長寿社会課で５件でございます。亀山市はゼロでござい
ます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員減免規定，保険でもあると思うんですけれども，例えば相談の中であるとか，こういう中で，あなたの場合はこれが使えるんじゃないか，申請をなさいよ，というようなことが，ふだんの相談の中でされているのかどうか。
また，この差し押さえや，償還払いとかするときには，そういうのが該当する

33

かどうか，きちんと調べられているのかどうかということについて，確認したいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

では，減免規定の適用について説明を申し上げます。
保険料の減免は，一律，無条件に行うものではございませんし，原則，未到来の納期分について適用するものでございます。
その方の生活状況，経済状況，それから災害の場合は，被害の状況などを個別に勘案して，納付相談，あるいは分納等の相談，いろいろな納付相談を行わさせていただいて，それを検討した上で，それでも，やはり減免のほうで対応しようというふうに判断できる場合に，減免をさせていただいております。
27 年度におきましては，減免規定を適用した方は全部で 11 名おられました。内容を申し上げますと，例えば，火災に遭われた方が２名でございます。それから，生活が困窮しているという形で，減免をさせていただいた方が２名ございます。
それから，あと，東日本大震災の関係で減免をさせていただいた方が２名おられます。
あと，刑事施設に拘禁されたという方，これが５名で，合わせて 11 名でございます。
これにつきましては，全て減免規定を持っておりまして，それの適用を厳格にやっているというところでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

40 歳から保険料を払い続けてきて，１年払わないと，こういうふうに給付制限があったりとか，償還払いがあったりとかして，なかなか介護が使いにくいという状況が出てくるということは，本当に大変なことなので，きちんと周知をして34

いただきたいというようなことは，ずっと前から私も申し上げてきたんですけれども，多分，ケアマネジャーさんと皆さんはかかわってみえるので，そういうところで言ってはいただいているんでしょうけれども，そこら辺の，例えばコミュ
ニケーション不足ではないかなということではなくて，どうしてこのようになっていくのか。
本当に生活が大変でどうしても払えなくてという方なのか，十分払えるけれど
も，制度に理解をしないから払わないのかということの，内容がわかる形で対応していただいているのかどうかということを，お伺いしたいんですけれども。
まず，それ１点伺います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員のコミュニケーションの話，あるいは状況把握の話，御質疑について説明申し上げます。
まず，サービスを利用される方が利用しようと思ったときに，あるいは認定申請を出してこられるというときに，この方に滞納があるという話がわかるわけです。
ただ，滞納の情報というのは，極めて個人情報の，第１級の個人情報でございますので，たとえケアマネジャーといえども，御本人に対してそれを明らかにするということはできかねます。
もちろん金額とか，いつからかとか，そういうことは申し上げておりません。
ただ，ちょっと給付制限がかかるかもしれないよということについては，やはりサービスを使っていく上で大変重要なことですので，その話をさせていただくことはございます。
それで，中にはケアマネジャーの方が間に入られて，納付相談につながってきたりとか，そういうこともございます。
介護保険というのは，非常にケアマネジャーの方が間に入られて，我々のパートナーでもあるし，利用者のパートナーでもあるということですので，ケアマネ
ジャーとコミュニケーションをとって，滞納のことについても，できる限りの，言える範囲の中で対応させていただいているところです。

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それと，あと，状況把握につきましては，これはもう滞納については，当然，２市の賦課徴収担当のほうで電話をかけたり，いろいろと，督促状はもちろん出すわけですけれども，電話催促をしたり，いろいろやっております。その中で，どうしてもナシのつぶての方もお見えになりますし，あるいは対応していただける方もお見えになります。できる限り情報をつかんで，努力をしているというところでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

丁寧にしていただかなくちゃいけないところは丁寧にしていただきたいんですけれども，割と口座引き落としだったら大丈夫で，わざわざ普通徴収でいかなくちゃいけないから，滞納になっちゃうという方もあると思うんですけれども。
この普通徴収の中で，口座引き落としをきちんと依頼をされている方が，どれぐらいいらっしゃるのかということについて，特別徴収に含めてですけれども，人数と割合がわかればお伺いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，特別徴収，普通徴収，あるいは引き落としの関係の御質疑に説明申し上げます。
まず，これは 27 年８月１日，これは本算定の賦課期日でございますが，その日でもちまして，特別徴収が５万 2,518 人，普通徴収が 5,344 人で，割合にしますと，特別徴収が 90.8％，普通徴収が 9.2％でございました。
普通徴収の 5,344 人のうち，平成 28 年２月 29 日の時点で，口座振替にしてい
ただいている方は 1,567 人でございまして，普通徴収全体に対して，口座振替の方の割合は 29.3％でございました。
以上でございます。

36

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

お金がなくて，なかなか引き落としができないという方を除いて，できるだけここを進めていくということが大事なのかなということは感じます。
補正予算について，最後にお伺いしたいと思います。
時間がないんですけれども，この内容が非常にわかりづらかったんですけれども。
支払い基金の２億円も，返さなくちゃいけないという，２億余円の内容と，あと介護給付費準備基金費に積み上げるわけですけれども，これによって基金がどれぐらいになるのかということと，その１年目の 27 年度として，この金額をどう見ておられるのか。
済みません，時間がないので合わせて聞きますけれども，その点について伺いたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

議員の御質疑に説明します。
まず，補正予算の２億 301 万 8,000 円の減額についてですけれども，社会保険
支払報酬基金というのは，社会保険の 40 歳から 64 歳の保険料を集めていただいているところです。そこから交付金がくるんですけれども，それは 27 年度は概算
できます。実は結果としてもらい過ぎましたので，28 年度でお返しをするんですが，返すときに，28 年度のもらうところから差し引くという形をしますので，翌年度精算です。ということで，その減額がこの２億円ということでございます。
それから，基金は，今回の基金を合わせますと，総額で７億 2,629 万 4,366 円になります。これをどう評価するかということでございますが，基金というのは，不測の支出，あるいは不測の財源不足というものに備えるというためのものでございまして，それに対応できるだけの金額を持っているというのが，非常に大切37

なことであると考えております。
その幾らが基準とするべきかということは，これはなかなか決まりきった基準
はないんでございますが，三重県の支部の平均をとりますと，被保険者１人当たりで，三重県内支部の平均で，7,645 円の基金があります。
当広域連合では 4,234 円です。つまり，支部の平均よりも 3,400 円ばかり低いという状況になっておりますので，少なくとも県の平均ぐらいは持っておりたいというのが，我々の思いでございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
福沢議員の質疑は終わりました。次，中西議員，お願いします。
中西議員。

○中西大輔

議員

済みません，中西です。
議案第 13 号について，お聞きしたいのですが，先ほど，森川議員の質疑の中にも入っていましたので，そのあたりのところは，うまく調整していただきたいと思います。
まず，13 号の平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合議会一般会計歳入歳出決算の認定についてですが，歳出，４款商工費における消費生活センター費について，この人員体制については，説明の中でもありましたので，それと関連してなんですけれども，平成 27 年度においては，相談１事業において，電話対応の場合は，平均どの程度の時間を要していたのか。
また，面談の場合，最長の場合は 100 日を超えてくるものもありますということを，答弁の中で聞きましたが，平均，どの程度の日数時間がかかっているのかということを，わかる範囲で教えてください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

38

中西議員からの商工費の御質疑について，説明申し上げます。
相談の時間であったり，日数というところでございます。
まず，相談時間でございますが，電話や面談による相談時間についての，デー
タ管理は行ってはおりませんが，短時間で済むものもあれば，当然，高齢者の相談がふえる中，時間がどうしてもかかるようになりまして，まる１日かかる場合もございます。
さらに，消費生活センターの役割で，最も重要な消費者と事業者との間に立つ
あっせん業務につきましては，平成 27 年度におけるあっせん解決に至った事案が153 件ある中で，解決に要する期間として平均 9.26 日で，最大 108 日間を要する案件がございました。
また，あっせん不調となった案件では，10 件で，平均 16.2 日，最大で 61 日間となっております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

ありがとうございます。
今，日数を聞いていても，やっぱりそれなりに負担がかかってくるということを見るのではないかなと思います。
それで，今，答弁の中にありましたが，高齢者の方がふえてくるということで，相談日数が丸１日，多分，電話でいったりきたりしていると１日ぐらいかかってしまうということが出てくると思うんですけれども，今，現状，高齢化が進行していて，高齢者人口がふえてくると。特殊詐欺などについても，手口が巧妙化してくる中で，今，答弁いただいた平成 27 年度の決算と，またその内容を受けて，広域連合としてこの事業をどのように評価しているのかという部分についてお聞
かせください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

39

○事務局長（佐藤隆一君）

次に，決算の評価と，御質疑についてでございますが，消費生活センターにつきましては，今年度設立 10 周年を迎えました。この間，センターでは，消費者と事業者との間に生じた商品やサービスに関する苦情，相談を受け付けてきたとこ
ろでございます。
相談件数につきましては，年々増加して，27 年度においては 1,500 件を超える
ほか，出前講座を積極的に行っておりまして，現在では，27 年度の実績で 68 回の開催で，2,977 名の方に御参加をいただくなど，いずれも過去最高となっております。
そのようなことから，消費生活センターの知名度についても，随分高まってきたと思っておりますし，また，被害の未然防止につながるなど，センターの一定の役割を果たせるものと認識をしておるところでございます。
ただ，やはり情報化社会の進展に伴って，さまざまな消費者トラブルが世代を問わずに広がり，特に昨今は，巧妙化した手口による，高齢者を狙った悪質商法
や特殊詐欺が後を絶えない状況下でもございます。
こうした中，今後，消費生活センターでは，引き続き，広域連合広報や両市の市広報で注意喚起を行うとともに，より多くの方にセンターを認知していただくために，老人会や民生委員など，積極的に地域に出向いて，出前講座を開催し，働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また，一方で，インターネットの普及に伴う相談内容がますます広範化，複雑化，高度化してきております。新しい事案に対して，常に的確な対応が求められておりますので，相談員の資質向上のために，知識習得のための研修会への積極的な参加をするなど，相談体制の強化に努めるとともに，相談しやすい環境づく
りに取り組んでいくことが必要であると考えております。
また，高齢者の消費者トラブルを防ぐためには，周囲や地域の見守りが効果的であるということから，既存の地域ネットワークを有効活用した見守り体制の整
備，さらには，消費者の年代やさまざまな特性に配慮した消費者教育の推進など，
今後もセンターの強化に向けた取り組みを両市や関係機関と連携を図りながら，さまざまな角度から進めていく必要があると認識しておるところでございます。
そのように考えております。
以上です。

40

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今の答弁で，ちょっと重なっている部分が出てくるんですけれども。
抑止という部分でいうと，次の項目として出てくるのが，消費生活出前講座についてになってくると思うんですけれども，この実施状況について，68 回開催というふうにおっしゃっていただきましたが，圏域内で，地域内のバランスについて，きちんととれていたのかということをお聞きしたい。
また，その状況を教えていただきたいという点と，このような講座を行った結果に関連してなんですけれども，平成 27 年度で三重県警のホームページを見ると，特殊詐欺による被害金額というのは，約５億 9,280 万円というふうに出ているわ
けですが，2,977 人参加していただいたという実績も含めて，圏域内での特殊詐欺の被害の状況など，抑止効果については，今回，この平成 27 年度の決算からは，どのように判断されるのかということを，改めてお聞きしたいと思います。お願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

地域的なバランスという形の御質疑でございますが，地域に出向いてお話をさせていただきます出前講座の実施につきましては，主に老人クラブ，あるいはコミュニティー，民生委員，公民館教室から御依頼をいただいて，主にセンター職員が講師となって実施させていただいております。
先ほども申しましたように，平成 27 年度では 68 回，2,977 名の参加をいただいておりますが，地域別では，細かな，さらに町別とかに分類をしたデータではございませんで，申しわけないんですけれども，鈴鹿市で 50 回，2,306 名，亀山市で 18 回，671 名の方に参加をいただきました。
対象者別では，地域住民，あるいは高齢者向けというのが 64 回ございまして，
障害者団体が１回，事業者団体が１回，小学生，ＰＴＡ向けが２回というふうな形になっております。

41

また，講座の内容別で申しますと，振込詐欺，悪質商法に関するものが 68 回の
うちの 54 回でございます。それ以外に，インターネットトラブル，情報モラルについてとか，あるいはエンディングノートの活用法など，さまざまな消費者問題に関する講座を 14 回実施しておりまして，消費者問題について，幅広く知っていただくために，数々のメニューを取りそろえて周知を図ったところでございます。
評価ということでございますが，決算で使ったお金が，基本的には有効に使われていると考えております。参加者のほうからは，講座受講をしていただいて，被害の未然防止につながった，よくわかったというふうな，気をつける点は何かとわかったというふうなお声を聞くこともございますし，そういうことから，出前講座が直接的に非常に効果を持っているということを，改めて実感をしている
ところでございます。
なお，鈴鹿亀山圏域における還付金詐欺の状況等でございますが，これにつきましては，刑事事件を所管します警察署のほうで確認をさせていただきましたと
ころ，平成 26 年中は 12 件ありまして，金額にして 9,162 万円が被害に遭われているということを聞きました。
地域別では，鈴鹿市で９件，被害額が 3,518 万円，亀山市で３件，5,644 万円でございます。
また，特殊詐欺の内容につきましては，融資保証金詐欺が最も多くて，これが４件でございます。被害額が大きいのは，亀山市で１件発生しました，金融商品等の取引名目詐欺で，被害金額が約 4,350 万円となっているところでございます。
27 年中は 18 件，9,360 万円で，地域別では鈴鹿市で 14 件，被害額が 8,045 万円，亀山市で４件，1,315 万円でございます。
また，特殊詐欺の内容につきましても，架空請求詐欺が最も多くて９件です。
被害金額が 5,634 万円となっているところでございます。
特殊詐欺の被害防止に向けてでございますが，警察や防犯関係者などにより，テレビやラジオなど，さまざまな媒体を活用して注意喚起が行われておりますが，高齢者をターゲットにした，巧妙化した手口による被害は後を絶たない状況でございます。
消費生活センターは，消費者と事業者との間に生じた商品やサービスに関する苦情や相談を受け付けているところでございます。直接的に詐欺事件の防止や取り締まりを行う警察署とは，業務内容を異なっております。
しかし，センターでは，出前講座や広報誌等を通じて消費者トラブルや悪質な42

訪問販売，電話勧誘，さらには契約トラブル等の注意喚起を行う中で，あわせて特殊詐欺などの事例も交えて，周知をさせていただき，被害抑止に努めているところであり，効果も期待できるところから，今後もさまざまな機会を通じて情報提供に努めていき，また，注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今の件について，全体として，相談事業についても，講座事業についても，かなり負担もふえてきているということが，ふえてくるだろうということがわかって，その中で，職員体制がこのままでいいのかなという，そういう疑問点が出てきたということが，私として見えたので以上で結構です。
次の件についてお聞きしたいと思いますが，今度は，議案第 14 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての部
分ですが，まず，歳出，１款総務費の項３趣旨普及費について。
こちらのほうですが，なかなか歳入，今までの質疑の中でもありましたが，歳入の保険料について，やはり不納欠損理由のところで一番多いのが，その他理由，
その中でも制度不満というところが減っていないので，このままになっているんだろうなということが見えてとれたわけですが，一般会計のほうでも，広報紙の発行ということも入っているので，この点の関係も含めてお聞きしたいと思うんですけれども。
まずもって，パンフレットとチラシを配布したという事業になっていますが，その事業内容についての結果の説明をいただきたいということと，また，この効
果のほう，この広報紙を発行するということについて，この効果については，きちんとまた調査されているのか。平成 27 年度の決算においては，どのように評価されているのかということをお聞きしたいと思います。お願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

43

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の趣旨普及費についての御質疑に，説明申し上げます。
まず，先に広域連合広報について，御説明をさせていただきます。
広域連合広報は，当広域連合と圏域住民を結ぶ重要な広報ツールと位置づけて
おり，鈴鹿市は広報すずか，亀山市は広報かめやまと，合わせて圏域の全世帯，
約９万世帯に配布をしております。発行は年３回で，８月，12 月，３月でございます。仕様は，Ａ４見開き全８ページ，フルカラー印刷でございまして，内容につきましては，時節の情報や啓発事項について掲載をしているところでございます。
平成 27 年度の掲載内容は，広域連合議会の動き，介護保険制度の改正，介護保険の手続，認定申請の適正化，地域包括支援センターのＰＲ，介護施設の紹介，介護相談員の活動，それから消費生活センターの出前講座のＰＲ，消費生活相談の状況，消費者トラブルの防止策，財政状況などで，特に消費者トラブルの防止，悪質商法への対応策，介護保険利用の適正化，ここには保険料のことについての周知もここに含めておりますが，介護保険利用の適正化に重きを置いたものといたしました。
広域連合広報の作成費用は，印刷製本費と折込手数料でございますが，掲載した内容ごとのページ数によって，目的別にそれぞれの予算費目に案分をして負担しました。
議会，財政などの総務系の記事及び消費生活センター関係の記事は，ページ数分を一般会計で負担し，介護保険関係の記事は，同じくページ数分を介護保険事業特別会計で負担したということでございます。
また，平成 27 年度は第６期介護保険事業計画の初年度であり，介護保険料の改定にかかるチラシを号外として作成をいたしまして，２市広報の４月号に折り込
み，全世帯に配布をさせていただきました。この費用については，介護保険特別会計で負担をいたしました。
次に，パンフレットの関係でございます。
介護保険事業特別会計では，介護保険のＰＲパンフレットを３種類作成をいたしました。
１つ目は，介護保険の総合案内で 8,000 部を作成し，広域連合窓口のほか，２市の福祉担当課，管内５カ所の地域包括支援センターにそれぞれ必要数を配布し，介護保険の相談に来られた方への説明資料として活用するほか，市民，介護事業

44

所など御希望の方に配布をさせていただきました。
２つ目は，保険証，サービス，保険料に特化した小型のパンフレットを 5,000部作成し，被保険者証に同封をし，被保険者に送付をさせていただきました。
３つ目は，地域包括支援センターのＰＲパンフレットを２万部作成し，地域包括支援センターなどの相談窓口で活用するほか，地域包括支援センターのＰＲに役立てました。
被保険者やその御家族等が相談にお越しいただいたときに，あるいはケアマネジャーが，あるいは介護施設の方々が，利用者にいろいろ制度の説明をするときに，このパンフレットを使ってしていただくと，大変わかりやすい，より理解が深まったというふうなお声をいただいておりますことから，我々としましては，
このパンフレットが有意義に使われているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

済みません，今，説明の中でちょっと整理したいんですけれども，広報のほうは，内容によって総務系のものであれば一般会計のほうで，介護保険関係のこと
であれば特別会計のほうで，案分して行っているということだったんですけれども，パンフレットのほうについては，もう一括でということで整理されているんですか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

消費生活センターのほうも，パンフレット類を多数つくったり，購入したりしております。啓発物品もあります。ボールペンを購入したりとか，イベントのときに配布をしたりとかしております。
それについては，消費生活センターのほうの費用，つまり一般会計のほうで負45

担をしております。
ということで，やはり広報紙に折り込む広域連合広報についても，あるいはその他のいろんなパンフレット，物品についても，それぞれ使用目的に応じて一般会計と特別会計ですみ分けをしているというところでございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

わかりました。
それでは，次のことをお聞きしたいと思うんですけれども，同じく議案第 14 号
なんですけれども，歳出の 44 ページ，第３款地域支援事業費における項１地域支
援事業費の中で，介護予防事業費があるのですが，そのことについてお聞きした
いと思うんですけれども，介護予防事業費で不用額 1,396 万 9,588 円が出ておりますが，その内容の説明を，まずお願いできるでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

では，介護予防事業費の委託料の不用額 1,396 万 9,588 円の内容についての御質疑に説明を申し上げます。
主なものといたしましては，介護予防普及啓発事業が現計予算 4,668 万 8,711
円に対し，支出済額が 3,978 万 4,909 円で，不用額 690 万 3,802 円となっており，執行率が 85.2％です。
それから，この内容でございますが，鈴鹿市においてはチラシの折込回数や，
パンフレットの発行部数が精査しましたところ，予算でとったことは必要なかったというところで，減になっておりますことと，それから，亀山市においては介護予防教室の実施の，やっていただく施設でございますが，そこが予定ほど集まらずに，ちょっと減ったというところが主な原因で，執行率が結果的に 85.2％ということでございます。

46

次に，予防事業費の中の不用額で金額の多いのが，通所型の介護予防事業というのがございます。こちらのほうが，現計予算が 1,725 万 5,000 円に対して，支出済額が 1,202 万 686 円で，不用額が 523 万 4,314 円でございます。執行率にしますと 69.7％ということになっております。
これは，原因といたしましては，鈴鹿市においては口腔教室，あるいは亀山市
においては運動教室の参加が，予定したほど集まっていただけなかったこともあって，減となったところが主な要因でございます。
啓発事業教室については，あるいはイベント関係を，この予防費で負担するわ
けですけれども，参加者見込みはある程度マックスでとっているというところがございます。つまり，リクエストがあって，もっとやってくださいと言われたときに，予算がないからできませんという話はなかなかしづらいところがございま
して，やはり，予定は努力目標ということも含めて，予算を利用しているところがございまして，なかなか思ったほど，予定 100％集まっていただけるというのが難しいという状況が現実にはございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今の説明で，見込みのほうは，というところでお聞きしたんですけれども，それがもう一つお聞きしたい内容とかかわってくるわけですけれども。
介護予防普及啓発事業委託料と，地域介護予防活動支援事業委託料として，それぞれ鈴鹿市，亀山市であったりというふうに出されているわけですけれども，この委託料を出した先の自治体で，どのような事業を行われているのかというのは，それぞれにかかわってくるわけですけれども，広域連合として，この委託料を出しているということについて，全体の事業として，先ほども参加者が少ない
とかいろいろな理由がありましたが，この委託料が本当に効果的に活用されているのか，平成 27 年度の決算を受けて，どのように評価，判断，考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。

○議長（中村浩議員）

47

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

２市に委託をしている予防事業に対する広域連合の評価ということに関する御質疑に御説明申し上げます。
先ほど御指摘のとおり，ほとんどの予防事業については，鈴鹿市，亀山市に委
託をしております。
鈴鹿市のほうでは，主に長寿社会課であったり，健康福祉政策課であったり，
あるいは健康づくり課のほうが主体となって，その事業を組み立てております。
実施をしております。
亀山のほうは，長寿健康づくり室，あるいは総合保健センターである「あいあい」が，それから直営でやっております地域包括支援センター，そういうところが主に事業をやっていただいておるわけです。
評価ということでございますが，それぞれ今まで 27 年に限らず，この地域支援事業というのは平成 18 年から始まりまして，
ずっと続いてやってきているわけで，その中で，若干の変更はありましたが，基本的には１次予防，２次予防というものでやってきたわけです。
１次予防というのは，まだまだ大丈夫だけれども，先のことを見越して予防しようという，御健康な方々を対象にしたもの。２次予防というのは，このままほっておくと要支援になるから，もうそろそろ予防に手をつけようという，ちょっと段階をいった方々，そのようなすみ分けの中で，事業を展開してまいりました。
それぞれ２市のほうでは，それまで地域支援事業が入るまでも，さまざまな健
康づくり事業とか，保健事業をやってきたわけで，その資産とか，ノウハウとか，
そういうものを受け継いだ中で，この地域支援事業に組み込んでいったという経緯がございます。
それまで，市単独でやっていたり，あるいは直接国や県から補助金があってやっていたような事業が，地域支援事業に組み込むことによって，介護保険の特別会計からの委託料を使ってできるようになると。それについては，また，国，県，市からの交付金がくると。あるいは，第２号被保険者の交付金が来るというふうなことで，その財源をうまく活用しながら，保健事業をやるというふうにやってきた，そのように切りかわってきたわけです。
我々としては，やはり，２市がやってきたノウハウであったり，資産であった

48

り，そういうものを活用しながらやっていくというのが，やはり新しいものを別につくってしまうよりもいいということで，こういうふうにやってきたわけでございます。
ですから，27 年度については精いっぱい，２市のほうでは，予定したものをやっていただいておるというふうに思いますし，それなりに，例えば亀山であれば，ほとんど地域の御高齢の方の顔が見えているというふうなことでございまして，その辺を配慮した事業を組み立てられたということもあったりとか，鈴鹿は人数が多いことから，大きく網をかけるようなやり方でやったりとか，それぞれのやり方も違って，やっていただいているということで，それなりの意味はあったと。
広域がやるよりも，２市でやるということについての，非常に効果的なやり方であったと，我々は思っております。
以上です。

○議長（中村浩議員）

これにて，中西議員の質疑を終わります。
ここで休憩いたします。再開は 13 時といたします。

○議長（中村浩

午後０時 04 分

休憩

午後０時 57 分

再

開

議員）

ちょっと早いようですけれども，皆さんおそろいでございますので，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。
通告された議員のほかに，質疑のある方は挙手をお願いいたします。
質疑はございません。質疑なしと認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。
福沢議員。

○福沢美由紀議員

議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について，そして議案第 14 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業49

特別会計歳入歳出決算の認定について，いずれも反対の立場にて討論をさせていただきます。
議案第 13 号につきましては，私ども日本共産党といたしまして，マイナンバー
制度について，反対ということで，この予算のときにも反対をいたしたわけで，これに基づいて反対をさせていただくということです。
議案第 14 号につきましては，この新しい保険料値上げについて反対をしたところです。その保険料の値上げに基づいての決算ですので，反対をするところです。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。ほかに。
中西議員。

○中西大輔

議員

私は，今回，提出された議案全てに，賛成の立場で討論をさせていただきますが，意見のほうを付与させていただきます。
一般会計等もありましたが，相談事業，相談というか，消費生活センターですね。高齢者人口もふえてきて，問題事案が困難をきわめてくる中で，やはり各地域を回って，そのような予防的な事業を行っていくには，やはり現在の体制，職員３人体制ではなくて，増員を検討するか，もしくはそれぞれの自治体で行っている事業と連携をさせて，充実させていく必要があるのではないかということがわかりましたので，その検討を，この平成 27 年度の決算を受けて，行っていただ
くべきだということを１点。
もう１点は，やはりこの事業自体が，40 歳以上で保険料も納付してくるということになることを考えれば，趣旨普及についても，その年齢層に向けて考えていかなければいけない。また，広域連合として，鈴鹿市，亀山市それぞれに対して，
趣旨普及，また介護予防等も含めて，その年代にしっかり取り組むことを，この平成 27 年度の決算を受けて行うべきだというふうに，意見をさせていただきます。
以上で，私の賛成討論とさせていただきます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

50

ありがとうございます。
ほかに討論のある方は，挙手をお願いいたします。
ほかに討論がございませんので，これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。
まず，議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者挙手〕○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
挙手多数であります。
したがいまして，議案第 13 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 14 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計

歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者挙手〕○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
挙手多数であります。
したがいまして，議案第 14 号

平成 27 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については，原案のとおり可決されました。
次に，議案第 15 号

平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計

補正予算（第１号）を採決いたします。
本案を，原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛成者挙手〕

51

○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
挙手全員であります。
したがいまして，議案第 15 号

平成 28 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は，原案のとおり可決されました。
ありがとうございます。
次に，日程第５，一般質問を行います。
一般質問の通告者は３名でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式で，質問時間は答弁を含めて 30 分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，再質問の場合は，要点のみ，簡素に述べられるように，特にお願いをいたします。
それでは，質問を許します。
森川議員。

○森川ヤスエ議員

それでは，新しい介護予防日常生活支援総合事業について，幾つかお尋ねさせていただきます。
2017 年度からスタートする総合事業への移行について，これまでの議論を見させていただきますと，人口減少による担い手不足に対応する問題，介護予防の強化，専門職以外の生活支援の担い手の確保などに努力をしていきますというような答弁をいただいていたように思うんですが，それが今，どこまで，来年度実施ということで，どの程度実現されていているのかについて，まず伺いたいと思います。
それと，もう１点，介護予防の必要な方へのサービスのあり方について尋ねます。
多様なサービスへの移行を促進するという考え方と，現行制度を維持しながら，そこに多様なサービスも利用できるようにするという方向とが，今，全国で２つに分かれて実施されてきているんですが，この広域連合としては，どのように考えているのか，基本的な考え方と，それは各自治体に任せているのか，そのことについて伺います。
３点目に，移行に伴う利用料金や報酬についての考え方で，報酬単価をどのよ52

うに考えているのか，サービス利用料金をどのように考えているのか，関係事業者への説明についてはどうなっているのか，利用者への説明についてはどうなっているのかということについて，まず伺いたいと思います。
１つずつでも構いませんので，よろしくお願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

森川議員の，新総合事業についての御質問に答弁をいたします。
３点ほど，まとめて御質問いただきましたので，あわせての答弁になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
まず，新総合事業についてでございますけれども，団塊の世代の方が，皆 75 歳以上になる 2025 年に向けて，全国において地域包括ケアシステムの構築が進められております。鈴鹿市，亀山市においても，それぞれ担当組織を設置し，ケアシ
ステムの構築を進めているところです。
地域包括ケアシステムの構築とは，高齢者が重度の要介護状態になっても，住みなれた地域で，自分らしい暮らしを最後まで続けられるように，医療，介護，予防，住まい，生活支援が一体的に提供される社会システムをつくろうというものでございます。
この医療，介護，予防，住まい，生活支援の５つの要素のうち，介護保険が受け持つ分野は，介護，予防，生活支援でございまして，要支援認定者等にサービスを提供するのが，新しい介護予防・日常生活支援総合事業，いわゆる新総合事
業でございます。
新総合事業は，要支援１，要支援２の認定を受けられた方のほか，基本チェックリストで事業対象者と判定された高齢者，その他の一般高齢者，家族や関係機
関等の支援者を事業の対象としております。
新総合事業は，介護保険事業の中の地域支援事業の１分野になります。その内
容は，介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に分かれており，前者の介護予防・生活支援サービス事業には，訪問型サービスと通所型サービス，
生活支援サービス，介護予防支援事業の４分野があり，要支援認定者及びチェックリストにより，事業対象者と判定された方が利用できます。

53

一方，後者の一般介護予防事業は，全ての高齢者及びその支援者が利用できます。
さて，御質問の本広域連合管内の新総合事業の策定に係る進捗状況でございま
すが，訪問型，通所型サービスのうち現行相当の訪問介護，いわゆるヘルパーと，現行相当の通所介護，いわゆるデイサービスは，本広域連合が直営で実施をすることとし，その内容や利用料等も，現行サービスの水準とする方針で，現在，最終的な細部を調整しているところでございます。
次に，緩和した基準による訪問介護，通所介護については，検討，調整を重ねておりますが，サービスを引き受けていただける事業所が今のところなく，平成
29 年４月のスタートは難しい状況となっており，導入にはもうしばらくお時間をいただきたく存じます。
緩和サービスができなくても，現行相当の訪問介護，通所介護が利用できます
ので，利用者がすぐさま不便になるということはございませんが，利用者の選択肢が狭まるという問題がございますので，引き続き導入に向けて取り組んでまいります。
次に，生活援助や運動機能，及び口腔機能の向上，栄養改善等のサービスについてでございますが，これらは１次予防，２次予防事業の実績を持つ鈴鹿市，亀山市に委託して実施いたします。
訪問型の生活援助については，身体介護を伴わない掃除，洗濯，調理，買い物などに係るサービスとなりますことから，２市ともそれぞれのシルバー人材セン
ターを活用して実施することとしております。
運動機能，口腔機能等の訪問指導や通所による教室開催については，２市とも地域の歯科衛生士会，栄養士会，介護事業所などの地域の人材や資源を活用して実施してまいります。
これら２市に委託する事業の費用についてでございますが，現在，関係機関とそれぞれ最終調整を行っておりますことから，現時点での，具体的細部にわたる
数字の公表は差し控えさせていただきたく存じますが，利用者負担については，
基本的な考え方は，材料費などの実費負担とし，シルバー人材センターによる生
活援助については，若干の利用料金を御負担いただくというふうなことを予定しております。
次に，一般介護予防事業でございますが，鈴鹿市においては，市直営のほか，介護サービス事業者等を活用しての運動，栄養，口腔，認知などの教室の開催，

54

社会福祉協議会や老人クラブ等を活用してのサロンの開催や，ボランティアポイ
ントなどのボランティア育成事業を計画しておりますし，亀山市においても，鈴鹿市と同様の教室やサロンを，市直営のほか，介護事業者，社会福祉協議会を活用して行うことを予定しております。
サービスのあり方についての考え方ということでございます。あるいは，利用
料金，報酬についての考え方について，御答弁させていただきます。
先に述べました介護予防・生活支援サービスの事業は，要支援認定を受ければもちろん利用できますが，そのほかにも，簡便な方法である基本チェックリストによる判定を受ければ，利用できます。
要支援認定申請が，認定調査や主治医意見書のための診察を受ける手間，申請から認定まで 30 日ほどの日数がかかることに比べて，基本チェックリストはその場で判定が出せますので，使い勝手のいいものであると思います。
その結果，利用対象者となれば，地域包括支援センターがケアマネジメントにより，利用サービスのコーディネートをさせていただきます。
広域連合といたしましては，認定申請とチェックリストの選択に関しては，あるいはサービスの利用に関しましても同様でございますが，一方が一方に優先するというものではなく，介護保険法の趣旨に基づき，被保険者が必要とするサービスを勘案して相談させていただいた上で，どちらを選ぶかというのは，何を選ぶかということについては，最終的に被保険者が，みずから選ばれる方法で対応してまいりたいと考えております。
新総合事業は，介護保険制度上で見れば大きな改革でありますが，実際の内容から見れば，これまでのサービスから大きく変わるものではなく，現行の予防サービスに加えて，新たなサービスを用意したものでございます。これは利用者か
ら見れば，国が決めた統一規格のサービスではなく，自分に合ったものを選ぶことができる，サービスの選択肢がふえるということでございます。
また，これまで公助，共助一辺倒であった介護保険制度に，新たに互助の仕組みを取り入れ，同世代，または世代間の助け合いの精神に基づいて，来るべき 2025
年に向けて備えようとするもので，地域づくり，まちづくりとも連動し，介護保険の財源を使って地域の活性化を進めるということにもつながるものでございます。
そもそも地域支援事業は，介護施設や医療施設の多い少ない，住民団体の活動，
公共施設の種類，人口構成，産業形態など，地域の持つ特性や資源に基づいて，

55

その地域に合った事業を実施していただくものでございますことから，地域支援事業に関しましては，鈴鹿市内，亀山市内，ひいては本広域連合管内の同一化，同質化は，さほど重要視をしておりません。ただし，地域支援事業にも圏域住民の保険料が使われますことから，事業間の顕著な不均衡や地域間の極端なアンバ
ランス，あるいは目的外事業の実施などが起こらないように，本広域連合は全体を調整する任務があると考えております。
２市問及び事業間のバランスを考慮した事業編成をするために，地域支援事業
委託事務取扱要領を策定し，今年度より運用しているところでございます。
なお，利用料や報酬についての考え方につきましては，現行と同等程度の内容とすることを基本に，例えば予防事業などにおきましては，材料費，口腔教室などの歯ブラシ代とかいうものでございますが，そういった材料費については，実費負担にしていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

現在の到達点は，まだ多様なサービスを提供するための，さまざまな担い手というのは，先送りをしているというのが，よくわかったんですけれども，現行のサービスは現行のままで，介護事業者が直接行うということで，費用の面でも変わりがないということで間違いないですね。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

現行相当のサービスは当然ございます。これは，今の要支援者が受けている予防給付の中にいるデイサービス，ホームヘルパーです。これがそのまま，内容は基本的に変わらずに，地域支援事業の中に移行するという考え方でございます。
以上です。

56

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ

議員

広域連合が直接行うということは，事業者への支援もそのまま継続して，今までどおりでいいわけですよね。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

利用料の請求等については，国民健康保険連合会を通じて行いますし，現在のシステムと基本的に変わりはございません。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ

議員

報酬単価，サービス利用料金などについては，余り現行と変わらないということと，サービスの利用の仕方は現行と変わらないということはよくわかったんですけれども，それでは，今，総合事業が目指そうとしている専門職以外の生活支援の担い手の確保というのは，今後，どういう見通しを立てているのかというのは，ちょっと伺いたいんですけれども。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

緩和された訪問型通所サービスについては，現行のサービスを基本として，そこの介護事業所の中で，そういう緩和されたサービスができないかということを，今後，引き続き協議をしてまいりたいと思います。

57

それから，そのほかのよく言われておりますＮＰＯ，住民団体等々の活用ということについては，これは最近の厚生労働省の調査でも出ておりますが，やはり，なかなかスタートとしては難しくて，全国的にも余り広まっていないと。やはり，
どうしても，どちらかといえば事業所系列のところがサービスを提供するということから，広がりを持たないと。これが全国的な傾向でございまして，この広域管内におきましても，一般的に今までいわれてきたＮＰＯをどんどん活用しましょう，住民組織をどんどん活用しましょうというところまでは，それが具体的な方策として確定をしておるわけではございません。
今，進んでおるのは，生活援助について，シルバー人材センターを使う。これについては，まず確定でございます。
あと，サロンを行うというところに老人クラブがかかわったり，あるいは社会福祉協議会がかかわったりという，あるいは，見守りであったり，安否確認であったり，地域の民生委員，児童委員の皆さんがかかわっていただいたりとか，そういうことは現実的にあるわけでございますが，やはり，まずそこからスタート
していくということと，あと，それで地域の中でそういうサロン化が，サロンの機運が盛り上がってくれば，また新たなムーブメントも起こってくるだろうと思っております。順番に進めていきたいと思います。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

大体のことはわかりました。
それでは，実際に来年から執行するということで，関係事業者への説明とか，利用者への説明はどのようにされるのかということですね。
それから，総合事業へ移行することで，基本的には要支援に対する予防給付のうち，介護予防訪問介護と，介護予防通所介護が地域支援事業へ移行してくるので，地域支援事業の経費といいますか，それが膨らんでいくことは考えられると思うんですね。
現行の地域支援事業費というのは，一定決められた金額で行っていますが，これをオーバーした場合などは，高齢者がふえたり，利用者がふえたりしてオーバ

58

ーした場合には，どのようにその費用についての負担をするかという考え方について，基本的なところをお聞かせください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

まず，利用者の方々，市民の方々，あるいは事業所への方々への説明の話でございます。
こちらにつきましては，もう既に鈴鹿市，亀山市とも協議をしながら，訪問を
年内あたりに１つの方針を進めて，もう全体像をつくり上げた上で説明をさせていただきたいと思っております。
ツールといたしましては，広報すずかであったり，それから，これは 12 月号ないし１月号ぐらいになろうかと思いますし，それから，広域連合広報も今度 12 月に出します。そのあたりもあります。
それからあと，ふだんから行っております，ケアマネジャーの会との交流会ですね。そういうところが年内に行われてきますので，そういうあたりでオープンにしていきたいと思います。
もちろん，今後，開かれます議会，ひょっとしますと臨時議会があるかもわか
りませんが，広域連合議会の皆様にも，その機会を通じて御説明にあがれればと考えております。
それから，今後の移行することについての費用の見通しということでございますが，基本的には今まで予防給付側にいた費用が，そのまま地域支援事業へ移りますので，全体としてのプラスマイナスは，基本的にないということが１点，それからもう１つは，今までどうしても使うメニューが，もうデイサービスしかなかったので，それを使っていた方が，例えば私は要支援ですから，状態が結構軽いほうなので，デイサービスへ行って，要介護の３や４の方々と一緒におるよりは，あそこの運動教室に行ったほうがいいわ，というふうな方々は，そちらのほうへ移行されていきます。
そういうことから，デイサービスがそのまま膨らんでいくということは，想定を余りしないという考え方で，この事業を組んでおります。
ただ，具体的にどういう数字にしていくのかということに関しましては，これ

59

は，30 年から 32 年にかけて行われます第７期の介護保険事業計画で，きちっと数値を出していくことになろうかと思いますので，今のところは，まだ具体的なことについては申し上げることができません。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

確認ですが，先ほどの答弁を伺っていますと，今回の要支援者が地域支援事業に移行する場合には，今まで介護保険で負担していた要支援者に対する予防給付の費用も，一緒におりてくるという考え方でいいわけですね。
それであれば，全体的には余り変化はないですけれども，事業だけおりてくるのであれば，やっぱり問題が出てくるかと思うんです。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

今まで，予防給付，保険給付側の予防給付で持っていた費用が，地域事業のほうへ移るという格好で，こちらが，保険給付のほうがマイナスになって，地域支援事業がプラスになるという，簡単にいえばそういうことでございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

今回の総合事業へ移行することで，介護保険サービスは現行どおりということ
で，さほど問題はないんですが，対象人数というのは大体わかりますか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

60

○事務局長（佐藤隆一

君）

対象人数でございますが，要支援１，２ということで申し上げれば，現在，要支援１，２の方は，大体，2,600 人か 2,700 人ぐらいが要支援１，２でございます。
それプラス，チェックリストで事業対象者となられる方，これが認定を受けなくてもサービスが使えるという方でございますので，その方々については，まだ何人ほど見えるかというのは，まだ想定されておりません。事業が始まって初めてわかることでございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

それでは，大体のことはわかったので，次の質問に移ります。
27 年度介護保険改定率 2.27 による市内事業者への影響について，どんなのがあったのか，伺いたいと思います。
先ほどの決算審議の中で，給付費が７億減って，それが 2.27％の影響であるということは，給付費が減るということは，事業者の収入がそれだけ減るということなので，何らかの影響があったのではないかと推測しますけれども，どうでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員の介護報酬改定による影響についての御質問に答弁申し上げます。
平成 27 年度の介護報酬改定は，議員御指摘のとおり，平均で 2.27％の引き下げが行われました。
厚生労働省によりますと，2025 年に向けて，地域包括ケアシステムの構築を実現していくための基本的な考え方のもとに，賃金，物価の状況，介護事業者の経営状況を踏まえて行われたという説明がなされております。
その基本的な視点におきましては，中重度の要介護者や，認知症高齢者が住み61

なれた地域で生活できるように，定期巡回，随時対応型訪問介護・看護の強化，
質の高いリハビリテーションの充実，施設等におけるみとり期の対応の充実強化，
口腔栄養管理における取り組みの充実，介護職員の安定的な確保と質的向上への取り組みの推進，必要なサービス評価の適正化と規制緩和の推進と説明されております。
マイナス 2.27％の内訳ですが，在宅系サービスでは平均マイナス 1.42％，施設系サービスでは平均マイナス 0.85％でございますが，個々の内容を見ますと，従来からの基本報酬を引き下げた半面，先ほど申し上げました，地域包括ケアシス
テムの実現を進めるためのサービスについては，新設，増額，加算がなされており，かなりめり張りのある報酬改定であったと受けとめているところでございます。
こういった報酬改定は，利用者の側から見れば，引き下げは直接利用料の低減につながりますので歓迎すべきことでありますが，介護事業所の側から見れば，
これまでどおりのやり方では減収となるため，経営の悪化につながることとなります。
したがって，介護事業所としては，加算がとれるサービスを強化充実すること
で，経営の安定を図っていく必要が生じてまいります。
本広域連合の管内の事業所では，新たな介護報酬体系に対応して，経営の安定を図るために，サービスの転換や充実などの努力をしていただいているところでございます。
平成 27 年度の改定後，報酬改定のために経営難により閉鎖したという事業所は，
本広域連合が管轄する地域密着型介護事業所についてはございません。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ議員

特に改定によって事業を閉鎖したというところはないということですけれども，伺っているところによれば，かなり厳しい選択をしなければならなくて，ヘルパーさんの定着が難しいという内容もありますし，７億の減収ということは，やっぱり事業者としては，大変厳しい問題ではないかと思うので，丁寧な相談にかか62

わっていただきたいなということを申し上げたいと思います。
時間がありませんので，次，広域連合ホームページの改善について伺います。
広域連合の議員は，各市町で交代することも比較的多くて，新たに参加した場
合に，先の議論がどういう議論をなされたのかを調べようと思ったらとても不便で，全部めくっていかなければいけないという，時間的なロスもあって，もう少し一般質問の議事録の公表の仕方を考えてもらえないかと思うんですね。いかがでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

それでは，議員の広域連合ホームページの改善についての御質問に答弁申し上げます。
本広域連合では，圏域住民の皆様への情報提供手段として，ホームページと年３回発行の全戸配布の広報紙を用いて，積極的な情報発信に努めておるところでございます。
ホームページでは，トピックス，広域連合議会，介護保険，消費生活センター，
財政関係などのページごとに，月に１回ないし２回程度の更新を行い，新しい情報の提供に努めております。
議員御質問の議会のページにつきましては平成 23 年分から議事録を掲載し，情報提供に努めてきたところでございます。
議員御指摘の一般質問通告一覧，議案質疑通告一覧につきましては，既に一部掲載をしております。
今後，議会のページの更新のタイミングで，過去の通告一覧の掲載を予定しておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
また，議事録の質問者ごとの検索につきましては，県や市町など，議会が独自にホームページを開設しているところでは検索システムの導入が図られておりま
すが，本広域連合におきましては，新たにシステムの導入が必要となります。
システム導入に向けては，アクセス状況や費用対効果など，検討課題もございますことから，現時点では現在のホームページ上において，対応可能な範囲での改善に努めたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げま63す。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

森川議員。

○森川ヤスエ

議員

費用的なものがあるので，私どもは，広域連合はもう，介護保険事業は各市町に戻しなさいという考え方を持っているので，新たな投資はしなくてもいいと思うのですけれども，議事録の公開のときに，一般質問の質問者のところに，この質問者のページは何ページから何ページですよというぐらい入れておいていただ
けると検索がしやすいですので，そういう対応はいかがでしょうか。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

新たなシステムを追加してやるということが必要なのか，それとも現行のホームページを，若干，カスタマイズすればできることなのか，そのあたりを検討した上で，進めてまいりたいと思います。
以上です。

○議長（中村浩議員）

これにて，森川議員の質問を終わります。
続きまして，福沢議員，お願いします。

○福沢美由紀議員

一般質問をお願いします。
まず，１点目ですけれども，介護保険サービスの補足給付費について挙げました。
この制度の改正が行われたということで，非常に身近な問題なわけですが，なかなかわかりにくいので，まずはこの制度の説明についてお願いをしたいと思い

64

ます。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の補足給付についての御質問に答弁申し上げます。
特別養護老人ホーム，老人保健施設などへの入所や，ショートステイの利用に係る食費，居住費及び滞在費は，介護保険が適用されずに利用者が全額負担することとなっております。
しかし，低所得の方に対しては負担を軽減するために，所得に応じた負担の限度額を定め，限度額を超える部分を本人にかわって介護保険から施設に給付することとなっておりまして，それが，御質問の補足給付制度でございます。
補足給付を希望する場合は，広域連合に御本人が申請をして，審査を経て，介護保険負担限度額認定証の交付を受けます。
利用者負担の段階は３段階ございまして，例えば補足給付を受けない満額が，特別養護老人ホームで個室を利用した場合に，部屋代と食費を合わせて，給付がなければ 10 万 500 円，１月にかかります。これに対して，主に生活保護の受給者が該当する第１段階では，１カ月当たりの自己負担は３万 3,600 円となります。
また，年金収入等が 80 万円以下の方が該当する第２段階では，３万 6,300 円となります。本人，配偶者，世帯員が，市民税非課税の方が該当する第３段階では，
５万 8,800 円となります。
ということで，それぞれに 10 万 500 円が３万 3,600 円，３万 6,300 円，５万 8,800円となるのが，補足給付の制度でございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員申請制度ではあるということですので，今の資料もつくっていただいて，大変
わかりやすいのですけれども，この申請件数についてお伺いしたいと思います。

65これは，要するに 27 年度で１回制度が変わって，また今年度制度が変わって，
この補足給付を申請できる対象が，少しずつ少なくってきているというか，減ってきているわけですよね。そこら辺も御説明の上，申請件数を伺いたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員の御質問にあります，申請件数の点について御答弁申し上げます。
この補足給付の認定要件は，議員御指摘のように平成 27 年８月に改正をされまして，これまで市民税の世帯非課税という要件だけでなくて，世帯分離をしている配偶者も市民税非課税であること等，加えて預貯金や有価証券などの保有資産が一定額以下であることが要件に加わりました。
かみくだいて申し上げますと，特別養護老人ホームに入ってみえる方と，その夫の方であったり，妻の方が，配偶者の方が家にみえて世帯を分けている場合，今までですと，特養に入っている御本人だけでの非課税で判断していたのが，世帯を分けている配偶者の資産も勘案して決めるというふうに変わったということでございます。
また，本年８月から，さらに昨年の変更の要件に加えて，遺族年金や障害年金等の非課税年金受給者についても，老齢年金を受給されている方との公平性を確保するという観点から，遺族年金，障害年金も同様に評価をして，利用者負担の段階を判定する収入とみなすこととなりました。
これが，本年 28 年８月の改定の内容でございます。
負担限度額の認定件数，先ほどの御質問につきましては，申請件数と御質問をいただきましたが，認定件数で答弁をさせていただきます。
平成 26 年度は１年間で 2,545 人，平成 27 年度は１年間で 2,015 人となっており，26 年度から 27 年度に向けて 530 件の減となりました。
また，本年度の制度改正後の認定状況でございますが，28 年度１年間の実績は，年度途中で出ておりませんので，ほとんどの方が認定更新をされる８月末で比較をさせていただきますが，27 年８月は，1,520 件。それから，28 年８月は，1,589
件で，逆に 69 件の増となりまして，制度が改正されたものの，認定件数，全体件

66

数そのものには変動がございませんでした。
しかし，各段階別の件数を見てみますと，変化があらわれておりまして，先ほど，第１段階，第２段階，第３段階があると申しましたが，それの内容でございますが，27 年８月と 28 年８月の比較で，第１段階が 65 件から 57 件へ８件の減，第２段階が 954 件から 504 件へ 450 件の減，逆に３段階が 501 件から 1,028 件へ527 件の増となり，多くの方が制度変更により，非課税年金等を算入したことにより，２段階から３段階へ移行したという結果になりました。
したがいまして，先ほど申し上げました１カ月の自己負担額は，２段階の３万6,300 円から，３段階の５万 8,800 円となり，２万 2,500 円の負担増となったという状況でございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

27 年度ですと２段階の方が非常に多かったのが，この制度改正によって，28 年
度では３段階の方がたくさんになった。
非課税，非課税と簡単に言いますけれども，年金収入から基礎控除を引いて 28
万円を超えたら，もうすぐに課税されるわけですね。均等割なんかはね。
そういう所得の低い方とくくった中のことではありますけれども，第１段階，
この補足給付額がなくなったり，補足給付額がすごく少なくなる方がこれだけた
くさん見えるということが，本当に私たちも，もう行くのをやめるとか，ショー
トステイも大変ですし，特養も本当に大変だということと，大変でも出るわけにいかないんだけれども，夫婦の間で，例えばお金がかかって申しわけないということで，本当に精神的に介護をなさっておる中でも，夫婦間の会話とか，申しわけないという思いで，なかなか元気に過ごせないというようなことも，非常に聞いておるわけです。
これ，国の制度改正なんで，広域連合だけでどうこうするということはできないわけだと思うんですけれども，非常に大きい，きつい問題で，月々６万とか何万というお金があるのとないのでは本当に大変なんですね。
段階別にも述べていただきましたけれども，こういう方が，例えば今まで行っ67

てたのが行かなくなったり，施設に入っておられたのが入れなくなったというよ
うなことの実績というか，実際あるとかそういうお話があるのかどうか，またそ
ういう方がおられた場合，どのようなフォローをするのかというのが，もしありましたら，聞いている限りで結構ですのでお伺いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

先ほど申し上げた 10 万 500 円というのは，あくまで例示でございまして，これは個室の場合でして，相部屋の場合ですともう少し金額は低くなるわけです。
それぞれ，何を選ぶかというのは，利用者様のほうの選択肢にあるわけですけ
れども，先ほど御質問にありました，自己負担額が払えなくなったから特養を出たとかいうことがあったかどうかという御質問ですけれども，普通に考えまして，
特養に入らなければならない方が，その理由で出られるわけがないというふうに我々は考えます。
むしろ，じゃあどうするんだという話になるわけですね，そこから出て。利用料ですから，それはあくまで，施設と御本人の御相談の中で，いろいろ工面をされてみえることだと思いますし，あともう一つは，今回の制度改正の中で，要介
護３以上が，原則，特養入所資格ということで，２や１というのは，もう入れなくなるというふうな話がございましたが，じゃあ，それによってその特養を出なければならなくなった人が，この管内にいるかというと，おりません。逆に，要介護２で入っていただいた方は，入っていただいております。
そのような形で，なるべくその方の生活圏を，生存権を保障していくというのは当然のことですので，特養から，それを理由に出てくださいというふうな動きがあるということは一切聞いておりません。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

68そうしますと，かなり大きい，その家庭によっては支出が大きいわけなんですけれども，今まで保険料とか利用料とかの滞納の話などをしてまいりましたが，こういう実費の滞納によって，例えば施設が困っているとか，そういう話も今のところ広域としてお聞きしているところは，ちょっと通告はしていなかった事項
なんですけれども，お伺いしたいと思います。

○議長（中村浩議員）

事務局長，通告なしで答弁できますか。

○事務局長（佐藤隆一君）

確認をさせていただきましたが，今のところ，担当のほうにそういうふうな話が来ているということはございません。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

ありがとうございました。一応，確認させていただいたんですけれども。
非常に大きい改正というか，改悪というか，国に対してもこれはもう大変ですので，もう少しこの幅を縮めていただきたいということですとか言っていただきたいなと思うし，私たちも，一人一人，党としてもですけれども改善を求めていきたいなと，この件に関しては思っております。
次の質問に移ります。
２次予防事業について，介護予防事業，ずっとやってきたわけですけれども，
特に２次予防事業というのが，いつも課題になってきていまして，今まで。
先ほど中西議員からもお話ありましたけれども，参加者が少ないとか，これだ
けお迎えやらいろんなことを提示しているのに，参加者が少なかったり，続けていただけなかったりというようなことがありながら，いろんな工夫も広域連合としてもされてきたところだと思います。
来年度，新しい制度が始まることで，この１次，２次という分け方がなくなってくると思いますので，今までこの介護状態にならないための，その前段の方をしっかり支えることでよくしていこうという，意義ある予防事業だったと思うん

69

ですけれども，これについての総括という意味で質問をあげさせていただきました。
この２次予防事業が，３カ月１クールで 10 回コースを４クールされるというよ
うなことで，決まったメニューがそれぞれあって，対象把握をしてされてきたわ
けですけれども，内容と，今までの対象メニュー別の参加人数がどうであったかというところまでお伺いをしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

議員の介護予防事業について，２次予防の実績等々についての御質問に答弁申し上げます。
これまで，介護予防事業には１次予防と２次予防，先ほどの中西議員の御質疑にも説明させていただきましたので概略は省略させていただきますが，この御質問の２次予防の実施については，介護保険地域支援事業という枠組みの中で，本広域連合から鈴鹿市，亀山市に委託をして，２市ではこれまで蓄積したノウハウ，
人材，地域資源などを活用して，各種予防事業を行ってきたところでございます。
その内容でございますが，鈴鹿市では，市内介護施設を会場に，はつらつ運動
教室，お口の健康教室という名前をつけて各種教室を開催してきました。
はつらつ運動教室では，インストラクターによる筋力アップトレーニングを中心としており，27 年度では年間で 417 回開催し，延べ 2,257 人が参加をされました。
お口の健康教室では，歯科医師，歯科衛生士，栄養士による講話と実技指導を行い，27 年度では年間で 36 回開催し，延べ 265 人が参加をしていただきました。
亀山市では，介護施設や総合保健福祉センターあいあいを会場に，介護ストップ教室，栄養教室，お口の健康教室を開催してきました。
介護ストップ教室では，鈴鹿市同様，インストラクターによる運動機能の低下
予防の運動を中心とした教室としており，27 年度では年間で 53 回開催し，延べ138 人が参加をされました。
お口の健康教室では，歯科衛生士，管理栄養士による講話と実技指導を行い，27 年度は年間で 17 回開催し，延べ 26 人が参加されました。

70

事業の効果測定のために行った参加者へのアンケートでは，多数の方が，健康感が向上したと回答し，かつ，予防を考えるよい機会となったという声も寄せられました。
また，亀山市では２次予防事業で，市内の在宅介護支援センターの看護師による 75 歳以上のひとり暮らし高齢者世帯訪問，80 歳以上の２人暮らし高齢者世帯訪問を行いました。
27 年度の訪問件数は，ひとり暮らしが 569 人，２人暮らしが 162 世帯でございました。対象者の把握は，民生委員による高齢者実態調査の情報などを活用して行いました。
この事業の目的に高齢者の予防事業への参加促進がございましたが，先ほど議員の御質問にもございましたように，残念ながら，直接的な参加になかなか結びつくケースが少なくて，参加者の増加につながるということが，なかなか難しかったものでございますが，ただし，この訪問によりまして，ひとり暮らし，２人暮らしの高齢者の方が，どこで，どのような生活をしておられるかといった貴重な情報収集にもなったということでは，大きな効果があったと考えております。
昨年までは，１次予防，２次予防と分かれておりまして，それの対象者把握にいきいき度チェックシートというのを使っておりました。これは，この名前は本広域連合がつけた名称で，正式には基本チェックリストと申します。
こちらのほうについては，26 年度で一旦費用対効果が余りないということもあって，国のほうがこれを取り下げまして，この制度はやめになりました。
ただ，それまでに蓄積されたデータがございますので，それを活用しながら，包括支援センターなどが，それをもっていろいろな予防教室等の勧誘をしていた
だいたということがございます。
それが，１次予防，２次予防までの評価でございます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

参加者の声を含めて，効果としては，声だけの効果だったんですけれども，健康感が上がったとか，予防を考えるよい機会であったと。これの目的はできるだ71

け介護状態にならない，それまでの時間をできるだけ稼ぐというか，そういうことであったと思うんですけれども。
そういう意味で，本人からだけの評価でなくて，広域連合側というか，スタッ
フ側というか，そういう評価が，もしあればお伺いしたいと思うのと，訪問についての御答弁は，私がお聞きしたかったのは，通所型の２次予防と訪問型の２次予防がありますね。訪問型の２次予防は，この広域連合では，常に数が少なかったんですけれども，少ないながらも，何件かあったと思いますので，それについて，どうであったかということをお伺いしたかったので，もう一度，御答弁をお願いしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

評価につきましては，大変これは難しいと考えております。
アンケートをとるということは，これは比較的簡単にできることで，しかも参加された方は，よかったというふうに書いていただけます。また，この機会に私もこれから続けて，そういう教室に通いたいというふうに書いていただけますが，そこへまず来られない方の，どのように勧誘をするか。しかも，ふだんから健康に気をつけてみえる方じゃなくて，そういうことが全く関心のない方に来ていただくという方々を勧誘するということは，非常に難しいことでございます。
かといいまして，公共がやるそういうもので，例えば大変有名な方を呼んできて，来ていただくとか，あるいは何か物を配って来ていただくとかいうことも，
これはなかなかできかねることでございます。
そういう中で，そういう健康教室というイベントに集客をしていくということ
は，すごく難しいことでございまして，そこで，まず一つ難しさがございます。
それから，もう一つ，じゃあ，これが実際に受けていただいて，その方がどれぐらい健康になられて，介護がとめられたかという，これを測定するというのも，
正直，それをどうやってすればいいのだろうという，その方法というのは，なかなか思いつかないところでございます。
例えば，一人一人に，あなたがもしもこの健康教室を受けてなければ介護になったと思いますかと聞いて，そういう統計をとるということもあるかもわかりま72せんけれども，そういうことって，現実問題難しいと思います。
やはり，そうではなくて，１つ指標として見れるのは，今までデイサービスに行っていた人たちが変わって，今度サロンへ行ったとか，地域の介護教室へ行きましたという，例えば，介護教室とか予防教室に行きましたとか，いうことがあって，それをあなたはどうしましたかというアンケートをとって，今までデイへ行っていたのが，そちらへ行きましたというふうなことがあれば，当然，デイの回数は減ってくるわけです。デイの給付というか，利用件数が減ってくるわけですね。そういうところでの評価というのは，これからはできるかと思います。
ですから，そういうアプローチをしていくのも，１つの手かと思っております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

デイへ行っている人は，そもそも予防事業には行っていないので，それは関係ないのかなと思うんですけれども，例えば，運動をやっているところでしたら筋力ですとか，バランスですとか，そういうのがよくなるように，講習をやっておられると思うんですよね。
やっぱり，それを評価を，細かいところまで入っていったら，この方が前よりちょっとよくなったねとか，そういうのを見ながらされているのではないかな。
例えば，口腔内のことについても，歯ブラシを持っていったりして，上手にできるようになったねとか，歯肉がきちっと引き締まってきたなとかいうのを，それをやっぱり，中に入って，その教室の中に入れば，専門家ですから，きちんと，ある程度評価をしながらやっておられると思うんですよ。
そういうのを積み重ねていかないと，何ぼ制度が変わって，今度，総合事業になっても一緒だと思うんですよね。
それは，本人の感覚だけで評価をしているだけでは，私は，それはもう公のやる事業としてどうなのかと思いますので，それはきっとやっておられると思うので，ちゃんと評価を。そういうところを，情報，いろんな場があると思いますので，ぜひとも今後，予防ということの，これはやられると思うので，また後からも聞きますけれども，ぜひともそういうところをチェックしていただきたいなと73

思います。
先ほど，御答弁なかったんですけれども，訪問型の２次予防について，もう１回お聞きしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一君）

訪問型につきましては，鈴鹿市，亀山市とも計画にはあがっておりました。それで，亀山市のほうの実績では，先ほども申しましたように，これは亀山市内の在宅介護支援センターの看護師が，それぞれの高齢者のお宅を訪問して，いろん
なアドバイスをしてくるという事業でございまして，こちらにつきましては，27
年度では，ひとり暮らしの方へは 569 人，２人暮らしが 162 世帯。必ず，行けばそこで何らかの話をしていただく，議員おっしゃられるように，本当に看護師さん，栄養士さん，歯科衛生士さん，皆さんそうですが，プロフェッショナルの意
識の高い方ですので，そこへ行っていろんなことをしていただいておると思います。
鈴鹿市のほうなんですけれども，これは鈴鹿市の健康づくり課のほうの事業として，予定をされておったんですが，なかなかこれが，実施ができなかったというのが事実でございます。
今までやっておったんですけれども，どうも余り効果がなかったというふうなことなのか，訪問１回で終わってしまうようなケースが多くて，実際，正直申しまして 27 年度では実績はございません。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

福沢議員。

○福沢美由紀議員

亀山市は以前からひとり暮らしの高齢者訪問，２人暮らしの世帯訪問は，ずっとやってきたんですけれども，それが２次予防事業として位置づけられてきたのかどうかというのは，きちんと確認していませんけれども，今後，いきいき度チ

74ェックシートもなくなって，今回もやりましたけれども，結局，対象把握については，だんだん少なくなってきたんですよね。２次予防の対象者とあげる数は，例年，だんだん少なくなってきていました。
その中で，対象も少ないな，少ないなということではあったんですけれども，でも，チェックシート自体が余り意味ないわ，という実感もあられたということもあって，なくても問題がなかったのかどうかという確認をしたかったんですけ
れども。ない中でもやれたと，いろんなことをしながら，対象把握はしたという
ようなお答えだったんだと確認をいたしました。
29 年度からは，こうやって，今までやったら２次予防事業は，きちっと対象把握をした上で，ちゃんとお迎えもついて，きちっとやってこられたのが，そうではなくなってきます。
これらの介護状態の，本当にはざまにおられる方の介護予防ということに対して，一緒にするとはいいながら，何かこのはざまの方に対する手だてがあるのか
どうか，これからどうしていこうとされているのかということを，先にお聞きしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

先ほどのいきいき度チェックシートですけれども，そちらについては，亀山市
においては，皆さんの，高齢者の方の顔が見えているという関係がございまして，
特に必要ないという声がありました。
それから，鈴鹿においても，地域包括支援センター，大変一生懸命，仕事をしていただいておりまして，地域の中にたくさん入っていただいております。
それから，民生委員，児童委員の方々も，地域の見守りをしっかりしていただ
いておって，結構，顔はつながっている状態にございまして，あえてアンケート
形式のそういうチェックシートを使う必要がないということで，廃止をしていったという経緯もございました。
顔が見えているという関係がある中で，29 年度以降どうしていくかということ。
はざまの方も含めて，顔が見えている環境をとにかくつくっていきたいということが１つでございます。

75

それで，その中でやはり介護予防事業が必要だなと思われるような方について
は，今度，新しいチェックリストというのができます。これは，今までのいきいき度チェックシートと中身がほとんど一緒のものなんですけれども，使い方が変わります。
今度は，そのシートで自己点検をして，自分が，例えば当てはまるもの，最近
物忘れがひどくなったとか，そういうような自己点検，あるいは他人に点検してもらうのですけれども，そのシートを受けて，それで幾つかの該当をして，やはり予防事業をやったほうがいいねというふうになった方は，それをもって２次予防対象者ではない，新しい，今度の新総合事業における予防事業を受けていただ
くというふうな形です。
ですから，基本チェックリストが廃止されたということではなくて，使用目的が変わったということを，御理解をいただいておけばいいかなと思います。
やり方も，アンケート形式ではなくて，マンツーマンでさせていただくということでございます。
そういうことで，そのチェックリストでの点検，やれる場所というのが，またいろいろ，今，最終的な調整に入っておりますけれども，もちろん広域連合の窓口はできます。包括支援センターの窓口でもできます。
それから，あと，２市の福祉担当の窓口でもやっていただくような形で，話を今進めているところでございます。
予防事業そのものについては，今，もうメニューがずらっと出そろってきておりまして，最終調整に入っておりますが，基本的には今までやってきたような内容は比較的踏襲されておりますが，目新しいものとしたら，やっぱりサロンです。
居場所づくりということが，特に出てくることと思います。
今までは，こちらから訪問するか，役所へ来ていただくかとか，あるいは保健センターへ来ていただくとか，そういうふうな関係性でしたが，これからは，地域の中でそういう居場所をつくっていこうという形になりますので，やはり地域の見守り体制とか，安否確認とか，そういう機能の中で，公民館で今日こういう教室があるから来てみたらというふうな形で，皆さんの助け合いの中で，していっていただきたいと，そのように思っております。
以上です。

○議長（中村浩

議員）76

ありがとうございます。
これで，福沢議員の質問を終わります。
ここで休憩いたします。再開は 14 時 10 分といたします。

○議長（中村浩

午後２時 05 分

休憩

午後２時 12 分

再

開

議員）

休憩前に引き続き，会議を開きます。日程により，議事を進行します。
中西議員。

○中西大輔

議員

中西です。
ずっと一般質問をお聞きしてて，今回の一般質問に通じていることなんですけ
れども，広域計画を策定しなくなって，介護保険だけになったというのが，やはり広域連合にとっては，かなりマイナスになっているんじゃないかなというふうに思っております。
そういうふうなことを踏まえながら，質問をさせていただきます。
まず１点目なんですけれども，先ほど言いました，若い世代の啓発というのが，非常に重要になってくるのかなと。というのも，今，鈴鹿市においても介護，高齢者施策というふうになった場合に，大体 65 歳以上というのが対象というふうに言われることが多いんですけれども，そうなると事業そのもの自体が，高齢者に偏ってしまうという弊害が出てくるだろうと，やっぱり見直すべきじゃないかなというふうに思うんですね。
介護保険に関する事業についていえば，当然，最低限保険料を支払う年代からの啓発というのは，しなければいけない部分ですよね。制度を維持していくことを考えても。
その中で，介護予防というのは，65 歳以上じゃないというのは，今の 40 代ぐら
いから，自分で介護予防ということを意識していかなければいけない，ということが出てくるわけです。
例として，最近の研究の中で，40 代のときに運動を取り入れた生活を送っているかいないかで，年齢を重ねてからの認知能力の低下リスクを減らすことができ77

るという研究結果があるということを聞きます。
また，実際に運動をすると，骨自体が再生されて強くなるということですから，
これは当然，高齢者になってからの骨粗しょうの予防とかになるということですよね。そういうことを考えると，若い年代からの啓発というふうなことが必要になってくる。
もう一つ大事な観点なんですけれども，なぜそういうことをしていかなければいけないのかというふうに考えたときに，若い世代からすれば，当然，介護を必要とする人がふえていくことというのは，保険給付増大する，イコール自分たちが支払っている保険料がアップしていくということにつながっていくわけで，生活に与える金銭的な影響ということを考えれば，やはり自分たちも積極的に理解をして，取り組んでいくということが必要だと思います。
自立的に取り組んでいかなければいけないということですね。
私も，親が今 70 代なんですけれども，自分の親にも，元気でおってくれとか，
そういう一言を，声をかけるかということも，非常に重要なのかなと。自分自身も，そういうことに気をつけるということが大切だと思います。
それだけではなく，今，やはり制度的に維持していこうと思うと，次の世代，
18 歳選挙権も広がって，有権者教育ということも広がっていく中で，中学校や高校といった場面でも，この介護予防の事業ですね。介護保険制度であったり，介護予防であったり，このようなことについて，理解をしていく，教育も取り入れていくことが重要かと思うんですけれども，その点について，広域連合としてどういう考えがあるのか，お聞かせください。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

中西議員の若い世代への啓発についての御質問に，答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり，介護保険事業は，その対象者が 65 歳以上であることから，介護保険の利用や予防に関する啓発，健康教室などの実施は，どうしても高齢者向けとなってしまう傾向があります。40 歳になれば，加入する健康保険の医療分に合わせて，介護分も納付することになるのですが，そのことについて，関心を持たれていない方も多数おられると思います。若年層にとってみれば，老後は随78

分先のこととして，自分が要介護になったときのイメージが湧かないというふうなことも，実際のところかと思います。
そのような，若い人たちが，介護が実際に自分の問題としてふりかかってくる
とき，あるいは介護を自分の問題と感じるのはどのような時かと考えますと，自分の親が要介護状態になったときであると思います。
先ほどの議員の御質問の中にもございましたが，自分の親が，そろそろそうい
う年代になってきたというとき，誰しも考えることです。
今の 40 代の方の親は，恐らく多くの方が，65 歳以上の第１号被保険者の世代と思われますし，また，50 代の方となりますと，親の世代は 70 歳代後半から 80 歳
代になられた方が多いかと思います。
特に，75 歳から上の年齢となりますと，大幅に要介護となる方がふえまして，
現在３人に１人が要介護認定を受けておられるというふうな状況でございます。
50 歳代の方にとっては，親の介護は大変深刻な問題となってまいります。今，介護離職が社会問題となっておりますが，まさに現役の働き盛りの 40 代，50 代を直撃する問題であると存じます。
さらに，これから 2025 年に向けて，人口の多い団塊の世代の方が，いよいよ 75
歳を超えてまいります。これまでの医療保険及び介護保険では，とても対応することができなくなるために，鈴鹿市及び亀山市でも地域包括ケアシステムを構築
して，医療，介護，予防，住まい，生活支援を一体的に提供できる仕組みづくりを進めているところです。
また，これには，これまでの公助，共助だけでなくて，同世代や世代間の互助の概念により，助け合い支え合う仕組みが求められております。そういうことから，若い世代の方にも，高齢社会への対応を一緒に考えていただく必要があろう
かと存じます。
もし，自分の親が要介護状態となった場合は，なおさら興味を持って，耳を傾けていただけると思っております。
親の介護が必要となったときに，どうすればいいのか，健康寿命を延ばすにはどうすればいいかなどを若い世代の方にも啓発し，その一環として保険料や介護費用に対する理解や，自分の健康増進への気づきのための啓発を行っていく必要があると存じます。
また，本広域連合が若年層の健康づくり事業を直接実施する，あるいは健康保
険組合の所管事務に介入していくなどは，大変難しいことでございますが，２市79

のスポーツ振興部局や健康づくり部局と連携し，そこが主催する事業とどのように協力ができるかというふうなことを検討する，あるいは，各企業，職域の健康保険組合等と協力すべきことがあるのかどうかといったことも，調査研究するのは，一考に値することと存じますので，検討してまいりたいと存じます。
また，小中高生に関することでございますが，現在，小中高生に対する啓発として，鈴鹿市，亀山市とも平成 27 年度から，地域支援事業で児童，生徒を対象に，認知症サポーター養成講座を実施しております。
こちらは，講師が地域包括支援センターの職員や，市の職員が務め，鈴鹿市では，月に１回から２回のペースで，各学校を巡回し，認知症の方々への対応方法を学んでいただいております。
この講座を通じて，自分の家族の健康を考える機会になるとも考えており，今後も計画的に，順次，実施をしてまいりたいと存じます。
以上です。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今，おっしゃっていただいたのは，介護保険制度であったり，このような事業をやっていく，どちらかというと，建前の部分ですよね。建前であり，本音であるんですけれども，次の世代にとっての本音の部分というのは，ここで大きなお金が使われるということイコール，自分たちの世代のときに使うお金に影響してくるという部分なんですね。
そこを真剣に受け取るか受け取らないかで，恐らく自分が介護が必要な状態にならないようにしようとする意識であったり，また，身近な人たちと接点を持って，その人たちが介護が必要な状態にならないようなことに携わっていくという意識が，なかなか生まれないと思うんですね。
本当の意味での本音，次の世代を担っていくという部分を，きちんとやっていただくように意見だけしておきます。
以上で，今の質問のほうは終わらせていただきます。
次，２つ目の論点なんですけれども，先ほど，森川議員の質問にもありましたが，新しい総合事業について，この内容というのは，先ほど，森川議員の質問の80

ほうで，大体，中身の詳細というか取り組みのほうは説明していただいたので，私としては，大枠のほうの考え方のほうをお聞きしたいと思うんですね。
この総合事業という，新しい総合事業に取り組んでいくことというのが，鈴鹿市，亀山市，それぞれはもちろんなんですけれども，広域連合に与える影響について，地域包括ケアシステムであったり，地域づくりであったり，県のほうで策定中ですけれども，地域医療圏構想のほうも関係してくると思うんですけれども，それだけじゃなくて，あともう一つ，国民健康保険事業のほうも，広域化に向けて，かなり関係してくるところじゃないかなと思うんですけれども，どうなっていくのかなというふうに思います。
また，こんなんつくって申しわけないんですけれども。

（資料を提示）これ，鈴鹿市のほうで，つい先日，地域福祉委員会のほうで，新しい総合事業はこういう形なんですよということで説明されたものです。
大枠のこの図そのものは，恐らく，これ鈴鹿市，亀山市両方とも同じものだと思うんですけれども，この赤く四角で囲ったところが，鈴鹿市として独自に取り組んでいくものになりますと。それぞれの事業についての説明もあったんですね。

（資料の提示を終える）

それはいいとして，しかしながら，介護保険というこの事業そのものを考えた
ときに，やはりこの加入している方々が受けるサービスとか，受けられる社会的ないろいろな支援というのが，差が出てくるというのは，本来はよろしくないん
じゃないかなというふうに考えたときに，先ほど，答弁の中で，広域連合として事業化の不均衡が起こらないように調整するというふうにおっしゃってたんですけれども，これは介護に関する事業だけではなくて，これらの事業をやっていこうと思うと，当然，介護予防生活支援サービス，どちらのものも，地域住民との関係ということが出てきますよね，これ。地域の方の力を活用してというふうなことが出てくると，広域計画をつくっていない中で，そのあたりの政策の整合性であったりとか，調整というのがとれない中で進めていくと，今後，この事業というのが，どういう影響を，それぞれのまちの政策に与えてくるのか，市民生活

81

に影響を与えてくるのかというのが見えてこないんですね。
実際のところ，この新しい総合事業の基本的な考え方の説明で，厚労省のほうから出ていることで，住民主体の支援と，地域支え合いの体制づくりの推進，これに沿って，今も出てきているわけですけれども，こういうふうに出しているということ自体が，介護保険としては１つなのに，両市で違うことをやっているというのは，どうしてもこれはおかしなことになってくるのではないかなというふ
うに考えるので，やはり広域連合として，この新しい総合事業がもたらす影響，
冒頭にも言いましたが，地域づくりや地域包括ケア，地域医療圏構想，平成 30 年に県の広域事業というのは，国民健康保険事業などと関連させながら，どういうふうな影響があるかということを，説明していただきたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

では，議員の新しい総合事業についての御質問に答弁申し上げます。
先ほど，森川議員の一般質問で，新総合事業の内容については答弁をさせていただいたとおりでございます。
再度，簡単に申し上げますと，新総合事業のうち，現行相当の訪問介護と，現行相当の通所介護は，本広域連合が直営で実施をすることとし，シルバー人材セ
ンターによる生活援助や，地域の介護事業所，公民館，保健センター，保健福祉センターなどで開催される健康教室，栄養教室，サロンなど，地域の資源，人材や団体と身近な関係にあり，これまで予防事業を開催し，そのノウハウを持っている鈴鹿市，亀山市に委託をして実施することといたしました。
そういうふうなことで，広域連合と２市は，総合事業においては，連携と明確な役割分担を図って実施しているところでございまして，総合事業の中の予防事
業のプランニングと実施は，２市の主体的な取り組みを尊重し，広域連合は委託料を払う立場で，事業の全体の調整を行っているというところでございます。
議員御質問の地域包括ケアシステムの関係でございますが，新総合事業は，この地域包括ケアシステムの中の医療，介護，予防，住まい，生活支援の中の，介護と予防と生活支援の部分を主に担う部分でございまして，現在，鈴鹿市及び亀山市で，それぞれの構築を進めていっていただいているところもございます。

82

それで，この中の予防と生活支援については，先ほども答弁しましたように，地域での見守り，安否確認，サロンの開催や健康，介護予防のための教室やイベントを開催というふうなことでございますが，こういった教室やイベントが積極的に開催され，これを運営する地域ボランティアやリーダーの育成が進められる，
家に引きこもりがちであった方々が外に出て，さまざまな催しに参加するなどの現象が生じてくれば，地域に新たなムーブメントがつくられて，地域の活性化にもつながっていくというふうに考えているところでございます。
つまり，言い直せば，新総合事業の中で地域の中の活力を使ってやることによって，まちづくりにも地域づくりにもつながってくるというふうに考えておるところでございます。
また，医療や健康保険との関係でございますが，鈴鹿市においては，昨年度から医師会，基幹病院，歯科医師会，薬剤師会ほか 14 の関係団体により，鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営会議が組織され，活動を始めております。
さらに，鈴鹿市全域を網羅し，高齢者のケースワーク，地域支援ネットワークの構築，ケアマネジメントの支援，地域課題の把握を医療，介護等の専門職が集まって検討し，施策に反映する地域ケア会議も始まっています。
ここには，介護保険の分野である地域包括支援センターが，中核組織として参加をさせていただいております。
また一方，亀山市においては，27 年２月から市の主導のもと，地域医療機関と在宅医療連携システムとして，かめやまホームケアネットをスタートさせています。
かめやまホームケアネットの利用相談は，各病院委員のほか，ケアマネジャー
や地域包括支援センターも窓口となっており，また，医療連携にかかわるスタッ
フとして，ケアマネジャーや訪問介護員が参画をしております。
そのようなことから，医療関係のネットワーク，医療介護の連携の中に介護保険がかかわっており，そこに生活地域支援事業である地域包括支援センターがかかわっているというふうな関係を持っております。
それから，次に，国民健康保険の広域化等との関係でございますけれども，こ
れにつきましては，若干，趣旨が異なっておろうかと思います。
国保の構造的な問題というのがございまして，それを解消することを目的に，財政運営の強化であったり，地域による医療供給体制等保険料の水準化の検討などを行うために，県単位での広域連携というか，広域化が国保において検討され83

ているものでございまして，今，地域包括ケアシステムであったり，介護保険と，それと国保の広域化の関係については，今のところ，余り言及をされていないというふうに考えております。
また，地域間でのバランスの問題でございますが，先ほどお示しいただきました表の中の，鈴鹿市がやる分野のメニューにつきましては，同様のメニューを亀山市も実施することになっておりまして，しかもその内容につきましては，基本的には同じものがアップされております。
そういうことから，これは広域連合の中で開催しております，地域支援事業の検討会議の中で，協議をして決めておることでございますが，鈴鹿市と亀山市のレベル，あるいはメニュー内容に差がないようにしましょうということで，策定をさせていただいているところでございます。
以上でございます。

○議長（中村浩

議員）

中西議員。

○中西大輔

議員

今，答弁のほうで，国保は別の流れというふうにおっしゃられてたんですが，保険料だけじゃなくて，国保の運用の中で医療の部分というのは，これ切り離せないですよね。例えばジェネリック医薬品の推進であったり，健康への取り組みであったり，そちらのほうで医療費を抑制していきましょうというのも，１つある中で，やはり介護と切り離すというふうな，違和感がある部分かな，というふ
うに，今，答弁をお聞きしてて思ったんですけれども。
それで，もう一つ，今，答弁を聞いていると，両市のところで独自でやっていく中で，本当に真ん中にある広域連合というのが，非常に不安定な存在になっているなというのが，答弁から聞き取れてきました。
地域包括ケアとやっていこうとしたときに，今の答弁の中でも出ていたのは，
基本的に高齢者対応という形のイメージで言われていますけれども，今，実際のところこの地域包括ケアというのは高齢者だけではなくて，その地域に住む全ての人のケアにしていこうじゃないかというような動きもあるわけですよね。
そういう観点からすると，どうですかね。根本的に考え直していかないといけない。高齢者の介護だけというようなことでやっていては，このシステム自体が84うまくいかないんじゃないかなと。
目的としては，広域連合としては，介護，予防，生活支援というふうなことでおっしゃられてたんですけれども，このあたりのところというのは，よく言われる子供の貧困の話と置きかえても同じですよね。貧困の予防であったり，子供たちの生活支援であったり，介護というふうな言葉ではなくても，支援していくというふうになったときに，やはり地域包括ケアというのは，システムの中に組み入れていかないと，全体としてはうまくいかないといけないというふうなことが見えてくるんじゃないかなというふうに思います。
なので，今，質問でお聞かせいただきましたが，やはり介護保険ということだ
けでしかつながっていない，脆弱さというか，全体の政策の総合的な調整がとれないというのは，大きな課題だということがわかりました。
また，今までもこの広域連合の中の一般質問で，例えば公共交通にしても，多々出てきておりますが，このあたりがこの新しい総合事業，介護も含めたものと，
どういうふうに関係していくのかなど，大きな課題があるということは間違いな
いと思います。
今の答弁の中では，そのあたりのところが解消できていないというか，これからどんどん違いが乖離していくことになるというのが見えましたので，次の質問のほうに移らせていただきます。
今までの話を受けて，３つ目をお聞きしたいんですけれども。
それぞれの市で，それぞれ独自の施策を展開していくということですね。これは，地方自治として，しごく当然なことだと思うんですけれども，しかし，今，広域連合，介護保険を通じてやっていくサービスと，それだけではなくて，それにつながるいろいろな住民サービスがあるわけです。それに差が出てくる状況というのは，これは住民，市民の方にとって，非常にわかりにくいシステムになっていかないかなということがあるわけです。
本当にこのまま，広域連合として，鈴鹿，亀山市で連携してやっていくのであれば，やはり住民，市民の方を考えれば，よりそれらの施策について，均質というとちょっと語弊があるんですけれども，なるべく差が出ないような政策展開をしていかなければいけないでしょうし，そうではなくて，それぞれの自主的な財
政運営もあるので，自主的にやっていくというのであれば，やはり広域連合の解散等も含めて，抜本的に検討し直さないといけない時期にもう入ってしまっていると考えるべきだと思うのですが，その点について，見解のほうを聞かせていた85

だきたい。
事務局長さんだけではなくて，当然，連合長さんと副連合長さんも，どのように考えるのか，感想等もあれば，聞かせていただきたいと思います。お願いします。

○議長（中村浩

議員）

事務局長。

○事務局長（佐藤隆一

君）

議員の広域連合の今後についての御質問に，答弁を申し上げます。
議員御承知のとおり，広域連合は平成 12 年度からスタートする介護保険事業を，
鈴鹿市，亀山市，関町を関係市として，２市１町の共同事業で実施するために，
平成 11 年６月に設立をされました。
設立や解散，所管させる事業の決定，変更，廃止は，関係市の協議により，それぞれの関係市において広域連合規約の策定や変更で意思を決定し，それぞれの議会において，議決をもって成立をするもので，そういう意味で，広域連合の存立，共同事業の内容の決定は関係市の権限となっていることを，まず御理解を賜りたいと存じます。
先ほど，解散というふうなこと，あるいは抜本的な見直しということも，御質問の中に言葉がございましたが，それについての権限，それを実行する，決定していくのは関係市でございますということを，まず御理解を賜りたいと思います。
２市１町でスタートした本広域連合は，平成 17 年に旧亀山市と関町が合併して，関係市が，鈴鹿市と新亀山市の２市になりました。
平成 18 年には，介護保険の保険者業務に加えて消費生活センターを開設しました。
介護保険については，当初より資格管理，介護認定，保険料，保険給付といった，保険者としての基本的な業務を行っておりましたが，平成 18 年に介護保険制
度が大きく改正され，地域支援事業が追加をされました。
さらに，平成 26 年度には新総合事業が制度化され，２年の猶予期間を経て，29
年４月から本広域連合も新総合制度を実施することとなっております。
また，平成 28 年度には，県の所管事務であった介護施設の認可指導権限の一部が保険者に移されるなど，高齢化社会の進展とも相まって，業務内容が質量とも86

に肥大化，複雑化してきております。
そういった中で最も大きな問題は，地域の特性や独自性を生かし，地域資源を活用して実施する，地域支援事業及び新総合事業が保険者の業務となったことでございます。
これらの事業は，関係市の保健福祉政策や，地域支援政策と深く関係をしており，もしも単独市が保険者であるならば，介護保険事業と保健福祉事業等を一体的に進めていくことができますが，介護保険事業を広域連合で所管し，保健福祉事業等を市で所管していると，計画の面からも実施の面からも一体的な運営が難
しくなります。
また，関係市はそれぞれ，議員おっしゃられるように，政策の方向性が同一ではございませんので，広域連合が関係市に共通の施策を行うには，かなり，いろいろな調整が必要となってまいります。これでは，圏域住民にとっても，なかなかわかりにくいものになってしまうという懸念がございます。
そういったことから，本広域連合は，２市と明確な役割分担を行う中で，２市に共通していて，スケールメリットが生かせるような，最大公約数的な事業を直営で実施をするとともに，２市間の事業のコーディネートを担うこととしまして，２市の独自性を生かさなければならないような，例えば地域支援事業などは，２
市に委託することとして，いわゆる二重行政の弊害を防止するということと，２
市における介護関係の事業の空洞化をしないように，その抑制を図っていくということを，今，考えて進めていっているところでございます。
先般，地域支援事業について，先進地である愛知県知多北部広域連合を視察させていただいたのですが，知多北部広域連合も地域支援事業については関係市町である３市１町，これは東海市，大府市，知多市，東浦町の３市１町でございま
すが，地域支援事業については，この３市１町の主体性に任せ，関係市町に委託をして実施しているということでございまして，広域連合としては，この方法が最適であるというふうな思いに至ったところでございます。
議員御指摘のように，確かに１つの保険者で，地域によって事業内容に差があるのは，適切でないという御意見はごもっともだと存じております。一保険者である以上，保険料や，認定や，保険給付については，制度上で地域，例えば鈴鹿と亀山では扱いが違うなどのような，制度上の地域差があれば，それは認められるものではございません。
しかし，地域支援事業に関しては，地域の独自性などに着目して，その地域に87

必要な事業を地域に合った形で実施するものですので，むしろ多少の地域差があってしかるべき事業という考え方になっております。
ちなみに，広域連合のあり方について，いろいろと，全国の広域連合を調べてみましたことを，ちょっと説明をさせていただきます。
現在，全国には広域連合が 116 団体ございまして，そのうち介護保険を所管している団体が 49 団体となっております。この 49 団体のうち，介護保険者として，介護保険全般を所管している団体が 27 団体ございます。本広域連合はこの 27 の中に入ります。
それから，それぞれの関係市が，ここでいえば，鈴鹿市，亀山市が，それぞれ保険者になって運営しているような，そういう広域連合で，さらにそれに加えて，介護認定業務だけを行っていると。それぞれの関係市が保険者になって，介護認
定業務だけを行っている団体が２２団体ございます。
三重県内では鳥羽志勢，志は志摩と，それから勢は南伊勢のあたりですね。そのあたりですが，鳥羽志勢広域連合，それから度会広域連合がここに入ります。
本広域連合は，２市の広域行政担当課長と，あるいは室長と定期的に会議を開催しております。この会議では，それぞれの情報共有のほか，広域連合の現在の課題などもお伝えし，これからの広域連合のあり方や，あるいは広域連合にこれから新たに担任させるべき事業があるのかないのか，またこれまでの事業はどう
見直していけばいいのかというふうなことを，こちらからも，広域連合側からも，２市の担当課長，企画担当課長に提言をさせていただいたり，意見を述べさせていただいているところでございます。
今後も時代の流れに適合して，圏域住民の福祉向上に貢献できる広域連合を目指してまいりたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。

○議長（中村浩議員）

時間はありませんけれども，広域連合長，副広域連合長，答弁がありましたら
お願いします。
連合長。

○広域連合長（末松則子君）

88

ただいま議員から御質問をいただきましたとおり，答弁は，今，事務局長のほうがしていただきました。時代が随分そのスタート時より変わってまいりまして，それぞれの独自性を保つ中で，広域連合が任されている部分が，介護と消費者生活というところの部分でございます。この部分に関しまして，しっかりと２市で共通認識を持ちながら，これからも広域連合としてやってまいりたいというふうに思っております。
しかしながら，圏域住民の福祉の向上に向けて，差異が出ないように，しっか
りと情報共有もしていく中で，広域連合がこの調整役を果たせるように今後も努力してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
ほかにも担任できるところがあるかどうかということも含めまして，他市とも意見交換をしているところでございますので，そういった部分にも，少し聴取をさせていただきながら，副広域連合長とともに，もう少し話し合いも重ねてまい
りたいなというふうに思います。

○議長（中村浩

議員）

副連合長。

○広域副連合長（櫻井義之君）

議員御質問の少し広い意味での今後のあり方，あるいはこの広域連合の今後の展開，それから両市との関係については，今日まで積み上げてきた，本当にさま
ざまな歴史や思いが確実に私は進化をしてきたというふうに感じておりますし，
今後につきましても，この両市の共通の思いや，あるいは，ある意味違いというものを，さらに意思形成のさまざまな仕組みが機能しておりますので，その中で協働しながら，あるいは相互信頼をさらに重ねながら，両市が発展をしていくことは，我々の大きな課題であろうというふうに思っておりますので，ぜひ，さま
ざまな理解と協力の積み重ねにつきましては，今後とも，議員の皆様方の格別の御理解を，よろしくお願いをいたしたいと思います。

○議長（中村浩

議員）

ありがとうございます。
これをもちまして，中西議員の質問を終わります。

89これにて，一般質問を終結いたしました。
以上で，本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして本日の会議を閉じ，平成 28 年 10 月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。

午後２時 44 分

90

閉

会

地方自治法第 123 条の規定によりここに署名する。

平成 28 年 10 月 27 日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

中

村

田

議員

（５番）

薮

議員

（７番）

森

浩

啓

介

喜代造

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