富田

トミ

ーの

社労士
合格ゼミ

2023

白書講座

トミーの社労士合格ゼミ 直前講座テキスト

朗著

ー はじめに ー白書講座 について
こんにちは。

トミーこと、【トミーの社労士合格ゼミ】の富田 朗です。
トミーの社労士合格ゼミます。

直前講座をご利用いただきましてありがとうございこの PDF テキストは、直前講座の１つである【白書講座】で使用するテキストになります。令和５年度（2023 年度）社会保険労務士試験合格のために必要な【直近１年間の白書や労働経済のデータの情報】をまとめてあるテキストです。
白書講座内では、このテキストを使用して講義を進めます。

〔 トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座 について 〕
トミーの社労士 合格ゼミ ZOOM 講座には、
１．各法令等の骨格や主だった規定をわかりやすく解説する【トミーの社労士合格ゼミ

入門講座】【トミーの社労士合格ゼミ

合格講座】【トミーの社労士合格ゼミ直前講座】

２．各法令等の詳細な内容をたっぷりの時間をかけて丁寧に解説する
３．試験直前期に法改正などを解説するの３種類の講座があります（このうち、直前講座には、横断講座、法改正講座
及び白書講座の３つの講座が含まれています）。
トミーの社労士合格ゼミ ZOOM 講座を受講すれば、合格に必要な知識をより確かに身につけることができます！
ZOOM 講座の詳しい内容は、下記の Web サイトにてご確認ください。また、ご質問等は、サイト内の【お問い合わせ】よりお願いいたします。

https://www.ukaru-sr.com/◆ このテキストの無断複製、頒布、商用利用を固く禁じます。
1

目 次
数字等の見方について・・・・・・・・・・・・・・ 3

Part1

出題実績と収載データ

Part2

労働経済のデータ

Part3

労働経済白書Part4

厚生労働白書等

12

   労働一般 / 出題実績等・ ・・・・・・・・・・・・・ 6
   社会一般 / 出題実績等・ ・・・・・・・・・・・・・ 101    就労条件総合調査・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 132    就業形態の多様化のデータ・ ・・・・・・・・・・・ 20
3    雇用動向等のデータ・ ・・・・・・・・・・・・・・ 30
4    若年者雇用に関するデータ・ ・・・・・・・・・・・ 44
5    高齢者雇用に関するデータ・ ・・・・・・・・・・・ 49
6    障害者雇用に関するデータ・ ・・・・・・・・・・・ 53
7    女性の雇用等に関するデータ・ ・・・・・・・・・・ 57
8    外国人雇用に関するデータ・ ・・・・・・・・・・・ 719    労使関係に関するデータ・ ・・・・・・・・・・・・ 73
10 能力開発に関するデータ・ ・・・・・・・・・・・・ 80
11 その他のデータ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
1
2
1
2
3
4

2

   第１部
   第２部

労働経済の推移と特徴・ ・・・・・・・・・ 88
労働移動の促進に向けた課題・ ・・・・・・ 99

   第１部 社会保障を支える人材の確保・ ・・・・・・ 107
   第２部 現下の政策課題への対応・ ・・・・・・・・ 117
   年金事業の概況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 131
   その他のデータ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

ガイダンス

数字等の見方について
白書や労働経済のデータ等の情報を勉強する前に知っておいてほしい、数字等の見方を記しました。
白書などの情報や労働経済のデータには、多くの数字等の情報が含まれますが、これらの情報を見るときに心がけていてほしい、ポイントは下記の３つです。
ぜひ、知っておいてほしいポイントです。

【数字等を見るときの３つのポイント】◆数字は丸めて OK ！
細かい数字の違いは問われません（問われたとしても、だれもわからないだろうと思います。
）。数字は丸めて概数で押さえておけば OK です。

◆傾向に注意！
傾向（増えた、減った、過去最高等々）に注意してください。よく問われます。

◆順位に注意！
３つ以上のデータが並んでいるものなどは、順位に注意してください。
順位を入れ替えて（例えば、３つのデータが並んでいる場合に、１番多いものと１番少ないものを入れ替えて）、正誤を問うことなどがあります。

3

お問い合わせ先
この PDF テキストに関するお問い合わせ、ご質問等は、トミーの社労士合格ゼ
ミの Web サイト（下記）内の【お問い合わせ】よりお願いいたします。
トミーの社労士合格ゼミ

https://www.ukaru-sr.com/

それでは、始めましょう！
まずは、出題実績の確認
からです。

4

P a r t 1 出題実績等

Part1

出題実績等
Chapter1

労働一般 / 出題実績等

Chapter2

社会一般 / 出題実績等

5

Chapter1

労働一般 / 出題実績等
労働一般での出題実績と、その出題実績に対応した当白書講座の収載データについてまとめました。過去に多くの白書等の情報や労働経済のデータが出題されていますが、複数回利用されている白書やデータ等の種類は限定されているのがわかります。

１ 出題実績
白書等の情報や労働経済のデータの、過去 10 年間の出題実績です。

※文字色の説明等は後記 ２ をご参照ください。

選択式 ◆平成 24 年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
25 年

択一式

◆女性の雇用平成 24 年版男女共同参画白書（内閣府）◆高齢者問題平成 24 年版高齢社会白書（内閣府）◆就業形態の

平成 22 年就業形態の多様化に関する

多様化
選択式
26 年
択一式

◆平成 24 年度雇用均等基本調査（厚生労働省）◆毎月勤労統計調査の概要

毎月勤労統計調査◆健康状況

平成 24 年労働者健康状況調査（厚生労働省）◆有期契約

平成 23 年有期労働契約に関する実態調査（厚生労働省）◆退職給付6

総合実態調査（厚生労働省）

平成 25 年就労条件総合調査（厚生労働省）

◆中高年者縦断調査（厚生労働省）
選択式

平成 25 年雇用動向調査
平成 24 年度仕事と介護の両立に関する企業ア
ンケート調査（厚生労働省）

27 年◆男性有業率

就業構造基本調査（総務省）◆賃金制度

就労条件総合調査（厚生労働省）

択一式 ◆人材マネジメントの変化
◆労働費用
28 年

選択式 ◆労働組合
択一式

29 年

選択式
択一式

◆労働時間等◆若年者雇用平成 26 年版労働経済白書（厚生労働省）

平成 23 年就労条件総合調査（厚生労働省）
平成 25 年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）平成 27 年就労条件総合調査（厚生労働省）
平成 25 年若年者雇用実態調査（厚生労働省）◆平成 28 年度能力開発基本調査（厚生労働省）◆平成 28 年「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（厚生労働省）◆女性の雇用平成 28 年版男女共同参画白書（内閣府）◆高齢者

平成 28 年版厚生労働白書（厚生労働省）

選択式 ◆人口動態統計（厚生労働省）
30 年

令和
元年

択一式

◆労働災害

平成 28 年労働災害発生状況の分析等（厚生労働省）◆賃金等

平成 29 年版厚生労働白書（厚生労働省）◆労働費用

平成 28 年就労条件総合調査（厚生労働省）

選択式 ◆平成 29 年就業構造基本調査（総務省）
択一式 ◆労使間交渉

平成 29 年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）◆労働統計データの名称（問題文に記載された労働統計データの概要から、労働統計データの名称を回答させるもの）
選択式
２年【出題された労働統計データ】

雇用動向調査、就労条件総合調査、雇用均等基本調査、労働力調査、就業構造基本調査◆若年労働者

択一式 ◆安全衛生

平成 30 年若年者雇用実態調査（厚生労働省）
平成 30 年労働安全衛生調査（実態調査）（厚生労働省）

7

P a r t 1 出題実績等

◆介護

３年

選択式 ◆高齢者

令和２年版厚生労働白書（厚生労働省）

択一式 ◆就業形態の令和元年就業形態の多様化に関する◆働きやすさ選択式
４年

令和元年版労働経済白書（厚生労働省）

多様化

総合実態調査（厚生労働省）◆労働力

令和３年労働力調査（総務省統計局）

択一式 ◆労働時間
◆転職者

―――

令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）
令和２年転職者実態調査（厚生労働省）

２ 収載データ
出題実績の表内の赤文字になっている白書やデータは、過去 10 年間に複数回利用されている白書等です。これらは重点的にチェックしておくべき白書やデータになります。黄文字のデータは、
過去 10 年間に複数回の出題はされていないものの、
過去の出題実績その他を考慮して気を付けておきたいデータです。

これら赤文字のものと黄文字のものをあわせて、出題実績の約８割をカバーしています。当白書講座では、これら出題可能性の高い赤文字及び黄文字の白書等の情報やデータを収載しています（労働組合基礎調査は、過去 10 年間には問われていないものの、それ以前は問われていたことから、例外的に収載しています）。

また、収載したデータのうち就労条件総合調査は何度も問われていることから、最重要データと位置づけ、【Part2 労働経済のデータ】の一番最初に独立して掲載しました。他のものは、分野ごとにまとめて掲載しました。
労働経済白書は Part3 にまとめてあります。

8

【収載データの留意点】◆収集するデータ項目等は頻繁に見直されるものもあるので、出題当時のデータ
項目と同じとは限りません。
◆統計データの見直し・再集計が行われ、詳細な数値が変更されることがありますが、その場合でも既に発表されている概要等の文章はそのままとされるため、本講座においても、元の文章のままとしています。詳細な数値のわずかな変更
ぐらいでは、傾向等は変わらないため、試験対策としては問題ありません。
◆労働組合活動等に関する実態調査、労使間の交渉等に関する実態調査は、毎年テーマを変えて実施する「労使関係総合調査（実態調査）」による調査です。
令和３年の調査（現時点の最新版のデータです）では「労働組合活動等に関する実態調査」が行われましたので、そのデータを【Part2 労働経済のデータ】に収載しました。
◆ Part2 から Part4 までの各データは、内容等に応じて、全文掲載又は抜粋したものを掲載しています。

赤文字のデータに注意！
次は、社会一般の出題実績等です。
社会一般では、厚生労働白書がよく出題されます！

9

P a r t 1 出題実績等

下記の点にご留意ください。

Chapter2

社会一般 / 出題実績等
社会一般での出題実績と、当白書講座の収載データについてまとめました。

１ 出題実績
白書等の情報や各種データの、過去 10 年間の出題実績です。
25 年
26 年

選択式 ◆介護保険、年金
択一式

平成 24 年版厚生労働白書―――

選択式 ◆児童手当、介護保険、医療保険
択一式 ◆法令の沿革

平成 25 年版厚生労働白書

厚生労働白書他

選択式―――◆平成 26 年版厚生労働白書◆平成 24 年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）

27 年◆平成 25 年国民生活基礎調査（厚生労働省）

択一式 ◆平成 25 年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省）◆平成 26 年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）◆平成 24 年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）

10

選択式 ◆社会保険の沿革

平成 23 年版厚生労働白書

28 年◆平成 26 年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）
択一式 ◆平成 25 年度国民医療費の概況◆平成 26 年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組み等◆平成 27 年版厚生労働白書

29 年

30 年
令和
元年
２年

３年

４年

選択式

―――

択一式

―――

選択式

―――

択一式 ◆平成 29 年版厚生労働白書
選択式

―――

択一式

―――

選択式 ◆平成 29 年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）
択一式

―――

選択式

―――

択一式 ◆令和２年版厚生労働白書
選択式 ◆令和元年度国民医療費の概況
択一式

―――

２ 収載データ
過去 10 年間に複数回出題されているものは、厚生労働白書、社会保障費用統計
及び国民医療費の概況です。Part4 に収載しました。
もう１つ、厚生年金保険・国民年金事業の概況によって年金事業の概況が掴めるので、あわせて Part4 に収載しました。

11

P a r t 1 出題実績等◆平成 26 年国民年金被保険者実態調査結果の概要

Part2

労働経済のデータ
Chapter1

就労条件総合調査

Chapter3

雇用動向等のデータ

Chapter2
Chapter4
Chapter5
Chapter6
Chapter7
Chapter8
Chapter9

Chapter10
Chapter11

12

就業形態の多様化のデータ
若年者雇用に関するデータ
高齢者雇用に関するデータ
障害者雇用に関するデータ

女性の雇用等に関するデータ
外国人雇用に関するデータ
労使関係に関するデータ

能力開発に関するデータ
その他のデータChapter1

就労条件総合調査は頻繁に出題されています。重点的にチェックしておきましょう。令和４年就労条件総合調査を収載しました。

１ 労働時間制度
１. 所定労働時間
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間 48 分、労働者１人平均７時間 47 分となっている。 週所定労働時間は、１企業平均 39 時間 28 分となっており、これを産業別にみると、「金融業 , 保険業」
が 38 時間 19 分で最も短く、「宿泊業 , 飲食サー
ビス業」が 39 時間 52 分で最も長くなっている。 また、労働者１人平均の週所定
労働時間は 39 時間 08 分となっている。

産業別の、短い産業、長い産業がポイント！

13

P a r t 2 労経データ

就労条件総合調査

２. 週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合

は 83.5％となっており、このうち「完全週休２日制」を採用している企業割合は48.7％となっている。

「完全週休２日制」を採用している企業を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 65.8％、「300 ～ 999 人」が 61.2％、「100 ～ 299 人」が 48.2％、「30 ～ 99 人」
が 47.1％となっている。

週休制の形態別適用労働者割合をみると、「何らかの週休２日制」は 86.7％となっており、このうち「完全週休２日制」は 59.8％となっている。

３. 年間休日総数
令和３年１年間の年間休日総数の１企業平均は 107.0 日、労働者 1 人平均は115.3 日となっている。

１企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 115.5 日、「300～ 999 人」が 114.1 日、「100 ～ 299 人」が 109.2 日、「30 ～ 99 人」が 105.3 日となっている。

４. 年次有給休暇
令和３年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。
）をみると、労働者 1 人平均は 17.6 日、このうち労働者が取得した日数は 10.3 日で、取得率は 58.3％となっており、昭和 59 年以降過去最高となっている。

取得率を産業別にみると、「複合サービス事業」が 72.4％と最も高く、「宿泊業，

飲食サービス業」が 44.3％と最も低くなっている。

年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は 43.1％となってお り、計画的

付与日数階級別にみると、「５～６日」が 71.4％と最も高くなっている。

「過去最高」、「約 58％」に注意！

14

５. 特別休暇制度
夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は 58.9％となっ ており、これを特別休暇制度の種類（複数回答）別にみると、「夏季休暇」41.5％、「病気休暇」
22.7％、「リフレッシュ休暇」11.8％、「ボランティア休 暇」4.2％、「教育訓練休暇」
4.0％、「左記以外の１週間以上の長期の休 暇」15.1％となっている。

変形労働時間制を採用している企業割合は 64.0％となっている。

これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 77.9％、「300 ～ 999 人」が69.7％、「100 ～ 299 人」が 66.1％、「30 ～ 99 人」が 62.4％となっており、また、
変形労働時間制の種類（複数回答）別 にみると、「１年単位の変形労働時間制」が34.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が 26.6％、「フレックスタイム制」が 8.2％となっている。

変形労働時間制の適用を受ける労働者割合は 52.1％となっており、これを変形

労働時間制の種類別にみると、「１年単位の変形労働時間制」は 19.0％、「１か月単位の 変形労働時間制」は 22.7％、「フレックスタイム制」は 10.3％となっている。

７. みなし労働時間制
みなし労働時間制を採用している企業割合は 14.1％となっており、これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が12.3％、「専門業務型裁量労働制」が 2.2％、「企画業務型裁量労働制」が 0.6％となっている。

みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は 7.9％となっており、これをみなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 6.5％、「専門業務型裁量労働制」が 1.2％、「企画業務型裁量労働制」が 0.2％となっている。

順位に注意！「事業場外」→「専門業務」→「企画業務」の順！

15

P a r t 2 労経データ

６. 変形労働時間制

８. 勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が5.8％、「導入を予定又は検討している」が 12.7％、「導入予定はなく、検討もしていない」が 80.4％となっている。

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が 53.5％と最も高くなっている。また、「当該制度を知らなかったため」の全企業に対する企業
割合は 17.1％となっ ている。

２ 定年制等
１. 定年制の有無、定め方
定年制を定めている企業割合は 94.4％となっており、そのうち、定年制の定め

方別の企業割合をみると、「一律に定めている」が 96.9％、「職種別に定 めている」
が 2.1％となっている。

２. 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業のうち、「65 歳以上」を定年年齢としている企業

割合は 24.5％で平成 17 年以降の調査年において過去最高となっている。 企業規
模別にみると、「1,000 人以上」が 17.8％、「300 ～ 999 人」が 14.1％、「100 ～299 人」が 20.8％、「30 ～ 99 人」が 27.0％となっている。産業別にみると、「運

輸業，郵便業」が 37.7％で 最も高く、「複合サービス事業」が 5.0％で最も低くなっている。

３. 一律定年制における定年後の措置
ア

勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両16

方の制度があ る企業割合は 94.2％となっている。企業規模別にみると、「1,000 人
以上」が 95.6％、「300 ～ 999 人」が 94.9％、「100 ～ 299 人」が 95.1％、「30 ～99 人」が 93.8％ となっている。産業別にみると、「鉱業 , 採石業 , 砂利採取業」が100.0％で最も高く、「情報通信業」が 88.5％で最も低くなっている。

制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は 10.5％、「再雇用制度のみ」の企業割合は 63.9％、「両制度併用」の企業割合は 19.8％、「勤務延長制度 ( 両制度併用含む )」の企業割合は 30.3％で平成 17 年以降の調査年において 過去最高とイ

勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 55.1％、再雇用 制度がある企業で 76.5％となっている。 最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業が 31.7％、再雇用制度がある企業が 22.0％で、両割合とも平成
17 年以降の調査年において過去最高となっている。

３ 賃金制度
１. 基本給ア

決定要素

基本給の決定要素（複数回答）別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに、「職務・ 職種など仕事の内容」が最も高く（管理職 79.3％、管理職以外 76.4％）、
次いで「職務遂行能力」（管理職 66.6％、管理職以外 66.3％）となっている。

イ

基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職では、「長期の個人の業績・成果」が 24.4％で最も高く、次いで「短期の個

人の業績・成果」と「長期 の事業部門、会社の業績・成果」が 19.7％となっている。
管理職以外では、「短期の個人の業績・ 成果」とする割合が 41.6％で最も高く、次いで「長期の個人の業績・成果」が 33.7％となってい る。

17

P a r t 2 労経データ

なっており、「再雇用制度 ( 両制度併用含む )」の企業割合は 83.7％となっている。

２. 賃金制度の改定状況
平成 31 年から令和３年までの過去３年間に賃金制度の改定を行った企業割合
は、40.4％となっている。そのうち賃金制度の改定の種類（複数回答）別の企業割合をみると、「職務・職種などの 仕事の内容に対応する賃金部分の拡大」が 65.7％と最も高く、次いで「職務遂行能力に対応する 賃金部分の拡大」が 51.7％となっている。

３. 時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は 85.3％と なっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25％」とする企業割合は 92.8％、「26％以上」とする企業割合は 6.1％となっている。 時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 20.7％、「300 ～999 人」が 14.5％、「100 ～ 299 人」が 7.6％、「30 ～ 99 人」が 4.3％となって いる。

４. １か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１か月 60 時間を超える時間

外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は 30.0％となっており、このうち時間外労働の割増賃金率を「25 ～ 49％」とする企業割合は 44.7％、「50％以上」とする企業 割合は 54.0％となっている。
１か月 60 時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合を中

小企業該当区分別にみると、「中小企業」が 26.5％、「中小企業以外」が 49.3％となっ
ている。

５. 賞与
ア

賞与制度の有無及び支給実績

賞与制度がある企業割合は 87.9％となっており、そのうち、「賞与を支給した」

が 92.8％、「賞与を支給しなかった」が 6.5％となっている。

18

イ

賞与の算定方法

賞与制度がある企業のうち、賞与の算定方法がある企業割合は、管理職では

82.9％、管理職以外では 85.8％となっている。そのうち、算定方法（複数回答）

別に企業割合をみると、管理職、管理職以外ともに「考課査定により算定（個人別業績）」が管理職 61.4％、管理職以外 65.9％ と最も高くなっている。

P a r t 2 労経データ

就労条件総合調査には
特に注意！

19

Chapter2

就業形態の多様化
就業形態の多様化に関するデータをまとめました。具体的には、令和元年就
業形態の多様化に関する総合実態調査です。正規・非正規社員の割合等を示す
データになります。
⇒ この調査は数年おきに不定期に行うもので、令和元年版が最新版です。

１ 就業形態別労働者がいる事業所の割合
令和元年 10 月１日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（以下「就業形態別事業所割合」という。
）（複数回答）をみると、「正社員がいる事業所」は 94.5％、「正社員以外の労働者がいる事業所」は 84.1％、「正社員のみの事業所（正社員以外の労働者がいない）」は 15.9％となっており、「正社員
以外の労働者がいる事業所」は前回の 80.1％と比べて上昇している。
正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「パートタイム労働者がいる」が65.9％と最も高くなっている。
正社員以外の就業形態別に、当該就業形態の労働者のいる事業所割合が最も高い産業をみると、「パートタイム労働者がいる」は「宿泊業 , 飲食サービス業」で87.6％、「嘱託社員（再雇用者）がいる」は「電気・ガス・熱供給・水道業」で55.4％、「派遣労働者（受け入れ）がいる」は「情報通信業」で 24.5％、「契約社員（専門職）がいる」は「教育 , 学習支援業」で 21.9％となっている。

20

２ ３年前と比べた正社員数及び正社員以外の労働者比率の変化
１. 正社員数の変化
３年前（平成 28 年）と比べた正社員数の変化をみると、正社員数が「減った」ている。

産業別にみると、正社員数が「減った」とする事業所割合の方が「増えた」とする事業所割合よりも高い産業が多い中で、「不動産業，物品賃貸業」
、
「情報通

信業」、
「医療，福祉」などでは正社員数が「増えた」とする事業所割合（それぞれ 35.3％、35.1％、35.0％）が「減った」とする事業所割合（それぞれ 21.1％、28.4％、14.6％）をそれぞれ上回っている。

事業所規模別にみると、30 人以上の各事業所規模では、正社員数が「増えた」とする事業所割合が「1,000 人以上」55.8％、「300 ～ 999 人」50.0％、「100 ～ 299 人」

39.5％、「30 ～ 99 人」33.1％で、「減った」とする事業所割合（それぞれ 25.1％、29.1％、
31.7％、
29.6％）をそれぞれ上回っている一方で、「5 ～ 29 人」では「増えた」とする事業所割合（21.5％）が「減った」とする事業所割合（25.8％）を下回っている。

２. 正社員以外の労働者比率の変化
３年前（平成 28 年）と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「ほとんど変わらない」とする事業所割合が 64.6％、「上昇した」が 16.2％、「低下した」が 14.6％となっている。

産業別にみると、「上昇した」とする事業所割合は「教育，学習支援業」、「サー

ビス業（他に分類されないもの）」でそれぞれ 24.9％、21.8％と高く、一方、「低下した」とする事業所割合は「金融業，保険業」、「宿泊業，飲食サービス業」でそれぞれ 18.0％、17.1％と高くなっている。
また、今後の変化予測をみると、正社員以外の労働者比率は「ほとんど変わらない」とする事業所割合が 57.6％、「上昇する」が 14.9％、「低下する」が 7.0％となっており、産業別にみると、「上昇する」とする事業所割合は「運輸業，郵便業」
で 19.2％と、「低下する」とする事業所割合は「不動産業，物品賃貸業」で 12.3％
21

P a r t 2 労経データとする事業所割合が 26.5％、「増えた」が 23.6％、「変わらない」が 48.9％となっとそれぞれ他の産業に比べて高くなっている。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど、３年前（平成 28 年）と比べた正社員以外の労働者比率は「上昇した」とする事業所割合が高く、今後の変化予測についても「上昇する」とする事業所割合が概ね高くなっている。
３年前（平成 28 年）と比べた正社員数の変化の状況別にみると、正社員数が「増えた」事業所では、３年前と比べた正社員以外の労働者比率が「上昇した」とす

る事業所割合が 23.1％、「ほとんど変わらない」が 52.5％、「低下した」が 20.6％となっており、正社員数が「減った」事業所では、３年前と比べた正社員以外の労働者比率が「上昇した」が 26.1％、「ほとんど変わらない」が 47.6％、「低下した」が 21.3％となっている。

３. ３年前と比べて労働者比率が上昇した正社員以外の就業形態及び今後比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態
３年前（平成 28 年）と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム

労働者」が 63.0％と最も高く、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が 22.8％、「派遣労働者（受け入れ）」が 12.5％などとなっている。

産業別にみると、多くの産業で「パートタイム労働者」と回答した事業所割合が最も高い中で、「電気・ガス・熱供給・水道業」
、
「建設業」
、
「鉱業，採石業，砂利採取業」、「学術研究，専門・技術サービス業」では、「嘱託社員（再雇用者）」
がそれぞれ 55.9％、52.7％、
51.7％、
39.4％と最も高くなっている。
「情報通信業」、「不動産業，物品賃貸業」では、「派遣労働者（受け入れ）」がそれぞれ 42.0％、41.7％と最も高くなっている。
さらに、今後正社員以外の労働者比率が上昇すると回答した事業所について、比率が上昇すると思われる正社員以外の就業形態をみると、「パートタイム労働者」
が 62.4％と最も高く、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が 24.2％、「契約社員（専門職）」
が 13.6％などとなっている。

22

３ 正社員以外の労働者の活用
１. 正社員以外の労働者を活用する理由
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由

回 27.2％）と最も高く、前回に比べて上昇している。次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が 31.7％、「賃金の節約のため」が 31.1％となっており、これらの理由の事業所割合は、前回に比べて低下している。
主な正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員」では「専門的業務に対応するため」54.4％が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」35.8％、「嘱託社員」では「高年齢者の再雇用対策のため」80.0％が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」44.3％、「パートタイム労働者」では「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」37.4％が最も高く、次いで「賃金の節約のため」34.8％、「派遣労働者」では「正社員を確保できないため」
47.8％が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」33.3％となっている。

２. 正社員以外の労働者を活用する上での問題点
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「良質な人材の確保」56.8％が最も高く、次いで「定着性」が 52.5％、「仕事に対する責任感」が 46.0％などとなっている。
就業形態別にみると、「出向社員」、「契約社員」、「派遣労働者」、「パートタイ
ム労働者」、「臨時労働者」では「良質な人材の確保」がそれぞれ 41.5％、59.2％、55.6％、55.1％、49.3％と最も高く、「嘱託社員」では「仕事に対する責任感」が36.8％と最も高くなっている。

23

P a r t 2 労経データ（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1％（前４ 就業の実態
１. 職種
正社員と正社員以外のそれぞれの職種別の割合をみると、「正社員」では、「事務的な仕事」が 36.0％と最も高く、次いで「管理的な仕事」が 21.0％、「専門的・技

術的な仕事」が 19.7％となっている。
「正社員以外の労働者」では、「事務的な仕事」
が 27.8％、「専門的・技術的な仕事」
が 18.2％、「サービスの仕事」が 17.4％などとなっている。

正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「臨時労働者」では「専門的・技術的な仕事」がそれぞれ 40.5％、30.5％、「出向社員」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」、「派遣労働者」では「事務的な仕事」がそれぞれ28.8％、26.3％、26.9％、38.7％と最も高い割合となっている。
さらに男女別にみると、男は、「契約社員（専門職）」、「臨時労働者」で「専門的・技術的な仕事」がそれぞれ 41.2％、36.8％、「派遣労働者」で「生産工程の仕事」
が 31.8％、「出向社員」で「管理的な仕事」が 30.2％、「嘱託社員（再雇用者）」で「事務的な仕事」が 24.6％、「パートタイム労働者」で「サービスの仕事」が 22.9％とそれぞれ最も高くなっている。女は、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」で「専門的・技術的な仕事」がそれぞれ 39.8％、33.7％、「出向社員」、「パートタイム労働者」、「派遣労働者」で「事務的な仕事」がそれぞれ 38.1％、32.3％、61.8％、「臨時労働者」で「サービスの仕事」が 34.8％とそれぞれ最も高くなっている。
職種ごとに、正社員、正社員以外の労働者別の労働者割合をみると、「保安の仕事」、「運搬・清掃・包装等の仕事」、「サービスの仕事」、「販売の仕事」などでは、正社員以外の労働者が過半数を超えている。

２. ９月の平均的な１週間の実労働時間数
令和元年９月の平均的な１週間の実労働時間数階級別労働者割合をみると、「正社員」では、「40 ～ 45 時間未満」が 36.6％と最も高く、次いで「45 ～ 50 時間未満」
が 19.7％、「35 ～ 40 時間未満」が 19.2％となっている。

正社員以外の就業形態別に労働者割合が最も高い実労働時間数階級をみると、
24

「出向社員」、「契約社員（専門職）」、「派遣労働者」では、「40 ～ 45 時間未満」でそれぞれ 37.6％、29.1％、28.6％、「嘱託社員（再雇用者）」では、「35 ～ 40 時間未満」
で 30.5％、「パートタイム労働者」、「臨時労働者」では、「20 時間未満」でそれぞれ 20.6％、24.4％となっている。
さらに、現在の実労働時間数についての考えをみると、正社員、正社員以外の労働者ともに「今のままでよい」がそれぞれ 66.6％、70.1％と最も高くなっている。
就業形態別にみても同様に「今のままでよい」がおおむね７割前後を占めていらしたい」が「増やしたい」を上回っており、「臨時労働者」、「派遣労働者」では、逆に「増やしたい」が「減らしたい」を上回っている。

３. ９月の賃金総額（税込）
就業形態別に令和元年９月の１か月間に支払われた賃金総額（税込）階級別労働者割合をみると、「正社員」では「20 ～ 30 万円未満」が 33.0％と最も高く、次いで「30 ～ 40 万円未満」
が 25.4％、「40 ～ 50 万円未満」が 15.6％となっている。
「パー
トタイム労働者」、「派遣労働者」、「契約社員（専門職）」では、「10 ～ 20 万円未満」
がそれぞれ 43.5％、40.9％、
37.7％、「臨時労働者」では「10 万円未満」が 41.9％、「嘱
託社員（再雇用者）」では「20 ～ 30 万円未満」が 40.0％、「出向社員」では「30～ 40 万円未満」が 22.9％と最も高くなっている。

４. 雇用契約期間及び現在の会社における在籍期間
正社員以外の労働者について、現在の労働契約における雇用期間の定めの有無をみると、「雇用期間の定めがある」が 58.0％、「雇用期間の定めがない」が 40.8％となっている。雇用契約期間階級別では、「１年～２年未満」が 31.5％と最も高く、次いで「６か月～１年未満」が 10.9％となっている。

「雇用期間の定めがある」が「雇用期間の定めがない」より高い割合の就業形態
別にみると、「契約社員（専門職）」「嘱託社員（再雇用者）」では「１年～２年未満」が、、「派遣労働者」
では「３か月～６か月未満」
が最も高くなっている。また、「出向社員」、「パートタイム労働者」では「雇用期間の定めがない」が「雇用期間の定めがある」
よりも高くなっている。
25

P a r t 2 労経データ

るが、
「正社員」
「出向社員」、「契約社員（専門職）、」「嘱託社員（再雇用者）」では、、「減

また、正社員以外の労働者について、現在の会社における在籍期間をみると、「５
年～ 10 年未満」が 20.2％と最も高く、次いで「10 年～ 20 年未満」が 20.1％、「３
年～５年未満」が 15.9％などとなっている。

５. 期間を定めない雇用契約への変更希望
雇用期間の定めのある正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無をみると、「希望しない」が 47.1％、「希望する」が 35.0％となっている。

就業形態別にみると、「派遣労働者」では、「希望する」が 46.0％と、5 割近くとなっている。

６. 各種制度等の適用状況
各種制度等の適用状況をみると、「正社員」では「雇用保険」（92.7％）、「賞与支給制度」（86.8％）「福利厚生施設等の利用」、（55.8％）で前回に比べて上昇している。
一方、「正社員以外の労働者」では、「雇用保険」（71.2％）、「健康保険」（62.7％）、「厚生年金」（58.1％）、「賞与支給制度」（35.6％）「福利厚生施設等の利用」、（25.3％）、「退職金制度」（13.4％）など全ての項目において前回に比べて上昇している。
正社員以外の就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」、「嘱託社員（再雇用者）」、「パートタイム労働者」「臨時労働者」、「派遣労働者」では、、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金」、「退職金制度」、「賞与支給制度」のいずれもが前回に比べて上昇している。

５

正社員以外の労働者の仕事に対する意識

１. 現在の就業形態を選んだ理由
正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が 36.1％と最も高く、次いで「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」が 29.2％、「家計の補助、学費等を得たいから」が 27.5％などとなっている。
26

このうち、「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」、「専門的な資格・技能を活かせるから」などが前回より上昇している。
就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」では「専門的な資格・技能を活かせるから」が 49.9％と最も高く、次いで「正社員として働ける会社がなかったから」が 23.9％、「嘱託社員（再雇用者））」では「専門的な資格・技能を活かせるから」が 45.6％と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」が 24.6％、「パー
トタイム労働者」では「自分の都合のよい時間に働けるから」が 45.4％と最も高く、時労働者」では「自分の都合のよい時間に働けるから」が 39.5％と最も高く、次いで「専門的な資格・技能を活かせるから」が 29.5％、「派遣労働者」では「正社員として働ける会社がなかったから」が 31.1％と最も高く、次いで「自分の都合のよい時間に働けるから」が 20.9％となっている。

男女別にみると、男では「専門的な資格・技能を活かせるから」が 34.1％と最も高く、次いで「自分の都合のよい時間に働けるから」が 31.7％、「勤務時間や労働日数が短いから」が 21.2％となっている。女では「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」が 40.5％と最も高く、次いで「自分の都合のよい時間に働けるから」が 38.4％、「家計の補助、学費等を得たいから」が 34.8％となっている。

２. 今後の就業に対する希望
正社員以外の労働者について、今後の就業に対する希望をみると、「現在の会社

で働きたい」が 72.8％、「別の会社で働きたい」が 12.8％などとなっている。

就業形態別にみると、「現在の会社で働きたい」は「嘱託社員（再雇用者）」での 77.5％、「出向社員」での 75.9％などが、「別の会社で働きたい」は「派遣労働者」
での 22.9％が高くなっている。
また、「今後も会社で働きたい」と回答した正社員以外の労働者について、今後の働き方に対する希望をみると、「現在の就業形態を続けたい」が 64.9％、「他の就業形態に変わりたい」が 34.5％となっており、「他の就業形態に変わりたい」とする正社員以外の労働者の希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」が26.7％、「正社員以外の他の就業形態に変わりたい」が 7.8％となっている。
就業形態別にみると、「現在の就業形態を続けたい」は、「パートタイム労働者」、「嘱
託社員（再雇用者）」、「出向社員」でそれぞれ 72.6％、71.2％、70.8％と高くなっ27

P a r t 2 労経データ

次いで「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」が 36.7％、「臨ている。一方、「契約社員（専門職）」、「派遣労働者」では「他の就業形態に変わりたい」と回答した割合が、それぞれ 52.4％、50.6％と高くなっており、その希望する就業形態の内訳は、「正社員に変わりたい」がそれぞれ 45.7％、42.4％、「正
社員以外の他の就業形態に変わりたい」がそれぞれ 6.7％、8.2％となっている。

３. 正社員になりたい理由
正社員に変わりたいと回答した正社員以外の労働者について、正社員になりたい理由（複数回答３つまで）をみると、「正社員の方が雇用が安定しているから」が 73.6％、「より多くの収入を得たいから」が 71.8％となっており、また、いずれの就業形態でもこれらの理由が高くなっている。

６ 現在の職場での満足度
仕事の内容・やりがいや賃金など 11 の項目と職業生活全体について、「満足」
又は「やや満足」とする労働者割合から「不満」又は「やや不満」とする労働者割合を差し引いた満足度Ｄ . Ｉ . を正社員と正社員以外の労働者で比較してみると、「雇用の安定性」（正社員 61.4 ポイント、正社員以外の労働者 33.1 ポイント）、「仕事の内容・やりがい」（正社員 58.8 ポイント、正社員以外の労働者 57.5 ポイント）、「正社員以外の労働者との人間関係、コミュニケーション」（同 50.5 ポイント、同50.7 ポイント）となっている。
「雇用の安定性」は、正社員の満足度Ｄ . Ｉ . が最も高いが、正社員以外の労働者では低い。
「賃金」（同 21.7 ポイント、同 6.7 ポイント）、「教育訓練・能力開発のあり方」（同 19.1 ポイント、同 4.2 ポイント）、「人
事評価・処遇のあり方」（同 16.2 ポイント、同 16.5 ポイント）などは両者ともに低い。
就業形態別にみると、「契約社員（専門職）」「嘱託社員（再雇用者）」、、「派遣労働者」
で「賃金」が、「派遣労働者」で「教育訓練・能力開発のあり方」が、それぞれマ
イナスポイントとなっている。

28

P a r t 2 労経データ

P3 に記載したように、数字は丸めて OKです。細かい数字は意識しないでくださ
い！
それよりも、傾向と順位に注意です！

29

Chapter3

雇用動向等
雇用動向等に関するデータをまとめました。具体的には、令和３年雇用動向調査、平成 29年就業構造基本調査、令和４年労働力調査です。雇用に関する全体像を示すデータになります。
⇒ 就業構造基本調査は５年ごとの調査で、令和４年に調査が行われましたが、公表予定が 2023年７月となっており、編集時点で未公表です。平成 29年
版が現時点での最新データになります。

１ 令和３年雇用動向調査
１. 入職と離職の推移(1) 令和３年の入職と離職
令和３年１年間の入職者数は 7,200.6 千人、離職者数は 7,172.5 千人で、入職者が離職者を 28.1 千人上回っている。

就業形態別にみると、一般労働者は、入職者数 4,045.7 千人、離職者数 4,129.9

千人で、離職者が 入職者を 84.2 千人上回っている。パートタイム労働者は、入職

者数 3,154.8 千人、離職者数 3,042.7 千人で、入職者が離職者を 112.1 千人上回っている。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、入職率は14.0％、離職率は 13.9％ で、入職超過率は 0.1 ポイントと入職超過となった。 前年と比べると、入職率が 0.1 ポイント上昇し、離職率が 0.3 ポイント低下している。
30

性別にみると、男性の入職率が 12.5％、離職率が 12.8％、女性の入職率が15.7％、離職率が 15.3％、就業形態別にみると、一般労働者の入職率が 10.9％、離職率が 11.1％、パートタイム労働者の入職 率が 22.0％、離職率が 21.3％で、女性とパートタイム労働者は入職超過、男性と一般労働者は離職超過となっている。

前年と比べると、男性は入職率が上昇し、離職率は同率であったが、女性は入職率、離職率ともに低下した。また、一般労働者は入職率、離職率ともに上昇し、パー
トタイム労働者は低下した。

令和３年１年間の入職者数と離職者数を就業形態、雇用形態別にみると、入職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が 2,896.1 千人、「雇用期間の定めあり」が 1,149.6 千人、パー トタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が1,156.7 千人、「雇用期間の定めあり」が 1,998.1 千人となっている。
離職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が 3,136.1 千人、「雇用期間の定めあり」が 993.7 千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」
が 894.5 千人、「雇用期間の定めあり」が 2,148.1 千人となっている。

前年と比べると一般労働者は、「雇用期間の定めなし」の入職者数、「雇用期間の定めあり」の離職者数が減少した。パートタイム労働者は、「雇用期間の定めなし」の入職者数、離職者数、「雇用期間の定めあり」の離職者数が減少した。

(3) 職歴別入職者数、入職率の状況
令和３年 1 年間の入職者数、入職率を職歴別にみると、転職入職者数は 4,499.4
千人で、転職入職率が 8.7％、未就業入職者数は 2,701.1 千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は 1,468.8 千人で、未就業入職率が 5.2％となっている。

前年と比べると、転職入職率は 0.5 ポイント低下し、未就業入職率は 0.5 ポイン

ト上昇した。

性別にみると、男性は転職入職者数が 2,199.6 千人、未就業入職者数が 1,248.0

千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は 791.6 千人で、転職入職率は 8.0％と0.3 ポイント低下したが、未就業入職率は 4.5％と 0.6 ポイント上昇した。女性は転職入職者数が 2,299.8 千人、未就業入職者数が 1,453.2 千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は 677.1 千人で、転職入職率は 9.6％と 0.6 ポイ ント低下し、未就業入
職率は 6.1％と 0.4 ポイント上昇した。
31

P a r t 2 労経データ(2) 各就業形態の雇用形態別入職と離職の状況

就業形態別にみると、一般労働者は転職入職者数が 2,716.2 千人、未就業入職者
数が 1,329.5 千 人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は 965.7 千人で、転職入職
率は 7.3％、未就業入職率は 3.6％ となっている。パートタイム労働者は転職入職
者数が 1,783.2 千人、未就業入職者数が 1,371.6 千 人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は 503.0 千人で、転職入職率は 12.5％、未就業入職率は 9.6％ となっている。

２. 産業別の入職と離職
令和３年１年間の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が 1,179.5 千人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が 1,141.1
千人、「医療，福祉」が 1,120.8 千人の順となっ ている。 離職者数は「宿泊業，飲食サービス業」が 1,270.9 千人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」1,167.2 千人、「医療，福祉」が 1,056.4 千人の順となっている。

前年と比べると、入職者数では、「運輸業，郵便業」が 97.8 千人減と最も減少幅が大きく、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 47.7 千人減となっており、一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が 165.5 千人増と最も増加幅が大きく、次いで「教育，学習支援業」が 68.2 千人増となっている。離職者数は、「卸売業，小売業」が76.4 千人減と最も減少幅が大きく、次いで「運輸業，郵便業」が 60.1 千人減と なっており、一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が 25.8 千人増と最も増加幅が大きく、次いで「学 術研究，専門・技術サービス業」が 23.2 千人増となっている。

入職率と離職率をみると、入職率では「生活関連サービス業，娯楽業」が28.6％と最も高く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 23.8％となっている。離職率では「宿泊業，飲食サービス業」が 25.6％ と最も高く、次いで「生活関連サー
ビス業，娯楽業」が 22.3％となっている。

入職超過率をみると、「生活関連サービス業，娯楽業」が 6.3 ポイントと最も高く、次いで、「教育，学習支援業」が 2.5 ポイン トとなっており、一方、「金融業，保険業」が -3.1 ポイントと最も低く、次いで、「宿泊業，飲食サー ビス業」が -1.8
ポイントとなっている。

それぞれ、最も多いもの（あるいは大きいもの）に注意！
32

３. 性、年齢階級別の入職と離職(1) 性、年齢階級別の入職と離職
令和３年１年間の入職率と離職率を性、年齢階級別にみると、男女ともに入職

率は 20 ～ 24 歳以下の各年齢階級が他の年齢階級に比べて高くなっている。 入職率と離職率の大小関係をみると男女ともに 20 ～ 24 歳以下の各年齢階級で入職率
64 歳以上の各年齢階級で離職率の方が高く なっている。

社会に出て→ある程度の年齢で引退し始める、というライフサイクルをイメージすると、理解できますよネ。

(2) 入職者に占めるパートタイム労働者の割合
令和３年１年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別にみると、女性の年齢階級ごとの割合は、45 ～ 49 歳から 55 ～ 59 歳までおおむね６割程度、60 ～ 64 歳でおおむね７割 となり、65 歳以上では８割を超えている。

男性の年齢階級ごとの割合は、25 ～ 29 歳から 55 ～ 59 歳まで１～２割程度と低く、60 ～ 64 歳で４割程度、65 歳以上で７割程度となっている。 性別の大小関係をみると全年齢階級で女性が高くなっている。

４. 転職入職者の状況(1) 年齢階級別転職入職率
令和３年１年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、女性の転職入職率は20 ～ 24 歳以下と 60 ～ 64 歳以上を除いた各年齢階級で男性より高くなっている。
また、女性の転職入職率を就業形態別にみると、19 歳以下を除く他の年齢階級

で一般労働者よりパー トタイム労働者の方が高くなっている。

33

P a r t 2 労経データの方が高く、25 ～ 29 歳から 55 ～ 59 歳までの各年齢階級でおおむね同率、60 ～(2) 転職入職者の雇用形態間の移動
令和３年１年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況をみると、「雇用期間の定

めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 46.9％、「雇用期間の定めなし
から雇用期間の定めありへ移動」し た割合は 16.2％、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は 7.2％、「雇用 期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は 27.8％となっている。

(3) 転職入職者が前職を辞めた理由
令和３年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の個人的理由」19.1％、「その他の理由（出向等を含む）」15.0％を除くと「定年・契約期間の満了」16.5％が最も多く、次 いで「職場の人間関係が好ましくなかった」
8.1％となっている。女性は「その他の個人的理由」24.6％ を除くと「定年・契約期間の満了」12.3％が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かっ た」
10.1％となっている。

前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男性は「定年・契約期間の満了」0.5
ポイントで、女 性は「会社の将来が不安だった」1.1 ポイントとなっている。 年

齢階級別にみると、男性は 50 歳代で「会社都合」が多く、男女とも 60 歳以上では「定年・契約 期間の満了」が多くなっている。

(4) 転職入職者の賃金変動状況
令和３年１年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」

した割合は 34.6％、「減少」した割合は 35.2％、「変わらない」の割合は 29.0％となっている。
「増加」のうち「１割以上の増加」は 23.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は 26.3％となっている。
前年と比べると、「増加」した割合は 0.3 ポイント低下し、「１割以上の増加」の割合は 1.0 ポ イント低下した。
「減少」した割合は 0.7 ポイント低下し、「１割以上の減少」の割合は 0.5 ポイ ント低下した。

前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差をみると、「増加」が「減少」を 0.6 ポイント下回っている。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では 3.0 ポイント、パー トタイム労働者間の移動では 8.0 ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

34

５. 離職理由別離職の状況(1) 離職理由別離職率の推移
令和３年１年間の離職率を離職理由別にみると、「個人的理由」（「結婚」「出産・育児」「介 護・看護」及び「その他の個人的理由」の合計）によるものは 10.1％で、前年と比べ横ばい、「事業所側の理由」（「経営上の都合」「出向」及び「出向元へ

性別にみると、「個人的理由」によるものは、男性は 8.6％、女性は 11.7％で、前年と比べると 男性は 0.1 ポイント上昇し、女性は 0.2 ポイント低下、「事業所側の理由」によるものは、
男性は 1.1％、女性は 0.6％で、前年と比べると男性は横ばい、
女性は 0.4 ポイント低下した。

(2) 結婚、出産・育児を理由とする離職率（女性）女性について令和３年１年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別にみると、

25 ～ 29 歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、30 ～ 34 歳以下の各年齢
階級でパートタイム労働者より一般労働者の方が離職率が高くなっている。

また、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別にみると、35 ～ 39 歳で最も高くなっている。就業形態別にみると、20 ～ 24 歳から 35 ～ 39 歳の各年齢階級
で一般労働者よりパートタイム労働者の方が離職率が高くなっている。

(3) 介護・看護を理由とする離職率
令和３年１年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別にみると、男性では パートタイム労働者の 55 ～ 59 歳と 60 ～ 64 歳、女性ではパー
トタイム労働者の 45 ～ 49 歳と 55 ～ 59 歳 が他の就業形態、年齢階級に比べ高くなっている

結婚、出産・育児や介護・看護を理由とする離職は動向を見ておく必要があります。

35

P a r t 2 労経データの復帰」の合計）によるものは 0.9％で、前年と比べると 0.2 ポイント低下した。

２ 平成 29 年就業構造基本調査（総務省）
1. 就業状態
15 歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は 6621 万３千人、無業者は 4476 万４千人となっており、平成 24 年に比べ、有業者は 179 万２千人増加、無業者は 163 万１千人減少となっている。
男女別の有業率（15 歳以上人口に占める有業者の割合）についてみると、男性

は 69.2％、女性は 50.7％となっており、平成 24 年に比べ、男性は 0.4 ポイント上
昇、女性は 2.5 ポイント上昇となっている。

年齢階級別にみると、平成 24 年に比べ、男性は特に「60 ～ 64 歳」及び「65～ 69 歳」で大きく上昇しており、女性は全ての年齢階級で上昇している。

「上昇」がキーワードです！有業者は増加傾向にあります。

２. 育児をしている者の就業状態
15 歳以上人口について、就業状態、育児の有無別にみると、育児をしている者
は 1112 万人で、うち有業者は 881 万１千人、無業者は 230 万９千人となっている。育児をしている者について、男女別の有業率をみると、男性は 98.9％、女性は64.2％となっている。

年齢階級別にみると、男性は「30 ～ 34 歳」及び「40 ～ 44 歳」が共に 99.1％と最も高く、次いで「35 ～ 39 歳」（99.0％）などとなっており、全ての年齢階級
で 90％を超えている。女性は「45 歳以上」 が 70.9％と最も高く、次いで「40 ～44 歳」（68.9％）、「35 ～ 39 歳」（64.1％）などとなっている。平成 24 年と比べると、育児をしている女性の有業率は全ての年齢階級で上昇している。

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３. 出産・育児のための離職
過去５年間（平成 24 年 10 月～ 29 年９月）に「出産・育児のため」に前職を離職した者についてみると、102 万５千人（過去５年間に前職を離職した者に占める割合 5.1％）となっている。

就業状態別にみると、調査時点で有業者は 31 万４千人、無業者は 71 万１千人となっている。
は 23 万１千人減少、調査時点で有業者は２万４千人増加、無業者は 25 万５千人
減少となっている。

４. 家事・育児時間育児をしている雇用者について、１日当たりの家事・育児時間別の割合を男女、

雇用形態別にみると、男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が 37.1％と最も高く、男性の「 非正規の職員・従業員」は「１～２時間未満」が 29.9％と最も高くなっており、２時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。

一方、女性の「正規の職員・従業員」は「４～６時間未満」が 31.3％と最も高く、女性の「非正規の職員・従業員」は「８時間以上」が 36.1％と最も高くなっており、６時間以上とする割合は「非正規の職員・従業員」が「正規の職員・従業員」を上回っている。

やはり女性の家事等の負担が大きいのです！

5. 介護をしている者の就業状態
15 歳以上人口について、就業状態、介護の有無別にみると、介護をしている者
は 627 万６千人で、うち 有業者は 346 万３千人、無業者は 281 万３千人となっている。介護をしている者について、男女別の有業率をみると、男性は 65.3％、女
37

P a r t 2 労経データ

平成 24 年と比べると、過去５年間に「出産・育児のため」に前職を離職した者

性は 49.3％となっている。

年齢階級別にみると、男性は「55 ～ 59 歳」が 87.8％と最も高く、次いで「40～ 49 歳」（87.4％）「50 ～ 54 歳」、（87.0％）などとなっている。女性は「40 ～ 49 歳」
が 68.2％と最も高く、次いで「50 ～ 54 歳」（67.5％）、「40 歳未満」（66.1％）などとなっている。平成 24 年と比べると、介護をしている女性の有業率は「70 歳以上」
を除く全ての年齢階級で上昇しており、特に「40 歳未満」及び「40 ～ 49 歳」で大きく上昇している。

６. 介護・看護のための離職
過去１年間（平成 28 年 10 月～ 29 年９月）に「介護・看護のため」に前職を離職した者についてみると、９万９千人（過去１年間に前職を離職した者に占める割合 1.8％）で、うち男性は２万４千人、女性は７万５千人となっており、女性が約８割を占めている。

就業状態別にみると、調査時点で有業者は２万５千人、無業者は７万５千人となっている。平成 24 年と比べると、過去１年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は ほぼ横ばい、調査時点で有業者は７千人増加、無業者は９千人減少となっている。

７. 介護の日数介護をしている雇用者について、介護日数別の割合を男女、雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に３日以内」が 32.5％と最も高く、次いで「週に１日」（22.6％）「週に６日以上」、（20.3％）などとなっている。女性は「週に６日以上」が 30.7％と最も高く、次いで「月に３日以内」（25.1％）、「週に１日」（19.0％）などとなっている。

また、「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に６日以上」が29.8％と最も高く、次いで「月に３日以内」（22.9％）、「週に１日」（15.1％）などとなっている。女性は「週に６日以上」が 32.9％と最も高く、次いで「月に３日以内」（20.7％）、「週に１日」（17.3％）などとなっている。

38男性 / 正規の介護日数だけ少なくなっていることに注意！

8. 就業調整万６千人で、「非正規の職員・従業員」に占める割合は 26.2％となっている。

男女別にみると、男性は 94 万９千人（男性の「非正規の職員・従業員」に占める割合 14.2％） 、女性は 463 万６千人（女性の 「非正規の職員・従業員」に占める割合 31.7％）となっている。

就業調整をしている者について、所得階級別の割合をみると、「50 ～ 99 万円」（49.6％ ）及び「100 ～ 149 万円」（32.9％）で８割を超えている。

9. 起業者「自営業主」及び「会社などの役員」のうち起業者についてみると 、477 万１千人で、うち「自営業主」の起業者は 343 万人、「会社などの役員」の起業者は 134
万１千人となっている。
男女別にみると、男性の起業者は 384 万９千人（起業者に占める割合 80.7％）、
女性の起業者は 92 万２千人（同 19.3％）となっており、男性が約８割となっている。平成 24 年と比べると、女性の起業者の割合が 1.4 ポイント上昇している。

10. 副業者比率等
副業者比率（有業者に占める副業がある者の割合 ）についてみると、4.0％となっており、平成 24 年に比べ 0.4 ポイント上昇している。

追加就業希望者比率（有業者に占める追加就業希望者の割合）についてみると、6.4％となっており、平成 24 年に比べ 0.7 ポイント上昇している。

39

P a r t 2 労経データ「非正規の職員・従業員」のうち就業調整をしている者についてみると、558

３ 令和４年労働力調査
１. 労働力人口◆労働力人口は ５万人の減少

労働力人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は，

2022 年平均 で 6902 万人と，前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）となった。
男女別にみると，男 性は 3805 万人と 22 万人の減少，女性は 3096 万人と 16 万人の増加となった。 また，15 ～ 64 歳の労働力人口は，20212 年平均で 5975 万人と，前年に比べ ６万人の減少となった。男女別にみると，男性は 3256 万人と 22 万人の減少，女性は 2718 万人と 15 万人の増加となった。
◆労働力人口比率は 0.14 ポイントの上昇

労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は，2022 年平均で62.5％と，前年に比べ 0.4 ポイントの上昇（２年連続の上昇）となった。男女別に

みると，男性は 71.4％ と 0.1 ポイントの上昇，女性は 54.2％と 0.7 ポイントの上昇となった。 また，15 ～ 64 歳の労働力人口比率は，2022 年平均で 80.6％と，前年に比べ 0.5 ポイントの 上昇となった。男女別にみると，男性は 86.7％と 前年と同様，女性は 74.3％と 1.0 ポイントの上昇となった。 なお，15 ～ 64 歳の労働力
人口比率を 10 歳階級別にみると，男性は 55 ～ 64 歳が 0.4 ポイント の上昇，15～ 24 歳が 0.3 ポイントの低下などとなった。女性は 55 ～ 64 歳が 1.5 ポイントの上昇，35 ～ 44 歳が 1.4 ポイントの上昇などとなった。
従業者
就業者
労働力人口
完全失業者

15 歳以上人口
非労働力人口
40

休業者

２. 就業者◆就業者は 10 万人の増加

就業者数は，2022 年平均で 6723 万人と，前年に比べ 10 万人の増加（２年連続の増加）となった。男女別にみると，男性は 3699 万人と 12 万人の減少，女性は3024 万人と 22 万人の増加と なった。 また，15 ～ 64 歳の就業者数は，2022 年平
3161 万人と 13 万人の減少，女性は 2649 万人と 20 万人の増加と なった。
◆就業率は 0.5 ポイントの上昇

就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）は，2022 年平均で 60.9％と，前年に比べ 0.5 ポイントの上昇（２年連続の上昇）となった。男女別にみると，男性は 69.4％と 0.3 ポイント の上昇，女性は 53.0％と 0.8 ポイントの上昇となった。
また，15 ～ 64 歳の就業率は，2022 年平均で 78.4％と，前年に比べ 0.7 ポイントの上昇となっ た。男女別にみると，男性は 84.2％と 0.3 ポイントの上昇，女性は72.4％と 1.1 ポイントの 上昇となった。 なお，15 ～ 64 歳の就業率を 10 歳階級別にみると，男性は 55 ～ 64 歳が 0.5 ポイントの上昇、25 ～ 34 歳及び 45 ～ 54 歳
が 0.1 ポイントの上昇などとなった。女性は 35 ～ 44 歳及び 55 ～ 64 歳 が 1.4 ポ
イントの上昇などとなった。
◆雇用者は 25 万人の増加
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は 2022 年平均で 6041 万人と、25万人の増加となった。就業者に占める雇用者の割合は 89.9％と 0.3 ポイントの上昇となった。 雇用者を男女別にみると、男性は 3276 万人と２万人の減少、女性は2765 万人と 26 万人の 増加となった。 自営業主・家族従業者数は 648 万人と 14万人の減少となった。

◆正規の職員・従業員は １万人の増加、非正規の職員・従業員は 26 万人の増加
正規の職員・従業員数は、2022 年平均で 3597 万人と、前年に比べ１万人の増加（８年連続の増加）となった。非正規の職員・従業員数は、2101 万人と 26 万人の増加（３年ぶりの増加）となった。

正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は 2348 万人と 14 万人の減少、女性は 1250 万 人と 16 万人の増加となった。年齢階級別にみると、15 ～ 64 歳は41

P a r t 2 労経データ

均で 5810 万人と，前年に比べ ６万人の増加となっ た。男女別にみると，男性は

3473 万人と１万人の増加、65 歳以上は 125 万人と１万人の増加となった。

非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性は 669 万人と 16 万人の増加、女性は 1432 万 人と 10 万人の増加となった。年齢階級別にみると、15 ～ 64 歳は1697 万人と 14 万人の増加、65 歳以上は 405 万人と 12 万人の増加となった。

なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 36.9％と 0.2

ポイントの上 昇となった。

◆役員を除く雇用者のうち有期の契約 は 19 万人の増加

役員を除く雇用者を雇用契約期間別にみると、無期の契約は 2022 年平均で3771 万人と、７ 万人の減少、有期の契約は 1429 万人と 19 万人の増加となった。
男女別にみると、男性は、無期の契約が 2203 万人と 22 万人の減少、有期の契約が 603 万人 と 18 万人の増加、女性は、無期の契約が 1567 万人と 15 万人の増加、有期の契約が 827 万人 と２万人の増加となった。

◆就業者が最も増加した産業は「医療，福祉」で 17 万人の増加

就業者を産業別にみると、「医療，福祉」は 2022 年平均で 908 万人と、前年に比べ 17 万人 の増加、
「情報通信業」は 272 万人と 14 万人の増加、「サービス業（他に分類されないもの）」は 463 万人と 11 万人の増加などとなった。

一方、「卸売業，小売業」は 1044 万人と 25 万人の減少となった。

◆休業者は５万人の増加

就業者のうち休業者数は，2022 年平均で 213 万人と、前年に比べ５万人の増加（２年ぶりの増加）となった。 産業別にみると、「医療，福祉」は 34 万人と６万人
の増加、
「製造業」
は 23 万人と３万人の 増加などとなった。 一方、「宿泊業，飲食サー
ビス業」は 16 万人と９万人の減少となった。

３. 完全失業者◆完全失業者は 16 万人の減少

完全失業者数は，2022 年平均で 179 万人と、前年に比べ 16 万人の減少（３年ぶりの減少）となった。

男女別にみると、男性は 107 万人と 10 万人の減少、女性は 73 万人と５万人の減少となった42

◆完全失業率は 2.6％と、前年に比べ 0.2 ポイントの低下

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は，2022 年平均で 2.6％と、前年に比 べ 0.2 ポイントの低下（４年ぶりの低下）となった。

男女別にみると、男性は 2.8％と 0.3 ポイントの低下、女性は 2.4％と 0.1 ポイン

トの低下となった。完全失業率の男女差は 0.4 ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は全ての年齢階級で低下、女性は 35 ～ 44 歳及び 65 歳以上を除く全ての年齢階級で低下となった。

完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は 2022 年平均で 46 万人と、前年に比 べ 10 万人の減少となった。このうち、「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は 29 万 人と７万人の減少、「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は 18 万人と２万人の 減少となった。「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は 72 万人と２万人の 減少となった。

４. 非労働力人口◆非労働力人口は 43 万人の減少

非労働力人口は、2022 年平均で 4128 万人と、前年に比べ 43 万人の減少（２年連続の減少）となった。このうち 65 歳以上は６万人の増加となった。
◆若年無業者は 1 万人の減少

若年無業者数は，2022 年平均で 57 万人と、前年に比べ１万人の減少となった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年と同率となった。
35 ～ 44 歳無業者数は、2022 年平均で 36 万人と、前年と同数となった。 35 ～ 44
歳無業者の人口に対する割合は、前年に比べ 0.1 ポイントの上昇となった。

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P a r t 2 労経データ◆「勤め先や事業の都合」により前職を離職した完全失業者は７万人の減少