◎ 本日はお忙しい中、2016年3月期 第2四半期 決算説明会にご参加頂きまして、誠にありがとうございます。
◎ 私からは、
１． 2015年度 第2四半期決算の概要
２． グループ事業の状況
３． 次期経営戦略の考え方
以上、3点について、ご説明させて頂きます。
◎ それでは、最初にスライドの4ページをご覧ください。

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◎ こちらは、本日発表しました、2015年度 第2四半期決算の概要です。
◎ 主力の航空事業では、国際線旅客事業が堅調に推移して、大幅な増収を達成しました。
商社事業でも、免税品の販売を中心に、訪日客の旺盛な消費需要を取り込むなど、グループをあげて収入拡大に努めた結果、第2四半期 累計の売上高は、過去最高の9,112億円となりました。
◎ 一方、国際線事業の拡大を進める過程で、費用の増加を抑制するとともに、コスト構造改革も計画通りに実行した結果、営業利益は、前年の約1.5倍となる、867億円となりました。
◎ 右上のグラフは、2013年度からの連結営業利益の推移を表したものです。
今年度上期の実績は、2014年度の通期実績に近い水準となりました。
グループ全体の収益力が、着実に向上していると考えています。
◎ 決算の詳細については、第2部でご説明させて頂きます。
◎ 次に、5ページをご覧ください。

4◎ 上期の増収を牽引した国際線事業に関連して、2014年以降に開設した、新規路線の状況をご紹介します。
◎ こちらのスライドは、各路線のロードファクターを、5パーセント刻みでプロットしたものです。
2014年のサマーダイヤから開設した路線は、就航から1年半が経過していますが、ご覧の通り、今年度の上期は、いずれも安定した実績となりました。
◎ また、今期から開設した成田−ヒューストン線や、成田−クアラルンプール線は、就航から、まだ時間があまり経過していませんが、ご覧の通り、好調な滑り出しとなっています。
◎ 近年の国際線ネットワーク拡大に伴い、投資家の皆さまからは、今後の新たな目的地への乗り入れは、路線の収益性が徐々に低下するのではないか、とのご質問を頂くことがあります。
◎ 私たちは、マーケットの需給バランスを勘案した、ボーイング787型機の投入や、乗り継ぎの利便性を考慮した戦略的なダイヤ設定など、様々な努力と工夫を行っています。
これらにより、ネットワーク競争力が徐々に向上しているため、近年の新規路線においても、比較的早い段階から、実績に結び付いていると考えます。
◎ 次に、6ページをご覧下さい。

5◎ こちらのスライドは、グループ事業の状況について、上期の状況と、下期の取り組みについて、まとめたものです。
◎ 国際線旅客事業では、引き続き、ネットワーク拡大を通して、グループの成長を推進してまいります。
◎ 国内線旅客事業では、下期から、小型機を活用した「ピタッとフリート」を導入します。
戦略的な「需給適合」を推進して、国内線市場における競争力を一層向上させながら、中・長期的に安定した収益基盤を確立してまいります。
◎ LCC事業では、バニラエアが好調を維持しており、足元の基調が続けば、今年度の黒字化が達成できる見通しです。
◎ スカイマーク社について、9月末に新体制が発足しました。
現在、具体的な経営支援の実行に向けて、協議を進めています。
コードシェアの提携や燃料の共同調達など、当社としてのメリットを追求していく方針です。
◎ ノンエア事業においても、ご覧の通り、収益ドメインの拡大・多様化を図りながら、事業ポートフォリオ戦略を推進してまいります。
◎ 続いて、7ページをご覧下さい。

6◎ 今後の経営戦略の考え方についてご説明します。
◎ 2012年度以降、一貫した経営戦略を継続して推進しながら、成長に向けた経営基盤の強化を実現しました。
現行の「中期経営戦略」では、これらを土台にした成長戦略を推進しています。
◎ 今年1月には、長期的な成長のチャンスを当社グループの収益に結び付ける指針として、「長期戦略構想」を策定しました。
その実現のためのステップとして、2020年度までの5年間を対象に、具体的な経営戦略を策定することとしました。
◎ 次期経営戦略では、健全化が進んだ財務基盤をベースに、成長戦略を加速させながら、グループ収益性の向上を追求していきます。
そして、2020年度に向けて、お客様満足と価値創造で 「世界のリーディングエアライングループ」を目指す方針です。
◎ 続きまして、8ページをご覧ください。

7◎ 次期経営戦略では、事業面の大きなテーマの１つとして、訪日需要の獲得があります。
◎ ここ数年は「出国日本人数」が漸減する一方、「訪日外客数」は足元で大幅に増加しており、2020年の政府目標である2,000万人は、今年中に達成しそうな勢いとなっています。
◎ 次期経営戦略では、追い風となる事業環境を着実に捉え、旺盛な訪日需要をグループのビジネスとして積極的に取り込んでいく方針です。
◎ 例えば、航空事業では、フルサービスキャリアとしての強みを活かしながら、海外マーケティングの強化を推進し、ANA国際線はもちろん、国内線の利用促進にもつなげていきます。
◎ また、ノンエア事業でも、海外エアラインから航空関連ビジネスを受託する一方、旅行・商社事業でも、訪日客の日本滞在中や、帰国後の様々な場面において、リテールビジネスを中心に、事業領域を拡げていきます。
◎ 訪日客のニーズを的確に捉えながら、持続的なビジネスの獲得につなげるためのバリューチェーンを確立し、グループ全体でトップラインの成長を加速してまいります。
◎最後に、9ページをご覧ください。

8◎ 財務面の重点テーマについて、ご説明します。
◎ 先にご説明した通り、成長戦略の推進によるトップラインの成長を加速させると同時に、これまで積み上げてきたコスト構造改革の成果を確認・点検しながら、新たなコストマネジメントの方針を策定し、引き続き着実に実行していく考えです。
次期経営戦略の初年度となる2016年度も含め、営業利益水準の上積みを追求し、ROEの向上を目指します。
◎ 「長期戦略構想」では、10年後の2025年度に目指すべき水準として、ご覧の通り、幾つかの経営財務指標を掲げましたが、これらの目標について、達成時期の前倒しを検討します。
◎ そして、本スライドの最後に掲げた3点のテーマ、・将来の成長に向けた投資の実行・その前提としての財務基盤の維持・得られた収益の株主の皆さまへの適切な還元
これらが最重要課題であると考えています。
今後、適正な経営資源の配分という観点から更に検討を進め、次期経営戦略でお示しします。
◎ なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応についても、年末までに策定・公表して、投資家の皆様との対話を充実させてまいります。
◎ 私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

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◎ 続きまして、2015年度 第2四半期決算の詳細を、ご説明します。
14ページをご覧ください。

◎ 本ページでは、四半期毎の業績推移をお示ししています。

◎ 過去最高の営業利益を目指す今年度、最大の需要期である第2四半期 3ヶ月間の業績は、営業利益が700億円、純利益が455億円となり、共に過去最高を更新しました。
また、四半期のEBITDAとしては初めて1,000億円を越え、1,044億円となりました。

◎ 15ページをご覧ください。

14◎ 経営成績の概要です。

◎ 売上高は、前年同期から564億円、約7パーセント増加し、9,112億円となりました。
一方、営業費用は275億円増加の8,244億円となりました。

◎ その結果、営業利益は前年比 約5割増加の 867億円、経常利益は約7割増加の829億円となり、共に、上期として過去最高となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、約5割増加の539億円となっており、それぞれ前年水準を大幅に上回る、増収増益決算となりました。

◎ 次のページをご覧ください。

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◎ 財政状態です。

◎ 総資産は2兆3,198億円となりました。

◎ 自己資本は、期間利益を計上したことなどによって8,166億円となり、自己資本比率は、35.2パーセントと、前年度期末から0.5ポイント上昇しました。

◎ 有利子負債は、新規借入や社債の発行を行った一方、着実に返済、及び償還を進めた結果、393億円減少して7,805億円となり、デット・エクイティ・ レシオは、1.0倍となっています。

◎ 次のページをご覧ください。

16◎ キャッシュフローです。

◎ 営業キャッシュフローは、1,711億円の収入、投資キャッシュフローは、1,230億円の支出、財務キャッシュフローは、564億円の支出となりました。

◎ 3ヶ月超の定期・譲渡性預金の資金移動を除いた投資キャッシュフローから算出する、実質フリーキャッシュフローは、1,076億円増加して、1,068億円となりました。
営業キャッシュフローが増加したことに加え、航空機のセールス・アンド・リースバックを実施し、資産売却による収入を計上したことが、主な要因です。

◎ 次のページをご覧ください。

17◎ セグメント別の実績です。
◎ 主力の航空事業に加えて、商社事業も増収増益となりました。
訪日旅客の消費需要を取り込んだリテール部門の他、航空・電子部門、食品部門なども好調に推移したことで、売上高は、前年同期から102億円増加して715億円、営業利益は、6割強増加の、30億円となっています。
◎ 続きまして、航空事業の詳細をご説明しますので、20ページをご覧ください。

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◎ 航空事業における営業利益の、前年同期比較です。
◎ 売上高は、458億円の増加となりました。
その他の項目に含まれるLCC事業の収入は、前年同期から約60億円増加しています。
◎ 営業費用は、165億円の増加となりました。
原油市況の下落を受け、燃油費が大きく減少しています。
◎ コスト構造改革としては、計画通り120億円の削減を達成し、生産連動費用、収入連動費用の増加抑制に努めました。
◎ 以上の結果、営業利益は293億円増加して、811億円となりました。
◎ 22ページをご覧ください。

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◎ 国内旅客の状況です。

◎ 左の図は、上期の増収額、74億円の要因分析です。

◎ 旅客数要因では、20億円の減収となりました。

◎ 単価要因では、需要動向を見極めた各種運賃の設定が奏功したことなどにより、95億円の増収となっています。

◎ なお、21ページにてご確認いただける通り、生産量を抑制的にコントロールし、需給適合を進めた結果、上期の座席利用率は、前年から1.2ポイント上昇しました。

◎ 24ページをご覧ください。

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◎ 国際旅客の状況です。左の図をご覧ください。
◎ 旅客数要因では、国内外の需要を幅広く取り込んだことで、310億円の増収となりました。
◎ 単価要因では、イールドマネジメントを徹底した効果も得ていますが、燃油サーチャージ水準の変化による影響が大きく、70億円の減収となっています。
◎ 次のページをご覧ください。

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◎ 方面別の座席キロ、旅客キロの推移です。

◎ デュアルハブネットワーク戦略のもと、昨年度は、主として羽田空港発着の欧州とアジア路線を、今年度は、成田空港発着の北米とアジア路線を拡大しています。

◎ 日本発の業務渡航需要が堅調に推移する中で、海外発の訪日、及び三国間需要についても着実に取り込んだことにより、各方面ともに、旅客キロは前年同期から順調に伸長しています。

◎ なお、第2四半期における訪日旅客の取り込みについては、第1四半期と同様、中国方面のみならず全方面、前年比で二桁以上の増加となっています。

◎ 次のページをご覧ください。

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◎ 本ページでは、上期における首都圏の空港別輸送実績と、その推移をお示ししています。

◎ 座席キロを横軸、座席利用率を縦軸として、旅客キロの規模をバブルの大きさで表現しています。

◎ 青色でお示ししている羽田の実績として、今年度上期の座席利用率は、ネットワークを拡大する前の水準まで高まっていることをご確認頂けます。
各路線の認知度が高まり、市場に定着した結果と考えられます。

◎ また、緑色でお示ししている成田の実績として、昨年度は、羽田の拡大、路線毎の需給バランスを勘案して生産調整を行いましたが、今年度、従来以上の事業規模に拡大する中で、座席利用率の向上を実現しています◎ 確実に戦略が機能しており、今後もそれぞれの空港の強みを活かし、両輪としながら、ネットワークを拡充していきます。

◎ 続きまして、30ページをご覧ください。

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◎ 国際貨物の状況です。左の図をご覧ください。

◎ 重量要因では、三国間貨物の取り扱いが前年を上回りましたが、日本発着貨物の取り込みについては前年水準に及ばず、40億円の減収となりました。

◎ 単価要因では、燃油サーチャージ収入が減少するなかでも、海外販売における円安の効果や、国内販売での運賃改定によって、25億円の増収となっています。

◎ 次のページをご覧ください。

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◎ バニラエアの実績です。

◎ 上期の座席利用率は、前年から12ポイント上昇し、86.7パーセントとなりました。
座席利用率が高位に安定したことで、イールドマネジメントの効果も得られており、今年度の黒字化達成に向け、好調な推移となっています。

◎ 只今のご説明の通り、上期の業績は、年度当初に掲げた通期計画に対して、極めて順調な進捗となっていますが、中国を始めとする各国経済の先行き、金融市場の不安定化や為替変動など、不透明な要素が多いことから、現時点では、通期の業績予想を据え置くこととしています。

◎ 私からのご説明は以上です。
ご清聴ありがとうございました。

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