2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月８日

上場会社名

日本空港ビルデング株式会社

コード番号9706

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/

代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ（氏名）横田 信秋
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役執行役員企画管理本部長 （氏名）田中 一仁
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－03-5757-8409

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第３四半期76,027

78.5△9,325－△10,329－△2,587－2022年３月期第３四半期

42,590－△30,892－△33,240－△19,326－（注）包括利益

2023年３月期第３四半期△11,724百万円 （－％）

2022年３月期第３四半期△30,183百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第３四半期△27.79－2022年３月期第３四半期△207.51－（注）2022年３月期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失（△）のため、記載しておりません。また、当第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

１株当たり純資産百万円

百万円

％円 銭

2023年３月期第３四半期

454,528

144,28333.3

1,625.04

2022年３月期

463,878

156,00933.2

1,655.32（参考）自己資本

2023年３月期第３四半期

151,350百万円

2022年３月期

154,170百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

2023年３月期

－

0.00

－－

－

2023年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2023年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定といたします。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％

円 銭

105,900

85.6△14,300－△15,600－△4,600－△49.39（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期３Ｑ

93,145,400株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

8,953株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

93,136,607株

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期３Ｑ

93,145,400株
8,737株
93,136,724株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実績の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、添付資料P.５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。
先行きについては、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては全国旅行支援の開始や入国制限の大幅な緩和を受け、需要回復が続いております。羽田空港の旅客数は、コロナ影響前の2019年度比で、第３四半期連結累計期間では国内線で７割強、国際線で３割ほどの水準となりました。また、当第３四半期においては、国内線が８割強、国際線が５割ほどまで回復しております。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループが５月に発表した新中期経営計画は訪日外客数6000万人の達成等の政府目標が掲げられる2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としており、その経営目標達成に向け各施策を実行しております。また、５月に基本方針を策定し７月に推進体制を整えたサステナビリティについては、９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、現在はサステナビリティ中期計画の策定を進めております。
当第３四半期において、施設面では、経済産業省からの要請に伴いターミナル内の照明の一部消灯、空調の運転制御を実施して節電に協力しております。また、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、第２ターミ
ナル北側サテライトと本館との接続工事に着手するなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、羽田空港における空港車両のＥＶ化の検討や水素エネルギーの潜在的な需要調査など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも進めております。
また、羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」に、最新運航情報をもとにご搭乗までのご案内を行うとともに利用目的に合わせて空港内での過ごし方を提案する新たな機能を追加しました。さらに、国際線で先行導入した「羽田空港エスコートサービス」を国内線ターミナルでも開始するなど、多様なニーズに対応したサービスを提供しております。
営業面では、国際線需要の回復に合わせ、免税店の営業時間を見直すとともに、空港免税店としていずれも日本初出店となる「ルイ・ヴィトン」や「ディオール」等、計３店舗を第３ターミナルにオープンしました。国内線では、アップサイクル商品を展開する「GOOD NEWS TOKYO」を第２ターミナルにオープンしたほか、羽田空港限定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物産＆観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。
羽田空港以外では、成田空港第１ターミナルに北海道産の食品を販売する「北海道食賓館」をオープンしました。また、京急百貨店で開催された物産展では、空弁や冷凍機内食をはじめとした羽田空港限定商品を販売するな
ど、販路拡大に努めております。さらに、羽田空港での導入実績や運用ノウハウを活かした販売代理店事業として、放射冷却素材「Radi-Cool」や、案内や清掃などのロボットの施工・導入実績を増やしており、CO2排出量の削減や、労働力不足への対応等の社会問題解決に貢献しながら、新規事業の収益拡大を推進しております。
羽田空港旅客ターミナルは、６月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で２年連続となる第１位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で４年連続して世界第２位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門（７年連続）、「World's BestDomestic Airports」部門（１０年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（４年連続）で世界第１位の評価をいただきました。また、１１月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は ７６０億２千７百万円（前年同期比７８.５％増）となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は ９３億２千５百万円（前年同期は営業損失３０８億９千２百万円）、経常損失は １０３億２千９百万円（前年同期は経常損失 ３３２億４千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２５億８千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 １９３億２千６百万円）となりました。

- 2 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）

区分

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日増減率

至 2021年12月31日）

至 2022年12月31日）

42,59076,02778.5

29,84744,37548.7（物品販売業）

9,971

25,821

159.0

（飲食業）

2,771

5,829

110.3

営業

収益

（施設管理運営業）

（％）

営業

損

失△ 30,892△

9,325－

経常損

失△ 33,240△ 10,329－△ 19,326△－

親会社株主に帰属する四半期純損失2,587

足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。国内線では、全国旅行支援が１月以降も継続され、観光旅行需要の下支えが期待されます。国際線では、コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については、中国本土からの入国に対して水際措置が強化され回復には時間を要しますが、アジアや米国を中心にインバウンド需要が急速に回復しております。このような中、当社は本年１月に、日本人にとって最も魅力的な旅行目的地のひとつであるハワイのダニエル・K・イノウエ国際空港を管理運営するハワイ州運輸局と業務協力に関する覚書を締結いたしました。今後、空港運営に関する専門的な知識やアイデアの交換を行い、高品質なサービスを提供することで、ハワイ及び日本の航空事業の発展に寄与してまいります。
当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日増減率

至 2021年12月31日）

至 2022年12月31日）

29,84744,37548.7

家賃収入

13,787

14,9638.5

施設利用料収入

7,729

19,612153.7

その他の収入

8,330

9,800

17.6

セグメント間の内部売上高

1,454

1,697

16.7

売上高 合計31,302

46,07347.2△ 18,805△ 3,200－

外部顧客への売上高

セグメント損失（％）

家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ４６０億７千３百万円（前年同期比４７.２％増）となり、営業損失- 3 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信
は ３２億円（前年同期は営業損失 １８８億５百万円）となりました。

（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日

増減率

至 2021年12月31日）

至 2022年12月31日）

外部顧客への売上高

9,971

25,821159.0

国内線売店売上3,8377,55496.9

国際線売店売上

3,267

11,524252.7

その他の売上

2,866

6,743

135.3

セグメント間の内部売上高

57865413.0

10,54926,475151.0△ 4,457623－

売上高 合計セグメント損益（％）

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は ２６４億７千５百万円（前年同期比１５１.０％増）となり、営業利益は６億２千３百万円（前年同期は営業損失 ４４億５千７百万円）となりました。

（飲食業）（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

前年同期比（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日増減率

至 2021年12月31日）

至 2022年12月31日）

外部顧客への売上高

2,771

5,829

110.3

飲食店舗売上

2,002

3,992

99.4

機内食売上

522

1,479

183.0

その他の売上24635745.0

セグメント間の内部売上高

594

697

17.3

3,3656,527

93.9△ 2,365△ 1,103－

売上高 合計セグメント損失（％）

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社 の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ６５億２千７百万円（前年同期比９３.９％増）となり、営業損失は１１億３百万円（前年同期は営業損失 ２３億６千５百万円）となりました。

- 4 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ３８億９千５百万円増加し、１，１７７億６千３百万円となりました。
これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １３２億４千５百万円減少し、３，３６７億６千４百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ９３億５千万円減少し、４，５４５億２千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２３億７千５百万円増加し、３，１０２億４千５百万円となりました。
これは主に、長期借入金が約定返済で減少したものの、商品仕入が増加したことによる買掛金の増加や、国有財産使用料の計上に伴う未払費用が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １１７億２千６百万円減少し、１，４４２億８千３百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３.３％（前連結会計年度末は ３３.２％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、羽田空港の航空旅客数は、国内線では概ね予想通りに推移し、国際線では予想を上回りました。これにより、連結業績では営業収益及び営業損益は予想を上回りました。
通期におきましては、国際線旅客数の回復は続いておりますが、国内外の新型コロナウイルス感染動向やロシア・ウクライナ情勢の影響により、航空需要の先行きは依然として不透明であることから、昨年１１月９日に公表した通期連結業績予想は現時点では変更せず今後の動向を注視してまいります。

- 5 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

57,1285,408
40,000
5,364
271
5,756
△60
113,868

63,61013,86630,000
4,511
347
5,468
△41117,763

560,906△323,206
237,700
36,022△20,325
15,696
12,874
3,533△1,591
1,941
1,467
67,977△57,711
10,265279,945

561,876△338,501
223,374
34,904△20,810
14,093
12,876
3,565△1,935
1,630
8,470
68,227△59,550
8,677
269,123

31,516
2,872
34,38830,132
2,218
32,35018,293
12,8771,013
3,491
35,676350,010
463,878

17,497
13,3201,061
3,410
35,290336,764454,528

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,956
15,626
8,782
483
1,073
8,925
36,847

7,007
15,68815,521
2,952
550
8,412
50,13255,287
184,153
1,596
15,660
68
4,761
620
8,873
271,021
307,869

55,176
175,700
1,282
14,862
53
5,019
626
7,390
260,112310,245

38,12654,16060,843△9153,120

38,12654,16058,255△10
150,531

2,526△1,115
66
△426
1,050
1,838
156,009463,878

1,792
△725
164
△412819△7,067
144,283
454,528

日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

13,787
7,730
8,367
9,950
2,753
42,59014,946
19,613
10,01525,673
5,778
76,027

5,642
2,178
7,820
34,76914,366
3,551
17,918
58,109

7,894
93
698
6,633
8,758
23,802
17,782
65,662△30,892

8,144
589
619
6,242
9,782
21,667
20,38767,434△9,325

18
61
1,725
1,184
2,988

16
62
41
640
779
1,540

1,994
191
1,619
1,483
47
5,336
△33,240

2,287
151
76
30
2,545
△10,329

1,422
1,422

9
58
68

64
1,388
1,452
△33,270△1,688△31,581△12,254△19,32636
36△10,298
1,771△12,069△9,481△2,587

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上高
飲食売上高
営業収益合計
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
業務委託費
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損失
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△31,581△12,069

683
669
33
12
△11,398△30,183

△730
953
9725
△1345
△11,724△18,261△11,921△2,819△8,905

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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日本空港ビルデング㈱ （9706）
2023年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

施設管理
運営業

物品販売業

飲食業

29,847

9,971

2,771

42,590－42,590

1,454

578

594

2,627

(2,627)－31,302

10,5493,365

45,217(2,627)42,590△18,805△4,457△2,365△25,628(5,264)△30,892

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用5,267百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

施設管理運営業

物品販売業

飲食業

44,37525,821

5,829

76,027－76,027

1,697

654

697

3,048

(3,048)－46,073

26,475

6,527

79,076(3,048)76,027△3,200623△1,103△3,680(5,644)△9,325

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用5,656百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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