予定利率ゼロで生命保険を設計してみると
主席研究員

猪ノ口 勝徳目 次
１．はじめに
２．保険料計算の考え方
３．保険種類別の純保険料

４．考察
５．おわりに１．はじめに10年国債金利をゼロ％程度を目標に誘導する

保険は死亡等の将来発生するかどうかがわとしている。市場の将来の動きを予測するこからない万一の事故を対象とする契約なので、とは困難だが、保険事業者としては現在のよその設計にあたっては将来の保険金支払や事うな低金利がこれからも継続すると想定して業費支出、さらには保険期間中に得られる資事業を運営することが必要だろう。

産運用収益を予測することが必要になる。具

保険事業者が低金利に対応する方法の一つ

体的には保険料は、予定死亡率、予定事業費として、資産運用手法の高度化が挙げられる

率、予定利率を設定して算出する（これらのだろう。リスクはあるが、スプレッド投資、予定率を「基礎率」と呼ぶ）。これらの基礎率

海外投資、インフラ投資等に手を広げる方法のうち保険料の水準に直接的に大きな影響をである。しかし契約者保護の観点から、事業与えるのは予定死亡率だが、生命保険は長期のの健全性確保が重要な生保事業において、資１契約なので予定利率の影響も軽視できない 。

産運用で大きなリスクを取ることには限界が

その予定利率に対して、わが国では長期にあるだろう。そこで考えられるもう一つの方

続く低金利が大きな影響を与えている。昨年

法は、予定利率を健全な水準に設定することは日銀のマイナス金利政策により、10年国債である。ただしこれは、保険料の引き上げが金利もマイナスになった。このような状況下必要になるというような点で生命保険に大きで、民間生保会社が責任準備金計算に用いるな影響を与える。特に生存保障性が強い保険

標準利率は、一時払養老保険がゼロ、一時払に与える影響が大きい。この影響を緩和する

終身保険が0.25％である。さらに平準払契約ためには、保障内容面での検討や付加保険料

については本年４月から0.25％に引下げられ面での検討が必要になるかもしれない。

ることになっている。このような低金利はこ

そこで本稿では、予定利率を健全な水準、れからも続く可能性がある。米国でトランプ

具体的にはゼロに設定して生命保険を設計す

氏が大統領選で勝利したこともあって、10年

るとどうなるかを検討する。最初にモデル生

国債金利はかろうじてマイナス圏を脱した命表を設定する。続いてそれに基づき代表的が、日銀は安定的な物価上昇が実現するまでな生命保険の純保険料 を計算し、若干の考

２

１ 特に、満期保険金がある養老保険、保険期間が長い終身保険、年金保険が大きな影響を受ける。
２ 純保険料は保険金支払にあてるためのものであり、保険契約者が支払う保険料はこれに付加保険料（保険事業者が行う事業運営に必要な経費を賄うためのもの）を加えた保険料（これを営業保険料という）だが、付加保険料は保険事業者ごとに異なり、その内容は不明なので、本稿では営業保険料の計算は行わず、純保険料の計算を行うこととした。

2

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察を加える。保険種類としては、死亡保険（定の保険金支払に備えて責任準備金を積み立て

期保険）、生存保険、さらにそれらを組み合わる。これを原資に資産運用を行い、資産運用せた養老保険、死亡保険ではあるが保険数理

収益を得ることができるので、これも保険事

的には養老保険と同じような性格を持つ終身業者の収入になるが、保険料計算においては保険、最後に年金保険を取り上げる。

これを割引率として反映させる。これが予定

現実的には、現在のような低金利環境下で利率である。予定利率を反映させた収入総額、も、保険事業者が予定利率をゼロに設定する

支出総額をそれぞれ将来収入現価、将来支出ことはないだろう。いろいろな工夫をして、現価と呼ぶ。このように、予定死亡率、予定低い水準であっても、なんらかの予定利率を事業費率、予定利率に基づき将来収入現価、設定するだろう。しかしその場合でも、低金

将来支出現価を求め、収支相等の原則によっ利が生命保険に大きな影響を与えることに変て両者を等式で結んで保険料を計算する。

わりはない。この観点から、一つのケースとしかし予定利率をゼロにすると、保険料はして予定利率ゼロの生命保険について考察す

予定死亡率と予定事業費率だけで計算ができることには意味があるのではないかと考えたる。特に保険金支払のための純保険料は、予次第である。なお本稿中、意見に属する部分

定死亡率だけで計算できる。そこで次に、純は筆者の個人的見解であり、筆者の所属団体

保険料を計算するためのモデル生命表を設定

等とは無関係である。

してみよう。

２．保険料計算の考え方

 モデル生命表の設定

実際に保険料の計算を行う前に、その準備

生命保険を予定利率ゼロで設計するとどうをしておこう。最初に保険料計算の考え方をなるかを検討するにあたり、保険料計算に用説明する。続いて保険料計算に用いるモデル

いる生命表として何を使用するかは重要な点

生命表を設定する。

ではない。後ほど数値を見てもらえればわかるように、ここで問題になるのは保険料と保 収支相等の原則

険金の関係であり、保険料の絶対水準ではな

保険料は、保険契約に基づき契約者から支いからである。そうはいっても何らかの実績払われる保険料の総額で、将来の保険金支払に基づかないものを使用すると現実感に乏しと事業費支出の総額が賄えるように設定すくなるだろうと思われるので、最新の国民生る。
この考え方は収支相等の原則と呼ばれる。

命表であるＨ27年簡易生命表をベースにしもう少し詳しく説明しよう。

て、次の方法によりモデル生命表を設定する。

収入では、定められた保険料払込期日に契まず男性30歳を始点として、その後１年間約が継続している契約者から保険料が支払わで３年分の死亡が発生することとする。人生れる。支出では、保険事故（死亡または生存）が３倍の速さで進むようなイメージである。

発生時に支払われる保険金と、保険事業者が同簡易生命表の男子の最終年齢は105歳なの

事業運営に必要な経費として支出する事業費で、３倍の速さに換算すると第26保険年度末がある。保険金と事業費の金額は、予定死亡

で最終年齢を迎えることになる。このような率、予定事業費率を用いて算出する。

操作を行うことによって、必要な計算量が少

さて、保険金支払の時期は、保険料払込時なくて済む。次頁の表１をご覧いただきたい。

期よりも後に到来するので、保険会社は将来

元の簡易生命表では76行の数値が並ぶが、モ

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のは単なるモデル計算であり、男女でその傾（表１）モデル生命表（単位；人）
保険年度①年始生存者

②死亡者

1
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

1000
998
996
994
991
987
982
975
966
953
937
916
888
853
809
755
689
604
498
377
255
148
72
29
10
4

2
2
2
3
4
5
7
9
13
16
21
28
35
44
54
66
85
106
121
122
107
76
43
19
6
4

向が異なることはない。生命保険協会の『生命保険の動向2016』によれば、平成27年度の③年末生存者
（①－②）
998
996
994
991
987
982
975
966
953
937
916
888
853
809
755
689
604
498
377
255
148
72
29
10
4
0

民間生保の新契約件数に占める女性の割合
は、個人保険で50.4％、個人年金で55.1％となっていることは承知しているが、モデル計算であることに鑑み、ご容赦願いたい。

３．保険種類別の純保険料
それでは代表的な保険種類について、純保険料を計算してみよう。計算にあたって、保険金額は1,000円、年金年額は100円とする。
 死亡保険（定期保険）
保険期間10年の定期保険の純保険料を計算してみよう。
まず保険金支払総額を求めよう。
死亡保険金は、表１の第１保険年度から第10
保険年度までの死亡者が対象になり、それぞれに1,000円の保険金が支払われるので、保険（注）第１保険年度の年始生存者数（年齢は30歳とする）を1000人とし、その後の各保険年度において３歳ずつ加齢するものとして、Ｈ27簡易生命表男子の死亡率に基づき各保険年度の死亡者数、生存者数を設定した。

金支払総額は63,000円（＝63人×1,000円）になる。
続いて、保険料総額を求めよう。保険料は年始生存者から支払われる。まず一時払の場

デル生命表では26行になっている。興味を持合、保険料は第１保険年度の年始生存者1,000

たれた読者が計算を再現してみようと考えた人から支払われるので、一人あたり保険料をときに、実行可能なボリュームになっているＰと表記すると保険料収入総額は1,000Ｐにのではないだろうか。

なる。上記の支出総額と収入総額が収支相等第１保険年度の年始生存者（30歳）を1,000の原則により等しくなるように設定するの人として、この年度中の死亡者は２人、年度

で、1,000Ｐ＝63,000円、すなわち保険料は末生存者数は998人である。この人たちは33

63円になる。

歳の誕生日を迎えた人たちである。このあと保険は、多くの保険契約者から払い込まれ保険年度を１年経過するごとに３歳加齢してた保険料を原資にして、保険事故が発生した

いくので、たとえば第10保険年度末の生存者ときに保険金が支払われる仕組である。このの年齢は60歳である。また、当初の1,000人がケースでは、1,000人から払い込まれた保険料半分以下になる18保険年度末は84歳である。

を原資に、63人の死亡に保険金が支払われる。

30歳を始点にしたのは、保険のメインマー

このように、保険料は保険金に対して少額に止まっている。

ケットがその年代であると考えたからである。また、男子の死亡率を使用したが、この次に、年払の保険料を計算してみよう。保

ことに特段の意図はない。ここで行っている

険料は第１保険年度から第10保険年度までの

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年始生存者から支払われる。その人数は9,842

保険料収入総額については、一時払の場合人である。一人あたり保険料をＰと表記する

そこで収支
は定期保険と同じ1,000Ｐとなる。

と保険料収入総額は9,842Ｐになる。
保険金支相等の原則により、1,000Ｐ＝937,000、すな

払総額は63,000円なので、収支相等の原則に

わち保険料は937円になる。この保険料負担

より、9,842Ｐ＝63,000円、すなわち保険料はで、10年後に生存していれば1,000円の保険金6.4円になる。一時払に比べ、保険料の割安感を受け取ることができる。予定利率はゼロながより強くなったのではないだろうか。

ので受け取れる利息はないが、保険期間中になお、10年間保険料を払い続けると保険料

死亡した人に給付が行われないので、死亡率

総額は64円になり、一時払の63円を若干ではによるレバレッジ効果があり、生存した人はあるが上回る。これは、一時払では全員が10利殖と同様の効果を得ることができる。

年間の保障に対して保険料を支払うが、年払

次に年払の保険料を計算してみよう。保険では、たとえば第１保険年度中に死亡すれば料収入総額は定期保険と同じ9,842Ｐになる。

１年分の保険料支払で終わり、第２保険年度

保険金支払総額は937,000円なので、収支相等以降の保険料を負担しないので、その分を生の原則により、9,842Ｐ＝937,000円、すなわ

存者全員で負担することになるためである。

ち保険料は95.2円になる。10年間保険料を払

定期保険の機能は遺族保障である。そのたい続けると保険料総額は952円になり、一時払

めに1,000円の保険金が必要と考えるときに、の937円を上回る。これは、一時払では全員が年払であれば6.4円の負担で準備できる。これ10年間の保障に対して保険料を支払うが、年は貯蓄で備えるよりもはるかに軽い負担であ払では、たとえば第１保険年度で死亡すればり、死亡保険のレバレッジ効果の現れである。

１年分の保険料支払で終わり、第２保険年度

保険期間中に死亡しなかったときは保険金は以降の保険料を負担しないので、その分を生支払われないが、遺族保障という目的は十分存者全員で負担することになるためである。

に果たせているといえるだろう。

純粋な生存保険では、保険期間中に死亡したときには保険金は支払われない。この点に

 生存保険関して、定期保険において死亡せずに保険金

続いて、保険期間10年の生存保険の純保険を受け取れないことを損であると思う人は多料を計算してみよう。この保険では、10年後

くないが、生存保険で死亡したときに保険金に生存していれば生存保険金が支払われるを受け取れないのは損であると思う人は多い

が、それまでに死亡したときは保険金は支払ようである。生存保険の保険料が定期保険のわれない。実際に取り扱われている保険では、保険料よりもかなり高いことがその一因だろ

死亡時にもなんらかの給付が支払われることうと思われるが、長寿化が進行する中で、遺が通例だが、死亡保障と生存保障を組み合わ

族保障は不要だが老後の生活保障は必要な人

せた生死混合保険は次の養老保険で考察するにとって、ゼロ金利でも利殖効果を得ること

ので、まず純粋な生存保険を考えてみよう。

ができるこの保険が、これからの有力な選択

さて、保険金支払総額を求めよう。生存保肢になるかもしれない。後述の終身年金は、険金は第10保険年度の年末生存者が対象にな生存保険のこの効果を利用したものである。

り、
それぞれに1,000円の保険金が支払われるので、保険金支払総額は937,000円（＝937人

 養老保険×1,000円）となる。

続いて、保険期間10年の養老保険の純保険

5

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料を計算してみよう。この保険は、保険期間である。この場合の保険料も、定期保険と生中の死亡と満期時の生存に対して保険金存保険の組合せで計算できる。一時払では、1,000円が支払われる。そのことから分かるよ定期保険（63円）＋生存保険（93.7円）の156.7

うに、養老保険は定期保険と生存保険を組み円であり、年払では、定期保険（6.4円）＋生

合わせたものである。したがって、保険料も存保険（9.52円）の15.92円である。

定期保険と生存保険を合計して計算できる。
まず一時払の保険料は、定期保険（63円）

 終身保険＋生存保険（937円）の1,000円である。すな

終身保険の保険料を計算してみよう。まず

わち、保険金1,000円を得るために保険料

保険金支払総額を求めよう。死亡保険金は第1,000円が必要になる。これでは保険の意味は

１保険年度から始まるすべての保険年度の死ない、現金で持っておけばよいではないかと亡者に対して支払われるので、保険金支払総の批判が聞こえてきそうである。しかし、保額は1,000,000円（＝1,000人×1,000円）に険金は指定された保険金受取人に支払われるなる。

点に注目していただきたい。おそらく死亡保一時払の場合、保険料収入総額は1,000Ｐに険金は遺族が、生存保険金は契約者が受取人なるので、収支相等の原則により、1,000Ｐ＝だろう。保険契約を締結することにより、そ1,000,000円、すなわち保険料は1,000円になれぞれの保険金受取人の権利が確実に保護さる。人はいつか必ず死ぬ。このため保険料をれる。これは保険固有の機能である。

支払った者と死亡者が同数になるので保険料

養老保険は保障と貯蓄を兼ね備えた保険でと保険金が同額になる。先の養老保険のケーあると説明されることがあるが、正確には死スと同様、これでは保険の意味はない、現金亡保障と生存保障を組み合わせた保険であで持っておけばよいではないかとの批判が聞る。先述のとおり、それぞれにはレバレッジ

こえてきそうである。その批判に対しては、効果があるが、組み合わせると生存保障の利保険金受取人に指定された遺族に対して、財殖効果が消えたように見えてしまう。これは産が確実に残されるというメリットがあると生存保障と同時に死亡保障も購入しているこいう答えになる。

とによるものである。保険特有のレバレッジ

次に年払の保険料を計算してみよう。保険

効果が失われた訳ではない。

料払込期間を10年とすると、これまでと同様、次に年払保険料は、定期保険（6.4円）＋生

保険料収入総額は9,842Ｐになる。このため、存保険（95.2円）の101.6円である。保険金

9,842Ｐ＝1,000,000円、すなわち保険料は1,000円に対して比較的低額であるが、10年間

101.6円になる｡10年間払い続けると保険料支支払えば、
1,016円と保険金を上回る支払とな

払総額は1,016円となるが、保険金1,000円にる。保険期間中に死亡すれば、その後の保険比べて割高に感じられるかもしれない。
そこで保険料払込期間を終身にすると、保料を負担しないので、その分を生存者全員で険料は第１保険年度から始まるすべての保険負担することになるためである。
死亡保障と生存保障で必要な保険金額が異年度の年始生存者から払い込まれるので保険なるケースもあるだろう。たとえば死亡保険料収入総額は17,686Ｐになる。この場合の年

金は1,000円必要だが、生存保険金は100円で払保険料は56.5円であり、10年払込に比べ、十分というようなケースである。これはかつ保険料の割安感が出る。ただし生きている限て主力保険であった定期付養老保険の10倍型

り保険料を支払い続けることが必要である。

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終身保険は死亡保険である。しかし保障期時に年金が開始される「即時年金」だが、保間が終身なので、定期保険と異なり保険金支

険料支払時期と年金開始時にタイムラグがあ払の対象外になる人がいない。このため数理

る契約（これを「据置年金」という）もある。

的には、すべての人が保険金（死亡保険金まそのタイムラグ期間中に死亡したときに死亡

たは満期保険金）を受け取る養老保険と同じ給付が支払われない契約を考えてみよう。
まず、年金支払総額は先の例と同じである。

ような性格を持つことになる。

次に保険料は第１保険年度の年始生存者が一時に支払うとすると、保険料総額は1,000Ｐに 年金保険終身年金（生存している限り年金を受け取なる。この両者に収支相等の原則をあてはめることができる年金保険）の年金支払総額をると、1,000Ｐ＝784,400円なので、保険料は計算してみよう。保険料支払と同時に年金が784.4円になる。この契約では、８年以上生存開始される「即時年金」で、第11保険年度以すれば保険料を上回る年金を受け取ることが降の各保険年度の年始生存者に年金が支払わできる。８年目（第18保険年度）の年始生存れる契約の場合、年金受取人数は7,844人であ者は604人なので、第１保険年度の年始生存者る。年金年額は100円なので、年金支払総額は（1,000人）のうち60％の人が支払保険料を上

784,400円になる。
保険料は第11保険年度の年

回る年金額を受け取ることができる。

始生存者が一時に支払うので保険料総額は937

据置年金の契約者が即時年金の契約者よりＰになる。ここで収支相等の原則から、937Ｐ

も多くの年金を受け取ることができるのは、＝784,400円なので、保険料は837.1円になる。

据置期間中に死亡した人が支払った保険料も年金の財源に充当されるからである。

この保険料を支払うことによって、毎年100円の年金を受け取ることができるので、９年以上生存すれば、支払った保険料を上回る年

 まとめ

金を受け取ることができる。９年目（第19保

ここまで述べてきた保険種類別の純保険料

険年度）の年始生存者は498人なので、第11保をまとめるとともに、予定利率の効果を見る

険年度の年始生存者（937人）のうち53％の人ために予定利率１％で計算した純保険料を併が支払保険料を上回る年金額を受け取ることせて表示したものが表２である。

ができる。さらに長生きすれ（表２）予定利率別純保険料対比表

ば、もっと多くの年金を受け取ることができるが、それら保険料①予定利率ゼロ ②予定利率１％
（円）
（円）
63
58.8

保険種類

の財源は、早く死亡した人が払い込んだ保険料である。このように、年金保険では死亡保険とは逆に（生存保険と同様に）、死亡者から生存者への財産移転が行われる。長寿化が進む中で、年金保険のこのような機能がもっと重視されてもよいのではないだろうか。
上記の例は保険料支払と同

定期保険

一時払

③＝②／①
93

年払
一時払
生存保険
年払
一時払
養老保険
年払
一時払
終身保険 年払（10年払）
年払（終身払）

6.4
937
95.2
1000

6.2
848.3
90.1
907.0

98
91
95
91

101.6
1000
101.6
56.5

96.3
843.5
89.6
52.0

95
84
88
92

年金保険 即時年金（一時払） 据置年金

837.1
784.4

802.6
680.8

96
87

（注）定期保険、生存保険、養老保険、終身保険は保険金1,000円、年金保険は年金年額100円

7

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予定利率を１％として計算した純保険料とまず考えられるのは、このような低金利状況にゼロとして計算した純保険料の比率（前頁表

あっても、資産運用面での取組みによりゼロで２の③）から、予定利率の効果を見てみよう。

ない予定利率を設定できないかということだ

まず、一時払で影響が大きく現れていること

ろう。予定利率の効果の大きさは先ほど見たとがわかる。この理由を説明しよう。年払では、おりである。特に長期の保険では、可能な限り将来の保険金支払と将来の純保険料収入の両

なんらかの予定利率を設定したくなるだろう。

方に予定利率が適用される（すなわち、将来

そこで、低金利の影響をまともに受ける国支出現価と将来収入現価の両方に予定利率の債等への投資に替えて、高い利回りが期待で割引効果が及ぶ）ので、両者の間に相殺効果

きる投資対象、たとえば貸付や社債等投資でが生まれる。これに対し、一時払では純保険

信用リスクを取ることや、株式や外貨建資産

料は契約締結時に支払われるため、これには等の価格変動リスクが大きいものに投資する

予定利率が適用されない（すなわち、将来給こと等が考えられるだろう。しかし、これら付現価には割引効果が及ぶが、将来収入現価の投資により利回りが稼げるとしても、これには割引効果は及ばない）ので、前記のようらの投資にはリスクがともなう。保険事業はな相殺効果は生まれず、予定利率の影響が大事業の性格上、契約者保護の観点から、健全

きく出てしまうのである。

性を確保しなければならない。このため、資また、保険期間が長い終身保険や据置年金

産運用で大きなリスクを取ることには限界がで、予定利率の影響が大きい。保険期間が長あると考えなければならないだろう。

いほど、予定利率の割引効果が大きくなるか

次に、外貨建保険や変額保険・年金を取りらである。

扱うことが考えられるだろう。これらの保険

保険種類別に見ると、一時払養老と一時払

種類では、投資にともなうリスク・リターン

終身では、予定利率をゼロにすると、前述のは契約者に帰属する。このため、資産運用がとおり保険料と保険金は同額になるが、予定

好調なときは高利回りが期待できる。しかし利率を１％にすると保険料は保険金を下回る

一方で、損失が出たときには契約者が負担す水準になる。予定利率ゼロの契約では、保険ることになるので、このようなリスクを取る

金受取人の権利が確実に保護されるという点ことを望まない人には不向きな保険だろう。

を強調することが必要になるが、予定利率をすなわちこれは、すべての人に受け入れられ設定することにより保険料が保険金を下回っる方法ではないだろう。

てくれば、保険契約者に保険の効用をより実

さて、ここまで述べてきたのは、何らかの感してもらいやすくなるだろう。予定利率の形で予定利率を設定する、あるいは資産運用効果の大きさが実感できるところである。

成果を契約者に還元する方法であった。しかし、それらの方法には限界があることがわか４．考察った。そこで次に、予定利率をゼロにする場

ここまで、予定利率ゼロで計算した純保険合を考察してみよう。具体的な考察のポイン料を保険種類別に見てきたが、一時払養老、トは、保険の役割の再確認と付加保険料に関一時払終身を中心に大きな影響があることがする考察である。

わかった。そこでこのような状況に対処するために、保険事業者として、どのような対策

 保険の役割の再確認が考えられるか、若干の考察を行ってみたい。

保険はすべての契約者が支払った保険料を

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原資にして、保険事故が発生した人に保険金説明されることがあるが、保険の機能としてを支払う仕組である。保険事故が発生しなか

は死亡保障と生存保障を組み合わせた保険とった人には保険金は支払われない。そして、受け止めることが適当である。先述のとおり保険事故が発生しなかった人が支払った保険

死亡保障、生存保障のそれぞれにレバレッジ

料は保険事故が発生した人への保険金支払に効果がある。
しかしそれを組み合わせた結果、あてられる。この機能は、死亡保険でも生存

一時払の保険料は1,000円になる。一般的に保険でも同じである。

は、保険の効用を感じにくくなるところだろただ、かなりの高齢の人以外では、死亡す

うが、死亡、生存どちらの保障も必要であり、る人は少なく、生存する人が多数を占める。

それが同額であれば養老保険に加入する意味

このため定期保険の保険料は割安に、生存保はある（死亡保険金の受取人と満期（生存）険の保険料は割高になる。改めて７頁表２を保険金の受取人は異なる）。しかしそうでなけ

見ると、一時払の場合で、定期保険の保険料

れば、死亡保険と生存保険のそれぞれに必要は63円、生存保険の保険料は937円である。こな保険金額で加入することが適当だろう。このような割高感とともに、高い保険料を払っの場合、定期付養老保険が一つの候補になる。

たのに、死亡時には何も給付されないのは損

民間生保においてこの保険は、かつて主力でであるという感覚もあってか、純粋な生存保あったものである。
最後に終身保険の場合、すべての人に死亡

険は取り扱われていない。
しかし、割高に見える生存保険だが、予定保険金が支払われるので、一時払の保険料は利率がゼロでも保険金は保険料の1.07倍にな

1,000円になる。この場合、保険金受取人に必っており、生存者にとっては利殖効果を実感ず財産を残せるという効果はある。しかし保できるのではないだろうか。もちろん死亡し険料と保険金が同額ということに魅力を見出たときは無給付である。しかし遺族保障が不せない人も多いだろう。そのような人は平準

要な人の中には、このような保険に魅力を感払を選択することが適当だろう。この場合、じる人も存在するのではないだろうか。

早期に死亡すると、支払った保険料に対してこの生存保障機能をフルに生かすのが終身高額な保険金を受け取ることができる。保険年金である。年金保険について、現在一般的

料払込期間を終身に設定すると、さらに低額に取り扱われているのは確定年金や、終身年な保険料で死亡保障を得ることができる。

金でも保証期間（その期間中は、死亡・生存によらず年金が支払われる）が付いた年金で 付加保険料あり、純粋な終身年金はあまり一般的ではな

７頁表２の数値は保険金支払のための純保

３

いと思われる 。しかし、長寿化が進行する険料である。契約者が実際に支払う保険料は、中で極端な低金利下にある現在、老後保障手

これに付加保険料を加えた金額である。一時段として純粋な終身年金を選択肢に加えるこ

払養老や一時払終身の場合、純保険料は1,000とも考えられるのではないだろうか。

円なので、これに付加保険料を加えると1,000
円を上回ってしまう。

次に、養老保険について考察してみよう。

保険は死亡保障や生存保障を満たすものでこの保険は、保障と貯蓄を兼ね備えたものと

３ 終身年金に人気がない現象は「終身年金パズル」と呼ばれ、その原因についてさまざまな説が提唱されている。詳
しく知りたい方は、拙稿「長寿リスクへの対応について－長寿化対策商品としての終身年金の技術的課題－」『共済総合研究』Vol.69 2014年９月を参照願いたい。

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共済総研レポート 2017.２

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あり、保険金受取人に確実に財産が残せる効式に変更することはどうだろうか。結果的に、用があるといっても、1,000円を上回る保険料

契約者貸付制度を利用しない契約者の負担軽は契約者には受け入れ難いものがあるだろう。

減につながるだろう。

死亡保険と生存保険に分けて契約するとして

５．おわりにも、特に生存保険では純保険料と保険金の差額が小さいので、付加保険料の設定次第では、保80年代末のバブルが崩壊してからすでに25

険料が保険金を上回ることになりかねない。

年を超える歳月が経過している。その間の金以上のことから、保険事業者としては事業利低下が生保事業者を苦しめてきた。また保費支出を削減し、付加保険料をできるだけ少険契約者も、度重なる契約者配当の減配と、なくするよう努めることが重要な課題である

予定利率引下げによる保険料値上げにより、といえるだろう。事務のさらなる合理化努力

負担増という大きな影響を受けてきた。
最近になって、ようやく逆ざやが解消され等が求められるところである。
また、付加保険料をよりきめ細かく設定すようという段階に至ったときに、日銀の異次ることにより、付加保険料の引下げにつなげ

元金融緩和、さらにマイナス金利政策の導入ることも考えられるのではないか。たとえばである。生命保険には大きな逆風である。さ

近年、従来の営業職員による募集経路に加え、すがにマイナス金利政策は手直しされたが、銀行窓販、乗合代理店、ネット販売等への取日銀は安定的な物価上昇が実現するまで10年組みにより、募集経路が複線化してきている。

国債金利をゼロ％程度を目標に誘導するとしそこで、募集に関する付加保険料について、ている。保険事業者は、現在の低金利は少なそれぞれの募集チャネルのコストをより忠実

くとも当面は続くものと考えて対応していかに反映したものにすることが考えられるのでなければならないだろう。

はないか。このように、コスト実態をより忠

まずは、予定利率をどの水準に設定するか、実に反映した付加保険料体系に変更すること

ALM、ERMの出番である。資産運用状況をが、より低廉でより公平な付加保険料につな

踏まえながら、どの程度の投資リスクを取るがる可能性があるのではないか。

のかをよく検討し、予定利率を設定すること

さらに、厳しい収支状況が予想される中で、になる。資産サイドと負債サイドが緊密に連

付加保険料の引下げと同時に、別途の手数料

携して、この厳しい低金利環境に対応するこ

収入源を確保することも重要ではないだろうとが必要である。

か。たとえば従来、付加保険料で賄うことと保険機能を死亡保障と生存保障に分離してされてきた事務のうち、付加保険料ではなく開発、募集にあたることも必要になるだろう。

手数料で賄うことが適当なものはないか。一

長寿化が進行する中で、生存保障機能を強化

例として、契約者貸付については、すべてのした純粋な終身年金を活用することも、一つ契約者が利用するものではないので、財源をの対応策になるかもしれない。なお、純粋な付加保険料に求めるのではなく、実際に制度生存保険では、死亡給付がないので解約返戻を利用する契約者が手数料として負担する方金もゼロに設定することが必要になる 。こ４４ 死亡保障がない保険で解約返戻金を支払うこととすると、死亡直前に解約されれば死亡時にも給付を行うことと同じになり、保険料計算の前提（死亡時の給付はゼロとして収支相等の原則を適用させている）が成り立たなくなる。
このため死亡給付がない保険では無解約返戻金とすることが一般的である。詳しく知りたい方は、拙稿「無・低解約
返戻金型商品について」『共済総研レポート』No.131 2014年２月を参照願いたい。

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の点について、契約者が誤解しないよう十分

金を増額しようとすれば、保険料の追加負担な説明が必要である。

が必要になる。すなわち、予定利率の割引効

付加保険料の引下げも重要な課題である。

果は物価上昇率に相殺されてしまうのであ生命保険は長期の契約なので、将来の事業費る。保険の効用を考えるとき、この相殺効果

支出を正確に予測することは難しい。その中を無視することは適当ではないだろう。

で、どこまで付加保険料の引下げ、体系変更

そこで、これらを実質金利（名目金利－予を実施できるのか、悩ましいところだろうが、

想物価上昇率）ベースで考えると、保険金とこの異常な低金利下で、契約者負担をできる

保険料の関係を巡る当時の状況と現在の状況

だけ少なくするために必要な検討項目であには、実はそれほど大きな差はないのかもしる。実際に予定利率ゼロで設計した生命保険れない。当時は予定利率、物価上昇率ともそを募集する保険事業者はなく、募集する限り

れなりの水準にあった。このため両者間の相は何らかの予定利率を設定するだろう。しか殺効果を考慮する必要があった。しかし現在しその水準は低水準に止まらざるを得ないとは、物価上昇率はほぼゼロなので、名目金利考えられるため、付加保険料の引下げは重要で設計されている保険について考察することなテーマである。

がそのまま実質金利ベースで考察することに最後に、金利、インフレと生命保険の関係なっているのではないだろうか。このようにに触れておこう。最近はあまり聞かなくなっ

考えると、現在の状況は、生命保険と貯蓄のたが、かつては生命保険はインフレに弱いと機能の違いを深く理解するためのよい機会ないわれてきた。契約時に十分高額な保険金額のかもしれない。

と思って締結したが、保険金受取時にはその死亡保障、生存保障を提供する生保事業の間の物価上昇により実質的な値打ちが下がっ

重要性は、いつの時代でも変わらない。厳してしまって、あまり役に立たなかったというい事業環境が続くが、生保事業者が社会からような批判である。

期待される機能を十分に発揮し続けることを望むところである。

長引くデフレの下、若い人たちには実感することが難しいかもしれないが、戦後のイン
フレや高度成長期を経験した人には実感でき（参考文献・資料）るところだろう。このような状況下で、保険・厚生労働省「平成27年簡易生命表（男）」の効用を維持するためには保険金の増額や保・生命保険協会（2016）「生命保険の動向

険契約の追加加入が必要だろう。このために

2016」

は保険料の追加負担も必要になる。

・猪ノ口勝徳（2014）「長寿リスクへの対応

かつての予定利率は４％、５～5.5％、さらについて－長寿化対策商品としての終身年に一部の保険では6.25％という高い水準のも金の技術的課題－」『共済総合研究』Vol．69

５のもあった 。このため保険料と保険金は、

・猪ノ口勝徳（2014）「無・低解約返戻金型商

それなりの利回りになった。しかしこれらは『共済総研レポート』No.131
品について」

名目金利ベースである。物価上昇率が高けれ

・猪ノ口勝徳（2013）「民間生命保険会社のば、保険金の実質価値は減価してしまう。こ

予定利率の変遷と生保商品動向」『共済総のときに、保険の効用を維持するために保険研レポート』No.125

５ 民間生命保険会社の予定利率の変遷について詳しく知りたい方は、拙稿「民間生命保険会社の予定利率の変遷と生保商品動向」『共済総研レポート』No.125 2013年２月を参照願いたい。

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