岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第82号／平成30年9月28日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

紅葉の不動の滝（八幡平市）

83

vol.
2018. 9（ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS
平成30年度岩手県印刷工業組合通常総会
提出議案

他

……… 2

……………………… 2

平成29年度事業報告 ……………… 3
平成30年度事業計画 ……………… 5
平成30年度

上期東北地区印刷協議会
トピックス…………… 7………………………… 13

平成 30 年９月号

平成30年度 岩手県印刷工業組合通常総会

平成29 年度事業報告■概況
平成29年度はトランプ 政 権と北 朝 鮮 問 題に振り回された1年で岩手県印刷工業組合の平成30年度通常総会が、5月18日（金）13時より、ホテル紫苑において、42名（本人出席26名・委任状出席16名）の組合員が出席し開催されました。議事に先立ち、議長に阿部光悦氏（六三ビジネスフォーム㈱）が選出され、各議案の審議後、すべての議案が原案通りる。しかしながら、その恩恵は地方や中小企業には及ばず、経済環境
は厳しいものがあった。我々業界では、紙・インキ・刷版などの使用量が減少しており、昨年、東北では製本会社や印刷会社の倒産などがあり、業界の厳しさの一端が表面化した1年だった。震災から7年目に承認されました。

なり、堤防、道路、公営住宅は完成し、生活するために必要な様々な復『知らなかったでは済まされない労働法と労働基準法改正案』セミナー
通常総会終了後、労働法に関する『知らなかったでは済まされない労働法と労働基準法改正案』セミナーを開催しました。
講師に、㈱ GIMS 特定社会保険労務士の小倉絵里様をお招きし、組合員、印刷関連業者を含め計 41 名の参加で行われました。小倉講師には、休憩時間も個別の質問に対応していただきました。労働法および労働基準法改正についての関心の高さが窺えました。

提出議案
第１号議案

平成 29 年度事業報告並びに決算書類承認の件／別紙の通り承認を求む。

第 2 号議案

平成 30 年度賦課金の額および徴収方法決定の件／別紙の通り承認を求む。

第 3 号議案あったような気がするが、世界や日本経済は順調に成長を続けてい平成 30 年度事業計画および収支予算決定の件／別紙の通り承認を求む。

第 4 号議案 平成 30 年度取引金融機関決定の件／株式会社岩手銀行、株式会社商工組合中央金庫と取引することの決定を求む。ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。
第 5 号議案 平成 30 年度借入金の最高限度額決定の件／一金 5,000,000 円と決定を求む。ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。
第 6 号議案

平成 30 年度新規加入者の加入金額決定の件／一金 10,000 円と決定を求む。

第 7 号議案

任期満了に伴う役員改選の件

興施設などの建設もあったものの、まだこれからのように思われる。
このような環境の中、岩手県印刷工業組合は全印工連から提供される情報や県の現状を踏まえ、堅実な組合運営を推進した。
5月には総会のセミナーで「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作③ 地域及び社会への貢献

権セミナー」を実施し、自分達の著作権に対する知識と意識を高める
ことに取り組んだ。7月には「ソプテック」の視察、8月には「ビジネス● 第20回古紙回収を実施（平成29年4月19 日）
21社（51,580円）

カラーセミナー」の第2 弾研修、1月の新年会では「エンゲージメント● 第21回古紙回収の実施（平成29年7月12日）
29社（48,660円）

向上を実現するあしたの人事評価」と題したセミナーを開催し、沢山● 盛岡市民育樹祭への参加（平成29年10月14日）
4 社（9名）の組合員の皆さんへ「今やるべき働き方改革」の方法論の理解を深● 第22回古紙回収の実施（平成29年10月19日）
27社（44,220円）

めてもらった。4月・7月・11月には古紙回収事業を実施し、昨年に引● 古紙回収収益金を岩手県緑化推進委員会へ寄付

き続きその収 益 金を岩手県緑化推 進委員会へ寄贈している。また、（平成29年11月8日
 （100,000円）

昨 年に引き続き、DTP技 能検 定を実 施し、10名の皆さんに受 験して④ 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動● 復 興関連図書の販売、情報 発信（平成29年4月1日~平成30年3

いただき8名の方が合格した。復興4事業は、一昨年で組合としての目

月31日）売上冊数50冊、約43,363円。盛岡市手づくり村に出版物

標は達成しているが、昨年も継続実施している。

ブースをつくり、復興関連印刷物はもとより、タウン誌・各地域の財 政 状 況 は、事 業 収 入を 増 やす工夫と経 費の削 減 努力により、お陰さまで昨年度も3年連 続で黒字化することができ、昨年1年間、出版物を展示販売している。

なんとか組合活動を推進することができたのも組合員の皆様のご理解■経営革新・マーケティング委員会とご協力の賜物と感謝申し上げます。

全印工連と連動しながら業界発展へ向けての新陳代謝の促進を目■復興計画について的とする事業承継支援センターが開設され、その周知に努めた。
これま① グループとしての共同受注への取組状況

での利用状況は、契約件数1件、問合せが40件。その中で東北地方は問合せが2件となっている。
徐々に相談件数が増えている状況である。

● 岩手県の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成29年４月1日）

全印工連ではなぜ事業承継が必要なのか、どのようにして取り組めば● 盛岡市の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成30年・31年

いいのかを理解するためのガイドブックを制作しており、5月に完成を度分申請中）

予定している。

● 「ILC の年賀はがき」の共同受注を実施（平成30年用年賀はがき

その他報告事項

また、経営イノベーション支援の推 進・「共創ネットワーク通信」の28,000枚）岩手県ILC 推進協議会

推進等、引き続きマーケティングに関する情報発信を行なった。

② 印刷技術及び環境問題対策等の研究

・支部活動報告並びに提言（1）事業継承支援（後継者対策、
相続、
M&A等）
の推進

● 
「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー」 70名①「事業承認支援センター」の重要性の啓発（平成29年5月19日）● SOPTECとうほく2017 の視察

新役員の紹介● 「ビジネスカラー」セミナー

平成 30 年・31 年度の新役員をご紹介します（敬称略）
理事長

斎藤

誠

副理事長

鈴木

敦

②「印刷業界のための事業承認セミナー」の支援35名（平成29年7月8日）③企業価値算定および向上の支援

48名（平成29年8月10日）（2）経営イノベーション支援の推進● エンゲージメント向上を実現する「あしたの人事評価」セミナー①ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援

40名（平成30年1月19日）②「勝ち残り合宿ゼミ」の開催案内

副理事長兼専務理事

間瀬浩之（㈱杜陵印刷）新

副理事長

新沼

興隆（㈱大昭堂印刷所）新

常務理事

主濱

哲也（浜印刷㈱）新

常務理事

菊池

忠彦（㈱菊忠印刷）新

常務理事

荒川

和行（㈱文協印刷）新

高品質サーマルCTP

水現像CTPプレートセッター[ 退任された役員 ]木村惠也（㈲金ヶ崎印刷）新田和央（第一印刷㈲）熊谷徳夫（㈲紫波印刷）
長い間役員のお勤めありがとうございました。
なお、木村様は常務理事を退任されましたが、官公需対策委員長として引き続き就任されました。
宮城県仙台市宮城野区宮城野1-11-1ダイヤミックビル4F
仙台支店 ☎ 022( 296)3221

2

3

平成 30 年９月号①「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大制②「共創ネットワーク通信」
の機能強化
（4）
経営情報の発信①ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援②各種セミナーの開催案内③プリントズームの発行協力■教育・研修委員会

加入社数

増

減

加入率

16 社（139 名） -（+10 名） 33.33%

今年度も中国・北朝鮮・中東の問題は抱えているが、IMF

全 印工 連の方針に沿って組合員 企 業の 事 業 継 続を目的に、

4社

−

8.33%

の経済 予測では、世界経済は 3.9%成長、日本は輸出の伸事 業 承 継支 援センターの運営と事 業 承 継ガイドブックの頒布、総合設備共済制度

5社−

10.42%びや 2020年の東京オリンピックなどの好影 響もあり、1.2%

事 業 承 継 の重 要性を 喚 起するセミナーの開 催を推 進。また、医療共済制度0社−−

成長であるものの、少子·高齢化の加速、消費の低迷などが経営革新によるソリューション・プロバイダーへのステップアッ

重なり、引き続き厳しい経済環境にある。

プを目的とした経営イノベーションセミナーを開催する他、決算

また、印刷業界においては、IoT,Aiなどが得意先にも影響書を基にした事業計画の立案を目指す「勝ち残り合宿ゼミ」のし、各種 媒体の電子化への移 行がますます進むなど、昨 年開催や財務 知識の習得を啓蒙するなど、経営者のスキルアップ

全印工連が行なっている共済事業は、多数の組合員に加入いただくこと以上に厳しい経営環境が予想される。このような環境の中、に努める。

により、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べ

全 印工 連も「Happy Industr y   人々の暮らしを彩り幸せをマーケット拡大にも力を注ぎ、「共創ネットワーク通信」では補償に対して割安な掛金となっている。また、生命共済配当金は毎年変創る印刷産業」をブランドスローガンに、人々の幸せを作り組合員の登録をさらに促進し、先進的な情報を得られるシステ

続ける印刷産 業を実現する具体 的な方 策を推 進するとのこ

ムというメリットを強め、国内の印刷 業に留まらず、異 業 種やとである。我々地方の中小の印刷業が生き延びるためには、

海外印刷業界の現状、顧客へのサービス、マーケティング事例

機関誌「岩手の印刷」の発行（年2回）

下記の各種セミナーによる啓発活動を通じて各企業の経営改善と業態変革に向けた情報の提供を行なった。
• 平成29年5月19 日 於/ホテル紫苑
セミナー「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー」

動があり、平成29年度は年間掛金の 47%で算出され、組合経由で全額

萩原恒昭氏（凸版印刷株式会社法務本部本部長・一般社団法

加入者（事業所）に配当金として交付される。また、組合には工組交付金

人 日本印刷産業連合会知的財産部会長）参加者70名として生命共済契約額及び、設備共済年間累計掛金の一定額が交付さ• 平成29年7月8日「SOPTECとうほく2017」の視察れ、本年度の組合への交付額は501,218円である（前年度504,865円）。

貸 切バスによる参加者 35 名、その他の参加者も各自で各セミナーへ参加

組合活動の重要な収入源であり、ご理解とご協力をお願いいたします。

• 平成 29年8月10 日 於/ホテルルイズ■ソーシャルビジネス委員会

セミナー「ビジネスカラーセミナー」
後藤史子氏（DIC グラフィックス㈱）参加者48名

当委員会（全印工連ではCSR委員会）では、全印工連の事業とタイ• 平成 30年1月19日 於/ホテル千秋閣■経営革新・マーケティング委員会■基本方針

経営者退職功労金制度（3）広報事業

昨年の計画通り、復興プロジェクトの実践に沿ったセミナーを企画。

講師

度

生命共済制度③事業領域拡大のための隣接業界との提携

講師

平成30年度事業計画

平成 29 年度共済制度加入状況（3）
マーケット創造（新市場創造）の推進

アップし、昨今企業の信頼性  や社会的責任がますます問われる中、更に地域に根ざし、地域の特 性を生かした取り組みが必 要を調査・紹介するなど、情報発信も積極的に行なっていく。

である。

（１）事業承継支援事業①事業承継（Ｍ＆Ａ、相続）の支援②「事業承継支援センター」の啓蒙と推進③「事業承継ガイドブック」の周知④ 印刷業界のための事業承継セミナーの開催（２）経営イノベーション事業① ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援② 企業価値向上の支援③ 財務知識習得と経営計画策定支援④「勝ち残り合宿ゼミ」の開催⑤ 経営イノベーションセミナーの開催（３）マーケティング事業①「共創ネットワーク通信」の活性化・機能拡大② 異業種のマーケティング手法の研究③ 欧米印刷業界の調査・研究④ プリントズームの発行協力⑤ マーケティングセミナーの開催（４）「全印工連２０２５計画」の普及・啓発

岩手県印刷工業 組合は、今年度も全印工連との連携を密にし、組合員の皆さんにとって役に立つ情報を提供することに努めます。そのため、今年は下記の取り組みを推進して行きたいと考えている。

セミナー「エンゲージメント向上を実現する『あしたの人事評価』」

CSR ( 企業の社会的責任 ) を経営戦略として定義し、全印工連CSR各

講師

認定制度の普及拡大と運用及び周知（CSR情報誌「shin」の案内）を行① 全印工連と連携した「知的財産権」の理解と普及なってきた。この認定制度の3月現在の全印工連CSR認定企業は111 社② 組合財政基盤の充実への取り組みとなっている。

③ 若手組合員の育成支援

東田信也氏（㈱あしたのチーム仙台支店支社長）参加者40名• 平成 30年2月16日 於/アイーナいわてセミナー「MUD 基礎講座

実践編」 参加者40名、リコージャパン㈱様のご協力にてまた、日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）など、組合員の講師 小粥将直氏（NPO 法人メディア·ユニバーサル·デザイン協会理事）

コンプライアンス（法令順守）を支援する普及・啓発事業にも継続して

厚生労働省による国家検定制度の技能検定「製版職種（DTP 作業）」取り組んできた。そして、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るの試験が2回に分けられて、
1月21日に県立産業技術短期大学校にて実ため、クラウドアップ事業の推進を図ってきた。

技試験が、2月4日にアイーナいわてにて学科試験が行われた。
10名が■官公需対策委員会

受験し、1級に3名、2級に5名（総合合格者8名）、2級（学科のみ）に1名「知的財産権の取り扱い」について、大きく前進した1年だった。平成が合格した。

28年度に経済産業省委託業務として「コンテンツ産業強化対策事業」■環境・労務委員会で示された、適切な契約のあり方のうち「印刷等の請負契約に生じる

平成29年度はGP（グリーンプリンティング）認定制度、環境推進工場

知的財産権の取り扱い」等について、平成29年7月25日閣議で決定さ登録、環境マネージメントシステム（ISO14001取得支援事業）を推進すれた「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で新④ 業態変革に役立つ各種情報提供⑤ 地域社会に貢献できる MUD の啓蒙活動（MUD 委員会）の推進⑥ 組合員同士の情報交換の場の設定（懇親会・ビアパーティー）⑦ 復興 4 事業の継続実施など

これらの 事 業 推 進 には、 今まで以 上の 組 合員の 皆 様 のご理解とご協力がますます必要になるので、今年度も宜しくお願い致します。

たに講ずる主な措置として「知的財産権の財産的価値について十分

る環境推進工場登録に関しては、岩手県だけでなく東北地区全体でもに留意した契約内容とするように努めるものとする」が加わった。この

登録工場ゼロという結果だった。

基 本 方針により、官公 需の 仕様 書や 契 約 書に「著 作 権を 無 償で譲

オフセット印刷工場用VOC警報器に関しては、平成29年度の岩手県●「ILC の年賀はがき」の共同受注を今年度も実施したい

渡する」や「無償で利用する」という記載があったが、無償ではダメだ

での販売実績はなかったが、累積台数では東北地区トップの購入台数ということになった。また、印刷用データ等の中間生成物も、著作権同● その他各種団体からの受注となっている。

様に財産的価値に配慮が必要である。印刷用データの中間生成物は「モデル就業規則」改訂版は、国会で「働き方改革」が審議中のため発

アナログの時代から特約が無い限り、印刷会社が所有権を持つもの

行時期が未定となっている。

だが、中間生成物についてもその財産的価値が認められるということ■組織・共済委員会

が、経済産業省・中小企業者庁作成のチラシに明記された。
知的財産権の財産的価値に配慮するためには「知的財産権の利用範囲の特定・明確化」が必要で、これは国の基本方針だが、各都道府県

種事業活動への協力を行ない、生命共済、総合設備共済、医療共済を中や市町村にも理解を促すべく文書が経済産業大臣より通達されてい心とした共済制度の加入促進に努めるとともに、組合員への広報誌である「岩手の印刷」の発行を行なった。
（1） 組織運営

29日（土））の見学会等を企画実行していく。また、本年４月より名称 変 更された技 能 検 定「 プリプレス職 種（DTP 作

●「 現在困窮・将来有望」セミナー（平成 30年8月8 日）

業 ）」のアンケート調 査に伴って、昨 年に引続き３回目の検を始めとして、組合員にとって価値あるセミナーや見学

定試験の実施に向けて鋭意努力する。

会を実施して行きたい。

今後の事 業の参 考として、全印工 連の事 業 計画を次に掲③ 地域及び社会への貢献げる。過去において組合事業として実施しているものもある。

● 昨 年 同 様、 古 紙 回 収 事 業 は社 会 的 評 価 が 高 いため、④ 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

レットを作成し、全組合員に配布した。このパンフレットを活用し、地各共済制度への加入促進

全印工 連と連 携しながら例年通り夏季と新 年会、総会での研修セミナーや SOPTEC とうほく 2018（９月28日（金）・● 改 正「労働基準法セミナー」（平成 30年5月 18 日）

方公共団体等、及び各都道府県 中小企業団体中央会とその傘下組合

7月25日のこの閣議決定を受けて、官公需協議 会は12月にパンフ（2） 共済制度の推進

営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行なっていく。

② 印刷技術及び環境問題対策等の研究

今年度も3回実施して行きたい。

周知を徹底した。岩手県では9月1日に説明会が開催された。

全国事務局研修会への参加

各種セミナーや見学会の実 施等を通じて、組合員企 業の経① グループとしての共同受注への取組状況る。また、各地方経済産業局が主催し、発注者（国の地方支分部局、地員）に対し、平成29年度官公需対策地方推進協議会を開催して、その組合加入促進に関する情報収集・提供

今年度も引き続き、復興計画４事業（前述通り）の実践と30年度は、前年に引き続き復興計画4事業を推進する。

るという全印工連事業の周知に努めた。全印工連独自の認定制度であ組織の拡充と組合員がメリットを享受できる組織づくりを目指し、各■教育・研修委員会■復興計画について「印刷営業講座」は８年ぶり、「印刷営業士認定試験」は20年ぶりの見直しがなされたので他 県 の動向を見ながら実 施を検討していく。

● 復興関連図書の販売、情報発信（１）教育研修セミナーの企画・啓発  前 年同様、組合員の皆 様 へ協力を呼びかけ、書 籍な（２）制度教育事業の推進

どをより一層充実させて行きたい。

①印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施（３）制度教育事業の再構築に向けた検討

方公共団体の印刷物発注担当者に知的財産権の適切な取り扱いに理生命共済事業の加入促進
災害補償、総合設備、医療共済事業の加入促進

4

解を深めていただこうと思う。また、その際、どのようなアプローチが良①管理印刷営業講座・管理印刷営業士認定試験の見直し

いのか、岩手県の組合にアンケートを実施している。

②印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の見直し5

平成 30 年９月号
（４）技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」の普及啓発（3）組合員台帳調査の実施（５）遠隔教育システムのコンテンツ開発（4）広報事業（６）全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及

平成 30 年度

・機関誌「岩手の印刷」の製作・発行（年2回）（７）総合求人サイト「イーアイデム」特別プランの周知・普及・「全印工連 2025 計画」の普及・啓発（８）「全印工連 2025 計画」の普及・啓発■ソーシャルビジネス委員会■環境・労務委員会

C SR（ 企 業の社会的責任）は、企 業が社会から信頼され今 年度も全印工 連方針に沿って事 業 計画を進める。環 境

魅 力 あ る 会 社となるた め の 企 業 戦 略・成 長 戦 略 で あ る。

労務 委員会では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を

地 域 密 着 型の中小 印 刷 業 者においては、 優 秀 な人材の 確支援するため、法令の周知及び関連情報の収集を進める。

保 や 企 業 ブランドの 確 立、 顧 客や 金 融 機 関による企 業 評

環境対策では、ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普価 の 向 上等 につな がり、 持 続 可能 な 企 業 経 営に寄 与する及拡大、インターネットを活用したＩＳＯ１４００１取得支援事

ものと 捉 えて い ること から、 セミナ ー や C S R 認 定 制 度 を業「環境 経営印刷ネットワーク」の周知、ＶＯＣ警 報器の販通じて、 社 員 全 員 が 会 社 や そ の 仕事 に 誇りを持ち、 顧 客

平成 30 年 6 月 20 日（水）13：30 から、秋田市「キャッスルホテル」において、上期東北地区印刷協
議会が開催されました。岩手県からは、事務局を含め総勢 10 名が参加しました。
◆開催日時
◆開催場所
◆参 加 者なるため の 事 業 を推 進して行く。

連が運営する「環境推進工場登録制度」について、登録に向ま た、 盛 岡 支 部 とタ イ アップ し 、 緑 化 増 進 の た め のけた支 援を進め、さらにはＧＰ認定取 得および日印産 連の古 紙 回 収や それ に伴う益 金 の 寄 付を 継 続 実 施して行く。

「印刷産業環境優良工場表彰」へのステップアップを促進する。

そして、 C S R 情 報 誌「 s h i n」 等 を 通じ、 引 き 続 きそ の労務対策では、働き方改革による労働基準法の改正について普及 拡 大と 運 用 及び 周 知 を 図りな がら、 日本 印 刷 個 人情周知を図り、労働関連法令・労働安全衛生法の最新情報の報 保 護 体 制 認 定 制 度（ J P P S） など、 組 合員のコンプライ

提供により、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図る。

アンス（ 法 令 順 守） を 支 援 する普及・啓 発 事 業 にも 継 続
して 取り組 んで 行く。

（１）ＧＰ（ グリーンプリンティング） 認 定制度の 普及 推 進（２）環 境推 進 工場登 録の普及推 進（３）環 境マネージメントシステムの推 進・ＩＳＯ１４００１の取得支 援事 業
（４）環 境関連情報の収 集・提供
・ＶＯＣ警 報 器の普及
（５）労働関係法 令の研究と対応
法改 正案 」セミナー■組織・共済委員会
持 続 的な成長・発 展を期して、各種事 業に取り組む。具体的には、組 織関連情報の収 集・提供を行ない、組 織機能の幸せにして行く産業、これを業（なりわい）としているのが印刷業で私たち印刷業界にとっても慶賀の至りであります。

あると再認識したい。確かに時代の表層は変化し続けます。それは、

5 月 25 日の全印工連総会前に、各地区の協議会会長が集まり、■官公需対策委員会

SOPTEC とうほく、デザイングランプリ TOHOKU の両イベントを

工連、官公需協議会と連携して研究して行く。

チにして、人と人を結びつけながら、日常の生活に彩りを与え、人を長におかれましては、春の叙勲で旭日双光章を受章されまして、

報共有」に課題があると指摘されています。

・最 低制限価格制度・予定価格の適正な算出など、全印

業界は、その根幹には変わらないものがあると思います。情報をカタ来られた退任役員の方々には、厚く御礼申し上げます。藤井前会

ウドアップ 事 業の 推 進を図って行く。

れている事 例など、 調 査・研 究して行く。

全印工 連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびにおり、子供の頃の遊びの中にも「活字」がありました。私たちの印刷

宮城の 3 県では、理事長が交代されました。今までご尽力されてして充分に伝達されていないのではないかなどの懸念があり、「情の方法 等、 検 討を進めて行く。

身が締まります。私は印刷業の 3 代目です。祖父が支部長を経験してさて、本年 5 月に各県工組総会が開かれましたが、青森、山形、

私 たちの 財産 や 顧 客 情 報 の 各 種 デ ータを 守るため、 クラ・著 作 物の権 利の明 確 化や 著 作 物の譲 渡 費 用が 認めらております。私自身、全印工連会長として 2 期目に入り、その重責に事のご出席を頂いております。

論し合うことが少ないこと、加えて、協議されたことが組合員対

そ の 結 果 を 取りまとめ、 県 や 市 町 村へ のアプ ロー チ

就 業規 則」の製作

方々が、印刷業界の明日を支える若手に引き継がれた証であると感じます。本日、全印工連から臼田会長、池尻専務理事、白橋常務理

大 災 害 が い つ ・ど こ で 起 こって も 不 思 議 で は な い 時 、について、 3月に組合員からのアンケートを取ったが、今、激変の経営環境の中にあり、これまでご指導いただいた先輩の東北各地から関係役員等の方々にご参集頂き、誠に有難うござい

地区協活性について話し合われました。報告事項に偏りすぎて議・平 成 29 年度に閣 議 決 定された知 的 財産権の取り扱い

・ダ イバーシティ推 進 委 員会との 連 携 による「 モデル

針生英一東北地区協会長挨拶（要旨）

昨 今、 東 日 本 大 震 災 や 熊 本 大 地 震 の 発 生 など、 自 然

平成 3 0 年度は、 以下の3点を重 点に進める。

・「 知らなかったでは 済まされ ない 労 働 法と労 働 基 準

平成 30 年 6 月 20 日（水）13:30
秋田県秋田市「秋田キャッスルホテル」
東北六県役員・来賓その他８２名（会議）
東北六県役員・来賓その他９６名（懇親会）

Ⅰ . 全体会議や 地 域 から必 要とされるパートナ ーとして成 長する企 業と売を引き続き行なう。また、ＧＰ認定の前段階として全印工

上期東北地区印刷協議会

お客様との接点の有り様が変わって行くことを意味します。そのために私たち印刷業は、事業領域を広げながら、お客様に選んで頂く機会を多く持つことが大事です。メディアの変化に対応して、情報を様々なカタチにしながら、お客様のニーズを機敏に捉え、多くの人を幸せにすること。これを「ハッピー インダストリー」と定義しました。

この東北地区印刷協議会では、上・下期の 2 回開催以外に、全印工連では、この「ハッピー  インダストリー」をもとに、各種に事業を展開します。この事業により、各県工組を通して、組合員を主催しています。このことは他に例がないことであり、大きな特サポートしたいと考えています。これら一連の事業により、印刷工業

徴となっていると思います。このことを踏まえて、地区協の在り

組合は価値ある組織になり得るものと確信しております。

方を考えてみますと、それは「広域連携」により、各地域を含めた全体の活性化を促して行くことであり、「東北 6 県のハブ」として組合員個々の経営資源を最大化させ、活性化への道標としての

Ⅱ . 分科会

支援機能を保持することであると考えております。
さて、今年の SOPTEC とうほくは、例年 7 月の開催から、9 月

理事長会

28・29 日に変えております。7 月に東京で IGAS があることから、諸事情を考慮したものであります。現在、出展会社の募集を鋭意

1. 東 北地区印刷協議会役員・委員長人事構成について協議の結果、進めておりますが、IGAS との兼ね合いから、楽観視は出来ません。

下記表の通り決定した。なお、会長人事と委員会担当工組は平成

何としてでも前回並みの規模は確保したいと考えていますので、30 年 2 月 15 日の平成 29 年度下期東北地区印刷協議会理事会に皆々様のご協力をお願い申し上げます。

て決定済みとなっている。

また、デザイングランプリ TOHOKU は、今年で 19 回目を迎え強化に努める。生命共済、医療・がん 共済及び総合設備共

2. 平成 29 年度収支決算並びに平成 30 年度収支予算案について事務ます。昨年の応募作品は 600 点余となっていますが、一般部門は

済を中心とした各 共 済 制 度の積 極 的 な加入促 進を行なう。
また、組合と組合員を結ぶ機関紙「岩手の印刷」を発行し、冊子「全印工連 2025 計画  新しい印刷産業へのリ・デザイン」

局から説明の後、審議了承された。

伸び悩みとなっております。社員の方々に、自らのデザイン力を

3. SOPTEC とうほく 2018、第 19 回デザイングランプリ TOHOKU

試す、言わば他流試合の機会でもあり、積極的に参加を呼び掛けの両イベントについて事務局から説明があり、各県工組一体となって頂ければと思います。

て、積極的に推進して行くことで一致した。なお、平成 30 年 9 月

本日の諸会議が、実りあるものになることを期待して挨拶と致の頒布など、その普及・啓発を積極的に行なう。

27 日 19:00 から東北地区理事長会開催を決定した。

します。

（1）組織運営

4. 平 成 30 年度下期東北地区印刷協議会日程は、平成 31 年 2 月 13日（水）仙台市「パレスへいあん」で開催決定した。なお、平成

臼田真人全印工連会長挨拶（要旨）・組合加入促進の展開

31 年度上期東北地区印刷協議会は青森工組の主管により、平成 31
年 6 月 19 日（水）から 20 日（木）の予定となっている。

平素、全印工連事業にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げま・全国事務局研修会への参加

5. 中小印刷産業振興議員連盟（中曽根文博会長）に対して、国際リす。藤井治夫様のこの度の受章、誠におめでとうございます。東北地（2）共済制度の推進

ニアコライダー日本誘致に関する要望を行うことで意見一致し、

区印刷協議会会長として、全印工連常務理事として、その重責を果た・生命共済事業の推進

全印工連に今後の段取りを依頼した。

されて来られたことに心より感謝申し上げます。この 5 月の総会で・医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進

47 の全国工組のうち、16 工組から新理事長が誕生しました。そして・経営者退職功労金共済事業の推進

9 地区印刷協議会のうち、6 地区が会長交代となりました。この結果、

6. 各県工組情報交換として、組合事業の PR、官公需等の知的財産権の取扱い、全印政連への期待などについて話し合われた。

9 地区会長平均年齢が 55 歳、最年長 61 歳とたいぶ若返っております。

67

平成 30 年９月号

平成 30 年度

上期東北地区協分科会

Ⅱ 日 本印刷個人情報保護 体制認定制度 ( J PPS) の普及・啓 発

報告書

役

職

氏

名

工組役職

事業所名

担当委員会及び役職名

氏

名

工組役職

事業所名

会

長

針生

英一

宮城県理事長ハリウ
コミュニケーションズ㈱経営革新
マーケティング委員長

大場

賢二

山形県理事

大場印刷㈱

いは印刷 関 連 業 を 含む非 組合員 」 に対 象を拡 大し、 利用し

副会長

大門

一平

秋田県理事長秋田印刷製本㈱環境労務委員長

木村和生

青森県専務理事㈲小野印刷所

Ⅲ アクセスログ監視システム（マイウォッチャー）の普及・啓 発

副会長

佐久間信幸

福島県理事長㈱日進堂印刷所

組織共済委員長

立花志明

福島県常務理事㈱山川印刷所幹斎藤

岩手県理事長川口印刷工業㈱教育研修委員長五嶋建二

秋田県副理事長㈱フロム ･ エー

事

誠

幹

事

澤田

義治

青森県理事長不二印刷工業㈱ソーシャルビジネス
委員長

本田

直子

宮城県理事

本田印刷㈱

監

事

大風

亨

山形県理事長㈱大風印刷

官公需対策委員長

木村

恵也

岩手県理事

㈲金ヶ崎印刷ソーシャルビジネス委員会

経営革新・マーケティング委員会
大場賢二委員長 ( 山形県 )本田直子委員長（宮城県）【報告事項】

1. ソーシャルビジネス委員会の活動について

1. 事業承継支援センターへの相談件数等
 4 月までの事業承継支援センターへの問い合わせ件数は 40 件、契約件数が 1 件。
2. 共創ネットワーク通信の配信

 当委員会は上期では、ダイバーシティ経営についてと C SR に

2. 自己紹介

ルマガ宣伝で、写真入り広告と検索機能も付加されています。
これまで 48 回配信され、紹介企業数は 69 社となっていますが、

 前年度までのソーシャルビジネス委員会への参加の有無、自まだまだ認知されておらず各県単位でのさらなる周知が必要。

社の状況等含む。

3. CSR 推進委員会の活動報告【依頼事項】
1. 事業承継ガイドブックの周知・頒布

（石沢賢
 
士全印工 連 C SR 委員からの報告事項・協議 事項 ） この度、山田コンサルティング様に講演頂いた内容のガイド【報告事項】

ブックで頒布価格は 3,000 円（税込）。ぜひ各県にガイドブッ① C SR 認 定 制 度の工 組 別 認 定 企業一覧

クを購入頂き、事業承継の重要性を喚起するセミナーを開催し  全 印工 連 C SR 認定 事 業の 推 進では、地区協資 料 の C SR 認ていただくようお願いいたします。

定 企 業一覧に、5 月末 時点の認 定 企 業 を掲載、112 社の 企

2. 共創ネットワーク通信への登録推進

業様にご 利用いただいております。現在、第 22 期ワンスター

 このシステムは自社の新製品や新サービスの情報をメルマガ写

認 定の 募 集 を開 始し、7 月末まで応 募申込 み受 付 で 9 月の真入り広告で配信できるほか、リンクサイトの専用ページにて認定予定ですので、多くの企 業様のご応 募をお待ちしており

詳細を PR いただけます。各県ですでに利用されている会社様ます。全印工 連 C SR 認定制度は、今後も継 続して年 4 回のもありますので、ぜひ情報を共有しあって登録していただきま

新規 募集を行い、積極的に C SR を実践する企 業の成長・発すようお願いいたします。

展 を支 援します。各県 工 組でも、より一層の C SR 認 定の周【協議事項】

知協力をお願いいたします。

1.各地における事業承継の取り組みについて< 東 北の取得 企 業 状況 > 各県においては必要に迫られての事業承継が多く、計画的で積極

ツースター

的な事業承継の取り組みはまだ行われてないようでした。その理

ワンスター 宮城 2 社

由として、先行きが不安で設備投資ができない。業績の問題で事

福島 1 社㈱日進堂印刷所㈱東 北プリント、㈱ユーメディア

業承継をしたくてもできないなど、切実な意見が出ました。一方、

秋田 1 社

秋田印刷製本 ㈱山形 2 社

自社の設備と重複しない会社との M&A を実施し成功されている㈱ 青葉 堂印刷、精英 堂印刷㈱② BCP 事 業 継 続 計画について会社の話が出ました。その話から、地域内に同じ設備による供  B CP 対 策では、地 震の多い我が国において、有事には従 業

給過多が業界を苦しめると話が広がり、その問題に対しては同業員の安 全と家族の安否確 認、資機 材の安定供 給・確保など、とアライアンスを組むことにより設備をなくした会社の話も出まし

産業、業種、企 業、地域を超えた大きな枠 組みが必 要です。

た。しかし、実情は自社の設備を手放せるオーナー企業はほとん

C SR 推 進委員会の BCP 部会では、災害時のメーカー・ベン

どいないとのことです。この件では、業界の設備更新のあり方そのものを考えさせられました。最後に出た話は、我々は堂々と事業承継できる会社を作らなければならない。そのために自社の事

対 策の普及・啓発に向けて準 備を進めています。

業ドメインを問い正しながら経営革新をし、進むべき道を作って③ 情 報セキュリティ対 策の推 進

いかなければならないという話でまとまりました。今後については、Ⅰ  クラウドバックアップサービス事 業の推 進相談しにくい理由を持っている企業でも安心して利用できる『事業プランの追加

承継支援センター』の周知と利用を、積極的に促していく必要があると感じました。

従

来

最低

500GB（9,900 円 / 税別）

新プラン

最低

100GB（4,800 円 / 税別）

クラウドバックアップサービスは、従 来、デザインデータ等の2. 共創ネットワーク通信の利用事例・感想等の集約について

大 容量データを対 象に 500GB からバックアップのサービスを

 委員会資料の通信掲載一覧を見ながらの話し合いになりました

提 供していますが、このたびサービスを見直し、総 務・経 理・が、委員の中に実際に利用している会社がなく、今後は成功事

人事 等 の 小 容 量 デ ータのバックアップ を 行う 10 0 GB プラン

例も含め効果を伝えていく必要があるという意見が出ました。

（月額 4,800 円）を追加しましたので、周知方にご協力ください。

8

CSR に関すること

J PPS200 社 達 成 記 念価 格を 2020 年 3 月 31 日まで延 長いたしましたので、各県工 組で周知方協力よろしくお願いいたし・岩 手工 組では、盛岡支 部との共同で古 紙回収の益 金を岩手ます。

県緑化推 進委員会に寄 付、盛岡の植樹 祭にも組合で参加しⅣ 第 12 回 M U D コンペティションの周知ている。

 M U D 活 動 の 推 進 で は、 本 年 度 は 9 月 3 日 よ り 第 12 回

 仕・
 事が少なくて厳しい

M U D コンペティションの 作品 募 集 を開始いたします。2020

今年は不漁が続き地元経済が厳しく

CSR までは難しい。

年 の東 京オリンピック・パラリンピックに向け、メディアユニ
バーサル デザインへの関心が 高まっておりますので、全 国か・5 年前に業態を大きく変えたことをきっかけに、ブランディン

ら多くの 作品 のご応 募をいただきたく、周知 方にご協力くだグの一つとして CSR に取り組み、月に一度は活動を続けてきさいますよう、よろしくお願いいたします。

た。最近一部上場企業との取引が始まった。時間はかかったが、【協議事項】【その他】

話を聞くなどを計画したい。

 共創ネットワーク通信とは全国の組合員 2,000 社へ配信されるメ

5. 上記内容に対する各委員からの意見交換 アク セ ス ロ グ 監 視 シ ステム の「 マイ ウォッ チ ャ ー」 で は、

啓 発 するための「BCP 対 策チェックリスト」を企 画し、BCP

は、ソーシャルビジネスに関連した活 動、例えば外部 講 師の・一 般事 業 主行動計画とは・冊 子「働き方改革― 多様な人材活用を目指して―」の説明やすくなりました。

ダー への協力要 請の前段 階として、印刷会社に BCP 対 策を員の現状や課 題要望等を共 有したいと考える。下期において・ダイバーシティ経営とは合員 限 定 から「 都 道 府 県 工 組 が 参 加 を 認 めた、 印 刷 業 ある

① C SR の普及・開 発の推 進について
Ⅰ  C SR ワンスター認定の増加 拡大 東 北 では C SR 関 連 の 委 員会を持 つ県 工 組 がないため、 先に現 状について意 見を聞いた主な C SR 活 動
・植 栽活動・清 掃活動をし、社内外 PR → 一 部上場 企 業から受注 機 会につながった・古紙回収し、岩手県緑化推 進委員会に寄 付
・カレンダーなど製 造 上 余 剰となったものを施 設等に寄 付
・福島県「福島の色」選 定し、14 色を発 表。地域の文化の継 承につなげている。
な どの 活 動 発 表 が あり、 各 社、 各 県 工 組 で 何らか の C SR
活 動を行 い、 その 効 果として 社 員の意 識 改革、 取引拡 大など成 果 につ いても認 めて いる。 ただし、 過 去 の「 営 業 士」、「ISO14001」 などこれまでの 資 格 取 得 制 度 で 組合 のかかげるメリットを感じず、ワンスター 等の取 得には懐 疑 的な意 見もあった。 宮 城 の 青 年 部 で は、C SR の 事 例 説 明 会 を 聞き、
H30 年度内に、会として C SR の取 得 を目指す会員 企 業を募集中で、参 加 予定 3 社、参 加 希望 4 社、検 討中 5 社で、ワンスター取得 組合企 業にもアドバイスを頂き、H30 年秋にセミナーを計画中である。下期の地区協議 会においてダイバー
シティ推 進と C SR を含む外部講師による研修を予定
Ⅱ クラウドバックアップサービスサービスの推 進 二 度の震 災による事 例から、 社 外 に重要デ ータを 置く必 要
性について認 識はあるが、容量と管 理 方法、管 理 者の点で不安。今回新たに 100GB コースが追加された点については評価された。過 去 の 事 例 から、 デ ータの みが 無 事 でも電 気、物流といった複合的な復旧がカギとなる意識がある。
Ⅲ M U D 活動の推 進 M UD コンペティションへの参加が一部地域と企業に偏っている。東 北 では福島 に先 進 企 業 があり、 参 加しているので 各
県工 組でも理事会等で参加を呼び掛けていただきたい。

ついて、 全 印工 連 の 流れの 共 有と各地 方工 組 並びに参 加 委

4. ダイバーシティ委員会の活動報告

 J PPS で は、 昨 年 度 に 5 社 以 上の 講 習 会 の 開 催 要 件 を、 組

CSR はブランドアップに役立つことを実感している。
・カレンダーを製造した予備分を、社会福祉施設に寄贈している。
・山 形県工組では 50 周年を記念して、TV 広告に業界として印刷業の地位が上がるようなものを掲載しようと計画をしている。
 福・
 島 県 工 組では 60 周年 の記 念事 業として地 元に恩 返しをしたいと思い、 福島 の 色 14 色を 選 定した。 今 年 は色 鉛 筆を作って地元の小 学 校などに配布したいと計画中。
 自・
 社 広告には 経 費 が出にくいが、 社 会 貢 献をアピールする
広告 物には予算が付きやすい傾向を感じる。
 全印工 連の C SR 認定に関しては疑問を感じている。
・

JPPS に関すること
 個・
 人情報保護に関しては P マーク取得していて、JPPS は取っていない。
 J PPS 東 京に何度も通って講習受けたが、まだ取得できない・でいる。

その 他 CSR がらみの意 見 I S O は、 取 得すると官公 需 の 受 注に有 利という話もあった
・が、 実 際 にはそん なことはなく、 現 在は自 社 独自のシステ
ムで継 続 管 理している。
・資格制度をどんどん増やしても、どうなんだろうと思っている。

働き方、雇 用に関すること
・有 給 休 暇 の 時 間 取 得 を 認 めて いる。 歯 科 受 診 など 私 用目
的 での取 得が 多く、 全 体としての取 得 率 は向 上して いる。
「 健 康 経 営 優 良 法 人 」 として、 印 刷 会 社 で は 全 国 で 初 め
・て 認 定 を 受 けている。
 6・
 5 歳 以 上を 雇 用して い る 会 社 は 、 石 沢 委 員と佐 藤 委 員の 会 社 だ け だった 。

■ JPPS に関して
・「P マーク = プライバシーマーク制 度 」 で 進 めて いる企 業
が 2 社あり、J PPS への移 行は考えていない。
・J PPS へチャレンジ中であるが取得には到っていないが、クライアントに取 得 中を PR することで 受 注につながっている。
■ C SR にも通じるとして、 福島 県 工 組の「 福島 の 色 」 の 活 動が 一 企 業 のみならず、 印刷 業 の 社 会 的 地 位を上げることに役 立っている。このことは、臼田会長の言う「Happy I ndust r y」とも合 致する。

 6・
 0 歳 以 降 の 継 続 雇 用 をして い るが 、高 齢 者 の モ チ ベーションの 維 持 が 課 題 だ 。
 企 業 風 土 を 変 えること が 、 非 常 に 難 し い 。 た と え ば 新・し い 意 見 を 社 員 からいろいろ聞 きたい が、 飲 み 会 で は話 が 出 ても 、 会 議 を 行 うと皆 固く口 を 閉 ざしてしまう。
 社 員の 半分 は 女 性である。
・
 前・
 回のダイバーシティ経営についてのアンケートは委員長 以
外 、 回 答 の 記 憶 がない。

9

平成 30 年９月号
2. 全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及

教育・研修委員会
五嶋建二委員長（秋田県）【報告事項】

場費 5 万円まで全印工連が負担）
 ・周知、案内は工組側で実施
・2 0 名以 上の参加が 望ましい（特別ライセンスプログラムの1.平成 29 年度技能検定製版職種 DTP 作業合格者数の報告

ご利用は問いません）

  昨 年度、技能検定製版職種 DTP 作業は 20 都道府県にて実 昨 年度より、全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及施され、195 名から受検申請があり、112 名が合格した。平

木村和生委員長 ( 青森県 )【報告事項】
1.G P 認定・環境推 進工場登録事業の取得 状 況、VOC 警 報器の購入状況
 ※状況報告〜協議事項へ

成 28 年度に続き、技能検定の継続的実施の最低条件であっを教育研修委員会が行っているが、今年度も各工組におけるた受検申請者数 100 名以上を大きく上回る結果となった。

特別ライセンスプログラムの契約数を増やすために、引き続き

2. 技能検定製版職種 DTP 作業の存続決定と職種名の変更についてご協力をいただきたい。特別ライセンスプログラムは Adobe

シートの普及 日 印産 連では今 年 4 月にオフセット印刷の事 業 者を対 象とし

 直 近 6 年間の平均受検申請 者数が 100 名を下回ったことか㏄を通常価格より安く購入できる上、フォトショップ、イラスト

たリスクアセスメントシートを作成し、ホームページ上で公開しら、厚生労働省において技能検 定製版職 種 DTP 作業（以下レーター、インデザインと使用頻度の高いアプリのみの特別

製版職種）は改廃の検討対象業種となっていた。平成 26 年、プランをさらに低価格で利用できることが強みです。また、全当時の島村会長が「全印工 連が主管として存 続させる」との

印工連 HP の特別ライセンスプログラムのページにおいて、簡方針を出し、各工 組に検 定実 施の協力を呼び掛けた。その

単に見積りができるようになったので、ご関心のある方は利用

方針 は臼田 会 長 に引き継 がれ、 さらに実 施していただ いたしていただきたい。今年度もテクニカルセミナーをレジュメに

工 組の 協力によって、 平成 28、29 年度の 受 検申 請 者数はあるとおり東 京、大阪、愛知以外でも各工 組で開催すること

190 名余となった。

ができるので、セミナーの案内を先ずはお願いしたい。

この 結 果を受 け厚生労働 省は、 今後とも安 定 的に 100 名以

3. 組合支援セミナーの周知・啓発

上の受検者数が見 込まれると判断し、2 月製 版職 種は「存 続を認めることが適当である」と正 式に存 続することが公 表された。

称されることとなった。平成 30 年 4 月 1 日より「プリプレス

こととなったので、技能検 定プリプレス職 種（DTP 作 業）を職種」が新しい名称となり、平成 30 年後期の検 定は技能検実施予定の工組は開催を是非検討していただきたい。

定「プリプレス職種 DTP 作業」として実施される。

いるインキ・洗浄剤や洗浄時の低減装置等を入力することで、工場内のリスクレベルが自動的に算出されます。リスクアセス
メントの概要とシートの使用方法が書かれたマニュアルも併せて日印産連ホームページで公開されていますので、リスクアセ
スメント対策がまだできていないという組合員は本シートを活用して取り組むようお願いします。

【依頼事項】

場を認 定 する「 グリーンプリンティング 認 定 制度（GP 認 定 制ミナー」を今年度より組合支援セミナーの一つとして開催する

門調査員会の審議を経て、職 種名は「プリプレス職 種 」と改ています。本シートはエクセルの表に、自社の工場で使用してを実現する「あしたの人事評価」セミナー』を企画している。

また「技能検定プリプレス職種（DTP 作業）学科試験対策セ

労働 省へ 職 種 名変 更の 要 望を行った 結 果、 厚生労働 省の専化学物質による健康障害のリスクアセスメント

1.GP 認定・NetEMS・環境推進工場登録事業の普及・促進
 日 本印刷産業 連合 会が運営している、環境に配 慮した印刷工話が聞ける機会として、ぜひ工組での開催を検討してほしい。

名称変更による技能検 定の受 験者の増加を目的として、厚生2.日印産連

 昨 年度に引き続き、「 ㈱あしたのチーム」による『“ 働き方改革 ”
講師料・交通費は無料、少人数でも開催するので、実務的な

また、検定の「製版」という職種名について、全印工連では、

 ・GP 認定の認知度が低い、お客様への PR が課題
 ・GP を取得して、ISO を更新しなかった企業あり（役所も取得したが更新しなかった）
 ・年 10 回の理事会で都度周知をして GP 認定企業を増やしていきたい（宮城県）
 I SO 認定企業
 ・経営上のメリットがなければ取得・更新に繋がらない
 ・トータルメリット → 仕事 を取りやすくしていく（ お 客 様
への PR をより分かりやすくしていく必要あり）
 環 境認定工場 受講中
 ・行政の状況が違うので、開催は県単位が望ましい
 ・それぞれの部署、社員が個々にやっていたことを体系化できた
 ・運営上の不具合が見つかった（各部署でのダブリ等）
 ・申請書類作成にはそれなりにエネルギーを使う（経営者、責任者の受講が望ましい） ・今後開催を検討したい（岩手県）
 その他
 ・全部取得したら時間、コストがかかり過ぎる（同じような資格
なら二度手間）・環 境 で は な い が 、 健 康 経 営 優 良 法 人 にチ ャレン ジして 認定を受けた

環境・労務委員会

・テクニカルセミナーの開催（講師料・交通費の負担なし、会

2.オフセット印刷工場用 VOC 警報器の普及・拡大について（事例等、意見・情報交換）
 各地区購入数の目標設定を報告してください（後日集計予定）度）」、GP 認定の前段階として、小規模の印刷会社でも比較的取り組みやすい認証制度「環境推 進工場」の取得検討を依 頼しました。また、全印工連が実施しているサービス「NetEMS」
は 加入すると、 国際 的 な 環 境 認 証 ISO14001 をインターネッ

官公需対策委員会

トを 活 用して 取 得・維 持 することが で きるようになりま す。
ISO14001 の取 得にあたっては、法 令の絞 込 みや書 類の管 理

木村惠也委員長（岩手県）の煩雑さがネックとなりますが、本システムではコンサルタント【協議事項】

が印刷業向けの法令を調査して情報提供する他、審査用書類【報告事項】

1. 遠隔教育コンテンツへの意見・要望について
 今 年度、教育研修委員会では教育コンテンツ開発部会を設置の雛形もネット上に用意されています。人的コストや紙の削減に加え、工数の削減による割安な審査費もメリットとなります。

工 組は可能であれば近 隣工場からの受 講・受 験 希望者の受2. 教育研修セミナーの企画に対する意見・要望について
全 印工連は昨年 11 月より、管理会計による収益改善の啓発を

3.VOC 警報器の普及・拡大
 リスクアセスメント対 策と社員の健 康のために、VO C 警 報 器

け入れや、 他 工 組 から講 座の見学 希望 があれ ば 対応してい目的として、管理会計の認識が低い、決算書の見方が分からなを未 購入の 組合員はぜ ひ購入 願います（ 組合員価 格 27,0 0 0

ただきたい。

いといった組合員を対象に作成した管理会計エクセルシート「未円）。 活用方 法が 分 からないという声も寄 せられたため、 昨 ≪参考≫ 平成 30 年度 印刷営業講座・印刷営業士認定試験 実施予定

来会計図」を HP に掲載している。利用した組合員からの感想

年度 委 員 会で は使 用 マニュアルを 作 成しました 。 全 印 工 連

平成 30 年 4 月に実施した「官公需活動に関するアンケート」
調査結果について
平成 29 年度の中小企業者に関する国等の契約の基 本方針に知的財産権の財産的価値の適 切な取り扱いが明記されたことを受けて、パンフレット「大きく変わる知的財産の取り扱い - 官公需
における知的財産権 -」を作成し、昨年 12 月に各工 組・全組合員に配布した。その後、各工組において、都道府県庁に対しどのような活動を行ったか（行う予定であるか）について、①知的財
産権②最低制限価格制度③地元優先発注④入札要件⑤行政・議会との関係等についてのアンケート調査を実施し、各工組が官公
需 対 策に取り組む際の参 考に供するとともに中小印刷産業振興
議員連盟総会に提出する要望等の基礎資料とした。また、経済産業省にも調査結果を提供し、官公需の現状と課題を共有化した。
全国協議会の開催について   隔 年で開催している官公需対策協議会の「第 5 回全国協議会」の企画と運営を行う予定です。テーマについては、全国各地の状況を踏まえ、官公需 対 策 協議 会の幹 事会において協議・決定します。

等を聞いていれば、伺いたい。 また、東京工組で作成した『小ホームページからダウンロードできますのでご利用ください。

【意見情報交換】

3. 技能検定受検料の減額について 昨 年度より、技 能 検 定の実 技 試 験 受検料が 35 歳 未満の 若者を対 象に最大 9,000 円減額されている。技能検 定印刷職

し、具体的な遠隔教育コンテンツの製作に取り組む。これま

種オフセット印刷 作 業ならびにプリプレス職 種 DTP 作 業のでも印刷営業講座の動画配信などのご意見・要望をいただい

1 級は対象にならないが、2 級は減額の対象となります。

ているが、新入社員向けまたは作業種からの中途採用社員向【依頼事項】

けの研修動画といった、事業所や組合でニーズがあると考え

1. 新印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施についてられる具体的な内容、アーカイブ形式、ライブ方式といった「  提 案 営 業・プレ ゼンテ ーションの 知 識 」 と「 マーケティン
グの知 識 」の習得に重 点を置いた新しい『印刷営 業 講座 』、
知 識 試 験 では 単 語 の 記 述 式 問 題の 導入、 技 術 試 験 では 従

配信方法等についてご希望があれば伺いたい。
 ※営業講座や社員教育などに、動画配信は他方の工組にとって経済的にも大変ありがたいと思うが、各県工 組会員への周来の積 算見 積 課 題に加え、提 案 型営 業の課 題としてマーケ

知方が少ないように思える。

ティング に関 する記 述 式 問 題 を 導入した 新しい『 印 刷 営 業

 ※業界誌等への広告を頻繁に出して周知してはどうか。

士認定 試 験 』は、昨 年度、資 料 のとおり 4 工 組において実施 され た。 今 年 度 は 7 工 組 が 実 施 予 定 である。 実 施 予 定

 ① 山口工組 - 講座 :8 月下旬で調整中  ② 東京工組 - 講座 :9 月 6 日、9 日、13 日、15 日、20 日
 試 験 :10 月 10 日
 ③ 愛知工組 - 講座 :10 月 5 日、6 日、12 日、13 日
 試 験 :10 月 27 日
 ④ 秋田工組 - 講座 :11 月 16 日、17 日、22 日、30 日
 試 験 :12 月 1 日
 ⑤ 静岡工組 - 1 月下旬頃検討中 ⑥ 岐阜工組 - 2 月頃検討中

労働法と労働基 準法改 正案 」を昨 年度に引き続き運営しています。また、リスクアセスメントの実施や遵守の必要な法令について解説する環境セミナー、今年度発行予定である「モデル就業規則」の活用方法を説明するセミナーも現在策定中ですので、今後開催をご検討ください。

【協議事項】

ブック』のデータを全印工連 HP の教育研修委員会のページに

1.環境マネジメントシステム認証・認定の周知・啓発方法について
 ※意見交換
 G P 認定認証企業
 ・取得するのよりも維持が大変だった
 ・取得前は社内管理ができていなかった、できていない項目を開催したいと考えているが、その内容（エクセルシートの使い方、
見える化の基本的内容、具体的な活用事例等）について、ご意
見・ご要望があれば伺いたい。
「未来会計図」を使用された会員は居なかった。そもそも「未 ※来会計図」の存 在を、組合員企 業でどこまで知っているか疑問だ、との声が多かった。

10本システムへの乗り換えもご検討ください。

２. 各種セミナーの周知・開催（1）環境セミナー
 （2）労務セミナー （3）モデル就業規則セミナー 
 組 合支援セミナー「知らなかったでは済まされない規模印刷会社向け 管理会計を活用した経営の見える化ハンド掲載する。併せて各工組よりご希望があれば、セミナーも企画・

 ⑦ 栃木工組 - 実施時期検討中

すでに ISO14001 を取 得 済 で 維 持 に苦 労している組 合員は、

青森県 :「 官公需における知的財産権」が閣議決定されたことで中小企 業団体中央会との連 携により知事への表敬 訪問
において、現況を説明した。
秋田県 :知財権のパンフを持って、1 月 ~4 月に県内各市町村を訪問し、理 解を深めていただいた。県内での競争激化しており、価格も、一段と下落している。
岩手県 :知 財 権のパンフについて、 中央 会に協力をいただき、
7 ～ 9 月頃 県内を回りたい。
宮城県 :知財の取り扱いについて、県出納局へ申し入れを行った。

整備できて良かった
 ・社員のリサイクル意識、役所の評価があがった
 ・GP 認定は（ISO14001 と比較して）審査で苦労した

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平成 30 年９月号
現場サイドで、仕様書や契約書にどう盛り込んで行った
ら良いか…などなど。課題が多くあり、皆様の知恵をいただきながら具現化していきたい。

山形県 :現在、最低制限価格制度の適用金額 30 万円であるが物件の数から、これを 20 万円に要望していきたい。
福島県 :最低制限価格制度、未導入。要望書を提出していきたい。
減少してきたと思われていたコンペが最近又上昇傾向にあり、困っている。

なお、調査スケジュールは、各組合員の各工組への提出期限
は 9 月末になっていますので、スケジュールの周知をお願いします。
8 月上旬 調査票の配布（各工組→組合員）
9 月末 各工組への提出期限（組合員→各工組）【協議事項】

組織・共済委員会
立花志明委員長（福島県）
まず今回は、全国の組織共済委員会の白橋委員長もご参加いた
だき、東北地区だけではない情報も含めた有意義な委員会となりました。

【報告事項】
1.平成 30 年度共済キャンペーン重点工組
  平成 30 年度共済加入促進キャンペーンは、例年通り 9 月 1 日
から翌年 3 月 31 日までの期間に予定しています。対 象となる制度も例年と同じく生命共済、設備共済、医療・がん共済の 3 制度です。今年度の重点工組は青森県と岩手県に決定しています。
今年度も重点工組を中心に、東北地区全体で積極的な加入促進
キャンペーンを行うようお願いしました。

2. 各種共済制度の加入状況

  全 印工 連では組合員 数 が対 前年比で増 加した工 組に対 する
表彰 制 度を設けています。 東 北 地 区では、 宮城 県と福島 県が表彰を受けました。組合員 加入を進めていくにはどのような方策をとるのが 有 効なのか、 意 見・情 報 交 換 をいたしましたが、宮城 を 除く各 県 は、 県としては広 報 誌 を 未 加 入 企 業 にも送る
程 度 で、 県 主 導 の 特 筆した活 動 は 行なっておらず、 それぞれの支 部長に一任している状 況でした。
 白 橋 委員長より組 織 共 済 委員会の 予算について質 問がありまし
たが、宮城 県以 外は特 別な予算は設けておらず、広 報 誌の 発 送
経 費 程 度の予算とのことでした。
  白橋 委員長より、東 京都で作成している組合の魅力を伝える
冊子、共済制度のメリットを伝える冊子の紹介があり回覧しました。
   宮城 県は、組 織 共済委員会とは別に新組合員 加入促 進 担当
者 が 存 在し、 積 極 的 な活 動を行なって成 果を上げ ているという報 告 があり、 宮城 県で 使 用した資 料 を 配 布し、 詳しい 説 明を受けました。 宮城 県から各 県にも同 様 の加入促 進 組 織を立ち上げ 活 動 をするよう提 案 がありました。 各 県 の 理 事 長 方 針と関係するため理事長会への申し送りとさせていただきましたが、すでに理事長会へ提 案 済みのようでした。

2. 各共済制度加入促進キャンペーンの推進方法
  組合員 加入促 進のための議 論に時 間を取り過ぎたため時 間がなくなり、十 分な協 議はできませんでしたが、各県これまで
通り事務局を中心とした加入促 進を行なっていくということと、
共 済 制度 加入 実 績に応じた工 組 交付金を支 部へ還 元する提 案
をして、支 部ごとに加入促 進してみたいと福島県から抱 負がありました。
 8 月 1 日に全 国の 組 織 共 済 委 員会 が 東 北 地 区（ 秋 田） で行われるので、 東 北 地 区の 組 織 共 済 委 員（ もしくは 組 合 運 営に発言力を持った方）の参加を要請されました。

大手の外食チェーンの一部がプラスチック製のストローの使用取
りやめを決定した。
プラスチックごみによる海洋汚染と海洋生物への悪影響がある。
もちろん我々人間へも。丈夫で扱いやすいプラスチック製品。しかしこれら “ 使い捨て ” を見直さなくてはいけないのでないか。
リサイクル、マイボトル、マイ箸、マイストロー？小さなことではあるが、できることから始めたい。

実施

第 23 回 4 月 19 日（木）・第 24 回 7 月 18 日（水）に古紙回収が実施されました。
両日とも 15 時からの組合事務所の回収作業は、組合事業所および関連業者様のご協力により、今回も無時終了致しました。ありがとうございます。

平成 29 年度 DTP 技能検定報告
平成30年1月～2月
平成 29 年度『 DTP 技能検定 』（国家資格）が、
平成 30 年 1 月～ 2 月に実施されました。当組合から、10 名（1 級 3 名・2 級 7 名）が受検、8 名（1 級 3 名・2 級 5 名）の方が合格されました。合格者のうち、1 級 石川祐さん（川口印刷工業㈱）・2 級 髙橋光重さん（第一印刷 ㈲） 2 名が成績優秀者（銀賞）として表彰されました。おめでとうございます。
なお、平成 30 年度より検定名称が『プリプレス職種（DTP 作業）』に変更されました。2 級実技試験の 35 歳未満の受検料が減額となります。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
今年度も検定実施の予定です。日程等詳細は決まり次第お知らせ致します。

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ
株式会社 経営セミナー開催
平成30年8月8日（水）富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社様にご協力をいただき、ホテルルイズに於いて「経営セミナー」を開催しました。
タイトル『 現在困窮・将来有望～変革は、守・破・離～ 』
講師は、株式会社昭和堂 代表取締役社長 永江 正澄 氏
出席者 48 名
経営戦略・社員教育、具体的な事例を掲げてご説明くださり、セミナー後行ったアンケートでは、「実際に印刷会社を経営されている方の営業戦略、社員教育等のお話しは、大変参考になった。
」という声が多数ありました。

クイズコーナー

昔から農 業や林 業、漁 業に携わる人々にとっての指 針「二十四節気 」は太陽の状 態や 季 節の 推 移を示す重 要な目印であり、仕事 の段 取りの 判 断 材 料で もありました。
この二十四節気を使った「農事暦」が大いに活用されるようになった始まりは、およそ 250 年近く前に貝 原 益軒、白井白石、平賀源内らが書いた出版物が 各方面で 参 考書のように読まれたからです。が、これらは訓点と添え仮名が施された和刻本で、今でいう翻訳本でした。これらの原書は中国・明の時代の末期（17 世紀）に宋應星という人によって著わされました。この書物には、当時の産業技術（穀 類・衣 服・染 色・調整・製塩・製糖・製陶・鋳造・舟車・鍛 造・焙 焼・製油・
製 紙・製 錬・兵 器・朱 墨・醸 造・珠 玉）と農 業・漁 業の技 術を、それぞれの製 造 工程が 挿 絵付
きで 解 説されています。中 国 の産 業 技 術 史を展 望 するため の 優 れ た 漢 籍（ 中 国 の 古 い 書 物）といわれている、この書物は何という書籍名でしょう？
４文字で『天〇開〇』といいます。〇印も含めてお答え下さい。
前回の答え（今回はちょっと難しかったかな？）

前回の答えは 「４年」 でした。

▪送 り 先 ／答え、会社名、氏名をご記入のうえ当組合事務所

組合員による厳 正なる抽選の結果、
トーバン印 刷 株 式 会 社 熊 谷 輝 夫さんが当選されました。おめでとうございます。今 回も素敵な景品を準 備して、たくさんの応 募をお待ちしています。

   （当紙表紙に記載）まで FAX でご回答下さい。
▪応募締切／平成 30 年 11 月 5 日（月）（当日消印有効）▪当選発 表 ／景品の発送後、ご本人の承諾を得て次号に掲載▪個人情報は商品の発送のみに利用します。

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目覚まし電波クロック

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編集後記

古紙回収

第23回4月19日（木）・第24回7月18日（水）Q.

【依頼事項】
1. 組合員台帳調査の実施
  今年度は、組合員台帳調査の実施年度になっています。調
査結果は、全印工連事業を推進する上での貴重な数値になっていますので、調査にご協力していただくようお願いします。
調査票の必須調査項目（必ず記入）は、就業人員と年間純加
工高の 2 項目です。
  調 査 項目を 最小 限 に 絞って行って いますので 100% の回収率を目指し実 施するようお願いします。特に、全国平均の71.1% よりも回収率が低い工組に関しては、80% 以上の回収を目標に実施するようお願いしますとの申し送りでしたが、前回東北地区は 100% でしたので、今回も 100% を達成しましょう !

第 23・24 回

今回の景品

  各制度の加入状況は、全印工連が把握している直近の数値です。
「生命共済制度」（4 月分）
 全 国レ ベルでの 現 在の 契 約 額は、 掛 金 の収 納 ベースの 数 字となります が、4 月現 在 で 加 入事 業 所 数 1,418 社、 加 入者 数 で16,212 人、加入契約額は 298 億 2,400 万円となっています。
生 命共済制度の加入率目標は 35% としています、東北地区は各県達成していないので、達成に向けてさらなる加入推進をお願いしました。
「設備共済制度」（4 月分）
 全国の加入状況は、365 社の組合員にご加入いただいています。
そのうち、オプションの地震災害コースには 38 社の組合員にご加入いただいています。
「医療・がん共済制度」（4 月 1 日現在）
  全国の加入状況は、医療補償が 207 名、がん保障が 54 名で、延べ計 216 名です。この制度をスタートしたときの目標加入者数
500 名に達していませんので、制度 運営上 厳しい状況となっています。更なる加入促進にご協力いただくようお願いします。
「災害補償共済制度」（3 月分）
   全国の加入状況は、「労災補償コース」では、2 タイプ合わせて 103 社、3,591 名の方の加入があり、また、「傷害補償コース」
では、補償金額により 3 タイプありますが、その合計で 18 社のご加入をいただいています。
「経営者退職功労金制度」（4 月分）
  全 国の加入状 況は、掛 金の収 納ベースの 数 字となりますが、
65 社、129 名、契約口数は 353 口となっています。
（1 口 :1 万円）なお、この制度は、引受保険会社からの事務手数料収入がないため、特に加入促進を行っていません。

1. 組合員加入促進のための取り組み

トピックス

平成 30 年９月号

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長代商店は皆様の産業廃棄物の処理に誠意をもってお手伝い申し上げます。
＊現像廃液・定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。

07〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
TEL 0194-58-3833

き14

FAX 0194-58-3057のみ

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