公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸 恒彦

令和 7 年度

国・県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

要望

件 名一覧

１

かながわ福祉大学校の創設及び運営への支援

２

地域共生社会モデルタウン認定制度の創設及び運営への支援

３

介護・福祉イノベーションに向けた DX の推進

４

介護・福祉職員の働きやすく魅力ある環境づくり

５

高齢者の健康寿命延伸と住まいの安定確保

６

障害者の就労・社会参加の支援

７

若年層福祉施策の充実

８

物価高騰に伴う緊急財政支援

令和 7 年度
団 体名

県庁内（部局名）
件名

区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

政策局、暮らし安全防災局、文化スポーツ観光局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、産業労働局、県土整備局、教育局

１

かながわ福祉大学校の創設及び運営への支援
新規・

継続・

一部新規

要望内容
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を図ることが重要となっている。
そのためには、地域の社会資源を総動員し、ともに学び、ともに地域づくりを進める人財を育成する必要があり、地域政策を担う自治体職員や地方議員、地域活動を展開する社会福祉協
議会職員や地域リーダー層を対象とし、基礎的な知識や思考方法を学ぶとともに、個別の課題に対して具体的な行動計画を立て、実行するためのスキルを身に着けることのできる学校の創設が急務である。
そこで、当会では「利他の精神」を養い、「人間力」をもって地域共生社会づくりのリーダーを養成することを目的として、令和７年度に「かながわ福祉大学校」を創設する運びである。この大学校は、修了生が地域で活動する際に必要となる支援を行うこととしており、その一環として修了生ネットワークのハブ機能を担い、神奈川県における地域共生社会づくりを推進する中核機関となることから人的及び財政支援を要望する。

提案施策（１）かながわ福祉大学校への人的支援
大学校では、実践を前提とした教育を行うことから、大学・研究機関、企業、行政等が連携した公民連携のプラットフォームを構築する必要がある。地域政策の企画及び立案の理論と実践が両輪で進むよう、神奈川県の政策局、暮らし安全防災局、文化スポーツ観光局、環境農政局、福祉子どもみらい局、健康医療局、産業労働局、県土整備局、教育局から講師等派遣の人的支援を要望する。
（２）かながわ福祉大学校で学ぶ履修生等に対する財政支援
大学校での人財育成をリカレント教育の推進及びリスキリング推進の一環として位置づけ、「かながわ福祉大学校」で学ぶ生徒や受講生に対して、学費や受講料の一部、または全額を補助（神奈川県地域医療介護総合確保基金の活用）する等の財政支援を要望する。
（３）かながわ福祉大学校への入学推薦
高齢化により地域づくりの担い手の輩出や継承が進まない地域がある一方で、世代や文化をも超えた連携・協力による地域づくりを先進的に行っている地域もある。地域でのニーズの違いや社会資源の偏在等の課題を超え、県内の地域共生を推進すべく、先導する人財となる県職員及び県議会議員への入学推薦を要望する。また、県内市町村においても人財を輩出すべく、入学推薦を含めた広報協力を要望する。

令和 7 年度
団 体

名

県庁内（部局名）
件

名区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

政策局、福祉子どもみらい局、産業労働局
２

地域共生社会モデルタウン認定制度の創設及び運営への支援

新規・継

続・

一部新規

要望内容
子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割をもって、助け合いながら安心して暮らせる「地域共生社会」の形成には、重層的支援体制の整備と地域づくりを両輪として進めていく必要がある。
地域づくりには、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例」の理念を体現し、公共施設等の活用による高齢者や障がい者、子ども達の交流拠点の整備や、民間の社会資源と連動した拠点づくりが欠かせない。
今後、地域共生社会づくりを「見える化」し、県内各地域で地域共生社会づくりの気運を高めるために、「共生社会モデルタウン」の認定及び展開をするための、人的支援及び財政支援を要望する。

提案施策（１）地域共生社会モデルタウン認定制度の創設及び多面的な支援
公的支援と民間サービスが連動し、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体の参画を得るにあたり、県内市町村や関係団体からの要請により、共生社会モデルタウン認定制度の創設を要望する。
そして、認定したモデルタウンに対する人的支援や財政支援を要望する。特に少子高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない地域、財政力指数の小さな自治体への支援を強化していただきたい。
（２）モデルタウンを形成する民間事業所に対する財政支援
地域共生社会を推進するために、モデルタウンに参画する民間事業所等に対して、一定の基準を設けて、財政支援を要望する。また、多様化・複雑化する地域課題に対応できるよう、神奈川県においては、市町村における重層的支援体制整備事業の推進に向けた人的支援及び財政支援を要望する。

令和 7 年度
団 体名

県庁内（部局名）
件名区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

福祉子どもみらい局、産業労働局
３

介護・福祉イノベーションに向けた DX の推進
新規・

継続・

一部新規

要望内容
介護・福祉現場における人財不足が慢性化する中、テクノロジーの活用による業務効率化や職員の負担軽減は不可欠であり、令和 6 年度に新設された生産性向上推進体制加算等、国としても活用を後押ししている状況にある。業務効率化やサービスの質の向上を図る介護 DX を実現するためには、現場ニーズを前提とした介護ロボットや ICT 等の導入が不可欠である。
また、科学的介護情報システム（LIFE）によりエビデンスベースドの介護への変革が図られているが、LIFE を活用した PDCA サイクルを回し継続的な改善を行うためには、ロボッ
ト・ICT の導入支援とともに、DX に精通し現場革新のできる人財養成が急務である。
そこで、業務効率化やサービスの質の向上につながる DX の普及及び現場における活用促進に向け、人財育成のための財政支援を要望する。

提案施策（１）介護・生活支援ロボット認証制度の普及に向けた支援
介護・生活支援ロボットは、介護を受ける側の自立支援、介護を提供する側の負担軽減の手段となるものであるが、介護現場と開発側のミスマッチが散見されている。こうした背景を踏
まえ、当会及び介護・生活支援ロボット普及推進協議会では、安心・安全・信頼の指標となる「介護・生活支援ロボット認証」制度を令和５年度に創設し運用している。
今後、ロボットや ICT を導入し、業務効率や生産性を高めるための取り組みを強化する必要があることから、神奈川県地域医療介護総合確保基金を活用して、「介護・生活支援ロボット認証」に係る審査料に対する一部補助、ロボット・ＩＣＴ導入補助金の拡大、大規模改修工事に合わせて行う導入支援補助金等の優遇措置等の財政支援を要望する。
（２）介護現場における生産性向上委員会への伴走支援
令和 6 年度に新設された生産性向上推進体制加算算定にあたっては、生産性向上委員会の設置が経過措置 3 年間を設けた上で義務となっている。事業所においては、この委員会を中心として DX を図っていくこととなるが、小規模の事業所においては、人財育成が困難となっていることから、神奈川県地域医療介護総合確保基金を活用した伴走支援事業及び DX 人財育成事業にかかる財政支援を要望する。
（３）科学的介護情報システム（LIFE）の有効活用に向けた支援
LIFE の活用に向けては、事業所内の体制整備やデータを活用してサービスの質を上げること等について課題が多い。そこで、LIFE の活用により成果を上げている事業所の成功秘訣を普遍化するとともに、小規模事業所への伴走支援を行うための財政支援を要望する。
また、LIFE 普及に向けた人財育成は急務であり、現場リーダーやマネジャークラスの育成に焦点を当てた教育・研修が必要であることから、神奈川県地域医療介護総合確保基金を活用した LIFE 普及・教育支援事業の創設を要望する。

令和 7 年度
団 体名

県庁内（部局名）
件名

区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

福祉子どもみらい局
４

介護・福祉職員の働きやすく魅力ある環境づくり
新規・

継続・

一部新規

要望内容
介護・福祉職の魅力・やりがいは、利用者との間で交わされる「感謝の言葉」や「多様な人間の生きざま」に触れる機会、利用者の要介護度の維持改善など、介護・福祉専門職としての専門性が活かされるときに感じるものである。したがって、生産性向上による業務効率化により、利用者と関わる介護の時間を増やすことがサービスの質の向上と就業環境整備につながる。
そこで、介護の専門性を高めるためのキャリアパスの仕組みの構築や生産性を高め業務改善を進めている事業所、週休３日制を取り入れて職場環境改善に取り組んでいる事業所を評価し、認定する制度の創設を提案する。さらに、魅力ある環境づくりを推進する事業所に対する財政支援を要望する。

提案施策（１）物価高騰対応支援
物価高は依然として続いており、物価高騰に苦しむ介護サービス事業所及び施設等へ光熱水費や食材料費の高騰への財政支援を要望する。特に訪問介護事業所においては、今般の報酬改定の影響により事業の継続が困難な事業所も顕在化しており、緊急財政支援を要望する。
（２）介護支援専門員等の処遇改善
介護職員と同様に介護支援専門員も人財不足が課題となっており、事業継続が危ぶまれる居宅介護支援事業所もある。そこで、介護職員等処遇改善加算の対象を介護支援専門員まで拡大するなど、介護支援専門員の人財確保に係る財政支援を要望する。
（３）介護・福祉職員等を対象とする居住支援特別手当の支給
介護事業所では、慢性的な人財不足が課題となっており、これまでも処遇改善等の対策を行ってきているが、地方から神奈川県に就職する介護職員等に対する「居住支援特別手当」等の制度を創設するとともに、この制度の運用に係る財政支援を要望する。
（４）介護・福祉職員等を対象とする奨学金返済支援
現在、介護・福祉の現場で働いている若者のうち、学生時代に受けた奨学金を返済している者も多く、報酬が少ないなか、奨学金の返済に苦慮しているとの声が多い。そこで、奨学金を返済している介護職員等を支援するために、介護保険事業所等に勤務していることを条件として、在学中に貸与を受けた奨学金の返済相当額を支給できるよう、財政支援を要望する。

令和 7 年度
団 体

名

県庁内（部局名）
件

名区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

福祉子どもみらい局、県土整備局
５

高齢者の健康寿命延伸と住まいの安定確保

新規・継続・

一部新規要望内容
人生 100 年時代に向けた健康寿命延伸のため「未病を改善する」取組みとして、フレイル予防の普及啓発が必要である。また、社会参加は未病改善の重要要素であり、住み慣れた地域における居場所やそこでの役割により、健康的な暮らしの継続性が高められることから、そうした参加の場、活動の場の支援のための財政支援を要望する。

提案施策（１）フレイルチェックの普及とサポーターの養成
フレイルチェック普及事業により、現在県内 13 市町でフレイルチェックプログラムを実施している。神奈川県内どこにおいてもチェックができるよう、サポーターの養成を全県展開するための財政支援を要望する。また、フレイルサポーターの技術向上に向けた研修を継続することにより、地域の未病改善の底上げが図られることから、サポーター研修についての財政支援も併せて要望する。
（２）地域の高齢者居場所づくりの支援
地域における居場所づくりにおいては、参加する人が「自分に合う場所を選択できる」ことが重要であり、地域の中で何層にも重なる拠点を整備することが必要である。老人クラブや地元の NPO 等が運営する「通いの場」は、市町村からの支援を受けており、事業を継続することが可能であるが、一方、認知症カフェやケアラーズカフェは対象者が限られることもあり、事業の継続が困難な状況にある。不定期な開催であっても「ここにいつもある」ことの重要性は高く、小さな団体が事業を継続できるよう、運営面と財政面からの支援を要望する。
（３）高齢者住まいの安定確保
近年孤独死等の問題があり、家主が高齢者に対して賃貸借契約を断るケースが社会問題となっている。また、その受け入れ先としての公営住宅は、高齢者が生活するためには医療施設、介護施設、商業施設から交通の便が悪く、敬遠されているのが現状である。
長年生活したコミュニティーで生活を希望される高齢者が多く、生活圏を変えずに高齢者が住める政策として、高齢者に貸し出す住宅に対する補助金等または減税等、家主が高齢者に貸し出しやすい環境の整備を要望する。

令和 7 年度
団 体

名

県庁内（部局名）
件

名

区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

福祉子どもみらい局、産業労働局
６

障害者の就労・社会参加の支援
新規・継続・一部新規要望内容
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を図ることが重要となっている。
そこで、地域でのつながりの輪を広げ、災害時を含めて誰も取り残さない社会とするために、障がい者の災害対策や社会参加にかかる施策の実施についての財政支援を要望する。

提案施策（１）個別避難計画作成支援
災害時に避難が必要な一人ひとりについて、発災時にスムーズに避難支援が行えるようあらかじめ計画を定めておくことは、障がい者にとって安心した地域生活を支えるものである。神
奈川県では、個別避難計画作成に係る標準業務手順を作成しているが、地域における共助の必要性の訴求や福祉専門職の参画を得ることに課題がある。
そこで、市町村の相談支援担当者や民間の相談支援従事者、地域活動を行うリーダーを対象とした研修を実施する団体を支援するとともに、障がい者個別避難計画作成に対する財政支援を要望する。
（２）障がい者の DX 活用推進
障がい者の自立と社会参加の促進に向け、ICT の利活用に係る施策は、ますます重要となっており、それぞれの障がい特性に応じた介護・生活支援ロボット等の機器の開発・利用も拡大している状況にある。そこで、障がい福祉事業所や障がい者等に対して最新のテクノロジーを紹介するとともに、リビングラボの活用により、機器やアプリの開発、社会実装に向けた実証実験、普及にかかる補助制度など、障がい者の DX 活用に向けた財政支援を要望する。
（３）障がい者向けインターンシップの拡大
神奈川県内の企業にとって、障がい者を雇用することについての啓発と実践がますます重要となっている。法定雇用率が段階的に引き上げられることによる企業の関心も高くなっていることから、企業と就労者双方のミスマッチを防ぐための障がい者向けインターンシップ制度の拡大及び制度運用のための財政支援を要望する。

令和 7 年度
団 体名

県庁内（部局名）
件名区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

福祉子どもみらい局
７

若年層福祉施策の充実
新規・継続・一部新規要望内容
地域のつながりが希薄化し、少子化の進展により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しており、「こども・若者が地域コミュニティーの中で育つ」ことが困難になっている。一方、児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、いじめ重大事態の発生件数の増加、自殺するこども・若者の数の増加等、その環境は一層厳しさを増すとともに課題が複雑かつ複合化している。そこで、子どもの健全な育成にかかる施策に対して財政支援を要望する。

提案施策（１）ヤングケアラー及びその家族への家事支援
ヤングケアラーへの取組みとして、神奈川県では相談窓口や居場所づくり等の施策を進めているが、家庭という閉ざされた空間で家族の世話や家事をしていることで、自身がヤングケアラーであることを自覚していない子どもや、学校や地域からも見落とされてしまっている家庭へのアプローチも必要である。
そこで、家庭の中に外の目が入るきっかけをつくり、子どもの生活や学業への支障を解消するため、家事支援（調理、洗濯、掃除等）を行う制度の創設、そして制度運用のための財政支援を要望する。
（２）子どもの貧困対策
子どもの貧困解消法が改正となり、子どもの貧困が家族の責任から社会的な取組みとして推進されることが追記された。衣食住や学びの支援は、NPO や地域を中心に、子ども食堂や寺子屋といった取組みが展開され、子どもや困窮家庭の居場所づくりとしても社会的孤立への対応策の展開が図られている。
一方で、子どもの貧困に起因した経験格差は、将来への影響が大きいことも指摘されており、民間企業との協働による支援体制の整備や活動団体に対する財政支援を要望する。
（３）子どもの居場所づくりの推進
地域のつながりが希薄化し、少子化の進展により、こども・若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少しているため、子どもの居場所づくりを進めている団体等への財政支援を要望する。

令和 7 年度
団 体

名

県庁内（部局名）
件

名

区分

神奈川県への予算要望書

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

福祉子どもみらい局
８

物価高騰に伴う緊急財政支援
新規・

継続・

一部新規

要望内容
令和 5 年 11 月の厚生労働省事務連絡「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」及び「障害福祉サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」において、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所・施設等への支援が示された。物価高騰は依然として継続していることから、令和 7 年度予算においても同様の事業実施を要望する。

提案施策（１）物価高騰対策（再掲）
原油価格・物価高騰の影響が大きい介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所の事業継続に向けた支援として、光熱水費や食材料費の補助とした支援金支給の継続を要望する。
（２）訪問介護事業所への緊急財政支援（再掲）
令和６年の介護報酬改定において、訪問介護事業所の基本サービス費が減額され、地域で頑張っている小規模の訪問介護事業所において、事業所存亡の危機が訪れている。
そこで、小規模の訪問介護事業所に対する緊急財政支援を要望する。