２０１８年１０月２５日
山口県知事
村 岡 嗣 政 様
日本労働組合総連合会
山 口 県 連 合会会 長茂

網 戸

２０１９年度山口県政策・予算に対する要請書
貴職におかれましては、県民生活の向上と県の振興・発展に向け、県政運営にご尽力されていますことに対し、衷心より敬意を表します。
さて、県内景気は、日本銀行下関支店の山口県金融経済情勢によると「緩やかながらも順調に回復している」とし、2018 年 3 月に上方修正されて以降、同様の判断が継続されています。しかしながら、毎月勤労統計調査による賃金（きまって支給する給与）は、2017 年12 月から前年同月比でマイナスが続いており、多くの働く者・生活者が景気回復を十分に実感するまでには至っていないのが現状です。
また、県内の雇用情勢は、至近一年間の有効求人倍率が 1.5 倍台で推移しており、改善されているものの、従来の建設・運輸、製造、医療、介護分野にとどまらず幅広い業種で人手不足が深刻化しています。
このような中、県内企業の 99％を占める中小企業に対する人材確保・育成や生産性向上に向けた支援の強化はもとより、社会全体で「取引の適正化」を推進し、働く者の所得環境の改善へと着実に繋げていく必要があります。連合山口としては、このことが、県内経済の活性化に資するとの考えのもと、労働政策と一体となった経済・産業政策の実現に向けて取り組んでいるところです。
加えて、社会的な課題である長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」への対応については、県としても「やまぐち働き方改革」と銘打って、各種施策を積極的に展開されており、連合山口のめざす方向性と同じであると受け止めています。この機を逸することなく、すべての働く者が安心して働き続けることができる社会を実現させるため、更なる取り組みの強化が求められており、連合山口としても積極的に意見提言していきたいと考えています。
本日は、連合山口の構成組織や地域組織から提起された意見を踏まえた働く者・生活者の立場からの要請として、山口県の経済財政運営および 2019 年度予算編成において重点を置いていただきたい施策について、下記の通り申し入れます。

- 1 -記１．働く者のための「働き方改革」の実現と雇用の安定の確保（１）働き方改革は、労働関係法令が守られていることが大原則であることから、特に中小企業における労働者や経営者に対する労働関係法令の周知徹底を図るための取り組みを強化するよう要請する。
また、その取り組みのひとつとして「ワークルール検定」を周知すること。
[背景説明]（労働関係法令の周知徹底）
本年 4 月から「同じ事業主と契約更新が繰り返されて通算 5 年を超えた有期雇用契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用契約労働者として働ける」いわゆる無期転換ルールが適用されるケースが本格的に生じていることや先の通常国会において可決・成立した働き方改革関連法案によって、罰則付きの時間外労働の上限規制や中小企業における 60 時間超えの時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃、雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金などが来年 4 月より順次施行される予定となっており、働くことに関するルールはめまぐるしく変わっています。
これらの法律の実効性を確保するためには、労働者や経営者がルールを正しく理解し、運用していく必要がありますが、例えば、連合が 2018 年 5 月に行った「有期契約労働者に関する調査」では無期転換ルールの内容までは知らない有期契約労働者が 68％という結果であったなど、特に中小企業においては、働くことに関するルールが十分に周知されているとは言い難い状況です。
労働関係法令の周知・啓発は、一義的には労働局の取り組みではありますが、県としても「やまぐち働き方改革の推進」に取り組んでおり、この取り組みは、働くことに関するルールが守られていることが大原則であることから、「働き方改革」と同時に労働関係法令の周知徹底をはかるようお願いするものです。
無期転換ルール（労働契約法第 18 条）の認知状況
回答内容

回答率

ルールの内容まで知っていた

３１．７％

ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった

３７．０％

ルールができたことを知らなかった３１．３％

資料出所：連合「有期契約労働者に関する調査」（2018 年 5 月 16 日～17 日

インターネットを通じて全国の民間企業で週 20 時間以上働く 20～59 歳の有期契約労働者 1,000 人の有効回答を集計）（ワークルール検定）「ワークルール」とは、働くときに必要な法律や決まりのことです。近年、労働相談件数の増加や、いわゆる「ブラック企業」問題などに象徴されるように、使用者側・労働者側双方のワークルールに関する知識の欠如に起因する労働問題が顕在化しているものの、職場においては、ワークルールについての教育や話し合いの機会がほとんど無いのが現状です。
先に記載したとおり、働くことに関するルールがめまぐるしく変わっている中で、自分や仲間を守るためにも、そして、それぞれの職場における「働き方改革」を実現するためにも、ワークルールを理解することの重要性が増しています。

- 2 -ワークルール検定の概要○受検資格 初級は誰でも受検可能○検定科目等

中級は初級合格者のみ受検可能

・法律

労働基準法、労働契約法、労働組合法、労災保険法など

・内容

労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、不当労働行為、団体交渉・労働協約、争議、雇用保険・労災保険など労働法全般および労働問題にかかわる一般的事項法律○合格基準 初級は 70％以上

中級はおおむね 70％以上○検定会場 初級・中級ともに、春と秋にブロック単位で持ち回り（但し、東京都は毎回）○検 定 料

初級 2,900 円（税込）

中級 4,900 円（税込）○主催

日本ワークルール検定協会○後援

厚生労働省、日本生産性本部（２）中小企業の生産性向上と人材育成を支援する取り組みを強化するとともに、生産性向上の成果は、年次有給休暇の取得拡大など「人への投資」に適正に分配されるよう、働き方改革と一体となった取り組みを要請する。
また、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材・人件費など増加したコストを適正に転嫁できるよう「働き方」も含めた企業間における公正かつ適正な取引関係の確立に向けて、下請法の周知・啓発を行うこと。
[背景説明]（中小企業における生産性向上）
山口県の企業のうち 99％以上が中小企業であり、従業員数でも全体の約 90％を占めています。山口
県内の経済発展には、中小企業の健全な経営はもとより、そこで働く労働者の賃金をはじめ適正な労働条件が確保されなければなりません。
2018 年版中小企業白書によると、中小企業の経常利益は過去最高水準となり、景況感も改善傾向にある一方で、依然として大企業との労働生産性の差は拡大しており、特に中小企業の比率が高い山口
県においては、中小企業の生産性向上が急務となっています。
昨年の要請において、県から「生産性向上・人材創造拠点を新設し、企業の生産性向上と人材育成を一体的に支援する」との回答をいただいておりますが、その後、人手不足が深刻化する中においてさらに取り組みを強化するとともに、生産性向上で生み出した原資を年次有給休暇の取得拡大など「働き方改革」に繋げていくことが求められます。

（取引の適正化）
取引の適正化は、中小企業が利益を確保して、その従業員の賃金・労働条件の向上をはかるのみならず、中小企業における「働き方改革」の実現のためにも不可欠です。
連合が 2015 年に中小企業 2 万社を対象に行った調査では、取引において直面している課題として「仕入れ単価上昇によるコストアップ」を挙げた企業が半数近くあり、「単価の下落や引き下げ要請」が 4 割弱にも及びました。他にも「納品の強制」「無理な発注」もかなりの割合で挙げられており、い- 3 -まだに不公正な取引が行われている実態が浮き彫りになりました。（図 1 参照）
中小企業は、取引打ち切りの心配や単価引き下げ要請などのため、仕入れコストの上昇分を価格・単価に十分に転嫁することができず、そのしわ寄せがさらなる下請けへの転嫁や労働条件の引き下げという形で連鎖してしまう場合もあります。
また、取引の適正化は価格だけの問題だけではなく、長時間労働などにも関係しています。調査では、半数以上が取引先から無理な納期の強制があると回答しており、結果、従業員に時間外・休日労働や長時間労働を強いるなど働き方にも影響を及ぼしていることが考えられます。（図 2 参照）
国においては、下請法や業種ごとのガイドラインなど法令等の整備を進めていますが、その周知は十分とはいえず、地方自治体においても積極的な周知・啓発が求められます。

資料出所：連合「中小企業における取引関係に関する調査」（2015年に中小企業2万社を対象に調査）- 4 -（３）介護離職者は、人手不足が深刻化する中にあって、労働者のみならず企業にとっても切実な問題となっていることから、まずは、介護離職の実態把握に努めるよう要請する。
また、介護施設の入所待機者を解消するための施設の整備や介護人材を確保するための支援を行うこと。
[背景説明]
総務省の平成 29 年就業構造基本調査によると、過去 1 年間に介護や看護を理由に離職（以下、「介護離職」）した人は、全国で 9 万 9 千人に上り、前回調査（平成 24 年）と比べるとほぼ横ばいとなっています。
山口県の介護離職者は、1,100 人であり、前回調査と比べると 200 人の減、全離職者に占める割合も2.1％から 1.9%へとわずかながら改善されているものの、出産・育児を理由とした離職が 2,400 人との比較においても、人手不足が深刻化する中にあって看過できない問題と捉えるべきです。
加えて、離職までには至らないものの、介護をしながら働いている人は 38,200 人と前回調査より5,000 人も増え、全就業者の 17.7％を占めており、山口県における 65 歳以上の人口割合（32.1%）を踏まえると、今後、介護をしながら働く人や介護離職者は増加することが想定されます。
介護離職の防止に向けては、職場において、仕事と介護の両立に向けた環境整備を進めることが重要ですが、介護施設や介護人材の不足など、複合的な課題に対応していく必要があります。これらの課
題を山口県における政策に反映させるべく、まずは、「なぜ介護離職となったのか」など詳細な実態把握を行うことが求められています。

仕事と介護の両立の現状（山口県）
平成２４年

（人）

平成２９年

増減

介護・看護のために離職

１，３００

１，１００－２００

介護をしながら働いている

３３，２００

３８，２００＋５，０００

資料出所：平成 24 年就業構造基本調査、平成 29 年度就業構造基本調査（４）希望するすべての高年齢者が安心して働き続けることのできる環境整備に向けて、国の制度の周知・啓発を強化するとともに、事業主に対して多様で柔軟な働き方の導入を促すよう要請する。
[背景説明]
高年齢者雇用安定法により、希望者全員が 65 歳まで働き続けられるための法令が整備されたこともあり、山口県内における 60 歳以上の常用労働者数は 32,237 人で全常用労働者数の 13.9%を占めています。
（図 1 参照）年齢階層別では、60～64 歳が 17,912 人、65～69 歳が 10,578 人、70 歳以上が 3,747人となっており、いずれも増加傾向にあります。
また、厚生労働省の「第 12 回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」では、61～70歳の無就業者のうち就業を希望している人は約 2 割いるという集計結果もあり、このことからも高年齢者の就業希望が強いことがわかります。
一方で、山口県内において、希望者全員が 65 歳まで働くことのできる企業は 74.8%（図 2 参照）、さらに 70 歳まで働くことのできる企業は 27.9%にとどまっており、人手不足が深刻化する中にあって、高年齢者が意欲と能力がある限り働くことができる環境整備に向けた取り組みの強化が求められます。

- 5 -

図１

山口県内の６０歳以上の常用労働者の推移 （人）図２

山口県内の希望者全員が６５歳以上まで働ける企業

資料出所：厚生労働省山口労働局「平成29年高年齢者の雇用状況集計結果」（５）消費者による過剰な要求や消費行動に伴う暴言・暴力などの行為（以下、「迷惑行為」）が公共の利益ならびに消費者自らの利益を損ねないよう「山口県消費者基本計画」等で倫理的消費における配慮の対象として明確に位置付けるよう要請する。
また、消費者による迷惑行為が、接客業務従事者の長時間労働の一因となっていることから、県としても迷惑行為の撲滅に向けた啓発を行い、接客業務従事者の働き方改革を支援するよう要請する。
- 6 -[背景説明]接客業において、商品やサービスに瑕疵があった場合、消費者による苦情（クレーム）や改善要求は、健全な消費活動の実現のためにも必要な行為であり、事業者にとっても新商品開発やサービス向上につながる側面もあるため、積極的に受け止めるべきものです。しかし近年、暴言などの行き過ぎたクレーム、暴力や長時間拘束などの迷惑行為によって、その対応を行う労働者の長時間労働はもとより精神的なストレスが課題となっており、その対策が求められています。
連合が、2017 年 12 月に行った「消費者行動に関する実態調査」では、接客業務従事者のうち、33.1％の人が「暴言を吐かれた」経験があり、その他には「長時間拘束された」（10.4％）、「セクハラ行為を受けた」（3.5％）など何らかの迷惑行為を受けたことがある人は 56.9％と半数を超えました。
（図 1 参照）
業種別に、何らかの迷惑行為を受けたことのある人の割合をみると、公務が 79.4％と最も高く、次いで情報通信（69.6％）、運輸・郵便（66.7％）、金融・保険（61.9％）が続きました。
（図 2 参照）
また、迷惑行為をなくすために必要なことについては、「消費者への啓発活動」が最も多く、一般消費者では 46.0％、接客業務従事者では 49.5％と約半数の人が回答しました。
（図 3 参照）
迷惑行為への対策は、まずは事業者において、マニュアルや体制を整備することや従業員に対して教育を行うことが求められますが、それだけでは限界があります。社会全体で働き方の見直しを進めている今こそ、接客業務従事者の「働き方改革」を推進する観点からも、消費者の意識を変えていくことが重要となっています。

図１

図２

- 7 -

図３

資料出所：連合「消費者行動に関する実態調査」（2017年11月13日～14日、インターネットリサーチにより全国の15歳～69歳の男女2,000名(一般消費者1,000名、接客業務従事者1,000名)の有効サンプルを集計）（６）教職員の働き方改革を推進するため「学校における働き方改革加速化プラン」に基づく各種取り組みを積極的に展開し、目標の早期達成に向けて取り組みを加速させるとともに、県のリーダーシップのもと各市町の教育委員会に対して同プランに準拠した主体的な取り組みを働きかけるよう要請する。
[背景説明]
2017 年 4 月に文部科学省が公表した、教員勤務実態調査（2016 年度）によると、教員の平均勤務時間は 10 年前の調査から 30 分以上増え、1 日平均で 11 時間を超えており、過労死ラインとされている
月平均 80 時間以上の時間外労働に相当する教員が小学校で約 3 割、中学校で約 6 割と、教職員の健康や教育の質の確保が危機的な状況となっています。
山口県においても、2017 年 4 月～7 月の間に山口県教育委員会が行った調査では、時間外業務時間が 1 ヵ月あたり 80 時間以上の人数（全体に占める割合）は、小学校で 391 人（9.2％）、中学校で 753人（29.5％）、県立学校で 663 人（18.5％）となっており、学校における長時間労働の是正が急務となっています。
よって、山口県教育委員会が策定した「山口県学校における働き方改革加速化プラン」における目標である「平成 29 年度からの 3 年間で教員の時間外業務時間を 30％削減」について、前倒しでの達成に向けて取り組みを加速させることが求められます。
また、このプランの目標設定のように全体の時間外業務時間を削減することも重要ですが、何よりも優先すべきは長時間労働で働いている教員の時間外業務時間を削減することであることから、国が定めた「過労死等の防止のための対策に関わる大綱」における数値目標も意識しつつ、プランで定めた施策に加えて、校長や教頭による適正な労働時間管理や一部の教員に集中している業務を平準化させるなど一般企業における取り組みを県内全ての学校において定着させる必要があります。

過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成 30 年 7 月 24 日閣議決定）～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～
第３

過労死等防止対策の数値目標

１．週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を 5％以下とする。
（2020 年まで）
なお、特に長時間労働が懸念される週労働時間 40 時間以上の雇用者の労働時間の実情を踏まえつつ、この- 8 -目標の達成に向けた取り組みを推進する。
２．勤務間インターバル制度について、労働者 30 人以上の企業のうち（１）制度を知らなかった企業割合を 20％未満とする。
（2020 年まで）
（２）制度の導入企業割合を 10％以上とする。
（2020 年まで）
３．年次有給休暇の取得率を 70％以上とする。
（2020 年まで）
特に、年次有給休暇の取得日数が 0 日の者の解消に向けた取り組みを推進する。
４．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を 80％以上とする。
（2022 年まで）
５．仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を 90％以上とする。
６．ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を 60％以上とする。
（2022 年まで）

２．水素先進県を活かした産業振興と地域活性化
産業振興による安定的な雇用創出の観点から、全国トップクラスの大量かつ高純度の水素を生成している山口県の強みを活かした「水素先進県の実現をめざす取り組み」の加速化を要請する。
またその際には、地域の活性化に資するよう県民を含めて幅広くＰＲ活動を展開すること。
[背景説明]
山口県は、岩国地域、周南地域、宇部・小野田地域のコンビナートを中心に、苛性ソーダ工場や石油製油所、アンモニア工場など多様な基礎素材型産業が集まっています。これらの生産工程で副次的に発生する水素は高純度であることに加え、発生量は全国の約1割に相当しており、質・量ともに山口県は全国トップクラスです。
この強みを最大限活かし、水素を活用した産業振興により安定的な雇用を創出するため、県内企業への支援を強化するなど既存事業の拡充が求められます。特に、水素先進県として山口県のブランド力を高め、県内地域の活性化に繋げていくためには、県民を含めて幅広くＰＲし認知度を向上させると同時に、水素利活用を早期に全県展開させることが重要であることから、県が主体的に当該市町に対して働きかけるなど指導性を発揮する必要があります。
加えて、東京都江東区では、災害時の移動式非常電源として、水素を活用した燃料電池バスを活用する協定を事業者と締結しており、これらの取り組みを参考に、災害時における電源供給という観点での活用も検討していくことが求められます。

３．地域公共交通の維持・活性化
子どもの通学や高齢者の通院など生活に必要不可欠な地域公共交通の維持・活性化のため、各市町や事業者への支援強化を要請する。特に、市町の枠を超えた圏域での取り組みを推進するため、県のリーダーシップを発揮すること。
また、地域公共交通を担う人材の確保に向けて、運転に必要な免許取得にかかる費用の補助などの支援を要請する。
[背景説明]（公共交通の課題）
地域公共交通は、利用者が減少することにより、交通事業者の経営が圧迫され、赤字路線を廃止せざ- 9 -るを得ない等、維持が困難な状況にあります。全国では、地域鉄道は約 8 割の事業者が赤字を抱え、乗合バス交通は民間事業者の約 7 割、公営事業者の約 9 割が赤字となっています。
このように、交通事業者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通はますます衰退し、必要な公共交通サービスを受けることのできない地域住民が増加するという危機的な状況にあります。
また、近年問題となっている、高齢者の交通事故増加への対策として、運転免許証の自主返納を呼び掛けていますが、タクシーの割引利用などの支援策だけでは限界があり、地域公共交通の維持・活性化が必要不可欠となっています。
このような中、各市町においては、地域公共交通網形成計画を策定し、運行ダイヤの効率化や乗り継ぎの際の利便性向上はもとより乗り合いタクシーやデマンド型交通の導入など、より効率的で持続可能な地域公共交通の形成に取り組んでいるものの、限られた財源の中での取り組みには限界があることから、県における支援の強化が求められます。
加えて、近隣市町への通勤・通学・通院など生活圏や経済圏という視点のもと、市町の枠を超えた広域での計画を策定する際には、県が主体的に当該市町に対して働きかけるなど指導性の発揮が強く求められます。
更に、人手不足が深刻化する中にあって、地域公共交通を担う人材の確保に向けた支援も急務となっています。

４．県内就職・定住に向けた取り組みの強化
人手不足が深刻化する中、県内就職に向けた取り組みの強化を要請する。特に県内中小企業の情報について、高校生や大学生をはじめ女性や高齢者など幅広く発信すること。
また、ＵＪＩターンの更なる促進に向けて、「住みよい山口」のＰＲや「山口しごとセンター」との連携、市町の空き家バンクとの連携を強化するよう要請する。
[背景説明]（県内就職に向けた取り組み強化）
県内中小企業への就職に向けた支援について、昨年も連合山口は要請し、その際、県からは「山口しごとセンターにおけるこれまでの各種取り組みに加え、平成 30 年度からは高校生や大学生とその親を対象とした企業見学を実施する。加えて、女性の県内就職を促進するため、山口しごとセンターにシニア・女性向け就業支援コーナーを新設する。
」旨の回答をいただきました。
しかしながら、文部科学省の新規高等学校卒業者の就職状況（平成 30 年 3 月末）によると、山口県内の高等学校を卒業して就職した者のうち、県内企業へ就職した割合（79.9%）が全国平均を下回っている（図 1 参照）ことや、人手不足が深刻化していることを踏まえると、さらなる取り組みの強化が求められます。

図１ 新規高等学校卒業者の就職状況 （平成３０年３月末現在）に関する調査
就職者（人）
県内就職者に占める全体

県内就職者の割合

山口県

2,654

3,32379.9%

岡山県

3,265

3,94982.7%

広島県

3,210

3,57489.8%

全国

149,134184,094

81.0%- 10 -資料出所：文部科学省（ＵＪＩターンの促進）
ＵＪＩターンを促進するにあたっては、山口県の魅力を積極的にＰＲすることに加え、移住希望者に対する「仕事」や「住まい」の一体的な支援が必要であり、特に「住まい」に関しては、現在、県において、市町の空き家バンクや県営・市営住宅の情報提供などに取り組まれています。
一方で、総務省の統計では、山口県の空き家率は全国 8 番目であり、防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に影響を及ぼしている空き家への対策が課題となっています。
このことからも、県におけるＵＪＩターンの取り組みが、企業における人手不足対策だけでなく、地域における空き家対策にも繋がることを踏まえ、更なる取り組みの強化を求めるものです。

資料出所：総務省「住宅・土地統計調査」

５．商業施設への期日前投票所の設置等による投票環境の向上
各種選挙における投票環境の向上に向けて、大学や商業施設への期日前投票所の設置や自動車を利用した移動期日前投票所の開設に加え、投票済証明書の発行など地域の実情を踏まえた取り組みを促進するよう市町に対して働きかけるとともに必要な支援を行うよう要請する。
[背景説明]
全国的に選挙における投票率の低下が課題となっている中において、山口県における国政選挙の投票率は、2017 年 10 月の第 48 回衆議院議員総選挙（小選挙区）では 55.23％と全国平均（53.68%）を上回ったものの、18 歳・19 歳に限ってみると 37.14%と全国平均（40.53%）を下回りました。
また、2016 年 7 月の第 24 回参議院議員通常選挙（選挙区）まで遡ると、「全体」「18 歳・19 歳」ともに全国平均を下回り、特に 18 歳・19 歳では 37.73%と全国平均の 46.78％を大きく下回る結果となっていることから、若者層の投票率向上が大きな課題となっています。
このような中、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」がとりまとめた報告では、多くの人が往来する商業施設等への期日前投票所の設置など、有権者の動向に着目した投票所の効果的な配置を更に広げていく必要があるとしており、実際、青森県弘前市や秋田県秋田市などでは、大学や商業施設への期日前投票所の設置により、若年層の投票率が向上した事例も報告されています。
投票率の向上に向けては、教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考えますが、投票し易い環境づくりにも併行して取り組むことが効果的であることから、市町が地域の実情を- 11 -

踏まえて主体的に、商業施設への期日前投票所の設置をはじめとする投票環境の整備に取り組むよう、県としても必要な支援を行うことが求められます。

山口県における直近の国政選挙の投票率（％）

全体

2017 年 10 月
第 48 回衆議院議員総選挙（小選挙区）
2016 年 7 月
第 24 回参議院議員通常選挙（選挙区）

１８歳・１９歳

山口県

全国平均

山口県

全国平均

５５．２３

５３．６８

３７．１４

４０．５３

５３．３５

５４．７０

３７．７３

４６．７８

投票環境向上に向けた取組事例集
事例１．青森県弘前市
主な取組内容：商業施設（ヒロロスクエア）への期日前投票所の設置○設置期間：2016 年 6 月 23 日～7 月 9 日（他の公共施設における期日前投票所と同様）○投票時間：10 時～20 時（商業施設のため夜間の集客も見込まれると考え、他の期日前投票所よりも閉鎖時間を遅く設定）
取組実績・効果：投票率 52.68％（2013 年参議院選挙に比べ 7.3 ポイント増加）
弘前市全体の期日前投票者数は過去最多であった

事例２．秋田県秋田市
主な取組内容：商業施設（イオンモール秋田）への期日前投票所の設置○設置期間：2016 年 7 月 3 日～7 月 9 日までの 7 日間
○投票時間：10 時～20 時
取組実績・効果：投票率 58.00％（2013 年参議院選挙に比べ 4.1 ポイント増加）
当該施設における期日前投票者数は、秋田市全体の期日前投票者数の約 20.7%を占めた
40 歳以下の投票者数の割合が約 41%で、若年層の投票率向上に一定の効果があった
資料出所：総務省- 12 -