JICA2021年度課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（A）」（11月８日～18日）
本協会が JICA（国際協力機構）から受託している課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（A）」を11月８日〜18日までの期間、計８日の日程で実施した。今年
度で54回目を迎える本研修は、アジア・中東・アフリカ・中南米各国より７ヵ国11名の研修員及び２名のオブザーバーが参加した。
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、全てオンラインでの研修とし、内容も無収水対策を柱として集中的に講義や視察、ディスカッション、プレゼンテーションを行った。
浄水場等設備技術実務研修会（大阪会場第２回：11月９日～12日、

大阪会場第３回：12月７日～10日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々13名（大阪会場第２回６名、大阪会場第３回７名）の参加を得て、大阪市水道局体験型研修センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプ実流試験装置を使った実習等、機器類の運転・操作を体験するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
水道技術管理者資格取得講習会（福岡会場：11月11日～12月２日）
水道法施行規則第14条第３号による登録機関として、59名の参加を得て、福岡市水道技術研修所にて「水道行政」、「公衆衛生・衛生管理」、「水道経営」、「水道基礎工学概論」、「水質管理」、「水道施設管理」について15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合する沪過設備を有する水道施設において、15日間の実務講習を行う。
漏水防止講座（東京会場第４回：11月16日～18日）
漏水防止業務に従事する技術系職員の方々51名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した。第１日目及び第２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題」、「漏水防止作業」、「漏水探知技術」、「漏水機器の取り扱い」について講義を行い、最終日には、漏水防止関連機器を使っての実地研修を行った。

水道技術者研修会（A コース：11月16日～19日）
水道事業体及び賛助会員の技術系職員（水道歴概ね３年未満）の方々59名の参加を得て、「水道計画」、「水道基礎工学」、「取水・貯水施設」、「浄水施設」、「土木材料及び施工法・水道資材」、「導・送・配水施設」、「機械・電気・計装設備」、「給水装置」、「水質管理」について研修を実施した。
第166回水道 GLP 認定委員会（11月16日）
水道 GLP 認定について審議した結果、沖縄県企業局（JWWA-GLP049）、浜松市上下水道部（JWWA-GLP050）、一般財団法人宮城県公衆衛生協会（JWWA-GLP095）、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（JWWA-097）、株式会社丹野（JWWA-GLP130）及び一般財団法人千葉県薬剤師会検査センター（JWWA-GLP132）の認定更新を決定した。
また、京都市上下水道局（JWWA-GLP019）、福岡地区水道企業団（JWWA-GLP020）、一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センター（JWWA-GLP024）、さいたま市水道局（JWWAGLP025）、株式会社イズミテック（JWWA-GLP026）及び福山市上下水道局（JWWA-GLP027）の認定維持を決定した。
第183回水質試験方法等調査専門委員会（11月17日）
籠田厚生労働省水道課水道水質管理室基準係長から、改正予定の水質検査方法に関するパブリックコメント等の予定や、厚生労働省水道課長が設置する「水質基準逐次改正検討会」、「水道における微生物問題検討会」、「水道水質検査法検討会」、「水道水質検査精度管理検討会」に関しての情報提供があった。
議事に入り、五十嵐委員長進行の下、委員を対象として実施した水質検査方法の修正要望アンケート結果が事務局から示され、意見交換を行った。
無機物、有機物、生物・微生物の各部会では、修正要望アンケートも踏まえて今後の検討課題に関して討議した。

第28回営業業務専門委員会（11月18日）
はじめに、審議事項として「委員長の互選について」を上程し、委員長には、これまで副委員長であった札幌市水道局総務部営業課長の安澤委員を、このことにより空席となった副委員長には、広島市水道局営業部営業課長の辻本委員をそれぞれ選任した。
次に、情報交換事項として「①ネット銀行の口座振替について」、「②水道料金の福祉減免制度の今後の取扱いについて」、「③指定納付受託者制度に係る対応について」、「④料金徴収システム導入への水道情報活用システムの適用について」、「⑤適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入及びその対応について」、「⑥下水道使用料の納入通知に係る教示文の記載について」、それぞれ活発な意見・情報交換が行われた。
続いて、事務局より、「第五版水道法逐条解説」の発刊について、全国会議（オンライン開催の案内）について、それぞれ報告した。
第26回水道用塗料等に関する規格専門委員会（11月19日）
水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（JWWA K 139）について、引用している JIS 及びJWWA 規格の改正内容の反映、組成中の顔料の削除等を検討するため委員会を開催し、規格改正についての審議を行った。
なお、上記の規格改正案は、令和４年３月に開催予定の第198回工務常設調査委員会へ上程する予定である。
第190回水道統計編纂専門委員会（11月25日）
現在進めている「水道のあらまし」の改訂作業に伴い、各作業部会（事務・水質・技術）から報告のあった執筆内容について審議を行った。また、今後の作業スケジュールについて確認を行い、了承を得た。

第1000回会誌編集委員会（11月26日）
本誌12月・１月号の編集方針、投稿原稿の査読等について審議を行った。

浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第４回：11月30日～12月３日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員（水道関係企業所属）の方々14名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立や機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
令和４年度水道関係政府予算対策室（12月１日）
来年度水道関係政府予算の満額確保（水道関 係 補 助 金・ 交 付 金 概 算 要 求 額639億 円※ 災害復旧費等を含む）に加え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
による災害に屈しない国土づくりのために必要な予算の確保に向け、令和４年度水道関係政府予算対策室を設置した。
令和３年度第５回理事会（12月１日）
吉田理事長が議長となり、報告事項として「公益社団法人日本水道協会の会務」について説明した。
続いて議案の審議に入り、第１号議案「公益社団法人日本水道協会第99回総会の運営」、第２号議案「会員の入会」について計２題が上程され、審議の結果、それぞれ原案のとおり決定した。

第99回総会（12月１日）
第99回総会が、日本水道協会において WEB 会議システムを併用し開催された。
開会に当たり、日本水道協会を代表して吉田理事長から挨拶があり、定款の定めにより芳賀仙台市水道事業管理者が議長となり議事に入った。
第１号議案「名誉会員の承認」について事務局より説明があり、審議の結果、原案のとおり小倉晉氏を名誉会員に承認することを決定した。
第２号議案「公益社団法人日本水道協会運営会議委員の選任」について事務局より説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
第３号議案「会員提出問題」について討議が行われた。
『Ⅰ．防災・減災、国土強靱化』の東日本大震災関係として、問題１「放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償」、災害対策関係として、問題２「水道施設の災害対策に対する行財政支援等」、問題３「防災・減災、国土強靱化のための持続的かつ安定的な行財政支援」、問題４「水道事業における電力確保対策等」についてが上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、『Ⅱ．水道の基盤強化』の新型コロナウイルス感染症関係として、問題５「新型コロナウイルス感染症による影響に係る水道事業経営への支援」、補助関係として、問題６「水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等」、問題７「水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立」、問題８「簡易水道事業統合等に対する財政支援」、
問題９「再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入促進に向けた柔軟な制度運用」、起債・繰出関係として、問題10「起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等」、問題11「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活」についてが上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、『Ⅲ．安定・安全の確保』の水源関係として、問題12「安定水源の確保及び水源施設における堆積土砂対策等の推進」、問題13「水利権制度の柔軟な運用」、問題14「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針への対応」、問題15「特定多目的ダム供用開始後に要する利水者負担額の軽減」、水質関係として、問題16「水道水源における水質保全対策及び総会の様子

議長：芳賀仙台市水道事業管理者

水質事故の発生防止の強化等」について上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
最後に、『Ⅳ．その他の重要事項』として、問題17「地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応」、問題18「配水管等の耐用年数の見直し」、問題19「電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の見直し」、問題20「塗膜に含まれる低濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理等」、問題21「管路更新時の既設管取扱に係る道路法第40条ただし書の運用」、問題22「公共工事の支障移設の補償基準緩和等」、問題23「新型コロナワクチン優先接種の拡大と職域接種要件の緩和」についてが上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、行政施策説明として、名倉厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、「水道行政の最近の動向等」について、小野寺総務省自治財政局公営企業経営室長から、「水道事業経営の現状と課題」について説明があった。

本協会代表挨拶：

行政施策説明：

吉田理事長

名倉厚生労働省医薬・ 小野寺総務省自治財政局
生活衛生局水道課長

行政施策説明：
公営企業経営室長

水道技術者研修会（B コース：12月１日～12月10日）
水道事業体及び賛助会員の技術系職員（水道歴概ね３年以上）の方々42名の参加を得て、「水道計画」、「水道基礎工学」、「取水・貯水施設」、「土木材料及び施工法・水道資材」、「導・送・配水施設」、「漏水防止実習」、「浄水施設」、「水道の危機管理」、「機械設備・電気設備」、「計装設備」、「水質管理（概論）」、「水質管理（浄水処理・送配水）」、「給水装置」について研修を実施した。
また、研修会最終日に行われたグループ別ディスカッションにおいては、活発な情報交換が行われた。

配管設計講習会（関西会場：12月８日～10日）
水道事業体及び設計業者等の水道技術者の方々45名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX 形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。
令和３年度第３回運営会議（12月９日）
吉田理事長が議長となり、報告事項１「東日本大震災被災地への復興支援」、報告事項
２「第五版水道法逐条解説の発刊」、報告事
項３「令和３年度日本水道協会全国会議（オンライン開催）」、報告事項４「令和４年度日本水道協会研修会開催予定」について、それぞれ事務局から報告があった。
続いて第１号議案「日本水道協会第99回総会会員提出問題の処理等」、第２号議案「令和４年度日本水道協会全国会議の開催期日及び会場」についての２件が事務局より上程され、審議の結果、原案のとおり決定した。
会議終了後、第１号議案の議決に基づき、出席委員及び事務局により関係国会議員及び関係省庁に対し陳情を行った。
第161回水道事業管理者協議会（12月10日）
はじめに、日本水道協会調査部調査課笹原労働係長より「『営業業務マニュアル（令和３年３月）』の改訂のポイントについて」をテーマに講演を行った。
次に、メンバー都市から提案された情報交換事項「①水源の森（水源林）の活用について」、「②適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入及びその対応について」、「③指定納付受託者制度に係る対応について」の３題について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局より、令和３年11月末に発刊した「第五版水道法逐条解説」の概要について報告を行った。