鳴門市自治基本条例解説書

平成 23 年 11 月

市民環境部市民協働推進課

目次

前文 ･････････････････････････････････････････････････････ 1
第１章 総則第１条 目的 ･････････････････････････････････････････ 2
第２条 用語の定義 ･･･････････････････････････････････ 3
第３条 位置づけ ･････････････････････････････････････ 5
第４条 基本原則 ･････････････････････････････････････ 6
第２章 まちづくりの主体
第１節 市民等第５条 市民等の権利 ･････････････････････････････････ 7
第６条 市民等の役割 ･････････････････････････････････ 10
第７条 子どもの権利 ･････････････････････････････････ 11
第８条 事業者の役割 ･････････････････････････････････ 12
第９条 コミュニティの役割 ･･･････････････････････････ 13
第２節 議会・議員
第１０条 議会の責務 ･････････････････････････････････ 14第１１条 議員の責務 ･････････････････････････････････ 16
第３節 行政第１２条 市長の責務 ･････････････････････････････････ 17第１３条 行政の責務 ･････････････････････････････････ 19
第１４条 職員の責務 ･････････････････････････････････ 20
第３章 まちづくりの原則
第１節 市民等の参画の原則
第１５条 市民等との協働 ･････････････････････････････ 21
第１６条 施策形成への参画 ･･･････････････････････････ 22
第１７条 政策提案 ･･･････････････････････････････････ 23
第１８条 市民等の意見の聴取 ･････････････････････････ 23
第１９条 審議会等の運営 ･････････････････････････････ 24
第２０条 市民投票 ･･･････････････････････････････････ 25
第２節 情報共有の原則
第２１条 情報の公開及び共有 ･････････････････････････ 28
第２２条 行政の説明責任 ･････････････････････････････ 28
第２３条 個人情報の保護 ･････････････････････････････ 29
第３節 行政運営の原則
第２４条 総合計画 ･･･････････････････････････････････ 30
第２５条 行政評価 ･･･････････････････････････････････ 31第２６条 組織体制 ･･･････････････････････････････････ 31
第２７条 財政運営 ･･･････････････････････････････････ 32
第２８条 国、県及び他の自治体との関係 ･･･････････････ 33
第４章 雑則第２９条 実効性の確保 ･･･････････････････････････････ 34
第３０条 条例の見直し ･･･････････････････････････････ 35
附則･････････････････････････････････････････････････････ 35

＜凡例＞
いよいよ鳴門市自治基本条例（平成２３年鳴門市条例第１号）が、平成２３年
１１月１日から施行されました。
この解説書は、個々の条文について参考事例なども挙げながら、解釈等について説明を加えたものです。市民の皆様のご理解にお役に立てていただけますようお願
いします。

第

条

・・

条例の本文を条ごとに掲載しています。なお、・・・・・・・

条例の公布は縦書ですが、この解説書では横書用にして表記しています。

（第○○号）、号とは、()付き数字の条文をさします。

第○○条

・・・・・・・（１）・・・・（２）・・・・
・
・
２・・・
３・・・

（第○○項）、項とは、・()のない数字の条文をさ・します。ただし、第 1 項
は「第○○条」に続けて書くため頭に数字は付きません。

《参考》には、関係する法令等の一部を参考に掲載しています。
［関連制度・手続等］には、本市において実施している関連する制度や手続を掲載しています。

前文
私たちのまち鳴門市は、渦潮に代表される雄壮で風光明媚な自然環境に恵まれ、その恵みを生かした農業や漁業、製塩業や化学工業などの産業を築くとともに、古くから本州と四国を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。また、四国八十八ケ所霊場巡礼の出発点として、お遍路さんへのお接待にみられるように人情味あふれる土地柄であり、人との出会いや結びつきを大切にしながら、地域の伝統や文化を育んできました。
このような先人たちが大切に守り続けてきた豊かな資産を将来にしっかり引き継
ぐとともに、自分たちのまちに一人ひとりが希望を持ち、このまちに生きることに誇りが持てる鳴門市を目指さなければなりません。
また、鳴門市を取り巻く社会環境が大きく変貌しつつあり、地球環境に配慮した循環型社会の創造、地域の課題の解決に向けた自治の推進、少子高齢社会への対応などに取り組んでいくことも求められています。
こうした背景のもと、私たち一人ひとりが、自らの役割や責務を自覚し、主体的に市政に参画するとともに、議会や行政の責務や特性を理解し、信頼し、また補完
しあいながら、それぞれの持つ力を発揮して、まちづくりを進めていくことが必要です。
ここに私たちは、鳴門市の自治のあり方を明らかにし、市民等が主役のまちづくりを実現するため、この条例を定めます。
【趣旨】
この前文は、この条例を制定する背景や趣旨並びに基本的な考え方や目指すべ
き方向性を定めたものです。
【解説】
この前文では、本市には、豊かで美しい自然やその恵みを生かした産業など数多くの素晴ら資産があり、また、人情味にあふれ、地域の伝統や文化を大切に育んできた歴史を有するなど、こうした長所を将来に引き継ぐとともに、市民一人ひとりが希望と誇りを持てる鳴門市を築いていくことを目指しています。
そのためには、市民一人ひとりが、自らの役割を自覚し、主体的に市政に参画するとともに、市民等と議会や行政が情報を共有し、互いに協力しあい、補いあ
いながら、それぞれの持つ力を発揮して、まちづくりに取り組んでいくことが大切であるとしています。そこで、まちづくりを進めるにあたっての基本原則や市民等、議会及び行政の役割及び責務などをこの条例で定め、「市民等が主役のまちづくり」の実現を目指すものです。

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※「市民等が主役のまちづくり」
市民等一人ひとりが多くの場面で市政に参画できる仕組みを設け、計画づくりの段
階から市政に関わり、また、自ら地域活動に参画することによって、その輪が広がり、市民等が主体となったまちづくりが進んでいくこと。
第１章

総則

【解説】
第１章では、鳴門市自治基本条例の制定趣旨を踏まえ、第１条から第４条までの条
文により、この条例の目的、条例で使う用語の定義、条例の位置づけ、条例の柱となる基本原則を定めています。
（目的）
第１条 この条例は、鳴門市における自治のあり方や市民等及び市の役割等を明らかにするとともに、市政に関する基本的な事項を定めることにより、市民等の参画と協働を推進し、市民等が主役のまちづくりを実現することを目的とします。
【趣旨】
本条は、この条例が規定している内容の概要を示すとともに、制定の目的を定めたものです。
【解説】
本条は、この条例が規定している内容の全体像と条例制定により期待される効果、さらには制定の目的の三つの要素から成り立っています。
制定目的として、市民等が主体の自治を推進し、「市民等が主役のまちづくり」の実現を目指すことを明らかにしています。

2 / 35（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１）市民 鳴門市の区域内（以下「市内」といいます。）に住む人をいいます。
（２）事業者 市内において事業活動を行う個人及び法人その他の団体をいいます。
（３）コミュニティ 市内において豊かな暮らしをつくることを目的として形成する多様なつながり、組織及び集団をいいます。
（４）市民等 市民、市内で働く人及び学ぶ人、事業者並びにコミュニティのことをいいます。
（５）行政 市長その他の執行機関をいいます。
（６）市 議会及び行政をいいます。
（７）参画 市の政策に関する計画、実施、評価及び見直しの過程に主体的に参加し、政策の決定に加わることをいいます。
（８）協働 市民等及び市が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して課題の解決に向けて取り組むことをいいます。
（９）まちづくり 市民等及び市が、まちをより良くしようとして行う活動のことをいいます。
【趣旨】
本条は、この条例を解釈するうえで必要な用語の意義を定めたものです。なお、ここで定めた用語の定義は、この条例において用いる定義であって、他の条例や規則等で使用されている用語の意義も、ここで定めたものと同じであるということではありません。
【解説】
（第１号）
本号では、鳴門市の区域内（市内）に住む人を「市民」と定義しています。地方自治法
第１０条において「住民」とは「市町村の区域内に住所を有する者」と規定され、自然人、法人の双方を含み、国籍の如何を問わないと解釈されていますが、本条例では自然人だけをさして「市民」と定義しています。しかし、この場合でも地方自治法に規定する住民と同様、国籍の如何を問いません。
（第２号）
本号では、市内で事業活動を行う個人及び法人その他の団体を「事業者」と定義してい
ます。
（第３号）
本号では、地区自治振興会や町内会などの地縁による組織及び集団又は社会的、自主的に活動する組織及び集団を総称して「コミュニティ」として定義しています。具体的には、地3 / 35

区自治振興会や町内会をはじめ、地区社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、ボランテア団体、自主防災組織、青年団、婦人会、子供会、老人会などの団体が含まれます。
（第４号）
本号では、「市民」に加え、「市内で働く人及び学ぶ人」、「事業者」、「コミュニテ
ィ」を包含し、「市民等」と定義しています。
（第５号）
本号では、執行機関を「行政」と定義しています。執行機関としては、市長のほかに教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会があります。それらを総称して行政と定義しています。執行機関は、地方公共団体の事務（鳴門市の事務）のうちそれぞれが担任する事務の管理及び執行に当たって自ら決定し、表示しうるところの機関をさします。公営企業の管理者（鳴門市では企業局長）や消防長、福祉事務所長についてもそれぞれ独自の権限が法律で与えられているものもありますが、地方自治
法上では、長や他の委員会のような執行機関には含まれないため、本号においてもこれらを執行機関に含んでいません。
（第６号）
本号では、議事機関である「議会」と執行機関である「行政」を合わせて、「市」と定義しています。
（第７号）
本号では、市の政策に関する計画、実施、評価及び見直しの過程に、市民等が参加し、政策の決定に加わることを「参画」と定義しています。パブリックコメント手続による意見陳述やアンケート調査への回答など、何らかの住民参加手続により、行政活動に加わる「参加」
も含めて、広義に「参画」を規定しています。
（第８号）
本号では、市民等と市の異なる主体が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、また補完しあいながら、対等な立場（パートナー）で、それぞれの持つ力を出し合
い、課題の解決に向けて取り組むことを「協働」と定義しています。
（第９号）
本号では、本市をより良いまちにしていこうと、市民等や市が行う様々な活動のことを「まちづくり」と定義しています。
《参考》〈第１号関係〉○ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第１０条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道
府県の住民とする。

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〈第５号関係〉○ 地方自治法
第１３８条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
〈第７号・第８号関係〉○ 地方六団体地方分権推進本部発表「地方分権時代の条例に関する調査研究」の中間まとめ
Ⅱ（平成 15 年 3 月）より「参加」：パブリックコメント手続による意見陳述、アンケート調査への回答など、何らかの住民参加手続により、行政活動に加わること。
「参画」：「参加」よりも行政活動への関与の度合いが強い。意見を述べるにとどまらず、意思形成過程への関与など責任のある役割を任されるような場合のこと。
「協働」：立場の異なる主体が、それぞれの価値や能力を理解、尊重しつつ、対等なパートナーとして連携し、課題に取り組むこと。

（位置づけ）
第３条 この条例は、鳴門市におけるまちづくりの基本理念及び基本原則を定めた最高規
範性を持つものであり、市民等及び市は、誠実にこれを守らなければなりません。
【趣旨】
本条は、この条例の本市における位置づけと市民等、議会及び行政がこの条例を守らなけ
ればならないことを定めたものです。
【解説】
本条は、この条例が本市におけるまちづくりの最高規範性を持つものであることを明らかにするとともに、まちづくりの主体である市民等及び市は、この条例を遵守しなければならないことを定めています。
現行の法制度においては、本条例と他の条例との優劣はありませんが、本条例は、まちづくりの基本理念及び基本原則を定めた「基本条例」として、その制定目的が十分に達成されるよう、まちづくりの最高規範性を持つものとして位置づけています。
《参考》○ 地方自治法
第１４条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
２ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。

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（基本原則）第４条 市民等が主役のまちづくりを推進するにあたっての基本原則は、次に掲げるとおりとします。
（１）市民等及び市は、協働してまちづくりを推進します。
（２）市民等及び市は、それぞれの役割に応じ、主体的にまちづくりに取り組みます。
（３）市民等及び市は、市政に関する情報を互いに共有します。
（４）市民等及び市は、市民等の自治意識や市民自治の機運を育て広めていくよう努めます。
（５）市民等及び市は、一人ひとりの人権を尊重します。
（６）市は、市民等の市政参画の機会を保障し推進します。
【趣旨】
本条は、市民等が主役のまちづくりを推進するうえでの基本原則を定めたものです。
【解説】
（第１号）
本号は、市民等、議会及び行政が、ともに協力し、まちづくりを進めることを定めています。市民等、議会及び行政が、それぞれの役割や特性に応じて、互いに尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮してまちづくりに取り組むこととして
います。
（第２号）
本号は、市民等、議会及び行政が、それぞれ立場は異なっても、ともにまちづくりを進める主体であることを互いに認識しあい、それぞれが自らの役割に応じ、主体的にまちづく
りに取り組むことを定めています。なお、市民等、議会及び行政のそれぞれの権利や役割等については、「第２章まちづくりの主体」の中で定めています。
（第３号）
本号は、市民等、議会及び行政が、市政に関する必要な情報を共有することを定めています。情報を適切に認識することにより、的確な判断のもとで行動することが可能となり、そのためにも、情報を共有することが大切です。なお、情報共有に関する基本的な事項については、「第３章第２節情報共有の原則」の中で定めています。
（第４号）
本号は、自治意識や市民自治の機運を育て広めるよう、市民等、議会及び行政が努めることを定めています。
（第５号）
本号は、本市におけるこれまでの人権尊重の取組みを踏まえ、市民等、議会及び行政それぞれが、一人ひとりの基本的人権を尊重することを定めています。「市民等が主役のまちづくり」の推進には、当然のこととして、一人ひとりの基本的人権が尊重されなければなり

6 / 35ません。
（第６号）
本号は、市民等の市政への参画の機会を保障し、推進することを定めています。
市民等が市政に参画しようとしたとき、その機会が常に開かれていなければなりません。議会及び行政は、市民等の参画の機会を提供するだけでなく、市民等が参画して様々な意見や考えを発言しやすいような取り組みを進めていきます。なお、様々な市政への参画の方法については、「第３章 第１節 市民等の参画の原則」の中で定めています。

第２章 まちづくりの主体【解説】
第２章では、市民等、議会及び議員並びに行政について、第５条から第１４条までの条
文により、それぞれの役割等について定めています。
第１節 市民等【解説】
第１節では、市民等の権利や役割等について定めています。
（市民等の権利）第５条 市民等が有するまちづくりに参画するための権利は、次に掲げるとおりとしま
す。
（１）政策の形成、執行、評価及びその評価の反映（以下「政策形成等」といいます。）に参画する権利を有します。
（２）市に意見、要望を表明し、又は提案する権利を有します。
（３）市政に関する情報を知る権利を有します。
（４）行政サービスの提供を受ける権利を有します。
２ 市民等は、まちづくりへの参画又は不参画を理由として不利益な扱いを受けません。
【趣旨】
本条は、まちづくりの主体として市民等が有している権利を定めたものです。
【解説】（第１項第１号）
本号では、政策の形成や執行、評価及びその評価結果を政策形成に反映する際など、政策形成の各過程に参画する権利を定めています。
憲法や地方自治法においては、市民の市政との関わりとして、参政権や、条例の制定改廃請求権、監査請求権、議会の解散や市長の解職請求権などが定められています。こうした権利だけでなく、市民等が市政に参画するためには、政策形成過程への参画の権利も必要だと考えたものです。

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［関連制度・手続等］○ パブリックコメント（根拠：鳴門市パブリックコメント手続実施要綱）
市の基本的な政策等の策定に当たり、その趣旨、目的、内容等を広く市民等に公表し、市民等から提出された政策等に対する意見及び情報を考慮して意思決定するとともに、意見等の概要及び意見等に対する市の考え方を公表するもの。
（第１項第２号）
本号では、市民等が意見や要望を表明し、提案する権利を定めています。
政策形成過程に参画する以外にも、もっと身近に市政に参画する方法の一つとして、市への意見や要望を述べることができる権利について定めています。
［関連制度・手続等］○ まちづくり出前市長室
市長と市民が、市内１４の地区自治振興会単位で「まちづくり」について意見交換交を行います。
○ 産業版出前市長室
市長と事業者が、各産業別に企業や事業主から、それぞれの産業が抱えている問題や課題について意見交換を行います。
○ 鳴門元気ｕｐトーク
市長と市内で多様な活動を行っている団体やグループの皆さんとが、気軽に話し合う
中で、提言をいただいたり情報交換等を行います。
○ まちづくりフォーラム
市が推進する施策や事業について、市民等へ説明し、意見聴取や意見交換を行います。
○ 広報なると双方向コーナー
広報なるとで、市の実施する施策や事業などを説明し、広く市民からの提案や質問を受けます。受けた提案等は、施策や事業に反映できないか検討するとともに、質問にはできる限り広報で回答を行います。
○ 市長へのメール
時間や場所の制約を受けずに、メールで市長に直接意見や提言などを行います。
○ 鳴門市へひとこと
市ホームページの「各種相談・広聴」内で、市への意見や質問、要望、問合せなどを行います。
○ 市長への手紙
市役所１階受付や各連絡所の窓口等に用意した「市長への手紙」により、市政に関する意見や提言などを、直接市長に伝えます。
○ 市民相談室
市役所１階に市民相談室を設置し、市民等からの意見や提案、苦情や相談、問い合せ

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などを受けています。
○ 市民提案制度
市民等から市政に関する提案を受けたものについて、担当課とその実施について協議や検討を行い、実現可能なものは施策や事業に反映します。また、検討を行った結果は、個別に回答を行います。
○ 市民意識調査
市政に対する意見などについて、幅広く市民の意向を把握し反映することを目的として実施します。
（第１項第３号）
本号では、前条第３号の基本原則に定められた情報共有の原則にもとづき、市民等が市政に関する情報を知る権利について定めています。情報を得ることによって、まちづくりに対して的確に判断し、また行動することができることから、情報を知る権利はまちづくりに参画するための前提となる大切な権利であると考えています。
［関連制度・手続等］○ 情報公開（根拠：鳴門市情報公開条例）
市政の透明性を一層高め、市民参画の「公正で開かれた市政」を推進するため、市の保有している公文書を開示することができる。
（第１項第４号）
地方自治法では、第１０条第２項において、「住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し・・・」と定められ、住民ならば何人も同じ資格で区別なく平等に享受できるこのことを意味しています。本号においても同様に市民は、市が提供する行政サービスを受ける権利があることを明示しています。また、市民だけでなく市内で働く人及び学ぶ人、事業者なども行政サービスの提供を受ける権利があることを定めています。
※「行政サービス」
地方自治法第１０条第２項の規定を踏まえたものであり、福祉の増進を目的として行われる市民等に対する様々な利便やサービスの提供をすべて包含するもので、市の処理する事務の全般を指します。
（第２項）
まちづくりへの参画は、一人ひとりの基本的人権が尊重され、他者から強制されるものではなく、個人の自由意志に任せることとしています。このため、本項では、まちづくりへの参画又は不参画を理由として不利益な扱いを受けないことと定めており、市は、市民等が不利益な扱いを受けることがないよう配慮しなければなりません。

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《参考》〈第１項第１号関係〉○ 鳴門市パブリックコメント手続実施要綱（平成 17 年告示第 43 号）
第１条 この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の意思決定過程における市民の行政参画の機会を拡大するとともに、市民に対する説
明責任を果たすことで市政運営の公正性の確保と透明性の向上を図り、もつて市民との協働による行政運営の推進に寄与することを目的とする。
〈第１項第３号関係〉○ 鳴門市情報公開条例（平成 13 年条例第 34 号）
第１条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、公文書の開示を求める市民の権利を保障し、市民の市政への参画をより促進するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もつて鳴門市が市政の内容を市民に説明する責務を全うすることによって市民の市政への信頼を深め、公正でより一層開かれた市政の推進に資することを目的とする。
〈第１項第４号関係〉○ 地方自治法
第１０条第２項 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
（市民等の役割）第６条 市民等は、まちづくりの主体であることを自覚し、互いに尊重しあうとともに、協働によるまちづくりの推進に努めます。
２ 市民等は、政策形成等に参画するにあたっては、自らの行動及び発言に責任を持ち、前条に規定する権利の行使にあたっては、これを濫用してはなりません。
３ 市民等は、行政サービスを受けるにあたり、応分の負担をしなければなりません。
【趣旨】
本条は、市民等の役割を明らかにし、まちづくりにかかわる市民等の主体性をより一層、明確にしたものです。
【解説】
本条では、まちづくりの主体を担う市民等の役割について定めています。
これは、義務を課しているものではなく、市民等が主体的に果たすべき役割等を意味するも
のです。
（第１項）
本項は、市民等が、まちづくりの主体であることを自覚し、互いの権利や人格を尊重しながら、協働によるまちづくりを進めていくことを定めています。

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（第２項）
本項は、市民等が政策形成等に参画する場合、自らの行動と発言に責任を持つとともに、前条に規定する権利について、節度ある行使を求めています。
（第３項）
本項は、市民等が行政サービスを受ける権利を持つ一方で、そのサービス提供に伴う経費について、応分の負担をしなければならないことを定めています。

（子どもの権利）第７条 市及び市民等は、子どもの権利等を尊重するとともに、まちづくりへの参画の機会確保に努めます。
【趣旨】
本条は、議会、行政及び市民等が、すべての子どもが有している権利等を尊重するとともにまちづくりに参画できる機会の確保とその環境整備に努めることを明らかにしたものです。
【解説】
子どもは、「市民等」の定義の中に含まれていますが、本市では子どもを一人の人格として大切に扱い、育んでいくという考えのもと、条項として改めています。このことは、家庭や学校だけでなく、市民等総ぐるみで子どもの健全な育成環境を醸成していくうえで重要な意味があると考えています。本条では、子どもは地域社会の一員であり、すべての子どもが平等に持っている権利等を尊重するとともに、まちづくりに参画する機会の確保に努めることとしています。
《参考》○ 子どものまち宣言
本市では、地域で子どもを育てるという視点に立ち、子どもの夢や可能性をはぐくむ地
域社会の実現をめざして、平成１３年５月５日のこどもの日に「子どものまち宣言」をしています。
○ 子どものまち鳴門プラン
鳴門市における子どもたちの健やかな成長を願い、関係施策の理念や展望を明らかにするとともに、基本的な方向性を示したものです。
○ 次世代育成支援対策行動計画
地域社会全体の温かな支え合いの中で、子どもが健やかに成長し、子どもを生み育てや
すいまちづくりを一層推進するため策定したものです。
○ 子どもの権利条約
国連で採択され、１９９０年に国際条約として発効されており、日本は１９９４年に批准

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し、発効しています。この条約には、大きくわけて次の４つの子どもの権利を守るように定められています。１生きる権利 ２守られる権利 ３育つ権利

４参加する権利○ 児童福祉法（平成 22 年法律第 164 号）
第４条 この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
（１）乳児 満一歳に満たない者（２）幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者（３）少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者（事業者の役割）
第８条 事業者は、地域の環境に配慮し、安心して暮らせるまちづくりに努めるとともに、地域の活性化に寄与するよう努めます。
【趣旨】
本条は、地域社会の一員としての事業者が努力すべきこと等を定めたものです。
【解説】
地域環境については、市民やコミュニティも当然に担うものですが、特に事業者には、事業を営む活動そのものが環境に大きな影響を与えることが想定されることから、事業活動を行うにあたっては、地域環境を乱すことがないよう自然や生活環境への配慮に努めることを定めています。
これに加え、事業者は、自らの活動のみならず、地域社会を構成する重要な役割を担う一員でもあることから、事業者の社会的責任として、地域社会の活性化に寄与するよう努め
ることを定めています。
《参考》○ 鳴門市環境基本条例（平成 13 年条例第 25 号）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、廃棄物を適正に処理し、及び自然環境を適正に保存するために必要な措置を講ずるとともに、環境の保全上の支障を防止するため、事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、
地域社会の一員として、本市の環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

12 / 35（コミュニティの役割）
第９条 コミュニティは、市民等相互の信頼にもとづき、相互に協力し、自主的に様々な課題の解決に向けて取り組み、まちづくりに努めます。
２ 市民、市内で働く人及び学ぶ人並びに事業者は、コミュニティの担い手であることを認識し、これを守り育てるとともに、その活動に積極的に参画するよう努めます。
３ 行政は、コミュニティの自主性、自律性を尊重し、その活動の多様性にも配慮しながら、推進支援及び連携を図るため、必要な施策を講じるよう努めます。
【趣旨】
本条は、まちづくりの主体としてのコミュニティの役割等を定めたものです。
【解説】
（第１項）
本項は、コミュニティが市民等と助け合い、協調しながら、地域の共通課題や公共的な課題など、様々な課題の解決に向けて自主的に取り組み、まちづくりに努めるよう定めてい
ます。
（第２項）
本項は、市民、市内で働く人及び学ぶ人並びに事業者が、コミュニティの担い手としての自覚のもと、コミュニティ活動に積極的に参画するよう努めることを定めています。
（第３項）
本項は、コミュニティは、自主的、自律的に運営され、地域の豊かな暮らしを築くために重要な役割を果たしていることから、行政は、その自主性、自律性を尊重して、必要な支援や施策を講じるよう努めることを定めています。
［関連制度・手続等］○ コミュニティ組織運営補助金
地区自治振興会の機能の強化を図り、コミュニティ活動の活発化するため、地区自治振興会の運営に要する経費に対し補助金を交付しています。
○ 地域づくり事業活性化補助金
自治意識に根ざした地域のコミュニティ活動を活性化するため、地区自治振興会が行う地域づくり事業に要する経費に対し補助金を交付しています。
○ コミュニティ助成事業助成金
コミュニティ組織が行う地域の伝承文化を次世代に継承する事業に要する経費に対し補助金を交付しています。
第２節 議会・議員【解説】
第２節では、議会及び議員それぞれの責務を定めています。

13 / 35（議会の責務）
第１０条 議会は、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決しなければなりません。
２ 議会は、市民の意思が市政に反映され、適正に市政運営が行われているかを監視し、けん制する権能を果たさなければなりません。
３ 議会は、市民等に情報を公開し、開かれた議会運営に努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、議会の基本的な権限や役割を明示するとともに、市民等への情報の公開を定めたものです。
【解説】
議会は、市民から直接選挙で選ばれた議員により構成され、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、市政運営への監視機能を果たすことや開かれた議会運営に努める責務を定めています。
（第１項）
議会の権限については、地方自治法に規定されていますが、本項では、そのうち代表的な権能である条例の制定改廃、予算、決算の認定等を例にあげて規定することにより、議事機関としての議会の役割を明らかにしています。
（第２項）
本項では、議会は市民主体の市政運営が確保されているかどうか、適正に市政運営が行われているかどうかを絶えず監視し、チェックし、けん制する権能を果たさなければならないことを規定することにより、二元代表制における議会の権能の重要性を明らかにしています。
（第３項）
本項は、議会が保有する情報や会議でどのように議論されたかを公開することによって、市民等が議会への関心や参画の意欲を高められるよう、公開できる情報は提供し、開かれた議会運営に努めることを定めています。
《参考》○ 日本国憲法
第９３条 地方公共団体には、法律の定めるところによりその議事機関として議会を設置する。
〈第１項関係〉○ 地方自治法
第９６条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなけれない。
（１）条例を設け又は改廃すること。
（２）予算を定めること。
（３）決算を認定すること。
（４）法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は14 / 35

分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
（５） その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
（６）条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
（７）不動産を信託すること。
（８）前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準
に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
（９）負担付きの寄附又は贈与を受けること。
（10）法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
（11）条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
（12）普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第３条第２項に規定する処分又は同条第３項 に規定する裁決をいう。以下この号、第１０５条の２、第１９２条及び第１９９条の３第３項において同じ。）に係る同法第１１条第１項（同法第３８条第１項（同法第４３条第２項 において準用する場合を含む。）又は同法第４３条第１項 において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公
共団体を被告とする訴訟（以下この号、第１０５条の２、第１９２条及び第１９９条の３第３項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公
共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
（13）法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
（14）普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
（15）その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項
２ 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
〈第２項関係〉○ 地方自治法
第９８条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人15 / 35

事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員
その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２ 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第１９９条第２項後段の規定を準用する。
第１００条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
〈第３項関係〉○ 鳴門市情報公開条例
第２条 この条例において「実施機関」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委
員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、企業局長及び消防長をいう。
○ 鳴門市議会政務調査費に関する情報を公開する条例（平成 21 年条例第 17 号）
第５条 議長は、次に掲げる書類を議長の定める日から閲覧に供しなければならな
い。
（１）収支報告書の写し（２）領収書等の写し（３）会計帳簿等
２ 何人も、議長に対し、前項に規定する日から閲覧用書類の閲覧及び写しの交付を請求することができる。ただし、収支報告書及び領収書等の原本の閲覧及び写しの交付の請求があるときは、鳴門市情報公開条例を適用しなければならない。
３ 第１項に規定する日は、議長が当該閲覧用書類に関する収支報告書の提出期限の翌日から起算して３月を超え４月を超えない範囲内で決定しなければならない。
（議員の責務）
第１１条 議員は、公正かつ誠実に市民の意見を市政に反映するよう努めます。
２ 議員は、議会活動に関する情報等について説明責任を果たすよう努めなければなりません。
３ 議員は、市政の課題に関する調査及び政策提言等を積極的に行うよう努めます。
【趣旨】
本条は、市民を代表する議員の果たす基本的な役割や責務を定めたものです。
【解説】
（第１項）
本項は、市民から負託を受けた議員は、市民全体の利益を優先して行動し、公正かつ誠16 / 35

実に職務を遂行すべきことを定めています。
（第２項）
本項は、市民から負託を受けた議員として、議会活動に関する情報等について、説明責任を果たすよう努めることを定めています。
（第３項）
本項は、議員が、公平、公正な立場で市政の課題の調査や政策提言等を積極的に行うよ
う努めることを定めています。
《参考》〈第１項関係〉○ 鳴門市議会倫理条例（平成 18 年条例第 32 号）
第２条 議員は、前条の規定を明確にするためにこの条例に定める規定を遵守しなけ
ればならない。
２ すべての議員は、市民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではあってはならない。
３ 議員は、鳴門市及び鳴門市特定法人と利益相反となる行為を厳に慎まなければならない。
４ 議員は、鳴門市及び鳴門市特定法人が行う請負その他の契約又は許可、認可、給付金その他の行政処分に関し、特定の個人、法人その他の団体のために有利な取り計らいをしてはならない。
５ 議員は、鳴門市及び鳴門市特定法人の職員に対して、人事その他の利益に関し有利な取り計らいをして職員の公正な職務執行を妨げその権限又は地位による影響力
によって不公正な職務行為を行わせるような依頼をしてはならない。
第３節 行政【解説】
第３節では、市長、行政及び職員それぞれの責務を定めています。
（市長の責務）
第１２条 市長は、この条例の趣旨にのっとり、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。
２ 市長は、市民の目線に立った市政運営に努めるとともに、市民等の意向を把握し的確な判断のもとで、効率的な市政運営を図らなければなりません。
３ 市長は、市民等の自主的な活動を尊重するとともに、市民等との協働による施策、事業等の推進を図ります。
４ 市長は、職員を指揮監督するとともに、その能力向上を図り効率的な組織運営に努めなければなりません。

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【趣旨】
本条は、地方自治の本旨に基づき、市長の果たす基本的な役割や責務を定めたものです。
【解説】
本条は、市長が地方自治法の定めによる権限に基づいて、市民の目線に立ち公正かつ誠実に、そして効率的に市政運営を行わなければならないことを定めています。
（第１項）
本項では、市長はこの条例の目的を達成するため、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないことを定めています。
（第２項）
本項は、市民から負託を受けた市長は、市民の立場に立って、市民全体の利益を優先して行動し、的確な判断のもと、効率的な市政運営を図ることを定めています。
（第３項）
本項では、市長は、まちづくりの担い手である市民等の自主性を尊重し、協働によって施策、事業等の推進を図ることを定めていますが、協働の推進に必要な支援等を講じていくことが必要です。
（第４項）
本項は、市長が職員を適切に指揮監督するとともに、職員の資質向上を図りながら、簡素で効率的な組織運営に努めることを定めています。
《参考》〈第１項関係〉○ 鳴門市の公務員倫理に関する条例 （平成 16 年条例第 11 号）
第３条 市長は、市民の負託と信頼にこたえるため、自らの権限と責務を深く自覚し、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な市政の運営及び市民福祉の増進に努めなければならない。
２ 市長は、職員に対し、その公正な職務の執行を妨げる等自らの権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために行使してはならない。
３ 市長は、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならず、特に市が行う工事の請負契約等について、金品の授受にかかわらず、特定の事業者等を推薦し、又は紹介する等有利な取扱いをしてはならない。
○ 地方自治法
第１４８条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
第１４９条 普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
（１）普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
（２）予算を調製し、及びこれを執行すること。

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（３） 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
（４）決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
（５）会計を監督すること。
（６）財産を取得し、管理し、及び処分すること。
（７）公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
（８）証書及び公文書類を保管すること。
（９）前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
〈第４項関係〉○ 地方自治法
第１５４条 普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監 する。
第１５８条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たっては、当該普通地方公
共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。
（行政の責務）
第１３条 行政は、市民福祉や生活環境の向上、教育や文化、産業の振興に努めます。
２ 行政は、この条例の趣旨にのっとり、市民等の市政への参画の機会を確保し、市民等と協働して、まちづくりを推進するよう努めます。
３ 行政は、市民等の主体的なまちづくりを支援し、協働してまちづくりを進めます。
４ 行政は、市政について、市民等にわかりやすく説明する責任を果たします。
【趣旨】
本条は、行政の果たす基本的な役割や責務を定めたものです。
【解説】
本条は、行政に課されている市の基本施策への取り組みや、この条例に掲げる基本原則に基づき、市民等の市政への参画及び協働の推進、市民等によるまちづくり活動に対する支援、市民等への説明責任の４項目について定めています。
（第１項）
本項は、市民福祉の増進を目的とした各種基本施策における行政サービスの提供を行うとともに、ニーズや時代変化に即した施策の充実に努めることを定めています。

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（第２項）
本項では、行政は、市民等が主役のまちづくりを推進するため、市民等が市政に参画できる機会を確保するとともに、市民等と連携、協働したまちづくりを進めていかなければならないことを定めています。
（第３項）
本項では、行政は、市民等の自主性、自律性を尊重し、必要な支援や施策を講じるとともに、市民等と協働したまちづくりを進めていくことを定めています。
（第４項）
本項は、市民等と行政が、協働してまちづくりを行うために、行政が市民等に対して情報を適切に提供しながら、わかりやすく説明責任を果たすことを定めています。
（職員の責務）
第１４条 職員は、全体の奉仕者としての認識を持ち、公正、誠実かつ効率的にその職務を遂行しなければなりません。
２ 職員は、職務の遂行にあたっては、法令及び条例等を守らなければなりません。
３ 職員は、市民等との意思疎通を通じて信頼関係の構築に努めます。
４ 職員は、積極的に地域の課題解決に向けて努めるとともに、職務の遂行に必要な知識や技術等の能力開発等、自己研さんに努めます。
【趣旨】
本条は、職員の果たす基本的な役割や責務を定めたものです。
【解説】
職員の服務については、地方公務員法第３０条においてその根本基準が定められ、その後の条において、法令遵守義務、職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務及び政治的行為の制限等、職員として職務上や身分上の義務が定められています。
本条では、再度そのことを確認するとともに、法令では触れられていない職員の市民等との関係についてもそのあるべき姿を定めています。
（第１項）
本項では、職員は、地方公務員法の趣旨に基づき、全体の奉仕者として公正、誠実かつ効率的に職務を遂行しなければならないことを定めています。
（第２項）
本項では、職員は、職務を遂行するにあたり、法令遵守（コンプライアンス）の意識を高め、法令や条例、関係規則等を遵守しなければならないことを定めています。
（第３項）
本項では、職員は、市民等の目線に立って職務を行うためには、市民等との十分な意思疎通が必要不可欠であり、また、市民等とまちづくりを進めていくためには、市民等との信頼関係を構築していくことが大切であるため、職員の取り組み姿勢として定めています。

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（第４項）
本項では、職員は地域課題の解決のため、積極的に取り組み、職務遂行に必要な知識や技術の習得により職務遂行能力を高めるため自己研さんに努めるよう定めています。これは専門的な知識や技術の習得にとどまるのではなく、職員も地域住民の一人であるという自覚のもとに普段から地域に関心を持ち、地域の状況を認識しておくことが、円滑な職務の遂行に役立つことを表しています。
《参考》○ 鳴門市の公務員倫理に関する条例
第４条 職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について市民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等市民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
３ 職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
○ 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第３０条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
第３章 まちづくりの原則【解説】
第３章では、「市民等と市の協働のまちづくり」を推進するために必要な、まちづくりの原則となる市民等の参画、情報共有、行政運営について、第１５条から第２８条までの条文により、それぞれの原則について定めています。
第１節 市民等の参画の原則【解説】
第１節では、市民等の参画に関する基本的な事項や制度について定めています。
（市民等との協働）第１５条 市民等及び市は、相互理解を深めるとともに信頼関係のもとに、協働してまちづくりを進めるよう努めます。
２ 行政は、市民等との協働を進めるにあたり、市民等の自発的なまちづくりを支援するよう努めます。

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【趣旨】
本条は、この条例における基本的な理念である市民等との協働について定めたもので
す。
【解説】
（第１項）
本項では、市民等と市が、協働してまちづくりを進めるには、相互理解と信頼関係がなければ円滑に進めることができないことから、お互いの理解を深め、信頼関係の構築を図りながら協働のまちづくりを推進するよう定めています。
（第２項）
本項では、行政は市民等との協働を推進するにあたって、市民等による自発的なまちづ
くりの取り組みに対する支援に努めるよう定めていますが、行政は市民等の自主性を損なわないよう配慮しなければなりません。

（施策形成への参画）
第１６条 行政は、施策の計画段階から、実施、評価、見直しまでの過程において、市民等の参画を得るように努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、施策形成の各過程等における市民等の市政への参画について定めたものです。
【解説】
本条では、行政は、施策の計画段階から、実施、評価及び見直しのそれぞれの過程において、まちづくりに不可欠な市民等の市政への参画が得られるよう努めなければならないことを定めています。
市政への市民等の参画にあたっては、「審議会等への参画」、「パブリックコメント」
や「市民投票」のほか、市民アンケート、ワークショップなど様々な方法が考えられ、対象となる事案の特性を十分考慮し、最も適切で効果的な手法で市民等の参画を得ていくこととしています。
《参考》○ 鳴門市パブリックコメント手続実施要綱
第１条

この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の意思決定過程における市民の行政参画の機会を拡大するとともに、市民に対する説明責任を果たすことで市政運営の公正性の確保と透明性の向上を図り、もって市民との協働による行政運営の推進に寄与することを目的とする。

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（政策提案）
第１７条 市民等は、より良いまちづくりを進めるために、行政に意見や提言を提出することができます。
２ 行政は、市民等からのまちづくりに有用だと認められる意見や提言を、市政に反映するよう努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、市民等から行政に対し、意見や提言を提出する機会の保障や市民等から出た意
見等の取り扱いについて定めたものです。
【解説】
（第１項）
本項では、市民等は、自発的な意思に基づき、地域の問題や課題の解決に向け、自らの具体的なアイデアや意見を行政に提案することができることを定めています。
（第２項）
本項では、市民等から提出された意見や提言に公共性や社会性があり、まちづくりに有用だと認められる場合、行政は、市政に反映するよう努めなければならないことを定めています。

（市民等の意見の聴取）
第１８条 行政は、市政の重要な政策等の策定にあたっては、広く市民等の意見を募り、その意見を市政に反映するよう努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、行政は、政策等を策定するにあたり、市民等から幅広く意見を求め、市政に反映するよう努めなければならないことを定めたものです。
【解説】
本条は、行政が市政の重要な政策等を策定する場合、特定の市民だけでなく、パブリックコメント手続の実施や公聴会を開催するなどにより、幅広く市民等の意見を求め、その意見を市政に反映するよう努めなければならないことを定めています。
《参考》○ 鳴門市パブリックコメント手続実施要綱
第３条 パブリックコメント手続の対象となる市の基本的な政策等の策定とは、次の各号に掲げるものとする。
（１）市の基本的政策を定める計画、個別行政分野における基本的な計画等の策定又は重要な改定

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（２）市の基本的な方針を定めることを内容とする条例の制定又は改廃に係る案の策定（３）広く市民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃に係る案の策定（４）その他、市全域を対象とし、市民等の生活にかかわる課題であって、基本的な政策等の立案に当たってパブリックコメント手続により市民等の意見等を求めることが望ましいと実施機関が認めたもの（審議会等の運営）
第１９条 行政は、審議会その他の附属機関及びこれに類するもの（以下「審議会等」といいます。）の委員を選任する場合には、公募による市民等を含めるよう努めます。
２ 行政は、審議会等の会議の内容を公開するよう努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、審議会等への市民等の参画及びその会議内容の公開について定めたもので
す。
【解説】
（第１項）
本項は、市民等との協働によるまちづくりの観点から、審議会等の委員の選任にあたっては、各種団体の代表者等だけでなく公募による市民等を含めるよう努めることを定めています。ただし、高度な専門性を有する事案を扱う場合など、審議会等の性質上、公募による委員の参画が馴染まないケースもあるため努力義務としています。
（第２項）
本項では、市民等との情報の共有を図り、透明性の高い市政運営を推進するため、審議会等における会議の内容については公開を原則とすることを定めています。
※「審議会等」
地方自治法第１３８条の４第３項に規定する審査会、調査会等の附属機関及び市の政策や企画の立案過程において、専門的な知識や市民の皆さんの幅広いご意見を反映させることを目的として、要綱等により設置された懇話会、協議会等をいいます。
《参考》○ 鳴門市における審議会等の例
・鳴門市総合計画審議会（根拠：鳴門市総合計画審議会条例）
・鳴門市文化のまちづくり審議会（根拠：鳴門市文化のまちづくり条例）
・鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会（根拠：鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会設置要綱）

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（市民投票）第２０条 議員及び市長の選挙権を有する者は、市政に関する重要事項について、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、市長に対して市民投票の実施を請求することができます。
２ 市長は、市民の意思を確認する必要があると認める事案につき、前項の適法な請求があったときは、市民投票の実施に関し必要な事項を定めた条例を事案ごとに議会に提案しなければなりません。
３ 市長は、前項に規定する条例について、議会において可決されたときは、市民投票を実施しなければなりません。
４ 市長及び議会は、市民投票の結果を尊重しなければなりません。
【趣旨】
本条は、市民の意思を市政に反映させる制度である市民投票について、基本的な事項を定めたものです。
【解説】
今日のように複雑かつ多様化した社会において、市民の総意を的確に反映し、間接民主制を補完する市民投票制度は、市民参画と協働のまちづくりを行ううえで、有効な手法であるといえます。
地方自治法で規定されている住民投票は、議会の解散請求、議員・市長の解職請求があった場合などに限定されています。これら以外の場合でも条例の制定改廃請求権に基づき、市民が市長に対し住民投票条例の制定を請求し、住民投票制度を行う方法もがあります。しかし、この場合市民は条例案の添付が必ず必要であり、この条例案の作成が市民の負担として非常に大きなものとなります。
そこで、本市では、市民の市政への参画を促進し、より安定性の高い政策の実行に資するため、地方自治法で規定されている住民投票制度とは別に、市民が条例案を作成し、添付しなくても市民投票の実施請求が行える制度としています。
なお、一般的に住民投票制度は、課題が生じる都度、条例を制定し、制度を設ける「個別設置型」と、あらかじめ市民投票に関する条例等を制定し、すべての市民投票案件に共通する制度を設けておく「常設型」の二種類があります。
本市では、市民投票の対象となる事案について、市民との十分な情報の共有がなされているか、真に市民投票が必要な事案かどうか、また、実施に要する経費の問題など、様々な観点から検討が必要となることから、十分な議論を経て事案ごとに条例で定める個別設置型が有効であると考え、市民投票の目的や投票対象者の範囲・投票方法といった手続など、市民投票の実施に関し必要な事項については、その事案ごとに別に条例で定めることとしてい
ます。
（第１項）
本項は、市政に関する重要な事項について、議員及び市長の選挙権を有する者は、その25 / 35

総数の５０分の１以上の者の連署をもって、市長に対して市民投票の実施を請求することができることを定めています。
「市政に関する重要事項」については、鳴門市市民投票の実施の請求に関する規則（平成 23 年鳴門市規則第 33 号）において次のように説明をしています。
「市民投票の実施請求ができる市政に関する重要事項とは、市及び市民全体に利害関係を有し、市民福祉に重大な影響を及ぼす事項であって、市民に直接賛否を問う必要があると認められるものをいう。この場合において、既に市民投票に付された事項や議会若しくは市長その他の執行機関により意思決定が行われた事項にあっては、改めて市民に直接その賛否を問う必要があるとされる特別な事情が認められるものでなければならない。」（規則第 2
条第 1 項）
また、明らかに重要事項でないものとして次の事項を挙げており、市民投票の実施請求の対象にならないこととしています。（規則第 2 条第 2 項）
（１）市の機関の権限に属さない事項（市の意思を明確に表示すべき事項を除く。）（２）法令の規定に基づき市民投票を行うことができる事項（３）市民投票を実施することにより、特定の個人又は団体の権利等を不当に侵害するおそれのある事項（４）専ら特定の市民又は地域に関係する事項（５）市の組織、人事又は財務の事務に関する事項（６）地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する事項（７）前各号に定めるもののほか、市民投票を実施することが適当でないと明らかに認められる事項
他の自治体で市民投票が行われた例としては、原子力発電所の建設、産業廃棄物処理場の建設、都市計画事業、市町村合併などの事案があります。
（第２項）
本項は、市長が、市民の意思を確認する必要があると認める事案について、第１項に定める適法な市民投票の実施請求があったときは、市民投票の実施に関し必要な事項を定めた条例を、事案ごとに議会に提案しなければならないことを定めています。つまり、課題が生じる都度、条例を制定し、制度を設ける「個別設置型」の住民投票制度としています。
（第３項）
本項は、市長は、第２項に規定する条例が議会において可決されたときは、市民投票を実施しなければならないことを定めています。
（第４項）
本項は、市民投票を実施した場合の結果については、議会及び市長は尊重しなければならないことを定めています。なお、この投票結果を尊重義務とすることで、議会や市長の持
つ固有の権限を尊重し、間接民主制を補完する制度として位置づけています。

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《参考》○ 地方自治法① 議会の解散請求（第１３条、第７６条から７９条）
選挙権を有する者の総数の３分の１以上の署名をもって、議会の解散の請求があった場合は、住民投票に付し、過半数の同意があれば議会は解散する。
② 議員・長の解職請求（第１３条、第８０条から８５条）
選挙権を有する者の総数の３分の１以上の署名をもって、議員・長の解職を求める請求があった場合は、住民投票に付し、過半数の同意があれば議員・長はその職を失う。
③ 条例の制定・改廃請求権に基づき条例を制定しての住民投票
第１２条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところ
により、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
第７４条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
５ 第１項の選挙権を有する者とは、公職選挙法第２２条の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の５０分の１の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行なわれた日後直ちにこれを告示しなければならない。
○ 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）
第９条第２項 日本国民たる年齢満２０年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

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第２節 情報共有の原則【解説】
第２節では、市民等への情報公開や個人情報保護等に関する基本的な事項について定めています。
（情報の公開及び共有）
第２１条 市は、市政運営について、更なる公正の確保と透明性を図り、市民等の参画と協働による開かれた市政を実現するため、保有する情報を積極的に公開するとともに、市民等との情報の共有に努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、開かれた市政実現のための情報公開及び情報共有の基本的な事項を定めたものです。
【解説】
本条では、市は、更なる公正の確保と透明性を図るとともに、市民等の参画と協働による開かれた市政を実現するため、市政に関する情報については、積極的に市民等に提供し公開することで、市民等との情報の共有に努めなければならないことを定めています。
また、市が保有する情報について、市民等には市政に関する情報を知る権利があります
が、情報公開条例に基づく公文書の開示請求において、開示請求権を有する者や、開示できる情報が制限される場合があります。《参考》○ 鳴門市情報公開条例
第１条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、公文書の開示を求める市民の権利を保障し、市民の市政への参画をより促進するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もつて鳴門市が市政の内容を市民に説明する責務を全うすることによって、市民の市政へ の信頼を深め、公正でより一層開かれた市政の推進に資することを目的とする。
○ 鳴門市財政状況公表条例（昭和 23 年条例第 48 号）
第２条 財政事情の公表は、毎年５月１日及び１１月１日にこれを行うものとする。
但し、天災その他避けることができない事故により公表することができないときは、
市長は、その事故が止んだときから１月以内に於てその期日を定めこれを公表しなければならない。

（行政の説明責任）第２２条 行政は、市政に関する質問、意見及び要望について、積極的に受け入れ、適切かつ誠実に説明責任を果たします。
２ 行政は、市政に関する苦情、不服等について、迅速に対応し、その解決に努めます。

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【趣旨】
本条は、市政に関する市民等からの意見等の取り扱い及び市政に関する不服等への対応について定めたものです。
【解説】
市民等への説明責任は、市民等の参画や協働によるまちづくりを進めるうえで、また市民等と行政の信頼関係を築くうえでも、欠かせないものです。本条は、行政は市民等からの市政に関する質問、意見、要望に対して、積極的に受けるとともに、市政への様々な苦情等に対しては、迅速な対応に努めることを定めています。
（第１項）
本項は、市民等から市政に関する質問、意見及び要望があった場合の行政の対応について定めています。市民等からの求めに対しては、積極的に受け入れる姿勢が大切で、またこれに対し適切かつ誠実な説明をする責任を果たすことを定めています。
（第２項）
本項は、市民等から寄せられる行政運営に関する苦情や要望等への対応については、誠実に受け止め、迅速に対応し、その解決に向け努めることを明らかにしています。ここで規定
する市政に関する苦情、不服等とは、法律で定められた行政庁の違法又は不当な処分その他
公権力の行使に当たる行為に対処する行政不服審査制度や行政事件訴訟制度ではなく、一般的な行政課題や身近な生活課題の苦情等を想定したものです。

（個人情報の保護）第２３条 市は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護を厳正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求する市民等の権利に対して、適正な措置を講じなければなりません。
【趣旨】
本条は、市における個人情報の保護について、基本的な事項を定めたものです。
【解説】
市が保有する情報の中でも、個人情報は特に慎重な取り扱いが求められることから、本条では、個人情報の保護を適正に行わなければならないことを明らかにしています。情報の公開をする場合にも十分注意が必要です。また、自己に係る個人情報の開示や訂正等を請求することができる権利について、鳴門市個人情報保護条例で定めています。
《参考》○ 鳴門市個人情報保護条例（平成 16 年条例第 2 号）
第 1 条 この条例は、個人の尊厳という理念に基づき、個人情報の適正な取扱いを確保するための基本的な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正及

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び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、適正かつ円滑な市政運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
第３節 行政運営の原則【解説】
第３節では、行政運営に関する基本的な事項や制度について定めています。
（総合計画）
第２４条 行政は、市政の運営を図るための総合的な計画（以下「総合計画」といいます。）
を策定し、計画的かつ効率的に市政を運営しなければなりません。
２ 行政は、総合計画の内容を実現するため、適切な進行管理を行います。
３ 行政は、総合計画を、必要に応じ見直します。
【趣旨】
本条は、まちづくりの指針である総合計画の基本的な事項を定めたものです。
【解説】
総合計画は、総合的かつ計画的・効率的に市の行政運営を図るために必要なものであり、基本構想とそれを実現するための主要な施策を示す基本計画や実施計画によって構成され、各分野別の諸計画の上位計画となります。また、この計画を実現するためには適切な進行管理や状況に応じた見直しも必要となります。
総合計画を円滑かつ効果的に推進するには、計画の内容が広く市民等に伝わり、市民等と行政との間でまちづくりの目標が共有化され、理解される必要があり、こうした点を踏まえて、行政は、市民等へ計画の周知を積極的に図らなければなりません。
（第１項）
本項は、総合計画を策定し、計画的で、しかも効率性を重んじた市政運営を行わなければならないことを定めています。
（第２項）
本項は、総合計画に示された計画内容が実現しているかどうか、適切な進行管理を行うことを定めています。
（第３項）
本項では、総合計画は、社会情勢等の変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じて見直すことを定めています。

《参考》○ 鳴門市総合計画策定に関する要綱（平成 15 年 7 月）
第２条 総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成するものとする。
第３条第２項 基本構想の期間は、おおむね１０年程度とする。

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第４条第２項 基本計画の期間は、基本構想期間を前期と後期に分け、それぞれおおむね５年程度とする。
第５条第２項 実施計画の期間は、おおむね３年程度とし、ローリング方式により毎年度見直すものとする。
（行政評価）
第２５条 行政は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、行政評価を実施します。
２ 行政は、実施した行政評価の結果を公表しなければなりません。
３ 行政は、行政評価の結果を市政運営に反映しなければなりません。
【趣旨】
本条は、効率的かつ効果的な市政運営を行うための行政評価の基本的な事項を定めたも
のです。
【解説】
本条は、行政活動を統一的な視点と手法によって客観的に評価し、その評価結果をもとに改善策を考え、行政運営に反映させる仕組みである「行政評価」について定めています。
（第１項）
本項は、行政が効率的かつ効果的な行政運営を進めるため、行政評価を実施することを明らかにしています。
（第２項）
本項は、行政は説明責任を果たし、市民等との情報共有を図るため、行政評価の結果を公表しなければならないことを定めています。
（第３項）
本項は、行政評価によって明らかになった結果を、市政運営に反映しなければならない
ことを定めています。
《参考》○ 鳴門市行政評価実施要綱
第２条 評価は、次に掲げる事項を達成することを目的とする。
（１）市民の視点に立ち、成果を重視した行政運営（２）市民への説明責任を果たすことによる行政運営の透明性の向上（３）事業の効果的で効率的な執行（４）職員の意識改革による政策形成能力の向上（組織体制）
第２６条 行政は、事務及び事業の運営が効率的に行われるとともに、市民等にわかりや
すい機能的な組織づくりを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めなければなりません。

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【趣旨】
本条は、事務事業の効率化や機能的な組織・機構づくりを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めなければならないことを定めたものです。
【解説】
自治体の組織は、地方自治法第１３８条の３において、「系統的に構成しなければならない」、「長の所轄の下に執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として行政機能を発揮するようにしなければならない」と規定されています。
行政組織は、社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに、適切にその機能を発揮することが必要であり、そのために行政は、「機能的に動ける組織」に加え、「市民等にとってわ
かりやすい組織」という視点から組織づくりを行い、効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指さなければならないことを定めています。
※「自治体」
一定の地域を基礎とし、その地域内の住民を構成員として、その地域における政治・行政の権能を持つ団体のことをいいます。憲法や法律では「地方公共団体」と称されていますが、本条例では、市民等に馴染みやすいように、一般に呼ばれている「自治体」と表記しています。

（財政運営）
第２７条 行政は、財政の見直しを常に進めるとともに、効率的かつ効果的な財政運営を行うことにより、財政の健全化に努めなければなりません。
２ 行政は、保有する財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項について、市民等にわかりやすく公表しなければなりません。
【趣旨】
本条は、市政運営の基礎となる財政運営の基本的な事項を定めたものです。
【解説】
行政サービスの向上や市政の発展を図るためには、その裏づけとなる財政が健全でなけ
ればなりません。本条は、地方財政法が定める基本原則を前提として、持続可能で健全な財政運営を行うとともに、市民等にわかりやすく公表することについて定めています。
（第１項）
本項は、地方財政法の趣旨に基づき、健全な財政運営を図るため、常に財政の見直しを進めるとともに、効率的かつ効果的な財政運営に努めなければならないことを定めています。
（第２項）
市が保有する財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項については、

32 / 35一般的にはわかりにくい情報の一つですが、市民等が理解しやすいように公表しなければならないことを定めています。
《参考》〈第１項関係〉○ 地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）
第２条 地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、るい又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない。
〈第２項関係〉○ 鳴門市財政状況公表条例
第２条 財政事情の公表は、毎年５月１日及び１１月１日にこれを行うものとする。
但し、天災その他避けることができない事故により公表することができないとき
は、市長は、その事故が止んだときから１月以内に於てその期日を定めこれを公表しなければならない。
○ 地方自治法
第２４３条の３ 普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。
○ 地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）
第４０条の２ 管理者は、条例で定めるところにより、毎事業年度少くとも２回以上
当該地方公営企業の業務の状況を説明する書類を当該地方公共団体の長に提出しなければならない。この場合においては、地方公共団体の長は、遅滞なく、これを公表しなければならない。
２ 前項の規定による公表は、これをもつて、当該地方公営企業に係る地方自治法第２４３条の３第１項の規定による普通地方公共団体の長の行う公表とみなす。

（国、県及び他の自治体との関係）
第２８条 市は、国及び徳島県との適切な役割分担のもとで、連携し協力します。
２ 市は、行政運営上の課題の解決と行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し協力するよう努めます。
【趣旨】
本条は、国、県や他の自治体との連携や協力について定めたものです。

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【解説】本条は、地方分権改革により、国と県、市町村が対等・協力の関係にあると位置付けら
れことを踏まえ、適切な役割分担や相互の連携協力を明らかにしています。
（第１項）
本項は、地方分権改革に伴い、国や県とは「上下・主従」の関係ではなく、「対等・協力」の関係となり、国、県との適切な役割分担を行い、お互い対等な立場で、連携と協力を図ることを定めています。
（第２項）
本項は、行政運営を行う上で、市独自で解決することが困難な課題や他の自治体と共同で取り組むことが望ましい事業については、他の自治体と相互に連携や協力を行い、行政サービスの向上に努めることを定めています。
《参考》〈第１項関係〉○ 地方分権改革推進法（平成 18 年法律 111 号 施行後 3 年で失効）
第２条 地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとする。

第４章 雑則【解説】
第４章では、条例の実効性を確保するため、第２９条及び第３０条の条文により、制度の整備や条例の見直し等について定めています。
（実効性の確保）第２９条 市は、
この条例の趣旨が実現されるよう、制度の整備に努めなければなりません。
【趣旨】
本条は、この条例の実効性を確保するため基本的な事項を定めたものです。
【解説】
本条では、この条例の趣旨が実現できるよう、関係する条例等の整備や市民等との協働の組みづくりなどを行っていくことを定めています。

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第３０条 この条例を見直す必要が生じたときは、市民が参画する審議会等の意見を聞い
たうえで見直しを行います。
【趣旨】
本条は、この条例を見直す際の原則について定めたものです。
【解説】
社会環境や経済環境等の変化により、本条例を見直す必要が生じたときは、市民参画のもとで見直しを行うことを定めています。

附 則
この条例は、公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施
行します。
【趣旨】
この条例の施行期日を定めたものです。
【解説】
この条例の施行期日は、「公布の日から起算して８月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。」としています。
施行期日については、鳴門市自治基本条例の施行日を定める規則（平成２３年鳴門市規則第３３号）により平成 23 年 11 月 1 日と定められました。

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