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中国における知的所有権侵害の実態とその対策
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに梶田幸雄

増えているそうである。

中国はWTO加盟に伴い、一般貿易について対外中国は、日本よりも早く知財専門の法廷を設置的な開放度（市場開放）を広げ、国際標準にしてしているが、２００６年１月に開催された全国高等法いくことが求められている。同時に、貿易に係る院院長会議の席上、２００５年１月から１１月の間に全知的所有権保護の強化も必要になる。WTO加盟国

国の法院が受理した知財刑事事件が３，２５０件（前年のうちTRIPS（Trade Related Aspects of Intellec-

同期比２８％増）、民事事件（一審）が１万２，７００件

tual Property）の要求基準を満たしている国は必（同２７％増）であったことが公表された（知識産権ずしも多くないというが、だからといって中国も

報 ２００６年１月１６日）。
毎年１月に知財ウィークと称して、ニセモノ製この標準を満たさなくてもいいというものではな品の取締りなどが全国一斉に行われている。２００６い。
このため、中国は、知的所有権関連法として著

年１月１２日には、厦門税関は押収した海賊版DVD作権法、商標法、特許法の改正にも着手しているなどのディスク１万３，０００点を処分した。ハリーポという。TRIPS合意と中国の知的所有権関連法にッターなど外国の作品ばかりでなく、中国国内のついては、際立って大きな違いはない（Douglas

映画のDVDもあったという。また、この中にはソ

Clark：香港のLovells法律事務所の弁護士）。問題

ニーエンターテイメントの著作権を侵害しているは、法制面よりも実態面である。ニセモノ商品がゲーム用ソフト６８０枚も含まれていた（中国広播網

相変わらず市場で大きなシェアを占めている。

２００６年１月１３日）。



このようなニセモノ商品の横行は、中国に進出

以下、１中国における知的所有権侵害の実態、２知的所有権侵害が多い理由、
３中国の知的所有している企業にとって深刻な問題をもたらしてい権法制について見てみたい。

る。販売実績が伸びない原因の１つにもなっている。しかし、それ以上に問題なのは、当該企業の１．知的所有権侵害の実態

製品の品質に対する消費者の不満が増すことであ国際商工会議所（ICC）によると、全世界の模倣る。上述のケースと同様、中国進出企業の大半が、被害額は世界の貿易額の５〜７％であるという。

中国工場で生産している製品生産量のほぼ３０％相

そして、古いデータではあるが「２０００年度特許庁当のニセモノが出回っているであろうという。企模倣被害実態調査」によると、模倣品の製造国・業は、ニセモノ商品とのイタチごっこを強いられ地域の比率上位は、中国３４％、台湾１８％、韓国１４％る側面もある。頻繁に商品パッケージを変更したである。日本企業が中国市場で被る工業製品の模りしないわけにいかず、コスト負担を大きくして倣品被害は、日本貿易振興機構北京センターと中いる。

国日本商工会が行っている調査（２００４年）によると、中国進出日系企業１，８９０のうち約６３％が何らかの被害を受けているという。２００
２年に比べて９．
３％−９−NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■

２．知的所有権の侵害が多い理由

米国スターバックスの中国名が「星巴克」である

なぜ知的所有権の侵害が、このように多いのか。

ところ、上海の会社が同様の商標で営業開始した製造・販売者側と取締り側の双方に問題がある。のを不正競争であり、著名商標侵害であるとして製造・販売者側では、まず第１に中国の製造技いたものである。上海市第二中級人民法院で、米術の向上や、高級なコピー機を中国の企業が購入

国スターバックスの訴えが認容され、上海星巴克できるようになったことが指摘される。パッケー公司に５０万元の損害賠償命令が下された（新快報

ジだけでは、ほとんど見分けがつかなくなってい２００６年１月３日）。

る。第２に台湾のニセモノ製造業者が、中国に製このように外国企業による権利侵害の訴えも増造工場を設立している。中国と台湾がWTOに加盟えている。イタリアのチョコレートブランドのフ

すると、台湾は中国との直接取引が可能になる。

ェレロもニセモノ・メーカーに対する生産停止の台湾がニセモノ商品の温床であるところ、中国と訴えで勝訴した（北京現代商報 ２００６年１月１３日）。の交流が深まるとニセモノの製造拠点としての中しかし、相変わらずスーパーなどでニセモノが販国（大陸）の存在意義が、ますます大きくなりそ売されているという。ニセモノが出回り続けるこうだ（Douglas Clark Ip Right Protection Will Im-とに関しては、上述したが、刑事罰や民事の損害

prove in China-Eventually The China Business

賠償額が低く、摘発されたとしても、このコスト

０００at２２−２９）。第３に外国企
Review May- June２のほうがニセモノの生産・販売利益よりも大分少業が中国を製造拠点として活用する上で、製造工ないということもありそうである。

程を簡素化（部品の数を減らしたり、組立て工程を減らしたりする。
）するという努力がある。この３．知的所有権法制

こともニセモノの生産を容易にする一因になって

１ 特許法
いる。

特許については、特許法（１９８４年３月１２日公布、取締り側には、問題点が２点ある。第１は、ニ

１９８５年４月１日施行。１９９２年９月４日第１次改正・

セモノの取扱業者などに対する制裁措置が緩いこ

公布、１９９３年１月１日施行。２０００年８月２５日第２次とである。罰金や制裁基準が低く、１９９８年の場合、改正・公布、２００１年７月１日施行）、および特許法

罰金の平均は僅かに５，８０５元でしかなく、懲役が科実施細則（２００１年６月１５日公布、２００１年７月１日施されたものはいないということである。ある日本

行）により規律されている。のメーカーがオートバイの外観をまねされ、商標特許の認定基準は、発明および実用新案の場合、侵害もあることから、ニセモノの製造・販売業者

新規性、進歩性および実用性を備えていることでを国家工商行政管理局に訴えた。工商行政管理局

ある（特許法第２２条第１項）。上記の事案で創造性

は、オートバイを押収したが、商標を取るだけでといわれているのは、特許法第２２条でいう新規性オートバイは返してしまったという（中島敏弁護に相当する。新規性とは、「出願日前に同様の発明士・弁理士）。第２は、中国工商行政管理局や版権または実用新案が国内外の出版物に公に公表され局など、ニセモノを取締る行政機関が、行政改革たこと、国内で公に使用されたことまたはその他の影響もあり、もともと多くない人員がさらに減の方式で一般に知られたことがな（い）……」こと少しており、効果のある取締りができないというなどをいう（特許法第２２条第２項）

現状がある。従って、取締りで告発されたものなども、氷山の一角である。中国政府としてもこの２ 商標法


状況を座視できなくなっていることは事実である。

商標法は、１９８２年８月２３日に公布され、１９８３年３米国スターバックスが、上海星巴克公司を相手月１日から施行されているが、１９９３年２月２２日に取って著名商標使用に基づく商標権侵害の訴えを第１次改正、１９９９年７月１日施行があり、現行の起こした裁判の判決が、２００６年１月に下された。

商標法は２００
１年１０月２７日第二次改正公布、２００
１年１
２−１０−

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月１日から施行されている。また、商標法をよりは無断で製造し、または偽造し、もしく具体的に規範化する商標法実施条例（２００２年８月

は無断で製造した他人の登録商標の標識

３日公布、２００２年９月１５日施行）がある。さらに、を販売したときパリ条約、マドリッド条約、ニース条約および４商標登録者の同意を得ずに、当該登録商


TRIPS協定に加入しており、国際条約の適用を受標を変更し、かつ変更した当該商標を使ける。

用する商品を市場に投入したとき５他人の登録商標専用権にその他の損害を

商標法の特徴として、以下の諸点があげられる。

もたらしたとき」

第一に、登録商標の範囲である。登録商標には、団体商標および証明商標も含まれる（商標法第３条。以下、条文を示したものは、何れも商標法の条文である。
）。

まとめ
知的所有権法制については、極めて概略しか紹

第二に、商標保護の問題である。これには、１


る。
１から３
のいずれもWTO加盟に伴う法改正と介しなかったが、法制度自体は先進資本主義国と登録商標、２未登録商標、３著名商標の保護があ同様の整備がされていると評価される。しかし、して認められたものであり、TRIPS協定の規定に知的所有権侵害が、上記のとおり多くても、そ沿うように改正が行なわれている。中国国内で登れでもなお外国企業が次々に中国にＲ＆Ｄセンタ

録された商標はもちろん、中国で未登録の商標でーを開設することが報じられている。果たして外あっても、著名商標として認定されるときには、国企業の知的所有権は、保護されるのであろうか。

保護される（第１３条）。
また、著名商標の認定基準

Ｒ＆Ｄセンターから技術が漏洩するような心配はは第１４条による。第１４条は、次の通り規定する。

ないのだろうか。

２当該商標の継続的な使用期間。
３当該商標のあらゆる宣伝業務の継続期間、この適用ができていないということである。

最近、中国国内の大企業、例えば、「海爾」（ハイ「１関連する公衆の当該商標に対する認知度。

程度および地理的範囲。

当該商標の著名商標としての保護記録。
４
当該商標が著名であることのその他の要５アール）などの会社のニセモノも中国国内で出回ることが多くなってきたことから、国内業者がニセモノの取締りを強化するよう中国政府に圧力をかけ始めるということも生じ始めている。元オリンピックの体操金メダリスト・李寧が設立したスポーツ用品も２０〜３０％の割合でニセモノがあると素。
」
実務上は、２０００年６月に中国の主管部門が発布訴えている。

した「全国重点商標保護目録」があり、これに登外国企業の訴えよりも、中国企業が被害を受け録されている商標が著名商標として保護される。て、知的所有権保護を訴えるというほうが中国政第三に、商標出願は、先使用原則ではなく、先府に対しては効果的かも知れない。中国企業が、知的所有権が保護されることにより利益を確実に願原則をとっている（第２９条）。
第四に、商標権侵害保護については、以下の何れか一の行為があったときに、商標権の侵害と認生む構造になることを意味する。これによって、中国人の意識改革も進むことが期待される。
知的所有権保護に関しては、外圧よりも内圧が定される（第５２条）。

「１商標登録者の許諾を得ずに、同一商品ま効果を生む時期になりつつある。もっとも、筆者

たは類似商品に当該登録商標と同一またがこのようなことを予測してから数年経つが、まは類似の商標を使用したとき。

だ動きはスローモーである。中国の知財保護意識

２登録商標専用権を侵害する商品を販売したとき

３他人の登録商標の標識を偽造し、もしくは、駅構内に入る電車か？ 音だけ騒がしいが、動きはスローモー。早い動きを期待したい。

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