さいたま蕎麦打ち俱楽部は、平成 7 年 7 月に会員 17 名により伝統食文化・蕎麦の手打ち技・味を愛でる人が、人脈作りの遊び場、社会奉仕活動の拠点として寄り合うことを目的として「分桜流・彩国蕎麦蘊蓄の会」を発足した。その後「風流な名称」との評判があるものの、「名称が読めない、活動地域がどこだかわからない」などの声が寄せられ、同 15 年、総会での投票により「さいたま蕎麦打ち俱楽部」と、地域性を考慮した名称に改称、道場も数度の移転を経て、同 20 年 2 月に現在地に主道場を構え(同 19 年 4 月に支道場として鴻巣道場・現北本道場を併設)、以来 25 年余、そば打ち教室、社会福祉施設訪問など会員活動を積極的に推進してきた。平成 17 年に、より広くそば打ち愛好団体との交流を図るべく、倶楽部が主体となって「NPO 法人そばネット埼玉」が設立され、主道場を共有しながら活動してきた。令和 2 年「NPO 法人そばネット埼玉」が、(一社）全麺協との路線の違いから、同年 3月末を以て全麺協を退会し、同年 4 月から「NPO 法人そばネットジャパン」として再スタートしたことで、新都心道場側と北本道場側の考え方の違いが顕在化し、同年 9 月 1 日を以て、新都心道場側と北本道場側の 2 つの団体に分割することとなった。今後はそれぞれ独立した団体として活動するが、相互の事業協力を含めて交流を継続することとした。
以上の経緯を踏まえて新都心道場は、さいたま蕎麦打ち倶楽部創設の原点を継承しつつ、会員の楽しい交流の場、さらに手打ちそばを通じた社会奉仕活動を積極的に展開する団体として、令和 2 年 10 月 1 日に新たに名称並びに会則改定をしました。

さいたま蕎麦打ち俱楽部新都心会則
第1章

総則

第 1 条(名称)
分割後の新都心道場側の団体の名称を「さいたま蕎麦打ち俱楽部新都心」(以下「俱楽部」という)と称する。
第 2 条(活動の拠点及び事務所)
俱楽部の活動の拠点及び事務所は次のとおりとする。
新都心道場 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町 4 丁目 261 番 5 号
第 3 条(目的)俱 楽 部 は 、 伝 統 食 文 化 と し て の 「 手 打 ち そ ば 」 の 普 及 ・ 啓 発 を 図 る と と も に 、「 手打ちそば」を通して社会奉仕活動を行い、地域社会に貢献することを活動の目的とする。
第 4 条(事業の種類)
俱楽部は第 3 条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。
①社会福祉施設へのそば打ち訪問②そば打ち教室の開催③手打ちそばを通じての食育活動④近辺において開催される「そば祭り」への出店等
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⑤NPO 法人そばネットジャパン(以下「そばネットジャパン」という。)が行う事業への支援・協力⑥手打ちそばに関する普及・啓発活動⑦その他、俱楽部の目的を達成するために必要な事業
第 2 章 会員等
第 5 条(俱楽部の構成)
俱楽部は次の会員及び会友(以下「会員等」という。)を以て構成する。
⑴会員 俱楽部の目的に賛同し、第 4 条に規定する事業に積極的に参加する者⑵会友 俱楽部の目的に賛同し、第 4 条に規定する事業を支援する意思を有する者
2 会員等は新都心道場を活動の拠点とし、希望により、俱楽部の全ての事業に参加できるものとする。
第 6 条(入会)
会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書(会員用)に第 12 条に規定する役員 2 名以上の推薦を得て会長に提出するものとする。
2 会長は、前項の入会申込書が提出されたときは、速やかに役員会を招集してその者の入会について諮り、その可否を決定するものとする。
3 会友として入会しようとする者は、別に定める入会申込書(会友用)に第 12 条に規定する役員 1 名の推薦を得て会長に提出するものとする。
4 会長は、前項の入会申込書が提出されたときは、速やかに役員会を招集してその者の入会について諮り、その可否を決定するものとする。
第 7 条(入会金及び会費)
会員等は下記の入会金及び会費を納入しなければならない。
⑴入会金 新たに会員となった者 10,000 円⑵会費 会員 年額 20,000 円
会友 年額 12,000 円
第 8 条(会員等の資格の喪失)
会員等が次の各号の 1 つに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴本人から俱楽部の退会の申し出があったとき⑵本人が死亡した時⑶定められた期限までに会費を納入しないとき⑷俱楽部から除名されたとき
第 9 条(退会)
会員等は、俱楽部を退会しようとするときは、その旨を別に規定する退会届を以て会長に提出して、任意に退会することができる。
第 10 条(除名)
会員等が俱楽部の名誉を毀損し、目的に反し、又は秩序を乱す行為をしたときは、総会に3出席した会員総数の 3 分の 2 以上の同意により、当該会員等を除名することができる。
2 会員等を除名する場合には、当該会員等に弁明の機会を与えなければならない。
第 11 条(拠出金品の不返還)
すでに納入された入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 3 章 役員等
第 12 条( 役員の種類、定数、選任、職務等)
俱楽部に次の役員を置く。
⑴幹事 会員総数の半数程度⑵監事 2 名以内
2 幹事並びに監事は役員会を構成する。
(1)幹事は俱楽部の運営等について協議し、決定する。
⑵監事は次の職務を行う。
ア 俱楽部の運営及び財務の状況について監査し、適宜必要な報告を行うこと。
イ 前号について、法令又は俱楽部会則に違反する重大な事案を確認したときには、役員会において報告するとともに、必要に応じて会長に総会の招集を求めて、これを報告すること。
第 13 条(役職の選任等)
幹事の互選により、俱楽部の役職として、会長、副会長、幹事長、副幹事長、財務局長各 1名を選出する。
2 第 1 項の役職の選任は、総会において承認を受けなければならない。
第 14 条(役職の職務等)⑴会長は、俱楽部を代表して業務を総理する。
⑵副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行する。
⑶幹事長は、俱楽部の業務を円滑に執行するための事務を総括する。
⑷副幹事長は、幹事長を補佐する。
⑸財務局長は、俱楽部の財務及び経理に関する事務を行う。
2 俱楽部の業務を適切に執行するため、個別の業務担当幹事を置く。
(1)個別の業務の種別、職務内容等については別に定めるところによる。
(2)個別の業務担当幹事には原則として幹事をあて、必要によりこれを補佐する者を置くことができる。
(3)個別の業務担当幹事及び補佐は、役員会において推薦し、会長がこれを指名する。
第 15 条(役員の任期)
役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
第 16 条(欠員補充)4

幹事又は監事のうち、定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第 17 条(役員の解任)
役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、または心身の故障のために職務の遂行に耐えられないと認められるときは、総会において会員総数の 2 分の 1 以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
2 前項の場合には、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第 18 条(顧問)俱楽部に顧問を置くことが出来る。
2 顧問は役員会の推薦に基づき総会で選出する。
3 顧問は、会長の要請に応じて役員会に出席し、意見を述べることができる。
第4章

会議

第 19 条(会議の種類)
俱楽部の会議は、総会及び役員会とする。
第 20 条(総会の種類及び構成)
総会は通常総会と臨時総会の 2 種とする。
2 総会は会員を以て構成する。
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第 21 条(総会の権能)
総会は、以下の事項について議決する。
⑴会則の変更⑵解散及び合併⑶事業計画及び収支予算並びにその変更⑷事業報告及び収支決算⑸役員並びに役職の選任又は解任⑹会員等の除名⑺入会金及び会費の額⑻その他、役員会が総会に付すべき事項として議決した事項
第 22 条(総会の開催)
通常総会は、毎年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
⑴役員会が必要と認め招集の請求をしたとき⑵会員総数の 5 分の 1 以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき⑶第 12 条第 2 項第 2 号に基づき監事から招集の求めがあったとき
第 23 条(総会の招集)
総会は会長が招集する。
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2 会長は前条第 2 項第 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 10 日以内に臨時総会を開催しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面(インターネットメールを含む)により、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
第 24 条(総会の議長)
総会の議長は、その総会に出席した会員のうちから選任する。
第 25 条(総会の定足数)
総会は、会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
第 26 条(総会の議決)
総会における議決事項は、
第 23 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2 総会の議決は、この会則において別に定めるものを除き、総会に出席した会員の過半数を以て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する会員は、その事項について表決権を行使することが出来ない。
第 27 条(総会における書面表決等)やむを得ない理由により当該総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 条及び次条第 1 項第 3 号の規定の適用については、出席したものとみなす。
第 28 条(総会の議事録)
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)開催の日時及び場所(2)会員の現在数(3)総会に出席した会員の数(書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること)。
(4)審議事項(5)議事の経過の概要及び議決の結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 人が署名、押印しなければならない。
第 29 条(役員会の権能)
役員会はこの会則に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
⑴総会に付議すべき事項⑵総会が議決した事項の執行に関する事項⑶その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第 30 条(役員会の開催)
6役員会は、次に掲げる場合に開催する。
⑴会長が必要と認めたとき⑵役員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき
第 31 条(役員会の招集)
役員会は、会長が招集する。
2 会長は前条第 1 項第 2 号の規定による請求があったときは、10 日以内に役員会を招集しなければならない。
3 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面(インターネットメールを含む)により、少なくとも 3 日前までに通知しなければならない。
第 32 条(役員会の議長)
役員会の議長は、会長がこれに当たる。
第 33 条(役員会の定足数)
役員会は、役員総数の過半数以上が出席しなければ開会することが出来ない。
第 34 条(役員会の議決)
役員会の議決は、役員総数の過半数を以て決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
2 議決すべき事項について特別な利害関係を有する役員は、その事項について表決権を行使することが出来ない。
第 35 条(役員会における書面表決)
やむを得ない理由のため当該役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前 2 条及び次条第 1 項第 3号の規定の適用については、出席したものとみなす。
第 36 条(役員会の議事録)
役員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴開催の日時及び場所⑵役員の現在数⑶役員会に出席した役員の数および氏名(書面表決者についてはその旨を付記すること)⑷審議事項⑸議事の経過の概要及び議決の結果⑹議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した役員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 人が署名、押印しなければならない。
第 5 章 資産および会計等
第 37 条(資産の構成)
俱楽部の資産は、次に掲げるものを以て構成する。
⑴入会金及び会費
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⑵寄付金品⑶事業に伴う収入⑷資産から生ずる収入⑸その他の収入第 38 条(事業年度)
俱楽部の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 39 条(事業計画及び予算)
俱楽部の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは，前事業年度の予算に準じて収入支出をすることができる。
3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、役員会の議決を経て，既定予算の追加または更正をすることができる。ただし、この場合、会長は直近の総会にその内容を報告しなければならない。
第 40 条(事業報告及び決算)
俱楽部の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
第 6 章 会則の変更、解散及び合併
第 41 条(会則の変更)
この会則を変更しようとするときは、総会において出席した会員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
第 42 条(解散)俱楽部は次に掲げる事由により解散する。
⑴総会の議決⑵会員の欠亡2 前項第 1 号の事由により解散する場合は、会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
第7章

雑則

第 43 条(施行細則)
この会則の施行について必要な事項は、役員会の議決を経て会長がこれを定める。
附則
1 この会則は、平成 17 年 5 月 28 日から施行する。
2 この会則の施行により平成 7 年 7 月 15 日制定の会則は廃止する。
附則
1 この会則は平成 19 年 4 月 14 日から施行する。
8ただし第 7 条については平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則
この会則は平成 19 年 12 月 8 日から施行する。(事務所移転)
附則
1 この会則は、平成 23 年 4 月 9 日から施行する。(会員待遇)
附則
1 この会則は、平成 29 年 5 月 13 日から施行する。(第 2,5,12,13,17,28 条改正及び該当条項の用語修正（「幹事会」を「役員会」に）)
附則
この会則は令和元年 5 月 11 日から施行する。(第 3,4,7,12,13,14,21,22,25,34 条改正、役員、役職、顧問、名誉会長及び相談役の規定等改正)
附則
1 この会則は令和 2 年 10 月 1 日から施行する。(倶楽部の分割に伴う前文の追加、名称の変更、会費の改正、名誉会長削除、顧問追加、その他文言の修正)附則
1 この会則は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。(本会を倶楽部に置換え、全麺協退会にかかる改正、その他文言の修正)

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