金沢医科大学病院改革プラン

学校法人
金沢医科大学２０２４年６月策定

目

次

〇はじめに
〇病院の理念と基本方針〇病院概要
金沢医科大学病院改革プラン（１）運営改革① 自院の役割・機能の再確認② 病院長のマネジメント機能の強化③ 大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化④ 人材の確保と処遇改善⑤ その他の運営改革に資する取組等（２）教育・研究改革① 臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化② 臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実③ 企業等や他分野との共同研究等の推進④ 教育・研究を推進するための体制整備⑤ その他教育・研究環境の充実に資する支援策（３）診療改革① 都道府県等との連携の強化② 地域医療機関等との連携の強化③ 自院における医師の労働時間短縮の推進④ 医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業・兼業）⑤その他の診療改革に資する取組等（４）財務・経営改革① 収入増に係る取組の推進② 施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制③ 医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減④ 改革プランの対象期間中の各年度の収支計画

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6
8
9
9
9
13
16
16
17
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20
20
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23
25
27
27
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31
33
33
35
35
36
38
40

〇はじめに金沢医科大学病院は、昭和 49（1974）年 9 月 1 日、石川県河北郡内灘町に開院した。
大学医学教育の場として卒前卒後の研修を充実させ、高度の知識と技術を備えた良医を養成するとともに、地域住民に対する高度な医療の提供と、医療に関する開発・評価及び研修を行う大学病院として地域医療の中核となっている。
平成 6 年 3 月に特定機能病院の承認を受け、平成 12 年には全国に先駆けて電子カルテシ
ステムを導入した。平成 19 年 1 月には病院機能評価と地域がん診療連携拠点病院の認定を受けた。また、平成 31 年 3 月には JIH（ジャパン インターナショナル ホスピタル）として国際水準医療を提供できる病院として登録され、今後も区域・県、さらには国を越えた医療需要にも対応していく使命がある。
地元石川県の人口は、令和 5 年 10 月 1 日現在 110 万 9 千人となっている。将来人口推計
では、総人口の減少が予測され、団塊の世代の方が全て 80 歳以上となる令和 12（2030）
年には約 105 万 7 千人になると見込まれている。また、同年には、65 歳以上の人口は約 34
万 1 千人、75 歳以上の人口は、約 21 万 4 千人に、65 歳以上と 75 歳以上の人口の割合は、それぞれ 32％、20%となる見込みである。

※総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口、
総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を基に GD Freak!が作成

令和 5（2023）年 10 月 1 日時点で、年少人口(0～14 歳）の割合が 11.1%、生産年齢人口(15～64 歳）の割合が 57.3%、老年人口(65 歳以上）の割合（高齢化率）が 29.8％となって1

おり、平成 7（1995）年から令和 32（2050）年にかけて、年少人口と生産年齢人口は減少傾向を示し、県内における老年人口は増加傾向にあると予測されている。
地域別に人口構造をみると、加賀地区より能登地区で高齢化の漸増傾向が顕著であり、特に能登北部医療圏では老年人口の割合が 51.1％に達し、石川中央医療圏（27.3％）の 2 倍近くになるとされている。
年齢（3区分）・地域別人口・割合・指数の全国との比較（令和5年10月1日現在）

資料：令和5年石川県の人口と世帯（石川県県民文化スポーツ部）

2

令和 5 年の出生数は 6,752 人で、出生率（人口千対）は 6.2（全国 6.0)となっている。また、令和 5 年の合計特殊出生率は、1.34（全国 1.20)となっている。
令和 5 年の死亡数は 14,719 人であり、死亡率（人口千対）は 13.0%となっている。令和5 年の死因の順位（構成割合）は、第 1 位悪性新生物(24.2%)、第 2 位心疾患(14.9%)、第 3
位老衰（12.1%)、第 4 位脳血管疾患(7.4%)となっており、これらの死因による死亡が全体の約 6 割を占めている。

3

金沢医科大学病院の医療圏別患者数（令和 3～5 年度）●市町別外来初診患者数●
年度
医療圏

令和3年度
市町名

輪島市
珠洲市
能登北部
鳳珠郡穴水町
鳳珠郡能登町
七尾市
羽咋市
能登中部

羽咋郡志賀町
羽咋郡宝達志水町
鹿島郡中能登町
金沢市
かほく市
白山市

石川中央
野々市市
河北郡津幡町
河北郡内灘町
小松市
加賀市
南加賀
能美市
能美郡川北町
富山県
県外

福井県
その他都道府県
県内計
合計

市町別数

令和4年度

医療圏別計 医療圏割合

490
171
1,195
199
335
480
800
465 2,671
713
213
3,639
2,919
435
12,062
221
2,096
2,752
255
225
623
128
15
521
867
133
213
16,551
17,418

市町別数

438
185
1,124
160
341
495
876
461 2,770
722
216
3,536
2,657
441
11,590
165
2,154
2,637
242
190
628
176
20
537
931
127
267
16,112
17,043

6.9%

15.3%

69.2%

3.6%

5.0%
95.0%
100%

4

令和5年度

医療圏別計 医療圏割合

6.6%

16.2%

68.0%

3.7%

5.5%
94.5%
100%

市町別数

医療圏別計 医療圏割合

656
254
1,536
235
391
553
926
499 2,867
639
250
3,305
2,768
426
11,479
205
2,144
2,631
300
201
708
186
21
480
913
137
296
16,59017,503

8.8%

16.4%

65.6%

4.0%

5.2%
94.8%
100%

●市町別入院患者数●
年度
医療圏

令和3年度
市町名

輪島市
珠洲市
能登北部
鳳珠郡穴水町
鳳珠郡能登町
七尾市
羽咋市
能登中部

羽咋郡志賀町
羽咋郡宝達志水町
鹿島郡中能登町
金沢市
かほく市
白山市

石川中央
野々市市
河北郡津幡町
河北郡内灘町
小松市
加賀市
南加賀
能美市
能美郡川北町
富山県
県外

福井県
その他都道府県
県内計
合計

市町別数

569
209
245
420
492
843
514
774
212
2,773
2,261
382
149
1,421
1,861
238
259
118
19
525
134
149

令和4年度

医療圏別計 医療圏割合

1,443

9.9%

2,835

19.5%

8,847

60.7%

634

4.4%

808

5.5%

13,75914,567

94.5%
100%

市町別数

518
219
227
456
492
810
483
766
214
2,607
2,013
463
130
1,531
1,836
217
244
155
16
514
139
109

5

令和5年度

医療圏別計 医療圏割合

1,420

10.0%

2,765

19.5%

8,580

60.6%

632

4.5%

762

5.4%

13,397
14,159

94.6%
100%

市町別数

622
245
275
452
590
881
499
612
244
2,608
2,098
410
153
1,474
1,960
208
238
141
18
479
120
126

医療圏別計 医療圏割合

1,594

11.0%

2,826

19.6%

8,703

60.2%

605

4.2%

725

5.0%

13,72814,45395.0%
100%

〇病院の理念【診療】 患者さん中心の安全で質の高い医療を提供します。
【教育】 人間性豊かで有能な医療人を育成します。
【研究】 新しい医療の研究・開発を推進します。
【地域貢献】 地域の医療機関と協力し地域の医療福祉の向上に貢献します。

〇病院運営の基本方針
1.患者さん中心の病院運営を行います。
「医療は患者さんのためにある」を規範として判断し行動します。いつも患者さんの気持
ち、患者さんの立場を充分に配慮した心温かい応対に徹し、満足度の高いサービスを提供します。また、満足できるホスピタリティを継続するため、病院の施設全般にわたって、患者さんの快適性と利便性などに充分配慮した環境整備に努めます。
2.安全で信頼される医療の提供に最善を尽くします。
患者さんの安全確保が医療の第一歩であることを深く認識し、病院組織をあげて医療の安全確保、プライバシー尊重、個人情報の保護に最善を尽くします。医療安全に関わる情報が適切に伝達され、関係職員全員が確認、共有することを徹底します。
3.患者さん・ご家族への“説明と同意"を徹底します。
「こころ（精神）」や「からだ（身体）」に障害を持つ方々の人間としての尊厳と意思を尊重し、公正に対応いたします。医療行為の実施あたっては、事前に充分な説明を行い、理解し、同意していただいたうえで、患者さん・ご家族と医療者相互の信頼に基づく最善の医療を提供します。
4.高度先進医療、質の高いチーム医療を推進します。
大学病院の社会的使命に相応しい魅力ある高度先進医療の推進、特色ある先端医療技術の開発、導入を積極的に進めます。また、電子カルテなど医療情報システムを活用して、診療科の枠を超えた多職種チーム医療・集学的医療を実践し、個々の患者さんに最適で質の高い医療を提供するよう努めます。
5.地域の中核医療機関として地域医療連携・支援を推進します。
大学病院の機能と医療資源を生かし、地域の医療機関等と連携・協力して医療及び福祉の向上に貢献します。また、地域の人々がいつでも必要な医療を受けられるよう 24 時間診療を行うと共に、災害時にも適切に対応します。
6.良医の育成と医療人の教育・研修を推進します。

6

充実した教育研修環境と指導体制のもと、卒前臨床教育、初期臨床研修、後期専門研修をとおして良医の育成を行うとともに、看護、医療スタッフなどの次代を担う人間性豊かで国際的視野を持った有能な医療人を養成します。
7.働き甲斐のある健全で活力ある病院づくりに努めます。
患者さんにより満足度の高い医療サービスを提供できるために必要な人材の確保・養成に努めます。就業環境の整備、職員研修の充実、評価制度の運用などにより、職員の意欲と相互の信頼関係を増進し、健全で活力ある病院づくりを進めます。

7

〇病院概要
病床数
区分
一般
療養
精神
結核
感染症
計
患者数
区分

病床数
781
0
36
0

病棟数
21
0
1
0

個 室
2人室
3人室
4人室

191
9
1
144

個室率
54.60%
2.60%
0.30%
41.10%

0

0

5人以上

5

1.40%

817

22

計

350

入院患者数
年間
1日
延数
平均
219,442
平成29年度
平成30年度
224,448
令和元年度
226,270
令和2年度
203,122
令和3年度
200,554
令和4年度
187,341
令和5年度
191,325

病室数

外来患者数
救急受診患者数
病床
平均在
年間
1日
利用率(％) 院日数(日) 延数
平均
601.2
76.1
14.4
340,166
1,168.90
11,406
614.9
77.8
14
346,622
1,195.20
11,710618.2
77
14352,005
1,209.60
10,728
556.4
68.8
13.8
331,544
1,139.30
8,164
549.4
67.9
12.9
350,149
1,199.10
8,152
513.2
63.4
12.3
344,228
1,182.90
8,834
522.7
64.6
12.2
333,883
1,147.30
9,736

職員数（令和6年4月1日）
職 種
医師（研修医、研究医、医員含む）
歯科医師（研修医含む）
看護師、助産師、保健師
看護補助員
薬剤師
診療放射線技師
臨床検査技師
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
管理栄養士、栄養士、調理師
事務職員
その他
合計

職員数
404人
13人
862人
192人
59人
44人
73人
54人
55人
103人
111人
1,970人8金沢医科大学病院改革プラン（１）運営改革①自院の役割・機能の再確認
大学病院は、質の高い高度医療を安全に提供するという社会に不可欠な機能を保持する
一方で、教育・研究機関として、医療人材の育成、新薬や治療法の開発に向けた臨床研究という社会貢献の使命を負っている。これら役割を果たすためには、安定した収益のもと人材の確保・育成が必須であり、「医師の働き方改革」と併せて実現しなければならない。
本院では、上述のとおり 4 つの病院の理念と 7 つの「病院運営の基本方針」を掲げている。
これらの実現に向け、大学病院の 3 本柱である教育、研究、診療における本院の役割と機能について以下のとおり示す。
１）医学部の教育・研究に必要な附属施設としての役割・機能
本学の理念は、「生命への畏敬－Reverentia Vitae」である。この基本理念に基づき、建学の精神である「1. 良医を育てる」「2. 知識と技術をきわめる」及び「3. 社会に貢献する」
を 3 つの柱として掲げている。
建学の精神を実現するため、教育に関する基本方針として 3 つのポリシー（本学 HP 参
照 https://www.kanazawa-med.ac.jp/medicine/basic-policy.html）を策定している。倫理に徹した人間性豊かな良医を育成し、知識や技術だけでなく豊かなおもいやりの心を兼ね備えた医師を社会へ送り出すことである。本学医学部では、これまで 4,755 人の卒業生を輩出し、うち 4,695 人（98.7％）が医師国家試験に合格している。令和 3 年度カリキュラムから、これまで以上に診療参加型臨床実習を重視した内容に改編された。医学部生は第 3 学
年末に共用試験を受験し、その合格を以って student doctor として、第 4 学年から第 6 学
年の前期にかけて診療参加型臨床実習に臨む。
これらの教育方針を踏まえ、本院における教育面での役割は、医療従事者に求められる知識・技能・態度などを教育・実践する中核機関として機能させることである。医学部生に対する本院での教育は、診療参加型臨床実習を通じ医療チームの一員として on the job
training を行い、医師となってからは、初期臨床研修での実践教育と後期専門研修での専門医養成を主眼とし、良医の育成を目指している。
臨床実習においては、多職種の医療スタッフが student doctor と共にチーム医療を実践
し、実臨床における知識や技能を効果的に output させ、評価とフィードバックを行わなければならない。また、医療安全、院内感染対策、危機管理を含む様々な研修会の受講を通じて、病院職員と同等の倫理観や職務態度、接遇を習得する機会を与えなければならない。それらの教育効果は臨床実習後客観的臨床能力試験（Post–Clinical Clerkship Objective
Structured Clinical Examination ：Post-CC OSCE）にて評価され、大学病院における教9

育能力の指標のひとつとなる。
一方、研究面においては、本学に大学院医学研究科を設置しており、若手医師の独創的な医学研究あるいは高度な専門医療の習得を支援し、医学の進歩に貢献できる医療人の育成を目指している。また、2 つの研究領域（生命科学研究領域、先端医療研究領域）、2 つのセンター（プロジェクト研究センター、共同利用センター）からなる「総合医学研究所」を設置し、各分野の研究者の研究能力が充分に発揮できるよう、臨床と直結した研究支援体制の構築と研究機器整備を行っている。
人材確保の方策として、臨床現場のみならず、基礎及び臨床医学研究での活躍を目指す学
生の掘り起こしを目的に、令和 2 年度から医学部入学者選抜方式「研究医枠」を設置した。
この方式で入学した学生は、第 4 学年から大学院医学研究科の科目等履修生として共通科目を履修することが可能で、卒業後は本学大学院に進学し、研究指導メンターのもと初期臨
床研修と並行して、ゲノム医療、再生医療、認知症医療、感染症医療のいずれかの研究を開始することができる。また、令和 5 年から実験動物の飼育・実験の拠点となる動物実験棟とこれまでの総合医学研究所を合体させた形で「メディカルリサーチセンター」を建設しており、魅力ある最新の研究環境整備を行っている。
このように、入口（医学部入学）から出口（後期専門研修修了）まで、医学研究に対する総合的な支援プログラムの設定や設備を更新し、大学病院としての役割を目指している。
２）専門性の高い高度な医療人を養成する研修機関としての役割・機能
本院では、平成 16 年 4 月に、研修医の充実した教育環境を整えることを目的として「臨床研修センター」を開設した。特定機能病院の特性を活かしたプログラムを用意し「人間性豊かな医師」の育成を推進している。本センターでは、地域の基幹病院である強みを生かし、医学部生の臨床実習から、卒業後の初期臨床研修、その後に続く専門(専攻医)研修、専門領域へと、シームレスなキャリアプランの支援を行っている。

各診療科が連携し、基本 19 領域のうち 18 領域（救急科については、石川県立中央病院

10に連携）の基幹病院として、専門研修プログラムを実施しており、特定機能病院における高度医療の実践と、関連施設との連携による地域に密着した一般診療を両立した専門医資格を確実に取得する体制を整備している。
３）医学研究の中核としての役割・機能
本学における基礎研究の拠点として、平成元年に「金沢医科大学総合医学研究所」を設置した。本研究所では、①研究、②研究支援、③教育・診療、④社会地域への還元・貢献、産学連携、⑤受託事業の 5 つのミッションに取り組んでおり、独創的な研究を推進する組織として重要な役割を果たしている。また、本院には、平成 14 年に「臨床試験治験センター」を設置し、臨床研究に基づいた臨床試験（治験）が倫理的な配慮のもとに科学的かつ適正に実施される体制を構築した。そして、基礎研究と臨床研究の橋渡し役として、本学に「研究推進センター」を設置し、研究成果の社会実装を目指している。
本院は、特定機能病院として、高度先進医療や難治性疾患の治療に関わる研究、医療機器や薬剤の適用拡大をめざした臨床試験・臨床研究への取り組みをより一層拡大・発展させ、高度の医療技術の開発・評価を行う能力などが求められており、総合医学研究所に設置した「臨床研究支援室」がその取り組みを支援している。
近年では、地域の医療機関に根ざした身近な再生医療等の治療技術の開発を目的として、
平成 27 年 4 月に「再生医療センター」を設置し、細胞治療の基盤的研究、橋渡し研究、臨床研究を実践し、研究活動の成果として、がんゲノム診断をベースとした「IFN 樹状細胞ワクチン」を製造し、がん治療として臨床応用しデータを集積中である。また、「ゲノム医療センター」において、臨床遺伝学、遺伝子診断学、小児神経学の専門家を配置し、遺伝子診断法の研究・開発結果に基づく遺伝子検査・遺伝カウンセリングを一般診療化し、令和 3 年
10 月から遺伝学的検査業務の受託事業を開始した。
４）医療計画及び地域医療構想等と整合した医療機関としての役割・機能
石川県の第 8 次医療計画（令和 6-11 年）及び地域医療構想においては、医療機能分化に基づく地域包括ケアシステムの構築が求められている。県内は南加賀、石川中央、能登中部、能登北部の 4 つの医療圏に分けられており、医療機関は各圏の医療ニーズや特性を理解し、相互の連携が必要である。本院は石川中央圏に属しているが、地理的には能登地区の砦であり、特定機能病院として、高度急性期病床に特化した体制構築が求められている。人材配置の合理化の観点からも、毎年の病床機能報告の集計と本県における必要病床数に基づく適切な病床構成を検討しなければならない。

11

地域医療構想では、本院は石川中央圏における紹介受診重点医療機関としての役割が想定されており、より一層の医療機能分化の加速が予想される。

12

一方で、地域では、少子高齢化・過疎化に伴う外来患者数、入院患者数の継続的な減少が予想され、将来的な病院経営の懸念材料となっている。地域からの信頼獲得、患者増加を推進するためには、いわゆる「かかりつけ医」としての役割もこなす必要があり、人材の合理的な配置や、紹介元医療機関からの救急搬送受け入れ体制の強化が必須である。また、患者の年齢・特性から、認知症センターの体制整備を行い、アルツハイマー病などに対する最先端の治療を提供することが重要である。さらに、先般発生した能登半島地震の経験から、災害医学の充実も必要と思われる。

※第 8 次石川県地域医療構想（案）より抜粋②病院長のマネジメント機能の強化
病院のマネジメントとは、病院としての理念を明確にし、職員全体が理念の共有のもと、その理念に則した行動を取れるようにすることである。組織行動の規範が確立されることで、職員が価値観を共有し、組織文化が醸成される。これにより、労働環境や生産性、ひいては患者満足度の向上につながり、質の高い地域貢献が可能となる。
また、心理的安全性を確保することで、様々な職種が対等な立場でコミュニケーションをとることができる環境を醸成し、多角的な視点から改善策を検討することも改革を加速させるために重要である。
本院では、病院長は、病院の基本理念の実現を追求する強い意志、高潔な人格、優れた学13

識、大学病院の運営に関する識見を有し、かつ「金沢医科大学病院長任用規則」第４条により、以下の資質・能力を備えていることが規定されている。

（金沢医科大学病院長任用規則抜粋）
第４条

病院長候補者となることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（１） 医師免許を有していること。
（２） 医療安全管理について十分な経験があり、必要な知識と能力を有していること。
（３） 高度医療を司る特定機能病院の管理運営において、十分な経験があり、必要な知識と能力を有していること。
（４） 本学における建学の精神に基づき、学部学生の臨床教育の推進に十分な理解と熱意を持ち、医療人の育成に積極的に取り組む姿勢があること。
（５） 地域医療への貢献を果たす使命を達成するための意思と指導力を有していること。

病院長はこれらの知識・経験・人格を有しながら、医師の働き方改革の実現に向け、職員の意識改革と啓発活動、業務の合理化の徹底を進め、改革の本質である職員の「働きやすさ」を追求し、職員のやりがいと達成感を持てるような豊かな生活を担保し維持していかなけ
ればならない。
これらを実現するため、具体的に以下の取り組みを令和 6 年度中に検討し、令和 7 年 4月から実施することで、病院長のマネジメント機能の強化を図りたい。
１）マネジメント体制の構築
病院長の任務・権限については、以下のとおり「金沢医科大学病院長規程」第３条に規定し明確化している。

（金沢医科大学病院長規程抜粋）
第３条 病院長は、法律等に基づくものを含め、理事長の命を受けて次の各号に掲げる事項
に関する任務を行う。
（１）医療安全管理について、十分な知見に基づく高度な医療安全管理体制の確保に関すること。
（２）高度かつ先進的な医療の提供に関すること。
（３）病院組織の総合的な状況把握と、これらを含めた適切な病院の管理及び運営に関すること。
（４）高度の医療技術の研究、開発及び評価に関すること。
（５）学生、医師、関連医療職の医療に関する教育及び研修等の実施に関すること。
（６）地域医療機関との連携に関すること。

14

（７）診療及び病院の運営等に関する諸記録の適正な管理に関すること。
（８）病床、診察室等の配分及び利用形態に関すること。
（９）病院に関する経営情報等の把握と経営状況の改善に関すること。
（10）病院情報システムの管理に関すること。
（11）病院の個人情報の管理に関すること。
（12）病院の事業計画、予算の策定及び管理・院内配分に関すること。
（13）病院の施設整備及び改善に関すること。
（14）病院に勤務する職員の労働環境及び労働条件の改善に関すること。
（15）常任役員会、理事会への病院部門の意向反映及び病院職員への経営方針等重要事項の周知に関すること。
（16）その他理事長から特別に委任された事項に関すること。
２ 病院長は、前項各号に掲げる事項に関する任務の遂行のために継続したリーダーシップを果すとともに、管理運営上必要な意思決定、人事、予算執行に関する適切な権限を有する。
３ 病院長は、病院で行われる診療、教育及び研究について、その実施を許可し、実施状況について報告を求め、又は必要に応じて是正若しくは停止を命ずることができる。
４ 病院長は、病院運営会議、病院部科長会その他病院の管理・運営に関する重要事項を審議するための会議を開催する。

現在、病院運営会議、病院部科長会等の会議体での周知に加え、各診療科・診療部門との個別ミーティングを毎年実施しており、病院長と各所属長が直接対話する機会を設けることにより、情報伝達、取り組みの進捗を確認している。
２）診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化
本院において、業務需要に対する各診療科、診療部門の人員は慢性的に不足しており、合理的な人員配置及びタスク・シフトを積極的に実施する必要がある。
医師（教育職）、事務職員については法人、大学において適正人員の見直しと必要に応じた人事異動を実施し、診療部門については毎年 6 月に、病院運営会議にて次年度の人員補
充と、タスク・シフトの具体案について審議・決定し、業務の平準化を図っている。
３）病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化
病床の利用状況・稼働状況について、タイムリーな把握を行い、クリニカルパスに基づく入院期間の適正化や、効率的なベッドコントロールを図るとともに、診療科毎あるいは共有
病床について、柔軟に見直し、病床利用率・稼働率の向上を図る。
また、地域性を考慮すると、将来的に患者数の大幅な増加は見込めないことから、病床数のスリム化による人員配置の適正化・合理化も想定せざるを得ない状況である。

15

４）マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用
本院では、マネジメントの強化の方法として、意思決定の共有・情報収集の効率化を図っている。既に実行している方法として、最高決定機関である病院運営会議の審議事項の管理ツールを導入し、審議結果、裁可後の進捗状況をリアルタイムに更新している。これにより、裁可事項の着手漏れの防止、実施スピードの加速が可能となり、病院マネジメント機能の強化に寄与している。情報収集の効率化についても、新たに全学的なグループウェア、ウェブ
会議システム、データ共有システム等を導入し（ICT や DX の活用）
、病院運営幹部・職員が必要な情報に迅速にアクセスできるような体制構築を行う。

③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化
本法人に病院担当理事を配置されていること、また、病院長が大学の基幹会議に参画することで、法人、学部との連携体制を構築している。
法人役員が参画している常任役員会では、病院長が毎月の診療実績を報告し、各診療科の収益と課題について共有するとともに、法人役員からのアドバイスを得ている。また、学長、各学部長、各研究科長等が参画している大学運営会議、人事委員会では、各学部及び大学院のカリキュラムや教員（医師）人事の方針について、病院長が議論に参加し、本院の役割を確認し実行している。
財政支援（予算措置）に関しては、法人財務部と相談し、特に臨床実習で有用な医療機器、設備を限られた経費の中で計画的に更新している。
令和 5 年度には、文部科学省高度医療人材養成事業を活用し、令和 6 年度中に高精度放射線治療システム（リニアック）を更新する予定である。これにより、臨床実習において、医学部生は適切な IMRT/VMAT:Volumetric Modulated Arc Therapy 治療計画の立案について学修し、臨床的思考を確実に向上させることが可能となる。
今後も事業に基づき、高い教育効果と収益性を兼ね備えた医療機器の更新を実施する。
④人材の確保と処遇改善
次世代の医療の担い手となる臨床研修医、専攻医など若手医師の安定した確保と病院の強みとなる専門医の採用を目指す。研修体制の充実強化や臨床研修医の要望に応じた研修
環境の整備の一環として、臨床研修医の研修満足度調査や研修システム評価を定期的に行い、研修内容や研修環境を充実させるとともに、ホームページを通じて、本院の魅力や最新情報を積極的に発信していく。
また、特定機能病院として質の高い医療を提供するために優れた人材の確保・定着に向け、令和 6 年度診療報酬改定により新設されたベースアップ評価料を活用し、処遇改善の一助としていく。

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医師の働き方改革の推進に伴うタスク・シフト／シェアとして医師の包括的指示を受ける特定行為看護師やチーム医療の要である専門・認定看護師の育成のため、研修費用の支
援及び研修期間中の給与保証、取得後の活躍の場を考慮する。
医療従事者の業務負担軽減を目的に適切なタスク・シフト／シェアを進め、働き続けられる職場環境を整備する。また、他大学の医学部生や看護学部生、薬学部生などの病院実習を積極的に受け入れるとともに、当該学生に対し、本院での実習における満足度調査による実習内容や環境の充実を図り、優れた人材の育成・確保に努める。
看護師の確保と定着を図るため、週休 2 日制の導入や時間年休の取得、キャリア支援体
制の整備、院内保育所の設置等を講じている。仕事と家庭を充実させるため、勤務シフト
を多様化することで、時間外勤務はひとり月平均 5.8 時間に抑えられた。今後も削減に努めていく。
薬剤師確保に向け、地域包括ケアシステムを担う薬剤師の育成を目的とした「石川県地域連携薬剤師共育プログラム」に参画しており、希望者は、石川県の修学資金返済貸与を受けながら、本院で高度医療に必要な認定専門薬剤師の取得を目指すことができる。また、調剤薬局等からの中長期研修を積極的に受け入れている。

⑤その他の運営改革に資する取組等
１）診療の質の確保
限られた人員で診療の質を担保するためには、診療の質指標（Quality Indicator；QI）に基づく評価を継続し、本院の医療が患者にとって適切なものであるか、他の医療機関と比較して優れているのか、あるいは改善すべきかを客観的に検討しておく必要がある。QIにおける標準指標には「アウトカム指標」と「プロセス指標」が含まれており、この「標準」は医学医療の進歩に伴い変化するものであって、定期的に QI そのものを含め検討する必要がある。
本院の臨床指標は、「病院全体に関する指標」、「各診療科による指標」、「DPC データに基づく病院情報」をホームページ上で公表している。
「病院全体に関する指標」は以下のとおりである。
① 年齢階級別退院患者数② 診断群分類別患者数等（診療科別患者数上位 5 位まで）
③ 初発の 5 大癌の UICC 病期分類別並びに再発患者数④ 成人市中肺炎の重症度別患者数等⑤ 脳梗塞の患者数等⑥ 診療科別主要手術別患者数等（診療科別患者数上位 5 位まで）
⑦ その他（DIC、敗血症、その他の真菌症及び手術・術後の合併症の発生率）

17上記の指標は、以下のフローによって診療の質改善に活用されている。
テーマの選定改善対象を明確にする

現状の把握

事実の把握し重要事項を決定する

目標の設定

何をどれくらい改善するのか目標値を設定する

原因の分析

問題の発生原因・抽出原因を明らかにする対策の立案／実施
効果の確認
標準化

改善案を立案し、実施する効果を測定して、PDCA を回す
定着する体制をつくり、再発防止する

２）医療安全の確保
医療の安全と信頼を高めていくためには、これまで以上に病院長の強い指導力のもと、
医療安全部を中心とした病院組織を挙げての安全対策に取り組んでいくことが必要であり、全職員一人ひとりに「安全文化」が醸成されていくことが重要となる。このため、医療安全活動に関する職員の教育評価と改善を定期的に行うことが必要であり、部署ごとの特性に合わせた安全管理体制を評価し見直すことが求められる。また、大学附属病院・研修病院として、学部学生や卒後臨床研修者等に対して、医療従事者の倫理や心構え、医療に関する知識・技術を修得させ、チームの一員として安全に医療を提供できる医療従事者を養成していく責務がある。
また、特定機能病院等において、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生した経緯もあり、平成 28 年 2 月 17 日「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会での報告」による以下の内容が平成 30 年 4 月までに是正され、既に運用されている
ところであるが、今後も院内で適切な体制維持に努める必要がある。
（参考：特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会での報告）① 医療安全管理責任者の配置：責任者は医療安全担当副院長（常勤）が担当。
② 医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師、看護師の配置。
③ 入院患者が「死亡した場合」や「死亡はしていないものの、通常の経過では必要ない処
置・治療が必要になった場合」の医療安全管理部門への報告。
④ 高難度新規医療技術・未承認医薬品を用いた医療提供の適否などを決定する部門の設置

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と規定作成。
⑤ 開設者による監査委員会（3 名以上で、委員長と委員の過半数は「病院と利害関係のない者」から選任）の設置。
⑥ 特定機能病院間相互のピアレビュー（年に１回以上、他の特定機能病院の立ち入り）。
⑦ 医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付ける窓口（内部通報窓口）の設置。
⑧ 管理者に医療安全管理業務の経験と定期的な医療安全管理に係る研修の受講。

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（２）教育・研究改革①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
１）大学病院と臨床実習協力機関（金沢医科大学氷見市民病院等）との役割分担の検討（ア）各種助成事業を活用し、大学病院は高度な設備・機材の整備を進め、最先端医療を学生に体感させる。各種助成事業を活用し、高度な設備・機材を整備すること
で、大学病院で行う実習では、学生に最先端医療を体感させる。例えば、令和 5
年度高度医療人材養成事業にて整備する、人工知能を搭載した放射線治療計画
装置（Radiotherapy Treatment Planning System：RTPS）を放射線医学の実習で活用していく。RTPS のデータベースに基づくプランニングを活用することにより、適切な治療計画の立案等、一定のアウトカムを短時間で得ることができる。令和 6 年度は装置が納品され次第第 4 学年の臨床実習に随時導入し、令和 7
年度以降は実習対象を第 4 学年の全員と第 6 学年で放射線医学を選択した学生まで拡充する。
（イ）医学教育モデル・コア・カリキュラムを参考に、各実習機関で行っている実習内容を調査し、重複部分、欠落部分を臨床実習協力機関間で調整する。令和 6 年能登半島地震による臨床実習協力機関の被災状況を鑑み、令和 6～7 年度は現状の調査期間とし、令和 8 年度に実習の分担を検討し、令和 9 年度に実施及び検証を行う。
（ウ）役割分担を進めるとともに、各講座において実施すべき医行為、体験すべき疾患について整理し、臨床実習における数値目標も管理する。数値目標は卒前臨床実
習生用オンライン臨床教育評価システム(Clinical Clerkship E-POrtfolio ofClinical training ：CC-EPOC)の自己評価に準じて策定する。令和 6 年度は、
CC-EPOC の入力について、実習を行う学生すべて（第 4～6 学年）に義務化する。実習期間終了後、学生の入力内容を調査し、実施すべき医行為、体験すべき疾患うち、実績が少ない項目があれば関係科に実習内容の追加修正を依頼した
上で、令和 7 年度の数値目標を設定する。令和 7 年度以降は、国試結果と EPOC
入力状況（実施すべき医行為、体験すべき疾患）の相関を確認し、フィードバッ
クを行う。
２）連携病院との定期的な協議会の実施
コロナ禍で中断していた学外臨床教授との協議会を再開し、情報交換・FD を行う。
ただし、令和 6 年能登半島地震による関連病院への影響を鑑み、協議会の再開は
令和 7 年度以降を目標とする。

②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実

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初期研修医の臨床研修は、医師臨床研修指導ガイドラインに沿ったプログラムを構築し、2 年間の研修には EPOC を利用している。また、1 年間研修の研修歯科医も上級医、指導医
による屋根瓦方式による実践的な研修を行い、基本的な診療能力の習得を行っている。
臨床研修は EPOC システムの利用により、臨床研修センター事務職員が研修医一人一人の進捗状況を研修管理者の代行として確認し、未だ経験していない症候や症例等がある研
修医には声掛けを行いながら、プログラム責任者、副責任者に報告を行っている。報告を受けたプログラム責任者、副責任者は研修医に経験すべき症候、症例や講習会受講の必要性等も説明しながら、臨床研修指導と専門研修のアドバイスを行っている。このように EPOCシステムの利用により、指導医（代行事務職員を含む）、研修医の双方で研修進捗状況の共有が図れ、計画的な初期研修が行われている。
なお、本院では研修医の個別支援を目的に年齢の近いメンター制度を導入しており、メンターの立場となった先輩医師が研修医にアドバイスを行うことで、メンター自身のキャリ
アプランを明確にする機会にもなっている。さらに、大学病院ならではの世代別モデルケー
スを背景に各診療科が主催するセミナー等の開催や多職種による多様な研修の機会を提供している。
これまで本院の初期臨床研修は、募集枠に対して人数が少ないこと、研修先が特定の臨床科に偏在してしまうことなどの問題があった。しかし、人数に関しては大学の AO 入試など
で大学病院への従事要件を有する卒業生が研修医として採用され改善されるようになってきた。また、本院の初期臨床研修は「自由選択」を掲げて研修医にローテーション先や時期を任せていたことや、2 年目の自由選択枠で、特定の臨床科だけで長期間の研修を行なうことを容認していたが、令和 6 年度からは、研修医本人の意向も尊重しつつ、特定の診療科に偏在しないように臨床研修センターで調整する方針へと変更した。このことにより、研修医
にとってはより充実した研修と様々な症例を経験することが出来、また、各診療科にはある程度均等に研修医を配置することによりマンパワーを補填することが期待される。
現在、石川県では地域医療ネットワークの振興を目的に石川県地域医療支援センターで
石川県内の研修医を対象とした合同カンファレンスや初期研修に必要なカリキュラムの開催日程等を公表し（参考 URL：https://ishikawa-medical-support.net/resident/）それぞれの病院が運用を行っている。
今後、臨床研修に必要な研修会等は Zoom 等の遠隔参加可能な研修会を含めて、合同開催を検討する。
専門研修（専攻医）に関しては、上述のような初期研修システムを充実させることにより、大学病院に残りたいという機運を盛り上げ、各診療科に入局する人材を増やすことが重要であると考えている。また、質の高い医療・看護を効率的に提供できる看護師を養成するため、特定行為研修教育機関として、院内外の看護師を受入れ、術中麻酔管理コース、特定行
為区分コース（8 コース）を実施している。今後は本院の需要に応じた一般病棟・集中治療

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領域等の領域別コース（パッケージ研修）及び特定行為区分コースを新しく開講することを目指す。
さらに、本院の受講生を増加させるため、就業時間内の共通科目受講や自主学習の機会を設けるなどの勤務配慮をすることで資格者を増やし、タスク・シフトを加速させていく。

③企業等や他分野との共同研究等の推進
企業等や他分野との共同研究や受託研究等の推進に向けた取組等について、本学及び本院では、大学組織の研究推進センターを中心した研究推進体制等を活用し、以下のとおり実施していく。
１）研究推進体制
研究推進センターにおいて、産学連携を通じた研究の活性化、さらには研究シーズを産学連携により実用化する取り組みを推進してきた。引き続き、連携企業をはじめとするス
テークホルダーを巻き込みながら、これらの研究活性化と実用化を定常的なサイクルとして確立することで、地域と協調的かつ持続的に成長することを目指していく。また、研究活動の一層の活性化を促進するため、文部科学省科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする競争的研究資金の獲得を奨励・支援していく。
２）広報活動競争的研究資金の公募情報については、学内メールやイントラネット及び学内掲示板で広報し、応募手続きの支援等を積極的に実施していく。また、産学連携のきっかけとなる情報として、本学の研究・技術シーズや産学連携の活動実績をホームページに掲載し広報することにより、産業界等の事業ニーズとのマッチングの一助としていく。
３）インセンティブ制度
教員が発表した論文数や外部資金獲得状況、発明承継状況等は、学内の教育研究費を配分する際に評点化・順位付し、教育研究費の一部を傾斜配分することや優良教員表彰制度
により、インセンティブを付与していく。また、競争的資金の採択結果については、本学
ホームページでインフォメーションする他、学報、研究ニュースなどで紹介し研究者のモ
チベーションを高めていく。
４）知的財産の獲得・活用に係る取組
本学が有する研究成果、ノウハウ、発明等を知的財産として捉え、これらを結集するとともに、独創的かつ有効性の高い医学・医療を作り上げ、社会への導出を推進する。研究
成果に基づく新たな知見について、知的財産権を確保した上で補助金や民間資金を受け入れながら実用化を図っていく。
５）共同研究や受託研究の推進に係る取組

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学内外及び大学間の共同研究を推進し、異分野融合によりイノベーションの芽を見出し、育成する。また、獲得した外部資金の間接経費を学内助成制度や研究支援に必要な資金として戦略的に配分していく。

④教育・研究を推進するための体制整備
１）人的・物的支援
教育・研究を推進するための体制整備の人的支援について、本学及び本院では、以下のとおり関係部署と協働し、体制整備を実施していく。
（ア）医学教育センターやシミュレーションセンター等への職員の配置
医学教育センター内に設置されたクリニカル・シミュレーション・センターに、専門の職員を配置し、医学部生・看護学部生の医療・看護技能訓練をはじめ、本学の全医療職のスキル向上に必要なトレーニングを支援していく。
（イ）研究支援部門への研究支援員（University Research Administrator：URA）の配置
研究支援部門の研究推進センターでは、産学官連携の推進、研究事業の各種基盤整備、研究者への適正な支援活動を継続していく。そのため、URA を配置し、地域や産業界との連携を促進し、これらにより、特許出願や論文発表による研究成果の社会還元、共同研
究及び受託研究の推進、人材育成並びに地域振興に努めていく。
総合医学研究所共同利用センター内に設置された臨床研究支援室では、URA や生物統計担当者等の研究支援員を配置し、研究デザイン及びデータ取得・解析手法の選定等に係る研究相談並びに英語論文作成に係る支援を行っていく。また、特定臨床研究の申請数を増やすとともに、本学独自の先進医療を育て、特定機能病院の承認要件を安定して満たすことができるよう支援していく。
（ウ）臨床研究コーディネーター（Clinical Research Coordinator：CRC）の充実
臨床研究において、本院では臨床研究コーディネーター（CRC）が、治験、臨床研究及び製造販売後調査業務を支援している。近年、国際共同治験が増え、以前に増して業務が複雑化し、医師、CRC の負担が増加していることに加え、先進医療、再生医療における臨床研究においても医師のサポートを担う CRC が必要とされる。また、スタディーマネージャーを配置し、治験毎に研究計画立案から研究完了までを管理し、リサーチクエスチ
ョンや研究アイディアを臨床研究実施につなげることを目指す。製造販売後調査の調査
表作成は非常に煩雑で医師の負担が大きく、従来から行っている CRC による作成支援と共に、支援システムの導入により、医師の負担軽減を図る。
（エ）研究に協力する学生に係る制度
大学院医学研究科では、大半が社会人学生（主に医師）であり、安心して学業に専念してもらうために、教育補助・経済支援制度として、ティーチング・アシスタント（TA）

23

及びリサーチ・アシスタント（RA）の制度を設けている。TA は、教員の教育補助として学部教育における実験、実習、演習科目の教育補助活動に従事することで教えることを学
び、将来の指導者としてのトレーニングを行い、自己開発と能力の向上を目指している。
RA は、外部資金による共同研究などに参加して研究指導教員の研究補助を行いながら、研究遂行能力の向上を図るとともに、学位論文作成の一助とすることを目指している。また、社会人の就学に配慮した昼夜開講制を導入し、さらに初期臨床研修医の 2 年次からの入学を可能としている。
大学院看護学研究科でも、社会人学生が多いことから教育補助・経済支援制度として、
ティーチング・アシスタント（TA)の制度を設けている。
医学部では、学生の研究マインドの涵養を目的とした「金沢医科大学スチューデント・
リサーチャー・プログラム」制度を導入しており、医学部の講座等において、医学部学生
が研究活動を実施する際の支援を行っていく。
引き続き、医学部では「専門の基礎」を重視し、大学院ではより基礎医学と臨床医学の有機的連携を基本とし、高度の「専門的な知識と技術」を教授することにより、新しい医学教育に求められている全人的医療人・高度教育研究者を養成していく。
なお、物的支援については、総合医学研究所を中心に研究デジタル・トランスフォーメーション（研究 DX）を推進し、研究設備・機器の共用体制の構築を含む研究環境を改善していく。
２）制度の整備と活用
大学又は大学病院における教育・研究を推進するための制度の整備と活用に係る方策について、本学及び本院では、以下の事業等を活用し、教育・研究時間や研究専念期間を確保していく。
（ア）学内研究助成事業
学内予算を活用した研究助成事業として、「共同研究・奨励研究」や「アシスト KAKEN」
等の助成制度を継続する。とくに共同研究では、本学の研究の活性化を図り、重要かつハイレベルで独創的な研究を推進することを目的としており、奨励研究では、若手研究者の育成を図り、特色ある独創的な研究を助成することを目的としている。
（イ）間接経費を活用した研究環境の整備
競争的資金に係る間接経費について、研究者等の要望により、間接経費の一部を研究支
援人材の人件費に充てるなど研究活動推進のための必要経費に充当することで研究環境を整備していく。
（ウ）海外留学助成制度
国際的視野に富む有能な研究者を育成することを目的として、海外の大学等学術研究機関において研究を行う研究者に対して渡航費の一部を助成していく。

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（エ）特定職員の採用
研究プロジェクト等を円滑に実施するため、学外からの競争的研究費、委託研究費、共同研究費及び研究助成金等の研究費により、特定職員を採用し、研究プロジェクト等の推進を図っていく。
（オ）大学院生への RA や TA に係る経費の充実
上述の１）人的・物的支援（ウ）に記載したとおり、大学院医学研究科では RA 及び TA
制度を、大学院看護学研究科では TA 制度を継続し、学生への教育補助・経済支援を充実していく。

⑤その他教育・研究環境の充実に資する支援策
大学又は病院職員に対する教育・研究環境の充実に資する独自の具体的な計画として、本学及び本院では、以下の取組を活用し、継続した支援を行っていく。
１）臨床研究支援室による取組
研究デザイン支援、統計解析支援、論文作成支援、バイオバンク化推進を目的に総合医学研究所内に臨床研究支援室を設置している。臨床研究支援室の業務内容は年々拡張し、特に統計解析や研究デザイン支援のニーズは高まっており、引き続き、臨床研究の活性化
並びに適正化を促し、新しい診断法や治療法の開発、さらには本学独自の先進医療実施に向けた取り組みを支援していく。
また、リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床研究やデータサイエンスは、益々重要性が増しているため、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」に準拠し、RWD から臨床研究や論文化につながる支援を行っていく。
２）次世代医療基盤法に準拠した医療情報利活用の取組
リアルワールドデータ（RWD）を活用した臨床研究やデータサイエンスは、益々重要性が増しているため、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
律（次世代医療基盤法）」に準拠し、教育、研究、医療分野での医療情報の利活用を推進する。また、RWD からの臨床研究や論文化につながる支援を拡大し、大学院生を含む若手研究者がシームレスに研究できるような体制整備を目指し、バイオバンク、臨床研究支
援室等を核とした組織横断的な専門部署の設置を検討する。
３）英語論文作成支援助成事業
特定機能病院承認要件の一つとして「高度の医療技術の開発及び評価」が求められている。これに鑑み、研究推進センター、臨床研究支援室及び病院関係部署が協働し、各診療科等へ英語論文の発表を支援する。その一環として、大学病院に所属する医師等が25

年間 100 件以上の英語論文を安定的に発表できるよう、英語論文作成に係る支援事業を実施していく。過去 5 年間の英語論文の発表状況は以下のとおりである。

※グラフの赤線は特定機能病院の承認要件である英語論文 70 件を示している
４）病院職員への研究支援制度
本院に所属するメディカルスタッフ等の研究の活性化を図るとともに、英語論文数の確保を目的とし、病院メディカルスタッフ研究助成事業として、研究計画の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要な経費を支援していく。
５）先進医療申請に係る研究支援制度
本学の研究の活性化と研究力の強化を図り、大学の研究ブランド化を目指す。その一環として、社会的使命に相応しい魅力ある高度先進医療の推進、特色ある先端医療技術の開発、導入を積極的に進めることを目的とし、スタートアップ型研究支援並びにプロ
ジェクト型研究支援により、当該研究の遂行に必要な経費の一部を支援していく。
６）ライフイベント・ダイバーシティへの配慮
・本学において、教員総数、教授、准教授それぞれに占める女性の割合の年 1％程度向上する目標を設定するなど、女性研究者を支援する体制整備を進めていく。
・「すこやか保育園」や病児保育室「すまいる」を設立しており、仕事と子育ての両立を支援する体制を継続していく。
・ハラスメント事案に対しては、相談窓口としてハラスメント防止委員会を設置し、継続的に取り組んでいく。
・心身の不調に対し、産業医・臨床心理士が常駐する「陽だまりルーム」によるカウン
セリングを無料で提供していく。
・40 歳未満の若手研究者を支援する奨励研究（スタートアップ）や、産前産後休暇あるいは育児・介護休業等取得者のための奨励研究（リスタート）等、ライフイベント
等により研究中断した対象者への円滑な研究復帰を促す研究支援制度を継続する。

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（３）診療改革①都道府県等との連携の強化
地域医療構想における重要なミッションの１つである「病床の機能分化」の推進は、医師の働き方改革の観点からも非常に合理的である。県が主催する「地域医療構想調整会議」を通じて県内医療機関の役割を明確化し、地域のクリニック、関連病院との連携強化を図り、限られた人員で患者本位の医療サービスと収益化の両立を図る必要がある。
また、県、本院を取り巻く環境、病床稼働率等を鑑み、病棟の再構築を検討していく必要がある。
地域の医療提供体制の構築に貢献するための方策を以下に示す。
１）救急医療体制の充実
本院は、地方に立地し、少子高齢化・過疎化に伴う外来患者数、入院患者数の継続的な減少が予想され、将来的な病院経営の懸念材料となっている。
地域からの信頼獲得、患者増加を推進するためには、救急医療のさらなる充実が必要である。本院では、限られた人員で救急搬送・ウォークイン患者に最大限対応するため、特定の急性期疾患（急性心筋梗塞、不安定狭心症、大動脈解離などの心疾患及び動脈疾患に起因する「胸痛」）については、専用救急回線「胸痛ホットライン」を設置し、専門科と連携する
ことで救急医療センターの負担軽減を図っている。
また、近隣の救急隊との連携強化の一環として、本院医師を講師とした勉強会を開催している。
〇救急隊との勉強会の様子

27

今後もこれらの体制を継続することで、働きやすい救急医療環境を整備し、救急搬送時のスムーズな受け入れと信頼関係の構築、そして、若手医師増加による人員の充実を図りたい。
２）金沢医科大学氷見市民病院との連携
本院は小矢部市、南砺市等富山県西部地域からの患者も多いが、富山県の地域医療の一端を担う氷見市民病院を重要な連携先と位置付けている。氷見市民病院は、公設民営化による指定管理者として、本学が管理運営を行う地域中核病院である。

②地域医療機関等との連携の強化
持続可能な地域医療提供体制を維持するためには、限られた医師・看護師などの医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが必要である。そのためには、地域の中で本院が担うべき役割や機能を改めて見直し、明確化・最適化した上で、医療機関間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めることが必要である。（総務省「持続可能な地域
医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」）
以上を踏まえ、本院としての役割と連携強化の方法について以下のとおりとする。
１）機能分化・連携強化
特定機能病院である本院には最新医療の提供に加え、都市部特定機能病院とは異なる役割がある。本院の診療圏は過疎高齢化地域を含み、能登半島地震により更なる人口減少が想定される地域にある。少子高齢化に伴う外来患者数、入院患者数の継続的な減少が予想され、将来的な病院経営における課題となっている。本院は能登地区に一番近い大学病院であり、大学病院の機能とともに地域医療の中心的役割を担っている中核病院としての責務を担っている。予防医療から総合的・専門的な急性期医療、そして在宅にいたるシームレスな医療の提供、医療・介護・福祉施設、介護事業所等との連携強化及び医療サービスの提供が求められる。地域の実情に応じた医療連携体制の構築を図り、住民・患者の視点に立ち、良質かつ適切な医療の提供に努めたい。
現在、連携強化のため、北陸三県の関連病院病院長対象の「連携病院会議」、地域の開業医対象の「地域医療懇談会」を各年 1 回開催し、本院の現況報告や診療紹介、講演会、意見交換などを行っている。また、年 3 回地域に出向き、各地区医師会と共催で学術交流会を開催している。本院が提供する最新の医療情報に関する講演会に加え、連携機関からの意見・要望を聞く機会を設けている。今後も医療の質の向上はもとよりお互いの顔が見える関係を築くことによって、より円滑な連携強化に向けての活動を継続する。
さらに、他病院開催の地域医療連携に関する会議に参加し、症例検討及び情報交換を行い連携強化に努めるほか、「石川県地域医療連携室担当者の会」に参加し、県内の各医療機関と意見交換し、情報の収集・共有を継続的に行っていく。

28２）医療機能や医療の質、連携強化に係る目標
上述の医療機能や連携強化について、本院としての目標を以下のとおりとする。
（ア）紹介患者・逆紹介患者の増加
本院の過去5年間の紹介患者・逆紹介患者状況は【表1】のとおりである。
【表1】紹介患者・逆紹介患者の推移
年度

紹介

紹介

逆紹介

逆紹介割合

患者数(人）

割合（％）

患者数（人）

令和元年度

10,62965.8

10,629

63.2%

令和2年度

9,472

67.4

10,194

67.3%

令和3年度

10,10767.4

10,792

66.8%

令和4年度

9,806

69.2

10,980

32.6‰

令和5年度

10,05867.0

12,28437.7‰※令和4年度より名称及び逆紹介の計算方法変更
紹介率・逆紹介率→紹介割合・逆紹介割合
逆紹介割合 ％（パーセント） → ‰（パーミル）〇断らない医療体制を構築する
・すべての疾患に対して断らない病院として、地域の医療機関及び救急隊からの信頼を得ることが大切である。
〇地域医療連携部の機能の充実
・医療・介護・福祉機関相互の連携強化を図り、地域の実情に応じた良質かつ適切な医療を提供する。
・地域包括ケアシステムを重要な項目の一つと捉え、このシステムが円滑に機能するための要として、その役割を担っていけるように入退院支援看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、事務等地域医療連携部の機能の充実を図り、お互いの患者情報の提供、現在行っている退院時におけるカンファレンスの取組みを強化するなど、本院を中心に各医療機関、福祉・介護施設の協力を得ながら体制構築を目指す。
〇がん、周産期などの疾病・分野ごとの医療提供体制の充実
・がん地域診療連携拠点病院として能登地区における医療機関等の連携強化を図る。
・能登に住む妊産婦が安心して分娩できる環境を目指し、令和 5 年 4 月に公立穴水総合病院に周産期外来を開設した。本院から産婦人科医師と助産師を派遣し、妊婦健診をはじめとした産婦人科診療を行い、能登地区の周産期外来を守っていく。
〇入院から在宅医療まで切れ目のない形での地域の医療機能の適切な分担29

・患者の生活の質（Quality of Life：QOL）向上に向け、地域連携クリティカルパス
や診療情報共有システムを活用するなど地域における医療連携体制を構築する。
〇患者紹介・逆紹介の推進
・本院での治療が望ましい患者を適切なタイミングで紹介いただける環境を構築するとともに、紹介医への早期の情報提供、逆紹介を徹底することにより地域医療機関との連携強化をより一層進める。
・地域住民に対し、市町広報等を通じて医療機関の機能分担及び連携や、かかりつけ医を持つことの必要性を啓発する。
（イ）外来診療体制、救急医療体制の強化〇救急搬送割合の向上
本院の過去5年間の救急患者受け入れ状況は【表2】のとおりである。
【表2】 救急車搬送数の推移
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

救急車数

856

751

789

832

882

高度急性期病床を維持するためには、救急患者の受け入れが不可欠であるが、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動自粛の影響や、高齢化、地域性等により、救急患者の重症度は必ずしも高いとは言えない。これまで以上に地域消防本部との連携を深めるとともに、救命救急センターの受け入れ体制及び各診療科の協力
支援体制を強化することが求められる。
〇胸痛ホットライン強化による重症患者の受け入れ推進・急性心筋梗塞等への高度急性期機能の対応力を高める胸痛ホットラインを設置している。急性心筋梗塞、不安定狭心症、解離性大動脈瘤など胸痛を主訴とする疾患について救急隊・医療機関等から直接連絡が入り、速やかに検査・治療に繋げるシステムである。本院が急性期医療を担っていることから、今後も推進・継続していく。
〇摂食・嚥下センターの充実
・複数診療科の医師や多職種の専門職によるチーム医療を推進するとともに関連病院・施設へチームを派遣し、連携を図る。
〇小児高度外科医療センターの充実
・高度医療を必要とする小児患者に対し、小児外科、小児心臓血管外科、脳神経外科
等の外科系専門医が連携し適切な医療を提供する。
〇認知症センターの充実
・高齢化社会の到来に合わせ、認知症患者の増加と治療の必要性を見込んで設置し30た。患者やその家族が安心して自分らしく暮し続けられることを目標に掲げ、専門の医師、看護師、公認心理師など、様々な専門家を含むチームで外来や入院患者さんへの支援に取り組む。
〇女性総合医療センターの充実
・女性特有の疾患を中心に、男性とは異なる女性の健康面やライフステージごとの特徴を踏まえ、一人ひとりにきめ細かい医療を提供する。
〇外国人患者受入れ数の増加
・JIH（Japan International Hospitals）推奨病院として外国人患者が言語の不安なく受診できるよう通訳の配置などの体制を整備し、日本人患者と同レベルの医療を提供できる受入体制の整備を継続する。
３）地域の医療福祉への貢献〇入院から在宅医療まで切れ目のない形での地域の医療機能の適切な分担・連携を推進する。
〇「地域連携クリティカルパス」や「いしかわ診療情報共有ネットワーク」などを活用した医療機関相互の情報共有の促進を図る。
・石川県医療計画に基づき、いしかわ診療情報共有ネットワークの活用を促進する。
・河北地区糖尿病発症・重症化予防ネットワーク協議会の事務局として河北郡市医師会と連携しながら、河北地区の地域住民に向けた糖尿病発症・重症化予防の啓発活動に取り組み、予防医療への理解や受診率の向上等健康増進に貢献し、地域の医療福祉の向上に寄与していく。

③自院における医師の労働時間短縮の推進
医師の働き方改革に伴い、医師の労働時間を短縮していくための「金沢医科大学病院医師
労働時間短縮計画」を策定している。本計画を策定するために院内における臨床、教育、研究に従事する医師を中心とした医師の働き方改革検討委員会を設置し、計画に基づいた労働時間短縮の取組みを引き続き推進していく。また、多職種連携によるタスク・シフト／シ
ェアを検討する診療業務役割分担推進委員会を設置しており、各職種における他職種への業務移管や共同業務を検討し、医療の質の確保を前提に業務負担軽減の最適化を図っていく。
１）多職種連携によるタスク・シフト／シェア〇看護師による特定行為（術中麻酔管理、創傷管理）に関する手順書の作成を推進している。また、看護師による静脈注射及び留置針によるルート確保の実施、2 年目以上看護師で手技トレーニング修了者によるスワブ検査を実施している。タスク・シフト／シェ

31

アの推進に当たり、その知識・技術等を修得するために必要な研修計画を立案・実施・評価し、質の担保に繋げている。
〇医師事務作業補助者を全診療科に配置し、各種オーダーの入力補助、診断書等の文書作成補助等を行い、医師のタスク・シフト／シェアに多大な効果を生み出している。今後は医師が求める補助者の育成（必要な知識、ガイドラインの把握等）に力を入れ、診療だけでなく研究のためにも電子カルテからの情報収集業務、データ作成業務等、更なる業務拡充を目指す。
〇処方せんに関する院外からの疑義照会において、薬剤師による対応が可能となり、医師の負担軽減に役立てるよう院内規則を整備する。また、薬剤師が入院時の持参薬関連情報を把握・提供することで、医師の薬剤評価の負担を軽減している。さらに、退院時に保険薬局等に情報提供することにより、地域と連携した治療に協力している。多剤服用
患者の薬物療法適正化支援している。
〇診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士等におけるタスク・シフト／シェアの推進を行うため、告示研修の参加や診療報酬に係る要件を満たすため、研修参加費用の支援を行う。令和 6 年度の研修修了者は全体の 8 割を超え、令和 7 年度以降各職種において実施行為における診療管理基準を見直していく。
２）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等〇全教職員がグループウェア内の「スケジュール」、「施設予約」、「回覧板・掲示板」等の様々な機能を活用し、教職員間の「情報共有の迅速化」及び「コミュニケーションの活性化」によって業務効率化を推進し、業務時間の有効活用を促すことで教職員の生産性を高めることを目指す。
〇上記グループウェアとともに WEB 会議システム「LIVE ON」を併用することで、カンファレンスや各種委員会開催の事前準備の効率化、ペーパーレスの促進、会議室利用や移動時間の削減を目指す。
〇従来能登地区の病院に対して現地での医療支援を行っていたが、能登半島地震により、移動時間の負担が大きくなり、スマートグラスを活用した遠隔医療支援の仕組みを構築し、医療支援の効率性を高める。
〇自院内での遠隔診療として、手術室と医局との間での画像による確認、手術室から待機家族への説明時に活用するなど医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠し、業務の効率可を図る。
〇医師の労働時間を管理するため、勤怠データの正確な把握が必要であり、複雑なシフト
管理や突発的な業務に対応できるシステムを導入する。
３）その他医師の働き方改革に資する取組〇大学病院で勤務する医師に対して、働き方改革に関する制度理解を目的とした研修会

32

を随時開催し、本院における取組（自己研鑽の定義、健康確保措置における制度など）を周知している。また、毎年度、病院長と各診療科長、医局長を交えた意見交換を行い、各診療科における問題点、要望等を抽出し、勤務環境の改善に努めている。
〇医師の業務時間を少しでも削減するため、主治医制から複数主治医制へ移行、時間外の病状説明の取りやめ、会議・委員会の就業時間内の開催、開催頻度の見直し、メール審議の積極的な導入等を行っている。また、時間外の緊急対応が比較的少ない診療科について当直体制を宅直体制に切替え、また、複数の類似診療科がグループで対応できるよ
うに推進することで、質を確保しつつ、医師の負担軽減を図っている。
④医師少数地域を含む地域医療機関に対する医師派遣
本学は平成 22 年 8 月、公立穴水総合病院内に「能登北部地域医療研究所」を開設し、同研究所を拠点として「能登北部地域の医療環境の充実」「地域で活躍する総合医の育成」「グ
ローバルな視点からの地域医療の研究」を三本柱とした活動を展開している。また、医師少数区域である能登中部・能登北部の医療機関に医師を派遣することにより、地域の医療基盤を支え、医師の地域偏在の改善に寄与できるよう検討を行っていく。大学病院として高度医療、先進医療の提供だけではなく、地域における医療政策の策定や運営においてもリーダー
シップを発揮すべきと考えている。
各診療科における派遣については、病院長が自院の医師確保をした上でマネジメントしている。また、兼業・副業先を含めた労働時間を管理することで、医師への健康面の負担を考慮しながら派遣の要否を決定していく。
令和 5 年度から開始した石川県赤ちゃん協議会による周産期医療における取組として、産科医不足地域である能登北部への産科医及び助産師の派遣を実施している。能登地区での診療だけでなく救急搬送時の本院の受入れ体制も整備され、今後は地域病院と遠隔診断を行えるよう環境を整備していく。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震により、能登北部の医療機関は医療従事者の離職等により、稼働病床の維持が困難となり、地域医療の存続が深刻な問題となっている。
当院は、被災地の医療機関への常勤医の派遣はもとより、麻酔科を中心に非常勤医の派遣についても発災前と変わらず行っており、今後も石川県地域医療構想に沿った能登中部・能登北部への医療提供体制の維持に協力する。

⑤その他の診療改革に資する取組等
本院が地域全域から求められる、がん手術療法（内視鏡手術、ダヴィンチ、免疫療法）、
放射線療法、化学療法、股関節手術、脊椎手術、口唇口蓋裂先天性疾患手術、乳がん手術（乳房再建術）、頭頸部腫瘍手術、冠動脈や四肢動脈に対するカテーテル治療、心不全治療などの診断治療法、また、本院の特色である小児高度外科医療センター、認知症センター、女性

33

総合医療センター等の周知活動を行っていきたい。
具体的な方策として、令和 7 年度中に病院 HP の刷新、Instagram 等の SNS の活用を計画的に実施する。

34

（４）財務・経営改革
大学病院として、高度医療の提供、開発及びその評価の実施を責務としながら、能登地域
をはじめとする石川県北部における地域医療の中核を担う病院としての役割を果たしつつ、良医を育成するための教育施設としての機能も同時に維持するため、以下のとおり、中長期
的な経営指標に係る目標を設定するとともに、目標の実現と安定的且つ将来にわたり持続可能な経営基盤の形成のため、次の取組を実施する。
〇経営指標に係る目標
区分

令和 6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

患者数

入院

525

572

582

592

602

612

（／日）

外来

1,211

1,220

1,230

1,240

1,250

1,260

診療単価

入院

82,15082,20083,00084,00084,50085,000（円）

外来22,243

22,25022,25022,25022,25022,250

平均在院日数

11.8

11.8

11.8

11.8

11.8

11.8

①収入増に係る取組の推進
１）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進（ア）施設基準の適正管理と積極的取得
取得済みの施設基準の算定状況を適切に管理・把握するとともに、診療実績を踏まえた未取得の施設基準の積極的な取得に努める。
（イ）病床運用の最適化
病床の利用状況・稼働状況について、タイムリーな把握を行い、クリニカルパスに基づく入院期間の適正化や、効率的なベッドコントロールを図るとともに、診療科
毎あるいは共有病床について、柔軟に見直し、病床利用率・稼働率の向上を図る。
また、地域性を考慮すると、将来的に患者数の大幅な増加は見込めないことから、病床数のスリム化による人員配置の合理化や経費削減も想定せざるを得ない状況である。
（ウ）入院・外来における診療シフトとそれに伴う診療単価の向上
DPC 制度（DPC/PDPS）下での診療行為の適切な実施と、外来へのシームレスな
診療シフトにより、在院日数の削減による患者の心身的・経済的負担の軽減を図りつつ、入院・外来の診療単価を向上させる。
２）保険診療外収入の獲得（ア）特別療養環境室料の適正化と療養環境の充実

35

時流と患者ニーズに即した質の高い療養環境の提供体制を整備するとともに、患者満足度の向上とそれに合わせた診療単価の向上を図る。
（イ）健診・人間ドックの充実
大学病院として専門性の高い健診を実施するとともに、地域事情やニーズを踏まえた独自性のあるオプション検査を導入し、近隣施設との差別化を図り、価格競争に影響されない安定した収入確保を図る。
３）診療業務以外の面からの収入増に向けた取組（ア）DPC 制度（DPC/PDPS）下でのデータ活用における安定した経営管理
DPC データをはじめとする診療情報等を分析により、俯瞰的且つ適切に経営状態を把握し、自院の役割と機能に即した健全性の高い経営計画立案とそれに基づく
PDCA サイクルを確立する。

②施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制
１）自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化（ア）施設整備計画
平成元年に「病院増改築構想」が提唱され、平成 29 年に「病院中央棟」が竣工し「金沢医科大学グランドデザイン第 1 次計画（病院増改築整備計画）」が約 28 年間で完了した。
次の展開として、令和 4 年 1 月に「大学キャンパス整備・耐震化検討委員会」が発足
し、「大学グランドデザイン第 2 次計画（キャンパス耐震化整備計画）」を実施している。
今後は経営基盤のさらなる強化を図り、財政基盤の安定化を進めながら、令和 10 年度を目標に実験動物の飼育・実験施設となる「メディカルリサーチセンター」、「先端医療研究棟」、「大学中央棟」、「医学部・看護学部講義棟」、「基礎・臨床系医局棟」などの整備計
画を進め、国際的・先進的・倫理的な医学教育と医学研究を実践する。

36

（グランドデザイン・第 2 次計画終了後のキャンパス内の建物配置イメージ）（「耐震化年次計画：金沢医科大学キャンパス整備・耐震化計画検討委員会）
令和

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

10 年度末

耐震化率

73.2％

73.2％

73.2％

91.9％

96.7％

100％

（工事計画）
キャンパス内未耐震建物の耐震補強の計画実施

令和 3 年度～令和 10 年度末

メディカルリサーチセンター建設

令和 5 年 1 月～令和 6 年 12 月

先端医療研究棟・大学中央棟（仮称）建設等

基本構想検討中（イ）医療機器更新計画
以下の病院機器整備基本方針に沿って、計画的に機器の整備更新を行うことで、安定した診療機能の維持、及び高度医療を実践する特定機能病院としての機能向上を図る。
〇病院機器整備基本方針
・更新機器は修理不能で他に代替機器がない場合で、診療業務の効率化及びコスト削減が期待できる機器を優先する。
・新規機器は、整備により患者及び収入増が期待できる機器を優先する。

37

（医療機器購入計画：4,000 万円未満）
令和

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

整備対象件数

19 件

22 件

23 件

26 件

25 件

14 件

計画的な機器更新及び不測の事態にも適宜対応するための予算整備により、安定的かつ継続的な診療機能の維持、収入の安定が担保される。
また、中央放射線部に配備されている検査・治療機器の多くは、病院内でも特に高額であり、容易に更新・新設ができないこともあり、配備から相当年数が経過し、サポート終了・
部品供給終了となっている機器が 4 割弱を占めている。現在、病院に割り当てられている
機器整備予算内で、中央放射線部の機器整備を行った場合、その予算の殆どを占めてしまい、
他の必要な機器の更新・新設が困難になることから、中央放射線部の高額機器の更新ついて、専用の予算を確保し対応している。
（高額機器更新計画：4,000 万円以上）
令和 6 年度 放射線治療装置
令和 7 年度

MRI 装置、CT 装置、

令和 8 年度 多目的デジタル X 線 TV システム、骨塩定量装置、マンモグラフィー装置※令和 9 年度以降は検討中
２）費用対効果を踏まえた業務効率化・省エネルギーに資する設備等の導入
各部門等の実情を勘案のうえ、教職員・学生等が自ら積極的に省エネ・節電・節水に取り組むこととする。
３）導入後の維持管理・保守・修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制（ア）医療材料・薬品などのコスト適正化
・診療材料の標準化、同種同効品の統合、より低価格の商品への切り替え、適正使用の徹底などにより購入費を抑え、コスト削減に努める。
・ベンチマークシステムの分析に基づく交渉による価格引き下げを推進し、医業収益に対する医療材料費比率の低減に努める。
（イ）節電・節水対策の継続
・全職員が省エネに関する問題認識を共有し、一体となって取組を実行する。

③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減
１）医薬品費の削減（ア）採用品目の厳格な選定
薬事委員会を月 1 回開催し、医薬品の採用・削除の審議を行っている。採用・削38

除、同種同効薬に関して、内規には以下のように定められており、この規定に則って採用品目の選定を行っている。過去に腹膜透析液、抗菌薬、糖尿病治療薬などの品目
整理・削減を行っている。令和 5 年度の新規の後発品採用は 75 品目となっている。
〇一定期間（原則 6 ヶ月間）の使用量が極端に少ない医薬品の中から不動薬品をリストアップし、その後の使用実績等に基づき、削除の可否等を検討する。
〇同一主剤・同一剤型の採用は原則として 1 品目とする。
〇同一組成医薬品の 2 品目以上が同時期に採用申請されたときは、原則として納入
価の安価な方を採用する。
〇同一系列の同種・同効医薬品は既採用同効医薬品使用状況及び用度・管財課提出資料（納入価等）を参考に採用を決める。
〇同一組成医薬品が他に採用されている場合、たとえ 4 ヶ月以内に購入実績があっても、その使用量が少ないものは削除を検討する。
正式採用医薬品目数が 1,800 を超えるときは、剤型の異なる同一組成医薬品または同効医薬品が他に採用されている場合、たとえ 6 ヶ月以内に購入実績があっても、その使用量が少ないものは削除を検討する。
（イ）医薬品の適正な管理と使用
薬事委員会にて、本院で使用する医薬品及び再生医療等製品、未承認新規医療機器の科学的、倫理的評価を行い、その選択・購入・配布並びに使用について必要な事項を審議し管理している。
〇冷所温度管理システムを令和 6 年 3 月より導入している（キュービックス、ノバ
ム）。保冷品に関しては高額薬品及び使用頻度の少ない医薬品に関して、必要時の購入、使用前の払出しにて無駄な在庫とならないように管理している。
〇破損、期限切れの防止策として、定数保管の品目数の見直しを令和 4 年３月大規模に行った。外来 16.5％病棟 24％品目数の削減を行うことができた。また、病棟や外来の担当を決めて定期的に見直しを行っている。令和 9 年度を目安に再度、大規模定数見直しを行う予定である。また、全ての部署に置いてある救急カートの薬剤についての見直しを行い。不要な薬剤の判定を行う。
〇必要時に薬剤を患者に交付、使用出来るように患者の予約に合わせた医薬品の購入を行うことで、定期便の運搬に間に合わせ不要な配達を減らすようにする。現在
は電子カルテより個人ごとの情報収集を行っているが、システム開発により患者の受診日に合わせた薬剤の使用予定を瞬時に把握するよう、システムメーカーやディーラーが開発中である。
〇抗微生物薬過剰使用の防止策として、わが国の薬剤耐性（AMR）対策アクション
プランをもとに、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）主導で抗菌薬の採用見直しを行っている。その結果、平成 29 年と比べ令和 4 年では、第 3 世代セファロスポリ39

ン使用量を 50%、経口キノロン使用量を 32%削減することができた。
（ウ）効果的かつ継続的な価格交渉
医薬品費の削減額は、収支差額の純増に直結している。ベンチマークシステム等を活用して、客観的かつ相対的に、品目・価格・数量等のデータを分析・評価し、コスト適正化を推進する。また、本学が運営する氷見市民病院（富山県）で使用する医薬品の一括契約にも取り組んでいる。
２）診療材料費の削減（ア）採用品目の厳格な選定
材料検討委員会にて、（１）標準化及び適正な使用に関する事項（２）管理及び新規採用・廃止に関する事項（３）その他医療材料に関する事項 について審議し選定している。
（イ）診療材料の適正な管理と使用
材料検討委員会にて、（１）標準化及び適正な使用に関する事項（２）管理及び新規採用・廃止に関する事項（３）その他医療材料に関する事項 について審議し管理している。
（ウ）効果的かつ継続的な価格交渉
医療材料費等の削減額は、収支差額の純増に直結している。ベンチマークシステム等を活用して、客観的かつ相対的に、品目・価格・数量等のデータを分析・評価し、コスト適正化を推進する。また、本学が運営する氷見市民病院（富山県）で使用する医療材料の一括契約にも取り組んでいる。

④改革プランの対象期間中の各年度の収支計画
令和 5 年 11 月に大学中長期資金計画を作成し、財務委員会で審議された。今回の大学病院改革プランの策定を受け、中長期計画の見直しを行っているところである。医療収支については、新型コロナウイルス感染症の蔓延と昨今の物価高騰等の影響を受け経費比率が悪化している。医薬品や医療材料は医療行為と密接に関わることから、使用量の大幅な削減は難しいが、ベンチマークシステム等を活用して、コストの適正化を推進する。また、医療直接材料以外の経費についてはコロナ禍前の水準を目標に指標を作成することで経費削減を推進し、収支改善を図っていく。

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