平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 セキ株式会社
コード番号 7857
URL http://www.seki.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月18日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月19日（氏名） 関 啓三（氏名） 松友孝之
配当支払開始予定日

TEL 089-945-0111
平成21年6月19日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,303
14,642

4.5
2.9

372
432

△14.0
△11.2

439
602

△27.1
△18.8

△129
208

―
△49.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△31.04―49.54―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△1.2
1.8

3.2
4.3

2.4
3.0

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

13,79014,028
21年3月期 10,936百万円

11,167
11,431
20年3月期 11,212百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.3
79.9

2,614.26
2,680.22(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

765
959

△283
△836

△75
△180

2,350
1,944

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
12.00

―
―

10.00
10.00

20.00
22.00

84
92

40.4

0.7
0.8

―

10.00

―

10.00

20.00

―
―

(注) 配当金の内訳
平成21年３月期中間配当金には、創業100周年記念配当として2円00銭が含まれております。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,900

0.5

170

126.4

220

167.9

70

313.0

16.73

14,600

△4.6

450

20.9

550

25.2

160

―

38.25

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 4,508,000株
21年3月期 324,678株

20年3月期 4,508,000株
20年3月期 324,678株（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,745
11,043

△2.7
6.1

260
337

△23.0
△3.0

404
518

△21.8
△16.3

△119
201

―
△44.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△28.5347.87――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,945
12,46921年3月期 9,959百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,959
10,208
20年3月期 10,208百万円

83.4
81.9

2,380.71
2,440.26

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,300

△2.7

126

13.8

181

△5.5

60

△24.9

14.34

10,800

0.5

330

26.9

430

6.2

120

―

28.69

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱が実体経済にも波及し、企業収益の悪化に伴う設備投資の減少、雇用調整など景気は後退色を強めました。
当社グループの属する業界におきましては、景気の減速による企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における営業活動を強化、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図ったことや、連結子会社のメディアプレス瀬戸内㈱尾道・坂出両工場における新聞印
刷事業が本格稼働となったことが寄与し、売上高は１５３億３百万円（前年同期比４.５％増）となりました。
一方、企業間競争が激化している中、原材料価格の高止まりによる製造原価増加分を製品価格へ転嫁することに努力したものの厳しい状況であり、加えて急激な景気の悪化に伴う価格競争による利益率の低下や、一部取引先の不良債権処理費用を計上したことなどにより、営業利益は３億７千２百万円（前年同期比１４.０％減）、経常利益は４億３千９百万円（前年同期比２７.１％減）となりました。また、本年５月１１日付「平成２１年３月期第４四半期の有価証券評価損に関するお知らせ」で情報開示を行いましたとおり、株式相場の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損を５億８千６百万円計上したことなどにより、１億２千９百万円の当期純損失を計上（前年同期は２億８百万円の当期純利益を計上）することとなりました。
なお、本年５月１１日付で平成２１年３月期の業績予想を修正しております。詳細は同日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

当連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①印刷関連事業
ギフト関連のカタログ印刷受注の増加に加え、大都市圏における取引先の新規開拓、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしに努めたことと、平成２０年１０月より、連結子会社のメディアプレス
瀬戸内㈱尾道・坂出両工場における新聞印刷事業が本格稼働となった結果、売上高は７８億３千万円（前年同期比１５.８％増）、営業利益は３億１千２百万円（前年同期比５.５％増）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
取引先の新規開拓、既存取引先に対する需要の掘り起こしに努めましたが、洋紙価格改定により洋紙市場が混乱したことに加え、一部取引先に対し回収リスク回避を目的とした取引調整を実施したこと、また、景気の悪化に伴い印刷需要の落ち込みが続いたことなどにより、売上高は２１億５千４百万円（前年同期比１２.８％減）、営業利益は３千４百万円（前年同期比２０.２％減）となりました。
③出版・広告代理関連事業
景気悪化による企業の広告宣伝費削減の動きが顕著となり、既存メディアとの競争激化に伴う広告収入が減少したことや、一部取引先の不良債権処理費用を計上したことなどにより、売上高は１８億２千万円（前年同期比２.７％減）、営業損失は６百万円（前年同期は８千３百万円の営業利益を計上）となりました。

－3－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信④美術館関連事業
セキ美術館では、当連結会計年度において四季の収蔵作品展に加え、平成２０年５月から約１ヶ月間の会期で「セキ美術館開館１０周年記念愛媛・感動の美術家たち展－第４期展 愛媛ゆかり 花開く
戦後の画家たち」を開催しました。当社は昨年７月に創業１００周年を迎え、その記念事業として、ご来館いただいた方々により多くの収蔵品を鑑賞していただきたいとの考えから同館展示室の増築工事を行い、本年２月に竣工いたしました。増築工事期間中であったため、秋季の特別展開催を見合わせたこともあり、売上高は５百万円（前年同期比３６.８％減）となりました。当事業は２千８百万円の営業損失を計上しておりますが、マスコミ取材記事や地域での観光施設紹介、また県内外からのリピーターを含む多数の来館者を通じて、当社のイメージ向上につながっており、地域の活性化や地域文化の発展に寄与しているものと考えております。
⑤カタログ販売関連事業
郵政事業の民営化により、連結子会社の㈲こづつみ倶楽部において取り扱うイベント数が減少した
ことや、同業他社との競争激化などにより、売上高は、３４億９千３百万円（前年同期比１.０％減）となりましたが、カタログ発送にかかる費用の減少や経費削減などから、営業利益は６千１百万円（前年同期比３２.８％増）となりました。

次期の見通しにつきましては、海外の景気後退の影響を受け、国内においても企業収益の悪化に伴う設備投資の減少、雇用調整などから景気は低調に推移することが予想されます。
当社グループを取り巻く環境は、企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、引き続き印刷関連事業の強化を図りつつ、経営のより一層の合理化・効率化を進めてまいります。
以上により、平成２２年３月期の連結ベースでの業績予想につきましては、売上高は１４６億円（前年同期比４.６％減）、営業利益は４億５千万円（前年同期比２０.９％増）、経常利益は５億５千万円（前年同期比２５.２％増）、当期純利益は１億６千万円（前年同期は１億２千９百万円の当期純損失を計上）を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千８百万円減少し、１３７億９千万円（前年同期比１.７％減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円増加し、２６億２千２百万円（前年同期比１.０％増）となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円減少し、１１１億６千７百万円（前年同期比２.３％減）となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。

－4－セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し、２３億５千万円（前年同期比２０.９％増）となりました。
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、７億６千５百万円(前年同期比２０.２％減)となりました。増加要因としては、有価証券評価損５億８千６百万円、減少要因としては、法人税等の支払額１億８千７百万円、税金等調整前当期純損失１億６千８百万円が主なものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億８千３百万円(前年同期比６６.１％減)となりました。増加要因としては、有価証券の売却による収入１億８百万円、減少要因としては、投資有価証券の取得による支出２億３千８百万円、有形固定資産の取得による支出１億７千１百万円が主なものであります。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果し使用した資金は、７千５百万円(前年同期比５８.１％減)となりました。減少要因としては、親会社による配当金の支払額９千２百万円が主なものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

80.1％

78.0％

80.1％

79.9％

79.3％

時価ベースの自己資本比率

47.5％

53.3％

50.4％

57.6％

51.6％

―

―

―

―

―

1,194.8

1,413.2

626.1

2,185.5

1,751.6キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

各指標の計算方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 債務償還年数につきましては、有利子負債を計上しておりませんので記載しておりません。

－5－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、
財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境投資、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
当期は、株式相場の大幅な下落に伴う投資有価証券評価損の計上を主要因として、当期純損失を計上する厳しい決算状況ではありますが、上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１０円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１２円（普通配当１０円 創業１００周年記念配当２円）をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２２円となります。
次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として１０円、期末配当金として１０円の合計２０円の年間配当金をお支払する予定であります。

－6－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。原油価格は現状一定の水準で推移しておりますが、原油価格が再び高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではＩＳＯ９００１の認証に基づく、徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注促進、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は１億２千２百万円（美術館増築費用 ９千５百万円 美術品購入費用２千６百万円）であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時には電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

－7－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

（１）印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品について当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、
コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪
本社より新聞印刷を受託しております。

（２）洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。

（３）出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。また、㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連してイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。また、地域ポータルサイト「デジタルシティえひめ」の運営を基に出版メ
ディア、携帯電話とのメディアミックス事業の展開を行っております。

（４）美術館関連事業
当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。

（５）カタログ販売関連事業
当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽
部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

－8－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信－9－セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報
発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点か
ら売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、近畿圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。また、新聞印
刷につきましては、連結子会社のメディアプレス瀬戸内㈱を通じて、読売新聞グループとより強固な信頼関係を築いてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社は紙の加工流通過程での管理認証「ＣＯＣ認証」を取得し、国際的に地球環境問題への関心が高まる中、森林資源の確保と二酸化炭素の削減に効果のある国際基準「ＦＳＣ（森林管理協議会）認証紙」を取り扱っております。今後も拡大が予想される環境に対する顧客ニーズに対応してまいります。これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、「ＩＳＯ９００１」に基づくお客様から高い評価をいただける品質保証体制の維持、更に「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。
当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動の中で、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいりま
す。

－10－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行
い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

－11－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成21年３月31日)※1 2,074,317※1 2,515,965

3,051,468
177,031659,097－－－
57,210321
27,423△32,406
6,014,463

3,037,474
153,301－
295,665
212,070
72,046
106,586
116,926
30,291△48,716
6,491,611

2,520,298△1,301,483
1,218,814
4,546,502△3,459,679
1,086,823
1,521,664△338,951
1,182,712
1,282,315
1,678
4,772,344
44,6962,629,972△1,380,639
1,249,332
4,391,300△3,537,838
853,461
1,557,043△361,190
1,195,852
1,282,315－
4,580,961
37,166

2,799,320
30,6883,234
442,815△78,816
3,197,243

2,287,604
27,873
1,372
441,868△78,041
2,680,677

8,014,284
14,028,747

7,298,805
13,790,416

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成21年３月31日)※1 1,697,203※1 1,596,851

77,337－
94,562240,927
2,110,031

37,565
1,630
95,271
356,4212,087,739

94,600211,652
178,5382,409
487,200
2,597,232

113,498
238,360
178,538
4,548
534,947
2,622,687

1,201,700
1,333,500
9,213,930△475,032
11,274,097

1,201,700
1,333,500
8,992,026△475,032
11,052,193△61,883△61,883
219,301
11,431,515
14,028,747△115,882△115,882
231,418
11,167,729
13,790,416

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
賃貸収入原価
創立費償却
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
14,642,004
11,541,466
3,100,537

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
15,303,421※4 12,225,179
3,078,242

399,683
921,465
4,637
51,471
26,591
16,747
1,246,977
2,667,575
432,962455,144915,349
19,34844,00225,926－
1,246,170
2,705,941
372,300

83,456
26,131
29,12816,99732,406
188,120

21,574
28,63844,01917,75734,389146,379

439
2,381
9,798
2,833
－
－
3,043
18,495602,586

437
2,056
6,208
2,734
853
66,445554
79,289439,390

4,727
－
5,347
10,075－14－－※1 1,215

－
1,215

－

※2 4,551※3 14,188※3 4,659

2,597
31,3182,13050,234

13,396586,198－
608,806

562,427△168,200

244,387
106,933

33,624△70,764

351,3212,408△37,140△1,189208,698△129,871

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,201,700
1,201,700

1,201,700
1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

9,085,822

9,213,930△80,590
208,698
128,107
9,213,930△92,033△129,871△221,904
8,992,026△375,960△475,032△99,072△99,072△475,032－－△475,032

11,245,062

11,274,097△80,590
208,698△99,072
29,035
11,274,097△92,033△129,870－△221,904
11,052,193

216,764△61,883△278,648△53,998△278,648△53,998△61,883△115,882

216,764△61,883△278,648△53,998△278,648△61,883△53,998△115,882

220,087

219,301△786△786

12,117
12,117219,301

231,418

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

11,681,914

11,431,515△80,590
208,698△99,072△279,434△92,033△129,871－△41,881△250,399
11,431,515△263,785
11,167,729

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

562,427△168,200

401,412－
14,188△2,75031,318
9,798
1,585
315
△11,000
20,828△162,090△109,587
439
225,039△122,791
115,450
178,538△5,315△29,450－
1,118,357
109,544△439△268,010
959,451

365,318
3,336
3,246
13,396586,198
6,208
18,465709－
26,708－△50,212437
11,76879,314△100,352－△2,867
109,970101
903,546
50,212△437△187,887
765,434△39,095－－△523,116－△28,299△685,499
428,922△11,580
17,1594,890△836,618△36,099△289
108,262△171,846
8,138△1,653△238,477
46,439△18,340
21,154△1,258△283,970

200,000△200,000△99,072－△80,590△570－

200,000△200,000－
17,500△92,033△380△679△180,233△57,399
2,002,374※1 1,944,974△75,592
405,871
1,944,974※1 2,350,846

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法該当事項はありません。

２

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
ａ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産

①

②
③

④

商品
洋紙
総平均法による原価法
出版物 個別法による原価法
製品、仕掛品個別法による原価法
原材料
板紙
総平均法による原価法
その他 最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

－18－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱なお、メディアプレス瀬戸内㈱は、平成20年４月１日に設立された
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
同左
同左
ａ

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によって
おります。
① 商品
洋紙
総平均法
出版物 個別法② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

ａ

有形固定資産建物(建物付属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以後に取得したもの定額法によっております。

建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年
４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,908千円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響
は、営業利益が13,125千円、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が13,171千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載して
おります。

－19－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ａ

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)ｂ

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｄ(3) 繰延資産の処理方法

長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
―――

－20－

(自
至
ｂ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ｃ

リース資産
所有移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より「リース取引 に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年3月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
ｄ 長期前払費用
同左ａ

創立費
支出時に全額費用処理しております。
ｂ 開業費
支出時に全額費用処理しております。

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信項目

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
ｄ 役員退職慰労引当金―――(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、親会社及び一部の連結子会
社は内規による期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりまし
たが、平成19年６月開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
これに伴い就任時から当該総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金相当額については退職時に支給することとなったため、未払役員退職慰労金として計上しております。

ａ

貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

退職給付引当金
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

消費税等の処理方法
同左(4) 重要な引当金の計上基
準

５

(自
至

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

ａ

－21－

同左

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

―――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令 (平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として記載されたものは当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ380,158千円、238,666千円、40,272千円であります。

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金※１1,303千円
647千円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

1,306千円
910千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

―――

※３

※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具
1,215千円であります。
―――※２ 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具
4,551千円であります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,880千円
建物及び構築物
3,524千円
機械装置及び運搬具
10,462千円
工具器具及び備品
428千円
工具器具及び備品
1,845千円
長期前払費用706千円
計14,188千円
計4,659千円―――※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,366千円－22－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

4,508,000

当連結会計年度末――

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

266,400減少

当連結会計年度末

58,278―324,678(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加58,278株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,200株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月21日
定時株主総会
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式38,174

普通株式

42,416

基準日

効力発生日

9

平成19年３月31日

平成19年６月22日

10

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,833－23－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成20年３月31日 平成20年６月20日

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成20年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

4,508,000―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

324,678減少

当連結会計年度末――

324,678

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月19日
定時株主総会
平成20年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,833

普通株式

50,199

基準日

効力発生日

10

平成20年３月31日

平成20年６月20日

12

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,833

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,074,317千円
現金及び預金勘定
2,515,965千円
177,031千円
153,301千円
有価証券勘定有価証券勘定計
計2,251,348千円
2,669,266千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△210,304千円△246,404千円
超える定期預金
超える定期預金
MMF及びCP以外のMMF及びCP以外の△96,068千円△72,015千円
有価証券
有価証券
1,944,974千円
2,350,846千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－24－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,762,033

2,471,513

1,872,090

8,123

3,528,244

14,642,004

591,146

1,273,106

66,185―

7,353,179
7,057,501

3,744,619
3,701,279

1,938,276
1,855,027

295,678

43,3394,785,237
362,779
489,769

美術館
関連事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

資本的支出

当連結会計年度(自売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計―

14,642,004―

1,930,438 (1,930,438)

―

8,123
43,7383,528,244
3,481,883

16,572,443 (1,930,438)
16,139,430 (1,930,388)

14,642,004
14,209,042

83,248△35,615

46,361

433,012(50)

432,962

1,299,678
12,1101,560,332
6,791

1,338,066
5,350

675,908213

9,659,222
387,2444,369,524
14,16814,028,747
401,4122,000

12,47329,899―534,142

6,500

540,642

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

7,830,005

2,154,104

1,820,733

5,137

3,493,441

15,303,421

606,166

1,267,563

60,558――8,436,172

3,421,667

8,124,092

3,387,070

1,881,292

5,137

3,493,441

17,237,710 (1,934,288)

15,303,421

1,887,965

34,047

3,431,894

16,865,070 (1,933,949)

14,931,121

312,080

34,597△6,673△28,91061,546372,639(339)

372,300

4,638,409
327,070

973,154
12,641

1,581,982
8,166

1,454,485
5,831

726,014131

9,374,046
353,8414,416,370
11,476

13,790,416
365,318

50,955

1,450

3,396

122,344―

178,146

1,434

179,580

美術館
関連事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

(注) １

２

３
４

―

15,303,421

1,934,288 (1,934,288)―

事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
事業の主な製品セグメント区分
主要製品名・事業内容
印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品、新聞印刷
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙
出版・広告代理関連事業
書籍、雑誌、広告代理業
美術館関連事業
美術館の運営ほか
カタログ販売関連事業
カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売
配賦不能営業費用はありません。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会社の本社管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
4,475,856千円
当連結会計年度
4,527,840千円－25－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信
５

６

７

８

２

前連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 a有形固定資産 (会計方針の変更)」に記載の通り、平成19年４月１日以降に取得したものについては、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度における営業費用は「印刷関連事業」が6,068千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が660千円、「出版・広告代理関連事業」が114千円、「美術館関連事業」が64千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
前連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 a有形固定資産 (追加情報)」に記載のとおり、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。この変更に伴い、前連結会計年度における営業費用は「印刷関連事業」が10,817千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が1,687千円、「出版・広告代理関連事業」が225千円、「美術館関連事業」が377千円、「カタログ販売関連事業」が17千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ｂたな卸資産 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 cリース資産 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－26－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
機械装置
機械装置
10,848千円
6,314千円
4,533千円
7,836千円
5,321千円
2,514千円
及び運搬具
及び運搬具
工具器具
工具器具
15,965千円
6,046千円
9,919千円
15,965千円
9,648千円
6,316千円
及び備品
及び備品
無形固定資
無形固定資
産 ( ソ フ ト 12,138千円
637千円 11,500千円
産 ( ソ フ ト 12,138千円
3,252千円
8,885千円
ウェア)
ウェア)
合計

38,951千円

12,998千円

25,953千円

合計

35,939千円

18,222千円

17,716千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,236千円
１年以内
7,396千円
１年超
17,716千円
１年超
10,320千円
計
25,953千円
計17,716千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
10,246千円
支払リース料
8,236千円
減価償却費相当額
10,246千円
減価償却費相当額
8,236千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定定額法によっております。
額法によっております。
―――
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
889,632千円
１年超
3,113,712千円
計
4,003,344千円－27－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計
基準委員会
準委員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基

企業会計基準第13号)を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

宏成

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）相談役
直接13.2

美術品の
購入

美術品の
購入(注)

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

22,857――

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)取引価格については、第三者の評価額を考慮し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

宏康

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接2.4

不動産の
賃借

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－28－

不動産の
賃借(注)2

取引金額(千円)
13,714

期末残高
(千円)

科目

―

―

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金38,244千円
38,734千円
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
5,944千円
繰越欠損金
72,165千円
23,590千円
その他有価証券評価差額金
3,179千円
その他
33,802千円
その他
繰延税金資産小計
67,779千円
繰延税金資産小計△10,569千円
147,882千円
評価性引当額△32,635千円
評価性引当額繰延税金資産合計
57,210千円
繰延税金資産合計
115,246千円(流動負債)

繰延税金資産の純額(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

57,210千円(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債の合計△10,291千円△10,291千円

繰延税金資産の純額

104,955千円

31,968千円
85,827千円
72,959千円
7,037千円
19,683千円
50,983千円
37,836千円
12,187千円
318,483千円△145,506千円
172,976千円(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,598千円
96,393千円
72,959千円
10,759千円
19,683千円
50,983千円
46,437千円
11,557千円
339,372千円△193,079千円
146,293千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△12,018千円△252,323千円△264,341千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△10,871千円△247,548千円△258,419千円

繰延税金負債の純額△91,365千円

繰延税金負債の純額△112,126千円－29－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率40.4％
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失(調整)を計上しているため、記載しておりません。
留保金課税
0.1％
交際費等永久に損金に算入
1.0％
されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.1％算入されない項目
住民税等均等割
1.9％
評価性引当金増減額
18.6％
1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税
62.5％
等の負担率

－30－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式468,714700,240

231,526②

債券

20,25022,285

2,035

③

その他

49,793

61,987

12,194

538,757

784,513245,756小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

134,197

107,755△26,442②

債券580,139537,202△42,936③

その他

1,373,235

1,089,122△284,113

小計

2,087,572

1,734,080△353,492

合計

2,626,330

2,518,593△107,736

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)428,922３

売却損の合計額(千円)
5,347

2,597

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①

非上場株式

164,250②

マネー・マネージメント・ファンド

70,836③

中期国債ファンド

10,126④

投資事業組合31,121⑤

私募不動産ファンド

181,423

合計

457,758－31－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
①

社債

②

(注)

107,422

390,147

85,000

―

その他

―

―

―

―

合計

107,422

390,147

85,000―

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,318千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計
年度末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行って
おります。

－32－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(平成21年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式349,909527,961

178,052②

債券

34,577

34,577

─③

その他

350,057

350,057

─

734,543912,596

178,052

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

215,617

159,605△56,012②

債券515,767

470,648△45,119③

その他

659,889462,212△197,677

小計

1,391,275

1,092,465△298,809

合計

2,125,819

2,005,062△120,757

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)154,701３

売却損の合計額(千円)─

13,396

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①

非上場株式

160,800②

マネー・マネージメント・ファンド

71,123③

中期国債ファンド

10,161④

投資事業組合19,015⑤

私募不動産ファンド

174,741

合計

435,843－33－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
①

社債

②

(注)

72,113

488,435

─

─

その他

─

─

─

─

合計

72,113

488,435──

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損586,198千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計
年度末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－34－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用
同左し、残額については退職一時金を充当しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務(適格年金)
465,451千円①退職給付債務(適格年金)(退職一時金)164,506千円(退職一時金)②年金資産(適格年金)
354,620千円②年金資産(適格年金)③退職給付引当金 (適格年金)
73,977千円③退職給付引当金 (適格年金)(退職一時金)137,674千円(退職一時金)④その他の退職給付債務に関する事項④その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の未認識数理計算上の差異の63,685千円
未処理額
未処理額
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①退職給付費用①退職給付費用
53,023千円
②勤務費用
②勤務費用
31,511千円
③利息費用
③利息費用
12,066千円④その他の退職給付費用に関する事項④その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異費用処理額
数理計算上の差異費用処理額
12,121千円
期待運用収益期待運用収益2,676千円

478,133千円
173,010千円
358,784千円
88,706千円
149,654千円
53,998千円
56,859千円
33,801千円
12,599千円
13,119千円
2,659千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
①割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しておまでの平均期間に基づいて設定してお
ります。
ります。
(適格年金)
2.0％(退職一時金)2.0％②期待運用収益率(適格年金)
0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年(適格年金)
2.0％(退職一時金)2.0％②期待運用収益率(適格年金)
0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－35－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至2,680円22銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,614円26銭

49円54銭 １株当たり当期純損失

31円04銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,431,515

11,167,729

普通株式に係る純資産額（千円）

11,212,214

10,936,311

219,301

231,418

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

324,678

324,678

4,183,322

4,183,322

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－36－

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

208,698△129,871

208,698△129,871――

4,212,469

4,183,322

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

重要な子会社の設立
当社は株式会社読売新聞大阪本社と合弁で、以下のとおり子会社を設立いたしました。
①設立の理由当社と株式会社読売新聞大阪本社は、平成20年４月１日付で子会社を設立いたしました。当社は、新聞印刷を通して今後の事業拡大を図り、株式会社読売新聞大阪本社は、中国地方における新聞印刷体制の強化を推進するものであります。
②設立した子会社の概要
商 号
メディアプレス瀬戸内株式会社
所在地
広島県尾道市代表者
代表取締役社長 関 啓三
設立年月日 平成20年４月１日
事業内容イ）新聞の印刷業務
ロ）商業印刷物の制作および印刷業務
ハ）その他付帯関連する一切の業務
事業年度の末日 ３月31日
資本金の額
5,000万円
出資比率
当社65％
株式会社読売新聞大阪本社35％
業務開始予定日 平成20年10月１日－37－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※1 1,362,170

781,122※2 1,980,167
88,282333,033
36,294－38,769235,037
1,503
－
8,686
50,356－※2 11,982△2,054－38－

当事業年度(平成21年３月31日)※1 1,773,365

583,072※2 1,876,184

103,551－－
282,312－208,234－
46,064
6,418
97,146
97,745※2 23,509△12,689

4,925,351

5,084,916

2,370,124△1,188,273
1,181,851
125,698△94,755
30,943
4,485,778△3,416,678

2,482,869△1,265,506
1,217,363
129,877△100,899
28,9784,329,098△3,488,470

1,069,100
60,723△43,000
17,722
1,464,749△298,524
1,166,225
1,282,315
1,678
4,749,838

840,627
60,783△48,898
11,884
1,497,251△319,776
1,177,474
1,282,315－
4,558,644

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
投資不動産
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計

－39－

当事業年度
(平成21年３月31日)

27,426
3,837
31,264

20,116
3,837
23,9542,428,182
37,900574
74,696－30,1281,463
2,458
123,755
134,698
8,156△78,472
2,763,542
7,544,644
12,469,995

1,914,528
70,400574
73,941
5,000
21,971
440
245
123,769
131,767
9,828△74,446
2,278,020
6,860,618
11,945,535

442,614456,847※1 1,062,753※1 799,441

72,046
13,726
66,586
19,305
5,515
33,106
94,22922,808
1,832,692

63,022
14,203
14,53738,865
6,758
32,38479,301
6,379
1,511,741

94,600211,652
120,2312,409
428,893

113,498
238,360
120,2312,409
474,500

2,261,586

1,986,242

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－40－

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,201,700

1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804

245,804

17,428371,6217,030,000
536,690
8,201,546△475,032
10,261,713

16,011
364,589
7,030,000
333,766
7,990,171△475,032
10,050,339△53,304△53,304
10,208,409
12,469,995△91,046△91,046
9,959,293
11,945,535

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
美術館収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－41－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

7,249,118
3,786,946
7,666
11,043,731

7,180,596
3,560,708
4,680
10,745,984

30,037
5,416,617
5,446,655
36,2945,410,360
269,795
4,721,004
4,990,799※2 73,427※3 1,186,781
333,033
3,544,411
8,954,772
2,088,958

36,294
5,448,027
5,484,321
30,696
5,453,625
333,033
4,332,045
4,665,078※2 78,398※3 1,178,568
251,616
3,313,291※7 8,766,917
1,979,067

379,655－
121,545518,616
89,357
51,13826,591
16,227
107,083
67,05682,085
291,832
1,751,190
337,768

372,418
10,423
134,812511,489
74,84442,78325,831－
103,594
67,32378,944
296,572
1,719,038
260,029

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
物品売却益
受取賃貸料
受取事務手数料
販売奨励金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,634
73,441
28,951
16,997
29,128
20,109※1 11,784
8,634
8,157
198,839

1,902
12,54630,52817,75740,391
19,935※1 16,800
10,743
6,299
156,905

439
2,381
2,833
9,798
3,043
18,495518,112

437
2,056
2,734
6,208
554
11,991
404,943

4,977
－
4,017
8,994

－42－

－
※4 1,215

－
1,215

－

※5 4,551※6 14,131※6 1,241

2,597
27,5812,130
46,440480,666
206,138
72,866
279,004
201,6612,196
571,371－579,361△173,203
10,221△64,083△53,861△119,341

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信【製造原価明細書】
前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

1,994,771

36.3

2,006,819

36.9

Ⅱ

労務費

845,37915.4

818,550

15.0

Ⅲ

経費

2,654,316

48.3

2,615,039

48.1

5,494,466

100.0

5,440,409

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

(注)

※１

※２

235,037

5,670,923

5,675,446

235,037

208,234

19,26919,1855,416,617

5,448,027

主な内訳は、次のとおりであります。
項目(注)

176,457

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

2,066,199

2,050,008

減価償却費

327,351

287,948

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

自家消費

当事業年度(千円)
19,269(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

－43－

19,185

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,201,700
1,201,700

1,201,700
1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804
245,804

245,804
245,804

7,476

17,428

13,615△3,663
9,952
17,4283,930△5,348△1,417
16,011

379,186

371,621△7,564△7,564
371,621△7,032△7,032364,589

7,030,000
7,030,000

7,030,000
7,030,000

418,006

536,690△80,590
201,661△13,615
3,663
7,564
118,684△92,033△119,341△3,9305,348
7,032△202,924

536,690

333,766

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

8,080,474

8,201,546△80,590
201,661△92,033△119,341

121,071
8,201,546△211,374
7,990,171△375,960△475,032△99,072△99,072△475,032－－△475,032

10,239,714

10,261,713△80,590
201,661△99,072
21,998
10,261,713△92,033△119,341－△211,374
10,050,339

214,154△53,304△267,458△267,458△53,304△37,741△37,741△91,046

214,154△53,304△267,458△267,458△53,304△37,741△37,741△91,046

10,453,868

10,208,409△80,590
201,661△99,072△267,458△245,459△92,033△119,341－△37,741△249,116

10,208,409

9,959,293

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(2) 製品、仕掛品
個別法による原価法(3) 原材料
板紙
総平均法による原価法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法

－46－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法(2) 製品、仕掛品
個別法(3) 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形固定資産建物(建物付属設備は除く)(1) 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(2) 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(3) 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外(1) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(2) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３ 月 30 日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
が6,793千円それぞれ減少しております。
(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響
は、営業利益が12,882千円、経常利
益及び税引前当期純利益が12,928千円それぞれ減少しております。

－47－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７～50年
機械装置 ４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信項目

４引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－48－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

無形固定資産同左

長期前払費用
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分された額をそれぞれの翌事業年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金―――

５

リース取引の処理方法

６

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上
しておりましたが、平成19年６月開催の定時株主総会終結時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い就任時から当該総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金相当額については退職時に支給することとなったため、未払役員退職慰労金として計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付引当金
同左

リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会
第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
－49－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

※１

※１
300千円
37千円

当事業年度
(平成21年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

300千円
78千円

※２ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
したもののほか、次のものがあります。
したもののほか、次のものがあります。
売掛金
139,711千円
売掛金
134,988千円
流動資産その他
15,350千円
流動資産その他
1,862千円※２(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社との主な取引額は次のとおりでありま
関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
す。
受取事務手数料
10,450千円
受取事務手数料
15,466千円※２

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
※２
板紙原材料
73,427千円

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
板紙原材料
78,398千円※３

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※３
自家消費
130千円
材料払出
1,186,651千円
計
1,186,781千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費
267千円
材料払出
1,178,300千円
計1,178,568千円

※６

―――

※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
1,183千円
車両運搬具
31千円
計
1,215千円―――※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置4,551千円
計4,551千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※６
建物
1,880千円
構築物
10,402千円
車両運搬具
60千円
工具器具備品1,778千円
計
14,131千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
188千円
構築物
782千円
工具器具備品
271千円
計1,241千円―――※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
3,366千円－50－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）(注)増加

266,400

減少
58,278

当事業年度末─

324,678

普通株式の自己株式の株式数の増加58,278株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,200株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

減少
─324,678－51－

当事業年度末─

324,678

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有の以外のファイナンス・リース取引
権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
車両運搬具

10,848千円

6,314千円

4,533千円

車両運搬具

7,836千円

5,321千円

2,514千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,019千円
１年以内
1,567千円
１年超
2,514千円
１年超947千円
計4,533千円
計2,514千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,162千円
支払リース料
2,019千円
減価償却費相当額
4,162千円
減価償却費相当額
2,019千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

－52－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金38,106千円
賞与引当金
32,069千円
その他有価証券評価差額金
1,269千円
その他有価証券評価差額金
3,086千円
10,980千円
繰越欠損金60,491千円
その他
18,160千円
その他
繰延税金資産合計
50,356千円
繰延税金資産小計
113,807千円△8,000千円
評価性引当額繰延税金資産合計計105,806千円(流動負債)

繰延税金資産の純額(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(流動負債)

50,356千円

31,922千円
85,827千円
48,621千円
6,312千円
19,683千円
50,983千円
34,922千円
11,681千円
289,955千円△120,398千円
169,556千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△11,833千円△252,323千円△264,157千円

繰延税金負債の純額△94,600千円

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計△8,660千円△8,660千円

繰延税金資産の純額

97,146千円(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,015千円
96,393千円
48,621千円
10,033千円
19,683千円
50,983千円
33,732千円
9,631千円
299,095千円△154,174千円
144,920千円(固定負債)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰延税金負債合計△10,871千円△247,548千円△258,419千円

繰延税金負債の純額△113,498千円－53－セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率40.4％
当事業年度については、税引前当期純損失を計上して(調整)いるため記載しておりません。
留保金課税
0.1％
住民税等均等割
2.1％
交際費等永久に損金に1.0％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.3％算入されない項目
評価性引当金増減額
14.4％
1.3％
その他
税効果会計適用後の58.0％
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－54－

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至2,440円26銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,380円71銭

47円87銭 １株当たり当期純損失

28円53銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,208,409

9,959,293

普通株式に係る純資産額（千円）

10,208,409

9,959,293

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

324,678

324,678

4,183,322

4,183,322

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

当事業年度(平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

－55－

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

201,661△119,341

201,661△119,341―

─

4,212,469

4,183,322

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

重要な子会社の設立
当社は株式会社読売新聞大阪本社と合弁で、以下のとおり子会社を設立いたしました。
①設立の理由当社と株式会社読売新聞大阪本社は、平成20年４月１日付で子会社を設立いたしました。当社は、新聞印刷を通して今後の事業拡大を図り、株式会社読売新聞大阪本社は、中国地方における新聞印刷体制の強化を推進するものであります。
②設立した子会社の概要
商 号
メディアプレス瀬戸内株式会社
所在地
広島県尾道市代表者
代表取締役社長 関 啓三
設立年月日 平成20年４月１日
事業内容イ）新聞の印刷業務
ロ）商業印刷物の制作および印刷業務
ハ）その他付帯関連する一切の業務
事業年度の末日 ３月31日
資本金の額
5,000万円
出資比率
当社65％
株式会社読売新聞大阪本社35％
業務開始予定日 平成20年10月１日

－56－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――

セキ㈱(7857)平成21年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

－57－