2023年10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年12月14日
東上 場 会 社 名
株式会社クシム
上場取引所
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.kushim.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)代表取締役社長(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
定時株主総会開催予定日
2023年１月25日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
2023年１月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．2023年10月期の連結業績（2022年11月１日～2023年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円

2023年10月期
2022年10月期(注) 包括利益

EBITDA
％

営業利益
％

百万円

394 △75.6
△577
―
1,616
△0.3
441
―
2023年10月期 △1,830 百万円 (

△911
199
―％)

円

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益
する
当期純利益

円

％

百万円

％

―
△928
―
193
2022年10月期

自己資本
当期純利益率銭

百万円％― △1,658――
619―
552 百万円 (
―％)

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年10月期△112.71
―
△33.8
△2.8
△231.42022年10月期
48.54
―
14.0
3.8
12.3
(参考) 持分法投資損益
2023年10月期― 百万円
2022年10月期― 百万円（注）１．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．2023年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年10月期
2022年10月期(参考) 自己資本

61,0096,444
2023年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年10月期
2022年10月期

自己資本比率
百万円

4,030
5,848
3,990 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

6.5
90.3
2022年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭273.84395.485,820 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△200
△999

612
66

△52
354

1,528
1,169

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2022年10月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
2023年10月期
―
0.00
―
0.00
0.00
―
―
―
2024年10月期(予想)
―
―
―
―
―
―
（注）１．2023年10月期の１株当たり配当金についてはこれまで未定としておりましたが、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配とさせて頂きます。
２．2024年10月期の１株当たり配当金については未定です。

３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）
当社グループは「ブロックチェーンサービス事業」「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」
を展開しております。この内「ブロックチェーンサービス事業」及び「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産市場等の環境の影響を受けることから、信頼性の高い業績数値を的確に算出することが困難であると判断し、連結業績予想を非開示とさせていただきます。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ２社 (社名)株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、除外 ―社 (社名)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年10月期

14,746,733 株

2022年10月期

2023年10月期

28,679 株

2022年10月期

28,588 株

2023年10月期

14,718,118 株

2022年10月期

12,752,602 株(参考) 個別業績の概要
１．2023年10月期の個別業績（2022年11月１日～2023年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
EBITDA
営業利益
2023年10月期
2022年10月期

14,746,733 株(％表示は対前期増減率)
経常利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△372
320

―
△57.3

△580
36

―
―

△582
14

―
―

△599
22

―
―

△696
210

―
―

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2023年10月期△47.33―2022年10月期
16.50―（注）１．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２．2023年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年10月期
4,532
4,476
2022年10月期
5,433
5,255
(参考) 自己資本
2023年10月期
4,436 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※

１株当たり純資産
％

97.9
96.2
2022年10月期円

銭304.17355.225,228 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2023年12月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「投資家向け説明会開催のお知らせ」及び当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向に向かう動きが見られる一方で、欧米を中心とした金融引締めによる世界経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢に起因する世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づいて成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動を継続しております。
当社グループでは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業の２事業が相互補完し合う運営体制を構築
してまいりました。当該運営体制の狙いは、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションを実践するために、各事業の現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であります。また、2023年はブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及した年でもあり、当社グループはトークノミク
スによる収益獲得をお客様の法務、会計等及び規制面をサポートする取り組みにも注力した結果、複数のゲーム
会社との協業によるGameFiプロジェクトへ参画し、当該プロジェクトによる収益化が始まりました。
一方で、市場における暗号資産のボラティリティの影響による暗号資産の評価減、連結子会社であるチューリ
ンガムののれん償却費及びのれんの減損等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高394百万円（前連結会計年度比1,222百万円のマイナス）、
EBITDA△577百万円（前連結会計年度はEBITDA441百万円）、営業損失911百万円（前連結会計年度は営業利益199百万円）、経常損失928百万円（前連結会計年度は経常利益193百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,658
百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益619百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費①

経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究
ブロックチェーンサービス事業 ・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販
売並びに役務の提供
・暗号資産交換業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
システムエンジニアリング事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
インキュベーション事業
・投融資業[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。当連結会計年度については、前期に引き続き株式会社ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコインの価値向上の取り組みとしてGameFiプラットフォームの構築支援、株式会社ドリコムと『Wizardry（ウィザードリィ）』 IPを用いたブロックチェーン
ゲームの制作・運営を行うことを目的とした共同事業契約の締結、株式会社gumiとのハイクオリティなWeb3ゲ2

ームを軸としたクリプトエンターテインメントプロジェクト「TOKYO BEAST（トーキョービースト）」の開発運
営における共同事業契約の締結、株式会社GALLUSYSとのスマホカメラを活用した全く新しいSnap to Earnサー
ビス「SNPIT」のトークノミクス設計支援を進めております。さらには販路拡大を目的として、株式会社博報堂
キースリー、Astar Network、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズと４社共同で、企業のトークン活用施策を総合的に支援するソリューション「まるごとトークン」の提供を開始し、またSBIデジタルハブ株式会社が主導する「オープンアライアンス」へも参画いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は219百万円（前連結会計
年度比272百万円のマイナス）、EBITDAは△27百万円（前連結会計年度はEBITDA354百万円）、セグメント損失
は305百万円（前連結会計年度はセグメント利益184百万円）となりました。
なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額276百万円は当セグメント損失に含めております。
※

Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。

[システムエンジニアリング事業]
クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、
ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派
遣事業を拡充しております。当連結会計年度においては、参画中のプロジェクトでは継続した取引が続き、中途採用により稼働率が期中に一時的に低下したものの、連結会計期間通じて稼働率は目標を達成いたしました。今後も中途採用を継続しつつ目標稼働率を達成することで、売上及び利益向上へ寄与してまいります。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案
件、システムのバージョンアップ対応等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。契約中のすべての案件においては連結会計期間を通じて滞りなく納品が完了しております。なお、受託開発事業の中で一部高度IT技術を用いた案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。
さらに当連結会計年度において、アステリア株式会社の製品であるAsteria warpのテクニカルパートナーとなりました。それによりSES事業でのAsteria warp案件でプロジェクト参画が強化され、また受託開発事業においても同様に案件受注が実現され、Asteria warp案件の増加へと繋がっております。今後は中途エンジニアの中でも未経験や微経験エンジニアを採用した際に受託開発事業でのAsteria warp案件に従事させ、スキルと実績をつけたうえでSES事業でのAsteria warp案件において新たな顧客開拓へと繋げることで事業全体を拡大してまいります。
以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、前連結会計年度の子会
社売却及び事業譲渡による法人向け学習管理システムやコンテンツ・製品販売の減収等の影響を受け、売上高579百万円（前連結会計年度比220百万円のマイナス）、EBITDA64百万円（前連結会計年度はEBITDA108百万円）、セグメント利益8百万円（前連結会計年度比28百万円のマイナス）となりました。
なお、システムエンジニアリング事業に関するのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、152百万円超の収益獲得に至りました。一方、市場における暗号資産のボラティリティの影響を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として564百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0
及びNFT等にフォーカスして情報発信をしており、本メディアサイトによる広告事業収益は５百万円となりました。本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、ブロックチェーンサービス事業のバリューチェーンを見直し強化することで競争優位性を高め、より一層収益力を高めるという狙いのもと2023年10月31日付で株式会社

3

ZEDホールディングス（2023年11月１日付で株式会社カイカエクスチェンジホールディングスから商号変更）の株式を84.39％取得し、同社の完全子会社（当社孫会社）である株式会社Zaif（2023年11月１日付で株式会社カイカエクスチェンジから商号変更）及び株式会社Web3キャピタル（2023年11月１日付で株式会社カイカキャピ
タルから商号変更）を含む３社を経営統合致しました。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続するだけでなく、Web3分野でのシナジーを追求した案
件選定もすることで、より間口を広げたM&A戦略を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における業績は、暗号資産の運用による売却益を152百万円計上した一方、評価損564百万円計上の影響による減収により、売上高△405百万円（※）（前連結
会計年度は324百万円）、EBITDA△405百万円（前連結会計年度はEBITDA174百万円）、セグメント損失405百万円（前連結会計年度はセグメント利益174百万円）となりました。
（※）暗号資産売却による収益を上回る評価損計上により、合算された売上高はマイナスとなりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて54,565百万円増加し61,009百万円となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて56,100百万円増加し58,910百万円となりました。これは、主にZEDホールディングス、Zaif及びWeb3キャピタルの３社が連結の範囲に含まれた影響により56,560百万円増加（連結仕訳による相殺後）したことによるものであり、科目別要因では主に現金及び預金が359百万
円増加、信託預金が6,220百万円増加、自己保有暗号資産が391百万円増加、利用者暗号資産が49,069百万円
増加、未収消費税等が173百万円増加、未収還付法人税等が95百万円増加、売掛金及び契約資産が158百万円
減少、預け金が85百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,535百万円減少し2,098百万円となりました。これは、主に工具器具備品が63百万円増加、のれんが1,282百万円減少、投資有価証券が313百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて56,382百万円増加し56,978百万円となりました。流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて55,461百万円増加し55,745百万円となりました。これは、主にZEDホールディングス、Zaif及びWeb3キャピタルの３社が連結の範囲に含まれた影響により55,546百万円（連結仕訳による相殺後）増加したことによるものであり、科目別要因では主に未払金が133百万円増加、1
年内償還予定の社債が100百万円増加、預り金が6,133百万円増加、預り暗号資産が49,069百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて921百万円増加1,233百万円となりました。これは、主にZEDホールディングス、Zaif及びWeb3キャピタルの３社が連結の範囲に含まれた影響により687百万円（連結仕訳による相殺後）増加したことによるものであり、科目別要因では主に社債が452百万円増加、繰延税金負債が289百万円増加、長期借入金が181百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円減少し4,030百万円となりました。これは、主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響による利益剰余金が1,658百万円減少、その他有価証券評価差額金が171百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、1,528
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは200百万円のマイナス（前連結会計年度は999百万円のマイナス）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失1,583百万円、のれん償却額331百万円、減損損失950百万円、投資有価証券売却益394百万円、売上債権及び契約資産の減少額158百万円、暗号資産の減少額211百万4円、預り金の増加額215百万円、法人税等の支払額60百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは612百万円のプラス（前連結会計年度は66百万円のプラス）となりました。これは、主に無形固定資産の取得に係る支出66百万円、貸付金の回収による収入159百万円、貸付による支出116百万円、投資有価証券の売却による収入577百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による収入348百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円のマイナス（前連結会計年度は354百万円のプラス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出52百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは「ブロックチェーンサービス事業」「システムエンジニアリング事業」「インキュベーショ
ン事業」を展開しております。この内「ブロックチェーンサービス事業」及び「インキュベーション事業」は、経済情勢や金融市場、暗号資産市場等の環境の影響を受けることから、信頼性の高い業績数値を的確に算出することが困難であると判断し、連結業績予想を非開示とさせていただきます。
ブロックチェーンサービス事業においては、暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社Zaifが本セグメン
トの対象範囲となることにより、暗号資産交換業が新たに事業内容として加わり、事業規模や資産規模も様変わりいたしました。この点においても、市場環境の影響を受けることで、プラスとマイナスの双方において業績に与える影響の予測が困難な状況であります。
一方、当社グループは、Zaifとの経営統合によりWeb3ビジネスのバリューチェーンを根本から見直し競争優
位性を高め、より一層収益力を高めるという方針に基づいて、引き続き事業運営をして参ります。今後、通期業績に与える影響他、公表すべき事項が発生した場合は、速やかに公表いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
自己保有暗号資産
利用者暗号資産
貸倒引当金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年10月31日)

1,169,098
382,941
1,084,346――
173,4362,809,822

7,748,296
224,221
1,506,810
49,069,820△38
361,575
58,910,686

3,890
△870
3,020
15,159△13,388
1,770
4,791

1,782
△546
1,235
78,223△14,679
63,54364,7791,966
2,127,796
1,694
2,131,457

6,907
845,745
1,694
854,347

1,358,684
72,37867,091
1,498,154
3,634,403
6,444,226

1,045,184
49,851
84,397
1,179,433
2,098,560
61,009,246(単位：千円)
前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
預り金
預り暗号資産借入暗号資産その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年10月31日)

53,80230,000―57,42860,476
11,366
2,975
2,988
―
―
65,209284,245

46,181
30,000100,000
55,916
4,121
12,9502,722
6,136,500
49,069,820
27,047
260,508
55,745,767―
221,40788,276
2,113
311,796
596,042452,000
402,874
378,182
4
1,233,060
56,978,828

50,0004,855,326
731,971△12,8135,624,484

50,0004,855,326△926,950△12,851
3,965,524

196,184
196,184
27,514
5,848,183
6,444,226

24,524
24,52440,3684,030,418
61,009,246

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
支払報酬
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
補助金収入
暗号資産売却益
暗号資産評価益
収益分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
暗号資産売却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
資産除去債務戻入益
事業譲渡益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
1,616,968
831,898
785,069(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)
394,078
598,841△204,763

51,25280,2932,317
51,645
219,409180,515585,434
199,635

73,247
68,9381,137
64,129331,960
167,817707,230△911,993

3,051
2,038
6,622
2,500
―
1,022
―
700
15,935

619
2,038
2,684
1,250
85
―
18,6392,875
28,1932,517
17,4751,765
301
22,059193,510

2,678―
42,17142
44,892△928,692

1,436―
359,305―
163,270
24,600548,612―394,319―
2,114――
396,434

662
15,98352,14464,177
132,967

1,543
950,204―
99,413
1,051,161

609,154△1,583,419

75,957△85,822△9,864
619,019

4,324
71,17875,502△1,658,922

8親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

619,0199△1,658,922

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
619,019(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△1,658,922△66,397△66,397552,622△171,659△171,659△1,830,581

552,622―△1,830,581―

10

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,545,205

1,507,103

218,962

218,962

利益剰余金

自己株式

△263,326

株主資本合計△12,676

2,776,306

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

437,924

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

753,057

自己株式の取得
減資△137△1,714,168

1,714,168

欠損填補△376,278

企業結合による変動

1,791,371

当期末残高

376,278―
1,791,371△134,038△134,038△1,495,205

3,348,223

995,298△137

2,848,178

50,0004,855,326

731,971△12,8135,624,484

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

262,581262,581

新株予約権

純資産合計

27,211

3,066,099

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

437,924

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

753,057

自己株式の取得

△137

減資

―

欠損填補

―

企業結合による変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△137
―

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

753,057

1,791,371△134,038△66,397△66,397302△66,095

当期変動額合計△66,397△66,397302

2,782,083

当期末残高

196,184

196,184

27,514

5,848,18311

当連結会計年度(自2022年11月１日

至2023年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

50,0004,855,326

―

―

自己株式

731,971

株主資本合計△12,8135,624,484

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,658,922

自己株式の取得
減資

△37
―

―

欠損填補

―

企業結合による変動

―

当期末残高

―
―

―

―

―

―

△1,658,922△37△1,658,960

50,0004,855,326△926,950△12,851

3,965,524

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

196,184

196,184

新株予約権
27,514

純資産合計
5,848,183

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当―親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△1,658,922

自己株式の取得

△37

減資

―

欠損填補

―

企業結合による変動―

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△37
―

―

連結除外に伴う利益剰余金の増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,658,922―△171,659△171,659

12,854△158,805△171,659△171,659

12,854△1,817,765

24,524

24,52440,3684,030,41812

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)

前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
事業譲渡益
債務免除益
段階取得に係る差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）暗号資産売却損益（△は益）暗号資産評価損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
暗号資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合分配金による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額

13609,154△1,583,419

22,920219,409
15,98364,177△1,436△163,270△24,600△359,305
52,144―
17,475△1,022△315,469
32,477△705,680
6,168△114,006△364,677△1,009,556
5,090△2,517△2,102
9,472△999,614

2,382
331,960
950,204
99,416―――――△394,319△85―
158,720△7,621
211,189△253
215,345△125,982△142,463
2,657△2,678△60,8382,474△200,847

10,482△4,439△40,000――△84,483―
180,000―△66,853
159,000△116,000
577,277△350,001
63,350――348,296

7,846―△2,44866,956△2,260612,809△67,873422,412△30△137354,371△578,286
1,692,245
55,139△52,723――△37△52,760
359,200
1,169,098―現金及び現金同等物の期末残高

1,169,098

14

1,528,296

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年11月１日

至 2022年10月31日）(単位：千円)
報告セグメント
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

384,397――384,397

システム受託開発

100,789

51,361―

152,150

5,040

501,775―

506,815

法人向け学習管理システム―

116,717―

116,717

コンテンツ・製品販売

54

79,051―

79,105

1,389

51,7453,546

56,680491,670

800,650

3,546

1,295,867――

321,100

321,100

491,670

800,650

324,647

1,616,968

SES事業

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
当連結会計年度(自2022年11月１日

至 2023年10月31日）(単位：千円)
報告セグメント
ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

69,210――69,210

システム受託開発

142,088

18,576―160,664

SES事業

3,909

499,793―503,702

その他

4,420

61,526

5,939

71,885

219,628

579,896

5,939

805,463――△411,384△411,384

219,628

579,896△405,445

394,078

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた

15

収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエン
ジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

ブロックチェーンサービス事業

システムエンジニアリング事業
インキュベーション事業

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販
売並びに役務の提供
・暗号資産交換業
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セ
グメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

16

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年11月１日

至 2022年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ブロックチェ システムエン
インキュベー
ーンサービス ジニアリング
ション事業
事業
事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

491,670

800,650

324,647

1,616,968―

1,616,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,16634,74989,947

166,863△166,863―

計533,837

835,399

414,594

1,783,832△166,863

1,616,968

セグメント利益

184,337

37,164

174,479

395,980△196,345

199,635

セグメント資産2,388,283

335,423

1,325,730

4,049,437

2,394,788

6,444,226

5,925

15,569―21,494

1,425

22,920その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無
4,529
―
―
4,529
―
4,529
形固定資産の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△196,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,394,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2022年11月１日

至 2023年10月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ブロックチェ システムエン
インキュベー
ーンサービス ジニアリング
ション事業
事業
事業

計

調整額
(注１)

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

219,628

579,896△405,445

394,078―

394,078

セグメント間の内部売上高又は振替高―

210

43,20043,410△43,410―219,628

580,106△362,245

437,488△43,410394,078

セグメント利益△305,135

8,443△405,491△702,183△209,810△911,993

セグメント資産56,291,618

311,355

2,006,558

58,609,532

2,399,713

61,009,246

943

217

―

1,160

1,221

2,382

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無63,6083,000
1,878
68,486245
68,731形固定資産の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△209,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,399,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

17

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2022年11月１日
2023年10月31日)(自至395円48銭273円84銭

１株当たり当期純利益又は当期
48円54銭△112円71銭
純損失（△）（注）１．2022年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年11月１日(自 2022年11月１日
至 2022年10月31日)
至 2023年10月31日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)619,019△1,658,922――

619,019△1,658,922

12,752,602

14,718,118

2019年７月11日取締役会決 2019年７月11日取締役会決議に基づく第７回新株予約 議に基づく第７回新株予約権
権
新株予約権の数 850個（普 新株予約権の数 850個（普通株式
85,000株）
通株式 85,000株）
2022年１月27日取締役会決希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 議に基づく第10回新株予約権り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 1,500個（普通株式 150,000株）

2022年１月27日取締役会決議に基づく第10回新株予約権
新株予約権の数 1,500個（普通株式
150,000株）

なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2) 新 １ 株式等の状況 (2) 新
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
のとおりであります。

18

(重要な後発事象)（新株予約権の行使による増資）
当社は、2023年11月14日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社クシム第11回新株予約権（停止要請条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2023年11月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
１．概要
割当日

2023年11月30日

発行新株予約権数

30,000個（注）発行価額

新株予約権１個につき金420円（総額12,600,000円）

当該発行による潜在株式数

潜在株式数3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下 限 行 使 価 額 は 176 円 で す が、 下 限 行 使 価 額 に お い て も、 潜 在 株 式 数 は3,000,000株であります。

資金調達の額（差引手取概算額）

1,043,600,000円（注）行使価額及び
行使価額の修正条件

当初行使価額352円
行使価額は、割当日以降、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証
券取引所（以下「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下、東証における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）を「東証終値」といいます。）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該修
正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

募集又は割当方法（割当予定先）東海東京証券株式会社に対する第三者割当方式

権利行使期間2023年12月1日 ～ 2025年11月28日

資金の使途

暗号資産運用資金への充当

当社は、下記の内容について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）において合意しております。
① 割当予定先に対して行使すべき本新株予約権の数を決定の上本新株予約権を行使すべき旨を要請することができること② 当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができること③ 割当予定先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株その他
予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は本新株予約権を買い取ること④ 当社は、本買取契約締結日から起算して180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日までの期間において、割当予
定先の事前の書面による同意を得ることなく、当社の普通株式等の発行又は処分を行わず、証券会社による引受けを伴う売出しを行わせないこと（ロックアップ）⑤ 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の直前取引日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

19