循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察
Study.on.the.reverse.logistics.towards.a.recycling-oriented.society.
through.the.model.demonstration.experiments
秋山浩之：みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部 シニアコンサルタント

略歴1996年東京大学工学部都市工学科卒業。98年同大学院工学系研究科（都市工学専攻）修了。98年富士総合研究所（現みずほ情報総研）へ入社し、2011年4月より現職。

［要約］ 静脈物流は、再生可能エネルギー設備や建設廃棄物等のリサイクル・適正処理の推進や、資源循環のビジネスモデルの再構築といった循環型社会形成の今日的課題と密接に結びついている。廃太陽光パネルについては、一次集積所から中間処理施設への効率的な輸送、建設廃棄物については、発生地・中間処理地と受入先との地域間需給ギャップを解消する広域共同海上輸送の重要性が、モデル的社会実験を通じて確認された。

１．はじめにいないが、海外の行政関係者からは評価・関心の高い取組であると聞く。

筆者が平成23年から事務局の一員となってさて、このモデル事業は、事業開始当初、いる環境省のエコタウン等高度化モデル事業

エコタウン承認自治体からの申請が必要で（以下、「モデル的社会実験」）は、既存の廃あったが、平成25年度以降、エコタウン承認

棄物処理・リサイクル施設を活用して、循環

地域以外の自治体、企業等でも応募が可能と資源の収集・運搬・処理を実際に行い、地方なった。特に最近は、
循環資源の減少に伴い、及び国の循環型社会の形成に関する政策課題

その調達がリサイクル事業者にとっての課題の解決に資することを目的としたものであになっている。そのため、モデル的社会実験る。事業の名称にあるエコタウンは、容器包では、循環資源の輸送効率化や排出者にとっ装リサイクル法をはじめとした個別リサイクての利便性向上など、静脈物流に関するテー

ル法と廃棄物処理問題解決の両輪となり、マを取り上げ、課題の解決を図ろうとするも1997年以降、全国26地域が承認され、その施のが少なくない。また、こうしたテーマは、設整備の受け皿となってきたものである。現

循環型社会形成の今日的課題と密接に結びつ

在は、当時のような大規模な取組は行われていていることから、
本稿では、その取組の背景77

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察とモデル的社会実験の内容及び成果を静脈物であるが、「広い意味では循環型社会の形成」

流の視点から再整理を行い、考察を加えたい。

という文言が加わることによって、循環型社

２．静脈物流の今日的意義（１） 循環型社会の形成に資する今日的課題の解決

会の形成という目標を達成するために行う処
理・処分を、効率的かつ費用効果的に行うことも含むことになる。
その社会的目標を記した第三次循環型社会

静脈物流の定義や概念の整理は、
尹（2009）形成推進基本計画では、その基本的方向の一で詳細かつ包括的に行われている。尹（2009）

つに、「循環型社会と低炭素社会との統合的は、既存研究のレビューなどから、1980年代

取組」が掲げられている。これは、低炭素社

までの静脈物流の概念は、ロジスティクスの会実現のため、廃棄物発電のように循環資源

逆向けのプロセスとして定義され、損傷・期のエネルギー利用を進めることと、再生可能

限切れ・誤配などで製品が逆方向に移動する

エネルギー等の利用が前提となった社会で、こととして認識されていたが、その後、環境エネルギー利用の残渣や使用後の設備の処理的側面と経済的側面を反映するように拡大さを適正に行い最終処分量をできる限り削減すれたと整理した上で、静脈物流を「原料・製ることとの統合的実現を意味する。

造過程・完成財・使用済み製品・廃棄物・廃このほか、同基本計画では、GDPを天然

棄過程・関連する情報に対して、消費地点か資源等投入量で割った資源生産性の向上が掲

ら発生地点又は処分地点までの全てのフロー

げられている。2010年頃までは資源生産性のを、価値の再取得や適切な処理、広い意味で上昇が見られたが、それ以降は横ばいである。

は循環型社会の形成のため、効率的かつ費用

天然資源等投入量の増減を種類別に見ると、効果的に計画・実行・コントロールするプロ

非金属鉱物系資源（主に、土石系資源）と化セス」と定義した。これは、「消費地点から石系資源がわずかに増加しており、前者の要発生地点に至るまで」とする企業の経済的側

因は、「建設需要の増加に伴い、岩石、砂利、面に重点を置く定義と比較して、「廃棄物・石灰石の投入量が増加したことによる 」と廃棄過程」や「広い意味では循環型社会の形されている。すなわち、建設廃棄物として多成のため」という環境的・社会的観点が強調く発生する土石系資源の有効利用も、大きなされている。

今日的課題の一つである。

1）

100％リサイクルできない資源・製品は、必ず廃棄物としての中間処理・最終処分を適正に行うことが必要である。しかし、単に適（２） 資源循環のビジネスモデルの変化に適合する静脈物流の再構築

正な処理・処分を効率的かつ費用効果的に行

企業の経済的側面から見た静脈物流についうのであれば、不法投棄等の不適正処理を行て、再び尹（2009）では、使用済み製品の活わない範囲でできる限り安く行うことで十分用が企業の利益になりうるという認識の向上

78

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察とともに、サプライチェーンマネジメントのれば、住宅用や系統連系との調整用の蓄電池強化による費用削減及び利益の追求がリバーに利用する、いわゆるカスケード利用の検討

スロジスティクス活動の増加を招いたことななどから、リビルトやリマニュファクチャリ

どを背景として、静脈物流、あるいはリバーング（再製造）など、調達・生産・販売のサス ロ ジ ス テ ィ ク ス の 研 究 が 進 み、

プライチェーンを再構築するビジネスモデル

Dowlatshahi（2000）は、既存の研究を「総論」、への関心も高まっているが、15年以上前から、「計量モデル」、「流通、倉庫、輸送」、「企業

こうした概念が使われていることが理解できにおける事例」、「適用範囲」の5つに分類しる。

て 考 察 を 加 え た こ と、Rogers & Tibben-

このように、
静脈物流（リバースロジスティ

Lembke（1998）は、既存の研究成果や具体クス）の意義は、循環型社会形成に関する今的な事例、調査結果などを示しながら、静脈日的課題の解決と、資源循環のビジネスモデ

物流マネジメントにおける核心要素として

ルの再構築という2点から捉えることができ「Gatekeeping」、「処理プロセス時間の制御」、

る。このうち、モデル的社会実験は、前者の「情報システム」、「Centralized Return

視点から行われているものである。
以下では、Centers」、「ゼロ・リターン」、「Remanufacture

平成27年度に行われたもののうち、静脈物流とRefurbishment」、「Asset Recovery」、「交に関する2つを取り上げて、内容の紹介と考渉」、「ファイナンシャル・マネジメント」、「ア

察を行いたい。

ウトソーシング」の10の項目を挙げて分析を

３．廃太陽光パネルの回収・リサイクル行ったことが記されている。
最近は、2015年12月に欧州から「循環経済（１） 廃太陽光パネルの発生予測（Circular Economy）パッケージ」が発表さ急速に普及した再生可能エネルギーとしてれたことや、シェアリングエコノミーへの注

太陽光発電がある。環境省の推計によれば、目、さらに、電気自動車やハイブリッド自動導入から廃棄までの期間を、固定価格買取制

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

度での買取期間である20年とした場合には、車で使用される電池のメーカー等による回
Study on the reverse logistics towards a recycling-oriented society through the model
2030年代前半に排出量は急増し、70 ～ 80万
収、さらに、リチウムイオンバッテリーであdemonstration experiments
廃家電と廃太陽光パネルの発生・引取台数と重量
表 1表1廃家電と廃太陽光パネルの発生・引取台数と重量台数

重量

廃家電（4 品目）

1,088 万台

453,197 トン（平成 27 年度）（引取台数）（再商品化等処理重量）

廃太陽光パネル

175～200 万台

70～80 万トン

（住宅用換算台数）（排出量）（2030 年代前半）（出典）
廃家電：環境省報道発表資料（平成28年6月24日）「 平成27年度における家電リサイクル実績について（お知らせ）」、廃太陽光パネル（重量）：
使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する検討会「太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書」（平成27年3月）、台数は住宅用1軒当たり4kW、
出力1kW当たり100kg、1軒1台として換算したもの。

79

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

トンに達する。これは、廃家電4品目の平成

見ると、排出量が同量であれば、リサイクル

27年度の再商品化等処理重量の1.5 ～ 1.8倍にを行った方が処理・リサイクル事業者の収入相当する規模である。

（廃棄部処理料及び有価物の売却益）が増え

また、投資回収年数は買取期間よりも短くることになる。撤去コストは、屋根置き（主設定されているであろうから、投資の回収がに住宅用を想定）は建設解体業者及び施工業

なされたら、製品寿命に達する前に撤去・廃者に対するアンケート調査に基づいて、平置棄される可能性があるし、撤去・廃棄されるき（メガソーラー等、非住宅用を想定）は、

前 に 販 売 さ れ る 場 合 で も、EoL（End of

固定価格買取制度で、非住宅用について、買Life）管理の仕組みが確立されていれば、安取価格に積まれているシステム価格の5％に心して販売・購入することでき、投資回収後相当する廃棄費用を割り当てている。撤去以も資産を有効に運用することができる。

外の費用便益を比較すると、例えば、排出見

こうした予見される将来に備えて、環境省2）

込量が10万トンの場合、
埋立（ケース2）では、は「太陽光発電設備等のリユース・リサイク

費用が3,170百万円、便益（中間処理成果物

ル・適正処分に関する報告書」（平成27年6月）の売却）が1,032百万円で、収支はマイナスを公表して、今後のロードマップを示すとと2,138百万円となる一方、リサイクル（ケーもに、そのロードマップの一環として、平成

ス5）では、費用が6,804百万円、便益（中間28年3月に「太陽光発電設備のリサイクル等

処理成果物及び金属等の売却）が6,747百万の推進に向けたガイドライン（第一版）」を円で、収支はマイナス57百万円となる。

示している。

廃棄物処理・リサイクル事業の視点から見ると、この仮定計算の上では、適正処理のた（２） リサイクルコストにおける物流の位置
付け

めには、廃棄物処理料を払う必要がある。通常の廃棄物処理料の相場はおいておき、仮に一般的に、リサイクル・適正処理における費用と便益の差額を廃棄物処理料の原価と考物流コストの占める割合は低くなく、効率化

えると、リサイクルを行う（ケース5を選択が必要である。加えて、太陽光パネルの資源する）ことによって、追加的な費用を負担しの構成を見ると、価値の低いものの構成が増ても、それ以上の便益（収入）が得られるこえつつあり、ますます物流コストの削減が重とになり、それを廃棄物処理料を下げる原資

要になると考えられる。

とすれば、リサイクルを行う方が調達力（コ三菱総合研究所（2015）によれば、
処理ケースト競争力）で勝ることになる。

ス（処理方式及び排出量）別の撤去・運搬・次に、費用の構成を見ると、撤去の費用が処理に関する費用構成は、以下のように試算

8割以上を占める。
さらに、撤去費用を除くと、されている。

物流（一次～三次、保管も含む）に関する費

まず、処理方式（埋立とリサイクル）別に
80

用は28.8%を占める。

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

この費用対効果の分析は、モデル的な計算左右する要因であることが分かる。さらに、結果であり、リサイクル施設への回収場所、事業の初期段階では発生量が少ないことかや発生量、さらに金属等の相場、回収製品なら、中間処理・リサイクル施設への輸送を考どによって、
様々なパターンが想定されるが、慮した収集ポイントの配置も重要なテーマに

物流面でのノウハウは、事業の成否を大きくなる。

太陽電池モジュールの撤去・運搬・処理に関する費用対効果分析結果
表 2表2太陽電池モジュールの撤去・運搬・処理に関する費用対効果分析結果
ケース1
排出見込量(t)回収⇒
中間処理
便益（百万円） 段階別収益
撤去(B)
一次物流～保管
二次物流
中間処理
三次物流
金属等回収
管理・運営
費用（百万円） 段階別費用
撤去(C)
一次物流～保管
二次物流
中間処理
三次物流
金属等回収
管理・運営
B-C
撤去
一次物流～保管
二次物流
中間処理
三次物流
金属等回収
管理・運営
B/C
撤去
一次物流～保管
二次物流
中間処理
三次物流
金属等回収
管理・運営
最終処分場の延命効果（m3）

ケース2

ケース3

ケース4

ケース5

10,000 100,000
10,00050,000 100,000
埋立
埋立
リサイ
リサイ
リサイ
クル
クル
クル

-

-

-

103
0
0
0
103
0
0
0
3,532
3,225
100
67
140

-3,429-3,225
-100
-67
-37

0.029
0.00
0.00
0.00
0.74

1,896

-

-

-

1,032
0
0
0
1,032
0
0
0
35,32032,250
1,000
670
1,400

-34,288-32,250-1,000
-670
-368

0.029
0.00
0.00
0.00
0.74

18,959

675
0
0
0
529
0
145
0
4,000
3,225
100
67
309
56
138
105
-3,325-3,225
-100
-67
220
-56
8
-105
0.169
0.00
0.00
0.00
1.71
0.00
1.06
0.00
12,250

3,373
0
0
0
2,646
0
727
0
19,58016,125
500
335
1,545
280
689
105
-16,207-16,125
-500
-335
1,101
-280
38
-105
0.172
0.00
0.00
0.00
1.71
0.00
1.06
0.00
61,252

6,747
0
0
0
5,292
0
1,455
0
39,05532,250
1,000
670
3,090
560
1,379
105
-32,308-32,250-1,000
-670
2,201
-560
76
-105
0.173
0.00
0.00
0.00
1.71
0.00
1.06
0.00
122,504（注1）
パワーコンディショナー、架台は分析対象に含めていない。
（注2）
一次物流：排出場所から一次集積所への運搬、二次物流：一次集積所から中間処理施設への運搬、三次物流：中間処理施設から金属製錬あるいはガラスリサイクル施設への運搬。
（出典）三菱総合研究所（2015）

81

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察（３） モデル的社会実験の概要と結果連絡を行う。撤去費、収集ポイントへの運搬

こうした背景を踏まえて、モデル的社会実

費はパネル所有者が負担する。さらに、試験

験では、パネル回収のコスト評価と、主要な施設への運搬は、事務局が手配した運搬業者

回収事業者として期待される工務店にとってが行い、その運搬費用はモデル事業の予算での運用面での課題の把握が行われた。準備さ負担する。

れた回収ルートは、①一度の廃PVパネルの収集ポイントとなる一次集積所は、各収集発生量が40枚を超える場合（主に発電事業者

ポイント間の距離や屋根付きの倉庫・フォーからの排出を想定）、②40枚に満たない場合

クリフトの有無などを考慮し、秋田県、岩手（主に家庭からの排出を想定）の２つである。

県、山形県、福島県など7県の14 ヶ所が選定①では、当該社会実験の事務局にパネル所された。

有者が連絡を行い、その事務局が手配した工この②のケースは、積載率を上げるため、務店がパネルの撤去、さらにその事務局が手収集ボックスが満杯になったところで、試験配した運搬業者が試験施設（処理施設）への施設に運搬するという点を工夫している。な運搬を行い、それらの費用はパネル所有者がお、この物流コストは、一次集積所から試験負担する。

施設（処理施設）までなので、表2の二次物

一方、②では、パネル所有者が工務店へ連流のコストに該当するものである。

絡し、連絡を受けた工務店が本モデル的社会

さて、この積載率向上と枠組み管理・運営

実験で立ち上げたウェブサイトを利用して、対策によるコスト削減効果を見ると、4トン

最寄りの収集ポイントを特定した上で、パネ

トラックにおける輸送能力を最大限活用する

ル撤去、収集ポイントへの運搬、事務局へのようにすれば、2030年の家庭からの排出量に

表3対策によるコスト削減効果の試算
表
3 対策によるコスト削減効果の試算
2020 年

2030 年

2039 年

2,808 トン

28,788 トン

775,085 トン

2) 1)のうち、家庭からの排出量

700 トン

20,000 トン

380,00 トン

3) 対策なしの場合のコスト（3）53 百万円

1,500 百万円

28,500 百万円

18 百万円

500 百万円

9,500 百万円b) 枠組みの管理・運営

105 百万円

105 百万円

105 百万円c) 計 (a)+b))

123 百万円

605 百万円

9,605 百万円

-70 百万円

895 百万円

18,895 百万円

1) 廃 PV パネルの排出量

（1）
（2）

4) 対 策 あ りのコストa) 運賃（4）（5）5) 対策の効果 (=3)-4))（1）三菱総合研究所（2015）（2）2020年と2030年の値は三菱総合研究所（2015）p.114の図1-65から目視で同定した値。2039年の値は三菱総合研究所（2015）に未掲載であったため、廃PVパネルの排出量の約半分とした。
表 4 社会資本の維持管理・更新費用の推計結果（国土交通省所管分）（3）山形県酒田市の収集ポイントから大館市（220km程度）
まで、廃棄物処理法に従って運搬することを想定（運賃：60,000円/収集ボッ
※1
※3
クス）
、40枚
（0.8
トン）
の廃PVパネルを1個収集ボッ4トン車のチャーター便1台での運搬を想定することから、単価は
平成 17 年度国土交通白書
年度
平成クスに入れて、25 年 12 月答申
75,000円/トン（60,000円/車÷1収集ボックス/車÷0.8トン/収集ボックス）。
2013 年度 ントから大館市（220km程度）
約
3.6廃棄物処理法に従って運搬する
兆円※2
約（運賃
5.2：兆円（4）山形県酒田市の収集ポイ
まで、
ことを想定
60,000円/収集ボックス）。加えて、収集ポイントを配置し、1つの収集ポイントで3つの収集ボックスまで保管し、３つが満杯になった時点で運搬するケース
2023
年度
約
4.3～5.13つの収集ボ
兆円 ックスを1台の4トン車のチャーター便で運搬する
約 4.1 兆円を想定。40枚（0.8トン）の廃PVパネルを1個収集ボックスに入れて、ことを想定することから、単価は25,000円/トン（60,000円/車÷3収集ボックス/車÷0.8トン/収集ボックス）。
（10（2015）
年後）p.178 表1-81 太陽光発電設備の撤去・運搬・処理に関する費用対効果分析結果の費用の管理・運営（5）三菱総合研究所の値（家電リサイクル法における管理コストを参考に試算された値）を引用。
年度
約 4.6～5.5 兆円
約 7.3 兆円※4
（出典）
イー・アン2033
ド・イー ソ
リューションズ株式会社（2016）（20 年後）82

表 6 実験参加会社における海上輸送貨物量の現状と将来予測（単位：万トン/年）

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察相当する年間20,000トンの排出量があると、物流で使用された。この収集ボックスは重さ

枠組みにおいて保管場所の管理を行うとしてが50kg程度あり、4トン車には3つの収集ボッも対策によるコスト削減効果が生じる。ただクスを運搬することが可能である。安全管理

し、この集積所が積替・保管施設に該当するのため、PV CYCLEが欧州で実際に使用しと考えられるため、廃掃法上の保管期間で満ている文書（米国の労働安全衛生マネジメン

杯になることが、こうした効果を生み出すたトOSHAに基づき作成した文書）を和訳しための条件となる。

ものに補足事項を加えたものも用意された。

４．建設廃棄物等の広域海上輸送（４） 回収容器の活用
廃太陽光パネルの取扱いでは、破損ガラス（１） 建設廃棄物の発生予測による負傷、パネルへの光照射に起因する感

今後、社会資本の更新に伴うコンクリート

電などが生じる懸念もあるため、運搬の効率や骨材などの発生量が増大することが懸念さ性に加えて、安全性も満たした回収容器を用れている。建設廃棄物の発生量ではないもの

意 す る 必 要 が あ る。 欧 州 で は、2012年 のの、若干の定義の違いも承知した上で、維持

WEEE指令の改正によって、家庭からの廃更新費の予測を見ると、2013年度の維持管理・

太陽光パネルには収集ポイントを配置するこ

更新費は約3.6兆円で、2023年度は約4.3 ～ 5.1とになったが、それ以前の2007年から太陽電

兆円、2033年度には約4.6 ～ 5.5兆円となって池 モ ジ ュ ールのリサイクルを手がけるPVいる。
なお、
長寿命化やコスト削減などによっ

CYCLEは、欧州規格ENにも合致する回収容て平成18年国土交通白書での予測値に比べ器（収集ボックス）を用いて回収を行っていて、2013年度という直近と、2033年度というる。

長期での維持管理・更新費が抑制されている

モデル的社会実験では、PV CYCLEの収が、2023年度にかけての増加という見通しは、

集ボックスを取り寄せ、工務店などが指定さ

むしろ平成25年12月答申での予測値の方が強れた一次集積所から中間処理施設までの二次まっている。

表 4表4
社会資本の維持管理・更新費用の推計結果（国土交通省所管分）
社会資本の維持管理・更新費用の推計結果（国土交通省所管分）
年度

平成 25 年 12 月答申(1)

平成 17 年度国土交通白書(3)2013 年度

約 3.6 兆円(2)

約 5.2 兆円

2023 年度

約 4.3～5.1 兆円

約 4.1 兆円

約 4.6～5.5 兆円

約 7.3 兆円(4)（10 年後）2033 年度（20 年後）（1）
推計結果は国、地方あわせた事業費ベースの数値（2）
2013年度の値（約3.6兆円）
は、実績値ではなく、今回実施した推計と同様の条件のもとに算出した推計値（3）
国：対前年度比マイナス3%; 地方:対前年度比5%のケース（4）
推計期間の最終年度である2030年度の値（出典）
社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（答申）」（平成25年12月）、平成17年度国土交通白書（平成18年4月）
より作成

83循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察
表5

平成25年12月答申における推計の前提条件

1．
国土交通省所管の社会資本10分野（道路、治水、下水道、港湾、公営住宅、公園、海岸、空港、航路標識、
官庁施設）の、国、地方公共団体、地方道路公社、（独）
水資源機構が管理者のものを対象に、建設年度毎の施設数を調査し、過去の維持管理、更新実績等を踏まえて推計。
2．
今後の新設、除却量は推定が困難であるため考慮していない。
3．
施設更新費の機能向上については、同等の機能で更新（但し、現行の耐震基準等への対応は含む。）
するものとしている。
4．
用地費、補償費、災害復旧費は含まない。
5．
個々の社会資本で、施設の立地条件の違いによる損傷程度の差異や維持管理・更新工事での制約条件が異なる等の理由により、維持管理・更新単価や更新時期に幅があるため、推計額は幅を持った値としている。
（出典）
社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について（答申）」（平成25年12月）

また、人口減少・少子高齢化や行政サービ
スのニーズの変化に伴い、公共施設の解体撤（２） 循環型社会の地域間需給ギャップを解消する広域物流の重要性

去に伴う建設廃棄物の発生も予想される。全廃棄物処理の観点からは、セメント産業はての都道府県及び市区町村を対象（回答率

重要な役割を果たしている。一般社団法人セ

99.8%）に、公営住宅、教育関係施設、職員メント協会によれば、様々な産業や自治体か

宿舎、庁舎等、社会福祉関係施設、廃棄物処ら排出される廃棄物・副産物をセメント原料、理施設、インフラ、その他といった公共施設

代替エネルギーとして受け入れた量は2013年の解体撤去の意向などについて行われた総務

度で3,000万トンで我が国の循環利用量の約

省（2013）の調査によれば、延床面積1,451

9％を占め、
このうち、発電所から出る石炭灰・万m2の公共施設等が解体撤去の意向がある

副産石こう（9,726千トン、以下、いずれもと さ れ て い る。 そ の う ち、 そ の 他360万m2

2014年度）、製鉄所から出る高炉スラグ・製（25％）を除ければ、教育関係施設が328万

鋼スラグ（8,486千トン）に次いで、建設現

m2（23％）で最も多く、インフラが253万m2

場から出る建設発生土・建設汚泥・廃プラス（17％）、公営住宅が158万m2（11％）
、廃棄チック・木くず（3,828千トン）が受け入れ

物処理施設が126万m2（9％）と続く。

た廃棄物・副産物で多い。

また、首都圏は、こうした高度成長期に整受入先となるセメント工場は、クリンカ製

備された社会資本や建築物の更新に加えて、造能力を尺度とすれば、中国・九州地域に全東京オリンピック・パラリンピックの開催や国の約50％が集中している。従って、首都圏

リニア中央新幹線の建設によって、建設廃棄から排出される建設廃棄物を西日本に輸送す物が大量に発生する。さらに、工法の進化にるためには海上輸送が必要となる。しかし、よって再生資源の需要量は減少し、東京都

首都圏の建設廃棄物の中間処理施設の集積地（2015）では、「リサイクル材としての利用量の一つである東京都大田区城南島のスーパーを上回る大量のコンクリート塊が発生し、需

エコタウンでは、輸送コストやスペースの制

給ギャップが生じ始めている」と書かれてい約から海上輸送が十分利用できていないたる。

め、同地域に立地する事業者が共同輸送を行

84

循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

うモデル的社会実験を行うこととなった。

流能力がボトルネックになっている。
こうした現在・将来の物流面での問題点の表 3 対策によるコスト削減効果の試算（３） モデル的社会実験の概要と結果解消に向けて、平成27年度のモデル的社会実

2020 年

今回のモデル的社会実験への参加企業4社
1) 廃 PV パネルの排出量2) 1)のうち、家庭からの排出量では、平成26年度で約27万トン/年が海上輸

53 百万円送により広域利用されている。さらに、今後
4) 対 策 あ り a) 運賃
c) 計 (a)+b))

倍の約53万トンに達する見込みである。

1,500 百万円

28,500 百万円②各港湾別の積替保管等に係る行政調整、③18 百万円
500 百万円
9,500 百万円のコストb) 枠組みの管理・運営・は3箇所の新たな工場新設によって、土砂系
5) 対策の効果 (=3)-4))

2039 年

700 トン
20,000 トン
380,00 トン
同輸送し、①輸送に当たっての現場の状況、

3) 対策なしの場合のコスト

汚泥等の海上輸送貨物量は増加し、現在の22030 年験では、コンテナを利用して4社の資源を共
2,808
トン
28,788 トン 775,085 トン

105
百万円
105 百万円、105 百万円
輸送コスト（経済性）④最終処分量の削減（環
123 百万円

605 百万円

9,605 百万円

-70 百万円

895 百万円

18,895 百万円

境性）という点を検証するため、実際に工場からの出荷、海上輸送、セメント工場等での

表 4 社会資本の維持管理・更新費用の推計結果（国土交通省所管分）

さらに、東京スーパーエコタウンは、大都

受入れが行われた。

平成 25 年 12 月答申※1

年度

平成 17 年度国土交通白書※3

市型のリサイクル団地であるため、現在でも、2013 年度
約 3.6 兆円※2固有の課題である①輸送に当たっての現場
約 5.2 兆円
2023 年度
約 4.3～5.1の状況を除いた検討結果を見てみると、②行
兆円
約 4.1 兆円
循環資源の保管や荷捌き等のための敷地が不（10 年後）足していると言われており、次々と運び込ま
政調整については、運搬ができなかったわけ
2033 年度
約 4.6～5.5 兆円
約 7.3 兆円※4
（20 年後）れる建設廃棄物の処理に当たって、保管・物ではないが、可燃物、廃プラ（産業廃棄物）

表 6 実験参加会社における海上輸送貨物量の現状と将来予測
実験参加会社における海上輸送貨物量の現状と将来予測（単位：万トン/年）
表6（単位：万トン/年）
海上輸送量

内訳；（

）内は現船種現状

26.8

・土砂系・汚泥（バルク）25（4 社 4 工場）（平成 26 年度）

・可燃物・廃プラ（フェリー）

1.6

・非鉄精錬原料（バルク）

0.3

・土砂系・汚泥（バルク）51

・可燃物・廃プラ（フェリー）

1.6

・非鉄精錬原料（バルク）

0.3

将来

53

（5 社 6 工場）（出典）
成友興業株式会社（2016）

表7
表 7 経済性の評価
経済性の評価

可燃物（高俊興業）

輸送費（コンテナ）

輸送費（フェリー）備考（実証後の調整）（苅田港経由の場合）（コンテナ輸送費の内訳）

1.7 万円／トン

1.1 万円／トン

・陸上輸送（第一区間）（8 トン積載；補正）[徳山下松港]（18 トン積載）（現在は、不通）

25,000 円
・コンテナ輸送（荷役込）100,000 円
・陸上輸送（第三区間）
13,000 円

廃プラ（タケ1.6 万円／トン

1.1 万円／トンエイ）（12 トン積載）（想定 18 トン積載の

[門司港]

場合）
（現在は、不通）・陸上輸送（第一区間）
25,000 円
・コンテナ輸送（荷役込）100,000 円
・陸上輸送（第三区間）
70,000 円（注）
事業実施時、事業者がコンテナ保有と想定（例；コンテナ賃料20,000円／本を除外）（出典）
第2回産業・地域共生のための動静脈ネットワーク会議資料85循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

で港湾によって、積替・保管の許可を要する

処分量の削減、ひいては循環型社会形成へもところと、環境省規制緩和通知に基づいて不寄与する。一次集積所までの一次物流、保管、要とするところがあることが確認できた。③及び二次物流の効率的な運用が重要である。

経済性については、可燃物・廃プラの輸送単

一次集積所や中間処理施設への運搬時に価は、コンテナ利用（1.6 ～ 1.7万円／トン）、

は、様々なメーカーの廃太陽光パネルが混ざ

フェリー船（1.1万円／トン）で後者のコスるため、メーカーが共同で負担するような枠

ト競争力が高いが、利便性による集荷量の確組みの構築が望ましい。そうした枠組みのス

保を考慮すると導入の可能性を残す結果とキームは、これまでの静脈物流の経験が寄与なった。

すると考えられる。

さらに、④最終処分量の削減（環境性）については、廃プラ及び可燃物の41％の8,642t/
年の削減量となった。

（２） 建設廃棄物等の広域海上輸送に関する考察

このように同地域で海上輸送の共同化を行

共同化が行いやすい事業としてコンテナにうことによって、経済性と環境性（最終処分

おる輸送実験を行い、セメント工場等での利量の削減）の面で効果を有することが確認で用により最終処分量が削減されるとともに、きた。

フェリー船に比べてやや経済性が劣るもの

５．考察（まとめ）本稿では、静脈物流の定義を振り返りながの、バラ積み船・ガット船などを活用して輸送量を増大させれば経済性が向上すると期待される結果であった。

ら、循環型社会における今日的課題として、

建設廃棄物のようなバルク貨物と、それ以低炭素社会を支える再生可能エネルギー設

外の混載をするよう、複数の中間処理・再資

備、建築物・社会資本の老朽化等による建設源化業者の連携を促進したり、多品目を扱う

廃棄物等のリサイクルに関する事業についリサイクル工業団地に中間処理・再資源化施て、モデル的社会実験の成果を紹介しながら、設を集約し、積替・保管・荷役施設、埠頭等事業の成否における静脈物流の重要性を見の共同化を図るなど物流面での効率化を進めた。それらをまとめると以下のようになる。

ることも重要になるであろう。

（１） 廃太陽光パネルの回収・リサイクルに（３） その他

関する考察

過去のモデル的社会実験には、札幌市をはモデル的な計算であるとはいえ、表2で見じめとする北海道の清掃工場の焼却灰の輸送

たとおり、撤去費用をパネル所有者負担とす

を鉄道利用によって可能とし、セメント製造

るにしても、利潤が出ればリサイクル業者にの原材料として利用できるようになった事例

とっての参入意欲が高まり、その結果、最終や、容器包装プラスチックと製品プラスチッ

86循環型社会の形成に向けたモデル的社会実験を通じた静脈物流に関する考察

クを合わせて回収することによって排出の利式会社リーテム小林氏から、調査内容の引用

便性が増し、マテリアルリサイクル向けの原を行うことについて快諾頂いた。この場を借

材料を増加させた事例など、他にも静脈物流

りて御礼申し上げたい。

に関するテーマがあり、今後も静脈物流のノ
ウハウは循環型社会形成に貢献すると考えられる。
また、リサイクル事業は、代替されるバー
ジン製品の生産時の化石燃料消費量が多いほど、CO2削減効果が生じる。そうした代替製品を生産するリサイクル施設は、広域的に分散しており、輸送距離増に伴うCO2排出量が増加してしまうこともあるが、LCA（Life
Cycle Assessment）を用いることで、その効果が明らかになる。その基本的考え方について「循環資源のリサイクル及び低炭素化に関する効果算出ガイドライン」
がまとめられ、「エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業」（平成26
年度、平成27年度）、「地域循環圏・エコタウ
ン低炭素化促進事業」（平成28年度）といった事業化可能性調査などで活用されている。
輸送段階のCO2削減効果のみならず、材料・燃料を代替する施設への輸送を行うような事
業では、そうした考え方をもとに、環境的価値を示すことも重要である。

注１）中央環境審議会「第三次循環型社会形成推進基
本計画の進捗状況の第2回点検結果について」（平成28年3月）
２）使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リ
サイクル・適正処分に関する検討会
参考文献· Rogers & Tibben-Lembke(1998), “Going
backwards; Reverse logistics trends andpractices”, Reverse Logistics Executive Council· Dowlatshahi(2000), “Developing a theory ofreverse logistics”, Interfaces, Vol.30, No.3,
pp.143-155· 尹鍾進(2009),「静脈物流に関する研究の動向と課
題」『運輸政策研究』（Vol.12 No.3 2009 Autumn）· 河本桂一(2012),「欧州における太陽電池モジュー
ルリサイクルの動向」『産業と環境 2012年3月号』· 総務省(2013),「公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果」（平成25年12月）· 東京都(2015),「『持続可能な資源利用』に向けた取組方針」（2015年3月）· 株式会社三菱総合研究所(2015),「平成26年度環境省委託業務 平成26年度使用済再生可能エネル
ギー設備のリサイクル等促進実証調査委託業務報告書」（平成27年3月）· 山口裕司(2015),「太陽光発電設備のリユース・リ
サイクル・適正処分の推進に向けた調査・検討について」『いんだすと』（Vol.30 No.12 2015）· みずほ情報総研株式会社(2016),「平成27年度環境省請負業務 平成27年度エコタウン等高度化検討
業務報告書」（平成28年3月）· イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社(2016),「平成27年度エコタウン等高度化モデル事
業『廃太陽光パネルの広域収集網の構築に係るモデル事業』報告書」（平成28年3月）· 成友興業株式会社(2016),「平成27年度エコタウン
等高度化モデル事業『東京エコタウン（特に城南島地域）で産出した産業原燃料の広域共同海上輸送システムの構築実証事業』報告書」（平成28年3月）

一方、資源循環のビジネスモデルの再構築については、モデル的社会実験等を通じた情報収集・分析が待たれるところである。

本稿の執筆に当たっては、環境省リサイク
ル推進室（前職）谷貝氏、野崎氏、イーアン
ドイーソリューションズ株式会社白鳥氏、石塚氏、成友興業株式会社細沼氏、金子氏、株87