職業紹介事業の業務運営要領

平
成
２
４
年
１
０
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厚生労働省職業安定局

目

次

第１ 職業紹介事業の概要
１ 職業紹介(1) 職業紹介の意義 ････････････････････････････････････････････････････１(2) 職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････････１２ 職業紹介事業の種類等(1) 有料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････１(2) 無料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････２(3) 許可番号 ･･････････････････････････････････････････････････････････２(4) 国外にわたる職業紹介に関する法の適用 ･･････････････････････････････２
３ 許可の有効期間(1) 有料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････２(2) 無料職業紹介事業 ･･････････････････････････････････････････････････２
４ 労働者派遣事業等との区別(1) 労働者派遣事業 ････････････････････････････････････････････････････２(2) 労働者供給事業 ････････････････････････････････････････････････････３(3) 労働者募集 ････････････････････････････････････････････････････････３(4) 請負事業 ･･････････････････････････････････････････････････････････３
第２ 取扱範囲
１ 有料職業紹介事業の取扱職業の範囲(1) 取扱職業の範囲（法第 32 条の 11）････････････････････････････････････４(2) 港湾労働法第 2 条第 1 号に規定する港湾における同条第 2 号に規定する港湾運送業務 ････････････････････････････････････････････４(3) 港湾労働法第 2 条第 1 号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務 ･･････････････････････････････････････････････････････６(4) 建設業務 ･･････････････････････････････････････････････････････････６
２ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等(1) 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出等 ････････････････････････７(2) 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出等 ････････････････････････７
第３ 許可基準
１ 許可基準の趣旨及び運用(1) 許可基準 ･･････････････････････････････････････････････････････････８(2) 許可基準の適用 ････････････････････････････････････････････････････８(3) 付帯業務のみを行う事業所の取扱い ･･････････････････････････････････８２ 有料職業紹介事業の許可基準 ･･････････････････････････････････････････９３ 有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項 ････････････････････････１３
４ 無料職業紹介事業の許可基準 ････････････････････････････････････････２２
５ 無料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項 ････････････････････････２５
６ 許可の有効期間の更新基準(1) 有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準 ･･････････････････････２５(2) 無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準 ･･････････････････････２５
７ 許可の条件の意義(1) 法第 35 条の 5 第 1 項による許可条件 ･･･････････････････････････････２５(2) 許可の条件を付す場合 ････････････････････････････････････････････２５(3) 許可条件通知書の作成 ････････････････････････････････････････････２９

目次 1

第４ 職業紹介事業に関する手続き
１ 職業紹介事業の許可に関する申告手続等(1) 申請前の相談、指導 ･･････････････････････････････････････････････３０(2) 職業紹介責任者講習会の受講 ･･････････････････････････････････････３０(3) 許可申請書の作成、提出 ･･････････････････････････････････････････３０(4) 事業主管轄労働局の行う業務 ･･････････････････････････････････････３０
２ 職業紹介事業に関する手続の種類(1) 有料職業紹介事業並びに(2)及び(3)の届出による無料職業紹介事業を除く無料職業紹介事業 ････････････････････････････････････････････３１(2) 特別の法人が行う無料職業紹介事業 ････････････････････････････････３２(3) 地方公共団体が行う無料職業紹介事業 ･･････････････････････････････３２
３ 法令違反の場合の効果(1) 無許可事業 ･･････････････････････････････････････････････････････３３(2) 取扱禁止職業 ････････････････････････････････････････････････････３３
４ 許可の有効期間の更新に関する申請手続等(1) 許可の有効期間の更新に関する申請手続等 ･･････････････････････････３３(2) 法令違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････３３
５ 変更届及び廃止届に関する手続等(1) 変更の届出（法第 32 条の７） ･･････････････････････････････････････３４(2) 廃止の届出 ･･････････････････････････････････････････････････････３５
第５ 申請、届出等の手続の原則
１ 申請、届出等の手続の原則(1) 真正な申請内容の確保 ････････････････････････････････････････････３７(2) 手続の単位等 ････････････････････････････････････････････････････３７(3) 事業主管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････３７(4) 事業所管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････３９(5) 書類の受理の原則等 ･･････････････････････････････････････････････３９
２ 申請、届出等の添付書類(1) 有料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類 ････････････････４０(2) 無料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類 ････････････････４４(3) 特別の法人の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類 ････････････４７(4) 地方公共団体の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類 ･･････････４８
３ 申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 提出部数 ････････････････････････････････････････････････････････４９(2) 事業計画に関する書類 ････････････････････････････････････････････４９(3) 代表者、役員及び職業紹介責任者に関する書類 ･･････････････････････４９(4) 定款、寄附行為又は規約 ･･････････････････････････････････････････５０(5) 労働組合等に関する書類 ･･････････････････････････････････････････５０(6) 各種学校に関する書類 ････････････････････････････････････････････５０(7) 資産及び資金に関する書類 ････････････････････････････････････････５１(8) 個人情報の適正管理に関する書類 ･･････････････････････････････････５２(9) 業務の運営に関する規程 ･･････････････････････････････････････････５２
４ 国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 相手先国に関する書類 ････････････････････････････････････････････５２(2) 取次機関に関する書類 ････････････････････････････････････････････５３
５ 有料職業紹介事業の許可手数料及び更新手数料(1) 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････５３(2) 許可手数料及び更新手数料の額 ････････････････････････････････････５３(3) 手数料の納付方法 ････････････････････････････････････････････････５３

目次 2

(4) 手数料の還付 ････････････････････････････････････････････････････５３
登録免許税の課税(1) 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････５３(2) 納税額 ･･････････････････････････････････････････････････････････５３(3) 登録免許税の納付方法 ････････････････････････････････････････････５３(4) 納期限について ･･････････････････････････････････････････････････５４(5) 還付について ････････････････････････････････････････････････････５４
７ 有料・無料職業紹介事業許可証の交付等(1) 有料・無料職業紹介事業許可証の交付 ･･････････････････････････････５５(2) 有料・無料職業紹介事業許可証の返納 ･･････････････････････････････５５(3) 有料・無料職業紹介事業許可証の書換 ･･････････････････････････････５５(4) 職業紹介事業制度に係る周知 ･･････････････････････････････････････５５６

第６ 手数料１ 制度の概要(1) 原則 ････････････････････････････････････････････････････････････５６(2) 受付手数料 ･･････････････････････････････････････････････････････５６(3) 上限制手数料 ････････････････････････････････････････････････････５７(4) 届出制手数料 ････････････････････････････････････････････････････５７(5) 求職者手数料 ････････････････････････････････････････････････････５８(6) 第二種特別加入保険料に充てるべき額として徴収する手数料 ･･････････５９
２ 届出制手数料に関する手続(1) 厚生労働大臣への届出 ････････････････････････････････････････････６０(2) 届出様式 ････････････････････････････････････････････････････････６０(3) 提出時期 ････････････････････････････････････････････････････････６０(4) 事業所別の手数料 ････････････････････････････････････････････････６０(5) 事業所所在労働局への連絡 ････････････････････････････････････････６０(6) 第二種特別加入保険料額の扱い ････････････････････････････････････６１
３ 取扱い職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13）･･････････････６１
４ 法令違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････６１
５ 第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について ･･････６２
６ 常用目的紹介にかかる手数料等の取扱い(1) 常用目的紹介にかかる手数料の取扱い ･･････････････････････････････６３(2) 常用目的紹介にかかるその他留意点･･････････････････････････････６３
第７ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
１ 届出者の手続(1) 届出内容 ････････････････････････････････････････････････････････６４(2) 届出様式 ････････････････････････････････････････････････････････６４(3) 提出の時期 ･･････････････････････････････････････････････････････６４(4) 国外にわたる職業紹介を行う場合の取扱い ･･････････････････････････６４
２ 許可証記載事項の書換 ･･････････････････････････････････････････････６４
３ 許可証の取扱い･･････････････････････････････････････････････････････６４
４ 変更命令通知等 ････････････････････････････････････････････････････６５
５ 変更 ･･････････････････････････････････････････････････････････････６５
６ 取扱職種の範囲等の明示との関係（法第 32 条の 13、則第 24 条の５）･･･････････････････････････････････６５

目次 3

第８ その他の手続等
１ 事業組織の変更に関する手続等(1) 許可を要する事業組織の変更 ･･････････････････････････････････････６６(2) 許可を要しない事業組織の変更 ････････････････････････････････････６６
２ 個人事業の代表者が死亡した場合の手続等(1) 職業紹介責任者でない代表が死亡した場合 ･･････････････････････････６６(2) 職業紹介責任者を兼ねている代表者が死亡した場合の手続･･････････６６(3) 代表者が死亡し、職業紹介責任者等が職業紹介事業を継続しない場合の手続 ････････････････････････････････････････････６６
３ 法人の合併等の手続(1) 吸収合併の場合の取扱い ･･････････････････････････････････････････６６(2) 新設合併の場合の取扱い ･･････････････････････････････････････････６７(3) 一般労働者派遣事業を行う法人と合併する場合の取扱い ･･････････････６７(4) 営業譲渡、譲受の場合の取扱い ････････････････････････････････････６７
４ 会社分割の場合の取扱い(1) 新設分割の場合 ･･････････････････････････････････････････････････６７(2) 吸収分割の場合 ･･････････････････････････････････････････････････６７
５ 権利能力のない社団が行う無料職業紹介事業の代表者交代に伴う許可手続等 ････････････････････････････････････････････････････６７
６ 帳簿書類の備付け(1) 有料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類 ･･････････････････････６８(2) 無料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類 ･･････････････････････６８(3) 帳簿書類の様式 ･･････････････････････････････････････････････････６８(4) 帳簿書類の保存期間 ･･････････････････････････････････････････････７０(5) 法違反の場合の効果 ･･････････････････････････････････････････････７０
７ 職業紹介事業報告(1) 報告方法 ････････････････････････････････････････････････････････７０(2) 報告様式 ････････････････････････････････････････････････････････７０(3) 職業紹介従事者 ･･････････････････････････････････････････････････７０(4) 取扱職種の区分 ･･････････････････････････････････････････････････７０(5) その他留意事項 ･･････････････････････････････････････････････････７１
８ 職業紹介責任者講習会(1) 目的 ････････････････････････････････････････････････････････････７１(2) 受講対象者 ･･････････････････････････････････････････････････････７１(3) 受講者の取扱い････････････････････････････････････････････････７１(4) 講習会の実施機関 ････････････････････････････････････････････････７１(5) 講習会開催に係る申出手続 ････････････････････････････････････････７１(6) 受講者名簿の作成等 ･･････････････････････････････････････････････７２(7) 講習会の内容 ････････････････････････････････････････････････････７３(8) テキスト・資料の内容 ････････････････････････････････････････････７３(9) その他留意事項 ･･････････････････････････････････････････････････７４(10) 講習会の適正な実施等について ･･･････････････････････････････････７５
９ 厚生労働大臣の指導等(1) 意義 ････････････････････････････････････････････････････････････７６(2) 具体的事例 ･･････････････････････････････････････････････････････７６
第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
１ 届出手続(1) 特別の法人の行う無料職業紹介事業の届出 ･･････････････････････････７７(2) 事業主管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････７８

目次 4

(3) 事業所管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････７８(4) 届出関係書類 ････････････････････････････････････････････････････７８(5) 法人の役員の意義等 ･･････････････････････････････････････････････７９(6) 事業開始の欠格事由 ･･････････････････････････････････････････････７９(7) 職業紹介責任者の選任等 ･･････････････････････････････････････････７９(8) 届出の受理 ･･････････････････････････････････････････････････････７９(9) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８０(10)書類の備付け等 ･･････････････････････････････････････････････････８０
２ 変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出 ････････････････････････････････････８１(2) 変更届出関係書類 ････････････････････････････････････････････････８１(3) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８１
３ 事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出 ････････････････････････････････････８１(2) 届出の効力 ･･････････････････････････････････････････････････････８１(3) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８１
４ 名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義 ･･････････････････････････････････････････････８２(2) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８２
５ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等 ････････････････････････････････････８２
６ その他 ････････････････････････････････････････････････････････････８２
第１０ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業
１ 届出手続(1) 無料職業紹介事業の届出 ･･････････････････････････････････････････８３(2) 事業主管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････８４(3) 事業所管轄労働局の行う事務 ･･････････････････････････････････････８４(4) 届出関係書類 ････････････････････････････････････････････････････８４(5) 職業紹介責任者の選任等 ･･････････････････････････････････････････８４(6) 届出の受理 ･･････････････････････････････････････････････････････８５(7) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８５
２ 変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出 ････････････････････････････････････８５(2) 変更届出関係書類･･････････････････････････････････････････････････８５(3) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８６
３ 事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出 ････････････････････････････････････８６(2) 届出の効力 ･･････････････････････････････････････････････････････８６(3) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８６
４ 名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義 ･･････････････････････････････････････････････８６(2) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････８６
５ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等 ････････････････････････････････････８６
６ その他(1) 地方公共団体の合併等に際しての取扱い ････････････････････････････８６(2) 地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介事業を行うことについて ･･････････････････････････････８６

目次 5

第１１ 職業紹介事業の運営
１ 法第 3 条に関する事項（均等待遇）(1) 差別的な取扱の禁止 ･･････････････････････････････････････････････８７(2) 募集に関する男女の均等な機会の確保 ･･････････････････････････････８７
２ 法第 5 条の 3 に関する事項（労働条件の明示）(1) 労働条件の明示の内容 ････････････････････････････････････････････８７(2) 労働条件明示にあたっての留意点 ･･････････････････････････････････８８３ 法第 5 条の 4 に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）(1) 個人情報の収集、保管及び使用 ････････････････････････････････････８８(2) 個人情報の適正管理 ･･････････････････････････････････････････････８９(3) 個人情報の保護に関する法律の遵守等 ･･････････････････････････････８９４ 法第 33 条の 6 に関する事項（職業紹介事業者の責務）等(1) 職業安定機関等の連携 ････････････････････････････････････････････８９(2) 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進 ･･････････････････････････９０(3) 求職者からの適切な苦情処理 ･･････････････････････････････････････９０(4) 職業紹介事業に係る適正な許可の取得 ･･････････････････････････････９０(5) 労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する取組 ･･････････９０
５ その他(1) 法第 2 条に関する事項（職業選択の自由） ･･････････････････････････９２(2) 法第 20 条に関する事項（労働争議に対する不介入） ･････････････････９２(3) 法第 32 条の 13、第 33 条第 4 項に関する事項（取扱職種の範囲等の明示） ･･････････････････････････････････････９２(4) 法第 32 条の 14、第 33 条第 4 項、第 33 条の 3 第 2 項
及び第 33 条の 4 第 2 項に関する事項（職業紹介責任者） ･･････････････９２(5) 苦情処理に関する事項 ････････････････････････････････････････････９３(6) 秘密を守る義務 ･･････････････････････････････････････････････････９３(7) 紹介予定派遣に関する事項 ････････････････････････････････････････９３(8) その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････９４
職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事
業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成 11 年労働省告示第 141 号） ･････････････････････････････････････９５
第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１ 概要(1) 法第 5 条の 4、第 51 条、第 51 条の 2 及び指針 ･･････････････････････９８(2) 違反の場合の効果 ････････････････････････････････････････････････９８
２ 個人情報保護法における用語の定義等(1) 個人情報（個人情報保護法第 2 条第 1 項） ･･･････････････････････････９８(2) 個人情報データベース等（個人情報保護法第２条第２項及び個人情報保護法施行令第 1 条）･･････････････････････････････････････９８(3) 個人情報取扱事業者（個人情報保護法第 2 条第 3 項及び個人情報保護法施行令第２条）･･････････････････････････････････････９８(4) 個人データ（個人情報保護法第 2 条第 4 項）･･････････････････････････９９(5) 保有個人データ（個人情報保護法第 2 条第 5 項並びに個人情報保護法施行令第 3 条及び第 4 条）････････････････････････････９９(6) 本人（個人情報保護法第 2 条第 6 項）････････････････････････････････９９

目次 6

３

職業紹介事業者に課せられる義務等について(1) 個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者 ･･････････････････････９９(2) 個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者 ･･････････････････１０８

第１３ 違法行為の防止、摘発
１ 概要 ････････････････････････････････････････････････････････････ １１０
２ 職業紹介事業者への周知徹底 ･･･････････････････････････････････････１１０
３ 指導及び助言(1) 概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１１０(2) 意義 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１１０(3) 権限の委任 ･････････････････････････････････････････････････････１１０
４ 報告(1) 概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１１０(2) 意義 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１１０(3) 報告の徴収手続 ･････････････････････････････････････････････････１１１(4) 権限の委任 ･････････････････････････････････････････････････････１１１(5) 違反の場合の効果 ･･･････････････････････････････････････････････１１１
５ 立入検査(1) 立入検査の実施 ･････････････････････････････････････････････････１１１(2) 証明書 ･････････････････････････････････････････････････････････１１１(3) 立入検査の権限 ･････････････････････････････････････････････････１１１(4) 権限の委任 ･････････････････････････････････････････････････････１１２(5) 違反の場合の効果 ･･･････････････････････････････････････････････１１２
第１４ 違法行為による罰則、行政処分
１ 違法行為による罰則(1) 法第 63 条 ･･････････････････････････････････････････････････････１１３(2) 法第 64 条 ･･････････････････････････････････････････････････････１１３(3) 法第 65 条 ･･････････････････････････････････････････････････････１１３(4) 法第 66 条 ･･････････････････････････････････････････････････････１１３２ 違法行為による行政処分(1) 概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１１３(2) 許可の取消 ･････････････････････････････････････････････････････１１４(3) 事業停止命令 ･･･････････････････････････････････････････････････１１４(4) 改善命令 ･･･････････････････････････････････････････････････････１１４
第１５ 様式集･････････････････････････････････････････････････････････１１５

第１６ 通達様式集
第１７ 様式例･････････････････････････････････････････････････････１４８･････････････････････････････････････････････････････････１６２【参考】「厚生労働省編職業分類表 平成２３年版（抜粋）」

目次 7

第１ 職業紹介事業の概要

第１
１

職業紹介事業の概要

職業紹介(1) 職業紹介の意義
職業安定法において、「職業紹介」とは、「求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすること」と定義されている。また、「求人者」とは、「対価を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めるため、他人を雇用しようとする者」のことをいい、「求職者」とは、「対価を得るために自己の労働力を提供して職業につくために他人に雇用されようと」とする者をいう。なお、「あっせん」とは、「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」をいう。
(2) 職業紹介事業①職業紹介事業の役割
職業紹介事業については、無料で勤労権及び職業選択の自由の保障のセーフティネットとしての役割を果たしている政府機関である公共職業安定所（以下「安定所」という。）の職業紹介事業と活力及び創意工夫を活かし労働力需給調整の役割を果たしている民間及び地方公共団体の職業紹介とが相まって、効果的な労働力需給調整が行われることが望まれるものである。
②職業紹介を「事業」として行うということ
イ 職業紹介を「事業」として行うこととは、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行することをいい、１回限りの行為であったとしても反復継続の意思を持って行えば事業性がある
が、形式的に繰り返し行われたとしても、すべて受動的、偶発的行為が継続した結果であって反復継続の意思を持って行われていなければ、事業性は認められない。
ロ 具体的には、一定の目的と計画に基づいて行われるか否かによって判断され、営利を目的とする場合に限らず、また、他の事業と兼業して行われるか否かを問わないものである。
ハ しかしながら、この判断も一般的な社会通念に則して個別のケースごとに行われる物であり、営利を目的とするか否か、事業として独立性があるか否かが反復継続の意思の判定にとって重要な要素となる。例えば、①職業紹介を行う旨宣伝、広告している場合、②事務所を構え職業紹介を行う旨看板を掲げている場合等については、原則として事業性ありと判断されるものである。

２

職業紹介事業の種類等(1) 有料職業紹介事業
有料職業紹介事業は、職業安定法（以下「法」という。）第 30 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、
法第 32 条の 11 に規定する求職者に紹介してはならないとされる職業以外の職業について、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な紹介所の能力等についての審査を伴う許可制の下で認められているものである。具体的には、無料職業紹介以外の職業紹介を行う事業、
すなわち、営利を目的とすると否とにかかわらず、職業紹介に関し、対価を徴収して行う職業紹介事業をいう。
したがって、求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要がある。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要があるものである（職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内
容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（以下「指針」という。
）第５の４）。

- 1 -

第１ 職業紹介事業の概要(2) 無料職業紹介事業
無料職業紹介事業を一般の者が行う場合には、法第 33 条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、また、学校教育法第 1 条の規定による学校、専修学校等の施設の長、特別の法律により設立された法人のうち一定のもの又は地方公共団体が行う場合には、法第 33 条の 2、法第 33 条の 3 又は法第33 条の 4 の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができるものである。
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、利潤を得ることを目的としないだけでなく、いかなる名
義でも、手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいう。
例えば、会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったり、会員であると否とにかかわらず料金を徴収せずに職業紹介を行っているが、紹介に伴うサービスの内容について会費を徴収している会員と会員外で差があるようなケースについては「有料職業紹介事業」を行っているものと判断されることとなる。
(3) 許可番号
許可に基づく職業紹介事業の事業主について、有料、無料の区分によりそれぞれの事業主の固有の番号を設定している。
許可番号の設定については、都道府県を示す番号（2 桁）、事業の種類を示す記号、事業主の一連番号（6 桁）によって構成され、これらを組み合わせたものをもって許可番号としている。
①有料職業紹介事業の例「01－ユ－300005」の場合、「01」が都道府県番号（北海道）、「ユ」が業種の種類（有料職業紹介事業）、「300005」が事業主の一連番号となる。
②無料職業紹介事業の例
都道府県番号、事業主の一連番号は有料職業紹介事業と同様であるが、業種の種類を「ム」と表記する。
また、届出による無料職業紹介事業（法第 33 条の 3 及び第 33 条の 4）については、届出受理番号が付与されており、都道府県番号、事業主の一連番号は許可番号と同様であるが、業種の種類については、特別の法人においては「特」、地方公共団体においては「地」と表記される。
なお、これら許可番号等の付与の有無については、都道府県労働局において確認することができる。
(4) 国外にわたる職業紹介に関する法の適用
国外にわたる職業紹介とは、国外に所在する求人者と国内に所在する求職者との間又は国外に所在する求職者と国内に所在する求人者との間における雇用契約の成立のあっせんを行うことをいう。
職業安定法は、他の行政法規と同じく、原則として日本国内で行われる行為に適用されるものであるが、職業紹介等については、労働者の保護と国内労働市場の秩序維持を図る観点から規制の必要が高く、さらに、国内に及ぼす影響が非常に大きいところから、当該職業紹介等の行為の一部が日本国内で行われる場合については、同法の規制が及ぶものである。

３

許可の有効期間(1) 有料職業紹介事業
新規許可の場合は 3 年、許可の有効期間の更新の場合は 5 年である（法第 32 条の 6）。
(2) 無料職業紹介事業
新規許可の場合及び許可の有効期間の更新の場合ともに 5 年である（法第 33 条第 3 項）。

４

労働者派遣事業等との区別(1) 労働者派遣事業
労働者派遣とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用さ- 2 -第１ 職業紹介事業の概要せることを約してするものを含まない」ものをいう（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）第 2 条第 1 号）。
したがって、労働者派遣における派遣元、派遣先及び派遣労働者の三者間の関係は、①派遣元と派
遣労働者との間に雇用関係があり、②派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に労働者を派遣し、③派遣先は派遣元から委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令するというものである。
なお、労働者派遣事業については、労働者派遣法に基づき許可（届出）制で行うこととされている。
(2) 労働者供給事業
労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないもの」をいう（法第 4 条第 6 項）。
したがって、労働者供給における供給元、供給先、供給労働者の三者の関係は、①供給元と供給される労働者との間に支配従属関係があり、②供給元と供給先との間において締結された供給契約に基づき供給元が供給先に労働者を供給し、③供給先は供給契約に基づき労働者を自らの指揮命令（雇用関係を含む）の下に労働に従事させる。または、①供給元と供給される労働者との間に雇用関係があり、②供給元と供給先との間において締結された供給契約に基づき供給元が供給先に労働者を供給し、③供給先は供給契約に基づき労働者を雇用関係の下に労働に従事させるというものである。
なお、労働者供給事業は、法第 44 条及び第 45 条により労働組合が許可を受けて無料で行うものを除き禁止されている。
(3) 労働者募集
労働者募集とは、「労働者を雇用しようとする者が自ら又は他人に委託して、労働者になろうとする者に対してその被用者となることを勧誘すること」をいう（法第 4 条第 5 項）。
法においては、労働者募集については当事者間の私的自治に委ねる立場からこれを原則自由に行うことができるとしているが（文書募集及び直接募集）、第三者が介在する委託募集については、労働者保護の観点からその適格性を事前チェックする必要があることから許可制又は届出制としている。
(4) 請負事業
請負事業とは、「労働の結果としての作業の完成を目的とする」（民法第 632 条）ものであり、注文主との請負契約に従い、当該事業者が自らの業務として自己の裁量と責任の下に、自己の雇用する当該労働者を直接使用して業務の完成にあたるものである。
したがって、請負においては、注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じず、①当該労働者の労働力を当該事業者が自ら直接利用すること、すなわち、当該労働者の作業の遂行について、当該事業主が直接指揮監督の全てを行い、②当該業務を自己の業務として相手方から独立して処理すること、すなわち、当該業務が当該事業主の業務として、その有する能力に基づき自己の責任の下に処理されることが必要である。
なお、請負契約については、当事者間の自由意思により自由に結ぶことが出来る。

- 3 -第２ 取扱範囲

第２
１

取扱範囲

有料職業紹介事業の取扱職業の範囲(1) 取扱職業の範囲（法第３２条の１１）
取扱職業の範囲に関しては、港湾運送業務（港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあっせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業以外は、取扱職業とするものである。
なお、この場合における厚生労働省令は職業安定法施行規則（以下「則」という。）である
が、現在は特段の職業が定められている訳ではないことに留意する。
(2) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾における同条第２号に規定する港湾運送業務
イ 港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送業務の範囲(1) の港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務とは、次に掲げる行為である。
(ｲ) 港湾運送事業法（昭和２６年法律第１６１号）第２条第１項第２号から第５号までに規定する、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の各行為（港湾労働法第２条第２号イ）(ﾛ) (ｲ)の行為と本質的機能を同じくするとともに、港湾運送の波動性の影響を受ける等労働の態様が港湾運送と類似し、実際に港湾運送との間に労働者の相互の流動が見られる行為である次に掲げる行為であって、他人の需要に応じて行うもの（港湾労働法第２条第２号
ロ、同法施行令第２条）
a
船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り
若しくは荷直しb(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃c
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾の水域の沿岸から概ね５００メートル（東京及び大阪の港湾にあっては２００メートル）の範囲内
において厚生労 働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下「港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号までに掲げる事業又は倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業のうち港湾倉庫に係るものを営む者（以下「港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。）、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
d
道路運送車両法第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下「車両等」という。）により運送された貨物の港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（港湾運送関係の事 業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。

- 4 -

第２ 取扱範囲ロ

イの(ﾛ) の a の「船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画」とは、船舶に積み込まれた貨物の移動又は荷くずれ等を防止するために行う支持又は固縛の行為であって、通常ラッシング又はショアリングと呼ばれているものをいい、「船積貨物の荷造り若しくは荷直し」とは、船内、岸壁又は上屋等の荷さばき場において行われる船積貨物の梱包、袋詰め等の荷造り若しくは荷の詰めかえ又は包装の修理等の荷直しの行為をいうものである。
ハ イの(ﾛ) の b の「(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃」とは、船倉（タンクを含む。）の清掃をいい、船員の居住区域、機関区域、燃料タンク、飲料水タンク等直接港湾
運送事業の業務と関連のない区域の清掃の行為は含まないものであること。
ニ イの(ﾛ) の c 及び d における「港湾倉庫」については、昭和６３年労働省告示第１０１号（港湾労働法施行令第２条第３号の規定に基づいて厚生労働大臣が指定する区域）により厚生労働大臣が指定する区域（具体的には別表１のとおり）にある倉庫のうち、船舶若しくははしけにより又はいかだを組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うもの
以外のものであること。
ホ イの(ﾛ) の c のいわゆる倉庫海側荷役については、次のとおりとする。
(ｲ) 「船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾倉庫への搬入」には、単に港湾倉庫に運び入れる作業だけでなく、港湾倉庫にはいつける作業まで含まれるものであること。
(ﾛ) 「船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の港湾倉庫への搬出」には、単に港湾倉庫から運び出す作業だけでなく、港湾倉庫にはいくずす作業まで含まれるものであること。
(ﾊ) 「上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入」及び「上屋その他の荷さばき場
へ搬入すべき貨物の搬出」については、港湾運送関係事業者が行う場合に限り対象となるが、港湾運送関係事業者であることの判断は、港湾労働法施行通達により判断された事業者をもって港湾運送関係事業者とすること。
(ﾆ) 「貨物の港湾倉庫における荷さばき」とは、はい替え、仕訳け（特殊仕訳けを除く。）、
看貫 及び庫移しの作業を指すこと。
この場合において「貨物」とは、船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物だけではなく、当該倉庫にあるすべての貨物をいうものであること。
(ﾎ) 冷蔵倉庫に係る海側倉庫荷役については、冷蔵倉庫に附属する荷さばき場（冷蔵倉庫に
プラットホーム等冷蔵室における作業に従事する労働者がその作業の一環として従事する場所をいう。以下同じ。）と冷蔵室との間における荷役作業及び冷蔵室における荷さばきの作業に限り港湾運送の業務に入らないのであって、いわゆる水切りをした貨物をプラットホームに搬入する作業、冷蔵室外における荷さばき等それ以外の作業については、港湾運送の業務となること。
(ﾍ) 港湾倉庫以外の倉庫に係る寄託契約による貨物についてのはしけへの積込み又ははしけからの取卸し（いわゆる水切り作業）については、当該倉庫に係る倉庫荷役として取り扱うものであること。
ヘ イの(ﾛ)の d のいわゆる山側倉庫荷役については、次のとおりとすること。
(ｲ) 「貨物の港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場への搬入」には、単に港湾倉庫又は上屋
その他の荷さばき場に運び入れる作業だけでなく、はいつける作業まで含まれるものであること。
(ﾛ) 「貨物の港湾倉庫又は上屋その他の荷さばき場への搬出」には、単に港湾倉庫又は上屋
その他の荷さばき場から運び出す作業だけでなく、はいくずす作業まで含まれるものであること。
(ﾊ) 冷蔵倉庫に係る山側倉庫荷役については、ホの(ﾎ) と同様であること。
ト 港湾運送事業法第２条第１項に規定する港湾運送の中には、検数（同項第６号）、鑑定（同項第７号）及び検量（同項第８号）の各行為が含まれているが、これらについては法第３２条の１１第１項に規定する港湾運送の業務には含まれないので留意すること。また、元請（港- 5 -第２ 取扱範囲
湾運送事業法第２条第１項第１号）の行為のうち、港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに掲げる行為については、法第３２条の１１第１項に規定する港湾運送業務に含まれるものであること。
(3) 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送業務
イ 港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送の業務に相当する
業務の範囲(1)の港湾労働法第２条第１号に規定する港湾以外の港湾における港湾運送の業務とは、
次に掲げる行為に係る業務とする。
(ｲ) 港湾運送事業法第２条第１項第２号から第５号までに規定する、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役及びいかだ運送の各行為(ﾛ) (ｲ)の行為と本質的機能を同じくするとともに、港湾運送の波動性の影響を受ける等労働の態様が港湾運送と類似し、実際に港湾運送との間に労働者の相互の流動が見られる行為である次に掲げる行為であって、他人の需要に応じて行うものa
船舶に積み込まれた貨物の位置の固定若しくは積載場所の区画又は船積貨物の荷造り
若しくは荷直しb(2)のイの(ｲ)の行為に先行し、又は後続する船倉の清掃c
船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の特定港湾の水域の沿岸から５００メートル（水島港にあっては１，０００ メートル、鹿児島港にあっては１，５００ メートル）の範囲内において労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うのを除く。以下「特定港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であって、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾
運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号までに掲げる事業又倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業のうち特定港湾
倉庫に係るものを営む者（以下「特定港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。)、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であって、特定港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の特定港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。
d
道路運送車両法第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下「車両等」という。）により運送された貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）
又は車両等により運送されるべき貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）ただし、冷蔵倉庫の場合にあっては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。
ロ 各語の定義は(2)のロ以下と同様とする。
(4) 建設業務
イ (1)の建設業務は、「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若
しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務」をいうが、この業務は建設工事の現場において、直接にこれらの作業に従事するものに限られる。したがって、例えば、建設現場の事務職員が行う業務に就く職業は、これによって法律上当然に取扱職業の範囲から除外
されるということにはならないので留意すること。
ロ 土木建設等の工事についての施行計画を作成し、それに基づいて、工事の工程管理（スケジュール、施行順序、施行手段等の管理）、品質管理（強度、材料、構造等が設計図書どお- 6 -第２ 取扱範囲りとなっているかの管理）、安全管理（従業員の災害防止、公害防止等）等工事の施工の管理を行ういわゆる施工管理業務は、建設業務に該当せず職業紹介事業の対象となるものであるので留意すること。
ハ 林業の業務は、造林作業（①地こしらえ、②植栽、③下刈り、④つる切り、⑤除伐、⑥ 枝打、⑦間伐）及び素材（丸太）生産作業（①伐採（伐倒）、②枝払い、③集材、④玉切り（造材））に分けることができるが、このうち造林作業の①地ごしらえの業務については建設現場における整 地業務と作業内容が類似していること、②植栽の業務については土地の改変が行われることから、いずれも職業安定法上は建設業務に該当するものである。一方、造林作業の③下刈り、④つる切り、⑤除伐、⑥枝打及び⑦間伐の各業務については、いずれも建設業務と類似する点は認められないため、建設業務に該当せず、職業紹介事業の対象となるものである。ただし、同一の労働者 が同時に、造林作業のうちの①又は②の業務と、③から⑦までの業務のうちのいずれかの業務を 併せて行う求人の場合のように、当該職業紹介に取扱職業以外の職業が一部含まれているときは、全体として違法な職業紹介となるものである。

２

職業紹介事業の取扱職種の範囲等(1) 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出等
有料職業紹介事業者は、法第３０条の規定による厚生労働大臣の許可を得た場合は、原則として上記１の(2)、(3)及び(4)に就く職業以外のすべての職業について行うことができるもの
であるが、有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者は、その事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めたとき及び変更したときは、これを厚生労働大臣に届け出なければならない（法第３２条の１２）。
なお、この場合には、求人・求職の申込みに関する原則（法第５条の５及び第５条の６第１項）は、その範囲内に限り適用するものである。
(2) 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出等
無料職業紹介事業は、法３３条の規定による厚生労働大臣の許可を得た又は法第３３条の３
及び法第３３条の４の届出をした場合は、原則として全ての職業について行うことができるものであるが、無料の職業紹介事業を行おうとする者又は無料職業紹介事業者は、その事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲を定めたとき、及び変更したときは、これを厚生労働大臣に届け出なければならない（法第３３条第４項、法第３３条の３第２項及び法第３３条の４第２項の規定により準用される法第３２条の１２）。
当該届出がなされた場合の求人・求職の申込みに関する原則の適用については、有料職業紹介事業と全く同じである。

- 7 -第３ 許可基準

第３
１

許可基準

許可基準の趣旨及び運用(1) 許可基準
イ 有料職業紹介事業の許可基準を２のとおり、無料職業紹介事業の許可基準を４のとおりとする。
ロ 許可基準は、厚生労働大臣が有料及び無料の職業紹介事業の許可、許可の有効期間の更新を行うに当たって、法の趣旨に則し、適正な許可を行うための基準として運用されるものである。
(2) 許可基準の適用
職業紹介事業の許可は、原則として職業紹介事業を行う事業主に対して行われるものである
ため、許可基準の適用については、事業主単位であるが、許可後に変更届出により新設される
職業紹介事業を行う事業所においても、２又は４に示す許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があることから、当該事業所においても許可基準の所定の要件を満たしていなければならない。
(3) 付帯業務のみを行う事業所の取扱い
自ら求人・求職を受理せず、求人・求職の申込みを勧誘する業務、許可を受け又は届出をした職業紹介事業主及び事業所への求人・求職を全数送付する業務等のみを行う事業所について
は、職業紹介事業の許可又は届出は不要である。
ただし、当該事業所で求人・求職の受理等職業紹介の全部又は一部が行われた場合には、許可を受けず、又は届出を行うことなく当該事業所で職業紹介事業を行ったこととなり、法第３０条第１項、第３３条第１項、第３３条の３第１項、第３３条の４第１項、第３２条の７第１項、第３３条第４項、第３３条の３第２項又は第３３条の４第２項違反となるものである。

- 8 -第３ 許可基準

２

有料職業紹介事業の許可基準
有料職業紹介事業許可基準
次のいずれにも該当する者について、有料職業紹介事業の許可をするものとする。

１

法第３１条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
次のいずれにも該当し、有料職業紹介事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
(1) 資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が５００万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
(2) 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、１５０万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から１を減じた数に６０万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。

２

法第３１条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、業務の過程で得た求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する判断（指針第４の２の(3)参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が、次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱
いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、イの(ｲ)～(ﾆ)に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報（以下「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
ａ人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ｂ思想及び信条
ｃ労働組合の加入状況
ａからｃについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
ａ関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適- 9 -

第３ 許可基準切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
ｂ関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
ｃ関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用
紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する判断
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
(ﾆ) 職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。特に、有料職業紹介事業者による秘密漏洩には罰則が科されている（法第５１条第１項、第６６条第９号）ことに留意するものとする。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。

３

法第３１条第１項第３号の要件（１から２までのほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件（役員の意義については、３の有料職業紹介事業許可基準に関する留意事項の(3)のニ参照）
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者
その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第３２条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）(以下「- 10 -

第３ 許可基準
風営適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
ホ 住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
ヘ 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
ト 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
チ 虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。
リ 国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。
(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第３２条の１４の規定により、未成年者ではなく、法第３２条第１号から第３号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること。
(ｲ) 職業安定局長に開催を申し出て、実施団体としての要件を満たしていることが確認された者が実施する「職業紹介責任者講習会」を受講（許可又は許可の有効期間の更新に係る申請の受理の日の前５年以内の受講に限る。）した者であること。
(ﾛ) 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
(3) 事業所に関する要件
有料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、面積、構造、設備からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ 位置が適切であること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) 職業紹介の適正な実施に必要な広さを有するものであること。
具体的には、職業紹介事業に使用し得る面積が、おおむね２０㎡以上であること。
ただし、専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、面積の大小を要件としないこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。さらに、適切な苦情処理等の実施について必要な指導を行うものとすること。
(ﾛ) 求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること。
(ﾊ) 事業所名（愛称等も含む。）は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関と誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 有料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでないこと。
(ﾊ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。

- 11 -

第３ 許可基準(ﾆ) その紹介により就職した者のうち、労働者災害補償保険法施行規則第４５条の１８第５号の作業に従事する者が、労働者災害補償保険法第３５条第１項の規定により労働者災害補償保険の適用を受けることを希望する場合に、同項に規定する団体の代表者として所定の申請を行うものであること。
(ﾎ) 労働者派遣事業と兼業する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。
【事業運営の区分に関する判断】
求職者に係る個人情報と派遣労働者に係る個人情報が別個に作成され別個に管理されること等事業運営につき明確な区分がなされていること。
当該要件を満たすには、次のいずれにも該当することが必要であること。
(a) 労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(b) 派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
(c) 派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別に管理されること。
(d) 派遣先に係る情報と求人者に係る情報が別に管理されること。
(e) 労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと。また、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
(f) 派遣の依頼のみをしている者に対して職業紹介を行わないこと。また、求人申込みのみをしている求人者に対して労働者派遣を行わないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の保護）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（紹介の原則）、第３２条の３（手数料）、第３２ 条の１２（取扱職
種の範囲等）、第３４条において準用する第２０条(労働争議に対する不介入)。
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 手数料に関する要件(ｲ) 適法な手数料以外に職業紹介に関し、いかなる名目であっても金品を徴収しないこと。
(ﾛ) 徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。
ニ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ホ 国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ) 国外における取次機関を利用する場合には、当該取次機関の利用について許可を受けたもの以外を利用するものでないこと。
(ﾛ) 国外における職業紹介を実施するにあたって申請書に記載し、又は届け出た国を相手先国として職業紹介を行うものであること。
(ﾊ) 入管法等関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾆ) 求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

- 12 -

第３ 許可基準３

有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項(1) 法第３１条第１項第１号の要件について
イ 許可基準の１の(1)の「資産」の確認について(ｲ) 法人における基準資産額等の確認
a b の連結納税制度以外における確認の場合
次の(a)～(c)の書類が添付され、 納税証明書の「所得金額」と納税申告書の別表第１の１
欄「所得金額又は欠損金額」及び当該納税申告書の別表第４の４４欄「所得金額又は欠損金額」、同表１欄「当期利益又は当期欠損の額」と貸借対照表の「当期利益（損失）」と損益計算書の「当期利益（損失）」とをそれぞれ照合し、いずれも一致する場合にあっては、当該貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を算定する。
なお、貸借対照表に「当期利益（損失）」が記載されていない場合は、同表１欄「所得金額又は当期欠損の額」と損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書（持分会社にあっては、社員資本等変動計算書。以下、「株主資本変動計算書等」という。）の「当該純利益（損失）」、株主資本変動計算書等の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」」とをそれぞれ照合させる。
(a) 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等（税務署に提出したものの写しに限る。）
ただし、最近の事業年度における決算が終了しているが、株主総会の承認を得られていないため未だ税務署に提出していない場合については、当該決算に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書が確実に税務署に提出される場合には、当該貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等であっても差し支えない。また、この場合は、(b)及び(c)の提出を要しない。設立後最初の決算期を終了していない法人の申請に係る場合
は、会社法第４３５条第１項に規定する会社成立時の貸借対照表、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 123 条第 1 項（同法第 199 条において準用する場合を含む。）に規定する法人成立時の貸借対照表等のみでよい。
(b) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるものに限る。
法人税施行規則別表第１及び４のみでよい。）(c) 納税証明書（国税通則法施行令第４１条第１項第３号ロに係る同施行規則別紙第９号様式（その２）による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）
b 連結納税制度における基準資産額等の確認
次の(a)～(d)の書類が添付され、納税証明書の「所得金額」と、納税申告書の別表一の二の 1 欄「連結所得金額又は連結欠損金額」を照合する。納税申告書の別表一の二の１３欄「差引連結所得に対する法人税額」と、個別帰属額等の一覧表の「連結親法人及び連結子法人の個別帰属額等の合計額」を照合する。ただし、個別帰属額等の一覧表の「連結親法人及び連結子法人の個別帰属額等の合計額」がマイナスの場合には、納税申告書の別表一の二の１６
欄「所得税額等の還付金額」又は１９欄と照合する。個別帰属額等の一覧表の申請法人の「個別帰属額」と、申請法人にかかる各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書の１４
欄「連結法人税個別帰属額」を照合する。
ただし、１４欄「連結法人税個別帰属額」に記載がない場合には、個別帰属額等の一覧表の申請法人の「個別帰属額」と、１２欄「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額」を照合する。
なお、事業年度中途で暫定的に納税を既に行っている場合は個別帰属額等の一覧表の申請
法人の「個別帰属額」の絶対額と１２欄「差引連結所得に対する連結法人税個別帰属額」又は１４欄「連結法人税個別帰属額」とを合計し、暫定的に納税した金額についての領収証書と照合する。申請法人にかかる連結法人税の個別帰属額届出書の１欄「個別所得金額又は個別欠損金額」と、別表四の二付表の４６欄①「個別所得金額又は個別欠損金額」を照合する。
別表七の二付表二が提出されている場合には、別表四の二付表４６欄①と別表七の二付表二
２７欄「連結欠損金額個別帰属発生額」を合計し、個別帰属額届出書１欄「個別所得金額又- 13 -

第３ 許可基準は個別欠損金額」と照合する。別表四の二付表の１欄①「当期利益又は当期欠損の額」、貸借対照表における「当期利益（損失）」及び損益計算書の「当期利益（損失）」とを照合する。
なお、貸借対照表に「当期利益（損失）」が記載されていない場合は、同表１欄①「当期利益又は当期欠損の額」と損益計算書の「当期利益（損失）」と株主資本等変動計算書の「当期利益（損失）」、株主資本変動等計算書の「利益剰余金（当期末残高）」と貸借対照表の「利益剰余金」とをそれぞれ照合する。
以上により真正なものと判断された貸借対照表を用いて基準資産額（「負債総額」及び「現金・預金の額」を含む。）を確定する。
(a) 最近の連結事業年度における申請法人に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(b) 最近の連結事業年度における連結法人税の納税申告書の写し（連結親法人の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表一の二「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。
ただし、別表七の二付表二「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。）(c) 最近の連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書（申請法人に係るものに限る。）の写し（税務署に提出したもの。ただし当該届出書の別表にあっては別表四の二付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」の写しのみでよい。）(d) 納税証明書（国税通則法施行令第４１条第１項第３号ロに係る同施行規則別紙第９号様式（その２）による最近の連結事業年度における連結所得金額に関するもの）(ﾛ) 個人における基準資産額等の確認
a 青色申告の場合（白色申告又は簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）
次の(a)～(c)の書類が添付され、ⅰ～ⅲにより納税証明書の「所得金額」と納税申告書第一表の⑨欄「（所得金額）合計」を照合する。
(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるもの）(b) 納税証明書（国税通則法施行令第４１条第１項第３号イに係る同施行規則別紙第９号様式（その２）による最近の納税期における金額に関するもの）(c) 青色申告の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）は、最近の納税期における所得税法施行規則第６５条第１項第１号の貸借対照表及び損益計算書（所
得税青色申告決算書（一般用、不動産所得及び農業所得用）（税務署の受付印のあるもの））
ⅰ 事業所得に係る確認について
納税申告書第一表の「所得金額」の欄の①の事業・営業等と所得税青色申告決算書（一般用）損益計算書の○45 欄「所得金額」を照合する。所得税青色申告決算書（一般用）
損益計算書の○43 欄「青色申告特別控除前の所得金額」とこれに対応する貸借対照表（資産負債調）の「青色申告特別控除前の所得金額」を照合する。いずれも一致する場合に、貸借対照表（資産負債調、一般用）の資産に相当する科目の合計と負債に相当する科目の合計を算出する。
ⅱ 不動産所得及び農業所得に係る確認について
上記、貸借対照表では不動産所得又は農業所得分が計上されていない場合があることから、青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）、貸借対照表も使用し、納税申告書第一表の「所得金額」の欄の②事業・農業又は③不動産と所得税青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）の○23 欄「所得金額」を照合する。所得税青色申告決算書（不動産所得用又は農業所得用）○21 欄「青色申告特別控除前の所得金額」とこれに対応する貸借対照表（資産負債調）の「青色申告特別控除前の所得金額」を照合する。貸借対照表（資産負債調、不動産所得用又は農業所得用）の資産に相当する科目の合計と負債に相当する科目の合計を算出する。
ⅲ 以上により算出した資産と負債について、それぞれの金額を合計し資産と負債の全体額を確定させ、資産（全体）から負債（全体）を控除し基準資産額を算出する。

- 14 -

第３ 許可基準b

それ以外の場合
有料職業紹介事業計画書（様式第２号）の「資産等の状況」の「資産」欄（白色申告又は簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、直前の納税期末日における資産等の状況につき記載する。また、納税申告以外の場合は、近接する適当な日の状況につき記載する。）に記載された土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書並びに現金・預金に係る預金残高証明書等の金額の総額から、同「資産等の状況」の「負債」欄（「資産」欄と同日付けの状況を記載する。）に記載された金融機関の貸付金残高証明書等、負債金額の総額を差し引いた額が所要の資産額以上あることを要するものとする。
(ﾊ) 基準資産の確認の基準日
資産は、「常時」基準資産以上あることを必要とするものではなく、新規の許可申請時又は許可の有効期間更新申請時においてこれを満たせば足りるものである。
(ﾆ) 繰延資産等「繰延資産」とは、会社計算規則第１０６条第５号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第２編第２章第２部の「のれん」をいう。
(ﾎ) 基準資産の増額
上記により算定される基準資産額が増加する旨の申立てがあったときは、 公認会計士又は監査法人による監査証明（許可の有効期間更新申請に限っては、「合意された手続実施結果報告書」も可）を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。
ロ 許可基準の１の(2)の「事業資金」の確認について(ｲ) 事業資金は、事業開始後３カ月程度の間の運営を賄うためのものであり、許可基準の１の(1)の資産の一部となるものであり、現金又は預貯金として所持するものに限られる。
(ﾛ) 貸借対照表等の現金及び預貯金の欄により判断する。
(ﾊ) 自己名義の預貯金の額が増加する旨の申立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとする。

(2) 法第３１条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていることについて）
イ 「個人情報適正管理規程」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、許可基準２の(1)のイ(ｲ)～(ﾆ)に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させるよう指導する。
(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いを行わないよう指導する。
ロ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意する。
(ｲ) 有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報（以下「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならない。
ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況- 15 -

第３ 許可基準aからcについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b関係

人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書

c関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならない。
(ﾊ) 有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めるものとする。
(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
ハ 求職申込みの際の個人確認について求職の申込みに関して履歴書の提出や免許の提示を求めることは差し支えないが、戸籍抄
本等身元調査に通じる書類の提出を求めることのないよう指導する。
ニ

求人者に身元確認を勧めるような文言を含むことのないよう指導する。

ホ

上記ハ又はニのような事項が記載されている場合は、その削除と考え方を十分指導する。

ヘ

業務提携における扱い
適法な職業紹介事業者間の業務提携は禁止されるものではないが、当該業務提携について
求職者・求人者に明示されない場合には、個人情報が本人の予期しない者に提供されることとなり個人情報の保護に欠けることとなる。このため、職業紹介事業者間の業務提携に際しては、求人・求職受理時に当該業務提携について求人者・求職者に明示し、提携先に個人情報を提供することを希望しない求人者・求職者の情報は業務提携先に提供しないようにする必要がある。
なお、同一企業内の異なる職業紹介事業所間の求人・求職情報のやり取りは許可事業者としての法第３１条第１項第２号の個人情報の保護のためのルールを遵守していれば差し支えない。

(3) 法第３１条第１項第３号の要件について
イ 許可基準の３の(1)及び(2)のイに係る欠格事由について(ｲ) 法律第３２条に定める欠格事由は、次のとおりである。
a 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第４８条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治４０年法
律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪、暴力行為の処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪若しくは入管法第７３条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
b 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
c 法第３２条の９第１項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
d 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が上記 a～cのいずれかに該当するもの- 16 -

第３ 許可基準
e 法人であって、その役員のうちに上記(a)～（d)のいずれかに該当する者があるもの
なお、ａの「政令で定めるもの」は次のとおりである。
(a) 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条及び第１１８条第１項（同法第６条及び第５６条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４４条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）(b) 労働者派遣法第５８条から法第６２条までの規定(c) 港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第１号を除く。）及び第５１条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定(d) 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定(e) 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第５７号）第１９条、第２０条及び第２１条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定(f) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条、第６３条及び第６５条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６６条の規定(g) 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定(ﾛ) なお、刑の執行猶予の言渡を受けた後、その言渡を取り消されることなく猶予の期間を経過した者は、刑の「執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合」には該当せず、猶予期間を無事経過することによって直ちに欠格事
由を離脱する。大赦又は特赦により刑の言渡の効力を失った者についても同様である。
なお、刑の時効の完成、仮出獄を許された者の刑の残余期間の満了その他の事由により、刑の執行の免除を得たものは、「執行を受けることがなくなった」に該当し、当該欠格事由につき判断する必要がある。
ロ

許可基準３の(1)のロに係る「質屋営業」について
質屋営業については、質屋営業法第１条に規定する質屋営業を行うものをいう。公益質屋法により市町村又は社会福祉法人が経営する公益質屋は営業として行うものではないからこ
こにいう質屋業には含まれない。
注）質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号）（抄）第一条 この法律において「質屋営業」とは、物品（有価証券を含む。第二十二条を除き、以下同じ。）を質に取り、流質期限までに当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質物をもつてその弁済に充てる約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいう。
２ この法律において「質屋」とは、質屋営業を営む者で第二条第一項の規定による許可を受けたものをいう。
第二条 質屋になろうとする者は、内閣府令で定める手続により、営業所ごとに、その所在地を管轄する都道府
県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において、質屋になろうとする者は、自ら管理しないで営業所を設けるときは、その営業所の管理者を定めなければならない。

ハ

許可基準の３の(1)のハに係る「風俗営業」について
風俗営業等とは、風営適正化法第２条第１項、第５項及び第１１項に規定する営業をいう。
具体的には、おおむね次の営業が該当する。
(ｲ) 風俗営業関係- 17 -

第３ 許可基準a 料飲関係営業（キャバレー営業等、料理店営業等、ナイトクラブ営業等、低照度飲食店
営業、区画席飲食店営業）
b マージャン屋営業・パチンコ屋営業
c ゲーム機設置営業
d ダンスホール(ﾛ) 性風俗関連特殊営業等
a 個室付浴場業
b ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場など
c ラブホテル、モーテル、モーテル類似、レンタルルーム等
d アダルトショップ、大人のおもちゃ店
e 個室マッサージ類
f ホテトルg テレクラh ビデオ観賞(ﾊ) 接客業務受託営業関係
主として上記に掲げる営業（(ｲ)の b 及び c を除く。）を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。
また、探偵業、信用調査等であって、職業安定法第３条、第５条の４、第５１条の規定からみて不適当なものが許可基準３の(1)のハに掲げる「その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者」に該当するものであること。
なお、名義人とは、本人が直接業務に従事経営することを要せず、単に禁止兼業の名義上の経営者又は代表者をいう。
また、実質的に営業を行う者とは、例えばこの種の営業について多額の金銭的援助を与え、又はその営業を行う者と血縁関係その他、社会生活上密接な関係のある場合で、その営業を支配し得る地位にあり、実質的に行う者と認められるものをいう。
ニ 許可基準の３の(1)「役員」について(ｲ) 法人の「役員」とは、おおむね次に掲げる者をいう。
a 合名会社及び合同会社については、総社員（定款をもって業務を執行する社員を定めた
場合は、当該社員）
b 合資会社については、総無限責任社員（定款をもって業務を執行する無限責任社員を定めた場合は、当該無限責任社員）
c 株式会社については、代表取締役、取締役（会計参与設置会社である場合は会計参与、監査役設置会社である場合は監査役、委員会設置会社である場合は執行役）
d 特例有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第87 号）第３条第２項に規定する特例有限会社をいう。）については、取締役、監査役を置いた場合は監査役
e 一般財団法人及び一般社団法人については、理事及び監事
f 特殊法人及び独立行政法人については、総裁、理事長、副総裁、副理事長、専務理事、理事、監事等法令により役員として定められている者
g 農業協同組合については、理事、監事及び経営監理委員
h 漁業協同組合及び水産加工業協同組合については、理事、監事及び経営監理委員
i 商工会議所については、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事及び理事
j 商工会については、会長、副会長、理事及び監事
k 森林組合については、理事及び監事
l 事業協同組合及び商工組合については、理事及び監事
m 中小企業団体中央会については、会長、理事及び監事
n 外国の法令に準拠して設立された会社（以下「外国会社」という。）については、代表- 18 -

第３ 許可基準
取締役、取締役、監査役（これに相当する者を含む。）、及び会社法第８１７条に基づき定めた日本における代表者(ﾛ) 会社法等の規定により、法人の会計参与は同一の法人又はその子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員を兼ねることはできず、監査役は同一の法人又はその子会社の取締役若し
くは従業員又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき
社員）若しくは執行役を兼ねることはできないので、注意する必要がある（会社法第３３３条第３項、第３３５条第２項）。
(ﾊ) 外国人について
a 市町村（区）長の発行する住民票の写し等によって確認する。
b 入管法別表第１の１の表において外交、公用、教授、芸術、宗教及び報道、２の表において投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行及び技能、別表第２の表において永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者の在留資格について規定されている。
(ﾆ) 住所については、履歴書及び住民票の写しによって確認する。形式的に住所だけを移していると考えられる場合には、その理由を聞き、事業運営に支障がないか確認する。
ホ 許可基準の３の(2)「職業紹介責任者」について(ｲ) 職業紹介責任者の行う業務
職業紹介責任者は職業紹介に関し、以下の事項について統括管理する（法第３２条の１４）。
a 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
b 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること（指針第４参照）。
c 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。
d 職業安定機関との連絡調整に関すること。
(ﾛ) 職業紹介責任者の選任
職業紹介責任者の選任は、業務を適正に遂行する能力を有する者のうちから、以下に定めるところにより、行わなければならない（則第２４条の６）。
a 事業所ごとに当該事業所に専属の職業紹介責任者として自己の雇用する労働者の中から選任するものとすること。ただし、有料職業紹介事業者（法人である場合は、その役員）を職業紹介責任者とすることは、差し支えない。
b 当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が５０人以下のときは１人以上の者を、５０人を超え１００人以下のときは２人以上の者を、１００人を超えるときは、
当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が５０人を超える５０人ごとに１人を２人に加えた数以上の者を選任するものであること。
c 既に許可を受けて職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者の変更届又は既に許可を受けて職業紹介事業を行っていた事業所で代表者兼職業紹介責任者であった者が死亡し、それを継承して事業を行う場合等の新規の届け出に際して、新たに職業紹介責任者となる者が、やむなく許可申請前に職業紹介責任者講習会の受講ができない場合は、その後可及的速やかに受講すること(具体的には受講する職業紹介責任者講習会を決めていること。）を条件として申請を受理することとして差し支えない。
ヘ 許可基準の３の(3)の「事業所」について(ｲ) 位置について
ａ借用の場合は、事業所の賃貸借契約書等により、事業所の所有者に正当に貸与を受けているものかどうか、また、転貸の場合は、その同意があるかどうかについて同意書等により確認する。
ｂ事業所の設置場所として当初適切であったものが、その後の環境の変化により職業紹介事
業に適さなくなった場合は、事業所の移転が望ましいが、移転ができない間は、分かりや- 19 -

第３ 許可基準
すい看板の掲示や入り口の明示等を工夫し、求人者、求職者が安心して利用できるような対処を指導する。
(ﾛ) 面積等について
職業紹介事業に使用し得る面積がおおむね２０㎡以上であること。
(ﾊ) 名称について
ａ求人者、求職者の混乱を招くおそれがあるため、(a) 職業安定機関その他公的機関と関係を有しない者は、利用者に、これと誤認させる名称を用いてはならない。
(b) 同一労働市場圏内にある既設事業所の名称と同一又は類似の名称については、利用者に誤認を生じない名称とするよう指導する。
ｂ職業紹介事業以外の事業を行う場合には、兼業に係る事業について、厚生労働大臣許可名義を使用してはならないこととする。
ｃ地方公共団体の行う無料職業紹介事業の運営の全部又は一部を委託され、当該職業紹介事業を行う場合は、当該委託を受けた職業紹介事業者が行うものであることを明確にする必要がある。
ｄ「職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずるもの」とは、例えば「ハローワーク○○」、「○○県無料職業紹介所」、「ジョブ・カフェ」、等が考えられる。
ト 許可基準の３の(4)「適正な事業運営」について(ｲ) 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
ａ申請者が国又は地方公共団体でないこと。
ｂ有料職業紹介事業を会員獲得、組織拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものでな
いこと。
(a) 会員の獲得、組織の拡大、宣伝等とは、その手段の諸形態を例示したものにすぎない
ので、その目的が布教の手段、名声の獲得、選挙運動等のために利用するものであってはならない。
(b) 厚生労働大臣の許可を兼業部門（例えば、請負、経営コンサルタント業の広告、芸能家、モデル等の養成所の生徒の募集等）その他の紹介事業以外の目的に利用するものであってはならない。したがって、「厚生労働大臣許可」を養成所等許可を受けた職業紹介事業以外の事業宣伝に用いてはならない。
(c) 許可申請関係書類として提出された定款又は寄付行為及び登記事項証明書について
は、その目的の中に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要であるが、当該事業主の行う事業の目的中の他の項目において有料職業紹介事業を行うと解釈される場合
においては、有料職業紹介事業を行う旨の明示的な記載は要しない。なお、定款又は寄付行為及び登記事項証明書の目的の中に取扱職業の範囲以外の職業について当該事業を行う旨の記載がある場合については、そのままでは許可ができないものであるので留意すること。
ｃ事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれがある者でないこと。
(a) 「事業主の利益に偏った紹介」としては、例えば能力・適性により適格紹介を行うのでなく若年者優先の紹介をしたり、専ら会員企業の離職予定者の受け皿探しを行いリストラを支援するための紹介等が考えられる。
(b) 予定する求人・求職の範囲を許可の際に審査し、求人者が会員企業主体となっている
場合や求職者が会員企業の離職予定者主体となっている場合等、形式的には広く求人・求職を取り扱うこととなっているが、広告・営業等の実態から判断すると会員主体となっている場合等については、実態としては会員サービスとして紹介を行うものと見ることができ、そのような場合は「事業主の利益に偏った紹介」が行われるおそれが高いと判断できる。
ｄ労災保険の特別加入に係る取扱いについては、次のとおりとすること。
有料職業紹介事業者の紹介により労災保険の特別加入の対象となる作業（注）に該当する- 20 -

第３ 許可基準作業に従事する者又は従事する予定の者が特別加入を希望する場合、当該事業者は労働者
災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）第４６条の２３等に基づき必要な下記の書類を管轄の労働基準監督署に提出しなければならない。
(a) 特別加入申請書（労災則様式第３４号の１０）(b) 名簿（労災則様式第３４号の１０別紙）(c) 団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（労災特別加入団体規定）(d) 業務災害の防止に関する措置の内容を記載した書類（業務災害防止規則（団体用・家政婦用））(e) 法第３２条の４第３項に規定する許可証の写し
なお、既に特別加入団体として承認を受けている団体の代表者である有料職業紹介事業者については、当該対象となる者に係る変更届（労災則様式第３４号の８）を提出する必要がある。
(注）労災保険の特別加入の対象となる作業は、介護労働者の雇用管理改善に関する法律第２条第１項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護
その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るものである。
この入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者に対する、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除、買い物等の家事その他の当該者本人に必要な日常生活上の世話である。
(ﾛ) 業務の運営に関する規程の要件
法第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件の明示）、第５条の４（個人情報の保護）、第５条の５（求人の申し込み）、第５条の６（求職の申し込み）、第５条の７（紹介の原則）、第３２条の３（手数料）、第３２条の１２（取扱職種の範囲等）、第３４条において準用する第２０条（労働争議に対する不介入）について、その具体的内容を含んだ業務の運営に関する規程を有している必要がある（様式例第１号参照）。
なお、法第３２条の１３の規定により明示すべき事項（苦情の処理に関する事項及び求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）、求職者の個人情報）は確実に盛り込まれていることが必要である。
(ﾊ) 手数料に関する要件
手数料については金品の名目を問わないものであるので、一定の「会費」を納める会員のみを求人者とする場合や、職業紹介サービスを利用する「会員」の「会費」が他の「会員」に比して高くなっているといった場合は、手数料を徴収しているものと解される。
(ﾆ) 名義貸しに関する要件
職業紹介事業の適性な運営を確保するために、経験、徳性等からみて職業紹介事業を行うにふさわしい者に許可をしているものであり、名義の貸与や借用は認められない。このため代表者及び職業紹介責任者が実際に事業を行うものであるかどうか確認するとともに、許可後においてもその点に留意する必要がある。
(ﾎ) 国外にわたる職業紹介に関する要件
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出を行っていない場合、又は職業紹介事業の取扱職
種の範囲等の届出を行っているが、職業紹介事業を行う地域について定めていない場合において、相手先国に関する書類及び取次機関に関する書類を提出していないときは、申請者においては、国内の求人・求職のみを取り扱うものとして取り扱う。

- 21 -

第３ 許可基準４

無料職業紹介事業の許可基準
無料職業紹介事業の許可基準
次のいずれにも該当する者について、無料職業紹介事業の許可をするものとする。

１

法第３３条第４項において準用する法第３１条第１項第１号の要件（申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること）
事業を維持運営していくに足る資産又は財政的裏付けを有すること。

２

法第３３条第４項において準用する法第３１条第１項第２号の要件（個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること）
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理し、求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
(1) 個人情報管理体制に関する判断（指針第４の２の(3)参照）
イ 求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。
(ｲ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
(ﾛ) 業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱
いに関する事項についての規定があり、かつ当該規定について求職者等への周知がなされていること。
(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。
ロ 「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、イの(ｲ)～(ﾆ)に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
(ﾛ) 無料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。
ハ 「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報（以下「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。ただし、特別な業務上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではない。
a 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
b 思想及び信条
c 労働組合の加入状況
aからcについては、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
a関係(a) 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）(b) 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報
b関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
c関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報(ﾛ) 無料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
(ﾊ) 無料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用
紙又は職業相談表（乙））により提出を求めるものとする。

- 22 -

第３ 許可基準(ﾆ) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。
(2) 個人情報管理の措置に関する判断
次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。
イ 当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
(ﾊ) 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者が求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
(ﾆ) 職業紹介の目的に照らして必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。
ロ 「適正管理」については以下の点に留意するものとする。
(ｲ) 無料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イの(ｲ)から(ﾆ)まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
(ﾛ) 無料職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。特に、有料職業紹介事業者による秘密漏洩には罰則が科されている（法第５１条第１項、第６６条第９号）ことに留意するものとする。
「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。

３

法第３３条第４項において準用する法第３１条第１項第３号の要件（１から２までのほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること）
次のいずれにも該当し、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。
(1) 代表者及び役員（法人の場合に限る。）に関する要件
代表者及び役員（法人の場合に限る。）が、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当する者
その他適正な事業遂行を期待し得ない者でないこと。
イ 法第３２条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
ロ 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者にあっては同法第３条の登録、質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号）第１条に規定する質屋営業を営む者にあっては同法第２条の許可を、それぞれ受け、適正に業務を運営している者であること。
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「
風営化適正化法」という。）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風
俗関連特殊営業、同条第１１項に規定する接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと。
ニ 外国人にあっては、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和２５年政令第３１９号。以下「入管法」という。）別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
ホ 住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定な者でないこと。
ヘ 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
ト 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
チ 虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者でないこと。

- 23 -

第３ 許可基準リ

国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること。

(2) 職業紹介責任者に関する要件
職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。
イ 法第３２条の１４の規定により、未成年者ではなく、法第３２条第１号から第３号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
ロ (1)のロからリのいずれにも該当すること。
ハ 職業安定局長に開催を申し出て、実施団体としての要件を満たしていることが確認された者が実施する「職業紹介責任者講習会」を受講（許可又は許可の有効期間の更新に係る申請の受理の日の前５年以内の受講に限る。）した者であること。
(3) 事業所に関する要件
無料職業紹介事業を行う事業所は、次のいずれにも該当し、その位置、面積、構造、設備からみて職業紹介事業を行うに適切であること。
イ 位置が適切であること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で規制する風俗営業や性風俗関連特殊営業等が密集するなど職業紹介事業の運営に好ましくない場所にないこと。
ロ 事業所として適切であること
次のいずれにも該当し、事業所として適切であること。
(ｲ) 職業紹介の適正な実施に必要な広さを有するものであること。
具体的には、職業紹介事業に使用し得る面積が、おおむね２０㎡以上であること。
ただし、専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、面積の大小を要件としないこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされた
ときは、許可の取消し対象となる旨の許可条件を付するものとすること。さらに、適切な苦情処理等の実施について必要な指導を行うものとすること。
(ﾛ) 求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること。
ハ 事業所名は、利用者にとっての業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介」の文字を入れたものとし、また、当該事業所名（愛称等も含む。）は、職業安定機関その他公的機関と誤認を生ずるものでないこと。
(4) 適正な事業運営に関する要件
イ 申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。なお、労働者派遣事業を兼業する場合にあっては、有料職業紹介事業許可基準の３の(4)のイの(ﾎ)に準じて判断すること。
(ｲ) 申請者が国又は地方公共団体でないこと。
(ﾛ) 学校教育法に基づく各種学校にあっては、修業年限１年以上の生徒の定員数が４０人以上、その専任教員の定員数が３人以上であり、かつ、設立許可後１年を経過したものであること。
(ﾊ) 営利法人にあっては、無料職業紹介事業を本来の営利活動に資する目的で行おうとするものでないこと。
(ﾆ）申請者の存立目的、形態、規約等から認められる範囲の職業紹介を行うものであること。
ただし、各種学校にあっては、当該各種学校の修業年限６箇月以上の課程に係る卒業予定者、卒業生（卒業後３年以内に限る。）及び修業年限１年以上の課程に係る在学生のアルバイ
トの職業紹介を行うものであること。
(ﾎ) 無料職業紹介事業を会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するもの
でないこと。
(ﾍ) 事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
ロ 業務の運営に関する規程の要件
法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を有し、これに従って適正に運営されること（様式例第１号参照）。

- 24 -

第３ 許可基準
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の保護）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（紹介の原則）、第３３条第４項において準用する第３２条の１２（
取扱職種の範囲等）及び第３４条において準用する第２０条（労働争議に対する不介入）。
なお、この規程は２に定める個人情報適正管理規程と一体のものとしても差し支えないこと。
ハ 名義貸しに関する要件
他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
ニ
国外にわたる職業紹介に関する要件(ｲ) 国外における取次機関を利用する場合には、当該取次機関の利用について許可を受けたもの以外を利用するものでないこと。
(ﾛ）国外における職業紹介を実施するにあたって申請書に記載し、又は届け出た国を相手先国として職業紹介を行うものであること。
(ﾊ）入管法等関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
(ﾆ）求職者に対して渡航費用その他を貸し付け、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。
ホ 全国的又は広域的に組織を構成する公益法人及び労働組合等に係る留意事項
全国的又は広域的に組織を構成する公益法人又は労働組合等であって、個々の支部等地方組織単位では職業紹介を常態として行うまでの実態がないと見込まれる等の場合には、当該地方組織単独では事業所に当たらないものとして、本部中央組織に含めて許可して差し支えない。

５ 無料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項等
有料職業紹介事業の許可基準に関する留意事項に準じて確認等を行うものとする。

６ 許可の有効期間の更新基準(1) 有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準
有料職業紹介事業の許可基準と同様である。ただし、同許可基準の１の(1)の５００万円とあるのは、３５０万円と読み替えて適用し、また、同許可基準の１の(2)は適用しないものとする。
(2) 無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新基準
無料職業紹介事業の許可基準と同様である。

７ 許可の条件の意義(1) 法第３５条の５第１項による許可条件
職業紹介事業の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる（法第３２条の５
第１項）が、当該条件は、当該許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けようとする者に不当な義務を課すこととなってはならない（同条第２項）。
(2) 許可の条件を付す場合
職業紹介事業の運営に当たり、労働力需給の適正な調整を図る観点から、許可をした後においても一定の条件の下に当該事業を行わせることが必要であると考えられる場合に付されるものである。
具体的には、以下の事項である。
イ 児童の紹介禁止関係
労働基準法第５６条の規定により使用を禁止される児童の紹介を行わないこと。

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第３ 許可基準（理由）
ＩＬＯ第１８１号条約第９条の趣旨による。
ロ 兼業の場合の紹介関係
貸金業又は質屋業と兼業する場合（代表者又は役員が他の法人等で行う場合も含む。）は、
当該兼業する事業における債務者について紹介を行わないこと。また、金銭を貸し付けている者等の自己の債務者を求職者としないこと。
（理由）
貸金業又は質屋業を営む者が当該営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。
ハ 変更の届出により有料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合、当該事業所においても許可基準の所定の要件の条件を満たすこと。
（理由）
許可後に届出により新設される有料職業紹介事業を行う事業所においても、有料職業紹介
事業許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。
ニ 合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
（理由）
合理的な理由なく求人者を限定することは、求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介につながるおそれがあるため。
ホ 職業紹介事業者間の業務提携関係(ｲ) 業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により適法に許可等を受けている職業紹介事業者に限られるものであること。
(ﾛ) 求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者の義務（法第５条の３）は、実際に求職者に対して求人のあっせんを行う職業紹介事業者が自らの責任において履行すること。
(ﾊ) 業務提携に際して求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者又は求職者に業務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者に関する次の事
項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととすること。
ａ事業所の名称及び所在地、許可番号等
ｂ法第３２条の１３及び則第２４条の５に規定する次の明示事項
・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項(ﾆ) 職業紹介事業者が業務提携について明示し、その上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合には、当該提携先は、職業安定法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
(ﾎ) 求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めること。
(ﾍ) 手数料はあっせんを行う職業紹介事業者による手数料の定めの範囲内で当該職業紹介事業者が徴収するものとすること。

- 26 -

第３ 許可基準（理由）
１ 基本的な考え方(1) 概念職業紹介事業者間の業務提携とは、職業紹介事業者（法の規定による許可等を受けて職業紹介事業を行う者をいう。以下同じ。）が自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された他の職業紹介事業者に提供し、当該他の職業紹介事業者が当該求人又は求職についてあっせんを行うことをいう（概念図参照）。
なお、これは異なる職業紹介事業者間の問題であり、一の職業紹介事業者の異なる事業所間における求人・求職の提供は通常の事業活動に含まれるものである。
（概念図）※本図は例であり、業務提携が本図の形態に限られるものではない。
求人（又は求職）
求人（求職）申込み
業務提携による

求人（求職）受理

求職（求人）の提供
職業紹介事業者Ａ

職業紹介事業者Ｂ
求職（求人）
受理

求職（求人）受理
求職（求人）申込み
求職（又は求人）
よって、業務提携による職業紹介においては、概念上、求人受理及び求職受理は複数の職業紹介事業者で行われることがあること、あっせんは一の職業紹介事業者でしか行われ得な
いこと、あっせんを行う職業紹介事業者のみが職業紹介行為（求人及び求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること）の全部を行うこととなることに留意する。
(2) 意義職業紹介事業者間の業務提携は、求人者・求職者にとって、求人・求職の結合可能性を高める積極的意義を有するものであり、労働条件等の明示、個人情報の取扱い等について、単一の職業紹介事業者により職業紹介がなされる場合と同様に法にしたがって行われることを前提として認めて差し支えないものである。
(3) 法の適用
業務提携による職業紹介に対する法の適用は、具体的には下記２から７までのとおりである。
２

業務提携による職業紹介の主体
業務提携による職業紹介を実施しうる職業紹介事業者は、法の規定により適法に許可等を受けている職業紹介事業者に限られるものである。これは、業務提携においてはいずれの職業紹介事業者も職業紹介の全部又は一部を行うものであることによる当然の要請である。
(注) 概念図においては、Ａ、Ｂとも法の規定により適法に許可等を受けている職業紹介事業者
でなければならないこととなる。

３

労働条件等の明示（法第５条の３）
求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者の義務（法第５条の３）は、実際に求職者に対して求人のあっせんを行う職業紹介事業者が自らの責任において履行すべきものである。
(注) 概念図においては、Ｂが労働条件等の明示義務を負うこととなる（法第５条の３の趣旨により、Ｂはこの義務の履行をＡに委任することはできない。）。

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第３ 許可基準
４

求職者の個人情報の取扱い等（法第５条の４、第５１条及び第５１条の２）(1) 原則
求職者の個人情報の取扱いに係る職業紹介事業者の義務（法第５条の４）は、業務提携による職業紹介の過程で求職者の個人情報を取り扱う全ての職業紹介事業者に課されるものである。
また、守秘義務（法第５１条第１項。有料職業紹介事業者に限る。）及び業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない義務（法第５１条第２項及び第５１条の２）（以下「守秘義務等」という。）も同じく業務提携による職業紹介の過程で秘密等を取り扱う全ての職業紹介事業者に課されるものである。
(注) 概念図においては、Ａ及びＢの双方がこれらの義務を負うこととなる。
(2) 求人関係
具体的には、求人については、職業紹介事業者は守秘義務等を負っている。
したがって、業務提携に際して求人を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者に業務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者が求人の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者が求人の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。
イ 事業所の名称及び所在地、許可番号等
ロ 法第３２条の１３及び則第２４条の５に規定する明示事項
・取扱職種の範囲等
・手数料に関する事項
・苦情の処理に関する事項
・個人情報の取扱いに関する事項(注) 概念図においては、Ｂは求人をＡに提供することとしていないが、提供する場合にはＢにおいて以上のとおり取り扱う必要がある。また、求人の提供を受けたＡも守秘義務等を負うこととなる。
(3) 求職関係
求職については、職業紹介事業者はその業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者の個人情報を収集し、保管し、及び使用する義務（法第５条の４第１項）、求職者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じる義務（同条第２項）並びに守秘義務等を負っている。
したがって、業務提携に際して求職を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求職者に業務提携の内容（具体的には上記（２）に同じ。） を明示し、求職者が求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求職者が求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。
(注) 概念図においては、Ａは以上のとおり取り扱う必要がある。また、求職の提供を受けたＢにおいても、求職者の個人情報の取扱いに係る義務及び守秘義務等を負うこととなる。
(4) 留意点
以上を確実に実施できるようにするため、職業紹介事業者は、提携先への提供に同意する
求人・求職とそれ以外の求人・求職を分類して管理しておくことが適当である。

５

求人・求職の申込み（法第５条の５・第５条の６第１項）
業務提携による職業紹介の過程で行われる求人・求職の受理はいずれも求人・求職の申込みに係る原則（法第５条の５・第５条の６第１項）の適用を受けるものであり、他の職業紹介事
業者から提供される求人・求職を受ける際にも同様に適用されるものである。
したがって、職業紹介事業者が業務提携について明示し（上記４参照）、その上で求人者又は求職者が求人又は求職の提携先への提供に同意した場合に、当該提携先が当該求人又は求職を受理しないことは原則として認められない（この場合の例外は、法第３２条の１２第１項の規定により職業紹介事業者が業務の範囲の限定を受けている場合等法において求人又は求職の不受理が認められている場合である。）。
(注) 概念図においては、求職はＡ、Ｂともに受理し、求人はＢのみが受理している。この場合、ＢはＡから提供された求職についても原則として受理を拒んではならないこととなる。

６

適格紹介（法第５条の７）
求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努める努力義務は、業務提携による職業紹介に関わる全ての職業紹介- 28 -

第３ 許可基準
事業者に課されるものである。
(注) 概念図においては、Ａは自ら適格紹介を行うほか、業務提携による職業紹介に当たっても、適格求人を有していると見込まれる提携先を選定することが求められる。また、Ｂは適格
紹介を行うことが求められる。
７

手数料（法第３２条の３）(1) 原則業務提携による職業紹介を行う職業紹介事業者のうち、職業紹介行為を一貫して行うのはあっせんを行う職業紹介事業者のみであるため、有料職業紹介事業における手数料は当該職業紹介事業者による手数料の定めの範囲内で当該職業紹介事業者が徴収できるものである（
求人又は求職を受理し、自らはあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供した職業紹介事業者においては、求人又は求職の受理等に係る事務処理に一定の費用を要しているが、それについては下記(2)によることとする。）。
(2) 有料職業紹介事業者間における配分
徴収した手数料を有料職業紹介事業者間で事後的に配分すること（例えば、あっせんを行う有料職業紹介事業者が徴収した手数料のうち一定額に相当する額を求人・求職を提供した
有料職業紹介事業者に支払うこと）は差し支えない。

ヘ

法第３３条の７の規定による勧告関係
法第３３条の７の規定による勧告を遵守すること。
（理由）
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合にとられる法第３３条の７の規定に基づく措置のうち最もその程度の高いものであるため。
ト その他
その他個別の許可ごとに必要な事項がある場合には当該事項(3) 許可条件通知書の作成許可の条件を付す場合は、有料・無料職業紹介事業許可証(様式第５号)とは別に、有料職業紹介事業許可条件通知書(通達様式第１１号)、無料職業紹介事業許可条件通知書(通達様式第１２号)による許可条件通知書を作成し、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して、申請者に交付する。

- 29 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き

第４ 職業紹介事業に関する手続き
１

職業紹介事業の許可に関する申請手続等（特別の法人、地方公共団体無料職業紹介事業に関する届出手続等は第９及び第１０参照）(1) 申請前の相談、指導
職業紹介事業を行おうとする者に対しては、許可申請、届出等に不備のないよう事前に事業主管轄労働局（事業主管轄労働局にあっては第５の１の(2)のイ参照）と十分相談するよう勧奨する。
事前に相談があったときは、許可要件等を満たしているかどうか等について説明、指導する。
(2) 職業紹介責任者講習会の受講
職業紹介責任者は、申請前に、職業紹介責任者講習会（以下「講習会」という。）を受講しなければならない。受講する講習会は、職業安定局長に開催を申し出て、その実施団体としての要件を満たしていることが確認された者が実施するものとする（第８の８参照）。
また、講習会の受講は、事業主管轄労働局による申請の受理の日の前５年以内のものに限られる。
(3) 許可申請書の作成、提出
イ 職業紹介事業を行おうとする者は、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して許可を申請しなければならない。
ロ 申請は、職業紹介事業許可申請書（様式第１号）及び事業計画書（様式第２号）を３部（正本１部、写し２部）、所要の添付書類を２部（正本１部、写し１部）作成し、事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(4) 事業主管轄労働局の行う業務
事業主管轄労働局は、正本一通については本省に送付するとともに、写し１通は保管し、残りの写し一通は書類の提出者に控として渡すこととする。
申請を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局より連絡を受けた事業所管轄労働局（第５の１の(2)のロ参照）においては速やかに許可要件について許可申請書関係書類、実地調査等により確認し、その結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。

- 30 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き
２

職業紹介事業に関する手続の種類

職業紹介事業に関し、申請者、許可を受けて職業紹介事業を行う者（以下「事業者」という）の行う手続は、次に掲げるとおりである。
事

項

申請・届出
等の別

提 出 書 類
（添付書類を除く）

条

項(1) 有料職業紹介事業並びに(2)及び(3)の届出による無料職業紹介事業を除く無料職業紹介事業
① 許

可

申

請

有料・無料職業紹介事業許可 法第３０条第1項
申請書（様式第１号）
法第３３条第1項
則第１８条第1項
則第２５条第１項② 届出制手数料(変更を含む。)

事前届出③ 許可証の再交付

申請 有料・無料職業紹介事業許可 法第３２条の４第３項
証再交付申請書(様式第６号 法第３３条第４項)
則第２１条第２項
則第２５条第１項④ 有効期間の更新

申

請 有料・無料職業紹介事業許可 法第３２条の６第２項
有効期間更新申請書（様式第 法第３３条第４項
１号）
則第２２条第１項
則第２５条第１項

届出制手数料届出書(届出制 法第３２条の３第１項第２
手数料変更届出書)（様式第 号３号）
則第２０条第５項、第６項⑤ 許可申請書記載事項 事後届出に係る事項の変更

有料・無料職業紹介事業変更 法第３２条の７第１項
法第３３条第４項
届出書（様式第６号）
則第２３条第２項
則第２５条第１項⑥ 事業所の新設(事業所における事業の開始)事後届出

有料・無料職業紹介事業変更 法第３２条の７第１項
法第３３条第４項
届出書（様式第６号）
則第２３条第３項
則第２５条第１項⑦ 職業紹介事業の廃止 事後届出

有料・無料職業紹介事業廃止 法第３２条の８第１項
法第３３条第４項
届出書（様式第７号）
則第２４条
則第２５条第１項⑧ 事業所の廃止(事業所における事業の廃止)

事後届出

有料・無料職業紹介事業変更 法第３２条の７第1項
法第３３条第４項
届出書（様式第６号）
則第２３条第４項
則第２５条第１項⑨ 許可証の書換

申

有料・無料職業紹介事業許可 法第３２条の７第２項
証書換申請書（様式第６号） 法第３３条第４項
則第２３条第２項
則第２５条第１項

請- 31 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き⑩ 取扱職種範囲等の届 事後届出
出(変更を含む。)⑪ 職業紹介事業報告

書面提出⑫ 個人事業の代表者の 事後届出
死亡

有料・無料職業紹介事業取扱 法第３２条の１２第１項
職種範囲等届出書（様式第６ 法第３３条第４項
号）
則第２４条の４第１項
則第２５条第１項
有料・無料職業紹介事業報告 法第３２条の１６
書（様式８号）
法第３３条第４項
則第２４条の８第２項
則第２５条第１項
職業紹介事業代表者等死亡届(通達様式第１３号）(2) 特別の法人が行う無料職業紹介事業⑬ 事業の開始

事前届出

特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第１項
届出書（様式第１号の２）
則第２５条の３第２項⑭ 届出書記載事項の変 事後届出
更特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第２項
変更届出書（様式第６号）
則第２５条の３第２項⑮ 事業所の新設

事後届出特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第１項
変更届出書（様式第６号）
則第２５条の３第２項⑯ 事業の廃止

事後届出

特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第２項
廃止届出書（様式第７号）
則第２５条の３第２項⑰ 事業所の廃止

事後届出

特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第２項
変更届出書（様式第６号）
則第２５条の３第２項⑱ 取扱職種範囲等の届 事後届出
出（変更を含む。）

特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第２項
取扱職種範囲等届出書（様式 則第２５条の３第２項
第６号）

書面提出

特別の法人無料職業紹介事業 法第３３条の３第２項
報告書（様式第８号の２）
則第２５条の３第２項⑲ 事業報告(3) 地方公共団体が行う無料職業紹介事業⑳ 事業の開始

事前届出

地方公共団体無料職業紹介事 法第３３条の４第２項
業届出書(様式第１号の３)
則第２５条の４第２項

2 1 届出書記載事項の変 事後届出○

地方公共団体無料職業紹介事 法第３３条の４第２項
業変更届出書(様式第６号)
則第２５条の４第２項

更2 2 地方公共団体の事業○

事後届出

地方公共団体無料職業紹介事 法第３３条の４第２項
業変更届出書（様式第６号） 則第２５条の４第２項

事後届出

地方公共団体無料職業紹介事 法第３３条の４第２項
業廃止届出書（様式第７号） 則第２５条の４第２項

所の新設
2 3 事業の廃止○- 32 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き

2 4 事業所の廃止○

事後届出

2 5 取扱職種範囲等の届 事後届出○

出(変更を含む。)

2 6 事業報告
○

３

書面提出

地方公共団体無料職業紹介事
業変更届出書（様式第６号）

法第３３条の４第２項
則第２５条の４第２項

地方公共団体無料職業紹介事 法第３３条の４第２項
業取扱職種範囲等届出書（様式 則第２５条の４第２項
第６号）
地方公共団体無料職業紹介事
業報告書（様式第８号の３）

法第３３条の４第２項
則第２５条の４第２項

法令違反の場合の効果(1) 無許可事業
厚生労働大臣の許可を受けず職業紹介事業を行った者は、法第６４条第１項第１号に該当し、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。
(2) 取扱禁止職業法第３２条の１１に掲げる職業については、そもそも有料職業紹介事業の許可がなされないものであり、当該職業について有料職業紹介事業を行った者も法第６４条第１項第４号に該当し、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。

４

許可の有効期間の更新に関する申請手続等(1) 許可の有効期間の更新に関する申請手続等
イ 申請者の手続等(ｲ) 有効期間満了後引き続き職業紹介事業を行おうとする者は、事業主管轄労働局を経由して、
厚生労働大臣に対して、有効期間の更新を申請しなければならない。
(ﾛ) 有効期間の更新の申請は、職業紹介事業許可有効期間更新申請書（様式第１号）及び事業計画書を３部（正本１部、写し２部）、所要の添付書類を２部（正本１部、写し１部）作成
し、有効期間更新日の３０日前までに事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(ﾊ) 許可の有効期間の更新とは、更新時前と許可内容の同一性を存続させつつ、その有効期間のみを延長するものである。したがって、許可の有効期間の更新時に変更届を提出すべき事
実が生じた場合には、許可の有効期間の更新の手続と併せて、変更届出等の手続を行う必要がある。
ロ 職業紹介責任者講習の受講
１の(2)参照
ハ 事業主管轄労働局の行う事務
申請を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局より連絡を受けた事業所管轄労働局においては、速やかに許可有効期間更新要件について許可有効期間更新申請関係書類、実施調査等により確認し、その結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。
(2) 法令違反の場合の効果
イ 有効期間の更新を受けず職業紹介事業を行った者は、法第６４条第１項第１号又は第５号に該当し、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ 偽りその他の不正の行為により職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けた者は、法第６４条第１項第１号、同項第１号の２及び同条第１項第５号に該当し、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ハ 上記イ又はロに該当する場合及び上記第３の７の(2)の条件に違反した場合は、許可の取消し又は事業停止の対象となる場合がある（法第３２条の９第１項及び２項）。

- 33 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き

５

変更届及び廃止届に関する手続等(1) 変更の届出（法第３２条の７）
イ 変更の届出を要する事項
変更の届出を要する事項（併せて許可証の書換を要する事項を除く。）は、次のとおりである。
(ｲ) 法人の代表者の氏名の変更(ﾛ) 法人の代表者の住所の変更(ﾊ) 法人の役員の氏名の変更(ﾆ) 法人の役員の住所の変更(ﾎ) 職業紹介事業を行う職業紹介責任者の氏名の変更(ﾍ) 職業紹介事業を行う職業紹介責任者の住所の変更(ﾄ) 職業紹介事業を行う事業所の新設（事業所における職業紹介事業の開始）(ﾁ) 職業紹介事業を行う事業所の廃止(ﾘ) 他に事業を行っている場合の事業の種類及び内容の変更(ﾇ) 取次機関の変更
ロ 変更の届出及び許可証の書換を要する事項
変更の届出及び許可証の書換を要する事項は、次のとおりである。
(ｲ) 事業者の氏名又は名称及び住所（個人の場合はその個人の住所、法人の場合はその法人の所在地）の変更(ﾛ) 職業紹介事業を行う事業所の名称の変更(ﾊ) 職業紹介事業を行う事業所の所在地の変更
ハ 届出者の手続(ｲ) イ（(ﾎ)及び(ﾍ)を除く。）及びロの事実が発生した場合は、当該事実のあった日の翌日から起算して 10 日以内に、イの(ﾎ)及び(ﾍ)の変更の届出は、当該変更に係る事項のあった日の翌日から起算して 30 日以内に、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に届け出なければならない（添付書類については第５の２の(1)のニ及び(2)のハ参照）。
ただし、一事業所におけるイの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)、(ﾊ)に掲げる事項の変更のみを届出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出ることも差し支えない。
(ﾛ) 届出は、職業紹介事業変更届出書（様式第６号）を３部（正本１部、写し２部）作成し、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局（(ｲ)のただし書き参照。）に提出することにより行う。
なお、ロに係る事項については、職業紹介事業変更届出書及び職業紹介事業許可証書換
申請書（様式第６号）により行う必要がある。
なお、ロの(ｲ)及び(ﾊ)の変更(同一労働局の管轄区域の変更を除く。)の場合は、管轄労働局とは変更後の住所の労働局をいうものである。
(ﾊ) 変更の届出については、(1)のイ及びロに掲げる事項のうち複数の事項の変更を 1 枚の届出書により行うことができる(この場合、変更届出関係書類のうち重複するものにつき省略することができる。)。
(ﾆ) 上記イの(ﾄ)の事業所の新設の変更を届け出る職業紹介事業者に対しては、届出に不備がないよう事前に事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局と十分相談するよう勧奨する。
ニ 届出を受理した労働局の手続き
イの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項の変更に係る届出を受理したときは、事業主管轄労働局は当該変更に係る届出については、事業所管轄労働局（当該変更により事業所管轄労働局が変更になる場合にあっては、変更後の事業所管轄労働局）に対して、
職業紹介事業変更届出書及び事業所属性に係る書類（第５の１の(4)のイ参照）の複写したものを送付する等により連絡するものとする。この場合において、当該連絡を受けた事業所管
轄労働局は、当該事業所の事業所に関する台帳を整備するものとする。
なお、イの(ﾎ)から(ﾁ)まで及びロの(ﾛ)及び(ﾊ)に係る変更の届出については、当該変更に- 34 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き係る事業所管轄労働局に提出される場合もあるが、この場合、当該事業所管轄労働局は、当該事業所の事業所台帳を整備するとともに、届出書の複写を１部作成して関係書類と併せて保管するほか、届出書の写し１通及び事業主属性（第５の１の(3)のイ参照）に係る書類に連絡文を添えて、事業主管轄労働局へ送付するものとする。
ホ 職業紹介事業を行う事業所の新設に係る届出の受理について(ｲ) イの(ﾄ)に掲げる事項の変更の届出を受理したときは、事業主管轄労働局は、職業紹介事
業変更届出書の複写及び当該事業所属性に係る書類に、連絡文を添えて当該変更に係る事
業所管轄労働局に送付する。
なお、イの(ﾄ)に掲げる事項の変更の届出については、当該変更に係る事業所管轄労働局に提出される場合もあるが、この場合、当該事業所管轄労働局は、新設された事業所の事
業所台帳を整備するとともに、届出書の複写を１部作成して関係書類と併せて保管するほか、届出書の写し１通及び事業主属性に係る書類に連絡文を添えて、事業主管轄労働局へ送付する。
(ﾛ) イの(ﾄ)に係る届出を受けた事業主管轄労働局及び事業主管轄労働局から連絡を受けた事業所管轄労働局（又は届出を受けた事業所管轄労働局と、当該事業所管轄労働局から連絡を受けた事業主管轄労働局）においては、速やかに法第３２条の５第１項の規定に基づき付した許可条件（第３の７参照）に違反していないことについて、(ｲ)の届出関係書類、実地調査等により確認し、その結果を変更の届出を受理した労働局でとりまとめて本省に報告する。
(ﾊ) また、許可条件通知書に記載された条件（事業所数の上限）を超えて事業所を新設する
場合には、届出関係書類（第５の２の(1)のニ及び(2)のハ参照）によって「「許可基準」の所定の要件を満たすこと」を確認するとともに、変更の届出を受理した管轄労働局でとりまとめて本省に報告する。この場合、本省において当該新設に係る事業所ごとに許可証を作成するとともに、有料職業紹介事業許可条件通知書（通達様式第１１号）又は無料職業紹介事業許可条件通知書（通達様式第１２号）を新たに作成し、変更の届出を受理した
管轄労働局を経由して当該届出者に交付する。
なお、第３の７により付された許可の条件に違反した場合には、法第３２条の９第１項又は第２項の規定に該当することとなり、許可取消し、事業停止命令の対象となる可能性がある（第１４の２参照）。
ヘ 許可証の書換え及び許可証の返納(ｲ) 本省においては、書換申請書に基づき、新たに許可証を作成し、当該変更の届出を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して申請者に交付する。
なお、ロの(ｲ)及び(ﾊ)に掲げる事項の変更の届出と併せて許可証の書換え申請を行った
ときは、職業紹介事業所の数に応じた職業紹介事業許可証を新たに作成し、当該事業主が所持していた許可証と引き換えに交付する。
(ﾛ) 届出者は、許可証の交付を受ける場合は、現に受けている許可証を返納する。
なお、返納された許可証は、下記第５の７の(2)により取り扱う。
ト イの(ﾛ)、(ﾆ)又は(ﾍ)、及びロの(ｲ)又は(ﾊ)に係る変更届の事項について単に市町村合併
や住居番号の変更により住所又は所在地に変更が生じた場合には、当該変更に係る変更届出書又は変更届及び許可証書換申請書を提出することを要しない。なお、単に市町村合併や住居番号の変更による許可証書換申請が行われた場合には、各自治体から無料で交付される住所（所在地）表示変更証明書を添付するよう指導すること。
(2) 廃止の届出
イ 廃止の届出
職業紹介事業者は、有効期間内に事業を廃止をしたときは、当該廃止の日の翌日から起算
して１０日以内に事業主管轄労働局に届出をしなければならない。
ロ 廃止の手続
上記イの届出は、職業紹介事業廃止届（様式第７号）を、３部（正本１部、写し２部）作- 35 -

第４ 職業紹介事業に関する手続き
成し、職業紹介事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて事業主管轄労働局に提出することにより行う。
ハ 廃止届の受理
事業主管轄労働局は、ロにより職業紹介事業の廃止届を受理したときは、有料・無料職業紹介事業廃止届の写し１通を届出者に控えとして交付することとする。
また、当該事業主に係る事業所管轄労働局へ届出書の複写を送付する等により連絡するものとする。

- 36 -

第５ 申請、届出等の手続の原則

第５１

申請、届出等の手続の原則

申請、届出等の手続の原則(1) 真正な申請内容の確保
イ 申請者に対する説明
職業紹介事業を行おうとする者に対しては、相談、審査等に当たって、真正な内容により申請すべきものであること、偽りその他不正の行為により許可又は許可の有効期間（以下「有効期間」という。）の更新を受けた場合は、罰則（第１４参照）の適用があること等について十分に説明を行う。
ロ 偽りその他不正の行為があった場合の効果(ｲ) 許可又は有効期間の更新を受けた場合
偽りその他不正の行為により許可又は有効期間の更新を受けた者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる場合がある。また、法違反として、許可の取消し、事業停止命令、改善命令の対象となり得る。
(ﾛ) 事前に発見された場合
許可又は有効期間の更新の処分を行う前に偽りその他不正の行為があることを発見した場合は、申請者に対し、不許可又は不更新となり得ることについて十分に説明を行う。
(2) 手続の単位等
イ 職業紹介事業に関する手続は、原則として、当該事業主の所在地（法人にあっては職業紹介事業を行う者の主たる事務所の所在地)を管轄する都道府県労働局（以下「事業主管轄労働局」という。）
を経て厚生労働大臣に対して行う（則第３８条第１項前段）。
ロ 事業主が複数の事業所において職業紹介事業を行おうとする場合（例えば、既に許可を受けている事業主が支社を設け職業紹介事業を行う場合等）においては当該事業主管轄労働局又は当該事業所を管轄する都道府県労働局（以下「事業所管轄労働局」という。）を経て所要の手続を行う必要がある（則第３８条第１項ただし書き）。
(3) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該事業主の許可及び有効期間の更新の申請並びに届出手続を一元的に受付け、各事業所それぞれの属性に係る事項以外の事項、すなわち、当該事業主（法人及び個人並びに法人の役員）自身の属性に関する事項（以下「事業主属性」という。）に係る許可・更新及び届
出関係の事務を一元的に行うとともに、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続の際添付される書類のうち、申請書又は届出書の写しに併せて、事業主属性に係る次のものを一元的に管理する。
ただし、事業所における２の(1)のニの(3)から(7)まで及び２の(2)のハの(3)から(7)までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（則第３８条ただし書き）。
(ｲ) 当該事業主が法人である場合
a 定款又は寄付行為
b 登記事項証明書
c 役員の住民票の写し及び履歴書
d 役員（以下この(ｲ)において「役員甲」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人
から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b)の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し及び履歴書- 37 -

第５ 申請、届出等の添付書類
役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る a から c までの書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(ｲ)において「役員乙」とする。）
が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）
を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る a から c までの書類
e 財産的基礎に係る事項(a) 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書(b) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(c) 納税証明書(ﾛ) 当該事業主が個人である場合
a 住民票の写し及び履歴書
b 申請者が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、申請者が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 申請者の法定代理人が個人である場合
申請者の法定代理人の住民票の写し及び履歴書(b) 申請者の法定代理人が法人である場合
申請者の法定代理人に係る(ｲ)の a から c までの書類(b)の場合であって、申請者の法定代理人の役員が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、当該役員が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 当該役員の法定代理人が個人である場合
当該役員の法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ⅱ 当該役員の法定代理人が法人である場合
当該役員の法定代理人に係る(ｲ)の a から c までの書類
c 財産的基礎に係る事項(a) 青色申告等の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。）
ⅰ 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し
ⅱ 納税証明書ⅲ 最近の納税期における所得税法施行規則第 65 条第１項第１号の貸借対照表及び損益計算書(b) その他の場合
ⅰ 預貯金残高証明書
ⅱ 貸付金残高証明書
白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、有料・無料職業紹介事業許可計画書（様式第２号）「資産等の状況」欄に記載された土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価額証明書(ﾊ) その他(b)- 38 -

第５ 申請、届出等の手続の原則(ｲ)又は(ﾛ)に付随する書類
ロ このため、職業紹介事業を行う事業所の変更の届出等の手続に際し、変更に係る事業所管轄労働局に対し、変更届出書及びイの(ｲ)の e 又は(ﾛ)の c の書類が提出される場合があるが、この場合においては、当該提出を受けた事業所管轄労働局は、その提出の都度、当該書類に連絡文を添えて事業主管轄労働局に送付する（同一労働局内においては、当該事業主の管理に移すのみで足りる。以下ハ、(4）のロ、ハにおいて同じ。)。
ハ なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していたイの(ｲ)～(ﾊ)の書類に連絡文を添えて変更後の事業主管轄労働局に引き継ぐ。
ニ 事業主管轄労働局は、事業主属性に係る許可関係の事務を一元的に行うものであるが、当該申請者が職業紹介事業を行おうとする各事業所それぞれの属性に係る事項については、事業所管轄労働局が調査等を実施するものであり、事業主管轄労働局は事業所管轄労働局によりなされた調査等の結果を利用するものである。
(4) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、各事業所それぞれの属性に係る事項について調査等を実施するとともに、当該事業主の許可及び更新の申請並びに届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る次のものを管理する。
(ｲ) 有料・無料職業紹介事業計画書(ﾛ) 個人情報適正管理規程(ﾊ) 事業所の使用権を証する書類（不動産の登記事項証明書の写し又は不動産賃貸借（使用貸借）契約書の写し）(ﾆ) 職業紹介責任者に係る次に掲げる書類
職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書(ﾎ) その他(ｲ)～(ﾆ)に付随する書類
ロ このため事業所の変更の届出等の手続に際し、事業所管轄労働局に対し、届出書及び イの(ｲ)～(ﾎ)の書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事業所管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の複写を作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所に係る事業主管轄労働局に送付する。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイの(ｲ)～(ﾎ)の書類に連絡文を添えて新たな事業所管轄労働局に引き継ぐ。
(5) 書類の受理の原則等
イ 書類の提出の経由(ｲ) 職業紹介事業に関し厚生労働大臣に対して行う許可申請等の手続は、原則として当該事業主管轄
労働局を経由して行う。
(ﾛ) 各手続において書類の提出期限が定められている場合における期限内か否かの判断は、事業主管轄労働局（変更届については、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）に提出された時点を基準に行う。
ロ 受理の権限(ｲ) 許可、有効期間の更新、届出の受理、書面の受理等は、所定の権限を有する者（例えば、許可、
有効期間の更新等の申請は厚生労働大臣、廃止届は都道府県労働局長）がその権限を有するものである。
(ﾛ) したがって、事業主管轄労働局において①必要な書類が提出されていること、②書面に記載もれがないこと及び記載事項に誤りがないこと等を確認した上で「受理」すること。
なお、記載漏れがある場合などにおいては、必要な補正を行わせた上で受理すること。

- 39 -

第５ 申請、届出等の添付書類
２

申請、届出等の添付書類(1) 有料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類
イ 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類
有料職業紹介事業許可申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

書

項

類

(1) 事業計画に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る有料職業紹介
事業計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類①定款又は寄付行為②法人の登記事項証明書(3) 代表者、役員に関する書類①住民票の写し②履歴書③代表者、役員（以下この(3)において「役員甲」という。）が未成
年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人が個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(3)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(4) 職業紹介責任者に関する書 職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書（職業紹介責任者が役員と同一である場合においては提出を類要しない。）
ただし、無料職業紹介事業者が有料職業紹介事業の許可を申請する場合であって無料の職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者を、当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、住民票の写し（住所に変更がある場合を除く。）及び履歴書を添付することを要しない。
(5) 資産及び資金に関する書類①最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(税務署に提出したもの。)②職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する次の書類- 40 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
イ 法人の場合(ｲ) 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)(ﾛ) 納税証明書(国税通則法施行令第41条第1項第3 号ロに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。)(ﾊ) 最近の事業年度における株主資本等変動計算書
ロ 個人の場合(ｲ) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し（税務署の受付印のあるものに限る。納税申告書第一表。）(ﾛ) 納税証明書（国税通則法施行令第41条第１項第３号イに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による個人の最近の事業年度における所得金額に関するもの。）(ﾊ) 預貯金の残高証明書（預貯金を資産とする場合）(ﾆ) 登記事項証明書（不動産を資産とする場合）(ﾎ) 公的機関による不動産の評価額証明書の写し（例えば固定資産税の評価額証明書）（不動産を資産とする場合）等③所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金
残高証明書(6) 個人情報の適正管理に関す 有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る個人情報適正る書類
管理規程(7) 業務の運営に関する書類(8) 事業所施設に関する書類(9) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る業務の運営に関する規程①有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の登記事項証明書（申請者の所有に係る場合のみ）②有料職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る建物の賃貸
借又は使用貸借契約書（他人の所有に係る場合のみ）※なお、新規に事業を開始する場合であって、申請時に登記事項証明書又は賃貸借契約書等の提出が困難な場合は、許可予定日の３０日前までに提出すれば足りること。

①相手先国の関係法令②相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳（取次機関を利用しない
場合に限る。）(10) 取扱機関に関する書類①取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事(取次機関を利用する場合に限る)
業の運営に関する書類②相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳（相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し）※

申請者が個人の場合- 41 -(2)の書類については添付を要さない。

第５ 申請、届出等の添付書類

ロ

届出制手数料の届出（変更を含む。）の添付書類
届出制手数料の届出書（変更を含む。）に添付すべき書類は次のとおりである。
事

手数料に関する書類

ハ

書

項

類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとに異なる手数料表を作成した場
合は事業所ごとの（変更後の）手数料表(届出制手数料に関するもの)

有料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の添付書類
有料職業紹介事業許可有効期間更新申請申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

有料職業紹介事業を行う事業所ごとの有料職業紹介事業計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類（変更があった場合に限る。）(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(3)の③の書類（変更があった場合に限る）(4) 資産に関する書類

許可申請書の添付書類のうち、(5)の書類
ただし、資金に関する書類を除く※

ニ

申請者が個人の場合(2)の書類については、添付を要さない。

職業紹介事業変更届出書の添付書類
有料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

書

項

類

(1) 法 人 の 名 称 、 住 所 の 変 更 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類に関する書類(2) 代表者、役員の氏名の変更に 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類
関する書類(3) 代表者、役員の住所の変更に 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②(法人の代表者で記載が有る場合のみ)及び(3)の①の書類
関する書類(4) 職 業 紹 介 責 任 者 の 変 更 に 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類
関する書類(5) 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 事 業 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)(事業所の名称
所の名称の変更に関する書 の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。)の書類
類- 42 -

第５ 申請、届出等の手続の原則(6) 職 業 紹 介 事 業 を 行 う 事 業 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)(事業所の所在
所の所在地の変更に関する 地の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）及び(8)の書類
書類(7) 職 業 紹 介 を 行 う 事 業 所 の 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(1)、(4)（有料・無新設（事業所における有料職 料の職業紹介事業を行う事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る事業所の責任者として引き続き選任したときは、履歴書（住所に変更
業紹介事業の開始）がないときは、住民票の写し及び履歴書）を添付することを要しない。）、(5)（許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）を超えて事業所を新設する場合に限る。）、(6)、(7)、(8)、(9)
及び(10)の書類((9)及び(10)にあっては、海外にわたる職業紹介を行う場合に限る。）(8) 職 業 紹 介 を 行 う 事 業 所 の 廃止する事業所ごとの許可証
廃止（事業所における有料職業紹介事業の廃止）(9) 兼業の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類(10) 取 次 機 関 の 変 更 に 関 す る 取次機関に関する申告書（通達様式第１０号）
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類
書類※

申請者が個人の場合、(1)の書類については、添付を要さない。

- 43 -

第５ 申請、届出等の添付書類(2) 無料職業紹介事業に係る主な申請、届出等の添付書類
イ 職業紹介事業許可申請書の添付書類
無料職業紹介事業許可申請書等に添付すべき書類は次のとおりである。
事

書

項

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの無料職業紹介事業計画書(様式第２号）(2) 法人に関する書類①法人に関する書類
イ 定款又は寄付行為
ロ 法人の登記事項証明書②労働組合等又は各種学校に該当するときはそれぞれ次に掲げる書類
イ 労働組合等に関する書類(ｲ) 労働組合等であることを証明する書類(ﾛ) 組合規約(ﾊ) 組合員数、組合の組織、上部団体等を明らかにする書類
ロ 各種学校に関する書類(ｲ) 各種学校であることを証明する書類(ﾛ) 学校の沿革を明らかにする書類(ﾊ) 学則(ﾆ) 学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明らかにする書類(3) 代表者、役員に関する書類①住民票の写し②履歴書③代表者、役員（以下この(3)において「役員甲」とする。）が未成
年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、(a)・(b) の区分に応じ、それぞれ(a)・(b)の書類（ただし、役員甲が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書））(a) 役員甲の法定代理人かが個人である場合
役員甲の法定代理人の住民票の写し及び履歴書(b) 役員甲の法定代理人が法人である場合
役員甲の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(b)の場合であって、役員甲の法定代理人の役員（以下この(3)において「役員乙」とする。）が未成年者で職業紹介事業に関し法定代理人から営業の許可を受けていない場合は、ⅰ・ⅱの区分に応じ、それぞれⅰ・ⅱの書類を含む（ただし、役員乙が法定代理人から営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面（未成年者に係る登記事項証明書）を含む。）。なお、さらに、法定代理人の役員について、同様の事例が続く限り、当該役員の法定代理人又は当該役員について同様の書類を含む。
ⅰ 役員乙の法定代理人が個人である場合
役員乙の法定代理人の住民票の写し及び履歴書
ⅱ 役員乙の法定代理人が法人である場合
役員乙の法定代理人に係る(2)①②及び(3)①②の書類(4) 職業紹介責任者に関する書
類

職業紹介事業を行う事業所ごとの職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書（職業紹介責任者が役員と同一である場合には提出を要しな- 44 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
い。）
ただし、有料職業紹介事業者が無料職業紹介事業の許可を申請する場合であって、有料の職業紹介事業を行っている事業所の職業紹介責任者として当該申請に係る事業所の職業紹介責任者として引き続き選任するときは、住民票の写し（住所に変更がある場合を除く。）及び履歴書を添付することを要しない。

(5) 資産及び資金に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(5)の書類(6) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(7) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(8) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(8)の書類(9) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(9)の書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(10) 取次機関に関する書類(取次機関を利用する場合に限る)※ 申請者が個人の場合、(2)の書類については、添付を 要さない。

ロ

無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書の添付書類
無料職業紹介事業許可有効期間更新申請書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの無料職業紹介事業計画書(様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類（変更があった場合に限る）(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(3)の③の書類（変更しようとする場合に限る）(4) 資産に関する書類

有料職業職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(5)の書類
ただし、資金に関する書類を除く※

申請者が個人の場合(2)の書類については添付を要さない。

- 45 -

第５ 申請、届出等の添付書類
ハ無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
無料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は次のとおりである。
事

書

項

類

(1) 法人の名称、住所に関する書 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の書類
類(2) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類(3) 職業紹介責任者の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 職業紹介事業を行う事業所の名称の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の名称の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）の書類(5) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)及び（事業所の所在地の変更に伴い変更が加えられた場合に限る。）(8)の書類(6) 職業紹介を行う事業所の新 有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(1)、(4)（有料・無設(事業所における無料職業 料の職業紹介事業を行う事業所の職業紹介責任者を当該申請に係る紹介事業の開始)
事業所の責任者として引き続き選任したときは、履歴書（住所に変更がないときは、住民票の写し及び履歴書）を添付することを要しない。）、(5)(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)を超えて事業所を新設する場合に限る。)、(6)、(7)、(8)、(9)及び(10)（(9）及び(10)にあっては海外にわたる職業紹介事業を行う場合に限る(7) 職業紹介を行う事業所の廃 廃止する事業所ごとの許可証
止(事業所における無料職業紹介事業の廃止)(8) 兼業の変更に関する書類

有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(2)の①の書類(9) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する申告書（通達様式第１０号）
有料職業紹介事業の許可申請書の添付書類のうち(10)の書類※

申請者が個人の場合(1)の書類については添付を要さない。

- 46 -

第５ 申請、届出等の手続の原則(3) 特別の法人の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類
イ 特別の法人無料職業紹介事業届出書に添付すべき書類は以下のとおりである。
事

書

項

類

(1) 事業計画に関する書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの特別の法人無料職業紹介事業
計画書（様式第２号）(2) 法人に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の書類(3) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(3)の書類(4) 職業紹介責任者に関する書
類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(5) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(6) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(7) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(8)の書類(8) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(9)の書類(9) 取次機関に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類- 47 -

第５ 申請、届出等の添付書類
ロ

特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
特別の法人無料職業紹介事業変更届出書の添付書類は次のとおりである。
事

項

書

類

(1) 法人の名称、住所に関する書 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の書類
類(2) 代表者、役員に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)の②及び(3)の書類(3) 職業紹介責任者の変更に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(4) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の所在地の変更に伴い変更された場合に限る。）及び (8)の書類(5) 職業紹介事業を行う事業所の名称に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(2)（事業所の名称の変更に伴い変更された場合に限る。）(6) 職業紹介を行う事業所の新 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(1)、 (4)、(6)、(7)
設（事業所における無料 職 、(8)
業紹介事業の開始）(7) 求人者の範囲及び数並びに求職者の範囲及び数

任意（変更内容が確認できるもの）の書類(8) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する書類（通達様式第１０号）
有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類(4) 地方公共団体の無料職業紹介事業に係る主な届出の添付書類
イ 地方公共団体無料職業紹介事業届出書に添付すべき書類は以下のとおりである。
事

項

書

類

(1) 事業計画に関す書類

無料職業紹介事業を行う事業所ごとの地方公共団体無料職業紹介事
業計画書（様式第２号）(2) 職業紹介責任者に関する書
類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(3) 個人情報の適正管理に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(6)の書類(4) 業務の運営に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(7)の書類(5) 事業所施設に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(8)の書類（他の事業所を賃貸する場合に限る。）(6) 相手先国に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(9)の書類(7) 取次機関に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の書類- 48 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
ロ

地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書の添付書類
地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書に添付すべき書類は以下のとおりである。
事

書

項

類

(1) 職業紹介責任者の変更に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(4)の書類(2) 職業紹介事業を行う事業所
所在地に関する書類

有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(8)の②の書類(3) 職業紹介事業を行う事業所の名称に関する書類

任意（変更内容が確認できるもの）の書類(4) 職業紹介を行う事業所の新 有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(1)、 (4)、(6)、(7)
設（事業所における無料職業 、(8)
紹介事業の開始）(5) 職業紹介事業が附帯する事
業の変更に関する書類

任意（変更内容が確認できるもの）の書類(6) 取次機関の変更に関する書
類

取次機関に関する申告書（通達様式第１０号）
有料職業紹介事業許可申請書の添付書類のうち(10)の 書類

３

申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 提出部数
添付書類は、正本１部、写し１部とし、正本は本省、写しは事業主管轄労働局（変更 届にあっては事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）で保管すること。
(2) 事業計画に関する書類
職業紹介事業計画書については、有効求職者の見込み数等記載もれがないものであること。
(3) 代表者、役員及び職業紹介責任者に関する書類
イ 履歴書(ｲ) 職歴、賞罰及び役職員への就任、解任状況を明らかにしたものであり、本人の記名押印又は署名のあるものであること。また、写真の貼付は不要であること。
なお、代表者及び役員が外国人である場合で、履歴書が外国語で記載されている場合にあっては
その日本語訳も添付させること。
ロ 住民票の写し(ｲ) 当該者に係る部分についてのみの証明（抄本）でよいこと。
(ﾛ) 本籍地の記載は必要ないこと。
(ﾊ) 日本に在留する外国人の場合であって、入管法第 19 条の３に規定する中長期在留者にあっては住民票の写し（国籍等（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 45 に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第２条の２第１項に規定する在留資格をいう。）を記載したものに限る。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）に定める特別永住者にあっては、住民票の写し（国籍等及び特別永住者である旨を記載したものに限る。）、入管法第 19 条の３第１号に掲げる者にあっては、
旅券その他の身分を証する書類の写しを添付すること。
(ﾆ) 代表者及び役員（以下「役員等」という。）が外国に所在する外国人の場合は、当該役員等の国- 49 -

第５ 申請、届出等の添付書類
における住民票（これに相当するものを含む。）とし、当該役員等の国に住民登録制度がない場合については当該役員等による証明によっても差し支えない。
なお、役員等の提出する住民票が外国語で記載されている場合にあってはその日本語訳も添付させること。
ハ 履歴書、住民票に関する例外(ｲ) 職業紹介事業を行う事業主が複数の事業所において職業紹介事業を新設する場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職
業紹介責任者を当該新設の事業所の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、履歴書（選任した職業紹介責任者の住所に変更がないときは、住民票及び履歴書。(ﾛ)において同じ。）を添付することを要しない。
(ﾛ) 職業紹介責任者の氏名に変更があった場合において、当該有料職業紹介事業者が有料の職業紹介事業又は無料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者 を当該変更後の職業紹介責任者として引き続き選任したときは、履歴書を添付することを要しない。
(4) 定款、寄附行為又は規約
イ 営利法人、社団法人の場合は定款、財団法人の場合は寄附行為、その他の団体にあってはこれらに準ずる定めとすること。
ロ 定款等には、申請時において既に職業紹介事業を行う旨の記載があることが望ましいが、職業紹介事業を行うことについての総会その他の意思決定機関の書類（議事録等）が添付されていれば、記載がなくても差し支えないこと。
なお、当該総会等の書類については、必ずしも職業紹介事業を行うことができるように定款等を変更することを内容とするものである必要はなく、定款等の一の条項に基づき職業紹介事業を行う
旨の確認が行えれば足りるものであること。定款等が行政庁の許認可を要するものであるときは、
当該行政庁の確認が行えるものであること。
また、意思決定機関とは、総会、取締役会、理事会等のことをいうこと。
ハ 外国会社における定款（これに相当するものを含む。）が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳を添付させること。
なお、登記事項証明書については、会社法（平成１７年法律第８６号）第８１８条に基づき、当該外国会社が日本国内で継続して取引をする際に、日本の法務局において登記した登記事項証明書とする。
(5) 労働組合等に関する書類
イ 労働組合等であることを証明する書類(ｲ) 労働組合法上の労働組合であるときは、労働委員会による労働組合法の規定適合する労働組合であることの証明書の写しとすること。
(ﾛ) 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第１０８条の２第１項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に規定する職員団体、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第５２条第１項に規定する職員団体又は国会職員法第１８条の第１項に規定する国会職員の組合に該当するものであるときは、この証明書類は不要とすること。
(ﾊ) (ﾛ)に掲げる団体又は労働組合法（昭和２４年法律第１７４号）第２条及び第５条第２項の規定に該当する労働組合が主体となって構成され、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体（団体に準ずる組織を含む。）であって、一つの都道府県の区域内において組織されているものに該当するものであるときは、地方労働委員会による労働組合法の規定に適合することの証明書の写しとすること。
ロ 組合員数、組合（団体）の組織、上部団体等を明らかにする書類
それぞれの事項が明らかであれば任意に作成した書類で差し支えないこと。
(6) 各種学校に関する書類- 50 -

第５ 申請、届出等の手続の原則
イ

各種学校であることを証明する書類都道府県知事の発行した各種学校の認可書の写しとすること。
ロ 学校の沿革及び学生、生徒の定員数、現員数、職員数等学校の規模を明らかにする書類それぞれの事項が明らかであれば任意に作成した書類で差し支えないこと。
(7) 資産及び資金に関する書類
イ 法人の場合(ｲ) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署に提出したもの。)(ﾛ) 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
a 最近の事業年度における法人税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件)(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署の受付印のあるものに限る。
法人税法施行規則別表１及び４は、必ず提出させること。)[連結納税制度を採用している法人については次に掲げる書類］
・最近の連結事業年度における連結法人税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(連結親法人の所轄税務署の受付印のあるものに限る。法人税法施行規則別表一の二「各連結事業年度分の連結所得に係る申告書」の写し及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」の写しのみでよい。ただし、別表七の二付表二「連結欠損金個別帰属額に関する明細書」が提出される場合には、その写しを併せて提出させること。)
・最近の連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）書(申請法人に係るものに限る。)の写し(税務署に提出したもの。ただし当該届出書の別表にあっては別表四の二付表「個別所得の金額の計算に関する明細書」の写しのみでよい。)]
b 納税証明書(国税通則法施行令第 41 条第 1 項第 3 号ロに係る同施行規則別紙第 8 号様式(その２)による法人の最近の事業年度における所得金額に関するもの(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。))[連結納税制度を採用している法人については納税証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(国税通則法施行令第 41 条第 1
項第 3 号ロに係る同施行規則別紙第 8 号様式(その２)による最近の連結事業年度における連結所得金額に関するもの)]
ｃ最近の事業年度における株主資本等変動計算書（許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）（持分会社にあっては社員資本等変動計算書を提出させること。）(ﾊ) 法人設立後最初の決算期を終了していない法人にあっては、設立時の貸借対照表又は財産目録等
でよいこと。
ロ 個人の場合(ｲ) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(税務署に提出したもの。)(ﾛ) 職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類
a 青色申告等の場合(a) 最近の納税期における所得税の納税申告書の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事
業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(税務 署の受付印のあるもの)(b) 納税証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(国税通則法施行令第 41 条第 1 項第 3 号イに係る同施行規則別紙第８号様式(その２)による最近の納税期における金額に関するもの)(c) 次のいずれかの書類
・青色申告の場合(簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く。)は、最近の納税期に- 51 -

第５ 申請、届出等の添付書類
おける所得税法施行規則第 65 条第 1 項第 1 号の貸借対照表及び損益計算書(所得税青色申告決算書(一般用及び不動産所得がある場合には、不動産用)の写し(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。(税務署の受付印のある
もの))・白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、備考欄の欄に記載された資産等の状況のうち、土地・建物に係る不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価証
明書(許可条件通知書に記載された資産要件 (事業所数の上限)を超えて事業所を新設する場合を除く。)b その他の場合(a) 預金残高証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。)(期日については、第３の２許可基準の１の(2)のイの(ｲ)のｂの(b)参照)(b) 貸付金残高証明書(許可条件通知書に記載された資産要件(事業所数の上限)の範囲内で事業所を新設する場合を除く。）(期日については、第３の２許可基準の１の(2)のイの(ｲ)のｂの(b)参照)(c) 預貯金の場合は、その残高証明書とすること。
この場合は、申請者（法人又は団体の場合は法人又は団体）が所有している預貯金及び有価証券（例えば、国公債、社債、その他これに準ずるものであって、資産たるに価する程度の確実性のあるもの）の種類、金額を証明する書類であること。
なお、資産、資金額の証明書として残高証明書が２以上になる場合は同一日付けのものであること。
不動産の場合は、登記事項証明書及び公的機関による不動産の評価額証明書（例えば 、固定資産課税台帳登録証明書）とすること。
この場合、申請者個人が所有している不動産の登記事項証明書については、不動産の所有状況
及び抵当権設定状況のわかるものであれば抄本であっても差し支えないこと。
また、公的機関による不動産の評価額が著しく時価を下回る場合は、不動産鑑定士による不動産評価額を証明する書類を併せて添付することは差し支えないこと。
(ﾊ) 事業資金の額を証明する書類
申請者個人が所有している預貯金（その種類は問わない。）の種類及び額を証明する残高証明書とすること。
(8) 個人情報の適正管理に関する書類
指針第４の２の(3)に掲げる事項が規程に盛り込まれている必要があること（様式例第４号参照）。
(9) 業務の運営に関する規程
法第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件の明示）、第５条の４（個人情報の保護）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６（求職の申込み）、第５条の７（紹介の原則）、第３２条の３（手数料）、第３２条の１２第２項（取扱職種の範囲等）、及び第３４条において準用する第２０条（労働争議に対する不介入）についてその具体的内容を含む業務の運営に関する規程を有している必要があること（様式例第１号参照）。
なお、法第３２条の１３の規定により明示すべき事項は確実に盛り込まれていることが必要であること。

４

国外にわたる職業紹介を行う場合の申請、届出等の添付書類に関する留意事項(1) 相手先国に関する書類「相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類」については、当該国若しくは日本における法律専門家の証明する書類又は当該国の法令により許可を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。

- 52 -

第５ 申請、届出等の手続の原則(2) 取次機関に関する書類
イ 「取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類」については、申請者と取次機関とのそれぞれの役割範囲を記載した書類であって、申請者と取次機関の業務分担による総体としての職業紹介について法に適合するものであるものとする。
ロ 「相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳（相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し）」については、当該国若し
くは日本における法律専門家の証明する書類又は当該国の法令により許可を受ける等により事業を行うことが認められる場合にはその許可証その他の事業の実施が認められていることを証明する書類の写しの添付によるものとする。

５

有料職業紹介事業の許可手数料及び更新手数料(1) 概要イ 許可手数料及び更新手数料は、有料職業紹介事業の許可に関する事務に要する費用として徴収する性格を有するものであり、職員の人件費及び物件費等事務処理経費をもとに算出される。
ロ 許可手数料及び更新手数料は、許可に要する事務処理経費という性格から、許可若しくは不許可
又は更新若しくは不更新にかかわらず徴収するものである。
(2) 許可手数料及び更新手数料の額
イ 許可手数料の額
有料職業紹介の許可手数料の額は、５０，０００円（許可に伴い複数の事業所において有料職業紹介事業を開始する場合にあっては、５０，０００円＋１８，０００円×（有料職業紹介事業を行う事業所の数から一を減じて得た数））である（則第１８条第７項）。
ロ 更新手数料の額
職業紹介の更新手数料の額は、１８，０００円×（有料職業紹介事業を行う事業所の数）である（則第２２条第２項）。
(3) 手数料の納付方法
手数料は、申請書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはって納付しなければならない（則第１８条第８項）。
(4) 手数料の還付
手数料は、申請書を受理し、受理印を押印し当該収入印紙に消印した後は返還しないものである（則第１８条第９項）。

６

登録免許税の課税(1) 概要第４の２に掲げる手続のうち、有料職業紹介事業の許可申請を行おうとする者は登録免許税を納付しなければならない（登録免許税法（昭和４２年法律第３５号）第３条）。ただし、登録免許税法別表第２に掲げる者については、登録免許税が課されない。（登録免許税法第４条第１項）。
(2) 納税額
納税額は、許可一件当たり９０，０００円である（登録免許税法別表第１第８１号）。
(3) 登録免許税の納付方法
登録免許税については、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書に貼って提出しなければならな
い（登録免許税法第２１条）。納付方法は、現金納付が原則であり、国税の収納機関である日本銀行、日本銀行歳入代理店（銀行等や郵便局）又は都道府県労働局の所在地を管轄する税務署において、登- 53 -

第５ 申請、届出等の添付書類
録免許税の相当額を現金で納付するものである（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第３４条）。

(4) 納期限について
登録免許税の納期限は、許可日であるが（登録免許税法第２７条）、許可しうる申請と判断し、申請書を改めて持参させる際に、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書に貼り付けて提出させること。
納期限までに領収証書の提出がなく、納付の確認ができない場合には、許可を受けた者の当該登録免許税に係る同法第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨を次の様式例により通知する。
年○○税務署長

月日

殿
労働局需給調整事業担当部長
登録免許税の納付不足額の通知について

登録免許税法第２８条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
１
２
３
４
５

区分
有料職業紹介事業の許可
登録免許税の額
９０，０００円
未納額
円
納期限
年 月 日
申請者の氏名又は名称(5) 還付について
登録免許税の納付をして許可の申請をした者につき当該申請が却下された場合及び当該申請の取り下げがあった場合には、納付された登録免許税の額及び登録免許税法施行令第３１条に規定する事
項を許可の申請をした者の当該登録免許税に係る同法第８条第２項の規定による所轄税務署長に対し、次の様式例により通知する。

年○○税務署長月

殿
労働局需給調整事業担当部長
登録免許税の過誤納の通知について

登録免許税法第３１条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
１ 納付額
円
２ 過誤納の理由
登録免許税法第３１条第 項に該当及び該当することとなった日
年 月 日
３ 申請者の氏名又は名称- 54 -

日

第５ 申請、届出等の手続の原則
７

有料・無料職業紹介事業許可証の交付等(1) 有料・無料職業紹介事業許可証の交付
職業紹介事業を許可した場合、有効期間を更新した場合及び有料・無料職業紹介事業許可証の記載事項を変更した場合は、有料・無料職業紹介事業許可証（様式第５号）を発行し、事業主管轄労働局（記載事項変更の場合にあっては、当該書換申請書を受理した事業所管轄労働局）を経由して申請者に交付する。
(2) 有料・無料職業紹介事業許可証の返納
事業主管轄労働局は、次のいずれかに該当するときは当該事実のあった日から起算して１０日以内に許可証を返納させ、後破棄する。
なお、一事業所においてのみ次のホに該当する事実があった場合には、当該事実に係る事業所管轄
労働局へ届出を行うことも差し支えない。
イ 職業紹介事業を廃止したとき。
ロ 許可の有効期間が満了したとき。
ハ 許可証を更新したとき。
ニ 亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
ホ 許可証記載事項を変更したことにより許可証を交付したとき。
ヘ 許可が取り消されたとき。
ト 職業紹介事業を行う事業所を廃止したとき(事業所における職業紹介事業を終了したとき)
チ 個人事業主が死亡したとき
リ 法人が合併により消滅したとき(3) 有料・無料職業紹介事業許可証の書換
許可証の記載事項の変更を行った場合は、新たに許可証を作成し、交付する。
なお、この場合は、許可証の書換申請を行わせるものとする。
(4) 職業紹介事業制度に係る周知事業主管轄労働局においては、(1)により許可証を交付する際、当該事業主に対し、以下の内容により適正な職業紹介事業の運営に係る講習を実施するものとする。
イ 職業紹介事業の適正な運営について
ロ その他特に周知啓発が必要な事項- 55 -

第６ 手数料

第６
１

手数料

制度の概要

(1) 原則有料職業紹介事業を行う者は、法第３２条の３第１項第１号（受付手数料、上限制手数料及び第二種特別加入保険料に充てるべき手数料）及び第２号（届出制手数料）並びに第２項（求職者手数料）並びに則第２０条第４項（第二種特別加入保険料に充てるべき手数料）並びに則附則第３項（経過措置による求職受付手数料）に係る手数料のほか、いかなる名義でも、実費
その他の手数料又は報酬を受けてはならない。
なお、一の事業者が取扱分野に応じて上限制手数料と届出制手数料とを併用することは差し支えない。（ただし、同一の者に対して併用して徴収することはできない。）。
(2) 受付手数料
イ 求人受付手数料
求人の申込みを受理した場合は、１件につき６７０円を限度として、求人者から受付手数
料を徴収することができる。これについては、手数料表の届出は不要であり、(3)の上限制
手数料と組み合わせて徴収する考え方である。したがって、この求人受付手数料と、(4)の届出制手数料を組み合わせることは、法第３２条の３第１項において想定されていないことに留意すること。
なお、消費税法第９条第１項本文適用事業者（以下「免税事業者」という。）は、１件につき６５０円が限度である。
ロ 求職受付手数料（経過措置）
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル又はマネキンの職業に係る求職者から求職の申し込みを受理した場合は、当分の間１件につき６７０円（免税事業者は６５０円）を限度として、求職者から受付手数料を徴収することができる（法第３２条の３第２項ただし書、則附則第４項）。
ただし、同一の求職者に係る求職の申込みの受理が、１箇月間に３件を超える場合にあっては、1 箇月につき３件分に相当する額を限度とする。
（注１）取扱職種の範囲等の定めとの関連取扱職種の範囲等の定めとの関連で、求職受付手数料については、「求職受付時点におけるもの」とされており、複数の職業を扱う事業所の場合、当該手数料を徴収できる６職業の限定的受付であることを特定しておく必要がある。
例えば、「家政婦（夫）の職業」と「販売の職業」を扱う場合にあっては、前者の求職者を特定する必要があり、例えば求職票について「家政婦（夫）の職業」と「販売の職業」
といったような限定を行わない場合求職受付手数料は徴収できない。
（注２）芸能家等の定義
芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンの定義は次のとおりである。（則附則第３項参照）
芸能家 ・・・放送番組（広告放送を含む。以下同じ。）、映画、寄席、劇場等において音楽、演芸その他の芸能の提供を行う者
家政婦(夫)・・家政一般の業務（個人の家庭又は寄宿舎その他これに準ずる施設において行われるものに限る。）､患者、病弱者等の付添いの業務又は看護の補助の業務（病院等の施設において行われるものに限る。）を行う者
配ぜん人・・・正式の献立による食事を提供するホテル、料理店、会館等において、正式の作法による食卓の布設、配ぜん、給仕等の業務（これらの業務に付随した飲食器等の器具の整理及び保管に必要な業務を含む。）を行う者
調理士 ・・・調理、栄養及び衛生に関する専門的な知識及び技能を有し、調理の業務を行う者- 56 -

第６ 手数料
モデル

・・・商品展示等のため、ファッションショーその他の催事に出演し、若しく
は新聞、雑誌等に用いられる写真等の製作の題材となる者又は絵画、彫刻その他の美術品の創作題材となる者
マネキン・・・専門的な商品知識及び宣伝技能を有し、店頭、展示会等において相対す
る顧客の購買意欲をそそり、販売の促進に資するために各種商品の説
明、実演等の宣伝の業務(この業務に付随した販売の業務を含む。)を行う者(3) 上限制手数料
イ 徴収手続等(ｲ）徴収の基礎となる賃金が支払われた日以降、求人者又は関係雇用主（求職者の再就職を援助しようとする当該求職者の雇用主又は雇用主であった者。以下同じ。）から徴収するものとする。
(ﾛ）手数料を支払う者に対し、必要な清算の措置を講ずることを約して徴収する場合にあっては、求人の申込み受理以降又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込み受理以降徴収することができるものとする。
(ﾊ) 手数料の最高額は、求人者及び関係雇用主の双方から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用するものとする。
ロ 手数料の最高額
次の額を限度として徴収することができる。
(ｲ) 支払われた賃金額の１００分の１０．５（免税事業者は１０．２）に相当する額（次の(ﾛ)及び(ﾊ）の場合を除く。）(ﾛ）同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合（次の(ﾊ)の場合を除く。）にあっては、６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の１００分の １０．５（免税事業者は
１０．２）に相当する額(ﾊ) 期間の定めのない雇用契約に基づき同一の者に引き続き６箇月を超えて雇用された場合にあっては、次のａ及びｂのうちいずれか大きい額
ａ ６箇月間の雇用に係る賃金について支払われた賃金額の１００分の１０．５(免税事業者
は１０．２）に相当する額
ｂ ６箇月間の雇用について支払われた賃金額から、臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の１００分の１４．２（免税事業者は１３．７）に相当する額(4) 届出制手数料
イ 徴収手続等(ｲ) 求人の申込み又は関係雇用主が雇用しており、若しくは雇用していた者の求職の申込みを受理した時以降、手数料表に基づく者から徴収することができる。
(ﾛ) 手数料の額は、手数料表に基づく複数の者から徴収しようとする場合にあっては、その合計について適用する。
ロ 手数料の額
厚生労働大臣に届け出た手数料表の額を徴収することができる。
ハ 手数料表の変更命令届け出された手数料表に基づく手数料が、①「手数料の種類、額その他手数料に関する事
項が明確に定められていないこと」、又は②「特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき」により、当該手数料が著しく不当であると認められるときは変更命令を発出する（法第３２条の３第４項）。
この手数料の額の種類、額その他手数料に関する事項が「明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当である。」と認められるとの判断については、①求人者、求職者の人種、国籍等により、手数料額に高低を設ける場合、②「その他付加的なサービス」- 57 -

第６ 手数料のような包括的な区分が設けられる等、手数料の有無又は額が明確でなく、提供されるサービスの種類・内容と当該サービスを受けた場合の手数料額との対応関係が不明確であるかにより求職者からの申出等を契機として、手数料の水準等に関し、必要な調査等を行い、これに基づき判断するものであること。
ニ 権限の委任法第３２条の３第４項の規定による手数料表の変更命令に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(5) 求職者手数料
イ 徴収の対象となる役務「芸能家」及び「モデル」の職業並びに「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業について、その求職者より徴収できる。
ただし、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者については、紹介により就職したこれらの職業に係る賃金の額が、年収７００万円又はこれに相当する額（具体的には、例えば、短期の労働契約が締結された場合でいえば、月収が（７００万円÷１２月）の額である場合がこれに該当する。）を超える場合に限られるものである。
なお、科学技術者、経営管理者び熟練技能者の定義（内容）及び内容に関する留意事項は、次表のとおりである（「芸能家」、「モデル」の定義については、（２）の（注３）参照）。

職

業

内

容

留

意

事

項

経営管理者

会社その他の団体の経営に一般的に、部長以上の職にある者、例えば関する高度の専門的知識及び 、役員、部長のほか、企画室長、社長室長、経験を有し、会社その他の団 エグゼクティブ・バイスプレジデント、ゼネ
体の経営のための管理的職務 ラルマネージャー等部長以上の職に相当すを行う者
るものがこれに該当する。
なお、幹部候補社員など、現に経営のための管理を行わない者は、これに含まれない。

科学技術者

高度の科学的、専門的な知識
科学技術者といい得るためには、学校教育及び手段を応用し、研究を行 法の規定による大学（短大を除き、以下単にい、又は生産その他の事業活 「大学」という。）の課程を修了し、又はこ動に関する技術的事項の企画 れと同等以上の自然科学、社会科学、人文科、管理、指導等を行う者
学等についての専門的知識を持ち、その後５年以上の経験を有することを必要とする。したがって、本社における技術スタッフ、現場における技術指導者、生産管理者、研究施設（シンクタンク等を含む。）における研究員
等がこれに該当し、現場における課長、組長、研究施設における研究補助者等は、一般的にはこれに含まれない。
なお、システム・エンジニア、システム・
アナリストなど情報処理技術者もこれに含まれるが、電子計算機・数値制御工作機械の操作に付随して軽易なプログラムの作成・修- 58 -

第６ 手数料正の業務に従事するもの、電子計算機オペレータなどは含まれない。
※ 大学院の課程進学（入学）者については、それ以前の大学の課程終了後に係る経験と大学院の課程修了後に係る経験を通算して５年以上の経験を有することを原則必要とし、大学院の課程の在籍をもって経験とはしないことを原則とする。
なお、職業を継続しながら大学院の課程に在籍する者については、当該職業に係る経験が通算される。
熟練技能者

ロ

厚生労働省大臣の行う技能「これに相当する技能」とは、①厚生労働
定検定における特級若しくは 大臣の行う技能検定のうち、単一等級の技能１級の技能又はこれに相当す 、②当該技能に係る認定・資格等を有し、当る技能を有し、生産その他の 該技能を活用した業務について10年以上の事業活動において当該技能を 実務の経験を有する者に係る技能が該当す
活用した業務を行う者
る。

徴収手続等
上記(3)の求人者等に対する上限制手数料と同様の手続により、また上記(3)のロの（ｲ）、(ﾛ)及び(ﾊ)（ｂの額を徴収することはできない。）と同じ限度額の範囲内で徴収できる。
また、「経営管理者」、「科学技術者」及び「熟練技能者」の職業に係る求職者から手数料を徴収するに当たっては、次の点に留意すること。
(ｲ) 「経営管理者」等の職業への就職については、一般的には、期間の定めのない（あるいは長期の）労働契約が締結される場合が多いものと考えられる。また、こうした長期・安定的な職業への紹介に係る求人者からの手数料徴収について、紹介に係る就職から一定の期間を経過した後に徴収する等の配慮がなされることが多いと考えられる。
このため、「経営管理者」等の職業に係る求職者からの手数料徴収については、_求職者と職業紹介事業者との間の契約（手数料徴収に関する定め）によるものではあるが、紹介に係る就職から一定の期間（６ヵ月程度）を経過した後に徴収することが適当であり、そのために必要な指導等を行うこと。
(ﾛ) なお、上記の一定期間を下回る期間の労働契約が締結される場合については、上記(ｲ)にかかわらず、当該労働契約期間の終了時以降に手数料徴収することが適当であること。

(6) 第二種特別加入保険料に充てるべき額として徴収する手数料
イ 徴収手続等(ｲ) 法第３２条の３第１項第１号に基づき則別表に定められた手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、家政婦（夫）紹介所の紹介により個人家庭で介護作業に従事する者（以下「家政婦（夫）」という。）に係る職業紹介について紹介手数料（支払われた賃金の額の１０．５／１００（免税事業者の場合は１０．２／１００）に相当する額を上限とする。）に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する額（支払われた賃金の額の７．５／１０００に相当する額以下とする。以下同じ。）を上乗せして徴収することができる。
(ﾛ) 法第３２条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、家政婦（夫）に係る職業紹介について当該手数料表に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する旨を定め、当該第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができる。
なお、この場合において、職業安定法第３２条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができるので、当該手数料表に徴収する旨の定めがない場合は、同条第４項第２項により手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていな- 59 -

第６ 手数料いことに該当することとなり、同項に規定する厚生労働大臣の変更命令の対象となることか
ら手数料の届出を受理する際に、その旨周知する必要がある。
ロ 確定保険料としての納入額が第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額を下回る場合の取扱い(ｲ) 一の年度において、一の特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）紹介所に係る確定保険料の額が第二種概算保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額を下回る
場合は、翌年度の概算保険料等に充当するものとする。
(ﾛ) しかしながら、(ｲ)のように充当したにもかかわらず、なお剰余が生じる場合については、
当該剰余額を翌々年度における（ｲ）に掲げる費用に充当するときを除き、当該家政婦（夫）紹介所に求職登録している家政婦に係る次のような福祉の増進に要する費用に用いるものとする。
a 家政婦（夫）に係る健康診断の実施、家政婦（夫）が受診した健康診断に要する費用の助成b 家政婦（夫）の感染予防のため貸与する手袋、予防衣等の購入、洗浄液等の購入
c 家政婦（夫）の腰痛予防のため貸与する腰部保護ベルト、腹帯等の購入
ハ 区分管理の方法
第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する手数料については、手数料管理
簿において一般の手数料とは区分して記載、管理しなければならない。また、当該保険料に充てるべき額の徴収と当該保険料額の納付については、経理上も他の収支とは区分して計上するものとする。
そのため、これら適正な管理を行うためには、求職票等求職者が希望する職務の内容が明らかとなる書類により特別加入者であるか否かを常時的確に把握しておく必要がある。
また、上記ロの（ロ）に該当し、第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した
手数料額の剰余を使用した場合は、これら支出の状況を領収書等を添付した上で記録し、手数料管理簿の別紙として管理すること。
なお、第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収した場合には、手数料管理簿の写し（第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の剰余を福祉の増進に要する費用に用いた場合において支出の状況の記録となる領収書等の証明書類を添付している）を法第３２条の１６の事業報告書に添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

２

届出制手数料に関する手続(1) 厚生労働大臣への届出
届出制手数料の額を定めて徴収しようとする者は、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣へ届け出なければならない。
(2) 届出様式
届出は、届出制手数料届出書(様式第３号。以下第６の２において「届出書」という。)を届
出制手数料に係る料金表とともに３部（正本１部、写し２部）作成し、事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(3) 提出時期
新規許可の場合は、できるだけ許可申請と同時に提出するよう指導する。
(4) 事業所別の手数料表
有料職業紹介事業者が複数の事業所で異なる届出制手数料に係る手数料表に基づき徴収す
る場合にあっては、事業所ごとの手数料表を作成し、事業主管轄労働局に提出するものとする。
(5) 事業所所在労働局への連絡
届出書を受理した事業主管轄労働局は、当該届出書を複写して事業所の所在する労働局へ送- 60 -

第６ 手数料付する等により連絡するものとする。
(6) 第二種特別加入保険料額の扱い
当該有料職業紹介事業者が、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして手数料を徴収することとなり、従来届出書により届け出ていた手数料額を超えて手数料を徴収する場合には、届出制手数料変更届出書（様式第３号。以下第６の２において「変更届出書」という。）
を提出しなければならない。
この場合において、変更届出書には、第二種特別加入保険料額に充てるべき手数料を徴収する旨及び当該手数料額を記載する必要がある。

３

取扱い職種の範囲等の明示との関係（法第３２条の１３）

次に掲げるものについて、求人者及び求職者に対して、原則として求人の申し込み又は求職の申し込みを受理した後、速やかに書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により明示しなければならないこととされている（第１１の５の(3)参照）。
①取扱職種の範囲等②手数料に関する事項③苦情処理に関する事項④個人情報の取扱いに関する事項
このうち、②については、各事業所で徴収することとしている上限制手数料等を含む手数料表を明示することとなるが、このなかに求職受付手数料を徴収する事業所にあっては、当該手数料を徴収することとなる職業（芸能家、家政婦（夫）、配ぜん人、調理士、モデル、マネキンのいずれか）及び当該手数料を徴収する旨及び手数料額が記載されていることが必要である。
また、芸能家若しくはモデル又は経営管理者、科学技術者若しくは熟練技能者について求職者
紹介手数料を徴収する事業所についても同様の取扱いを行う必要があること。
さらに、第二種特別加入保険料額に充てるべき手数料を徴収する事業者にあっては、当該手数料を徴収する旨及び当該手数料額が記載されていることが必要である。
なお、この場合における則附則第３項にある「家政婦（夫）」とは男性たる家政夫を含むものであり、男女雇用機会均等法の趣旨に反しないようにするためにも手数料表に記載する時には「家政婦・家政夫」又は「家政婦（夫）」とすること。

４

法令違反の場合の効果届出をせずに届出制手数料を徴収した者は、法第６５条第１項第２号に該当し、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。

- 61 -

第６ 手数料
５

第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法等について

則第２０条第８項に規定された職業安定局長が定める「第二種特別加入保険料に充てるべき手数料」の管理の方法その他当該手数料に関し必要な事項は以下のとおりとする。
職業安定局長が定める第二種特別加入保険料に充てるべき手数料の管理の方法
その他当該手数料に関し必要な事項
１ 第二種特別加入保険料に充てるべき額の徴収方法（１） 職業安定法第３２条の３第１項第１号に基づき職業安定法施行規則別表に定められた手数料を徴収する家政婦（夫）紹介所は、介護作業に従事し、特別加入している家政婦（夫）（以下「特別加入している家政婦（夫）」という。）に係る職業紹介について紹介手数料（支払われた賃金の額の１０．５／１００（免税事業者の場合は１０．２／１００）に相当する額を上限とする。）に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する額 （支払われた賃金の額の７．５／１０００に相当する額以下とする。以下同じ。）を上乗せして徴収することができる。
（２） 職業安定法第３２条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき手数料を徴収する家政婦紹介所は、団体の構成員たる家政婦に係る職業紹介について当該手数料表に第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収する旨を定め、当該第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができる。
この第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額の徴収については、手数料管理
簿において一般の手数料とは区分して記載、管理しなければならない。また、当該保険料に充てるべ
き額の徴収と当該保険料額の納付については、経理上も他の収支とは区分して計上するものとする。
なお、この場合において、職業安定法第３２条の３第１項第２号に基づき厚生労働大臣に届け出た
手数料表に基づき、第二種特別加入保険料額に充てるべきものとして徴収する額を上乗せして徴収することができるので、当該手数料表に徴収する旨の定めがない場合は、同条第４項第２項により手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことに該当することとなり、同項に規定する厚生労働大臣の変更命令の対象となることから手数料の届出を受理する際に、その旨周知する必要がある。
２ 第二種特別加入保険料の納入の取扱い
第二種特別加入保険料については、特別加入団体として承認を受けた家政婦団体が、各保険年度の開始に当たり、概算保険料を納付し、確定保険料の申告により、これを精算することとなる。また、この保険料には、 第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した金額を充てることとなる。
なお、保険年度の途中で新たに特別加入者として加入承認を受けた者又は特別加入者の脱退承認を受けた者については、年間の保険料額を１２で除した金額に、当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数（１カ月未満の端数がある時はこれを１カ月とする。）を乗じて得た額で確定精算する。
３ 確定保険料としての納入額が第二種特別加入保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額を下回る場合の取扱い（１） 一の年度において、一の特別加入団体として承認を受けた家政婦（夫）紹介所に係る確定保険料の額が第二種概算保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額を下回る場合は、翌年度の概算 保険料等に充当するものとする。
（２） しかしながら、（１）のように充当したにもかかわらず、なお剰余が生じる場合については、当該剰余額を翌々年度における（１）に掲げる費用に充当するときを除き、当該家政婦（夫）団体に求職登録している特別加入している家政婦に係る次のような福祉の増進に要する費用に用いるものとする。
①特別加入している家政婦（夫）に係る健康診断の実施、家政婦が受診した健康診断に要する費用の助成②特別加入している家政婦（夫）の感染予防のため貸与する手袋、予防衣等の購入、洗浄液等の購入③特別加入している家政婦（夫）の腰痛予防のため貸与する腰部保護ベルト、腹帯等の購入
なお、家政婦紹介所は、上記①～③に係る費用に第二種特別保険料に充てるべきものとして徴収した手数料額の合計額の剰余額を使用した場合は、これら支出の状況を領収書等証明書類を添付した上で記録するとともに、職業安定法第３２条の１６に基づく事業報告書により報告しなければならない。
※以上の徴収方法に違反した有料職業紹介事業者は、職業安定法第３２条の３に違反するものとして、許可の取消
し、事業停止命令（職業安定法第３２条の９）、改善命令（同法第４８条の３）の対象となるとともに罰則（同法第６７条）の対象となる。

- 62 -

第６ 手数料
６ 常用目的紹介にかかる手数料等の取扱い
当初求人者と求職者との間で期間の定めのある雇用契約（以下「有期雇用契約」という。）を締結させ、その契約の終了後引き続き、両当事者間で期間の定めのない雇用契約（以下「常用雇用契約」という。）を締結させることを目的として行われる職業紹介（以下「常用目的紹介」という。）に係る手数料等の取扱いは以下のとおりとする。
(1) 常用目的紹介にかかる手数料の取扱い
求人者と求職者との間で有期雇用契約が締結された場合及び当該契約の終了後改めて当該契約に引き続く契約として常用雇用契約が締結された場合のそれぞれの契約に係る手数料は、次のとおりである。
イ 有料職業紹介事業者が上限制手数料を採用している場合は、手数料の最高額の範囲内の手数料とすることができる。
ロ 有料職業紹介事業者が届出制手数料を採用している場合は、届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができる。
なお、この場合において、有期雇用契約に係る雇用期間が６ヶ月であるときの手数料表としては、
例えば、次のようなものが考えられる。
①当初の有期雇用契約については、支払われた賃金の一定割合（例えば１００分の１０）に相当する額とする。
②常用雇用契約については、当初の職業紹介から６月経過後１年経過時点までの間に支払われた賃金の一定割合（例えば１００分の３０）に相当する額とする。
なお、常用雇用契約に係る手数料は、有期雇用契約終了後に常用雇用契約が締結される場合について設定されるものである。
(2) 常用目的紹介にかかるその他留意点
常用目的紹介については、手数料のほか、以下の点に留意する必要がある。
イ 常用目的紹介に当たっての法第５条の３に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約について行わなければならない。
ロ 求職者が有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件（以下「予定求人条件」という。）の提示を希望する場合には、当事者の計画的対応を可能にするとともに、トラブル発生の未然防止に資することとなることから、予定求人条件について、以下の事項を記載した書面を交付して提示すべきである。
①予定求人条件は職業安定法第５条の３に基づき明示するものではないこと②予定求人条件はあくまで予定であり、常用雇用契約が締結されないことがあり、かつ、締結された場合でも、その内容が異なるものになる可能性があること③予定求人条件の内容（例えば、当該企業における同種の労働者に係る労働条件等、中途採用者の初年度の労働条件等が考えられる。）
なお、法第５条の３に基づく労働条件の明示は常用雇用契約を対象とはしていないことから、
予定求人条件は法第５条の３に基づき明示するものとはならないものである。
ハ 常用雇用契約はあくまで有期雇用契約後に締結されるものであることから、試用期間を設けることは適当ではない。
ニ 雇用主（求人者）が有期雇用契約の終了後の常用雇用契約の締結を拒否する場合は、その理由を労働者（求職者）に明示することが適当である。

- 63 -

第７ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等

第７ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等
１

届出者の手続(1) 届出内容
有料職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者は、職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲（以下「取扱職種の範囲等」という。）を定めたとき及びこれを変更したときは、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣へ届け出なければならない（法第３２条の１２、則第２４条の４、無料職業紹介事業においては法第３３条第４項において準用する。）。
ただし、一事業所について届出を行うときは、当該事業所に係る事業所管轄労働局へ届け出ても差し支えない。
この届出をしてない場合には、法第５条の５の規定による求人受理義務、法第５条の６の規定による求職受理義務が全職業・全地域の求人・求職について課される（ただし、第３の３の(3)のトの(ﾎ)参照）ものであるので、これを職業紹介事業者又は職業紹介事業者となろうとする者に説明を行い、取扱職種の範囲等を定めるか否かを任意で判断させる。
当該届出を行う場合における取扱職種名の記載については、原則として平成２３年版厚生労働省編職業分類の中分類によるものとする。ただし、求職者の受付手数料や求職者手数料を徴収する職業のみに範囲を定める場合については、従来の区分によることが適当であり、これらの手数料の徴収が可能とされる職種であることが明確となるように記載させるとともに、必要に応じ助言、指導等を行う。
また、日本国内で取扱い地域の範囲を限定する場合には、原則として都道府県名又は都道府
県名及び市町村名を用いることとし、国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国名については、原則として、以下の(4)によることとする。
(2) 届出様式
届出は、有料・無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書(様式第６号)（以下「取扱職種範囲
等届出書」という。）３部（正本１部、写し２部）を作成し、事業主管轄労働局（一事業所の場合にあっては、事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局）に提出することにより行う。
(3) 提出の時期
この届出については、新規許可又は更新許可の申請を行う際に取扱職種範囲等を定めたとき
は、許可申請書の提出に併せて取扱職種範囲等届出書に取扱職種の範囲を記載して届け出ることが必要である。
(4) 国外にわたる職業紹介を行う場合の取扱い
国外にわたる職業紹介を行う場合の相手先国を定めたときは、取扱職種範囲等届出書に、上記(1)により当該取扱職種の範囲を定めるとともに、相手先国名については、外務省が作成している各国・地域情勢に記載された名称を用いることとする。

２

許可証記載事項の書換

既に許可を受けている事業者の場合は、取扱職種範囲等届出書の内容に基づき、許可証を書き換えるものとする。
書換後の許可証を従前の許可証と引き替えに取扱職種範囲等届出書を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局を経由して交付するものとする。

３

許可証の取扱い
届出者は、書換後の許可証の交付を受ける場合は、現に受けている許可証を返納する。
なお、返納された許可証は、第５の７の(2)により取り扱う。

- 64 -

第７ 職業紹介事業の取扱職種の範囲等

４

変更命令通知等イ

取扱職種の範囲等の届出について、厚生労働大臣は合理的な理由なく特定の属性（国籍等）を持つ者を求職者とすることを業務の範囲から除外する等の不当な差別的取扱いをするものであると認めるときは、期限を定めて、取扱職種範囲等変更命令通知書（様式第６号の２）により、その変更を命令することができること。
ロ 法第３２条の１２第３項（法第３３条第４項、法第３３条の３第２項及び法第３３条の４第２項において準用する場合を含む。）の規定による取扱職種の範囲等の変更の命令に関する権
限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

５

変更
いったん届け出た取扱職種の範囲等を変更しようとするときは、１から４までに準じて取扱う。

６

取扱職種の範囲等の明示との関係（法第３２条の１３、則第２４条の５）

次に掲げるものについて、求人者及び求職者に対して、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに書面の交付又は電子メールを利用する方法により明示しなければならないこととされている（第１１の５の(3)参照）。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りではない。
なお、電子メールを利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、電子メー
ルを利用する方法（電子メールの受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）を希望し、かつ、実際に電子メールが書面の交付を受けるべき者に到達した場合に限られるものであること。
この場合において、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法を希望するとき
は、希望するファイルへの記録の方式（添付ファイルを使用する場合のソフトウェアの形式及びバージョンを書面の交付を行うべき者に対して明示することによるものとする。
①取扱職種の範囲等②手数料に関する事項③苦情の処理に関する事項④求人者の情報（職業紹介事業に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の取扱いに関する事
項
このうち、①は、職業紹介事業の実施範囲を確定する極めて重要な明示事項である。

- 65 -

第８ その他の手続き等

第８１

その他の手続等事業組織の変更に関する手続等(1) 許可を要する事業組織の変更
イ 現に許可を受けている者が、当該事業の組織を変更（例えば、持株会社から株式会社への組織変更、個人から法人への組織変更等）する場合は、新たな事業組織による新規の許可申請を行わせる。
ロ 許可後は直ちに従前の事業を廃止させる。
(2) 許可を要しない事業組織の変更
有料職業紹介事業を行っている特例有限会社の株式会社への商号変更、持株会社の種類の変更（合名会社・合資会社・合同会社間での変更）が行われる場合で、変更に伴い許可の要件を欠くことがない場合には、事業者の名称、事業所の名称等に係る変更届によることとして差し
支えない。

２

個人事業の代表者が死亡した場合の手続等(1) 職業紹介責任者でない代表者が死亡した場合
個人事業の代表者が死亡した場合には、職業紹介事業の許可は自然消滅する。
ただし、死亡の日から１０日以内に死亡の届出がなされた場合は、死亡の日から１箇月間職業紹介責任者の責任において事業の継続を認める。
この１箇月のうちに引き続き事業を行おうとする者から新規の許可申請が行われた場合には、許可処分が通知される日まで職業紹介責任者の責任において事業の継続を認める。
なお、死亡の届出は、職業紹介事業代表者死亡届（通達様式第１３号。以下「死亡届」という。）を事業主管轄労働局に提出することにより行う。
(2) 職業紹介責任者を兼ねている代表者が死亡した場合の手続
死亡の日から１０日以内に死亡の届出がなされた場合は、死亡の日から１箇月間届出者（当該代表者の家族、従事者又は有効求職登録者）の責任において事業の継続を認める。
この１箇月のうちに引き続き事業を行おうとする者から新規の許可申請が行われた場合には、許可処分が通知される日まで届出者の責任において事業の継続を認める。
(3) 代表者が死亡し、職業紹介責任者等が職業紹介事業を継続しない場合
代表者が死亡し、職業紹介責任者等が職業紹介事業を継続しない場合は、死亡届を提出する必要はない。

３

法人の合併等の手続法人の合併等に際し、消滅する法人が職業紹介事業の許可を有しており、合併後存続する法人
又は合併により新たに設立される法人が、その事業所において、引き続き職業紹介事業を行おうとする場合等には、許可申請等の手続を行う必要がある。
(1) 吸収合併の場合の取扱い
イ 合併後存続する法人においては、合併後に有料職業紹介事業を行う場合、消滅する法人において有料職業紹介事業の許可を有していたが、存続する法人で許可を有していないのであれば、新規許可申請が必要である。
この場合、有料職業紹介事業の許可の期間に空白を生じることを避けるため、 合併の日付と同日付けで許可することが可能となるよう、合併を議決した株主総会議事録等合併が確実に行われることを確認できる書類を添付して、存続法人において事前に許可申請を行う。この際、合併により事業開始予定日まで又は事業開始予定日付けで法人の名称、住所、代表者、役員、紹介責任者が変更するときであって、これらについて許可申請時に合併を議決した株- 66 -

第８ その他の手続き等
主総会議事録等により当該変更が確認できるときは有料・無料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）においては、変更後のものを記載させ、変更後直ちにその申請内容に相違がなかったことを報告させるものとする。
ロ 合併後に有料職業紹介事業を行う場合であって、存続法人が民営職業紹介事業の許可を有していたときについては、新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等に変更がある場合には、変更の届出を行う。
ハ 合併するすべての法人が職業紹介事業を行っている事業所を有している場合は合併後消滅する法人であっても新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等に変更がある場合には、変更の届出を行う。
なお、許可条件通知書に記載された資産要件（事業所数の上限）については、合併する全ての法人の職業紹介事業所数を足し合わせた事業所数を記載した職業紹介事業許可条件通知書を新たに作成し、申請者に交付するものとするが、合併に際し、新たに職業紹介事業を行う事業所を新設する場合には、第４の５の(1)のイの(ﾄ)の届出を行わせることが必要である。
(2) 新設合併の場合の取扱い
イ 新設合併の場合（合併する法人がすべて解散し、それと同時に新法人が設立される場合）には、合併後に職業紹介事業を行う場合は、新規可申請が必要である。
この場合、(1)のイと同様の手続により事前に許可申請を行うこととなるが、申請時には新法人の主体がないため、特例的に合併後の予定に基づいて申請書等を記載するものとし、新法人設立後、予定どおり設立された旨を報告させる。
ロ なお、新設合併する法人がすべて職業紹介事業の許可を有している場合は、(1)のハに準じた取扱いとなる。
(3) 一般労働者派遣事業を行う法人と合併する場合の取扱い
職業紹介事業の許可を有する法人と一般労働者派遣事業の許可を有する法人が合併するときであって、職業紹介事業の許可を有する法人が消滅する場合は、合併後当該事業所において新規許可申請が必要となる。職業紹介事業の許可を有する法人が存続する場合は、合併後、当該法人において新規許可申請を行う必要はないが、合併により法人の名称等が変更したときは、変更の届出を行わせることが必要である。
(4) 営業譲渡、譲受の場合の取扱い(1)に準じた取扱いとなる。

４

会社分割の場合の取扱い(1) 新設分割の場合
分割により新たに創設した法人（以下「分割新設法人」という。）に、分割する法人の営業を承継させる新設分割（会社法第２条第３０号）の場合には、分割する法人が職業紹介事業の許可を有している場合であっても、分割新設法人が職業紹介事業を行う場合は新規許可申請が必要となり、３の(2)のイに準じて取り扱うものとする。
(2) 吸収分割の場合既に存在する他の法人に、分割する法人の営業を承継させる吸収分割の場合には、(1)に準じて取り扱うものとする。

５

権利能力のない社団が行う無料職業紹介事業の代表者交代に伴う許可手続等

権利能力のない社団については、職業紹介事業を行おうとする場合は、その代表者が職業紹介事業の許可を受けなければならない。
権利能力のない社団において、代表者の交代に伴い、新たな代表者が許可申請を行おうとする- 67 -

第８ その他の手続き等
場合は、無料職業紹介事業の許可の期間に空白を生じることを避けるため、代表者を新たな代表者に交代する旨を決議した総会等の議事録等交代を確認できる書類を添付することにより、現に許可を受けている代表者名義の資産、資金及び事業所の所有権等を新たな代表者の名義に変更す
る前にその者において事前に許可申請を行うことも可能とする。この際、交代の手続が完了した時点でその旨報告させるものとする。

６

帳簿書類の備付け(1) 有料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類
有料職業紹介事業を行う者は、有料職業紹介事業を行う事業所ごとに次に掲げる書類を備え付けておかなければならない（則２４条の７第１項）。
イ 求人求職管理簿
ロ 手数料管理簿(2) 無料職業紹介事業者が備え付けるべき帳簿書類
無料職業紹介事業を行う者は、無料職業紹介事業を行う事業所ごとに求人求職管理簿を備え付けておかなければならない（則第２５条）。
(3) 帳簿書類の様式(1)及び(2)の帳簿書類には次の事項を記載しておかなければならない。ただし、様式については任意のものを使用して差し支えない。
イ 求人求職管理簿(ｲ) 求人に関する事項① 求人者の氏名又は名称
求人者が個人の場合は氏名を、法人の場合は名称を記載すること。この場合、求人者が複数の事業所を有するときは、求人の申込み及び採用選考の主体となっている事
業所の名称を記載すること。
② 求人者の所在地
求人者の所在地を記載すること。
③ 求人に係る連絡先
求人者において、求人及び採用選考に関し必要な連絡を行う際の担当者の氏名及び連絡先電話番号等を記載すること。
④ 求人受付年月日
求人を受け付けた年月日を記載すること。
なお、同一の求人者から、複数の求人を同一の日に受け付ける場合で、受付が同時ではない場合は、その旨記載すること。
⑤ 求人の有効期間
求人の取扱に当たって、有効期間がある場合は、当該有効期間を記載するとともに、有効期間が終了した都度、その旨記載すること。
なお、有効期間については、事前に求人者に説明しておくこと。
⑥ 求人数
当該求人として、募集する労働者の人数を記載すること。
⑦ 求人に係る職種
当該求人により雇い入れられた労働者が従事する業務の職種を記載すること。
⑧ 求人に係る就業場所
当該求人により雇い入れられた労働者が業務に従事する場所を記載すること。
⑨ 求人に係る雇用期間
当該求人により雇い入れられた労働者の雇用期間を記載すること。
⑩ 求人に係る賃金
当該求人により雇い入れられた労働者の賃金を記載すること。
求人管理簿上に記載された賃金が、求人によって支払単位が異なるときには、時給、日給、月給等が判別できるように記載すること。
なお、雇用する労働者の能力等によって、賃金額が異なる場合については、下限額- 68 -

第８ その他の手続き等
及び上限額を記載することでも差し支えない。
賃金額が都道府県ごとに設定されている最低賃金額を満たしているか留意すること。
⑪ 職業紹介の取扱状況
当該求人に求職者をあっせんした場合は、職業紹介を行った時期、求職者の氏名、採用・不採用の顛末等を記載することとし、採用された場合は採用年月日も記載すること。
(ﾛ) 求職に関する事項① 求職者の氏名
求職者の氏名を記載すること。
② 求職者の住所
求職者の住所を記載すること。
③ 求職者の生年月日
求職者の生年月日を記載すること。
年齢によっては、労働基準法上、就業に関する制限があるので留意すること。
④ 求職者の希望職種
求職者の希望する職種を記載すること。
求職者の希望職種によっては、受付手数料を徴収することも可能であること。
⑤ 求職受付年月日
求職を受け付けた年月日を記載すること。
⑥ 求職の有効期間
求職の取扱に当たって、有効期間がある場合は、当該有効期間を記載するとともに、有効期間が終了した都度、その旨記載すること。こと。
なお、有効期間については、事前に求職者に説明 しておくこと。
⑦ 職業紹介の取扱状況
当該求職者に求人をあっせんした場合は、職業紹介を行った時期、求人者の氏名又は名称（当該求人者からの求人が複数ある場合は、求人が特定できるようにしておくこと。）、採用・不採用の顛末等を記載することとし、採用された場合は採用年月日も記載すること。
ロ

手数料管理簿① 手数料を支払う者の氏名又は名称
求人者、関係雇用主又は 求職者のうちの手数料の 支払いを行う者について 、個人の場
合は氏名を、法人の場合は名称を記載すること。
なお、求人者又は関係雇 用主が複数の事業所を有 するときは、求人申込み 等の主体となっている事業所の名称を記載すること。
② 徴収年月日
手数料の支払いが行われた年月日を記載すること。
③ 手数料の種類
求人受付手数料、求職受 付手数料、求職者手数料 、紹介手数料等の種類を 記載すること。
④ 手数料の額徴収した手数料の額を記載すること。第二種特別加入保険料を徴収している場合はその額がわかるように記載すること。
⑤ 手数料の算出の根拠
手数料の算出根拠となった賃金、割合等をわかるように記載すること。
なお、書面によらず電磁的記録により帳簿書類の作成を行う場合は、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク、シーディー・ロムその他これらに準ずる方法に
より一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製する方法により作成を行わなければならない。
また、書面によらず電磁的記録により帳簿書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法
によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。

- 69 -

第８ その他の手続き等
イ

作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ロ 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法(4) 帳簿書類の保存期間
保存期間は、求人求職管 理簿については求人又は求職の有効期間の終了後、手数料管理簿
については手数料の徴収完了後、 ２年間とする。
(5) 法違反の場合の効果
法第３２条の１５に違反した場合は、３０万円以下の罰金に処せられる場合がある（法第６６条６号）。また、許可の取消し又は事業の停止処分の対象となる場合がある。

７

職業紹介事業報告(1) 報告方法
職業紹介事業者は、毎年４月３０日までに、その年の前年の４月１日からその年の３月３１日までの間における職業紹介事業を行う全ての事業所ごとの職業紹介事業の状況を報告書にまとめ正本一通及びその写し二通を作成し、事業主管轄労働局に提出する（法第３２条の１６，
第３３条第４項、３３条の３第２項、３３条の４第２項、則第２４条の８、第２５条、則第２５条の３第２項、２５条の４第１項）。
(2) 報告様式
職業紹介事業報告の様式は、有料・無料職業紹介事業報告書（様式第８号）、特別の法人無料職業紹介事業報告書（様式第８号の２）及び地方公共団体無料職業紹介事業報告書（様式第８号の３）とする。
(3) 職業紹介従事者
職業紹介業務に従事する者とは、職業紹介責任者の業務が法第３２条の１４に規定するとおり、求人者等からの苦情の処理等の事項を統括管理することであり、選任に係る人数の要件のベースとなる業務については、職業紹介責任者が管理すべき以下の業務に従事する者はこれに該当する。
イ 求人者又は求職者から申し出を受けた苦情の処理の業務に従事する者
ロ 求人者の個人情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理の業務に従事する者
ハ 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他職業紹介事
業の運営及び改善の業務に従事する者
ニ 職業安定機関との連絡調整の業務に従事する者(4) 取扱職種の区分
有料・無料職業紹介事業報告（様式第８号）に記載する取扱職種の区分は、有料職業紹介事
業報告については厚生労働省編職業分類（平成２３年版）におけるＡからＫの大分類の区分により記載すること（巻末の「厚生労働省編職業分類表 平成２３年版（抜粋）」参照）。ただし、家政婦（夫）、マネキン、調理士、芸能家、配ぜん人、モデルの職業及び技能実習生については大分類とは別にそれぞれ記載することとする。また、無料職業紹介事業報告については
学生・生徒、高齢者、母子家庭の母等、就職困難者（高齢者及び母子家庭の母等を除く）、社会福祉事業従事者、医療関係従事者、農業の職業に従事する者、技能実習生、その他の９分類で記載すること。

- 70 -

第８ その他の手続き等(5) その他留意事項①同一事業主の複数事業所における求人の受理
一の求人について、複数の事業所を有する事業主で受理した場合、複数の事業所においてその求人を取り扱ったとしても、求人数は一とする。
②業務提携を結んだ場合の取扱職業紹介事業者間の業務提携を行っている場合、職業紹介行為を一貫して行うのはあっせんを行う職業紹介事業者のみであるため、就職件数は実際にあっせんを行った職業紹介事業者が報告し、自らあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供した職業紹介
事業者は報告を行わないこと。また、これによる手数料収入の報告も同様とし、現にあっせんを行った職業紹介事業者のみがその総額を報告することとし、情報の提供を行った職業紹介事
業者は報告を行わないこと。

８

職業紹介責任者講習会(1) 目的法第３２条の１４により選任を義務づけられている職業紹介責任者等に対し、法の趣旨、職業紹介責任者の職務、必要な事務手続等について講習会を実施することにより、職業紹介事業
所における事業運営の適正化に資することを目的とする。
(2) 受講対象者
原則として新たに職業紹介事業を行おうとする者及び既に許可を受けて職業紹介事業を営む者により職業紹介責任者として選任されることが予定されている者及び職業紹介責任者に選任されている者を対象として実施することとする。
(3) 受講者の取扱い原則として、講習会（実施日、実施団体の如何を問わない）を初めて受講する者を「新規受講者」、それ以外の者を「継続受講者」として取り扱うこととし、「継続受講者」に該当するか否かの確認については、受講証明書（通達様式第１７号）等により確認すること。
(4) 講習会の実施機関
講習会は、職業安定局長あてに以下の(5)イ又はロによる講習会の開催に係る申出を行い、以下のイからホまでの事項（講習会の開催を継続する者については以下のイを除く。）について確認された者が実施するものとする。
イ 申出の日の属する年度又はその前年度を含む３年において、少なくとも各年度１回以上、以下の(ｲ)及び(ﾛ)のいずれにも該当する職業紹介事業に関わる講習又は研修等（以下「講習等」という。）の事業実績を有する法人であること。
(ｲ) 講習等とは、職業紹介責任者講習会の講義課目の５課目のうち３課目以上の内容を網羅しているものであること。
(ﾛ) 申出 者自 ら の法 人 若し くは 同 法人 の グル ー プ企 業に 在 籍す る 者 や 特 定の 法人 の 従業員等に対して実施された ものではなく、広く一般に受講者を募集して開催された講習等であること。
ロ 法人及びその役員が、職業安定法第３２条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しな
いものであること。
ハ 資産について、債務超過の状況にないこと。
ニ 職業紹介事業及び労働者派遣事業のいずれについても、自ら営むものでないこと。
ホ その他不適当であると判断するに足る理由がないこと。
(5) 講習会開催に係る申出手続
イ 開催初年度の手続
新規に講習会の開催を行おうとする者は、次の書類を提出することにより職業安定局長あ- 71 -

第８ その他の手続き等てに申し出るものとする。
(ｲ) 職業紹介責任者講習会実施申出書（通達様式第１４号－１）(ﾛ) 定款又は寄附行為(ﾊ) 職業紹介事業に関わる講習等の事業実績を証する書類（具体的には、①講習日時、場所、受講対象者等が記載された受講者募集案内、②講習等のテキスト・資料、③受講者氏名（所属法人名等を含む。）及び講師氏名を記載した書類）(ﾆ) 代表者及び役員の履歴書(ﾎ) 直近年度の貸借対照表及び収支計算書（損益計算書）(ﾍ) 開催日時、開催場所、受講定員、受講料、講師（予定者）、受講者募集開始日時、募集締切日時、応募窓口、問合わせ先を記載した書類（通達様式第１４号－２及び同
１５号）(ﾄ) 職業紹介責任者講習会において配布するテキスト及び資料等
なお、(4)のイからホまでの確認及び上記の(ｲ)から(ﾄ)までの書類提出の結果、開催の申出を認めた場合には、職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長（以下「需給調整事業課長」という。）より、当該年度の講習会実施団体として登録された旨を通知するとともに、
この通知日以降に、厚生労働省ホームページにその開催日時等を掲載する。
ロ

開催継続の手続等講習会の開催を翌年度においても引き続き行おうとする者は、当該年度の前年度の１２
月１日から１月末日までに、上記イの(ｲ)、(ﾛ)及び(ﾆ)から(ﾄ)まで（(ﾛ)、(ﾆ)及び(ﾄ)についてはその変更があった場合のみ）を需給調整事業課長あてに提出することにより、開催継続の申出を行うこと。なお、当該期間内に申出がなされなかった場合は、原則として、翌年度における講習会の開催継続を認めないこととする。
なお、この申出を認めた場合には、需給調整事業課長より、当該年度の講習会実施団体としての要件を満たしていることが確認された旨を通知する。

ハ

厚生労働省ホームページへの講習会日程等の掲載依頼及び受講者の募集開始等
開催が予定される講習会の日程等については、その開催予定日の前々月の末日までに厚生労働省ホームページに掲載することとする。このため、講習会の開催を予定する者は、当該ホームページへの講習会日程等の掲載を希望する日の２週間前までにその掲載を申し出るものとし、上記イ(ﾍ)を職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課あてに提出（通達様式第１５号についてはその電子データのメール送信を含む。）することにより行うものとする。
また、講習会開催予定者は、厚生労働省ホームページにその開催日程等が掲載された日以降、当該講習会の受講者募集を開始するものとする。

(6) 受講者名簿の作成等
講習会の実施機関は、次の事項を行うものとする。
イ 開催者番号、講習会場番号、受講者番号、受講年月日、受講者氏名を記載した受講者名簿（通達様式第１６号）を作成すること。
ロ 講習会終了後、速やかに受講修了者に対し、受講証明書（通達様式第１７号）を交付すること。
ハ 受講者名簿は、講習会終了後２週間以内に職業安定局長に提出することとし、その際には、受講証明書交付済みの印を付した受講者名簿の写しを併せて提出すること。
ニ 講習会に係る課目ごとの講義時間及び講師の氏名、肩書きを記載した実施報告書を上記ハと併せて提出すること。
ホ 上記ハ及びニの書類（職業安定局長に提出したものの原本）については、当該講習会終了
後５年間保存すること。

- 72 -

第８ その他の手続き等(7) 講習会の内容
講習会は下表の内容により行わなければならない。
ただし、講習会を初めて受講する者を対象とする場合には、下表の講義課目の１から５をす
べて実施するものとし、既に職業紹介責任者としての職務経験を有する者を対象とする場合には、同表の講義課目の３から５について実施するものとする。このため、あらかじめ受講対象者を区分する等の方法により、講習会を実施することは差し支えないが、講習会を初めて受講する者のみを対象として実施する場合は「新規」、既に職業紹介責任者としての経験を有する者のみを対象として実施する場合は「継続」と上記(5)のイの(ﾍ)の書類に明記すること。
また、各講義課目の時間数が減少しない限り、講義内容を充実させることは差し支えない。

講義課目
１

民営職業紹介事業制度の概要について時間

職業安定法及び関係法令
について

義

内

容

１時間

(ｲ)労働力需給システムについて(ﾛ)民営職業紹介事業の位置づけについて(ﾊ)最近（過去５年間。以下同じ）の民営職業紹介事業制度の改正等

１時間(ｲ)職業安定法、関係政省令、指針等について(ﾛ)雇用対策法、年齢制限の禁止について(ﾊ)男女雇用機会均等法等について(ﾆ)労働基準法について（第1章～第4章、第6章の2、第8章、その他必要な事項）(ﾎ)最低賃金、労災補償について（新規受講者必修）

２講（新規受講者必修）

３

民営職業紹介事業の運営状況及び職業紹介責任者の職務遂行上の問題点について（全受講者必修）１時間(ｲ)最近の民営職業紹介事業の運営状況(ﾛ)最近の指導監督における事業運営上の問題点(ﾊ)職業紹介責任者の職務遂行上の留意点

４

具体的な事業運営につい
て

２時間
２０分

(ｲ)職業紹介サービスのあり方について(ﾛ)紹介あっせんの方法について(ﾊ)有料職業紹介事業の手数料について(ﾆ)苦情処理の対応について(ﾎ)その他事業運営に関することについて

４０分(ｲ)職業安定法における個人情報の取扱い(ﾛ)公正な採用選考の推進について（全受講者必修）

５

個人情報の保護の取扱いに係る職業安定法の遵守と公正な採用選考の推進について（全受講者必修）(8) テキスト・資料の内容
講習会で使用するテキスト等については、実施機関において定めるものとするが、下表に掲げる資料を必ず含めるものとする。

- 73 -

第８ その他の手続き等

資料の項目配付する部分等①職業安定法第１条～第５条の７、第１５条及び第１６条、第２０条、第３０条～第３２条、第３２条の３～第３６条、第４４条及び第４５条、第４７条の２～
第５１条の３、第６１条～第６７条②職業安定法施行規則

第４条の２、第１１条、第１８条、第２０条～第２４条、第２４条の３～第２４条の８、第２５条の３、第２６条、第３３条及び第３３条の２、第３８条③職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集 全部
受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針④労働基準法第１条～第７条、第９条～第２８条、第３２条～
第３２条の５、第３４条～第３９条、第５６条～
第６１条、第６５条～第６９条、第１１７条～第
１２０条⑤労働基準法施行規則

第５条、第２４条の２⑥雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

第１条及び第２条、第５条～第１０条第１項⑦「公正な採用選考をめざして」

全部の写し⑧その他厚生労働省から指示するもの(9) その他留意事項
イ 受講希望者の募集及び登録(ｲ) 募集締切日時については、①特定の日時を定める方法②あらかじめ定めた定員に達した時点とする方法③①又は②のいずれか早いものとする方法のいずれかの方法をもって定めるものとすること。募集締切日時を経過後に空き定員が生じた場合には、厚生労働省ホームページに掲載した募集締切日時にかかわらず、引き続き受講者の募集を行って差し支えないものであること。
(ﾛ) 受講希望者の登録は、応募順又は募集締切日時後の抽選とし、これ以外の方法により、例
えば、募集開始日時前等に一部の受講希望者を対象として優先的な登録等を行ってはならな- 74 -

第８ その他の手続き等
いものとする。
ただし、開催日の翌月又は翌々月に職業紹介責任者に就任することを予定する者のみに限定した募集枠を設けることは差し支えないものとする。この場合、限定募集枠に係る募集締切日時及び受講定員を上記(5)のイの(ﾍ)の書類に記載すること。
(ﾊ) 講習会実施機関においては、あらかじめ定めた受講定員に達した後、キャンセル待ちでの応募を受け付けることができるものとする。キャンセル待ちの受付を行う場合には、あらか
じめその方法について定め、明示するとともに、キャンセル待ちの対象となっている受講希
望者にその旨を通知すること。
ロ 講習会の追加・削減、変更等
講習会の追加・削減及び上記(5)のイの(ﾍ)の項目については、当該追加・削減、変更に係る講習会の開催日の前々月の末日の２週間前までに限り、申し出ることができるものとする。
ただし、講師予定者の変更については、随時、申し出ることができることとするが、厚生
労働省のホームページへの反映は２週間後となり、開催までに反映されない場合がある。
ハ 受講対象者の限定
上記イの(ﾛ)のただし書による場合を除き、講習会実施機関の従業員、構成員等の関係者、講習会実施機関の営む事業の利用者等特定の者に対象を限定し又は募集 枠を設けて講習会を実施するものではないこと。
ニ 受講料の設定
受講料は、初めて講習会を受講する者、職業紹介責任者としての職務経験を有する者等、対象者別に金額を定めることができるものとする。ただし、この場合は、上記(5)のイの(ﾍ)においてその内容を具体的に記載すること。
ホ 受講証明書の交付
遅刻又は離席があった者、受講の態度が良好でないものと実施機関が判断した者に対しては、受講証明書を交付してはならない。ただし、遅刻又は離席の場合にあっては、その理由が実施機関において真にやむを得ないものと認めるときは、この限りでない。
ヘ 欠席、遅刻等に係る受講料の取扱い
受講者が欠席、遅刻等した場合における受講料の取扱いについては、あらかじめ実施機関において定め、明示するものとする。
ト 講習会における休憩時間の確保
講習会の実施に当たっては、所定の講義時間とは別に、概ね２時間に１０分以上の休憩時間を設けることとする。
(10) 講習会の適正な実施等について
イ 実施機関は、講習会を受講した者から後日実施者に対して質問等が寄せられた際には、その質問等に対して回答できるような組織体制としておくこと。
ロ 実施機関は、講習会の実施にあたり、講師の不慮の事故等により講習会が中止となるような事態とならないよう、十分配慮した講師の配置を行うこと。
ハ 実施機関は、講習会の講義時間及び講習会で使用するテキスト・資料を、当該講習会以外の宣伝等他の目的の手段として活用してはならないものとする。
ニ 講習会の適正な実施等の観点から必要があると認められるときは、厚生労働省は実施機関に対して報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。報告を求められ、又は調査の対象となった実施機関は、これに応じるものとすること。
ホ 実施機関が適正に講習会を実施していないと認められる場合、実施機関がニの報告また調査に正当な理由なく応じなかった場合には、職業安定局長は、講習会の実施内容の改善又は講習会の一部停止を指示し、又は上記(4)の確認を撤回することがあること。
へ ホにより上記(4)の確認を撤回された者については、撤回された日から３年の間、講習会の実施について確認を受けることはできないものであること。

- 75 -

第８ その他の手続き等

９

厚生労働大臣の指導等(1) 意義厚生労働大臣は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、書面により、職業紹介事業者に対し、職業紹介の範囲、時期、手段、件数その他職業紹介を行う方法に関し必要な指導、助言及び勧告をすることができる（法第３３条の７、則第２６条）。
(2) 具体的事例
具体的には、次のような場合に厚生労働大臣が行うものである。
イ 経済変動や災害により一時に大量の離職者又は労働需要が発生し、特定の地域や産業に著しい雇用過剰や労働力不足が生じた場合に、労働市場の混乱を防ぐため（例えば、当該地域
及び産業において確立された良好な雇用慣行や雇用状態の急激な変化を回避又は緩和する為）、特定地域や産業に関する職業紹介についてその範囲、時期、手段、件数その他の職業紹介の方法に関して、必要な指示をする場合（障害者、高齢者、外国人等の就職困難者の就業状態の悪化等が考えられる）。
ロ 特定地域に、又は全国的に、国外からの労働力流入が増加し、労働条件が著しく低下する恐れがある場合（国外からの流入求職者に関する紹介の制限又は紹介状況の届出の指示等）。
ハ 労働力需給調整に関して社会的に成立している特別な秩序についてこれを維持することが必要である場合（新規学卒の職業紹介の時期、手段（学校経由等）等の指示、出稼ぎ労働者の職業紹介の時期、件数等の指示）。
ニ 雇用に関する重要な政策遂行のために職業紹介事業者に対し一定の行為を求める必要がある場合（例えば、明白な差別的取扱の禁止違反等労働力需給調整の確保の観点から見て看過できない法違反を含む内容の求人が提出された場合において、民間の職業紹介事業者が、求人者に対し必要な是正指導や求人受理拒否を行うことについての指示）。

- 76 -

第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業

第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
１

届出手続(1) 特別の法人の行う無料職業紹介事業の届出
イ 特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるもの（以下「特別の法人」という。）は、事業主管轄労働局を経て、厚生労働大臣に対して特別の法人無料職業紹介事
業届出書（様式第１号の２）を提出することにより、当該法人の直接若しくは間接の構成員（以下「構成員」という。）を求人者とし、又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者として無料職業紹介事業を行うことができる（法第３３条の３第１項 ）。
この特別の法律により設立された法人については、具体的には以下に掲げるものであって構成員の数が１０以上のものが該当する。
・ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）の規定により設立された農業協同組合
・ 水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）の規定により設立された漁業協同組合
又は水産加工業協同組合
・ 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）の規定により設立された事業協同組合又は中小企業団体中央会
・ 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）の規定により設立された商工会議所
・ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）の規定により設立された商工組合
・ 商工会法（昭和３５年法律第８９号）の規定により設立された商工会
・ 森林組合法（昭和５３年法律第３６号）の規定により設立された森林組合
・ その他これらに準ずる者として、厚生労働大臣が定める者
なお、「厚生労働大臣が定める者」については、
・ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）の規定により設立された農業協同組合連
合会
・ 水産業協同組合法（昭和２３年法律第２４２号）の規定により設立された漁業協同組合
連合会又は水産加工業共同組合連合会
・ 中小企業協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）の規定により設立された事業協同組
合連合会
・ 商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）の規定により設立された日本商工会議所
・ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）の規定により設立された商工組合連合会
・ 商工会法（昭和３５年法律第８９号）の規定により設立された商工会連合会
・ 森林組合法（昭和２４年法律第１８１号）の規定により設立された森林組合連合会
ロ イの届出書の提出は、(4)に掲げる届出関係書類を、事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に提出することにより行う。
なお、届出は事業主が行うものであるが、事業主の届出に際しては、無料職業紹介事業を行おうとする事業所ごとに無料職業紹介事業届出書又は特別の法人無料職業紹介事業変更届（様式第６号）に記載するとともに、事業所ごとに特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）等の書類を提出することが必要である（法第３３条の３、則第２５条の３）。
ハ 届出書の提出を受けた事業主管轄労働局においては、速やかに当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者の人数及び求人・求職の範囲を届出書により確認するとともに、(6)の欠格事由について、(4)に掲げる届出関係書類等により確認し、その結果を事業主管轄
労働局がとりまとめて本省に報告する。
なお、役員の範囲については、第３の３の(3)のニの「役員」の定義によるものとする。
ホ 特別の法人としては、構成員を求人者として又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者として無料職業紹介事業を行う場合は、厚生労働大臣に届け出て行う
ことができるが、求人・求職者を限定せずに広く無料職業紹介事業を行う場合は、厚生労働- 77 -

第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
大臣の許可が必要である。
ヘ 無料職業紹介事業については、許可基準において事業所の位置、広さ、構造等に係る一定の基準を満たすこと及び事業所名称は利用者にとって業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介所」の文字を入れたものであることを要件としている。特別の法人の行う無料職業紹介事業については、事業所について許可基準はないが、無料職業紹介事業を行うものであることが明確となるよう、また、職業安定機関その他の公的機関と誤認を生ずるものでないよう、周知徹底・指導を図ること。
(2) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該事業主の届出手続を一元的に受け付け、事業主属性に係る届出関係の事務を一元的に行うとともに、当該事業主の届出書の提出及び変更の届出手続の際添付される書類のうち、事業主属性に係る特別の法人無料職業紹介事業届出書の写し及び第５の２の(3)のイの(2)及び(3)に掲げる書類を一元的に管理する。ただし、事業所における第５の２の(3)のロの(3)から(6)までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（法第６１条、則第３８条）。
ロ そのため、事業所の変更の届出の手続に際し、当該事業所を管轄する労働局に対し、定款
若しくは寄付行為又は登記簿謄本書類が提出される場合があるが、この場合においては、当該提出を受けた労働局は、その提出の都度当該書類に連絡文を添えて事業主管轄労働局に送付する（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ
なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業主の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、管理を移すのみで足りる。）。
ニ 事業主管轄労働局は、事業主属性に係る届出関係の事務を一元的に行うものであるが、無料職業紹介事業を行おうとする各事業所それぞれの属性に係る事項については各事業所管轄
労働局が調査等を実施するものであり、事業主管轄労働局はこれら事業所管轄労働局によりなされた調査等の結果を利用することとする。
(3) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、各事業所それぞれの属性に係る事項について調査等を実施するとともに当該事業主の届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る第５の２の(3)のロの(3)から(6)までに掲げる書類を管理する（(4)参照）。
ロ このため、事業所の変更の届出等の手続に際し、事業主管轄労働局に対し、変更届出書及び第５の２の(3)のロの(3)から(6)の書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事
業主管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の写しを作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所管轄労働局に送付する（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業所の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
(4) 届出関係書類
無料職業紹介事業の届出関係書類は第５の２の(3)のイに掲げるとおりとする（法第３３条の３、則第２５条の３第３項）。
なお、特別の法人無料職業紹介事業届出書、特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）は、正本一通及びその写し二通を提出することを要するが、第５の２の(3)のイの(2)から(9)に掲げる書類については、正本一通及びその写し一通で足りる（則第３８条第２項）。

- 78 -

第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業(5) 法人の役員の意義等
第３の３の(3)のニによる。
(6) 事業開始の欠格事由
イ 概要
事業開始の欠格事由に該当する者は、新たに無料職業紹介事業の事業所を設けて当該無料
職業紹介事業を行ってはならない（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条）。
ロ 意義(ｲ) 特別の法人の行う無料職業紹介事業については、届出書を厚生労働大臣に提出すれば行えるものである。
(ﾛ) しかしながら、有料・無料職業紹介事業に係る許可と同様欠格事由に該当する場合は法を遵守し、求職者の保護と雇用の安定及び労働力需給調整システムとしての当該事業の適正な運営が期待し得ず、欠格事由に該当する者の無料職業紹介事業が行えないものとしたものである。
(ﾊ) 「新たに無料職業紹介事業の事業所を設けて当該無料職業紹介事業を行ってはならない。」とは、届出書を提出して無料職業紹介事業を開始することを禁止するものであり、従来から一定の事業所で何らかの事業を行っていた者が欠格事由に該当するにもかかわらず事業所を新設せず、当該一定の事業所で無料職業紹介事業を開始することを許容するものではないので留意すること。
(ﾆ) また、無料職業紹介事業の届出書が提出されても、当該届出者が事業開始の欠格事由に該当していれば当該届出は、法第３３条の３第２項において準用する法第３２条に違反するものであり、無料職業紹介事業を行うことはできないものである。
ハ 事業開始の欠格事由
事業開始の欠格事由は、法第３２条に規定する欠格事由である（第３の３の(3)のイの(ｲ)参照）。
(7) 職業紹介責任者の選任等
職業紹介責任者については、欠格事由（法第３３条の４第２項において準用する第３２条）に該当することなく及び業務を適正に遂行する能力を有する者のうちから選任すること（則第２５条の３第２項において準用する則第２４条の６）。職業紹介責任者講習を受講していることその他を選任の要件としている（第３の２の(2)のハの(ﾎ)参照）。
(8) 届出の受理
イ 届出書を受理したときは、特別の法人無料職業紹介事業届出書の写しに(9)により付与された届出受理番号及び届出受理年月日を記載するとともに、当該写しに次の記載例により特別の法人無料職業紹介事業届出書が受理された旨を記載し、当該写し及び特別の法人無料職業紹介事業計画書の写しそれぞれ一通を届出者に対して控として交付する。
〔記 載 例〕
職業安定法第３３条の３第１項の規定による、
年月日付けの特別の法人の無料業紹介事業に係る届出書については上記、届出受理番号、届出受理年月日により受理した。
ロ

構成員以外の者を求人者とし、又は構成員若しくは構成員に雇用されている者以外の者を求職者としていること、又は届出者が事業開始の欠格事由に該当していることにより、当該届出者に係る届出書を受理できない場合は次の様式により、無料職業紹介事業の届出が受理できない旨及び該当しない理由を削除する等を行い書面を作成し、当該届出者に対して交付する。

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第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業（日本工業規格Ａ列４）
年

月

日

臣

印

殿
厚

生

労

働

大

年
月
日付けの無料職業紹介事業に係る届出者については、事業開始の欠格事由（法第３２条第 号）に該当すること、構成員以外の者を求人者とし、又は構成員若しくは構成員に雇用されている者以外の者を求職者としていないため、
法第３３条の３第２項において準用する法第３２条に又は法第３３条の３第１項に違反するため、受理できない。
このため、法第３３条の３に基づく無料職業紹介事業を行うためには、当該欠格事由が解消された後、改めて届出を行うことが必要である。

(9) 違反の場合の効果
イ (1)のイに違反して、届出書を提出しないで無料職業紹介事業を行った者は、法第６５条第３号に該当し、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ (1)のイ又はロの届出書又は届出関係書類に虚偽の記載をして提出した者は、法第６６条第１号に該当し、３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ハ また、上記イ又はロの場合、法に違反するものとして、事業停止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第２項）の対象となり、イ又はロの司法処分を受けた
場合は事業廃止命令（法第３３条の３第２項において準用する法３２条の９第１項）の対象となる。
(10) 書類の備付け等
イ 概要
届出書を提出した者は、当該届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類を、無料職業紹介事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から 請求があったときは提示しなければならない（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の４第２項）。
ロ 意義
当該書類の備付け及び提示は、有料・無料職業紹介事業の許可証と同様に、無料職業紹介事業を行う者が適法に事業活動を行っていることを関係者に知らせるための措置である。
ハ 届出書を提出した旨その他の事項を記載した書類(ｲ) 「届出書を提出した旨」とは、届出書を提出した場合に交付される届出受理番号を記載させることにより確実に示すこととする。
(ﾛ) 「その他の事項」とは次に掲げるものとする（則第２５条の３第４項）。
a 名称及びその代表者の氏名
b 事業所の名称及び所在地(ﾊ) 当該書類については新たに所定の事項を記載、作成したものであることを要件としている
わけではなく、所定の事項が記載されていればいかなる様式によっても、また複数の書類によってもその要件を満たすものであれば足りるものである。このため、当該書類の備付け及び提示について、特別の法人無料職業紹介事業届出書の写し及び法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の７の規定による変更の届出を行った場合には、当該届出により交付される書類の複写によって行っても差し支えない。
(ﾆ) 書面によらず電磁的記録により当該書類の作成を行う場合は、電子計算機に備えられたフ
ァイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなけれ- 80 -

第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
ばならない。
また、書面によらず電磁的記録により当該書類の備付けを行う場合は、次のいずれかの方法によって行った上で、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成できるようにしなければならない。
ａ作成された電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
ｂ書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
さらに、電磁的記録により当該書類の備付けをしている場合において、当該書類の提示を行うときは、当該事業所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該電磁的記録に記録された事項を出力した書類により行わなければならない。
ニ２

違反の場合の効果イに違反して当該書類を事業所に備え付けず、又は関係者からの請求があったときにこれを提示しなかった場合、届出無料職業紹介事業主は事業停止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第２項）の対象となる。

変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出
無料職業紹介事業の変更の届出手続きについては、第４の５の(1)により行うものとする。
(2) 変更届出関係書類
無料職業紹介事業の変更届出関係書類は特別の法人無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）に、第５の２の(3)のロ掲げるを添付するものとする（則第２５条の３第３項）。
なお、無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）及び第５の２の(3)のロに掲げる書類のう
ち特別の法人無料職業紹介事業計画書（様式第２号）については、正本一通及びその写し二通を提出することを要するが、それ以外の書類については、正本一通及びその写し一通を提出することで足りる（則第３８条第２項）。
(3) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、法第６６条第３号に該当し、３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第３３条の３第２項において準用する
法第３２条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第１項）の対象となる。

３

事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出
無料職業紹介事業の廃止の届出については、第４の５の(2)により行うものとする。
(2) 届出の効力(1)の届出により、無料職業紹介事業は行えなくなるので、当該廃止の届出の後（特別の法人
無料職業紹介事業廃止届出書（様式第７号））、再び無料職業紹介事業を行おうとするときは、
新たに無料職業紹介事業の届出書を厚生労働大臣に提出し直す必要がある。
(3) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は法第６６条第４号に該- 81 -

第９ 特別の法人の行う無料職業紹介事業
当し、３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第３３条の３第２項において準用する
法第３２条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第１項）の対象となる。

４

名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義
名義貸しの禁止の意義については、第３の３の(3)のトの(ﾆ)によるものである（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の１０）。
(2) 違反の場合の効果
イ 無料職業紹介事業につき名義貸しを行った者は、法第６４条第３号に該当し、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。
ロ また、法に違反するものとして、事業停止命令（法第３３条の３第２項において準用する
法第３２条の９第２項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、事業廃止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第１項）の対象となる。

５

職業紹介事業の取扱職種の範囲等
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の手続については、第７により行うものとする。

６

その他
法人の合併等に際しての取扱いについては、第８の３に準じて行うものとする。

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第１０ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業

第 10 地方公共団体の行う無料職業紹介事業
１

届出手続(1) 無料職業紹介事業の届出
イ 地方公共団体が事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に対して地方公共団体無料職業紹介事業届出書（様式第１号の３）を提出することにより、当該地方公共団体の区域内における福祉サービスの利用者の支援に関する施策、企業の立地の促進を図るための施策その他当該地区内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯する業務として無料職業紹介事業を行うことができる。
(ｲ) 地方公共団体
地方公共団体には、都道府県、市町村等（東京都における特別区及び地方自治法第２８４条に規定する一部事務組合等を含む。）が含まれる。
（注）地方自治法
第１条の３ 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
２ 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
３ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
第２８４条

地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。

(ﾛ) 地方公共団体の区域
当該無料職業紹介事業が地方公共団体の地区内の住民の福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に附帯する業務であることが必要であるが、必ずしも当該地区内の求人に限られものではなく、地区外の求人であっても差し支えない。地区外の求職者にあっても同様とする。また、地方公共団体として無料職業紹介事業を実施する事業所は、当該地方公共団体が自ら行う行政政策を実施する上で附帯的に必要となる職業紹介を行うのであれば、必ずしも
当該地方公共団体の区域内に所在する必要はない。
(ﾊ) 附帯業務
無料職業紹介事業が附帯する行政施策については、職業安定法第３３条の４第１項に規定された「住民の福祉の増進、産業経済の発展」に資する施策とは、例示であり、これらに限定されるものではなく、例えばＵターン就職の促進等、地方公共団体において自ら行うべき行政施策であると判断されるものであれば認められる。
また、行政施策と無料職業紹介事業との関連性については、地方公共団体において、当該行政施策を効果的に実施する等の観点から無料職業紹介事業の実施が必要であると判断す
るものであればそれで足りる。
なお、当該業務が附帯業務であるか否かの判断は、地方公共団体無料職業紹介事業届出書の５欄における本体業務に関する概要等により行うものとする。
ロ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業のイの届出書の提出は、第５の２の(4)のイに掲げる届出関係書類を事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に提出することにより行う（法第３３条の４第１項、則第３８条第１項）。
なお、届出は事業主が行うものであるが、事業主の届出に際しては、無料職業紹介事業を行おうとする事業所ごとに地方公共団体無料職業紹介事業届出書又は地方公共団体無料職業紹介事業変更届（様式第６号）に記載するとともに、事業所ごとの地方公共団体無料職業紹介事業計画書（様式第２号）等の書類を併せて提出することが必要である（法第３３条の４、則２５条の４）。
ハ 届出書の提出を受けた事業主管轄労働局及び当該事業主が無料職業紹介事業を行おうとうする各事業所の管轄労働局においては、当該業務が附帯業務であるか否かの判断は地方公共団体無料職業紹介事業届出書の５欄における本体業務に関する概要等により確認し、その- 83 -

第１０ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業
結果を事業主管轄労働局がとりまとめて本省に報告する。
ニ 届出はその長（都道府県にあっては知事、市町村にあっては市町村長）が行うものであり、届出書の届出者の氏名の欄には都道府県にあっては知事名、市町村にあっては市町村長名を記載する必要がある。
また、地方公共団体として複数の担当部局が複数の事業所において無料職業紹介事業を行う場合、それぞれの事業所の名称・所在地、事業所ごとに選任した職業紹介責任者の氏名・住所等必要事項を記載し、それぞれの事業計画書を添付する必要がある。
ホ 一般の無料職業紹介事業については、許可制であり、許可基準において事業所の位置、広さ、構造等に係る一定の基準を満たすこと及び事業所名称は利用者にとって業務の範囲が分かりやすいもので、かつ、「無料職業紹介所」の文字を入れたものであることを要件としている。地方公共団体の行う無料職業紹介事業については、事業所について許可基準はないが、無料職業紹介事業を行うものであることが明確となるよう、また、職業安定機関と誤認を生ずるものでないよう、周知徹底指導を図ること。
(2) 事業主管轄労働局の行う事務
イ 事業主管轄労働局は、当該地方公共団体の行う無料職業紹介事業の届出手続を受け付け、事業主属性に係る届出関係の事務を行うとともに、当該事業主の無料職業紹介事業届出書の提出を管理する。
ただし、事業所における第５の２の(4)のロの(1)から(4)までに掲げる事項の変更のみを届
け出るときは、当該変更に係る事業所管轄労働局へ届出を行っても差し支えない（法第６１条、則第３８条）。
ロ なお、事業主の住所が変更になった場合については、事業主管轄労働局において管理していた届出書の写しに連絡文を添えて新たな事業主の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、管理を移すのみで足りる。）。
(3) 事業所管轄労働局の行う事務
イ 事業所管轄労働局は、当該事業主の届出手続に際し、事業主管轄労働局より連絡を受けて、事業主の届出手続の際添付される書類のうち、各事業所属性に係る第５の２の(4)のイの(1)から(5)までに掲げる書類を管理する。
ロ このため事業所の変更の届出等の手続に際し、事業主管轄労働局に対し、届出書及び第５の２の(4)のイの(1)から(5)に掲げる書類が提出された場合においては、当該提出を受けた事業主管轄労働局は、その提出の都度、当該届出書の写しを作成し、添付書類とともに連絡文を添えて当該事業所管轄労働局に送付する（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
ハ なお、事業所の所在地が変更になった場合については、当該事業所管轄労働局において管理していたイに掲げる書類に連絡文を添えて新たな事業所の所在地を管轄する労働局に引き継ぐ（同一労働局内においては、担当の管理に移すのみで足りる。）。
(4) 届出関係書類
無料職業紹介事業の届出関係書類は第５の２の(4)のイのとおりとする（法第３３条の４、則第２５条の４第２項）。
なお、地方公共団体無料職業紹介事業届出書、地方公共団体無料職業紹介事業計画書は、正本一通及びその写し二通を提出することを要するが、それ以外の書類については、正本一通及びその写し一通で足りる（則第３８条第２項）。
(5) 職業紹介責任者の選任等
職業紹介責任者については、欠格事由（法第３３条の４第２項において準用する第３２条）に該当することなく及び業務を適正に遂行する能力を有する者（則第２４条の６）のうちから選任すること（則第２４条の６）。職業紹介責任者講習を受講していることその他を選任の要- 84 -

第１０ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業
件としている（第３の３の(3)のホ参照）。
(6) 届出の受理
イ 届出書を受理したときは、届出書の写しに(7)により付与された届出受理番号及び届出受理年月日を記載するとともに、当該写しに次の記載例により地方公共団体無料職業紹介事業
届出書が受理された旨を記載し、当該写し及び地方公共団体無料職業紹介事業計画書の写し
それぞれ一通を届出者に対して控として交付する。
〔記 載 例〕

職業安定法第３３条の４第２項の規定による、 年月日付けの地方公共団体無料職業紹介事業に係る届出書については上記、届出受理番号、届出受理年月日により受理した。

ロ

届出者が当該区域内における法第３３条の４第１項に規定する附帯業務として無料職業紹介事業を行う本来の業務が記載されていないなどにより、当該届出者に係る届出書を受理できない場合は次の様式により、無料職業紹介事業の届出が受理できない旨の書面を作成し、当該届出者に対して交付する。
（日本工業規格Ａ列４）

年

月

日

殿
厚
年

月

生

労

働

大

臣

印

日付けの地方公共団体無料職業紹介事業届出書（様式第１号の３） については、無料職業紹介事業を附帯して行う業務が記載されていないことにより、 受理できない。
このため、法第３３条の４に基づく無料職業紹介事業を行うためには、所用の事項を記載の上、改めて同条に基づく届出を行うことが必要である。

(7) 違反の場合の効果
届出書を提出しないで無料職業紹介事業を行った者又は届出書又は届出関係書類に虚偽の記載をして提出した者の場合、法に違反するものとして、事業停止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第２項）の対象となる。

２

変更の届出手続(1) 無料職業紹介事業の変更の届出
無料職業紹介事業の変更の届出については、第９に準じて行うものとする。
(2) 変更届出関係書類
無料職業紹介事業の変更届出関係書類は、第５の２の(4)のロに掲げる書類とする（則第２５条の４第１項）。
なお、無料職業紹介事業変更届出書（様式第６号）及び第５の２の(4)のロに掲げる書類のうち事業計画書（様式第２号）については、正本一通及びその写し二通を提出することを要す
るが、それ以外の書類については、正本一通及びその写し一通を提出することで足りる（則第- 85 -

第１０ 地方公共団体の行う無料職業紹介事業
３８条第２項）。
(3) 違反の場合の効果法に違反するものとして、事業停止命令（法第３３条の４第２項において準用する法第３２条の９第２項）の対象となる。

３

事業廃止届出手続(1) 無料職業紹介事業の廃止の届出
無料職業紹介事業の廃止の届出については、第４の５の(2)に準じて行うものとする。
(2) 届出の効力(1)の届出により、無料職業紹介事業は行えなくなるので、当該廃止の届出の後、再び無料職業紹介事業を行おうとするときは、新たに無料職業紹介事業の届出書を厚生労働大臣に提出し直す必要がある。
(3) 違反の場合の効果
無料職業紹介事業の廃止の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は事業停止命令（法第３３条の４第２項において準用する法第３２条の９第２項）の対象となる。

４

名義貸しの禁止(1) 名義貸し禁止の意義
名義貸しの意義については、第３の３の(3)のトの(ﾆ)によるものである（法第３３条の４第２項において準用する法第３２条の１０）。
(2) 違反の場合の効果
無料職業紹介事業につき名義貸しを行った者は事業停止命令（法第３３条の４第２項において準用する法第３２条の９第２項）の対象となる。

５

職業紹介事業の取扱職種の範囲等
職業紹介事業の取扱職種の範囲等の手続については、第７に準じて行うものとする。

６

その他(1) 地方公共団体の合併等に際しての取扱い
第８の３に準じて行うものとする。
(2) 地方公共団体が民間職業紹介事業者に委託して無料職業紹介事業を行うことについて
イ 地方公共団体が、無料職業紹介事業の全部又は一部（例えば、求人・求職の受理のみを地方公共団体が行う場合。）を適正に許可を得た民間職業紹介事業者に委託することは可能である。
ロ また、地方公共団体が無料職業紹介事業の全部を適正に許可を得た民間職業紹介事業者に委託する場合には、地方公共団体は無料職業紹介事業の実施の届出を行う必要はないが、地方公共団体が、無料職業紹介事業の一部を適正に許可を得た民営職業紹介事業者に委託し、一部は自ら実施する場合は、地方公共団体において無料職業紹介事業の実施の届出を行う必要がある。
ハ なお、職業紹介事業の委託に対して委託費等が支払われている場合、原則として、受託する民間職業紹介事業者は、職業紹介に関し、対価を（地方公共団体から）徴収して職業紹介事業を行う者と考えられることから、有料職業紹介事業の許可を得ていることが必要な場合がある。

- 86 -

第１１ 職業紹介事業の運営

第 11 職業紹介事業の運営
職業紹介事業者は、後掲の「職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給
事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成１１年労働省告示第１４１号）（以下「指針」という。）」に留意しながら次の事項を遵守する。

１

法第３条に関する事項（均等待遇）(1) 差別的な取扱の禁止
職業紹介事業者は、すべての利用者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないものであること。
なお、この差別的取扱の禁止の対象には障害者であることが含まれるものであり障害者であることを理由として不合理な差別的取扱を行ってはならないものであることに留意すること。
また、職業紹介事業者は、求職者が法第４８条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱をしてはならないこと。
この場合における差別的な取扱いとしては、申告を行った者に対し、本人が希望しない職場ばかり紹介するようなケースが考えられる。
また、法第３条の趣旨にかんがみ年齢による不合理な差別的職業紹介は不適当である旨、周知及び指導に努めること。
なお、このような差別的取扱いに対し、厚生労働大臣が法第４８条の２に基づく指導、助言を行うことができるのは当然であるので、その旨留意すること。
(2) 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）第５条の規定に違反する内容の求人申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行うことは法第３条の趣旨に反するものであること。

２

法第５条の３に関する事項（労働条件の明示）(1) 労働条件の明示の内容
法第５条の３の規定に基づき、職業紹介事業者が求職者に対して行う労働条件等の明示及び求人者が職業紹介事業者に対して行う労働条件等の明示は、いずれも次に掲げる事項が明らかとなる書面の交付の方法又は電子メールを利用する方法により行う必要があること。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法により明示することができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法
により明示したときは、この限りではないものとすること。（則第４条の２）
イ 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
ロ 労働契約の期間に関する事項
ハ 就業の場所に関する事項
ニ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
ホ 賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第８条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
ヘ 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法による雇用保険の適用に関する事項
この場合の「書面」とは、直接書面を交付する方法や郵送により交付する方法をいい、Ｆ
ＡＸや電子メール等は該当しないものであること。

- 87 -

第１１ 職業紹介事業の運営
また、電子メールを利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法（電子メールの受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）を希望した場合に限られるものであること。
なお、この場合、明示を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたときに到達したものとみなされるものであること。
この場合において、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法を希望するとは、希望するファイルへの記録の方式（添付ファイルを使用する場合の使用ソフトウェアの形式及びバージョン）を書面の交付を行うべき者に対して明示することによるものとする。
(2) 労働条件明示にあたっての留意点
職業紹介事業者は、求職者に対して労働条件を明示するにあたっては、次に掲げる事項に配慮すること（指針第３参照）。
イ 明示する労働条件等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
ロ 求職者等に具体的に理解されるものとなるよう、労働条件等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
ハ 求職者が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
ニ 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間,休日等について明示すること。
ホ 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる
手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。
ヘ 明示する労働条件等の内容が労働契約締結時の労働条件等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、労働条件等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者等に速やかに知らせること。

３

法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）(1) 個人情報の収集、保管及び使用
イ 職業紹介事業者は、その業務の目的の範囲内で求職者に個人情報（(1)及び(2)において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。
ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。
(ｲ) 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項(ﾛ) 思想及び信条(ﾊ) 労働組合への加入状況(ｲ)から(ﾊ)については、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
(ｲ)関係① 家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）② 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報(ﾛ)関係 人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書(ﾊ)関係 労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報
ロ 職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
ハ 職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めることが必要であること。

- 88 -

第１１ 職業紹介事業の運営
ニ

個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りでな
いこと。
(2) 個人情報の適正管理
イ 職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る適切な措置を講ずるとともに、求職者からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
(ｲ) 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置(ﾛ) 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置(ﾊ) 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置(ﾆ) 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置
ロ 職業紹介事業者が、求職者等の秘密に該当する個人情報が知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知らされることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。
なお、有料職業紹介事業者は特に厳重な管理を行わなければならないこと。
※ 「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密に当たりうる。

ハ

職業紹介事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないこと。
(ｲ) 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項(ﾛ) 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項(ﾊ) 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ）の取扱いに関する事項(ﾆ) 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項
ニ 職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
(3) 個人情報の保護に関する法律の遵守等
職業紹介事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
なお、個人情報保護法を踏まえて職業紹介事業者が講ずべき措置等は、第１２による。

４

法第３３条の６に関する事項（職業紹介事業者の責務）等(1) 職業安定機関等との連携
イ 職業安定機関との連携
職業紹介事業者は、求人、求職等の内容がその業務の範囲外にあると認めるときは、公共
職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。
また、職業紹介事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよう努めること。
ロ 学校との連携
職業紹介事業者（法第３３条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校- 89 -

第１１ 職業紹介事業の運営を除く）は、高等学校,中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意するものとすること。
(ｲ) 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
(ﾛ) 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものになるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
(ﾊ) その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
(2) 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
(3) 求職者からの適切な苦情処理
職業紹介事業者は職業安定機関及び他の職業紹介事業者と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
(4) 職業紹介事業に係る適正な許可の取得
求人者に紹介するため求職者を探索した上、当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要があること。
また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事
業の許可を取得する必要があること。
(5) 労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止に関する取組
イ 雇用対策法（昭和４１年法律第１３２号）（以下「雇対法」という。）第１０条により、労働者の募集及び採用について年齢制限を禁止することが義務化されているが、同法施行規則第１条の３第１項により、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合が規定されていること。
ロ 職業紹介事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和４６年労働省
令第２４号）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢法」という。）第１８条の２第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者に対して、適切に提示しなければならないものであること（平成１１年労働省告示第１４１号第５の５）。
この場合の「適切に提示する」とは、高齢法規則第６条の５第１項の規定に準じて、求職者に対して提示する求人の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録（求人票等）に、当該理由を併せて記載又は記録する方法により提示することを原則とするものであること。
ただし、職業紹介事業者が、事業主からの年齢制限を行う求人の申込みについて、刊行物に掲載する広告その他これに類する方法により求職の申込みの募集を行う場合等において、あらかじめ当該広告等に当該理由を提示することが困難なときは、高齢法規則第６条の５第３項の規定に準じて、当該職業紹介事業者は、求職者の求めに応じて、遅滞なく書面の交付、
電子メール又はＦＡＸの送信、ホームページへの掲示等により当該理由を提示することができること。また、求職者に対して提示する求人の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録がない場合においても、同様であること。
ハ イ及びロの趣旨に沿った事業運営を行うため、職業紹介事業者は、以下に掲げる措置を講
ずべきものであること。

- 90 -

第１１ 職業紹介事業の運営(ｲ) 求人票、求人申込書等の整備
職業紹介事業者が用いる求人票、求人申込書等について、年齢制限の理由を記載することが可能な欄を設ける等所要の整備を図ること（特記事項欄等の活用でも差し支えない。）。
(ﾛ) 求人の申込みへの対応
年齢制限を行う求人の申込みがあった場合は、次に掲げる措置を講ずること。
ａ 内容の確認等
当該求人の申込みの内容が雇対法第１０条及び高齢法第１８条の２第１項に違反するものでないか必要な確認をすること。
なお、年齢制限を行う理由については、雇対法施行規則第１条の３第１項各号において定められた例外事由であることが必要であること。
また、高齢法第１８条の２の趣旨にかんがみ、求人事業主は、雇対法施行規則第１条の３第１項各号に列挙されたいずれかの場合に該当することを単に示す（対応する条文を記載する等）だけではなく、当該労働者の募集及び採用にあたって年齢制限を行う具体的な理由を示す必要があることに留意すること。このため職業紹介事業者にあっては、年齢制限を行う事業主に対し具体的な理由を示すよう求めること。
求人事業主が提示した理由が雇対法施行規則第１条の３第１項各号 に該当す るか否か不明である場合は、管轄の公共職業安定所に対して照会すること。
ｂ 雇対法第１０条又は高齢法第１８条の２第１項に違反する求人の申込みへの対応(a) 求人の申込みの内容が雇対法第１０条若しくは高齢法第１８条の２第１項に違反するものであることが疑われる場合又は違反するものであると認められる場合には、受理を行わず、当該事業主に対して、雇対法第１０条及び高齢法第１８条の２の趣旨等を説明し、当該求人の申込みの内容を是正するよう働きかけをを行うこと。
(b) (a)の働きかけにもかかわらず、雇対法第１０条又は高齢法第１８条の２第１項に違反する求人内容が是正されない場合には、受理を行わず、通達様式第１８「年齢制限求人に係る情報提供」により管轄の公共職業安定所に対して情報提供を行うこと。
なお、この場合における職業紹介事業者から公共職業安定所に対する情報提供は、雇対法第１０条又は高齢法第１８条の２の趣旨を確保するために行うものであることから、職業安定法第５１条第１項の正当な理由がある場合に該当し、また、同条第２項又は同法第５１条の２のみだりに他人に知らせることには該当しないものであること。
また、個人情報保護法第２３条第１項第４号の「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。」にも該当するものであること。
(c) 上記(b)の情報提供を行った場合、公共職業安定所から「勧告等結果報告書」若しくは「是正結果報告書」の提供が行われるので、これに基づいて適切に対応すること。
ｃ 雇対法施行規則第１条の３第２項への対応
雇対法施行規則第１条の３第２項の趣旨に基づき、募集及び採用に係る職務の内容、当該職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など、労働者が応募するにあたり求められる事項を出来る限り明示すること。
(ﾊ) 需給調整事業担当部局における対応
需給調整事業担当部局においては、これらの対応について職業紹介事業者等からの相談があった場合には、適正な事業運営のための助言、援助等を行うこと。
(ﾆ) 職業安定法に基づく職業紹介事業者に対する指導等
求人の申込みについて、職業紹介事業者が(ﾛ)の措置等を適切に講ずることなく、当該求人の申込みを受理し、職業紹介を行っている場合には、法第４８条の２の指導及び助言の対象となり得るものであること。
また、事業主が雇対法第１０条及び高齢法第１８条の２第１項に基づく求人の申込みをしているにもかかわらず、職業紹介事業者が当該年齢制限の理由を求職者に対して適切に提示していない場合や、これらの規定に違反する内容の求人の申込みについて、職業紹介事業者- 91 -

第１１ 職業紹介事業の運営
が、年齢制限の理由の提示を行わない事業主の求人について繰り返し申込みを受理し、職業紹介を行う等悪質な場合については、法第４８条の２の指導及び助言、同法第４８条の３の改善命令、同法第３２条の９（同法第３３条第４項、第３３条の２第７項、第３３条の３第２項及び第３３条の４第２項の規定により準用する場合を含む。）の許可の取消し若しくは事業廃止命令又は事業停止命令の対象となり得るものであること。
以上の内容については、周知、指導の徹底を図ること。

５

その他(1) 法第２条に関する事項（職業選択の自由）
職業紹介は、各人にその有する能力に適当な職業に就く機会を与えることによって、職業の安定を図ることが求められるものであって、求職者の意思を尊重することが必要であること。
このため、職業紹介事業者は、求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと。また、職業紹介事業者は、求職者に接するに当たっては、必要に応じ、求職者の職業に関する視野の拡大や職業についての誤解、偏見等の解消のための説明を行うことが望ましいものであること。
(2) 法第２０条に関する事項（労働争議に対する不介入）
職業紹介事業者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に求職者を紹介してはならない。
(3) 法第３２条の１３、第３３条第４項に関する事項（取扱職種の範囲等の明示）
次に掲げるものについて、求人者及び求職者に対して、原則として求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに書面の交付又は電子メールを利用する方法により明示しなければならないこととされている。
ただし、職業紹介の実施について緊急の必要があるため、あらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りではない。
なお、電子メールを利用する方法が認められるのは、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法（電子メールの受信者がプリントアウトできるものに限る。以下同じ。）
を希望し、かつ、実際に電子メールが書面の交付を受けるべき者に到達した場合に限られるものであること。
この場合において、書面の交付を受けるべき者が、電子メールを利用する方法を希望するとは、希望するファイルへの記録の方式（添付ファイルを使用する場合のソフトウェアの形式及びバージョン）を書面の交付を行うべき者に対して明示することによるものとする。
イ 取扱職種の範囲等
ロ 手数料に関する事項
ハ 苦情の処理に関する事項
ニ 個人情報の取扱いに関する事項
このうち、イは、職業紹介事業の実施範囲を確定する極めて重要な明示事項である。
(4) 法第３２条の１４、第３３条第４項、第３３条の３第２項及び第３３条の４第２項に関する事項（職業紹介責任者）
当該事業所において職業紹介に係る業務に従事する者の数が５０人以下のときは１人以上の者を、５０人を超え１００人以下のときは２人以上の者を、１００人を超えるときは、当該職業紹介に係る業務に従事する者の数が５０人を超える５０人ごとに１人を２人に加えた数以上の者を選任するものであること。
イ 求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
ロ 求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること。
ハ 求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業- 92 -

第１１ 職業紹介事業の運営
紹介事業の業務運営及び改善に関すること。
ニ 職業安定機関との連絡調整に関すること。
(5) 苦情処理に関する事項
イ 職業紹介事業者は、求職者、求人者からの苦情について、あらかじめ苦情相談の窓口、苦情の対応方法等を明確にするとともに、苦情の申出を受けた年月日、苦情の内容、対応の経過等について、苦情の申出を受け、及び苦情の処理に当たった都度記録すること等により適切かつ迅速に対応を図ること。
ロ 職業紹介事業者は、求職者、求人者からの苦情について、苦情の具体的な内容及び具体的な問題点の把握に努めるとともに、求人者等関係者との連携の下に、適切かつ迅速に対応を図ること。
ハ 職業紹介所事業者は、関係法令に照らし違法又は不法な内容を含む苦情等専門的な相談援助を必要とする苦情について関係行政機関等との連携の下に、適切かつ迅速に対応すること。
ニ 職業紹介事業者は、当該職業紹介所の職業紹介行為等に関する苦情の申し出先として、当該職業紹介所の管轄公共職業紹介安定所及び専門的な相談援助を行うことができる知識・経験を有する団体の名称・所在地・電話番号についても、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示するとともに、パンフレット等を活用して周知に努めること。
ホ 職業紹介事業者は、当該職業紹介所に係る求職者、求人者から苦情の申出を受けた管轄安
定所、専門的な相談援助を行うことができる知識・経験を有する団体等から苦情に関する連絡を受けた場合には、求職者、求人者等から直接苦情を受けた場合と同様に、適切かつ迅速に対応すること。
ヘ 職業紹介事業者は、適切かつ迅速に苦情処理を行うことができるよう、関係法令、苦情処理の具体例等苦情処理に必要な知識・情報の収集に努めるとともに、苦情処理を行った場合には、当該苦情処理の対応の内容や問題点について整理し、その後の苦情処理への対応に活用するよう努めること。
(6) 秘密を守る義務
有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なくその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を他に漏らしてはならないこと。
また、有料職業紹介事業者及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とすること。
※「秘密」とは、個々の求職者及び求人者に関する個人情報をいい、私生活に関するものに限られない。
※「他に」とは、当該秘密を知り得た事業所内の使用人その他の従業員以外の者をいう。

(7) 紹介予定派遣に関する事項
イ 紹介予定派遣の意義として以下のとおり定められていること（労働者派遣事業関係業務取扱要領（以下「派遣要領」という。）第１の４参照）。
(ｲ) 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣法第５条第１項の許可を受けた一般派
遣元事業主又は同法第１６条第１項の規定により届出書を提出した特定派遣元事業主が、労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び派遣先に対して、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含む（労働者派遣法第２条第６号）。
(ﾛ) 紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に係る規定を適用しない（労働者派遣法第２６条第７項）。
(ﾊ) 紹介予定派遣については、円滑かつ的確な労働力需給の結合を図るための手段として設け- 93 -

第１１ 職業紹介事業の運営られたものであり、具体的には次の a から c までの措置を行うことができるものである。
a 派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等
b 派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示
c 派遣就業期間中の求人・求職の意思等の確認及び採用内定(ﾆ) 紹介予定派遣を行う場合には、派遣元事業主及び派遣先は次の措置等を講じなければならない。
a 労働者派遣契約に当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件その他の当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第７の２の(1)の⑨参照）
b 紹介予定派遣を受け入れる期間の遵守（派遣要領第８の２１の(1)及び第９の１４の(1)参照）
c 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示（派遣要領第８の２１の(2)及び第９の１４の(2)参照）
d 派遣労働者の特定に当たっての年齢、性別等による差別防止に係る措置（派遣要領第９の１４の(3)参照）
e 紹介予定派遣における求人条件の明示等（派遣要領第８の２１の(2)及び第９の１４の(3)参照）
f 派遣労働者であることの明示等（派遣要領第８の７参照）
g 就業条件等の明示（派遣要領第８の９の(3)の⑨参照）。
h 派遣元管理台帳に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること （派遣要領第８の１７の(1)のホの⑨参照）。
i 派遣先管理台帳に当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること（派遣要領第９の９の(2)のハの⑨参照）。
ロ 派遣元事業主の講ずべき措置等として以下のとおり定められていること（派遣要領第８の７及び２１参照）。
(ｲ) 派遣労働者であることの明示（派遣要領第８の７参照）(ﾛ) 紹介予定派遣を行うに当たって派遣元事業主の留意すべき取扱いについて（派遣要領第８の２１参照）
ハ 派遣先の講ずべき措置として派遣要領第９の１４のとおり定められていること。
(8) その他
イ 職業紹介事業者は、他の職業紹介機関を利用しないことを条件として職業紹介サービスを行ってはならないものであること。
ロ 職業紹介事業者は、職業紹介事業に関する広告を行う場合、職業紹介所である旨を明示すること。
ハ 職業紹介事業者は、許可証を、その事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示しなければならないこと。

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第１１ 職業紹介事業の運営

職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（平成１１年労働省告示第１４１号）
第１ 趣旨
この指針は、職業安定法（以下「法」という。）第３条、第５条の３、第５条の４、第３３条の６及び第42条の定める事項等に関し、職業紹介事業者、労働者募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が適切に対処するために必要な事項について定めたものである。
また、法第５条の４の規定により職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者（以下「職業紹介事業者等」という。）が講ずべき措置に関する必要な事項と併せ、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８条の規定に基づき職業紹介事
業者等が個人情報を適正に取り扱うために講ずべき措置に関する必要な事項についても定めたものである。
第２ 法第３条に関する事項（均等待遇）
１ 差別的な取扱いの禁止
職業紹介事業者、労働者供給事業者及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２３条に規定する派遣元事業主（以下「職業紹介等事業者」という。）は、全ての利用者に対し、その申し込みの受理、面接指導、紹介等の業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
また、職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、求職者又は供給される労働者が法第４８条の４第１項に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならないこと。
２ 募集に関する男女の均等な機会の確保
職業紹介事業者及び労働者供給事業者が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年法律第１１３号）第５条の規程に違反する内容の求人の申込みを受理して当該求人に対して職業紹介を行い、又は同条の規定に違反する募集に対して労働者を供給することは法第３条の趣旨に反するものであること。
第３

法第５条の３及び法第４２条に関する事項（労働条件等の明示及び募集内容の的確な表示）
職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者（以下「職業紹介事業者等」という。）は、法第５条の３第１項の規定に基づき求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者（以下「求職者等」という。）に対し、その者が従事すべき業務の内容及び労働条件（以下「労働条件等」という。）を明示するに当たっては、次に掲げる事項に配慮すること。
１ 明示する労働条件等は虚偽又は誇大な内容としないこと。
２ 求職者等に具体的に理解されるものとなるよう、労働条件等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
３ 求職者等が従事すべき業務の内容に関しては、職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
４ 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。
５ 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手
当、通勤手当、昇級に関する事項等について明示すること。
６ 明示する労働条件等の内容が労働契約締結時の労働条件等と異なることとなる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、労働条件等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、当該明示を受けた求職者等に速やかに知らせること。
７ 労働者の募集を行う者は、労働条件等の明示を行うに当たって労働条件等の事項の一部を別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。

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第１１ 職業紹介事業の運営
第４ 法第５条の４に関する事項（求職者等の個人情報の取扱い）
１ 個人情報の収集、保管及び使用(1) 職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報（１及び２において単に「個人情報」という。）を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りではないこと。
イ 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
ロ 思想及び信条
ハ 労働組合への加入状況(2) 職業紹介事業者等は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で、本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者等は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一用紙又は職業相談票（乙））により提出を求めること。
(4) 個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。
２ 個人情報の適正な管理(1) 職業紹介事業者等は、その保管又は使用に係る個人情報に関し、次の事項に係る措置を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないこと。
イ 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置
ロ 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置
ハ 正当な権限を有しない者による個人情報へのアクセスを防止するための措置
ニ 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置(2) 職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと。
なお、有料職業紹介事業者は特に厳重な管理を行わなければならないこと。
(3) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、次に掲げる事項を含む個人情報の適正管理に関する規程を作成し、これを遵守しなければならないこと。
イ 個人情報を取り扱うことができる者の範囲に関する事項
ロ 個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
ハ 本人から求められた場合の個人情報の開示又は訂正（削除を含む。以下同じ。）の取扱いに関する事項ニ 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項(4) 職業紹介事業者及び労働者供給事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して不利益な取扱いをしてはならないこと。
３ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１及び２に定めるもののほか、職業紹介事業者等は、個人情報の保護に関する法律第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者（以下「個人情報取扱事業者」という。）に該当する場合には、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこと。また、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めること。
第５ 法第３３条の６に関する事項（職業紹介事業者の責務）等
１ 職業安定機関との連携(1) 職業安定機関との連携
職業紹介等事業者は、求人、求職等の内容がその範囲外にあると認めるときには、公共職業安定所の利用を勧奨する等適切に対応すること。また、職業紹介等事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、職業安定機関の行う雇用情報の収集、標準職業名の普及等に協力するよう努めるものとする。
(2) 学校との連携
職業紹介事業者（法第３３条の２第１項の規定による届出をして職業紹介事業を行う学校を- 96 -

第１１ 職業紹介事業の運営除く。）は、高等学校、中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者に対する職業紹介を行うに当たっては、学校との連携に関し、次に掲げる事項に留意すること。
イ 生徒に対して求人情報の提供等を行う際には、当該生徒が在籍する学校を通じて行うようにすること。
ロ 職業紹介事業者が行う職業紹介が、公共職業安定所及び学校が行う新規学校卒業予定者に対する職業紹介の日程に沿ったものとなるようにし、生徒の職業選択について必要な配慮を行うこと。
ハ その他学校教育の円滑な実施に支障がないよう必要な配慮を行うこと。
２ 求職者の能力に適合する職業の紹介の推進
職業紹介事業者は、求職者の能力に適合した職業紹介を行うことができるよう、求職者の能力の的確な把握に努めるとともに、その業務の範囲内において、可能な限り幅広い求人の確保に努めること。
３ 求職者等からの苦情の適切な処理
職業紹介事業者等は、職業安定機関及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
４ 職業紹介事業に係る適正な許可の取得
求人者に紹介するため求職者を探索した上当該求職者に就職するよう勧奨し、これに応じて求職の申込みをした者をあっせんするいわゆるスカウト行為を事業として行う場合は、職業紹介事業に含まれるものであり、当該事業を行うためには、職業紹介事業の許可を取得する必要があること。また、いわゆるアウトプレースメント業のうち、教育訓練、相談、助言等のみならず、職業紹介を行う事業は職業紹介事業に該当するものであり、当該事業を行うためには、
職業紹介事業の許可を取得する必要があること。
５ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第１８条の２第１項に規定する理由の適切な提示
職業紹介事業者、募集受託者及び労働者供給事業者は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法
律施行規則（昭和４６年労働省令第２４号）第６条の５第２項各号に掲げる書面又は電磁的記録により、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第１８条の２第１項に規定する理由の提示を受けたときは、当該理由を求職者等に対して、適切に提示すべきこと。

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第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等

第 12 個人情報の保護に関する法律の遵守等
１

概要(1) 法第５条の４、第５１条、第５１条の２及び指針
職業紹介事業者による個人情報の適正な取扱いについては、法第５条の４及び第５１条又は第５１条の２において、求職者の個人情報の取扱いに関する規定及び秘密を守る義務等に関する規定が設けられ、さらに、指針第４の１及び２において、求職者の個人情報の取扱いに関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項が定められている。
また、指針第４の３において、職業紹介事業者による個人情報の保護の一層の促進等を図る見地から、法に基づく事業実施上の責務の一つとして、職業紹介事業者は、個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合にあっては、同法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこととされるとともに、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされている。
(2) 違反の場合の効果
個人情報保護法に違反した職業紹介事業者については、個人情報保護法に基づく助言等の対象になると同時に、法に基づく指導助言等の対象ともなり得るものである。

２

個人情報保護法における用語の定義等(1) 個人情報（個人情報保護法第２条第１項）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう
ものであること。
また、法第５条の４並びに指針第４の１及び２の措置の対象は、求職者の個人情報に限定されているが、個人情報保護法（指針第４の３を含む。）に基づく措置の対象については、求職者以外の者の個人情報（例：求人者の担当者の個人情報、職業紹介事業者の労働者の個人情報等）も対象となるものであることに留意すること。
(2) 個人情報データベース等（個人情報保護法第２条第２項及び個人情報保護法施行令第１条）「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの
をいうものであること。
イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものロ イのほか、これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの(3) 個人情報取扱事業者（個人情報保護法第２条第３項及び個人情報保護法施行令第２条）「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいうものであること。ただし、次に掲げる者を除くものであること。
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法
律第５９号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。）
ニ 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）- 98 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
ホ

その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される
特定の個人の数（当該個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成に係る個人情報
データベース等で個人情報として氏名又は住所若しくは居所（地図上又は電子計算機の映像
面上において住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）若しくは電話番号のみが含まれる場合であって、これを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除く。）の合計が過去６月以内のいずれの日においても５，０００を超えない者
なお、ホの適用に関して、個人情報保護法施行令第２条の施行日（平成１５年１２月１０日）の過去６月以内のいずれかの日において、当該特定の個人の数の合計が５，０００を超えたことがある場合は、個人情報取扱事業者に該当するものであり、一方、５，０００を超えたことがない場合は、個人情報取扱事業者に該当しないものであること。ただし、個人情報取扱事業者に該当することとなった場合であっても、５，０００を超えない日が６月間継続している場
合には、当該６月を経過した日以降は、再び５，０００を超えるまで、個人情報取扱事業者に該当しないものであること。また、個人情報取扱事業者に該当しないこととなった場合であっても、５，０００を超えた場合には、当該日以降は、５，０００を超えない日が６月間継続す
るまで、個人情報取扱事業者に該当するものであること。
(4) 個人データ（個人情報保護法第２条第４項）「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいうものであること。
(5) 保有個人データ(個人情報保護法第２条第５項並びに個人情報保護法施行令第３条及び第４条)「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、次に掲げるもの又は６月以内に消去することとなるもの以外のものをいうものであること。
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
ロ 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ハ 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
ニ 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(6) 本人（個人情報保護法第２条第６項）
個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいうものであること。

３

職業紹介事業者に課せられる義務等について

職業紹介事業者に課せられる義務に係る個人情報保護法及び個人情報保護法律施行令の規定並びに職業紹介事業者が講ずべき措置及びその主な留意点等については、以下のとおりであること。
(1) 個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者
職業紹介事業者は、指針第４の３により、個人情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報保護法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならないこととされていること。具体的には、個人情報取扱事業者に該当する職業紹介事業者は、次のイ～レに掲げる措置を講じなければならないこと。
イ 利用目的の特定（個人情報保護法第１５条関係）- 99 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ (ｲ)のａの個人情報の利用目的の特定に当たっては、単に抽象的、一般的に特定するのではなく、可能な限り、具体的、個別的に特定するとともに、当該個人情報の本人からみて、
自らの個人情報の利用される範囲が合理的に予想できる程度に特定することが必要であること。
ｂ 職業紹介事業者にあっては、法第５条の４第１項並びに指針第４の１の(1)及び(4)により、職業紹介業務の目的の達成に必要な範囲内でのみ求職者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でのみこれを保管し、及び使用することが原則とされていること。
このため、職業紹介事業の実施に伴い収集等される求職者の個人情報については、法第５条の４第１項ただし書及び指針第４の１の(4)のただし書に該当する場合（他の保管若し
くは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合）を除き、「職業紹介業務（求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする業務）」として利用目的を特定すべきものであり、その変更も基本的に想定されないものであること。
ｃ なお、法及び指針においては、法第５条の４第１項ただし書及び法指針第４の１の(4)のただし書に該当する場合は、職業紹介事業の実施に伴い収集等される求職者の個人情報の職業紹介業務以外の目的での利用も可能となっているが、この場合にあっても、(ｲ)のａのとおり、その利用目的をできる限り特定する必要があること。
ロ 利用目的による制限（個人情報保護法第１６条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、イにより特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならないこと。
ｃ ａ及びｂは、次に掲げる場合については、適用しないこと。
(a) 法令に基づく場合(b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
法及び指針においては、法第５条の４第１項ただし書及び指針第４の１の(4)のただし書に該当する場合（他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合）を除き、職業紹介事業の実施に伴い収集等される求職者の個人情報については、職業紹介業務に利用目的が限定されるものであり、当該利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は、基本的に想定されないものであること。
ハ 適正な取得（個人情報保護法第１７条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならないこと。

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第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
職業紹介事業者は、指針第４の１の(2)により、求職者の個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によることとされているものであること。
ニ 取得に際しての利用目的の通知等（個人情報保護法第１８条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、ａにかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下ｂ及び(ﾛ)のｂにおいて同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならないこと。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでないこと。
ｃ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならないこと。
ｄ ａからｃまでは、次に掲げる場合については、適用しないこと。
(a) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(b) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
取得に際しての利用目的の通知等については、具体的には、特に以下の点について留意すべきこと。
ａ (ｲ)のａのとおり、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表することとされていることから、職業紹介事業者にあっては、あらかじめその利用目的を公表しておくことが望ましいものであること。なお、この「公表」は、一定の方式によることが必要である要式行為ではないが、例えば、ホームページへの掲載、事業所の窓口等への掲示・備付け、パンフレット等の配布等が考えられるものであること。
(ｲ)のａの「個人情報を取得した場合」とは、求職の申込み等による個人情報の取得のほか、例えば、以下のような場合も含まれることに特に留意すること。
(a) インターネット上で本人が自発的に公表している個人情報を取得した場合(b) インターネット、官報、職員録等から個人情報を取得した場合(c) 電話による問い合わせやクレームのように本人により自発的に提供される個人情報を取得した場合(d) 個人情報の第三者提供を受けた場合
ｂ また、(ｲ)のｂのとおり、個人情報取扱事業者は、(ｲ)のａにかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する
場合は、あらかじめ、当該本人に対し、その利用目的を明示しなければならないこととされていることに留意すべきこと。
ｃ なお、「求職申込書」等により直接当該本人から個人情報を取得する場合については、- 101 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
当該個人情報が職業紹介業務に利用されることが明らかであることから、(ｲ)のｄの(d)の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものとして、(ｲ)のａ及びｂの利用目的の通知等の対象となるものではないこと。一方、アンケート調査票等に記載された個人情報を職業紹介業務に利用する場合にあっては、(ｲ)のｄの(d)に該当するものではなく、(ｲ)のａ又はｂによる利用目的の通知等が必要となるものであること。
ただし、トラブル防止等の観点からは、求職申込書、アンケート調査票等本人から直接個人情報を取得する書面には、当該書面により取得される個人情報の利用目的を併せて記載する等により、当該利用目的が明示されるようにしておくことが望ましいものであること。
ｄ (ｲ)のｃのとおり、個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された
利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならないこととされているが、この利用目的の変更は、イの(ｲ)のａのとおり、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないものであること。
なお、職業紹介事業の実施に伴い収集等される求職者の個人情報については、イの(ﾛ)のｂのとおり、利用目的の変更は基本的に想定されてないものであること。
ｅ (ｲ)のａからｃまでにかかわらず、(ｲ)のｄの(a)から(d)までに掲げる場合には、利用目的の通知等を行うことは要しないものされていること。例えば、一般の慣行として名刺を交換する場合において、取得した個人情報の利用目的が「今後の連絡のため」であるとき、ａの(c)のような場合において、取得した個人情報の利用目的が「問い合わせ等に回答するため」であるとき等については、イのｄの(d)の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当するものと考えられることから、このような場合には利用目的の通知等の対象となるものではないこと。ただし、当該名刺等により取得した個人情報をその他の目的に転用する場合には、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」とはいえず、個人情報取扱事業者は、(ｲ)のａ又はｂのとおり、利用目的の通知等をする必要があること。
ホ データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第１９条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
職業紹介事業者は、法第５条の４第２項及び指針第４の２の(1)のイにより、その保管又は使用に係る求職者の個人情報に関し、求職者の個人情報を目的に応じ必要な範囲において正
確かつ最新のものに保つための措置を適切に講ずることとされているものであること。
なお、これらは、保有する個人データを一律に最新化することを求めるものではなく、それぞれの利用目的に応じて、その必要な範囲内で正確性・最新性を確保することを求めるものであること。また、(ｲ)の趣旨を踏まえると、不要となった個人情報は廃棄又は削除するな
ど、特に指針第４の２の(1)のニの措置が重要となることに留意すべきこと。
ヘ 安全管理措置（個人情報保護法第２０条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
職業紹介事業者は、法第５条の４第２項並びに指針第４の２の(1)のロ、ハ及びニ、(2)並びに(3)のイ及びロにより、その保管又は使用に係る求職者の個人情報に関し、求職者の個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置を適切に講ずること等とされているもの
であること。
ト 従業者の監督（個人情報保護法第２１条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定- 102 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人
データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 職業紹介事業者は、法第５条の４第２項並びに指針第４の２の(1)のロ、ハ及びニ、(2)並びに(3)のイ及びロにより、個人情報を取り扱う者に対する研修等教育訓練に関する事項
等を含む個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守すること等とされているものであること。
ｂ 「従業者」とは、個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業主の指揮監督を受けて事業主の業務に従事している者をいい、事業主と雇用関係にある労働者（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者、取締役等も含まれるものであること。
チ 委託先の監督（個人情報保護法第２２条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 指針第４の２の(2)の「厳重な管理」等には、委託先の監督も当然に含まれるものであるが、(ｲ)のとおり、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該委託者である個人情報取扱事業者は、当該委託先に対する監督責任を有することが明確にされたものであること。
ｂ 「必要かつ適切な監督」には、委託先が行うべき必要かつ適切な安全管理措置の内容を委託契約に盛り込むこと、当該安全管理措置の内容が遵守されていることを定期的に確認すること等が含まれるものであること。
リ 第三者提供の制限（個人情報保護法第２３条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、
個人データを第三者に提供してはならないこと。
(a) 法令に基づく場合(b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
ｂ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
態に置いているときは、ａにかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができること。
(a) 第三者への提供を利用目的とすること。
(b) 第三者に提供される個人データの項目(c) 第三者への提供の手段又は方法(d) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
ｃ 個人情報取扱事業者は、ｂの(b)又は(c)に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければな- 103 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等らないこと。
ｄ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、ａからｃまでの適用については、第三者に該当しないものとすること。
(a) 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合(b) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(c) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
ｅ 個人情報取扱事業者は、ｄの(c)の利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 求人者に対して求職者の個人データを示す行為は、「第三者提供」に該当するものであること。また、同一事業主内での他部門への個人データの提供は、「第三者提供」に該当しないが、親子会社間、グループ会社間等での個人データの交換については、「第三者提供」に該当するものであること。
ｂ (ｲ)のａの同意を取得することが困難な場合、(ｲ)のａの(a)から(d)までに該当する場合を除く。）において、第三者提供を行おうとするときは、個人情報取扱事業者は、必ず、(ｲ)のｂの措置を講じなければならないことに留意すること。なお、(ｲ)のｂの「本人が容易に知りうる状態」とは、例えば、ホームページへの掲載、事業所の窓口等への掲示・備付け等の「公表」が継続的に行われている状態をいうものであること。また、(ｲ)のｂの「個人データの第三者への提供を停止する」とは、当該個人データの新たな第三者提供を停止することをいうものであり、既に第三者に提供された個人データの回収まで求めるものではないこと。
ｃ また、(ｲ)のｂの措置を講じていない場合(ｲ)のａの(a)から(d)までに該当する場合を除く。）において、第三者提供を行おうとするときにあっては、個人情報取扱事業者は、(ｲ)のａにより、あらかじめ、第三者に個人データが提供されることについての本人の同意を得ることが必要となるものであること。この場合においては、例えば、求職申込書に、求人者に提供されることとなる個人データが求人者に提供されることに関する同意欄を設けること等により、必ず求職者から同意をあらかじめ得るようにすることが必要となるもの
であること。なお、この「同意」の取得の方法は、特段の様式行為とされているものではないが、トラブル防止等の観点からも、書面による取得など事後に「同意」の事実を確認できるような形で行うことが望ましいものであること。
ヌ 保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第２４条及び個人情報保護法施行令第５条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならないこと。
(a) 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称(b) すべての保有個人データの利用目的（ニの(ｲ)のｄの(a)から(c)までに該当する場合を除く。）(c) ｂ、ルの(ｲ)のａ、ヲの(ｲ)のａ又はワの(ｲ)のａ若しくはｂによる求めに応じる手続（タの(ｲ)のｂにより手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）(d) 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
ｂ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の- 104 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならないこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでないこと。
(a) ａにより当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(b) ニの(ｲ)のｄの(a)から(c)までに該当する場合
ｃ 個人情報取扱事業者は、ｂに基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない
旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 職業紹介事業者は、指針第４の２の(3)のハ及びニにより、個人情報の開示等の取扱いに関する事項及び個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する事項を含む個人情報適正管理規程を作成することとされているが、(ｲ)のａにより、個人情報取扱事業者にあっては、保有個人データに関し、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称、その利用目的（イの(ｲ)のａにより特定された利用目的）、開示等の求めに応じる手続等について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くべきものであること。
ｂ なお、(ｲ)のａの「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」とは、例えば、ホームページへの掲載、事業所の窓口等への掲示・備付け等の「公表」が継続的に行われている状態、問い合わせ窓口において問い合わせに対応できる状態
等をいうものであること。
ル 開示（個人情報保護法第２５条及び個人情報保護法施行令第６条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならないこと。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができること。
(a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(b) 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(c) 他の法令に違反することとなる場合
ｂ 個人情報取扱事業者は、ａに基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないこと。
ｃ 他の法令の規定により、本人に対しａの本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、
当該全部又は一部の保有個人データについては、ａは、適用しないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 職業紹介事業者は、指針第４の２の(3)のハにより、個人情報の開示等の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)のａより、個人情報取扱事業者にあっては、本人の求めに応じて保有個人データの開示を行うべきものであること。
ｂ 個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該開示の求めに十分に対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要であること。
(a) (ｲ)のａの(a)から(c)までに該当しない場合には、書面の交付による方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人デー
タの開示することが必要であること。
(b) 当該開示の求めに係る保有個人データの全部又は一部について開示しないこととしたときは、当該本人に対し、遅滞なく、その旨を通知することが必要であること。
ｃ 保有個人データの中に能力評価等の情報が含まれている場合であって、開示することにより紹介等の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるときについては、(ｲ)のａの(b)の「当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場- 105 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等合」に該当し得るものであること。
ヲ 訂正等（個人情報保護法第２６条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下ヲにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、ａに基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 職業紹介事業者は、指針第４の２の(3)のハにより、個人情報の開示又は訂正（削除を含む。）の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)のａにより、個人情報取扱事業者にあっては、一定の場合に、本人の求めに応じて保有個人データの内容の訂正等を行うべきものであること。なお、指針第４の２の(3)のハにおいては、「追加」が明示的に規定されているものではないが、概念上、「追加」は「訂正」に含まれているものであること。
ｂ 個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該訂正等の求めに十分に対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要であること。
(a) 他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うことが必要であること。
(b) 当該訂正等の求めに係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、当該本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知することが必要であること。
(c) 本人が訂正等の求めを行うことができるのは、当該本人に係る「保有個人データの内容が事実でないという理由」がある場合に限られるものであり、当該訂正等の求めを行う本人は、その理由があることについての客観的にみて合理的な説明を行う必要があること。
ワ 利用停止等（個人情報保護法第２７条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データがロの(ｲ)に違反して取り扱われているという理由又はハの(ｲ)に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下ワにおいて「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならないこと。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場
合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データがリの(ｲ)のａに違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならないこと。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでないこと。
ｃ 個人情報取扱事業者は、ａに基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部につ- 106 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等
いて利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又はｂに基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 職業紹介事業者は、指針第４の２の(3)のハにより、個人情報の開示又は訂正（削除を含む。）の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)のａ及びｂにより、個人情報取扱事業者にあっては、一定の場合に、本人の求めに応じて保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うべきものであること。なお、指針第４の２の(3)のハにおいては、「利用の停止等」及び「第三者への提供の停止」が明示的に規定されているものではないが、概念上、「利用の停止」及
び「第三者への提供の停止」が排除されているものではないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該利用停止等又は第三者への提供の停止の求めに十分に対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要であること。
(a) 利用停止等又は第三者への提供の停止が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときを除き、当該利用停止等又は第三者への提供の停止の求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行い、又は遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供の停止を行うことが必要であること。
(b) 当該利用停止等若しくは第三者への提供の停止の求めに係る保有個人データの全部若し
くは一部について利用停止等若しくは第三者への提供の停止を行ったとき、又は利用停止
等若しくは第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、当該本人に対し、遅滞なく、その旨を通知することが必要であること。
(c) 本人が利用停止等の求めを行うことができるのは、当該本人に係る「保有個人データがロの(ｲ)に違反して取り扱われているという理由又はハの(ｲ)に違反して取得されたものであるという理由」がある場合に限られるものであり、また、本人が第三者への提供の停止を求めを行うことができるのは、当該本人に係る「保有個人データがリの(ｲ)のａに違反して第三者に提供されているという理由」がある場合に限られるものであること。当該利用停止等又は第三者への提供の停止の求めを行う本人は、その理由があることについての客
観的にみて合理的な説明を行う必要があること。
カ 理由の説明（個人情報保護法第２８条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
個人情報取扱事業者は、ヌの(ｲ)のｃ、ルの(ｲ)のｂ、ヲの(ｲ)のｂ又はワの(ｲ)のｃにより、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等(ｲ)の理由の説明については、努力義務であるが、これまで指針において 明示的に求められていなかった手続であるので十分留意する必要があること。
ヨ 開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第２９条並びに個人情報保護法施行令第７条及び第８条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、ヌの(ｲ)のｂ、ルの(ｲ)のａ、ヲの(ｲ)のａ又はワの(ｲ)のａ若し
くはｂによる求め（以下ヨにおいて「開示等の求め」という。）に関し、その求めを受け付ける方法として次に掲げる事項を定めることができること。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならないこと。
(a) 開示等の求めの申出先(b) 開示等の求めに際して提出すべき書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式その他の開示等の求め- 107 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等の方式(c) 開示等の求めをする者が本人又はｃの代理人であることの確認の方法(d) タの(ｲ)のａの手数料の徴収方法
ｂ 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができること。この場合において、個人情報取扱事業者は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならないこと。
ｃ 開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができること。
(a) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(b) 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
ｄ 個人情報取扱事業者は、ａからｃまでに基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ 職業紹介事業者は、既に指針第４の２の(3)のハにより、個人情報の開示又は訂正（削除を含む。）の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規程を作成することとされているが、個人情報適正管理規程について、(ｲ)を踏まえた内容として所要の改正等を行うことが望ましいこと。
ｂ 開示等の求めは代理人によってすることができることとされていることにも留意すること。
タ 手数料（個人情報保護法第３０条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、ヌの(ｲ)のｂによる利用目的の通知又はルの(ｲ)のａによる開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができること。
ｂ 個人情報取扱事業者は、ａにより手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
ａ (ｲ)の手数料については、指針においては特段の定めがなく、当該手数料を設けるか否か
は、最終的に各事業者の判断に委ねられるものであるが、手数料を設定し、これを徴収することができるのは、(ｲ)のａのとおり、ヌの(ｲ)のｂによる利用目的の通知又はルの(ｲ)のａによる開示の場合に限られるものであることに留意する必要があること。
ｂ 手数料を定める場合にあっては、(ｲ)のｂのとおり、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めるとともに、ヌの(ｲ)のａの(c)により、これを本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならないことに留意すること。
レ 個人情報取扱事業者による苦情の処理（個人情報保護法第３１条関係）(ｲ) 個人情報保護法等の規定
ａ 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないこと。
ｂ 個人情報取扱事業者は、ａの目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならないこと。
(ﾛ) 講ずべき措置及びその主な留意点等
職業紹介事業者は、既に指針第４の２の(3)のニにより、求職者の個人情報の取扱いに関す
る苦情の処理に関する事項を含む個人情報適正管理規程を作成し、これを遵守することとされているが、苦情の適切かつ迅速な処理に一層努めていくことが必要であること。
(2) 個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者
職業紹介事業者は、指針第４の３により、個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、個人情報取扱事業者に準じて、個人情報の適正な取扱いの確保に努めることとされているこ- 108 -

第１２ 個人情報の保護に関する法律の遵守等と。
なお、法第５条の４及び指針第４の１及び２に定める求職者の個人情報の取扱いに係る規定については、個人情報取扱事業者に該当しない職業紹介事業者であっても、遵守する必要があ
るものであること。

- 109 -

第１３ 違法行為の防止、摘発

第 13 違法行為の防止、摘発
１

概要

職業紹介事業の適正な運用を確保し労働力需給の適正な調整を図るとともに、求職者の適正な就業条件を確保することにより、その保護及び雇用の安定を図るため、求職者等からの相談に対する適切な対応や、職業紹介事業者等に対する職業紹介制度の周知徹底、指導、助言を通じて違法行為の防止を行うとともに法違反を確認した場合には、所要の指導、助言、行政処分又は告発を行うこととする。

２

職業紹介事業者への周知徹底

職業紹介事業の適正な運営と、求職者の保護を図るためには、職業紹介事業制度に関する正しい理解が必要不可欠であることから、職業紹介事業者、求人先、労使団体等に対するリーフレッ
ト等の作成・配付、職業紹介事業制度の概要に関する説明会の開催、都道府県労働局及び公共職
業安定所内の適当な場所への掲示、職業紹介事業者、求人先等に対する集団指導の実施等その啓発を本省及び都道府県労働局のすべてにおいて積極的に行うこととする。

３

指導及び助言(1) 概要厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者及び労働者供給事業者に対し、その業務の適正な運営を確保す
るために必要な指導及び助言をすることができる（法第４８条の２）。
(2) 意義
当該指導及び助言は、違法行為があり、それが軽微なものである場合に、行政処分又は司法処分を即時に行使せず、当該事業主等の自主的な改善努力を助長し、違法とは言えないまでも法の趣旨に反した行為等を改善させ、又は違法行為を行うおそれがある場合にそれを防止するためのものである。
(3) 権限の委任
指導及び助言に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

４

報告(1) 概要行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し、必要な事項を報告させることができる（法第５０条第１項）。
(2) 意義イ 当該報告は、定期報告（法第３２条の１６、法第３３条第４項において準用する法第３２条の１６、法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の１６及び法第３３条の４第２項において準用する法第３２条の１６）とは異なり、当該定期報告だけでは、事業運営の状況及び求職者の就業状況を十分把握できない場合であって、違法行為の行われているおそれのある場合等特に必要がある場合について個別的に必要な事項を報告させるものである。
ロ 「必要な事項」とは、職業紹介事業の運営に関する事項及び求職者の就職に関する事項であり、具体的には、例えば、個々の求職者の就業条件、就業期間、求人先における具体的就業の状況等である。

- 110 -

第１３ 違法行為の防止、摘発(3) 報告の徴収手続
必要な事項を報告させるときは、当該報告すべき事項及び理由を書面により通知するものとする（則第３３条）。
(4) 権限の委任報告に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない（則第３７条第３項）。
(5) 違反の場合の効果
この報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、法第６６条第７号に該当し３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。

５

立入検査

(1) 立入検査の実施
イ 概要
行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる（法第５０条第２項）。
ロ 意義(ｲ) 当該立入検査は、違法行為の申告があり、許可の取消し、事業停止等の行政処分をするに当たって、その是非を判断する上で必要な場合等４の報告のみでは、事業運営の内容や求職者の就職状況を十分に把握できないような場合に、限定的に、必要最小限の範囲において行
われるものである。
立入検査の対象となるのも、当該立入検査の目的を達成するため必要な事業所及び帳簿、書類その他の物件に限定されるものである。
(ﾛ) 「事業所その他の施設」とは、職業紹介事業を行う事業主の事業所その他の施設等に限られる。
(ﾊ) 「関係者」とは、職業紹介事業運営の状況や求職者の就職状況について質問するのに適当な者をいうものであり、具体的には、求職者、職業紹介事業を行う事業主等である。
(ﾆ) 「帳簿、書類その他の物件」とは、求人求職管理簿、手数料管理簿はもちろん、その他職業紹介事業の運営及び求職者の就職に係る労働関係に関する重要な書類が含まれるものである。
(2) 証明書
イ 立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を必ず携帯し、関係者に提示しなければならない（法第５０条第３項）。
ロ 立入検査のための証明書は、職業紹介事業等立入検査証（様式第９号）による（則第３３条第２項）。
(3) 立入検査の権限
イ 概要
当該立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（法第５０条第４項）。
ロ 意義
職業安定機関は、司法警察員の権限を有せず、当該立入検査の権限は行政による検査のために認められたものであり、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないものである。

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第１３ 違法行為の防止、摘発(4) 権限の委任
立入検査に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(5) 違反の場合の効果
この立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした場合は、法第６６条第８号に該当し、３０万円以下の罰金に処せられる場合がある。

- 112 -

第１４ 違法行為による罰則、行政処分

第 14 違法行為による罰則、行政処分
１

違法行為による罰則

職業紹介事業を行う者の違法行為による主な罰則は、次のとおりである。
(1) 法第６３条
次のいずれかに該当する者は、１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金に処せられる。
イ 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段で職業紹介を行った者
又はこれらに従事した者（第１号）
ロ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者又はこれらに従事した者（第２号）(2) 法第６４条
次のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。
イ 厚生労働大臣の許可を受けずに有料職業紹介事業を行った者（第１号）
ロ 偽りその他不正の行為により、有料職業紹介事業の許可、有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新、無料職業紹介事業の許可、無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新を受けた者（第１の２号）
ハ 法第３２条の９第２項（法第３３条第４項及び第３３条の３第２項において準用 する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反して職業紹介事業を行った者（第２号）
ニ 厚生労働大臣の許可を受けずに無料職業紹介事業を行った者（第５号）(3) 法第６５条
次のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられる。
イ 厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を行う者であって、則第２０条第１項及び第２項に定める額を超えて手数料又は報酬を受け、又は第３項に定める徴収手続きに違反した者（第２号）
ロ 虚偽の広告をし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介を行った者又はこれに従事した者（第８号）
ハ 労働条件が法令に違反する工場事業所等のために職業紹介を行った者又はこれに従事した者（第９号）(4) 法第６６条
次のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処せられる。
イ 許可を受けて職業紹介事業を行う者であって、命令に定められてある帳簿書類を作成せず、若しくは備えて置かなかったもの又は虚偽の帳簿書類を作成した者（第６号）
ロ 法第４９条第１項又法第５０条第１項又は第２項の規定に違反して、故なく報告せず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（第７号、第８号）
ハ 有料職業紹介事業者であって法第５１条第１項の規定に違反して、秘密を漏らした者（第９号）

２

違法行為による行政処分(1) 概要職業紹介事業者において法に違反する行為があった場合、職業紹介事業者は、許可の取消し（法第３２条の９第１項。法第３３条第４項において準用する場合を含む。）、事業廃止命令（法第３３条の３第２項において準用する法第３２条の９第１項）、事業停止命令（法第３２条の９第２項。法第３３条第４項又は法第３３条の３第２項において準用する場合を含む。）- 113 -

第１４ 違法行為による罰則、行政処分
及び改善命令（法第４８条の３）の行政処分の対象となる。この場合、許可の取消し又は事業廃止命令の行政処分を行うときは聴聞を行い、事業停止命令又は改善命令の行政処分を行うときは弁明の機会を付与しなければならない。
(2) 許可の取消
イ 概要
厚生労働大臣は、許可を受けて職業紹介事業を行う者が、次のいずれかに該当したときは、その事業の許可を取り消すことができる（法第３２条の９第１項）。
(ｲ) 法第３２条各号（第３号を除く。）のいずれかに該当しているとき。
(ﾛ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ﾊ) 法第３２条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
ロ 意義
許可の取消は、当該事業所において、職業紹介事業を引き続き行わせることが適当でない場合に行うものである。
(3) 事業停止命令
イ 概要
厚生労働大臣は、許可を受け職業紹介事業を行う者が、次のいずれかに該当したときは、期間をさだめて、その事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
(ｲ) 法若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(ﾛ) 法第３２条の５第１項の規定により付された許可の条件に違反したとき。
ロ 意義(ｲ) 事業停止命令は、当該事業所において事業を引き続き行わせることが適当でないとまではいえないような場合について、事業停止期間中に事業運営方法の改善を図るため、また、一定の懲戒的な意味において行うものである。
(ﾛ) 事業の停止命令の要件は、上記の(2)の許可の取消しの(ﾛ)及び(ﾊ)の要件と同一であるが、この場合に、許可の取消を行うか、事業停止命令を行うかは、違法性の程度等によって判断する。
ハ 権限の委任
職業紹介事業の全部又は一部の停止に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
(4) 改善命令
イ 概要
厚生労働大臣は職業紹介事業者が、その業務に関し職業安定法又はこれに基づく命令の規定に違反した場合において、業務の適性な運営を確保するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる（法第４８条の３）。
ロ 意義
改善命令は、違法行為そのものの是正を図るのではなく、法違反を起こすような職業紹介事業の運営方法そのものの改善を行わせるものである。
ハ 権限の委任
改善命令に関する権限は、当該職業紹介事業を行う者の主たる事務所及び当該職業紹介事
業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。
ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

- 114 -

第１５

様式集

- 115 -

第15 様式集（日本工業規格Ａ列４）

様式第１号（第１面）

有
料
・
無
料
職 業 紹 介 事 業 許 可 申 請 書
職業紹介事業許可有効期間更新申請書①
厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿
(ふりがな)

②申請者

氏

名

印

１．職業安定法第３０条第１項の規定により下記のとおり許可の申請をします。
２．職業安定法第３３条第１項の規定により下記のとおり許可の申請をします。
３．職業安定法第３２条の６第２項の規定により下記のとおり更新申請をします。
４．職業安定法第３３条第４項において準用する同法第３２条の６第２項の規定により下記のとおり更新申請をします。
記
③許

可

番

号

（

）

(ふりがな)④氏 名 又 は 名 称〒

電話(ふりがな)

⑤所

在

地

氏

名

住

所

氏

名

住

所

(ふりがな)⑥代 表 者 氏 名 等(ふりがな)

⑦役
氏

員
名

等

( 法 人 の み )

収入印紙
消印しては
ならない

- 116 -（）

第15 様式集様式第１号（第２面）
兼

業

1.

2.

3.

の種類・内容

4.

5.

6.

⑧
職業紹介事業を行う事業所に関する事項
名

称

⑨事
所
在

業
地

⑩職 業 紹 介 責 任 者 氏 名 等
名
住
所

氏

所

⑪担当者職・氏名・電話番号()－⑫講習会名、受講年月日・受講場所

名

称

⑨事
所
在

業
地

⑩職 業 紹 介 責 任 者 氏 名 等
名
住
所

氏

所

⑪担当者職・氏名・電話番号(⑫講習会名、受講年月日・受講場所⑬取次機関(ふりがな)

イ 名

称(ふりがな)

ロ 住所

ハ 事業内容- 117 -

)

－

第15

様式集

様式第１号（第３面）
申請者は職業安定法第３２条各号に規定する以下に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約します。
イ

禁錮以上の刑に処せられ、又は職業安定法の規定その他労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）の規定（同法第４８条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪若
しくは出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７３条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
ロ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ハ 職業安定法第３２条の９第１項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）の規定
により職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
ニ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイからハまで又はホのいずれかに該当するもの
ホ 法人であつて、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
上記イ中の政令で定める法律の規定は次のとおり。
・ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条及び第１１８条第１項（同法第６条及び第５６条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４４条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
・ 労働者派遣法第５８条から第６２条までの規定
・ 港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第一号を除く。）及び第５１条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
・ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条
及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
・ 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第５７号）第１９条、第２０及び第２１条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定
・ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条、第６３条及び第６５条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６６条の規定
・ 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定
また、⑩の者は、未成年者でなく、かつ、上記のイ、ロ及びハのいずれにも該当しないもの
であることを誓約します。

- 118 -

第15 様式集（日本工業規格Ａ列４）

様式第１号の２(第１面)※ 届 出 受 理 番 号※届出受理年月日

年月日

特別の法人無料職業紹介事業届出書
年
厚 生 労 働 大 臣

月

日

殿
届 出 者

印

職業安定法第３３条の３第１項の規定により下記のとおり届け出ます。
記(ふりがな)

１名

称
〒

電話

（

）

(ふりがな)

２所

在地

３そ の 役 員 の 氏 名 、 役 名 及 び 住 所
氏名 (ふりがな)

役

名

住

代
表
者

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

所
(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

(

)

－

４職業紹介事業を行う事業所に関する事項
事
名

氏

業

所

称

名

職業紹介責任者氏名等
住

所

在

地

担当者職・氏名・電話番号
所(※

講習会名、受講年月日・受講場所- 120 -

)

－

第15

様式集

様式第１号の２(第２面)
５事業開始予定年月日

６

年

月

日

構成員の範囲等７ 取次機関( ふりがな)イ 名

称( ふりがな)ロ 住所

ハ 事業内容８備

考なお、届出者及び役員は職業安定法第３３条の３第２項において準用する同法第３２条各号のいずれにも該当せず、同法第３３条の３第２項において準用する同法第３２条の１４の規定により選任する職業紹介責任者は未成年者に該当せず、かつ、同法第３２条第１号から第３号までのいずれにも該当しないこことを誓約します。

- 121 -

第15

様式集様式第１号の２(第３面)
記載要領
１ ※欄には、記載しないこと。
２

届出者欄には、名称及び代表者の氏名を記載すること。

３

４欄には、職業紹介を行う事業所を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

４

６欄には、求人者（当該法人の直接若しくは間接の構成員又は構成員以外の者を別に）の範囲及び数を、及び求職者（当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者又はこれらの者以外の者を別に）の範囲及び数についてをそれぞれ記載すること。

５

７欄の取次機関は、国外にわたる職業紹介事業を取次機関を利用して行う場合のみイからハに掲げる事項を記載すること。

- 122 -

第15 様式集様式第１号の３(表面)（日本工業規格Ａ列４）※ 届 出 受 理 番 号※届出受理年月日

年月日

地方公共団体無料職業紹介事業届出書
年
厚 生 労 働 大 臣

月

日

殿
届 出 者

印

職業安定法第３３条の４第１項の規定により下記のとおり届け出ます。
記(ふりがな)

１名

称
〒

電話

（

）

(ふりがな)

２所

在地

３職業紹介事業を行う事業所に関する事項
事
名

氏

業

所

称

名

所

職業紹介責任者氏名等
住

在地

担当者職・氏名・電話番号
所
(

５

－

※

講習会名、受講年月日・受講場所

４事業開始予定年月日

)

年

月

日

業務の内容等

６ 取次機関( ふりがな)イ 名

称( ふりがな)ロ 住所

ハ 事業内容７備考

なお、職業安定法第33条の４第２項において準用する同法第33条の14により選任する職業紹介責任者は、
未成年者に該当せず、かつ、同法第32条第１項から第３項までのいずれにも該当していません。
- 123 -

第15

様式集様式第１号の３(裏面)記載要領
１※欄には、記載しないこと。

２

届出者欄には、名称及び代表者の氏名を記載すること。

３

３欄には、職業紹介事業を行う事業所を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

４

５欄の業務の内容等は無料の職業紹介事業が附帯する業務の内容及び附帯して行う無料職業紹介事業の内容をそれぞれ附帯する業務ごとに記載すること。

５

６欄の取次機関は、国外にわたる職業紹介事業を取次機関を利用して行う場合のみイからハに掲げる事項を記載すること。

- 124 -

第15 様式集様式第２号（表面）（日本工業規格Ａ列４）

有 料 職 業 紹 介 事 業 計 画 書
無 料 職 業 紹 介 事 業 計 画 書
特別の法人無料職業紹介事業計画書
地方公共団体無料職業紹介事業計画書
１ 許可・届出番号
２ 事業所名３ 職業紹介計画（年間）
（国内）

①

区

分

② 有効求職者見込数人

職業紹介計画（年間）（国外にわたる職業紹介を行おうとするときは国外分を記載）

③

区

分

④相手国名 ⑤有効求職者見込数（人）

４ 職業紹介の業務に従事する者の数
人

５ 資産等の状況
価

格

摘

現金・預金
資
土地・建物
そ の 他
産
計
負
計
債

- 125 -

要

第15

様式集

様式第２号（裏面）記載要領
１①有料の職業紹介事業の許可を申請する場合及び有料の職業紹介事業を行う者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「無料職業紹介事業計画書」、「特別の法人無料職業紹介事
業計画書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
②無料の職業紹介事業の許可を申請する場合及び無料の職業紹介事業を行う者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料職業紹介事業計画書」、「特別の法人無料職業紹介事
業計画書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
③特別の法人が届け出て無料職業紹介事業を行う場合及び事業所の新設に係る変更の届出をする
場合には、表題中「有料職業紹介事業計画書」、「無料職業紹介事業計画書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
④地方公共団体が届け出て無料職業紹介事業を行う場合及び事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料職業紹介事業計画書」、「無料職業紹介事業計画書」及び「特別の法人無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。

２

職業紹介事業を行う全ての事業所ごとに記載すること。

３

１欄には、有料・無料職業紹介事業の有効期間の更新申請の場合及び有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合に記載すること。

４

３の①及び③欄には、職業安定法第32条の12（法第33条第４項、法第33条の３第２項及び法第33条の４第２項において準用する場合を含む。）に規定する取扱職種の範囲等を定めた場合のみ、その範囲を記載すること。

５３の②及び⑤欄には、新規申請時には当該事業所に係る当該年度の３月末における有効求職者の見込数を、更新申請時には直近年度の職業紹介事業報告に記載された有効求職者数を記載すること。

６

５欄には、個人事業の場合のみ、直前の納税期末日における全ての資産等の状況について記載すること。

- 126 -

第15

様式集様式第３号 （表面）（日本工業規格Ａ列４ ）届出制手数料届出書
届出制手数料変更届出書①
厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿
(ふりがな)

②届出者

氏

名

印

職業安定法第３２条の３第１項第２号の規定により下記の届出制手数料に係る届出をします。
記
③許

可

番

号

(ふりがな)④氏 名 又 は 名 称
〒

電話

（

）

月

日

(ふりがな)⑤所

在地⑥適用開始・変更予定日

年⑦届 出 ・ 変 更 届 出 内 容⑧ 備考- 127 -

第15

様式集様式第３号（裏面）
記載要領
１

届出制手数料の届出をする場合には、表題中の「届出制手数料変更届出書」の文字を抹消すこと。また、届出制手数料の変更の届出をする場合は、表題中の「届出制手数料届出書」の文字を抹消すること。

２①欄には、届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

３②欄には、届出者の氏名（法人又は団体にあつてはその名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

４③欄は、有料職業紹介事業許可申請書と併せて提出する場合には、空欄とすること。

５⑤欄には、届出者の住所（法人又は団体にあつては主たる事務所の所在地）を記載すること。

６⑥欄には、職業安定法第３２条の３第１項第２号に掲げる手数料を適用又は変更する年月日を記入すること。

７⑦欄の届出・変更届出内容については、別に料金表（様式例第３号参照）に記載して添付してもよいこと。
なお、複数の事業所でそれぞれ異なる手数料表に基づき徴収する場合は事業所毎に別紙により添付すること。

８

複数の事業所で同一の手数料表に基づき徴収する場合は、⑧備考欄に同一の手数料表の事業所名を記載すれば足りる。

９⑧備考欄には担当者職・氏名及び連絡先を記載すること。

- 128 -

第15

様式集

様式第４号

（日本工業規格Ａ列４）

届出制手数料変更命令通知書
（氏

平成

年

月

名）

殿

日付け届出のあつた職業安定法第３２条の３第１項第２号の手数料について、同法第３２条の３第４項の規定に基づき下記の理由により変更を命じます。

平成

年

月

日

都道府県労働局長印
記

許 可 番 号

事業所名称

変 更 内 容期

限変 更 理 由なお、この処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができる。
また、処分の取消しの訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、裁決のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。

- 129 -

第15 様式集様式第５号（日本工業規格Ａ列４）
許 可 番 号
許可年月日

年

月

日

有料・無料職業紹介事業許可証（氏名又は名称）（所
上記の者は、職業安定法第

在

地）

条第

項の許可を受けて、下記のとおり有料・無料職業紹介事業を行う者であることを証明する。
平成

年

月

日

厚生労働大臣

（氏名）

印

記

１

取扱職種の範囲等

名
２

称

事業所の
所在地

３

許可の有効期間

平成

年

月

日から平成

- 130 -

年月日までとする。

第15 様式集様式第６号 （第１面）（日本工業規格Ａ列４）

有
料
・
無
料
職
業
紹
介
事
業
許
可
証
再
交
付
申
請
書
職
業
紹
介
事
業
変
更
届
出
書
職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書
有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
特 別 の 法 人 ・ 地 方 公 共 団 体 無 料 職 業 紹 介 事 業 変 更 届 出 書①
厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿
(ふりがな)②申請・届出者 氏 名印

１．職業安定法第32条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
２．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
３．職業安定法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
４．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
５．職業安定法第32条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
６．職業安定法第33条第４項において準用する法第32条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
７．職業安定法第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する・第33条の４第２項において準用する第32条の12第１項の規定により、下記のとおり取扱職種の範囲等を定めたので届け出ます。
８. 職業安定法第33条の３第２項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
９. 職業安定法第33条の４第２項において準用する法第32条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。

記③許可・届出番号(ふりがな)④氏 名 又 は 名 称〒⑤所(ふりがな)

在

電話

地(ふりがな)

名 称⑥事業所(ふりがな)

所在地⑦変 更 事 項
⑧変

更

前

⑨変

更

後

- 131 -

（

）

第15

様式集

様式第６号 （第２面）⑩取 扱 職 種 の範囲等⑪変更（廃止）年月日⑫職業紹介責任者

氏

名

住

所

⑬講習会受講年月日・場所⑭変更(廃止)理由
再 交 付 理 由
⑮備考

なお、代表者については、職業安定法第３２条第１項各号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと、職業紹介責任者については、未成年者に該当せず、かつ、同法第３２条第１項第１号から第３号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

- 132 -

第15 様式集様式第６号（第３面）
記載要領
１

有料・無料職業紹介事業許可証再交付申請書の記載方法(1)

有料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに２以下の全文を抹消す
ること。
(2)

無料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１及び３以下の全文を抹消すること。
２

有料・無料職業紹介事業変更届出書の記載方法(12の場合を除く。）(1)

有料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１、２及び
４以(2)

下の全文を抹消すること。

無料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から３及
び５３

以下の全文を抹消すること。

有料・無料職業紹介事業変更届及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書の記載方法(1)

有料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表
題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「・無料」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から４及
び６(2)

以下の全文を抹消すること。

無料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「有料・」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から５及
び７(3)

以下の全文を抹消すること。

許可証の書換えを申請する場合は、⑥欄に変更する事項が該当する職業紹介事業を行う全ての事業所の名称及び所在地を記載することとし、⑦欄に変更する事項を記載すること。所定の４欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載方
法(1)

有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め届出をする場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び- 133 -

第15

有

様式集

料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料」及

び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６及び８、９の全文及び７の「第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する・
様式第６号（第４面）
第33条の４第２項において準用する」を抹消すること。
(2)

無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め届出をする場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」及び「職業紹介事業変更届出書

及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料」、「・特別の法人無料・地方公共団

体無料」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６及び８、９の全文及び７の「第33条の３第２項において準用する・第33条の４第２項において準用する」を抹消すること。

特別の法人無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には表題中「有料(3)・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届証書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料」、「地方公共団体無料」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６
及

び８、９の全文及び７の「第33条第４項において準用する・」、「第33条の４第２項において準用する」を抹消すること。

地方公共団体無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には表題中「有(4)

料・ 無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事
業変更届証書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６及び８、９の全文及び７の「第33条第４項において準用する・第33条の３第２項において準用する・」を抹消すること。
(5)⑩欄には、職業紹介事業を行う事業所ごとに取扱職種の範囲等の内容を記載すること。記載し得ない場合は別紙に記載して添付すること。

(例)職業
(イ)

事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業など

（例）地域
(ロ)

国内、大阪府、中部地方など（例）その他(ハ)

紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、本校所定の課程を修了し
た者など

(6)

取扱職種の範囲等の変更については「取扱職種等の範囲」の欄に変更後のものを記載することとし、変更前の取扱職種の範囲等を⑧変更前の欄にも記載すること。

５

特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書の記載方法(1)

特別の法人が無料職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合は、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届書」、「職業紹介事業変更届書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「・地方公共団体」を抹消し、並びに１
から７及び９の全文を抹消すること。

- 134 -

第15 様式集(2)

地方公共団体が無料職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合には、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事

業

変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人」を抹消し、並びに１から８の全文を抹消すること。
６①欄には、申請書又は届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

７②欄には、申請者又は届出者の氏名（法人又は団体にあつては、その名称及び代表者の氏名）

様式第６号（第５面）
を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。
８③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。

９④欄には、氏名（個人）又は名称（法人又は団体における名称）を記載すること。

10⑤欄には、事業所の所在地（法人にあっては主たる事務所の所在地）を記載すること。

11⑪欄には、変更事項（廃止）について、変更（廃止）した年月日を記載すること。

12

なお書きは、代表者又は職業紹介責任者の変更届出以外の場合は抹消すること。
また、代表者又は職業紹介責任者の変更届出においてそれぞれ変更のないものに係る部分について抹消すること。

13⑮備考欄には、担当者職、氏名及び連絡先を記載すること。

14

職業紹介を行う事業所の新設又は廃止の場合における職業紹介事業変更届出書における記載方法

新たに職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合、又は、職業紹介事業を行う事業所を廃止する場合は、⑦欄には事業所の「設置」又は「廃止」を記載することとし、該当する
全ての事業所の名称及び所在地を⑥欄に記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

⑪欄に事業を開始する（又は廃止した）年月日を記載すること。⑭欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。⑫欄には、職業紹介事業所を設置する場合について、該当する事
業所における職業紹介責任者の氏名、住所を記載すること。⑬欄には、職業紹介責任者が受講した職業紹介責任者講習会の名称、年月日、及び場所を記載すること。

- 135 -

第15 様式集様式第６号の２（日本工業規格Ａ列４）

取扱職種範囲等変更命令通知書

（氏

平成

年

月

名）

日付け届出のあつた職業安定法第３２条の１２第１項（法第３３条 第 ４ 項 、 法 第 ３ ３ 条 の ３ 第 ２ 項 及 び 法 第 ３ ３ 条 の ４ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の取扱職種の範囲等について、同条第３項の規定に基づき下記の理由により変更することを命じ
ます。
平成

年

月
日
都道府県労働局長

印
記

許可・届出番号

氏名又は名称
事業所名称

変 更 内 容期

限変 更 理 由なお、この処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、厚生労働大臣に対し審査請求をすることができる。
また、処分の取消しの訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、裁決のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。

- 136 -

第15 様式集様式第７号（表面）（日本工業規格Ａ列４）

有料職業紹介事業廃止届出書
無料職業紹介事業廃止届出書
特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書
地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書①
都道府県労働局長

年

月

日

殿
(ふりがな)

住②

届出者(ふりがな)

氏

１印

下記のとおり無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第３３条第４項

において準用する同法第３２条の８第１項の規定により届出をします。

下記のとおり特別の法人無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第３３条の３第２項

において準用す４

名

下記のとおり有料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法３２条の８第１項の規定により届出をします。２
３

所る同法第３２条の８第１項の規定により届出をします。

下記のとおり地方公共団体無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第３３条の４第２項において準用する同法第３２条の８第１項の規定により届出をします。
記③

許可・届出番号

名

称

所
〒(

④事業所

〒(

〒(

－

－

－

考

- 137 -

地

)
(

)

－

(

)

－

(

)

－

)

)

年

⑦備

在

月

日

第15

様式集

様式第７号（裏面）記載要領
１①有料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「無料職業紹介事業廃止届出書」、「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書」の文字及び２から４を抹消すること。
②無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介事業廃止届出書」、「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書」の文字並びに１、３及び４を抹消すること。
③特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介事
業廃止届出書」、「無料職業紹介事業廃止届出書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書」の文字及び１、２及び４を抹消すること。
④地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介
事業廃止届出書」、「無料職業紹介事業廃止届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」の文字及び１、２及び３を抹消すること。

２①には、届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

３②には、届出者の住所（法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載
し、及び氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

４③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。

５④欄には、職業紹介事業を廃止する全ての事業所の名称及び所在地を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙にて添付すること。

６⑤欄には、職業紹介事業を廃止した年月日を記載すること。

７⑥欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。

８⑦欄には、担当者職・氏名及び連絡先を記載すること。

- 138 -

第15 様式集様式第８号（表面）１２３４（日本工業規格Ａ列４）
有料職業紹介事業報告書
無料職業紹介事業報告書

許可番号
事業所の名称及び所在地
紹介予定派遣実績の有無
活動状況（国内）
項

目

①

取扱
業務等の区分

求

有

人

・
②

無
求

職

③

就

職

常 用
求人数

臨時求
人延数

日雇求
人延数

有効求職者数

新規求職
申込件数

常
用
就職件数

臨
時
就職延数

日
雇
就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

職

⑥就職

有効求職者数

新規求職申込件数

件数

人

件

件

計
活 動 状 況 （ 国 外 ）（ 相 手 国 別 ・ 総 計 ）
項

目

⑤
相手国

取扱
業務等の区分

求

④求人数
人

計
５

収入状況（国内・国外）項

目

職業安定法第32条の3第1項第1号の規定による手数料

求人受付手数料

職業安定法第32条の3第1項第2号の規定による手数料

求職受付手数料（別表第２）

取扱
業務等の区分

常用

臨時

日雇

常用
件

千円

千円

臨時

日雇
千円

件

千円

計
項

目

職業安定法第３２条の３第２項の規定による手数料
取扱
業務等の区分

常用

芸

能

家

モ

デ

ル

臨時

日雇
千円

科学技術者
経営管理者
熟練技能者
計
６

職業紹介の業務に従事する者の数人
１ 職 業 安 定 法 第 32条 の 16の 規 定 に よ り 上 記 の と お り 報 告 し ま す 。
２ 職 業 安 定 法 第 33条 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 32条 の 16の 規 定 に よ り 上 記 の と お り 報 告 し ま す 。
年月日⑦氏名又は名称印
厚生労働大臣 殿- 139 -

第15 様式集様式第８号（裏面）
記載要領
１

有料職業紹介を行う事業所ごとに別紙で記載することとし、有料職業紹介事業者を管轄する都
道府県労働局にまとめて提出すること。

２

対象期間については、前年の４月１日から３月末日までとすること。

３

１には、許可番号を記載すること。

４

対象期間における紹介予定派遣に係る実績の有無を記載すること。

５

活動状況（国内）(1)

４①及び４③欄には、取扱業務の範囲の区分ごとに、１箇年における求人及び就職数について、「常用」、「臨時」、「日雇」の区分ごとに記載することとし、常用についてはその人（件）数、臨時及び日雇についてはその延数（人日）を記載すること。３において「有」と記載した場合は「取扱業務等の区分」の欄に区分ごとに括弧書きで紹介予定派遣に係る状況を記載すること（以下、(2)から(4)まで及び７において同じ。）(2)

４②の「有効求職者数」欄には、その３月末における求職者数を記載すること。

(3)

４②の「新規求職申込件数」欄には、取扱業務の範囲の区分ごとに対象期間中に新たに求職申込みのあつた件数を記載すること。

(4)

４欄において、「常用」とは、４ヵ月以上の期間を定めて雇用される者又は期間の定めなく雇用される者をいい、「臨時」とは、１ヵ月以上４ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいい、「日雇」とは、１ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいう。なお、雇用の予定期間は、雇用の開始年月日から雇用契約の期間の終了する年月日までの日数とし、雇用の予定期間内に休日があつても雇用が継続する場合は、すべて通算するものとすること。ただし、断続的な就労の場合は日雇とすること。

６

活動状況（国外）(1)

４④、⑥欄には、取扱業務の範囲の区分ごとに、１箇年における求人、就職延数を記載する
こと。

(2)

４⑤の「有効求職者数」欄には、その３月末における求職数を記載すること。「新規求職申込件数」欄には、対象期間中に新たに求職申込みのあった件数を記載すること。

７５の収入状況には、「常用」、「臨時」、「日雇」の区分及び取扱業務の範囲の区分ごとに、対象期間内における全ての手数料収入について取扱業務の区分ごとに記載すること。
また、芸能家、モデル、科学技術者、経営管理者及び熟練技能者に係る手数料については、求人者手数料（職業安定法第32条の３第１項第１号及び第２号の規定による手数料）又は求職者手数料（職業安定法第32条の３第２項の規定による手数料）にそれぞれ別に記載すること。

８⑦欄には、氏名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

９

その紹介により就職した者のうち労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第５号の作業に従事する者に係る第二種特別加入保険料に充てるべき手数料を徴収した場合は、手数料管理簿の写しを本報告書に添えて提出すること。

１０

６の「職業紹介の業務に従事する者の数」欄には、当該職業紹介を行う事業所に係る３月末における職業紹介の業務に従事する者の数を記載すること。

- 140 -

第15 様式集様式第８号の２（表面）（日本工業規格Ａ列４）

特別の法人無料職業紹介事業報告書
１

届出受理番号

２

事業所名

３

活動状況（国内）(1)

構成員のみを求人者とするもの
項

目

取扱
業務の区分

①

求

人

②

求

職

③

就

職

常 用
求人数

臨時求
人延数

日雇求
人延数

有効求職者数

新規求職
申込件数

常
用
就職件数

臨
時
就職延数

日
雇
就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

計

(2)

構成員のみを求職者となるもの
項

区

分

目

①

求

人

②

求

職

③

就

職

常 用
求人数

臨時求
人延数

日雇求
人延数

有効求職者数

新規求職
申込件数

常
用
就職件数

臨
時
就職延数

日
雇
就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

計

- 141 -

第15(3)

求人・求職とも構成員とするもの
項

区

様式集

目

分

①

求

人

②

求

職

③

就

職

常 用
求人数

臨時求
人延数

日雇求
人延数

有効求職者数

新規求職
申込件数

常
用
就職件数

臨
時
就職延数

日
雇
就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

職

⑥就職

有効求職者数

新求職申込件数

件数

人

件

件

計

活 動 状 況 （ 国 外 ）（ 相 手 国 別 ・ 総 計 ）
項
取扱
業務の区分

目

⑤
相手国

求

④求人数

人

４

職業紹介の業務に従事する者の数人

職 業 安 定 法 第 33条 の ３ 第 ２ 項 に お い て 準 用 す る 同 法 第 32条 の 16の 規 定 に よ り 上 記 の と お り 報 告 し ま す 。
年

月

日
⑦

厚生労働大臣殿- 142 -

氏名又は名称印

第15 様式集様式第８号の２（裏面）記載要領
１

無料職業紹介事業を行う事業所ごとに別紙で記載することとし、無料職業紹介事業者を管轄する都道府県労働局にまとめて提出すること。

２

対象期間については、前年の４月１日から３月末日までとすること。

３

１には、届出受理番号を記載すること。

４

活動状況（国内）(1)

３の(１)から(３)の①及び③欄には、それぞれ取扱業務の範囲の区分ごとに、１箇年における求人及び就職数について、常用、臨時、日雇の区分ごとに記載することとし、常用についてはその人（件）数、臨時及び日雇についてはその延数（人日）を記載すること。

(2)

３の(１)から(３)の②の「有効求職者数」欄には、その３月末における求職者数を記載する
こと。

(3)

３の(１)から(３)の②の「新規求職申込件数」欄には、取扱業務の範囲の区分ごとに対象期間中に新たに求職申込みのあった件数を記載すること。

(4)３の(１)から(３)欄において、「常用」とは、４ヵ月以上の期間を定めて雇用される者又は期間の定めなく雇用される者をいい、「臨時」とは、１ヵ月以上４ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいい、「日雇」とは、１ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいう。なお、雇用の予定期間は、雇用の開始年月日から雇用契約の期間の終了する年月日までの日数とし、雇用の予定期間内に休日があっても雇用が継続する場合は、すべて通算するものとすること。
ただし、断続的な就労の場合は日雇とすること。

５

活動状況（国外）(1)

３の④、⑥欄には、取扱業務の範囲の区分ごとに、１箇年における求人、就職件数を記載す
ること。

(2)

３の⑤の「新規求職申込件数」欄には、対象期間中に新たに求職申込みのあつた件数を記載
すること。

６

４の「職業紹介の業務に従事する者の数」欄には当該職業紹介を行う事業所に係る３月末における職業紹介の業務に従事する者の数を記載すること。

７⑦欄には、氏名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

- 143 -

第15 様式集様式第８号の３（表面）（日本工業規格Ａ列４）
地方公共団体無料職業紹介事業報告書
１

地方公共団体名

２

事業所名

３

活動状況（国内）
〔求人〕

〔求職〕
項目

常

臨

日

用

時

雇

年齢階層
（歳）

施策名

２４歳以下

施策名
産業
別区分

人

人日

取扱
職業の区分

有効求職者
申込件数

人日

新規求職
申込件数

人

計

件

年齢計

〔求職〕
２５～３４

３５～４４

４５～５４

５５～６４

６５歳以上
計

有効求職者
申込件数

人

新規求職
申込件数

件

有効求職者
申込件数

人

新規求職
申込件数

有効求職者
申込件数

件

人

新規求職
申込件数

有効求職者
申込件数

件

- 144 -

人

新規求職
申込件数

件

有効求職者
申込件数

人

新規求職
申込件数

件

第15

様式集

〔就職件数〕
年齢階層
（歳）

２４歳以下

２５～３４

３５～４４

４５～５４

５５～６４

常

臨

日

常

臨

日

常

臨

日

常

臨

日

常

臨

日

用

時

雇

用

時

雇

用

時

雇

用

時

雇

用

時

雇

人日

人日

人日

人日

人日

人日

人

人日

人日

人日

人日

②

求

施策名

産業
別区分

人

人

人

人

年齢計

活動状況（国外）（相手国別・総計）
６５歳以上
常

臨

年 齢 階 層
（歳）
日

相手国

職

③就職

有効求職者数

新規求職申込件数

件数

人

件

件

①求人数

計
施 策 名

用

時

雇

産業
別区分

人日

人日

人
人

計

４

職業紹介の業務に従事する者の数
人

職業安定法第33条の４第２項において準用する職業安定法第32条の16の規定により上記のとおり報告します。
年月日

厚生労働大臣殿④氏名- 145 -

印

第15 様式集様式第８号の３（裏面）
記載要領
１

無料職業紹介事業を行う事業所ごとに別紙で記載することとし、無料職業紹介事業者を管轄する都道府県労働局に提出すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

２

対象期間については、前年の４月１日から３月末日までとすること。

３

１には、地方公共団体名を記載すること。

４

活動状況 （国内）(1)〔求人〕及び〔就職〕欄には、無料の職業紹介事業が附帯する業務に係る施策名及び当該業
務に附帯して行う無料職業紹介事業の産業別（注１）の求人ごとに、１箇年における求人及び就職数について、「常用」、「臨時」、「日雇」の区分ごとに記載することとし、常用についてはその人（件）数、臨時及び日雇についてはその延数（人日）を記載すること。

(2)〔求職〕欄「有効求職者数」欄には無料の職業紹介事業が附帯する業務に係る施策名及び当該業務に附帯して行う無料職業紹介事業の取扱業務（注２）の範囲の区分ごとに各年齢層区分に応じて、その３月末における求職者数を記載すること。

(3)〔求職〕欄「新規求職申込件数」欄には無料の職業紹介事業が附帯する業務に係る施策名及び当該業務に附帯して行う無料職業紹介事業の取扱業務（注２）の範囲の区分ごとに各年齢層区分に応じて、対象期間中に求職申込みのあつた件数を記載すること。

(4)

３欄において、「常用」とは、４ヵ月以上の期間を定めて雇用される者又は期間の定めなく雇用される者をいい、「臨時」とは、１ヵ月以上４ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいい、「日雇」とは、１ヵ月未満の期間を定めて雇用される者をいう。なお、雇用の予定期間は、雇用の開始年月日から雇用契約の期間の終了する年月日までの日数とし、雇用の予定期間内に休日があつても雇用が継続する場合は、すべて通算するものとすること。ただし、断続的な就労の場合は日雇とすること。

５

活動状況（国外）(1)

３①、③欄には、産業別の区分ごとに、１箇年における求人、就職延数を記載すること。

(2)

３②の「新規求職申込件数」欄には、対象期間中に求職申込みのあつた件数を記載すること。

６

４の「職業紹介の業務に従事する者の数」欄には当該地方公共団体に係る３月末における職業紹介の業務に従事する者の数を記載すること。

７④欄には、氏名（地方公共団体の名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。
（注１）

産業分類については、「日本標準産業分類」（平成14年３月末改訂）に基づく区分による産業大分類名を記載すること。

（注２）

取扱業務の範囲については、「労働省編職業分類」（平成11年改訂）に基づく区分による職業大分類名を記載すること。

- 146 -

第15 様式集様式第９号（表面）第号

職業紹介事業等立入検査証

官

職

氏

名

写

年

月

日生

上記の者は、職業安定法第５０条第２項の規定により立入検査をする職員であることを証明する。
真

年

月

日

厚生労働大臣又は都道府県労働局長

印

様式第９号（裏面）
職業安定法（抄）第50条
行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、
職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行う者に対し、必要な事項を報告させることができる。
②
行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、職業紹介事業、労働者の募
集又は労働者供給事業を行う者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
③ 前項の規定により立入検査をする職員は、 その身分を示す証明書を携帯し、 関係者に提示しなければならない。
④ 第 2 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第60条
この法律の規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めるところによつって、職業安定主管
局長又は都道府県労働局長に委任することができる。
第66条
次の各号のいずれかに該当する者は、これを30万円以下の罰金に処する。
八 第 50 条第 2 項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第67条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、 使用人その他の従業者が、 その法人又は人の業務に関して、第 63 条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
職業安定法施行規則（抄）第37条

法に定める厚生労働大臣の権限のうち、 次の各号に掲げる権限は、 当該各号に定める都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
九

法第 50 条第1 項の規定による報告徴収及び同条第 2 項の規定による立入検査に関する権限
府県労働局長- 147 -

管轄都道

第１６

通達様式集

- 148 -

第16 通達様式集
通達様式第１０号（日本工業規格Ａ列４）

取次機関に関する申告書

年
厚 生 労 働 大 臣

月日

殿(ふりがな)

住所②申請者(ふりがな)

氏名

印

下記の事務所に係る取次機関については、当該国において事業を合法的に実施することが認められていることを申告します。
記

事 業 所 の 名 称

所

在

地

取次機関の名称

住

事

所

業

内

容

(記載要領)②欄には、申請者の住所（法人又は団体にあっては本店又は主たる事務所の所在地）を記載し、及び申請者の氏名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかより記載すること。

- 149 -

第16 通達様式集
通達様式第１１号（日本工業規格Ａ列４）
年月日

有料職業紹介事業許可条件通知書

殿
厚生労働大臣年月日付け許可番号の許可は下記の理由により次の許可条件を付して行う。
なお、この処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、厚生労働大臣に対し異議申立てをすることができる。
また、処分の取消しの訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、決定のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。
（許可条件）
１ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第５６条の規定により使用を禁止されている児童の紹介を行わないこと。
２

貸 金 業 又 は 質 屋 業 と 兼 業 す る 場 合 （ 法 人 の 代 表 者 又 は 役 員 が 、 他 の 法 人 等 で 兼 業 す る 場 合 も 含 む 。） は 、 当 該兼業する事業における債務者について紹介を行わず、また、債務者を求職者としないこと。

３

変更の届出により有料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合は、当該事業所においても、許可基準の所定の 要 件 を 満 た す こ と 。な お 、許 可 基 準 の １ の 要 件 を 満 た し つ つ 有 料 職 業 紹 介 事 業 を 行 う こ と の で き る 事 業 所 数 は 、
年 月 日時点で事業所までであること。

４５６

合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
職業紹介事業所間における業務提携を行う場合は、次の事項を遵守すること。
( 1) 業 務 提 携 に よ る 職 業 紹 介 を 実 施 し 得 る 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 職 業 安 定 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ４ １ 号 。 以 下「 法 」と い う 。）の 規 定 に よ り 適 法 に 許 可 を 受 け 、又 は 届 出 を し た 職 業 紹 介 事 業 者 に 限 ら れ る も の で あ る こ と 。
( 2) 求 職 者 に 対 す る 労 働 条 件 等 の 明 示 に 係 る 職 業 紹 介 事 業 者 の 義 務 （ 法 第 ５ 条 の ３ ） は 、 実 際 に 求 職 者 に 対 して求人のあっせんを行う職業紹介事業者が自らの責任において履行すること。
( 3) 業 務 提 携 に 際 し て 求 人 又 は 求 職 を 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提 供 し よ う と す る 場 合 に は 、 あ ら か じ め 求 人 者 又は求職者に提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこと。
ａ 事業所の名称及び所在地、許可番号
ｂ 法 第 ３ ２ 条 の １ ３ 及 び 職 業 安 定 法 施 行 規 則 (昭 和 ２ ２ 年 労 働 省 令 第 １ ２ 号 。 以 下 「 則 」 と い う 。）
第２４条の５に規定する次の明示事項
・ 取り扱う職種の範囲その他業務の範囲
・ 手数料に関する事項
・ 苦情の処理に関する事項
・ 個人情報の取扱いに関する事項( 4) 職 業 紹 介 事 業 者 が 業 務 提 携 に つ い て 明 示 し 、 そ の 上 で 求 人 者 又 は 求 職 者 が 求 人 又 は 求 職 の 提 携 先 へ の 提 供に同意した場合には、当該提携先は、法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
( 5) 求 職 者 に 対 し て そ の 能 力 に 適 合 す る 職 業 を 紹 介 し 、 求 人 者 に 対 し て は そ の 雇 用 条 件 に 適 合 す る 求 職 者 を 紹介するように努めること。
( 6) 手 数 料 は あ っ せ ん を 行 う 職 業 紹 介 事 業 者 に よ る 手 数 料 の 定 め の 範 囲 内 で 当 該 職 業 紹 介 事 業 者 が 徴 収 す る ものとすること。
法第３３条の７の規定による勧告を遵守すること。

（理由）
１ 上記１の理由
ＩＬＯ第１８１号条約第９条の趣旨による。
２

上記２の理由貸金業又は質屋業を行う者が該当営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。

３

上記３の理由許可後に届出により新設される有料職業紹介事業を行う事業所においても、有料職業紹介事業許可基準において定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。

- 150 -

第16 通達様式集４

上記４の理由合理的な理由なく求人者を特定することにより求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介になることを防止する必要があるため。

５

上 記 ５ ( 1 )の 理 由
職業紹介事業者間の業務提携とは、職業紹介事業者が自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された
他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提 供 し 、当 該 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 が 当 該 求 人 又 は 求 職 に つ い て あ っ せ ん を 行 う こ と を い い 、各職業紹介事業者は、職業紹介の全部又は一部を行うものであり、法の規定により適法に許可を受け、又は届出をする必要があるため。

６

上 記 ５ ( 2 )の 理 由
職業紹介事業者間の業務提携において、あっせんは１つの職業紹介事業者でしか行われ得ず、あっせんを行う
職業紹介事業者のみが職業紹介行為（求人及び求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること）の全部を行うことから、職業紹介に当たり行わなければならない求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事
業者の義務は、実際に求職者に対して求人のあっせんを行う職業紹介事業者が自らの責任において履行すべきものであるため。

７

上 記 ５ ( 3 )の 理 由
求職者の個人情報の取扱いに係る職業紹介事業者の義務は、業務提携による職業紹介の過程で求職者の個人情
報 を 取 り 扱 う す べ て の 職 業 紹 介 事 業 者 に 課 さ れ る も の で あ り 、 ま た 、 守 秘 義 務 (法 第 ５ １ 条 第 １ 項 )及 び 業 務 上 知
り 得 た 情 報 を み だ り に 他 人 に 知 ら せ て は な ら な い 義 務 （ 法 第 ５ １ 条 第 ２ 項 ）（ 以 下 「 守 秘 義 務 等 」 と い う 。） も 同
じく業務提携による職業紹介の過程で秘密等を取り扱うすべての職業紹介事業者に課されるものであり、求人者
又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合にこれを行うことは、守秘義務等に反するため。
なお、具体的には、( 1) 求 人 に つ い て は 、 職 業 紹 介 事 業 者 は 守 秘 義 務 等 を 負 っ て お り 、 業 務 提 携 に 際 し て 求 人 を 他 の 職 業 紹 介 事 業
者に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者に業務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者が求人の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者が求人の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。
ａ 事業所の名称及び所在地、許可番号
ｂ 法第３２条の１３及び則第２４条の５に規定する明示事項
・ 取り扱う職種の範囲その他業務の範囲
・ 手数料に関する事項
・ 苦情の処理に関する事項
・ 個人情報の取扱いに関する事項(2) 求 職 に つ い て は 、 職 業 紹 介 事 業 者 は そ の 業 務 の 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 で 求 職 者 の 個 人 情 報 を 収 集 し 、
保 管 し 、 及 び 使 用 す る 義 務 （ 法 第 ５ 条 の ４ 第 １ 項 ）、 求 職 者 の 個 人 情 報 を 適 正 に 管 理 す る た め に 必 要 な 措 置 を
講 じ る 義 務 （ 同 条 第 ２ 項 )並 び に 守 秘 義 務 等 を 負 っ て お り 、 業 務 提 携 に 際 し て 求 職 を 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提
供 し よ う と す る 場 合 に は 、 あ ら か じ め 求 職 者 に 業 務 提 携 の 内 容 （ 具 体 的 に は ( 1 )に 同 じ 。） を 明 示 し 、 求 職 者
が求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求職者が求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。
( 3) 以 上 を 確 実 に 実 施 で き る よ う に す る た め 、 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 提 携 先 へ の 提 供 に 同 意 す る 求 人 又 は 求 職 とそれ以外の求人又は求職を分類して管理しておくことが適当である。

８

上 記 ５ ( 4 )の 理 由
求人又は求職の申込み（法第５条の５及び第５条の６第１項）
業務提携による職業紹介の過程で行われる求人又は求職の受理はいずれも求人又は求職の申込みに係る原則（法第５条の５及び第５条の６第１項）の適用を受けるものであり、他の職業紹介事業者から提供される求人又は求職を受ける際にも同様に適用されるものであることから、職業紹介事業者が業務提携について明示し（
７ 参 照 ）、 そ の 上 で 求 人 者 又 は 求 職 者 が 求 人 又 は 求 職 の 提 携 先 へ の 提 供 に 同 意 し た 場 合 に 、 当 該 提 携 先 が 当 該 求
人又は求職を受理しないことは原則として認められない（この場合の例外は、法第３２条の１２第１項の規定により職業紹介事業者が業務の範囲を限定して届け出た場合等法において求人又は求職の不受理が認められて
い る 場 合 ）。

９

上 記 ５ ( 5 )の 理 由
求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努める努力義務は、業務提携による職業紹介に関わる全ての職業紹介事業者に課されるものであるため。

10

上 記 ５ ( 6 )の 理 由
業務提携による職業紹介を行う職業紹介事業者のうち、職業紹介行為を一貫して行うのはあっせんを行う職業紹介事業者のみであることから、手数料は当該職業紹介事業者による手数料の定めの範囲内で当該職業紹介事業者が徴収できるものであるため。
なお、求人又は求職を受理し、自らはあっせんを行わず、当該求人又は求職を他の職業紹介事業者に提供した職 業 紹 介 事 業 者 に 対 し て 、求 人 又 は 求 職 の 受 理 等 に 係 る 事 務 処 理 に 一 定 の 費 用 を 要 し て い る こ と 等 の 理 由 に よ り 、
徴収した手数料を事後的に配分すること（例えば、あっせんを行う職業紹介事業者が徴収した手数料のうち一定額に相当する額を求人又は求職を提供した職業紹介事業者に支払うこと）は差し支えない。

11

上記６の理由
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合に行われるものであり、職業紹介事業者として遵守すべ
きものであるため。

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第16 通達様式集
通達様式第１２号（日本工業規格Ａ列４）年月日

無料職業紹介事業許可条件通知書

殿
厚生労働大臣年月日付け許可番号の許可は下記の理由により次の許可条件を付して行う。
なお、この処分に不服のあるときは、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、厚生労働大臣に対し異議申立てをすることができる。
また、処分の取消しの訴えは、この処分のあったことを知った日の翌日から起算して６か月以内（ただし、処分のあった日の翌日から起算して１年以内）に、国を被告（代表者は法務大臣）として提起することができる。ただし、異議申立てをした場合には、処分の取消しの訴えは、その異議申立てに対する決定があったことを知った日の翌日から６か月以内（ただし、決定のあった日の翌日から起算して１年以内）に提起することができる。
（許可条件）
１ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第５６条の規定により使用を禁止されている児童の紹介を行わないこと。
２

貸 金 業 又 は 質 屋 業 を 兼 業 す る 場 合 （ 法 人 の 代 表 者 又 は 役 員 が 、 他 の 法 人 等 で 兼 業 す る 場 合 も 含 む 。） は 、 当 該兼業する事業における債務者について紹介を行わず、また、債務者を求職者としないこと。

３

変更の届出により無料職業紹介事業を行う事業所を新設する場合は、当該事業所においても、許可基準の所定の 要 件 を 満 た す こ と 。な お 、許 可 基 準 の １ の 要 件 を 満 た し つ つ 無 料 職 業 紹 介 事 業 を 行 う こ と の で き る 事 業 所 数 は 、
年 月 日時点で事業所までであること。

４
５

６

１

合理的な理由なく特定の求人者に限って職業紹介を行うものでないこと。
職業紹介事業所間における業務提携を行う場合は次の事項を遵守すること。
( 1 ) 業 務 提 携 に よ る 職 業 紹 介 を 実 施 し 得 る 職 業 紹 介 事 業 者 は 、職 業 安 定 法 (昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ４ １ 号 。以 下「 法 」という。) の規定により適法に許可を受け、又は届出をした職業紹介事業者に限られるものであること。
(2) 求 職 者 に 対 す る 労 働 条 件 等 の 明 示 に 係 る 職 業 紹 介 事 業 者 の 義 務 （ 法 第 ５ 条 の ３ ） は 、 実 際 に 求 職 者 に 対 し て求人のあっせんを行う職業紹介事業者が自らの責任において履行すること。
(3) 業 務 提 携 に 際 し て 求 人 又 は 求 職 を 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提 供 し よ う と す る 場 合 に は 、 あ ら か じ め 求 人 者 又 は求職者に提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意する場合に限って行うこととし、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこと。
ａ 事業所の名称及び所在地、許可番号
ｂ 法第３３条第４項において準用する法第３２条の１３及び職業安定法施行規則（昭和２２年労働省令
第 １ ２ 号 。 以 下 「 則 」 と い う 。） 第 ２ ５ 条 に お い て 準 用 す る 則 第 ２ ４ 条 の ５ に 規 定 す る 次 の 明 示 事 項
・ 取り扱う職種の範囲その他業務の範囲
・ 苦情の処理に関する事項
・ 個人情報の取扱いに関する事項(4) 職 業 紹 介 事 業 者 が 業 務 提 携 に つ い て 明 示 し 、 そ の 上 で 求 人 者 又 は 求 職 者 が 求 人 又 は 求 職 の 提 携 先 へ の 提 供 に同意した場合には当該提携先は、法の規定により当該求人又は求職を受理しないことが認められる場合を除き、当該求人又は求職を受理するものとすること。
(5) 求 職 者 に 対 し て そ の 能 力 に 適 合 す る 職 業 を 紹 介 し 、 求 人 者 に 対 し て は そ の 雇 用 条 件 に 適 合 す る 求 職 者 を 紹 介するように努めること。
法第３３条の７の規定による勧告を遵守すること。
（理由）
上記 1 の理由
ＩＬＯ第１８１号条約第９条の趣旨による。

２

上記２の理由貸金業又は質屋業を行う者が該当営業における債務者を紹介することにより、強制労働や中間搾取等の求職者保護に欠ける事態が発生することを防止する必要があるため。

３

上記３の理由許可後に届出により新設される無料職業紹介事業を行う事業所においても、無料職業紹介事業許可基準におい- 152 -

第16 通達様式集て定められた要件を満たすことにより、適正な事業運営を確保する必要があるため。
４

上記４の理由合理的な理由なく求人者を特定することにより求人者の利益に偏った職業紹介が行われる可能性があり、違法・不当な職業紹介になることを防止する必要があるため。

５

上 記 ５ ( 1 )の 理 由
職業紹介事業者間の業務提携とは、職業紹介事業者が自ら受理した求人又は求職を、あらかじめ特定された
他 の 職 業 紹 介 事 業 者 に 提 供 し 、当 該 他 の 職 業 紹 介 事 業 者 が 当 該 求 人 又 は 求 職 に つ い て あ っ せ ん を 行 う こ と を い い 、各職業紹介事業者は、職業紹介の全部又は一部を行うものであり、法の規定により適法に許可を受け、又は届出をする必要があるため。

６

上 記 ５ ( 2 )の 理 由
職業紹介事業者間の業務提携において、あっせんは１つの職業紹介事業者でしか行われ得ず、あっせんを行う職業紹介事業者のみが職業紹介行為（求人及び求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること）の全部を行うことから、職業紹介に当たり行わなければならない求職者に対する労働条件等の明示に係る職業紹介事業者の義務は、実際に求職者に対して求人のあっせんを行う職業紹介事業者が自らの責任において履行すべきものであるため。

７

上 記 ５ ( 3 )の 理 由
求職者の個人情報の取扱いに係る職業紹介事業者の義務は、業務提携による職業紹介の過程で求職者の個人情報を取り扱うすべての職業紹介事業者に課されるものであり、また、業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない義務（法第５１条の２）も同じく業務提携による職業紹介の過程で当該情報を取り扱うすべての職業紹介事業者に課されるものであり、求人者又は求職者が求人又は求職の提供に同意しない場合にこれを行うことは、業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない義務に反するため。
なお、具体的には、(1) 求 人 に つ い て は 、 職 業 紹 介 事 業 者 は 業 務 上 知 り 得 た 情 報 を み だ り に 他 人 に 知 ら せ て は な ら な い 義 務 を 負 っており、業務提携に際して求人を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求人者に業
務提携の内容として、提供先の職業紹介事業者に関する次の事項を明示し、求人者が求人の提供に同意する
場合に限って行うこととし、求人者が求人の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。
ａ 事業所の名称及び所在地、許可番号
ｂ 法第３３条第４項において準用する法第３２条の１３及び則第２５条において準用する則第２４条の５に規定する明示事項
・ 取り扱う職種の範囲その他業務の範囲
・ 苦情の処理に関する事項
・ 個人情報の取扱いに関する事項(2) 求 職 に つ い て は 、 職 業 紹 介 事 業 者 は そ の 業 務 の 目 的 の 達 成 に 必 要 な 範 囲 内 で 求 職 者 の 個 人 情 報 を 収 集 し 、
保 管 し 、 及 び 使 用 す る 義 務 （ 法 第 ５ 条 の ４ 第 １ 項 ）、 求 職 者 の 個 人 情 報 を 適 正 に 管 理 す る た め に 必 要 な 措 置を講じる義務（同条第２項）並びに業務上知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない義務を負っており、業務提携に際して求職を他の職業紹介事業者に提供しようとする場合には、あらかじめ求職者に業務
提 携 の 内 容 （ 具 体 的 に は ( 1 )に 同 じ 。） を 明 示 し 、 求 職 者 が 求 職 の 提 供 に 同 意 す る 場 合 に 限 っ て 行 う こ と と し 、求職者が求職の提供に同意しない場合には業務提携の対象としないこととしなければならない。
(3) 以 上 を 確 実 に 実 施 で き る よ う に す る た め 、 職 業 紹 介 事 業 者 は 、 提 携 先 へ の 提 供 に 同 意 す る 求 人 又 は 求 職 とそれ以外の求人又は求職を分類して管理しておくことが適当である。

８

上 記 ５ ( 4 )の 理 由
求人又は求職の申込み（法第５条の５及び第５条の６第１項）
業務提携による職業紹介の過程で行われる求人又は求職の受理はいずれも求人又は求職の申込みに係る原則（法第５条の５及び第５条の６第１項）の適用を受けるものであり、他の職業紹介事業者から提供される求人又は求職を受ける際にも同様に適用されるものであることから、職業紹介事業者が業務提携について明示し（
７ 参 照 ）、 そ の 上 で 求 人 者 又 は 求 職 者 が 求 人 又 は 求 職 の 提 携 先 へ の 提 供 に 同 意 し た 場 合 に 、 当 該 提 携 先 が 当 該 求
人 又 は 求 職 を 受 理 し な い こ と は 原 則 と し て 認 め ら れ な い (こ の 場 合 の 例 外 は 、 法 第 ３ ３ 条 第 ４ 項 に お い て 準 用する法第３２条の１２第１項の規定により職業紹介事業者が業務の範囲を限定して届け出た場合等法において
求 人 又 は 求 職 の 不 受 理 が 認 め ら れ て い る 場 合 ）。

９

上 記 ５ ( 5 )の 理 由
求職者に対しその能力に適合する職業を紹介し、求人者に対してはその雇用条件に適合する求職者を紹介するように努める努力義務は、業務提携による職業紹介に関わるすべての職業紹介事業者に課されるものであるため。

10

上記６の理由
労働力の需要供給を調整するため特に必要がある場合に行われるものであり、職業紹介事業者として遵守すべきものであるため。

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第16 通達様式集
通達様式第１３号（日本工業規格Ａ列４）

職業紹介事業代表者死亡届

①
労働局長

平成

年

月

日

殿
②

届出者住所
氏

名

印

下記のとおり届けます。

記
③許
⑤

可
事

番
名

号

④事 業 の 種 類

有

料

・

無

料

称

業
所

所

在

地

℡

⑥死

亡

者

氏

名

⑦死

亡

年

月

日

（

）

⑧事業の継続者氏名⑨ 死 亡 者 と の 関 係⑩備考(記載要領)②欄には、届出者の住所を記載し、及び届出者の氏名を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

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第16 通達様式集
通達様式第１４号－１（日本工業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習会 新規・継続 実施申出書

年

厚生労働省職業安定局長

月

日

殿

申出者名（実施機関名）
代表者名
住

印

所

電話番号

別添の書類と併せて、実施日程により、職業紹介責任者講習会を 新規・継続 実施
いたしたく申し出ますので、よろしくお取り計らい下さい。
なお、当○○及び当○○の全役員につきまして、職業安定法第３２条の各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約いたします。

（記載要領）※ 上 記 の 下 線 部 分 に つ い て は 、「 新 規 ・ 継 続 」 の い ず れ か 該 当 す る も の を ○ で 囲 む こ と 。

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第16 通達様式集
通達様式第１４号－２（日本工業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習会実施日程等の掲載申出書

年

月

日

厚生労働省職業安定局
派遣・有期労働対策部

需給調整事業課

御中

申出者名（実施機関名）
代表者名
住

印

所

電話番号

別添の実施日程等により、職業紹介責任者講習会を実施いたしたく申し出ます
ので、貴省ホームページへの掲載について、よろしくお取り計らい下さい。

- 156 -

第16 通達様式集
通達様式第１５号（日本工業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習会実施日程書※開催者番号

申出者名（実施機関名）

応 募 窓 口：問合わせ先：

開催日時※講習会（新規・継続）

場番号

開催場所

受講定員

講師

募集開始

募集締切

（予定者）

日

日

時

受講料

時

（留意事項）
１

実施日程書は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課から電子媒体で配付するので、記入のうえ書面及び電子媒体で提出すること。

２※欄は厚生労働省において番号を付与するので、実施機関において記入しないこと。

- 157 -

第16 通達様式集
通達様式第１６号（第１面）（日本工業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習会受講者名簿※開催者番号
厚生労働省職業安定局長

殿

申出者名（実施機関名）
代表者名
住

印

所

電話番号

講習会場番号

受講者番号

受講年月日

受講者氏名

（留意事項）
１

開催者番号及び講習会場番号は、講習会実施申出の際に厚生労働省から付与されたものを記載すること。

２

受講者番号は、各講習会ごとに付与すること。

- 158 -

第16 通達様式集
通達様式第１６号（第２面）（日本工業規格Ａ列４）

職業紹介責任者講習会受講者名簿※開催者番号

講習会場番号

受講者番号

受講年月日

- 159 -

受講者氏名

第16 通達様式集
通達様式第１７号（日本工業規格Ａ列４）

職 業 紹 介 責 任 者 講 習 会
受

講

証

明

書

殿

年

月

日

〇〇県において、職業紹介責任者講習会を受講したことを証明する。

実施機関の代表者

番号（

※

－

－

印

）

番号の欄には左から順に開催者番号、講習会場番号、受講者番号を記載し、各番号の間に「－」を記載すること。
- 160 -

第16 通達様式集

通達様式第１８号（日本工業規格Ａ列４）

年齢制限求人に係る情報提供
平成（）公共職業安定所長

年

月

日

殿
（職業紹介事業者の氏名又は名称）

当社の取扱いに係る求人の申込みについて、下記のとおり、雇用対策法（昭和４１年法律第１３２号）第１０条又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第１８条の２第１項違反と思われる事案がありましたので、情報提供いたします。
記
１

違反と思われる事業主の氏名又は名称及び連絡先
氏名又は名称：（ 記載例）○○社○○事業所
連絡先（住所又は所在地、電話番号等 ）：２

事案の概要（違反する法律の条項、求人の職種、年齢制限の内容及び理由、求人の申込みの日付等）（記載例）
平成○○年○○月○○日に申込みのあった○○の職種の求人について、○○歳以下という条件が付されているが、これは雇用対策法施行規則（昭和４１年労働省令第２３号）第１条の３第１項各号に該当しないものと考えられる。

３

処理の状況（当社からの働きかけの内容、求人の状況等）（記載例）
当社において年齢制限の是正を働きかけたものの、これに応じなかった為に求人受理を行わなかった。

４

その他特記事項- 161 -

第１７

様式例

- 162 -

第17 様式例

様式例第１号業務の運営に関する規程
事業所名
第１
１

求
人
本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
２ 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メー
ルでも差し支えありません。
３ 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
４ 求人受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

第２
１

求
職
本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
２ 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
３ 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。
４ （取扱職種の範囲等が、芸能家、家政婦（夫 ）、配ぜん人、調理士、モデル又はマ
ネキンの場合）求職受付の際には、受付手数料を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

- 163 -

第17 様式例

第３ 紹介
１ 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
２ 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
３ 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、
労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メー
ルの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそ
れらの方法以外の方法により明示を行います。
４ 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
５ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
６ 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
７ 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第４１

そ の 他
本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
２ 雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様報告してください。
３ 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
４ 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
５ 本所の取扱職種の範囲等は、です。
６ 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。
年

月

日
代表者
- 164 -

第17 様式例

様式例第２号
手

数

料

表

本所が有料職業紹介事業を行った場合は、次のとおり手数料を申し受けます。
１

受付手数料
求人又は求職の申込みを受理した場合は、受理した日以降に次の受付手数料を申し受
けます。
求人の受付

１件につき

円 （ 消 費 税 相 当 分 を 含 む 。） を 求 人 者 か ら

求職の受付

１件につき

円 （ 消 費 税 相 当 分 を 含 む 。） を 求 職 者 か らた だ し 、同 一 の 求 職 者 に 掛 か る 求 職 の 申 込 み の 受 理 が １ 箇 月 に ３ 件 を 超 え る 場 合 に は 、３件分を超えては申し受けません。

２

上限制紹介手数料
就 職 が 決 定 し た 場 合 に は 、求 人 者 か ら 、次 の １ 又 は ２ の い ず れ か の 額 の 紹 介 手 数 料 を 、対象となる賃金が支払われた日以降に申し受けます。
ただし、同一の雇用主に引き続き６箇月を超えて雇用された場合は、６箇月を超えた
雇用については申し受けません。
１

支払われた賃金の％ （ 消 費 税 相 当 分 を 含 む 。） に 相 当 す る 額 （ ２ に 該 当 する 場 合 は ２ に 定 め る と こ ろ に よ り 紹 介 手 数 料 を 申 し 受 け ま す 。）
２

期間の定めのない雇用契約に基づき同一の雇用主に引き続き６箇月を超えて雇用された場合は、次の①又は②によって算出された額のうちいずれか大きい額①

当該６箇月間の雇用に掛かる賃金について支払われた賃金額の％（消費

税 相 当 分 を 含 む 。） に 相 当 す る 額②

当該６箇月間の雇用にかかる賃金について支払われた賃金額から臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を差し引いた額の％（ 消 費 税 相 当 分 を 含 む 。） に 相 当 す る 額（ 注 ）「 消 費 税 相 当 分 を 含 む 」 は 、 課 税 事 業 者 に つ い て 適 用 す る も の で あ る 。 し た が って、免税事業者については、当該文言を記載する必要はないものである。

- 165 -

第17 様式例

様式例第３号
手

数

料

サービスの種類及び内容表
手数料の額及び負担者

求人を受け付ける時の事務費用円
手数料負担者はとします。

求人・求職の申込みを受理した時以降、求 成功報酬
人・求職者に提供する紹介のサービス

職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間で支払われた賃金の％手数料負担者はとします。

求人の充足を容易にするための求人者に対 成功報酬
する専門的な相談・助言

職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間で支払われた賃金の％手数料負担者はとします。

特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索

着手金円
活動１日当たり円
成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間で支払われた賃金の％手数料負担者はとします。

就職を容易にするための求職者に対する専 成功報酬
門的な相談・助言

職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間で支払われた賃金の％手数料負担者はとします。

上記手数料は消費税が含まれています。
許可番号
事業所の名称及び所在地- 166 -

第17 様式例

様式例第４号

個人情報適正管理規程

個人情報適正管理規程（事例案）

１．個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、○○課及び△△課の職員とする。個人情報取扱責任者は職業紹介責任者◇◇◇◇とする。
２．職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者
講習会を受講するものとする。
３．取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等
客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ 。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。
また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
４．求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。
なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者◇◇◇◇とする。

- 167 -

第17 様式例
様式例第５号手数料管理簿（１）上限制手数料用
領収区分
領収

支払者

賃金

年月日 名

求人受付 紹介手数料

第二種特別加入保険料

計

備考

手数料 に充てるべき手数料（２）届出制手数料用
領収年月日 支払者名

賃金

手数料※

第二種特別加入保険料

備考（届出手数料） に充てるべき手数料

備考※欄には、徴収した届出制手数料の総額から第二種特別加入保険料に充てるべき手数
料額を除いた額を記載するものとする。

（３）求職者分用
領収区分
領収

支払者

年月日

名

賃金

求職受付

求職者

手数料

手数料

- 168 -

計

備考

参考

『厚生労働省編職業分類表

大
［ Ａ

［ Ｂ

分

平成２３年版（抜粋） 』

類

中

分

類

管理的職業 ］
０１

管理的公務員

０２

法人・団体の役員

０３

法人・団体の管理職員

０４

その他の管理的職業

０５

研究者

０６

農林水産技術者

０７

開発技術者

０８

製造技術者

０９

建築・土木・測量技術者

１０

情報処理・通信技術者

１１

その他の技術者

１２

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師

１３

保健師、助産師、看護師

１４

医療技術者

１５

その他の保健医療の職業

１６

社会福祉の専門的職業

１７

法務の職業

１８

経営・金融・保険の専門的職業

１９

教育の職業

２０

宗教家

２１

著述家、記者、編集者

２２

美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者

２３

音楽家、舞台芸術家

２４

その他の専門的職業

専門的・技術的職業 ］

大
［ Ｃ

［ Ｄ

［ Ｅ

［ Ｆ

［ Ｇ

分

類

中

分

類

事務的職業 ］
２５

一般事務の職業

２６

会計事務の職業

２７

生産関連事務の職業

２８

営業・販売関連事務の職業

２９

外勤事務の職業

３０

運輸・郵便事務の職業

３１

事務用機器操作の職業

３２

商品販売の職業

３３

販売類似の職業

３４

営業の職業

３５

家庭生活支援サービスの職業

３６

介護サービスの職業

３７

保健医療サービスの職業

３８

生活衛生サービスの職業

３９

飲食物調理の職業

４０

接客・給仕の職業

４１

居住施設・ビル等の管理の職業

４２

その他のサービスの職業

４３

自衛官

４４

司法警察職員４５

その他の保安の職業

４６

農業の職業

４７

林業の職業

４８

漁業の職業

販売の職業 ］

サービスの職業 ］

保安の職業 ］

農林漁業の職業 ］

大
［ Ｈ

分

類

中

分

類

生産工程の職業 ］
４９

生 産 設 備 制 御 ・ 監 視 の 職 業（ 金 属 材 料 製 造 、
金属加工、金属溶接・溶断）

５０

生 産 設 備 制 御 ・ 監 視 の 職 業（ 金 属 材 料 製 造 、
金属加工、金属溶接・溶断を除く）

５１

生産設備制御・監視の職業（機械組立）

５２

金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業

５４製 品 製 造 ・ 加 工 処 理 の 職 業（ 金 属 材 料 製 造 、
金属加工、金属溶接・溶断を除く）

５７

機械組立の職業

６０

機械整備・修理の職業

６１

製 品 検 査 の 職 業（ 金 属 材 料 製 造 、金 属 加 工 、
金属溶接・溶断）

６２製 品 検 査 の 職 業（ 金 属 材 料 製 造 、金 属 加 工 、
金属溶接・溶断を除く）

［ Ｉ

［ Ｊ

６３

機械検査の職業

６４

生産関連・生産類似の職業

６５

鉄道運転の職業

６６

自動車運転の職業

６７

船舶・航空機運転の職業

６８

その他の輸送の職業

６９

定置・建設機械運転の職業

７０

建設躯体工事の職業

７１

建設の職業（建設躯体工事の職業を除く）

７２

電気工事の職業

７３

土木の職業

７４

採掘の職業

輸送・機械運転の職業 ］

建設・採掘の職業 ］

［ Ｋ

運搬・清掃・包装等の職

業 ］
７５

運搬の職業

７６

清掃の職業

７７

包装の職業

７８

その他の運搬・清掃・包装等の職業

有料職業紹介事業保証金規則廃止等に関する要領

１

保証金の取戻しの手続(1)

概要
有料職業紹介事業者又はその相続人は、改正前の職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「旧法」という。）第32条の２第１項の規定により供託した保証金を取り戻すことができる「職業安定法
及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成15年法律第82号。）」（以下「法」という。）附則第３条第２項）。

(2)

公告
イ

保証金の取戻しをしようとする者は、６か月以上の期間を定めて、必要事項を官報に掲載して公告しなければならない（法附則第３条第３項、「有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成15年法務省令・厚生労働省令第２号。）」（以下「省令」という。）第２条１項）。公告事
項は、省令第２条第１項に定めるところによるものであり、有料職業紹介事業保証金取戻し公告（様式例参照）によって行う。
なお、公告は、最寄りの公告取次店に対して、有料職業紹介事業保証金取戻し公告に掲載料を添えて提出（郵送も可）することにより行う。
また、当面の間、社団法人全国民営職業紹介事業協会（以下「民紹協」という。）を通じ、公告取次店に掲載料を添えて提出（郵送及びＦＡＸも可）することも差し支えない。
ロ

法の施行から６か月（旧法第32条の２第２項の権利を有していた者が申し出ることのできる期間
として最低限定めなければならい期間）を経過した日から起算して10年が経過したときは、消滅時効が完成することとなるため、保証金の取戻しを行うことができなくなる（法附則第３条第３項ただし書き）。

ハ

保証金の取戻しをしようとする者が上記イの保証金取戻し公告をしたときは、速やかに、その旨を当該公告をした者の事業所を管轄する都道府県労働局長（以下、「事業所管轄労働局長」という。）に対して届け出なければならない（省令第２条第２項）。この届出は、有料職業紹介事業保証
金取戻し公告届（通達様式第１号）を提出することにより行う。
なお、当該公告届の届出を受けた事業所管轄労働局長は、官報公告の掲載について、民紹協に照会することにより確認を行う。

(3)

公告後の債権の申出に関する確認、証明イ

証明書の交付事業所管轄労働局長は、公告に定めた期間経過後、保証金の取戻しをしようとする者に対し、- 1 -旧法第32条の２第２項の権利を有していた者からの申出書の提出の有無に関する証明書（申出書の提出がなかった場合はその旨記載した証明書を、申出書の提出があった場合は旧法第32条の２第２項の権利を有していた者から提出のあった申出書２部（正本１部、写し１部）のうち１部及び申出に係る債権の総額を記載した証明書（通達様式第２号）により）交付しなければならない（省令第３条第１項及び第２項）。
ロ

事業所管轄労働局における取扱い(ｲ)

事業所管轄労働局長は、保証金取戻し公告に関し、旧法第32条の２第２項の権利を有していた者からの申出書の提出があった場合は、これを整理、保管する。
なお、申出書は、２の(2)のイに定める請求書に準ずる必要があるものであるが、その書式は任意のものでよい。

(ﾛ)

事業所管轄労働局長は、旧法第32条の２第２項の権利を有していた者からの申出書の提出の有無に関する証明書に所要の記載をした上、請求者に交付する（通達様式第２号）。
(4)

供託物の払渡しの請求
保証金の取戻しをしようとする者は、次の区分により、法及び省令に従い、供託所に対して供託物の払渡しの請求をする。
イ

供託物の払渡しの請求
次の区分により、供託規則（昭和34年法務省令第２号）第25条第１項に定める「取戻しをする
権利を有することを証する書面」としてそれぞれに掲げる書面を添付して請求する（省令第４
条）。

(ｲ)

旧法第32条の２第２項の権利を有していた者からの申出書の提出がなかった場合‥‥‥
上記(3)のロの（ロ）の証明書（申出書の提出がなかった旨記載されたもの）（省令第４条第１号）(ﾛ)

旧法第32条の２第２項の権利を有していた者からの申出書の提出があった場合‥‥‥
当該申出書、上記(3)のロの（ロ）により交付された、申出に係る債権の総額に関して記載された証明書及び旧法第32条の２第２項の権利が存在しないこと又は消滅したことを証する書面（省令第４条第２号）
保証金の取戻しをしようとする者は、旧法第32条の２第２項の権利を有していた者からの申出書の提出があった場合は、申出のあった債権につき、当該債権者に保証金の還付請求権がな
いこと又は債権が存在しないこと若しくは任意弁済等により債権が消滅したことを立証しなけ
れば、取戻しを行うことができない。当該債権につきこの立証ができる場合は、上記の書面を添えて請求する。
なお、申出書を提出した債権者による保証金の還付請求の手続については、２による。
- 2 -

ロ

法の施行から６か月を経過した日から起算して10年が経過したとき法の施行から６か月を経過した日から起算して10年が経過したときは、供託物取戻し請求権は時効により消滅するため注意が必要である（１の(2)のロ参照）。

２

保証金の還付の手続(1)

補償を受ける権利
旧法においては、有料職業紹介事業者が旧法及びこれに基づく命令の規定に違反することによって損害を被った者は、保証金の中から、その補償を受けることができる。

(2)

還付請求の手続イ

補償事実の確認請求
旧法第32条の２第２項の権利を実行するため保証金の還付を受けようとする者は、事業所管轄
労働局長を経て厚生労働大臣に対して、補償を受けようとする事実の確認を求めることができる（省令第５条第１項）。この確認の請求は、補償事実確認請求書（通達様式第３号）を提出することにより行う。
この場合、補償事実確認請求書は、次の書類を添付して、２部（正本１部、写し１部）提出する。

(ｲ)

有料職業紹介事業者（供託者）との合意による場合‥‥‥補償を受ける権利及びその内容が記載されている和解調書、調停調書、公正証書又は私署調書（市町村長の印鑑証明等によってその真正に作成されたことが担保できるものであることが必要）(ﾛ)

確定判決による場合‥‥‥補償を受ける権利及びその内容が記載されている判決正本及び確定証明書の写しロ

補償事実確認書の発行(ｲ) 補償事実確認請求書を受理した事業所管轄労働局長は、当該請求書について調査することが必要であると認めるときは、請求者、供託者又は確定判決を行った裁判所に対して補償事実の内容を調査し、補償事実の確認について参考となるべき補償事実の概要及び特記すべき事項を記載した書類を添えて、厚生労働大臣に送付する。この場合、写し１部は控えとし、正本を送付する。
なお、確定判決以外の場合においては、他に真の被害者がいるにもかかわらず、有料職業紹介事業者により偽装的にこれが行われるものであってはならないことに留意する。
(ﾛ)

厚生労働大臣は、補償事実を確認したときは、補償事実確認書（通達様式第４号）を発行し、都道府県労働局長を経由して請求者に交付する（省令第５条第１項）。
ハ

保証金の還付請求補償を受けるべき者は、補償事実確認書の交付を受けたときは、供託規則に従い、供託所に対- 3 -して保証金の還付を請求する。この場合、補償事実確認書のほか、省令の別記様式（別添参照）による通知書３通を添付しなければならない（省令第５条第２項）。
なお、この確認書は、供託規則第24条第１項に規定する「還付を受ける権利を有することを証する書面」である（省令第５条第３項）。
(3)
イ

還付後の処理供託所からの通知
供託物の還付を行った供託所は、上記２の(2)のハで提出された通知書のうち２通を事業所管
轄労働局長に対して送付する（省令第６条）。

ロ

事業所管轄労働局における取扱い
事業所管轄労働局長は、イにより送付された通知書の１通を当該供託に係る有料職業紹介事業者に送付する（省令第７条）。

３(1)

保証金の取戻請求権を差押えた国に交付する証明書等について保証金の取戻請求権を差し押さえた国は、有料職業紹介事業者（滞納者）に代わって、省令第２条
第１項の公告をしたうえで、同条第２項の官報公告をした旨の届出（通達様式第１号）を行うことができ、さらに、省令第３条の証明書(通達様式第２号）の交付を受けることができる。

(2)

有料職業紹介事業者が官報公告を行ったが、いまだ１の(3)のロの(ﾛ)の省令第３条の証明書の交付を受けていないときに保証金取戻し請求権を差し押さえた国は、有料職業紹介事業者に代わって当該証明書の交付を受けることができる。

(3)

有料職業紹介事業者が既に証明書の交付を受けているが、いまだ１の(3)のロの(ﾛ)の供託金の取戻しを行っていないときに保証金取戻し請求権を差し押さえた国は、有料職業紹介事業者からその証明書を取り上げることができない場合（国税徴収法第65条参照）には、当該証明書の再交付を受けることができる。

- 4 -様式第１号（第１面）（日本工業規格Ａ列４）

有
料
・
無
料
職 業 紹 介 事 業 許 可 申 請 書
職業紹介事業許可有効期間更新申請書①
厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿
(ふりがな)

②申請者

氏

名

印

１．職業安定法第３０条第１項の規定により下記のとおり許可の申請をします。
２．職業安定法第３３条第１項の規定により下記のとおり許可の申請をします。
３．職業安定法第３２条の６第２項の規定により下記のとおり更新申請をします。
４．職業安定法第３３条第４項において準用する同法第３２条の６第２項の規定により下記のとおり更新申請をします。
記
③許

可

番

号

（

）

(ふりがな)④氏 名 又 は 名 称
〒

−

電話

(ふりがな)

⑤所

在

地

氏

名

住

所

氏

名

住

所

(ふりがな)⑥代 表 者 氏 名 等(ふりがな)

⑦役
氏

員
名

等

( 法 人 の み )

収入印紙
消印しては
ならない

（

）

様式第１号（第２面）
業

1.

2.

3.

の種類・内容

4.

5.

6.

兼
⑧

職業紹介事業を行う事業所に関する事項
名

称

⑨事
所
在

業
地

⑩職 業 紹 介 責 任 者 氏 名 等
名
住
所

氏

所

⑪担当者職・氏名・電話番号()−⑫講習会名、受講年月日・受講場所

名

称

⑨事
所
在

⑩職 業 紹 介 責 任 者 氏 名 等
名
住
所

氏

業
地

所

⑪担当者職・氏名・電話番号(⑫講習会名、受講年月日・受講場所⑬取次機関(ふりがな)

イ 名

称(ふりがな)

ロ 住所

ハ 事業内容)−様式第１号（第３面）

申請者は職業安定法第３２条各号に規定する以下に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約します。
イ

禁錮以上の刑に処せられ、又は職業安定法の規定その他労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）の規定（同法第４８条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪若
しくは出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第７３条の２第１項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して５年を経過しない者
ロ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
ハ 職業安定法第３２条の９第１項（第３３条第４項において準用する場合を含む。）の規定
により職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
ニ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイからハまで又はホのいずれかに該当するもの
ホ 法人であつて、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
上記イ中の政令で定める法律の規定は次のとおり。
・ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１１７条及び第１１８条第１項（同法第６条及び第５６条に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第１２１条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４４条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）
・ 労働者派遣法第５８条から第６２条までの規定
・ 港湾労働法（昭和６３年法律第４０号）第４８条、第４９条（第一号を除く。）及び第５１条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
・ 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第４９条、第５０条
及び第５１条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第５２条の規定
・ 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第５７号）第１９条、第２０及び第２１条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第２２条の規定
・ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６２条、第６３条及び第６５条の規定並びにこれらの規定に係る同法第６６条の規定
・ 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第４５号）第３２条、第３３条及び第３４条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第３５条の規定

また、⑩の者は、未成年者でなく、かつ、上記のイ、ロ及びハのいずれにも該当しないもの
であることを誓約します。

様式第１号（第４面）

記載要領
１

職業紹介事業許可申請書の記載方法(1)

有料の職業紹介事業の許可を申請する場合には、表題中「・無料」及び「職業紹介事業許可
有効期間更新申請書」の文字を抹消し、並びに２、３及び４の全文を抹消すること。

(2)

無料の職業紹介事業の許可を申請する場合には、表題中「有料・」及び「職業紹介事業許可
有効期間更新申請書」の文字を抹消し、並びに１、３及び４の全文を抹消すること。

２

職業紹介事業許可有効期間更新申請書の記載方法(1)

有料の職業紹介事業の許可の有効期間の更新を申請する場合には、表題中「・無料」及び「職業紹介事業許可申請書」の文字を抹消し、並びに１、２及び４の全文を抹消すること。

(2)

無料の職業紹介事業の許可の有効期間の更新を申請する場合には、表題中「有料・」及び「職業紹介事業許可申請書」の文字を抹消し、並びに１、２及び３の全文を抹消すること。

３①欄には、申請書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

４②欄には、申請者の氏名（法人又は団体にあつてはその名称及び代表者の氏名）を記名押印
又は署名のいずれかにより記載すること。

５③欄には、有効期間の更新申請の場合のみ、（）に許可の有効期間の末日を記載すること。

６④欄には、氏名（個人）又は名称（法人又は団体における名称）を記載すること。

７⑤欄には、事業主の所在地（法人にあっては主たる事務所の所在地）を記載すること。

８⑧欄には、他に行つている事業の種類及び内容を記載すること。

９⑨欄には、職業紹介事業を行う事業所を全て記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

10⑪欄には、それぞれの事業所における担当者職・氏名・電話番号を記載すること。

11⑫欄には、職業紹介責任者が受講した職業紹介責任者講習会の名称、年月日及び場所を記載す
ること。

12

⑬欄には、取次機関を利用する場合のみ、記載すること。

様式第１号の２(第１面)（日本工業規格Ａ列４）※ 届 出 受 理 番 号※届出受理年月日

年月日

特別の法人無料職業紹介事業届出書
年
厚 生 労 働 大 臣

月

日

殿

届 出 者

印

職業安定法第３３条の３第１項の規定により下記のとおり届け出ます。
記
(

ふ

り

が

な

１名

)

称
〒

(

２所

ふ

り

が

な

在

電話

−

（

）

)

地

３そ の 役 員 の 氏 名 、 役 名 及 び 住 所
氏名(ふりがな)

役

名

住

代
表

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

〒(

)

所

者

(

)

−

(

)

−

(

)

−

(

)

−

(

)

−

(

)

−

(

)

−

４職業紹介事業を行う事業所に関する事項
事
名

氏

業

所

称

名

職業紹介責任者氏名等
住

所

在

地

担当者職・氏名・電話番号
所(

講習会名、受講年月日・受講場所

※

)

−

様式第１号の２(第２面)

５事業開始予定年月日

６

年

月

日

構成員の範囲等７ 取次機関イ 名ロ 住(ふりがな)

称(ふりがな)

所

ハ 事業内容８備

考なお、届出者及び役員は職業安定法第３３条の３第２項において準用する同法第３２条各号のいずれにも該当せず、同法第３３条の３第２項において準用する同法第３２条の１４の規定により選任する職業紹介責任者は未成年者に該当せず、かつ、同法第３２条第１号から第３号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

様式第１号の２(第３面)
記載要領
１ ※欄には、記載しないこと。
２

届出者欄には、名称及び代表者の氏名を記載すること。

３

４欄には、職業紹介を行う事業所を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。

４

６欄には、求人者（当該法人の直接若しくは間接の構成員又は構成員以外の者を別に）の範囲及
び数を、及び求職者（当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者又はこれらの者以外の者を別に）の範囲及び数についてをそれぞれ記載すること。

５

７欄の取次機関は、国外にわたる職業紹介事業を取次機関を利用して行う場合のみイからハに掲げる事項を記載すること。

様式第２号（表面）（日本工業規格Ａ列４）

有 料 職 業 紹 介 事 業 計 画 書
無 料 職 業 紹 介 事 業 計 画 書
特別の法人無料職業紹介事業計画書
地方公共団体無料職業紹介事業計画書
１

許可・届出番号

２

事業所名

３

職業紹介計画（年間）（国内）

①

区

分

② 有効求職者見込数人

職業紹介計画（年間）（国外にわたる職業紹介を行おうとするときは国外分を記載）

③

４

区

分

④相手国名 ⑤有効求職者見込数（人）

職業紹介の業務に従事する者の数
人

５

資産等の状況
価
現金・預金
資
土地・建物
産

そ の 他
計

負
計
債

格

摘

要

様式第２号（裏面）記載要領
１①有料の職業紹介事業の許可を申請する場合及び有料の職業紹介事業を行う者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「無料職業紹介事業計画書」、「特別の法人無料職業紹介事業計画書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
②無料の職業紹介事業の許可を申請する場合及び無料の職業紹介事業を行う者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料職業紹介事業計画書」、「特別の法人無料職業紹介事業計画書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
③特別の法人が届け出て無料職業紹介事業を行う場合及び事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、
表題中「有料職業紹介事業計画書」、「無料職業紹介事業計画書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。
④地方公共団体が届け出て無料職業紹介事業を行う場合及び事業所の新設に係る変更の届出をする場合には、
表題中「有料職業紹介事業計画書」、「無料職業紹介事業計画書」及び「特別の法人無料職業紹介事業計画書」の文字を抹消すること。

２

３

職業紹介事業を行う全ての事業所ごとに記載すること。

１欄には、有料・無料職業紹介事業の有効期間の更新申請の場合及び有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業者が事業所の新設に係る変更の届出をする場合に記載すること。

４

３の①及び③欄には、職業安定法第 32 条の 12（法第 33 条第４項、法第 33 条の３第２項及び法第 33 条の４第２項において準用する場合を含む。）に規定する取扱職種の範囲等を定めた場合のみ、その範囲を記載
すること。

５

３の②及び⑤欄には、新規申請時には当該事業所に係る当該年度の３月末における有効求職者の見込数を、
更新申請時には直近年度の職業紹介事業報告に記載された有効求職者数を記載すること。

６

５欄には、個人事業の場合のみ、直前の納税期末日における全ての資産等の状況について記載すること。

様式第３号（表面）（日本工業規格Ａ列４ ）届出制手数料届出書
届出制手数料変更届出書①
厚生労働大臣年月日

殿（ふりがな）②届出者 氏 名

印

職業安定法第３２条の３第１項第２号の規定により下記の届出制手数料に係る届出をします。
記
③許

可

番

号

（ふりがな）④氏 名 又 は 名 称
〒

−

電話

（

）

年

月

日

（ふりがな）⑤所

在地⑥適用開始・変更予定日⑦届出・変更届出内容⑧備考

様式第３号（裏面）記載要領
１ 届出制手数料の届出をする場合には、表題中の「届出制手数料変更届出書」の文
字を抹消すこ と。また、届出制手数料の変更の届出をする場合は、表題中の「届出制手数料届出書」の文字を 抹消すること。
２①欄には、届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。

３ ②欄には、届出者の氏名（法人又は団体にあつてはその名称及び代表者の氏名）を記名押印又 は署名のいずれかにより記載すること。
４ ③欄は、有料職業紹介事業許可申請書と併せて提出する場合には、空欄とすること。
５ ⑤欄には、届出者の住所（法人又は団体にあつては主たる事務所の所在地）を記載すること。
６ ⑥欄には、職業安定法第３２条の３第１項第２号に掲げる手数料を適用又は変更する年月日を 記入すること。
７⑦欄の届出・変更届出内容については、別に料金表（様式例第３号参照）に記載
して添付して もよいこと。
なお、複数の事業所でそれぞれ異なる手数料表に基づき徴収する場合は事業所毎に別紙により添付すること。

８ 複数の事業所で同一の手数料表に基づき徴収する場合は、⑧備考欄に同一の手数料表の事業所 名を記載すれば足りる。
９ ⑧備考欄には担当者職・氏名及び連絡先を記載すること。

様式第６号 （第１面）(日本工業規格Ａ列４)

有
料
・
無
料
職 業 紹 介 事 業 許 可 証 再 交 付 申 請 書
職
業
紹
介
事
業
変
更
届
出
書
職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書
有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書
特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書①
厚 生 労 働 大 臣

年

月

日

殿
（ふりがな）②申請・届出者 氏 名印

１．職業安定法第 32 条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
２．職業安定法第 33 条第４項において準用する法第 32 条の４第３項の規定により下記のとおり再交付を申請します。
３．職業安定法第 32 条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
４．職業安定法第 33 条第４項において準用する法第 32 条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
５．職業安定法第 32 条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
６．職業安定法第 33 条第４項において準用する法第 32 条の７第４項の規定により下記のとおり変更届け出及び書換申請をします。
７．職業安定法第 33 条第４項において準用する・第 33 条の３第２項において準用する・第 33 条の４第２項において準用する第 32 条の 12 第１項の規定により、下記のとおり取扱職種の範囲等を定めたので届け出ます。
８．職業安定法第 33 条の３第２項において準用する法第 32 条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。
９．職業安定法第 33 条の４第２項において準用する法第 32 条の７第１項の規定により下記のとおり変更を届け出ます。

記③許可・届出番号（ふりがな）④氏 名 又 は 名 称〒⑤所（ふりがな）

在地（ふりがな）

名 称⑥事業所（ふりがな）

所在地⑦変 更 事 項

⑧変

更

前

⑨変

更

後

−

電話

（

）

様式６号（第２面）⑩取 扱 職 種 の

範

囲

等

⑪変更(廃止)年月日
氏

名

住

所

⑫職業紹介責任者⑬ 講習会受講年月日・場所⑭変更(廃止)理由
再 交 付 理 由

⑮備考

なお、代表者については、職業安定法第３２条第１項各号に掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと、職業紹介責任者については、未成年者に該当せず、かつ、同法第３２条第１項第１号から第３号までのいずれにも該当しないことを誓約します。

様式第６号（第３面）

記載要領
１ 有料・無料職業紹介事業許可証再交付申請書の記載方法(1) 有料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業変
更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに２以下の全文を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業許可証の再交付を申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業変
更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１及び３以下の全文を抹消すること。
２ 有料・無料職業紹介事業変更届出書の記載方法(12 の場合を除く。）(1) 有料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１、２及び４以下の全文を抹消すること。
(2) 無料の職業紹介事業に係る変更の届出をする場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から３及び５
以下の全文を抹消すること。
３ 有料・無料職業紹介事業変更届及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書の記載方法(1) 有料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表
題中「・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「・無料」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から４及び６
以下の全文を抹消すること。
(2) 無料職業紹介事業に係る変更の届出をするとともに許可証の書換えを申請する場合には、表題中「有料・」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「有料・」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から５及び７
以下の全文を抹消すること。
(3) 許可証の書換えを申請する場合は、⑥欄に変更する事項が該当する職業紹介事業を行う全ての事業所の名称及び所在地を記載することとし、⑦欄に変更する事項を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。
４ 有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載
方法(1) 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め届出をする場合には、表題中「・無料」、「職業 紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有 料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料」及 び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６及び ８、９の全文及び７の「第 33 条第４項において準用する・第 33 条の３第２項において準用する・第 33 条の４第２項において準用する」を抹消すること。

様式第６号（第４面）(2) 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め届出をする場合には、表題中「有料・」、「職業 紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」及び「職業紹介事業変更届出書及 び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料」、「・特別の法人無料・地方公共団体無 料」及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から ６及び８、９の全文及び７の「第 33 条の３第２項において準用する・第 33 条の４
第２項において準用する」を抹消すること。
(3) 特別の法人無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届証書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料」、「地方公共団体無料」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６及
び８、９の全文及び７の「第 33 条第４項において準用する・」、「第 33 条の４第２項において準用する」を抹消すること。
(4) 地方公共団体無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等を定め、届出をする場合には表題中「有料・ 無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事
業変更届証書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・」
及び「特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書」を抹消し、並びに１から６及
び ８、９の全文及び７の「第 33 条第４項において準用する・第 33 条の３第２項において準用する・」を抹消すること。
(5) ⑩欄には、職業紹介事業を行う事業所ごとに取扱職種の範囲等の内容を記載すること。記載し得ない場合は別紙に記載して添付すること。
(例)職業(イ) 事務的職業、会社・団体の役員、飲食物調理の職業、林業の職業など（例）地域(ロ) 国内、大阪府、中部地方など（例）その他(ハ) 紹介予定派遣に関するもの、母子家庭の母等、中高年齢者、本校所定の課程を修了した者など(6) 取扱職種の範囲等の変更については「取扱職種等の範囲」の欄に変更後のものを記載することとし、変更前の取扱職種の範囲等を⑧変更前の欄にも記載すること。
５ 特別の法人・地方公共団体無料職業紹介事業変更届出書の記載方法(1) 特別の法人が無料職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合は、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届書」、「職業紹介事業変更届書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「・地方公共団体」を抹消し、並びに１から７及び９の全文を抹消すること。
(2) 地方公共団体が無料職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合には、表題中「有料・無料」、「職業紹介事業許可証再交付申請書」、「職業紹介事業変更届出書」、「職業紹介事業変更届出書及び有料・無料職業紹介事業許可証書換申請書」、「有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書」及び「特別の法人」を抹消し、並びに１から８の全文を抹消すること。
６ ①欄には、申請書又は届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。
７ ②欄には、申請者又は届出者の氏名（法人又は団体にあつては、その名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。

様式第６号（第５面）
８ ③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。
９ ④欄には、氏名（個人）又は名称（法人又は団体における名称）を記載すること。
10 ⑤欄には、事業所の所在地（法人にあっては主たる事務所の所在地）を記載すること。
11 ⑪欄には、変更事項（廃止）について、変更（廃止）した年月日を記載すること。
12 なお書きは、代表者又は職業紹介責任者の変更届出以外の場合は抹消すること。
また、代表者又は職業紹介責任者の変更届出においてそれぞれ変更のないものに係る部分について抹消すること。
13 ⑮備考欄には、担当者職、氏名及び連絡先を記載すること。
14 職業紹介を行う事業所の新設又は廃止の場合における職業紹介事業変更届出書における記載方法
新たに職業紹介事業を行う事業所の新設を届け出て行う場合、又は、職業紹介事業を行う事業所を廃止する場合は、⑦欄には事業所の「設置」又は「廃止」を記載することとし、該当する全ての事業所の名称及び所在地を⑥欄に記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙に記載して添付すること。⑪欄に事業を開始する（又は廃止した）年月日を記載すること。⑭欄には、事業を廃止した理 由を具体的に記載すること。⑫欄には、職業紹介事業所を設置する
場合について、該当する事業所における職業紹介責任者の氏名、住所を記載すること。⑬欄には、職業紹介責任者が受講した職 業紹介責任者講習会の名称、年月日、及び場所を記載すること。

様式第７号（表面）（日本工業規格Ａ列４）

有料職業紹介事業廃止届出書
無料職業紹介事業廃止届出書
特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書
地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書
労働局長

①

殿

年

月

日

(ふりがな)

住 所② 届出者(ふりがな)

氏 名

印

１ 下記のとおり有料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法３２条の８第１項の規定により届出をします。
２ 下記のとおり無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第３３条第４項において準用する同法第３２条の８第１項の規定により届出をします。
３ 下記のとおり特別の法人無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第３３条の３第２項において準用す
る同法第３２条の８第１項の規定により届出をします。
４ 下記のとおり地方公共団体無料職業紹介事業を廃止したので、職業安定法第３３条の４第２項において準用する同法第３２条の８第１項の規定により届出をします。

記③ 許可・届出番号
名

称

所在地
〒（

④事業所

〒（

〒（

⑤廃止年月日
⑥廃止理由
⑦備

考

）
（

）

（

）

（

）

）

）

年

月

日

様式第７号（裏面）記載要領
１ ①有料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、
表題中「無料職業紹介事業廃止届出書」、「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書」の文字及び２から４を抹消すること。
②無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、
表題中「有料職業紹介事業廃止届出書」、「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書」の文字並びに１、３及び４を抹消すること。
③特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介事業
廃止届出書」、「無料職業紹介事業廃止届出書」及び「地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書」の文字及び１、２及び４を抹消すること。
④地方公共団体無料職業紹介事業廃止届出書を提出する場合には、表題中「有料職業紹介事
業廃止届出書」、「無料職業紹介事業廃止届出書」及び「特別の法人無料職業紹介事業廃止届出書」の文字及び１、２及び３を抹消すること。
２ ①には、届出書を管轄都道府県労働局に提出する年月日を記載すること。
３ ②には、届出者の住所（法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地）を記載し、及び氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び代表者の氏名）を記名押印又は署名のいずれかにより記載すること。
４ ③欄には、許可・届出の際に付与された許可・届出番号を記載すること。
５ ④欄には、職業紹介事業を廃止する全ての事業所の名称及び所在地を記載すること。所定の欄に記載し得ないときは別紙にて添付すること。
６ ⑤欄には、職業紹介事業を廃止した年月日を記載すること。
７ ⑥欄には、事業を廃止した理由を具体的に記載すること。
８ ⑦欄には、担当者職・氏名及び連絡先を記載すること。

様式第８号（日本工業規格Ａ列４）

有料職業紹介事業報告書
無料職業紹介事業報告書
1 許可番号-ユ2 事業所の名称及び所在地
（名称）
（所在地）
3 紹介予定派遣
4 活動状況（国内）
項目
①
常 用
取扱
業務等の区分
求人数

計

実績の有無
求
臨時求
人延数

人
日雇求
人延数

② 求 職
有効求 新規求職
職者数 申込件数

常

③

就

用

臨

就職件数

職
時

就職延数

日

雇

就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

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人日

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人

人日

人日

人

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人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

活動状況（国外） （相手国別・総計）
② 求 職
項目
⑥就職
取扱
④求人数 有効求 新規求職相手国
件数業務等の区分
職者数 申込件数

計

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

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人

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人

件

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人

件

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人

人

件

件

人

人

件

件

5 収入状況（国内・国外）
項目
職業安定法第32条の3第1項第1号の規定による手数料
取扱
業務等の区分
日雇
常用
臨時

計
項目

求人受付手数料（別表第２）

職業安定法第32条の3第１項第2号の規定による手数料
常用
臨時
日雇

求職受付手数料

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

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千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円
千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

職業安定法第32条の3第2項の規定による手数料
常用
臨時
日雇

取扱
業務等の区分

芸能家
モデル
科学技術者
経営管理者
熟練技能者
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6 職業紹介の業務に従事する者の数
人
１ 職業安定法第32条の16の規定により上記のとおり報告します。
２ 職業安定法第33条第４項において準用する同法第32条の16の規定により上記のとおり報告します。
平成厚生労働大臣 殿

年月日⑦ 氏名又は名称印

様式第８号（日本工業規格Ａ列４）

有料職業紹介事業報告書
無料職業紹介事業報告書
1 許可番号-ム2 事業所の名称及び所在地
（名称）
（所在地）
3 紹介予定派遣
4 活動状況（国内）
項目
①
常 用
取扱
業務等の区分
求人数
人
学生・生徒
人
高齢者
人
母子家庭の母等
人
就職困難者

実績の有無
求
臨時求
人延数

人
日雇求
人延数

② 求 職
有効求 新規求職
職者数 申込件数

常

③

就

用

臨

就職件数

職
時

就職延数

日

雇

就職延数

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人日

人日

人

件

件

人日

人日

社会福祉事業従事者

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

医療関係従事者

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

農業の職業に従事する者

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

技能実習生
その他
計

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

活動状況（国外） （相手国別・総計）
② 求 職
項目
⑥就職
取扱
④求人数 有効求 新規求職相手国
件数業務等の区分
職者数 申込件数
人
人
件
件
学生・生徒
人
人
件
件
高齢者
人
人
件
件
母子家庭の母等
人
人
件
件
就職困難者
人
人
件
件
社会福祉事業従事者
人
人
件
件
医療関係従事者
農業の職業に従事する者

人

人

件

件

技能実習生
その他
計

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

5 収入状況（国内・国外）
項目
職業安定法第32条の3第1項第1号の規定による手数料
取扱
業務等の区分
常用
臨時
日雇
千円
千円
千円
学生・生徒
千円
千円
千円
高齢者
千円
千円
千円
母子家庭の母等
千円
千円
千円
就職困難者

求人受付手数料（別表第２）

職業安定法第32条の3第１項第2号の規定による手数料
常用
臨時
日雇

求職受付手数料

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円
千円

社会福祉事業従事者

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

医療関係従事者

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

農業の職業に従事する者

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

技能実習生
その他
計
項目

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

千円

千円

千円

件

千円

職業安定法第32条の3第2項の規定による手数料
常用
臨時
日雇

取扱
業務等の区分

芸能家
モデル
科学技術者
経営管理者
熟練技能者
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

6 職業紹介の業務に従事する者の数
人
１ 職業安定法第32条の16の規定により上記のとおり報告します。
２ 職業安定法第33条第４項において準用する同法第32条の16の規定により上記のとおり報告します。
平成厚生労働大臣 殿

年月日⑦ 氏名又は名称印

様式第８号の２（日本工業規格Ａ列４）

特別の法人無料職業紹介事業報告書
1 許可番号
2 事業所名3 活動状況（国内）-特-（１） 構成員のみを求人者とするもの
項目
①
求
常 用
臨時求
取扱
業務等の区分
求人数
人延数

計

② 求 職
有効求 新規求職
職者数 申込件数

常

③

就

用

臨

就職件数

職
時

就職延数

日

雇

就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日
人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

（２） 構成員のみを求職者とするもの
項目
①
求
常 用
臨時求
取扱
業務等の区分
求人数
人延数
人

計

人
日雇求
人延数

人日

人
日雇求
人延数
人日

② 求 職
有効求 新規求職
職者数 申込件数
人

件

常

③

就

用

臨

就職件数
件

職
時

就職延数
人日

日

雇

就職延数
人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日
人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

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人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

（３） 求人・求職とも構成員とするもの
項目
①
求
常 用
臨時求
取扱
業務等の区分
求人数
人延数

計

人
日雇求
人延数

② 求 職
有効求 新規求職
職者数 申込件数

③
常

用

就職件数

就
臨

職
時

就職延数

日

雇

就職延数

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

人

人日

人日

人

件

件

人日

人日

活動状況（国外） （相手国別・総計）
② 求 職
項目
⑥就職
④求人数 有効求 新規求職
相手国
取扱
件数
業務等の区分
職者数 申込件数

計

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

人

人

件

件

4 職業紹介の業務に従事する者の数
人
職業安定法第３３条の３第２項において準用する同法第３２条の１６の規定により上記のとおり報告します。
平成厚生労働大臣 殿

年月日⑦ 氏名又は名称印