本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「ECBʼs Second StressClimate Test: Regulation Driven Green Transition」（2023 年 10 月 9 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

ECBが２回目の気候変動ストレステストを実施
規制当局がグリーン経済への移行を主導
2023年10月9日
欧州中央銀行（ECB）は9月、経済全体を対象とした２回目の気候変動ストレステスト（以下CST）を実施し、企業、家計、金融システムの気候変動に対する強靭性をテストしました。今回のCSTは、1回目のCST（スペクトラム社の以前のレポートをご参照下さい）をベースに複数の改善を施したもので、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による新たなシナリオやロシアのウクライナ侵攻後の欧州エネルギー危機を反映した新しい気候変動リスクモデルを採用しています。
本ストレステストでは、3つのシナリオが短期から中期（2023年から2030年）の時間軸で実体経済と金融システムに与える影響を評価しています。例えば、企業の地理的位置や温室効果ガス排出量に関する詳細なデータを使用することで、企業が直面する可能性がある気候変動における移行リスク（気候変動政策および規制、新技術の導入、特定の市場における需給の変化、レピュテーションなどによってもたらされるリスク）と物理的リスク（気候変動に起因する災害による一時的および慢性的に収益が低下するリスク）を特定します。
以下は、3つのシナリオの概要です。
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シナリオ1：「加速的移行」は、グリーン投資やグリーン政策を直ちに加速するというシナリオで、2030年まで温室効果ガス排出量の削減を進め、今世紀末までの気温上昇を+1.5℃に抑えるというパリ協定の目標は達成可能と想定されます。

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シナリオ２：「後発的移行」は、2025年まで現在のグリーン投資やグリーン政策の路線を維持し、2026年からグリーン経済への移行を加速するというシナリオです。大規模な政策支援によって同様の+1.5℃目標を達成できるとみられるものの、グリーン投資額はシナリオ１より高くなると想定しています。

シナリオ3：「遅延的移行」は、シナリオ2と同じく2026年からグリーン経済への移行を加速するシナリオです。移行がよりスムーズになりグリーン投資額は抑えられますが、パリ協定の目標を達成できず、今世紀末までに気温が+2.5℃上昇すると想定しています。

今回のCSTの結果は、即時かつ断固とした行動をとるシナリオ1の「加速的移行」シナリオが、気候変動による影響や長期的にはエネルギーコストを抑制し、ひいては金融リスクの低下につながると想定されることから、企業、家計、金融システムにとって最も有益であることを示しています。
企業にとっては、特に電力、鉱業、製造業といった、エネルギー集約的なセクターでは、シナリオ2の「後発的移行」シナリオにおいて信用リスクが最も高まると予想されています。家計にとっては、エネルギー効率化にかかわる規制に伴うコ

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スト（再生可能エネルギーへの移行など）が負担となり、住宅の資産価値や担保価値、さらには支払能力を低下させる可能性があると予想されています。そのため、移行リスクは金融セクターに波及する可能性があります。銀行の融資ポートフォリオにおいては、エネルギー集約的なセクターの企業の比率が高くなっています。グリーン投資を加速させなかった場合に移行リスクが抑えられる一方で信用リスクを高めるというトレードオフを考慮すると、「加速的移行」シナリオが最良の選択肢だと考えられます。
社債市場への影響については、「後発的移行」および「遅延的移行」の2つのシナリオはより高いリスクをはらんでいるものの、ECBは「社債ポートフォリオにおける損失の絶対額は限定的」だとしています。投資家別にみると、「年金基金と保険会社の社債ポートフォリオにおける市場リスクの影響は、運用会社のファンドへの影響よりも顕著に高くなる」としています。これは、電力の発電・送電・配電、天然ガスの生産や供給、蒸気や温水による暖房などの大きな影響を受けるセクターへのエクスポージャーが相対的に大きいことが要因だと考えられます。
CSTの実施に至ったことは、セクターにかかわらず規制当局主導で欧州連合（EU）がグリーン経済への移行を推し進めていることの表れだと考えられます。そして、「加速的移行」シナリオを推し進めることは、気候変動に対して最も脆弱な企業がコストと財務リスクを抑制するのに資すると考えられます。スペクトラム社は、ポートフォリオで投資しているユーロ圏の金融機関にとって、気候変動における物理的リスクと移行リスクによる影響はいずれも対処可能な範囲のものであるとみています。

Victoria Cai、ESGクレジット・アナリスト
Joseph Urciuoli、リサーチ・ヘッドスペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク
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法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬

ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く
際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でランセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
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