2016 年 11 月 11 日

【ご参考資料】
米国大統領選結果を受けた市況見通しについて、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ACI）の共同 CIO、Dave MacEwen 氏と Victor Zhang 氏のコメント（2016 年 11 月 9 日現地時間）を、野村アセットマネジメント株式会社が日本語に翻訳したものを以下に掲載いたします。
原文と日本語訳の間に不一致があった場合は、原文の文言が優先します。
(原文：アメリカン・センチュリー・インベストメンツ WEB)

http://americancenturyblog.com/2016/11/decision-2016-uncertainty-long-term-implications/

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ACI）コメント
米国大統領選結果を受けた市況見通しについて
8 日に行なわれた米国の大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の当選は、英国の EU（欧州連合）離脱を問う国民投票や欧州での移民問題でも見られたように、既存の政治体制や経済環境への不満が体現されたものと言えます。これらの政治動向は、金融市場にも大きな不確実性をもたらすでしょう。実際に市場では、選挙日の夜に S&P500 先物は値幅制限である 5%下落し、翌日の米国株は 1％超の上昇を見せるなど、市場参加者はこの不確実な環境を消化しようとしています。
トランプ氏の政策において、減税、規制緩和、インフラ投資の加速などは経済的にプラスに働くでしょう。一方、トランプ氏が選挙活動において示唆していたような、貿易協定の再交渉や停止は懸念点と言えます。本レ
ポートでは、このような不透明な環境において多くの皆様が懸念される点について、ご説明させていただきます。
Q：トランプ氏の大統領選勝利は、世界経済にどのようなインパクトをもたらすか
A：国際貿易、商品市況、エネルギー政策などを注視しています。選挙活動においてトランプ氏は、貿易協定の再交渉により自由貿易を制限することを示唆しており、国際的に活動する企業への悪影響が懸念されます。インフラ投資を加速させる政策は、銅などの商品市況にとってプラスに働くでしょう。トランプ氏の主張する米国での石炭産業の再生や水圧破砕への規制緩和は、石炭や石油産業にプラスになる一方、天然ガス産業へはマイナスとなるでしょう。

当資料は参考情報の提供を目的としてアメリカン・センチュリー・インベストメンツのコメントを野村アセットマネジメント株式会社が日本語に翻訳したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
1【ご参考資料】
Q：新興国市場へはどのようなインパクトをもたらすか
A：メキシコや中国を中心に、新興国市場は短期的には悪影響を受けるでしょう。両国はトランプ氏の選挙活動において槍玉に挙げられており、新しい貿易政策からも影響を受ける可能性があります。
Q：トランプ氏の政策により、どの分野が影響を受けるか
A：ヘルスケアセクターにおいて、クリントン氏が唱えていた薬価引き下げ政策が実現しなくなった今、製薬企業はトランプ氏の勝利によりプラスの影響を受けると言えるでしょう。医療施設関連企業は、トランプ氏の主張する脱オバマケア政策により悪影響を受けることが懸念されます。金融セクターは規制緩和によりプラスの影響を受けることを期待できます。また、防衛関連企業も防衛費の増大によりプラスの影響を受けるでしょう。
一方、メキシコからの部品や完成品の輸入に大きく依存している自動車メーカーは、輸入関税が強化された
場合にマイナスの影響を受けるでしょう。また、石炭への回帰を促すような政策が実行された場合、太陽光発電などの代替エネルギー企業への悪影響も懸念されます。保護貿易的な政策により、テクノロジー企業もマイナスの影響が懸念されます。
Q：米国債金利はどのような影響を受けたか
A：金融緩和政策が継続されることと、インフラ投資や防衛費の増大による財政支出拡大の両者を織り込んだ結果、米国債金利は上昇となりました。財政支出は最終的には政府によってファイナンスされることであり、つまり債券の発行が増加することを意味します。一方で、所得税や法人税の減税は、個人・企業の支出を増やすことが期待されております。この支出増に金融緩和政策が継続されることが組み合わされ、インフレが加速する可能性がでてきます。これは 9 日の米国債市場に既に織り込まれており、米国インフレ連動債が他の伝統的な米国債市場をアウトパフォームする結果となりました。
Q：米国債金利の長期的な見通しはどうか
A：トランプ氏の勝利により、米国債金利にトレンドが生じる可能性が生じました。低金利の状態があまりにも長く続いたため、いよいよ通常の金利水準に戻る可能性が見込まれます。しかしながら、世界的な低成長、米国外でのマイナス金利、英国の EU 離脱問題、12 月に予定されているイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票など、米国債金利に影響しうる事態は米国外にも多く存在し、注視が必要です。世界的な低インフレや低成長がすぐに改善される見込みは少なく、米国債金利の上昇を抑える要因であることには変わりません。

当資料は参考情報の提供を目的としてアメリカン・センチュリー・インベストメンツのコメントを野村アセットマネジメント株式会社が日本語に翻訳したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
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【ご参考資料】
Q：FED（連邦準備制度）の金融政策の見通しはどうか
A：我々は FED が、2008 年以来続いている非常に緩和的な金利政策の平常化の再開を望んでいると考えます。この金融緩和は世界経済と金融市場の安定の助けとなりましたが、歴史的な低金利環境と債券の購入の結果、預金者を苦しめリスクテイクする行動を助ける結果となりました。これにより、金融市場のバブルの可能性と物価上昇などの不安定性を増すことにつながりました。
FED は、緩やかに利上げを行ない、インフレをコントロールすることにより市場の混乱は防ぐことができると考えています。FF（フェデラルファンド）金利先物に反映された 12 月の利上げ確率は、トランプ氏が当選したことが分かった結果低下したものの反転し、選挙前の水準に戻っています。執筆時点では、12 月の利上げ確率は 80%となっています。
●最後に
選挙結果の市場への影響は今後数ヵ月にわたって続くでしょう。アメリカン・センチュリー・インベストメンツでは、市場の短期的な混乱に惑わされず、これまでと同様規律ある運用を続けます。引き続き、ご愛顧のほどをよろしくお願いいたします。

当資料は参考情報の提供を目的としてアメリカン・センチュリー・インベストメンツのコメントを野村アセットマネジメント株式会社が日本語に翻訳したものです。投資勧誘を目的とした資料ではありません。当資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込いただくにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。
3【ご参考資料】【野村アセットマネジメントからのお知らせ】■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価格が変動します。
したがって投資家の皆様のご投資された金額を下回り損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることか
ら、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧下さい。
■投資信託に係る費用について

2016 年 11 月現在

ご購入時手数料《上限4.32％（税込み）》

投資家が投資信託のご購入のお申込みをする際に負担する費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
投資信託によっては、換金時（および償還時）に「ご換金時手数料」等がかかる場合もあります。

運用管理費用（信託報酬）《上限2.1816％（税込み）》

投資家がその投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社
は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管･管理の費用として、販売会社は収益分配金や償還金の取扱事務費用や運用報告書の発送費用等として、それぞれ按分して受け取ります。
＊一部のファンドについては、運用実績に応じて報酬が別途かかる場合があります。
＊ファンド・オブ・ファンズの場合は、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。

信託財産留保額《上限0.5％》

投資家が投資信託をご換金する際等に負担します。投資家の換金等によって信託財産内で発生するコストをその投資家自身が負担する趣旨で設けられています。

その他の費用上記の他に、「組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料」、「ファンドに関する租税」、「監査費用」、「外国での資産の保管等に要する諸費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。運用状況等
により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、野村アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、投資家の皆様にご負担いただく、それぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をご覧下さい。

投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 373 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
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