トリプル SIM Wi-Fi powered by DoRACOON 利用規約
第 1 章 総則
第1条

（規約の適用）エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下「当社」といいます。）は、トリプル SIM Wi-Fi powered by DoRACOON 利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づきトリプル SIM Wi-Fi powered by DoRACOON（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第2条

（定義）

1. 「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。
2. 「申込者」とは、本サービスを申し込む者をいいます。
3. 「自営端末機器」とは、契約者が本サービスを利用するため自ら用意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます。）をいいます。
4. 「通信機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号、最終改正:令和元年6月28日第19号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。
5. 「レンタル端末」とは自営端末機器のうち、本規約により当社が貸与するものをいいます。
レンタル端末は一の本サービス契約につき一の台数のみ契約することができます。
6. 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
7. 「電気通信事業者」とは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、最終改正:令和元年法律第5号、以下「事業法」といいます。）第9条の登録を受けた者、または事業法第16条第1項の届出を行った者をいいます。
8. 「携帯電話事業者」とは、当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信および回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。
9. 「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
10. 「無線基地局設備」とは、通信機器との間で電波を送り、または受けるための電気通信設備をいいます。
11. 「契約者回線」とは、無線基地局設備と契約者が指定する通信機器との間に設定される電気通信回線をいいます。
12. 「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信パケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。

13. 「契約者識別番号」とは、契約者を識別するための数字等組み合わせであり、当社が本サービスの提供にあたって契約者に販売し、当社が本サービスにて提供する通信機器を特定するために使用するものをいいます。
14. 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、最終改正:平成31 年法律第 6 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号、最終改正:平成 31 年法律第 2 号）
および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第3条（規約の変更）1. 当社は、法令の規定に従い、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
3. 契約者は、前項の周知をしたときは、当該周知を電気通信事業法に基づく契約者への説明方法とすることについて了解していただきます。
第4条（本サービス）本サービスは、携帯電話事業者が提供する移動無線通信に係る通信網を利用して提供する電気通信サービスです。

第5条（本サービスの提供区域）

1. 本サービスの提供区域は、携帯電話事業者の通信区域とします。通信は、通信回線に接続されている移動通信端末が携帯電話事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。
2. 通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
3. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第6条（通信速度）
当社が本サービスで表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、
接続状況、契約者が使用する移動通信端末、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。

第7条（通信の制限）1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者又は協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、契約者に通知することなく、通信を一時的に制限又は停止することがあります。
2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
3. 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信に係る情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第8条（権利の譲渡制限等）

1. 契約者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2. 契約者は本サービスを再販売する等第三者に本サービスを利用させることはできません。
第9条（位置情報の送出）

1. 携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下本条において同じとします。）の要求があったときは、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
2. 当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
第10条 （通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第 2 章 本サービス契約
第11条 （契約の単位）
当社は一の種類の一の本サービス毎に一の本サービス契約を本規約に基づき締結するものとします。この場合、契約者は一契約について一人に限られるものとします。
第12条 （申し込み）
1. 本サービスの利用の申し込みは、当社に対して、当社が定める方法で行うものとします。
2. 申し込み者の居住地は、日本国内に限るものとします。

第13条 （申し込みの承諾等）
1. 当社は、本サービスの利用申し込みがあったときは、これを承諾するものとします。ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。
① 申し込み者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき② 申し込み者が第 23 条（利用の停止）第 1 項各号の事由に該当するとき③ 申し込みに際し、当社に対し虚偽の事実を通知したとき④ 申し込みに際し、申し込み者が支払手段として正当に使用することができない
決済情報を指定したとき⑤ 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき⑥ その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき
2. 前項の規定により申し込みを拒絶したときは、当社は、申し込み者に対しその旨を通知します。
3. 当社は、第 1 項に掲げる事由の判断のため、申し込み者に対し、当該申し込み者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合において当該申し込み者から当該書類の提出が行われない間は、当社は、第 1 項に基づく
申し込みの承諾を留保又は拒絶するものとします。
4. 当社が申し込み者からの申し込みを承諾した場合、本規約及び申し込み内容に従い、本サービス契約が成立するものとします。
第14条 （通知・連絡）
契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うための電子メールアドレスを当社に対して通知するものとします。当社が、当該電子メールアドレスに対する電子メールの送信
した時点で、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達が行われたものとみなします。
第15条 （契約者の義務又はサービス利用の要件）
1.

本サービスにおいては、第 20 条（利用の制限）及び第 23 条（利用の停止）に定めるほか、本サービスの品質及び利用の公平性の確保を目的として、契約者の一定期間内の通信量が当社の別途定める基準を超過した場合において、契約者に事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。

2.

本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。
契約者は、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。

3.

本サービスの利用に関して契約者に ID およびパスワードが付与される場合、契約者はID およびパスワードを管理する責任を負うものとします。

4.

契約者は、当社より付与された ID およびパスワードを第三者に貸与させてはならない
ものとします。ただし、契約者が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます。）である場合であって、当社が定める方法により契約者から当社に対し事前に書面による通知を行い、当社が承諾した場合は、この限りではありません。

5.

契約者は、契約者の ID およびパスワードにより本サービスが利用された場合（機器またはネットワークの接続・設定により契約者自身が関与しなくとも ID およびパスワードの自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、
当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみ
なします。

6.

当社は ID およびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負
わないものとします。

7.

契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末
機器に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をするものとします。

第 3 章 契約事項の変更等第16条 （契約者の名称の変更等）
契約者は、その氏名、住所又は当社に届け出た決済情報その他の当社が指定する事
項に変更があったときは、当社に対し、当社が指定する方法で速やかに当該変更の内容について通知するものとします。
第17条 （契約者の地位の継承等）
1. 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4. 本条第１項又は第 3 項の手続きがなされない期間においては、本サービスの提供を行
わないことがあります。
5. 当社が本サービスの提供終了その他の事由により、当社とエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ
株式会社との間の本サービス提供に係る回線契約が解約された場合は、当社が契約者との契約に係る契約上の地位を当社からエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社に移転する場合があることを契約者は同意するものとします。

第 4 章 自営端末機器
第18条 （自営端末機器）
1. 契約者は、レンタル端末を除き、本サービスを利用するために必要となる自営端末機器等を自己の責任と費用において準備するものとします。
2. 契約者は、自営端末機器等を電気通信事業法及び電波法その他関係法令が定める技術仕様に適合するように維持するものとします。
3. 契約者は、料金表記載のプランにおいて、当社より購入した自営端末設備を当社に提示した利用場所に限定して利用できるものとし、その他の場所での利用はできないものとします。
4. 当社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の責任で、電気通信事業者の任
意の電気通信サービスを利用して、自営端末機器を当社のサービスに接続するものとします。
第19条 （契約者の義務）
1. 契約者は、貸与を受けているレンタル端末を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知し、当社の指示に従っていただきます。
2. 端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないものとします。
3. 契約者は、第 2５条（当社の解約）及び第 26 条（契約者の解約）に定める本サービス契約の解約があった場合には、当社の指示に従い、遅滞なくレンタル端末を当社に返却するものとします。
第 5 章 利用の制限、中止及び停止並びにサービスの廃止
第20条 （利用の制限）
1. 当社は、電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しく
は電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
2. 当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法律第 52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。
第21条 （利用の中断）

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
① 当社、携帯電話事業者又は協定事業者の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき② 当社、携帯電話事業者又は協定事業者が設置する電気通信設備の障害等
やむを得ない事由があるとき③ 前条の規定により、通信利用を制限するとき④ 携帯電話事業者又は協定事業者の規約により、通信利用を制限するとき⑤ 当社の業務上やむを得ない事由が生じたとき⑥ その他当社が必要と判断したとき
2. 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。
第22条 （契約者からの請求による利用の一時中断）
1. 当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
2. 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解約を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。
3. 本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解約の手続きは、請求を受け付けてから一定時間経過後に完了します。
4. 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金は発生します。
第23条 （利用の停止）
1. 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、本サービスについてその全部又は一部の提供を停止することがあります。
① 本規約に定める契約者の義務に違反したとき又は本規約の定めに違反する行為が行われたとき② 本サービスの料金その他債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき③ 契約者が指定した決済情報を使用することができなくなったとき④ 当社に登録しているお客様情報その他登録情報に変更があったにもかかわらず、
当該変更について変更手続きを怠ったとき⑤ 当社に登録しているお客様情報その他登録情報について事実に反することが判明したとき⑥ 本サービスを違法な態様又は公序良俗に反する態様で利用したとき⑦ 当社の業務又は本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき

⑧ 当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為が行われたとき⑨ 第 12 条（申し込みの承諾等）第 1 項に定める申し込みの拒絶事由に該当するとき⑩ 前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
2. 当社は、前項の規定による利用の停止を講じるときは、契約者に対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
3. 本条に基づく、本サービスの停止があっても、本サービスの料金は発生します。
4. 当社は、本条に基づく利用の停止について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。
第24条 （サービスの変更、追加、廃止）
1. 当社は、都合によりいつでも、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。
3. 当社は、第 1 項の規定により本サービスの全部又は重要な一部を廃止するときは、契約者に対し、相当な期間前までにその旨を通知します。
第 6 章 契約の解約第25条 （当社の解約）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービス契約を解約することができるものとします。
① 第 23 条（利用の停止）第 1 項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、前項の規定により本サービス契約を解約するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
3. 当社は、契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合、当社が指定する日をもって、本サービス契約を解約することができるものとします。
第26条 （契約者の解約）
1. 契約者は、本サービスを解約する場合は、解約に係る情報を当社に通知するものとします。
2. 当社は、本サービス契約の解約通知を毎月月初から当該暦月の末日前日まで受け付けます。当該通知は、当社が受け付けた日から 30 日を経過する日又は契約者が当該通知において指定した日のいずれか遅い日に、当該契約の解除の効力が生ずるものとします。
3. 第 20 条（利用の制限）又は第 21 条（利用の中断）第 1 項の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、本サービス契約の目的を達することができないと認めるときは、契約者は、前項の規定にかかわらず、任意の方法で当社に通知することにより、本サービス契約を解約することができます。この場合において、本サービス契約の解約は、その通知が当社が受け付けた日にその効力を生じたものとします
4. 第 24 条（サービスの変更、追加、廃止）第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービス契約が解約された
ものとします。
第 7 章 料金第27条 （料金）
1. 本サービスの料金は、本サービスに係る初期費用、月額基本料、及びその他当社が定める費用とします。
2. 本サービスの料金の額は、別紙１（料金表）で定めるものとします。
3. 契約者は、当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
4. 本サービスの料金は、別紙１（料金表）に特段の定めがない限り、利用開始日の属する月の翌月の初日から本サービス契約の解約等の手続きが完了した日が属する月の末日まで発生します。この場合、第 23 条（利用停止）の規定により本サービスの提供について停止があった場合であっても、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
5. 一度解約の手続きをされた端末で再度本サービスを契約された場合には利用開始日の属する月の初日から料金が発生するものとします。
第28条 （料金の支払方法）
契約者は、本サービスの料金を、当社指定の方法で支払うものとします。
第29条 （利用不能の場合における料金の調定）
1. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して 72 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を 24 で除した数（小数点以下の端数は、切り捨てます。）に
月額料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を、月額料金から減額します。ただし、契約

者が当該請求をし得ることとなった日から 3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、本サービスにおいて、本サービスが全く利用できない状態が貸与機器の故障によるものである場合は、当該貸与機器の故障が当社の責めに帰すべき事由により生じたものであるか否かにかかわらず、前項の減額規定は適用されず、料金の減額等返金は行われません。
第30条 （割増金）
本サービスの料金の支払を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた金額の 2 倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。
第31条 （遅延損害金）
１．契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
２．第 35 条（債権の譲渡）の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日
当たりの割合とします。 （注）当社は、延滞利息の他に請求する料金その他の債務がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
第32条 （割増金等の支払方法）
第 28 条（料金の支払方法）の規定は、第 30 条（割増金）及び前条（遅延損害金）の場合について準用します。
第33条 （消費税）
契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。
第34条 （端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨てるものとします。
第35条 （債権の譲渡）

1. 当社は、本規約又は本サービスに基づき生じたすべての債権について、弁護士、弁護士
法人その他当社が指定した第三者（以下「債権譲渡先」といいます。）に譲渡する場合があります。この場合、契約者は、当該債権譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾する
ものとします。
2. 前項の場合において、当該債権譲渡の請求及び回収に用いるため、契約者は、当社が債権譲渡先に対し、契約者の氏名、住所、電話番号並びに債権の請求及び回収を行うために必要な情報を提供することを承諾するものとします。
3. 第 1 項の場合において、当社及び債権譲渡先は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
第 8 章 個人情報第36条 （個人情報の保護）
当社は、契約者の個人情報を、当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
第 9 章 雑則
第37条 （禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 他人の著作権、商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー又は肖像権その他 権利を侵害する行為② 他人を誹謗中傷し、又は名誉、信用を毀損する行為③ 他人への詐欺又は脅迫行為④ 他人に不利益を与える行為⑤ 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為⑥ 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為⑦ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為⑧ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為⑨ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為⑩ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部
分に細工を行う行為を含みます。）⑪ 有害なコンピュータプログラム等を送信し又は第三者が受信可能な状態のまま放置する行為⑫ 他人の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を与える行為⑬ 法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行
為・発言等）

⑭ 他の契約者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社又は第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為⑮ その他当社が不適当と判断した行為

第38条 （保証及び責任の限定）
1. 本サービスは、携帯電話事業者が提供する携帯電話事業者の移動無線通信に係る通信網において通信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他
携帯電話事業者の定めに基づき、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、当該場合において契約者又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものではありません。
2. 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
3. 契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができます。
第39条 （購入した端末機器の保証）
当社は、契約者が購入した端末機器が故障している場合、契約者より通知を受けた日が契約開始日より 1 年以内であれば無償で端末機器の交換および修理を行うものとします。ただし、故障が契約者の故意・過失によるものの場合や、ご申告の症状が発生しない場合はこの限りではありません。

第40条 （当社の装置維持基準）
当社は、本サービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第41条 （情報の収集と利用）
1. 当社は、本サービスに関し、取得、保持した情報を以下に定める目的に従って利用する場合があります。
（1）当社サービスの利便性向上、品質改善または利用者に対するサービス、技術の提供のため（2）端末の最新バージョン提供のため（3）利用者からの問い合わせへの対応および当社サービスの利用に関する手続きのご案

内や情報の提供等のカスタマーサポートのため（4）利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査および分析を行うため（5）当社が提供する特典の適用の有無を識別するため（6）その他、当社サービスの提供に必要な業務のため
2. 契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用する場合、契約者
は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
第42条 （自己責任の原則）
1.

契約者は、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（契約者による利用又は行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。
以下同様とします。）その結果について、一切の責任を負うものとします。

2.

契約者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同様とします。） に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合又は他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

3.

契約者は、他者の行為に対する要望、疑問若しくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4.

当社は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

5.

契約者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他者ネットワーク」といいます）を利用する場合において、その管理者から
当該他者ネットワークの利用に係わる注意事項が表示されている場合は、これを遵守し、その指示に従うとともに、他者ネットワークを利用して第40条（禁止事項）
各号に該当する行為を行わないものとします。

6.

当社は、本サービス経由による他者ネットワークの利用に関し、一切の責任を負わないものとします。

7.

契約者が本サービスを用いてサーバ等の設置を行う場合は、当該サーバ等に起因するトラブル及び当該サーバ等に対するトラブルの責任はすべて契約者が負うものとします。当該サーバ等に起因して当社が損害を被った場合、契約者はその損害を賠償する義務を負うものとします。

第43条 （他の電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第44条 （個人情報の取り扱い）
当社が、契約者から取得する個人情報および本サービスの履行に際して知りえた契約者に関する情報（以下「個人情報」といいます。）は、当社プライバシーポリシーに基づき、必要な範囲で取り扱うものとし、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示しない
ものとします。
（1）法令により開示が求められた場合（2）裁判官より令状が発行され、当該利用者の個人情報の提示を求められた場合（3）生命、身体および財産等に対して差し迫った危険があり、緊急と判断した場合（4）その他、任意に利用者等の承諾を得た上で個人情報を利用する場合
契約者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工すること、又は契約者本人の同意を得ることを条件に、当社および協定事業者の用に供し又は第三者に提供することがあります。
契約者は本サービスの適切な運用のため、協定事業者および運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報およびお客様情報等の授受を行うことを了承するものとします。
第45条 （通信の秘密の保護）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、事業法第4条に基づき保護
し、かつ、本サービスの円滑な提供を確保するため、又は個人を特定できない態様（統計情報への編集・加工を含みます）においてのみ、使用又は保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法又は通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた
場合には、当該処分、命令、法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

3.

契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて前1項の守秘義務を負わないものとします。

4.

当社は、契約者が第 37 条（禁止事項）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、または、当社の当該妨害行為への対応として通信の秘密に属する情報の一部を提供することが、正当防衛又は緊急避難に該当すると客観的かつ合理的に判断し得る場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を妨害阻止のために必要な相手に提供することができます。

第46条 （表明保証）
1.

契約者は、本サービスの利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力
団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。

2.

契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催
告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
（1）反社会的勢力に属していること（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること（3）反社会的勢力を利用していること（4）反社会勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること（5）反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること（6）自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと

3.

前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第47条 （債権の譲渡および譲受）
1.

契約者は、本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることな
く、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。

2.

契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。）の規約等が定めるところにより当社に譲り渡すこととされた
当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者及び当社は、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。

第48条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なもの
として、引き続き効力を有するものとします。
第49条 （準拠法）
本規約は、日本国法を準拠法とします。
第50条 （専属的合意管轄裁判所）
当社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当社と契約者との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（2023 年 6 月 19 日 施行）
この利用規約は、2023 年 6 月 19 日から実施します。
附則（2024 年 1 月 22 日 施行）
この利用規約は、2024 年 1 月 22 日から実施します。

別紙１（料金表）
1.適用
この別紙１（料金表）に記載する料金額は、消費税を含んだ総額表示金額です。
契約者がその契約に基づき支払う料金額は、料金月に従って、計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、随時に計算します。
また、契約の開始または解約した日の属する月の料金の算定においては、日割計算を実施しません。
2.月額利用料
料金プラン名

料金額（税込）プレミアムプラン(DAY５GB)

4,840 円（マルチファンクションタイプ）
3.端末機器購入費用
端末名

料金額/1 端末あたり（税込）YT65

65,780 円（マルチファンクションタイプ）
TowerRouterYT40

43,780 円（マルチファンクションタイプ）
4.手数料
料金種別

料金額（税込）単位

登録事務手数料

3,850 円

1 契約ごと以上