災害後の共助による住宅再建
そう早稲田大学社会科学総合学術院長
社会科学部長

社会科学研究科長

教授

早

だ

田

おさむ

宰

アブストラクト
東日本大震災から2021年３月で10年が経過するが、住宅再建は予定より大幅に遅れてしまった。その理由は、公共による計画、移転代替地の検討、土地取得の難航、建設業者の対応の限界等があげられるが、より根本的理由としては、日本の大規模災害後の住宅再建は公助（復興宅地分譲および災害公営住宅）と自助（単独による自力再建）への支援（建物更生共済、貸付金利の優遇措置等）の選択肢しかなく、共助による住宅再建方式がメニューにないことがあげられる。
本研究は、住宅の共助による住宅供給の社会的しくみの可能性を検討する。居住者が建設プロセスへ積極的に関与することで住宅コストを低価格に抑える供給方法であるが、低開発国のみならず先進国では多様な住宅ニーズ（新たな農家住宅等）に応え、自己実現、幸福追求の手段として再注目されている。具体的には、フィリピンの伝統社会における共助住宅の慣習、インドにおける共助災害住宅の供給の経験、日本における被災者の共同発注方式などの事例の相互比較から、災害後の共助による住宅再建の到達点を確認する。それらをもとに、システム思考による災害後の共助住宅ガバナンスモデルを提示する。最後に日本におけるその必要性および課題について考察する。

（キーワード） 住宅

住宅再建

災害

共助

共助住宅ガバナンスモデル

目 次
はじめに

４．災害後の共助住宅の事例

１．研究の目的と方法

５．災害後の共助住宅ガバナンスモデル

２．災害ガバナンスにおける共助

まとめ３．災害後の共助住宅ガバナンスの理論

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はじめに

１．研究の目的と方法

東日本大震災から2021年３月で10年が経過

１）研究の目的する。震災を理由として転居した普通世帯は

本研究は、災害後の共助による住宅再建の32.9万世帯で、17万世帯が住宅を再建した。

可能性を検討する。居住者が建設プロセスへ

このうちおよそ７万世帯が、行政の支援を受積極的に関与することで住宅コストを低価格

けない単独再建であり、再建した世帯全体のに抑える供給方法であるが、低開発国のみな４割に上る。単独再建とした理由は様々であらず先進国では多様な住宅ニーズ（新たな農るが、ネガティブな理由として政府による住家住宅等）に応え、自己実現、幸福追求の手宅再建が予定より大幅に遅れてしまったこと段として再注目されている。

があげられる１。

そこで日本における災害後の共助による住宅再建の必要性および可能性について考察す

当初は行政による復興宅地や災害公営住宅を検討したが、住宅ニーズから時間の経過とることを目的とする。

ともに、行政が調整し公的に供給される住宅

２）研究方法よりも単独再建を選択せざるを得なかった層

第１に、共助の捉え方について定義する。

が少なくない。またこの中には地区外移転を自助、共助、公助の言葉の出自から災害時の選択した人も多い。その理由は、公共によるあり方について考察する。現在の日本の政府計画・移転代替地の検討、土地取得の難航、による共助への焦点のあて方に注目する。議建設業者の対応の限界等があげられる。単独論の中心となる福祉・社会保障とそれ以外の再建の結果、住要求が満たされたのだろう

公共政策における考察、他国との比較は共助か。土地取得や建設業者への対応は自己責任に焦点を当てたイギリスのキャメロン政権のとなり、結果として住宅立地、面積、価格等「大きな社会（Big Society）」との比較をおが納得のいくものとなったのかは疑問が残る。

こなうこととする。

こうした課題が発生する根本的理由として第２に、それらの論点を踏まえた上で、災は、日本の大規模災害後の住宅再建は公助

害後の共助による住宅供給の学術論文の系統（復興宅地分譲および災害公営住宅）と自助的レビューをおこなう。主として2010年代以（単独による自力再建）への支援（たとえば後の災害レジリエンスにおける共助の理論を

建物更生共済、貸付金利の優遇措置等）の選とりあげる。災害の範囲は、地理的災害（地択肢はあるが、共助による住宅再建方式が基震、火山噴火）、水害関連（暴風雨、洪水等）

本メニューにないことがあげられる。

を含めることとする。近年のグローバルな気候変動により、災害リスクは高水準のまま推移している。2019年世界の自然災害（紛争は１ 河北新報2020年12月30日「岩手と宮城の仮設住宅、３月末まで解消へ 福島はめど立たず」
https://kahoku.news/articles/20201230khn000001.html

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含まない）の避難者は統計によれば２、紛争を基盤とし、自立が困難になった場合においを除いた自然災害は2,490万人で、そのうちては、社会全体で支える「自立と相互扶助の2,390万人が気候変動（暴風雨、洪水等）に精神」が議論の出発点となっていた。

よるものである。災害の頻度の増加、被災の「共助」（mutual assistance）とは互恵的な規模拡大は政府を圧迫していくことになる。

関係であるが、それが成立するには前提条件

行政の災害対応キャパシティが限界近くにが整わなければならない。Petersen（2012）は、達する中で、共助による住宅供給の典型事例

立場の異なる社会的成員が分かち合うというの考察をおこなう。住宅政策は平常と災害時

思いやりのある動機は、洗練された仕組がなは異なる役割が求められるが、平時の経験がければ社会的に進化しえないことを指摘した。

ないにもかかわらず災害時に機能することは前述の福祉ビジョン懇談会で想定されていありえない。世界各地には共助の住宅政策がたのは、家族、地域組織、企業、国、地方公

存在しており、それが下敷きとなり災害時に共団体等の適切な組み合わせによる重層的なも機能を発揮する。具体的には、フィリピン

地域福祉システムの構築であり、地方自治体の伝統社会における共助住宅の慣習、インドなどの公共部門がその調整の中心的な役割をにおける共助災害住宅供給、日本における被果たすべきことが提示されていた。

災者の共同発注方式などの事例に着目する。

しかし大規模災害時は、行政はその機能のその上で、既往研究と事例研究をふまえ限界を大幅に超えてしまう。被災者支援、災て、災害後の共助による住宅供給のフレーム

害復旧、さらには創造的復興まで膨大な事務ワークを提示する。ソフトシステム思考を導

手続を引き受けることになり、機能マヒしな

入し、因果ループダイアグラム（以下「CLD」）

いためには、災害に適応したガバナンスに切を用いてモデルを考察する。

り替えなければならない。Djalante（2011）４

最後に、日本の公共政策、災害復興、住宅

は、自然災害に対する回復力を高める適応型政策における共助による住宅供給を展望し、ガバナンス（Adaptive Governance）へシフ

いくつかの着手可能な点を考察する。

トできるかが重要であり、そのためには、①多中心的で多層的な制度、②参加とコラボレ

２．災害ガバナンスにおける共助ーション、③自己組織化とネットワーク、そ１）「自助・共助・公助」のツール

して④学習と革新が重要であることを指摘し「自助・共助・公助」という表現が日本でた。端的にいえば、「自助・共助・公助」の使われるようになったのは、1990年代の福祉関係は、平時は、共助は公助によって調整さ分野におけるビジョンの懇談会における議論れるのに対し、災害時には、共助は自立的にからである ３。そこでは、「自立した個人」

機能し、さらには公助を一部補完することが２ Global Report on Internal Displacement 2020 https://www.internal-displacement.org/
３ ｢21世紀福祉ビジョン～少子・高齢社会に向けて」（1994）厚生省・高齢社会福祉ビジョン懇談会
４ Djalante, R., Holley, C., Thomalla, F.,（2011）Adaptive Governance and Managing Resilience to Natural Hazards,
INTERNATIONAL JOURNAL OF DISASTER RISK SCIENCE , vol. ２：４, pp １－14

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期待される。共助の役割と方向性は180度回かったと総括されることが多い７。理由として転することになるといえる。

は、緊縮財政の一方で、①公共サービスのプロ

２）菅政権における共助

バイダーの再編が壁にあたり自発セクター８へ

2020年９月、菅義偉首相は自民党総裁選にの事業移管が全く進まなかったこと、②権限もおいて、国の基本は「自助・共助・公助、そ政府から移譲されなかったこと、③脆弱グルー５

して絆」をスローガンとして掲げた 。もとプへのアウトリーチの失敗（公共セクターから

もとは、2012年11月、自身が安倍晋三総裁時も自発セクターとのギャップによりサービスの幹事長代行として就任した時点で、政策のが届かず）、④自発セクターと政府のパート

６

説明としていたもの であり、それを再度掲

ナーシップの確立の失敗、⑤民間セクターのげたものである。2012年の時点では、社会保公共的役割への動員の失敗、などがあげられ障において、「自助」「自立」を第一に「共助」る。

と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人に援この経験から、平時からガバナンスを公助

助の手を差し伸べるという文脈で使われていから共助へ権限移譲・事業移管を進める際のたものである。それが2020年時は、地方の活協働することの重要性、そのためには公共部性化なども含む日本の活力をつくる国の基本

門の文化を変えていく必要性とその難しさ、と普遍化されたことになる。災害ガバナンス

同時に市民社会の中にある小規模で自発的なにおいても自助・共助・公助の組み合わせは組織の潜在的な利益の尊重、その支援が社会重要となるであろうが、その際に共助のありの大きな活力となること、それらの擁護の必方はどう構築されるのか、適応ガバナンス型

要などが教訓となっている。

が想定されているのかが今後注目される。

３．災害後の共助住宅ガバナンスの理論

３）英国キャメロン政権の共助政策の教訓
共助に政策の重要な位置づけを与えようと次に既往研究の統計的レビューをおこなした政権は少なくないが、近年の大きな試み

う。自助・共助・公助の３つの組み合わせにとして思い出されるのが、英国のキャメロン

関する公共サービス提供についてのシステム

首相の「大きな社会（Big Society）」である。

思考を導入した。とりわけ災害後のガバナン

2009年頃より自身の政策として唱えた。「大きス、とくに住宅についての考察を含むものとな社会」は「小さな政府」を実現するためにした。災害は、地理的（地震、火山）なもの、

その社会的役割の拡張が企図されたのである。

水害（ハリケーン、洪水）などを含む。

しかしこの政策は、結果としてうまくいかな
５ 菅義偉自民党総裁選公式特設サイト（2020年11月）https://www.sugayoshihide.gr.jp/sousaisen/
６ 菅義偉・政策の説明（2012年９月）https://www.sugayoshihide.gr.jp/
７ Whose Society? The Final Big Society Audit（2015年１月）https://www.civilexchange.org.uk/
８ イギリスにおける自発セクターは、日本のNPOよりも概念が広く、また法人形態も多様である。伝統的なチャリティ団
体のほかソーシャルビジネスを担うコミュニティ利益会社（CIC－Community Interest Company）、株式資本による協同組合であるコミュニティ利益組合（CBS－Community Benefit Societies）などを含む。CBSの典型例としては、農村地域
におけるブロードバンド接続の通信事業者であるBroadband ４ Rural Northなどがある。

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２）システム思考アプローチの導入

１）災害後の共助住宅セクターの登場
1990年代より大規模災害の復興における政府の限界と共助アプローチの必要性が認識さ
９

このような背景から、システム思考が災害
レジリエンス研究に導入されてきた。

れるようになった。Bolin（1998） は、1994

Macmillan他（2016）12は、住宅建設をめぐ

年のカリフォルニア州ノースリッジ地震後る環境、経済、社会、健康の多様な目的の間に、多くの被害者は十分な救済を得ることがのリンクをCLDにマッピングし、複雑なシスできなかったこと、満たされなかったニーズ

テムのダイナミクスについて理解を深めるこに応えるために多くの非政府組織（NGO）とが、参加型の共同学習プロセスに有効であが復旧プロセスに関与するようになったこ

り、統合された意思決定は社会全体の幸福度と、その効果と限界について論じた。

を高めることを実証した。

さらに、Lang（2014）10は、ガバナンスのIsmail（2017）13は、災害回復力は、動的な支配的なモデルであるトップダウンと新自由相互作用であり、システム思考、CLDにより、主義が、協同組合住宅における参加型実践の意思決定プロセスにおける全体的なアプロー

余地を構造的に制限しており、ソーシャルキ

チを促進し、住宅の持続可能な建設のためのャピタルとリンクすることによって地域コミ

関連要素の統合が図れることを実証した。

ュニティのアイデアやリソースを復興に活かす必要があることを示した。

Rehman他（2019）14は、持続可能な開発のための洪水災害管理の開発にシステム思考、Marfai他（2015）11は、ジャカルタの洪水を

CLDを用いた。このアプローチにより、国、ケースにコミュニティの災害に対する対応を

州、地方政府の多様なレベルのアクターが全分析し、有効な対策のためには、地域固有の体像を共有し、コミュニティへの意識を高め

物的適応戦略が地域社会で採用される必要がつつ制度的能力を強化して、災害からの回復あり、そのためには地方自治体レベルでの利力を構築することが可能なことを提言した。

害関係者間の共同作業、資源の再配分、制度

３）コレクティブインパクトへ的つながりを改善する必要性があることを強このような複雑な全体像を把握するアプロ
ーチの進化は、災害後における多様なアクタ調した。

ーの連携による効果的なインパクトを創出す
９ Bolin, R., Stanford, L.（1998）The Northridge earthquake：Community－based approaches to unmet recovery needs,
DISASTERS , vol. 22（１）pp21－38
10 Lang, R., Novy, A.（2014）Cooperative Housing and Social Cohesion：The Role of Linking Social Capital, EUROPIAN
PLANNING STUDIES , 22（８）, pp1744－1764
11 Marfai, MA., Sekaranom, AB., Ward, P.（2015）Community responses and adaptation strategies toward flood hazard in
Jakarta, Indonesia, NATURAL HAZARDS , vol. 75（２）, pp 1127－1144
12 Macmillan, A., Davies, M., Shrubsole, C. et al.（2016）Integrated decision － making about housing, energy andwellbeing：a qualitative system dynamics model, ENVIRONMENTAL HEALTH , vol. 15（37）13 Ismail, FZ., Halog, A., Smith, C.（2017）How sustainable is disaster resilience？ An overview of sustainable
construction approach in post － disaster housing reconstruction, INTERNATIONAL JOURNAL OF DISASTERRESILIENCE IN THE BUILT ENVIRONMENT , vol ８（５）, pp555－572
14 Rehman, J., Sohaib, O., Asif, M. et al.（2019）Applying systems thinking to flood disaster management for a sustainable
development, INTERNATIONAL JOURNAL OF DISASTER RISK REDUCTION , vol. 36

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することができた。

る戦略へと向かわせた。
Kania＆Kramer（2011）15は、 コ レ ク テ ィブインパクトを提唱した。社会課題の解決の４．災害後の共助住宅の事例

ため多様なアクターが連携するもので、その次に共助住宅の事例をみておこう。伝統社

成功のためには、共通アジェンダ、共通の評会の慣習の中にあるものと政策的計画的な対価システム、相互に補強し合う活動、定期的応によるものがある。

なコミュニケーション、バックボーン組織の

１）伝統社会における共助住宅の慣習

５つの条件づけが重要であると指摘した。

フィリピンのバタネス（Batanes）島では、

16

Paidakaki＆Moulaert（2017） は、 災 害 レ

イヴァタン族（Ivatan）が居住しており、住ジリエンスは複雑な概念であり、そのパスの宅の壁材はサンゴと石灰岩、屋根材はイネ科

依存関係など多様な要素を解きほぐすととものコゴン草で葺く。Gibson（2018）18によれば、に、住宅再建をめぐる多様なアクター（政府、カマニドゥンガン（Kamañidungan）という地縁組織、住宅組合）の関わりをどう民主的

コミュニティ経済システムがあり、住宅建設に進化させるか、それら全体の調整とエンパと修理のための協同組合労働の慣行がある。

ワーメントという新しい公共的役割が必要で

10〜 20世帯を単位とし、材料、スキル、おあると議論を提起した。

よび労働力を提供しあう。月に１回共同作業

さらに、Miles他（2019）17は、災害モデリをおこなうが、とくに暴風雨後などは損壊をングのための実践共同体の構築を提起した。

受けた住宅に対して緊急性とニーズに応じて

これは社会変革の推進装置であると同時に有共助により住宅修復の共同作業をする。建設

意義なモデルを新たに導く活きた実験室・研中の家の所有者は、昼食および作業後の食究室でもある。

事、参加者の家族の持ち帰りの食物を用意する。共同作業により伝統的な住宅建設と職人以上の既存研究の系統的レビューから社会技能の知識を循環して維持している。

システム構築上の重要な要素、新たな視点をこのように、協同組合労働は、①共同労働、

抽出することができた。個人ベース、組織ベ②共助（状況の中でもっと困窮している世帯

ースそれぞれのコンピテンシー（能力を発揮を優先的に援助）、③互助（援助された側が次するための知識、価値観、行動、文化などの回は援助する側に替わる）、④公平性・平等性特性）を高め、協働アクションプログラムの（記録され貢献度のバランスが考慮される）、

実践へつなげてゆく相互作用の経路を明確化⑤組織的（メンバーシップによる集団的な実

15 Kania, J. And M. Kramer（2011）Collective Impact, Stanford Social Innovation Review, pp36－41
16 Paidakaki, A., Moulaert, F.,（2017）Does the post － disaster resilient city really exist？ A critical analysis of theheterogeneous transformative capacities of housing reconstruction “resilience cells”, INTERNATIONAL JOURNAL OF
DISASTER RESILIENCE IN THE BUILT ENVIRONMENT , vol ８（３）, pp275－291
17 Miles, SB., Burton, HV., Kang, H.,（2019）Community of Practice for Modelling Disaster Recovery, NATURAL
HAZARDS REVIEW , vol. 20（１）18 Gibson, K., Astuti, R., Carnegie, M. et al.,（2018）Community economies in Monsoon Asia：Keywords and key
reflections, ASIA PACIFIC VIEWPOINT , Vol 59：１, pp ３－16

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施）、⑥互恵性（集合的アプローチによる生り組んでいった。参加型プロセスにおいて、存確率の維持向上）といった特徴がある。

市民は政府との間に多くの非公式なコミュニ

日本においても、台風等で被害が出た場合

ケーションチャネルを開くことができた。市には、事後に町会単位でがれき撤去等の作業

民はその彼らの資格に気づき、その役割を果を共同で行う地区は多い。

たすため積極的に活動を展開した。

２）ラトゥール地震～成功の事例

３）インド西部地震～共助失敗の事例

インド・ラトゥール地震は、1993年９月30

インド西部地震は、グジャラート州を中心

日にマハラシュトラ州ラトゥールで発生したに2001年１月に発生したマグニチュード7.7

マグニチュード6.2の地震で、52の村が損壊、の地震で、死者２万人、負傷者数16万６千人、建物倒壊により9,748人が死亡した。被災者

100万世帯が家を失った。

は19万人に及び、被災が広範囲に及び政府の州政府当局は、ラトゥール地震と同様に住対応能力に限界があるため、政府は世界銀行

宅所有者主導アプローチを採用、政府から提や他の支援提供者の協力援助によって「マハ

供された①資材、②財政、③NPOからの技

ラシュトラ緊急地震修復プログラム」

術的支援で住宅の修理、改修をおこなうこと（MEERP）を展開した。その特徴は、コミとした。

ュニティにおける住宅所有者が、政府から提しかし、政府およびNPOの技術的アドバ

供された①資材、②財政、③技術的支援を受イス提供が追い付かず、一部の住民は、自分

けて、住宅の修理、改修強化の責任を自らがたちで恒久的な住居を自分で建て始めてしま

負う点である。各村は、プロジェクト管理ユい、その後ようやく避難所が提供された。そニットと協力するために受益者委員会を形成の結果、一時的避難住宅、半永久的住宅、恒した。ほとんどの村では、これらの委員会は

久的住宅の３つの家が混在することになって女性の自助グループで構成された。

しまった。半永久的住宅は恒久的住宅への改

Barakat（2003） によれば、この住宅所有

修（構造補強）が必要となったのであるが、者主導アプローチの方式は、コミュニティ参

その工事の水準、安全性に問題がある不適格

加により好意的に受け入れられた。協働プロ

ストックができてしまった。住宅所有者主導

セスへの参加は被災者のトラウマ的経験を克アプローチには適切な指導や確認が重要であ服するのに役立った。18ケ月後にはプログラ

ることが教訓となった。

ムは本格的になり、非常に多くの村や受益者

４）東日本大震災における建物更生共済19が関わったことで、それは住宅運動の次元と

東日本大震災における建築物等（住宅・宅なり、新築だけではなく地域全体の住宅スト地）の被害額（再調達価額）推計は、政府資ックを更新していった。住宅工事に加えて、料20によれば約5.9兆円で、それに対する地震

一部の機関は学校教育などの社会問題にも取保険等支払額は約2.1兆円であった。うち、19 Barakat, S.（2003）Housing Reconstruction After Conflict and Disaster , ｐ34 https://slideplayer.com/slide/8782582/
20 内閣府（防災）http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/pdf/dai6kai/siryo5.pdf

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地震保険金支払額が約1.2兆円、ＪＡ共済（建物更生共済）支払額約0.9兆円である。共済が全体の４割以上を占め、民間の保険総額と比べても住宅再建にとって非常に大きな役割を果たしたことがわかる。

縮減の方法を検討した。

５．災害後の共助住宅ガバナンスモデル
これまでの理論開発と世界での多様な実践の教訓から得られた知見を踏まえて、災害後建物更生共済は共済金の支払いだけではなの共助住宅ガバナンスモデルをシステム思考

く、金融相談業務を通じて地域の実情にあっをベースに因果ループ図（CLD）をもちいたアドバイスを受けられ、さらにＪＡというて提示する。

他の主体と連携しうる組織を通じて地域社会

図中の矢印は因果関係を表す。また「+」に接続される。目下は協同組合セクターによ（プラス）は正の比例関係、「－」（マイナス）

る自助への支援という位置づけであるが、共は負の比例関係を表す。例えば失業から雇用

助住宅システムの潜在的可能性がある。

の矢印に「－」がついている場合は、失業が

５）福岡県西方沖地震後の自助住宅の相互支援

増えると雇用が減ることを意味する。「△」

福岡県西方沖地震は、2005年３月20日に福は関係が不明確な因果関係や効果が十分でな

岡県北西沖の玄界灘で発生したマグニチュー

いことを示す。

ド7.0の地震で、震源に近い福岡市西区の玄１）災害復興の一般モデル
図表１は、これまで日本で一般的な災害復

界島では住宅の半数107戸が全壊した。
福岡県の資料21によれば、「玄海島復興対興モデル（自助＋公助）である。災害は、被策検討委員会」、「戸建て協議会」、「建設協災者支援（教育・福祉・住宅を含む）、災害力会」がそれぞれ組織され、自助・共助・公復旧（インフラ・エネルギー）、および創造助が連携しながら住宅建設を推進していった。

的復興（技術）による民間投資の触媒が基本

玄海島復興対策検討委員会は、玄海島全体となる。それらが人口増や生産増に時間の経の震災復興に関する事項を協議するために島過ととともに効果が表れなければ、社会的排民のみで構成された自主組織である。しまづ

除や失業を生み出し、税収から復興予算を投くり案の検討、公営住宅の検討などを行った。

入したにもかかわらず復興の成果が表れずジ

戸建て協議会は、玄海島復興対策検討委員

レンマに陥る危険性がある。

会が設置した島内の戸建希望者50世帯で構成

そこでもし緊縮財政を維持した場合は、さされる組織である。プロポーザル方式によるらに目標が達成することが難しくなる。その業者選定、部分工事の一括発注、共同資材の構造の中で被災者・市民の期待度が維持でき一括購入検討、調整等を行った。

なければ地区外移転が増加してゆく。

建設協力会は戸建希望者により発注を受け

２）東日本大震災モデル

た戸建建設業者で構成される組織で、施工ス

2011年の東日本大震災からまもなく10年がケジュールの調整や共同発注等によるコスト

経過する。被害総額の資産合計で約17兆円と21 玄海島震災復興記録誌、福岡県都市整備局玄海島復興担当部編、2008年

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15:14:01（図表１）これまでの災害復興モデル（自助＋公助）の因果ループダイアグラム（CLD）
公共サービス（教育・福祉・住宅）

＋

被災者支援
災害復旧

＋

公共投資

＋

（インフラ・エネルギー）

公助

政府

＋

税収

利益

＋

＋
緊縮財政

＋

＋
雇用

－

社会的排除

＋

＋

＋

生産

自助

＋

人口

＋

＋

－

失業

（図表２）東日本大震災モデル
＋

被災者支援

＋

災害復旧
国土強靭化

（インフラ・エネルギー）

＋
＋
利益減

－

＋

△

＋

＋

人口減
マッチング
＋
支援策
＋
不十分
活躍機会少

＋

△

民間投資

公共債務

政府

△

公共投資

＋

創造的復興

公助

公共サービス（教育・福祉・住宅）

＋

△

（技術）

自助

地域総生産減

中小
雇用減

＋

－
他地域へ移転

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見積もられた。それに対し、民主党政権は当主要な課題として、競争の激化、オルタナテ

初、10年間の復興総事業費として19兆円を想ィブな流通チャネルの成長、情報技術の革定した。自民党政権は23～ 25兆円に拡大し、新、クレームコストの増加、資本の必要性、

そのうち８割を集中復興期間である５年間のスタッフの人件費の６つをあげた。

うちに投入するとした。その後さらに事業費

ま た、MacPherson（1995） は1995年 マ ン

はふくらみ、最終的には34兆円が投入されチェスターで開催された国際協同組合同盟

た。モデルに表すとすれば（図表２）となる。

（ICA）において、協同組合のアイデンティ

その大半がインフラ・エネルギーなどの国土

ティ、価値観および原則を再定義した23。自強靭化を目的としたハード事業に割り当てら

主的かつオープンなメンバーシップ、民主的れた。沿岸部はコンクリートの防潮堤で固めなメンバーの管理の原則が確認された。そしられた。三陸復興道路はつながりの復興の象て、会員の経済的参加、自律性と独立性、教徴となった。また、ロボットやバイオなど新育、訓練、情報、協同組合間の協力、地域社

技術による創造的復興も進められた。

会への関心の重要性が指摘された。

しかし地域総生産や雇用を維持することは

それらは主に以下５つの方法で達成される

難しく、人口減は想定以上となった。その理と考えられた。すなわち、①有用なサービス

由は被災者・市民の既存技能やコンピテンシの提供、②アクションプログラムの提供、③ーとのマッチングや支援策が不十分なままでグローバルな焦点の提供、④メンバー個々人あり、被災した住民に活躍の機会をかならずへの浸透、そして⑤異なるレベルのためのネ

しも創出できなかった。

ットワーク構築とそのノウハウなどである。

３）コレクティブインパクトモデル

これらの歴史的な経緯を踏まえて導かれた

次に、自助＋共助＋公助の連携によるモデルを図表３に示す。

共助社会を構成するアプローチを重視しながら、モデルを提示することとした。自助、公共助社会をモデル化する上で重要な起点となるのが、協同組合原則である。

助にくわえて、共助をシステムの第三極に位置づける。市民社会をベースとした自発セク

Kennedy（1990） は、 協 同 組 合 お よ び 国

ター、それを主導する公的企業や協同組合に際協同組合保険連合（ICMIF）のルーツの歴

よって担われるものである。多様な人材のメ

史から未来を展望した。組合員のメンバーシンバーシップの構築、共感の浸透、自己決定ップという協同組合の相互性の原則とアイデから、個人と集団のコンピテンシー構築のアンティティを育成することが将来にわたり中プローチが重要となる。同時に協同組合とい心であり続けなければならない。そのようにう他の主体と連携しうる組織がネットワーク

前置きした上で、協同組合をとりまく現在のを構築し、政策連携体となる。それらのプロ

22

22 Kennedy, J.（1999）Not by Chance, International Cooperative and Mutual Insurance Federation（ICMIF）, Holyoake
Books, pp194－206.
23 イアン・マクファーソン『21世紀の協同組合原則－ICAアイデンティティ声明と宣言』日本協同組合学会訳・編、日本
経済評論社、2000年、16－22頁。

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15:14:01（図表３）コレクティブインパクト（自助＋共助＋公助の連携）モデル
公共サービス（教育・福祉・住宅）

＋

被災者支援

＋

災害復旧

公共投資

＋

＋

＋

民間投資
税収

政府

権限移譲

（インフラ・エネルギー）

創造的復興

公助

緊縮財政

＋

＋
人口

＋

リスク軽減
（共済金）

＋

－

アフォーダ
ビリティ

＋

＋

＋

多様な社会的有用サービス

＋

＋

割戻金

＋

＋

＋

失業

制度バリア低下

＋

多様な人材

＋

＋
メンバーシップ
構築

＋

互恵性

＋

＋

＋ 地域性・

脆弱地域＋ の実情対応
知識

共助

自己
決定

＋

直接コミュニ
ケーション

＋

＋

プロジェ

＋ クト管理情報システム＋＋

共助

能力構築プログラム

協働アクション
プログラム

グローバル化への対応

＋
雇用

＋

＋

＋

生産

自助

＋

社会的包摂

コミュニティ
レジリエンス（地域回復力）

＋

＋

＋
＋

（技術）

利益

－

＋

共感・浸透

出資・掛金

＋

組織ネットワーク構築
政策連携体
＋

＋

ジェクト管理と情報システムにより、地域の品やサービスを購入できること。例えば住宅実情を反映した対応のノウハウが蓄積・交換の場合は適切な負担・価格で適切な居住がでされる。とくに脆弱地域においては協働アクきること）である。住宅の場合はアフォーダ

ションプログラムが採用されると同時にグロブル住宅である。それにより地域における消ーバル化に焦点があてられる。その結果、多費生活のコストを下げ、社会的包摂、その結様な社会的有用サービスが提供される。

果としてコミュニティレジリエンス（地域回

共助セクターのもうひとつの重要な要素が復力）を高める。これらの成果への到達へのアフォーダビリティ（支払い能力に応じた商パスを支援するために様々な制度バリアが緩18
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和され、政府から一定の権限が委譲される。

示したものである。共助セクターのアクショ
ンはその理念をメンバーや同盟機関の間で議まとめ論を深めること、理念を共有することが最初最後に、災害後の共助による住宅の日本にのステップとすべきだろう。当面は、本稿でも触れたような先進事例を情報システムなど

おける展望と課題について考察する。
本研究は、災害後の共助による住宅供給のを活用しシェアしながらSDGsなどを手掛か

社会的しくみの可能性を検討してきた。気候

りに協働アクションプログラムを検討してゆ変動などグローバルレベルでのリスクの拡大

くことも一案であるだろう。本論がそのようとともに政府の対応能力の限界、一方複雑ななきっかけとなれば幸いである。

問題解決に対する多様なセクターの関与とコレクティブインパクトの実践は急速に進歩し謝辞ている。災害後の共助による社会サービス提供はすでに現実のものとなっている。
一方、共助による住宅は伝統社会の慣習に残るものの、現代社会の文脈での再構築はまだ萌芽的な段階である。日本では非営利住宅

本論は早稲田大学に設置されたＪＡ共済寄附講座「震災復興のまちづくり」「農からの地域連携」の講義や被災地での調査や活動から得た問題意識や知見を踏まえてまとめたものである。貴重な機会を提供いただいた関係者に深くお礼を申し上げます。

セクターの伝統や経験が乏しく、災害時のオ
ルタナティブな住宅セクターとして期待できるほど成熟しているとはいえないのではないかという指摘もある。それでも共助住宅は多様な形態がありえ、たとえば特定目的会社とすることも考えられるだろう。理論的枠組みはかなり深く検討されてきている。
本論の射程は、共助住宅セクターそのものを論じることはできなかったが、世界および日本の災害後の共助による住宅の取組みをベースとして、システム思考による災害後の共助住宅ガバナンスモデルの提示を試みた。因果ループ図（CLD）により、全体像を示すことで、キーとなる要因をつなぎ、点から線へ、面への展開を導入するための対話へと多様なステークホルダーを誘うことは可能になったのではないかと考えている。
本論はあくまで仮説として理念型モデルを

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