ごあいさつ
本日はお忙しい中、水産総合研究センターの成果発表会にご来場いただき、誠にありがとうございます。
私ども水産総合研究センターは、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に、研究開発を通じて貢献することを目的として設置された、水産分野では我が国唯一の国の総合的研究開発機関です。平成 27 年度からは国立研究開発法人として、「研究開発成果の最大化」を目標に日々業務を推進しております。
平成 23 年 4 月から開始された第 3 期中期計画においては、「水産資源」、「沿岸漁業の振興」、「養殖」、「食品の安全性や漁船・漁港などの社会基盤」、「モニタリングや基礎的・先導的研究開発」の５つの大きな課題に重点化して、研究開発に取り組んでおります。
当センターは、得られた研究開発の成果を皆様にわかりやすく伝え、関係者の皆様に活用頂くとともに、そこで頂いた意見を基にさらにより効率的・効果的な研究開発を推進するために、日本全国で講演会、セミナー、シンポジウム、研修会等を開催しています。その一環として、特に重点的に進めている研究課題について、広く水産業関係者並びに一般の皆様にご紹介するイベントとして、成果発表会を毎年開催しております。
第 13 回目を迎えました本年度は２部構成としました。第１部は、今年度が第 3 期中期計画の最終年度であることから、私たちが常日頃行っている研究開発の中から、「水産資源の評価と管理」、「海洋モニタリング」、「養殖研究・技術開発」の３つのテーマに絞り込み、この５年間の主な成果についてご紹介いたします。第２部は、資源状態が悪化していると話題となっている太平洋クロマグロの生物学と資源管理について、研究発表とパネルディスカッションを行うとともに、水産物の持続的な利用に向けた新たな取り組みについてご紹介いたします。
平成 28 年度から、私どもは独立行政法人水産大学校と統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構として新たなスタートを切ります。研究開発業務と人材育成業務をそれぞれ発展・高度化させるとともに、両業務の相乗効果を発揮させ、新しい時代の日本の水産業を牽引する中核的機関となるように、新組織体制の枠組みづくりを進めて参ります。
今後とも、より一層のご理解とご支援を下さいますよう、お願い申し上げます。
平成 28 年 2 月 29 日
国立研究開発法人水産総合研究センター
理事長

宮原正典

プログラム開会理事長挨拶
第 1 部：第 3 期中期計画中の主な研究開発成果
１．水産資源をしる

日本海区水産研究所

銭谷弘

２．海を見る・観る・診る

中央水産研究所杉崎宏哉

３．持続可能な養殖への挑戦

増養殖研究所日向野純也

第 2 部：太平洋クロマグロの資源管理
１．太平洋クロマグロ資源の現状と今後

国際水産資源研究所

島田裕之

２．太平洋クロマグロの生物学

国際水産資源研究所

大下誠二

３．水産物の持続的利用に向けた情報提供の試み

研究推進部

４．パネルディスカッション「太平洋クロマグロの未来」
コンビナー：宮原正典（水研センター理事長）
パネリスト：石原幸雄（鳥取県水産試験場）
田添伸（長崎県水産部）

田中栄次（東京海洋大学）
本間靖敏（北海道漁業協同組合連合会）
山内愛子（ＷＷＦジャパン）
島田裕之（国際水産資源研究所）
虫明敬一（西海区水産研究所）
閉会

大関芳沖

国立研究開発法人水産総合研究センター

第 13 回成果発表会

水産資源をしる
日本海区水産研究所

銭谷弘

水産資源とは、漁業によって利用されている水産生くことが可能です。そして、その他魚種の増減の要因物の集団です。周囲を海で囲まれている日本では、水についても、海水温度の上昇に代表される環境変動要

産資源は貴重な食料であり、漁業者にとっては生計を因仮説などが提示され、仮説の検証に最新の資源量のたてるための糧となっています。近年、水産資源を持推定結果が利用されています。

続的に利用するためには、資源・漁業の管理が必要であることが一般にも認知されつつあります。
日本の水産資源・漁業の管理を進めるためには、資源量を継続的に把握することが必要であり、また生物や漁業の特性に合った資源管理方法を探し、その善し悪しを評価することが必要です。
水産総合研究センターの資源研究分野では第 3 期
中期計画期間中に・20 年以上のデータの蓄積と解析による資源量推定・未知・不十分な生物特性を明らかにする飼育実験・数理モデルによる管理方法の評価を行ってきました。これらの調査・研究により得られた成果について紹介いたします。
資源量を推定する
マイワシ卵

当センターは、52 魚種について漁業情報や調査船調査を利用して資源量の推定を行い（図 1）、資源や漁業管理のための科学的知見を提供し、結果の公表を水産資源の生物特性を知る行っています。たとえば、一時期「幻の魚」と言われ重要な水産資源であっても、その生態がすべて解明ていたマイワシが、近年増加していることを見いだし、 されているわけではありません。資源評価・管理に必
先日広報いたしました。マイワシは 1980 年代に大豊要な生物特性を明らかにするため、実際に対象の水産漁期を迎えましたが、数年後に急速に減少しました。 生物を飼育し、水温などの様々な環境設定のもとで、どのように生き残り、成長し、繁殖するかを実験する
当時、資源量の推定が十分されていない中で、当セことが水産資源の変動要因を解明するためのひとつのンターは、卵の分布調査と、若齢魚の漁獲尾数を解析手段となります。

し、親がいて卵もたくさん産まれているのに子供まで当センターは、スケトウダラ、ズワイガニ、スルメ育つ前に死亡したことがマイワシ資源減少の原因であイカなどを対象に、飼育実験による生態解明研究に挑るとの結論を得ていました。

んできました。スケトウダラの場合は、卵から生まれ、現在では、資源量の推定結果をもとに同じ結論を導－

餌を摂りはじめるときに最初に与える餌に適当なもの
1－

がなく、飼育実験以前に餌の培養から考える必要があ質の良い魚が漁獲されるかを試すために、コンピューりました。そこで、低温でも増殖可能なワムシの選別・ター内に作ったバーチャル資源による実験を行ってい培養を繰り返すことで初期餌料の確保に成功し、実験ます。太平洋のマサバ資源では、禁漁期・禁漁区の設を進めることが可能となりました。そして飼育実験に定が資源に与える影響評価を行い、海域ごとの漁獲量より、飢餓に耐えられる日数は 10 ～ 15 日で、水温の配分次第で資源量を高い水準に維持でき、かつ、漁の上昇とともに短くなることなどがわかりました。こ獲量の変動を低く抑えられることを示しました。これ

うして得られた成果は、温暖化とスケトウダラの資源は、異なる漁業者間の漁獲量の配分・調整に役立つ成変動の関係を考察する上で貴重な情報となっていま果と言えるでしょう。

す。

スケトウダラ仔魚

マサバ成魚

管理方法を試す
水産資源を管理するには、漁獲量の制限、漁期や漁以上 3 つの研究の方法、成果の一部を報告しました。場の制限、獲って良い魚のサイズの制限、使用可能な

当センターの資源研究者はこの 3 つの研究分野のい網数の制限など様々な方法があります。当センターでずれかに身を置き、水産資源を持続的に利用するためは、どの方法が実行可能で、より水産資源が増え、品の責務を担い、日夜調査・研究に励んでいます。

TAC 種

非 TAC 種・マイワシ・マアナゴ・オオヒメ・マガレイ・マアジ・ウルメイワシ・ハマダイ・ウマヅラハギ・マサバ・ニシン・マダイ・トラフグ・ゴマサバ・カタクチイワシ ・キダイ・エソ類

・サンマ・ニギス・ハタハタ・シログチ

・スケトウダラ・イトヒキダラ・イカナゴ類・キグチ・ズワイガニ

・マダラ

・イカナゴ

・ハモ・スルメイカ

・キアンコウ・タチウオ・マナガツオ類・キチジ・サワラ・カレイ類

・ホッケ・ヒラメ・ホッコクアカエビ

・アマダイ類・サメガレイ・シャコ・ブリ・ムシガレイ

・ベニズワイガニ・ムロアジ類・ソウハチ

・ケンサキイカ・アオダイ

・アカガレイ・ヤリイカ

・ヒメダイ・ヤナギムシガレイ

図 1 当センターで資源量の推定を行っている魚種－

2－国立研究開発法人水産総合研究センター

第 13 回成果発表会

海を見る・観る・診る
中央水産研究所

杉崎

宏哉となっている海洋モニタリング研究について、最近の１．海洋のモニタリング事例を紹介します。

海は地球の表面積の 7 割を占め、地球全体の環境に影響を与え、水産資源を生み出している場所で、人類が地球上に生存するために大変重要な場所です。海２．海流や海洋構造を正確に捉え、海洋環境を予測予は時に大きな災害をもたらしてきましたが、海の幸の報する技術の開発恩恵を受けて人類の歴史は築かれてきました。マイワ

水産総合研究センターでは長年にわたり、漁場の位シやニシンの大漁に活況を呈するときもあれば、不漁置や漁場のできる時期などを把握するために重要な海続きの年もあります。このような経験を通じて、人は洋構造（黒潮や親潮の位置、流れの変化、河川の流入太古から海の変化の仕組みを知ろうと海を観察し続けの影響など）を観測し、結果を公表するとともに、変てきました。海を調査して、その仕組みを観察するこ化を予測してきました。かつては、調査船や漁船からとをモニタリングといいます。現代になって、科学的得られた水温や塩分の情報を元に海洋構造予測を行に海をモニタリングする技術が格段に発展してきまし

い、漁場予報の重要な資料としてきました。近年にた。特に水産総合研究センターは 9 隻の調査船と全なって情報網が発達し、海洋観測衛星も稼働するよう国各地の研究施設を使って、何十年にもわたって日本になり、多くの海洋観測情報が得られるようになり、の海をモニタリングしている世界有数の海洋モニタリ

より正確な海洋構造地図が描け、さらにスーパーコンング研究機関です。

ピュータを利用することにより、信頼できる予測ができるようになりました。この予測結果を日本海側で

ここでは、水産総合研究センターの仕事の大きな柱図 1．FRA-ROMS で描かれた 2016 年 1 月 1 日の日本周辺海域の海表面水温図（左）と 3 月 5 日の予報図（右）
単位は℃

－3－

は JADE2 シ ス テ ム（http://jade.dc.affrc.go.jp/jade/） 特に多くの魚の餌となるプランクトンの情報は重要として、太平洋側では FRA-ROMS システム（http://

で、いつ、どこにどのような種類のプランクトンがいfm.dc.affrc.go.jp/fra-roms/index.html）としてホームたかを長年にわたり詳細に分析することにより、海のページ上で公開し（図 1）多くの水産業関係者に利用生態系がどのように変わってきたかを明らかにしてきいただいています。これらのシステムは、水産上重要ました。また近年、生物多様性の低下が世界的に重要な魚種の成長予測、マグロやウナギの産卵場の海洋環な関心事になっていますが、日本近海を網羅的に観測境の把握、水産業に被害を与える大型クラゲの来遊予した結果、春期に日本海および北日本の親潮域では植測など様々な活用法が期待されています。水産総合研

物プランクトンの生産が高く、また北日本から黒潮と究センターではさらにシステムの精度を高め、より正親潮の合流する海域において魚の餌となる動物プラン確な予測ができるよう研究を続けています。

クトン量が多く（図 2）、この海域のプランクトン量の多さが日本近海の多様な水産資源量を維持していることが明らかになりました。このように当センターで

３．地球温暖化、生物多様性変動
20 世紀末以来、深刻な地球温暖化が心配されるよは日本近海のプランクトンの分布や生物量の長期変動うになってきましたが、世界中の多くの研究機関ではや多様性の研究を進め、将来にわたる健全な海洋生態それ以前の生態系に関するデータや標本を持っていま系の維持管理に貢献する成果を発表してきました。

せん。しかし当センターは、50 年以上前から海をモ海がこれからどうなっていくのかを人類が知るためニタリングし続けているので、温暖化という言葉がなに、常に科学的に新しい知識や情報を追加して海を観かった頃から継続してとり続けているデータや標本を察（＝モニタリング）していくことが重要なのです。

用いて気候変動に伴う生態系の長期変動の研究を行っています。

図 2．春期の植物プランクトンの生産量の分布（左）とカイアシ類（動物プランクトンの一群）の生物量（右）青が濃いほど少なく、赤が濃いほど多いことを示す。

－4－

国立研究開発法人水産総合研究センター

第 13 回成果発表会

持続可能な養殖への挑戦
増養殖研究所世界的な人口増加と水産物消費の拡大により、養日向野純也

水産総合研究センターでは持続的な養殖業の発展に向殖の重要性が増しています。世界食糧機関（FAO）にけて、様々な困難な課題に挑戦してきました。

よると、2012 年の世界の食用魚介類の養殖生産量は6,660 万トンで、漁業と合わせた総生産量の 42.2% にニホンウナギの人工種苗生産技術開発達し、過去最高となっています。養殖は魚介類を人間

ニホンウナギ（以下、ウナギ）は、日本列島から遠の手で育てるため、天然資源に依存しない生産方法とく離れたマリアナ海溝近くの海で産卵し、生まれた赤思われるかもしれませんが、エサとしてイワシなどのちゃんは約半年かけて日本列島にたどり着き、シラス小魚を大量に使用することや、ウナギやマグロなどでウナギと呼ばれる稚魚となって川に上ります。私たちは養殖用の稚魚を天然から集めていることなど、天然が食べている養殖ウナギは、この稚魚をとって育てた資源を減少させてしまう要因もあります。このため、 ものです。ところが近年、シラスウナギの数が著しく

図１

ウナギの完全養殖概念図－

5－

減って、養殖のための種苗の確保が課題となっていもいて、これらの子供は低魚粉でも比較的良く成長すます。一方、水産総合研究センターは、2002 年に世ることがわかりました。これらの知見を基に海産魚で界で初めて卵からシラスウナギまで育てることに成も同様の取り組みを進めています。現在、飼料だけで功し、2010 年には完全養殖に成功しました。しかし、 なく、魚の消化生理を詳しく調べ、品種改良も含めた養殖用の稚魚を人工種苗で補うためには、大量生産を技術開発に向けて挑戦を続けています。

行うための技術開発とシステム作りが必要で、ウナギをより自然に確実に産卵させる技術や、より良いエサ地元産種苗を用いたアサリの養殖の開発、大量生産のための水槽や飼育システムの開発

アサリは食卓に最も身近な二枚貝であると同時に、など、難しい問題に挑戦を続けています。

潮干狩りなどでも利用されています。しかし、日本のアサリの生産量は激減し、最盛期の 8 分の 1 以下になりました。その原因究明と対策の実行は困難で、ア魚粉の配合率を減らした養魚用飼料の開発
世界的な養殖生産の伸びによって配合飼料の需要がサリの減少に歯止めがかかっていません。このような著しく増えたことから、材料の魚粉価格が上昇してい状況の中、水産総合研究センターでは、網袋の中に砂ます。ブリやマダイでは、生産コストの 6 割以上を利やカキ殻の加工固形物を詰めて干潟の上に置くだけエサ代が占め、経営が困難になってきています。通常

で、アサリがとれない場所でもアサリをとることがでの配合飼料では魚粉配合率は 50％程度ですが、価格きる、アサリの天然採苗法を開発しました。また、アを抑えるためにも天然魚の資源を有効に活用するためサリを海水中に吊して育てる「垂下養殖」を行うと、にも魚粉配合率を下げる必要があります。そこで、サ成長が速く身入りが良くなることがわかりました。現ケ科魚類を対象として、価格の安い大豆油かすを用い在、さらに効率良く採苗や養殖ができるように技術開た低魚粉飼料の開発研究を行ってきました。大豆油か発を進めるとともに、漁業者を対象とした研修などをすを配合した配合飼料では、一般に成長が悪くなりま行うことで、全国のアサリの生産を回復すべく挑戦をすが、試験を行っていると低魚粉でも良く成長する魚続けています。

図２ アマゴにおける低魚粉飼料での 3 世代に亘る選抜効果（F1，第一世代；F2，第二世代；F3，第三世代）
図は，選抜しない対照群に対する各世代における成長率の増加率を示す）

図３ アサリの天然採苗ネットとネットの中で成長したアサリ（上段）、アサリの垂下養殖容器と収穫前の様子（下段）－6－国立研究開発法人水産総合研究センター

第 13 回成果発表会

太平洋クロマグロ資源の現状と今後
国際水産資源研究所 島田裕之

太平洋クロマグロ資源の現状
水産資源を持続的に利用するため、対象とする資源がどのくらいあるか調べる必要があります。しかし、海中の魚の数を正確に知ることは不可能であり、漁獲量や体長、漁獲に費やした労力等、漁業からの情報を
図２．太平洋クロマグロの資源状態（未成魚の加入状況）
赤い点線は歴史的平均値の約 1500 万尾を示す

コンピュータで解析して魚の量を推定しています。
太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）は、他のまぐろ類より正確で長期間にわたるデータが揃っていま将来予測す。例えば、60 年間の延縄漁業データから計算したシミュレーションにより、資源の変化を予測するこ

針数あたりの漁獲量（CPUE）は親魚の量を表す指標とで、資源管理のための重要な情報を得ることができであり、幼魚が捕れる長崎県対馬 ･ 五島列島の曳縄漁ます。業の CPUE は、漁獲サイズまで成長したクロマグロの2014 年に行った予測では、今後 15 年間、幼魚の低量を表す「加入量」の指標であると、考えることがで加入が続いたとしても、未成魚の漁獲量を 2002-2004

きます。このような親魚量や加入量の指標及び漁獲量年の半分以下に減らせば、10 年以内に親魚量は歴史と、成長、成熟等の生物学的情報を用いて、資源量を的中間値である約 4.3 万トン以上に回復することがわ推定しています。

かりました（図３）。さらに、もし幼魚の加入が過去最新のクロマグロ資源評価は 2012 年までのデータ

最低レベルになったとしても、前記の方策で資源は回を用いて 2014 年に行われました。その結果、親魚量復すると予測されました。

は歴史的にも大きな変動を繰り返しており、近年は2000 年代から減少傾向で、2012 年は 2.6 万トンと、過去最低水準の 1.9 万トンに近づいています（図１）。
また、加入量は毎年著しく変動しつつ、低加入期と高加入期を繰り返しており、2009 年以降は低加入期に入った可能性があります（図２）。次の資源評価は今年 2016 年 3 月に実施される予定です。

図３．太平洋クロマグロ親魚資源量の将来予測
赤実線は未成魚 50％削減シナリオで計算
黒点線は回復目標の歴史的中間値（約 4.3 万トン）
その他のシナリオ、未成魚 25％削減（水色）、未成魚 15％と成魚 15％削減（緑色）、2014 年時点の規制を継続（青色実線）
図１．太平洋クロマグロの資源状態（親魚）
赤点線は歴史的最低水準の 1.9 万トンを示す。

－7－

加入量モニタリングと加入水準の速報

新たなクロマグロ管理の提案

クロマグロ資源を適切に管理するには、幼魚の加入クロマグロの長期的な管理戦略の議論が始まってい量を迅速に把握することが重要です。

ます。クロマグロと対象漁業の特徴を考慮した漁獲管

水研センターは 2011 年より幼魚のモニタリング調

理方策 (HCR) の開発が望まれています。未成魚の多く査を開始し、６県 61 隻の曳縄漁船にデータロガーをは資源評価を経る前に漁獲されるため、有効な管理を設置し、操業情報を陸上へ送信して、リアルタイムに行うことは困難です。そこで、加入量モニタリング速データベース化しています（図４）。

報による加入量指標も用いて、親魚資源が減らないよ

この結果や養殖種苗の採捕量、まき網の漁獲量等をうに、未成魚の漁獲量を柔軟に設定する HCR を提案

用いて、2014 年生まれから「太平洋クロマグロの加しました。

入量水準情報」として、年 4 回情報提供を開始しました（図５）。

漁業から独立した資源量推定や資源量指標の開発
水研センターでは、精度向上のため、漁業情報以外から資源推定する方法を検討しています。その一つが近親遺伝（Close-kin）分析法と呼ばれる親子の血縁関係を基に親魚数を推定する方法で、少ない遺伝情報でも親子関係が特定できる方法を開発しました。現在は、クロマグロを想定したシミュレーションを繰り返し、精度を上げる取り組みを進めています。また、実際の親魚数推定に向けて、クロマグロの遺伝サンプル収集を開始しています。

図４．太平洋クロマグロの加入量モニタリング調査

図５．太平洋クロマグロの加入量水準情報－8－国立研究開発法人水産総合研究センター

第 13 回成果発表会

太平洋クロマグロの生物学
国際水産資源研究所 大下誠二
年齢査定されるようになりました。年齢査定の結果か

太平洋クロマグロとは
太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）は、その名ら、卵から孵化した時に数 mm のクロマグロ仔魚が、の通り太平洋を広く回遊する魚種であるため、日本を1 年後には約 50cm に成長し、おおよそ 25 年後には始め関係国が共同して資源評価や資源管理に取り組ん

2.5m におよぶ大きなクロマグロに成長することが分でいます。しかし、回遊範囲が広いこともあって、クかりました ( 図 1 右 )。このような成長と日本各地のロマグロの生活史には不明な点が多くあります。これ

漁業情報から、何歳のクロマグロが、いつ・どこでどらを解明することで、資源の状態をより正確に把握すのくらい漁獲されているのかが明らかになりました。

ることが可能となるため、私たちの研究グループはクロマグロの年齢別の漁獲情報は資源量の推定に大き様々な調査・分析を行ってきました。その取組の成果く貢献しています。

をいくつか紹介します。
クロマグロの成熟
クロマグロが何歳で産卵し始めるのか、一回当たりクロマグロの成長
魚類の年齢は、頭部にある耳石と呼ばれる器官を薄どの程度の卵を生み出すのかなども、不明な点でしくスライスして、刻まれている年輪を数えることによた。そこで、日本各地で漁獲されたクロマグロから生りわかります ( 図 1 左 )。これを年齢査定といいます。 殖腺（卵巣・精巣）を取り出し、科学的な手法に基づ
その年輪は、年齢を重ねるにつれて不明瞭になって数き、その個体が産卵直前なのかどうかを調査しました

えにくくなることもあり、数え方が各国の研究者によ( 図 2)。成熟と成長の情報から、日本海では 3 歳からり統一されていませんでした。そこで、日本が主導し産卵し始め ( 図 3)、南西諸島付近では 10 歳以上の高て年齢査定の手法を統一し、他国でもこの手法により齢魚が産卵の主体であることがわかりました。また、

図1

クロマグロの耳石を薄く研磨した写真（左）と、そこに刻まれている年輪（左の▼）から推定した年齢と尾叉長（口先から尾びれの切れ込みまでの長さ）との関係（右）

－9－

図2

クロマグロの卵巣の組織切片(a)-(c) は成熟途中のもの、(d) は成熟が進んだもの、(e) は産卵直前のもの、(f ) は産卵せず退行している様子を示す。

日本海では 3 ～ 6 歳（120 ～ 150cm）で約 640 万粒、

図3

南西諸島付近では 10 歳以上（200cm 以上）では約1500 万粒の卵を産むことも分かりました。

日本海で漁獲されたクロマグロ ( 雌 ) の尾叉長と成熟率との関係50％が成熟する尾叉長は概ね 115cm であり、3 歳に相当する。

査を産卵場周辺で毎年行っています。その結果、仔魚・稚魚の分布や環境が明らかにされてきました。近年でクロマグロの生き残り
このように大量の卵を生むクロマグロですが、海のは、コンピューターシミュレーションにより、正確な中がクロマグロであふれることはありません。それは、 産卵場の位置も推定されています。今後も最新の手法生み出されても、その大半が飢餓や他の魚に食べら を用いて、より詳しいクロマグロの生き残りの原因にれて死んでしまうからです。生まれて 1 ヶ月後にはついて調査を継続していきます。

3cm 以上になり、死ぬ確率は急激に減りますが、それまでの生き残りが、その年の加入量やその後の資源以上のように様々な調査や研究を通してクロマグロの豊凶に大きく影響すると考えられています。そのたの生活史を明らかにし（図 4）、それをもとに資源評め、仔魚・稚魚期の生き残りの原因を調べるための調価が実施されています。資源評価の精度を向上するため、今後も研究を続け、移動回遊や他の生物との関係など未だに不明な生物学的特性を明らかにしていきます。

図 4 太平洋クロマグロの生活史の模式図－10－

国立研究開発法人水産総合研究センター

第 13 回成果発表会

水産物の持続的利用に向けた情報提供の試み
研究推進部 大関芳沖

最近、日本では魚が家庭の食卓に並ぶことが少なくつけたリストを店頭で配布することで、消費者に情報なっていると言われていますが、健康食指向から世界を提供する仕組み ( 推奨リスト方式 ) もあります。

の水産物需要は急速に増加しています。魚料理が主体
水産総合研究センターでは、これまで長期間にわとなる和食が世界遺産に登録された一方で、テレビで流れる「ウナギは絶滅危惧種 ? 食べられなくなるかも」 たって水産上重要な多くの魚介類について資源状況や「乱獲で世界の魚類は絶滅へ」などの危機的な情報を漁業の実態を調べてきました。また、海洋環境の変化眺めていると、「安心してこれからもおいしい魚を食や沿岸の魚介類生息場、加工流通、水産経済などにつべられるのだろうか ?」という疑問を持つ人も多いのいての研究も行っていますが、これらの成果は主に行ではないでしょうか。こうした消費者のニーズに応え政機関や漁業者に向けて報告されてきました。

て、水産エコラベルといわれる認証制度が近年急速に今回、新たに研究成果広報の一環として、我が国で普及してきました。これは、認証審査団体が消費者に漁獲される水産資源と漁獲の現状を一般の消費者にわ代わって個別の水産物の資源状況・漁獲状況・環境へかりやすく伝え、安心して持続的に利用するためのガの影響などを審査し、合格したものにラベルをつけてイドとなる水産魚介類リストを作成することとしまし

販売することで資源や環境に悪影響をもたらす漁業をた。このリストでは、持続可能性の視点として水産資適正化していこうという活動です。水産エコラベルの源と海洋生態系の持続性だけでなく、地域固有の文化多くは、個別の生産者が審査を受けて自らの製品をブと地域経済の持続性も考慮することにしています。作ランド化しようとする仕組み ( 個別認証方式 ) ですが、 成されたリストは、MSC や MEL-Japan といった既存審査組織が市場に出回っている水産物を審査し、アメのエコラベルと対立するものではなく、認証審査団体

リカのシーフードウォッチのように赤青黄のラベルをにおいても科学的な情報源として利用してもらうことを期待しています。店頭で表示されている品目名と原産地表示に対応したわかりやすい形でホームページ等に公表する予定であり、消費者の食材選択だけでなく、次世代への食育・地方創生等に向けた取り組みにも活用してもらうことで、日本の食文化の維持と持続的な水産資源の利用が推進されることを期待しています。

図１

食用魚介類自給率等の推移 ( 水産庁「図で見る日本の水産－11－

平成 27 年」より改変 )パネルディスカッション
コンビナー太平洋クロマグロの未来

宮原正典
水産総合研究センター理事長。2014 年 4 月より現職。水産庁在籍時からマグロ類の資源管理・国際交渉に深く関わり、現在は大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）パネル２議長、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会議長を務めています。

パネリスト紹介石原幸雄
鳥取県水産試験場漁場開発室長
学生時代には、旧遠洋水産研究所のご協力により日本近海におけるクロマグロの一回産卵量推定などの研究を行いました。
現在、鳥取県水産試験場でクロマグロ調査を担当して６年目になります。
境漁港で水揚魚の調査を行う６～７月が忙しい時期となります。

田中栄次
東京海洋大学教授。沿岸の資源管理型漁業の研究から始まり、国際捕鯨委員会・大西洋まぐろ類保存国際委員会・みなみまぐろ保存委員会等の国際会議に長年出席。沿岸のアワビ類から南極のクロミンククジラまで幅広く水産資源の資源評価・資源管理の研究を行っています。
山内愛子
ＷＷＦジャパン 水産プロジェクトリー
ダー
2008 年ＷＷＦジャパンに海洋プログラ
ム水産オフィサーとして入局。2011 年より現職。
持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外ステークホルダーと協働のもと活動を展開。主に大西洋、太平洋でのマグロ類保全活動や企業の持続可能な水産物調達促進を担当しています。
虫明敬一
西海区水産研究所業務推進部長。
2011 年に西海区水産研究所まぐろ増養殖研究センター長に就任。大型陸上飼育施設の設計計画、クロマグロ 2 歳魚の陸上施設への安全な収容技術の開発を担当。2014 年に同施設でのクロマグロ 3歳魚での産卵を実現。現在は、研究所の運営等に係る業務全般に従事しています。

田添 伸
長崎県水産部政策監の田添伸です。現在の仕事は水産部全体の政策調整を担当しています。
本県においてクロマグロは、極めて重要な魚種であり、曳縄等による漁業や養殖業が盛んで、対馬や五島など離島が主体です。クロマグロを含め重要資源を対象とした「資源管理のあり方検討会」では、委員の一員でした。
本間靖敏
2013 年から北海道漁業協同組合連合会
代表理事常務（現職）
北海道漁連は、全道漁協の出資による指導・経済事業を担う連合会です。
私は指導事業（漁政・環境・指導教育）を担当しており、漁業者・漁業協同組合の経営安定と漁業発展のための仕事をしております。
特に資源管理については、漁政活動としてイカ、スケトウダラ等のＴＡＣ魚種をはじめ、ホッケ、クロマグロ等低位減少資源の回復に漁業者とともに取り組んでおります。

島田裕之
国際水産資源研究所くろまぐろ資源部長
2014 年から、クロマグロやミナミマグロを担当し、関連する地域漁業管理機関の科学委員会において陣頭指揮にあたっています。特に、太平洋クロマグロでは、仔稚魚調査の拡充、遺伝的手法の導入等により、加入水準の早期把握や資源評価の精度向上、資源管理手法の高度化に向けて調査研究を推進しています。