阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

4(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5(1) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

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３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

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阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念があるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、都市交通事業及びホテル事業が好調に推移した一方で、不動産事業のマンション分譲において、当期の竣工・引渡しが第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかしながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第3四半期連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

4,962億38百万円△262億62百万円

△5.0％

営業利益

799億31百万円△39億89百万円

△4.8％

経常利益

776億40百万円△4億41百万円△0.6％

親会社株主に帰属する四半期純利益

492億 9百万円＋12億35百万円＋2.6％セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40％の騒音低減や約50％の消費エネルギー削減を実現した車両1000系4編成を導入し、お客様の快適性と車両の環境性能の一層の向上を図りました。また、人気キャラクター「リラックマ」や沿線の観光スポットのイラストをあしらったラッピング電車をそれぞれ運行し、お客様から好評を博したほか、訪日外国人旅行客向け等の企画乗車券の販売が好調に推移しました。阪神電気鉄道においては、既存車両に比べ約50％の消費エネルギー削減を実現するとともに、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためにお客様自身で操作可能な扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成の運転を開始しました。また、住吉・芦屋間連続立体交差事業のうち魚崎駅～芦屋駅間について、下り線を高架線路に切り替えて運行を開始するとともに、青木駅及び深江駅の下りホームにエレベーター・エスカレーターを新設しました。このほか、梅田駅等主要駅の改札口付近に、異常時の運行情報等をご案内するディスプレイを設置するなど、お客様が安心・快適にご利用いただけるよう、施設の改善に取り組みました。
自動車事業につきましては、大阪空港交通及び阪神バスが共同運行する空港リムジンバス「大阪駅前～関西空港線」において、24時間運行や早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商品の開発・販売や沿線店舗でのスタンプラリー等を行ったほか、商品の新たな販売促進活動として、店頭での商品販売に、交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びPRを連動させた取組みを実施しました。
これらの結果、鉄道事業において、沿線人口の増加や訪日外国人旅行客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したことや、消費税率引上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ57億5百万円（3.3％）増加し、1,799億11百万円となり、営業利益は前年同期に比べ36億34百万円（11.8％）増加し、345億48百万円となりました。

- 2 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信＜不動産事業＞不動産賃貸事業につきましては、新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始しました。また、当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く方に向けて各種特典やイベント情報を提供するウェブサイト「阪急阪神ワーカーズウェブ」を開設したほか、「ハービスPLAZA」（大阪市北区）に日・英・中3カ国語対応等により外国人が安心して受診できる都市型クリニックモール「インターナショナル・メディカルスクエア」をオープンするなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、平成27年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ阪急洛西口 サウスレジデンス」（京都府向日市）、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」（兵庫県西宮市）、「ジオ赤坂丹後町」（東京都港区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）、「阪急彩都ガーデンフロント」（大阪府箕面市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）、「ハピアガーデン垂水霞ヶ丘」（神戸市垂水区）等を販売しました。
しかしながら、マンション分譲において、当期の竣工・引渡しが第4四半期に集中することから、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ329億52百万円（△19.9％）減少し、1,323億31百万円となり、営業利益は前年同期に比べ83億10百万円（△23.7％）減少し、267億35百万円となりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いするとともに、球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「YellowMagic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。また、阪神甲子園球場では、夏の高校野球が100周年を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組公演「星逢一夜」「La Esmeralda（ラ エスメラルダ）」、花組公演「新源氏物語」「Melodia（メロディア）－熱く美しき旋律－」等の各公演が好評を博しました。また、2年ぶり2回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東京国際フォーラム等）で、宝塚歌劇の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、ブロードウェイの著名な俳優・スタッフを招聘した「プリンス・オブ・ブロードウェイ」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。また、地域限定の高速無線インターネットサービス等の提供を目指し、情報伝達速度を大幅に向上させる無線システム（地域BWA）の本免許を取得しました。
さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」を実施したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
しかしながら、当期は阪神タイガースが日本シリーズに進出できなかったことや、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ12億23百万円（△1.5％）減少し、830億56百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億97百万円（△1.4％）減少し、140億39百万円となりました。
＜旅行事業＞旅行事業につきましては、海外旅行において、北米方面の集客が順調に推移した一方で、円安や国際情勢悪化による厳しい事業環境が続く中、11月に発生したパリでのテロ事件の影響もあり、主軸のヨーロッパ方面等の集客が減少しました。
国内旅行においては、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越方面等の集客が好調に推移したほか、地方創生交付金を活用した商品を企画・販売し、好評を博しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要の拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は前年同期に比べ16億45百万円（△6.4％）減少し、240億91百万円となり、営業利益は前年同期に比べ11億31百万円（△46.2％）減少し、13億20百万円となりました。

- 3 -阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信＜国際輸送事業＞国際輸送事業につきましては、海外法人において、米国・欧州では航空輸送を中心に堅調に推移しましたが、東アジア・アセアンでは中国経済の減速の影響等により若干弱い動きとなりました。日本法人においては、航空輸出需要の落込みが続くなど厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれる東アジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプーネに営業所を、カンボジアのプノンペンに駐在員事務所をそれぞれ開設しました。また、ロジスティクス事業の強化に向けて、インドネシアに続き、シンガポールにおいても物流倉庫の建設を進めています。
しかしながら、日本法人における減収の影響が大きく、営業収益は前年同期に比べ12億11百万円（△4.2％）減少し、276億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ8億19百万円（△39.8％）減少し、12億40百万円となりました。
＜ホテル事業＞ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移しました。
また、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神等において、ツインタイプの客室を増やしました。さらに、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、京都の魅力をテーマに和のテイストを取り入れた客室改装を行ったほか、第一ホテルアネックス「ラ・パランツァ」、大阪新阪急ホテル「レインボー」、ホテル阪神「ネン」等、レストランや宴会場のリニューアルを順次実施しました。
これらの結果、営業収益は前年同期に比べ43億67百万円（9.2％）増加し、518億18百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億38百万円（236.4％）増加し、37億54百万円となりました。
＜その他＞建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ5億83百万円（△2.4％）減少し、236億21百万円となり、営業利益は前年同期に比べ1億4百万円（△44.3％）減少し、1億31百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により2兆2,728億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億38百万円減少しました。
負債合計は、未払金が減少したこと等により1兆5,640億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ360億74百万円減少しました。
純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により7,088億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億36百万円増加し、自己資本比率は30.5％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績予想につきましては、鉄道事業において、阪急線・阪神線の運輸収入が想定を上回る見込みであることや、ホテル事業が宿泊部門を中心に好調に推移していること等を踏まえ、前回（平成27年10月）発表予想から上方修正しています。
平成28年3月期の通期連結業績予想対前回（10月）発表予想比較

今回発表予想

増減額

増減率

営業収益

7,150億円

＋50億円

＋0.7％

営業利益

1,100億円

＋50億円

＋4.8％

経常利益

1,050億円

＋50億円

＋5.0％

670億円

＋30億円

＋4.7％

親会社株主に帰属する当期純利益※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)及び事業分離等会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん5,027百万円及び資本剰余金4,500百万円が減少するとともに、利益剰余金が527百万円減少しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ329百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は76百万円減少しています。

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３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金販売土地及び建物商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 6 -

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

25,61480,67397,5872,3004,4404,3216,19533,347△291254,188

29,71758,412112,8162,65411,0734,8024,34332,590△304256,108

580,15549,576919,147119,07718,8061,686,763

567,30750,169921,017120,76918,9181,678,182

30,84516,72047,565

23,92417,03040,955

244,6264,2458,70933,871△332291,1202,025,4492,279,638

253,0104,0339,11331,819△323297,6532,016,7912,272,899

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金未払費用短期借入金コマーシャル・ペーパー1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金社債リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債長期前受工事負担金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 7 -

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

42,42918,938239,566－－1,83115,2204,148149,639471,774

29,31018,636221,57035,00010,0001,7572,9831,640121,684442,583

594,047112,0008,382189,6985,27756,95044,941117,0821,128,3811,600,155

582,376102,0007,888198,6475,27757,39654,562113,3491,121,4971,564,081

99,474150,027389,511△4,534634,479

99,474145,933428,762△8,260665,910

18,052△1435,4171,7563,03328,11631816,566679,4822,279,638

16,994△3075,4171,0623,10826,27542416,209708,8182,272,899

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日)営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益特別利益工事負担金等受入額投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産圧縮損投資有価証券売却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日)

522,501

496,238

416,93421,645438,58083,920

393,95722,349416,30679,931

621,3743,6831,1766,296539696,1961,1828,400

10,7261,40912,13678,081

9,4901,20210,69277,640

8833,4172784,578

10,69757119111,460

8584,8572,3508,06774,59222,4603,00425,46549,1261,15347,973

10,734－3,21413,94975,15112,72712,02024,74850,4031,19449,209

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第3四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第3四半期連結累計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年12月31日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第3四半期連結累計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年12月31日)

49,12650,403

2,748815368△3425744,16453,291△366△234△851△524△34△2,01048,392

52,0811,209

47,3671,024

阪急阪神ホールディングス㈱（9042）平成28年3月期 第3四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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