H29 年度 第 18 回 SNW シンポジウム第１部報告書

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故（以降事故と称す）から６年余が経過しました。この間、福島の被災者の方々のご苦労、ご心労はいかばかりかとお察し申し上げます。
さて、エネルギーは国の安全保障の基盤であることは改めて申すまでもありません。
資源小国日本の基軸電源を担ってきた原子力発電は、事故を契機に強まった脱原発の風潮により再稼働がなかなか進んでいません。
パリ協定（2016 年 11 月発効）で、我が国は温室効果ガスを 2030 年までに 2013 年度比 26％削減することを約束しました。この約束は原子力発電の活用抜きでは達成できませんが、現状を見るとおぼつかないばかりか、その先は原子力発電所の新増設が必須であるにもかかわらず、その見通しすら立てられていません。
一方、福島の復興なくして原子力の正常化は見通せません。福島の震災と事故からの復興・再生には、低線量放射線影響や福島県産品への風評被害に加え、避難先での「いじめ」、「差別」など、社会の変容とそれに伴い提起された様々な社会問題が山積しています。
本年 4 月には避難区域が大幅に解除されました。住民の要望に応え帰還を促進するには、地域インフラの復興、生活基盤や農産業基盤の整備、新たな産業の創出などへの早急な取り組みが欠かせません。帰還困難区域の早期解除はもとより、汚染土の中間貯蔵施設の整備などの課題も残されています。
本シンポジウムの第一部では、国家 100 年の計のなかでエネルギー問題を展望した
うえで原子力の役割を改めて明らかにし、その適正な利用の意義を確かめるとともに、福島復興の現状と将来計画を概括します。
第二部は福島の復興について、現地からの声を中心に何が十分になされていないのか、住民の方々は何を望んでいるか、また、被災地以外に住む者としてどのような支援活動ができるのかなどについて掘り下げた討論の場とします。
シンポジウムに参加いただく皆様には是非ともこれらの課題と対応策を共有し、福島再生、原子力復活への道を共に歩んで行きたいと願っています。

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日時： 2017 年 10 月 7 日（土）13：00～17：30 （開場 12:30）
終了後懇親会を行います（17：40～19：30）
場所： 東京大学武田先端知ビル５階ホール （地図添付）
主催： （一社）日本原子力学会シニアネットワーク連絡会 (SNW)
共催： エネルギー問題に発言する会、エネルギー戦略研究会（ＥＥＥ会議）
後援： （一社）日本原子力産業協会、（一財）日本原子力文化財団、（一社）原子力国民会議
総合司会：早野睦彦
開会挨拶：河原 暲（SNW 代表幹事）（SNW 会長）（13:00～13:10）

第一部

基調講演～その１（13:10～14:00）「エネルギー長期見通しと原子力の課題‐国民を幸せにするエネルギー政策‐」
講演者 山本隆三 氏（国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授）
基調講演～その２（14:00～14:40）「福島の復興・再生に向けて‐現状と課題‐」
講演者 須藤 治 氏（原子力災害現地対策本部 副本部長兼 原子力被災者生活支援チーム 審議官）
＜休憩＞
（14:40～14:50）
第二部 パネル討論
福島の復興と再生に向けて（14:50～17:20）
モデレータ：河田東海夫氏 （原子力学会シニアネットワーク連絡会）
パネリスト：越智小枝 氏 （相馬中央病院 非常勤医師）
五阿弥宏安氏 （福島民友新聞社 社長）
大江弘之 氏 （弁護士、キュービック・アーギュメント代表）
パネリストの問題提起（14:50～15:50）＜休憩＞（15:50～16:00）
パネル討論（16:00～17:10）
まとめ（17:10～17:20）
閉会挨拶：金子熊夫（エネルギー戦略研究会会長)（17:20～17:30）

2総合司会早野氏によるシンポジウムでのご案内

会場での注意事項
１会場内は飲食禁止、喫煙場所は規定
２非常時の避難について→係員の誘導に従う
３質問票の提出依頼
４書籍の販売について
５携帯電話は電源オフかマナーモードに

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開会挨拶

SNW 河原会長

本日は大変お忙しい中、第 18 回 SNW シンポジウムにご参加戴き、誠に有難うございます。本日のシンポジウムが、少しでも日本での原子力発電の重要性を世の人々が理解して貰うことに繫がるものになることを期待しています。
さて、東京電力福島第一原子力発電所事故以来丸 6 年半が経過するこの時期に開催するシンポジウムですが、第 18 回目になる今回のシンポジウムは 「エネルギー政策の展望と福島の復興に向けて」 と題して実施させていただきます。
まず、エネルギーは国の安全保障の基盤であり、島国であり資源小国の日本の基軸電源を担ってきた原子力発電は再稼働が必須であり、またそれに続く新増設も不可欠です。しかし、事故を契機に強まった脱原子力の風潮により再稼働そのものがなかなか進んでいません。また、パリ協定（2016 年 11 月発効）では我が国は温室効果ガスを 2030 年度に 2013年度比で 26％削減すること等を既に約束していますが、原子力の復活なしにはこの目的は達成不能なものです。
一方、福島では避難区域の大幅解除が進むなど復興の進展はあるものの、避難先での“いじめ”や“差別”などの社会問題が発生するなど、原子力に対する理解不足や偏見に起因する問題が多発しています。
本シンポジウムの第一部では、国家 100 年の計の中での日本のエネルギー問題を展望した上での原子力の役割を改めて考えることと、福島の真の意味での復興・再生のために我々がやれることは何かを改めて考える場にしたいと計画しています。
第二部では、福島の震災と事故からの復興・再生なくては原子力発電の正常化は期待できないという認識のもとに、被災地である福島の復興・再生について現地の状況を理解し、被災地以外に住んでいる我々の活動がどうあるべきかを議論し、そのあるべき方向性を見つけていきたいと考えています。
我々は、原子力分野で活躍してきたシニアの集まりのグループであり、原子力エネルギー問題の社会への正しい発信、次の世代を担う若手世代との対話など種々多様な活動をボランティアベースで実施し、またエネルギー問題に関して積極的な発言を行うなどして我が国の原子力の発展をバックアップすることを目的として活動しています。原子力は“トランス・サイエンス”に属する科学技術であり、その推進のためには世の人々の理解と合意を得ることが必須であるという基本的な立場を堅持し、本シンポジウムの成果を活用していく所存です。
第一部では、山本隆三先生から「エネルギー長期見通しと原子力の課題―国民を幸せにするエネルギー政策」、原子力災害現地対策本部の須藤治副本部長からは「福島の復興・再生に向けて―現状と課題」と題し、基調講演をしていただきます。また、第二部のパネル討論では、「福島の復興と再生に向けて」と題し、モデレータを SNW の河田東海夫氏にお願いし、相馬中央病院非常勤医師越智小枝氏、福島民友新聞社社長五阿弥宏安氏、キ4ュービック・アーギュメント代表の大江弘之氏に参加して頂きます。いずれの皆様も大変お忙しい中を本日のシンポジウムにご参加いただきました。我々一同を代表し、お礼を言わせていただきます。

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第一部

基調講演～その１

講演者山本隆三様「エネルギー長期見通しと原子力の課題－国民を幸せにするエネルギー政策-」山本 隆三氏は現在、常葉大学経営学部教授、国際環境経済研究所所長。
経歴は香川県生まれ。京都大学卒、住友商事入社。石炭部副部長、地球環境部長などを経て、2008 年、プール学院大学国際文化学部教授に。2010 年４月から現職。官民多くの研究委員会にて活躍され主導的な役割を担ってこられた。多くの書物を著わされ、報道番組を通じ、エネルギー・環境政策に関する言論活動も活発に行っておられる。
講演ではエネルギー長期見通しと原子力の課題 副題―国民を幸せにするエネルギー政策― と題して講演された。
エネルギー問題は、私たちの生活と産業に大きな影響を与えている。日本経済は、失われた 20 年と呼ばれるデフレの時代に全く成長しなかったが、2008 年のリーマンショックにより大きな打撃を受け、その後漸く回復が始まった時に東日本大震災により、また打撃を受けた。結果、原子力発電所の停止による電気料金の上昇が国民生活と産業に影響を与え、私たちの生活の回復と産業の復活は進まない。
今年発表された国連の幸福度調査では日本は世界 51 位だ。バブル崩壊後調査ごとに幸福度は落ち続けている。それには、日本経済の低迷が影響している。1994 年の日本の1 人当たりＧＤＰはルクセンブルクにつぎ世界 2 位だった。いまは、米国政府資料では世界 42 位まで落ちた。日本が成長しない間に他の国が成長を続けているからだ。
日本の 1 人当たり所得と世帯所得・支出も低迷を続けている。所得は 1997 年に 467万円だったが、2016 年には 422 万円に落ち込んでいる。世帯支出も 15 年間で 1 割以上落ち込んだ。交際費、被服費、旅行費などの落ち込みが目立つが、そんななか震災後増加を続けているのが、電気代だ。家庭用電気代の単価はピーク時には 25%上昇したが、支出額は十数パーセントしか増えていない。皆節電しているのだが、問題は 2000 万人の貧困層だ。もともと節電しており、節電余地もなく、値上がりの直撃を受ける。
産業も大きな影響を受けている。製造業の電気代は最大時には年間 1 兆 2000 億円以上上昇した。全従業員の月例給を 3%賃上げ可能な額だった。大震災以降の産業別の成長率を見ると、エネルギー費の上昇率が大きい産業ほど成長率が低い傾向がみられる。
エネルギー価格が影響を与えているようだ。
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電気代の上昇は、原子力発電所の停止による燃料費の負担増と 2012 年に導入された再エネの負担金により引き起こされている。特に再エネ負担金は今年度 1kWh 当たり2.64 円にも達している。これから増えることがあっても減ることはない。
エネルギー安全保障面でも、原子力発電所の停止は自給率の低下とエネルギー源の分散の低下を招いた。日本は幸い戦後エネルギー供給が途絶えてことがなく、危機感が薄いが、過去 2 回ロシアによる天然ガスの供給停止を受けた欧州諸国は、ロシア依存度を下げるため分散を進めているが、欧州の原発比率は一次エネルギーで 14%、電力で30%ある。日本はもっと危機感を持つべきだ。
地球温暖化問題は何故重要なのだろうか。温暖化が進み問題が引き起こされるのは、先進国ではなく自給自足経済の最貧国だ。例えば、サブサハラと呼ばれるアフリカの中部、南部には 10 億人が住んでいるが電気がある人は 3 分の１だ。電気もないから工業化が進むはずもなく、働く人の 8 割くらいは農業を行っている。温暖化が進むと降雨量が変化し、雨が降らなくなる。結果、農業ができなくなり、生活は破壊される。
これらの地域では難民に加えボコ・ハラムのような過激派も生み出されているが、温暖化が農業を難しくし、そのような状況を作りだしていると言える。温暖化対策に重要なのは低炭素電源の再エネと原子力だ。国際エネルギー機関によると、2060 年には原子力の発電量は今の 3 倍になる必要がある。
再エネのコストはまだ高い。いつも発電できないためにバックアップ設備が必要なこと、また発電量が少ないのに送電設備などが必要なためだ。再エネの総コストが下がるためには、まだ数十年必要だろう。当面原子力で温暖化対策を進めるしか人類に残された温暖化対策はない。
世界でも、中国、インドは無論のこと、北欧、東欧などで原発の建設が進んでいる。ただ、建設の多くは、建設の経験が途絶していない中国とロシアが担っている。日本の再稼働、リプレースが遅れると世界での原発の新設工事の受注に影響が生じる懸念がある。
日本では、年代により原発に対する意見に大きな差がある。20 代では再稼働賛成が 6割と朝日新聞の世論調査でも出ているが、60 代では反対が最も多く、再稼働反対が 5 割を超えている。世論調査に応えるのは高齢者が多い。原発の再稼働に関する世論調査が世論を正確に反映しているか、疑問もありそうだ。

先ず、エネルギー問題はなぜ重要かについて東日本大震災以降製造業の電気料金支払いは 3.1 兆円（2010）から 4.3 兆円（2014）と 1 兆円以上増加した事を挙げた。電気料金の値上げは日本の稼ぎ頭である製造業には大きな負担増となる。そこで、エネルギコスト、エネルギー安全保障、温暖化と安全について講演された。
2017 年での国民の幸福度に関しては、ベストテンはみな先進国であるが日本は 53 位と低迷。多くの場合収入が多いと幸せと感じるが、国民性で自己中心の国と周囲を気に7する国とではやや異なる。デンマークは自己中心型の人が多いが、香港では周囲を気にする人が多く高収入でも幸せ感が低くなっているのが典型例。しかし、幸福度はアンケー
トの取り方によっても結果が異なる場合がある。
一人当たりの GDP では１９９５年頃は日本は世界３位であったがそれ以降低迷した。他
方多くの主要国で増加したので、現在では日本は６位となり、先進国で日本より下位はイタリアのみ。購買力平均での GDP 順位はさらに低い。世帯平均年収も減少している。これは日本では賃金の高い製造業従事者が減少し、賃金の低い医療福祉従事者（介護）が増加したことに原因の一端がある。電気代の負担増加は、年収が下がる貧困世帯層には大きな打撃となる。２人以上世帯の家計支出では外食、交際費、衣服、旅行等が減少し、観光産業も影響を受けている。以前の製造業は日本、ドイツが良かったが、現在ではドイツは伸び、日本は低迷している。日本はデフレ脱却と称して、資金供給を増加させた国の経済政策が拙かったことにも原因がある。その結果、日本企業は工場設備を減らし、借金を減らした。日本の製造業低迷が特許出願数にも顕われている。特許出願では２００６年
当時日本・米国が１，２位であったが、２０１５年では中国が断トツで、やや増加の米国が２位、減少の日本は３位となり漸減してしまった。製造業が伸びないと特許出願も増えない。
電気料金は 2014 年以降減少しているが、これは天然ガス、石炭価格が下がったためであるが、原発を止めて、再エネが増加し、再エネ賦課金が年々増大し、標準家庭での負担は 8,000 円／年にもなっている。
2011 年以降の電源構成では原子力が減少し、石炭が増加した。原油価格は 2011 年以降減少し続けている。ドイツと日本の輸出額では 2009 年以降ドイツが増加し、その差は漸増している。日米独の電気料金は独と日本は差が少ないが米国は両者のほぼ半分。
しかし、独の輸出産業の電気料金は国の政策で優遇され独の標準料金のほぼ半分の負担となっているので、米国の電気料金に近い安さである。日独のエネルギー状況は異なっている。独のエネルギー源はロシアの天然ガスに大きく依存しているが、ヨーロッパエネルギー網に繋がっている。一方日本は中東に極端に大きく依存し、島国でヨーロッパのようなエネルギー網は無く、安全保障上問題がある。
地球環境と経済発展ではアフリカでは電気使用量が少なく、電気を使えない人も多い。
温暖化の影響を大きく受けるアフリカでは農業依存が大きく、水が少なくなっている影響を大きく受けている。過去 135 年で地球温暖化が進み、チャド湖の液面は 50 年間で 20分の１になっている。IEA2060 年の電源別発電量では原子力は約 3 倍にしないとダメ。
持続可能な社会では将来世代が今まで以上に良くならないとダメで、経済発展も必要。
独の再エネ発電設備は 20%であるが、発電量は 6%に過ぎない。スペインの風力発電設備量は新設無しで停滞している。米国と欧州主要国の家庭用電気料金の推移は、米国は漸増、欧州主要国はかなり増大している。米国の電気料金は独、デンマークより大幅に安い。米国サウスカロライナ州の電気代は天然ガスのために全米平均より安い。米国の天然ガスパイプライン網では数か所で弱点があり、安全保障上問題がある。フィンランドでは8

今後とも CO2 削減のために原発を作る。
原発に関する意見の変化では 2005 年→2011 年で独、日は反対が増加、仏は変化が少なく、米、英は賛成が増加している。日本における原発再稼働に関しては若年層程賛成が大きく、老年層程反対が多い。世論調査を行う時にはこの年代層による違いに注意が必要である。

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基調講演～その２
講演者 須藤 治様「福島の再生・復興に向けて-現状と課題-」

須藤氏は現在原子力災害現地対策本部 副本部長
経歴は北海道出身、平成元年通商産業省入省。宮城県気仙沼市助役、経済産業省産業機械課長などを歴任した後、平成２９年７月から原子力災害現地対策本部 副本部長、原子力被災者生活支援チーム審議官。
講演の概要は以下のとおり。
避難指示区域の指定・見直しについては、50mSV/年を超える帰還困難区域、20mSV/年を超える居住制限区域、20mSV/以下の避難指示解除準備区域の３区域のうち、居住制限区域と避難指示解除準備区域については、大熊町・双葉町を除き、本年４月１日までに避難指示が解除された。住民帰還は徐々に進みつつある。帰還割合は広野町、田村市、川内村でほぼ 80%であるが、避難が長かった地域などはこれからという状況。避難指示の解除は、線量のみならず、インフラ復旧や生活環境の整備状況も見て行う。
復興に向けては、学校、医療機関の整備に加え、国際的な研究機関の設置や、ロボットや廃炉関係の企業誘致、新たな地場産品の開発、宿泊施設の整備等、各地域で工夫して取り組んでいる。
除染については、面的除染は終了、また、中間貯蔵施設の整備が進み、輸送が始まっている。広域インフラについては、国道 6 号線が全線通行可能、高速道では、常磐道が、震災後（平成２７年）に全線開通している。鉄道では、常磐線が 2020 年 3 月までに再開見込み。
リスクコミュニケーションについて、少人数によるリスクコミュニケーション強化し、地元に密着した専門人材の育成、住民を身近で支える相談員による対応の充実が図られている。
オンサイト関連では、9 月末に廃炉汚染対策の中長期ロードマップが改訂されている。
福島の復興について、マイナスをゼロに戻すだけでなく、プラスに持っていくことも重要であり、福島イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想を推進している。ロボット
テストフィールドの整備、廃炉、新エネルギー等の研究開発に加え農林水産分野や人材育成に力を入れ、幅広い分野で福島の発展につなげていくことを目指している。
被災事業者の事業・なりわい支援として、官民合同チームを組成し、4700 社を個別訪問している。官民合同チームは、コンサルティング活動などを通じて事業再開や経営改善10を支援しており、国・県の支援制度を活用した設備投資や人材確保、販路開拓などの面で成果を上げている。
福島が地方創生のモデルとなるよう、国内・世界で先駆けた取り組みを行い、復興に貢献していきたい。。

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