特定非営利活動法人ネットワーク大府
指定居宅介護支援事業所運営規程（事業の目的）第1条
特定非営利活動法人ネットワーク大府が開設する特定非営利活動法人ネットワーク大府指定居宅介護支援事業所（以下「介護支援事業所」という。
）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第2条 事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性をふまえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２ 事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。
４ 事業の実施にあたっては、関係市町村、広域連合、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努める。
（事業所の名称等）
第3条 事業を行う事業所の所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
特定非営利活動法人ネットワーク大府指定居宅介護支援事業所（２）所在地
大府市森岡町１－３０番地（職員の職種，員数及び職務の内容）
第4条 事業所に勤務する職種・員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者
1 名 （常勤介護支援専門員兼務）
管理者は、事業所の従事者の管理を一元的に行う。
（２）介護支援専門員 ５名 （常勤兼務介護支援専門員 1 名、常勤介護支援専門員２名、非常勤介護支援専門員２名）
介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。
(営業日及び営業時間)
第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜日から土曜日とする。ただし、12 月 2９日から 1 月 3 日までを除く。
（２） 営業時間 午前 9 時から午後６時までとする。
（時間外は転送電話で対応する）(居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等)
第6条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、利用者からは利用料を徴収しないものとする。
（１）利用者の相談を受ける場所
第 3 条に規定する事業所内他（２）利用する課題分析票の種類
ネットワーク大府方式（３）サービス担当者会議の開催場所
第 3 条に規定する事業所内他（４）介護支援専門員の居宅訪問頻度
最低月 1 回
（５）モニタリングの結果記録
1 ヶ月に 1 回
（通常の事業の実施地域）
第7条 通常の事業の実施地域は、大府市とする。
（事故発生時の対応）
第8条 介護支援専門員等は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、広域連合、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（その他運営についての留意事項）
第9条 指定居宅介護支援は、介護支援専門員等の質的向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
（１） 採用時研修（２） 継続研修
２ 従事者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を従事者との契約の内容に含むものとする。
４ 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ず。
５ 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。
６ この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は特定非営利活動法人ネットワーク大府と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（業務継続計画の策定等）第10条 感染症や非常災害の発生時に、利用者に事業を継続的に実施するために次の措置を講ずるものとする。
（1）業務継続計画の策定（2）従業者に対する業務継続計画の周知、定期的な研修及び訓練の実施（3）定期的な業務継続計画の見直し及び変更（衛生管理等）第11条
従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品などの衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所において、感染症の予防及びまん延を防ぐため、次の措置を講じるものとする。
（1）感染症対策を検討する委員会の開催（六月に一回以上）及び結果の周知（2）感染症対策の指針の整備（3）従業者に対する定期的な研修及び訓練の実施（虐待防止に関する事項）
第12条 利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止対策を検討する委員会の定期的な開催及び結果の周知（2）虐待防止の指針の整備（3）従業者に対する定期的な研修の実施（年 1 回以上）
（4）虐待防止に関する措置の担当者の配置（5）その他虐待防止のために必要な措置
２ サービス提供中に、当該事業所従業員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに大府市高齢者相談支援センターに相談連絡して適切な援助を求めるものとする。
（苦情・ハラスメント処理）
第 13 条 事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村や広域連合が行う調査に協力するとともに、市町村や広域連合から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（身体拘束について）
第 14 条 利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束を行いません。また、身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。
付則
この規定は，平成 12 年 2 月２９日から施行する。
平成 13 年 4 月 1 日改定

平成 22 年 6 月 1 日改定

平成 27 年 4 月 1 日改定

令和 5 年 1 月 1 日改定

平成 14 年 3 月 20 日改定 平成 22 年 10 月 1 日改定

平成 27 年 5 月 1 日改定

令和 5 年 10 月 16 日改定

平成 16 年４月１日改定

平成 23 年 4 月 1 日改定

平成 27 年 7 月 1 日改定

令和 6 年 4 月 1 日改定

平成 17 年２月１日改定

平成 23 年 6 月 1 日改定

平成 27 年 10 月 14 日改定

平成 17 年４月１日改定

平成 23 年 9 月 1 日改定

平成 28 年 11 月 1 日改定

平成 17 年６月 20 日改定 平成 24 年 2 月 1 日改定

平成 29 年 4 月 1 日改定

平成 18 年 4 月 1 日改定 平成 24 年 4 月 1 日改定

平成 29 年 8 月 1 日改定

平成 19 年 1 月 9 日改定

平成 24 年 5 月 1 日改定

平成 30 年 8 月 1 日改定

平成 19 年３月 1 日改定

平成 24 年 11 月 1 日改定

平成 30 年 11 月 1 日改定

平成 19 年 4 月 1 日改定

平成 25 年 4 月 1 日改定

平成 31 年 2 月 1 日改定

平成 19 年９月１日改定

平成 25 年 8 月 1 日改定

令和 1 年 8 月 1 日改定

平成 19 年 10 月 1 日改定 平成 25 年 10 月 1 日改定

令和 2 年 4 月 1 日改定

平成 22 年 1 月 12 日改定 平成 26 年 4 月 1 日改定

令和 3 年 7 月 1 日改定

平成 22 年４月１日改定

令和 4 年 12 月 1 日改定

平成 26 年 10 月 1 日改定