一般社団法人 出版梓会
定款

平成 24 年 11 月 1 日作成
平成 28 年 1 月 14 日改訂

第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人出版梓会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

この法人は、理事会の決議を経て従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、学術・専門書籍及び雑誌等の出版事業に関する調査研究を推進し、その文化的・教育的使命の達成を図り、以って国民文化の向上と社会の進展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）学術・専門書籍及び雑誌等の出版文化並びに教育のための調査研究（2）学術・専門書籍及び雑誌等の出版文化並びに教育の普及向上のための講演会、研修会等の開催（3）出版文化賞の授与（4）出版文化及び教育の情報伝達・普及（5）機関紙等の編集・発行（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会員（種 別）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した学術・専門書籍及び雑誌を出版し、原則として 1 年以上継続してその業務を営む法人（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助する個人又は団体（3）名誉会員 この法人に特に功労のあった個人で理事会の決議をもって推薦された者
2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第 6 条 この法人の正会員になろうとする者は、所定の入会申込書と正会員の紹介者 2 名の連署がある入会申込書を添えて理事会に提出し、理事会の承認を受け、総会の決議をもって別に定める額の入会金を納入しなければならない。

2

賛助会員になろうとする個人又は団体は、所定の入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を受け、総会の決議をもって別に定める額の会費を納入しなければならない。

3

理事会の決議をもって名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって名誉会員となるものとし、入会金及び会費を収めることを要しない。

（会費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充当するため、正会員は正会員になったとき及び毎年、総会の決議をもって別に定める額の会費を支払う義務を負う。
2

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに至ったときは、正会員は総会の決議によって、賛助会員及び名誉会員は理事会の決議により、除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（3）その他、除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき（ただし、名誉会員は除く）（2）総正会員が同意したとき（3）当該会員である法人もしくは団体が解散したとき（ただし、個人の賛助会員の場合は、破産もしくは本人が死亡したとき。名誉会員の場合は、本人が死亡したとき）
第 4 章 総会
（総会の構成）
第 11 条 総会は、第 5 条第 1 項第 1 号のすべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（総会の決議事項）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）正会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更

（6）解散及び残余財産の処分（7）理事会において必要と認めた事項（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（総会の招集）第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

理事長は、総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事
項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。

（総会の議長）第 15 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（総会の決議）第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令又はこの定款で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について書面をもって議決権を行使することができる。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び当該総会において選任された出席者代表 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

3

総会の日から 10 年間、議事録を主たる事務所に備え置くものとする。

第5章 役員（役員等）
第 20 条 この法人には、次の役員を置く。
（1）理 事 10 名以上 18 名以内（2）監 事 3 名以内
2

理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事及び当該理事の親族その他の特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

3

理事のうち 1 名を理事長とする。

4

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

5

理事長以外の理事のうち 3 名を副理事長とする。

6

前項の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長は、理事会の決議によって正会員である理事の中から定める。

3

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務）
第 22 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

4

理事を増員した場合、当該の理事の任期は、現任者の残任期間とする。

（役員の解任）
第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事等の責任の一部免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項に定める理事及び監事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（相談役）
第 28 条 この法人に若干名の相談役を置くことができる。
2

相談役は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

相談役の報酬は、無償とする。

4

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

第 6 章 理事会
（理事会）
第 29 条 この法人に理事会をおく。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 30 条 理事会は次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長の選定及び解職（理事会の招集）第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会の招集は、少なくとも 1 週間前にその理事会の目的である事項、日時及び場所等を記載した文書をもって通知する。

（理事会の議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 34 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 22 条第 3 項の報告については、これを適用しない。
（理事会の議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3

理事会の日（第 33 条第 2 項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む）から 10 年間、議事録を主たる事務所に備え置くものとする。

第 7 章 委員会
（委員会）
第 36 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

理事会は委員会の事業の遂行を常に管理・掌握し、必要に応じて指示をおこなう。

3

委員会の種類、設置及び廃止については、理事会の決するところによる。

4

委員会の委員は、正会員をもって構成する。ただし、必要に応じて学識経験者等を加えることができる。

5

委員長及び委員は、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。

6

委員会に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり翌年 10 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告

（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（資産の種別）第 40 条 この法人の資産を分けて、基本財産と運用財産の 2 種とする。
2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、次に掲げる財産をもって構成する。
（1）基本財産とすることを指定して寄附された財産（2）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

3

基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。
ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議を経た場合に、その一部に限り基本財産の処分をすることができる。この場合の理事会の決議は、決議に加わることができる理事の 3 分の 2 以上の多数をもって行うこととする。

（剰余金の分配の禁止）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 43 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法
第 45 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 事務局その他（事務局）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、所要の職員を置く。

3

職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。

4

職員は有給とする。

（委 任）
第 47 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 12 章 附
1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の理事長は、菊池明郎とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

変更履歴1

第 20 条 1 項（理事定員数の変更 2016 年 1 月 14 日改訂）(1)理事 10 名以上 15 名以内 → 理事 (1)10 名以上 18 名以内