令和４年度事業計画
第１

基本方針

「全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、尊厳のある本人らしい生活を継続することのできる体制整備を目指す」成年後見制度の利用促進に向けた取組が、令和 4
年 4 月から第二期成年後見制度利用促進基本計画として開始される。
当法人は、引き続き、成年後見制度の利用促進に向けた施策の推進に寄与していきたいと思う。
このため、全国に 50 の支部を設置して活動する当法人の強みを活かして、会員一人一人
が地域の最前線で高齢者、障害者の方々の権利擁護支援に積極的に取り組むことを目指していきたい。
また、全国各支部及び会員の活動を支え、本部支部一体となり法人全体で公益事業活動を円滑に実施するために、当法人の組織財政基盤の再構築にも取り組まなければならない。
そこで、令和 4 年度は、次の基本方針に基づき活動する。
１

権利擁護支援を推進する「後見の専門職」の養成
当法人では、成年後見業務において専門性の高い知識と見識を兼ね備えた社会から信頼される「後見の専門職」の養成に取り組んでいるが、今後は、意思決定支援・身上保護をも重視した後見事務とともに、高齢者・障害者等に対する虐待その他の権利侵害からの回復支援に対しても適切に対応できる「後見の専門職」として、成年後見制度を含む総合的な権利擁護支援策を通じた活動の推進に取り組む。

２

第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
第二期成年後見制度利用促進基本計画の開始に伴い、都道府県及び各市町村においては、
地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の地域連携ネットワークの整備や拡充が進み、制度の利用を必要とする人が尊厳のある生活を継続しながら地域社会への参加を目指していくことが見込まれる。当法人も、各関係機関との連携をさらに深め、基本計画の方針に沿った取組を継続し、社会から期待される役割を果たしていくとともに、成年後見制度の改善・見直しに向けた検討課題についても取り組む。

３

財務運営改革の実施に向けた取組
日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との合同会議を踏まえた「当法人の財務運営改革の具体化（案）」に基づく取組は、予定している新たな財務運営体制の実施に向けて最終年を迎える。令和 4 年度は、令和 5 年度からの確実な実施を目指して、全国一つの法人としてのガバナンス構築に向け、全国各司法書士会及び全国各支部の理解を得るための活動を継続するとともに、具体的な準備を進める。

４

法人組織運営改革の具体化と検討
現在進行中の財務運営改革とあわせて法人組織運営の見直しを図るため、日司連と合同会議を行い、令和 2 年度に「中間報告」を取りまとめ、さらに令和 3 年度に「中間報告」に示された方向性に基づき、「第一次最終報告書」をとりまとめ公表した。令和 4 年度は、とりまとめ内容の具体化及び継続検討事項である、「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当の1

あり方について」等について、引き続き合同会議で検討を行っていく。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進② 会員指導の充実③ 任意代理マニュアルの見直し④ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業⑥ 執務管理センターの体制整備⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修のコンテンツの制作（２）第 8 回指定研修のコンテンツの制作（３）意思決定支援研修の当法人の研修制度への導入の検討（４）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの見直し（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実（６）任意後見ハンドブックの制作（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事件における法人後見監督執務体制の整備

Ⅲ

公３ 成年後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施（２） 法テラスとの連携並びに特定援助対象者法律相談援助及び「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助事業の活用促進
２ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）研修等を通じた「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発等（２）成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（３）地域における法人後見事業等への対応【法人管理業務等】
１ 将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
３ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
４ 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
2

第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員から業務報告がされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現すべく努力しているが、報告遅滞者が跡を絶たない現実がある。多くの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会
員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われる。令和 3 年度に引き続き、支部と本部が一体となり定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者等と連絡調整をしながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、粘り強く実施
していく。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずあるので、今後も全支部で実施されるよう粘り
強く働きかけていく。
また、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令
を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続の見直しを令和 3 年度に引き続き検討する。
さらに、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外することもやむを得ないと考えられるケースもあるとは思われるが、何ら理由なく処分を受けない会員が生ずることのないよう、運用指針の手続の見直しを検討する。
② 会員指導の充実
ア 「執務基準」施行に伴う会員指導の充実
平成 29 年度「法人業務適正検討有識者会議報告書」を受けて、「リーガルサポー
ト再生のための基本方針」の一つとして、平成 30 年 3 月 8 日「執務基準」を定め会員に対して公表した。この「執務基準」に沿った形で平成 30 年 10 月 1 日から
LS システムでの報告内容も変更した。会員一人ひとりがこの執務基準に沿った成年後見事務を行うことにより、当法人の会員が、専門性の高い知識、見識を備えた信頼される「後見の専門職」であるという揺るぎない評価が社会に確実に定着することに期待したい。
「執務基準」が全会員に浸透するまでには相当の努力を要するものと想定しているが、これは必ずやり遂げなくてはならない。この課題に毅然と取り組むことこそが、リーガルサポート再生のために必要であると考える。
イ 「特定会員」制度の施行に伴う会員指導の充実
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令和 3 年 4 月 1 日から、業務報告の内容についてより詳細な精査を実施する必要があると支部が判断した会員を「特定会員」として指定し、「特定会員」に対しては、通常の場合とは異なる形で会員に対する指導監督を行う運用を開始した。この特定会員制度の運用に基づいて、より一層、指導監督事業のレベルを高めていく。
③ 任意代理マニュアルの見直し
財産管理等委任契約（委任者の生活、療養看護又は財産の管理に関する事務を受任者に委託する内容の通常の任意代理の委任契約）（以下「任意代理契約」という。）については、平成 18 年の高額報酬受領事件を教訓に、平成 19 年 9 月 26 日再発防止策（任意代理マニュアル）が通知され、平成 22 年 4 月 22 日 LS 発第 40 号通知で再度会員に周知をし徹底を要請している。しかし、時間の経過とともに任意代理マニュアルを遵守しないで契約を締結する会員、あるいは現状においては単独の任意後見契約締結に関しては支部の関与なしに契約の締結ができるので、当法人への業務報告同意条項のない契約を締結する会員も散見される。これらを踏まえ、任意代理契約・任意後見契約・死後事務
委任契約の本部推奨契約書のひな型を作成し、現状の任意代理マニュアルの全面的見直しを令和 3 年度に引き続き行う。
④ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し
当法人における法人正会員による後見事務等の指導監督は、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」を唯一の指針として実施されているところ、昨今、複数の支部に事務所を置く大規模な司法書士法人が正会員となるケースが増加しており、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」のみでは必ずしも適切に対応できない事例が生じている。法人正会員による後見事務等の指導監督には、個人正会員による後見事務等の指導監督とは異なる課題が多数生じ得ることから、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直しを令和 3 年度に引き続き行う。
⑤ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
従前、任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、令和元年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に速やかに契約内容の確認作業に対応する体制を整えた。令和 4 年度もこの確認作業を実施していく。なお、任意代
理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が行う。
⑥ 執務管理センターの体制整備
執務管理センターを本部事業として実施するそのために必要となる措置を積極的に進め、全ての支部が令和５年度から執務管理センターに参加できるよう体制の整備を行う。
また、執務管理センターの精査レベル等のアップを図るため、精査センターに勤務する職員に対して、その新規採用者研修及びフォローアップ研修等を実施していく。
⑦ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。令和４年度も各地の新型コロナウイルス感染症の状況及び各支部における感染症（防止）対策の状況等を踏まえながら、本事業を策定した本来の目的をより効果的に発揮できるよう、引き続き本事業の適正な実施及び円滑な推進を図っていく。
⑧ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、
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対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、会員への注意喚
起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討する。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員が成年後見人等に就任する件数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。この作業は、第一次的には定期的に開催している業務相談委員会において行うが、困難事案については外部の有識者にも委員として参加していただいている法務特命委員会を随時招集し、又は業務審査委員会に協議を依頼して、並行して検討作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
支部と本部との間において、本事業計画における重点目標を中心に、速やかな情報伝達と情報交換を行うことを目的とした各種協議の場を設ける。
また、地域及び会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが、積極的にお互いの情報を交流しかつ共有化することで、支部と本部とが一丸となって、当法人が取り組む各種事業を効果的に展開していく礎とする。
① 全国支部長会議
全国 50 支部の支部長と本部役員とが一堂に会し、当法人が抱える重要課題や重点目標等に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう協議・意見交換を行う。
② ブロック会議
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全国 8 つのブロック単位で、支部間の情報・意見交換を目的として、支部ごとの運営方
法や会員執務支援の方法等について情報交換すると共に、各支部が抱える課題についての意見交換を行い、また、本部からの情報伝達を行うことで、各支部の運営の活性化を図る。
令和 4 年の夏から秋にかけて実施したい。
③ 支部本部連絡会議
全国 8 つのブロック単位で、主に当法人の事業計画案及び予算案策定に向けた課題等を本部から各支部に伝達することを目的に開催し、支部と本部とが意見や情報を交換することで各種事業の問題点の把握や情報の共有化を図る。令和 4 年の秋から冬にかけて実施したい。
④ 本部役員による支部訪問
全国各支部の単位で、必要に応じて本部役員が支部を直接訪問し、本部が推進する各種事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況等に対する意見交換を行うことで、支部本部の役員・会員間での認識共有を図る。令和 4
年度は未実施の支部を中心に実施したい。
⑤ 支部運営研修
支部運営に携わる支部長を主な対象者とする、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部運営の基本事項を周知するための研修だが、令和 4 年度は実施せず、令和 5 年度の実施に向けて、研修資料の改訂作業を行う。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざして会員専用ウェブサイト及び会員通信を活用する。会員専用ウェブサイトについては、CMS（コンテンツマネジメントシ
ステム / ウェブコンテンツの管理システム）を利用して迅速な更新作業を行い、さらに、より効率的で効果的な情報提供方法について継続して検討する。また、どのような情報発信が必要かを継続して検討する。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
⑦ 遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において、遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成する事業は、
従来、「過疎地域交通費助成要綱」の下で実施されていたが、この要綱は平成30年度に実態に合わせて「遠距離後見交通費助成要綱」と名称を改めた。しかし、助成のための要件、助成額等、制度の内容には変更はない。令和4年度も引き続き、遠距離後見交通費助成を実施する。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修のコンテンツの制作
各支部における新規・更新研修の円滑な実施に寄与するために、新規登載研修及び登載
更新研修のコンテンツを制作し、研修用 DVD、録画データを支部に提供するとともに、
LS システムオンデマンド研修への掲載についても検討を行う。
ディスカッション形式による研修の代替研修のコンテンツを制作し、支部に提供する。
（２）第８回指定研修のコンテンツの制作
第８回指定研修は、令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促
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進基本計画」について会員の理解を促進することを目的に「『第二期成年後見制度利用促進
基本計画』の解説」をテーマに実施し、その内容を収録した研修用 DVD、録画データを支部に提供するとともに、LS システムオンデマンド研修への掲載についても検討を行う。
（３）意思決定支援研修の当法人の研修制度への導入の検討
令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された「第二期成年後見制度利用促進基本計画」の「4（2）④専門職後見人の確保・育成」の項目において、「具体的に研修等の取組を行う際には、後見人等は財産管理及び身上保護の両方を担うものであること、いずれの事務も本人の意思決定支援の観点から行う必要があることを踏まえた上で、それぞれに期待される専門性の質が確保されるようにすることが期待される。併せて、国が実施する意思決定支援に関する研修の内容を踏まえつつ、取組の実践例を含める等、実践的なものとなるようにすることが期待される。」とされていることを踏まえ、意思決定支援を体系的に学ぶための研修制
度について検討を行う。
（４）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの見直し
新型コロナウイルス感染症の影響により、WEB 会議システム等を利用した研修の普及、
LS システムオンデマンド研修の拡充等、研修の実施方法が変化してきたことに伴い、当法人が行う研修の在り方について検討するとともに、全体としての整合性を図るため、「研修規程」、「研修実施要綱」、「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」について全体的な見直しを行う。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実① 支部の LS システムオンデマンド研修の利用支援
令和 4 年 1 月 1 日から運用を開始した支部の LS システムオンデマンド研修について、運用開始後の実施状況や課題等を整理し、支部における利用を支援する。
② 各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有
支部における研修コンテンツの充実を図るため、各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有を図る。
③ 支部への講師派遣
支部から依頼があった場合、支部の費用負担で本部から支部に講師を派遣する。
④ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。
⑤ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、研修実施要綱第 8 条によりその実施の詳細を本部に報告するとされていることから、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、システム上でその集計・整理を行う。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行う。
（６）任意後見ハンドブックの制作「任意後見ハンドブック」の全面改訂作業を行い、「任意後見ハンドブック」改訂版を全会員に配付する。

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（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。また、日司連研修総合ポー
タルの e ラーニングの研修コンテンツの制作についても協議を行う。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応
個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
(ア) 広域事案であるか。
(イ) 暴力事案であるか。
(ウ) 強度の他害性事案であるか。
(エ) （ア）ないし（ウ）以外の公益的な事案であるか。
現在当法人が受託している事案は、その多くが（イ）又は（ウ）の基準に該当している。（エ）については、（ア）ないし（ウ）の基準には該当しないものの個人後見での対応が困難な事情が存在し、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案を想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。

（２）法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができること、かつ、効率的な事務処理体制が構築されていることが必要である。
① メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあることから、メーリングリスト及びクラウドシステムの活用を進め、事務の効率化や本部決裁を要する案件のさらなる処理時間の短縮を図る。
② 支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問を実施する。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、適宜支部訪問を行うなどして、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託が困難な事案について、家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代する方針を維持する。
④ 本部の指導監督機能の強化
8定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。加えて、事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図る。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引き続き行う。
⑥ 法人後見ハンドブックの改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されている。令和 4 年度は各ハンドブックについて、改訂の必要性を検討する。
さらに、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した現在の法人後見執務体制に沿うよう、適宜、各マニュアルの見直し等を行う。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、
平成 31 年度から電話受付代行業者に電話応対の業務を委託し、事件関係者に対して法人後見専用の電話番号を通知しているが、今もって専用の番号ではなく本部事務局に直接電話が掛かってくるケースがあるため、専用の電話番号の利用の促進を図る。
２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
会員が成年被後見人等の成年後見人等に選任されている事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）及び岡山家庭裁判所が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事件について、当法人が成年後見監督人等に選任されている。今後、更に法人後見監督事件受託要請に対応できるよう、
事務局及び当委員会の体制の見直しを行い、受託態勢を整備し、管理機能を充実させる。
（２）法人後見監督執務体制の整備
会員後見人等から「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を、LS システムから提供を受け、事務局職員及び担当委員による形式的精査（一次精査）、担当委員による実質的精査（二次精査）を経て、事務局職員等と会員後見人等との面談による通帳等の原本照合実施という監督体制をとっている。また「担当委員向けハンドブック」、「会員用ハンドブック」
を整備し、監督基準の統一化に努めている。精査体制を強化するにあたり、精査担当の事
務局職員と担当委員との緊密な連携が不可欠である。精査スキルアップのため、事務局職員及び担当委員の研修並びに各種ハンドブックの整備を引き続き行うとともに、事務局職員及び担当委員の業務に携わる事務量を見直し、法人後見監督の執務体制の効率化を図る。
また、会員の執務状況について本部・支部の情報共有を円滑・迅速に行える体制を整備
する。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
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成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業のほか、成年後見制度の普及を目的とする事業を、成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業として位置付け、これらの事業を実施する支部に対して、小冊子、リーガルサポート
プレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供し、一定額の支援を行う。なお、講師派遣のみを行う事業に対しては、小冊子等の無償提供のみを行うものとする。
また、支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けた場合にはウェブサイト
に掲載するなどして、情報交換ができる場を提供することにより支部の事業を支援する。
さらに、コロナ禍におけるこれらの支部事業の新たな実施方法について検討を行った上で、支部に対して実施方法等の提案を行う。
３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速、的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置し現在に至っている。
この委員会は、大規模災害等による被災者及び避難者に対する無料同行訪問相談事業に関わる運営等に加え、成年被後見人等や要配慮者等被災者及び避難者、並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な支援事業活動に関するガイドライン（規程）等を作成することを目的としている。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連市民救援委員会との協議を適宜行う。
その他、災害対応マニュアルの継続的な見直しを行うとともに、事前の災害対策及び災害発生時における効果的な広報活動の在り方についても検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
高齢者・障害者のための成年後見相談会は、例年、各司法書士会との共催により実施しているが、令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの支部で相談会の実施ができなかった。現在の状況の長期化も予想される中、当法人の相談事業の重要性に鑑み、令和 4 年度は、日司連と協議を行い、新しい行動様式に即した相談事業の実施方法について検討する。
当該相談会は、行政、社協、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、支部メニュー事業の一環として、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポ
ートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供する。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソー
シャルワークの推進に取り組んできたところ、総合法律支援法の改正により平成 30 年 1 月
24 日からは新たに認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始され、また、第二期成年後見制度利用促進基本計画においても法テラスの民事法律扶助制度の活用方策の検討が掲げられていることから、高齢者・障害者に対する法10

的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。
そこで、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進
や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そのため、平成 30 年 4 月 1日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、令和 4 年度も引き続き同事業を実施する。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめている。令和 4 年度も、この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、法テラスとの連携を密にして、福祉機
関との連携強化に向けた協力体制の構築の推進を図る。そのために会員の法テラスとの民事法律扶助契約の締結を促進する。
また、令和元年の司法書士法改正の衆議院における決議に際して、「総合法律支援法に基づく特定援助対象者法律相談援助事業に関して、司法書士の更なる活用を進めるなど、関係団体と連携しつつ、国民の権利擁護及び利便性の向上に資するよう努めること」との附帯決議がされたことに鑑み、法テラスの民事法律扶助事業のうち、特に、「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助と特定援助対象者法律相談援助を会員が利用しやすい環境を整備するために、会員向け又は特定援助機関（特定援助対象者法律相談援助の実施の申入れをすることができる地方公共団体又は福祉機関等であって法テラスの理事長が別に定めるもの）向けの民事法律扶助（特に特定援助対象者法律相談援助）事業についての説明資料、研修会資料等を作成し、支部における会員向け又は特定援助機関向けの説明会、研修会等の開催を支援す
るほか、支部から要請があれば研修会講師を派遣する。そのほかにも会員及び特定援助機関の支援者による特定援助対象者法律相談援助事業の活用を促すための各種の方策について検討する。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与する。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与する。
③ 事例等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高める。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進
11司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信、新入会員 向け
広報等で積極的な購読を促す活動を行う。
⑤
第 6 回成年後見法世界会議の取材
令和 2 年度の開催が延期になり令和 3 年度に開催予定であった成年後見法世界会議は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和 3 年度も延期となった。令和 4 年度に開催された際には、その取材・報告を行い、読者の研究又は実務に寄与する。
（２）書籍出版事業① 「任意後見実務マニュアル（仮）」（新日本法規出版）の編著② 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力要請をする。
③ 必要に応じた既刊出版物の改訂作業④ 出版社からの出版企画に対する対応⑤ 当法人編著による書籍出版物に関係する照会等への対応
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究① 補助・保佐の利用に向けた提言の検討
成年後見制度の見直しの検討に向けて、補助・保佐類型の利用について、本人にとっての必要性及び補充性の考慮並びに令和 3 年に制度改善検討委員会が作成した報告書「地域生活を安心して送るための補助・保佐の利用～日常生活自立支援事業との関係の中で～」を踏まえた新たな提言作成のための検討作業に着手する。
② 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
令和 2 年 9 月に当法人は日司連と共同で任意後見制度の利用促進に向けての提言「本人の意思を尊重し、利用しやすく信頼される任意後見制度とするために」を 公 表 し た 。 同
年 11 月 に は 日 本 弁 護 士 連 合 会 が「 任 意 後 見 制 度 の 利 用 促 進 に 向 け た 運 用 の 改 善 及び 法 改 正 の 提 言 」 を 公 表 し て い る 。 成年後見制度の見直しの検討に向けて、今後も引き 続 き 任意後見制度の利用に当たっての課題の整理を行う。
③ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動、意見交換会等の実施
成年後見制度や成年後見制度に関連する会議や学会等への参加を通じて制度改善に関する情報を収集する。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
令和 4 年度は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の 5 年間の計画期間の初年度であり、第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定と同時に設定された KPI（令和 6 年度末の数値目標）の達成に向けて、各地で任意後見制度の利用促進、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進、権利擁護支援の
行政計画の策定推進、都道府県の機能強化、意思決定支援の浸透、権利擁護支援の地域連
携ネットワークづくり（中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化）等に向けた取組が進むことが予想される。当法人は、日司連とも連携しながら、各市町村における権利擁護支援の行政計画の策定推進や、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備のための様々な調査研究への協力、市町村の区域における成年後見制度の利12

用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、その前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定
等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っていかなけ
ればならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専
門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、令和 4 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度及び成年後見の事務に関わる課題の解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
②

研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応していく。

③ 研修等を通じた「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の普及・啓発等
後見人等が意思決定支援を踏まえた後見事務を行うに当たっては、日常的に本人への支援を行う様々な関係者がチームとなって意思決定支援の考え方を理解し、実践することが重要である。そのため、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（令和 2 年 10
月 30 日「意思決定支援ワーキング・グループ」）だけでなく、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省）、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（平成 30 年 6 月厚生労働省）、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（令和元年 5 月「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」班）等を研修等で活用し、これらのガイドラインが示す
原則的な考え方や本人を支援する関係者によって構成されるチームによる支援の重要性等を周知する活動を行う。
④ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
第二期成年後見制度利用促進基本計画の下でも、当法人は、政府や自治体の施策とも連動して、「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として、中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化等に取り組んでいる市町村等と連携して、成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、令和 4 年度も成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）権利擁護支援の行政計画の策定、そして エ）権利擁護支援の地域連
携ネットワーク（協議会等）及び中核機関の機能の整備とコーディネート機能の強化等に
13

ついての要望及び協力申出に関する活動については、引き続き日司連及び単位司法書士会
並びに日本司法書士政治連盟及び単位司法書士政治連盟と連携して行い、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備、成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の拡大、市町村長申立ての円滑化等に向けた働きかけ、平成 31 年 4 月から導入されている「本人情報シート（成年後見制度用）」の具体的な活用方法の検討、後見制度支援預貯金への対応、報酬付与の審判の在り方の検討等については、原則として、弁護士会、社会福祉士会並びに司法書士会及び当法人の三専門職団体が協働して行う。
特に、意思決定支援の考え方の理解及び普及・啓発は、第二期成年後見制度利用促進基
本計画における成年後見制度の運用改善等の項目の第 1 番目に位置付けられていることから、研修等あらゆる機会を使って会員に周知し、関係事業者等には理解を求める活動を行う。そのために、引き続き、最高裁判所、厚生労働省並びに日本弁護士連合会、日本社会福祉士会及び当法人を構成メンバーとする「意思決定支援ワーキング・グループ」が令和
2 年 10 月 30 日に公表した「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の内容を内外に周知するとともに、専門職及び専門職団体に求められる役割の整理等の作業を進める。
ア 最高裁判所及び法務省との連携
最高裁判所（事務総局家庭局）と定期的に協議を行い、成年後見制度の利用促進に関し意見調整等を行う。
また、法務省（参事官室、民事局、大臣官房司法法制部司法支援課等）とは、成年後見制度の見直しに向けた具体的検討も視野に入れながら緊密な情報交換に努めるとともに、成年後見制度利用促進において法務局の果たすべき機能についても検討する。
そのほか、任意後見制度の利用促進等のため、日本公証人連合会との間では、研修会講師の派遣等の連携事業を行っているが、令和４年度も同連合会との連携を更に進める。
イ 厚生労働省との連携
成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室と緊密に連携して協力をしていくとともに、
従来どおり、同省の老健局認知症施策・地域介護推進課（旧総務課認知症施策推進室）
及び社会・援護局障害保健福祉部とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力する。
また、K‐ねっと等の厚生労働省委託事業への参加又は協力も引き続き行う。
ウ 支部事業等の提案（先駆的な好取組事例の紹介）
権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関が各地において徐々に整備されていくことを踏まえ、会員向けのレベルアップ研修、連続研修会等を各支部で行うツールとして提案するほか、「意思決定支援を踏まえた後見人事務のガイドライン」のみならず、
これに先行する意思決定支援に関する各種ガイドライン、即ち「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」、「認知症の人の日常生活・社会生活における意
思決定支援ガイドライン」、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援にかかるガイドライン」等を周知し、その理解を深めることを目的とした研修会の提案を行う。あわせて、各種セミナーの講師となる人材の育成を行い、講師派遣の要請にも対応する。
また、福祉・行政との共同事業を想定した「（○○市・□□町）親族後見人交流会」、・「△△県市民後見人の集い（サミット）」、「△△県法人後見担当者交流会（情報交換会）」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりのための意見交換会」、利用者の立場を代14

表する団体との意見交換会、公証役場、法務局等と連携した任意後見制度の周知活動等のモデル事業の提案を行う。
そのほか、成年後見制度利用促進に関する国の施策に関する情報の本部支部間・支部間での共有の促進を図るため、必要に応じて支部役員向け研修会等を開催する。
エ 日司連主催の「成年後見制度利用促進のための意見交換会」への協力
日司連が平成 30 年度から継続して各地で実施している「成年後見制度利用促進のための意見交換会」については、当法人の支部との連携を一層緊密にして全面的に協力する体制で臨む。
オ 意思決定支援シンポジウム（令和 4 年 3 月 18 日公開）のオンデマンドによる提供
令和 4 年 3 月 18 日に公開（配信）された意思決定支援シンポジウム「後見事務における意思決定支援～『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』の実務への定着を目指して～」のオンデマンドによる配信を行い（令和 4 年 4 月 1 日から 6 月 30 日まで）、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の内容と、専門職後見人による本人の意思決定支援に関する取組の周知に努める。
カ 第二期成年後見制度利用促進基本計画をテーマにしたシンポジウムの開催
成年後見制度利用促進専門家会議における議論及び第二期成年後見制度利用促進基
本計画の内容等を踏まえて、令和 4 年度は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容をテーマにしたシンポジウムを開催する。
⑤ 成年後見制度利用促進専門家会議におけるモデル事業の検証作業等への対応
第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、今後の施策の目標として、成年後見制度の見直しに向けた検討、市町村長申立て及び成年後見制度利用支援事業の見直しの検討のほか、権利擁護支援を総合的に充実するための検討を行うこと、並びに成年後見制度の運用改善等や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに積極的に取り組むことが記載されており、その工程表において、成年後見制度利用促進専門家会議は、総合的な権利擁護支援策の充実等については、ワ－キング・グループを設置し、定期的に検討状況を検証することとしている。
当法人としては、新たな成年後見制度利用促進専門家会議（ワ－キング・グループを含む。
）における議論の動向等を注視し、第二期の成年後見制度利用促進基本計画に基づく総合的な権利擁護支援策の充実その他の検証作業を支援する体制をとる。
（２）ウェブサイトの改修維持管理
ウェブサイトについて、掲載内容やシステムを見直し、改修を行う。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスは、原則 20 ページのフルカラーで構成され、時宜に適った内容の特集記事のほか、当法人や関係団体が主催する学会やシンポジウム等の取材記事を掲載しているものであり、令和 4 年度には第 25 号及び第 26 号の発行を予定している。
当該会報誌の発行にあたり、特集の企画及び寄稿依頼並びに取材記事の作成のために全国各地において、又は WEB 会議システム等を利用して開催される学会、シンポジウム
等に参加して取材を行う。なお、当該会報誌は、全国の家庭裁判所、公証役場、社協等の成年後見関係機関に送付するほか、支部の協力を得られる地域においては地域包括支援センターに持参するなどして広報活動のツールとして活用されている。
15

②

広報誌及び広報用グッズの企画・制作
令和 3 年度に改訂した小冊子を、広く活用していただけるよう増刷し、支部等に提供する。また、広報グッズについては、支部や関係機関からの要望が多い卓上カレンダーの企画・制作を検討する。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを配信するほか、常任理事会や理事会の報告、関係機関との協議会等の報告なども適宜に行う。
（４）日司連事業「150 周年記念全国一斉相談会」との共催事業
日本司法書士会連合会では、司法書士制度 150 周年記念事業として令和 4 年 8 月 7 日に全国一斉相談を実施するが、当法人においてもこの事業に共催し、各支部において実施する際にはメニュー事業として一定額の支援を行うほか、法人本部においての相談会実施も日司連と協議し検討する。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成
基金の社会的意義に鑑み、令和 4 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附等の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。
ちなみに、助成基金の令和 4 年度の助成予算は 5,000 万円、
令和 3 年 9 月末時点での信託財産は約 4 億 4,324 万円である。信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見が提出されていたところであるが、当法人としては上記の市町村における成年後見制度利用支援事業（報酬助成）が充実するまでは助成基金を存続させなければならないと考えている。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。令和 4 年度の申込期限は、4 月 29 日（金）である。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応① 市民後見人育成事業と社協等による法人後見事業への協力
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、都道府県の主導によって市民後見人育成事
業及び社協等による法人後見事業の健全な発展を図ることを目指している。そこで、当法人としても、両事業に関する地方自治体や社協に対する支援の施策を検討し実施する。
② 支部の行う自治体向け又は市民向け事業に対する支援
市民後見人育成事業、地域連携等に関する自治体セミナー、シンポジウム等の開催、16

運営等に関するノウハウ及び資料を支部に提供して、支部におけるセミナー等の開催を支援する。
③ 自治体、福祉関係団体等向け又は会員向けの研修の資料の提供、講師の派遣等
地域連携を推進するために、自治体や福祉関係団体等に対し会員の講師派遣要請には積極的に対応する。
そのためには、支部が行う市民後見人育成事業又は社協等による法人後見事業に関する会員向け研修の資料提供や講師派遣等の要請に応じる。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）包括的虐待防止に向けての研究・調査
高齢者虐待防止、障害者虐待防止、児童虐待防止、DV 防止の 4 領域の課題には共通する部分も多く、これらの虐待防止に取り組むには、さまざまな社会資源の結束と情報共有が必要であると考えられている。今後当法人で行うことを予定している未成年後見事業も踏まえて、包括的虐待防止につき研究、調査等を行う。
（２）高齢者・障害者等虐待防止に関する研修会への講師派遣
高齢者・障害者等虐待防止に関する研修講師派遣について支部に広報し、支部からの要請に基づく講師派遣に対応する。ただし、講師派遣の費用は各支部に負担していただく。
（３）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）への参加
令和 4 年度の日本高齢者虐待防止学会の第 18 回学術集会（大会）は、吉岡幸子氏が大会長となり、「足立大会」として 9 月 10 日（土）帝京科学大学（北千住）で開催される予定である。医療職及び看護職が学会員の多数を占めており、大会長も看護師・保健師であるという特徴を踏まえ、感染症対策に万全を期した上で、現時点では実開催を目指していると聞いている。
また、当法人は、平成 30 年度以来、同学会の法人化の手続に協力してきたが、同学会の法人化（一般社団法人の設立）の手続自体は令和 2 年度中に完了した。令和 3 年度以降
は、同学会の法人化後の諸規則の制定等の作業を中心に協力を要請されているので、令和4 年度も引き続きこの協力要請に応じる。
（４）日本障害者虐待防止学会への参加
日本障害者虐待防止学会の学術集会に参加し、情報収集に努める。日本障害者虐待防止
学会は平成 30 年 12 月に設立されたばかりの学会であるので、引き続き同学会の活動を注視し、その活動への協力について検討する。
（５）日司連の虐待防止対応部門との連携
日司連の高齢者・障害者関連対応部門の活動内容は、当法人の地域連携部門の活動と重なる部分も多いので、双方の情報を共有し互いの活動の連携につなげる仕組みを検討する。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革① 財務運営の抜本的改革について
17当法人の財務運営については、（ア）令和 4 年度末現在における支部遊休財産の保有比率が 100％を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れ、令和 5 年度以降も同様とする
こと、（イ）本部と支部の会費収入の配分割合は 7：3 とすること、（ウ）当法人から司法書士会へ支払う事務委託費は、会員数あたりの単価で計算した額に 1 司法書士会あたりの固定額を加算する方法で算定した金額とすることで司法書士会に支部の事務局運営を支援いただくことにつき、令和 5 年度からの実施・実現をめざしている。特に（ウ）については全国 50 の支部事務局の維持のため司法書士会の理解と協力が得られるよう努めているところである。
令和 4 年度も、引続き当法人の財務運営改革について、日司連との合同会議における協議を継続しながら、令和 5 年度から諸施策の実施により支部の財務体制が大きく変更する
ことに伴って運営に混乱を来すことがないよう、必要な準備を進めていく。
あわせて、コロナ禍の影響で事業の一部が停滞したことにより生じた遊休財産保有制限
超過の解消について、当法人の中長期的な財務状況を見据えつつ検討を行う。
② 組織運営の見直しについて
当法人の財務運営改革を進めるにあたり、日司連や当法人内からは、財務運営にとどまらず組織運営そのものについて抜本的な改革が必要ではないかとの意見や指摘を受けたことを機に、令和 2 年度から日司連と、当法人の組織運営の検討に関する合同会議を開始した。
当合同会議においては、主な検討事項として、「総会運営の在り方」や「役員選考の在り方」についてこれまで検討がなされてきたところ、令和 2 年度に今後の大きな方向性を示すものとして中間報告がなされ、令和 3 年度には「第一次最終報告書」がとりまとめられ公表された。この報告においては、「総会運営の在り方」については、現在の総会運営の大きな問題点として、会員の多くが委任による出席であり、総会員数に比して総会への本人
出席者数が少ないことから、委任状主体の総会となり、また、委任が理事長へ集中していることが挙げられた。そこで、会員がウェブにより総会に出席することができる環境を整備し、より多くの会員が総会に関心を抱き、出席してもらうことで総会の活性化を図るため、令和 5 年度定時総会から出席型ハイブリッド総会の開催を目指すべく、システム環境や規程類などにつき具体的に検討を行っていく。
「役員選考の在り方」については、現行の役員選考は、理事の選挙枠が 3 名という選挙制度であるところ、法人のトップである理事長についても選挙制度を採用すること、各地域から人材を登用する方法として各地域からの推薦理事の枠を一定数設けること、選挙枠の理事数を増枠すること、役員選考の過程を透明化することなどが、大きな方向性として示された。スケジュールとしては、令和 5 年度からの新たな役員選考制度のもとで役員を選任するため、令和 4 年度の定時総会において役員選任規則の一部改正を行う。また、役員候補者選考委員会における役員候補者の選定基準の見直しを行う。
なお、「第一次最終報告書」では、「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当のあり方について」が継続検討事項とされており、一つの法人として一体感を持って運営していく
ためにはどのような組織運営のあり方がいいのかという観点から、アンケート調査による支部長の意見も踏まえ、令和 4 年度も引き続き合同会議を開催し、検討を行っていく。
③ 改正役員選任規則に基づく役員選任の準備について
選挙管理委員会を開催し、改正後の役員選任規則に基づき令和 5 年度に役員候補者選挙が行えるよう必要な準備を行う。また、役員候補者選考委員会を開催し、新たな選考基準に基づき役員候補者の選定が行えるよう必要な準備を行う。
④ 会員の横領による損害の補填について18

組織財政改革検討委員会の答申を踏まえ、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、新たな制度を創設すべく、検討を継続する。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施をすることができるよう、「入会金及び会費に関する規則」、「研修規程」、「後見人候補者名簿及び後見監督
人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」、「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」等の規則規程の検討整備を引き続き行う。
認定後遅滞なく全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。
（２）成年後見業務と未成年後見業務の相違点等を踏まえた研修会の実施
成年後見業務と未成年後見業務の双方の各場面において、それら業務の相違点（例えば、財産引継等）を整理した研修会を企画し実施する。受講対象者は会員とする。
（３）児童養護施設等訪問調査の実施
児童養護施設等を訪問して未成年後見を必要としている未成年者の生活の実態のより正確な把握に努める。
（４）未成年後見意見交換会の実施
令和 3 年度実施した未成年後見実態調査の結果によると、現在、会員が受任している未成年後見（監督）人の件数は、成年後見事件と比較すると少ないものの、全国各地で均一に就任している事実が確認できた。また、これら受任会員は、未成年後見に関する情報も少ない中で、様々な問題や困難に直面し悩みながら業務を行っていることがうかがえた。
そこで、会員同士が互いに置かれている自らの執務姿勢を振り返る場として、また、情報共有を行える場として、未成年後見の意見交換会を企画し実施する。
（５）会員に対する執務支援について
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、未成年後見業務を担当する会員に対する執務支援の在り方について検討し、業務報告時期とは別の任意の時期に個々の会員が未成年後見業務に関する支援を求めることができるよう、LS システムを利用した実効性のある執務支援体制の構築を検討し、未成年後見制度に関する調査・研究を継続する。
３

LS システム検討・開発事業
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
令和 4 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、システムへ実装を図る。
19

特に令和 4 年度においては、当法人の総会に関してシステムから参加し、投票や質疑応答ができるような仕様を検討のうえ、実装を図る。更に、運用指針の見直しや、執務管理セン
ター構想への対応、インボイス制度への対応、事業開始確定後は未成年後見（監督）管理機
能の実装に向けた検討を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。令和 4 年度も会員、支部及び本部の事務局、支部及び本部の役員等が、LSシステムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できることを目指して、既存機能のブラッシュアップを絶え間なく行うとともに、新機能の実装について検討を重ねていく。
４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンライン会議システムを利用した会
議運営や研修の実施が恒常的となり、事務局のリモートワークも現状における可能な限りの設備体制とルール下において導入してきたが、令和 5 年度定時総会から導入予定の出席型ハイブリッド総会の開催等も踏まえ、この流れを断ち切らず、更なる充実を図っていく。
また、業務報告の一次精査等専従業務を担う職員の増強が必要となるが、研修受講等による教育の機会を増やすことによって既存職員の能力向上に注力し、事務局全体の底上げを図る。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人は、成年後見制度を利用する高齢者や障害者等に対し、質の高い専門職後見人を継続的に供給することを社会的使命としている。この使命を果たすため、日司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推し進める。
他方で、平成 28 年 9 月の法人業務適正検討有識者会議報告書において指摘されたよ
うに、会員数の拡大を優先して会員全体の業務の質が二の次になるようなことがあってはならない。当法人が設立当初から大事にしてきた基本的な要素、すなわち研修受講と業務報告を確実に実行している会員を後見人等候補者名簿に登載し後見人等の候補者として推薦することを、法人設立当初の原点に立ち返って重視する必要がある。そのため、後見人等候補者名簿の新規登載及び登載更新の際に理事会が付す意見の基準（名簿登載
規程別表）に従い、後見人等候補者名簿登載者の質の確保を図る。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人等候補者名簿への新規登載及び登載更新の事務を適正かつ円滑に行う。また、
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を適正に管理する。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行う。
当法人の規程類は 70 を超え部門ごとによる管理が複雑となっているため、規程管理システムを活用し、法人内における規程類の一元的な管理体制を構築するとともに、法令の改正などに正確かつスピーディーに対応できるよう事務作業の効率化と負担軽減を図る。
⑤ 総会の運営について
コロナ禍の影響による通常通りの開催が困難な場合も想定し、円滑な総会運営ができ
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るよう準備を進める。特に、総会会場で出席できない会員であっても、総会会場外から総会に出席できるよう、ウェブを活用した出席型ハイブリッド総会の開催も視野に入れ、実現に向けて必要な検討・準備を行っていく。
会員数の増加により、総会の事前準備や当日の運営の事務作業の負担が年々著しく増大しているが、運営のシステム化による軽減を図ることを検討していくとともに、限られた会議時間の中で多くの議案を適正に審議できるようにするため、これまでの総会の反省を活かし、円滑な総会運営ができるよう準備を進める。
⑥ 寄附金・助成金の募集
当法人のより充実した事業執行のため、利益相反関係に配慮しつつ、寄附金・助成金の募集及び受入れを行う。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法
人としての適正な会計経理を行う。支部の会計担当と本部財務委員会のメーリングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
②

公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行並びに会計処理ができるように、本部事務局の体制整備及び支部への支援体制の検討・整備をする。
LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則として口座振替により直接本部に納付することになっている。令和 34 年度
も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS
システム検討委員会及び財務委員会等が協働して対応する。
③④

会計・財務に関する法・制度改正の対応
令和 5 年 10 月 1 日から開始する、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 （いわゆるインボイス制度）を当法人でも導入するため、課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付することになる「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の準備・検討に着手する。
財務部門の IT 化の検討
現在、社会においては DX に向けた業務改革が求められている。当法人においても、このコロナ禍で得られた教訓も参考にし、電子帳簿保存法等法令対応も見据えた会計処理等の業務の IT 化を図ることで、業務効率、労働環境等を改善し、延いては働き方改革も実現できるような体制整備に着手する。
⑤（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏洩等が生じないよう安全管理措置の実施に努める。
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引き続き、①当法人が保有している情報の内容や保管・利用形態等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図る。
そして、更に実効性のある安全管理措置を実施できるよう、いくつかの支部から、支部における個人情報の保有・管理状況につき意見の聴取などを行い、安全管理措置の向上を図る。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題については、速やかに対応策を策定の上、具体的な安全管理措置を講じる。
（４）

法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
法人の事業及び事務処理の効率化並びに労務環境の改善のため、喫緊の課題である以下の項目を中心に、法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備を実施する。
① WEB 会議システムの運用に関する検討及び環境整備② ハイブリッド参加型バーチャル総会システムの運用に関する検討及び環境整備③ ハイブリッド出席型バーチャル総会システムの導入検討

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