2021年３月期 決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2021年５月13日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL http://www.ntvhd.co.jp/(氏名) 大久保 好男
代
表者 (役職名) 代表取締役会長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 黒岩 直樹
TEL 03-6215-4111
2021年６月29日
配当支払開始予定日 2021年６月30日
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2021年３月期
2020年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

391,335△8.3
34,526 △19.9
42,944 △12.7
24,042 △21.3
426,599
0.4
43,111 △13.3
49,206 △14.3
30,555 △21.1
2021年３月期
74,531百万円( 454.7％)
2020年３月期
13,435百万円( △73.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2021年３月期
2020年３月期(参考) 持分法投資損益

94.18
119.672021年３月期

円 銭

％

％

％

93.93
119.54
4,035百万円

3.1
4.1
2020年３月期

4.4
5.3
1,486百万円

8.8
10.1（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,032,155
820,506
932,089
751,751
2021年３月期 815,090百万円
2020年３月期

円 銭

79.0
80.0
745,645百万円

3,195.39
2,920.55（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

41,09756,385535△38,721△10,953△10,565

83,89353,229

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

10.00
10.00
10.00

－
－
－

25.00
25.00
25.00

35.00
35.00
35.00

8,782
8,704

29.2
37.1
－

1.2
1.1

2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期(予想)３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

392,000

0.2

35,0001.4

41,000△4.5

28,00016.5

109.68

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2021年３月期

263,822,080株

2020年３月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2021年３月期

8,738,571株

2020年３月期

8,511,853株③

期中平均株式数

2021年３月期

255,292,227株

2020年３月期

255,323,787株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （２）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年５月18日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… ２（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………… ８（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………… ９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） …………………………………………… 13（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 21

― 1 ―

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況①

当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少があり、個人消費も急速な減少からの持ち直しに弱含みの傾向がみられるなど、厳しい状況で推移しました。
こうした経済環境の中、2020年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、６兆1,594億円（前年比88.8％）と前年実績を大きく下回りました。このうち地上波テレビの広告費は１兆5,386億円（同88.7％）となりましたが、インターネット広告費は社会のデジタル化加速が追い風となり、２兆2,290億円（同105.9％）となりました。
また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2020年度平均個人視聴率において、当社グループ
は、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、８年連続（年間は10年連続）で「個人視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・
コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入がスポット収入を中心に大幅な減収となったほか、生活・健康関連事業において、コロナ禍におけるスポーツクラブの休館や会員数の大幅な減少による施設利用料収入の減収などがあり、前連結会計年度に比べ352億６千４百万円(△8.3％)減収の3,913億３千５百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上があったものの、コロナ禍による減少やコストコントロールにより、前連結会計年度に比べ266億７千８百万円(△7.0％)減少の3,568億８百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ85億８千５百万円(△19.9％)減益の345億２千６百万円、経常利益
は、持分法による投資利益の増加などにより62億６千２百万円(△12.7％)減益の429億４千４百万円となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失において生活・健康関連事業に係るのれんを含めた固定資産の減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことなどから、親会社
株主に帰属する当期純利益は65億１千２百万円(△21.3％)減益の240億４千２百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組枠において堅調に推移しましたが、前期の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入の反動減やコロナ禍によるスポーツ中継番組の減少などにより、前連結会計年度に比べ46億９千８百万円(△3.7％)減収の1,210億６百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況の大幅な低迷の影響により、前連結会計年度に比べ166億１千３百万円(△13.6％)減収の1,052億３
千３百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ213億１千１百万円（△8.6％）減収の2,262億３千９百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入においてスポット収入の増収はあったもののスポーツ中継番組の減少などによるタイム収入の減収により、前連結会計年度に比べ２億７千３百万円(△1.9％）減収の141億８千３百万円となりました。
その他の広告収入は、3,500万ダウンロードを突破した民放公式テレビポータル「TVer」などによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ３億６千１百万円(+14.6％）増収の28億４千３百万円となりました。
コンテンツ販売収入は、動画配信サービス「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ54億１千４百万円(+8.0％）増収の734億７千８百万円となりました。
物品販売収入は、巣ごもり需要で通販「日テレポシュレ」が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億８千７百万円(+1.9％）増収の261億１千３百万円となりました。
興行収入は、幹事映画「今日から俺は!!」や「新解釈・三國志」が大ヒットとなったものの、コロナ禍によるイベント等の中止・延期により、前連結会計年度に比べ22億３千３百万円(△21.4％）減収の82億５百万円となり
ました。

― 2 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

その他の収入は、コロナ禍によるイベント業務受託収入の減収などにより、前連結会計年度に比べ19億９千８百万円(△13.6％）減収の127億４千９百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ198億４千４百万円(△5.2％)減収の3,643億７千５百万円となりました。また、営業費用において、コロナ禍による減少やコストコントロールがあったものの、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の放送権料に関わる評価損の計上により、営業利益は前連結会計年度に比べ19億８千５百万円(△4.9％)減益の386億２千４百万円となりました。
（生活・健康関連事業）
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、コロナ禍による休館の影響や、会員数が大幅に減少したことにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ152億７千７百万円(△42.5％)減収の206億２千８百万円となり、72億６千４百万円の営業損失となりました(前連結会計年度は６億８千６百万円の営業損失)。
（不動産関連事業）
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、新規ビル稼働などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ２千６百万円(＋0.3％)増収の103億７百万円となりました。営業利
益は、前連結会計年度に比べ２億６千８百万円(＋7.8％)増益の37億１千５百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
②

当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、現金及び預金の増加や１年内償還予定の公社債の増加に伴う有価証券の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ490億４千２百万円増加し、3,077億８千４百万円となりました。
固定資産は、減損損失計上に伴うのれん等の減少があったものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末に比べ510億２千３百万円増加し、7,243億７千万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,000億６千５百万円増加し、１兆321億５千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ100億６千６百万円増加し、1,046億７
千２百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ212億４
千４百万円増加し、1,069億７千６百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ313億１千万円増加し、2,116億４千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ687億５千４百万円増加し、8,205億６百万円となりました。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱③(9404)

2021年３月期

決算短信

当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、410億９千７百万円となりました(前連結会計年度は563
億８千５百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益454億３千２百万円や減損損失の計上198億
３千６百万円、減価償却費の計上174億３千８百万円による増加、投資有価証券売却益の計上279億２千３百万円
及び法人税等の支払い160億５千６百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、５億３千５百万円となりました(前連結会計年度は387
億２千１百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,006億２千万円、有形固定資産の取得による支出130億１千６百万円があった一方で、有価証券の償還による収入100億円や投資有価証券の償還による収入723億８千２百万円、投資有価証券の売却による収入348億４千４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により109億５千３百万円となりました(前連結会計年度は105億６千５百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より306億６千３百万円増加
し、838億９千３百万円となりました。

（２）今後の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高3,920億円、営業利益350億円、経常利益410億円、親会社
株主に帰属する当期純利益280億円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束とそれに応じた企業収益・個人消費の動向などを正確に予測することは困難な状況が続いているものの、緩やかに回復していくとの想定に基づき業績予想値を算定しております。
売上高につきましては、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、収益認識に関する会計基準等の適用による減収があるものの、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の影響及びスポット収入の復調による地上波テレビ広告収入の増収や、動画配信事業のさらなる拡大、コロナ禍影響を大きく受けた事業の反動増などから、当連結会計年度に比べ６億６千５百万円（＋0.2％）の増収となる見込みです。一方、費用において事業拡大のための先行投資を継続するものの、コストコントロールの徹底により、営業利益は当連結会計年度に比べ４億７千４百万円（＋1.4％）の増益、経常利益は持分法による投資利益の反動減等により19億４千４百万円（△4.5％）の減益と見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動以上に減損損失などの反動が大きく、39億５千８百万円（＋16.5％）の増益となる見込みです。
なお、2021年度は2020年代に日本テレビグループが飛躍的に発展するための足掛かりとなる重要な年と位置付
け、昨年11月に公表いたしました「新しい成長戦略について」に基づき、2021年度の単年度目標となる「2021年度経営方針」を策定しました。詳細につきましては本日公表の「「2021年度 経営方針」について」をご覧ください。
※上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 4 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

― 5 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(2021年３月31日)

54,919103,037
72,0003,737
7,323
18,775△1,050258,742

85,187
103,694
89,0003,621
4,742
22,029△490
307,784

69,27019,414
3,793
168,743
7,858
6,702
275,783

68,227
14,992
3,199
170,235
4,493
6,772
267,921

9,216
18,71427,931546
12,791
13,337

333,967
3,959
2,639
29,958△891
369,633
673,347
932,089

408,396
3,315
2,861
29,855△1,318443,110724,370
1,032,155

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,583
2,694
6,108
52,5158,581
4－17,117
94,605

8,238
2,495
7,753
50,824
17,97112
1,015
16,360104,672

14,69631,99913,53920,413
5,082
85,732
180,337

12,72752,495
13,97920,6387,134
106,976
211,648

18,60035,408624,388△8,941
669,456

18,60035,453642,991△9,098687,947

76,329△1△138
76,1896,105
751,751
932,089

127,3220△180127,1425,416
820,506
1,032,155

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
助成金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
426,599※１
288,576
138,022※２,※３
94,91043,111(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
391,335※１
267,915
123,419※２,※３
88,89334,526

1,068
2,715
1,486
－
880
535
6,687

1,087
2,620
4,035
44
658
476
8,923

434
106
3
14
35
592
49,206

373
61
－
50
19
505
42,944

7
809
－
－
－
817

3
27,935
1,356
※５
754
162
30,212

1
1,149
68
384
1,484
1,053
－
－
－
4,142
45,881
14,154
999
15,15430,727

1,516
※７
1,579
11
157
※８
19,836
－
※10
3,441
1,015
165
27,72345,432
23,774△1,91921,854
23,577172△464

30,55524,042

※４

※６
※７

※８
※９

― 8 ―

※４

※６

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
30,727(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
23,577△16,896△17△377△17,291
13,43550,750△76
279
50,95374,531

13,263
172

74,995△464― 9 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

35,489602,522

自己株式

株主資本合計△8,935647,676

当期変動額
剰余金の配当△8,841△8,841

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,55530,555

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非連結子会社と連結子会社との合併による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△1

△1

△4

△4

△83

△83

2

2

持分法の適用範囲の変動

152

152

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△80

21,866△5

21,77918,60035,408624,388△8,941

669,456

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

93,552

4

為替換算
調整勘定
△74

その他の
包括利益
累計額合計
93,481

非支配株主持分

5,831

純資産合計

746,989

当期変動額
剰余金の配当△8,841

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,555

自己株式の取得△1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非連結子会社と連結子会社との合併による変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△4
△83
2

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

152△17,222△5△63△17,291273△17,018△17,222△5△63△17,291

273

4,761

76,329△1△138

76,1896,105

751,751― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度(自2020年４月１日(9404)

2021年３月期

決算短信

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

35,408624,388

自己株式

株主資本合計△8,941

669,456

当期変動額
剰余金の配当△8,756△8,756

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,042

24,042

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

△16

△16

45

45

持分法の適用範囲の変動

3,317

△139

3,177

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

45

18,602△157

18,491

18,60035,453642,991△9,098687,947

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

76,329

△1

為替換算
調整勘定
△138

その他の
包括利益
累計額合計
76,189非支配株主持分

6,105

純資産合計

751,751

当期変動額
剰余金の配当△8,756

親会社株主に帰属する
当期純利益

24,042

自己株式の取得△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1645

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,177
50,9932

当期変動額合計

50,9932

当期末残高127,3220― 11 ―△41

50,953△689

50,263△41

50,953△689

68,754△180

127,1425,416

820,506

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
助成金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

45,881
19,182
1,484
555
395
－
△3,784434△1,486
△6
1,149
－
－
－
△741
384
△1,298284△3,053
9,830
69,212
4,679
△434
－
－
－
△17,072
56,38545,432
17,438
19,836
149
440
1,015
△3,708373△4,0351,513
1,579△1,356△754
3,441△27,923
157△1,370
2,580
△875
491
54,425
4,074
△373
1,356
736
△3,064△16,056
41,097△33－△10,000
5,000△23,578
71△2,929△99,605
2,307
88,149△2
1,900△38,721

△828
1,172
－
10,000△13,01635△2,843△100,620
34,844
72,382
△100
△490
535

88
△4
△1,639△1△8,839△11△199－△1,814△0△8,759
△15

△158

△163

△10,565△3
7,093
45,764△10,953△16
30,66353,229371－

53,22983,893

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックス
オン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日
テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱日テレITプロデュース、㈱PLAY、NTV America
Company、NTV International Corporationの22社であります。
② 非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等30社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を非連結子会社としました。
また、当社の非連結子会社であったバンクオブストリート㈱他２社は、非連結子会社である㈱ウィークデー
を存続会社とする吸収合併に伴い消滅しました。
２．持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社30社及び関連会社31社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度において新たに設立したことに伴い、㈱Spotlight1号を持分法適用の非連結子会社とし、追加で株式を取得したこと等に伴い、広島テレビ放送㈱、㈱静岡第一テレビ他１社を持分法適用の関連会社としました。
また、当社の非連結子会社であったバンクオブストリート㈱他２社は、非連結子会社である㈱ウィークデー
との吸収合併に伴い持分法の適用範囲から除外し、当社の関連会社であったGEM Media Networks Asia Pte.
Ltd.は、株式を売却したことに伴い持分法の適用範囲から除外しています。
② 持分法非適用会社
該当事項はありません。
（追加情報）（重要な引当金の計上基準）
店舗閉鎖損失引当金
運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売不振やイ
ベント・映画公開等の中止・延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及びその後の入場制限等の施策を講じた上での営業再開などの影響が続いております。感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は当連結会計年度の第２四半期連結累計期間において底を打ち、その後、緩やかに回復していくとの仮定を置き、会計上の見積りを行っています。
なお、2021年１月に続き、４月には三度目の緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、一部運営施設の休館等があったものの、その影響は限定的と考え、引き続き、緩やかに回復していくとの仮定の下で、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っています。

― 13 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

972百万円

4,490百万円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

代理店手数料46,260百万円

41,608百万円

人件費

14,481

14,602651

724

33,51831,957

94,91088,893

退職給付費用
その他
計※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

229百万円

272百万円※４．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会
計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※５．助成金収入
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※６．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであり、当連結会
計年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

建物及び構築物

999百万円

機械装置及び運搬具

50

127

工具、器具及び備品

48

18

無形固定資産計

1,334百万円

51

99

1,149

1,579

― 14 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信※８．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

場所

至2021年３月31日)

用途

種類

減損損失
(百万円)

―

その他

のれん

8,114

―

その他

無形固定資産(その他)

5,046

建物及び構築物

4,175

東京都港区等

工具、器具及び備品

事業用資産

リース資産
投資その他の資産(その他)
合計

168
2,195
136
19,836

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固定資産(その他)につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在の
コロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至っておりません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提として計上したのれん及び無形固定資産(その他)について、投資額の回収が困難であると判断し、第２四半期連結
会計期間末における未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、上記事業計画の見直しや、その後、当連結会計年度末に至るまでの計画と実績会員数の乖離状況、一部店
舗について閉鎖の意思決定を行ったこと等を受けて、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。
※９．事業撤退損
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
※10．新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃
借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症
による損失」として特別損失に計上しております。

― 15 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信事業、有料放送事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用
して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産関連事
業」は、自社保有不動産からの賃貸収入などにより利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業(セグメント名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「不動産賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、
前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 16 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注１)

調整額
(注２)

連結
損益計算書
計上額
(注３)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産
関連事業

383,886

35,882

2,974

422,7423,856

426,599－

426,599

333

23

7,307

7,664

3,993

11,657△11,657－

384,220

35,905

10,281

430,407

7,849

438,256△11,657

426,599

40,610

△686

3,446

43,370427

43,797△686

43,111

14,3043,495

480

18,280901

19,182－

19,18240,965

1,095

3,446

45,508427

45,935計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注６)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,151百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,837百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
６.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注１)

調整額
(注２)

連結
損益計算書
計上額
(注３)

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産
関連事業

364,127

20,6073,274

388,0093,325

391,335－

391,335

247

21

7,032

7,301

3,631

10,933△10,933－

364,375

20,62810,307395,311

6,956

402,268△10,933

391,335

38,624△7,264

3,715

35,075349

35,424△898

34,526

13,0492,707

603

16,3601,078

17,438－17,43838,979△6,373

3,715

36,322349

36,671

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益又は損失(△)(注６)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去1,989百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
６.「のれん等償却費控除前セグメント利益又は損失(△)」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益又は損失であります。

― 17 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム
地上波
テレビ広告収入

メディア・
コンテンツ事業125,704

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

合計－－

125,704

スポット

121,846－－

121,846

計

247,551－－

247,551

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,456－－

14,456

その他の広告収入

2,481

－

－

2,481

コンテンツ販売収入

68,064－－68,064

物品販売収入25,626381－

26,008

興行収入

10,438－－10,438

施設利用料収入－30,192－30,192

不動産賃貸収入

519

－

1,702

2,222

14,748

5,307

1,271

21,327

383,886

35,882

2,974

422,742

その他の収入合計
２．地域ごとの情報(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム

メディア・
コンテンツ事業
121,006

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

合計－－

121,006

スポット

105,233－－

105,233

計

226,239－－

226,239

14,183－－

14,183

その他の広告収入

2,843

－

－

2,843

コンテンツ販売収入

73,478－－73,478

物品販売収入26,113

221－

26,335

興行収入

8,205

－

－

8,205

施設利用料収入－

16,775－

16,775

不動産賃貸収入

314

－

2,018

2,333

12,749

3,610

1,256

17,616364,127

20,6073,274

388,009

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入

その他の収入合計― 18 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業

－

当連結会計年度(自

不動産
関連事業

1,484

2020年４月１日

至

その他
－

調整額
－

合計
－

1,484

2021年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ
事業
減損損失

生活・健康
関連事業

－

不動産
関連事業

19,836

その他
－

調整額
－

合計
－

19,836

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

160

791

－

－

951

当期末残高

706

8,509

－

－

9,216

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業

調整額

合計

当期償却額

160

395

－

－

556

当期末残高

546

－

－

－

546

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至１株当たり純資産額

2,920円55銭

3,195円39銭

１株当たり当期純利益

119円67銭94円18銭潜在株式調整後１株当たり119円54銭
93円93銭
当期純利益(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,55524,042－－30,55524,042

255,323,787

255,292,227

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△32

△63

(うち関係会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△32)

(△63)

－

－

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

持分法適用関連会社
株式会社オールアバウト
2018年２月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 613,000株)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

2021年３月期

決算短信

４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年５月13日発表の「役員体制の変更及び役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりです。

― 21 ―