延岡市ホタルの里休暇村（ホタルの館・川舟の館）

指定管理者

募集要項

令和６年８月延岡市北川総合支所地域振興課

延岡市では、延岡市ホタルの里休暇村の施設の内、ホタルの館及び川舟の館について、地方自治法第 244 条の２第３項及び延岡市ホタルの里休暇村条例（平成 19 年条例第 66 号：以下「条例」という。）第３条に規定する施設の管理運営に関し、指定管理者が行う業務の範囲、申請の手続き、選定基準、その他必要な事項を定めるものとします。

１ 対象施設（１）名称 延岡市ホタルの里休暇村 ホタルの館・川舟の館（以下「館」という。
）（２）所 在 地 延岡市北川町川内名 7330 番地（３）施設概要①ホタルの館構造

鉄骨造 平屋 644.78 ㎡

階数

地上１階建

施設内容

研修室（大広間 80 畳）、資料展示室、ホタル飼育室(資料室)、事務室

建 築 年

平成５年

②川舟の館
構

造

鉄骨造 平屋 166.06 ㎡

階数

地上１階建

施設内容

展示室等

建 築 年

平成７年

２ 休村日及び開村時間（現在の延岡市ホタルの里休暇村条例）
12 月 31 日及び１月１日①休村日※市長が特に必要と認めるときは、休村日を変更することができる。
②開村時間

午前８時から午後５時まで※市長が特に必要と認めるときは、開村時間を変更することができる。

３ 利用料金

研修・会議
研修室

１時間につき５５０円

一般

１人１泊１,１００円

小学生

１人１泊

５５０円

一般

１人１回１１０円

小学生、中学生

１人１回５０円

宿泊

資料展示室※上記の額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

- 1 -

４ 申請資格館は、本市の観光振興及び地域間の交流促進を目的として設置され、特に今後は、祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの拠点施設として利用されることから、その利用は多岐にわたり、利用者への公平・平等な運営はもちろんのこと、アウトドア活動の拠点施設として市内外への情報発信を行いながら多くの皆様に利用していただけるよう努める必要があります。
このことから、指定管理者に応募しようとするものは、アウトドア活動に関する実績を持ち、本市の自然環境や観光振興について十分に把握している法人、団体等であり、次のいずれにも該当する必要があります。

（１）申請資格
ア 市内に主たる事務所を置く、または置こうとする法人その他の団体（以下「法人等」という。
）であること（法律上、個人が指定管理者になることはできませんが、法人格の有無は問いません。）。
イ 消防法第８条に規定する当該施設に係る防火管理者を設置すること。

（２）欠格事項
法人等又はその代表者等が以下の事項に該当する場合は、応募することができません。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項各号の規定に該当する。
イ 指定申込書等の提出期限から指定管理者候補者の選定までの間に、延岡市又は宮崎県が行う建設工事等の請負、物品の購入又は製造の請負の競争入札において、指名停止措置を受けている。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続の申立ての事実がある者。
エ 法人等の代表者が破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮刑以上の刑（執行猶予を含む。）に処せられている者。
オ 法人等の役員又は経営に事実上参加している者に、延岡市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第２条第３号に掲げる暴力団関係者がいる。
カ 法人等又は法人等の役員が国税又は地方税を滞納している。
なお、イ 以外の項目についても、指定申請書等の提出後に、上記の欠格事項に該当することが判明した場合、指定管理者の候補者となることができません。
また、指定管理者として指定された後に、上記の欠格事項に該当することが判明した場合、指定が取り消される場合があります。

- 2 -５ 選定基準（１）本市の観光振興という当該施設の設置目的、特に祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの拠点施設の役割を担う観点から管理運営が達成できること。
（２）利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。
（３）事業計画書の内容が、（１）に掲げる目的を最も効果的に達成されるものであること。
（４）管理者の指定を受けようとするものが、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有していること。
（５）利用者ニーズを的確に反映させながら、アウトドア活動の活性化を図る意欲と資質のある団体であること

６ 指定管理業務条例の施設設置の目的を達成するため、条例第４条に規定する以下の業務等（以下、「指定管理業務」という。）を行います。
（１）館の使用許可、使用許可の取消しその他館の使用に関する業務（２）館の利用料金の徴収及び還付に関する業務（３）飲食物の提供に関する業務（４）館の施設、附帯設備等の維持管理に関する業務（５）前各号に掲げるもののほか、館の管理運営に関し市長が必要と認める業務
業務の詳細については「延岡市ホタルの里休暇村 ホタルの館・川舟の宿指定管理者仕様書」（以下、「特記仕様書」という。）のとおりです。

７ 指定の期間
令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで（３年間）

８ 休村日、開村（使用）時間、利用料金の変更に関する事項
指定の期間は、７のとおりですが、休村日、開村（使用）時間及び利用料金については、管理運営や経営状況を見ながら、指定の期間中に指定管理者と市の協議により変更することを可能とします。ただし、条例の改正を伴う際は、延岡市議会での議決を経ることが条件になりますので、変更することを確約するものではありません。
なお、現在の条例ならびに条例改正後であっても、災害時など市長が特に必要があると認めるときは、期間を限定するなど条件に応じて休村日及び開村（使用）時間を変更することができるものとします。

- 3 -

９ 指定管理料
指定管理業務に係る経費は、予め定めた額を会計年度（４月１日から翌年３月 31 日まで）毎に、市が指定管理者に支払います。
館の管理に必要な経費として、一定額の指定管理料を毎年度予算の範囲内で支払うものとしま
すが、当施設は、これまで利用者がいる場合のみ開館する運営方法であったことや、現在、施設の建築改修工事、電気・機械設備改修工事等を施工中であり、現時点での維持管理経費等の詳細な算出ができないため、令和７年度から令和９年度までの指定管理料については、年度ごとに精算を行います。
一方、あくまでも指定管理者のノウハウにより経費が削減されたものについては、精算の対象外とするものもあるので、最終的な指定管理料の総額は、年度ごとの実績に応じて、協議の上決定します。
（１）指定管理期間中に市が支払う指定管理料の上限額は年額 １１,７３３,０００円とします。
これは、現在の条例による休村日、開村時間及び利用料金をもとに算定しています。したがって、７の指定の期間中に市との協議により休村日、開村時間及び利用料金を変更する場
合は、指定管理料の上限額を変更する場合があります。
（２）館の管理にかかるすべての費用は、利用料金収入、指定管理料その他の収入をもって充てるものとします。延岡市が支払う指定管理料の金額及び支払方法については、締結する協定書によって定めます。
（３）指定管理者は、施設の設置目的に合致し、管理運営の実施を妨げない範囲において、自己の責任及び費用負担で、当該施設を活用し自主事業を実施することができます。この場合における事業収入は、指定管理者の収入とします。ただし、設置目的外と判断される事業については、市に対して行政財産の目的外使用許可の手続きが必要となり、使用料が必要な場合があります。
（４）指定管理者は、管理運営及び自主事業に係る経理事務を実施するにあたり、指定管理業務に係る支出及び収入を適切に管理するため、自身の団体とは別に独立した預金口座を開設するとともに、区分した別の会計として事務を行う必要があります。
令和７年度指定管理料（管理費－利用料他収入＝指定管理料）
項目
人件費

内容

金額
8,180,000

水道光熱費

職員２名
消防設備、自動ドア、空調機器保守点検
合併処理浄化槽清掃保守点検等
電気料、水道料、ガス代

修繕料

施設修繕等

200,000

旅費・印刷費

ＰＲ・誘客活動旅費、パネル写真等印刷費

670,000

その他管理費

消耗品、手数料、情報発信費

650,000

施設管理費

1,100,000
850,000

11,650,000

計

984,000

収入（施設利用料、物品の売上等）
指定管理料

10,666,000

指定管理料（×1.1）

11,732,600- 4 -（参考）指定管理期間中の指定管理料の上限額
令和７年度

１１，７３３，０００円

令和８年度

１１，７３３，０００円

令和９年度

１１，７３３，０００円

１０ 自主事業の取扱い
自主事業は指定管理者があらかじめ市の承認を得て、指定管理業務の範囲外で指定管理者の責任及び費用負担で当該施設を活用し実施するものとします。自主事業に係る収支は指定管理者に帰属するため、指定管理業務とは経理を分けて管理し、実施状況及び収支結果は市へ報告してください。

１１ 業務の引継ぎ等（１）指定期間開始前の引継ぎについて指定管理者として指定された法人等は、現指定管理者から業務に関する引継ぎを受けるものとします。引継ぎにあたっては、現指定管理者と十分に協議を行い、引継計画書を作成し、本市に提出してください。

（２）引継ぎに要する費用について
延岡市議会の議決後に本市より指定の通知を受けてから管理運営業務を開始するまでの間の引継ぎに要する費用は、現指定管理者が負担する費用を除き、新たな指定管理者として指定された団体等の負担とします。

１２ 公募の日程
・募集要項、仕様書等の配布及び公表期間

８月 23 日（金）～10 月 22 日（火）・申請書類の受付期間

８月 23 日（金）～10 月 22 日（火）・プレゼンテーション審査

10 月下旬〜11 月上旬

・指定管理候補者の決定

11 月中旬・市議会による指定管理者の指定の議決

12 月中旬（予定）・市と指定管理者の協議

令和７年１月（予定）・協定締結

令和７年３月（予定）- 5 -１３ 募集要項等の配布（１）配布場所 北川総合支所地域振興課〒８８９－０１９２
延岡市北川町川内名７２５０番地
ＴＥＬ ０９８２－４６－５０１０
ＦＡＸ ０９８２－４６－２２２３E-mail tiiki-kitagawa@city.nobeoka.miyazaki.jp※市ホームページにも募集要項、申請書等の様式を掲載しています。
(２)配布期間 令和６年８月23日(金)～10月22日(火)（配布時間：平日８：30～17：15）※（１）の配布場所での配布は、土、日曜日、祝日を除きます。

１４ 質問及び回答
質問等は、電子メール又はＦＡＸにて受け付けます。
（１）受付期間 令和６年８月23日（金）午前８時30分から
令和６年10月22日（火）午後５時15分まで（２）受付先

募集要項配布場所に同じ（３）回答日随時（４）回答方法

電子メール又はＦＡＸで回答します。なお、質問及び回答は市ホームページに掲載します。

１５ 指定申請書、施設管理事業計画書、その他申請に必要な書類及びその様式
指定管理者としての指定を受けようとするものは、指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、それぞれ一部を提出してください。
（１）施設管理事業計画書（様式第２号）（２）管理を行う公の施設に関する業務の収支予算書（様式第３号）（３）申請団体の概要（本社及び事業所の所在地、資本金、従業員数、経営理念・方針、沿革
業務実績等）（様式第４号）（４）誓約書（様式第５号）（５）役員等名簿（様式第６号）（６）共同企業体結成届出書（共同企業体に該当する場合のみ）（様式第７号）（７）委任状（共同企業体に該当する場合のみ）（様式第８号）（８）申請団体の前年度の経営状況、事業報告を説明する書類（賃借対照表及び損益計算書、事業報告書又はこれに類する書類）（様式任意）※共同企業体で申請する場合は、上記(１)〜(３)以外は構成団体ごとに提出してください。

- 6 -１６ 指定申請書及び添付書類の提出期限及び提出先（１）提出期限令和６年 10 月 22 日（火）午後５時 15 分までに必着（郵送の場合も必着）（２）提出先募集要項配布場所に同じ。

１７ 選定方法（１）書類審査及び別に設置する外部の第三者を含めた選定会議において、プレゼンテーション審査を行います。
（２）別紙１の選定基準に基づいて審査を行い、各委員が採点した点数の合計が評価点数全体の 60％以上で、かつ最も高い申請団体を指定管理者候補者として選定します。

１８ 選定結果の通知
応募者全員に、令和６年 11 月中旬に文書にて通知します。

１９ 選定審査対象除外
次の場合においては、選定審査対象から除外します。
（１）提出書類に虚偽の記載が明らかになったとき。
（２）この要項に違反し、又は著しい逸脱が明らかになったとき。
（３）提出期限までに必要な書類が整わなかったとき。
（４）その他不正行為が認められたとき。

２０ 損害賠償等（１）指定管理者候補者として選定された申請団体が議会の議決後に辞退した場合、市は、当該申請団体へ損害賠償を請求する場合があります。
（２）指定管理者の責めに帰すべき事由により、施設及び設備が使用に耐えなくなった場合、又は、指定管理者の責めに帰すべき事由により利用者等に被害が及んだ場合は、その損害の一部又は全部について賠償していただきます。このため、指定管理者は、あらかじめ損害を担保するため、必要な保険に加入していただきます。
（３）指定の期間満了前に指定管理者の責めに帰すべき事由により指定管理業務の継続が困難になった場合は、指定管理者は、市に対して速やか（遅くとも３ヶ月前まで）に通知しなければなりません。

- 7 -２１ その他（１）指定管理者は、令和６年12月延岡市議会の議決を経て指定されます。
（２）議決後に市と指定管理者との間で協定を締結しますが、この協定の管理業務に係る指定管理料は当該年度の予算額以内となりますので、申請時に提出のあった管理業務に係る提案価格を下回る場合があります。
（３）延岡市議会による指定議案の議決後、指定管理者は令和７年４月１日から管理運営業務が実施できるよう、あらかじめ諸準備をしておいてください。
（４）提出書類は、お返しできません。
（５）提出書類は、議会説明資料など必要に応じ複写し、提供します。

２２ 問い合わせ先
募集要項配布場所に同じ。

- 8 -（別紙１）

指定管理者の候補者選定における審査基準及び配点
選定基準

審査基準

配点

①観光振興という施設の設置目的、
祖母・傾・大崩ユ
ネスコエコパークの拠点施設として管理運営ができること

a.施設の目的を達成するための取り組み等、年間を通した有効的な施設利用が図られるか。

5b.年間を通して施設を活用した観光振興が図られるか。

5e.自主事業の計画の内容は、適切であり期待度はあるか。

5a.関係する法律、条例等に基づく施設の管理運営方針や基準を理解し、遵守が見込まれるか。

5b.情報公開・個人情報保護に係る措置が適切に講じられるか。

5a.施設の管理業務に対する基本方針は適切か。
（施設条例等の主旨に沿っているか）

5b.利用率向上や利用促進のための具体的な提案がされているか。

5c.利用者の満足度や要望の把握、要望実現のための方策は適切か。

5a.総合的に収支予算書が適切で、利用料の増収と管理経費の削減が図られる見込みがあるか。

5b.利用料増収と経費節減のための方策が指定管理期間における経費節減のための方策は講じられているか。

5c.その他の管理経費の設定に無理はないか。

5d.指定管理料の額が、市が示す上限額と比べて適切であるか。

5a.法人等の経営状況に問題はないか。

10

b.施設の管理業務に係る職員体制（管理体制・収支計画・緊急時の対応）は十分なものか。

10c.施設管理を安定的に行う能力を期待することができるか。

10

a.アウトドア活動の活性化を図る取り組みが見られるか。

5b.アウトドア活動を展開する中で、地域との連携や普及啓発への情報発信が図られているか。

5②市民の平等な利用が確保されていること③事業計画の内容
が施設の効用を最大限に発揮するものであること④事業計画の内容
が管理経費の縮減を図られるものであること⑤事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること⑥アウトドア活動の活性化を図る意
欲と資質のある団体であること

合計- 9 -100