財 務 諸 表 等
2020年度（第3期事業年度）

自2020年4月 1日

至2021年3月31日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目

次

財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュフロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

注記事項
附属明細書

（１） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用
等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（３） 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（６） 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（７） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（８） 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（９） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（１０） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・

15（１２） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・

17（１４） 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（１５） 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・

21（１３） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１６） 医業費用及び一般管理費の明細（１７） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
添付資料
決算報告書
事業報告書
監査報告書

・・・・・・・・・

23

財

務

諸

表

貸借対照表（2021年3月31日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金目

額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１ 有形固定資産
土地938,329,000

建物

7,610,780,284

建物減価償却累計額
構築物▲ 961,813,778

6,648,966,506

742,804,897

構築物減価償却累計額
機械装置▲ 87,327,953

655,476,944

2,537,763,725

機械装置減価償却累計額
工具器具備品▲ 1,201,594,582

1,336,169,143

109,711,765

工具器具備品減価償却累計額
車両▲ 51,996,234

57,715,531

9,573,241

車両減価償却累計額▲ 4,704,570

有形固定資産合計

4,868,671
9,641,525,795

２ 投資その他の資産
長期貸付金

5,400,000

長期前払消費税743,594,842

その他資産

198,350

投資その他の資産合計

749,193,192

固定資産合計Ⅱ

10,390,718,987

流動資産
現金及び預金
医業未収金

840,941,243
1,256,474,625

貸倒引当金▲ 6,652,368

未収入金

1,249,822,257
178,201

たな卸資産

31,468,928

前払費用

1,149,063

立替金

164,766
流動資産合計

2,123,724,458

資産合計

12,514,443,445

1貸借対照表（2021年3月31日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金目

額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
資産見返補助金等

4,248,540,698

長期借入金

413,700,000

移行前地方債償還債務

5,089,475,565

引当金
退職給付引当金

1,450,611,437

長期リース債務

16,368,000

固定負債合計Ⅱ

11,218,695,700

流動負債
一年以内返済予定
移行前地方債償還債務

447,721,984

未払金

415,470,835

未払消費税等

1,386,200

医業前受金

5,355,000

預り金

53,811,582

短期リース債務

16,368,000

引当金
賞与引当金

161,871,047

流動負債合計

1,101,984,648

負債合計

12,320,680,348（純資産の部）Ⅰ

資本金
設立団体出資金408,949,000

資本金合計
Ⅱ

408,949,000

資本剰余金
資本剰余金

756,146,452

資本剰余金合計Ⅲ

756,146,452

繰越欠損金
当期末処理損失▲ 109,229,639（内当期総損失）▲ 109,229,639

前期繰越欠損金▲ 862,102,716

繰越欠損金合計▲ 971,332,355

純資産合計

193,763,097

負債純資産合計

12,514,443,445

2

損益計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
2,417,086,934
外来収益
1,049,908,479
その他医業収益161,919,372
保険等査定減▲ 10,720,450
運営費負担金収益
補助金等収益
寄付金収益
資産見返補助金等戻入
雑益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
2,688,111,261
材料費
717,852,576
減価償却費
916,936,075
経費
1,001,392,581
研究研修費
3,808,714
一般管理費
給与費
530,096,254
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計
当期純損失
当期総損失

3

（単位：円）
金

額

3,618,194,335
698,404,444
1,021,172,648
8,818,600
347,334,033
30,501
5,693,954,561

5,328,101,207
530,096,254
5,858,197,461▲ 164,242,900
27,595,556
158,667
56,970,590
84,724,813

27,748,568
891,593
28,640,161▲ 108,158,248
2
1,071,389
1,071,391▲ 109,229,639▲ 109,229,639

キャッシュ・フロー計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出▲ 730,083,474

人件費支出▲ 3,305,854,180

その他の業務支出▲ 947,500,026

医業収入

3,574,811,253

運営費負担金収入

726,000,000

補助金等収入588,987,315

寄付金収入

8,835,600

その他の業務収入

70,861,270

小計▲ 13,942,242

利息の受取額189,999

利息の支払額▲ 27,748,568

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 41,500,811

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 87,556,734

長期貸付金に関する支出▲ 3,025,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 90,582,114

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

413,700,000

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 452,929,138

リース債務の返済による支出▲ 16,368,000

財務活動によるよるキャッシュ・フロー

▲ 55,597,138

Ⅳ 資金増加額▲ 187,680,063

Ⅴ 資金期首残高

828,621,306

Ⅵ 資金期末残高

640,941,2434損失の処理に関する書類（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
Ⅰ

Ⅱ（単位：円）
金目

当期末処理損失額▲ 109,229,639

当期総損失▲ 109,229,639

前期繰越欠損金▲ 862,102,716

次期繰越欠損金▲ 971,332,355

5

行政サービス実施コスト計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）（単位：円）
金

科 目
Ⅰ

額

業務費用

（１）損益計算書上の費用
医業費用

5,328,101,207

一般管理費

530,096,254

営業外費用

28,640,161

臨時損失

1,071,391

5,887,909,013（２）(控除)自己収入等
医業収益
寄付金収益

3,618,194,335
8,818,600

雑益30,501

受取利息

158,667

その他営業外収益

56,970,590

3,684,172,693

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

2,203,736,320

2,749,348

地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

139,811

行政サービス実施コスト

139,8112,206,625,479

6

注

記 事

Ⅰ

重要な会計方針１項

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金に要する経費）等については費用進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～２９年

構築物

２～５０年

機械備品

２～２０年

車両

２～６年

⑵ 無形固定資産
該当事項はありません。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６

たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

7

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
日本相互証券が公表している２０２１年３月３１日における１０年国債（新発債）の利
回りに基づき、０．００１２％で計算しております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、２０年間で均等償却を行っております。

Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

840,941,243 円

現金及び預金勘定のうち定期預金▲200,000,000 円

資金期末残高２

640,941,243 円

重要な非資金取引該当事項はありません。

Ⅲ

オペレーティング・リース取引関係
該当事項はありません。

Ⅳ

固定資産の減損関係
１

固定資産のグルーピングの方法
法人が一体となって医療を担っていることから、法人全体で一つの資産グループとしております。 ただし、将来の使用が見込めない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する資産については、それぞれ個別にグルーピングします。

２

共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、法人全体で行います。

３

減損の兆候が認められた固定資産
該当事項はありません。

8

Ⅴ

退職給付関係１

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,476,646,701 円

勤務費用

２

３

142,181,992 円

退職給付の支払額▲168,217,256 円

期末における退職給付債務

1,450,611,437 円

退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
未積立退職給付債務

1,450,611,437 円

退職給付引当金

1,450,611,437 円

退職給付費用に関する事項
勤務費用

４

142,181,992 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

Ⅵ

0％

金融商品の時価等に関する事項
１

金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達及び運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、地方債については長期借入金及び法人
移行前地方債となっております。また、国債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券や株式等の保有はありません。
なお、未収債権等に係る回収リスクは、会計規程に沿ってリスク低減を図っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注１）⑴

現金及び預金⑵

時価（注２）

差額

840,941,243

840,941,243

0

医業未収金

1，256,474,625

1，256,474,625

0

⑶

長期借入金

（413,700,000）（401,858,088）

11,841,912⑷

移行前地方債償還債務（5,537,197,549）（5,276,639,815）

260,557,734⑸

未払金（415,470,835）（415,470,835）0（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、⑵医業未収金、⑸未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

9

⑶長期借入金、⑷移行前地方債償還債務は 1 年以内返済予定額を含んでおり、時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅶ

資産除去債務に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

重要な債務負担行為
契約内容

契約期間

SPD システム管理業務委託

2018.10.1～2022.3.31

Ⅸ

契約額

賃貸等不動産の時価の開示に関する事項
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

10101,112,000 円

翌事業年度以降支払予定額
58,080,000 円

白文字財 務 諸 表 等（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８５ 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 特定施設である有形固定資産の（単位：円）
除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細
減価償却累計額

有形固定資産建物

7,589,236,284

21,544,000-

7,610,780,284

961,813,778

383,593,046

減損損失累計額
当期
当期
損益内 損益外
-

（償却費

構築物

742,804,897--

742,804,897

87,327,953

34,658,939

-

-

-

655,476,944

機械装置

2,490,470,197

47,293,528-

2,537,763,725

1,201,594,582

475,261,783

-

-

-

1,336,169,143

103,699,370

6,012,395-

109,711,765

51,996,234

21,188,982

-

-

-

57,715,531

7,770,502

2,058,882

256,143

9,573,241

4,704,570

2,233,325---

4,868,671

10,933,981,250

76,908,805

256,143

11,010,633,912

2,307,437,117

916,936,075

-

-

-

8,703,196,795

資産の種類

損益内）

工具器具備品
車両
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期償却額

差引期末残高

摘要6,648,966,506

有形固定資産

建物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（償却費

構築物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

機械装置

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

工具器具備品

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

車両

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

損益外）

計
非償却資産

土地
計

有形固定資産土地

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

合計

建物

7,589,236,284

21,544,000-

7,610,780,284

961,813,778

383,593,046

-

-

-

6,648,966,506

構築物

742,804,897--

742,804,897

87,327,953

34,658,939

-

-

-

655,476,944

機械装置

2,490,470,197

47,293,528-

2,537,763,725

1,201,594,582

475,261,783

-

-

-

1,336,169,143

103,699,370

6,012,395-

109,711,765

51,996,234

21,188,982

-

-

-

57,715,531

7,770,502

2,058,882

256,143

9,573,241

4,704,570

2,233,325---

4,868,671

計11,872,310,250

76,908,805

256,143

11,948,962,912

2,307,437,117

916,936,075

-

-

-

9,641,525,795

投資その他の長期貸付金3,500,000

3,000,000

1,100,000

5,400,000

-

-

-

-

-

5,400,000

資産

長期前払消費税

816,932,131

7,690,881

39,004,458

785,618,554

42,023,712

42,023,712

-

-

-

743,594,842-

198,350-

198,350

-

-

-

-

-

198,350

820,432,131

10,889,231

40,104,458

791,216,904

42,023,712

42,023,712

-

-

-

749,193,192

工具器具備品
車両

その他
計

11

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
当期減少額
当期購入・振替
その他
払出・振替
その他
薬品
21,807,315
246,529,470
251,213,762
1,071,389
診療材料
6,989,963
465,732,507
462,597,941
事務消耗品
1,743,747
34,536,579
32,907,861
重油1,530,800
14,880,400
14,490,900
計
32,071,825
761,678,956
761,210,464
1,071,389(注１) 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。
種類

期首残高

期末残高

摘要

16,051,634 (注１)
10,124,529
3,372,465
1,920,300
31,468,928（３）有価証券の明細
該当ありません。

（４）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高
摘要
その他
長期貸付金
3,500,000
3,000,000
1,100,000
5,400,000 （注１）
計3,500,000
3,000,000
1,100,000
5,400,000(注１) 当期減少額のその他には、地方独立行政法人茨城県西部医療機構奨学金規程第１３条に基づき、減免した金額を記載しております。
回収額12

（５）長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

令和２年度茨城県西部医療機構長期貸付金（特別減収対策企業債）
計

当期増加

当期減少

期末残高

利率

返済期限

0.10%

2035.9.20-

413,700,000

0413,700,000-

413,700,000

0413,700,000

適用（６）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘 柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

平成２年度普通地方特別融資

6,578,721-

6,578,721

-

6.60%

2021.3.25

平成２７年度地方公共団体金融機構資金第３３５号

21,000,000--

21,000,000

0.50%

2046.3.20

平成２８年度地方公共団体金融機構資金第２５７号

173,400,000--

173,400,000

0.60%

2047.3.20

平成２８年度地方公共団体金融機構資金第３２１号

1,581,700,000--

1,581,700,000

0.60%

2047.3.20

平成２９年度地方公共団体金融機構資金第３５８号

1,439,228,234-

48,010,924

1,391,217,310

0.50%

2048.3.20

平成２９年度地方公共団体金融機構資金第３５９号

150,007,500-

49,997,500

100,010,000

0.01%

2023.3.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第４７号

744,907,283-

24,041,133

720,866,150

0.60%

2048.9.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第４８号

832,116,871-

26,855,735

805,261,1360.60%

2048.9.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第４９号

434,942,616-

124,253,786

310,688,830

0.01%

2023.9.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第５０号

606,245,462-

173,191,339

433,054,123

0.01%

2023.9.20

5,990,126,687-

452,929,138

5,537,197,549

計

13

摘要

（７）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,476,646,701

142,181,992

168,217,256-

1,450,611,437

賞与引当金

151,434,721

161,871,047

151,434,721-

161,871,047

貸倒引当金

2,864,478

5,097,330

1,309,440-

6,652,368

計

1,630,945,900

309,150,369

320,961,417-

1,619,134,852（８）資産除去債務の明細
該当ありません。

（９）保証債務の明細
該当ありません。

14

摘要

（１０）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金
資本剰余金
（注１)

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

筑西市出資

408,949,000--

408,949,000

計

408,949,000--

408,949,000

無償譲渡等

756,146,452--

756,146,452 (注１）

計756,146,452--

756,146,452

摘要

資本剰余金の無償譲渡等の期首残高には、法人設立時の設立団体及び旧組織（県西総合病院）に係る無償譲渡資産を計上しております。

（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
該当ありません。

15

（１２）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
１２－１

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

2020年度-

726,000,000

726,000,000--

726,000,000

-

合計

-

726,000,000

726,000,000--

726,000,000

-

１２－２

運営費負担金収益

業務等区分

2020年度負担分（単位：円）
合計

期間進行基準245,398,800

245,398,800

費用進行基準

480,601,200

480,601,200

合計

726,000,000

726,000,000

16（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細
１３－１

特定施設費の明細

該当ありません
１３－２

補助金等の明細区分

新型コロナウイルス感染症入院病床確保事業補助金（単位：円）
当期交付額

建設仮勘定
補助金等

左の会計処理内訳
長期預り
資本剰余金
補助金等

資産見返
補助金等

摘要

収益計上

783,186,000

-

-

-

-

783,186,000

69,000,000

-

-

-

-

69,000,000

51,000,000

-

-

-

-

51,000,000

50,000,000-

25,965,830--

24,034,170

28,636,000-

24,822,300--

3,813,700

28,426,000

-

-

-

-

28,426,000

22,000,000

-

-

-

-

22,000,000

10,521,000-

10,521,000

-

-

-

1,700,000-

1,285,900--

414,100

1,300,000

-

-

-

-

1,300,000

1,200,000-

985,704--

214,296

1,066,000-

828,530--

237,470

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金

917,000-

495,000--

422,000

保育所等新型コロナウイルス感染防止物品等購入費補助金

414,000-

359,400--

54,600新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
茨城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援金
救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費
補助金（感染拡大防止対策・診療体制確保等支援）
救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業費補助金（設備整備等支援）
インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）
インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感
染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機
関体制確保事業補助金
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事
業補助金
茨城県医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援
事業補助金
筑西市新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制確
保給付金
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体
制確保支援補助金
茨城県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補
助金

17

１３－２

補助金等の明細区分（単位：円）
当期交付額

建設仮勘定
補助金等

左の会計処理内訳
長期預り
資本剰余金
補助金等

資産見返
補助金等

収益計上

国民健康保険診療施設健康づくり保健事業（医療相談・訪問看護・介護支援）12,000,000

-

-

-

-

12,000,000

子ども・子育て支援事業費補助金

9,441,000

-

-

-

-

9,441,000

病院群輪番制病院運営費補助金

8,770,724

-

-

-

-

8,770,724

7,419,000-

3,000,000--

4,419,000

6,131,000-

5,592,584--

538,416

1,213,000-

1,030,253--

182,747

日中一時支援事業補助金

756,000

-

-

-

-

756,000

筑波大学臨床研修費等補助金

723,000

-

-

-

-

723,000

災害拠点病院訓練等支援事業補助金

129,000

-

-

-

-

129,000茨城県救急医療未回収医療費補てん補助金

106,425

-

-

-

-

106,425

4,000

-

-

-

-

4,000

1,096,059,149-

74,886,501--

1,021,172,648

国民健康保険調整交付金（保健事業分のうち直営診療施設整備事業）
国民健康保険診療施設健康づくり保健事業（直営診療施設整備）
筑西市地域ケア基盤整備推進事業費補助金

防災訓練等参加事業費補助金
合 計

18

摘要

１３－３

工事負担金等の明細

該当ありません

１３－４

長期預り補助金等の明細

該当ありません

１３－５

長期預り工事負担金等の明細

該当ありません19

（１４）役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
区分

報酬又は給与
支給額

合計

支給人員

支給額

支給人員

（360）

（4）

（－）

（－）

20,696

1

（－）

（－）

（462,326）

（168）

（－）

（－）

2,120,808

345

168,21733（462,686）

（172）

（－）

（－）

2,141,504

346

168,217

33

役員
職員

退職給与

（注１）支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構医師給与規程」及び「地方独立行政法人茨城県西部医療機構
職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１５）開示すべきセグメント情報
該当ありません

20

（１６）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科 目

金

額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

1,498,890,477
259,785,410
120,778,786
392,372,813
142,181,992
274,101,783

2,688,111,261

薬品費
診療材料費
給食材料費

249,231,280
461,962,490
6,658,806

717,852,576

建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
構築物減価償却費
機械備品減価償却費
工具器具備品減価償却費
車両減価償却費

166,862,667
216,730,379
34,658,939
475,261,783
21,188,982
2,233,325

916,936,075

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
広告料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
交際費
手数料
租税公課
医業貸倒損失医業貸倒引当金繰入額
費用に係る控除対象外消費税
資産取得に係る控除対象外消費税
雑費

552,440
587,969
285,000
32,949,339
10,788,045
69,276,775
15,452,101
1,467,702
25,655,112
10,019,507
560,000
56,996,008
8,182,624
539,418,407
3,196,813
281,414
20,959,693
223,000
1,100,000
5,097,330
153,213,829
42,023,712
3,105,761

1,001,392,581

材料費

減価償却費

経費

研究研修費
研究材料費
謝金
図書費
医業費用合計

2,354,753
191,519
1,262,442

21

3,808,714
5,328,101,207（単位：円）
科 目

金

額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
法定福利費
一般管理費合計（注１）

284,534,156
51,203,488
21,190,752
84,835,461
14,478,000
73,854,397

上記一般管理費については、事務部職員及び役員に係る給与費を計上。
給与費以外の経費項目は医業費用に全額計上済。

22

530,096,254
530,096,254

（１７）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

現金

適用

3,049,010

普通預金

237,892,233

定期預金

600,000,000
合計

840,941,243（医業未収金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

保険未収金

647,821,481

患者未収金

49,308,435

健診未収金

9,671,913

その他未収金549,672,796
合計

1,256,474,625（医業未払金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

給与費

234,064,952

材料費87,286,246

固定資産購入費

11,761,090

経費その他

82,358,547
合計

適用

415,470,835

23

適用

2020年度決算報告書（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
区分（単位：円）

予算額

決算額

差額

備考

4,375,920,000

4,383,269,176

7,349,176

4,102,445,000

3,561,513,321▲ 540,931,679

運営費負担金245,475,000

245,475,306306

補助金等収益等

28,000,000

576,250,048

548,250,048

その他営業収益030,50130,50154,048,000

84,779,830

30,731,830

運営費負担金27,596,000

27,595,556▲ 444

その他営業外収益

26,452,000

57,184,274

30,732,274

452,930,000

878,366,405

425,436,405

452,930,000

452,929,138▲ 862

補助金等収益等

0

11,737,267

11,737,267

長期借入金

0

413,700,000

413,700,000

4,882,898,000

5,346,415,411

463,517,411

5,011,356,000

5,011,143,919▲ 212,081

医業費用

4,475,659,000

4,481,047,665

5,388,665

給与費2,753,319,000

2,761,439,542

8,120,542

材料費841,385,000

730,899,911▲ 110,485,089

経費

876,555,000

984,899,498

108,344,498

4,400,000

3,808,714▲ 591,286

534,877,000

530,096,254▲ 4,780,746

28,096,000

28,650,161

554,161

臨時損失

820,000

1,071,391

251,391

資本支出

481,401,000

559,964,030

78,563,030

建設改良費

26,071,000

104,034,892

77,963,892

償還金

452,930,000

452,929,138▲ 862

2,400,000

3,000,000

600,000

計

5,521,673,000

5,600,829,501

79,156,501

単年度資金収支（収入－支出）▲ 638,775,000▲ 254,414,090

384,360,910

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金

計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用

長期貸付金

（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２）上記数値は消費税込みの金額を記載しております。

事

業

報

告

書

2020 年度（第 3 期事業年度）

自 2020 年 4 月

1日

至 2021 年 3 月 31 日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目次■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」 ....................................... 1
１

現況 ........................................................................... 1① 法人名 ....................................................................... 1② 所在地 ....................................................................... 1③ 設立年月日 ................................................................... 1④ 役員の状況 ................................................................... 1⑤ 設置・運営する病院等 ......................................................... 1⑥ 職員数（２０２１年３月３１日現在） ........................................... 1
２

西部メディカルセンターの基本的な目標等 ......................................... 1■「全体的な状況」 ................................................................... 2
１

法人の総括と課題 ............................................................... 2

２

大項目ごとの特記事項 ........................................................... 2⑴ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組................ 2⑵ 業務運営の改善及び効率化に関する取組 ......................................... 2⑶ 財務内容の改善に関する取組 ................................................... 2⑷ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組 ........................... 3■「項目別の状況」 ................................................................... 3第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項.................. 3

１

医療サービスの向上 ............................................................. 3⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供 ................................. 3⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供 ................................... 3⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応 ......................................... 3⑷ 小児医療への取組 ............................................................. 4⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実 ......................................... 4２

医療提供体制の整備 ............................................................. 4⑴ 優秀な医療スタッフの確保 ..................................................... 4⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上 ......................................... 5⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践 ........................................... 5
３

患者・住民サービスの向上 ....................................................... 5⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組 ......................................... 5⑵ 利便性及び快適性の向上 ....................................................... 6⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動 ............................................... 6４地域医療連携の強化 ............................................................. 6⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制） ........................... 6⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割 ................................. 7⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組 ............................................. 7

５

信頼性の確保 ................................................................... 7⑴ 医療安全対策等の徹底 ......................................................... 7⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守 ............................................. 7⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組 ................................... 8
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項 ........................................... 8１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築 ............................. 8⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立 ............................................... 8⑵ 事務職員の職務能力の向上 ..................................................... 8⑶ 計画的な研修制度の整備 ....................................................... 8２

勤務する職員に魅力ある病院づくり ............................................... 8⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備 ............................................. 8⑵ 職員満足度の向上 ............................................................. 8⑶ 働きやすい職場環境の整備 ..................................................... 9第３

財務内容の改善に関する事項 ..................................................... 9１

経営基盤の構築 ................................................................. 9２

収益の確保と費用の節減 ......................................................... 9⑴ 収益の確保 ................................................................... 9⑵ 費用の節減 .................................................................. 10第４その他業務運営に関する重要事項 ................................................ 10１

地域災害拠点病院としての災害への備え .......................................... 10２

組織統合における相互協力、融和の推進 .......................................... 11第５

予算、収支計画及び資金計画 .................................................... 12

１

予算 .......................................................................... 12２収支計画 ...................................................................... 13

３

資金計画 ...................................................................... 14

第６

短期借入金の限度額 ............................................................ 14第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ...................................... 14第８剰余金の使途 .................................................................. 14第９料金に関する事項 .............................................................. 15

第１０ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項 ............................................................ 15

地方独立行政法人茨城県西部医療機構事業報告書■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」
１

現況
① 法人名
② 所在地
③ 設立年月日④ 役員の状況

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
茨城県筑西市大塚５５５番地
２０１８年１０月１日（２０２１年３月３１日現在）

役職

氏名

備考

理 事 長

水

谷 太

郎

副理事長

梶

井 英

治

病院長

理

事

田

邉 義

博

病院長補佐

理

事

佐々木 將

人

筑西診療所

理

事

軸

屋 智

昭

筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長

理

事

本

多 正

徳

芳賀赤十字病院 病院長

監

事

篠

﨑 和

則

弁護士

監

事

山

口

烈

税理士

所長

⑤ 設置・運営する病院等
病院名
主な役割及び機能
所在地
許可病床
診療科目

（２０２１年３月３１日現在）
茨城県西部メディカルセンター
救急告示病院 病院群輪番制病院 協力型臨床研修病院
茨城県災害拠点病院 茨城県 DMAT 指定医療機関
茨城県筑西市大塚５５５番地
一般病床２５０床
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科（２０２１年３月３１日現在）

診療所
主な役割及び機能所在地
診療科目

筑西診療所（無床診療所）
訪問診療 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所
茨城県筑西市玉戸１６５８番地
内科⑥ 職員数（２０２１年３月３１日現在）
５３１人（正職員３４５人、嘱託職員９名、契約職員１７７人）
２

西部メディカルセンターの基本的な目標等
第１期中期計画の達成に向け様々な課題を整理しつつ職員が一丸となって、円滑な診療体制の構築、安定した法人運営を達成することを目標とします。

1

■「全体的な状況」
１

法人の総括と課題
法人設立後、３年目を迎える 2020 年度は、医療提供体制の状況から運用病床 203 床の安定した稼働状態を図るべく様々な課題を整理したうえで着実に対応し、円滑な診療体制の構
築、安定した法人運営を達成することを目標としました。特に、４月からは DPC（診療群分類
包括評価制度）対象病院としてスタートすることができ、この制度を十分に活用すべく適切なベットコントロールを進めてまいりました。
しかしながら、世界中で蔓延している新型コロナウイルス感染症の対応のため地域包括ケ
ア病棟を休棟し、コロナ対応病棟への改編を余儀なくされました。このことを踏まえ、重点医療機関の指定に基づくコロナ患者の対応と併せて、一般急性期及び二次救急医療を継続してまいりました。
年度計画との実績比較では、入院患者数は 29.1％減、外来患者数は 10.3％減となりました
が、診療単価については入院 22.5％増、外来 4.3％増と、ともに年度計画を上回る数字となりました。救急搬送受入については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための受入制限もあり年度計画数達成は出来なかったものの、応需率 88.7％、筑西広域消防本部の管内搬送のうち当院の占める割合は 36.7％と地域で中心的役割が果たせました。
当面は、新型コロナウイルス感染症流行下において安全な医療を提供するため、感染対策を徹底し感染症対応及び一般急性期対応を実施しつつ、コロナ後の体制構築のために、医療人材を確保することが課題です。
また、筑西診療所においては、職員を増員して診療体制の充実を図り、連携強化型診療所として地域の診療所との連携グループを発足させたほか、訪問看護ステーション・居宅介護事業所と共に契約患者数を増加させ、地域への貢献を図りました。

２

大項目ごとの特記事項⑴ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
２次救急医療機関としての役割を果たすため、救急患者受入体制の充実、大学病院・救命救急センターとの連携、地域の医療機関やさくらがわ地域医療センターとの連携強化を図ると共に、救急医療の知識・技能向上のための勉強会を開催し、院外にも Web で公開しました。また、インフォームドコンセント指針を制定し支援策を明確にすることと、患者総合支援室専従者及び地域連携部渉外担当者を配置するなどのサービス向上に努めました。
一方では、新型コロナウイルス感染症流行の中で、看護学生受入、院内研修会、ボラン
ティアの活動等の取組は、制限することとなりました。
⑵ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
働き方改革関連法の施行及び人事評価制度の適切な運用のため「人事制度検討委員会」を設置し、職場環境の改善に努めました。
また、DPC（診療群分類包括評価制度）制度の導入により病床回転率の向上のため効率的なベットコントロール実施しました。併せて新型コロナウイルス感染症患者等の対応については、地方独立行政法人運営のメリットを活かし専用病棟の開設やスタッフの配置等柔軟な対応をすることができました。

⑶ 財務内容の改善に関する取組
収入については、DPC（診療群分類包括評価制度）制度の導入に基づき、適切なベットコ
ントロールを実施し想定以上の入院単価が達成できました。また、新型コロナウイルス感染症関連の補助については、制度を精査して効率的に活用することができました。費用については、継続した薬品等の価格交渉を実施し、削減を図ることができました。その他、医業収益は年度計画に比べ減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症対応のため病床確保等を行ったことで、入院病床確保補助金等の国の支援を受けることが可能となり、経営への影響を少なくすることができました。また、新設された特別減収対策企業債を活用し、資金不足など財務状況の悪化に対処しました。
2

⑷ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
現時点の当機構の役割は、一般急性期対応と新型コロナウイルス感染症対応を両立させることであると捉えています。感染対策に関しては、新型コロナウイルス感染症マニュア
ルを作成し、全職員が徹底的な取組を継続しています。
また、災害拠点病院として、BCP（業務継続計画）を当院の実情に合わせて全面改定を実施しました。さらに、前年に引き続き真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防本部との合同災害訓練を、新型コロナウイルス感染症流行下における災害活動の円滑化と協力体制の強化を目的とし実施しました。

■「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
病院として、患者及び家族が適切な意思決定するための支援策を明確にしておく必要があることから、適切な意思決定支援を支える対応指針を制定しました。
各診療科長と病院長のヒアリングを６月及び１１月に実施しました。その際、診療科毎の収益や疾病構成、平均在院日数等の指標分析を示しながら協議を行いました。非常
勤医師と病院長のヒアリングは８月下旬から実施しました。
病院機能評価の型式に沿って、院内における各種マニュアルを策定しております。
４月から患者総合支援室に常勤職員として看護師を１名配置し、兼務職員体制であった前年度よりも体制を強化し、機能の充実が図れました。
⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
今年度の救急搬送受入件数は月平均 170 件でした。なお、筑西広域消防本部による救急搬送そのものの件数は前年度 8,130 件のところ今年度は 7,094 件と、前年度と比べ87.3%でした。そのうち、当院の同消防本部からの受入件数は 1,873 件で同消防本部の搬送全体の 26.4％であり、管内搬送の中では 36.7％と、中心的役割が果たせました。
さくらがわ地域医療センターとは、前年度に引き続き定期的な実務者会議及び管理者会議を行うことで、患者の紹介・逆紹介等の円滑な連携（療養病床１枠の確約）を図る
ほか、新型コロナウイルス感染症の取組について情報交換をしています。
救急医療の知識・技能向上のため、毎回テーマを決めて多職種が参加する「救急勉強会」を定期的に開催し、近隣の医療従事者にも Web で公開しました。
救急車搬送患者応需率は、前年度 86.9％のところ今年度は 88.7％でした。同消防本部による搬送件数そのものが前年度に比べ 1 割以上減少している現状なので、年間受入
目標が 9 割とすると、目標は 2,250 件となりますが、新型コロナウイルス感染症流行による受入制限の影響もあり、若干目標達成には至りませんでした。
受入困難な患者は、近隣医療機関と連携し 149 件転送することで対応しました。

⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
ストーマ外来を新たに設け消化器疾患の術後患者のアフターケアに取組みました。（ストーマとは、消化管や尿路を人為的に体外に誘導して造設した開放孔をいいます。）
消化器がんの外科的治療については、前年度は 113 名に行いましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の流行による外来診療制限の影響もあり、今年度は 77 名にとどまりました。
外来化学療法については、前年度は 97 件実施したところ今年度は 142 件にのぼりました。全体のうち 20%については大学と連携のうえ実施しました。
前年度末に導入した遠隔画像診断治療システムにより、脳疾患に関し、筑波大学附属病院へ画像を送信し、患者の治療に関する助言や指導をいただくことができました。
糖尿病患者に対しては、網膜症や腎症の合併を予防し生活の質を低下させないため、初期から合併症対応まで幅広く対応し、外来での食事・運動療法・薬物療法並びに糖尿病教育入院による糖尿病治療を提供しました。

3

近隣の高次医療機関への紹介は、新型コロナウイルス感染症流行による患者制限もあり受入件数は減ったものの、緊密な連携を継続してきました。
⑷ 小児医療への取組
4 月からは常勤医師 1 名体制でしたが、10 月から 2 名での診療体制が構築できました。小児科夜間診療の週 2 回実施と、大型連休及び年末年始の 2 日間小児科に特化した救急診療を行いました。
新型コロナウイルス感染症流行のなか紹介・逆紹介の連携は図れましたが、受診控え等による近隣医療機関の患者数減少により件数は前年度に比べ減少し、連携体制の充実には至りませんでした。紹介受入件数は、前年度 67 件のところ今年度は 36 件、逆紹介
数は前年度 59 件のところ今年度は 33 件でした。
一時入院事業のレスパイト入院について、在宅の難病患者を受入れましたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響により患者制限を行ったため、件数は減少しました。前
年度は 53 件のところ、今年度は 9 件でした。
⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅療養支援診療所からの患者受入要請に対応しましたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響により患者制限をしたため、件数は減少しました。前年度は 246 件のところ、今年度は 191 件でした。
対面での情報交換会及び連携懇話会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できませんでしたが、電話でのやり取りによって情報を共有しました。
筑西診療所が設置している訪問看護ステーションの訪問看護師を 2 名増員させ、手厚い訪問看護を提供できる体制を整え、居宅介護支援事業所を活用しながら、訪問診療、訪問看護を充実させました。
筑西診療所において、退院時カンファレンスや、サービス担当者会議に積極的に参加し、多職種との情報交換を行い、在宅医療への移行支援を実施しました。また、日常の療養支援及び急変時の対応、看取りにおいては MSW（医療ソーシャルワーカー）及び看護師を介入させ、24 時間 365 日対応しました。
同じく筑西診療所においては、真壁医師会を事業主体とする在宅医療参入促進・連携
機関に参入し、地域の診療所（宮田医院及び河上医院）、訪問看護ステーション（みやた訪問看護ステーション）と連携グループを発足させました。また、後方支援病院である
茨城県西部メディカルセンターと連携し、医療を提供しました。
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
人事制度検討委員会を立ち上げ、年間 14 回開催し、人事評価制度の改善を図りました。また、職員アンケートの代わりに職員からの業務改善提案を広く募集し、職員自ら
課題解決策まで考えてもらう機会を設け、資質、能力の向上に努めました。このほか、新型コロナウイルス感染症に対応する職員がより勤務しやすい環境を整えるため、特別休暇、危険手当、医療費自己負担補助の創設、労災保険の上乗せ、個人へのマスク配
布、慰労金の支給、住宅手当の上乗せ、宿泊時の自己負担補助、臨床心理士によるカウンセリング等、様々な取組を行いました。
自治医科大学及び筑波大学の学生の受入れを予定したところですが、新型コロナウイ
ルス感染症流行の影響から自治医科大学の学生の派遣は当面中止となりました。一方、筑波大学は 7 月から再開したため、30 名の実習を受入れました。
筑波大学の研修医 1 年目 2 名、2 年目１名を内科・救急科及び小児科で、また内科専攻
医 2 名を受入れました。
医師事務作業補助者の増員、特定看護師の特定行為の実践を開始したほか、医師の負担軽減計画の実践を図るため、働き方改革推進委員会ではメンバーにセミナー受講を案
内し、自己研鑽に努めるとともに、委員会内に分科会を発足させ、負担軽減実現のため
具体的手法を検討しました。
4

新型コロナウイルス感染流行の状況にあって、積極的な学校訪問はできておりません
が、病院見学の実施や看護師求人サイトへの動画掲載等の PR、職員から看護師紹介を募る等の活動を行い、定期採用試験を 3 回、随時採用試験を 11 回実施し、27 名の看護師を確保することができました。
看護実習については、各学校と協議の上、実習方法を工夫しながら受入れを継続しました。しかし、12 月からのコロナ病床の増床により看護師が不足したため、1 月以降の実習生受入を中止しました。このような状況下、2021 年 4 月における新人看護師入職予定者 11 名のうち、6 名を実習受入校から採用することができました。看護実習の受入実
績は、前年度 2 校 156 名のところ、今年度は 1 校 67 名でした。また、4 校の教育機関からの講師派遣依頼に基づき、医師及び看護職員を派遣しました。
専門職として介護職を組織化するために 9 月から介護科を新設し、看護師同様に職員からの紹介を募り、介護職は今年度常勤 2 名非常勤 7 名の確保ができました。
医療技術職については現状ではほぼ定員に達しておりますが、薬剤師については若干不足しております。応募数が少ないため人材会社からの紹介も視野に入れるほか、今後の補充を考え、看護師同様に奨学金貸与の対象として募集を開始しました。
〔２０２１年３月３１日時点〕
年度
２０２０
年度
２０２０
項目
（令和２）
項目
（令和２）
医師
３４人
理学療法士
１３人
看護師
１５９人
作業療法士
８人
介護福祉士
９人
言語聴覚士
４人
薬剤師
１２人
臨床工学技士
３人
臨床検査技師
１６人
管理栄養士
３人
診療放射線技師
１３人⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
今年度、新たに認知症ケア分野での認定看護師資格取得に向け、前年度末に院内選考を実施し、研修先の選考試験にも合格し、研修を開始する予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染症流行の影響で研修が来年度以降に延期となりました。
また、医師においては臨床研修指導医資格を２名が取得、看護師においては臨床教育指導者資格を１名が取得し、機構としての体制の強化を図りました。
⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
年度当初は新型コロナウイルス感染症流行の影響から、緊急もしくは必要不可欠な委員会以外の開催は見送ってきましたが、現在は３密にならないこと、長時間開催にならないことを念頭に置きながら委員会を開催することで、多職種の情報共有を図りました。
栄養サポートチーム（NST）は、毎週 1 回のラウンドを行い、入院時の嚥下評価シー
トを活用し活動を行いました。感染対策チーム（ICT）も毎週 ICT ラウンド及び抗菌薬
ラウンド、感染症ラウンドを実施しました。また、多職種連携を図り、それぞれの担当
分野の特性を活かし感染対策強化を図りました。初動チーム（RRT）は、救急科医師が中心となり対応しています。褥瘡対策チーム（PUT）は、2 週間に 1 回の病棟回診を行い、形成外科の医師を中心に各病棟のスキルアップが図れました。
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
新型コロナウイルス感染症流行の状況での意見箱件数は 75 件と少数（前年度 242
件）ではありますが、真摯に回答をしています。また、ホームページへの問合せは、多様な意見や提案が寄せられており、回答及び対応を速やかに実施したことできめ細やかなサービスを提供しました。また、患者さんや来院者の方々からの感謝の言葉も 13 件頂きました。
5

患者満足度については、前年度と同じく 11 月にアンケート調査を実施しました。概ね前年度よりも満足度の向上がみられました。
接遇については、入職者には DVD を活用した研修を行ったほか、前年度に引き続き全職員に身だしなみチェック及び接遇研修(Web 研修後に確認テスト実施)を実施しました。
⑵ 利便性及び快適性の向上
外来患者の待ち時間調査については、前年度と同様に 3 か月ごとに実施しました。3
月調査時点の結果は、予約患者の予約時間から診察開始までの待ち時間は 12 分、予約のない患者の受付から診察開始までの待ち時間は 43 分、会計の待ち時間は 11 分であり、前年度 3 月調査時点と比べ、いずれの待ち時間も短縮することができました。引き続き定期的な調査を行うと共に、外来診療の午後への移行を検討します。
国際化の更なる進展に備え多言語に対応するため、前年度末に導入した翻訳機を今年度においても総合案内及び病棟等に設置し利用しました。
駐車場入口及び出口の案内板設置については、部分的ではありますが改善を図りました。
病院への公共交通の整備については、来院者を対象にアンケート調査を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため見合わせました。
院内環境向上のため、委託業者と定期的な検証会を実施し、改善に取組みました。清掃を含む施設管理業務については、より良い環境を整備するため、仕様書の見直しを行
い、公募型プロポーザル方式により業者手法も審査したうえで契約相手を選定しました。
⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
新型コロナウイルス感染症流行下であることから住民に対する講演会開催は実施できませんでしたが、研究活動のため、患者の同意を得たうえで診療情報の提供を行いました。
人間ドック・健康診断（市の乳がん・子宮がん検診含む）については、当初は 1 日平
均 10 名を受入れておりましたが、7 月以降は金曜日の午後においても受入れる体制を取ったところ、利用者は 1 日平均 13 名に増加しました。5・6 月においては新型コロナウ
イルス感染症流行のため受入制限を行いましたが、年度を通しての 1 日平均受入数は 11名でした。
また、他部署と兼務していた職員を専任とし、渉外業務にあたらせました。
ホームページについては利用者に分かりやすい構成をめざし、一部リニューアルを実施、特に人間ドッグ・健康診断については予約のための専用サイト作成に着手しました。また、新型コロナウイルス感染症対策のための注意事項については特記事項を設け、情報提供に取組みました。
法人独自の広報紙は年度内で 3 回発行しました。重要事項については、市の広報紙の支援を受け情報提供を行いました。
４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域医療支援病院の要件である紹介率（要件 65％以上）は前年度 60.6％のところ今
年度 74.3％、逆紹介率（要件 40％以上）は前年度 53.8％のところ今年度は 56.3％を達成することができました。
また、地域医療支援病院の承認申請の準備を進めました。次年度（2021 年度）中の申請提出を予定しております。
4 月から渉外担当者を地域連携部に配属しましたが、コロナ禍の影響により限定的な活動となりました。また、新しく医療機関向けのニュースレター「西部メディカル通信」を作成することとし、6 回に渡り送付しました。
紹介状作成業務の知識及び構成等を各医師と検討しながら、医師事務作業補助者の教育を行ったうえで、紹介状作成業務に従事させました。
6

「地域の医療従事者を対象とした研修会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のた
め Web 形式にて計 12 回開催しました。
⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
新型コロナウイルス感染症流行のなか、病院長間の協力体制も更に強化しつつ、地域の中核病院としての役割である高次医療機関や地域の診療所等との連携を行ってきまし
たが、患者制限により件数は減少しました。近隣高次医療機関からの紹介受入件数は、
前年度 772 件のところ今年度 645 件、近隣高次医療機関への逆紹介件数は、前年度 848
件のところ今年度 860 件、その他医療機関からの紹介受入件数は前年度 4,141 件のところ今年度 3,679 件、その他医療機関への逆紹介件数は前年度 3,507 件のところ今年度
3,019 件、介護施設等への退院数は、前年度 199 件のところ今年度 110 件でした。
地域連携パス（大腿部頸部骨折）の運用については、4 月からのＤＰＣ稼働に伴い検討を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、他機関との協議を行うことができませんでした。今後も継続して運用の検討を進める予定です。
⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
筑西市が設置する「地域医療推進センター」が行う情報収集・分析結果と当院の診療実態とを突き合わせ、地域から求められている医療機能の検討を始めました。
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
院内感染対策委員会を月に 1 回、新型コロナウイルス感染症対策のための感染対策本部会議を週に 1 回（5 月中旬までは週に 2 回）開催し、各種感染症及びその対策について最新情報を共有し、院内における対策方法について協議を行いました。
また、標準予防策の徹底及び新型コロナウイルス感染症に対応するための経路別感染対策の強化を図り、全職員で取組めるよう対応マニュアル（新型コロナウイルス感染症マニュアルを含む。
）を作成し、随時最新知見を取り入れ更新を行いました。併せて手指衛生実施の強化を図り、適切なタイミングで手指消毒を実施するよう職員に指導しました。
その他、新型コロナウイルス感染症の院内感染を予防するため、正面玄関に職員を配置し、来院者全てに対し手指消毒と検温の実施を呼びかけました。また、外来受診を希望する全ての患者に対しては、体調チェック表によって発熱以外の症状の有無も確認しました。発熱等の症状がある患者は、主治医に確認のうえ、救急外来を受診して頂きました。
年 2 回の感染対策研修会及び新型コロナウイルス感染症についての研修会を実施しました。研修は、職員間の密を避けるため、研修内容を事前収録した DVD を各自で視聴する方法をとりました。2 回目の研修では個人防護具の着脱方法をテーマとし、確認テス
トを併せて実施し研修の評価としました。
標準予防策の実施に加え、経路別感染対策の強化を図り個人防護具の着脱訓練を実施
し感染対策の統一化徹底を行いました。また、職員の体調管理を徹底し、特に新型コロナウイルスによる院内感染が起こらないよう対策を実施しました。
インシデント報告事例に対しては、情報収集、分析、ラウンド、カンファレンスを実施しました。対策としては、改善案を周知のうえ、アクシデントに対し、事例に添った
PDCA を実施しました。インシデント報告数は指標を上回り、法人全体の安全への意識は向上しています。
医療安全研修会は 2 回実施しました。全職員、集合研修を避けての e ラーニングツールを使用し研修を実施しました。委託職員は小グループでの受講を実施しました。
⑵ 法令、行動規範、病院理念等の遵守
地方独立行政法人法の改正を受けて、当機構業務方法書を一部改正し役員等の損害賠償責任及びその一部免除に関する規定を明記しました。また、倫理審査委員会を適宜開
催し、医学研究等を行う際の倫理審査を行ったことで医療倫理を確立しました。カルテ
7等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示については、法人規程に従い適正に行っております。
⑶ 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
例年であれば、地域の医療従事者が参加する、地域医療連携懇話会と称した勉強会と懇親会を夏と冬に実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、夏開催の懇話会は中止しました。また、法人独自及び市との連携活動とも、新型コロナウ
イルス感染症流行の状況のため、自粛しています。
同じく、症例検討会等の意見交換会及び病院イベントの実施は見合わせ、ボランティ
ア活動は休止としました。
以上の状況ではあるものの、ホームページ及び法人広報紙、市広報紙によって可能な限りの情報発信に努めています。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
前年度に引き続き、理事会での決定事項は執行部会議及び各部内の所属長で構成する部会を開催し、情報共有をしております。
職員配置については、事務職においては新たな雇用を控え、業務分担の見直しや職員の異動によって効率的な業務運営を心掛けました。
2019 年度末に定年退職した職員 4 名について、本人が希望する雇用形態で再雇用したことで多様な専門職の活用を図りました。
毎月開催している診療連絡会議においては、月次の収支報告を実施しました。その他、経理課の残高試算表等検討会議の中で計画の進捗状況管理に着手しました。
病院長が毎週主催する職員集会（「創会」）を継続開催（8 月からは Web 上で映像発信）し、病院経営の現状と具体策や方向性、提案などを幅広く職員に発信しています。
⑵ 事務職員の職務能力の向上
事務職員全体の病院経営に関する知識・技能向上を目指し、職員指導を行いましたが、目標とする知識・技能の水準には至りませんでした。
市からの派遣職員が担当する業務の引継ぎについては、1 人で引継ぐことが困難な場
合は当該課全体で引継ぎを行っています。遺漏の無いよう工夫しながら引継ぎを行っておりますが、業務の専門性が高く引継ぎが困難な場合も想定して、新たな職員の採用や業務委託等も視野に入れています。
⑶ 計画的な研修制度の整備
当初計画した研修は新型コロナウイルス感染症流行の影響で中止又は延期になりまし
たが、Web 開催の研修を積極的に活用することで、知識の向上を図りました。
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
人事評価制度については、新型コロナウイルス感染症流行の影響で本来 7 月に反映すべき昇格等が 9 月から反映することとなりましたが、評価まで一通り実施することができました。しかし、運用する中で矛盾が生じたため、改善のため人事制度検討委員会を立ち上げました。また、被評価者研修を 9 月、評価者研修を 11 月に開催したほか、評
価力育成会議を 1 月に実施することができました。このことにより、来年度に反映すべき人事評価は３月に完了し、来年度４月からの給与に昇進、昇格、昇給を反映することができるようになりました。
⑵ 職員満足度の向上
多職種が参加する各委員会については、誰もが意見を言えるよう、人数及びメンバー
編成を調整しました。
8

前年度は 11 月に職員アンケートを実施し満足度を調査しましたが、今年度は職員提案を実施し、全職員に対し日常業務における不満点及び改善点を具体的意見として提案させました。提案は 18 件に上り、その中から 5 件を入賞提案として表彰しました。
⑶

働きやすい職場環境の整備
働き方改革推進委員会を立ち上げ、時間外勤務の多い職員の原因分析や毎週 1 日ノー残業デーを設定し、時間外勤務の削減に努めました。また、医師・看護師の業務負担軽減等については現状把握のうえ負担軽減計画を策定し、必要な対処の実施及び達成状況等の把握を行うことができました。
また、新型コロナウイルス感染症流行のなかでの子育て中の職員の負担軽減対応としては、職員が出勤困難な場合(自宅待機、学校の休校により子供の世話が必要等)の休暇
を特別休暇として認めることで、職員が安心して働ける環境整備を行いました。
院内保育の利用及び育児・介護を理由とする時短勤務制度については、必要とする女性医師に向け利用を促しました。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
現時点での当院が地域で果たすべき主たる役割と責任は、「救急と新型コロナウイルス
感染症への対応」であると考えています。新型コロナウイルス感染症の対応をすることで、平時にはない体制を取ることによる負担や不要不急の手術の延期による患者減等、経営上の困難が生じております。しかし、限られた人的医療資源を効率よく活用し、少しでも安定経営に寄与できるようなベッドの稼働を考えるべく、毎日のベッドコントロ
ール会議のほか、月・水・金に感染対策室との個室ベッドコントロール会議を開催し、効率的なベッドコントロールを図る努力をしています。
また、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者含む）対応に伴う各種補助金、診療報酬上の加算請求漏れがないように注意しています。併せて、新型コロナウイルス感染症に係る減収対策として新設された特別減収対策企業債を活用し、資金の確保に努めました。
なお、4 月からのＤＰＣ導入により、入院診療費の請求は出来高算定から包括請求になりましたが、包括請求に影響する機能評価係数Ⅱは想定以上の高い係数を取得できたた
め、入院診療単価の増に寄与しています。
独法であることの利点である予算に縛られない経営が可能であることを活用し、迅速な意思決定により、新型コロナウイルス感染症への対策（補助による物品購入、手当の創設等）を実施しています。
経常収支比率の目標達成のため、月次決算等の資料によって経営指標の情報提供を行い、具体的な収益向上策の検討を行いました。
〔２０２０年度実績〕
年度
項目
経常収支比率
医業収支比率

２０２０
（令和２）
９８．２％
６７．９％

２ 収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保
DPC 制度による疾患別の入院期間（Ⅰ・Ⅱ期）を意識し、効率的な病床運用を心掛けています。また、新型コロナウイルス感染症による診療報酬の臨時的な措置が講じられ収益確保に寄与しています。
4 月から患者総合支援室に常勤職員として看護師を 1 名配置し、兼務体制であった前
年度よりも体制を強化し、機能の充実が図れました。
平均在院日数は、前年度は 15.4 日のところ、今年度は 13.4 日でした。
9

医師事務作業補助者を医師室に 2 名配置し医師の業務軽減を図りました。
地域医療体制確保加算、医療安全対策加算１やデータ提出加算２など、新規加算を取得することにより収入増に繋げています。
新型コロナウイルス感染症流行の影響のため研修等が中止になっている状況ではありますが、リモートで開催される会議や院内研修に参加することで、請求漏れや査定減を防止すべく能力の向上に取り組んでいます。
未収金対策としては、1 月より救急外来受診時の預り金を 5 千円から 1 万円に増額したほか、経済的理由により支払いが困難な場合には、医療ソーシャルワーカー等を通じ、経済的問題を解決するための専門相談員を早期に介入させました。なお、未収金の督促については、該当者に対し金額の精査のうえ督促状を送付することで回収に努めています。
〔２０２０年度実績〕
年度
２０２０
年度
項目
（令和２） 項目
１日平均入院患者数
１２５．８人 １日平均外来患者数
病床利用率
６２．０％ 外来診療単価
入院診療単価
５２，５８９円 平均在院日数（一般病棟）
機能評価係数は DPC 対象病院指定時より 0.0016 上昇しました。
4 月に地域医療体制確保加算を取得しました。

２０２０
（令和２）
３２３．０人
１２，４３２円
１３．４日⑵ 費用の節減
薬品類及び診療材料等については、継続した価格交渉の結果、購買単価の削減が図れました。また、新型コロナウイルス感染症流行の影響のため一部医療材料が品薄となりましたが、委託業者と連携を図り、診療に支障が無いよう供給を確保しました。
診療材料の物流については、SPD 委員会において SPD 委託業者から毎月状況の報告を受け運用の改善を図ったほか、購買単価を交渉し、経費の削減を図りました。
経営に関する情報はデータ分析を行い、どうするべきかの方向性について経営者層に情報提供を行い効率的な病院運営の在り方を検討しました。
[２０２０年度実績〕
年度
項目
人件費対医業収益比率

２０２０
（令和２）
８８．９％

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、BCP（業務継続計画）を当院の実情に合わせ内容を全面改訂し、6 月に開催した災害・防火対策委員会で承認決裁を得ました。あわせて災害時職員初動体
制を含め、職員対応のアクションカードや災害対策本部ガイドラインを作成しました。
さらに、部署ごとの手順を併せて発信することで、職員への啓発活動を継続しております。
大規模災害発生に備えるための DMAT（災害派遣医療チーム）実動訓練については、当
初は図上訓練等に参加する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止等の理由により中止となりました。
DMAT 隊員は 1 名増員することができ、2020 年度末現在 9 名となり、チームの充実が図れました。
11 月 1 日、災害拠点病院として、新型コロナウイルス感染症流行下においても災害活動の円滑化と協力体制を強化するため防災訓練を実施しました。真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防本部、西部メディカルセンターから約 110 名が参加し、感染対策を踏まえ被災傷病者受入訓練などを実施しました。
10

防火管理体制を強化するため、2020 年 12 月 15 日及び 2021 年 3 月 16 日に、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ法人単独の火災消防訓練を実施しました。
２ 組織統合における相互協力、融和の推進
新型コロナウイルス感染症流行の影響のため行事等は自粛しましたが、院内感染予防や陽性患者対応をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策については、全職員協力して業務に取組むことができました。
また、教育研修委員会から提案された同期会についても自粛しましたが、同期職員同士が親睦を深められるように同期会冊子を作成しました。
同じく新型コロナウイルス感染症流行下のため、職員やその家族が参加できるイベン
ト開催には至りませんでした。

11

第５
１

予算、収支計画及び資金計画

予算（単位：百万円）
区分

２０２０年度予算額

２０２０年度決算額

差額

４，３７６

４，３８３

７

４，１０２

３，５６２

▲５４１

運営費負担金

２４５

２４５

０

補助金等収益

２８

５７６

５４８

５４

８５

３１

運営費負担金２８

２８０

その他営業外収益

２６

５７

３１

４５３

８７８

４２５

４５３

４５３

０

補助金等収益等

０

１２

１２

長期借入金

０

４１４

４１４

４，８８３

５，３４６

４６４

５，０１０

５，０１１

０

医業費用

４，４７６

４，４８１

５

給与費

２，７５３

２，７６１

８

材料費

８４１

７３１

▲１１０

経費等

８８１

９８９

１０８

一般管理費

５３５

５３０

▲５

営業外費用

２９

２９

０

臨時損失

０

１

１

資本支出

４８１

５６０

７９

２６

１０４

７８

４５３

４５３

０

２

３

１

計

５，５２１

５，６０１

７９

予算収支

▲６３７

▲２５４

３８４

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金

計
支出
営業費用

建設改良費
償還金
長期貸付金

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

12

２

収支計画
（単位：百万円）
区分

２０２０年度計画額

２０２０年度決算額

５，３５１

５，７７９

４２８

５，２９７

５，６９４

３９７

４，２１８

３，６１８

▲６００

２４５

６９８

４５３

寄附金集積

０

９

９

補助金等収益

２８

１，０２１

９９３

８０５

３４７

▲４５８

５４

８５

３１

運営費負担金２８

２８０

その他営業外収益

２６

５７

３１

５，９４５

５，８８８

▲５７

５，９１７

５，８５８

▲５９

医業費用

５，３８１

５，３２８

▲５３

給与費

２，７４４

２，６８８

▲５６

材料費

８４１

７１８

▲１２３

経費等

８８１

１，００５

１２４

減価償却費

９１４

９１７

３

５３６

５３０

▲６

営業外費用

２９

２９

０

臨時損失

０

１

１

▲５９４

▲１０９

４８５

０

０

０

▲５９４

▲１０９

４８５

収入の部
営業収益
医業収益
運営費負担金

資産見返補助金戻入
営業外収益

支出の部
営業費用

一般管理費

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

13

差額

３

資金計画
（単位：百万円）
区分

２０２０年度計画額

２０２０年度決算額

４，８８３

５，３８４

５０１

４，４３０

４，９７０

５４０

４，１０２

３，５７５

▲５２７

２４５

７２６

４８１

補助金による収入

５６

５８９

５３３

その他の業務活動による収入

２６

８０

５４

４５３

０

▲４５３

４５３

０

▲４５３

０

４１４

４１４

０

４１４

４１４

５，５２０

５，５７１

５１

５，０３９

５，０１１

▲２８

給与費支出

２，７５３

３，３０６

５５３

材料費支出

８４１

７３０

▲１１１

１，４４５

９７５

▲４７０

２６

９１

６５

２６

８８

６２

０

３

３

４５５

４６９

１４

移行前地方債償還債務による支出

４５３

４５３

０

その他の財務活動による支出

２

１６

１４

▲６３７

▲１８８

４４９

前年度からの繰越金

９２７

８２９

▲９８

次期中期目標の機関への繰越金

２９０

６４１

３５１

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
財務活動による支入
長期借入による収入
資金支出
業務活動による支出

その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
長期貸付金に関する支出
財務活動による支出

資金収支（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第６ 短期借入金の限度額該当なし
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
第８ 剰余金の使途
該当なし

14

差額

第９ 料金に関する事項
該当なし
第１０ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市
規則第３５号）に定める事項
該当なし

15