独禁法事例研究
第1回
2020-05-20
白石忠志

このセミナーでの基本方針
独禁法に詳しい方々もいらっしゃいますが、独禁法は初めてという方々もいらっしゃいます。
初めての方々にとって入りやすく。
既に詳しい方々の問題提起も歓迎。
講師からは「脇の甘い解説」。
先回りした注意書きを省略する、という意味。

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本日の予定基本的解説：全体に共通
基本的解説：ハードコアカルテル
先週いらっしゃらなかった方から簡単な自己紹介（休憩）
基本的解説：非水平的な価格制限行為
事例：カルバン錠

3基本的解説：全体に共通

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競争法・独禁法・経済法
競争法
独禁法に相当する法の国際的通称
1990年頃までの国際的通称「反トラスト法」
独禁法
日本の法律の略称
経済法（もとはドイツの法分野の名称だが今は）大学の科目名・司法試験の科目名

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違反要件
行為要件
各行為類型ごとに異なる弊害要件
共通
市場で正当化理由なく反競争性をもたらす価格・品質等（競争変数）が左右される
因果関係共通
未開拓。事例増加。

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エンフォースメントと周辺
平時
ガイドライン
事前相談
被疑事件
注意・警告・確約認定
排除措置命令・課徴金納付命令
刑罰
企業結合審査民事裁判

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課徴金と刑罰
課徴金
ハードコアカルテル（価格協定・入札談合等）
優越的地位濫用（（））

刑罰
ハードコアカルテルのうち一定割合

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企業結合審査
企業結合実行後に弊害が起こりやすくなる場合に企業結合実行前に禁止
事前審査
事前届出
排除措置命令を行わない旨の通知(クリアランス)
無条件のもの問題解消措置を条件としたもの
禁止命令は昭和48年が最新

9最近の改正平成25年改正（平成27年4月1日から施行）
審判制度廃止。若干の経過措置事件あり。
平成28年改正（平成30年12月30日から施行）
確約制度（2件の実例）
令和元年改正（令和2年10月1日？から施行）
課徴金そのもの（若干後述）
減免制度・協力合意制度

・・パブコメ

秘匿特権（法案提出交換条件）

・・パブコメ10

基本的解説：ハードコアカルテル

11競争者間の合意の2分類
ハードコアカルテル
行為要件を満たせば弊害要件充足の確率が高いもの
価格協定、入札談合、数量協定、市場分割協定
行為要件の成否が焦点
課徴金・ときどき刑罰あり
非ハードコアカルテル（次回セミナー）
業務提携
弊害要件の成否が焦点
課徴金・刑罰なし（相談事例・・例年6月）

12弊害要件・因果関係
弊害要件
原則として満たす「合意の範囲が一定の取引分野」
発注1件でも満たすとした事例が複数登場
因果関係
原則として満たす14

課徴金
昭和52年改正で導入
現行法（購入カルテルは省略）
違反行為に係る商品役務の売上額 x 10%
入札談合では落札者だけ課徴金対象期間（「実行期間」）の売上額
3年超なら終期から遡り3年のみ

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令和元年改正

課徴金そのものの改正
減免制度・協力合意制度

・・パブコメ

秘匿特権（法案提出交換条件）

・・パブコメ16令和元年改正（課徴金）
密接関連業務の対価の額 x10%（7条の2第1項3号）
談合金等の額 x100%（4号）
特定非違反供給子会社等の売上額 x10%（1号）
2条の2第7項で定義
名宛人の完全親子・兄弟会社
違反者でない（違反者ならその者に直に命令）
名宛人の指示・情報に基づいて供給課徴金対象期間（「実行期間」）の上限10年
資料がなければ公取委が推計（7条の2第3項）

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刑罰
一部のハードコアカルテル事件
検察当局・公取委犯則調査部門
告発問題協議会 → 公取委「専属告発」→ 起訴
自然人
懲役刑（執行猶予）
法人
法人重科された罰金

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減免制度
ハードコアカルテルの違反者が常に複数であることに着目した裏切り促進制度
調査開始日前第1位なら課徴金免除・刑事告発免除
安心して減免申請できるよう法的安定性
安定性を保証し過ぎ協力を得られない旨の反省
令和元年改正の協力合意制度（事前第1位以外）

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非水平的な価格制限行為20

ハードコアカルテルとの異同（「支配」「拘束」「制限」は同じ意味）
水平的（競争関係）でない垂直的（取引関係あり）で同じ商品が転々とする場
合が「再販売価格拘束」（再販）
課徴金・刑罰なし
行為要件
流通・取引慣行GのPDFの10〜12頁
弊害要件
原則違反 正当化理由あり得るがハードル高い21

最高販売価格拘束
コロナQ&A（マスク）
まず前提↓
最高販売価格拘束による反競争性とは？
他者の価格拘束それ自体が問題、とする説では市場の価格・品質等（競争変数）への影響が必要、とする説では「高価格・高品質」の競争を阻害する場合天井に貼り付く場合（最高が最低ともなる）

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コロナQ&A（マスク）公取委 令和2年4月23日（4月24日に一部修正）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，マスク，除菌剤等の小売価格が高騰しないよう，これらの商品について，メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は，独占禁止法上問題となりますか。
2 しかしながら，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中でマスクのような商品について，小売業者が不当な高価格を設定しないよう期間を限定して，メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は，通常，当該商品の購入に関して消費者の利益となり，正当な理由があると認められるので，独占禁止法上問題とはなりません。

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コロナQ&A（マスク）コメント

4月23日
メーカー「等」最高価格拘束を問題なしとした公表事例はないが

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カルバン錠25

内容に入る前に公表文・パワポ・排除措置命令書
パワポに何か書いてあることも『公正取引』審査局長座談会(秋頃：前年事例)
審決等データベース
公取委の命令等（旧法の審決を含む）
公取委が当事者である裁判所の判決・決定
類似事件「後発炭酸ランタンOD錠」R1-06-04

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概要

鳥居薬品のみが命令を受けた「名宛人以外の日本ケミファ」も「違反」
日本ケミファは「免除」

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「主文」

排除措置命令の内容
取りやめ（の確認）
競争回復措置
再発防止措置「2社」

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「法令の適用」「2社」が「違反」（2条6項）「カルバン錠の仕切価を合わせる旨を合意」「カルバン錠の販売分野」（市場画定）
7条2項：既往の違反行為、命令の必要性

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事実（理由第1）
1（3）ア

鳥居薬品は日本ケミファから購入

2「仕切価を合わせる旨の合意の下に」
薬価改定の場合に同一価格等とすることを決定
どちらが違反行為か？
3 実施状況
4 終了

・・違反要件ではない

・・減免申請＋営業担当者等に指示2社しかいないので1社が終了したら自動的に終了

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その他

後発炭酸ランタンOD錠と類似製造元と販売業者との価格協定
製造元が減免申請

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白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、カルバン錠事件について、概要以下のとおり、議論が行われた。
● 本件はメーカーからの仕切り価格についてのカルテルであるが、事後的なリベートにより価格の修正があった場合には、どのように考えたらよいのか。
日本ケミファに対しては、自主申告したため排除措置命令が出されなかったものと考えられるが、同社は別の事件で立ち入り検査を受けており、必ずしも自主的な減免申請ではなかった可能性もあるのではないか。
● 日本ケミファが製造した商品を鳥居薬品が購入するという業務提携がなされているが、そもそも、このような業務提携自体をどう考えるべきか。完成品の購入であるから価格競争の余地は少ないのではないか。反面、１社だけよりも競争促進的な面もある。
本件には、水平的な制限の面と垂直的な制限の面がある。両方の側面があるとき、水平的なところだけを取り上げてよいのか。
● カルバン錠についてのカルテル合意なので、市場もカルバン錠で画定されているが、カルテルの目的がカルバン錠を含めた高血圧剤全体の薬価の維持である可能性もある。そのような場合には、市場の画定の問題が出てくる。
メーカーが直販も行っているときに垂直的な制限を行っても、販売段階では水平的な関係なので、垂直制限の事例はほとんどなくなるのではないか。
〇

事後的なリベートによる競争の可能性や薬価との関係など、医薬品に固有の事情はあるかもしれない。

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水平的な制限と垂直的な制限の関係については、不当な取引制限として取り上げるのは水平的な制限が原則で、したがって、水平的であるとの認定は慎重であるべきであるとの指摘はありうる。
なお、日本ケミファは、別件である後発炭酸ランタン OD 錠の件について、２０１８年１０月２４日に自主申告して、２０１９年１月２２日に立ち入り検査を受けており、同年１月２４日に本件の自主申告しているので、排除措置命令の免除については微妙な事例とも言えるかもしれない。

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