平成18年３月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
北陸瓦斯株式会社
コード番号9537(URL http://www.hokurikugas.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 経理グループマネージャー 氏名
中間決算取締役会開催日 平成17年11月18日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

平成17年11月18日
東京証券取引所
新潟県

上場取引所
本社所在都道府県
敦井 榮一
森 裕之

ＴＥＬ
（025）245－2211
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元1,000株）

１．平成17年9月中間期の業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17年9月中間期
16年9月中間期

12,616
12,118

4.1
△4.0

221
△257

－
－

311
△184

－
－

17年3月期28,858

985

1,125

１株当たり
中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円％

17年9月中間期
16年9月中間期

192
△775

－
－

17年3月期

△316

円

銭

4.00
△16.17△6.60（注）①期中平均株式数
17年9月中間期 47,980,843株 16年9月中間期 47,988,824株 17年3月期 47,986,842株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり
年間配当金
円

17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期

銭

円

0.00
0.00
――――――

銭――――――――――――
5.00(3）財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本
百万円

17年9月中間期
16年9月中間期

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

45,26945,94430,871
29,88868.2
65.1

643.44622.8317年3月期

46,10530,563

66.3

636.98（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

17年9月中間期 47,979,158株 16年9月中間期 47,987,842株 17年3月期
17年9月中間期
20,842株 16年9月中間期
12,158株 17年3月期

銭47,982,885株
17,115株

２．平成18年3月期の業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益

百万円

通

期

30,232（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）
※

当期純利益

百万円

1,855

１株当たり年間配当金
期末

百万円

1,175

円

5.00

銭

円

銭

5.00

24円50銭上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 29 -

６．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産
１．製造設備※１※２※３1,175,255

907,512△267,743

1,638,970

２．供給設備

29,804,171

34,384,731

4,580,560

34,882,452

３．業務設備

1,159,359

1,104,388△54,971

1,122,909

４．建設仮勘定

6,555,816

385,848△6,169,968

226,394

38,694,603

36,782,480△1,912,122

37,870,726

500

500

－

500

２．ソフトウェア仮勘定

231,000

1,207,294

976,294

679,800

３．その他無形固定資産

278,240

338,787

60,547327,328

無形固定資産合計

509,740

1,546,582

1,036,841

1,007,628

１．投資有価証券

2,197,702

3,102,145

904,4432,543,402

２．関係会社投資

312,087

311,520△566

312,087

３．社内長期貸付金

3,371

2,227

△1,1442,799

有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．鉱業権(3）投資その他の資産

４．出資金

4,839

6

△4,8336５．長期前払費用

21,06016,099△4,961

18,021

６．繰延税金資産644,723

380,408△264,315

565,955

７．その他投資211,363

206,155△5,207

212,029

８．貸倒引当金△6,456△5,504952△6,454

3,388,690

4,013,058

624,367

3,647,847△250,914

42,526,201

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

42,593,034

92.7

42,342,120

93.5

92.2

流動資産
１．現金及び預金280,726

359,866

79,139228,692

２．受取手形

131,402

152,706

21,303

107,545

３．売掛金

1,344,395

1,303,255△41,140

2,054,925

４．関係会社売掛金

1,636

7,659

6,022

2,809

５．未収入金220,136

214,132△6,003

348,252

６．製品

36,422

33,481△2,94045,170７．原料

97,963

3,528△94,435

2,870

８．貯蔵品

481,343

491,232

9,889

393,997

7,089

11,9574,868

182

１０．関係会社短期債権

９．前払費用

46,69438,091△8,602

29,177

１１．繰延税金資産

568,960

259,857△309,102

326,193

１２．その他流動資産

139,097

55,879△83,218

44,621

１３．貸倒引当金△4,026△4,629△603△4,960流動資産合計

3,351,844

資産合計

45,944,878 100.0

7.3

2,927,019- 30 -

6.5△424,824

3,579,478

45,269,140 100.0△675,738

46,105,679 100.0

7.8

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期
比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※３

5,082,500

3,655,100△1,427,400

4,406,600

２．退職給付引当
金2,045,713

2,046,100

386

2,066,565

３．役員退職慰労
引当金690,306

687,226△3,080713,682

４．ホルダー開放
検査引当金1,100,616

1,091,482△9,134

1,047,337

５．その他固定負債

53,293－△53,293

53,2937,479,908

16.5 △1,492,520

8,287,477

1,560,000

1,507,400△52,600

1,552,800

1,070,641

1,006,570△64,071

1,733,930

2,300,000

1,900,000△400,000

1,300,000

509,737

802,744

293,006

986,537

５．未払費用

978,731887,559△91,171915,218

６．未払法人税等

110,443

181,620

71,176

194,186

７．前受金

338,248

278,549△59,698

198,157

８．預り金

15,78669,75653,97015,442

９．関係会社短期債務

197,690

184,471△13,218

204,622１０．地震災害復旧引当金－

83,54583,545

129,745

１１．その他流動負債

2,800

15,331

12,531

23,613

固定負債合計Ⅱ

8,972,428

19.5

18.0

流動負債
１．１年以内に期限到来の長期
借入金

※３

２．買掛金
３．短期借入金
４．未払金※５

流動負債合計

7,084,078

15.4

6,917,549

15.3△166,528

7,254,254

15.7

負債合計

16,056,507

34.9

14,397,457

31.8 △1,659,049

15,541,731

33.7

2,400,000

5.2

2,400,000

5.3

2,400,000

5.2

21,0430.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

21,043

資本剰余金合計Ⅲ－

21,04321,04321,0430.1

21,043

0.1

－

利益剰余金
１．利益準備金

600,000

600,000

600,000

25,100,000

25,100,000

25,100,000

787,495

1,199,066

1,246,908

２．任意積立金
別途積立金
３．中間（当期）
未処分利益
利益剰余金合計

26,487,495

57.7

26,899,066

59.4

411,571

26,946,908

58.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金983,606

2.1

1,558,064

3.4

574,458

1,201,306

2.6

Ⅴ

自己株式

△3,773 △0.0

△6,491 △0.0

△2,718

資本合計

29,888,371

65.1

負債資本合計45,944,878 100.0

30,871,682

68.2

983,31145,269,140 100.0△675,738- 31 -△5,310 △0.0
30,563,948

66.3

46,105,679 100.0

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分
製品売上
１．ガス売上Ⅱ 売上原価注記
番号

当中間会計期間
対前中間
平成17年４月１日期比
平成17年９月30日）
百分比
増減
金額（千円）（％） （千円）（自至前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ※１ 10,115,138

１．期首たな卸高

10,115,138 100.0 10,604,380

10,604,380 100.0

489,242 24,475,015

51,62145,17051,621２．当期製品製造原価

3,478,692

1,715,207

7,397,510

３．当期製品仕入高
４．当期製品自家使用
高５．期末たな卸高

631,791

2,344,923

3,688,555

10,507

10,48727,00736,422

売上総利益
Ⅲ

供給販売費

5,095,508

一般管理費
事業利益
(△は事業損失)
Ⅴ 営業雑収益

1,261,078

Ⅳ

4,115,175

40.7

5,999,963

59.3

33,481

6,356,586

62.8 1,059,280

１．受注工事収益

573,315594,757

２．器具販売収益

1,429,071

1,414,378

640

Ⅵ

1,353

2,003,026

19.8△53,84361.7

543,085

18.8 1,328,010

45,170561,695

２．器具販売費用

1,342,587

1,904,283

－
－

－
－

附帯事業収益Ⅷ

附帯事業費用
営業利益(△は営業損失)
Ⅸ 営業外収益45.2
54.8

12,633,312

51.6

776,192

3.2

4,383,884

17.9

10,361,134
6,427,680

60.6

71,094

115,368

1.1

471,991

2,272,178

1,411,968
2,970,534
1,380

2,010,489

19.0

7,462

1,904,895

18.0

612

2,825,585

4,174,491

17.1

1,839
1,238

0.0

－
－

－
－

－

0.0

1,839
1,238

221,5632.1

479,442985,585

4.0

236,395

1.0

96,4210.4

1,125,559

4.6

56,3610.2

1,320,840

5.4

576,885
－
－

1,839
1,238

△257,879 △2.5

１．受取利息1,348,905

57

43

104

２．受取配当金
３．関係会社受取配当金
４．導管修理補償料

24,706

31,214

54,143

11,603－－28,04812,19656,636

５．賃貸料収入
６．ＳＮＧ製造設備ス
クラップ売却益
７．雑収入

32,43329,506

63,204－35,986－

Ⅹ

11,065,510
13,409,505

営業雑費用

１．受注工事費用Ⅶ38.3

6,543,048
5,368,399△356,623 △3.5

３．その他営業雑収益

4,061,331

24,475,015 100.0

25,939122,789

1.2

30,521

139,469

1.3

16,67962,306－

営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．過年度ガス料金返
金額
４．雑支出
経常利益
(△は経常損失)
ⅩⅠ 特別利益
１．投資有価証券売却益
ⅩⅡ 特別損失

49,29237,413

95,242

－

－

551

－

11,649－70

49,363

0.5－△184,452 △1.8

56,361

56,3610.6－

１．固定資産減損損失 ※２

647,118－

２．水害災害損失
３．地震災害損失
税引前中間(当期)純利益(△は税引前中間（当期）純損失)
法人税等

76,403－－－

法人税等調整額
中間（当期）純利益(△は中間（当期）純損失)
前期繰越利益中間(当期)未処分利
益

※３
※４

723,5217.2△851,611 △8.4
※５－△75,648

49,0630.5△299

311,969

2.9

496,421－－△56,361

49,896△775,963 △7.7

56,361

647,118－－ △723,521

311,969

2.9 1,163,581

119,8961.1

195,544

192,0721.8

968,036

70,000△75,648 △0.7

628

76,403597,319△138,918 △0.6
55,000122,631

177,631△316,550 △1.3

1,563,459

1,006,994△556,464

1,563,459

787,495

1,199,066

411,571

1,246,908- 32 -

0.7

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に同左

同左

その他有価証券

その他有価証券よっております。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

平均法により算定） によ

によっております。

っております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価同左

時価のないもの
同左

法によっております。
(2）たな卸資産
製品(2）たな卸資産
移動平均法による同左(2）たな卸資産
同左

原価法によっております。
原料

移動平均法による原価法によっております。

貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４同左(1）有形固定資産
同左

月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

3～50年

導管

13～22年

機械装置及び工具器具備品
3～20年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 33 -(2）無形固定資産
同左

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

め、当期末における退職給付債

務及び年金資産の見込額に基づ

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末においてき計上しております。

発生していると認められる額をなお、過去勤務債務は、５年計上しております。

による定額法により費用処理しなお、過去勤務債務は、５年ております。また、数理計算上による定額法により費用処理しの差異は、各期における発生額ております。また、数理計算上について５年による定額法によの差異は、各期における発生額り按分した額をそれぞれ発生のについて５年による定額法によ翌期から費用処理することとしり按分した額をそれぞれ発生のております。

翌期から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中えるため、当社内規に基づく期

間期末要支給額を計上しており

末要支給額を計上しておりま

ます。

す。

(4）ホルダー開放検査引当金(4）ホルダー開放検査引当金

球形ホルダーの定期開放検査

同左(4）ホルダー開放検査引当金
同左

費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
(5）――――――(5）地震災害復旧引当金
平成16年10月23日に発生した(5）地震災害復旧引当金
同左

新潟県中越地震により被災した
ガス導管の修繕等に要する費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が、借主に

同左

同左

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

となる重要な事項- 34 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）が平成16
年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これにより税引前中間純損失は、647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）―――――――

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）が平成16年３月31日に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純損失は、647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至（中間損益計算書）
１．混合及び改質を行うことなくお客さまに供給される
受入ガスについては、前中間会計期間まで「当期製品製造原価」に含めて表示しておりましたが、下期に予定される東港工場の稼動等に伴い当該受入ガスの金額的重要性が増大することとなるため、当中間会計期間
から「当期製品仕入高」として区分掲記しております。
なお、前中間会計期間の「当期製品製造原価」に含まれる当該金額は440,752千円であります。
２．
―――――――

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間損益計算書）
１．
―――――――

２．前中間会計期間まで区分掲記しておりました「関係会社受取配当金」（当中間会計期間は5,801千円）は、
営業外収益の総額の100分の10以下となり金額の重要性が乏しくなったため、営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しております。

- 35 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

67,136,583千円※２

工事負担金等直接圧縮記帳方式による※１

有形固定資産の減価償却累計額

66,499,450千円※２

工事負担金等直接圧縮記帳方式による

圧縮累計額

※３

前事業年度末（平成17年３月31日）

64,279,206千円※２

工事負担金等直接圧縮記帳方式による

圧縮累計額

圧縮累計額

16,004,168千円

15,978,707千円

15,994,567千円

収用等直接圧縮記帳方式による圧縮額

収用等直接圧縮記帳方式による圧縮額

収用等直接圧縮記帳方式による圧縮額

157,865千円

88,781千円

367,700千円

担保資産及び担保付債務※３

工場財団担保に供している資産及び担担保資産及び担保付債務※３

担保資産及び担保付債務

工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。な

保付債務は次のとおりであります。

お、東港工場の本格稼動に伴い、当中間会計期間において工場財団担保の見直しを行っております。
担保資産

担保資産
製造設備

956,858千円

製造設備

881,641千円

製造設備

728,560千円

供給設備

7,813,585

供給設備

13,458,473

供給設備

8,046,248

合計

8,770,444

合計

14,340,115

合計

8,774,809

担保付債務
１年以内に期限到来の長期借入金

担保付債務

担保付債務

１年以内に期限到1,550,000千円

来の長期借入金

1,457,400千円

１年以内に期限到来の長期借入金

1,502,800千円

長期借入金

5,072,500

長期借入金

3,615,100

長期借入金

4,341,600

合計

6,622,500

合計

5,072,500

合計

5,844,400

４

保証債務

４

㈱サンバーストにいがたの金融機関か

保証債務

４

保証債務

㈱サンバーストにいがたの金融機関か㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額はらの借入に対する債務保証の金額はらの借入に対する債務保証の金額は4,039

4,444千円であります。なお他社との共

3,635千円であります。なお他社との共千円であります。なお他社との共同保証

同保証による実質他社負担額53,335千円

同保証による実質他社負担額43,620千円

による実質他社負担額48,478千円は含まは含まれておりません。
※５

担保資産

消費税等の取扱いは含まれておりません。
※５

消費税等の取扱い

れておりません。
※５

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等につい仮払消費税等及び仮受消費税等につい仮払消費税等及び仮受消費税等については、相殺のうえ52,033千円を未払金にては、相殺のうえ100,494千円を未払金ては、相殺のうえ66,768千円を未払金に計上しております。

に計上しております。

計上しております。

- 36 -

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１

当社の売上高は都市ガス事業の性質

（自
至
※１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
同左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至──────

※１

上、事業年度の上半期と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
その主な要因は、下半期における暖房用ガスの需要増等によるものであります。
※２

固定資産減損損失※２―――――――※２

固定資産減損損失

当社は減損損失の算定に当たって、ガ当社は減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まですべての資産がの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グしていることから、全体を1つの資産グルループとしています。それ以外の事業用ープとしています。それ以外の事業用固固定資産については、個々の事業毎に１

定資産については、個々の事業毎に１つつの資産グループとしています。またその資産グループとしています。またそのの他の固定資産については、原則として他の固定資産については、原則として個個別の資産単位でグルーピングを行って別の資産単位でグルーピングを行ってい

います。

ます。

その結果、当中間会計期間において、

その結果、当事業年度において、下記

下記の資産について減損損失を計上しての資産について減損損失を計上しており

おります。

ます。

①対象資産

①対象資産

新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地の新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地のうち遊休部分

うち遊休部分

②減損損失

②減損損失

647,118千円

平成17年1月より本格稼動予定の東

平成17年1月より本格稼動した東港

港工場については、平成8年に用地取工場については、平成8年に用地取得得し、以来工場建設を進めてきました

し、以来工場建設を進めてきました

が、この間、原料事情の変化等によが、この間、原料事情の変化等により、当初の建設計画を変更いたしましり、当初の建設計画を変更いたしました。

この結果、用地の一部が遊休状た。この結果、用地の一部が遊休状態態となり、また現時点では将来の用途となり、また現時点では将来の用途もも定まっていないことから、減損対象

定まっていないことから、減損対象ととして減損損失を認識するに至りまし

して減損損失を認識するに至りました。

た。

④回収可能価額の算定方法④回収可能価額の算定方法

上記の資産に係る回収可能価額は正

上記の資産に係る回収可能価額は正

味売却価額により測定しており、不動

味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

づいて評価しております。
※３

647,118千円③減損損失を認識するに至った経緯③減損損失を認識するに至った経緯

水害災害損失※３──────

※３

水害災害損失7.13水害（平成16年７月新潟・福島豪

7.13水害（平成16年７月新潟・福島豪雨）に伴う嵐南工場の機械装置等の除却

雨）に伴う嵐南工場の機械装置等の除却

損及び復旧費用並びにお客さまガス設備

損及び復旧費用並びにお客さまガス設備の点検費用等を計上しております。

の点検費用等を計上しております。

- 37 -

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）※４ ──────

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

※４

（自
至
※４

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

地震災害損失平成16年10月に発生した新潟県中越地
震により被災したガス導管の修繕費用等を計上しております。これには地震災害復旧引当金繰入額129,745千円が含まれております。

──────

※５

※５

法人税等

※５

法人税等

住民税が含まれております。
６

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産合計

６

減価償却実施額

2,077,352千円

有形固定資産25,513

無形固定資産2,102,866

合計

同左
６

減価償却実施額

2,392,259千円

有形固定資産26,900

無形固定資産2,419,160- 38 -

合計

4,543,120千円
54,982
4,598,102

①

リース取引
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

製造設備

12,297

3,245

9,052

製造設備

－

－

－

製造設備

12,297

4,270

8,027

供給設備

271,977

130,506

141,471

供給設備

291,148

176,040

115,108

供給設備

275,649

151,223

124,426

業務設備

95,107

45,10550,001

業務設備

103,30367,72135,581

業務設備

100,261

56,04644,214

合計

379,382

178,856

200,525

合計

394,452

243,761

150,690

合計

388,208

211,539

176,668（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により算定して子込み法により算定しております。

おります。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内76,174千円

１年内75,764千円

１年内75,676千円

１年超124,350

１年超

74,926

１年超100,991

合計

200,525

合計

150,690

合計

176,668（注）

未経過リース料中間期末残高相当額

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
３．当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額

しております。
３．当中間期の支払リース料及び減価償却費

３．支払リース料及び減価償却費相当額相当額

支払リース料

40,584千円

支払リース料

40,279千円

支払リース料

79,330千円

減価償却費相当額

40,584

減価償却費相当額

40,279

減価償却費相当額

79,330４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。

②

有価証券
前中間会計期間、当中間会計期間及び前期のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 39 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（災害による重大な損害の発生）
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により、当社供給区域の一部
でガス供給設備に甚大な被害を受けましたことから、二次災害を防止するため、約２万３千件のお客さまへの都市ガス供給を停止いたしました。これに伴い、復旧費約６億円を地震災害損失として特別損失に計上する見込みであります。
なお、供給再開作業は11月下旬に完了しており、この供給停止による売上高への影響は軽微であります。

（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

- 40 -（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────