厚生労働省「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」

ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン（全体編）

ＤＶ・児童虐待併存事案のスクリーニング方法と連携機関へのつなぎ方

監修：ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究 有識者検討会
制作：株式会社リベルタス・コンサルティング

はじめに
令和元年６月に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）において、児童虐待防止法及び配偶者からの防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援
センターは相互に連携を行うことが明確化されました。
ＤＶ被害と児童虐待を一体的に支援にしていくためには、これまで以上に児童相談所や配偶者暴力相談支援センターをはじめ、民間団体も含めた関係機関が相互に連携し、施策横断的な支援を展開していく必要があります。
本ガイドラインは、自治体や民間などにおいて、ＤＶ対応、児童虐待対応を行う皆さまを対象に、ＤＶ・児童虐待を包括的にスクリーニングするための方法や、連携に向けた方法などを提案し、相互の連携強化、支援の充実に資することを目的としています。

ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究
有識者検討会 メンバー一同1

序章 ＤＶと児童虐待が併存する事案における連携手順（フロー）ＤＶと児童虐待が併存する事案への連携対応は、「スクリーニングをする」→「つなぐ」→「ともに議論し、行動する」の手順を踏みます。
まずは、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案を見分けることが重要です（→スクリー
ニングをする）。
また、事案を把握した時点から、児童相談所・配偶者暴力相談支援センターなどの間で連携を開始し（→「つなぐ」）、特に介入の段階（例：子どもやＤＶ被害者の一時保護など）において、情報を共有したうえで、連携のとれた対応をする（→「ともに議論し、行動する」）
ことも重要となります。
本ガイドラインは上記のうち、「スクリーニングをする」、「つなぐ」の部分を重点対象範囲とし、自治体や民間などにおいてＤＶ対応、児童虐待対応を担当する皆さまの連携強化に役立てていただくことを目的としています。
ＤＶと児童虐待が併存する事案における連携手順（フロー）図

本ガイドラインの重点対象範囲•

児童虐待対応担当は把握した行為がＤＶに該当するのか、また、ＤＶ対応担当は把握した行為
が児童虐待に該当するのか（すなわち、ＤＶと児童虐待が併存する事案に該当するのか）を
判断する。

•

スクリーニングの結果、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案については、専門機関に連絡し、専門的見地からのアセスメントを行ってもらう。

•

要保護児童対策地域協議会や、自治体の子ども
家庭所管部署などの場において、事案に対する情報共有・協議・検討を行う。
必要に応じて、またポイントとなる場面で、児童虐待対応担当・ＤＶ対応担当などが連携を図りながら行動する。

スクリーニングをする⇒p.３～参照つなぐ⇒p.１３～参照

ともに議論し、行動する⇒p.１７～参照•2

１章．スクリーニングをする
本章では、児童虐待対応担当が把握した行為がＤＶに該当するのか、また、ＤＶ対応担
当が把握した行為が児童虐待に該当するのかを検討・判断するときのために、ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴、ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリー
ニング方法を掲載します。
また、ＤＶや児童虐待の概念や暴力の特徴について確認したい方は、資料編（⇒p.25）
を参照ください。

１－１

ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴

両親と子どもを含む家族間の暴力・虐待は相互に関連しあっており、子どもへの影響を検討するうえでは、家族全体の状況を包括的に見る必要があります。特に、父母間の暴力（ＤＶ）がある場合は、子どもに対し直接的な暴言や暴力がなくても、子どもはＤＶを目撃したことの衝撃や、必ずしも直に見ていなくても暴力を受けている親の養育機能が低下することなどによって、子どもにとって安心の基地（アタッチメント対象）がはく奪された状況になり、心理的な虐待を受けている状態になっていることが多いです。この場合、ＤＶ加害者は、自分はパートナーに対して暴力をふるっていたが、子どもに対しては虐待していないという認識である場合が少なくありません。
時にこうした事例への評価と介入を行うためには、家族状況を包括的に評価しなければ、的確な評価や対応ができないといえます。児童虐待とＤＶが併存する事案にはいくつかのパターンがあり、そのパターンのどれにあたるかを検討しながら、児童虐待とＤＶに対応することが有用です。
参考までに、以下に、ＤＶと児童虐待が併存する事案の主なパターンを示します。
（１）心理的虐待（ＤＶによるもの）のケース⚫

ＤＶ加害者はＤＶ被害者への暴力を行っているが、子どもに対しての直接的な虐待行為は行っていない。

⚫

しかし、子どもにとっては安心できる家庭環
境は失われている。子どもはＤＶの目撃による心理的な衝撃やＤＶ加害者の機嫌を損ねないことが中心になり、子どもの情緒的、物理的なニーズが満たされない状態が生じている可能性がある。

⚫

ＤＶ被害者は、ＤＶの影響で親としての自信を失ったり、ＤＶ加害者が強いる不適切な養育方針に従わされたり、心身の状態が悪くなるなどして、子どもへの適切な養育がで3

きにくい状態になっている可能性がある。
⚫

子どもの面前でＤＶが行われているかどうかにかかわらず、子どもがいる家庭でＤＶが行われている場合には心理的虐待と捉えて対応する必要がある。

（２）ＤＶ加害者から子どもへの虐待のケース⚫

ＤＶ加害者はＤＶ被害者へのＤＶと、子どもへの直接的な虐待行為（身体的虐待、性的虐待）を行っている。

（３）ＤＶ被害者から子どもへの虐待が明確にあるケース✓

加害者への直接的な虐待行為を行っている。
✓

DV

ＤＶ加害者はＤＶ被害者へのＤＶと、子ども

被害者
脅え

ＤＶ被害者も子どもへの直接的な虐待行為を行っている。その際、ＤＶ被害者がＤＶ加害者の支配的な態度に従わされている可能性がある。

直接的な虐待直接的な虐待

暴言・支配

暴言・支配

子
✓

ＤＶ加害者はＤＶ被害者にＤＶを行っているが、子どもへの直接的な虐待行為はない。

✓

DV

ＤＶ被害を受けたＤＶ被害者が子どもへの虐加害者

待行為を行っている。

被害者
脅え
直接的な虐待

心理的虐待

暴言・支配

子

そのほかにも、家族において一方向もしくは双方向的な暴力・暴言などが行われるケース、子どもから親に対する暴力・暴言などが行われるケースもあることから、家族全体の状況を包括的に把握する必要があります。

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１－２ ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのスクリーニング（１）チェックリストの目的
ＤＶや児童虐待の形態は多様であることを念頭に、児童虐待対応担当は、その具体的な被害状況を確認したうえで、ＤＶと児童虐待が併存する事案と判断できれば、ＤＶ対応担当と認識を共有する（またはその逆）ことが重要です。
双方が連携を検討するにあたって、具体的な確認事項を挙げたチェックリスト（次ページ）などを活用することにより、認識共有を図ってください。ケース会議などの場で、チェックリストを活用することもご検討ください。
（２）スクリーニングの実施方法
スクリーニングは、子どもや養育者と接する際や、面接の際に適宜行う必要があります。
チェックについては、「子どもの話で確認済」、「養育者の話で確認済」、「その様子がみられる」などで印を分けることや、「1 年以内にあった」、「1 年以上前にあった」などの時系列
情報を加えることも効果的です。
一方で、本チェックリストは、あくまでも確認事項のリストであり、チェックした個数によって深刻度を測るものではありません。
なお、ＤＶ被害者は、女性（母など）のケースが多いですが、男性（父など）の場合やセクシャルマイノリティ同士の間で起こることもあることに留意する必要があります。また、
ＤＶにおける被害者と加害者の関係は、必ずしも夫婦間とは限らず、交際相手からＤＶを受けている被害者もいるため、特に一人親の場合などは留意することが必要です。
ＤＶ・児童虐待対応担当は、ＤＶと児童虐待が併存している事案については、養育者双方に虐待の事実があれば、養育者の意図や故意が存在しなくても、その行為は児童虐待と捉えられることを念頭に置くことが必要です。ただし、虐待をしている養育者がＤＶ被害者である場合には、虐待行為を行った原因がＤＶの影響による可能性があるかを把握することは必要であり、児童虐待の再発防止のためには、養育環境の改善が必要なことに配慮し、チェックリストの項目を確認する必要があります。

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ＤＶと児童虐待が併存する案件において確認すべきチェックリスト【記入方法】⚫

大項目（黄色表示された項目）を中心に、必要に応じて、小項目についてもチェックしてください。

⚫

下記の記入例に沿って、チェック欄にＡＢＣＤを記入してください。

⚫

各項目に関し、事実がある場合やその様子がみられる場合について記入してください。
【記入例】
Ａ：あり

Ｂ：可能性がある

Ｃ：なし

Ｄ：情報不十分・要調査

ＤＶを行っているとみられる養育者の様子や状況□

パートナーに対して一方的に自分の考え方を押しつける、支配的な態度や行動をしていることや、そうした支配的な関係性の問題を正当化する考え方を持っている。

□＜パートナーへの態度や行動の特徴＞
パートナーを威嚇する行動がある。
パートナーを貶め、ダメな人間だと思わせる態度や言動がある。
パートナーを友人や親せきに会わせないようにして孤立させる。
パートナーの社会的活動を制限する。
パートナーが暴力や暴言をやめてほしいと頼んでも、些細なこととして取り合わない。
パートナーを家来や召使いのように扱う。
パートナーの体調が悪くても働かせようとする。
家計についてお金がなくてもパートナーにやりくりを強要する。
パートナーが嫌がっても性的行動を強制する。避妊に協力しない。
アルコールや薬物やギャンブルなどアディクションの問題がある。
＜ＤＶを行っている人の養育態度としてみられる特徴＞
子どもに対して支配的な態度で、自分の決めた方針に子どもが従わないと激怒する。
子どものニーズよりも自分のニーズを優先するようにパートナーに求める傾向が強い。
子どもの前でパートナーを罵倒するなどして、パートナーと子どもの信頼関係を損なう。
体罰や暴力を正当化・容認するような行動をとる。
極端にかたよった性別役割意識などにより、子育てはパートナーの責任であると一方的に押し付ける（例：パートナーが病気の時なども子育てに関わらない、子育てにかかる
お金を出さない など）。
パートナーとの間で生じている暴力や暴言が子どもに与える影響については否認する。

6□

ＤＶ被害を受けているとみられる養育者の心身の状況□

身体にけが、痣、やけどの痕などがある。
パートナーから、怒鳴られたり、馬鹿にされたり、無視されたりしている。
パートナーから、実家・友人との付き合いを制限されている。
パートナーから、携帯電話・メールなどを細かくチェックされている。
パートナーに対する不安・緊張が強く、その機嫌を常にうかがっている。
無力感、自尊心の低下、トラウマ・うつ症状が疑われる。
パートナーから、「育児ができていない」などと非難されている。
パートナーの虐待的な子育てと同じような子育ての仕方になったり、パートナーを過度にかばう。
子どもに安心感を提供できなくなっている。
親としての自信を失っている。
子どもたち全員の、あるいは一部の子どもの尊敬を失っている。
アルコールや薬物を常用している可能性がある。
ＤＶ被害を受けているとみられる養育者の経済・生活環境□

生活費を渡されていない。
仕事を辞めさせられるなど、仕事や外出を制限されている。
パートナーが勝手に借金を作り、返済を強要されている。
外国籍の養育者が、別れたら日本にいられなくなるとパートナーから言われている。
児童相談所や行政の介入を恐れている、あるいは拒絶する。

□

一人親の養育者の様子・状況
同居状態や頻繁に会う関係のパートナーがいて、その人が暴力的であったり、そうした付き合
いが子どもに対する不適切な養育、ネグレクトにつながっている。
パートナーのことを過度に気にしている。
パートナーが生活保護費や児童扶養手当などを使い込んでいる。

□

子どもの様子・状況
養育者の前では過度に緊張したり、顔色をうかがったりしている。
養育者に会うことや、関わることを避けようとする。
自分が悪い子であるため、養育者から暴力・暴言、ネグレクトを受けたと思っている。
養育者以外の大人に対しても恐怖を感じている。
異性の養育者との距離感が極端に近い。
役割の逆転（子どもの親化、親の幼児化など）が生じている。
日常の交友や遊びの中で、乱暴な口調や暴力的なコミュニケーションがみられる。
他者に対して否定的に考え、信頼できないと感じている様子がある。
「暴力は、被害者が悪いからだ」、「自分の意思を示すために暴力をふるってもよい」、「男は支配権を握り、女は服従すべき」などの考えが子にも伝わっている。
家族が分裂したように感じて、父側につくか、母側につくかを意識する。
家族に起きた問題が、一人の子どものせいにされている。
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（３）スクリーニングをするうえでの留意点① 家族の中で力を持つ者が、他の家族の行動や内面を一方的に支配する関係（「支配的な関係性」）が生じていないかを見ようとすること
ＤＶと児童虐待という家族間の暴力を評価するうえで特に重要なのは、ＤＶや児童虐待の本質は、相手に対する一方的な力の行使や支配にあるということであり、一つ一つの行
為や言葉を見るのみではなく、ＤＶや児童虐待を行っている人と被害を受けている人の間にそうした一方的な関係が生じているか否かを注意深く評価することが重要です。これを見抜くためには、被害者が、ＤＶや児童虐待を行っている人に対して恐怖や不安を感じており、逆らうことができないと思っていたり、暴力や暴言に対してかえって被害者が自分にも責任があると感じていたりすること、あるいは自分の意思決定を行うことが制限され、相手の言うことに従わされている場合がある（学習性無力感という）ことを評価しようとすることが重要になります。
ＤＶや児童虐待を行っている人は、「女性は男性に従うべき」、「子どもは親に従うべき」、「しつけのためなら体罰もゆるされる」などの誤った意識をもち、自分の思うように動いてくれず、相手が自分を怒らせたらそれに対して暴力をふるっていいと思っている
場合が多く、暴力を否認したり被害者に責任転嫁したりしている場合があります。被害者もその考えに巻き込まれ、自責的になっていることも多いです。その中で子どもも、自責の念を感じたり、暴力をふるう側の考えに巻き込まれて被害者である親に対して否定的になったり、暴力肯定的な考えを持ったりしている場合もあります。
② 支配的な関係性が生じている時には、家族内の情報は得にくいことを念頭に、評価や介入の方法を工夫することＤＶや児童虐待が起きている状況では、ＤＶや児童虐待を行っている人は自分の問題を否認し、また被害を受けている人もそれに巻き込まれているために、暴力や虐待の有無を聞くだけではその様子を教えてくれない場合が多いです。そのため、事実や状況を知るための工夫が必要になります。
その際にはＤＶや児童虐待を行っている人の説明をそのまま信じるのではなく、そこに不自然さがないか、ＤＶや児童虐待を受けている人は行っている人の顔色をうかがって困っていることを言えていないのではないかといった点に気を付けてみていく必要があります。被害のダメージを推し量ることが重要であり、被害者が児童虐待やＤＶを受けたかど
うかについて答えられなくても、受けた体験や、そのこととの関連が疑われる症状や問題行動について、具体的にたずねることが有用です。精神医学や心理の専門家でなくても、暴力を受けたかどうか、またそれに伴う被害体験の想起や夢、恐怖・不安・不眠など（過覚醒症状）、怖くて外に出られないなどの回避、自分や他人について否定的に考えるようになる、鬱などの落ち込みや死にたい、消えたいと思う（希死念慮）などは、たとえ精密8でなくても、把握しようとすべきです。
心理的ダメージは聞かないとわからない場合が多いうえ、被害体験とのつながりは本人が意識していない場合も多いため、たずねる必要があります。スクリーニングテストも有用であり、必ずやるべきということではないものの、ＤＶ・児童虐待対応担当は知っておいた方がよいです。本格的な評価は、専門の医師や児童心理司などにつなぐことでよいと思われます。
【参考】スクリーニングテストの例⚫

ＤＶ行為の被害体験：多くの諸外国で用いられている CTS という尺度の日本語版である DVSI1⚫

トラウマ症状：IES-R2⚫

うつ症状：CESD3、K6、K10、エジンバラ産後うつ病スクリーニングテスト③ 被害者が困ったことを訴えられるような状況を作り出すこと
ＤＶや児童虐待への対応の難しさは、被害者が被害を訴えることができにくいという点にあります。ＤＶ被害者や虐待被害を受けた子どもの心理を知り、その苦しさを理解することで、被害者側が援助希求をできるようにしていくことが重要です。
ＤＶ・児童虐待を行っている人がいない場所で聞き取りを行う
暴力により被害者や子どもが心身にダメージを生じて、病院や学校などで相談・治療を受けるときなどが一つのチャンスですが、ＤＶや児童虐待を行っている人がぴったりとついてきて話させないようにしている場合も多いです。そういう場合は、何とかＤＶ
被害者や虐待被害を受けた子どものみと話せる機会をつくる工夫をします。
ただし、ＤＶや児童虐待を行っている人がいない場面でも、被害者が口止めをされていたり、後でそのことを問いただされたりする可能性もあります。一気に聞き出そうとすると、かえって被害者が恐れて援助者との関係が切れてしまう場合もあります。そのため、ある程度時間をかけて被害者との信頼関係をつくる、様々な機関や職種、場面からの情報を統合していくなどの工夫が必要になります。
「あなたが求めれば、私たちは支援する用意がある」ことを伝える
ＤＶ被害について、被害者は虐待や暴力が激しい頻回の身体的暴力でないと訴えられないものであると思っている場合があるため、支配的な関係で心理的なダメージを受けたり、経済的に縛られたり、夫婦であっても望まない性的な関係を強いられたりするな

CTS は Conflict Tactics Scales、DVSI はドメスティックバイオレンス簡易スクリーニング尺度の略。
Impact of Event Scale-Revised の略で、PTSD 評価尺度と訳される。
3
The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale の略で、うつ病自己評価尺度と訳される。
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9

ども暴力に含まれることを伝えます。そういうことを考えないようにしており、聞かれることについても避けようとする被害者もいるため、「一般的にこういうものが暴力とされ、それから抜け出すサポートがあります」といった説明をしたうえで、「あなたの場合に当てはまることも当てはまらないこともあるかもしれないけれど、当てはまることがあれば手助けします」という押し付けない言い方を工夫することが重要です。
被害者の葛藤や無力感を知り、被害者に否定的な感情や態度を持たない
ＤＶ被害者が暴力を受けていても加害者と離れる決断ができず、特にそうした状況下
で子どもにとって虐待的な状況が生じているような場合に、援助者がそれに対して否定的な感情を持つことがあります。ＤＶ加害者から離れる決断をしない背景には、「経済的見通しがたたない」、「ひとり親として子を養育していくことの困難が見えている」、「被害を受けている側がなぜ不利益を覚悟で何もかも捨てて住み慣れた家を離れなければならないのか」等の不当感があることを、援助者が理解して対応していくことが重要です。
具体的には、逃げるように伝えても、自分の受けている行為がＤＶなのか確証を持てない（ＤＶという概念の理解が十分でない場合や、加害者の考えに巻き込まれている場
合が多い）、長期に渡って受けてきた被支配的な体験での学習性無力感や心理的な拘束、女性は男性に従うべきだという価値観、被害体験がＤＶのみでなく自身の児童虐待やいじめなどの被害体験が重なっている場合、ＤＶ加害者と離れても生活していけるかどうかの不安、暴力的な男性でも好きな気持ちをまだ持っていること、子どもから父親を奪ってはいけないという思い、以前逃げようとしてかえって危ない状況になった体験など、重複したさまざまな問題があります。そうした葛藤についても、相談に乗れる関係を目指していく必要があります。
被害者の心理を知って、信頼感やエンパワメントを粘り強く行いながら、状況を聴取していくことが重要です。こうした心理を知らないと、被害者の方にかえって問題があると考えてしまったり、家を出ようとしない被害者を責めてしまったりすることも起きます。被害者が心を開いて、援助者に信頼感を持てるようにすること、ＤＶへの正しい認識を持てるような知識を提供すること、被害を申し出た後の具体的な見通しが立てられるように助けることが必要になります。
虐待被害とＤＶ被害の二つの被害を評価し、対応について調整すること
ＤＶがある状況で子どもがいる場合には、被害児童と被害親という 2 つの立場の被害者がいることになります。児童虐待の場合には、子どもの意思確認もするものの、状況的に虐待被害を受けていることが明らかな場合は援助側が評価して介入を行っていきま
すが、ＤＶ被害者の場合は、被害者自身の意志を重視して対応を決めていくことになります。
被害者は前述のとおり、様々な背景によって自分の判断や意思決定の力が縛られてい10

るため、援助者側から見たときに、被害者として、または養育者としての対応が十分でないと感じられる場面も生じることがあります。例えば、ＤＶと児童虐待が両方続いていて、援助者としては子どものダメージを考えると早く家から出て安全な場所に逃げてほしいと考えても、被害者がそうした決断ができなかったり、一旦離れてもまた戻ってしまったりする場合があります。その場合には子どもの保護を優先する方がよいときもありますが、そうした場合でもＤＶ被害者への支援を継続する必要があります。
児童を中心に見る立場と、被害親を中心に見る立場の援助者が、連動して、継続的に対応をしていくことが非常に重要です。児童相談所は子どもを中心に見る機関だからＤ
Ｖ被害の回復にはタッチしないというような考え方（あるいはその逆）は適切ではありません。ＤＶ被害者がＤＶの影響から離れられることは、子どもにとっての養育者として立ち直ることと当然つながっており、子どものみ、あるいは親子での保護を行う場合
でも、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターあるいは市区町村などの関係機関が評価・介入計画を共有して進めていく必要があります。
法的に婚姻関係を解消しても、面会交流などの場面で、ＤＶ被害者や子どもがダメー
ジを受けたり、加害者がストーキング行動を取ったりすることで、被害者が暴力被害状
況から抜け出せない場合も多いことから、児童福祉や女性支援といった市区町村などの関連機関が支援計画を必要に応じて改定しながら、継続的な支援を行う必要があります。
引越しなどが生じた場合は、特に支援状況があいまいになり、深刻な事件に発展する場
合があるため、関係機関間で事案についてのアフターフォローや引継ぎを行うことも重要です。
二次被害を与えないようにすること被害者にとっては、援助者もある意味では権力を持つ怖い相手と感じる面があります。
援助者が二次被害を与えないようにすることが重要です。男性の援助者に対して脅威を感じて話せないこともありますが、逆に女性の援助者の態度がかえって怖く感じさせる場合もあるため、被害者が自分の気持ちを話せているかどうかに注意を払う必要があります。援助者自身も、自然といろいろな社会的価値観に染まりがちであり、語り掛ける
言葉の中に男性中心主義的な考えなどが入ってしまうこともあり得るため、セルフチェックも重要なほか、被害者が嫌な思いをしたらできるだけ話してもらえるように伝えることも有用です。
下表は、二次被害を与える可能性のある言葉と、望ましい言葉とを示したものです。
個人的な注意のみでは難しい面もあるため、難しいと感じる場面においては、複数の援助者で対応に当たることも必要です。

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ＤＶ被害者への言葉かけの例
ＤＶ被害者を傷つける言葉

ＤＶ被害者を助ける言葉⚫ それくらいのことは、よくあることです。

⚫ よく打ち明けてくれましたね。

⚫ なぜそんなにご主人を怒らせるんですか？

⚫ あなたの言うことを信じています。

⚫ もっとうまく操縦すればいいのに。

⚫ あなたは一人ぼっちではありません。

⚫ あなたのどんな行為が暴力に結びついたの ⚫ 暴力を受けているのは、あなたのせいではあ
ですか？

りません。

⚫ いつまでこんな状況に我慢しているつもり ⚫ 暴力を受けていい人なんか存在しません。
⚫ あなたは暴力を受けても仕方がないような人ですか？
⚫ あなたが、今の状況を変えようとしないのなではありません。

ら、これ以上、わたしにできることはありま ⚫ あなたがおかしいのではありません。
⚫ あなたの安全と健康が心配です。

せん。

⚫ わたしなら、そんな関係はさっさと精算して ⚫ いろいろなサポートを得ることができますよ。
⚫ ゆっくり考えて、自分で決めていいんですよ。

しまうでしょう。

⚫ なぜいつまでもそんな人と一緒に暮らして ⚫ 状況が変化したら、わたし（または関連機関）
いるのですか。

が情報を提供したり、力になります。

（出典）宮地尚子編（2008）「医療現場におけるＤＶ被害者への対応ハンドブック」に基づき作成12

２章．つなぐスクリーニングの結果、ＤＶと児童虐待の併存が懸念される事案については、ＤＶ・児童虐待の専門機関に連絡し、専門的見地からのアセスメントを行ってもらうことが重要です。
児童相談所と配偶者暴力相談支援センターなどの連携は、発見の段階で行われていることが多く、そこでの連携がその後のスムーズな介入や支援につながるケースが多いと言えます。すなわち、発見時の連携が非常に重要になってきます。
本章では、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握するパターンを挙げ、それぞれにおいて児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が取り得る、連携に向けた対応を示します。
児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が連携するうえで、情報共有と同じく重要なのは、それぞれの機関における対応の手順とその目的、具体的な支援内容に関する相互の理解です。
ＤＶ対応担当はＤＶ被害者からの申告に基づく被害者とその子どもへの支援の提供を、
児童虐待対応担当は虐待を受けた子どもの安全確保およびその子どもにとって最善の方法
での親子再統合を目的としていることから、各機関の支援方針には異なる面があります。
しかし、ＤＶと児童虐待が併存する事案の対応にあたっては、ＤＶ被害者とその子どもを切り離して対応するのではなく、関係機関が連携し、被害親子に包括的な支援を行うことが不可欠となります。また、包括的支援においては、ＮＰＯ法人や各種相談機関などの民間団体の役割も大きいです。児童相談所、配偶者暴力相談支援センターの両機関から相対的に独立している位置取りによって、両機関をつなぎ、加害者対応も可能になるといった役割が、今後増大すると考えられます。
児童相談所と配偶者暴力相談支援センターは、それぞれの役割や可能な対応・支援の大枠は理解しているものの、実際にどのような対応が可能であるのかについては、理解されていない傾向があることも指摘されています。両機関が一体となって事案に対応するためには、互いの役割や具体的な支援方針などを理解することが重要です。

13

２－１ 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合
都道府県、政令指定都市及び東京特別区・中核市など、地方公共団体によって組織体系は異なりますが、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当において取り得る、連携に向けた具体的対応の内容を以下に示します。
なお、これらはＤＶと児童虐待が併存する事案に対する各機関の一般的な流れを示したものであり、事案の特性に合わせて、また各機関の置かれた状況に応じて、柔軟に対応を変えることが重要です。
（１）警察、近隣住民、医療関係者、本人、家族などから、虐待（ＤＶによるもの）の通告・情報提供があったとき
児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当⚫ 心理的虐待（ＤＶによるもの）としての通⚫ ＤＶ被害の危険度・緊急性をできるだけ告・情報提供があった場合、養育者がＤＶ

対応

迅速かつ適確に把握する。

被害者である可能性を考慮し、ＤＶ対応⚫ 児童虐待対応担当に、ＤＶ被害者支援と担当にも連絡する。ＤＶ相談履歴の有無

連携のとれた対応が必要である旨を伝を確認することも有効である。

え、連携を図る。

⚫ 連携した対応を検討する。

⚫ 被害者面接などを活用し、子どもの安全⚫ 児童虐待対応担当は、チェックシートを用いてＤＶの可能性の有無について判断に関する情報を収集し、児童虐待対応と共有する。

し、適宜ＤＶ対応担当と共有する。
⚫ ＤＶの有無について、児童虐待対応担当
注
意点

のみでの判断が難しい場合は、ＤＶ対応⚫ ＤＶ被害者への支援対応策を速やかに検討し、関係機関と共有する。

担当に連絡し、判断を仰ぐことも必要。

⚫ 児童虐待対応では、子どもの安全確認と⚫ ＤＶ対応では、連携の際に被害者本人の安全確保が最優先されることを認識す

意思が尊重されることを認識する。

る。

14

（２）虐待事案の対応中に、子どもの養育者にＤＶ被害の可能性を把握したとき対
応

児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当⚫ ＤＶ被害を受けている養育者に、ＤＶ対⚫ 児童虐待対応担当から連絡を受けたら、応担当や支援について紹介し、相談に行

要保護児童対策地域協議会（要対協）*に

くように促す。

おいて、虐待対応の一環として、ＤＶ被害⚫ ＤＶ被害者の同意の下、ＤＶ対応担当に連絡し、連携した対応を検討する。

注
意点

者の対応方法についても協議し、児童虐待対応担当と連携のとれた支援を行う。

⚫ 単に機関や部署名を伝えるだけではな⚫ ＤＶ被害者の状況が切迫している場合、児く、該当部署に直接連絡を入れたり、自治

童虐待対応側からの連絡を待つだけでな

体やＤＶ対応担当などを介して該当部署

く、ＤＶ対応担当側からも積極的に連携のにつないだり、ＤＶ対応担当との面接にためのアプローチを行うことが必要。

同行するなど、被害者が必要とする支援⚫ 経済的支援・生活・就業・住居といった、にスムーズにつながれるようにする。

ＤＶ被害者が必要とする自治体における⚫ ＤＶ被害者は、自身がＤＶ被害を受けて各種支援や、一時保護施設・民間シェルタ

いるとの認識を持っていないことも考慮し、早い段階でＤＶ対応担当に連絡し、連携を図る。

ーなどにつなぐ。
⚫ 要対協で連携することで、親子の分離保護以外に、多様なネットワーク連携の下で、より強固な包括的支援の提供が可能。

※要保護自動対策地域協議会の略。p.17 参照。
（３）児童虐待対応担当がＤＶ被害の可能性を把握したが、ＤＶ被害者が行政支援を拒む、
情報共有の同意が得られないなどにより、ＤＶ対応担当につなぐことができないとき

対
応

児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当⚫ 要対協の仕組みを使い、ＤＶ対応担当の⚫ＤＶ対応担当として可能な支援方法やそ参画を求めたうえで情報共有する。

の内容、当該ＤＶ被害の危険度の見極めなどの認識を児童虐待対応担当と共有する。

⚫ ＤＶ対応担当が支援に入れない間は、児注
意点

童虐待対応担当においてＤＶ被害の状況も慎重に確認し、状況を適宜ＤＶ対応担
当と共有する。

⚫ ＤＶ被害者が支援を求めた際に、すぐに対応できるよう準備をしておく。
⚫ 可能であれば、児童虐待対応担当とＤＶ
被害者との面接に同行する。

15

２－２ ＤＶ対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合
児童虐待対応担当

ＤＶ対応担当⚫ ＤＶ対応担当から連絡を受けたら、子ど⚫ ＤＶ被害者に児童虐待対応担当や支援にもの安全を図り、虐待のアセスメントや、ついて紹介し、相談に行くように促す。
⚫ ＤＶ被害者の同意の下、児童虐待対応担当

必要な支援などを行う。
対
応に連絡する。必要に応じ同行支援を行う。
⚫ 性的虐待もしくはその可能性、身体的虐待を把握した場合には、ただちに児童虐待対応担当に通告する。

注
意点⚫ 子どもの養育者にＤＶ被害の可能性があ⚫ 被害者に子どもがいる場合、一時保護なる、既にＤＶ対応担当からの支援を受けどの介入があることを考慮し、早い段階ているなどの事情がある場合、子どもとで児童虐待対応担当に連絡し、ＤＶ被害ＤＶ被害者の安全を図り、保護などを行者への支援方針を伝えたうえで連携方策

うタイミングを可能な限り合わせる、Ｄを検討するなどのアプローチが必要。

Ｖ加害者にわからない方法で子どもの安⚫ ＤＶ被害者に適切な支援を行うために全確認を行うなど、事案の切迫性や状況

は、ＤＶ対応担当とＤＶ被害者との信頼に合わせた連携対応を行う。

関係が重要であるため、ＤＶ被害者とそ⚫ 特に、ＤＶ被害者への対応がないままＤのパートナーへの指導においては、児童

Ｖ加害者にコンタクトを取ると、ＤＶ被虐待対応担当と対応方針を検討する。

害者に危険をもたらす場合があることに留意する。
【相互理解のポイント】⚫

児童虐待対応担当は、ＤＶ被害者がそのＤＶの影響により児童虐待を行っている場合であったとしても、虐待であると判断します。

⚫

ＤＶ対応担当は、ＤＶ被害の影響であるということをもって、虐待行為の免責理由になるわけではないことを理解する必要があります。

⚫

双方は、ＤＶ被害者には、ＤＶ被害の影響から児童虐待に及んでしまうケースもある
ことをはじめ、ＤＶによる被害者への影響を理解する必要があります。

⚫

また、支援過程で虐待の背景にＤＶがあることが明らかになれば、養育環境の改善に向けた指導が必要になります。そこでは「虐待やＤＶのない養育環境の実現」のために、双方の目的が一致することになります。

16

３章．ともに議論し、行動する
ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応においては、事案を把握した時点から児童相談所・配偶者暴力相談支援センター間で連携を開始し、特に子どもの一時保護や、ＤＶ被害者（被害親子）の一時保護などの介入の段階において、情報を共有したうえで連携のとれた対応をすることが、その後の被害親子の安全確保や支援にとって重要となります。
本章では、連携のための体制づくりと連携の流れ、好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法について示します。

３－１

連携のための体制づくりと連携の流れ

ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応において、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が連携するためには、当該事案について各機関が保有する情報の共有が欠かせません。
一方で、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」
においては、情報共有に関する根拠規定が明確にされていないことから、児童虐待対応担当が対応する事案でＤＶを把握した場合や、ＤＶ対応担当側の対応事案でＤＶ被害者から情報共有の同意を得られなかった場合に、機関間での情報共有が困難と感じている現場担当者が多いのが現状です。
（１）要保護児童対策地域協議会（要対協）の「個別ケース検討会議」の活用した連携
ＤＶ被害者であり、虐待を受けている子どもの養育者への対応を、児童虐待対応のための情報共有と援助を検討する場である要保護児童対策地域協議会（要対協）の個別ケース検討
会議などにおいて協議・検討することで、個人情報を含めた情報共有が可能になり、ＤＶ被害者と虐待被害児童双方に対する包括的な支援を行うことができます。
そのため、配偶者暴力相談支援センターや及びＤＶ対応担当においては、まずは要保護
児童対策地域協議会に参画し、代表者会議や実務者会議、さらには個別ケース検討会議などに出席することが推奨されます（今後、配偶者暴力相談支援センターやＤＶ対応担当、
ＮＰＯ・民間団体も要対協の構成員となることが望まれています）。会議は一度だけでなく、必要に応じて繰り返し開催し（対面でなく、インターネットや書類を介したものでもよい）、その間の評価や介入の有効性を確認しながら進めます。
要対協の場では、保護・支援すべき児童やその養育者などの情報を共有することが認められており（児童福祉法25条の2第2項）、各関係者の持つ情報を用いた適切な状況把握
や、保護・支援計画の検討における活用が期待されます。その一方で、守秘義務が定められており（同25条の5）、情報の取り扱いについては適切な管理が求められます。守秘義務に違反した場合には、罰則が適用されることがあります（同61条の3）。

17

（２）自治体の子ども家庭所管部署を拠点とした連携
個別ケース検討会議で協議するには至らない併存事案の情報共有についても、各市町村の子ども家庭所管部署を情報の拠点とすることで、事案への直接的な対応・支援だけでなく、親子保護後に必要になると考えられる自治体の様々な支援（生活保護、住居の確保、就労支
援、心身の健康に関する相談など）にスムーズにつなげることができます。
次ページの図は、基本的に市区町村の要対協を想定した図ですが、特に都道府県の配偶者
暴力相談支援センターにおいては、市区町村の要対協に常に参加することが難しい場合もありますが、そのような場合、個別ケースが起きた時には、必ず都道府県の配偶者暴力相談
支援センターにも参加要請をもらうようにする必要があります。また、都道府県と市区町村それぞれに配偶者暴力相談支援センターがある場合、それぞれの役割分担をどのように位置付けるかも検討しておく必要があります。

18

児童虐待・ＤＶが併存する事案への対応体制図

要保護児童対策地域協議会
民生委員

学校

児童委員

幼稚園

子育て
支援機関

保育所

医療機関

人権擁護
委員

警察

NPO・
民間団体

支援

必要に応じて
情報共有

必要に応じて
情報共有

対象家庭
支援

要対協に参画することで、DVと児童虐待の併存事案に対する機関連携を
強化

支援

児童相談所

要保護児童対策
地域協議会を（市区町村の児童虐待担当）
通じた情報共有

配偶者暴力相談
支援センター（DV対応担当）

関係部署との情報共有

関係部署との
情報共有

市区町村
子ども家庭
所管部局

就業支援
部局

必要に応じて情報の集約機能を担う

生活支援
部局

財政支援
部局

住居支援
部局

包括的な支援のための関係部署間ネットワーク※上図は、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターのやりとりを中心にまとめたものです。実際には必要に応じて他機関とも連携を図っていくことになります。

19

ＤＶ対応担当側から見た、ＤＶ・児童虐待が併存する事案への対応における、要対協を活用したＤＶ被害者支援の体制図は下図のとおりです。
要保護児童対策地域協議会を活用したＤＶ被害者支援の体制図
配偶者暴力相談
支援センター⚫ 相談・カウンセリング⚫ 安全確保・一時保護⚫ 自立支援（助言・情報
提供）⚫ 証明書の発行等

自治体の
DV担当

要保護児童対策
地域協議会
個別ケース検討会議の開催⚫ ケースの情報共有・共通理解⚫ 各機関の役割分担の確認⚫ 相談・カウンセリング⚫ 安全確保・一時保護⚫ 自立支援（助言・情報提供）⚫ 証明書の発行等

児童相談所⚫ 被害者の発見⚫ 子どもの安全確保・一時保護⚫ 子どもの心理的ケア

自治体の
関係部署

警察
⚫ 被害者の保護⚫ 相談⚫ 加害者の検挙⚫ ストーカー規制法に基づく警告等⚫ 援助・助言等⚫ 生活保護・児童扶養手当手続⚫ 公営住宅入居支援⚫ 保育・転校手続⚫ DV等支援措置

DV被害者の
安全な生活確保

民間支援団体医療機関⚫ 民間シェルター等（婦人相談所〈配偶者暴力相談支援センター〉から一時保護を委託される場合あり）⚫ 被害者の発見⚫ 治療⚫ 診断書の作成⚫ 支援センター情報の提供

法的支援機関⚫ 弁護士会（司法手続き支援）⚫ 法テラス（弁護士の紹介、裁判費用立て替え）⚫ 家庭裁判所（離婚調停）⚫ 地方裁判所（保護命令等）

20

連携

支援

要対協の枠組を中心とした、児童相談所（児童虐待対応担当）と配偶者暴力相談支援セン
ター（ＤＶ対応担当）の連携の流れは、下図のとおりです。
児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携フロー
子ども本人

保護者、家族・親相談

医療機関・幼稚園・保育所・学校・施設・
警察等

近隣住民・知人

通告、要支援者の情報提供

児童相談所または自治体の児童虐待担当

DV被害者本人

相談

相談

配偶者暴力相談支援センターまたは
自治体のDV担当

速やかな実情把握

速やかな実情把握（子どもの安全確認と周辺調査等）（DV被害者の安全確認と周辺調査等）

受理会議⚫重症度・緊急度を判断⚫支援方針を決定

支援方針や対応を検討

緊急時の連携

要保護児童対策地域協議会を通じた児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの情報共有・連携により、母子の一体的な支援が可能
個別ケース検討会議の開催

進行管理会議の開催⚫ケースの情報共有・共通理解⚫各機関の役割分担の確認⚫主担当機関の決定・支援方針の検討⚫定期的な進行管理による連絡調整と情報交換

緊急度が下がった段階でのネットワーク連携

要保護児童対策地域協議会
状況を踏まえた、
児童・DV被害者の支援

児童相談所、婦人相談所、婦人保護施設、民間
シェルター等による一時保護、母子保護等警察による被害者の保護

様々な支援メニュー21

医療機関による治療

３－２ 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法
連携の好事例からは、事案発生時に備えた「平時の連携」、「事案発生時の連携」、「事案対応後の連携」のそれぞれにおいて、下記などの具体的連携手法が有効とされています。
連携好事例にみる具体的連携方法

22

「平時の連携」、「事案発生時の連携」、「事案対応後の連携」のそれぞれにおいて、連携の好事例を紹介します。
連携好事例
場面

平
時
の
連
携

事例

連携内容

事例１

児相での相談受理後の判定会議などにＤＶ対応担当が同席し、資会議への料の共有、個別ケースの支援方針の検討を行っている。

相互参加
事例２

以前より子どもたちを要対協に登録し、関係者で情報共有してい要対協でのたため、児相でのスムーズな一時保護と、その後の民間シェルタ

情報共有

ーでの母子再統合につなげることができた。

事例３

児相への匿名電話で、児童虐待とＤＶの相談あり。その場でのＤＶ

匿名段階

相談には至らなかったが、リスクの高さから、匿名段階でＤＶ対応

からの担当に連絡、準備を始めた。その後、母からＤＶ相談があったため、情報共有

迅速な母子の保護、支援につなげた。
喧嘩で父母共に暴力が出る家庭につき、警察から書類通告を受け

事
案
発
生
時
の
連
携

事例４
心理的虐待
への対応

た児相は、配暴センターと相談し、民間のＤＶ相談機関を父母に紹介。暴力防止プログラムや個別カウセリングにより父母の暴力は徐々に治まる。要対協の個別ケース検討会議で、児相、配暴セ
ンター、警察、民間ＤＶ相談機関で情報共有し、今後の各機関の関り方を整理した。
ＤＶ相談を受けた配暴センターは、女性相談所にて母子を一時保事例５護したが、そこで母から子への暴力が生じたため、児童虐待とし一時保護中て児相に通告。児相では配暴センターと相談のうえ、母に子どもの対応への適切な対応を学ぶケアプログラムを奨め、プログラム受講により暴力の改善が図られた。
ＤＶ・児童虐待併存事案で、ＤＶ被害者である母が警察に相談し、

事
案
対
応
後
の
連
携

事例６

母子で婦人相談所などに一時保護された。保護中に警察から児相に一時保護

児童虐待通告があったため、ＤＶ・児童虐待対応担当の双方で母子解除後のと面接。関係機関と情報共有し支援策を検討した。その後、母子で連携生活する環境を整え、保護解除後も関係機関と情報共有・役割分担しながら、定期的に家庭訪問している。

事例７
転居後の
連携

母子が他府県に転居した後も、転居先の配暴センターや児相に連絡し、その後の状況を確認している。

※児相＝児童相談所、配暴センター＝配偶者暴力相談支援センター23【コラム】改めて対応機関の連携を検討する理由⚫

児童虐待対応担当とＤＶ対応担当は、家族内の暴力をなくし、家族員が互いに尊重や信頼できる関係を目指すという大きな目標は共通していますが、具体的な連携を進める上でずれが生じてしまう場合があります。

⚫

その理由としては以下などが挙げられます。
➢

ＤＶ対応機関ではＤＶ被害者の安全が中心であり、児童虐待対応機関では子どもの安全や適切な養育状況の確保が中心である。そのため、2 つの立場の被害者について各機関がそれぞれ行う状況把握、援助の優先順位が違ってしまいがちである。

➢

2 つの種類の暴力の被害に対応する機関において、別々に収集された情報を共有する仕組みが確立されていない。要対協などの積極的な活用がされていない地
域がある。

➢

通告や通報に関しても、児童虐待は疑いがあれば必ず通告することになっているが、ＤＶの通報は努力義務であることやＤＶ被害者の意向をふまえることになっており、児童虐待よりは通報されない場合が少なくない。

➢

ＤＶ被害者は子どもに対して親であり、成人でもあることから、子どもを支援する側の視点では、子どもよりは裁量する力がある存在として扱われるが、実際にはＤＶ被害者の多くは家庭の中で自分の判断に基づいて対応する力を大きく制限されており、それに対する配慮が必要である。

➢

児童相談所と配偶者暴力相談支援センターでは機能に大きく差があり、前者は実際に現場に出向いて、虐待を行っている人も含めて介入や支援を行うが、後者は被害者の相談に乗ることが中心で出向いて介入・支援することはない。そのためＤＶ加害への直接的介入を行う機関は警察のみになっている。

➢

互いの支援機関の権限や対応法について十分知らない面がある。

24

資料編
資料として、ＤＶおよび児童虐待の概念と暴力の特徴を掲載します。

資－１ ＤＶの概念と暴力の特徴

児童虐待対応担当者様へ（１）ＤＶの概念
ＤＶ被害者は、加害者の強い支配下にあることから、ＤＶと児童虐待が併存する事案においては、家族全体が加害者の支配的状況下に置かれます。そのため、被害者は「抵抗したり逃げたりするとどうなるかわからない」といった強い恐怖心を抱き、行政機関の支援・介入を拒んだり、あるいはＤＶによって感覚が麻痺していて、自身がＤＶ被害者であると認識していなかったりするケースも多いです。
また、ＤＶ被害者は、暴力によってけがをするなどの身体的な影響を受けるだけでな
く、PTSD（post-traumatic stress disorder：心的外傷後ストレス障害）に陥るなど、精神的な影響を受けることも多く、自身が強いストレス下にあることから、子どもに対して、虐待となる言動を取ることもあります。そのようなケースにおいては、より慎重に支援・介入の検討をすることが必要であり、配偶者暴力相談支援センターだけでなく、児童相談所も連携して対応を検討することが重要です。
なお、ＤＶ加害者には、家庭の中でのみ暴力を振るう人もいますが、普段から誰に対しても暴力的な人もいるほか、アルコール依存や薬物依存、精神障害などが関連して暴力をふるっていると考えられる人もいるため、児童相談所が子どもの養育者に接触する際は、ＤＶ加害者の状況を総合的にスクリーニングするための知識を有することも重要です。
（２）ＤＶに該当する暴力「暴力」には様々な形態が存在します。様々な形態の暴力は、単独で起きることもあり
ますが、何種類かの暴力が重なって起こる場合が多いです。また、一つの行為が複数の形態に該当する場合も存在します。代表的なものとして、身体的暴力、精神的暴力、社会的暴力、経済的暴力、性的暴力などが挙げられます。
⚫

身体的暴力とは、殴ったり蹴ったりするなど、直接何らかの有形力を行使する行為を指します。刑法第204条の傷害や、第208条の暴行に該当する違法な行為であり、たとえそれが配偶者間で行われたとしても処罰の対象になります。

⚫

精神的暴力とは、心ない言動などにより、相手の心を傷つける行為や、恐怖を与えることで生活すべてを支配することを指します。その結果、PTSDに至るなど、刑法上の傷害とみなされるほどの精神障害に至れば、刑法上の傷害罪として処罰される場合も
あります。

⚫

経済的暴力とは、生活費を渡さない、仕事を制限する等により、経済的に困窮させる行為を指します。

⚫

社会的暴力とは、実家や友人との付き合いをやめさせる、携帯電話等の連絡手段を取り上25

げる等により、人間関係や行動を制限し、社会的に隔離する行為を指します。
⚫

性的暴力とは、嫌がっているのに性的行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないといったものを指します。夫婦間の性交であっても、暴行・脅迫を用いた性交については、刑法第177条の強制性交等罪に当たる場合があります。
各暴力形態の行為の例を、下表に示します4。
ＤＶに該当する行為の例
暴力の種類

行為の例
 平手で打つ、拳で殴る、足でける
 身体を傷つける可能性のある物で殴る、ものを投げつける
 刃物などの凶器を身体に突きつける
身体的暴力
 髪を引っ張る
 首を締める、腕をねじる
 引きずりまわす 大声で怒鳴る 「誰のおかげで生活できるんだ」「甲斐性なし」などと言う
 無視して口を聞かない
精神的暴力
 人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする 大切にしているものを壊したり、捨てたりする 子どもに危害を加えると言って脅す
 殴る素振りや、物を投げつけるふりをして、脅かす 実家や友人と付き合うのを制限する
 携帯電話を壊したり、取り上げたりする
 誰と、どこにいた・いるかを常に報告させる
社会的暴力
 携帯電話やＰＣにロックをかけさせずに勝手に操作したり、位置情報がわかる設定を行ったり、盗聴や通信内容をスパイするアプリケーシ
ョンを仕込んだりする メールやＳＮＳを細かくチェックし、すぐに返信をしないと怒る
 生活費を渡さない
 外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりして仕事を制限する
経済的暴力
 勝手に借金を作り、返済を強要する
 外国籍の被害者に、日本にいられなくするなどと脅す
 見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌を見せる 嫌がっているのに性行為を強要する
性的暴力
 中絶を強要する
 避妊に協力しない※社会的暴力や経済的暴力を精神的暴力の一部とする分類もあります。

資－２ 児童虐待の概念と暴力の特徴

ＤＶ対応担当者様へ例示した行為は、相談対象となり得る行為であり、すべてが配偶者暴力防止法第 1 条の「配偶者からの暴力」に該当するとは限らない。
426

（１）児童虐待の概念
児童虐待とは、養育者がその監護する児童（18 歳未満）に行う行為で、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトの 4 種類に分類されます。子どものいる家庭でＤＶが行われることは、子どもへの心理的虐待に該当します。
継続的にＤＶ被害を受けていると、ＤＶ加害者に対する恐怖心から逆らえず、一緒になって（あるいは単独で）子どもを虐待してしまうケースや、加害者が被害者の悪口を子どもに言い続けることで、子どもが被害者を軽んじるようになり、被害者と子どもの関係が崩れてしまうケースもあるとされています。
加害者の強い支配下にあるＤＶ被害者が養育者の場合でも、子どもを無視する（ＤＶ加
害者に命令されている場合など）、きょうだい間で差別的扱いをする（子どもが2人以上いて、継父が継子に対してのみ虐待している場合など）、ネグレクト（ＤＶ加害者の支配下にあり感覚が麻痺して行っている場合など）等の行為は児童虐待となります。児童虐待対応の目的は、虐待のない養育環境の実現にあることから、児童虐待を行った者の原因を取り除くためにも、ＤＶ対応担当との連携対応が重要です。
（２）児童虐待に該当する暴力養育者がＤＶ被害を受けており、かつ児童虐待を行っていることが疑われる場合、児童虐待かどうかの見極めには、配偶者暴力相談支援センターやＤＶ対応担当職員などを交えて協議し、児童虐待についての包括的なアセスメントを行う必要があります。
特に、ＤＶ被害者を児童虐待をしている人として扱うことで、ＤＶ被害者の精神的被害が悪化したり、ＤＶ加害者の責任逃れを助長したりすることにつながり、児童保護後の家庭内においてＤＶがエスカレートするケースもあります。虐待を行っている人を責めるのではなく、虐待が子どもの成長発達に悪影響を及ぼしていることを認識させ、虐待を防止することを共通の認識とできるようにする必要があります。
以下に児童虐待に該当する行為の例を示します。

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虐待に該当する行為の例
暴力の種類

行為の例
 殴る、蹴る、叩く、つねる 投げ落とす

身体的虐待

 激しく揺さぶる やけどを負わせる
 溺れさせる 家から閉め出す 言葉による脅し
 無視する

心理的虐待

 きょうだい間での差別的扱い
 きょうだいに対し虐待行為を行う
 子どものいる家庭で、家族に対して暴力を振るう（ＤＶ）
 子どもへの性的行為

性的虐待 性的行為を見せる
 ポルノグラフィの被写体にする
 家に閉じ込める 食事を与えない

ネグレクト

 著しく不潔にする
 自動車の中に放置する
 病気になっても病院に連れて行かない 子どもに関心を持たず、育児を放棄する

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【ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究 有識者検討会 メンバー】
座

長 森田 展彰（筑波大学大学院社会精神保健学分野 准教授）

委員 影山 孝（東京都児童相談センター 児童福祉相談担当課長）

委員 納米 恵美子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 代表理事）

委員 信田さよ子（原宿カウンセリングセンター 所長）

オブザーバー 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課
内閣府 男女共同参画局 男女間暴力対策課
事 務 局 株式会社リベルタス・コンサルティング

監

修 ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究 有識者検討会

制

作 株式会社リベルタス・コンサルティング

本ガイドラインは、厚生労働省「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」の補助を受けて制作したものです。

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