利用申請者情報○○○株式会社

申請者名称
連絡先・納品先

担当者所属

技術開発部

担当者名

●● 太郎

所在地

〒 105-xxxx

ウェブサイト

東京都港区虎ノ門○-○-○有り（URL： http://ip------bunseki.go.jp/index.html

☐ なし）

ＴＥＬ

03-1234-xxxx

E-mail----@ip-bunseki.go.jp

ＦＡＸ03-1234-xxxx

その他

業種

半導体製造装置

主な製品・サービス

半導体デバイス

資本金2000 万円

従業員数

10 名

国内実用新案

外国特許出願

特許・実用新案に関する情報
過去の出願実績

国内特許出願2件

0 件（うち共同出願）

1件

0件

依頼内容に関連する 特許5060●●●

号号

特許等（他社特許も 特願

2017-123●●●号号号号号号含む）

事務局担当者が予備検索を行う場合、有用な情報となります

事務局ヒアリング可能日

ので、把握しているものがあれば記載してください。

※採択を決定した後、事務局担当者が貴社を訪問し、申請内容の詳細をヒアリングします（２時間程度の予定）。
※下記日程の中で対応可能な時間帯のチェックボックスをクリックしてチェックをいれてください。
※スムーズな日程調整のために、可能な限り多くのヒアリング可能日を提示してください。
日

月火

水木

金土

10/6

789101112午前☐

午前☐

午前

午前☐

午前☐

午後

午後☐

午後

午後☐

午後

1415

161718午前

午前☐

午前

午前☐

午後☐

午後☐

午後

午後☐

2122232425

午前☐

午前☐

午前☐

午前

午前☐

午後

午後

午後

午後

午後

1320

内部処理欄
№

受領日

書類

適格記録

1926

本事業への応募には、以下の（1）～（11）の応募資格を全て満たす必要があります。
（1）～（11）の応募資格を全て満たす☐

満たさない項目がある（サービスはご利用できません）※いずれか一方のチェックボックスをクリックしてチェックを入れてください。

お忘れなく。

応募資格（１）資本の額又は出資の総額が 3 億円以下、常時使用する従業員の数が 300 人以下、のいずれかの条件を満たし、製造業、建設業、運輸業、その他の業種(卸売業、サービス業、小売業を除く)に属する事業を主たる事業として営む、中小企業であること（２）大企業の支配関係にある以下の法人ではないこと- 申請者以外の単独の大企業が株式総数又は出資総額の１／２以上の株式又は出資金を有している法人- 申請者以外の複数の大企業が株式総数又は出資総額の２／３以上の株式又は出資金を有している法人（３）特許情報分析を業として実施していないこと（４）情報・研修館が行っている中小企業等特許情報分析活用支援事業による支援を受けていないこと（５）設立が１０年未満であること（６）研究開発段階の製品・サービスがあること（７）特許権取得の対象となり得る新規シーズ（技術やアイデア）を活用した製品・サービスを研究開発していること（８）（７）の製品・サービスが、創薬関連ではないこと（９）未上場であること（１０）日本国内に法人格を有すること（１１）反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと

本事業への応募には、下記「個人情報及び秘密情報の取扱い、並びに選考結果についての同意書」について同意いただく必要があります。同意いただけない場合は、本利用申請書をご提出いただいても支援対象案件の候補にはなりません。
個人情報・秘密情報の取扱い及び選考結果についての同意書① 個人情報の取扱い（独）工業所有権情報・研修館は、本利用申請書及び添付資料、その他本事業に関連して提供いただく各情報に含まれる氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を本事業に関わる業務の目的において利用します。また、同目的において一般社団法人発明推進協会（以下、「協会」という）及び本事業に提携する特許情報分析会社等に対して個人情報を提供いたします。
なお、利用申請者に関連事業をご紹介する目的で、経済産業省、特許庁に利用申請者の名称・所在地を提供することがあります。
②秘密情報の取扱い（独）工業所有権情報・研修館は、本事業において取得した利用申請者の秘密情報について、本事業の目的以外には使用いたしません。また、本事業の利用申請者の承諾なしに協会及び特許情報分析会社等を除く第三者に提供いたしません。ただし、次のものは前記秘密情報から除外します。
・利用申請者が（独）工業所有権情報・研修館に開示した時点で、公知・公用であったもの、又は、（独）工業所有権情報・研修館が所有若しくは第三者から入手していたもの
・利用申請者が（独）工業所有権情報・研修館に開示した後に、（独）工業所有権情報・研修館の責によらず公知・公用となったもの、又は、（独）工業所有権情報・研修館が第三者から入手したもの

なお、本事業の特性上、利用申請者・特許情報分析会社・協会の三者間で、電子メール等を通じた当該秘密情報を含む各種情報の授受が発生します。特許情報分析会社・協会は、各種情報の授受に際して、当該秘密情報に対するパスワードの設定等、一定のセキュリティ対策を講じた上で実施いたします。
③選考結果
本支援では、採択基準に基づき選考を行い、一定件数を支援案件として採択いたします。そのため、選定されない場合もございますが、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。

同意する☐

同意しない（サービスはご利用いただけません）※いずれか一方のチェックボックスをクリックしてチェックを入れてください。
お忘れなく。

次頁以降、ご依頼の特許情報分析内容について記入をお願い致します。
（記入時の注意事項）
・赤字の質問項目は必須項目となります。必ず記入してください。
・黒字の質問項目は加点項目となります。記載は任意です。
・別添資料を用いて利用申請書の記載事項を補完することも可能です。別添書類を用いる場合は、各記入欄に別添資料の該当箇所を記載してください。
・スケジュール等はできるだけ具体的な期間を明示してください。また、早期に支援が必要である場合、その事情を説明してください。

「経営層」には、大学教授等も含まれます。

特許情報分析の依頼内容
１．本特許情報分 申請は経営層のニーズに基づく、もしくはニーズを踏まえた内容ですか。
析活用支援への経営層の関与
CEO の意向を確認の上、依頼内容を設定した。
事務局ヒアリング等に経営層は出席しますか。
出席又は出席予定である。
☐ 出席予定はないが、経営層にニーズの再確認等を行う。
※いずれか一方のチェックボックスをクリックしてチェックを入れてください

２ ． 社 会 の 課 題 ・ 解決したい社会課題とその解決方針を説明してください。
ニーズ
健康維持と連動する医療である。
スマート社会実現のためのキーデバイスである半導体を通じて、生産財の供給者の立場からもう一歩進めて、エンドユーザーに新しい価値を創る為、関連業界の方々との連携活動を進めたいと考えている。
詳細は、別添資料「本プロジェクト説明用資料」の３ページ参照。
想定している顧客やそのニーズを記載してください。
別添資料で説明を補う

別添資料「本プロジェクト説明用資料」の３ページ参照。

３．対象技術・プロジェクトことができます。

対象技術・プロジェクトの名称等を記載してください。
医療施設におけるリストバンド型ウェアラブル端末対象となる技術分野及び技術内容・プロジェクトを説明してください。
病院内において、脈拍、皮膚温度、活動量などのバイタルデータを取得し、医療従事者にアラート通知する技術である。
今般、○○大学と共同研究契約を締結し、当社のセンシング技術と○○大学のアプリケーションシステムとして構築する技術を応用した開発プロジェクトを立ち上げた。
詳細は、別添資料「対象技術概略図」及び「本プロジェクト説明用資料」４～６ページ参照。

対象となる技術分野及び技術内容・プロジェクトを基にどのような事業、製品とすることを想定しているか、説明してください。
実証段階を経て、医療施設向けに、医療機器メーカーを通じてリストバンド型ウェアラブル端末製造し、提供する。
詳細は、「本プロジェクト説明用資料」７ページ参照。
また、関連製品が市場へのインパクトや、地域経済への貢献等を期待できる場合、併せて説明してください。
昨今の健康意識への高まりを受け、セルフメデュケーションのみならず、医療施設にて採用することにより、より高度な医療サービスを提供することができる。
４．課題・
依頼目的

事業化、製品化を進めるにあたり、どのような課題を抱えていますか。
上記の通り既存技術を活かしての新事業参入を目指しているが、アプリケーションシステムに関しては、社内に十分な知見がなく、業界や技術開発の動向、そしてどのようなプレーヤーに注意を払えばよいのか等が把握できていない状況にある。
また、当該課題の解決に向けて、特許情報分析では、どのような情報を知りたいのか、何を期待しているのか、説明してください。
①当該課題の解決に向けて、先行するプレーヤーがどのような解決手段で技術の開発に取り組んでいるのか、国内外の特徴的な技術を把握したい。
②昨今、日米の IT 企業等を中心に開発が盛んな一般向けウェアラブル技術に係る特許が、本件のような医療施設内でのウェアラブル医療機器の開発に（抵触等の面から）影響を及ぼし得る技術であるのか、注視すべき技術であるのかについても、判断できる情報を提供していただきたい。
調査の優先順位としては①＞②でお願いしたい。

５．事業化、製品 事業化、製品化に向けて分析結果をどのように活用するのか、説明してく
化 へ の分 析 結果 ださい。の活用分析結果は、○○大学との定例研究会議において、技術面から開発の方向性を探る検討材料として活用する。
また、当社の社長及び経営層が出席する経営戦略会議において、事業化可否に係る最終決定の判断材料として活用する。
事業化、製品化に向けた具体的なスケジュールを策定していますか。なお、出願・権利化が必要な場合、当該スケジュールに加味してお示しください。
当社は中期計画においてリストバンド型ウェアラブル端末のテスト版を地域の医療施設で試験導入する方向であり、従って、上記検討も可能な限り早期、少なくとも来年度上期には実施したいと考えている。

分析結果を踏まえた事業化、製品化に向け、自社内の研究開発体制は有していますか。又は、大学・企業・公的研究機関などの外部機関との連携は行っていますか。
上述の通り、○○大学と共同研究契約を締結しており、相互のノウハウ・技術開示を行っている。
また、同大学を通じ大学の付属病院とも連携し、病院関係者の研究会議等への招聘を通じて病院特有の情報等を収集している。
６．その他

特許情報分析を企業経営に活用した事例がある、他の公的支援事業との相乗効果が見込まれるなど、アピールしたい点があれば説明してください。
本プロジェクトは、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）にも採択されている。

別添資料名

・対象技術概略図
・本プロジェクト説明用資料

別添資料で説明を補うことができます。

（利用申請書は以上となります。申請を頂き誠に有難うございました。）