第１号議案

令和元年度

事業報告

令和 2 年早々、中国武漢発の新型コロナウイルス感染症が猛威を揮い始め、１月３１日には世界保健機関 (WHO) が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するに至った。それ以降、新型コロナウイルスの世界への影響は凄まじいものがあり、その感染拡大の傾向は収まる様子がなく、戦後最大の日本経済、世界経済への深刻な影響となる懸念が人々の不安を募らせており、予断を許さない。
令和元年の東京港の貨物取扱量を見ると、外貿コンテナ貨物取扱個数では前年比 1.2%減の 451 万 TEU、外・内貿貨物取扱量(重量)では前年比4.1％減の 8,780 万トンとなり前年実績を下回っており、引き続き貨物動向を注視していく必要がある。
港湾施設の整備状況では、待望の中央防波堤外側Ｙ２ターミナルの整備が完了し、令和２年４月に営業開始の運びとなった。また、新客船ふ頭の整備や内貿ふ頭の再整備、臨港道路南北線や接続道路の工事が着実に進められており、港湾機能や東京港の道路ネットワークが充実されつつある。
一方、国では港湾労働者不足の深刻化を踏まえ、労働環境の改善や生産性の向上を図るためとして遠隔操作 RTG 導入の補助事業を開始するなど、コンテナふ頭の更なる効率的運用などが課題となっている。大井の新車両待機場についても、現在は大井北部陸橋の工事に伴う代替車両動線の一部として、暫定運用されている状況にある。これに加え、令和３年度に延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への対応をはじめ、昨今の猛暑や多発する災害、働き方改革に伴う改正労働基準法への対応など、港運業界が直面する課題は山積している。
このため、引き続き、労働組合の協力を得て早朝ゲートオープンを継続実施するとともに、同競技大会に的確に対処できるよう特別委員会等で情報収集、対応策の検討を行い、３回にわたってゲートオープン時間拡大トライアルを実施するなど様々な形で準備を進め、大会開催時には日本初の深夜ゲートオープン対応を打ち出すなど、東京港利用者の懸念払拭に努めた。防災体制については、発災時の実効性を確保できるよう引き続き東京都と連携した震災訓練や港運３団体による独自の防災訓練を実施し、熱中症対策に資するため、機材の配布や講習会を開催するとともに、改正労働基準法に対する説明会を開催した。また、舟運の活性化を図るため、会員や関係機関向けに水上タクシーの活用を促進した。さらに、これら東京港の機能強化及び渋滞対策などの当協会に関する諸課題に対して、関係機関との調整や外部委員会等に参画し、港運業の立場から関係機関に対して意見・要望等を行い事業への反映や内容の充実等に努めた。
主要事業の詳細、各委員会関係報告は以下のとおり。

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主 要 事 項
Ⅰ 東京港の機能強化について
１ 外貿コンテナふ頭の整備
中央防波堤外側で整備が行われていた中央防波堤外側コンテナふ頭の Y１ターミナルは、平成２９年末に営業を開始した。Ｙ２ターミナ
ルは、令和元年度に整備が完了し令和２年４月に営業開始されることとなった。今後、整備が計画されているＹ３ターミナルが完成することにより、大幅なコンテナ貨物取扱施設能力の向上が期待される。
① 中防Ｙ1 バース
水深―11ｍ 岸壁延長 230ｍ ヤード約 11.6ha
コンテナクレーン 3 基（16 列対応）
② 中防Ｙ2 バース
水深−16ｍ 岸壁延長 400ｍ ヤード約 18.0ha
コンテナクレーン 3 基（22 列対応）
③ 中防Ｙ3 バース
水深−16〜16.5ｍ 岸壁延長 400ｍ ヤード約 23.2ha
また、大井、青海の既存のコンテナターミナルでは、コンテナ船の大型化に伴う荷役に対応するため高スペックのガントリークレーンへの更新が行われている。
２ 内貿ふ頭の整備増加する内貿のユニット貨物やＲＯＲＯ船の大型化に対応するため、内貿ふ頭において、ユニットロードターミナルの再整備が実施されている。
(1) 10 号地その２ユニットロードターミナルの整備
10 号地その２西側ふ頭の機能向上を図るため、ユニットロードターミナル整備が行われており、新１号上屋南側が平成２９年の供用を開始に続き、新１号上屋北側が整備される予定となっている。
・延床面積 約 9,300 ㎡(南側) 約 11,900 ㎡(北側)(2) 品川内貿ふ頭の整備
ＲＯＲＯ船の大型化や内貿ユニット貨物の需要増に対応するとともに、岸壁の耐震化を図るため再整備が実施されている。
・岸壁 S1・S2（耐震 460ｍ） 水深−8ｍ→―8.5ｍ
整備済
・岸壁 S３（耐震 230ｍ）
水深−8ｍ→―8.5ｍ
整備中

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３ 道路ネットワークの整備(1) 臨港道路南北線及び接続道路の整備
中央防波堤外側地区で整備されている外貿コンテナ埠頭や港湾関連施設などの整備により、この地区において交通需要がますます増大することが予想される。また、この地区は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック大会競技会場としても利用されることから、現在、中央防波堤外側地区から 10 号地その 2 ふ頭を南北に結ぶ臨港道路南北線及び接続道路が令和元年度末の完成に向けて整備が進められている。
・南北線延長 約 2.5ｋｍ
・車 線 数 ４車線
・構造 トンネル（トンネル 2.0ｋｍ、掘割 0.5ｋｍ）(2) 国道 357 号線東京港トンネルの整備
国道 357 号線大井トンネルも、西行き（お台場から大井ふ頭行き（横浜方面））が平成 28 年 3 月 26 日に開通した。東行き（大井ふ頭からお台場行き（千葉方面））も令和元年６月３日に開通した。
Ⅱ 早朝ゲートオープンの取組み
１ 経緯及び実施状況
東京港の各コンテナターミナルでは、施設規模に比較してコンテナの取扱量が急速に増加し、既に施設の想定能力を超えている状況にあるため、ヤード内の安全作業及び道路渋滞対策が大きな課題となっていた。
夕方から夜間にかけて集中するコンテナ車両の一部を朝方にシフトすることによって夜間作業の負担を軽減させ、ピーク時間の平準化とＣＹ荷役の効率化に寄与することを目的として、労働組合の協力を得て、平成 23 年 12 月から平日午前 8 : 30 のゲートオープンを午前 7：30 に 1時間繰り上げて実施している。
この結果、構内の作業動線や荷繰り作業のうえで荷役の安全性が更に確保されるようになったとともに、道路渋滞や混雑の著しい 17 時以降のゲート処理台数が約２割減少するなど、夜間のゲート処理の短縮化に効果を発揮している。
この事業への参加は自由とし、実施の時期や曜日、取扱コンテナ種別などは参加ターミナルの自主的な判断・選択の中で行うなど、ターミナルの主体的な取組みを保障する仕組みで行われている。
令和元年度においても同様に実施し、確実な効果を発揮している。

-3-２ 実施内容
(1) 実施時期
・実証実験
第 1 期 平成 23 年 12 月 5 日〜平成 24 年 2 月 29 日（3 か月）
第 2 期 平成 24 年 3 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日（13 か月）
・本格実施
平成 25 年 4 月 1 日から実施(2) 取扱個数実績（単位：個）

平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度※年度
取扱個数52,710
59,78063,133※ゲートオープン時間拡大トライアルの実施分は含んでいない

Ⅲ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への取組み
２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会
開催により予測される当協会会員の業務への諸問題に対して適切な対応が図れるよう、平成 29 年 2 月に「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」を設置し、平成 29 年 4 月には、同委員会の下に、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会」を設置し、物流への影響等を低減させていくため具体的な検討を行うこととした。
１ 委員会の開催
令和元年度に、次の委員会を開催して情報共有を図った。
① 交通輸送円滑化推進会議の報告について（令和元年 5 月 14 日）② 輸送運営計画Ｖ２（案）等について（令和元年 7 月 8 日）
③ 東京 2020 競技大会 港湾物流対策の試行について（令和元年10 月 17 日）④ 輸送運営計画Ｖ２（案）について（令和元年 11 月 14 日）⑤ 東京 2020 大会におけるゲートオープン時間拡大等について（令和 2 年 2 月 14 日）
２ 外部会議への参加
内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部や（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する次の会議に参画し情報収集を行った① 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議（平成 31 年 4 月 17 日・令和元年 10 月 18 日）② 東京 2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会輸送連絡調整会議（令和元年 6 月 19 日･8 月 27 日･10 月 18 日･12 月 23 日）-4-３ ゲートオープン時間拡大トライアルの実施
令和元年度は委員会での検討を経て、東京港の全てのコンテナター
ミナル(CT)でゲートオープン時間拡大のトライアルを以下のとおり３回実施した。また、同期間で実施可能なバンプールでも可能な範囲でオープン時間のトライアルを実施した。
(1)実施内容①GW 前後のトライアル
・平成 31 年(2019)年 4 月 24 日(水)から同月 26 日(金)まで及び令和元年 5 月 7 日(火)から同月 9 日(木)までの計 6 日間
・早朝ゲートオープン１時間、夜間札掛け時間３時間の拡大②夏のトライアル・令和元年 8 月 19 日(月)から同月 23 日(金)までの計 5 日間
・早朝ゲートオープン１時間、夜間札掛け時間 1 時間 30 分の拡大
③年末年始のトライアル
・令和元年 12 月 23 日(月)から同月 27 日(金)まで及び令和 2 年 1 月
6 日(月)から同月 10 日(金)までの計 10 日間
・早朝ゲートオープン１時間、夜間札掛け時間 1 時間 30 分(12 月26,27 日のみ 3 時間)の拡大(2) 取扱個数実績

区 分
ＣＴ
ﾊﾞﾝﾌﾟｰﾙ（単位：個）①GW 前後②夏③年末年始

15,111
2,993

12,656
3,369

21,3613,924

以上のように、
東京 2020 大会開催準備に向けて様々な取り組みを行い、大会開催時には深夜ゲートオープンを実施する旨を打ち出したが、新型コロナウイルス感染症拡大受けて、令和 2 年 3 月 24 日、同大会は名称を変えずに１年程度延期されることなり、同年 3 月 30 日には、ほぼ同時期の新たな開催日程が決定・公表された。
Ⅳ 災害等への取組み
熱中症やヒアリからの健康被害の防止し、発災時の実効性を確保するため、次の取組みを行った。
１ 熱中症予防対策
各社が実施している熱中症予防対策をアンケートにより把握するとともに、「熱中症対策連絡会」を開催し、熱中症の応急対応や対策について情報共有を行った。
（令和元年 6 月 7 日）
加えて、会員各社に対して、熱中症対策用物品の紹介を行うとともに、試験的に熱中症対策物品の配布を行った。

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２ ヒアリ対策講習会
令和元年 9 月以降東京港青海ふ頭コンテナヤード内において、ヒアリの巣及び多くの女王アリが確認され、繁殖可能な女王アリが飛び立った可能性が高いと指摘されたことから、環境省、東京都港湾局の協力を得て、東京港港運関係４団体主催による「ヒアリ対策講習会」を開催し、ヒアリ確認状況、ヒアリの被害、対策等の情報共有を行った。(令和元年 11 月 25 日)

３ 防災訓練
安否確認システムを順次導入し連絡体制の強化を図りながら、２回にわたって情報伝達訓練を実施するとともに、２回目の訓練は東京都港湾局現地対策本部の実施する訓練と日程を合わせ、港湾局訓練にも参加することにより発災時の実効性を確保した。
①第１回港運４団体情報伝達訓練（令和元年 9 月 6 日）
②東京都港湾局現地対策本部訓練及び第２回港運４団体情報伝達訓練（令和 2 年 2 月 27 日）
また、
令和元年台風 19 号の被害に対し義捐金 100 万円の支援を行った。
Ⅴ 改正労働基準法への対応
働き方改革に伴い労働基準法が改正され平成 31 年 4 月から適用となる（中小は令和 2 年 4 月から適用）ことに伴い、社会保険労務士の濱田京子氏を協会顧問として協会会員企業の相談体制を整えるとともに、東京労働局と事務的な折衝や打合せを行い、その結果を労働時間の上限規制説明会を 3 回開催することで具体的な情報共有を行った。
(令和元年 12月 12 日、令和 2 年 3 月 18 日午前・午後)
東京 2020 大会時の労働時間については、深夜ゲートオープンを実施することから、引き続き上限規制適用除外について働きかけていく。
Ⅵ 水上交通活性化の取組み
当協会で検討を進めている新たな水上交通ネットワークの構築への取組みについては、昨年度に引き続き、水上タクシーを活用し、都の舟運の活性化事業に協力しながら、会員や関係機関向けの利用促進を働きかけた。加えて、人だけでなく、舟運による物の輸送の可能性についても検証している。 引き続き、東京都をはじめ多くの行政機関や舟運を担う関係者と連携し、東京港の新たな発展に向け努力していく。

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