2017～2019年に人道上の配慮により在留を認められた者が、政府の改正法案「補完的保護」の枠組みで庇護されるか否か
年

決定

事例

分類

事案の概要

2019

不認定
＆人道配
慮

1

紛争待避機会

申請者は，本国において，戦争が起きていることから，帰国することができないとして難民認定申請を行ったものである。

全国難民弁護団連絡会議

政府案の場合理由結論
しかし，出身国情報によれば，本国では，数年にわたり内戦が続いているところ，政府 ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要軍の支配地域においては，治安が大きく改善した旨の報告がある一方，武装勢力による民件を満たしていない。入管庁
間人の殺害等の人権侵害が横行しており，これを防止しようとした政府軍が上記武装勢力 を余儀なくされの解釈では、「可能性を否定と衝突したり，互いの利益をめぐり戦闘を行っているとの報告もあり，いまだその治安情 る。
判断のポイント

不認定理由
申請者の申立ては，本国の治安情勢に対する不安を述べているにすぎず，申請者に係る個別具体的な迫害事情は特段見受けられないことから，申請者の主張は，難民条約上のいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

人道上の配慮

勢が安定したとは言い難いこと，政府軍の支配地域以外においても，同様の人権侵害が横行していることに加え，反体制派の拠点である一部の地域では，現在も戦闘が継続している旨の報告があることから，申請者が帰国した場合，戦闘に巻き込まれ，武装勢力による人権侵害の対象とされる可能性を否定できず，人道上の観点から我が国での在留を認める必要があると判断された。

できない」程度では、迫害を受ける十分な危険があるとは評価されない。

2019

不認定＆人道配慮2

紛争待避機会

申請者は，本国において，勤務していた会社の同僚と反政府勢力であるＡとの間でトラブルがあったところ，Ａのメンバーが逮捕されたため，申請者が警察に告発したと疑われ，Ａから，逮捕されたメンバーの解放を求めて警察に働きかけなければ危害を加える旨脅迫されたことから，帰国した
場合，Ａから殺害されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

申請者の申立てによれば，トラブルの当事者である同僚は通常どおり勤務を継続しており，トラブルの現場に居合わせなかった申請者が執拗に追跡されるというのはにわかには信じ難いことから，申請者の申立てには疑義があること，仮に申請者の申立ての一部が事実であるとしても，申請者は，上記事情後も本国で生活しており，その間Ａから危害等を加えられたことはないことから，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

しかしながら，出身国情報によれば，本国では，本国政府と反政府勢力との間で内戦が続き，本国情勢は非常に不安定かつ流動的となっており，国連機関からも，本国への送還を中止するよう勧告がなされていることから，こうした状況が改善するまでの間，申請者に対して人道上の観点から我が国での在留を認める必要があると判断された。

⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要件を満たしていない。
を余儀なくされる。

2019

不認定＆人道配慮

3

その他の本国 申請者は，本国において，組織Ａのメンバーから個人的に好意を持たれて強姦され事情

申請者の申立ては，男女間のトラブルを理由として，強姦被害を受けたというものであり，難民条約上のいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

しかし，出身国情報によれば，本国では，女性に対する暴力が蔓延しており，強姦事件に関する警察，司法制度がぜい弱であると認められ，申請者が強姦被害に関し，本国政府から保護や救済措置を受けることは現実的には困難であることから，申請者に対して人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

⇒補完的保護2019

不認定＆人道配慮

4

本邦事情

申請者は，Ａ教徒であり，本国において，Ｂ教徒の女性と交際していたところ，当該女性の関係者であるＢ教徒から暴行及び脅迫を受けたことから，帰国した場合，Ｂ教徒から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

出身国情報によれば，本国政府当局が私人による違法行為を取り締まっていることが認められる。申請者の申立てによれば，申請者の主張する迫害主体は，特定のＢ教徒であるところ，上記国情に照らせば，本国政府当局が私人による違法行為を放置，助長するような特別な事情があるとは認めないことから，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

しかしながら，申請者は，本邦で日本人と婚姻し，その婚姻経緯や生活状況に関する夫 ⇒在特申請で在婦の供述内容は概ね一致しており，提出された資料からも，夫婦が同居し，相互扶助をしていることが認められる上，既に夫婦間に日本人実子が出生しており，婚姻の安定性・継 特の見込み続性が認められることから，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

2019

不認定＆人道配慮

5

本邦事情

申請者は，２回目の難民認定申請である
ところ，前回の難民認定手続と同様に，本国において，民族Ａであるため，民族Ｂから暴行されたこと，政党間の衝突事件が発生した際，無関係であるにもかかわらず，警察官に連行され暴行を受けたことから，帰国した場合，本国政府から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。なお，申請者は，今回の難民認定申請において，組織Ｂが民族Ａを狙って爆弾事件を起こしており，また，本国政府が組織Ｃを攻撃し，民族Ａを含む多くの人々が殺害されていることから巻き込まれるおそれがあることを申し立てている。

申請者の申立ては，前回の難民認定申請における申立てと同旨であり，難民該当性は認められない。また，申請者は，今回の難民認定申請において，戦闘に巻き込まれたり殺害されるおそれがあると主張するものの，当該事情は，本国の治安情勢に対する不安を述べているにすぎず，申請者に係る個別具体的な迫害事情は特段見受けられないことから，難民条約上のいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

しかしながら，申請者は，本邦で日本人と婚姻し，その婚姻経緯や生活状況に関する夫 ⇒庇護なし。送還 家族生活の権利（日本人の婦の供述内容は概ね一致しており，提出された資料からも，夫婦が同居し，相互扶助をし実子）に拠る保護の対象にていることが認められる上，既に夫婦間に日本人実子が出生しており，婚姻の安定性・継 を余儀なくされなるべきだが、法案の規定続性が認められることから，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断 る。
では在特申請をする資格がされた。

申請者は，宗教ＡのＢ派を信仰している
ところ，本国において，政府の関係者の大半は宗教ＡのＣ派や宗教Ｄを信仰しており，宗教ＡのＢ派を信仰する者は嫌がらせを受けることから，帰国した場合，本国政府から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

出身国情報によれば，本国において，Ｂ派を信仰する者はＡ教徒の約７割を占めていることが認められる。
申請者の申立てによれば，申請者は，これまでＢ派を信仰していることを理由に本国政府から危害を加えられたことはない
上，自己名義旅券の発給を受けて問題なく本国を出国していること，また，上記国情も踏まえれば，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

しかし，出身国情報によれば，本国では，内戦が続いており，内戦の激戦地であった ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要地域が政府軍によって制圧され，激しい戦闘は収まったものの，いまだ戦闘は継続して件を満たしていない。
おり，不安定な情勢は変わっておらず，治安が改善する見通しが立っていないと認めら を余儀なくされれる。また，国連機関Ｅからも国情が安定するまでは本国への送還を中止するよう勧告 る。
がなされていることから，こうした状況が改善するまでの間，人道上の観点から我が国での在留を認める必要があると判断された。

2018

不認定
＆人道配
慮

た上，被害を口外したり，警察や裁判所に訴えたら殺害する旨の脅迫を受けたことから，帰国した場合，上記メンバーに殺害されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

1

紛争待避機会

迫害を受ける十分な危険が 難民に認定されてあるが条約上の理由がない いるべき事案ことで、難民不認定とされている。

家族生活の権利（日本人の実子）に拠る保護ない。

1

備考

2017～2019年に人道上の配慮により在留を認められた者が、政府の改正法案「補完的保護」の枠組みで庇護されるか否か

全国難民弁護団連絡会議

政府案の場合理由
結論
しかし，出身国情報によれば，本国では，本国政府と反政府勢力との間で内戦が続き， ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要
全土で治安及び人道状況は著しく悪化していることが認められることに加え，申請者は，件を満たしていない。入管庁
Ｅ国等で一定期間居住していたものの，安定的な在留上の地位を得ていたわけではなく， を余儀なくされの解釈では、「可能性を否定申請者が現在もＥ国等から庇護を受けられる状況にあるとは言い難いことから，帰国した る。
判断のポイント

年

決定

事例

分類

事案の概要

2018

不認定
＆人道配
慮

2

紛争待避機会

申請者は，宗教ＡのＢ派を信仰している
ところ，本国において，宗教ＡのＣ派の武装組織であるＤが勢力を広げており，地元の町がＤの攻撃を受けた際，経営していた店を襲撃されたことから，帰国した場合，Ｄに殺害されたり，内戦に巻き込まれて命を落とすおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

申請者の申立てによれば，申請者が経営していた店がＤから襲撃を受けたというものの，申請者の店が個別に標的とされたわけではない上，他に申請者がＤから特別に標的とされるような事情があるとも認められないことから，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

その他の本国 申請者は，本国において，テロが多発していること，本国政府による過激派組織Ａ事情

申請者の申立ては，本国の治安情勢に対する不安を述べているにすぎず，申請者に係る個別具体的な迫害事情は特段見受けられないことから，申請者の主張は，条約難民の要件であるいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

しかし，出身国情報によれば，申請者の出身地であるＢでは，依然としてＡによるテロ ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要B出身者として、難事件が多発しており，危険な地域であると認められる上，Ｂなどの紛争地域から逃亡した件を満たしていない。入管庁 民に認定されているを余儀なくされ者は，他の地域への受け入れを制限されている状況が認められることから，Ｂ出身であるの解釈では、「可能性を否定 べき事案申請者が帰国した場合，Ａによるテロに巻き込まれる可能性が否定できず，人道上の配 る。
できない」程度では、迫害を慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

その他の本国 申請者は，本国において，ＮＧＯが所有するＡ財団のメンバーとして読み書きので事情

申請者の申立ては，本国で居住していた特定地域において，反政府武装組織の脅威があるというものであり，上記地域以外の地域への避難可能性が認められることなどから，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

出身国情報によれば，本国では，女性は法律，経済の両面で差別に直面しており，特に ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要シングルマザーとし離婚女性は家族から排斥されるため，法的保護を含む支援を受けられないことが多いとさ件を満たしていない。おそれ て、難民に認定されを余儀なくされれている。他方で，依然として，反政府武装組織による女子教育への侵害が行われておられている危害は、「非人道 ているべき事案
り，教育機関等を狙ったテロ事件が発生していることが認められる。
る。
的な取扱い」に相当するもの
申請者は，同国人夫との間に３人の子をもうけたが，同夫とは離婚状態にあり，申請者であって、自由権規約上のが自活しながら３人の就学児童を監護養育する必要があるところ，上記の国情に照らせば，子とともに帰国した場合，申請者に本国での教職経験があるとしても，再び教師とし保護の対象であるが、入管て安定した雇用機会が得られるとは限らず，申請者が必要な支援を受けて３人の子を十庁の解釈では、「迫害」には分に養育できるだけの生活環境を整えることができるとは言い難いことから，こうした相当しない。
状況が改善されるまでの間，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

その他の本国 申請者は，母が難民であるから，自身も難民であるとして難民認定申請を行ったも事情

母が条約難民に該当するとは認められないことから，申請者についても，条約難民に該当するとは認められないとして「不認定」とされた。

出身国情報によれば，本国では，女子教育へのアクセスが制限・欠如していることに加 ⇒在特申請で在え，反政府武装組織による女子教育への侵害が行われており，教育機関等を狙ったテロ事特の見込み件が発生していることが認められる。
他方，子女である申請者は幼少期に来日してから約１０年余り本邦に在留し，本邦の教育機関において義務教育を修了した者であるから，その人格は本邦の社会環境や教育環境によって形成されてきたというべきであり，本邦への定着性が認められる。
これらの事情を総合的に勘案すれば，申請者が帰国した場合に被る不利益は深刻かつ重大であるというべきであり，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

申請者は，前回の難民認定手続と同様に，本国において，父の遺産を狙う者から殺害されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

申請者の申立ては，前回の難民認定申請における申立てと同旨であることから，難民該当性が認められないとして「不認定」とされた。

しかしながら，申請者は，日本人と婚姻しており，その婚姻経緯や生活状況に関する夫 ⇒庇護なし。送還 家族生活の権利（日本人配婦の供述内容は概ね一致し，提出された資料からも，夫婦が同居し，相互扶助をしている偶者、日本人実子）に拠る保ことが認められる上，既に夫婦間に日本人実子が出生しており，婚姻の安定性・継続性 を余儀なくされ護の対象になるべきだが、が認められることから，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断され る。
法案の規定では在特申請をた。

2018

2018

2018

2018

不認定
＆人道配
慮

3の掃討作戦が行われていることから，帰国した場合，テロやＡ掃討作戦に巻き込まれるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

不認定
＆人道配
慮4

不認定
＆人道配
慮

5

不認定＆人道配慮

6きない女性に対する教育活動を行っていたところ，それが反政府武装組織に知られ，脅迫を受けたことなどから，帰国した場
合，反政府武装組織から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。のである。

本邦事情

不認定理由

人道上の配慮

場合，内戦に巻き込まれる可能性を否定できず，こうした状況が改善するまでの間，人道上の観点から我が国での在留を認める必要があると判断された。

できない」程度では、迫害を受ける十分な危険があるとは評価されない。

受ける十分な危険があるとは評価されない。

子どもの最善の利益、私生活の権利に拠る保護する資格がない。

2018

2017

不認定＆人道配慮不認定＆人道配
慮7

1

本邦事情

紛争待避機会

申請者は，前回の難民認定手続と同様に，本国において，政党Ａのメンバーとして活動していたところ，本国の大統領選挙の際，政党Ｂが派遣した軍隊や警察に催涙ガスなどを撒かれたことから，帰国した場合，本国政府から迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

申請者の申立ては，前回の難民認定申請における申立てと同旨であることから，難民該当性が認められないとして「不認定」とされた。

申請者は，本国の民兵検問所において，外国人の民兵と思われる者らから，身柄を拘束されて，連れ去られた上，暴行を受けたことから，帰国した場合，同様の被害に遭うおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

申請者の申立てによれば，民兵と思われる者らの目的は，金銭の収奪にあったと考えられることから，申請者の主張は，条約難民の要件であるいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

備考

しかしながら，申請者は，日本人と婚姻しており，その婚姻経緯や生活状況に関する夫 ⇒庇護なし。送還 家族生活の権利（日本人配婦の供述内容は概ね一致し，提出された資料からも，夫婦が同居し，相互扶助をしている偶者、日本人実子）に拠る保ことが認められる上，既に夫婦間に日本人実子が出生しており，婚姻の安定性・継続性 を余儀なくされ護の対象になるべきだが、が認められることから，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断され る。
法案の規定では在特申請をた。

する資格がない。

しかしながら，出身国情報によれば，本国では，内戦の激戦地が政府軍により制圧され ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要件て激しい戦闘は収まったものの，いまだ本国政府と反政府勢力との間の戦闘は継続しておを満たしていない。入管庁のり，治安が改善する見通しが立っていないことから，帰国した場合，政府軍と反政府勢 を余儀なくされ解釈では、「可能性を否定で力による戦闘に巻き込まれる可能性が否定できず，こうした争いが収束するまで，人道 る。
きない」程度では、迫害を受上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

ける十分な危険があるとは評価されない。

22017～2019年に人道上の配慮により在留を認められた者が、政府の改正法案「補完的保護」の枠組みで庇護されるか否か
年

決定

事例

2017

不認定＆人道配慮2

不認定＆人道配
慮

3

2017

分類

事案の概要

全国難民弁護団連絡会議

政府案の場合判断のポイント

結論⇒補完的保護不認定理由

人道上の配慮

その他の本国 申請者は，本国において，軍人らに強姦され，当該軍人の子を妊娠し，出産したこ
事情

申請者の申立てによれば，当該強姦事件は偶発的に生じたものと認められることから，申請者の主張は，条約難民の要件であるいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

しかしながら，出身国情報によれば，本国では，家長主義の下，女性に対する差別や暴力が一般的であると認められ，申請者のような男性家族などのサポートを受けることができない女性の国内での移住が現実的ではない上，軍人により強姦され，当該軍人の子を出産したという特有の事情の結果として，移住先において，さらなる人権侵害のおそれを高める要因にさらされる可能性も否定できないことから，こうした状況が改善するまで，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

その他の本国 申請者は，少数民族Ａであることなどから，帰国した場合，本国政府当局に逮捕さ事情

出身国情報によれば，少数民族であることのみをもって，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

しかしながら，出身国情報によれば，申請者が来日するまで生活していた本国のＢ州に ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要件おいては，政府軍が反政府勢力への攻勢を強め，数千人の避難民が発生し，不安定な状況を満たしていない。入管庁のにあることなどが認められ，帰国した場合，Ｂ州で生活することとなり，同州で，政府 を余儀なくされ解釈では、「可能性を否定で軍と反政府勢力の戦闘に巻き込まれ，命の危険に関わる状況に陥る可能性を否定できな る。
きない」程度では、迫害を受いことなどから，こうした状況が改善されるまで，人道上の配慮から我が国での在留を認ける十分な危険があるとはめる必要があると判断された。と，本国は治安が悪く安全ではないことから，帰国した場合，再び軍人から強姦されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

れるなどの迫害を受けるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

備考

理由

男性家族のサポー
トがない女性として、難民と認定されているべき事案評価されない。
2017

2017

2017

不認定
＆人道配
慮

4

不認定
＆人道配
慮

5

不認定
＆人道配
慮

その他の本国 申請者は，本国において，居住していた地域の首長から，第三夫人として婚姻して事情申請者が主張する迫害主体は，居住地域の首長であるところ，出身国情報によれば，本国では，憲法によって，女性の権利が保護され，本国政府による女性の権利向上や治安維持の取組が行われており，本国政府が首長関係者による違法行為を放置，助長するような特別な事情があるとは認められないことなどから，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

しかしながら，出身国情報によれば，本国では，一夫多妻制の婚姻が相当数行われてい ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要件 親族のサポートがなることが認められ，また，申請者には頼りとなる親族がいないなどの事情から，帰国したを満たしていない。
い女性として、難民
場合，首長による支配を回避するための効果的な措置を受けるのは相当困難であると考 を余儀なくされと認定されているべ
えられ，首長から精神的抑圧を長期にわたり受ける可能性があることから，こうした状況 る。
き事案が改善されるまで，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

その他の本国 申請者は，少数民族Ａであり，本国において，政府と対立関係にある民族Ａの軍事事情

申請者の申立てによれば，Ｂの軍事訓練に参加したことについて本国政府関係者から何ら言及されたことはないこと，来日後のＣでの活動は，一般会員としての範囲にとどまること，Ｂから強制的又は執拗に召集を受けた状況もうかがえないことなどから，条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるとは認められないとして「不認定」とされた。

しかしながら，出身国情報によれば，本国では，政府軍とＢとの間の戦闘が終結してお ⇒庇護なし。送還 条約上の理由のほかの要件 難民と認定されていらず，Ｂによる民族Ａに対する召集や軍事訓練が引き続き行われているところ，申請者のを満たしていない。入管庁の るべき事案。「家族本国の生活基盤が戦闘地域にあり，家族がＢと密接な関係にあることなどから，帰国し を余儀なくされ解釈では、「可能性を否定で がＢと密接な関係にた場合，政府軍とＢとの衝突に巻き込まれる可能性は否定できず，こうした状況が改善 る。
きない」程度では、迫害を受 あることなどから」危されるまで，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

申請者の主張は，傷害事件の目撃を理由として，犯人に殺されるかもしれないというものであるから，条約難民の要件であるいずれの迫害の理由にも該当しないとして「不認定」とされた。

しかしながら，申請者は，日本人と婚姻しており，婚姻経緯や生活状況に関する夫婦の ⇒在特申請で在供述内容は概ね一致し，提出された資料からも，夫婦が同居し，相互扶助をしていることが認められる上，既に夫婦間に日本人実子が出生しており，婚姻の安定性・継続性も認め 特の見込みられることから，人道上の配慮から我が国での在留を認める必要があると判断された。

もらいたい旨を言われ，これを断ったことから，帰国した場合，首長に殺害されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

組織であるＢの軍事訓練を受けたこと，来日後，民族Ａの支援組織Ｃで反政府活動を行っていること，また，Ｂから本国の家族に対して申請者に対する召集状が届いたことから，帰国した場合，本国政府に身柄を拘束されるおそれがあるほか，Ｂから徴募されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

6

本邦事情

申請者は，本国において，友人の誕生日パーティーの際に，参加者同士がけんかとなり，友人が刃物で刺されたところ，被害者の友人の家族から犯人を尋ねられて答えたため，後日，犯人から殺害脅迫を受けたことから，帰国した場合，犯人に殺されるおそれがあるとして難民認定申請を行ったものである。

ける十分な危険があるとは評価されない。

害を受ける可能性があるならば、因果関係があり、条約上の理由があるというべき。

家族生活の権利（日本人配偶者、日本人実子）に拠る保護全１８件のうち７割強（１３件）も庇護されない！！
参照： 法務省入国管理局「人道配慮により在留許可を行った事例及びその判断のポイント」（報道発表資料「平成３０年における難民認定者数等について」添付資料「難民として認定した事例等について」）

法務省入国管理局「人道配慮により在留許可を行った事例及びその判断のポイント」（報道発表資料「令和元年における難民認定者数等について」添付資料「難民として認定した事例等について」）

3