（地 478）（健Ⅱ514）（税経 85）
令和 4 年 1 月 2 8 日
都道府県医師会
担 当 理 事殿公益社団法人 日本医師会
副会長
猪 口 雄 二常任理事
釜 萢敏（公 印 省 略）

令和 3 年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第 14 版）について貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
厚生労働省医政局医療経理室及び健康局結核感染症課より各都道府県衛生主管部（局）宛に標記の事務連絡が発出されました。
即応病床等に救急患者を受け入れた場合の病床確保料の取扱いについては、令和 4
年 1 月 26 日 付 (地 473)(健 Ⅱ 511)(税 経 84)「 即 応 病 床 等 へ の 救 急 患 者 の 受 入 れ に 係 る病床確保料の取扱いについて」等においてご案内しております。
本事務連絡は、即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の、病床利用率の算定方法につき示されたものです。
詳 細 は 、Q＆ A（ 第 14 版 ）の「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 事 業 」45 を ご 参 照 く ださい。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下の郡市区医師会並びに関係医療機関等への周知方につきご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ４ 年 １ 月 27 日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第 14 版）について

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 14 版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
「令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第 13 版）」（令和４年１月 20 日）から追記等を行った部分には下線を付しております。

1

（抜粋）

別添

令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第 14 版）
令和３年４月１日
令和３年４月 23 日
令和３年４月 30 日
令和３年６月 10 日
令和３年７月 27 日
令和３年８月 16 日

第１版
第２版
第３版
第４版
第５版
第６版

令和３年８月 27 日 第７版
令和３年 10 月１日 第８版
令和３年 11 月 24 日 第９版
令和３年 12 月 ３日 第10版
令和３年 12 月 13 日 第 11 版
令和３年 12 月 23 日 第 12 版
令和４年 1 月 20 日 第 13 版
令和４年 1 月 27 日 第 14 版
○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。

2

32 協力医療機関について、即応病床使用率の平均値（前３ヶ月間）をどのように算定して、別紙２の単価の適用の有無を判断すれば良いでしょうか。
33 即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
34 即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）を上限とした根拠を教えてください。
35 重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場
合、即応病床として重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病床の上限数は、ＩＣＵ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。
36 質問 32 で都道府県において協力医療機関に照会する等の方法により疑い患者用病床数等を把握するとありますが、Ｇ－ＭＩＳに調査項目が無いた
め、どのような方法や頻度で把握したら良いでしょうか。
37 質問 28，29 に即応病床使用率について、説明がありますが、前３ヶ月間平均の即応病床使用率の計算方法をより詳細に教えてください。
38 即応病床使用率は、フェーズが切り替わると、即応病床数が異なるが、この場合、どのように即応病床使用率を算出するのか。例えば月の途中でフェーズが切り替わった場合の取扱いについてご教示ください。
39 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
40 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
41 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
42 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善補助金（仮称）を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
43 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
44 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
45 「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」（令和４年１月 20 日事務連絡）に関連して、即応病床に新型コロナウイル

6ス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の即応病床使用率の算定方法を教えてください。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコンや医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
３ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
４ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
５ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
６ 国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。
２ 実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業
１ 事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場合、どちらに連絡すればよいでしょうか。
２ 保健所の保健師等の専門職を他の自治体の積極的疫学調査等の新型コロナウイルス感染症対応に応援として派遣する場合の費用については対象となるのでしょうか。
３ 現在保健所において感染症以外の業務（難病、精神保健等）を担当している保健師を積極的疫学調査等の業務に派遣したいので、市町村等から当該保健師の代替保健師を派遣してもらいたいと考えていますが、その場合の旅費については対象となるのでしょうか。

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44 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
（答）○ 「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受け入れてはいけない」とは、病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることを明示したものです。
○

したがって、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能です。特に救急の場合など、即応病床等に一時的に患者を受入れて、その後、短期間で即応病床等ではない別の病床に患者を移し、再度即応病床化するなど、都道府県において、新型コロナウイルス感染症患者の受入に支障のない範囲で、各医療機関における柔軟な病床の利用ができるよう最大限留意してください。

○ その際、病床確保料の算定に当たっては、G-MIS などを効果的に活用し、１日単位での患者の有無を把握して算定して下さい。
45 「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」（令和４年１月 20 日事務連絡）に関連して、 即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の即応病床使用率の算定方法を教えてください。
（答）○ 質問 37 のとおり、即応病床使用率は、即応病床における延べ新型コロナ患者数を延べ即応病床数で割って算出します。従って、即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間においては、分母となる延べ即応病床数から、同期間における当該患者を受け入れている延べ病床数を差し引いた上で、算出してください。
即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間がある場合の即応病床使用率＝

延べ新型コロナ患者数
延べ即応病床数 ― 新型コロナであることが確定した患者以外の患者を受け入れている延べ病床数34※コロナ疑い患者専用病床の即応病床使用率についても同様の考え方に基づき、算出してください。
【例】即応病床数が１日あたり 10 床である医療機関において、ある月（30日）のうち、新型コロナ患者を１日あたり５名、新型コロナであることが確定した患者以外の患者を５名（５名のうち３名はそれぞれ１日間ずつ病床を使用し、残りの２名はそれぞれ３日間ずつ使用。）受け入れた場合の当該月の即応病床使用率は、以下のとおり。
・延べ新型コロナ患者数：５名×30 日＝150 人
・延べ即応病床数：10 床×30 日＝300 床
・新型コロナであることが確定した患者以外の患者を受け入れている延べ病床数：３床×１日＋２床×３日＝９床となるので、150 人
当該月に係る即応病床使用率：＝ 51.55％
300 床－９床（参考）新型コロナであることが確定した患者以外の患者を受け入れなかった
場合の即応病床使用率
150 人
＝ 50％
300 床35