その他の取組

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そ の 他 の 取組
〈親族後見人の活動支援〉

自治体
中核機関名

宮城県気仙沼市
保健福祉部高齢介護課（事務局）

整備
パターン

取組内容

支援事業所や親族後見人が孤立しにくい関係性を構築

中核機関の所在地自治体の人口
5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口58,370人面

積332.44㎢

高齢化率

40.1％

地域包括支援センター数（うち1か所は直営基幹型機能）

日常生活自立支援事業の利用者数

39人

障害者相談支援事業所数

6か所

療育手帳の所持者数

628人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

498人

7か所

気仙沼市

地理院地図

令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見保佐

補助

任意後見

年度

60人

50人

10人

0人

0人

件数

1件

2件

0件

1件

高齢者

0件

1件

0件

0件

障害者

1件

1件

0件

1件

令和5（2023）年10月1日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

224

概要

令和3（2021）年6月

気仙沼市保健福祉部地域包括ケア推進課（現高齢介護課）と社会福祉課の両課内に中核機関を整備

令和3（2021）年7月

第12回気仙沼・南三陸成年後見サポート連絡協議会を開催し、当該協議会が解散することを承認。第1回
成年後見制度利用促進協議会を開催

令和3（2021）年10月

研修会「成年後見制度の活用と後見人との連携について」を、介護支援専門員、相談支援専門員等を対象に実施

令和4（2022）年7月

研修会「成年後見制度のより良い活用について」を民生委員、児童委員を対象に実施

令和5（2023）年2月

親族後見人を主な対象とした後見人交流会を開催

親族後見人を支援するにもアプローチ方法がなかった
気仙沼市では、中核機関が整備される以前から、保健所の管轄が同じ南三陸町と一緒に気仙沼・南三陸成年後見サポート連絡協議会を発足させ、互いの地域が抱える課題を出し合い、中核機関の在り方等を話し合った。一時は1市1町の広域での設立を検討したこともあったが、エリアの特性などから福祉のニーズが異なる部分があり、気仙沼市だけの単独・直営とすることになった。ただ、1市1町の協力関係は現在も続き、中核機関の協議会にはオブザーバーとして加わってもらい、広域的な情報共有が続けられている。ほかにも、気仙沼市の後見人を受任する専門職団体が、気仙沼市と南三陸町の住民に対して受任活動を行うなども引き続き行われている。
このように専門職後見人については現状を把握しているものの、成年後見制度利用者のおよそ半数弱を占める親族後見人についてはアプローチする方法がなかったため、現状を把握できないという状況にあった。こうした背景から中核機関のさまざまな事業目的の中でも、「親族後見人への相談支援」を筆頭に挙げることにした。
整備後に聞こえてきたのは、中核機関の窓口や福祉関連の窓口に寄せられた、親族後見人からの相談だった。その内容は、専門職のように所属する団体もない親族後見人が、一人で活動する大変さを窺い知ることができるものだった。この現状を危惧し、中核機関では支援の輪がさらに広がる取組に力を入れることにした。

工夫ポイント 1

アンケート調査で現状とニーズを把握

中核機関の窓口に寄せられた相談をきっかけに、「今まで声を上げないまでも、どこに相談すればいいか分からないなど、悩みを抱えている親族後見人がもっといるのでは」という懸念が生じた。そのため、まずは現状やニーズを把握しようと、アンケート調査を計画した。アンケートの項目は中核機関で考え、送付状と一緒に作成した。送付については、協議会の委員である家庭裁判所の協力を得て、親族後見人へと送付してもらうことができた。
アンケートの調査結果で見えてきたのは、親族後見人を続けていく上で、相談先がなかなかないと感じていることだ。
たとえ成年後見制度を活用していても、それだけでは解決できないさまざまな悩みがあり、その苦しい思いを抱えているという現状だった。また、夫婦が親族後見人と被後見人という関係では、「後見人自身が高齢になったときにどうしたらいいのか」という不安な思いもアンケートにつづられていた。
この結果を受けて中核機関では、悩みや不安を少し親族後見人アンケートの項目（抜粋）でも軽くできる支援が必要であることを確信し、解決を促す施策づくりに向けて動き出すことにした。

● 続柄や類型● 申立て理由等の基礎的事項● 親族後見人となることのメリット● 親族後見人を行う上での負担● 困った時に相談する先があるかどうか● 地域に成年後見制度を知ってもらうために必要なことおよび課題

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工夫ポイント 2

専任の有資格者による柔軟な対応で支援を深める

先述のアンケート調査を行う前から中核機関で取り組んでいたのが、親族後見人の相談を受ける窓口の開設だ。中核機関の整備前から、成年後見制度に関する相談については、高齢部門は高齢介護の担当課と地域包括支援センターで、障害部門は障害福祉の担当課と基幹型相談支援センターで受け、併せて、親族後見人からのさまざまな悩み相談も受けていた。この機能は継続しつつ、新設した窓口が、親族後見人支援の大きな受け皿としての役割を担うことにした。窓口には、社会福祉士の資格を持ち、相談業務の経験がある職員を専任で配置し、前述の2課と情報共有しながら、必要に応じた支援へとつないでいる。
窓口に寄せられる相談は、「親族を後見人候補者として、成年後見の申立てをしたい」という内容が多く、相談者が高齢というケースも多い。中には成年後見制度の一部分のみを理解している場合があり、その際は、申立てのきっかけとなった課題が解決した後も、成年後見人の活動が続くことなどを含めて説明し、制度の正しい理解を促している。また、「家庭裁判所の話を正しく理解できるか不安なので、一緒に聞いてほしい」などの要望については、相談者に同行し、家庭裁判所の説明をさらにかみ砕いて伝えることで、理解に対する不安な面をサポートしている。ほかにも、親族を後見人候補者とすることを検討した
ものの、最終的には、専門職を候補者とすることを望む場合には、専門職につなぐまでを対応する。ケースはさまざまだが、常に柔軟な姿勢で必要な支援を行うように努めている。

工夫ポイント 3

後見人交流会の開催で、心に抱える負担を和らげる

日々、活動する中で、新たな支援として思い描いていたのは、親族後見人同士が悩みや不安を語り合い、互いに情報共有できる場となる交流会を開くことだ。この案を温めながら、先のアンケート調査を実施したところ、回答の中でニーズのあることが分かり、開催に向けて本格的に計画を立てて実施することにした。
当日のプログラムは、講話と懇談による2部構成とした。講話は、親族後見人にとって関心のある「後見活動に関する悩みや支援機関との関わりについて」というテーマで、日頃から協力関係にある社会福祉士を講師に招いた。また、懇談は、「家庭裁判所に提出する書類作成に時間を費やしている」という苦労や、「伴侶の親族後見人をしているが、年を重ねた先も自分で後見活動ができるのか」「活動できなくなった後は、どんな方法があるのか」「自分が高齢になって専門職後見人に引き継いだら、報酬はどのくらいなんだろう」という不安などが話題に上がった。終始なごやかな雰囲気の中で互いの思いを語ってもらい、閉会とした。
参加者からは、次回の開催を望む声が聞かれるなど、後見人交流会の必要性を再認識することもできた。
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後見人交流会の反響を受け、交流の輪が広がる活動を継続
後見人交流会が実現でき、親族後見人から「参加してよかった」という言葉を得られたことが、一番の成果だ。当人の不安や大変さは、身内同士で共有できる部分もあるが、やはり、人によっては慣れない報告書作成や収支計算等があり、実際に活動していないと分かち合えない苦労がある。こうした側面から、思いを共有できる後見人交流会は、親族後見人が後見活動を前向きに進めていくための取組として、また、交流の輪を広げる場として、今後も継続する方向で検討している。
できれば次回は、新型コロナウイルス感染症対策の必要がなければ、マスクを外してお茶を飲みながら談笑できるカフェスタイルで開催し、よりリラックスした場づくりに発展させたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
アンケート調査の実施・送付を計画していた当初は、親族後見人がどこに何人いるかなどが、全く把握できない状況でした。
幸い、情報を持つ家庭裁判所とは、日頃から顔の見える関係を築かせてもらっていたので、私たちは「親族後見人に直接、情報を届けたい」という一心で相談しました。もちろん、個人情報のやりとりができないことは承知していましたが、なにか手だてはないかと思ったのです。そのため、家庭裁判所とは、考え方などを共有するために、何度も打合わせをさせてもらいました。
お互いにとっても初の試みです。私たちにはただ「実現させたい」という思いがあり、家庭裁判所には、「自分たちが仲介する形で、中核機関のアンケート類を親族後見人に届けていいのだろうか」という懸念がありました。今まで対応していないことでもあったので、かなり難しいお願いだったと思います。しかし、前向きに検討してもらった結果、協力してもらえることになりました。家庭裁判所の配慮や協力があってこそ実現できたことなので、大変感謝しております。
その後も家庭裁判所の協力を得て、後見人交流会のお知らせを送付してもらいました。この会を開くことができ、親族後見人の思いに耳を傾けられたのも、家庭裁判所と一緒に新たな取組へと踏み出した、大きな一歩があったからだと思います。
（注）
家庭裁判所の協力については、各家庭裁判所と個別に調整する必要があります。

参考URL 連絡先

気仙沼市保健福祉部高齢介護課
地 域 包 括 支 援 センター
TEL0226-22-3463

URL

https://www.kesennuma.miyagi.jp

E-mailkaigo@kesennuma.miyagi.jp227

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