第 63 回（令和 5 年度）

北海道図書館大会
大会記録
【テーマ】

これからの図書館を考える～あらゆる情報を、すべての人に～期 日 令和５年（2023 年）９月７日(木)～８日(金)会 場 北海道立道民活動センターかでる２・７

主 催 北海道図書館連絡会議（北海道図書館振興協議会、北海道地区大学図書館協議会、私立短期大学
図書館協議会北海道地区協議会、北海道学校図書館協会、専門図書館協議会〔北海道地区連絡会〕）、

北海道立図書館
後 援 北海道、北海道教育委員会、公益社団法人日本図書館協会
協 賛 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道、株式会社カーリル、株式会社紀伊國屋書店、
キハラ株式会社、株式会社ソフテック、株式会社図書館流通センター、
日本ファイリング株式会社札幌営業所、株式会社ネットアドバンス、
一般社団法人農山漁村文化協会北海道支部、株式会社美唄未来開発センター（五十音順）

◆ 目

次 ◆

第 63 回北海道図書館大会 大会記録
◆ 基調講演p.1「北海道のアイデンティティを確認するための地域アーカイブという考え方」
講師：東京大学名誉教授

根本 彰 氏◆ トピックp.10「動画時代の読書と、ローカルにおける書店の実情」
情報提供：六畳書房３代目店主・動画配信者

武藤 あかり 氏◆ 分科会○ 第１分科会「利用者の多様性に配慮したプレゼンテーション（伝え方）について」

p.13○ 第２分科会「公共図書館と大学が連携した『認知症にやさしい図書館』事業について」

p.18○ 第３分科会「博物館の情報資源と博物館図書室の活動」

p.23○ 第４分科会「館種を超えた図書館サービスの連携・協力」

p.30○ 第５分科会「子どもたちの心と学びを豊かに～公共図書館と学校図書館との連携をいかに進めるか～」 p.38
◆ ブース展示のご案内○ 協賛出展ブース

p.43○ 情報出展ブース

p.45◆ 大会概況

p.46◆ 開催要項

p.47※分科会の記録は、各分科会において作成されたものであるため、用語、形式等に統一されていない部分があります。

基調講演「北海道のアイデンティティを確認するための地域アーカイブという考え方」
講師：東京大学名誉教授 根

本

彰

氏

１．概要
アーカイブとは過去を再現するための手がかりのことである。
近年北海道ではウポポイ（民族共生象徴空間）の開設を通じて、多民族共生という見方が強調されるようになった。他方、昨年より国立国会図書館はナショナルなデジタルコレクションを国
内でどこでも誰でも登録すれば閲覧できるサービスを開始している。これはかなり革新的な、今までなかったようなツールである。デジタルコレクションは、今まで個々の図書館がサービスしてきたものを統合するような、日本の図書館の一つの新しいイ
ンフラを形成し直したのではないかと考える。
こうした新しい状況において、北海道の図書館は何ができるのだろうか。北海道は内地と比べても、図書館がもつ可能性を存分に展開させてきたと考える。それは、土地に縛られた人間関係を基にしたものとは別の、開拓者ないし開発者の思想があったからではないかと考える。この思想は、基盤的なところに残りながらも、新しいものが積み重なっている段階で、再評価し直す動きにつなげられないかと考えている。
昨年から、「マージナルな歴史的記憶を負荷された地域アーカイブ研究」という研究を始めている。取り上げたのは沖縄・北海道・福島という三つの地域で、一口にマージナル（marginal：周辺、境界にある）と言っても意味合いはそれぞれ異なる。北海道も、特に北方との接点という意味でマージナルであった。この研究の考え方を基にして、アーカイブとは何かというところと、アーカイブの公的な機関として重要な図書館・文書館・博物館などの関係をお話ししたい。

２．アーカイブとは何か（１）アーカイブとは何か
アーカイブとは「後から振り返るために知を蓄積して利用できるようにする仕組みないしはそうしてできた利用可能な知の蓄積」と定義した。なぜかというと、アーカイブズのアーク（arch-）という語幹が持つ意味合いが非常に重要だと考えたからだ。アークの大元になるのは古代ギリシア語のアルケー（αρχη□ ）という言葉で、古代ギリシア哲学者が追求した概念としてよく出てくる。始原とか最初のものという意味
で、この世界の最初は何であるということを追求しようという非常に哲学的な問いである。アーカイブというのはアルケーを表現するものという意味合いなのだが、このアルケーは始原、最初のものという意
味から、第一のもの、一番トップという意味合いに転じる。そして、権威とか権力とか、政治に関わる用語としても使われる（monarchy：君主制、hiearchy：ヒエラルキー、anarchy：無政府状態など）。この三つの意味をつなげて考えてみると、アーカイブには結局「最初のものであることで権威、権力の源泉になる」という意味合いがある。なぜアーカイブズという文書館のようなものが必要なのか。法律を作る、契約をする、外交関係を結ぶといった何か新しい力が働く時に文書が作られるわけで、その文書は最初のものであり、権威・権力を示すものである。これを残すということは非常に重要だという考えが、西洋思想の中では非常に強くある。なぜならば、民衆から見た証拠という意味合いと、権力者から見た権力の元という二つの意味合いがあるからである。

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基調講演

（２）アーカイブズとドキュメント
図書館情報学或いは図書館との関係でいうと、このアーカイブズとドキュメントという言葉を区別する必要がある。ドキュメントは「文書」と言うことが多いが、図書館情報学では通常ドキュメントとは、ある考えを広める仕組みであるとしている。アルケーというのは時間の流れと空間の拡がりの原点にあり、アーカイブズというのは、一番原点にあるアルケーに向かっていくものである。アーカイブズという機関は、このアルケーを明らかにするための機関で、歴史家は常にアルケー（原初）が何であるかを明らかにしようとする。アーカイブズというのは、そういう意味でも、この原点に向かうものである。
ところがドキュメントというのは、基本的には外に向かっていく。図書館で言えば、印刷したものを受け入れて、それを誰かに閲覧して見てもらうという行為を指す。文書館も、原点のものは一番重要なものとして一定期間は保存して公開はせず、一般の人にはレプリ
カやコピーを見せるというようなことをするが、そのコピーが「ドキュメント」である。そういう意味で、この「ドキュメント」は拡がっていくという意味合いを持つ。歴
史家がドキュメントというときは、アルケーに近いアー
カイブズを収録した本や資料集のことを言っており、それは外向きのドキュメントだと考えてよい。この区別を明確にしておく必要がある。
（３）アーカイブの創造性とは
作品世界の表現者や媒介者というと、アーティストや作家、研究者などが挙げられるが、誰でも創造はできるので、図書館の利用者である一般の市民でも、自分の研究テーマがあって、何かを明らかにしたいという人はみんな「表現者」となりうる。文部科学省（文部省）も、1980 年代ぐらいから欧米の学び方に倣って、学習指導要領を少しずつ改訂しようとしてきた。2017 年に明らかになった学習指導要領
は、「探究」という言葉を積極的に使っている。学校図書館を使った学習についても書いてあるが、探究
学習を本格的にやることは、今までの学びと全然違う学びである。インターネットにつないで情報を検索すれば探究になるわけではない。レファレンスサービスを中心にして媒介のプロセスがいろいろ必要
で、そのプロセスがうまくいけば、学校図書館であろうが、公共図書館であろうが、どういうところでも最終的には自由研究や探究学習が可能な場になり、新しい創造的なものに繋がる。探究学習はそれをねらっているはずなのだが、こういう途中のしかけをしないままに、学校図書館の活用といっても、一体何ができるのか。職員の確保やデータベースの導入などのために予算措置等が必要だということを言うために今、基礎研究をしているところである。
アーカイブの創造性をモデル化した次の図を見ていただきたい。我々が住んでいる世界を何らかの形で自分で表現する。それは絵を描く、小説を書く、詩を書く、研究して論文を書くなど何でも良いが、その書かれたものが作品世界である。アルケーは、その世界にあたる。アルケーは見えない。自分が何かを追求してアルケーを表現するという行為があってドキュメントができる。そして、そのプロセスでは、何らかの意味での選別評価が行われる。例えば、自分が描きたい世界を絵に描く。描いた絵がアーカ
イブズであり、何枚も描いた中から本人が一枚を選別し、先生に提出する。提出されたものの中から、いいものは展示しようとか、発表させようとか、図書室に置こうとか、先生が選ぶプロセスでドキュメン
トができる。図書室に置けば、時間的にも空間的にもたくさんの人が見て、拡がるという意味でドキュメントである。これが本当に多くの人が見る価値があるものと認定されれば印刷されて配布されるとか、デジタル化されるというプロセスでメディアになり、それを最終的に受け手が見て、学んで、次の表現者

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基調講演

に何らかの影響を与える。アルケーの抽象的な世界が作品になり、選別されて、受け手に渡る。誰かが書いたものが、自分の何かに影響し、それが次の表現行為を生み出すという循環は、受け手による世界の再構築と制作・表現行為への反映という意味で、創造性である。芸術家も、全く何もないところから生み出すというよりは、他の表現行為などを見ながら学び、次の何かを生み出していると言える。
アーカイブのプロセス図では、創造性は上向きの過程(緑色の線で示した)で生まれる。受け手によって、次の世界の表現・創造に繋がるプロセスがうまく作られることが大事である。その時に、媒介者である司書、学芸員、アーキビストの専門性とは何か。選別や媒介のための知識やスキルは、かなり共通性もある。特に今後、財政的に厳しくなる状況で、人的な配置等も含めて全体的な専門性をどのように確保するかの議論が必要になるだろう。次にそのことを考えてみたい。

３．アーカイブ施設としての図書館、博物館、文書館（１）集合的記憶の保持のアーカイブズ機関
アルケーという世界がどのように表現され、ドキュメントやメディアになっていくか、そのプロセスを、図書館やアーカイブズの機能として考えてみたい。ドキュメントの行為については、原点として誰かが体験し、個人の記録が記録物になり、さらに伝聞されたものが取材され分析・研究されるというプロセスになる。報道・出版されれば、図書館が受け入れることが可能になる。ただし、図書館は出版物を受け入れて整理して提供するというのが一般的な考え方だと思うが、それだけではない。場合によっては、体験が次の記録に繋がるわけで、つまり、体験や記憶、個人の記録抜きにドキュメント行為はできないはずである。つまり、図書館が提供したドキュメントがそれを受け取った人のドキュメント制作行為に結びつくことを前提としたサービスが必要だということである。このような過程におけるすべての行為を意識しながらサービスを展開することが、図書館にとって本当は必要であるし、本来はそういうとこから出発しているはずである。けれども、今の制度化された図書館では、出版リストからチェックして本を集め、受け入れて、目録をとって書架に出すという、そのプロセスで終わっているのではないか。本来それは何のために行っているかと言ったら、体験を伝えるためだろう。或いは、アーカイブを再現して創造性のサイクルをつくるための手伝いである。利用者が表現者・媒介者となるはずのサイクルが、なかなか見えにくくなっている。

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基調講演

その点で、専門図書館の役割が極めて重要だと考える。専門図書館が一番、媒介者を意識しており、他の館種はその辺が見えなくなっているのではないだろうか。あるいは後で述べるように、私設図書館に見られるような創設者の設置意図を活かした運営がもっとあってもよい。
ともかく、アーカイブズとドキュメントは厳密に分けられるわけではない。博物館、文書館、図書館も排他的ではないし、実際かなり重複している部分がある。同じような資料をもって、本来はかなり近いことをやっているということをもう一度思い出したい。その上で、資料のアーカイブ性とドキュメント性は区別して考える必要がある。これは両方とも非常に重要で、私は教育とアーカイブの話は表裏だと考えている。教育は、アーカイブを参照しながら学ぶということが重要になる。図書館はパブリックセクター
として、税金を投入してきちんとしたインフラを長期的な見通しのもとに作っていくという、全体の見直しが必要だと考えている。
（２）文書館、博物館・美術館、図書館の役割
文書館、博物館、美術館は作品世界が受け手に伝わるまでのプロセスにおいて、最初の選別評価過程から関わる。最初の選別評価は作品を作るプロセスに関わることで、アーカイブズ→ドキュメント→メディア→コレクションという選別評価の過程が、文書館や博物館、美術館に関わる部分である。図書館
は常に複製物を扱っているのに対して、博物館、文書館は基本的にはオリジナル、先ほどの言い方だとアーカイブズを扱うというところが特徴である。図書館は、アーカイブズの選別評価は弱くて、ドキュメ
ント以降の選別評価に関わってきたと言える。
文書館は、歴史家の視点・国家運営者の視点や、コレクションの蓄積保存、展示・図録といったものを、選別評価の過程で考えてきた。また、博物館・美術館は、学術・美術の水準や学芸員によるコレクシ
ョンの蓄積保存、展示・図録ということを、評価の視点として積極的に考えてきた。そして、図書館の評価の基準としては、出版という行為自体には積極的に関与しないというスタンスがあり、学術コミュニケーションや出版者に依存してきたように見える。特にコレクションを作るというところで、自らの評価の視点を作ってきたと言える。
欧米ではＭＬＡの代わりにＧＬＡＭということが多い（Ｇ＝gallery 美術館）。こういうところで世界を表現するという考え方は、西洋思想の中にかなり濃厚にあるものである。これはラテン語で
humanitas（人文主義）という、古代ギリシア・ローマにさかのぼって文献を読み直すところから西洋の近代が始まるという考え方が非常に濃厚にあったからである。15～17 世紀くらいに強くあった考え方で、西洋の都市或いは大学にある図書館や博物館・美術館がもっとも基本的なインフラであるという考え方は、この humanitas からきている。
日本はこれを無視してきたということが言える。みずからの思想の根源が何にあるか、どこにあるかを、古典や思想的なものに学んでいこうという考え方が、日本でも江戸時代までは強くあった。日本は日本で、類聚とか類書といった出版物や国学考証派のような古典に学ぶ学問があった。知を蓄積して利用するという考え方があったのだが、明治以降にうまく繋がらなかったのである。日本は近代になって、西洋を真似しながら進んできた。その時に自らのアーカイブの存在を無視しがちであったということではないか。
北海道の開拓の思想について触れたが、やはりそこで開拓使を支援したアメリカ人の影響が非常に重要ではないか。初期のアメリカという国は、ヨーロッパのコピーであり、近代しかない。北海道とある部分、よく似ていると言える。もちろん先住民がいたのだがそのことはここでは措いておく。アメリカが国づくりをするときに、西欧の建築や都市計画だけでなく、知的コンテンツをそのまま持ってくる手段として図書館と博物館・美術館を利用した。日本も真似をした部分もあるが、自らのものにならなかった。
だから、北海道大学が西洋的な学術を導入する時にデューイ十進分類法を使って学術水準をそのまま持ってきて、現在もその分類法が残っているというのは、非常に面白い話であるし、これは開拓の思想

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基調講演

に繋がるのではないか。
日本では、前近代から近代になるときに大きなギャップがあったが、アメリカはそれがうまく繋がった。
日本でアーカイブという考え方が弱かったことが何をもたらしたか。私は教育の問題や日本人の創造性に影響があったと考える。高度経済成長期までは、日本の、特に江戸時代まで持っていた物づくりのスキルが非常に重要で、外国のテクノロジーを真似しながら導入することにつながった。それで 1970～80 年代には世界に冠たる技術大国になったのだが、そのあとが続かなかった。この創造性の問題は、
私はアーカイブの点が大きいのではないかと考えている。それはスキルが思想につながらず、他方でもっていたアーカイブの思想が置き去りになっていたからである。

４．地域アーカイブを探る研究課題－マージナル・フクシマを例として－（１）明治以降の福島の位置づけと東日本大震災がもたらした被害
福島県は江戸時代まで、会津藩が徳川家とゆかりのある非常に大きい藩だったが、戊辰戦争で負け、疎んじられたと言われている。少なくとも、会津の人たちにはそれを忘れないという掟のようなものが伝えられているようだ。
一方、東日本大震災で津波に襲われた浜通りは、不便なところが多い。山がせまっていて、ちょっとした平地を使って人が住んでいる。だからもともと人口が少なく、開発の一環として原子力発電所を誘致したわけだが、結局事故になって非常に大きな問題になった。東日本大震災が地震、津波、東電原発事
故、この三つの厄災をもたらしたのである。
（２）福島では歴史や震災をどのようにアーカイブ（表象）しているのか
基本的にはドキュメントをどのように表現していくかということになるが、国の方針としては、2011 年
5 月、地震や津波があった 2 か月後にはすでに「復興構想 7 原則」というものができている。その一番最初に、「失われたいのちへの追悼と鎮魂」という言葉を使って、アーカイブ的なものを重視することが言われている。これには鎮魂ということもあるが、復興するためには、何が問題だったのかということの資料をちゃんと残そうという意図も含まれている。鎮魂の森やモニュメント、記録、科学的分析、次世代への伝承といったものが掲げられ、災害伝承施設が東北の被災地全体で 2022 年 10 月時点で 300
施設ほど作られている。太平洋岸で津波があって家屋が全部壊れてもう人は住めない状態になったところが、鎮魂の森や公園になって、その一角に伝承施設を作るというケースが多かったが、福島だけは遅れていた。
福島県立博物館は、県内では西側の会津若松にある。関係者の歴史的な思いを、何らかの形で表現しようという意図があったのだと思うが、表現するだけでなくて、それをアーカイブ化してみんなで再評価しようというのが博物館の役割である。3.11 以前は歴史的な展示が多かったのだが、東日本大震災以降は、様々な大震災をテーマにした収集や展示企画が始まっている。図書館については、図書館自体が津波にあった後、資料を復興させるために全国からたくさんのボランティアが手伝うといったところから始まり、福島の場合は県立図書館や市町村立図書館が、それぞれの立場で東日本大震災の別置コレクション、展示、書誌、デジタルアーカイブ等の事業を行っている。図書館のこういった事業で、一体何が表現できるのかということは、これから明らかにしていきたい。
県立博物館とは別に、県は 2020 年に東日本大震災・原子力災害伝承館を開設した。博物館が着手した事業を現地で引き受けて展開しようする意味合いがある。博物館が全体の事業の一環で被災資料等も含めて収集から保存、展示企画を行っていたのに対して、こちらは最初から震災、津波、原子力事故をテーマにする点で違いがある。県の方針をそのまま反映させざるを得ない立場にあり、原子力事故の処理はまだ途上にあることから難しい判断を迫られる場合もあるようだ。

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基調講演

（３）運動的アーカイブ
3.11 に関わって、事故地の周辺にできた立場が異なる民間のアーカイブ施設を紹介する。
①東京電力廃炉資料館（富岡町）
東京電力が廃炉資料館というものを作っている。３．１１以前は東電の原発の広報施設だったもの
だが、今は廃炉資料館となり、基本的には博物館的な展示ではあるが、事故に対する謝罪と廃炉のプロセス、地域との関係づくりへのメッセージも見ることができる。
②リプルンふくしま（環境省）、中間貯蔵工事情報センター（環境省、ＪＥＳＣＯ）
環境省が、放射能による土壌汚染に関連して、土の処理について展示施設を作っている。
③ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館（楢葉町宝鏡寺）
原発基地の近くにあった宝鏡寺の和尚さんが建てた施設で、反原発という立場をかなり明確に打ち出している。
④ふたばいんふぉ（富岡町）
地域ボランティアによる集会・展示施設である。少しずつ住民が戻ってきているが、地域や職場での情報交換が途切れていた中で、意識的に、個人のお金で作った施設であり、だれでも自由に入ることができて、パンフレットが置いてあったり、写真が展示してあったりする。住んでいる住民が、互いに交流するための施設と言える。
このようなアーカイブ施設ができており、目的が明確なほどメッセージとしては鋭いものが発せられる。廃炉資料館に行ってみると、大変大きな問題の中で、ドキュメントとして示せる部分はできるだけ示
していこうという東京電力のスタンスを感じることができる。基本的に広報施設ではあるが、メディアを通じてではなくて、やはり場所を造ってその場で展示するという方法は、決してそれで説得されるという意味ではないが、いろいろ学びになるものである。
あと 50 年くらい経つと、300 もできた伝承施設はどうなるのか。現時点ではわからないと同時に、どういうメッセージを発していくのかというのが難しい。とくに原子力事故処理についての判断について
はいろいろな政治的立場があるから、例えば 50 年経って原発がどのように伝えられるかを想定した計画が必要である。次に北海道のアーカイブ施設に何ができるかということを考えてみたい。

５．北海道のアーカイブ施設をどう見るか（１）北海道のアーカイブ思想を探る
北海道のアイデンティティとは何か。開拓、北方への入口、マージナルという言葉を使ってきたが、例
えば北海道大学にはスラブ関係の研究施設と図書室がある。ロシアや旧ソ連、東欧関係に対応するた
めに、一番の前線基地として北大に施設を作るということであったのだろう。ほかにもアイヌとの関係、
民族文化を「見せること」の意義を考えたい。
ウポポイ（民族共生象徴空間）の機能を考えるとき、これまで日本では多民族（文化）共生という考え方が弱かったがそれを前面に出した施設と言える。政治的に異なる意見はあっても、一応、日本という国家レベルで新しい法律を作ってナショナルなレベルでアイヌとの関係を表現した結果が、ウポポイという施設ではないか。アメリカの首都ワシントンにある自然史博物館では、1990 年代にまだアメリカンイ
ンディアンズは展示対象の「自然」として残されていたが、同じ頃に、それを見直して政治的・制度的に再度位置づけ直して、National Museum of American Indians を開設している。それでもなお、博物館がある種の観光地になっているという批判、神聖なるものであるはずの祭祀の道具が観客の目

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基調講演

にさらされていることに対する批判があり、これはおそらくアイヌの展示でも同じことが言われていると思われる。
アーカイブズ展示の場としての博物館はその意味で判断が難しい問題が起こりやすい。むしろそうしたアルケーを表現して来館者に考えてもらうことに意義があると言える。
（２）市立函館図書館と岡田健蔵～函館、天理、野田の三図書館～
まず、函館の岡田健蔵（1883～1944）は、特に郷土資料、アイヌ関係資料、北方資料の収集を私財を投じて行い、他の追随を許さないコレクションを築いた人物である。極貧になり図書館で生活したな
どの逸話を持つ人で、有名な植物学者牧野富太郎と似たようなイメージを持つ。開拓の時期に、新しい世界が開けたという純粋なる好奇心なのかもしれない。情熱をもって私財を投じ、全生涯を傾けた人というのは、どの分野にも常にいる。
一方、天理教 2 代目真柱の中山正善（1905～1967）という人は大変な学究肌で、東京帝国大学文学部宗教学科を卒業している。指導教官であった姉崎正治（姉崎嘲風）は、東大図書館長を務め、関東大震災で被災した同大学図書館の再建に尽力した人物だが、宗教学者として、教典管理という意味において宗教と図書館が密接な関係を持っていることを伝えた人でもある。文部省の初代の学校図書館担当者である深川恒喜も同じく宗教学出身で、やはり文献管理を重要視していたことが学校図書館行
政に力を入れた理由だったことがわかる。天理教は戦前にかなり弾圧され、移民のいたブラジル、台湾や朝鮮といった植民地、ほかに東南アジアや欧米にも進出して国際的な展開をねらった。中山は天理図書館を作り、文献的な根拠で宗教戦略を立てるという考え方を持っていた。また、天理参考館という民族博物館も作られ、世界各地の支部から送られた珍品を展示し、それを使って国際戦略の教育をする役割を果たしていた。図書館や博物館というものを、宗教戦略の一環に位置づけている、非常に変わった考え方の持ち主だったと言える。
函館図書館と天理図書館は、古書店に新しい資料が出るといつも最初に入札する。そのように競争的にコレクションを作ったという話もある。文献収集という方法で新しい世界を把握して見せようとしたのである。
千葉県野田市はキッコーマン株式会社が本拠を置いているところで、会社の文化的な財団と言える
興風会がずっと図書館を作っていた。今は市立図書館になっているが、そうなったのは戦後だ。函館市
立図書館で 1930 年から司書として岡田を支えて資料収集等を行っていた佐藤眞が、1943 年に野田の興風会図書館に呼ばれている。彼の前任として野田にいたのが、分類や目録の大家である仙田正雄
で、戦後は天理図書館司書を務めた。この三つの図書館は全部私立図書館だが、非常に熱心に様々なことに取り組んでいた。
私設図書館は博物館や美術館と似たところがある。それは創設者がアルケーに近い貴重資料を集めようとするところである。ただ、それだけだと個人的な趣味の延長になってしまう。これをその価値を理解しながら公共的な場で見てもらうのか、が問われることになる。

６．アーカイビングとキュレーション
プッシュの情報とプルの情報を対照的に示す概念がある。インターネットは、一方的に情報を送り届けてくる「プッシュの情報」だ。自分の意思で検索したつもりになっても、たいていは多くの検索結果の中か
ら、上の方に表示されたものしか見ないから、プッシュされていると考えたほうがいい。大事なのは、やはり自分が主体性を持って選ぶということで、受け手が次の創造者になるためには、このプロセスをうまく作っていく必要がある。自分が自分の意思でプルをする、受け手による選別の余地が大きい方法として大手書店や新聞、私蔵書、図書館を挙げておく。これらは今では一昔前のメディアとされることが多いが、そ

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基調講演

の理解は違うと考えるが、問題は「プッシュ」と「プル」の間をどのように調整するかである。書店なら棚揃
え、新聞なら編集、私蔵書や図書館なら資料の収集方針と組織化である。
アーカイブを用いた探究（リサーチ）やそのための情報リテラシーの重要性の根拠はここにあり、利用可能にするためにはアーカイブ装置の広さと深さを確保し、そしてプッシュとプルの仲介をする場が必要である。プルの情報という時には、図書館もキュレーションをもっとするべきだ。書庫にしまっているものは、
よほどのことがないと使われることはない。美術館、博物館でキュレーションを積極的にやるのと同じように、図書館もするべきではないだ
ろうか。キュレーションとは、情報を特定の視点を持って収集、選別、編集することで新しい価値を持たせ、それを共有することである。図書館が先ほどの循環図の中で、ドキュメントからコレクションに至る部分をキュレーションすることで、ライブラリーの創造性が可能になる。これはなかなか難しいかもしれないが、先ほどの三つの私設図書館は成し遂げたのだ。キュレーシ
ョンは、公立図書館・大学図書館・学校図書館の活路となりうる。

７．ＮＤＬデジタルコレクションのインパクトと地域図書館（１）資料を「見てもらう」こと
国会図書館のデジタルコレクションがインフラになってくると、「古い資料はデジタルコレクションを使ったほうが良い」となってくるかもしれない。自分自身でかなりの情報を“プル”できるからだ。だが、ＯＰＡＣで一体どれだけ検索できるのかという問題がある。ＮＤＬコレクションにない資料（地域資料、行政
資料、組織資料など）への要求も高まるだろう。だから資料を利用者に「見てもらう」ということが必要で、展示や開架ということにつながる。目録も重要であるし、書誌や索引、パスファインダーといったツール
作成の必要性はよく指摘されることだ。利用者教育も積極的にやるべきである。
例えば、野田市立興風図書館では、千葉県の地域と哲学や歴史といった主題を選ぶと、クロスさせて検索できるようなツールを、司書が独自にプログラミングした。私は以前から公共図書館のＯＰＡＣに、ぜひ当該地域だけを検索できる機能をつけてほしいと言ってきた。野田市では司書がそういうツールを作っており、ほかにも地元の地域新聞の記事索引を作ることを毎日行っていると聞いている。
（２）まとめ
国会図書館のデジタルコレクションにより、ネット上の情報に加えてドキュメントのインフラが作られつつある。個々の図書館はこのインフラを基準にして活動を行うことになるが、20 世紀の後半ぐらいまでの資料がある程度デジタルで入手できるとなれば、それ以降のものをきちんと提供できる体制があるかということが問われるようになる。
そして、地域的なものが同等のレベルで入手できるかということも問われるだろう。地域アーカイブを図書館で実現するためには、目的を明確にして資料・情報を収集し、それを見えるようにすることが重要だ。函館図書館・天理図書館・興風会図書館は目的が明確だった。目的のために整理技術が非常に重要だということを意識して、彼らは関わっていたと思う。
北海道については、非常に濃いコレクションを持っている図書館であっても、あまり外からは中身が

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基調講演

よく見えない。持っているコレクションを解釈して、何をどのように使っていくかを示す。この点で、やはりライブラリアンがキュレーションをする必要がある。
「見せる」ためには、今まで以上に目録、索引、書誌、展示、レファレンス、利用者講習、デジタルライブ
ラリーといったものの手法を駆使しなければならない。知の宝庫と言われるが、利用者は書庫には普通なかなか入れない。書庫ツアーを行うなどの方法で利用者に見えやすく、透明度を高くすることにより、
北海道のアーカイブ機関が地域アイデンティティの構築につながっていくのだ。そうすることにより市民が宝庫から知を「プル」することができるようになる。また、学校で探究学習が始まっているときに積極的に関与することで、未来の図書館の利用者を育成することが可能になる。

参考文献
石川徹也・根本彰・吉見俊哉編著 『つながる図書館・博物館・文書館：デジタル化時代の知の基盤づくりへ』 東京大学出版会, 2011, xiv, 272,8p.
根本彰『アーカイブの思想－言葉を知に変える仕組み』みすず書房, 2021, 296, xiii p.
根本彰「7 章 図書館の地域アーカイブ活動のために」蛭田廣一編『地域資料のアーカイブ戦略』日本図書館協会, 2021, p.116-155.
根本彰「知のアーカイブ、歴史のアーカイブ：ニュートン資料を通してみる」『アーカイブズ学研究』No. 37,
2022.12, p.4-18.
根本彰「地域アーカイブの実践を福島に見る: 集合的記憶をさぐるための方法的検討」『日本の科学者』
vol.58, no.5, 2023.5, p.4-10.
参考 URL函館市立図書館 https://hakodate-lib.jp/hometown/h_library
函館市立中央図書館デジタル資料館 http://archives.c.fun.ac.jp/fronts/top
天理図書館 https://www.tcl.gr.jp/about-us/
野田市立興風図書館地域資料カテゴリー検索
https://www.library-noda.jp/homepage/info/NDC_tree/localopac.html
三つの私設図書館と「舌なめずりする図書館員」
https://oda-senin.blogspot.com/2023/07/blog-post.html
北海道の図書館アーカイブ探究の旅
https://oda-senin.blogspot.com/2023/09/blog-post.html
WebOPAC と新聞記事検索ツール：野田市立興風図書館のサービス
https://oda-senin.blogspot.com/2023/07/blog-post_17.html

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トピック「動画時代の読書と、ローカルにおける書店の実情」
情報提供：六畳書房３代目店主・動画配信者 武藤あかり

氏

日高東部の浦河町にある六畳書房は、六畳サイズから始まった書店で、私で三代目の店主になる。ここ半年ほどは、常連のお客様向けに本をお届けしたり、イベントで販売したりはしているが、いつも開いている書店としては存在できていない。今回はそのよ
うな現状に至るまでも含めて、そのままお話ししたい。
１．動画の時代に本を手に取ってもらうには－動画配信者としての実感をもとに－（１）本の背景に人がいることを感じてもらう。
本屋や図書館で、いかにして本を手に取ってもらうか。販売数や貸出点数を増やすためには、「本の背景に人がいることを感じてもらう」ということが、今の時代に必要なアイデアの一つではないだろうか。
動画コンテンツ全盛期とも言える現在、１か月に１冊も本を読まないという人はいても、配信されている動画を１か月に一度も見ないという人は珍しいだろう。ライブ配信アプリと呼ばれるものもたくさんあり、若い世代には「毎日何時にこれを見る」と決めている人も多いと聞く。かつてテレビは家で、しかも放送している時間にテレビの前にいないと見られなかった。本は持ち歩けるのでいつでもどこでも読めるという優位性があったのだが、今となってはテレビ番組ですらスマホで見られるし、後からアーカイブ視聴もできる。本が持っていた娯楽としての手軽さや優位性は、失われていると感じている。
現在は「推し」の時代とも言え、様々な場面で「推し」という言葉が使われている。「本の背景に人がいることを感じてもらう」とは、一つには、本の作者を推してもらうということではないか。図書館や書店に本が並んでいて、その本を手に取ってもらいたいと考えたとき、何を推してもらえば良いのかを考える必要がありそうだ。
（２）六畳書房の実践
2022 年 6 月から、動画配信プラットフォーム「シラス」にチャンネルを開設した。画面上には、視聴者がコメントとともに表示される仕組みになっており、私が話していることについて思うことや、質問、意見が寄せられ、常連の視聴者同士で（コメント欄を使って）会話していることもある。
シラス上で先月、視聴者に「図書館についてどう考えているか」というアンケートをとった。シラスは運営元が出版社ということもあり、通常より読書や本に関心が高い人たちが見ているプラットフォームである。その人たちに、図書館や書店はこれからどういうことをしたらいいと思うか投げかけたとき、「本の背景に人がいることを感じてもらいたい」との回答があった。「そこに人がいることを生かしたサービスを、考えるべきである。毎日（書店に／図書館に）いるからこそ気づく、隠れた楽しみ方の発見と、提案」という意見にハッとさせられた。「この本が面白いよ」とか、「今回の芥川賞作品すごく良かったよ」という情報を、全く知らない人が言っている分には、それほど気にも留めないが、自分が関心を持っている人や好きな人に言われたら、途端にとても気になる、興味の持てるものになるだろう。「推し」の話をしたが、人に興味を持ってもらうことを、本を手にとってもらうきっかけにするというのが、今の時代の一つのアイデアなのではないかと考える。
今年の春に、動画の配信者や視聴者１０人ほどが、道内各地はもとより、遠いところでは鹿児島から、

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トピック

浦河町に集まった。六畳書房を見学し、日高地域を観光していかれたのだが、私（配信者）と視聴者との間でコミュニケーションが生まれ、話をしている私や私が住んでいる地域に興味を持ってくれたと思う。その結果、「私が」どんな本をすすめるのかということに興味を持ってくれるのだと考えている。
（３）本が棚に並ぶまで…
目の前の本棚に本が１冊だけある。著者だけではなく、編集者、装丁を作るデザイナー、校正者や校閲者、印刷会社、ほかにもカメラマンや画家、運送会社、取次会社など、その本ができるまでの間には多くの人たちが関わっている。そして、図書館員や書店スタッフたちが手で並べているから、本はそこに並んでいる。普段図書館に行かない方や本を読まない方にとっては、そういった何らかの「人」にフォーカスをあてて魅力的に伝えていくことが、興味を持ってもらうことにつながるのではないだろうか。図書館であれば、勤めている図書館員自身が前面に出てくるような企画などがあったら面白いと思う。
２．ローカルでの書店：人口１万人の町で本屋をやってみて－実情・課題・これから－（１）六畳書房のこれまで
六畳書房は 2014 年に、札幌にあったくすみ書房と、浦河町内外の有志約 100 名の協力のもと、初代の「店番」が古民家の六畳間で開店した。当時、浦河町から東側の３町、浦河町、様似町、えりも町のどこにも書店がなく、初代が何とか本屋を浦河町につくれないだろうかと考えたのだ。なお、現在もこの３町に書店は六畳書房以外にない。開店にあたっては、5,000 円とか１万円とかの寄付をすると、その人の希望のものを１冊入荷できる「一口店長」というスタイルで、最初に並べる本をそろえた。
だが、週に１日しか営業しないというスタイルで利益を出すのは難しく、３年ほどで閉店を決意するに至った。そこで、２代目の店主が何とか続けたいと引き継ぎ、さらに次の担い手を探していたところに、私が手を挙げて３代目になった。
初代の店主は古民家を借りて月曜日だけ開店し、2 代目は自宅のリビングを週に 1 回開放するかた
ちで営業していた。私の代になった時に、より一層「書店らしく」店舗を構えたいと思い、祖父が読書部屋にしていたプレハブ小屋を自宅の横に置いた。六畳書房という名前は、古民家の六畳間で始めたからだが、偶然プレハブの平米数も六畳と全く同じサイズだったので、そのまま「六畳書房」としてやっている。本はすべて買い切りで仕入れており、お客様は、町に本屋を残したいという人や、ネットで本が買えないという、特に 70 代後半以降くらいの方が多い印象だ。ほかには、絵本を買いたいという人が多いが、これは子育て中の方だけでなく、出産祝い等のプレゼント需要も多い。そして、住んでいる地域とは全く関係なく、六畳書房のような書店を応援してくれる方もいる。
引き継いで１年くらいたった頃、東京の一等地にある有名書店ですら閉店するような時代に、人口１万人ちょっとの町で、新刊本を並べてお客様が買いに来るのを待つというスタイルは無理があったと気づき、つまずいてしまった。新刊本を販売して利益を得るということは、ほぼ不可能に近い状況になっている。
厳しい状況の中、本屋の利益を少しでも上げるために動画配信を始めたが、その一方で、いわた書店の「１万円選書」のアイデアをお借りして、アンケートにお答えいただき選書を届けるというプランを実施した。町内だけでなく道内、遠いところでは五島列島など、全部で６５名に申し込みをいただき、今すぐ閉店という危機を逃れられたことは本当に感謝している。だが、選書をして手紙を書き発送するとい

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トピック

う方法は時間がかかり、申し込みいただいた方をお待たせしながら、発送している現状である。再開を期待する声もいただいてはいるが、今後は未定である。本屋業は全部一人でやっているため、持続可能なやり方を考えている最中だ。
（２）イベント販売
並べて待つのではなくて、人がいるところに本を持っていくということも行っている。最近では、幼稚園内で開催されたトークイベントの会場に出店をした。イベント販売のときは、本がよく売れると感じている。また、札幌のデザイナーを浦河町に招いて、本箱づくりのワークショップも開催した。来場者が興味を持ちそうな本を選書して並べ、販売なども行った。年配の方が多く集まるフリーマーケットでも、高齢の方が好みそうな本を持っていくことにしている。
（３）これからのこと－「本屋はこうだ」ということにこだわらず－
本屋と言っても、本を並べて開店し、お客様を待っているのではなく、予約制にしてもいいのではないか。または、オンライン販売だけに特化してもいいのではないかと考えている。幼稚園や小学校、町内のパン屋や美容室、ホテルなどに行商に行ってもいいかもしれない。あるいは、路上で突然本を売った
りしてもいいのかもしれないなどと、最近はそんなことを考えている。
もともと六畳書房を始めた時に、町に本屋があってほしいという思い以上に、今の小さい子どもたち
にとって、町に書店がない状態がかなり長く続いているということが気になっていた。六畳書房に初めてきた子どもたちは、「この本借りられるんですか」と聞くことがある。図書館には行くけれど、本屋というものには行ったことがないという子どもが結構いるのだ。私自身が若いときに本の存在に助けられた
こともあり、小さい子どもが育っている地域には本屋があってほしいし、家にない本に偶然出会う機会が残っていた方がいいのではないかと思い、書店をやり始めたとも言える。
これまでは、いわゆる書店とはこうだという形にこだわっていた部分もあった。何のために、誰に本を届けたいのか。この先は、改めてどのようにしたら、本当に届けたい人に本が届くのかということを考えてやっていきたいと考えている。

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第 1 分科会「利用者の多様性に配慮したプレゼンテーション（伝え方）について」
講師：札幌市立大学デザイン学部教授 柿 山 浩一郎 氏

はじめに本分科会では、以下をテーマに講演を行った。

図書館運営における司書さんから、利用者に利用案内説明や利用指導等を行う際に「説明がうまく伝わっていない？」と感じることがあると聞きます。聴覚や視覚の障がいの有無といった観点以前に、人は「個々人の経験から認識の仕方が異なる」と考える必要があります。情報の伝達・わかりやすさの観点を、デザイン学の観点から考えてみます。
本稿では本講演の概要を報告する。
１. 本講演の概要
本分科会では、多様性に配慮したプレゼンテーション（伝え方）をテーマとしたが、対象者の設定や時代によって、配慮内容が異なる。そこで、第一のテーマとして「人間であれば誰でも似たような認識・理解をする」といった、汎用的な情報伝達のデザインルールを意識し「一般的な伝わりやすさの向上」を行うことが重要との観点を述べた。
また、対象者や時代によって配慮内容が異なるため「多様性に配慮する」は難題である。デザインの現場では、対象者（ターゲットユーザー）を明確に設定し、対象者をどうするのか（ゴール）を定義して具体的な策を練るが、図書館スタッフが多様な来館者を想定し、通常業務内で全ての個人に対して完全な対応準備を行うのは現実的ではない。落とし所として、「典型的な来館者像を設定し、数パターンを準備しておく」のが現実的との観点で、「伝達相手の捉え方と効果的に伝わる手段の選定」を第二のテーマとして述べた。
なお、この二つのテーマを述べるにあたって、帯広大谷短期大学附属図書館 様、釧路短期大学
附属図書館 様、拓殖大学北海道短期大学図書館 様、北海道武蔵女子短期大学附属図書館 様から、日々の業務で活用されている「図書館の使い方」「図書館ガイダンス」「文献対策講座」などの説
明資料の提供を事前に受け、具体的な改善案を示しながら講演を進めるプロセスをとった（図１）。

図１.講演の様子

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第 1 分科会

２. 第一テーマ：「一般的な伝わりやすさの向上」について
第一テーマでは、「色彩から受ける印象・認識」「フォント（文字）から受ける印象・認識」「構
成（造形・配置）から受ける印象・認識」の３点に関して述べた。なお、この３点に共通する観点としては、【「伝わりやすい資料を作成する」とは、「情報を判別・区別可能な状態にすること」】
であった。
２-１.色彩から受ける印象・認識
まず、色彩から得られる連想語、イメージ語、心理作用、生理作用を意識して色彩選択を行う重要性を述べた。またその際に、背景色と対照色との明度の差により視認性が下がらないよ
うにすること、色相環の「補色」「同系色」を意識すること、配色の効果、色弱者・色盲者への配慮が重要であることを述べた。
２-２.フォント（文字）から受ける印象・認識
文字の捉え方として、「内容を伝達する文章」といった意味的な要素と、「画面内に存在する形」といった視覚的な要素の二つがあり、本講演では後者に着目することを確認した。その上で、和文フォントや欧文フォントがあり、各々にウエイトやファミリーといった印象の違いに影響を与える要素があることを確認したが、閲覧者が感じる印象の観点でフォントを選択する重要性を述べた。
なお、色彩とフォントの組み合わせとして、資料作成に際して資料を構成する要素の情報的質を見定め、同質情報を同デザインエレメントにすることで、閲覧者の情報認識の負荷を下げることの重要性を述べた（図２）。また、とくに How To を説明する資料において、説明対象のコンテンツで用いられているカラーをコンテンツカラーと設定し、その補色にあたる色相をもちいて解説を加える（ガイドカラーとする）といった簡易なテクニックを述べた（図３）。

図２. 同質情報同デザインエレメント

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第 1 分科会

図３.コンテンツカラーとガイドカラー
２-３.構成（造形・配置）から受ける印象・認識
印刷物としての資料であれ、パソコンで提示するデジタル資料であれ、基本的には四角い面に情報を配置することになることから、「画面の「分割」と分割された空間への「配置」」を適切に行うことが重要であるとの観点を説明した。具体的には、√２矩形等の特殊な四角の法則、
黄金矩形の性質に触れ、画面分割に利用可能な法則を確認した。また、文字の配列を含めた視線の誘導を意識することの重要性を述べた。
なお、事前に提供を受けた資料を対象に、情報の質を見定めた上での適切な余白の設定について述べた（図４）。

図４.適切な余白
３. 第二テーマ：「伝達相手の捉え方と効果的に伝わる手段の選定」について
第二テーマでは、「人の思考（論理思考と感性思考）による認識の違い」「情報活用能力（世代）による認識の違い」「自分事になった時と他人事の時の認識の違い」の３点に関して述べた。
３-１.人の思考（論理思考と感性思考）による認識の違い
コミュニケーションモデルでのプレゼンテーションに関する確認をした。残念ながら人か15

第 1 分科会

ら人に完全な情報伝達が起こることはなく、その情報伝達の齟齬に影響するのが人の感性（個人毎に異なる過去の経験に基づく評価・判断基準）であることに関して述べた。相手の価値感を見定め、その相手の価値感に効果的に響く（デザイン系の）プレゼンテーションの表現手法の例と役割について述べるとともに、図書館版の表現手法と伝達効果に関する指針が必要との課題を提示した（図５）。

図５.デザイン系表現手法例と役割（課題提示）
３-２.情報活用能力（世代）による認識の違い
人から人に何かが伝わる際に、情報との接し方の違いが大きく影響するのではとの個人的見解を述べた。具体的には、X 世代（昭和世代）は「TV を受動的に見せられる」接触スタイル
であり、Z 世代（近年の若者）は「動画を能動的に選択する」接触スタイルであると考えられることから、情報の提示の方法を考え直すことが重要ではないかとの私見を述べた（図６）。

図６.（私見）世代による情報の接し方の違い
３-３.自分事になった時と他人事の時の認識の違い
最後に、人から人に何かが伝わる際の、聞き手の聞く姿勢をいかに変えるかが重要との観点を述べた。具体的には学会発表におけるプレゼンテーション（一方通行型）と、ポスター発表（対話型）の違いを通して、聞き手を「受動的ではなく能動的に聞く姿勢にいかに変えるか」16

第 1 分科会に関しての具体方策を述べた。具体的には、プレゼンテーション（一方通行型）に、近年のオンラインコミュニケーションサービスによる対話要素の提供による、聞き手の能動的姿勢の醸成の重要性を述べた。
４. 仮説（提案）「図書館資料の位置付け（案）」の提示
前述の通り、本分科会の企画時に、４つの図書館から利用者向けの説明資料の提供を受けた。
その内容を分析したところ、「How To」
「説明」
「参照」
「注意点」
「体験的学び」「テクニック」の６要素で説明資料が構成されていることを報告した（図７）。

図７.既存の図書館説明資料の分析
これらの６要素を、前述の３つの認識の違いの観点から、「効果的な対象者への情報提供のあり方」を模索することができるかもしれないとの仮説を提示した。具体的には、「図書館の窓口に訪れた方への説明」というシーンにおいて、「その方が若いのかお年を召しているのか」、「短い会話の中でその方が論理的な方なのか感性的な方なのか」といった判断を行い、該当する説明資料を手厚く提示するなどといった方法論が考えられるのではないかとの仮説の提示であった（図８）。

図８.（仮説）図書館資料の位置付け
以上を通して、多様性に配慮したプレゼンテーション（伝え方）に関して述べた。以上。

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第２分科会「公共図書館と大学が連携した『認知症にやさしい図書館』事業について」
講師：広島市立中央図書館事業課司書 古 田 菜穂子 氏

はじめに「認知症にやさしい」とは、あらゆる人が認知症について知り、理解することで、認知症の人が「理解されている」
「存在価
値がある」
「地域に貢献することができる」と感じることができる状態を意味している。これは『認知症にやさしい図書館ガイ
ドライン第１版』（2017 年）で示されているもので、このガイドラインは「超高齢社
会と図書館研究会」のホームページで全文を閲覧できる。
広島市立中央図書館では、「理解を深める」「利用しやすい環境を整える」ことに主眼を置いて、「認知症にやさしい図書館」を目指しサービスに取り組んでいる。ガイドラインには、「認知症にやさしい図書館は、認知症に特化したものではなく、結果的にすべての人にやさしい図書館を意味します。
」とあり、そのとおりだと感じている。
講師は闘病記コーナー、参考閲覧室を担当している。今回は「連携のチャンスがあれば掴む」ということを伝えたいと考えている。
１

広島市立中央図書館の紹介
広島市立図書館は、中央図書館とこども図書館、区図書館８館、まんが図書館、２つの閲覧室で構成される。こども図書館があるため、区図書館は児童書もあるが、中央図書館は児童書を置かず一般書のみを扱っている。13 館をコンピュータシステムで一体的に運用し、平成 18 年度から 13 館一括で指定管理者制度を導入している。現在は、広島市 100％出資の公益財団法人
広島文化財団が運営する。
蔵書数は児童書を除くと半分以上が中央図書館所蔵となっており、中央図書館が保存館であるということがわかってもらえると思う。
特徴的なコーナーとして、「闘病記コーナー」「ビジネス支援情報コーナー」「３大プロコーナー」「多文化サービスコーナー」を設置している。多文化サービスコーナーはハングルや中国語資料、３大プロコーナーは広島交響楽団・サンフレッチェ広島・広島東洋カープに関する資料を設置している。また、移動図書館車「ともはと号」の巡回や公民館への配本も行っている。

２

闘病記コーナーの紹介
闘病記コーナーは 2006 年に開設した。闘病記資料のミニ展示をするために所蔵資料を集めた
ところ 100 冊以上が集まったことから、常設することになった。担当者２名で約 600 冊を選び18

第２分科会開設した。
2009 年には「闘病記コーナー開設２周年記念事業」企画展を館内にある展示ホールを使用して実施し、患者会の会報やパンフレットを展示・配布した。
2012 年には「がんと暮らす情報コーナー」を設置し、2014 年から国立がん研究センター発行の「がんの冊子」の寄贈を受けている。
2016 年には「闘病記コーナー開設 10 周年記念事業」企画展を機に、「闘病記」だけでなく「健康・医療・介護」情報サービスを行うことを位置づけた。同年、広島市内の国指定がん診療連
携拠点病院と相互にパンフレットを置く連携を開始した。
闘病記コーナー、患者会などの情報コーナー、がんと暮らす情報コーナー、健康・医療に関する雑誌、健康・医療関係の資料、介護関係の資料、展示「認知症にやさしい図書館」を２階に設置しており、健康・医療関係資料のうち参考図書は３階にあり分かれている。
３「認知症にやさしい図書館」を実施するまで
2015 年の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017 年改訂）を厚生労働省が策定した後の 2017 年 1 月に資料 40 冊ほどを並べたミニ展示「認知症を知る」を開催した。2017年 10 月の第 103 回全国図書館大会で、「超高齢社会と図書館研究会」が「認知症にやさしい図
書館ガイドライン」を発表した後の 2018 年には、市立図書館職員対象の「認知症サポーター」
養成講座を実施した。ガイドライン発表が認知症にやさしい図書館への取り組みを考えるきっかけになったと感じている。
2017 年から 2019 年にかけて、広島市域を中心とした公共図書館 14 館、映像文化ライブラリ
ーと大学図書館 17 館が、同一テーマで事業を実施する「Hiroshima Active Library 協働事業」を実施した。2017 年のテーマは「障害の理解」で、公共図書館では読書支援機器の体験会や展示を行い、広島都市学園大学は講演会「映画から学ぶ認知症」と展示「認知症のケアと予防」（大学附属図書館内）を実施した。展示は、健康科学部リハビリテーション学科専攻教授と大学図書館司書、学生によるもので卒業研究のテーマとして実施した。講演会会場が中央図書館
併設施設だったことから、大学から図書館での展示打診があり、展示「認知症にやさしい図書館」とこれに伴う利用者アンケートを実施した。これをきっかけに以降連携するようになった。
４「認知症にやさしい図書館」事業の実施内容
第１回（2018 年３月）は、50 冊の図書展示「認知症にやさしい図書館～認知症予防と支援～」と講座「認知症を知る～本を選ぶポイント～」を実施した。講座では、適切な情報に早くたどり着くために大切なこととして認知症のタイプを知ることを挙げ、アルツハイマー型・レビー
小体型認知症に焦点をあてて紹介された。認知症についての動画をまじえた説明のほか、認知症に関する本、イギリスの先進事例の紹介もあり、分かりやすい内容だった。
展示の展開方法について、次のとおり分担している。本の選択や POP 作成を学生、解説パネ
ルを大学の教授、リスト作成を大学附属図書館司書、チラシ作成を中央図書館が担い、広報は双方で行い、広島市広報紙掲載やラジオでの紹介を実施した。
連携の利点として、展示は、POP による華やかさがあること・選書に専門家の意見が入るこ

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第２分科会と、講座は、専門家の話を聞くことができること、具体的な話が聞けることがある。
第２回（2018 年度）、第３回（2019 年度）もそれぞれ展示、講座を実施した。
2019 年 11 月には、絵本の読み聞かせ、
ブックトーク、新聞紙を使った棒を使った体操を行う「認知症ブックカフェ」も開始した。
認知症ブックカフェは、図書館の本を活用して実施しており、参加者は当事者と家族に限定せず、関心のある人も参加可能とすることで、参加者同士・参加者と学生の交流の機会ともなるように展開している。
連携したことで「参加者が話したい、
教えてあげたい気持ちになる点」「専門家を目指して学んだ学生が話を聞いてくれる点」が良かったと感じている。
第４回（2020 年度）は、展示「認知症にやさしい図書館～住まいと暮らしの工夫～」と講座「認知症を知る～住まいと暮らしの工夫～」を実施し、講師の作業療法士としての実体験をまじえながら、「炊飯器の複数あるボタンのうち使うもの以外を隠して１つだけ見えるようにする」
等、その人らしい生活を維持できる住環境と生活の工夫について講義してもらった。
2021 年度の第５回展示・講座・認知症ブックカフェでは、広島大学医学部との連携も開始した。展示「認知症にやさしい図書館～小説でふれる内面世界」は、前回までゼミの学生が行っていた本の選択や POP 作成を、大学の図書館サークルの学生が行うようになった。この回の認知症ブックカフェでは、絵本の読み聞かせと解説、本の紹介、懐かしい写真や図書館の本を見ながら思い出を振り返り語り合う取り組みを行った。話しかけられたくない人もおりギクシャ
クする場面があったが、年長学生の上手な声かけがあり良い雰囲気となったことも印象的だった。
第６回（2022 年度）も、展示、講座、認知症ブックカフェを実施した。認知症ブックカフェ
では、10 月は 2021 年度と同様の内容、11 月は新しいテーマ「図書館で作業療法」を実施した。
当事者に「してもらう」のではなく「してあげる」立場の経験をしてほしいという思いで、本の表面の簡単な清掃作業や図書館配布資料の折り作業といった４種の作業を用意し実施した。
参加者の募集を認知症の方限定としたため申込数が少なく、地域包括ケア推進課・地域支えあい課や包括支援センター、市の認知症カフェ運営団体などに働きかけたが、参加者が少なく当事者参加の難しさを感じた回だった。2023 年度６月の認知症ブックカフェは、対象者を限定せず実施した。
職員へ当事業の評価アンケートを実施した年があり、「認知症に関する本の問合せが増えてきた」「認知症に関わる仕事の人の利用が増えた」「認知症に関する職員の認識が高まった」「職員が認知症に関する知識を習得する必要性を感じた」という声がよせられ、2019 年の資料案内の改善につながった。具体的には、４桁分類「精神医学（493.7）」で混配していた「認知症（493.758）」

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第２分科会を６桁分類へ変更し認知症の本だけが集まるようにしたほか、493.758「認知症」と看護・建築・
社会保障などの「認知症」に関する本の背にカラーラベルの貼付、配架場所の案内表示を行った。
大学に連携して良かった点を聞くと、参加学生からは「役に立っている実感を得た」「本の持つ力を感じた」「『本当にありがとう』と感謝され、また経験したい。
」「他大学学生と交流ができる」、教員からは「授業を受ける姿勢が変わってきた」「地域の高齢者を知る機会になった」「大学の PR になる」といった声がよせられた。
また、図書館としても、連携により「専門家の意見が聞ける」「最先端の情報を知ることができる」「認知症当事者の実際を知ることができる」「事業の幅を広げることができる」「多世代交流の場が提供できる。学生の力を借りることができる」「現場で役立つ本の選定ができる」ことが良かったと感じている。
連携するためには図書館のメリットを伝えることが必要だと考える。具体的には、「幅広い年代の人が来館する」「認知症に関心のない人も来館している」「資料がある」「資料を提供する司書がいる」「レファレンスサービスが利用できる」「安心感・信頼感がある」「広くチラシ配布・広報ができる」ことが挙げられる。
５

課題と今後の展開
課題・できなかったこととして、認知症ブックカフェの定期開催や認知症当事者によるボラ
ンティア活動、飲料の提供、認知症と診断されたときに手渡せるブックリスト作成を挙げる。
ブックカフェの定期開催は、学生には試験等があること、ブックリスト作成は、教員らの負担が大きいということから、実施が難しかった。連携するためにお互いを理解しあい、無理をせず継続していくことが大切だと感じている。また、良かったことと目標を共有することも、やりがいにつながり、お互いに喜びがあることが大事だと感じる。
2023 年も認知症ブックカフェと展示を予定している。ブックカフェでは、地域包括支援セン
ターの協力を得て「認知症サポーター養成講座」を実施予定である。このセンターとの連携は
過年度の参加者募集の働きかけがきっかけとなった。
現在は、社会福祉協議会等との連携を広げていく、認知症ブックカフェ対象を中高生へ広げるなどの中期的視点をふまえた３か年計画を立てたところである。
「認知症施策推進大綱」（2019 年）をみると「共生」と「予防」がキーワードになると思う。

今年６月には認知症基本法が成立し、認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めること、認知症の人の社会参加の機会確保が明記されている。これらをみると図書館でもできることがあると思う。
今後の目標としては、認知症についての情報を得られる場所となること、困ったときに相談できる場所（情報）につながることができること、認知症になっても安心して過ごせる場になること、社会参加の場、多世代交流の場になることを挙げたいと思う。
私たち司書自身が認知症への理解を深める事が重要であり、今後も継続して専門機関と連携して図書館サービスのあり方を進化させていく必要があると考えている。地域に暮らす人々が共に支えあう「地域共生社会」を目指して、「認知症」の人にやさしいだけでなく、全ての人に

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第２分科会「やさしい」図書館となるように模索していきたいと思う。
６

グループワーク
参加者らが５グループに分かれ、自館で行っている、あるいは今後取り組みたいと思う連携の取り組み（認知症以外も可）について話し合い、最後に発表を行った。各グループ発表で共有した各館の取り組みの概要は以下のとおり。

(1) Ａグループ
岩見沢市立図書館：保健センターとの連携でもの忘れ相談会を実施している。初めての試み
で発展途上。
旭川市中央図書館：市役所からの依頼で認知症の展示等を実施
図書館事業やイベントでの教育大との連携
市立大学の幼児教育学科の学生が図書館でイベントを行う取組み
滝上町図書館：高校生と連携し事業を実施していたが、学校の統廃合によりなくなってしまった。現在はＯＢ・ＯＧがボランティアサークルを作り図書館事業の手伝いをしてくれている
その他：ウポポイの学芸員との連携による図書館職員の資質向上事業の紹介があった（北海道図書館研究会より）。
(2) Ｂグループ
興部町立図書館：昆虫同好会の協力を得て移動昆虫教室等を実施
北見市立留辺蘂図書館：地域包括センターから打診があり高齢者施設の作品展示実施予定
高校生によるパネル展
高齢者バンド演奏の連携の取り組み
館内展示の際のタイトルを幼稚園児の貼り絵で作成(3) Ｃグループ
市立名寄図書館：闘病記コーナーを設置、市立大学と連携し学生とイベントを企画
苫小牧市立中央図書館：アイスホッケーチームとの連携(4) Ｄグループ
大空町東藻琴図書館：地域包括センターから認知症カフェのチラシ提供が初めてあったことから今後連携につなげたいと感じている
その他：地元の図書館で高齢者施設での読み聞かせを実施している（図書館ボランティアの一般参加者より）。
(5) Ｅグループ
当別町図書館：医療大学と協定を結び、大学の専門図書を図書館に置き、貸出す取組を行っている。今後、包括支援センターと連携し認知症啓発展示を実施予定。
７

まとめ「連携は、始めることが一番大変かと思うが、軌道に乗るまで前向きに取り組んでほしい」とのメッセージで締めくくった。

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第３分科会「博物館の情報資源と博物館図書室の活動」
講師：北海道博物館 博物館基盤グループ主査 櫻 井 万里子 氏

１

北海道博物館の紹介【1】沿革
北海道博物館は平成 27（2015）年、北海道百年記念事業の一環として昭和46（1971）年に開設した北海道開拓記念館と、アイヌ文化の調査研究と成果の普及を目的として平成６（1994）年に開設した北海道立アイヌ民族文化研究センターが統合し、開館した。現在同センターは「北海道博物館アイヌ民族文化
研究センター」として、博物館の内部組織と位置づけられている。
【2】活動資料の収集保存、資料を用いた調査研究、調査研究の成果としての展示会の開催や、講座・講演会などの教育普及活動を行っている。
【3】職員
庁舎管理や契約事務等総務業務を担う職員、来館者対応を担当する職員のほか、学芸職員（学
芸員・研究職員）がおり、現員は 53 名（うち 31 名が学芸職員）である。学芸職員は専門分野の研究を行いながら、さきに述べた博物館活動に従事している。同じ分野に複数の学芸職員がいてもそれぞれ扱う時代や研究対象が大きく異なり、様々な分野の職員を置くことで、道立の博物館に対する社会的要請に応えられるよう努めている。
２

北海道博物館図書室の活動【1】図書室の紹介
場所は総合展示室（有料エリア）の地下にあり、総合展示室を観覧される来館者は自由に利用できる。図書室は有料エリアを通らず出入りできる場所に設けたかったが、館内の配置上困難であったため、図書室のみ利用の来館者は、総合案内で氏名と連絡先を記入頂ければ、総合展示室の観覧なしで（無料で）利用できるようにしている。
図書室業務の担当職員は発表者１名で、図書室業務と博物館全体の情報システムやＩＣＴを用いた情報発信の業務を兼務している。近年博物館も、デジタルアーカイブを始めとする情報発信のニーズが高まり、後者の業務の比重が高くなりつつある。担当職員の不在時は図書室を所管す
る博物館基盤グループの職員９名が来館者対応に当たっている。またかつて博物館で展示解説などを行う解説員として勤務し定年退職された方３名に、週１度ずつボランティアとして図書室業
務を補佐して頂いている。
規模は開架部分が 10 席 86 ㎡、ほか閉架書庫が２室（合計 223 ㎡、棚数 214 連）ある。当館は博物館の図書室という特徴を活かし、開架部分では道内外の博物館の出版物や、展示資料の関連図書のほか、アイヌ民族文化研究センターが整理・公開を進めている音声・映像・文書などの公23

第３分科会開資料も閲覧視聴できるようにしている。蔵書の９割は博物館や研究機関との文献交換により入手した、いわゆる灰色文献である。一般図書はＮＤＣ順に、博物館や研究機関の出版物は図書も逐次刊行物もまとめて機関ごと（都道府県別・50 音順）に配架している。
蔵書数は約 15 万冊である。サービスは閲覧とレファレンスのみでコピーや貸出はしていない。
コピーは一定のニーズはあるが、機器の設置費用を賄えるほどのニーズはなく提供できていない。
貸出は後に述べる図書室の役割を果たすため館に備え置く必要があり、貸出を行う人員・予算の確保も困難なため実施していない。利用者の居住地は市内から道外まで様々で、博物館に立ち寄ったわずかな時間では調べる時間が足りないことが多い。このため来館者には、紹介した図書が居住地でご覧いただけるよう、できるだけ最寄りの図書館の所蔵の有無や、協力貸出を実施している図書館をご案内している。協力貸出のしくみが確立しているからこそ、どこに住んでいる利用者にも安心して図書をご案内することができ、博物館図書室として大変ありがたいと感じている。また、当館で十分な対応ができないレファレンスは、できるだけより適切な図書館や文書館等を紹介するよう努めている。
【2】図書室の役割
博物館図書室のような専門図書館の活動を規定する法令はなく、役割や業務範囲は組織の設立
目的や方針によりさまざまである。当館の図書室の場合は、以下の４つに大別できる。
①職員の業務（調査研究、展示や教育普及事業、レファレンス等）に必要な情報資源の提供②来館者が展示の理解を深めることのできる参考文献の提供③館の研究成果の提供④利用者の興味関心に応じた学びの支援①と③は、研究機関に設置された専門図書館が持つ基本的な役割である。これに加えて、当館は道立の博物館であり、所蔵しているものは公共の財産として可能な限り活用を図るという考えのもと、収集した図書を来館者に広く提供し、②④のように展示のさらなる理解や、興味関心に応じた自発的な学びに役立てて頂いている。当館の図書室は博物館の図書室という性質上、図書に留まらず、博物館が持つ様々な情報資源を整理し提供（公開）する必要がある。図書は図書室
で、図書以外の情報資源は館全体で整理・提供（公開）の作業を進めている。
３

博物館が持つ情報資源について博物館が持つ情報資源には、以下のようなものがある。

【1】「モノ」の情報資源①博物館資料（収蔵資料）…約 18 万件（うち総合展示室の展示資料約２千件）
様々な分野の資料を総集・記録・地学・生物・考古・民族・生活・産業・文書・美術に 10 分
類し、５つの収蔵庫（総面積 2,392 ㎡）に分けて保存している。
②図書室の図書資料
道内外の博物館や研究機関の出版物は、当館図書室の特徴的な資料群である。地域研究の宝庫であり、一つのテーマが実物の紹介とともに深く掘り下げられているのが特色である。また
道外の博物館や研究機関が発行した出版物は、移住者が北海道にもたらした生活文化や技術を

24

第３分科会

知ることができ、他の地域と北海道を比較する視点が持てる意味で有用性が高い。また学芸職
員を通じ入手した報告書や、研修会などの参加者に配布された資料や冊子なども入手困難なものが多く、情報を整理・公開して長く活用を図りたいと考えている。
【2】「コト」の情報資源
当館は、調査研究の成果を図録や研究紀要、資料目録などの形で出版しているが、調査研究の過程で生成され、または博物館活動を通じて集積された図面、写真、映像などの記録類が図書室や各分野の研究室など、館内の様々な場所に集積されている。このなかには民具の制作過程を記録した写真や、野外博物館北海道開拓の村の開設に当たり建物を調査し移築復元した一連の記録など、貴重なものが多く含まれている。
【3】「ヒト」の情報資源
当館は来館者からのレファレンスは総合展示室配置の解説員が対応し、来館や電話によるレファレンスで専門的な内容は学芸職員が対応している。また主に図書の閲覧による対応が適している内容は、図書室で対応を行っている。学芸職員が対応した後に、図書室で参考図書を閲覧していただくなど、柔軟に対応している。記録化してはいるが質問の内容が多岐にわたり、特定の参考文献によらずこれまでの調査研究で得られた知識を総合的に駆使して対応を行うことも多いため、完全な記録を取ることは難しいのが実情である。
４

公開活用に向けた現状・課題と取組み【1】博物館資料（収蔵資料）
平成 13（2001）年からシステムで情報を管理し、ウェブ上での公開件数は約１万件である。
（http://jmapps.ne.jp/hmcollection1/）当館は開館以来８年間で 6,005 件の新規収蔵資料を受け入れており、登録済み資料の情報を公開に当たり再確認する作業や立体物・大型資料等職員実
行では撮影が困難な資料の撮影に時間を要することが課題である。また収蔵資料の二次利用は条例・規則で申請が必要。二次利用を促進するため時代に合わせた改正が必要と感じている。
最近の取組みとして、システム構築以来増えていなかった公開件数を増やすため、まずは著作権や肖像権等他者の権利を侵害するおそれのない資料の公開を進める旨の内規を整備し、令和４（2022）年度には 258 件を公開した。また他機関のデータベースとの連携も進めており、「北海道
立図書館北方資料デジタルライブラリー」を始め、当館と同じシステムを利用する全国の博物館の収蔵資料が横断検索できる「Mapps Gateway」（https://gateway.jmapps.ne.jp）、国立科学博物館が運営する全国の博物館の自然史標本データベース「サイエンスミュージアムネット」への参加・データ提供を行っている。
近年の博物館は、デジタルアーカイブの推進が大きな流れとなっている。契機のひとつは令和４（2022）年度の博物館法の改正（令和５（2023）年４月施行）で、第３条（博物館の事業）に「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。
」という項目が加えられた。当館は現在
博物館法上の登録博物館や博物館相当施設ではなく、博物館類似施設であるが、市町村立の博物館の多くは登録博物館または博物館相当施設である。法律が改正されても、人員配置や予算措置が即座に変わるわけではなく、各館が現行の体制下で可能な取組みを進めていくことになるが、25

第３分科会

法改正を機にデジタルアーカイブ作成・公開の流れは加速すると思われる。
もうひとつは、令和２（2020）年に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）」である。これにより、博物館は社会教育施設としての役割に加え、観光や地域振興の役割を担うことが求められるようになった。当館も令和５（2023）年に同法に基づく事業を行うための「北海道立総合博物館を中核とした野幌森林公園エ
リアの文化観光推進拠点計画」が認定され、令和９（2027）年度までの５か年にわたる事業のな
かで、展示や開拓の村建造物の魅力を伝えるデジタル化を実施していくことになった。計画の策定に当たり文化庁からは、文化がいくら大事だとしても、その価値が世間に理解されなければ文化を守り続けることはできない、博物館はその専門性をもって、価値が理解されるための努力を続ける必要があるとのお話があった。これは本大会１日目の基調講演で根本彰氏が、図書館はもっとキュレーションの意識を高め、資料を収集選別してその価値を発信し、ライブラリとしての創造性を発揮するべきだというお話をされたことに通じる。自身もデジタルアーカイブは公開す
れば誰かがその価値を見出し利用してくれると考えていたが、これからは受け身でなく、いかに価値付けをして公開するか戦略を立てることの必要性を感じている。
【2】図書資料
平成 26（2014）年からシステムへのデータ登録を開始した。約 15 万冊のうち３万 1，000 冊が登録済みで、今年度内のウェブ公開を目指したい。博物館や研究機関の出版物が機関ごと（都道
府県別・50 音順）に配架され、必要とする主題の図書がすぐ探し出せない課題があり、件名やキーワード登録の充実を図るとともに、頻出主題の図書のブックリスト化を進めている。
【3】アーカイブ
館内の各部署や各研究室、図書室に分かれて保存されている。分量が膨大で全体像の把握が難しい。他館の収蔵資料や、公開すると文化財の保存や稀少生物の保護に影響を及ぼすおそれがあるもの、プライバシーへの配慮が必要なものもあり、公開活用できるもの／できないもののガイ
ドラインが必要。当面の取組みとして、図書室に引き継がれた写真の目録化とデジタル化に着手している。
【4】レファレンス記録
学芸職員や図書室が受けたレファレンスについては、平成 27（2015）～令和４（2022）年度までの８年間で、２千件以上の記録がある。加えて、展示解説を行う解説員による記録がある。記録化が十分にできていないことが課題で、何をどこまで記録するかを再検討するとともに、館内で共有し公開活用を図るまでの業務フローを確立する必要がある。当面の取組みとして、図書室
で学芸職員の協力を得て行ったレファレンスのうち、参考文献を具体的に示すことのできる記録を抽出しデータの整理を進めている。これらのデータを蓄積していくことで、将来的にパスファ
インダーができるのではないかと考えている。
５

今後の連携のために博物館の情報資源の整理と公開には、課題が山積している。図書館は博物館よりも、日々多様

26

第３分科会

な来館者のニーズに接している。図書館だけでは応えきれないニーズがあれば教えていただき、博物館がそれを整備し閲覧提供やウェブ上での公開を行うことで、連携して利用者のニーズに対応できると考える。また図書館と博物館は、利用者への対応以外にも、業務に関する日常的な連携ができるのではないか。来歴の分からない資料がある、管理の方法に課題を抱えているなどの場合、当館が役に立てるかも知れない。図書室を窓口としてぜひご連絡を頂ければと思う。
６

質疑応答【1】退職者によるボランティアについて
・ボランティアは有償・無償どちらで行っているか。退職者分の人員は補充されなかったのか。
人員の不足をボランティアで補うと、本来雇用される人員の雇用の場が失われるのではないか。
→ボランティアは無償で、活動に係る保険料のみ当館で負担している。北海道博物館開設当時は図書室に来館者対応を担う一般職非常勤職員が配置されていたが、退職に伴う補充がなされなかった。職員の配置は難しいのが現状だが、担当者としても配置を求めていきたい。
【2】コピーサービスについて・コピーサービスはどのような理由で提供できていないのか。代替手段として、スマホでの撮影は認めているか。認めている場合はどのように案内しているか。
→コピーサービスは専門図書館として法的には提供できるが、機器設置の予算と人員配置の問題で提供できていない。来館者から撮影をして良いか聞かれたときは、ご自身の必要な範囲のみ、他の利用者の迷惑とならないよう撮影してくださいと説明している。積極的に撮影可と掲示まですべきか悩んでおり、他館はどうしているか事例があれば伺いたい。
-------------------------------------------------------------------------------------※【2】の質問に対し、参加者から以下のご指摘と補足を頂きました。
・著作権法第 31 条（図書館における複製等）でいう「図書館等」には、博物館図書室のような専門図書館は含まれていない。著作権法施行令第１条の３第１項第６号により文化庁が個別に指定する専門図書館はあるが、北海道博物館の図書室は含まれていないので、専門図書館としてコピーサービスを提供することはできないのではないか。
・利用者の機器を用いた撮影は著作権法第 30 条（私的使用のための複製）に該当し、著作権法を27

第３分科会

理由に撮影を規制することはできない。資料保存上の理由や、他の利用者への影響を考慮し条件つきで撮影を認める、事前に申し出があれば撮影を認めるなど、それぞれの図書館が独自に判断し運用している。
前段の内容について確認したところ、ご指摘のとおり、当館の図書室が専門図書館として法的にコピーサービスが提供できるとの説明は誤りでした。当館は法的には専門図書館としてではな
く、著作権法施行令第１条の３第１項第４号に定める「図書、記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によつて設置されたもの」に該当する公立の博物館として提供が可能、という説明が正確なものとなります。ここにお詫びし、訂正させていただきます。
《参考》
文化庁ホームページ「著作権法第 31 条の図書館資料の複製が認められる施設の指定について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toshokanshiryo/
文化庁ホームページ著作権 Q＆A「民間企業、公益法人、独立行政法人の図書館、図書室では、複写サービスを行うことは出来ないのでしょうか。
」
http://saiteiseido.bunka.go.jp/chosakuken_qa/
公益社団法人著作権情報センターホームページ「Q1 どのような図書館でも権利者に無断で複写サービスができるのでしょうか？」
https://www.cric.or.jp/qa/cs03/index.html---------------------------------------------------------------------------------【3】パスファインダーについて
・パスファインダーは現在公開されているのか。
→パスファインダー化を目指し学芸職員から聞いた参考文献を整理している段階で、公開には至っていない。
【4】学校との連携について
・学校との連携のために実施しているプログラムはあるか。
→教員を対象とした「教員のための博物館の日」という事業を年１回開催している。また学校団
体へは、要望に合わせたテーマで学芸職員によるグループレクチャーを実施している。
・学校では、国の GIGA スクール構想により児童に１人１台の端末が整備された。しかし現場は使えるコンテンツが不足し、どのように端末を活用すれば良いか悩んでいる。博物館は良質な地域の資料を多数所蔵しているので、ぜひ博物館が学校現場で使えるコンテンツを制作し、効果的な使い方を現場で実践して頂きたい。
→館に持ち帰り、ぜひ当館でできることを考えたい。
【5】公共図書館や大学との連携について参加者から、学芸員が講師となり図書館を会場として事業を実施したり、図書館で開催した展

28

第３分科会

示の展示作業に学芸員が協力した事例や、デジタルアーカイブを公共図書館が運用を、博物館が写真撮影を、地域の大学がシステムの維持管理を担う行う形で協力博物館が協力してデジタルア
ーカイブの運用を行っている事例が紹介された。
【6】道内博物館のデジタルアーカイブの連携について
・図書館のない町村で、博物館が地域資料をデジタル化している事例があるが、これらの取り組
みがなかなか外からは見えにくい。北海道博物館には道内の博物館と連携し、地域資料が可視化され活用される取り組みを求めたい。
→どのようなことができるか、持ち帰り考えてみたい。

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第 4 分科会「館種を超えた図書館サービスの連携・協力」
講師：明治大学文学部専任教授 青 柳 英 治 氏

１.はじめに
本日の分科会では、専門図書館と公立・大学の各図書館との連携・協力の実施状況を、質問紙
調査の結果をもとに紹介した。
その調査結果を踏まえ、図書館協力・ネットワークに焦点を当てて連携・協力のあり方を検討、
また、連携・協力の対象と捉えた専門図書館の特徴を提示した。
２.連携・協力を必要とする背景
まず、公立図書館、大学図書館、専門図書館それぞれの状況を確認すると、専門図書館と他館
種間との相互補完の必要性を指摘できる。しかし、現状では、専門図書館がもつ特定分野の資料・情報の活用状況や連携・協力の実態が十分明らかにされているとは言えないことから調査を実施することとした。
３.調査の概要
この調査では、連携・協力の実施状況を明らかにし、その結果から「図書館協力・ネットワーク」に焦点を当ててあり方を検討した。
(1) 用語の確認○図書館協力 1)：設置者を異にする 2 館以上の図書館がそれぞれの図書館の機能を高め、利用者へのサービスを向上させるために図書館業務について行う公的な協力活動。
具体的な活動内容には、相互貸借、相互利用、複写サービス、分担目録作業、レファレン
スサービスの協力、分担収集、分担保存などがある。
○図書館ネットワーク 2)：複数の図書館が、資料収集・提供・保存、目録作業といった図書館
業務において、共通の目的のもとに相互依存関係を持ち結び付いた状態、あるいは結び付
いてできた組織。特にコンピュータや通信といった技術的要素が図書館間の結び付きの基盤として存在する。
(2) 調査対象と選定方法

専門図書館
③
公立図書館

① ②

③
大学図書館

①都道府県立図書館と市区立図書館の中央館（中心館）計 865 館（2019 年 4 月 1 日現在）3)②国・公・私立大学図書館と短期大学図書館の本館計 922 館（2019 年 5 月 1 日現在）4)③7 機関種 1,305 機関（『専門情報機関総覧』2018 年版の掲載機関も含む）

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第 4 分科会(3) 調査項目
1）連携・協力の実施状況（2 肢より選択）
2）業務内容（12 項目からの複数選択と追記）①相互貸借、②文献複写、③館内閲覧、④レファレンス質問回答、⑤レフェラルサービス、⑥オンラインによる分担目録作成、⑦所蔵目録等の横断検索、⑧資料の分担収集・分担保
存、⑨電子ジャーナル契約のため出版社等交渉、⑩機関リポジトリの構築、⑪イベント等の共同企画・開催、⑫職員研修の共同実施
3）相手先の図書館名（図書館協会・コンソーシアムを含む）（自由記入）
4）形態（連携・協力を他館から「受けている」、他館に対して「協力している」、受けたり協力したり「両方している」から選択）
5）連携・協力を行うメリット（6 肢より複数選択）①利用者サービスの向上、改善が図れること、②図書館業務を効率化できること、③経費節減につながること、④図書館同士が互いに助け合えること、⑤各図書館の限られたサービスや資料情報を共有し合えること、⑥その他（自由記入）
6）連携・協力の課題（自由記入）
7）今後実施したい連携・協力（自由記入）(4) 調査期間と回収数・①の調査は 2020 年 6 月 30 日～7 月 31 日。658 館から返答があり、すべて有効（有効回収率
76.1％）。
・②の調査は①と同じ調査期間。592 館から返答があり、すべて有効（有効回収率 64.2％）。
・③の調査は 2019 年 11 月 11 日～12 月 11 日。749 機関から返答があり、このうち回答辞退や廃止など 83 機関を集計から除外。有効回収数は 666 機関（有効回収率 51.0％）。
・内訳：美術館・博物館（200 機関／30.0％）、私立図書館・その他団体（142 機関／21.3％）、
地方議会・地方自治体（128 機関／19.2％）、
国（政府機関）
・独立行政法人（82 機関／12.3％）、
民間企業（63 機関／9.5％）、病院（41 機関／6.2％）、国際機関・外国政府機関（10 機関／
1.5％）
４.調査の結果※調査の詳細は、大会資料に掲載されているレジュメ及び参考文献を参照されたい。
4.1 公立図書館における専門図書館との連携・協力(1) 連携・協力の内容
連携・協力実施館は 264 館（40.1%）。直接サービスにかかわる連携・協力の実施率が高かった。
たとえば、相互貸借（218 館、82.6％）、レファレンス質問回答（178 館、67.4％）、レフェラルサービス（168 館、63.6％）など。他方、収集体制の確立やシステム構築といった間接サービスにかかわる連携・協力の実施率が低かった。たとえば、電子ジャーナル契約のための出版社等との交渉（1 館、0.4％）、機関リポジトリの構築（3 館、1.1％）など。

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第 4 分科会

連携・協力の実施率が高い前述の 3 内容では、相手先として「特定地域の図書館協会・ネット
ワーク」が挙げられていた。具体的な相手先には、岩手県公共・大学・専門図書館等連絡協議会、
埼玉県図書館協会などの組織が記されており、一定の傾向が見て取れる。そのため、これらの図書館協会・ネットワークに加盟する専門図書館と連携・協力していることが考えらえる。
(2) 連携・協力のメリット
連携・協力の実施館(n=264)では、図書館運営の効率化（「図書館業務を効率化できる」(43 館、
16.3%)、「経費節減につながる」（65 館、24.6%））よりも、「利用者サービス向上、改善が図れる」(253 館、95.8%)、「各図書館の限られたサービス、資料情報を共有し合える」（211 館、79.9%）、「図書館同士が互いに助け合える」（175 館、66.3%）にメリットを見出していた。
不実施館(n=394)のうち「図書館同士が互いに助け合える」を選択した割合(39.3%)が低いことが特徴的である。
実施館の「その他」の記述では、「専門分野の資料・知識を活用できる」「情報交換し合える」な
どの回答があった。
(3) 連携・協力の課題
連携・協力実施館のうち 98 館が回答。内容を整理した結果、以下の課題が明らかになった。
・【専門図書館とのコンタクトの方法やサービス内容が把握しづらい】（24 館、24.5％）
・相互貸借時の図書や複写物の郵送料の支払いをどちらの図書館が行うかの【費用負担の問題】（17 館、17.3％）
・【特になし】（15 館、15.3％）
・【専門図書館の所蔵資料の確認・検索のしかた】（10 館、10.2％）
・【利用手続やルールの不統一】 （9 館、9.2％）
・【情報・意見交換等の機会がない】（9 館、9.2％）
公立図書館は、連携・協力の相手先として専門図書館の情報を求めているが、専門図書館の蔵書の把握・確認のための検索方法、さらに相互貸借に付随する費用負担の手続き等のあり方を課題と捉えているということがわかった。
(4) 今後実施したい連携・協力
連携・協力実施館のうち 88 館が回答。内容を整理した結果、専門図書館と以下の事項において連携・協力を希望していることが明らかになった。
・【展示・イベント等の企画・開催】（27 館、30.7％）
・【相互貸借、文献複写】（19 館、21.6％）
・【特になし】（19 館、21.6％）→ 回答の主旨を判断するには更なる調査が必要。
・【研修会の企画・実施、講師派遣】（12 館、13.6％）
専門図書館が所蔵する専門性の高い資料や職員のもつ主題知識に期待を寄せていることがわかる。

32

第 4 分科会

4.2 大学図書館における専門図書館との連携・協力(1) 連携・協力の内容
連携・協力実施館は 279 館（47.1%）。公立図書館の調査と同様に直接サービスにかかわる連携・協力の実施率（例：文献複写（250 館、89.6％）、相互貸借（231 館、82.8％）、館内閲覧（185 館、
66.3％））が高かった。他方、間接サービスにかかわる連携・協力（例：資料の分担収集・分担保
存（5 館、1.8％）、機関リポジトリの構築（16 館、5.7％）、オンライン分担目録作成（27 館、9.7％））の実施率が低かった。
連携・協力の実施率の高い前述の 3 内容では、相手先として「特定主題の図書館協会・ネット
ワーク」が挙げられていた。相手先は、いずれの内容とも 5 つの組織（医学・薬学・看護・音楽・体育の図書館協会（協議会））であった。
(2) 連携・協力のメリット
回答の傾向は、公立図書館の調査と同様、図書館運営の効率化よりも利用者サービスの質的向上、所蔵資料の有効活用、業務遂行上の相互協力を図れることにメリットを見出していた。実施
館の「その他」の記述内容については、回答結果に一定の傾向は見い出せなかった。
(3) 連携・協力の課題
連携・協力実施館のうち 99 館が回答。内容を整理した結果、以下の課題が明らかになった。
・【特になし】（28 館、28.3％）→ NACSIS-CAT／ILL に加盟している専門図書館との連携で十分であると考えているのではないかと推察される。
・【専門図書館の所蔵資料の確認・検索のしかた】（13 館、13.1％）
・【専門図書館側の利用者受入、資料提供等の体制整備】（12 館、12.1％）・【既存の図書館ネットワークに未加盟の専門図書館との連携・協力のしかた】（12 館、12.1％）
NACSIS-CAT／ILL の非加盟館である専門図書館の蔵書検索と連携・協力が困難であること、専門図書館側の体制整備が整っていないことが課題であることがわかった。
(4) 今後実施したい連携・協力
連携・協力実施館のうち 76 館が回答。内容を整理した結果、専門図書館と以下の事項において連携・協力を希望していることが明らかになった。
・【特になし】（40 館、52.6％）→ NACSIS-CAT／ILL に加盟している専門図書館との連携で十分であると考えていることがうかがえる。
・【展示・イベント等の企画・開催】（15 館、19.7％）
・【相互貸借、文献複写】（6 館、7.9％）
大学図書館の回答においても、公立図書館と同様の傾向を示していると言える。

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第 4 分科会

4.3 専門図書館における各館種との連携・協力(1) 連携・協力の内容
連携・協力実施機関は 388 機関（58.3%）。公立・大学の各図書館の調査と同様に直接サービスにかかわる連携・協力の実施率（例：レファレンス質問回答（254 機関、65.5％）、文献複写（234
機関、60.3％）、相互貸借（217 機関、55.9％））が高かった。他方、資料・情報のデジタル化や情報資源の共有化といった間接サービスにかかわる連携・協力（例：機関リポジトリの構築（17 機関、4.4％）、資料の分担収集・分担保存（21 機関、5.4％）、電子ジャーナル契約のための出版社等との交渉（23 機関、5.9％））の実施率が低かった。
連携・協力の実施率が高い前述の 3 内容では、専門図書館の機関種のうち議会図書室が「都道
府県立図書館」から協力を「受けている」機関が多かった。
(2)連携・協力のメリット
回答の傾向は、公立・大学の各図書館の調査と同様、図書館運営の効率化よりも利用者サービ
スの質的向上、資料情報の有効活用、業務遂行上の相互協力が図れることにメリットを見出していた。実施館の「その他」の記述では、「自館のアピール、役割を明確化できる」、「課題を共有できる」、「専門分野の資料・知識を活用できる」などの回答があった。
(3)連携・協力の課題
連携・協力実施館のうち 153 機関が回答。内容を整理した結果以下の課題が明らかになった。
・【専門図書館側の人員・予算・運営体制】（41 機関、26.8％）
・【特になし】（29 機関、19.0％）→ 連携・協力が順調に行われていることを示しているかは
慎重に判断する必要がある。
・【所蔵資料の確認や横断検索のしかた】（14 機関、9.2％）
・【各種ルールや規則を整備するなど体制構築の必要性】（13 機関、8.5％）
・【利用者へのサービス、資料の管理・貸出ルール等が異なること】（13 機関、8.5％）(4)今後実施したい連携・協力
連携・協力実施館のうち 141 機関が回答。内容を整理した結果、公立・大学の各図書館と以下の事項において連携・協力を希望していることが明らかになった。
・【特になし】（38 機関、27.0％）→ 現状で十分であり、他館種との連携・協力を進展させる考えがあまりないことが読み取れる。
・【所蔵資料のデータベース化、横断検索】（18 機関、12.8％）
・【展示、イベント、セミナー等の企画・開催】（18 機関、12.8％）
・【相互貸借、文献複写】（16 機関、11.3％）
５.専門図書館と他館種との連携・協力のあり方(1) 調査に基づく状況
1) 各館種の調査から、主に下記の点が課題として明らかになった。

34

第 4 分科会

・公立図書館：専門図書館のコンタクト方法やサービス内容が把握しづらい。
・大学図書館：NACSIS-CAT／ILL 未加盟の専門図書館との連携・協力が取りづらい。
・専門図書館：連携・協力を行う体制（人員の不足、ルールが不明確など）が未整備な機関が多く、個別に他館種と連携・協力することが困難な状況にある。
2) 地域や主題を単位に図書館協会やネットワークが組織されているが、専門図書館との連携・協力が弱い地域や団体では、そのネットワークに専門図書館が含まれていないことがあることが判明した。
3) 専門図書館（例：地方議会図書室など）ではレファレンス質問回答、文献複写、相互貸借において、公立図書館から協力を受けていた。
4) 大学図書館と専門図書館では文献複写と相互貸借において、NACSIS-CAT／ILL の加盟館、特定主題の図書館協会・ネットワークの加盟館との連携・協力が一定程度行われていた。
(2) 連携・協力のあり方
既存のネットワークに専門図書館が加入することで連携・協力が促進される。専門図書館は大都市圏に所在する傾向にあることから、必ずしも当該自治体に所在する専門図書館のみを対象とせず複数の自治体を含めて広域的に捉えることで、多くの専門図書館を連携・協力の対象にできる。そのような体制が整うことで、次の段階として今後実施したい連携・協力の内容が実現可能になるのではないか。
６.専門図書館の特徴 5)(1) 親機関の刊行物を収集し公開
親機関が刊行する研究成果物や調査報告書を収集し、それらをウェブサイトで全文公開。
(2) グレイリテラチャーを収集
特定分野のパンフレット、ちらしなど流通ルートに乗らない一般に入手困難な資料を収集。
(3) 貴重書コレクションが充実
寄贈などによって所蔵するまとまりのある貴重書を、デジタル化してウェブサイトで公開。
(4) 独自に分類体系を整備し図書を排架
特定の主題分野の資料を重点的に収集するため、NDC ではきめ細かな分類が困難。独自の分類体系を整えて図書を排架。
(5) 所蔵資料のアクセス手段の確保に注力
所蔵雑誌の記事・論文が検索できる書誌 DB を作成し、所蔵資料にアクセスしやすい環境を整備。
(6) 児童・生徒向けのサービスも充実
児童・生徒向けの図書を揃えて、夏休みなどに自由研究や宿題に役立つ図書の展示、読み聞
かせを実施。
(7) 所蔵資料を活用したイベントの開催所蔵する貴重書の展示、関連図書を解説したパネルを陳列。

35

第 4 分科会(8) 利用者同士の交流や学びの「場所」を提供
親機関の研究者などを講師として招き、講演会などを開催して、相互交流や利用者の知識習得の場所を提供。
７.まとめ
・館種を超えた図書館サービスの連携・協力のあり方の検討に資するため、三つの館種を対象に行った調査結果を報告した。
・専門図書館を中心とした内容だが、自身が勤務する館種の視点から捉えて参考にしてほしい。
・今回の調査で取り上げた専門図書館の特徴も示した。今後の連携・協力の参考にしてほしい。
８.質疑応答Ｑ：「専門図書館は大都市圏に所在する傾向にあり、複数の自治体を含めて広域的に捉えることで専門図書館を連携・協力の対象にできる。」ということだが、上手くいっている事例はあるか。
Ａ：その点については、現在、調査結果をまとめている段階であるが、例えば地域の図書貸借を行う物流ネットワークのライン上に専門図書館も位置していれば連携・協力しやすいようなので、「場所」の要素も連携・協力が進むために重要であると感じている。
Ｑ：専門図書館の中で青柳先生が興味を持たれた図書館があればご教示いただきたい。
Ａ：自身で訪問したことのある図書館から紹介すると、味の素の「食の文化ライブラリー」は、図書・雑誌が充実しているほか、同じ施設の上のフロアに博物館も併設されていて博物資料と併せて参照でき大変興味深い。また、食に関することは多くの方々の関心も高いと思うので楽しめる図書館ではないかと感じる。
Ｑ：自分の所属する図書館は小さい町の図書館なので、どうしても情報構成が広く浅くなりがちであるので、本日の講演をレファレンス業務の参考にさせていただこうと思う。
Ａ：レファレンス等の連携・協力にあたっては、企業の図書館でも施設を外部に公開しているところもあるので協力の可能性を探ったり、あるいは公益・一般の社団・財団法人など公的機関に附設する図書室・図書館の方がやりやすかったりするので選択肢の一つになるかと思われる。
＜注・引用文献＞
1)日本図書館情報学会用語辞典編集委員会編『図書館情報学用語辞典』（第 5 版）丸善出
版,2020,p.177.
2)前掲 1),p.182.
3)『日本の図書館：統計と名簿 2019』（日本図書館協会発行）に掲載された 2019 年 4 月 1 日現在の図書館数に基づき選定した。
4)『日本の図書館：統計と名簿 2019』（日本図書館協会発行）に掲載された 2019 年 5 月 1 日現在の図書館数に基づき選定した。
5)青柳英治,長谷川昭子共著『専門図書館探訪：あなたの「知りたい」に応えるガイドブック』 勉
誠出版,2019.10,p.ix-xi.

36

第 4 分科会＜参考文献＞
・青柳英治「各館種における専門図書館との連携・協力の実施状況」『図書館界』
74(5),2023.1,p.265-284.
※この講演のもとになった研究は JSPS 科研費 19K12706 の助成を受けたものである。

（分科会の様子）37

第５分科会「子どもたちの心と学びを豊かに～公共図書館と学校図書館との連携をいかに進めるか～」
事例発表：恵庭市立和光小学校司書教諭

事例発表１

井 上 陽 子 氏

恵庭市教育委員会読書推進課主査

本 間 洋 一氏

美瑛町図書館図書館司書

川 嶋 祐

司 氏

帯広市立帯広第一中学校司書教諭

稲 見 亜

希 氏

「本が好き・人が好き・まちが好き
子どもたちがいきいきとする学校図書館 ～公共図書館と連携して～」恵庭市立和光小学校司書教諭

井上 陽子

１.はじめに読書のまち恵庭。その学校図書館の司書教諭として第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を読み解くことで、基本方針の 4 つの観点が示すところを目指し今までの勤務校での実践から考察する。
２.本に親しむ子どもを一人でも多く（1）不読率の低減～読み聞かせ、学校図書館を利用した授業実践の推進。高校へ読書習慣をつなげる探究的学習を進めていくことが課題。
（2）学校図書館の利活用～SLA の体系表をもとに、系統立てた学び。春秋に図書館利用学習。
（3）あふれだす学校図書館の授業実践～国語だけでなく理科、社会、図工、音楽でも情報源。
（4）子どもの発想「オリジナル鳥獣戯画」～図書資料をもとに現代、未来の鳥獣戯画作成。
（5）読書レストラン「メニュー表」～本の魅力を伝え合う手立てとしてのメニュー表。
３.本を思わず手にしたくなるきっかけ作り（1）学校図書館で朝読書を～このクラスだけが図書館を貸し切りにできるスペシャル感。
（2）いつでもどこでも～学校図書館から働きかけ。廊下、階段展示。テーマ別コーナーなど。
（3）常に使える図書館をキープ～情報のアンテナをはり、利用者の声を聴く。資料の更新。
４.開かれた学校図書館（1）本のショーウインドー展～総合的な学習の成果を、市立図書館の展示コーナーで展示。
（2）安心してだれもが過ごせる学校図書館～読書のバリアフリーに向けた読書環境整備。
５.紙媒体とデジタル社会の融合〇デジタル社会に対応した読書環境の整備。紙、電子両面から本への興味がもてるように。

38

第 5 分科会

６.社会全体で（子ども、学校、家庭、地域）〇子どもたちの視点に立った活動。地域で作る学校図書館。図書館の様子を地域に届ける。
７.おわりに
今後も学校図書館と公共図書館が、互いの活動について可視可することでそれぞれの活動を知り、一つの目的のために互いに連絡を取り合いながらも、独自に物事を進められるような連携を取れるように。

事例発表２

事例発表
恵庭市教育委員会読書推進課主査

本間 洋一

１．全ての小中学校に常勤学校司書配置（1）経緯①1995 年頃市立図書館の読み聞かせボランティアから学校での読み聞かせ活動へ。
②活動を通じて感じた学校図書館の問題から 2002 年「学校図書館を考える会・恵庭」設立へ（ボランティア・教諭・市議が参加）。教育委員会、市議会に働きかけ③2003 年
「恵庭市学校図書館活動推進協議会」
発足 2004 年市内 8 校の小学校（道内初）、
2006 年市内 5 校の中学校に常勤学校司書配置。
（市内全小中学校に配置）（2）体制
・小中学校 13 校に学校司書（会計年度任用職員）1 名を配置。所属は恵庭市教育委員会読書推進課。児童生徒数の多い小学校には 1 名追加加配。司書月一回のミーティング。
・読書推進課には学校図書館担当主査と学校図書館活動事務補助員 1 名を配置。
・2021 年市立図書館と学校図書館のシステム一元化。
（3）効果・「全国学力・学習状況調査」内の質問「読書は好きですか？」は全
国平均を上回る。
・「小中学生調べる学習コンクール」への応募 作品数：348、参加
人数：355 人
２．市立図書館から学校図書館への配本（1）流れシステムを通じて学校から市立図書館へ予約→市立図書館は確認・送付準備→火～金に市内 13 校へ毎日巡回して配本（2）利用者数（R4 年度）

児童生徒のリクエスト：683 冊、学校図書館特殊展示：239 冊（3）団体貸出（R4 年度）

学級文庫用図書：7,950 冊 （2）（3）合計 8,872 冊

３．その他の事業（1）物語定期便・・テーマに沿った図書 30 冊セットを 2～3 カ月展示し、市内各校へ順次巡回展

39

第 5 分科会示。
（2）電子図書館・・2021 年小中学生対象に開始。ID 発行。1 人 1 冊 14 日間（2022 年より一般利用者も利用可）現在 1474 タイトル。
４．小中学校以外の学校等への取り組み（1）高校ブックライン～市内高等学校との連携。利用者カード別途発行。受取館に高校を指定。
（2）認定こども園等への図書配置事業～上限を設けた上、希望の絵本を幼稚園等に納品。
５．教職員からの反応
高校教師から・・「恵庭の生徒とそれ以外の生徒で、読書習慣の差がはっきりと見て取れる。
」
おわりにコロナ禍の影響もあり、小中学校世代、加えて高校大学世代の読書・図書館への関心は高いとは言えない。様々な対策を講じることが必要。

事例発表 3

図書館と小中学校の連携について―事例報告－
美瑛町図書館図書館司書

川嶋 祐司■美瑛町について
人口：9，490 人

基幹産業：農業「美瑛豚」「美瑛小麦」ブランド化

観光：年間２５０万人訪れる■美瑛町図書館について～沿革：大正５年開館、公民館内移転独立を経て、平成２４年現在地へ移転
スタッフの構成～図書館スタッフ７名のうち４名が、学校担当スタッフとして町内すべての小中学校に配置。（会計年度任用職員、１名図書館司書資格者）■町内の小中学校 児童・生徒数

小学校：５校 38５名 中学校：２校２３５名 計：７校 ６２０名

■学校図書館司書の配置について〇経緯
平成２６年 学校図書館法の一部改正を受けて学校図書
館司書の配置、図書館システム化の検討
順次各校の電算システム化、司書による現状調査、市街地校への学校図書館司書配置を経て、
平成２９年度 町内７校すべてに学校司書配置完了（市街地校３校、電算化システム完了）〇当初

教育委員会～「学校の指示に従ってください」 学校～「司書さんにお任せします」
担当司書～学校での仕事は初めてで、何をしてよいかわからない。
月に１度①図書担当の教諭（もしくは教頭）②学校図書館司書③司書の三者面談を実施。
学校からの要望、学校図書館司書の悩み、司書からの提案等を話し合う。

40

第 5 分科会■学校図書館との連携□
1 ・・教室・図書館への図書貸し出し（１クラス４０冊、月１回入れ替え）
学級文庫として、図書室に設置するため→本を手に取るチャンスを増やす■学校図書館との連携□
2 ・・長期休業貸出の実施（小学校のみ） 事前に要望を募る
貸出実績 一人２．５冊 1082 冊、ボランティア団体「みんと」の協力■学校図書館との連携□
3 ・・よみきかせ（小学）、ブックトーク（中学）、ビブリオバトルの事前準備と審査員（中学）、委員会活動への協力（中学）■学校図書館との連携□
4 ・・学校図書館と公共図書館で共同特集展示（同じ展示を同時に行う）
教職員によるおすすめ図書コーナーなど・・・保護者や学校にかかわりのない人にもアピール■子ども読書応援事業について・・読書通帳～１冊終わるごとに、本を１冊プレゼント（０歳から中学まで）■学校図書館司書の勤務について
市街地校は各２名（シフト制で１名ずつ）週３回１回４時間程度、小規模校は各１名、週１回４時間弱■学校図書館司書の業務内容
台帳管理、書架管理、背ラベルの統一・補正 、購入・選定・受入、貸出・返却、特別展示・装飾、よみき
かせ、蔵書点検■美沢小学校の取り組み・・へき地保育所と交流事業の一環として、よみきかせによる交流。
■今後の課題・取り組みたいこと
・書架の増設 ・除籍の適宜実施 ・学校・教育委員会・図書館の役割の明確化
・授業での図書室活用の推進（タブレット中心になりがち。もっと本の利用を）事例発表 4

事例発表
帯広市立帯広第一中学校司書教諭

稲見亜希

１. はじめに帯広市の小中学校の学校司書配置は０校。「帯広市学校公共図書館研究会」を組織。
帯広市図書館の職員協力のもと、研修、情報交流によって学校図書館の運営に役立てている。
２. 帯広図書館と帯広市内学校図書館の連携 内容の紹介
1）子どもの読書活動への支援①電子図書館の学校現場での活用
小中学校の児童生徒全員に ID 配布。気軽に電子図書を利用できる。
頻繁に利用。
②リユース会
公共図書館で役目を終えた絵本や児童書を、学校図書館で再活用。年１回開催。

41

第 5 分科会

2）調べ学習等への支援①パスファインダーの作成・周知
小学生対象。北海道・地域に特化したテーマで作成。図書館 HP から閲覧・印刷可能。
必要時にすぐ利用できる。年１回パスファインダー利用ガイドを小学校３年生に配布。
②ぶっくーる便
朝読書、調べ学習支援。３５冊１セットに２週間貸出。配達回収は帯広図書館が支援。
3）学校図書館の環境整備への支援①学校図書館クリニック事業
年 1～2 回実施。帯広図書館司書からアドバイスをもらい、実際に実施。人気が高い事業。
３. 帯広図書館と帯広学校図書館の連携 今後の方向性〇各校の図書館担当者は、専門的な知識やアドバイスを求めている。「気軽につながれる・相談できる図書館」を要望。市図書館側の予算や人員など運営形態を理解した上での連携を。
〇「双方にメリットのある連携」へ。児童生徒が公共図書館に親しみをもち、利用者になる取り組みも。（中学生の職場体験、POP 作りなど）「子どもたちの心と学びを豊かに」という共通の目的を持って、お互いに意見交換・交流していきたい。
【質疑・応答】
Q：調べ学習で本とタブレットはどのくらいの割合で利用されているのか。
A（井上）：複数の情報源から調べること、確かな情報源から調べることが重要。発達段階に応じて使い分けていく。
Q:小中は市教委の管轄だが、高校は市教委に絡みにくい。高校の図書館の利用が少ないのが悩み。
A（井上）:小中高の連携が重要。小中で養った力が高校まで引き継がれるように。
（野村）：人の問題も大きい。学校司書の配置は小中が３割に対して、高校は１割程度。全国平均は７割なので、北海道は低い。地方交付税の使い方が自治体それぞれで難しいところがある。
【情報交流】
学校図書館と公共図書館の一元化はどの程度まで進んでいるのだろうか。
コンピューターで一元管理されているところ→石狩市、大空町、当麻町。
栗山町→小中はパソコンで管理。公共図書館の配本システムは確立していない。学校専門の図書司
書がいる。
【感想】
公共図書館には本業があり、時間も資源も人員も限られている。学校と公共図書館はもたれあう関
係ではなく、それぞれ独立して業務を行い、その上で連携し、話し合いの機会をもって意見交流、情報交流をしていくことが大事。司書も司書教諭もそれぞれの専門性をもって仕事をするなかで、学校図書
館、公共図書館の双方がメリットのある連携になることが重要ではないだろうか。

42

【協賛出展ブース】
協賛企業（団体）のうち、６社（団体）に出展をいただきました。

№
１

参加企業・団体【五十音順】
出 展 者

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道

札幌市北区北 10 条西 3 丁目 9-2
TEL 011-281-7007
URL https://www.nttdata-hokkaido.co.jp

FAX011-299-7729

業務内容 情報処理業務全般
展示内容
公共図書館情報システム NALIS、デジタルアーカイブサービス ANEGE
２

出 展 者

株式会社カーリル

岐阜県中津川市坂下 1645-15
URL https://calil.jp/
業務内容 蔵書検索サービスの提供
展示内容
カーリル Unitrad API／学校図書館支援プログラム
３

出 展 者

キハラ株式会社

札幌市豊平区西岡 5 条 3 丁目 8-15
TEL 011-857-3331
URL https://www.kihara-lib.co.jp/

FAX 011-857-5211

業務内容 図書館設備・用品・システムの製造販売
展示内容
各種図書館専用備品・用品や資料保存事業のご紹介
４

出 展 者

株式会社ネットアドバンス

東京都千代田区神田神保町 2-30 昭和ビル 3 階
TEL 03-5213-0872
FAX 03-5213-0876
URL https://japanknowledge.com/library/
業務内容 データベースサービス「ジャパンナレッジ」の開発・運営
展示内容
弊社サービスである「ジャパンナレッジ Lib」
「ジャパンナレッジ school」の宣伝と
販促活動

43

ブース展示のご案内№
５

参加企業・団体【五十音順】
出 展 者

一般社団法人農山漁村文化協会北海道支部

札幌市中央区北 1 条西 7-4 タキモトビル
TEL 011-271-1471
FAX 011-261-2809
URL https://www.ruralnet.or.jp
業務内容 雑誌・書籍・映像・電子出版等の制作および普及
展示内容
図書館向け書籍・電子書籍・農業データベース等
６

出 展 者

株式会社美唄未来開発センター

美唄市茶志内町 3 区 美唄ハイテクセンタービル
TEL 0126-65-2121
FAX 0126-65-2122
URL http://www.bibai.net/bmc/
業務内容 システム開発・販売・運用保守等
展示内容
クラウド対応の図書館システム「図書館 WA」など

44

ブース展示のご案内【情報出展ブース】
非営利団体およびグループ等、大会参加有志による展示ブースを設け、２団体が出展しました。

参加団体【五十音順】

№
１

出 展 者

公益財団法人伊藤忠記念財団

東京都港区北青山 2-5-1
TEL 03-3497-2651
URL https://www.itc-zaidan.or.jp/

FAX03-3470-3517

展 示 名 子ども文庫助成・わいわい文庫（マルチメディア DAISY 図書）の紹介
展示内容“すべての子どもたちに読書の喜びを”をテーマに行っている「子ども文庫助成事業」と「電子図書普及事業」の紹介を行います。読書啓発団体を対象とする 2024 年度の助成事業の案内、様々な障害が原因で通常の本では読書が困難な子どもたちのための電子図書「わいわい文庫」（学校、公共図書館などの団体へ無償提供）をパソコンやタブレットで実演。
２

出 展 者

ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構

札幌市東区東苗穂 10 条３丁目 18-1
URL https://www.color.or.jp
展 示 名

TEL 011-600-2067

FAX 011-791-9380

カラーユニバーサルデザイン〈伝えたい色の情報〉

展示内容
色は誰もが同じように見えていると思いがちですが、色の見え方には、個人差があります。その個人差によって、色を含む情報の行き違いが起きています。あなたが伝える色の情報は、ちゃんと相手に伝わっているでしょうか？しっかり伝えるヒントをご紹介します。

45

◆

大会概況 ◆
参加者

全体

講演等参加者
９月７日（木）

９月８日（金）

基調講演
トピック
188 名

分科会Ａ
第１分科会 72 名
第２分科会 25 名
第３分科会 24 名

145 名

分科会Ｂ
第４分科会 55 名
第５分科会 80 名

※運営関係者等を含む◆

開会式

主催者挨拶 堀 本
厚
（北海道図書館振興協議会長）

来賓祝辞 北 村 英 則 様（北海道教育庁教育部長）

46

◆

開催要項
１

趣 旨
北海道内の図書館関係者等が一堂に会し、当面する今日的課題について研究協議を行い、共通理解を深め、高度化・多様化する利用者及び住民の要望や社会の要請に応える図書館活動の充実と発展に寄与することを目的とし、図書館大会を開催します。

２

テーマ 「これからの図書館を考える～あらゆる情報を、すべての人に～」
近年導入が拡大している電子図書館や、図書館等公衆送信サービスの開始等により、来館せずに図書館が所蔵する資料を入手することができる環境が整いつつあります。そのような中で、図書館に寄せられる期
待はさらに大きくなり、提供するサービスも多様化しています。各図書館が継承してきた特色やスキルを生
かし、館種を超えた連携を進めることで実現できる、地域社会を将来にわたって支えていく図書館のあり方を考えます。

３

主 催
北海道図書館連絡会議
北海道図書館振興協議会、北海道地区大学図書館協議会、私立短期大学図書館協議会北海道地区協議会、
北海道学校図書館協会、専門図書館協議会（北海道地区連絡会）

北海道立図書館
４

後 援 北海道、北海道教育委員会、公益社団法人日本図書館協会

５

協 賛（五十音順）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道 株式会社カーリル 株式会社紀伊國屋書店
キハラ株式会社 株式会社ソフテック 株式会社図書館流通センター
日本ファイリング株式会社札幌営業所 株式会社ネットアドバンス
一般社団法人農山漁村文化協会北海道支部 株式会社美唄未来開発センター

６

期 間

令和５年（2023 年）９月７日（木）～８日（金）アーカイブ配信（基調講演及びトピック）：令和 5 年 11 月 8 日（水）～12 月 28 日（木）１７：００

７

８

会 場

北海道立道民活動センター かでる 2・7〒060-0002 札幌市中央区北 2 条西 7 丁目 道民活動センタービル（9/7 受付：かでるアスビックホール入口、9/8 受付：展示ホール前）

９

対象者
公共図書館・公民館・大学図書館・短期大学図書館・学校図書館・専門図書館・市町村教育委員会等関係機関の職員、図書館協議会委員、図書館に興味のある方等
日 程
第１日 ９月７日（木）
12:15

13:00

受付

13:30

開会式

15:00

基調講演

15:20

休憩

16:00

トピック

16:20

連絡

第２日 ９月８日（金）
9:30

受付

10:00

11:30

分科会Ａ

13:00

（休憩）

14:30

分科会Ｂ
情報展示

47

15:30

開催要項

10 内 容第１日 ９月７日（木）◆ 基調講演（13：30～15：00） 【会場：１階 かでるアスビックホール】
演題「北海道のアイデンティティを確認するための地域アーカイブという考え方」
講師 東京大学名誉教授

ね

もと

あきら

根

本

彰

氏

アーカイブとは過去を再現するための手がかりのことである。近年北海道ではウポポイ（民族共生象徴空間）の開設を通じて、多民族共生という見方が強調されるようになった。他方、昨年より国立国会図書館はナショナルなデジタルコレクションを国内でどこでも閲覧できるサービスを開始している。こうした新しい状況において、北海道の図書館は何ができるのだろうか。北海道は内地と比べても、図書館がもつ可能性を存分に展開させてきたと考える。それは、土地に縛られた人間関係を基にしたものとは別の、開拓者ないし開発者の思想があったからではないかと考える。このあたりについて、今取り組んでいる「マージナルな歴史的記憶を負荷された地域アーカイブ研究」（22K12717）の考え方を基にしてお話ししてみたい。
〔プロフィール〕
東京大学大学院教育学研究科、慶應義塾大学文学部で図書館情報学、教育学の研究教育に当たってきた。退職後はより広い視野から図書館の問題を考えてみたいと考え、今は学校図書館政策と地域アーカイブを主たる研究領域としている。
関連する著書に、『教育改革のための学校図書館』（東京大学出版会, 2019）、『アーカイブの思想』（みすず書房, 2021）があり、雑誌『日本の科学者』2023 年 5 月号
特集「民主主義としての地域アーカイブズ」で巻頭論文「地域アーカイブの実践を福島に見る－集合的記憶をさぐるための方法論的検討」を執筆した。ブログ（https://oda-senin.blogspot.com/）で情報発信している。

◆ トピック（15：20～16：00）【会場：１階 かでるアスビックホール】○「動画時代の読書と、ローカルにおける書店の実情」
美容室から紙の雑誌が減りタブレットが置かれている現在において、情報を伝えるもっとも身近なメディアは本ではなく動画やＳＮＳです。本屋や図書館へ行ったことがない子どもは珍しくありませんが、ほとんどの小学生は短尺動画に親しんでいます。
大人にとっても、新聞を読むよりインターネットで情報を得るという人は多数派なのではないでしょうか。
そんな時代に、いかに本や読書の敷居を下げ、従来と違うかたちで本を届けるかを考えます。
また、北海道では書店がない自治体が増え続けています。日高東部３町（浦河・様似・えりも）で唯一の新刊書店である当店として、書店業の実情もお話しさせていただきます。
情報提供：六畳書房３代目店主・動画配信者

武 藤 あかり 氏

第２日 ９月８日（金）◆ 分科会Ａ（10：00～11:30） 【会場は当日ご案内します。】○

第１分科会「利用者の多様性に配慮したプレゼンテーション（伝え方）について」

図書館運営における司書さんから、利用者に利用案内説明や利用指導等を行う際に「説明がうまく伝わっていない？」と感じることがあると聞きます。聴覚や視覚の障がいの有無といった観点以前に、人は「個々人の経験から認識の仕方が異なる」と考える必要があります。情報の伝達・わかりやすさの観点を、デザイン学の観点から考えてみます。
講師：札幌市立大学デザイン学部教授

柿 山 浩一郎 氏

48

開催要項

○

第２分科会「公共図書館と大学が連携した『認知症にやさしい図書館』事業について」
超高齢化社会を迎え、認知症者との共生社会の構築が重要となっており、広島市は、高齢者が安心して暮らせる社会の形成と地域に暮らす人々が共に支えあう「地域共生社会」の実現を目指しています。その中で広島市立中央図書館では 2018 年から医療系大学と連携して、認知症理解の推進及び当事者支援の情報発信を進める「認知症にやさしい図書館」事業を実施しています。連携に至った経緯と学生の参加、展示や認知症ブックカフェ等の取組について紹介します。また、事業の工夫、課題と今後の展開もお話しします。
講○

師：広島県広島市立中央図書館事業課司書

古 田 菜穂子 氏

第３分科会「博物館の情報資源と博物館図書室の活動」
博物館には多種多様な収蔵資料や図書、調査研究や展示などの事業を通じて得られた情報が蓄積されています。これら博物館ならではの情報資源を学習支援に活用できるよう整理し提供することは、博物館図書室の大切な役割の一つです。本分科会では、博物館が持つ情報資源の特性、活用に向けた課題と試みをお話しします。
講

師：北海道博物館博物館基盤グループ主査

櫻 井 万里子 氏◆ 分科会Ｂ（13:00～14:30） 【会場は当日ご案内します。】○

第４分科会「館種を超えた図書館サービスの連携・協力」

発表者は公立・大学・専門の各図書館を対象に質問紙と聞き取りにより、図書館サービスの連携・協力の状況を調査しました。具体的には、公立・大学の各図書館と専門図書館、専門図書館と他館種（公立・大学の各図書館）との図書館サービスにおける連携・協力の実施状況です。分科会では、その結果をもとに連携・協力の①実施内容、②メリット、③課題、④今後実施したい内容を紹介します。その上で、連携・協力のあり方を、特に地域や主題を単位に組織された図書館協会やネットワークに焦点をあて検討したことがらを述べます。さらに、館種を超えた連携・協力のあり方を検討する際の一助として、今回の調査で対象とした専門図書館の特徴を整理して提示します。
講師：明治大学文学部教授

青 柳 英 治 氏

○ 第５分科会「子どもたちの心と学びを豊かに～公共図書館と学校図書館との連携をいかに進めるか～」
公共図書館と学校現場の双方からの報告・発表、その後、交流を行い、これまでの成果を交流し今後の課題を探る。
事例発表：恵庭市立和光小学校司書教諭
恵庭市教育委員会読書推進課主査
美瑛町図書館図書館司書
帯広市立帯広第一中学校司書教諭

井
本
川
稲

上
間
嶋
見

陽
洋
祐
亜

子
一
司
希

氏
氏
氏
氏

◆ 情報展示（11:30～15:30 自由見学）【会場：展示ホール】
協賛企業や図書館関係団体によるブース展示やパンフレット配布等を予定しています。

11

大会事務局
北海道図書館連絡会議事務局（北海道図書館振興協議会事務局）〒069-0834 江別市文京台東町 41 番地 北海道立図書館総務企画部企画支援課内
TEL 011-386-8521 ／ FAX 011-386-6906 ／ E-mail shienka@library.pref.hokkaido.jp49

第６３回（令和 5 年度）北海道図書館大会 大会記録
発行日 令和５年（2023 年）12 月 22 日
北海道図書館連絡会議（事務局：北海道図書館振興協議会）〒069-0834 北海道江別市文京台東町 41 番地
北海道立図書館総務企画部企画支援課内
TEL 011-386-8521
FAX 011-386-6906
E-mail shienka@library.pref.hokkaido.jp