四

半

期

報

事業年度

自

2019年１月１日（第80期第１四半期）

至2019年３月31日

Ｅ０２９７９告書

第80期第１四半期（自2019年１月１日

至2019年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第80期第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

1【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

2

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

2

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……

2

３【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

3【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

4

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

6

１【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

7２【その他】 …………………………………………………………………………………

15【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………

15

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年５月14日【四半期会計期間】

第80期第１四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

能勢

2019年１月１日

広宣

元木

元木

雄三

雄三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第80期
第１四半期連結累計期間

2018年１月１日
2018年３月31日

自
至

第79期

2019年１月１日
2019年３月31日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

13,165,546

14,783,646

52,006,378

経常利益

（千円）

798,627

1,031,934

2,749,558

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益

522,981635,725

1,739,055

四半期包括利益
又は包括利益（千円）△758,142

841,412820,086

純資産額

（千円）

19,563,501

21,013,814

20,685,026

総資産額

（千円）

43,647,490

48,201,088

45,585,784

（円）

26.82

32.61

89.20

（円）

－

－

－

（％）

44.8

43.5

45.3

（千円）

△705,076△61,234

476,810（千円）△326,653△394,612△1,810,489

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

499,242

485,752

1,643,618

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,762,469

5,426,240

5,445,546

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主
資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が持続しており、先行き不透明感から全体として景気の減速がみられました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調な成長を維持しました。また、米国のシェール関連市場におきましては、昨年末にかけて急落した原油価格が60ドル近辺まで回復し、石油掘削装置（リグ）稼働数は安定推移し、シェール増産の動き
が持続しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移いたしました。中国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調となりました。
日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに回復しました。一方で労働需給は逼迫し、人手不足感が強まりました。先行きにつきましては、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐる混乱が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、金融市場の変動等、不透明感を払拭できない状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、147億83百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は10億93百万円（前年同期比47.6％増）、経常利益は10億31百万円（前年同期比29.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクなどの量産機械用製品の販売が堅調に推移し、2015年に子会社化し昨年まで赤字だった（株）サンエーが当第１四半
期には黒字転換いたしました。また、不透明さが増す中国におきましては、建機業界全体に減産傾向にある中でも、
中国建機顧客向け量産機械用製品の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は41億74百万円（前年同期比
33.9％増）となり営業利益は４億20百万円（前年同期比258.1％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連において、歩行者通路や鉄道施設で使用される「Ｍブレイル」（点字タイル）や、駅前広場や歩道橋等で使用される安全性と都市景観を考慮した防護柵等の販売も堅調だったことから、売上高は34億33百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は４億13
百万円（前年同期比7.8％増）となりました[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売の販売強化により、売上が増加しました。
しかしながら、ダストコントロール製品販売事業における売上が減少したことから、売上高は１億65百万円(前年同
期比7.2％減）となり、「MONTURA」ブランドの春夏新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用等が発生したことから、営業損失は35百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は77億73百万円（前年同期比21.4％増）となり、営業利益は７億97百万円（前年同期比76.6％増）となりました。
◆北米事業
年初での厳しい寒波の影響により、建設・農業市場向け関連ホース販売が伸び悩みましたが、堅調な米国経済を背景に、飲料関連ホースや下水関連ホース等が堅調に推移したこと等から、売上高は60億41百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、臨時労働費や物流費などが増加、中国製原材料のコストアップ等も影響したことから、営業利
益は４億42百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
◆欧州事業
南米の消防関連市場やシェール関連市場向け販売が堅調に推移しましたが、中東情勢の混乱による中東向け販売
や、その他海外向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は９億68百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業利益は８百万円（前年同期比78.3％減）となりました。
- 2 -(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、482億１百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金が16億25百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて9.2％増加し、271億87百万円となりました。これは、主に短期借入金が4億88百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、210億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億97百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より19百万円減少し、54億26百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、61百万円の減少（前年同期は７億５百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加額
19億22百万円、仕入債務の増加額９億26百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、３億94百万円の減少（前年同期は３億26百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億23百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、４億85百万円の増加（前年同期は４億99百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入10億53百万円、長期借入金の返済による支出６億88百万円等が要因であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

73,600,000

計

73,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年５月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

22,300,200

22,300,200

東京証券取引所
市場第二部

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計22,300,200

22,300,200－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

11,150,100

22,300,200－

783,716－

737,400（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,252,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,892,400

98,924－

単元未満株式

普通株式

5,700

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

98,924－（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,500個
は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式15株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ

大阪市中央区城見ホールディングス㈱計

１丁目３番７号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,252,000－

1,252,000

11.22

1,252,000－

1,252,000

11.22（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）は、
上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

5,976,181
8,052,704※２ 887,438
10,850,542
417,152
1,858,661
768,232△36,482
28,774,431

5,956,863
9,677,916※２ 1,167,768
11,021,733
425,281
1,881,099
723,328△34,31130,819,680

3,977,268
5,092,027
9,069,295

3,955,562
5,667,535
9,623,098

579,363
264,8141,004,692
1,848,870※３ 5,893,186

537,803
230,631984,966
1,753,401※３ 6,004,907

16,811,353
45,585,784

17,381,407
48,201,088※２ 6,321,745※２ 6,716,986

1,810,544
4,993,897
2,532,243
323,323
79,986
66,691
20,814
43,396
1,901,781
18,094,425

2,231,703
5,482,019
2,643,024
256,083
79,113
42,630156,749－
1,966,681
19,574,993

5,214,122
189,489
79,651
823,514
20,872478,6816,806,332
24,900,758

5,448,535
187,439
110,919809,127
20,892
1,035,365
7,612,280
27,187,274(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

783,716
973,438
20,494,917△2,047,276
20,204,796

783,716
973,438
20,692,364△2,047,379
20,402,139

336,006△698
184,860△71,649448,519
31,711
20,685,026
45,585,784

393,291－
235,996△47,803581,484
30,18921,013,814
48,201,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

13,165,546
9,674,968
3,490,578
2,749,655
740,922

14,783,646
10,795,002
3,988,643
2,895,161
1,093,482

5,665
6,129
45,39325,015
13,862
96,065

13,233
6,313
44,232－
28,72592,50528,395－－
9,965
38,361
798,627

47,58676,85916,733
12,873
154,052
1,031,934

15,43815,438－－15,64189－
15,731
798,334
273,534
524,799
1,818
522,981

57,866
206
2,335
60,409971,525
335,524
636,001
276
635,725

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

524,799

636,001△134,358△104△1,125,505
1,972△24,946△1,282,941△758,142

49,338698
116,102
23,846
15,425
205,411
841,412△759,960
1,818

841,136276

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

798,334
272,152
34,135△45,393
17,629563△11,794
28,3959,726－－△874,220△847,551
946,165△213,380
114,762
94,636△22,269△892,206△705,076

971,525
317,697
34,170△44,232
9,459△1,983△19,71747,58629,863
16,73357,866△1,922,906△218,470
926,833
13,726
218,150
33,220△31,111△281,494△61,234△100,000
100,000△372,640
54,586△6,886△1,914－201△326,653△100,000
100,000△323,921－△36,292△2,096△29,160△3,142△394,612

463,2141,000,000△621,582△332,444△50△9,895499,242△306,179△838,667
5,601,137－※ 4,762,469

485,817
1,053,064△688,346△356,129△103△8,550485,752
29,67459,5795,445,546△78,885※ 5,426,240

【注記事項】（追加情報）≪「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用≫「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定債のその他の負債の区分に表示しております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュフロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
249,052千円※２267,189千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年12月31日）

電子記録債権
支払手形及び買掛金※３

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

24,269千円
40,236千円

32,280千円
45,501千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年12月31日）

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

175,167千円

175,167千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

現金及び預金勘定

5,292,469千円

5,956,863千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,000△530,622

現金及び現金同等物

4,762,469

5,426,240（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2018年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

350,932

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１. 配当金支払額

2019年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

36

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

至

2019年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

376,127

38- 13 -

2018年３月31日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
スポーツ・
産業
建設資材
資材事業
事業

その他
事業
(注１)

合計

北米
事業

欧州
事業

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

3,116,998

3,107,796

178,390

6,403,185

5,742,724

1,019,635

13,165,546－

13,165,546

194,795

119,472

13,991

328,259

4,701

51,696384,657△384,657－

3,311,794

3,227,268

192,382

6,731,445

5,747,426

1,071,331

13,550,203△384,657

13,165,546

セグメント
117,287
383,346△48,846
451,787546,767
37,203
1,035,758△294,835
740,922
利益又は損失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△294,835千円には、セグメント間取引消去△47,389千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△247,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

北米
事業

欧州
事業

7,773,815

6,041,015

968,815

14,783,646－

14,783,646

19,812332,005

4,896

64,794

401,695△401,695－

185,273

8,105,820

6,045,911

1,033,609

15,185,342△401,695

14,783,646

産業
資材事業

スポーツ・
建設資材
事業

その他
事業
(注１)

4,174,995

3,433,359

165,460

197,459

114,732

4,372,454

3,548,092

合計

合計

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント
420,035
413,103△35,202797,936442,531
8,073
1,248,541△155,059
1,093,482
利益又は損失（△）（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△155,059千円には、セグメント間取引消去65,265千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△220,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

26円82銭32円61銭522,981635,725－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

522,981635,725

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,496

19,496

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資
本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月14日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年
１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。