2024 年度法科大学院 A 日程入試 民法_出題趣旨
民法第 192 条及び第 193 条に関する基本知識を確認する趣旨の出題であり、これらの規定がどのような関係に立つか、指図による占有移転による即時取得は認められるかの検討が求められる。また、甲は盗品であることから、被害者による盗品回復請求権の行使につき、権利行使期間制限を摘示するとともに、占有者＝D に対して権利行使しなければならない点に言及する必要がある。
Ａは、Ｃに対して、甲の所有権に基づく物権的請求権として動産引渡請求を行使している。
まずは、これを指摘しておく必要がある。
このＡによる返還請求に対し、Ｃは、Ｄとの間における使用貸借（593 条）に基づく占有権原があることを主張しているが、この場合、Ｄに正当な所有権がなければならないが、ＣＤ間の使用貸借関係は、契約の相対効により、契約外のＡに対抗することができない。
そこで、Ｃは、Ａの所有権喪失をもたらすために、所有権喪失の抗弁として、Ｄによる甲の即時取得（192 条）を主張することが考えられる。占有の取得については、186 条 1 項により、平穏・公然かつ善意で占有しているものと推定され、188 条により、占有取得者には、取引相手方たる占有者に所有権があると信じることについて過失がないものと推定される（最判昭和 41 年 6 月 9 日民集 20 巻 5 号 1011 頁）ことから、Ａとしては D の無過失につき何らかの反論が求められる。また、本問では、B から D に指図による占有移転がなされていることから、これが占有の開始に含まれるかの検討が求められる。
以上の検討により、D の即時取得が認められるとしても、甲は盗品であることから、判例によれば、回復請求までの間も動産の所有権は原所有者に帰属していることになることから（大判大正 10 年 7 月 8 日民録 27 輯 1373 頁）、Ａは、甲の所有権者として、物権的返還請求権を行使することができる。したがって、193 条による占有の回復の必要性がないため、193 条の問題ではなくなり、併せて、194 条の適用もなくなる（参考：最判平成 12 年 6 月27 日民集 54 巻 5 号 1737 頁）。

2024年度法科大学院A日程入試 憲法_出題趣旨
静穏保持法 5 条 1 項（以下「本件規定」とする）は、表現行為について、国会議事堂等周辺地域」という場所(・・)、および「当該地域の静穏を害するような方法で拡声器を使用」する方法(・・)に着目して規制するもの、すなわち場所・方法に関する規制で、形式的には内容中立規制といえる。
しかし、「拡声器を使用する」方法での街頭演説等の表現行為は、一般市民にとって容易かつ効果的な表現手段であり、マスメディアに取り上げてもらえないような少数意見である場合が多い。しかも、「国会議事堂等周辺地域」という場所での表現行為は、政治的表現である蓋然性が高く、それゆえ政府による恣意的な抑圧の危険性がある。さらに「国会議事堂等周辺」という場所での政治的表現がもつ特殊な効果からすると、実質的に同等といえる他の表現回路が残されているとはいえないと考えられる。したがって、本件規定の合憲性審査については、表現内容規制と同様の、あるいはそれに準じた厳格審査が妥当であると論じることが考えられよう。重要なことは、内容規制・内容中立規制二分論の根拠(・・)との関係で、本件規定がいずれの規制に当たるかどうか、想定される反論もふまえ具体的に論じることである。
目的審査において、国会の審議権の確保は、仮に厳格審査基準に依拠するとしても、その憲法上の意義を論じることで、「やむにやまれぬ利益」と位置づけることはできる。手段
審査においては、全国の自治体の条例が規制の最低音量を設定していることが示唆するよ
うに、本件規定も「静穏を害するような方法」という文言について合憲限定解釈を施さなければ、規制範囲として過剰であるといえる。他方で、制裁として、本件法が間接罰という段階的方式を採用していることは、結果的に禁止・処罰範囲が絞られて、手段は過剰ではないとの方向に導く要素になる。厳格審査基準に依拠する場合は、さらに過少包摂も問題となるが、本件規定が拡声器の使用のみを規制し、それ以外の方法で静穏を害して国会の審議権を実質的に害しうる態様を規制対象にしていないことは、過少包摂といえる。
また本問では、本件規定が仮に合憲であるとしても、Ｘの行為に対する本件規定の適用が違憲ではないか問題となる。ＸとＤの置かれた状況がほぼ同じであるにもかかわらず、Ｘのみ起訴されたという事実からすると、本件起訴は特定の見解に対する狙い撃ち規制と考えられる。適用違憲の判断方法について、比例原則や利益衡量などが考えられるが、いずれにせよ、見解規制と考えられることから、審査は厳格に、司法事実を用いて具体的に検討する必要がある。
本問では、Ｘによる拡声器の使用が、保護法益である国会の審議権を実質的に害するかどうかを、音量や使用時間を考慮して具体的に検討する一方、本件表現行為の憲法上の価値、すなわち国会議事堂正門前という政治的アピールの強い場所で、テレビでは報道されない国会議員の汚職疑惑について知らしめ批判するという政治的表現行為が民主主義との関係で有する意義や効果について具体的に検討し、それらを衡量することが求められる。

2024年度法科大学院A日程入試 商法_出題趣旨（１）(a) は帳簿閲覧請求の拒絶事由に関する判例（最判平成21・1・15民集63巻1号1頁）、(b)
は株券の発行に関する判例（最判昭和40・11・16民集19巻8号1970頁）、(c)は株式の譲渡につき名義書換が未了でも、会社はその譲渡を認めることができるかが問題となった判例（最判昭和30年10月20日民集9巻11号1657頁）、(d)は株主総会決議により代表取締役を選定する旨の定款の効力が争われた判例（最判平成29・2・21民集71巻2号195頁）について、基本的な理解を問う問題である。
（２）
預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の営業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の営業の譲渡がされ、譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が継続して使用しているときには、譲受人が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受人は、改正前商法26条1項（会社法22条1項）の類推適用により、会員が譲渡人に交付した預託金の返還義務を負うとするのが判例（最判平成16・2・20民集58巻2号367頁）である
ところ、最判平成20・6・10判時2014号150頁は、事業譲渡に関する会社法22条1項が会社分割にも類推適用されることを明らかにしている。
本問の事実関係は、概ね上記平成20年最高裁判決と同じものであり、同判決を踏まえて、会社法22条1項の類推適用について、それを認めるべき理由と類推適用されるための要件を示しつつ、本件事実関係への当てはめを行うことが求められる。

2024年度法科大学院A日程入試 民事訴訟法_出題趣旨
本問は、訴訟物理論と前訴確定判決の既判力との関係、一部請求後の残部請求の可否についてという基本的な問題に関する理解を問うものである。
〔設問１〕にあっては、新旧訴訟物理論のいずれの立場に立つかによって、一般的に、後訴請求が前訴確定判決の既判力に抵触するかどうかの判断が分かれることになる。
実務が採用する旧訴訟物理論の立場に立てば、不法行為を理由にする損害賠償請求権と債務不履行を理由にする損害賠償請求権とは訴訟物としては異なるため、Ｘが、前訴において、不法行為を理由にする損害賠償請求を棄却され、前訴判決が確定した後、債務不履行を理由にする損害賠償請求の後訴を提起することは前訴確定判決の既判力にはなんら抵触しないことになる。
ただし、最高裁判例のみならず下級審裁判例は、実質的に紛争の蒸返しと評価される後訴請求なり後訴主張については信義則を用いて遮断する立場を採っており、前訴確定判決の既判力に抵触しないとしても、信義則により、Ｘの後訴請求なり後訴における主張なりが遮断されることはあり得る。
〔設問２〕にあっては、本来、同じ損害賠償請求権であっても、一部請求部分と残部請求部分とでは訴訟物が異なるものと理解されている。したがって、一部請求に対していかなる内容の判決が下されても、残部請求については、前訴確定判決の既判力は問題とならないものと解される。
しかしながら、最判平成10年6月12日民集52巻4号1147頁は、一部請求に対し請求棄却（一部請求棄却を含む）の判決が下された場合、残部請求に関する後訴は信義則上許されないとの判断を下している。
設問１及び設問２に関する理論状況を眺めてみると、後訴請求が許されるかどうかは既判力だけではなく、信義則による遮断も考慮に入れて検討する必要性がある。

2024年度法科大学院A日程入試 刑事訴訟法_出題趣旨
本問で要求されるのは、いわゆるおとり捜査に関する法の解釈・適用が問題となる架空の事例について、争点となりえる法律上の問題を抽出したうえで、その問題の解決に必要な範囲での法の解釈と、解決のために要する法の適用にとって重要な事実の抽出および意味づけを経たすえの規範のあてはめを論述することである。
問題の中核にあるのは、設問１については、おとり捜査の意義に関する判例・学説を提示・参照して論じること、また、設問２については、一定の場合に刑訴法197条1項にもとづく任意捜査としておとり捜査が許されるという判例の論旨をふまえて、適法性にかかる判断の基準を明らかにしたうえで、導出された基準のあてはめを明確に論じることである。なお、統一・一貫した姿勢で問題の解決にあたっているのかどうかを採点の主眼としている。
論じるべき事項や配点などの詳細については、末尾に示すとおりである。
重要な点については、法の適用に必要な要件・基準の設定に向けて所定の条文に合理的な解釈を施すことや、要件・基準のあてはめに際して重要な事実を適切に抽出して意味づけることなどが必要となる。また、いずれの事項についても、過去の判例・裁判例を意識した論述が求められている（とくに、最決平16・7・12の判例をふまえて論述すべきである）。なお、関係する条文が適切に挙示できているのか否かは、採点におけるポイントの１つとなっている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ⅰ．設問１について … 20点
１．おとり捜査の定義 ： 判例(最(一小)平成16年7月12日決定)を参照
２．定義のあてはめ ： １.において示した定義を本件捜査にあてはめる
３．おとり捜査が無限定には許されないことの理由について ： 行為の法的性質についての論述
Ⅱ．設問２について … 20点
１．本件捜査は「強制の処分」に該当するのか否か： おとり捜査の位置づけ～ Ⅰ.３.において示したおとり捜査の法的性質をふまえて論じる～ 上記の判例は一定の場合に法197条1項にもとづく任意捜査として許されるものと判示する： 本件捜査について ～ ２.におけるあてはめとあわせて論及するのでよい
２．本件捜査の適法性について： おとり捜査の適否にかかる基準の設定～ 上記の判例にそくした法の解釈・あてはめを標準として採点している(この判例をふまえたうえで学説による適切な理解にしたがって設定された基準も、是認される)： おとり捜査の適否にかかる基準のあてはめ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――