平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月7日
上場会社名
ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 遠藤 窮（氏名） 須永牧夫

JQ

TEL 045-591-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

％

百万円

△7.7

△89
9―
△86.4

△99
△6―

867
1,339

経常利益

百万円

―
―

△112
△30％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭△8.20△2.22――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

2,746
2,962
21年3月期第2四半期 1,152百万円

1,152
1,262
20年3月期 1,262百万円

42.0
42.6

83.86
91.84

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

円銭

―
―――
―

円銭

0.00

0.00

―――

―――
0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％

経常利益百万円

△21.7
1,900
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

△50％

百万円

―△70

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△80％

―円銭

△5.82

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更有[(注)詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 13,751,152株
21年3月期第2四半期
6,652株21年3月期第2四半期 13,745,375株

20年3月期13,751,152株
20年3月期
4,542株20年3月期第2四半期 13,747,268株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第１４号）を適用しております。また、「四半期財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
（２）上記業績予想は、現時点における当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

1ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年９月30日）における当社グループの連結売上高は、計測関連事業では主力でありますデバイスプログラマが携帯電話、デジタルカメラ向けの販売、ならびに遊戯機器業界への売上が順調であったことからほぼ計画どおりに売上を確保することが出来ましたが、テストシステムのLCD画質検査装置が主要顧客の設備投資計画の再々見直しの影響を受け低調に推移しました。またシステム関連事業も前年同期に大幅に売上を伸ばしましたドライブシミュレータが子会社の売却によりその売上がなくなりましたことと、タッチパネルにおいて売上を予定しておりました複数の大型案件が顧客の事情により順延、見直しとなった影響から連結売上は対前年同期に比べ35.2％減収の867百万円となりました。
また、厳しさを増す現在の経済状況を踏まえ、棚卸資産の見直しを行った結果、一部の棚卸資産について棚卸資産の評価損61百万円を売上原価に計上したことなどにより営業損失89百万円、経常損失99百万円と対前年同期に比べ大幅な減益となりましたことに加え、特別損失に株価低迷の影響から手持ち投資有価証券の評価損10百万円を計上したため四半期純損失112百万円となりました。
2.

連結財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較し196百万円減少し、1,492百万円となりました。これは現金及び預金が49百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が119百万円、棚卸資産が126百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比較し19百万円減少し、1,253百万円となりました。これは、有形固定資産で13百万円減少、投資有価証券で5百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比較し216百万円減少し、2,746百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較し133百万円減少し、870百万円となりました。これは短期借入金が56百万円、一年以内償還予定の社債が16百万円それぞれ増加いたしましたが、支払手形および買掛金が164百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比較し26百万円増加し、723百万円となりました。これは、長期借入金で24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比較し106百万円減少し、1,593百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し109百万円減少し、1,152百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の減少となりました。主な要因は、売掛債権の減少
119百万円、たな卸資産減少125百万円等の増加要因がありましたものの税金等調整前四半期純損失109百万円、仕入債務の減少164百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の減少となりました。主な要因は高崎工場の建物改修3百万円と営業用車両の購入等の支出2百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の増加となりました。主な要因は長期借入の返済88百万円、社債の償還41百万円等の支出要因がありましたものの、長期借入170百万円、社債発行49百万円による収入です。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
平成20年11月6日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

2

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1.棚卸資産の評価方法
当第２四半期 連結 会計期間末 の棚卸高 の算出 に関しては、実地棚卸を 省略し、前連 結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。なお、棚卸資産の簿価切り下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行う方法によっております。
2.固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
3.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、および一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
1.「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日 企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年3月14日

企業会計基準適用指針第14号）を当連結会計年度から適用しております。

また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
2.当第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年7月5日

企業会計基準第9号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
これに伴う、売上総利益、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
3.リース取引に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これに伴う、リース資産計上額、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

3ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

484,910525,076
146,025
141,546
187,179
8,642△439
1,492,943

435,174
644,861
163,305
180,181257,5229,539△659
1,689,925

805,788
2,110,878△1,760,878
1,155,787
4,796

805,788
2,101,245△1,737,660
1,169,373
5,124

141,914△49,030
92,884
1,253,469
2,746,412

147,092△49,020
98,072
1,272,569
2,962,495

234,421464,676
100,080
4,178
31,8794,000
31,247
870,482

399,178
407,940
83,3809,113
31,9004,000
68,077
1,003,589

236,540
287,01244,07818,713
125,206
11,612
723,162
1,593,645

244,930
262,174
38,47818,282
125,206
7,375
696,446
1,700,035

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末(平成20年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

1,245,708
1,277△152,760△798
1,093,426

1,245,708
1,277△39,943△631
1,206,410

6,867
52,47359,3401,152,766
2,746,412

3,575
52,47356,0491,262,459
2,962,495ミナトエレクトロニクス㈱（6862）(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
867,848
699,216
168,631
258,166△89,535
744
1,967
1,822
1,296
5,830
12,1603,607
15,768△99,472
10,36910,369△109,842
2,975
2,975
△112,817

6

平成21年3月期第２四半期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△109,842
26,303△210△205,600431△840
12,160119,784
125,796△164,756
10,369△37,699△12,922840△12,391△6,218△30,691
2,405△1,538200△6,608△250405△23△5,408170,000△88,426
49,045△41,690△519△16688,242－
52,141
382,768
434,9107

平成21年3月期第２四半期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至平成20年9月30日)
計（単位：千円）

計測関連事業

システム関連事業

消去又は全社

542,279

325,568

867,848

―

――――

計

542,279

325,568

867,848

営業利益(又は営業損失)

43,281△19,21424,067

連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

867,848――867,848△113,602△89,535(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 計測関連事業…………各種半導体テストシステム、FPD画質検査装置、デバイスプログラマ(2) システム関連事業……タッチデータ、精密板金、その他
３ 「四半期連結財務諸表の作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」２に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
４ 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」３に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用しております。これによるセグメントに与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至平成20年9月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。

【海外売上高】当第2四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至アジア地域

平成20年9月30日)
その他の地域（単位：千円）計Ⅰ

海外売上高127,744

1,382129,127

Ⅱ

連結売上高――

867,848Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

14.7

0.2

14.9

(注) １２国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) アジア地域………韓国、中国、フィリピン他(2) その他の地域……欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
8ミナトエレクトロニクス㈱「参考」
前中間連結会計期間に係る財務諸表（１）（要約）前中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,339,155

Ⅱ

売上原価

1,011,799

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

327,355
317,881
9,473Ⅳ

営業外収益

5,930

Ⅴ

営業外費用21,619

経常利益△6,215

Ⅵ

特別利益

2,218

Ⅶ

特別損失

23,430

税金等調整前中間純利益
税金費用△27,4273,155

少数株主損益
中間純利益△30,5829（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成21年3月期第２四半期決算短信（２）（要約）前中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)科目

金額(千円)
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

△128,735

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,629

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,572

Ⅳ

現金及び現金同等物による換算差額-

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△188,937

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

731,110Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

542,172（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）（単位：千円）

計測関連事業

システム関連事業

計

消去又は全社

連結

440,976

898,178

1,339,155

―

―

―

―

―

計

440,976

898,178

1,339,155―

1,339,155

営業利益(又は営業損失)

99,00153,355

152,356△142,883

9,473

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,339,155
―

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) 計測関連事業…………各種半導体テストシステム、FPD画質検査装置、デバイスプログラマ（2）システム関連事業……タッチシステム、精密板金、その他【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年9月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、当該事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成19年4月1日至平成19年9月30日）

アジア地域（単位：千円）その他の地域

計

Ⅰ

海外売上高

162,815

7,992

170,808

Ⅱ

連結売上高

――

1,339,155

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

12.2

0.6

12.8

(注) １２国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1) アジア地域…………韓国、中国、フィリピン他（2）その他の地域………欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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