平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年４月28日

上 場 会 社 名
株式会社システム・テクノロジー・アイ
上場取引所
コ ー ド 番 号
2345
URL http://www.systech-i.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)松岡 秀紀
問合せ先責任者(役職名)常務執行役員(氏名)内山 富士子(TEL)03(5148)0400
定時株主総会開催予定日
平成27年６月18日
配当支払開始予定日
平成27年６月19日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

963
△9.6
△30
1,065
19.4
45
27年３月期△41 百万円 (―――％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円△30.7527.18(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

△34
―
42
―
26年３月期△41
36
36 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
27.11
27年３月期

△5.2
4.4
― 百万円

△3.4
4.2
26年３月期

△3.1
4.2
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

977
1,024

770
820
765 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

78.4
79.6
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭573.87611.56815 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△10
95

△16
△61

△9
△0

399
435

27年３月期26年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

26年３月期
―
0.00
―
7.00
7.00
9
25.8
1.2
27年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
6
△16.3
0.8
28年３月期(予想)
―
0.00
―
5.00
5.00
23.7
（注）27年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

526
1,142

7.7
18.6

△3
43

―
―

△6
37

―
―

△9
28

―
―

△6.74
21.09

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

1,336,700 株

26年３月期27年３月期

2,178 株26年３月期

1,336,300 株
2,178 株27年３月期

1,334,500 株

26年３月期1,333,180 株

個別業績の概要

１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

542
647

△16.2
11.3

△52
26

―
―

△56
23

―
―

△56
22

―
―

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△42.30
17.05

銭

―
17.00

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

814877
27年３月期

663
728
658 百万円

１株当たり純資産
％

円

80.9
82.5
26年３月期

493.66542.88724 百万円

銭

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

277
620

3.2
14.4

△12
17

―
―

△12
16

―
―

△9.11
12.23

銭

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。当社は、平成27年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成27年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。

基準日
1株当たり配当金

期末

年間
５円00銭

配当金総額
６百万円
（注）純資産減少割合については、現在集計中であり確定次第開示いたします。

５円00銭
６百万円

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………7（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………7（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
７．その他 …………………………………………………………………………………………………28（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………28

1

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や企業業績の回復などから株価も上昇基調となり緩やかな景気回復傾向となっております。
当社では、主力事業であるiLearning事業において、IT技術者向け資格取得のための学習ソフトウエア（iStudyシリーズ）の売上高は、技術者の資格取得離れ等の影響により年々減少しており、新たな主力製品として、企業向け
社員学習総合管理システム（iStudy Enterprise Server）の販売拡大に注力してまいりました。iStudy EnterpriseServerは、お客様にご利用いただける限り、利用費用、保守及び運用サポート費用を継続的にいただくことができるストック型ビジネス（契約期間に応じて契約金額を月額按分して売上計上）と、新規導入時に発生する導入支援
費用やオプション製品等、納品と同時に売上を一括計上するフロー型ビジネスから構成されております。
iStudy Enterprise Serverのストック型ビジネス売上高については、当連結会計年度において当社全体固定費用の54.6％を賄える利益を生み出すまで成長しておりますが、iStudyシリーズの売上高が想定を上回るペースで落ち込んでいることと、iStudy Enterprise Serverの新規案件獲得が価格競争の激化により苦戦し、フロー型ビジネス
売上高が計画を下回りました。
その結果、売上高、利益とも前期に比べ大幅に下回りました。売上高は963百万円（前期比9.6％減）、営業損失30百万円（前期は45百万円の利益）、経常損失34百万円（前期は42百万円の利益）、当期純損失41百万円（前期は36百万円の利益）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[iLearning事業]
iLearning事業におきましては、個人、法人向けeラーニング学習コンテンツ「iStudyシリーズ」の売上高が落ち込んでいること、企業の社員の総合学習システムである「iStudy Enterprise Server」の新規案件獲得が価格競争激化により計画を下回ったことにより、当連結会計年度の売上高、利益は、前期を大幅に下回りました。
その結果、売上高は384百万円（前期比21.5％減）、セグメント損失68百万円（前期は20百万円の利益）となりました。
[Learning事業]
Learning事業におきましては、オラクル認定定期研修売上高は、前期に比べ11.5％減少いたしました。一方、企業向け定額制研修（SEカレッジ）及び情報処理資格試験対策研修（独習ゼミ）、研修申込代行サービス（Learning
Service）が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は382百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益28百万円（前期比7.4％減）となりました。
[人材紹介・派遣事業]
人材紹介・派遣事業におきましては、IT技術者の派遣及び業務請負売上高が前期に比べ大きく落ち込んだものの、医療業界向け人材紹介が好調に推移いたしました。利益率の高い人材紹介売上高が伸長したことにより利益は前期に比べ大きく改善いたしました。
その結果、売上高は196百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益9百万円（前期は6百万円の損失）となりました。

2

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
② 次期の見通し
当社グループにおいては、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、各事業において成長分野へのシフトを急ぎ、安定した収益基盤の強化と業績向上に全力で取り組んでまいります。
[iLearning事業]
企業向け社員学習総合管理システムである「iStudy Enterprise Server」の販売を強化してまいります。また、売上高が減少しているIT技術者向け資格取得のための学習ソフトウエア（iStudyシリーズ）については、iStudyシ
リーズの中で需要が高いコンテンツに特化して開発・販売を行ってまいります。
○ 既存企業のグループ各社への横展開を目指す営業活動○ サポート・運用サービスの拡充及び保守料金の改定による売上高増加○「iStudy Enterprise Server」の継続的なバージョンアップと品質向上○

最新バージョンのオラクルマスター認定試験に対応したiStudyシリーズの開発・販売[Learning事業]
経営環境の好転に伴い企業の人材採用や育成が活発になっており、連結子会社である株式会社SEプラスが運営する、IT技術者向け定額制研修「SEカレッジ」は、売上高が51.6％増加（前期比）しております。また当社が提供する1社向け企業内オラクル研修（オンサイト研修）についても売上高が148.8％増加（前期比）しております。今後
も企業の人材育成は活発に行われることが想定されます。企業のニーズに応えられる企業内及び自宅学習への展開
を下記の取り組みを、より強化してまいります。
○SEカレッジ講座の拡充○1社向け企業内研修の営業強化○ペーパーレス研修システムの拡充[人材紹介・派遣事業]
人材紹介・派遣事業では、現在、臨床検査技師・治験コーディネーター等を中心に展開している医療業界向け人材紹介の拡充、介護分野への参入ならびにITエンジニア派遣事業の医療機関向けへの展開を開始いたします。
○コメディカル関連における人材紹介事業の拡充○介護分野への人材紹介事業の参入○医療機関向けITエンジニア派遣事業の参入次期につきましては、売上高1,142百万円、営業利益43百万円、経常利益37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円と予想しております。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、977百万円となりました。これは主に、現金及び預金25百万円、売掛金14百万円、有形固定資産6百万円の減少によるものであります。負債は、前連結会計
年度末に比べて3百万円増加し207百万円となりました。これは主に買掛金8百万円の減少、前受収益12百万円の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、770百万円となりました。これは主に利益剰余金50百万円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて35百万円
減少し、399百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、10百万円（前期は95百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純損失34百万円、減価償却費12百万円、法人税等の支払額11百万円、売上債権の減少14百万円、前受収益の増
加12百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は16百万円（前期は61百万円の支出）となりました。これは定期預金の預入れ10百万円、固定資産の取得による支出6百万円等によるものであります。

3株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は9百万円（前期は0百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額8百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

92.6

89.9

82.9

79.6

78.4

時価ベースの自己資本比率

40.6

43.6

101.4

128.3

102.4

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。
当連結会計年度の配当につきましては、平成26年４月25日に公表いたしました通り１株当たり５円を予定しております。
また次期の配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載
は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ⅰ 事業に関するリスクについて① 製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行
うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
② 収益構造について
iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティー
は販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリテ
ィーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Learning事業運営のための認定について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践
型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成27年3月末現在で、６名のうち３名が当社の役員又は従業員であり、残り３名が契約インストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 競合に関するリスクについて① ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本
オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合
他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信

ⅲ 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて① ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle関連製品の売上げに依存している面があるため、市場におけるOracle関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成7年8月から平成10年2月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。
③ 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 当社グループの事業体制に関するリスクについて
小規模組織であることについて
当社は、平成27年3月末現在、従業員33名と（内、契約社員1名）小規模組織であることから業務が属人的であるた
めに、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ⅴ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社グループのデータ
ベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。
しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループは、iLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社グループの対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社グル
ープのiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月19日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個
人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考えております。
当社グループの主要顧客は、ITエンジニアが中心であり、ITエンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、ITエンジニ
アとしてのスキルを維持・向上していくためには個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社グ
ループは、このようなITエンジニアのために、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Webブラ
ウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、学習できる環境や様々な学習コンテンツを提供したいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上及び利益の増収・増益を重視しております。特に強固な収益基盤を確保するためにストックビ
ジネスの契約数増加と売上高営業利益率の上昇が重要であると考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、継続して当社グループが成長していくために、安定した収益基盤の強化が重要であると考えており、ストック型ビジネスの売上高増加に注力してまいりました。今後も、ストック型ビジネス売上高を、当社全体固定費用の80％を賄える利益確保ができる規模まで拡大し安定した収益基盤の強化を図ってまいります。また、各事業セグメントの成長分野の拡販に注力し、全事業の黒字化をめざしてまいります。

（４）会社の対処すべき課題(1)

組織体制の強化と人材の育成
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。
(2)

収益力の強化
当社グループでは、売上高営業利益率の上昇を重要な経営指標としております。特にiLearning事業における「iStudy Enterprise Server」製品関連では、大型案件が増加しておりプロジェクト単位での適正なコスト管理と進捗管理が、さらに重要になっております。継続的に実施している固定経費の見直しとともにプロジェクト単位の適正なコスト管理強化を図り収益力強化に努めてまいります。
(3)

安定した収益基盤の確立
保守契約や、運用サポート及び定額制研修等のストックビジネスの契約数の増加に努め、グループ売上高に対するストックビジネス割合を50％まで増やしてまいります。安定した収益基盤の確立により新規製品開発や新規事業への投資を実現し、さらなる成長を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内が中心であり海外との取引が軽微なことから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方
針であります。

7

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成27年３月31日)

624,050
138,577
10,1333,799
9,165
150,000
1,070
7,689
△227
944,260

598,071
124,246
10,1353,436
10,008150,000
258
11,061△237
906,981

32,677△23,802
8,874
117,076△105,245
11,8303,900△2,0801,820
22,52533,475△25,790
7,684
106,406△98,7297,676
3,900△2,8601,040
16,401

11,231
1,014
12,245

9,023
901
9,925

41,350613
5,616△2,09645,48380,253
1,024,514

41,350631
4,004△2,09643,88970,215
977,197

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

45,17025,607
9,128
9,882
13,873
4,831
92,128840
201,461

37,05525,9773,644
14,97413,018
4,654
104,671
1,197
205,195

1,092
0
1,351
2,443
203,905

273
1,667
1,940
207,136

347,624
983,073△514,018△778
815,901※1

4,708
820,609
1,024,5149

当連結会計年度(平成27年３月31日)

347,788983,236△564,405△778
765,842※1

4,218
770,061
977,197

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
退職給付費用
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,065,868
593,153472,714(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
963,263
553,383
409,880

57,116
171,948
27,2744,541
14,09923,8481,300
21,127
12,542
93,632427,43145,28357,906
169,629
27,8583,619
13,83023,605
1,337
21,144
8,851
112,312440,094△30,2142,043※1 943
489
240
3,718

2,098
※1 806
72
2,977

5,000
1,075
6,075
42,925

5,902
1,287
7,190
△34,428

796
796

382
382

16
16

-

43,705△34,045

8,495△1,034
7,460

6,207
794
7,002

36,244△41,047

36,244△41,04710

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連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

36,244△41,047

36,244△41,047

36,244-△41,047-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の
包括利益
累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
株主資本合計 包括利益
累計額合計

347,234

982,682△550,263△778

778,875

390

390

―

―

―

―

36,244

―

―

―

資本金
当期首残高

新株予約権

純資産合計

―

5,757

784,632

781

―

―

781

―

36,244――36,244―――△1,049△1,049

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

390

390

36,244―37,025―△1,04935,976347,624

983,073△514,018△778

815,901―

4,708

820,609

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の
包括利益
累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
株主資本合計 包括利益
累計額合計

347,624

983,073△514,018△778

815,901

新株の発行

163

163

―

―

剰余金の配当――△9,338

―

―

―

新株予約権

純資産合計

―

4,708

820,609

327

―

―

327

―

△9,338――△9,338△41,047―△41,047――△41,047

―

―

―

―

―

△489

△489

163

163

△50,386―△50,058―△489△50,548347,788983,236△564,405△778

765,842―4,218

770,061

資本金
当期首残高
当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

43,705△34,045

18,102
1,802
8
399
16
△2,043△12,1597,854
8,469
32,411863△3,526
95,9032,039△2,642
95,30012,7271,708
10316△2,09814,331363△8,115
12,543
△177
1,976
△458
2,085
△11,751△10,124△11,717△50,02254△61,685△6,173△10,019△97△16,289

△819
528
△290
0
33,324402,469※1 435,793

△819
220
△8,986△9,585
0△35,999435,793※1 399,794

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
1社(2) 連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産(製品・商品）移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６年～15年

工具、器具及び備品

４年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用定額法によっております。

14

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物
を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作
業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)※１

資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
330,112千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
330,275千円

株式交換に伴う会計処理

652,960千円

652,960千円

連結貸借対照表上の資本剰余金

983,073千円

983,236千円

貸借対照表上の資本剰余金(連結損益計算書関係)※１

無効ユニット収入の内容は、次のとおりであります。
クラウドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から1年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。

15

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,335,300

減少
1,000

当連結会計年度末―

1,336,300（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加1,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
３

増加

減少

2,178

―

当連結会計年度末―

2,178

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計年度
当 連 結 会 計 末残高（千円）
株式の種類 当連結会計
増加
減少
年度期首
年度末

内訳

提出会社

平成20年９月29日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

1,465

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

3,242

―

―

―

―

4,708

合計
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年６月19日定
時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

配当金の 1 株 当 た り
総額
配当額
（千円）
（円）
9,338

7.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月20日

減少

当連結会計年度末

至 平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

1,336,300

400―

1,336,700（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加400株
２

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首

増加

2,178

減少
―

16

当連結会計年度末―

2,178

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計年度
当 連 結 会 計 末残高（千円）
株式の種類 当連結会計
増加
減少
年度期首
年度末

内訳
平成20年９月29日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

1,351

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

2,867

―

―

―

―

4,218

合計
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月19日定
時株主総会

普通株式

9,338

7.00

平成26年３月31日

平成26年６月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資
（千円）

平成27年６月18日定
時株主総会

普通株式

資本剰余金

配当金の 1 株 当 た り
総額
配当額
（千円）
（円）
6,672

5.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月19日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

624,050千円

598,071千円△188,257千円△198,276千円

435,793千円

399,794千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「iLearning事
業」、「Learning事業」、「人材紹介・派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
「iLearning事業」は、E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソ
フトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売を提供しております。
「Learning事業」は、Oracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。
「人材紹介・派遣事業」は、医療業界向け人材紹介及びITエンジニア向けの転職、派遣紹介を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

17

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業

計

調整額
（注）1、3

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

489,920

358,366

217,581

1,065,868―

1,065,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,060―

13,42814,489△14,489―

計

490,981358,366

231,0091,080,357△14,489

1,065,868

セグメント利益又はセグメント損失（△）

20,591

31,275△6,752

45,114168

45,283セグメント資産169,137

46,981

23,584

239,703784,8111,024,514

11,9905,812

299

18,102―

18,102

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形
8,497
2,968
58
11,524―
11,524
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額168千円は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額784,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金624,050千円、関係会社短期貸付金150,000千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業

計

調整額
（注）1、3

合計
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

384,445

382,659

196,158

963,263―

963,263

セグメント間の内部売上高又は振替高

634

―

2,157

2,792

△2,792―

計

385,079

382,659

198,316

966,055△2,792

963,263

セグメント利益又はセグメント損失（△）△68,992

28,975

9,633△30,383168△30,214セグメント資産136,197

60,713

20,862

217,773

759,423

977,197

8,641

3,901

184

12,727―

12,727

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形
2,147
2,136
―
4,283
―
4,283
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額168千円は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額759,423 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金598,071千円、関係会社短期貸付金150,000千円が含まれております。

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株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

19

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

611円56銭573円87銭

１株当たり当期純利益金額又は当期27円18銭△30円75銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利27円11銭―円―銭益金額（注）１ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

36,244千円△41,047千円――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）

36,244千円△41,047千円

普通株式の期中平均株式数

1,333,180株

1,334,500株

―

―

3,382

―

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要
２

――

――

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21

当事業年度
(平成27年３月31日)

484,399
100,470
10,1333,799
9,070
150,000
9,336
767,210

442,970
85,047
10,1353,436
9,902
150,000
13,118714,611

31,660△23,560
8,100
111,782△100,754
11,0283,900△2,0801,820
20,94832,458△25,445
7,013
101,113△93,945
7,167
3,900△2,8601,040
15,2219,698
1,014
10,713

6,162
901
7,063

34,05041,3505,552△2,09678,856
110,517877,728

34,05041,3503,969△2,096
77,27399,558814,169

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

22

当事業年度(平成27年３月31日)

21,069
8,889
3,400
6,294
12,313
2,467
92,128
1,090
147,651

16,411
6,650
812
7,033
11,683
2,010
104,671
1,591
150,865

1,092
0
1,092
148,743

273
273
151,138

347,624

347,788

88,752
241,359
330,11288,916
241,359
330,275

100

100

0
47,21647,317△778
724,275
4,708
728,984
877,7280△18,574△18,474△778
658,811
4,218
663,030
814,169

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
647,660
353,977
293,682(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
542,450
343,531
198,918

39,71696,43015,045
4,541
2,932
14,891
14,52912,141
66,839267,067
26,614

39,66687,182
14,427
3,619
1,628
13,38814,555
8,623
67,890250,981△52,062

1,972
721
489
240
3,424

2,019
709
2,729

5,000
1,075
6,075
23,963

5,902
1,287
7,190
△56,523

796
796

382
382

16
16
24,743
2,014
△1
2,012
22,730△56,141311△0
311△56,45223

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

347,234

88,361

241,359

329,721100

224,484

24,586

特別償却準備金の取
崩

―

―

―

―

―

△2

2

―

新株の発行

390

390

―

390

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

22,73022,730

―

―

―

―

―

―

―

―

390

390

―

390

―

△2

22,732

22,730347,624

88,752

241,359

330,112100

047,21647,317

新株予約権

純資産合計

当期首残高

特別償却
準備金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式

株主資本合計△778

700,7635,757

706,521

特別償却準備金の取
崩

―

―

―

―

新株の発行

―

781

―

781

―

22,730―22,730――△1,049△1,049―23,511△1,04922,462△778

724,275

4,708

728,984

当期首残高
当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24

株式会社システム・テクノロジー・アイ(2345) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

347,624

88,752

241,359

330,112100

047,21647,317

特別償却準備金の取
崩

―

―

―

―

―

△0

0

―

新株の発行

163

163

―

163

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△9,338△9,338

―

―

―

―

―

―

△56,452△56,452

―

―

―

―

―

―

―

―

当期首残高

特別償却
準備金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

163

163

―

163

―

△0

△65,791△65,791

347,788

88,916

241,359

330,275100

0△18,574△18,474

新株予約権

純資産合計

株主資本
自己株式

株主資本合計△778

724,275

4,708

728,984

特別償却準備金の取
崩

―

―

―

―

新株の発行

―

327

―

327

剰余金の配当―△9,338―△9,338―△56,452―△56,452

―

―

△489

△489

―

△65,464△489△65,953△778

658,811

4,218

663,030

当期首残高
当期変動額

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(製品・商品)移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

６年～15年
４年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用定額法によっております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工
程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

26

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。

27

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７．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

28