愛知淑徳大学
自己点検・評価報告書
2023 年 3 月

目次

序章............................................................................................................................ 1

第１章

理念・目的 ............................................................................................... 3

第２章

内部質保証 ............................................................................................. 10第３章

教育研究組織 ......................................................................................... 19

第４章

教育課程・学習成果 ............................................................................. 27

第５章

学生の受け入れ ..................................................................................... 47

第６章

教員・教員組織 ..................................................................................... 54

第７章

学生支援................................................................................................. 65

第８章

教育研究等環境 ..................................................................................... 85

第９章

社会連携・社会貢献 ............................................................................. 95

第 10 章大学運営・財務................................................................................... 100

第１節

大学運営 ......................................................................................... 100

第２節

財務 ................................................................................................. 109

終章........................................................................................................................ 113

序章
愛知淑徳大学学長 島田 修三

愛知淑徳大学（以下「本学」）は、2016 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価を受審し、適合認定を受けた。この大学評価において、3 件の「長所として特筆すべき事項」が挙げられた一方、10 件の「努力課題」が指摘された。特に重要な課題として、学長のリーダーシップのもとに実行性を備えた内部質保証システムを構築することが強く求められた。これに対し 2017 年 4 月には早速、内部質保証推進組織である大学運営委員会（学長、副学長、教務部長、学生部長、法人本部長、事務局長、事務局次長からなる）のもとに、委員長に学長補佐、副委員長に教学担当副学長、及び学長指名の委員を充てた FD
及び自己点検・評価専門委員会を設置した。専門委員会には、本学の方針決定と運営主体である大学運営委員会に対するカウンターパート機能と、各部局における FD 活動の主体である FD 及び自己点検・評価委員会のマネジメント機能を持たせた。この体制のもと、諸課題の解決・改善が迅速かつ機動的に実施されてきた結果として、指摘された努力課題
はほぼ改善された（短期的に改善困難な 2 件を除く）。

内部質保証活動は当然ながら、大学評価自体が目的であってはならない。全ての大学は、人口動態や社会構造の変化、学修者や社会のニーズの多様化に十分に応え続けられるよう進化し続けなければならない。そして何よりも、本学の卒業生が変化の激しい社会で強く・
しなやかに・心豊かに暮らしていく力や、自身で新しい社会を切り拓いていく力を身につけるため、また学生や教職員を通じた社会連携によって地域社会の課題解決に貢献し続けるために、本学の教育研究全体の効果を高める活動でなければならない。

例えば「コロナ禍」は甚大な災禍ではあったが、大学における学びの意義、多様な環境にある学生に対する教育の質保証や学生支援、そしてこれまで当たり前としてきた教育方
法、学内の様々な体制や手続き等の脆弱性について大いに考えさせられる機会となった。

日々変化する状況のなか、猛烈なスピードで膨大な対応が発生した。2021 年度に全学の教
職員共同研修会として実施したコロナ禍の総括においては、各部局や教職員個々の献身や創造的な努力、草の根の連携等により、質の高い教育活動が維持されてきたことが明らかになった。同時に、部局間や教職員間の連携や情報共有の不足、意思決定プロセスの問題など、根本的なシステムとしての脆弱性も明らかになった。これらの問題について大学としての方針を明示し、早急に改善していかなければならない。

また、2020 年には本学の中期 5 か年計画として『愛知淑徳大学ビジョン 2020』を策定

し、『「学びと社会実践の HUB」としての大学を目指す』とする方針を掲げた。本ビジョンの中でも示したガバナンスの持続的強化、特に IR (Institutional Research) 機能の充実については、未だ不十分と言わざるをえない。IR は、コロナ禍で重要性を痛感した各者の連携や情報共有に欠かせない要素であり、当然ながら学生の学修成果の把握や学修者本位の教育指導のために活用されるべきものである。現状これらの諸活動や得られた諸情報は部
局や教職員個人の中に閉ざされ、せっかく存在する学生の学びやキャリアに関する様々な

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情報やデータは十分に活用されていない。ガバナンス強化のためという意味だけでなく、多様な個性・能力を持つ学生が、入学してから社会に旅立つまでの全期間に渡り、大学としてトータルに、
きめ細やかに学生の成長をサポートできる IR 機能の構築が急務である。

一方、本学の規模拡大も内部質保証の観点で重要である。本学は 1975 年に文学部 1 学

部（国文学科・英文学科の 2 学科）のみの女子大学として開学した。大学開学 20 周年の1995 年には現在の大学理念でもある「違いを共に生きる」を掲げて共学化を果たすとともに、現代社会学部を開設して総合大学化に向かった。2022 年度時点では 9 学部・5 研究科を擁し、学生数は 8,000 名を超える。当然ながら学生や教員の専門領域も多様となり、各領域における個別の課題も多様化してきた。それぞれの学部・学科・専攻・研究科等の主体的な取り組みは維持しつつも、全学としてそれらをとりまとめ、方針・方向性を定め、最終的に個々の学生にとって高い教育効果が担保できるよう、全学を俯瞰的に見渡す教学
マネジメント体制の確立・強化が必要であろう。

今回の自己点検・評価報告書の作成を通じて、上述以外にも様々な課題が明確になった。

いずれも短期的に容易には解決できない課題も多いと認識している。しかしながら、今こ
そ変わらなければならないという強い決意を持ち、学長のリーダーシップのもと、引き続き諸課題の解決に邁進したい。一方で、前回の大学評価でも「長所」と示された社会連携・
社会貢献活動については、コロナ禍の中でも立ち止まらず、コロナ禍なりの連携を様々に工夫して実施するなど、地域に根ざした本学の大きな強みであることを再認識した。また、例えば卒業時アンケートなどで見る本学の教育活動に対する満足度はたいへん高いものと認識している。これらの「長所」も、個々の部局や教職員の献身的努力のみで成立している状況であってはならないし、大学側の自己満足であってはならない。本学は 2024 年度に開学 50 周年を迎えるが、次の 50 年も本学が地域社会に信頼され貢献できる大学であり続けるために、ぜひとも忌憚のない指摘・助言をお願いしたい。

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第1章

理念・目的

1.1. 現状説明
1.1.1. 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容

評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
1975 年（昭和 50 年）、愛知淑徳大学は文学部のみの単科大学として開学された。その際、1905 年（明治 38 年）の学園創立以来の教育目標（建学の精神）である「十年先、二十年先に役立つ人材の育成」と長い女子教育の伝統を踏まえ、「本学は教育基本法並びに学校教育法に準拠し、学園の創立精神を基本として、健康で気品のある人格・不撓不屈の精
神力、陰徳を心がける豊かな情操を涵養するとともに、学術研鑽とその創造的な活用に万全の努力を払い、あまねく真・善・美の真価を調和的に体得することにより、社会と文化の発展に貢献するすぐれた人材の育成を目的とする」（根拠資料 1-1 第 2 条）という教育

理念・目標を設定した。また、大学院についても「建学の精神に則り、高度にして専門的な学術の理論及び応用を研究し、その深奥を究め、文化の進展と人類の福祉に寄与する人
材を養成することを目的とする」という教育理念・目標を設定した（根拠資料 1-2 第 1 条）。

その後、本学は、1995 年（平成 7 年）の大学開学 20 周年を機に男女共学体制に移行した。
男女の性差だけではなく、国籍を超えた外国人留学生や、年齢世代を超えた社会人、さらには心身の障がいの有無にかかわりなく学生を積極的に受け入れる方針を新たに確認し、「違いを共に生きる」という新理念を掲げることになった。この理念に沿う形で、ジェン

ダー・女性学研究所では、その研究活動及び教育活動にダイバーシティ（多様性）の概念を積極的に導入し、「ジェンダー・ダイバーシティプログラム」として 50 科目以上にもおよぶ研究所開設科目及び各学部提供科目を全学部の学生に対して提供し、理念の具現化に努めている（根拠資料 1-3、1-4）。

「違いを共に生きる」の理念には「異なる価値観を交換し合うことによって新しい価値観を生み出す場」としての大学像と、そこで学生が相互に共存し啓発理解し合いつつ、学
び合うことへの期待が込められている。さらに、「違いを共に生きる」という理念を具体的に実現するべく「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「たくま
しさとやさしさを」の三つのテーマを掲げている（根拠資料 1-5）。

「地域に根ざし、世界に開く」のテーマへの具体的取り組みとしては、国籍を超えた交流を推進しており、提携や交換留学を行っている大学は欧米からアジアまで 20 の国・地域、48 大学にのぼり、国際化の状況に対応すべく制度を整えており、留学生別科では寄宿

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舎を設置し、特別の日本語教育プログラムを用意している（根拠資料 1-6）
。また、地域の社会人に対して、エクステンションセンターにおける公開講座（資料 1-7）のみならず、学部・大学院の授業の多くを開放し（根拠資料 1-8）
、また入試においても社会人枠を設けて（根拠資料 1-9）地域の生涯教育のニーズに応えている。さらに、2006 年にはコミュニティ・コラボレーションセンターが開設され、地元企業や市民ボランティア団体と連携しながら、愛知県地域の社会貢献及び自然環境の保護・改善を学生たちの手によって実践的に行う取り組みもなされている（根拠資料 1-10、1-11）。加えて 2006 年に開院した愛知淑徳

大学クリニックを中核として心理臨床相談室、健康相談室からなる、愛知淑徳大学健康・
医療・教育センター（アースメック；AHSMEC（Advanced Health Support, Medical Care,and Education Center））を 2013 年に開設した（根拠資料 1-12、1-13）。アースメックは、

医療、心理臨床、健康栄養などを通じて、地域の健康増進に寄与する取り組みを行っており、これも本学の理念を地域社会に向けて展開して行く取り組みである。

「役立つものと変わらないものと」のテーマへの具体的取り組みとしては、語学を中心とした全学共通履修科目に加え、2024 年度から、本学における学士力の基礎を各センター等が開設するアクティブラーニング科目が担うこととする改革を行うことで、なお一層「違いを共に生きる」の理念に基づく普遍的な学士力の涵養を目指すこととしている（根拠資料 1-14）。

「たくましさとやさしさを」のテーマへの具体的取り組みとしては、基幹科目である「違いを共に生きる・ライフデザイン」を全学共通の必修科目として開設し（根拠資料 1-15）、学生が自らの人生を主体的に切り拓く力を養うとともに、人を尊重し、自分にも誇りを持って生きる意識を高められるよう努めている。また、2008 年（平成 20 年）には障がい学生支援委員会を発足させ（根拠資料 1-16）、肢体障がいや聴覚障がい、視覚障がい等の学生に対するきめの細やかな支援を全学的に推進している。これらの障がい学生に対する具体的支援は、学生が主体的に取り組む体制が整えられており、「違いを共に生きる」「たくましさとやさしさを」の具体的実践例である。

大学の理念・目的は、全学のアドミッション・ポリシー等にも明記している（根拠資料

1-17、1-18）。各学部、研究科においては、各学部規程、研究科規程において大学理念に即した各学部・研究科の教育研究上の目的を規定し（根拠資料 1-19～1-32）、この目標を達成すべく、ディプロマ・ポリシー（根拠資料 1-33～1-34）、カリキュラム・ポリシー（根拠資料 1-35～1-36）、アドミッション・ポリシー（根拠資料 1-37～1-38）を設定し、教育課程を編成している（根拠資料 1-39～48）。

また各学部・研究科の目的の適切性については、各学部・研究科において「FD 及び自己点検・評価実施委員会規則」を定め、学部・研究科の FD 及び自己点検・評価を主体的に実施しており、学部・研究科の理念・目的の検証、及び大学理念・目的との整合について点検を行っている（根拠資料 1-49～62）。

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1.1.2. 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学理念、各学部・学科・専攻及び各研究科の目的、人材育成の目標については、学生に対しては新入生ガイダンス、2 年生以上の年度当初の学科・専攻ごとのガイダンスで説明し、周知している。特に新入生に対しては大学理念の理解を深めるために「違いを共に生きる・ライフデザイン」を本学の基幹科目と位置づけ、全学部 1 年次の必修科目としている。その中で、「大学理念」「教育姿勢・方針」「歴史と沿革」に関する講義及び、各学部・学科・専攻の目的と大学理念との関係性に関する講義を展開し、本学理念の周知を通して、学生のスクール・アイデンティティの確立に努めている（根拠資料 1-63、1-64）。

各学部・各研究科の目的は、各学部・研究科の「規程」の第 1 条に規定されており、本規程は学内外に対して公表されている（根拠資料 1-19～1-32）。また、各学部ならびに大学院の『履修要覧』記載のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは学部・研究科の理念・目的を反映したものになっており、これによって大学構成員全体及び社会に対して周知されている（根拠資料 1-39～1-48）。

本学への進学を希望する者に対しては、案内冊子 『大学案内』及び『大学院案内』に、大学の理念と各学部・研究科の理念・目的について記載し、周知している（根拠資料 1-65、

1-66）。広く社会に対しては、大学の理念をホームページに掲載し（根拠資料 1-5）
、各学

部・各研究科の目的を本学ホームページで紹介するとともに（根拠資料 1-67～1-69）、大学と大学院の学則と各学部・各研究科の規程をホームページに掲出し公表している（根拠資料 1-70）。また、『履修要覧』『大学案内』もホームページに掲出し公表している（根拠資料 1-71、1-72）。加えて、人間情報学部、心理学部、ビジネス学部、文化創造研究科、教育学研究科、ビジネス研究科、ジェンダー・女性学研究所、コミュニティ・コラボレーションセンター、国際交流センター、キャリアセンター等では独自のリーフレットやパンフ

レットを作成し、学生、社会に対して学部、研究科、センター等の理念・目的の公表を独自に行っている（根拠資料 1-73～1-82）。

1.1.3. 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。

評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

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本学では 2015 年から「愛知淑徳大学ビジョン 2015」として 5 か年計画を策定し、学内外に周知している。2015 年度から 2019 年度の 5 か年の大学ビジョンは、副学長を長とす

る「大学ビジョン検討委員会」において発案、検討され（根拠資料 1-83）、「『躍動する学

びのコミュニティ』の構築」として、この 5 か年計画を基礎に各部局での中期計画が策定され、それらの中期計画に基づいて、毎年度の計画の PDCA サイクルが実行されてきた。
2020 年度から 2024 年度の 2 期目の大学ビジョンは、副学長を中心に、FD 及び自己点

検・評価専門委員会において、前の 5 か年計画の成果を検証し、それを発展させるものとして検討された。
「愛知淑徳大学ビジョン 2020（AS VISION 2020）」は、「『学びと社会実

践の HUB』としての大学をめざす」とし、以下のコンセプトと行動の柱を設定した。これを大学運営委員会において機関決定し（根拠資料 1-84、1-85）、学内外に周知された（根拠資料 1-86、1-87）。

愛知淑徳大学ビジョン 2020（AS VISION 2020）「学びと社会実践の HUB」としての大学をめざします。

2015 年〜2019 年の大学ビジョンは「躍動する学びのコミュニティ」の構築でした。

それは、異なる価値観の共生によって新たな価値観を生み出し、本学の理念である「違いを共に生きる」を具現化し、社会に還元することのできる人材の育成をめざしたものでした。2020 年度からの 5 か年の新たな大学ビジョンは、2015 年度からの大学中期計

画をさらに発展・充実させることをめざすものです。

学問や専門分野の学修は、何らかの形で社会に還元されなければ意味がありません。

あらゆる学問は人類の幸福と発展に資するべきものです。また、社会的に意義ある貢献
は、どのような些細なものでも、学問や専門分野の「知」の裏づけがなければ、独りよがりになってしまいます。
「学びと社会実践の HUB」とは、学問や専門分野の高度で広範囲の学修と現実社会での個別的で具体的な実践・貢献の中継点として本学を位置づ

6け、汎用性の高い十分に高度な「知性」を修得し、それを地域や社会の個別的で具体的な問題・課題解決において実践し、本学の理念である「違いを共に生きる」を社会に還元し得る人材の育成をめざします。また、これを達成するために本学 100 周年を機に掲げた「伝統は、たちどまらない。
」の姿勢を踏まえて、中期計画を策定し、実行していきます。

AS VISION 2020 達成のための 5 つの柱① AS 学士力の向上と高度専門家の育成

卒業研究を中核としたアクティブラーニングを重点化し、学生の主体的・独創的学びを支援するための教育を推進する。また、学士力をベースに、より高度な専門性を修得し、地域社会や学問領域において貢献し得る人材の育成のために、大学院教育の充実を図る。これらによって「違いを共に生きる」の理念を実践的に社会に還元する
人材を育成する。

② 教育を支え、地域に貢献する研究力の向上

研究機関としての大学の社会的役割を果たすために、教員の研究活動を奨励するとともに、大学院教育を通じて、学問領域の充実に資する教育・研究活動を支援するための体制を強化する。

③ 大学のグローバル化の推進「違いを共に生きる」を地域や世界において実践する、真にグローバルな人材の育成をめざし、国際的な学生交流や研究交流を推進する。
④ 社会連携・社会貢献の推進

地域コミュニティの中核としての地域における「知」の拠点をめざす。

⑤ ガバナンスの持続的強化

ガバナンス体制が時代に即した合理的なものであるかをつねに点検・評価し、必要な改革を実行する。また、そのために Institutional Research の充実を図る。

この「愛知淑徳大学ビジョン 2020（AS VISION 2020）」に従い、また、大学基準協会による 2016 年度大学評価結果における「努力課題」「検討事項」への改善対応の検討にもとづいて、大学運営委員会（全学）としての中期計画を以下のように策定、決定した（根拠資料 1-84、1-85）。

大学運営委員会（全学）の中期計画① 全学及び各部門の PDCA サイクルの充実② 学内 Institutional Research システムの充実③ 大学理念、大学 VISION に沿った学部新設や学部学科の再編④ 大学院における研究活動の充実

7⑤ 課程修了時の学修成果の評価システムの確立と GPA の活用⑥ 大学のグローバル化を見据えた星が丘キャンパス学部の教育体制のさらなる充実⑦ 社会連携の支援体制の充実

上記の「愛知淑徳大学ビジョン 2020（AS VISION 2020）」及び大学運営委員会中期計画を各部局において実現、達成すべく、各学部、研究科、センター等における中期計画及び毎年度の年度計画（行動計画）が策定されている。これら中期計画及び年度計画の検証とそれに基づく改善方策の策定という PDCA サイクルが各学部、研究科、センター等で実行されている。さらにそれらの成果報告を踏まえつつ、大学運営委員会の中期計画、年度計

画の PDCA サイクルを実行している。

1.2. 長所・特色「違いを共に生きる」という理念は、ダイバーシティ（多様性）を受容しながら共生する社会の実現を端的にかつ直観性高く言語化したものであり、言語化された理念としては秀逸であると自負している。また、この理念は、教職員個々の日々の教育・研究活動、カリキュラム編成、学生生活環境の整備、学生のコミュニティにおける活動などの基底として本学に定着している。その端的な表れが、障がいのある学生の入学状況（根拠資料 1-88）

やコミュニティ・コラボレーションセンターの活動（根拠資料 1-89）、障がい学生支援活動団体「あすてく」の聴覚障がい学生のノートテイク支援などである（根拠資料 1-90、1-91）。本理念は、組織的な事業ばかりではなく、教職員、学生個々の社会的活動において実践されることを目標に制定されたものであり、学生への浸透は卒業時アンケートにおいて確認されている（根拠資料 1-92 質問 3・4）
。上述の活動や取り組み、卒業時アンケート結
果は、「違いを共に生きる」の理念を制定した目標が一定以上達成されていることを示している。

さらに、理念の実現・達成について常に検証するシステムが大学運営委員会、FD 及び自己点検・評価専門委員会の活動に組み込まれていることも重要な点である。

1.3. 問題点
理念・目的が 4 年間の学生生活において、どのように定着し、実践されているのかについて、学生の自覚を直接問うことは卒業時アンケート等において実施していない。また、卒業生が社会人として本学で学んだ理念をどのように実践し、卒業生個々人のキャリア・

パスにおいてどのような効果を持っているのかについて、追跡的な調査は行われていない。
卒業時のアンケートについては質問項目をさらに改善することが必要であろうし、卒業後の追跡調査の実現についても検討すべきであろう。

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1.4. 全体のまとめ本学では、各学部・研究科・センター等において大学理念である「違いを共に生きる」に基づき「教育研究上の目的」を定めており、「理念・目的」は適切に設定されている。その学内外への周知についても、大学ホームページ、大学案内、各学部・研究科の履修要覧、センター等のリーフレットなどに明示されており、常に浸透を図っている。そして、その成果は教職員、学生らの実践的活動によって示されている。

さらに、大学理念をより具体化するために、5 か年の実行計画である「大学ビジョン」

を策定しており、2020 年度から「愛知淑徳大学ビジョン 2020（AS VISION 2020）」として 2 期目の 5 か年計画が実行されているところであり、全学、各学・研究科・センター等、事務部門の全てにおいて、この 5 か年計画に基づいて、具体的な中期計画を策定し、それらを毎年度の計画において実行し、検証を行っている。次の 5 か年計画については、2023

年度下半期から大学運営委員会の諮問に基づき「FD 及び自己点検・評価専門委員会」において原案の検討・策定を行う予定である。

「違いを共に生きる」の理念が、在学生、卒業生の日々の活動の中で実践的に実現されるよう、今後も常態的な検証に基づきながら、「教育研究上の目的」を適切に設定し、教育研究活動の改善を推進していくこととしている。

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第2章

内部質保証

2.1. 現状説明
2.1.1. 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示

・内部質保証に関する大学の基本的な考え方

・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組

織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担

・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）

本学「FD 及び自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 2-1）の第 1 条及び第 2 条に明記

した通り、本学における内部質保証は、本学の教育・学習効果を最大限に高めることを目標として、授業の改善、教育課程の改善及び組織の整備・改革への組織的な取り組みであるファカルティ・ディベロップメント活動を中核的な柱とし、以って本学の教育研究環境の充実改善、教育研究水準の向上によって本学の目的及び社会的使命を達成するために極めて重要な活動として位置づけている。組織的には、各現場組織、現場組織を包括する部
門、全学のそれぞれの水準での PDCA サイクルがあり、時系列的には単年度の PDCA サ

イクルが中期計画の PDCA サイクルに内包され、中期計画が大学 5 か年計画の「大学ビジョン」の PDCA サイクルに内包されることで実現している。

本学における内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は、「大学協議会」「大学運営委員会」「FD 及び自己点検・評価専門委員会」「FD 及び自己点検・評価委員会」である。
「大学協議会」は内部質保証に限らず、本学における組織的な最高意思決定機関であり、当然、内部質保証についても最終的な決定・承認を与える機関である（根拠資料 2-2）。
「大学運営委員会」は本学の教学にかかわる運営方針と全学的な事業計画を立案し、全学的な内部質保証活動を統轄・推進する「全学内部質保証推進組織」である（根拠資料 2-3）。
「FD及び自己点検・評価専門委員会」は、本学における内部質保証の根幹であるファカルティ・
ディベロップメント及び自己点検・評価に関する「大学運営委員会」の諮問機関であり、全学及び各部局の FD 及び自己点検・評価にかかわる計画立案、実施作業、調査結果の検討、評価及び改善案等を統括する組織である。FD 及び自己点検・評価担当の学長補佐がその責任者を務める（根拠資料 2-4）。
「FD 及び自己点検・評価委員会」は、大学全体の FD
及び自己点検・評価活動の実施内容の決定、各部局の FD 及び自己点検・評価活動の共有と取りまとめを行う機関である（根拠資料 2-1）。

これらの組織の役割分担については「FD 及び自己点検・評価組織」として大学協議会

10において全学的に周知を行っており（根拠資料 2-5）
、2017 年度からこれらの組織において、全学的な内部質保証活動が実施、維持されている。

各学部・各研究科には学部長・研究科長を委員長とする「FD 及び自己点検・評価実施委

員会」を置き、各学部・各研究科における教育研究活動等についての点検・評価を実施しており、「FD 及び自己点検・評価委員会」がそれらを統括している。
「FD 及び自己点検・評価委員会」は各部局の「FD 及び自己点検・評価実施委員会」に対して、必要に応じて具体的な改善を指示する権限を有する。各部局は「FD 及び自己点検・評価委員会」から指示された改善事項について、その改善状況を毎年度末に「FD 及び自己点検・評価委員会」に報告する。この報告は、当該事項の改善が完了するか、もしくは改善の余地がないと認められるまで毎年度行わなければならない。この方針及び手続き、PDCA のプロセスの詳細については、「自己点検・評価に係る本学の PDCA サイクル」として毎年度第 1 回の FD

及び自己点検・評価委員会で全学に明示している（根拠資料 2-6）。

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2.1.2. 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成

2.1.1 で述べたように、本学における全学的な内部質保証推進組織は、「大学運営委員会」「FD 及び自己点検・評価専門委員会」「FD 及び自己点検・評価委員会」である。
「大学運営委員会」は全学的な内部質保証を推進し、各部局の内部質保証活動を監督・統轄する組織であり、本学の内部質保証の中核である。本委員会は学長を委員長とし、副学長、教務部長、学生部長、法人本部長、事務局長、事務局次長によって構成されている。また、機動性を高めるために、学長、副学長、法人本部長、事務局長、事務局次長による「大学運営小委員会」による活動も認められている（根拠資料 2-3）。

「FD 及び自己点検・評価専門委員会」は自己点検・評価担当学長補佐を委員長とし、教学担当副学長、総務事務室長、学部等事務室長、総務事務室次長、学部等事務室課長、及び学長が任命した教員 4～5 名で構成される。本委員会は、全学及び各部局の FD 及び自己点検・評価に係る計画立案・実施作業、調査結果の検討・評価及び改善案を統括し、本学における内部質保証活動を実質化するための組織である（根拠資料 2-4）。

「FD 及び自己点検・評価委員会」は各部局の FD 及び自己点検・評価に係る実施作業、調査結果の検討・評価及び改善案を統括し、調査結果を有効に活用するための組織である。
教学担当副学長を委員長とし、副学長、自己点検・評価担当学長補佐、教務部長、学生部

長、各学部長、各研究科長、各センター等・部門長、法人本部長、事務局長、事務局次長、総務事務室長、学部等事務室長、総務事務室次長、各学部・研究科選出の委員、及び FD 及び自己点検・評価専門委員によって構成されている（根拠資料 2-1）。

なおこれら各組織の役割分担と連携については 2.1.1 で図示した通りである。

2.1.3. 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定

評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施

評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み

評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施

評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施

評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応

評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保

12

本学の全学的な学位授与方針については、「学位規程」（根拠資料 2-7）の第 5 条（学士）、第 7 条（修士）、第 8 条、第 9 条（博士）に規定している。また学士については、「大学学則」（根拠資料 1-1）の第 2 条及び第 47 条に、修士／博士については「大学院学則」（根拠

資料 1-2）の第 38 条（修士）及び第 39 条（博士）にも規定している。教育課程の編成・実施方針については、「大学学則」（根拠資料 1-1）の第 28～39 条、「大学院学則」（根拠資

料 1-2）の第 25～40 条に規定している。学生受け入れ方針については、「大学学則」（根拠
資料 1-1）の第 20～25 条及び「大学院学則」（根拠資料 1-2）の第 18～24 条に規定している。これらの全学的な方針に基づいて各学部・研究科においてディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーが設定され、各学部・研究科の履修要覧において学内外に公表している。

これらの方針は、全学及び各学部・研究科において毎年度検証されており、改善が必要

な場合は中期計画を策定し改善案の策定・実行を行うこととしている。この活動は、各学部・研究科、センター等において実施するとともに、大学運営委員会が中心となり、全学的な検討・評価、改善を図ることとしている。

「自己点検・評価に係る本学の PDCA サイクル」（根拠資料 2-6）に示されているように、FD 及び自己点検・評価専門委員会、大学運営委員会、全学の FD 及び自己点検・評価委員会、各学部・研究科の FD 及び自己点検・評価実施委員会の年間の PDCA 活動スケジ

ュールが決定されており、毎年度このスケジュールにしたがって PDCA 活動を実施している。また、最終的な議決機関である大学協議会における審議・承認のスケジュールについても、同資料に示した通り決められており、このスケジュールに従って実施している。
各学部・研究科、センター等の年度計画、年度末検証とそれに基づく次年度計画については、大学運営委員会と FD 及び自己点検・評価専門委員会が精査し、必要な提言を行い、各学部・研究科、センター等はそれらの提言を受けて最終的な決定を行う。具体的には、
まず、FD 及び自己点検・評価委員会から各部局に対して年度計画の検証や次年度計画の策定が依頼される（根拠資料 2-8）
。これに基づき、各学部・研究科、センター等では部局長のリーダーシップのもと、案件に応じた委員会等で年度計画の実行、検証、改善を実施
し、その結果を年度末検証としてまとめるとともに、未完だった項目や新たな課題についての取り組みを次年度計画としてまとめる（根拠資料 2-9）
。ここで、大学運営委員会の年度末検証とそれに基づく次年度計画については、各学部・研究科、センター等に先立って公表することで、各学部・研究科、センター等の活動と大学運営委員会による全学的な方

針や活動との整合が図られている（根拠資料 2-10）。提出された各部局の年度末検証及び次年度計画については、FD 及び自己点検・評価専門委員会が、内容の適切性、根拠資料の適切性等について確認し、問題がある場合には改善を要請するフィードバックを実施し、改善が行われたかの再確認まで実施している（根拠資料 2-11、2-12）。

さらに、大学運営委員会による PDCA 活動は、常に FD 及び自己点検・評価専門委員会に諮問され、その提言を受けるシステムを確立している。当然のことながら、FD 及び自己点検・評価専門委員会の活動は、大学運営委員会と FD 及び自己点検・評価委員会の不断の検証を受ける。このように本学においては、複数の内部質保証推進組織が相互に検証し合い、有機的な連携を取るシステムとなっており、内部質保証活動が組織論的に密室化しないように工夫されている。また、こうした組織運営によって、多くの教職員が内部質

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保証活動に直接的に関与することとなり、本学における内部質保証活動の実質化において重要な間接的機能を果たしている。加えて、毎年度の PDCA サイクルを包含する形で、5年ごとに中期計画の PDCA サイクルが巡るようにスケジューリングされており、毎年度の内部質保証活動と中期的な内部質保証との有機的関連性が確保されるように努めている。
文部科学省による「設置計画履行状況調査」については、総務事務室が窓口となり調査に対応しており、問題点の指摘があった場合には、大学運営委員会の指導のもとで、当該学部教授会、研究科委員会が指摘に対して適切な対応を決定し、実行し、成果を検証する。
これまで「設置計画履行状況調査」の結果に基づく勧告や指導を受けたことはない。

大学基準協会による 7 年ごとの認証評価を受けることが、本学における内部質保証活動の第三者による客観的で妥当性を有する検証である。第 2 期の認証評価においては 10 項
目の「努力課題」の指摘を受け、それらについて、上述の内部質保証推進組織において改善の検討、実施、検証を行ってきた。それは、「2016 年度～2018 年度 自己点検・評価 中間報告書」にまとめられ、それに基づいて、大学基準協会に対して、2020 年に「改善報告書」として提出した。改善報告書に対する大学基準協会の検討結果の通知により、以下の5 項目についてさらなる改善の努力の指摘がなされた。そこで、大学運営委員会及び FD

及び自己点検・評価専門委員会で問題点を確認し、改善方策を検討、方針を決定し、必要な対応を各関連部局に指示した（根拠資料 2-13）。その結果、5 項目中 3 項目については改善が完了し、2 項目については、今後も引き続き検討・努力することとした。具体的な項目と改善方策については以下の(1)～(4)に示したとおりである。
(1) 学位授与方針（努力課題 No.1）
指摘

文化創造研究科を除く全ての研究科の学位授与方針は、その内容が人材養成目的及び修了要件の説明に終始しており、依然として課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示しているとはい

対象部局

改善方策

えないため、改善が望まれる。

教育学研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科、ビジネス研究科（ただし心理医療科学研究科は履修要覧 2021 で対応済）（根拠資料 2-14）
課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を、履修要覧に明記することとする。2022 年度に達成済み。

(2) 履修登録単位数の上限設定（努力課題 No.4）
指摘① 1 年間に履修できる単位数の上限設定については、福祉貢献学部の 1・2 年次において未だ 56 単位と高い。社会福祉士及び精神保健福祉士の国家資格の取得を目指す場合には 1・2 年次の学修量が多くなるためとしているが、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

② 全ての学部において、卒業に必要な単位数には算入されない資格課程
科目等を履修登録上限数に含めていないため、これにより単位数の上対象部局限設定制度が形骸化することのないよう十分注意されたい。

① 福祉貢献学部、②全学部

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改善方策

福祉貢献学部の 1・2 年次において 1 年間に履修できる単位数の上限を50 単位未満とし、それに伴い必要なカリキュラムの修正を行うこととした。2022 年度に達成済み（根拠資料 1-44）。

資格科目（教職、学芸員、司書、会計）科目を履修し、かつ、各学科・専攻の履修上限を超えている学生数の把握を学科・専攻ごとに実施し、現状の把握に努める。その結果として、上限設定制度の理念を損なうケースが認められた場合には、改善方策を検討することとする。現状把握を 2022

年度中に実施する。

(3) 学位論文審査基準（努力課題 No.6）
指摘

心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程において、2021（令和 3）

対象部局

心理医療科学研究科

改善方策

年度より公開する予定としているため、着実な実行が望まれる。
（ただし履修要覧 2021 で対応済と判断可）（根拠資料 2-14）2021 年度から履修要覧に明記されており、達成済みである。

(4) その他（努力課題 No.8, No.9）
指摘① 収容定員に対する在学生比率が依然として低いため、適切な定員管理に向けて引き続き努力が求められる。

② 専門的な知識を有する専任職員 2 名が長久手キャンパスと星が丘キャンパス双方の図書館を兼任することとなったが、各キャンパスに専属の専任職員を配置しているとはいえないことから、引き続き検討が望
対象部局
改善方策

まれる。

①全研究科、②図書館① については、各学部のキャリア・ガイダンス等において、大学院進学も大学卒業後の進路選択として考えうること、そのことがキャリア・パス
においてどのように機能するのかについて、啓発を行い、引き続き進路案内を積極的に行っている。また、2019 年度より優秀な成績の内部進

学者で、将来、専攻分野の専門家として活躍することが十分期待できる優秀な学生に対して、実質授業料免除、半額免除に相当する奨励給付奨学金の制度を導入し、大学院進学のインセンティブを高めることとした（大学院学資援助規程、大学院学資援助に係る奨励給付奨学金 1 施
行細則、大学院学資援助に係る奨励給付奨学金 2 施行細則、大学院学

資援助に係る奨励給付奨学金の申請及び選考に関する内規）（根拠資料
2-15～2-18）。

② については、図書館の運営を基本的に専門業者による外部委託によっており、学生サービス、研究・教育支援等において支障を来していないと判断でき、現時点では特段の改善方策は必要ないと判断している。ただし、今後も学生サービス、研究・教育支援等において改善すべき点については、不断の検証を行い、必要な措置を講じることとする。

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教育職員免許法施行細則の改正に伴う教職課程に関する点検・評価については、教職・司書・学芸員教育センター長を中心として、教職課程を設置している各学部から選出された委員及び教職・司書・学芸員教育センター職員によって構成される「教職課程委員会」

において実施されており、2023 年 4 月に「教職課程自己点検・評価報告書」を一般社団法人全国私立大学教職課程協会に提出すべく作業を進めている。本点検・評価の内容については、2022 年度末までに大学運営委員会及び FD 及び自己点検・評価専門委員会にて精査し、FD 及び自己点検・評価委員会で審議、大学協議会での承認を経た上で、全国私立大学
教職課程協会に報告書を提出することとしている。

2.1.4. 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表

評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

各教員の研究教育業績については、直近 5 年間の教育・研究活動及び社会貢献活動等について大学ホームページ「教員一覧」において学内外に公表している（根拠資料 2-19）。
この教育研究業績情報については、教員が随時更新できるとともに、毎年 4～6 月には FD

及び自己点検・評価委員会から全教員に対して更新の依頼を実施し、更新作業が未実施の教員には学長補佐から督促を実施するなど、常に最新の情報を保てるように努めている。
自己点検・評価結果については、大学基準協会に提出した「自己点検・評価報告書」、「大学基礎データ」、及び「改善報告書」、大学基準協会による「大学評価報告書」「改善報告書

検討結果」「大学基準適合証」を大学ホームページ「情報公開 大学評価」において学内外に公表している（根拠資料 2-20）。これらについては、過去の全てのデータが公表されている。また、本学独自の「自己点検・評価中間報告書」についても、直近のものをホーム
ページ「情報公開 自己点検・評価」において学内外に公表している（根拠資料 2-21）。また、「愛知淑徳大学ビジョン 2020（AS VISION 2020）」についても、大学ホームページのトップページからのリンクによって参照可能である。

財務状況については、学校法人愛知淑徳学園のホームページにおいて毎年度の事業計画

書、事業報告書、決算報告書（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書を含む）を公表している（根拠資料 2-22）。

上記の公表すべき情報については、学校法人愛知淑徳学園の監事による会計監査、業務

監査を 5 月及び 12 月に受けており、公開される情報の正確性、信頼性が担保されている。

またこれらの情報は、大学評価に関する情報以外は毎年度更新されており、適切な公表に努めている。

なお、教育職員免許法施行細則の改正に伴う「教職課程に関する点検・評価結果」についても大学ホームページの「情報公開」において公表する計画である。

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2.1.5. 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性については、毎年度、FD 及び自己点検・評価専門委員会で内部質保証活動の手順・方法・計画について確認を行っており、改善が必
要な事項があれば、その都度改善を行っている。また、学校法人愛知淑徳学園監事による業務監査における主たる監査項目は年度計画・中期計画の妥当性、進捗及びそれらのPDCA サイクルが適切に稼働しているか否かであり、監事からの指摘に対応して理事長が必要な改善の措置を講じることとしている（根拠資料 2-23）。より具体的には、理事長から大学運営委員会に対して改善の指示がなされ、大学運営委員会から該当する部局に対して具体的な指示がなされたうえで、各部局は年度計画に必要な取り組み項目を追加して通常の PDCA サイクルの中で改善を実施することとしている。

各部局の年度計画・中期計画の PDCA 活動については、常に客観的根拠データを提示・保存することとしており、それらが毎年度蓄積されている。中間報告、7 年ごとの認証評
価もこれらの資料に基づいて実施されている。

これらの点検・評価活動に基づき、全学的には、戦略的な新学部・新専攻の設置など教育内容の発展充実を推進しており、それに伴う教育環境の整備も精力的に行っている。また、内部質保証推進の過程で、第 2 期認証評価ではあいまいなままであった学位授与方針や基準が明確化され、また全ての学部において学位授与の必須項目として学生個人による卒業論文・卒業研究報告・卒業制作を義務化することを決定し、2023 年度入学生から完全実施され、本学の教育水準をさらに向上させる体制が強化された。また、各部局における毎年度の活動計画や点検・評価結果を全学的に共有することで、各部局や教職員が本学の将来に向けての改善すべき点、さらに発展させるべき点に関する認識の共有を図ることが可能である。この点が、自己点検・評価の PDCA サイクルを実質的に継続的に稼働させることの最も重要な成果であると考えている。

2.2. 長所・特色
大学の教育・研究活動について、学長の指導力・統轄力の整備・実質化が求められてきたが、内部質保証的には、学長機能の検証や学長の指導力や統轄力の背景として、客観的データや合理的判断が求められるのは当然である。本学ではそうした学長の指導力・統轄力の客観性・合理性を担保する組織として、学長、副学長、教務部長、学生部長、法人本部長、事務局長、事務局次長からなる大学運営委員会を組織し、内部質保証推進組織として全学的な指導力を発揮すべき学長を常時補佐する体制を確立している。この委員会では、

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教学組織と事務組織とのすり合わせや統轄が行われ、大学運営に関する執行部として重要な機能を果たしており、2015 年に組織して以来有効に機能している。

内部質保証推進組織として、大学運営委員会の諮問機関及び各部局と大学運営委員会との調整をはかる組織として FD 及び自己点検・評価専門委員会を設置している。この委員会が存在することによって、各部局の内部質保証活動が執行部による指導・統轄という上位下達的な一方通行にならず、各部局及びそれらを構成する教職員間のピア・チェック機

能が有効に作用する。また、本専門委員会が大学執行部とは独立した学長補佐を委員長としていることによって、大学運営委員会（委員長：学長）、FD 及び自己点検・評価専門委

員会（委員長：学長補佐）、FD 及び自己点検・評価委員会（委員長：副学長）の活動の相互の客観的評価が担保されている。

2.3. 問題点
内部質保証推進のための根拠資料となる様々なデータは、各部局の毎年度の計画の年度末検証時に、教員の情報共有ツールである Public Navi の「自己点検・評価システム」上に保管・管理されており、必要に応じて更新・追加・参照が可能である。また、ステークホ

ルダーである学生による授業アンケート等の情報も同様に Public Navi に格納されている。
一方で、学生の GPA や学内外での活動状況等については、学生・教員共通のポータルサ

イトである CampusSquare 内の学生カルテに保管・管理されている。IR（Institutional

Research）の観点からは、内部質保証推進のための情報の統合や有機的な活用の面においてなお未整備で改善すべき余地があると考えられる。本件は大学運営委員会の中期計画においても検討し、確立すべき事項としているが、いまだ十分な成果が上がっているとは言えず、今後も引き続き検討し、改善するよう努めることが必要である。

2.4. 全体のまとめ
内部質保証推進の体制と各者の役割は明確化されており、実際の PDCA サイクルも有効・適切に機能していると認められる。客観的な根拠資料の収集・整理・保管については
なお合理化すべき余地があるものの、資料に不足があるわけではない。その点でも、本学の内部質保証の取り組み及び PDCA サイクル活動は適切に実施されていると判断できる。
今後も、本学の大学機能の維持・発展のために、内部質保証活動を推進するとともに、時代の要請にそった内部質保証活動の推進に努めたい。

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第3章

教育研究組織3.1. 現状説明
3.1.1. 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。

評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性

評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性

評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の学部・研究科・センター等の教育研究に係る組織図を以下に示す。

※ 文学部英文学科は、2017 年度をもって募集停止。

19

本学は、
「違いを共に生きる」という大学の理念・目的の実現と「伝統は、たちどまらない。
」という組織経営の理念に基づき、学部・研究科をはじめ各教育センター、研究所等の組織を編成している。各学部は大学学則（根拠資料 1-1）第 2 条及び第 4 条に基づき、各研究科は大学院学則（根拠資料 1-2）第 1 条、第 2 条に基づき、各研究所・センター等は

大学学則第 62 条及び 63 条に基づき適切に設置されている。学部、研究所・センター等にあっては、大学学則第 2 条、大学院研究科にあっては、大学院学則第 1 条に示された建学の精神をそれぞれの学問分野、社会的役割として具体的に実現し、また、大学理念である「違いを共に生きる」をそれぞれの分野において具体化するために、各学部規程（根拠資

料 1-19～1-27）第 1 条、大学院文化創造研究科規程（根拠資料 1-28）、大学院教育学研究科規程（根拠資料 1-29）、大学院グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科規程（根拠資料 1-31）の第 1 条、第 2 条、大学院心理医療科学研究科規程（根拠資料 1-30）、

大学院ビジネス研究科規程（根拠資料 1-32）の第 1 条、情報教育センター規程（根拠資料
3-1）、コミュニティ・コラボレーションセンター規程（根拠資料 3-2）
、キャリアセンター

規程（根拠資料 3-3）
、教職・司書・学芸員教育センター規程（根拠資料 3-4）第 2 条、図書館規程（根拠資料 3-5）
、国際交流センター規程（根拠資料 3-6）第 3 条、健康・医療・教育センター規程（根拠資料 3-7）第 1 条に目的・趣旨を明記し、各目的・趣旨を達成するための取り組みを行っている。

「違いを共に生きる」の理念に基づく直接的な教育研究活動、社会活動を推進しているのが本学ジェンダー・女性学研究所である。本研究所は「ジェンダー・ダイバーシティプ
ログラム」を展開しており、全学共通履修科目に関連科目を開設し、本学におけるダイバーシティに係る教育を推進している（根拠資料1-3、1-4）。

本学では、2022年現在、文学部、人間情報学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、交流文化学部、ビジネス学部、グローバル・コミュニケーション学部に教職課程を設置している（根拠資料1-39、1-40、1-43、1-44、1-45、1-46、1-47）。2021年度には全学で現役生155名、既卒生58名の教員採用試験合格者を輩出し（根拠資料1-65）、大学創設以来、2,000

名を超える教員人材を輩出している。その採用先は東海地区に限定されず、全国的な広がりを持っており、わが国における幼児、初等、中等教育に一定の貢献を実現している。

教職課程の全学的実施組織として設置されている教職・司書・学芸員教育センターはセ

ンター長を委員長とし、センター事務室長、学長から委嘱されたセンター所属教員、文学部教育学科、司書課程、学芸員課程担当教員によって構成される「教職・司書・学芸員教育センター運営委員会」によって運営されている。教職課程については、教職課程規程（根拠資料3-8）第6条に基づき、教職・司書・学芸員教育センター長を委員長とし、センター事務室長、センター所属教員及び教職課程を設置している各学部からの選出委員（学長委嘱）によって構成される教職課程委員会が、教職課程規程第7条に基づいて、教職課程の全学的な統括を行っている。また、教職課程委員会の機動性を高め、教職課程に係る社会的環境の変化に迅速に対応することができるように、委員長は専門部会、専門部会の下にWGを置くことができることとしている。

教育研究組織は、それぞれの中期計画、年度計画のPDCAサイクル活動の中で、当該学問分野の状況、社会的要請の変化、グローバル化に柔軟に対応できるように常に検証と改善を行っている。とりわけ、グローバル化については、本学星が丘キャンパスをグローバ

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ル推進キャンパスとし、高い英語コミュニケーション能力を備え、グローバルな文化的活
動、ビジネス活動に貢献しうる人材の育成を目的とする、グローバル・コミュニケーショ

ン学部（根拠資料3-9）、ビジネス学部グローバルビジネス専攻（根拠資料3-10）、英語、
中国語、韓国・朝鮮語のコミュニケーション能力を高め国際交流の分野で活躍する人材の育成を目的とする交流文化学部ランゲージ専攻（根拠資料3-11）を設置しており、大学として、グローバル化に積極的、戦略的に対応している。交流文化学部では、日本語教育課
程も設置しており、その点でも、グローバル化に対応しうる人材の育成に努めている。

3.1.2. 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価

評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上「第2章 内部質保証」で既に述べたとおり、各教育組織については、それぞれが大学ビ

ジョン及び大学運営委員会の中期計画に基づきながら、独自の中期計画、年度計画を立案・実行し、それらを毎年度検証して、必要な改善を実施するPDCAサイクルが確立されている。このPDCAサイクルの中で教育研究組織の適切性について各組織が自律的に定期検証を行っており（根拠資料3-12）、さらに、それらを大学運営委員会、FD及び自己点検・評価専門委員会が精査・検証している（根拠資料2-4）。また、教職・司書・学芸員教育セン

ターも学部・研究科と同様に、大学ビジョン及び大学運営委員会の中期計画に基づきながら、独自の中期計画、年度計画を立案・実行し、それらを毎年度検証して必要な改善を行うPDCAサイクルを実施しており、本学における教職課程の適切性は定期的に適正に検証されている。

加えて、特定の教育研究組織の大規模な改善が必要と判断された場合は、大学運営委員

会の指導のもと、総合企画委員会下に将来計画委員会を設置することによって改善策の策

定、計画を行うこととしている。2015年度以降、これらの定期的な点検・評価に基づき、変化する時代のニーズに応えるため、教育研究組織の改革を進めてきた。具体的には以下の通りである。

学部・学科・専攻等の構成の定期的な点検・評価・向上

小学校課程における英語の必須化など、社会における外国語教育へのニーズに対応するために、文学部英文学科会議において検討を重ね、文学部英文学科を従来の英語・英文学の学問分野の専門教育から、「読み、書き、聞き、話す」の4つの実践的な英語活用技能の向上と、英語圏の文化を複合的に学び、総合的な英語コミュニケーション能力の修得を目指し、その能力を社会に還元する、とりわけ、英語教育の現場で実践的な英語コミュニケーション能力を高める教育に資する人材を育成することを目的へと修正を図り、「総合英語学科」に名称変更を行った（根拠資料3-13）。

21

また、健康医療科学部スポーツ・健康医科学科については、地域の健康長寿に貢献するとの学科の目的をより明確にし、当該分野での社会貢献度のさらなる向上を目指して、
2019年に総合企画委員会下の将来計画委員会の1つとして「健康医療科学部スポーツ・健康医科学科救急救命学専攻設置準備WG」設置した（根拠資料3-14、3-15）。その計画に基づき、当該学科に2021年4月より救急救命士の国家試験受験資格の取得を目指す、救急救命学専攻（入学定員30名）を設置し、スポーツ・健康科学専攻（入学定員100名）との2専攻体制を整えることとした。

加えて、人間情報学部人間情報学科の教育内容を、よりいっそう心理学、認知科学と情報工学との融合を図るものに軌道修正し、学部の設置理念（根拠資料1-20、1-40）をさらに明確化するために、学部教授会において検討を重ね、心理学と情報技術との融合領域である感性工学と、AI技術に関する情報科学とを教育の2つの柱に据えた、感性工学専攻とデータサイエンス専攻の2専攻からなる学部に2023年4月より改組転換（学則変更）することとし、現在教室施設を含めた整備を行っている（根拠資料1-65、3-16）。

また、今後、社会のグローバル化が一層進展する可能性が高く、異文化理解についての深い見識をもち、実践的な英語コミュニケーション能力を備えた人材の養成がますます求められている状況に対応するために、2021年に総合企画委員会下の将来計画委員会の1つとして「グローバル・コミュニケーション学部定員増準備WG」を設置した（根拠資料3-

17、3-18 p.22）。そこでの検討に基づき、グローバル社会を創造するグローバル市民の育成を目指して2016年4月に設置したグローバル・コミュニケーション学部の定員を60名から80名に増員させることを検討した（根拠資料3-19）。

さらに、2024年度に学園創立120周年、大学開学50周年を迎えるにあたり、愛知淑徳学園経営企画委員会の大学部会において、各学部・学科・専攻が時代のニーズや要請にさらに的確に応えるための方策を検討した結果、愛知淑徳学園120周年記念事業の一環として
以下の①～③を進めている。

① 医療による地域社会への貢献

愛知淑徳大学健康・医療・教育センター（アースメック）の機能拡充に伴い、医療を通しての地域社会への貢献度をさらに高めるために、本学の医療系学問の充実を図ることを目的に、2019年に総合企画委員会下の将来計画委員会の1つとして、「健康医療科学部医療貢献学科理学療法学専攻設置準備WG」及び「健康医療科学部医療貢献学科臨床検査学専

攻設置WG」を設置した（根拠資料3-14、3-15、3-17、3-18 p.21）。そこでの検討・審議・計画に基づき、健康医療科学部医療貢献学科に理学療法学専攻（入学定員40名）、臨床検査学専攻（入学定員40名）を2024年4月より開設することとし、現在設置認可申請の手続きを進めているところである（根拠資料3-20）。これによって、本学の教育がカバーする

医療職国家資格は、言語聴覚士、視能訓練士、公認心理師（心理学部・心理医療科学研究科）、理学療法士、臨床検査技師、管理栄養士、救急救命士（スポーツ・健康医科学科救急救命学専攻）の7職種となり、アースメックとの連携強化を図ることによって、高い教育水準の達成を目指すとともに、地域社会の健康維持・増進に医療分野で貢献することが可
能となる。

22

② 食健康科学部の開設

超高齢化社会、人生100年時代において、栄養に係る学問に対する社会的要請はさらに高まりを示している。こうした社会状況に対応するために、2019年に総合企画委員会下の将来計画委員会として「健康栄養学部設置準備WG」と「健康栄養学部食マネジメント学科
設置準備WG」を設置した（根拠資料3-14、3-15、3-17）。なおこれらのWGは2022年からはそれぞれ「食健康科学部設置準備WG」と「健康栄養学部食マネジメント学科設置準備

WG」に改称した（根拠資料3-18 p.22）。これらWGでの検討・審議・計画に基づき、2017年4月開設の健康医療科学部健康栄養学科を学部として独立させ、2024年に食健康科学部

として設置する。その際、栄養士資格、管理栄養士国家試験受験資格の取得が可能な栄養学の専門的な教育を行う分野に加え、食品の衛生、安全、開発に係る専門分野とそれらの基礎となる食品の化学的特性について専門的な知識を有する人材を育成することを目的とした食創造科学科を新たに設置し、健康栄養学科（入学定員80名）、食創造科学科（入学定員120名）の2学科によって構成する（届出申請）（根拠資料3-21）。食を通じて地域社
会の健康維持・増進に資する人材を育成するとともに、その教育活動の一部を地域に開くことで、地域の健康維持・増進に直接的に寄与しようとするものである。

③ 建築学部（仮称）及び教育学部（仮称）の開設とビジネス学部の専修体制

創造表現学部は、教育・研究内容に関し文学部との差別化をより明確にするために、2016

年にメディアプロデュース学部から、「創作表現専攻」「メディアプロデュース専攻」「建築・インテリアデザイン専攻」からなる学部に名称変更を行ったところであるが、「建築・インテリアデザイン専攻」が他の2専攻と比べて工学的側面が強く、本専攻を独立させることが、アート系専攻、工学系専攻の特色がより明確化され、かつ教育・研究体制、環境のさらなる充実が図れると考えられることから、2022年に総合企画委員会の下の将来計画委

員会の1つとして「建築学部設置準備WG」を建築・インテリアデザイン専攻主任を委員長として発足させ（根拠資料3-18 p.22）、「建築学部（仮称）」の2025年4月開設を目指して、現在、検討、計画立案中である。

また、2025年4月に文学部教育学科を独立学部とし、従来の教育内容の発達教育専攻（仮称）に英語教育専攻を加えることにより、英語に強い小学校教員、小・中・高等学校複数教員免許取得、司書教諭取得等を可能とする学部に再編する。現在、「教育学部（仮称）設置準備ＷＧ」を発足させ、検討・計画立案中である（根拠資料3-22）。

ビジネス学部は経営企画委員会の検討に基づき、2016年からビジネスイノベーション専

攻、ビジネスアカウンティング専攻、グローバルビジネス専攻の3専攻で構成してきた。その後、2018年度から専攻別での学びを強化するとともに、グローバル人材を育成する姿勢を明確化する目的で、ビジネスイノベーション分野とビジネスアカウンティング分野とをそれぞれコースとし、それらを現代ビジネス専攻として統合し、グローバルビジネス専攻との2専攻で構成することとした（根拠資料3-23）が、入学後に経営学・商学・会計学・経済学を横断的に学びながら、学生自らがコアとする専門的な学びの領域を定めていくことのメリットや、学生の関心の変化にも柔軟に対応できるとの認識のもと、2023年度からは学部として専攻を設けない1学科3専修（ビジネスイノベーション専修、ビジネスアカウン

ティング専修、グローバルビジネス専修）の体制を取ることとした（根拠資料1-65）。

23

大学院の構成の定期的な点検・評価・向上

大学院は、2013年、学部再編に併せて既存の研究科を発展的に統合し、5研究科に再編した。既存の教育学研究科、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科、ビジネス研究科に加え、既存の教育研究分野を維持するとともに大胆な再編統合を行い、新たに文化創造研究科と心理医療科学研究科のブリッジ型（基礎学部を越えて編成される）の2研究科を開設した。文化創造研究科は、文学（国文学専修）、図書館情報学（図書館情報学専修）、情報デザイン・システム（情報デザイン・システム専修）、文芸（創作表現専修）、

メディア（メディアプロデュース専修）及び造形デザイン（建築・インテリアデザイン専修）の6つの専修で構成され、多様な人間の創造活動を表象文化という共通項で統合し、各専修の専門的な研究を深めるとともに学際的研究視野を涵養し、高次元の創造的表現を追究することを教育目的としている（根拠資料1-28、3-24）。また、心理医療科学研究科は、複雑化・多様化する健康や福祉に対する人々のニーズに応え、心理学、社会福祉学、医療科学、臨床心理学の横断的な連携を実現することを目指している（根拠資料1-30、3-25）。

食健康科学部の設置に伴い、当該分野のより高度な専門家を養成するために、2019年に総合企画委員会下の将来計画委員会の1つとして、「大学院健康栄養学研究科設置準備WG」を設置し（根拠資料3-14、3-15、3-17、3-18 p.22）、そこでの検討・審議・計画に基づき、

食健康科学部の設置と同時に、大学院健康栄養科学研究科健康栄養科学専攻修士課程を設置することとした（設置認可申請）（根拠資料3-26）。
研究所・教育センターの定期的な点検・評価・向上

大学学則（根拠資料1-1）第63条第2項の規程に基づき、学生の教育・研究支援を目的として、情報教育センター、国際交流センター（留学生別科を含む）、コミュニティ・コラ
ボレーションセンター、キャリアセンター、教職・司書・学芸員教育センター、健康スポ
ーツ教育センター、初年次教育部門、外国語教育部門、教養教育部門、会計教育部門（センター）、及びジェンダー・女性学研究所を設置している。とりわけ、コミュニティ・コ
ラボレーションセンター、キャリアセンター、国際交流センターは、ボランティア、国内の企業等でのインターンシップ、海外インターンシップ、海外留学など幅広い分野で体験
教育科目（アクティブラーニング科目）を開設し、学生一人ひとりが目標に向かって自らを磨き、未来を切り開く力を身に付けることに力を入れている（根拠資料3-27、3-28）。

また、初年次教育部門では、大学入学後、主体的な学びへの転換を支えるための教育プロ
グラムを設けている。なかでも日本語表現科目群では学生が自分の考えを整理し、相手に正確に伝えることのできる日本語能力を身に付けることを目的に、オリジナルテキストを用い、小規模クラスで演習中心の授業を展開している（根拠資料3-29、3-30）。この学修成果をもとに例年数多くの学生が特定非営利活動法人日本語検定委員会主催の日本語検定（2級・3級）に合格し、大学としても例年、特定非営利活動法人日本語検定委員会より特別賞や奨励賞を受賞している（根拠資料3-31）。

健康・医療・教育センター（アースメック）の定期的な点検・評価・向上

2013年4月、既存の愛知淑徳大学クリニック、愛知淑徳大学心理臨床相談室、大学院心理医療科学研究科と新たに設けた健康相談室を統合した新しい組織「健康・医療・教育セン

24

ター（アースメック）」を設置した。本センターは、クリニックや心理臨床相談室の専門
性と大学院研究科の教育・研究成果を地域へ積極的に還元するとともに、本センターの4つの機関が連携して地域医療のネットワークの中核拠点となることを目指している（根拠資料1-12、1-13）。アースメックの中核を担う愛知淑徳大学クリニックは2022年現在、耳鼻咽喉科（言語聴覚療法対応）、眼科（コンタクト処方対応）、心療内科・精神科、内科・糖尿病内科（栄養食事指導対応）、整形外科・リハビリテーション科の診療を行っており、2022年8月より、CT、MRIを導入し、施設設備と施設面積の拡充をはかり、長久手キャンパス敷地内に新たな棟を建設し、さらなる地域医療への貢献度を高めている（根拠資料332）。

3.2. 長所・特色
本学の教育研究組織の最大の特色は、①愛知淑徳大学クリニックを中核とする健康・医療・教育センター（アースメック）を設置していることと、②学生の主体的な社会貢献活動を実現するコミュニティ・コラボレーションセンターを擁することである。

愛知淑徳クリニックの来院数は2017年度29,135名、2018年度29,344名、2019年度29,198

名、2020年度24,652名、2021年度26,583名であり、着実に地域医療に貢献している。また、

言語聴覚療法室においては、2017年度7,420件、2018年度7,729件、2019年度7,536件、2020
年度6,878件、2021年度7,109件の言語聴覚訓練を実施している。心理臨床相談室の来談数は2017年度9,604件、2018年度10,446件、2019年度10,030件、2020年度9,049件、2021年度

9,910件の相談を受けており、そのうち、大学院心理医療科学研究科博士前期課程臨床心理学専修に在籍する学生が担当したケース数は2019年度1,989件、2020年度1,168件、2021年

度1,050件であった。糖尿病内科における栄養指導は2019年度26件、2020年度18件、2021

年度41件であった。栄養指導は健康医療科学部健康栄養学科の教員が担当しており、アースメックと学部との連携を推進している（根拠資料3-33）。

上記のほか、
日進市保健センターの委嘱を受け、愛知淑徳大学クリニック眼科が受託し、健康医療科学部医療貢献学科視覚科学専攻の教員のうち視能訓練士の有資格者が日進市の3歳児検診視覚検査を担当し、大学院心理医療科学研究科博士課程視覚科学専修の大学院生も参加している（根拠資料3-34）。また、アースメック健康相談室では、健康医療科学

部健康栄養学科の教員、学生と連携し、地域や本学同窓会会員を対象とした親子食育教室
や、栄養を考えた調理を教授する栄養教室を開催している（根拠資料3-35）。加えて愛知

淑徳大学クリニック耳鼻咽喉科、及び眼科は、健康医療科学部医療貢献学科言語聴覚学専

攻及び視覚科学専攻、健康栄養学科の学外実習施設でもあり、学部1年次の早期体験学習や2年次の見学実習、3年次の学外臨床実習（言語聴覚士）、学外臨地実習（視能訓練士）の受け入れを行っており、本学医療系学部の専門教育において重要な役割を果たしている（根拠資料3-36、3-37、3-38）。

上記のように、本学健康・医療・教育センター（アースメック）は本学の医療系学部・研究科の教育及び教員の社会貢献の場として極めて重要かつ有効な組織として機能しており、医学部を設置せず、医学部付属病院を附設しない大学における教育研究及び社会貢献25

の分野における我が国高等教育の一つのモデルケースとなりうると自負している。健康・
医療・教育センター（アースメック）と学部・研究科等との連携は、2024年度以降の医療系専攻の拡充によってさらに推進され、充実されることが期待できる。

コミュニティ・コラボレーションセンターの活動は本学の学生による社会貢献の根幹を構成している。様々な団体に多くの学生が参加し、地域社会の様々な分野にボランティアとして参画し、貢献している。各年度の参加者数は2017年度2,106名、2018年度2,355名、2019年度1,873名、2020年度353名、2021年度2,496名であり、それらの活動の延べ利用者数は2017年度18,937名、2018年度17,041名、2019年度14,243名、2020年度3,636名、2021

年度8,319である（根拠資料3-39～3-43、1-89）。活動内容の多様性、参加者数、利用者数の多さもさることながら、本学のコミュニティ・コラボレーションセンターの最大の特徴
は、それらの活動の大半が大学の教育課程とは独立した、つまり、単位認定とは完全に切り離された、学生自身による主体的で自律した活動であるという点であり、このような活動が活発に行われている例は他大学に類を見ないものであり、本学の理念「違いを共に生きる」を学生が主体的に実践する場として極めて重要な機能を果たしている。

3.3. 問題点なし。

3.4. 全体のまとめ
上記検証したように、本学の教育研究組織は、地域の中核総合大学としてふさわしい組

織としての実態を備えていると認められる。とりわけ、健康・医療・教育センター（アースメック）の活動、コミュニティ・コラボレーションセンターの活動は本学の理念「違いを共に生きる」を明確に具現化した活動実績を上げていると考えられる。こうした活動は、学部・研究科の日々の教育研究活動に支えられていることは言うまでもない。今後も、東海地区の中核総合大学としてふさわしい教育研究活動の実績を拡充すべく不断の検証・改善を実施していくこととする。

26

第 4 章 教育課程・学習成果
4.1. 現状説明
4.1.1. 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表

本学は「違いを共に生きる」という教育理念に基づき、大学学則（根拠資料 1-1）第 2

条に「教育基本法並びに学校教育法に準拠し、学園の創立精神を基本として、健康で気品のある人格・不撓不屈の精神力、陰徳を心がける豊かな情操を涵養するとともに、学術研
鑽とその創造的な活用に万全の努力を払い、あまねく真・善・美の真価を調和的に体得することにより、社会と文化の発展に貢献するすぐれた人材の育成を目的とする」と、教育目標を定めている。研究科の教育目標も同様に大学院学則（根拠資料 1-2）に定めている。

各学部・研究科はその教育目標に基づき、3 つのポリシー（学位授与方針（ディプロマ・

ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定している。各学部の学位授与方針は、各学部の人材育成目標に応じた到達目標を示すとともに、「関心・意欲・態度」「思考・判断・技能」
「知

識・理解」
「表現・態度」等といった課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を明記している。各研究科においても、前期・後期課程ごと、専攻・コ

ースごとに人材育成目標とそれに基づいた課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を明記している。これらの 3 つのポリシーは、『履修要覧』に明示するとともに、大学ホームページで公表している（アドミッション・ポリシー、根拠資料

1-17～1-18、1-37～1-38）（カリキュラム・ポリシー、根拠資料 1-35～1-36）（ディプロマ・ポリシー、根拠資料 1-33～1-34）。さらに、例えば人間情報学部、心理学部等においてはこれらをパンフレットにも記載して広く配布して公表している（根拠資料 1-73、1-74）。

なお、2016 年度の大学基準協会による認証評価において、ビジネス学部及び全ての研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していないこと、
グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科においては、
博士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないことが「努力課題」として指摘されていた。これに対しては、2016 年度に自己点検・評価委員会（当時の委員会）がビジネ

ス学部及び全研究科に改善を指示し（根拠資料 4-1 報告事項 1）、2018 年度にも FD 及び自己点検・評価委員会（現行の委員会）において、未対応の学部・研究科に対し再度、改善を促した（根拠資料 4-2 報告事項Ⅱ-2）。この結果、指摘を受けた全ての学部・研究科において改善が実施され、2020 年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出した（根拠資料 43 No.1）。

27

しかしながら、大学基準協会による「改善報告書検討結果」（2021 年 3 月受領）において、「文化創造研究科を除く全ての研究科の学位授与方針は、その内容が人材育成目的及び修了要件の説明に終始しており、依然として課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示しているとはいえないため、改善が望まれる」との指摘を受けた。そこで 2021 年度第 1 回 FD 及び自己点検・評価委員会において対応が必要な研究科に改善を指示した（根拠資料 2-13）。その結果、対象となる研究科の学位授与方針は2021 年度中に全て改善された（根拠資料 1-34）。

4.1.2. 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表

・教育課程の体系、教育内容

・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等

評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
上述のように、各学部・研究科はその教育目標に基づき、3 つのポリシー（学位授与方

針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入
学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定している。教育内容・教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、各学部・研究科が『履修要覧』に明記し、それら全てをホームページ上で公開している。このカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに整合し、それを保証するカリキュラムの体系性を記したもの（授業科目開設の趣旨）として検討・策定しており、適切に連関している。また、これらのポリシーは、各学部・研究科の自己点検・評価活動の中で定期的に点検され、適切性を検証している。これらのカリキュラム・ポリ

シー及びそれらの点検・評価結果に基づき、全ての学部・研究科において適切に教育課程が編成されている（根拠資料 1-39～1-48 第Ⅶ章）。

また、本学の理念である「違いを共に生きる」を実践するための専門教育への学修の基盤となる幅広い教養を修得させるために、学問の専門性にとらわれない多様な分野・領域、学際領域の科目を全学共通履修科目として設置するとともに（根拠資料 1-39～1-48 第Ⅷ章）、その方法も講義・演習・実技など多様性を持たせている。特に、アクティブラーニン

グによる学生の主体的な学修を促進する科目を重点的に設置している。全学共通履修科目のうち、情報教育センターはコンピュータ活用科目を、国際交流センター、コミュニティ・
コラボレーションセンター、キャリアセンターは体験教育科目を、教職・司書・学芸員教育センターは教職課程科目、学芸員課程科目、司書課程科目を、健康スポーツ教育センタ
ーはスポーツ科目を、初年次教育部門は基幹科目と日本語表現科目を、外国語教育部門は
言語活用科目を、教養教育部門は教養教育科目を、会計教育部門は会計教育科目を開設している。

全学共通履修科目では、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針を、学部・研究28

科と同様のカリキュラム・ポリシーとして明示してはいない。しかし、全学共通履修科目
全体の基本方針と開設の趣旨については、学部・研究科の『履修要覧』に以下のように示している（例えば根拠資料 1-39 p.74～121）。
全学共通履修科目の基本方針

本学の理念である「違いを共に生きる」を実践するための専門教育への学修の基盤となる幅広い教養を修得させるために、学門の専門性にとらわれない多様な分野・領域、学際領域の科目を設置するとともに、その方法も講義、演習、実技など多様性を持たせることとする。特に、アクティブラーニングによる学生の主体的な学修を促進する科目
を重点的に設置する。

全学共通履修科目開設の趣旨と開設科目

学部・学科（専攻）の設置の趣旨・目的にそった専門的な知識・技能を学ぶとともに、総合的・学際的な学問、基礎的な教養や技術、志望や能力に応じた科目を全学部の学生を対象に開設し、学生の多様なニーズや学習意欲に応えるために、次の 7 領域科目を開設する。

① 教養教育科目② スポーツ科目③ アクティブラーニング科目④ 日本語表現科目⑤ 言語活用科目（英語、中国語、韓国･朝鮮語、初めての外国語）⑥ コンピュータ活用科目⑦ 資格教育科目（教職･司書教諭、学芸員、司書、会計）

なお、基幹科目「違いを共に生きる・ライフデザイン」では、愛知淑徳大学の理念「違いを共に生きる」をテーマに、多文化共生、労働教育、子育て支援、地域活性化など、各分野の専門家の講義を通じて、現代社会に潜在する様々な「違い」を学ぶ。その後のグループワークを通して、国籍、言葉、文化、性別、世代、個性、障がいの有無など、違いを認め合い、異質なものを乗り越えて生きていくことの必要性を認識する。授業を通じて学生は、現代社会のありようを多角的に捉え、多様な違いを乗り越えて共に生きるために必要な、主体的・実践的行動力を身につける。多様な価値観や人生観・人生経

験をもつゲストスピーカーの講義を通じて、自分のあるべき姿を見つめ、自己の生き方を深く考えることを目標とする。授業を通じて、自己理解を深め、「10 年先、20 年先」の自分の生き方を構想しつつ、ひとりの人間として自立し目標に向かって人生を設計す

る力、「ライフデザイン」のための素養を涵養する。また、読む・書く・話す・聞くという基礎的な力や論理的思考力を高め、社会で必要な日本語運用スキルを身につける「日本語表現 1」も基幹科目とする。

また、これらのうち、教職・司書・学芸員教育センターが担当する、教職課程科目、司書課程科目、学芸員課程科目は、資格取得を教育目標としており、また教育課程の編成・実施は自ずと各種法規に基づく。例えば教職課程においては、各種法規に基づき「愛知淑29

徳大学における教員養成の目標」として編成方針を示し、『教職課程便覧』（根拠資料 4-4）で公開し、学生にも周知している。

『履修要覧』の公表については、全教員・全学生に配布するとともに、各事務部門にも必要数が備えられている。さらに、学生に対しては年度当初にガイダンスを実施し、『履修要覧』に基づき、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについて説明して周知徹底を図っている。また、本学に進学を希望する者に対しては、各学部の教育目標及びカ
リキュラム・ポリシー・学修の特色を案内冊子『大学案内』に掲載するとともに、オープ
ンキャンパス等の機会にも説明している。大学院に進学を希望する者に対しては、各研究科の教育目標及び学修の特色を案内冊子『大学院案内』に掲載し、周知している。本学ホームページには『履修要覧』や『大学案内』のデータも掲載されており広く社会に公表されている。

なお、2016 年度の大学基準協会による認証評価において、全ての学部・研究科の教育課

程の編成・実施方針は、教育課程の実態を示すのみであり、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していないこと、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科においては、博士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善することが努力課題として指摘された。これに対しては、2016 年度に自己点

検・評価委員会（当時の委員会）が全学部・研究科にカリキュラム・ポリシーの改善を指示した（根拠資料 4-1）
。2018 年度にも未対応の学部・研究科に対し FD 及び自己点検・評価委員会（現行の委員会）から再度、改善を促し（根拠資料 4-2）、指摘を受けた全ての学部・研究科において改善が完了し、2020 年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出した（根拠資料 4-3 No.2）。

以上のように、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の設定と公表、カリキュラム・ポリシーと学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との適切な連関性については、全ての学部・研究科・全学共通履修科目ともに問題ない。

4.1.3. 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。

評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性

・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法

・授業科目の位置づけ（必修、選択等）

・各学位課程にふさわしい教育内容の設定

・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり＜学士課程＞

・初年次教育、高大接続への配慮

・教養教育と専門教育の適切な配置

30

＜修士課程、博士課程＞

・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等

評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

各学部・研究科の教育課程は、学部・研究科が開設する専門教育科目と全学が開設する

全学共通履修科目から編成されている。

全学共通履修科目は、大学設置基準第 19 条第 2 項が定める「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養すること」を目的に編成されている。まず、愛知淑徳大学の理念を学ぶとともに、多様な価値観や人生観に触れ自己理解を深めることを目的とした「違いを共に生きる・ライフデザイン」、大学における学修とコミュニケーションの基盤となる日本語運用スキルの習得をめざす「日本語表現１」の 2 科目を本学の基幹科

目と位置付け、1 年次全学生に必修の科目として開講している。これに加えて、教養教育
科目、スポーツ科目、アクティブラーニング科目（国際交流センター開設科目、コミュニ

ティ・コラボレーションセンター開設科目、キャリアセンター開設科目）、スキル科目（日本語表現科目、言語活用科目（英語、中国語、韓国・朝鮮語、初めての外国語）、コンピュ

ータ活用科目）を置いている。全学生が教養教育科目・スポーツ科目・アクティブラーニ
ング科目から 2～8 単位以上、日本語表現科目を 2～4 単位以上、言語活用科目を 2～4 単

位以上、コンピュータ活用科目を 2～4 単位以上履修するよう義務付けている（根拠資料
1-39～1-47 第Ⅶ章）。

なかでも日本語表現科目、言語活用科目（英語、中国語、韓国・朝鮮語）、コンピュータ

活用科目は学生の意欲に応じて高いレベルまで習得可能な仕組みになっている。さらに、学生の進路選択に有用な資格教育科目（教職課程科目、司書課程科目、学芸員課程科目、会計教育科目）が開設されている。また、コミュニティ・コラボレーションセンターが提供するボランティア活動、キャリアセンターが提供するインターンシップ、国際交流センターが提供する海外研修・インターンシップ等から構成されるアクティブラーニング科目
は社会で活きる実践力の習得をめざしている。なお、これらの全学共通履修科目については、全学部の学部規程（根拠資料 1-19～1-27）にも明記されている。

なお本学では、全学共通履修科目に対し履修年次の指定を行っていない。そのため、学生は卒業に必要な要件単位については在学中の 4 年間を通して自ら計画的に履修することになっている。一方で、専門教育科目については、基礎的な科目から応用・発展的な科目へと、履修年次を指定する、あるいは一部の科目については履修の前提となる科目を指定するなどして段階的に履修する仕組みをとっている。このため、多くの学生は 1 年次に全学共通履修科目を多く履修し、2 年次以降に専門教育科目を多く履修する。

各学部・研究科の専門教育科目は、それぞれの学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて基礎的な科目、応用的な科目、発展的な内容を扱う科目について履修年次を指定するとともに、それぞれを科目群として配置し、科目群ごとに必修科目や選択必修科目を指定することによって段階的な履修を促している。例えば心理学部においては、「心理学概論Ⅰ・

31

Ⅱ」「心理学研究法概論」「社会心理学概論」といった概論や基礎的な科目を 1 年次の必修科目として配置し、2 年次以降に心理学の研究法や認知心理学、社会心理学といった領域別の科目群を選択必修科目として配置することで個々の学生の学修がスムーズに進められるよう工夫されている（根拠資料 1-41 p.39）。これにより、公認心理師、認定心理士及び認定心理士（心理調査）の資格取得を希望する学生にも対応が可能である。

なお、各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを学生が把握し、かつ適切な履修選択ができるよう、
科目ナンバリングによる科目の特性とレベル情報を提供し、科目ごとの学問レベルや科目間の系統性などを把握できるよう配慮したカリキュラムマッ
プ（根拠資料 4-5～4-23）を提供している。カリキュラムマップは入学時に全学生に配付するとともに、ホームページに掲載することで周知を徹底している（根拠資料 4-24）。

本学ではほとんどの学部において「基礎演習」や「基礎ゼミ」と称する導入教育科目が設定されている。例えば文学部では導入教育として文学部共通科目「人間探究」を必修科目として設置している（根拠資料 1-39 p.40）。この科目では文学部を構成する国文・総合

英語・教育の各学科を代表する複数の教員が講義を行い、文学部で学ぶことの意味について考える。同様の科目はビジネス学部でも導入され、1 年次前期に「グループワークⅠ（ビジネス学部入門）」「グループワークⅡ（問題解決）」、1 年次後期に「専攻入門ゼミ」を必修科目として各専攻・コースで開講し（根拠資料 1-46 p.33）、人間情報学部では「基礎ゼ

ミ」（根拠資料 1-40 p.35）、健康医療科学部では「健康医療科学基礎演習」（根拠資料 1-43）、

福祉貢献学部では「基礎ゼミ」（根拠資料 1-44 p.38）、交流文化学部では「基礎演習」（根

拠資料 1-45 ｐ.35）をいずれも必修科目として設置している。これらは全学共通の基幹科
目「違いを共に生きる・ライフデザイン」「日本語表現１」とともに初年次教育の一環として高大接続を意図したものであり、新入学生の大学教育に対する不安を解消するとともに、大学における「学び方を学ぶ」科目として大きな意義を有している。

本学では、3・4 年次（一部の学部では 2～4 年次）にゼミナール（ゼミ・卒業プロジェ

クト等とも呼ぶ）が設定され、創造表現学部を除く全ての学部において（創造表現学部は2023 年度入学者より）卒業論文もしくは卒業研究（卒業制作）が必須である（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅶ章）
。ゼミナールにおける教育及びそれをもとにした卒業論文、卒業研究への取り組みを通して、大学教育の成果としての卒業生の質の担保を図ることをめざしたものである。創造表現学部創作表現専攻、交流文化学部、ビジネス学部ではゼミナールを２年次から開講することによって学生の学修に対する意識の向上を図っている（根拠資料 142 p.47）（根拠資料 1-45 p.41）（根拠資料 1-46 ｐ.51）。加えてビジネス学部では専門科目のゼミナールを履修する前に興味・関心や適性を確認するために「専攻入門ゼミ」を 1 年
次後期に配置している（根拠資料 1-46 ｐ.51）。同様に、創造表現学部メディアプロデュース専攻ではゼミナール受講の準備科目として「研究法概説」を、創造表現学部創作表現専
攻では 2 年次に「基礎演習Ⅱa/b」を置くなど、3 年次以降の専門的なゼミに備えて各分野の専門性を学ぶ予備的な機会としている（根拠資料 4-10～4-11）。

なお、授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを本学学則（根拠資料 1-1）第 30 条に定め、授業の方法に応じて該当授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を適切に定めている。これを受けて、本学では、講義科目、演習科目については 15 時間の授業をもって 1 単位と32

し、実験・実習・実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。1 時限の授業時

間は 2 時間（本学ではこれを 1 コマと呼び正味 90 分）として計算する旨を各学部・研究科の履修要覧に明示している（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅰ章）
。ただし、グローバル・コミュニケーション学部の一部の専門教育科目では学習効果を高めるために 60 分授業を取り入れている（根拠資料 1-47 p.10）。

初年次教育、高大接続への配慮としては、先述のように、本学ではほとんどの学部において導入教育としての基礎演習（基礎ゼミ）科目が設定され、新入学生の大学教育に対する不安を解消するとともに、大学における「学び方を学ぶ」配慮がなされている。また、

全新入学生に対して入学時に TOEIC の IP テストを受験することを義務付け、1 年次終了
時に再度受験することによって学習成果を確認している。この試験は、英語の能力別授業のプレイスメントテストとしても用いられる。また、TOEIC スコア 240 点以下の者は卒業に必要な単位に算入されない補習科目「Introduction to English」の受講が義務付けられる。TOEIC 以外にも、入学時に一部の学部において本学の高大連携運営委員会にて独自に作成した学習力調査が実施され（根拠資料 4-25）、学力把握と学習意欲の向上を図っている。また例えば、健康医療科学部健康栄養学科では、リメディアル教育として「化学基礎」「生物基礎」の 2 科目を卒業に必要な単位に算入されない科目として開講し、高等学校で必要な科目を修得していない学生に対する配慮がなされている（根拠資料 1-43 ｐ.121）。

研究科のカリキュラムについては、2016 年度の大学基準協会による認証評価において、文化創造研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科、ビジネス研究科の博士後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善することが努力課題として指摘された。これに対して、2016 年度に文化創造研究科、心理医療科学研究科、グローバルカルチャー・コミ

ュニケーション研究科、ビジネス研究科の博士後期課程の教育内容について自己点検・評価委員会（当時の委員会）が改善を指示し（根拠資料 4-1）、指摘を受けた全ての研究科において改善が完了し、2020 年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出した（根拠資料 4-3
No.3）。

各学部・研究科の教育課程の適切性については、各学部・各研究科の教務委員会が各学部で設定するディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿ったものであるかの検証を行い、改善の必要を認めれば、各学部の教授会・各研究科の研究科委員会にこれを提起することとしている。中期計画・年度計画に基づいた各部局における PDCA サイクルを 2015 年度より実質的に稼働させているが、その中で、教育課程の編成・実施方針を含

む 3 ポリシーについて定期的に検証される体制を整えている。全学共通科目の編成の適切性については、いずれの部門においても、部門内の運営委員会あるいは各授業担当者が、必要に応じて教育内容や教育方法の検討を行っている。全部門を通した教育目標や教育課
程の編成・実施方針の適切性については、大学運営委員会が必要に応じて、全学的な視点
から包括的に検証を行っているが、それは毎年度定期的に行われているわけではない。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育として、本学では、各全33

学部に 3 年次（一部 2 年次）に「キャリアプランニング」「キャリアデザイン」等のキャリ

アデザイン関連科目を設置している（根拠資料 1-65 p.30）。これらの科目においては、専門領域にかかわる職業に携わる人々や学部 OB/OG を講師として招聘し、学生の進路決定の一助としている。
例えば人間情報学部の 3 年次必修科目「キャリアデザイン（人間情報）」

は、企業等での勤務経験のある専任教員がオムニバス形式で「情報デバイス」「アプリ開発」「感性工学」などの職業について講義するとともに、当該分野で活躍するビジネスパーソンを招いて、学部での学修が実社会でどのように役立っているのかを意識させる内容で開講されている（根拠資料 4-26）。また例えばビジネス学部においては、キャリア教育として「シゴト学」科目群を設置し、1 年次必修「シゴト学入門」をはじめとした多くの科目を配置することによって 1～4 年次を通して職業に対する意識づけを積極的に行っている（根拠資料 1-46 p.51）。なかでも「私のシゴト学」はキャリア教育を目的とした学部必修科目であり、ビジネス学部での「実践的な学び」の先にある「仕事を持ち、実際に組織に所属して働くとはどのようなことなのか」、働く意義ややりがいについて、様々な業界で活躍する多様なビジネスパーソンを講師として招聘し、その職業経験から学ぶ内容で構成している。仕事での成功体験にとどまらず、困難をどのように乗り越えたのか、経験から得られたことをゲストスピーカーに率直に語っていただくことにより、「人」を通じてビジネスを学ぶ科目である（根拠資料 4-27）。

キャリアセンターでは国内のインターンシップと並んで、海外でのインターンシップを実施してきたが、新型コロナウイルス感染症の流行にともない、2020 年 4 月以降、海外イ

ンターンシップの中止を余儀なくされた。このため、2020 年度は JTB マレーシアにおけるオンライン就業体験を学生の自主的な応募によるインターンシップとして実施し（根拠資料 4-28）、5 名の学生が参加した（2021 年 3 月 22 日～26 日）。2021 年度も、自由な往来ができない状況が続いていたため、学生の学びを止めないよう、JTB オーストラリアにおけるオンライン就業体験を全学共通履修科目（アクティブラーニング科目）「海外インターンシップ」（2 単位）として実施し（根拠資料 4-29～4-30）、9 名の学生が参加した（2021

年 9 月 13 日～17 日）。2022 年度も 8 月 22 日～26 日に JTB オーストラリアにおけるオンライン就業体験を「海外インターンシップ」（2 単位）として実施することとしている（根拠資料 4-31）。

4.1.4. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置

・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）

・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）

・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生

34

への周知

・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）

・学習の進捗と学生の理解度の確認

・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導

・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習
課題の提示

・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）＜学士課程＞

・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

各学部・研究科においては、授業内外の学生の学習を活性化するための様々な施策が実施されている。例えば、人間情報学部における新入生を対象とした「学習の活性化と効果的な教育を行うためのアンケート」（根拠資料 4-32）、創造表現学部創作表現専攻における、意欲的な学生の学修機会の拡大と一層の学修意欲の向上を目指した複数ゼミ制度の導入（根拠資料 1-42 p.47-48）、健康医療科学部視覚科学専攻における、上級学生による下級学生に対するチューター制度の導入（根拠資料 4-33）、ビジネス学部における、「資格試験サポートプログラム」における受験料支援を通じた資格取得支援の体制整備（根拠資料 4-34）、
文化創造研究科における、大学院生の学会参加を推奨するための研究費用の支援（根拠資
料 4-35）等が挙げられる。また例えば福祉貢献学部においては、2020 年度からのコロナ

禍における実習指導者会議のオンライン開催や、海外（スウェーデン、フィンランド）での研修のための渡航が制限される中でオンラインを活用した現地の施設や研究者との交流を行うことで（根拠資料 4-36）、対面での活動と同等、それ以上の学習効果が得られるよ

うな試みがなされた。

全学として学生の学修意欲を高める方策として、所属する学部・学科（専攻）のカリキ

ュラムを履修しながら、他の学部・学科（専攻）において異分野の科目を体系的・重点的に学ぶことができる制度「複数専攻制度（副専攻プログラム）」を設置している。これは、所属する学部・学科（専攻）以外の学部・学科（専攻）から提供される体系的な副専攻プ
ログラムを履修し、所定の単位を修得した学生には、卒業時に副専攻プログラムの修了証書を授与するものである。さらに、副専攻プログラムの履修実績を重ねながら主専攻とした所属学部・学科（専攻）を卒業後、副専攻プログラムを修了した学部・学科（専攻）の4 年次に編入学して、最短 5 年間で 2 つの学位取得をめざす複数学位取得制度も整備されている（根拠資料 4-37）。加えて、星が丘キャンパスの 3 学部（交流文化学部、ビジネス学部、グローバル・コミュニケーション学部）間では、学部を越えて専門科目やゼミを履修することで興味のある分野についての視野を広げ、専門領域をさらに深く学習するため

35

に「星が丘キャンパスモデル」制度が設けられている（根拠資料 1-45 p.93～97）（根拠資料 1-46 p.75-79）（根拠資料 1-47 p.60-64）。

学部と研究科との連携としては、より専門性の高い学修と学位を望む学生に大学院進学の機会を与えるために「学部・大学院 5 年修了プログラム」が設けられており、飛び入学により早期に大学院に進学する方法、または、学部 4 年次に研究科開放科目を履修し卒業

後直ちに大学院に進学して 1 年間で修了する方法により、学部入学から 5 年間で学部の卒業と博士前期（修士）課程の修了を目指すことができる（根拠資料 4-38）（根拠資料 1-39

～1-47 第Ⅴ章）。

グローバルな連携としては、海外の大学（協定校）と連携することでさらなる専門教育の充実を図るとともに、国際的視野を養うために設けられた「海外の大学（協定校）との複数学位取得制度」が設定されている。本学と海外の大学（協定校）の双方に学籍を持ち、原則として 2 年間を本学で学んだ後、残りの 2 年間を留学先の大学（協定校）で学び、合計 4 年間（最短）で 2 つの学位を取得することを目指す制度である（根拠資料 1-6）。

学期については、グローバル・コミュニケーション学部の一部の専門教育科目を除き、基本的に前期（春学期）と後期（秋学期）のセメスター制を採用し、定期試験を除く 15 週制にて単位の認定を行なっている（根拠資料 4-39 p.10-11）。グローバル・コミュニケーシ

ョン学部の専門教育科目は、学習効果を高めるためにクオーター制を採用し、一部科目で異なる学年暦を採用している（根拠資料 1-47 p.45-46）。また、単位の実質化を図るための措置として、十分な学習時間を確保するため、一部の学部を除いて学期ごとに履修できる単位数を 24～25 単位まで（年間 50 単位未満）と設定している。ただし、資格取得にかかわる学部については、やむをえず制限を設けていない専攻（健康医療科学部医療貢献学科
言語聴覚学専攻１年次、同視覚科学専攻 1・2 年次）や、半期の上限単位数が 28 単位の専

攻（健康医療科学部スポーツ健康医科学科救急救命学専攻 1 年次、同学部医療貢献学科視覚科学専攻 3・4 年次）、26 単位の専攻（健康医療科学部医療貢献学科言語聴覚学専攻 2～4 年次）が存在している。また、在学期間中に資格取得を可能とするために、教職課程科
目等、一部の科目については上限単位数から除外する措置がとられている（根拠資料 1-39

～1-47 第Ⅰ章）
。なお、規定の履修上限単位数を超える学生の人数について、教務連絡会
において各学科専攻別の人数を報告し、上限単位数が設定されていない学科専攻においても適切な履修がなされているかどうかを確認している（根拠資料 4-40）。

なお、2016 年度の大学基準協会による認証評価において、1 年間に履修登録できる単位数の上限について、文学部の全ての学科並びにメディアプロデュース学部の 3・4 年次、交流文化学部の 1・2 年次が 50 単位と高い。また、福祉貢献学部では全ての年次で 50 単位
以上又は上限を設定していないとして、単位制度の趣旨に照らして、それぞれ改善することが努力課題として指摘された。それを受けて、指摘を受けた全ての学部において改善を。ここ実施し、2020 年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出した（根拠資料 4-3 No.4）

で福祉貢献学部については、改善報告書による報告時には 1・2 年次における上限単位数
が 56 単位であり、大学基準協会による「改善報告書検討結果」（2021 年 3 月受領）において、「社会福祉士及び精神保健福祉士の国家資格の取得を目指す場合には 1・2 年次の学修量が多くなるためとしているが、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる」との指摘を受けた。そこで 2021 年度第 1 回 FD 及び自己点検・評価委員会において福祉貢献学部に

36

は改善を指示した（根拠資料 2-13）。これを受けて福祉貢献学部においてカリキュラム全体の見直しを図り、2022 年度入学者より、1 年間に履修できる単位数の上限を 48 単位とする改善が行われた（根拠資料 1-44 p.15）。

シラバス執筆に際しては授業概要、担当教員の実務経験と本科目との関連、授業の目標、

授業計画、学外教育、授業外学習の指示、評価方法、テキスト、参考文献・資料、視聴覚教材の使用を明示することを授業担当者（執筆者）に求めている。各入力方法については依頼文とともにマニュアルを執筆者に配付し（根拠資料 4-41～4-44）、「授業概要（シラバス）チェックリスト」（根拠資料 4-45）を用いて各項目が正しく記述されているかを執筆

者自身が確認できるように配慮している。さらに、入力締め切り後に当該学部内の執筆者
以外の教員によって第三者チェックを行うことで、シラバスの適切性を担保している（根拠資料 4-46、4-47）。なお、本学では 2021 年度より大学院研究科、2022 年度より全学部・研究科のシラバスを冊子媒体中心から Web（根拠資料 4-48）のみでの公開・閲覧へと移行した。そのため、授業実施においてシラバス記載内容と異なる状況が生じる場合には、教務部長了承のうえでシラバス記載内容を変更することで授業内容とシラバスとの整合性を確保している。

学生の主体的な参加を促す授業については、全学共通履修科目として、国際交流センタ

ー、コミュニティ・コラボレーションセンター、キャリアセンターが開講するアクティブ
ラーニング科目群が提供され、教養教育科目群、スポーツ科目群とともに全学生が一定数以上の単位を取得することが義務付けられている（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅶ章）
。各学部
においても全ての学部にゼミナール（演習）科目が設置され、とくに卒業論文の執筆、卒業研究の遂行においては学生間、教員と学生のコミュニケーションを重視した指導が行われている。また、教職や医療職、福祉職の資格取得を目指す学部においては資格取得に必要な実習等に加え、例えば文学部教育学科では 1 年次に専門教育科目「学校教育体験」において長久手市立の小学校の現場で子どもとふれあうことで、早い段階から現場を体験し、教員になるという意欲を高める試みがなされている（根拠資料 4-49）。また例えば交流文
化学部専門教育科目ではケーススタディやフィールドスタディといった体験科目の履修を卒業要件とするなど、教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用に配慮した授業内容としている（根拠資料 1-45 p.60-62）。また、文学部総合

英語学科専門教育科目「Elementary English」では、ゲームや歌などのアクティビティを活用して、より積極的に英語で話す機会を増やしながら初歩的なコミュニケーション能力を身につける工夫がなされている（根拠資料 4-50）。

本学では学生の学修指導等のためにアドバイザー（指導教員）制度を採用しており、学生が学習計画を円滑に遂行し、充分な成果を上げるとともに、課題を主体的に解決できる
ように、指針となる助言・指導を受けるためのアドバイザーを全学生に配置している。アドバイザーは多くの場合、1・2 年次には導入教育である基礎演習（基礎ゼミ）の担当者が、

3・4 年次にはゼミナール担当者がその任に当たり、定期的に学生と個人面談を実施して学習や生活の相談にあたっている。面談結果は「学生カルテ」に入力することで、アドバイザーが交代した際にも指導記録が引き継がれるようになっている。また、全アドバイザー
がオフィス・アワーを設定し、授業外でも学生からの相談を受け付ける体制を整えている（根拠資料 4-39 p.49-53）。

37

実施された授業内容については、授業内容や進度に関する質問項目を用いた学生による

授業アンケート（根拠資料 4-51）を行っている。アンケート結果については、教員が学生向けにコメントを加えることになっている。アンケート結果や教員のコメントについては、学内ポータルシステムで公表して学生や教員が参照できるとともに、FD 及び自己点検・評価委員会で報告・検討することで、教育の質の維持・改善を図っている（根拠資料 4-52）。

なお、現在は全ての教員について年間に 1 科目のみ授業アンケートを実施している。授業

時間中に紙面により実施することで、学生の回答率は全体で 80%以上と高い水準にあり、大多数の学生による信頼性の高いデータをもとに授業改善に活用できる一方で、教員が担当する全ての授業についてアンケートを実施するには紙面での実施はコストが大きい。今後は、回答率をできる限り高く保ったうえでオンライン化する等の方策を検討し、できる限り多くの授業でアンケートを実施し、授業改善に活用できる体制を整えたい。

学士課程の授業科目については、その授業形態に応じて「定員」と「開講最少履修者数」を設定している。それらはカリキュラム表に明示され、定員を超過する履修希望者がいる

場合には超過分の取り扱いについて開講主体及び授業担当者に確認を行ったうえでコンピ

ュータによる抽選を行っている。履修希望者不在の場合や開講最少履修者数に満たなかった場合には当該授業は閉講とする（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅶ章）。

大学院研究科（博士前期課程（修士課程）、博士後期課程（博士課程））における研究指導計画は、主指導教員等の指導のもと、個別に策定されている。グローバルカルチャー・
コミュニケーション研究科の例では、修士課程 4 月入学生は入学年（1 年次）の 4 月に「履修計画書」
「研究指導教員届」「研究計画書」を提出、11 月に修士論文・実践研究レポート

計画発表を行うこととしている。2 年次には、6 月に修士論文・実践研究レポートの構想発
表、11 月に中間発表を行ったうえで、1 月に修士論文・実践研究レポートを提出し口述試

験を受験することが履修要覧に明記されている（根拠資料 1-48 p.105）。その他の研究科においても同様にそれぞれの学位課程に応じた指導教員等の指導のもとに履修計画・研究計
画を策定し、適切な履修と研究活動ができるように配慮している。

なお、2016 年度の大学基準協会による認証評価において、グローバルカルチャー・コミ

ュニケーション研究科における研究指導計画の学生への明示が不十分であるとして、改善することが努力課題として指摘された。これについては改善の措置が完了し、2020 年 7 月に大学基準協会に提出した改善報告書で報告した（根拠資料 4-3 No.5）。
4.1.5. 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定

・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示

・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり

38

評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置

・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表

・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり

成績評価及び単位認定を適切に行うための措置

文部科学省の単位認定基準である学修時間に基づき、45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とした授業科目を 1 単位とし、授業の方法に応じ、教育効果、

授業時間外に必要な学修等を考慮して単位数を計算している。本学では、講義科目、演習
科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とし、実験・実習・実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。1 時限の授業時間は 2 時間（本学ではこれを 1 コマと呼び正味 90 分）として計算する。ただし、学則第 30 条には「授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする」と定め、授業時間以外にも各自の学修時間が要求される。ひとつの授業科目を履修し、定められた回数以上の出席を確保し、試験等により評価を受け合格することで、単位が与えられるものとしている（根拠資料 1-1 第 30条）。

本学では、入学前もしくは入学後の他大学等において修得した単位（既修得単位）を、本学での履修により修得した単位として認定する制度が整備されている。入学前における既修得単位については、他大学等に籍を置き修得した単位、科目等履修生として修得した単位のいずれの場合にも単位認定を受けることができる。読み替え可能な科目は、所属する学部・学科の専門教育科目等として認定され、それ以外の科目は読み替え不可能な科目を含め本学の教養教育科目として包括的に認定される。本学入学後に他大学等で修得した単位についても同様に、読み替え可能な科目は所属する学部・学科の専門教育科目等として、それ以外の科目は読み替え不可能な科目を含め本学の教養教育科目として包括的に認定される。これらの単位の認定は、教務委員会、教授会の議を経て行われ、60 単位を超えない範囲で認定する（根拠資料 1-1 第 34 条）。

成績評価については、客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するために、各学部で成績評価における評価項目・評価基準が策定されている。レポート・提出課題・研究報告で成績評価を行う場合、口頭試験・発表（プレゼンテーション）で成績評価を行う場合、卒業研究論文で成績評価を行う場合に分けて策定され、各学部の履修要覧に明記している。
この基準に基づいて「A+」（評価点４）から「C」（評価点１）、あるいは「合」「認」と評価されると単位を認定し、「F」「失（失格）」「欠（欠席）」「否」の場合には単位を不認定とする。履修中止が認められた場合には「W（履修中止）」とし、成績評価の対象外とする（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅳ章）
。なお、全学として成績評価基準の適正化を図るために A 及びC については各授業科目の全成績評価対象者の 50%以下、A+については 10%以下となる

ように教務部長名で授業担当者に指示している（根拠資料 4-53）。この成績評価基準につ39

いては、学生部（教務事務室・教学事務室）の中期計画（2022‐2024 年度）の項目「2016（平成 28 年度）年度から完全履行している「2015 改訂・新ガイドライン」の効果を検証する」として継続して検討されており、各学部・研究科の教務担当教員によって構成される教務連絡会において毎年度内容を確認し、制度の運用の徹底を図っている。その結果、各学部の成績評価が平準化されていることが示されている（根拠資料 4-54）。

なお、成績評価について学生に開示した後に学生が成績評価に疑問を持った場合は、学生から成績に関わる質問票（成績評価質問票）を提出することで、担当教員が成績評価を確認し、万一評価に誤り等があった場合には見直す機会を設けている。質問票の提出及び回答状況については、学部・研究科の教務委員会を通して学部教授会、研究科委員会に報告される（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅳ章）。また、不公正・不公平な成績評価に結びつかな

いよう、成績評価質問票以外の方法による学生から授業担当者に対する陳情行為は明確に禁止している（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅳ章）。

学部・研究科の卒業・修了要件については、全ての学部・研究科において、ディプロマ・

ポリシー及び卒業要件単位数等を明示している（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅶ章）
（根拠資料

1-48 第Ⅰ章、第Ⅱ章、第Ⅳ章）。
学位授与を適切に行うための措置

本学では 2023 年度入学者以降は全ての学部において卒業論文もしくは卒業研究に類する課題を提出することが卒業要件となっており、学部における学位論文審査は、ゼミナー

ルもしくは卒業論文もしくは卒業制作等のための授業科目において、各学部のディプロマ・
ポリシーに基づいて作成された「成績評価における評価項目・評価基準」に基づき、指導

教員・授業担当教員が実施している（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅳ章）。研究科については、主査及び副査を設けて複数の教員が学位論文を審査し、履修要覧に明示された評価基準をもとに評価することで、学位論文審査の客観性と厳格性を担保している（根拠資料 1-48 第Ⅱ章、第Ⅳ章）。

学位審査及び修了認定の手続きについては、学部の場合、必要とされる在学期間を満たし、学位授与に必要な所定の単位数を修得した学生について、教授会の審議を経て学位授与を決定している。大学院の博士前期（修士）課程は、2 年間の在学期間を満たし（早期修了も可能）、所定の単位（30 単位）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、当該課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究成果を提出し、その審査及び最終試験に合格することである。博士後期課程における修了要件は、3 年間在学して、所定の単位（12 単位）を修得し、研究科が定める研究指導を受けた上で、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することである。所定の単位を修得しかつ学位論文を提出し合格した者につき、研究科委員会において審査し、学位授与を行っている。

なお、2016 年度の大学基準協会による指摘において、文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバルカル

チャー・コミュニケーション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、課程ごとに『履修要覧』などに明記す
るよう、改善することが努力課題として提示された。これに対し、文化創造研究科では 2018年度の履修要覧から学位審査基準を明記した。2019 年度に更なる検討を行い、2020 年度

40

の履修要覧に、より具体的な審査基準を明記した。教育学研究科では 2019 年度の履修要
覧から学位論文審査基準を明文化した。心理医療科学研究科では、博士前期課程及び博士後期課程の学位論文審査基準を明確化し、2019 年度の履修要覧から掲載した。グローバル
カルチャー・コミュニケーション研究科では、2018 年度の履修要覧から学位審査基準を明記した。ビジネス研究科では、2017 年度の履修要覧から学位審査基準を明記した。この結果、指摘を受けた全ての研究科において改善が完了し、2020 年 7 月に大学基準協会に改善報告書を提出した（根拠資料 4-3 No.6）。

なお、上述のような各学部・研究科における学位授与に係わる体制・手続き等のルールについては、全学としては「学位規程」（根拠資料 2-7）に規定しており、これに基づいて各学部・研究科が適切にルールを策定している。ここで、策定された各学部・研究科のルールについて、現時点では必要に応じて大学運営委員会が全学的な視点から検証を行っているものの、定期的に実施しているものではない。また、FD 及び自己点検・評価委員会な

ど全学的な内部質保証組織において検証するシステムとはなっていない。学位授与の適切性に関する点検・評価を定期的に検証する体制を検討する必要があろう。

4.1.6. 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。
）

評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト

・ルーブリックを活用した測定

・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定

前述のように、本学では 2023 年度入学者以降は全ての学部において卒業論文もしくは卒業研究に類する課題を実施・提出することが卒業要件となっており、学部における学位
論文審査は、各学部においてゼミナールあるいは卒業論文もしくは卒業研究のための授業
科目において、各学部のディプロマ・ポリシーに基づいて作成された「成績評価における評価項目・評価基準」に基づいて、各指導教員・授業担当教員が評価している。

これに加えて、学習成果の測定指標に関して、各学部・学科・専攻で様々な工夫や検討が行われている。例えば文学部総合英語学科では卒業論文を英語で執筆することが望まし
いとしている（根拠資料 1-39 p.53）。人間情報学部では学部や各専修のディプロマ・ポリ

41

シーの達成度を測定する「ものさし」について学部教員でアイデアの共有を行う取り組みがなされている（根拠資料 4-55）。さらに具体的にルーブリックによる学習成果の測定に向け、ルーブリックの勉強会を開催している（根拠資料 4-56）。心理学部では、2015 年度

から 1 年入学時、3 年前期、4 年卒業時に各学年の全学生を対象に学習成果について縦断調査を実施し、学科会議で結果について毎年議論している（根拠資料 4-57）。特に、ディプロマ・ポリシーに掲げているコミュニケーション力、論理的思考力としてクリティカル
シンキング志向性、さらに学習時間等について縦断的な変化を分析している。同時に、学部 FD 研修会において、学習成果を評価する方法（根拠資料 4-58）や、社会が心理学部卒

業生に期待するもの（根拠資料 4-59）等について情報収集を行った。グローバル・コミュ

ニケーション学部では卒業論文を英語で執筆することが求められる（根拠資料 1-47 p.42-43）ほか、4 年次や卒業時の目標としてほしい語学試験のスコアが設定され、英語資格試

験の成績不振者に対する指導がなされている（根拠資料 4-60）。大学院においても、例えば心理医療科学研究科においては、特に臨床心理学実習系科目の特性に応じて、他の科目群とは異なる学習成果の把握・評価方法を作成している（根拠資料 4-61、4-62）。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発

本学では卒業予定者に対して例年「卒業時アンケート」を実施し、大学及び各学部・学科・専攻の自己点検・評価活動の一環として、卒業時の学生の率直な意見に基づき教育活動及び学生支援体制の検証を行っている（根拠資料 4-63～4-76）。その結果については、
大学ホームページを通して公開するとともに（根拠資料 4-77）、FD 及び自己点検・評価委
員会で報告・検証している（根拠資料 4-78 報告Ⅰ-4）。2021 年度卒業生に対しても 2021

年 12 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日の間にアンケート用紙記入式（選択式・自由記述）により無記名で実施された（根拠資料 1-92）。サンプル数は 2,180 件で回収率は 87.4％であった。アンケートでは、大学生活において、大学の理念「違いを共に生きる」の意味・意義を自ら考え、実感する機会の有無や、コミュニケーションスキル、文章表現力、外国語活用能力といった各種能力がどのように変化したか、といった全 12 項目の質問項目が用意されている。なお、「愛知淑徳大学に入学してよかったと思いますか」の質問に対しては、「そう思う」が 48％、「どちらかといえばそう思う」が 36％に対し、「そう思わない」は1％、「どちらかと言えばそう思わない」は 2％と、本学を卒業することについておおむね好意的な回答が寄せられている。また、各学部・学科・専攻のディプロマ・ポリシーの達成度について自己評価を行う項目も用意しており、各学部・学科・専攻の教育課程の改善に活用されている。

また、学部・学科・専攻ごとに、任意の学年における学習成果や学習ニーズ等を把握するための「学部別アンケート」を実施している（根拠資料 4-79～4-93）。アンケート内容

は各学部・学科・専攻に任されているが、例えば人間情報学部の学部別アンケート（根拠資料 4-81）では、学部の科目分野（カリキュラム・ポリシーの分野に対応）ごとの関心度

合い、取得を目指したい資格や関心の高い職種（人材育成像に対応）、ジェネリックスキルの自己評価、学習時間、学習意欲等を調査し、教育課程の点検・評価に活用している。また例えば交流文化学部（根拠資料 4-89）では、各種の言語活用能力の向上、ディプロマ・
ポリシーに係わる各種能力の向上などについて自己評価で測定し、かつ学年ごとの変化（242年次・3 年次）を測定している。なおこれらの結果は、学部・学科・専攻からのコメントを付与した状態で学内に公開しており（根拠資料 4-93）、他の学部・学科・専攻のアンケー

トを相互に参照することで、測定内容の改善に活用できるようにしている。

学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり

全ての学部・学科・専攻において卒業論文等によりディプロマ・ポリシーの達成度を評価することや、「成績評価における評価項目・評価基準」を学部・学科・専攻ごとに定める
ことについては、全学内部質保証推進組織である大学運営委員会が中心に指示を行っている。また、上述の「卒業時アンケート」や「学部別アンケート」については、自己点検・評価担当の学長補佐及び FD 及び自己点検・評価専門委員会において企画され、FD 及び自己点検・評価委員会を通じて各学部に依頼され実施されるとともに、全ての結果が FD

及び自己点検・評価委員会で報告されることで全ての部局に共有され、改善に活用されるようにしている。

しかしながら現状、具体的な尺度や測定方法、測定結果に基づく改善のあり方等に関して全学的な方針（アセスメント・ポリシー）は示されていない。また、全学レベル、課程（学部・学科・専攻・研究科）レベル、授業レベルの各レベルにおいて具体的にいつ、どのようなアセスメントを実施することが必要で、どのようなアセスメントが不足しているかについて、網羅性の検討や、中長期的な計画（アセスメント・プラン）が策定されていない。特に、入学時から卒業時、さらに卒業後までを含めて、学生の成長を経時的にどのように把握すべきかについて、全学としての方針が明確とはいえない。そこで、大学運営委員会の 2022 年度計画として「大学のアセスメント・ポリシーを策定する」を掲げ、策定を進めているところである（根拠資料 2-9 p.1-7）。

4.1.7. 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用

評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容・方法の適切性については、全学及び各学部・研究科において毎年度検証されており、改善が必要な場合は、中期計画を策定し改善案の策定・実行を行うことになっている。この活動は、各学部、研究科、センター等において実施するとともに、大学運営委員会が中心となり、全学的な検討・評価、改善を図ることとしている。大学運営委員会、FD 及び自己点検・評価専門委員会、FD 及び自己点検・評価委員会、各学部・研究科の FD 及び自己点検・評価実施委員会の年間の PDCA 活動のスケジュールが決定されており、毎年度このスケジュールにしたがって、PDCA 活動を実施している（根拠資料
2-8）。また、最終的な議決機関である大学協議会における審議・承認のスケジュールについても、このスケジュールに従って実施している。各学部、研究科、教育センターの年度

43

計画、年度末検証とそれに基づく次年度計画については、大学運営委員会と FD 及び自己点検・評価専門委員会が精査し、必要な提言を行い、各学部・研究科・センター等はそれらの提言を受けて、最終的な決定を行う。

こうした全学における手続きに則り、各学部で教育課程の改革の試みがなされている。

文学部においては教職の充実を掲げ、長年蓄積された入試データ、そして学生アンケートの経年変化観察と分析を行っていることに基づいて、学科で検討を繰り返している。独自に実施を継続してデータの蓄積を図ることで、入学時から卒業までの一貫した学生指導、支援のシステムの構築への段階を継続して踏んでいる（根拠資料 4-94～4-103）。人間情報
学部では、教育内容・方法・成果を定期的に検証するフロー案を作成し、学部教員で確認を行っている。各教員間の取り組みの情報交換については、演習課題のフィードバック方

法やリアクションペーパーの活用方法等のアイデアを共有するとともに、定期的な情報交換の機会や仕組みを設ける方法の検討を行った（根拠資料 4-55）。健康医療科学部言語聴覚学専攻では、言語聴覚士国家試験の合否と模試等の結果との関連の分析や国家試験対策
授業に関するアンケートを実施している（根拠資料 4-104 議題 K1、K2）（根拠資料 4-87）。

同スポーツ・健康科学専攻では、アンケートを実施して結果を専攻にて共有し、学修・研
究環境、授業の運営方法、カリキュラムなどに関する問題点の改善策を検討・実践している（根拠資料 4-105 報告事項 6）（根拠資料 4-106 審議事項 4-②）。交流文化学部では、学習や専攻プログラムについて尋ねるアンケートを実施し、授業の向上やカリキュラムの編

成につなげている（根拠資料 4-89、4-90）。グローバル・コミュニケーション学部では検証の結果、TOEIC のスコアを基にした学生表彰制度を設立した（根拠資料 4-107）。

大学院については、文化創造研究科及びグローバルカルチャー・コミュニケーション研

究科では、教務委員会規則第７条第８項に「教育成果について定期的な検証を行い、併せて教育課程や教育内容・方法の改善策について検討すること」と明記している（根拠資料
4-108、4-109）。心理医療科学研究科では、国家資格となった公認心理師養成のための新カリキュラムを策定し、資格試験の合格率、就職先、アンケートを通して成果の検証を進めている（根拠資料 4-110、4-111 報告事項 2、4-112 報告事項 2、4-113 報告事項 1）。

4.2. 長所・特色
本学では、大学理念を「違いを共に生きる」と定め、本学学生がその理念に対する理解を深めることができるように「違いを共に生きる・ライフデザイン」を全学生の必修科目として履修を義務づけている。この中では、「大学理念」「教育姿勢・方針」「歴史と沿革」
に関する講義及び、各学部・学科・専攻の目的と大学理念との関係性に関する講義を展開している。この理念は各学部・研究科のディプロマ・ポリシーにも組み込まれ、その結果として「卒業時アンケート」の「大学生活において、大学の理念「違いを共に生きる」の意味・意義を自ら考え、実感する機会がありましたか」の質問に対する 7 割もの肯定的回

答につながっている（根拠資料 1-92）。

大学の理念「違いを共に生きる」を具体的に実現するべく「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「たくましさとやさしさを」の三つのテーマを掲げてい44

る（根拠資料 1-5）
。これらのテーマに基づき、本学では実践的な教育を重視している。そのあらわれがコミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）の設置及び CCC による教育の実現や、各学部・研究科における現地における実習やインターンシップ、フィール
ドスタディ科目の充実である。CCC においては、地域貢献・社会貢献に取り組む際に必要となる基本的な知識等を身に着けるために「CCC スタートアップ講座」を開講し、地域貢献活動に必要となるスキルや知識をレベルアップするために「企画立案の基礎」「ファシリ
テーター養成講座」を開講した。さらに公共性の高い問題に取り組むために PBL 科目「キズナプロジェクト」を開講している（根拠資料 3-27、4-114）。交流文化学部では体験型学習として「フィールドスタディ言語」「フィールドスタディ交流」「フィールドスタディ観光」を開講している（根拠資料 4-115）。ビジネス学部においても、座学での専門科目で得られた知識を前提として、企業連携プロジェクトや国内外のグローバル企業へのインターンシップ派遣などを中心的な科目として位置づけている（根拠資料 4-116）。このように、現場や地域に直接足を運んで学生自らが感じ、学ぶ「アクティブラーニング」を重視していることが本学の特色といえる。

4.3. 問題点
上述のように学位授与は適切な方法・基準をもって行われているといえる。また、各授業科目においても明確な基準を用いて評価が行われている。しかし、全学的な学習成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー） は策定されておらず、それに則ったアセスメント・テスト等も全学としては実施していない。また、各学部においてルーブリック等を導入しようとする事例はあるものの、レポートやプレゼンテーション等の個別の課題の評価への活用にとどまり、授業科目全体の評価や、ディプロマ・ポリシーの達成度評価（ひいては学位授与の基準）として使われるまでには至っていない。成績評価、学士（博士・修士）の質保証という観点から修正すべき課題が残されていると考えられる。これについては、

全学内部質保証推進組織として大学運営委員会が方針（アセスメント・ポリシー）や具体的な方策（アセスメント・プラン）を策定し、全学的なルールを明確にしていく必要があろう。また、学生の学習成果に関する様々な情報・データについては、各部局に散逸している状態であり、全学としての経年的な比較等、体系的かつ効果的に活用されているとはいえない。これらの情報の収集・管理・分析・情報提供などを包括的に行うことができる
IR（Institutional Research）機能や組織の構築など、体制の整備も必要であろう。

4.4. 全体のまとめ
本学は、大学理念「違いを共に生きる」のもと、学則に定めた「教育基本法並びに学校教育法に準拠し、学園の創立精神を基本として、健康で気品のある人格・不撓不屈の精神
力、陰徳を心がける豊かな情操を涵養するとともに、学術研鑽とその創造的な活用に万全の努力を払い、あまねく真・善・美の真価を調和的に体得することにより、社会と文化の45

発展に貢献するすぐれた人材の育成を目的とする」（学則第 2 条）の教育目標を目指して、各学部及び研究科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定・公表している。各学部・研究科は上記のポリシーに基づいて教育課程を体系的に編成し、学修効果を高める取組みを講じるとともに、厳格な成績評価に基づき学位授与を適切に行っている。これらの教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学部・各研究科の教務委員会 PDCA サ

イクルに基づいて検証を行っている。また、全学共通教育の教育目標及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、各部門内の運営委員会あるいは授業担当者が、必要に応じて教育内容や教育方法の検討を行っている。このように教育課程の質保証についても十分な体制がとられているといえる。

本学では在学生に対し、セメスター毎に授業アンケートを実施し（1 教員につき年間 1科目）、授業内容や進度に関する項目を設けることで学生による評価を行い、その結果やアンケートに対する授業担当者のコメントについては、学内ポータルシステムで公表している。卒業予定者に対しても毎年、卒業生アンケートを実施し、その結果については大学ホームページを通して公開するとともに、教育活動及び学生支援体制の検証を行っている。

これらのアンケートに対しては FD 及び自己点検・評価委員会で検証を続けているが、今後は教育課程の編成・改善に具体的につなげていくこと、またディプロマ・ポリシーやカ
リキュラム・ポリシーの見直しにさらに活用することで、内部質保証の改善サイクルをより確固たるものにしていくことが必要であろう。

本学では全ての学部において卒業論文もしくは卒業研究に類する課題を提出することが卒業要件となっており、学部における学位論文審査は、各学部においてゼミナールあるいは卒業論文もしくは卒業研究のための授業科目において、各学部の「成績評価における評
価項目・評価基準」に基づいて評価されている。しかし、学生の学習成果を課程修了時に測定する評価指標や GPA の基準値等は設定されていない。今後、課程修了時の学生の学

習成果の測定指標、測定方法、及びその運用・活用方法について、研究を進める必要があ
る。

46

第5章

学生の受け入れ5.1. 現状説明
5.1.1. 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表

評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定

・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像

・入学希望者に求める水準等の判定方法

学部については、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について、大学全体として入試方式ごとの方針（根拠資料 1-17）、学部・学科・専攻別の方針（根拠資料 137）をそれぞれに設定し、公表している。大学全体の方針は、大学理念と関連させ適切に設定している。学部・学科・専攻別の受け入れ方針については、学部・学科・専攻ごとのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと対応させ、①学生に期待すること、②学生募集に際して重視すること、③入学前学習として推奨すること、の３つの観点から適切に設定している。大学院についても、大学院全体の方針（根拠資料 1-18）及び研究科
別の方針（根拠資料 1-38）をそれぞれに設定し、公表している。各研究科の方針は、研究科別のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと関連させ、①学生に期待すること、②学生募集に際して重視すること、③入学前学修として推奨することの 3 つの観点から適切に設定している。

これらのアドミッション・ポリシーは、大学ホームページ（根拠資料 1-17、1-18、1-37、

1-38）で広く公開するとともに、各種方式の入学試験要項（根拠資料 1-9、5-1～5-7）に掲載し、受験者に対して十分に周知を図っている。また、これらの方針は単なる学科・専攻

における学修イメージではなく、入学者に求める能力やその水準として選抜に用いている。
例えば総合型選抜入試のうち活動実績重視型入試においては、当該学科・専攻で学ぶにあたって必要な関心事項や基礎的な知識があるか、当該学科・専攻のアドミッション・ポリ
シーを十分に理解しているかについて面接で問われることを明示しており（根拠資料 5-1

p.11）、アドミッション・ポリシーに定めた内容や求める水準で選抜することを明確にしている。同様に総合型選抜入試のうち学科・専攻適性重視型入試においては、適性試験において大学入学後の各学科・専攻での専門教育に対する適性を問うものであることを明示している（根拠資料 5-1 p.17）。指定校制推薦入試におけるプレゼンテーション試験について

も、入学を希望する学科・専攻における専門分野に関する知識と探求心、また「思考力・判断力・表現力」「課題に向き合う主体性」を問うものであることを明示し（根拠資料 5-3

p.12）、学科・専攻別の方針に基づく選抜が実施されている。

各アドミッション・ポリシーは、毎年公開前に、アドミッションセンターから各学科・47

専攻・研究科に対して確認を依頼し、内容や文言等の適切性について点検を行っている。
5.1.2. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。

評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定

評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備

評価の視点４：公正な入学者選抜の実施

評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切な学生募集、多様な入学者選抜を実施している。

学部については、総合型選抜（活動実績重視型入試、学科・専攻適性重視型入試）、学校

推薦型選抜（公募制推薦入試、指定校制推薦入試）、及び一般選抜（一般入試、共通テスト

利用入試）の他、編入学試験、特別選抜入試（社会人・外国人留学生・帰国生徒対象）を実施している。

大学院については、一般入試及び特別選抜（社会人・外国人留学生対象）に加え、本学の学部在学生対象の内部推薦による選抜を実施している。なお、グローバルカルチャー・

コミュニケーション研究科及びビジネス研究科博士前期課程については、10 月入学の受け入れも行っている。

学生募集方法及び入学者選抜制度の全体像は、入試案内、入学試験要項（根拠資料 1-9、5-1～5-7）、大学ホームページ（根拠資料 5-8）に掲載している。各入試方式の方針に基づく特徴、入試日程、募集人員、試験教科・配点等のほか、面接を含む入試については、面接の主な質問と評価のポイントを明示し、受験生に公正な機会を保障し、適切な学生募集を行っている。授業料等の学納金についても、入試案内、入学試験要項、大学ホームペー
ジ（根拠資料 5-9）に掲載している。また、経済的支援についても、日本学生支援機構奨学金に加えて、本学独自の奨学金制度についても情報提供している（根拠資料 5-10）。

本学では、学部における学生募集に関する事項は、入試基本方針検討委員会、学部入学試験委員会で審議・決定している。入試基本方針検討委員会は学長、副学長、学長補佐（入試広報担当）、事務局長、アドミッションセンター事務室長、その他学長が指名する者（現在は法人本部長及び事務局次長）で構成される（根拠資料 5-11）。学部入学試験委員会は入試基本方針検討委員会のメンバーに加え、各学部の学部長及び各学部から選出された学部入学試験実施委員長から構成される（根拠資料 5-12）。意思決定は、入試基本方針検討委員会で学生募集に関する全学的な方針が審議・決定された後、各学部の学部長・委員も出席する学部入学試験委員会で再び審議・承認する流れで適正に進めている。入試基本方

針検討委員会、学部入学試験委員会ともに委員長は学長である。特に入試方式や募集人員

48

については、継続的なデータの蓄積に基づき、入試基本方針検討委員会及びアドミッションセンターの中で検討している。学生募集の具体的な活動については、入試広報委員会（根拠資料 3-18 p.27）において入試広報活動の基本計画を策定し、各入学者選抜に適した広報活動を行っている。

入学試験の実施に際しては、入試ごとに共通の実施要領を作成している。大学入学試験

共通テストの実施要領をベースにしており、本学独自の実施方法、対処方法を明記したものを入試ごとに共通で利用することで、公正性を保っている。

入学試験当日は、入試担当副学長を実施本部長とし、学長、副学長、学長補佐、学部長、学部入試実施委員長、事務局長で構成される「入学試験実施本部」を設置して、責任の所在を明確にしている。各時限直前には、全ての試験監督者及び入学試験実施本部員が一同に介し、全体打合せを実施し、監督要領や、過年度に発生したトラブルや不正行為の未然防止など、特に注意する事項について説明し、厳正な試験の実施を徹底している。また、
公正な入試を実施するために、教員に対しては学部教授会にて、職員に対してはオンライ
ンで説明会を行っている。さらに本学の入試業務に初めて携わる新任教職員に向けて、毎
年 7 月に入試業務の説明会も実施している。

入学試験問題については、学長から委嘱された作問担当者が問題の作成及び入試当日の受験生からの質疑対応等を行っている。毎年 3 月下旬に公募制推薦入試及び一般入試の各教科・科目問題作成責任者対象の説明会を実施し、入試問題作成要項に基づき問題作成にあたっている。各科目の作問担当者による検討会を重ね、ていねいな作問を行っている。

また、複数回行う事前内部チェック、さらに外部機関に委託して実施する事前外部チェッ
ク、試験当日にも、作問担当者による再チェックを行うことで、出題ミス等による受験生への影響を未然に防止するよう努めている。

入学者の選抜については、
以下のように入試方式ごとに異なるプロセスを採用している。
総合型選抜（学科・専攻適性重視型入試）、指定校制推薦入試については、各学科・専攻で作成した問題を用い、各学科・専攻で定めた基準に従って採点を行っている。両試験では面接（学科・専攻適性重視型入試）またはプレゼンテーション（指定校制推薦）を実施
しており、これらについても各学科・専攻で定めた基準で採点している。合否の判定は、入試基本方針検討委員会が案を作成し、学部入学試験委員会で審議・承認を得るプロセス
で進めている。

総合型選抜（活動実績重視型入試）については、活動実績の評価はアドミッションセン

ターと入試基本方針検討委員会が行っている。日本語活用能力試験については大学共通の問題を用い、大学共通の基準で採点している。面接については各学科・専攻で定めた基準で採点している。合否の判定は、入試基本方針検討委員会が案を作成し、学部入学試験委
員会で審議・承認を得るプロセスで進めている。

公募制推薦入試、一般入試、共通テスト利用入試については、大学共通の問題を用い、共通の基準で採点している。合否については入試基本方針検討委員会及び学部入学試験委
員会の提案を各学部の入学試験実施委員会及び教授会で審議・承認している。

大学院における学生募集に関する事項は、入試基本方針検討委員会及び大学院入学試験委員会（学長、副学長、学長補佐（入試広報担当）、研究科長、事務局長、アドミッション

センター事務室長から構成される）（根拠資料 5-13）で審議・決定している。大学院入学49

試験委員会の委員長は学長であり、学長の強いリーダーシップのもと、トップダウンで意思決定できる体制を整えている。大学院の入学者選抜については、入学試験問題の作成も含めて各研究科が主体となって行っているが、募集要項は大学院全体で統一したものを作成している（根拠資料 5-6、5-7）。大学院の入学者選抜の実施にあたっては、大学院入学試

験委員会及び各研究科において適切な責任体制を整備している。具体的には、大学院入学試験委員会が入学試験の実施に関わる重要な事項を審議・決定し、この決定に基づき各研
究科が研究科長の責任において入学試験実施の細部について取り決め、実施することとしている。

学部・大学院いずれの入学試験においても、受験生が特別な配慮を希望する場合は、大学入学共通テストに準ずる形で、受験生の要望を確認した上で、障がいの程度や状況に応じて、試験時間の延長や、適切な試験室を設置するなどの対応を行っている。身体などに障がいのある者の出願についても、入試案内等で配慮の手続について説明している。また、必要に応じて、アドミッションセンターと障がい学生支援委員会が連携を図り、入試時の配慮事項の確認の他、入学後の学生生活を想定しての面談を受験者と実施している。

5.1.3. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。

評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率

・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率

・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
収容定員の管理については、各学部教授会及び各研究科委員会において、入学者数、在籍学生数が収容定員と大きく乖離することがないよう、過年度の入試結果及び入学者数を踏まえ慎重に合否判定を行っている。毎年度の入学定員については、学部及び学科・専攻の設置趣旨、学則に規定された学生定員を基準として決定している。各学科・専攻において入学者数比率 1.00～1.05 を目標に歩留まりを考慮した合格者数を決定している。

学部の入学定員に対する入学者比率は、2018 年度 1.26、2019 年度 1.04、2020 年度 1.04、2021 年度 1.06、2022 年度 1.09、5 年平均は 1.10 であり（大学基礎データ 表 2）
、特に2019 年度以降は目標の 1.00〜1.05 の範囲を大きく超えることなく、適正な水準で維持できている。収容定員に対する在籍学生数比率については、2018 年度 1.22、2019 年度 1.19、2020 年度 1.13、2021 年度 1.10、2022 年度 1.06 である（大学基礎データ 表 2）。収容定員に対する在籍学生数比率が適正範囲に収まっていることもあり、編入学定員は若干名に設定している。各学部・学科・専攻のアドミッション・ポリシーに照らして、公正かつ厳正な入学者選抜を実施しており、2022 年度は 4 学部で 4 名の入学者があった。

大学院では入学定員に対する入学者比率は、博士前期（修士）課程が 2018 年度 0.13、2019 年度 0.16、2020 年度 0.17、2021 年度 0.15、2022 年度 0.13、5 年平均は 0.15 である

50

（大学基礎データ 表 2）
。また、収容定員に対する在籍学生数比率については 2018 年度
0.12、2019 年度 0.15、2020 年度 0.16、2021 年度 0.16、2022 年度 0.15 である（大学基礎データ 表 2）
。博士後期課程では、入学定員に対する入学者比率が 2018 年度 0.14、2019年度 0.04、2020 年度 0.07、2021 年度 0.07、2022 年度 0.11、5 年平均は 0.09 である（大学基礎データ 表 2）
。また、収容定員に対する在籍学生数比率については 2018 年度 0.17、2019 年度 0.14、2020 年度 0.15、2021 年度 0.15、2022 年度 0.17 である（大学基礎データ
表 2）。

全ての研究科において、5 年平均の入学定員充足率が 30％を下回っている状態が続いている。入学定員充足率をあげるための全学的な取り組みとして、将来、専門分野の研究者として有望で、成績優秀な大学院生に対して、授業料全額または半額相当の奨学金を給付する奨励奨学金制度を 2019 年度より実行している（根拠資料 2-15～2-18）。また、優秀な成績を修め博士の学位を取得した者には、学長裁定によって本学の助教として採用することができる人事の特別枠を設けている（根拠資料 5-14）。各研究科単位でも個別に入学定員充足率をあげるための対応策を検討・実施している。複数の研究科でオリジナルのリー
フレットを作成して学部生向けに配布し、学内説明会を複数回実施するなどの取り組みを継続的に行っている（根拠資料 1-76～1-78）。また、社会人の大学院生を増やす工夫として、仕事等両立を図りながら修了をめざすことができる長期履修学生制度を 2024 年度から運用する検討を進めている（根拠資料 5-15、5-16）。

5.1.4. 学生の受け入れの適切性にいて定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

各入試の志願状況や合否判定結果等は学部の教授会及び大学院の研究科委員会において、それぞれ学部長、研究科長から報告されている。また、各学部・研究科とアドミッション
センターが連携しながら、今後の入試に向けた課題を共有し、戦略的な学生募集を展開している。なお、これら学生の受け入れの適切性の点検・評価の取り組みは入試基本方針検討委員会が統括し、全学の PDCA サイクルに含まれている。すなわち、入試基本方針検討

委員会の中期計画・年度計画の中で継続的に点検・評価が行われ、その結果は大学運営委
員会及び FD 及び自己点検・評価専門委員会によって確認が行われ、問題があれば随時改善が指示される（根拠資料 2-9）。

入試の結果については例年、教育系企業のＫＥＩアドバンスによる分析結果報告会（根拠資料 5-17）や、ベネッセによる高校生の追跡調査の分析報告会など、客観的なデータをもとに分析している。分析報告会には学部長及び入学試験実施委員長も参加し、偏差値の推移や他大学との併願状況などの情報を共有することで、学生募集に対する課題意識を共有することができ、高校での出前授業の参加やオープンキャンパスなどの協力体制を構築できている。これら外部企業による分析と、本学独自の分析結果を踏まえて、入試基本方51

針検討委員会とアドミッションセンターにおいて各入試方式の定員比率等を検討している。
しかしながら、単年度の結果だけでなく継続的な変化を見ることが必要なため、検討は毎年行っているが、その都度方針を改訂することはしていない。

学生の受け入れの適切性、特にアドミッション・ポリシーに適合した学生が入学したかや、入学後にディプロマ・ポリシー（人材養成像）に合致する学習成果をあげているか等
については、分析可能な情報はひととおり揃っているものの、体系的な分析は実施されていない。具体的には、入学した学生に関する、入学時及び入学後の様々な情報は、教学ポータルシステムである CampusSquare 内に「学生カルテ」としてまとめられている。この学生カルテには、入試情報（出身高校と入学した入試区分）、学籍異動情報、成績修得状況（通算及びセメスターごとの GPA、履修登録した全ての科目の成績評価）、履修情報（各セメスターの履修登録科目（時間割））、留学の履歴、資格試験等（TOEIC 等の語学試験、旅行系資格、簿記検定、情報系の資格等の受験・取得）の履歴等の情報が格納されている。
これらは主にアドバイザー（履修や学生生活指導を行う教員）が面談の際などに閲覧し、個々の学生の指導に活用している。これらの情報を組み合わせて各種分析を行うことで学生の受け入れの適切性の点検・評価を行うことはできる状況ではあるが、全学レベル、学部・学科・専攻レベルでの定期的・体系的な分析や、分析結果に基づく点検・評価を行うにはいたっていない。一部、学部奨励給付奨学金など、成績に基づく奨学金受給者選考の機会などに、学部（学部長）レベルにおいては定期的に学生全体の GPA 等の状況は把握している状況である。

5.2. 長所・特色学部の入学定員に対する入学者比率、収容定員充足率を目標通りの適切な水準を維持できており、この点は長所として評価できる。

5.3. 問題点
学生の受け入れの適切性や入学後の学生の状況と学生の受け入れとの関連性についての定期的な点検・評価は実施しつつあるが、アドミッションセンターによる全学的なものと、各学部によるものとの融合がなされていない。また、学生の様々な情報は揃っているものの、全学として体系的かつ効果的に活用されていない。これらの情報の収集・管理・分析・情報提供などを包括的に行うことができる IR（Institutional Research）機能や組織の構築など、体制の整備も必要であろう。

大学院の定員の未充足については、大学院における入学定員や定員管理についての大学

全体の方針が議論できておらず、抜本的改善につながる取り組みができていない。引き続き研究を重ねたい。

52

5.4. 全体のまとめ
本学は、「違いを共に生きる」という大学理念、ならびに学科・専攻・研究科ごとに定めた「教育研究上の目的」の実現に向けて、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を踏まえ、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を策定、公表している。学生の受け入れについては、アドミッション・
ポリシーに基づき、公正かつ厳格、透明な形で行われている。

学部入試では、大学理念「違いを共に生きる」に基づき、多様な学生の受け入れを可能とする入試方式をそろえ、教科学力では測りきれない個性や能力を多面的かつ公平に評価できる体制を整えている。また過去のデータに基づく緻密な予測に基づき、入学定員に対する入学者比率、収容定員充足率も適正に維持されている。

大学院入試では、入学定員に対する入学者数比率、収容定員充足率が低水準にとどまっている。各研究科の協力を得ながら広報活動をより活発化するとともに、本学における大学院のあり方や、大学院進学者のニーズ等について研究を続け、課題を長期的に解決していくことが望まれる。

学部入試では、入試方式別に入学後の学生の状況を全学的に追跡し、受け入れの適切性について点検・評価、改善を全学的に行う仕組みを作ること、及び各学部において個別に行われている点検・評価を大学全体ですりあわせていく仕組み作りを進めることが必要で
あろう。

53

第6章

教員・教員組織

6.1. 現状説明
6.1.1. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。

評価の視点１：大学として求める教員像の設定

・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等

評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示大学として求める教員像については、「教育基本法」、「学校教育法」、「大学設置基準」等に定められた要件に基づき、本学の「教員資格審査基準」を定めている（根拠資料 6-1）。

その第 1 条で、「本学の教員となる者は、人格、職歴、研究上の業績、大学の教育及び運営の能力、学会及び社会における活動並びに健康状態等につき、大学教員たるに適する条件を備えている者でなければならない」と教員に求める能力・資質を規定している。

研究科を担当する教員に求める資格基準については、「大学院担当教員資格審査規程」第4 条、第 5 条に定めている（根拠資料 6-2）
。また、同規程の第 2 条、第 3 条に記されているように、研究科の研究指導教員は「本学の教員」であることが条件であるので、学部の「教員資格審査基準」が定める能力・資質が研究科の研究指導教員にも備わっている。

なお、教育職員の人事に関する執務全体は、学長が議長を務める大学協議会が統括しており（根拠資料 1-1 第 13 条）、その具体的な手続きは「教育職員任用規程」に明記されているとおりである（根拠資料 6-3）
。この仕組みによって、教員組織の編制に関する大学の方針が行き渡るよう配慮されている。

各学部・研究科等は、「違いを共に生きる」という大学の教育理念、それをより具体化した「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「たくましさとやさしさを」という三つのテーマの下に、その専門分野に相応しい教育理念・教育目標を掲げている（根拠資料 1-67）。各学部・研究科等は「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」を明示し（根拠資料 1-35、根拠資料 1-33）、これを具現化するために、それぞれの専門分野を考慮した教員組織を構成することを教員組織の編制方針としている。

教育・研究を推進するにあたって、その遂行の中心を担う組織が学部教授会及び研究科委員会である。学部の教育に関する諸権限と責任は基本的に学部教授会が、研究科の教育に関する諸権限と責任は基本的に研究科委員会が担っているが、大学全体の運営に関する重要事項については学部・研究科を越えて設置された大学協議会で審議され、それに基づき学長が決定することとしている（根拠資料 1-1 第 9 条、第 10 条）。また、各学部・研究

科は、それぞれ「教授会規程」（根拠資料 6-4〜6-12）、「研究科委員会規程」（根拠資料 6-13〜6-17）の定めるところに基づいて、教員資格審査委員会、教務委員会、学生生活委員

54

会、入試実施委員会、FD 及び自己点検・評価実施委員会等の各種委員会を置き、それぞれの目的・役割が明示された委員会規程・内規に基づいた業務を担うこととしている。学部
教授会・研究科委員会は、それぞれ学部長・研究科長の指揮の下、所属する専任教員全員によって構成され、専任教員全員がそれぞれの学部・研究科の教育の責任を共同で負う体制が確立している（根拠資料 6-18）。各教員は各種委員等を分担しながら協力して教育研究に当たることとしている。

全学共通履修科目を開講している部門・センター等のうち、学部と兼担していない専任教員が所属している組織、即ち、情報教育センター、国際交流センター、コミュニティ・
コラボレーションセンター、キャリアセンター、教職・司書・学芸員教育センター、健康

スポーツ教育センター、初年次教育部門（教養教育科目の一部と日本語表現科目を担当）、
外国語教育部門については、いずれの部門・センターにおいても求める教員像を独自に明文化していないものの、教員に求める能力・資質については、大学が全学的に定めている「教育職員任用規程」（根拠資料 6-3）及び「教員資格審査基準」（根拠資料 6-1）に基づいて運用している。また教員組織の編制方針についても、いずれの部門・センター等においても独自に明文化していないものの、基本的には各学部の『履修要覧』第Ⅷ章「全学共通履修科目カリキュラム表」に示された担当開設科目の設置目的、主旨、カリキュラム・ポ
リシーや教育課程の編成（例えば根拠資料 1-39 p.74-121）を踏まえて教員組織の編制を行っている。

各種部門・センター等の教育に関する諸権限と責任は、基本的に部門・センター等ごとに設置されている運営委員会が担うこととしている（根拠資料 3-18 p.30-33）。初年次教育
部門では、専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等を共有・点検するために、基幹科
目「違いを共に生きる・ライフデザイン」、「日本語表現 1」の運営、検証、改善を担う基幹科目運営委員会を組織している。この委員会によって、初年次教育部門と各学部・学科の導入教育・リメディアル教育との連携・統合が図られている（根拠資料 6-19）。外国語教

育部門では、英語教育、中国語教育、韓国・朝鮮語教育のそれぞれにつき、全学英語教育
運営委員会、全学中国語教育運営委員会、全学韓国・朝鮮語教育運営委員会を組織している（根拠資料 6-20）。教職・司書・学芸員教育センターにおいては、運営委員会の責任の下に、教職課程委員会、企画委員会、教育実習・介護等体験部会、進路・学生支援部会、司書・学芸員課程委員会の各種委員会・部会が設置され、それぞれの目的・役割が明示された委員会規程・内規に基づいて運営されている（根拠資料 3-4）
。当該運営委員会はそれぞれの課程及び教育学科を代表する専任教員によって構成され、運営委員が教職課程教育及び司書・学芸員課程教育の責任を協働して負う体制が確立している。

いずれの学部、研究科も教員組織の編制方針について独自に明文化したものを有しないが、教育目的、教育過程の編成を踏まえた運用が行われており、それは教員間で共有されている。ただし、国家資格に係る学科、専攻にあっては、各国家資格の準拠法、養成所指定規則、指針等を根拠としている。

上述のように、本学の求める教員像や、各学部・研究科・各種部門・センター等に関する教員組織の編制方針は、上位規程である「教員資格審査基準」「教育職員任用規程」に準ずる形で学内の組織に共有されている。

55

6.1.2. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置

・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮

・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置

・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮

評価の視点３：教養教育の運営体制

専任教員の数と専門教育科目の必修科目及び選択必修科目担当の専任比率

専任教員の職階と数は大学基礎データの表 1 及び表 4 の通りである。いずれの学部、研究科とも教員数、教授数の設置基準を超えた教員を配置している。学士課程における専門教育の基幹科目の担当における専任教員占有率も、学科の教育研究分野の特色や国家資格取得と関係しているか否かによる変動はあるものの、いずれも 60%を超えており、6.1.1 で検証した各学部・学科・専攻及び研究科の教育課程に即した人事が実現されていると認められる。

専任教員の年齢構成、性別比、外国人教員比率

各学部・学科・専攻の専任教員の年齢構成は大学基礎データの表 5 のとおりである。以下に抜粋する。なお、大学院研究科の専任教員は全員学部教員の兼担であるため割愛する。
＜文学部＞

国文学科：60 代 1 名、40 代 4 名、30 代 2 名、20 代 1 名

総合英語学科：60 代 2 名、50 代 2 名、40 代 2 名、30 代 1 名
教育学科：70 代 1 名、60 代 9 名、50 代 3 名、40 代 2 名＜人間情報学部＞

人間情報学科：60 代 6 名、50 代 5 名、40 代 3 名、30 代 4 名＜心理学部＞

心理学科：60 代 5 名、50 代 3 名、40 代 7 名、30 代 6 名＜創造表現学部＞
創造表現学科

創作表現専攻：70 代 1 名、60 代 1 名、50 代 3 名、40 代 3 名

メディアプロデュース専攻：60 代 1 名、50 代 1 名、40 代 5 名、30 代 2 名

56

建築・インテリアデザイン専攻：60 代 2 名、50 代 3 名、40 代 2 名、30 代 1 名＜健康医療科学部＞
医療貢献学科

言語聴覚学専攻：70 代 1 名、60 代 4 名、50 代 2 名、40 代 4 名
視覚科学専攻：60 代 4 名、50 代 3 名、40 代 1 名、20 代 1 名

スポーツ・健康医科学科

スポーツ・健康科学専攻：70 代 1 名、60 代 6 名、50 代 2 名、40 代 2 名、30 代 5 名
救急救命学専攻：60 代 3 名、50 代 1 名、40 代 2 名

健康栄養学科：60 代 1 名、50 代 8 名、40 代 2 名、30 代 1 名＜福祉貢献学部＞
福祉貢献学科

社会福祉専攻：60 代 2 名、50 代 3 名、40 代 4 名、30 代 1 名

子ども福祉専攻：60 代 1 名、50 代 1 名、40 代 4 名、30 代 1 名、20 代 1 名＜交流文化学部＞
交流文化学科

ランゲージ専攻：60 代 4 名、50 代 3 名、40 代 2 名、30 代 4 名

国際交流・観光専攻：60 代 2 名、50 代 5 名、40 代 3 名、30 代 3 名＜ビジネス学部＞
ビジネス学科

現代ビジネス専攻：60 代 4 名、50 代 6 名、40 代 3 名、30 代 1 名

グローバルビジネス専攻：60 代 2 名、50 代 1 名、40 代 1 名、30 代 2 名＜グローバル・コミュニケーション学部＞

グローバル・コミュニケーション学科：60 代 2 名、50 代 4 名、40 代 4 名、30 代 2 名、＜その他の研究所、センター等＞

20 代 1 名

60 歳代 11 名、50 歳代 4 名、40 歳代 10 名、30 歳代 15 名

各学部、研究所・教育センターの教員の男女比率及び外国人教員数は以下の表のとおりである（根拠資料 3-18 p.12-p.18）。
名称

男性教員の比率女性教員の比率

外国人教員数（割合）

文学部

62.1%

37.9%

1 名 (3.4%)

心理学部

52.4%

47.6%

0名

人間情報学部
創造表現学部

健康医療科学部
福祉貢献学部
交流文化学部
ビジネス学部

61.1%

38.9%

72.0%

28.0%

62.3%
33.3%
80.0%

1 名 (1.8%)

48.1%

8 名 (29.6%)

20.0%

57

0名

37.7%
66.7%

51.9%

0名

0名

2 名 (10.0%)

グローバル・コミュニケー
ション学部
研究所、センター等

46.2%

53.8%

41.9%

58.1%

8 名 (61.5%)

6 名 (14.01%)

専任教員の年齢構成は、各分野の継続的な教育研究環境を確保するために必要な年代が

概ねバランスよく配置されており、教員の年齢についても各組織で戦略的、計画的に構成されていると認められる。また、専任教員の性別構成についても、それぞれの学問分野の特性によって男女比に一定の偏りが生じることはやむを得ないと考えられるが、本学においてはおおむね適切な性別構成比になっていると考えられる。ただし、ビジネス学部においてはやや男性教員比率が高い傾向が認められる。

外国人教員は、全学的な外国語教育を担当する教育センターとグローバル人材養成を目的としている星が丘キャンパスに設置している学部においては相対的に高いが、全学で見ると全専任教員に対して外国人教員の占める割合は 9.7％である。
研究科担当教員の資格

研究科担当教員の編制方針については大学院学則（根拠資料 1-2）第 4 条に、「①人格、見識、研究上の業績、大学及び大学院での教育経験及び運営能力、学会及び社会における活動並びに心身の健康状態等につき、大学院における専門教育及び研究指導を行う教員として適する条件を備えていること。②研究科の基本理念、教育目標を共有し実践するために、人間の発達と教育について各自の専門領域を基にした深い洞察力を有するとともに、他の教員の専門性も尊重し、幅広く理解しようとする者であること。③学生指導、研究科運営に当たっては、研究科の教育課程編成の基本方針を尊重し、共同できる者」と規定されており、大学院教育学研究科規程（根拠資料 1-29）第 4 条、大学院心理医療科学研究科

規程（根拠資料 1-30）第 2 条にも同様に規定されている。研究科規程に明記されていない
研究科においても大学院学則を上位規程としているので、同じ編制方針を取っている。

大学院担当教員の資格は「大学院担当教員資格審査基準」（根拠資料 6-21）の第 2 条、

別表 1、別表 2 に規定されており、全学的に共通した基準である。

全学的に上記に示した一律の基準によって大学院担当教員の資格審査を行っており（根拠資料 6-22）、大学院担当教員の質を担保している。大学院担当教員の資格審査は各研究科の教員資格審査委員会で審査することとしている（根拠資料 6-23〜6-27）。

教員の授業担当負担

本学では専任教員の授業担当について、担当すべき授業コマ数（通年）、担当授業コマ数の上限（通年）を定め、担当授業コマ数の上限が基準を超える場合には、その必要性と事情を前年度中に事前に学長に上申し許可を得なければならないこととしている。また、上限緩和の特例は、
原則単年度に限定される。これらのことについては申し合わせを作成し、大学協議会を通じて展開することで全学的に周知徹底を図ってきている（例えば根拠資料
6-28 資料 1）。なおこの申し合わせは教員の契約形態の名称変更等に応じて随時改訂を行

い、2023 年度からは以下に示す基準に改訂することとしている（根拠資料 6-29 資料 1）。

58

＜担当授業コマ数の下限＞

体系教育職員・特別契約教育職員：通年 12 コマ（標準：半期 6 コマ×2 期）
特定教育職員：通年 8 コマ（標準：半期 4 コマ×2 期）＜担当授業コマ数の上限（契約形態に関わらず）＞

学部科目のみ担当している者：通年 12 コマ（標準：半期 6 コマ×2 期）

学部科目に加え大学院博士前期（修士）課程の科目を兼担している者：通年 16 コマ（標準半期 8 コマ×2 期）

学部科目、大学院博士前期課程・修士課程科目に加え、大学院博士後期課程を兼担している者：通年 18 コマ（標準：半期 9 コマ×2 期）＜付帯事項＞① 時間割に科目配置されない「卒業論文」及び学位論文は授業とみなさない。

② オムニバス授業を担当している場合の担当授業コマ数を 90 分の授業半期 15 回を1 コマとして計算する。したがって、15 回の内 1 回のみ担当した場合のコマ数は1/15 コマとする。

③ 大学院授業を兼担している教員に限り、集中講義を担当する場合に限り、半期につき 1 コマまでは上限に参入しない。

こうした基準を全学的に遵守することで、専任教員の授業担当が過重にならないように配慮している。また、各教員の授業担当コマ数は毎年度、教学担当副学長が人事事務室から提供されるデータに基づき検証を行い、申し合わせが遵守されていることを確認しており、万が一申し合わせから逸脱していると認められた場合は、速やかな改善を指導している。なお、コマ数は通年で示しているが、半期ごとの担当授業コマ数が著しく偏らないよ
うにすることも指導している。
教養教育の運営体制

教養教育の統括は教務部長が行っており、その運営は教務部長を委員長とする教養教育

委員会が行っている（根拠資料 6-30）。また教養教育科目には本学の基幹科目で必修科目である「違いを共に生きる・ライフデザイン」が配置されており、この科目については教務部長の管轄下で初年次教育部門長を委員長とする「基幹科目運営委員会」が当該科目の運営、検証、改善を行っている（根拠資料 6-19）。また「違いを共に生きる」科目群には、同じく基幹科目運営委員会が運営する「探求・違いを共に生きるⅠ・Ⅱ」、ジェンダー・女

性学研究所が運営する「ジェンダーと社会」「女性学・男性学」「ジェンダー・ダイバーシ
ティ表現演習Ⅰ・Ⅱ」「セクシャリティとメディア」「思想としてのフェミニズム：性の多様性に至る系譜を学ぶ」が配置されている。さらに、「キャリアの形成」科目群にはキャリアセンターが運営する「キャリアの形成」が配置されている（根拠資料 6-31、根拠資料 6-32、根拠資料 3-3）
。初年次教育部門、ジェンダー・女性学研究所、キャリアセンターと教養教育委員会との調整を教務部長が統括することにより、教養教育全体の運営が有機的かつ適切に遂行されている。

59

6.1.3. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備

評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集、採用、昇任時に基準となる条件については、職位ごとに「教員資格審査基準」に明記されていて、これが学内での統一基準となる（根拠資料 6-1 第 2 条～第 5 条）。

手続きについては「教育職員任用規程」（根拠資料 6-3）に候補者の推薦から採用に至るまでの諸手続が明記されている。各学部、研究科、研究所・センター等においては、これら「教員資格審査基準」「教育職員任用規程」に準拠する形で各々「教員資格審査内規」を制定し、より具体的な審査基準を定め、運用している（根拠資料 6-33〜6-41、6-42〜6-48）。
これらにより大学全体で、規律のとれた募集、採用、昇任時の手続きが可能となっている。

なお、研究科の教員は原則として学部所属の教員の兼担であるため、学部の規程がそのまま適用される。

なお、学部の専門分野の特性に応じて、著書・論文以外の実績についても研究業績として認める措置を取っている。文学部では実技系芸術分野、創作系芸術分野、体育系実技分
野における実績を、人間情報学部では特許の登録・出願、研究・業績の表彰を、創造表現
学部では翻訳、現代語訳、注釈及び評論、調査報告、政策提言及び企画書を、心理学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、交流文化学部、ビジネス学部はそれぞれの専門分野における実務経験年数、臨床経験年数を研究業績に換算する（根拠資料 6-33〜6-41）。

教員の昇格については、上記の各審査基準に従って行っており、各学科・専攻・コース

等からの申請を受けて各学部の教員資格審査委員会が審査を行い、学部教授会の審議を経て決定する。研究科の教員はほとんどの場合学部所属の教員が兼担しているため、その昇格については学部の審査に基づくことになる。ただし、担当資格については 6.1.2 で既に述べた通り「大学院担当教員資格審査規程」「大学院担当教員資格審査基準」「大学院担当
教員の資格審査に関する申し合わせ」に基づいて審査を行っている。また、いずれの研究

所・各種教育部門、センター等においても、教員の昇格は、本学の「教育職員任用規程」
及び「教員資格審査基準」に基づき、各部門・センター等の運営委員会が適切に行っている。なお、情報教育センター、コミュニティ・コラボレーションセンター、キャリアセン
ター、学生相談室、心理臨床相談室においては、学部の兼担でない専任教員はいずれも 5年の任期付きの助教であるため、教員の昇格はない。兼任講師については、各学部の学部長が責任をもって、毎年度、職階の適切性を検証すると同時に、教学担当副学長が全学的に点検を行い、教員資格審査基準を満たした時点で昇格させる。

教員募集・採用については「教育職員任用規程」に基づいて「体系教育職員、特別契約

教育職員採用候補者の推薦について」という申し合わせ事項（根拠資料 6-49）を定めている。そこでは、教育職員選考は原則として公募によること、「教員公募応募者のうち、面接まで進んだ複数の候補者に対して、当該学部等は必ず模擬授業・研究発表等のプレゼンテーションを課し、教育指導力・授業技術・コミュニケーション能力・学識等の能力を総合60

的に問うものとする」と規定しており、教員の募集・採用はこれに従って、公正かつ適切に実施している。最終的には、各部局の評価結果に基づき、大学全体の人事戦略を考慮しながら学長が決定を行っている。公募は原則として、大学ホームページ及び研究者人材データベース（JREC-IN）に採用情報を掲載して行っている。採用時の職階については、教授に限り設置基準を満たすよう注意しているが、原則として、応募者の応募時点での経歴、研究業績について、上述の審査基準に基づいて審査決定している。

6.1.4. ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施

評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用「FD 及び自己点検・評価委員会規程」（根拠資料 2-1）の第 1 条、第 2 条、第 3 条に定めている通り、本学における FD 活動は内部質保証の一環として行われている。その運営

組織は 2.1.1 及び下図に示すように、大学運営委員会、FD 及び自己点検・評価専門委員会

が全学的な統括を行い、FD 及び自己点検・評価委員会が各組織の FD 活動の実施調整、

実施承認、確認を担い、各学部・研究科の FD 及び自己点検・評価実施委員会が、各組織の FD 活動の運営を担っている（根拠資料 2-5 別冊 2）。

61

FD に係る全学的取り組みとしては、FD／SD 研修会（根拠資料 6-50、根拠資料 6-51）、

研究倫理・研究者倫理に関する研修、コンプライアンス研修、ハラスメント防止研修等がシステム化されている（根拠資料 6-52）。以下に示すように、本学における FD 活動は、

組織的・多面的かつ継続的になされており、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に役立っている。

各学部・研究科が主催する FD 研修会は、外部講師を招いての講演会だけでなく、具体的な課題についての改善方法の検討会・討議会や、個々の教員の授業の内容や方法についての意見交換会など、多種多様な形式で開催されている（根拠資料 6-53）。

研究倫理研修は、学部等事務室の主催で 2014 年度より毎年度実施しており、学外の専門家を招聘して継続的な研修を実施している（根拠資料 6-54）。また、不正行為防止委員会主催のコンプライアンス研修も 2014 年度より毎年 1 回、継続的に開催している（根拠資料 6-55）。ハラスメント防止研修については、2008 年度から、原則として毎年 1 回のペースで講演会や VTR 教材・リーフレットを用いた研修を実施しており、今後も継続的に研修を行う（根拠資料 6-56）。また 2013 年度からは、毎年度 1 回防災週間を設定し、防災に関する研修も毎年度 1 回実施している（根拠資料 6-57）。また、2014 年度より、学部等

事務室の主催で科学研究費の応募に関する説明会を両キャンパスで実施しており、この取
り組みも、教員のコンプライアンス意識、研究者倫理意識の向上に一定の役割を果たしている（根拠資料 6-58）。

教員の教育活動、研究活動、社会活動の評価については、毎年度 6 月に「教育研究業績システム」に各教員が自ら情報を更新し管理することとしており（根拠資料 6-59 資料 9）、

本情報の直近 5 年間の諸活動が大学の情報公開としてホームページにおいて学内外に公表されている（根拠資料 2-19）。本データベースに基づいて、教員各個人が自らの教育研究

活動、社会活動を自己点検・評価し、必要な改善の努力を各自で行うこととしている。な
お、このシステムに保管・管理されている情報は各教員の昇任時の審査にも活用されている。

また、教員の教育活動の内、授業については、専任／兼任に関わらず全教員を対象とした主要担当科目 1 科目について、当該授業履修学生を対象とする授業アンケート（根拠資

料 4-51～4-52）を実施し、自身のアンケート結果に対してコメントを作成し、それを学内公表することとしている（根拠資料 6-60）。また、2019 年度より全学の卒業予定者を対象とした卒業時アンケートも実施しており（根拠資料 1-92）、大学ホームページを通じて学内外に公表している（根拠資料 4-77）。これらのアンケートもまた、各教員が自らの授業
運営、授業内容、教育活動の適切性、妥当性を自己検証するために重要な機能を担っている。

なお本学では各教員の教育活動、研究活動、社会活動の業績・実績を顕彰する制度は設けられていない。授業アンケート等の結果も、あくまで教員と学生とのコミュニケーショ
ン手段のひとつとして教員自身が授業改善にのみ活用することとしており、授業アンケー
ト等の結果を教員の評価等には用いないこととしている。

62

6.1.5. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教員・教員組織については、大学基礎データの表 1、表 4、表 5、及び各教育研究組織の教育課程、研究教育活動の検証、改善に基づきながら、各教育研究組織において実施されている。これらの検証の実施主体は各学科・専攻の会議であり、それらは当該学部等の FD
及び自己点検・評価実施委員会、教授会・研究科委員会、研究所・センター等の運営委員会で検証のオーソライズがなされる。

これとは別に、大学運営委員会も毎年度教員及び教員組織について検証を行っており、改善すべき点が認められた場合は、各教育研究組織の長に対して、改善勧告を行っている。
例えば、人事事務室から提供される、専任教員の担当授業数データに基づき、授業コマ数の上限を超えて担当している可能性のある教員を教学担当副学長がピックアップし、当該教員の所属長に対して、その理由を上申させるとともに、次年度での改善を指示している（根拠資料 6-61）。この検証は毎年度行われている。また、傷病欠勤者が重なり、教員の教育研究活動及び専攻の運営に過重な負担が生じていた健康医療科学部医療貢献学科言語聴覚学専攻については、大学運営委員会が主導して、新たな教員 2 名の補充を行った（根拠資料 6-62）。

6.2. 長所・特色
6.1.3 で示したように、各教育研究組織の専門分野の特性に応じて、それぞれの専門分野

での様々な活動実績を、著書・論文の研究業績に換算して、当該教員の研究業績を評価するシステムを確立していることで、本学における教育研究は、学術的な分野に限定されず、実学的で社会実践的な教育研究活動の活性化に寄与している。

6.3. 問題点なし。

6.4. 全体のまとめ本学においては、教員組織は大学理念を実現するに適切な組織として、全学的な方針に従って編制され、各組織は全学的な編制方針に基づいて教育研究活動を展開している。教63

員組織は人数、年齢構成、性別バランスなど適切に設定されており、教員の授業負担についても過重とならないように基準が適切に設定され、厳密に適用されている。また、各学部・学科の教育課程における主要な科目については、学部・学科において過半の科目を専任教員が担当しており、この点からも本学における教員組織は適切に計画され編制されていると認められる。

教員の採用、昇任にかかわる教員の資格審査基準も根幹部分は全学的に統一的に定められており、加えて各学部・学科の専門分野の特性に応じた審査基準が整備されている。教員の募集についても全学的に共通した統一手順が決定されており、教員の募集、採用、昇
任はシステマティックに合理的に行われている。

教員の FD 研修も多岐にわたる分野に対して行われており、大学教員として求められる研修はほぼ全て受けることができる体制を整えられていると同時に、これらの研修は義務化されている。こうした活動は、全て本学の内部質保証活動の検証サイクルに組み込まれ点検されている。

上記から、本学における教員・教員組織は適切に編制されているとみなせる。今後も適切性の維持、向上に努めてゆく。

64

第7章

学生支援

7.1. 現状説明
7.1.1. 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

本学では、学生が主体的に学び、挑み、充実した学生生活が送れるよう、学生支援について、「修学支援の方針」「生活支援の方針」「進路支援の方針」をそれぞれ具体的に定めている（根拠資料 4-39 前文）。これらの学生支援の方針は、大学生活の指針を網羅的に記載する冊子『GUIDEPOST』の冒頭部分に以下の通り明示し、学生に周知している。

『GUIDEPOST』は本学のホームページ上にも PDF 形式で掲載し、学生や教職員の間で情報が共有されるほか、学外にも広く公開している（根拠資料 7-1）。

学生支援の方針愛知淑徳大学では、学生が主体的に学び、挑み、充実した学生生活が送れるよう、学

生支援について次のような方針を定め、全学的な取り組みを行っています。
修学支援の方針

学生が興味や目標に合わせて学びを深めていけるように、さまざまな修学支援を行っています。

 各学部の教員が学生の「アドバイザー」としてアドバイスや指導を行っています。
アドバイザーは、学生一人ひとりと面談し、学修・学生生活・進路に関するさまざ
まな悩みや疑問の相談にも応じています。

 アドバイザーとなる教員をはじめさまざまな教職員・施設・部門が連携し、学生一人ひとりの自己実現を応援しています。

 本学の理念「違いを共に生きる」のもと、障がいのある学生に対する支援を組織的に行い、それぞれの学生に応じた学修環境を整備しています。

 本学独自の奨学金制度を整備し、意欲ある学生の学びたい気持ちをサポートしています。

生活支援の方針

学生が、いきいきと充実した毎日を過ごし、学修やボランティア活動、クラブ・サー

クル活動などに取り組めるように、さまざまな生活支援を行っています。

 学生相談室では、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが、学生のさまざまな相談

65

に対応しています。

 保健管理室では、けがの応急処置や急病者への対応、健康相談、保健指導などを行
い、学生を健康面からサポートしています。

 ジェンダー・女性学研究所では、ジェンダーやセクシュアリティに関する情報や学びの場を提供するとともに、学生の相談にも対応しています。

 愛知淑徳大学クリニックでは、眼科、耳鼻咽喉科、心療内科・内科、整形外科・リハビリテーション科などの受診が可能です。在学生には診察料の補助があり、学生を経済面からも支援しています。

 コミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）では、学生が主体的にボランテ

ィア活動や地域活動などに取り組み、広い視野や行動力などを身に付けられるよう支援しています。

 人権尊重の理念を普及させ、ハラスメントによる被害の防止に努めるために、ハラスメント防止委員会が「愛知淑徳大学ハラスメント防止のためのガイドライン」に基づき組織的な取り組みを行っています。ハラスメントに関する相談は、ハラスメ
ント相談員が受け付けています。

進路支援の方針

愛知淑徳学園の教育方針「10 年先、20 年先に役立つ人材の育成」に基づき、キャリ

アセンターが中心となり、さまざまな進路支援を行っています。キャリアセンターが行っている進路支援は、「キャリア教育」と「キャリア支援」から構成されており、1 年生「キャリア教育」においては、から 4 年生まで、その時期に最適な支援を行っています。

学生がそれぞれの個性や適性に応じて意欲を高め、創造性を育むとともに、新たな価値を創造したり、社会や時代の動きに対応し、変化を生み出したりする能力の育成を目標
としています。その具体例は以下のとおりです。

 課題発見、解決力を養うプロジェクト・ベースト・ラーニングの実施

 国内インターンシップ研修の実施

 グローバル人材育成の一環としての海外インターンシップ研修の実施

 各種資格対策講座の開講

 「キャリア支援」では、学生が将来の進路を考え、実現するために以下の支援を行います。

 進路支援ガイダンスの実施

 企業・先輩学生の協力による企業説明会、各種セミナーの実施 キャリアアドバイザーによる個人面談指導の実施

本学では、将来の進路選択活動のスケジュールに沿った効果的な支援を行うために、「AS キャリアナビ」という情報システムを活用しています。

66

7.1.2. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点１：学生支援体制の適切な整備

評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施

・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援

・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）

・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応

・退学希望者の状況把握と対応

・奨学金その他の経済的支援の整備

・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供

評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備

・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備

・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）

評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施

・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備

・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備

本学では学生支援の方針について、修学支援・生活支援・進路支援の 3 つに分けて明示し、この方針に従って支援体制を適切に整備している。修学支援については、各学部の教員が学生の「アドバイザー」となって修学全般に関するアドバイスや指導を行っている。
生活支援については、学生相談室、保健管理室、ハラスメント防止委員会など、さまざまな部門等が対応している。進路支援については、キャリアセンターが中心となって、キャ67

リア教育やキャリア支援を行っている。
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施

本学では、学生が興味や目標にあわせて学びを深めていけるように、さまざまな修学支援を行っている。

修学支援の中心はアドバイザー制度である。「アドバイザーに関するガイドライン」（根拠資料 7-2）に従って、各学部の教員が学生のアドバイザーとなり、修学全般に関するア

ドバイスや指導を行っている。アドバイザーは学生一人ひとりと面談し、学修のほか、学生生活・進路に関するさまざまな悩みや疑問の相談にも応じている。各アドバイザーのオ

フィス・アワーや研究室は『GUIDEPOST』に提示されている（根拠資料 4-39 p.49-53、

p.161-164）。また、アドバイザーだけでなく、当該学生が所属する学科・専攻の教員や、学内の各施設・部門が連携して、学生一人ひとりの自己実現を応援している。

障がいのある学生に対しては、本学の理念「違いを共に生きる」のもと、適切な支援を組織的に行い、それぞれの学生に応じた学修環境を整備している。本報告書の第 1 章及び第 5 章でも述べた通り、障がい学生支援委員会（根拠資料 1-16）を中心に、入学前から在学中に渡り、肢体障がいや聴覚障がい、視覚障がい等の学生に対するきめの細やかな支援を全学的に推進している。

また、経済面から修学を支援するため、本学独自の奨学金制度を整備している。特に、意欲ある学生の学びたい気持ちをサポートするため、学業成績が優秀な学生に対する奨励給付奨学金を充実させている（根拠資料 4-39 p.22-24）。
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育

学生の能力に応じた補習教育、補充教育に関連する取り組みとして、入学前には、専願制入試での入学予定者に対し、国語、英語に関する課題提出を義務付けている（根拠資料
7-3）。また入学後には、大学での学修の基盤となる日本語、英語、情報などの分野について、後述するようにそれぞれの所管部門が適切な修学支援を行っている。

入学前の補習・補充教育としては、専願制入試（活動実績重視型入試（2021 年度までは

AO 入試Ⅰ）、学科・専攻適性重視型入試（2021 年度までは AO 入試Ⅱ）及び指定校制推薦入試）で入学する者に対し、「入学前教育」を実施している。これは、対象となる新入生に日本語と英語の課題を郵送し、入学前に提出することを義務付けるものである。この課
題の採点結果は、アドバイザーによる 1 年次前期の定期面談時に返却され、必要に応じてアドバイザーが助言・指導を行っている。

なお、多くの学科・専攻（文学部国文学科、文学部総合英語学科、人間情報学部、心理学部、創造表現学部、健康医療科学部医療貢献学科視覚科学専攻、健康医療科学部健康栄養学科、福祉貢献学部、グローバル・コミュニケーション学部）では、上記の入学前教育に加え、学科・専攻独自の課題を追加している（根拠資料 7-4 資料 3）。例えば、健康栄養

学科では、
「生物」
「化学」に関する課題提出を必須とし、入学直後には「生物基礎」「化学基礎」の学力テストを実施することを通じて、学科での専門教育の基盤となる知識の習得を促している（根拠資料 7-5 p.30）。

入学後の補習教育・補充教育については、大学での学修の基盤となる日本語、英語、情68

報などの分野において、それぞれの所管部門が以下のような支援を行っている。

初年次教育部門では、日本語運用スキルを総合的に養成する目的で「日本語表現 1・2・3」を開設し、基礎から応用・発展レベルまで、体系的・段階的なカリキュラムを整えている（根拠資料 3-29）。このうち、「日本語表現 1」は、大学における学修に円滑に移行するために必要な日本語の「読む・書く・話す・聞く」の基礎的技術を総合的に学ぶ科目として設置され、全学の 1 年生の必修科目としている。また応用レベルの「日本語表現 2」は、専門教育においてより高度な日本語運用スキルが必要となる文学部、創造表現学部、言語聴覚学専攻、グローバル・コミュニケーション学部では必修科目としている（根拠要覧 1-

39、1-42、1-43、1-47 第Ⅷ章）。

さらに初年次教育部門では、日本語文章作成の疑問や悩みの相談窓口として、2015 年にライティングサポートデスク（WSD）を開設している。WSD では、ライティングを専門とする教員や、研修を受けたチューター（大学院生・学部上級生）が、原則として１対１
で学生の相談に応じている（根拠資料 7-6）。

全学英語教育部門では、リメディアルを目的とした科目として「Introduction to English」

を開講している。これは入学時の TOEIC スコアが 240 点以下であった学生を対象とする科目であり、この科目の単位修得を、次のレベルの科目である「Basic English1・2」などの履修条件としている（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅷ章）。

情報教育センターでは、コンピュータ活用科目を基礎、応用、資格支援の 3 つに分け、計 10 科目を開設している。このうち、基礎に該当する「コンピュータリテラシーⅠ・Ⅱ」

では、Microsoft Word、Excel、PowerPoint などの操作を学ぶことができる。各学科・専攻
では、コンピュータ活用科目のうち 2 単位または 4 単位以上の修得を必須とするなど、卒業要件に適切に組み入れることで、それぞれの専門教育で必要となるアプリケーションの基礎を修得させている（根拠資料 1-39～1-47 第Ⅷ章、第Ⅶ章）。また情報教育センターでは、PC 教室のフロア内にアドバイスエリアを設け「学習クリニック」というサポート体制を整えている。
「学習クリニック」では、学習上の不安や疑問を持つ学生に個別に対応し、履修モデル、学習方法、資格取得などについてもアドバイスしている（根拠資料 1-6 p.14、

7-7）。

・正課外教育正規の授業以外での各種教育については、ジェンダー・女性学研究所、図書館、各セン

ター等がそれぞれ独自の取り組みを行い、各学科・専攻による正課教育を補完・補強している。

ジェンダー・女性学研究所は、正課外教育として「ジェンダー視点の卒業論文・卒業制

作報告会」というユニークな取り組みを行っている。これは、全学部においてジェンダー視点で作成された卒業論文等について当該学生が発表し議論するイベントであり、ジェン
ダーに関する多面的な見方を理解するために役立っている。さらに、全学部から有志の学生を集め、ジェンダー・ダイバーシティに関するテーマに沿った共同研究を実施すること
により、実践を伴ったより深い学びを提供している（根拠資料 7-8 別冊 1-1）。

図書館では、「質、量ともに優れた本学の図書館資料をより有効に活用し、本学学生の文化的・知的活動のさらなる発展につなげること」「学生の批評能力・文章作成能力の向上を

69通して、本学の教育活動の質的充実に貢献すること」を目的として、2011 年度に「書評大賞」を創設した。創設以来、10 年以上にわたり、年 2 回（コロナ禍の 2020 年度、2021 年

度のみ年 1 回）の開催を続けており、学内では恒例のコンテストとして定着している（根拠資料 7-9）。
「書評大賞」の入選者や入選作品は、図書館のホームページや広報誌『Lib.let（りぶれっと）』で紹介されている（根拠資料 7-10、根拠資料 7-11）。

国際交流センターは、さまざまな言語を学ぶ日本人学生と外国人留学生との交流の場として、グローバルラウンジを設置・運営している（根拠資料 7-12、7-13）。ラウンジ内にはステラスタジオが併設され、グループプレゼンの練習、イベントの企画やワークショッ
プの開催ができるほか、国際交流センターの留学関連イベントや、各言語の談話室など、
ステューデントコモンズとして活用されている。さらにグローバルラウンジでは「GL 英会話クラブ」を開催しており、1 回 30 分の個別レッスンを通じて、英会話のスキルアップに役立っている（根拠資料 7-14）。Microsoft Teams を積極的に活用し、2 つのキャンパス

間や本学の学生と協定校の学生をオンラインでつなぐ Meet up やクリスマスカードのデザ
インコンテストなども開催している（根拠資料 7-15、7-16）。

中国語と韓国語に関する正課外教育としては、全学中国語教育運営委員会が主催する「中国語スピーチコンテスト」、全学韓国・朝鮮語教育運営委員会が主催する「韓国語作文コンテスト」がある。中国語、韓国語を学ぶ、交流文化学科ランゲージ専攻の学生らが参加し、専攻での学修の成果を発表する場となっている（根拠資料 1-65 p19-20）。

また本学では日本語・外国語の資格取得を支援しており、「日本語検定」「TOEIC IP テスト」
「HSK（中国語検定）」「韓国語能力試験」を学内で実施している。
「日本語検定」「TOEICIP テスト」については、全ての学生が無料で受験でき、「HSK（中国語検定）」「韓国語能力試験」については、指定科目の履修者は無料で受験できる（根拠資料 1-65 p16, p.19-20、
1-39～1-47 第Ⅷ章）。

キャリアセンターでは、公務員教養試験や各種の資格試験の対策講座を提供している。

コロナ禍の 2020～2021 年度には閉講した講座もあったが、一部の科目をオンラインで開講するなどして、公務員試験や資格試験への合格を目指す学生を支援している（根拠資料
7-17、7-18）。

・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援

・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）

本学では 2020 年度前期以降、遠隔授業を採り入れ、対面授業と併用しながらコロナ禍

に対応してきた。2022 年度前期からは、対面授業を原則としつつも、学修効果が認められるなどの理由がある場合は、遠隔授業であることをシラバスに明記することなどを条件として、一部の科目で遠隔授業を実施している。なお本学では、学生の学修上の利便性等に配慮し、遠隔授業は、日時を問わず授業を視聴できるオンデマンド型を原則とし、リアル
タイム双方向授業は特別な事情がある場合を除いて認めていない（根拠資料 4-44）。

コロナ禍での遠隔授業について、本学では Microsoft Teams を標準的な授業配信環境として各教員に推奨しており、専任教員だけでなく、非常勤講師もこれを利用している。各教員は、学生からの相談や質問等について、Teams のチャット機能あるいはメールなどの70

複数の連絡ツールが使用可能となり、学生にとってはコロナ禍前よりも相談や質問等がしやすい環境であるといえる（根拠資料 7-19）。また、同じく Microsoft 社が提供する Formsと Teams とを連携させることで、アンケート形式などで学生の声を集計することが容易となり、これが授業運営等を効果的に進めるための情報基盤となっている。なお、本学では Teams の利用方法等に関するマニュアルを配布するほか、相談窓口も設置しており、学生や教職員が質問・相談できる体制を整えている（根拠資料 7-20、7-21）。

遠隔授業を行う際の通信環境への配慮としては、以下のことを実施している。まずキャンパス内では、2020 年 6 月以降、長久手・星が丘の両キャンパスにおいて、食堂スペースの一部や国際交流会館のラウンジを PC 自習スペースとして開放し、図書館内に Wi-Fi 環

境を整備するなど、学内で遠隔授業を受講しやすい環境を整えた（根拠資料 7-22）。また、

自宅でのオンライン学修を支援するため、2020 年 5 月にはパソコンと Wi-Fi 機器の貸し出しを行った。経済的に困難な学生や身体の都合により来校が難しい学生を優先するかた

ちで募集をしたが、結果としては、希望する全ての学生にパソコンと Wi-Fi 機器を貸し出すことができた（根拠資料 7-23、7-24）。

なお、コロナ禍以降は、自宅やキャンパス内での学修におけるパソコンの重要性がさらに増していることに対応し、2021 年度の新入生からは全学的に推奨する OS やスペックなどを指定しており、使用ソフトなどについて特別な指示がある場合には学科・専攻ごとに提示している（根拠資料 7-5 p.45-46）。

上記のような明確な遠隔授業への対応に加えて、各部局においてコロナ禍における学習支援を様々に実施した。例えばジェンダー・女性学研究所では来校しなくとも郵送にて書籍の貸し出しが行えるシステムを整え、返却ポストも設置した（根拠資料 7-25 報告 1-4）。

また例えばライティングサポートデスク（WSD）では、Microsoft Teams を用いた Web 相談を導入し、在宅のまま学生のレポートや論文等の文章作成のアドバイスが受けられるよ
うにした（根拠資料 7-26 p.27）。図書館では、「EZproxy」を導入して学内 LAN からのアクセスと同等の環境を整備し、学内 LAN アカウントをもつ利用者全てが、スマートフォ

ン、タブレット、パソコンなどから館の電子コンテンツへ、365 日 24 時間いつでも生活ス
タイルに合わせて自宅や外出先からアクセスが可能とした（根拠資料 7-27）。
・海外留学等を希望する学生への修学支援

海外留学等を希望する学生に対して、本学や国際交流センターはさまざまな支援・サービスを提供している。本学は、留学する学生への特別給付奨学金として、「留学生支援（渡航支援）」、「留学生支援（留学支援）」を設けている。これら 2 つの奨学金は、交換留学生

全員に対し、渡航支援として一律 5 万円を給付し、留学期間中の生活支援として 5 万円～

30 万円（渡航地域・留学期間により異なる）を給付するものである（根拠資料 1-6 p.25）。

国際交流センターの支援・サービスは、多岐にわたっているが、近年特に力をいれているものとして、Teams を使ったオンラインでの学修・留学支援や、海外危機管理セミナーの開催がある。交換留学を志す学生に向けては、Teams を利用して、必要な語学試験の種

類や勉強方法、先輩の留学体験、協定校とのイベント情報などを提供している。また、渡航前の手続きや渡航後の生活について、国際交流センターのスタッフが本学学生に連絡し、支援をする際にも、プラットフォームとして Teams を活用している（根拠資料 7-28）。海71

外危機管理セミナーは、年 2 年（8 月・12 月）に開催し、海外でのさまざまなリスクやその予測・回避の方法などについて情報提供している。本学のプログラムによって留学をする学生には参加を義務付けているが、私費留学や個人旅行を計画する学生も広く参加している（根拠資料 1-6 p.28）。

・留学生等の多様な学生に対する修学支援

本学では、外国人留学生を、①留学生別科（日本語・日本文化を学ぶ 1 年のプログラム）、②特別科目等履修生（交流提携校からの交換留学生が学部科目を履修できる制度）、③複数
学位取得留学生（天津外国語大学の学生のみが対象）、④学位取得を目的とした正規の留学生という 4 つのプログラム・制度で受け入れている（根拠資料 7-29）。

外国人留学生に対する修学支援は、国際交流センターが中心に行っており、具体的には

次のような支援が実施されている。

まず、①留学生別科の学生については、日本語科目を 6 レベルのクラスで開講し、各レベルで「チュートリアル」と呼ばれる個人指導の時間を設けている（根拠資料 1-81）。②

特別科目等履修生は、学部の授業を履修するため、国際交流センターと受入学部の教務委員が連携して履修科目の選択などをサポートしている（根拠資料 7-30）。③複数学位取得

留学生の受け入れ先は、交流文化学部とビジネス学部が指定されている。学生の希望により所属学部やアドバイザーが決定したあとは、基本的には学部教員であるアドバイザーが修学支援を行い、必要に応じて、国際交流センターがサポートしている（根拠資料 7-31）。

④学位取得を目的とした正規の留学生は、日本人学生と同じ仕組みで履修することになる。
よって、日本人学生と同様、所属学部のアドバイザーから修学支援を受けることになるが、日本語運用能力に関係する相談等については、国際交流センターがサポートしている。
・障がいのある学生に対する修学支援「違いを共に生きる」という大学の理念に基づき、本学では、肢体に不自由のある学生、視覚や聴覚に障がいのある学生の教育及び学生生活の支援について検討し、学生の学習環

境の整備及び向上を目的として障がい学生支援委員会を設置し、組織的対応を行っている。
障がい学生支援委員会（根拠資料 1-16）では、障がい学生の支援のための基本的事項について審議するとともに、障がい学生が必要としている施設整備に関することを審議し、障がい学生の支援に関わる関係委員会・部署との連絡調整を行っている。

また、障がい学生支援委員会は「障がい学生支援 教職員のための手引き」を作成し、全ての教職員に配付している（根拠資料 7-32）。この「手引き」では、「1.授業・カウンタ

ー対応、学内環境における配慮」について、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、発達障がいに分け、個別・具体的な対応・支援方法などを詳細に例示している。また「2.災害時の対応」については、予測のむずかしい緊急時においても、障がい学生をスムーズに避難させ、避難後には災害対策本部等に報告するよう指示している。

障がいのある受験生に対しては、受験・入学希望の情報を把握した時点から、アドミッ

ションセンター、障がい学生支援委員会、入学希望学部の教員が連携して、当該受験希望者ならびにその保護者に対してヒアリングを行い、受験当日や入学後の学生生活に支障がないよう支援を行っている（根拠資料 7-33）。

72

障がいのある学生に対しては、健常学生と等しい条件の下で教育を受け、有意義な学生生活が送れるよう「障がい学生支援窓口」を設け、学生事務室・教学事務室に専任の担当者を置き、支援等を受けたい学生からの相談を受け付けている（根拠資料 7-34 資料 3）。
障がいのある学生を支援する学生ボランティア団体の例として「あすてく」をあげることができる。
「あすてく」では、聴覚に障がいのある学生が授業を受ける際の支援活動として、ノートテイクやパソコンテイク等を行っている（根拠資料 1-90、1-91、7-35）。また、本学の入学式・卒業式においてもパソコンテイクを行い、式辞等が式場内の大型スクリー
ンに映し出されることを通じて、本学の学生や来場した保護者の方々にも「あすてく」の活動は広く認知されている。そのほかにも「あすてく」は、長久手・星が丘キャンパス車

いすマップの作成などを通じて障がい学生を支援している（根拠資料 7-36）。なお「あすてく」は学生事務室の管轄下で活動しており、活動にかかる機材の購入や人件費は、愛知
淑徳大学後援会からの支援を受けている（根拠資料 7-34 資料 3）。

車いすを利用する学生等に対するキャンパスのバリアフリー化についても継続的に取り組んでおり、2022 年度以降にも両キャンパスで 8 件（長久手 4 件、星が丘 4 件）のバリア

フリー事業が予定・計画されている（根拠資料 7-37 資料 10）。なお、2022 年度前期に車いすを利用する学生は 4 名（長久手 3 名、星が丘 1 名）、障がいにより歩行に時間を要す

る学生が 2 名（長久手 1 名、星が丘 1 名）在籍している。

障がい学生支援に関する正規の授業としては、コミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）がアクティブラーニング科目として「障がい者支援ボランティア」を開講し、障がい者に対する理解と支援の方法などについての講義を行っている（根拠資料 3-27）。

そのほか、文学部教育学科、人間情報学部、心理学部、健康医療科学部、福祉貢献学部な
どでも、それぞれの専門分野について、障がい・障がい者に関連する授業を多数開講している（根拠資料 1-39～1-47）。このような授業を受講した学生らによって、障がい学生への理解が深まるとともに、障がい学生への支援の輪が広がることが期待される。
・成績不振の学生の状況把握と指導

成績不振の学生については、各学科・専攻で状況を把握し、適切な指導を行っている。

学生本人に対しては、アドバイザーが毎年度、定期的に面談を行い、修学上のアドバイスを行っている。成績不振学生を抽出する基準については、学科・専攻ごとに適切に定めている。例として、ビジネス学部では、各学年終了時点での累積 GPA の下位 10%程度（10～15%、分布をもとに定期的に検討）の学生をアドバイザーによる面談・指導の対象としている（根拠資料 7-38）。また、学生に関する、入学時及び入学後の様々な情報は、教学ポータルシステムである CampusSquare 内に「学生カルテ」としてまとめられている。この学生カルテには、入試情報（出身高校と入学した入試区分）、学籍異動情報、成績修得状況（通算及びセメスターごとの GPA、履修登録した全ての科目の成績評価）、履修情報（各セメスターの履修登録科目（時間割））、留学の履歴、資格試験等の履歴（TOEIC 等の語学試験、旅行系資格、簿記検定、情報系の資格等の受験・取得履歴）等の情報が格納されている。アドバイザーは適宜この学生カルテを閲覧して成績不振学生の状況把握を行い、面談内容を記録している。

73

・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応

留年者については、最終学年での成績が確定したあとに各学部の教務委員会及び教授会で個別に確認、審議される。また、学生が休学・退学を希望する場合には、まずアドバイ
ザーと面談し、休学・退学の事由を確認したうえで、アドバイザーが休学願・退学願に押印し、その後、教授会にて審議され、休学・退学が承認される（根拠資料 4-39 p.19-20）。

教授会での承認に基づいて、学長が許可を与える（例えば根拠資料 6-4 第 3 条）。

また、本学には卒業延期制度があり、卒業要件を満たした学生が、就職活動・資格取得

等の理由で引き続き在学を希望する場合には、卒業を延期し、最長 1 年間在学を延長することができる。この卒業延期についても、教授会での審議を経て承認される（根拠資料 4-39 p. 20）
。教授会での承認に基づいて学長が許可を与える。

このように、留年者・休学者・退学者については、当該学生の所属学部が個別の状況を把握している。

留年・休学・退学など学籍の異動に関する情報は、教授会での審議結果を学生部（学生

事務室・教学事務室）が集約し、集められた情報は、必要に応じて学部長、学科・専攻主任、教務委員長らに提供している。なお、2019 年度、2020 年度、2021 年度における、在籍学生に対する留年者の割合は、0.7％、0.8％、0.7％であり、同じく、退学者の割合は、1.0％、0.8％、0.9％である。本学では、留年者、退学者とも低い（良好な）割合で推移していること、また、コロナ禍の影響を受けていないことを確認できる（大学基礎データ 表
6）。

・奨学金その他の経済的支援の整備

奨学金に関する情報は、「新入生のしおり」（根拠資料 7-5 p.40-41）、「GUIDEPOST」（根拠資料 4-39 p.22-24））などに詳細を掲載している。奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金と愛知淑徳大学学資援助が中心であり、その他に愛知淑徳大学同窓会
奨学金や各種育英団体による奨学金などがある。

JASSO による奨学金の 2021 年度の受給者は、給付型 542 名、貸与型（第一種）946 名、貸与型（第二種）1,640 名、のべ 3,128 人であり、本学学生に広く利用されている（大学基礎データ 表 7）。JASSO の奨学金については、高校予約採用候補者である新入生と、あらたに申し込みを希望する学生に分けて、受付期間・場所・方法等を提示し、確実でスムー
ズな申請につなげている（根拠資料 7-5 p.40-41、4-39 p.22）。

本学独自の奨学金としては、給付型の愛知淑徳大学学資援助がある。学業成績優秀者の修学を奨励するもの、家計急変や災害による被害等に対して経済的に支援するものなどがあり、学部生、大学院生それぞれに給付枠を設けている。海外の提携校に留学する交換留学生に対しては、
渡航準備や留学先で発生する費用を補助するための奨学金制度がある（根拠資料 7-5 p.41、4-39 p.22-24）。

本学独自の奨学金のうち、学業成績優秀者に対する「奨励給付奨学金」は、学部では 2020年度、大学院では 2019 年度に新設されたものである。優秀な人材の大学院進学を経済的に支援する目的で、大学院の「奨励給付奨学金」の金額を特に手厚くしている。博士前期課程・修士課程の大学院生を対象とする「奨励給付奨学金 1（第一種）」では年額 60 万円、74

博士後期課程の大学院生を対象とする「奨励給付奨学金 2」では年額 40 万円が給付され、これらは年間の授業料に相当する金額である（根拠資料 4-39 p.21-23、7-39）。

なお愛知淑徳大学同窓会からも修学奨学金の給付がある。これは学業成績が優秀である

学部 4 年生を対象とするもので、同窓会の活動を理解し、卒業後に同窓会に加入することを条件に給付するものである（根拠資料 4-39 p.24）。

上記のほか、地方公共団体や民間育英団体の奨学金については、奨学生推薦の依頼があった都度、その募集要項等を CS 等で学生に周知している（根拠資料 4-39 p.24）。

また、コロナ禍においては、通常の奨学金制度に加えて、臨時的・追加的な経済的支援も行っている。まず、2020 年 5 月には、全ての学部生・大学院生に対して 5 万円を「特別奨励金」として支給している（根拠資料 7-40）。また、同年 6 月には「特別給付奨学金（臨時経済支援）」を期間限定で特別に募集し、合計 4 度の募集を通じて、コロナ禍における家計急変等で修学が困難になった学生に対し、広く経済的支援を実施した（根拠資料 7-41）。

このように本学では、コロナ禍における修学支援のための奨学金を、必要とする学生に対し、適切なタイミングで支給している。

・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供「新入生のしおり」（根拠資料 7-5 p.39）、「GUIDEPOST」（根拠資料 4-39 p.21）、教学ポータルである CampusSquare 等によって、学納金（授業料、教育充実費）や奨学金に関する情報を提供している。学納金は半期一括納入を原則としているが、事情により一括納
入や期日までの納入が難しい場合には、分納・延納を認めている。

学納金以外に学科・専攻で個別に発生する費用は、各学科・専攻のガイダンス等で周知するなど適切な方法で、学生や保証人に周知している。例えばグローバル・コミュニケー
ション学部では、海外留学プログラム「Study Abroad」のコロナ禍での中止や代替プログ

ラムの費用等について、学生と保証人の双方に文書で通知するなど、きめ細やかに対応している（根拠資料 7-42）。なお、ゼミナールの研修合宿などで個別に旅費が発生する場合には、シラバスにおいてその概算額を明記するようルール化されている（根拠資料 4-44）。
上記のほか、各教育センターや学部が資格取得などを後押しする目的で、独自に検定料などを補助する例もある。例えば情報教育センターでは、IT パスポートの資格取得者に対して受験料を全学補助している（根拠資料 7-43）。また会計教育センターでは、日商簿記検定の合格に向けた授業の履修者全員に対して検定料を負担する制度を設けている（根拠資料 7-44）。学部・研究科の例をみると、交流文化学部やビジネス学部・ビジネス研究科

では、「資格取得サポートプログラム」を設け、学部や研究科での学修に関連する検定試験、資格試験の受験料をキャッシュバックしている（根拠資料 7-45、7-46）。
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施

本学では、学生がいきいきと充実した毎日を過ごし、学修、ボランティア活動、クラブ・

サークル活動などに取り組めるように、様々な部門により以下のような適切な生活支援が行われている。

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・学生の相談に応じる体制の整備

学生からのさまざまな相談に対応する窓口として、学生相談室を設置している。学生相

談室では、臨床心理士・公認心理師の資格を持つカウンセラーが学生の相談に対応し、必要に応じて、アドバイザーをはじめとする学部教員などと連携して、問題解決にあたっている（根拠資料 7-47）。学生相談室の活動状況については、毎年、大学協議会において、相

談回数、相談内容、他部門との連携状況などが詳細に報告され、学生相談室と各学科・専
攻の間の情報共有がはかられている（根拠資料 7-48 資料 15）。また学生相談室では、「学

生相談室通信」を発行し、メンタルヘルス維持の工夫や青年期の生き方を考える図書の紹介など多様な情報を発信するとともに、相談予約の QR コードを記載し相談へのアクセス
しやすさを高めるなど工夫をしている（根拠資料 7-49）。2021 年度から発行頻度を増やし

原則月１回にするとともに、学内での案内掲示物や相談室紹介のカードを学内に設置するなど認知度を高める工夫を行っている。

・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備

本学では、愛知淑徳大学人権擁護委員会を発展させ、2010 年 4 月にハラスメント防止委

員会を設置した（根拠資料 7-50、根拠資料 7-51）。同年 10 月には「愛知淑徳大学ハラスメ

ント防止のためのガイドライン」を設け、ハラスメント防止のために組織的に対応している。ハラスメント防止委員会は独自のホームページを運用し、ハラスメント防止に関わる情報を掲載し、本学の学生と教職員に周知するとともに、広く一般社会にも公開している（根拠資料 7-52）。それだけでなく、ハラスメント防止のため、以下のようなていねいな対応を組織的に行っている。

学生向けに配布する「GUIDEPOST」には、「ハラスメントについて相談したいとき」というページを設け、本学がハラスメントによる被害防止に努めていること、万が一、ハラスメントが発生した場合には、すみやかに適切な対応をとることを述べている（根拠資料
4-39 p38-39）。具体的には、ハラスメントの定義、「ハラスメント防止のためのガイドライン」の設定とその中心的な役割を果たすハラスメント防止委員会の設置、ハラスメントを受けたり目撃したりした場合の対応方法などを示している。さらにハラスメント相談窓口
として、ハラスメント相談員を両キャンパスに置き、その連絡先等も記している。なおハ
ラスメント相談員は、職種（教員／職員）や性別などのバランスを考えて選出し、ハラス

メントの相談者が相談しやすいように配慮している（根拠資料 7-53）。ハラスメント相談
員への相談は、電話、電子メール、手紙等どのような手段でも可能であり、匿名での相談も受け付けている。

本学では、ハラスメント防止のための啓発活動にも積極的に取り組んでいる。リーフレ

ット「教育の場面でのハラスメントから身を守るために」（根拠資料 7-54）を学生に毎年配布し、またハラスメント相談窓口を周知するポスターを学内各所に掲示している。また
教職員向けには、ハラスメント防止委員会の主催によるハラスメント防止研修会を毎年実施しており、コロナ禍においても、2021 年度には冊子「キャンパスにおけるハラスメント

防止ハンドブック」（根拠資料 7-55）を全教職員に配付するなどの対応をしている。

なお、本学のジェンダー・女性学研究所では、ジェンダーやセクシャリティに関する情報や学びの場を提供したり相談を受けたりするほか、学生相談室とも連携してハラスメン

76

トに関する学生の相談にも対応している（根拠資料 7-56、7-57）。大学のハラスメント相

談員以外にもハラスメント相談の窓口があることは、ハラスメント相談への敷居を低くし、ハラスメントを未然に防ぐ効果があるものと期待される。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮

本学では、保健管理室がけがの応急処置や急病者への対応、健康相談、保健指導などを行い、学生を健康面からサポートしている（根拠資料 7-58）。また愛知淑徳大学クリニッ
クでは、眼科、耳鼻咽喉科、心療内科・精神科、内科・糖尿病内科、整形外科・リハビリ
テーション科の受診が可能である。なお愛知淑徳大学後援会は、本学学生の診療費・薬剤料を年間 5 万円まで補助しており、学生の健康を経済面からもサポートしている（根拠資

料 7-5、4-39 p.88-89）。

大地震など大規模災害への備えは防災委員会が中心となって対応し、具体的には以下のような対策を実施している。まず、防災関連の情報について、本学のホームページに「防災関連」のページを設けて必要な情報を発信している（根拠資料 7-60）。また、全ての学
生と教職員に対し「安否確認システム」への登録を義務付けている。このシステムは、大地震等が発生して避難が必要となった際に学生や教職員の安否等を把握するシステムである。さらに、学生、教職員には携帯型の印刷物「大地震対応マニュアル」（根拠資料 7-61）を毎年配付している。マニュアルには、日頃の備え、地震発生時の行動、大学や家族への連絡方法などを詳しく説明している。マニュアルは耐水性に優れた紙に印刷され、カードサイズに折りたたむことができ、いざという時に使用するために常に携帯することを推奨している。

特に新入生に対しては、防災意識を高める目的で、入学当初の新入生ガイダンス（学生生活関連）の冒頭で、防災をテーマとするガイダンスと「安否確認システム」への登録を行っている。また全学部 1 年生の必修科目「違いを共に生きる・ライフデザイン」の中では、「防災」をテーマとする講義とアクティブラーニングを実施している（根拠資料 1-64）。

全学一斉の防災訓練についても、防災委員会の計画に基づいて毎年、実施している。この防災訓練は、両キャンパス内に滞在する学生、教職員らの安全を確保し、被害を最小限に抑えるために実施されるもので、避難訓練、初期消火訓練、救護訓練、情報伝達訓練、安否確認システムへの報告などが行われる。コロナ禍の 2020 年度から 2022 年度の 3 年間
は、教室内での退避訓練や安否確認システムへの報告など限定された項目で訓練を実施してきたが、コロナ収束後には、もとの訓練体制に戻す予定である（根拠資料 7-62）。

キャンパス内の各所には避難経路図を掲示するとともに、各キャンパスの避難場所への方向を示すサイン（標識）も整備している。また防災委員会では、飲料水、食料品を含め、災害対策用品について長期計画を立て、2015 年度より備蓄に努めている。2021 年度以降

は、備蓄品のうち、水やレトルト食品などの消費期限が近づいたため、必要とする学生や教職員に配布するなどして、順次、入れ替えを行っている（根拠資料 7-63、7-64）。

また、キャンパス内の各所に AED を設置している（根拠資料 7-65）。学内に設置場所に関するポスターを掲示するほか、携帯型の印刷物「AED ここにある！」（根拠資料 7-66）
を学生、教職員に配布している。
「AED ここにある！」には、設置場所に加え、応急処置をする場合の判断や行動のフローなどが説明されている。

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・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）

本学では、コロナ禍前の 2019 年度までは、4 月初旬に全ての学部で 1 泊 2 日の新入生

研修合宿を実施し、新入生同士、あるいは新入生と教員・上級生が交流する機会を設けていたが、2020 年度以降はこの合宿の実施を見合わせている（根拠資料 7-67 報告・学生部

門(1)）
。2022 年度には、この合宿に代わるものとして、新入生と教員・上級生との交流会

を 90 分間に限定して実施し、一定の成果をあげている（根拠資料 7-68）。2023 年度以降

もこのイベントを時間・内容ともに拡充して実施し、学生の交流機会を確保していく予定である。

各学部、学科、専攻には、所属する全ての教員と学生とによって構成される「学会」が組織されている（根拠資料 4-39 p.54-61）。各学会の活動は、学会誌の発行、学術講演会・
卒業論文発表会の開催、研修旅行・見学会・社会活動の企画、大学祭への参加、卒業パーティーの開催など多岐に渡っており、学生同士、学生と教員間の多様な交流機会を創出している。

また、クラブ・同好会によって構成されるクラブ連盟は、毎年度当初に、新入生歓迎フェスティバルを開催し、クラブ活動の成果発表などを通じて新入生の入部・入会を促すな

ど、学部横断的な交流の機会を提供している（根拠資料 7-69）。さらに大学祭実行委員会
は、学生主体の大学祭を毎年秋に 2 日間に渡って開催している。大学や外部の機関と連携しながら、企画・調整・実施することにより、大学祭実行委員会メンバーの人間関係構築の機会として有効に機能している（根拠資料 7-70）。

本学のコミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）は、「地域に根ざし、世界に開く」を基本姿勢として、学生の実践力を育む「教育」と、学生の自主活動を支える支援に取り組んでいる。地域と連携して取り組む社会貢献活動に、学生が段階的にチャレンジできるよう「CCC 開設科目」として、地域・企業・NPO が実際に抱える課題をグループで解決していく PBL（課題解決）型授業、ボランティア活動やまちづくりに関する基礎知識を学ぶ講義型授業を開講している。また、社会貢献や地域活動を通して、学生自らの幅や人としての幅を広げ、広い視野や行動力などを身につけられるよう支援している。具体的には、学生一人ひとりが持つ活動への意欲や思いを大切にし、地域・企業・NPO などの学外の様々なコミュニティとの出会いのコーディネイト、学生団体などによる自主活動の支援、学内助成事業「チャレンジファンド」などを行っており、こうした活動を通じて、学生と地域社会、あるいは学生同士などの交流機会を生み出している（根拠資料 1-65 p.21-

24）。

・外国人留学生への生活支援

本学では国際交流センターの教職員が中心となって、外国人留学生への生活支援を行っている。国際交流センターでは、そのホームページの中で「留学生受入」などについて詳細に説明し、出願書類等を PDF で提供するなど、さまざまな情報を発信している（根拠資

料 7-71）。また、冊子「留学生のためのハンドブック」（全 54 頁）
（根拠資料 7-72）を毎年作成し、外国人留学生に配布している。この冊子には、本学のキャンパスマップや CS に関する情報のほか、「Ⅰ．愛知淑徳大学のこと」「Ⅱ．日本での生活」について、英語と日本語（ふりがな付き）で詳細に説明されている。

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長久手キャンパス内には、研修施設と留学生寮を兼ねた国際交流会館（iHouse）がある（根拠資料 7-73、7-74）。国際交流会館の 1 階にはセミナー室やなどの研修施設があり、2・3 階は留学生の居住スペースである。国際交流会館の料金は、居室使用料 2 万円／月、管理維持費 5 千円／月など安価に設定されており、2022 年 9 月現在、23 名の留学生が入居している。なお、外国人留学生が星が丘キャンパスの授業を受講する場合には、大学のシャトルバス（無料）を利用することができる。

外国人留学生の生活面をサポートするため、国際交流センターでは RA（レジデント・ア

シスタント）制度とバディ制度を設けている。RA 制度は、日本人学生が国際交流会館に居住し、外国人留学生が安心・快適な生活を送れるように生活面のサポートなどを行う制度である。バディ制度は、日本人学生が留学生の「バディ」になり、日本での暮らしをスムーズにスタートできるよう来日前後の 3 ヶ月間サポートを行う制度である。RA もバディ

も毎年、本学学生の中から公募により募集され、書類選考と面接により適任者が任命されている（根拠資料 7-75、7-76）。

評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施

本学では、設置法人である愛知淑徳学園の教育方針「10 年先、20 年先に役立つ人材の育成」に基づき、キャリアセンターが中心となり様々な進路支援を行っている。キャリア

センターが行っている進路支援は、「キャリア教育」と「キャリア支援」から構成されており、1 年生から 4 年生まで、その時期に最適な支援を行っている。
・キャリア教育の実施

本学のキャリア教育は、キャリアセンター開設科目のほか、各学部・学科によるキャリ

アデザイン関連科目（必修科目）、全学共通履修科目（教養教育科目）などにより、体系的に整備され、適切なタイミングで開講されている（根拠資料 1-65 p.30）。

キャリア教育科目の中核となるのは、キャリアセンター開設科目である。この科目群は、「新しいキャリア教育の導入に関する答申」に基づき 2013 年度以降に順次開講され、内容等を適宜見直しながら現在に至っている（根拠資料 7-77 資料 14）。実践的なキャリア
教育の中心となるのはインターンシップであるが、これに関連する科目として「インターンシップ概論」「インターンシップ研修」「海外インターンシップ」を開講している（根拠資料 7-78）。コロナ禍の 2020 年度と 2021 年度においてはインターンシップ関連科目の開講が難しくなり、一部の科目を閉講としたが、2020 年度には、企業との協力により、オンライン形式の「海外インターンシップ」を開催するなど新しい試みにも取り組んでいる（根拠資料 7-79）。

各学科・専攻によるキャリアデザイン関連科目は、各学科・専攻での学修を踏まえ卒業後の進路を意識した内容で、2 年次または 3 年次に開講されている。例えば、人間情報学部の「キャリアデザイン（人間情報）」は、企業等での勤務経験のある専任教員がオムニバ

ス形式で「情報デバイス」「アプリ開発」などの職業について講義するとともに、当該分野で活躍するビジネスパーソンを招いて、学部での学修が実社会でどのように役立っているのかを意識させる内容で開講されている（根拠資料 7-80）。

なお、2022 年度において、「キャリアの形成」はキャリアセンター開設科目としてでは

79

なく、通常の全学共通履修科目（教養教育科目）として開講されているが、2024 年度以降

はキャリアセンター開設科目として開講されることとしている（根拠資料 7-81 資料 9）。
このように本学のキャリア教育は、キャリアセンターによるキャリアセンター開設科目と、各学科・専攻による独自のキャリアデザイン関連科目とが両輪となって効果的に開講され、学生のキャリア形成に役立っている。

・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備

本学ではキャリアセンターが学生のキャリア支援を行っている。キャリアセンターの組

織体制は、2022 年 9 月現在、センター長 1 名、事務室長 1 名、教員（助教）3 名、キャリ

アアドバイザー8 名、事務スタッフ 4 名からなっている（根拠資料 3-3）。

キャリアセンター長はセンターを統括する責任者である。事務室長はセンター長をサポ

ートし、キャリアセンター全般に関わる業務を行っている。教員（助教）はキャリアセン
ター開設科目など、キャリア教育を担当している。キャリアアドバイザーは全員、国家資格キャリアコンサルタントの有資格者であり、学生との面談においては、専門的な立場から適切なアドバイスを提供している（根拠資料 1-65 p.29）。事務スタッフは、キャリア教
育、キャリア支援の両面で事務的作業を担当している。

キャリアセンターの業務を円滑に運営するため、キャリアセンター運営委員会が設置され、センター長、事務室長、センター所属教員のほか、各学部から選出された委員で構成されている。委員会においては、キャリア教育、キャリア支援に関するさまざまな事項が報告・審議され、学部選出の委員を通じて、各学部の教員に必要な情報が伝達されている（根拠資料 3-3）。

・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施

多くの大学では、3・4 年生を主な対象としてキャリア支援を実施しているが、本学では1 年生・2 年生に対してもキャリアに対する意識を持たせるための支援を行っている。キャリアセンターでは、キャリアに関する情報提供等のために、「AS キャリアナビ」というシステムを活用しており、このシステムへの登録を入学時のガイダンスの中で行っている。
これにより、初年次から、適切な時期に適切な情報を提供する仕組みを整えている（根拠資料 7-5 p.58-59）。また、1 年生・2 年生に向けては、小冊子「キャリアセンターってどんなトコロ？」を作成・配布し、キャリアに対する意識付けを行っている（根拠資料 7-82、

7-83）
。

本学では、1 年次の前期と後期に学生と教員アドバイザーとの間で面談を行うことがルール化されており、この面談においてはポートフォリオ冊子『AS キャリアデザインファイ

ル』が活用されている（根拠資料 7-84、7-85）。また、3 年次以降に学生とキャリアアドバ

イザーが個別面談をする際にも『AS キャリアデザインファイル』が活用され、キャリアア

ドバイザーは、このファイルへの記載内容に基づいて、適切なキャリア支援を行っている。
コロナ禍においては、キャリアセンターとして、以下のような対応によって適切なキャリア支援を続けてきた。まず、2020 年 4 月には、学内でいち早くリアルタイム（双方向）オンラインシステムを導入した。従来は対面で開催していた各種イベントについては、

2020 年度・2021 年度には大部分をオンラインで実施した。2022 年度は、オンラインと対80

面式を併用しており、今後は、オンラインと対面式それぞれの良いところを組み合わせながら、
各種イベント等を実施していく予定である（根拠資料 7-86 p.86-95、7-87 p.110-122）。
また、採用選考やインターンシップ等のオンライン面接について、授業等の合間を利用して学内から参加したいという学生からの声に応えるため、防音性とプライバシー保護に優れたオンライン用個室ブースを両キャンパスのキャリアセンターに設置した（根拠資料 788 資料 14）。

また、キャリアセンターでは毎年、本センターを活用しながら自律的な就職活動を行い優良企業から内定を獲得した 4 年生を学生スタッフとして採用している。学生スタッフの採用期間は 4 年生の後期から半年間である。学生スタッフは「ロールモデル」として、就職活動を控えた 3 年生を対象に個別相談やセミナーの企画・運営を行っている（根拠資料

7-89～7-91）。3 年生から人気と支持を得るとともに、企業の採用担当者からも高い評価を得ている。このような学生スタッフの活動は、本学のキャリア支援の大きな特徴である。
なお、各学部等においても、それぞれの教育内容や学生のニーズに応じた進路支援を適宜、実施している。そのような取り組みの例として、文学部では外部業者と連携し、「オンライン就職支援セミナー」を実施している（根拠資料 7-92）。また福祉貢献学科社会福祉
専攻では、「就職相談会」を開催している（根拠資料 7-93）。

・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供

本学大学院では、ティーチングアシスタント（TA）制度を設けており、博士前期（修士）課程、博士後期課程に所属する大学院生を採用している。学部の授業の教育補助を通じて教育の現場を知り、教授能力を培う機会を提供している。TA 制度の詳細は、「ティーチングアシスタントに関する規則」（根拠資料 7-94）に定められており、TA を必要とする科目の申請や TA の選考などが所定の手続きのもとに行われている。なお上記規則には、TA の選考に関して、「研究科長が、TA にふさわしい学生を選考し、推薦する」旨が記載されている（第 8 条）。TA に関する情報が全ての大学院生に伝達されているかについては、規則上は明確ではないものの、各研究科長の判断により、公平で適切な運用が行われている。
なお、心理医療科学研究科では、本学健康・医療・教育センター「アースメック」内の心理臨床相談室との連携により、公認心理師や臨床心理士をめざす大学院生に対し、現場実習の機会を設けている。この実習において大学院生は、心理臨床相談室の来談者に対して心理面接など行っている（根拠資料 7-95、7-96）。加えて、心理医療科学研究科では、学会参加する大学院生については、一人当たり年 2 万円を上限に参加費の補助を行っている（根拠資料 7-97）。さらに、論文投稿の際に必要となる投稿料についても一部補助（掲載にかかる経費の 50%まででかつ 5 万円を上限）を行う予算措置を取っている（根拠資料
7-98）。

評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施

本学のクラブ活動の情報は、毎年作成する冊子「Be Active！」にまとめられ、1 年生全員に配布されている（根拠資料 7-99）。2022 年 4 月時点で、長久手キャンパスで 64（運動系クラブ 31、文化系クラブ 20、同好会 13）、星が丘キャンパスで 11（運動系クラブ 3、文81

化系クラブ 4、同好会 4）のクラブ・同好会が活動しており、学生は所属キャンパスにかかわらず、全てのクラブ・同好会に参加することができる（根拠資料 4-39 p.47）。

本学ではクラブ活動奨励費を設け、学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援をしている。クラブ活動奨励費の使途の範囲は、連盟負担費等、活動費、備品費、消耗品費、その他に分かれ、クラブ活動に付随して発生するさまざまな費用を大学が補助している。また、愛知淑徳大学後援会からは課外活動経費補助があり、大会等参加補助、成果発表補助、施設使用料補助などについて支援を受けている。上記のクラブ活動奨励費や課外活動経費補助については、詳細なマニュアルを配布するとともに、クラブ連盟会議（月1 回開催）において周知することで、適切な申請と執行が行われている（根拠資料 7-100）。

また、愛知淑徳大学後援会からはコミュニティ・コラボレーションセンターが主催する「チャレンジファンド」への補助も受けている。
「チャレンジファンド」は大学の理念である「違いを共に生きる」に基づく社会貢献活動を資金面（主に材料費と交通費等）で援助するものであり、助成対象となる団体は、活動の内容・期待される成果・活動スケジュー
ル・予算計画等の申請書の提出とプレゼンテーションによるコンペ形式で決定される。助成金は 1 団体につき、スタートアップ部門では最大 5 万円、一般部門では最大 10 万円が支給され、助成を受けた団体の活動報告会が毎年 3 月に開催されている（根拠資料 7-101）。

以上のような経済的援助のほか、本学には、学生表彰、学生部長表彰の制度があり、課外活動等において特に顕著な成績をあげた個人又は団体や、社会奉仕活動に取り組んだ個
人又は団体などを毎年、顕彰している（根拠資料 7-102～7-104）。

評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

本学では学生支援（修学支援・生活支援・進路支援）について、学生からの要望があれば、その内容に応じて、各部局が適切に対応している。既述の通り、キャリアセンターがオンライン用個室ブースを設置したのは、その一例である。

部局を限定せず、学生支援全般に関する学生からの要望を受け付ける仕組みとして、本学では「意見箱」を設置している（根拠資料 4-39 p.16-17）。学生は、学生生活に関する要望・意見・質問・感想などを所定の用紙またはメールによって投稿することができる。投稿の秘密は厳守され、各部局からの回答は教学ポータルシステム CampusSquare を通じて投稿者に通知している。氏名・学籍番号の記載のない投稿については回答ができないが、受付窓口である学生事務室・教学事務室で内容を確認し、必要に応じて関連部局に報告している。また、意見箱への投稿は、全て全学学生生活委員会で報告され、学生からの要望等やそれに対する各部局の対応について情報共有している（根拠資料 7-105 資料 4）。

7.1.3. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

82

本学では、各部局が 5 年間の中期計画に基づく年度計画を毎年作成し、1 年間の取り組

みの成果を年度末に点検・評価している。年度計画における各点検項目は、適切な根拠資料に基づいて評価され、目標に達していない項目等は原則として翌年度に繰り越されるな
ど、各部局には、継続的な改善・向上が求められている。このような中期計画・年度計画の PDCA サイクルの中で行われた学生支援（「修学支援」「生活支援」「進路支援」）について、各部局による 2021 年度の年度末検証には、以下のような例が示されている。

「修学支援」については、学生部（学生生活関連）が、「アドバイザーに関するガイドラ

イン」の運用の見直しを行った。
「生活支援」については、ジェンダー・女性学研究所が、ハラスメント相談の窓口として同研究所が機能することを確認した。
「進路支援」について
は、キャリアセンターが、「AS キャリアナビ」の登録や活用などに継続的に取り組んでいる（根拠資料 3-12）。以上の例は、いずれも、本章の中で言及した学生支援に関連するものである。

このように、学生支援に関する各部局のさまざまな取り組みの点検・評価や、それに基づく改善・向上は、各部局の中期計画・年度計画の PDCA サイクルの中で、定期的・組織的に行われている。また各部局によるこれらの点検・評価結果は大学運営委員会と FD 及び自己点検・評価専門委員会が確認し、問題があれば随時改善を指示することとしており、全学としてシステマティックに点検・評価・改善が実施されている。

7.2. 長所・特色
本学の理念「違いを共に生きる」を実現するため、本学では、障がいを持つ学生の支援に積極的に取り組んでいる。障がいのある学生については、受験・入学を希望する段階から、ていねいに説明・対応し、積極的に受け入れてきた。入学後も、障がい学生支援委員会のもと、障がい学生支援窓口や各部局の教職員、学生団体「あすてく」などが連携して、障がい学生を支援している。キャンパス内のバリアフリー化にも継続的に取り組んでいる。
各年度のはじめに開催される障がい学生支援委員会では、障がい学生の支援方針、支援体
制、在籍状況やバリアフリー事業の状況など、障がい学生支援に関わるさまざまな事項が確認・報告・審議され、これらに基づいた適切な支援が各部局で実施されている。

本学では、全学共通履修科目のなかに「アクティブラーニング科目」の枠を設けるなど、全学を挙げてアクティブラーニングを推奨している。これらの科目の開講主体はコミュニ

ティ・コラボレーションセンター、国際交流センター、キャリアセンターである。これら
3 センターは、授業科目を開講するほか、さまざまな学生支援も行っている。本章で記載した通り、コミュニティ・コラボレーションセンターは様々なボランティア活動を通じて大学と地域社会とをつなぐとともに、学生同士の交流にも役立っている。国際交流センタ
ーは、国際交流会館やグローバルラウンジの運営などを通じて、留学と外国人留学生、外国語や外国の文化などに興味のある日本人学生を支援している。キャリアセンターでは、教員やキャリアアドバイザーのほか、学生スタッフを活用して効果的なキャリア支援を行
い、本学の高い就職率の維持に貢献している。さらに、これら 3 センターは、2008 年度から年報「アクティブラーニング」を発行し（例えば根拠資料 7-86～7-87）、その活動成果83を報告・点検するとともに、2017 年度からは共同で SD・FD を毎年開催し、学生の知見を共有するなど、他大学には見られない本学独自の活動によって、学生支援を行っている（根拠資料 7-106）。

7.3. 問題点
本学の理念「違いを共に生きる」を実現するため、本学では経済的な問題で修学に支障を抱える学生への支援も行っている。JASSO の「給付型奨学金」は、経済的困窮度が深刻な学生に対する奨学金である。この奨学金については、2021 年度の適格認定（学業）基準の結果、34 名が「廃止」（うち 1 名が「要返還」）、58 名が「警告」と認定されている。
「廃止」「警告」の合計は 92 名であり、これは 2021 年度に「給付型奨学金」の対象となった
学生 542 名の約 17％にあたる。学業成績を理由として「廃止」「警告」となる学生を出さないための対策のひとつとして、学生本人に対し、適格認定（学業）基準を適切な情報提供することが考えられる。この情報提供については、2022 年度において、要点をまとめた案内を作成・配付し、所属する学科・専攻における GPA 基準の目安を提供するなどの対策を講じたところである（根拠資料 7-107、7-108 資料 9）。

7.4. 全体のまとめ
本学では「違いを共に生きる」の理念に基づき、各部局がていねいかつ組織的・計画的に学生支援を実施し、また部局間の連携も図られている。各部局は年度計画の点検・評価などを通じて、学生支援の改善に取り組んでおり、その成果は本章で詳細に記載した通りである。学生支援の方針や具体的な支援内容についても、Web、紙媒体、対面でのガイダ

ンス・相談など、適切な方法とタイミングで学生に提示されている。

84

第8章

教育研究等環境

8.1. 現状説明
8.1.1. 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学では2019年度に2020年度から2024年度の5か年の中期計画を策定し（第1章1.1.3参照）、その中で「③大学理念、愛知淑徳大学ビジョン2020（AS VISION 2020）に沿った学部新設や学部学科の再編」、「⑥大学のグローバル化を見据えた星が丘キャンパス学部の教育体制のさらなる充実」を掲げ、2019年度から2022年度にかけて毎年度の計画においても「医療系新専攻の設置準備と健康系新学部の設置準備」を掲げている。さらに、愛知淑徳学園創立120周年、大学開学50周年記念事業として、長久手キャンパスのインフラの再整備が計画され、現在整備が進行中である。具体的には、大学本部機能を担う運営部門、事務部門、教学部門が設置されている老朽化した長久手キャンパス1号棟を解体し、運営部

門、事務部門を旧アースメック棟に移設し、教学部門を3号棟1階に移設する。また、食健康科学部食創造科学科の新設に伴い、当該学科の専門教育を行うための教室、研究施設を併設した講義棟として新1号棟を建設する。さらに愛知淑徳大学クリニックの拡充に伴い、愛知淑徳大学クリニック、言語聴覚療法室、リハビリテーション室、健康相談室に加え、健康医療科学部医療貢献学科の4専攻（言語聴覚学専攻、視覚科学専攻、理学療法学専攻、
臨床検査学専攻）の専用教室を含んだ13号棟を新たに建設し、2022年8月に各施設を移転し、開設した。

健康医療科学部医療貢献学科の同キャンパス内移転に伴いその跡施設を健康医療科学部

スポーツ・健康医科学科の施設の拡充、及び人間情報学部の改組に伴う施設拡充、旧1号棟のゼミナール室の移転先に充てることとし、その改修は2023年度中に完了する予定である。
さらに2025年開設予定の建築学部（仮称）の設置に伴って、既存の8号棟を改修するとともに、建築検査、研究、実験棟を新たに建設する計画を進めている。

大規模な施設整備については、大学経営企画会議において中期的な計画が立てられ実施に移されている。学部等の各教育組織の希望を踏まえた上で、計画的に実施されている。
教育機器の整備については、「全学的にまたは複数の学部等に亘り必要とされる教育用機器（ソフトウエアを含む）の整備を図り、教育環境の充実に資する」ために「総合実験等材料費」が設けられており、「総合実験等材料費の執行に関する内規」（根拠資料8-1）に基づいて執行されている。なお、学部配当予算での執行が難しい各学部等独自の教育において使用する高額な教育用機器の整備（新規・更新共）については、申し合わせ「教育用機器の整備について」（根拠資料8-2）が定められ、それに則って実施されている。

85

8.1.2. 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理

・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、
情報セキュリティの確保

・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保

・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
施設、設備等の整備及び管理

全学的なネットワーク環境や情報通信機器等、備品等の整備は大学運営委員会の検証、計画に基づいて、管財・情報管理室事務室が計画的に実施している。2017 年には情報教育センターの教育サービスの充実、学生の自主学習環境の充実のためにパソコンのリプレイスを行った。また、健康医療科学部の教育環境の充実のため、11 号棟のパソコンのリプレ
イスとプレゼンテーションシステムの更新を行った。また教育研究体制の安定的支援のために FD 及び自己点検・評価活動のためのシステム Public Navi のハードウェアのリプレイスを行った（根拠資料 8-3）
。2018 年には長久手、星が丘キャンパスの入退出管理シス
テムを更新し、
磁気カードシステムから IC カードシステムへの運用切り替えを決定した。

また、学生の自主学習環境の充実及び、学生利用のインターネット環境を整備するために、学生食堂に Wi-Fi 環境を構築した。また学園全体の Windows10 対応のため、各種システ
ムの更新を行った（根拠資料 8-4）
。2019 年には学生証、職員証、施設利用証等の IC カー

ド化を行った。教育環境の整備のため、創造表現学部建築・インテリアデザイン専攻の 8号棟 5 階の CAD 室及びパソコン、周辺機器、メディアプロデュース専攻のアネックス棟

1 階アトリエのパソコン、周辺機器のリプレイスを行った（根拠資料 8-5）
。2020 年には教育支援体制のさらなる充実のため、学務システムサーバを学内サーバからクラウド環境に移管した。これによって、災害時の迅速なシステム復旧が可能となった（根拠資料 8-6）。

2021 年には長久手キャンパス、星が丘キャンパス、データセンターに設置されているネッ

トワークサーバ及び各種スイッチの安定性や安全性を保つためにリプレイスを実施し、併せて、オンライン授業、インターネット利用の急速な増加に対応するためにネットワーク
機器や構成を 1Ｇから 10Ｇ対応とするように実施内容の変更を行った（根拠資料 8-7）。

なお、上記のうち各学部・研究科の情報機器等の整備は各学部・研究科からの申請に基づいて実施したものである。

バリアフリー環境の整備については、毎年度、障がい学生支援委員会において検証を行

い、適切な整備を行っている。この間、学内に点字ブロックの敷設、階段への手すりの敷設、階段に段差を明瞭化するためのシールの敷設、車いす用スロープの設置を行っている。

こうした環境整備は毎年度計画的に実施している（根拠資料 8-8～8-17）。また、経営企画

86

委員会による大規模なキャンパス整備計画時には、キャンパスのバリアフリー化の推進についても配慮して計画が策定されている。

教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み

本学における学生のインターネット利用については、管財・情報管理室事務室が実施している「学内 LAN 利用講習会」を受講し、利用申請書を提出して利用許可を得た者に限られている（根拠資料 8-18）（ただし新型コロナウイルス対応により 2020 年度以降は講習会を実施できていない）。教員についても毎年度、管財・情報管理室事務室主催の「情報セキュリティ講習会」（根拠資料 8-19）に参加させている。また、教員、学生が遵守すべきポ
リシー、ガイドラインとして「情報セキュリティポリシー」「学内 LAN についての情報セ

キュリティガイドライン」「コンピュータ施設利用についての情報セキュリティガイドラ
イン」を制定し、学内外に公表し、学生、教職員に周知している（根拠資料 8-20）。

8.1.3. 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。

評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備

・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備

・学術情報へのアクセスに関する対応

・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備

評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

本学の図書館は 2 つのキャンパスにそれぞれ長久手本館、星が丘分館として設置している。学生、及び教職員はどちらも同じように利用することができる。図書館の運営、及び予算執行の手続き、またサービスの適切性の検証は、各学部・研究科から選出された図書館運営委員と図書館長、並びに財務事務室長で構成される、図書館運営委員会が適切に行っている（根拠資料 8-21）。

図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備

2021 年度末、長久手本館、星が丘分館合計の資料所蔵数は、図書 478,347 冊、雑誌 2,239

種、視聴覚資料 18,630 点である。2022 年現在利用者へ提供中の電子コンテンツは、電子ブック 4,326 タイトル、電子ジャーナル 21,706 タイトル、学術情報データベース 33 タイ
トルである（根拠資料 8-22）。

図書の蔵書数は、学生一人当たりでは 57.3 冊で同規模私立大学の平均値 84.3 冊に対してなお改善の余地があるものの、毎年計画的に資料の受け入れを行い、徐々に改善されている。2021 年度に受け入れた資料数は、本館分館合計で、図書 10,237 冊、雑誌 1,396 種

87である。学生用図書については、リクエスト（購入希望）制度、全点選書ツールを用いた
図書館職員による定期的な選定、教員からの推薦等により、電子ブックも含めて選書している。

一方、近年の外国雑誌、電子ジャーナル、学術情報データベースの価格上昇のため、それらの購読を継続するための予算を拡大し、図書や新規資料の契約等が難しい状況にある。
この問題を解決するため資料費予算についての検討を進めつつある。

資料の受け入れに対応する排架スペースが不足したため利用が少ない資料を学外書庫へ移動しているが、本館・分館とも学外書庫の図書資料の予約、取り寄せサービスを行っており、即日、遅くとも翌開館日には利用者へ提供できる。

国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備

国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL の共同目録作業に参加し、所蔵データを公開している。NACSIS-ILL をおもなツールとする相互協力業務での 2021 年度の本館分館合計の依頼件数は 823 件、受付件数は 577 件である。当館は公共図書館を含め他図書館の紹介状を持参した全ての学生・研究者を受け入れるとともに、卒業生、定年退職者等へも開放している。

関連団体としては大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）、オープンアクセスリポ

ジトリ推進協会、CLOCKSS（Controlled Lots of Copies Keep Stuff Safe：電子リソースの長期保存とアクセス保証）の会員館であり、日本図書館協会、私立大学図書館協会、東海
地区大学図書館協議会、愛知図書館協会に加盟している。このうち私立大学図書館協会では西地区部会東海地区協議会において研究会運営委員校、スリム化検討ワーキンググルー
プとして役割を果たしている。

さらに他大学との協力については、本館の所在する愛知県長久手市近隣の大学（本学、

愛知県立大学、愛知県立芸術大学、名古屋外国語大学・名古屋学芸大学）が「五大学共同
図書環（Tosho Ring）」を組織し、相互に情報交換・交流をする緩やかな連携を継続している（根拠資料 8-23）。共同図書環のトピックに学生協働があり、本学の学生グループ「リブメイツ［Lib.Mates］」が他館のグループと交流する下支えとなっている。リブメイツは

本学図書館のボランティア学生グループで、学生の修学及びキャリア形成教育の支援として図書館活動において協働する企画を実施している。図書館広報誌「リブレット［Lib.Let］」の制作、館内のテーマ展示、オープンキャンパスへの参画、本に関するイベントや他大学との交流などの活動を行っている（根拠資料 8-24）。
学術情報へのアクセスに関する対応

学術情報のオープンアクセスについては、本学の機関リポジトリ『ASKA-R：愛知淑徳

大学 知のアーカイブ』から紀要、博士論文の公開を進めている。2021 年度までの登録数
は紀要 2,775 編、博士論文 34 編である。2021 年度の本文閲覧回数は 351,474 にのぼる（根拠資料 8-25）。

長久手本館、星が丘分館双方に情報検索設備として、OPAC 検索端末、データベース検索端末（据え置きタイプ、貸出タイプ）を設置しているほか、利用者の持ち込んだ PC 等のための Wi-Fi 利用エリアがある。館外であっても、学内 LAN に接続された端末からほ88

とんどの電子ブック、電子ジャーナル、データベースに接続検索可能である。

2021 年度には学外からのアクセスを保証するため「EZproxy」を導入し、学内 LAN からのアクセスと同等の環境を整備し、サービス提供を開始した（根拠資料 7-27 資料 7）。

学内 LAN アカウントをもつ利用者全てが、スマートフォン、タブレット、パソコンなどから当館の電子コンテンツへ、365 日 24 時間いつでも自宅や外出先からアクセスが可能となった。

上記のような電子コンテンツへ利用者をナビゲートするため当館の OPAC は、全ての図書、雑誌はもちろん、電子ブック、電子ジャーナル、及び一部のデータベースに含まれる電子コンテンツの検索が可能である。2022 年からシラバス掲載の参考文献について、オープンアクセスの電子ブックを確認し、OPAC に登録している。加えて OPAC を補完するため「WorldCat🄬🄬 Discovery Services」を導入し、本学が契約するデータベースに含まれる個々の学術論文、
フリーアクセスの学術コンテンツを含めた一括検索を可能としている。
こうした学術情報へのアクセスを習得するための学生向け図書館利用オリエンテーショ

ンを 2022 年度前期に 164 回開催（参加学生数 1,693 名）、文献探索講習会を 35 回開催（参加学生数 351 名）している（根拠資料 8-26、8-27）。特にレファレンスデスクが担当する

文献探索講習会は情報・文献収集の実践方法について、ゼミや授業単位で希望のテーマごとにカスタマイズした資料を作成し説明するもので、受講者からの評価が高い。その他、2021 年度の本館分館合計のレファレンスサービス利用件数は 4,092 件である（根拠資料
8-22）。

本学図書館独自に作成している、特定のトピックや主題に関する資料・情報を収集する

際に図書館が提供できる関連資料のリスト「パスファインダー」は 2001 年にスタートし、2022 年度 100 以上のトピックについてウェブサイト上で公開して、継続してメンテナン
スしている（根拠資料 8-28）。

学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時館等）の整備

2022 年 5 月 1 日現在の本学の図書館施設について述べる。使用面積は、長久手本館

3,320.2m2、星が丘分館 1,542.5m2、合計 4,862.7m2 である。閲覧座席数は、長久手本館 530

席、星が丘分館 175 席、合計 705 席である。座席数は、長久手本館は学生収容定員の 9.2%、
星が丘分館は 7.1％である（根拠資料 8-22）。

開館時間は、最終授業終了後の学生利用を考慮して、授業期間中は平日 9 時から 20 時、

土曜日 9 時から 17 時まで、授業期間外は平日 9 時から 17 時までと設定している。

コロナ禍においては、大学の対策に加えて各種ガイドライン等を根拠として作成した『新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう図書館の対応』（根拠資料 8-29）をもとに、さまざまな対策を講じて運営した。

本館では、照明及び書庫内の気温について、本学建築インテリアデザイン専攻研究室で卒業研究に関連した実測調査が実施されており、座席や書架の配置と照明位置の不一致等の実態把握を踏まえた改善の検討を進めている。

図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置

図書館業務に従事する図書館員 44 名のうち、司書の資格を有するものが 41 名で 93%89

を占める。その構成は、本学の部門職員（部門スタッフ）2 名、業務委託先からのスタッ
フが長久手本館 28 名、星が丘分館 14 名である（根拠資料 8-30）。本学の職員、業務委託

先スタッフともに、館内での OJT による育成とともに、関連する協会や団体等の研修へ積極的に参加し、各自の専門スキルの向上を図っている。

本学は前回の大学基準協会による認証評価「改善報告書検討結果」において、「星が丘キ

ャンパスの図書館に専門的な知識を有する専任職員が配置されていない」点の改善を努力

課題として指摘された。現在、本学の図書館の運営体制は、図書館長の管理のもと、専門的な知識を有し図書館運営に実績のある企業にその運営を委託する体制であり、専門知識を有する専任職員 2 名が長久手キャンパスと星が丘キャンパスを兼任する。この体制によ
り、学生に対する図書館サービス及び教員に対するレファレンスサービスにおいて現状支障は生じておらず、指摘された課題は概ね解決されたと認識している。

8.1.4. 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援

・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制

・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体
制大学として研究に対する基本来な考え

本学の研究活動に対する基本的な考え方は、「愛知淑徳大学研究活動上の行動規範」（根拠資料 8-31）に以下のように明記され、学生、教員、職員全てが遵守すべきものとして学内外に公表されている。

学問的に蓄積された知的学術的資産の継承と新たな創造、さらにそのプラグマティッ

クな活用を視野に入れた研究活動を大学教育の必須不可欠な基盤として考えるものである。こうした考えに立脚し、本学の研究体制をよりいっそう充実させることはもとより、本学に所属する研究者各個の研究活動の成果が社会的な付託にこたえ、広くその信頼と尊敬を獲得していくことを研究の目標とする。

このために、本学において研究活動に従事する者は、「愛知淑徳大学における公的研究費等不正防止に関する基本方針」（根拠資料 8-32）、「愛知淑徳大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（根拠資料 8-33）、「愛知淑徳大学における公的研究費等の運営及び管理に関する規程」（根拠資料 8-34）ならびに以下の行動規範を90

遵守し、公的研究費等の適切な管理・運営に努めつつ、みずから研究滑動を公正な意識のもとにおこなわなければならない。

研究費及び外部資金獲得、教育研究活動を支援する体制

本学の研究費には、教員個々に対して一律に支給される個人研究費と、学内の審査を経て支給される競争的な研究助成費の2種類があるが、それぞれ規程にしたがって有効に活用されている（「教育研究費に関する要綱」「教職員の個人研究費に関する要領」「研究助成規程」「研究助成規程の取扱要領」「内外研修員規程」「出版助成規程」「国外の学会等参加助成規程」、根拠資料8-35～8-41）。

個人研究費の支給総額は2019年度は91,750,000円、2020年度は94,770,000円、2021年度

は93,115,000円であった。学内研究助成については、研究助成費・内外研究助成費・出版助成費、その他の4費目に関して支給されており、2019年度は36,251,761円、2020年度は25,302,836円、2021年度は22,093,949円であった。これらについては、毎年総計5,600万円の予算措置が取られており、毎年度その執行率は約50％程度に留まっている。学内の研究助成については、全学的な研究助成委員会が予算枠の中で申請された案件を審査し、可否を決定する。留学や海外学会参加等の比較的高額な予算を必要とする申請案件でも、まず学部内における教員間の意見の調整や賛否の手続きを経てから研究助成委員会に申請されることが慣例となっており、却下された事例はほとんどない（大学基礎データ 表8）。

科学研究費を中心とする外部資金獲得については、「科学研究費助成事業取扱規程」「公的研究費等の運営及び管理に関する規程」「愛知淑徳大学における競争的資金等の管理・監査体制に係る運用」に詳細な運用が定められており、その事務的なサポートについては学部等事務室が担当し、適法かつ適切な運用がなされている（根拠資料8-34、8-42、8-43）。

本学における科学研究費の配分額は、2019年度は41,843,894円、2020年度は46,144,656

円、2021年度は43,625,193円であった。科学研究費の受給については、額の多寡はあるが全ての学部で行われており、また、研究所・教育センター独自の事業においても行われており、本学における研究活動は活発に行われていると認められる。また政府系受託研究を含めたその他の外部資金獲得状況は2019年度は1,680,500円、2020年度は1,609,000円、2021年度は987,000円であった（大学基礎データ 表8）。

情報処理関連科目等の実習補助や実験・実習の補助を目的にティーチングアシスタント（TA）制度を設けており、教育効果の向上を図っている。また、TA 業務が大学院生にとって過重とならないように TA 委員会で適切な雇用となるよう調整している（根拠資料 7-95）。また、初年次教育部門のライティングサポートデスクでは、上級生が下級生の学習を支援するスチューデント・スタッフの雇用を行っている。研究活動の補助としては、科学研究費によって研究支援者の雇用ができるよう学内ルールを整備している（根拠資料 842）。

研究室、研究時間、研究専念期間の整備・保証

教員研究室の整備状況は基礎データに示したとおりである（大学基礎データ 表 1）。

校務のある専任教員（本学での呼称は体系教育職員、特別契約教育職員、特任教育職員）には全員個室を確保しており、校務を軽減された専任教員（本学での呼称は特定教育職員）

91

の多くには出講日を勘案しながら 2 名で研究室を共用する形を取っている。また、常勤教育職員である助教、常勤講師については個々の教員の席と書架を配した合同研究室が用意されている。

また、教員の研究時間を確保するために、月曜日から金曜日のうち 1 日（助教についてては半日）を研修日とすることを認めているとともに、授業及び各種の校務以外の時間帯を研究活動にあてることは制限していない（根拠資料 8-44 第 30 条、根拠資料 8-45 第 8条）。

オンライン教育への支援

学内の情報機器や情報環境に関する教職員のサポートは管財・情報管理室事務室及びその下部部門であるサポートデスクが担当している。

オンライン教育については、そのコンテンツの作成、構成に関する技術的な問題の解決

は、原則として各教員の教授法の向上に依存しており、教員同士の協力によって実施している。本学で導入しているオンライン教育ツールである Microsoft Teams については、外部委託による相談窓口が設けられている。また、教学ポータルシステム CampusSquare については、管財・情報管理室事務室の SE がサポートに当たっている。

8.1.5. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）

・研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程の整備及び研究倫理に関する学内審査機関

本学では研究倫理、研究活動の不正防止に関して、「研究活動上の行動規範」（根拠資料8-31）、「公的研究費等不正防止に関する基本方針」（根拠資料8-32）、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（根拠資料8-33）、「公的研究費等の運営及び管理に関する規程」（根拠資料8-34）、「安全保障輸出管理規定」（根拠資料8-46）、「愛知淑徳大学における競争的資金等の管理・監査体制に係る運用」（根拠資料8-43）及び「利益相反マネジメント指針」（根拠資料8-47）を制定している。

「公的研究費等不正防止に関する基本方針」は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学省：2021年2月1日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学省：2014年8月26日）を踏まえた公的研究費等の不正防止に関する基本方針である。「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」は、公的資金等を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適切な対応について必要な事項を定めたものである。「公的研究費等の運営及び管理に関する規程」は、公的研究費等の運営及び管理

92

に必要な事項を定め、公的研究費等の不正使用を防止し適切な運営及び管理を確保することを目的に規定されている。さらに、「研究活動上の行動規範」では、本学において研究活動に従事する者に対して、「愛知淑徳大学における公的研究費等不正防止に関する基本方針」「愛知淑徳大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「愛知淑徳大学における公的研究費等の運営及び管理に関する規程」を遵守し、公的研究費等の適切な管理・運営に努めつつ、自らの研究活動を構成な意識のもとに行うことの誓約を求めており、毎年度、誓約書の提出を義務付けている。

また、これらの規程に準拠して、各学部・研究科が倫理委員会を設置しており倫理委員

会規程を制定している（根拠資料8-48～8-61）。さらに、健康医療科学部では医療貢献学
科言語聴覚学専攻、視覚科学専攻、スポーツ・健康医科学科、健康栄養学科が学生の卒業研究に係る研究倫理審査を実施しており、そのための規程を制定している（根拠資料8-62～8-65）。加えて、ジェンダー・女性学研究所では独自に倫理委員会を設置している（根拠資料8-66）。また、教育センター、愛知淑徳大学クリニックにおける研究については、研究内容に基づき、最も適切な学部・研究科が倫理審査を行うよう運用を定めている（根拠資料8-67、8-68）。

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施

毎年度、学外専門家（弁護士等）を招聘し、研究実施におけるコンプライアンスと研究

倫理に関する研修会を実施している。大学院生を含め、研究に携わる教職員全員に参加を義務付けており、受講後の確認試験に合格した場合に認定証を授与することで参加した証
明としている。本研修は 2020 年度から 2021 年度においては、Web 研修として実施した。

2022 年度も「不正防止に係る啓発活動計画」（根拠資料 8-69 資料 1）に示された通り、計画的に啓発活動を実施している。今後も、適切、適正な研究活動の実施のための教職員研修に努める。また、「愛知淑徳大学における公正な研究活動の推進ならびに研究費の不正防止に関する責任体系図」（根拠資料 8-70 資料 8）に示したように、各組織において研究倫理に係わる責任体制を明確に定め、全学的に研究活動が適切に実施されるよう体制を整えている。

8.1.6. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

研究教育環境についても、毎年度、大学運営委員会及び FD 及び自己点検・評価専門委

員会主導で、各学部・研究科の FD 及び自己点検・評価実施委員会、教授会、研究科委員

会、各学科、専攻、専修の会議において検証されている（根拠資料 2-9）。その結果をもとに、必要に応じて、改善の要望を学長に上申し、必要な整備を行っている。学長に上申された事案は、経営企画委員会あるいは大学運営委員会で検討され、計画的に実施されてい

93

る。

2016 年度の認証評価時には、各学部、研究科、研究所・センター等における倫理審査委

員会の設置、規程の整備が行われていなかったが、当時の点検評価に基づいて、これらの組織、規程の整備を行い現在に至っている。さらに、健康医療科学部では、教育的意義も考慮し、学部の卒業研究についても倫理審査を義務付けることとした。こうした対応も毎
年度の研究教育環境の点検・評価の成果である。

8.2. 長所・特色なし。

8.3. 問題点
学生の教育環境整備という点で、学内の無線 LAN あるいは Wi-Fi 接続の環境整備が十分とは言えない状況である。本件については、2024 年度から両キャンパスの全面的な無線
インターネット環境の整備を行う予定である（根拠資料 8-71 議題 2）。

また、全学的に建設されてから長年を経た校舎について、特に、トイレ設備等の老朽化が進んだ施設が散見され、順次の改修が望まれる。

8.4. 全体のまとめ
本学の教育研究環境は大学基準で求められている内容、水準を十分に満たしており、教員の研究活動も活発に行われている。

研究倫理やコンプライアンス、
情報セキュリティに関する研修も毎年度定期的に実施し、参加を義務付けており、健全な研究活動の推進に努めている。

学生の教育環境としての側面も含め、本学の無線インターネット環境の整備が 2022 年

時点で十分とは言えない状況ではあるが、無線インターネット環境を含めた教育研究上の情報環境の整備についても既に推進が決定されており、今後も整備を進めることとしている。

加えて老朽化した諸施設についても随時、経営企画委員会、大学運営委員会を中心として、適切にリプレイス、リノベーションを計画的に実施するよう努める。

94

第 9 章 社会連携・社会貢献
9.1. 現状説明
9.1.1. 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

本学は「違いを共に生きる」という大学の教育理念を掲げるとともに、それをより具体化した「地域に根ざし、世界に開く」、「役立つものと変わらないものと」、「たくましさとやさしさを」という三つのテーマ（方針）を設定している。社会連携はその中の「地域に根ざし、世界に開く」に関連し、地域社会との連携及び国際交流について、以下のように方針を定めている（根拠資料 1-5）。

愛知淑徳大学は、地域社会の人たちと学び、地域と連携するために、ボランティアやインターンシップなどの多彩な活動を展開しています。また、世界に開かれた大学となるために、海外の多くの大学と交流協定を結び、留学生の受け入れも積極的におこなうなど、国際交流にも意欲的に取り組んでいます。このような恵まれた環境を活かし、地域や世界の人々と共に学び合いながら、自分らしく生きる力を磨きます。

また、「愛知淑徳大学ビジョン 2020」の 5 つの柱に、社会連携・社会貢献の推進が掲げられており、「地域コミュニティの中核としての地域における「知」の拠点をめざす。
」としている（根拠資料 1-87）。

また、本学の学生による社会連携・社会貢献の拠点であるコミュニティ・コラボレーションセンターでは、大学の教育成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を「コミュニティ・コラボレーションセンター社会連携ポリシー」として 2017年に制定し、本学の社会連携・社会貢献の基本的な理念となっている（根拠資料 1-11）。
加えて、愛知淑徳大学クリニックを中核とし、医療・健康の分野で本学の社会連携・社会貢献の重要拠点である健康・医療・教育センター（アースメック）においても「社会連携・貢献ポリシー」を 2018 年に制定し、学内外に公表している（根拠資料 1-13）。

こうした方針にしたがって、各学部、研究科、研究所・教育センターにおいては、その教育研究活動の一環として、あるいは、個々の教員の社会的活動の一部として社会連携・
社会貢献活動が展開されている。

95

9.1.2. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

評価の視点１：学外組織との適切な連携体制

評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加

本学の各教育研究組織が社会連携・社会貢献において連携している学外組織は以下の通りである（順不同）。

豊田市教育委員会、東日本大震災復興支援失われた町プロジェクト、名古屋市教育委員会、日進市保健福祉部、名古屋市障害者施策推進協議会、名古屋市成年後見あんしんセンター、名古屋市障害者虐待相談支援事業、名古屋市精神保健福祉審議会、日進市障害者政策委員会、春日井市市民後見人サポート委員会、名古屋市障害者差別解消センター、
名古屋市障害者施策推進協議会、名古屋市精神障害者支援地域調整会議、名古屋地方裁
判所委員会、尾張東部成年後見支援センター、名古屋市後見人等候補者調整委員会、千種区社会福祉協議会、名古屋市社会福祉協議会障害者高齢者権利擁護センター、名古屋
市障害者差別相談センター、名古屋市高齢者虐待相談センター、名古屋市障害者虐待センター、知多市若者支援地域協議会、長久手市まち・ひと・しごと創成総合戦略推進会

議、名古屋市健康福祉局、社会福祉法人清明福祉会、特定非営利法人ボラみみより情報局、天白区地域包括ケア推進会議、名古屋市社会福祉審議会、社会福祉法人昭徳会、特定非営利法人なごやかサポートみらい、NPO 法人教師第三の学び研究会、静岡市立認定こども園、文部科学省平成 28 年度幼児期の教育内容等深化・充実調査研究調査実行委員会、春日井市民第九合唱、一般社団法人日本クラシック音楽協会、長久手市子ども
読書活動推進計画策定委員会、みやま市立與田準一記念館、学校法人滝の坊学園、長久手市児童発達支援センター、名古屋市私立幼稚園協会、あいち保育研究会、遊びの物語

研究会、長久手市教育委員会、下呂市、日進市男女平等パートナーシップ事業、日進市
子ども大学にっしん講座、長久手市グリーンマップ作成プロジェクト、名東区人権尊重のまちづくり事業、西尾市移住・定住・交流推進事業、日進市市民後見人サポート、日進市福祉課、名古屋市白金児童館、国際ソロプチミスト名古屋、西尾南部ベイエリア体
験プログラム開発プロジェクト、長久手市大学連携推進ビジョン 4U、下呂市小坂地域

連携プロジェックト、瀬戸信用金庫、東邦ガス、ボランティアサークル JDR トヨタ、東谷山フルーツパーク、グリーンシティケーブルテレビ（株）、愛知県警察署、NPO 法人
楽歩、名古屋ダイヤモンドドルフィンズ（株）、愛知県かがやけ☆あいちサスティナ研究所、株式会社デンソー、愛知医科大学

上記の組織とは、本学、本学の教育研究組織、本学教員、コミュニティ・コラボレーションセンターの活動と多様な連携が行われており、その中には、連携組織からの委託事業、連携組織の助成に基づいて実施されているものも含まれている。

96

社会連携・社会貢献活動と教育研究活動

本学は、自治体（長久手町（現長久手市）、日進市、大治町）と連携協力を締結し、各自

治体のまちづくり及び地域の活性化に貢献している（根拠資料 9-1～9-3）。また、名古屋

市教育委員会、愛知県総合教育センターと連携協力を締結し、学生が学校教育に関わる活動へ参画するのを促進するなど、相互連携に努めている（根拠資料 9-4、9-5）。

本学の教育研究組織における教育研究活動に関連した社会連携・社会貢献活動には以下のような事例がある。

人間情報学部では、豊田市学校図書館インターンシップを実施しており、司書をめざす

学生のインターンシップを 2016 年度より実施している（根拠資料 9-6～9-8）。創造表現学部建築・インテリアデザイン専攻では、東日本大震災で失われた街を模型で復元し、記憶の継承を行う「失われた街」プロジェクトに学生有志が参加し、展覧会を行っている（根拠資料 9-9）。またインテリアデザインのゼミナールで、名古屋市立西陵高等学校進路指導
室のリノベーションに参加し、学生が設計・施行を担当した（根拠資料 9-10）。健康医療科学部視覚科学専攻及び健康・医療・教育センターでは、日進市から委託を受け、日進市
3 歳児検診の視覚検査を専任教員が担当している（根拠資料 9-11）。健康医療科学部スポーツ・健康科学専攻では名古屋市教育委員会主催の「名古屋土曜学習プログラム」に専任教員を派遣し、小学生の授業外学習の促進事業に協力している（根拠資料 9-12、9-13）。

また、健康医療科学部健康栄養学科及び健康・医療・教育センターでは地域住民への栄養指導、健康支援を目的とした教室等を開設している（根拠資料 9-14）。教育学研究科では、

2019 年に「ながくてサイエンスフェスティバル」を開催し、教員や保護者からの相談を受けるコーナーを運営した（根拠資料 9-15）。健康スポーツ教育センターでは、2018 年、2019

年に名古屋市健康福祉局及び名東区保健センターと連携した「名古屋健康カレッジ」事業に参画しており、本センターが企画・運営を行い「明日につなごう元気なからだ」と称して、名古屋市名東区在住の 65 歳以上の人を対象とした活動を専任教員及びサポート学生

によって実施した（根拠資料 9-16、9-17）。ジェンダー・女性学研究所では、尾張旭市市
民生活部の依頼をうけ、男女共同参画審議会に学生を推薦している（根拠資料 9-18）。

また、福祉貢献学部の各教員は、その専門性を生かして、地方自治体、社会福祉協議会

等の社会福祉や幼児教育に係る分野の委員、審議員などを歴任することで、地域の社会福祉、幼児教育の健全化、活性化に寄与し続けている（根拠資料 9-19）。

上記の他、コミュニティ・コラボレーションセンターの諸活動は、ここに列挙しないが、センター運営に携わっている専任教員、職員の支援や指導を受けながら、教育課程と直結しない活動として全て学生の主体的なボランティア団体、サークルによって実施されており（根拠資料 1-89、9-20～9-26）、本学の社会連携・社会貢献の中核を構成し、また、他大学にない本学の社会連携・社会貢献の特色である。
地域交流、国際交流事業への参加

本学の地域交流事業への参加として次の活動を挙げることができる。

コミュニティ・コラボレーションセンターが 2015 年度から運営している「コラボメッ

セ」は年 1 回定期的に開催されており、地域貢献・社会貢献活動の地域 HUB の機能を担っている（根拠資料 9-27）。学外の団体と学生の活動の連携の契機を作り、新たな連携プ

97ロジェクトの企画など、学外地域団体、企業と学生組織、学生との関係性の向上に寄与している。また、ジェンダー・女性学研究所では岡崎西高校、愛知教育大学附属岡崎中学校、長久手市立中学校の生徒とジェンダー問題についての対談を運営しており、地域の中高生の交流に参画した（根拠資料 9-28～9-30）。また、愛知県女性総合センター・ウィルあい
ち情報ライブラリーのパネル展に参加し、当研究所の活動報告を行った（根拠資料 9-31）。
また、前項と重複するが、創造表現学部建築・インテリアデザイン専攻の「失われた街」

プロジェクトへの参加は、被災地域の地域交流事業への参画でもある（根拠資料 9-9）
。健康医療科学部スポーツ・健康科学専攻が参画している「名古屋土曜学習プログラム」は地域の小学生との交流事業でもある（根拠資料 9-12、9-13）。同様に教育学研究科が参画している「ながくてサイエンスフェスティバル」も地域交流事業である（根拠資料 9-15）。

9.1.3. 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

各教員個人が実施している社会連携・社会貢献活動は、教員間情報共有システム Public

Navi の教育研究業績システムに登録することとなっており、学内外に公表している（根拠資料 2-19）。教育研究業績は毎年 6 月に、各教員の責任においてシステム上で更新することを FD 及び自己点検・評価委員会を通じて依頼し（根拠資料 9-32）、更新が行われていない教員に対しては FD 及び自己点検・評価専門委員会（自己点検・評価担当学長補佐）
より確認・督促を行うことで、常に業績情報が最新の状態となるよう留意している。なお、各教員個々の社会連携・社会貢献活動については、各教員の責任において実施され、検証され、必要な改善がなされるべきであるというのが、本学の基本的な考えである。

学部、研究科における活動については、各組織の学科会議で報告・検証がなされている。

これは各学部、研究科の毎年度の自己点検・評価活動に含まれており、その都度、その後の活動に向けて必要な改善を行っている（根拠資料 3-12）。

本学学生の社会連携・社会貢献活動の中枢であるコミュニティ・コラボレーションセン

ターにおいては、運営委員会において活動報告と検証が行われている（根拠資料 9-33、934）。

9.2. 長所・特色
本学の理念「違いを共に生きる」を社会連携・社会貢献において体現しているのが、コミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）の活動である。そしてその活動の多くが、本学の教育課程とは独立した、学生の主体的な活動によって構成されているという点は、他大学にない本学の極めて重要な特徴である。本センターに登録している学生数は、201798年度 3,163 名、2018 年度 2,787 名、2019 年度 2,468 名、2020 年度 1,774 名であり、延べ参加者数は 2017 年度 18,937 名、2018 年度の 17,041 名、2019 年度 14,243 名、2020 年度
3,636 名であった（根拠資料 3-40～3-43）。大学院生を含めた本学の全学生数が 2021 年度

は 8,653 名（大学基礎データ 表 2）であることを考慮すると、本センターの活動が、本学学生の大学生活において占める意義、意味の大きさが了解できるだろう。

9.3. 問題点
研究所、教育センターの活動の検証については、それぞれの組織の活動報告書が発行され、それらによって検証されているが、各学部、研究科の活動については、事後の検証に係る報告書を必ずしも義務づけていない。当然ながら、活動主体の定例会議においてこれ
らの検証はなされているが、検証結果は必ずしも学内で共有されておらず、埋もれている
活動も数多くあることが予想される。この点については、活動を正しく評価するためにも、毎年度の年度計画の年度末検証において社会連携・社会貢献に関する検証結果を必ず登録するようなルール化が必要であると考えられる。

9.4. 全体のまとめ
本学における社会連携・社会貢献活動は組織的にも個人（教職員・学生とも）においても活発に実施されており、本学の理念「違いを共に生きる」や「地域に根ざし、世界に開く」というテーマを具現化していると認められる。とりわけ、学生の主体的な活動によって支えられているコミュニティ・コラボレーションセンターの様々な活動は、本学における社会連携・社会貢献の取り組みの中核であり、今後も本センターの活動を大学全体で支え、推進する。

99

第 10 章大学運営・財務

第 1 節 大学運営
10.1.1. 現状説明
10.1.1.1. 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示

評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学の将来を見据えた大学運営に関する方針は、「愛知淑徳大学ビジョン」として明文化され、周知している。具体的には 2015 年から 2019 年まで「愛知淑徳大学ビジョン 2015」

を定め、「『躍動する学びのコミュニティ』の構築」をコンセプトに、大学理念「違いを共に生きる」の具現化及び社会に還元できる人材の育成を推し進めた（根拠資料 1-83）。さらに、2020 年から 2024 年までは、「愛知淑徳大学ビジョン 2020」を定め、「『学びと社会実践の HUB』としての大学をめざす」をコンセプトに、前ビジョンを継承・発展させるものとして大学ホームページにて公開し、学内外への周知を図っている（根拠資料 1-87）。

なお、「愛知淑徳大学ビジョン 2020」に基づき策定された「中期計画 2022 年～2024 年」（根拠資料 1-84～85）に掲げる目標を達成するために、毎年度、事業計画書を策定し（根拠資料 10-1-1）、大学ホームページ上に公開している（根拠資料 2-22）。

以上のことから本学は、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針を明示し、学内外に広く周知していると判断できる。
10.1.1.2. 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示

・役職者の選任方法と権限の明示

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化

・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

100

・学生、教職員からの意見への対応

評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任方法と権限の明示

学長の選任方法については、「役付教員選考等に関する規程」（根拠資料 10-1-2）に基づき、理事会が行うと規定している（第 2 条）
。選考にあたって選考委員会を設置する場合
は、委員は 5 名以内とし、そのうち 2 名以上は大学専任教員から選出すると定められている（第 2 条 8 項）。

学長の権限については、本学学則（根拠資料 1-1）第 9 条において「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めており、大学の校務全般にわたる最終決定権者であり、大学の校務全体を取りまとめ、教職員を包括的に指揮・監督することが明示されている。また、学長は大学協議会をはじめ、各種委員会の委員長として、関連規程に則り、その権限を適切に行使している。
役職者の選任方法と権限の明示

副学長の選任については、「役付教員選考等に関する規程」に基づき、学長同様に理事会が行うと規定しており、本学学則第 9 条において「副学長は、学長を補佐し、その命を受けて大学の重要な事項についての校務をつかさどる」とその権限を定めている。

学部長及び研究科長の選任方法については、「役付教員選考等に関する規程」第 2 条に基づき、所属する学部・研究科の推薦により学長が行うと規定され、各学部・研究科においては各々「学部長候補者推薦規則」（根拠資料 10-1-3〜10-1-11）及び「研究科長候補者推薦規則」（根拠資料 10-1-12〜10-1-16）に基づき、候補者の推薦を行うこととされている。
また、その権限については、本学学則第 9 条にて「学部長は、学長を補佐し、その命を受けて学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督する」（4 項）、「研究科長は、学長を補佐し、その命を受けて研究科内の教学運営業
務を遂行し、業務を処理するとともに、研究科に所属する教員を指揮監督する」（5 項）と定めている。

教務部長及び学生部長をはじめとする、その他の役職者の選任方法については、「役付教員選考等に関する規程」第 2 条に基づき学長が行うと規定され、教務部長及び学生部長の権限については、本学学則第 9 条 6 項に「学長を補佐し、その命を受けて大学に関する教学運営業務を統括する」と定めている。

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備、教授会の役割との関係の明確化

学長の意思決定に関しては、本学学則第 10 条に「本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、大学協議会を置く」と定めており、大学協議会が本学における最高意思決定機関であることを明示している。また、本学学則第 12 条に定められている通り、その議長は学長であり、学長を最高責任者とするガバナンス体制を確立している。

教授会については、教学に関する重要事項の審議機関であることを本学学則第 14 条に定めており、第 15 条に「学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関す101

る重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を審議し、「学長等の求めに応じ、意見を述べることができる」と定め、その役割を明確化している。
教授会の構成員、審議事項及び議決方法に関しては各学部の教授会規程（根拠資料 6-4〜

6-12）に定めている通りである。

研究科委員会（大学院委員会）については、各研究科の運営のために設置されることが大学院学則（根拠資料 1-2）第 10 条に定められており、第 16 条に「学生の入学及び課程の修了に関する事項」、「学位の授与に関する事項」、そのほか「教育研究に関する重要な事

項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を審議し、「学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
」と定め、その役割を明確化している。

研究科委員会の構成員、審議事項及び議決方法に関しては各研究科の研究科委員会運営規則（根拠資料 10-1-17〜10-1-21）に定めている通りである。

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化

理事会については、「学校法人愛知淑徳学園寄附行為」（根拠資料10-1-22）第6条において、「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定されており、理事会が最高の意思決定機関としての機能を有していることを明示している。学長については、本
学学則第9条に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。このように寄附行為及び学則において、教学組織（大学）と法人組織（理事会）の各々の権限と責任を明確化することで、機能分担及び業務の円滑化を図り、密接な連携の下にガバナン
ス機能を確保している。

学生、教職員からの意見への対応

大学運営に関する学生からの意見、要望については「意見箱」が設置されており、学生生活に係る全ての事項について学生の意見や要望を文書あるいはメールによって随時提出できるシステムとしている（根拠資料 10-1-23）。そこで寄せられた大学運営に係る要望については、学生部経由で、事務局あるいは大学運営委員会に伝えられ、審議の上、必要な対応を取ることとしている。

大学運営に関する教員からの意見については、毎年度、教職員組合からの要望書によって要望・意見が寄せられ、大学運営委員会で審議の上、必要な対応を取っている。また、個々の教員の意見等については、学部所属教員の場合は学部長から副学長に、部門・センター所属教員の場合は部門長・センター長から副学長に随時相談が可能であり、副学長の判断で対応できない場合には、大学運営委員会で審議し必要な措置を講じている。
適切な危機管理対策の実施

防災対策については、「愛知淑徳大学防災管理規程」（根拠資料 10-1-24）に基づき、防災対策委員会を設置し、毎年、消防計画・地震防災計画等を策定するとともに、自衛消防隊の編成、防災備蓄品の整備等を行っている。具体な取組としては、防災週間を設け、本学教職員により構成された情報班、救護班、施設班を中心とした防災訓練及び安否確認シス
テムの動作確認を行うとともに、全学の学生・教職員を対象として退避行動訓練を毎年実施している（根拠資料 10-1-25）。

102

海外における危機管理については、「愛知淑徳大学海外危機管理規程」（根拠資料 10-1-26）を定め、海外における学生及び教職員の安全を確保するために海外危機管理室を常設し、有事に備えるとともに、事故発生時の状況に応じて海外危機管理室を拡大した緊急対策本部を設置し、迅速かつ的確に対処し安全を確保できるように努めている。

個人情報保護については、個人情報保護法に基づき、「愛知淑徳大学個人情報の保護に関する規程」（根拠資料 10-1-27）を定めて適切に対応している。個人情報保護方針について

は、大学ホームページにて公表し、学内外に対し周知に努めている（根拠資料 10-1-28）。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、学長をリーダーとする危機管理室（COVID-19 対策室）が中心となり、迅速かつ的確に対処を行い、感染拡大防止及び学生の教育安全確保を行った（根拠資料 10-1-29）。

10.1.1.3. 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等

・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行プロセスの明確性及び透明性

予算編成及び予算執行を適正に行うため、「学校法人愛知淑徳学園寄附行為」（根拠資料

10-1-22）、「学校法人愛知淑徳学園経理規程」（根拠資料 10-1-30）等に基づき、責任体系の明確性及び透明性を確保している。

予算編成については、まずは理事長の定める予算編成方針に基づき「予算編成要綱」等を策定し、各課室等に周知する。次に、各課室等から申請された次年度の新規事業及び大規模予算（人件費関連、施設設備、入試広報等）に対し理事長、学長、法人本部長、事務局長等が複数回にわたり査定をし、事業内容の必要性、中期計画との関連性、算出根拠の適切性等の視点から採否を決定し、12 月の常任理事会において報告する。その後、各課室等に査定結果及び予算額を内示する。なお、新規事業のうち教学系の申請に対しては、学長のガバナンスを重視した査定になる。次に、各課室等で継続的に措置すべき基盤的経費の予算（経常的予算）は、過去の実績を基にシーリング（予算上限枠）を設定し、シーリングを超えないよう各課室等に周知することで、各課室等は事業ごとの実績や効果等を検証し、予算積算書等に予算額及び根拠を明記し提出する。これらの予算積算書等を精査のうえ大学予算計画（案）を作成し、予算案及び事業計画案と併せ 3 月の常任理事会での協議を経て、評議員会で諮問のうえ理事会にて議決する（根拠資料 10-1-30 第 48 条）。

予算執行については、「学校法人愛知淑徳学園固定資産及び物品管理規程」（根拠資料 10-1-31）、
「学校法人愛知淑徳学園事務決裁規程」（根拠資料 10-1-32）及び予算執行マニュア

ル等（例えば根拠資料 10-1-33 等）に必要な事項を定めている。なお、既決予算であっても、事業を行う都度、執行伺いを起案し、執行金額に応じて定められた決裁権限者の承認を得ることとしている。また、執行額 5,000 万円以上の事業は、常任理事会の下に請負業者選定委員会を設置し見積もり合わせを行い、請負業者選定委員会の意見を付し、常任理103

事会において諮ることとしている（根拠資料 10-1-34）。

執行伺いの決裁後は、各課室等の予算執行担当者が会計システムを利用して伝票起票を行い、証憑書類を貼付する。同課室の所属長はそれらを確認・承認し、経理事務室に提出する。出納責任者はこれらの伝票の内容及び証憑書類を精査のうえ決済を行う。この体制によって、人為的な誤りを防ぎ、透明化を徹底している。

なお、事業計画にない事案が発生した場合は、各課室等から速やかに事務局長に相談し、執行金額に応じて定められた決裁権限者の承認を得たうえで支出し、常任理事会、理事会及び評議員会の議決により補正予算を編成し執行している。近年の特筆すべき例としては、
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算がある。これは、新型コロナウイルス感染症に対する様々な感染防止対策、遠隔授業の環境整備及び奨励金・奨学金等の学生支援を危機管理室（COVID-19 対策室）が中心となり迅速かつ効果的に遂行するため、理事会及び評議員会において、学長からの新型コロナウイルス感染症に係る詳細な報告のうえで議決により補正予算を編成し執行したものである。

監事による監査は、「学校法人愛知淑徳学園監事監査規則」（根拠資料 2-23）に基づき、当年度の監事監査計画が 5 月の常任理事会において報告され、同年 12 月及び翌年 5 月に監事監査が実施され、同月の理事会及び評議員会に監査報告書（根拠資料 10-1-35）が提出される。また、私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人により年間延べ 650
時間以上実施され、「独立監査人の監査報告書」（根拠資料 10-1-36）が提出される。
内部統制等

予算編成及び予算執行における内部統制については、適法性のみならず妥当性、合目的

性の視点からも監査するため、監事及び監査法人が連携して定期的に意見交換を行っている。さらに、競争的資金の適正な執行についても、公的研究費の管理・審査のガイドラインに基づき「愛知淑徳大学における競争的資金等の管理・監査体制に係る運用」（根拠資料

8-43）を策定し、内部監査部門、監事及び監査法人が連携し、多角的な監査ができるよう意見交換を行っている（根拠資料 10-1-37）。

予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

課室等自らが会計システムに執行内容を入力することにより、予算執行状況を随時確認することが可能となり、事業ごとの実績や効果等を評価する仕組みを構築している。
また、学園の経理を統括する財務事務室は、会計システムにて容易に予算執行状況を把握できるため、法人全体及び大学全体の勘定科目別、目的別、組織別等の多角的な分析及び検証を行い、より適切な予算編成につなげるための任務に当たっている。具体的には、各課室等の予算をさらに目的別に分けて過去 3 か年の執行状況推移表を作成し、費用対効果も含め分析・検証し、次年度予算のシーリング（予算上限枠）等に反映している。また、各学部・研究科及び各教育部門・教育センターに配当する教育研究費については、部門別、区分別、執行月別の予算額、執行額及び執行率の一覧を作成し、学長、法人本部長等にて検証することで、当該予算の執行状況の適切性を確保している。

104

10.1.1.4. 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置

・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備

・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善

本学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等を行うための事務組織を以下のとおり

設置している（根拠資料 10-1-38）。

105

大学の運営に必要な事務組織の構成については「愛知淑徳大学事務組織規程」（根拠資料

10-1-39）に基づき、その職制、職務及び事務分掌等の必要な事項を定め、事務処理を行うために必要な組織を配置している。また、事務部門が円滑に機能できるよう「事務連絡会」
が毎月定期的に開催され、各事務室長間で情報共有を行い、相互の連携を図っている。

職員の採用については、「学校法人愛知淑徳学園職員の任免等の発令に関する規程（以下、「任免規程」という）」（根拠資料 10-1-40）及び「愛知淑徳大学就業規則（以下、「就業規則」という）」（根拠資料 8-44）に基づき、退職者等の欠員補充、各事務室の業務状況、必要な知識や経験を有する人材、年齢構成等を考慮しつつ、人件費の抑制に努めながら理事長・学長の総合的判断のもと、適切に行っている。職員の昇任についても、「任免規程」及

び「就業規則」に基づき、個々の経験、実績、能力及び資質を考慮の上、理事長・学長の総合的判断のもと公正に行っている。

また本学では、事務局の中間計画及び年度計画の中に「多様な雇用形態を取り入れることにより、効率性の向上と組織の活性化を図る職員事務体制づくりを確立する」という点検項目を掲げ、年 2 回、中間と年度末に検証を行っており（根拠資料 10-1-41）、これらの検証結果を踏まえつつ、部門職員、準職員、嘱託職員、派遣職員等の採用や外部委託の導入を行う等、事務局長のリーダーシップのもと、業務の多様化、専門化に対応する職員体
制を計画的かつ適切に行っている。直近の事例としては、2021 年度に教職・司書・学芸員

教育センター及び学部等事務室において、それぞれの業務特性に応じて最適化を図るために業務委託を導入した。ただし、現状においては、時間外勤務が長時間に及ぶ部局が一部あるため、人員配置及び業務内容の見直し等を行い、改善に努めている。

教職協働については、全学的な教育・運営組織において教員と職員とが委員として名を連ねており、諸方面で協働体制が整えられている（根拠資料 10-1-42）。

職員の人事考課については、有期雇用職員である嘱託職員、準職員に対しては所属長が人事考課表に基づき、定期的に基礎・能力・意欲についての評価を行い、契約更新及び昇給の判断材料の一つとして活用している（根拠資料 10-1-43、10-1-44）。また、特別契約職員については、所属長による勤務態度、資質、適正等の評価、推薦に基づき、採用から 3

年後の体系事務職員への身分切り替えについて、理事長が総合的にその是非を判断している。無期雇用職員となった後は、前述のとおり就業規則に基づく服務規律に則して勤務状況を確認し、昇任等を判断している。

10.1.1.5. 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。

評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
本学では、「愛知淑徳大学事務職員の研修に関する規程」（根拠資料 10-1-45）を定め、研修を通して個々の職務能力の向上を目指し、職位や勤続年数に応じた一般研修（階層別研修）及び自己啓発研修を実施している。研修委員会は、事務局長、事務局次長、教務事
務室長、管理事務室長、管財・情報管理室事務室長、人事事務室長にて構成され、研修に106

関する立案及び運営を体系的かつ組織的に行っている。

また、事務職員研修以外にも、教職員を対象とした救急救命講習会、情報セキュリティ

講習会、海外危機管理セミナー、ハラスメント防止研修会、全学的な SD 研修会を毎年実施していたが、2020 年度以降は、COVID-19 の感染拡大により、研修の一部が中止、またはウェブ形式の研修会に変更して実施した（根拠資料 10-1-46）。その他、各事務室において文部科学省や私立大学協会、大学基準協会等の外部団体が開催するオンライン形式の各種研修会、セミナーへ積極的に参加し、環境変化に柔軟に対応すべく職員個々の能力向上に取り組んでいる。具体的には、一部の事務室において、業務上の課題解決に取り組む姿
勢が積極的になり、意見交換や改善案が出される頻度が増える等の効果が出ている。

なお、全学 SD 研修会の計画・立案を行う「SD 及び自己点検・評価委員会」の構成員に2022 年度より教員（学長補佐（自己点検・評価担当））が加わり、全学 SD 研修会の企画・立案に関する教職協働の推進体制が整った（根拠資料 10-1-47）。今後は、教員からの視点も加え、SD 研修会の更なる充実を図るべく検討を進める予定である。

10.1.1.6. 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性

評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営、特に大学の管理運営、財務、教育・研究支援に関する諸事項の点検・評価及び充実改善については、大学経営企画委員会（根拠資料 10-1-48）のもとに設置された SD
及び自己点検・評価委員会が担っている（根拠資料 10-1-47）。例えば、更なる事務体制の効率化を図るため、教職・司書・学芸員教育センター及び学部等事務室において業務委託を導入するなどの改善につながった。加えて、主に教学に関する諸事項の点検・評価を担う FD 及び自己点検・評価専門委員会も、事務組織も含む全ての部局の中間計画・年度計
画の PDCA サイクルを統括する中で、大学の管理運営、財務、教育・研究支援に関する諸事項の点検・評価に関与している。しかしながら現状は、大学の管理運営に関する自己点
検・評価組織と、教学を主とした自己点検・評価組織について、連携体制は明確とは言えない。これについては上述のように、2022 年度より SD 及び自己点検・評価委員会に教員（学長補佐（自己点検・評価担当））が加わり、より具体的に連携できる体制を整えたところである（根拠資料 10-1-47）。これにより、大学運営の適切性に関する点検・評価及びその結果に基づく改善・向上の取り組みをより強化していく。

監査については、私立学校法に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく外部監査

及び内部監査部門による内部監査を実施している。監事監査は、「学校法人愛知淑徳学園監
事監査規則」（根拠資料 2-23）に基づき学園の業務の状況、財産の状況、理事の業務執行の状況について監査を実施し、「監査報告書」（根拠資料 10-1-35）を作成の上、理事会及び評議員会に報告を行っている。監査法人による外部監査は、財務計算書類（資金収支・107

事業活動収支・貸借対照表等）について監査を実施している（根拠資料 10-1-36）
。内部監

査は、
「愛知淑徳大学における競争的資金等の管理・監査体制に係る運用」（根拠資料 8-43）に基づき、競争的資金について通常監査以外に、運用状況、機器備品の現物実査及び謝金の使途確認等の特別監査、リスク発生要因を抽出し、抜き打ち等を含めて行うリスクアプ
ローチ監査を毎年度実施している。

10.1.2. 長所・特色なし。

10.1.3. 問題点
事務職員においては、多様な雇用形態の導入等により業務の効率化、最適化に努めているが、まだ一部の部局において時間外勤務が長時間に及んでいる現状があり、ついては、産業医とも連携し、更なる人員配置、業務内容の見直し等を行い、改善に努めている。

また、COVID-19 の蔓延という未曽有の危機の中、幾度かの感染急拡大にその時できる最善の策を講じ、事務局としてもフレキシブルにまた着実に対応を行ったが、今回の危機を通じて、アナログ業務のリスク及び緊急時の体制について見直しを行う必要性が認識された。これについて、以下の 2 点を引き続き推進したい。

① 情報通信活用の必要性が従来以上に高まったことを踏まえての更なるデジタル活用の推進② 様々な緊急時に対応するため、事務局長、事務局次長、事務室長、事務主任の連携がよりフレキシブルに行える体制構築

10.1.4. 全体まとめ
大学運営については、内部質保証推進組織である大学運営委員会、FD 及び自己点検・評価専門委員会、FD 及び自己点検・評価委員会が連携し、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行うとともに、監事や監査法人、内部監査部門による監査を適切に実施している。予算編成及び予算執行は、規程に基づき適切に行われており、監事

監査等によりその適切性は担保されている。事務組織については、大学運営及び教育研究
活動を支える組織として、規程で定められた業務分掌に基づき、適切かつ柔軟に対応して
いる。

108

第 2 節 財務
10.2.1. 現状説明
10.2.1.1. 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定

教育研究活動における中期計画を実現するため、財務基盤に係る方策を各年度の事業計

画書等（根拠資料 10-1-1）にまとめ、また、財務基盤に重要な影響を及ぼす事業（以下の例①②）については、個々に適切な長期的財政計画を策定している。

① 学園創立 120 周年に向けて着手している「長久手キャンパス整備」は複数年度にかけて多額の支出を伴うため、中・長期の財政計画案（第 2 号基本金組入計画及び資金運用計画）を作成し、2017 年 3 月の理事会において議決している（根拠資料 10-2-

1）。また、2018 年度及び 2019 年度の同整備の内容変更に伴い財政計画の見直しも行なっている（根拠資料 10-2-1）。

② 2017 年 11 月の経営企画委員会において今後の大学奨学金の在り方を協議し、本学の現状、国の動向、他大学の状況等を検証のうえ、2018 年 1 月の理事会において奨学制度の改正案を議決し、5 か年の財政計画を策定している（根拠資料 10-2-1）。第3 号基本金の対象となる資産は、元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するものであり、学生支援という観点において類似している

複数の第 3 号基本金を計画的に統合することで、継続的な保持・運用を確実なものとし、教育研究活動の安定化を図っている。

当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

財務関係比率に関する指標は、「今日の私学財政（大学・短期大学編）」（日本私立学校振興・共済事業団）の 5 か年連続財務比率表 大学法人（医歯系法人を除く）の平均値とし、また、長期的には経常収支及び基本金組入前当年度収支差額の黒字維持及び単年度での教育活動収支の均衡を基本方針（目標）としている。さらに、教育研究計画に基づく施設設
備整備計画、人事計画、在学者数・入学定員に基づく学生生徒等納付金収入計画及び資金計画等を盛り込んだ 8 か年の財務予測（事業活動収支予測）を作成し、常任理事会において協議のうえ理事会に報告することで、財政計画の適切性を確保している。

109

10.2.1.2. 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）

評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等

将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤

過去 5 年間（2017～2021 年度）の財務状況は、「事業活動収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率」（大学基礎データ 表 9、表 10、表 11）及び「財務計算書類」等（根拠資料
10-2-1〜10-2-4）に示すとおりである。

「令和 4 年度今日の私学財政（大学・短期大学編）」（日本私立学校振興・共済事業団）の「医歯系法人を除く大学の全国平均」（以下「全国平均」という）に照らすと、人件費比率 42.4％（2021 年度全国平均 51.3％）、事業活動収支差額比率 12.3％（2021 年度全国平均 6.4％）、経常収支差額比率 12.9％（2021 年度全国平均 5.9％）など事業活動収支計算書

関係比率はおおむね良好といえる。また、2021 年度に長久手キャンパス整備に伴う多額な固定資産の取得があったものの、同整備のための第 2 号基本金組入れを 2017 年度から計
画的に行ってきたことにより、繰越収支差額構成比率の変動を最小限にとどめ、-0.7％（2021 年度全国平均-15.2％）とした。また、設備投資は全て自己資金で賄っており借入を行っていないことにより、純資産構成比率も 94.8％（2021 年度全国平均 88.0％）と高い水準であり、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を維持している。

教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み

教育研究活動の事業の意思決定に学長が直接関わることにより、単年度の予算の採否にかかわらず、次年度以降の中期的な事業検討のための合意形成も図っている。特に、新型

コロナウイルス感染症に対する様々な対応（感染防止対策、遠隔授業の環境整備、奨励金・奨学金等の学生支援等）については、学長をリーダーとする危機管理室（COVID-19 対策室）
が中心となり、
財政確保との両立を図りつつ迅速かつ効果的に遂行することができた。
外部資金の獲得状況と資産運用実績

文部科学省科学研究費補助金については、採択件数、配分額ともに年々増加している。

2019 年度は採択件数 30 件、配分額 41,843,894 円、2020 年度は 35 件、46,144,656 円、2021 年度は 37 件、43,625,193 円となっており、コロナ禍の中にあっても数字は増加している（大学基礎データ 表 8）
。科学研究費補助金以外の外部資金の主なものとして、厚生労働科学研究費補助金、長寿医療研究開発費（ともに厚生労働省）などは継続的に、近年では SATREPS（科学技術振興機構）や知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣ期（愛知110県）などにも採択されている。

資産運用については、安全性を第一とした効果的運用を行うため、「学校法人愛知淑徳学園資金運用に関する規程」（根拠資料 10-2-5）、「資金運用基準」（根拠資料 10-2-6）に基づ

き、当年度の資金運用方針案を作成し、前年度の理事会において議決している。また、四半期ごとに、保有する有価証券の管理状況を常任理事会において協議し、決算時には資金運用全般の報告を理事会において行うことで、資産運用の明確性、透明性を確保している（根拠資料 10-2-7）。

10.2.2. 長所・特色
事業活動収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率の示すとおり、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。特に、大学の定員厳格化に伴う学生生徒等納付金収入の減少はあるものの、事業活動収支差額比率（経営状況の指標）は高い水準を維持しており、自己資金の充実及び将来に向けた強固な財務基盤を構築しているといえる。

学長をリーダーとする危機管理室（COVID-19 対策室）が中心となり迅速かつ効果的に新型コロナウイルス感染症に対する様々な感染防止対策、遠隔授業の環境整備及び奨励金・奨学金等の学生支援を遂行できたのは、本学の内部統制が適切に機能していることと併せて安定した財務基盤によるものである。

10.2.3. 問題点
収入の 8 割以上を学生生徒等納付金が占めており、補助金及び競争的資金の獲得が十分とはいえない（補助金比率 10.1％（2021 年度全国平均 14.3％））。入学定員超過率の関係
により 2018 年度の「私立大学等経常費補助金」 及び 「私立大学等改革総合支援事業」

等への申請を辞退した 。2019 年度以降は、入試に係る委員会・部署等において（入学）定員管理のさらなる厳格化を図り、補助金不交付を回避している。また、ここ数年、「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 1～4 の分野について、自己点検・評価担当学長補佐、FD 及び自己点検・評価専門委員、及び財務事務室にて内容を精査し取得点数を算出した

ものの、いずれも選定される可能性が低く、申請するに至っていない。今後も、副学長、学長補佐、各学部、事務組織から実施事業の最新情報を積極的に収集することによって補助金申請につなげるなどして、多様な収入源の確保に一層の努力を続けたい。

10.2.4. 全体のまとめ
教育研究活動を安定して遂行するため、長期の財政計画を適切に策定することで、必要かつ十分な財務基盤を維持している。

111

2024 年度に学園創立 120 周年及び大学開学 50 周年を迎えるにあたり、本学の理念に基づく教育研究活動の永続性を担保すべく、多様な収入源の確保に努め、強固な財務基盤の構築に取り組む。

112

終章
1. 全体の総括
自己点検・評価を行った結果、各基準についての取り組みに個々の課題はあるものの、全体として本学は大学基準を十分に満たしていると判断できる。特に内部質保証システム
については、本学の実態に応じて工夫を凝らした体制・連携・方法を整えることによって、スムーズかつシステマティックに PDCA サイクルが回っている。これらの内部質保証シ

ステムにより、現在明らかになっている諸課題や、将来発生するだろう諸課題についても、
適時・適切に改善していくことができる素地が整ったと考えられる。また、本学の理念「違いを共に生きる」及び愛知淑徳大学ビジョン 2020『「学びと社会実践の HUB」としての大学を目指す』を体現する社会連携・社会貢献の様々な取り組みについては、前回 2016 年の自己点検・評価以降も変わらず活発に行われており、まさに『学びと実践の HUB』としての機能を果たしている。いわゆる「コロナ禍」の中にあってもこれらの取り組みは立ち止まらず、教職員と学生が一体となった、地域に根ざした活動として確立している。

一方で例えば、学修者本位の教育の充実のために活用すべき、学修成果・教育成果の把握・可視化のためのシステム構築が不十分であると認識された。授業アンケート、卒業時

アンケート、各学部のアンケート、各学部・研究科・センター等における各種調査・分析
等、学修成果・教育成果を把握するための取り組みは、従来から個別には様々に実施されてきた。しかしながら、いずれも教育課程や部署ごとの諸課題を明らかにすることが主目的であり、得られた様々な情報や分析結果は各部署の中に閉じ、全学として各種情報を俯瞰して、全体最適となるよう改善するシステムにはなっていない。さらに、各教育課程のディプロマ・ポリシーや学修者個々のキャリアプランの達成に向けて、学修者が各自の学
修成果を明瞭に把握したうえで、主体的に学修内容や学修方略を選択するなど、「学修者本位」の学びのためにこれらの情報が十分に活用されていない。

これらの内容も含め、以下に「主な長所・特色」「主な問題点」として各章の内容を要約して総括する。

2. 主な長所・特色各章で記載した「長所・特色」について、主なものを要約して以下に列挙する。
「理念・目的」における長所・特色「違いを共に生きる」という本学の理念は、ダイバーシティ（多様性）を受容しながら共生する社会の実現を端的にかつ直観性高く言語化したものである。この理念は、教員個々の日々の教育・研究活動、カリキュラム編成、学生生活環境の整備、学生のコミュニティ
における活動などの基底として本学に定着している。

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「内部質保証」における長所・特色

内部質保証推進組織として、学長、副学長、教務部長、学生部長、法人本部長、事務局

長、事務局次長からなる大学運営委員会を組織し、全学的な指導力を発揮すべき学長を常時補佐する体制を確立し、有効に機能している。また、この大学運営委員会の諮問機関及び各部局と大学運営委員会との調整をはかる組織として FD 及び自己点検・評価専門委員会を設置することによって、各部局の内部質保証活動を執行部が指導・統轄するという上位下達にせず、各部局及びそれらを構成する教職員間のピア・チェック機能が有効に作用している。

「教育研究組織」における長所・特色

本学の教育研究組織の特色は、①愛知淑徳大学クリニックを中核とする健康・医療・教育センター（アースメック）と、②学生の主体的な社会貢献活動を実現するコミュニティ・
コラボレーションセンター（CCC）を擁することである。

愛知淑徳クリニックの来院数は 2017～2021 年度の 5 年間で年間平均 27,782 名であり、着実に地域医療に貢献している。また、言語聴覚療法室における言語聴覚訓練、心理臨床

相談室における相談等においては学生も連携して様々に活動している。またアースメック
では本学の医療系学部における実習の受け入れを行っている。アースメックは本学の医療系学部・研究科の教育及び教員の社会貢献の場として極めて重要かつ有効な組織として機能している。

CCC の様々な団体に多くの学生が参加し、地域社会の様々な分野にボランティアとして参画しており、CCC の活動は本学の学生による社会貢献の根幹を構成している。活動内容の多様性、参加者数、利用者数の多さもさることながら、CCC の最大の特徴は、それらの活動の大半が教育課程とは独立した、学生自身による主体的で自律した活動である点であり、他大学に類を見ない、本学の理念「違いを共に生きる」を学生が主体的に実践する場
として極めて重要な機能を果たしている。

「教育課程・学習成果」における長所・特色

学生が本学の理念「違いを共に生きる」に対する理解を深めることができるように「違いを共に生きる・ライフデザイン」を全学生の必修科目としている。また、大学理念を具体的に実現するべく「地域に根ざし、世界に開く」「役立つものと変わらないものと」「た
くましさとやさしさを」の三つのテーマを掲げ、実践的な学びを重視している。そのあらわれがコミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）等によるアクティブラーニング

科目群や、各学部・研究科における現地における実習やインターンシップ、フィールドス
タディ科目の充実である。現場や地域に直接足を運んで学生自らが感じ、学ぶ「アクティブラーニング」を重視していることが本学の特色といえる。
「学生支援」における長所・特色

本学の理念「違いを共に生きる」に基づき、障がいを持つ学生の支援に積極的に取り組んでいる。受験・入学を希望する段階からていねいに説明・対応し、積極的に受け入れてきた。入学後も、障がい学生支援委員会のもと、障がい学生支援窓口や各部局の教職員、

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学生団体「あすてく」などが連携して、障がい学生を支援している。キャンパス内のバリ
アフリー化にも継続的に取り組んでいる。

コミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）、国際交流センター、キャリアセンタ

ーは、アクティブラーニング科目を開講するだけでなく、さまざまな学生支援を行っている。CCC は様々な地域貢献活動を通じて大学と地域社会とをつなぐとともに、学生同士の交流を促進している。国際交流センターは、国際交流会館やグローバルラウンジの運営などを通じ、留学、留学生、外国語や外国の文化に関心の高い日本人学生を支援している。
キャリアセンターでは、学生スタッフを活用して効果的なキャリア支援を行い、本学の高い就職率の維持に貢献している。さらにこれら 3 センターは、共同で活動成果を報告・点検して知見を共有するなど強い連携を持ち、きめ細やかで力強い学生支援に貢献している。
「社会連携・社会貢献」における長所・特色

本学の理念「違いを共に生きる」を社会連携・社会貢献において体現しているのが、コミュニティ・コラボレーションセンター（CCC）の活動である。そしてその活動の多くが、本学の教育課程とは独立した、学生の主体的な活動によって構成されているという点は、他大学にない極めて重要な特徴である。CCC に登録している学生数は 2017～2021 年度の5 年間で年平均 2,330 名、延べ利用者数は 2017～2021 年度の 5 年間（コロナ禍で活動を縮小した 2020 年を除く）で年平均 14,635 名であった。大学院生を含めた 2021 年度の本

学の学生数は 8,653 名であり、いかに多くの学生が CCC の活動に関わり、大学生活において社会連携・社会貢献を実践しているかを示している。
「大学運営・財務」における長所・特色

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。特に、大学の定員厳格化に伴う学生生徒等納付金収入の減少はあるものの、事業活動収支差額比率（経営状況の指標）は高い水準を維持しており、自己資金の充実及び将来に向けた強固な財務基盤を構築している。この安定した財務基盤をもとに、新型コロナウイルス感染症に対する様々な感染防止対策、遠隔授業の環境整備及び奨励金・奨学金等の学生支援についても、迅速かつ効果的に遂行できた。

3. 主な問題点各章で記載した「問題点」について、主なものを要約して以下に列挙する。
「理念・目的」における問題点

本学の理念「違いを共に生きる」が 4 年間の学生生活においてどのように定着し、実践されているのかについて、具体的な評価は実施していない。また、卒業生が社会人として本学の理念をどのように実践し、卒業生個々人のキャリアにおいてどのような効果を持っているのかについて、追跡的な調査等は行っていない。卒業時アンケートの改善や、卒業後の追跡調査の実現についても検討すべきであろう。

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「内部質保証」における問題点

内部質保証推進のための根拠資料となる様々なデータは教職員の情報共有システム上に保管・管理され、一方で、学生の学修成果や学内外での活動状況等については学生・教職員共通のポータルシステム上に保管・管理されており、それぞれの情報を連携して活用することができていない。IR（Institutional Research）の観点からは、内部質保証推進のための情報の統合や有機的な活用の面においてなお未整備で改善すべき余地があると考えられる。本件は大学運営委員会の中期計画においても検討し、確立すべき事項としているが、いまだ十分な成果が上がっているとは言えず、今後も引き続き検討し、改善するよう努め
ることが必要である。

「教育課程・学習成果」における問題点

全学的な学習成果の評価方針（アセスメント・ポリシー） 等は策定されておらず、それに則ったアセスメント・テスト等も全学としては実施していない。また、各学部において個別にアセスメントの事例はあるものの、体系的・定量的にディプロマ・ポリシーの達成度評価を行うことはできていない。内部質保証推進組織として大学運営委員会がアセスメ
ント・ポリシーを策定し、全学的な取り組みとして促進していく必要があろう。また、学生の学習成果に関する様々な情報・データは各部局に散逸している状態であり、全学としての経年的な比較等、体系的かつ効果的に活用されているとはいえない。これらの情報の収集・管理・分析・情報提供などを包括的に行う IR（Institutional Research）機能や組織の整備が必要であろう。

「学生の受け入れ」における問題点

学生の受け入れの適切性や入学後の学生の状況と学生の受け入れとの関連性についての定期的な点検・評価は実施しつつあるが、アドミッションセンターによる全学的なものと、各学部によるものとの融合がなされていない。また、学生の様々な情報は揃っているものの、全学として体系的かつ効果的に活用されていない。これらの情報の収集・管理・分析・情報提供などを包括的に行う IR（Institutional Research）機能や組織の整備が必要であろう。大学院の定員の未充足については、大学全体の方針が十分に議論できておらず、抜本的改善につながる取り組みができていない。引き続き研究を重ねたい。
「学生支援」における問題点

JASSO の「給付型奨学金」の 2021 年度の適格認定（学業）において、対象となった学生の約 17％が「廃止」「警告」と認定された。学生本人に対して、所属する学科・専攻における GPA 基準の目安を提供するなどの対策を講じたところであるが、引き続き、学業成績を理由として「廃止」「警告」となる学生を出さないような取り組みを続けたい。
「教育研究等環境」における問題点

学内の無線 LAN あるいは Wi-Fi 接続の環境整備が十分ではない。2024 年度から両キャンパスの全面的な無線インターネット環境の整備を行う予定である。これにより教育研究116における DX 化を推進するとともに、授業外学習等においても学修者の便宜を高めたい。
また、建設から長期経過した校舎について老朽箇所が散見され、順次の改修が望まれる。
「社会連携・社会貢献」における問題点

研究所、センター等については、それぞれの活動報告書の中で社会連携・社会貢献活動について検証されているが、各学部・研究科の活動については、これらの報告を必ずしも義務づけていない。定例会議等においてこれらの検証はなされているが、検証結果は必ずしも学内で共有されておらず、埋もれている活動も数多くあることが予想される。この点については、活動を正しく評価するためにも、毎年度の年度計画の年度末検証において社
会連携・社会貢献に関する検証結果を必ず登録するようなルール化が必要であると考えられる。

「大学運営・財務」における問題点

事務職員において、多様な雇用形態の導入等により業務の効率化・最適化に努めているが、まだ一部の部局において時間外勤務が長時間に及んでいる現状があり、更なる人員配
置、業務内容の見直し等を行い、改善に努めている。また、いわゆる「コロナ禍」の対応においてはフレキシブルかつ着実に対応を行ったが、アナログ業務のリスク及び緊急時の体制について見直しを行う必要性が認識された。
これについて、更なるデジタル活用（DX）を推進するとともに、事務局長、事務局次長、事務室長、事務主任の連携がよりフレキシ
ブルに行える体制構築が必要である。

財務については、収入の 8 割以上を学生生徒等納付金が占め、補助金及び競争的資金の獲得が十分とはいえない。また、「私立大学等改革総合支援事業」については取得点数を試算したものの選定される可能性が低く、申請に至っていない。今後も、内部質保証に係る取り組みや関係者と連携して申請につなげ、多様な収入源の確保に一層の努力を続けたい。

4. 今後の展望
上述した本学の主な長所・特色については、当然ながら今後も引き続き取り組みを強化する。例えば各章で述べてきた通り、本学は医療系・栄養系学科・専攻を順次拡充させる計画を進めている。あわせて愛知淑徳大学クリニックを核とする健康・医療・教育センター（アースメック）の機能を統合・拡充した新しい教育研究施設・設備も整え、地域の医療や健康長寿にいっそう貢献できる体制を整える計画である。加えて、人の心や絆による社会貢献として、コミュニティ・コラボレーションセンターをはじめとした各教育センタ

ーや研究所の活動を引き続き支援する。これらの取り組みは最終的には、本学学生の全人的な成長につなげ、本学の理念「違いを共に生きる」を社会で体現できる人材を育成する
ために、学生たちの成長機会を最大限に作り出すための取り組みとすることが重要である
ことは言うまでもない。

上述した本学の主な問題については、これまでに構築してきた内部質保証システムの中で着々と改善に取り組む。例えば全学的な IR（Institutional Research）機能の構築は、多117

くの問題解決のキーとなる要素として優先的に取り組みたい。これにより、学生が本学に入学してから卒業するまでの学修や諸活動、さらに卒業後の成果までをトータルに把握・分析し、教育課程、教育研究組織、学生支援等を包括的に改善に導く体制を構築したい。
当然ながらこの IR 機能は、学生の主体的な学び（学修者本位の教育）の促進に活用できるものとすることが重要である。そのために IR は、教学のみ／運営のみということでなく、教職協働の全学的な取り組み・機能でなければならない。短期的な実現は容易ではないと承知しているが、強い決意を持って IR 機能の構築・実装を急ぎたい。

本学は現在、2020 年からの 5 か年計画「愛知淑徳大学ビジョン 2020」のもとに各種施策を実行しているところである。この 5 か年計画はもちろん 2019 年までに検討・策定してきたものであるが、その後に世界は「100 年に 1 度」とも呼ばれる「コロナ禍」を経験することとなった。当然ながら大学はこの数年間、学生たちの学びを決して止めないために、あらゆる緊急対応に優先的に取り組んできた。率直に振り返って、掲げた 5 か年計画の目標達成状況は十分ではないかもしれない。しかしながらコロナ禍は、これまで当たり前としてきた大学教育の方法やあり方について再考を迫られる機会でもあった。大学・学園としての歴史、教職員個々の経験やノウハウ、本学全体としての気風・風土は大切にしながらも、大学教育は大きく変わらなければならないことを痛感する期間であった。これらの災禍も含めた 5 年間の十分な点検・評価にもとづいて、次の 5 か年計画（2025～2029）の検討・策定を行いたい。同時に本学は 2024 年度に開学 50 周年（学園創立 120 周年）を迎える。次の 50 年も本学が地域社会に信頼され貢献できる大学であり続けるために、ぜひとも忌憚のない指摘・助言を引き続きお願いしたい。

FD 及び自己点検・評価専門委員会委員長（学長補佐） 國分 三輝

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