第202 回

定時株主総会招集ご通知
2023年４月１日～2024年３月31日

日時

場所

2024年６月26日（水曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区大手町二丁目６番４号 常盤橋タワー

当社 18階 会議室● ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
● 株主総会の模様をライブ配信いたします。

決議事項

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案

剰余金の配当の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）

午後５時までパソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。
証券コード：5801

https://s.srdb.jp/5801/

古河電工グループ パーパス

「つづく」をつくり、世界を明るくする。

日々の当たり前の暮らしが、安心・快適につづくこと。
今日よりも豊かな明日へ、社会の進歩・発展がつづくこと。
人と地球の共生が、いつまでも幸せにつづくこと。
よりよい未来へとつながる、そんな「つづく」を、絶え間ないイノベーションで、つくり、支える。
それが、私たちの存在意義。
さまざまな社会課題に向き合い、
インフラをはじめ、あらゆる領域を超えて挑戦する。
1884年の創業以来、誠実に磨きつづけてきた、
技術力と提案力を強みに。
私たちは今日もつくりだす、未来への「つづく」を。
世界を明るくするために。

1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素よりひとかたならぬご支援お引き立てを賜り、心より厚く御礼を申しあげます。当社第202回定時株主総会を開催いたしますことをご通知申しあげるにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
当社にとって本年は創業140周年を迎える節目の年になります。
特に近年は将来の予測が難しく、会社経営においてもより迅速な意思決定に加え、組織の求心力や従業員エンゲージメントを高めることが重要となります。そこで、経営の判断の軸となり、従業員一人ひとりが理解・共感し、当社グループで誇りを持って働くことにつながるパーパス（存在意義）が必要であると考え、これまでのグループ理念体系を見直すとともにパーパスを制定しました。
パーパスの制定にあたっては、次世代を担う若手従業員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、グループ国内外の多くの従業員との対話や、経営層での議論・検討を行いました。これからも未来へ力強く発展していくという思いを込めるとともに、創業者である古河市兵衛の「日本を明るくしたい」という思いも受け、「古河電工グループ パーパス」を、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」としました。
当社グループは、新たに制定したこのパーパスを軸に、ESG経営を推進し「古河電工グループ ビジョン2030」の達成を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、なにとぞご理解のうえ、
一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。

2024年６月４日
古河電気工業株式会社
取締役社長

2

株主の皆様へ
当社第202回定時株主総会を以下のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
2024年6月4日（電子提供措置の開始日 2024年5月29日）（証券コード5801）
東京都千代田区大手町二丁目6番4号

取締役社長

第202回定時株主総会招集ご通知
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに
電子提供措置事項を掲載しております。

■ 当社ウェブサイト

https://www.furukawa.co.jp/ir/stock/meeting.html

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、「ネットで招集」および東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。

■「ネットで招集」
ウェブサイト https://s.srdb.jp/5801/＊■ 東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show＝Show＊東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

１．日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

２．場所

東京都千代田区大手町二丁目６番４号 常盤橋タワー
当社 18階 会議室

３．目的事項
報告事項

第1号

第2号
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

第202期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類の監査結果報告の件
第202期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の配当の件
取締役11名選任の件
監査役1名選任の件
補欠監査役1名選任の件
34．議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。
郵 送または インターネット で事前に議決権を行使いただくことができます。

事前に議決権行使をされる方
郵送議決権行使期限2024年６月25日（火曜日）
午後５時（必着）またはインターネット 議決権行使期限2024年６月25日
（火曜日）
午後５時

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、同封の個人情報保護シールを貼付して行使期限までに到着するようご返送ください。
【ご注意】議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、「賛」の意思表示をされたものとしてお取扱いいたします。

A ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使Ⓡ」
B 議決権行使コード・パスワードを入力する方法▶詳細は、５ページ記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご参照ください。

【ご注意】議決権行使書用紙およびインターネットにより、二重に議決権を行使された場合、インターネットによる行使を有効なものとしてお取扱いいたします。また、インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合、最終の行使を有効なものとしてお取扱いいたします。

株主総会当日にご出席される方●●●議決権行使書（当日持参）▲

来場人数の把握のため、当日ご来場予定の場合は「ご出席はがき」
をご返送くださいますよう、
2024年６月26日 お願い申しあげます。
（水曜日）【返送期限】2024年6月19日（水曜日）
午前10時
株主総会開催日時

議決権行使書本株主総会では、ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
株主総会当日はインターネットによるライブ配信を行います。当日の会場撮影では、ご出席株主様のプライバシーに可能な限り配慮いたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場面がございますので、あらかじめご了承ください。また、株主総会会場でお受けするご質問とは別に、事前にインターネット上でもご質問をお受けいたします。詳細は、6ページから7ページをご参照ください。
今後の状況変化によって、株主総会運営に変更がある場合には、その内容を当社ホームページにて随時更新いたします。

古河電気工業株式会社
第202 回定時株主総会ご出席はがき▲ご出席はがき（2024年6月19日（水曜日）までに返送）

5．その他⑴ 書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面では、電子提供措置事項のうち、法令および当社定款の規定に基づき、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」、ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」を記載しておりません。したがって、当該書面は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際し監査を行った書類の一部です。
⑵ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3ページ記載のウェブサイト（当社ウェブサイト、「ネットで招集」ウェブサイト、東証ウェブサイト）に修正内容等を掲載させていただきます。
以4上インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマート

インターネット

フォンやパソコン等から議決権行使ウェブサイト

議決権行使期限にアクセスいただき、画面の案内にしたがって2024 年6 月25 日（火曜日）午後5 時

行使していただきますようお願いいたします。

A ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®」
ログインQRコードを読み取ることにより議決権行使コードおよびパスワードを入力

！

1回に限り
有効です。

することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議 案

賛否表示欄

第１号
議 案

第２号 ⎛下の候補⎞ 第３号
議 案 ⎝者を除く⎠ 議 案

賛

賛

賛

否

否

否

否

「議案詳細」にタッ
チすると、 議 案の詳細が参照可
能です。

ログイン
QRコード

第４号
議 案

賛

2回目以降のログインの際は下記「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」記載のご案内にしたがってログインしてください。
ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

B 議決権行使コード・パスワードを入力する方法■ 議決権行使ウェブサイト
❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/❷ 議決権行使書用紙に
❸ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」

を
記載された
「パスワード」をご入力ください。
ご入力ください。
「パスワード」を入力「次へすすむ」
をクリック「議決権行使コード」 「次へ」
を
を入力
クリック

※操作画面はイメージです。

「登録」
を
クリック

（初回のみ）
ご自身で新しいパスワードを設定してください。

❹ 以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使のお問い合わせ

みずほ信託銀行証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（午前9時～午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

●

LIVE

インターネットによるライブ配信のご案内
本株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。
●●

本ライブ配信では議決権の行使や質問、動議を行うことができません。
郵送またはインターネットによる事前の議決権行使をお願いいたします。

配信日時2024 年6 月26 日（水曜日） 午前10 時~本株主総会終了まで
ご視聴方法※ご視聴環境のテストについて
2024年6月26日（水曜日）午前9時から本株主総会終了までの間、上記ライブ配信URL（QR
コードからでも可）にアクセスいただき、ご視聴環境のテストを行っていただくことが可能です。
＜ご留意事項＞
●

●

●

●

●

ライブ配信をご視聴の株主様からは、議決権の行使、およびご質問・動議を含めた一切のご発言をお受けすることはできません（会社法上の株主総会へのご出席とはなりません）。
議決権の行使期限にご留意いただき、郵送またはインターネットによる事前の議決権行使をお願いいたします。
ライブ配信映像・音声の録画・録音・撮影・保存、ウェブサイト・SNS等での公開、二次利用等は固くお断りいたします。
ライブ配信の実施にあたり合理的な範囲で対策は講じておりますが、システム障害・通信障害・通信
環境の悪化等の影響により、映像や音声の乱れ・遅延・中断などが発生する可能性や、ライブ配信の中止も想定されますので、あらかじめご了承ください。
※映像や音声に不具合が生じた場合でも、復旧を待たずに議事を進行いたします。
ご利用の機器やインターネット接続環境等により、映像や音声に不具合が生じる、またはご視聴いただけない場合がございます。上記のとおり、ご視聴環境のテストも可能ですので、是非ご利用ください。なお当社は、株主様のあらゆる環境においてライブ配信を確実にご視聴いただけることを保証するものではございませんので、あらかじめご了承ください。
ライブ配信をご視聴いただくための費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、各株主様のご負担となります。
ライブ配信に関するお問い合わせ窓口
お問い合わせ先：0120-364-027（通話料無料）
受付時間：2024年6月26日（水曜日）午前9時～本株主総会終了まで

6

事前質問受付のご案内
本株主総会の報告事項および決議事項に関して、株主総会会場でお受けするご質問とは別に、インターネット上で株主の皆様からのご質問をお受けいたします。
下記URLから当社ホームページの専用ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使書用紙に記載の株主番号（数字9桁）、ご質問内容等をご入力ください。
いただいたご質問のうち、株主の皆様の関心の高い事項につきましては、株主総会会場
にてご説明させていただく予定です。
受付期間2024 年6 月 4日（火曜日）～2024 年6 月19 日（水曜日）午後5 時まで
入力方法＜ご留意事項＞●

ご質問いただいた内容について、回答をお約束するものではございません。

●

いただいたご質問に対して、個別の回答はいたしかねますことをご了承ください。

●

株主総会会場にてご説明させていただく場合には、個人情報が特定できないよう対応いたします。

●

株主総会会場にて取り上げるに至らなかったご質問につきましても、貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。

オンデマンド配信（事後配信）のご案内
配信日時

2024年7月上旬配信開始予定

ご視聴方法

以下の当社ウェブサイトにアクセスしてください。
https://www.furukawa.co.jp/
ir/stock/meeting.html

スマートフォンからはこちら＜ご留意事項＞●●

オンデマンド配信（事後配信）では、ライブ配信の映像・音声を利用し、株主様との質疑応答
部分等一部を削除・編集したものを配信する予定です。
配信映像・音声の無断転載や再配信は固くお断りいたします。

7

株主総会参考書類
議案および参考事項

剰余金の配当の件

第1号議案

当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。
この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する
当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき60円とさせていただきたいと存じます。

（１）配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき 金60円

総額4,236,982,920円（２）剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

ご参考

1株当たり配当金の推移（単位：円）

100

80

80
60

85

85

80

55

60

60

第199期
2020年度

第200期
2021年度

60

40
20
0

第195期
2016年度

第196期
2017年度

第197期
2018年度

第198期
2019年度

8

第201期
第202期
2022年度 2023年度（予定）取締役11名選任の件

第2号議案

取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番 号

氏
こ ば や しけ い い ち

もりだいら

ひ

で

や

つ か も と

た

か

し

１

小 林 敬 一

２森 平 英 也

３

塚 本 隆 史

４

御 代 川 善 朗

５

籔

６

斎 藤

保

７

星 野 岳 穂

ほ

た

８

宮 本

聡

９

枡 谷 義 雄

ま す た に

よ

10

やなぎ

11

青 島 弘 治

社外：社外取締役候補者

み

よ

やぶ

か

わ

よしろう

こ

 ゆき子

さ い と うしたもつのみ や も と

柳

け

お

さとし

と

し

し

お

お

 登志夫

あ お し ま

こ

う

じ

独立

名

当社における地位および担当

男性

再任

取締役会長

男性

再任

代表取締役社長

男性

再任

社外

独立

社外取締役

男性

再任

社外

独立

社外取締役

女性

再任

社外

独立

社外取締役

男性

再任

社外

独立

社外取締役

男性

新任

社外

独立

―

男性

再任

取締役兼執行役員専務
戦略本部長

男性

再任

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長

男性

再任

取締役兼執行役員
リスクマネジメント本部長

男性

新任

執行役員
財務本部長

：東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める社外役員の独立性基準（当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3章第6節2.（2）ご参照）を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている者、または本総会にて選任が承認された場合に独立役員として届け出る予定の者

各取締役候補者は、委員の過半数および委員長を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
各候補者の略歴および指名の理由等につきましては、次ページ以降をご参照ください。

9

候補者
番 号

1

こ

ばやし

けい

いち

小 林  敬 一 （1959年６月24日生）

男性

再任▶略歴、当社における地位および担当

1985年 ４月 当社入社
2014年 ４月 当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長
2015年 ４月 当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌
兼銅条・高機能材事業部門長
同
年 ６月 当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌
兼銅条・高機能材事業部門長
2016年 ４月 当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長
2017年 ４月 当社代表取締役社長
2023年 ４月 当社取締役会長（現在に至る）
所有する当社株式の数
普通株式
9,800株
潜在的な株式（＊1）
44,322株▶重要な兼職の状況㈱NTTデータ社外取締役▶取締役候補者とする理由

小林敬一氏は、代表取締役社長を含め永年にわたり当社グループの経営に携わっており、事業運
営やマーケティング・セールスに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。2023年4月からは、取締役会議長として非業務執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督に出席率当たっております。同氏の当社グループにおける豊富な経営経験および主要な事業領域における技
取締役会術に関する高度な知見が2030年を見据えて策定した「古河電工グループ ビジョン2030」の実現
100％（16回中16回） に向けた取締役会における戦略的議論およびコーポレートガバナンスの更なる強化に資するものと期
指名・報酬委員会（＊3） 待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
100％（5回中5回）

候補者
番 号

2

も り だいらひでや

森 平  英 也 （1965年7月13日生）

男性

再任▶略歴、当社における地位および担当
1990年 ４月
2014年 ４月
2016年 ４月
2017年 ４月
2020年 ２月
同年 ４月
2021年 ４月

所有する当社株式の数
普通株式
5,500株
潜在的な株式（＊1）
12,106株

同年 ５月
2022年 ４月
同年 6月
2023年 ４月

当社入社
当社戦略本部経営企画室長
当社情報通信ソリューション統括部門企画統括部長
当社情報通信ソリューション統括部門副統括部門長兼同統括部門企画統括部長
当社情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長兼同統括部門ファイバ・ケーブ
ル事業部門長
当社執行役員、情報通信ソリューション統括部門長
当社執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
当社取締役兼執行役員常務、情報通信ソリューション統括部門長
当社代表取締役社長（現在に至る）▶取締役候補者とする理由

森平英也氏は、生産技術や知的財産部門を経験し、経営企画室長として前中期経営計画の立案を主導したほか、2016年以降は、当社がグローバルに事業展開している情報通信ソリューション部
門において、事業部門長や統括部門長として情報通信事業全般の変革を推進するなど、事業運営
取締役会に関する豊富な経験および当社グループの主要な事業領域における技術に関する高度な知見を有し100％（16回中16回）ております。同氏は、2023年4月からは代表取締役社長として、その優れたリーダーシップのもと
指名・報酬委員会（＊3） 中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を強力に推進し、「古河電工グループ ビ
100％（5回中5回）
ジョン2030」の実現に向け企業価値の更なる向上を図る任に当たっており、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
出席率

10

候補者
番 号

3

つか

もと

たか

し

塚 本  隆 史 （1950年８月２日生）

男性

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位および担当
1974年 ４月 ㈱第一勧業銀行入行（現 ㈱みずほ銀行）
2002年 ４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員人事部長（現 ㈱みずほ銀行）
2003年 ３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長
2004年 ４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
2006年 ３月 同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員
2007年 ４月 同行取締役副頭取
2008年 ４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長
同
年 ６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長
2009年 ４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役社長
2011年 ６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼㈱みずほ銀行取締役頭取
2013年 ７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼㈱みずほ銀行取締役会長
所有する当社株式の数
同
年 11月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長
普通株式 5,200株
2014年 ４月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問
出席率
2017年 ４月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問
取締役会
同
年 ６月 当社社外監査役
100％（16回中16回） 2021年 ６月 当社社外取締役（現在に至る）
指名・報酬委員会（＊3） 2023年 ７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問（現在に至る）
100％（5回中5回）▶重要な兼職の状況 ㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問、朝日生命保険相互会社社外取締役、
イオン㈱社外取締役、㈱インターネットイニシアティブ社外取締役▶社外取締役候補者とする理由および期待される役割

塚本隆史氏は、金融機関の財務担当取締役および代表取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊
富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、2021年に当社社外取締役に就任以降、事業戦略、グループ経営管理、財務政策およびインベスター・リレーションズなどの議題を中心に、グループ・グローバル経営や株主をはじめとするス
テークホルダーの視点から積極的な助言・提言をされてきました。また、指名・報酬委員会や社外役員会議の長としてリーダー
シップを発揮するとともに、幹事社外役員として当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有や社外役員と経営陣・監査役（会）との連携を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されております。同氏の経験・知見に基づく企業経営や財務・会計に関する助言・提言ならびにリーダーシップは、当社グループがコーポレートガバナンス体制の更なる強化やグローバル企業経営を推進するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
候補者
番 号

4

み

よ

かわ

よし

ろう

御 代 川  善 朗 （1952年12月28日生）

男性

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位および担当

所有する当社株式の数
普通株式
3,100株出席率

1975年 ４月
2003年 1月
2004年 9月
2005年 4月
同
年 9月
2006年 4月
2008年 4月
同
年 6月
2011年 6月
2013年 ６月
2017年 6月
2019年 6月

山之内製薬㈱入社（現 アステラス製薬㈱）同社業務改革推進部長
同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー
同社統合推進部長
同社執行役員、ビジネスイノベーション部長
同社執行役員、経営管理本部人事部長
同社執行役員、経営管理担当
同社上席執行役員、経営管理担当
同社副社長執行役員、経営管理担当
同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当
同社退任
当社社外取締役（現在に至る）▶社外取締役候補者とする理由および期待される役割

御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、人事政策およびコンプライアンスなどに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。
取締役会
同氏は、当社社外取締役に就任以降、コーポレートガバナンス、事業戦略および人材育成などに関100％（16回中16回） する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向けた積極的な助言・提言をされてきま（＊3）
した。 同氏の経験・知見に基づく企業経営やコンプライアンスなどに関する助言・提言は、当社
指名・報酬委員会
グループのグループガバナンス体制をより一層充実させるための取組みを推進するにあたり極めて100％（5回中5回）
有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

11

候補者
番 号

5

やぶ

こ

籔  ゆき子 （1958年６月23日生）

女性

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位および担当
1981年 ４月
2006年 ４月
2011年 1月
2012年 ４月
2013年 4月

所有する当社株式の数
普通株式
2,100株
出席率
取締役会
100％
（16回中16回）
指名・報酬委員会（＊3）
100％（5回中5回）

候補者
番 号

6

2014年 3月
同
年 6月
2015年 ６月
2016年 6月
2019年 ６月
2021年 6月

松下電器産業㈱入社（現 パナソニックホールディングス㈱）同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
同社退社㈱ダスキン社外取締役
宝ホールディングス㈱社外取締役
大和ハウス工業㈱社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
イビデン㈱社外取締役（監査等委員）（現在に至る）▶重要な兼職の状況 大和ハウス工業㈱社外取締役、イビデン㈱社外取締役（監査等委員）▶社外取締役候補者とする理由および期待される役割
籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、当社を含め複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、マーケティングおよびダイバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏のマーケティング
や製品開発等の経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがグローバルでの販売拡大を更に加速するにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。
さい

とう

たもつ

斎 藤  保 （1952年７月13日生）

男性

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位および担当

所有する当社株式の数
普通株式
1,200株1975年 ４月
2006年 6月
2008年 1月
同
年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2020年 4月
同年 6月
2021年 6月
2024年 4月

石川島播磨重工業㈱入社（現 ㈱ＩＨＩ）
同社執行役員、航空宇宙事業本部副本部長
同社執行役員、航空宇宙事業本部長
同社取締役 執行役員、航空宇宙事業本部長
同社取締役 常務執行役員、航空宇宙事業本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
同社代表取締役会長
同社取締役
同社相談役
当社社外取締役（現在に至る）㈱IHI特別顧問（現在に至る）

出席率▶重要な兼職の状況 ㈱ＩＨＩ特別顧問、沖電気工業㈱社外取締役、鹿島建設㈱社外取締役、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長
取締役会
100％（16回中16回） ▶社外取締役候補者とする理由および期待される役割
指名・報酬委員会（＊3）
斎藤保氏は、日本を代表する重工業メーカーの代表取締役社長および同会長を歴任し、グローバ
100％（5回中5回）
ル企業経営およびモノづくり全般に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外取締役に就任以降、事業戦略、モノづくりおよび財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から積極的な助言・提言をされてきました。同氏の企業経営やモノづくりに関する経験・知見に基づく助言・提言は、当社グループがメーカーとして更なる事業展開を目指すにあたり極めて有益であることに加え、独立した観点からの取締役会の監督機能の強化に資するものと期待できることから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

12

候補者
番 号

7

ほし

の

たけ

お

星 野  岳 穂 （1962年5月16日生）

男性

新任

社外

独立

▶略歴、当社における地位および担当
1987年
2003年
2004年
2007年
2009年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
所有する当社株式の数
普通株式
0株
出席率
取締役会
―

候補者
番 号

8

4月
6月
7月
7月
7月
7月
7月
2月
6月
4月
7月

2017年 7月
2018年 7月
同
年 11月
2019年 4月
同年 9月

通商産業省入省（現 経済産業省）
同省大臣官房秘書課企画調査官
独立行政法人日本貿易振興機構サンフランシスコセンター次長兼ビジネスイノベーションセンター所長
経済産業省商務情報政策局参事官（電子デバイス担当）
同省貿易経済協力局技術協力課長
同省製造産業局非鉄金属課長
独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官
復興庁参事官（原子力災害復興担当）
経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長
同省大臣官房審議官（産業技術・基準認証担当）
同省大臣官房審議官（地域経済産業政策担当）兼内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部審議官兼内閣府地方創生推進室次長
同省大臣官房原子力事故災害対処審議官
同省退官
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻特任研究員
同特任教授（現在に至る）
国立大学法人東京大学産学協創推進本部副本部長▶社外取締役候補者とする理由および期待される役割
星野岳穂氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありません
が、経済産業省において大臣官房審議官等を歴任し、環境・エネルギー分野をはじめとする産業政策ならびにマテリアル工学に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。当社グループ
が気候変動に配慮した事業活動の推進および新事業の育成により注力するにあたり、同氏の経験・知見に基づく助言・提言が取締役会での戦略的議論および独立した観点からの取締役会の監督機
能の更なる強化に資することを期待して、新たに社外取締役としての選任をお願いするものです。

みや

もと

さとし

宮 本  聡 （1962年２月20日生）

男性

再任▶略歴、当社における地位および担当

所有する当社株式の数
普通株式
4,000株
潜在的な株式（＊1）
11,264株
出席率
取締役会
100％（16回中16回）

1984年 4月
1999年 7月
2001年 6月
2004年 6月
2006年 4月
2010年 6月
2011年 ４月
2012年 2月
2013年 6月
2015年 10月
2016年 6月
2017年 7月
同
年 11月
2018年 4月
2019年 4月
同年 6月
2021年 4月
2022年 4月

通商産業省入省（現 経済産業省）
同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長
特殊法人日本貿易振興会（現 独立行政法人日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所次長
経済産業省商務情報政策局商務課長
キヤノン㈱（官民人事交流法派遣）
経済産業省中小企業庁長官官房参事官
同省大臣官房政策評価審議官
同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
独立行政法人日本貿易振興機構副理事長
経済産業省中小企業庁次長
同省中小企業庁長官
同省退官
当社顧問
当社執行役員、総務・CSR本部長
当社執行役員常務、総務・CSR本部長
当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長
当社取締役兼執行役員常務、ビジネス基盤変革本部長
当社取締役兼執行役員専務、戦略本部長（現在に至る）▶取締役候補者とする理由
宮本聡氏は、経済産業省において大臣官房審議官や中小企業庁長官等を歴任し、産業政策に関する豊富な経験および高度な知見ならびに幅広い人脈を有しております。2018年以降は、当社の法務・コンプライアンス、人事、サステナビリティ、グループ経営戦略等に関する部門の長として各種施策を推進するとともに、事業ポートフォリオ最適化と経営資源配分に関する議論・取組みを主導してまいりました。「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、ESG経営やサステナビリティ
に関する同氏の視点が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「ＥＳＧ経営の基盤強化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

13

候補者
番 号

9

ます

たに

よし

お

枡 谷  義 雄 （1965年９月29日生）

男性

再任▶略歴、当社における地位および担当
1989年 ４月
1993年 7月
1998年 10月
2011年 ４月
2013年 4月
2015年 ４月

所有する当社株式の数
普通株式
4,400株
潜在的な株式（＊1）
4,956株出席率

同
年 7月
2017年 4月
2018年 ４月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月
同年 6月

大倉商事㈱入社
Okura ＆ Co. UK Ltd.（英国大倉商事）
当社入社
当社情報通信カンパニー海外営業部長
当社セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
当社グローバル事業推進部門海外営業部長兼セールス・マーケティング部門環境・インフラ営業統括部海外営業部長
当社銅箔事業部門副事業部門長兼同事業部門営業統括部長
当社グローバルマーケティングセールス部門企画統括部長
当社グローバルマーケティングセールス部門グループマーケティング統括部長
当社執行役員、営業統括本部新事業創出統括部長
当社執行役員、コーポレート統括本部副本部長兼同本部ソーシャルデザイン統括部長
兼同本部OneF モビリティ事業推進チーム長
当社執行役員常務、営業統括本部長
当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長（現在に至る）▶取締役候補者とする理由

枡谷義雄氏は、当社グループが重点分野として取り組むインフラ分野を中心として、永年にわたり
取締役会
製品の販売や事業企画等に携わるとともに、新事業創出を統括する部門の責任者として、拡販活動
100％（16回中16回）
のみならず、顧客提案力強化や新ビジネスモデル構築等の活動を展開するなど、営業・マーケティン
グに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。2022年からは、営業統括本部の責任者として、当社グループのグローバル市場におけるビジネス展開を促進するための各種施策を推進してまいりました。
「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、同氏の営業・マーケティングに関する経験・知見が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

候補者
番 号

10

やなぎ

と

し

お

柳  登 志 夫 （1966年１月26日生）

男性

再任▶略歴、当社における地位および担当
1988年
2013年
2016年
2018年
2020年
2021年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月
4月
6月

当社入社
当社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー
当社戦略本部経営企画室長
当社戦略本部経営企画部長
当社執行役員、機能製品統括部門銅箔事業部門長
当社執行役員、リスクマネジメント本部長
当社取締役兼執行役員、リスクマネジメント本部長（現在に至る）▶取締役候補者とする理由
所有する当社株式の数
普通株式
3,900株
潜在的な株式（＊1）
2,546株出席率
取締役会（＊2）
100％（12回中12回）

柳登志夫氏は、経営企画部長や銅箔事業部門長として当社グループの構造改革を主導したほか、2021年からは法務・リスクマネジメントおよび環境分野に関する部門の長として、当社グループにおける攻守バランスのとれたガバナンス体制構築に関する取組みを推進するとともに、当社グループのリスク管理レベルをより一層向上させるための施策を主導するなど、同分野に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、同氏の法務・リスクマネジメントおよび環境に関する経験・知見が中期経営計画「Road to Vision2030－
変革と挑戦－」に掲げる「ESG経営の基盤強化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。

14

候補者
番 号

11

あお

しま

こう

じ

青 島  弘 治 （1969年3月4日生）

男性

新任▶略歴、当社における地位および担当
1992年 4月
2011年 3月
2013年 6月
同
年 11月
2018年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 4月
所有する当社株式の数
普通株式
800株
出席率
取締役会
―

当社入社
当社金属カンパニー銅箔事業部会計グループマネージャー
当社財務・調達本部経理部経理第2課長
当社財務・調達本部経理部経理統括課長
古河AS㈱管理本部経理部長
当社財務・グローバルマネジメント本部経理部長
当社財務本部経理部長
当社執行役員、財務本部長（現在に至る）▶取締役候補者とする理由
青島弘治氏は、当社および国内子会社における経理部門の長を歴任したほか、内部統制報告制度（J-SOX）導入プロジェクトを主導するなど、財務・会計およびリスクマネジメントに関する豊富な経験および高度な知見を有しております。本年4月からは、財務本部の責任者として当社グループの更なる財務体質の強化やグループ・グローバル経営を推進する任に当たっております。
「古河電工グループ ビジョン2030」の実現に向け、同氏の財務・会計およびリスクマネジメント
に関する経験・知見が中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」に掲げる「資本効率重視による既存事業の収益最大化」等の推進に向けた取締役会での戦略的議論に資するものと期待できることから、新たに取締役としての選任をお願いするものです。

（＊1）潜在的な株式には、信託を活用した株式報酬制度で付与された確定済みのポイントに応じた株式数を記載しております。
（＊2）2023年度は取締役会を16回開催いたしました。なお、柳登志夫氏は2023年6月23日開催の第201回定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。
（＊3）当社は、取締役の選解任や評価、経営陣の報酬に関する審議等を行う任意の委員会として、委員の過半数および委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

15

（注）取締役候補者に関する事項
１．小林敬一氏は、2024年６月25日開催予定のJFEホールディングス㈱の定時株主総会における社外取締役候補者になっております。また、籔ゆき子氏は、2024年６月27日開催予定の大和ハウス工業㈱の定時株主総会終結の時をもって同社社外取締役を退任する予定です。
２．再任の社外取締役候補者の当社社外取締役としての就任期間は、本総会終結の時をもって、塚本隆史氏が３年、御代川善朗氏が５年、籔ゆき子氏が５年、斎藤保氏が３年となります。
３．社外取締役候補者またはその出身元企業等と当社との関係は、次のとおりです。
① 塚本隆史氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場
合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏が2013年６月まで取締役頭取を務めていた㈱みずほ銀行は当社発行済株式の3.42%（退職給付信託として設定した株式を含む）を有しているほか、2023年度末時点で当社グループは同社から年額63,263百万円の借入を行っております。
② 御代川善朗氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 籔ゆき子氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場
合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
④ 斎藤保氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏が2020年３月まで代表取締役会長を務めていた㈱IHIと当社との間には、当社が同社に対して、特殊用途ケーブル、部品等を販売する取引等があります。2023年度の取引総額は年額約53百万円と極めて少額です。
⑤ 星野岳穂氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定です。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
４．再任の社外取締役候補者につき、当社社外取締役として最後に選任された後、在任中に当社において不当な業務執行が行われた事実等はありません。
５．社外取締役候補者につき、過去５年間における他社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実等については、次のとおりです。
籔ゆき子氏は2016年６月より大和ハウス工業㈱の社外取締役を務めておりますが、同社は、一部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたこと、および当該社員の一部が現場の技術者として配置されていたことが判明し、2019年12月に国土交通省へ報告しております。
これに対し、同社は2021年11月に国土交通省より建設業法に基づく指示処分および電気工事等に関する営業停止処分を受けております。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃より、同社の取締役会およびコーポレートガバナンス委員会等において、豊富な経験と高い知見に基づき、法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。また、当該事実が判明した後においては、事実関係の調査、原因分析、再発防止策の検討等に積極的に関与するとともに、法令遵守のための体制強化・徹底に向けた適切な措置を講ずることを求めるな
ど、その職責を果たしておりました。
斎藤保氏は2008年４月から2020年６月まで㈱IHIの取締役を務めておりましたが、同社は、同社の子会社が製造するディーゼルエンジン等の製品について、製造過程で実施される試運転の記録の一部に不適切な取扱いが行われていたことを2024年４月に公表しております。なお、同社は特別調査委員会を設置して、原因究明および再発防止策の策定に向けて取り組んでおります。また、同氏が2017年６月から2023年６月まで社外取締役に就任していた㈱かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令順守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしておりました。
６．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役について、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。これにより、塚本隆史氏、御代川善朗氏、籔ゆき子
氏および斎藤保氏は、いずれも社外取締役として当社との間で当該責任限定契約を締結しており、社外取締役候補者が再任され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。また、星野岳穂氏が社外取締役に就任した場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。

16

７．補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、取締役候
補者が再任され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。また、星野岳穂氏および青島弘治氏が取締役に就任した場合、当社との間で当該補償契約を締結する予定です。
当該補償契約では、同条同項第１号の費用および第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、取締役、監査役および執行役員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）ならびにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責
任保険（D＆O保険）契約を締結しております。取締役候補者のうち再任予定の候補者については、既に当該保険契約の被保険者となっており、再任され就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、新任の候補者については、就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、および役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の保険期間は１年間であり、2024年12月に契約更新を予定しております。

17

第3号議案監査役１名選任の件

監査役住田清芽氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査体制の維持・強化のため、監査役１名の選任をお願いするものです。
監査役候補者は、次のとおりです。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

候補者

す

み

だ

さ や か

住 田  清 芽 （1961年１月28日生）

女性

再任

社外

独立

▶略歴、当社における地位
1984年 10月
1988年 ５月
2006年 ５月
2007年 ８月
2010年 7月
2015年 １月
2017年 ２月
2020年 ３月
同
年 ６月
所有する当社株式の数
普通株式
1,700株
出席率
取締役会
100％
（16回中16回）
監査役会
100％（9回中9回）監査法人朝日会計社入所（現 有限責任あずさ監査法人）
公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人代表社員（現 パートナー）
日本公認会計士協会監査基準委員会委員長
同協会常務理事（品質管理基準および監査基準担当）
国際会計士連盟国際監査・保証基準審議会ボードメンバー
金融庁企業会計審議会委員
有限責任あずさ監査法人退所
当社社外監査役（現在に至る）▶重要な兼職の状況 日清オイリオグループ㈱社外監査役、㈱アドバンテスト社外取締役（監査等委員）▶社外監査役候補者とする理由
住田清芽氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありません
が、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査および内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会ボードメン
バー、金融庁企業会計審議会委員を務めるなど、財務・会計に関する豊富な経験および高度な知見を有しております。同氏は、当社社外監査役に就任以降、取締役会および監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から積極的に発言されており、これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資するものと期待できることから、引き続き社外監査役としての選任をお願いするものです。

（注）監査役候補者に関する事項
１．住田清芽氏は、2024年６月19日開催予定の㈱日本取引所グループの定時株主総会における社外取締役候補者となっております。また、同氏は、2024年６月27日開催予定の日清オイリオグループ㈱の定時株主総会終結の時をもって同社社外監査役を退任する予定です。
２．再任の社外監査役候補者である住田清芽氏の当社社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時をもって、４年となります。
３．住田清芽氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、独立役員として届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定です。なお、同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．社外監査役候補者につき、当社社外監査役として最後に選任された後、在任中に当社において不当な業務執行が行われた事実等はありません。
５．社外監査役候補者につき、過去５年間における他社の役員在任中に不正な業務執行が行われた事実等はありません。
６．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役について、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。これにより、住田清芽氏は社外監査役として当社との間で当該責任限定契約を締結しており、再任され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。
７．補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、社外監査役候補者が再任され就任した場合、当該契約の効力は継続いたします。
当該補償契約では、同条同項第１号の費用および第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
８．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、取締役、監査役および執行役員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）ならびにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責
任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
住田清芽氏は既に当該保険契約の被保険者となっており、再任され就任した場合、引き続き当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、および役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の保険期間は１年間であり、2024年12月に契約更新を予定しております。

18

第4号議案補欠監査役１名選任の件

2023年6月23日開催の第201回定時株主総会における補欠監査役の選任に関する決議の有効期間が、本総会の開始の時をもって満了するため、社外監査役の法定数を欠いた場合に備え、あらためて補欠の社外監査役1名の選任をお願いするものです。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。

候補者
所有する当社株式の数
普通株式
2,000株

ころ

やす

けん

じ

頃 安  健 司 （1942年４月16日生）

男性

社外

独立

▶略歴および当社における地位
1967年 ４月
1993年 4月
同年 12月
1996年 1月
1997年 12月
1999年 4月
同年 12月
2001年 5月
2002年 6月
2003年 2月
2004年 6月
同
年 7月
2008年 7月
2010年 6月
2018年 6月

検事任官
最高検察庁検事
大津地方検察庁検事正
法務省官房長
最高検察庁総務部長
最高検察庁刑事部長
法務総合研究所長
札幌高等検察庁検事長
名古屋高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
同退官
東京永和法律事務所入所
TMI総合法律事務所顧問弁護士（現在に至る）
当社社外監査役
当社社外監査役退任▶重要な兼職の状況

TMI総合法律事務所顧問弁護士（注） １．頃安健司氏は、補欠の社外監査役候補者です。
２．頃安健司氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、次のとおりです。
頃安健司氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、永年の法曹としての経験に加え、社外役員としての経験により企業法務に精通し、企業経営に関する十分な知見および高度な見識を有しており、当社の業務執行に対する適切な監査を行うことができると判断し、補欠の監査役として選任をお願いするものです。
３．補欠の社外監査役候補者の出身元企業等と当社との関係は、次のとおりです。
頃安健司氏は、2010年６月から2018年６月まで当社の社外監査役を務めておりました。
なお同氏について、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める独立性基準に照らし、当社からの独立性を有していると判断しており、同氏が社外監査役に就任した場合には、独立役員として届け出る予定です。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役について、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。頃安健司氏が社外監査役に就任した場合、当社との間で当該責任限定契約を締結する予定です。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。
５．補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、頃安健司氏が社外監査役に就任した場合、当社との間で当該補償契約を締結する予定です。
当該補償契約では、同条同項第１号の費用および第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、その職務の遂行にあたり期待される役割を果たす有能な人材を招聘するため、取締役、監査役および執行役
員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）ならびにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。頃安健司氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、および役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の保険期間は１年間であり、2024年12月に契約更新を予定しております。

19

ご参考

役員選任議案に関連するご参考情報● 役員候補者の指名に関する方針

当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、ジェンダー・国際性面の多様性から生まれる多角的な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点からその選定を行っております。
▶ 社外役員候補者：様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通したエンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること▶ 社内役員候補者：国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る

当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験等を有していると認められる人材を選定すること● 取締役会の構成（予定）第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は11名（うち5名が社外取締役であり、その5名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）、監査
役会は6名（うち3名が社外監査役であり、その3名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）で構成されることになります。
なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに本総会直後に開催予定の取締役会で承認された場合、取締役会議長は引き続き取締役会長（代表権のない非業務執行の立場）が務めることとなります。
社内

取締役 11名
取締役会長
社外

議長

●
●

代表権のない非業務執行の立場
社外取締役と業務執行取締役との間をつなぐ

審議・決定／監督

業務執行取締役5名

社外取締役5名

社長以下、本部長が取締役を兼務

5名全員独立役員
指摘・意見

監査役 6名

3名全員独立役員

20

社外

● スキル項目の見直しと選定理由の明確化について

当社グループでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を達成するために当社グループが対処すべき重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテ
リアリティを特定しております。
今般、これらのマテリアリティ解決のために当社が取締役および監査役に期待する経験・知見の重要分野（「スキル項目」）の見直しを行い、「企業経営」、「財務・会計」、「法務・リスク
マネジメント」、「環境・エネルギー」、「技術・IT」、「営業・マーケティング」、「国際的経験・知見」、「人事政策・組織開発」の8項目を選定するとともに、その選定理由を明確化いたしました。
各スキル項目の内容につきましては、指名・報酬委員会にて議論した上で決定しております
が、今後も、外部環境および当社の経営計画・事業特性等も勘案し、適宜見直しを図ってまいります。
収益機会 リスク

マテリアリティ

社会課題解決型事業の創出
Open,Agile,Innovative
多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

E 気候変動に配慮したビジネス活動の展開
S 人材・組織実行力の強化
G リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

関連するスキル項目➡ 財務・会計、技術・IT、営業・マーケティング➡ 企業経営、技術・IT、営業・マーケティング➡ 技術・IT、国際的経験・知見➡ 環境・エネルギー➡ 人事政策・組織開発➡ 法務・リスクマネジメント● スキル項目の詳細
スキル項目

選定理由

定義

企業経営

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す
ESG経営を推進し、自ら積極的に変革する企業となるためには、中長期的に持続的な成長戦略を策定するスキル、企業マネジメントに関する高度なスキルが必要であるため。

企業において代表取締役または代表取締役に準ずる幅広い管掌範囲を持つ役員経験を有していること。

財務・会計

当社グループの資本効率を意識した事業の強化と創出、事業ポートフォリオの最適化のためには、正確に財務状況を把握し、強固な財務基盤構築に向けた財務・資本戦略策定に関する高度なスキルが必要であるため。

財務・会計に関する経験・知見を有していること。財務・会計部門の責任者としての実績を有していること。

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築とコンプライアンス
遵守の企業風土は持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会
における経営監督の実効性向上のためにも、法務・リスク管理・コン
プライアンスに関する高度なスキルが必要であるため。

法務・リスク管理・コンプライアンス
体制構築等の経験・知見を有していること。法務・リスク管理・コンプライ
アンス部門の責任者としての実績を有していること。

気候変動に配慮したビジネス活動の展開を推進することは、当社グループが持続的な成長をしていく上で必須であり、環境・エネルギー
環境・エネルギー
分野に関する高度なスキルが必要であるため。

環 境・エネルギー分 野の幅 広い経験・知見・ネットワークを有している、
または環境・エネルギー部門の責任者としての実績を有していること。

法務・リスクマネジメント

技術・IT

オープンイノベーションや外部パートナーとの共創、知的資産の活用 研究・開発・IT・DX等の経験・知見をまたは技術・
Ｉ
Ｔ部門の責を含めた当社グループの強みを強化し、新しいビジネスモデルの構 有している、築を進めるためには、当社グループがこれまで培ってきた4つのコア 任者としての実績を有していること。
技術*、
またはデジタル分野における高度なスキルが必要であるため。
プロダクト・アウト重視の姿勢から脱し、マーケット・イン、
さらにアウトサイド・インのアプローチも取り入れ、当社グループの強みを活用した
お客様の課題解決のためには、
マーケットのトレンドを先読みし、営業戦略策定に関する高度なスキルが必要であるため。

営業・マーケティングの経験・知見を有している、
または営業・マーケティ
ング部門の責任者としての実績を有していること。

当社グループの事業の強化のために、グローバルな視点での成長戦
国際的経験・知見 略の策定、海外での事業マネジメントに関する高度なスキルが必要であるため。

国外企業における経営経験、または国際取引や専門分野における国際的知見を有していること。

人的資本を充実させ人材・組織実行力を高め、経営基盤の強化を進めるためには、従業員が能力を最大限発揮すること、リーダーシップ
育成や組織風土の改革によりチーム力を高める施策策定に関する高度なスキルが必要であるため。

人事政策・組織開発に関する経験・知見を有している、
または人事政策・
組織開発部門の責任者としての実績を有していること。

営業・
マーケティング

新規追加

人事政策・
組織開発

*4つのコア技術…当社グループが優位性を持つ「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の技術のこと

21

● 取締役・監査役（予定）のスキルマトリクス

●

●

塚本

男性

★

●

男性

★

●

籔 ゆき子

女性

★

斎藤

男性

★

星野 岳穂

男性

★

宮本

聡

男性

枡谷

義雄

男性

登志夫

男性

財務・会計

人事政策・組織開発

営業・
マーケティング

男性

国際的経験・知見

技術・ＩＴ

森平 英也

環境・エネルギー●

法務・
リスクマネジメント

●

企業経営

●

独立役員

男性

性別

敬一

氏名

取締役

小林

隆史

御代川

柳

善朗

保

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

弘治

男性

●

●

天野

望

男性

●

●

寺内

雅生

男性

●

荻原

弘之

男性

●

酒井

邦彦

男性

★

住田 清芽

女性

★

塩見 崇夫

男性

★

青島

●

●

●

●

監査役

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

注1） 各人の保有するすべての経験・知見を表示するものではなく、各項目に関する豊富な経験・高度な知見が重要課
題解決に向け特に期待される項目に限定して記載しております。
注2）「独立役員」欄に「★」印がある者は、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める社
外役員の独立性基準（当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第3章第6節2．
（2）ご参照）を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている者、または本総会にて選任が承認された場合に独立役員として届け出る予定の者です。

22

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項（１）
当期における当社グループの事業の経過および成果の概況
当期の世界経済は、米国においては、金融引締めによる需要抑制効果が顕在化したものの、良好な雇用情勢や実質所得の増加が個人消費を下支えし、政府の産業支援策等により企業の設備投資にも力強さがみられ、景気は堅調に推移しました。欧州においては、実質所得の改善が個人消費を下支えしたものの、インフレや金融引締めの継続に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、エネルギー価格高騰・供給制約による物価上昇の影響が残存したこともあり、景気は低迷しました。中国においても、経済成長重視の政策としてのインフラ投資が景気を下支えしたものの、不動産市場の停滞に加え個人消費も回復の兆しがみえず、景気は低迷しました。さらに、ロシア・ウク
ライナ情勢や中東での軍事衝突など不安定な状況が継続しており、世界的に先行きが不透明な経済環境が続きました。
わが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの兆しがみられるものの、物価高による消費下押しと、人手不足等による設備投資の遅延により、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。
このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての
時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road ｔo
Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事
業の収益最大化」および「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、成長性と収益性の観点から可視化された事業の位置付けに基づき、資本効率性を意識した経営管理の推進に取り組んでまいりました。
また、情報通信ソリューション事業においては、高付加価値製品の販売比率を高めることで製品ミックスの改善による利益率向上を図ってまいりました。自動車部品事業においては、顧客の生産計画の変更にも柔軟に対応できる体制の整備に引き続き努めるとともに、販売価格の適正化に取り組んでまいりました。
「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、次世代のエネルギー
源として期待される核融合*発電の開発を進める英国の顧客に対し当社グループは超電導線材を供給しておりますが、新たに同社に出資するなど、同社とのパートナーシップの強化を推進してまいりました。また、国内においては、核融合発電を含むクリーンエネルギーに関する事業の創出を目的とする協議会に参画いたしました。さらに、日本国内において道路や鉄道等の社会インフラの老朽化と労働人口の減少が進行する中、社会インフラ維持管理向けデジタルソリューションの受注活動に注力してまいりました。
*核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO２）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世
代のエネルギー源として期待されている。

「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会および水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「環境目標2030」の達成に取り組んでおり、一部の工場の全電力について実質再生可能エネルギー
由来電力化を実現するなど、CO2排出量削減を進めてまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策を事業活動に反映していく「人材・組織実行力の強化」の取組みを実施してまいりました。
加えて、経営層がESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、新たにESG連動報酬を加えた役員報酬制度の運用を開始いたしました。
23

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業において顧客の投資抑制等による需要低迷により光ファイバ等が減収となり、電装エレクトロニクス事業においてワイヤハーネス等の自動車部品が増収となったものの、グループ全体の売上は減少しました。損益面では、販売価格の適正化等に取り組んだものの、売上の減少や原燃料価格の上昇等により減益となりました。
その結果、連結売上高は1兆565億円（前期比0.9%減）、連結営業利益は112億円（前期比27.7%減）、連結経常利益は103億円（前期比40.5%減）となりました。 投資有価証券売却益
120億円などを特別利益に、固定資産処分損15億円などを特別損失として計上した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益は65億円（前期比59.1%減）となりました。なお、海外売上高は5,452億円（前期比0.7%減）で、海外売上高比率は51.6%（前期比0.1ポイント増）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は2,968億円（前期比3.0%減）、営業損失は91億円（前期比73億円悪化）、経常利益は3億円（前期比96.2%減）、当期純利益は19億円（前期比92.4%減）となりました。

■ 2023年度業績
連結売上高

連結営業利益1,056,528百万円

11,171百万円（前期比0.9％減）（前期比27.7％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

海外売上高

6,508百万円

545,232百万円（前期比59.1％減）

ご参考（前期比0.7％減）（前期比40.5％減）

海外売上高比率51.6%（前期比0.1ポイント増）

その他地域

1,034億円

日本

5,113億円

北中米5,452億円（51.6％）

10,267百万円

地域別売上高（連結） 784億円
中国

海外売上高

連結経常利益1,206億円

地域別売上高（連結）

アジア（中国除く）

2,428億円（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

24

（2）
財産および損益の状況
1 当社グループの財産および損益の状況の推移
区

分

第199期
2020年度

第200期
2021年度

第201期
2022年度

第202期（当期）
2023年度

売上高（百万円）

811,600

930,496

1,066,326

1,056,528

営業利益

（百万円）

8,429

11,42815,441

11,171

経常利益

（百万円）

5,189

19,666

17,258

10,267

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

10,001

10,093

15,8946,508

1株当たり当期純利益（円）

141.88143.40225.80

92.40

総資産

（百万円）

832,044935,876

933,469

985,007

純資産

（百万円）

291,617314,062

329,095

358,038（注）1. 第200期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、第200期以降に係る当社グループおよび単独の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 当社の持分法適用関連会社である㈱UACJは、第202期より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期の関連する各数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

2 単独の財産および損益の状況の推移
区 分

第199期
2020年度

第200期
2021年度

第201期
2022年度

第202期（当期）
2023年度

売上高（百万円）

392,616

292,424

305,835

296,766

営業利益または営業損失（△）（百万円）△6,919501△1,761△9,087

経常利益

（百万円）

5,591

6,461

8,686

330

（百万円）
当期純利益または当期純損失（△）

24,333△525

25,2351,913

1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失（△）（円）

345.10△7.47

358.40

27.15

総資産

（百万円）

570,121608,376593,768

632,447

純資産

（百万円）

190,070

183,515

201,845

199,212（注）第200期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第200期以降に係る当社グループおよび単独の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）
当期における当社グループの事業の経過および成果の概況（セグメント別）■ 部門別連結売上高および連結営業利益（単位：百万円）

連結売上高

前期比増減額

連結営業利益または連結営業損失（△）

前期比増減額インフラ

278,184△45,723△11,252△19,862

電装エレクトロニクス

653,700

43,35318,702

14,007

機能製品

115,423△11,058

5,509

1,330

サービス・開発等

31,575△160△1,904205

消去または全社△22,355

3,790

116

49

合

1,056,528△9,797

11,171△4,269セグメント名計25

光ファイバケーブル

インフラ
連結売上高

連結営業損失前期比

前期比

2,782億円 113億円
14.1％減売上高構成比25.8％

199億円悪化

主要な事業内容

情報通信ソリューション事業（情報通信ネットワーク構成品の製造・販売および同ネットワークの設計・施工等）、エネルギーインフラ事業（電力ケー
ブル等の製造・販売および布設工事、産業用電線・機器の製造・販売）
アルミCVケーブル

主要な製品

ネットワーク機器

光ファイバ、光ファイバケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機
器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブルおよび接続部品、産業用
電線、送配電部品

連結売上高
323,908（百万円）

278,184

連結営業利益または（百万円）
連結営業損失インフラセグメント 〈ご参考〉
売上高構成

8,609

情報通信
ソリューション

1,680億円

第202期
2023年度（当期）

第201期
2022年度〈ご参考〉

アジア（中国除く）
、
中国、日本

エネルギー
インフラ

1,102億円△11,252
第201期
2022年度

地域別光ファイバ
出荷構成比

第202期
2023年度（当期）

米州、欧州、
その他地域

情報通信ソリューション事業では、光ファイバ・光関連部品等について顧客の投資抑制や在庫調整の長期化等による需要低迷、中南米におけるネットワーキング市場の減速により売上が減少する中、製品ミックスの改善による利益率の向上や原燃料価格の高騰に対する販売価格の適正化に取り組んでまいりました
が、売上が減少した影響により、減収減益となりました。
エネルギーインフラ事業では、産業電線・機器事業は、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事現場での省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線の拡販を進めたことにより好調に推移いたしました。
電力事業においては、国内の超高圧地中線の需要が堅調に推移し、また再生可能エネルギー向けの海底線および地中線も好調に推移いたしましたが、中国市場の低迷等の影響が大きく、エネルギーインフラ事業全体としては増収減益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,782億円（前期比14.1%減）、連結営業損失は113億円（前期比199億円悪化）となりました。また、単独売上高は774億円（前期比13.8%減）となりました。
情報通信ソリューション事業では、引き続き高付加価値製品の販売比率の更なる向上に取り組むとともに、北米市場を中心にFTTxやデータセンタ関連製品の拡販推進に加え、光ファイバ等の製品販売やネット
ワークの設計・運用支援、アフターサービスなどをトータルで提供するネットワーキングシステムについてグローバル展開の強化に取り組み、収益の拡大を図ってまいります。また、光ファイバ・光関連部品等の需要回復を見据えた製造体制の整備も引き続き進めてまいります。エネルギーインフラ事業では、引き続き国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー向けの海底線および地中線など市場拡大が見込まれる分野に注
力し、ケーブルの製造能力や工事施工能力の増強に取り組んでまいります。さらに、利益確保重視の受注と販売価格の適正化を推進するとともに、送配電部品およびアルミCVケーブル等の機能線の更なる拡販に向けたマーケティング活動により、収益の確保に努めてまいります。
26

電装エレクトロニクス
連結売上高

連結営業利益前期比

前期比

6,537億円 187億円
7.1％増

ワイヤハーネス

売上高構成比60.6％

140億円増α端子

主要な事業内容

伸銅品

各種自動車部品および電子機器用銅製品の製造・販売

主要な製品

自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ
状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）

連結売上高610,347（百万円）

653,700

連結営業利益電装エレクトロニクス〈ご参考〉セグメント売上高構成（百万円）

18,702

電装エレクトロニクス材料

2,739億円

自動車関連製品
構成比

〈ご参考〉

部品

4,694
第201期
2022年度

第202期
2023年度（当期）

第201期
2022年度自動車部品・
電池

第202期
2023年度（当期）3,798億円

電池

ワイヤ
ハーネス

自動車部品事業では、軽量でカーボンニュートラル推進に貢献するアルミワイヤハーネス、および電動車
市場の拡大により需要の増大が見込まれる高電圧に対応したワイヤハーネスの拡販に取り組んでまいりました。また、自動車生産計画の急激な変更にも柔軟に対応できる体制の整備に注力するとともに、生産性の改善を図ってまいりました。さらに、原燃料価格の高騰等を受け販売価格の適正化に取り組んだこともあり、増収増益となりました。
電装エレクトロニクス材料事業では、車載関連製品は回復傾向にあるもののエレクトロニクス関連製品の需要は依然として低迷しており、高付加価値製品の拡販による製品ミックスの改善や原燃料価格の高騰等を受けた販売価格の適正化に注力いたしましたが、増収減益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は6,537億円（前期比7.1%増）、連結営業利益は187億円（前期比140億円増）となりました。また、単独売上高は1,415億円（前期比7.3%減）となりました。
自動車部品事業では、引き続きアルミワイヤハーネスおよび高電圧に対応したワイヤハーネスの拡販に取り組み、さらに業務プロセスの改善や生産平準化と在庫水準の適正化等による生産性の改善を進め原価低減を図るとともに、今後の電動車市場の拡大に向けた製品開発等を推進し、収益の確保を目指してまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、車載市場等に向けた抵抗材の製品構成拡充やパワー半導体用および放熱部品用耐熱無酸素銅条の拡販による製品ミックスの改善に引き続き取り組むとともに、販売価格の適正化に努めてまいります。

27

放熱製品

機能製品
連結売上高

連結営業利益前期比

前期比

1,154億円 55億円

売上高構成比10.7％

31.8％増

8.7％減
主要な事業内容樹脂および非鉄金属を加工した各種機能製品の製造・販売

主要な製品

ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔

連結売上高126,481

第201期
2022年度（百万円）

連結営業利益115,423

（百万円）

5,509

4,179

第202期
2023年度（当期）

第201期
2022年度

第202期
2023年度（当期）

機能製品事業では、2022年度下期以降のスマートフォンやパソコン、ハードディスクドライブ関連製品の世界的な需要の低迷およびこれに伴うサプライ
チェーン上の在庫調整の長期化等の影響から幅広い製品で売上が減少しましたが、生成AI関連の需要急拡大を受け高付加価値製品が好調に推移したこと
等により、減収増益となりました。
これらの 結 果、 当セグメントの 連 結 売 上 高 は1,154億円（前期比8.7％減）、連結営業利益は55億円（前期比31.8％増）となりました。また、単独売上高は734億円（前期比22.2％増）となりました。
機能製品事業では、急拡大した生成AI関連市場等の需要に対し、今後の更なる需要増大を見据えた生産体制の整備を進めるとともに、高付加価値製品の更なる拡販推進等により新たな顧客を取り込み、事業の成長を目指してまいります。

Silicon Valley Innovation
Laboratories, Furukawa
Electric（SVIL）

サービス・開発等
連結売上高

連結営業損失前期比

前期比316億円 19億円
0.5％減

2.9％

2億円改善

水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸など（百万円）

31,73531,575

第201期
2022年度

第202期
2023年度（当期）古河日光発電㈱売上高構成比

主要な事業内容

連結売上高

半導体製造用テープ

連結営業損失△2,109第201期
2022年度（百万円）△1,904
第202期
2023年度（当期）

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。 なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネ
ルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成に向け、その一端を担っております。
当セグメントの連結売上高は316億円（前期比0.5％減）、連結営業損失は19億円（前期比2億円
改善）となりました。また、単独売上高は43億円（前期比32.8％増）となりました。
28

所在地別売上高比率および営業利益（連結）ご参考

所在地別売上高比率（％）
100

80

日本

アジア（中国除く）

米州

1.5
7.6

1.7

1.8

12.6

13.6

22.0
60

8.2

8.5
14.8

中国

所在地別営業利益
（億円）
欧州その他

日本

1.7

250

12.4

200

26.8

28.5

100

50

52.5

48.1

中国

39

2

48.9

108

45

30
27

34

43

24

0

△1

△18

20

93
14

53

23
△8

△99

△50

0

第199期
2020年度

第200期
2021年度

欧州その他

52

7

150

24.0

米州

8.5

40

56.3

アジア（中国除く）

第201期
第202期
2022年度 2023年度（当期）

△100

△1
第199期
2020年度

第200期
2021年度

第201期
第202期
2022年度 2023年度（当期）（４）
対処すべき課題
1 古河電工グループ ビジョン2030
当社グループは2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしたビジョン2030を定めております。ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域およびこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

古河電工グループ ビジョン2030

当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGs*の達成にも寄与してまいります。

29

*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標。

2 中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」の推進
当社は、2030年におけるありたい姿からバックキャストした中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする4か年の中期経営計画「Road to
Vision2030－変革と挑戦－」を2022年に策定し、各施策に取り組んでまいりました。
本中期経営計画において設定した目標の達成に向け着実に収益を確保するため、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」の取組みを加速するとともに、将来の社会課題の解決のために「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を引き続き推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいります。

*4つのコア技術…メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波*B5G…Beyond5G。5Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼などの特徴を備えることが想定されている。6G（第6世代移動通信システム）とも呼ばれる。

①資本効率重視による既存事業の収益最大化
本中期経営計画の目標達成のため、特に情報通信ソリューション事業に注力するとともに、各事業の収益の拡大に向け、引き続き収益性・成長性等の観点から投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。
光ファイバ・光関連部品等については、高付加価値製品の拡販や新規顧客の獲得に注力し、また、製造能力の整備や生産性の改善に取り組むとともに、ネットワーキングシステムについてグローバル展開の推進により、収益の確保を図ってまいります。電力ケーブルシステムにつ30

いては、設備投資・更新等による生産性改善、工事施工能力の増強を進めるとともに、国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー向けの海底線や地中線の受注活動に取り組むことにより、収益の拡大を目指してまいります。自動車用ワイヤハーネスについては、車両を軽量化することでCO2削減に貢献するアルミワイヤハーネスの拡販に引き続き努めるとともに、車の電動化が加速する中で注目されている高電圧対応製品の開発と受注活動を進めてまいります。半導体製造用テープについては、将来的に半導体の需要拡大が見込まれることから、生産能力の増強
や、より高性能かつ高品質な製品の提供等を目的とする新工場建設および試作を引き続き進めてまいります。さらに、生成AIの需要拡大を受け、顧客の様々なニーズに対応した放熱製品の拡販に努めてまいります。
②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備
当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用するとともに、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタ
ル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいります。
Beyond5G社会に対応するため、フォトニクス技術および高周波技術を活かし、次世代の情報通信環境において必要となる光電融合の実現に向けた光半導体デバイス等の開発を進め、
オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、安全でサステナブルなエネルギーの供給に貢献する核融合発電関連製品の共同研究開発等を進めてまい
ります。さらに、カーボンニュートラルの実現に貢献するために、化石資源を使用しないグ
リーンLPガス*について引き続き研究開発に取り組んでまいります。加えて、社会インフラ維
持管理向けデジタルソリューションについて、顧客への提案活動を進めるとともに、更なる高度化を目指してまいります。
*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）を原料に生成したLPガスのこと。

③ESG経営の基盤強化
25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現す
る施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標を選定し、その目標値を設定しております。
そのうえで、カーボンニュートラル実現へ向けた気候移行計画の策定、人材・組織実行力の強化活動、人権デューディリジェンスをはじめとする人権マネジメント強化等の様々な取組みを通じてそれらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化してまいります。
これらの取組みにより、25中計において設定した財務目標およびサステナビリティ目標の達成を図ってまいります。
2025年度の財務目標値

ROIC（税引後）ROE
Net D/Eレシオ
自己資本比率
連結売上高
連結営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

6%以上
11%以上
0.8以下
35%以上
1.1兆円以上580億円以上370億円以上31

2025年度のサステナビリティ目標値
環境調和製品売上高比率

70%

新事業研究開発費増加率（2021年度基準）

125%

事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率

100%(＊1)

温室効果ガス排出量削減率（スコープ1、2）（2021年度基準）△18.7%

電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％

従業員エンゲージメントスコア

80(＊2)（単体）管理職層に占める女性比率

7%（単体）新規採用者に占めるキャリア採用比率30%

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率100%

主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率

100%

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率100%(＊1) 2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する。
(＊2) 2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。

当社グループでは、各種施策を着実に実行し、企業価値の向上を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、なにとぞご理解のうえ、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
ご参考

石狩湾新港洋上風力発電への海底ケーブルシステムの納入および布設によるカーボンニュートラル実現への貢献

石狩湾新港洋上風力発電は、単機出力8メガワットの大型風車を採用した国内最大級の商用洋上風力発電所です。石狩湾新港から約1,600メートル沖合の約500ヘクタールの海域に風車14基が建設され、総出力は112メガワットになります。当社は、風車間の接続および風車から陸上へ送電する総延長約16キロメートルにおよぶ海底ケーブルシステムの設計・製造・布設を一括で請け負いました。
当社は、1911年（明治44年）から海底ケーブルの設計・製造・布設工事の事業を開始いたしました。本事業では、国内における商用洋上風力発電事業としては最高電圧となる66キロボルトの海底ケーブルが用いられ、当社は当該海底ケーブルおよび接続機材一式を納入するとともに、
これまでの国内外の海底ケーブル工事で培ってきた技術や知見を活かし、今回の商用洋上風力発電事業向け海底ケーブル工事を無事故・無災害で完了し、本事業の計画どおりの商業運転開始に貢献しました。
今後も、国内外において蓄積してきた海底ケーブルに関する技術や知見を基に、当社は洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギー電源と電力基幹網との連系構築に不可欠な海底ケーブ
ルや地中ケーブルを供給・布設することにより、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

風車の基礎部分への海底ケーブルの布設海底ケーブル布設作業

32

ご参考

取締役会実効性評価結果の概要
2023年12月18日

当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社では、取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていくという継続的なプロセスにより、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。
この度、2023年度の分析・評価が完了しましたので、以下のとおり、その概要を開示いたします。

分析・評価の方法
取締役・監査役の全員にアンケートを実施したうえで、その集計結果に基づき、社外
役員会議および取締役会において、取締役会の実効性に関する議論を実施しました。
なお、集計結果のより深い理解を目的に、取締役・監査役全員を対象とした取締役
会議長による個別インタビューを実施（取締役会議長に対しては幹事社外役員が実施）し、その結果を上記取締役会で共有しております。

アンケート項目
Ⅰ. 取締役会の役割・責務等（総論／中長期的な経営計画／業務執行関連／リスクマネジメント・
コンプライアンス、サステナビリティ関連／指名・報酬委員会関連）
Ⅱ. 取締役会の運営
Ⅲ. 社外役員の支援・連携に係る体制
Ⅳ. 監査役の役割・監査役に対する期待
Ⅴ. 株主その他のステークホルダーとの関係
Ⅵ. その他（取締役会全般、個人評価）

分析・評価結果の概要
当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて実効性向上に向けた施策に取り組んでおり、当社グループ全体の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点か
ら、取締役会全体として積極的で活発な議論および業務執行に対する監督も適切になされていること、また業務執行において社外役員の豊富な経験および高度な知見に基づく有益な提言・指摘等が反映されていることがあらためて確認でき、本年度においても、取締役会の実効性が確保されているものと分析・評価しております。

33

2022年度の取組み方針・評価結果、2023年度の取組み方針
2022年度
取組み方針

2023年度
評価結果

取組み方針

1.2023年度の重要課題、特に注力する施策▶ 事業ポートフォリオ・中期経

中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し（1）

取締役会の 運営関連

（2）

営計画の進捗確認・課題の検討等を促進し、取締役会で議論する。

▶ 社外役員の事業への理解をより深めるため、定期的に事業所見学会を開催する。

▶ 社内役員と社外役員、社外

役員同士のコミュニケーショ
ンの強化の機会を増加する。

▶ 事業ポートフォリオ見直しや

中期経営計画の充実した議論が行われている。 今後はスピード感をもって有効な施策を実行することが 必要となる。

▶ 事業所見学会が2回開催さ▶ 事業ポートフォリオ変革について、実施状況の定期報告の継続、および中長期的に当社が目指す事業／製品群
ポートフォリオの具体化に向けた取組み状況等を取締役会に報告し、施策の実行を後押しするべく議論を実施する。

れ、社外役員が製造現場を知るよい機会となった。

▶ 中期経営計画の進捗を踏ま▶ 社内外役員の情報共有の機▶ 取締役会での骨太議論の充会が設けられ、コミュニケー
ションが強化された。

▶ 意見交換の機会のさらなる充実が求められる。

え、財務目標達成に向けた具体的施策を取締役会に報告し、施策の実行を後押しするべく議論を実施する。
実を図るほか、経営上の重要事項などについて自由闊達で忌憚のない議論・意見交換をする場を設ける。

2.その他、継続的に対応する課題・施策
取締役会の構成、 
指名・報酬委員会関連（1）

リスクマネジメント関連（2）

サステナビリティ関連 （ ESG
・ SDGsを含む）（3）▶ 指名・報酬委員会において、取締役会の構成、スキルマト
リクス等に関する議論を行い、取締役会に報告する。

▶ 指名・報酬委員会では、ス

キルマトリクスなど様々な議
題について議論が行われている。

▶ 取締役会の構成については役会の構成やスキルマトリク
ス等を指名・報酬委員会の議
題に組み込み、議論を実施する。

▶ 全社的なリスク認識の深化、▶ 外部環境の変化に対応する

継続的な議論が必要。

▶ 全社的なリスク認識の深化

を引き続き推進する。

▶ 当社および国内外関係会社

におけるリスク管理活動を促進する。

▶ 中長期的な課題として、取締およびリスク統制活動の国
内 外 関 係 会 社 に 対 する拡大・深化が推進され、リスク
マネジメント・コンプライア
ンス対応への体制整備が進んでいる。

ために、リスク認識を継続的にアップデートする。

▶ 重点分野のリスクが発現した場合に備えて対策を立案し、準備しておく。

▶ リスクの想定とリスクに対する備えは常にアップデートが必要。

▶ サステナビリティにおけるリ

スクと機会、および各サステ
ナビリティ指標の目標に対する進捗等について、議論を促進し、取締役会に報告する。

▶ リスクと機会、パーパスの制定、各サステナビリティ指標の目標に対する進捗、統合報告書の内容等について、活発な議論が行われている。

▶ 引き続きパーパスの制定および 従 業 員への周知活 動や、
サステナビリティ指標の目標
達成への施策の実行が必要。

34▶ パーパスの制定および従業員への周知・浸透活動、およびサステナビリティに関す
るその他の重要課題に関する議論を推進したうえで、取締役会に報告し、議論を実
施する。

（５）
設備投資の状況
当期において実施した当社グループの設備投資の状況は次のとおりです。
主要な設備投資の内容

金額
（百万円）

前期比増減額（百万円）

インフラ

電力ケーブル製造設備の増設など

9,757△3,164

電装エレクトロニクス

自動車部品事業子会社におけるワイヤハーネ
ス製造設備の新設など

15,523△2,299機能製品

半導体製造用テープの新工場建設など

9,117

3,119

1,898

△2,4532,655△42

38,953△4,838セグメント名サービス・開発等－

消去または全社
合基幹業務システムの更新など

計

－

（６）
資金調達の状況
当社およびグループ各社は、金融機関からの長期・短期の借入、社債やコマーシャル・ペー
パーの発行、受取手形や売掛債権の流動化等により、必要な資金を調達しております。また、
日本、中国およびタイにおいて、各国内の子会社・関連会社（日本国内においては当社も含む）
を対象としたキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金活用の効率化と有利子負債の削減を図っております。
なお、当期末の連結有利子負債は前期末比92億円増の3,330億円となりました。

（７）
主要な借入先（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱みずほ銀行

63,263百万円㈱三菱UFJ銀行

28,240百万円

農林中央金庫22,365百万円㈱横浜銀行

16,224百万円

35

（８）主要な営業所および工場等ならびに重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
1 当社
本

社

区

分

東京都千代田区大手町二丁目６番４号
名

称

所

在

地

営業所

北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社

札幌市
仙台市
名古屋市
大阪市
広島市
福岡市

工

日光事業所
千葉事業所
横浜事業所
平塚事業所
三重事業所
銅箔事業部門

栃木県日光市
千葉県市原市
横浜市
神奈川県平塚市
三重県亀山市
栃木県日光市

サステナブルテクノロジー研究所
エレクトロニクス研究所
フォトニクス研究所
マテリアル研究所

横浜市（横浜事業所内）
神奈川県平塚市（平塚事業所内）
千葉県市原市（千葉事業所内）
栃木県日光市（日光事業所内）

場

研究所

2 国内子会社
会社名（本社/工場所在地）

資

本

金

古河電池㈱
1,640百万円（横浜市/栃木県日光市、福島県いわき市）

出資比率

主要な事業内容

58.05%

電池（自動車用、産業用）の製
造・販売

古河産業㈱
（東京都港区）

700百万円100%

電線、非鉄金属製品等の販売

岡野電線㈱（神奈川県大和市/同左）

489百万円49.22%

光ファイバケーブル、光部品等の製造・販売古河電工産業電線㈱（東京都荒川区/神奈川県平塚市）

450百万円100%

電線・ケーブル等の製造・販売

古河電工パワーシステムズ㈱（横浜市/山形県長井市）

450百万円100%

送変電機材、架空・地中配電機材等の製造・販売㈱KANZACC（大阪市/福井県坂井市）

310百万円100%

電線、非鉄金属製品等の製造・販売

古河樹脂加工㈱（千葉市/同左）

300百万円100%

プラスチック電線保護管等の製造・販売㈱古河テクノマテリアル（神奈川県平塚市/同左）

300百万円100%

防災製品等の製造・販売

古河日光発電㈱（栃木県日光市）

300百万円

100%

電力の発電・供給・販売ならびに電力の託送古河ネットワークソリューション㈱（神奈川県平塚市/同左）

150百万円

100%

ネットワーク機器の製造・販売

36

会社名（本社/工場所在地）

資

本

金

出資比率

主要な事業内容古河AS㈱（滋賀県犬上郡/同左、三重県亀山市）

100百万円100%

古河ファイテルオプティカルデバイス㈱（千葉県市原市/同左、茨城県那珂市）

100百万円

70.59%

古河精密金属工業㈱（栃木県日光市/同左）

100百万円100%

電子部品等の製造・販売

理研電線㈱（東京都中央区/千葉県市原市）

100百万円100%

電線・ケーブル等の製造・販売

古河エレコム㈱（東京都千代田区）

98百万円

100%

電線・ケーブル等の販売

古河マグネットワイヤ㈱（東京都千代田区/新潟市）

96百万円

100%

巻線、各種金属線の製造・販売

ミハル通信㈱（神奈川県鎌倉市/同左、神奈川県平塚市）

90百万円

100%

CATV関連機器、通信機器等の製造・販売

自動車部品等の製造・販売
光半導体製品の製造

3 海外子会社
会社名（所在地）

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

OFS Fitel, LLC（米国）

362百万米ドル

100%

情報通信ソリューション事業

Furukawa Electric LatAm S.A.
（ブラジル）

149百万レアル100%

情報通信ソリューション事業

American Furukawa, Inc.（米国）

109百万米ドル

100%

自動車部品等の製造・販売

瀋陽古河電纜有限公司（中国）768百万元

100%

電線等の製造・販売

古河銅箔股份有限公司（台湾）

1,555百万
台湾ドル

100%

リチウムイオン電池用電解銅箔等の製造・販売

台日古河銅箔股份有限公司（台湾）

1,475百万台湾ドル

81.85%

回路用電解銅箔等の製造・販
売Furukawa Electric Singapore Pte.
Ltd.（シンガポール）

3百万米ドル

100%

電線、電子線材、巻線、金属製品等の販売Furukawa Precision（Thailand）
Co., Ltd.（タイ）

169百万バーツ

100%

電子部品等の製造・販売

Thai Furukawa Unicomm
Engineering Co., Ltd.（タイ）

104百万バーツ

91.75%

情報通信、CATV等のエンジ
ニアリング

Furukawa Automotive Parts（Vietnam）Inc.（ベトナム）

18百万米ドル

100%

自動車部品等の製造・販売

PT Tembaga Mulia Semanan Tbk（インドネシア）

12百万米ドル

42.42%

銅線・アルミ線の製造・販売

Trocellen GmbH（ドイツ）

8百万ユーロ

100%

発泡製品の製造・販売

899,732百万
インドネシアルピア

51%

自動車用鉛蓄電池の製造

PT.Furukawa Indomobil Battery
Manufacturing（インドネシア）（注）1. 出資比率は、間接保有を含んでいます。
2. 当期における当社の連結子会社は109社、持分法適用の関連会社は14社です。

37

（９）
従業員の状況（2024年３月31日現在）
セグメント名

当社グループの従業員数

当社の従業員数

インフラ

8,982名1,516名電装エレクトロニクス

39,240名

515名

機能製品

2,333名735名

サービス・開発等

2,202名1,569名合52,757名 （1,443名増）

4,335名計（68名増）（注）１. 臨時従業員および当社グループ外への出向者は含んでおりません。
２. 上表中の（ ）内は、前期末比の増減です。
３. サービス・開発等セグメントの従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員が含まれております。
４. 当社従業員における平均年齢は43.8才、平均勤続年数は19.7年です（臨時従業員および出向者は含んでおりません）。

ご参考

女性活躍推進に関する取組みの進捗について

企業の成長の基盤として、特に意思決定層の多様性確保が重要と考えております。そのため、管理職層に占める女性比率を25中計におけるサステナビリティ指標として目標を設定しており、2025年度目標値7％の達成に向け一層取組みを推進してまいります。
2022年度実績

2023年度実績

管理職層に占める女性比率

4.8％

5.4％

管理職候補女性比率

12.0％

13.8％

従業員女性比率

12.1％

12.9％

（10）
その他当社グループの現況に関する重要な事項
当社は、自動車部品取引に関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での自動車部品カルテルによる損害賠償を求める集団訴訟において、当社または当社子会社が被告となっております。上記は、いずれも過去の行為に起因するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。
ご参考

当社グループのセグメント別研究開発投資比率

サービス・開発等

18.6％
機能製品

7.6％

電装エレクトロニクス

2023年度合計

245億円

インフラ

52.5％
うち 情報通信ソリューション

46.1％

21.3％

うち 自動車部品・電池

18.5％

38

２．
当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）
発行済株式の総数等
株式の種類

発行可能株式総数

発行済株式総数株

普通株式

250,000,000株

70,666,917株

45,306名

主数（２）
大株主の状況
大株主の氏名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）朝日生命保険相互会社
古河機械金属株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

11,582,300株
5,402,220株
3,744,700株

16.40％
7.65％
5.30％

2,413,500株

3.42％

2,269,800株
1,365,050株
1,329,045株
1,221,000株

3.21％
1.93％
1.88％
1.73％

1,091,900株

1.55％

1,050,000株

1.49％（注）１. 持株比率は自己株式（50,535株）を控除して計算しております。
２. 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。

（３）
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

当社は、2016年6月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェローに対する業績連動型株式報酬制度（2019年6月27日開催の第197回定時株主総会において、インセンティブ性を高めることを目的として一部改定。以下、「本制度」という）を導入しております。本制度のもと、当事業年度中に取締役（社外取締役を除く）3名に対し普通株式48,500株を交付いたしました。

（注）本制度につきましては、「３．当社役員に関する事項（３）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

ご参考

政策保有株式について

毎年、取締役会において、政策保有株式のうち全ての上場株式について保有の適否の検証を実施し、保有に適さないと判断した株式については、縮減を図っております。
当期は、2023年12月開催の取締役会で政策保有株式の保有の適否について検証を実施しました。検証の結果、保有に適さないと判断した株式について、上場株式8銘柄（3,916
百万円）を含む政策保有株式の縮減を進め、2024年3月末時点では政策保有株式のうち上場株式を16銘柄（19,408百万円）保有しております。
＜政策保有株式に関する方針＞
当社は、政策保有株式について、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとする。また、毎年、取締役会において、政策保有株式のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施する。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価および資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係および事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点から行うものとする。
※当社では、「政策保有株式」を有価証券報告書における「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の対象となる株式とする。

39

３．
当社役員に関する事項（2024年３月31日現在）（１）
取締役および監査役の氏名等
氏

名

小

林

敬

一

取締役会長

森

平

英

也

代表取締役社長

塚本

修

社外取締役（非常勤）（一財）カーボンフロンティア機構理事長㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問
朝日生命保険（相）社外取締役
イオン㈱社外取締役㈱インターネットイニシアティブ社外取締役

塚

地位および担当

重要な兼職の状況㈱NTTデータ社外取締役

本

隆

史

社外取締役（非常勤）

御代川

善

朗

社外取締役（非常勤）籔

ゆき子

社外取締役（非常勤）大和ハウス工業㈱社外取締役
イビデン㈱社外取締役（監査等委員）㈱IHI相談役
沖電気工業㈱社外取締役
鹿島建設㈱社外取締役（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長

斎

藤

保

社外取締役（非常勤）

宮

本

聡

取締役兼執行役員専務（戦略本部長）

福

永

彰

宏

取締役兼執行役員常務（財務本部長）

枡

谷

義

雄

取締役兼執行役員常務（営業統括本部長）

柳

登志夫

天

野

寺

内

荻

取締役兼執行役員（リスクマネジメント本部長）

望

監査役（常勤）

雅生

監査役（常勤）

原

弘之

監査役（常勤）

旭精機工業㈱社外取締役

酒

井

邦

彦

社外監査役（非常勤）

TMI総合法律事務所顧問弁護士
本田技研工業㈱社外取締役

住

田

清

芽

社外監査役（非常勤）

日清オイリオグループ㈱社外監査役㈱アドバンテスト社外取締役（監査等委員）

塩

見

崇

夫

社外監査役（非常勤）（注）１. 取締役柳登志夫氏および監査役荻原弘之氏は、2023年6月23日開催の第201回定時株主総会において、新たに取締役または監査役に選任され、就任いたしました。
２. 取締役塚本修氏、塚本隆史氏、御代川善朗氏、籔ゆき子氏および斎藤保氏ならびに監査役酒井邦彦氏、住田清芽氏および塩見崇夫氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３. 各監査役が有する財務および会計に関する知見は次のとおりです。
・監査役天野望氏は、当社において税務および会計業務に従事した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役荻原弘之氏は、当社グループにおいて財務部門担当役員を務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役住田清芽氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役塩見崇夫氏は、大手総合商社において金融部門の要職を務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は塚本修氏が理事長を務める（一財）カーボンフロンティア機構に賛助会員として加盟し、年会費を支払っております。
斎藤保氏が理事長を務める（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構と当社との間には、研究開発に関する取引等があ
ります。

40

５. 当社は塚本隆史氏が社外取締役を務める朝日生命保険（相）に対して同社の基金総額の3.92%に相当する金額を拠出しており、また、同社は当社発行済株式総数の3.42％（同社が退職給付信託として設定した株式を含む）を保有しております。
また、同氏が社外取締役を務める㈱インターネットイニシアティブと当社との間には、当社が同社からネットワーク関連部
材を購入する取引等があります。
斎藤保氏が社外取締役を務める沖電気工業㈱と当社との間には、当社が同社から情報通信関連部材を購入する取引等があります。また、同氏が社外取締役を務める鹿島建設㈱と当社との間には、当社工場の建築工事に関する取引等があります。
酒井邦彦氏が顧問弁護士を務めるTMI総合法律事務所と当社との間には、法律相談に関する一時的な取引があります。なお、同取引は顧問契約等の継続的な取引ではないうえ、同氏は同取引に一切関与しておりません。また、同氏が社外取締役を務
める本田技研工業㈱と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品の販売を行う取引等があります。
住田清芽氏が社外取締役（監査等委員）を務める㈱アドバンテストと当社との間には、当社が同社に対して情報通信関連製品の販売を行う取引等があります。
６. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額です。
７. 補償契約の内容の概要等
当社は、取締役小林敬一氏、森平英也氏、塚本修氏、塚本隆史氏、御代川善朗氏、籔ゆき子氏、斎藤保氏、宮本聡氏、福永彰宏氏、枡谷義雄氏および柳登志夫氏ならびに監査役天野望氏、寺内雅生氏、荻原弘之氏、酒井邦彦氏、住田清芽氏および塩見崇夫氏との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。
当該補償契約では、同条同項第1号の費用および第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。なお、当該補償契約では、役員の職務執行に関して悪意・重過失があったことが判明した場合には補償を受けた費用の返還請求ができることなど、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
８. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役および執行役員等（1994年3月31日以降に退任した者を含む）ならびにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、および役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。

ご参考

2024年4月1日現在の取締役および監査役、執行役員、シニア・フェロー（注）の地位および担当は次のとおりです。
氏

名

小

林

敬

一 取締役会長

地位および担当

森平

英也 代表取締役社長

塚

本

塚

本

隆

史 社外取締役（非常勤）御代川善朗 社外取締役（非常勤）籔

ゆ き 子 社外取締役（非常勤）

修 社外取締役（非常勤）斎藤保 社外取締役（非常勤）宮本

聡 取締役兼執行役員専務（戦略本部長）

枡

谷

柳

義

雄 取締役兼執行役員常務（営業統括本部長）

登 志 夫 取締役兼執行役員（リスクマネジメント本部長）

福

永

天

野

彰

宏 取締役

寺

内

雅

生 監査役（常勤）荻原

弘之 監査役（常勤）酒井邦

彦 社外監査役（非常勤）

住

田

清

芽 社外監査役（非常勤）

塩

見

崇

夫 社外監査役（非常勤）

望 監査役（常勤）

Foad Shaikhzadeh 執行役員常務（Furukawa Electric LatAm S.A.（ブラジル）President）
大野良

次 執行役員常務（機能製品統括部門長）

太

田

寿

彦 執行役員常務（情報通信ソリューション統括部門長兼次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム長）

41

氏

名

地位および担当

山本

尚

志 執行役員常務（電装エレクトロニクス材料統括部門長）

内

田

輝

義 執行役員常務（自動車部品事業部門長）

西

村

英

一 執行役員常務（エネルギーインフラ統括部門長）

Gyula Besztercey 執行役員（Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.（ハンガリー）Director兼研究開発本部副本部長）
福島

徹 執行役員（研究開発本部副本部長）

浦上敬 一 郎 執行役員（営業統括本部中部支社長）

増

田

真

美 執行役員（戦略本部サステナビリティ推進室長兼同本部広報部長）

和憲 執行役員（営業統括本部関西支社長）

阪
藤崎

晃 執行役員（研究開発本部長）

花

谷

矢

野

正

三 執行役員（機能製品統括部門AT・機能樹脂事業部門長）

杉

井

貴

明 執行役員（戦略本部副本部長）

川

野

浩

二 執行役員（営業統括本部セールス統括部長）

澤

本

幸

利 執行役員（Furukawa (Thailand) Co.,Ltd.（タイ）Managing Director）

浅

尾

真

史 執行役員（情報通信ソリューション統括部門副統括部門長）

健 執行役員（㈱古河テクノマテリアル代表取締役社長）

小神野

毅 執行役員（情報通信ソリューション統括部門ファイテル製品事業部門長）

中

嶋

章

文 執行役員（ものづくり改革本部長）

青

島

弘

治 執行役員（財務本部長）

西

村

啓

一 執行役員（自動車部品事業部門副事業部門長）

滝

田

博

子 執行役員（財務本部IR部長）

坂本

健 太 郎 執行役員（古河AS㈱代表取締役社長）

大久保典

雄 シニア・フェロー（研究開発本部知的財産部長）

大弘

美 シニア・フェロー（次世代フォトニクス事業創造プロジェクトチーム副チーム長）

橋（注）シニア・フェローとは、国際的に通用する高度な専門知識により、当該専門領域における創造的で斬新なビジョン・
中長期の方向性を提案するとともに、その専門性の伝承および後進の育成を行う人材として認定された、執行役員と同等待遇の専門職のことです。

（２）社外役員に関する事項
１）社外役員の主な活動状況
1 社外取締役
氏

塚

塚

名

本

本

修

隆

史

取締役会出席状況（出席率）

発言の状況／果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

16回中15回（93.8％）

経済産業省における産業政策分野での豊富な知識・経験に基づき、経営陣の適切な監督に加え、研究開発、事業戦略および製品品質などに関する議題を中心に、経済政策や市場動向を踏まえて活発に発言を行い、期待される役割を果たしております。
なお、同氏は指名・報酬委員会の委員としても活動しております。

16回中16回（100％）

金融機関の経営者としての豊富な知識・経験に基づき、経営陣の適切な監督に加え、事業戦略、グループ企業管理、財務政策およびインベ
スター・リレーションズなどに関する議題を中心に、グループ・グ
ローバル経営の視点から活発に発言を行い、期待される役割を果たしております。
なお、同氏は幹事社外役員として社外役員会議（注）の議長を務めるほか、指名・報酬委員会の委員長としても活動しております。

42

氏

御代川

籔

斎

取締役会出席状況（出席率）

発言の状況／果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

16回中16回（100％）

大手製薬会社の経営者としての豊富な知識・経験に基づき、経営陣の適切な監督に加え、コーポレートガバナンス、事業戦略および人材育成などに関する議題を中心に、当社グループ全体のガバナンス向上に向け、活発に発言を行い、期待される役割を果たしております。
なお、同氏は指名・報酬委員会の委員としても活動しております。

ゆき子

16回中16回（100％）

複数の上場企業での社外役員としての経験および大手電機メーカーでのマーケティング・製品開発の分野における豊富な知識・経験に基づき、経営陣の適切な監督に加え、事業戦略、マーケティングおよびダ
イバーシティなどに関する議題を中心に、幅広い視点から活発に発言を行い、期待される役割を果たしております。
なお、同氏は指名・報酬委員会の委員としても活動しております。

保

16回中16回（100％）

大手重工業メーカーの経営者としての豊富な知識・経験に基づき、経営陣の適切な監督に加え、事業戦略、モノづくりおよび財務政策などに関する議題を中心に、グループ・グローバル経営の視点から活発に発言を行い、期待される役割を果たしております。
なお、同氏は指名・報酬委員会の委員としても活動しております。

名

善

藤

朗

（注）当社は、社外役員間での客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図り、またこれらにより形成・共有した意見を必要に応じ取締役会に報告することを目的に、社外役員会議を定期的に開催しており、当事業年度においては、4回開催いたしました。

2 社外監査役
氏

酒

住

塩

井

田

見

出席状況

名

邦

清

崇

取締役会
（出席率）

彦

芽

夫

16回中16回（100%）

16回中16回（100%）

16回中16回（100％）

発言の状況

監査役会
（出席率）

9回中9回
（100％）

司法分野での永年の経験を通じて培われた企業法務などに関する豊富な知識・経験に基づき、取締役会および監査役
会において、各国の法的規制やコーポレートガバナンスなどに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から活発に発言を行っております。
また、監査役会においては、上記に加え、コンプライアンスの観点からの確認や提言、会計監査人の監査および四半期レビューの計画・結果に対する質疑・確認等について、活発に発言を行っております。

9回中9回（100％）

公認会計士としての経験を通じて培われた会計および財務に関する豊富な知識・経験に基づき、取締役会および監査役会において、グループ企業管理や財務・会計などに関する議題を中心に、リスクマネジメントの観点から活発に発言を行っております。
また、監査役会においては、上記に加え、開示の充実・促進等に関する提言や、会計監査人の監査および四半期レビ
ューの計画・結果に対する質疑・確認等について、活発に発言を行っております。

9回中9回（100％）

大手総合商社や金融、メーカーでの経営者としての豊富な知識・経験に基づき、取締役会および監査役会において、グループ企業管理などに関する議題を中心に、リスクマネ
ジメントの観点から活発に発言を行っております。
また、監査役会においては、上記に加え、グループガバナ
ンスの強化に関する提言や、会計監査人の監査および四半期レビューの計画・結果に対する質疑・確認等について、活発に発言を行っております。

２）当事業年度における当社の不当・不正な業務執行に関する対応の概要
該当する事実はありません。
43

（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
1 役員報酬等の決定に関する方針● 役員報酬の決定に関する方針

役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果た
していくことを可能ならしめる内容のものとする。
● 報酬項目毎の個人別の報酬等の決定に関する方針

上記方針に則り、取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を、取締役会において決議しております。なお、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年確認しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）、ESG連
動報酬および中長期業績連動報酬で構成され、報酬項目毎の報酬の決定方針は次のとおりです。
支給対象
報酬項目

概要

社外取締役を除く
社外取締役
取締役

取締役以外の執行役員、シニア・フェロー

監査役

基本報酬

経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給します。

●

●

●

●

短期業績
連動報酬
（個別）

指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の投下資本
付加価値額やその改善に資する業績評価指標（戦略KPI）などの事業計画達成度や施策の状
況等を総合的に評価したうえで決定した額を、毎月金銭で支給します。

●

－

●

－

短期業績
連動報酬
（全社）

指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準として確定した報酬額を、年一回金（注1）銭で支給します。

●

－

●

－

ESG
連動報酬

当社グループが対処すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）におけるサステナビリティ
目標の達成状況を評価したうえで決定した額（注2）を、毎月金銭で支給します。

●

－

●

－

中長期業績
連動報酬

当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得された当社株式等を取締役等に対して（注3）支給する株式報酬制度です。

●

－

●

－

（注）１. 短期業績連動報酬（全社）では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益を指標として採用しております。評価基準である連結営業利益と役位毎の支給額との対応表は、過去数年間の連結営業利益を勘案したうえ、適
正な水準となるよう指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。

［短期業績連動報酬（全社）における連結営業利益と役位毎の支給額との対応表］（単位：千円／年）

会長

連結営業利益650～ 550～650 450～550 350～450 250～350 150～250 ～150
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
15,10012,458
9,815
7,550
6,040
3,775
－

副社長

18,000

役位

社長

29,60024,42011,700

6,765

5,330

専務

14,100

11,633

執行役員、シニア・フェロー

4,200

3,465

常務

8,200

19,24014,850

44

9,165

2,730

14,800
9,000

7,050

4,100

2,100

11,840
7,200

5,640

3,280

1,680

7,400

4,500

3,525

2,050

1,050

－

－

－

－

－

２． ESG連動報酬では、サステナビリティ目標達成に向けた適切なインセンティブとして機能する仕組みとするため、サステナビ
リティ指標の達成有無を指標として採用しております。当事業年度においては、温室効果ガス排出量削減率を採用したうえ、
2017年度の同排出量を基準として21.2%削減を目標値としております。なお、ESG連動報酬として採用する評価指標について
は、指名・報酬委員会で定期的に確認・見直しを実施しております。
３. 中長期業績連動報酬では、企業価値向上を報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。本報酬においては、3事業年度毎の期間を1単位対象期間とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じてあらかじめ定められた数のポイントを毎年付与されます。各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します（具体的な付与ポイントは、評価期間中の当社株価の変動率とTOPIXの変動率との乖離度により決定した支給率を、各評価期間中に付与されたポイントの累計に乗じて算出しております）。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます。

［中長期業績連動報酬における役位毎の付与ポイント表（2022年4月1日～2025年3月31日）］
対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に対応します。

役位
会長

付与ポイント7,640

社長

副社長（取締役兼務）

副社長

専務（取締役兼務）

専務

9,340

4,800

3,930

3,930

3,060

常務（取締役兼務）

2,190

執行役員（取締役兼務）

1,310

常務

執行役員、シニア・フェロー

1,310
660

［中長期業績連動報酬における乖離度の算定式］

上限となる株式数（対象期間あたり）
29,79636,426

18,72015,327

15,327

11,934
8,541
5,109

5,109

2,574

乖離度＝当社株価変動率／TOPIX変動率
当社株価変動率＝評価期間最終年度中の当社株価平均値／評価期間開始直前年度中の当社株価平均値
TOPIX変動率＝ 評価期間最終年度中のTOPIX平均値／評価期間開始直前年度中のTOPIX平均値［中長期業績連動報酬における乖離度ごとの支給率対応表］
乖離度（範囲）支給率（％）

1.3以上

130

1.1以上1.2未満

110

1.2以上1.3未満
0.95以上1.1未満

0.85以上0.95未満
0.75以上0.85未満
0.65以上0.75未満
0.55以上0.65未満
0.2以上0.55未満
0.2未満

120
100
90
80
70
60
50
0

45

［中長期業績連動報酬における評価期間の各自のポイント確定の算定式］
確定ポイント＝（各自が評価期間中に付与されたポイントの累計）×（評価期間の支給率）
なお、「支給率」は、中長期業績連動報酬における標準報酬水準額を100％とした場合に、業績連動評価により実際の報酬額が変動する割合を示します。
取締役等は退任時に、中長期業績連動報酬として、下記算定式に基づいた当社株式および金銭の支給を信託から受けます。
● 給付する当社株式の数＝（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）×0.7
・ 上記算定式により算出された給付する当社株式の数に、単元未満株式が生じる場合、これを切り捨てるものとします。
● 給付する金銭の額＝（単元ポイント数×0.3＋単元未満ポイント数）×権利確定日における当社株式の時価
・「単元ポイント数」は、（権利確定日時点の累積ポイント数×支給率－単元未満ポイント数）とします。
・「単元ポイント数×0.3」に単元未満ポイントが生じる場合、単元数にこれを切り上げて算出するものとします。
・ 権利確定日は、取締役等が退任した後、かつポイント付与の対象となる最後の事業年度の終了後、最初に到来する６月の末日とします。

● 報酬項目毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設計しております。報酬項目毎に定めた標準報酬水準の合計額を100%とした
場合、報酬総額に占める各報酬の割合は次のとおりです。
役

位

取締役会長
代表取締役社長
取締役兼執行役員副社長
取締役兼執行役員専務
取締役兼執行役員常務
取締役兼執行役員
執行役員副社長
執行役員専務
執行役員常務
執行役員、シニア・フェロー

基本報酬

短期業績
連動報酬
（個別）

短期業績
連動報酬
（全社）

ESG
連動報酬

中長期業績
連動報酬

55%
51%
55%
58%
68%
72%
54%
56%
67%
71%

12%
15%
15%
14%
11%
13%
16%
15%
13%
16%

9%
13%
13%
12%
9%
5%
14%
13%
11%
6%

3%
2%
2%
2%
2%
2%
2%
2%
2%
2%

21%
19%
15%
14%
11%
8%
14%
14%
8%
5%

46

合

計

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

2 取締役会決議による報酬の決定の委任に関する事項等
当社では、取締役会で個人別の役員報酬の内容に係る決定方針を定めております。
取締役会は、客観性・公平性・透明性を担保する観点から、個人別の役員報酬等の内容の決定を含む以下の審議事項のうち（２）の事項に関する権限を、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会に委任しております。
【指名・報酬委員会の審議事項】（１）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項①株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職③執行役員の選任・解任④役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職⑤取締役、執行役員の報酬等に関する方針（２）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項①取締役、執行役員の評価②（１）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の報酬等に関する制度
執行役員の個人別の報酬等の内容③（１）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、④株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容⑤関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン⑥取締役、執行役員の任期上限および退任後の取扱いに関する方針⑦特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容⑧経営陣のサクセッションプランの内容（３）取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容および方針についての審議・決定
同委員会は7人の委員で構成され、うち委員長を含む5名の委員が社外取締役となっております。
当事業年度の取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容を決定した日（2023年6月23日）における同委員会の構成は、次のとおりです。
氏 名

役

職

塚

本

修

社外取締役

塚

本

隆

史

社外取締役（委員長）

御代川

善

朗

社外取締役

籔

ゆき子

社外取締役

保

社外取締役

斎

藤

小

林

敬

一

取締役会長

森

平

英

也

代表取締役社長47

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりです。
開催年月日・機関2023年6月8日開催

活動の概要

指名・報酬委員会

・前事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の
役員業績の審議・評価

2023年6月23日開催 取締役会

・取締役および執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定を
指名・報酬委員会に委任する旨の決議

2023年6月23日開催 指名・報酬委員会

・当事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の取締役および執行役員の個人別の報酬額等の内容の決定

なお、取締役会は指名・報酬委員会から、同委員会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容および決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

3 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額は次のとおりです。
報酬等の種類別の総額
役員区分

報酬等の総額

基本報酬

取締役（社外取締役を除く） 340百万円 229百万円

対象となる
役員の員数

短期業績
連動報酬
（個別）

短期業績
連動報酬
（全社）

11百万円

24百万円

74百万円

7名

中長期業績
連動報酬

監査役（社外監査役を除く）

92百万円

92百万円

－

－

－

4名

社外役員

110百万円 110百万円

－

－

－

8名

うち社外取締役

74百万円

74百万円

－

－

－

5名

うち社外監査役

36百万円

36百万円

－

－

－

3名

（注）１. 上表の員数および金額には、2023年6月23日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名および監査役1名、ならびにこれらの者に対する報酬等の額を含んでおります。
２. 短期業績連動報酬（全社）には、2023年6月に金額が確定した2022年度分の業務執行に対する対価としての支給額を記載しております。なお、当事業年度分については、本事業報告作成時点において金額が未定であるため、上表の金額には含まれておりません。
３. 中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、
当事業年度の報酬とみなして計上した額を記載しております。
４. 短期業績連動報酬（全社）は、業績連動報酬等に該当いたします。本報酬では、当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために、連結営業利益を指標として採用しております。なお、2022年度における当社連結
営業利益は15,441百万円です。
５. 中長期業績連動報酬は、業績連動報酬等および非金銭報酬等に該当いたします。本報酬では、企業価値向上を
報酬額に適切に反映するとともに、企業価値向上へのインセンティブを株主と共有するために、当社株価を指標として採用しております。なお、乖離度の実績（2023年度の数値で計算した参考値）は、0.82です。
６. ESG連動報酬（2023年7月から運用開始）については、本事業報告作成時点において当事業年度分の金額が未定であるため、上表には記載しておりません。

48

4 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する株主総会決議は次のとおりです。
〔取締役等〕
株主総会決議年月日

決議の内容

取締役の報酬額は、年額600百万円以
第184回定時株主総会
内としております。なお、同限度額に（2006年６月29日開催） は、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

決議に係る
役員の員数

現行制度で該当する
報酬項目

11名

基本報酬
短期業績連動報酬（個別）
短期業績連動報酬（全社）

社外取締役を除く取締役ならびに取締
26名
役以外の執行役員およびシニア・フェ（取締役7名、
第197回定時株主総会
ローに対する業績連動型株式報酬制度
執行役員17名、 中長期業績連動報酬（2019年６月27日開催） に基づき設定される信託に追加拠出す
シニア・フェ
ることができる金額の上限を、３事業
ロー2名）
年度毎に450百万円としております。
（注）１. 各取締役の報酬額の決定は、取締役会から指名・報酬委員会に委任されております。
２. 上表の決議に係る役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、本定時株主総会終結時の対象となる役員の員数は、次のとおりです。

現行制度で該当する報酬項目

本定時株主総会終結時の対象となる役員の員数

基本報酬
短期業績連動報酬（個別）
短期業績連動報酬（全社）
中長期業績連動報酬

11名
32名（取締役6名、執行役員24名、シニア・フェロー2名）〔監査役〕
株主総会決議年月日

決議の内容

決議に係る役員の員数

第192回定時株主総会（2014年６月25日開催）

監査役の報酬額を年額130百万円以内としております。各監査役の報酬額は監査役の協議により定めるものとしております。

6名（注）上表の決議に係る役員の員数は、当該定時株主総会終結時の員数を記載しております。なお、本定時株主総会終結時の対象となる役員の員数は6名です。

49

４．
会計監査人の状況（１）
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

（２）
報酬等の額
① 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

241百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額

241百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額

129百万円（注）当社および当社の子会社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記②および③の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

なお、当社の重要な子会社のうち、Furukawa Electric LatAm S.A.（ブラジル）ほか7社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

（３）
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間および監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間や見積監査報酬単価の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価水準、前期の報酬額との比較等から合理的かつ適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（５）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した
旨と解任理由を報告する。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、または監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

50

5．
会社の体制および方針（１）
業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制について、次のとおり基本方針を定めております。
当社および当社グループは、事業環境や市場の変化に機動的に対応した事業運営を行い意思決定の迅速化など経営の効率化を追求する一方、以下の方針と体制によって、経営の健全性の維持、向上に努め、企業価値の増大を図る。

1 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「古河電工グループ パーパス」「Core Values」「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法
令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、
リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント本部を中心に、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進する。
② コンプライアンス活動の浸透と継続を図るため、各事業部門長等をコンプライアンス責任者とし、主要部門においては、部門リスク管理推進者を置き、各部門内でのコンプライアンス活動を効果的に推進する。
③ カルテル行為等の再発防止のため、独占禁止法、各国競争法に関する教育・啓蒙活動を継続
し、同業他社との接触、価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、監視を徹底する。
④ コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度」を活用し、通報があった
事案については、通報者保護との調和を図りつつ、リスクマネジメント本部リスク管理部および関係部門が適正かつ迅速に対応し、これらの状況を取締役会へ報告する。
⑤ 監査部は、内部監査部門として、各部門の職務執行状況をモニタリングし、コンプライアンス体
制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果を経営層へ報告する。
⑥ 反社会的勢力に対しては「古河電工グループCSR行動規範」第7項の4で示した基本的な考え方（毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する）に基づき、リスクマネジメント本部総務部を統轄部署として徹底した対応を行う。

2 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録および書類は、法令および「文書保管規程」その他の社内規程に基づき保管する。
② 取締役の職務執行に係るものを含む各種情報については、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程に基づき管理するとともに、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点からも適正に取扱う。

3 当社の損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制① 取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されうるリス
クを資料等に明示し、これらを認識したうえで判断する。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策につき、取締役会へ報告される体制を構築する。
② 各業務執行部門におけるリスク管理状況については、監査部の内部監査の対象とし、その結果を定期的に取締役会へ報告する。
③「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、効果的なリスク管理体制を構築するため、取締役会の下に、社長を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を設置し、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する。
④ リスクマネジメント委員会は、各種のリスクのうち、品質管理、安全、環境、防災・事業継続
マネジメントなどにつき特別委員会を設置して、重点的にリスク管理体制を強化する。

4 財務報告の適正性を確保するための体制「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、｢古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評価』に関する基本方針｣（J-SOX基本方針）を定めるとともに、構築・整備・運営・モニ
タリングの体制と責任を明確にする。
51

5 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各事業部門長
等は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会へ報告する。また、この結果は、報酬等の評価に適正に反映されるものとする。
② 取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については、付議基準を詳細かつ具体的に定めるとともに、「業務執行責任者等の職務権限等に関する規程」により、各事業部門長等の職務権限と担当業務分掌の明確性を確保する。
③ 部門長の職務分掌についても、「基本職務分掌規程」および「職務上の責任と権限に関する規程」に基づき、組織変更等に対応して、常に見直しがなされる仕組みを構築する。

6 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「グループ経営管理規程」に基づき、子会社毎の管理責任者を定め、子会社に対し経営状況を把握するために必要となる情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については、当社の承認を要するものとする。
② 中期経営計画および単年度予算において、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定め、管理責任者は、その達成状況を定期的に取締役会へ報告する。
③「リスク管理・内部統制基本規程」において当社グループにおけるリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスクを把握し、その管理方法の妥当性について検証する。
④「古河電工グループ パーパス」「Core Values」「古河電工グループCSR行動規範」に基づき、「コ
ンプライアンスに関する規程」において子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づける。また、リスクマネジメント本部が中心となり、子会社に対し、リスク管理、内部統制、
コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う。
⑤ 主要な子会社へは、非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてのモニタリングを行うほか、監査部は、親会社監査部門の立場からの子会社監査を実施する。

7 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、監査役と協議のうえ適任者を配置する。

8 前号の使用人の当社の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助使用人は監査役付の発令を受け、監査役の指揮命令に従い監査役業務の補助および監査役会の運営の補助を行う。
② 補助使用人は、「監査役補助使用人の取扱い内規」により、取締役からの独立性が保障され、異動、考課、懲戒等については監査役の同意を要するものとする。

9 当社および子会社の取締役または使用人による当社の監査役への報告に関する体制① 監査役が監査のために必要と判断する会議および資料については、常時出席、閲覧が可能な体制を維持する。
② 当社および子会社の内部統制の構築・運営状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況については、取締役または担当部門長が適宜監査役へ報告する。
③ 取締役および各部門長は、当社および子会社において、「会社に著しい損害を及ぼす事実」または「取締役の法令・定款に違反する重大な事実」を発見したとき、「内部通報制度による通報内容」の調査を実施したとき、「行政当局等からの指摘、処分等」を受けたときは、速やかに監査役へ報告する。
④ 監査役は、当社および子会社の取締役および使用人に対し、業務執行に関する事項について報告を求めることができる。

⓾ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への前号の報告を行った当社および子会社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことについて、「古河電工グループCSR行動規範」および「コンプライアンスに関する規程」に定める。
52

⓫ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⓬ その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会の報告事項とし社内に周知徹底するとともに、監査状況についても、定期的に社長および取締役会が報告を受ける。
② 監査役監査基準を取締役および従業員に周知し、監査役監査の重要性等についての社内の認識・理解を深める。
③ 内部監査部門の強化を図り、監査役との連携を密にする。
④ その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は、取締役および使用人は誠実に対応する。
（注）当社は、2024年3月21日開催の取締役会で上記のとおり基本方針の改正を決議いたしました（同年4月19日施行）。なお、改正箇所は以下のとおりです（下線は改正部分）。
1 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「古河電工グループ理念」「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント本部を中心に、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進する。
6 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制④「古河電工グループ理念」「古河電工グループCSR行動規範」に基づき、「コンプライアンスに関する規程」において子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づける。また、リスクマネジメント本部が中心となり、子会社に対し、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う。

（２）
業務の適正を確保するための体制に関する運用状況の概要
1 コンプライアンスおよびリスク管理に関する事項① 社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を、当該事業年度において2回開催しました。同
委員会では、当社グループにおけるマネジメントレベルでのリスクを認識し、各リスクの管理
活動計画と活動実績のモニタリングにより統制の拡大と深化を図ること、ならびに問題事例の共有、内部通報制度の運用、教育の実施により、コンプライアンスの維持確保を図ることなどを審議・決定しています。また同委員会の活動状況は、取締役会に報告されています。
② リスクマネジメント委員会の特別委員会である古河電工グループ品質管理委員会を当該事業年度において2回開催しました。同委員会は、重大な品質トラブルの発生や顧客クレーム等に関する情報を収集し、必要に応じて、事業部門および関係会社に対し、品質管理の改善策を指示しています。また、製品検査や公的規格等に関する調査を実施しました。
③ 当該事業年度においては、当社グループ各社において、差別・ハラスメント防止のＥラ－ニン
グを実施し、当社および国内関係会社を対象に競争法遵守、贈収賄防止、営業秘密漏洩防止に関するセミナーを開催しました。その他、内部通報された事項に対しては、必要に応じて外部専門家と相談のうえ、適宜対応しています。
④ 内部監査部門である監査部による各業務執行部門に対する業務監査の結果は、被監査部門長
へ報告されるとともに、その概要は、取締役会に報告されています。

2 取締役の業務執行における効率性確保に関する事項① 当該事業年度においては、16回の取締役会を開催しました。取締役会においては、重要な業務執行の決定や、中期経営計画の進捗ならびに年度予算などの経営目標の達成状況を確認すると
ともに、コーポレートガバナンスなどの経営に関する基本事項について審議を行いました。
② 業務執行の成果を業務執行取締役や執行役員の報酬へより適正に反映させるため、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会の決定に基づき、株式報酬制度の導入を含め報酬総額に占める業績連動報酬の割合を増やすような役員報酬体系を整備し運用しています。

53

3 財務報告の適正性に関する事項｢古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評価』に関する基本方針｣（J-SOX基本方針）に基づき実施した内部統制の整備状況に関する評価結果は取締役会に報告されるとともに、
内部統制報告書の提出に際しては取締役会の承認を得ています。

4 企業集団における業務の適正に関する事項① 子会社毎に年度予算を設定し管理しているほか、子会社の経営等に関し重要なものとして当社
付議基準で定める事項は、当社取締役会、経営会議等において審議しています。その他、主に海外子会社を対象として、人事労務・経理・IT関連の経営基盤整備の支援を行っています。
② 国内において、関係会社コンプライアンス総括会議を開催し、内部統制に関する重要事項
について活動状況の情報共有を行いました。また、国内外のグループ会社に対するコンプ
ライアンス問題事例集の配付に加え、台湾の関係会社向けに競争法遵守、知的財産・営業秘密保護、労働法遵守などコンプライアンスに関するセミナーを当社主催で開催するなど、当社グループの内部統制強化を図っています。
③ グループ会社における内部通報制度の導入および整備を進めています。
④ 子会社の規模や重要性を勘案して当社役職員を当該子会社の取締役や監査役として派遣し、業務執行の監督を行っています。

5 監査の実効性確保に関する事項① 監査役は、取締役会のほか、経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委
員会その他の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しています。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画および監査結果を取締役会に報告しています。また、監査役は、当社の内部監査部門等および国内関係会社の監査役などとの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を図っているほか、国内外の関係会社への往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）を実施しています。
② 当該事業年度においては、9回の監査役会を開催し、監査役間の意見交換・情報共有を行いました。
③ 監査役会は、会計監査人より監査計画の説明を受け、重要な監査項目、監査上の主要な検討事項などについて協議しました。また、監査役会は、各四半期および通期の決算について会計監査人より四半期レビューの結果および当該事業年度の監査結果、監査の品質管理体制について報告を受けるとともに意見交換等を行いました。その他、必要に応じて監査進捗状況の報告も受けています。
④ 監査役の要請に基づき、監査役補助使用人を2名配置しています。
以 上（注）本報告中に記載の金額は、表示単位未満の端数を百万円単位の場合は切り捨て、億円単位の場合は四捨五入して表示してお
ります。

54

連結計算書類等
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

第202期
第201期（ご参考）（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）（資産の部）

科目

第202期
第201期（ご参考）（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）（負債の部）
400,894

381,025

支払手形及び買掛金

128,780

125,409

短期借入金

137,371

141,281

5,127

コマーシャル・ペーパー

35,50028,00073,08865,755

未払法人税等

4,451

4,730

仕掛品

43,89938,556

製品補償引当金

5,264

2,238

原材料及び貯蔵品

66,65967,985

その他

89,52679,365

その他

35,97433,803

固定負債

226,074

223,348

貸倒引当金△1,210△1,389社債

40,00040,000

固定資産

467,240446,647

長期借入金

120,168

114,547

有形固定資産278,640

269,288

環境対策引当金

9,224

9,284

建物及び構築物

263,129

247,121

退職給付に係る負債

29,23938,239

機械装置及び運搬具

517,262491,387

リース債務

12,517

12,548

工具、器具及び備品

80,52276,458

資産除去債務

1,717

1,588

土地

33,971

33,473

その他

13,207

7,140

リース資産

1,072

1,169

負債合計

626,968

604,373

使用権資産

25,14423,099

建設仮勘定

20,78823,069

株主資本284,738

283,467△663,250△626,488

資本金69,39569,39520,284

20,236

資本剰余金

23,17823,179

のれん

50

211

利益剰余金

192,856

191,763

その他

20,23420,024

自己株式

△691

△871

投資その他の資産

168,315

157,122

43,38318,185

投資有価証券131,694

119,552

その他有価証券
評価差額金

12,218

10,669

出資金

1,290

4,262

繰延ヘッジ損益

1,195

191

繰延税金資産

8,563

9,428

為替換算調整勘定

25,286

9,606

退職給付に係る資産

11,2418,900

退職給付に係る
調整累計額

4,682

△2,282

その他

16,464

15,894

非支配株主持分

29,91627,442

貸倒引当金

△939

△915

純資産合計

358,038

329,095

985,007933,469

負債及び純資産合計

985,007933,469

流動資産

517,767

486,821

現金及び預金48,89547,432

受取手形、売掛金及び契約資産245,712229,550

有価証券

4,747

商品及び製品

減価償却累計額
無形固定資産資産合計

流動負債（純資産の部）

その他の包括利益累計額（注）１. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２. 当社の持分法適用関連会社において、第202期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期の関連する各数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

55

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

（

第202期

（単位：百万円））（

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで

第201期（ご参考）2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで）

売上高

1,056,528

1,066,326

売上原価

897,535

909,622

売上総利益

158,993

156,703

販売費及び一般管理費

147,821141,262

営業利益

11,171

15,441

営業外収益

11,94011,066

受取利息及び配当金

3,025

2,519

持分法による投資利益

6,323

3,610

－

1,668

為替差益
その他

2,592

3,267

営業外費用

12,844

9,248

支払利息

9,238

6,334

為替差損

96

－

その他

3,509

2,914

経常利益

10,267

17,258

特別利益

14,90817,642

持分変動利益1,247－

固定資産処分益

592

1,158

投資有価証券売却益

11,983

15,279

その他

1,084

1,204

特別損失

5,110

6,979

1,453

1,187

投資有価証券売却損

714

0

投資有価証券評価損

771

356

特別退職金

540

－

1,631

5,434

税金等調整前当期純利益

20,06427,921

法人税等合計固定資産処分損

その他

11,587

10,289

法人税、住民税及び事業税

9,262

9,455

法人税等調整額

2,325

833

当期純利益

8,476

17,631

非支配株主に帰属する当期純利益

1,968

1,737

親会社株主に帰属する当期純利益

6,508

15,894（注）１. 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
２. 当社の持分法適用関連会社において、第202期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期の関連する各数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

56

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）

第202期
第201期（ご参考）（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）（資産の部）
流動資産
現金及び預金科

目

第202期
第201期（ご参考）（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）（負債の部）
305,827

269,540

3,797

6,850

流動負債
支払手形

246,096

215,041

156

941

356

922

電子記録債務

16,224－電子記録債権11,7679,433

買掛金

76,171

76,939

売掛金

111,610

96,514

短期借入金

73,91371,307

契約資産

4,888

4,294

コマーシャル・ペーパー

35,50028,000

未払金

15,255

11,487

受取手形

未収法人税等

1,465－

商品及び製品14,197

10,265

未払費用

17,294

17,167

契約負債

5,556

1,747

製品補償引当金

387

387

工事損失引当金

211

397

仕掛品

20,56017,205

原材料及び貯蔵品

16,546

14,759

前払費用

1,189

1,612

短期貸付金

80,27884,562

未収入金

36,447

21,831

その他

2,742

1,302

貸倒引当金

△23

△17

固定資産

326,619324,228

有形固定資産90,51885,544

建物

38,04932,384

構築物

3,984

3,763

機械及び装置22,61722,048127

149

工具、器具及び備品

3,416

3,181

土地

11,961

12,013

90

57

車両運搬具

リース資産

未払法人税等

－

2,539

その他

5,425

4,124

固定負債

187,138

176,881

社債

40,00040,000

長期借入金

112,500

107,000

退職給付引当金

20,844

18,494

環境対策引当金

9,223

9,280

関係会社事業損失引当金

2,960

492

役員株式給付引当金

380

452

資産除去債務

500

500

その他

730

662

負債合計

433,235

391,922（純資産の部）

建設仮勘定

10,27011,945

株主資本189,159

192,715

無形固定資産12,002

12,681

資本金69,39569,395

11,78812,438

資本剰余金

21,466

21,466214

243

ソフトウェア
その他

その他資本剰余金
利益剰余金

21,466

21,466

98,946102,682

投資その他の資産

224,098

226,003

投資有価証券

24,81424,804

利益準備金

4,484

3,919

その他利益剰余金

94,462

98,763

繰越利益剰余金

94,462

98,763△648△829

10,052

9,130

9,718

9,179

333

△48

関係会社株式

91,956

95,318

関係会社出資金42,05644,899

自己株式

関係会社長期貸付金76,302

68,728

前払年金費用

6,692

6,245

繰延税金資産

3,964

5,081

その他

5,478

5,184

△27,167△24,259

純資産合計

199,212201,845

632,447

593,768

負債及び純資産合計

632,447

593,768

貸倒引当金
資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

57

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

（

第202期

（単位：百万円））（

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで

第201期（ご参考）2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで）

売上高

296,766

305,835

売上原価

260,271

264,176

売上総利益

36,49441,658

販売費及び一般管理費

45,581

43,420

営業損失（△）△9,087△1,761

営業外収益

16,778

15,10815,14114,142

－

608

その他

1,636

357

営業外費用

7,360

4,660

支払利息

2,701

1,868

為替差損

117

－

4,235

2,003

その他

306

789

経常利益

330

8,686

特別利益

11,48923,065473

432

関係会社株式売却益

7,742

17,854

投資有価証券売却益

3,273

3,958

その他

0

820

特別損失

8,845

925

713

524

関係会社事業損失引当金繰入額

2,524

－

関係会社株式評価損

4,576

327

投資有価証券評価損

771

－

その他

260

73

2,974

30,826

法人税、住民税及び事業税

351

5,351

法人税等調整額

709

239

1,913

25,235

受取利息及び配当金
為替差益

貸倒引当金繰入額

固定資産処分益

固定資産処分損

税引前当期純利益

当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

58

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
古河電気工業株式会社
取締役会
御 中

2024年５月９日

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

広 瀬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田 太 洋指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

古 谷 大二郎

勉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、古河電気工業株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成す59

ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
●

●

●

●

●

●

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上60

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
古河電気工業株式会社
取締役会
御 中

2024年５月９日

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

広 瀬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田 太 洋指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

古 谷 大二郎

勉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、古河電気工業株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第202期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す61

ることが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第202期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告をうけ、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企
業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

63

2．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

④

当社は、自動車部品取引に関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での自動車部品カルテルによる損害賠償を求める集団訴訟において、当社または当社
子会社が被告となっております。上記は、いずれも過去の行為に起因するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月12日

古河電気工業株式会社

監査役会

常勤監査役

天 野

望 ㊞

常勤監査役

寺 内 雅 生 ㊞

常勤監査役

荻 原 弘 之 ㊞

社外監査役
（非常勤）

酒 井 邦 彦 ㊞

社外監査役
（非常勤）

住 田 清 芽 ㊞

社外監査役
（非常勤）

塩 見 崇 夫 ㊞
以

64

上

メ モ

65

メ

モ

66

開催
日時
開催
場所

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

株主の皆様へ
ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
● 株主総会の模様をライブ配信
いたします。
●

当社 18階 会議室

東京都千代田区大手町二丁目６番４号 常盤橋タワー

株主総会会場略図

常盤橋タワー
受付は「２階」です

B2

（工事中）

日本
橋

大手町駅

呉服橋

丸の内
トラスト
タワー
本館

A3

日本橋駅

中央
通り

永代
通り

丸の内
トラスト
タワー
N館

日本橋口

コレド
日本橋

鉃鋼ビルディング

鉄鋼ビルディング南館

さく

大丸

八重洲北口

三越前駅

歩道通行止め 首都
高速
都心
（工事中）
環状
線

B9a直結

東京駅

日本橋三越本店

常盤橋

ら通

り

日本橋髙島屋S.C.

最寄駅のご案内

▲

JR線

▲

地下鉄

「大手町駅」 B9a 出口

「東京駅」

直結

東京メトロ：東西線・丸ノ内線・半蔵門線・千代田線／都営地下鉄：三田線「日本橋駅」 A3

出口から徒歩約５分 ※A1出口は現在閉鎖中です。

東京メトロ：東西線・銀座線／都営地下鉄：浅草線「三越前駅」 B2

出口から

徒歩約２分

八重洲北口 から

徒歩約５分

徒歩約５分
※駐車場のご用意はございません。

東京メトロ：半蔵門線・銀座線

https://www.furukawa.co.jp/

から

日本橋口

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