平成 24 年度
NIAC 自主事業

ワークショップ「県内大学およびメリーランド大学の連携可能性」

平成 24 年 9 月
一般財団法人南西地域産業活性化センター

ワークショップ「県内大学およびメリーランド大学の連携可能性」

開 催 日 時： 2012 年 9 月 18 日（火） 9：00～12：00
開 催 場 所： 沖縄県市町村自治会館 4 階 第 4 会議室
主催： 一般財団法人 南西地域産業活性化センター（NIAC）

出 席 者： （敬称略、順不同）
ウィリアム・カーワン（メリーランド州立大学システム 総長）、 ハビエル・ミヤレス（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 学長代行）、 アラン・バーグ（メリーランド州
立大学 ユニバーシティカレッジ オーバーシーズ 海外運営担当上級副学長）、 武
田修三郎（NIAC 顧問、 京都大学大学院 特任教授）、 小黒桂（沖縄科学技術大学院大学 プレジデントオフィス 理事長補佐）、 デイビッド・ユルヴァーグ（沖縄キリスト教学院大学 人文学部 英語コミュニケーション学科長）、 富川盛武（沖縄国際大学 産業情報学部 教授）、 元山和仁（沖縄女子短期大学 学生支援部長、 総合ビジネス学科 教授）、 新城将孝（沖縄大学 学生部長、 法経学部 教授）、 渡慶次正則（名桜大学 国際学群 語学教育専攻 教授）、 山崎秀雄（琉球大学 副学長）、 ヘザー・イートン（沖縄米国領事館 広報担当領事）、 瀬戸淳一（沖縄経済同友会 人づくり委員会委員長、 三菱商事 那覇支店長）、渕辺美紀（沖縄経済同友
会 人づくり委員会 担当副代表幹事、 株式会社ビジネスランド代表取締役社長）（14 名）
来賓：（敬称略、順不同）
カート・トン 米国大使館主席公使、 上原良幸 沖縄県副知事1

【ワークショップ議事録】
１． 開会挨拶・講師紹介●総合司会（NIAC 調査第 2 部部長 上江洲）
本日は、沖縄県の自立的発展を考える上で重要だと考えられる、グローバルな視野を持って活躍できる人財の育成・輩出の実現を目的に、県内外の高等教育関係者をお招きしてワークショ
ップを開催させて頂くこととなりました。来賓からのご挨拶、キーノートスピーチの後、ご参加頂いている皆さまには、自由に意見を交換して頂きたいと思います。
では、開会挨拶、および、キーノートスピーチを頂くお二方の紹介を、当ワークショップのファシ
リテーターを務める NIAC 顧問、京都大学大学院特任教授の武田修三郎先生にお願い致します。
●ファシリテーター 武田修三郎氏（NIAC 顧問、 京都大学大学院 特任教授）
本日、私の役割は、人作りの世界においての潮流がどのようなものかを確かめることです。今日のワークショップの進行に際して、まず、本ワークショップの趣旨と目的を説明させて頂きます。
人作りは、先般まとまった 2030 年の沖縄ビジョンの目玉でもあったように、大変大きな課題です。
これは沖縄だけではなく、世界の課題であるとも言えます。その裏にはグローバリゼーションと呼ばれる、私たちには得体の知れない大きな流れがあります。しかし、実のところ人作りやグローバ
リゼーションにおいて、コンセンサスといえるものはまだ出てきていません。そのため、今日は出来るだけ幅広い見方を紹介したいと思っています。
それは、著名な東洋史の研究者であるライシャワー博士のものです。彼は、ハーバード大学の歴史学の先生であり、ケネディ大統領によって駐日アメリカ大使に任命された方です。博士が亡くなった 1990 年頃に、私がお会いした際、博士は「グローバリゼーションは新しい文明」だと仰いました。そして、「新しい文明には新しい認識が必要」であり、また、「新しいマインドセットも必要」だということ、そして、「人作り」はこれをもたらす教育だということも仰いました。それ以来、私は IT 教
育、英語教育だけでなく、どのようにマインドセットを作るか、ということも含めて“人づくり”を考えるようにしています。
一方、グローバリゼーションに関して言えば、私は、ニューヨークタイムズ紙の論説委員である
フリードマンの「世界はフラットだ」、という言葉が最も適切だと考えています。地形的には、地球は決してフラットではありませんが、この地球に住む人々は皆同じであるということです。白人は優れている、あるいは日本人はアジアの中で特別な人たちだ、そのような考えは、古い文明の中で染2み付いた錯覚に過ぎません。今、大きな波の中で、新たな人づくりが必要である、ということなのです。19 世紀のイギリスの詩人キップリングは「東は東、西は西、決して交わることがない・・・」と詠いました。しかし、彼が見た違いの多くは教育の違いであり、現在の私たちになら、時間はかかるが交わることが出来る、私はそのように確信しています。
世界を見渡すと、現在、三つの顕著な潮流があると考えられます。現在、と申し上げたのは、今後変わりうる可能性が大いにあるからです。第一に、今、教育の大競争が起こっているということです。今から 20 年前の 1992 年、世界の大学生の総数は、5 千万人でしたが、現在では、1 億 6千万人にまで増加しています。第二の潮流は、大競争の主役は、アメリカや日本ではなく、アジア、
あるいは新興国であり、アメリカや日本はこの競争の中で遅れ始めているということです。40 年前のアメリカは世界で最も優れた教育システムを持っており、大学進学率は世界一でしたし、当時の日本も、アジアでは最も高い進学率を誇っていました。しかし、現在では、トップはフィンランド、
その他、シンガポール、台湾、韓国の進学率は 7 割を超えている一方、日本、アメリカは、中位にまでランクを落としています。沖縄においては、進学率が日本の平均より 10 ポイント以上低く、タイやインドネシアより低くなっています。第三の潮流としては、この事態に対する巻き返しの動きです。
このレースはまだ始まったばかりであり、今後も続いていきます。もし、私たちが今から準備を始め
れば、沖縄が世界のトップになる、日本が再び、あるはアメリカが世界のトップになる、それは十分にありえる構図なのだ、私はそのように考えています。その意味で、この小さなワークショップから、ぜひ大きな一歩を生み出して頂きたい。月に最初に降り立ったアームストロング宇宙飛行士が述べた、これは小さなステップだが人類にとっては大きな飛躍になって頂ければ、と思っております。
このワークショップの趣旨と目的は何かというと、「シンク・グローバル」「アクト・ローカル」という言
葉が当てはまると思います。まず、趣旨が「シンク・グローバル」であり、世界の人づくりを知り、考え、認識することです。そして、目的が「アクト・ローカル」で、良いところを確実に沖縄の人作りに導入することです。そうすることで、沖縄、引いては日本、あるいはパシフィックビジョンへと繋がっていくのです。教育には 10 年、20 年の年月が必要であり、実行には、継続した努力が必要です。
今日、ここに出席された方々に、この趣旨と目的を実行していただければ、沖縄、日本、そしてパ
シフィックビジョンへと、大きな未来をもたらすことは可能であると考えています。
では、来賓、キーノートスピーカーの 4 人の方々を紹介致します。来賓のお一人は、駐日大使館の主席公使であるカート・トン氏です。本日ここにはお見えになっていませんが、ルース大使は
東日本大震災の後、“トモダチ・イニシアティブ”というプロジェクトを立ち上げ、日米で募金を始めとする支援活動を行ってこられています。日本の次の世代への投資、そして政治・経済・軍事面だけでなく、教育・文化の面にも力を注いで頂いています。このイニシアティブには、私を含め多くの日本人が感謝と尊敬をしております。もうお一人の来賓である上原副知事は、沖縄県の仲井眞知事の下で 21 世紀の沖縄ビジョンをまとめられました。今後、上原副知事が、沖縄の人づくりを着実に実行してくださるものと私は信じています。
それから、この後スピーチを頂くお二人です。メリーランド州立大学システム（University System
of Maryland, 以下 USM）のカーワン総長、もうお一人はメリーランドカレッジ州立大学メリーランド3カレッジ（University of Maryland University Collage, 以下 UMUC）のミヤレス学長代行です。
USM はメリーランド州内の 12 の州立大学を束ねるシステムで、カーワン総長はその総責任者です。
USM のフラッグシップとしてカレッジパーク校があり、ここにはノーベル賞物理学者・経済学者が数人、また、著書「沈黙の春」で世界に警告を与えた生物学者レイチェル・カーソンもいました。カ
ーワン総長ご自身も数学者であり、アメリカを代表する学長、そして、アメリカの産学フォーラムの代表でもあった方です。明後日から東京で開かれる日本産学フォーラムのシンポジウムでも、キーノートスピーカーを務められます。20 年間、私は日本の産学フォーラムの事務局長として米産
学フォーラムの会合に参加して参りました。そこで、多くを学ぶ機会を得て、大学人が学ぶことの重要性を認識させられてきたことから、沖縄の大学人の方々にもその機会を作ってもらいたいとお願いしてきました。そして今回、NIAC の好意によって、このワークショップ開催が実現した次第です。お二人目のスピーカーは、UMUC のミヤレス学長代行です。UMUC の本部はメリーランド州にあり、世界 52 カ所で基地内大学を開校し、遠隔地教育、e-ラーニングを半世紀に渡って進めてきたという実績があり、これは、沖縄だけでなくて、世界でシェアできる経験であると思います。

2. 来賓挨拶●カート・トン氏（米国大使館主席公使）
まず始めに、USM のカーワン総長、その他関係者とともに、私をここ沖縄でのワークショップにお招き下さった武田先生に感謝申し上げます。
そして、沖縄の皆様、グスーヨー、チュウウガナビ
ラ（皆様、こんにちは）、本日はこのような機会を頂きありがとうございます。私はメリーランド州の州民として USM を誇りに思うと同時に、州民として税を納めることを誇りに思っています、何故なら、税の使途として、USM への投資は非常に有益だからです。本日は、アメリカにおいて最も優秀な大学の一つである USM についての理解を深めて頂きたいと思います。
最初に、在日米国大使館の職務について少しご説明させて下さい。私達の掲げる主要なゴールの一つとして、日本とアメリカの良好な関係性を深めることがあります。しかしながら、ここ 10 数
年、日本からアメリカへ留学する学生数が急激に減少している事実を非常に懸念しています。ピーク時には約 48,000 人もの学生がアメリカ国内で学んでいましたが、現在では約 23,000 人にまで減少しています。そのような状況の下、UMUC が、他国の教育機関との連携にエネルギーを注ぎ、相互の協力関係の構築に勤しんでいることは、アメリカがどのようにして世界の教育・文化交流の分野で競争力を持ち続けることができるかという視点から、非常に喜ばしいことです。
昨今、尖閣諸島における問題等が取り沙汰されていますが、どのようにして他国との良好な関4係を築き、そしてそれを強化していくかという課題の解決こそが、現在の最優先課題であると認識しています。先のスピーチで武田先生が言及された「トモダチ・イニシアティブ」も、現状を改善する策の一つとして非常に重要だと考えていますことから、人々にそのプロジェクトのウェブサイトを閲覧して頂き、プロジェクトの目的やその活動内容等を理解向上に努めています。このプロジェク
トでは、将来を担う若い世代による異文化交流、スポーツを含む教育支援、起業支援、指導者育成の分野における新たな機会の創出に注力しています。この夏、プログラムを通して約 1,000 人の日本人中高生がアメリカへ渡り、現地の同年代の若者との交流を深めました。このような機会を通して、実際にアメリカを訪れて文化に触れることで、その後の継続的な交流が生まれると信じています。
沖縄における UMUC のブリッジプログラム実施は、正にこのような交流の機会の一つです。現
在も多くの生徒がこのブリッジプログラムを利用し、主に UMUC への入学を目的として英語を学んでいますが、今日のワークショップを通じて、今後のプログラムの拡大強化、容易にアクセスできる
基地外でのプログラム実施等が実現され、より多くの沖縄の学生が英語を学ぶことで、沖縄とアメリカとの相互交流が活性化することを期待しています。また、将来予定されている嘉手納基地以
南の米軍基地の一部返還後の跡地利用の方策として、このような文化・学術交流を目的とした施設を設置する案は、将来の可能性という視点で非常に興味深いものと考えています。このワークショップにおいて、精力的かつ野心的にそれらの方策が話し合われることを期待します。また、米国大使館および総領事館がそれらの方策をサポートできればと考えております。本日はお招き頂
きありがとうございました。
●上原良幸氏（沖縄県副知事）
カーワン総長、ミヤレス学長代行、バーグ副学長、ようこそ沖縄へいらっしゃいました。心より歓迎申し上げます。そして、このワークショップを企
画し、開催までご尽力いただきました南西地域
産業活性化センターの顧問である武田修三郎
先生に敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
私は沖縄県の副知事として、沖縄の振興と発展に取り組んで参りました。この 15 年、沖縄をどうしようか、そればかりを考えてきました。本日、ここにいらっしゃる沖縄国際大学の富川先生は、
沖縄県振興審議会において総合部会会長を務められ、「沖縄 21 世紀ビジョン」のとりまとめをされた方です。私たちは、20 年後の沖縄をどうするか、という沖縄のビジョンについて一緒に考えて参りました。このビジョンのキーワードはいくつかありますが、沖縄を「人」、「モノ」、「情報」の国際的な交流拠点にしよう、ということが大きな柱であると考えています。もちろん、経済や文化も大切です。特に、成長を続けるアジアの中で、アジアの活力をどのように取り込んでいくか、といった経済
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面を重視してはいます。しかし、それを担う人財をどのように育てるべきかを考えると、そのための教育について研究することも大事なのではないか、そのように考えています。
2000 年に G8 サミットが沖縄で開かれました。その際に知事が挨拶の中で強調したのは、これまでの沖縄における日米協力の実績を踏まえ、その成果を活かしながら、ここ沖縄で、今後は特にアジアの若者を教育し、交流していく仕掛けを作ろうではないか、ということでした。そして、2000
年サミットの記念として、沖縄の学生や研究者がハワイで学び、研究する機会を得ることができる
よう、スカラシップとフェローシップを設けることを決定しました。このプログラムは、小渕首相の名前を取って小渕プログラムと名付け、今でも継続しています。また、予算などいろいろな課題があり、残念ながら実現には至っておりませんが、こうした様々な交流の拠点、国際的な研究拠点を作ろうということで、ハワイ大学東西センター所長であるチャールズ・モリソン氏と共に、今でも検討を続けているところです。
そして、今年は、太平洋・島サミットが沖縄で開かれました。日本を含めた 17 カ国が参加し、アメリカは初めての参加となりました。その島サミットの開催に合わせて各地域の学生達を沖縄に呼び、水というテーマでディスカッションする場を設けました。また関連して、これは 5 年前から継続していますが、島サミットとは別に取り組んでいることがあります。それは、アジア全体から 16 カ国の学生を集め、約 1 ヶ月間、沖縄で一緒に寝泊りをしながら共通理解を深めるという合宿です。
小泉さんが就任して間もなく、ASEAN+3（アセアンプラススリー）というものがブルネイで開かれました。そのときに、日中韓の間でいろいろな問題があることから、子供たちが歴史について共通
理解を持たなければいけない、ということで、定期的に合宿できるような施設をつくる話が持ち上がりました。学者の田中直樹氏を通してこの話があったときに、それならばぜひ沖縄で、と私は申し上げたのですが、残念ながら、小泉前首相の靖国参拝をきっかけに、その話は消えてしまいま
した。韓国のハン・スンス前首相も、沖縄こそそういう場としてふさわしい、沖縄をみんなが集まって議論をする場にしようと仰いました。沖縄という場所は、ことほどさように人々が集まりやすい、そうした磁場、マグネット効果を持っていると思います。
そして、沖縄科学技術大学院大学（OIST）が、今年の 9 月についに開学しました。2000 年から作業を始め、12 年を掛けて、やっと正式にスタートしたものです。OIST には世界中の優秀な学者、研究者が集まっています。我々は、その力を沖縄の発展だけでなく、日本、アジア、世界の科学技術の発展に寄与するような流れにしようと思っています。
このように着実に、我々は、ここ沖縄に様々な分野における実績を積み上げて参りました。その成果や現在抱える安全保障上の課題を踏まえ、今まさに日本あるいはアジアに求められている課題を議論する場として、沖縄ほどふさわしいところはないと思います。そして、そのような議論ができる人財を育成するためにも、産学が連携し、県内の大学のネットワークをますます広げることが必要だと思っています。また、世界から沖縄にどんどん人を呼び、人財育成産業を展開するというのも、可能性としてあるのではないでしょうか。そうした可能性の実現に向け、今回のワークシ
ョップは、大きなステップになるものと思います。
このワークショップが成果をあげることを期待すると共に、ご参加いただいた皆様のご健勝、ご活躍を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。ありがとうございました。

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3. キーノートスピーチ●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
本日はこのワークショップにお招き頂きありがとうございます。昨日は、夜遅くに沖縄入りしたので気づきませんでしたが、今朝、目覚めて窓の外を眺めると非常に美しい景色が広がっていました。なぜ今まで沖縄に来たことがなかったのだろうと自問自答した程です。ここで、改めて今回のワークショップ開催に際してお声をかけて下さった武田先生、示唆に富んだコメントを下さったトン主席公使および上原副知事、その他関係者の皆様に感謝申し上げます。また、今回のワークショップを主催する NIAC にも感謝申し上げます。
本ワークショップで有意義な意見交換を行うために、メリーランド大学において重要なポジションを持つミヤレス学長代行と、バーグ副学長にも同行してもらいました。なお、ミヤレス学長代行は
ここ沖縄にホームを置いている UMUC オンラインカレッジの責任者等も務めており、また、バーグ
副学長はアジアを含む海外運営も担当しています。
スピーチの始めに、USM 総長として、システムの概要について説明させて下さい。USM は 12の機関で構成されています。その中には 3 つの主要な国立研究大学が含まれています。まず、USM のフラッグシップであり、私が総長に就任する前に 10 年間学長を務めたメリーランド大学カレッジパーク校、巨大な医療複合施設を持ち、最先端の医療科学を研究するメリーランド大学ボルチモア校、IT、特に、昨今その重要性が高まっているサイバーセキュリティーの専門的な研究を行っているメリーランド大学ボルチモアカウンティ校がそれらの 3 校です。他にも修士号まで取得が可能な 7 つの地方大学や、沖縄を含む世界中にサテライトキャンパスを有し、さらに、アメリカ
最大規模のオンライン大学も開設しています。そして、USM 全体で約 15 万人の生徒と約 2 万人の教職員を抱えています。このように、世界規模で高等教育を展開する USM は、グローバル教育
を行う教育機関として、他大学に比べ優位性を持っていると自負しています。
さて、私達の大学の教育に関する戦略についてお話しする前に、メリーランド州が直面している課題と、沖縄県が取り組んでいる課題との間の共通点について確認したいと思います。私は、近代経済の構築に際して、両者にとっての課題は、これまで以上に高まっている、高度教育を受けた人財の必要性への対応だと思います。今、訪れようとしている次世代において必要とされる人財とは、高度な知識とスキル、創造性、革新性を持っている人財であると、私達は認識しています。武田先生もスピーチで言及していた通り、私達の社会は、高度な教育によって、しっかりとした知識基盤に基づきつつ、豊かな創造性を持って次世代の構築に臨む用意が出来ている人財を必要としているのです。特に私が最も重要視している分野は、STEM と呼ばれる分野、つまり、
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Science（自然科学）、 Technology（科学技術）、Engineering（工学）、そして Mathematics（数学）です。これらの分野は次世代構築の基礎として非常に重要であり、これらの知識を持った人財の確保が重要となっています。このように、メリーランド州と沖縄県の両者が、同じように人財育成という課題に対処しなくてはならないのです。そして、私がここ沖縄を訪れた理由の一つが、この同じ課題に対処するため、沖縄県内の大学とのパートナーシップの構築について検討することです。
ですから、今日この場でのスピーチや、オーディエンスを含む参加者による意見交換が、それぞれの参加者にとって有益なものとなることを期待しています。また、現在、嘉手納基地内に設置されている UMUC のサテライトキャンパスの基地外への移転の可能性についても少しお話ししたいと思っています。UMUC と沖縄県内の大学との連携に関する具体的な提案等については、私の後にお時間を頂いているミヤレス学長代行よりお話させて頂きたいと思います。
では、アメリカが抱える課題についてお話したいと思います。ブルームバーグが実施した調査によると、アメリカ国内のおよそ半数の経営者が、会社経営に必要な人財の確保が困難である、と回答したとのことです。その一方で、約 130 万人が失業しています。また、残念ながら、多くの人々が彼らの受けた教育を活かすことができずに、パートタイマーとして働いています。さらに別の調査結果によると、労働局の発表として、過去 1 年半の間に毎月 300 万人の求人があったとのことです。このように多くの求人があるにも関わらず、何故、アメリカ国内に多数の失業者が溢れているのでしょうか。これは、経営者側からすれば、会社で必要とされるスキルを持った労働者が市場にいないということ、つまり、失業者の多くは必要とされるスキルを持たずに職を探しているということです。これは、日本とアメリカの共通課題であり、その解決のためには、産業界が求める人財、
スキルというものをしっかりと理解する必要があります。特に、STEM の分野において、そのスキル不足が顕著に表れています。アメリカにおける低学歴化の状況を説明するに際して、わかりやす
い比較があります。国内成人人口に占める高校卒業率および 2～4 年制大学の卒業率の主要先進国間の比較を行ったデータを見ると、30 年前はその両者においてアメリカが世界で 1 位だったにも関わらず、現在は高校卒業率が 26 位、大学卒業率では 16 位に後退しています。そのような状況で、どのようにして、アメリカは世界でも有数の優秀な大学を抱え、最先端科学においてリーダーであり続けることができるのでしょうか。実際のところ、アメリカは主要先進国を含む他の多くの国々の進歩のペースに、そして、全体的な教育レベルの向上のペースについて行けていません。アメリカでは、あまりにも多くの高卒人口が大学教育を受ける用意が出来ていません。ですから、大学では高校で履修した科目の復習を行うための講座を用意せねばならず、また、それらの生徒は、その授業を受けるための授業料を支払わなければなりません。そして、多くの生徒が勉学に対する意欲を失い、その結果、中退してしまいます。このような問題の原因のいくつかは、日本の教育システムとの差異の部分にあるかもしれません。例えば、アメリカには政府機関として教育を統括する省庁というものがなく、国家レベルで高校教育の水準設定が行われていません。よって、詳しくは把握していませんが、日本の高卒者の方がアメリカの高卒者に比べて大学レベルでの教育を受ける準備ができているものと推測しています。アメリカにおいては、それぞれの州において高校教育の水準が設定されていることから、50 の異なった水準が存在します。このことから、50 州のうち 47 州については、国内大学の入学に際する水準について話し合わなければなりませ8

ん。ですから、実際の高校教育の水準と、大学入学要件となる水準とのギャップを埋めることが、教育水準底上げの最も大事なステップだと認識しています。これが上手くいけば、大学教育を受けるのに十分な教育水準を確保することができるでしょう。
ここからは、この高校教育と大学教育の水準のギャップという課題に対するメリーランド州の取り組みについてお話します。まず、メリーランドという州についてですが、高度教育に非常に適した環境にあると言えます。何故なら首都ワシントン DC との近接性から、国立衛生研究所、国立科学研究所、アメリカ航空宇宙局、気象等を取り扱うアメリカ海洋大気局、国土安全保障省、国家安全保障局等といった重要な研究機関がメリーランド州の中心地に位置しているからです。これらの研究機関が集中していることによって、知識を基盤としたナレッジベースの社会経済の形成という点において、優位性を持っているわけです。具体的に数値で見ると、これら研究所や USM、およびジョンズ・ホプキンズ大学の存在によって、メリーランド州は、州民一人当たりの調査研究数で全米 1 位、一人当たりの研究費用で第 2 位を誇ります。一方で、経済学者によると、現在の研究
環境を将来に亘って維持していくために、2020 年までに州内における 60%以上の職が大学卒業
以上のスキルを必要とするものになっていくと考えられています。つまり、現時点においては、メリーランド州における成人人口の 44%が大学卒業以上の資格を持っていますが、これを 60%にまで引き上げていかなくてはならないのです。これはとても困難な挑戦です。そして、USM はこの課題の克服に大きな責任を負っています。そこで USM は戦略的計画を立ててその対応を行っており、今年はその 2 年目に当たります。計画では 3 つのゴールを掲げています。1 つ目は、メリーランド
州の若年成人人口の 2～4 年制大学の学位取得率 60%の達成です。この目標値は、今後 10 年間において、アメリカが他の主要先進国に対する競争力を維持するために必要だと考えられる学位取得率です。2 つ目は、必要とされる専攻科目の適切な設定によって、イノベーション経済に貢献できる人財を育成し、国際競争力を高めることです。今以上に専攻科目数を増やすということではなく、必要とされている専攻科目を設定することによって達成していきます。具体的には、STEM の分野の卒業生を 40%増加させることを目標としています。3 つ目は、教員の研究力と創造性を、技術移転や新たな研究結果の商業化等によって、メリーランド州のナレッジベース経済の構築に活かしていくことです。我々の 3 つ目のゴールと同様の目的を持つ機関として、沖縄も沖
縄科学技術大学院大学（OIST）という貴重な財産を有していますが、OIST の存在は沖縄におけるナレッジベース経済の確立に大切な役割を果たすものと考えられます。
ここまでで 3 つのゴールについてお話ししてきましたが、これらのゴールを達成するために、高等教育機関における有能な教師数を増加させる必要があります。実は偶然にも、今朝のジャパン
タイムス紙に「教員に対する教育」というタイトルの記事がありました。この記事によって、日本でも全く同じ課題を有しており、教師レベルの高度化が必要とされているということが分かりました。3
つのゴールを達成する別の方法として、メリーランド州では、2 年制大学と 4 年制大学間の協力体
制の強化にも努めています。両者間のカリキュラムに互換性を持たせることができれば、スムーズに 2 年制大学から 4 年制大学への編入が行われ、結果として 4 年制大学の卒業者増加につながると考えているからです。STEM 分野の卒業生増加への対応策として、教育改革とも言えるような授業方法の変更が始まっています。授業にテクノロジーを導入することで、従来の受動的な授業
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から生徒達による能動的な授業への転換を図っています。我々の大学では、この方法を用いることで、STEM 分野の学生の在籍率が 20%向上するという形で既に効果が表れてきています。
では最後に、メリーランド州のナレッジベース経済の発展のための努力についてもお話しした
いと思います。私達の目標数値の一つとして、州内の大学における研究によって、10 年間で 325社の会社を設立することを掲げています。我々は、産業界と強固な協力体制を築き、学内での研究成果を商業ベースに乗せていくことで、この目標の達成を目指しています。また、私達は教員に対する在職権限を見直し、起業により新たなビジネスを創出する活動を認めています。これらの方策によって、過去 2 年間において、1 年あたり 35 社の創設を実現してきており、10 年間で 325社という目標の達成に向かって着実に歩を進めています。
さて、このような国内、州内における協力体制も非常に重要ですが、同様に、同じ課題を抱える地域との国際的なパートナーシップの構築によって、互いに学び合うことで解決していくこともとても重要だと考えています。そこで、USM と沖縄県内の大学との間におけるパートナーシップ案について、ミヤレス学長代行からお話して頂きたいと思います。
●ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 学長代行）
本日は、ここ沖縄のビジネスリーダーおよび大学関係者の皆様とともに、このようなワークショッ
プに参加させて頂くことを大変うれしく思います。
また、UMUC について、そして、私達がどのようにして世界各地において高等教育を実現してきたかについてお話しさせて頂けることを感謝申し上げます。さらに、この場を借りて、武田先生、沖縄県、北谷町、米国大使館ならびに米国総領事館に対し、この機会を与えて頂いたことを感謝申し上げます。
さて、UMUC の概要からお話しを始めたいと思います。UMUC は 1947 年に創立された、USMが抱える 11 校の大学の一つであり、アメリカ最大の公立大学です。そして現在、UMUC はグロー
バルな教育機関として成長し、27 か国において 92,000 人の生徒が在籍するまでになりました。また、USM の他の大学と違い、UMUC は就業者を含む成人を対象とした教育にも注力してきました。
そして、メリーランドカレッジパーク校のような研究大学としての性格よりも、教育大学としての性格が強いことも違いとして挙げられます。UMUC はオンライン教育でも有名となりましたが、アメリカ
国内のみならず、世界中の 150 ヵ所以上でオンサイト授業も行っています。事実、私達は海外部
門を通じて 60 年以上も高等教育を受ける機会を提供してきました。そして 2011 年末時点で、
316,000 人の通学学生と 234,000 人のオンライン学生を輩出してきました。
このように、これまでも多くの学生が学んできた UMUC ですが、オンライン教育の活用によって、世界中で 100 万人単位の生徒が高等教育を受ける機会を提供することが可能だと考えています。
10よって、UMUC は、1994 年のオンライン教育の導入時から次世代のオンライン教育にとても力を入れています。オンライン教育では、バーチャルな教室において、様々な国の異なる文化を持った生徒達と共に学ぶ機会をもたらします。多国籍な環境でビジネスを展開することが期待される
将来のリーダー教育を行うにあたり、世界各国から集まった生徒達とともに学べる環境は、アメリカの生徒にとっても海外の生徒にとっても非常に有効です。オンライン教育では、最小の投資によって、このグローバルな環境での学習を可能にします。また、武田先生の言葉に「地球はフラットだ」とありましたが、如何にしてフラットならしめるか、という課題に対する答えの一つにもなると考えています。このように、今後ますます注目される UMUC のオンラインプログラムは、ヨーロッパマ
ネジメント開発財団、オンライン授業を開講している大学からなるスローン・コンソーティウム、公開・遠隔教育のための国際評議会、大学継続教育協会等、国内外における様々な団体から賞を授与されています。
そもそも、UMUC による海外での教育プログラムは、1949 年、ヨーロッパに展開中の米兵に対する教育としてスタートしたものです。この活動が認められ、1956 年にはアジア地域における開学が政府より許可され、沖縄を含む日本、韓国、台湾、グアムにおける約 1,700 人の生徒に対する教育が開始されました。そして現在、アジア地域において約 50 万人の生徒が UMUC で学び、何千人もの生徒が学位を取得または学業を修了しています。実は、それらの生徒の多くは日本国
内のキャンパスでアメリカ人とともに学ぶ日本人学生なのです。何故なら、日本だけが日本国内の海外キャンパスにおいて、米国人とともに授業を受講することが認められているからです。このようにして、UMUC は海外における遠隔地教育を通して、学術的な懸け橋としての役割を深化させてきました。そして、世界各地における高等教育の需要の高まりと同時に、その懸け橋としての役割が、さらに重要性を増してきています。この高まりを受け、UMUC はオンライン技術に重点的に力を注いできました。そして今では、国境や文化を超える様々な地域で、100 種以上の学位および修了証プログラムを展開しています。これらのプログラムの一つひとつは、今日のグローバル社会において実用的なスキルを習得できるようにデザインされています。UMUC では、学士レベ
ルの学科のうち 28 種類においてオンラインプログラムを提供しており、修了証プログラムについて
は、全ての学科がオンラインでの受講が可能です。なお、通常、修了証プログラムは 5、6 科目、15～18 単位で構成されています。
UMUC において専攻可能なオンライン学科についてですが、多くの大学と同様に、一般教養
やビジネス、科学技術といった学科を設置しているほか、近年、プロフェッショナルな知識の需要が増してきている国家安全保障、サイバーセキュリティー、危機管理などの学科も開設しています。
さらに、実社会において即戦力として活躍できる知識・スキル等を提供するために、全ての産業分野におけるリーダーと緊密に連携を図っています。これらのパートナーシップは、UMUC で学んだ生徒が、実社会において価値のある学位と実用性の高い学習成果を修める上で、非常に有益なものとなっています。また、このようなアプローチは、修士課程においても同様です。オンライ
ンの修士プログラムでは、16 学科が設置されており、いくつかの学科においては二重学位も取得が可能です。例えば、テクノロジー関連企業や政府系機関、NPO 等におけるマネジメントに係る需要を満たすためにデザインされた 2 年制の修士課程である「プロフェッショナル・サイエンスマス
ター」のコースにおいては、修士レベルの自然科学または数学のクラスと、環境、バイオテクノロジ
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ー、情報セキュリティーマネジメントといったクラスを組み合わせており、生徒達は科学研究と同時にビジネススキルを身に付けることができるわけです。また、複雑かつ国際的なビジネス環境への適応が必要とされる「インターナショナル・マネジメント」の修士課程においては、エンタープライ
ズ・マネジメント、ファイナンシャル・マネジメント、マーケティング・マネジメントの専攻を開設しました。その他、UMUC における MBA のオンラインプログラムは、ビジネスを総合的に学ぶことができるようデザインされており、世界のビジネススクールの認定機関である International Assembly forCollegiate Business Education によって認定されています。この MBA プログラムは、中堅層からシ
ニアレベルのビジネスパーソンに合わせてデザインされていて、グローバルなビジネス環境におけるリーダーシップや意思決定力の向上、チームづくり等の教育に力を入れています。さらに、世界中の様々な業界において実力を発揮することができる「プロジェクト・マネジメント」の修了証プ
ログラムも用意しています。UMUC で学ぶことができる学科には、技術部門のマネジメントに係る修士レベルの修了証プログラムもあります。例えば、「サプライチェーン・マネジメント」では、ソフト
ウェアエンジニアリングや最高情報責任者（CIO）向けの知識を身に付けることができます。このプ
ログラムは 24 単位を 12 ヶ月で修了できます。また、近年、注目が集まっているサイバー教育についてもオンラインで学ぶことができます。具体的には、学士および修士レベルのサイバーセキュリ
ティーの方策と実務、そして、修士レベルの新たな科目としてデジタル犯罪科学やサイバー捜査等もあります。これら日々変化するサイバーセキュリティーについては、米国国家情報局（CIA）長
官を務めたマイク・マコーネル氏、国防情報システム局長（DISA）局長を務めたハリー・ラデュージ
氏、米国国家情報長官を務めたメリッサ・ハサウェイ氏など、現在、民間で活躍している米国におけるサイバーセキュリティーの最高権威を集めた委員会を設置し、内容を協議することで、常に最先端かつ実務的な知識の習得が行えるようにしています。
これらの充実したオンラインプログラムをより効果的に学生に提供するため、UMUC は e ラーニ
ングのパイオニアとして世界中で展開しているタタ・インタラクティブ・システム社と共同で、実体験シミュレーション等の高度な教育モジュールの開発を進めてきました。これら最新の遠隔アクセス技術等を用いて構築された「サイバー・バーチャル・ラボ」では、現実に起こったシナリオの下での実体験を通じて、サイバーアタックへの対処法等を学びます。UMUC の充実したオンライン環境
は、授業以外においても非常に利用価値が高く、世界中の様々な学術機関との戦略的協力関係の構築にも役立っています。最も成功したベンチャー事業の一つとして、ロシアの 2 大学との長期的共同学位プログラムがあります。このプログラムでは、ロシアの大学および UMUC のキャンパスでの授業とオンライン授業を組み合わせて 5 年間学び、修了後、ロシアの大学からは国際経済学
学士を、UMUC からはビジネスマネジメントの学士を取得することができます。このプログラムの授業には、UMUC から講師陣が直接ロシアの大学キャンパスに出向いて行われる授業も含まれています。他にも、ドイツのオルデンブルグ大学との協力においては、オンラインによる修士課程教育も実施しています。この協力体制の下、オルデンブルグ大学による修了証プログラムが受講できるほか、様々な科目を共有することで研究の幅を広げ、国際的な視野を身に付けることに貢献しています。このような、テクノロジーを利用したアメリカおよびヨーロッパ諸国の学術機関同士の協力関係の構築が、ヨーロッパマネジメント開発財団の認証を受けるのは、UMUC のケースが初めてです。これら 2 件の協力関係は、実験的な試みからスタートして、学術交流や交換留学につ12なげたものです。そして、私達はここ沖縄でも同じような協力体制が結べることを強く期待しています。
UMUC と沖縄の大学間の具体的な協力体制としては、沖縄の短大および大学において学んだ後で UMUC に編入し、UMUC で学士号を取得するといった案も挙げられるでしょう。ただし、しっかりとした協力体制の構築のためには、沖縄におけるニーズを明らかにすることから始める必要があります。これはとても重要なスキームです。沖縄が必要としていることを明らかにすることなくして、具体的な協力体制案を検討し得ないからです。そして、そのニーズに応えるべく、UMUC によって協力可能な方策を検討しなくてはなりません。それと同時に、UMUC での授業をこなすために必要とされる英語力の習得のためのブリッジプログラムの強化も図る必要があるでしょう。これら
ブリッジプログラムのコースにおいては、オンラインではなく、クラスルームでの直接指導が効果的であるかもしれません。また、基地外で受講可能な状況を作り出す必要があるかもしれません。そして、このブリッジプログラムで英語を学んだ後、基地内キャンパスおよび米国本土のキャンパスへの入学を実現していくわけです。
さて、今後、どのようにして進めていくかに関わらず、UMUC は沖縄県内の大学との協力関係の構築と沖縄の生徒達との交流の機会を歓迎します。こうして築かれる協力関係は、グローバル教育を目指す我々にとってウィン・ウィンの関係となるはずです。私達がここ沖縄、そして、日本の学術機関と強固な協力関係を結ぶことで、私達の国家において必要とされる施策を支援するとともに、この活動が私達の生徒に対してユニークかつ国際的な視野を獲得する機会を与えることにつながると信じています。このような国際教育を、大規模な投資を行うことなく、そして、多くの生徒達にとって手の届く範囲内の授業料で提供することを可能にするオンライン授業の展開は、とても意義があるものだと信じています。ここにお集まりの皆様、この大きな期待を実現すべく、是非、互いに協力し合いましょう。

4. 意見交換●ファシリテーター 武田修三郎氏
トン首席公使、上原副知事から、大変素晴らしい祝辞を頂きました。また、カーワン総長、ミヤレス学長代行のスピーチをお聞きになられて、皆様方も色々とご質問やご意見があると思います。このセッションでは、先のスピーチを受けて、皆様方がどのように思われたのかを伺おうと思っております。
その前に、私自身について少し申し上げますが、実は今年の 3 月 31 日で早稲田大学の総長
室参与と大学院教授を辞め、5 月に京都大学大学院の特任教授に就任しました。その京都大学の松本総長のイニシアティブで新しい世界のリーダーとなる人たちを日本からも作っていこうということで、新たに京都大学に 5 年制の大学院を作ることになりました。今後、沖縄の若い人も是非入って頂きたいと思っています。
では、皆様からのご質問を頂く前に、UMUC 海外運営担当バーグ上級副学長からも少しコメン
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トを頂きたいと思います。
●アラン・バーグ氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 海外運営担当上級副学長）
武田先生、ありがとうございます。まず、ここにいらっしゃる何人かの顔馴染みの方々、それから
もちろん、初めてご一緒させて頂く方々にお会いできて嬉しく思います。カーワン総長からはグローバルな視点から見た教育の潮流について、そして、ミヤレス学長代行からは世界におけるUMUC の活動内容についてのお話がありました。私からは、UMUC が沖縄で日本人向けに開放しているコースと英語力強化を中心としたブリッジプログラムについてお話ししたいと思います。
まず、日本人向けに開放しているコースについてですが、これらのコースの受講は基本的に 1
年間を一区切りとしており、入学するためには、沖縄県による選抜を受けて選ばれる必要があります。そこで選抜された約 70 名の学生が UMUC をはじめとする基地内大学で学ぶことになります。
初めの頃の授業は、実際にクラスに出席して顔を合わせる授業が主になります。そして徐々に、実際に顔を合わせて行う授業からオンラインの授業へと移行していき、さらに先に進むとオンラインが多くなっていきます。これを支援するために現地カウンセラーを配置し、効果的な授業の選び方や組み合わせ方等の指導も行っています。
ただし、それらの学生のうち英語力が大学で必要とされるレベルに達していない学生について
は、UMUC が開設するブリッジプログラムに入学することができます。このブリッジプログラムというものは、英語力にハンディのある日本人の学生が、基地内の大学においてアメリカ軍兵士と同じ内容の授業を同じ費用で学ぶための準備をするためにあります。生徒達はこのプログラムにおいて約 8 週間、週 5 時間ほどかけて、教師やクラスメイト達と実際に顔を合わせて学びます。もちろん宿題もあります。プログラムの内容としては、ネイティブスピーカーが日々使う英語を学ぶ英会
話のクラスおよびライティングのクラス、そこから少しレベルを上げたオーラルコミュニケーションのクラス、アカデミックライティングやビジネスライティングのクラスのほか、アメリカの大学で学ぶ際のリサーチの方法等について学ぶクラス等があります。
UMUC の海外におけるプログラムはこのようにして展開されており、沖縄においても同様に進めていきたいと考えています。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
では、ここで質問を受けたいと思います。どなたかいらっしゃいますか。
●富川盛武氏（沖縄国際大学 産業情報学部 教授）
今日は、大変有意義な話を聞くことができました。特に、ミヤレス学長代行、バーグ副学長のお話には大変興味を覚えました。中でも、バーグ副学長からご説明をいただいたブリッジプログラムというものに、沖縄のニーズに合った、メリーランド大学との連携の可能性が見えました。沖縄のニーズについてお話しする前に、沖縄の背景を簡単にお伝えしたいと思います。
日本全体で少子化が進行しているところですが、ここ沖縄も例外ではございません。国立、私立を問わず、ここにご出席の県内大学の先生方にとって一番大きな問題は、少子化によって定員割れを起こしているということだと思います。日本全体の私立大学のうち、およそ半分である 47％
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が定員割れを起こしており、沖縄もそうした危機にさらされているのです。ですから、何かに特化した大学、スペシャライズされた大学が必要だと思うのです。実は、北谷町において、米軍基地の跡地利用に外国の大学を入れようという計画が進んでおります。その兼ね合いも含め、どのように特化させるかというポイントをお伝えしたいと思います。
沖縄 21 世紀ビジョンの中で、沖縄をアジアの橋頭堡（きょうとうほ）にしようという考えがあります。
現在の日本は人口減少などの問題により、非常に経済が衰えています。そうした中で、沖縄が橋頭堡としての役割を果たすことができれば、アジアの経済成長と活力を取り入れて、発展できるという構想です。この考え方は、産業に限らず、教育、研究の面についても必要であると思います。
OIST が開学したところではありますが、残念ながら沖縄の学力は全国でも低位にあります。その低にある学力を上げつつ、学びの場を外国にも広げることが必要でしょう。日本の私立大学は、まだまだグローバリゼーションに対応できないという状況にあります。そうした意味で、県内私学も切磋琢磨して頑張らなければいけないと思っております。沖縄でも、かつてはアメリカへ留学する学生が 250 名程もいた時代がありました。武田先生の言葉にもありました「シンク・グローバル」、「アクト・ローカル」とは、たくさんの人を留学生として外に出していくという意味だと思います。そうした風穴を開けたいというのが沖縄 21 世紀ビジョンでございます。
私がお伝えしておきたいことは、世界的に権威のある UMUC カリキュラムも大事ですが、もう少し沖縄の実状を鑑みたプログラムが必要であろうということです。沖縄の若い人たちの学力を上げながら、なおかつ UMUC、あるいは他の大学と連携を図る、それが一番大事なのだと思います。
語学だけではない、本当の意味でのブリッジプログラムというコンセプトが大事ではないか、そのように思っております。その点について、UMUC からお話を聞ければと思います。
●ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 学長代行）
非常に重要なご質問だと思います。カーワン総長のスピーチにもあった通り、UMUC では、大学に進学する基準にまだ達していない多くの学生に対してミディアムエデュケーションというもの
を実施してきており、その対応には非常に長けていると考えています。もちろん、必要性を理解しているからこそ、そうした教育を提供しているわけですが、私の個人的な見方では、やはり、何よりも始めに沖縄でのニーズを知る必要があると思っています。私達の方からこうするべきだと言うのではなく、皆様方にどのようなニーズがあるのかということを踏まえた上で、私達に何ができるかを検討したいと考えています。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
加えてコメント致します。実際に海外で純粋に学生生活を送る環境が整った学生を送り出すのもいいことです。しかし、アメリカにおいては、仕事をしながら大学に通う人々が多く存在していて、特に UMUC はそういう生徒にも積極的に対応しています。これは、現在の沖縄の状況とも関連性があると思います。仕事を持っているので、または家庭を持っているので、海外留学は現実的に困難だが、持てるスキルを向上するためにアメリカの大学に通いたい、そういう人々に対して
UMUC は学ぶ機会を提供しているのです。私達は、沖縄でも同様に、就労者に対して高等教育15

を受ける機会、スキル向上の機会を提供することも重要だと考えています。もう一点、全てが多様化し、かつ、社会的・経済的制約を受けている現代において、全ての学問をカバーできる大学はありません。例えハーバード大学といえども全てを実行できるわけではありません。各大学は専門とする得意分野の優位性を保ちながら、そのプログラムを提供しています。そこでパートナーシッ
プという考え方についてですが、沖縄の大学と USM とのパートナーシップによって、それぞれの専門家が沖縄特有の新しい学位を創出するという方向性もあると思います。また、ミヤレス学長代行から話のあったロシアの大学とのパートナーシップのような例もあるでしょう。そういった方向性
が、私達がここで検討すべきパートナーシップのあり方の一つだと思います。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
富川先生のご質問について、私からも少しお話ししたいと思います。一つに、人づくりは大変時間がかかるため、小さいことから少しずつやっていくことが大事だと思います。私が尊敬した小渕元総理も、沖縄に奨学生制度をつくろうとされました。それともう一つ、私が 20 年前に産学フォーラムを発足させたのは、大学間同士の連携が大事だと思ったからです。是非、沖縄の大学間同士でも連携を図っていただきたいと思います。また、アメリカ、ロシア、中国、どこでもいいですから、
広い視野で連携を図って頂きたいと思っております。
●山崎秀雄氏（琉球大学 副学長）
今日はすばらしいスピーチをありがとうございました。ここで少し、琉球大学を紹介させて頂きた
いと思います。琉球大学は、1950 年にアメリカ政府によって沖縄に設立されました。それから、
1996 年に琉球政府立大学となり、1972 年の本土復帰によって文部省に移管され、国立大学となりました。現在は、医学部、農学部、工学部など 7 つの学部で構成されています。そして、昨年の3 月に OIST と連携協力協定を結んだところでございます。UMUC アジアディビジョンについて、基地の中にあるということは以前から存じておりました。私は理工系を専門としており、UMUC の講師の方々とは、いろいろと共同研究をしております。ですから、UMUC については非常に親しみを感じております。残念ながら成就は致しませんでしたが、10 年程前に UMUC と琉球大学の間で、英語のプログラムにおいて協調してやっていこうという話がありました。
さて、先ほど富川先生がお話しになったように、沖縄には特有の事情があります。それから、次の産業の育成ということに関して、これまで決まったスキルを持った人を育てるということが教育だ
ったのですが、これから単純労働がなくなっていく中で、どのようなスキルを育てていけばいいのかということは、おそらく全ての大学、世界各地で課題となっていることだと思います。また、GDPで見ると、50 年後には、インド、中国が非常に伸びてくることが予想されます。そのため、グローバ
ル化の次のステップは、おそらく中国と、インドの人たちが中心になってくると思われます。
そこで、総長、あるいは学長に、USM の今後についてお伺いしたいのですが、中国やインドを含めたグローバル化、非英語圏における将来のプランはお持ちでしょうか。沖縄には、比較的多くの中国やインドの方から来られ、基地の近くで商売をされている方もいらっしゃいます。また、過去には中国との歴史が非常に長かったという沖縄の歴史的な事実を踏まえますと、アイデンティ
ティーの上でも、沖縄と中国の関係は深いと思います。インドについては、沖縄と気候が似ている
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ということで、インドの方には住み易い土地のようです。そこで、インド、中国に対するグローバル戦略というものをお伺いしたいと思います。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
今のご質問は、中国、インド、韓国、あるいは台湾における研究や教育の拡大や競争についてのことだと思います。もちろん、これはとても重要なことですが、私は、どこがナンバー1 なのか、ナンバー1 でないのかということはあまり重要視していません。私達は全ての国々の発展を望んでいるので、新興国がリーダー的存在として台頭してくることは、全ての人類にとって大事だと考えているのです。世界の様々な地域、例えばアジアにおいては、インド、中国、日本等が今後のリーダーになるでしょう。ヨーロッパではヨーロッパのリーダーが現れるでしょう。知識の獲得や研究といった分野は、ますますグローバル化が進んでおり、その傾向は世界にとって非常に良いことです。
仮にある分野においてアメリカが抜かれてしまったとしても、健全な競争環境の下であれば、それはそれで良いと思います。そういう状況こそが人類にとって良いことだと信じているからです。ですから、ある分野の研究においてはインドや中国といった国々が台頭してくると思われますが、その状況にどのように対抗するかという視点ではなく、それぞれの国が健全に競争する状況が訪れるという意味でポジティブに捉えています。
●ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 学長代行）
カーワン総長が非常に良い説明をしてくださいましたので少しだけ付け加えるとすれば、日本やアメリカの中国およびインドとの関係性については、今後、非常に強まっていくものと考えています。どちらが 1 番か 2 番かということではないという話がありましたが、私たちは人種や出身に関
わらず、日本人、アメリカ人、中国人、インド人が一緒になって働くことになるでしょう。そういった時代に備えるために、教育というものがどのような役割を果たすことができるのか、それこそが私達が立ち向かうべき課題だと思います。将来、多文化・多国籍な世界の中で成功を収めるために、学生達はどうすれば良いのかということを考えなくてはいけないということです。オンライン授業の話に戻りますが、オンラインでこそ、そのような多文化・多国籍な環境での学習が可能だと思います。実は、現在、インドの学術機関との協力体制の構築も進めております。これは競争を意識したものではなく、私達の生徒に様々な文化、国籍と協力するという経験を持たせることを目的としたものです。
●渕辺美紀氏（沖縄経済同友会 人づくり委員会 担当副代表幹事、 株式会社ビジネスランド代
表取締役社長）本日は、漠然とした思いでこちらに参りましたが、来賓挨拶、スピーチを聞いて、ある種の夢と期待を持ちました。まず、沖縄に UMUC がある以上は、有効利用しない手は無いということです。
この状況が私たちにとって大変なメリットであるということを再確認できました。それから、大学にも色々ありますが、新たに UMUC と連携するのであれば、今までにない別の役割を持った大学にするべきではないかと思いました。OIST も開校し、学術的なものは既に複数存在していますので、経済、産業の立場から申し上げますと、経済社会を支える、より実務的な大学をつくって欲しいと
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いうことです。そのプロセス自体が人財育成産業と思うのです。まず、沖縄にそういった大学をつくることにより、沖縄の基幹産業を更に伸ばすという役割が期待できます。そして、大学教育そのものが産業となり、その大学がまた基幹産業を押し上げる、そうした役割も果たせます。この二つの役割を持った大学つくって頂ければと思います。
また、先程、カーワン総長から USM が毎年３５の会社を設立しているという話がありました。これはとても素晴らしいことです。沖縄にとっても、日本にとっても、いかに経済を動かすか、いかに成長のエンジンを作っていくかということが共通課題です。ですから、USM が実践しているような、企業との連携という取り組みも推進して欲しいと思います。
もう一つ、カーワン総長のお話の中に、高いレベルの教師の育成が必要だというお話がありました。これもやはり、教育を引っ張る上では大変大事なことだと思っております。学生だけではなく、教育のリーダーも育てる、そうした取り組みができると良いと思います。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
沖縄にも日本にも当てはまることですが、単純なことしかできない時代に取り残された人々を、どのようにして 21 世紀にあるべき姿へと導くか、それが大変重要です。そして、このこと自体が大変大きなビジネスだということを、オラクルを始め、企業のトップの方に話をしたばかりです。それは大学にとっても同じはずなのです。富川先生が言及した少子化問題も、大学で学ぶのは 18 歳から 22 歳であるという既成概念を当てはめるからダメなのです（米国の大学では 75%が 22 歳より上の学生）。それについて、すでに多くの経験を持つ USM と UMUC から学ぶことができると思います。それから、大学の先生をどう変えていくかということも重要で、大変大きな課題だと言えます。
これには、経済界の方々の力が必要です。経済界から常にアドバイスをいただき、力を貸していただかない限り、どうしようもありません。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
今の武田先生のコメントで、まさに私が申し上げたかったことをよく理解して頂けると思います。
ここで少し強調して話したいことは、ビジネスと高等教育との連携についてです。例えば、我々がカリキュラムを考える際、研究の分野においても、それ以外についても、民間企業のニーズを満たすようなものにしなければなりません。そして、学生がそのカリキュラムを修了すれば、社会のニーズを満たせるという状況を作る必要があります。このことについては、ミヤレス学長代行から話がありましたように、我々のカリキュラムには民間の諮問機関との協力体制の下で作成されたものもあります。この方法は、特に技術面において非常に価値のあるものであり、今後も継続していかなけ
ればならないと考えています。そしてこの方法は、沖縄やメリーランド州だけではなく、世界各地の高等教育において求められている方向性です。ですから、渕辺さんや武田先生のお話にもありましたように、やはり、民間企業と大学との連携がとても重要だと思っております。
●ヘザー・イートン氏（米国総領事館 広報担当領事）
もし沖縄が、比較優位性を伸ばしたい、例えば、IT、観光、または教育や研究といった分野を伸ばしていきたいのであれば、英語の能力というのが非常に重要になってくると思います。と言い18

ますのも、皆様ご存知の通り、国際的なビジネスや研究の場において、英語は既にメジャーな国
際言語になっているからです。ミヤレス学長代行が協力体制を構築していると言及した国々の共通点として、英語教育に非常に強みがあるということが挙げられると思います。ですから、UMUC
によるブリッジプログラムのような、地元の人々に英語力習得の機会を与えるプログラムはとても有益であると思います。もう一点、東京大学が年度開始をアメリカと同じ 9 月にすると発表しましたが、そうすることによって、高校生が 2 月に卒業してから 9 月に入学するまで空白の時間ができることとなります。ですから、もし小さな規模から始めるなら、この期間にブリッジプログラムを始めて、就学前に集中英語コースを提供するという方法も考えられると思います。関連して、沖縄の大学も東京大学と同じように 9 月入学へ移行する考えがあるのかということにも興味があります。
●アラン・バーグ氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 海外運営担当上級副学長）
今後の国際ビジネスにおける英語力の重要性についてはご指摘のとおりだと思います。ですから、私達が沖縄で提供するブリッジプログラムは強化すべきだと考えています。また、入学までの時間を有効活用するブリッジプログラムは、もし沖縄の大学にも当てはめることができるならば、確かに素晴らしいブリッジプログラムの 1 つになるかと思います。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
今のブリッジプログラムの提案は、良いアイデアの一つだと思います。ただ、変革すべきは、入学時期だけではなく、生まれてから死ぬまで、特に高等教育全般に亘る構造的な変革を行う必要があるということです。例えば、優秀な人財を育成することを目的とした幼稚園からの一貫教育というものも考えられます。特に、沖縄にはそういう方法が必要だと思います。何故なら、沖縄には、
OIST や琉球大学をはじめとする優秀な高等教育機関があるにも関わらず、実際には、沖縄の若者がそれらを上手く活用していないように思われるからです。沖縄の若者をこういった優秀な大学へ入学すること目的とした、プレップスクール、つまり、レベルの高い小中高を設立するといったことも必要になると思います。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
沖縄の大学も、東京大学と同じように 9 月スタートにする流れになっているのでしょうか。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
その点について私はあまり詳しくないのですが、おそらく、東京大学などが最初に導入してから、その流れが全体に広がるには時間がかかると思われます。東京大学、京都大学といった国立系の大学の先生方と話していることですが、まだしばらく時間がかかるでしょう。もしも可能であれば、沖縄でもどこかの大学がイニシアティブをとって、実験的にやっていただければ面白いと思っております。
●小黒桂氏（沖縄科学技術大学院大学 プレジデントオフィス 理事長補佐）
OIST は、9 月に開学しアカデミックカレンダーをスタートさせたところです。できたばかりの大学
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ですので、是非、USM をはじめとした様々な大学と国際的な連携と取り、また、いろいろとご指導を頂きながら研究活動を進めていきたいと思っております。
この場を借りて少し大学の紹介をさせて頂きますと、OIST は、沖縄に国際的な大学院大学、そして世界の最先端をいく研究機関をつくろうという発想の下、10 年ほど前に設置に向けて準備が始まりました。そして、昨年の 11 月にようやく大学として認められ、今年の 9 月から学生を受け入れています。テストケースの意味も含めて 5 年制の博士課程制度を設けており、教育と研究を全て英語で行うというインターナショナルな特徴などがあります。また、武田先生のお話に「シンク・グ
ローバル」「アクト・ローカル」という言葉がありましたが、OIST も世界最先端の研究をする一方で、沖縄の地元小学生に向けた科学教室の開催や、県内の高校生の方々に本大学を訪問して頂くといった取り組みも行っています。その他にも、産業界と連携をして社会的な成果を出すことも、これからの大学の機能として必要だと考えています。
さて、UMUC はオンラインを積極的に取り入れているということなので、世界中に様々なネットワークがあるかと思います。教えて頂きたいのは、異なる文化の人たちに対し、知識だけでなく、様々な活動を通して地元にアウトリーチするために、どういった方策を取られているのかということです。また、どのようにして UMUC の存在感をアピールされているのでしょうか。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
私は、OIST のような非常に高度な学術機関の設立は、今日ここで重要なテーマとなっている社
会経済、つまり、イノベーションによって牽引される経済を実現するために必要なことであったと思います。世界最高レベルの教育機関の設立によって、世界各地から優秀な頭脳を集めること自体が沖縄にとって大きな資源となります。そこから新たなアイデアやビジネスが生まれるからです。
しかし、沖縄県全体を考えると、そのような最高レベルの知識やスキルを追求する専門家のための学術機関だけでは十分ではなく、一般の人々の教育のために、その他の大学の役割が重要となってきます。今もそしてこれからも同様に、仕事というものは様々な分野、様々なレベルのスキルが必要であり、今後、経済が発展するにつれて、さらに必要とされるスキルの幅とレベルが多様化・拡大化していくでしょう。その必要とされるスキルを備えた人財を育成するために、一般の大学が重要なのです。ですから、沖縄の他大学、そして産業界との連携をしっかりと結んでいくべきだと考えます。
こういったお話を伺っていると、沖縄においては、現在、教育のインフラが構築されつつあるという印象です。そして、長期的な視点から沖縄の経済に貢献する一連の流れのようなものが見えてきているように思います。我々もその流れの中で、沖縄の皆様から必要とされる役割を果たしていきたいと思います。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
私達は、先端技術、先端研究を中心に考える古い文明の習性がどうしても抜けません。カーワ
ン総長のお話にあった通り、実は、先端研究を行える人財の育成だけではなく、その周辺の人をどのように教育するかということが必要とされているのです。OIST の幹部の方は、是非、沖縄の他の大学と連携を取って頂き、どのように教育を進めるか、どのように高校生を次の就学へと導くか、20

そうしたことについても取り組んで頂きたいと思います。それから、沖縄の産業界の方々に、どう奉仕するのか考えることも必要です。これは、ノーベル賞を取ったからいいというのではありません。
大学も社会の一部である以上、社会に貢献することが要求されます。そうしたことも、是非、考えて頂きたいと思っております。
●渡慶次正則氏（名桜大学 国際学群 語学教育専攻 教授）
我々の大学では、国際的に活躍できる人財を育成することを目的とした国際学群という専攻が存在することもあり、海外との協力関係についてはとても重要だと考えていることから、UMUC と沖縄の大学との連携について話す機会は貴重だと思います。私は、学内において交換留学に関する委員会の委員長を務めており、毎年、多くの学生を海外に送り出している立場でもあります。実は、20 年程前になりますが、私自身も基地内大学において修士号を取得しました。ですから、基地内で学ぶということがとても価値のあること、そしてその制度の重要性を最もよく理解している者の一人です。また、基地内大学留学の学生選考委員会のメンバーも 8 年程務めさせて頂いております。今日は、制度をよく知る者としてお願いしたいことがあります。基地内の大学で学ぶ上での課題点について、学生達から様々な意見が出ておりますが、一番の課題は、ベース内へのア
クセスが困難であるということです。私が通っていた 20 年程前は、ベース内への入講は 24 時間いつでも可能でしたが、現在はセキュリティ上の問題もあり、エスコートなしでは基地内に入ることができず、しかも授業が行われている時間帯のみ、構内での滞在が認められる状況です。私の経験からすると、例えば、課題をこなすにあたって多くの文献を参照する必要があると思うのですが、ベース内に入れないことから、当然、図書館にも入れないわけです。これは、授業での宿題や自習等まで含めて考えると、かなり厳しい学習環境だと思います。ですから、地元大学と UMUC との連携の確立によって、日本側の学生が基地内大学の文献にアクセスできるような体制が構築できないかと考えています。もう 1 つ、これは別のアプローチになりますが、UMUC の施設や機能をオ
フキャンパスに移設することはできないでしょうか。それが実現すれば、アクセスに関わる多くの課題が解決されると思います。
●ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 学長代行）
私達も UMUC の基地外への移設については同意見です。さらに、優先順位をつけるとすれば、ブリッジプログラムを最初に基地外へ移設するべきだと思います。現実的に考えて、多くの日本人に基地内での授業に参加してもらうには、解決の難しい様々な障害があります。制度を持続的には維持するためには、そういった対応が必要だと思います。
●アラン・バーグ氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 海外運営担当上級副学長）
UMUC の施設を基地外に移設するというアイデアは、沖縄の大学との連携について議論する
上で、とても重要な意見です。これまで私達もブリッジプログラムを基地外に設置することを常に望んできましたが、それを実現する機会を政府から与えられる機会がありませんでした。しかし現在、そのチャンスが訪れており、基地外への設置許可の手続きを行うことができる状況になっています。それから、図書館等へのアクセスについては、やはり沖縄の大学との合意が必要だと思い21

ます。ところで、図書館についてですが、USM では普通の図書館の他に、世界で最も優れたオン
ライン図書館があり、生徒が大学で最初に学ぶことの一つとして、効果的なオンライン図書館の活用の仕方を学びます。
●元山和仁氏（沖縄女子短期大学 学生支援部長、 総合ビジネス学科 教授）
17 年前になりますが、私は、ハワイ州及びマサチューセッツ州のコンソーシアム先進地において 3 ヶ月間の視察をした経験があります。その後、沖縄県内の私立大学は、上限 20 単位を目途として、単位互換制度を実施するようになりました。残念ながら、国立の琉球大学にはまだ参加して頂いておりませんので、山崎先生によろしくお願いしたいところです。
さて、沖縄女子短期大学は、総合ビジネス学科、児童教育学科の 2 つの科で構成されています。総合ビジネス学科では、ビジネスの現場で活躍するエキスパートの育成を目指し、3 つのコースを用意しています。また、児童教育学科においては、初等教育の教員、保育士や幼稚園教諭の養成を行っています。全学で 500 名、一学年 250 名という小規模な短大ですが、初等教育の教員採用試験に毎年 10 名以上を合格させ、現在までに約 400 名の小学校の教員を輩出しています。このように、着実に社会に貢献できる人財を輩出してはいますが、現在必要とされているのが、幼児に対する英語教育のための英語力、観光業における英会話能力の向上です。我々の短大では規模が小さいために、英語能力の向上に専任の教員を置くということが十分にはできていません。ですから、本日のテーマは、当大学で課題としていることに非常に沿った内容だと感じていて、まさに我々が必要としている内容だと思います。
それから、沖縄女子短期大学では、岐阜女子大と姉妹校提携しており、遠隔地教育というもの
を実施しています。これはハワイ州立大学とも行っていることで、このようなプログラムを利用して、ぜひ USM とも姉妹校提携や協定を結ぶことができたらと思います。我々の学生だけでなく、小学校、幼稚園の先生方にも英語教育が必要とされている状況の中、どのような協力関係を築くことができるのか、そうしたところをお話し頂ければと思います。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
沖縄女子短期大学の英語教育に関するカリキュラムについては、とてもうまくいっているという印象を受けます。更に英語教育について向上させる方法としては、第二言語としての英語教育の専攻がありますが、その分野での協力ということがあり得るかもしれません。ですから、UMUC が提供するプログラムを、今後、さらに発展させることによって、それらのニーズを満たすことができると思います。
●デイビッド・ユルヴァーグ氏（沖縄キリスト教学院大学 人文学部 英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科長）
私達の大学だけではなく、沖縄の大学全てが直面している課題として、進学する学生数の減少によって、大学進学が買い手市場になってしまっているということが挙げられます。この問題の背景には日本、沖縄における少子化や、文部科学省の政策によるゆとり教育による学力低下等、様々な課題が複雑に影響し合っています。特に学力低下については深刻で、これまでの 10 年間
で学生のレベルがどんどん低下しており、大学での学業についていけない生徒が多く存在すると22

いうのが現状です。そういった状況において、UMUC がオンライン教育の分野で著しく成長しているということは、非常に注目すべき点だと思います。
また、その他にもブリッジプログラムやオンラインと教室での授業を組み合わせたハイブリッドプ
ログラム等、UMUC が提供するプログラムに柔軟性があり、沖縄の大学との協力関係の構築に積極的な姿勢を持っていることに、とても感銘を受けました。
そして、将来の沖縄における人財育成という課題にとって、OIST が果たす大きな役割、そして私達が果たすべき大切な役割について、ここにいる私達全てがその認識を再確認することができました。その大切な役割を果たす上で、私達にとっての最大の課題は、どうやって教職員を教育していくかということです。これまでのお話で何度か話題に上りましたが、教育者をどうやって教育するかについてです。彼ら自身が変わらなければいけないと気付かせなければならないということだと思います。時代に即した講義内容はもちろん、IT を如何にして取り入れるべきか、遠隔教育についてどのように考えるか、そういったことを考えるのはとても大事なことです。そういった点に関して、UMUC との連携も含め、様々な可能性を感じさせるお話を伺えたと思います。渡慶次先生からも要望があった通り、基地外で UMUC の授業やサービスが受けることができるようになれば、様々な可能性が広がると思います。そういった制度や施設ももちろん大事ですが、やはり、教育者の意識の向上、変革といったものが、とても重要視されるべきだと思います。この課題への対応について、UMUC がどのような取り組みを行ってきたのかをご教示頂きたいと思います。
●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
私達が一つの戦略として実行したのは、中心となる教職員に対して、ある程度の改革資金を用意する方法でした。我々はこれを RFP、Request for Proposal と呼んでいますが、テクノロジーを用いてカリキュラムの再構築を行う熱意のある教職員に対して資金を提供すると発表したところ、若い教職員を中心に多くの関係者が興味を示しました。そういった小さな試みからスタートしたのですが、実際に有益な変化が起こったことを目の当たりにして、他の教職員も挑戦するようになったのです。常に最新のテクノロジーを駆使しているメリーランドカレッジパーク校は別として、その他の大学においても、40 以上のコースにおいて 1 万 5 千人を超える学生が、高度なテクノロジーを用いて再構成された授業において学んでいます。どの大学でもそういったことからスタートできる
はずですが、大事なことは、教職員の中にそういった変革を求めるリーダーを何人か見つけ、協力し合いながら実践しなくてはいけないということです。
●ハビエル・ミヤレス氏（メリーランド州立大学 ユニバーシティカレッジ 学長代行）
私からも質問させてください。今日お話しさせて頂いた通り、アメリカでは、私達 UMUC の他、ハーバード大学、MIT などでもオンライン教育が一つの流れとして成長してきていますが、日本において、オンライン教育は受け入れられるとお考えでしょうか。国によっては、受け入れられないよ
うなところもあるかと思うのですがいかがでしょうか。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
まだ試験段階で、非常に小規模な段階ですが、いくつかの大学で行われています。
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●ウィリアム・カーワン氏（メリーランド州立大学システム 総長）
オンライン講義ついて、つい先日、スタンフォードの教員が設立した”Coursera（コーセラ）”というのをご存知でしょうか。これによって、インターネットにアクセスさえできれば、世界中の学生達が、住む国や経済的事情を問わず無料で最高の教育を受けられ、自分の考えを広げたり価値の高いスキルを学んだりできます。ハーバードや MIT も同じようなことを始めています。こういった流れ
が、どの方向に向かっているのかはまだ分かりません。しかしながら、今と違う場所に向かっていることだけは確かです。そして、我々がこれを理解することが必要とされているのです。新しいパラダイムが始まっていますし、新しく生まれ変わろうとしているのです。
●ファシリテーター 武田修三郎氏
カーワン先生が話しましたように、我々はパラダイム・シフトの中にあることを忘れがちです。だからこそ、ディスラプティブ・エジュケーション・メソッド、つまり、破壊的教育論とでも申しましょうか、
そういう考えが必要とされているのです。古いパラダイムから新しいパラダイムに変わっていくときには、古いものを破壊していく、どうしてもそういう考えが必要なのです。
●新城将孝氏（沖縄大学 学生部長、 法経学部 教授）
私たち沖縄大学は、琉球大学設立の後、琉球政府時代の 1958 年に短期大学として設置されました。その後、1961 年に学部が設置され、1972 年に沖縄が本土へ復帰するという時点になって、本土の大学設置基準に合わないということから、大学自体を整理縮小しなければいけなくなり、一学部、一短大という形でスタートしております。復帰前において、沖縄大学は必ずしも日本の一地方の大学という位置付けではなかった気がします。沖縄はグローバルで、世界へ目を向けていたかと思います。しかし、復帰後において、日本の一地方の大学というように変化し、日本の大学進学の文化に取り込まれてきたところもあります。そうした沖縄の歴史から見ても、ここでもう一歩、小さくても一歩を踏み出し、UMUC も含めた他大学と連携を結び、世界に向かって展開していかな
ければいけないと考えているところです。ただ、先程ご指摘があったように、語学力の問題など、実力が伴わない部分について克服していかないといけない課題はいろいろとあります。そうした意味で、ブリッジプログラムにはかなり関心を持ちました。しかし、これについても、渡慶次先生からご指摘頂いたように、やはり基地内というところに障害があるかと思います。こうした課題を克服しながら、今後、展開をしていくことができればと思います。
●瀬戸淳一氏（沖縄経済同友会 人づくり委員会委員長、 三菱商事 那覇支店長）
沖縄経済同友会とは、沖縄の約 200 の企業が組織している経済の親睦会です。その中に観光、基地問題、国際、IT、エネルギー等、約 10 の委員会があり、ひとづくり委員会もその中の一つとなっております。何故、私がひとづくり委員会の委員長をしているかといいますと、私の子供によるところが大きいと思います。私自身は日本の大学を出て、日本で育った純粋な日本人なのですが、私の子供はアメリカの高校を出て、SAT を受け、アメリカのカレッジから大学にブリッジし、卒業後はアメリカで働いています。その影響もあって、私がひとづくり委員会の委員長をやらせていただ
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いています。
ご存知のように沖縄県という県は 1 つの市場ではありますが、本土から 600km も離れた島であることから、なかなか大手メーカーが工場を建ててここからモノを供給するということありません。よって、ローカルの規模の小さな製造業や小売業しか存在し得ないこと等も影響して、失業率も全国レベルより非常に高いという状況にあります。そういう中にあって、今後の沖縄経済がどういった
方向に行くのかということが課題になっているわけです。我々、経済同友会としては、現実的に考えて、製造業は考えにくいので、中国市場を始めとした観光、介護、IT 産業といった辺りが、沖縄
経済の方向性の一つではないかと思っています。その場合、人づくりということになりますと、観光ということであれば、語学の問題、先ほど英語が非常に重要だという話がありました。韓国、中国をはじめとした東南アジアの観光客が増えてくるという意味においては、英語だけではなく、別の言語への対応の必要性も考慮しなくてはいけないと考えております。
経済同友会の人づくりに関する活動の一環として、大分にあるアジア立命館大学に視察に行きました。IT 産業については、ベトナムのハノイ工科大学の視察にも行きました。また、9 月に開学した OIST との産学提携ということも目下模索しているところです。そうした人づくりという観点から、UMUC のオンライン教育システムが、勉強の時間が限られた社会人にとっても有意義なものだと思います。是非、UMUC のオンライン教育システムを経済同友会の企業メンバーにも紹介する機会を持たせて頂きたいと思います。我々ビジネス界の人間は、つい、今日明日の利益を求めてしまいがちですが、教育には時間が必要であるという視点から、じっくりと腰を据えて対応していきた
いと思います。

5. ワークショップのまとめ●ファシリテーター 武田修三郎氏
本日は、大変素晴らしい内容でご議論を頂けたと思います。私の方から本日のまとめを簡単に述べさせて頂きます。
皆さんもよくご存知だと思いますが、明治時代、沖縄には太田朝敷という啓蒙家がいました。私は彼を大変尊敬しています。彼の教えの一つに「実物をちゃんと学びなさい」というものがあります。
ですから、皆様にも実物を、つまり、現在でいうならば、迎えつつあるパラダイム・シフトを体感し、それについて学んで頂きたいと思います。
ところで、お隣の韓国で実行されている教育についてですが、実は沖縄から始まった動きがいくつかあるのです。例えば、済州島を「教育の島」として位置づけ、世界中の優れた学校のアジア校を建設し、海外に出なくても国際的な資質を養うことができるシステムを作りました。この施策のオリジナルのアイデアとなったのは、90 年代に始まった沖縄県の「マルチメディア・アイランド構想」だと言われています。沖縄の方々にも是非、ここ沖縄をもう一度輝かせ、観光だけではない、世界の知の拠点となるよう、未来に向けて頑張って頂きたいと思います。そのためには、最初に申し上げましたように、この小さなワークショップから、ぜひ大きな一歩を生み出して頂きたいと思っております。
最後になりましたが、この意見交換において、皆様から色々なコメントを頂き、本当にありがとう25

ございました。また、改めてカーワン総長、ミヤレス学長代行、バーグ副学長にもお礼申し上げます。それから、通訳の方々、自主事業としてこのワークショップ開催を引き受けて頂いた NIAC の方々に改めて感謝申し上げます。

5. 閉会挨拶●根路銘安隆（NIAC 専務理事）
本日は朝早くからのワークショップにご参加頂き、皆様ありがとうございました。また、このワークショップは、実に多くの方々のご協力を得て開催することができました。重ねて、皆様にお礼を申し上げます。
来賓挨拶を頂きました米国大使館のカート・トン首席公使、そして沖縄県の上原良幸副知事、また、スピーチを頂きました、USM のウィリアム・カーワン総長、UMUC のハビエル・ミヤレス学長代行、そしてアラン・バーグ副学長、本当にありがとうございました。
私ども、南西地域産業活性化センターは、沖縄の産業振興のための調査研究をするという目的の下、沖縄経済界の出資によって設立された財団法人です。産業界から見ると、大学というのは人財の供給源とも言え、人財育成は非常に関心の持たれる課題であることから、本日、このワークショップを設けさせていただきました。ビジネスチャンスは、人が存在することによって生じます。そして、大学があることによって、大学で生まれた知的財産を元に新たな産業が生まれてきます。そうしたサイクルの形成を期待し、経済界としても大学間の連携、大学の多様化というものを歓迎しています。
今日のワークショップは大変価値のあるものだったと思います。本日はどうもありがとうございました。これをもちまして、本日のワークショップを閉会させて頂きます。
（文責 ： 一般財団法人 南西地域産業活性化センター 調査第 2 部）

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