○地方独立行政法人茨城県西部医療機構給与規程
２０１８年１０月
改正

２０２２年３月１日２３日

規程第４号
（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人茨城県西部医療機構就業規則（以下「就業規則」という。）第４７条に基づく職員の給与に関する基本的事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、就業規則第３条に定める職員（医師職を除く。以下同じ。）について適用することとする。
（給与の種類）第３条

給与の種類は、次に掲げるとおりとする。

⑴

基本給

⑵

諸手当

⑶

賞与

（支払方法）
第４条

給与は、職員本人に全額直接通貨で支払うか、又は銀行等の職員名義口座に振り込むものとする。
２

次に掲げるものは、前項における支払いの時に控除する。
⑴

所得税

⑵

住民税

⑶

共済掛金

⑷

健康保険料

⑸

厚生年金保険料

⑹

雇用保険料

⑺

介護保険料

⑻

その他法人と職員が協議して定めたもの（給与締切日及び支払日）第５条

職員の給与は、月の１日から末日までを給与計算期間とし、その月分を毎月２１日に支払う。
1２

前項における支払いについて、支払日が土日、休日の場合は前日に繰り上げて支払う。
（支払割）

第６条

職員の基本給は、月額で金額を定め、勤務した月に支給する月給制とする。

（即時支給）
第７条

職員が次の各号に該当する場合は、第５条の定めにかかわらず本人、又は遺族の請求により、既往の労働に対する給与を当該各号に定める期間内に支払う。
⑴

本人が死亡した場合⑵

退職又は解雇された場合⑶

本人又はその収入によって生計を維持する者の、婚礼、出産又は葬儀を行う費用に当てる場
合

⑷

7日以内
7日以内

当日まで
天災、地変その他災厄にあい、又は負傷、疾病等にかかった場合当日まで（中途採用者の取扱）
第８条

月の中途に入職した場合、入職の日から日割り計算をする。

（解雇、休職、死亡者の取扱）第９条

月の中途で懲戒解雇となり、又は自己の都合により退職や休職をした場合、その月の給与（賞与は除く。）は日割により支給し、死亡、定年その他の場合は、その月の全額を支払う。
（端数処理）
第１０条

第３条で定める給与の算出に当たり、５０銭以上１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げて計算する。
（基本給）
第１１条
２

職員の基本給は、能力や役割に応じた等級別に定める。

等級別範囲基本給（下限基本給から上限基本給）を設定する。上限基本給に達した場合には、上位等級に昇格しない限り、その等級の上限基本給に据え置かれる。

３

等級別範囲基本給額については、別表第１のとおりとする。

４

昇格時の基本給額については、昇格後の等級別範囲基本給額とする。昇格時の基本給額が昇格後の等級別範囲の下限の額よりも下回る場合は、昇格後の等級別範囲の下限の額とする。

５

Ｍ１等級へ昇格する場合の昇格時の基本給額については、昇格後の地方独立行政法人茨城県西部医療機構職員退職金規程第５条に定める退職金の基本額（以下「退職金の基本額」という。）
が、昇格前の退職金の基本額を下回らない額とする。

６

第３項及び第４項の等級別範囲基本給額については、経済情勢の変化や地方独立行政法人茨城2県西部医療機構（以下「法人」という。）の業績、世間の給与相場等環境変化によって変更することがある。
（初任給）
第１２条

新規学卒者の初任給は、別表第２のとおりとする。

（昇給）
第１３条

昇給は、毎年１回４月に、職員の等級、評価結果に基づいて、別表第３の昇給テーブルのとおり基本給において実施する。また、中途入職者は、入職日に応じて別表第４のとおり昇給テーブルの昇給額に期間率を乗じた額を基本給において実施する。
２

理事長が特別に認めた場合は、第１項に基づかない昇給を可能とする。
（昇給資格者及び欠格者）

第１４条

昇給資格者は、評価期間中３か月を超えて勤務しており、かつ、支給日当日に在籍する職員とする。
２

次に掲げるものは、前項にかかわらず、昇給の資格を有しない。
⑴

勤務成績不良の職員⑵

休職中の職員⑶

退職手続中の職員⑷

その他昇給させることが不適当と認められる職員

（諸手当）
第１５条

諸手当の種類は、次に掲げるとおりとする。

⑴

調整給

⑵

扶養手当

⑶

住居手当

⑷

役職手当

⑸

職種手当

⑹

特殊勤務手当

⑺

宿日直手当

⑻

通勤手当

⑼

時間外勤務手当⑽

休日勤務手当⑾

夜間勤務手当3

（諸手当支給の原則）
第１６条
２

諸手当は、事実の発生した月より支給し、事実の消滅した翌月より支給しない。

前項において月の途中で手当額に変更があった場合は、日割り計算により支給する。
（調整給）

第１７条

調整給は、２０１８年１０月１日の給与制度改定における旧制度から、新制度移行の調整のために支給する。
２

調整給の額は、就業規則附則第３条の移行職員（以下「移行職員」という。）に係る、理事長が別に定める移行前年収から第１８条及び第１９条の規定による扶養手当及び住宅手当の合計額に１２を乗じて得た額を減じ、その額を１０分の１６１で除して得た額から、第２０条及び第２１条の規定による役職手当及び職種手当を減じて得た額が、当該移行職員が該当する等級別範囲基本給の上限を超えた場合における、当該超えた額とする。

３

前項に定めるもののほか調整給の額の算出に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

４

昇格があった場合には、基本給と調整給を加えて得た額を昇格後の基本給額とする。

５

前項において基本給と調整給を加えて得た額が、昇格後の等級別範囲基本給の上限を超える場
合は、その超えた金額分は、調整給のままとする。

６

前項において、昇格による職種手当の増額があった場合は、増額分調整給を減額する。

７

調整給の支給は、２０２２年３月末までとする。
（扶養手当）

第１８条

扶養親族のある職員に対しては、扶養手当として別表第５のとおり支給する。

２

前項の扶養親族とは、他の生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

３

扶養親族たる子のうち、満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子に関しては、一人につき５，０００円を加算する。
（住居手当）

第１９条

職員が世帯主である場合、住居手当として第２項、第３項のとおり支給する。ただし、社宅を付与されている場合はこの限りでない。
２

月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員には、家賃の月額から１２，０００円を控除した額を支給する。

３

月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員には、家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）に１１，０００円を加算した額を支給する。
4

（役職手当）第２０条

地方独立行政法人茨城県西部医療機構等級規程（以下「等級規程」という。）第６条に定める管理監督者以外の役職者には、役職手当を別表第６のとおり支給する。
２

前項の規定にかかわらず、医師以外の職員のうち、副病院長の役割を担う場合は、副病院長手当として月額３３，０００円支給する。
（職種手当）

第２１条

職員には職種別、等級別に、職種手当を別表第７のとおり支給する。

（特殊勤務手当）第２２条

特殊勤務を命じられた職員には、特殊勤務手当を別表第８のとおり支給する。ただし、夜間の勤務が宿直勤務中に発生した場合は、この限りでない。
（宿日直手当）第２３条

就業規則第４２条の宿日直勤務をした職員には、宿日直手当を別表第９のとおり支給する。
２

宿日直中に救急患者への対応など実働勤務が発生した場合は、時間外勤務手当を別途支給する。

３

宿日直手当は、一の給与計算期間の分を次の給与計算期間における給与の支払日に支払う。

４

前項における支払いについて、支払日が土日、休日の場合は前日に繰り上げて支払う。
（通勤手当）

第２４条
２

通勤距離が片道２キロメートル以上の職員には、通勤手当を支給する。

交通機関を利用して通勤する職員には、1か月当たり５５，０００円を上限として運賃等相当額を支給する。
⑴

定期代は６か月ごとに支給する。

⑵

通勤に利用できる交通機関が２つ以上ある場合には、原則として低運賃の交通機関の運賃額とする。

⑶

交通機関を乗り継いで通勤する場合に、乗り継ぐ交通機関の距離が２キロメートル未満のものについては、当該機関の運賃額は支給しない。

３

私有の自動車（自転車、徒歩を含む。）その他の原動機付の交通用具で通勤する職員には、片道の通勤距離に応じて、別表第１０のとおり支給する。

４

自動車(自動二輪車を除く。）で通勤する職員には、前項の額に別表第１１の額を加算する。

５

就業規則第３条第１項第２号から第５号の職員については、平均１か月当たりの通勤所要回数が１０回に満たない場合は、第２項、第３項及び第４項の額に１００分の５０を乗じて得た額に5相当する額を支給することとする。また、通勤所要回数が０回の場合は、通勤手当を支給しない。
（時間外勤務手当）
第２５条

時間外勤務手当は、理事長が職員に、正規の就業時間を超えて勤務することを命じ、その勤務に服した職員に支給する。
（休日勤務手当）第２６条

休日勤務手当は、理事長が職員に、休日に勤務することを命じ、その勤務に服した職員に支給する。
（夜間勤務手当）第２７条

夜間勤務手当は、理事長が職員に、午後１０時から午前５時までの間（以下「夜間」という。）において勤務することを命じ、その勤務に服した職員に支給する。
（適用除外）
第２８条

等級規程第６条に定める管理監督者の地位にある者には、第２５条及び第２６条は適用しない。ただし、筑西診療所において、待機中に患者対応を理由として所長の指示により勤務を行った場合は、この限りでない。
（１時間当たりの算定基礎額）
第２９条

１時間当たりの算定基礎額は、基準内給与に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから、７時間４５分に１９を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。
２

基準内給与は、基本給に、次に掲げる諸手当を加えて得た額とする。
⑴

調整給⑵

役職手当

⑶

職種手当

⑷

危険物及びボイラー作業取扱手当（時間外、休日、夜間勤務手当の額）
第３０条

時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき前条第１項の算定基礎額に１００分の１２５を乗じて得た額とする。
２

月の１日から末日までの給与計算期間内で６０時間を超える時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき前条第１項の算定基礎額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。

３

休日勤務手当の額は、勤務１時間につき前条第１項の算定基礎額に１００分の１３５を乗じて得た額とする。
6

４

夜間勤務手当の額は、勤務１時間につき前条第１項の算定基礎額の１００分の２５を乗じて得た額を割増し支給する。

５

時間外勤務又は休日勤務が夜間に及んだ場合は、時間外勤務手当又は休日勤務手当と夜間勤務手当を併せて支給する。

６

勤務時間に関しては、３０分未満切捨て、３０分以上切上げで算出する。

７

時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、一の給与計算期間の分を次の給与計算期間における給与の支払日に支払う。

８

前項における支払いについて、支払日が土日、休日の場合は前日に繰り上げて支払う。
（賞与）

第３１条
２

賞与は、法人の業績と職員の人事評価結果を勘案して６月と１２月に支給する。

賞与額は、基本給、調整給、職種手当及び役職手当の和に、評価係数と支給係数を乗じて算出する。

３

評価係数は、別表第１２のとおりとする。

４

支給係数は、法人の業績状況によりその都度決定する。

５

理事長が特別に認めた場合は、第１項から第４項までの規定に基づかない賞与の支給を可能とする。
（賞与受給資格者及び欠格者）

第３２条
２

賞与受給資格者は、支給日当日に在籍する職員とする。

在籍期間が６か月に満たない職員及び欠勤、時短勤務その他の不就労期間がある職員に関しては、別表第１３、別表第１４のとおり支給額を控除する。

３

第１項の規定にかかわらず、６月１日から６月支給日までに入職した職員に対しては、６月支給日には賞与を支給しない。同じく１２月１日から１２月支給日までに入職した職員に対しては、１２月支給日には賞与を支給しない。

４

次に掲げる職員は、第１項の規定にかかわらず、その資格を失う。
⑴

勤務成績不良の職員⑵

休職中の職員⑶

その他賞与を支給することが不適当と認められる職員

（補則）
第３３条

この規程に定めのない事項に関しては、都度理事長が判断をする。

7

附則（施行期日）
第１条

この規程は、２０１８年１０月１日から施行する。

（昇給金額）
第２条

第１３条に規定する昇給に関し、２０１９年７月の昇給に限り、全等級、全評価結果に関して、別表第３の昇給テーブルの半額のみ昇給することとする。
２

第１３条に関し、２０２１年４月に実施する昇給に限り、昇給額は全ての等級及び評価結果において次のとおりとする。
⑴

２０２１年４月分から２０２１年６月分の基本給における昇給額
別表第３の昇給テーブルに規定する額に１２分の９を乗じた額⑵

２０２１年７月分から２０２２年３月分の基本給における昇給額
別表第３の昇給テーブルに規定する額（評価係数）

第３条

第３１条３項に規定する評価係数に関し、２０１８年１２月の賞与額算定に限り、全職員の評価結果をＢ評価とする。
（賞与支給額の控除）
第４条

第３２条２項に規定する賞与支給額の控除に関し、２０１７年１０月１日から２０１８年５月３１日までの期間に限り、控除額は０とする。
（賞与支給の特例）
第５条

第３１条第２項及び第３項に規定する評価係数については、当分の間、適用しない。
附則（第３回規程第１号）

この規程は、２０１９年６月１４日から施行する。
附則（第４回規程第８号）

この規程は、２０１９年１１月２７日から施行する。
附則（第５回規程第４号）

この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附則（第６回規程第２号）

この規程は、２０２０年６月１日から施行する。ただし、別表第７で規定する新型コロナウイル
ス感染症対応は、対応を開始した日より適用する。
附則（第８回規程第５号）
8

この規程は、２０２０年４月１日から施行する。
附則（第１３回規程第２号）

この規程は、２０２２年２月１８日から施行する。
附則（第１３回規程第３号）

この規程は、２０２２年４月１日から施行する。

9

別表第１（第１１条第３項関係）

等級別範囲基本給（円）

等級

1234

Ｓ1

上限

197,600

219,900

256,200

306,000

400,100

下限

156,500

173,100

210,600

237,200

329,300

等級

Ｍ1Ｍ2Ｍ3

上限

486,700

524,700

562,100

下限

400,300

431,100

462,500ＣＤ

別表第２（第１２条関係）
学歴

初任給（円）

基本給

大学６卒

186,400

大学４卒

174,500

短大３卒

168,000

短大２卒162,100

高卒

156,500

別表第３（第１３条関係）

昇給テーブル（円）
評価結果

等級
ＳＡＢ

Ｍ3

14,100

11,2008,300

0-5,800

Ｍ2

13,30010,5007,800

0-5,500

Ｍ1

12,200

9,700

7,200

4,700

0

Ｓ1

10,000

8,000

5,900

3,800

0

4

6,500

5,400

4,300

3,200

2,200

3

5,700

4,800

3,800

2,900

1,900

2

4,700

3,900

3,100

2,300

1,600

1

4,200

3,500

2,800

2,100

1,400

10別表第４（第１３条関係）
入職日

期間率

4月1日～4月30日

12/12

5月1日～5月31日

11/12

6月1日～6月30日

10/12

7月1日～7月31日

9/12

8月1日～8月31日

8/12

9月1日～9月30日

7/1210月1日～10月31日

6/12

11月1日～11月30日

5/12

12月1日～12月31日

4/12

1月1日～1月31日―

2月1日～2月28日―

3月1日～3月31日―

別表第５（第１８条１項関係）扶養手当（円）
扶養親族区分手当額

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

6,500

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子

10,000

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫6,500

満６０歳以上の父母及び祖父母

6,500

満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹

6,500

重度心身障害者6,500

別表第６（第２０条関係）

役職手当（円）

役職手当額

師長補佐、科（課）長補佐

15,000

主任、係長

10,00011別表第７（第２１条関係）

職種手当（円）ソーシャルワーカー

薬剤師

管理栄養士

臨床検査技師
臨床工学技士
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
言語聴覚士

等級

事務

栄養士

Ｓ1

51,30051,40071,00051,40021,60051,400451,30051,40071,00051,40021,60051,4003

41,10044,40067,80044,40021,60044,4002

22,20028,00044,40028,00021,60028,8001

8,800

14,70035,10014,7009,600

18,200

看護師（保健師、助産師含む）

准看護師

Ｓ1

63,900

4

介護職

介護職

（介護福祉士）（介護ヘルパー）24,90022,700－－63,90024,90022,700－－3

63,90024,90022,70012,00038,100262,30024,90015,2008,000

22,200149,400

24,90012,000

0

8,800

等級

12保育士

別表第８（第２２条関係）特殊勤務手当（円）

勤務内容

手当額
⑴

7,600 円⑵

6,000 円⑴

3,700 円⑵2,900 円⑴

3,200 円⑵2,600 円⑴

2,200 円⑵

1,800 円

「日中（8:30～17:15）」

2,000 円

「夜間（17:15～8:30）」

2,000 円「準夜（17:15～24:00）」

1,000 円「深夜（1:15～8:30）」

1,000 円夜間の勤務が７時間夜間の勤務が４時間以上７時間未満

夜間の勤務が２時間以上４時間未満

夜間の勤務が２時間未満

待機月額

1,100 円危険物及びボイラー作業取扱手当（事務職が兼務している時のみ支給）
新型コロナウイルス感染症対応

別途理事長が定める内容及び額・正職員、その他職員
支給期間

看護職員等処遇改善手当(茨城県西部メディカルセンターに勤

2022 年 2 月～9 月の当月給与日に支給・嘱託職員、パートタイマー
1 時間あたり 26 円務する看護師・准看護師、かつ 2022

(1 か月上限 4,000 円)

年 2 月から 9 月までの各月 1 日時点で勤務実績がある職員)

月額 4,000 円

支給期間2022 年 2 月～9 月までの各月の実労働実績分を翌月給与日に支給

備考

看護師、准看護師は⑴の金額、それ以外の職種の場合は⑵の金額を支給

13

別表第９（第２３条関係）

宿日直手当（円）

勤務内容

手当額

宿日直（平常）6,000 円宿日直（年末年始）

9,000 円

半日直（平常）3,000 円半日直（年末年始）

4,500 円

備考

１２月２９日～１月３日を年末年始とする。

別表第１０（第２４条第３項関係）

通勤手当（円）通勤距離（片道）支給月額５キロメートル未満

2,000

５キロメートル以上１０キロメートル未満

4,200

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

7,100

１５キロメートル以上２０キロメートル未満

10,000２０キロメートル以上２５キロメートル未満

12,900２５キロメートル以上３０キロメートル未満

15,800３０キロメートル以上３５キロメートル未満

18,700

３５キロメートル以上４０キロメートル未満

21,600４０キロメートル以上４５キロメートル未満

24,400

４５キロメートル以上５０キロメートル未満

26,200５０キロメートル以上５５キロメートル未満

28,000５５キロメートル以上６０キロメートル未満

29,800６０キロメートル以上

31,600

別表第１１（第２４条第４項関係）

通勤手当加算（円）

通勤距離（片道）加算額

４キロメートル以上５キロメートル未満

1,200

５キロメートル以上１０キロメートル未満

1,800

１０キロメートル以上

2,400

14

別表第１２（第３１条第３項関係）

評価係数
評価結果

等級
ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｍ3～Ｓ1

1.20

1.10

1.00

0.90

0.80

4～11.10

1.05

1.00

0.95

0.90

別表第１３（第３２条第２項関係）

賞与の控除額（６月支給分）

控除理由

控除額

前年度１２月１日から５月３１日までの在籍期間が５か月以上６か月未満

100分の10

前年度１２月１日から５月３１日までの在籍期間が４か月以上５か月未満

100分の30

前年度１２月１日から５月３１日までの在籍期間が３か月以上４か月未満

100分の50

前年度１２月１日から５月３１日までの在籍期間が２か月以上３か月未満

100分の70

前年度１２月１日から５月３１日までの在籍期間が１か月以上２か月未満

100分の85

前年度１２月１日から５月３１日までの在籍期間が１か月未満

100分の90

前年度１２月１日から５月３１日までの期間で、欠勤、無給の休暇・休職

不就労期間分日期間等、１日以上の不就労期間が存在

割りで控除

前年度１２月１日から５月３１日までの期間で、時短勤務、遅刻・早退等

不就労時間分時、１日に満たない不就労期間が存在間単位で控除

別表第１４（第３２条第２項関係）

賞与の控除額（１２月支給分）

控除理由

控除額

６月１日から１１月３０日までの在籍期間が５か月以上６か月未満

100分の10６月１日から１１月３０日までの在籍期間が４か月以上５か月未満

100分の30

６月１日から１１月３０日までの在籍期間が３か月以上４か月未満

100分の50

６月１日から１１月３０日までの在籍期間が２か月以上３か月未満

100分の70

６月１日から１１月３０日までの在籍期間が１か月以上２か月未満

100分の85

６月１日から１１月３０日までの在籍期間が１か月未満

100分の90

６月１日から１１月３０日までの期間で、欠勤、無給の休暇・休職期間等

不就労期間分日、１日以上の不就労期間が存在

割りで控除
15

６月１日から１１月３０日までの期間で、時短勤務、遅刻・早退等、１日に 不就労時間分時満たない不就労期間が存在間単位で控除16