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中国華南地域（広東省）
ビジネスの現状と可能性について
環日本海経済交流センター
麗澤大学
第１部

広東省経済の現状と課題

貿易・投資アドバイザー

外国語学部

教授

梶田 幸雄

長率を維持し、2010年には全省GDPは 3 兆3，500億元とする。さらに、2015年には、韓国の経済規模を上回ることが想定できる。
2006年の全省の都市住民の一人当たり可処分所
得は1万6，016元であった。広東省の消費能力は大きく、マーケットも拡大している（図表１参照）。
広東省経済を支えているのは、珠江デルタ地域
であり、なかでもこの地域内の深圳市、広州市、珠海市、仏山市、東莞市が外資導入の窓口としても広東省経済全体を牽引している。
中国全国において経済がとりわけ発展している地域として、長江デルタ地域、京津唐地域（北京、天津、唐山など10都市）があるが、珠江デルタ地
域は、この 2 地域に次ぐ経済規模である（図表２参照）。

第１章 広東省経済の一般概況
１．マクロ経済環境
広東省の総合的な経済実力は、中国国内でも上位 3 位以内であるということは知られている。
第10次 5 ヵ年計画期間中にGDPは年平均13％成長し、2005年には 2 兆1，701億元に達した。一人当たりGDPは2万3，616元であった。経済発展の速度は速く、経済発展の質的向上や経済効率の改善の点でも、順調に推移していることが指摘できる。2006年の広東省のGDPは、 2 兆5，968億元（前年比14．
1％増）であったが、この経済規模は
中国大陸のGDPの12．3％に相当し、世界各国との比較でも第21位の水準である。2008年には、現在20位である台湾を追い越すことが見込まれている。一人当たりGDPも、2006年には上海に次ぐ 2位であった。今後2010年まで年平均 9 ％以上の成

図表１ ２
０
０
６年の主要経済指標

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項

目

単位

数

値

備

％
％

14．1
12．3

GDP
第１次産業
第２次産業
第３次産業

億元
億元
億元
億元

25，968．55
1，571．36
13，430．62
10，966．57（前年構成比 6．3％）（
49．5％）（
44．2％）

一人当たりGDP

元

28，077（3，509ドル）

15，973元（全国 約2，045ドル）

全社会固定資産投資額

億元

8，116．89

16．7％増、全国の7．4％（全国24．0％増）

社会消費品小売総額億元

9，118．08

15．7％増、全国の11．9％（全国13．7％増）

貿易総額
輸出額
うち一般貿易
加工貿易
輸入額
貿易黒字

億米ドル
億米ドル
億米ドル
億米ドル
億米ドル
億米ドル

5，721．1
3，019．5800
2，083．9
2，252．6
766．9

23．2％増、全国の32．5％（全国23．8％増）
26．8％増、全国の31．2％（全国27．2％増）
50％増、輸出額の26．5％、全国の19．2％
19％増、輸出額の69％、 全国の40．8％
18．7％増、全国の28．5％（全国20．2％増）
58．6％増、全国の43．2％（全国74．0％増）

外資直接投資実行額

億米ドル

145

全国成長率
全国ＧＤＰ

考

GDP実質成長率
GDP全国シェア

11．1％
21兆871億元

17．4％増、全国630（4．5％増）の23．0％

財政総収入

億元

5，117．01

15．5％増、全国37，636（21．9％増）の13．6％

都市住民一人当たり可処分所得
農民一人当たり純収入

元／人
元／人

16，015．58
5，079．78

6．5％増、全国11，759（10．4％増）の1．36倍
6．4％増、全国3，587（7．4％増）の1．42倍

消費者物価指数

前年比％

＋1．8

伸び率−0．5％、全国＋1．5％（伸率−0．3％）

注１：GDPの中の投資：消費：貿易黒字＝31．3：35．1：23．6（全国＝52．5：36．5：6．8）
２： 5 大貿易相手先：香港（25．
2％増）、米国（19．
1％増）、EU（19．6％増）、日本（8．8％増）、ASEAN（19．6％増）
出所：在広州日本国総領事館ホームページより（http://www. guangzhou.cn.emb-japan.go.jp）



図表２

中国三大主要都市経済区の比較

珠江デルタ
地域範囲

珠江三角州

京津唐
北京、天津、唐山など10都市

長江デルタ
上海、江蘇沿海、杭州湾沿岸

面積（平方㎞）

4．2

7．0

9．95

人口（万人）

2，307

4，500

7，447

都市数（県級市を含む）
都市密度（１都市/平方m）

26

28

69

42%

44%

45%

6．2

4．0

6．9

7，378．58

8，261．05

15，350．8

一人当たりGDP（元）31，99012，203．86

20，454．7

外資投資実行額（億ドル）

125．4

68．99

127．45

純輸出額（億元）

847．41209．08631．79インターネット利用者（万世帯）292．24240．28262．13

電話利用者（万世帯）945．54

1，190．74

1，768．34

GDP（億元）道路延長（1，000m）

29，029市場型経済、外交方経済が活発。金融、貿易、サービス業、ハイテク産業の発展が速い。

区域経済の特徴

経済発展問題57，443．8
重工業が発達。全ての産業が揃っている。新興産業も発展。ただし、重工業の割合が高く内向型経済。

共通点

区域内各都市相互間の協調が欠如している。

相違点

経済面積が小さく周辺への波及力が弱く、経済統合されていない。

中心都市からの波及力が弱く、経済規模が小さい。

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都市化率－
産業基盤が強く、軽紡績加工業が発展。産業構造は高度化してきている。

区域内各都市の産業構造が同じ。
環境汚染大。

出所：陳俊偉『中国－東盟自由貿易区区域分工研究』広西人民出版社、2006年、151−152頁

図表３

広東省の主な開発区とインフラ整備状況

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２．インフラなどの経済基盤
企業の商業活動上、商品物流問題、電力問題、通信問題が広東省のボトルネックとなっているといわれる。この点について、2005年の高速道路開通距離数は3，140キロメートルとなり、この5 年間で1，950キロメートル延長された。2005年
末の電力ユニット容量は4，800万キロワットとなり、同1，610万キロワット増えている。2006年には5，800万キロワットになった。通信施設も増え、2005年の光ファイバー総延長は29万キロメートルと2000年の4．
3倍となった。
広東省における電力供給問題については、第11次 5 カ年規画の中でも、発電所の整備を進めており、現在の約5，800万キロワットの発電量を、
2010年には約8，000万キロワットにまで増強する計画である。現在、いくつかの電力供給プロジェ
クトの完工期を迎えており、広東省における電力不足の問題は解決に向かう見通しである。
エネルギー効率の改善や環境汚染・環境への負荷の軽減等の点で大幅な改善が見られている。例
えば、広東省のエネルギー効率は近年、向上してきており、広東省でのエネルギー使用水準は全国平均の65％程度に留まっている。このほか、環境汚染や二酸化炭素等、化学物質の排出の削減においても改善が見られ、全国で最も対策が進んでいる地域となっている。
企業に優秀な人材を提供できるか否か。高等教
育部門への入学率は2000年の11．4％から2005年には22％となった。都市の失業率は2．6％と就業状
況は、比較的安定しているといえる。

出所：中国まるごと百科事典より（http://www.allchinainfo.com/down/zhujiang.html）



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３．主要産業（産業の特徴）
広東省の産業構造は、第 1 次、第 2 次、第 3 次産業の比率が、6．3：49．5：44．2となり、先進資本主義国の産業構造に近づきつつある。産業構造の高度化が顕著であり、ハイテク産業の生産額は全省産業生産額の9．3％を占め、重工業と軽工業の比率は、44：56となり、自動車、石油化学、機械などの重要プロジェクトが著しく進展しており、産業発展の基礎も強くなっている。通信、物流などサービス業の発展も迅速である。
2010年には第 1 次、第 2 次、第 3 次産業の比率
を、5：50：45にするとともに、ハイテク産業の生産額を全省産業生産額の18％を占めるまで高めたい考えである。
珠江デルタは、香港との関係を最大限に強化す1 T OP N EWSTOP NEWS 3

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ることで、中国の強力な製造拠点となった。電気電子産業では、世界の一大生産拠点として位置づけられ、多くの組み立てメーカーが早くから集積し、これに伴って部品メーカーの集積も進んでいる。

国の三大石油化学企業も広東省を業務発展の戦略的地域としている。広東省では、すでに原油の採掘から石油精製、エチレンの生産から合成樹脂
および精密化学工業製品の生産まで揃っているが、さらに将来この生産体制が整備され、石油化学の
アップストリームが発展すれば、これに伴ったダ
ウンストリームの発展のチャンスも一層大きくなる。
⑷ 紡織服装業
広東省は全世界でも最大規模のアパレルの輸出基地といわれる。製品の種類、品質、ブランド、工業生産額、販売額のどれをとっても中国全国でトップレベルである。2004年の広東省のアパレル、
紡織品の輸出額は178．27億ドルであった。
紡織服装産業が集積しているが、これら産業は専業化した中小企業が多く、それぞれの企業間で協働した作業が行われているのが特徴である。中山はカジュアル、東莞は服装、ニット製品、仏山
は生地、ニット、子供服、下着、シャツなどが有名である。
⑸ 食品飲料工業
広東省の食品・飲料工業分野は、技術改造、外国からの導入技術の吸収・消化による発展パターンを採用し、レベルアップを図ってきた。各種飲料、加工食品、健康食品、調味料などの生産で全国トップの位置にある。
2004年の広東省の食品工業の生産額は1，650億元に達し、全省工業生産額の 9 分の 1 を占めた。
飲食業の営業収入は1，000億元と前年比15％の伸びを示した。
⑹ 建材業
広東省の建材は全国で最大の生産基地である。
国内でも有名なのは、仏山の陶磁器、仏山（順徳）の建築塗料、仏山（大瀝）のアルミ材、潮州の衛生陶器、雲浮の石材、江門（開平）のバスユニッ
トなどである。各種建材の種類も豊富で、新製品も開発されており、とりわけ内装関係では全国で先駆けており、産業競争力も高い。
広東省の建材企業は、他の工業分野よりも民営化、市場化されているものが多く、輸出も活発である。建材の輸出は全国の輸出総額の30％を占め、全国 1 位である。建築用陶磁器の輸出はここ数年の間、毎年70％以上の伸びを示している。
⑺ 造紙業
広東省におけるパルプ、紙製品の生産も全国のトップレベルにある。特に制漿造紙技術は国の重点実験基地に指定されており、産官学共同の国家研究センターが広東省に置かれている。
広東省は造紙業に関して、亜熱帯の温湿地帯にあり、雨量が多く、速成林があるために、造紙業＜９大中核産業＞⑴ 電子通信産業
広東省の電子通信産業は、全国で最大規模であり、世界の重要なIT製品の生産基地ともなっている。広東省の20の企業が、全国の上位100企業に名を連ねている。
電子通信産業の中では、通信設備製造、交換機、光通信製品などが価格優位にあり、電子部品、カラーテレビ・ブラウン管、PCB、SMTなどの製品も全国のトップレベルにある。ソフト産業も盛んである。
パソコンのハードウェアの生産は全世界の30％を占め、各種ドライブ、ソフト、キーボード、基盤などの主要部品の生産も全世界の30 ～ 50％を占めている。パソコンについては、95％以上の品
目の部品を省内で調達できるという。
電子通信産業は、珠三角経済区を形成する深圳、
広州、東莞、恵州、仏山および中山に集中している。
⑵ 電器機械産業
電器機械製品については、その生産量および輸出で全国 1 位である。とりわけ家電製品は世界の家電製品輸出基地として知られている。製品の種類も多く、オーディオ製品、カラーテレビ、DVDなどは、何れも全国 1 位である。
著名ブランドも育ってきている。エアコンの「格
力」
、
「美的」
、冷蔵庫の「科竜」、電子レンジの「格蘭仕」、カラーテレビの「TCL」、「康佳」などが有名である。珠三角経済区一帯に家電産業が集積し、輸出加工区を形成している。さらに広州、仏山、深圳には関連設備の製造業が集積し、珠三角経済区、さらには東西両翼地区にも関連産業が発展してきている。
⑶ 石油化学工業
広東省の石油化学工業は、全国でも上位に位置する。原油加工、ガソリンなどの成品油、エチレ
ン、合成樹脂、塗料、ゴムなどの生産量も全国で3 位以内に入る。
広東省の石油化学工業で有名なのは、茂名、広州、恵州および湛江である。茂名石化と湛江東興は広東省最大の精油企業であり、エチレン生産企業である。2005年に恵州で年間精油量1，200万ト
ン、エチレン年産80万トンのプロジェクトが完成
し、茂名、広州および恵州の三大精油化工基地が形成された。
中国石化、中国石油および中国海洋といった中中国華南地域（広東省）ビジネスの現状と可能性について

２．東西両翼地区
東西両翼地区は、東翼地区の汕頭、潮州、掲陽、
汕尾の 4 市、および西翼地区の湛江、茂名、陽江の 3 市からなる。総面積は4．74万平方キロメート
ル（東翼地区1．57万平方キロメートル、西翼地区
3．17万平方キロメートル）と全省の26．4％を占める。人口は、全省の42％を占めている。
TOP NEWS 3

第２章 省内の各区域経済の一般概況
広東省には珠江が流れている。この珠江の河口を囲むようにデルタ地帯が広がり、経済が発展してきている。広東省の区域は大きくは、珠三角経
済区、東西両翼地区、山間地区に分類することができる。

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１．珠三角経済区⑴ 概況
珠三角経済区は、広州、東莞、仏山、江門、珠海、
深圳、中山、恵州、肇慶の 9 市により形成される。
総面積は4．17万平方キロメートルと広東省の23％を占めるにすぎない。2005年の常住人口は4，307万人（うち戸籍人口は2，499万人）で全省の46．8％を占める。生産総額は 1 兆8，059億元で前年比15．8％増であった。当該地区の全省GDPへの貢献度は80％に上る。産業構成は、第１次産業2．8：
第 2 次産業50．9：第 3 次産業46．3である。固定資産投資は5，297億元、小売総額は5，630億元であり、それぞれ全省の73．9％、71．4％を占めている。
⑵ 産業
電子、電器機械および石油化学が三大産業として知られる。この三大産業だけで、工業生産額の60％を占めている。
珠三角経済区には20の国家レベル開発区と 3 の国家レベルソフトウェアパーク、12の科学技術パークなどがある。国が認可した初の国家レベル
電子通信産業基地である広東省Linuxセンターが、国内の主要なソフト企業の牽引車的役割を果たし、「広東省Linuxオフィスソフト製品規格」を出している。2005年のハイテク産業の生産額は1兆188億元であった。高新技術産業開発区（ハイテクパーク）などには約3，300の企業が設立されている。
特許申請は 6 万5，257件、認可件数は 3 万1，962件あり、それぞれ全省の90．4％、86．6％を占めている。
⑶ 対外経済珠三角経済区の輸出入総額は4，111億ドルで全省の96％を占めている。うち、輸出は2，273億ドル、
輸入は1，838億ドルである。内訳は、一般貿易輸
出が461億ドル（全省の86．4％）、加工貿易輸出が1，715億ドル（同98％）、機械電気製品輸出が1，607億ドル（同97．8％）、ハイテク製品輸出が83億ドル（同99．4％）である。深圳市の輸出額は1，015億ドルである。
外国企業の直接投資契約額は204．78億ドルで全省の86．3％を占め、同実行額は113．34億ドルで同91．7％を占める。外資企業の工業生産額は、当該地区の工業生産額の68％を占め、輸出額は全省の93％を占めている。

TOP NEWS 1に対して繊維原料資源を提供しやすく、水資源も保証できるというメリットがある。
珠江デルタを中心に造紙業が集積している。広州、東莞、仏山、江門、珠海、深圳および湛江に全省の約80％の企業が集積している。
2010年に紙および紙板の生産量を1，100万トンにし、商品パルプの生産量を85万トンにすることが目標である。
⑻ 医薬工業
広東省における漢方薬、化学薬物の製剤、バイオ製薬製品については全国をリードしているほか、
医薬工業全般で全国のトップレベルにある。医療
器械についても技術レベルの高い製品が生産されている。
漢方薬、化学薬物、バイオ製薬、医療器械生産、
医薬ビジネスといった総合的な産業体系が形成されている。総合的な医薬大企業も存在する。
深圳科興、康泰、広州天普生化などのバイオ製薬企業や安科、邁瑞の医療器械メーカーといった有力企業がある。
⑼ 自動車産業
広東省の自動車産業は、工業生産額、利潤、売上げなどの経済指標で全国のトップレベルにある。
外資企業を積極的に誘致しており、ホンダ、いすゞ、日産、トヨタなどの企業が広東省に進出している。
中国華南地域最大の自動車生産基地になっており、2004年の広東省の自動車販売台数は29万台、オートバイが370万台であった。また、自動車工業生産額は712億元であった。広州を中心に自動車産業が集積しているが、乗用車および商用車の生産メーカーだけでなく、部品工業企業も揃っている。オートバイについては、製品開発能力も高く、輸出競争力のある製品が生産されている。乗用車に関しては、高級車を中心に生産されており、市場競争力が優れている。
珠三角経済区に自動車産業が集積し、広州経済技術開発区、広州南沙経済技術開発区、花都には
多くの自動車部品生産企業が集積し、部品関連企
業は100社以上が広東省にある。

TOP NEWS 2

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1 T OP N EWS
全国最大の原子力発電所が陽江にあり、茂名では80万トンエチレン工場の拡張建設が行われており、広東石油化学の1，000万トン規模の精油工場の拡張建設も最高潮に達している。また、総投資額が104億元の湛江70万トン規模のパルプ工場、湛江港の25万トン級水路、総投資額55億元の潮州発電所の建設などが進展している。
消費と輸出も好調に伸びており、それぞれ前年比15．
5％、26．
8％の伸びを示している。
東翼地区は、特に石油化学、機器製造、エレク
トロニクス、エネルギーなどの産業において新しい開発のための重点地区とされている。同時に広東省政府は、東翼地区のバイオテクノロジーやソフトウェアなどの産業をサポートして、西翼地区の技術的なレベルを押し上げる計画を展開している。

第３章 今後の課題と経済発展計画の概要
１．広東省の今後の課題
広東省はマクロ経済全般を見れば良好であり、中国国内における経済力もトップであるが、なお改善すべき以下の 6 つの課題がある。
第１に、経済成長方式が放任されているため、高投入低産出もしくは高速度低効率（投入が多い
が、産出が少ない。もしくは、成長は速いが生産効率が悪い）、高汚染低循環（汚染が多く、リサイクルが進んでいない）という問題がある。
第 2 に、資源と環境問題である。発電容量が増したということは前述したが、河川と大気の汚染問題が深刻化してきている。
第 3 に、地域の発展バランスの不均衡という問題である。広東省の中心から遠い東西両翼地区および山間地区は珠三角経済区よりも発展が遅れており、なお一層改善させなければならない。
第 4 に、自主創造の能力が不足していることである。産業の中核技術は外国企業に依存しており、自らの知的所有権、自主ブランドは極めて少ないのが現状である。また、高級管理職・技術者レベルの人材も不足している。
第 5 に、政府の職能が非効率であり、行政改革が進んでいないことである。企業を十分に支援する体制が形成されておらず、官僚主義のために企業の活力を削ぐ状況もみられる。
第 6 に、社会的問題である。公共サービス体制が不備であり、人口、就業、社会保障、社会治安、
公共安全、社会的利益の分配に問題がある。

３．山間地区
山間地区には51の県（市、区）があり、総面積は11．
44万平方キロメートルと全省の64％を占める。2005年末の人口は3，162．5万人と全省の40％を占めている。
山間地区においては、工業化、都市化および農業の産業化という「三化」計画が進められている。
広東省政府は、山間地区と東西両翼地区および珠三角経済区の連携による産業振興を図る計画を推進している。
山間地区は経済生活水準が遅れており、農村の医療衛生技術水準および質の向上、飲料水の供給のための工事、観光事業による経済振興などが計
画、進められている。
図表４

２．第１１次５ヵ年規画の概要（インフラ整備、均衡成長）
第11次 5 カ年規画においては、新しい「十大工程」の推進を掲げており、総合運輸分野、エネル
ギー供給体制の確立、水利プロジェクトの推進、
石油化学等の重化学工業プロジェクトの推進、サービス産業の発展、環境・生態系の保全等、10の重点分野への積極的な投資を計画している。これ
らプロジェクトの総投資額は1．5兆元に達し、重要プロジェクトは233項目に上っている。
特に、産業の高度化、重工業化の推進による産業発展・国際競争力の確保を目指しており、電子通信、電器機械（機械・家電）、石油化学工業、
紡績服装、食品飲料、建材、造紙、医薬、自動車の 9 つの産業・10の分野の振興に重点を置いている。その中でも、石油化学工業分野に関しては、製油・精製施設の整備・拡充のために 5 つの大きなプロジェクトを計画しており、毎年1，500万ト
ンずつ精製能力を増加させる予定であるほか、エチレンの生産量増加のため 5 つのプロジェクトを

珠江デルタ周辺図

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珠江デルタ周辺

注：上記地図では、珠江デルタは8市とされているが、広東省政府はこれに肇慶を加えて 9 市をもって「珠三角経済区」としている。
出所：池部亮「珠江デルタの域外へ～産業移転と格差是正の行方～」
ジェトロセンサー、2007年12月号、11頁

中国華南地域（広東省）ビジネスの現状と可能性について



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２．対外貿易、外資導入の課題―― 区域経済協力の重視⑴ 中国華南地区＋香港・マカオとの協力拡大＝「汎珠三角」
広東省全体の経済レベルは高いが、それでもな
お省内での格差があることは事実である。
このため、まず省内地域における経済協力を目
指し、広州、深圳を中心に放射線状に経済発展させ、珠江デルタ全体のレベルアップを図ろうとしている。また、経済貿易緊密化協定（Closer
Economic Partnership Arrangement、通称CEPA）の下、香港・マカオとの協力を強化するとともに、「汎珠三角」区域協力を進めるとしている。
CEPAの実施により、香港・マカオとの経済連携が一層進展し、相互の競争優位を活かした補完シ
ステムが形成されると期待される。
広東省、福建省、江西省、湖南省、広西壮族自治区、海南省、四川省、貴州省、雲南省の 9 省区
および香港、マカオの 2 特別行政区（通称「 9 ＋2 」という）による区域連合が期待される。このTOP NEWS 2

第４章 対外経済関係
１．対外貿易、外資導入の現状⑴ 対外貿易広東省の2006年の輸出入総額は5，272億ドルと
前年比23．
2％増の伸びを示した。全国の輸出入総額の29．
9％を占める。うち、輸出は3，020億ドル（前年比26．
8％増）、輸入は2，253億ドル（同18．7％増）であった。
輸出の商品構成は、機械電気製品が2，045億ド
ル（同24．
4％増）、ハイテク製品が1，044億ドル（同25％増）、衣類・紡織品が355億ドル（同61．1％増）であった。
珠江デルタは中国最大の輸出基地である。2000
年、珠江デルタでは中国全体の輸出高の34%にあたる約850億ドルが製造された。これら輸出は、情報技術、エレクトロニクス、電化製品、玩
具、履物、繊維製品等の軽工業品目に集中している。中国全体で珠江デルタの輸出が占める割合は、
時計が97%、電話機90%、ラジオ86%、玩具73%、
履物82%、衣類は約3分の1となっている。
珠江デルタは、海外投資家向けの生産基地として、高度に発達したさまざまな生産能力を備えている。珠江デルタの製造エリアや科学技術パークが、単純な輸出品目の加工からハイテクの分野に至るまでの活動を支えている。珠江デルタの技
術レベルは国際基準にあり、海外の投資家に幅広い分野で最先端の科学技術パークを提供している。
2001年には、深圳経済特区の工業製品の総生産量のうち、ハイテク製品・ニューテクノロジー製品が占める割合は46%であった。
主要な輸出先としては、香港、米国、日本、EU、ASEANが多いが、中南米、中東、ロシアなどの市場への輸出も増加している。
第11次 5 カ年規画期の貿易は年間平均10％程度

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成長すると予測され、2010年には6，800億ドルになると見込まれている。
⑵ 外資導入広東省の2006年の外資導入（直接投資）実行額
は145億ドルと前年比17．4％増加し、中国で最大の外資受入省となった。同実行額累計では2，895
億ドルとなり、中国全国の 4 分の 1 を占めている。
2006年の外国企業の投資を分野別でみると、第１次産業が1．2億ドル、第 2 次産業が108．5億ドル、第 3 次産業が35．4億ドルであった。製造業への投資が引き続き多いが、サービス業への投資についても3，498件と同41％増加している。
国別では、シンガポール、スペイン、米国、カ
ナダ、オーストラリアからの投資が大幅に増加している。
2006年末現在で世界のトップ500企業のうち181
社が広東省内に計649の法人を設立している。また、研究開発センター（Ｒ＆Ｄ）の設立も2006年
末までに261社まで増加している。
第11次 5 カ年規画期には、外資導入額年平均
100～120億ドルを目標としている。このうちサービス業分野への投資に特に力を入れ、年平均伸び率15％を確保し、 5 年間に183億ドルの外資を受け入れたい考えである。2010年には東西両翼地区
および山間地区の外資導入の全省に占める割合
を15～20％まで高めたいとしている。また、EU、
米国、日本など先進資本主義国のトップ500社からの新規投資を毎年80～100件受け入れたいとしている。

推進している。これ以外にも、自動車産業や鉄鋼
産業、現代サービス産業分野の振興が計画されているが、広東省として今後最も重視している分野
は、重化学工業と現代サービス産業である。
現代サービス産業に関して広東省では、国の政策に基づき、「広東省流通業構造調整実施方案」
を定め、チェーン店経営、現代的物流、卸売市場のあり方に対する研究を進めている。2006年の重点は、10の大型チェーンストア、10の現代的物流企業、10の大型卸売市場という「3つの10」を形成することであった。
この流通業の発展計画に基づき、市場の動向分析・
予測が速やかに行われるようなシステムが形成されれば、外資企業にとっての投資環境も改善されることになる。

TOP NEWS 1

1 T OP N EWS
中で広東省は中心に位置しており、この地理的特徴を活かして架け橋の役割を担い、区域の金融セ
ンター、物流センター、加工・生産基地、労働力
吸収のセンター、科学研究開発センターとなることが期待される。
⑵ 広東＋ASEANとの経済貿易協力＝「大珠三角」
2006年の広東−ASEAN間貿易額は441．5億ド
ルと前年比19．
6％増加し、広東省の対外貿易全体の8．
4％を占めている。
2007年 1 月14日 に 中 国 はASEANと「 中 国ASEAN自由貿易区“サービス貿易協定”」に調印した。これは、広東省とASEANとの貿易・投資の成長の基礎になるものと見込まれる。

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第２部

薬、プラスチック、金属・冶金、機械設備、情報
通信機器、電子機器など）、電力・ガス・水、通信、卸・小売り、不動産、教育・放送などの分野について定められているものや、輸出指向プロジェク
トがある。
省政府は、電子情報、情報通信、自動車、石油化学、製紙、バイオ、新素材および新エネルギーについて、積極的に誘致を図りたいとしている。
② 優遇税制WTO加盟に伴い、内国民待遇の原則に基づき、外資系企業への優遇税制は見直しの方向にある。
このため、進出に際しては国家レベル、省レベルの優遇制度の内容について確認を怠らないように留意が必要である。
③ 最近の自由化政策：国内販売の対外開放
2004年4月、「外商投資商業領域管理弁法（ 8 号令）」が公布され、国内販売が対外開放されることになった。これは、2001年12月のWTO加盟時に 3 年以内に実行すると公約した自由化措置である。次いで、2005年 7 月に、保税区企業の内販権を示した「保税区および保税物流園区の貿易関連問題に関する通知（76号通達）」が公布された。
④ 投資密度コントロール
近年の投資拡大に伴い土地のボトルネックが顕在化したことを受け、中央政府は単位面積当たり一定の投資額を求めるようになっている（2004年12月施行「建設プロジェクト用地予備審査管理弁法」）。また、単位面積当たりの売上高にガイドラインが設けられている場合もあり、運用の確認をお勧めする。
⑶ 市・開発区等の政策乱立した開発区の整理・再編が着手されており、市レベル以下の400以上の開発区が整理対象リス
トに含まれている。このため、国家レベル・省レ
ベル以外の開発区は、今後整理される可能性がある。また、国家レベル・省レベルの開発区では、委託加工のうち来料加工方式の新規進出が認められなくなっている。
国家レベル開発区や珠江デルタ中心部等では、用地の制約や環境への対応から、選別化傾向を強めている。これら地域では、人件費の高騰などから生産コストが上昇していることもあり、当局として、労働集約型産業の省内東西両翼および山間地区への移転を促すべく、姉妹都市協定を締結する（例えば広州と清遠など）などして、移転を希望する企業に移転先の斡旋を行っている。省政府の投資促進局が斡旋の窓口となっているばかりでなく、各市もそれぞれ情報交換を行っている。こうした政策は、改革・開放後の経済発展の過程で生じた地域格差の是正に寄与することが期待され外国企業の広東省ビジネスの現状と課題

第１章 一般投資環境
広東省の投資環境について、経済の一般概況は
前述したので、ここでは広東省の外資導入政策、
ガイドラインおよび外資導入を積極的に行う省内の各開発区について紹介する。これについては、
国際協力銀行（JBIC）中堅・中小企業支援室が『中国投資環境シリーズ（広東省、福建省、湖南省、
広西チワン族自治区編）』（2006年 9 月）において簡潔かつ分かりやすくまとめているので（14−15頁）、同室の許可を得て、この中から引用して紹介する。
１．外資導入政策⑴ 外資導入戦略
広東省政府は2004年12月に、投資環境のいっそうの改善を図るための政策を発表した。そこでは、直接投資のさらなる導入は、内外需のバランスのとれた経済発展や持続可能な経済成長に不可欠であるとの認識が示されている。具体的には、輸送、通信、電気・ガスなどのインフラ整備、通関手続の改善、行政手続の効率化、人材育成、東西両翼
および山間地区への投資誘致などが盛り込まれている。個別分野では、2004年12月にハイテク産業の、次いで2005年 1 月にサービス産業の育成政策
がそれぞれ発表されている。
第11次 5 カ年規画では、電子通信、電器機械、
石油化学、紡績服装、食品飲料、建材、造紙、医薬および自動車の9分野が重点産業とされている。
⑵ 投資ガイドライン① 投資奨励分野
広東省の投資奨励プロジェクトは、農業、林業、畜産および漁業、鉱業、製造業（食品加工、タバコ、繊維、皮革、製紙・紙製品、石油精製、化学、医中国華南地域（広東省）ビジネスの現状と可能性についてている。
２．開発区の紹介
広東省には、工業関連を中心に約300の開発区がある。国家レベルの開発区は21ヵ所（経済技術開発区が 4 ヵ所、高新技術産業開発区が 6 ヵ所、保税区が 6 ヵ所、輸出加工区が 4 ヵ所、その他工業区 1 ヵ所）、省レベルの開発区は82ヵ所ある。
2005年、広東省の開発区では、GDPが3，044億元、工業総生産が8，971．7億元、財政収入が224．9億元と、それぞれ省全体の14．0%、25．3%、12．5%を占めた。
一方、貿易は857．9億ドルと、省全体に占めるシ
ェアは20．
1%となった。また、直接投資については、
契約件数1，
085件、投資実行額は38．
1億ドルとなり、それぞれ省全体の12．9%、30．8%を占めた。

３．直接投資モデル ―― 広東省への直接投資は、輸出型から国内販売型へ
中国と世界の中継貿易で栄える香港は、2006年の貿易総額が5兆香港ドルと過去最高となり、大陸との貿易の割合は10年前の36％から46％にまで高まった（日本経済新聞 2007年6月28日）。
アジア開発銀行（ADB）は、東アジア首脳会
議参加16カ国による自由貿易協定（FTA）が実現した場合、世界全体の所得が年2，598億ドル増加するとの試算をまとめた（日本経済新聞 2007
年10月8日）。
香港と広東省深圳市は2007年12月、都市開発など 7 つの分野で本格的に協力することで合意し、両都市が一体化して2020年をめどにニューヨーク
やロンドンに匹敵する大都市圏をつくり上げる構
想が具体化し始めた（日本経済新聞 2008年 1 月28日）。
他方、中国の対外開放直後に中国に進出した企業は、生産コスト削減を主たる目的としていたが、最近では「人手不足、物価上昇、停電の多発など
中国の投資環境は徐々に悪化している。免税措置
TOP NEWS 3

２．貿易モデル ―― 生産委託
中国への事業展開方式についての概説を上述したが、広東省における事業展開方式で最も多い方
式に生産委託がある。そこで、以下、生産委託について叙述する。
⑴ 生産委託の概要
生産委託は、主に外国側が原材料、部品、さらに場合によっては設備などを中国側に提供し、中国側工場が外国側の要求基準に基づき製品の加工、組立を行い、この製品を外国側の販売に供するために交付し、中国側はその加工賃を得るというものである。外国側が設備を提供する場合は、中国側の加工賃をもって設備代金に充当する。この委
託加工貿易には、いろいろな形式が考えられるが、一般的には輸入される原材料、部品などと輸出される製品を各々評価し、その価格を決定し、各々契約書を締結、中国側はその加工賃との差額を取得し、設備の輸入がされた場合には、その代金は加工賃をもって償還するというものである。
この取決め内容を簡単に図示すると、以下の通りである。
なお、生産委託には、上記の原材料・部品などを供給して加工するもののほか、サンプルを提示
し加工を委託するもの（この時の必要原材料などはすべて、中国側が国内で自ら調達する）がある。

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第２章 外国企業の広東省ビジネスの現状
１．対中事業展開の各種形態
中国への事業展開について、形態別に見ると、貿易型のものに一般商品貿易、カウンタートレー
ド、技術供与、国際リース、直接投資型のものに合資経営企業、合作経営企業、外資企業、合作開発の各方式がみられる。

TOP NEWS 1⑵ 生産委託のメリットおよびデメリット
メリット
・合弁企業などの直接投資に比べて、投資金額も極めて少ない。そのため、投資リスクが少ない。
・相手企業とのコミュニケーションがうまく行かなかったり、契約関係上トラブルが生じた場合でも、直ちに関係を断ち切れたりする（合弁企業の場合は、会社の清算・撤退という難しさがあり、契約を直ちに解消できない）。
・常に最善のパートナーを求めて生産委託先を変更していくことが可能。
・パートナーも１社だけではなく、必要に応じて数社の生産委託先を持つことが可能。
・多品種、小ロットの発注も可能。
・広東省、上海市の家具メーカーの高い委託加工能力（ISO取得企業および取得準備中の企業の存在、中国のメーカーの技術水準も向上
している）。
デメリット・（デメリットということではないが）生産委託の場合でも技術指導などは不可欠。
・中国側企業の営業を支配することはできない
ので、中国側が独自で販売ルートを開拓する
ことを妨げられない。
・リスクが少ない分だけ事業拡大の可能性も減少。この場合、将来の合弁を含みに生産委託をすることも考えられる。

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1 T OP N EWSも減り、土地代も高騰。人民元高で輸出競争力も低下した」（台湾IT企業「仁宝電脳工業」の陳瑞聡総経理）ため、中国一辺倒ではなく、部品供給など中国華南地区とベトナムなど東南アジアとの連携を強める生産体制の再構築に転じる動きが少なくない（日本経済新聞 2007年10月 8 日）。
なお、広東省におけるビジネスモデルの実務の動向については、第 3 部で紹介する。

②国際サービスのアウトソーシングを大いに受け入れ、中国のサービス業の発展レベルを高める。
③外資によるM&A（合併と買収）を積極的に受け入れ、同時にM&Aを行う場合の規律を強化する。
④投資環境を良好にし、外資誘致行為を規律し、一部地方の違法な（法律・法規に反して、法令の解釈を故意に曲解して。違法に形を変えて）優遇政策の供与や指標を重層的に下達する方式（例えば、何億ドル以上の投資プロジ
ェクトは中央政府の許可を得なければならな
いという規定があるところ、地方政府の権限で許可をしたいため、プロジェクトを小さく分割するというような操作が行われていることをいう。これも形を変えたもので違法）を正す。
⑤多国間協議の進展に伴って、積極的に多国間貿易協議（規則、取決め）の制定に参加し、二国間および地域自由貿易区（FTA）の形
成を安定的に推進する。
とりわけ、「導入外資の質を向上させる」とは、これまで中国に進出してきた外国企業は、労働集
約型、加工生産型の外資導入が多く、技術集約型、資本集約型の企業は必ずしも多くなかったところ、これからは後者の外資誘致をしたいということを意味しており、この政策転換の影響は、主として労働集約型、加工生産型の投資受入れにより発展してきた広東省にも少なからず生じるものと考えられる。
⑵ 広東省経済の減速傾向は一時的なものか
2006年上半期の広東省の経済は、2005年から蓄えられていた強い輸出成長に支えられ増大を示していた。しかしその後、輸出の伸びは減退してきている。主に西側諸国の貿易取引先との貿易摩擦、生産コストの上昇、人民元高の影響が原因と考えられる。
また、中国政府によるマクロコントロールに伴う固定資産投資の抑制も経済成長を抑える一因となっている。しかしながら一方では、経済成長率
を支える頑強なインフラストラクチャーと個人消費が、この景気減速要因を下支えすると期待されている。
広東省は、依然として中国経済において大きな位置を占めているが、2007年上半期の経済成長率
では、江蘇省が14．9％、山東省が14．5％の伸びを示しているところ、広東省は14．1％と江蘇、山東両省を下回った。また、一人当たりGDPの伸びでも江蘇省が広東省を凌いでいる。
広東省政府は江蘇省に及ばなかった原因につい第３章 今後の課題
１．経済環境、競争優位の減少
中国の牽引車であった広東省にも幾分翳りが出てきていることが指摘される。この翳りとは、広東省政府の経済発展戦略の調整に伴って外資に対する政策も転換され、このことが外資企業にとっては若干の投資環境の悪化という形で影響しているということである。
香港に隣接している広東省は、1970年代末から始まった経済開放政策により、中国の重要な輸出、生産基地となっていた。あらゆる分野で広東省
は他の省・市を先導している。2006年のGDPは317億ドルと中国国内で最大であり、また、中国最大の輸出基地、消費市場、外資の投資地区となっている。しかし、内部構造問題（輸出および国内の市場についての外圧のみならず、賃金インフレ、環境の悪化、労働力不足、貿易摩擦、人民元
高、激烈な国内他省・市との競争など）は、広東省の競争優位を徐々に侵食している。
広東省経済は、主に伝統的な労働集約型製品、
すなわち、おもちゃ、衣類および低価格電子製品の輸出から利益を得ていた。これらが国際市場と供給チェーンを結びつける上で、広東省の競争優位として際立っていた。しかし、広東省はこのよ
うな発展過程の転換を行おうとしている。
以下、広東省が行おうとしている政策転換のう
ち、外資企業に直接的に影響があるものについて叙述する。
⑴ 国内と国外の経営資源の適正利用
広東省政府は、外資導入の質・レベルの向上を図りたいとしている。導入する外資の質の向上と優位な産業構造の構築を重視し、より多くの先進
技術、管理経験およびハイレベルの人材を導入したいとしている。
この方針は、中国中央政府の大方針でもある。
中国政府は以下のように考えている。
①多国籍企業が先端的な製造・研究開発部門を広東省に移転するように誘導し、導入した外資が速やかに中西部、東北地区など旧工業基地および産業政策に適合した領域に拡大発展するようにする。
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中国華南地域（広東省）ビジネスの現状と可能性について

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２．加工貿易の見直し
広東省が競争優位を築いてきた加工貿易の見直しが始まっている。
日本貿易振興機構広州事務所海外投資アドバイ
ザー・遠藤友紀雄氏は、加工貿易の今後の展望について以下のようにまとめている（遠藤友紀雄「華南地域の加工貿易の現状と今後」中国経済、日本
貿易振興機構、2007年 6 月号、20頁）。
⑴ 加工貿易の将来の見通し
これまでの広東省側の誘致政策に応じて進出してきた日系企業の中には、増値税（付加価値税、
日本では消費税に該当）還付率引下げ又は撤廃、加工貿易輸出禁止類品目の拡大などの政策変更により、鉛酸蓄電池生産企業のように、実際すでに経営上の大きな影響を受けている企業がある。
また、これまでの一連の政策変更の動きの中で、最近の鉄鋼製品に対する政策調整は、鉄鋼製品に限らず、鉄鋼製品を中間材として製品に組み込んでいる家電・電気機器、産業用機械や自動車産業
等幅広い加工製造業に対して大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の加工貿易制度のあり方
に対し大きな不安を抱いている企業が多い。
⑵ 加工貿易制度の今後の方向性
加工貿易制度は、広東省の経済発展に不可欠な重要な制度であり、省内には12万社の外資企業があり、そのうち7万社は加工貿易を行っている。
広東省としては今後ともその健全な発展を望んでいる。
転廠制度（加工製品（部品）を保税のまま工場
から工場に直接動かす方式のこと、詳しくは後述する）については中央政府も承知しているところであり、現時点で同制度が直ちに根本的に変更されるとは承知していない。
今後の加工貿易制度のあり方については、2つの観点から考えることができる。
第１は、「科学発展」の観点から、環境保護の重視、環境負荷の低減、資源・エネルギー浪費の抑制、高付加価値・ハイテク産業の育成による持続可能な発展を継続させることである。
第２は、国際社会における貿易経済摩擦を減少させることである。現在、中国では大幅な貿易黒TOP NEWS 1

業の利益も20％の増加がみられたものの、同制度の導入で今後労働コストが上昇する可能性もある。
また同調査では、制度が未熟であることなどから、不平等な協議や協議の実効が維持されないなどの問題がみられたといい、大学の研究機関や弁護士・法律事務所などの第三者を積極的に協議に参加させることで、制度の公平性を保つことが必要と指摘している。

て、民営企業数が江蘇省ほど多くない、また労働
生産性と賃金の伸び率が江蘇省より劣っているためと分析している。広東省は、国有企業数が相対的に多く、一部には国有企業の独占状態も見られる。今後、民営化、とりわけ中小企業の民営化を行い、もって労働生産性を向上させ、賃金水準の向上も図りたい考えである。
⑶ 労働市場のチャレンジ
他の沿海地域と同様、賃金面において広東省は強い上昇圧力に直面している。労働集約型製造業のオペレーションにおいて、この問題は顕著になってきている。
広東省政府は2006年 7 月、最低賃金を17．8％引き上げると発表した。歴史的に広東省は内陸からの出稼ぎ労働者に依存してきた。例えば、1980年の広東省の人口は、江蘇省の88％、浙江省の127％であったが、2005年にはこの割合がそれぞれ123％、188％になった。この原因は、内陸からの出稼ぎ労働者（農民工）によるものである。広東省の工業労働人口の65％が出稼ぎ労働者であり、建設労働者の60％も出稼ぎ労働者によって占められている。この出稼ぎ労働者の存在が、広東省の賃金上昇を抑制していたのであるが、この低賃金労働者の存在だけをもって他省・市に対して広東省が競争優位にあるとするのには、限界が来ている。
現在では、広東省ばかりでなく他省・市にも内陸からの出稼ぎ労働者が移動しており、このため広東省では人材供給不足という側面も現れつつある。また、ホワイトカラー、中間管理職となる人
材が広東省にそもそも不足しているという問題が顕在化してきた。今後、高付加価値製品の生産に構造転換を図るのであれば、生産効率を高めるべ
く高給でもそれに見合った労働者や技術者・管理職が必要になってくる。事実、中国に進出している外資企業の多くが、必要な技術訓練および産業の具体的な製造技術を持った従業員の確保が難し
くなってきていると述べている。
他方、広東省では、企業と工会（労働組合）が協議を行い賃金について取り決める「賃金集団協議制度」を全面的に推し進める方針であるという。
この制度は、工会または投票などにより決められた従業員の代表が、企業側と公平な協議を行い、賃金の分配制度や形式、金額、支払方法、調整規則などを取り決めるものである（南方日報 2007
年10月24日）。
広州市総工会が先頃、広州大学広州発展研究院に委託して行った調査によると、同制度をすでに導入した広州市内の企業では、導入していない企業に比べて賃金が10～15％高くなっていた。企TOP NEWS 3

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1 T OP N EWS
字が発生していることから、輸出抑制（特に、資源・エネルギーを浪費する低品質な製品の輸出抑制）を通じて、一方的な貿易黒字を削減することを意図している。
加工貿易を行う企業においては、今後は内販についてもより一層力を入れることが求められる。
加工貿易に関する各種調整に関しては、2006年 9月の増値税還付率の調整以降、中国経済全体の政策として実施されてきているが、この一連の調整の主要な目的は、輸出製品の付加価値の向上、資源の効率的利用を通じた貿易の健全な発展にある。
具体的には、資源量が限られた有色金属等の品目の輸出抑制（内需への転換）、エネルギー・資源の高消費、環境へ高い負荷をかけている産業等の抑制を期待している一方で、技術設備、IT製品、医薬品等の産業については、還付率を上昇させ、投資を奨励している。中国政府はこれら政策を通して、輸出産業構造の向上を図り、輸出超過の現状を改善したいと考えている。このため、すでに進出している企業、特に、技術レベルが低い、労働効率が低い等の加工貿易企業にとっては様々な影響があるが、この機会をチャンスと捉え、国内市場への参入、投入技術の高度化等を検討すべきであろう。

キロメートルに及ぶメコン川の開発問題であった。
国境周辺の住民により始められた小規模な辺境貿
易は、周辺諸国、さらには香港や日本などの諸外国も含めてビッグビジネスヘ発展する可能性も秘
めている。

第４章

１．広東式の生産委託
広東式生産委託とは、生産に必要な設備や技術を持たずに、実際には工場建物を貸すだけの中国側業者（不動産賃貸業者と理解すればわかりやすい）と形式的な委託加工契約を結ぶ方式である。
中国側業者は、生産委託契約を交わしても実際には生産能力がない。そこで設備の無償貸与契約や技術指導契約等も同時に締結し、実際には委託元の外国企業が運営する。工場賃貸料と賃貸業者名
義で支払われた従業員給与や電気・水・通信費等を外国企業が加工賃に含めて支払い、負担する。
経営主体から見れば、独資経営に近く、役割分担を契約で決める点からすれば合作方式にも近いが、会社名義は中国企業のままで会社設立手続が要らない簡便さで広く普及した。中国企業は外国企業のニーズに合わせて新規に設立された生産委託専門の企業であり、外資企業として統計にも出てこない。現地工場の看板も、独資であれば、外国企
業名の「○○」を活かして「○○有限公司」となるところを「○○廠」（工場）としている。多く
は中小企業で、2，000から3，000件程度といわれている（野中義晴『中小企業の中国進出Q&A』蒼
蒼社、2007年、34頁。本報告書の叙述と用語が混同しないようにするため、一部用語を改変した）。

第３部

県内企業の広東省ビジネスの課題と可能性

第１章 広東式生産委託の現状と問題点、展望
アパレル、農産品加工、ソフト開発、データ処
理等か、製品の一部や全部の加工を中国企業ヘア
ウトソーシングする原義でいうところの生産委
託は中国全国で行われている。このような方式の貿易を行っている企業は、香港経由の投資を含めると極めて大雑把ではあるが 4 万件程度あり、かつ、この大半が中小企業による投資といわれている。統計に表れない企業進出も数多くある。
その中で広東省においては、全国レベルで行われている生産委託とは若干方式が異なる生産委託が行われている。ここでは、いわゆる広東式の生産委託について紹介する。これは、狭義には⑴生産委託、⑵委託加工における物流園区と転廠制度の活用というものがある。以下、それぞれについて叙述する。

広東省ビジネスの将来性
ASEAN諸国等および西南地域経済発展の視点からの広域経済連携の可能性 ――
拡大メコン開発経済圏も視野に
メコン川は長さ4，020キロメートル、中国内陸部からインドシナ半島を貫流して南シナ海に注ぐ。
6 ヵ国にわたる流域の人口は約 2 億1，400万人にも及ぶ。自然形成された拡大メコン開発経済圏は、社会主義体制下では活用され得なかった市民の知恵、経験を活かすものである。日本政府、経済界
も中国のこうした市場経済化の推進をより積極的に支援する方策を考えることが必要ではないか。
東南アジアには大きなポテンシャルがある。これは、メコン流域の国が各々にそう考えているところであろう。
ASEANとの経済関係緊密化をうかがっている
中国にとって、経済面での隠れた南部進出ルート
がメコン川を使った水路と、ラオス、ビルマ（ミャンマー）、タイ 3 国の国境の「ゴールデン四角形経済開発区」の創設および同開発区を経由する「スーパー・ハイウエー」構想である。1993年 4
月下旬、雲南省昆明市で中国、タイ、ラオス、カンボジア、ビルマ（ミャンマー）の経済専門家や政府当局者が出席して開かれた「メコン川流域経済発展・環境保護学術会議」のテーマは、流域8012中国華南地域（広東省）ビジネスの現状と可能性について

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３．加工貿易に関する政策の調整
生産委託を中心とする加工貿易方式について、その仕組みと実際のケースを紹介してきたが、中国の加工貿易方式に対する政策が変更されつつあるため、その概要について叙述する。
中国は、これまで外国企業誘致の一環として中国で加工貿易が行われることを積極的に奨励してきた。従来の加工貿易においては、業種や加工レベルについての制約は存在していなかった。しかし、最近、中国政府は、加工貿易を発展させる方針に変わりはないとしながらも、受け入れる分野
を従来の単純加工型のものから、技術レベルが高
く、付加価値が高く、研究開発にかかわるような分野の加工製造業へと転換させていこうとしている。
この政策の転換は、中国で加工貿易を行っている企業にとって大きな事業戦略の変更を強いることにもなる。そこで、ここでは、中国における加工貿易の現状を概観し、中国政府の加工貿易政策
調整の方向性を検討する。

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Ｙ社が国内調達する部品原材料や半製品についても同じである。特に一次と二次加工メーカーが遠隔地にある場合、転廠制度では、保税移送は認められても増値税を課されることがあるが、物流園区経由であれば増値税が還付され、その分安くなる。
⑵ 「転廠制度」の活用
広東省では早くから行われている「転廠制度」を利用する方法もある。
中国の加工貿易制度では、製品を輸出することを条件に原材料の保税輸入を認めている。また一次加工された部品や半製品が別の二次加工メーカ
ーから最終製品となって輸出される場合、一次と二次加工メーカー間で半製品の保税移動を認める。
これが「転廠制度」である。したがってこの制度を使って生産委託した製品をユーザーに届けることが可能である。決済をともなう場合と、ともなわない場合がある。
以上のとおり、大手安定ユーザーの要請にもとづき進出する「追随型」であれば、物流園区や転廠制度の活用を前提に「生産委託」による生産拠点の移転という進出形態もよいと考えられる。しかし、内販や輸出に臨機応変に対応できるのは独資や合作の自社法人であることは言うまでもない。
（以上、野中義晴『中小企業の中国進出Q&A』（蒼蒼社、2007年、68−72頁、84−90頁）を参照
した。）

２．委託加工における物流園区と転廠制度の活用⑴生産委託の場合には、生産を委託した外国企業が製品を中国国内で販売することはできない。
しかし、中国国内が大きなマーケットとして顕在化してきた現在、生産委託した製品を中国国外に輸出することなく、直接中国国内の顧客に届けることができる。それが、「物流園区」と「転廠制度」の活用である。
生産委託製品のユーザーの中国進出にともない、現地法人設立による自社生産・直接納入に切り替
えたり、従来の生産委託は継続しながら卸売会社を新設して、製品をいったん買い取ってから、顧客に納めたりする方法もある。また卸売会社設立
ではなく保税区に貿易公司を設立し、交易市場を通じて国内販売を行うこともできる。
中国市場での製品販売にはこれら中国法人設立が最もオーソドックスなやり方である。
しかし、新規法人を設立せずに、生産委託した製品をユーザーに届ける方法もある。ただし、どんな顧客に対しても行えるわけではない。
⑴ 「物流園区」の利用
中国で生産委託した製品を自分で売るには、いったん日本や香港など国外で受け取り、改めてユーザーに輸出の形態で販売するのが本来のやり方である。実際に、香港に隣接した深圳では、いったん香港に輸出して再輸入することも少なくない。
しかし、それでは国の内外での煩雑な輸出入手続に加工、時間と費用がかかる。
そこで深圳に隣接する香港の機能を各地に設けようというのが「物流園区」である。物流園区は外国為替管理や関税上の国外扱い地域で、生産委託した製品を物流園区内へ持ち込めば輸出として扱われ、製品は国外企業のものとなる。換言すれば、外国企業は生産委託した製品を日本まで持ち帰ったり、香港にも持ち出すことなく、物流園区に留め置いたりできるということである。そして物流園区からの輸出として国内企業への販売が可能になる。つまり「ミニ香港」の機能を果たすものである。
物流園区経由の輸入には輸入企業側にもメリットがある。例えば、奨励産業に分類される外資企業Ｙ社は、生産設備の免税輸入が認められる。仮に現地の設備メーカーＸ社から現地調達すれば、優遇制度により増値税は免税となるが、使用部品の輸入税は免税にならない。ところがこの設備メーカーＸ社が委託加工制度を利用し、部品類の保税輸入と製品の物流園区への搬出（輸出扱い）を行えば、部品類の輸入税と増値税の減免が可能である。つまり物流園区経由で購入すれば、現地調
達価格より使用部品類の輸入税分が安くなる。

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1 T OP N EWS
は全国の2．6％にすぎなかった。東部沿海地区は、
土地、エネルギー、労働力などの生産要素の価格が上昇し、一部の加工貿易産業、とりわけ伝統的な労働集約型の産業は移転し始めている。しかし、中西部地区には産業配置、輸送コスト、物流の効率など多方面の制約があり、労働集約型加工貿易の移転先の受け皿になっていない。
第 3 に、中国内資企業のかかわりが少ないことである。加工貿易は、外国企業により主導されている。中国の国有企業も民営企業も国際市場を熟知してはおらず、加工貿易を利用して国際市場を開拓するといった能力に欠けている。
このような問題意識から、中国政府は、①加工貿易の産業分野を単純加工型から技術集約型へ、
また重要部品などの加工ができるようにするとともに、②労働集約型の単純加工貿易については、
中西部地区が受け皿になれるようにしようと計画している。

⑴ 加工貿易の中国経済への貢献
従来、加工貿易が中国経済において大きな貢献をしてきたことは高く評価されている。この貢献とは、①加工貿易の全貿易額の増大および輸出品
構造のレベルアップへの貢献であり、②加工貿易の経済成長への貢献であり、③労働者の就業機会増大への貢献のことを指している。
加工貿易は、1981年に輸出入総額25億ドルであったのが、2006年には8，319億ドルと約333倍になっている（商務部統計。以下、加工貿易に関するデータはすべて商務部統計による）。2007年上半期の加工貿易輸出入額は4，409億ドルと、中国の全輸出入総額の45％を占めている。
加工貿易はまた、優れた輸出品構造に転換するという意味でも有効であった。加工貿易方式を導入する以前の中国の輸出品構造は一次製品輸出型であったのが、加工貿易開始以降、工業完成品輸出型へと変貌した。2005年のコンピューター関連製品の96．
7％、ノートパソコンの99．9％、携帯電
話の94．
6％、デジカメの95．3％、カラーテレビの94．
3％が加工貿易方式によるものであった。
この加工貿易の発展が、2006年の加工貿易による輸出がGDPの19％を占め、GDPを1．5ポイント
押し上げる効果があったとされるなど、中国の経済成長に対しても大いに貢献しているといえる。
他方、労働者の就業機会も増やしている。加工
貿易に直接従事する労働者は3，000～4，000万人と、第 2 次産業の就業者数の20％を占めている。加工貿易に関連する周辺産業の就業者数は5，000～
6，000万人に上ると推計されている。農村の余剰
労働力も多く吸収し、かつ熟練技術者、国際的なレベルの技術者・管理者の養成にもつながっているという。
⑵ 加工貿易発展上の問題点と方向性
このように高く評価される加工貿易を中国政府
はそれでもなお調整しようとしている。この理由
は、より中国経済に貢献するような加工貿易を誘致したいということである。
商務部の魏建国副部長は、加工貿易の問題点として、以下の 3 点を指摘している 。
第１に、国際的な産業価値がまだ低いということである。加工貿易の発展は速いものがあるが、主に最終製品の組立や単純な部品の組立など労働集約型のものであり、技術レベルは低く、コア技
術、製品の設計、ソフト関連、重要な部品の組立、重要な設備や金型などの分野の加工貿易は依然として外国企業がそれぞれの本国で生産・組立をしているのが現状である。
第 2 に、加工貿易地域の発展が不均衡ということである。2006年の中西部地区の加工貿易輸出額

第２章

県内企業の中国華南地域（広東省）ビジ
ネスの課題と可能性―― マーケットとして、生産拠点としての広東省
広東省の2006年の対日貿易総額は、480億ドル（前年比8．8％増）であり、広東省から見た対日貿
易は、全対外貿易の8．4％を占めている。日本から見た対広東省貿易は、対全中国の23．1％を占めている。
日本から広東省への2006年の外資導入（直接投資）実行額は、7．29億ドル（同22．4％減）であり、広東省の全外資導入の 5 ％に相当する。日本から見た対広東省投資は、対全中国の15．9％を占めており、広東省にとって、外資の中では香港、英領
バージン諸島を除くと日本が実質的に第1位の投資先である。
これまで、広東省と日本、外国との貿易および投資の現状と課題について述べてきたが、ここでは、富山県企業の中国華南地域（広東省）ビジネ
スの課題と可能性について、広東省へ進出しビジネスを行っている県内企業のケースを参考にしつつ検討する。この場合主に、⑴マーケットとしての課題と可能性、⑵生産拠点としての課題と可能性、⑶広東省で生産し第三国（主に東南アジア）へ輸出する拠点としての課題と可能性、という 3つの視点が考えられる。
１．マーケットとしての課題と可能性
日本貿易振興機構広州事務所の横田所長によると、華南ビジネスモデルが変わりつつあるという。
それは、従来の生産拠点としてのビジネスモデル
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中国華南地域（広東省）ビジネスの現状と可能性について
リットがある。
とりわけ自動車関連では、日本の自動車メーカ
ーが従来は日本から部品を購入していたのを現地調達に切り替えてきており、部品メーカーの広東省への進出要請には強いものがある。部品の現地調達化の傾向に伴って、中国国内物流も良くなっており、内販にも有利に働いているということが
ある。

参考文献
１ 著書
⑴李閩榕『中国省域経済総合競争力研究報告（1998～
2004）』社会科学文献出版社、2006年⑵陳俊偉『中国－東盟自由貿易区区域分工研究』広西人民出版社、2006年⑶チャイナワーク『中国投資マーケティング戦略マップ』明日香出版社、2002年⑷古澤賢治＋エディス・E・スコット『香港華南への道』
香港貿易発展局、2002年⑸加藤修『中国最新ビジネスモデル』エヌ・エヌ・エー、
2007年⑹国際協力銀行（JBIC）中堅・中小企業支援室『中国投資環境シリーズ（広東省、福建省、湖南省、広西
チワン族自治区編）』2006年 9 月⑺野中義晴『中小企業の中国進出Q&A』蒼蒼社、2007年
２ 論文ほか⑴ 広東省国民経済和社会発展十一五規劃綱要⑵広東省政府活動報告（2007年 2月2 日、広東省第10期人民代表大会第 5 回会議における黄華華広東省長の報告）⑶遠藤友紀雄「華南地域の加工貿易の現状と今後」中
国経済、日本貿易振興機構、2007年 6 月号、20−29頁⑷横田光弘、池部亮、天野真也「変わる華南ビジネスモデル」ジェトロセンサー、2007年12月号、 7 、11、
14、20頁

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２．生産拠点としての課題と可能性
広東省の外資導入政策に変更が見られ、加工貿易などに制約が生じ、広東省に生産拠点を設ける
メリットが減少してきているという。では、本当に生産拠点として検討する可能性がないといえるのかというと、必ずしもそうではない。
日本貿易振興機構広州事務所の池部次長は、広東省には以下の優位性があると指摘している。
「珠江デルタは半径100キロ圏内に広州、東莞、深圳、珠海、中山、仏山などの工業都市が集中している。複写機、プリンター、携帯電話、家電製品、パソコンといった輸出産業は、 2 時間以内にすべての部品、資材が調達可能なフルサプライチェー
ンを完成させている。深圳で十年来プリンター向け精密金属部品を製造する日系工場は、隣の東莞市に新たな工場を建設した。また、珠海市の光学機器メーカーの第 2 工場も隣の中山市に立地している。電子産業に比べ「新参」の自動車部品メー
カーも複数の工場を同一市内、もしくは近隣市に分散立地させ、近くも遠くもない 2 時間以内の距離で調達・供給網を築いている。」（池部亮「デルタ・プラス・デルタ～珠江デルタのリスクはデル
タで解決」
ジェトロセンサー、
2007年12月号、14頁）
生産委託などの方式においては制約を受けるものの、広東省の市場をターゲットとした生産拠点作りということでは、当然ながら中国の他の地方より正にターゲットである地に進出するというメ

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３．第三国への輸出基地としての課題と可能性
ASEANとの経済関係緊密化、メコン河流域開発、中国と香港とのCEPA締結によって、広東省で生産し東南アジアなど第三国に製品を輸出、販売する可能性は一層強まっている。広東省の競争優位はこの点で増しているといえる。
日郵物流（中国）有限公司広州支店の藤井総経理は、「広州を中心に集積した部品メーカーの製品の品質向上により、フィリピン、タイ、ブラジルなど第三国工場への輸出需要が生まれている。
広東省から第三国への部品輸出にかかる物流の需要が確実に増えていくと予想される。」（天野真也「自動車産業の集積が物流事情を変える」ジェト
ロセンサー、2007年12月号、20頁）という。
台湾のIT製造業・鴻海精密工業グループなど
が、ベトナムに進出をし始めているという。これは、部品供給などで華南地区との連携を図る狙い
である（日本経済新聞 2007年10月 8 日）。このような国境を跨った広域連携が強まる可能性がある。

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から、マーケットとして広東省をとらえたビジネ
スモデルへの転換が進行しつつあるということである。
横田所長は、広東省は上海に次ぐ大消費地として注目を浴びつつあり、内販型のビジネスに乗り出す企業も増えてきたという。
「内販市場を目指すこれら日系企業の動きは幅広い。三菱商事（広州）有限公司は、自動車、電気・電子部門の生産財需要と食品、エアコンなど消費財に注目しているという。日郵物流（中国）有限公司は、華南の自動車関連物流量が格段に増加しており、今後、自動車部品の第三国輸出が期待できる、との見方を示す。一般消費者向けビジネス
では、イオングループが広東省を中心に小売店舗「吉之島（ジャスコ）」を展開する。雅馬拾（ヤマハ）楽器音響（中国）有限公司は、拡大するピア
ノ市場の獲得を狙い、広州で音楽教室を開設するなど華南でのブランド確立を目指す。広州に進出
し国内市場で新たなビジネス掘り起こしに取り組む日系企業の流れはさらに広がりそうだ。」（横田光弘「変わる華南ビジネスモデル」ジェトロセン
サー、2007年12月号、 7 頁）。