ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ジンバブエ2020 年 11 月 12 日ドラフト作成（中略）2024 年 2 月 15 日更新
2024 年 7 月 4 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

地理・人口.................................................................................................................... 2(2)

内政................................................................................................................................ 3(3)

経済................................................................................................................................ 5(4)

教育................................................................................................................................ 52.

一般的な治安状況／人権状況 ＜2022 年 9 月 29 日更新＞ .......................................... 5

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い ................... 8(1)
政府当局による野党メンバー／政府批判者の全般的な取扱い ＜2023 年 2 月
9 日更新＞ ................................................................................................................................ 8(2)

反政府活動・抗議運動への当局の取扱い ＜2022 年 9 月 29 日更新＞ ............. 14①2022 年 6 月の抗議デモ ......................................................................................... 14②

2020 年 7 月の反汚職デモ ..................................................................................... 15③

2020 年 4 月と 5 月の抗議デモ ............................................................................. 16④2019 年 8 月の抗議デモ ......................................................................................... 16⑤2019 年 1 月の大規模ストライキ ......................................................................... 17⑥2018 年 7 月 30 日の大統領選挙 ........................................................................... 20⑦

2017 年 11 月 18 日の反ムガベ・デモ ................................................................. 21⑧

その他の主な出来事 ＜2023 年 2 月 9 日更新＞ ............................................... 21(3)

CCC［変化のための連合／Coalition for Change］ ＜2023 年 2 月 9 日更新＞ . 23

(4)
野党 MDC（民主変革運動／Movement for Democratic Change）メンバー／支持者の状況 ................................................................................................................................. 27①
MDC 又は MDC-A（民主変革運動同盟／Movement for Democratic ChangeAlliance） ........................................................................................................................... 27②

MDC メンバー／支持者への政府当局による抑圧等 ........................................ 30③

与党 ZANU-PF 支持者による MDC メンバー／支持者への攻撃等 ................ 34(5)①

その他の野党および野党メンバーに対する政府による抑圧等 .......................... 36
MDC-T（民主変革運動ツァンギライ派） ......................................................... 36

1

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/②

新 MDC.................................................................................................................... 37③

MDC ヌーベ派........................................................................................................ 37(6)

長期間本国を不在にしていた者への当局の取扱い .............................................. 38(7)

政府職員 ＜2023 年 7 月 13 日追加＞ ..................................................................... 38(8)G40、与党 Zanu-PF 内の争い ＜2023 年 9 月 14 日更新＞ .................................. 40

4.

ジェンダー、DV および子ども ＜2024 年 2 月 15 日更新＞ ..................................... 43(1)

ジェンダーを理由とした暴力（GBV） ................................................................. 43(2)

強制結婚...................................................................................................................... 43(3)

政治的な武器としての性暴力 .................................................................................. 45(4)

家族の支援を受けられない単身女性 ...................................................................... 45

5.

LGBT .................................................................................................................................. 466.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ......................................... 48(1)

政府当局者の汚職・犯罪の取締り .......................................................................... 48

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ................................................................................. 50

8.

司法制度・刑事手続 【未調査】 ................................................................................. 50

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 50(1)

中央情報機関（CIO） ............................................................................................... 50(2)ジンバブエ防衛軍（ZDF／Zimbabwe Defense Forces） ....................................... 50(3)

刑務所の状況.............................................................................................................. 50

10.

報道の自由 ..................................................................................................................... 51

11.

宗教の自由 ..................................................................................................................... 53

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 53(1)

Nhlanhlayamangwe Ndiweni とその家族等の取扱い .............................................. 53(2)

白人.............................................................................................................................. 56(3)

Ndebele＝Shona 民族争い ＜2024 年 7 月 4 日追加＞ .......................................... 57

13.

出入国および移動の自由 ............................................................................................. 59

略称 ............................................................................................................................................. 61

1.

一般情報
(1) 地理・人口
ア 外務省「ジンバブエ基礎データ」（2020 年 2 月 19 日）
1

面積 38.6 万平方キロメートル（日本よりやや大きい）2

人口 1,444 万人（2018 年 世銀）

2

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

3

首都 ハラレ4

人種 ショナ族、ンデベレ族、白人

5

言語 英語、ショナ語、ンデベレ族

6

宗教 キリスト教、土着の伝統宗教(2) 内政ア 外務省「ジンバブエ基礎データ」（2020 年 2 月 19 日）（1）1980 年の独立以来 37 年間にわたり，ムガベ大統領（当初は首相）が政権の座にあった。2002 年 3 月に行われた大統領選挙は，ムガベ大統領（与党 ZANUPF）とチャンギライ野党 MDC 党首により激しく争われたが，ムガベ大統領が四選を果たした。選挙後，与野党間の対立が激化。2003 年 6 月に MDC が計画した大規模な反政府デモに対し，政府は治安部隊の出動，MDC の党首逮捕などの強硬措置を発動した。
（2）2005 年 8 月の憲法改正により，1987 年に廃止されていた上院が復活。11 月の上院選挙では，与党 ZANU-PF が 90％の議席を確保し，上院・下院での ZANUPF の優位性が確保された。
（3）与党 ZANU-PF と野党 MDC の間の政治的対立が一層激化する中，2008 年 3月の大統領選挙では，いずれの候補者も過半数に及ばなかったため，ムガベ大統領（ZANU-PF）とチャンギライ党首（MDC）による決選投票が行われた。結局，
チャンギライ党首が同決選選挙からの撤退を表明し，同年 6 月 27 日，ムガベ大統領が勝利を収めた。これに対し国際社会は，同選挙は公正・自由でなかったとして激しく非難し，G8 北海道洞爺湖サミットでも，ジンバブエ情勢を懸念する声明が発出された。
（4）国際的な批判が高まり，アフリカ周辺国等の仲介努力が続けられた結果，2009
年 1 月 26-27 日に南アフリカにおいて SADC 緊急首脳会議が開催され，ア 2 月
11 日までに大統領（ムガベ現職大統領）及び首相（チャンギライ党首）が就任すること，イ 2 月 13 日までに他の閣僚等が就任し，与野党協働の政府樹立を完了させることが要請された。ジンバブエ与野党は最終的に同要請を受け入れ，
2 月 11 日，チャンギライ党首が首相に就任し，同 13 日に包括的政府が発足した。
（5）暫定的な枠組みである包括的政府は，与野党間で合意された政治合意（Global
Political Agreement: GPA）に則り，各種政治改革を進めるとともに，新憲法を制定した後に総選挙を行うこととなった。新憲法制定プロセスは当初の予定より遅れたものの，2013 年 5 月に新憲法が制定され，同憲法に基づき 2013 年 7 月
31 日に大統領選挙，議会選挙，地方議会選挙が同時に行われた。この結果，ムガベ大統領が六選を果たし，包括的政府は解消された。
（6）2014 年 11 月，グレース・ムガベ大統領夫人を ZANU-PF 女性局長に推薦する動きを受け，与党 ZANU-PF 内の派閥抗争が表面化し，同年 12 月，ムジュル

3

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

副大統領と同派に属する閣僚 8 名が閣僚ポストを罷免された。
（7）2017 年 11 月，大統領後継の座をグレース大統領夫人と争っていたムナンガ
グワ第一副大統領のムガベ大統領による罷免を契機に，国防軍が国営放送局を占拠，ムガベ大統領を軟禁し，夫人支持派の閣僚を拘束した。与党 ZANU-PF は，
ムガベ大統領夫妻及び夫人支持派の閣僚を除名して，大統領退陣を要求。議会で弾劾手続が開始される中で大統領は辞任し，与党 ZANU-PF の指名を受けたムナ
ンガグワ氏が大統領に就任した。
（8）2018 年 7 月 30 日，ムナンガグワ大統領就任後初の総選挙（大統領選挙，上下院選挙，地方選挙）が実施された。選挙後，野党 MDC 同盟の支持者の一部と警察が衝突し，死傷者が生じた。同 8 月 3 日，ジンバブエ選挙管理委員会は，
ムナンガグワ大統領が得票率 50.8%で勝利した旨発表。同 8 月 26 日にムナンガ
グワ大統領が大統領に再就任した。

イ 井上一明「時事解説：「暴君」と呼ばれた世界最高齢の大統領ムガベの退場」
日本貿易振興機構アジア経済研究所『アフリカレポート』2018 年、56 号
ところでこのムジュル派に取って代わる形で登場してきたのが大統領夫人グレース・ムガベを領袖とする「ジェネレーション 40」（Generation 40: G40）である。
G40 は、主として 1990 年代の ESAP を背景として登場してきた武力闘争を経験していない若手起業家の党員によって構成され［Chung 2006, 268-9］、ZANU PF 青年同盟がこれを支持していた。このグループはその名に示されるように党内の世代交代を目指し、とりわけムナンガグワとそのグループに対して批判的な活動を展開した。そしてムガベは、グレース派とムナンガグワ派の派閥の均衡に専念することになった。ムガベが党内の世代交代の必要性を認識していたか否かは定かではないが、次第にグレース派を重用する方向へと向かっていったことは間違いない。
最終的に彼は 2017 年 11 月 6 日、ムナンガグワを副大統領のポストから解任したのである。
2017 年 11 月 15 日、大統領を取り巻く「奸臣」の排除を掲げて軍が決起し、その後、議会における大統領弾劾決議案の成立を目前にした 21 日、ムガベは大統領職を辞任した。

…ムガベが率いてきた与党「ジンバブエ・アフリカ民族同盟・愛国戦線」（Zimbabwe
African National Union-Patriotic Front: ZANU-PF）内では、大統領の後継者を巡って派閥が形成されていた。その派閥争いは、グレース・ムガベ夫人を囲む一派と、ム
ナンガグワを囲む一派のあいだで構成されており、派閥間の緊張は、2017 年に入ってからはほぼ連日独立系各紙で報じられていた。グレース夫人を囲む一派は
ZANU-PF 青年団（youth league）等、若い 40 歳代以下の世代の支持を基盤にしていたので（実際の派閥トップのグレース夫人等はとっくに 40 歳代を超えていたとしても）、「ジェネレーション 40」を略して「G40」と呼ばれ、また一方のムナンガ
グワ派は、同氏がジンバブエ独立前の 1970 年代よりムガベの右腕としてジンバブ
4

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

エ解放闘争で闘っていた頃から「ングウェニャ（ショナ語でワニの意）」とあだ名が付いていたことから、「チーム・ラコステ」と呼ばれた。チーム・ラコステの支
持者は、独立闘争に実際に参加した年嵩の政治家や、退役軍人協会等が含まれた。
…

(3) 経済ア 外務省「ジンバブエ基礎データ」（2020 年 2 月 19 日）
1990 年代後半以降，脆弱なガバナンスと経済政策の失敗により，インフレ，失業，貧困等が続いていたが，2008 年の大統領選挙を巡る混乱と過度の紙幣発行によるハイパーインフレーションによって，経済は極度に混乱した。2009 年 1 月，
政府は複数外貨制（米ドル，南アフリカ・ランドを含む計 9 か国の通貨を国内流通通貨とする制度）を導入し，また同年 2 月に成立した包括的政府のもとで，中央銀行の準財政活動等抑止，現金予算編成に取り組んだ結果，極度の経済混乱は収束し，12 年ぶりに経済成長を記録した。2012 年以降は，慢性的な貿易赤字，巨額の対外債務や公務員給与で逼迫する財政等により，経済成長が鈍化している。

イ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 3 月）」（2020 年4 月）
● 米国による制裁措置の延長
米国議会は，ムナンガグワ政権による改革が進んでいないことや，依然として米国の外交政策に脅威を与え続けているとして，当国への制裁措置を延長する決定を行った。モヨ外務・国際貿易大臣は，2007 年以降ムナンガグワ大統領が行ってきた政治・経済・法制度改革のいかなる着実な成果も米国が認めていないことに対して懸念を示す一方で，米国との関係について，相互関係に基づいて米国との有意義な関係の再構築を続けていき，意義ある改革アジェンダを進めていく，と話している。
（6 日付ヘラルド紙）(4) 教育ア 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 1 月）」（2020 年2 月）
● 与党 Zanu-PF による教師に対するイデオロギー教育
Zanu-PF 本部に所在するチテポ・イデオロギー学校（Chitepo Ideological School）
では，卒業見込みの教師に対し，愛国心を植え付け，将来のストライキを回避するためイデオロギー教育を行っている。（17 日付ニュースデー紙）

2.

＜2022 年 9 月 29 日更新＞

一般的な治安状況／人権状況

ア Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判
5

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/者の状況」ecoi（2021 年）
一般的な治安状況と人権状況
ジンバブエは長期間におよぶ経済的・政治的な不安定性を特徴としており、国内の治安と人権状況の両方に影響を与えている。汚職やその他の経済的および政治的状況に対する抗議デモは、しばしば暴力的になった。さらに、失業率の高さと、食料や燃料の不足などにより、多くの犯罪が発生している。特に都市部では、武装強盗、暴行、暴力が蔓延しています。 また、対立する政治的派閥や治安機関の間で、政治的動機による暴力が定期的に発生しています。 さらに、政党 ZANU-PFと MDC 内の暴力は、近年大幅に増加していると言われている（DFAT、2019 年、
pp. 19-20）。
エマーソン・ムナンガグワが大統領に就任して 1 年が経過した 2019 年 8 月、アムネスティ・インターナショナルは、ムナンガグワのリーダーシップの下で人権が組織的かつ残忍に抑圧されたと報告した（Amnesty 2019f）。世界の人権と民主主義に関する EU の報告書によると、2019 年 1 月以降、ジンバブエでは人権侵害の報告が急増している（EU 2020、pp. 165-166）。
※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。
イ 外務省海外安全ホームページ「ジンバブエの危険情報【危険レベルの継続】（内容の更新）」（2019 年 2 月 13 日）
１．概況（１）治安情勢一般
現在ジンバブエの治安情勢は，首都ハラレをはじめ地方都市においても比較的平穏に見えますが，強盗や，窃盗をはじめとする一般犯罪の発生率は，日本と比べると約 30 倍と格段に高い状況です。
警察によるパトロール活動の範囲や頻度は極めて限定的で，また、犯罪発生後現場に到着するまでに１時間以上要することも度々あるなど，犯罪が減少しない要因の一つとなっています。
常に緊張感を持ち，犯罪に遭わないよう警戒を怠らないことが重要です。
（２）政治情勢に起因する危険ジンバブエでは，2017 年 11 月に軍による事実上のクーデターが敢行され，約 40
年間にわたり大統領のポストに就いていたムガベ氏が退任，当時副大統領であったムナンガグワ氏が後継者として大統領に就任しました。2018 年 7 月 30 日には大統領及び国会議員の選挙の投票が行われ，選挙の前後の期間においては，政治情勢をめぐり，一時，治安が不安定な時期がありました。
また，2019 年 1 月，燃料価格の引き上げ発表に端を発し，首都ハラレ市はじめ多くの都市でデモが発生しました。特に首都周辺の主要幹線道路の一部では，デモ隊が道路にバリケードを設置するといった行為も確認され，事態を重く捉えたジンバブエ政府が一部主要幹線道路等に警察と協同して部隊を配置し，複数の死傷
6

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

者や逮捕者が出ました。
このような政治情勢にも照らし公共の場での政治的な言動は控えるべきです。
また，大統領官邸や軍関係施設周辺での写真撮影は厳禁で，空港等の公共施設周辺での写真撮影も控えた方が無難です。渡航・滞在に際しては，現地の情勢に関する最新情報を入手するよう心掛けるとともに，常に慎重な行動をとるようにしてください。
…

ウ DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

治安状況
2.60 ジンバブエの長期にわたる政治および経済の不安定さは、非常に不安定な治安状況をもたらしている。汚職や経済および政治状況に対するデモや路上封鎖は時折発生しており、しばしば暴力的になっている。政府は、過去１年にわたってデモを阻止しようとしてきた（「政治的意見（実際の或いは帰属させられた）」を参照）。高い失業率と生活必需品の継続的な不足、今も続く停電、医療品や燃料、食料品の不足が、全国的に、重大な窃盗やその他の犯罪を招いている。武装
強盗、暴行、その他の凶悪犯罪は、特に夜間や人口密度の高い都市部で頻繁に発生しており、ジェンダーに基づく暴力も一般的である。武装強盗、暴行、その他の凶悪犯罪は、特に夜間や人口密度の高い都市部で頻発しており、ジェンダーに基づく暴力も頻発している。
2.61 対立する政治派閥や或いは治安機関間の政治的動機に基づく暴力は、特に選挙や抗議活動の際、常に発生している（「政治的意見（実際の或いは帰属させられた）」および「超法規的な殺害」を参照）。ZANU-PF と MDC の両者おける政党内暴力もまた、近年大幅に増加していると報告されている。主要な人権監視団
体は、2018 年 7 月（2018 年 7 月 30 日の選挙前）に、暴行や強要、脅迫、2 歳児の殺害など、同年初めからの ZANU-PF 内での党内暴力を 62 件、MDC 内では同期間に 53 件を記録したと報告している。2019 年 3 月、ハラレにおける全国統一
地方選挙を前に行われた対立する MDC 派閥間の出馬戦において、少なくとも15 人の MDC メンバーが負傷した。2019 年 8 月には、マニカランド州の ZANUPF 地方委員会の委員が仲間の党員と疑われる者により自宅で襲われたが、これは、未利用の土地と政府の農業資金の濫用に関し、同人が率直な態度をとっていたことが関連していると報告が示唆している。同委員の妻と 14 歳の息子は、襲撃中に斧で重傷を負い、その後入院した。

エ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ジンバブエ」（2020 年 3 月 11 日）
概要…
以下の重大な人権問題が含まれる。治安部隊による民間人の違法な或いは恣意

7

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

的な殺害、治安部隊による拷問および恣意的な拘留、過酷で生命を脅かすような刑務所の条件、政治犯の存在、プライバシーへの恣意的または違法な干渉、司法の独立性に対する深刻な問題、ジャーナリストに対する暴力や暴力の脅迫あるいは不当な逮捕や起訴、検閲、サイトの妨害、刑事上の名誉毀損法の存在など、表現の自由、報道、そしてインターネットに対する政府による最悪の形態の制限、平和的集会および結社の自由の権利に対する実質的な干渉、移動の自由の制限、政治参加の制限、汚職の蔓延、女性や少女を標的とした暴力や暴力の脅迫を伴う犯罪、そして施行されてはいないが、成人間の合意に基づく同性の性的行為を犯罪化する法律
の存在。

3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い(1) 政府当局による野党メンバー／政府批判者の全般的な取扱い＜2023 年 2 月 9 日更新＞
ア 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 10 月）」（2022 年
11 月）
・ムナンガグワ大統領の権力に対抗した ZANU-PF 党員が爆破による襲撃を受ける
１日、２０１７年の与党 ZANU-PF 党大会で決定されたムナンガグワ大統領
政権確立の 正当性について申し立てをしていたムセンゲジ ZANU-PF 青年党
員のハラレ市内の家がガ ス爆破襲撃を受けた。ムセンゲジ氏は無事に逃げ出したが、家の一部や自動車が燃焼した ことを受けショック状態にある。
（３日付、
ニュースデイ紙）

イ Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判者の状況」ecoi（2021 年）
デモに対する当局の反応‐暴力の行使と逮捕
ムガベのリーダーシップの下、ZANU-PF は、政治野党や政府に批判的なメディ
ア、その他の反対意見を唱える情報源に対し、過酷でしばしば暴力的な攻撃の背後にいた。 エマーソン・ムナンガグワが大統領に就任した後、おそらく新しい支配者の権限を強化する目的で、抑圧が強まった（Freedom House 2021）。
…デモを行った、またはデモを計画する者は、政治的な反対派や市民社会活動家、人権擁護者のほか、腐敗や物価高騰、貧困、食糧不足などのさまざまな社会的状況に抗議する人々である。したがって、デモ参加者は必ずしも政治的反対派ではなく、人権、人道的条件および生活条件に関心を持つ人々である可能性がある。彼らに共通しているのは、彼らが当局の批判者として認識されているということだ。
…

8

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

表現の自由の制限、嫌がらせ、暴力…
アムネスティ・インターナショナルによると、ムナンガグワ大統領が権力の座に就いて以来、抗議やデモの暴力的抑圧や、当局に異議を唱える人々に対する魔女狩りなど、多くの人権侵害が行われている（Amnesty 2019f）。
…
無差別逮捕と投獄
ジンバブエの憲法およびその他の法律は、恣意的な逮捕および拘留を禁じている。それにもかかわらず、国の治安部隊は、特に当局の反対者と見なされている政治活動家、市民社会活動家、労働組合の指導者、ジャーナリストを恣意的に逮捕し、拘束している。 さらに、治安部隊は、当局に批判的なデモの最中や後に、多くの人々を逮捕することがよくある。当局は一度に多くの人々を抑留し、1 日か 2
日後に起訴せずに釈放することもあった（米国国務省 2021、pp. 7, 11；米国国務省
2020、p. 10）。
※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。
ウ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
2.4.13 CM 事件と EM 事件の公表以降は政治情勢は比較的安定していたが、それは、主に国家の治安部隊による脅威と野党の相対的な弱さによるものであり、政府が実際には政治環境や当局に反対する人々の取扱いを根本的に変えたという明確で説得力のある証拠はない（「政治情勢」、「野党および政権に反対する者の取扱い」を参照のこと）。
2.4.14 政治空間は、国家治安機関を利用して反対派の人々に嫌がらせをしたり脅迫したりしている与党の ZANU-PF によって支配されている。治安部隊と ZANUPF 支持者が野党メンバーに対して行った政治的に動機づけられた暴力や人権侵害のレベルは 2008 年以降で一般的には低下しているが、最近のピークが 2018
年の選挙後の期間と現在の経済状況への反応において見られるように、変動する。暴力行為の多くは、マニカランド、マショナランド、ハラレの一部など、
ZANU-PF が支配する地域で行われている。小規模な野党のメンバーは、ZANUPF にとって大きな脅威ではないため、より大規模な MDC の諸派閥よりも公的な差別のレベルが低いという証拠がある。また、MDC と ZANU-PF の派閥内では、党内での人権侵害の事件が発生している（「政治情勢」、「野党および政権に反対する者の取扱い」を参照のこと）。

2.4.22 政府の経済運営に関するデモは、強い政治的見解を持たない人々が参加しているにもかかわらず、当局は政治的に動機づけられたものと見なしている。
2019 年 1 月のデモでは、治安部隊が抗議者やその周辺の人々に過剰な力を行使
9ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

したとの報告がある。この時点で政府に反対していたと見なされた者は、嫌がら
せや逮捕、暴行、銃撃関連の負傷のほか、少なくとも 8 人の死亡を含む不利な取扱いを受けていた。当初の暴力の後も、家宅捜索や逮捕、拘留など、NGO を含む政府反対派（および反対派と見なされた者）へのさらなる直接的な標的化が続いている（「経済に関する抗議運動とデモ」を参照）。

7.1

概要：暴力の程度

7.1.1 オーストラリア政府の外務省（DFAT）は 2016 年 4 月に“国家ぐるみの警備組織は存在し続け、市民社会組織や活動家、野党の党員に対する嫌がらせと威圧を続けた。”と報告した。
…
7.2.5

USSD レポート 2017 には下記の様に記している。

“憲法とその他の法律は、独断的な逮捕や拘留を禁止しているが、他の法律の条項
により、この禁止条項は事実上弱められている。政府は憲法に矛盾する安全保障の法律を施行した。公安部隊は、ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANUPF）に対立しているとみなした政治的な市民社会の活動家やジャーナリストなどを独断的に逮捕、拘留していた。反政府抗議運動の期間中、公安部隊は多くの人を頻繁に逮捕した。”
7.2.6

同レポートは下記の様に記している。

“政治的な理由で、野党の党員や支持者、NGO の職員、ジャーナリストや市民社会の活動家を含む人たちが逮捕されたという報告があがっている。当局はその様な人を多く捕まえ、1〜2 日で解放した。政治的な被告人や拘留者は、通常と異なる扱いを受け、刑務所は彼らへの接見を独断的に認めなかった。拘留期間中に、政治的な市民社会の活動家が警察によって叩かれ、身体的に虐待されたという報告が上がっている。”…
7.2.11 国際危機グループ（ICG）は下記の様に記している。
“ムナンガグワと ZANU-PF の最高幹部は、評論家が誤解させる様に「衝突」と表現した暴力を MDC のせいにしたが、それ（機動隊による抗議者への暴力行為）
は、武装していない市民に対し、不釣り合いな武力を使った、明らかな武力弾圧
だった。”

7.6

住宅の取り壊し

7.6.1 DFAT は 2016 年 4 月に次の様に報告している。“都市と近郊のエリアでは、高密度な郊外における野党の勢力を弱めるため、いわゆる「違法」と言われる世帯を政府当局が取り壊している。これは、ジンバブエにおける「通常の」人に対する嫌がらせの重要な手法になっており、ハラレの中央マショナラ

10ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ンドおよび高密度地域において顕著である。”
7.6.2 2016 年の出来事を含んだフリーダムハウスにおけるフリーダムインザワー
ルド 2017 レポートにおいて、“所有権が尊重されていない”と記された。

エ DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

3.26 当局は、2019 年を通して、市民が集合してデモを行う自由を大幅に制限した。MDC は 2018 年 8 月 1 日の選挙後暴力事件の 1 周年を記念した全国規模の集会を開催することができたが、当局は経済悪化に関連したデモ開催の試みのほとんどを阻害した。ZRP は当初、2019 年 8 月 16 日にハラレで街頭デモを開催するという MDC からの届出を受理したが、その後、デモが暴力的になるという証拠があると主張し、禁止通知を発出した（その後、その「証拠」は、ストリー
トチルドレンがため込んでいた石や他の投射物の隠し場所の発見であったことが明らかになった）。自動小銃、警棒や水鉄砲で武装した数百人の警察が主要道路に検問所を設置し、ハラレの MDC 本部へのアクセスを遮断したと伝えられている。高等裁判所が ZRP の禁止通知の取消しを求める MDC の申立てを却下した後、機動隊が催涙ガスと警棒を使って禁止に反抗して集まった少人数の抗議者らを鎮圧し、抗議者らのうち少なくとも 1 人が入院を必要とする負傷を負ったと報告されている。当局はその後、2019 年 8 月 19 日と 20 日にブラワヨ〔Bulawayo〕とグエル〔Gweru〕でそれぞれ予定されていたデモを禁止した。
3.27 政府を批判する個人や、または、一般的な公共の利益に関することの議論について、公的な制限はない。実際には、当局は政府への批判全般、特に個人的にムナンガグワに向けられた批判と認識された場合、敏感に対応している。最高裁の意見に反し、当局は、CLCRA 法第 33 条(2)(b)項（大統領の権威の弱体化または大統領への侮辱）の下、大統領とその行政府を侮辱したとの罪に問われた者らを起訴し続けている。2018 年 10 月、ZRP は、ブラワヨ〔Bulawayo〕で行われた調査委員会の公聴会でムナンガグワをグクラハンディ事件〔Gukurahundi〕の共犯者として告発する証言をした男を逮捕する際にこの法律を引用した（「近年の歴史」を参照）。2018 年 9 月、警察は、ムナンガグワが国を運営する能力がないと発言したと伝えられるハラレの男性を逮捕した際に、CLCRA の別の条項（41条(b)項：無秩序な行為に関して）を引用した。DFAT は、これらの事件の結果を把握していない。また最近、政府批判者と思われる者らが身元不明の襲撃者により一時的に拉致されたり、不当な扱いを受けたりする事件も多数発生している（「強制または非自発的な失踪」を参照）。

3.46 複数の国内情報源は、ムナンガグワ政権下では市民社会組織〔CSO〕の活動
環境に実質的な変化はほとんど見られないと報告している。治安当局は、市民社会組織の活動動機に依然として疑念を抱いており、特に 2019 年 1 月の燃油高騰に対する抗議運動に引き続く期間、それらの活動を国家の安全保障上の脅威であると見なしていると伝えられている。これらの抗議行動の後、当局は前例のな

11

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

い 22 人（著名な市民社会組織の指導者や活動家を含む）を合法的な政府の破壊の罪で起訴したが、これは禁錮 20 年以下の罪となる。少なくとも 10 人は死刑が適用される反逆罪に直面している。2019 年 5 月、当局はモルディブで行われた非暴力的な抗議行動と戦略に関する能力開発ワークショップに参加した市民
社会活動家ら 7 人をジンバブエに帰国したところで逮捕した。その活動家らは合法的な政府の破壊に関する容疑をかけられており、予備審問が行われているが、まだ裁判を受けていない。それら 7 人の活動家のうちの 1 人は、その後自宅から拉致されてから、激しく殴られて、遺棄された（「強制的または非自発的な失踪」を参照）。2019 年 8 月にハラレで中止された抗議行動の後、当局はハラレで 128 人の活動家を逮捕し、全国で詳細不明の数の活動家らを逮捕したと伝えられている。
3.47 目立った者の逮捕や起訴が相当数にのぼるのに加え、人権監視者らは、市民社会組織の一般的な運営環境が依然として困難であると報告している。他のジンバブエ人と同様に、市民社会組織は現在進行中の経済危機の影響を大きく受けており、活動を遂行する能力にかなりの制限をかけられている。当局は、提案される意図が政府の政策的立場と相容れない場合、市民社会組織による公衆イ
ベント開催の要請を拒否し続けている。国営メディアは、しばしば政権交代を求めていると非難し、政府に批判的な市民社会組織の評判を落とし続けている。

3.59 通信傍受法（2007 年）は、政府がインターネット通信を含む国内のすべての通信を監視することを認めている。同法は、電気通信事業者および ISP に対して、必要な監視技術を自費で設置し、国のために情報を傍受することを義務づけており、違反すると罰金及び 3 年以下の禁錮刑で罰せられる。同法は、情報大臣の裁量で通信の監視と傍受を可能にする令状を発行する権限を情報大臣に与えており、権限濫用に対して司法による監視や他の独立した保障機能は存在しない。監視の範囲と頻度は不明のままである。複数の国内情報源によると、当局
は現在、2018 年 7 月 30 日の選挙における不適切な軍の関与を提示したウェブ投稿に関連して、多数の個人を起訴していると報告している。2018 年 8 月、警察はフェイスブック上にムナンガグワに関する攻撃的な発言を投稿したとされる男性を刑事上の迷惑行為で起訴したが、2 日後に起訴を取り下げた（「政治的意見（実際の又は帰属させられた）」も参照）。
3.60 人権監視者らは、今後予定されているいくつかの政策が、インターネットや
オンライン上の活動に対する政府統制をさらに厳しくする働きをするものとの懸念を表明している。2018 年 3 月、ムナンガグワ政権は「情報通信技術のための国家政策（NPICT）」を開始したが、これはムガベ政権により 2015 年に最初に導入されたものであった。NPICT は、様々な公共および民間の資金提供者に所有され、最終的には政府が管理する単一の国家的 ICT「バックボーン」を構築す
る計画を詳述している。これが導入された場合、当局がインターネットやモバイ
ルネットワークへのアクセスを制限したり、インターネット遮断を命令・強制することが容易になる。

12

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

…

労働組合
…
3.69 …ムガベ政権下では、治安当局は政治的な所属を理由に ZCTU 組合員を繰り返し標的にしていた。国際労働機関（ILO）による 2010 年の労働組合権に関する調査委員会では、全国の ZCTU 組合員に対する治安部隊による逮捕・拘束・暴力・拷問を含む威嚇の明確なパターンを確認した。政府は ILO 報告書の勧告を受け入れ、提起された懸念に取り組むためにいくつかの措置を講じたと伝えられている。複数の国内情報源は、ムナンガグワと ZCTU 指導部との個人的な会談を含め、ムナンガグワの政府からの和解に向けた一定の動きがあったと報告している。
3.70 このような前向きな兆候にもかかわらず、人権監視者らは、労働組合活動に対する当局による干渉が依然として一般的であり、当局が多くの組合の登録証
明書を保留したり、遅らせたりしていると報告している。法律は、組合が集会を警察に届け出ることを義務づけていないが、警察はそのような届出を要求し、「未認可の」イベントを終了させたと報告されている。また、Zanu-PF の支持者
らは、組合が組合員との会合を開き、組織活動を行うことを時折阻止してきた。
2018 年 10 月、警察は、ハラレなどの主要都市で ZCTU 会長と他の 35 人の労働組合員を、政府の電子送金に対する 2％の課税に反対するデモの計画への禁止の取り消しを求めた判決が出るのを待っていたところ、逮捕した。警察はそれ以前に ZCTU からの許可申請を拒否していた。ハラレの判事は、その後、警察の禁止に対する ZCTU による訴えを棄却した。2019 年 8 月、警察は、教師の低賃金をめぐって財務大臣にロビー活動をしようとした 10 人の組合幹部を、グループの弁護士と逮捕の様子を撮影しようとしたジャーナリストとともに逮捕した。
また、数名の著名な組合幹部も、治安当局によるとされる拉致の対象となっていた（「強制的または非自発的な失踪」を参照）。

オ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 9 月）」（2020 年
10 月）
● ANC 代表団のジンバブエ訪問
マガシュレ幹事長を代表とする ANC（アフリカ民族会議、南アフリカの与党）
代表団が 8 日夜にジンバブエに到着し、モヨ外務・国際貿易大臣等の与党 ZANUPF 関係者と意見交換を行った。会合において、野党によりジンバブエ政権への攻撃としてソーシャルメディアが利用されていることが確認され、両党間において「フェイクニュースとソーシャルメディアに警戒をすること」が決議された。（9日、10 日付ヘラルド紙）…

13

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/● UNHCR、当国の人権問題にコメント
24 日、UNHCR の報道官は、当国市民の平和的な抗議活動を迫害すべきではな
いと述べた。これは、複数の国際的なメディアと人権団体が共同で、南アのラマポーザ大統領に対して、ムナンガグワ大統領を抑制するよう緊急の介入を請願したことからきたものである。権利擁護者や国連機関は、ここ数週間、当国政府がCOVID-19 のロックダウン規制を乱用して民主主義的な空間を縮小し、反対意見の声を取り締まっていることに懸念を示してきた。そのため、２３日、複数の世界的メディアや人権団体が現 AU 議長であるラマポーザ大統領に対し、ジンバブエの危機に対して緊急に介入するよう請願した。UNHCR は、パンデミックを封じ込めようとする政府の努力を認める一 方で、いかなる外出禁止措置や制限も、不必
要な力や過剰な力に頼ることなく人道的に実施されるべきであると述べており、
UNHCR は持続可能な解決策を見つけるために、政府が市民社会やその他の利害関係者と関与することを奨励するとコメントした。（25 日付ニュースデイ紙）《参考》英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019 年 2 月）
2.4.24 デモに参加したことを理由に帰国時に真の危険にさらされることはないであろう。しかし、デモを組織する者は、政府が彼らを政治的扇動者と認識している場合、危険にさらされる可能性がある。

(2) 反政府活動・抗議運動への当局の取扱い＜2022 年 9 月 29 日更新＞

① 2022 年 6 月の抗議デモ
ア 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 6 月）」（2022 年
7 月）
２ 与野党間の抗議、暴力行為
野党支持者らは、CCC 活動家であったアリ氏の誘拐・殺害事件について怒りを示し、与党 ZANU-PF 支持者らと激突。アリ氏は、ZANU-PF 活動家によって殺害されたとされていることから、CCC 支持者らは、与党議員の家に火をつけ、ショッピングセンターの窓を複数割ったとされている。これを受け、不明な理由で野党
CCC 副議長シカラ氏が逮捕されている。これに対し、与党 ZANU-PF 青年副書記
パラザ氏は、来年総選挙に先立ち野党 CCC との政治的緊迫状態が続くなかで、与党を守るために、２０日から与党青年らも解放し、暴力で対抗する可能性があると述べた。また、与党 ZANU-PF ハラレ市青年議長のマハチ氏は、 「我々が CCC と協力することはない。この国を統治する党として、闘争により与党を守る。」 と述
べた。
…

14

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ ●Zimbabwe Peace Project（ZPP）「ZPP Monthly Monitoring Report」reliefweb（2022 年 6 月）
Provincial Outlook…
HarareChitungwiza was the epicentre of violence in the month of June 2022. ZPP documented
more than 10 violations which were politically motivated following the discovery of missing
Citizen Coalition for Change activist Ali‘s body in a disused well in Nyatsime Beatrice area.
The death of Ali triggered emotions and the deliberate delay by the police to accelerate
investigations and arrest the perpetrator resulted in political clashes between Zanu PF and
the CCC party. Tensions started when Zanu PF Chairperson for Nyatsime George
Murambatsvina made false claims that Ali was a ruling party member before barring
opposition supporters from wearing party regalia and gathering for the funeral in Nyatsime.
This did not go down well with Ali’s family lawyer Job Sikhala and other CCC activists
who were bereaved by the tragic, and painful death of their party member. On 12 June Zanu
PF officials reportedly stormed the funeral in Nyatsime and demanded that mourners leave
the place and go to St Mary’s instead (at her parent’s home). The following day on 13 June
CCC activists from Epworth were attacked by Zanu PF youths. Reports indicate that the
CCC activists led by former Epworth Legislator Ethridge Kureva were attacked with stones,
whips and sjamboks as they disembarked from a vehicle. same day Zanu PF supporters
reportedly abducted at least 20 opposition members and chased away her relatives after
hijacking funeral proceedings. In retaliation, CCC organised a mass memorial service inNyatsime and in the melee of angry ruling and opposition CCC youths the home of
Murambatsvina (Zanu PF Nyatsime chairperson) was burnt. Properties at Chibanguza
shopping centre were also destroyed by angry youths who demanded justice for Ali. Zanu
PF activists also mobilised themselves burning the homes and properties of CCC activists
Precious Jeche, Audius Mukoma in Nyatsime, to name just a few. The wave of violence
persisted and police officers responded with arrests of suspects associated with the violence.

② 2020 年 7 月の反汚職デモ
ア Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判者の状況」ecoi（2021 年）
2020 年 7 月の汚職反対デモ
2020 年 7 月 31 日、汚職に反対する平和的なデモがジンバブエで行われた。警察は、このイベントを組織、宣伝、または参加したさまざまな人々を逮捕した。米国国務省によると、20 人以上が逮捕され、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、60人以上が逮捕され、16 人が負傷したと報告している（米国国務省 2021、p. 8；HRW
2020b；HRW 2021）。…

15

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。
③ 2020 年 4 月と 5 月の抗議デモ
ア Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判者の状況」ecoi（2021 年）
2020 年 5 月、野党民主変革運動同盟（MDC-Alliance）の女性政治家 3 人が、当局に対するデモに向かう途中で警察に逮捕された。その前の月、同人らは、新型コロナによるロックダウン中に当局が貧困者を支援できないことに反対する平和的な抗議行動に参加していた。逮捕後、同人らは誘拐されたと言われている。同人らが行方不明になってから 2 日後、同人はハラレの外で発見されたが、当局者と思われる者からの暴力と性的暴行を受けて重傷を負っていた（Amnesty 2020a；
Musvanhiri 2020）。
※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。
④ 2019 年 8 月の抗議デモ
ア Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判者の状況」ecoi（2021 年）
2019 年 8 月に計画された飢餓と貧困に対するデモ
ジンバブエの主要野党である MDC は、2019 年 8 月 16 日に大規模な抗議行
動を呼びかけ、何百万人もの人々が生存に苦労し、食糧援助に依存している同国の経済状況に反対するデモを行った。この計画された抗議は、労働組合やその他の市
民社会団体によって支持された（Amnesty 2019d）。
しかし、当局はいかなる抗議に対しても強く警告した（Amnesty 2019d）。警察は、
8 月 16 日の早朝にハラレに集まった平和的な抗議者らを残忍に攻撃し、国の社会経済状況に対する全国的な抗議行動の開始に備えていた（Amnesty 2019e）。機動隊
は催涙ガスを使用し、警棒で参加者ら殴打した（Al Jazeera 2019；Deutsche Welle
2019）。最高裁判所がイベントを禁止した後、同日、MDC は抗議活動を中止した。
その同日、7 人が負傷し、80 人が逮捕されたと言われている（Deutsche Welle
2019）。2019 年 8 月には、少なくとも 150 人が、計画された抗議活動に関与した疑いで逮捕された（米国国務省 2020 年、p. 11）。ハラレでは 128 人が逮捕されたと言われているが、国内の他の場所での逮捕者数は不明である（DFAT 2019、p. 30）。
多くは無罪で釈放されたが、罰金と保釈金として約 200 ノルウェー クローネを支払わなければならなかった者もいた（米国国務省 2020 年、p. 11）。
※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。
イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ジンバブエ」（2020 年 3 月 11 日）
8 月、当局は、8 月 16 日から 8 月 21 日までの間に計画されていた野党の抗議運16

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/動に関与したとして少なくとも 150 人を逮捕した。多くは起訴されることなく釈放されたが、中には 300 RTGS ドル（20 米ドル）の反則金と保釈金を支払わなけ
ればならなかった者もいた。
…
集会の自由
…
多くのグループは許可を求めなかったが、計画されているイベントを警察に届
け出るグループもおり、警察は認可をしなかったり、何の回答もしなかったりした。警察は 8 月に数十か所で計画されていた MDC の全国的な抗議デモに対して禁止命令を出した。警察はまた、8 月 16 日にハラレの繁華街に抗議デモ参加者らが集まった際、ZRP の土直前の禁止令であったにも関わらず、禁止令の順守に関する POSA の条項に違反したとの理由で、MDC の全国組織幹事と副幹事を告訴した。
…

⑤ 2019 年 1 月の大規模ストライキ
ウ Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判者の状況」ecoi（2021 年）
2019 年 1 月の燃料価格値上げに対する抗議…
抗議行動が終わった翌日の 1 月 17 日、全国的な抗議活動に関連して 600 人以上が逮捕されたと言われている（Amnesty 2019c、p. 9；UN News 2019）。
抗議行動が終わった後も、治安部隊は特に首都ハラレにおいて対策を継続した（HRW 2019）。2019 年 1 月後半、警察と軍は明らかに恣意的な戸別訪問での攻撃を行った。個人の家宅に侵入するために武力が行使され、ドアや窓が壊された（HRW 2019；DFAT 2019、p. 47）。 この戸別訪問作戦は、主にハラレ、ブラワヨ、
チトゥンギザおよびこれらの都市の郊外で行われた（Amnesty 2019c、p. 14）。 ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、燃料高騰への抗議行動に参加した疑いのある 1,000 人以上が、これらの戸別訪問作戦で逮捕された（HRW 2020a）。アムネス
ティは数字を示していないが、入手可能な情報は、警察が夜間に個人の家に押し入った戸別訪問でかなりの数が逮捕されたことを示していると述べている（Amnesty
2019c、p. 14）。
…
※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。
エ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 1 月）」（2019 年
2 月）

17

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/● 14～16 日、大規模な労働ストライキが発生した
13 日、ジンバブエ労働組合（Zimbabwe Congress of Trade Unions: ZCTU）が、全国民に対して、14～16 日までの労働ストライキの呼びかけを行った。
14 日、ハラレ市やブラワヨ市などの国民は、住民が仕事に行けないように、道路封鎖を行った。警察が各所に派遣され、暴徒化した住民に対して、催涙ガスや放水車で対応した。
15 日、国防軍も派遣され、治安維持を行っていたが、各所で住民に暴力を振るっていたことが報告されている。また、政府は、インターネットサービスを遮断した。
16 日、引き続き各所で暴力が続いていることが報告されている。
（18 日付デイリー・ニ ュース紙）

オ DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

3.25 より幅広い政治改革アジェンダに対する国民の信頼は、治安部隊がデモ隊に対して致死力を行使し、大量の死傷者を出した最近の 2 つの事件によって大きく後退している。2018 年 8 月 1 日の選挙後の暴力事件に加えて、治安部隊は、
2019 年 1 月中旬、燃油価格を 150 パーセント引き上げるとの政府発表に反対す
る全国的な抗議運動（「燃油抗議運動」）中に少なくとも 17 人のデモ参加者らを殺害したと伝えられている。殺された者のうち 14 人は、実弾を使用した治安部隊によって射殺されたと伝えられている。2 人は激しい殴打を受けた後の負傷で死亡したが、別のケースでは、軍のトラックに轢かれて 54 歳の女性が死亡した。
殺された 14 人の男性と 3 人の女性のほとんどは、ハラレ地区の出身者であった。ジンバブエ人権医師協会によると、2019 年 1 月 14 日から 21 日までの間に、全国各地で銃撃による負傷者 81 人に救急医療サービスを提供したという。

3.63
2019 年 1 月の燃油抗議運動の間、政府は大統領府から POTRAZ を通じた指示を発出し、国家安全保障を理由に国内のすべての携帯電話および固定電話
会社に対し、ネットワーク全体へのアクセスを制限するよう指示した。これにより、ハラレとブラワヨではネットワークが全面的に停止し、全国のソーシャルメ
ディア・プラットフォームとメッセージング・アプリへのアクセスが制限された。高等裁判所が、政府には携帯電話事業者にサービス制限を命じる権限はないとの決定を下した後、サービスは復旧した。高等裁判所の決定にも関わらず、政府当局者は将来的にインターネットサービスを停止することを否定しておらず、ソーシャルメディアへのアクセスは潜在的な脅威であると繰り返し述べて
いる。

3.71

労働組合は、ムナンガグワ政権下で繰り返しストライキを行ってきた。201918

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

年 1 月の燃油抗議運動は、3 日間のゼネストの初日に発生した。公立病院のジュ
ニアドクターが給与と条件の改善を求めて 2019 年 9 月にストライキを実施した。…

カ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ジンバブエ」（2020 年 3 月 11 日）
政治的な囚人と被拘禁者…
1 月と 2 月、警察は 1 月 14 日から 16 日にかけて行われた全国的な「欠勤」デモに関与したとされる 1,000 人以上を逮捕した。これらの人々の大半は、歴史的に選挙で野党「民主的変革のための運動」（MDC）の候補者を支持してきた人口密度の高い郊外に居住していた。容疑者の中には、保釈を受けるまでに 2 週間も投獄された者もいた。

キ HRW「ワールドレポート 2020‐ジンバブエ」（2020 年 1 月 14 日）
エマーソン・ムナンガグワ大統領が人権改善への誓約を繰り返し声に出しているにもかかわらず、ジンバブエは 2019 年も基本的な権利、平和的な反対意見および表現の自由に対して非常に不寛容な状態が続いていた。1 月中旬、大統領が燃油価格の値上げを突然発表したことに続く全国的な抗議運動の間、治安部隊は致死的な力で対応し、少なくとも 17 人を殺害し、少なくとも 17 人の女性を強姦し、81 人を銃撃して負傷させ、そして、戸別の家宅捜索で 1,000 人以上の抗議デモ参加容疑者を逮捕した。その後の数ヶ月の間に、市民社会の活動家、政治的野党の指導者やその他の政府批判者らが恣意的に逮捕され、拉致され、殴られ、そして拷問された。それらの人権侵害の責任を有す者らを法の裁きにかける努力は、ほとんど何もされなかった。
…
表現および集会の自由
経済状況の悪化に抗議する全国的な抗議運動の期間で、1 月 14 日から 2 月 5 日までの間に治安部隊が 14 人の男性と 3 人の女性を殺害した。犠牲者のうち 14 人
は銃撃により死亡し、3 人は激しい殴打を受けた後の負傷が原因で死亡した。殺された者のほとんどは、首都ハラレ郊外のエプワース〔Epworth〕、チトゥンウィザ
〔Chitungwiza〕、ムバレ・ウォーレンパーク〔Mbare and Warren Park〕の出身であった。治安部隊は、抗議デモと取締りの間の一般的な動揺を利用して、レイプやその他の深刻な虐待を行っていたようである。1 月 15 日、政府はインターネットサ
ービスプロバイダーにソーシャルメディアとインターネットへのアクセスを停止するよう指示した。アクセスは 1 月 21 日に復旧した。
抗議運動の後、治安部隊は数百人を検挙し、身柄拘束したが、その多くは公衆暴
力と犯罪的迷惑行為の罪で裁判所に起訴された。

19

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…

ク AI「ジンバブエ：抗議デモに対して使用される過度の武力」（2019 年 3 月 12日）
1 月 14 日、ジンバブエの主要労働団体は、エマーソン・ムナンガグワ大統領が発表した 150％の燃油価格値上げに抗議して、全国的な「欠勤」を呼びかけた。これを受け、政府は軍、警察及び諜報機関を都市やその他の住宅地域に配備し、ジン
バブエの近年の歴史の中で最も残忍なもののひとつに数えられる取締りを開始した。
…抗議運動の後、1,000 人以上の者が恣意的に逮捕され、国際的な公正な裁判の基準を満たしていない裁判にかけられた者もいた。
複数の目撃者は、汚水の中に転がされたり、焼けたタイヤの灰の中で転がされたりするなど、さまざまな拷問やその他の虐待についてアムネスティ・インターナシ
ョナルに話した。
また、アムネスティ・インターナショナルは、警察官や兵士による女性に対するレイプやその他の性的暴行事件を少なくとも 13 件把握している。アムネスティ・
インターナショナルは、殺人、武装強盗や強姦に兵士が関与したことを示唆する警察内部の報告書を独自に検証している。
全国的な「欠勤」抗議運動の後、数十人の死亡が確認されている。…

⑥ 2018 年 7 月 30 日の大統領選挙
ア Landinfo「ジンバブエ：2018 年 7 月以降の政府反対派、反政府デモ、政府批判者の状況」ecoi（2021 年）
2018 年 7 月の選挙
2018 年 7 月 30 日の大統領選挙では、選挙前と選挙当日に暴力はほとんどなかった。選挙後、首都ハラレでデモが行われた（DFAT 2019, p. 17；HRW 2018）。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、何百人もの兵士と機動隊が街中に配備され、徒歩でパトロールしている兵士は周囲の人を恣意的に殴打したとされている（HRW 2018）。
8 月初旬、ハラレで武装していない抗議者 6 人が警察隊と兵士に殺害され、更にその少し後に 7 人が負傷によって死亡した。 数十人が負傷した（DFAT 2019, p.
17；HRW 2018）。アムネスティによると、選挙後数日間の野党民主変革運動（MDC）
支持者らによる抗議運動に際し、60 人以上が当局により逮捕された（Amnesty
2018）。恣意的な逮捕も多数あったとされる。 逮捕された者の中には離れた場所に連れて行かれて虐待を受け、野党メンバーの所在について 1 時間にわたる尋問を受けた者もいたと伝えられている（DFAT 2019、p. 47）。
※原文ノルウェー語。訳文は、Google 翻訳をもとに修正を加えました。

20

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
2.4.11 この統一選挙の間、嫌がらせや脅迫に関する複数の事件が記録されたものの、選挙のための条件は前回の選挙よりも著しく自由であったと観測者らは一致した見解をした。選挙運動の環境は全体として比較的に平和であり、選挙前のキャンペーン中の移動、集会や言論の自由を含む政治的な自由は概ね尊重されていた（「2018 年 7 月の統一選挙（概要）」を参照）。
2.4.12 しかしながら、選挙結果の結末は暴力的な抗議運動につながった。8 月 1
日のハラレで、軍の配備を呼びこんだ抗議運動が行われ、6 人が死亡し、35 人が負傷した。その結果、警察による野党のリーダーや支持者への取締りが行わ
れ、MDC 連合の指上層部の逮捕や、ハラレ以外の地域での逮捕などが行われた。
野党の支持者が拉致、不法な立ち退き、食料の剥奪、暴行、拷問や脅迫などの被害に遭ったとの報告があった。ムナンガグワ大統領は 2018 年 8 月 26 日に再び大統領に就任した（「政府の反対者の取扱いと選挙関連の暴力への対応」を参照）。

⑦ 2017 年 11 月 18 日の反ムガベ・デモ
ア 坂田有弥「時事解説：マーチは何処へ？――ジンバブエの 2017 年政権交代とポスト・ムガベ土地問題――」日本貿易振興機構アジア経済研究所『アフリカレポート』2018 年、56 号
11 月 18 日、著者は、いつもは整然としているハラレ市内の官庁街が、数千人のジンバブエ市民によって埋め尽くされた様子を実際に目にした。朝 8 時頃から人々が大統領官邸や国会等、政府の主要機関が集まる市内中心部に出かけていった。同日朝、デモに向かおうとしていた著者の隣人は、「今日のマーチは参加しても大丈夫。だって、軍と警察がサポートしているもの」と述べた。…ジンバブエでは、1990
年代後半より、野党が中心となって動員された多くのデモやストライキは悉く警
察によって弾圧されてきた経緯があるなか、人々は今回は恐れずに、 1980 年のジンバブエの独立から 37 年続いていたムガベ政権の終焉と新政権の樹立を求めて行進した。
…
人々が 11 月に行進しながら描いた「ムガベがいないジンバブエ」は、多分に軍事色が強いものとなった…

＜2023 年 2 月 9 日更新＞

⑧ その他の主な出来事

ア 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 7 月）」（2020 年
8 月）

21

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/● 7 月 31 日のデモを扇動したとして活動家 2 名逮捕
7 月 31 日に野党や政治活動家によるデモ活動が計画されているのに対し、警察は 、 市 民 の 暴 力 を 扇 動 し た 疑 い で 、 野 党 Transform Zimbabwe の 代 表 Jacob
Ngarivhume 氏と政治活動家 Hopewell Chin’ono を逮捕した。警察によると、両名は刑法の「公共の暴力に参加する扇動」に違反した疑いで逮捕されたという。両名は
7 月 31 日に計画されているデモの活動家グループの 1 人だという。 （21 日付ヘラルド紙）…
● 治安部隊、デモへの対処へ準備
31 日に予定されているデモ活動に対し、29 日、ZANU-PF ポリトビューロ会議で演説したムナンガグワ大統領は、治安部隊に「警戒を怠らず、厳戒態勢で臨むよう」警告し、憲法で選ばれた政府を 不安定にすることも、ロックダウンを破って公衆衛生上の災害を引き起こそうとするいかなる企てにも対処すると述べた。
（30
日付ヘラルド紙）

イ HRW「ワールドレポート 2020‐ジンバブエ」（2020 年 1 月 14 日）
表現および集会の自由…
9 月 14 日、ジンバブエ病院医師協会が報じたように、3 人の身元不明の男らが、政府職員であり、政府の医師の給与改善を求める一連の抗議行動を組織していた医師組合のリーダーであるピーター・マゴンベイ医師〔Dr. Peter Magombeyi〕を拉致した。ヒューマン・ライツ・ウォッチが話を聞いた同氏の家族や同僚によると、
マゴンベイは拉致される前に、地元の携帯電話番号から「失踪」の脅迫をするテキストメッセージを受け取っていたという。ジンバブエのオバディア・モヨ保健相
は、9 月 16 日、マゴンベイが行方不明であることを確認し、同氏の居場所を確実なものとするためにすべての国家安全保障関連の省庁を動かしたと述べた。4 日間の拷問と嫌がらせの後、マゴンベエイの誘拐犯は同氏をハラレ郊外に遺棄した。

ウ OMCT「Report of the internationale fact-finding mission」（2008 年 3 月）
3. Zimbabwe Coalition on Debt and Development (ZIMCODD)The Zimbabwe Coalition on Debt and Development (ZIMCODD) mainly engages on
issues of trade, development and economic social and cultural rights in Zimbabwe. In the
run up to the 2008 elections, the economic context has continued to create fertile grounds
for authoritarian rule as more of the ordinary citizens have began to share and show feelingsof discontent and rage over the prevailing economic mis-governance routed in infringementof human rights and absence of enabling constitutional framework. Consequently, membersof coalitions such as ZIMCODD were not spared by government agents in an attempt to22

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

clamp down on dissenting voices.
Public meeting on debt and development in Zimbabwe
In May 2007, ZIMCODD organised a meeting at Royal Hotel in Bulawayo where theirmembers and the public discussed the current economic situation in Zimbabwe. Two key
members of ZIMCODD were very critical of government policy and as a result, were beaten
by suspected intelligence agents severely for the comments they had made about the rulingparty and its management of the economy. One of the victims was reportedly severely
tortured with his face put down a toilet bowl and flashed over after the toilet had been used.
…

(3) CCC［変化のための連合／Coalition for Change］＜2023 年 2 月 9 日更新＞

ア 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 10 月）」（2022 年
11 月）
・野党に対する政治的暴力事件
１６日、南マタベレランド州マトボ地域で、与党 ZANU-PF 支持者らが、１
０月２２日の補欠選挙に向けて政治キャンペーンを行っていた野党 CCC 支持者らを襲撃し、CCC 支持者らの自動車が破壊され、数名の負傷者が出た。また、
１７日夜、同州インシザ地域で、 トファ野党 CCC 議員を含む３０人の住民が、与党 ZANU-PF 支持者とみられる者らに襲撃された。
ジンバブエ選挙支援ネットワーク（ZESN）は、このような暴力事件は、民主主義的選挙プロセスへの市民の参加に悪影響を及ぼすと懸念を示す。
（１８～１
９日付、インディペンデント紙）

イ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 9 月）」（2022 年
10 月）
・シカラ野党 CCC 議員と他１４名の拘留（１）刑務所内での毒殺未遂
チクルビ最大警備刑務所に拘留されているシカラ野党 CCC 議員は、監獄のなかで毒殺未遂にあい、嘔吐を繰り返すなどしたため、医者による緊急治療を受けた。
（２）シカラ野党 CCC 議員の釈放のため、４万８千人が署名ジンバブエ人や他国民を含む４万８千人が、シカラ野党 CCC 議員と他１４名の釈放（ムナンガグワ大統領の介入）を求める署名を提出した。
（５日、２８
日付、ニュースデイ紙）

・野党 CCC チャミサ党首への攻撃

23

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/（１）野党 CCC チャミサ党首の集会予定現場に手榴弾が投げられる
１１日、野党 CCC チャミサ党首が集会を開く予定であった現場の近くに、チャミサ党首が到着する数分前に手榴弾が投げこまれ、野党 CCC は、国家組織や
与党 ZANU-PF 活動家 による CCC に対する威嚇であると述べる。
（２）CCC と ZANU-PF の青年らが衝突
ムバレ地域のノミ市場のスペースを巡り、CCC と ZANU-PF の青年らが衝突し、露店や自動車は損傷を受けた。反暴動担当警察は、取り組み合いや投石を止めるために、催涙ガスを使用した。
（１２日、１４日付、ニュースデイ紙）

ウ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 8 月）」（2022 年
9 月）
・野党 CCC 議員２名の拘留
シカラ野党 CCC 議員とシゾル議員は、６月に発生した野党 CCC 活動家モ
アブレッシング・アリ氏の誘拐・殺害事件における警察の調査を妨害しているとして、６月以降、チクルビ最高警備刑務所に拘留されている。２日、シカラ議員
は拘留について異議を申し立て ている。 国内弁護団と共にプロ・ボノで貢献す
るアムステルダム国際弁護士は、国内の法曹が（政府に）操られていることや人権侵害について主張するために、当件を国際司法機関までもっていくと述べた。
（３日付、ニュースデイ紙） 政府は、シカラ議員やシゾル議員の弁護を務める予定となっている、英国や米国からの 国際弁護士らの入国を認めないとしている。
（８日付、デイリーニュース紙）

エ ＥＵ選挙監視団「欧州連合選挙監視団ジンバブエ・フォローアップミッション
2022 年、最終報告」ecoi（2022 年）
A. 政治状況…
2022 年 1 月、野党リーダーのネルソン・チャミサは補欠選挙を呼びかけたのに続いて、民主変革運動 MDC の長い党内抗争に終止符を打ち、新しい党「変化のための市民連合（CCC）」を設立した。この党は積極的に選挙制度改革を主張しているが、政府主導の政権運営への参加は拒否している。党の指導部は選挙追跡評価使
節団（Election Follow-Up Mission／EFM）に対して現在の選挙改革の状況に大いに不満があることを明らかにした。先日、CCC は 7 つの重要な選挙に関する問題点とそれに関連して 2023 年の選挙の前にクリアすべき最小限の前提条件で構成されている選挙前改革協定（PREPARE）を発表した。
［注 12］
注 12 CCC の要求する「ジンバブエの自由で公正な、信頼できる選挙のための 7
つの最低限の選挙改革」に含まれるのは、ディアスポラの投票権、ジンバブエ選

24

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

挙管理委員会 ZEC を含む非政治化した国の機関、包括的な有権者登録とアクセスと監査の可能な有権者名簿、メディアと政治の自由、投入物資の非政治的な分配と食料の無料支給、リアルタイムで監視可能な選挙結果の発表、すべての選挙
資料の入手と保管についての合意である。

26 March by-elections
The by-elections were finally proclaimed on 6 January 2022, to be held on 26 March.
They were conducted to fill 28 vacant seats in the NA and 122 in the LA.［注 20］ Mostof the vacancies (19 NA and 78 LA) resulted from the recalls of opposition MDC-Allianceelected candidates. The newly-founded CCC party won 19 of the NA seats and ZANU-PF
won 9 NA seats.［注 21］…
5 月 26 日の補欠選挙
補欠選挙が 22 年 1 月 6 日にようやく公布され、同年の５月 26 日に実施することになった。選挙により上院（NA）の 28 議席と下院（LA）の 122 議席の空席が埋められた〔注 20〕。欠員の大部分（上院で 19 議席、下院で 78 議席）は、野党の民主変革運動同盟 MDC-A から選出された議員が解任されたことによるものであった。新しく設立された「変化のための連合（CCC）」は上院で 19 議席を、与党ジンバブエ・アフリカ国民同盟・愛国戦線 ZANU-PF は上院で 9 議席を獲得した。

オ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 6 月）」（2022 年
7 月）
・アフロバロメーター調査結果、国民の５１％が未だにムナンガグワ大統領を信頼と回答
アフロバロメーター（大衆意見調査研究機関）の第９回調査結果によると、経済状況悪化や貧困率の上昇により、ジンバブエ国民の多くが、国が間違った方向に向かっていると 回答。一方で、国民の５１％が、ムナンガグワ大統領を国のリーダ
ーとして未だに信頼していると回答。
また、与党 ZANU-PF と野党 CCC に対する支持率は、ほぼ同率であり、それ
ぞれ４４％ と４２％である。特に地方では、与党の支持率が高い。分析家は、野党 CCC が、ハラレ地区とマニカランド地区のみで与党 ZANU-PF よりも高い支持率を維持していることから、 ２０２３年総選挙の結果は、２０１８年選挙の結果と同様な結果となるだろうと予想。また、仮に今日投票が実施された場合、ムナ
ンガグワ大統領が野党 CCC 党首チャミサに勝利することはないだろうと予測。
１５日に公表された調査結果では、３３％の回答者が野党 党首チャミサに、３０％がムナンガグワ大統領に投票すると回答。これについて、過去にアフロバロメ
ーターの調査結果を賞賛したこともある与党は、今回の結果を“非公式の世論 調査”と述べた。アフロバロメーターは、調査に関して長年高い評価を得ている。（８25ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

日、１６日付、ニュースデイ紙）

カ ジンバブエピースプロジェクト（ZPP）「ZPP モニタリング月報」reliefweb（2022
年 6 月）…
（この記事の）執筆中にも、野党の立法府議員のジョブ・シカラ〔Job Sikhala〕とゴッドフレイ・クラウオネ〔Godfrey Kurauone〕ほか 11 人の活動家は、ニヤツメ〔Nyatsime〕で CCC の活動家のアリが政治的な動機を疑われる事件で殺害された
後、暴力行為を扇動したかどで起訴された後、保釈を拒否され、いまだに勾留されている。
切断されたアリの遺体が発見された後、警察は 2 人の議員と 11 人の活動家を次々と逮捕したが、公然と ZANU-PF の支持者を扇動して CCC 支持者を封じ込めたとして知られている ZANU-PF の活動家たちは放置されていた。アリ・ピウス・
ジャンバ殺害の容疑者は逮捕され、その後裁判所に出廷した。
重大な懸念があるのは、11 人の CCC 活動家のうちの 3 人の活動家は、アリが殺害されたことで怒りに燃え暴力騒ぎが起こった中で、彼らの自宅が ZANU－PF 党の支持者と疑われる者たちに放火された後で、被害者になったことである。驚くべ
きなのは、CCC 党員の財産への損害を負わせた責任者が、明らかに法の選択的適用により、まだ逮捕されていないことである。
…

キ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 5 月）」（2022 年
6 月）
・与党 ZANU-PF や伝統的チーフによる暴力行為
国内のほとんどの人権侵害は、与党 ZANU-PF によってされている。ジンバブ
エ平和プロジェクト（ZPP）は、補欠選挙でみられた暴力事件で与党に責任がある
うちのそのほとんどは、ZANU-PF 支持者による野党 CCC 支持者への暴力行為であると報告。２０２３年７月末までには総選挙の実施が予定されているなか、ZPP
は、それに先立ちすでに ZANU-PF による地方住民に対する脅迫や封じ込めを確認しており、特に東マショナランドではひどく、７７件が確認されている。
（１５
日付スタンダード紙）また、国内の複数地域で、伝統的チーフらが農村部の人々に対して、与党 ZANU-PF に投票するか、もしくは２００８年 のような選挙暴力を繰り返したいかと脅迫しているとも報道されている。２００８年総選挙では、複数の村人らが極度の暴力の対象となり、多くの死者をだし、手足を失った人や家を失った人もいる。多くの村人が、２００８年の選挙期間中の暴力の苦い記憶を覚えている。
（２７日付ニュースデイ紙）

26

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ク 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2022 年 3 月）」（2022 年
4 月）
・補欠選挙に向けたクウェクウェでの野党政治集会で暴力事件：２名が犠牲 2 月
27 日、野党 Citizens’ Coalition for Change (CCC)党首チャミサのクウェクウェでの選挙集会演説中に、与党 ZANU-PF 支持者とされる若者が襲撃し、最低でも17 名の野党支持者が負傷し病院へ運ばれた。うち、野党支持者であるヌーベ氏
が背中を鋭い刃物で刺され死亡し、もう一名が後日死亡した。16 名が逮捕され、公共の場での暴力容疑、うち 5 名 が殺害容疑で逮捕された。
（2 日付けニュースデイ紙）(4) 野党 MDC（民主変革運動／Movement for Democratic Change）メンバー／支持者の状況① MDC 又は MDC-A（民主変革運動同盟／Movement for Democratic ChangeAlliance）
ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
2.4.10 MDC は長年にわたって異なる派閥に分裂してきたが、野党は引き続き活動し、政府への挑戦する行動をとっている。2017 年 8 月、ネルソン・チャミサ率いる 7 つの野党からなる新しい野党連合「民主的変革のための運動－同盟」（MDC-Alliance）が結成された。2018 年 7 月 30 日の大統領選挙、議会選挙および地方議会選挙（統一選挙）で与党 ZANU-PF に挑んだが、結果として過半数を獲得することができなかった（「政治的な景観」、「政治的な反対」、「政府反対者の取扱い」を参照）。

4.4

MDC 連合4.4.1 MDC 連合は、選挙での協調を目的に 2017 年 8 月に結成された。連合は、
MDC-T、人民民主党（PDP）、ジンバブエ変革党（TZ）、MDC、多民族キリスト民主党（MCD）、ジンバブエ人民第一党（ZimPF）及びジンバブエ・アフリカ民族同盟ンドンガ派により構成される。
4.4.2 ニュースデー（独立した報道機関）は 2018 年 8 月 31 日に発行した記事で、MDC 連合は政党へと形を変えたと記載した。
“MDC 連合は、エマーソン・ムナンガグワ大統領の率いるジンバブエ・アフリ
カ民族同盟愛国戦線に対抗する強力な野党を立ち上げるために、バラバラの選挙同盟から、前進する強力な政党へと変革する考えを歓迎している。ジンバブエにはそれまで 100 以上の政党があったが、前党首の故モーガン・ツァンギライ
が率いた主流の MDC-T を除いて、大多数は与党に脅威を与えられるだけのある
程度の支持者を持たず、取るに足らないものであった。
ネルソン・チャムサ率いる MDC-T は水曜日に会合を開き、ひとつの政党に変
27

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

革することを支持した。昨日の個々の会見で、MDC 連合の 7 政党の党首は、ひとつの政党に結合することに意欲を見せた。”

イ DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

民主的変革のための運動（MDC）
3.29 MDC はジンバブエの主要野党である。MDC は 1999 年にハラレで開催された市民社会大会の後に設立され、2000 年の憲法改正の国民投票で提案された大統領職の権限がさらに強化されたであろう変更に反対するグループや個人をまとめることを目的としてる（「最近の歴史」を参照）。MDC の初代リーダーは
元労働組合員のモルガン・ツヴァンギライ〔Morgan Tsvangirai〕であり、同党は市民社会と労働運動との強力なつながりを維持している。同党の政策は一般的に中道左派的な性格を持っている。MDC の選挙の中心地は大都市、特にハラレとブラワヨと南西部の州である。MDC の現在の党員数は全国で 150 万人である。MDC の党員は、支部レベル（一般メンバーの場合）で入会し、地区レベル（活動家向け）に昇格する前に、少なくとも 1 年間は党の集会やイベントに出席することが想定されている。
…
3.31 MDC が設立されて以来、政府はこの新党が代表する脅威に対し、政治領域
で自由に活動する能力を制限して対応してきた。その成果を得るために、政府は諜報機関、司法、警察や軍などの国家機関と、ZANU-PF の青年活動家、政府が支援する武装組織および退役軍人などの非国家主体を利用してきた。当局は定期的に MDC の指導者、メンバー、支持者を嫌がらせ（身体的暴力を含む）、脅
迫、恣意的逮捕および司法的な嫌がらせの対象とし、安全保障に基づく法律を用
いて MDC が集会や政治集会を開催できないようにし、そのようなイベントが開催されるとしばしば暴力的に散会させてきた（「政治体制」を参照）。国家当局とZANU-PF の活動家はともに、特に選挙の前後に、MDC の活動家や支持者を標的とした暴力的な攻撃を繰り返し行ってきた。政治的に動機づけられた暴力は、上級の指導者らを含むすべてのレベルで MDC の党員と支持者に影響を与えてきた。例えば、2007 年 3 月には、機動隊がハラレでの未認可の祈りの集会に乱入し、出席者 1 人を射殺した後、身柄拘束中のツヴァンギライは激しく殴打された。
3.32 MDC とその支持者に対する政府の差別は、農村部と都市部の両方で発生している。農村部、特にマショナランド〔Mashonaland〕では、人権観測者らは、
ZANU-PF が政府出資の食料や農産物の分配を操作することによって、市民が
MDC を支持するのを阻止していると報告している。いくつかのケースでは、村長が受取人に ZANU-PF の身分証明書の所持を要求したと報告されており、他のケースでは ZANU-PF の当局者が党の集会で物資を配布していた。2005 年のムランバツビナ作戦〔Operation Murambatsvina〕（「人口統計」を参照）は、スラム化を防ぐという口実で警察が何千人もの都市部の住人を強制的に追い払ったも28

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ので、MDC 支持者に過度な影響を与え、それが一般的であった。
3.33 多くの場合、国家検察官は一般的に政治的に動機づけられたと見られている事件において、MDC の上級の人物に対して告訴を行ってきた。例えば、ツヴァ
ンギライは、2002 年にムガベ殺害の陰謀容疑に関連して反逆罪で起訴された。
1 年に及ぶ裁判の後、裁判所は 2004 年 10 月にツヴァンギライを無罪にしたが、長引く裁判手続きのため、この間、ツヴァンギライは効果的に野党を率いることができなかった。他の MDC の職員らは、2016 年 9 月に信託資金の乱用で起訴されたダグラス・ムウォンゾラ〔Douglas Mwonzora 〕MDC 幹事長を含め、経済的利益に関連した告発を受けている。国家資金へのアクセスや、国家資金の乱用を示唆する重要な証拠があるにもかかわらず、同様の告発は ZANU-PF の職員らに対しては行われていない（「汚職」を参照）。
3.34 常に存在しているとはいえ、MDC の党員や支持者に対する公式な嫌がらせの強度や焦点は、状況に応じて変化してきた。2008 年以降、政治的に動機づけられたあからさまな暴力は大幅に減少したと報告されているが、これは政治的に安定化した GNU 期と、2013 年の選挙での敗北後に分裂した MDC がもたらす脅威が弱まったためだとアナリストは考えている。この間、MDC に対する嫌がらせは依然として行われていたが、一般的には政治的および選挙上の影響力を確立し、強化することを目的としたより巧妙な形で行われていた。例えば、低レベルの党員が偏った土地や食料の分配や住宅の破壊によって標的にされる一方で、高位の職員や国会議員は、しばしば殺害脅迫を含む司法的な嫌がらせや脅迫にさらされ易かった。
3.35
2018 年 7 月 30 日の選挙前と選挙期間中の MDC 同盟の候補者と支持者に対するあからさまな暴力のレベルは（「政治体制」を参照）、過去の選挙、特に2008 年 3 月の選挙をはるかに下回っていた。MDC の党員と支持者に対する嫌がらせのレベルは、2018 年 7 月 30 日の争論の的となった選挙以降、大幅に増加したと報告されている（「強制的または非自発的な失踪」を参照）。治安当局は、
2018 年 8 月 1 日の選挙後の暴力と 2019 年 1 月の燃油抗議運動の両方をきっかけに、MDC のリーダーや活動家を逮捕の対象としており（「政治的意見（実際の又は帰属させられた）」を参照）、多くの MDC の上級の人物が深刻な容疑に直面している。当局は、この党が 2019 年を通してさらなるデモを開催することを妨害した（「政治的見解（実際のまたは帰属させられた）」を参照）。
3.36 MDC の党員と支持者もまた、政党内暴力という形で、政党内からの暴力や嫌がらせのリスクに直面することが多くなっている（「治安状況」を参照）。複数の国内情報源は、「ヴァンガード」として知られる若者たちの役割が増大していることに懸念を表明しており、この若者たちはチャミサを支援するための私兵として活動していると伝えられている。ヴァンガードは、2018 年 2 月にツヴァ
ンギライの葬儀中にライバル派閥の女性副大統領が襲撃された事件など、MDCの党内暴力の多くの原因となっていると伝えられている（「女性」を参照）。2018
年 3 月には、チャミサ支持者がブラワヨでの党大会中に対立する MDC 派閥の支持者を暴行したと伝えられ、2018 年 7 月 30 日の選挙を前に 2018 年 6 月には

29

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ハラレでの乱闘中に 2 人の対立する MDC 連合候補の支持者らが互いに暴行したと伝えられている（「女性」参照）。

② MDC メンバー／支持者への政府当局による抑圧等
ア 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ジンバブエ」（2020 年 3 月 11 日）
政治的な囚人と被拘禁者…
1 月と 2 月、警察は 1 月 14 日から 16 日にかけて行われた全国的な「欠勤」デモに関与したとされる 1,000 人以上を逮捕した。これらの人々の大半は、歴史的に選挙で野党「民主的変革のための運動」（MDC）の候補者を支持してきた人口密度の高い郊外に居住していた。容疑者の中には、保釈を受けるまでに 2 週間も投獄された者もいた。
※ 前掲

A.

報道の自由を含む、表現の自由…

2 月、元財務相で最大野党 MDC 幹部のテンダイ・ビティ〔Tendai Biti〕は、2018
年の大統領選挙で MDC 指導者のネルソン・チャミサが ZANU-PF 候補者のエマー
ソン・ムナンガグワを抑えて勝利したことを違法に発表したとして有罪判決を受け、200RTGS（15 ドル）の罰金を科せられた。判決によると、ビティの発表は「虚偽かつ違法」であったという。

8 月、当局は、8 月 16 日から 8 月 21 日までの間に計画されていた野党の抗議運動に関与したとして少なくとも 150 人を逮捕した。多くは起訴されることなく釈放されたが、中には 300 RTGS ドル（20 米ドル）の反則金と保釈金を支払わなけ
ればならなかった者もいた。
※ 前掲

集会の自由
…
多くのグループは許可を求めなかったが、計画されているイベントを警察に届
け出るグループもおり、警察は認可をしなかったり、何の回答もしなかったりした。警察は 8 月に数十か所で計画されていた MDC の全国的な抗議デモに対して禁止命令を出した。警察はまた、8 月 16 日にハラレの繁華街に抗議デモ参加者らが集まった際、ZRP の土直前の禁止令であったにも関わらず、禁止令の順守に関する POSA の条項に違反したとの理由で、MDC の全国組織幹事と副幹事を告訴し

30

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

た。
…
11 月末、警察は、MDC リーダーのネルソン・チャミサのスピーチを聞きに繁華街に集まっていた市民の群衆を散会させるために警棒と催涙ガスを使用した。
※ 一部前掲
イ HRW「ワールドレポート 2020‐ジンバブエ」（2020 年 1 月 14 日）
抗議運動に続き、治安部隊は、「野党の民主化変革のための同盟」（MDCA）支持者や抗議運動の組織化に関与した組合幹部や市民社会活動家に対する取り締まりを強化した。ジンバブエ当局は、抗議運動を組織した疑いのある者を起訴するために、刑法（成文化・改革）法の「合法的な政府の破壊」に関する条文の第 22 項を頻繁に使用していた。2019 年の間、数人の者が「合法的な憲法政府を破壊する」
罪で起訴された。この中には、5 月 20 日から同月 27 日にかけて、モルディブで開催された応用非暴力行動・戦略センターが主催した平和的な抵抗と市民的不服従に関するワークショップの帰りに、ハラレのロバート・ムガベ国際空港で逮捕された 7 人の活動家が含まれている。

ウ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 7 月）」（2020 年
8 月）
● 野党 MDC-A、土地購入における詐欺行為の容疑
MDC-A 党首のチャミサ氏やその他 MDC-A メンバーが詐欺行為で疑われている。議会内部と MDC-A の情報筋によると、野党 MDC は昨年 12 月、党のプロ
グラムの資金調達のために、国の主要都市の土地を利用する必要があるという決議をしたという。そして、MDC-A の評議員がその地位を利用して、住宅待機者リストを無視して、物件を過小評価して数百万ドルを議会から搾取していたことが明らかになっている。MDC-A 党首のチャミサ氏もこうした住宅用地を受け取っている。 MDC-A の評議員は市議会の関係者と協力して、空き地を占拠し、本来数週間かかるプロセスを 2 時間以内で完了させ、一方で、住宅待機者リストから飛び越して、住宅用地を購入者がすぐに手に入れることができるよう議会の決議を早急に進めていたことが判明している。本件は、司法、 警察、ZACC、民間企業のメンバーも関与している。本件に関して、すでにハラレ市長のゴンバ氏 を含む 12
名以上のハラレ市議会職員が職権乱用と汚職を含む一連の疑惑で逮捕されている。さらに、警察トップや検察官、ZACC 職員までもが、待機者リストに載っていないにもかかわらず、 MDC-A に住宅用地と引き替えに買収された疑いがある。
（28 日付ヘラルド紙）…
● 土地搾取、欧州大使館も関与
MDC-A がハラレの土地支配権を利用して 2023 年の選挙に向けて資金調達をし31

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/ていることに関 し、MDC-A 率いるハラレ市議会による住宅の違法な区画整理において、欧州大使館も関わって いることが明らかになった。2 つの欧州大使館は、
ハラレ市議職員が経営する不動産を通して、不正に取得された土地を購入していたという。
（29 日付ヘラルド紙）

エ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 6 月）」（2020 年
7 月）
● 野党 MDC-A、議会ボイコットを解除
野党 MDC-A は 3 日、議会ボイコットを解除し、MDC-A 議員が議会に戻ることを許可した。チャミサ氏が率いる MDC-A はクーペ氏が率いる MDC-T による
MDC-A 議員 4 名のリコールに抗議して、一時的に国会への参加をボイコットしていた。しかし、MDC-A は昨今の危機を受けて国民のために働くべきだという決議を出し、議会に戻ることを決めたという。
（3 日付ヘラルド紙）…
● 国連の人権専門家、当国の人権侵害に「重大な懸念（grave concern）」とコメン
ト
国連の人権専門家は 10 日、ジンバブエで人権侵害の事例が増加していることに「重大な懸念」と指摘した。この発表は、3 名の MDC-A 女性メンバーが拉致・拷問された疑惑を受けてのことであり、同専門家は若者の指導者を含む平和的反体制派の結社の自由・集会の自由・表現の自由の行使に対して、報復の標的とすることは重大な人権違反であるとコメントしている。
（11 日付ヘラルド紙）

オ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 5 月）」（2020 年
6 月）
● MDC-A、議会をボイコット
MDC-T が 4 名の議員を罷免した件を受けて、MDC-A は議会活動への参加をす
べて停止することを発表した。野党のシクハラ氏は委員会で議会活動の全停止を決議したことを述べている。
（7 日付ヘラルド紙）…
● MDC-A 女性議員 3 名、違法デモで逮捕
MDC-A の マ モ ン ベ 議 員 （ Joanah Mamombe ）、 チ ネ ン ビ リ 議 員 （ Cecilia
Chinembiri）、マロバ議員（Netsai Marova）の 3 名は、13 日、ハラレのワランパー
クでの違法なデモに関与したとされる容疑で逮捕された。（14 日付ヘラルド紙）

カ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 4 月）」（2020 年
5 月）

32

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/● 当国野党のチャミサ MDC-A 党首の失職
最高裁は 31 日、当国野党の MDC-A 党首ネルソン・チャミサ氏とトコザニ・クーペ氏との間で起きていた正式な MDC 党首をめぐる裁判において、高等裁判所の判決を支持し、チャミサ氏は正式な党首ではないと判決を下した。本裁判は、チャミサ氏が MDC-A 党首として違法に活動しているとした昨年 5 月の高等裁判所の判決に異議を唱えて控訴したもので、昨年 10 月の控訴審ではクーペ氏は最高裁に対してチャミサ氏の控訴を棄却するよう要請していた。（1 日付ヘラルド紙）

キ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 11 月）」（2019 年
12 月）
● 野党 MDC 同盟の集会に対する治安当局の動き
20 日，ジンバブエ国家警察（ZRP）暴動鎮圧部隊は，ハラレ市内の野党 MDC 同盟事務所前に集まり同党のスローガンや踊りを行っていた野党支持者と思われる集団が，警告にもかかわらず解散しなかったために，催涙ガスや警棒などを使用して，同集団を解散させた。
（21 日付ヘラルド紙，22 日付ニュース・デー紙・デイリ
ー・ニュース紙）

ク 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 8 月）」（2019 年
9 月）
● 野党 MDC 同盟によるデモに関わる動向
15 日，ジンバブエ警察（ZRP）は，5 日付 MDC 同盟によるデモの申請に対して，治安上の理由により承認しないことを決定した。また，ハラレ高等裁判所は，右決定の見直しに係る MDC 同盟による緊急の訴えは，本来治安判事裁判所で取り扱われるべきもので，同訴えを棄却した。16 日明朝，MDC 同盟は，同日実施される予定であったハラレ市内のデモを取り下げた。しかし，デモの実施が禁止されたにもかかわらず，100 名を越す MDC 同盟支持者が，ハラレ市中心部に集まり，ZRP は催涙弾などを使用し，右支持者を町中から追い払った。
（17 日付ヘラルド紙，18 日付デイリー・ニュース紙）

ケ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 5 月）」（2019 年
6 月）
● 野党 MDC 同盟による年次総会の開催
25～26 日，野党 MDC 同盟は，グウェル市において，年次総会を開催した。右総会において，チャミサ氏が同党議長として再選され，副議長として，テンダイ・
ビティ氏（元財務大臣），ウェルシュマン・ヌーベ氏（元産業・通商大臣），レネッ
ト・コレ氏（元下院議員・女性）が選出された。
（26・28 日デイリー・ニュース紙，
27 日付ヘラルド紙，27～28 日付ニュース・デー紙）

33

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

コ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 2 月）」（2019 年3 月）
● 政党間対話の開催
6 日、ムナンガグワ大統領の呼びかけにより、政党間対話が迎賓館で開催された。右対話には、昨年の大統領選挙に参加した 23 政党の党首が招待され、21 政党の党首が参加したが、MDC 同盟を含む 2 政党は参加しなかった。…（7 日付ヘラ
ルド紙・デイリー・ニュース紙・ニュース・デー紙）

サ 井上一明「時事解説：「暴君」と呼ばれた世界最高齢の大統領ムガベの退場」
日本貿易振興機構アジア経済研究所『アフリカレポート』2018 年、56 号…さらにメディア組織とその関係者の登録を義務づけた「情報へのアクセスおよびプライバシー保護法」（2002 年）、反政府分子の取り締まりを強化した「公共秩序および安全保障法」（2002 年）、すべての NGO の登録を義務づけた「民間ボラン
ティア組織法」（2004 年）
、そして移動の自由の制限と賠償を伴わない土地の収用を定めた「憲法修正第 17 号」（2005 年）など、2000 年代前半に成立した諸法は、ムガベに対する「独裁者」そして「暴君」という評価をマスメディアや評伝作家のあいだに定着させるに十分なものであった。さらに 2005 年、「民主変革運動」（Movement for Democratic Change: MDC）支持者と目された都市住民を一掃した「オペレーション・ムランバツィナ」（Operation Murambatsvina。意味は「ゴミ捨て作戦」）、そして 2008 年の総選挙において MDC のメンバーと支持者を徹底的に弾圧した「オペレーション・マヴォテラ・パピ」（Operation Mavotera Papi。意味は、「誰に投票したのか作戦」）によって、「暴君」そして「独裁者」としてのムガベの評価は、彼が大統領職を辞任するまで続くことになったのである。

③ 与党 ZANU-PF 支持者による MDC メンバー／支持者への攻撃等
ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
2.4.1 2012 年 10 月に審理され、2013 年 1 月に言渡しがされたジンバブエ CM
事件（EM 国別ガイダンス；公開）（2010 年 10 月と 2011 年 1 月に審理され、2011 年 3 月に言渡しがされた ジンバブエ EM 外事件（帰国者）の国別ガイダ
ンスを修正）において、上級審判所は、2008 年 9 月と 10 月に審理され、2008
年 11 月に言渡しがされた ジンバブエ RN 事件（帰国者）で難民移民審判所が検討した状況と比較し、一般的にジンバブエでは政治的に動機づけられた暴力が著しく少ないと判断した。特に、証拠は、一般的に、イギリスから帰国する不認定庇護希望者について、有意な MDC の個別事情がない場合、その者が ZANUPF への忠誠を証明しなければならないという現実的な危険に直面することになることを示していなかった（パラ 215(1)）
。

34ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日

7.3©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ZANU-PF と市民兵によって委ねられた暴力

7.3.1 フリーダムハウスによるフリーダムインザワールド 2017 レポートにおいて
下記の様に記されている。
「与党は、野党の政治家や支持者、政治に批判的な活動家を罰するために、暴力や脅迫だけでなく、国家機関をも使用した。」
7.3.3

USSD レポート 2017 には下記の様に記されている。

「ZANU-PF に批判的だと思われる野党の党員や労働組合、学生行動、市民グループやジャーナリストによる活動に対して、嫌がらせをし混乱させるために、
ZANU-PF は若者を訓練していた。
」
7.3.4

同レポートには下記記載がされている。

「警察と政府の職員からの援助を陰で受けている ZANU-PF の支持者は、特にハラレ近隣と近くの街で、市民社会の活動家、野党の党員やその家族として知られる人を含む多くの人を逮捕し、虐待し続けた。
「チパンガノ〔Chipangano〕」として知られる ZANU-PF の若者グループと野党との激しい衝突は、特に市街地で続いた。政治暴力を初めに煽りたてるのは ZANU-PF の支持者であった。」

7.7

MDC の活動家に対する暴力、差別、嫌がらせ…
7.7.8 2018 年 8 月 5 日に発行されたガーディアンの記事は下記の様に記している。
「ZANU-PF の党首であるエマーソン・ムナンガグワが歴史的な大統領選で勝利
し 3 日も経っていない日曜日に、治安当局は国内の野党の活動家の弾圧をし続けた。」「人権団体の報告によると、前イギリス人居住区の中心および東北地区にて、何十もの拉致、暴行、強姦が夜通し行われたが、犯人たちはまだ特定されていない。
」「抑圧の波は金曜日の夜には始まっており、野党である MDC の党員や支持者を標的として、ハラレ州の中心地や近郊において、軍が巡回していた。MDC の代
表者は何千人もの人が今は隠れていると話した。
」
MDC の代表者であるクルレコ・シバンダは次の様に述べた。「拉致の性質から、我々は誰がいなくなったかを言えないが、多くの人を失った。我々は、拉致をかろうじて逃れた 5 人について、ジンバブエから逃げられる様に手伝った。
我々他の者は安全な家に隠れている。捕まえた者は、脅迫と残虐な行為をしている。
」

イ DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

35

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ZANU-PF の活動家
5.12 人権観測者らは、ZANU-PF の活動家は、特に MDC などの野党のメンバーを標的にして、脅迫や政治的動機による暴力行為を続けていると報告している（「拷問」も参照）。2018 年 7 月 30 日の選挙を前に、同党が支配する農村部の
ZANU-PF 活動家は、脅迫や脅迫を通じて個人に ZANU-PF の政治集会への寄付を強要し、野党支持の疑いのある人物を監視して報告したと報告されている（「政治体制」の項も参照）。いくつかの選挙区では、ZANU-PF 支持者は、村人
が ZANU-PF に投票したことを証明できない限り、食糧援助を差し控えると脅した。
5.13
ZANU-PF の活動家は、しばしば国家治安部隊の支援または同意を得て行動しており、一般的に法的制裁を受けない。しかし、2018 年 7 月、ZRP はマショ
ナランドイースト州で、MDC ではない野党の国会議員候補者の家を焼き払うと脅した疑いで、多数の ZANU-PF 支持者を逮捕した。

(5) その他の野党および野党メンバーに対する政府による抑圧等① MDC-T（民主変革運動ツァンギライ派）
ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
2.4.16 MDC-T の支持者である、または支持者であると見なされる者は、一般的に、以下の地域で迫害や重大な危害を受ける可能性は低いと考えられている。
- ハラレの低密度または中密度地域- ブラワヨ- マタベレランド全般
2.4.17 しかし、MDC-T の党員や MDC を支持者であると見なされる者は、一般的に、次の地域で深刻な被害や迫害に直面する可能性が高い。
- ハラレの高密度地域- 農村地域（記録された事件が少ないマタベレランドを除く
2.4.18 MDC-N、MDC-R、人民民主党および国民人民党を含む他の小さな野党に所属する者は、一般的に MDC-T の支持者よりも国家とその代理人に不利な影響を与える可能性が低く、したがって、その性質上、迫害に相当するような扱いを受ける可能性は低い。

4.3

民主変革運動ツァンギライ派（MDC-T）

4.3.1 MDC-T は 2005 年以降、2 回の大きな分裂を経てもなおジンバブエの主要な野党であり続けた。
（MDC ヌーベ派が 2005 年に、2014−15 年に新 MDC が離脱）
MDC-T の本部はハラレにあるが、国内の主要な人口密集地には事務所がある。
MDC-T の党員の地位は、ハラレ州、ブラワヨ州、南北マタベレランド州が最も36

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

強い。党員の募集は支部単位で行われる。
4.3.2 MDC-T は他の政党と同盟を組んだと、2017 年 8 月 12 日のジンバブエ“ハラルド”（国営通信）の記事に書かれている。“MDC-T の党首モーガン・ツァンギ
ライは先週、他の 6 つの小さな政党と同盟を結んだ。同盟は MDC 連合という名のもと、ツァンギライをリーダーとして実行されるだろう。”
4.3.3 MDC-T の党首のモーガン・ツァンギライは 2018 年 2 月 14 日に亡くなり、新しい党首としてネルソン・チャミサが 2018 年 3 月 1 日に選出された。

7.7.1 MDC-T の党員は、ZANU-PF の若者や支持者などから、たまに暴力を受ける。そのため、この 2016 年の状況は、年長の党員が政治的暴力のより高い脅威に晒されていた時代の経験と対比された。”

② 新 MDCア 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
4.5

新 MDC と人民民主党

4.5.1 新 MDC は 2014 年 4 月 26 日に、MDC-T 前事務局長のテンダイ・ビチと
MDC-T の前財務部長エルトン・マンゴマに率いられ、MDC-T から分派し作られた。新 MDC は 2015 年 3 月 1 日に MDC ヌーベ派と連立し、統一民主変革運動（UMDC）の傘下に入った。2015 年 3 月 24 日に UMDC は派閥の先導者同士の思想の相違により分裂した。新 MDC は 2015 年 6 月 3 日に、エルトン・マン
ゴマが新ジンバブエ民主党（RDZ）を作るべく党を離れ、分裂した。
4.5.2 2015 年 9 月 10 日に、テンダイ・ビチは新 MDC を取って変え、人民民主党（POP）を設立した。POP は自らを広範囲に及ぶ社会経済と選挙の変革を約束す
る社会的かつ民主的な政党であると説明した。

③ MDC ヌーベ派
ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
4.6

MDC ヌーベ派

4.6.1 MDC ヌーベ派は 2005 年の MDC 分裂の結果、派生した２つの政党のうちのひとつである。ウェルシュマン・ヌーベ率いる MDC ヌーベ派の基盤はブラワ
ヨ州にある。2013 年 7 月の比例代表選で 1 議席しか獲得できなかった MDC ヌーベ派の政治権力は粉砕し、追いやられた。ウェルシュマン・ヌーベは大統領選
で 2.68％の票しか獲得できなかった。

37

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(6) 長期間本国を不在にしていた者への当局の取扱い《参考》英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019 年 2 月）
2.4.3 しかし、CM 事件 の審判所は、一般的に、マタベレランド北部またはマタベレランド南部の農村部に帰国した者は、たとえ帰国者が MDC のメンバーまたは支持者であったとしても、治安部隊を含む ZANU-PF とその代理人からの重大な虐待に直面する可能性は極めて低いと判断した。しかし、マタベレランド
出身者は、自分の村や地域が異常に ZANU-PF の首長の影響下にあることを示す
ことができるかもしれない（パラ 215 (4)）
。
2.4.4 長期の不在の後、ZANU-PF との繋がりのない他のすべての農村地域に帰還する者は、ZANU-PF への忠誠を証明することを要求され続ける危険クがあるた
め、迫害の真の危険に直面することになり、もしこれが拒まれた場合には重大な危害を受ける可能性がある。しかし、状況は農村地域全体で一様ではなく、それぞれの事案はその事情に基づいて検討されなければならない（パラ 215(2)と
(3)）
。
2.4.5
都市部、主としてハラレとブラワヨに関して、CM 事件 の審判所は、ハラレへの帰還者は、他の都市部に住んでいる者が受けることのない高密度地域での社会経済的困難に直面し、MDC 政治に積極的であると見なされる者は、標的
報復の危険に晒される可能性がある（EM 事件のパラ 200 を引用した CM 事件のパラ 100）と判示した。しかし、一般的には、ZANU-PF とのつながりのない
高密度地域に帰還する者は、下記に該当しない限りにおいては、大きな問題に直面することはないであろう。
• MDC の有意な経歴を持つ場合（この場合、同人が嫌がらせの対象となる者として把握されている可能性がある）、• 前記以外で、ZANU-PF の敵対的な注意を引く可能性のある政治活動に従事していた場合、• そうすることによって ZANU-PF の敵対的な注意を引くことになる恐怖がな
ければ、そのような活動に従事することが合理的に見込まれる場合（EM 事件、パラ 215（5））。
2.4.6 しかしながら、ハラレの低人口密度または中人口密度地域への帰還者は、一
般的には大きな困難に直面することはない（EM 事件、パラ 215（5）
）
。
2.4.7
ブラワヨへの帰還者は、一般的に、治安部隊を含む ZANU-PF の敵対的な注意を引くことはない。

＜2023 年 7 月 13 日追加＞

(7) 政府職員

ア CMI「ジンバブエにおける権威主義再生のリスク:ZANU-PF 青年の理解」（2023
年 5 月）ZANU-PF 活動家：多様なグループ

38

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/…
その他は ZANU－PF 党の職員や友人に勧誘された人たちで、その多くは参加す
ればチャンスになると約束されていた。青年たちが積極的に党へ参加する主な理由は、恐怖（もしノーと言えば、私はどうなるのだろう）と物質的なチャンスに対する願望が混在していると語った。ZANU－PF 党の新規募集の戦略は、社会的階級により異なっていた。高学歴の青年は、党に所属する学生団体により勧誘され、奨学金や公務員などのホワイトカラーの職が提示された。低所得者層には、インフォーマル経済や地元の党組織の職が斡旋された。
…

イ 米国国務省「宗教の自由に関する国別報告 2021 年‐ジンバブエ」（2022 年 6 月
2 日）
宗教団体や市民社会団体は、政府が公共の行事、祈りの集会や教会信徒団、政府に批判的だとみなされる宗教関連の非政府組織（NGO）を監視していると報告し続けている。NGO は、治安部隊が攻撃目標としていたのは、政府に対し否定的と思われる政治的な説話を行う一部の聖職者だという報告をしている。タレント・ファライ・チウェンガ〔Talent Farai Chiwenga,〕は、使徒 T・F・チウェンガ奉仕会の創設者であるが、依然として潜伏したままであった。チウェンガによれば、彼の従兄のコンスタンチノ・チウェンガ〔Constantino Chiwenga〕副大統領を含む政府関係者が、人権侵害を犯しても処罰されないという、この国の不処罰文化を批判したという理由で、政府はチウェンガを標的にしていると話した。…さらに、彼の教会の礼拝に出席した政府役人が監視の対象になっているとも述べた。

ウ RRTA「クエリー回答［ZWE31731］」（2007 年 5 月 3 日）＜ecoi.net 収録＞
ジンバブエの国家奉仕制度は、国家青年隊〔（the National Youth Service〕訓練プ
ログラムである。このシステムは 2000 年に発表され、2001 年から運用が開始された。この国家青年隊の志願者は軍務に服するのではなく、ジンバブエ全土の農村地帯にある駐留地で準軍事訓練を受け、「青年民兵」として知られている。国家青年隊の 2003 年の報告が添付されている（2003 年「平和と信頼の連帯」、国家青年隊の訓練―「真にジンバブエらしい青年を育成する」：ジンバブエ青年隊の軍事的訓練と活動、2000 年 10 月～2003 年 8 月の概要、9 月―アクセスは 2007 年 4 月 30
日、http://www.solidaritypeacetrust.org/reports/youth_malitia.pdf 、付属書１）。この報
告書では次のことが記載されている。
・政府は国家青年隊の修了を高等教育や政府雇用への必須条件としている（しかしながらこれが確実に実施されているかどうかは定かではない）（p19-20）。多くの民兵はジンバブエ軍に徴集されている。
…

39

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

エ 英国内務省「出身国情報レポート‐ジンバブエ」（2007 年 2 月 21 日）＜ecoi.net
収録＞
奉仕義務
11.72 2002 年 6 月 6 日の金融官報（The Financial Gazette）によれば、高等教育の訓練への志願者、および 2002 年 2 月に大学または専門学校に入学を求める者には、
国家青年隊（NYS）が義務であるとの政府の説明を伝えた。
「平和と信頼の連帯」
は、2003 年 9 月 5 日に、高等教育と技術省大臣のサミュエル・ムンベンゲグウィ
は、さらに NYS での 6 か月を終えなければ、「O」または「A」の成績修了書は授与されないと発表した。高等教育センターは 2002 年 11 月に、同機関が優先権のある民兵のリストを受け取るまで通常の志願者に入学許可証を送らないよう指示された。大臣は、学生が高等教育機関に進学する前に民兵訓練に行くので、多くの高等教育に空席が残ることになることを認めた。NSY はすでに教員や看護師を含む公務員になるための前提条件であった。
〔65a〕しかしながら、USSD2004（人権慣行に関する米国国務省報告書 2004 年）は、国家青年隊の入隊訓練からの修了証書が、必ずしもより高等の教育や政府雇用には必要ないことを指摘した。
「政府
は大学や教員養成学校、または公務員に入学する学生はいずれかの国家青年隊の初期入隊訓練の修了証書を提出しなければならないと、命じた」と記載している〔2a〕（セクション５）
11.73 2006 年 3 月 8 日に発刊された USSD2005（上記参照、200t 年）には、「政府は野党支持者と見なされる人々を公務員と軍から解雇したとの報告がある。さらに、政府が ZANU-PF 党の兵士と国家青年隊訓練センターの卒業生を政府官庁での勤務を命じたという報告がある」との記載があった。〔2h〕（セクション 3）
11.74

USSD2005 はさらにまた次のような報告も掲載している。

「政府は公務員になる者や公務員職の志望者、特に治安部隊を志望する者の中では国家青年隊の卒業生に優先権を与えた。5 月に政府は小学生以上のすべての学生に公的奉仕を義務化するという意向を発表したが、政府のこの義務化への要件が実施されたという報告はなかった。この報告書に記された入隊訓練の目的は、青年たちに国家の誇りを植え付け、独立闘争の歴史に光を当て、また雇用のためのスキルの開発であった。しかしながら脱走者から聞いたニュースレポートによれば、この訓練は人種差別的で、党派的な政治的な洗脳や軍事トレーニングが支配していた、という。卒業生が政治的暴力に利用されたという、信頼できる報告もあった。数年前とは異なり、政府の国家青年隊の入隊訓練でのレイプの報告は
なかった。
〔2h〕
（セクション５）…

(8) G40、与党 Zanu-PF 内の争い

＜2023 年 9 月 14 日更新＞

ア ARC「ジンバブエ：国別報告」（2022 年 10 月）＜ecoi.net 収録＞
i, ZANU=PF およびそのリーダーシップ

40

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

国際危機グループ ICG は、2020 年 12 月に ZANU-PF との関係を次のように記している：
ジンバブエがさらに経済的な深い底なし沼へと落ちていくにつれて、ZANU-PF 内の権力関係にも亀裂が広がる。1 つの割れ目はムナンガグワに忠実なグループと反ムナンガグワ派の人たち、これには彼の副官のコンスタンチノ・チウェンガの支持者も含まれ、この両派の間にある。チウェンガは、2017 年の反ムガベのクーデターを率いた元将軍で、今は 2023 年の選挙で党首の地位に挑む態勢を整えていると報じられている。この両派は ZANU-PF の政権を維持するという共通の目標を共有しているが、両派間の緊張は高まっている。その分断の証拠は山のように積み重なっている。例えば、2020 年 7 月に、党広報担当のパトリック・チナマサは、オーウェ
ン・ンキュベ国家安全保障大臣が、チウェンガを称賛しムナンガグワの解任を呼びかけるポスターやビラを自宅で見つけたと報告したことにより、同党は二人の政治局員を停職にしたと発表した。さらにチナマサは、匿名の外部集団が「ある党幹部の者と党内結束を弱体化するために協力している」と主張した。
2021 年 9 月、同じニュースソースからの報告：
9 月 25，26 日に ZANU-PF の地方選挙はマニカランド、マショナランド西とミッ
ドランドなどのいくつかの州、さらには首都ハラレ郊外のエプワース地区も同じよ
うに、暴力的な党内論争によって台無しになった。これらの事件はムナンガグァ派
対彼の副官、コンスタンチノ・チウェンガ派の派閥が対立し、各陣営は 2022 年の初めに予定された ZANU-PF の州選挙の結果を決定づけるような重要ポジションの確保に努めた。現在、これらの地方選挙は 2022 年初めに予定されている。
2021 年 10 月には、次のように報告された。
ZANU-PF の党内抗争は続き、ムナンガグワ大統領の正統性について争われた。とりわけマニカランド州での ZANU-PF の会議が開催されている 10 月 10 日に、敵対する派閥同士が衝突した。翌日、警察が暴力行為に関与するという容疑で 20 人を逮捕した。ZANU-PF メンバーのシベス・ムセンゲジは、10 月 20 日にブラワヨ高等裁
判所に、2017 年 11 月に行われたムナンガグワを党首とした選挙の合法性への異議を申し立てる申請書を提出した。一方、主要野党である MDC-T は、この 1 か月の間中、2023 年の総選挙の中止と国民統一政府の樹立を繰り返し呼びかけた；特に、MDC-T の党首ダグラス・ムオンゾラは 10 月 8 日に政府が選挙改革を実施しなければ選挙をボイコットすると脅した。
…

イ DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

2.4 ムガベ大統領の最後の任期は、誰が大統領の後継者となるかを巡って ZANUPF 党内に起きた大きな分裂が目立った。副大統領のエマーソン・ムナンガグワが率いる派と、もう一方はムガベの妻のグレースが率いる、G40 として知られる派との間に起こった分裂でした。2017 年 11 月、ムガベはムナンガグワを解任し、彼の支持者を ZANU-PF 党から追い出し始めた。ジンバブエ軍はこれに対して介41

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

入を企て、ムガベを辞任に追いやり、37 年にわたるムガベの統治を終わらせた。
ムナンガグワは大統領に就任し、2018 年 7 月に行われた別の争議による大統領選
挙で MDC のネルソン・チャミサを破った。
（政治制度を参照） 指導者が代わることで、ジンバブエの政治・経済状況に改善をもたらすだろうという初期の期待は、さらなる経済的悪化（経済概要を参照）、干ばつや自然災害、治安部隊による数回のデモへの暴力的弾圧、政治的異議申し立てへの不寛容さの増大（政治的意見 (実際または推定)参照)により、しぼんでいった。ムガベは 2019 年 9 月にシンガポールで亡くなった。
…
3.39 国民愛国戦線 NPF は、2017 年 11 月にグレース・ムガベを支持する ZANU-PF
から追放された G40 派のメンバーによって設立された（「最近の歴史」を参照）。
NPF は下院の議席をミッドランド州で獲得した唯一の非 ZANU-PF または MDCA と連携する政党であり、マショナランド西州では無所属の候補者が議席を一つ獲得した。NGO などの報告によれば、選挙戦中に全国各地の選挙区で ZANU-PFの支持者が野党や無所属候補者の選挙看板やチラシを撤去するなどのケースが数多くあったが、オーストラリア外務貿易省（DFAT）は、治安部隊や ZANU-PF の活動家が MDC-A 以外の野党のメンバーの身体を標的にしたというケースは把握していない。
…

ウ 記事「元大臣カスクワレの支持者、逆境に拘わらず、前向きな姿勢」The
Zimbabwe Independent（2023 年 7 月 14 日）
自らの意志で亡命した元内閣大臣セイヴィア・カスクワレ〔Saviour Kasukuwere〕のブラワヨにある選挙チームは、高等裁判所が彼の候補資格を無効にしたにもかかわらず、彼らのチームのリーダーのための選挙運動を進めると表明している。
…
カスクワレは、その全盛期には ZANU-PF の政治サークルでは「タイソン」として知られていたが、2017 年の軍事クーデターで国を逃れた。そのクーデターでは故ロバート・ムガベ前大統領が追放され、エマーソン・ムナンガグワが大統領に押し上げられた。
カスクワレは未解決の事件で逮捕の対象であると、警察は語った。ZANU-P もカ
スクワレは他の犯罪への関与容疑があると述べている。

エ 記事「ジンバブエのムナンガグワ大統領、出資者に対し ZANU-PF が権力を維持すると語る」ロイター通信（2018 年 6 月 2 日）
金曜日に、かつてムガベの忠実な支持者であり、ムナンガグワの台頭に反対していたサヴィア・カスクワレ〔Savior Kasukuwere〕は、11 月のクーデター後に不法に国を離れたと告訴され、裁判所に出廷した。彼は数か月の自らの意志による亡命の42

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

後、先週ジンバブエに帰国した。
カスクワレは 300 ドルの補償金を支払った後、釈放された。

4.

＜2024 年 2 月 15 日更新＞

ジェンダー、DV および子ども(1) ジェンダーを理由とした暴力（GBV）

ア ●英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：ジェンダーを理由にした危害と暴力を恐れる女性、3.0 版」（2018 年 10 月）＜ecoi.net 収録＞
b. Domestic violence
2.4.3
Domestic violence is illegal and punishable by a fine and a maximum prison
sentence of 10 years. However, the authorities generally consider it to be a private matterand prosecutions have been rare. 35% of ever-married women aged 15-49 haveexperienced spousal violence (physical or sexual violence committed by theirhusband/partner). Abuse by a husband or partner is the most common form of genderbased violence. Domestic violence is reportedly relatively common throughout
Zimbabwe, but varies in prevalence between areas. Women with more than secondary
education and those from the wealthiest households are least likely to report having
experienced physical violence (see Legal context; Gender-based violence).
c. Rape and sexual violence
2.4.4 Whilst the law criminalises rape, including spousal rape, it remains widespread.
Almost a quarter of married women who had experienced domestic violence reported
sexual violence. Sexual abuse also remains a widespread problem among girls (see Legal
context; Rape and sexual violence).
d. Trafficking
2.4.5 Trafficking in persons is illegal in Zimbabwe, However, Zimbabwe is a source,transit, and destination country for women subjected to trafficking for sex and forced
labour. Some women and girls from border towns are subjected to forced labour,
including domestic servitude, and sex trafficking (see Trafficking).

イ ○IRBC「Zimbabwe: Domestic violence, including legislation; state protection andsupport services available to victims (June 2012- May 2015)」（2015 年 6 月 3 日）
(2) 強制結婚
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

女性
…

43

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

3.76 法律により禁止されているにもかかわらず、人権擁護団体監視員の報告によると、とりわけ農村地域ではいまだに家族が少女たちに若年での結婚を強制しており、特に使徒グループの間では早婚に対する根強い支持がある。複数の児童
福祉 NGO から未成年者の結婚についての証拠が報告されたが、これは孤立化した宗教コミュニティや HIV・エイズに感染しており親戚が面倒を見られないま
たは見ることを望まない孤児の場合に顕著であった。児童婚の主要な理由としては、高い失業率や女子の場合学校を途中でやめてしまうこと、また家族が安定した収入を得ることができないことが挙げられた。少女や若い女性を家族間の争いにかかる賠償金として「悪霊を鎮めるため」に、他の家族に結婚という形で渡したり、家族の経済力をつけるために結婚させたりしている家族がいることも報告されている。中には、食料と交換で娘を花嫁として売ったり、下の娘を亡くなった姉の「代わり」の花嫁として姉の夫に嫁がせたりするケースもあるという。
…

イ ●英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：ジェンダーを理由にした危害と暴力を恐れる女性、3.0 版」（2018 年 10 月）＜ecoi.net 収録＞
e. Forced and early marriage
2.4.6 Despite constitutional prohibitions, some families – primarily among the poor, rural
population and apostolic faith – have continued to force girls to marry. Some families
have sold their daughters as brides in exchange for food, and younger daughters have attimes married their deceased older sister’s husband as a “replacement” bride. Several civilsociety campaigns or programmes to end child marriage have been launched. Some
women and girls are under family and societal pressure to marry against their will but
this, in itself, does not meet the high threshold required to constitute persecution orserious harm (see Forced marriage; Child marriage).

6.2 Forced marriage
6.2.1 Forced marriage The USSD ‘Country Report on Human Rights Practices for 2017’
stated:‘Despite legal prohibitions, mostly rural families continued to force girls to marry.
According to the 2012 population census, almost one in four teenage girls were married.
Child welfare NGOs reported evidence of underage marriages, particularly in isolated
religious communities or among HIV/AIDS orphans who had no relatives willing or able
to take care of them. High rates of unemployment, the dropout of girls from school, andthe inability of families to earn a stable income were major causes of child marriage.
‘Families gave girls or young women to other families in marriage to avenge spirits, as
compensatory payment in interfamily disputes, or when promised to others--to provide

44ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

economic protection for the family. Some families sold their daughters as brides inexchange for food, and younger daughters at times married their deceased older sister'shusband as a "replacement" bride. An NGO study published in 2014 found that becauseof the cultural emphasis placed on virginity, any loss of virginity--real or perceived,consensual or forced--could result in marriage, including early or forced marriage. In
some instances family members forced a girl to marry a man based on the mere suspicion
that the two had had sexual intercourse. This cultural practice even applied in cases ofrape, and the study found numerous instances in which families concealed rape by
facilitating the marriage between rapist and victim.’ 71(3) 政治的な武器としての性暴力
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

女性…
3.84 人権擁護団体監視員らは、政治的武器としてレイプや性暴力が使われており、それには治安部隊も関与していることを幾度となく報告している。ハラレに住む少なくとも 8 名の女性がヒューマン・ライツ・ウォッチの個別インタビュ
ーにおいて、2019 年 1 月の全国的な抗議デモでは、一部マスクで顔を覆い身元を分からないようにしている者もいたが、複数人の制服を着た武装兵や警察官にレイプされたと語った。ある女性は、彼らがコンドームを使わず自分をレイプしようとしてきた際に、2 人の兵士が、夫が反政府活動に関与している可能性について「この女に真実を吐かせるために」レイプすべきだと話していたと述べた。他の女性は、地元の警察署で彼女の訴えについて調書を取ることを拒否され、「そんなことは国中どこででも起こっている」と言われたと話した。これらの申し立てに対する政府の対応としては、政府は犠牲者のための正義と責任を果たしており、女性は被害に遭った場合通報しに来るよう働きかけていると述べた。2018 年 7 月 31 日の国政選挙やそれ以前の選挙の前後でも同様のケースが報告されている。

(4) 家族の支援を受けられない単身女性
ア ●DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

INTERNAL RELOCATION
5.29 Article 66, Sections 2(a), (b) and (c) of the Constitution guarantees Zimbabwean
citizens (and others legally present in Zimbabwe) the right to move freely within
Zimbabwe; reside in any part of the country; and leave Zimbabwe. Zimbabwean citizens
can and do relocate internally for a variety of reasons. Large numbers of citizens haverelocated in search of employment, and due to displacement caused by rural evictions,natural disasters, localised conflict (including in relation to state-sponsored election-45

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

related violence), and urban evictions. According to international organisations, as of2018 approximately 113,000 households were displaced throughout the country. Internal
displacement in relation to political violence reportedly peaked following the 2008
election, although there were some reports of political opposition members relocatingfrom the Mashonaland provinces following the 2013 and 2018 elections. DFAT
understands that Bulawayo offers a safer environment for political opposition members
than other parts of the country.
5.30 In-country sources report that internal relocation is generally easier for single men
and family groups than for women, who will generally have less access to financial
resources and who are bound by cultural expectations that they will look after theirchildren. Single women are less likely to have access to sufficient support services andmay face societal discrimination, particularly in rural areas.

イ ●英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：ジェンダーを理由にした危害と暴力を恐れる女性、3.0 版」（2018 年 10 月）＜ecoi.net 収録＞
2.4.1 Women experience discrimination and remain disadvantaged in society. They arealso under-represented in public life. However, limited female representation inparliament is guaranteed by a ‘quota’ system implemented through the constitution
ensuring a minimum of 60 seats for women out of 270 until the next set of elections in
2023. The most recent appointments to government in September 2018, saw six women
appointed to a cabinet of 20, including the first female defence minister for Zimbabwe(see Legal context; Gender-based violence; Zimbabwe Gender Commission).
2.4.2 Women are disadvantaged in various aspects of their lives. However, their rights areprotected by formal legislation and they retain access to work, education, healthcare,inheritance and land.…

8. Freedom of movement
8.1.1 The Social Institutions and Gender Index stated:‘The law guarantees women’s freedom of movement; however the fear of
violence…particularly in the context of political violence, poses a threat to women’s
freedom of movement……’ 83

5.

LGBT
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

性的指向および性自認
3.88 憲法第 78 条(3)は、同性同士の結婚を禁止すると明記している。憲法は性的指向や性自認に基づく差別を禁止していない。刑法（CLCRA）の 73 章では、男46

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

性同士のアナルセックス「ソドミー」、または、「アナルセックス以外でも一般の人からみてわいせつ行為であると見なされる身体的接触を含むいかなる行為」を有罪としている。ソドミーは 1 年以下の禁錮刑、または 5,000 米ドル以下の罰
金、またはその両方が課される。73 章は合意の有無を分けて考えていないため、メディアはしばしば男性対男性や男性対子どものレイプも「同性愛者のセックス」と誤った報道をしている。女性間の同性愛や性自認を禁止する法律はない。
メディアが定期的に取り上げているインターセックスの話題は、政府は個人のアイデンティティに関わる問題ではなく医療的な問題として扱っている。
3.89 ムガベ政権下の公式発言では、特にムガベ自身による同性愛嫌悪が目立ったが、同意のうえでの同性愛行為で起訴に持ち込まれたケースは極めて少なかった。警察が逮捕した LGBTI（レズビアン、ゲイ、バイ、トランスジェンダー、
インターセックス）の人たちは多くの場合、始めから罪状は不明瞭で、せいぜい警察が徘徊やわいせつ行為、公序良俗等の軽微犯罪の嫌疑をかける程度のものであった。しかし、起訴されることがほとんどないにもかかわらず、政府の否定的な取扱いや、教会のリーダーやマスコミの報道の中で聞かれる同性愛嫌悪の発言、また、世間一般の保守的な姿勢等、これらすべての要因が絡み合い、LGBTIの人々にとって生きにくい環境をつくっている。人権擁護団体監視員の報告によると、同性愛行為の有罪化および社会的スティグマが、特に同性愛者の男性
が、脅迫を受けたり、解雇や退学を迫られたり、家からの退去を命じられたり、家族や近隣住民、警察官等からの暴力や嫌がらせを受けたりと、攻撃されやすい立場に置かれている。LGBTI の人々は、群衆が集まっている場所で急襲を受けやすく、最初は警告から始まり、人数によっては攻撃が始まる。そのような集団
暴行が LGBTI の人々が住んでいる場所の近くで起こった場合、その後家主から被害者である彼らに退去命令が出されるのが常である。GALZ（訳者注：ジンバ
ブエの LGBTI 支援団体）は 2012～2017 年までに発生した 170 件のあらゆる種
類の違反行為についてまとめたが、LGBTI が関わる事案は不名誉のしるしでもあるため、大抵本来の数字よりも控えめに記録されることがある。
3.90 ムナンガグワ政権下では、特に政府の役人が使う同性愛嫌悪のレトリックに関して、LGBTI コミュニティに向けられる敵意のレベルが大幅に減少した。…
3.91 このようなポジティブな兆候があるにもかかわらず、LGBTI に関する憲法や法律上の改正について政府の議題に上る様子はない。…
3.92 レズビアンの関係性については犯罪とされていないが、社会的には受け入れられていない。…
…
3.94 GALZ はジンバブエの主要な LGBTI 擁護団体で、1990 年に任意団体として登録し、活動を始めた。GALZ は 2000 年のピーク時には 500 名前後のメンバーを抱えていたが、メンバーの多くがジンバブエ国外に逃れるようになり、300 名ほどに減少した。…

47

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日

6.

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護(1) 政府当局者の汚職・犯罪の取締り
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

2.25 ムナンガグワ政権は、汚職をなくすための段階的な施策に打って出たが、その総体的な効果は限定的なものだった。2018 年 1 月、司法サービス委員会は個人の汚職を起訴するため、国内にいくつかの専門的な汚職防止裁判所を設置することを発表した。しかし、2019 年 4 月、地元メディアの報道では実際に運用しているのは 2 か所のみとのことであった。ムナンガグワは 2018 年 2 月、上級官僚が数多く逮捕されたことに先立ち、彼らに対し財産の申告を義務付ける命
令を出していた。しかし、国内のオブザーバーからの報告によると、逮捕された者のほとんどが大統領に敵対する反政府の者かグレース・ムガベの ZANU-PF「G40」の支持者であった。当局はその後、寛大な保釈条件で大方の逮捕者を釈放した。2018 年 5 月、ムナンガグワ大統領はジンバブエ汚職対策委員会（ZACC）
を通さずに調査を行うために、大統領府内に新たな汚職防止部門をつくった。
2.26 ムナンガグワは 2019 年 7 月 15 日、ZACC の新しい委員たちの前で、ZACCに容疑者を逮捕する権限を付与することを告知した。ZACC は 7 月 30 日、国家社会保障庁の監査報告により、（閣僚の一人である）観光大臣を、2017 年に彼女が行政管理大臣だった頃、当時の部署から 9,500 万米ドルがなくなった容疑で逮捕した。同大臣の裁判は現在も続いている。

イ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 7 月）」（2020 年
8 月）
● ハラレ市長、逮捕
22 日、ハラレ市長のゴンバ氏が逮捕された。同市長は、ハラレ郊外で 150 に及ぶ土地を民間の利益のために販売したという容疑がかけられている。本件については、警察官や検察官までもが同市長の一部の捜査と起訴を進めず、土地と引き替えに買収されたという容疑が有り、同警察官と検察官は逮捕され、法廷に出頭している。ここ数週間、汚職容疑で法廷に出廷したハラレ市の職員は、土地の割り当て
を正式なプロセスを経ずに承認するという職権乱用の容疑がかかっている。
（22 日
付ヘラルド紙）ウ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 6 月）」（2020 年
7 月）
● モヨ保健大臣、逮捕
モヨ保健大臣は 19 日、Drax 社と NatPharm 社との間で交わされた PPE 調達において、正規の手順に基づかない契約を行った疑いで逮捕された。同大臣は、医薬品を調達するために部下に対して NatPharm 社を通じて Drax 社に入札を行うように圧力をかけた疑いがあり、Drax 社との契約を正規の手順に則らずに承認した職権48

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

乱用の罪で逮捕されている。(22 日付ヘラルド紙)

エ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 3 月）」（2020 年4 月）
● ジンバブエ汚職対策委員会（ZACC）による当国の汚職・不正に関する公表
ZACC は，70 億米ドル以上の不正な財産と現金が，元指導者，現指導者，民間セクター，個人によって国外のスイス，英，米，シンガポール，香港，マレーシア，
モーリシャス，スペインなど世界中に隠されていることを公表した。また，ZACCのモヨ委員長は，ジンバブエが脱税，密輸，汚職，不正，麻薬密売，マネーロンダ
リング等の不正な金融取引によって，これまでに 3 億米ドルの損失を被っていることを説明している。また，同委員長は，ジンバブエ政府による汚職対策の欠如により，年間最大 18 億米ドルの損失につながっており，こうした汚職事件には政府関係者や与党 ZANU-PF も関与していると発言している。（26 日付ヘラルド紙，1
月 24 日付インディペンデント紙）

オ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 11 月）」（2019 年12 月）
● 閣僚の逮捕
4 日，ジンバブエ汚職対策委員会（ZACC）は，グンボ大統領関係事業実施・監視担当国務大臣を運輸・インフラ開発大臣時代の 4 件にわたる総額 3700 万ドルの収賄容疑で 逮捕した。
（5 日付ヘラルド紙・デイリー・ニュース紙）

カ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 7 月）」（2019 年
8 月）
● 環境・観光・ホスピタリティー大臣の逮捕
25 日，ジンバブエ汚職対策委員会（Zimbabwe Anti-Corruption Commission: ZACC）
は，ムフミラ環境・観光・ホスピタリティー大臣を逮捕した。
「ム」大臣による汚職嫌疑は，国家社会保障庁（National Social Security Authority:NSSA）に対する監査報告書に基づくものであり，「ム」大臣は，現在の管轄省庁内においても他の犯罪を行った嫌疑がある。
（26 日付ヘラルド紙・ニュース・デー紙・デイリー・ニュース紙）

キ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 6 月）」（2019 年7 月）
● 汚職対策委員会に対する逮捕権限の付与
28 日の官報で，行政規則の制定により，ジンバブエ汚職対策委員会（ZACC）に49

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

逮捕権限が新たに付与されたことが告知された。
（7 月 3 日付ヘラルド紙）

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）ア CIA「ワールド・ファクトブック‐ジンバブエ」（2020 年 11 月 12 日閲覧）
軍役の年齢と義務
18 歳から 22 歳までの志願兵制（士官候補生は 18 歳から 24 歳；技術・専門職は18 歳から 30 歳）；徴兵なし；女性の入隊資格あり（2019）8.

司法制度・刑事手続

【未調査】

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）(1) 中央情報機関（CIO）
ア 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
6.4

中央諜報機関（CIO）

6.4.1 米国国務省（USSD）の 2017 年レポートにおいて、“中央諜報機関（CIO）
は副大統領事務局の管轄のもと、国内外の安全に対して責任を果たしている”と記されている。
6.4.2 同レポートはまた、“CIO の調査官と密告者は、政治その他の集会を日常的に監視している。当局は、政治に対して批判的であると考えられる人に対して、嫌がらせや誘拐、尋問、身体的虐待の標的としている。”と記している。

(2) ジンバブエ防衛軍（ZDF／Zimbabwe Defense Forces）
ア CIA「ワールド・ファクトブック‐ジンバブエ」（2020 年 11 月 12 日閲覧）
軍隊‐備考：
ジンバブエ防衛軍（ZDF）はかつてのローデシア軍と 1970 年代のローデシア紛
争（別名「ブッシュ戦争」）で反政府として闘った 2 つのゲリラ部隊、ジンバブエ・
アフリカ国民解放軍（ZANLA）とジンバブエ人民革命軍（ZIPRA）から独立して組織された。国内の治安維持が現在の主要な任務であり、2017 年のクーデター以
降、継続して軍隊が積極的に国内政治に関与している。（2020 年）(3) 刑務所の状況
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

拘留および刑務所…

50

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

5.25 拘留施設の状態は全体的に過酷なものである。NGO の報告によると、旧式のインフラ設備と司法手続きの遅れがいくつかの施設において過密な状況をつくっている。2018 年 3 月、ムナンガグワ大統領はすし詰め状態に対処するため、大部分の女性とすべての青少年を含む約 3,000 人の囚人に恩赦を与えた。NGOは、食料不足が（命に関わるまでではないまでも）広範囲で起き、たんぱく質が不足しており、また、囚人たちがきれいな水にアクセスできるかどうかは刑務所によって異なると述べた。囚人たちには最低限の医療が提供され、ほとんどすべての刑務所にクリニックが併設され医師が常駐している。しかし、時代遅れの規則と専門的な医療従事者や薬品の不足により、囚人たちは治療可能だが定期的な治療が必要な病気、例えば高血圧や結核、糖尿病、喘息、呼吸器疾患等を患っている。下痢はほとんどの刑務所で蔓延しており、麻疹や結核、HIV・エイズ関連の疾患がお粗末な衛生環境下で強い感染力を持っている。照明や換気は不十分で、マットレスや寝具、温かい衣服、衛生用品や生理用品が足りていない。財政的制約から、ジンバブエ刑務所・矯正サービス（ZPCS）はしばしば外部の医療機関に緊急搬送が必要な囚人を移送できないことがある。精神疾患がある囚
人も医師の診断が下るまでは他の囚人と同じように扱われることが多い。中には精神科が利用できる刑務所もあるが、専門的な治療を受けることはできない。

10. 報道の自由
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

メディア…
3.50 ジンバブエのメディア環境はいまだに非常に古風である。特に田舎に住む大多数の人たちにとっては、ラジオが主要な公共のコミュニケーション手段である。ジンバブエ国営放送局は 2 つのテレビ網と 4 つのラジオ局を持ち、2 つの私的国営 FM ラジオ局の放送も認可している。観測者らの報告によると、政府は一貫してコミュニティラジオ局に認可を下ろさない姿勢を取っており、商業ラ
ジオ免許はたいてい政府系の企業や ZANU-PF にコネがある個人にしか与えられない。メディア・情報・宣伝・放送サービス省が管理する国営メディアが最も普及している。2018 年 7 月 30 日の選挙放送において特に顕著であったが、政府寄りの放送をしていることは、多くの監視団の目に明らかである。
（「政治制度」
参照）多種多様な視点から放送している、活発な独立系新聞社や商業ラジオ局もいくつかある。国際衛星放送も私営企業を通して視聴可能だが、ほとんどの市民には高額なため手が届かない。
…
3.52 実際問題として、多数の制限法がメディアの自由に関する憲法上の保護をな
いがしろにしている。メディア擁護者らによると、懸念される法律は以下のものである。公職守秘法（1970 年、2002 年改正）、放送サービス法、情報入手・プラ
イバシー保護法（AIPPA）、公秩序治安維持法（POSA）、刑法（CLCRA）。これら

51

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/の法律が、①ジャーナリストの活動機会を奪い、報道機関の報道に制限をかけ、②ジャーナリストが出版するものを厳しく検閲し、③当局に、政治と治安にかかわる法律（ただし、明確に定義されていない）で個人を起訴するための広範囲な権力を与え、④違反者には、長期刑等、厳しい罰則を科している。メディアの登録や認定に関わる法律も、「表現の自由の侵害」を禁じるという名目の下、政府が検閲することを可能にし続けている。
3.53 政府は AIPPA を 2013 年憲法に合致する新しい法律に改定することを約束している。豪外務貿易省の理解では、次の 3 つの法律が AIPPA の代わりに制定される。ジンバブエ媒体手数料法案、情報の自由法案、データ保護法案。最初の 2
つはすでに議会に提出され、現在議題として審議されているが、データ保護法案
はまだ公表されていない。放送サービス法の改正も審議される見込みである。
3.54 当局は日常的にこれらの法律を盾に告発することをほのめかし、公表されそうな政府への批判記事を差し止めているが、このようなやり方はムナンガグワの時代から使われている。結果として、ほとんどのジャーナリストが自分自身で記事の「自己検閲」をしており、とりわけ軍や高官の汚職等扱いが難しい内容については慎重になっている。
3.55 人権監視者らの報告によると、治安部隊や当局者、主要な政党の支持者らは、逮捕や妨害、暴力をふるうと脅したり実際に暴力をふるったりすることで、日常的にジャーナリストたちを脅迫している。以下は、最近の事例である。
‐2018 年 4 月、警察が ZANU-PF の会合の写真を撮っていた新聞の編集者を、
不法侵入の罪で逮捕。編集者は罰金を支払い、釈放された。
…
‐治安部隊が 2018 年 8 月選挙後のデモを取材していた少なくとも 4 名のジャー
ナリストに対し、革製の鞭や電線、防護盾を使って殴打する等の攻撃を加えた。
‐2019 年 3 月、治安部隊は、ドキュメンタリー映画製作者がムナンガグワと市民組織団体の会合のためブラワヨの州議事堂に到着した際、車に使用済みの催涙ガス弾を積んでいたとして、刑法（CLCRA）に基づき、公共の場で凶器を所持していた罪で逮捕した。この罪は 5 年以下の禁錮刑または 2,000 米ドルの罰金が科される。同映画製作者は殺害の脅迫を受けながら、グクラフンディ虐殺〔Gukurahundi〕についての映画を製作していた 2018 年 9 月、警察の取り調べを受けていた。

イ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2020 年 4 月）」（2020 年
5 月）
● SI93 発表、ジャーナリストも essential service として追加
政府は 19 日に SI93 を公表し、ジャーナリストを essential service として法的リストに追加した。このことで、ジャーナリストは医療従事者や治安部隊に加わってロックダウン期間中に働くことが許される。（23 日付ヘラルド紙）

52

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

11. 宗教の自由
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

3.17 ムガベ政権時代、当局は頻繁に、政治的な動機があると見なした宗教的な集
まりや祈祷集会を標的にするため、治安関連の法律をその根拠に利用していた。
治安部隊も教会の会衆や宗教色の強い NGO やそのメンバーに対し、見張りやイベント開催時に警察の許可を出さない等の監視や嫌がらせをしていたと報告されている。例えば：‐2017 年 6 月、警察が学費の値上げに反対する抗議活動をした大学生と祈祷会に行こうとした教会指導者を逮捕した。罪状は国家転覆罪と公共の場での暴力を助長し治安を紊乱する目的のある集まりに参加したことであったが、起訴はされなかった。
‐2017 年 7 月、キリスト教徒を対象に 2018 年の総選挙に行くよう働きかける「クリスチャン選挙」キャンペーンを始めたことについて、警察が司教を尋問した。
‐2017 年 10 月、南マタベレランドの警察がグクラフンディ虐殺の犠牲者に祈りをささげに来た人も利用する、慰霊祭に行くための道路を封鎖した。（「近現代史」参照）グクラフンディ虐殺の犠牲者追悼に尽力してきたキリスト教援助団体
や地元の NGO の報告によると、2018 年 7 月 30 日の選挙が近づくにつれて、特に野党の拠点では、安全保障担当者が彼らの活動を監視する頻度が増えていった。
…

12. 国籍、民族および人種(1) Nhlanhlayamangwe Ndiweni とその家族等の取扱い
ア 記事「Ndiweni 首長、目の手術のため渡英する〔Chief Ndiweni flies out to the
UK for eye operation〕」Nehanda ラジオ（2020 年 1 月 26 日）
Ndiweni 首長は 1982～1987 年の間、ミッドランドとマタベレランドで起こった
ZAPU-PF 支持者へのグクラフンディ弾圧で、父親である故 Khayisa Ndiweni 大首長から奪った牛を返してもらえるよう ZANU-PF に求めたことで、彼らの怒りを買った。
Ntabazinduna の村人たちも地元の学校を奪われ、第五旅団（Fifth Brigade）の基地にされる中、牛も失った。近年その学校は、警察の訓練所に変わった。
…
2019 年 8 月 16 日、Ntabazinduna の村人の家屋を破壊した罪に問われていた件で、ブラワヨ裁判所の Gladmore Mushowe は同氏に禁錮 24 ヶ月を言い渡した。首長は 18 ヶ月間服役し、残りの 6 ヶ月間は 5 年間の執行猶予がついた。

53

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

首長の臣下 23 人も有罪となり、同様の実刑判決を受けた。Mathonsi Ncube 法廷のウェルシュマン・ヌクベ教授が代理人を務めた Ndiweni 首長は、高等裁判所に不服申し立てをしたあと、保釈された。
…

イ 記事「Ndiweni シンパの MDC、失脚した首長に車を 4 台購入か〔MDC, Ndiweni
sympathisers seek to buy 4 cars for ousted chief〕」ニュー・ジンバブエ（2019 年
12 月 14 日）
エマーソン・ムナンガグワ大統領は金曜日、Ndiweni 首長を解雇し、反政府を扇動する批評家（である首長の）自動車と彼が彼の陣営からあてがわれていたすべての財産をただちに押収することを命じた。
…
Ndiweni は当初、長男ではないため、彼の任命は「伝統的な指導者法」に則さな
いとの理由から、マタベレランド北首長評議会で近日開かれた会議の場で保留になっていた。
マタベレランド北の伝統的な指導者たちは Ndiweni がングニ人の文化や習慣、規範では、長男である Joram が首長の継承者であるとの見解に違反し、違法に本物の首長のようにふるまったと主張している。
しかし、Ndiweni の解任は政治的な思惑があるとの見方をする人もいる。
…
同氏の MDC リーダー、ネルソン・チャミサとのオープンな関係性や支援も、ハラレの政府関係者の心配の種であった。

ウ 記事「Ndiweni 首長と連帯する MDC-A〔MDC-A in solidarity with Chief Ndiweni〕」
ZimOnline ニュース（2019 年 8 月 19 日）
民主変革運動同盟（MDC-A）のスポークスマン、ダニエル・モロケレは、同党が臣下の住居を損壊した罪で 18 ヶ月間服役している Ntabazinduna の首長 Felix
Nhlanhlayamangwe Ndiweni の即時放免を求め闘うことを宣言した。
…
MDC のスポークスマンはブラワヨの全市民に Ndiweni 首長の釈放と汚職や失業、異常な停電や石油不足に抗議するため力を貸してほしいと訴えた。
…
Ndiweni 首長はムナンガグワ政権に反対していることで知られている。

エ 記事「更新：Ndiweni 首長とその他 23 名が器物損壊罪で有罪判決〔UPDATED:
Chief Ndiweni, 23 others convicted of destroying property〕」クロニクル（2019 年

54

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

8 月 16 日）
Felix Nhlanhlayamangwe Ndiweni 首長と彼の臣下 23 名が昨日、Ntabazinduna の村
人の住居を損壊した罪で有罪となり、今日にも判決が出る見込みである。
…
検察官のレオナルド・チリは 2017 年 7 月 26 日 16：00 頃、ムベレ氏とその妻がブラワヨから帰宅した際、自宅の前に数人の村人が集まっているのが見えたと述べた。
村長のキンプトン・シバンダ（72 歳）とその他 2 名の村人は、Ndiweni 首長にム
ベレ氏の庭のフェンスと囲いを壊すよう命じられたと話した。
…
Ndiweni 首長がムベレ氏の離婚について判断を下したにもかかわらず同氏が反抗的な態度をとったことから事件は起きた。
Ndiweni 首長がムベレ氏の妻に対し、夫の家から退去せよとの裁定を下したが、夫婦間ですでに問題は解決していたため同氏の命令には従わなかったことが、同氏に彼らのフェンスや囲いを損壊するよう指示を出す結果につながった。

オ 記事「ジンバブエで部族長になるためブリティッシュ・カウンシルを辞めた職員で、農地を襲撃された白人の地主の肩を頻繁に持っていた者が、『政治的動機に基づいた』裁判で投獄される〔British council worker who quit to become atribal chief in Zimbabwe where he has often sided with white landowners whose
farms are raided is jailed in 'politically motivated' trial〕」デイリー・メール（2019年 8 月 20 日）
元ブリティッシュ・カウンシルの職員でジンバブエのマタベレランド地域の部族長になるため帰国した者が、国内で収監されている。
…
元ブリティッシュ・カウンシルの職員でジンバブエのマタベレランド地域の部族長になるため帰国した Ndiweni が、国内で収監されている。
Ndiweni の支援者によると、裁判は政治的動機に基づいており、エマーソン・ム
ナンガグワ大統領政権を公に批判している同氏を沈黙させる狙いがある。
同氏は与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU-PF）の支持者が侵略している土地の所有者である白人の味方をしていた。

カ 記事「警察が Ndiweni 首長の連帯を求める行進を妨害〔Police block Chief
Ndiweni solidarity march〕」ニューズデイ（2019 年 5 月）
ブラワヨ警察は昨日、Ntabazinduna の Nhlanhlayamangwe Ndiweni 首長を支援する様々な政治・市民社会団体が組織した連帯を求める行進を妨害した。同氏はエマーソン・ムナンガグワ大統領政権に反対しているとして、政府から執拗に目の敵に55

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

されている。
…

キ 記事「Ndiweni 首長は依然として反抗的なままである〔Chief Ndiweni remains
defiant〕」ザ・スタンダード（2019 年 5 月 19 日）
Ndiweni は彼の傘下にある Ntabazinduna 山の頂上にあるチーフロッジからパー
ソンズ／デイヴィス一家を立ち退かせたことに抵抗し、政府と与党 PF の怒りを買った。
…
首長はまた、Ntabazinduna 山の土地奪取を受け、政府役人への制裁を強化するよ
う求めたことで、政府の怒りを招いた。

(2) 白人ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

3.7 ムガベ政権では、国内メディアや上級政府官僚たち（特にムガベ自身）が日常的にジンバブエの経済や政治問題は、欧米、ひいては白人の少数派のせいであると非難してきた。人権擁護団体監視員は、2019 年 10 月にはハラレで、政府主
導のほとんど参加者がいない欧米の制裁に対するデモが行われたりしているが、白人を非難する習慣は、ムナンガグワ政権では非常に少なくなったと報告している。しかし、国内の情報源によると、ZANU-PF の役人やいくつかの地域の伝統的な首長たちはまだその考えを改めてはいない。農村地域の地方役人が白人の農夫を呼び出し、暴力は振るわないまでも、低レベルの嫌がらせをしているとの報告が複数寄せられている。
…
3.13 ムナンガグワ政権は、農地を収用された所有者に対し、2013 年憲法第 72 条、
接収した土地の補償は、土地そのものではなく、土地の手入れに要した費用にのみ支払われるべきである、に則り補償を開始した。最初の補償は 2019 年 10 月に支払われたが、豪外務省の見解では、その額はごくわずかであった。ZANUPF 内で強硬路線を取る者たちは、土地は黒人のジンバブエ人たちが生まれながら持つ権利であると主張し、白人の農夫に補償しようとする動きを批判している。ジンバブエが深刻な経済的課題を抱えていることを踏まえても、政府がどのように補償のための資金を捻出することができるのか不明確である。

イ 在ジンバブエ日本国大使館「ジンバブエ共和国月報（2019 年 4 月）」（2019 年
5 月）
● 白人農家に対する一時的な金銭補償の開始
5 日，政府は，総額を 5,300 万ドル（RTGS）とする土地改革中に農地を失った白56

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

人農家に対する一時的な金銭補償の開始を決定し，今月末までに対象となる農家の登録手続及び補償金額の算定方式を完了する旨発表した（8・12 日付ヘラルド紙）(3) Ndebele＝Shona 民族争い

＜2024 年 7 月 4 日追加＞

ア ●ARC「ジンバブエ：国別報告」（2022 年 10 月）
a. Tension between Shona and Ndebele groups
The U.S. Department of State reported in its annual human rights report covering 2021
that:
According to government statistics, the Shona ethnic group made up 82 percent of the
population, Ndebele 14 percent, whites and Asians less than 1 percent, and other ethnic andracial groups 3 percent. Historical tension between the Shona majority and the Ndebele
minority resulted in marginalization of the Ndebele by the Shona-dominated government.
During the year senior political leaders refrained from attacking each other along ethniclines. Observers expressed concern over Mnangagwa’s perceived favoritism towards his
own Shona subclan, the Karanga, in senior government appointments, saying theappointments came at the expense of other Shona subgroups and the Ndebele.609

イ ●DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

2.2 During the Liberation War, the rival nationalist groups ZANU (largely backed by the
Shona ethnic group) and ZAPU (largely backed by the Ndebele ethnic group) frequently
came into conflict as they competed for local support and resources. Mugabe’s postindependence government included ZAPU representatives, but a political rift between thetwo organisations led to a period of extended violence in the mid-1980s in which state
security forces killed or forcibly disappeared up to 20,000 Ndebele civilians in the
Matabeleland provinces (the period known as the Gukurahundi). A 1987 Unity Accord
between ZANU and ZAPU ended the violence and created the Zimbabwe African
National Union - Patriotic Front (ZANU-PF) which has ruled Zimbabwe ever since.
Zimbabwe’s economy deteriorated significantly throughout the 1990s, worsened by thecountry’s military involvement in a civil war in the Democratic Republic of Congo andby the major economic disruption resulting from a compulsory land redistribution policy(see White Zimbabweans). Concerns among civil society and labour groups over the
economic situation and increasing political authoritarianism led to the 1999 creation of
the Movement for Democratic Change (MDC), which remains Zimbabwe’s primary
opposition party.

ウ ●IRDC「Treatment of Shona people in Bulawayo」（2012 年 11 月 29 日）＜
UNHCR web archive 収録＞

57

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

2010 年ジンバブエ事実調査団報告の中で英国内務省国境庁は、"What are thepolice doing to protect victims of political persecution?"「政治的迫害の犠牲者を守るた
めに警察は何をしているのか」（パラグラフ 3.22）と題されたセクションで、ジン
バブエ人権弁護士協会（ZLHR）から提供された情報に言及して、次のように述べている。
「ZLHR は、ブラワヨの警察はハラレの警察よりはましだが、恣意的な行動をとる可能性が高いと指摘した。ブラワヨ・アジェンダは、マタベレランドの警察は
この地域の民族マイノリティであるショナ人が多く、そのため言葉が通じないことがあると指摘した。
」（英国内務省国境庁（2010 年 10 月 27 日）「2010 年 8 月
9 日～17 日のジンバブエ、ハラレ事実調査団報告」31 頁）
人権活動家のアナスタシア・マヨの言葉を引用した同報告書パラグラフ 3.28 もまた参照のこと。
「警察は政治的暴力の被害者をまったく助けておらず、いまだに Zaunu-PF に関係すると見られている。マタベレランドの警察は、ショナ人が民族マイノリティ
であるにもかかわらず、ショナ人である。警察に対する不信感があり、言葉の壁があることもある。」（同上、33 頁）「国内避難」と題するセクション（パラグラフ 4.11）において、本報告は、ブラ
ワヨ進歩住民協会の言葉を引用し、次にように述べている。
「ブラワヨにはショナ人が流入しており、地元住民のなかにはこれを嫌う者もいて、時折暴力事件も起きている。しかし、そのようなケースはごくまれである。
」（同上、45 頁）
リサーチ・アドボカシー・ユニットの言葉を引用したパラグラフ 4.14 も参照のこと：
「マタベレランドにはショナ人がおりし、多くのンデベレ人がショナを話す。ブ
ラワヨでは約 80％がンデベレ人だが、ビジネスマンや政府のポストの多くはショナ人である。1980 年代から 1990 年代にかけて、ショナ人のマタベレランドへの移動が多かった。そのため、民族間の緊張がある。国土の一部では、ショナ人に対するンデベレ人の優位は失われつつある。ヌデベレ人の若者の多くが南アフリカに移住している。農村部では高齢者の割合が増加している。」（同上、46頁）
ある英国上級審判所（移民難民部）の決定は、「国内避難」と題するセクション（パラグラフ 225）において、次のように述べている。
「ブラワヨに家族やその他の有意な人脈を持たないショナ人が、マタベレラン
ド以外からブラワヨに移住しようとする場合、先に述べたようなことに加え、社会的困難に直面する可能性が高いという控訴人らの主張を当職らは受け入れる。特に、仕事や住居に関する差別に直面する可能性がある。しかし、レンジャ
ー教授や FFM 報告書の市民社会からの聞き取り調査から明らかなように、過去
数十年間、仕事を求めてショナ人がブラワヨに移住するパターンが多く、その結果、ブラワヨの人口の約 20％がショナ人である。従って、ブラワヨで生活する

58

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ために、新参者がンデベレ語を話す必要はない。しかし、言語的な問題は、新参者がブラワヨで生活することが不合理か、不当に過酷かという問題に関係するかもしれない。」（英国上級審判所（移民難民部）（2011 年 3 月 10 日）EM 外事件（帰国者）ジンバブエ対内務省国務大臣、67 頁）
ジン・ディアスポラ〔Zim Diaspora〕のウェブサイト記事は、次のように述べている。
「ブラワヨ在住のズワライ・シュンバヤネツァが、葬儀で誤ったンデベレ語を使用したため、ひどい暴行を受けた。ロベングラ・ウエスト〔Lobengula West〕のショナ語を話すシュンバヤネツァは、ンクルマネ〔Nkulumane〕の葬儀で若者グループから暴行を受けた。ヌデベレ語を話せないシュンバヤネツァは、親戚を亡くした仕事仲間に付き添って葬儀に参列し、そこで悪質な暴行を受けたという。
」（ジン・ディアスポラ（2011 年 10 月 5 日）
「Man assaulted for using wrong
Ndebele word at funeral」）…

エ ●記事「Tribal rifts widen in Zimbabwe」D+C（2019 年 9 月 23 日）
In Bulawayo, Zimbabwe’s second largest city, the perpetual tribal conflicts are becoming
more intense. Most tensions exist between the Shona people, the country’s largest tribe, andthe Ndebeles, who dominate in Matabeleland, part of which are Bulawayo province and its
capital of the same name.
…
In July this year, a new incident in Bulawayo poured oil on the fire. Then-mayor Tinashe
Kambarami, who belongs to the Shona-speaking minority, suspended the city’s Ndebelespeaking town clerk, Christopher Dube. The Ndebele people refuse to be dominated byanother tribe in cities, where they make up the majority. “We cannot have Shona people
coming here to rule over us when they killed our people during the 1980s tribal war,” says
Thabani Dlodlo, a resident of Bulawayo.
…

13. 出入国および移動の自由
ア DFAT「出身国情報報告ジンバブエ」（2019 年 12 月 13 日）

国内避難5.29 憲法第 66 条 2 章(a) (b) (c)は、すべてのジンバブエ国民（およびその他ジン
バブエに合法的に居住する者）にジンバブエ国内を自由に移動すること、国内のどこであろうと共住すること、および国外に出ることを保証している。ジンバブ
エ国民は様々な理由から国内を移動することができ、また実際に移動している。
多数の国民が職探しのために、あるいは地方や都市での立ち退き、自然災害、局地的な紛争（国家ぐるみの選挙に関わる暴力行為を含む）で家を追われ移住して
59

ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

いる。国際機関によれば、2018 年時点で、国内の約 113,000 世帯が立ち退きを余儀なくされた。政治的暴力による国内避難は、反政府メンバーが 2013 年と 2018
年の選挙後マタベレランドから移住したとの報告がいくつかあるが、それを除けば、2008 年の選挙のあとピークを迎えたと報告されている。豪外務貿易省の理解では、ブラワヨは国内の他の地域と比べ、反政府メンバーにとってより安全な環境である。

5.37 他の政府機関同様、入国管理・国境局は著しく資金が不足しており、旅行制
限を実施するための重大なキャパシティ制限に直面している。国際空港当局は陸路の国境よりも出入国に係る規制を遵守できる強力なキャパシティを維持している。国際監視団の報告によると、当局が政府批評家の出入国に干渉する事
例、例えば、国内の反政府者のパスポートを没収したり、外国の批評家を追放したり、入国を拒否したりすること等は、ムガベ政権時代よりもムナンガグワ政権のほうが頻度は低かった。しかし、2018 年 8 月、当局は前財務大臣で MDC ア
ライアンスの上級官僚 Tendai Biti がザンビアへ出国することを阻止し、強制的にハラレに連れ戻した（「恣意的な逮捕および拘禁」参照）。

イ 英国内務省「国別政策及び情報ノート ジンバブエ：反政府、第 4.0 版」（2019
年 2 月）
2.4.2 CM 事件（訳者注：控訴人の名前）で審判所は、ZANU-PF とのコネクションを持たず長期間不在にしたのち、英国からマタベレランド北やマタベレラン
ド南以外のジンバブエの農村地域に帰国した者は、ZANU-PF の権威者や彼らが支配する者たちからの虐待を避けることはできないかもしれない。ZANU-PF への忠誠心を示すよう求められ、これを拒否した場合深刻な危害を加えられる場合もある。ZANU-PF にとって好ましくない存在として受け取られる可能性がある、これらの地域に帰国した者は、忠誠心を表明することができる、できない、
またはする、しないにかかわらず、国際保護を受ける権利がある。
（RT 事件（ジンバブエ）（パラ 215(2)）
2.4.3 しかし、CM 事件の審判所は、一般的にマタベレランド北やマタベレランド
南の農村地域に帰国した者は、MDC メンバーやその支持者であっても、ZANUPF やその代理人（治安部隊含む）から深刻な危害を加えられる恐れはほぼ持ち合わせていないと判定した。しかし、マタベレランド出身者はその中の居住村や地域がまれに ZANU-PF 首長の影響下に入っている場合は、それを証明することはできるかもしれない。
（パラ 215(4)）

60ジンバブエ 2024 年 7 月 4 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

略称AI

アムネスティ・インターナショナル

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

61