(介護予防)居宅療養管理指導運営規程
医療法人俊榮会 齋藤記念病院（以下「事業者」という。）が運営する齋藤記念病院(以下「事業所」という。)が行う指定居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導（以下「指定居宅療養管理指導等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）第１条 要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)であって、主治医等が指定居宅療養管理指導等の必要性を認めた場合には、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を営むことができるよう、当事業所の医師（歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等）が、適正な居宅療養管理指導等を提供することを目的とする。
（指定居宅療養管理指導等の運営の方針）
第２条 従業者は、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能回復がなされるよう療養上の目的を設定し、計画的に行うものとする。
２ 指定居宅療養管理指導等の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」(平成 27 年新潟県条例 22 号)及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」(平成 27 年新潟県条例第 19 号)その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施すものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称

齋藤記念病院

２ 所在地 新潟県南魚沼市欠之上 478 番地 2
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
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１ 管理者：１人
管理者は、事業所における従業者の管理、指定居宅療養管理指導等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定居宅療養管理指導等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
２ 医師：１人以上
医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言を行う。
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薬剤師・管理栄養士：各１人以上

医師又は歯科医師の指示にもとづき、利用者の心身機能の維持回復を図り居宅における日常生活の自立に資するように、適切なサービスを提供する。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
１ 営業日は月曜日から土曜日までとし、国民の祝日(振り替え休日を含む)、年末年始(12月 30 日から１月３日)及び第三土曜日を除く。
２ 営業時間は平日は午前８時 30 分から午後５時 30 分まで、時短日(水曜日と土曜日、第三週の水曜日を除く)は午前８時 30 分から午後０時 30 分までとする。
３ サービスの提供については、利用者の希望に応じて、365 日 24 時間対応可能な体制整備に努める。
（利用料その他の費用の額）
第６条 利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年２月 10 日厚告第 19 号)」(以下「算定基準」という。)及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年３月 14 日厚労告 127 号)」(以下「予防算定基準」という。)に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、本人負担分の額とする。
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（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は南魚沼市と南魚沼郡とする。
（事業提供に当たっての留意事項）
第８条 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定居宅療養管理指導等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認する。
３ 指定居宅療養管理指導等の提供を行う従業者は、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示する。
（事故発生時の対応）
第９条 事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導等の提供により事故が発生した場
合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）
第 10 条 事業者は、提供した指定居宅療養管理指導等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告する。
（秘密保持）
第 11 条 従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏3

らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。
（従業者の研修）第 12 条 事業者は、全ての従業者に対し、従業者の資質向上のため、以下のとおり研修機会を設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後６ヶ月以内に実施(2) 継続研修 年に１回以上実施（記録の整備）
第 13 条 事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 提供した具体的サービス内容等の記録(2) 利用者に関する市町村への報告等の記録(3) 苦情の内容等に関する記録(4) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２ 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
附則
この運営規程は２０２１年４月１日から施行する。
医療法人俊榮会

4齋藤記念病院

(介護予防)訪問看護運営規程（事業の目的）第１条 医療法人俊榮会 齋藤記念病院（以下「事業者」という。）が運営する齋藤記念病院 (以下「事業所」という。)が行う指定訪問看護及び介護予防訪問看護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)であって、主治医が指定訪問看護又は介護予防訪問看護(以下「指定訪問看護等」という。)の必要性を認めた場合には、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう指定訪問看護等を提供することを目的とする。
（指定訪問看護等の運営の方針）
第２条 事業者は、利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 前項のほか、「新潟県指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成 27 年新潟県条例第 22 号)」及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例(平成 27 年新潟県条例第 19 号)」その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称

齋藤記念病院

２ 所在地 新潟県南魚沼市欠之上 478 番地 2
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所における従業者（以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者：１人（資格：医師、勤務形態：常勤・兼務）
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事業所における職員の管理、指定訪問看護等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問看護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
また、主治医の指示に基づき指定訪問看護等が実施されるよう必要な管理を行うものとする。
２ 保健師、看護師又は准看護師：必要と認められる人数
医師の指示書に基づき指定訪問看護等の提供を行い、訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書（以下「計画書」という。）、訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書（以下「報告書」という。）を作成し、管理者から決裁を受けるものとする（准看護師は訪問のみとする）。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
１ 営業日は月曜日から土曜日までとし、国民の祝日(振り替え休日を含む)、年末年始(12月 30 日から１月３日)及び第三土曜日を除く。
２ 営業時間は平日は午前８時 30 分から午後５時 30 分まで、時短日(水曜日と土曜日、第三週の水曜日を除く)は午前８時 30 分から午後０時 30 分までとする。
３ サービスの提供については、利用者の希望に応じて、365 日 24 時間対応可能な体制整備に努める。
（指定訪問看護等の内容等）
第６条 指定訪問看護等は、以下の各号に定める事項に留意し実施するものとする。
(1) 指定訪問看護等は、利用者の心身の状態を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医等との密接な連携及び主治医の指示の文書に基づき、計画書に沿って実施するものとする。
(2) 指定訪問看護等の提供に当たっては、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うことともに、計画書の修正を行い、改善を図るよう努めるものとする。
(3) 計画書及び報告書には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が実施した内容も一体的に含めて記載するものとする。
(4) 指定訪問看護等の提供に当たっては、利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について、利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
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２ 指定訪問看護等の内容は、以下の各号に定めるものとする。
(1) 病状、障害、全身状態の観察(2) 清拭・洗髪等による清潔の保持、食事及び排泄等日常生活の世話(3) じょく瘡の予防・処置(4) リハビリテーション(5) ターミナルケア、認知症患者の看護(6) 療養生活への指導・助言等(7) カテーテル等の交換・管理(8) その他在宅療養を行うために必要な医師の指示による医療処置（利用料その他の費用の額）
第７条 利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準(平成 12 年２月 10日厚告第 19 号)」(以下「算定基準」という。)及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年３月 14 日厚労告 127 号)」(以下「予防算定基準」という。)に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、介護保険負担割合証に記載された割合から算出された額とする。
２ 通常のサービス提供地域を超えてサービスを実施する場合は、算定基準及び予防算定基準に５％を加算し徴収するものとする。
３ 利用者の申出等により１時間 30 分を超える指定訪問看護等を実施した場合は、以下に定める利用料を徴収するものとする。
(1) 営業時間内で１時間 30 分を超える指定訪問看護等を実施した場合１時間当たり ６，０００円(2) 営業時間外で１時間 30 分を超える指定訪問看護等を実施した場合１時間当たり ７，２００円（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は南魚沼市と南魚沼郡とする。
（事業提供に当たっての留意事項）
第９条 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定訪問看護等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認するものとする。
３ 指定訪問看護等の提供を行う職員は、当該看護の提供において常に社会人としての見識
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ある行動をし、職員としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示するものとする。
（緊急時の対応等）
第 10 条 職員は、指定訪問看護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治医及び管理者に連絡するものとする。
２ 報告を受けた管理者は、職員と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告をしなければならない。
（事故発生時の対応）
第 11 条 事業者は、利用者に対する指定訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者又は介護予防支援事業者及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業者は、利用者に対する指定訪問看護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）
第 12 条 事業者は、提供した指定訪問看護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第 13 条 職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
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２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。
（職員の研修）
第 14 条 事業者は、職員の資質向上を図るため、全ての職員に対し、以下のとおり研修機会を設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後６か月以内に実施(2) 継続研修 年１回以上実施（記録の整備）
第 15 条 事業者は、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 主治医の指示書(2) 訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書(3）訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書(4) 提供した具体的サービス内容等の記録(5) 利用者に関する市町村への報告等の記録(6) 苦情の内容等に関する記録(7) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
附則
この運営規程は２０２１年４月１日から施行する。
医療法人俊榮会

5齋藤記念病院

(介護予防)訪問リハビリテーション運営規程（事業の目的）第１条 医療法人俊榮会 齋藤記念病院（以下「事業者」という。）が運営する齋藤記念病院(以下「事業所」という。)が行う指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション等」という。)を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービスを提供することを目的とする。
（指定訪問リハビリテーション等の運営の方針）
第２条 利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。
２ 指定訪問リハビリテーション等は、病状が安定しており、診察に基づき実施される計画的な医学管理の下、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた通所が困難な利用者に対して行うものとする。
３ 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 前項のほか、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例」（平成 27 年新潟県条例第 22 号）及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例」（平成 27 年新潟県条例第 19 号）(以下「条例」という。)その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称

齋藤記念病院
1

２ 所在地 新潟県南魚沼市欠之上 478 番地 2
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 この事業所における従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 管理者：１人（資格：医師、勤務形態：常勤）事業所における従業者の管理、指定訪問リハビリテーション等の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定訪問リハビリテーション等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行うものとする。
２ 医師：１人以上利用者の身体機能の維持又は向上のため、リハビリテーションの提供を行うにあた
り、診療を行い、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に指示をすること及び利用者の健康管理及び保健衛生の指導を行う。
３ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：１人以上
医師の指示及び訪問リハビリテーション計画又は介護予防訪問リハビリテーション計画（以下「訪問リハビリテーション計画等」という。）に基づき、利用者の居宅において、理学療法、作業療法又は言語聴覚法等により、指定訪問リハビリテーション等を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
１ 営業日は月曜日から土曜日までとし、国民の祝日(振り替え休日を含む)、年末年始(12月 30 日から１月３日)及び第三土曜日を除く。
２営業時間は平日は午前８時 30 分から午後５時 30 分まで、時短日(水曜日と土曜日、第三週の水曜日を除く)は午前８時 30 分から午後０時 30 分までとする。
（指定訪問リハビリテーション等の内容）
第６条 指定訪問リハビリテーション等は、以下の各号に定める事項に留意し実施するものとする。
(1) 指定訪問リハビリテーション等は、利用者の心身の状態及び生活環境を踏まえて、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、事業所医師及び主治医の診療
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による指示又は主治医意見書による指示に基づき、作成した訪問リハビリテーション計画等に沿って実施するものとする。
(2) 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うことともに、訪問リハビリテーション計画等の修正を行い、改善を図るよう努めるものとする。
(3) 指定訪問リハビリテーション等の提供に当たっては、利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的及び具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備その他療養上必要な事項について、利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
(4) 指定訪問リハビリテーション等を実施した場合は、終了後速やかに、利用者の氏名、実施日時、実施したリハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第７条 利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 12 年２月 10 日厚告第 19 号)」（以下「算定基準」という。）及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成 18 年３月 14 日厚労告 127 号)」（以下「予防算定基準」という。）に定める基準の額とし、法定代理受領サービスの場合は、介護保険負担割合証に記載された割合から算出された額とする。
２ 通常のサービス提供地域を超えてサービスを実施する場合は、算定基準及び予防算定基準に５％を加算し徴収するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の事業の実施地域は南魚沼市と南魚沼郡とする。
（事業提供に当たっての留意事項）
第９条 事業の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定訪問リハビリテーション等の提供を行う際には、その者の被保険者証により受給資格やその内容（認定区分、有効期間、介護認定審査会意見の内容等）を確認するものとする。
３ 指定訪問リハビリテーション等の提供を行う従業者は、当該リハビリテーションの提供において常に社会人としての見識ある行動をし、従業者としての身分を証明する証明書を携帯し、利用者及びその家族等から提示を求められたときは、これを提示するものとする。
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（緊急時の対応等）
第 10 条 従業者は、指定訪問リハビリテーション等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医及び管理者に連絡するものとする。
２ 報告を受けた管理者は、従業者と連携し、主治医への連絡が困難な場合など状況に応じて、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じるとともに、関係機関等に報告をしなければならない。
（事故発生時の対応）
第 11 条 事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市町村等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）
第 12 条 事業者は、提供した指定訪問リハビリテーション等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置し、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下「市町村等」という。）が行う調査に協力するとともに、市町村等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第 13 条 従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、従業者の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に4明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得ておかなければならない。
（従業者の研修）第 14 条 事業者は、従業者の資質向上を図るため、全ての従業者に対し、以下のとおり研修機会を設けるものとする。
(1) 採用時研修 採用後６か月以内に実施(2) 継 続 研 修 年１回以上実施（記録の整備）
第 15 条 事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 訪問リハビリテーション計画及び介護予防訪問リハビリテーション計画(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２ 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。 附 則
この運営規程は 2021 年４月１日から施行する。
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5齋藤記念病院