2022年10月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年９月14日
上場取引所
東URL https://www.kushim.co.jp/(氏名)中川 博貴(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社クシム
コ ー ド 番 号
2345
代
表
者
(役職名)代表取締役
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO
四半期報告書提出予定日
2022年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年10月期第３四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年７月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高百万円（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業利益
経常利益
する四半期純利益

EBITDA％

2022年10月期第３四半期
1,199 △13.0
2021年10月期第３四半期
1,378
6.3
(注) 包括利益 2022年10月期第３四半期

百万円

百万円

％

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

％

248
―
89
―
83
―
626
△23
―
△95
―
△75
―
△98
762 百万円 ( ―％) 2021年10月期第３四半期 △171 百万円 (

銭

円

銭

2022年10月期第３四半期
51.80―
2021年10月期第３四半期△13.75―（注）１．2021年10月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年10月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年10月期第３四半期
6,603
2021年10月期
3,794(参考) 自己資本 2022年10月期第３四半期 5,896 百万円

％

5,921
3,066
2021年10月期

89.2
80.1
3,038 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

2021年10月期―
0.00
2022年10月期第３四半期―
0.00
2022年10月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年10月期の１株当たり配当金については未定です。

―
―

期末

合計

円

銭

円

銭

―

―

―

―

３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
売上高
百万円

EBITDA
％

百万円

営業利益
％

百万円

通期
1,998 23.2
436
―
191
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

―
無

200

―

514

―

40.35

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年10月期３Ｑ

14,746,733株

2021年10月期

7,985,036株②

期末自己株式数

2022年10月期３Ｑ

28,490株

2021年10月期

28,337株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期３Ｑ

12,090,207株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年10月期３Ｑ

7,175,676株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な

どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2022年９月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「投資家向け説明会開催のお知らせ」及び当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………171

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初からオミクロン株の急速な感染拡大があり、引続き不透明な状況が続きました。また、2022年２月24日ロシ
アによるウクライナ侵攻から政情不安も拡大し、急激な原油高騰や円安進行などの影響により、社会経済活動の回復は先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況
が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン
領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連結会計年度におけるブロックチェーンサービス事業は、新たに連結子会社となったチューリンガムを通じてブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&D、システム受託開発、アプリケーション開発、暗号資産開発を行っております。システムエンジニアリング事業では、創業事業であるEラーニング事業の事業譲渡が完了による事業譲渡益163百万円を計上、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に収益獲得に至りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,199百万円（前年同四半期比179百万円のマイナス）、EBITDA248百万円（前年同四半期は23百万円のマイナス）、営業利益89百万円（前年同四半期は95百万円の損失）、経常利益83百万円（前年同四半期は75百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益626百万円（前年同四半期は98百万円の損失）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント

製品・サービス

ブロックチェーンサービス事業

システムエンジニアリング事業

インキュベーション事業

・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・法人向け学習管理システム「iStudy LMS」「SLAP」（2022年７月１日に事業譲渡）
・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ（2022年７月１日に事業譲渡）
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

１

セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

2［ブロックチェーンサービス事業］
2022年３月より当社の連結子会社となったブロックチェーンR＆D企業のチューリンガムによる収益獲得が順調に進んでおります。また、当社グループが開発に関与し納品済みであるNFT（※）マーケットプレイス、株主様向け議
決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステム等のブロックチェーン技術を用いたプロダクトについて、クシムインサイトが保守運用により継続的に収益を獲得しております。
また、チューリンガムは、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン
開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行なっていくかなどの専門的なコンサルティングを行なっております。第３四半期については引き続き、暗号資産Cosplay Tokenのコン
サルティング契約にかかる売上に加え、暗号資産のSkeb Coinのコンサルティングをはじめとして、様々なプロジェ
クトのコンサルティングや支援を実施しました。また、Secret Networkというデータの秘匿が可能なブロックチェーンを活用した事業をweb3テクノロジーズと共に立ち上げ、収益化に向け推進しております。
以上の結果、売上高424百万円（前年同四半期比352百万円のプラス）、EBITDA185百万円（前年同四半期比164百万円のプラス）、セグメント利益85百万円（前年同四半期比68百万円のプラス）となりました。
なお、クシムインサイト、チューリンガム及びSEVENTAGEの株式取得に伴うのれん償却額94百万円は当セグメント
利益に含めております。
※

Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。

［システムエンジニアリング事業］
当社が1997年の創業時より提供をして参りました法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」、
及びeラーニングコンテンツの製造販売に係る事業は、2022年５月25日付「事業譲渡に関するお知らせ」にて公表の通り、2022年７月１日付で予定通り事業譲渡が完了しました。創業以来、延べ2,000社・100万人以上のITエンジニ
アのスキルアップやキャリア形成を支援させて頂いた本事業は、ステークホルダーの皆様にもご支援頂きながら当社の成長を支え続けて参りました。今後は、譲渡先である株式会社ＯＤＫソリューションズにおいて本事業は継続して行われます。
クシムソフトは、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っており、同社ではニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当四半期においては、参画中のプロジェクトにおいての継続した取引が続いたことに加えて中途採用者に関しても該当プロ
ジェクトの増員にてリードタイムが無かったこと、さらには継続して当グループ各社のシナジーにて新しいマーケ
ットの開拓を積極的に続けた結果、計画していた目標稼働率を超える稼働率を実現しました。また継続してエンジ
ニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大と市場価値向上を達成させ、部門黒字はさらに拡大いたしました。この好循環を引き続き継続してまいります。
受託開発においては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守案件を継続しております。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、案件レコードを積み重ねていることで部門黒字を継続しております。
なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、プロジェクト進行と共に高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。
ケア・ダイナミクスは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスである
ため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根
事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。第２四半期に引続き販売網拡大に向けて、他社システムとの連携機能開発及び紹介パートナー企業開拓のための活動に注力しております。
以上の結果、売上高644百万円（前年同四半期比664百万円のマイナス）、EBITDA81百万円（前年同四半期比64百万円のマイナス）、セグメント利益24百万円（前年同四半期比55百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額41百万円は当セグメント利益に含め3

ております。
［インキュベーション事業］
ライツ・オファリングにより発行する第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資産への投資を実行した結果、グループ
全体で130百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、2022年３月２日を効力発生日としてチューリンガム及び
SEVENTAGEを連結子会社化し、収益貢献をしております。引き続き、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サ
ービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続し、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額
相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進して参ります。
以上の結果、売上高131百万円（前年同四半期比133百万円のプラス）、EBITDA131百万円（前年同四半期比132百万円のプラス）、セグメント利益131百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,809百万円増加し6,603百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて749百万円増加し2,711百万円となりました。これは主に暗号資産が768百万円増加し、商品及び製品が38百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて2,059百万円増加し3,891百万円となりました。これは主にのれんが2,022百万円増加、投資有価証券が414百万円増加、ソフトウェアが93百万円減少、長期貸付金が285百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し682百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて64百万円増加し347百万円となりました。これは主に買掛金が49百万円増加、預り金が37百万円増加、未払法人税が26百万円増加、前受収益が48百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて109百万円減少し334百万円となりました。これは主に長期借入金が39百万円減少、繰延税金負債が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて2,855百万円増加し5,921百万円となりました。これは行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使及び株式交換による資本金が218百万円増加、資本剰余金が2,010百万円増加、及び当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半
期純利益626百万円を計上したことにより利益剰余金が492百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、2022年６月14日の「2022年10月期第２四半期決算短信」で公表した通期連結業績予想から変更はありません。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
暗号資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
前受収益
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

1,692,245
103,736―
75,11138,793
5,386
46,938
1,962,212

1,629,798―
75,506843,376―
1,276
162,0122,711,970

13,494

13,29396,600188,4211,166
286,188

2,648
2,210,758―
2,213,406

288,000
1,173,252
3,839
67,237
1,532,329
1,832,012
3,794,225

3,000
1,587,748
6,803
67,484
1,665,037
3,891,736
6,603,707

30,991
30,00064,446
14,491
14,725
3,794
48,655―
2,657
73,836
283,598

80,78730,00058,92840,69619,808――4,821
40,461
72,370347,873

274,992
114,682
54,852444,526
728,125

235,639
93,7305,283
334,653
682,527

1,545,205
1,507,103

1,764,168
3,517,437

利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6△263,326△12,676
2,776,306

228,779△12,752
5,497,632

262,581262,581
27,211
3,066,099
3,794,225

399,273
399,273
24,274
5,921,180
6,603,707

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
支払報酬
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
補助金収入
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
暗号資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益関係会社株式売却益
事業譲渡益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ライセンス廃棄損
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
1,378,714
1,076,665
302,048(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
1,199,640
684,944514,696

33,29576,493
3,368
56,29646,498181,161
397,114△95,065

37,65262,5682,056
40,717
136,448
145,564
425,009
89,6874,539
780
22,710――2,174
30,204

1,844
2,038
4,324
2,500
2,178
2,475
15,361

1,886
195
8,297
―
227
10,606△75,467

1,238
80
2,253
18,034
58
21,664
83,383

366
―
―
―
―
366

―
359,305
81,893
163,270
24,600629,069――
178
41,456
41,634

199
15,983――
16,183△116,735

696,269

7,293△25,301△18,007△98,728

46,91523,06869,983626,2857親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△98,7288

626,285

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)△98,728(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
626,285△73,053△73,053△171,781

136,692
136,692
762,978△171,781―

762,978―9

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自2020年11月１日 至2021年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年１月27日
定時株主総会

普通株式27,834

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日 至2022年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月２日付で、当社を株式交換完全親会社として、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を行い、資本準備金が1,791百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が3,517百万円となっております。

（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第３四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収
益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他（前受収益）」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

11

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、
第１四半期連結会計期間から、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社は、第２四半期連結会計期間から、当社の連結子会社である株式会社web3テクノロジーズは、第３四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社ケア・ダイナミクス、チューリンガム株式会社及び株式会社web3テクノロジーズは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

71,422

1,309,162△1,871

1,378,714―

1,378,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,850

17,3440

23,194△23,194―

計

77,272

1,326,506△1,871

1,401,908△23,194

1,378,714

セグメント利益又は16,37980,387△1,471
95,294△190,360△95,065
損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△190,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「Eラーニング事業（現 システムエンジニアリング事業）」セグメントにおいて、ビデオ収録・映像配信事業の固定資産の減損損失を計上し、四半期連結損益計算書上、「事業撤退損」に含めて表示しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において13,295千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報12（単位：千円）
ブロックチェ
ーンサービス
事業

報告セグメント
システムエン
インキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

424,053644,390131,196

1,199,640―

1,199,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,16634,74976,597

153,513△153,513―

計466,220

679,139

207,793

1,353,154△153,513

1,199,640

85,224

24,424

131,192

240,842△151,154

89,687セグメント利益（注）セグメント利益の調整額△151,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、チューリンガム株式を株式交換により取得し、連結の範囲含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ブロックチェーンサービス事業」のセグメント資産が2,411,370千円増加しております。
(子会社の減少による資産の著しい減少)
第３四半期連結会計期間において、「システムエンジニアリング事業」を構成していたイーフロンティア株式の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「システムエンジニアリン
グ事業」のセグメント資産が250,618千円減少しております。
(事業分離による資産の著しい減少)
第３四半期連結会計期間において、「システムエンジニアリング事業」を構成していた当社が運営するEラーニン
グ事業及びLMSサービスを売却したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「システムエンジニアリング事業」のセグメント資産が77,642千円減少しております。
３．報告セグメントごとの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグメン
トを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーンサー
ビス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、ブロックチェーン技術者育成を目的とする事業用資産（無形固定資産）の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間において15,983千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「ブロックチェーンサービス事業」のセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に当社とチューリンガム株
式会社は、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、2,068,835千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
13

該当事項はありません。
（企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社イーフロンティアの当社保有株式の全部を株式会社ピアズへ株式譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）することを決議し、同年４月12日に株式譲渡契約を締結し、同年５月１日に実行いたしました。

１．取引の概要(1) 当該子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社イーフロンティア
事業の内容：３ＤＣＧソフトウェア、動画制作、ゲームソフトの企画開発販売(2) 株式譲渡する相手会社の名称
株式会社ピアズ(3) 株式譲渡の理由
当社は成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」）を掲げ、Eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。このような中、株式会社ピアズによる株式会社イーフロンティアの株式取得の申し出を受け、慎重に協議を重ねた結果、本件株式譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。
(4) 株式譲渡日
2022年５月１日(5) 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益

81,893千円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

248,153千円

流動負債

15,983千円

固定資産

2,464千円

固定負債

―千円

合計

250,618千円

合計

15,983千円(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
３. セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
システムエンジニアリング事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
累計期間
売上高

73,344千円

営業損失（△）△9,551千円（分割型分割による子会社の設立)
当社の連結子会社である株式会社クシムソフトは、2022年４月27日開催の取締役会において、同年６月１日付で14

株式会社クシムソフトが保有する投資有価証券等を切り離して新設会社である株式会社web3テクノロジーズに権利義務を承継させる会社分割（分割型分割）を実施し、実施後に株式会社クシムソフトが保有するweb3テクノロジー
ズ株式を株式会社クシムソフトの親会社である株式会社クシムインサイトに配当し、株式会社クシムインサイトの完全子会社とすることを決議し、同年６月１日に実行いたしました。

１．分割型分割及び新会社設立の目的
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営が目的であります。
２．分割型分割の要旨(1) 会社分割日
2022年６月１日(2) 会社分割の方式
株式会社クシムソフトを分割会社とし、株式会社web3テクノロジーズを新設分割設立会社とする分割型分割であります。
(3) 分割型分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社web3テクノロジーズは、分割型分割に際して発行株式1,000株を発行し、その全株式を株式会社クシムソフトに割当いたしました。あわせて、株式会社クシムソフトへの割当後に同1,000株を株式会社クシムソフトの親会社である株式会社クシムインサイトへ剰余金の配当を実施しました。
３．分割した事業の内容(1) 分割した事業の内容
投融資事業及び投融資事業に関するコンサルティング事業に関する権利(2) 分割した事業の経営成績(2022年9月期)
売上高

―千円

(3) 分割した資産・負債の内容、及びその算定根拠
資産・負債の内容：投資有価証券

104,133千円、出資金26,700千円

算定根拠：分割の期日の前日の時価に基づいて金額を算定しております。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社が運営するEラーニング事業及びLMSサービス（以下「対象事業」といいます。）を株式会社ＯＤＫソリューションズに譲渡する（以下「本件事業譲渡」といいます。）事
業譲渡契約について決議を行い、同年５月31日付で事業譲渡契約を締結し、事業の譲渡を行う日は、同年７月１日に実行いたしました。

１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社ＯＤＫソリューションズ(2) 分離した事業の内容
当社のシステムエンジニアリング事業のうち、Eラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）(3）事業分離を行った主な理由
当社は、成長分野であるブロックチェーン分野に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針（「ブロックチェーンサービスカンパニー

15

構想」）を掲げ、Eラーニングやシステムエンジニアリングからブロックチェーンサービスに中核事業をシフトさせている最中であります。このような中、株式会社ＯＤＫソリューションズによる対象事業譲受の申し出を受け、慎重に協議を重ねた結果、本件事業譲渡が最良な選択であるとの判断に至りました。
(4）事業分離日
2022年７月１日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
事業譲渡益

163,270千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

12,586千円

流動負債57,823千円

固定資産65,056千円

固定負債

―千円

合計

77,642千円

合計

57,823千円(3）会計処理対象事業に係る株主資本相当額と譲渡価額の差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
システムエンジニアリング事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
累計期間
売上高

121,957千円

営業利益24,850千円

５．実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

323,890――323,890

システム受託開発

94,02033,724―

127,745

SES事業

5,040

377,251―

382,291

法人向け学習管理システム―

116,717―

116,717

コンテンツ・製品販売

54

79,051―

79,105

1,047

37,646874

39,568424,053644,390874

1,069,318

その他
顧客との契約から生じる収益16

その他の収益
外部顧客への売上高――

130,321130,321424,053644,390131,196

1,199,640（注）その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。
（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社SEVENTAGEは、2022年５月16日開催の取締役会において、チューリンガム株式会社を存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併を決議し、同年７月１日に実行いたしました。
また、当社の連結子会社である株式会社クシムソフト及び株式会社ケア・ダイナミクスは、2022年７月28日開催の取締役会において、株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議いたしました。
１．取引の概要(1) チューリンガム株式会社①結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業）
名

称：チューリンガム株式会社

事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発
ブロックチェーン事業に関するコンサルティング
暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発（被結合企業）名

称：株式会社SEVENTAGE

事業の内容：ブロックチェーンゲームの開発、運用②企業結合日2022年７月１日（結合当事企業の四半期決算日は同年６月30日）③企業結合の法的形式
チューリンガム株式会社を存続会社、株式会社SEVENTAGEを消滅会社とする吸収合併方式④合併後の企業の名称
チューリンガム株式会社⑤取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
(2) 株式会社クシムソフト①結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業）
名

称：株式会社クシムソフト

事業の内容：コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業
投融資事業（被結合企業）名

称：株式会社ケア・ダイナミクス

事業の内容：介護ロボットの導入支援、販売
介護ICTの導入支援、販売
介護事業所向けASPサービス②企業結合日2022年10月１日（予定）17

③企業結合の法的形式
株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式④合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト⑤取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月22日の取締役会において、同年９月20日の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分の件を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに現在生じております利益剰余金の欠損額の解消するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の要領(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,764,168,201円のうち、1,714,168,201円を減少し、50,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
３．資本準備金の額の減少の要領(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,296,667,105円を全額減少し、０円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものであります。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２.の資本金の額の減少及び上記３.の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、当該減少により増加するその他資本剰余金から376,278,724円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填
補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

376,278,724円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

376,278,724円

５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1) 取締役会決議日

2022年６月22日(2) 債権者異議申述公告日

2022年８月19日(3) 債権者異議申述最終期日

2022年９月20日（予定）18

(4) 臨時株主総会決議日

2022年９月20日（予定）(5) 効力発生日

2022年９月30日（予定）19