小規模事業者景気動向調査（令和６年４月～６月の景況）
北勢商工会広域連合

１ 調査概要
調査時期
調査地域
調査企業数

令和６年６月北勢地域（いなべ市 楠町 東員町 桑名市 菰野町 川越町 朝日町 木曽岬町）
１００社（内訳 製造業２２社 建設業
１９社 小売業２７社 サービス業３２社
回答率１００％）２－１ 総論
４月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１０７．１（２０２０年を１００とする）となり、前年同月より２．２％上昇した。上
昇率は鈍ってきているものの、３２か月連続の上昇である。特に、食料価格の上昇が大きい。経済の成長率については、内閣府が６月１０日に発表した２０２４年１～３月期のGDPの２次速報によると、物価変動の影響を除いた実質で、直前の四半期（２３年１０月～１２月期）より成長率が０．５％減少した（年率換算で１．８％減）。物価高で消費が低迷していることが大きな要因とされる。物価高の一因と考えられる円安ドル高傾向について、財務省は、４月２６日から５月２９日の間に、総額９兆７８８５億円の為替介入を実施したと公表しており、大型連休中の４月２９日と５月２日に急激な円買いドル売りの動きがあった。そして、しばらくの間、円相場は１ドル１５０円台で推移していたが、６月２６日時点で、再び１ドル１６０円まで下落し、約２か月ぶりの円安ドル高水準となっている。米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げは遅れるとの見方が強まっており、日米の金利差が縮小するには時間がかかると考えられている。
一方で、日銀が金融政策の正常化を進めるとの見方が広がり、固定金利の指標となる長期金利が上昇している。大手５銀行は、６月から住宅ローンの固定型金利を引き上げる。住宅ローンの変動型金利は据え置かれているが、日銀が追加利上げに動けば、変動金利も引き上げられる可能性もあり、住宅ローンを抱える個人に影響が出ると考えられる。また、貸出金利の上昇は、財務基盤の弱い中小企業にとって負担増につながる。このような傾向は、需要の停滞につながる可能性もあり、動向を注視していく必要がある。
今回の景況調査は、以上のような経済情勢のもと、令和６年４月から６月における三重県北勢地域の小規模事業者の景気動向を検証している。北勢の商工会地域に関する今期（令和６年４月から６月）の業況を、前年同期（令和５年４月から６月）と前期（令和６年１月から令和６年３月）と比べたデータをもとに、各業種の経営課題を抽出する。
なお、以下で「今期」とは令和６年４月から令和６年６月を、「前年同期」とは令和５年４月から６月を、「前期」とは令和６年１月から令和６年３月をいう。また、DI値に関しては、（１）好転（２）不変（３）悪化の３段階の選択肢のそれぞれの構成比（回答企業割合）を算出し、好転の構成比から悪化の構成比を差し引いた数値を用いる。
変化がない場合は０とする。
1２－２

製造業

30%
25%
20%
15%
10%5%0%12

今期の売上額について、前年同期と比べたDI値は０であり、前回調査時の▲１、前々回調査時の▲４に比べ改善している。前期と比べたDI値は▲４であり、前回調査時の▲５から改善している。
売り上げ単価に関しては、前年同期に比べたDI値は△１であり、前回調査時△２、前回調査時は△５と比べ減速している。前期と比べると△１であり、前回調査時の０から改善している。なお、前回調査時と同様、半数以上の企業が、前年同期、前期と比べて、売り上げ単価は不変と回答している。
売上数量は、前年同期と比べたDI値は▲２であり、前回及び前々回調査時と同じ数値である。また、前期と比べると▲４であり、前回調査時の▲６に比べ改善している。
今期の資金繰りについて、前年同期と比べたDI値は▲４であり、前回調査時の▲５からやや改善している。なお、半数の企業が「不変」と回答している。前期と比べて▲２であり、前回調査時の▲５から改善している。
原材料仕入れ単価については、１４社が上昇したと回答しており、低下したと回答した企業はなかった。
採算（経常利益）については、前年同期と比べて▲７であり、前回調査時の▲６からやや悪化している。今期は▲１であり、前回調査時の▲３から改善している。なお、半数の企業が、収支は均衡していると回答している。
今期の業況に関するDI値は▲７であり、前回調査時の▲８よりやや改善している。
前年同期と比べて▲４であり、前回調査時の▲６から改善している。前期と比べて▲３であり、前回調査時の▲６から改善している。
なお、生産設備と従業員数については、２２社のうち１９社が「適正」と回答している。
以上の調査結果から、製造業に関しては、売り上げがやや改善傾向にあり、やや悪化傾向にあった企業の業況と資金繰りは改善しつつあると考えられる。
企業からは、中国の景気悪化の影響を受けているといった意見があった。また、労2

働者賃金の引き上げや、働き方が改革が、中小企業経営に影響を及ぼしているといった声や、加工単価が低いが、価格交渉が困難で、価格転嫁に苦労しているといった声があった。
２－３

建設業

25%
20%
15%
10%
5%0%

1

2

完成工事額について、前年同期と比べたDI値は△６であり、前回調査時のDI値△１、前々回調査時の△２に比べ大幅に改善している。前期と比べたDI値は△６であり、前回調査時のDI値▲１と比べ大幅に改善している。
資金繰りについては、前年同期と比べ▲３、前期と比べて▲１であるが、ほとんどの企業が「不変」と回答している。
受注額について、前年同期と比べたDI値は△５であり、前回調査時の０、前々回調査時の▲２より大幅に改善している。
採算（経常利益）については、今期は△１であり、前回調査時の△２、前々回調査時の△４より徐々に悪化している。前年同期と比べたDI値は▲２であり、前回調査時の▲３よりやや改善している。
資金繰りについて、前年同期と比べたDI値は▲３であり、前回調査時の▲2、前々回調査時の０より悪化している。前期と比べたDI値は▲１であり、前回調査時の０より悪化している。
業況に関しては、今期は▲１であり、前回調査時の▲２より改善している。前年同期と比べたDI値は▲２であり、前回調査時と同じである。また、前期と比べたDI値は▲２であり、前回調査時の▲１より悪化している。
建設業に関しては、売り上げ、受注額とも大幅に改善しているが、採算に関してはやや改善程度にとどまっている。材料仕入れ価格が増加しているという企業が全体の７割近くあり、低下したと回答する企業がないことからも、経費の増加が企業を苦しめていると考えられる。
採算が合わない工事が増加していること、事業を拡大するにも資金繰りが困難なこと、原材料価格の高騰が長期的に継続する可能性があることを危惧する企業があった。
3

２－４

小売業

35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

（１）売上額について、前年同期と比べたDI値は△１であり、前回調査時の△３より悪化している。前期と比べると▲１であり、前回調査時の△１と比べ悪化している。
客数に関しては、前年同期と比べたDI値は▲７であり、前回調査時は▲１から大幅に悪化している。なお、前々回調査時は▲１２であった。前期と比べると▲７であり、前回調査時の▲４より悪化している。
今期の業況は▲６であり、前回調査時の▲２より悪化し、前々回調査時の数値（▲７）の水準まで戻っている。前年同期に比べたDI値は▲４であり、前回調査時と変化がない。前期と比べて▲３であり、前回調査時の▲２よりやや悪化している。
今期の採算（経常利益）は△２であり、前回調査時同様である。前年同期と比べると▲９であり、前回調査時の▲３より大幅に悪化している。来期の採算の見通しに関して4

も▲８であり、▲３であった前回調査時より大幅に悪化している。
なお、商品仕入れ単価については、ここしばらくの調査結果同様、ほとんどの企業が前年同期と比べ増加していると回答し、減少したとする企業は１社しかなかった。
以上の結果から、小売業の景況に関しては、改善傾向にあった前回調査時と比べ、悪化傾向にあるといえる。
（２）大型店やインターネットでの商品購入をする消費者が増え、新規の顧客が増えないことを問題点としてあげる企業があった。小売業でも価格転嫁に苦慮している企業がある。光熱費等の物価の高騰で消費者の財布の紐が固くなっており、売り上げが減少していると分析する企業もある。
２－５

サービス業

50%
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

（１）売上額について、前年同期と比べたDI値は０で、前回調査時の▲３に比べ改善している。なお、前々回調査時は△１０であった。前期と比べたDI値は△２であり、前回調査時の▲４より大幅に改善している。
利用客数について、前年同期と比べたDI値は▲２であり、前回調査時の▲４と比べ改善している。なお、前々回調査時は△７であった。前期と比べたDI値は△１であり、前回調査時の▲６と比べ改善している。
資金繰りについて、前年同期と比べたDI値は▲１であり、前回調査時の▲５と比べ改善している。なお、ほとんどの企業は変化なしとしていることは前回調査時同様である。前期と比べたDI値は▲１であり、▲７であった前回に比べ改善している。
今期の採算（経常利益）は▲２であり、△１であった前回調査時より悪化している。
前年同期と比べたDI値は▲４であり、前回調査時の▲８より改善している。なお、来期の採算の見通しを示すDI値は▲７であり、前回調査時の▲５より悪化している。
業況については、今期のDI値は▲３であり、前回調査時の▲６より改善している。前年同期と比べたDI値は▲１であり、前回調査時の▲４にくらべ改善している。前期と比べたDI値は０であり、▲４であった前回調査時より改善している。
サービス業の景況に関しては、前回調査時は悪化傾向にあったが、再び改善傾向にあるといえる。
5

（２）経営上の問題点として、仕入れ単価の上昇を第一に上げる企業が圧倒的多数であった。仕入れ値が上昇に対応するため、値上がりする前に仕入れを行うなどの対策をとっているとする企業があった。労働者賃金の上昇、需要の停滞が経営に悪影響を及ぼしているといった声がある一方、月によって売上額に差が出ているといった問題点を指摘する企業もあった。
３

まとめ
東京商工リサーチが６月１０日に発表した令和６年５月における企業倒産件数は、前年同月より４２．９％増えた１００９件となった。前年同月比４２．９％増で、１０００件を超えたのは、２０１３年７月（１０２５件）以来であった。倒産件数は２６か月連続で増加しており、コロナ関連支援が終了するタイミングでの円安、物価高、人手不足が経営を圧迫していることが原因としている。今回の調査でも、物価高、人材の確保難を経営上の問題点としてあげる企業が多かった。また、需要の停滞を問題点としてあげる企業も増えてきており、北勢地域の消費者においても、ガソリンや光熱費の高騰などの物価高が家計を圧迫している状況が見て取れる。引き続き、物価高や人手不足に対する対策が求められている。
以上

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