袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名

令和５年２月 袋井市教育委員会 定例会

招 集 日 時

令和５年２月17日(金)午後１時30分

会 議 時 間

午後１時30分から午後３時05分まで（１時間35分）

場

所

教育会館 ３階 ＩＣＴ研修室

者

鈴木一吉
教育長
鈴木万里子 委員

出

席

大谷純應
委員
溝口知秀
委員
（計：４人）
欠

席

者

瀬川香織

傍

聴

者

無し

当局出席者

城内 優

委員
教育部長

山本裕祥
教育監
石黒克明
教育企画課長小鷹義晴
おいしい給食課主幹
杉山明子
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長
神田明治
学校教育課長大庭尚文
生涯学習課長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐（計：10人）会議に付した事件（合計：14人）

別紙「令和５年２月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
とおり

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令和５年２月 袋井市教育委員会定例会 日程
会
議日
程
日程第１ 開 会
日程第２ 会議録署名委員の指名
日程第３ 会議録の承認
日程第４ 教育長報告
日程第５ 教育部月例事業報告
日程第６ 議 事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第１号 令和５年２月 一般会計補正予算（第10号）について協第２号 令和５年度 一般会計当初予算について
協第３号 袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
協第４号 袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について協第５号 袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
協第６号 袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市幼保連携型認定こども園
設置条例の一部改正について
協第７号 袋井市保育所等事業費補助金交付要綱の一部改正について（２）報告事項
報第11号 文部科学省調査「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」における袋井市の状況（調査結果の概要）報第12号 令和４年度 「幼小中一貫教育に関する意識調査」の結果を受けた
学校教育に関する主要施策の評価について
報第13号 令和４年度幼稚園及びこども園評価結果について
報第14号 生徒指導提要の改訂について
報第15号 袋井市制服 改正検討についての進捗状況
報第16号 令和４年度卒（園）業式・令和５年度入（園）学式出席者・日時一覧
報第17号 教育関係職員令和４年度離任式・令和５年度着任式について
日程第７ その他（１）連絡事項
ア 第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（中間改訂版）
イ 令和５年度 袋井市教育委員会 主な年間行事予定表（案）（R5.2.13現在）
ウ 静岡県教育委員会 令和５年度 教育行政の基本方針（２）次回定例会等の予定について
２月教育委員会臨時会
令和５年２月２７日（月） 午後３時３０分 教育会館３階 Ｂ会議室
３月教育委員会定例会
令和５年３月２４日（金） 午後１時３０分 教育会館３階 ＩＣＴ研修室
日程第８ 閉 会

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１ 開会
●教育長
２ 会議録署名委員の指名●教育長
大谷委員 と 溝口委員 を指名
３ 会議録の承認●教育長
４ 教育長の報告●主な報告事項
来週から２月の市議会が開会し３月20日までの日程となっており、予算等が審議されます。また、今の鈴木副市長が２月23日で任期満了となり、24日から今の大河原理事兼企画部長が副市長に就任し24日に就任式が行われます。副市長は２人制になるということでもう一人の方は４月１日からということで、議会の最終日に人事案件を上程し、議会の同意を得るスケジュールになっているそうです。２人制になるので事務分掌を分けるということで、４月１日からの副市長は渉外、外向きのことを担当されるということできいています。
５ 教育部月例事業報告●教育企画課・定期監査（袋井東小、袋井北小、浅羽中、浅羽東小）（２月14日、15日）●おいしい給食課
・袋井市立学校給食センター運営協議会（３月22日)●学校教育課・定例校長会（２月15日）●すこやか子ども課
・第３回袋井市子ども・子育て会議（２月13日）・第４回袋井市幼保小の接続期のカリキュラム開発会議（２月13日）・定期監査（若草こども園、若葉こども園、浅羽東こども園、袋井東幼稚園（２月14日、15日）●育ちの森
・デンマーク牧場・まきばの家視察（２月９日）●生涯学習課
・どまんなか交流事業（１泊２日）→大雪により中止（２月11日）・出張としょかん（ユーコープ袋井田町店）（２月25日)
６ 議事
●教育長

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議決事項はありません。協議事項についてお願いします。
【協議事項】
協第１号 令和５年２月 一般会計補正予算（第10号）について●教育企画課長
来週月曜日から始まります令和５年２月市議会に上程します補正予算第10号となります。歳出及び繰越明許から説明します。この時期の補正予算ですので、予算のみこの時期に計上し、令和５年度に繰り越しをして予算の執行を行っていくものがほとんどになります。新型コロナウイルス感染症対策費として小中学校及び幼稚園、こども園に消毒液等の購入、小学校の児童送迎バスに取り付ける安全装置の購入費、金額が大きくなっています
が小中学校の体育館等の改修、照明のＬＥＤ化にかかる工事費、児童館や月見の里学遊館
やメロープラザの指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策としての補助金、これにつきましては、市の学校等の燃料費等については11月補正にて対応済みでしたが、民間の管理する施設については今回補正するものです。歳入では歳出でも説明したコロナ対策、バスの安全装置、学校の改修経費等に対する国の補助金となります。なお、歳入歳出ともにマイナスで計上しているものにつきましては、今年度の余剰金額を補正するものとなっております。
［質疑・意見］●大谷委員
児童送迎バスの運行委託料の減額ですが、令和５年度の分ですか。
●教育企画課長
こちらは881万４千円の減額となっていますが、当初予算で2,700万円の予算を計上していましたが、入札の結果、より安価に行える業者が落札しまして、契約額が1,818万6千円
で差額を減額補正するものです。
●大谷委員
安い金額で落札されたことは財政的には好ましいですが、安全とかの質は保たれているということでよろしいでしょうか。
●教育企画課長
業務内容についてはこちらから仕様書で示しており、人員の確保や時間通りの運行、社
員教育も含めて、この金額でできるという業者と契約しております。
●教育長
この他、よろしいでしょうか。それではこの内容で市議会に上程していきます。
協第２号 令和５年度 一般会計当初予算について●教育企画課長
来年度の一般会計の予算ですが、総額388億３千万円を議会に上程していきます。そのうち58億円余が教育費ということで、全体の約15％を占めています。教育費58億円の内訳ですが、役所の区分として教育総務費から始まり、学校給食費まで、スポーツ政策課の保健体育費も入っていますが、58億円の内訳となっています。ちなみに本年度は365億円と- 4 -いうことで、来年度は22億５千万円ほど増額をすることになりますが、財源につきまして
はコロナ回復後の市税の増加、基金の取り崩し、市債、借金による財源確保により対応しています。以下、教育に関連する主要事業について、資料により各課から説明します。
●すこやか子ども課長
幼児教育・保育の質の向上と安心して子育てができる環境の整備として、新規事業、拡充事業をそろえることができました。８月の総合教育会議で教育委員の皆さんから市長に
対し就学前教育の重要性について訴えていただき、それが今回の大きな後押しとなったと考えています。令和５年度からの新規事業として、保育の質の向上と保育環境の改善について保育へのＩＣＴ活用事業として4,290万円を計上しました。具体的には保育事務用のタブレットとiPhoneをクラス担任１人１台購入し、園務支援システムを現在のバスキャッチからより機能が高く使いやすいソフトに入れ替えていきます。新たなソフトについては
現在、園で検証を行っており、その結果から選定を行い、登降園システムに加え、午睡センサー、昼寝の時のチェックセンサーや保護者に子どもの保育状況を写真付きで報告する
連絡帳機能、園からのお便りもそのソフトで作成できるなど、保育士が保育に充てる時間を増やしていく、負担軽減にもつながるものと考えています。導入は９月を予定しています。次の保育士キャリアアップ、専門性向上研修事業として、これも新規ですが60万円計上しました。これは公立園、私立園の中堅保育士の専門性を高め、キャリアアップを目指すものです。４分野60時間を受講すれば処遇加算手当がつき、１月あたり４万円の給料アップになる、そういう制度となっています。これにより私立園の人材確保にもつなげてい
きたいと考えています。私立園からも研修の要望の声もあったことから実施するものです。受講科目が７科目ありますので、近隣の磐田市、掛川市、菊川市、森町と連携、分担し研修会を開催していきます。他市の研修会に参加できる仕組みとします。袋井市では障害児保育と食物アレルギーの２分野を受け持ち、６月開講を予定しています。拡充事業としては、対応看護師配置事業として1,200万円計上し、人材派遣による配置を考えていま
して、継続的な確保を目指していきます。園務事務員の配置ですが、現在の１人から４人増やして５人にし、複数園を担当してもらいます。園では経理事務や各種会計、財務会計の処理を保育士、幼稚園教員が担当していますので、これを園事務員に移行することで保育士は保育や保育に関する事務に専念できる環境を整えます。また園務員も３人から２人増の５人としていきます。保育所等の利用定員の拡充については公立を60人、民間を37人、定員を増やしていきます。放課後児童クラブ利用定員の拡充については袋井南と袋井
北、こちらは利用者が増加している地域ですが、２クラブを新しく作り、定員を125人増員します。新規事業としては支援員処遇改善として1,500万円を計上しています。これはクラブの支援員、補助員の方の賃金を引き上げるほか、社会保険料をクラブ運営委託料に組み込んで、一定時間を越える長時間勤務者の確保を目指し、これにより職員の継続的な雇用につなげていきます。子育ての孤立防止については、市内で８番目となる子育て支援センターを浅羽南地区の浅羽保育園に併設して、この地区にはこれまでセンターがなかったことから、これにより空白地域を解消します。子供医療の無料化については10月から高校生の年齢を無料化していきます。これはしあわせ推進課の担当となっています。
●学校教育課長
来年度は今年度に引き続き、幼小中一貫教育の仕組み、体験の場の充実、ＩＣＴの効果- 5 -的活用に重点を置きまして、考える力を育んでいきます。新規事業を中心に主な事業について説明します。新規ではありませんが、昨年に引き続き袋井型の授業づくり、子どもたちの学力を向上させていくために教職員の授業改善を図っていきます。本年度も国学院大学の田村学教授を年３回お招きし、研修会を実施しましたが、次年度も引き続き実施していきます。次年度は山名小学校を授業改善推進校として位置付け、年２回、田村先生に来ていただき、小中のつながりということで周南中の研修にも参加いただきます。他の学校の教員も一度は参加する形で進めていきます。共生共育の実践につきましては、特別支援教育推進事業ということで、次年度は山名小学校に肢体の特別支援学級を、袋井南中学校に難聴の特別支援学級を、今井小学校に通級指導教室をそれぞれ新設し拡充を図っていきます。それに伴い施設の改修等の予算も計上しています。不登校対策推進事業につきましては、特に家に引きこもりの状態になっている子どもを外に連れ出して、学校やひまわりにつなげていくための家庭支援員を相談員として配置しアウトリーチにつなげていきます。
学びを支える環境整備として、地域連携型プール活用事業ということで、昨年度、本年度
で４つの学校で試行してきましたが、次年度は４つの学校で本格実施するということで、地域の３つの市営プールにおいて実施します。残りの８学校におきましても年１回、３年生と５年生の水泳授業にインストラクターを派遣し、泳力向上を図っていきます。部活動の地域移行の推進ということで、次年度は学校教育課の中に魅力ある部活動推進室を設置
し、本格的に部活動の地域移行を進めていきます。予算的には75万円と少なくなっていますが、次年度進捗状況に応じて必要であれば予算を補正し進めていきます。
●生涯学習課長
袋井図書館、浅羽図書館、歴史文化館、郷土資料館の事業も含めて資料を作っております。文化のちからで誰もが心豊かに暮らすまちをテーマで令和５年度は13億６千万円余の金額を計上しています。今年、文化振興計画を策定し、来年度はその計画に基づく取り組
みとして、その意味合いが強い事業となっています。また、文化財の保存活用につきましては活用計画ができましたのでそれを意識した事業を行っていきます。主なものとしては、文化に触れる機会の創出として１億７千万円余の予算を計上しました。障がい者アートをレンタルし展示するまちじゅうアート事業や今年度、子どもたちに参加してもらってアイデアを募ったパブリックアート、これを実際に作って設置をする事業、ほか月見の里学遊館やメロープラザを拠点とした文化振興などが計上されています。文化振興のための拠点
施設の改修、これが予算の大半を占めていまして、11億５千万円余を計上しています。これまでご案内したとおり、月見の里学遊館とメロープラザの改修が必要となっており、そのために10億円余、近藤記念館の外壁改修、袋井図書館の外壁、トイレ改修に１億円余を計上しています。次に社会教育事業・青少年健全育成の推進として1,470万円、こちらにつきましては従来実施しているものを少しずつリニューアルしながら実施をしていきます。
新規としては宇刈里山公園の露頭、地層ですね、とそこで採取された貝化石を社会教育、
学校教育に利用できる、有効に使っていこうということで、解説の看板やレプリカなどを作成していきます。子どもの読書活動の推進ということで、ブックスタート事業や青空図書館のほか、今年度試行をして有効でした個性診断に基づく絵本紹介事業を来年度、新規事業として実施をしていきます。次に子ども交流館あそびの杜の整備促進として1,050万円、こちらは今年度構想を策定しますので、その構想を具体化し、あそびの杜に整備する機能- 6 -やレイアウト、構造上の問題、法規制等について精査し、概算費用も含めた基本計画を策定する費用となっています。最後に文化財の保存活用の促進として780万円を計上しています。こちらは保存活用の視点で、どうする家康、これが脚光を浴びていますので、それと絡めて文化財を紹介する事業を計上しています。またつながる地域文化デジタル化事業として埋蔵文化財の調査、それを円滑化し、さらにデータ保存を行えるようなシステムを導入します。社会科副読本デジタル版作成事業として、市内にある文化財を小学生の授業で紹介し易いようにデジタル版の副読本を作成していきます。これ以外にも様々な文化財がありますので所有者の皆さんと協議しながら進めていきます。
［質疑・意見］●大谷委員
予算は市長が最終的には決定されたと思いますが、総合教育会議の中で、保育士が集まらない、それは保育士の処遇改善等様々なことを考えていくということだったと思いますが、最終的に市長がどう受け取ったかわかりませんが、今回の予算、事業にその分が反映されていますか。ＩＣＴ活用事業の4,200万円がそれにあたりますか。保育士の処遇改善について我々教育委員として求めていかなくてはいけないのかな。
●すこやか子ども課長
こちらとしてもいろいろ要求をしたところですが、これだけ通っているのは教育委員さんのおかげだと思っています。
●大谷委員
すこやか子ども課がどうのではなく、こういう判断をされたんだな、ということで意見として申し上げるということです。処遇改善がないのは残念、ということです。
●教育長
処遇改善については来年度以降引き続き要求し、予算化されるよう努めていきます。
●溝口委員
意見としてですが、予算は使い切ってほしいですね。予算を使いもしないのにできませんでした、ではいけません。せっかく予算を取ってがんばって、といわれている以上、きっちり使って結果を出すのが使命だと思います。もう一つ、幼児教育もそうですし、小中学校もＩＣＴがまだまだ、これからやっていく、そういう流れなのでしょうがないですが、ＩＣＴを使う目的がＩＣＴを使えば何でもできる、ではなくＩＣＴを使うことで余った時間を、杉山課長もおっしゃっていたので安心しているですが、空いた時間、余剰時間を子どもに向き合う、話す、先生同士のコミュニケーションを増やす、でないと変な方向に行ってしまう、パソコンの中でこの子います、ではなく、そこで空いた時間で子どもたちを確認する、バスに残っている子がいないかセンサーを付ける、これなんかはどんどん付ければいい話で、これも何年後にはセンサーを切っていました、子どもが残っていましたということが必ず起こるので、機械を使うことはいいことですが、最後は時間を余らせて、もっと子どもたちに、あるいは自分たちが使う時間を増やす方向に持っていっていただき
たいです。
●教育長
溝口委員がおっしゃるように、ＩＣＴを使う、ではなく、ＩＣＴを使って時間を余らせ- 7 -て保育の質の向上に使う、このことについて十分、現場や課の方でも意識して進めていた
だきたいと思います。それでは以上のとおり、予算についてはこの内容で上程していきます。また適切な執行を行っていきます。
●教育長
協第３号から協第６号まで一括して説明します。
協第３号 袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
協第４号 袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
協第５号 袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部改正について協第６号 袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正について●課長
はじめに協第３号
袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正です。この条例は、子ども子育て支援法に基づき定めている、
特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の運営に関する基準でございます。特定教育・保育施設とは、認定こども園、保育所等をさし、特定地域型保育事業とは、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など4事業をさします。また、この運営の基準については、国の内閣府で定める上位の基準に従い定めるものとされています。今回の改正は、改正の趣旨のとおり、民法の「親権者の懲戒権に係る規定」が削除されたことに伴い、上位基準である国の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたこと、子ども家庭庁設置法の施行に伴う学校教育法及び子ども・子育て支援法の一部が改正されたことから市の基準に関わる条文との整合を図るために行うものでございます。
改正の概要ですが、１つ目は、第26条の懲戒に係る権限の濫用を禁止する条文を削除します。２つ目は、準用規定の中で、削除する第26条を引用している部分があり、それを削除します。３つ目は、学校教育法及び子ども子育て支援法との整合を図るため条項がずれたものを改正するとともに、保育所等を管轄する大臣を厚生労働大臣から内閣総理大臣に改正を行います。５ページの新旧対照表をご覧ください。下線部分が、改正する内容でございまして、具体的には、第26条 懲戒に係る権限の濫用禁止の削除、８ページの第44条 特
定地域型保育の取扱方針に記載する大臣名を改正し、次ページにかけて定めている第50条
準用規定の第26条の文言を削除します。これ以外の部分的な改正については、関係法との整合を図るものでございます。なお、施行日につきましては、、令和５年４月１日から施行といたします。次に協第４号 袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正ですが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準については、
児童福祉法により市町村に条例制定が義務付けられており、厚生労働省令で定める基準に従うものとされています。この家庭的保育事業等は、4種類あり、保育者の自宅等で行う家
庭的保育事業、０歳から２歳までを対象に６人から19人までを保育する小規模保育事業、
ベビーシッターなど家庭訪問して保育を行う居宅訪問型保育事業、企業が主に従業員の子- 8 -

どもを保育する事業所内保育事業をいいます。また、家庭的保育事業等は、先ほどの条例
改正の説明をさせていただいた特定地域型保育事業に含まれますが、市町村の認可を得ることが必要であるため、児童福祉法に基づき、設備と運営の両方の基準を市が条例で定めているものでございます。今回の改正は、改正の趣旨にありますように、上位基準である
国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことと、民法の「親権者の懲戒権に係る規定」が削除されたことに伴い、市の基準に関わる条文との整合を図るため行うものでございます。次に改正の概要につきましては、６項目ございます。１つ目は、安全計画の策定等の義務化です。保育の安全確保に関する取り組みを計画的に実施するた
め、国から「保育所安全計画例」が示されており、７ページ以降に添付しております。施設や設備、園外の散歩コースや緊急避難先などの安全点検を行い毎月記録することや、重大事故防止、災害時、救急等のマニュアルの策定管理、職員や児童、保護者への安全指導、避難訓練や救急対応研修のスケジュールを定めることを義務付けます。２つ目は、自動車を運行する場合の所在の確認を義務化します。具体的には、乗り降りの際に点呼等で園児を確認することや、バスにブザーなどの見落とし防止機器の取り付けを義務付けます。なお、現在市内の保育所にバスの運行を行っているところはございません。３つ目は、他の社会福祉施設等と併せて設置するときの職員配置基準を見直し、従来の必要に応じてのみに加えて、保育に支障がない場合に併設する他の施設の職員と兼務ができることとしました。４つ目は、衛生管理上の必要な措置として、職員に対する感染症予防等のための研修や訓練を実施することを新たに明記しました。５つ目は、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を削除します。６つ目は、所管大臣の変更に伴う改正を行います。新旧対照表をご覧ください。第7条の2の安全計画の策定等と第７条の３の自動車を運行する場合の所在の確認を加えます。第10条に職員を他の施設と兼務できる場合の基準を明記し第13条の懲戒に係る規定を削除します。第14条の衛生管理等に、職員に対する研修や訓練を追記し、第25条の所管大臣名を変更いたします。なお、施行日につきましては、、令和５年４月１日から施行といたします。次に協第５号 袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営について基準を定める条例の一部改正ですが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての基準についても、児童福祉法により市町村に条例制定が義務付けられており、厚生労働省
令で定める基準に従うものとされています。放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラ
ブ事業をさします。今回の改正は、改正の趣旨にございますように、上位基準である国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての基準が改正されたことに伴い、市の基準に関わる条文との整合を図るため、所要の改正を行うものでございます。改正の概要ですが、４項目ございます。１つ目は、安全計画の策定等の義務化です。先ほどの家庭的保育事業等の基準に加えた安全確保に関する取り組みを計画的に実施するため、放課後児童
クラブごとに安全計画の策定と必要な措置を講ずることを義務付けるものです。２つ目は、自動車を運行する場合の所在の確認を義務化します。これも家庭的保育事業等の基準と同様です。３つ目は、業務継続計画を策定し、計画通り必要な措置を講ずることを努力義務とします。14頁以降に国から示された計画のひな形を添付しております。具体的には、新型コロナウイルスなど感染症や非常災害が発生したときに、クラブを継続的に実施するための講ずる情報収集や対応方針、業務再開に行うための安全対策や、改善の実施時期を記載した計画となります。職員に計画内容を周知し、研修や訓練を定期的に実施することや、- 9 -計画の見直し、必要に応じて変更するように努める条文を新たに加えます。４つ目は、衛生管理等については、職員に対する感染症予防等のための研修や訓練の実施を新たに明記します。５つ目は、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を削除します。新旧対照表をご覧ください。第6条の2の安全計画の策定等、第6条の3の自動車を運行する場合の所在の確認、第12条の2 業務継続計画の策定等を加え、第13条2項 衛生管理等に、職員に対する研修や訓練を追記いたします。なお、施行日につきましては、令和５年４月１日から施行といたします。また、安全計画の策定につては、国の基準にそろえ、１年間の経過措置を設け、令和６年４月１日から義務化といたします。次に協第６号 袋井市子ども・子育て会議条例
及び袋井市幼保連携型認定こども園設置条例の一部改正になります。袋井市子ども・子育て会議条例は、子ども子育て支援法の基づき、子ども子育て会議を置き、子ども子育て支
援事業計画の策定や進捗管理、認可保育所、認定こども園、小規模保育施設などの定員の設定などの事務を所掌することを定めています。また、袋井市幼保連携型認定こども園設
置条例については、公立５園の名称や、位置、事業内容等を定めております。今回の改正は、改正の趣旨にございますように、子ども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行により、子ども・子育て支援法の一部が改正されたことから引用している条文について、所要の改正を行うものでございます。改正の概要につきましては、新旧対照表をご覧ください。子ども・子育て会議条例については、子ども・子育て支援法から引用する第77条第１項を第72条第１項に条項ずれを改正いたします。また、袋井市幼保連
携型認定こども園設置条例については、子ども・子育て支援法の現行の第19条第１項の引用条項を整理するものでございます。なお、施行日につきましては、令和５年４月１日から施行といたします。
［質疑・意見］●大谷委員
民法で懲戒権はなぜ削除されてしまったのですか。別のところに書き加えられたとかしたのですか。
●すこやか子ども課長
これは別のところに書き加えられたのではなく、虐待防止の観点から削除されたものです。
●大谷委員
懲戒権そのものがなくなったので、懲戒権の濫用もなくなったということですか。
●すこやか子ども課長
そのとおりです。
●教育長
懲戒権という権限の下で虐待が行われていたところもあり、親の権利ということで悩ましい部分ではありました。
協第７号 袋井市保育所等事業費補助金交付要綱の一部改正について●すこやか子ども課長- 10 -

袋井市保育所等事業費補助金交付要綱の一部改正ですが、改正の趣旨については、新型
コロナウイルス感染症などにより、食材費の高騰する中、市内の民間保育所に対して、給食食材費を支援するため、現在17項目ある補助メニューに給食食材費高騰対策事業を加えるための改正です。新旧対照表をご覧ください。補助対象事業と対象経費、補助額の表に下段の給食食材費高騰対策支援事業を加えます。対象は、令和４年４月１日に設置されている認可保育所、認定こども園、小規模保育施設等の地域型保育事業と、認可外保育施設と私立幼稚園の全ての園、37園として、給食１食あたり18円を昨年７月から今年３月分までの期間分を補助するものでございます。補助額の18円は、給食で使用する野菜等の高騰対策で昨年６月に予算を増額した公立幼稚園給食費の１食単価の増加額18円と同額とし、期間も同じといたしました。ただし、提供する日数については、夏休みなど長期休暇がある幼稚園は120日を限度、その他の保育所については、180日を限度といしたします。補助金につきましては、来月、３月に園から報告された食数に基づき支給いたします。支給は本年度１年限りですが、補助金要綱としては、今後３年延長されるため、附則の終期を令
和５年３月31日から令和８年３月31日に延長します。また、施行日は、告示の日からとします。
［質疑・意見］なし●教育長
では以上のとおり、協第３号から第６号まで、原案のとおり改正していきます。
【報告事項】
報第11号 文部科学省調査「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」における袋井市の状況（調査結果の概要）●学校教育課長
この調査は令和３年度に実施した調査で、その結果が昨年12月に公表されましたのでその結果と、同じような内容で県が調査を行いましたのでその結果も併せて報告させていただきます。文科省の調査の趣旨ですが、通常の学級に在籍すると特別な教育的支援を必要とする子どもたちの実態と支援の状況を明らかにして今後の支援の基礎資料として行われたものになります。対象は全国の公立小中学校の通常学級に在籍する子どもたちを母集団
としまして、約600校が無作為で抽出されました。本市においては中学校が１つ抽出されて実施しています。主な調査結果の概要ですが、新聞報道等でもありましたが、学習面又は行動面で著しい困難を示す とされた児童生徒数の割合が小中あわせて8.8％でした。
文科省の考察では平成24年に行った調査においては推定値 6.5％であったが、今回の調査
では8.8％とプラス2.3％でした。学習面、各行動面で著しい困難を示す の考察にありますが、子供たちの生活習慣や取り巻く環境の変化により言葉や文字に触れる機会が減少していること、それからインターネットやスマートフォンが身近になったことで対面での会話が減少傾向にあること、体験活動の減少などの影響も可能性として考えられると、有識者会議の座長がおっしゃっています。これと関連しまして、静岡県が実施しました通常の- 11 -

学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査について報告します。こちらは毎年実施しているものでして、今年度は７月１日に実施しました。対象は全小中学校の通常学級の担任が答えています。主な概要としては、問１ 通常学級において特別な教育的支援が必要と判断されている生徒の数は、との問いでは、小学校は13.2％、中学校では7.8％となっています。本市につきましては特別支援教育を重点の１つとして考えており、この取り組みによって教師や保護者の理解が進み、困難さを抱える子供たち
により目を向けるようになったことの現れと考えています。中学校では昨年度と比較し、
マイナス5.6％と大幅に下がっていますが、一つは小学校段階で一人一人のニーズに応じた支援を行っている成果と思いますが、あまりにも半分近く下がっていますので、実際に先生方がどう回答しているのか、分析をしていきたいと考えています。問２ 問１に該当する児童生徒の中で、１から６にあげる内容を４段階で評価し、３つ以上の項目で、しばしばある、よくある、に当てはまる児童生徒の割合になります。こちらについては小学校
で28.2％、中学校で41％となりました。中学校では41％と高い数値となりました。多くの困難を抱える生徒が増えていることがわかります。今後も校長、教頭のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを核としながら、全教職員で特別な教育的支援を必要としている児童生徒の状況を理解し、校内委員会を効果的に運用し、学校全体で組織的に取り組んでいきたいと考えています。問３ これも問１に該当する子で医療機関にかかっている人数は、との問いになります。小学校で12.8％、中学校で21％でした。中学校が21％と高くなっていますが、保護者との面談を学校は丁寧に行っていますので、その結果、保護者の方の理解を得られて医療へとつながっている、その成果として保護者に医療に対する一定の理解を得られていると考えています。最後、問４になります。こちらも問１に該当する子で個別の指導計画、個別の教育支援計画を作成している子の割合になります。個別の指導計画の作成割合は国とほぼ同じ割合となっています。個別の教育支援計画の作成では国の小中学校あわせて10.5％に対し、小学校で27％、中学校で42％と高い割合となっています。学校と保護者、関係機関等が連携を深め、切れ目ない支援の充実を図っている成果であると考えています。今後はこの支援計画をどのように活用していくか、さらに保幼小中、もっと言いますと高校も含めて一貫して活用できる形にしていくため、次年度、プロジェクトチームを立ち上げ、研究、実行に移していきたいと考えています。
［質疑・意見］●溝口委員
この調査結果とは直接関係ないですが、県の調査の中に４段階評価で、授業中や座っているべき時に席をはなれてしまう子が10％前後いるとのことですが、実際にそういう子がいた場合、現場の先生はどういった対応、指導をされていますか。
●学校教育課長
その子の実態にもよりますが、そういった支援が必要な子のクラスには特別支援の支援員を配置し、その子の支援を行っています。ただ支援員の数にも限りがあり、そういった子も多いことから、この子にはついている必要がある、この子は学級担任が声を掛けることで授業を受けることができるというように状況に応じた指導を行っています。
●溝口委員- 12 -

最近、虐待の定義というかハードルがもの凄く低くなっているので、ちょっと掴んだだ
けで虐待となることにちょっとショックを感じているので、現場は大変だなと思います。
一人ひとりにあった対応ということでよくわかりました。
●鈴木委員
理想になってしまいますが、通常の学級で困っている子がいるのは当然だと、そういう子がいることが前提で、溝口委員の質問でもそうでしたが、困っている子はその子だということで、その子に対する支援のために、その子の側に立った研修を受けていただきたいですね。支援ということでその子たちを通常の学級から移すことが支援ではないと思うので、もう一度原点に返って考えていただきたいと思います。
●教育長
この調査は先生方への調査ですので、医学的な調査ではないということ、また国と県と調査方法が違うので 全国では8.8％ですが、袋井市では13.2％とか7.8％で率が高かったりするので、先生方の見立てがどうなのか、あと母数が少なくなっていくとブレが大きくなっていくので何とも言えませんが、一つの調査としてとらえるべきですね。県の調査もなぜ小学校でこんなに減っているのかもよくわかっていないので、内容の精査が必要と思っています。
報第12号 令和４年度 「幼小中一貫教育に関する意識調査」の結果を受けた学校教育に関する主要施策の評価について●学校教育課長
この調査は12月に行いまして、対象は市内全小中学校の子どもたちとその保護者となっています。回答の方法としては４段階評価、あてはまる、どちらかといえばあてはまる、
どちらかといえばあてはまらない、あてはまらない、で回答してもらいました。重点ごとの評価ですが、いくつかアンケート項目を載せてありますが、最上位である「あてはまる」と回答した子どもたちの割合を記載しています。学校教育に関してはやはり子どもの姿で評価を行っていきたいと考えていますので、教師、保護者ではなく子どもにフォーカ
スしてまとめています。また、最上位の回答割合で分析することにこだわっていまして、どちらかといえばあてはまる、では回答に幅があるのであまり参考にならないことから、あてはまる、の回答で分析していますのでご承知おきください。はじめに確かな学力推進事業ですが、アンケート項目の３と４の回答を見ますと小中学校ともに令和３年度よりも高い数値になっています。これは「袋井型」授業づくりを基盤とした授業改善や外部講師を招聘しての授業力向上・読解力向上研修会、また、学調の分析を授業に活かすためのワーキングを行うなど、会議等を一体化して実施してきたことで、子どもたちが自分ごととして学ぶ授業づくりに対する、教職員一人ひとりの意識が向上し授業改善が進んでいる表
われではないかと捉えています。ただ中学校において、授業に主体的に取り組んでいると回答している割合に比べて、授業がよく分かると回答している割合が低くなっています。
また否定的な回答をしている生徒が14％と高くなっています。このことから意欲的に学ぼうとする姿勢は育まれている一方で十分に理解できたという手ごたえを実感できていない中で学んでいるのではないかと推測しています。どの学校も研修主任が中心となって授業改善を進めていますが、思考を繰り返し、対話や議論によって追究する学びの場や、子ど- 13 -

もたち自分自身の納得解を表出する個の振り返りの場の設定がまだまだ不十分であることが一つの要因と考えています。すでに学校に対し、対話や議論、個のまとめ、振り返りに着目した授業改善を進めるように指示をしています。次にＩＣＴを活用した教育推進事業についてです。項目の10、タブレットを使って学習するともっと学びたい、や疑問を解決したいと思う、とのアンケートでは、小中学校ともに昨年度より上昇しています。こちらですが、タブレットを効果的に活用した授業を日常的に展開できていると感じています。
これにより個別最適な学びを進めていくことのよさや充実感を子ども自身が実感していることと推察しています。一方で課題と改善策としては、項目の９、タブレットを使って学習すると、友達の考えを知って自分の考えが広まったり深まったりしやすくなると思う、との問いでは、小中学校ともに、令和３年度より下回っています。中学はほぼ横ばいですが。この結果から子どもたちが協働的な学びや活動を進めていく上で、タブレットの活用が有効であると実感できていないのではないかと考えています。なお、項目の10で中学校
では否定的な回答が23％と高くなっていまして、このことからタブレットの活用が学習意
欲の向上につながっていない生徒も多いのではないかと考えています。今後も、ＩＣＴの効果的な活用、使うことが目的ではなくて、いかに効果的に使うか、ここに視点を当てて前述した「対話や議論」の場の充実に向けて、研修会等を通して各校に働き掛けていきます。続きまして不登校対策推進事業になります。項目の１、学校が楽しい、というアンケートでは小中学校ともに昨年度より上昇しています。これは各学校において子どもたちが他者と関わる活動を重視し、学級活動や学校行事等を工夫し積み重ねてきた成果の一つであると考えています。令和３年度の同時期と比較すると、現在、小学校の不登校は減少傾
向にあります。一方で中学校の不登校については昨年度と比べると増加傾向にあります。
子どもたちにとって、学校生活の大半を占めているのが授業である。その授業の内容が、子どもにとってよく分かるもの、学びがいがあるものであれば、日々の学校生活がさらに楽しいものであれば不登校の減少につながっていくと考えています。しかしながら現状では全体の35％で、昨年度から若干上向きになったに過ぎない、こんな結果が出ています。
引き続き、子どもたちが「授業がよく分かる、学校が楽しい」と実感できるよう「袋井型」授業づくりを基盤とした授業改善に取り組んでいきます。また、不登校の要因は様々であり、「新規の不登校をつくらない」「早期支援を確実に行う」等の観点から、今後も「育ちの森」や教育支援センター「ひまわり」等と連携しながら支援を行っていきます。
次に多様なニーズに応える特別支援教育推進事業では、こちらも項目の１、学校が楽し
い、では令和３年度より上昇傾向にあります。各学校からは特別支援学級に在籍する児童生徒や通常の学級の児童生徒が分け隔てなく、自ら関わり合いながら、明るく楽しい学校生活を送っていると報告を受けています。また今年度から、医療的ケアを必要とする児童の受け入れを開始しましたが、安全に楽しく友達と関わりながら生活している、との報告を受けています。保護者からも、子どもが安全に楽しく学校生活を送っているので非常に安心しているという声もいただいています。これは嬉しい成果です。一方で学校が楽し
い、に対し、小中学校ともに８％の子どもたちが、どちらかと言えば当てはまらない、当てはまらない、と回答していることに目を向けていく必要があります。Ｑ－Ｕの結果の活用と併せて、先ほど説明しました個別の教育支援計画・指導計画の作成及び活用が更に進められるよう、ワーキング会議、次年度はプロジェクトチームという形で進めていきます- 14 -

が、それとあわせて研修会を設定し、教員の意識向上を図っていきたいと考えています。
以上が大まかな概要になります。この結果につきましては先日の校長会でも説明し、今後は各学園、各学校において今後の指導に活用するよう指示をいたしました。また、次年度の学校教育課の事業にも反映させていきます。
［質疑・意見］なし
報第13号 令和４年度幼稚園及びこども園評価結果について●すこやか子ども課長
昨年12月に公立全園の全ての保護者と教員を対象に、アンケートを実施した評価結果を報告します。各園では、1月の各園の運営協議会で報告を行っておりまして、この表は全園を集計した結果でございます。評価につきましては、心情、意欲、態度、幼小中一貫教
育の４つの柱について、９つの調査項目で実施しました。各項目の上の段は、保護者の評価で、下の段は、各園の教員の評価です。評価については４段階のうち、「そう思う」、「ややそう思う」の割合のパーセンテージでございます。この表の下の部分に考察と対策を記載しております。昨年同月と比較して、ほとんどの評価が上がっています。その中で、３の態度の（１）健康、体力向上の意識と実践の項目で、保護者の評価が1.1%下がりました。コロナ禍の中で、なかなか親子で運動遊びができなかったためと考えています。
大きく上がった項目は、１の心情の（１）徳育活動の推進で、徳育活動に対する意識と実践です。令和４年度から園務支援ソフトのバスキャッチを利用して、園から保護者に子どもの育ちの様子を丁寧に伝えており、園のほうも発信に慣れてきたのと、保護者も子どもの様子がキャッチしやすくなってきたことが影響しているのではないかと考えています。
次に対策についてですが、園の職員が家庭での取り組みを支えるには、保護者との連携と協力をさらに行うことが必要と考えています。それには、保護者の園への信頼を高めるという意識を職員一人一人が持つとともに、園長が職員の取り組みを認め、肯定感を高めていくことが、保護者と園の良い方向へのスパイラルにつながることを園長会で説明し共有したところです。次ページ以降に 園評価結果の経年変化を記載しております。
［質疑・意見］●溝口委員
こういった評価は非常にいいことですね。一つの目的はトレンドというか、だんだん環
境が悪くなっていることはないか、よくなっている、そういったトレンドが見ることができることもそうですが、質問項目の一番上の教員に対し、園は、子どもたちへ園の決まりを丁寧に指導し、取り組んでいます、との問いが100％でないんですよね。こういうとこ
ろにＳＯＳを出している人がいるのではないでしょうか。会社でもこの人の意見は危ないぞ、ということが時々あるんですよ。人事のアンケートでもちょっと変わった意見を言う
人とか、そういったところが肝でして、そういうところが見つけられるように改善していっていただきたい。こども園でも虐待が発覚し、あっちでもこっちでも出てきました。多- 15 -

分、中の人は気付いているけど、言えない、そういったことではないでしょうか。それを上手く引き出せるツールにしていってもらいたいですね。
報第14号 生徒指導提要の改訂について●学校教育課長
生徒指導提要はなかなか聞きなれないものですが、これは簡単に言いますと生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書ということで、平成22年に作成されたものになります。
以前は紙媒体でしたが、現在は電子媒体になっています。この生徒指導提要が12年ぶりに改訂されたということで紹介させていただきます。改訂の背景としていじめの重大事態件
数や児童生徒の自殺者数が全国的に増加傾向にあるなど課題がより一層深刻化していることを踏まえての改訂となっています。主な改訂の内容としては３つで、１つ目は積極的な
生徒指導の充実です。子どもたちの問題行動等の発生を未然に防止するため、目前の問題に対応する困難課題対応的生徒指導と課題早期発見対応といったリアクティブな指導だけ
でなく、個々の成長を促す課題未然防止教育と発達支持的生徒指導といったプロアクティ
ブな指導。いわゆる積極的な生徒指導を充実させるというものです。すでに学校現場ではこういった指導は行われており、後追いで今回提要が改訂されたと認識しています。２つ目としては個別の重要課題を取り巻く関連法規等の変化の反映ということで、いじめ、不登校、児童虐待、自殺、多様な背景を持つ児童生徒への対応があります。これについて平成 22 年の生徒指導提要作成時から法制度、児童生徒を取り巻く環境等、社会環境の変化やそれらに応じた必要な対応等について反映させています。今回の改訂で自殺やインター
ネット・携帯電話に関わる問題など近年課題となっているものが新たに章立てされ取り上げられています。それから３つ目の内容ですが、新学習指導要領やチーム学校等の考え方の反映について示されています。子どもたちの発達の支援、チーム学校、学校における働き方改革、多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導等について反映しています。学習指導要領では第 1 章総則「児童生徒の発達を支える指導の充実」において示された視点を具現化することが求められており、生徒指導提要でも「児童生徒一人一人の発達をどのように支援するか」という児童生徒の発達を支える視点に立つことの重要性が示された形となっています。また、第３章では「チーム学校による生徒指導体制」について示されており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、福祉部局
等の関係機関との連携・協働方法について具体的に示されています。この改訂を受けての本市の対応としては、毎年、生徒指導担当者に行っています、生徒指導担当者連絡会や不登校児等対策連絡協議会等を様々な機会としてとらえ、生徒指導提要改訂の内容について周知し、個別課題における適切な対応にあたっていきます。またすべての子どもたちに自己理解力、コミュニケーション力、共感性等が身に付くよう、対話や議論によって追究する「袋井型」授業づくりを推進し、来年度 ２回の実施を予定していますhyperＱ－Ｕを活用しながら個々のソーシャルスキルを向上するような特別活動を展開していきます。また、スクールソーシャルワーカーの全校派遣を進めています。次年度もこれを継続し、関係機関との連携を図り、チーム学校による生徒指導体制を構築するよう進めていきます。
［質疑・意見］- 16 -

なし
報第15号 袋井市制服検討についての進捗状況●学校教育課長
制服検討の背景としては、従来のる詰襟学生服とセーラー服の機能性に課題があるという声が、以前から生徒・教職員・保護者からあげられていました。特にセーラー服については、冬場の気温に応じた調整ができないことなど色々支障が生じることがあるなどの課
題があげられた。また、トランスジェンダーを訴える児童生徒がおり、それに対応した制服の見直しを求める声が全国的にあがっています。静岡県内においても複数の市町でこれまでの制服を見直す動きが出ており、本市につきましても４中学校で検討していくこととなりました。４中学校でやっていますが、基本的にはそれぞれの学校で判断していくことになっています。制服検討の目的については３つです。１つ目は人権尊重の立場に立ったものであること。２つ目、これが一番大事と思っていますが、生徒自らに考えさせること
で、生徒の主体性や自己有用感を伸ばす手立てとしていきたいと考えています。３つ目は新しい時代の制服を考える、です。制服検討における基本的な押さえとしては、１点目は子どもたちの思いを大切にすること、考える機会を大切にすること。２点目は学校が、教頭が事務局となって選考委員会を進めていくこと、教育委員会ではなく学校主導で進めること。３点目は保護者の負担軽減、利便性を考え、変更する場合については市内でベースを統一して、細かいところを学校で変えていくことで進めています。その場合は市内４中学校合同で選考委員会を開催していきます。４点目はデザイン等の仕様書が決まりました
らその仕様書に則ってどのメーカーでも作ることができる各社裁縫方式とします。５点目
としては 潜在的なＬＧＢＴＱ＋への対応としての制服検討の意味もありますが、それを表に出すと当事者に不都合がでる場合があるのでその辺は配慮する、以上であります。続
いて袋井市制服選考委員会を組織していますが、そのメンバーになります。委員長はＮＰ
Ｏ法人ブライツの村田さんお願いしていまして、事務局として学校教育課の職員が入っている形をとっています。制服検討の流れ、現在進んでおり、今後の予定になります。この中で大事にしたいのは、生徒による議論と各校生徒会代表による意見交換、それと生徒が意見を述べる、児童生徒が制服案に投票するという点で、特に生徒による議論と生徒会代表による意見交換は組織的に進めていきます。これまでの４中学校の子どもたちの議論の様子ですが一部ではありますが掲載してありますのでご覧ください。今後の対応として
は、学校教育課の指導主事も入りまして進めていきます。引き続き子どもたちの議論の場を尊重して進めていけるよう、働きかけていきたいと考えています。また、学校の負担を軽減できるよう事務的な部分については学校教育課で支援していきます。今後の進捗につきましても定例会で報告していきたいと考えています。
［質疑・意見］なし
報第16号 令和４年度卒（園）業式・令和５年度入（園）学式出席者・日時一覧●学校教育課長- 17 -

一部修正がありましたので、委員の皆様はお配りした資料をご覧ください。はじめに卒業式、卒園式の出席者の一覧となっていますのでご確認ください。不都合がありましたら
ご連絡ください。次に入学式、入園式の出席者の一覧となっています。卒業式、卒園式と同じ園、学校にいかないように調整しています。不具合がありましたら教えてください。
［質疑・意見］●鈴木委員
今、お配りいただいたものですと、卒業式と入学式、同じところに行くようになっていますが。
●学校教育課長
申し訳ございません。お配りした資料を回収し、もう一度確認してお送りさせていただ
きます。
●教育長
あと、国からマスク着用の取り扱いについて通知が来まして、卒業式については児童生
徒、教職員は基本的にマスクの着用は不要で、来賓、保護者は着用を基本とする、との通知がありました。これも学校の実情、会場の広さですとかそういったことで変わりますので、マスクはご持参ください。その場で学校から指示があると思います。
●学校教育課長
先月の定例会でありました、卒業式、入学式の学校からの案内については不要とさせていただきました。駐車場については委員さんに連絡するようにしてあります。あと、資料
では園については告示があるように記載してありますが、これは誤りで告示はありません。
●溝口委員
私が出席する山梨こども園ですが、開始時間が２段書きになっていますがこれはどういったことですか？
●山本教育監
これは式が２部制になっていまして、溝口委員は初めてなのでちょっと検討させてください。待ち時間があったり慣れていないとわかりにくいですので。
報第17号 教育関係職員令和４年度離任式・令和５年度着任式について●学校教育課長
今年度の離任式は３月28日（火）の午前10時30分からとなっています。場所はここ、教育会館の４階大会議室となっています。委員の皆様にはご出席よろしくお願いします。今
回、教員側の出席者は退職する者、市外に異動する者になります。当日は控室を準備していますので会場にいらっしゃいましたら声をかけてください。次年度の着任式ですが、４月４日（火）の午前10時半からで、会場は同じく４階大会議室になります。こちらの出席者は市外から転入してきた者、新規配属になった者で、幼稚園の新規採用職員は前日に市の辞令交付式がありますので、この日は参加しません。着任式終了後、袋井の教育についての研修会を予定しています。

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［質疑・意見］なし
７ その他（１）連絡事項
ア 第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（中間改訂版）
イ 令和５年度 袋井市教育委員会 主な年間行事予定表（案）（R5.2.13現在）
ウ 静岡県教育委員会 令和５年度 教育行政の基本方針（２）次回定例会等の予定について
２月教育委員会臨時会
令和５年２月２７日（月） 午後３時３０分 教育会館３階 Ｂ会議室
３月教育委員会定例会
令和５年３月２４日（金） 午後１時３０分 教育会館３階 ＩＣＴ研修室
８ 閉 会（午後３時05分閉会）- 19 -