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更新日時:2015/05/13 11:54:00

印刷日時:15/05/13 13:04

四 半 期 報 告 書(第101期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:15/05/13 13:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/05/13 13:04:00

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目

印刷日時:15/05/13 13:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月12日【四半期会計期間】

第101期第１四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清鈴

鈴

平成27年１月１日

原木

木

晃

正正彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成27年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第100期
第１四半期
連結累計期間自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日

第101期第１四半期
連結累計期間自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日

自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日

第100期

売上高

(百万円)

25,201

28,136

107,581

経常利益

(百万円)

1,734

1,544

7,710

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,113

1,019

6,058

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

591

1,031

8,266

純資産額

(百万円)

13,103

26,53725,010

総資産額

(百万円)

114,991

129,026

130,751

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.62

6.83

43.83

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率(％)

10.44

19.76

18.35

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んだものの、縫製機器事業におけるアジアの新興国市場での売上が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから売上高は281億３千６百万円(対前年同期比11.6％増)となりました。
利益面につきましては、産業装置事業における開発経費の増加などが影響して営業利益は17億９千３百万円(対前年同期比4.0％減)、また、当期間において急速にユーロ安に転じたことで為替差損が生じたことなどから、経常利益は15億４千４百万円(対前年同期比10.9％減)、四半期純利益は10億１千９百万円(対前年同期比8.4％減)となりました。
(主なセグメント別の概況)①縫製機器事業
アパレル縫製産業においては、ベトナム・バングラデシュなどのアジア新興国地域での売上が拡大したこと、商品別では自動車シート・スポーツシューズなどのノンアパレル向けやニット製品向けの売上が増加したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は212億２千３百万円(対前年同期比13.8％増)となり、セグメント損益(経常損益)は、19億２千５百万円の利益(対前年同期比10.9％増)となりました。
②産業装置事業最大の市場である中国での売上は伸び悩んだものの円安による影響があったこと、商品別ではマウンタや印刷機・検査機等の主力商品の売上は前年並みであったが省力化設備や仕入商品の売上が増加したことなどから、産業装置事業全体の売上高は53億６千７百万円(対前年同期比12.0％増)となり、セグメント損益(経常損益)は、１億３千４百万円の損失(前年同期は６千８百万円の利益)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億２千５百万円減少して1,290億２千６百万円となりました。たな卸資産が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ32億５千２百万円減少して1,024億８千８百万円となりました。支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ15億２千７百万円増加して265億３千７百万円となりました。四半期純利益の計上に加え、退職給付に関する会計基準の変更の影響額を期首の利益剰余金へ振替えたことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億１千６百万円であります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000

計400,000,000

平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、発行可能株式総数を400,000,000株から80,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり149,370,899
149,370,899(市場第一部)ます。

計(注)149,370,899

149,370,899――

平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成27年７月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年３月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

149,370―

18,044―2,094(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
168,000―

普通株式

148,845,000

148,845

普通株式

357,899―

普通株式

発行済株式総数

149,370,899――

総株主の議決権―

148,845―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式411株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社

所有者の住所
東京都多摩市鶴牧２－11－１

計―

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

168,000―

168,000

0.11

168,000―

168,000

0.11

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※2

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

9,491
31,27550,248
7,353
△579

9,350
32,24348,3106,094△530

97,78995,468

14,625
6,774
4,904

14,426
6,774
4,748

26,30425,950

2,216

2,088

5,940
△1,5007,034△1,5164,440
32,961
130,751

5,518
33,557129,026

13,89252,492
913
69
9,734

12,38652,217
688
673
8,012

※2

77,101※2

役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―21,75173,979※222,016

171
5,270
1,446

167
4,927
1,398

28,639105,741

28,509102,488(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

18,044
2,094
3,754
△62

18,044
2,094
5,264
△62

23,831

25,340

817
△3
△695
44920
△1
△831
68

163
1,015
25,010130,751

156
1,040
26,537129,026

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
25,201
17,764(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
28,136
19,657

7,437
5,569
1,867

8,478
6,685
1,793

314
85
137

4157―
133

258

232

364
―
27351
79
50

391
1,734

481
1,544432―82556―

10
1,732589
1,14330
1,1136
1,540497
1,043
23
1,019

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
1,143(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
1,043

120
7△679―

102
2△135
19△551591△111,031575
15

1,012
19― 11 ―【注記事項】(会計方針の変更等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産(投資その他の資産の「その他」に含めて計上)が806百万円増加し、退職給付に係る負債が394百万円減少するとともに、利益剰余金が1,087百万円増加しております。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形割引高※２93百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
106百万円

借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)(注)

11,761百万円

当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日)
9,970百万円

主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
728百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
764百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１平成27年１月１日

至平成27年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

596

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成26年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至平成26年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他
(注1)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

縫製機器事業

産業装置
事業

外部顧客への売上高

18,657

4,792

23,4491,751

25,201－25,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

8463147

218

365

△365－

18,741

4,855

23,597

1,969

25,566△365

25,201

1,735

68

1,804

49

1,853

△1191,734

計

売上高計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメントその他
(注1)

合計調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

縫製機器事業

産業装置事業

外部顧客への売上高

21,223

5,367

26,591

1,545

28,136－28,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

197291

184

276

△276－

21,242

5,440

26,683

1,729

28,413△276

28,136計

売上高

計

セグメント利益又は損失
1,925
△134
1,791
70
1,861
△316
1,544
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、精密加工・組立事業及びIT関連機器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)

8円62銭

6円83銭

1,113

1,019

―

―

1,113

1,019

129,208

149,202(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口義行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本健太郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月12日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員内梨【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃晋介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社常務執行役員内梨晋介は、当社の第101期第１四半期(自至平成27年１月１日平成27年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。