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寝屋川市災害弔慰金の支給等に関する条例

寝屋川市災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和52年３月12日
条例第２号
改正 昭和53年６月28日条例第18号
昭和56年９月29日条例第32号
昭和58年１月６日条例第２号
昭和62年７月９日条例第14号
平成３年12月20日条例第39号
平成23年12月26日条例第21号
寝屋川市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例（昭和49年寝屋川市条例第30号）の全部を改正する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「法」という。）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和48年政令第374号。以下「政令」という。）の規定に基づき、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（平23条例21・全改）（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 市民 災害により被害を受けた当時、本市の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給

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（災害弔慰金の支給）第３条 市は、市民が政令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。
以下この項において同じ。）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母
エ 孫
オ 祖父母
(3) 死亡者に配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であつて兄弟姉妹があるときは、その兄弟姉妹（死亡者の死亡当時において、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２

前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

３

遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

４

前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（平23条例21・一部改正）（災害弔慰金の額）

第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡について災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては5,000,000円とし、その他の場合にあつては2,500,000円とする。ただし、死亡者がその死亡に資－ 143

係る災害について、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（平３条例39・一部改正）（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 政令第２条に規定する場合（支給の手続）第８条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２

市長は、災害弔慰金の支給について遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）

第９条 市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第10条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては2,500,000円とし、その他の場合にあつては1,250,000円とする。
（平３条例39・一部改正）（準用規定）
第11条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）第12条 市は、政令第３条に掲げる災害により法第10条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民で資－ 144ある世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行う。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）

第13条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、3,500,000円を超えない範囲内で市長が定める。
２

災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間は、そのうち３年（政令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（平３条例39・一部改正）（利率）第14条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
（償還等）
第15条 災害援護資金は、年賦償還とする。
２

償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還することができる。

３

償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第13条第１項、政令第８条から第12条までの規定によるものとする。
（委任）第16条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年９月７日から適用する。
附 則（昭和53年条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、昭和53年１月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第１項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和56年条例第32号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第１項の規定は、当該災資－ 145

害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和58年条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の寝屋川市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例第３章の規定は、昭和57年７月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかつた市民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（昭和62年条例第14号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の寝屋川市災害弔慰金の支給等に関する条例第13条第１項の規定は、昭和61年７月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成３年条例第39号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の寝屋川市災害弔慰金の支給等に関する条例第５条の規定は、平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、同条例第10条の規定は、当該災害により負傷し、又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について、同条例第13条第１項の規定は、同年５月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成23年条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の寝屋川市災害弔慰金の支給等に関する条

例第４条第１項の規定は、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

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