日銀は、金融政策を据え置いたが、日銀の物価見通しは2％近傍で、早晩、金融政策正常化へ

情報提供資料
2024年1月23日

 日銀は、現行の金融政策の維持を決定。フォワードガイダンスも変更なし。
 もっとも、日銀の物価見通しは、2025年度まで2％近傍となっており、物価安定目標の達成が視野に。日銀は、今年4月には金融政策を正常化へ。
日銀は現行の金融政策の維持を決定
図表1

日銀は、1月22～23日の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決定しました。金融政策のフォワードガイ

日銀政策委員の大勢見通し
消費者物価指数

ダンス（先行き指針）も変更はありませんでした。日銀の除く生鮮食品（参考）
除く生鮮食品・エネルギー

2023年度+2.8～+2.9＜+2.8＞+3.7～+3.9＜+3.8＞

10月時点の見通し+2.7～+3.0＜+2.8＞+3.5～+3.9＜+3.8＞

2024年度+2.2～+2.5＜+2.4＞+1.6～+2.1＜+1.9＞

10月時点の見通し+2.7～+3.1＜+2.8＞+1.6～+2.1＜+1.9＞

2025年度+1.6～+1.9＜+1.8＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

10月時点の見通し+1.6～+2.0＜+1.7＞+1.8～+2.2＜+1.9＞

植田総裁は 、昨年12月に物価安定目標実現 の確度が高まっていると述べ、注目点として2024年の春闘と企業の価格設定行動などを挙げていました。前回12月の決定会
合以降、新たな材料に乏しかったほか、能登半島地震の発生もあり、市場では1月会合での政策変更は見込まれておらず、予想通りの結果でした。

日銀の物価見通しは2025年度まで2％近傍
同時に発表された経済・物価情勢の展望（展望レポート、図表1）では、消費者物価（除く生鮮食品）の見通しは、24年度について原油価格の下落等を背景に、下方修正されました。しかし、22年度（実績、3.0％）から23年度まで、物価安定目標である2％を超える見込みとなったこと 出所：日銀の資料を基にアセットマネジメントOneが作成に加えて、24年度、25年度もほぼ2％が続くとの見通しに ※データは対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
なっています。さらに、政府による経済対策の影響や原油 ※「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除き、幅で示したもの。

価格変動の直接的な影響を受けない、生鮮食品・エネル その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
ギーを除いたベースで物価の基調を確認すると、先行き図表224年度、25年度ともに2％近傍を維持する見通しが示されました。
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日銀の金融政策は春までに正常化へ
日銀は、先行き2％近傍の消費者物価見通しを示したう

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えで、「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少6しずつ高まっている」としており、物価安定目標の達成が視野に入っているものとみられます。日銀は、物価から賃2の動向を反映しやすいサービス価格の動向を重視していま0す。足元では原材料高に起因する財価格の伸びは弱まる一-2（図表2）。
2024年の春闘で企業の賃上げ方針等を見極め、2024年4月には、短期金利のマイナス適用解除が実施される可能性が高いとみられます。
（調査グループ飯塚祐子

14時執筆）（前年比、％）
生鮮食品を除く財持家の帰属家賃を除くサービス

4上げ、そしてさらに物価に波及する好循環として、人件費方、サービス価格はここへきて上昇幅を拡大しています

CPIの財・サービス推移-4-600 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）期間：2000年1月～2023年12月（月次）
出所：総務省の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。
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