県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年８月分
令和元年８月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で６項目が悪化、２項目が横這い、１項目が上昇であった。全体的に低調で、５月から４カ月連続の悪化となった。
○ 製造業においては、７項目が悪化、２項目が上昇であった。米中貿易摩擦など海外情勢の不安定さから、先月に引き続きより悪化の傾向が強まった。悪化していたのは、猛暑で消費や販売が低迷した食料品製造業や粘土かわら製造業、漆器製造業、米中貿易摩擦の影響等による中国経済不振の影響などを受けた一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、繊維同製品製造業、プラスチック製品製造業、原材料等の値上げで収益が悪化している木材・木製品製造業、例年以上に夏場の需要が低迷した出版・印刷業、北陸新幹線延伸工事需要が落ち着いてきた窯業・土石製品製造業などであった。木材・木製品製造業や一般機械器具製造業の一部で売上増も見られたが総じて悪化という結果であった。
○ 非製造業は、４項目が悪化、４項目が上昇となった。猛暑であったことから季節性の商品需要が伸びた半面、暑さや台風などの天候の影響から悪化となる業種も見られた。悪化していたのは、お盆休みの大型連休で営業日が少なかった各種商品卸売業や一般貨物自動車運送業、台風などの天候不良で販売低迷した燃油小売業、台風や猛暑のため観光需要が落ち込んだ旅館・ホテル業や土産物小売業、夏場の鮮魚の販売が振るわなかった水産物小売業や水産物卸売業などであった。一方、好調であったのは、猛暑でエアコンの販売が伸びた電気製品小売業や夏物が活発に動いた衣料品小売業、お盆の来場者が多かった近江町商店街、お盆前後が高稼働であった金沢市内の旅館・ホテル業、消費税増税前の駆け込みなどから全体的に良い板金工事業などであった。
○ 最低賃金引き上げの影響について、全業種では、「悪い影響」（56.0％）が最も多く、「影響はない」（42.0％）、「良い影響」（2.0％）が続いた。昨年の同様の調査では、「悪い影響」（45.1％）、「影響はない」（51.0％）、「良い影響」（3.9％）となっており、「悪い影響」と「影響はない」が逆転し、昨年に比べて、最低賃金引き上げによる影響が大きくなったと言える。業種別でみると、製造業においては、「悪い影響」が56.0％で最も割合が高く、非製造業でも、「悪い影響」が56.0％と最も高く、業種間で同様の傾向であった。「悪い影響」と回答した理由としては、
多くの回答が人件費増加による利益減少で、他に賃金価格上昇分が売価に反映できない、人手不足の解消にはならないなどの回答があった。「影響はない」と回答した理由は、最低賃金水準以上で雇用しているとの回答が最も多く、他に対象の人数が少数で影響はないなどであった。
また、「悪い影響」がある場合の対応としては、生産性向上の努力が最も多く、次いで、新規雇用を控える、取引先との価格交渉などが続いた。
賃上げは物価上昇とのバランスが重要であり、売上の低迷や販売価格引き上げに苦慮している中小事業者にとっては大きな負担となる。生産性向上の努力もすでに限界に近づいている、対応策が見つからないなどの声も聞かれ、今後も続くと予想される最低賃金の引き上げはより一層事業者の経営に悪影響を及ぼすことが予想される。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.８～R１.８）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月、累計ともに前年比±０％となり、いつもの鞘に納まる形となった。景気は横這いという事か。いよいよ消費税アップが間近に迫ってきた。社会保障費に充当という大義は十分に納得できるが、実際に施行されて定着するまでの混乱が目に浮かぶ。軽減税率の面倒さも絡み、中小零細になるほど対応に腰が重い感がある。このまま税率が長く続くことを願いたい。新幹線の延伸、インバウンドの増加、誘致等、交流人口の増大に期待したい。原料は軟化気味だ。

パン・菓子製造業

一般的に消費は天候に左右されるもの、特に和菓子業界は８月猛暑日による消費低迷が響く結果となり、売上高及び収益状況とも減少となる。また近年ますます少量化の傾向にて、購入単価の減少と箱物と称する贈答品等の需要の落ち込みも売上減少の大きな要因と思われる。軽減税率対策が万全であるかどうかが心配である。（特に小規模事業者）

食料品

織物業
（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物21％減少、合繊15％増加）全体で14％増加。在庫は減少している。特に絹織物の収益状況が悪くなっている。
人材不足対策が喫緊の課題。

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、７月以前からの流れが変わることなく、厳しい状況が続いてる。収益状況に関しても、それに見合った形で推移しており、同じく悪化している。呉服自体が低調な売り上げが続いている中で、消費税増税が控えているため空気感としては益々悪い状態にあると思われる。業況に関しては、悪化が止まらない状況となっている。呉服関連が極めて厳しい状況にある中で、10月に控えているの消費税率のアップも大きな不安要素となってのしかかってきている。売れない状態が続いている以上推移を見守るのみとなっている。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共にマイナスである。米中貿易摩擦の影響による輸出不振、又内需も不振である。年末に向けて、良いと思われる事案は一つも無いように思う。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

８月度売上げは昨年と比較すると40％低くなっている。今年は６月頃から住宅着工数が昨年より少し上がってきて７月も続いていたが、８月に入り少し下がってきている。予定している消費税増税に伴う駆け込みの影響が少し関係してると思われる。10月の消費税アップ後の影響が心配である。売上げ中身を見ると７月と同様、粗利率が下がっている。低い原因は７月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして、電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10～15％値上り、重油で高い時約45％値上り、(昨年11月より下がり始め、５月より上がり、６月より下がるという油の価格は変動している。最近は少し下がりめである。）トラック業界も人手不足で運送に支障が出てきている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和元年８月取扱量1,198㎥（－1,290㎥）、売上高14,609千円（－8,394千円）、平均単価12,194円（－670円）。単価が低調の影響か、入荷が減少している。市況がスギ材は全体的に保合いで推移しているが、アテ材は並材や低質材が鈍く需要の差がはっきりと表れた状況となった。消費税の駆け込み需要を期待していたが、住宅減税等で見込みもない状況で、このまま低調な市況がいつまで続くのか・・・。スギ材は保合いで推移しているが、アテ材の落ち込みが大きい。今年８月アテ材の平均単価13,056円、昨年８月アテ材の平均単価18,564円（－5,508円）

製材業、木製品製造業（金沢方面）

８月度に関しての報告。お盆休みもあり、稼働日不足で繁忙状態が続いた。依然、人手不足は続いており、最悪の場合、一部機械の稼働が出来なくなることも考えられる状態である。

印刷業６月の需要は前月に比べ少し戻って来た感があるが、依然として需要の低迷感を引きずるイメージである。そのような中、全国的にも印刷の需要が低くなっており、中央の大手印刷会社が地方の目立つ物件（用紙使用量が大きいもの）の受注をめがけて攻勢をかけて来ており、その為に価格競争が一段と激化しているとのことである。
しかし、地元の会社にとっては、今以上の低価格競争に対応することは厳しい状態となっていると聞く。また、
中国経済の動向が古紙市場にも表れており、一時、品不足となった為に高値を呼んだ再生ダンボール等の需要が急速に縮小し始めており、価格の下落に心配をしなければならない状態となっているとのこと。印刷物の需要低迷の打開に向けて、業界だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題と考えている。脱プラスチックやＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）といった社会的な動きにより紙製品への再注目といったことがあるが、まだ一部の製品でしかない。単にコスト面でのメリットだけを求めるのではなく、紙の機能性や印刷物の価値を再評価することが求められている。もちろん無駄な印刷物は不要でありもっと減らすべきといえるが、印刷すること自体が無駄ではないと考えている。敢えて印刷するべき情報と印刷をしなくとも用が済む情報の使い分けを慎重に考えて行くことが必要であり、なんでもがデジタル情報にとって代わるものではないと思う。今こそ、デジタル情報のリスクに対して、印刷物の価値を見直しても良い時期に来ているのではないか？

砕石製造業

８月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は15.6％減、合材用アスファルト向け出荷も17.7％の減､特需による出荷は91.3％の大幅減となり、全出荷量では17.6％の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、約10％のダウン。陶磁器業界は、例年、夏場の需要が落ち込むことから、なかなか売り上げに繋がらない。秋口からの企画が今後の売り上げが期待される。

生コンクリート製造業

2019年８月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比84.7％(組合員外会社を除くと83.2％)となった。各地区の状況は、前年同月比で羽咋鹿島地区が129.8％、七尾地区が263.6％能登地区121.2％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が88.4％、鶴来白峰地区が66.0％、金沢地区が73.1％とマイナス値となった。羽咋鹿島地区のプラス要因は、前月同様風力発電施設の建設、七尾地区のプラス要因はホテル建設の為の出荷の増である。
８月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需85.0％、民需84.4％となっている。

粘土かわら製造業

８月は上旬からお盆過ぎにかけ高温の日が多く、瓦出荷が大幅に減少。売上高及び収益状況において大きな減少・悪化要因となった。

一般機械器具製造業

組合員企業の今後の業況は不変及び低下傾向と業種により多様な見通しであり、これまでの引き合いの勢いはなく、需要の停滞が心配される。人件費の増加の声がある一方で、慢性的な人手不足は解消されていない。

非鉄金属・同合金圧延業

今月は、まずまずの天候に恵まれ、観光客が回復傾向で推移しており、売上げは例年並みであった。販売部は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）操業率は平均90％と落ち込んでおり、生産量の先行きは米中貿易摩擦の長期化が懸念され、収益も今後の景況が大きな課題である。生産量は前年同月比9.5％減、稼働日の影響もあるようであるが自動車、工作機械、産機、建機など全向け先が減少している。生産能力に対する操業率においても対前年同月で９％のダウン、半年先の景況見通しについても横ばい20％、やや悪化60％、悪化20％と厳しい状況を予想している組合員が多い。米中における貿易摩擦の早期解消が待たれる。

鉄素形材製造業

コマツ建機業況。米中貿易摩擦（相互関税の引き上げ）の影響で停滞していた中国経済を更に減速させ、周辺東南アジアにも波及していることが最大の原因。10月からの消費税10％でさらに悪化懸念。プレス業界では大型は仕事量があるが、小型は未決定が出ており仕掛在庫が増え収益悪化に繋がっている。建機業界とプレス業界、大型中心と小型中心等で評価が全く異なっており、建機業界の大型機種を主体の所では売上は大幅減、プレス業界の大型機種を主体の所は増収となっている。組合としての評価は今回中立とした。

繊維工業

木材・木製品

製

造業
印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

市況を鑑みるとまずまずの出来と考える。ただ組合員や関連業者から聞こえてくる情報は、否定的なものばかりで、先の見通しが立たず不安が募る。組合員によってバラツキはあるが、総じて売上高減少・収益減少となっている。ざっくりだが△10～30％工作機械業界、半導体製造装置、中・大型建機関連は軒並みダウン。先の見通しが立たない。市況が悪い中でも、比較的堅調なのが、都市部インフラ整備に使われる小型建機と鋼材加工機などである。５Ｇに期待。

鉄鋼・金属

建設機械、形綱機械、軸受けなど米中貿易摩擦の悪化による影響は拡大しつつある。中国経済不振による影響が一般産業用機械・装置製鮮明化し、受注はマイナス幅拡大。トヨタの鋼材価格値上げ決定の影響により、今後の材料の高騰が想定され造業る。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、おもにアメリカと中国の貿易摩擦の激化の影響を受けて全体的に新規受注は減少している。企業によってはすでにかなりの受注減に直面しているところも現れている。ただ人員及び設備機器の関係で、これまで過剰な生産体制を続けてきたことから、とりあえず一服感が広がっている。今後の見通しは不透明なものの、新規工場設備の拡充などこの期間に充実を図る企業も中には見受けられる。いずれにしても、組合員の間で貿易摩擦の影響に差が生じており、一概に論ずることはできないが、消費増税だけでなく、輸送費や人件費、電気料金などあらゆるコストが高騰しており、収益の悪化は避けられないと思われる。

機械金属、機械器具の製業況はおおむね安定している。
造

繊維機械製造業

当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比約21％下降する結果となった。2018年度平均との比較でも16％程低い数字となった。また繊維機械関連では、同年前月比で22％ダウン。同様2018年度平均との比較でみると、25％程低いレベルに留まった。新規発注の減少が明確になり、今年後半ますます厳しい状況になる事が危惧される。前月度から引き続いて、金属機械加工業全般における新規受注状況は良くない。下降・停滞したまま推移している。ここのところ、繁忙期の注残での操業が中心になっているが、このままでは早晩極めて厳しい状況も視野に入ってくる。売上高も前月比較でも総じて20％近く下がっている。内外の不安定状況が直接・間接に影響が出てきており、特に、為替・レートなどの円高基調も危惧されるところ。

機械工作鈑金加工

８月の工作機械売上高は、今年に入って一番低い売上高となった。前年同月比は62.9となっている。全年同月比で62.9となった。今年6月、７月に続き３カ月連続で60台となっている。要因として以前から上げている米・中の貿易摩擦による関税の影響がある。また、ここにきて韓国との協定問題も出てきている。国内においては10月の増税、働き方改革と景気にどう影響するかわからない。組合員においては工作機械関連に携わっている企業は売上高が低水準に移行している。これからの低迷期をどう対処していくかが課題である。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら売上高・業績状況が三社良くなっている。後の項目は前月比を維持している。収益面では、採算性・資金繰り、業績状況は現状を維持している。輸送機器は、前年比から見たら売上高が良くなっているが月によって変動が見られる。電気機械は、前月比から横ばいである。液晶関連全て良くなっている。前年同期比からは設備操業度が悪くなっている。チェーン部門は、２輪用が売り上げ増加・４輪・産業用チェーン・産業用コンベヤー現状維持である。繊維機械は、オートワインダーは少し減少・革新紡の生産は前月から増加である。

製造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共に減少。工作機械、建設機械、繊維機械関連の受注が減少しており、今後更に厳しくなると思われ造る。工作機械関連、建設機械関連、繊維機械関連の受注減が非常に心配される。
売上高は、対前年同月比二桁減の見込みである。しかし、直近の操業度は当初の見込みより高く推移している。
機械金属、機械器具の製収益状況には大きな変化はない模様。新聞報道にあった通り、主取引先の在庫調整が今後実施されれば、生産へ造又は加工の影響は下期以降確実に出てくる。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いが更になくなってきている。猛暑や災害などの影響なのか人出がかなり少なかったし、売り上げも少なかった。

プラスチック製品製造業

受注状況は例年よりかなり低調であった。売上、収益共にマイナスとなっている。米中の貿易戦争の影響がどの程度あるかはわからないが、これまで中国向けの輸出が多かった分野はかなりの落ち込みとなっている。全体的には低調であるが、熱硬化性樹脂など一部の分野は業者の廃業などの影響により加工先の不足が起きている。特に圧縮成形などこれまで繋いできた技術がここ20年ほどの間に消えてしまっており、工程を確保するために苦労をしているメーカーが出てきている。

各種商品卸売業

９連休の企業もあり、卸売りは大手企業の進出等、売上、収益共に減少、今後消費税率の引き上げは、売上、収益面で一層の拍車が予想される。原材料、資材関係については官公需、新幹線等の事業により持ち直しているように思われる。何れにせよ、消費増税後の売上、収益、資金繰りに注目している。米中、日韓経済摩擦等のメディアによる風評によるものか、いまいち消費意欲を低迷させている。全体的には好転の兆しは全く見えてきていない。むしろ鈍化である。また、10月より消費増税による商品の駆け込み需要の兆しも感じられないし、消耗品、資材、原材料等で前倒しによる需要の傾向も見られない。

一般機械器具卸売業

住宅市場は引き続き堅調に推移しているが、ウエイトの大きい非住宅市場が官公需、民間ともに依然として低調であり、売上、収益ともに前年を下回っている。民間のホテル、マンション建設や商業施設リニューアル等の今後の拡大に期待している。

水産物卸売業サンマの不漁に加え、マイワシ、アジ、天然ブリ等の水揚げが減少し、売上高も対前年比97％と下回った。９月からの底引き解禁し期待したい。

各種商品卸売業

７月初旬の冷夏から、急に猛暑となり、エアコン等はかなり動いたようである。消費増税による駆け込み需要も少し見られ始めた。消費増税が近づく中、特に軽減税率の複雑さに、各社とも心配している。

燃料小売業

金沢地区では減収減益となる先多く、一方加賀や能登では横ばいとする地区もあり、地域差・価格差が現れた結果となっている。７月は天候不良で売れ行き伸びず、８月に入り好天が続き市況も上昇に転じたが、中旬以降台風や天候不良の影響で市況は後退し販売数量は前年割れの気配であり価格低下もあり収益状況は厳しい先が多い。米中貿易戦争やイラン、ホルムズ海峡問題、ＯＰＥＣ等協調減産の動きの中、価格は上昇傾向ではあるが、アメリカＦＲＢによる金利政策、経済情勢などあり、需給バランスの問題や為替が円高となっていることで、国内での原油価格にも大きく影響している。

機械器具小売業

令和元年８月度は猛暑でエアコンが続伸、エアコン台数前年比122％と販売に大きく貢献し総販売金額110％と成長性を確保。８月度はエアコン販売が好調で取付け工事を伴う商品として収益にも貢献しているが、設置に時間が掛かり、提案活動の減によりその他商品販売に格差が出た。話題のテレビは台数前年比108％、冷蔵庫85％、洗濯機104％、掃除機83％の実績であった。

その他の製造業

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

非具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

県内８月は記録ずくめの猛暑日・熱帯夜の暑さの連日であった。梅雨明けの遅れ、低気温だった７月の反動で夏物が徐々に活発に動き、前年をクリアした。（前年比101.5％）ただし、追加フォローの商品がなく残念であった。一方、初秋ものの立ち上がりは順調に推移した。

鮮魚小売業

８月はお盆の時期に仕出し等やうなぎの販売があったが、近年では仕出し等が減少し売上が減っている。２月、８月が商売上閑散期であり例年よりも落ち込んでいる。本年８月も売上高は、減少傾向である。例年暑い時期は生ものの鮮魚が販売しにくく、例年以上に低下している。年々消費者の生活スタイルが内食から加工した食材に変わる傾向が顕著である。

他に分類されないその他
兼六園有料入館者数も162,181人と前年同月比94.6％と減少した。ＧＷの反動かと思われる。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：82.44%、客数昨年対比：92.36%（ファッション：62.91%、服飾・貴金属：46.49%、生活雑貨：84.24%、食品：91.25%飲食：96.16%、サービス：102.90%）どの店舗でも非常に売上が厳しい状況となった。お盆休み期間が最大で９日間ということもあり、遠出をしたためか、館内への集客が非常に厳しい状況となり、店舗からもお盆期間中のお客様の数が少ないとの声があった。お盆休み期間があったが、売上は昨年を大きく下回っており、非常に厳しい状況となった。飲食の売上がすべて昨年を下回っており、店舗からも客数が昨年よりもお客様の数が少ないとの声があった。

農業用機械器具小売業

８月単月、１月から８月までの累計ともに売上は増えている。10月増税による駆け込み需要はわずかに感じられるが、基本的には在庫を置かないという状況は変わらない。業界では、ＩＴ搭載ロボット農機でのスマート農業に力を入れているが、大規模法人農家対象であるため、組合員は苦戦している。雇用については、家族経営が多く、また家族以外の従業員も就業年数が長い組合員企業が多い。温厚な組合員が多く、働きやすい環境があるかと思う。ただ、若い人を募集しても、春と秋の繁忙期に仕事が集中することを嫌う傾向にあり、雇用には至らないケースがある。賃金だけの問題ではないことが多い。

近江町商店街お盆を含む連休中の来場者は多かった。8/20～8/29絵画コンクール期間中は地元の親子連れが目立った。8/29～8/30には近江町×paypayスタンプラリーキャンペーンを開催し、来場者の購買につながった。

輪島市商店街昨年対比売上94.6％「輪島市プレミアム商品券」が２億4,000万円発売されたが、８月までの回収（私共の売上）が予想以上に苦戦をして、ヤスサキ（ワイプラザ）やアオキに取られて、こういった施策は「弱気者にはハンディキャップ」を付けて頂かないと、思っている。非常に厳しい一言である。

片町商店街

暑さとお盆時期の台風など気象状況の影響もあり、小売業にとっては難しい８月であるが、更に売上向上に苦慮した月だと認識している。予定されている新店舗も開店しているので、特に変化のある月ではなかった。

竪町商店街

天候は比較的安定していたことと、お盆休みが長かったことで集客は多かった。この休み中はマンション工事や解体工事もなかったので歩きやすい商店街であったことで昨年並みの売上ではなかったと推定される。夜間の不法駐車の状況を約２週間に渡り、30分ごとにチェックした結果、平日15～18台、週末は最大35台が歩道に駐車されている。歩道は民地であるため、警察が検挙できないとの判断があり困っている。日中も車道上に長時間駐停車の車があり、中署が検挙しないことで、タテマチは駐車してもよいことになっている様だ。毎日止める人も多く、片町の夜の従業員ではないかと思われる。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は昨年並みもしくは若干プラスである。客室単価は低下しているので、売上げは並みもしくは減少である。お盆前後の稼働はおおむね高稼働であるが、月末は低稼働であった。外国人の入込みが少ない分稼働は良くないと思われる。

製造業

ファミリー客需要きなので、旧盆連休以外については割安感企画を中心に販売。旧盆（含む夏休み）需要については例年並みの状況であったが、前半と後半の夏休み需要が弱含みだった。収益的には電気代のピークになる月でもあり、収益面はマイナス。北陸エリア全体のキャンペーン数が減っている感覚的な思いだが、域外への情報発信量は減少しているので、今後の金沢開業５周年、ジャパニーズビューティー北陸等のキャンペーンに期待したい。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

運輸業

温泉地全体の８月宿泊客数は、前年同月比約93％と減少した。７月に続いて二か月連続での落ち込みであり、全体のうち７割の旅館が昨年実績を割っている状況と厳しい結果になった。９月初めに新規旅館がオープン予定であり温泉地の賑わいには大変良いニュースであるが、周辺温泉地の旅館はともかく温泉内の旅館同士の競争に繋がることが懸念される。繁忙期である夏の行楽シーズンとしては非常に物寂しさが残った。春の大型連休の影響があるのではないか。８月全般的には好天が続いたが、観光客にとってはお盆時期には台風も重なり温泉街での買い物など消費にはマイナスな面もあった。

旅館、ホテル（能登方面）

入込前年比94％、売り上げ96％で減少。関東方面の減少（ファミリー層）や富山県・関西方面の減少が目立つ。
お盆台風によりＪＲ西日本列車の計画運休によりキャンセルの発生もあった。酷暑で外出を控える傾向があったとも推測される。消費税増税により旅行需要が減退する可能性がある。

自動車整備業

車検需要は秋口を境に対前年マイナスに転じる想定の中、８月期意外に早く対前年マイナスとなり登録車で93.9％、軽自動車で86.3％となった。要因として、新車販売（台数）の特に軽自動車が対前年120.9％、登録車でも４カ月連続の対前年プラス状況で推移した結果が車検需要（マイナス）に反映されたものと推測される。

板金・金物工事業

売上及び収益はあるものの、事業所によっては個人及び法人では差はあるものの、全体には好転の様子である。
今年度のお盆休みが多くてその分売り上げの減少がみられる。夏も８月半ばまでは非常に暑くて作業効率にも影響があったものの、半ば過ぎからはやや涼しくなり作業もしやすくなった。

管工事業

８月度における「売上高」と「収益状況」は、前年同期と比べ、共に減少した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比▲12％、ガス工事の受付件数も▲48％であった。

一般土木建築工事業

公共事業では、昨年度に比べ、単月契約件数、単月契約金額ともに減少している。一方累計契約件数及び累計契約金額はともに昨年度同期に比べ、当月までの実績により増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は昨年同時期に比べ増加していると推定される。今後、下半期に向けての発注に期待したい。

８月は今回盆休みが大型連休をとる取引先が多いため、同様に連休を取る企業が多く、売上げも比例して減少と一般貨物自動車運送業① なっているが、前年同月では燃料費が上値であったが、米中貿易摩擦の関係から燃料費が下落していることもあり、収益としては前年同月と同様である。
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比92.3％で減少しているように売上高は減少している。燃料価格は上げ下げがあるが高値で推移している。収益がマイナスとなっている。