2018-07-18 公正取引協会セミナー 白石忠志

I優越的地位濫用に関する基本的解説
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はじめに(1) 体系的位置付け
2 つの考え方
搾取規制説
間接的競争阻害規制説（公取委）
課徴金計算の関係で重要と考えられるようになり議論実益のある争点に(2) 独禁法と下請法（と消費税転嫁特別措置法）
下請法は独禁法の特別法的なもの
消費税転嫁特別措置法の一部は下請法の特別法(3) 平成 21 年改正
優越的地位濫用を課徴金対象に（20 条の 6）違反要件を公取委による指定に委ねないこととし 2 条 9 項 5 号として整理優越的地位・濫用行為を相手方ごとに認定するようになる（20 条の 6）
課徴金事例 5 件
H23 トイザらス

課徴金を一部取り消す H27 審決が確定

H23 山陽マルナカ

審決案送達 → 直接陳述済み

H25 ラルズ

審決案送達 → 直接陳述済み

H24 エディオン

それより前の状態

H26 ダイレックス

それより前の状態

平成 25 年改正による審判制度廃止後の命令事例は現時点では無い
立入検査

大阪ガス（報道）、アマゾンジャパン(4) 確約制度
平成 28 年改正法（平成 30 年に題名改正（TPP → TPP11）等）による改正
平成 30 年改正それ自体には実質的意味はなく、TPP より TPP11 のほうが発効可能性が高いために施行間近と考えられている。
→ 確約手続対応方針案（H30-07-11）2

違反要件(1) はじめに余談「優越的地位の濫用」は平成 21 年改正前の旧一般指定 14 項の見出し

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(2) 違反要件の区分け「自己の取引上の地位が相手方に優越していること」 → 優越的地位「利用して」「正常な商慣習に照らして不当に」 → 濫用「次［イ・ロ・ハ］のいずれかに該当する行為」 → 行為
ハ「その他」以下が包括規定であり、絞りにはなっていない。
濫用の議論の転轍機（ガイドラインのどこを見るべきか）の役割のみ(3) 優越的地位
公取委（優越的地位濫用ガイドライン＋トイザらス審決）「甲が取引先である乙に対して優越した地位にあるとは、乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても、乙がこれを受け入れざるを得ないような場合である。」
考慮要素を総合して判断「濫用行為」があれば優越的地位に結び付く重要な要素(4) 利用して「優越的地位」と「濫用」をつなぐ因果関係的な要件か(5) 行為イ

購入強制（不要品強要型抱き合わせ）ロ

協賛金要請・従業員派遣要請など

ハ「その他」より前

下請法禁止行為と同様のもの

ハ「その他」以下

受皿条項(6) 濫用2 つの視角（公取委の諸見解を整理）
あらかじめ計算できない不利益過大な不利益「直接の利益」を超える負担(7) 公正競争阻害性
公取委
各相手方に対する各濫用行為を「組織的かつ計画的に一連の行為として…行った」と述べてひとまとめにしたうえで、間接的競争阻害規制説を前提に、公正競争阻害性を認定優越的地位・濫用行為を相手方ごとに認定していることとの整合性？

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公取委による命令等(1) 排除措置命令
減額等の場合の原状回復措置（返金）の要否→ 原状回復措置をしなければ違反行為が終了していない旨の主張について(2) 課徴金納付命令
20 条の 6
諸論点はこれから「優越的地位」「濫用」を各相手方ごとに論ずることとなった原因
各相手方に対する行為を束ねて 1 個とすると課徴金計算が楽で高くなる(3) 確約制度
確約手続対応方針（案）「取引先等に提供させた金銭的価値の回復」は、「措置内容の十分性を満たすために必要な措置の一つである・必要となる場合がある」でなく「措置内容の十分性を満たすために有益である」。
(4) アドボカシー「人材」はその例ではないか。

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体系的位置付け（再）間接的競争阻害規制説「優越的地位」は「支配的地位」より広いというパーセプションを維持
課徴金計算を楽にし課徴金額を高くする根拠（トイザらス審決）
搾取型濫用
現実問題としてはこちらではないか
EU 等の欧州の事例との比較研究に道を開く
対消費者（「相手方」には非事業者を含むか）利用規約に関係する行為の問題。後述の「人材」問題。

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民事裁判
独禁法 24 条による差止請求
独禁法 25 条・民法 709 条などによる損害賠償請求
履行を求められた契約条項の無効の主張
事例
太陽電池グレードポリシリコン
ひょうご消費者ネット

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II 「人材と競争政策に関する検討会報告書」第 6・第 7（22〜46 頁）（特に優越的地位濫用に関する部分）

1 「労働者（役務提供者）」と「事業者」をめぐる議論について
本来、役務提供者側（売る側）の競争の制限を独禁法の問題とするかの議論
他方、今回の社会的関心は発注者（買う側）の競争制限（あるいは競争がないこと・なくすことの優越的地位濫用）の問題

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労働契約は独禁法の適用対象か（労働は独禁法上の役務か）売る側の人的要件の議論（労働者は事業者でない）が取引内容の要件にまで及んだために（労働は役務でない）、買う側まで無条件で免責する議論が発生東日本大震災 Q&A
スポーツ選手と契約しようとする球団の競争は 2 条 4 項の「競争」に該当しない可能性がある旨の教科書記述

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発注者側を問題にする場合、役務提供者は事業者である必要はあるか普通の考え方なら、ない。
間接的競争阻害規制説（公取委）なら？
独禁法の爆発的拡大への歯止め？（10）4

暗号解読「自由競争減殺」 → 競争停止・他者排除「競争手段の不公正さ」（「能率競争侵害」） → 不正手段
買う側の場合、一般指定 8 項をめぐる問題 → 一般指定 14 項（25-26）
優越的地位の濫用（「自由競争基盤侵害」）

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移籍制限等の排他的取引の 2 つの視角
他者排除の視角 → 代償措置に意味はない
優越的地位濫用の視角 → 代償措置に意味がある（28 はそのうえでの記述）

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各論メモ
秘密情報の漏洩防止（28-29, 29-30） → 正当化理由「拡大解釈される余地」への言及（30-31）
育成投資の回収（32-33） → 正当化理由
取引条件を交渉すること自体のネガティブ評判（42-43）
個人等の場合は取引できる相手方数が限られる場合がある（43）
各発注者から提示される取引条件が似通っている場合（43-44）

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白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり、議論が行われた。

● 間接的競争阻害説は、日本に独自のものか。
〇 同様の説は、海外にもある。
● 担当者による要請行為は、違反の要件のどこに該当するのか。
〇 条文上は、担当者個人の行為を事業者による行為と評価することとなる。相手方からの申し出を受けて要請する場合には、トイザらス事件審決やガイドラインにあるように、違反とされない場合もある。相手方からの申し出がある場合には、「あらかじめ計算できない不利益」や「過大な不利益」があったとは言いにくいだろう。

● 報告書では、発注者という表現と使用者という表現が混在しており、分かりにくい。報告書では区別しているが、労働法上、このような区別はできるのか。

● 企業グループとして労働力を共同調達しており、親会社が代表として基本契約を締結しているが、この報告書が影響を与えることになるのか。
これまでは、退職の際には職業選択の自由を制限しないようにという観点だったが、これ以外の観点も必要になるのか。

● システムエンジニア、スポーツ選手、芸能人、一般の労働者など対象が広いので、イメージがつかみにくい。報告書の注意点・留意点が一般的なものなので、具体的事案では、個別の検討が必要になる。企業としては、これまで偽装請負にならないように注意してきたが、今後は独禁法にも配慮しなければならなくなった。

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〇 発注者という用語と使用者という用語は、公取としては区別しているつもりだと思われる。
企業グループに対する独禁法の適用について、報告書では、分社化後にも一体として運営されている場合には問題とならないことが記載されているが、これ以外の場合には問題となるということではなく、個別具体的に判断されることとなろう。グループ内での制限があっても、他のグループとの間で競争があれば、問題はない。
企業にとっては、今後、競業避止義務などについて必要性を説明ができない場合には問題とされる可能性が出てきたともいえる。
報告書は一般論でしか書かれていないので、個別事案ごとに考えていかざるをえないだろう。

● 優越的地位にあるかどうかが、取引の必要性により判断されるとすると、競業避止義務や専属義務は、取引の必要性がなくなった者への制限なので、優越的地位の認定は難しいのではないか。契約締結時点では取引の必要性があったとしても、その後必要性がなくなることがあるが、そのような時点の違いについて、どのように考えたらよいのか。

〇 当初の契約に制約されて逃げられないといったことは生じうるが、優越的地位の濫用を適用するのであれば、濫用行為が行われた時点で優越的地位にあることは必要であろう。
● 濫用行為の存在が優越的地位を推認させるとしても、排他的行為が行われた場合に、それだけで優越的地位が推認されるのか。

〇 「あなたの専属になります」と言って、喜んで排他的行為を受け入れる人も多く存在しており、排他的行為の存在だけで優越的地位が推認されるとまでは言えないであろう。減額行為など、より違法性の高い行為

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を念頭においていると考えられる。

● 下請法の要件を満たさない場合でも独禁法の問題となる場合があるとしているが、下請法は特別な法律なのであり、下請法がだめなら独禁法と言っているようで問題である。

〇 資本金基準を満たさなかったり、下請取引の４類型に該当しない場合
でも、優越的地位を濫用して下請法で禁止されている行為と同様の行為を行った場合には、独禁法上、問題とされうるとの趣旨であろう。

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