みやぎ県民センター
ニュースレター
ＪＲ常磐線旧山下駅前に設置された「大地の塔」。
もう旧駅の面影はなにもありません。

７３号（特別号）
2021 年９月２０日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

この号の主な内容
1～6 ページ 被災後の「居住確保支被災者の居住確保支援制度とその問題点を考える（第１回）

被災後の「居住確保支援制度」の全体像

援制度」の全体像
6 ページ

災害マネジメント制度化

7 ページ

災害公営住宅家賃問題

東日本大震災における被災者の居住支援制度はどのような問題があったか、検証する第一回です。本企画は県民センター事務局次長遠州尋美が担当します。

8～9 ページ アルプス処理水海洋放出反対署名

図 1 東日本大震災における居住確保支援スキーム（大震災時のもの。その後の変化は次ページ表１を参照）

まず，図１をご覧ください。これは，東日本大震災における居住確保支援制度の全体像です。中央防災会議のもとに設置された「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」の，「被災者の住まい確保策検討ワーキング」で，事務局が委員の意見やは参考資料をまとめて提出した資料に掲載されていた大震災発災当時の図を元に筆者が加工して作成したものです（発災以降の制度の変更は次ページにまとめています）。
横軸が発災以後の時間の経過を示しています。左端が発災時，それから，右に向かって「応急救助期」を経て，「復旧・復興期」に至ります。矢印は，被災後の混乱度合い，被害による生活侵害の度合いで色分けされていて，色が濃いほど全体として被災者の困難は深刻だということを表しました。一方，縦軸は住宅被災の度合いを示します。上の方ほど住宅の破損の程度は小さく，下にいくほど大きくなります。ただし，これは罹災判定によるもので，被災者が自ら罹災証明の発行を求めて行政担当者による検査を受けた場合だけがカウントされます。世帯全員が犠牲になって申請する人がいなければカウントされません。
この図は，居住確保支援制度に関するものですからやむを得ないのですが，被災統計を見るときは過小評価されているということに注意しなければなりません。

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自助・共助だのみの居住確保支援

さて，余談はこれくらいにして，図を元に，住宅被災者の居住確保支援についてみてゆきましょう。ここでは「住宅再建支援」とか「住まいの復興支援」ではなく「居住確保支援」という言葉で表しました。これは気まぐれで使ったわけではありません。国は、被災者の住宅の再建や居住の確保について「保険、共済等の『自助、共助』が基本であり、『公助』でそれを側面的に支援する」（2004 年４月１日内閣府政策統括官（防災担当）通知）という立場に固執してきました。個人資産の回復に，国費を注ぐわけにはいかない。だから，予め，保険や貯蓄，家の耐震補強，災害で被害にあっても自力で回復できるように備えなさいというのです。一方，共助とは何でしょうか。義捐金ですね。日本赤十字社という便利な団体がありました。個人資産の回復に国費は使わないのですから，住宅再建支援とは言えません。あくま
で居住確保支援であり，居住が確保されていないなら支援をするが，確保されていれば支援しないという建付けなのです。
しかし，保険や蓄えで備えていても，大災害で混乱し市場が機能しない場合には自助は機能しません。その時は災害救助法を発動して国の責任で「救助」する。これが国のいう公助です。「救助」は現物支給が原則ですが，それは市場が機能していないという前提だからです。

表１ 東日本大震災で運用された制度とその後の変更（新設）点制度

内容と、その後の変更あるいは新設（太字）限度額５２万円（発災時）。現物給付（自治体が発注、限度内で支払い。東日本大震災では、被災者が発注後でも支払い住宅の応急修前なら適用）。半壊で，修復すれば居住可能であること。大規模半壊・全壊でも修復により居住可能であれば適用可。資理（災害救助法力要件あり。大規模半壊・全壊の場合は資力要件なし。適用を受けると応急仮設住宅に入居不可。

第４条六）2019 年に台風１５号対応で準半壊（一部損壊で損害割合 10％以上）まで適用範囲を拡充（限度額；半壊以上５９．５万円、準半壊３０前円）。２０２０年に、修理完了までの間は応急仮設住宅に入居可と運用変更。

応急仮設住宅現物給付。標準 29.7 ㎡／戸。238.7 万円／戸以下（ともに発災時。現行は地域の実情に応じた規模。571.4 万円／戸）。

（災害救助法第４無償。資力要件有（東日本大震災では、住家被害程度のみで入居可否を判断）。原則２年以内（東日本大震災では最長９条一）

年を超える）。賃貸住宅の借上げ可（東日本大震災では建設型を上回る供給）。

被災者生活再基礎

全壊：大規模半壊・半壊解体・長期避難を」対象。使途の制限なし。全壊：１００万円。大規模半壊：５０万支援金円。資力要件無。単身世帯は３／4。

建支援金（被災者生活再建支援加算法）

支援金（建設購入）２００万円／世帯。（補修）１００万円／世帯（借家は原則対象外）。（賃貸）５０万円／世帯（公営住宅は対象外。退去すれば受給資格回復）。単身世帯は 3／4。➡2020 年改正で、中規模半壊（損害割合 30％台）を新設し、建設購入・補修・賃貸に滅失世帯に 1／2 を支給。

一般災害では公営住宅の入居収入基準を適用。激甚災では入居時に収入を問わないが、入居３年を経て入居
災害公営住宅（公営住宅法）

収入基準を上回ると収入超過者に。応能応益家賃（減免可）。近傍同種家賃との差額の 2／3 を補助。（期限２０年以内。激甚災は当初５年 3／4）。滅失住宅数の３割（激甚災は５割）。
申込期限：被災日から２年以内（東日本大震災では２１年３月３１日）。金利 0.54％～0.97％（団体信用生命保険の種類によって異なる）。【建設購入】全壊（大規模半壊／半壊で修理困難な場合も含む）。限度額

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

3700 万円（土地を取得しない場合 2700 万円）。返済期限 35 年または８０歳。【補修】住宅を被災。限度額 1200 万円。返済期限２０年または８０歳。熊本地震後、「高齢者返済特例」（リバースモーゲージ型）新設。６０歳以上。金利 2％。元金は死亡後抵当物件の処分等で一括返済（抵当物件の処分による場合は、債務残は請求しない）。

保険・共済契約者に対し、損害額を補償（再調達価格）。ただし、地震保険は火災保険の契約金額の 30～50％。

（民間）（出所）「被災者の住まいの確保に関する委員の意見整理・参考資料」（中央防災会議「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」における「被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ」2014 年７月 30 日）掲載の図他を元に、筆者作成

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1995 年に発生した阪神・淡路大震災は，この自助・共助だのみの居住確保支援システムの限界を白日の下に晒しました。地震保険加入率は数％に過ぎず，史上最高額を集めた義捐金も被災者１世帯あたり 40 万円にしかならなかったのです。そこで議員立法で被災者再建支援法（以下，支援法）が成立し，被災者生活再建支援金（以下，支援金）制度が誕生しました。ようやく災害救助法による「救助」以外の支援が導入されたのです。国費を使った住宅再建支援は行わないという立場を支援法も「支援金」も引きずっています。まず，「支援金」制度
は，都道府県が拠出しあった基金で行う互助的事業で，国はそれを側面から（資金面で）支援するという建付にしました。改正を重ねて，資力要件や使途制限をなくし，実費精算ではなく渡しきりになりましたが，それを正当化するため補助金ではなく「見舞金」だとしました。都道府県が拠出するのも公金に違いないのですが，あれやこれやで「共助」的匂いを持たせたのです。支援法やその改正の経過，内容，問題点などは，連載第２回で詳述します。
自助・共助だのみの「居住確保支援」システムのせいで，住まいに関して受けることのできる支援は，「被災した住宅が居住可能かどうか」ということで決定的に区別されることになりました。
被災住宅が「居住可能な場合」の支援
罹災判定が「一部損壊」もしくは「半壊」なら被災住宅が「居住可能である」とみなされて，受けることができる支援は極めて限定されます。厳密にいうと避難所にさえ滞在することはできません。災害の危険が迫った時にその危険から逃れるための「緊急避難場所」にはもちろん誰でも避難できます。しかし「避難所」は家屋の倒壊等により自宅で生活できなくなった時に一定期間滞在するための場所です。双方を兼ねる場合も多く，実際の運用は曖昧ですが，家が損壊していても，居住できると判断されると避難所への入所を断られるケースもあるのです。
また，「居住可能である」場合でも，「一部損壊」か「半壊」では決定的に異なります。
「一部損壊」は自力で修復できる程度の軽微な被害とみなされて，支援は一切ありません。後述する「応急修理」も「仮設住宅」への入居も対象外でした。自治体ごとに異なりますが，これは，保育料や給食費の減免など，自治体が定める独自の生活支援と連動していることが多く，その面でも支援の手が遠のきます（一部損壊でも損害割合が評価額の 10％を超えると固定資産税の減免対象となります）。
「半壊」なら，災害救助法の「応急修理」の対象になります。ただし，「世帯の収入要件については『資力に関する申出書』を基に，その被災者の資力を把握し，ある程度資力がある場合は、ローンと個別事情を勘案し判断する」（「災害救助法に基づく住宅の応急修理に関する Q&A」）とされ，無条件で適用されるわけではありません。
現物給付の考え方により，被災者が修理を発注するのではなく，被災者の申請によって，県が発注し請負業者に限度額の範囲で支払います。修理箇所・内容にも制限があります。限度額を超えた工事費は，被災者の負担です。（なお，「大規模半壊」「全壊」は原則として応急修理の対象外ですが，「修理すれば居住可能」なら利用でき，その場合は，収入要件はありません。
）「半壊」で「応急修理」を行うとそれで居住が確保されたとみなされて支援は終了します。

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別稿で書く予定の在宅被災者発生の要因の一つが「一部損壊」の場合に「応急修理」が使えないことや「仮設住宅」に入居できないことだという認識が広まって，2019 年の台風 15 号を契機に，「準半壊」というカテゴリー（一部損壊のうち損害割合10％以上）が新設され，「応急修理」（ただし限度額は，半壊以上のおよそ１／２）の対象となりました。また，2020 年度から「応急修理」が完了するまでの間に限り「仮設住宅」への入居ができることになりました。まだまだ不十分ではありますが，大震災復興の取組における重要な成果だったと思います。
被災住宅が「居住が不可能」である場合の支援「大規模半壊」あるいは「全壊」「半壊解体」「長期避難」は，「居住が不可能」とみなされます（「応急修理」を受けた場合を除く）。それは，被災者生活再建支援法による「被災者生活再建支援金」の受給資格を得たことを意味します。「支援金」には，「居住が不可能」な全ての被災世帯が直ちに受け取ることのできる「基礎支援金」と恒久住宅への移行の段階で，その移行方法にしたがって受給できる「加算支援金」があります。
「基礎支援金」は「大規模半壊」は 50 万円，「全壊」は 100 万円（単身世帯は３／４）で，何に使ってもよく，領収書も要りません。差し押さえを受けることもありません（2021 年６月４日，義捐金についても災害の規模に関わらず，差し押さえを禁じる法律が成立しました。１月に遡っての適用です）。
「居住が不可能」なので，新たな住宅が必要です。でも新たな住宅を確保できるには，時間がかかります。そこで災害救助法による「救助」として「一時的」に滞在できる仮の住まいを提供します。つまり「避難所」での滞在を経て「仮設住宅」に入居することになります。
「仮設住宅」の提供は救助ですから，家賃はかかりません。しかし，必要な家財や水光熱費は被災者負担になります。東日本大震災では特例として日本赤十字社が家電６点セット（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）を寄付して喜ばれました。入居期間は最長２年とされていますが，大災害では延長されることも多く，東日本大震災では 10 年を経ても完全には解消できませんでした（福島県では５人の方が「プレハブ仮設」に居住）。「仮設住宅」の劣悪さは災害のたびに話題になります。しかし，福島，岩手両県では一般社団法人プレハブ建設協会への丸投げを改め，地元事業者との協定で木造仮設住宅を大量に供給し，木造仮設の経済性と居住性の高さを実証しました。重要な前進だと思います。もう一つの特徴は，民間住宅を仮設住宅として貸主に家賃を補助するいわゆる「みなし仮設」住宅が初めて本格的に導入され，入居者数では「プレハブ仮設」を上回りました。以上の「仮設住宅」をめぐる教訓と課題は，後の連載でより具体的にお話します。
復興まちづくり事業が進み，恒久住宅への移行の段階になると，住宅取得の方法に応じて金額を変えた「加算支援金」を受給できます。この場合，「全壊」「大規模半壊」などの被害の程度に関わらず，「建設・購入」200 万円，「補修」100 万円，「賃貸」50 万円です（単身世帯は３／４）。一旦，賃貸住宅に入居して「賃貸」の「加算支援金」を受けたのち，自宅の「建設・購入」「補修」をした場合，それぞれの「加算支援金」の差額を受け取ることができます。また，自宅を「補修」して住み続けることにして「応急修理」をした場合でも，「応急修理」は補修とみなさずに「補修」の「加算支援金」を受け取ることができます。「加算支援金」を受け取ると基本的には支援は終了となります。

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居住を脅かす「災害公営住宅」の収入超過者問題とコミュニティ維持の困難性
また，「基礎支援金」を受けた世帯で，所得が公営住宅入居の収入基準以下なら，「災害公営住宅」に入居することができます。東日本大震災は被害が甚大だったので，収入を問わず入居できることになりました。一見，被災者にとって有益な措置のように思えますが，これが，居住の安定を脅かす大問題の遠因とな女川りました。

原発「災害公営住宅」に入居すると一旦，「加算支援金」の受給資格を失います。
「災害公営住宅」に限らず公営住宅の家賃は，「応能応益家賃」と言われ，収入寄磯浜や住宅の広さ，利便性に応じた算定式で決まります。民間の賃貸住宅は家賃で建設投資を回収するので，建設費が家賃に反映せざるを得ないのですが，一応，建Google Earth設費とは無関係です。そのため，供給主体が赤字にならないように，建設費を回収できる家賃と公営住宅家賃の差額の一部を国が補助します。「災害公営住宅」に入居すると「加算支援金」の受給資格を失うのは，二重に支援を受けることになるということでしょう。しかし，別の見方をすると，「加算支援金」と「災害公営住宅」入居は支援としては同格で，いずれも，これで支援は終了ということでもあります。ですから，「災害公営住宅」は支援制度からは「終のすみか」でなければならないのです。ところが，入居後３年を経て収入基準を超える所得があると「収入超過者」となり，明け渡し努力義務と割増家賃が課されることになってしまいます。それも半端な額ではありません。一部では月額 20 万円に迫る高額な家賃になりました。事実上の追い立て以外の何者でもありません。
通常の災害なら，入居時点で収入基準以下の低所得者なので，収入超過になることは比較的稀です。ところが，東日本大震災では収入を問わず受け入れたので，過去の経験とは比較にならない規模で「収入超過者」が発生することになりました。仙台市では毎年 150 世帯から 200 世帯が対象になり，退去の危機に迫られています。
「収入超過者」の退去はコミュニティを弱体化させる「収入超過者」の退去は，それ以外の入居者の居住の安定をも脅かしています。
「収入超過者」は当然ながら年金暮らしではなく，職業についている子育て世帯が中心です。高齢化の進む中で，町内会などのコミュニティを支える組織の役員を務めている人たちです。それが退去すれば，コミュニティが弱体化し，高齢者や災害弱者の見守り支援が危機に陥ります。
もう一つ見逃せないのは，一旦失った「加算支援金」受給資格は，「災害公営住宅」退去で復活するのに，これまで退去者に積極的に周知されてこなかったということです。その上，2021 年４月 12 日でおよそ 3500 人の未受給者を残して「加算支援金」申請が締め切られてしまいました。県の未受給者の算定は，「基礎支援金」受給者から「加算支援金」受給者と「災害公営住宅」入居者数を差し引いて求めていますから，「災害公営住宅」退去者で未受給の方を含まず，過小評価していると思われます。そして今後も未受給者は増えて行くのです。
災害公営住宅の検証も，後の回で詳しくお話ししたいと思います。

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おわりに「応急修理」も「支援金」もそもそも住宅再建支援ではありませんから，それ自身が被災住宅の完全復旧を実現できるものでないことは，制度自身の建付からも明らかです。その議論は，今後の連載で述べていきます。
上述した居住確保支援システムの範囲で被災住宅の完全復旧が不可能なら，被災者はどうすれば良いのか。私が注目したいのは「災害復興住宅融資」です。被災者が新たにローンを組むことになるので，あまり評価されていないように思いますが，私はもっと評価していいと思っています。これも連載のいずれかの回でとりあげましょう。
掲載した居住確保支援システムの図では現れてこない問題もあります。復興まちづくり事業と住まいの再建との関わりです。住まいの復興が遅れた最大の要因ですから，連載で触れないわけにはいいきません。
もう一つ，居住確保支援の出発点は罹災判定です。罹災判定がなければ，支援も始まりません。ただ，これもなかなか厄介です。私にこの問題を論じることができるか，今は自信がありませんが，検証課題として捨て置くことのできない問題に違いありません。
災害ケースマネジント
構想会議

災害ケースマネジメント制度化を各党マニフェストへの掲載を要請

石巻市を中心に在宅被災者支援活動を続けている一般社団法人チーム王冠の伊藤健哉さんが、全国に呼びかけて「災害ケースマネジメント構想会議」が 2019 年以来、８回開催されてきました。この会議には全国の被災者支援団体、行政の被災者支援部署職員、弁護士、マスコミ関係者、医師など約１００人が参加しています。県民センターが事務局を担当しています。
「構想会議」では、東日本大震災後、仙台市で取り組まれ、その後鳥取県で、日本で初めて制度化された災害ケースマネジメントを国の制度として整備することの必要性を共有化し、国に対して要請を行う取り組みを開始しました。それに先立ち、８月３０日、今秋の衆院選において、各党が災害ケースマネジメントの制度化をマニフェストに掲載することを２０団体・４１個人の連名で要請する取り組みを行いました。要望書では、申請主義による現行支援制度から被災者一人ひとりの暮らしの実態とニーズに寄り添う災害ケースマネジメントの制度化を求める国民の声が高まっていることを指摘し、各党がその実現に向けて政策を推進することを要望しています。「構想会議」では１１月中に国に対する要請を行うことにしています。
＊災害ケースマネジメントについては、2020 年８月発行の県民センターニュー上から自民・立憲・公明・スレター６５号で詳しく紹介しています。下記 URL で御覧いただけます。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-65.pdf

共産の各党へ申し入れました。（８月 30 日）

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亘理町で「災害公営住宅問題を考える住民の会」設立
８月１日、亘理町「上浜街道復興住宅」集会室で、「災害公営住宅問題を考える住民の会」の設立総会が開催され、災害公営住宅に入居する約３０人が参加しました。総会では世話人１２人を選出。さらに家族構成などによる一定額を控除した政令月収８万円以下の低所得世帯と、同１５万８０００円超の収入世帯に対する減免の維持継続や、高齢者らの見守り支援などを町に求める要望書も確認しま
設立総会 ８月１日した。
県内ではすでに仙台市で「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」が活動しており、これに続くものです。議事終了後、県民センターの遠州尋美事務局次長
が災害公営住宅における家賃問題について講演し、会として住宅金融支援機構の担当者を講師に勉強会を開催することになりました。
災害公営住宅家賃をめぐっては町からの情報提供や説明が十分でないなかで、会が果たす役割は大きく、今後の活動が期待されます。

相次ぐ報道

災害公営住宅の家賃問題

本号５ページで災害公営住宅の収入超過者問題を取り上げていますが、ＴＶニュースや新聞でもこの問題が頻繁に取り上げられています。
NHK ニュース（仙台放送局）は、５月２６日に２名の入居者（収入超過者）が仙台市に家賃の減額を求める要望書を提出したことを報じました（河北新報も同一内容を報道）。要望者の方は今年の４月から家賃が３万円以上増加して約８万３千円になり、最終的には１９万 2700 円にもなるのでは「食費を削っても払えない」と苦境を訴えました。
河北新報は、８月１４日に「宮城１０市町災害住宅２２０世帯収入超過」として、収入超過者の現状を紹介し、「『ついのすみか』と信じて入居した被災者からは減免制度の創設を求める声が上がっている」と指摘しています。さらに８月３０日付社説で収入超過者問題を取り上げました。岩手、福島両県が県営災害公営住宅の家賃上限を引き下げる支援策を導入していることを紹介し、宮城県が統
出典：河北新報 8 月 14 日

一的な支援策をとっていないことを指摘し、「家賃減免制度の創設検討を」と主張しています。このように災害公営住宅の家賃問題は震災からの復興のなかで取り残された問題で至急の解決が求められています。県民センターは７月３０日、収入者問題も含めた「震災から 10 年災害公営住宅の基本問題とその解決方法（第一県民センターが発表したリーフ版）」を発表し、現状の解決策を提案しました。さらに災害公営住宅入居者の皆さんとともに家賃問題の解決のため取り組んでいきます。
＊「震災から 10 年災害公営住宅の基本問題とその解決方法（第一版）」は下記
URL で御覧になれます。
http://www.miyagikenminfukkoushien.com/pdf/index/saigaikouei%20kaiketusaku.pdf

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災害対策全国交流集会2021開催（予告）

東日本大震災から 10 年。被災 10 年を振り返る取り組みが各地で行われています。全国災対連はそうした活動経験を交流し、被災者の現状・課題を共有し、支援策を教訓化する集会を目指し 11 月 7 日、全国交流集会を開催します。テーマは「東日本大震災・東電福島原発事故から 10 年 被災者本位の復興をめざして」。
県民センターではこの交流集会を「震災 10 年検証」の取り組みと位置付けて取り組みます。オンラインでの集会ですので、気軽に多くの皆さんが参加されるよう呼びかけます。開催詳細内容は本ニュースレター次号でお知らせします。
➢日程 11 月 7 日（日） 13 時から 16 時 20 分➢

参加・登録方法 次号でご案内します。

➢参加費 無料➢

学習講演 「震災復興 10 年を振り返って（仮題）」 弁護士 津久井進

アルプス処理水海洋放出反対の署名にご参加を
政府は東電福島第一原発事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を決めました。みやぎ生協・コープふくしま、宮城県漁協、宮城・福島の各生協連が呼びかけ団体となり、海洋放出に反対する署名運動が全国的に展開されています。広く県内外の団体・個人に署名への参加を呼びかけます。
署名呼びかけ本署名運動は、みやぎ生活協同組合・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生活協同組合連合会、福島県生活協同組合連合会が、呼びかけ人となり、皆さまにご参加を呼びかけているものです。「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動にご賛同いただき、ご参加とご協力をいただけますようお願い申し上げます。
2021 年 4 月 13 日、政府は国民の理解を得ないまま、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を決めました。海洋放出方針は、漁業者や福島県民はもとより広く

署名方法は次国 民の反対や懸念の意思表明があるなか、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とページをご覧くいう東京電力と地元漁業者の約束を反故にして決定したものです。
「アルプス処理水」は原発事故を起こした原子炉から発生している放射能汚染水を処理したもださい。のであり、通常の原発から放出されているトリチウム水とは違うものです。安全性について、安全性の担保、国民・国際社会への理解醸成、風評対策が十分ではなく、漁業への影響はもとより地産地消活動、地域経済への重大な影響が懸念されるところです。
こうしたことから、豊かな海を次世代に引き継ぐためにも、アルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、広く県民、国民への理解を広げなが署名活動について詳しくお知りになりたい方は下記

ら、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者、関係自治体等に求めていく取組

URL から御覧くだみとしてすすめていきたく考えております。

さい。

つきましては、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動に、ご賛同いただき署名運動へのご参加ご協力をお願い申し上げます。

https://www.fukushima.coop/petitio＊なお、この署名運動は、主にオンライン署名での参加を呼びかけています。
呼びかけ 4 団体代表者署名（略）n.html9 ページ

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オンライン署名

署名用紙の署名

署名
第一次集約
第二次集約

署名用紙は下記 URL からダウンロードできます。
https://www.fukushima.coop/petition/pdf/shomeiy
ousi2.pdf

2021 年 9 月末
2021 年 11 月末

署名の送り先〒960-8566 福島県福島市森合字清水 7 番地
コープふくしまいずみ店２F
みやぎ生協・コープふくしま ふくしま県本部内「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」推進事務局