県民センター

ニュースレター
関東東北豪雨による土砂崩れで通行止めになった田代岳最終処分場候補地への道

38 号

2015 年 10 月 31 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

この号の主な内容①避難計画作成済み 1 施設のみ
②広域防災拠点整備構想②③～④

県保険医協会発表

女川原発 30km 圏内医療・介護施設

避難計画作成済み１施設のみ

町びらきから 7 ヶ月女川はいま

女川原発
緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）⑤TPP『大筋合意』広がる懸念河北新報 10 月 22 日

10 月 8 日、県保険医協会（井上博之理事長）が独自調査を行い、その結果を発表しました。

市民による女川原発の安全性を問う
11.23 シンポ開催
会場：仙台市情報・産業プ
ラザ多目的ホール（仙台駅前ＡＥＲ５階
時間：開場 12：00
12：30～16：15
主催：市民による女川原発の安全性を問うシンポ実行委員会●パネリスト井野博満氏
東大名誉教授小倉志郎氏
原発プラント技術者
後藤政志氏
原子炉格納容器設計者●コーディネイター
菅波完氏
高木仁三郎基金事務局

調査は女川原発から 30km 圏内（以下：ＵＰＺ）自治体にある各医療・介護施設等１１３件を対象にアンケート形式で行ったものです。
ＵＰＺ内避難計画は、県がガイドラインを示し今年度内に策定するよう各自治体に要請しています（避難方法や自治体での準備状況は当セン
ター：ニュースレター３６号参照）。しかし、各自治体では対象住民２１万人もの避難計画策定は遅々として進んでいません。１０月３０日に開催された「宮城県原子力防災訓練からの実施をめざす」（７月 26 日河北新報報道）とされていましたが、避難計画を公表しているのは８月の南三陸町と９月の東松島市にとどまっています。そもそもこの計画策定は「今年３月末まで」策定とされていたもので、さらに遅れているのです。
福島原発事故の際、大熊町の双葉病院では避難先が確保できず、長距離をたらい回しにされ、搬送中や搬送後に２１人の方が命を落とされました。こうした悲劇を二度と起こさないためにも、原発事故発生時に医療・介護施設の避難を、混乱を最小限にして実施できるようにするために計画は不可欠なものです。
県保険医協会の調査の結果は以下のようなものでした。
いいえ
作成予定
はい
原発過酷事故に際し避難計画を作成したか
78.8％
19.7％ 1.5％
作成終了は登米市の介護施設１ヶ所だけでした。
作 成 方 法 が 作 成す る こ
その他
無回答
分からないとが無理作成していない理由
51.9％
32.7％ 19.2％
15.4％
さらに、事故発生時の避難先は 88％の施設が「まったく確保できていない」と回答しています。県保険医協会では「国の積極的関与の必要」などを求めています。（詳細調査内容は、県民センターホームページをご覧ください。http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/）2 ページ

県民センターニュースレター

３００億円もの無駄遣いになる

宮城県広域防災拠点整備構想②「県広域防災拠点整備検討会議」での検討の不十分さ
広域防災拠点整備について、県は「宮城県広域防災拠点整備検討会議」を設置し、５回にわたって会議が開催され、その議事録が公開されています。議事録から読みとれる検討経過の問題点は４つです。
１）宮城県全体の防災構想（防災システム構想）がないまま、まず「（立地は）宮城野原地区ありき」で議論されている。複数の立地を総合的に検討するのではなく、最初から「宮城野原地区」を前提に議論されている。
２）「防災はまず地域から」という教訓が無視され、地域の防災拠点、圏域防災拠点との連携システムが検討されないまま、それらは〝後付け〟になっている。
３）災害対策基本法では「県は、市町村の防災活動を助け、総合調整をおこなう役割を担う」とあるが、東日本大震災の検証を市町村とどれだけ行って構想がまとめられたか読み取れない。市町村との連携検討
議論に不充分さがある。
４）東日本大震災の際の救援活動の活動量からみれば、大型車輌とヘリの集中による事故の危険性が高い。東日本大震災の際、ピーク時、緊急消防隊は約３，３００人、航空部隊は最大活動機数 18 機／日・駐機数 14 機／日（グランディ 21）・離着陸数 64 回／日、広域緊急援助隊派遣数 1,900 人／日にも上る。これに物流関係車輌が加わる。また、発災時は、周辺地が住宅密集地であり、場合によっては多数の住民が計画地に避難することも想定できる。そうした場合、機材・車輌間の事故、人身事故の危険性が高い。
こうした問題の検討がなされていません。これらの問題がクリアされないまま計画が実行に移されれば、広域防災拠点としての機能は充分に果たせず、300 億円もの壮大な無駄使いになる可能性が非常に高いものと言えます。
広域防災拠点構想を検討するにあたって必要なこと
いままで見てきたような重大な問題を今回の「構想・計画」は孕んでいます。それは計画地を「最初に宮城野原だけを前提に組み立てた」ことによるものです。
岩手県では、広域防災拠点整備にあたり、分散連携型の配置を基本とし、広域支援拠点と後方支援拠点の２タイプを連携させて災害対応イメージを作成したうえで、拠点施設の配置を計画しています。宮城県の場合は、そうした経過はありませんでした。
第４回有識者検討会議の際、出席委員から「何となく、空き地があるから作りましたという印象で、全体の哲学が感じられない」と指摘され、「本当に使えるものがつくられるのか」という不安まで表明されています。また同会議で「他県ではいろいろな要素から必要な場所を選定して、条件を満たす場所を設定しているが、今回の場合は宮城野原地区ありきになっており、全体の防災計画の中で宮城野原地区は何をするのかが見えなくなっている」、「しっかりした青写真を描かないと県民の同意は得られないのではないか。」とまで指摘されているのです。 こうした経過を踏まえると、広域防災拠点構想の検討は、災害救助基本法における県の役割にのっとり、東日本大震災における県内全市町村での経験と県への要望を把握するところから始めるべきであると考えます。その際、宮城県自身が東日本大震災時に活用した利府町の「グランディ２１（県総合運動公園）」での活動内容を評価・検証し、そこからの教訓を踏まえて、今後の県内防災システムを構想するというプロセスを経ることが不可欠です。

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県民センターニュースレター〝町びらき〟から 7 ヶ月

女川は今奮闘に立ちはだかる壁 人口減

女川病院から荒立方面
大規模なかさ上げ工事が進む

女川駅から海に続くプロムナードとテナント型商店街の建設工事

3 月にＪＲ女川駅が開業し、7 ヶ月が経ちました。居住区域のかさ上げ工事が大規模に進められています。女川駅前に配置される「にぎわい拠点」は、テナント型商店街、まちづくり拠点施設の工事が真っ盛りです。本号では「にぎわい拠点」成功の最大の要件である商業機能について考えます。
商業は「町」にとって欠かせないものであり、それが機能するためには「商圏人口」と「立地」と「業態＝売り方」が密接に関連します。これらの的確なマッチングが商業を成り立たせる条件です。これらを切り口に女川の状況を考えて見ましょう。
歯止めがかからない人口減と高齢化
今年９月時点の女川町の人口は６，６５８人で震災時９，９３２人から３，３００人減少しました。約３３％の減少率で、これは県内で最も高いものです。世帯数で見ると、現在３,０９３世帯（８月末時点）で、震災時３，７９４世帯から７０１世帯が減少しました。この中には住民票を女川町においたまま他市町に住んでいる世帯も少なくなく、実際は「約 1,000 人は統計より少ないのではないか」（女川町役場）と言われています。つまり実際居住人口は５，６００人程度であろうということです。また、高齢化率は３６．３％で七ヶ宿町の４５．８％に継ぐ高さです。
女川町の「まちなか再生計画」では「将来人口」の想定を１４年１０月末時点の７，１９７人として、計画の前提としています。ということは、計画人口は実際居住人口より１，６００人程度多いのです。率にすると２２％ものかい離があります。このことは「まちなか再生計画」に大きな影響を与える第一のリスクです。
「商・住分離」がもたらすもの
下図は「女川町まちづくりデザインのあらまし第２版」です。半径４００㍍の円で、このエリアが「にぎわい拠点」の中心市街地です。「黄色部分」が居住区域ですから、ほとんどが４００㍍圏外です。また居住区域はいずれも「にぎわい拠点」より高台にあります。
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七十七銀行女川支店被災者家族会が建立した碑と花壇

半径 400 ㍍「きぼうのかね仮設商店街」

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県民センターニュースレター

このことは、「にぎわい拠点」の立地は、徒歩圏（半径４００㍍）内には居住者が少ないこと、また居住区域はいずれも高台で、特に高齢者の買い物には不便なことを意味しています。必然的に「にぎわい拠点」エリアでの買い物は車利用に頼らざるを得ないことになります。そのために駐車場の整備は駅周辺も含めて計画では相当台数が駐車できるスペースは確保されているようです。
このことはこのエリアの立地は徒歩による来店を想定していないという商業的特性を示しています。このことが町全体に与える影響が第二のリスクです。
主要来客者想定は地域の生活者なのか、観光客なのか商業を営む時、主たる客層をどう定め、それを店づくり、品ぞろえ、サービスに生かしていくことができるのかということが極めて重要な要件です。
たとえば「観光客を主たる客層とする」場合は、土産品が品揃えの大半を占めることになるでしょうし、「地域の生活者を客層とする」場合は、生鮮食品を中心とした生活必需品中心の品ぞろえとなります。
女川「にぎわい拠点」ではすでに、①女川温泉ゆっぽ ②フューチャーセン
ターＣａｍａｓ（カマス） ③水産業体験館あがいんステーションがオープンしています。また駅前プロムナードの先は観光交流エリアやイベント広場が設置され る計画です。女川 みらい創造㈱が整 備主体となる「（仮称）物産 センター」や水産業体験館は日常の買い物ではなく「観光」を切り口にしたもので、「日常生活と観光（非日常）の交流が生まれる場づくりに努め」る、とされています。
鷲神浜地区に地元スーパーマーケットが 1,000 ㎡で「出店予定」とされ、「にぎわい拠点」にはスーパーマーケットの計画はありません。
現在工事中のテナント型商店街は「年内オープン」（女川町ＨＰ）の計画です
が、この商店街のテナント構成は「主たる来客者」をどう想定して、どう品ぞろえを統一イメージで構成するのか。「まちなか再生計画」ではテナント型商店街の構成を「デイリィエリア」「フードエリア」「ファクトリィリテー ルエリア」に区分しています。カタカナで解りづらいのですが、日常の食品を扱うのはデイリィエリア４８８㎡＝約１５０坪だけと考えられます。テナントがより観光にウエートを置いた構成になるとすれば、女川駅周辺に居住する住民にとれば日常的に利用する施設にはならない恐れがあります。これが第三のリスクです。
「失敗例」神戸教訓に今まで「まちなか再生計画」が持つ「三つのリスク」を見てきました。どんな計画にもリスクはあります。状況変化に合わせて計画を修正し続けることが必要です。それがどう為されているかが問われます。
一方、女川町の取り組みは従来全国の商店街復活の取り組みとは異なった陣立てを組んでいます。
女川町では「公民連携」として、テナント型商店街も（仮称）物産センターも整備主体は「女川みらい創造㈱」です。テナント型商店街は被災した商店主が集まり、形成するのではなく、民間会社である「女川みらい創造㈱」が施設を所有し運営する方式です。今年３月８日に神戸新聞の取材に対して同社専務の近江弘一氏は「人を呼び込める店を選んでいく。平等とか公平とかは重要じゃない」「店舗構成は３年か５年で一新することもある」と答えています。
「行政主体の商業戦略は失敗する」「（新長田のような）店主が店を所有する商店街はやがて疲弊する」「まちの『身の丈』に合わない課題な施設は運用が難しい」という神戸市新長田駅南地区の「失敗例」を教訓にした取組みを進めようとしています。その成功は女川町の人口減少に歯止めをかけることにつながり、さらに今後の県内他市町被災地の復興に大きく寄与することになりますが、「商と住」が連動した復興推進のための課題は山積しています。

ＪＲ女川駅

女川駅山側の居住区域

女川港

一人ひとりが希望のもてる住宅再建を緊急シンポ開催～復興公営住宅の追加整備や家賃補助、借り上げ復興住宅制度の確立等を目指して～●１１月８日（日）13：30～16：30●仙台市弁護士会館
４階大ホール●報告①住宅再建のあい路と方策（仙台市）②石巻市の住宅再建をめぐる問題点と課題③山元町の住まいとコミュニティ再建の行方は④住宅再建サポート事
業関係者や再建当事者の方々からの報告

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ＴＰＰ交渉『大筋合意』

広がる懸念 批准阻止に向け大運動をＴＰＰ交渉『大筋合意』を切る！
緊急学習会開催
11 月 5 日（木）18：00～20：00
参加費無料●講師：中嶋信氏（徳島大学名誉教授）●会場
平和と労働センター
県労連会館
仙台市青葉区五橋 1-5-13℡022-211-7002
主催：国民の食料・農業と健康を守る宮城県連絡会

いつの間にかＴＰＰ交渉の“仕切り役”に躍り出た甘利担当大臣は、アメリカ・アトランタで開かれたＴＰＰ閣僚会議でも交渉合意に奔走し、異例の延長に延長を重ねた末、10 月５日にＴＰＰ『大筋合意』を強引に取り付けました。
この『大筋合意』について安倍総理は、「アジア・太平洋の未来にとって大きな成果」とし、また「米、牛肉・豚肉など重要５品目の関税はしっかり確保できた」と成果を強調しました。一方マスコミは、多国籍企業の利益を守るためのＴＰＰの本質には触れず、「農産物・食料品が安くなる」との報道を続けています。それだけに、ＴＰＰ『大筋合意』とは何か、今後私たちに何をもたらすのか、検証します。
『大筋合意』は「最終合意」ではない
今回の『大筋合意』には、確定した協定文はなく、「最終合意」ではありません。今後詳細な協定案作りが行われ、その後に政府間の「署名」が行われますから、早くても来年１月頃と予想されています。また協定案作りでは、各国の法律との整合性などの検討も必要ですから、『大筋合意』ですべてが決まったわけではありません。
本来であれば、臨時国会で『大筋合意』の内容や協定案が議論されなければなりませんが、政府は野党が求める臨時国会開催を拒否し、国民的議論を避けています。
骨抜きにされた「聖域５項目」
政府が公表した『大筋合意』による関税撤廃は、農林水産物 2,328 品目のうち約 81％が最終的には撤廃となります。また政府が「聖域」と位置付けたコメや畜産物など重要 5 項目（全 586 品目）でも、約 3 割の 174 品目の関税が撤廃されました。コメについてもアメリカとオーストラリアに 7 万トンを超える無関税枠の輸入を認めるなど、「聖域」が骨抜きにされた国会決議違反の『大筋合意』です。
ＴＰＰ交渉は、関税撤廃だけではなく貿易ルールの統一も合意されています。
とくに問題とされたのは、国会決議や自民党の選挙公約で認めないとしていたＩ
ＳＤＳ条項（投資家対国家紛争解決）も導入されました。
このほか著作権や新薬データの保護期間など多くの分野でアメリカ基準の合意内容となっていて、「日本が露払い、アメリカのためのＴＰＰ」を露骨に示す合意内容です。
協定参加国で広がる“懸念”『大筋合意』をしたとは言え、交渉参加国では批判の声が噴出しています。アメリカでは次期大統領候補のクリントン前国務長官が合意反対を表明しています。カナダではＴＰＰを進めた政権が総選挙で敗れ交代しました。またマレーシ
アでは、マハティール元首相が「ＴＰＰはアメリカの植民地化」と厳しく批判するなど各国で懸念が広がっています。
日本国内でも、農業だけではなく、食の安全性や国内産業を守るために反対の声を大きく広げる必要があります。
ＴＰＰ協定が発効するためには、国会での承認（批准）が必要ですから、矛盾を含んだ合意内容を広く国民に知らせ、ＴＰＰ批准阻止のたたかいを「戦争法案反対」のように大きく広げる必要があります。