平成２３年８月２６日
国 土 交 通 省
国土技術政策総合研究所

資料配付の場所
1.国土交通記者会
2.国土交通省建設専門紙記者会
3.国土交通省交通運輸記者会
4.筑波研究学園都市記者会
5.横須賀市政記者クラブ
平成23年8月26日同時配付

国⼟技術政策総合研究所（国総研）が重点的に取り組む技術政策課題を公表します
国総研は、平成１３年度に設立時に「研究方針」を策定し、国土交通省の政策の企画立案に関する調査・研究に取り組んでいます。
国総研では、社会情勢の変化や研究動向等を踏まえて、このたびこれを改訂することとし、各研究室・センターにおいて、優先的かつ速やかに取り組むべき５４の課題（技術政策課題）を設定いたしました。
今後、技術政策課題については、逐次更新してまいります。

※ 研 究方 針は、国 総研ホー ムページ でご覧 頂けま す。（http://www.nilim.go.jp/）【問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所（第１編、第２編の土木・建築関係）〒305-0804
企 画 部 企 画 課（第２編の港湾・空港関係）〒239-0826
管理調整部企画調整課

茨城県つくば市旭１番地

中尾、榊原

TEL：029-864-2674

神奈川県横須賀市長瀬３－１－１
箕作、山本

TEL：046-844-5018

国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 「研 究 方 針 」の構 成

第 １編 研 究 方 針研 究 方 針 の位 置 づけ

１

国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 の使 命

２

研 究 活 動 の 方 向 と視 点

３

重 点 的 に取 り組 む研 究 課 題

４３.１

安 全 ・ 安 心 な社 会 の 実 現

３.２

成 熟 社 会 への対 応

３.３

成 長 力 ・国 際 競 争 力 の 強 化

３.４

環 境 と調 和 した社 会 の実 現３.５地 球 規 模 の 気 候 変 動 への対 応

３.６

国 づく りを支 える 総 合 的 な手 法 の確 立

研 究 の 進 め方第 ２編 技 術 政 策 課 題
次 ページ 参 照

技 術 政 策 課 題 （国 土 交 通 省 の政 策 の企 画 立 案 を支 援 するために、優 先 的 に速 やかに解 決 すべき課 題 ）１．安全・安心な社会の実現

３．成長力・国際競争力の強化

自然災害、事故や火災など様々な危険事象に対応した安全・安心な社会の実現。東日本大震災を受け、従来の想定を大きく越える規模の災害に備えた、ハードとソフトを組み合わせた対応の充実。

国・都市・地域間の経済活動を支える効率的な交通・物流システムの構築。優れた技術の海外展開の推進による我が国の成長力・国際競争力の強化。

水害、高潮災害等の多発など地球温暖化の影響への適応策の実現。地
球温暖化の原因の一つとされる温室効果ガスの排出削減等の緩和策の実
現。

１.１ 自然災害への対応（１）災害に強い国土マネジメント技術に関する研究（２）総合津波防災を推進するための津波減災技術に関する研究（３）大規模地震による被害の想定手法と予防・応急・復旧対策（４）地域防災力の向上に寄与する事業執行方策（５）広域的な水災害の監視・予測技術（６）総合土砂管理のための基盤情報としての流砂系土砂動態の定量的な評価（７）革新的海岸防護・保全施設の性能評価・設計・施工手法（８）高潮による漂流物衝突力の評価手法（９）大規模地震に対する道路構造物の要求性能のあり方（10）地震、津波災害時の下水道サービス継続手法（11）地震、火災等に対する建築物の安全性能検証法

３.１ 国際物流・人流動向を踏まえた社会資本整備（25）港湾貨物予測モデル・評価ツール（26）国際フェリー輸送の進展及びコンテナ船・バルクキャリアの大型化に対応した港湾の計画手法（27）航空市場の変化を考慮した政策シミュレーションモデル
（28）物流の効率性と両立した国際輸送保安対策

５.１ 気候変動への適応策（37）大規模水災害への適応策検討のための基盤技術（38）河川流況の変化予測と流水管理手法

１.２ 安心に暮らせる日常の実現（12）事故対策データに基づく道路交通安全施策の実施支援ツール（13）密集市街地における整備促進のための新たな支援技術

２．成熟社会への対応
住宅・社会資本ストックの有効活用や維持・修繕・更新を計画的に行うマネジメントの確立。少子高齢化等を踏まえ安全・環境・活力が調和した国土の将来像の明確化。集約型都市構造への転換などによる利便性が高く快適な暮らし環境を享受できる社会の実現。
２.１ 社会資本の戦略的維持管理（14）社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術（15）下水道管路のストックマネジメント計画手法（16）道路構造物群の戦略的な維持管理・更新技術（17）河道・河川管理施設の点検・管理手法の高度化（18）空港基本施設の予防保全的な設計技術
２.２ 国土の将来像の展望（19）地域の社会経済的動向を踏まえた国土マネジメント（20）地域活性化に資する地方空港のあり方
２.３ 暮らしの豊かさの実現（21）人口減少期における都市計画の支援技術（22）時代変化に応じた新たな住宅計画手法（23）高齢社会等における居住の安定を確保するための計画・推進手法（24）社会的ストック形成・活用のための建築マネジメント手法

３.２ 建設・運輸産業の海外展開（29）ITS（高度道路交通システム）の国際展開（30）建設・運輸技術分野におけるアジア諸国等との研究協力の推進

５．地球規模の気候変動への対応

５.２ 気候変動の緩和策（39）ライフサイクルを通じた社会資本の環境評価技術（40）下水処理水再利用による地球温暖化防止効果の定量的評価（41）低炭素社会の構築に向けた建築技術（42）住宅の省エネルギー性能向上に関する計画・評価手法（43）ITS 技術を活用した環境負荷低減施策に関する基盤技術（44）電気自動車の走行中非接触給電技術

４．環境と調和した社会の実現
豊かな生態系の維持、美しい自然や、地域の歴史・文化を活かした、環境と調和した社会の実現。
４.１ 良好な環境の保全と創造（31）治水と環境を調和させた河川保全に関する技術体系（32）沿岸域における環境施策の包括的評価手法（33）漂流・漂着ゴミ削減方策策定に向けた東アジア地域におけるゴミ
移動経路・移動量（34）侵略的外来生物から地域固有の生態系を保全する技術手法（35）美しいまちづくりの実現に資する公共事業における景観創出手法（36）都市における効果的なヒートアイランド対策手法

６．国づくりを支える総合的な手法の確立
公共調達における品質・競争性・透明性のより一層の確保や、情報通信技術（ＩＴ）の効果的な導入・事業評価の高度化等による行政の効率化。各種構造物の性能規定型の技術基準や性能照査手法の整備など技術基準の高度化。
６.１ 行政の効率化（45）公共調達の品質確保・向上に向けた事業執行手法（46）社会資本整備における実践的な利害調整手法（47）CALS／EC の高度化による３次元データの流通・利活用技術（48）公共事業評価手法の高度化に関する研究（49）365 日 24 時間の道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用
６.２ 技術基準の高度化（50）建築行政の合理化、信頼性の向上に資する技術（51）都市計画行政における規制基準の高度化研究（52）技術基準対象施設の適確化、港湾の施設の技術上の基準・設計方法
６.３ 高度情報化の推進（53）次世代 ITS の研究開発（54）水・物質循環解析ソフトウェア共通プラットフォームの開発