中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン
（中小企業庁＆特許庁・INPIT）
令和 3 年 12 月 27 日

Ⅰ．知財活用促進に向けた支援の方向性について
１．知財を活用した経営戦略立案支援(1) 中小企業庁の施策と知財総合支援窓口等の連携
人口の急速な減少を背景に、地域や商店街を支える中小企業の販路開拓への支援は急務であり、知財面からは特に商標権、意匠権の活用を含むブランド戦略構築の支援が不可欠である。
また、中小企業・スタートアップは、新しいイノベーションをスピード感を持って生み出す存在でもある。
大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、革新的な技術、アイデア、デザイン、ブランドといった知財は企業価値を高める重要な経営資源であり、経営戦略にうまく組み込んでいくことが不可欠である。
中小企業庁の実施する経営支援と特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の支援策（知財総合支援窓口 1や IP ePlat 2等）の連携を強化することにより、知財を含めた総合的なサポートを充実化し、中小企業・スタートアップへのより効果的な支援を狙う。
①よろず支援拠点事業との更なる連携強化
 これまでもよろず支援拠点と知財総合支援窓口との連携強化を進めてきているが、中小企業の知財経営をより効果的に支援していくため更に連携を強化していくことが重要。
 このため、2021 年度に、よろず支援拠点、知財総合支援窓口間でオンラインツール、連絡先を共有しオンライン相談体制を強化。例えば、よろず支援拠点における新商品・新サービス開発、販路開拓等の経営支援に合わせて、ブランド戦略、商標・意匠出願のアドバイスを行う知財総合支援窓口の専門家も参加して、地域や商店街を支える中小企業の販路開拓等に対して効果的な支援を実施する。
 また、2021 年度中に知財総合支援窓口とよろず支援拠点が共同で、支援事例（ブランド戦略による販路開拓事例等）の合同研究等を実施すると共に、全国のよろず支援拠点、知財総合支援窓口に対して合同研究の成果等を共有することで、知財支援能力の強化を図る。
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中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術などの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口。47 都道府県に設置され、地域に根付いた支援を行っている。
https://chizai-portal.inpit.go.jp/
2 INPIT が実施する知財学習に関する e ラーニング提供サービス
https://ipeplat.inpit.go.jp/Elearning/View/Login/P_login.aspx
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②戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）との連携
 サポイン事業は、新製品の研究開発を支援する事業であるところ、新製品の事業化に向けた事業戦略に知財戦略を組み込んでいくことが必要である。
 そこで、サポイン事業採択企業に対し、知財戦略の重要性について PR すると共に、今後もハンズオン支援、知財総合支援窓口、公設試等との連携をはかり、サポイン事業採択企業の知財に関する悩みに対し知財総合支援窓口の相談員が対応していく。
 新たに、サポイン事業採択企業を INPIT で創設する｢加速的支援事業（仮称）｣の選定対象とし、サポイン事業で新製品開発等を目指す中小企業であって事業戦略に知財を活用する意欲があり、事業化の社会的インパクトが大きいものに対して、知財と経営の専門家による専門家チームの伴走型の知財戦略立案支援を実施する。
③創業支援との連携
 中小企業庁が実施するスタートアップ・中小企業を対象に行う創業支援事業の対象者に対して、知財総合支援窓口等の知財専門家による知財戦略立案等のアドバイスが迅速に行えるよう、担当者間で連絡先を共有した上で連携した支援を開始する。
 中小企業庁が実施するスタートアップ・中小企業を対象に行う創業支援事業の対象者に対して、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書 3の周知を図るとともに、INPIT が実施するセミナー、配信コンテンツ(IP ePlat)、特許庁が実施する IP BASE(スタートアップと知財専門家がつながるサイト)の情報を提供する。
④中小機構が実施する中小企業大学校との連携
 経営における知財の重要性について中小企業等の経営者や経営支援担当者の理解を促進し、中小企業等の知財を経営に生かした稼ぐ力の向上を図ることを目的として、2022 年度以降、INPIT と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）がそれぞれの知見を共有しながら、経営課題と知財に関する自社課題解決型の現場に即した研修内容を企画し、中小企業大学校の研修等を通じた提供について検討を進める。
⑤商店街支援との連携
 株式会社全国商店街支援センターが支援する商店街に対し、知財の重要性の周知や、要望に応じて地域ブランドを活用した街づくりの支援を行う知財総合支援窓口の地域ブランドデザイナー（2022 年度から派遣開始予定）によるアドバイスが迅速に行えるよう、担当者間で連絡先を共有して連携体制を構築する。

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特許庁と経済産業省は、スタートアップと事業会社との連携を促進するため、スタートアップが大企業との協業にあたり、ライセンス契約等の各種契約交渉に際して留意すべき事項を解説した「モデル契約書 ver1.0」を取りまとめている。
https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html
2(2) 知財総合支援窓口の強化①｢加速的支援事業（仮称）｣の創設
中小企業庁との施策の連携強化のみならず、特許庁・INPIT において実施する企業の知財戦略立案支援の強化も重要である。中小企業の知財活用については、これまでも 知財の権利取得から戦略活用までを見据えた支援として、特許庁や地方経済産業局が実施するハンズオン支援 4、INPIT が実施する知財総合支援窓口、営業秘密・知財戦略相談窓口、海外展開知財支援窓口における相談対応や知財やビジネスの専門家を派遣による伴走型支援（｢重点的な支援｣）等を実施してきたところである。従前、これらの支援は、相互に連携しつつ行っていたが重複する部分もあり、支援策間の連携には改善の余地があることから、事業における知財戦略の重要性の気付きから実装まで、各支援の役割を明確にし、施策間の連携を構築することが効果的かつ効率的である。
また、IP ランドスケープ(IPL) 5は支援企業の市場でのポジションや企業価値を最大化するために重要な支援ツールとなることから、INPIT における特許情報分析支援事業の強化を含め、IPL のさらなるを活用を促進していくことも重要である。
上記を踏まえ、INPIT において｢重点的な支援｣を拡充する形で｢加速的支援事業（仮称）｣を創設し、以下のスキーム（図１）で実施することとする。
(a) 支援対象企業
 特許庁・地方経済産業局が行うハンズオン支援、INPIT が行う知財総合支援窓口相談等は、中小企業等の事業上の課題抽出、それに対する知財活用の方向性について支援先企業と共有した上で支援を行うことに今後も主眼を置く。
 ハンズオン支援企業・知財総合支援窓口等での相談対応企業、サポイン事業採択企
業等のうち、経営者がビジネス上の課題（新規事業開拓、新商品・サービスの開発、資金調達、事業提携、M&A）を認識し、かつその課題解決に知財を活用する意
欲を有している企業であって、その成果（解決課題）の社会的インパクトの大きいものについて、一定の選定プロセスの下、「加速的支援事業（仮称）」の対象として伴走型支援を実施する。
(b) 伴走型支援の内容
 従来の重点的な支援と同様、知財専門家（弁理士、弁護士、地域ブランドデザイナー等）、ビジネス専門家（中小企業診断士等）による支援チームを派遣するが、今後は、事業課題解決を明確に見据えた知財活用戦略立案について経営デザインシー
トや IPL の活用を含め、より充実した伴走型支援を実施する。さらに、権利化まで一貫した支援を行う必要がある案件について、出願書類の作成支援を強化し、成果創出の加速化を図る。支援期間は支援の費用対効果を勘案しつつ、1 年半から 2 年程度とする。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/chitekizaisan/handson/index.html
IPL とは、特許庁調査報告書（2020 年度｢経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究｣）において、「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、①経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し、②その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有すること」と定義されており、本書でも同様の定義とする。Ⅱ.４．参照。
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(c) フォローアップ
 支援期間終了後は、従前の重点的な支援と同様、フォローアップを 1 年半～2 年程度行うと共に、その後も原則伴走型支援に参加した者が支援先企業の相談にスポットで対応できるよう組織的に整備する。
 必要に応じて支援策（外国出願補助金等）を紹介し活用につなげることも積極的に行う。
(d) 円滑な支援のための方策
 IPL に関する知見を有する専門家も新たに活用する。
 新たに、伴走支援先に若手専門家を支援先に同行させ、コンサルティングを学んでもらい本事業を支える専門家人材の育成を開始。
 INPIT において、ビジネス上の課題に対する IPL 活用について支援マニュアルを作成し、支援サービスの質の統一化及び中小企業における IPL 活用の効果的促進を図る。
(e) 支援スキーム開始時期
 2022 年度中に経営デザインシートや IPL の活用、マニュアル整備を行い、可能な限り早期に加速的支援事業スキームへの移行を行う。
【図１】

INPIT における事業課題解決のための｢加速的支援事業（仮称）｣のスキーム

4【図２】支援例（新規事業開拓を目指す場合の支援例）②スタートアップへの支援（IPAS）の加速的支援事業との連携強化
スタートアップ支援について、2018 年より特許庁における創業期ベンチャー企業に対する知財戦略構築支援事業（IPAS：IP Acceleration program for Startups)事業において、事業戦略（資金調達、M&A 等）に連動した知財戦略の構築の支援を行っている。
同事業においても、ビジネス・知財それぞれの専門家からなる専門家チームを構成し、伴走型支援を実施している。INPIT において実施予定の｢加速的支援事業（仮称）｣との支援ノウハウの共有等の連携関係を構築することで、両事業の効率的かつ効果的な実施を目
指し、INPIT への移管の可能性についても検討を行っていくこととする。
③中小企業等における IPL 活用促進のための支援策
特許庁 2020 年度調査報告書｢経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究｣ 6（以下｢IPL 調査｣という。）によれば、中小企業やスタートアップが IPL 導入の課題として、知財情報分析にかかる知識、スキル、人的・時間的リソース不足が挙げられており（Ⅱ.４.参照）、民間で提供されている知財情報ツールを中小企業等が用い、IPL として経営戦略の立案に活用することは困難である。
そこで、2022 年度より、INPIT において以下の取組を開始し、これらの支援によって、中小企業等における IPL 活用を促進する。
 知財総合支援窓口の相談員が知財情報ツールを試用してビジネス課題解決に向けた特許情報等の分析及び支援（中小企業における IPL の活用支援）を行い、中小企業等にも使いやすい知財情報ツールを発掘して IPL の活用を促進。

6

https://www.jpo.go.jp/support/general/chizai-jobobunseki-report.html
5

INPIT で実施する｢特許情報分析事業｣において IPL に重点を置き、知財分析結果を踏まえた事業への活用を支援④商店街等の地域ブランドを活用した街おこしの支援
地域活性化の観点から、商店街のブランディング強化は重要な課題である。地域ブランドを活用して街おこしを目指す商店街等の要望に応じて付加価値づくりから意匠権、商標権の活用も視野に入れたブランディングのアドバイスを行う専門家（地域ブランドデザイナー、弁理士）の派遣を 2022 年度より開始する。
⑤商店など小規模事業者における知財活用の意識向上と支援強化
特許庁・INPIT が意匠権、商標権の活用などによる地域ブランド構築を行う商店街等のニーズを発掘すべく、商店街や商店街の支援者が活用できる権利活用の事例集を作成し、支援の強化につなげる。
上記①～⑤の取組を実施することで、中小企業等の知財活用レベルに応じたきめ細かな支援が可能となり、ビジネスの成果に直結した知財活用の強化が図られる。
２．知財取引適正化
大企業と中小企業間における知財取引の問題事例の指摘 7等を背景に、2021 年 3 月 31
日に中小企業庁において｢知財取引に関するガイドライン・契約書のひな形｣ 8が公表されたところである。特許庁・INPIT としてもこのような中小企業庁における施策と連携し、知財取引適正化に向けた取組を強化していく必要がある。具体的には以下の連携を進めていく。下記取組により、中小企業等の知財取引上の課題に迅速に対応していく。
①下請かけこみ寺と知財総合支援窓口との連携
 下請かけこみ寺を運営する公益財団法人全国中小企業振興機関協会と INPIT において MOU を締結し、以下の連携を進めていく。
 下請かけこみ寺に寄せられた知財関連の相談（取引先から、自社の営業秘密として管理しているノウハウの提供を求められた等）について、知財総合支援窓口の相談員が対応し、知財総合支援窓口に寄せられた取引関係に関する相談については下請かけこみ寺の相談員が対応できるようにする。
 知財総合支援窓口が毎年開催している他の支援機関（よろず支援拠点、商工会議所、金融機関等）を参画機関として招聘した「知財支援機関連携会議」に、2021 年度から下請かけこみ寺の担当者も招いて情報交換の取組みを開始。
 MOU 締結後、速やかに各都道府県の知財総合支援窓口と下請かけこみ寺の連携を開始。

72019 年に公正取引委員会が｢製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書｣を公表 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html
8 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html
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②知的財産取引適正化に向けた周知
 中小企業庁が作成した知的財産財取引に関するガイドライン・契約書のひな形について、解説動画を作成し、INPIT が提供する e ラーニング提供サービスである IPePlat からの提供を行う。当該動画を用いた幅広い普及啓発活動を通じて事業者の知財に関する気付きや問題意識を醸成することで、各種相談等の支援へとつなげる。2021 年度中に中小企業庁及び INPIT にて解説動画を作成し、2022 年度より配信を開始する。
 下請代金支払遅延等防止法で禁止される｢不当な経済上の利益の提供要請（同法 4条 2 項 3 号）｣の｢経済上の利益｣に、｢知的財産｣が該当する旨を中小企業庁のホームページや上記 IP ePlat の解説動画配信を通じて関係団体に周知する。
③スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書の普及
 中小企業庁が実施するスタートアップ・中小企業を対象に行う創業支援事業の対象者に対して、オープンイノベーション促進のためのモデル契約書 9の周知を図る。
（１．（１）③再掲）
 IPAS 事業においてオープンイノベーション促進のためのモデル契約書の普及を図る。
【参考】知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形及びオープンイノベーション促進のためのモデル契約書の比較

9

脚注３参照

7

３．知財金融の確立を通じた中小企業の支援①知財評価活用のためのガイドライン・ひな形の作成
金融機関やベンチャーキャピタル（以下「VC」という。）が、支援先である中小企業・スタートアップの事業性評価、コンサルティング業務（M&A、マッチング等）に知財評価情報を活用していくことが必要であり、そのためには、知財専門家による支援を行うことが効果的である。これまで、特許庁において、知財専門家が作成する｢知財ビジネス評価書（以下｢評価書｣という。）｣を提供する知財金融促進事業を実施してきたところである。
しかしながら、評価書については評価機関がそれぞれの強みを生かして分析を行っている
ところ、調査項目が多岐に亘っていることから金融機関が評価書を使いこなすことが却って難しくなっており、金融機関にとって知財の観点で有用な調査項目を精査する必要がある。
上記課題を踏まえ、特許庁において実施する 2021 年度の知財金融促進事業においては、支援先企業の事業と保有技術に関する知財の分析・評価や、当該分析・評価を踏まえた方向性の提示等を行うためのガイドライン・ひな形を作成する予定である。当該ガイド
ライン・ひな形を、主に事業性評価を自行で実施または検討している金融機関や、評価会社に普及するとともに、2022 年度以降、特許庁においては、さらに以下の検討も行う。
 （2021 年度のひな形・ガイドラインを踏まえて）金融機関等が実施する企業支援（新規市場開拓、M&A、マッチング等）に有用な知財分析情報の活用に関するガイドラインの作成
 スタートアップにおいては、特に経営資源としての知財の重要性が高いことから、必要に応じて VC 等における知財評価情報等の活用促進に向けた検討②金融機関への知財評価の普及①で特許庁が作成する知財評価活用のためのガイドライン・ひな形等について、特許庁・INPIT が金融機関等を対象としたセミナー等を通じて普及する。
あわせて、知財総合支援窓口において、知財情報ツールを試用して知財ビジネス評価書の作成及び支援を行い、中小企業等において使いやすい知財情報ツールを発掘してその活用を図るとともに、当該ガイドライン・ひな形を踏まえた知財ビジネス評価の活用支援を強化・PR する。
上記取組により、金融機関、VC の顧客の事業への理解が深まり、新たなサービスの提案につながるとともに、金融機関、VC によって中小企業・スタートアップの事業価値が適切に評価され、資金調達等につながることが期待される。
４．海外展開支援
我が国企業等にとって、人口減少の加速による国内需要減少への対応策として海外市場への展開は重要な戦略である。海外市場においてビジネスを優位に進めるために、知財の取得は有効であることから、中小企業庁が実施する海外展開支援策に特許庁の出願支援等の施策を連携させ、さらに、外国出願から審査請求、中間応答までの一気通貫した支援を行うことにより、中小企業等の海外展開を後押ししていく。
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① JAPAN ブランド育成支援等事業と外国出願補助金事業等との連携
 企業の海外展開において、模倣対策のために海外市場で産業財産権を取得することが効果的である。中小企業の海外展開を支援する中小企業庁の JAPAN ブランド育成支援等事業の採択事業者に特許庁の産業財産権に係る外国出願補助金、模倣品対策支援事業や INPIT の海外展開関連支援策を紹介する等、中小企業庁と特許庁において効果的な周知活動の実施に向けた検討を行う。
 JAPAN ブランド育成支援等事業の採択者について、外国出願補助金を採択する際の優遇措置を検討する。
② 海外展開ハンズオン支援と海外知的財産プロデューサー事業との連携
 中小機構及び INPIT は連携体制整備のため双方に窓口を設置し、中小機構及び INPITが連絡先を共有する等の連携のための体制を整備する。
 中小機構は、中小企業の海外ビジネスの課題解決のための海外展開ハンズオン支援
事業の利用企業について、企業の要望に応じて、INPIT に企業を紹介し、INPIT は海外市場における知財戦略立案支援のために海外知的財産プロデューサーなど知財専門家を派遣して迅速に対応できるようにする。また、INPIT は、知財総合支援窓口等において、海外展開に係る経営課題を抱える企業がある場合、企業の要望に応じて、中小機構に企業を紹介し、中小機構は海外展開ハンズオン支援事業等で迅速に対応できるようにする。
③ 外国出願支援の拡充
 中小企業の海外における確実な権利取得を後押しするため、外国出願補助金事業の採択案件について、従来の出願費用に加え、審査請求や中間応答に要する費用まで支援対象の拡充を検討する。
５．INPIT における知財経営支援ワンストップサービス実現のための連携策
中小企業等に対して、迅速かつ効果的に支援を実施するためには、INPIT が知財経営支援のワンストップサービスの中核となり、経営支援等を実施する支援機関との連携体制を構築することが重要である。具体的には以下の連携を進める。
（１）知財経営支援のネットワーク構築①中小企業庁ＤＸプラットフォームへの参加
 中小企業庁が検討を進めている、行政・支援機関・民間支援サービス事業者が中小企業の経営改善・経営改革を適材適所で支援する仕組み（中小企業庁 DX プラット
フォーム）に、INPIT が支援機関として参加するため、中小企業庁と連携して検討を行う。
②知財経営支援に関するネットワーク会議の開催
9

INPIT が主催して中小企業支援機関等をメンバーとする知財経営支援に関するネットワーク会議を開催し、各機関の最新の支援策やイベント情報、連携の成功事例等を共有するとともに、新たな連携策等について議論を行い、知財経営支援のネットワークを構築するとともにより強固なものにしていく。

（２）各支援機関との連携① 日本商工会議所との連携
 INPIT は、日本商工会議所と MOU を締結し、広く中小企業に対し知財面を含めた効果的な経営支援が適切かつ効率的に届くことを目指し、知財総合支援窓口等と商工会議所の連携事例の収集・紹介等を通じた連携強化促進、中小企業の知財経営に係る支援人材の能力向上に資する研修機会等の提供、商工会議所における中小企業向け知財関連セミナー等の開催支援、中小企業の知財活用や知財取引適正化に資する動画等の支援策のポータルサイト等を通じた周知などを相互に協力して実施し、中小企業の成長力強化に向けて INPIT の知財支援と日本商工会議所の経営支援との連携を進める。
② 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）との連携
 INPIT は、中小企業施策の中核的な実施機関である中小機構と MOU を締結し、中小企業等における知財経営の定着とそれを通じた稼ぐ力の向上のため、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援を提供すべく、創業支援、経営支援及び海外展開等における支援に INPIT から知財専門家を派遣するなど相互連携した支援を行う。また、双方の支援人材の能力向上に資する研修の開催や、中小企業大学校における研修をはじめ、中小企業等に対する各種研修・セミナーでの協力を進め、知財を事業に生かそうとする中小企業の支援を強化する。
③ 公益財団法人全国中小企業振興機関協会との連携
 下請かけこみ寺を運営する全国中小企業振興機関協会と INPIT において MOU を締結
し、連携して相談に対応する等の取組を進めていく。

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Ⅱ．アクションプランの背景（参考）アクションプランの背景となる状況を以下の通り整理した。
１．中小企業への知財活用支援の重要性(1) 中小企業の新型コロナウイルス感染症流行による事業環境変化への対応
2021 年版中小企業白書では、新型コロナウイルス感染症流行により、多くの中小企業が厳しい状況にあるが（図４）、その一方で、感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、新商品の開発や新規事業分野への進出など、柔軟な対応ができている企業ほど回復が早いとのアンケート結果（図５、図６）が示され、今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことが重要との指摘がなされている。
【図４】

【図５】

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【図６】

(2) 地域を支える中小企業の状況
中小企業・小規模事業者は、地域経済を支える重要な役割も担っている 10。2021 年版中小企業白書では、人口減少の加速による域内需要の減少への対応策として、域外への販路開拓の重要性が示されており、中小企業・小規模事業者への新たなビジネス構築や販路開拓の取組の支援が重要な政策課題としてあげられている。
(3) 中小企業への更なる知財支援強化の必要性
顧客に評価されている強みを活かして事業環境の変化に対応していくためには、競争力の源泉となる経営資源である知財を有効に活用していくことが重要である。知的財産権やノウハウを重視する中小企業は生産性が高い傾向にある（図７）というデータもあることがその重要性を裏付けている。

102020 年版中小企業白書では、中小企業・小規模事業者の多様性に着目し、その役割・機能を「グローバル型」、「サプライチェーン型」、「地域資源型」、「生活インフラ関連型」の 4 つに類型化。
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【図７】

（出典）2020 年版中小企業白書

また、中小企業等のビジネス構築・販路開拓においては、商品・サービスの機能のみならず、ブランド力も重要な戦略ツールである。商標権をうまく活用しながらのブランド構築及びブランドを活用したＰＲが商品・サービスの認知向上に効果的である。商標権のみならず、特許権や意匠権との組み合わせ等、知財ミックス 11による保護を強化して、商品の優位性をアピールする戦略も有効である。

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一つの製品やサービスについて、複数の知的財産権により複合的な保護を図ること。
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【商標活用先進事例（外国出願補助金支援事例）丸山繊維株式会社】（出典）外国出願補助金事例集 2021 年度版【知財ミックス活用事例（外国出願補助金支援事例）株式会社 ICON】（出典）外国出願補助金事例集 2021 年度版

一方で、知財に関する情報・知識、人材、資金の不足等を理由に、中小企業が自力で知財活動を行うことが難しいという現状がある（図８）。日本の企業数の 99.7％を占め、地域の稼ぐ力と働く場を維持・創出する中小企業が、今後事業環境の変化に合わせて新商品の開発や新規事業分野への進出などを推進していく中で、知財を経営資源として効果的に活かしていく（知財経営）ための重点的かつ加速的な支援が必要である。

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【図８】

知財活動に取り組むにあたっての課題（出典）｢2018 年度中小企業の知的財産活動に関する基本調査報告書（特許庁）｣を基に作成

２．スタートアップへの知財活用支援の重要性(1) 創業の実態
我が国の開業率は 2019 年時点で 4.2％である。諸外国との比較では、各国ごとに統計の性質が異なるため、単純な比較はできないものの、我が国の開業率は相当程度低水準である（図９）。起業阻害要因である資金や経営資源の不足、販路開拓といったスタートアップが抱える課題を解決するための起業支援策が重要である。

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【図９】

各国の開業率の国際比較（出典）2021 年版中小企業白書(2) スタートアップへの知財活用支援の重要性
スタートアップの企業価値は、革新的な技術やアイデア、デザインであり、知財そのものといっても過言ではない。事業のコアとなる独自技術・アイデア・デザインを知財として保護することは、事業の競争優位性を守るだけでなく、資金調達時の評価、大企業と協業する機会の創出など事業戦略上の強力な武器となる。しかしながら、創業前で知財戦略を意識していたスタートアップはわずか 2 割程度という結果（図 10）もあり、知財戦略の重要性が十分浸透しているとはいえない。資金や人材が不足しているスタートアップが創業前から事業戦略に知財を取り込んでいけるよう、支援を強化していく必要がある。
【図 10】（出典）2017 年度｢スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方（特許庁）｣
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３．金融機関・VC への知財活用支援の必要性(1) 知財投資・活用促進メカニズム構築の必要性（知的財産推進計画 2021 より）｢知的財産推進計画 2021｣では、欧米諸国に比して、日本の企業価値に占める無形資産の割合の低さが指摘され（【図 11】）、今後日本企業が激しい国際競争力を勝ち抜くためには、日本企業による知財投資・活用の促進が重要である旨が示されたところである。
【図 11】 日米の市場価値に占める無形資産割合の比較

上記は、大企業の企業価値における無形資産割合であるが、我が国の中小企業においても同様の状況であると考えられる 12。
さらに、同計画では ESG 要請の高まりを背景に、知財投資・活用の重要性は一層高まっているとし、スピード感を持ってビジネスモデル構築を進める破壊的イノベーションの担い手である、スタートアップ・中小企業による知財投資に対して、知財などの無形資産とその活用方策を含む将来性を含めた事業全体の価値が適切に評価され、投資家や金融機関自身がそうした価値を積極的に評価し資金を提供していくこと及びそれが行いやすい環境を整備することが重要であることが指摘されている。

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日本総研 Research Report ｢わが国の労働生産性のどこが問題なのか― 無形固定資産の積み増しと薄利多売・過剰サービスの是正を ―」（2020 年 3 月 27 日）｣では、その他有形固定資産（有形固定資産から土地、建物勘定を除いたもの）に対する無形固定資産の割合について、大企業は 12％前後で中堅企業も大企業と同様の水準であるが中小企業の同割合は５％前後、小企業は２％前後にとどまっていると説明されている（図表 19）
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchreport/pdf/11651.pdf
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【図 12】

知財・無形資産投資・活用促進メカニズム（出典）内閣府知的財産戦略推進事務局 ｢知的財産推進計画 2021（概要）｣(2) 金融機関等への知財情報活用支援の重要性
特許庁が実施した金融機関へのヒアリングにおいても、知財評価を事業性評価や M&A、マッチングの候補企業のリストアップにも活用していきたいとするコメントを寄せられており、金融機関等においても知財評価の重要性が認識されているところである。
＜金融機関との意見交換におけるコメント＞

知財評価は、事業性評価そのものであり、将来的には事業性評価の中で知財評価を位置づけたい。分析の出口として、マッチングや M＆A のリストアップにも活用できると考えている。
顧客企業の特許分析情報によって、5 年、10 年先にもその事業において競争力がありそうかの示唆が得られればありがたい。
他社の特許取得状況の情報分析によって顧客企業の特許技術が活かせる新分野が見つかったことがある。

18近年、中小企業において、M&A のイメージが向上し、事業規模拡大の手法として活用されるケースが増加している。M&A の支援を行う金融機関等の役割もますます重要となる（図 13、図 14）。

（出典）2021 年版中小企業白書【図 14】（出典）2021 年版中小企業白書

一方で、知財評価には専門的な知見や分析スキルが必要であり、金融機関等での活用にはハードルがある。
スタートアップについては、VC 等の投資家等が創業当初から支援を行っている。経営
資源の少ない創業当初のスタートアップにとって、知財は企業価値を支える重要な経営資19産であることから、VC にとっても金融機関と同様、知財評価の取組の浸透は重要である。VC が事業戦略と創業以降の資金調達の双方を視野に入れた上で知財戦略立案のサポートが行うことが期待される。
４．IPL の活用の推進(1) IPL の活用の状況
日本企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、経営層は迅速・的確に経営判断を行う必要がある。迅速・的確な経営は判断には客観的な裏付けが必要であり、知財情報を経営判断に活かしていく IPL（図 15）の活用が大企業を中心に進められている。
【図 15】ＩＰランドスケープの定義（出典）2020 年度｢経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究（特許庁）｣(2) 中小企業等における IPL の活用の可能性
中小企業においても、経営戦略・事業戦略の立案に知財情報を活用することは重要である。また、経営層との距離が近く意思決定が早い、事業数が限られているため実施範囲を絞りやすいといった理由から IPL が実施しやすくその効果が期待できるものと考えられる。IPL 調査 13によれば、中小企業へのアンケート調査で、回答企業 66％が必要又は必要になる可能性ありと回答している（図 16）。

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脚注５参照

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【図 16】

一方で、実践率は低く同調査によれば、回答企業の実践できている企業はわずか 7％（①知財分析＆②経営者との共有のいずれもできている）（図 17）。
【図 17】

その理由として、知財情報＆非知財情報の分析スキルの不足、ツールの導入ができていない、分析に必要な人的・時間的リソースの不足、知財戦略の立案・実行の人的・時間的リソースの不足があげられている（図 18）。

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【図 18】IPL は、中小企業のみならず、スタートアップ、大学の戦略にも有効であり、IPL の活用促進のための支援策の検討が必要である。

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