APEC エンジニア
第 35 回新規審査
申請書作成の手引き(技術士向け)申請受付期間2024 年 7 月 1 日（月）～10 月 31 日（木） （締切日の消印有効）

APEC エンジニア・モニタリング委員会

この手引きは技術士の方に向けたものです。
建築士の業務経験をもとに申請される方は､「公益財団法人 建築技術教育普及センター」（TEL：03-6261-3310）にお問い合わせください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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目 次
まえがき
第1部

p3

新規審査申請手続き概要

１．新規審査申請から登録までの流れ
２．技術士が APEC エンジニアとして登録を受けるための基準
３．新規審査申請書の提出
４．審査方法５．新規審査結果の発表
６．登録の方法
７．登録の有効期間と登録更新

第2部

p4
p5
p5
p11
p12
p12
p13

APEC エンジニア新規審査申請書の作成

１．APEC エンジニア申請対象の技術分野の決定
２．申請書類作成全般の注意事項
３．様式 1 一般事項等；Form 1 General について
４．様式２ エンジニアリング課程修了；Form 2 Academic Achievementについて
５．様式３ エンジニアリング課程修了後 7 年間以上のエンジニアリング業務経験；Form 3 Minimum Seven Years
Practical Experience Since Graduation について
６．様式４ 2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング
業務経験；From 4 At Least Two Years in Responsible Chargeof Significant Engineering Work について
７．様式５ CPD 記録について

p14
p14
p17
p20

８．宣誓；Applicant’s declaration について

p53

９．「2 名の技術士の推薦」について
１０. APEC エンジニアの登録分野の追加

p56
p57

【参考-1-1】申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応する
APEC エンジニアの分野(平成 30 年度(2018 年度)まで)【参考-1-2】申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応する
APEC エンジニアの分野(令和元年度(2019 年度)以降)【参考-1-3】APEC エンジニアの技術分野の範囲について【参考-2-1】技術士技術部門と選択科目の英訳(平成 30 年度(2018 年度)までの技術士第二次試験)【参考-2-2】技術士技術部門と選択科目の英訳(令和元年度(2019 年度)以降の技術士第二次試験)【参考-3】様式 2 エンジニアリング課程修了～「その他の学歴」の例【参考-4】業務経験の期間計算等について【参考-5】様式 3 記入業務の様式４への記入例【参考-6】技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）【参考-7】複合的な問題【参考-8】CPD 計上に関する参照文書【参考-9】倫理に関する自己学習が可能なサイト

p59

お問い合わせ先、個人情報に関する取扱い

p100

p24

p31

p38

p64
p68
p71
p75
p79
p80
p88
p95
p97
p98
p99

この文書では原則として個々の書式を「申請書」、提出いただく書類一式を「申請書類」としていますが、厳密な使い分
けはしておりませんので、ご了承ください。
【注意事項】当会ホームページに掲載されている申請書の様式や、一般的な記載事項・添付書類について、ご説明は致しますが、個別の事案に沿ったアドバイス、申請書類の事前確認は行いません。

ホームページに「APEC エンジニア申請に関する Q＆A」がございますのでご参照下さい。
https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000161.html

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まえがき2012 年にシドニーで開かれた IEA(International Engineering Alliance:国際エンジニアリング連合1の総会において、APEC エンジニア、エンジニア・モビリティ・フォーラム（EMF）及びエンジニアリング・テクノロジ
スト・モビリティ・フォーラム（ETMF）の三つの枠組みは、その基本文書について統合化を図るための改定を行いました。その結果、各枠組みの名称を協定（Agreement）と改めるとともに、3 つの枠組みをコンピテンス
協定（Competence Agreements）と総称することになりました。APEC エンジニア協定（APECEA）は、2000
年に APEC エンジニア・マニュアルを基本文書として創設された旧 APEC エンジニアの枠組みを引き継ぎました。
APECEA においては、APEC エンジニアとしての登録要件を下記のように定めました。APEC エンジニアとしての登録を申請する者は、APECEA の要件を満たすため下記の事項について根拠をもって示すものとされています。
a) 定められた学歴要件を満たすこと
b) IEA が標準として示す「エンジニアとしての知識・能力（International Engineering Alliancecompetency profile for engineers）」2に照らし、自己の判断で業務を遂行する能力があると認められることc) エンジニアリング課程修了後 7 年間以上の実務経験を有していることd) 少なくとも 2 年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していることe) 継続的な専門能力開発を満足できるレベルで実施していることf) 業務の履行に当り倫理的に行動することg) プロフェッショナル・エンジニアとして行った活動及び決定に対し責任をもつこと
この改定に対応するため、わが国の APEC エンジニア・モニタリング委員会3(以下、モニタリング委員会という)は、2014 年 3 月 28 日に APECEA の登録要件に対応した新しい審査説明書第 6 版(Assessment Statement
rev.6.0)を定めました。また、令和元年度(2019 年度)からの技術士第二次試験改正に伴い 2020 年 4 月に審査説
明書第 7 版(Assessment Statement rev.7.0 及び rev.7.1)を定めました。
技術士の方に対する審査の実施に関する事務は、前述の審査説明書に基づきモニタリング委員会からの委託を受け、日本技術士会が設置した APEC エンジニア審査委員会(以下、審査委員会という)が行います。

エンジニアリング教育認定の 3 協定（Washington Accord, Sydney Accord, Dublin Accord）と、専門職資格認定の 3 枠組（APEC
Engineer, EMF, ETMF）は、高等教育機関における教育の質保証・国際的同等性の確保と、専門職資格の質の確保・国際流動化は同一線 上のテーマであるという観点から、国際エンジニアリング連合 International Engineering Alliance (IEA)を結成して、共通課題について議論を行っています。なお現在 EMF は IPEA(International Professional Engineer Agreement), ETMF は IETA(International Engineering
Technologists Agreement）に改称、更に AIET(Agreement for International Engineering Technicians) が加わっています。
2 上記脚注 1 の議論の一環として、教育及び専門職資格の同等性確保の基準として検討されてきたGraduate Attributes Profiles(GA) andProfessional Competencies Profiles (PC)（以下、「IEA (GA 及び)PC プロフィール」）の第 2 版が 2009 年の IEA 京都総会で採択されております。これは文部科学省先導的大学改革推進委託事業「技術者教育に関する分野別の到達目標の設定に関する調査研究」（調査受託：千葉大学）において、参考に供された国際基準の中で代表的なものです。 なお、最新版は Ver.4 (2021 年 6 月制定)で、我が国で対応を検討中 です。
3 APEC エンジニア・モニタリング委員会： APEC エンジニアの審査・登録等を行うため、関係 12 省庁（現関係９省(総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 )）の申し合わせに基づき設立された委員会。（ 事務局：公益
社団法人日本技術士会）
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第1部

新規審査申請の手続き概要

１. 新規審査申請から登録までの流れ

申請者

モニタリング委員会(事務局 公益社団法人日本技術士会)

提出/再提出
申請書類

申請書類の受理
書類不備の通知審
査委

申請書内容について審査員より問い合わせ

員
事前審査

問い合わせ対応

会

問い合わせへの回答

合否

通知

提出

本審査

APEC エンジニア登録
及び

登録書類

登録番号の発行
登録証

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モ
ニ
タ
リ
ン
グ
委
員
会

２. 技術士が APEC エンジニアとして登録を受けるための基準
技術士が APEC エンジニアとして登録を受けるためには、次の基準を満たさなければなりません。
(1)

認定され又は承認されたエンジニアリング教育課程を修了していること、もしくは、それと同等と認められること。

(2)-1「技術士に求められる資質能力4」に照らして自己の判断で業務を遂行する能力をもつと認められること。
(2)-2 技術士として有効に登録されていること。
(3)

エンジニアリング課程修了後 7 年間以上のエンジニアリング業務の経験を有していること。

(4)

2 年間以上の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していること。

(5)

継続的な専門能力開発を満足できるレベルで実施していること。

(6)-1 業務の履行に当り日本技術士会の定める「技術士倫理綱領」及び、海外業務に従事する場合は、当該国の倫理規程を順守して倫理的に行動することに同意すること。
(6)-2 自分の行った活動に対し、責任をとることに同意すること。
なお、APEC エンジニア登録の手続き、審査の内容等については、APEC エンジニア協定総会や各エコノミーの動向を反映して、適宜変更することが有り得ますので、その点ご了承ください。

３. 新規審査申請書の提出(1) 受付期間
2024 年 7 月 1 日（月）～10 月 31 日（木） （締切日の消印有効）(2) 申請方法① 申請者は下記(3)に示す書類を角２封筒(Ａ４サイズの用紙が入るもの)に入れ、簡易書留にて下記送付先へ郵送してください。
② 海外在住の場合はクーリエ便でもかまいませんが、配達に時間がかかる場合もあるので、海外から送付した旨を締切日以前に事務局にご連絡ください。
③ 申請書類は折らないで封筒にいれてください。
申請書類の送付先〒105-0011 東京都港区芝公園３丁目５−８

機械振興会館 2 階

公益社団法人 日本技術士会内 APEC エンジニア・モニタリング委員会事務局
Tel ：03-3459-1331④ 今回同時に申請する APEC エンジニアの更新の手続きや、IPEA 国際エンジニアの新規や更新の手続きがある場合は、APEC エンジニア・モニタリング委員会あての封筒で、まとめて同送いただいてもかまいません。ただし、封筒内では APEC/IPEA を別々のクリアファイルに入れる等して、区別がつくようにしてください。
（付箋、見出し等は付けないようにしてください。ホチキス留めも不可。）

平成 26 年 3 月 7 日付け【参考-6】参照。
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科学技術・学術審議会

技術士分科会資料「技術士に求められる資質能力 (コンピテンシー)」

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(3) 申請に必要な書類（提出する際の書類のセット順については p15 を参照してください。）
・様式１ 一般事項等
・Form 1 General・様式２ エンジニアリング課程修了
・Form 2 Academic Achievement
・様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後 7 年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験
・Form 3 Minimum Seven Years Practical Experience since Graduation
・様式４ 2 年間以上の責任ある立場での重要なｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験
・Form 4 At Least Two Years in Responsible Charge of Significant Engineering Work
・様式５

CPD 記録（和文のみの提出です。）

・宣誓
・Applicant’s declaration
・申請しようとする APEC ｴﾝｼﾞﾆｱの分野と、APEC ｴﾝｼﾞﾆｱ申請の対象となる技術士部門の選択科目について・2 名の技術士の推薦
・審査手数料振込控の写し・APEC エンジニア申請に関するアンケート(任意)・様式 5「CPD 記録」とは、p41 の表中（イ）「WEB 登録の CPD 記録シート」、（ロ）「エクセル書
式の CPD 記録シート」、（ハ）「技術士 CPD 登録証明書」、（二）「技術士 CPD 活動実績証明書」（ホ）「技術士(CPD 認定)認定証」のことを言います。
・CPD 記録は、（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）いずれか 1 種類の書式で提出してください。
・「技術士 CPD 登録証明書」または「技術士 CPD 活動実績証明書」または「技術士(CPD 認定)認定証」を提出する場合は、「CPD 記録シート」の提出は不要です。
・2021 年 4 月以降に IPEA 国際エンジニアを単独申請され登録した方は、その後 APEC エンジニアを申請するにあたり申請書類を一部省略することができる場合があります。詳しくは下記から事務局にお問い合わせください。
https://www.engineer.or.jp/apec00.html(4)

新規審査手数料
下記の審査手数料を郵便振替又は銀行振込にて前納してください。
振込用紙は、銀行または郵便局の窓口にあるものをお使いください。日本技術士会所定の振込用紙はございません。審査手数料の振込みは、受付期間開始前に行っていただいてかまいません。
① 振込み控え等をコピーして、コピーした方を「審査手数料振込控の写し」と題した書式の枠内に貼り付けて提出してください。
インターネットバンキングを利用して払込み手続きを行った場合は、振込の内容（振込先口座・振込日・振込人氏名・振込金額）が確認できる箇所を印刷したものを貼り付けてください。
② 振込み手数料は申請者負担となります。振込先は､下記をご参照ください。
手数料等の振込先
郵便振替口座 【注】“(社)日本技術士会”となっていますが、これで結構です。
口座番号: ００１３０－９－６０２３０２ 口座名義: ＡＰＥＣ（社）日本技術士会
みずほ銀行 神谷町支店
口座番号：普通預金 １３５７０７９

口座名義：公益社団法人 日本技術士会(IPEA 国際エンジニアの新規、登録更新等の手続きを同時に行う場合、IPEA 国際エンジニアの手数
料の振込先は別です。詳しくは IPEA 国際エンジニアの新規、登録更新申請書作成の手引きを参照
してください。)

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③ 一旦収納した審査手数料は、審査申請書の受理に至らなかった場合等を除き、返還しません。
審査の結果「登録の要件を満たしていない」と判定された場合も、返還しません。
④ 新規審査手数料の領収書が必要な方は技術士会ホームページから、ホーム＞ APEC エンジニア＞審査・登録＞APEC エンジニア新規審査
申請手続き、とたどり、ページ下部の「このページのお問い合わせ先」の「事業部」をクリックして、「問合せフォーム」よりお問い合わせいただけます。
https://www.engineer.or.jp/apec00.html⑤ 審査手数料（申請書類料含む） (消費税 10%込み)
登録分野

日本技術士会会員

日本技術士会会員でない方

1 分野のみ11,710.-円

12,020.-円

2 分野同時①

17,210.-円

17,520.-円

2 分野同時②20,510.-円

20,820.-円

2 分野同時①の申請例（1 つの技術士部門から APEC エンジニア 2 分野同時新規申請）(例 1)
申請者が技術士の建設部門（土質及び基礎）1 部門に登録しており、APEC エンジニアの Civil とStructural の 2 分野に同時に新規申請する場合。これと類似の組み合わせを含みます。

建設部門 (土質及び基礎)

APEC エンジニア Civil
APEC エンジニア Structural

APEC ２分野同時申請(例 2)
申請者が技術士の建設部門（土質及び基礎）と応用理学部門（地質）の 2 部門に登録しているが、建設部門から APEC エンジニアの Civil と Structural の 2 分野に同時に新規申請する場合。これと類似の組み合わせを含みます。

建設部門 (土質及び基礎)

APEC エンジニア Civil

応用理学部門 (地質)APEC エンジニア Structural

APEC ２分野同時申請(例 3)

建設部門 (土質及び基礎)→APEC エンジニア Civil

建設部門 (鋼構造及びコンクリート)→APEC エンジニア Structural

APEC ２分野同時申請(例 4)
申請者が技術士の建設部門（土質及び基礎）と総合技術監理部門（建設）の 2 部門に登録しており、前者から APEC エンジニアの Civil、後者から APEC エンジニアの Industrial の 2 分野に同時に新規申請する場合。この場合、総合技術監理部門が建設部門以外であれば、「2 分野同時②」となります。これと類似の組み合わせを含みます。

建設部門 (土質及び基礎)→APEC エンジニア Civil

総合技術監理部門 (建設)

→APEC エンジニア Industrial

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APEC ２分野同時申請

2 分野同時②の申請例（2 つの技術士部門から APEC エンジニア 2 分野同時新規申請）(例 1)
申請者が総合技術監理部門以外の 2 つ以上の技術士技術部門に登録しており、その各々から異なる 2
つの APEC エンジニア技術分野に同時申請する場合。 例えば、申請者が技術士の建設部門(電力土木)と技術士の電気電子部門(電力・エネルギーシステム)の 2 つの技術士技術部門に登録しており、前者から APEC エンジニアの Civil、後者から APEC エンジニアの Electrical の合計 2 分野に同時申請する場合など。これと類似の組み合わせを含みます。

建設部門 (電力土木)→APEC エンジニア Civil
APEC ２分野同時申請

電気電子部門 (電力・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ) →APEC エンジニア Electrical(例 2)
例えば、技術士の建設部門、経営工学部門(サービスマネジメント)の 2 部門に登録しており、APEC
エンジニアの Civil と Industrial の 2 分野に同時に新規申請する場合。これと類似の組み合わせを含みます。
建設部門 (電力土木)→APEC エンジニア Civil
APEC ２分野同時申請

経営工学部門 (ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)→APEC エンジニア Industrial(例 3)
例えば、技術士の建設部門、経営工学部門(サービスマネジメント)、総合技術監理部門(選択：経営工学)の 3 部門に登録しており、APEC エンジニアの Civil と Industrial の 2 分野に同時に新規申請する場合で、Industrial については総合技術監理(経営工学)から申請する場合も、経営工学部門から申請する場合など。これと類似の組み合わせを含みます。
建設部門 (電力土木)→APEC エンジニア Civil
総合技術監理 (経営工学)→APEC エンジニア Industrial

APEC ２分野同時申請

経営工学部門 (ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)
建設部門 (電力土木)→APEC エンジニア Civil
APEC ２分野同時申請

総合技術監理 (経営工学)
経営工学部門 (ｻｰﾋﾞｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)→APEC エンジニア Industrial

・適用される審査手数料が不明な場合や、3 分野以上同時申請の審査手数料は、下記から事務局にお問い合わせください。
https://www.engineer.or.jp/apec00.html

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(5) 技術士が APEC エンジニアとして登録を受けるための基準と提出書類との対応（参考）
技術士が APEC エンジニアとして登録を受けるための基準(1) 認定され又は承認されたエンジ
ニアリング教育課程を修了していること、もしくは、それと同等と認められること。
(2)-1「技術士に求められる資質能力」に照らして自己の判断で業務を遂行する能力をもつと認められること。
(2)-2 技術士として有効に登録されていること。

(3) エンジニアリング課程修了後 7
年間以上のエンジニアリング業
務の経験を有していること。

(4)

(5)

2 年間以上の重要なエンジニア
リング業務の責任ある立場での経験を有していること。
継続的な専門能力開発を満足できるレベルで実施していること。

(6)-1 業務の履行に当り日本技術士会の定める「技術士倫理綱領」及び海外業務に従事する場合は当該国の倫理規程を順守して倫理的に行動することに同意すること。

提出いただく書類の名称
・様式１
・Form 1

一般事項等
General・様式２・Form 2

エンジニアリング課程修了
Academic Achievement

・様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後 7 年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験
・Form 3 Minimum Seven Years
Practical Experience since
Graduation
・様式４ 2 年間以上の責任ある立場での重要なｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験
・Form 4 At Least Two Years in
Responsible Charge of
Significant Engineering Work
・様式５
CPD 記録（和文のみの提出です。）

・宣誓
・Applicant’s declaration

その他の提出書類
・申請しようとする APEC ｴﾝｼﾞﾆｱの分野と、APEC ｴﾝｼﾞﾆｱ申請の対象となる技術士部門の選択科目について・2 名の技術士の推薦
・審査手数料振込控の写し・APEC ｴﾝｼﾞﾆｱ申請に関するｱﾝｹｰﾄ(6)-2 自分の行った活動に対し、責任をとることに同意すること。

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(6) 書類の到着と受理①

新規審査申請書類が届いた旨の到着確認について、事務局からのご連絡は致しておりません。簡易書
留の追跡サービスで確認してください。(申請者から到着有無の照会があった場合は、個別にお答えします。)②

新規審査申請書類が事務局に到着後、事務局は申請に必要な書類や記入事項が不足等していないかチェックします。

③

事務局に到着した申請書類に下記の瑕疵が認められる場合は申請書を受理せず、申請者に電子メール
や電話等で通知し、受領した申請書類を返却します。

・申請手数料振込みを確認できる用紙のコピーが貼られていない。
・未提出の書式がある。
・各年度の CPD の時間数の集計がされていない、期間外の CPD が計上されている、所定の CPD 時間がない、CPD に倫理に関するものがない。
・様式 3、Form3- 様式 3、Form3 の業務経験の記載が一部、または全部ない。
- 申請する APEC エンジニア技術分野について、経験年数 7 年間の累計が認められない。
・様式 4、Form4- 様式 4、Form4 の 1000 文字部分の記述が空欄である。
- 申請する APEC エンジニア技術分野について、経験年数 2 年間の累計が認められない。
- 証明者の署名等が無い。
・推薦状に推薦する技術士の署名等が無い。
④

申請書類に上記③以外の不備がある場合は事務局より電子メールや電話等でご連絡し、修正や補足をお願いする場合があります。(受付期間終了前に到着した申請書類については、受付期間終了前にご連絡する場合もあります。) 修正や補足に応じていただけない場合（事務局からの修正や補足依頼に対して申請者との連絡が 10 日程度経っても取れない場合を含む)、申請書類は受理しません。

⑤

申請書類の不備等が無かった場合や、事務局からのご連絡に基づき不備が解消されたと認めた場合に申請書類を受理します。なお、これは形式的な記載事項の確認であるため、この連絡が無かったからといって、新規審査の合格を意味するものではありません。

⑥

申請書類を受理した場合、事務局から個別に受付番号を郵送します。業務処理の都合上、受付番号の郵送は申請締め切り後１ヶ月程度かかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。この受付番
号により日本技術士会ホームページ上で審査結果を発表しますので、大切に保管しておいてください。

⑦

申請書類を受理した場合、申請のために提出された書類については、申請を取り下げた場合を含め、返却には応じられません。

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10４. 審査方法(1) 新規審査申請書類は、審査委員会にて審査(事前審査)を行います。審査対象の技術部門の技術士が審査委員会より審査員として委嘱され、申請書類を点検し確認します。
申請書類の受付期間は 7 月 1 日から 10 月 31 日までで、受付締め切り後 11 月に事務局にて申請書類を取りまとめたのち、審査員による審査は 12 月中旬から開始します。従い、例えば 7 月に申請書類を提出され、事務局から前ページにご説明した書類記載の不備の連絡を差し上げなかった場合は、受付番号のご連絡以外数か月間連絡がなく、その後審査員による申請内容についての問い合わせが、事務局経由で 12 月以降になされる場合がありますので、予めご承知おきください。
(2) 審査の過程で申請者への問い合わせがない場合は、受付番号のご連絡以外、事務局からご連絡を差し上げることは、原則としてありません。(例えば 7 月 1 日に申請書を提出された場合、受付番号の事務局からのご連絡以外、翌年の 2025 年 3 月末～4 月上旬頃（予定）の審査結果発表まで、審査の過程での審査員からの問い合わせが無い場合は、事務局からのご連絡は原則としてありません。)(3) 審査員からの問い合わせがある場合、事務局より電子メールにてご連絡します。また、審査の過程において、審査員より追加資料や修正書類の提出をお願いすることがあります。これら問い合わせ等に対しては、概ね 10 日間程度以内にご返答をお願いしています。
審査員からの問い合わせは、通常 12 月下旬から 2 月上旬にかけて発せられます。したがい、年末年始
含めこの時期に海外出張等をされる場合は、電子メール環境の確保、または日本国内の連絡先経由でのご連絡がつくよう準備願います。また、ご自身が提出された申請書類のコピーはご出張時にご持参され、問い合わせに対応されるようお願いします。(12 月下旬に問い合わせ等が出された場合は、回答をご準備いただく期間が年末年始に重なる場合もありますので、あらかじめご了承ください。) なお、申請者自身による修正の申出は受付けられません。
(4) 審査員からの問い合わせに対して、申請者との連絡が 10 日程度経っても取れない場合は、申請を取り下げたとして扱う場合があります。
(5) 審査員による判定結果を審査委員会が審査の上、審査の結果を取りまとめてモニタリング委員会に提出します。
(6) 審査委員会の結果を基に、モニタリング委員会が本審査を行い、審査方法に矛盾や不備がない事を確認し、個々の申請者について新規登録の要件を満たしているか否かを決定します。
(7) モニタリング委員会による審査結果は、申請者へ通知されます。
(8) 疑問点を明らかにし、正確な合否判定をするために必要な場合は、面接等が行われます。

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11５. 新規審査結果の発表(1) 審査結果は 2025 年 3 月末～4 月上旬頃（予定）に日本技術士会ホームページにて受付番号（申請書類
到着後、事務局から申請者に個別に通知する）により発表すると共に、審査の結果にかかわらず全員に通知書を送付いたします。
（審査結果発表後もお使いのパソコンで審査結果が表示されない場合は、パソコンのキャッシュから以前のページを読み出して表示されている場合があります。その際は、ブラウザの「表示」→「最新の情報に更新」
・「再読込」等をクリックしてみてください。)① APEC エンジニアとして登録を受けるための基準を満たしているとされた方には、様式 1～4, Form
1～4 について Word 形式のデータ(USB メモリ、DVD-ROM 等）での提出を依頼します。（写真、自署、証明者署名、推薦者署名は何れも不要。）APEC エンジニア協定に参加しているエコノミーによる我が国の APEC エンジニア制度についての対応・運用に関するレビューに際して、提出資料を調製するために使用する場合があるためです。なお、様式 5(CPD 記録シート)のデータの提出は不要です。
②

基準を満たしていない場合には、その理由を付して通知します。不服の申し立ては、審査結果発表後

1 ヶ月間受け付けます。
(2) 審査結果に関する電話・文書等でのお問い合わせには、一切応じられません。

６. 登録の方法(1) 技術士が APEC エンジニアとして登録を受けるための基準を満たしていると認められた方には、審査結果の通知とともに登録手続きのご案内をいたします。
所定の期間内( 2025 年 4 月 1 日～6 月 30 日<予定> )に登録手続きを行わない場合は、登録を受けることができず、APEC エンジニアの称号を得ることができなくなりますのでご注意ください。
(2) 登録手数料
登録手数料のお支払いは、上記登録手続き期間内、すなわち今回申請の審査結果が出た後です。
登録分野数

登録手数料(消費税 10%込み)(日本技術士会会員、会員でない方共通)

1 分野のみ2 分野以上同時

7,700.-円
11,510.-円(3) 登録証
登録者には、APEC エンジニア登録証を発行します。
(4) 登録者名簿
登録者は、モニタリング委員会で管理する APEC エンジニア登録者台帳 に、必要な事項が掲載されます。
なお、希望者のみ APEC エンジニア公開名簿に掲載しております。詳しくは下記をご覧ください。
https://www.engineer.or.jp/c_topics/008/008585.html

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７. 登録の有効期間と登録更新(1) 登録の有効期間
2025 年 4 月 1 日～2030 年 3 月 31 日（予定）(2) APEC エンジニアの登録更新を希望する場合は、登録有効期間が満了する前に登録更新手続きが必要となります。登録更新手続きにつきましては自己管理となります。
(3) 登録事項の変更は、日本技術士会のホームページ

ホーム＞APEC エンジニア＞登録の変更等から「登録事項変更届」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、日本技術士会まで郵送してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
13

第2部
１.

APEC エンジニア新規審査申請書の作成

APEC エンジニア申請対象の技術分野の決定(1) 【参考-1-1】【参考-1-2】「申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応する APEC エンジニアの分野」の対応表、および【参考-1-3】「APEC エンジニアの技術分野の範囲について」を参照して、あなたが登録している技術士の技術部門と選択科目をもとに、登録の申請ができる APEC エンジニアの技術分野の中から、申請分野を決定してください。
(2) APEC エンジニアの 2 分野以上を同時に申請することは可能ですが、後述の「様式 3

7 年間以上のエンジ

ニアリング業務経験」の説明、および【参考-４】で示す期間計算方法に従って分野毎に内容が判るよう記入
してください。

２. 申請書類作成全般の注意事項(1) 申請書の様式のレイアウトを変更しないでください。
(2) 申請書は、英文 ( Form1, Form 2, Form 3, Form4) と和文 (様式 1、様式 2、様式 3、様式 4、様式 5) の両方について同一内容をワープロにより作成（Signature、氏名自署を除く）することを原則とします。な
お、CPD 記録の英文による提出は不要とします。
(3) 上記 (2)のほかに、「APEC エンジニア申請に関するアンケート」、「申請しようとする APEC エンジニアの分野と、APEC エンジニア申請の対象となる技術士技術部門の選択科目について」、「2 名の技術士の推薦（一人目）」、「2 名の技術士の推薦（二人目）」、「宣誓」、「審査手数料振込控の写し」その他必要に応じて提出する書類等も併せて提出してください。
(4) 申請書 (2 名の技術士の推薦、宣誓を含む) は、西暦でご記入ください。

例：'24 、2024(5) APEC エンジニアの審査は、和文申請書に基づいて行いますが、APEC エンジニア協定に参加しているエコ
ノミーによる APEC エンジニアの登録に関するレビューの際には、今回ご提出いただく英文申請書を提示することになります。
英文申請書については、用語の間違い、記入内容の不備、文章の誤り（文型、時制、態 等）、ミススペリ
ングなどが多く見受けられます。中には、｢2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験｣に関する記入内容が英文・和文と食い違い、重要な業務とは受け取れない場合や、和文に比べて極端に英文の分量が少なく説明が足りない、単に英単語を羅列している、和製英語を用いている、様式 1(和文)の生年月日と Form1(英文)の生年月日が違う、等の事例もありますのでご注意ください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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(6) 提出書類は下記の順にセットして書類全体をダブルクリップ等で留め、簡易書留で郵送してください。
① 提出される際、各ページはホチキスや糊付などで綴じないでください。
② 提出書類は両面印刷では無く、片面のみに印刷したものを提出してください。
③ 申請書類に穴をあけたり、付箋や見出し等を貼ったりしないようにしてください。
④ 申請書類全体の通しページ番号はつける必要はありませんが、様式 3, 様式 4, 様式 5, Form3, Form 4には、それぞれの様式ごとに（／ ）の中に個別の通し番号を振ってください (たとえば ( 1 / 5 )…( 5/ 5 ) )。

セット順

提出書類名

備

考

1

「申請しようとする APEC エン ・氏名を忘れずに記入してください。
ジニアの分野と、APEC エンジニ ・事務局からのご連絡先として例えばご自宅を選択さ
ア申請の対象となる技術士技術れた場合でも、必要に応じて勤務先等にメール・電部門の選択科目について」話を差し上げる場合があります。
・申請しようとする APEC エンジニア分野にチェック( レ )をしてください。
・技術士登録番号、登録している全ての技術士技術部
門、選択科目を記入してください。
・取得されている技術士の選択科目が複数ある方は、
今回の申請にあたって、「2 年間以上の責任ある立場
での重要なエンジニアリング業務経験」として記入
している業務内容で、最もふさわしい選択科目の末
尾に〇を付けてください。
・日本技術士会会員有無欄の該当する方にチェック（レ）をしてください。

2「2 名の技術士の推薦（一人目）」 当手引き p56「2 名の技術士の推薦について」を参3「2 名の技術士の推薦（二人目）」 照。

4「審査手数料振込控の写し」「宣誓」「Applicant’s declaration」「様式１」一般事項等

5
6
7

「様式２」
エンジニアリング課程修了

8

「様式３」

9

当手引き p6「新規審査手数料」を参照。
当手引き p53「宣誓; Applicant’s declaration について」を参照。
当手引き p17「様式 1 一般事項等; Form1 Generalについて」を参照。
当手引き p20「様式 2 エンジニアリング課程修了;
Form 2 Academic Achievement について」を参照。

・当手引き p24「様式 3 エンジニアリング課程修了
後 7 年間以上のエンジニアリング業務経験; Form 3
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後 7 年間以Minimum Seven Years Practical Experience since
上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験
Graduation について」を参照。
・様式 3 の用紙が複数ページになる場合は、右上の（ ／ ）の中に、様式 3 としての通し番号を振ってください (たとえば ( 1 / 5 )…( 5 / 5 )) 。
・当手引き
p31「様式 4 2 年間以上の責任ある立場「様式４」2 年間以上の責任あるでの重要なエンジニアリング業務経験; Form 4 At
立場での重要なｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務
Least Two Years in responsible Charge of経験
Significant Engineering Work について」を参照。
・様式 4 の用紙が複数ページになる場合は、右上の（ ／ ）の中に、様式 4 としての通し番号を振ってください (たとえば ( 1 / 5 )…( 5 / 5 ))。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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提出書類名

セット順

備

考

(9)

(様式４の業務の別添資料)

10｢様式 5｣(例外的に添付。1 業務 A4 で 3 枚まで。
当手引き p35 注(6)参照。)
・当手引き p38「様式 5 CPD 記録について」を参照。

CPD 記録・「CPD 記録シート(Web / エクセル)」を提出する場
合は年度ごとにセットして、様式 5 の 1 年度めの通（和文のみの提出です。）

し番号 (たとえば( 1 / 1 )、 ( 1 / 5 )…( 5 / 5 ))を、同様に様式 5 の 2 年度めの通し番号( ( 1 / 3 )…( 3 / 3 ))を、ページ右上に振ってください。
11「Form 1」General

・「様式 1」を英訳して作成してください。
・当手引き p17、p19「Form1 General」を参照。

12「Form 2」

・「様式 2」を英訳して作成してください。

Academic Achievement
13「Form 3」
Minimum

Seven

Practical

Experience

・「様式 3」を英訳して作成してください。
・Form3 の用紙が複数ページになる場合は、右上のYears（ ／ ）の中に、様式 3 としての通し番号を振っ
sinceてください (たとえば ( 1 / 1 ) 、( 1 / 5 )…( 5 / 5 )) 。

Graduation
14「Form 4」At

Least

Responsible

Two

Years

Chargeinof・「様式 4」を英訳して作成してください。
・Form4 の用紙が複数ページになる場合は、右上の（ ／ ）の中に、Form4 としての通し番号を振ってください (たとえば ( 1 / 5 )…( 5 / 5 ))。

Significant Engineering Work
15

「APEC エンジニア申請に関す 提出は任意です。
るアンケート」

・CPD 記録シートの英文による提出は不要です。
・「技術士 CPD 登録証明書」または「技術士 CPD 活動実績証明書」または「技術士(CPD 認定)認定証」を提出する場合は、「CPD 記録シート」の提出は不要です。

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16３．様式１ 一般事項等；
Form 1 Generalについて
記入上の主な注意事項(1) 申請区分

新規にチェック

レを入れてください。

(2) 写真欄
・撮影年月（西暦で記入）を記入し、申請書提出前６ヶ月以内に撮影した上半身脱帽、正面向きで背景のない明瞭な写真（縦４.５ｃｍ×横３.５ｃｍ、白黒でも可、裏面に氏名を記入）を写真欄（和・英とも）に貼付してください。
・デジタルカメラで撮影した写真を、Word のフォームに挿入して本文と一緒に印刷したものを提出しな
いでください。
(3) 海外で勤務されている方は、勤務先欄には必ず日本国内の連絡先を記入してください。
(4) 技術士資格欄には、複数の技術部門、選択科目に登録している場合は、そのすべてについて記入し、登録年月も記入してください。
・「技術部門」は現行の技術部門の名称を記入してください。
・「選択科目」は申請者が技術士第二次試験に合格した当時の名称を記入してください。
・「取得」欄の_年_月は、技術士の登録年月を記入してください。また、追加の技術部門、選択科目がある場合はその追加合格の年月を記入してください。
(5) APEC エンジニア欄は、これまで APEC エンジニアに登録しているものがあれば、現在失効しているものであっても記入してください。その場合、「取得年」欄には初回登録年月を記入してください。
初回登録年月がご不明な方は、事務局にお問い合わせください。今回はじめて APEC エンジニアに申請する場合は、記入不要です。お問い合わせ先：https://www.engineer.or.jp/apec00.html(6) Form 1 General・ Form 1 General （英文）の書式のうちTechnical Discipline およびOptional Subject 欄に記入する技術部門､選択科目の英訳は【参考-2-1】【参考-2-2】を参照してください。
・ 生年月日や電話番号等が、和文の様式 1 と英文の Form 1 とで異なる数値や内容を記入しない

ようにご注意ください。
・ Form 1 General に記入する電話番号(海外で勤務されている方は、勤務先欄には必ず日本国内の連絡先の電話番号、Fax 番号を記入)は、日本の国番号を示す+81 の表示は不要です。様式 1 と同様の表記で構いません。例：03-3459-****とし、 +81-3-3459-****とする必要はありません。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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受付番号
（事務局使用）

写真欄

様式１ 一般事項等

レ

申請区分
ﾌﾘｶﾞﾅ

カミヤチョウ

氏名

神谷町

・撮影年月（西暦で記入）を記入し、申請書提出前６ヶ月以内に撮影した上半身脱帽、正面向きで背景のない明瞭な写真（縦４ .５ｃｍ
×横３.５ｃｍ、白黒でも可、裏面に氏名を記入）を写真欄（和・英とも）に貼付してください。
・デジタルカメラで撮影した写真を、Word のフォームに挿入して本文と一緒に印刷したものを提出しないでください。

新規2024 年 7 月撮影

更新

タロウ

太郎

生年月日 19 70

年

性別

1

月

1

現住所

日

満

男

国籍

54 才

電話 ○○○-○○○-○○○○

〒 ○○○

－

○○○○

東京都○○市○○町

日本

E-mailFAX○○○-○○○-○○○○

kamiyachoutaro@xxx.ne.jp

○－○－○

勤務先名称
（部課名まで）○○株式会社＊勤務先所在地
〒

105

○○部

○○課

役職名

電話 ○○-○○○○-○○○○－

9999

E-mail

東京都○○区○○ ○－○－○

FAX

○○課長

○○-○○○○-○○○○

kamiyachoutaro@xxx.co.jp○○ビル＊海外で勤務をされている方は、勤務先欄には必ず日本国内の連絡先を記入してください。
「取得」欄の_年_月は、技術士の登録年月を記入してくだ
さい。 また、追加の技術部門、選択科目がある場合はその追加合格の年月を記入してください。
「技術士登録番号」は、要件確認の重 要 な項 目 です の で間 違 いのないよう確認してください。

技術士資格

登録番号

99999

取得

2001 年

取得 2003 年
取得

年「技術部門」は現行の技術部門の名称を記入
してください。

3 月 技術部門
3 月

建設

技術部門 総合技術監理

月 技術部門

選択科目

選択科目 建設-土質及び基礎
選択科目「選択科目」は申請者が技術士第二次試験に合格した当時の名称を記入してください。総合技術監
理部門の選択科目も記入してください。

APEC エンジニア
登録番号 JP-１-

取得年

年

月

登録分野

登録番号 JP-１-

取得年

年

月

登録分野

土質及び基礎APEC エンジニア欄は、これまで APEC エンジニアに登録しているものがあれば、現在失効しているものであっても記入してください。その場合、「取得年」欄は初回登録年月を記入してください。今回はじめて APEC エンジニアに申請する場合は、記入不要です。

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18Form 1

GeneralFiling No.:

(Official Use)
姓・名の順に書いてください(推奨)ブロック体の英語で記入する箇所は、なるべPhoto
く「姓(大文字)－名(最初のみ大文字)」で書いてください。
Check Initial Registration
or Renewal of registration.

Photographed:month/year July, 2024
１0 / 2014

レ Initial

RenewalFamily Name

生年月日や年齢が日本語の「様式１」と違わないように書いてください。

Given Name

KAMIYACHOGenderNationality

Male

Japanese

Taro

Date of Birth （day/month/year, age）
01/01/1970

住所、郵便番号、電話番号や FAX 番号、電子メールアドレス等、日本語の「様式１」と違わないように書いてください。

Present Address○－○－○

54years old○○ Cho○○City Tokyo, Japan

Telephone ○○○-○○○-○○○○
Zip Code ○○○-○○○○

E-mailFax○○○-○○○-○○○○

kamiyachoutaro@xxx.ne.jp

Employer's Name (including Division or Section)
Position○○Co., Ltd. ○○Div. ○○Section

Employer's Address

Telephone○○Bldg. ○－○－○

Zip Code 105-9999○○-○○○○-○○○○

Section Manager of ○○Fax ○○-○○○○-○○○○○○○○ ku, Tokyo, Japan

E-mailkamiyachoutaro@xxx.co.jp*Even if you work abroad, please write contact details in Japan.
Registration No.

Professional

99999

Engineer

Registration mm/yy

3/20013/2003

Registration No.

APEC Engineer
Qualifications

JP‐1‐

Technical Discipline

Civil Engineering
Engineering Management

Month/Year of Registration

Optional Subject

Soil Mechanics & Foundation
Soil Mechanics & Foundation

Discipline – (APEC Engineer)「 Form 1 General」（英文）の書式のうち Technical Discipline およびOptional Subject 欄に記入する技術部門､選択科目の英訳は【参考-2-1】【参考-2-2】を参照して記入してください。

JP‐1‐

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４．様式２ エンジニアリング課程修了；
Form 2 Academic Achievement
について(1) 「認定され又は承認されたエンジニアリング教育課程を修了していること、もしくは、それと同等と認められること」とは、原則として下記 a) または b) のいずれかです。
なお、事務局より特に連絡がある場合以外は、新規審査申請書類提出時点で大学の履修証明書等を提出する必要はありません。
対象者

a)

b)

c)

説

日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定した、大学、工業高等専門学校専攻科、大学院修士課程等のエンジ
ニアリング課程の修了
者

明

JABEE の認定した大学のエンジニアリング
教育課程の修了者
JABEE の認定した工業高等専門学校専攻科の修了者
JABEE の認定した大学院修士課程等のエン
ジニアリング教育課程の修了者

左記のいずれかに該当していれば、技術士第一次試験に合格していなくても、この基準を満たすこととします。

大学のエンジニアリン 「大学のエンジニアリング課程を卒業した者」とは、次に示す学歴を有する方です。
グ課程を卒業し、かつ
1. 学校教育法に規定する学士の学位(理系の専攻分野)を有する
技術士第一次試験に合者、またはこれと同等以上の学力を有すると認められる者 ⇒ 理
系 (工学部、農学部、理学部等)の大学卒業者・大学院修了者を示格した者す。
2. 工業高等専門学校の専攻科を卒業し学士の学位を有する者
3. その他の学歴については【参考―3】を参照してください。
「技術士第一次試験に合格した者」には、次の場合を含みます。
・平成 14 年度以前に、技術士第一次試験の合格を経ずに技術士第二次試験に合格している場合で、※１合格している技術部門と同一の技術部門で技術士第一次試験を受験する場合に、適性科目のみ受験して合格した者※２合格している技術部門以外の技術部門で技術士第一次試験を受験する場合に、適性科目と専門科目を受験して合格した者
例えば、
c) の場合は申請書類提上述の a)及び b) のい
出前に、HP から事務局にずれにも該当しない申 ① 大学のエンジニアリング課程は卒業しているが、平成１４年度以前に技術 お問い合わせください。
請者で、モニタリング
士第一次試験の合格を経ずに技術士第 この場合、エンジニア
リング課程と同等とみ二次試験に合格している場合。
委員会が別に定める方
なせるものを履修して法により審査し、この ② 高校普通科、工業高校や、理系以外いることを説明するこの大学卒業等の学歴を有する方で、平学歴要件を満たすと判と等により申請は可能
成１４年度以前に、技術士第一次試験
ですが、個別に判断す定した者の合格を経ずに技術士第二次試験に合ることとしています。
格している場合。
追加提出を要する資料③ 技術士第一次試験合格を経て技術士 については個別に連絡
第二次試験に合格しているが、大学若 させていただきます。
しくは高等専門学校専攻科等これと同 （申請自体は受付けま等と認められるもののエンジニアリン
すが、合格を保証する
グ課程修了の学歴を有しない場合。
ものではありません。
）

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
20

(2) 記入例(様式 2(和文)の記入例を示します。 Form 2(英文)は、様式 2 を英訳して記入してください。)

前記 (1) a) の場合の記入例(日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定した、大学、工業高等専門学校専攻科、大学院修士課程等のエンジニアリング課程を修了している場合)

様式２ エンジニアリング課程修了
１． 大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニア
JABEE 課程の場合にリング課程修了・およびそれ以降の学歴 （大学院、就職後の留学も記入してくださチェック (レ)。
い。）
卒業（修了）年月

学 校 名

学部・学科・専攻等

取得学位 ( ）JABEE 認定課程修了の場合は（）にレを記
入
工学士 ( レ )20○○年 3 月○○大学
工学部○○工学科
２．( ) 上記１に該当するものはない。
JABEE 課程修了に加え、技術士第一次試験も合格して
３．技術士第一次試験合格いる場合は、合格年月、合格番号も記入してください。
_____ 年____ 月 合格番号 _______
４．技術士第二次試験合格
20○○ 年 ○ 月 合格番号 9999999 技術部門 建設 選択科目 ○○前記 (1) b) の場合の記入例(大学のエンジニアリング課程を卒業し、かつ 技術士第一次試験に合格している場合)

様式２ エンジニアリング課程修了(1) b)は JABEE 課程
１． 大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニアリン
以外のケースなのでグ課程修了・およびそれ以降の学歴 （大学院、就職後の留学も記入してください。
）( )内はブランク。
卒業（修了）年月

学 校 名

学部・学科・専攻等

取得学位 ( ）JABEE 認定課程修了の場合は( )にレを記入
工学士 ( )

20○○年 3 月○○大学
工学部○○工学科
２．( ) 上記１に該当するものはない。
３．技術士第一次試験合格
技術士第一次試験の合格年月及び合格番号を記入し20○○ 年 ○ 月 合格番号 8888888 てください。その合格証のコピーは添付不要です。
４．技術士第二次試験合格
20○○ 年 ○ 月 合格番号 9999999 技術部門 建設 選択科目 ○○技術士第二次試験の合格年月及び合格番号を記入してください。
複数の技術部門に合格されている場合は、そのすべてを記入してください。その合格証のコピーは添付不要です。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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前記(1) c)-①、②、③ の場合は申請書類提出前に、下記から事務局にお問い合わせください。
https://www.engineer.or.jp/apec00.html
この場合、エンジニアリング課程と同等とみなせるものを履修していることを説明すること等により申請は可能ですが、個別に判断することとしています。追加提出を要する資料については個別に連絡させていただきます。（申請自体は受付けますが、合格を保証するものではありません。）
既に APEC エンジニアに登録されている方が、APEC エンジニアの別の技術分野に登録を希望される場合でも、前記(1) c)-①、②、③ の場合は改めて個別判断を行います。

前記 (1) c)－① の場合の記入例(大学のエンジニアリング課程は卒業しているが、平成 14 年度以前に、技術士第一次試験の合格を経ずに技術士第二次試験に合格している場合)

様式２ エンジニアリング課程修了
１． 大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニアリン
グ課程修了・およびそれ以降の学歴 （大学院、就職後の留学も記入してください。
）
このケースの場合、卒業（修了）年月
学 校 名
学部・学科・専攻等
取得学位 ( ）JABBE 認定課程修了欄
JABEE 認定課程修了の はブランクとなります。
場合は（）にレを記入
20○○年 3 月○○大学
工学部○○工学科
工学士 ( )
２．(
) 上記１に該当するものはない。
３．技術士第一次試験合格
技術士第一次試験合格欄を______ 年 ____月 合格番号
ブランクとします。
４．技術士第二次試験合格
20○○ 年 ○ 月 合格番号 9999999
技術部門 建設 選択科目 ○○前記 (1) c)－② の場合の記入例(高校普通科、工業高校、理系短期大学や、理系以外の大学卒業等の学歴を有する方で、平成 14 年度
以前に、技術士第一次試験の合格を経ずに技術士第二次試験に合格している場合)

様式２ エンジニアリング課程修了
１． 大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニアリン
この部分はブランクとグ課程修了・およびそれ以降の学歴 （大学院、就職後の留学も記入してください。
）
します。
卒業（修了）年月

学 校 名

学部・学科・専攻等
取得学位 ( ）JABEE 認定課程修了の場合は（）にレを記入( )２．(レ ) 上記１に該当するものはない。
３．技術士第一次試験合格
技術士第一次試験合格欄は______ 年 ____月 合格番号
ブランクとします。
４．技術士第二次試験合格
20○○ 年 ○ 月 合格番号 9999999
技術部門 建設 選択科目 ○○大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニアリング課程修了の学歴を有していない場合には、「2.( ) 上記 1 に該当するものはない。
」にチェック（レ）を入れてください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
22前記 (1) c)-③ の場合の記入例（技術士第一次試験合格を経て技術士第二次試験に合格しているが、大学若しくは高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニアリング課程修了の学歴を有さない場合。）

様式２ エンジニアリング課程修了
１． 大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と認められるもののエンジニアリン
この部分はブランクとグ課程修了・およびそれ以降の学歴 （大学院、就職後の留学も記入してください。
）
します。
卒業（修了）年月

学部・学科・専攻等
取得学位 ( ）JABEE 認定課程修了の場合は（）にレを記入( )２．(レ ) 上記１に該当するものはない。
３．技術士第一次試験合格
大学若しくは工業高等専門学校専攻科等これと同等と20○○ 年 ○ 月 合格番号 8888888
認められるもののエンジニアリング課程修了の学歴を
４．技術士第二次試験合格有していない場合には、「2.( ) 上記 1 に該当するも20○○ 年 ○ 月 合格番号 9999999
技術部門
建設 選択科目 ○○のはない。
」にチェック（レ）を入れてください。

(3)

学 校 名

「エンジニアリング課程修了」の内容について

・様式２では、APEC エンジニアの申請者が認定され又は承認されたエンジニアリング教育課程を修了していること、もしくは、それと同等と認められることを以て、エンジニアリング課程修了としています。
様式３では、7 年間の業務経験の起算点の意味で「エンジニアリング課程修了」という語を用いています。

・同じ「エンジニアリング課程修了」という用語を用いていますが、それぞれ意味合いが若干異なりますので、ご注意ください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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５．様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後 7 年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験；
Form 3 Minimum Seven Years Practical Experience since Graduationについて【参考-1-1】【参考-1-2】の対応表、【参考-1-3】「APEC エンジニアの技術分野の範囲について」を参照し、あなたが登録している技術士の技術部門と選択科目をもとに、今回審査申請をする APEC
エンジニアの技術分野に対応した実務経験を、7 年間以上有している必要があります｡(1) 「エンジニアリング課程修了後」の起算点は、下記のいずれかです。
・大学若しくは高等専門学校専攻課程等これと同等と認められるもののエンジニアリング課程修了
・第一次試験合格後
・第二次試験合格後（平成 14 年度以前に第一次試験に合格しないで技術士になる資格を得た者の場合）(2)

業務経験は新しい順に記入してください。

① 様式 3、Form 3 とも新しいものから順に、No.____ 欄に、上から No.1, No.2, No.3 ------ と、各業務について上から番号を付けてください。A4 １ページの書式に３つの業務を記入してください。
② そのうち、様式 4 (Form4)の「2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経
験」にも記入するものについては、様式 3 (Form3) の項番に○印を付けてください。
③ エンジニアリング課程修了後の業務経験を、判りやすく詳細に新しいものから記入してください。
④ プロジェクトの場合は、直近に終了したものから記入してください。
⑤ 様式 3、Form3 が複数枚になる場合、書式に使うページは各自コピーし、様式 3、Form3 の冒
頭の(/) 欄に（ページ番号 / 様式 3 (Form 3) の総ページ数）を記入してください。

様式 3 のページ採番例。
英文の Form 3 も同様に番号をつけてください。

様式３ ７年間以上のエンジニアリング業務経験 （1/3）
様式３ ７年間以上のエンジニアリング業務経験 （2/3）
様式３ ７年間以上のエンジニアリング業務経験 （3/3）(3) 各業務経験の項目毎に、申請する APEC エンジニア分野の記号を○で囲んでください。
a: Civil, b: Structural, c: Geotechnical, d: Environmental, e: Mechanical, f: Electrical,
g: Industrial, h: Mining, i: Chemical，j: Information, k: Bio(英文の Form3 も同様。)

ここで記入する業務経験は、申請している APEC エンジニアの技術分野に該当する内容の業務で、申請者が登録している技術士の技術部門に沿ったものであることが必要です。 申請する
APEC 対象分野と業務経験内容の整合性をよく確認してください。

ご参考https://www.engineer.or.jp/c_topics/005/attached/attach_5698_2.pdf(新:2019～、旧:～2018)

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
24

(4) 「期間」、「累計」に関して①「期間 年 月～ 年 月」欄は担当業務の従事期間の始期と終期を記入してください。
（ 年 ケ月間）内の年月数にはその期間のうち、実際に当該業務に従事した実質的（正味の）年月数を記入してください。
（注）業務は、既に終了した業務、経験を記入してください。現在進行中の業務の場合、一定の事後評価が可能な単位でいったん締めくくって記入してください。
②「実質的（正味の）」とは、申請する APEC エンジニアの技術分野に沿った、エンジニアリング業
務経験です。工場庶務や営業等でエンジニアリング的なものを含まない場合は、除外してカウント
してください。
公共工事等であるプロジェクトの契約上の実施期間が例えば 6 ヶ月であっても、その前後期間も当該契約の準備、取りまとめ等についてのエンジニアリング業務に従事していた場合は、前後の従事期間も合わせて、例えば 8 ケ月として計上しても差し支えありません。
③ 複数の APEC エンジニアの技術分野を同時に申請する場合の留意点については、【参考-4】-1, -2 を参照してください。
④ 同一期間に同時に 2 つ以上業務の履行が重複している場合の経験期間の扱いについては、【参考-4】-3 を参照し、重複しないように記入してください。
⑤「業務の名称」欄は、たとえば「○○国□□案件」、「○○○の研究開発」等、担当業務を端的にあらわす具体的な業務の名称を記入してください。
⑥ 「規模」欄は当該プロジェクトの業務の大きさを具体的（定量的）な数値で記入してください。例えば、距離、大きさ、台数、件数、トータル人月、平均人日／年、プロジェクト総コスト等です。
⑦「役職名・勤務先」欄は、当該業務を実施した当時のものを記入してください。
⑧「担当業務内容」欄
・ 当該業務経験の要旨を具体的に記入してください。
・海外、国内等経験された地域は問いません。
・「担当業務内容」には、申請している APEC エンジニアの技術分野に該当する内容の業務内容で、申請者が登録している技術士の技術部門に沿ったものを記入してください。
・「担当業務内容」欄の記入が、一般論に留まったり、極端に単純だったりする不適切な例があります。
業務の内容、申請者の担当した作業・役割、成果等の具体的な説明をしてください。
・たとえば、下記のような単純かつ一般的に記入しただけでは、業務の具体的な内容がわかりません。
（書式は簡略化してあります。）
業務の名称
担当業務内容○○機構の設計業務不適切な例：「基本設計。」とだけ書いて、内容の説明が著しく不足。

基本設計。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
25

業務の名称○○道路 ○○部分工事

不適切な例：具体性に乏しく内容の説明が不十分。

担当業務内容○○工事の技術監理責任者として、○○の問題に対して、関係者である△△と□□との調整を図りながら、施工監理を実施した。

・下記は上記 2 件に対応する改善例です。技術的・業務的な妥当性等を考慮したものではありません
が、記入方法の一例として参考にしてください。また、この通り書いたからといって、合格を保証するものでもありません。（書式は簡略化してあります。
）
業務の名称○○機構の設計業務

記入例

担当業務内容○○用途向け○○の開発設計において、○○部分の駆動ユニットの開発を行った。筐体寸法の制約、要求スペック、製造工程の簡略化等を考慮して試作を行い、設計図面を取りまとめた。これにより、新製品の量産化にスムーズに移行できた。

業務の名称○○道路 ○○部分工事

記入例

担当業務内容○○工事全般の技術監理を行った。当該現場の○○という特徴により○○という問題があった。これを解決するため○○方式を採用し□□の効果があった。また、関係者である△△と□□との調整を図りつつ、予算、工期を当初の予定通りに納めた。

⑨「＊累計経験年月数」欄は、申請する APEC エンジニア分野の記号を○で囲み、記号横にその業務までの実質的（正味の）業務担当期間累計年月数を APEC エンジニア分野別に分けて記入してください。この実質的な（正味の）担当期間の合計が、申請しようとする APEC エンジニアの分野毎に、7年間以上であることが必要です。
⑩「＊累計経験年月数」欄に書かれる年月数は、No.1 の業務から始まり、順に No.2, No.3 の業務に進むにしたがって、小さい数から大きい数になることに留意してください。
・様式 3 の 1 ページには 3 件の業務が収まるように記入してください。
・様式 3 の累計経験年月数の最終の累計年月と、Form 3 の最終の累計年月とが同じ数字になっていることを確認してください。
⑪ 1 つのプロジェクトに数年程度従事している場合、その数年の間にプロジェクトのフェーズが変わるなり、職位や責任範囲が変わる等した場合は、単一の業務としてたとえば No.1 のみの業務として書くのではなく、なるべく No.1 ,No.2, No.3 の業務として分割して記載してください。
⑫

同一の期間に複数の業務を書かないでください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
26下記例(あくまでの架空の例)は、APEC エンジニアの審査分野として a:Civil の業務として、20*1 年
4 月～20*3 年 3 月 の 2 年間に、事業部門責任者、子会社の技術アドバイザー、学会の委員、協会の評価委員といった 4 件の内容がひとくくりで書かれています。
こういった書き方では、個々の業務が Civil の業務かわからない、個々の業務がエンジニアリング業
務なのかの記述が無い、規模の表示がおおざっぱ、といった問題があります。
(○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k)
No. 1

期間 20*1 年 4 月～20*3 年 3 月 (2 年 0 ケ月間)

業務の名称

担当事業部門を責任者としてとりまとめ

規模

国内各拠点

不適切な例：複数件の業務

役職名・勤務先 技術統括部長

を詰め込み過ぎ、内容が散漫。

担当業務内容○○技術事業部門全般について技術責任者として業務のとりまとめを行った。そのほか、当社メンテナンス子会社の技術アドバイザーを兼務するとともに、＊＊学会の＊＊委員会委員、＊＊協会の評価委員の業務も実施した。
上記のような場合は、ひとくくりで記入した４件の内容を別々の No.のもとに分割して、それぞれに業務期間、具体的な規模、Civil なら Civil と分かる具体的なエンジニアリング業務内容を記載してください。エンジニアリング業務と直接関係の無い業務は書かないでください。
なお、工場責任者やエンジニアリング部門の責任者など、個々のプロジェクトをフォローするのではなく、複数の案件を広範囲で統括した場合、様式３では「勤務先のエンジニアリング業務を統括した、例えば～」などとして具体的な案件を例示し、それについて行った技術的な関わりについて、
MS 明朝 10 ポイント換算で 180 文字程度で要領よくご説明ください。また、その業務経験を「様式４ 重要で責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験」とする場合は、1000 文字の業務経験の記述部分において、典型的な事例を用いて、どのようなマネジメントを行い、どのような判断に基づき問題解決を行い、それについての現時点の評価などを、申請書作成の手引きで説明している項目をカバーするようにしてご説明をお願いします。

記入例(上記例 No.1 を 3 つに分割)
同一期間に同時に 2 つ以上業務の履行が重複している場合の経験期間の扱いについては、【参考-4】
を参照し、重複しないように記入してください。
(○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k)
No. 1
期間 20*1 年 4 月～20*3 年 3 月 (1 年 0 ケ月間) 正味従事期間を( )に記入
業務の名称 エンジニアリング部門の統括
規模
事業部門＊箇所 /プロジェクト＊件/ 管轄＊km3
当初の”国内各拠点”ではなく、この業務に対応して具体的に役職名・勤務先 技術統括部長
担当業務内容 数個の業務を詰め込まず、一つ一つ分割して具体的に記載
当社技術事業部門全般についてエンジニアリング業務のとりまとめ。 例えば軟弱地盤が問題の現場では～工法で検討し工数再検討を支店に指示する等、各部署からの情報を的確に判断し、コスト、納期等の観点から常時 10 か所程同時進行中の各現場を統括した。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
27

(○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k)
No.2
期間 20*1 年 4 月～20*3 年 3 月 (6 ケ月間)
正味従事期間を( )に記入
業務の名称 当社△△研究所のアドバイザー 責任者として取りまとめ、ではなく、具体的に規模関与した案件数 25 件 この業務に対応して具体的に役職名・勤務先 技術統括部長
担当業務内容 数個の業務を詰め込まず、一つ一つ分割して具体的に記載
当社メンテナンス子会社のアドバイザーを兼務し、顧客から寄せられるクレーム内容の分析、開発途上技術の現場導入支援、マニュアル作成などを、現場経験の知見をもとにアドバイスを行った。
(○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k)
No.3
期間 20*1 年 4 月～20*3 年 3 月 (6 ケ月間)
正味従事期間を( )に記入
業務の名称 ＊＊協会のデータベース構築
この業務に対応して具体的に規模委員会 6 回出席 この業務に対応して具体的に役職名・勤務先 技術評価委員会委員長 この業務に対応して具体的に担当業務内容 数個の業務を詰め込まず、一つ一つ分割して具体的に記載＊＊協会では会員企業から寄せられる現場情報をもとにデータベースを構築し会員に公開している。各種報告の技術的な確認を行い、必要に応じて照会を行なった上で分かりやすく且つ一般化した形で取りまとめる委員会の委員長を務めた。
この例で、「＊＊学会の＊＊委員会委員」の活動は、同学会の総務に関する事項を担当したもの等、
Civil Engineering との直接的なかかわりが無いとして、業務経験から除外しています。
(5) 「エンジニアリング」等の意味について
International Engineering Alliance の Glossary of Terms Ver 2: 15 September 2011 には下記の様に書かれています。

・Engineering: (n) an activity that seeks to meet identified needs of people andsocieties by the purposeful application of engineering sciences, technology andtechniques to achieve predicted solutions that use available resources efficiently, areeconomical, that manage risks; engineering is carried out by practitioners
performing roles differentiated by the level of problem analysis and solution, theactivity to be managed, risk and responsibility.
・Engineering (a): to do with the activity of engineering.
・Engineering Activities include but are not limited to: design; planning; investigationand problem resolution; improvement of materials, components, systems orprocesses; engineering operations and maintenance; project management; research,development and commercialisation.
（仮訳）
・エンジニアリング(名詞)：科学技術を適切に応用し、公衆・社会が求めるニーズを満たすた
め、資源を有効に使用し、経済的にかつリスク管理を行いながら、期待に応える解決を図っていく活動である。エンジニアリングは、問題分析・解決、マネジメント、リスク、責任のレベルに応じて役割を担う技術者によって遂行される。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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・エンジニアリング(形容詞)：エンジニアリング活動に関する。
・エンジニアリング活動とは、設計、計画、問題の分析・解決、材料・部品・システム・工程の改善、技術的運用・管理、プロジェクトマネジメント、研究・開発・商品化などの活動を言う。

したがってたとえば、単に調査を行った業務だけではエンジニアリング業務としての対象にはならない場合があり得ます。調査をもとに行われる計画、研究、設計、分析、試験、評価、製作などとの関連が明確で、エンジニアリング業務としての内容や成果が認められるものを記入してください。
(6) 教員の方の業務経験① 教員の方は、職責がありますので、エンジニアリング業務経験として認めうる期間は、在職期間の１／２を上限とします。
この上限期間をエンジニアリング経験として自動的に認めるものではなく、単に学生に対する授業、ゼミ指導、論文指導ではなく、教育機関以外に従事する技術士と同様に、エンジニアリング業
務としての内容や成果が明確なものを記入するなど、具体的な事項の説明が必要です。
② エンジニアリング関連の研究期間（学会の研究委員会の出席日数と準備に要した日数、研究論文作成に要した日数）は、エンジニアリング業務経験と認められます。
(7) 修士や博士課程は、エンジニアリング課程修了（学卒）後の業務経験年数として最大 2 年を認めます。但し、エンジニアリング業務としての観点から相応しいものが対象となります。
(8) 様式 3(和文)の記入例を次ページに示します。記入例はあくまで架空の事例で、業務的・技術的妥当性は勘案していません。
(9) Form 3 (英文)は、様式 3 を英訳して記入してください。この場合、例えばある業務は 3 行、ある業
務は 5 行というように業務毎に行数を変えても構いません。フォントは 9 ポイント程度まで小さくしても可、Form 3 全体の行間を詰める等して構いません。冗長な表現を避ける等留意して、1 ページに
3 件の業務が収まるように工夫してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験（）新しい順に記載して

１／３

ください。
注 1) 様式 3, 4 においては、申請する
APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
各業務に No.1, No.2,
No.3
a: Civil, b: Structural,
c: Geotechnical, d: Environmental,e:
Mechanical,f:Electrical,と番号を振ってください。
申請分野を○で囲む
g: Industrial, h:様式３の１枚に３業務まで。
Mining, i: Chemical j: Information, k: Bio
様式 ３が複数枚 になる 場
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験 ) にも記入する業務経験は、その冒頭の番号を○で囲んでください。

（ a / b / c / d /合e の
/ f通/しg番/ 号
h 。/ i 例/ え
j ば
/ k ）

No.

１

期間

業務の名称
規 模

2019

年

7 月～

2023 年

6 月（(1/3), (2/3), (3/3) 。

4 年 0 ヶ月間）

（あくまでも記入例です）○○地区/○○国の、○○に関する、○○業務/○○プロジェクト

距離、大きさ、台数、件数、トータル人月、平均人日/年、プロジェクト総コスト等定量的な数値で記入。
通常は、業務従事期間と( )内に記入する
エンジニアリング業務の正味従事期間とは同一です。

役職名・勤務先 当該業務を実施した当時のものを記入。
担当業務内容申請する APEC エンジニアの技術分野に該当する内容の業務で、申請者が登録している技術士技術部門に沿ったもの。
単に「設計業務」と記入するのでなく、具体的な業務の内容、申請者の担当した作業・役割、成果等、当該業務の要旨を説明。

＊累計経験年月数 (a: 4/0

b:

c:

d:

e:

f:

エンジニアリング業務以外がある場合
や、他の業務と従事期間が重複する場
g:
h:
i:
j:
k:
年/月)
合、正味従事時間を( )に記入し、重複しないように記入してください。

（ a / b / c / d / e / f / g / h / i / j / k ）
No.

２

期間

2016 年

1 月～ 2017 年

12 月（ 1 年 4 ヶ月間）

様式３の A4 書式１ページに（あくまでも記入例です）○○地区/○○国の、○○に関する、○○業務/○○プロジェクト
３つの業務を記入してください。３つ目の業務が用紙をはみ
規 模 距離、大きさ、台数、件数、トータル人月、平均人日/年、プロジェクト総コスト等定量的な数値で記述。
出して「尻切れトンボ」にならないようにしてください。
役職名・勤務先
当該業務を実施した当時のものを記入。
Form 3 も同様。
業務の名称

担当業務内容申請する APEC エンジニアの技術分野に該当する内容の業務で、申請者が登録している技術士技術部門に沿ったもの。
単に「設計業務」と記入するのでなく、具体的な業務の内容、申請者の担当した作業・役割、成果等、当該業務の要旨を説明。

＊累計経験年月数 (a: 5/4

b:

c:

d:

2015 年12 月（ 1 年

e:

f:

g:

h:

i:

j:

k:

年/月)

（ a / b / c / d / e / f / g / h / i / j / k ）
No. ３

期間

1 月～ 2016 年

8

ヶ月間）

業務の名称 ○○道路 ○○部分工事
規 模

全長○○km ○○車線、トータル人月、平均人日/年

役職名・勤務先○○株式会社○○部○○長

担当業務内容○○工事全般の技術監理を行った。当該現場は○○という特徴があり、○○、□□という問題があった。
これらを解決するため△△方式を採用した。それにより、○○については○○、□□については□□のような効果があった。
この結果、予算、工期を当初予定通りに収めることができた。

＊累計経験年月数 (a: 7/0

b:

c:

d:

e:

f:

g:

h:

i:

j:

注）記入欄が不足する場合には、このページをコピーしてお使いください。

様 式 4 の業務として詳述 する業務
No.を○で囲む。

カッコ内の正味従事期間の累計が 7 年（7/0 ）以上になること。

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k:

年/月)

６．様式４ 2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験；
Form 4 At Least Two Years in Responsible Charge of Significant Engineering Workについて

様式 3 に記入した、今回申請する APEC エンジニア分野に対応する「7 年間以上の実務経験」の中で、「責任ある立場での重要なエンジニアリング業務」として認められる業務を 2 年間以上経験している必要があります｡その業務経験について更に詳しく、様式 4、Form 4 で説明してください。申請の際は、申請者及び証明者の自署が記載された原本を提出してください。（コピー不可）(1) 様式 4 の記入方法
様式 4 は、申請者が、責任ある立場での重要業務の履行を通じて、「技術士に求められる資質能力」
を十分に発揮したことを実証的・具体的に示すためのものです。中でも、マネジメント、問題解決及び評価の能力については、技術士として重要でありますので特に注意して記述してください。
具体的には、①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決を行い、③その遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するか、についての記述を求めることといたします。
様式 4 の記入方法を、様式 3 との関係を踏まえ次ページにて説明します。（書式は簡略化してあります。）また、記入例を【参考-5】に示します。
なお、これらはあくまで記入例であって、技術的・業務的な妥当性等を考慮したものではありません。記
入方法の一例として参考にしてください。また、この通り書いたからといって、合格を保証するものでもありません。
様式 4 の記入においては、【参考-6】技術士に求められる資質能力(コンピテンシー) を参照し、特に「マネジメント」「問題解決」「評価」については、貴殿がこれらのコンピテンシーを備えていることが分かる
ように具体的に書いてください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験

（

１／２ ）

注 1) 様式 3, 4, においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
a: Civil, b: Structural, c: Geotechnical, d: Environmental, e: Mechanical, f: Electrical,
g: Industrial, h: Mining, i: Chemical j: Information, k: Bio
注(3)-①
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験 ) にも記入する業務経験は、その冒頭の番号を○で囲んでください。
注(3)-③＜中略＞（ a / b / c / d / e / f / g / h / i / j / k ）
No. ３

期間

2015 年

1 月～

2016 年12 月（ 1 年

8ヶ月間）

注(3)-②

業務の名称 ○○道路 ○○部分工事
規 模
全長○○km ○○車線、トータル人月、平均人日/年
役職名・勤務先○○株式会社 ○○部 ○○長
担当業務内容○○工事全般の技術監理を行った。当該現場は○○という特徴があり、○○、□□という問題があった。これらを解決するため△△方式を採用した。それにより、○○については○○、□□については□
注(5)-①□のような効果があった。この結果、予算、工期を当初予定通りに収めることができた。
＊累計経験年月数 (a: 7/0
b:
c:
d:
e:
f:
g:
h:
i:
j:
k:
年/月)

注(3)-①
様式４

注(1)
注(2)

２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（２／３）

注）２つ以上のＡＰＥＣエンジニア分野を申請する場合は、それぞれの分野ごとに記述してください。

注(3)-②（ a / b / c / d / e / f / g / h / i / j / k ）業務の名称 ○○道路 ○○部分工事
様式３に記入した業務の番号（3）期間 2015 年 1 月 1 日～ 2016 年 12 月 31 日（1 年 8 ヶ月間）
業務の実施地 ○○県△△市□□地域
注(3)-③
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験
業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明を.10 ポイントのフォント
で 1000 文字以内で記入してください。)( ) 1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
(レ) 2) 比較的大きな規模の業務の全体のリ－ダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した
上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
( ) 3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業
注(4)務などを実施した経験。
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決を行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。
私が担当したのは○○○という比較的大きな規模の業務のうち、□□□の部分であった。
○○という職責上、□□部分について○○○といったマネジメントを行った。①
当該業務の遂行にあたり、本件固有の事象として○○、□□という問題点があった。
そこで○○については XX という判断に基づき、□□については YY という判断に基づき、技
術的問題解決を□□の様に行った。②その結果、予算、工期について ZZ が懸念されたが、○○という成果が得られた。私は、この業務について現時点では、△△△と評価している。③
別添資料(図面等)__注(6)________________________________
注(5)-①～③【証明欄】注(7)

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注(1) 「2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験」が複数の業務からなる場合
は、書式に使うページは各自コピーしてください。 1 つの業務を 1 枚の用紙にまとめ、様式 4 の冒頭の( / ) 欄に（ページ番号 / 様式 4 の総ページ数）を記入してください。
（全部で 3 つの業務を記入する場合の、様式 4 のページ番号の記入例）
業務の新しい順に番号を振ってください。プロジェクトの場合は、開始時期が新しいものから 記入してください。

↓
様式 4 2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験 （1/3）
様式 4 2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験 （2/3）
様式 4 2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験 （3/3）
注(2) 申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
（Civil を申請する場合の記入例）
a: Civil, b: Structural, c: Geotechnical, d: Environmental, e: Mechanical,
f: Electrical, g: Industrial, h: Mining, i: Chemical, j: Information, k: Bio
注(3)①様式 3 で「エンジニアリング課程修了後 7 年間以上のエンジニアリング業務経験」として記入した業務の中から選んだ業務を、様式 4「2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験」として記入してください。この場合、「業務の名称」は様式 3 と様式 4 とで同一でなければなりません。
②様式 4 に記入した業務の従事期間は、それに対応する様式 3 の従事期間と同一としてください。
③様式 3 に記入した業務と様式 4 に記入した業務との対応関係が分かるように、様式 3 に記入した業務の番号を、それに対応する様式 4 の業務の（）内に記入してください。

注(4) 重要な業務の責任ある立場での経験とは、申請者が、登録を希望する APEC エンジニア技術分野に関し、自己の判断で重要な業務を遂行した経験で、
1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施した経験。
に該当するものを言います。業務の分類 1)～3)の該当番号を選び 番号の前の( )に(レ)を入れてくださ
い (複数選択可)。

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注(5) 当該業務経験について、枠内に説明を MS 明朝 10 ポイントのフォントにて 1000 文字以内で記入してください。（1000 文字を超えないように簡潔明瞭に記載ください。
）①

様式 4 の説明の記入にあたっては、「様式 3 7 年間以上のエンジニアリング業務経験」の「担当業務内容」欄に書いた当該業務の要旨を受けて、あなたが当該業務の遂行にあたり「①どのようなマネジメントを行い」、「②どのような判断に基づき問題解決を行い」、「③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するか」について述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。【参考-5】の記入例も参考にしてください。

なお、_____①______②______③ の下線部は同一部分に重複して引かないでください。同一の文中であっても、語句単位で構いませんので_____① ______② ______③は分けて記してください。
② 審査にあたっては、おおむね下記の観点から申請者の業務経験を確認します。
(i) 全般・申請している APEC エンジニアの技術分野に該当する内容のエンジニアリング業務経験で、申請者が登録している技術士の技術部門に沿ったものであること。
・具体的な記入内容であること。一般論に終始していないか、当該業務に固有な事項についての具体的な説明が【参考-5】 様式４の記入例に示す程度の具体性をもって書かれているか。(最低文字数は特に定めませんが、一般的には記述量が少ない場合は、具体的な内容に乏しい傾向が散見されます。)(ii) 「① 当該業務の遂行にあたり、どのようなマネジネントを行ったか」
・業務の計画・実行・検証・是正（変更）等の過程において、品質、コスト、納期及び生産性とリスク対応に関する要求事項、又は成果物（製品、システム、施設、プロジェクト、サービス等）に係る要求事項の特性（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）を満たすことを目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分した経験が、具体的に記入されていること（これらの項目を全て網羅する必要はありませんが、これらの経験を問われていることを念頭において具体的に記入してください）。
・「当該業務の遂行にあたり行ったマネジメント」の説明部分が、下線部を付して_________① の様に明示してあるか。
(iii)「② 当該業務の遂行に当たり、どのような判断に基づき問題解決を行ったか」
・技術士として業務遂行上直面した複合的な問題５について、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析した経験が、具体的に記入されていること。
・技術士として業務遂行上直面した複合的な問題に関して、相反する要求事項(必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等)、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮した上で、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善した経験が、具体的に記入されていること。
・上記項目を全て網羅する必要はありませんが、これらの経験を問われていることを念頭において具体的に記入してください。
・「当該業務の遂行にあたり行った問題解決」の説明部分が、下線部を付して___________②
示してあるか。

５「複合的な問題」については、【参考-7】を参照。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
34

の様に明

(iv) 「③ 遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するか」・遂行した業務の結果や成果についての現時点での評価について具体的に説明してあること。
・遂行した業務の結果や成果を具体的に評価して、その後の業務改善に資することのできる能力を、申請者が持っていると認められること。
・その説明部分に下線部を付して___________③ の様に明示してあるか。
注(6) 別添資料
所定の様式内に収まる様に書き、原則として図面等の資料添付はしないでください。例外的に、図面等の資料を添付した方が理解を得られやすいと考えられる場合には、資料(モノクロ A4 版で 1 業務につき 3 枚以内)を添付してください。その際は「別添資料」欄に資料名を記入し、申請書類の最後に添付してください。別添資料は、和文か英文かのどちらか 1 部で結構です。)

1 業務につき 4 枚以

上の資料添付があった場合は、添付資料の最初(第 1 ページと思われるもの)から A4 用紙 3 枚相当までのもののみを、事務局から審査員に資料として送付します。
注(7) 当該業務の証明者【証明欄】の内、証明者氏名欄①

証明者の自署（サイン）が必要です。(印は不要です。)
証明者のサインに似せて申請者が証明欄に署名することは禁止します。
申請者及び証明者の自署が記載された原本を提出してください。
（コピー不可）②

当該業務の証明者は、発注者、業務実施時の所属組織の代表者、または業務の管理技術者とします。
証明者の役職・所属欄、勤務先名称欄、勤務先所在地欄、電話番号、電子メール欄等は、現在のものを記入してください。

③

事務局より電話、郵便、電子メール等により業務経験の証明を行った旨の事実確認等の照会を行う場
合があります。

④

当該組織等がすでに存在しない場合には、当時の上司や同僚等、本人以外の第三者に証明して貰ってください。その場合、証明者の役職・所属欄、勤務先名称欄、勤務先所在地欄、電話番号欄、電子メール欄等は、現在のものを記入し、「申請者との関係」欄に申請者との当時の関係を簡潔に表示してください（例えば「もと＊＊＊㈱の社長」）。

⑤

証明者が現在職に就いていない等の場合は、証明者の役職・所属欄、勤務先名称欄には「ナシ」と記入し、勤務先所在地欄、電話番号欄には現在の自宅住所、自宅電話番号を記入し、申請者との当時の関係を「申請者との関係」欄に簡潔に表示してください。

⑥

証明者が以前の勤務先の上司等であるが、その証明者も別の勤務先に勤務の場合は、その証明者の現在の勤務先を記入し、申請者との関係欄には「㈱＊＊＊での元上司」等と記入してください。

⑦

個人で発注者と契約し業務を行った場合の証明は発注者による署名(証明者の方の勤務先･役職･所属等は現時点のものを記入)、または契約書のコピーを添付してください。

⑧

申請者が自ら企業の代表者であった場合は、本人以外の第三者に証明して貰ってください。

⑨

申請者が管理技術者の場合、経験した業務のテクリス番号、コリンズ番号、業務カルテ等は様式 4 の証明としては使えません。あくまでも第三者の証明が必要です。

⑩ 様式 4 (英文 Form 4) は「1 用紙 1 業務」 としていますので、各ページ（各件ごと）に証明が必要です。証明者が同一人であっても各件ごとに証明が必要です。従い、1 業務は証明欄を含めても 1 ページ単位に収まるように記入していただき、証明欄が別のページにならないようにしてください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
35

その他① APEC エンジニア分野を 2 つ以上同時に申請する場合は、各々の APEC エンジニアの技術分野において、｢2 年間以上の責任ある立場で重要業務の経験｣が必要です。
【参考-4】1. を参照してください。
② APEC エンジニア分野を 2 つ以上同時に申請する場合で、同一の業務が同時に 2 つ以上の APEC エ
ンジニア分野に該当する場合については【参考-4】2. を参照してください。
③ 様式 3 と同様、各業務において実質的（正味の）業務担当期間が重複しないよう、【参考-4】3. を参照して記入してください。
(2) Form 4

At Least Two Years in Responsible Charge of Significant Engineering Workの記入方法
① ”Detail of Responsible Charge of Significant Engineering Work” 欄は、「様式 4」において、MS 明
朝 10 ポイントのフォントにて 1000 文字以内で記入した業務経験の英訳です。
② Signature 欄には申請者の自署(サイン*6)をしてください。自署は、英語でも日本語でも構いません。
③ Name of Applicant 欄には、申請者の氏名 を英語のブロック体(*7)で記入してください（ワープロ可）。Signature 欄のサインが何と書いてあるのか確認できるようにするためです。
④ Client or Employer Certification
・Signature or seal of representative 欄に証明者が自署(サイン*6)してください。自署は、英語でも日本語でも構いません。
・Name of Testifier 欄に証明者の氏名を英語のブロック体(*7)で記入してください 7。
・Relationship with Applicant 欄も英語で記入してください。
・Testifier’s Position / Client or Employer’s name 欄には、証明者の職制、証明者の所属会社名を英語で記入してください。 発注者が個人である場合は、顧客の名称を英語で書いてください。
⑤ Form 4 の所定の枠内に収まらない場合は記入枠を拡張せず、様式任意でかまいませんので、別紙に記入して添付してください。その際、Form 4 の業務が複数になる場合は、どの業務についての別紙なのか分かるように適宜注釈を付けてください。なお、証明欄が次ページにならないようにしてください。
次ページは、1 つ目の業務経験(1/2 の業務) が 1 年 6 ヶ月(1 年 6 月=1/6 と表示)、2 つ目の業務経験(2/2の業務)が 1 年 0 ヶ月(1 年 0 月=1/0 と表示)で、併せて 2 年 6 ヶ月を「Form 4 At Least Two Years in
Responsible Charge of Significant Engineering Work」として記入する場合で、2 つの業務とも業務経
験の英訳が所定の枠内に収まらないため別紙を追加した例です。なお、書式はホチキス留めせず、クリッ
プ等でとめてください。

6

自署(サイン) は英語の場合でも「姓－名」の順でなくても構いません。

7

英語のブロック体で記入する箇所は、なるべく「姓－名」の順で書いてください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
36下図の様に、業務経験の英訳の記入欄を拡張して Form 4 が 2 ページにまたがらないようにしてください。上記の様に別紙を追加してください。

⑥ 様式 4(和文)で、「①どのようなマネジメントを行い」、「②どのような判断に基づき問題解決を行い」、「③その結果を現時点でどう評価するか」について述べた部分に対応する英文部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。下線部の「①、②、③」の記号は日本語変換で「①、②、③」と表示してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
37

７．様式５

CPD 記録について(1) APEC エンジニア新規申請に必要な CPD 時間
CPD の集計は年度(毎年 4 月～翌年 3 月)単位とします。新規申請にあたっては申請時点前の過去 2 年度
で 100CPD 時間以上（換算係数を考慮した時間、以下同じ）が、日本技術士会が定める技術士 CPD ガイ
ドラインに基づき計上されている事が必要です。
また、提出の対象となる過去 2 年度の CPD のうち、少なくとも倫理に関する CPD を 1CPD 時間は計上することも必要です。
① “過去 2 年度”で 100 CPD 時間を超えれば良いというのではなく、「100CPD 時間の超過に関係なく、
過去 2 年度のスパンに渡る CPD 内容を提出する」ことが必要です。各年度あたり、30CPD 時間以上の計上を目安としてください。
② 申請時点前過去 2 年度の研鑽活動であれば、技術士登録前の記録も CPD として提出可能です。
③

a: Civil b:Strucural 等申請する APEC エンジニア技術分野にかかわらず、トータルで 100CPD 時間以上を計上してください。
(2) 今回の CPD 記録の記録対象期間・CPD 計上準拠資料
・この「新規審査申請書作成の手引き」に「技術士 CPD ガイドライン」は収録しておりません。
詳しくは【参考―8】をご参照ください。
・CPD に関するご質問は、CPD 担当窓口 https://www.engineer.or.jp/cpd00.html
年度

①

1 年度め

2 年度め
(直近)

①

CPD 記録の記録対象期間 ②2022 年度の CPD 記録(2022 年 4 月～2023 年 3 月に実施した
CPD の記録)
2023 年度の CPD 記録(2023 年 4 月 1 日～2024 年 5 月 9 日に実施した CPD の記録)
2023 年度の CPD 記録(2023 年 5 月 10 日～2024 年 3 月 31 日に実施した CPD の記録)

へご照会ください。

CPD 計上準拠資料 ③・技術士 CPD ガイドライン Ver1.1
・技術士 CPD 管理運営マニュアル
Ver1.2

同上
・技術士 CPD ガイドライン Ver1.2
・技術士 CPD 管理運営マニュアル
Ver1.3

CPD 記録は「申請 2 年度前の CPD 記録」、「申請 1 年度前の CPD 記録」の 2 つに分けて作成し、提出してください。

② 「2023 年度」＋「2024 年度」の CPD では申請できません。「2024 年度」は、今回の APEC エンジニ
ア申請書類提出時には上半期程度しか経過しておらず、年度を通した CPD の実践という意味では不完全となるからです。
同様にたとえば「2020 年度」＋「2022 年度」といった、記録対象期間外の期間を加えた CPD では申請で
きません。

③

「技術士 CPD ガイドライン」等に明示されていない事項であっても、審査の課程で CPD について
審査員からの問い合わせが発せられることがあります。これは、「技術士 CPD ガイドライン」に以下の様な説明がなされているところから、第三者としての審査員から CPD の内容などに関してご説明をお願いするものです。ご理解、ご協力をお願いします。
実施した自己研鑽の内容の問い合わせに対しては、記録とともに証拠となるものを提示し、技術士本人の責任において説明できるようにしておくことが重要である。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
38

④ 2022 年度・2023 年度の CPD 記録
CPD 記録は、それぞれの CPD 計上準拠資料「技術士 CPD ガイドライン Ver1.1」「技術士 CPD 管理運
営マニュアル Ver1.2」「技術士 CPD ガイドライン Ver1.2」「技術士 CPD 管理運営マニュアル
Ver1.3」を参照のうえ、「CPD 記録シート」に記入してください。
【技術士 CPD 管理運営マニュアル Ver.1.2 から抜粋】

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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(3)

倫理に関する CPD を必須とすることについて

APEC エンジニアの新規申請においては、申請前過去 2 年度 100CPD 時間のうち少なくとも 1CPD 時
間、倫理に関する CPD を計上することを要件とします。
具体的には、提出の対象となる過去 2 年度の CPD のうち、少なくとも倫理に関する CPD を 1CPD 時間は計上することが必要です。
倫理に関する CPD の自己学習が可能なサイトについては、【参考-9】を参照してください。
（利用には利
用者登録が必要なものもあります。）
なお、提出の対象となる過去 2 年度の期間内で 1CPD 時間となります。
（各年度で 1CPD 時間ではありません。
）

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
40(4) CPD の書式
下記(イ),(ロ),(ハ),(ニ),(ホ)のうちいずれか 1 種類を提出 8

してください。(CPD 記録の英文による提出は不要です。CPD の記載は日本語で提出してください。なお、例えば海外で開催されるセミナー等に出席した場合のセミナー名や講演内容など、もともと英文等外国語で書かれている部分は日本語に訳す必要はありません。英文等の表記で記入していただいて構いません。)

参照項番

種類

説明

(イ)

WEB 登録の CPD 記録シート

日本技術士会の CPD 実績の WEB 登録
から、CPD 記録シートを PDF 変換し、それをプリントアウトしたものを提出。

(ロ)

エクセル書式の CPD 記録シート

WEB 登録を行っていない場合、エクセ
ル書式 CPD 記録シートに CPD を記入
して提出。

(ハ)

技術士 CPD 登録証明書(ニ)

技術士 CPD 活動実績証明書(ホ)

技術士(CPD 認定)認定証

日本技術士会が発行する「技術士 CPD
登録証明書」の発行をご申請・お取り寄せ頂いた上で、それを提出。
CPD 記録シートの提出は不要です。
日本技術士会が発行する「技術士 CPD
活動実績証明書」の発行をご申請・ダウ
ンロード頂いた上で、それを提出。
CPD 記録シートの提出は不要です。
日本技術士会が発行する「技術士(CPD認定)証明書」の発行をご申請・ダウン
ロード頂いた上で、それを提出。
CPD 記録シートの提出は不要です。

書式(イ)(ロ)に共通の留意事項① 開始年月日時刻、終了年月日時刻を記入してください。論文執筆等具体的な時刻の特定が難しい場合
は、開始・終了年月日のみで構いません。
②「CPD 名称」欄は、学会等の会合に出席したりセミナーを受講した場合は、その催しの正式名称を記
入、論文等を発表した場合は＜論文発表＞と、企業内研修を受講した場合は＜企業内研修＞と、学会誌購読の場合は＜〇〇誌購読＞と、自己学習の場合は＜〇〇についての自己学習＞と、その他「CPDの内容」欄に記入した内容を端的に表すキーワードを記入してください。
③「主催者等」欄は参加した催しの主催者等、自己学習の場合は＜自己学習＞と記載してください。
④「CPD の内容」欄は、技術士に相応しい CPD と理解できるよう、正式な組織名、件名、演題等を書き、キーワードを用いて得られた知見等（目次などではなく）の要点を記載し、技術士 CPD としての成果が分かるように簡潔に記載してください。
第三者から見て、それが技術士に相応しい CPD と理解できるレベルで簡潔に書いていただければ結構です。過度に細かく、全てを記録する必要はありません。CPD 記録シートの「CPD の内容欄」「備考(各学協会等の CPD のコード番号等)」欄は、たとえて言えば論文の「アブストラクト」に該当する部分として捉えていただければ結構です。
_________________________________________________________________________________________
8 ただし、「WEB 登録」は技術士登録前の CPD は入力できません。技術士に登録して間もない方が APEC エンジニアの新規申請をされる場合、申請前過去 2 年度の CPD のうち技術士登録前のものについては、「エクセル書式 CPD 記録シート」を使用してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
41⑤「備考(各学協会等の CPD のコード番号等)」欄には、各学協会等の CPD のコード番号等のほか、「CPDの内容欄」に説明を書ききれない場合、この備考欄に補足してください。
⑥ ご提出頂いた CPD 記録は、審査員からの問い合わせ等で修正等する場合を除き、審査が終了するま
で、CPD の追加、時間数の修正等しないようにお願いします。

WEB 登録 の CPD 記録シートを提出する場合：(イ)① APEC エンジニアに新規申請される技術士の方は、日本技術士会に対し技術士 CPD 記録の登録をお奨めします。
技術士 CPD 記録の登録方法については日本技術士会ホームページから、「ホーム＞技術士 CPD＞CPD 登録・証明書発行など＞CPD 登録について」をご確認ください。

「WEB 登録」にあたっては日本技術士会ホームページから｢ユーザーID｣/｢パスワード｣を取得してください。
②「WEB」登録は、技術士登録前の CPD は入力できません。技術士に登録して間もない方が APEC
エンジニアの新規申請をされる場合、申請前過去 2 年度の CPD のうち技術士登録前のものについては、後述する「エクセル書式 CPD 記録シート」を使用してください。
③「WEB 登録画面」から PDF ファィルに一旦変換した CPD 記録シートを申請者にて印刷したものを提出してください。両面コピーはしないでください。
CPD 記録シートはそれぞれの年度ごとに範囲設定をして PDF による印刷を行ってください。

④

1) 20**年度の CPD :２０**年４月１日～２０**年３月３１日の CPD 記録～
2) 20**年度の CPD :２０**年４月１日～２０**年３月３１日の CPD 記録⑤「WEB 登録」のためのパソコンの CPD 入力画面をそのまま印刷したものは受け付けません。(入力
画面を印刷しても、画面の 1 部が欠けたりする場合があるためです。)

必ず一旦 PDF ファィルに変換し、それを印刷してください。
⑥ ｢CPD 記録シート｣の｢APEC エンジニア欄｣は、履修した CPD が APEC エンジニアのどの技術分野に該当するかを記入する欄ですが、この欄への記入(Civil=a、Structural=b 等)は特に必要ありません。
⑦ 内容を証するもの（講習会の出席証明書、発表論文の氏名入りの表紙など）の提出は、必要ありません。但し、審査員より CPD の実施状況を確認するために記録簿や内容を証するもの等の提出を求められることがありますので、各自で整理して保管しておいてください。
⑧ APEC エンジニアの技術分野を 2 分野以上を同時申請される場合も、「CPD 記録シート」は 1 セットのみ提出してください。例えば、Civil 申請用の「CPD 記録シート」、Structural 申請用の「CPD記録シート」と言う様に分割するのでは無く、「CPD 記録シート」を 1 セットご提出ください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
42

CPD 記録シートの印刷「表示期間の変更」をクリックして、過去 2 年度分を各年度毎に期間指定を行い、各年度毎に別々に PDF 出力をクリックして PDF 変換し、それぞれをプリントアウトしてください。

上図で PDF 出力のボタンは「表示」タブを選択した場合に現れます。

↓
この時、の部分が下図の様に隠れて見えない場合は、パソコンのキーボードの Tab キーを数回押すと表示されます。

(本手引き内の CPD 記録シート は、実際のものと異なる場合があります。)

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
43

Web 登録の場合は CPD を登録するパソコンの入力画面のプリントアウトではなく、必ず年度ごとに左図の書式 (CPD 記録 PDF ファィル) にして提出してください。

(本手引き内の CPD 記録シート は、実際のものと異なる場合があります。)｢CPD 記録シート｣の｢APEC エンジニア欄｣は、履修した CPD
が APEC エンジニアのどの技術分野に該当するかを記入する欄ですが、この欄への記入(Civil=a、Structural=b 等)は
特に必要ありません。

CPD 記録シートは、エクセル書式の説明ｐ46～ｐ47 に準じて A4 横長にして、縮小しないで印刷してください。
⑨

WEB 登録の CPD 記録シートのセットの方法
・両面コピーはしないでください。また、ホチキスや糊付などで綴じないでください。
・日本語の CPD 記録シートのみで結構です。英文の CPD 記録の提出は必要ありません。
・「CPD 記録シート」は、年度毎にセットし、かつ、年度毎に CPD 時間を集計してください。
・各年度の CPD 記録シートには通し番号（たとえば(1/1) ,（1/5）･･･(5/5)をページ右上に振ってください。）
1 年度目の CPD 記録シート
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日分をクリップ留め

2 年度め（直近）の CPD 記録シート
2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日分をクリップ留めAPEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
44

(ロ)

エクセル書式の CPD 記録シートを提出する場合：① 技術士 CPD 登録をしていない場合や、申請前過去 2 年度の CPD のうち技術士登録前のものについては、「CPD 記録エクセルファイル v8.0」の様式（日本技術士会ホームページ > APEC エンジニア>
審査・登録>APEC エンジニア新規審査申請手続き からダウンロードできます。）で提出してください。
② エクセル書式の CPD 記録シートで提出される場合、原則として古い CPD 記録から記入してください。（新しい CPD 記録から過去にさかのぼる形で記入されたものでも受付けます。
）
・古い CPD 記録から、時系列に記入してください。
・前述通り、CPD 記録シートは、第三者から見て、それが技術士に相応しい CPD と理解できるレベル

で簡潔に書いていただければ結構です。過度に細かく、全てを記録する必要はありません。必要に応じてエクセルの行の高さを広げていただいても構いませんが、あまり広げすぎると一覧性が損なわれます。この場合、細かい記述は別途様式任意のペーパーにまとめて保管しておき、APEC エン
ジニア審査員から更なる説明を求められた場合に提出していただければ結構です。
・「備考(各学協会等の CPD のコード番号等)」欄には、各学協会等の CPD のコード番号等のほか、「CPDの内容欄」に説明を書ききれない場合、この備考欄に補足してください。この備考欄全体で、全角換算で合計 124 文字までに収めてください。
・時系列に記入している CPD 記録に、時系列に沿っていない他の CPD 記録を割り込んで記入しないようにご協力をお願いします。

(時系列に沿った例)
No.
1
2
3

（割り込みの無い様にお願いします。）

開始年月日
終了年月日
2022/4/1
2022/4/2
2022/6/15
2022/6/15
2022/10/23
2022/10/25

No.
1
2
3

開始年月日
終了年月日
2022/4/1
2022/4/2
2023/2/6
2023/2/7
2022/10/23
2022/10/25③ 年度をまたいで履修した CPD については、例えば 開始 2022 年 10 月～終了 2023 年 12 月の様に一度にまとめて複数年度を計上せず、各年度単位で区切って計上してください。 例えば、開始 2022 年
10 月～終了 2023 年 3 月、開始 2023 年 4 月～終了 2023 年 12 月という具合に記入してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
45④

履修期間に幅のある CPD は、終了した月を基準に古い順に時系列に計上してください。
No

開始年月日

終了年月日

1

2022/11/10

2022/11/10

22023/ 2/ 2

2023/ 2/ 3

3

2022/ 6/15

2023/ 3/14

履修期間に幅のある CPD は、終了月を基準に計上。

⑤

申請時点でもなお継続して履修している、履修期間に幅のある CPD については、便宜上終期を設定して計上してください。つまり、例えば 「2023/4～継続中」とはしないで、「2023/4/1～2024/3/31」
等と区切ってください。

⑥ 内容を証するもの（講習会の出席証明書、発表論文の氏名入りの表紙など）の提出は、必要ありません。但し、審査員より CPD の実施状況を確認するために記録簿や内容を証するもの等の提出を求められることがありますので、各自で整理して保管しておいてください。
⑦ APEC エンジニアの技術分野を 2 分野以上を同時申請される場合も、「CPD 記録シート」は１セットのみ提出してください。例えば、Civil 申請用の「CPD 記録シート」、Structural 申請用の「CPD 記録
シート」と言う様に分割するのでは無く、「CPD 記録シート」を 1 セットご提出ください。
⑧ CPD 記録シートは A4 サイズ、横長で提出してください。(白黒印刷でかまいません。)
当会ホームページからダウンロードできるエクセル書式は、横方向の印刷設定になっていますが、何らかの状況により申請者の環境において縦方向になっている場合は、お手数ですが横方向の印刷設定にしてください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
46

⑨ CPD 記録シートは必ず片面印刷としてください。
⑩ CPD 記録シートをホチキス留めしないでください。クリップ留めです。
⑪ 「CPD 記録エクセルファイル」に似せた書式をご自身で作成して提出しないでください。
⑫ セル内の文字はおおむね 10 ポイントとし、極端に小さなフォントで記入しないでください。
⑬ CPD 記録シートを縮小して印刷しないでください。例えば A4 タテで CPD 記録シートを縮小して印刷しないでください。

CPD 記録シートは A4 サイズ、横長で提出してください。

⑭ エクセル書式の CPD 記録シートのセットの方法
・両面コピーはしないでください。また、ホチキスや糊付などで綴じないでください。
・日本語の CPD 記録シートのみで結構です。英文の CPD 記録の提出は必要ありません。
・「CPD 記録シート」は、年度毎にセットし、かつ、年度毎に CPD 時間を集計してください。
・各年度の CPD 記録シートには通し番号（ページ番号 / CPD 記録の年度ごとの総ページ数）を
ページ右上に振ってください。たとえば 1 枚なら(1/1) ,5 枚なら（1/5）･･･(5/5)としてください。
1 年度めの CPD 記録シート
2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日分
をクリップ留め2 年度め(直近)の CPD 記録シート
2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日分
をクリップ留めAPEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
47

⑮ 2022 年度 (2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)、2023 年度 (2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日)「CPD 記録エクセルファイル(v.8.0)」の記入方法「形態（記号）」欄には、2022 年 4 月以降の技術士 CPD ガイドライン・技術士 CPD 管理運営マニ
ュアルに基づき、日本技術士会所定の 3 桁の登録コードを記載してください。（記入例
310, 320,

411,

100,

200,

412, 420, 431, 432, 440, 510, 520, 530, 600, 700, 800, 911, 912, 920, 010）

記入する 3 桁の登録コードは各 CPD について 1 つだけにしてください。

v8.0

・資質(記号)欄には、実施した CPD が該当すると考える、日本技術士会所定の資質区分・項目の記号 A1-1 B-2などを１つ記入してください。
・記入する記号は 1CPD につき 1 つだ
けにしてください。
・なお、少なくとも 1CPD 時間以上の倫理に関する CPD(B-7) が必要です。

開始、終了時刻を時：分で記入
してください。

｢APEC エンジ
ニア欄｣は、履修した CPD が
APEC エンジ
ニ ア のど の 技術 分 野に 該 当
す る かを 記 入する欄ですが、こ の 欄へ の 記
入 (Civil=a 、Structural=b等)は特に必要ありません。

・「資質項目別 CPD 時間数累計」と「形態項目別 CPD 時間数累計」は同じ研鑽活動を「資質項目」と「形態項目」の 2 つの切り口から分類したものですので、両者の累計時間は必ず一致していることを確認してください。各年度の CPD 記録シートが複数枚になる場合、最後のページにおいて当該年度の集計を記入してください。
・CPD 時間の小数点以下 2 桁めが「０」の場合、小数点以下 1 桁まで書けば結構です。
・形態の上限時間が設定されているものについて
は、上限時間を超えないように記入してください。

CPD 時間の分表示は下記を参考に、
小数点以下 2 桁まで書いてください。
5
分
0.08
時間
10
分
0.17
時間
15
分
0.25
時間
20
分
0.33
時間
25
分
0.42
時間
30
分
0.5
時間
35
分
0.58
時間
40
分
0.67
時間
45
分
0.75
時間
50
分
0.83
時間
55
分
0.92
時間

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
48

(ハ)

技術士 CPD 登録証明書 を提出する場合：

日本技術士会の「技術士 CPD Web 登録」をご利用されている方で、日本技術士会が発行する「技術士CPD 登録証明書」の発行をご申請・お取り寄せ頂いた上で、それをご提出いただいても構いません。
① 今回の CPD 記録の提出対象期間である、2022 年度～2023 年度の CPD について「技術士 CPD 登録証明書」を提出してください。COPY 不可。原本を提出してください。
②「技術士 CPD 登録証明書」の対象期間は、申請前過去 2 年度分としてください。
合計 2 年度分の CPD 時間として 100CPD 時間以上あることを確認するためです。
③ APEC エンジニアの新規申請においては、申請前過去 2 年度 100CPD 時間のうち少なくとも1CPD 時間、倫理に関する CPD を計上することを要件としています。
しかし、「技術士 CPD 登録証明書」だけでは、貴方が倫理に関する CPD を履修したか確認できません。
そこで、ご提出頂いた「技術士 CPD 登録証明書」に記入された期間（新規申請書類提出前の過去 2年度）をもとに事務局にて申請者の Web CPD 記録から CPD 記録を参照し、その中に倫理に関する
CPD が 1CPD 時間以上計上されているかを確認します。倫理に関する CPD が 1CPD 時間無い場合
は、事務局から申請者に対して「問い合わせ」がなされます。
④ 「技術士 CPD 登録証明書」をご提出いただいた場合は、「CPD 記録シート」の提出は不要です。

2022 年 4 月～2024 年 3 月

今回の CPD 記録の提出対象期間である、
2022 年度の CPD、2023 年度の CPD について「技術士 CPD 登録証明書」を提出してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
49技術士 CPD 活動実績証明書を提出する場合：(ニ)① 日本技術士会が発行する「技術士 CPD 活動実績証明書」の発行をご申請・ダウンロード頂いた上で、それをご提出いただいても構いません。
② 今回の CPD 記録の提出対象期間である、2022 年度～2023 年度の CPD について「技術士 CPD 活
動実績証明書」を提出してください。
③「技術士 CPD 活動実績証明書」の対象期間は、申請前過去 2 年度分としてください。
合計 2 年度分の CPD 時間として 100CPD 時間以上あることを確認するためです。
④「技術士 CPD 活動実績証明書」をご提出いただいた場合は、「CPD 記録シート」の提出は不要です。

2022 年 4 月～2024 年 3 月

今回の CPD 記録の提出対象期間である、
2022 年度の CPD、2023 年度の CPD について「技術士 CPD 活動実績証明書」を提出してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
50

技術士(CPD 認定) 認定証 を提出する場合：(ホ)① 日本技術士会の「技術士 CPD Web 登録」をご利用されている方で、日本技術士会が発行する「技術士(CPD 認定)認定証」の発行をご申請・ダウンロード頂いた上で、それをご提出いただいても構いません。
②今回の CPD 記録の提出対象期間である、2022 年度～2023 年度の CPD をカバーした「技術士(CPD認定)認定証」を提出してください。
③

APEC エンジニアの新規申請においては、申請前過去 2 年度 100CPD 時間のうち少なくとも1CPD 時間、倫理に関する CPD を計上することを要件としています。
しかし、「技術士(CPD 認定)認定証」だけでは、貴方が倫理に関する CPD を履修したか確認できません。
そこで、新規申請書類提出前の過去 2 年度をもとに事務局にて申請者の Web CPD 記録から CPD 記録を参照し、その中に倫理に関する CPD が 1CPD 時間以上計上されているかを確認します。倫理に関する CPD が 1CPD 時間無い場合は、事務局から申請者に対して「問い合わせ」がなされます。
④ 「技術士(CPD 認定)認定証」をご提出いただいた場合は、「CPD 記録シート」の提出は不要です。

認定日は 2024 年 4 月 1 日以降のものを提出してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
51

(5)他学協会の CPD 記録を添付する場合：
当会所定の「CPD 記録シート」の提出に代えて他学協会で認定を受けた CPD 記録証等を提出する事はできません。他学協会の CPD 記録にある「CPD 時間」をそのまま「技術士会の CPD 時間」として 100％
認めるわけではありません。当会の CPD では技術士 CPD として計上を認めていないものや、CPD の計
上は認めていてもその上限を設定しているもの、換算係数の考え方が他学協会の CPD と異なるもの等があるためです。
・当会所定の「CPD 記録シート」の記入項目のうち、「No.」、「開始年月日」、「終了年月日」、「時分」、「形態(記号)」、「資質(記号)」「CPD 名称」「主催者等」欄については当会所定用紙に記入してください。
・「CPD の内容」「備考」欄については、添付した他学協会の CPD 証明書との対応関係が良く判るように注釈を付して「別紙○○学会 CPD 記録当該部分Ｎｏ．△△の通り」等と記入頂ければ結構です。
・当会所定の「CPD 記録シート」のうち「換算係数(2)」は、日本技術士会が目安とする「換算係数(2)」と他学協会との換算係数とで必ずしも互換性が無いため、他学協会の CPD 証明書記入の換算係数ではな
く、当該 CPD に対して日本技術士会が定める換算係数を使用して記入してください。
・当会所定の「CPD 記録シート」のうち、資質項目別 CPD 時間数累計、形態項目別 CPD 時間数累計等
は申請者が記入してください。
・｢CPD 記録シート｣の｢APEC エンジニア欄｣は、履修した CPD が APEC エンジニアのどの技術分野に該当するかを記入する欄ですが、この欄への記入(Civil=a、Structural=b 等)は特に必要ありません。
(6) 以前の APEC エンジニア/IPEA 国際エンジニアの審査や CPD 登録証明書等の発行において特段指摘がなかった CPD についても、今回精査した結果 CPD としての計上が認められない場合もありますので、予めご承知おきください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
52

８．宣誓；Applicant’s declaration について
(1) 宣誓内容を確認し、申請書類提出日の日付を記入し、自署してください。
Applicant’s declaration の Signature は日本語の自署でもかまいません。
(2) 申請の際は、原本を提出してください。（コピー不可）(3)日本技術士会の「技術士倫理綱領」は下記です。
詳しくは日本技術士会 倫理委員会のホームページをご覧ください。
http://www.engineer.or.jp/c_cmt/rinri/（管理番号：IPEJ 02-01-2023）
昭和 36 年 3 月 14 日理事会制定
平成 11 年 3 月 9 日理事会変更承認
平成 23 年 3 月 17 日理事会変更承認
2023 年 3 月 8 日理事会変更承認【前文】
技術士は、科学技術の利用が社会や環境に重大な影響を与えることを十分に認識し、業務の履行を通して安全で持続可能な社会の実現など、公益の確保に貢献する。
技術士は、広く信頼を得てその使命を全うするため、本倫理綱領を遵守し、品位の向上と技術の研鑚に努め、多角的・国際的な視点に立ちつつ、公正・誠実を旨として自律的に行動する。
【本文】（安全・健康・福利の優先）
1．技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先する。
（1）技術士は、業務において、公衆の安全、健康及び福利を守ることを最優先に対処する。
（2）技術士は、業務の履行が公衆の安全、健康や福利を損なう可能性がある場合には、適切にリスクを評価し、履行の妥当性を客観的に検証する。
（3）技術士は、業務の履行により公衆の安全、健康や福利が損なわれると判断した場合には、関係者に代替案を提案し、適切な解決を図る。
（持続可能な社会の実現）
2．技術士は、地球環境の保全等、将来世代にわたって持続可能な社会の実現に貢献する。
（1）技術士は、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき環境・経済・社会の諸課題に積極的に取り組む。
（2）技術士は、業務の履行が環境・経済・社会に与える負の影響を可能な限り低減する。
（信用の保持）3．技術士は、品位の向上、信用の保持に努め、専門職にふさわしく行動する。
（1）技術士は、技術士全体の信用や名誉を傷つけることのないよう、自覚して行動する。
（2）技術士は、業務において、欺瞞的、恣意的な行為をしない。
（3）技術士は、利害関係者との間で契約に基づく報酬以外の利益を授受しない。
（有能性の重視）
4．技術士は、自分や協業者の力量が及ぶ範囲で確信の持てる業務に携わる。
（1）技術士は、その名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示する。
（2）技術士は、いかなる業務でも、事前に必要な調査、学習、研究を行う。
（3）技術士は、業務の履行に必要な場合、適切な力量を有する他の技術士や専門家の助力・協業を求める。
（真実性の確保）
5．技術士は、報告、説明又は発表を、客観的で事実に基づいた情報を用いて行う。
（1）技術士は、雇用者又は依頼者に対して、業務の実施内容・結果を的確に説明する。
（2）技術士は、論文、報告書、発表等で成果を報告する際に、捏造・改ざん・盗用や誇張した表現等をしない。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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（3）技術士は、技術的な問題の議論に際し、専門的な見識の範囲で適切に意見を表明する。

（公正かつ誠実な履行）
6．技術士は、公正な分析と判断に基づき、託された業務を誠実に履行する。
（1）技術士は、履行している業務の目的、実施計画、進捗、想定される結果等について、適宜説明す
るとともに応分の責任をもつ。
（2）技術士は、業務の履行に当たり、法令はもとより、契約事項、組織内規則を遵守する。
（3）技術士は、業務の履行において予想される利益相反の事態については、回避に努めるとともに、関係者にその情報を開示、説明する。
（秘密情報の保護）
7．技術士は、業務上知り得た秘密情報を適切に管理し、定められた範囲でのみ使用する。
（1）技術士は、業務上知り得た秘密情報を、漏洩や改ざん等が生じないよう、適切に管理する。
（2）技術士は、これらの秘密情報を法令及び契約に定められた範囲でのみ使用し、正当な理由なく開示又は転用しない。
（法令等の遵守）8．技術士は、業務に関わる国・地域の法令等を遵守し、文化を尊重する。
（1）技術士は、業務に関わる国・地域の法令や各種基準・規格、及び国際条約や議定書、国際規格等を遵守する。
（2）技術士は、業務に関わる国・地域の社会慣行、生活様式、宗教等の文化を尊重する。
（相互の尊重）9．技術士は、業務上の関係者と相互に信頼し、相手の立場を尊重して協力する。
（1）技術士は、共に働く者の安全、健康及び人権を守り、多様性を尊重する。
（2）技術士は、公正かつ自由な競争の維持に努める。
（3）技術士は、他の技術士又は技術者の名誉を傷つけ、業務上の権利を侵害したり、業務を妨げたりしない。
（継続研鑽と人材育成）
10．技術士は、専門分野の力量及び技術と社会が接する領域の知識を常に高めるとともに、人材育成に努める。
（1）技術士は、常に新しい情報に接し、専門分野に係る知識、及び資質能力を向上させる。
（2）技術士は、専門分野以外の領域に対する理解を深め、専門分野の拡張、視野の拡大を図る。
（3）技術士は、社会に貢献する技術者の育成に努める。

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54

宣 誓

記入例

私は、下記の事項について宣誓します。
・ 公益社団法人日本技術士会が定める技術士倫理綱領を遵守すること。
・ 業務履行結果を常に謙虚に振り返り、自分の知識、 判断基準などを見直し、業務履行の改善に努めること。
・ 業務を行う当該国においてその国の業務規範を遵守すること。
・ 業務を行う当該国の免許または登録機関による要求事項及びその国の法に則して自らの行為に責任を負うこと。
・ この申請書類に記入した内容に変更が生じた場合は、速やかに APEC エンジニア・モニタリング委
員会に申告すること。

申請書類提出日・ この申請書類に記入した内容が事実であり、偽りのないこと。

なお、申請に必要な書類等の内容が真実と異なる場合には、登録を取り消されても異存ありません。
また、APEC エンジニアとして登録後、上記同意に反した事実が判明した場合には、登録を抹消されても異存ありません。
2024 年

7 月

1 日

APEC エンジニア・モニタリング委員会 会長 殿
申請者氏名（自署）

神谷町 太郎Applicant’s declaration
I declare that-

I comply with the Code of Ethics for Professional Engineers, Japan, stipulated by the Institution ofProfessional Engineers Japan (IPEJ), and-I will humbly reflect my achievements in terms of knowledge applied and judgment made therein to
improve my future execution of engineering work, and-I comply with the Code of Professional Conduct by another jurisdiction within which I practice, and-I hold individually accountable formy action, は和文でも構いません。
both through requirements
imposed by the licensing or
自署(サイン)
英語でregistering body in the jurisdiction も「姓－名」の順でなくて構いません。
in which I work and through legal processes, and-I have an obligation to inform the Japan APEC Monitoring Committee of any matter that may affect myfitness for registration, and-ブロック体の英語で記入する箇
All statements summarized in this application form are true and correct.
所は、なるべく「姓(大文字)－If any of the information in my application documents are later found not
to be true, or if it is found that I did
名(最初のみ大文字)」の順で書
not follow the above declaration, I will not object to the removal of my APEC
Engineer registration.
いてください。
Signature（自署してください。日本語でも可）Name of Applicant

KAMIYACHO Taro

Date

July 1, 2024

（申請者の名前をﾌﾞﾛｯｸ体の英語で書く）（申請書類提出日）

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９．「2 名の技術士の推薦」について(1) APEC エンジニアの新規申請をする方については、下記要領にて他の 2 名の技術士の推薦を要することとしております。
① 推薦者の資格
・推薦時点において技術士として登録されている方。
年齢、技術士登録後の年数、居住地域、申請者との面識年数などの制限はありません。また、日本技術士会会員であるか否か、APEC エンジニアであるか否か、推薦者の技術部門は問いません。
・推薦者は 2 名必要です。
② 推薦者の責任・申請者及び申請内容を良く理解して推薦をしてください。
・事務局より電話、郵便、電子メール等により推薦を行った旨の事実確認等の照会を行う場合がありますので、その際は対応をお願いします。
・推薦者がその態様にかかわらず推薦の対価を申請者に求め、その事実が判明した場合、その推薦は無効とします。
③ 提出文書・所定の書式の推薦書に、和文・英文の必要事項を記入（ワープロ可）し、「推薦者氏名（自署）」欄、「Signature」欄には推薦者本人による自署をお願いします。
・英文の Name 欄は推薦者名をブロック体の英語で、なるべく「姓－名」の順で書いてください。
自署欄のサインは和文でも構いません。英語でのサインは「姓－名」の順でなくて構いません。
・推薦者のサインに似せて申請者が推薦者の自署欄に署名することは禁止します。
・推薦書は申請者が取りまとめ、申請書類と共に事務局へ提出してください。
・尚、APEC エンジニア申請書の「宣誓」の部分に、「この審査申請書および添付書類の内容が真実と相違がある場合には、登録を取消されても異存ありません。」とありますのでご留意ください。
(2) 申請の際は、原本を提出してください。
（コピー不可）(3)ちなみに「登録更新」においては、他の 2 名の技術士の推薦は求めません。

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１０．APEC エンジニアの登録分野の追加
APEC エンジニアの登録分野の追加とは
例えば既に APEC エンジニアの Civil 分野に登録している方(失効中も可) が、Civil 分野に加えてStructural 分野も追加申請することを、「APEC エンジニアの登録分野の追加」といいます。
1. 初回登録が 2015 年 4 月 1 日以前の APEC エンジニア登録者(失効中も可)が、APEC エンジニアの登録分野の追加をする場合↓
例えば 2015 年 4 月 1 日に APEC エンジニアの Civil に登録した方が、APEC エンジニアの Structural
分野の追加申請を行う場合です。
↓
この場合は、APEC エンジニア(Structural)の新規審査申請の手続きを行ってください。

2. 初回登録が 2015 年 4 月 1 日以前の APEC エンジニア登録者が、APEC エンジニアの登録更新と同時に APEC エンジニアの登録分野の追加をする場合↓
例えば 2015 年 4 月 1 日に APEC エンジニアの Civil に登録した方が、その登録更新と同時に APEC
エンジニアの Structural 分野の追加申請を行う場合です。
↓
・この場合は、APEC エンジニア(Civil)の登録更新申請書類と、APEC エンジニア(Structural)の新規審査申請書類を同時に提出してください。
・この際、APEC エンジニア(Civil)の登録更新のために提出する「CPD 記録」は申請前 5 年度 250 時
間(うち、倫理に関するもの 1CPD 時間)のものを提出していただきますが、この CPD 記録のうち直近
2 年度分を、追加申請する APEC エンジニア(Structural)の審査にも使います。(直近 2 年度で 100CPD
時間、うち、倫理に関するもの 1CPD 時間が必要です。)

3. 初回登録が 2016 年 4 月 1 日以降の APEC エンジニア登録者が、APEC エンジニアの登録分野の追加をする場合↓
例えば 2016 年 4 月 1 日に APEC エンジニアの Civil に登録した方が、APEC エンジニアの Structural
分野の追加申請を行う場合です。
↓
・この場合は APEC エンジニア(Structural)の新規審査申請の手続きを行ってください。
・APEC エンジニア(Structural)の新規審査申請の手続きで提出する書類のうち、「様式 2 エンジニア
リング課程修了」「Form 2 Academic Achievement」の提出は省略できます。
初回登録が 2016 年 4 月 1 日以降の APEC エンジニアについては、審査において「エンジニアリング
課程修了」の確認が済んでいるためです。
「様式 2 エンジニアリング課程修了」「Form 2 Academic
Achievement」を省略する場合は、その代わりに、様式任意で構いませんので例えば「2016 年 4 月 1
日に APEC エンジニアの Civil に登録(登録番号 JP-1-999999) したため、様式 2、Form 2 の提出は省略」と記した A4 サイズのメモを提出してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
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４．初回登録が 2016 年 4 月 1 日以降の APEC エンジニア登録者が、APEC エンジニアの登録更新と同時に APEC エンジニアの登録分野を追加する場合↓
例えば 2016 年 4 月 1 日に APEC エンジニアの Civil に登録した方が、その登録更新と同時に APEC
エンジニアの Structural 分野の追加申請を行う場合↓
・この場合は APEC エンジニア(Civil)の登録更新申請書類と、APEC エンジニア(Structural)の新規審査申請書類を同時に提出してください。
・APEC エンジニア(Structural)の新規審査申請の手続きで提出する書類のうち、「様式 2 エンジニア
リング課程修了」「Form 2 Academic Achievement」の提出は省略できます。
初回登録が 2016 年 4 月 1 日以降の APEC エンジニアについては、審査において「エンジニアリング
課程修了」の確認が済んでいるためです。
「様式 2 エンジニアリング課程修了」「Form 2 Academic
Achievement」を省略する場合は、その代わりに、様式任意で構いませんので例えば「2016 年 4 月 1
日に APEC エンジニアの Civil に登録(登録番号 JP-1-999999) したため、様式 2、Form 2 の提出は省略」と記した A4 サイズのメモを提出してください。
・APEC エンジニア(Civil)の登録更新のために提出する「CPD 記録」は申請前 5 年度 250 時間(うち、倫理に関するもの 1CPD 時間)のものを提出していただきますが、この CPD 記録のうち直近 2 年度分を、追加申請する APEC エンジニア(Structural)の審査にも使います。(直近 2 年度で 100CPD 時間、
うち、倫理に関するもの 1CPD 時間が必要です。)
5. APEC エンジニアの登録分野追加についての手続きに関するお問い合わせは、電話ではなく、下記
https://www.engineer.or.jp/apec00.html
からお願いします。その際、(1) 既に登録済の APEC エンジニアの登録番号と技術分野(2) 追加登録を希望される APEC エンジニアの技術分野もお知らせください。

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58【参考-1-1】申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応する
APEC エンジニアの分野 (平成 30 年度(2018 年度)までの技術士第二次試験)
技術部門

選択科目
1-1 機械設計
1-2 材料力学

Mechanical

1-3 機械力学・制御

Mechanicalまたは Information

1-4 動力エネルギー
1 機械部門APEC エンジニア
分野

1-5 熱工学
1-6 流体工学
1-7 加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械

Mechanicalまたは Chemical
Mechanicalまたは Chemical
Mechanical

1-8 交通・物流機械及び建設機械
1-9 ロボット

MechanicalまたはInformation

1-10 情報・精密機器

MechanicalまたはInformation

2-1 船舶
2-2 海洋空間利用

Mechanical,
Electrical,
Environmental
またはInformation

2-3 舶用機器

Mechanicalまたは Electrical

3-1 機体システム
3-2 航行援助施設
3-3 宇宙環境利用

Mechanical,
Electrical,
Environmental
またはInformation

4-1 発送配変電
4-2 電気応用

Electrical

4-3 電子応用
4-4 情報通信

ElectricalまたはInformation

4-5 電気設備

Electrical

5 化学部門

5-1 セラミックス及び無機化学製品
5-2 有機化学製品
5-3 燃料及び潤滑油
5-4 高分子製品
5-5 化学装置及び設備

Chemical

6 繊維部門6-1 紡糸、加工糸の方法及び設備
6-2 紡績及び製布
6-3 繊維加工
6-4 繊維二次製品の製造及び評価

Mechanicalまたは
Chemical

2 船舶・海洋部門

3 航空・宇宙部門

4 電気電子部門

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7 金属部門

7-1 鉄鋼生産システム
7-2 非鉄生産システム
7-3 金属材料
7-4 表面技術

Mechanicalまたは
Chemical

7-5 金属加工

Mechanical

8-1 固体資源の開発及び生産
8-2 流体資源の開発及び生産

Geotechnicalまたは Mining

8-3 資源循環及び環境

Geotechnical,
Environmental
または Mining

9-1 土質及び基礎

Civil,
Structural
または Geotechnical

9-2 鋼構造及びコンクリート
9-3 都市及び地方計画
9-4 河川、砂防及び海岸・海洋
9-5 港湾及び空港
9-6 電力土木
9-7 道路9-8 鉄道9-9 トンネル
9-10 施工計画、施工設備及び積算

Civil
または
Structural

9-11 建設環境

Civil
または Environmental

10-1 上水道及び工業用水道
10-2 下水道

Civil,
Structural,
Environmental,
Mechanical,
Electricalまたは Chemical

10-3 水道環境

Civil,
Environmental,
Structural,
Mechanical,
Electricalまたは Chemical

11-1 大気管理

Civil,
Environmental,
Structural,
Mechanical, Electricalまたは Chemical

11-2 水質管理

Civil, Environmental,
Mechanical,
または Chemical

8 資源工学部門

9 建設部門10 上下水道部門

11 衛生工学部門

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
60

11-3 廃棄物管理

Civil, Structural,
Environmental,
Mechanical,
または Chemical

11-4 空気調和
11-5 建築環境

Structural
Environmental,
Civil,
Mechanical,
Electricalまたは Chemical

12-1 畜産

Environmental
または Bio12-2 農芸化学

Chemical, Bio,
Industrial
または Information

12-3 農業土木

12 農業部門

12-4 農業及び蚕糸

Civil, Structural,
Geotechnicalまたは Environmental
Environmental,
Bio, Industrial
または Information

12-5 農村地域計画

Civil, Environmental
または Mechanical12-6 農村環境

Civil, Environmental,
Structural,
Geotechnicalまたは Mechanical12-7 植物保護

Environmental
または Bio13-1 林業

Environmental,
Bio または Chemical

13-2 森林土木
13 森林部門
13-3 林産

Civil, Structural,
Geotechnicalまたは Environmental
Chemical,Environmental
または Bio13-4 森林環境

Civil, Environmental
または Bio14-1 漁業及び増養殖

Mechanical,
Environmental,
Information, Bio,
Civil または Industrial

14-2 水産加工

Mechanical, Chemical,
Environmental,
Industrial, Bio
または Information

14-3 水産土木

Civil, Structuralまたは Environmental

14 水産部門

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15 経営工学部門

16 情報工学部門

14-4 水産水域環境

Civil, Environmental,
Mechanical,
Industrial,
Information
または Bio15-1 生産マネジメント
15-2 サービスマネジメント
15-3 ロジスティクス
15-4 数理・情報
15-5 金融工学

Industrial

16-1 コンピュータ工学

Electricalまたは Information

16-2 ソフトウエア工学

Information

16-3 情報システム・データ工学
16-4 情報ネットワーク

Electricalまたは Information
Mechanical, Electrical,
Chemical, Geotechnicalまたは Environmental
Geotechnicalまたは Environmental
Civil, Structural,
Geotechnical,
Environmental
または Mining

17-1 物理及び化学

17 応用理学部門17-2 地球物理及び地球化学

17-3 地質18 生物工学部門

18-1 細胞遺伝子工学
18-2 生物化学工学
18-3 生物環境工学

19-1 環境保全計画

19 環境部門

19-2 環境測定

19-3 自然環境保全
19-4 環境影響評価

20 原子力・放射線 20-1 原子炉システムの設計及び建設部門

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
62

Bio
Bio
または Environmental
Environmental,
Civil, Chemical,
Information
または Bio
Environmental,
Chemical,Information または Bio
Environmental,
Civil, Information
または Bio
Environmental, Civil
または Information
Structural,
Mechanical,
Electrical,
Environmental,
Civil, Geotechnical,
Industrial, Chemical
または Information

20-2 原子炉システムの運転及び保守

Mechanical,
Electrical,
Environmental,
Civil,
Structural,
Geotechnical,
Industrial, Chemical
または Information

20-3 核燃料サイクルの技術

Mechanical,
Chemical,Environmental,
Civil, Structural,
Geotechnical,
Electrical,
Industrial, Mining
または Information

20-4 放射線利用
20-5 放射線防護

Mechanical,
Environmental,
Bio, Structural,
Electrical, Industrial,
Chemicalまたは Information

21 総合技術監理部門

Industrial（注）上記以外の選択科目については、https://www.engineer.or.jp/apec00.html までお問い合わせください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
63【参考-1-2】申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応する
APEC エンジニアの分野 (令和元年度(2019 年度)以降の技術士第二次試験)
技術部門

1 機械部門

選択科目

APEC エンジニア
分野

1-1 機械設計
1-2 材料強度・信頼性

Mechanical

1-3 機構ダイナミクス・制御

Mechanicalまたは Information

1-4 熱・動力エネルギー機器
1-5 流体機器

Mechanicalまたは Chemical

1-6 加工・生産システム・産業機械

Mechanical

2 船舶・海洋部門

2-1 船舶・海洋

3 航空・宇宙部門

3-1 航空宇宙システム

Mechanical,
Electrical,
Environmental
またはInformation
Mechanical,
Electrical,
Environmental
またはInformation

4-1 電力・エネルギーシステム
4-2 電気応用

Electrical

4-3 電子応用
4-4 情報通信

Electricalまたは Information

4-5 電気設備

Electrical

5 化学部門5-1 無機化学及びセラミックス
5-2 有機化学及び燃料
5-3 高分子化学
5-4 化学プロセス

Chemical

6 繊維部門6-1 紡糸・加工糸及び紡績・製布
6-2 繊維加工及び二次製品

Mechanicalまたは Chemical

7-1 金属材料・生産システム
7-2 表面技術

Mechanicalまたは Chemical

7-3 金属加工

Mechanical

8-1 資源の開発及び生産

Geotechnicalまたは Mining

8-2 資源循環及び環境浄化

Geotechnical,
Environmental
または Mining

9-1 土質及び基礎

Civil, Structural
または Geotechnical

4 電気電子部門

7 金属部門8 資源工学部門

9 建設部門APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
64

10 上下水道部門

9-2 鋼構造及びコンクリート
9-3 都市及び地方計画
9-4 河川、砂防及び海岸・海洋
9-5 港湾及び空港
9-6 電力土木
9-7 道路9-8 鉄道9-9 トンネル
9-10 施工計画、施工設備及び積算

Civil
または Structural

9-11 建設環境

Civil
または Environmental

10-1 上水道及び工業用水道
10-2 下水道

Civil、Structural
Environmental,
Mechanical,
Electricalまたは Chemical

11-1 水質管理

Civil, Environmental,
Mechanicalまたは Chemical

11-2 廃棄物・資源循環

Civil, Structural,
Environmental,
Mechanicalまたは Chemical

11-3 建築物環境衛生管理

Civil, Structural,
Environmental,
Mechanical,
Electricalまたは Chemical

12-1 畜産

Environmental
または Bio12-2 農業・食品

Chemical、Bio,
Environmental,
Industrial
または Information

12-3 農業農村工学

Civil, Structural,
Geotechnicalまたは Environmental

12-4 農村地域・資源計画

Civil, Environmental
または Mechanical12-5 植物保護

Environmental
または Bio

11 衛生工学部門

12 農業部門

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
6513 森林部門

13-1 林業・林産

Chemical,Environmental
または Bio13-2 森林土木

Civil, Structural,
Geotechnicalまたは Environmental

13-3 森林環境

Civil, Environmental
または Bio14-1 水産資源及び水域環境

Mechanical,
Environmental,
Information,
Bio, Civil
または Industrial

14-2 水産食品及び流通

Mechanical,
Chemical,Environmental,
Industrial, Bio
または Information

14-3 水産土木

Civil, Structuralまたは Environmental

15-1 生産・物流マネジメント
15-2 サービスマネジメント

Industrial

16-1 コンピュータ工学

Electricalまたは Information

16-2 ソフトウエア工学

Information

16-3 情報システム
16-4 情報基盤

Electricalまたは Information

14 水産部門

15 経営工学部門

16 情報工学部門

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
66

17 応用理学部門

18 生物工学部門

17-1 物理及び化学

Mechanical,
Electrical,
Chemical,Geotechnical またはEnvironmental

17-2 地球物理及び地球化学

Geotechnicalまたは Environmental

17-3 地質

Civil, Structural,
Geotechnical,
Environmental
または Mining

18-1 生物機能工学

Bio18-2 生物プロセス工学

Bioまたは Environmental

19-1 環境保全計画

19-2 環境測定
19 環境部門
19-3 自然環境保全
19-4 環境影響評価

20-1 原子炉システム・施設

Environmental, Civil,
Chemical, Information
または Bio
Environmental,
Chemical, Information
または Bio
Environmental, Civil,
Information
または Bio
Environmental, Civil
または Information
Structural,
Mechanical,
Electrical,
Environmental, Civil,
Geotechnical, Industrial,
Chemicalまたは Information

Mechanical,
Chemical,Environmental, Civil,
Structural,
20 原子力・放射線
20-2 核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分 Geotechnical,
部門
Electrical, Industrial,
Miningまたは Information

20-3 放射線防護及び利用

21 総合技術監理
部門

Mechanical,
Environmental, Bio,
Structural, Electrical,
Industrial, Chemical
または Information
Industrial

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
67【参考-1-3】APEC エンジニアの技術分野の範囲について
それぞれの APEC エンジニア技術分野に申請が可能な技術士技術部門・選択科目は参考 1-1 及び 1-2に示されていますが、ご提出いただく業務経験は、当該 APEC エンジニア技術分野に含まれると一般的に考えられる業務となります。すなわち、ある APEC エンジニア技術分野に申請できるとされている技術部門・選択科目であっても、当該 APEC エンジニア技術分野として妥当でない業務は対象にできません。ただし、その判定基準は明瞭には示しがたく、個々のケースごとに、最終的に、APEC エ
ンジニア・モニタリング委員会が判定するものとなります。
Civil Engineering について
インフラストラクチャー（社会基盤施設）の計画、調査、設計、施工・施工監理、維持管理・運用、廃棄・解体撤去を対象とします。
個別構造物の安定性、挙動などの業務は Structural Engineering に申請できます。
Civil Engineering に申請可能な業務として、例えば、次のような業務が考えられます。
①治水計画、地域開発計画、開発基本調査、施設配置設計、基本設計、比較設計など広範囲な業務。
②個別構造物の調査から計画、検討、設計、管理までの一連の業務。
Structural Engineering について①

建築分野の Structural 業務については、建築士免許の必要な業務(*)は技術士が行うことはできず、技術士の業務経験としては対象外となります。
(*)建築士でなければ一定の建築物の設計・工事監理を行なってはならないこととされている。（建築士法第 3 条～第 3 条の 3）建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道、軌道敷地内の施設等を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
②

建築物を除く、橋などの個別の構造物の構造設計、施工・施工監理、維持管理・運用、廃棄・解体撤去は技術士の業務経験の対象となりますが、Structural Engineering の対象となるのは、個別構造物の安定性、挙動を取扱う業務で、例えば、次のように構造に特化した業務が StructuralEngineering として考えられます。：「構造検討、安定解析、構造解析、挙動解析、耐震設計など。
」③

Structural に「衛生工学部門」の選択科目「建築物環境衛生管理」が含まれますが、この場合

Structural は例えば空気調和施設の構造解析や耐震設計業務が対象と考えられますが、個々の具体的な事例の Structural への該非は、個別に検討が必要です。
M ec ha nica l, Chemica l, Elec tric al, Infor ma tion, Geotec hnical, M ining,
Env ir onmenta l, B io に つ い てそれぞれの分野のエンジニアリング業務は、広範・多岐にわたりますが、登録申請をする APEC エン
ジニアの技術分野にふさわしいエンジニアリング業務と言えるかが判断の対象となります。
たとえば APEC エンジニアの Information には、技術士の機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部
門、電気電子部門、農業部門、水産部門、情報工学部門、環境部門、原子力・放射線部門の一部または全ての選択科目から申請することができますが、申請者が記載する個々の具体的業務の Information への該非は、個別に検討が必要です。
APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
68Industrial Engineering について
1. 平成 30 年度(2018 年度)までの技術士第二次試験合格者の場合、【参考-1-1】に示す農業部門の農芸
化学及び農業及び蚕糸、水産部門の漁業及び増養殖, 水産加工, 水産水域環境、経営工学部門の各選択
科目、原子力・放射線部門の各選択科目、総合技術監理部門での技術士登録が必要となっていますが、記入する業務が Industrial Engineering の要素を含んでいることを確認します。
具体的には、(1) 経営工学部門から Industrial に申請される場合は、各選択科目の内容とされている下記の様な事項に関わるエンジニアリング業務経験が具体的に説明してある必要があります。
15－1 生産マネジメント
生産計画及び管理、品質マネジメント並びにＱＣＤＥＳ（品質、コスト、納期、環境、安全性）及び 4
Ｍ（人、物、設備、資金）の計画、管理及び改善に関する事項
15－2 サービスマネジメント
サービス提供の計画及び管理（プロセス設計及びシステム設計を含む。）、品質マネジメント、プロジェ
クトマネジメント並びにＱＣＤＥＳ（品質、コスト、納期、環境、安全性）及び 4Ｍ（人、物、設備、資金）の計画、管理及び改善に関する事項
15－3 ロジスティクス
物流（包装及び流通加工を含む。）の計画、管理及び改善に関する事項
15－4 数理・情報
オペレーションズ・リサーチ、統計・信頼性技法、情報の管理及びシステムに関する事項
15－5 金融工学
金融工学に関する事項(2) 総合技術監理部門から Industrial に申請される場合は、申請者が登録している総合技術監理部門に対応する選択科目が属する技術士技術部門に関する業務経験において、経営工学部門における「生産マネジメント」、「サービスマネジメント」、「ロジスティクス」
等に関する業務を主としたエンジニアリング業務経験が具体的に書かれている必要があります。
(3) 農業部門の農芸化学、農業及び蚕糸、水産部門の漁業及び増養殖、水産加工、水産水域環境、原子力・放射線部門の各選択科目から Industrial に申請される場合は、Industrial に申請可能な各選択科
目の内容ついて、経営工学部門における「生産マネジメント」、「サービスマネジメント」等に関する業
務を主とした、エンジニアリング業務経験が具体的に書かれている必要があります。
たとえば、水産部門の水産加工から Industrial に申請される場合は、冷凍、冷蔵、缶詰、乾燥、鮮度保持、魚油、飼餌料、水産ねり製品、食品衛生、廃棄物処理その他の水産加工に関する事項について、経営工学部門における「生産マネジメント」、「サービスマネジメント」、「ロジスティクス」等に関する業務を主とした、エンジニアリング業務経験が具体的に書かれている必要があります。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
69

2. 令和元年度(2019 年度)以降の技術士第ニ次試験合格者の場合、【参考-1-2】に示す農業部門の農業・食品、水産部門の水産資源及び水域環境、水産食品及び流通、経営工学部門の各選択科目、原子力・放射線部門の各選択科目、総合技術監理部門での技術士登録が必要となっていますが、記入する業務がIndustrial Engineering の要素を含んでいることを確認します。
具体的には、(1) 経営工学部門から Industrial に申請される場合は、各選択科目の内容とされている下記の様な事項に関わるエンジニアリング業務経験が具体的に説明してある必要があります。
15－1 生産・物流マネジメント
生産計画及び管理、品質マネジメント、物流（包装及び流通加工を含む。
）、サプライチェーンマネジ
メント、生産のための情報システム、ＱＣＤＥＳ（品質、コスト、納期、環境、安全性）及び 4Ｍ（人、物、設備、資金）の計画、管理及び改善に関する事項並びに数理・情報に関する事項
15－2 サービスマネジメント
サービス提供の計画及び管理（プロセス設計及びシステム設計を含む。）、品質マネジメント、プロジェクトマネジメント、サービスのための情報システム、ＱＣＤＥＳ（品質、コスト、納期、環境、安全性）及び 4Ｍ（人、物、設備、資金）の計画、管理及び改善に関する事項並びに数理・情報に関する事項(2) 総合技術監理部門から Industrial に申請される場合は、申請者が登録している総合技術監理部門に対応する選択科目が属する技術士技術部門に関する業務経験において、経営工学部門における「生産・物流マネジメント」、「サービスマネジメント」に関する業
務を主としたエンジニアリング業務経験が具体的に書かれている必要があります。
(3) 農業部門の農業・食品、水産部門の水産資源及び水域環境、水産部門-水産食品及び流通、原子力・放射線部門の各選択科目から Industrial に申請される場合は、Industrial に申請可能な各選択科目の内容ついて、経営工学部門における「生産・物流マネジメント」、「サービスマネジメント」に関する業
務を主とした、エンジニアリング業務経験が具体的に書かれている必要があります。

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70【参考-2-1】技術士技術部門と選択科目の英訳(平成 30 年度(2018 年度)までの技術士第二次試験)（旧選択科目 ： 2017 年 5 月 10 日国際委員会理事会承認版）
Technical Disciplines

選択科目

Optional Subjects

1.Mechanical Engineering

機械設計

Mechanical Design Engineering（機械部門）

材料力学

Strength of Materials

機械力学・制御

Mechanical Dynamics & Control

動力エネルギーPower Engineering

熱工学

Thermal Engineering

流体工学

Fluid Engineering

加工・ファクトリーオートメーション
及び産業機械

Processing, Factory Automation &Industrial Machinery
Traffic, Logistics Machinery &Construction Machinery

交通・物流機械及び建設機械
ロボット

Robot

情報・精密機器Information Precision Equipment

2.Marine & Ocean

船舶

Naval Architecture（船舶・海洋部門）

海洋空間利用Offshore Engineering

舶用機器

Marine Engineering

3.Aerospace

機体システムAerospace Systems（航空・宇宙部門）

航行援助施設Aerospace Navigation

宇宙環境利用Space Environment Utilization

発送配変電

Power Generation, Transmission,
Distribution & Substation

電気応用Electric Power Applications

電子応用

Electronics Applications

情報通信

Information & Communications

電気設備

Electrical Facilities

4.Electrical & Electronics Engineering（電気電子部門）

5.Chemistry（化学部門）

有機化学製品

Ceramics & Inorganic Chemical
Products
Organic Chemical Products

燃料及び潤滑油

Fuel & Lubricating Oil

高分子製品

Polymer Products

化学装置及び設備

Chemical Engineering

セラミックス及び無機化学製品

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71Technical Disciplines
6.Fiber & Textiles（繊維部門）

選択科目

Optional Subjects

紡糸、加工糸の方法及び設備

Fiber Spinning & Texturing
Yarn Spinning & Fabric
Manufacturing

紡績及び製布繊維加工
繊維二次製品の製造及び評価
7.Metals

鉄鋼生産システム（金属部門）

非鉄生産システム

8.Mining（資源工学部門）（建設部門）

Sewing, Manufacturing &Evaluation of Textile Products
Iron & Steel Manufacturing System
Nonferrous Metals Manufacturing
System

金属材料

Metallic Materials

表面技術

Metal Surface Treatment

金属加工

Metal Working

固体資源の開発及び生産
流体資源の開発及び生産
資源循環及び環境

9.Civil Engineering

Finishing & Textile Processing

Development & Production ofSolid Resources
Development & Production of
Liquid Resources
Resources Recycling &Environmental Conservation

土質及び基礎

Soil Mechanics & Foundation

鋼構造及びコンクリート

Materials & Structures

都市及び地方計画

Urban & Regional Planning

河川、砂防及び海岸・海洋River, Coastal & Ocean
Engineering

港湾及び空港Port, Harbor & Airport Engineering

電力土木

Electric Power Civil Engineering

道路

Road Engineering

鉄道

Railway Engineering

トンネル

Tunnel Engineering

施工計画、施工設備及び積算

Construction Planning,
Management & Cost Estimates

建設環境

Environmental Assessment &Management for Construction

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72

Technical Disciplines
10.Water Supply & Sewerage（上下水道部門）

11.Environmental Engineering（衛生工学部門）

12.Agriculture（農業部門）

選択科目

Optional Subjects

上水道及び工業用水道

Water Supply & Industrial Water
Supply下水道

Sewerage

水道環境

Water Resource Environment

大気管理

Air Quality Management

水質管理

Water Quality Management

廃棄物管理

Waste Management

空気調和

Air Conditioning

建築環境

Building Utilities

畜産

Animal Industry

農芸化学

農業及び蚕糸Agricultural Chemistry
Irrigation, Drainage & RuralEngineering
Agriculture & Sericulture

農村地域計画

Rural Development Planning

農村環境

Rural Environment

植物保護

Plant Protection

林業

Forestry

森林土木

Forest Civil Engineering

林産

Forest Products

森林環境

Forest Environment

漁業及び増養殖

Fisheries & Aquaculture

水産加工

Fish Processing

水産土木

Fisheries Civil Engineering

水産水域環境Aquatic Environment

生産マネジメント

Production Management

サービスマネジメント

Service Management

ロジスティクス

金融工学

Logistics & Packaging Technology
Mathematical & Information
Technology
Financial Engineering

コンピュータ工学

Computer Engineering

ソフトウェア工学

Software Engineering
Information Systems & Data
Engineering
Information Network Engineering

農業土木

13.Forest（森林部門）

14.Fisheries（水産部門）

15.Industrial Engineering（経営工学部門）

数理･情報

16.Information Engineering（情報工学部門）

情報システム・データ工学
情報ネットワーク

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73Technical Disciplines
17.Applied Science（応用理学部門）

18. Biotechnology & Bioengineering（生物工学部門）

19.Environment（環境部門）

20.Nuclear & Radiation（原子力・放射線部門）

選択科目

Optional Subjects

物理及び化学

Physics & Chemistry

地球物理及び地球化学

Geophysics & Geochemistry

地質

Geology細胞遺伝子工学

Biotechnology

生物化学工学

Biochemical Engineering

生物環境工学

Environmental Bioengineering
Environmental Conservation
Planning

環境保全計画環境測定

Environmental Measurement

自然環境保全Natural Environment Conservation

環境影響評価核燃料サイクルの技術

Environmental Impact Assessment
Nuclear Reactor System Design &Construction
Nuclear Reactor System Operation&Maintenance
Nuclear Fuel Cycle

放射線利用

Radiation Application

放射線防護

Radiation Protection

原子炉システムの設計及び建設
原子炉システムの運転及び保守

21.Engineering Management（総合技術監理部門）＊

上記以外の技術部門・選択科目の英訳はこれを参考にして申請者各自が英訳してください。

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74【参考-2-2】技術士技術部門と選択科目の英訳(令和元年度(2019 年度)以降の技術士第二次試験)（現在の選択科目 ： 2019 年 5 月 8 日国際委員会理事会報告版）
Technical Disciplines

選択科目

Optional Subjects

1.Mechanical Engineering

機械設計

Mechanical Design Engineering

材料強度・信頼性

Strength of Materials & Reliability機構ダイナミクス・制御

Machine Dynamics & Control

熱・動力エネルギー機器

Heat, Power & Energy System

流体機器

Fluid Equipment

加工・生産システム・産業機械

Processing, Production System,
Industrial Machinery

船舶・海洋

Marine & Ocean

航空宇宙システム

Aerospace Systems

電力・エネルギーシステム

Electrical Power & Energy System

電気応用

Electric Power Applications

電子応用

Electronics Applications

情報通信

Information & Communications

電気設備

Electrical Facilities

無機化学及びセラミックス

Inorganic Chemistry &Ceramics

有機化学及び燃料

Organic Chemistry & Fuel

高分子化学

Polymer Chemistry

化学プロセスChemical Engineering（機械部門）

2.Marine & Ocean（船舶・海洋部門）
3.Aerospace（航空・宇宙部門）
4.Electrical & Electronics Engineering（電気電子部門）

5.Chemistry（化学部門）

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
75Technical Disciplines
6.Fiber & Textiles（繊維部門）

7.Metals

選択科目

Optional Subjects

紡糸・加工糸及び紡績・製布

Fiber Spinning & Textured Yarn,
and Yarn Spinning & Fabric
Manufacturing

繊維加工及び二次製品

Textile Processing & Textile
Products

金属材料・生産システム

Metallic Materials &Manufacturing System

表面技術

Metal Surface Treatment

金属加工

Metal Working（金属部門）

8.Mining

資源の開発及び生産（資源工学部門）
資源循環及び環境浄化
9.Civil Engineering（建設部門）Development & Production
on Resources
Resources Recycle &Environmental Security

土質及び基礎

Soil Mechanics & Foundation

鋼構造及びコンクリート

Materials & Structures

都市及び地方計画

Urban & Regional Planning

河川、砂防及び海岸・海洋River, Coastal & Ocean
Engineering

港湾及び空港Port, Harbor & Airport Engineering

電力土木

Electric Power Civil Engineering

道路

Road Engineering

鉄道

Railway Engineering

トンネル

Tunnel Engineering

施工計画、施工設備及び積算

Construction Planning,
Management & Cost Estimation

建設環境

Environmental Assessment &Management for Construction

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76

Technical Disciplines
10.Water Supply & Sewerage（上下水道部門）

11.Environmental Engineering（衛生工学部門）

12.Agriculture（農業部門）

選択科目

Optional Subjects

上水道及び工業用水道

Water Supply & Industrial Water
Supply下水道

Sewerage

水質管理

Water Quality Management

廃棄物・資源循環

Waste Management & Material
Cycles

建築物環境衛生管理

Building Utilities& Air Quality Management

畜産

Livestock Industry

農業・食品

Agriculture & Food

農業農村工学
農村地域・資源計画

13.Forest（森林部門）

14.Fisheries（水産部門）

植物保護

Plant Protection

林業・林産

Forestry & Forest Products

森林土木

Forest Civil Engineering

森林環境

Forest Environment

水産資源及び水域環境
水産食品及び流通

15.Industrial Engineering（経営工学部門）
16.Information Engineering（情報工学部門）

Irrigation, Drainage & RuralEngineering
Rural Development & Resources
Planning

Fishery Resources & Aquatic
Environment
Seafood Production,
Processing and Distribution

水産土木

Fisheries Civil Engineering

生産・物流マネジメント

Production, Logistics & Packaging
Management

サービスマネジメント

Service Management

コンピュータ工学

Computer Engineering

ソフトウェア工学

Software Engineering

情報システムInformation Systems

情報基盤

Information Infrastructure

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
77Technical Disciplines
17.Applied Science（応用理学部門）

18. Biotechnology & Bioengineering（生物工学部門）
19.Environment（環境部門）

20.Nuclear & Radiation（原子力・放射線部門）

選択科目

Optional Subjects

物理及び化学

Physics & Chemistry

地球物理及び地球化学

Geophysics & Geochemistry

地質

Geology

生物機能工学

Biofunctional Engineering

生物プロセス工学

Bioprocess Engineering

環境保全計画

Environmental Conservation
Planning

環境測定

Environmental Measurement

自然環境保全Natural Environment Conservation

環境影響評価Environmental Impact Assessment

原子炉システム・施設

Nuclear Reactor System & Facility

核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分

Nuclear Fuel Cycle, and Treatment& Disposal of Radioactive Waste

放射線防護及び利用

Radiation Protection & Application

21.Engineering Management（総合技術監理部門）

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
78【参考―３】 様式２ エンジニアリング課程修了～「その他の学歴」の例

1. 防衛大学校の理科系統の課程を卒業した者又は防衛医科大学校を卒業した者
2. 水産大学校（旧水産講習所を含む）を卒業した者
3. 海上保安大学校を卒業した者
4. 職業訓練大学校（旧中央職業訓練所又は旧職業訓練大学校の長期指導員訓練課程を修了した者を含む）長期課程を修了した者
5. 気象大学校大学部を卒業した者

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
79【参考－４】 業務経験の期間計算等について
1.

APEC エンジニアの技術分野を 2 つ以上同時に申請する場合の様式 3、Form3、
様式 4、Form 4 の記入方法(1) 例えば建設部門に登録されている方が、Civil と Structural の 2 分野を同時に申請する場合
は、それぞれ対象分野毎に Civil についての業務を遂行したもの、および Structural についての業務を遂行したものを原則として別々に記入してください。(同一の業務が同時に 2 つ以
上の APEC エンジニア分野に該当する扱いについては、２.を参照してください。)「別々に記入してください」という意味は、「様式 3 エンジニアリング課程修了後 7 年間以上のエンジニアリング業務経験」「Form3 Minimum Seven Years Practical Experience since
Graduation」について、Civil だけを集めたもの、Structural だけをあつめたものとして別々に作成するのではなく、次ページの様に、様式 3 (Form3) の一枚の書面上で書き分けてください。下記(2),(3)の場合も同様です。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
80

記入例
様式 3

7 年間以上のエンジニアリング業務経験 （１／４）
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k/)(○←a: Civil の業務経験

No. 1 期間 2023 年 7 月～2024 年 6 月(1 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 1/0
*累計経験年月 (○b)

b /c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←b:Structural の業務経験(a/○No. 2 期間 2022 年 4 月～2023 年 3 月(1 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 1/0
*累計経験年月 (○b 1/0)○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←a: Civil の業務経験(○

3 期間 2020 年 4 月～2022 年 3 月(2 年 0 ヶ月)
No. ○業務の名称 (略)a 3/0
*累計経験年月 (○様式 3

b 1/0)○

7 年間以上のエンジニアリング業務経験 （２／４）
b /c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←b:Structural の業務経験(a/○

4 期間 2018 年 4 月～2020 年 3 月(2 年 0 ヶ月)
No. ○業務の名称 (略)a 3/0 ○
b 3/0)*累計経験年月 (○b /c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←b:Structural の業務経験(a/○No. 5 期間 2017 年 4 月～2018 年 3 月(1 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 3/0 ○
b 4/0)*累計経験年月 (○a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←a: Civil の業務経験(○

No. 6 期間 2015 年 4 月～2017 年 3 月(2 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 5/0
*累計経験年月 (○b 4/0)○

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
81

様式 3

7 年間以上のエンジニアリング業務経験 （３／４）
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←a: Civil の業務経験(○

No. 7 期間 2013 年 7 月～2014 年 6 月(1 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 6/0 ○
b 4/0)*累計経験年月 (○b /c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←b:Structural の業務経験(a/○No. 8 期間 2012 年 7 月～2013 年 6 月(1 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 6/0 ○
b 5/0)*累計経験年月 (○b /c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←b:Structural の業務経験(a/○No. 9 期間 2010 年 4 月～2012 年 3 月(2 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 6/0 ○
b 7/0)*累計経験年月 (○様式 3

7 年間以上のエンジニアリング業務経験 （４／４）
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←a: Civil の業務経験(○

No.10 期間 2009 年 4 月～2010 年 3 月(1 年 0 ヶ月)
業務の名称 (略)a 7/0 ○
b 7/0)*累計経験年月 (○APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
82

(2) 「様式４ 2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験」；「Form４ At Least Two Years in Responsible Charge of Significant Engineering Work」は 1 用
紙に 1 業務を記入してください。
上記「様式 3」の記入例を元にした「様式 4」の記入例
様式４

2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験

（１/２）

(○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←a: Civil の業務経験
業務の名称（略） 様式３に記入した業務の番号(３)期間 2020 年 4 月～2022 年 3 月(2 年 0 ヶ月)
業務の実施地（略）様式４2 年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験

（２/２）

(a/○
b /c/d/e/f/g/h/i/j/k/)←b:Structural の業務経験
業務の名称（略） 様式３に記入した業務の番号(４)期間 2018 年 4 月～2020 年 3 月(2 年 0 ヶ月)
業務の実施地（略）(3) Mechanical と Chemical などの同時申請の場合
例えば「金属部門」の選択科目の「鉄鋼生産システム」または「非鉄生産システム」(～2018 年度),
「金属材料・生産システム」または「表面技術」(2019 年度～)において、
Mechanical および Chemicalの 2 分野を同時に申請する場合は、それぞれ対象分野毎に Mechanical についての業務を遂行した
もの、Chemical についての業務を遂行したものを記入してください。 記入上の留意点は、上記(1),(2)と同様です。

(4) 「総合技術監理」を有している方が他の技術分野と同時申請する場合「総合技術監理部門」から Industrial 分野を新規審査申請し、同時に他の APEC 技術分野も新規審査申請する場合は、Industrial についての業務を遂行したもの、および 他の技術分野についての業務を遂行したものをそれぞれの技術分野について記入してください。記入上の留意点は、上記(1),(2)と同様です。

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83

2.

APEC エンジニアの技術分野を 2 つ以上同時に申請する場合において、或る同一の業務が同時に２つ以上の APEC エンジニア分野に該当しうる、とする扱い

APEC エンジニアの審査において、或る同一の業務が同時に 2 つ以上の APEC エンジニア分野に該当しうるとして申請することは、可能ではあるが限定的であると解釈しております。

(1) 同一の業務を例えば Civil と Structural の両分野共通として申請できる業務（ Civil とStructural）、両分野において重複して業務経験として認められるのは、次のように限定されますので留意ください。
① Civil と Structural の経験業務が混在する業務。
・計画、設計から管理までの一連の業務であって、その中に構造の設計、解析などが混在する業務。
(例 1）ダムの計画、最適形式選定、配置計画、および事業費算定の一連の業務であって、ダム基礎と堤体の応力解析を行いながらダム型式、配置計画、および事業費算定を行う業務。
(例 2) 上下水道や農業土木で扱う水利施設の設計では、水利上の機能、安全・安定性、経済性等の要求事項を満たすよう総合的に検討し設計する（Civil）が、この中の安全・安定性は、基礎及び躯体構造の常時荷重、地震時荷重に対する地盤工学/構造力学的解析により照査する（Structural）ことになる。このような場合、Civil の業務の一部にStructural の業務が含まれうる。
② Civil と Structural の境界を含む業務
・個別構造物のみならず施設の周辺環境・周辺施設などが広範囲にかかわっている業務(例１) 地すべり対策工の設計業務で、周辺調査、工法比較、および既設トンネルへの影響などを、地山安定解析を行いながら最適な設計を行う業務。
(例 2）地下トンネルの施工管理で、トンネル掘削時の挙動を計測しながら、地上の構造物への影響を解析し、トンネル掘削方法へ反映する業務。
(2) 次のような記入は両分野共通の業務の記入としては不適当と考えます。
① 業務内容の記入が 1～2 行程度と少ない。
2 分野について記入すると当然記入量が多くなるものと考えます。特に Structural の説明は、
単に「検討した」「解析した」ではなく、「周辺への影響が少ない構造を比較解析し検討した。
」
とか「構造物の安定性の評価を FEM 解析によって行った。」等としてください。
② 説明が 1 分野に偏っている。
Civil 分野としての広範な業務の説明に偏ったり、Structural 分野としての構造解析の説明に偏っている記入は、そもそも Civil 又は Structural のどちらか 1 分野の業務経験と見なされます。

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84③両分野共通の期間が 3 年以上と長い。
この場合は、Civil と Structural に分けて記入するか、確実な Civil と Structural 共通期間を取り出して区分（例えば 3 年であれば Civil 業務 1 年、Structural 業務 1 年、Civil とStructural 共通業務 1 年）して記入することが望まれます。期間は 1 年程度が目安であり、長くとも 3 年未満が限度と考えます。
④業務経験の合計期間が 7～8 年程度と短く、かつ Civil と Structural 分野の重複期間が多い。
この場合は、記入内容にもよりますが 1、2 年程度が目安と考えます。
(3) Civil と Structural の 2 分野を同時に申請する場合の例示
次の表は、業務経験の合計が 12 年で、Civil が７年、Structural が７年、重要 2 年間の経験（＊
印）が各 2 年の例を示したものです。No. 11 の業務については、様式 4 は、2 分野各々について作成が必要です。

業
務
No

期間
（年）

分野（業務内容の例示）

業務

期間

No

(年)

分野（業務内容の例示）

1

１Civil（ダム計画、型式検討）

7

＊１

2

１

Structural（構造解析）

8

１

3

１

9

＊１

Structural(耐震設計)

4

１

10

１

Civil（ダム計画）

5

１

11

＊１

6

１

12

１

Civil（ダム計画、基本設計、周辺調査）
Civil（ダム調査、配置検討、周辺整備検討）
Structural（構造解析、安定計
算）
Structural（構造設計）

Civil（ダム計画、設計、管理検討）
Civil(ダム計画、検討、周辺道路計画)と Structural(構造解析と設計)

Civil(ダム計画、検討、地域活性化計
画)と Structural(応力解析と設計)
Structural（構造設計）(4) たとえば以前「Civil」として申請された同一の業務を、今回「Structural」として申請されることも、可能ではあるが限定的であると解釈しております。

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85

3.

同一期間に同時に２つ以上業務が重複している場合の経験期間の扱い(1) 各業務において実質的（正味の）業務担当期間が重複しないように注意してください。
(2) 例えば 2019 年 1 月から 2021 年 12 月の 3 年間(36 ヶ月)に 2 つの業務を担当した場合、No.1 の業務の従事期間が 2019 年 1 月～2020 年 12 月、No.2 の業務の従事期間が 2020 年 1 月～
2021 年 12 月であったとします。
この場合、2020 年 1 月～2020 年 12 月の間は No.1 の業務と No.2 の業務の従事期間が重複しています。そこで例えば、No.1 の業務は 2019 年 1 月～2020 年 12 月の 2 年間従事したがその内正味 1
年 8 ヶ月を計上、No.2 の業務は 2020 年 1 月～2021 年 12 月の 2 年間従事したがその内正味 1 年 4ヶ月を計上してカウントすることにより、業務の従事期間は重複していても正味の担当期間は暦年3 年間で 36 ヶ月として、重複しないように記入してください。

重複期間の考え方の例
2019/1～

No.1～2019/12

2020/1～～2020/12

2021/1～～2021/12

2019 年 1 月～2020 年 12 月（1 年 8 ヶ月）
2020 年 1 月～2021 年 12 月(1 年 4 ヶ月)

No.2( )内に記入した実質的な従事期間は暦年 3 年間で 36 ヶ月。重複無し。
一方、No.1 の業務を例えば正味 1 年 5 ヶ月担当、No.2 の業務を正味 1 年 8 ヶ月担当として計上すると、この期間の正味担当月数は暦年 3 年間で 37 ケ月となり 1 ケ月重複してしまいます。重複しないように注意して、（ 年 ケ月間）の年月数欄に、その期間のうち、実際に当該業務に従事した実質的（正味の）年月数を記入してください。
2019/1～

No.1
No.2～2019/12

2020/1～～2020/12

2021/1～～2021/12

2019 年 1 月～2020 年 12 月（1 年 5 ヶ月）
2020 年 1 月～2021 年 12 月(1 年 8 ヶ月)( )内に記入した実質的な従事期間が暦年 3 年間で 37 ケ月となり１ケ月重複。

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(3) 3 件以上の業務(例えば No.1, No.2, No.3) が同時並行して進んでいる場合は、No.1 と No.2、No,2 と No.3、No.1 と No.3 のどの組み合わせにおいても、正味の従事期間が暦年を超えて重複しない様にしてください。
No.1<------------------------------------>

No.1 と No.2 で暦年を超えて重複しないこと

No.2<------------------------------------->

No.3<-------------------------------->
No.2 と No.3 で暦年を超えて重複しないこと
No.1 と No.3 で暦年を超えて重複しないこと

No.1<------------------------------------>

No.1 と No.2 で暦年を超えて重複しないこと

No.2<------------------------------------->

No.3<-------------------------------->
No.2 と No.3 で暦年を超えて重複しないこと

No.1 と No.3 は重複は無いが、暦年のスパンを No.1 の開始から No.3 の終了までといったような取り方をしないこと。

(4) 以前 APEC エンジニアに申請したことがあって、今回、別の APEC エンジニアの技術分
野にも申請される場合、以前申請した APEC エンジニアの業務経験期間と今回申請する
APEC エンジニアの業務経験期間が重複する場合、実質的な従事期間の合計は上記同様、暦の月数を超過しないようにご留意ください。

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87【参考－５】 様式３記入業務の様式４への記入例（あくまで架空の事例で、業務的・技術的妥当性は勘案していません。書式等は一部簡略化してあります。
“吹き出し”の注は記入上の留意事項の一部です。詳しくは本文を参照してください。
）

様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験（4/4 ）

注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（ a / b / c / d /○e /f/g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No.

10
○

2011 年

4 月～

2013 年3 月（ 2 年

0 ヶ月間）

業務の名称 長周期・大振幅振動測定用絶対変異振動計の開発この例は、様式 3 が 4 枚(1/4～4/4 枚)あり、その内
規 模
開発体制の規模３人月 設備費総額約○○○○万円 4/4 ページめの No.10 の業務(2 年間)を様式 4 に計上したケースを説明しているものです。
役職名・勤務先 ○○工業株式会社技術顧問
担当業務内容サイズモ型絶対変位振動計の解析により 1000mm の大振幅が測定可能なことを解明し、３次の位相遅れ補償器の組み合わせにより、10 秒を超える長周期測定を可能とした小型絶対変位振動計の開発を行った。私は解析、理論検証、機器の設計を行い、○○(株)の技術者が制御機器を製作する際の指導を行った。

業務名称、期間は様式 3,様式 4 で同じとする。
様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（ 1/1 ）（ a / b / c / d /○e /f/g/h/i/j/k ）業務の名称 長周期・大振幅振動測定用絶対変位振動計の開発
様式３に記入した業務の番号（10）
期間 2011 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日（2 年 0 ヶ月間）
業務の実施地 ○○株式会社・○○事業部
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験
業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明を MS 明朝 10 ポイントのフォントで 1000 文
字以内で記入してください。)(レ)1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
( )2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
・一般論でなく、当該業務の具体的( )3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施したな内容を書いてください。
経験。
選択した業務規模を本文で簡・複合的な問題と、解決策、改善策
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決を潔に説明してください。
を具体的に記入してください。
行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では都心部でも周期 5 秒を超える長周期の地震動により、超高層ビル頂部で 1 メートル超の大振幅の揺れが発生した。これは長周期・大振幅の大地震に起因する。現在、そのような長周期・大振幅の地震動を瞬時に測定する変位振動計がないために、有効な対応策が立てられな
い現状にある。②
本業務は、小型・軽量ながら長周期・大振幅の大地震が瞬時に測定できる、サイズモ型絶対変位振動計を開発することにある。私は、以前より大地震に伴う超高層ビルの揺れを観測し対処する変位振動計の開発を手掛けてきたが、免制震装置の開発製造を行っている○○株式会社の技術顧問でもある。そこで、10 秒超の長周期で 1 メートルを超の大振幅が観測できる小型絶対変位振動計開発の企画を立案した。
サイズモ型絶対変位振動計の解析によれば、加速度を主体とするとフィードバック制御で、可動範囲 2mmの振動計で 1000mm の大振幅が観測可能であり、それに３次の位相遅れ補償器を組み合わせれば 10 秒を超える長周期が測定できることが分かった。② そこで、私は解析に基づく計画にそって、フィードバック制御器と３次の位相遅れ補償器を設計した。①これらの制御機器の製作は○○(株)の技術者が担当し、私はその指導を行った。計画では、2mm の振動計で 1000mm の大振幅が観測できるが、実際には 100mm が限界であることが判明した。調査の結果、使用したばねの高次振動数における分割振動が原因であった。そこでその高次振動数を抑制するフィルタを導入して問題を解決し、計画通り 1000mm の大振幅が観測可能となった。② この開発には常時２名の技術者が当たり、私を含めて計３名である。開発に使用した設備は○○１台、○○解析装置１台、○○実験装置１台、○○装置１台等であり、○○実験装置以外は専用として使用したので、設備費は総額約○○○○万円を要した。私は研究工程管理、業務分担、予算管理等全般も総括した。① 当該研
究は米国機械学会（ASME、DSCC＊＊＊＊＊＊＊）でも公表され高評価を得た。
上記にて長周期・大振幅が観測測定できる絶対変位振動計が試作段階では実現されたが、これを生産ラインに乗せて製造しそれを生産管理する手段と、計測器であるから監理する方法が今後の課題である。③
以上

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様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験 （2/3）
注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No. ○
5

期間

1995

年

2 月～

1998 年

10 月（ 3 年 9 ヶ月間）

業務の名称 ○○○○国電力公社 ABC 水力発電所工事監理業務
規 模 堰高 35m、堰長 300m、トンネル内径 4.5ｍ、長さ 4,500m、鉄管路長さ 1,200ｍ、発電設備容量 30MWｘ2 台
役職名・勤務先 プロジェクトマネージャー（部長級監理技術者）
・○○株式会社海外事業部
担当業務内容 上記水力発電所の土木構造物の設計業務に従事したあと、施工監理業務にプロジェクトマネージャーとして参加した。トンネル工事では地盤条件が予想以上に悪い区間に遭遇したが、進捗の確保に注力した。また、発電所水車・発電機の据え付け工事は土木構造物のコンクリート打設工事と輻輳し、作業空間の割り当てと工程の調整を行った。当初、4 か月の遅れが予想されたが、作業の改善を協議し、遅れを 2 カ月にとどめることができた。

様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（1/1）（○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k ）業務の名称 ○○○○国電力公社 ABC 水力発電所工事監理業務
様式３に記入した業務の番号（５）
期間 1995 年 2 月 1 日～1998 年 10 月 31 日（3 年 9 ヶ月間）
業務の実施地 ○○○○国中部○○○州 ABC 水力発電所工事監理事務所
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験
業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明を MS 明朝 10 ポイントのフォントで 1000 文
字以内で記入してください。)( )1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
(レ)2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
( )3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施した経験。
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決
選択した業務規模を本文で簡を行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線
潔に説明してください。
を引き、下線部に①、②および③を付記してください。

私は○○○○国電力公社の ABC 水力ダム（ダム高 40ｍ、発電設備容量 60ＭＷ）の施工監理のプロジェクトマネージャー（PM）として 1995 年から 1998 年まで従事した。① 以前、同案件の設計に従事したが、工事開始後２年で PM を前任者から引き継いだ。尚、PM のもとに工務、設計、品質等の担当技術者５名が配置された。
業務開始時に以下の事項について確認した。
（１）当初工程に対する工事進捗の確認、第３工区の遅れの理由分析、（２）品質管理体制の確認と施工監理要員の責任分担の確認、（３）工事出来高の確認と施工管理費用の確認、（４）安全管理体制の確認①
第３工区のトンネルはクリティカルパスにあり、この遅れは発電開始の遅延につながり、顧客は極めて重大にとらえていた。理由は地盤弱層からの湧水処理に時間がかかったこともあるが、コントラクターと定期的、また不定期に協議を続け、進捗の改善をはかった。切り羽の発破作業の安全を確保し、ずり出し方法や排水路の改善、夜間作業の追加、作業員の補強をはかり、当初予想された４か月の遅れを最終的に２か月に短縮できた。② また発電所のコンクリート打設スケジュールと発電機器の据え付け工程との調整も重要であった。コンクリートの品質は強度等が確保されているか、品質担当者に定期的に確認した。また、品質管理仕様が明確でない部分もあったので担当者に修正・改善を指示した。① また一部で強度が不足したので、調査の結果、・一般論でなく、当該業務の具体的
骨材に原因があると結論し、原石山の変更の指示をした。②な内容を書いてください。
・複合的な問題と、解決策、改善策
工事費支払いに関しては定められた計測のもとで数量を確定し、それに契約単価をかけたインボイスを顧を具体的に記入してください。
客に報告した。一方で、第一工区の道路計画で土地収用の制約から設計変更を余儀なくされ、橋梁の設計が必要になった。この設計作業は追加契約作業として顧客に理解を求め、最終的に追加支払いの承認を得た。
また、施工監理の担当者との合同会議を毎週主催し、情報の共有・交換を積極的にはかった。また顧客、施工業者とも毎月定例合同会議を開き、工事進捗、工事安全体制、技術的課題について協議を行った。
一方、工期の遅れについてはもっと早期に認識し、施工業者と改善策を協議すべきであったと反省する。また設計変更では橋梁型式の代替案を経済比較のうえ、顧客と協議すべきであった。③
以上

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様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験 （1/2 ）注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No.

1
○

期間

2010

年

8 月～

2012 年2 月（ 1 年 7 ヶ月間）

業務の名称 ○県○○川○○堰改修工事施工監理業務
規 模 堰高 5m、堰長 100m（固定堰 80m、土砂吐ゲート 2 門（10m×2））
役職名・勤務先 部長級監理技術者・○○株式会社○○支店○○部
担当業務内容 建設後 40 年を経た○県○○川○○堰の改修工事を歴史的景観の保全という条件下で施工した。私は本工事の監理技術者として、既設構造物をレーザースキャニングにより 3D 画像化し、内部はグラウトで補強し、表面は3D 画像から転写した化粧型枠を用いた高強度モルタルで被覆し、原形を損なわずに構造物の補強工事を完成させることが出来た。

様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（ 1/3 ）（○a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k ）業務の名称 ○県○○川○○堰改修工事施工監理業務
様式３に記入した業務の番号（1）
期間 2010 年 8 月 1 日～2012 年 2 月 28 日（1 年 7 ヶ月間）
業務の実施地 ○○支店土木部（○○県○○市）および○○県○○市○○現場事務所）
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験様式 4 の 1/3 枚目の業務では 1 年 7 ヶ月の経業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明をMS 明朝 101000
験。これとは別に
2/3ポイントのフォントで枚目、3/3 枚目で他業務
文字以内で記入してください。)
も書くことにより様式 4 は全 3 枚(1/3～3/3)の選択した業務規模を本文で簡( )1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
合計で 2 年間以上となるケースの例です。
潔に説明してください。
(レ)2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
( )3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施した____① ____② ＿＿③ の下線部は同一部分に重複経験。
して引かないでください。 同一文中であっても、記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決
語句単位で構いませんので分けて記してください。
を行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。

歴史的景観を有する○○堰の改修工事の監理業務を遂行した。技術的な課題解決には本社・支店の協力を要請し、全社総合力を発揮して対応した。①
堰は固定堰と土砂吐ゲート、取水口、魚道からなり、固定堰には石張りが施され、石の表面を流下する水模様は地域の景観のポイントとなっていた。地元住民から改修工事後もこの景観を維持する要望書が出ていた。事前ボーリングでは固定堰内部に亀裂が発達し、河床部との定着部にも空隙が見られた。そこで石張り部を撤去し、内部コンクリートの脆弱部をはつり取った上で削孔、セメントミルクによる注入を行った。注入は当初設計ではボリーング孔全体に一定の圧力を掛ける仕様だったが、削孔深さで亀裂の密度が異なり一律の圧力では脆弱部に破壊が生じる可能性があった。② そこで○○支店と交渉の上グラウト経験者を起用
し①、パッカーによる段階的施工で無事全体の注入を行うことが出来た。② 固定堰内部コンクリートについて発注者から示された要求性能である改修後の強度及び河床部との付着強度はいずれもコア抜き試験で確認出来た。②石張り部の撤去前に景観回復のため② 本社研究所チームと交渉し、レーザースキャニング機材で石張りの表面形状を 3D 記録する手配をした。① 石張りは撤去時に破壊されるため、3D コピー機を用いて作成した超高強度コンクリート断面型枠を内部コンクリートに被せて固定し隙間部を充填した。当初は購入石を新たに貼り付ける仕様だったが、工場で型枠を製造できたため 1 か月以上工期短縮が出来た。また、一体構造のため石張りが剥落する危険も回避できた。② 土砂吐ゲート柱部及び取水口はアル骨反応で亀裂とエフロが目立ったが、5cm はつると内部は健全であり、アル骨反応の残存膨張も基準内だったため、当初の帯鉄筋補強は必要がないと判断し、発注者の了解を得てアラミドグリッドの貼り付けとポリマーセメントの被覆で施工した。②
上記経過で、厳しい工期設定と景観配慮という困難な要求にも関わらず、社内の技術力を動員し、設計金額を上回ることなく、一定の利益を確保して○年○月○日に無事完工できた。①
完工後の地元関係者の視察では以前と変わらない水流模様が得られている評価をもらい、3D 画像を用いた断面型枠の有効性が確認できた。しかし、断面型枠が水流摩耗した時にも同様の効果が得られるかどうかは不・一般論でなく、当該業務の具体的確実なため、経過観察で確認することとしている。③な内容を書いてください。
以 上・複合的な問題と、解決策、改善策を具体的に記入してください。

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90

様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験 （2/2 ）注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（○
a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No.

4
○

期間

2000

年

7 月～

2001 年

6 月（ 0 年 6 ヶ月間）

業務の名称海外業務における品質マネジメント・システムの構築
規 模 2 人月、延べ 6 ヶ月間 成果物マニュアル全＊＊ページ
役職名・勤務先 ○○コンサルタント㈱ 海外業務部 技術顧問
担当業務内容 主に水利開発、農村開発等にかかわるコンサルタント企業の海外業務部の技術顧問として、
ISO9001(2000 年版案)要求事項に適合する品質マネジメント・システム（QMS）を構築した。ISO9001 規格に基づく QMSと自社独自のコスト・時間監理システムを一体的に運用できる形は、業界では先駆け的な取り組みであった。

様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（ 2/3 ）（○a /b/c/d/e/f/g/h/i/j/k ）業務の名称 海外業務における品質マネジメント・システムの構築
様式３に記入した業務の番号（４）期間 2000 年 7 月 1 日～2001 年 6 月 30 日（0 年 6 ヶ月間）
業務の実施地 ○○コンサルタント㈱海外業務部 技術顧問
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験
業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明を MS 明朝 10 ポイントのフォントで 1000
文字以内で記入してください。)(レ) 1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
( ) 2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
・一般論でなく、当該業務の具体的( ) 3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施しな内容を書いてください。
た経験。
選択した業務規模を本文で簡・複合的な問題と、解決策、改善策
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決
潔に説明してください。
を具体的に記入してください。
を行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。

○○コンサルタント㈱海外業務部は、そのコンサルタント業務（主として水利開発、農村開発等に関わる
計画作成、設計及び施工管理の業務）のマネジメントにおいて、成果品の品質を確保し顧客の信頼を得るため、ISO9001(2000 年版案)要求事項に適合する品質マネジメント・システム（QMS）を適用することになり、
品質文書第 1 版を作成し 2000 年 9 月から試行に入った。その後、試行期間中に実際の業務に適用した結果のレビュー及び認証機関による事前評価を踏まえて多くの改善を加え、2001 年 6 月に完成した。
申請者は、QMS 構築の責任者として、その構想設計に当った。① 当時、ISO9001 規格に基づく QMS は、
規格要求事項にある品質、組織、要員と外注の要素の管理に限定され、土木系コンサルタント企業にとって特に重要なコストと時間の管理は、会社が従来から使ってきた別のシステムで行われるのが通例であり、両者がスムーズに連動していないという問題点があった。そこで申請者はこの問題を解決するため、QMS 規格に整合しかつコストと時間の要素を含む総合的なマネジメントのための「技術管理規準」を構築した。そして、これを引用し一体的に運用できる形で、品質マニュアル、要領類等からなる品質文書を作成した。 また、QMS
運用に関して、要員に対する研修、内部監査、検証活動等を実施した。さらに、運用結果をレビューし、また認証機関による事前審査を受け、それらの結果(業務フローのわかり易さ、用語の定義等に関する指摘があった。) に基づいて、品質文書の改善を行い、QMS を完成した。② ISO の求める品質、組織、要員及び外注と、会社の求めるコスト及び時間のマネジメントを完全に統合一体化したシステムを作り運用した点、同業者間では○○コンサルタント㈱が先駆的な取り組みを行ったと考えている。
申請者は、上記の QMS 構築業務を品質管理責任者の立場で、品質管理担当者 1 名を指導して実行した。①
現時点での反省点としては、次の事項が挙げられる。(1)一層の品質文書の簡素化、マネジメント業務の効率化（例えば、コストと工程の進捗度算定）を図り、及び (2) 関係要員の QMS の重要性に対する認識を更に高める必要がある。③
以上

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
91

様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験（4/4 ）

注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（ a / b / c / d /e /○f /g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No.

⑪ 2010 年 4 月～ 2012 年 3 月（ 2 年 0 ヶ月間）
業務の名称 水力発電水路設備の制御システムの計画、設計、開発
規 模
開発体制の規模 100 人月 設備費総額約○○○○万円
役職名・勤務先 ○○株式会社 ○○部技師長
担当業務内容同一水系のハイダム群 3 か所の監視・操作の集中統合化を目的として、総合制御所を設け、これと 3 箇所のダムを専用ＷＡＮにより結び遠隔集中監視制御を行うシステムを設計し施工した。その中で、特に情報伝送の迅速化が問題となったが、電力設備の監視制御で実績のある PLC を用いることによりこれを解決した。私はこの制御システム構築業
務を開発チーム（ソフト開発 20 名、ハード開発 10 名、工事実施 20 名）のプロジェクトリーダーとして遂行した。
＊累計経験年月数 (a:

, b:

, c:

, d:

, ○
e :

16/0

f:

g:

h:

i:

j:

k:

年/月)

様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（ 1/2 ）（ a / b / c / d /e / ○f /g/h/i/j/k ）業務の名称 水力発電水路設備の制御システムの計画、設計、開発
様式３に記入した業務の番号（11）
期間 2010 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日（2 年 0 ヶ月間）
業務の実施地 ○○県○○郡
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験
業務の分類( 1) ～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明を MS 明朝 10 ポイントのフォントで 1000
文字以内で記入してください。）選択した業務規模を本文で簡( )1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
潔に説明してください。
(レ)2) 比較的大きな規模の業務の全体のリ－ダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
・一般論でなく、当該業務の具体( )3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施した的な内容を書いてください。
経験。
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決
・複合的な問題と、解決策、改善を行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線策を具体的に記入してください。
を引き、下線部に①、②および③を付記してください。

私は、同一水系の揚水発電所 2 か所、通常のダム式発電所 1 か所を含むハイダム群 3 か所の遠隔集中監視制御化計画における制御システムを開発、構築する業務において、ソフト開発、ハード開発、工事のチームからなる総勢 50 名のプロジェクトチームのリーダーとして、その計画立案、設計、開発、据付工事に従事した。① 従来のダムゲート操作システムは、各ダム管理所に運転員が出向いて監視制御盤で実施することを基本としていた。これに対し、本件業務により構築した遠隔集中監視制御システムは、3 ダムの総括管理・演算を行うコンピュータを 2 系列で備えた総合制御所を設け、各ダムには自ダムの流入量、放流量を水位・開度から演算させ、その結果を専用ＷＡＮで総合制御所に伝送しゲート操作を遠隔制御するものである。ダムのゲート操作は、水位位置から流入量を演算し、目標開度を演算により求め、開・閉操作を実施するが、ゲートを 1ｃｍ単位で操作し的確な流量調節を行うためには、流量変化の把握からそれに応じたゲート開度
変更操作が行われるまでの情報伝送遅れを 2 秒以内にする必要がある。しかし、従来からの伝送方式ではどうしても 2 秒以上の伝送遅れが生じるため、集中監視制御システムには適していない。この問題を改善する
ために電力設備の監視制御で実績のある PLC を伝送装置に採用し、各ダム‐総合制御所間の情報伝送に既存
光ケーブルを用い専用ＷＡＮを採用した。本方式の採用により各ダム管理所での演算処理を含めて合計 1 秒以内に総合制御所のテレメータ表示の更新ができ的確な遠隔ゲート制御が可能となった。② 上記の技術提案により、的確なゲート制御が行える遠隔集中監視制御化を実現でき、コスト面で総額 1 億円の削減が図れた。
安価で高速伝送が可能なＰＬＣを採用することにより、ハイダムのゲート制御および巻上げ機動作速度との協調をとった数値情報の伝送および数値演算処理が可能となり、安全かつ信頼度の高い遠隔集中監視制御システムを構築することができ顧客からも高い評価を受けた。今後の展望としては被制御ダム数の拡大をはじめ、ダム運用の向上を目的とした流入量予測機能等の搭載を検討・提案することが必要と考える。③

以APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
92

上様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験 （2/2 ）注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（a / b / c / ○d /e/f/g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No.

4
○

期間

2010

年

7 月～

2014 年3 月（ 3 年 9 ヶ月間）

業務の名称 土壌改良資材の炭素減少曲線の推定に関する業務
規 模 全国 30 か所の現地実験の遂行と実験結果の分析評価
役職名・勤務先 ○○コンサルタント○○部長
担当業務内容 地球温暖化防止のための二酸化炭素固定に関し、農地に施用される土壌改良資材（もみがら、バーク
堆肥、炭等）の土壌種別、施用深度別の経時的炭素減少量を測定し、施用量と分解速度から、土壌改良資材の炭素貯留効果を分析する調査業務にリーダーとして従事した。

様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（ 2/3 ）（a / b / c /○d /e/f/g/h/i/j/k ）業務の名称 土壌改良資材の炭素減少曲線の推定に関する業務 様式３に記入した業務の番号(4)期間 2010 年 7 月 1 日～2014 年 3 月 31 日（3 年 9 ヶ月間）
業務の実施地 全国 30 か所の現地実験の遂行と実験結果の分析評価
選択した業務規模を本文で簡潔
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験に説明してください。 MS 明朝 10 ポイントのフォントで 1000 文字以内で記入
業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明をしてください。)( ) 1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
(レ) 2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチーム
単に調査を行っただけでなく、調査をもとに行の指導などを行い、業務を実施した経験。
った計画、分析、評価等との関連が明確で、エ( ) 3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施した経験。
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決を行い、③遂行
ンジニアリング業務としての内容や成果が認めした業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②およびられるものを記入してください。
③を付記してください。
地球温暖化防止のための二酸化炭素固定の方策の一つとして○○研究所から委託を受けた土壌改良資材の二酸化炭素減少曲線の推定のための業務をプロジェクトリーダーとして遂行。業務のうち実験計画と評価を当社が行い、現地実験と分析は協力企業の環境測定専門会社に再委託しその作業の進捗と品質の管理を行った。①
土壌改良資材の炭素分解速度は、既往の研究成果から温度、水分、土壌タイプにより異なると予想された。
そこで全国 30 か所の測定対象サイトを、水田、畑、土壌種別に分けて選定し、均一化した現地土壌に土壌改
良資材を均一に混入し、カプセルに封入し、3 つの深度に埋設し、3 年間の炭素減少量を追跡調査し、土壌種
別、深度別の時間経過による炭素減少曲線の同定を行う事とした。②しかし、1 年目の分析の結果、炭素量が当初より増加しているサンプルが多数見つかり、実験の継続は困難と判断、全サンプルを回収しサンプル内の土壌改良資材の残留量を測定した。その結果、サンプル作成時の炭素混入量の精度に数％以上の誤差がある可能性が判明し、発注主の○○研究所が本業務に関連して設けた○○○等の有識者から構成される委員会の意見を参照し、サンプルの炭素混入量の精度を 0.1%程度まで上げる
ためのサンプル作成マニュアルを作成し、再実験を行った。②
当初計画した埋設後 3 年間のデータ取得が不可能となり、1 年目と 2 年目のデータだけで炭素減少曲線を予測せねばならなくなった点は発注主と交渉し、計画変更の了承を取りつけた。① このため、再度の失敗を避ける必要があり、サンプル分析時の誤差を最小化すべく、分析前の検体の炭素混入量の精度が 0.1%程度になる様な調整方法をマニュアル化した。また、データに影響を与える可能性のある地中温度、地中水分の計測
並びに営農活動の影響を見るべく土壌改良資材を混入しないコントロールサンプルの埋設を当社よりの提案で追加した。②
これらの対応の結果、1 年目と 2 年目の炭素量減少については有意なデータの取得が出来、炭素減少曲線の推定を行う事が出来た。しかし土壌と改良資材の組み合せによっては、なお炭素量の増加を示すデータも出現した。その原因は突き止められなかったが、今後同種の現地実験を行う際には、サンプル及び分析検体の調整に細心の注意を要するため、調整マニュアルも成果品の一つとして提出し、将来の研究調査に役立ててもらう事とした。③

・一般論でなく、当該業務の具体的な内容を書いてください。
・複合的な問題と、解決策、改善策を具体的に記入してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
93

以上

様式３ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ課程修了後７年間以上のｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務経験 （2/2 ）注 1) 様式 3, 4 においては、申請する APEC エンジニアの技術分野の記号を○で囲んでください。
注 2) 様式４(２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験) にも記入する業務経験は、その冒頭の番（a / b / c / ○d /e/f/g/h/i/j/k ）号を○で囲んでください。
No.

4
○

期間

2011

年

4 月～

2013 年3 月（ 1 年 8 ヶ月間）

業務の名称 ○○地区農地防災事業における湿原との共生を目指す自然再生実施計画
規 模 地区面積：約 8,000 ha、湿原面積：約 7,000 ha
役職名・勤務先 ○○局○○部○○課長
担当業務内容 国営○○地区農地防災事業においては、農地の地盤沈下による過湿や圃場の不陸障害への対策等が計画され実施された。この中で、対策工事実施及び実施後の運用・営農（酪農）が、隣接する○○国立公園○○湿原に及ぼす地下水低下による乾燥化や土砂流入等の環境劣化を防止し農業と湿原の共生を図ることを目的とする自然再生
実施計画が策定され実施された。申請者は農地防災事業及び自然再生実施計画に係る業務にリーダーとして従事した。

様式４ ２年間以上の責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験（ 2/3 ）（a / b / c /○d /e/f/g/h/i/j/k ）業務の名称 ○○地区農地防災事業における湿原との共生を目指す自然再生実施計画
期間 2011 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日（1 年 8 ヶ月間）
業務の実施地 ○○局○○部○○課長
申請者の果たした責任ある立場での重要なエンジニアリング業務経験

様式３に記入した業務の番号(4)エンジニアリング業務以外が有る場合等は、( ) 内に正味従事時間を記入。

業務の分類( 1)～3)の該当番号を選び(レ)を入れ(重複可)、下記枠内に説明を MS 明朝 10 ポイントのフォントで 1000 文字以内で記入
選択した業務規模を本文で簡してください。)
潔に説明してください。
( ) 1) 比較的小さな規模の業務について、企画、計画、設計、管理、監理、調整などの大半を実施した経験。
(レ) 2) 比較的大きな規模の業務の全体のリーダーとして又は一部を担当して、業務全体を理解した上で関連部署との調整やチームの指導などを行い、業務を実施した経験。
( ) 3) 複合的な条件下の業務、新しい考え方が求められる業務、あるいは複数の領域にまたがる業務などを実施した経験。
記入にあたっては、当該業務の遂行にあたり①どのようなマネジメントを行い、②どのような判断に基づき問題解決を行い、③遂行した業務の結果や成果を現時点でどう評価するかについて述べる部分を文章に含め、当該部分に下線を引き、下線部に①、②および③を付記してください。

北海道○○町○○地区では、第二次大戦後低平泥炭地に開発された粗飼料生産基盤をもつ酪農業が基幹産業となっている。近年、泥炭地特有の地盤沈下により、農地が排水不良になり牧草の収量低下や湿性植物侵入による品質低下を招き、また圃場での埋もれ木の露出や不陸発生により、農作業効率の低下を招いていた。そこで、排水改良、圃場整備等を主内容とする○○地区農地防災事業が計画された。また、同地区にはラムサー
ル条約登録の○○国立公園○○湿原（約 7,000 ha）が隣接しており、ここも周辺開発に伴う地下水低下による乾燥化や土砂流入による湿地植生環境の悪化が問題になっていた。その解決を図るため、関係行政機関、地元関係者、有識者等からなる検討会が組織され、2004 年に○○湿原再生構想が策定されていた。農地防災事
業では、環境保全対策が自然再生実施計画として計画され実施された。申請者は、農地防災事業及び同事業に含まれる自然再生実施計画に係る全業務を責任者として部下を指導し履行した。また、その過程で、環境事務所、○○町、受益農家等と協議・調整を重ね円滑な事業進捗を図った。①
本事業では、地区が湿原に隣接する個所で二つの重要課題があった。(1)農地は生産性向上のため排水改良により地下水低下を図る必要がある一方、 隣接湿原では逆に地下水を高く保持し乾燥化を防止すること、及び(2) 圃場整備や営農により排水路から流出する土砂が隣接する湿原に流入するのを防ぐことである。そこで、 (1) の地下水管理は、農地と湿原の境界にある既存排水路の水位を湿原環境維持に必要な高さに保持しつつ、農地側の地下水位は、境界排水路に並行させ 25m 幅の緩衝帯農地を隔てた位置に新排水路を設け、最適な深さまで下げることで解決した。(2)の土砂流入は、幹線排水路に沈砂地を設け、これに地区から流出する土砂を溜めそれを適宜浚渫し農地に還元する方法により解決した。そして、これらの対策を自然再生推進法に基づく「自然再生実施計画」としてまとめ実施した。②整備された緩衝帯付き排水施設による湿原と農地各々に求められる地下水位の管理状況及び沈砂池の効果
は定期的にモニタリングされており、所期の効果をあげていることを確認している。事業完了後、その効果を有効に持続させるため、それらの管理が○○町に移管された後の維持管理計画・体制の確立と実行が上不可欠であるので、これを重要課題として引き継いだ。③

・一般論でなく、当該業務の具体的な内容を書いてください。
・複合的な問題と、解決策、改善策を具体的に記入してください。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
94以上【参考-６】技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
平成 26 年 3 月 7 日
科学技術・学術審議会
技術士分科会
技術の高度化、統合化等に伴い、技術者に求められる資質能力はますます高度化、多様化している。
これらの者が業務を履行するために、技術ごとの専門的な業務の性格・内容、業務上の立場は様々であるものの、（遅くとも）３５歳程度の技術者が、技術士資格の取得を通じて、実務経験に基づく専門的学識及び高等の専門的応用能力を有し、かつ、豊かな創造性を持って複合的な問題を明確にして解決できる技術者（技術士）として活躍することが期待される。
このたび、技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）について、国際エンジニアリング連合（ＩＥＡ）の「専門職としての知識・能力」（プロフェッショナル・コンピテンシー、ＰＣ）を踏まえながら、以下の通り、キーワードを挙げて示す。これらは、別の表現で言えば、技術士であれば最低限備えるべき資質能力である。
技術士はこれらの資質能力をもとに、今後、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し資質向上を図るように、十分な継続研さん（ＣＰＤ）を行うことが求められる。
専門的学識・技術士が専門とする技術分野（技術部門）の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること。
・技術士の業務に必要な、我が国固有の法令等の制度及び社会・自然条件等に関する専門知識を理解し応用すること。
問題解決
・業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。
・複合的な問題に関して、相反する要求事項（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮した上で、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決
策を合理的に提案し、又は改善すること。
マネジメント・業務の計画・実行・検証・是正（変更）等の過程において、品質、コスト、納期及び生産性とリスク対応に関する要求事項、又は成果物（製品、システム、施設、プロジェクト、サービス等）に係る要求事項の特性（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）を満たすことを目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分すること。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
95

評 価・業務遂行上の各段階における結果、最終的に得られる成果やその波及効果を評価し、次段階や別の業務の改善に資すること。
コミュニケーション
・業務履行上、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確かつ効果的な意思疎通を行うこと。
・海外における業務に携わる際は、一定の語学力による業務上必要な意思疎通に加え、現地の社会的文化的多様性を理解し関係者との間で可能な限り協調すること。
リーダーシップ
・業務遂行にあたり、明確なデザインと現場感覚を持ち、多様な関係者の利害等を調整し取りまとめる
ことに努めること。
・海外における業務に携わる際は、多様な価値観や能力を有する現地関係者とともに、プロジェクト等の事業や業務の遂行に努めること。
技術者倫理・業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮した上で、社会、文化及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代に渡る社会の持続性の確保に努め、技術士としての使命、
社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。
・業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守すること。
・業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
96【参考-７】 複合的な問題｢複合的な問題｣とは、以下に示す特性のうち WP1 を含み、加えて WP2 から WP7 まで及び
EP1 と EP2 の中のいくつか又は全てを含む問題とします。
WP1

WP2

WP3
WP4
WP5

項目

複合的な問題求められる知識の高さ

下記に示す専門知識のうち一つ以上の専門知識が求められ、基本に帰り原理に立った分析アプローチのできるレベルの高度の知識なくしては解決し得ない問題。

要求事項相互間の矛盾の程度求められる分析の深さ問題に対する熟知度
基準適用の可能性

WP6

利害関係者の関与
範囲と、それぞれの要求の相反度合

WP7

結果

EP1
EP2

相互依存性
判断



当該専門分野で必要なエンジニアリング基礎（専門基礎科目）に関する体系的かつ理論ベースの知識。



当該専門分野における確立した実務領域に必要な様々な理論的枠組及び知識体を与える専門の知識；そのほとんどは当該専門分野における最先端のものである。



一つの専門分野におけるエンジニアリング・デザインの基礎となる知識（法規制、各種基準類、設計手順、経験や設計事例から得られた情報等）。



当該専門分野の研究文献における精選された知識。

広範囲な又は相対立する、テクニカルな問題、エンジニアリング問
題、及び他の問題を含んでいる問題。
（「テクニカルな問題」は技術的な問題を、「エンジニアリング問
題」は技術的な要素に加えて経済的な要素、社会的な要素等が一体となった問題を意味する。）
明白な解決策がなく、適切なモデルを考案するための解析に、抽象的思考と独創性が求められる問題。
めったには直面しない問題を含んでいる問題。

WP1 を含み

加えて、

WP2 からWP7 まで及び EP1と EP2 の
中のいく
つか又は
全てを含
む。

専門の業務領域の基準や規範で成し遂げられる問題の範囲を超えている問題。
広く異なる要求を有する多様な利害関係者の集団を含む問題。
様々な面で重大な結果をもたらす問題。 (「様々な面の重大な結果」とは、第三者、社会及び環境へ及ぼす結果を含む。)
多くの構成要素又は下位の問題を含む高度な問題。
決定に当り判断力を要する問題。

(IEA Graduate Attributes and Professional Competencies Version 3: 21 June 2013 page 6“Common Range and Contextual Definitions” を元に取りまとめ)

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97【参考-８】CPD 計上に関する参照文書
下記文書はこの「APEC エンジニア新規審査申請書作成の手引き」には収録されていません。
日本技術士会ホームページ Top＞技術士 CPD＞技術士 CPD とは＞技術士 CPD ガイドライン等
及び Q＆A 集 と辿ってご参照ください。

また、下記もご参照ください。
日本技術士会ホームページ Top＞技術士ＣＰＤ＞CPD 登録・証明書発行など＞技術士 CPD の登録体
系（区分、算定基準）

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98【参考-９】 倫理に関する自己学習が可能なサイト（利用には登録が必要なものもあります。また、コンテンツが予告無く変更されている場合もあります。）<公益社団法人日本技術士会 CPD 講演内容の HP 視聴>(日本技術士会会員のみ)
https://www.engineer.or.jp/c_topics/000/000575.html

また、技術者倫理の学習用文献としては下記があります。
①技術士倫理綱領への手引き
https://www.engineer.or.jp/c_topics/009/attached/attach_9289_5.pdf②「科学技術と国民生活の安全をになう技術士の倫理（改定新版）」(2022 年 3 月)日本技術士会
https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/001132.html③ 技術士倫理綱領の理解を深める「技術者倫理事例集」 2025 年 4 月 日本技術士会
https://www.engineer.or.jp/c_topics/002/002325.html④

大学講義 技術者の倫理 第四版、杉本泰治・高城重厚著、2008 丸善出版⑤

その他、日本技術士会倫理委員会のホームページから下記リストをご参照ください。
http://www.engineer.or.jp/c_cmt/rinri/topics/002/002060.html

APEC35 新規手引(AEN2024) 20240830
99

お問い合わせ先〒105-0011 東京都港区芝公園３丁目５−８ 機械振興会館 2 階
公益社団法人 日本技術士会 APEC エンジニア・モニタリング委員会事務局【Web からのお問い合わせ先】
技術士会ホームページから、ホーム＞ APEC エンジニア＞審査・登録＞APEC エンジニア新規審査申請手続
き、とたどり、ページ下部の「このページのお問い合わせ先」の「事業部」をクリックして、メールにてお問い合わせいただけます。
https://www.engineer.or.jp/apec00.html【CPD に関するお問い合わせ先】
APEC エンジニアを申請するにあたっての CPD に関するご質問は、下記 CPD 担当窓口にご照会をお願い致します。
https://www.engineer.or.jp/cpd00.html【技術士試験関連のお問い合わせ先】
APEC エンジニアを申請するにあたっての合格・試験関連情報（例「試験の合格番号を知りたい」等）については試験センターにご照会をお願い致します。
電話 03-6432-4585
https://www.engineer.or.jp/examination_center/inquiry_01.html※注意事項
当会にご質問頂いた際のご案内は、合格を保証するものではありません。
実際の申請をしていただいた後、審査員・審査委員会にて選定基準に基づいて審査を行い、申請内容の適否を判断します。当会ホームページに掲載されている申請書の様式や、一般的な記載事項・添付書類について、ご説明は致しますが、個別の事案に沿ったアドバイス、申請書類の事前確認は行いません。
※個人情報に関する取り扱い
APEC エンジニア・モニタリング委員会事務局 (公益社団法人日本技術士会)は、 APEC エンジニアの審査及び登録に関わる個人情報を、本審査、登録 (他加盟国による監査を含む) などに関する事務の目的に限り利用します。
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