一般財団法人 鳥取市教育福祉振興会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人鳥取市教育福祉振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、設置及び管理する教育文化福祉施設と鳥取市から指定又は受託を受ける施設を効率的に活用し、生涯教育の推進、教育・スポーツ・文化芸術の振興、市民生活の向上及び福祉の増進を図り、市民の心身の健康と安定した生活及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）教養文化施設、休養施設、体育施設の設置及び管理運営に関する事業（２）鳥取市の教育施設、文化施設、体育施設、福祉施設、自然休養村施設の受託運営に関する事業（３）地域社会の健全な発展と市民生活の安定向上に資する事業（４）市民の生涯学習の振興と社会福祉の増進に資する事業（５）青少年の健全な育成に資する事業（６）教育、スポーツを振興し市民の心身の健全な発達に資する事業（７）地域社会の文化の向上と文化芸術活動の振興に資する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、鳥取市において行う。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３箇月内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議委員会に提出し、第１号から第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３ 定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

２

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし補欠評議員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第９条に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（３）評議員に対する報酬等の額及び支給の基準（４）定款の変更（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）事業の全部又は一部の譲渡（７）残余財産の帰属の決定（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、開催日の５日前までに評議員に対し会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が評議員会の議長となる。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第９条及び第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１６条第１項の理事会において定めるものとし、第１７条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上９名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用する同法９１条第１項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし補欠理事の任期は前任者の残任期間とする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし補欠監事の任期は前任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は再任されることができる。
４ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内において、報酬の額及び支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
３ 第１項に規定する報酬の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第２８条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第７章
（構成）
第２９条

理事会
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集するものとする。ただし理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事、または監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長はすみやかに理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するには、開催日の５日前までに理事に対し会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は理事長がこれに当る。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２３条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も署名又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第３７条の規定はこれを変更することができない。
（解散）第３６条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第３７条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 事務局その他（事務局）
第４０条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第４１条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項
は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、これらの登記を行った日が４月１日である場合を除き、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始日とする。
３ 第２２条の規定にかかわらず、この法人の最初の理事長は、 森本 勉とする。
附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

３，７００，０００円