袋井市総合教育会議 会議録（要旨）
会議名
令和３年度第２回総合教育会議
招 集 日 時
令和４年１月19日(水)午後１時30分
会 議 時 間
午後１時30分から午後３時30分まで（２時間）
場
所
教育会館３階 ICT研修室
出席
者
大場規之
市長
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：６人）
欠席
者
無し
傍聴者
無し
当局出席者
城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
大庭英男
すこやか子ども課長
久保田茂春 すこやか子ども課長補佐
深谷初女
すこやか子ども課主幹
深田 勝
すこやか子ども課幼児教育アドバイザー
長谷川修一 教育企画課長
山本 浩
教育企画課長補佐近藤多佳臣 教育企画課主幹
北出 崇
教育企画課幼小中一貫教育推進室主任主査（計：10人）（合計：16人）
会議に付した
別紙「令和３年度 第２回袋井市総合教育会議日程」のとお事件り- 1 -令和３年度

第２回袋井市総合教育会議

日程

日時：令和４年１月19日(水)午後１時30分開会
場所：教育会館３階 ICT研修室
会
１開２

市長あいさつ

３議

議

日会

事

袋井市の幼児教育保育の質の向上について

４

閉会- 2 -程１

開会●城内教育部長
ただいまから、令和３年度第２回袋井市総合教育会議を開会いたします。

２

会議録署名委員の指名●城内教育部長
会議録署名について、袋井市総合教育会議規則に基づき、大谷委員 及び 鈴木委員を指名いたします。

３

市長あいさつ●大場市長
総合教育会議は、本市の教育施策の方向性を協議・共有する場であります。
昨年７月の第１回会議では「療育と特別支援教育」についてご協議いただきましたが、本日の会議では「幼児教育保育」をテーマに皆様と意見を交換しながら、今後の施策の方向性を共有したいと思います。
今回のテーマとした幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、本市が進める「幼小中一貫教育」においても、学びに向けた基礎づくりの役割を担っていることから、その質を高めていく必要性を感じているところであります。
本日は、本市の幼児教育保育の現状をご確認いただき、課題の解決のために本市が向かうべき方向、必要となる施策などについて、忌憚のないご意見をいただきますようお願いします。
４議事
袋井市の幼児教育保育について●城内教育部長
本日の会議の内容について、説明いたします。本日の議事は、「袋井市の幼児教育保育について」であります。以後の進行については、議長である市長からお願いします。
●大場市長
それでは、議事に入ります。協議はすべての説明が終わった後にまとめて行います。まず、本市の幼児教育保育の現状や課題について、事務局から説明をお願いします。

- 3 -●すこやか子ども課主幹
幼児期は、能力開発、身体育成、人格形成、情操、道徳心等の滋養にとって極めて大切な時期であり、この時期における家族・保護者の果たす第一義的な役割とともに、幼児教育・保育の役割は重要であります。幼児教育・保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではな
く、根気強さ、意欲などの非認知能力の育成においても重要な役割を果たしています。社会においてコミュニケーション能力や問題解決能力の重要性が高まっている中、こうした能力を身につけるためにも、幼児期の教育が重要であり、幼児教育・保育の質の向上が不可欠です。
これからの幼稚園には、学校教育の始まりとして、教育の目的及び目標の達成を目指しつ
つ、一人一人の幼児が将来自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となるための基礎を培うことが求められています。
２ページをご覧ください。袋井市の幼稚園、保育所、こども園など、幼児教育施設への入園児数を見てみますと、ご覧のグラフのように公立と私立では徐々に幅がなくなり、令和２年度には公立が下回ります。幼稚園と保育所では平成 30 年度を境に、保護者の就労等により長時間預けられる保育所のニーズが高まり、大きく差が開くようになってきました。このよ
うに、状況は大きく変化し、その状況に応じた対応を行ってまいりました。
３ページをご覧ください。令和３年度の幼稚園、保育所の施設を見てみますと、こども園を含む保育所機能をもった園が全体の約 77％を占めています。
４ページをご覧ください。公立と私立の入園率では、公立の保育所機能を持つ保育部を含めましても、私立が約６割となっています。これほど、子どもを長時間預ける家庭が増えているということになります。
５ページをご覧ください。国は、幼児教育・保育の質について施設類型を問わずに保障するため、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に、豊かな体験を通じて、感じたり、気付いたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」、気付いたことやできるようになったことを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「思考力、判断力、表現力等の基礎」、心情、意欲、態度などが育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等、資質・能力の基礎」を一体的に育むことを明示しています。
６ページをご覧ください。また、幼児期のふさわしい遊びや生活を積み重ねることにより、幼児教育において育みたい資質・能力が育まれている幼児の具体的な姿を「幼児期の終- 4 -わりまでに育ってほしい 10 の姿」として明確化しました。幼児教育と小学校教育では、子どもの生活や教育方法が異なっているため、教師同士が話し合い、子どもの姿を共有できるようにすることが大切です。
７ページをご覧ください。袋井市では、令和元年度から本市独自の「幼児期から小学校期への接続に向けて身に付けたい力」を園児や児童、保護者にもわかりやすいようリーフレッ
トを作成して説明しながら全戸に配布し、園と学校、家庭、地域が協力し合って子どもたちを育てるよう取り組んでいます。
８ページをご覧ください。これまで話したとおり、幼児期の教育がとても重要であり、幼児教育・保育の質の向上を図っていく上で必要となる、「幼児教育センターの活動について」、「特別支援教育の充実について」、「幼児教育における ICT の活用について」の３点に焦点を当てて説明いたします。
９ページをご覧ください。１点目の幼児教育センターの活動についてでありますが、令和２年８月に「袋井市幼児教育センター」を設置し、幼児教育アドバイザーを２人配置したことから、園に出向いての支援が十分ではなかったところを、手厚く支援できる体制が整い、園からの相談や訪問依頼が増えています。公立、私立ともに特別支援教育に関する悩みが多く、特に私立においては、園児がいくつもの小学校に分かれて入学するという状況から、一人で大丈夫かなど、入学後の心配も抱えています。そのため、各園の課題解決に向けた研修会の提供が必要であり、質の向上のためには、その後の支援についても行っていく必要があることから幼児教育センターが担う役割は大きく、重要なものとなっております。
10 ページをご覧ください。公立の園においては、自主的に研修する資質向上グループ研修を行っております。園ごとの課題ではなく市全体の課題を捉えて研修テーマを設定し、職員各々が選択したテーマについて少人数グループに分かれて自主的な研修を行っております。
研修会数も必要に応じて各グループが設定し、その学びを自園に戻って広めるようにしています。また、新規採用職員は県及び市の初任者研修が義務付けられておりますが、２年目になると無くなるため、幼児教育アドバイザーが定期的に該当職員を訪問して、保育や心理面へのフォローアップを行っております。
11 ページをご覧ください。幼児期の教育と小学校教育の接続につきましては、円滑な接続を図るため、幼児と児童の交流の機会を設けたり、小学校の教師との意見交換や合同の研修の機会を設けたりするなどの連携を図るようにしています。形だけの交流ではなく、幼児、児童の双方が育つこと、育ったことを身近に感じられ、互いにとって意味のある活動となることが必要であることなど、計画段階で幼小が話し合うことで理解が進んでおります。ま- 5 -た、幼児教育の重要性についての理解を、学園単位で行ってくれていることが本年度の大きな成果であり、この理解促進を担っているのが幼児教育アドバイザーです。
12 ページをご覧ください。市民や教育関係者等に、月１回、幼児教育センターだより「つむぐ」を、市のホームページに掲載しており、その時期の子どもたちの遊びの状況から、幼児期の遊びの意味や発達の理解等について知らせ、保育者や教員、保護者や地域の方々に、幼児教育への関心や理解を図るよう努めています。教育は、その後につながっていくということを理解し、意識していただけるよう課題を捉えて提供していく必要があり、幼児教育アドバイザーの情報収集が重要となります。
13 ページをご覧ください。２点目の特別支援教育の充実についてでありますが、園においてニーズの高まっている特別支援教育からインクルーシブ保育についての研修を行い、教員や保育士の理解を深め、子どもたちのサポートにつなげる必要性があります。幼稚園・保育所・こども園におきましては、特別支援学級があるわけではありませんので、クラスの集団保育の中での支援を行っていることから、幼児教育における課題としましては、教員等の特別支援教育への理解をさらに図っていく必要があると考えております。園への具体的な助言等については、幼児教育アドバイザーが身近な好事例をもとに園の実情に合ったアドバイスを行っていく必要があります。
14 ページをご覧ください。幼児教育アドバイザーは、園からの依頼によって訪問し、園の課題や取組等への助言や指導を行っています。保育参観や園内研修への参加によって、園の状況を理解したうえで助言し、課題解決に向けてともに考えるようにしています。中でも特に相談の多い特別支援教育については、支援員の関わりなど質の向上が必要であり、一人一人の特性に応じて発達を支えるためにも支援員の増員が必要と考えます。
15 ページをご覧ください。教員等の研修の必要性から、インクルーシブ研修について園を離れずに参加しやすいリモートで実施し、私立園にも広げました。現在、園児一人一人に寄り添った支援計画を作成していますが、より特性の傾向がわかり、具体的なサポートができるようＡＳシートを作成し、研修の中で実践したうえで、各園でも活用できるようにしました。
16 ページをご覧ください。３点目の幼児教育におけるＩＣＴの活用についてであります
が、令和２年度から凸版印刷株式会社の協力により、学びに向かう力を育てるためのタブレット教材として「できるーと」の活動実証を始めています。 ポイントは、「具体的な活動」、「子ども同士の対話」、「学びの繋がり」の３つです。できるーとでは、実際の体験や活動との結びつきや繋がりを重要視しており、デジタルだけの遊びで終わるのではなく、アプリで- 6 -得た興味関心や知識、感覚をもとに、アナログ遊びを楽しんでいくことで、子どもたちの生活の中で得る経験の結びつきが生まれ、より深い学びに繋がっていきます。また、デジタルとアナログ双方でグループでの活動を取り入れ、子ども同士で考えを伝えあい、試行錯誤する中で、協調性や自己効力感も高まってきています。令和５年度の導入を目指し、検証を進め、市内公立園で実施している「プロジェクト型保育」と「できるーと」の両面から、子どもたちのより良い成長に繋がるよう支えていきたいと考えております。
17 ページをご覧ください。こども園化に伴い、保育の環境や体制の変化等により事務負担が増加していることから、負担軽減を目的に、令和２年度には全園で、登降園管理システム「バスキャッチ」を導入しました。現状の効果としましては、保護者が時間を問わず、スマートフォンやタブレットから欠席・遅刻・早退等の連絡を瞬時に行うことができ、園内での情報共有も容易に行うことができるようになりました。そして、園から保護者への一斉連絡だけでなく、今まで紙で配布していた園だよりやクラスだより等をデータで配信することで、今日あった出来事をタイムリーに知ることができ、印刷コストや手間の軽減だけでなく、保育への理解にも繋がっています。その他にも、登降園の打刻時間をもとに、預かり保育や延長保育料金の自動計算を行うことができ、職員の負担軽減や保護者の利便性向上に繋がっています。オンラインで会議や研修などができるよう環境整備を行ってきたため、コロナ禍においても教職員の学びの機会を継続して提供できています。
18 ページをご覧ください。令和４年度からの取り組みとしましては、事務負担軽減だけでなく、幼児教育・保育の質向上のためのＩＣＴ活用に焦点を当て、機能拡充と機能連動が優れている「コドモン」と「ルクミー」の実証を始めていきます。
19 ページをご覧ください。期待する効果としては、既存のバスキャッチの機能に加え、保育計画の作成などの帳票管理や、日々の活動を振り返り、保育改善に繋げるための保育ドキュメンテーション機能、写真や動画での生活の様子を保護者にお知らせする機能など、幼児教育・保育の質向上のための機能が多く取り入れられています。現状、紙で作成しているものを、同一システム上に集約することで、効率化や情報の共有も容易となり、これまで以上の負担軽減につながります。また、午睡チェックでは、乳児にセンサーを装着し、体位の自動記録やうつ伏せ寝の警告等、子どもの命を守っていくため、「午睡チェックセンサー」の導入も進めております。
20 ページをご覧ください。ＩＣＴ活用の今後の取組に向けては、遊びをとおして資質・能力を育んでいくため、私立園を含めた幼児教育の質の向上が不可欠であることから、幼児教- 7 -育アドバイザーの園訪問や研修支援要請を増やすよう、働きかけの工夫をし、私立園への理解促進を行ってまいります。
21 ページをご覧ください。幼小接続については、公立園は園児がほぼ隣接する小学校に入学するために連携がとりやすい環境にありますが、私立園は園区がなく多数の小学校へ少人数で入学するために連携がとりにくい状況にありますので、幼児教育アドバイザーによる小学校との連携強化への支援を行っていく必要があります。
22 ページをご覧ください。幼児教育の質を向上させるためには、幼児教育アドバイザーの担う役割は重要であり、アドバイザーを増員することで支援体制の拡大・充実強化を目指すとともに、園の中核となるリーダーを育成することで、園内の支援体制を整え、実践と理論が結びつく能力の向上を目指してまいります。
23 ページをご覧ください。幼児教育には、特別支援学級がありませんので、幼児教育をしっかりと行う中で、障がいのある幼児や外国人幼児などへの指導を行うため、保育者の理解や姿勢が大切となります。それを身に付けるための学びの場の提供を行い、受け入れ態勢の充実と支援員の質の向上を目指してまいります。
24 ページをご覧ください。現在、小児糖尿病の園児が在籍しており、園生活の中で、血糖値計測や補食、インスリン投与を必要とするため、保護者に付き添っていただいています。
また、次年度には酸素吸入を必要とする園児が入園予定となっております。医療的ケア児及びその家族に対する支援を行うためには、看護師資格をもつ支援員の配置が必要です。
25 ページをご覧ください。ICT の活用につきましては、できるーとの実証から、幼児期に体験した子どもたちの小学校への追跡調査をし、効果や活用についてさらに分析を進め、幼児教育・保育へ注力できる体制づくりを進めてまいります。

［質疑・意見］●大場市長
ただいまの説明で幼児教育保育の現状をご理解いただけたかと思います。協議の進め方として、説明の中で示した３つの課題をひとつずつ議論していきたいと思います。
まず、１つ目の課題である「研修の充実」等について話をしたいと思いますが、その前に、そこに関係する「幼児教育センター」の県内における設置状況について、補足して説明をお願いします。

- 8 -●すこやか子ども課主幹
県内では、本市のほかに「静岡県幼児教育センター」と「函南町幼児教育センター」の２つがあります。国では、全国の各自治体にセンターの設置を推進している状況です。
●大場市長
幼児教育センターは、国が音頭を取り、幼児教育保育施設に必要なアドバイスをしていくことを目的に設置が進められているものであります。私が一昨日に視察した笠原こども園では、11 名の正規職員のうち６名の職員が経験年数６年以内ということで、比較的若い職員が多い職場でありました。やはり経験が少なければ少ないほど、教育保育に悩みを抱えているということで、効果的な指導やアドバイスをしてもらえる幼児教育センターの存在は非常に有益であるという現場の声を聴きました。そうした状況もあり、本市として幼児教育センターをより一層強化していく必要があると実感したところであります。幼児教育センターについては、皆さんも説明だけではわからない面もあると思いますので、確認事項でも結構ですので意見をいただけたらと思います。
●鈴木委員
以前は公立の幼稚園がほとんどであったので、統一した研修体制等もとれたと思うのです
が、私立の保育園が増えてきて、そこでは子どもを長時間見る必要があり、小規模なところでは職員数も少ないという状況で、研修をやっていくことの意義は確かにあるのだけれども、現場が対応できるのかということを感じました。
幼児教育センターを設置したことで、「袋井市で幼児教育保育に携わりたい」という人が集まってきてくれたらいいなと思いました。
●大場市長
人材が集まってもらえるように体制を整えていく必要があるということで、その通りだと思います。また、現場の負担について、昔に比べて預かり時間が長時間になっているなど、負担が大きくなっている状況があると思いますが、事務局からそのあたりについての説明をお願いします。
●すこやか子ども課主幹
長時間預かるとなるとそれだけ職員数も必要になってきます。幼稚園の場合は子どもたちが帰った後の３時間が確保できますが、保育機能を持つ施設では、最長で朝７時 15 分から夜７時まで子どもがいますので、シフトを組んで対応するよう人数を配置しています。さらに、全体に対して２人から３人のフリー職員をつけており、研修に参加できるような体制を作っている現状です。しかしながら、実際は子どもの様子が気になったり、手の掛かる子ど- 9 -もがいたりして、現場から離れられないという現状もありますので、研修の機会をどのように提供していくのかが、幼児教育センターの課題となっています。
また、勤務時間外で主体的に研修したい人たちが集まって学び合うということも始まっておりますので、そういったところへのサポートについても考えたいと思っています。
●大場市長
現場も工夫してそのような時間を生み出しているということだと思います。これに加えてICT の導入で事務作業等が軽減できていると思うのですが、そのあたりはどうですか。
●すこやか子ども課主幹
ＩＣＴの導入により事務作業の時間は短縮できています。今後は事務作業だけでなく、保育の部分で午睡チェックなどへの活用を考えており、現在、実証を進めているところです。
●大場市長
私立と公立の差、規模の差があると思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
●すこやか子ども課主幹
私立の場合は給付費が支給されていますので、必要な職員数は配置されていると思います。ただし、小規模保育施設については、ギリギリの人数で対応しているところが多いと感じています。これまで小規模保育施設では研修の機会がありませんでしたが、昨年度から市でも呼びかけをするようにしており、出向くのが難しい場合はリモートでの対応も可能との案内をして、小規模保育施設側からもありがたいとの意見をいただいています。また、幼児教育アドバイザーの訪問についても、すべての小規模保育施設に案内をしまして、安心して要請をしてもらっている状況です。
●上原委員
袋井市が他市に先駆けて幼児教育センターを設置したことについてはよいことだと思います。しかし、保護者や市民にとっては幼児教育センターが実際何をやっているところかよくわからないというのが正直なところだと思います。一般市民が幼児教育センターについての利点を言えるような存在になるのが理想ではありますが、そこで引っかかるのが、幼児教育センターに幼児教育アドバイザーが２人しかいないという点です。アドバイザーを一気に増員することは市としても難しいと思いますが、少しずつでも増員していく必要があると思います。そして、単純にアドバイザーを増員すればよいということではなく、アドバイザーは個々の園に入り、違いを抽出し、そこに内在している課題を見つけることが必要だと思います。園からの支援要請に応えるだけではなく、袋井市の幼児教育保育施設のあるべき姿ありたい姿を幼児教育センターで描いて、その形に近づけていくことが幼児教育センターの本来の役割ではないかと考えます。
また、私が国際交流協会の一員でもあって感じたことは、今回の説明の中に外国人児童の話がほとんど出てこないということであります。今、袋井市の人口のうち５％以上が外国人- 10 -であり、それと同じよう割合で子どもたちが幼稚園や保育園、小中学校へ通っています。日
本語が話せない児童、またその中に特別な支援が必要な児童もいます。そのような子どもたちを助ける機能が幼児教育センターに備わることを理想の姿として持っていただければありがたいと感じています。
●幼児教育アドバイザー
私は先日、小規模園に訪問し、子どもたちのお昼寝の時間に空いている先生と研修会を行いました。小規模園を含めて私立園ではいろいろな状況がありますので、それに合わせた形での研修を行っています。これまで多くの園を訪問しましたが、幼児教育保育の質の向上については、施設類型を問わずにどの園でも必要と思っているところだと感じました。
上原委員から話のありました、幼児教育の目指すところにつきましては、幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校まで、同じ３つの資質・能力の向上を目指しています。その３つが「学びに向かう力・人間性等」、「知識・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」であります。もうひとつ幼児教育では、指針や要領等により、育ってほしい 10 の姿というものがあります。これらの資質・能力の育成、ありたい姿に近づける幼児教育保育の体制づくりを進めることが幼児教育センターの役割だと考えています。
また、子ども一人ひとりの背景や特性を理解する、子どもの多様性に配慮してインクルーシブな教育を進めるということも、これまでいろいろな園で求められ研修してきたことであります。外国籍の子どもや特別な支援が必要な子ども、どの子も共に育てていくということが大切だと感じています。
●大谷委員
保護者の中でも、「将来のために就学前の教育をしてほしい」という意識の人と、「仕事をしている時間、自分の替わりに子どもを預かってくれればいい」という意識の人がいると思います。また、同じ幼児教育施設でも、幼稚園のように幼児教育に専念できる施設と、保育園、特に０歳からの子どもを預かる小規模保育施設など、子どもを預かる、生命を守ることが中心となる施設があると思います。
幼児教育センターの存在意義を考えたときに、預かること、守ることに精一杯で、「３つの資質」や「10 の姿」に近づけるという幼児教育ができない、困難であるという施設に、何らかの手助けやアドバイスをするということが、センターに求められることだと考えます。
また、子どもが小学校に上がったとき、大規模と小規模、公立と私立、出身の施設にかかわらず同じスタートラインに立てるようにするためには、先生方への支援とともに、保護者にも幼児教育の重要性を理解してもらえるよう進めることが必要だと考えます。袋井市が「小中一貫」ではなく「幼小中一貫」としている意味もそこにあると思います。
●鈴木教育長
大谷委員の言われるとおり、以前から幼児教育と保育は別という考え方は確かにありました。幼稚園では幼児教育の質の向上を目的に進めることができましたが、保育園では社会情- 11 -

勢の変化もあり、待機児童の解消、受け皿の整備が先行して議論されてきました。市として、小学生に上がる前に身につけさせたい資質や能力等を示していくことで、保育施設の意識も変わってきましたが、小規模をはじめ人員に余裕がない施設では、研修の時間がとれない、保護者の理解が進まないという実態があります。そこに何らかのアプローチをして、子どもをありたい姿に近づけていくということが、幼児教育センターの使命だと考えています。
●大場市長
次に、２つ目の課題である「特別な支援が必要な児童への教育」について、ご意見をいただきたいと思います。前回の会議でも小中学校における特別支援教育について話をしましたが、今回は就学前の子どもに対する支援についての意見をお願いします。
●大谷委員
特性を持った子どもは、早いうちからその特性に合わせた教育を受けることで、その後の成長が大きく変わってきます。就学前に子どもと接する先生方が、どれだけ早くその子の特性に気づいて、その子にあった教育をしてあげられるかが大切だと思います。そのためには、人員を増やし支援体制を充実させることが必要であり、市としても教育委員会としても、市民に理解を得たうえで進める必要があると思います。
●大場市長
前回の会議においても、療育、特別支援教育については、できるだけ早くその特性を認知することが重要であるということを、市と教育委員会で共有しました。そしてこのことは、市や教育委員会が知っていて対応すればいいということではなく、家庭に理解をしてもらう必要があります。大谷委員より指摘のあったとおり、市長として様々な場所でこのことを情報発信することで、家庭への理解を促進するとともに、一人でも多くの市民に共有していただき、社会全体で特性を持った子どもたちを支えていく体制を作っていければと考えています。
●上原委員
現在も医療的ケアが必要なお子さんが在園されており、来年度も入園されるということでありますが、私の子どもが小学生のときも、脳性まひで身体が不自由なお子さんと同じクラスになったことがありました。そのクラスでは、子ども同士の仲が良くなり、学力も上がるなどの好影響があったと記憶しています。市として、障害を持った子や外国籍の子などが在籍するインクルーシブな学級とそうでない学級における、不登校やいじめ、学力等の状況を分析していただき、子どもたちにどのような変化が現れたかを確認してもらいたいと思います。そこに効果が見えれば、人材や予算を投入していくことへの市民の理解も得やすいのではと考えます。
●大場市長- 12 -

特別支援教育を考えたときに、特性を持った子に特別な教育を行えばいいということではなく、特性を持った子もそうでない子も共に育ち生きるということが重要であると考えます。過去には、特性を持った子を分けたインクルーシブではない状況があったと思います。
共生のために、壁を取り払う、想いを変えていくことが大事であって、そこにはお金がかからないと思います。体制強化など、確かに予算が必要な部分もありますが、必要でない部分でやらなくてはならないこともありますので、どちらも取り組んでまいりたいと思います。
●瀬川委員
これだけ多くの保育園が存在すると、保護者はどの園を選択すればよいのか迷ってしまうと思います。それぞれの園の特色などがわかるようにホームページの内容が充実されればと思います。特別支援教育に関しても、そこに力を入れている、得意な分野であるという園があると思いますので、そういった情報が載っていれば、保護者も選択しやすく、特別支援教育への理解も促進され、市の目指すインクルーシブな形にも持っていきやすくなるのではないかと考えます。
また、幼児教育アドバイザーについて、保護者と直接関わることはないということですが、子どもが小学校に上がったときにうまく溶け込めないのではなど、不安に感じている保護者も少なくないと思います。先生からは上がってこない声が保護者から聞けることもあると考えますので、保護者が園を通じてではなく、直接相談できるような場所を作ってもらえればと思います。
●すこやか子ども課長
現在、ホットライン的なものはありませんが、すこやか子ども課に配置している保育コンシェルジュが保護者からの個別の相談に応じるようにしています。
また、保育園等を選択する材料としては、昨年度、公立園を紹介するホームページについて、各園の特色等を掲載するなど充実させたところであります。今後は民間園にも園の特色がわかるようなホームページづくりを依頼していきたいと思います。
●大場市長
最後に、３つ目の課題である「幼児教育におけるＩＣＴの活用」について意見をお願いします。
●大谷委員
教育にＩＣＴを導入する意義としては３つあると思います。１つ目は先生の業務効率化につなげること、２つ目は子どもたちにＩＣＴリテラシーを身につけさせること、３つ目は教育の質を向上させることだと思います。特に３つ目はＩＣＴ導入の効果がすぐに数値にあらわれるわけではないと理解していますが、保護者に対して導入の意義を説明していただくことはお願いしたいと思います。そこに関連して、「できるーと」の活用について再度説明をお願いします。
●すこやか子ども課主幹- 13 -

来年度検証する「できる―と」は、凸版印刷と東京大学が非認知能力育成について共同研究する中で開発されたソフトであります。本市が進めるプロジェクト型保育の目指すところも非認知能力の育成であり、そこが一致したため、検証を進めているものであります。
●大谷委員
教育の質の向上については、ＩＣＴを導入したこと自体が成果になりがちですが、そうではなく、ＩＣＴを導入したからこそできたことを見つけ、そこに能力の向上などの成果がついてくることが必要だと思います。１つ目と２つ目の効果はあらわれてきていると思いますので、３つ目について、今後、検証の結果を基にそのあたりを示していってもらえればと思います。
●大場市長
本日は、多くの貴重なご意見をありがとうございました。課題への対応についてまとめま
すと、「研修の充実」については私立園の理解を促進していく、「幼少接続」については幼児教育アドバイザーによる連携強化への支援を行っていく、「人材育成」については実践と理論が結びついた能力向上を目指していく、「特別支援教育」については受入れ体制の充実と支援員の質の向上を図っていく、「医療的ケア児への支援」については看護師資格を持つ支援員の配置を行う、「幼児教育におけるＩＣＴの活用」については幼児教育保育へ注力できる体制づくりをしていく、また、成果を示せるようにするということでありました。
４閉会●城内教育部長
長時間にわたる活発なご議論をありがとうございました。教育委員会として、本日いただいた意見を活かして、今後の課題解決に取り組んでまりたいと思います。
それでは、以上を持ちまして、第２回袋井市総合教育会議を終了させていただきます。
（午後３時 30 分閉会）

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