消費者教育支援センター設立30周年に寄せて〜消費者庁長官

伊藤 明子氏インタビュー〜

消費者教育支援センターの設立30周年にあたり、消費者庁における消費者教育の重点取組や消費者教育支援セン※
ターに期待することなどについて、消費者庁長官の伊藤明子氏にインタビューを実施しました。

※なお、本インタビューは令和2年4月13日（月）に実施したものである。新型コロナウイルスの感染予防の為、マスク着用の上、充分な距離を設けて実施した。

（1）消 費者庁における消費者教育の取組について

本と世界の国々が依存しながらつながっていることをより一層実感した。また、「今だけ、ここだけ、自分だけ」という考え方では、自分が発症していない場合

令 和2年3月 末 に 第4期 消 費 者

でも人に感染させてしまい、医療崩壊を招きかねない。

基本計画を決定した。消費者庁は巡り巡って自分自身にも困難な状況が降りかかってく

昨年9月で10年を迎え、今年から第4期に入ることもあり、新しいステージを迎えている。消費者の多様化、高齢化に関わる問題や成年年齢引下げ、デジタル化も注視しているが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大における諸問題に関わり緊急時の対策も必要だと痛感している。第4期消費者基本計画にもあるように、だまされないために合理的判断をすること、そして未来や社会のことを自分で考えてエシカル消費をすること、という大きな二つの課題がある。社会全体の人口減少に伴う孤立化も問題だと思っている。世界全体では、デジタル化と緊急時の対応が必要になってきており、新しい局面に入っている。その中で消費者教育をどう考えていくかが重要である。

るという可能性も考えられる。
エシカル消費は何となく、豊かな時、恵まれている状態での話と思われがちだが、共感型社会、共生型社会という目指している方向は、有事においても根本は同じではないだろうか。豊かな人ができる範囲で行うのがエシカル消費という雰囲気がどこかあったかもしれないが、そうではないんだということを自身でも改めて感じた。安全・安心という非常にベーシックな部分に関わっているという気がする。ソーシャルディスタンスで距離をとりながらも、気持ちの上ではつな
がってみんなで頑張ろうというのは不思議な感じがするが、今までエシカル消費で言ってきたことと同じだと思う。合理的に利己主義に自分のことを考えていくと結果的に利他主義になるということを初めて実感したかもしれない。自分自身の消費行動が世の中を変え（2）新 型コロナウイルス感染拡大の緊急事態に際してていく、世界につながっているという点でも、全く同「今だけ、ここだけ、自分だけ」ではなく、先のこといた時には、以上のことも踏まえつつ、消費者教育のを考えて今の我慢が必要とされることや、自分の消費もう少し根本的な、本質的なところを考えていかないが世界とつながっていることなどの点において、エシといけないと思っている。

一の価値観だと思っていて、だからこそ消費者教育は大事だと思う。感染症の問題が収束し、社会が落ち着カル消費と目指す方向が同じだと思う。今回の感染拡

また今回のような緊急事態にはデマ情報が流れた

大に伴って、食品の原料原産地の急な変更等も発生しり、それを信じてしまったりといったことが起こる。ているが、安全性に関する事項以外のところは代替のそういった状況をどのように考えていくか。今回の事POP表示等柔軟な対応ができるように通知している。

案を例にとって議論をしてみる必要があるような気がまた、自動車やトイレが部品の不足により納品が遅れしている。

るなどの影響も出ている。このようなことからも、日6

消費者教育研究 No.200

消費者志向経営とエシカル消費は車の両輪であ200号・設立30周年記念特集

り、事業者も一緒になってやらないといけないと思う。今回の緊急事態を受けて、事業者もESG投資のS（3）消費者教育の推進について（Social）も重要であるということを強く意識したのではないか。また、来年のオリンピック・パラリンピッ
クに際しても世界中でこの問題が収束し、全世界の人が来てくれないと開催ができないことから、それを再確認することになると思う。
例えば、トイレットペーパーの買占めについてである。都市化によりストックを置くほどのスペースを持たない家が多く、普段からあまり買いだめをせず、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを倉庫代わ「社会への扉」（消費者庁）を使用して高校生への消費りに考えている人もいる。そんな中、このような緊急者教育を全国各地で展開しているが、地方へ出向いた事態が起きると自己防衛せざるを得ないので、当然の時に、地方自治体の首長から「もう少し若い時からや行為が行われているだけとも言える。消費者一人ひとらないといけないのではないか」と言われた。昔は家りの行動によって、急にスーパーの棚から物がなく庭や地域、友達との関係で自然に身についていたものなったりすることには驚いた。世の中全体が便利にが、一人の子どもに関わる人が少なくなっているので、なったが、近所で物を貸し借りして助け合うといったその部分を学校で補わざるを得ない状況になっている

コミュニティーがなくなってきた現在の社会は、あるようだ。子どもたちが早いうちから買い物をするなど意味脆弱な社会と言える。トイレットペーパーはなく一人で行動することが増えていたり、インターネットなってしまうと困るし、かといって近所の人にもらうで家族や地域を飛び越えて、直接社会とつながる場面こともできないため余分に買いたくなる気持ちもわかが増えていることもあってか、そのように言われたのらなくはない。道理だけで済まされる話ではない。そが印象的だった。

れでも日本人は冷静で、パニックになったり暴動が起きたりしないのはすばらしいことだと思う。

消費者教育と一口に言っても、契約の話、お金の話に関してはだまされず、合理的な意思決定ができるよ

デジタル化の影響も大きく、情報が氾濫する中、正うになるということと、SDGsやエシカル消費などのしい情報を判断することが困難になっている。よく考流れについて理解を促すこととを両方意識しないといえたらおかしいなと思うことでも信じてしまうことがけないので幅が広い。悪質商法も新手のものがどんどある。正確な情報発信や、周りに相談できる人がいるん出てきて手口も巧妙化している。うまく目配りしてことが重要だ。今回の緊急事態でそのような点がたく推進していかないといけない。

さん炙り出されているようにも思う。消費者教育は大

消費者教育推進法が成立した2012年は、人口の事だと皆言うが、その中身を議論する必要がある。緊ピークであった2008年から少し人口が減り始めた

急事態には平時と行動が変わってくる。その時に何を時期であり、社会情勢も今とはだいぶ異なる。2012

頼りにするのか、「それはおかしな消費行動だ」と上か年の前年には東日本大震災があり、「お金だけじゃなら言うのではなく、きちんと考えていかないといけないんだ」などと、特に若い人たちの価値観が変わっていところだろう。

きた頃だったのではないか。消費者教育は社会の変化

この30年間で、社会・家族のあり方はどう変化したか ❶◆少子高齢化
1990年
2020年

各1＝1,000万人
0 〜 14歳

2,254万人15 〜 64歳

8,614万人

65歳以上

1,492万人

0 〜 14歳

1,512万人15 〜 64歳

7,478万人

65歳以上

3,605万人

高齢化率は12%から28%まで増加

総務省統計局 人口推計各年10月1日現在人口令和元年版、2020年（令和2年）4月報をもとに作成

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7に対応してその内容が変わってくる。誰もが消費者でに比べて現在は、情報化、グローバル化も圧倒的に進あり、社会が変わると自身も変わらざるを得ない。

展し、消費者教育がより重みを増し、必要とされる場

消費者教育を推進する上では、「消費者教育をやる面が増えていると思う。

んだ」と振りかざすのではなく、あらゆるところに埋（5）消 費者教育支援センターに期待することめ込まれていて結果的にやっていることが消費者教育になっていたというのが一番良いと思う。一種の価値観だったり、物の見方だったりするのではないか。「こ消費者教育支援センターが設立されて30年。設立

れ変だな」と感じたり、表示の確かめ方を知っていたされた頃と今とでは状況が大きく異なるが、むしろより、相談できるところがあることを知っているというりその必要性が高まっていると思う。時代が変化してことだけでも十分だと思う。何が本当なのか、誰を信も変わらずに必要なことと、社会や人の変化に伴い変用してよいかがわかるというようなベーシックなとこえていくべきことがある。行政ではどうしても、制度ろを大事にしていかないといけない。とはいえ、さまや法律に重きを置くことになり、現場力という点でやざまな教材も必要であり、今年度は高校生以外のプロや弱い。現場でさまざまな人たちとつながって、制度グラムを作ろうとも考えて計画している。また、各省や法律を翻訳して伝えていただき、その結果を我々にとの連携も進めていきたい。

教えていただきたい。さまざまな消費者がいる中で、（4）消費者教育支援センターが30周年を迎えるにあたってどのような発信をしたら現場に届くのだろうかということはいつも悩ましい。現場での状況を教えていただ
き、それを踏まえて情報発信の仕方に反映していきたい。互いに協力しながら良い発信をしたい。

30年前の1990年頃は、高齢化率もまだ低かった。
経済成長していて、今とは状況が大きく異なっており、また規制等、法律でやるべきことと、消費者一人ひとりわけ家族の在り方が今とは違っていた。当時の世とりが考えることの両方が必要だが、その境界は世の帯類型を見ると、夫婦と子の世帯が1位であり、標準中の状況、必要性に応じて変わってくる。そこで現場的な世帯類型の標準的な消費者を想定してマスの消費とのつなぎ目となるような、いわばコーディネーター者教育として考えられた。契約やクレジットカードの的な役割も支援センターにはお願いしたい。行政と消学習等が中心で、事業者対消費者という構造で捉えら費者、行政のさまざまな分野と関係者、産官学の連携れていた。そのため、強い事業者に対して弱い消費者など、さまざまな主体をつなぐコーディネート的な役をどう守るかということが主で、自立した消費者を目割を心から期待している。

指すという意識はあまりなかったかもしれない。それこの30年間で、社会・家族のあり方はどう変化したか ❷
◆世帯類型
1990年
2020年

各1＝500万世帯

単身世帯

939万世帯夫婦のみ

629万世帯夫婦と子

1,517万世帯 ひとり親と子 275万世帯

その他

706万世帯単身世帯

1,934万世帯

夫婦のみ 1,110万世帯

夫婦と子

1,413万世帯 ひとり親と子 502万世帯

その他

451万世帯

単身世帯が4割近くを占めるように

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）（2018年推計）」をもとに作成◆専業主婦世帯と共働き世帯
1990年
2020年

各1＝200万世帯
専業主婦世帯897万世帯共働き世帯

823万世帯専業主婦世帯575万世帯共働き世帯

1,245万世帯

約7割の夫婦が共働きに1990年は総務省統計局「労働力調査特別調査」、2019年は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）（年平均）」をもとに作成

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