第２次犯罪被害者等基本計画見直しに向けた要望・意見書

平成 26 年 8 月 26 日

交通事故被害者遺族の声を届ける会
代表：大 塚 兼 治
連絡先：神奈川県川崎市宮前区梶が谷 1384-1-309
電話：044-861-7126

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ホームページ：http://higaisha-no-koe.com/

はじめに
交通事故は「犯罪」ですが犯罪としての捜査はされていません。
犯罪被害者等基本法制定の過程において、私たち交通事故被害者遺族たちは「交通事故は犯罪です」と訴えてきました。そして、犯罪被害者等の「等」として認められました。一般に「等」とは被害者の家族や遺族を指す意味であるのでしょうが、私た．
ち交通犯罪被害者等は基本法制定にあたって「交通事故は犯罪であり、私たちは犯罪被害者等である」と認めていただくところからスタートしなければならなかったのです。それほど交通事故は軽く扱われているのです。
犯罪被害者等基本法が制定されてから 10 年を経ようとしている現在も、交通事故は「犯罪」としての緻密な捜査はなされていません。件数の多さに加え、最初から「過失」だとする先入観、複数の部署が関わることがないために捜査の間違いが補完されない、保険制度が充実しているから、などなど。「交通事故だから仕方がない」とされ、被害者が死亡、あるいは重度の障害で口がきけない場合、加害者の供述に沿った捜査がなされて終わってしまうことがほとんどです。
このような理不尽な交通犯罪捜査の現状を改善するために、以下３つの要望を見直し事項として反映させていただくようお願いいたします。
要望１ 捜査情報に関する適切な情報提供等 ［30 ページ（15）］
刑事訴訟法 47 条のただし書き部分を明確にし、交通犯罪に係るものに関しては、警察での実況見分終了後、速やかに捜査情報の開示をお願いします
交通犯罪による被害者等の被害回復において最も重要なポイントは「真実を知ること」です。
以下、交通犯罪における早期の捜査情報開示が被害者等の被害回復にとって必要不可欠であることの意見を述べさせていただきます。
●被害者等の被害回復には刑事訴訟法 47 条のただし書きの見直しが必要です2008 年 5 月 30 日の法務委員会において当時の法務大臣鳩山邦夫氏は刑事訴訟法 47条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」というただし書きを「極めて重く、あるいは幅広く読みほどくべきである」と答弁されました。
●警察庁からは交通事故に関しては開示してもよいとの返答をいただいています
私たちは、2004 年から何回となく、要望書を携え各省庁を訪問しております。そして、警察庁からは「交通事故に関しては情報を開示してもよいと考えている」という
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返答もいただき、具体的には、「正式な書面を開示することは難しいが、事故直後の捜査担当者のメモを遺族に見せて説明するようにしている」という返答をいただいております。
●公道上で惹起される交通犯罪の特殊性を考慮した刑事訴訟法の見直しを求めます2013 年 11 月、「自動車運転死傷行為処罰法」が成立しました。この新法が刑法から独立させた特別法として成立した背景からも明らかなように、交通犯罪、特に被害者が死亡した事件の遺族は、被害者が死亡した原因、被害者の落ち度を示す証拠の有無、そして加害者の行為にどの法律を適用して罰を受けさせるのかに重大な関心を寄せています。
刑事訴訟法 47 条の定めは、被疑者を守るということが筆頭にあると思いますが、少なくともこの意味では、交通犯罪の場合は被疑者が犯罪の当事者であることはまず間違いのないところであり、加害者に対する冤罪という可能性は限りなく低いと思われます。
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被害者が口をきけない死亡事故、重傷事故においては、冤罪は被害者に被せられるのであり、被害者を冤罪から守るためにこそ「公益上の必要」をもって捜査情報の開示をするべきであると考えます。
●交通捜査の間違いを防止するためには情報開示が必須です
犯罪被害者等基本法が制定されてからは、被害者遺族の周辺もかなり改善され、理不尽な対応も少なくはなってきました。しかし、まだまだ被害者に冤罪が被せられ、闇に葬り去られる事件は後を絶ちません。現場に駆けつけた数名の警察官の判断だけ
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・で送検すらされず、命を落とした被害者の一方的な道交法違反として処理されている事件もあるのです。このように道交法違反のみで被疑者死亡のため不起訴とされた場合は、捜査記録は 1 年で廃棄されることとなり、捜査ミスを正す機会は著しく狭められます。
交通犯罪においては、死亡事件であっても、一般殺人事件のような捜査は行われず、その結果被害者に冤罪が押し付けられることが多々あるのです。警察の捜査段階で作成された実況見分調書に間違いがある場合でも、不起訴処分決定後に開示されている
現状では、その後、遺族が疑問を抱いて血の滲むような努力をして間違いを指摘しても、それを正すことは不可能に近いのです。警察の捜査段階の早い時期に間違いを指摘し、警察において間違いを正していただくしかありません。被疑者の側は、間違いを主張して何度か実況見分調書を作り直している例が多数あるのですから、少なくと3

も実況見分調書だけはすぐに開示し、口のきけない被害者に代わって、遺族が捜査の検証をする権利を与えていただくべきと考えます。
●被害者参加制度を実効力のあるものにするためにも情報開示が必要です
被害者参加制度によって、ようやく私たち被害者遺族が検事の横に座って公判に参加できるようになりましたが、この制度が生きた制度になるためには、情報開示が必須です。現在の刑事訴訟法 47 条に従えば、初公判後に開示されることになり、これではまったく意味がありません。
担当検察官が被害者遺族に説明をするということになっているようですが、これでは十分ではありませんし、十分な説明ができるのであれば、逆に刑事訴訟法 47 条を盾に開示を拒む必要もないと考えます。
警察での実況見分調書作成後に速やかに情報開示をしていただくことが第一の要望でありますが、送検された段階では、供述調書などを含め、事件の解明に必要な証拠の全てを開示していただくというのが、私たちの次なる要望です。被害者参加人に弁護士がついた時点で、すべての証拠を開示していただくことによって、被害者参加人として、はじめて公判に参加する準備が可能になります。

要望 2 保険金支払の適正化等 ［11 ページ（5）］適正かつ速やかに被害者等が保険金の支払を受けるためにも捜査情報の早期開示をお願いします
交通犯罪、特に被害者が死亡した事件の特殊性には、損害賠償の請求相手が加害者本人ではなく、保険会社が示談交渉等を代行するという事情もあり、捜査情報の早期開示が必要です。
●交通犯罪発生後に被害者等と保険会社が入手する情報の差を考慮した捜査情報の早期開示を求めます
交通犯罪の場合、被害者が死亡した事件であっても、被疑者が逮捕・勾留されることは稀であり、保険会社の担当者は、示談交渉を開始する前に被疑者と接触して、被害者等が入手していない情報を得ることが可能です。
現在では被害者等も事件発生直後から弁護人を選任することが可能ではあります
が、弁護人を選任しない場合、被害者等個人が組織力・専門知識を有する保険会社の担当者と対峙しなければなりません。弁護人を選任した場合であっても、保険会社が入手できる情報と被害者側弁護人が入手できる情報にはやはり差があります。
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また被害者等にとっては、民事のみならず刑事処分にも影響する反省の態度や謝罪の有無についても、加害者本人の意思なのか保険会社の指示なのかも不明であり、科学的な捜査結果を含む捜査情報が開示されるまで、加害者に対してどのような被害感情を持てばいいのかさえ分からない苦しい日々が続くのです。
このような交通犯罪固有の事情を考慮した捜査情報の早期開示を求めます。

要望 3 交通事故捜査の体制強化等 ｛31 ページ（16）｝
交通犯罪の捜査における動画活用についての法整備を求めます
交通犯罪の捜査における動画活用は、起訴・不起訴および無罪・有罪と量刑の判断にも資するものであり、法整備がなされることを要望します。
●実況見分を含め交通犯罪の捜査に動画を活用し、交通犯罪の証拠となり得る動画についての法整備を求めます
被害者が死亡した事件については、双方の当事者からの供述が得られないことから実況見分調書の作成において動画記録がなされ、遺族に開示されることを求めます。
またドライブレコーダーの映像の提出の任意性や証拠能力その他交通犯罪に関わる動画についての法整備を求めます。
おわりに「犯罪被害者等基本法」は、日本の犯罪被害者支援を一気に国際レベルに引き上げたと世界から評価され、「加害者重視の刑事裁判の姿は、本来あるべき刑事裁判の一つの側面にすぎない。被害者の声を権利として裁判に反映させることを通して事件の真実を探り、さらに被告人に反省を促し、被害者の立ち直りをも後押しするという、もう一つの重要な側面に光を当てるべきだ」との国際的な潮流が被害者参加制度にもつながったものと認識しております。
しかしながら交通事件においては厳罰化による交通犯罪の減少には進展が見られるものの、軽く扱われて捜査が真相究明に至らないという理不尽さはまったく改善されてはいません。交通犯罪被害者等は依然として闇の中に放置されたままなのです。
交通犯罪の起訴率は下がり続け 10％を切るような状態が続き、公判請求される事件はさらにその 10％程度という有様です。
「自分の家族がなぜ交通犯罪で命を落としたのかを知りたい」という遺族の願いに反して、長期間捜査情報を開示せず、遺族を苦悩のなかに放置してでも守らなければならない「公益」を日本国民は支持しているのでしょうか。第 2 次犯罪被害者等基本
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計画の見直しにおいて犯罪被害者等基本法の理念に基づく具体的な施策の構築において、交通事犯遺族に対する捜査情報早期開示と捜査体制強化の速やかな実現を切望いたします。
以上

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