令和４年度経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機能追加に係る意見招請について
令和４年５月経 済 産 業 省
次のとおり、調達物品の要求仕様書案の作成が完了したので、要求仕様書案に対する意見を招請します。
１．借入等件名及び数量
令和４年度経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機能追加
２．仕様書案の交付（１） 交付期間
令和４年５月１８日（水）から 令和４年６月８日（水）まで（２） 交付場所
経済産業省ホームページ上（下部）において交付する。
URL：https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/00_bid_news_list.html※紙配付は行っておりません。
３．仕様書案の説明会
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、説明会は行わず、それに代えて、メールで質問を受け付けます。詳細は４．
（４）を参照のこと。
４．意見の提出方法（１） 提出期限
令和４年６月８日（水）１２時００分（郵送の場合は必着のこと。）（２） 提出先
上記２．
（２）に同じ（３）提出書類等
様式１及び様式２（別添資料を含む。
）を、電子ファイルにて提出すること。
なお、別添資料がある場合には、目次、見出しなどを記載し、わかりやすくまとめること。
ファイル形式 様式１(押印版)・・・PDF 形式※PDF 型式での提出のほか、郵送（１部）をすること。
なお、PDF 版の送付が不可能である場合は、郵送（１部）のみで可
様式２・・・Microsoft Excel 形式
別添資料・・PDF 形式※様式２及び別添資料についてこれにより難い場合は、紙媒体により郵送すること。（正１部、副５部を提出のこと。）（４）質問等の問い合わせ先意見提出に際して質問等がある場合には、令和４年６月１日（水）１２時００分までに、
電子メール FAX も可）で提出すること。
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省大臣官房会計課 契約担当
電話番号 ０３－３５０１－１６１６（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０３－３５８０－２４９３
電子メール keiyakuchohi@meti.go.jp

（様式１）
令和年月日

経済産業省大臣官房会計課長 殿
住所

商号又は名称代 表 者 名印

令和４年度経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機能追加の調達要求仕様書案に対する意見について

令和４年度経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機能追加の調達要求仕様書案に対する意見を提出致します。

（様式２）
会社名
代表者名
所属部署名
担当者名
住所
電話番号
FAX番号
E-mail
意見の総件数
頁番号 行番号

項目

種類

意

見

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（注１）種類欄には、次から選択した番号を記載のこと。
（１．要求水準を下げよ ２．要求水準を上げよ ３．修文せよ ４．その他）（注２）意見及び理由は、１３０文字以内で明確かつ簡潔に記載すること。
ただし、その字数内では不足する部分は、別添資料に記載すること。
（注３）本様式の変更はしないこと。

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令和 4 年度経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機
能追加仕様書（案）

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【目次】

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1. 作業の概要 ········································································································· 147

1.1 目的 ················································································································ 1

48491.1.1 電力システム改革について ············································································ 1
1.1.2 電力市場監視システムと作業の目的について ···················································· 1501.2 本システムの概要 ······························································································ 151521.2.1 システム構成 ······························································································ 1
1.2.2 本システムの対象業務 ·················································································· 1531.3 納入成果物 ······································································································· 2541.4 納入期限 ·········································································································· 355

1.5 納入場所 ·········································································································· 356

2. 作業内容 ············································································································ 4572.1 実施体制について ······························································································ 4582.2 改修作業について ······························································································ 459

2.3 作業スケジュール ······························································································· 660

2.4 作業方法 ··········································································································· 661

3. 改修項目と内容 ··································································································· 8624. 情報セキュリティ要件 ·························································································· 963

5. 契約不適合責任等 ······························································································· 13

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5.1 契約不適合責任 ································································································ 13

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5.2 著作権 ············································································································ 1366

5.3 機密保持 ········································································································· 13

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5.4 情報管理体制 ··································································································· 14

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5.4.1 情報管理体制 ····························································································· 14
5.4.2 業務従事者の経歴 ······················································································· 15
5.4.3 履歴完了後の情報の取扱い ··········································································· 15

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1. 作業の概要
1.1 目的1.1.1 電力システム改革について「電力システム改革に関する改革方針」（平成 25 年 4 月 2 日閣議決定）において、①広域系統
運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という 3 段階からなる改革の全体像が示され、第 1 弾、第 2 弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第 185 回臨時国会、第 186 回通常国会において成立した。
経済産業省（以下「当省」という。
）では、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力シ
ステム改革小委員会の下に設置した「制度設計ワーキンググループ」（以下「制度設計ＷＧ」という）また平成 27 年 9 月以降は電力取引監視等委員会の下に設置した「制度設計専門会合」において、電力システム改革を着実に進めていく上で実務的な課題への対応も含めた具体的な制度設計に関する検討・審議が継続されている。

1.1.2 電力市場監視システムと作業の目的について
これまで、旧一般電気事業者の自主的取組のモニタリングをはじめ、制度設計ＷＧにおいて市場の競争状態の監視を行ってきたところ。小売市場の全面自由化等が含まれる第 2 弾電気事業法
改正以降、電力の卸・小売市場の競争状態の監視を今後一層強化することが必要になる。さらに、競争状態を監視するのみならず、電力の卸・小売市場の健全性を害する行為がないか等も厳しく監視することが必要になる。
このような監視を実効あらしめるため、監視結果を踏まえ、必要に応じて、制度の改善の検討
や業務改善命令等の措置を実施する仕組みを、平成 27 年度において「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムとして構築した。今次調達は、平成 27 年度に構築された電力市
場監視システム（以下「本システム」という）の機能を更に拡充させるための機能追加作業（以下「本作業」という）を対象とする。

1.2 本システムの概要
1.2.1 システム構成
本システムの全体構成は、「閲覧資料 電力市場監視システムの機能追加」を参照すること。

1.2.2 本システムの対象業務
電力市場監視業務は、（1）情報収集蓄積、（2）卸電力市場、容量市場、需給調整市場のモニタリ
ング及び（3） 電力小売市場のモニタリング、に分類される。
(1) 情報収集蓄積
電力市場監視業務を行うための情報を蓄積する。

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① 広域的運営推進機関より受信
広域的運営推進機関にて収集、集計、作成している情報を取得し蓄積する。

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② 卸電力取引所より受信卸電力取引所における取引情報を取得し蓄積する。

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③ 送配電事業者より受信送配電事業者にて収集、集計、作成している情報を取得し蓄積する。

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④ 発電事業者より受信発電事業者にて収集、集計、作成している情報を取得し蓄積する。

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⑤ 小売電気事業者より受信小売電気事業者にて収集、集計、作成している情報を取得し蓄積する。
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(2) 卸電力市場、容量市場、需給調整市場のモニタリング
情報収集蓄積で収集蓄積した情報を基に、卸電力市場、容量市場、需給調整市場の分析／監視を行う。

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① 市場取引の分析／監視
卸電力取引所、容量市場、需給調整市場における取引入札量や取引価格等の分析／監視を行う。

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② インバランス料金制度改定の適正さの監視
インバランス料金の制度が改定されたことを受け、インバランス精算単価の評価やインバランス発生状況の監視等を行い、適正な取引が実施されていることを確認する。

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③ 送配電部門の中立性行為規制の監視
送配電部門の中立性履行状況の監視を行う。

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(3) 電力小売市場のモニタリング
収集蓄積した情報を基に、電力小売市場の競争状況の分析／監視を行う。

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① 電力小売市場の競争状況の活性具合の監視
電力小売市場におけるシェアや小売電気事業者の新規参入と活動等の分析／監視
を行う。

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② 小売価格水準と料金メニューの多様化の監視
電力小売市場における価格水準や料金メニューの多様化の分析／監視を行う。
(4) 上記(1)~(3)から得られるモニタリング情報の各々相関性分析
収集蓄積した情報を基に、モニタリング情報の相関性分析を行う。

本作業は、上記(1)~(4)において利用される機能を追加する作業である。

1.3 納入成果物

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本調達における納入成果物は、以下のとおり。なお、本システムに係る既存の資料を利用することを認める。また必要な資料がある場合は、「経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課 取引制度企画室」担当職員（以下「担当職員」という。）に対して、その内容を提示し、担当職員より資料を受領すること。

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表 1 納入成果物
No

納入成果物

納入時期

1 作業実施計画書

契約締結日より 5 営業日以内

2 要件定義書

要件定義完了時

3 機能追加プログラム設計書

機能追加プログラム設計完了時

4 各種テスト計画書

各テスト計画作成時

各種テスト結果報告書
・単体テスト5 ・結合テスト・総合テスト・受入テスト

各テスト完了時

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納入成果物
6 教育マニュアル
7 ソースコード等システム一式

納入時期
担当職員向け講習会実施時

8 情報資産管理標準シート

契約締結後、年度末(1) 納入成果物（CD-ROM 等の電子媒体を含む。）については、正１部及び副１部を納入すること。
(2) 当省が指定した資料等については、CD-ROM 等での電子媒体（原則として、Microsoft
Office 365 等の参照・編集可能なソフトウェア形式、及び、ISO 26300（ODF）形式により保存したファイルを ISO 9660 のファイルシステムにフォーマットされた CD-R 等に格納したもの）で提出を行うこと。
(3) 情報資産管理標準シートの提出等
受託者は、本事業の実施に係る以下の資料を発注者に提出すること。
（１）契約金額内訳
デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン「別紙２ 情報システム経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。
（２）情報資産管理標準シートの提出
情報資産管理標準シートを、デジタル庁より作業依頼のある時期（原則毎年度末）に、提出すること。

1.4 納入期限
令和５年 3 月 31 日（金）

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1.5 納入場所

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1.6 システムの利用場所及び利用者

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〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課

システムの利用場所：経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課
システムの利用者 ：経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課 担当職員

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2. 作業内容
2.1 実施体制について

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受注者は、本作業の実施に当たって速やかに実施体制を組成し、事前に担当職員の了解を得た上で、実施体制表を提出すること。実施体制表には、プロジェクトリーダー、個人情報取扱責任者を各々１名ずつ選任するとともに、各作業の責任者、担当の区別を行い、氏名、所属、担当業
務、指揮命令系統及び連絡先を記載すること。実施体制表を変更する場合は、あらかじめ、担当
職員の了解を得ること。なお、その他、企業としての実績・資格の要件等については、以下の要件を満たすこと。
(1) 企業としての実績・資格
本作業に従事する部門が、ＩＳＭＳ、ＩＳＯ２７００１の認証を取得していること。
(2) 作業体制① プロジェクトリーダーは、経済産業大臣が認定する情報処理技術者（プロジェクトマ
ネージャ）、米国ＰＭＩ認定のＰＭＰ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐ
ｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ）の資格を有すること。
② 本作業を担当する従事者の中に、情報処理技術者試験制度のシステムアーキテクト試
験（又は、アプリケーションエンジニア試験）の合格者、若しくはこれらと同等の技
術水準を満たすことを業務経験等から証明できる者を１名以上含めること。

2.2 改修作業について
本システムの機能追加として以下の作業を行うこと。
(1) 工程管理
本作業を実施するに当たっては、担当職員と十分に協議した上で、以下の進捗管理、課
題管理、品質管理等を実施すること。またその他、必要に応じて担当職員の指示に従うこと。
（定例の報告）① 受注者は、作業体制、作業内容及びスケジュール等について記載した作業実施計画書を策定し、契約締結後５営業日以内に担当職員に提出し、承認を受けること。なお、作業実施計画書を変更する場合は、担当職員に提出し了承を得ること。
② 受注者は、作成した作業実施計画書に基づき、本作業の各工程において、工程管理を的確に実施し、進捗状況及び課題状況を取りまとめ、定期的に報告会を実施し、担当職員への報告を行うこと。報告会では、実施作業の進捗状況及び予定、並びに課題状
況を文書によって説明することとし、その都度担当職員から了承を得ること。また、報告会において重点的に検討する事項がある場合は、検討用資料を作成すること。な
お、進捗に遅れが生じた場合は速やかに担当職員に報告し、是正措置を講じること。
是正措置を講じても進捗の遅れが改善されず、両者で協議を行った結果、納期までに完了が達せられないと当省が判断した場合は、本契約の解除事項とすることができる
ものとする。
③ 本作業の実施者は、業務上不明な事項が生じた場合は、速やかに担当職員と協議を行うこと。
④ 受注者は、打合せ等の議事録を打ち合わせ翌３営業日以内に作成・提示して、担当職員の承認を得ること。その他に当省との確認事項のやりとりについても、受注者にて文書に記録し、担当職員の確認を得るものとする。
⑤ 受注者は、本作業の実施者が病気、休暇、研修等により長期間業務ができない場合、速やかに代理のものを手配し、本作業の遂行に支障を来さないようにすること。また、作業手順の事前確認や複数の担当者による作業連携等、効率的かつ円滑な作業体制を4確保すること。
受注者は、日本語によりコミュニケーションができること。受注者は、業務の実施に当たって速やかに実施体制を組成し、事前に担当職員の了解を得た上で、実施体制表を提出すること。
(2) 要件定義
本作業に必要となる機能（以下「機能追加プログラム」という。）の仕様を検討し、要件定義書を作成すること。要件定義書については担当職員の承認を得た上、以降の工程に着手すること。
(3) 設計機能追加プログラムの設計を行い、システム一式（ソースコード／実行ファイルを含む）
を作成すること。設計書については担当職員の承認を得た上、以降の工程に着手すること。
(4) 機能追加プログラムの開発・単体テスト
機能追加プログラムの開発作業を行うこと。また、開発した機能追加プログラムの動作を検証するため、受注者が構築した環境において、動作確認テスト（単体テスト）を実施すること。
単体テストの結果は、結果報告書に記録すること。同報告書について担当職員の承認を得た上、以降の工程に着手すること。
(5) 改修プログラムの結合テスト
本システムの業務アプリケーションにおいて、開発した機能追加プログラムが正しく動作するかどうかを検証するため、受注者が構築した環境において動作確認テスト（結合テスト）を実施すること。
結合テストの結果は、結果報告書に記録すること。同報告書について担当職員の承認を得た上、以降の工程に着手すること。
(6) 外部機関調整業務
本作業を実施する上で必要となる退行テストを行うこと。またそのための関係する外部機関との調整スケジュールを策定すること。外部機関との調整が必要な事項（データ
連携項目、連携頻度等）を担当職員に提示すること。また、担当職員が行うべき作業がある場合には、これを明示すること。
(7) 機能追加プログラムの総合テスト
本システムの検証環境において、開発した機能追加プログラムをインストールし、機能追加プログラムが正しく動作するか、また、業務アプリケーションのうち、機能追加
プログラムに関連する機能が正しく動作するかを検証するため、動作確認テスト（総合テスト）を実施すること。
また、本番環境において、現在運用されている本システムが誤動作せず動くことも確認すること。
検証環境、及び本番環境における総合テストの結果は、結果報告書に記録すること。
また、同報告書について、担当職員の承認を得ること。
(8) 機能追加プログラムの受入テストの支援
本システムの検証環境に開発した機能追加プログラムをインストールし、担当職員が機能追加プログラムの受入テストを実施できるよう支援すること。受入テストの結果は
結果報告書に記録すること。また同報告書については、担当職員の承認を得ること。
(9) 教育マニュアルの作成
担当職員向けの教育マニュアルを日本語で作成し、事前に担当職員の了承を得ること。
また担当職員向けの講習会を本作業の期間中に 1 回実施すること。
(10)調整事項① 機能追加プログラムの開発に当たり、受注者は、担当職員と調整の上、以下の業者と調整を行い、円滑なシステム移行及び本番稼働後の安定稼働を実現すること。このシステム移行に伴っては、移行前の本番環境はあくまで更新されるに留まり、移行前の本番環境は引き続き保持する。また必要に応じて適宜打合せ等を開催すること。
(ｱ) 連携する情報システム（JEPX 等）の関係者
5⑥

(ｲ) 機器納入業者及び運用・保守業者(別契約)② 受注者は、担当職員が常時契約履行に関する調査を行える体制とすること。
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2.3 作業スケジュール
作業スケジュールは、下記を想定とする。
ただし、リリースタイミングについて一部機能を先行リリースの対応等を行う場合があるので、詳細については担当職員と協議し、その指示に従うこと。

図 1 作業スケジュール

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2.4 作業方法(1) 遵守すべきガイドライン等
本作業の実施に当たっては、原則として「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
等に記載された事項を遵守すること。なお、今後契約期間中に当該文書が改定された場
合には、それに従うこととするが、より良い作業の進め方又は開発手法について提案がある場合には、担当職員に提案、協議の上、当該提案に基づき実施してもよい。

(2) 作業報告① 作業管理受注者は、作成した「作業実施計画書」に基づいて、本作業の各工程におけるプロジェ
クト管理を的確に実施すること。
② 作業報告(ｱ) 受注者は、作成した「作業実施計画書」に基づき、進捗状況及び課題状況を取りま
とめ、定期的（隔週程度）に報告会を実施し、当省への報告を行うこと。
(ｲ) 報告会では、実施作業の進捗状況及び予定、並びに課題状況を文書によって説明することとし、その都度担当職員の了承を得ること。また、報告会において重点的に検討する事項がある場合は、検討用資料を作成すること。
なお、進捗に遅れが生じた場合は速やかに担当職員に報告し、是正措置を講じるこ
と。
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(ｳ)

ただし、是正措置を講じても進捗の遅れが改善されず、両者で協議を行った結果、納入期限までの完了が達せられないと当省が判断した場合は、本契約の解除事項とすることができるものとする。
受注者は、担当職員からの問合せがあった場合には、原則当日中に回答すること。

(3) その他① 「作業実施計画書」を変更する場合は、担当職員に提出し了承を得ること。
② 受注者は、担当職員が常時契約履行に関する調査を行える体制とすること。
③ 作業手順の事前確認や複数の業務担当者による作業連携等、効率的かつ円滑な作業体制を確保すること。
④ 担当職員との緊密な連絡・協力関係の保持及び十分な支援を提供すること。
⑤ 契約後、受注者は速やかに「機密保持体制表」を提示した上で、本作業についての説明を行うこと。
⑥ システムで取り扱うデータの省内管理規定より、オフショア開発（作業）は実施しないものとする。

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3. 改修項目と内容
対象のプログラムは「閲覧資料 電力市場監視システムの機能追加」、「閲覧資料 電力市場監視システム設計書一式(システム構成、セキュリティ設計、運用設計、画面設計、外部 IF 仕様等)」に記載のとおり。当該資料については、当省に「機密情報閲覧に関する誓約書（様式 4）」を提出した上で、本調達の適合証明書提出期限の前日までの間、応札希望者への閲覧を許可する。

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4. 情報セキュリティ要件
受注者は、情報セキュリティに関して以下の情報セキュリティに関する事項を遵守すること。
1) 受託者は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに以下 2)～18)に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。
）について、経済産業省（以下「当省」という。
）の担当職員（以下「担当職員」という。
）に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について担当職員に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、定期的に、情報セキュリティを確保するための体制等及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に担当職員へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、担当職員と受託者が協議し不十分であると認めた場合、受託者
は、速やかに担当職員と協議し対策を講ずること。
2) 受託者は、本業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラ
ム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、契約期間中にこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を本業務にかかわる従事者に対し実施すること。
3) 受託者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。
）の取扱いには十分注意を払い、当省内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に担当職員の許可を得ること。なお、この場合であっても、担当職員の許可なく複製してはならない。また、作業終了後には、持ち込んだ機器から情報が消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
4) 受託者は、本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、担当職員の許可なく当省外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計
算機等から消去されていることを担当職員が確認できる方法で証明すること。
5) 受託者は、本業務を終了又は契約解除する場合には、受託者において本業務遂行中に得た本業務に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに担当職員に返却し、又は廃棄し、若しくは消去すること。その際、担当職員の確認を必ず受けること。
6) 受託者は、契約期間中及び契約終了後においても、本業務に関して知り得た当省の業務上の内容について、他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
なお、当省の業務上の内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、担当職員の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供すること。
7) 受託者は、本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがある場
合の対処方法について担当職員に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され、又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに担当職員に報告を行い、原因究明及びその対処等について担当職員と協議の上、その指示に従うこと。
8) 受託者は、「経済産業省情報セキュリティ管理規程（平成 18･03･22 シ第 1 号）」、「経済産業省情報セキュリティ対策基準（平成 18･03･24 シ第 1 号）」及び「政府機関等のサイバーセキュリ
ティ対策のための統一基準群（令和３年度版）」(以下「規程等」と総称する。)を遵守すること。
また、契約締結時に規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守すること。
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9) 受託者は、当省又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行うこと。
10) 受託者は、本業務に従事する者を限定すること。また、受託者の資本関係・役員の情報、本業務の実施場所、本業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍に関する情報を担当職員に提示すること。なお、本業務の実施期間中に従事者を変更等する場合には、事前にこれらの情報を担当職員に再提示すること。
11) 受託者は、本業務を再委託（業務の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう、上記 1)から 10)まで及び 12)から 18)までの措置の実施を契約等により再委託先に担保させること。また、1)の確認書類には再委託先に係るものも含むこと。
12) 受託者は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプ
ラットフォームとして、受託者自身（再委託先を含む。
）が管理責任を有するサーバ等を利用する場合には、ＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正
プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施すること。
また、ウェブサイト構築時においてはサービス開始前に、運用中においては年１回以上、ポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。
13) 受託者は、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じること。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いること。
14) 受託者は、ウェブサイト上のウェブアプリケーションの構築又は改修を行う場合には、独立
行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。
）に基づくこと。また、ウェブアプリケーションの構築又は更改時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施すること。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを担当職員に提出すること。なお、チェックリストの結果に基づき、担当職員から指示があった場合は、それに従うこと。
15) 受託者は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「.go.jp」を使用すること。
16) 受託者は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。
）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。
）を行う場合には、以下を実施すること。
①各工程において、当省の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類等を提出すること。
②情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査
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や立入検査等、当省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制を整備していること。これらが妥当であることを証明するため書類を提出すること。
③不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
④情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、担当職員に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引き継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
⑤サポート期限が切れた又は本業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わないこと、及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポー
ト期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、担当職員に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、担当職員の確認を得た上で対策を講ずること。
⑥電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL）化や S/MIME 等の電子メール
における暗号化及び電子署名等により保護すること。
17) 受託者は、本業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディア
サービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、8）に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守すること。なお、受託者は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
18) 受託者は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプロ
グラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。
）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行うこと。
①提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。
また、そのために以下を含む対策を行うこと。
（a）ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策
ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
（b）アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
（c）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、当省外のウェブサ
イト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていな
いことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
②提供するウェブサイト又はアプリケーションが脆弱性を含まないこと。
③実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム
形式でコンテンツを提供しないこと。
④電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト
又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。なお、電子証明書を用いた署名
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を用いるときに、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の利用が可能である場合は、政府認証基盤により発行された電子証明書を用いて署名を施すこと。
⑤提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳ、ソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる
設定変更をＯＳ、ソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はア
プリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
⑥当省外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・
コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、当省外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができる
よう、担当職員が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・
コンテンツに掲載すること。

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5. 契約不適合責任等
5.1 契約不適合責任

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(1) 経済産業省は、納入・構築に係る作業において、「表 1 納入成果物」の No.1～6 に示す納入成果物種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。
）ときは、本受注者に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。契約不適合責任を負うものとし、当省に対しその契約不適合の修補、代替物の引き渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完の義務を負うものとする。契約不適合責任期間は、その契約不適合の事実を知った時から 1 年間に受注者に通知することを要する。

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(2) (1)の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から 1 年以内に本受注者に通知することを要する。ただし、本受注者が、役務行為の成果を経済産業省に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

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(3) 本受注者が(1)の期間内に履行の追完をしないときは、経済産業省は、本受注者の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて本受注者に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、本受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか経済産業省が(1)の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、経済産業省は、本受注者に対し、(1)の催告をすることなく、本受注者の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。

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なお、本受注者が契約不適合責任を負う期間については、本業務について検収を行った日を起算日として１年とする。

5.2 著作権(1) 本作業の納入成果物の著作権は、検収が完了した時点で、当省に移転する。
(2) 受注者は、納入成果物の作成に当たり、第三者の著作権、工業所有権、ライセンス又はノウハウ（以下「著作権等」という。）を実施・使用するときは、その実施・使用に対する一切の責任を負う。また、受注者は、当省以外の組織において納入成果物を活用する
場合に調整が必要となる著作権等を一覧にした「著作権等に関する報告書」を作成の上、
提出する。
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5.3 機密保持(1) 機密保持① 当省が開示した情報、契約履行過程で生じた納入成果物（印刷した帳票を含む。）及び本作業の履行上知り得た一切の事項について、いかなる場合にもこれを当省が開示することを認めていない第三者に開示し、又は漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講じること。また、「機密保持体制表」を作成し、当省の了承を得ること。
当省が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合には、事前に当省と協議し、了承を得ること。
なお、上記の開示又は漏えい防止、当省の了承を得ることについては、本作業の期間終了後も同様とする。
② 本作業の実施に当たって、受領、作成及び出力した一切の情報について、当省の許可なく作業実施場所から持ち出してはならない。
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③

当省が提供する本作業に関連する文書等について、当省が用意する場所に保管し、原則として、契約期間終了時までに返却又は裁断・溶解等の処分を行うこと。
④ プログラム及びデータは事前に許可した機器やディレクトリのみに格納すること。
⑤ プログラム、データ及びその他本作業の履行上発生した納入成果物については、当省の許可なしに、作業実施場所から外部に持ち出したり、外部からアクセスできる状態においてはならない。なお、当省以外の物品等を作業実施場所へ持ち込み、又は当省の物品を作業実施場所から持ち出す場合は、事前に当省の許可を得ること。
⑥ 電子媒体によって運用するプログラム、データ及び文書等については、ウィルス
チェックを実施すること。
⑦ データ等の授受に当たっては、当省の了承なく業者間同士で直接、連絡をしてはならない。データ等の授受に当たっては、原則として、当省が調整の上、連絡するので、当省の調整の支援を行うこと。
(2) 個人情報の保護① 個人情報の取扱いに係る事項については、当省と協議の上決定し、書面で提出すること。また、個人情報の適正な取扱いを図るための責任者を選任し、併せて報告を行う
こと。
② 個人情報を複製する際には、事前に当省の許可を得ること。ただし、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元することができないよ
うに破棄・消去を実施すること。なお、受注者は廃棄作業が適切に行われたことを確認し、その保証をすること。
③ 受注者が、個人情報の取扱いにおいて、適正な取扱いをしなかった場合は、本作業の契約解除の措置を受けることがある。
④ 受注者が、本作業を履行する上で個人情報の漏えい等、個人情報の秘密保持に反する行為及び安全確保の上で問題となる事案等を把握した場合には、直ちに当省に報告す
ること。
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5.4 情報管理体制
5.4.1 情報管理体制(1) 受注者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」及び「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）を提出し、担当課室の同意を得ること（様式 3）。
なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
（確保すべき履行体制）
契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、経済産業省が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。
経済産業省が個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、
ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること(2) 本事業で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課室の承認を得た場合は、この限りではない。
(3) 前掲(1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課室へ届出を行い、同意を得なければならない。

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5.4.2 業務従事者の経歴

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5.4.3 履歴完了後の情報の取扱い

業務従事者の経歴（氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等がわかる資料）を提出すること。

国から提供した資料又は国が指定した資料の取扱い（返却・削除等）については、担当
職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。

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（様式３）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
パスポート
氏名

個人住所

生年月日

所属部署

役職

番号及び国
籍（※４）

情報管理責

Ａ

任者（※１）
情報取扱管

Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

再委託先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行う
もので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※４）日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

A

情報管理責任者
情報取扱管理者

B

C（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E

業務従事者
再委託先

F

【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。（再委託先も含む。）

・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。
・経済産業省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を記載してはならない。

(様式４）

令和

年

月

日

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引制度企画室長 宛て

申

請

住

者
所

商号又は名称
代表者氏名

印

機密情報閲覧に関する誓約書
令和４年度経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機
能追加の調達に際し、仕様書「３.改修項目と内容」に記載されている「閲覧資料 ○○○（資料名）」の閲覧を希望します。
なお、閲覧した内容については機密情報として取扱い、情報管理には十分注意するとともに、外部に漏えいさせないことを誓約します。
１. 閲覧日時：令和

年

月

日

：

～

２. 閲覧者（閲覧者は全員記入）
：
（所属）
（氏名）
（連絡先）

取引制度企画室 記入欄
閲覧日

確認者※確認者はコピーを閲覧者に手交