公益社団法人

横浜市民施設協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、公益社団法人横浜市民施設協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を横浜市青葉区に置く。

（目的）
第３条 当法人は、横浜市から管理を受託した公共施設等の適正な管理運営及び地域ニーズに合った自主事業を行い、自治会・町内会の活性化並びに地域活動の拠点として様々な活動をコーディネートし、区民を主体とした活力とふれあいのある快適な地域社会の実現を図ると共に行政の施策遂行の円滑化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
区民利用施設等の管理運営(2)
文化・芸術・スポーツ等の講座やイベントなど自主事業の企画及び実施(3)
まちづくりの推進や青少年健全育成の推進(4)
区民の自主的な活動の支援(5)
地域活動推進に関する支援(6)
コミュニティハウス等での生涯学習支援(7)
自治会・町内会等の事務的支援(8)
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

社員及び会員（法人の構成員）
第６条 当法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」とする。)上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書により、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。

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（入会金及び会費）第８条 正会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 第８条の支払いの義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第３章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。なお、社員総会は、社員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に社員総会を招集しなければならない。
４

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の１週間前までに通知しなければならない。

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（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任

(3)
(4)

理事及び監事の報酬等の額
定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため、社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（決議の省略）第 18 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名する。

第４章（役員の設置）
第 21 条 当法人に、次の役員を置く。
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役員

(1)

理事

３名以上１０名以内(2) 監 事
１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長を２名置くことができる。
３ この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
３

理事長、副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して当法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、又は、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４

理事長、副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事または監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条 役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。
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第５章

理事会

（構成）
第 28 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)

当法人の業務執行の決定

(2)
(3)

理事の職務の執行の監督
理事長、副理事長の選定及び解職（開催）
第 30 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
２
３

通常理事会は、毎年２回開催する。
臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第 34 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。だだし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 35 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
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２

前項の規定は、第 23 条第４項の規程による報告には適用しない。

（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第 38 条 当法人の財産は次に掲げられるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄付金品(3) 財産から生じた収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の管理運用）
第 39 条 当法人の財産管理は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議による。
（経費の支弁）第 40 条 当法人の経費は財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て定時社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び収支決算）
第 42 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ理事会の承認を経て、毎会計年度終了後、３ヶ月以内に、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)
(5)

正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

6２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項の書類は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（剰余金）
第 43 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第 48 条当法人の事務を処理するため事務局を置く。

２
３

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 49 条 事務所には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類

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(3)

理事及び監事の名簿

(4)
(5)
(6)

許認可等及び登記に関する書類
定款に定める機関の議事に関する書類
事業計画書及び収支予算書(7)

事業報告書及び収支計算書等の計算書類

(8)
(9)

監査報告書
理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(10)

その他法令で定める帳簿及び書類（情報公開）
第 50 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等について、積極的に公開するものとする。
（個人情報保護）第 51 条当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に、万全を期すものとする。

第９章

補則

（法令の準拠）第 52 条

この定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令によるものとする。

（委任）
第 53 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則(平成 22 年４月７日制定)（最初の事業年度）
１

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（設立時の理事、代表理事及び監事）
２

当法人の設立当初の役員は、次のとおりである。
設立時理事
設立時理事

大橋
毛呂

米福清志

設立時理事
設立時理事
設立時理事

山川関根
松澤英子
宏一孝郎

設立時理事
設立時理事

鮫島
中西

毅人
武夫

設立時代表理事

松澤孝郎

設立時監事
設立時監事

木元都恵子
工藤護

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（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
３

当法人の設立時の社員の氏名及び住所は次のとおりである。
横浜市青葉区荏田西三丁目２０番地１
松澤 孝郎
横浜市青葉区もみの木台１０番地２
中西 武夫

附則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に基づく認定を受けた日から施行する。
附則
この定款は、平成 30 年６月 22 日から施行する。

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