別紙様式第 21 号
平成２７年３月３１日
一般社団法人 投資信託協会会 長

白川 真 殿（商号） 日立投資顧問株式会社（代表者） 取締役社長 坂 千晃

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1) 資本の額（平成27年3月31日現在）
① 資本金
3億円
② 発行可能株式総数
24,000株③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減ありません。
(2) 委託会社等の機構① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役
在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長1名を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメント・
オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。
）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コンプライ
アンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行う

ため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネージャ
ー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証
券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオフ
ィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポートフォリ
オの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。

２．事業の内容及び営業の概況
委託者は、株式会社日立製作所により平成 11 年 8 月 5 日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。
平成 27 年 2 月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、17 本であり、その純資産総額の合計は 428,843 百万円です。
（なお、親投資信託 15 本は、ファンド数及び純資産総額の合計からは除いております。
）
ファンド数
純資産総額
基本的性格
募集形態
（本）
（百万円）
追加型株式投資信託
合計

公募

7

116,056

私募

10

312,78717

428,843

３．委託会社等の経理状況
１． 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。
）第2条の規定により、「財務諸表等規則」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。
）ならびに同規則第38条および第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成26年4月1日から
平成26年9月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（１）貸借対照表
第14期（平成25年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
関係会社預け金
前払費用
繰延税金資産流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

764
230,154
4,305
622,938
26,674
16,735901,572

※1※3
※1
※2

※1

845
220,1923,690
929,585
28,856
17,8991,201,070

5,455
5,455

3,399
3,399

25,842
27,61753,45958,914960,487

25,472
26,28151,75455,153
1,256,223

第14期（平成25年3月31日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）第15期（平成26年3月31日現在）

83,240136,881
7,947
1,047
29,070258,186（単位：千円）第15期（平成26年3月31日現在）

※1※3
※1
※2

130,966
275,249
23,877
1,260
23,624454,977

77,066
77,066335,252

73,24973,249528,226

300,000

300,000

75,00075,000250,234
325,234
625,234
625,234
960,487352,996
427,996
727,996
727,996
1,256,223

（２）損益計算書（単位：千円）第14期
第15期（自 平成24年4月 1日（自 平成25年4月 1日
至 平成25年3月31日）
至 平成26年3月31日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業雑経費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
訴訟和解金
その他
営業外収益計
営業外費用
経常利益
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 利 益

※2

※1

※1

※3

476,593575,705
1,052,298

822,846
619,658
1,442,504

273,832
22,961
204,450

560,384
29,986215,971

3,270
4,267
3,495
11,033512,277

2,585
3,486
3,637
9,709
816,051

20,064
207,772
1,484
229,321
12,732
6,018
109
62,04857,461
10,25334,06818,6383,356
10,602444,609
95,412
925
2,046
－
2,972
－
98,384
98,38444,549△476
44,07254,311

※2

※1

※1

※3

21,527
202,9072,650
227,085
11,9433,805
96
33,47455,307
10,122
39,464
6,216
3,014
9,087
399,619
226,833
854
－
11
866
－
227,699
227,699
86,966
171
87,137140,562

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日）（単位：千円）

資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当 期 末 残 高

300,000－
300,000

当事業年度（自 平成25年4月1日

株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
75,000228,922
303,922－75,000△33,000
54,311
21,311
250,234△33,000
54,311
21,311
325,234

株主資本
合計

純資産
合計

603,922603,922△33,000
54,311
21,311
625,234△33,000
54,311
21,311
625,234

至 平成26年3月31日）（単位：千円）

資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当 期 末 残 高

300,000－
300,000

株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他
利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
75,000250,234
325,234－
75,000△37,800
140,562
102,762
352,996△37,800
140,562
102,762
427,996

株主資本
合計

純資産
合計

625,234

625,234△37,800
140,562
102,762
727,996△37,800
140,562
102,762
727,996

重要な会計方針
第15期（自 平成25年 4月 1日
至 平成26年 3月31日）
1．固定資産の減価償却の方法
2．引当金の計上基準

3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウェアについて見込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(1)消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結納税親会社とする法人税に係る連結納税制度を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
第14期
第15期（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）※1．関係会社に対する資産及び負債※1．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
622,938千円
関係会社預け金
929,585千円
未払金
31,155千円
未払金
58,563千円
未払費用
355千円
未払費用
419千円
※2．未払法人税等の内訳※2．未払法人税等の内訳
未払住民税
9,239千円
未払住民税
2,577千円
未払事業税
14,638千円
未払事業税
5,369千円※3．消費税等の取扱い※3．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、同左
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）※1．関係会社との取引高
一般管理費
62,064千円
営業外収益
925千円

※1．関係会社との取引高
一般管理費
7,870千円
営業外収益
854千円

※2．役員報酬の範囲額
取締役 年間40,000千円
監査役 年間 2,000千円※2．役員報酬の範囲額
同左※3．法人税等には、住民税及び事業税を含んでおりま
す。

※3．同左

（株主資本等変動計算書関係）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）
1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当①決議 平成25年5月31日
第14回定時株主総会②株式の種類
普通株式③配当金の総額
37,800,000円④1株当たり配当額
6,300円⑤基準日
平成25年 3月31日⑥効力発生日平成25年 6月 3日(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当①決議 平成26年5月21日
第15回定時株主総会②株式の種類
普通株式③配当金の総額
99,000,000円④配当の原資
利益剰余金⑤1株当たり配当額
16,500円⑥基準日
平成26年 3月31日⑦効力発生日平成26年 5月22日

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当①決議 平成24年5月31日
第13回定時株主総会②株式の種類
普通株式③配当金の総額
33,000,000円④1株当たり配当額
5,500円⑤基準日
平成24年 3月31日⑥効力発生日平成24年 6月 1日(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当①決議 平成25年5月31日
第14回定時株主総会②株式の種類
普通株式③配当金の総額
37,800,000円④配当の原資
利益剰余金⑤1株当たり配当額
6,300円⑥基準日
平成25年 3月31日⑦効力発生日平成25年 6月 3日（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

1年内

2,443千円

2,443千円

1年超20,969千円

18,526千円

合計

23,412千円

20,969千円（金融商品関係）
前事業年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金

時価

差額

764

764

－

②未収委託者報酬230,154

230,154－③未収運用受託報酬

4,305

4,305

－

④関係会社預け金

622,938

622,938－

資産計858,162

858,162－⑤未払金

83,24083,240－⑥未払費用

136,881

136,881－

負債計
220,121220,121－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
第13期

第14期（平成24年3月31日現在）（平成25年3月31日現在）

敷金－
25,842（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
①現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

764

－

－

－

②未収委託者報酬230,154－－－③未収運用受託報酬

4,305

－

－

－

④関係会社預け金

622,938

－

－

－

合計

858,162－－－

当事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針

当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①現金及び預金②未収委託者報酬

時価

差額

845

845

－

220,192

220,192－③未収運用受託報酬

3,690

3,690

－

④関係会社預け金

929,585929,585－

1,154,314

1,154,314－⑤未払金

130,966

130,966－⑥未払費用

275,249

275,249

－

資産計

負債計
406,215406,215－（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
第14期

第15期（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

敷金
25,84225,472（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内
①現金及び預金

5年超
10年以内

10年超

845

－

－

－

②未収委託者報酬

220,192－－－③未収運用受託報酬

3,690

－

－

－

④関係会社預け金

929,585

－

－

－

合計

1,154,314－－－（有価証券関係）
第14期（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。

第15期（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）
同左（デリバティブ取引関係）
第14期（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。

第15期（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）
同左（退職給付関係）
第14期
第15期（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）
1．採用している退職給付制度の概要
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を同左採用しております。なお、退職一時金制度については設立時に設定しております。
2．退職給付債務に関する事項
2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 77,066千円（退職給付引当金）
退職給付債務 73,249千円（退職給付引当金）
3．退職給付費用に関する事項
3．退職給付費用に関する事項
勤務費用
10,253千円（退職給付費用）
勤務費用
10,122千円（退職給付費用）
4．なお、退職給付債務および退職給付費用の算定方法 4．同左として簡便法を採用しております。

（税効果会計関係）
第14期（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金
11,049 千円
退職給付引当金
27,617
未払事業税
2,041
その他
3,645
繰延税金資産合計
44,352
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因（％）
法定実効税率38.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.9
その他
1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.8

－

第15期
（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）
1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金
8,419 千円
退職給付引当金
26,106
未払事業税
5,217
未払社会保険料
1,358
その他
3,079
繰延税金資産合計
44,181
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因（％）
法定実効税率38.0（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9
その他
△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び、法人税等調整額に与える影響は軽微です。

（ストックオプション等関係）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

該当事項はありません。

同左（持分法損益等関係）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

該当事項はありません。

同左（資産除去債務関係）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づ
き、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づ
き、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は30年と見積もって計算しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減①期首残高②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当年度の負担に属する
償却額
④期末残高

－千円
11,100千円
123千円
10,976千円①期首残高②建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額③当年度の負担に属する
償却額
④期末残高

10,976千円－千円
370千円
10,606千円（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成 24 年 4 月 1 日 至 平成 25 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
売上高（千円）
日立企業年金基金
344,978
日立国内株式特化型ファンド（注）123,769（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

当事業年度（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名
売上高（千円）
日立企業年金基金
388,033
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）
191,512日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）148,959（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引
期末
等の
取引の
金額
科目
残高
被所有 役員の 事業上
内容
（千円）
(千円)
受入等
の関係
割合
32,002 未払金
30,527
営業上 連結納税の未主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機
100.0％ 受入の取引、払金の支払い
株主 製作所 千代田
百万円 機器1名
資金の 預け金の利息
区
製造業
925 未収入金－
預け入兼任
親会社に対す 1,053,801 関係会社 622,938
れ等
3名
預け金
る預け金の増加
親会社に対す 1,067,477
る預け金の減少（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
種類

議決権
関係内容
等の
取引の
被所有 役員の 事業上
内容
割合 受入等 の関係
2,000 不動産業－
－ 建物の 敷金の支払
百万円
賃借

会社等
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

25,965 敷金
25,842
同一 ㈱日立 東京都の親 アーバ 千代田
会社 ンイン 区を持 ベストつ会 メント社（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

2. 親会社又は関係会社に関する注記(ア)株式会社日立製作所（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）(イ)株式会社アーバンインベストメント（非上場）
当事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権
関係内容
取引
期末
等の
取引の
金額
科目
残高
被所有 役員の 事業上
内容
（千円）
(千円)
割合 受入等 の関係
主要 ㈱日立 東京都 458,790 電機
100.0％ 受入
営業上 連結納税の未30,527 未払金
57,810
株主 製作所 千代田
百万円 機器1名の取引、払金の支払い
区製造業
資金の 預け金の利息
854 未収入金－兼任
預け入
親会社に対す 1,480,106 関係会社 929,585
3名
れ等る預け金の増預け金
加
親会社に対す 1,173,459
る預け金の減少（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の受入1名は当社代表取締役1名、役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
種類

会社等
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等
議決権
関係内容
等の
取引の
被所有 役員の 事業上
内容
割合 受入等 の関係
2,000 不動産業－
－ 建物の 敷金の支払
百万円
賃借

会社等
種類
所在地 資本金
の名称

取引
金額
（千円）

事業の
内容

科目

期末
残高
（千円）

－ 敷金
25,472
同一 ㈱日立 東京都の親 アーバ 千代田
会社 ンイン 区を持 ベストつ会 メント社（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
近隣の取引事例を参考の上、決定しております。

2. 親会社又は関係会社に関する注記(ア)株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）(イ)株式会社アーバンインベストメント（非上場）（１株当たり情報）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

1株当たり純資産額
121,332円81銭
1株当たり純資産額
104,205円80銭
1株当たり当期純利益
23,427円01銭
1株当たり当期純利益
9,051円98銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
54,311千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
54,311千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
140,562千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
140,562千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株（重要な後発事象）
第14期

第15期

（自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日）（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

該当事項はありません。

同左

中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（平成26年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
関係会社預け金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

755
267,534
133,964
726,456
21,43017,8998,222
1,176,262
2,209
2,209
25,28726,281
51,56953,7791,230,042（単位：千円）
当中間会計期間（平成26年9月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1

79,486299,627
46,0781,171
26,462452,826
75,82475,824
528,650
300,000
75,000326,391
401,391
701,391
701,391
1,230,042

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業雑経費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計経 常 利 益税引前中間純利益
法人税等
中 間 純 利 益

431,849
324,530
756,379
292,120
16,334
109,995
1,383
2,038
2,502
5,924
424,375
10,576
108,495
905
119,976
7,928
4,572
73
16,801
26,462
4,959
25,933
3,159
1,189
5,322
216,379
115,625

※1

471
471
14
26
40
116,056
116,056
43,661
72,394※2（３）中間株主資本等変動計算書（自 平成 26 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 9 月 30 日）（単位：千円）当 期 首 残 高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高株 主 資 本利 益 剰 余 金
その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
300,000
75,000352,996
427,996－
300,000－
75,000△99,000
72,394△26,605
326,391△99,000
72,394△26,605
401,391

株主資本
合計

純資産
合計

727,996

727,996△99,000
72,394△26,605
701,391△99,000
72,394△26,605
701,391

重要な会計方針
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
１．固定資産の減価償却の方法

２．引当金の計上基準

３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)無形固定資産
減価償却の方法は、自社利用ソフトウェアについて見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間期に発生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
(1)消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社日立製作所を連結親法人とする法人税に係る連結納税制度を適用しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
無形固定資産1,189 千円
※2 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記
しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数
6,000 株

株式の種類
普通株式

増加

減少

－

－

当中間会計期間末
株式数
6,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年5月21日
第15回定時株主総会

普通99,00016,500平成26年3月31日

平成26年5月22日

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
1年内
1年超
合計

2,443千円
17,305千円
19,748千円（金融商品関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（
（注2）
参照）
。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価差額①現金及び預金755
755－②未収委託者報酬267,534
267,534－③未収運用受託報酬
133,964
133,964－④関係会社預け金
726,456
726,456－
資産計
1,128,710
1,128,710－⑤未払金
79,486
79,486－⑥未払費用
299,627
299,627－
負債計
379,113379,113－（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項①現金及び預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬、④関係会社預け金、⑤未払金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当中間会計期間（平成 26 年 9 月 30 日現在）
敷金
25,287（※）敷金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握する事が極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内①現金及び預金②未収委託者報酬③未収運用受託報酬④関係会社預け金
合計

755
267,534
133,964
726,456
1,128,710

1年超
5年以内

5年超
10年以内
－
－
－
－
－

10年超
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（有価証券関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
該当事項はありません。

（持分法損益等関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は本店移転の実績を鑑み合理的に見積っており、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しております。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減①期首残高
10,606 千円②建物賃貸借契約に伴う－千円
資産除去債務の増加額③当中間会計期間の負担に属する償却額
185 千円④当中間会計期間末残高
10,421 千円（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 9 月 30 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報

①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名
売上高
日立企業年金基金
210,518
日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）
101,346（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

（1 株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
1株当たり純資産額
116,898.60円
1株当たり中間純利益
12,065.79円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 72,394千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益
72,394千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）
該当事項はありません。

公開日

平成２７年４月３０日

作成基準日

平成２７年２月１０日

本店所在地

東京都千代田区神田練塀町３番地

お問い合わせ先企画総務グループ