事業承継推進事業
事業承継アンケート 報告書

令和 2 年 11 月３０日(月)奈良県中小企業団体中央会

■目次

Ⅰ．実施概要P.2

Ⅱ．アンケート原紙

P.4～

Ⅲ．アンケート結果

サマリー

P.9～

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果

P.16～

Ⅴ．集計結果からの分析

P.68～

Ⅵ．まとめ

P.77～

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅰ．実施概要
調査について中小企業庁のデータでは、今後 10 年の間に、代表者が 70 歳(平均引退年齢)を超える中小企
業は約 245 万社になり、うち約半数の 127 万社(日本企業全体の 1/3)は後継者が未定の状態にあります。
事業承継は個々の企業だけの問題ではなく、取引先の事業の存続や社会全体の雇用の確保にも大きな影響を及ぼす重要な課題です。また、各組合・組合員企業の維持・発展にも影響を及ぼす
喫緊の課題です。
このため、奈良県中央会では、令和元年度より新規事業として「事業承継推進事業」に取り組んでいます。
この事業は、組合・中央会として事業承継の推進に向けて、具体的にどのようなことができる
か、どのような方向性で取り組んでいくべきか等を明らかにしていくことを基本的なねらいとしています。
初年度である令和元年度は、組合及び組合員企業・事業者（以下「組合員企業等」という」）における事業承継の実態や事業承継への対応状況、後継者育成等の取組等について、すべての会
員組合（１８３組合）を対象に「事業承継アンケート」を実施するとともに、別途５つの組合を対象に「個別ヒアリング調査」を実施しました。
昨年度の調査では、組合員事業者数の増減に「事業承継の問題」が深く関わっていると感じる
組合が約６割ある一方で、「組合員企業等からの相談が全くなかった」とする組合が約４割ある
ことから、組合員企業等への継続的な働きかけや実態把握が重要であることがわかりました。
また、「承継後、新規事業や事業拡大に取り組んでいる」との回答が約４割あることから、
若手経営者や後継者世代の活躍が「組合の持続と発展」、「組合員企業等の事業承継の促進による廃業の防止」等に大きく関わることがわかりました。
こうしたことを踏まえ、第２年度目である本年度は、組合として組合員企業等における事業承継の実態や事業承継の取組等ついて調査を行うとともに、若手経営者や後継者世代を対象として個々の企業等の事業承継の課題解決や経営面の課題解決の観点から勉強会を実施するなど、組合内における事業承継の促進を支援することとしました。
具体的には、令和元年度の調査に協力いただいた組合のうち、改めて２つの組合（奈良県ニット協同組合、奈良県ラジオ電器商工業協同組合）にご協力をいただき、アンケート調査を実施するとともに、今後勉強会の開催を予定しています。
本年度における２組合による取組内容やプロセス等については、他の会員組合にとっても今後の取組等を検討する上で、一つの参考・モデルとしてご活用いただけるものと考えています。
今後の組合員企業への支援のあり方等を鑑みた時、組合として、また中央会として、どう対応
すべきか・何ができるかといった観点から、自記入によるアンケートの手法で実態調査を行いました。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅰ．実施概要【概要】
１．【調査方法】

自記入による記述式

郵送・インターネットアンケート

２．【調査対象者】

奈良県ニット協同組合
奈良県ラジオ電器商工業協同組合

３．【調査地域】

奈良県

４．【回答数】奈良県ニット協同組合

・・・17 件奈良県ラジオ電器商工業協同組合・・・70 件
５．【調査課題】① 会社の状況② 事業承継の現状と課題③ 後継者に求めること④ 奈良県中小企業団体中央会に対する要望など
6.【調査期間】

令和 2 年７月３０日より９月２３日の期間

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート原紙事業承継アンケート（１）貴社について教えてください。該当する箇所に☑をお願いします
②役職名

①企業名

②-2 ご記入者様

③所属組合
④会社形態

□ 奈良県ニット協同組合
□ 法人

□ 個人

□ 奈良県ラジオ電器商工業協同組合➄設立年

西暦□1 千万円未満□1 千万円未満□1 千万円以上～5 千万円未満⑥資本金□5 千万円以上～1 億円未満
□1 億円以上～3 億円未満

□1 千万円以上～5 千万円未満⑦直近年度の□5 千万円以上～1 億円未満

売上規模

□1 億円以上～3 億円未満
□3 億円以上～9 億円未満

□3 億円以上□9 億円以上□１～５人□ 増加傾向

□６～２０人⑧従業員数

年□２１人～５０人⑨過去３年間の□５１人～１００人

利益の推移□ 現状維持□１０１人～３００人□ 減少傾向□３０１人超（２）経営者であるあなたご自身について教えてください。該当する箇所に☑をお願いします①ご年代を教えてください□19 歳以下 □20 代□30 代②創業して何代目ですか （

□40 代

□50 代

□60 代

□70 歳以上）代目③既に事業承継に取り組まれていますか

□はい

□いいえ

④事業承継をすでに実施された方 のみ お答えください
1)事業承継を実施したのはいつですか

西暦年2)事業承継時の経営者のご年代を教えてください□20 代 □30 代 □40 代 □50 代 □60 代□70 歳以上

3)事業承継時の後継者のご年代を教えてください□19 歳以下 □20 代 □30 代 □40 代 □50 代□60 代

4)後継者とのご関係を教えてください
□子供
□親族
□従業員
□それ以外の第三者経営者である (□70 歳以上)

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（３）後継者もしくは後継者候補について、該当する箇所に☑をお願いします①後継者もしくは後継者候補はおられますか？
□後継者が決定している□後継者候補がいる□今のところ無し〇後継者が決定している方、下記について教えてください

1) 後継者との関係を教えてください
□子供
□親族
□従業員

□それ以外の第三者経営者である()

2)事業承継予定時の経営者（ご自身）のご年代を教えてください□20 代 □30 代 □40 代 □50 代 □60 代 □70 歳以上〇後継者候補がいる方、下記について教えてください

1) 後継者との関係を教えてください
□子供
□親族
□従業員

□それ以外の第三者経営者である()

2)事業承継予定時の経営者（ご自身）のご年代を教えてください□20 代 □30 代 □40 代 □50 代 □60 代 □70 歳以上②承継についての準備を始めていますか□はい③何年後に経営をバトンタッチされる予定ですか（④承継を実施することに対し不安はありますか

□はい

□いいえ
）

年後

□いいえ

④-1 はいとお答えの方は、その理由や状況等をお聞かせください。

⑤承継したいと考え始めたきっかけはどのようなことですか。是非お聞かせください。

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⑥後継者を育成する方法として実施したいと思われるものすべてに☑をお願いします。
□社内各部門を経験させて会社の全体像を把握させる□得意先、金融機関に同行させる□時間をかけて後継者育成塾に通わせる□組合や青年中央会が開催するセミナー、勉強会等に参画させる□社内に後継者を補佐する人材を育成する□後継者とともに経営計画を立案する□その他(⑦承継したいという意思を伝えていますか

□はい

)
□いいえ

⑦-1 いいえとお答えの方、意思を伝えておられないその理由や状況等を教えてください⑧承継について後継者もしくは後継者候補の了解を得ていますか

□はい

□いいえ

⑨社内外へ後継者であることを公表していますか

□はい

□いいえ

⑩後継者とのコミュニケーションや関係は良好ですか

□はい

□いいえ

⑪経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものすべてに☑をお願いします。
□経営数値、財務の理解□経営理念の理解□取引先との関係性□従業員の掌握□会社の全体像の理解□取引先以外との関係構築(人脈)6奈良県中小企業団体中央会

（４）事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
①事業承継の相談先について、あてはまると思われるものすべてに☑をお願いします。
□所属組合□奈良県中小企業団体中央会□よろず支援拠点□奈良県事業承継ネットワーク□奈良県事業引継ぎ支援センター□商工会議所・商工会□行政機関□取引金融機関□顧問税理士・公認会計士□取引先・同業者□親族・友人□民間コンサルタント□弁護士・司法書士□民間Ｍ＆Ａ会社□わからない

事業承継を促進する支援策についてあてはまるものすべてに☑をお願いします。

設問

知っている

現在利用
している

知らなかった興味があるので詳しく教えてほしい。
連絡しても良い。

②事業承継に係わる自社株式の贈与・相続に関して実質的な税金を免除する特例事業承継制度が大幅に猶予割合や対象者が拡充されています。この制度をご存じですか？
③借入金の経営者による個人保証の存在が事業承継を停滞させている側面もあり、個人保証を一定の条件のもと解除させる取組があります。この制度をご存じですか？
④事業承継時に使える事業承継補助金があります。この制度をご存じですか？
⑤日本政策公庫では、事業承継時に特化した貸付を行っています。この制度をご存じですか？
⑥奈良県事業承継ネットワーク事務局では、事業承継全般を広く支援しています
が、ご存じですか？
⑦奈良県事業引継ぎ支援センターでは、親族以外の第三者への事業引継ぎを支援していますが、ご存じですか？

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（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。該当するものすべてに☑をお願いします。
□経営の安定・将来性の向上□株式譲渡の贈与・相続□後継者の育成□後継者が社員から認められること□後継者が社外関係者から認められること※上の□と重複することでも結構ですので、課題と考えられていることをできるだけ詳しくお書きください。

（６）中央会や所属組合に求めるものすべてに☑をお願いします。
□事業承継に関する情報の提供をしてほしい□専門機関との橋渡しをしてほしい□後継者同士（異業種含む）がコミュニケーションを図れる場を作ってほしい□後継者を集めて切磋琢磨できる場を作ってほしい□後継者による会社の成長戦略策定を支援してほしい※どんな些細なことでも結構ですので、自由にご意見、ご要望をできるだけたくさんお書きください。

アンケートは以上です。 ご協力ありがとうございました。

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Ⅲ．アンケート結果

サマリー<奈良県ニット協同組合><奈良県ラジオ電器商工業協同組合>

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅲ. アンケート結果 サマリー <奈良県ニット協同組合> (1)～(3)
アンケートの設問と内容をダイジェストにまとめました。
（１）貴社について教えてください。
④会社形態➄設立年(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。③事業承継への取り組み状況④1)事業承継を実施した年▶94%が「法人」、6％が「個人」と回答。
設立年数は、一番古くて 1940 年、直近では 2018 年と回答。
1960～70 年代が全体の 53%を占めた。

▶2)③事業承継の取り組みは、65%が取り組んでいます。(2)④1)事業承継をすでにしたと回答した人、8 人のうち、事業承継を実施した年は、2010 年代が一番多く、88%を占めました。

（１）貴社について教えてください。
⑥資本金⑦直近の売上規模など(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方 2)事業承継時の経営者の年代、3)事業承継時の後継者の年代▶資本金は、全体の 53%が「1 千万円以上～5 千万円未満」と回答。
直近年度の売上は、「1 億円以上～3 億円未満」が一番多く回答された。
続いては、「3 億円以上～9 億円未満」となった。2 項目合わせて 53%となった。

▶(2)④2) 事業承継をすでにしたと回答
した人、8 人のうち、事業承継時の経営者の年代は、一番若くて「50 代」からと回答。一番多いのは「70 歳以上」。(2)④3)事業承継時の後継者の年代は、一番若くて「30 代」と回答。一番多いのは「40代」と回答された。

（１）貴社について教えてください。
⑧従業員数➈過去 3 年の利益推移(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方 4)後継者との関係▶従業員数は、「6～20 人」と「２１人～５０人」が同数で一番多く回答された。
過去 3 年の利益の推移は、全体の 47%が「減少傾向」と回答。

▶事業承継をすでにしたと回答した人、8人のうち、事業承継を行った後継者との関係は、75%が「子供」と回答。
「親族」「それ以外の第三者経営者である」は同数で続いた。
※「それ以外の第三者経営者である」=M&A と回答(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。①ご年代②創業して何代目（３）後継者もしくは後継者候補について 〇後継者が決定している方 5 人①後継者との関係 ②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代▶回答者である経営者の年代は、「70 歳以上」と「40 代」が 29%と一番多い。
創業して、「2 代目」が 47%、「3 代目」
が 35%と続く。

▶後継者が決定している方の後継者との関係で一番多く占めたのは「子供」。続いては「親族」となった。後継者が決定していると回答した経営者は、「60 代」が約 6 割で一番多かった。

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Ⅲ. アンケート結果 サマリー <奈良県ニット協同組合> (3)～(4)（３）後継者もしくは後継者候補について 〇後継者候補がいる方 5 人①後継者との関係 ②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代（３）後継者もしくは後継者候補について⑥後継者の育成方法として実施したいもの▶後継者候補がいる方の後継者との関係で▶⑥後継者の育成方法として実施したいものは一番多く占めたのは「子供」と「親族」となった。後継者が決定していると回答
した経営者は、「60 代」が約 6 割で一番多かった。続いては「50 代」「70 歳以上」。

「社内各部門を経験させて会社の全体像を把握させる」「得意先、金融機関に同行させる」の 2 項目が一番多かった。続いて「社内に後継者を補佐する人材を育成する」。

（３）後継者もしくは後継者候補について②承継についての準備を始めていますか③何年後に経営をバトンタッチ
する予定か（３）後継者もしくは後継者候補について⑦承継したいという意志を伝えていますか⑦-1 いいえの理由▶②承継の準備は、35%が準備を始めていた。③「2 年後」
「5 年後」に経営をバト
ンタッチする予定が一番多い。

▶⑦承継したいという意思は、約 6 割が伝えている。⑦-1 承継したい意思を伝えていない理由
は、次期承継者の能力に対する不安と一件のみ回答。

（３）後継者もしくは後継者候補について③何年後に経営をバトンタッチする予定か④承継を実施することに対して不安はありますか④-1 不安と答えた理由（３）後継者もしくは後継者候補について⑧後継者もしくは後継者候補の了解を得ていますか⑨社内外へ後継者であることを明示していますか▶④承継を実施することに対して不安があ▶⑧は、全体の 53%が後継者から了解を得ているかどうかという問いに対して、「はい」

る。➈は、全体の 47%が社内外へ後継者であるが 47%。④-1 不安と答えた理由は、事業ことを明示している。約半数が、後継者に了解承継者が年齢的・経験的に未熟であることを得て、社内外への明示されている状況。

や業界を含めた社会の先行き不透明さに意見が集まっていた。

（３）後継者もしくは後継者候補について➄承継したいきっかけ（３）後継者もしくは後継者候補について➉後継者とのコミュニケーションや関係は良好ですか⑪経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいもの▶承継したいきっかけはさまざま。子供が承継の意思を示したり、従業員を守りたい、事業を持続させたいなどの意見が見られた。

▶➉は、後継者とのコミュニケーションは、65%が良好と回答。
⑪は、経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものの一位は「取引先との関係性」「取引先以外との関係構築(人脈)」続いては「従業員の掌握」「経営理念の理解」。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅲ. アンケート結果 サマリー <奈良県ニット協同組合> (4)～(5)(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
①事業承継の相談先▶事業承継の相談先で最も多かったのは「顧問税理士・公認会計士」。続いては「取引先・同業者」「親族・友人」と続いた。

(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
▶②特例事業承継制度②は、全体で 35 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
③個人保証を一定の条件のもと解除させる取組③は、全体で 24 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 1 社あり。
④事業承継時に使える事業承継補助金④は、全体で 29 パーセントが知っていた。現在 1 社利用がある。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
⑤日本政策公庫、事業承継時に特化した貸付➄は、全体 24 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
⑥奈良県事業承継ネットワーク事務局の支援⑥は、全体で 24 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
⑦奈良県事業引継ぎ支援センター、親族以外の第三者への事業引継ぎを支援⑦は、全体で 6 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 1 社あり。
※6 つの支援策はいずれも周知が進んでおらず、情報発信の強化が必要である。

（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。 (自由回答)▶ (自由回答)事業計画についての課題、事業承継を行うにあたってスムーズにつなぐサポート役の人材の希望、承継者の能力など具体的な課題が回答された。

（６）中央会や所属組合に求めるもの。 (自由回答)▶「事業承継に関する情報の提供をしてほしい」と「後継者同士（異業種含む）がコミュニケーションを図れる場を作ってほしい」が一番多く回答された。続いては、「専門機関との橋渡しをしてほしい」。
情報交換と後継者同士のコミュニケーション活性化と育成を行う場は勿論、承継をスムーズに行うための専門機関との橋渡しの提供が求められている。
▶ (自由回答)回答数は 1 件。
「事業承継も大切だが、現業の維持」など注視が必要なポイン
トが挙げられた。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅲ. アンケート結果 サマリー<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)～(3)
アンケートの設問と内容をダイジェストにまとめました。
（１）貴社について教えてください。
④会社形態➄設立年(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。③事業承継への取り組み状況④1)事業承継を実施した年▶29%が「法人」、71％が「個人」と回答。
設立年数は、一番古くて 1900 年、直近では 2010 年と回答。
1960～1970 年代が全体の 50%を占めた。

▶ (2)③事業承継の取り組みは、64%が取り組んでいます。
(2)④1) 事業承継をすでにしたと回答した人、20 人のうち、事業承継を実施した
年は、2010 年代が一番多く、45%を占めました。

（１）貴社について教えてください。
⑥資本金⑦直近の売上規模など(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方 2)事業承継時の経営者の年代、3)事業承継時の後継者の年代▶資本金は、全体の 55%が「1 千万未満」と回答。
直近年度の売上は、全体の 54%が「1 千万円以上～5 千万円未満」と回答。
続いては、「1 千万円未満」となった。

▶ (2)④2) 事業承継をすでにしたと回答
した人、20 人のうち、事業承継時の経営者の年代は、一番若くて「40 代」からと回答。一番多いのは「70 歳以上」と回答された。(2)④3) 事業承継時の後継者の
年代は、一番若くて「19 歳以下」と回答。
一番層が多いのは「40 歳代」と回答された。

（１）貴社について教えてください。
⑧従業員数➈過去 3 年の利益推移(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方 4)後継者との関係▶従業員数は、全体の 96%が「1～5 人」、
法人 1 社のみが「6～20 人」と回答。
過去三年の利益の推移は、全体の 51%が「減少傾向」と回答。

▶事業承継をすでにしたと回答した人、20(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。①ご年代②創業して何代目（３）後継者もしくは後継者候補について 〇後継者が決定している方 17
人①後継者との関係 ②事業承継予定
時の経営者(アンケート回答者)の年代▶回答者である経営者の年代は、「70 歳以上」が 57%と一番多い。
創業して、「1 代目」が 50%、「2 代目」
が 40%。
「1 代目」と「2 代目」が全体の9 割を占める。

▶後継者が決定している方の後継者との人のうち、事業承継を行った後継者との関係は、80%が「子供」と回答。
「親族」「従業員」と続いた。

関係で一番多く占めたのは「子供」。続いては「親族」と「それ以外の経営者」となった。後継者が決定していると回答した経営者は、「70 歳以上」が約 7 割で一番多かった。

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Ⅲ. アンケート結果 サマリー<奈良県ラジオ電器商工業協同組合> (3)～(4)（３）後継者もしくは後継者候補について 〇後継者候補がいる方 8 人①後継者との関係 ②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代（３）後継者もしくは後継者候補について⑥後継者の育成方法として実施したいもの▶ 後継者が決定している方の後継者との関▶⑥後継者の育成方法として実施したいものは係で一番多く占めたのは「子供」。続いては「親族」と「それ以外の経営者」となった。後継者が決定していると回答した
経営者は、「70 歳以上」が約 7 割で一番多かった。

「得意先、金融機関に同行させる」「組合や青年中央会が開催するセミナー、勉強会等に参画させる」と続いて「社内各部門を経験させて会社の全体像を把握させる」と「後継者とともに経営計画を立案する」。

（３）後継者もしくは後継者候補について②承継についての準備を始めていますか③何年後に経営をバトンタッチ
する予定か（３）後継者もしくは後継者候補について⑦承継したいという意志を伝えていますか⑦-1 いいえの理由▶②承継の準備は、約 2 割が準備を始めていた。
③5 年後に経営をバトンタッチする予定が一番多い。1～5 年の間に経営をバトンタッチする予定であることが 62%を占めた。

▶⑦承継したいという意思は、約 3 割が伝えている。
⑦-1 承継したい意思を伝えていない理由は、的確であると感じる承継者が現在見つかっていな
いことや、業界に対する不安などが挙げられた。

（３）後継者もしくは後継者候補について③何年後に経営をバトンタッチする予定か④承継を実施することに対して不安はありますか④-1 不安と答えた理由（３）後継者もしくは後継者候補について⑧後継者もしくは後継者候補の了解を得ていますか⑨社内外へ後継者であることを明示していますか▶④承継を実施することに対して不安があ▶⑧は、全体の 29%が後継者から了解を得ているのは 19%。不安がないという回答のほる。

うが多かった。④-1 不安と答えた理由は、➈は、全体の 29%が社内外へ後継者であること

経営者の年齢、家電業界の先行きの不透明を明示している。

さなどの意見がみられた。

（３）後継者もしくは後継者候補について➄承継したいきっかけ（３）後継者もしくは後継者候補について➉後継者とのコミュニケーションや関係は良好ですか⑪経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいもの▶承継したいきっかけは「高齢になってきた年齢」という意見が多かった。
今回のアンケートを回答している経営者
は 60 代・70 代以上が約 7 割占めているからと考えられる。

▶➉は、後継者とのコミュニケーションは、33%が良好と回答。
⑪は、経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものの一位は「経営数値、財務の理解」続いては「取引先以外との関係構築(人脈)」。

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Ⅲ. アンケート結果 サマリー<奈良県ラジオ電器商工業協同組合> (4)～(5)(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
①事業承継の相談先▶事業承継の相談先で最も多かったのは「所属組合」。続いては「商工会議所・商工会」「取引先・同業者」と続いた。

(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
▶②特例事業承継制度②は、全体で 10 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 1 社あり。
③個人保証を一定の条件のもと解除させる取組③は、全体で 7 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
④事業承継時に使える事業承継補助金④は、全体で 7 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
⑤日本政策公庫、事業承継時に特化した貸付➄は、全体で 7 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 1 社あり。
⑥奈良県事業承継ネットワーク事務局の支援⑥は、全体で 9 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 0 社。
⑦奈良県事業引継ぎ支援センター、親族以外の第三者への事業引継ぎを支援⑦は、全体で 4 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 0 社。
※6 つの支援策はいずれも周知が進んでおらず、情報発信の強化が必要である。

（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。(自由回答)▶「経営の安定・将来性の向上」が 37%と一番多く回答された。続いては「後継者の育成」「後継者が社外関係者から認められること」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計

結果

<奈良県ニット協同組合>

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-1 <奈良県ニット協同組合>（１）貴社について教えてください。④会社形態➄設立年

94%が「法人」、6％が「個人」と回答。
設立年数は、一番古くて 1940 年、直近では 2018 年と回答。
1960～1970 年代が全体の 53%を占めた。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-2<奈良県ニット協同組合>（１）貴社について教えてください。⑥資本金⑦直近の売上規模など

資本金は、全体の 53%が「1 千万円以上～5 千万円未満」と回答。
直近年度の売上は、「1 億円以上～3 億円未満」が一番多く回答された。
続いては、「3 億円以上～9 億円未満」となった。2 項目合わせて 53%となった。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-3<奈良県ニット協同組合>（１）貴社について教えてください。⑧従業員数➈過去 3 年の利益推移

従業員数は、「6～20 人」と「２１人～５０人」が同数で一番多く回答された。
過去 3 年の利益の推移は、全体の 47%が「減少傾向」と回答。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-4<奈良県ニット協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。①ご年代②創業して何代目

回答者である経営者の年代は、「70 歳以上」と「40 代」が 29%と一番多い。
創業して、「2 代目」が 47%、「3 代目」が 35%と続く。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-5<奈良県ニット協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。③事業承継への取り組み状況④1)事業承継を実施した年(2)③事業承継の取り組みは、65%が取り組んでいます。
(2)④1)事業承継をすでにしたと回答した人、8 人のうち、事業承継を実施した年は、2010 年代が一番多く、88%を占めました。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-6<奈良県ニット協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方
2)事業承継時の経営者の年代、3)事業承継時の後継者の年代(2)④2) 事業承継をすでにしたと回答した人、8 人のうち、事業承継時の経営者の年代は、一番若くて「50 代」からと回答。一番多いのは「70 歳以上」。(2)④3)事業承継時の後継者の年
代は、一番若くて「30 代」と回答。一番多いのは「40 代」と回答された。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-7<奈良県ニット協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方
4)後継者との関係
事業承継をすでにしたと回答した人、8 人のうち、事業承継を行った後継者との関係は、75%が「子供」と回答。
「親族」「それ以外の第三者経営者である」は同数で続いた。
※「それ以外の第三者経営者である」=M&A と回答

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-8<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について①後継者もしくは後継者候補の有無

29%が「後継者が決定している」「後継者候補がいる」と回答。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-9<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について①後継者との関係〇後継者が決定している方 5 人②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代

後継者が決定している方の後継者との関係で一番多く占めたのは「子供」。続いては「親族」となった。後継者が決定していると回答した経営者は、「60 代」が約 6 割
で一番多かった。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-10<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について①後継者との関係〇後継者候補がいる方

5人②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代

後継者候補がいる方の後継者との関係で一番多く占めたのは「子供」と「親族」となった。後継者が決定していると回答した経営者は、「60 代」が約 6 割で一番多かった。続いては「50 代」「70 歳以上」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-11<奈良県ニット協同組合>>（３）後継者もしくは後継者候補について②承継についての準備を始めていますか③何年後に経営をバトンタッチする予定か②承継の準備は、35%が準備を始めていた。
③「2 年後」「5 年後」に経営をバトンタッチする予定が一番多い。

③何年後に経営をバトンタッチする予定?

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-12<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について③何年後に経営をバトンタッチする予定か④承継を実施することに対して不安はありますか ④-1 不安と答えた理由④承継を実施することに対して不安があるかどうかという問いに対して、「はい」
が 47%。④-1 不安と答えた理由は、事業承継者が年齢的・経験的に未熟であることや業界を含めた社会の先行き不透明さに意見が集まっていた。

④-1<不安な理由>
経験値不足、専門業種に対する経験が不足している。物づくりの基礎を一から学習してほしいが課題があり検討が必要。
事業承継まで会社を存続させる事ができるか不安である。
状況が悪すぎます

承継候補者は 30 代。
はい

親族と従業の能力に不安があります。時間をかけて教育しています。親族は中小企業
大学校を中心とする外部研修中。補佐する人材の育成中(経理と生産 )。社員での後継候補は営業部長、現在は実弟が社長で活躍中。
年齢的に縫製業の今後の状況変化・縫製工の高年齢化。
まだ、継いでくれると決まっていない事への不安
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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-13<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について➄承継したいきっかけ

承継したいきっかけはさまざま。子供が承継の意思を示したり、従業員を守りたい、
事業を持続させたいなどの意見が見られた。

➄<きっかけ>承継準備をしている子供が承継の意思を示したため。

承継準備をしている

従業員を守るため。

承継準備をしている

承継時、経営者が高齢のため営業成績の改善も見込めなかったため。

承継準備をしている

私が二代目ですので問題はないと考えていましたが難しい時代。本当に大変だと思いますがパワーで乗り切るでしょう。

承継準備をしていない

親から継承したから、是非繋げたい。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-14<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について⑥後継者の育成方法として実施したいもの⑥後継者の育成方法として実施したいものは「社内各部門を経験させて会社の全体像を把握させる」「得意先、金融機関に同行させる」の 2 項目が一番多かった。続
いて「社内に後継者を補佐する人材を育成する」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-15<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について ⑦承継したいという意志を伝えていますか⑦-1 いいえの理由⑦承継したいという意思は、約 6 割が伝えている。
⑦-1 承継したい意思を伝えていない理由は、次期承継者の能力に対する不安と一件のみ回答。

⑦-1 <いいえの理由>

能力に疑問があります。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-16<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について⑧後継者もしくは後継者候補の了解を得ていますか⑨社内外へ後継者であることを明示していますか⑧は、全体の 53%が後継者から了解を得ている。
➈は、全体の 47%が社内外へ後継者であることを明示している。
約半数が、後継者に了解を得て、社内外への明示されている状況。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-17<奈良県ニット協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について➉後継者とのコミュニケーションや関係は良好ですか⑪経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものすべて☑をお願いします。

➉は、後継者とのコミュニケーションは、65%が良好と回答。
⑪は、経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものの一位は「取引先との関係性」「取引先以外との関係構築(人脈)」続いては「従業員の掌握」「経営理念の理解」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-18<奈良県ニット協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
①事業承継の相談先
事業承継の相談先で最も多かったのは「顧問税理士・公認会計士」。続いては「取引先・同業者」「親族・友人」と続いた。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-19<奈良県ニット協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
事業承継を促進する支援策②③②は、全体で 35 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
③は、全体で 24 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 1 社あり。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-20<奈良県ニット協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
事業承継を促進する支援策④➄④は、全体で 29 パーセントが知っていた。現在 1 社利用がある。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 2 社あり。
➄は、全体 24 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 2 社あり。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-21<奈良県ニット協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
事業承継を促進する支援策⑥⑦⑥は、全体で 24 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 2 社あり。
⑦は、全体で 6 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 1 社あり。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-22<奈良県ニット協同組合>（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。
「経営の安定・将来性の向上」が 71%と一番多く回答された。続いては「後継者が社員から認められること」「後継者が社外関係者から認められること」。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-23<奈良県ニット協同組合>（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。(自由回答)
事業計画についての課題、事業承継を行うにあたってスムーズにつなぐサポート役の人材の希望、承継者の能力など具体的な課題が回答された。

(5)<課題として考えられること>経営の安定、将来性は勿論、厳しいアパレル業界で利益を生む仕組み構築と既存の考え方に捉われない方法とアイデアを生み出す事。
今後の将来性実務のため代表取締役は承継しても、前代表が株式を持ち続けたいとして、後継者との思いが違うことがおこりうる。
本人の自覚-現場経験の必要性をどこまで認識しているかが課題。本人の引き継ぎまでにベストなピンチヒッターが欲しい。
私が 68 歳。あと二年で事業承継するつもりですが、コロナが落ち着いていると思います。
それでなくても難しい時代、幸いにも、40 歳代の社員が 5 名もいますので、お互い知恵を出して前向きにやってほしいです。
企画開発(他にはないオンリーワンの商品を開発すること)

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-24<奈良県ニット協同組合>（６）中央会や所属組合に求めるもの「事業承継に関する情報の提供をしてほしい」と「後継者同士（異業種含む）がコ
ミュニケーションを図れる場を作ってほしい」が一番多く回答された。続いては、「専門機関との橋渡しをしてほしい」。
情報交換と後継者同士のコミュニケーション活性化と育成を行う場は勿論、承継をスムーズに行うための専門機関との橋渡しの提供が求められている。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-25<奈良県ニット協同組合>（６）中央会や所属組合に求めるもの

回答数は 1 件。
「事業承継も大切だが、現業の維持」など注視が必要なポイントが挙げられた。

(6)<ご意見・ご要望>
コロナウィルスの影響により、衣料品を扱う弊社でもダメージがあるなか、こんな時こそ、業績関係なく本当は支援頂きたい。業績のよい企業には直ぐ支援が行き届き、そうでない企業には支援なく、苦しい状況の中何とか生き延びているような状況を、何とかして頂きたい。事業継承どころではない状況です。繋いでいきたい気持ちはあれど体力が持つかどうか。

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Ⅳ．アンケート 単純集計

結果

<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-1 <奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（１）貴社について教えてください。④会社形態➄設立年

29%が「法人」、71％が「個人」と回答。
設立年数は、一番古くて 1900 年、直近では 2010 年と回答。
1960～1970 年代が全体の 50%を占めた。

43
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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-2<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（１）貴社について教えてください。⑥資本金⑦直近の売上規模など

資本金は、全体の 55%が「1 千万未満」と回答。
直近年度の売上は、全体の 54%が「1 千万円以上～5 千万円未満」と回答。
続いては、「1 千万円未満」となった。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-3<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（１）貴社について教えてください。⑧従業員数➈過去 3 年の利益推移

従業員数は、全体の 96%が「1～5 人」、法人 1 社のみが「6～20 人」と回答。
過去三年の利益の推移は、全体の 51%が「減少傾向」と回答。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-4<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。①ご年代②創業して何代目

回答者である経営者の年代は、「70 歳以上」が 57%と一番多い。
創業して、「1 代目」が 50%、「2 代目」が 40%。「1 代目」と「2 代目」が全体の 9割を占める。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-5<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。③事業承継への取り組み状況④1) 事業承継を実施した年(2)③事業承継の取り組みは、64%が取り組んでいます。
(2)④1) 事業承継をすでにしたと回答した人、20 人のうち、事業承継を実施した年は、2010 年
代が一番多く、45%を占めました。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-6<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方
2)事業承継時の経営者の年代、3)事業承継時の後継者の年代(2)④2) 事業承継をすでにしたと回答した人、20 人のうち、事業承継時の経営者の年代は、一番若くて「40 代」からと回答。一番多いのは「70 歳以上」と回答された。(2)④3) 事業承継時の後継者の年代は、一番若くて「19 歳以下」と回答。一番層が多いのは「40 歳代」と回
答された。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-7<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(２)経営者であるあなたご自身について教えてください。④事業承継をすでにされた方
4)後継者との関係

事業承継をすでにしたと回答した人、20 人のうち、事業承継を行った後継者との関係は、80%が「子供」と回答。「親族」「それ以外の第三者経営者」と続いた。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-8<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について①後継者もしくは後継者候補の有無

24%が後継者は決定しており、11%が後継者候補はいると回答。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-9<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について①後継者との関係〇後継者が決定している方 17 人

②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代

後継者が決定している方の後継者との関係で一番多く占めたのは「子供」。続いては「親族」と「それ以外の経営者」となった。後継者が決定していると回答した経営者は、「70 歳以上」が約 7 割で一番多かった。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-10<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について①後継者との関係〇後継者候補がいる方

8人②事業承継予定時の経営者(アンケート回答者)の年代

後継者候補がいる方の後継者との関係で一番多く占めたのは「子供」。続いては「親族」となった。後継者が決定していると回答した経営者は、「70 歳以上」が約 5 割
で一番多かった。続いては「60 代」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-11<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について②承継についての準備を始めていますか③何年後に経営をバトンタッチする予定か②承継の準備は、約 2 割が準備を始めていた。
③5 年後に経営をバトンタッチする予定が一番多い。1～5 年の間に経営をバトンタッチする予定であることが 62%を占めた。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-12<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について③何年後に経営をバトンタッチする予定か④承継を実施することに対して不安はありますか ④-1 不安と答えた理由④承継を実施することに対して不安があるのは 19%。不安がないという回答のほうが多かった。④-1 不安と答えた理由は、経営者の年齢、家電業界の先行きの不透明さなどの意見がみられた。

④-1<不安な理由>

はい

大型店での価格競争により利益が薄く従業員を増やすことは期待できない。
会社が存続しているかわからない。
家電業は将来が無いと考えている。
後継者が見つかるか不安
これからの景気について
承継者は 40 代。
小生が高齢になったので。
通販、インターネット等の販売形態の変化
できるかわからない。本人にやる気があるか未知数。
量販店の価格の差、過疎、地域
私も父から承継する時、父は不安だったと思います。営業活動、工事、経営
経理とほとんど一人でしなくてはならないので。きちんとやっていけるかが不安というところです。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-13<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について➄承継したいきっかけ

承継したいきっかけは「高齢になってきた年齢」という意見が多かった。
今回のアンケートを回答している経営者は 60 代・70 代以上が約 7 割占めているからと考えられる。

➄<きっかけ>承継準備をしている 後継ぎと考えていたから
承継準備をしている 現代表者の長女の夫で養子に来てくれた時から承知しているとお互い認識している。
承継準備をしている 高齢のため承継準備をしている 数年前から自分が出来なくなった時の仕事はどうするか?
承継準備をしている 年齢的に承継準備をしている 息子は現在高校生です。たまに、エアコン工事のお手伝いをしてもらうのですが、その時、お客様に「僕、電器屋継ぎます」という声が聞こえてきたので、私としては承継を考えなければいけないと思いました。
承継準備をしている メーカー系列からアトムチェーンに入会した。
承継準備をしていない 創業した小生が 80 才台になったので。
承継準備をしていない 前の経営者の体力的な衰えを年々感じていたので。
承継準備をしていない 息子が 4 年前に帰って来ました。(遠方で会社勤めしていた)本人が、仕事を継ぐと言っていますので、個人経営から会社にしたいと言っていますので、それを期に承継を考えてます。
無回答 年齢のため体力が続かない

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-14<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について⑥後継者の育成方法として実施したいもの⑥後継者の育成方法として実施したいものは「得意先、金融機関に同行させる」「組
合や青年中央会が開催するセミナー、勉強会等に参画させる」と続いて「社内各部門を経験させて会社の全体像を把握させる」と「後継者とともに経営計画を立案する」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-15<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について ⑦承継したいという意志を伝えていますか⑦-1 いいえの理由⑦承継したいという意思は、約 3 割が伝えている。
⑦-1 承継したい意思を伝えていない理由は、的確であると感じる承継者が現在見つかっていないことや、業界に対する不安などが挙げられた。

⑦-1 <いいえの理由>
個人の購入形態の変化(ネット)通販・業界の先行き不安・地域店離れ
いつとは言っていない
後継者がいないので事業をやめるつもりです(1 年か 2 年後)
子供も女、親族にも見込みがあるものがいない

時代の流れでヤマダ、ジョウシンには対抗できない
本人に考えさせる
まだ、今は。(学生なので)まだそのような方が存在しない
息子が 3 人いるのでその中で適性と希望のある子にいいタイミングで伝えたい。
個人の購入形態の変化(ネット)通販・業界の先行き不安・地域店離れ

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-16<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について⑧後継者もしくは後継者候補の了解を得ていますか⑨社内外へ後継者であることを明示していますか⑧は、全体の 29%が後継者から了解を得ている。
➈は、全体の 29%が社内外へ後継者であることを明示している。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-17<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（３）後継者もしくは後継者候補について➉後継者とのコミュニケーションや関係は良好ですか⑪経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものすべて☑をお願いします。

➉は、後継者とのコミュニケーションは、33%が良好と回答。
⑪は、経営を任せるにあたり、後継者に身に付けてほしいものの一位は「経営数値、財務の理解」続いては「取引先以外との関係構築(人脈)」。

59奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-18<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
①事業承継の相談先
事業承継の相談先で最も多かったのは「所属組合」。続いては「商工会議所・商工会」「取引先・同業者」と続いた。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-19<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
事業承継を促進する支援策②③②は、全体で 10 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳しく教えてほしいという会社は 1 社あり。
③は、全体で 7 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 2 社あり。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-20<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
事業承継を促進する支援策④➄④は、全体で 7 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 2 社あり。
➄は、全体で 7 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 1 社あり。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-21<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(4) 事業承継を促進する支援等に関する理解についてお答えください。
事業承継を促進する支援策⑥⑦⑥は、全体で 9 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 0 社。
⑦は、全体で 4 パーセントが知っていた。現在利用はなし。※興味があるので詳し
く教えてほしいという会社は 0 社。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-22<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。
「経営の安定・将来性の向上」が 37%と一番多く回答された。続いては「後継者の育成」「後継者が社外関係者から認められること」。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-23<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（５）事業承継について何が課題だと考えておられますか。(自由回答)

現在、取り巻く厳しい状況について切実な状態である課題と業界の将来性を危惧する
意見が回答された。

(5)<課題として考えられること>お客さまから頼られる人、そして、地域に恩返しできる人になってほしい。
承継に対して創業に近いモチベーションを持ち維持、発展させていくための独創的な着眼点の養成。
この一年電池や電球、蛍光灯、LED 等はまったく店で売れない。お客様が来店しない。食品スーパー、ホームセンター、百円店、薬局で品ぞろえして売っているため。ボタン電池など仕入れると期限切れに。これから当店はどうすれば良いか?
事業承継を考えていない
事業承継なし。2 代目(本人)で終り。
事業を承継する人材がいないという事と将来的にこのような町の電気屋という小売業が今より減少していくという事。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-24<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（６）中央会や所属組合に求めるもの「事業承継に関する情報の提供をしてほしい」と「後継者同士（異業種含む）がコ
ミュニケーションを図れる場を作ってほしい」が一番多く回答された。続いては、「後継者を集めて切磋琢磨できる場を作ってほしい」。
情報交換と後継者同士のコミュニケーション活性化と育成を行う場の提供が求めら
れている。

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Ⅳ．アンケート 単純集計 結果-25<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>（６）中央会や所属組合に求めるもの(自由回答)

回答数は少なかったが、「現在の経営者の承継後のサポート」や「大型店舗に対する戦略」「パパママ店の今後の展望」など注視が必要なポイントが挙げられた。

(6)<ご意見・ご要望>
承継について私たちが何をしたら良いのか?承継後私たちの立場をどのようなかたちへ
持って行くと良いのか?わからない。息子は店を早く渡してほしい様子です。会社になることは何がかわるのか?私が不安というかわからない事が多くて日々追われて流されています。
大型店の売価が当店の仕入れ価格で販売されているため商いが非常に難しい。
事業承継の取り組みにおいて高齢のパパママ店で後継者がいない店舗の事業承継が大きな課題と思います。

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Ⅴ．集計結果からの掘り下げた分析※<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>は、回答数が 70 件に達していたためクロス集計を実施しました。統計学上、回答総数は最低 30 件に満たなけれは有効な分析が得にくいと想定されるため、<奈良県ニット協同組合>はクロス集計は実施いたしませんでした。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅴ．集計結果からの分析-1 <奈良県ラジオ電器商工業協同組合><奈良県ラジオ電器商工業協同組合>では、単純集計を行っていく上で、ポイントと感じる設問がいくつかありました。
事業承継に対する行動や考え方、将来のビジョンは、設問を組み合わせることで傾向が見えてくるのではないかと、仮説を立てました。

どんなとき、どんな方が事業承継を前向きに考えるのか。
また、事業承継を意識していない人に対して、どのような情報コミュニケーションを行っていくべきか「事業承継」を円滑に進めるためには何が必要なのか、
また相関関係があることは何なのかと考えました。

設問(1)④法人個人(1)➈売上推移(2)③事業承継への取組
上記の設問を掛け合わせて、クロス集計を行うことで、潜在的な意識や中央会へのニーズ等の深堀をすすめるヒントを探りました。
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奈良県中小企業団体中央会

Ⅴ．集計結果からの分析-2 <奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)④×(1)➈(1)④法人個人×(1)➈売上推移

クロス集計

法人では「現状維持」が 50%と「減少傾向」より多く回答されたが、個人では 58%
が「減少傾向」と「現状維持」より多く回答された。個人のほうが厳しい状況が伺える。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅴ．集計結果からの分析-3<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)④×(2)③➈(1)④法人個人×(2)③事業承継への取組

クロス集計

31%が「事業承継に取り組まれている」と回答。法人は 50%と半数近く、個人は24%となった。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅴ．集計結果からの分析-4<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)➈×(3)②(1)➈直近の売り上げの推移動向と（3)②承継準備の有無 のクロス集計

承継の準備は、約 2 割が準備を始めていた。
承継の準備が(1)⑦直近の売り上げの推移動向と関係があるのではという仮説に基づき、クロス集計を行った。売り上げが増加傾向と回答していた会社はすべて準備を進めていた。売り上げが増加もしくは現状維持の会社が全体で約 8 割を占めた。売り上げ動向が維持・上向きである方が準備は進められている傾向が高い。

72
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Ⅴ．集計結果からの分析-5<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)④×(3)②(1)④法人個人と（3)②承継準備の有無 のクロス集計（3)①後継者状況と（3)②承継準備の有無 のクロス集計(3)①×(3)②
承継の準備が(1)④法人個人の状況と関係があるのではという仮説に基づきクロスしました。承継準備をしていない、無回答では、個人の割合が高い結果となりました。法人のほうが準備を進めている様子が伺えた。続いて、(3)①後継者の状況とのクロス結果では、後継者が決定している 17 人のうち、11 人は承継準備を進めていると回答。決定はしていてもアクションをまだ起こしていない会社もあるた
めフォローが必要と感じられた。

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Ⅴ．集計結果からの分析-6<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(3)②×(3)⑦（3)②承継準備の有無と（3)⑦承継意思の伝達 のクロス集計

承継の準備が⑦承継したいという意思を伝えていることと関係があるのではという仮説に基づきクロスしました。承継準備を行っている人の 88%が承継意思を伝えていることがわかりました。

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Ⅴ．集計結果からの分析-7<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)④×(3)⑪(1)④法人個人×（３）⑪後継者に身に付けてほしいもの のクロス集計

法人個人の違いが⑪後継者に身に付けてほしいものと関係があるのではという仮説に基づきクロスしました。全体と個人で一番多いのが「経営数値、財務の理解」
続いて「取引先以外との関係構築(人脈)」。法人は、一番多いのが「会社の全体像の理解」で続いて、「取引先との関係性」となり結果が異なった。

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Ⅴ．集計結果からの分析-8<奈良県ラジオ電器商工業協同組合>(1)④×(5)(1)④法人個人×（５）事業承継について何が課題かのクロス集計

法人個人の違いが（５）事業承継について何が課題かと関係があるのではという仮説に基づきクロスしました。全体も法人も個人で一番多い回答は「経営の安定、将来性の向上」。続いて「後継者の育成」。

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Ⅵ．まとめ-1

１．事業承継における組合の役割について〇 健全な事業承継を実現するためには、まず経営者に「現在の経営状態をよりよく改善し、携わっている事業を次世代に残したい」と思ってもらうことが急務となります。
高齢の経営者も多く、一人で悩みなどを抱え込まないようにしてもらうためにも、相談先の候補として組合を思い浮かべてもらえるような新しい関係性づくりが重要です。
〇 コロナ禍における経済への打撃、業界の将来に対する不透明さ、妥当な承継者が見当たらない高齢経営者の組合員企業等は、告知せずに廃業している状況が見受けられます。
事業引継ぎが可能な場合もあることから、組合から組合員企業への継続的な呼びかけや働きかけは重要です。
〇 国や県が実施している事業承継に関する支援施策（例えば、特例承継・経営者保障のガイドライン、奈良県事業承継ネットワーク、事業承継補助金など）の情報について、組合
員企業等に対して十分に伝わっていない状況も見受けられます。 (現在使用している例は１社のみ) 。組合員企業等に向けて更なる情報提供が大切となり、また、具体的に情報を聞きたいと回答している会員へのフォローアップについても急務となります。

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Ⅵ．まとめ-2

２．奈良県中小企業団体中央会の役割について〇 前期の組合の役割について、それぞれの組合が単独で実施することは難しいと考えられることから、中央会は事業承継に関わる組合の活動に対して更に手厚く支援していく必要があります。
各組合と組合員企業等との関係と同じように、何かあれば相談機関の候補として中央会を思い浮かべてもらえるように、日頃からの巡回等を通して、情報の収集・提供やコミュ
ニケーションの構築等が一層大切となります。
〇 また、その支援内容についても組合ごとに異なってきます。例えば、今回の２組合における後継者を対象としたセミナーの内容を考えたとき、
奈良県ニット協同組合では、「取引先との関係性」、「取引先以外との関係構築(人脈)」、「従業員の掌握」、「経営理念の理解」という面からのスキルアップを必要としています。
この場合では、伴走型で長期的な後継者育成に関するサポートプログラム等の提供が有効と考えられます。
奈良県ラジオ電器商工業協同組合では、「経営数値、財務の理解」セミナーや「取引先以外との関係構築(人脈)」をつなぐコミュニケーションサポートを必要としており、組合員
企業等が法人の場合は「会社の全体像の理解」、「取引先との関係性」についても意識が高
いため、伴走型の支援も有効と考えられます。

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Ⅵ．まとめ-3

3．所属組合、中央会の双方に求めることについて〇 所属組合や中央会に対して求められる役割についても組合ごとに異なってきます。
奈良県ニット協同組合では、所属組合・中央会に対して、「事業承継に関する情報を提供してほしい」と「後継者同士（異業種含む）がコミュニケーションを図れる場を作ってほしい」が一番多く回答され、続いて「専門機関との橋渡しをしてほしい」。さらに情報交換、後継者同士のコミュニケーションの活性化と育成を行う場はもちろんのこと、 事業承継をスムーズに行うための専門機関との橋渡しが求められています。
奈良県ラジオ電器商工業協同組合でも、「事業承継に関する情報を提供してほしい」と「後継者同士（異業種含む）がコミュニケーションを図れる場を作ってほしい」が一番多く回答され、続いて「後継者を集めて切磋琢磨できる場を作ってほしい」。さらに後継者を集めて切磋琢磨できる場として勉強会やセミナーなどのサポートも求められています。
また、「事業承継について何をしたらよいか分からない」という不安を持っている組合員もおられ、業種・規模ごとに事業承継に対する課題も異なりますので、組合員の規模などを切り口とした「組合事業承継マニュアル」を作成し、勉強会等で活用することも有効な支援策の一つになると考えられます。

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Ⅵ．まとめ-4

4.その他〇 奈良県ニット協同組合では、今回のアンケートにご協力いただいた組合員企業等のうち法人と個人の構成比率は約９：１。今回回答いただいた組合員企業等は事業承継に前向き
だが、不安を感じている会員も多かった(全体では４７％、後継者・後継者候補がいると回答している１０社中７社)。また、会社等の存続意義を強く持っているため、後継者教育、事業承継に関する意識も高かった。具体的な課題として今後のアパレル業界の新しい利益構築の検討や本格的な事業承継までの間のピンチヒッターが欲しい等の回答がありました。
〇 奈良県ラジオ電器商工業協同組合では、今回のアンケートにご協力いただいた組合員企業等のうち法人と個人の構成比率は約３：７。法人の半数はすでに事業承継に取り組んで
おり、個人では約２４％が取り組んでいました。(実数では１０社と１２社)
また、直近の売上の推移・動向と関係があるという仮説に基づきクロス集計を行うと、売上が増加傾向と回答した企業等はすべて準備を進めていました。現状の売上が伸びているほど「事業を承継したい」と考える割合も高くなっています。
法人又は個人の状況と関係があるという仮説に基づきクロス集計を行うと、承継の準備をしていない又は無回答では個人の割合が高い結果となりました。法人の方が準備を進めている様子が伺えます。
〇 本年度は本アンケート調査に加え、年度内に組合員企業等の若手経営者や後継者世代を対象として、個々の企業等の事業承継に係る課題解決や経営面での課題解決に資する観点
から勉強会を実施するなど、組合内における事業承継の取組を促進・支援することとしています。
こうした取組を通じて得たものを踏まえ、来年度中には「組合・中央会として事業承継の推進に向けて、具体的にどのようなことができるか、どのような方向性で取り組んでいくべきか等」について明らかにしていきたいと考えています。
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