国際⽔準GAPの推進について

令和４年10月
農産局

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会における⾷材調達基準《農産物》

持続可能性に配慮した農産物の調達基準（概要）＜要件＞① 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
② 周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③ 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

（要件①～③を満たすことを示す方法）
ア ASIAGAP、
GLOBALG.A.P.、
組織委員会が認める認証
スキーム ※ JGAPなど
イ 「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に準拠したＧＡＰに基づき生産され、都道府県等公的機関
による第三者の確認＜要件を満たした上で推奨される事項＞
・有機農業により生産された農産物

・障がい者が主体的に携わって生産された農産物

・世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関
や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物（海外産で、上記要件の①～③の確認が困難な場合）
組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先（生鮮食品）＜国産を優先的に選択＞＜国産優先＞（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的な（国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮）な機能の発揮等への貢献を考慮）

加工（加工食品）

主要な原材料である農産物が本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達サプライヤー（ケータリング事業者等）
出典：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会作成資料※ 農林水産省追記：JGAPのほかに「有機JAS認証の審査項目に加えてGAPガイドラインの差分項目を確認する方法」などがある。

1

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会での農産物の調達状況
 東京2020⼤会の選⼿村等で使⽤する⾷材の調達は、持続可能性に配慮した調達基準が採⽤され、農産物の調達にはGAP
認証（GLOBALG.A.P.、ASIAGAP及びJGAP等）や都道府県GAP等が要件となった。
 選⼿村メインダイニング等では、調達基準を満たした⾷材の割合が野菜で100％、⽶で82％を達成。⼀⽅、和⾷を提供するカ
ジュアルダイニングでは、供給⾷材の100%が調達基準を満たした⾷材となった。
 農産物については、供給⾷材の60%が国産となり、全ての都道府県から様々な農産物（⽶、トマト、なし、こまつな、しいたけ等）が提供された。

農産物の調達状況
0%野菜
6%(0.2t)(7.3t)

米
18%

0%(0.3t)(12.0t)

単位：t

82%

単位：t

(56.3t)

国産割合：82%

果物

94%(116.0t)

メインダイニングで食事をする選手

カジュアルダイニングで実施されたタブレットによる提供食材と産地の表示

カジュアルダイニングで提供された
全国の食材を活用した日本食メニュー（写真はメニュー例）

選手村食堂におけるＰＲポスター掲示～グローバルGAP取得の
福島岩瀬農業高校～

国産割合：100%22%(40.4t)19%(34.3t)59%(107.2t)
GAP認証等
都道府県GAP

国産割合：41%

その他※2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の公表情報に基づき農林水産省にて整理。
・「東京2020大会の選手村で使用された食材・産地リストの公表について」（https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/special/watching/tokyo2020/games/caring/list/）
・「持続可能性大会後報告書」（https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/houkoku/#sosi）

2

GAP認証の普及状況
 国内における農畜産業のGAP認証取得経営体数は、JGAP、ASIAGAP、 GLOBALG.A.P.で合計7,977経営体（令和４年３⽉末時点）GAP認証取得状況（経営体数）
9,000
8,000

7,363

7,000

669

6,000
5,000

4,581

4,000

480
582

4,851

3,000
2,000

3,519

1,000

5,422
702

8,078

7,977

692

794

2,403

2,253

4,983

4,930

R3.3

R4.3

2,379

651
1,415

1,869
4,315

2,785

2,851

H30.3

H31.3

0

H29.3

JGAP

ASIAGAP

R2.3
GLOBALG.A.P.

農林⽔産省農業環境対策課調べ※ ⻘果物、穀物、茶、畜産に係る認証経営体数（国内のみ）※ 複数の認証を取得している経営体については重複計上。
※ GLOBALG.A.P.の経営体数について、H30.3はH29.12時点、R3.3はR2.12時点、
R4.3はR3.12時点。

3

我が国における国際⽔準GAPの推進⽅策（令和４年３⽉策定）の概要

ＧＡＰを取り巻く情勢

・東京オリパラ大会における食材の調達基準としてGAP認証等が採用されたことも契機に
GAPの取組が全国で拡大
10000

約8,000経営体
まで拡⼤

(経営体)

8000
8,000

基本⽅針


国際水準GAPに取り組むことで、農業者自らがSDGsに貢献できる
ことを理解し、これを実需者・消費者にも広く発信。



国際水準GAPガイドラインの策定により我が国共通の取組基準を明確にするとともに、都道府県GAPの国際水準への引上げを進め、国と都道府県が一体となって国際水準GAPの取組を推進。

6000

⾷品
安全

環境
保全
農場
経営管理

労働
安全

⼈権
保護

4000
4,000

推進に向けた具体的な取組

2000
0

H29.3

H30.3

H29.３ H30.3
JGAP

H31.3

H31.3

ASIAGAP

R2.3

R2.3

R3.3

R3.3

GLOBALG.A.P.
グローバルGAP・SDGs(持続可能な開発目標)への世界的な関心が髙まり、環境保全や人権保護等への配慮が重要な行動規範として浸透〇国際⽔準GAPの取組内容の標準化〇GAPに取り組む農業者のメリットの明確化



国際水準GAPガイドラインを策定し、我が国共通の取組基準を示す。



取組データのデジタル化を促進し、簡易に記録・活用できるアプリなどの導入・利用拡大を図る。



ガイドラインに基づき取り組むべき標準的な内容を具体的に提示した解説書を策定。



農業者のSDGsや環境負荷低減等への貢献を見える化し、情報発信できる仕組みを構築。

経営改善や取引での利⽤など取組データの活⽤の幅が広がる

新たにGAPを導⼊する農業者であっても、⼾惑うことなく取組を実践
・輸出の拡大等で取引のグローバル化が進展し、取引先は労働者の人権保護に配慮した
原料調達を重視・スマート農業の社会実装が現実のものとなり、農業への情報通信技術の導入が進展
・みどりの食料システム戦略に基づく生産力
向上と持続性の両立を目指す施策の推進
今後、農業の持続可能性を確保するためには、
⾷品安全、環境保全、労働安全のほか、・国際的に求められる⼈権保護への配慮
・農場経営管理の実践とデータの利活⽤を含めた国際⽔準GAPの取組が必要〇GAP指導体制の強化、⾯的取組の拡⼤〇実需者・消費者のGAPの認知度向上

コーチング技術やデータ活用に関する知識などを習得するためのGAP指導員向け研修を実施。



SDGsへの貢献を見える化し、実需者との取引や消費者へのアピールに活用。



JA等と連携した団体での取組を推進するため、GAP指導員の指導力向上や団体認証の取得支
援を実施。



GAPパートナーや関係省庁と連携して消費者に対して「GAP＝農業のSDGs」を情報発信。

効果的な指導と⾯的にまとまった取組により、産地での取組を拡⼤

実需者や消費者に取組が評価され、事業活動や購買活動につながる

食料・農業・農村基本計画（令和２年３月閣議決定）に掲げる「令和12年までにほぼ全ての産地で国際⽔準GAPを実施」の実現

4

持続可能な社会への関⼼の⾼まり
消費者

投資機関

⽇常⽣活において、「SDGs」や「社会課題」を意識し、何らかの⾏動を起こしていますか︖

H29

10.0

15.0

35.0

40.0

R元

7.0

18.0

37.0

38.0

ESG投資の動きが世界的に加速• ESG投資とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資• 2006年、国連の⽀援のもと、投資にESGの視点を組み⼊れるを含む、「責任投資原則（PRI）」が発⾜。同原則に署名する投資機関が増加している。
PRI署名機関数・合計資産残⾼

12.2

R3

27.9

34.4

5000

140

25.6

署名機関数 ： 3,826
合計資産残高：約12,130兆円

120
0%

20%

40%

60%

80%

100%

100

意識し、行動している

80

3000

何かのきっかけで意識したときに、行動することがある。

60

2000

意識はするが、特に行動はしていない。

40

意識もしていないし、特に行動もしていない。

1000

20

(US$
trillion) 0

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

※ＳＤＧｓ ・社会課題に関する意識調査（損保ジャパン株式会社）

署名機関数

エシカル商品・サービスの提供が企業イメージの向上につながると思うか︖
H28

14.5

R元

16.8
0%

4000

50.7

17.5

20%

40%

15.4
60%

80%

そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思う思わない企業
5.1

SDGsへの理解や取組

100%※倫理的消費（エシカル消費）とは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと※「倫理的消費（エシカル消費）」に関する消費者意識調査報告書（消費者庁委託により株式会社インテージリサーチが調査）

合計資産残高 (US$ trillion)※PRIホームページより（2021年３月現在）

17.3

62.7

0 (機関数)※全国の企業向けアンケート（母数は有効回答
企業11,109社）※上段:2020年、
下段:2021年。
※ 株式会社帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）」より

5

国際⽔準GAPの取組を通じたSDGsへの貢献
国際⽔準GAPの５分野

持続可能な開発⽬標（SDGs）とターゲット

⾷品安全

２．飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（2.1、2.4）
３．あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する（3.9）
12．持続可能な⽣産消費形態を確保する（12.4）

労働安全

２．飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（2.4）
３．あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する（3.6）
８．包括的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤（ディーセント・ワーク）を促進する（8.5、8.8）

環境保全

２．飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（2.4）
３．あらゆる年齢のすべての⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する（3.9）
６．すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する（6.3、6.6）
７．すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する（7.2、7.3）
９．強靭（レジリエント）なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る（9.4）
12．持続可能な⽣産消費形態を確保する（12.2、12.4、12.5）
13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる（13.1、13.3）
14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する（14.1）
15．劣化した⼟地を回復し、⼟地劣化に荷担しない世界の達成に尽⼒（15.1、15.3、15.8）

⼈権保護

２．飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（2.4）
５．ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及び⼥児のエンパワーメントを⾏う（5.1、5.5）
８．包括的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤（ディーセント・ワーク）を促進する（8.5、8.7、8.8）

農場経営管理２．飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する（2.4）
４．すべての⼈々への、包括的かつ公正な質の⾼い教育を提供し、⽣涯学習の機会を促進する（4.4）
８．包括的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤（ディーセント・ワーク）を促進する（8.5、8.8）
12．持続可能な⽣産消費形態を確保する（12.8）
13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる（13.1）
17. 持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（17.17）

6

SDGsと関連する国際⽔準GAPの取組の例
働きがいも経済成⻑も包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤を促進する
ターゲット 8.7
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、⼈⾝売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁⽌及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵⼠の募集と使⽤を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
ターゲット 8.8
移住労働者、特に⼥性の移住労働者や不安定な雇⽤状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安⼼な労働環境を促進する。

国際⽔準GAPの取組例（労働安全）• 農場の基本情報に基づき、労働安全に関する危害要因を特定してリスク評価を実施し、リスクが⾼いと評価した事項についてリスクを低減・排除する対策を実施するための農場のルールの設定及びこれに基づく対策の実施、検証、⾒直しを実施
国際⽔準GAPの取組例（⼈権保護）• 雇⽤・労働環境における⼈権侵害防⽌について、管理⽅法を定めて実施• 技能実習⽣など、外国⼈雇⽤がある場合、適切な対応を⾏うための環境整備等を実施
国際⽔準GAPの取組例（農場経営管理）• 組織体制を定めて、責任範囲及び責任者を決定し、周知するとともに、責任者の能⼒を向上するための体制を整備• 業務が原因で負傷、もしくは疾病にかかった農作業従事者を保護するため労災保険の成⽴⼿続の実施
7

つくる責任つかう責任
持続可能な⽣産消費形態を確保する

ターゲット 12.2
2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利⽤を達成する。
ターゲット 12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、⼈の健康や環境への悪影響を最⼩化するため、化学物質や廃棄物の⼤気、⽔、⼟壌への放出を⼤幅に削減する。
ターゲット 12.5
2030年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する。
国際⽔準GAPの取組例（⾷品安全）• ⾷品安全にかかる全般の取組• 農薬使⽤計画に基づき、適正に農薬を使⽤するとともに、使⽤前に適正な使⽤⽅法の再確認を実施

国際⽔準GAPの取組例（環境保全）• IPM（総合的病害⾍・雑草管理）等の防除⽅法を実施• 農場から出る廃棄物を把握し、適切に分別・管理して処分するとともに、作物残渣等の有機物のリサ
イクルに取り組むなど廃棄物の削減を実施

8

気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ターゲット 13.1
全ての国々において、気候関連災害や⾃然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能⼒を強化する。
ターゲット 13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、⼈的能⼒及び制度機能を改善する。
国際⽔準GAPの取組例（環境保全）• 省エネルギー化やほ場からのメタン等の排出削減等、温室効果ガスの削減に資する取組等の実施
国際⽔準GAPの取組例（農場経営管理）• BCP（事業継続計画）を策定や農業保険への加⼊等、事故や災害等に備えた農業⽣産の維持・継続のための対策の実施※

国際⽔準GAPの取組例は、国際⽔準GAPガイドラインの取組事項に基づき記載

より詳しい情報については農林⽔産省Webサイトで公開中
https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap-info.html

9GAPパートナー GAP認証農産物を取り扱う意向を有する実需者「GAPパートナー」は61社（令和４年６⽉13⽇時点）「GAPパートナー」の取組やお問い合わせ先等の詳細情報については、
GAP情報発信サイト「Goodな農業！GAP-info」に掲載しております。

Goodな農業！GAP－info

10

GAPパートナーの取組例（イオン株式会社）

出典：2020年度イオンのサステナブル経営説明会資料

出典：イオンWebサイト

11

GAPパートナーの取組例（⽇本⽣活協同組合連合会）

出典：日本生活協同組
合連合会Webサイト
12

国際⽔準GAPガイドラインの概要
 国際⽔準GAPの我が国共通の取組基準
 ①⻘果物、②穀物、③茶、④飼料作物、⑤その他⾮⾷⽤の分類別に作成
ガイドラインにおける取組事項（⻘果物）の概要 【取組数78】
区分

分野

取組事項（【】内は取組事項の数）

区分

分野

取組事項

Ⅰ
経営体制
全体

農場経営管理組織体制の決定、農場ルールの策定とルールに基づく運営等【４】

Ⅴ
経営資源

食品安全

トイレや手洗い設備の確保、土壌や水に関する危害要因分析、農産物取扱施設の衛生管理等【11】

Ⅱ
生産体制
全体

農場経営管理生産計画の策定、農場管理に係る記録の作
成・保存、知的財産の保護・活用等【３】環境保全

適正な土壌・排水管理、温室効果ガス排出や廃棄物の削減、周辺住民への配慮等【11】労働安全機械等の点検・整備や適正使用等【４】

Ⅲ
リスク管
理

食品安全

食品安全に関する危害要因分析と対策の実
施等【１】

農場経営管理農場入場時のルールの設定、計量機器の点
検・校正等【４】

環境保全

環境に与える負荷に係るリスク評価と対策の実施等【１】

食品安全

労働安全

労働安全に関するリスク評価と対策の実施
等【１】農薬使用計画の策定と適正使用、農薬使用記録の作成・保存、堆肥の適切な製造・施用
等【11】

環境保全

農場経営管理

商品表示の管理やロットの設定、出荷記録等の作成・保存、クレームや農場ルール違反への対応手順の設定等【５】IPMの実施、農薬や肥料の適正な使用・施用
等【11】

労働安全

農薬の安全な使用・保管等【３】農場経営管理肥料等の使用記録の作成・保存等【２】食品安全スプラウト類、きのこ類、りんごの栽培に係る事項【11】

労働安全

ボイラー等の設置・使用に係る届け出、取扱作業主任者の設置【１】農場経営管理ボイラー等の定期自主点検の記録の作成・
保存【１】

Ⅳ
人的資源

労働安全

保護具の着用・管理、救急箱等の用意、事故対応手順の設定等【３】人権保護

外国人雇用、家族経営における対応、労使間の意見交換の実施等【５】農場経営管理教育訓練の実施、労災保険の成立手続の実施等【２】※取組事項の中には複数の分野にまたがるものがあるが、表中では重複して計上している。

Ⅵ
栽培管理

Ⅶ
専用項目

13

都道府県GAPの国際⽔準への引き上げ
 令和４年５⽉現在、33都県において、独⾃のGAPの基準が運⽤されている。
 都道府県GAPは、平成22年に当省が策定した共通基盤ガイドラインに準拠しており、取組分野が３分野にとどまるものが多い。
 農林⽔産省では、都道府県に対して、国際⽔準GAPガイドラインに基づく国際⽔準GAPの指導の実施を求めるとともに、都道府
県GAPを存続する場合には、令和６年度末を⽬途として、本ガイドラインに則して国際⽔準に引き上げることを求めている。

農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関する
ガイドライン

国際水準GAP
ガイドライン（平成22年４月策定）（令和４年３月策定）

⾷品安全

⾷品安全

環境保全

環境保全

労働安全

労働安全

※ 令和４年３月に廃止※ 準拠確認の効果については、
令和７年３月まで有効

⼈権保護
農場経営管理都道府県GAPを運⽤
国際⽔準ＧＡＰガイドラインの準拠確認を得た都道府県GAPを運⽤【農業者の取組を確認する仕組みを有するのは以下のとおり（20都県）】
岩⼿県、秋⽥県、⼭形県、福島県、茨城県、栃⽊県、埼⽟県、千葉県、東京都、⼭梨県、静岡県、⽯川県、岐⾩県、島根県、徳島県、愛媛県、⾼知県、福岡県、宮崎県、⿅児島県
注︓農林⽔産省農業環境対策課調べ（R4.5⽉末）

14

お い

美味しまね認証制度について
お い

正式名称： 安全で美味しい島根の県産品認証制度 ＝通称「美味しまね認証」
 県が定めたＧＡＰ基準に基づく取組によって生産される農林水産物を知事が認証
 基本基準と上位基準があるが、上位基準である美味しまねゴールドのうち、青果物（きのこを除く）及び穀物について、令和４年６月に国際水準ＧＡＰガイドライン
準拠確認
 令和２年４月から、新規認証は美味しまねゴールドのみとなっており、令和６年４月には美味しまねゴールドに一本化予定＜美味しまねゴールド

ロゴマーク＞（島根県資料を基に作成）
15

ＧＡＰ指導員の育成状況


地域で国際⽔準GAPを指導する⼈材を育成。GAP指導員は全国で3,626⼈まで増加（令和３年度末時点）

GAP指導員
国際⽔準GAPの指導に必要な知識を習得するための研修を受講し、３件以上の指導実績がある者＜全国におけるGAP指導員数の推移＞＜GAP指導員の内訳＞
その他
8%

当初
（H29.6.1）

H30年度末
時点

R３年度末
時点

290人

2,089人

3,626人

JA営農
指導員
37%

都道府県
普及指導員

55%

※ 農林水産省農業環境対策課調べ （都道府県から聞き取り）
16

国際⽔準GAPの普及に向けた各種ツールの整備等
 推進⽅策に基づき、国際⽔準GAPの普及に向け、解説書や指導マニュアルの整備、指導員の能⼒向上に向けた研修等を実施
新たにGAPに取り組む農業者向け
解説書（リニューアル）GAP指導員向け※
指導マニュアルGAPの基礎を学べる学習ツール
動画、テキスト、理解度テストから構成

国際⽔準GAPガイドラインの各取組事項について、指導を⾏う際のヒント集

※農業者
も活⽤可

GAP指導員の能⼒向上に向けた研修の開催
GAP指導員等を対象に、今年度
1. 国際⽔準GAPガイドラインの内容を習得し、コーチング技術等の向上を図るための研修
2. GAP指導に活⽤できるソフトウェアの利⽤に関する研修を実施予定［国際⽔準GAPガイドラインの内容習得等に関する研修のカリキュラム］• GAPを巡る情勢• 我が国における国際⽔準GAPの推進⽅策• 国際⽔準GAPガイドラインの具体的な内容• 国際⽔準GAPの取組による持続可能な農業とSDGsの実現• 農業者の主体性を育むコーチング技術• ワークショップ（コーチング⼿法を取り⼊れた
ＧＡＰに関する農業者との関わり⽅）

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_
kensyu.html

https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_
guidelines/index.html

17主な⽀援策について（令和５年度予算概算要求内容）
農業者と実需者のマッチング支援等

新規【① 117百万円の内数】 【② 10百万円】

対象①： 都道府県（農業者）
内容①： GAP農産物需要拡大に向けたセミナー開催や農業者の商談会への出展を支援
国

定額

都道府県

対象②： 民間団体等
内容②： Webサイトの作成等により国際水準GAPに取り組む農業者と実需者のマッチングを支援
国

定額

GAP指導員の育成支援【① 117百万円の内数】 【② 10百万円】
対象①： 都道府県（GAP指導員等）
内容①： 国際水準GAPに係る研修会の開催やGAP指導員
等の研修への派遣等を支援
国

定額

都道府県

対象②： 民間団体等
内容②： 国際水準GAPガイドラインを普及促進するためのGAP指導員向け研修を全国で開催する取組を支援
国

⺠間団体等

定額

⺠間団体等

GAP認証取得支援【117百万円の内数】

国際水準GAP指導活動への支援【117百万円の内数】

対象①： 環境負荷低減に取り組む団体
内容①： 審査受審費用を支援（新規取得のみ）

対内

対象②： 農業教育機関
内容②： 審査受審費用を支援（維持・更新も対象）
国

定額

都道府県

定額

農業教育機関産地（JA等）

象： 都道府県（GAP指導員等）
容： 農業者の国際水準GAPの実施に関するGAP指導
等への支援
国

定額

都道府県

※

この他、令和３年度については、補正予算により、農業者等による農産物の輸出拡大に向けたＧＡＰ認証の取得等への支援を措置18

【令和４年度予算額 256（296）百万円の内数】（令和３年度補正予算額 87百万円の内数）

ＧＡＰの拡⼤推進＜対策のポイント＞
持続可能な農業構造の実現の観点から、ＧＡＰ指導員による指導活動、農業教育機関や環境負荷低減に取り組む団体の認証取得への⽀援など、国際⽔準ＧＡＰの取組の拡⼤に向けた取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞○ ほぼ全ての国内の産地で国際⽔準ＧＡＰを実施［令和12年度まで］○ ⽇本発ＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ）をアジアで主流の仕組みとする［令和12年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．ＧＡＰ拡⼤推進加速化
234（273）百万円の内数① 国際⽔準ＧＡＰ普及推進交付⾦
国際⽔準ＧＡＰの取組の拡⼤に向け、ＧＡＰ指導員による指導活動、農業教
育機関や環境負荷低減に取り組む団体の認証取得を都道府県向け交付⾦により機動的に⽀援します。

認証取得⽀援に関する事業② 畜産ＧＡＰ拡⼤推進加速化
畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化に向け、指導員等の育成、ＧＡＰ認証取得等の取組、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の普及拡⼤を図るために必要な科学的知⾒の収集等の取組を⽀援します。
③ 団体認証の取得推進による産地全体のリスク低減実証
産地におけるＧＡＰの団体認証取得等を通じて、農作業事故等の産地リスクを分析評価し、低減する取組を⽀援します。
④ 国際⽔準ＧＡＰガイドライン普及促進
国際⽔準ＧＡＰガイドラインを普及促進するための研修を全国で開催する取組を⽀援します。
➄ ⽇本発ＧＡＰの国際化推進
⽇本発ＧＡＰ認証（ＡＳＩＡＧＡＰ）の利⽤拡⼤及び輸出促進のため、海外実需者に対する研修等の取組を⽀援します。
２．グローバル産地づくり緊急対策（令和３年度補正予算）のうち有機ＪＡＳ認証、ＧＡＰ認証取得等⽀援等
87百万円の内数
農産物の輸出拡⼤に向け、ＧＡＰ認証（ＧＬОＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.、ＡＳＩＡＧ
ＡＰ等）の取得等や審査員候補者の育成、審査機関の新規参⼊の取組を⽀援します。
３．⽇・アセアン連携によるＧＡＰ理解度向上推進
22（23）百万円
⽇本発ＧＡＰ認証の理解度向上のため、アセアン各国の意向に応じた研修を開催し、その研修や専⾨家派遣等に係る調整を⾏う調整員をアセアン事務局に派遣します。

○ 【農産】農業教育機関や環境負荷低減に取り組む団体の認証取得への⽀援
農業教育機関定額
国 農産 定額（1①の事業）
都道府県
産地（ＪＡ等）○ 【農産】 ＪＡ等による団体認証を通じた産地リスク低減
国

農産

定額

⺠間団体等

定額

産地（ＪＡ等） （1③の事業）○ 【農産・畜産】輸出に取り組む農業者等への認証取得等⽀援
国

農産

定額

⺠間団体等

農業者等

定額、1/2(2の事業)

指導・普及、審査体制、国際化に関する事業○ 【農産・畜産】ＧＡＰ指導活動等の推進（1①の事業）
定額
国
都道府県 （1②の事業）
国

定額

⺠間団体等

（1④の事業）○ 【農産】ＧＡＰ認証審査体制の強化(審査員育成、審査機関参⼊)定額
国(2の事業)
定額、1/2
⺠間団体等
審査員候補者等○ 【畜産】畜産ＧＡＰの普及・推進体制の強化を図るための取組の⽀援
審査員の育成・充実、アニマルウェルフェアに配慮した飼定額
国⺠間団体等 養管理の科学的知⾒の収集、消費者への情報共有等 （1②の事業）○ 【農産】ＡＳＩＡＧＡＰの普及拡⼤による国際化推進
定額
アセアン事務局
国⺠間団体等 （1➄の事業） 国 拠出⾦（３の事業）［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-7188）
畜産局畜産振興課（03-6744-2276） 19

持続的⽣産強化対策事業のうちGAP（農業⽣産⼯程管理）拡⼤の推進【令和５年度予算概算要求額 255（234）百万円の内数】＜対策のポイント＞
持続可能な農業構造の実現の観点から、GAP指導員による指導活動、農業教育機関や環境負荷低減に取り組む団体の認証取得、GAP農産物の需要を拡⼤していくためのセミナー開催や商談会への出展、実需者とのマッチングの促進など、国際⽔準GAPの取組拡⼤に向けた取組を⽀援します。
＜事業⽬標＞○ ほぼ全ての国内の産地で国際⽔準GAPを実施［令和12年度まで］○ ⽇本発GAP認証（ASIAGAP）のアジアにおける主流化［令和12年度まで］＜事業の内容＞
１．GAP拡⼤推進加速化＜事業イメージ＞
255（234）百万円の内数

指導・普及、審査体制に関する事業① 国際⽔準GAP普及推進交付⾦
国際⽔準GAPの取組の拡⼤に向け、GAP指導員による指導活動、農業教育
機関や環境負荷低減に取り組む団体の認証取得、GAP農産物の需要を拡⼤していくためのセミナー開催や商談会への出展を都道府県向け交付⾦により機動的に⽀援します。

○ 【農産・畜産】GAP指導活動等の推進
定額国
都道府県 （１①の事業）
国（１②の事業）② 畜産GAP拡⼤推進加速化
畜産GAPの普及・推進体制の強化に向け、指導員等の育成、GAP認証取得等の取組、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の改善の検討への⽀援や⺠間団体による科学的知⾒の収集等の取組を⽀援します。

○ 【農産】国際⽔準GAPを実践する農業者と実需者のマッチングの促進③ 国際⽔準GAPガイドライン普及促進
国際⽔準GAPガイドラインを普及促進するための研修を全国で開催する取組を⽀援します。
④ 国際⽔準GAPを実践する農業者と実需者のマッチングの促進
GAP農産物の取引量を拡⼤させるため、商談の促進に必要な国際⽔準GAPに取り組む農業者と実需者とのマッチングを⽀援します。
（関連事業）
⽇・アセアン連携によるGAP理解度向上推進

25（22）百万円

⽇本発GAP認証の理解度向上のため、アセアン各国の意向に応じた研修を開催
し、その研修や専⾨家派遣等に係る調整を⾏う調整員をアセアン事務局に派遣しま
す。

定額

⺠間団体等

（１③の事業）○ 【畜産】畜産GAPの普及・推進体制の強化を図るための取組の⽀援
定額
審査員の育成・充実、アニマルウェルフェアに配慮した（１②の事業）国
⺠間団体等 飼養管理の改善の検討への⽀援等
国定額

⺠間団体等 （１④の事業）認証取得⽀援に関する事業○ 【農産】農業教育機関や環境負荷低減に取り組む団体の認証取得への⽀援
定額
定額
農業教育機関（１①の事業）国
都道府県
産地（JA等）○ 【畜産】農業者の団体認証取得や農業教育機関の認証取得への⽀援
定額
定額
畜産経営体 （１②の事業）
国
都道府県
農業教育機関⽇・アセアン連携に関する事業○ 【農産】ASIAGAPの理解度向上の推進
国

拠出⾦

アセアン事務局（関連事業）［お問い合わせ先］（１①、③、④及び関連事業） 農産局農業環境対策課（03-6744-7188）（１②の事業）
畜産局畜産振興課（03-6744-2276） 20

（農林水産大臣賞） GLOBALG.A.P.

（農産局長賞） GLOBALG.A.P.

愛知県立渥美農業高等学校（愛知県）

株式会社鷹本農産（熊本県）

自主的に考えGAPを実践する人材の育成を推進

効率的な経営と新たな販路の開拓により規模拡大を実現＜取組と効果＞＜取組と効果＞◯ 日本国内に花きの審査を行うGAP認証審査員がいない中、国内の審査機関に育成の働きかけを行い、トレーニングの場所を提供→国内初の花きのGAP認証審査員が誕生するとともに、国内初の花き（キク）のGAP認証を取得◯日頃から積極的にコミュニケーションを図ることで、意見が言える風
通しの良い職場づくりを行い、子育て中の従業員に対応した柔軟な勤務体制を構築する等、従業員の待遇を改善するとともに通年雇用できる作型を構築し、規模拡大を実現◯ 過去の農作業記録簿の蓄積、毎年実施する土壌分析結果を生徒間で共有し、不足する肥料要素を重点的に施肥することで、３年間で施肥量が23％低減（金額換算）◯全ての栽培履歴の記帳をアプリで行うことで記帳の負担を軽減し、作業の進捗や年間スケジュールはSNSを通じて全従業員で情報共有◯ IPMの考え方を導入し施設内に病害虫を侵入させない管理を行う
ことで、農薬使用量を16％低減◯備品、消耗品の在庫管理、機械のメンテナンス等を計画的に行うとともに、IPMを推進し、殺虫剤使用量を県慣行比８割減、殺菌剤使
用量を県慣行比２割減を実現◯ 渥美農高でのGLOBALG.A.P.取得の経験、農場実習等の経験を基に、卒業後、就職先でのGAP認証の取得、実践に貢献する者も現れる等、地域農業へのGAPの取組の拡大を実現◯GAP認証農産物であることを売りに販路を拡大し、認証取得後６年間で約６倍に収穫量を拡大◯自社生産のミニトマトのほか、地域でミニトマトを生産する農業者８戸の出荷も行い、８戸に対してGAP認証取得に向けた指導を実施

田原市長を表敬し、GLOBALG.A.P.認証を取得したことを報告する生徒たち

生徒たちによる自主的なGAP学習 ハウスの中でGLOBALG.A.P.
（取り組む作業を黒板に書き出し） 認証の審査を受ける生徒たち＜認証品目＞ GLOBALG.A.P.（トマト、キク）

アプリでの記帳、情報の共有

県下９箇所のほ場に
清潔なトイレを設置

地域の農業者に向けた
GAP講演会＜認証品目＞ GLOBALG.A.P.（ミニトマト）

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（農産局長賞）

JGAP

JGAP

（農産局長賞）

株式会社ベジアーツ・株式会社ベジアーツファーム（長野県）

Fukui GAP Association（福井県）

SNSを活用した情報共有等の農作業効率化の推進

農業者主導でGAP団体認証を県下に水平展開する取組＜取組と効果＞＜取組と効果＞◯ SNSを活用することで全70ほ場の農作業情報を社員全員で共有し、社員を３チーム編成にして品目ごとに農場長を決め、社員自ら施肥・農薬使用
計画や栽培計画を立案し実行◯ 令和２年度、県下初のJGAP団体認証（穀物）を取得◯ 過剰施肥や在庫を減らすため、栽培計画に基づいた資材の発注を行い、平成29年と比較して備品の不良在庫を金額換算で約６割削減◯ 全７０ほ場の土壌診断を毎年行い、診断結果に基づく施肥を実施◯ 「ヒヤリ、ハット」を経験した際はSNSを活用し、その内容を社員間で共有◯ チーム内で年間の作業計画を作成した上で、労働時間を１分単位で把握し無駄な作業、人員配置の洗い出しと改善を日頃から行い、効率的な作業を実現→平成24年と比較して社員一人当たりの労働時間を約100時間/年削減
し、野菜の正品率は70％から85～90％までに年々上昇◯ 会員が県下に散在するため、JA等が事務局となり認証取得手続きを進める従来の団体認証の方式ではなく、会員間で話し合いながら必要な対応を進める新たな方式を構築◯ 会員が講師となりGAPへ関心が高い県内の農業者を指導することで、会員を増やし、うち新たにJGAP認証の適合基準をクリアできるレベルに到達したことが確認された農場を団体認証の構成員に加える取組を推進◯ 県の要請に応じて会員をGAP講師として派遣して、GAP初心者向けに
GAPの理解が進むよう、独自に作成した「GAP手引書」を希望する農業者に配布し指導◯ 会員の優れた改善例やリスクを共有するため、勉強会や現地検討会を定期的に開催し、乾燥機やドローン防除等の「ヒヤリ、ハット」や、作業ミスの事例等を会員間で発表し合い、再発防止策を検討◯ GAP認証米を有利販売することで、消費者へGAPを広めていく取組を推進

姿置きで配置された道具

整理整頓された農耕具

社内ミーティングの様子

FGA設立総会＜認証品目＞JGAP（レタス、サニーレタス、リーフレタス、ロメインレタス、ほうれんそう、
はくさい、シャンツアイ、キャベツ）

FGA参加会員の勉強会（２か月に１回実施）

FGAが作成した「GAP手引書」＜認証品目＞JGAP（米（籾、玄米））22