○神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱
令和４年６月１０日
要綱第６８号（目的及び交付）第１条 この要綱は、本市への移住・定住の促進及び地域の担い手不足の解消や地域課題の解決を図るため、佐賀県と共同して行うさが暮らしスタート支援事業の対象者に対し、予算の範囲内においてさが暮らしスタート支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金については、神埼市補助金等交付規則（平成１８年神埼市規則第４４号。以下「規則」という。）、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領（以下、「県実施要領」という。）及び法令等の定めるところによるほか、この要綱の定めるところによる。
（支給要件等）第２条 支給要件等については、県実施要領の例による。ただし、県実施要領第４第１項第９号の佐賀県と市町が協議して市町が別に定めた要件は、別表のとおりとする。
（補助金の額）第３条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１） 単身世帯 ６０万円
（２） ２人以上の世帯 １００万円（補助金の交付申請）
第４条 補助金の申請者は、神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書（様式第１号）、証明書（様式第２-１号、同２-２号、同２-３号、同２-４号、同２-５号）及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、補助金の申請については、同一世帯において１回限りとする。
（補助金の交付決定通知）
第５条 市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第６条 補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。

（状況報告及び立入調査）
第７条 市長は、本事業の実施状況等を確認するため、必要があると認めるときは、申請者及び申請者の就業先に対して、本事業に関する状況報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消及び返還請求）第８条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、補助金の全額又は半額の返還を命じることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
（１）全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ 前条に定める報告又は立入調査に応じない場合
ウ 補助金の申請日から３年未満で本市から転出した場合
エ 補助金の申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合
オ 県実施要領に定める起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
カ 補助金の申請日から１年以内に承継した事業を廃止した場合
キ 県実施要領に定める本市の支援制度等に係る補助金の交付決定等を取り消された場合（２）半額の返還
ア 補助金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合（補助金の交付手続の特例）
第９条 規則第１２条の補助事業等実績報告書の提出及び規則第１３条の補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。
（補則）第１０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別表（第２条関係）
区分
市町が設定する要件を満たす者（神埼市空き店舗等活用支援事業及び神埼市地域特産物再発見事業の交付決定者）

証明書類等
左記補助金の交付決定通知書の写し

様式第１号（第４条関係）

年
神埼市長

月日

様
神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、補助金の交付を申請します。
１

申請者欄
フリガナ

性別

氏 名
住 所

生年月日
西暦

〒年月日

電話番号

メールアドレス２

移住支援金の内容（該当する欄に〇を付けてください）

単身・世帯

移住支援金の種類

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）

単身世帯

就業

起業

農林
漁業

スポーツ

事業
承継

伝統工芸

空き
家

市町
要件人

３ 各種確認事項（該当する欄に〇を付けてください）
別紙１「神埼市さが暮らしスタート支援事業
補助金の交付申請に関する誓約事項」に記載
Ａ．誓約する
Ｂ．誓約しないされた内容について
別紙２「神埼市さが暮らしスタート支援事業
補助金に係る個人情報の取扱い」に記載されＡ．同意する
Ｂ．同意しないた内容について申請日から５年以上継続して神埼市に居住
Ａ．意思がある
Ｂ．意思がないし、かつ、就業・起業等する意思について（就業の場合のみ記載）就業先の法人の代表
Ａ．３親等以内のＢ．３親等以内の者又は取締役などの経営を担う者との関係親族に該当しない親族に該当する※各種確認事項のＢ．に〇を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。
４

転出元の住所〒
住所

管理コード（佐賀県及び神埼市使用欄）

様式第１号（第４条関係）

別紙１

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請に関する誓約事項

１

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金（以下「補助金」という。）に係る状況報告及び立入調査について、神埼市から求められた場合は、それに応じます。

２

申請者及びその世帯員は、以下のいずれにも該当する者ではありません。なお、神埼市が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
（１）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３

以下の場合は、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、神埼市補助金等交付規則第１６条及び神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。
）に基づき当該金額の補助金を返還します。
（１）偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けたことにより交付の決定の取り消しを受けた場合：補助金の全額（２）補助金に係る状況報告及び立入調査に応じない場合：補助金の全額（３）補助金の交付申請日から３年未満に神埼市以外の市区町村に転出した場合：補助金の全額（４）補助金の交付申請日から１年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合：補助金の全額（５）県実施要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定の取り消しを受けた
場合：補助金の全額（６）補助金の交付申請日から１年以内に承継した事業を廃止した場合：全額（７）空き家の取得、改修等に係る市町の支援制度の交付決定等を取り消された場合：全額（８）補助金の交付申請日から３年以上５年以内に神埼市以外の市区町村に転出した場合：補助金の半額

様式第１号（第４条関係）

別紙２

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金に係る個人情報の取扱い

１

神埼市は、神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金の交付に際して得た個人情報について、神埼市個人情報保護条例の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。

２

神埼市は、当該個人情報について、佐賀県への実施状況の報告及び他の市町において実施する移住支援事業の円滑な実施等のため、佐賀県及び他の市町に提供し、又は確認する場合があります。

３

神埼市は、定期的に住民基本台帳による居住確認を行うとともに、転出した場合はその転出先の確認を行う場合があります。

様式第２－１号（第４条関係）年月日

神埼市長 様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金の申請用）

次のとおり相違ないことを証明します。

勤務者名
勤務者住所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
応募受付年月日
雇用形態

週２０時間以上の無期雇用

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト掲
載求人の場合※神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて同市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２－２号（第４条関係）年月日

神埼市長 様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（漁業・林業）（神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記
申 請 者 名
申 請 者 住 所
申請者電話番号
活用支援策名
活用概要
活用年月日
就業年月日
神埼市の補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて、同市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２－３号（第４条関係）年月日

神埼市長 様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（スポーツ）（神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金の申請用）佐賀県 SSP アスリートジョブサポの支援を利用し、下記の者を雇用したことを証明します。
記
勤 務 者 名勤 務 者 住 所
勤務先所在地
勤務先電話番号
就業年月日
競技種目等区 分
いずれかに〇を付す

・スポーツ選手・スポーツ指導者

神埼市の補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて、同市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第２－４号（第４条関係）年月日

神埼市長 様
所在地
団体名
代表者名
電話番号
担当者
事業承継支援証明書（事業承継）（神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金の申請用）
下記のとおり、当センターの支援により、事業承継が成立したことを証明します。
記
申 請 者 名
申 請 者 住 所
申請者電話番号
事業承継形式

・株式譲渡

・事業譲渡

事業承継開始日（譲渡日）
神埼市の補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて、同市に提供することについて、申請者の同意を得ています。

様式第２－５号（第４条関係）
年月日

神埼市長 様
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（伝統工芸等）（神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記
申 請 者 名
申 請 者 住 所
申請者電話番号
就業年月日
伝統工芸区分
（産品名）
神埼市の補助金に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、神埼市の求めに応じて、同市に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第３号（第５条関係）
番
年号
月日

様

神埼市長印

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付決定通知書

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第４条の規定に基づき、以下のとおり補助金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。

１

交付決定額

２

注意事項円

（１）補助金の返還要綱第７条に基づき、以下の場合には、補助金の全額又は半額の返還を請求します。
ア偽りその他不正の手段によって補助金の交付を受けたことにより交付の決定の取り消しを受けた場合：補助金の全額

イ

補助金の交付申請日から３年未満に本市以外の市町村に転出した場合：補助金の全額

ウ

補助金の交付申請日から１年以内に補助金要件を満たす職を辞した場合：補助金の全額

エ

佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に基づく起業支援事業に係る起業支援金の交付決定の取り消しを受けた場合：補助金の全額

オ

補助金の交付申請日から１年以内に申請者が承継した事業を廃止した場合：全額

カ

空き家の取得、改修等に係る市町の支援制度の交付決定等を取り消された場合：全額

キ

補助金の交付申請日から３年以上５年以内に本市以外の市町村に転出した場合：補助金の半額（２）状況報告及び立入調査
神埼市は、本事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、補助金の申請者及び申請者の就業先に対して必要な事項の報告を求め、関係する場所に立入調査を行う場合があります。なお、立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、上記（１）に定める返還請求を行う場合があります。

様式第４号（第６条関係）
年

神埼市長

月日

様

申請者 住所
氏名㊞

電話番号

神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号で決定通知を受けた神埼市さが暮らしスタート

支援事業補助金について、下記金額を交付されるよう神埼市さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱第５条の規定により請求します。

記１

補助金請求額￥２円

振込指定口座
銀行・信用金庫
金融機関名

本店・支店

農協・労働金庫

支所・出張所信用組合
預 金 種 別普通預金

・当座預金

口 座 番 号
フ リ ガ ナ
口座名義人※振込指定口座は、申請者本人が口座名義人になっているものに限ります。