ＮＰＯ法人鎌倉演劇鑑賞会

定款

第 1 章 総則
（名称及び事務所）
第 1 条 この法人は、ＮＰＯ法人鎌倉演劇鑑賞会といい、主たる事務所を鎌倉市におく。
（法人の性格及び目的）
第 2 条 この法人は、定期的、継続的に演劇鑑賞活動を行う非営利の市民団体
で、演劇創造団体との連帯による「日本演劇の民主的発展」をめざし、人と人との関係を深め、豊かな文化性をもった地域社会を創造することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 3 条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
第 2 条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
（1）文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（事業）
第 4 条 この法人は、第 2 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（1）定期的な演劇の鑑賞会（以下「例会」と呼ぶ。）（2）会報の発行（3）全国及び神奈川県各地の演劇鑑賞団体、劇団をはじめとする演劇創造団体などと連帯した諸活動（4）地域文化の向上をはかるため、地域の文化団体と連帯した諸活動（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 2 章 社員、サークル及び会員（社員）
第 5 条 この法人の社員は、この法人の目的を達成するために自主的にこの法人の事業に参加し、この法人の発展のために努力する、原則として 3 人以上の者によって構成されたサークルとする。
2 サークルは、この法人の事務局に登録を申請することをもってこの法人の社員の資格を得る。
3 サークルは、社員をやめる意思を示した時をもってこの法人の社員の資格を喪失する。
（会員）
第 6 条 会員は、この法人の目的に賛同して入会した個人とし、原則としてサークルに所属しなければならない。会員は、定期的に開催される例会に参加でき、例会ごとに発行される会報を受け取ることができる。
2 会員には、会員手帳が交付される。
（入会）
第 7 条 会員として入会しようとする者は、定款を認め、代表理事が別に定める入会申込書を提出しなければならない。
（入会金及び会費）第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費の規定に基づいて、入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第 9 条 会員は、会員手帳に記載された退会届を提出して、任意に退会することができる。会費は、原則として退会届を提出した月まで納入しなければならない。
2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（1）会員が死亡したとき（2）会員が正当な理由なく会費を 3 ヶ月以上滞納し、かつ、催告に応じないと
き（拠出金品の不返還）
第10条
会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 3 章 役員
（種別及び定数）
第 11 条 この法人に、次の役員をおく。
（1）理事 10 人以上 15 人以内（2）監事１人以上 2 人以内
2 理事のうち、1 人を代表理事とする。
（選任）
第 12 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
5 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
（職務）第 13 条 代表理事は、この法人を代表し、業務を統括する。
2 代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、他の理事がその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。

4 代表理事は、事務局の業務を統括する。
5 監事は、次の職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査する（2）この法人の財産の状況を監査する（3）業務の執行又は財産状況について不正の事実を発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告する（4）前号の規定による報告をするため必要があるときは、総会を招集する（5）理事の業務執行の状況及びこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べる（任期等）
第 14 条 役員の任期は、就任した日から２年もしくは２年を越えない翌々年度の通常総会開催日までとする。ただし、再任は妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任者が選任されていない場
合には、同日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
3 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 15 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（費用弁償等）
第 16 条 役員は、無給とする。ただし、役員総数の３分の１の範囲内で報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第 4 章 総会
（種別）
第 17 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第 18 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、社員をもって構成する。
（権能）
第 19 条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（1）定款の変更（2）解散及び合併（3）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更（4）事業報告及び収支決算（5）役員の選任、職務及び報酬（6）入会金及び会費の額（7）長期借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（8）その他この法人の運営に関する重要事項（開催）
第 20 条 通常総会は毎年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（2）社員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき（3）第 13 条第 5 項第 4 号の規定に基づいて監事から招集があったとき（招集）
第 21 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 1 ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 22 条 総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選任する。
（定足数）
第 23 条 総会は、社員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 24 条 総会における議決事項は、第 21 条第 3 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決の委任）第 25 条 総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の規定により表決した社員は、第 23 条、前条第 2 項、次条第 1 項及び第 41 条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 26 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した社員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第 5 章 理事会（構成）
第 27 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 28 条 理事会は、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 29 条 理事会は、2 ヶ月に 1 回以上、代表理事の招集により開催する。
2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、出席した理事の中から選任する。
（定足数）
第 31 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決等）
第 32 条 理事会の議決事項は、第 29 条第 2 項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 1 人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第 6 章 資産及び会計（資産の構成）
第 34 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産

（2）入会金（3）会費（4）寄附金品（5）資産から生ずる収入（6）事業に伴う収入（7）その他の収入（資産の管理）
第 35 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て別に定める。
（会計の原則）第 36 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画及び収支予算は、代表理事が作成し、理事会及び総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第 38 条 前条の規定にかかわらず、予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入・支出することができる。
2 前項の収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第 39 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、監事の監査を受け、総会において毎事業年度終了後３ヶ月以内に、議決を得なければならない。
2 会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終る。
第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 41 条 この定款を変更しようとするときは、総会において、その出席した社員の４分の３以上の議決を経て行う。
2 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得る。
（1）主たる事務所の所在地及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）（2）資産に関する事項（3）公告の方法（解散）

第 42 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）社員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由により解散するときは、総会において社員総数の 4 分の 3以上の承認を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が解散（破産手続開始の決定による解散は除く。）したときに残存する財産は、総会の議決を得て、この法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人の演劇鑑賞団体に帰属するものとする。
（合併）
第 44 条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の 4 分の3 以上の議決を得、かつ所轄庁の認証を得る。
第 8 章 事務局
（事務局の設置）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、代表理事の統括のもとに事務局を置く。
2 事務局には、必要な事務局員を置くことができる。
3 事務局に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。
（事務局員の任免）
第 46 条 事務局員の任免は、代表理事が行う。
第 9 章 公告の方法（公告）
第 47 条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人の主たる事務所の掲示板に掲示して行う。
第 10 章 雑則
第 48 条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。
付則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）入会金 一般 2.500 円・大学生 1.700 円・高校生 1.600 円（2）月会費 一般 2.300 円・大学生 1.200 円・高校生 1.000 円
3 この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、以下のとおりとし、その任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から最初の通常総会開催日までとする。
理事
工藤蓉子理事北村初江
代表理事 中村都子
理事
角田淑惠
理事
一木千惠子
理事
長谷川 恒代
理事
高野邦子
理事
深江南子
理事
村井洋子
理事
加藤ヒロ子
理事
吉野敬子（長田 敬子）
監事
角田正夫
監事
高橋三千代
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 37 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 40 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 2009 年 12 月 31 日までとする。
付則
この定款は、平成 30 年 10 月１日から施行する。