開会の辞で挨拶をする山本和彦代表理事

仲裁機構の扱う相談・トラブルの傾向を報告する沖野眞已理事─ 1 ─

選手強化・スポーツの普及とインテグリティ・コンプライアンスについて講演する鈴木大地氏

スポーツ庁からの説明をする川合現氏

─ 2 ─

平成 29 年度の成果を報告する松本泰介氏

パネルディスカッションの全体の様子

─ 3 ─

平岡英介氏

森岡裕策氏

─ 4 ─

山田登志夫氏

パネルディスカッションのコーディネーターを務めた伊東卓氏

─ 5 ─

JSAA からの報告

沖野 眞已

Masami Okino

公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構執行理事
東京大学大学院法学政治学研究科教授
1987年、東京大学法学部卒業。
東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系専任講師、学習院大学法学部助教授・同教授、一橋大学法学研究科教授を経て、2010年より東京大学法学政治学研究科教授（現職）。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事のほか、中央労働委員会公益委員、金融審議会委員、消費者委員会専門調査会委員、法制審議会信託法部会幹事、最高裁司法修習委員会幹事、最高裁規則制定諮問委員会幹事、損保ADR評議員、損害保険契約者保護機構理事、損保料率算出機構理事、全銀協あっせん委員会運営懇談会委員、不動産適正取引推進機構理事等をつとめる。専攻は、民法、信託法、消費者法。

基調講演

選手強化・スポーツの普及とインテグリティ・コンプライアンス

鈴木 大地

Daichi Suzuki

スポーツ庁長官

平成 29 年度事業の成果（報告書・コンプライアンス強化ガイドライン等）報告

松本 泰介

Taisuke Matsumoto

早稲田大学スポーツ科学学術院准教授
弁護士（第二東京弁護士会）
主な専門分野はスポーツ法、
スポーツガバナンス。
日本スポーツ仲裁機構平成26年度文部科学省委託事業スポーツ団体のガバナンスに関する委員会委員（2014年。
「NF組織運営におけるフェアプレーガイドライン〜NFのガバナンス強化に向けて」作成）、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構平成29年度スポーツ庁委託事業スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会委員（2017年。
「スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン」作成）
など。

─ 6 ─

パネルディスカッション

今、競技団体が取り組むべきコンプライアンス体制の構築・インテグリティ保護のための課題〜スポーツのインテグリティ保護に向けた各統合団体の取り組み〜

パネリスト

平岡 英介

Eisuke Hiraoka

公益財団法人 日本オリンピック委員会副会長兼専務理事
公益社団法人 日本ボート協会理事
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事
１９７０年慶應義塾大学を卒業し、三菱化成工業（現：三菱化学）に入社。
１９８１年丸天運送専務取締役を経て、現在丸天物流グループ代表。
１９９５年日本ボート協会理事に就任し、２００１年から理事長、
２００７年から副会長として協会活動を指揮。
２００５年日本オリンピック委員会監事、
２００７年より理事に就任後、財務委員長、
マーケティング委員長、総務委員長歴任し、２０１５年より専
務理事、２０１７年より副会長兼専務理事を務める。
２０１２年アジアビーチゲームズ及び２０１３年東アジア競技大会では日本代表
選手団団長として、日本選手の活躍にも尽力。

パネリスト

森岡 裕策

Yusaku Morioka

公益財団法人 日本スポーツ協会常務理事

1960年生まれ、和歌山県出身。
1983年筑波大学体育専門学群卒業、2006年筑波大学大学院修士課程体育研究科修了。
1991年和歌山県立和歌山北高等学校教諭、2002年文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課、国際スポーツ大会専門官、
アンチ・ドーピング支援専門官、2005年和歌山県教育委員会生涯学習局スポーツ課長、2011年文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課スポーツ連携室長、2013年文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課長、2015年独立行政法人
日本スポーツ振興センター審議役を歴任し、スポーツ行政において、スポーツの普及・振興に尽力。2018年6月現職就任。

パネリスト

山田 登志夫

Toshio Yamada

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会常務理事

１９５２年２月生まれ。宮崎県立日南高校、中央大卒。1971年厚生省の国立福岡視力障害センター、国立身体障害センター勤務
後、本省に勤務。主に福祉部局に勤務し障害保健福祉部自立支援振興室長を最後に退官。厚労省立の日本社会事業大学常務
理事を経て、2014年６月から公益財団法人日本障がい者スポーツ協会常務理事に就任し、現在に至る。競技歴は軟式テニス、
軟式野球など。
1985年に中級障がい者スポーツ指導員となり、車いすバスケットボールの指導や審判歴は４０年以上。

─ 7 ─

パネルディスカッション

今、競技団体が取り組むべきコンプライアンス体制の構築・インテグリティ保護のための課題〜スポーツのインテグリティ保護に向けた各統合団体の取り組み〜
コーディネーター

伊東卓

Takashi Ito

公益財団法人 日本スポーツ仲裁機構理事
新四谷法律事務所 弁護士［弁護士関係の経歴］1960年生まれ、神奈川県出身、58歳。
1988年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）、
2002年10月新四谷法律事務所を設立、2016年4月日本弁護士連合会常務理事、2017年4月第二東京弁護士会会長、
日本弁護士連合会副会長。
［ス

ポーツ法関係の経歴］2014年1月日本スポーツ法学会理事、2014年1月日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」委員（統括相談員）、2014年4月慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（スポーツ法）、
2016年4月公益財団法人日本サッカー協会法務委員会委員、2017年6月公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事。

川合現（スポーツ庁）

目次
はじめに 

9 ページ

イントロダクション 

10 ページ

基調講演 

11 ページ

平成 29 年度成果報告 

15 ページ

パネルディスカッション 

19 ページ※本報告書は JSAA 事務局がまとめたものであり、内容に関する責任は JSAA 事務局に帰属します。

─ 8 ─

はじめに

山本和彦
（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

代表理事（機構長））

主催者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
当機構は毎年１回、スポーツ仲裁シンポジウムというものを開催しております。本年は、昨今スポーツ界においてさまざまな不祥事、その他の問題が発生しており、2020 年に向けて、それに対応するということが喫緊の課題であるということに鑑み、インテグリティ、コンプ
ライアンスの問題を取り上げさせていただきました。
当機構も仲裁、調停という本位の中で、その紛争の背景に、しばしば、
このインテグリティあるいはコンプライアンスを巡る問題があると、こういうことを痛感しているところであります。
そのような認識の下、当機構の事業として、これまでフェアプレー
ガイドライン、あるいは今日も話に出てきますコンプライアンスガイ
ドライン等の作成に関与してきたわけでありますが、そのような観点から、本日のシンポジウムを企画したという次第であります。
本日は大変お忙しい中、スポーツ庁の鈴木大地長官から基調講演をいただくことができ、それを踏まえましてパネルディスカッションで、今、中央競技団体が取り組んでいるコンプライアンス体制の構築、イ
ンテグリティ保護のための課題、スポーツのインテグリティ保護に向けた各統括団体の取り組みと、お話いただいてパネルディスカッショ
ンを予定しております。大変充実した内容になるものと期待しておる
ところであります。
なお、当シンポジウムの開催については、公益財団法人ミズノスポー
ツ振興財団様、アシックスジャパン株式会社様、デサントジャパン株
式会社様より協賛をいただき、JSC のスポーツ振興助成金による助成をいただいていることについて御礼を申し上げたいと思います。大変、長時間にこれから盛りだくさんの内容になろうかと思いますけれども、どうか最後まで、お付き合いをいただければと思います。それでは、以上をもちまして私のご挨拶とさせていただきます。本日は、よろし
くお願いいたします。

─ 9 ─

イントロダクション 【JSAA からの報告】
沖野 眞已（JSAA 執行理事・東京大学大学院法学政治学研究科教授）
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構は、日本におけるスポーツ競技、またはその運用を巡る紛争を解決する裁判外紛争解決機関でございます。実

て相談がございます。また競技レベルでございま
すが、プロから少年スポーツまでさまざまになっ施事業でございますけども、３本の柱からなっておりまして、仲裁調停事業、調査研究事業、広報普及事業を柱としております。本シンポジウムは
この三つ目の広報普及事業の一環であるわけでごております。その紛争の類型でございますが、不利益処分および代表選考が多いものの、暴力、パ
ワハラ、セクハラから契約紛争や移籍問題に至るまで、これまた多岐にわたっております。相談事
案の相手方でございますが、中央競技団体から市ざいます。
一つ目の仲裁調停事業の取り扱いにつきまして、2003 年に本機構が設立され、今年で 16 年目を迎えておりますけども、2012 年頃から取り扱い事

町村の団体、個人までさまざまでございまして、
地域的には東京が突出しておりますけれども、地方圏にも相当存在しております。
紛争でございますが、分析といたしましては、

案数が伸びてきております。今年度は 2018 年で現

現在、仲裁判断に至った事案というのは 51 件ある

時点におきまして、スポーツ仲裁規則に基づくス
ポーツ仲裁の申し立てが８件ございまして、うち
仲裁判断まで至った事案は４件でございます。なのですけれども、代表選手の選考紛争というのが47 パーセント、24 件となっておりまして最も多い
紛争類型でございます。オリンピックイヤーにはお、ドーピング仲裁事案は 2007 年の開始から 11 年
間で件数こそ６件でございますけれども、ここ３

コンスタントに紛争が発生しております。さらにその代表選考のうち 14 件、58 . 3 パーセントが緊急

年間は毎年１件以上継続しております。2018 年度にも１件、ドーピング紛争の仲裁判断を公開して仲裁案件でございまして、申し立てから仲裁判断が出た迅速な手続きで進められる事案として扱わいるわけでございます。
今年度は相談、問い合わせと合計いたしました
取り扱い事案件数が現時点で54件となっております。近年、取り扱い事件数、５年連続で 100 件を超えておりまして、その要因といたしましては、れております。
仲裁パネルの協力もございまして、紛争解決までの期間が短いという仲裁による紛争解決の一つのメリットが実現されているというふうに考えてられるところでございますけれども、他方におき

JSAA の理解増進活動の成果を含め、さまざまな要因が考えられますけれども、何といいましてもまして各団体の代表選考基準が必ずしも明確でないために発生しているというふうに思うところも2020 年、東京オリンピック・パラリンピックの開催を含む、いわばゴールデン・スポーツイヤーズを目前に控えまして、わが国のスポーツに対するあり、競技団体側も努力によりまして予防できる紛争であるという面もございます。
さらに近時は不利益処分事例が増加傾向にござ注目がさらに高まっているということも、一つの要因として挙げることができます。以上のことか
らも明らかなように、JSAA がスポーツ紛争の解決機関として果たすべき役割と重要性や責任は昨今高まっており、今後も高まるものと認識をし、います。その中では、不利益処分を下す際の大前提となる対象事案も不明確であるとか弁明の機会の付与の不備があるとか、そのために処分が取り消される事例というものが散見されるところでございまして、競技団体内におけるコンプライアン

また責任を感じているところでもございます。
相談事案に関する傾向でございますけれども、まず相談件数の競技ですが、野球が突出しているという面がございますものの、幅広い競技についス体制の充実というのは、一層重要性を感じられるところでございます。
今後もこういった事例は、なかなかなくならないと思われるところでございます。さまざまな相─ 10 ─

談事案が生じているわけでございますけれども、

なお、当機構ホームページにおきましては、仲とりわけ 2020 年の東京オリンピック・パラリン
ピックに向けまして、代表選手選考や不利益処分などを行う際には、競技団体におかれまして、紛争の予防をも含めました判断が求められるところだろうと感じております。

裁判断集というのを公表しておりますので、ぜひご一読いただきまして、規範や原則に反しない形での処分のご判断といった、その参考にしていた
だきたいと思うところでございます。ご清聴あり
がとうございました。

基調講演 【インテグリティ確保のためのスポーツ庁と各団体の役割】
鈴木 大地（スポーツ庁長官）
皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いただきま

個人の不祥事は起こり得ることであります。しした、スポーツ庁の鈴木大地でございます。私は、かし、今のスポーツ界に問われているのは、組織

もともと水泳の人間でありまして、水泳界でも、
千葉すずさんという方がおられますが、ちょうど2000 年にですね、シドニーオリンピックの選考にのガバナンスの欠如、不全ではないかと考えております。このガバナンス、コンプライアンス、それぞれメルクマールということで書いてあります

関して、「私は代表になるべきだ」という主張がなが、これは判断要素というふうに、お考えいただ

されて。その頃、なかったということになるんですかね。日本のスポーツ界において、今の話ですと、年々増える傾向にあるということで、だいぶ世の中の時代も変わって、スポーツ界も変わってければと思います。ガバナンスの場合は、組織運営の適正性、そしてコンプライアンスのほうは違法性ということで、それがの判断基準になっているということであります。このインテグリティのきてるのかなということを実感するところであり

ところが、下に書いてありますけども、高潔性とます。
本日は、私のほうからインテグリティの確保のために、今の現状を少し整理し、そして各団体ということになっております。
この現状認識ですけども、スポーツの価値というのは、皆さんご承知のとおり大変大きいものがいいますか、皆さんの中の、われわれも含めて役割について、少し整理をさせていただいて、あらあります。特に、世の中からはスポーツの関係者というのは、非常に高いレベルのインテグリティ

ためて次のセッションに入りやすいようにさせていただきたいと、このように思っています。
それでは、資料に沿って説明をさせていただきが求められています。アスリートとは、スポーツ
マンとは、非常に高いインテグリティが期待されていると言っていいかと思います。そして現状、ます。この最初のインテグリティ、ガバナンスと、それからコンプライアンス、横文字がたくさん並

公的資金を投じて選手の強化に当たっている部分もあるわけですけども、現状のままだと、周りのんでおりますが整理をさせていただきますと、イ
ンテグリティはですね、このガバナンス、コンプ
ライアンス、モラルを含む、一番広い概念という目からでも公的資金投入の正当性が問われてしまう時代になりかねない。やはり公金で強化をしている、しっかりとした体制でもって、スポーツ界ことで。一番大きな、広義といいますか、非常に大きな、広い範囲だということで、ガバナンスも、
コンプライアンスも包含する形でインテグリティが運営されていかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。このスポーツの価値に関しては、もうこの点は省きますけども、さというのがあるというふうに、ご理解いただければと思っています。

まざまな価値がある。そして、価値をさらに高めていくためにも、しっかりとした、そのインテグ─ 11 ─

リティが求められているのではないでしょうか。
現状認識でございますが、スポーツ団体のガバ
ナンス確保のためには、国等の関与も、もっともっと強化すべきだ、そういう議論があります。もちろん、私ももともとは皆さんと同じ NF、団体の立場でおりましたので、本来であればですね、1980
年のモスクワ五輪を機に、もっともっとスポーツ界の自治や独立が尊重されるべきではないかというふうに考えておりますので、できればそういうものがなくして、適正な運営がなされていけば問
題ないんでしょうけれども。最近では、この１年間特に、このインテグリティを脅かす事案がたくさんありますので、少し公的資金投入しているという先ほどの話もありますが、国等の関与を強化すべきだという議論が、声が高まってきております。スポーツ議員連盟の中では、『スポーツ・イン理。課題は山積しております。継続的な取り組みが必要だということであります。
統括団体の役割について。統括団体というのは、JOC さん、JSPO さん、障がい者スポーツさんですね、こちらでございますが、自らのガバナンスを確保する上で、加盟団体である NF のガバナン
ス確保に直接的な責任を有するというふうにしております。小規模 NF に対するガバナンス、相談対応等への支援が必要だということで、NF のいろいろな規模もありますし、大きさが何しろいろ
いろ、ちっちゃい所では、なかなかガバナンスまで手が回らない、そういう所もあるかと思いますが、そのような統括団体がある程度、相談対応しながら支援をしていく必要があるだろうと、そし

テグリティの体制整備の在り方検討に対するプロ
ジェクトチーム』というものが立ち上がりまして、て加盟団体に問題事案が発生した場合には、第一義的責任を有する当該団体の主体性を尊重しつつも、必要に応じて統括団体自らが調査等を行うべ
きだというふうに考えております。

スポーツの健全性、この高潔性を確立するための、国がどう関与していくか、これについて今、検討

JOC と JSPO の共通加盟団体に関しては、事務負担の軽減に配慮し、事務手続きの合理化等を図中であります。今月中に提言が出てくることになっております。同時にスポーツ庁の中でも、国ることが必要だろうと。同じことを統括団体から聞かれるようなことがあるのであれば、一緒にやっの関与の仕方というものを議論もしておりますが、このスポーツ団体の自主的、自立的取り組みが何といっても重要であります。今こそスポーツ団体ていただくとか、お互いの手間暇、時間を省いてもらえることが必要なんではないかと思っています。そして、われわれを含めた国、JOC の役割と関係者が、自らの役割と責任を再認識し、主体的に改革、改善に努めるべきだと、このように思っております。
この競技団体の役割というものを見てみたいということで、まとめさせていただきました。イン
テグリティ確保のための環境整備に、われわれは、
例えばスポーツ団体が順守すべきガバナンス確保

思います。競技団体、代表選手の選考、そして選手、協会さんの配分、それから都道府県協会、連盟、それから学生連盟と参加団体に対して、大変、
大きな権限をお持ちなわけであります。そして、この競技団体がそれぞれ競技一つしかないわけですね。その公益性、唯一性に鑑み、高いレベルのガバナンスというものが求められます。非常に公益性が高いということであります。必要な規定の整備、それから外部人材の登用を含む組織体制、それから法務、財務体制、そして選手選考の透明性確保を含む情報開示ですね。相談窓口の設置等、適切に行われているか、最低限すべきだというふうに思っております。そして、この倫理、コンプライアンス教育の充実。地域、地方組織の管に関する原則、規範を策定、提示する方向で、今、検討をしております。ガバナンスコードと言われますけどね。それから競技団体等に対する支援を行う立場。例えば、コンプライアンス状況に関するモニタリング、助言、コンプライアンス協力に必要な教材等も提供。これらに共通した部分になるかと思いますが、こういったところを、われわ
れは提供して参ります。
そしてアスリートの権利、利益の保護への支援。
これは例えば、JSC 第三者相談窓口の対象を拡大する。こちらは、従来この相談窓口はあったんですね。ところが周知がまだまだということと、それから競技レベルのトップレベルしか相談できな
いとういうこともあり、これからトップのレベルだけではなくて、もっと指定強化選手までとか、

─ 12 ─

少し範囲を広げていくような、そういう工夫も必要だろうというふうに思います。先ほど申し上げ
ましたけれども、今年中にスポーツインテグリティ

よろしくない話題に飛びつきやすいんですね。はっきり言うと、どんなに活躍しても、こういう話題
で吹っ飛んでしまうということを経験しておりま確保に関するスポーツ庁のプロジェクトチームでも検討されておりますので、そういった結果を公表する予定でございます。
私も、繰り返しになりますけど、かつて皆さんす。皆さんが普段から、この競技に対する強化をするとともに、スポーツマン、アスリートのしっ
かりとした言動でもって、健全性を持って正々堂々と戦う、こっちなどもですね、力を入れていただと同じ NF の立場におりました。ちょうど４年前の国際大会で、水泳選手は少し、お騒がせをする
ことがありまして、その大会ではですね、水泳チームが日本選手団の４分の１のメダルをですね、金
メダルも獲得していたんですけども、そういう事く必要があるのかなと思っております。
以上、私からの話でございます。今日、また実りある会議にしていただきたいとこのように思います。ご清聴いただきました、ありがとうございました。

案が発生しますと、どんなにメダルを取っても、

インテグリティ確保のための仕組み作りに関するスポーツ庁からの説明
川合 現（スポーツ庁）
皆さん、こんにちは。スポーツ庁の川合でございます。今、長官のお話にもありましたが、今後はどういう仕組みを作っていくのか、このインテ
グリティ確保のための仕組みを、どう作っていくのかということを、今検討している最中でございんですけど、それに類するものを含めまして、それが、あるかないかということを丸バツで示しております。不認証の場合に、国の財政支援が得られるかどうかということについて印をしておりま

まして、その参考にということで、諸外国の情勢について簡単に１枚に、まとめてまいりましたので、ご説明させていただければと思います。
この見方なんですけど、まず大きい政策指針は、す。まず、ここにもキャッチフレーズを書いておりますけど、ちょっと古いんですが、平成 24 年に
当時の文部科学省が調べた資料。あと今回われわ
れが聞き取りをした資料などに従って整理してみました。

どの主体がしているのかということで、国と政府関係機関、統括団体ということで分類してきました。次に主体の欄に移りまして、認証主体ということで、団体に対する認証、基本的にいうと NF
です。NF に対する認証を、諸外国が行っており

まず、日本を除きましてイギリスを見ますと、基本的な政策はスポーツに関する統一基準というもので審査をしていると。認定機関は UK 認定会
議という所が、やっていると。ガバナンスコードというものを 2016 年に定めておりまして、これにまして、それの主体について国と政府関係機関、統括団体ということで分類しております。認証の対象は基本的には NF というふうに、ご理解いた

のっとっていると。イギリスの場合は、中央競技
団体以外の団体もこのガバナンスコードにのっとって審査をして、そういう審査を受けた所に財だければと思います。
ガバナンスコード、先ほども長官のお話があり政的支援をしているという仕組みを取っているというふうにご理解してください。

ましたけれども、スポーツ団体が順守すべき原則や規範を示したものをガバナンスコードといいまして、全ての国が、そういう構えではないわけな

フランスの場合ですと、かっこ書きになっておりますのは、定期的な認証は行われていないというものでして、フランスの場合、根拠が法律レベ

─ 13 ─

ルでありまして、認証主体は国がやっているということで、ガバナンスコードはないというふうに理解してください。ドイツの場合は、統括団体が連の PT のほう、そのさらにそこの有識者会議で今後どうするのかという議論が今、行われている
最中でございまして。まだ、どうなるか分からな主体となって団体認証を行っているという。定期的な認証は行われていない。アメリカの場合ですと、連邦法議員、USOC の根拠法がございまして、
USOC という統括団体が各 NF を認証しているといのですが、こういう全体像を参考にしながら、
あと日本の今までの歴史的経緯ですとか、そうい
うものも踏まえて、どのような仕組みを作るのかというのが、今、議論なされているところです。

いうことでございます。年に１回、ガバナンスについての自己宣誓をさせまして、ガバナンス確保を掲げているというのがアメリカでございます。
オーストラリアは、政府関係機関が根拠、政策の指針を示してまして、政府関係機関が認証を有識者会議のメンバーですとか、国会議員の先
生がたの中にはですね、今までこういうスポーツの場合、性善説に立って、みんないい人がスポーツに携わっていると、ボランティア含めてですね。
そういう性善説でやってきたところで、やはり不行っております。で、ガバナンスコードを定めているという体系になっています。カナダの場合は、国自らが認定要件を定めて、スポーツカナダという機関が認定を行っているということで、ガバナ

祥事が、このように多発的に起こりますとですね、
そういう善意に頼った仕組みだと難しいんじゃな
いかという議論が一部ありまして、何らかの実効的な仕組みを設けるべきだという、そこは法律もンスコードを定めていると。比較しますとですね、
フランスとかカナダが国の関与が強いと、ガバナ含めて検討せよというような議論が今なされておりまして、こういう諸外国の例も参考にしながらンスの面に関してですね、という大きな見方ができるのではないかと思います。

議論が進められているところでございます。
今の段階ではこういう諸外国の状況があるといアメリカの場合は、根拠法は確かに連邦法なんですが、一番下の財政支援のところに、小さい字うことを、ご参考上提示している形にとどめさせていただきますが、例えば、論点といたしますと、で書いてありますけれども、USOC は連邦政府の財政的支援が入っていませんので、基本的には自立的に USOC が主体となってガバナンスを確保し日本でも定期的な認証、例えばイギリスとかオー
ストラリアが行っているような定期的なものにするべきかどうかとか。あと、認証主体を誰にすべているという特色があるというふうに線引きと思います。
最後に日本の現状を見ますと、まず定期的な認証が行われてませんので、今のかっこ書きで記し

きか、そもそも、今加盟規定でやってますけども、
この加盟規定でやるのを引き継ぐべきだとか、そういう論点がございます。あとガバナンスコード、
これは今、政府のほうで作らなければいけないとております。統括団体が加盟規定に基づきまして
具体的に、加盟規定にならないですね、ガバナン

いうふうに考えているところですけども、今、こういう議論が行われているということを、まだ議スの要素を受けて、ガバナンスの確保を図ろうとしていると。実際の認証主体は統括団体、まあ加
盟審査の段階で行われてまして、ガバナンスコー
ドは定めていないというのが、今の現状でござい連で議論が行われているということもありまして、
議論のご紹介にとどめさせていただきますが、それらの背景があるということをご紹介させていただければと思います。ご清聴ありがとうございまます。先ほど長官のご説明でもありましたが、議した。

─ 14 ─

平成 29 年度の成果（報告書・コンプライアンス強化ガイドライン等）
報告
松本 泰介（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授／弁護士）
皆さま、こんにちは。本日は、今まで鈴木長官、それから川合さんのお話をいただいておりますけ
ども、平成 29 年度、昨年度ですね、このスポーツ
界のコンプライアンス強化に向けて、どのような前提材料を調査しようかという中で、仲裁機構が事業を受託いたしまして、やらさせていただいた

ことで現状評価を行うというようなことを、取り組みさせていただいたということになります。
一番最初に機構長のほうから紹介がありました
けれども、スポーツ仲裁機構ではですね、以前よ調査研究がございますので、これも後半の議論の前提として、皆さまに情報提供させていただくということがありまして、ご紹介させていただきた

り、例えばガバナンス強化に関するガイドラインであるとかいうものの受託みたいなことをずっとやらさせていただいております。日本のスポーツ界において、ガバナンス強化や、こういったコン
プライアンスの強化を図っていくのはですね、やいなというふうに思っております。
昨年度の調査結果でございますけども、スポー
ツ界のコンプライアンス強化事業を、幾つかの団体が受託しまして、仲裁機構でもそのうちの一つ

はり NF、中央競技団体を中心にして、それぞれの強化を図っていくものだと。それに対して仲裁機構が、どのようなサポートをできるのか。それがガイドラインを作ることによって、例えばガバを受託させていただきましたけれども、仲裁機構に与えられた使命はコンプライアンスの現状を評

ナンスの内容を明確化する。あるいはコンプライ
アンスの内容を明確にするということによって理価してくれということが一つの課題でございました。やはりコンプライアンスの問題というのはで解が進んでいき、それによってコンプライアンスの強化、ガバナンスの強化が図られていくという

すね、もちろん昨年度の頃から、いろいろな社会的な批判を受けているというところでございまし
たけれども、どのような対策をとるにしても、まところを目指して、事業を企画してまいりました
ので、昨年度の平成 29 年度のですね、そのような流れの中でスポーツ庁から受託をさせていただいずは現状を踏まえなければいけないということで、仲裁機構のほうですね、その調査のご依頼がございました。

て、取り組まさせていただいたというような経緯であります。
直接意見として、何をやったかというのは、報仲裁機構としても本業はスポーツ仲裁の、仲裁、調停事業というものがございますので、それ以外の事業ということですから、外部の委員会を設営

告書の概要をざっと見ていただけますと、ご理解いただけるかなというふうに思います。昨今、コンプライアンスに関して、非常にいろいろな問題

して、そこの委員会で調査を行うということがご
ざいましたので、大学教授でありますとか、あるが起きてますので、トラブルの原因分析というものをですね、もちろん最初は取り組んだというこいは弁護士、20 名ほど集めまして、このコンプラ
イアンスの現状評価というものを取り組んでいくということをやらさせていただきました。
成果としては、報告書はスポーツ庁に提出させとにはなるんですけども、一方で、なかなかフォー
カスされませんけれども、既にコンプライアンスに、相当程度取り組まれている団体さんもあります。やはりスポーツ団体というのは、長年の歴史ていただいておりますし、特に現状を評価するという話になると、どのような基準で評価をするのかということが一番の問題になってきますので、そういう観点からスポーツ界におけるコンプライ
アンス評価ガイドラインというものを作らさせて的経緯の中で、いろいろな不祥事を過去にやられていた団体さんもある中で、そんな不祥事を乗り越えて、どのような取り組みをされてたのかというようなことを、実は重要なところだというところで、そういうコンプライアンス強化の取り組み

いただいて、これに基づくチェックをするというみたいなことを書かせていただいたということで─ 15 ─すね。
あとは日本のみならず、海外においても、その国際スポーツ団体もそうですし、いろんな団体で、の意見、あるいは取り組みみたいなものを参考にさせていただきながら、取りあえず、こういう方向で目指すべきじゃないかというようなことを整

いろんな不祥事が起きてるということは、別に日本だけで起こっている話ではございませんので、では、海外のスポーツ団体で、どのような取り組
みがなされているのか。先ほど川合さんから、ご理するというところで、いささか最大公約数的なお話でもありますし、突飛な方法ではなく王道な方法ではありますけれども、こういう評価の二重モデルというか、評価モデルみたいなものを作っ紹介いただきました認証制度というものや、例えばガバナンスコードみたいなものをですね、ボラ
ンタリーなところから、徐々にマンデートみたいな義務的なコードに変わっていっているというよ
うな世界的な流れも、あったりもしますけれども、て、これに倣っていくというようなことが一番重
要じゃないかというような結論に至りまして、このような提示をさせていただくというお話になりました。このモデルの簡単なご説明をさせていただきますと。まず、やはりコンプライアンス強化

そういう流れの調査みたいなこともさせていただ
きました。
また、スポーツ団体の認証制度ですが、やはり、どの国でも非常に重要なガバナンス強化、コンプにとって、実は一番大事なのは国でもなく統括団
体でもなく、スポーツ団体、特に中央競技団体が重要であろうと。中央競技団体が何をしていくかということが、一番重要なエンジンになるだろう

ライアンス強化も含めてですけれども、一つの中央競技団体をどのように巻き込んでいくかというということで。その上で、何をやっていただくかということを考えていこうという話になりまして。

中では、非常に重要なキーポイントとなる制度だったりしますので、そこを含めて調査研究させてい昨今のスポーツ界の不祥事を分析していくと、コンプライアンスというと、よく法令順守なんて訳ただいたということでございます。これらを踏まえさせていただきまして、現状の日本のスポーツを使われるんですけれども、法令順守と言っても、
実は単純な騒がれている法令だけではなかったり界のコンプライアンス現状評価をさせていただいて、その上で今後どういったところに取り組むべ
きなのかということの調査をさせていただいたとします。少し字が小さくて恐縮なんですけども、この真ん中にある一般法令違反というのは、本当にごく一部の事案であって、中には内部の規範でいうのが、昨年の経緯になります。
実はコンプライアンスということの話は、最近は言葉としては非常にメジャーになっていますけ
れども、では、コンプライアンス強化として何をすね、中央競技団体の内部の規範違反みたいのもありますし。最近、もっと大きな意味で言われているのは、社会規範の違反です。インテグリティということではないんですけども、大きい概念と取り組むのかというのは、実は意外と難しい問題です。例えば、海外ではコンプライアンス強化にして、このスポーツ界の不祥事がどんどん、どんどん捉えられてきているなという話があります。

関して、こういうガイドラインみたいなものが当たり前のようにあるかといえば、意外とありません。理由はともかく取り組むことが当たり前過ぎて、そういうものを、あえて設ける必要もないとコンプライアンスというのも、単純にルールを守るというだけですと、人間能動的に、あんまりルールを守るということをやらない生き物だった
りしますので、そういう意味では目的意識だとか、いうお話なのかもしれませんけれども。実は、こういうコンプライアンス強化に関するガイドライ
ンみたいなものは、あんまりなくて、比較的、昨年、この調査研究させていただく中では、非常に、スポーツ界は、何を目指して行くんだろう、というところが非常にキーファクターになりますので、そういう意味で目的の部分ですね。目的を何に置くかみたいなところもですね、しっかりと議論をどういうような指標を作るのがいいのかということは、かなり委員の中でも議論が出て悩ましい問
題になりました。
その中で、既に日本で取り組んでいる団体さん

して話を進めていったという形になります。やはり、先ほどからもお話ありましたけども、スポーツというものの価値ですね。特に今は、この現代においてスポーツはどういう価値を持っているの─ 16 ─

かという中では、やはりこのインテグリティというものを主眼に据えなければいけないだろうという議論の中で、私も対象にさせていただきました。

る部分ですけども、司法機関ですね、懲罰制度や紛争解決制度の所ですね。実は、仲裁機構に上がってくる案件の中で、最近、懲戒処分事案でス

あとは、やはりスポーツ団体が自ら取り組み、自ら律する、この自律と言う言葉を大事にしながらやっていくべきではないかとか。あるいは、それによって、土台が築かれることによって競技の普ポーツ団体の決定が取り消される事案が非常に多くなっています。それは明らかに、この司法機関、懲罰制度というものがですね、非常に未熟な状況にあると。例えばですね、ちゃんと弁明の機会を及発展、競技力の向上みたいなものが進んでいくのではないかというようなところを目的として、何をやっていくべきかというところの議論にもっていくと。この根本みたいなところが、常に重要だろうというようなところをですね、まず最初に与えずに処分をしてしまうであるとか、あるいは証拠に基づかずに処分をしてしまうだとかいうよ
うなことがございましたので、このような点も重要なことになっていくだろうということで言いました。

位置付けをいたしました。
その上でですね、どこを強化していくかという話になると、特に中央競技団体というのはですね、
まずはやはり組織ですので、組織の中でコンプラ

あと、内部通報制度や相談制度ですね。やはりトラブルというのは、そんなに簡単に表にはなってきませんので、やはり早い段階でトラブルを明らかにして、それを解消していくっていうことに、イアンスというものを、どうやって取り組んでいくかということが、非常に重要なキーファクター

非常に重要なファクターになりますけども、その内部通報制度や相談窓口制度みたいなものが、どであります。その中で、特にできていると思われる団体と、そうではない団体の、一番の違いといれくらいあるかというようなことをですね、大事なポイントかなということで、まずはこういう組

うのは、コンプライアンス組織みたいなものが、
きちんと整備されていってるのか、されていない

織の整備みたいなところが、一つ重要ということですね。

のかという所が、まず一つ重要な段階だなあということは、ヒアリングの中で認識させていただきました。

一方で、こちらが組織のハード面の話であれば、こっちが組織のソフト面の話ですね。コンプライ
アンス教育自体というものが、どれくらいできて

コンプライアンス組織というのは、どういう組織かというとですね。例えば、コンプライアンス
委員会というような、コンプライアンスを専門にして推進する組織ですね。こういうものが、やはいるだろうというようなことを、一つの観点として見るということが大事かなということがございますので、教育としては、役職員向けの教育と、選手、指導者向けの教育と、二つのフェーズに分り、あるかないかというのは、組織を運営していく上で、その中でコンプライアンスを充実させてけて強化を図っていく必要があると思うというよ
うなことで、指標を考えていくというような視点いく上では非常に重要であるということですね。
確かに日本のスポーツ団体は、ほとんどの団体で倫理委員会、あるいは処分を行う懲戒委員会みた
いなものは存在しているんですけれども、実は、にさせていただいたということがございます。
これは先ほど申し上げましたけども、それほど、突飛なお話ではなくてですね、やはりコンプライ
アンスというものを、こういう組織の整備、ある

常設されている団体ではなくてですね。どうしてもトラブルが発生したときだけ対応するような団体になってしまっている。そういう意味では、な
かなか日頃からコンプライアンスの向上みたいないは、こういう教育の観点ということを、両者からやっていくということがやられて初めて、どんどん向上していくものだというのはですね、既にやられてる団体さんだから明らかなところでござことに取り組める組織というのは、実はまだまだなかったりするという現状がありまして、やはりこういう点は重要だろうということですね。
あとは、われわれにも仲裁機構にも非常に関わいましたので、こういうモデルを前提にさせていただいたということがございます。
それから、細かくなりますけども、この内容に従ってですね、例えば、このコンプライアンス強─ 17 ─

化の中の組織整備の基準としてですね、全部で 26
項目ですね、コンプランス推進組織としては６項目。司法機関としては全部で 18 項目ですか。それいただきました。
あまり数字が一人歩きしてほしくないなあという思いもあるんですけども、現状としてはですね、から危機管理、不祥事体制として２項目というものを作らせていただきまして。あとコンプライア
ンス強化のための教育としては全10項目ですね、
役職向け、選手、指導者向け、それぞれ５項目と全般のガイドラインの部分に関しては、JOC 一体の関係では、これくらいかな、JPSA これくらいかなというようなことが出てまして。やっぱり組
織基盤の整備という話になってくるとですね、JOCいうものをガイドラインとして作らさせていただ
きました。あと全般として、やはり、どちらにも関わるというものもございますので、４項目。全部で 40 項目のガイドラインみたいなものを作らさせていただいて、このガイドラインの指標に沿っ一体の加盟団体であれば、ある程度進むという話がありますけれども、やはり JPSA の中には非常に小規模な団体もございますので、こういう数字
なっているなというところですね。
やはり教育の中では、比較的まだ組織整備なんてですね、日本のスポーツ団体というものの現状を評価していくということで、やらさせていただ
きました。
評価の仕方というのはですね、もちろん外部のかには上のパーセンテージが出ますので、最近不祥事が起こって、いろいろな団体でも教育みたいなことはですね、より積極的に取り組まれている団体が増えていると思いますので、それに沿った第三者が、それぞれ全部チェックをするというやり方もあるんですけれども、なかなか単年度の事

ような内容になっているなというところがございました。

業で、相当時間がないということもございますし、
あとは、やはりコンプライアンスというものが、それから、コンプライアンス強化のための組織
整備、組織基盤整備の点ですね。先ほど申し上げ

自分たちで問題点を認識して、自分たちで改善していくものだというものもございますので。まあましたような報告の中で、どのくらいの割合が出ているかというのがこれから数字になっていくと仲裁機構は、以前のガバナンスの強化といってセルフチェックというのを、今やっていただいた上で取り組みを考えていただくということをやらせいうことですね。やはりコンプライアンス推進組
織というものを、どれぐらい整備できてるでしょうかという話の中では、JOC 加盟の団体の中でていただいています。で、中央競技団体、オリンピック委員会加盟、それから現在のスポーツ協会
ですね、29 年度は体育協会でしたけども、日本体育協会の加盟団体、それから日本障がい者スポー

は、これ６割、７割ぐらいの数値。JPSA の団体では５割強ぐらいの数値という話になっています
ので、こういう数値がですね、もう少し伸びてくるという話になると、どの団体でもコンプライア

ツ協会の加盟団体という中で、全 156 加盟団体にこのセルフチェックをお願いしまして、返ってきンス向上に向けて取り組んでるという話が出てくるのかなという話がございます。

た団体、全部で 90 団体ぐらいでしたね。60 パーセ
ントぐらい回答率がございましたので、その中で、セルフチェックの結果として、こういう数値が出てきたということがあります。

それに比べて、やはり司法機関の中で懲罰制度ですね。懲罰制度の部分に関しては、やはり少し割合が落ちてきたりもしますので、そういう意味
では、現在仲裁機構に上がってくる事案で、取りセルフチェックというのはですね、厳密にしても、なかなか難しいところがあるので、『できている、ほぼできている、あまりできていない、できていない』という４段階の中でですね、どのよう消されるみたいな話が出てくるというのも少しう
なずけるところかなということが、あったりします。全般としては、それほど悪くない数字が出たのかなというふうには思っています。ただ、これな現状認識をされてますでしょうかというような４段階の中で、うち『できている、ほぼできている』の割合みたいなものを抽出するということに
よって現状を評価するということを、やらさせてが 100 パーセントであるというよりかは、これがやはり、７割、８割ぐらいの数字になっていくということが見えていくと、少なくとも起きている不祥事を、それに左右、一喜一憂することではな

─ 18 ─

くてですね、日本のスポーツ界の中で、やはりコ
ンプライアンスというのが、どんどん取り組まれているなということになっていくということの証場ですね、いろんな選手会みたいなことがなされているという話は聞かれているというところがあります。

しには、なるかなというふうに思っています。
また一方で、危機管理体制ですとか不祥事対応
体制みたいな所をですね、これはやはり、まだまだ、余裕が回らないところかなというふうに思いそれに比べるとですね、一方で団体の役職員向けの研修に関してはですね。少しわれわれに表れてない数値という話になっていますので、やはり、
こういう点も選手、指導者向けの研修に比べると、ます。危機管理マニュアルを作れと言うのは簡単なんですけども、そんなに簡単に作れるものではございませんし。やはりスポーツ界、非常に社会的に、色々な所から、ご批判を受けますけれども、考慮しなければいけない要素もたくさんございま

まだまだ少ないパーセンテージかなというところはございます。以上が昨年度、日本仲裁スポーツ
機構で受託させていただきまして、日本のスポー
ツ界の中央競技団体ですね、コンプライアンス強化の現状は、どのような状況であるかというようすので、その中ではまだまだ、この辺までは手が回っていないなという印象があるというところですね。
あとは、教育のほうですけれども、選手、指導

なことを調査させていただいた結果ということにはなります。
これを踏まえていただいて、今年平成 30 年度の事業、あるいは、これからのコンプライアンス強者向けの教育のほうに関してはですね、ここ７割、８割ぐらいの数値が出てきてますので、かなり一化に向けて、どのような点を取り組んでいくべきかというようなところをですね、今回のシンポジ

生懸命やられてるなという印象があります。オリンピックの強化選手に関してはですね、全員に対ウムの一番大事な所となっておりますので、その点に関しては後半のパネルディスカッションに委してですね、こういう研修で、やられてるというお話は、もう既にお聞きしていますし、各競技団

ねさせていただきたいなというふうに思います。
それでは、私からの話は以上であります。ご清聴

体の中でのメイン委員会での選手、本当に集まる

ありがとうございました。

パネルディスカッション【平成 29 年度の成果（報告書・コンプライアンス強化ガイドライン等）
報告】
コーディネーター：伊東 卓（JSAA 理事・新四谷法律事務所／弁護士）

パネリスト：平岡 英介（（公財）
日本オリンピック委員会 副会長兼専務理事）

森岡 裕策（（公財）日本スポーツ協会 常務理事）
山田 登志夫（（公財）日本障がい者スポーツ協会 常務理事）

伊東 それでは、早速始めさせていただきたいと思います。本日のテーマは、『今、中央競技団体が日本障がい者スポーツ協会の方にお集まりいただ
きました。

取り組むべきコンプライアンス体制の構築・イン
テグリティ保護のための～課題スポーツのインテ
グリティ保護に向けた各統括団体の取り組み～』ということになっております。本日は、日本のスポーツ団体の統括団体として三つの団体、日本オ

まず、本日のテーマでございます、スポーツのインテグリティ保護に向けた、各団体、統括団体の取り組みについて、それぞれ 10 分程度で、各団体からのご報告をいただきたいと考えております。

リンピック委員会、日本スポーツ協会、それから─ 19 ─

平岡英介（（公財）
日本オリンピック委員会 副会長兼専務理事）平岡 日本オリンピック委員会、JOC の平岡でごび助言という形になっております。
具体的にこの四つを簡単に申し上げます。JOCのインテグリティ教育事業、どのようなこと行っざいます。JOC として、このスポーツのインテグ
リティ保護、現在の取り組んでいる状況、これをご説明したいと思います。先ほどの鈴木長官の話にありました通り、インテグリティというのは非ているのかということになりますが、本年度（平成
30 年度）のプログラム内容を申し上げますと、まず１番目が選手向けです。JOC は、強化指定選手、
これが約 3000 名、各 NF からのご推薦をいただい常に広い範囲を示しています。ガバナンスであり、コンプライアンスであり、全てを含んだものが高
潔性、スポーツの素晴らしさ、魅力、それをしっかりと守っていくのだという考えで進めております。

て強化指定をしております。その選手向けの基礎研修プログラム、講師派遣とかオンラインを含めて、選手向けの研修教育を行っております。２番
目が指導者向けですね。最近は、パワハラですとかセクハラですとか、そういう指導者、コーチに

まず、JOC の使命、役割、活動、これはもう皆さんも大体、概念的にはお分かりだと思いますが、JOC は一昨年 JOC の将来構想というのをチームで立ち上げまして、方向性をつくりました。使命とおける不祥事も発生しております。指導者のインテグリティを向上させなければいけないということで、JOC としては現在、ナショナルコーチ、専任コーチなど、さまざまな制度を作っております

しては、全ての人々にスポーツへの参加を促し、健全な精神、肉体、そういう人間を育てる。それが、そういう方々にお集まりいただいて、指導者向けの教育を新たに行い、しっかりと進めていこから、オリンピックのムーブメントと言っていますが、オリンピック憲章に基づく、オリンピズム

うということです。アスリートだけ教育を行うのではなくて、指導者、コーチも含めてインテグリの普及、発展、世界平和の日、これこそが JOC の理想であり、使命であるという考え方を持っておティ教育が必要であるという考え方であります。
３番目がジュニア選手向けです。これは、講師をります。
それを具体的にするための役割として、大きくは三つですね。アスリートの育成、強化、国際総派遣したプログラムなどを考えております。４番
目が NF 向けの運営体制、これを新たに考えていこうというわけです。

合競技大会への派遣、招致、国際化の推進、それから先ほど申し上げました、オリンピズムの普及、推進、これらが、大きな三つの役割であると。それを具体的に活動するのが、その下に五つ書かせもう少し具体的にご説明しますと、１番目の選
手向けの教育プログラム。これはアスリートのイ
ンテグリティに特化した教育プログラムを提供しております。現在、JOC では人間力なくして競技ていただきました、選手強化、アスリート支援、
オリンピック・ムーブメントの推進、国際連携、力の向上なしというものをスローガンとしております。人間力イコール、インテグリティの高潔さ、自律、自立、自ら律して自ら立つという意味での自律、自立でございます。
そういう中で、アスリートファースト、これがJOC の何といっても一番の基本原則であるというそれを求めるということで、資質を高めるためのインテグリティ教育ということです。それから、自らの価値を守るというためのコンプライアンス
教育です。ここにも小さく書いてありますが、セぐらいに考えております。アスリートが十分に活動できる、力を発揮できるというのを考えていきたい。そのための主な JOC のインテグリティ保護
活動は、どういうものであるかというと、１番か

クハラ、パワハラ、差別、八百長、賭博等々、いわゆるコンプライアンスですね。３番目が、自らの価値を守るためのリスクマネジメント教育。いわゆる危機管理をしっかりしていこう、というこ

ら４番があるのですが、JOC のインテグリティの教育事業をやっております。２番目として NF 総合支援センター事業、３番目として通報相談窓口、
４番目として加盟団体規定の改定による指導およとで、反社会的勢力との接点をなくすとか、交通事故、飲酒問題、喫煙問題、極端に言うと大麻問
題も、不祥事として起きたりしたことがあります。
この三つの点をアスリートのインテグリティに特─ 20 ─

化したプログラムということです。
次が、この平成 30 年度から新規に実施を始めました、指導者向けのプログラムでございます。指それから、３年前から設置した NF 総合支援センター。おかげさまで、各 NF さん方と密接にコンタクトをさせていただいております。大きくは導者により速く、より広く情報を届けていかなけ
ればいけないだろうと。指導者の皆さんにも、いろんな機会で教育といいますか、お願い事を含めて、やっておりますが、それをしっかり体系的に２点。会計業務支援、もう１点はガバナンス構築支援。今までは、不適切経理があったものですか
ら、それを二度と起こしてはいけないということ
で、監査法人による会計教育支援、これをメイン

やろうということで、ナショナルコーチ等へ向けたプログラム。ナショナルコーチ、専任コーチを対象にして、日本を代表する指導者の、在るべき姿、これを考えていこうというプログラムでございます。また、研修プログラムとして、JOC 強化として進めさせていただいております。これからは、この右側のガバナンス構築の支援、これにもっと力を入れてこうということで、全般的な統制とか管理体の運営、業務運営の方法、予算計画や情報公開、危機管理、こういうものを NF の皆さん

スタッフ以外を含めて、NF の指導者全般に向けた教育プログラム、これを用意して各 NF の皆さん方が主催する指導者研修に講師を派遣して、そこでも教育をしていきたい。それから、なかなか方に、いろいろ支援をさせていただくと。いろん
な、ひな型を提供する、あるいは助言をさせていただくということを考えております。
それから、相談窓口ですね。これも、もう既に集まる機会がない、時間がない、海外遠征をしているというような場合も多くございますので、オ６年ぐらいたちます。これは、弁護士事務所に置
いて、JOC の事務所ではありません。やはり、利ンライン研修っていうものが、これもオンライン
でしっかり研修をできるような姿勢を取っており

用者の秘密保持、匿名を希望する方もいらっしゃいます。自分がコーチのことを言ったり、あるいます。右側の下、強化指定選手があり、その周りにナショナルコーチがいて、その周りに強化スタッは、ライバルである選手のことを言ったりするわ
けですので、その秘密を守るということで、弁護フがいるということで、この全員がインテグリティ
に対する、しっかりした考え方を持っていかなけ
ればいけないと考えております。

士の事務所に窓口を置いております。利用対象者
は、われわれ JOC が認定しております、強化指定
選手、それから、強化スタッフ、それから、加盟

それから、NF 向けのプログラムでございます
が、これが、今年度からの新規の実施ということ
で、いわゆる、不祥事の３段階ありますね。アスリート自身が起こした不祥事、監督、コーチが起団体の役職員、そういう方々を対象としております。従って、ジュニアですとか、そういう方々は、
これには対象となっておりません。パワハラ、セクハラ、法令順守、あるいは選手の選考、そうい

こしたパワハラ等の不祥事、それから、今回、幾つか問題が出ましたけれども、主要競技団体自身

うことで幾つか相談事があります。
それから、最後になりますが、加盟団体規定のの、ガバナンスの問題での不祥事。従って、NF向けのプログラム、運営体制をしっかりしてもらうということが必要だということで、JOC と NFのインテグリティ教育推進支援という形にしよう

改定ということで、主な改定点としては、NF の義務を明文化したというぐらいで。JOC として監
督指導を明文化している。その他としては、加盟団体を正加盟、準加盟、承認団体の３区分。加盟と。JOC、NF インテグリティ教育勉強会をしっかりやっていこうということで、PDCA で、知識、経験、それを JOC、NF の一体となって一丸となってやってこう。われわれは、NF を管理、監督、団体の要件に、経理的基礎および技術的能力、これをしっかり入れたということで改定させていただきました。細かくは、こういうような形で、特に、加盟団体、地方局団体のガバナンスインテグ

チェックするという意味ではなくて、NF を信用するんだと。NF と一丸となってインテグリティ
教育を進めていこう、NF のレベルを上げようということを考えております。

リティを向上させるという意味で、加盟団体の義務というのを明確にしようということで、今までもあった、第９条を何点か改善させていただきました。

─ 21 ─

まず、① として、ガバナンスを確立。適正に業務を実行するというのが、各業務団体に第１番目に求められるものである。その内容として、② か

く三つあります。一つは活動、こういうふうな活動を行っておりますというようなこと。左下の所にある、体制、組織の整備ということ。右のほうら ⑩ まで書かせていただいています。これは、JOC のホームページに加盟団体規定の規定集がございますので、その第９条をご覧いただければ分かると思います。

に規定の整備というふうに、大きく分けられます
が、われわれとしましては、皆さんご存じのように、約 19 万人、スポーツ少年団も合わせて 19 万人の公認スポーツ指導者というのを抱えております。

それから、加盟団体規定のほうの改定というものの中に、今までは、JOC が、何かあったら助言させていただくということでありましたが、これからは必要な指導、あるいは助言、これをしっかりと進めていくということを内容として改定をさそこの中の、ちょっと赤字で見にくいのですけども、モデル・コア・カリキュラム。来年４月以降に、大きく中身を、カリキュラムを変えていく。
それは後ほど、お話ししますけども、そういったことと、左下の所には、スポーツにおける暴力行せていただいております。これは、もう幾つかの不祥事に指導や勧告をさせていただきます。いわ
ゆる、単に処分をすれば、そういう不祥事がなくなるということはありません。しっかりと教育、為等相談窓口というのも、お話しさせていただこ
うというふうに思います。
暴力行為等相談窓口の説明、経緯でありますけ
れども。この一番左が 2013 年１月６日ということ研修をする、意識を高める、そして一緒になって指導をしながら、一丸となってレベルを上げていで、当時最も、皆さん、多分、記憶にあると思いますけども。高校の部活の問題、あるいは、ナショ

くということで、現在 JOC としてのインテグリ
ティの取り組みとさせていただきます。以上です。

ナルチームにおける暴力行為というのが設置のきっかけになって、今は、５年たった今もまだま森岡裕策（（公財）
日本スポーツ協会 常務理事）

だ、そういった暴力行為がなくなっていないというふうなことから、2013 年の４月 25 日に暴力行為

森岡 日本スポーツ協会の森岡でございます。よろしくお願いします。本日は、ここに書いてありますように、インテグリティ。長官のほうにも、を根絶しなきゃいけないというのを行ったということで、もちろん JOC さん、日障協さんはじめ、
中体連、高体連、この５者が集まって、声明。こかなりインテグリティっていうのは射程が広いっ
ていうふうなお話もありましたように、一つは、大前提として、スポーツ団体の実質的、自律的な取り組みが重要だというふうなお話もありました

こで宣言したというふうなことで。大きくこれで変わるであろう、われわれは、そう期待していたところです。
これが、ちょっと細かいのですけど、われわれ

し、統括団体については、自らの役割と責任を再認識すべきだというようなこと。また、主体的にの所。これが JSC も JOC も、あるいは各 NF でも、窓口というものは設けていまして、JSC のほ

改革、改善に着手すべきであるという。先ほど、長官からもお話ありましたが、われわれ、射程が広いのですけども、この島。大きく言って、暴力相談等窓口のことと、今、平岡さんも言いました

うはトップレベルの所。JOC さんが仰っていたよ
うに、約 3000 人の強化指定選手。われわれ、これ
もう氷山の一角だと思っておりますけれども、その 19 万人の指導者を抱える、いわゆるグラスルー

けども、加盟団体の規定を見直しているというふうなことで、来年３月に見直す予定ではあるのですけども。それと、指導者の問題というふうなことで、ざっくりこの辺のところをお話しさせていツの、スポーツの所の相談窓口だということで、2014 年 11 月から 18 年の９月まで約４年間で、282件。300 件の相談が寄せられています。月平均でいくと、約 10 件いうことで。これも、まだまだ氷

ただこうというふうに思います。
これちょっと細かくて恐縮でありますけども。
われわれ、日本スポーツ協会のインテグリティの関する取り組みの概要というふうなことで、大き山の一角でありまして、相談に来るというので、これだけの件数だというふうなことです。
これは、相談者の内訳っていうふうなことで、本人が 23 パーセント、保護者で 56 パーセント、い─ 22 ─うふうなことで、これでほぼ、大体を占めているというふうなこと。暴力等の当事者の内訳ですけ
ども、やはり、指導者。先ほど言いました、公認ことですので、この 113 団体のうちの、NF 59 につ
いては、いわゆる公益法人を取っていただくように促していこう、いうのが２番目。

の指導者、あるいは少年団の指導者、あるいはクラブ関係者、部活動も含めて、約７割ぐらい。６割ぐらいが暴力行為を行っているというふうな内訳になっています。

３番目が、先ほど平岡さんのほうもありました
ように、義務と権限を明示していくということで、この中に先ほどから言ったような、松本先生からもご発表ありましたが、スポーツインテグリティ

これは、被害者の区分の内訳ということで、われわれグラスルーツのスポーツを扱っている手前、当然の結果と言えば当然の結果なのですけども。
小中学生で約 66 パーセントいうことで。高校生も入れると約 80 パーセント弱ということで、ご高齢の項目を強化していく、いうことで、平成、このスポーツ仲裁機構が作られた平成 26 年の、NF 組
織運営におけるフェアプレーガイドラインで、先ほど松本先生から、ご紹介いただいた平成 29 年度の 40 項目にわたる、スポーツ界におけるコンプラの方も被害者になって相談が来るのですけども、やはり、組織の性格上、こういった小中学生で６割、７割ぐらいを占めているということです。
右のほうは、暴力行為の具体的内容。暴力、暴イアンス強化ガイドラインに、われわれ沿った形で加盟団体としての順守事項を現在、整備しつつあること、これが３番目です。
４番目は、これもちょっと出ましたが、加盟後

言、セクハラ、パワハラと。パワハラ、暴力、暴言をずっと書いてありますけども、具体例としての申請ということで、今までは、１回加盟してれ
ば、ずっと加盟してたのですけども、これを４年

は、練習や試合に参加させない、いうふうなことをここにカウントしていますけども、こういったごとに加盟の有効期限を設定し、順守事項の履行状況に基づいて、いわゆる更新手続きを実施して内容が、われわれの所に寄せられているというふ
うな、これが現状でございます。

いこう、というのが４番目。
最後、５番目ですけども、これは、統括団体、

これが、大きく２番目の、加盟団体の規定を今
現在、見直している、いうふうなことで。今年の５月に、加盟の在り方に関しての提言というのをわれわれ統括団体としての実現、改善ということで、監督の在り方という、検査、指導助言、調査というふうなことで、われわれは、そういったこ取りまとめて、この不祥事が頻発している中で、われわれとしても実質的、自律的に改善、改革していこうというふうなことから、こういった規定を見直していこうというふうなことになって、現ともより、迅速に、かつ明確にやっていこうというふうなことで見直しをかけているところです。
これが、われわれの加盟の更新制を検討するというようなことと、もう一つは４年ごとの定期的な在、具体的な規定、条文等々を、変更をして改定をして、来年の３月に、これを固めていこうとい検査を行っていく、いうふうなことが見直された部分であるということです。

うふうなことですけども。
（１）から、（５）までありますが、一つ、一番上
は、正加盟。これは、今まで全てが、加盟するのは全て正加盟から加盟していたのですけど、それ大きな二つ目。公認スポーツ指導者、これ 19 万
人いますが、この指導者への研修、あるいは教育いうふうなことで、これも、かつてから、できておりまして、こういったスポーツの意義、あるいを準加盟団体として活動実績を見させていただいて正加盟となっていただこう、いうふうなこと。
２番目は、除名条件の見直し。これ、新聞に報道された所も、あるのですけども、競技団体、いは価値を、内容を増強しつつ、スポーツと法というふうなこととか、指導者の役割とは何だというふうなことから、これまで口酸っぱく、やってきてるというところです。

わゆる加盟団体といっても、われわれ、いわゆる、NF が 59 団体、BF、都道府県の体育協会が 47 団
体、関係スポーツ団体７ということで、113 団体が加盟しています。プラス準加盟が４団体という

それと、ちょっと古いですけども、「指導者のためのスポーツジャーナル」という雑誌の中には、公認スポーツ指導者に対して、体罰の根絶を訴えるというふうな特集を組んで、皆さんに情報提供─ 23 ─

しています。また、倫理のいわゆるインテグリティ
に関するガイドラインいうことで、中身については、ここに書いてあるようなことを指導者の皆さ

山田登志夫（（公財）日本障がい者スポーツ協会
常務理事）
山田 日本障がい者スポーツ協会の常務の山田でま方には継続的に行ってきているということ。実
際、ガイドラインを知って研修会において啓発を行ってフェアプレー精神、あるいは、倫理、あるいは暴力根絶、コーチングスキルというふうなこす。よろしくお願いします。当協会のまず、紹介をさせていただきたいと思います。ご承知のように、当協会は、53 年前の東京パラリンピックの翌年に設立されまして、約 53 年経過しているわけでとと、コミュニケーションスキルということをやって。一番最近では、会長メッセージということで、なかなかなくならない、この現状の中で、最後は会長が出していこうというようなことで、７月 18
日に、指導者の方、プレーヤーの皆さん、アント

すけれども、これは、日本の障害者のスポーツということで、全国障害者スポーツ大会などを通じて、どんどん広がってきております。
JPSA の登録の競技団体というのは 79 団体ござ
いまして、その中にパラリンピックの、加盟団体

ラージュ、指導者を取り巻く方々、スポーツ団体、NF の皆さんへというふうなことで、ここに書いてある、スポーツを愛する全ての人へというメッセージを発出しているということです。

というのは約 50 あります。その中で、その 50 の中には、例えば聴覚障害のスポーツなんかも入っておりますので、その中で、さらにパラリンピックの夏、冬対象競技の団体というのは 31 団体になっ最後です。これ、ちょっと細かいのですけども、
いわゆる、指導者の一連の指針っていうふうなこております。このような団体の中で、障害者スポーツの競技団体というのは、歴史もまだ浅くて、特とで、スポーツの価値を向上させる。先ほど、平岡副会長の話にもありましたけど、人間力。これ

徴としましては、例えばサッカーの競技にしましても、その障害の区分に応じて、例えば知的障害

までは、指導者に教えるカリキュラムの中身については、知識とか技能、スポーツの知識とか、あの方のサッカー、視覚障害者のサッカー、聴覚障害者のサッカーということで、同じサッカーでもるいは技能を中心にやってきましたが、今後、来年の４月以降、いわゆるモデル・コア・カリキュ
ラムというのを作って、いわゆる、思考判断、態七つほど競技団体があります。ただ会員数はすごく少なくて、健常者の団体に比べますと、本当に小粒な団体が多いわけでございまして、1000 以上

度、行動という、いわゆる人間力に重きを置いた
カリキュラムに大きく変更していく。きょうは、
その話の具体的な話は、なかなか難しいのですけ
れど。時間がないのですが、こういったことを2019の団体がわずかしかありませんで、五つぐらいしかございません。100 以下が 24 パーセント、200 以
下が約 40 パーセントという、そういう小規模の団体を扱っているということが特徴でございます。

年４月以降、全ての公認スポーツ指導者に対して、共通科目にモデル・コア・カリキュラムを導入しそれから、目的ですけれども、健常者のスポー
ツの目的と若干重なるところもありますが、下にてく。今後、全国の体育系大学、学長、学部長加盟の大学、あるいは、教員養成技能大学等々、教員の現職、中体連、高体連、いうふうな、ありと
あらゆる、わが国のスポーツ界と呼ばれる一番広書いてありますように、障害者スポーツの振興を図って、障害者の福祉の増進に寄与するというのが最終的な目的でございます。ビジョンとして、2011 年に掲げておりますが、二つの柱で、一つはいところの範囲に向けて、このモデル・コア・カ
リキュラムを発信していくというふうなことで。
何とか、このインテグリティを確保したい、いう
ふうな思いで、これは来年度からスタートさせる

障害者スポーツの普及拡大、そして、競技力向上。
これらの好循環で活力ある共生社会をつくっていこうというビジョンでございます。
二つ目ですが、当協会のインテグリティに関すというふうなところであります。以上です。

る取り組みということで、まだ歴史も浅くて成熟していない団体も多いわけですが、まず一つ目としては、競技団体を集めた会議において、いろん
なインテグリティの関係する、コンプラとかガイ─ 24 ─

ドラインのことを教育したり、あるいは、そうい
うことは、例えば、2016 年に違法賭博事件があったようなときに、有識者に発出通信を出したり、して、2015 年に法人化の研修をやって、法人化の研修の結果、ここにありますように、2014 年には登録団体 61 だったのですが、法人格を持っている

指導していると、こういったので今、指導しているのが一つ。それから、二つ目といたしまして、
通報相談窓口っていうのを2016年に作りまして、
これ詳細とか後で説明いたしますけれども。そう団体は 28 で、約 45 パーセントでした。それが先ほど言いました、法人化の研修を行ったことによって、28 年に、団体も増えましたけど、79 団体で約83 パーセント、66 の団体が法人を持っておりましいった相談制度でかなり、いろんな苦情、あるいは訴えを処理しているというのがあります。三つ目としまして、各種研修会の実施と。これは非常に、実は大きな効果を出しているというふうに取り組んでいるところの現状でございます。

て。下の米印に書いてありますように、パラリン
ピック委員会に加盟している団体の中で、法人格を取ってないのは一つだけという形に今、なっております。
それで、そのように法人化の研修で非常に効果

質疑応答の所を見ていただきますが、特に、その通報相談窓口の取り組み状況ですけれども、2016 年に設置したときは、まだわずか４件だった
んですが、2017 年に 14 件に増えて、今年は上半期を上げたということと、それから、二つ目に２番目の 2016 年にあります、運営等研修。ここで、普通団体は非常に団体の運営がまだ不慣れなところもありましたので、団体運営の基礎的な勉強、会

だけで 17 件ということで、もう急激に相談が増えてきております。一番下の所ですけれども、その計処理の基礎的な勉強っていうところを最初の年にやりまして、その次の年には、さらにそれより相談者っていうのは、選手、関係者、その他というふうに分かれております。特に、知的障害の方も実務的な研修。そして、紛争解決のこと、あるいはサイバーセキュリティー、反社会的勢力。こなんかは、親が必ず、保護者がいろんな所に出てきますので、そういう関係者、保護者等の訴えもれらについては警視庁から来ていただきまして、警視庁から直々に研修を各団体にやったというと中にはございます。
主な相談内容といたしまして、２番目の所にありますように、会計経理の取り扱い、組織体制のころであります。今年も個別支援に合わせまして、今のところ、ここに書いてありますように、会計経理から見る健全な団体運営、透明性と説明責任、不満、選手選考への疑義、ハラスメントと、こういった相談が多いと。それから、発生の要因です
けれども、組織基盤の脆弱性が非常に当たる理由
としてあります。それから、コミュニケーション

それから、スポーツ組織のソーシャルメディア対応、要するに、メディアの対応なんかも不慣れな
ところがありますので、そういった形で研修をしております。

不足、理事長に強化ジュニアの権限が集中している、あるいは、同一ポストの在任期間が長い、検定前に戻りまして、その他にやっている研修といたしましては、アンチドーピングの研修というのプロセスが不明確と。あるいは、団体の閉塞性と。
こういったものが主な発生要因になっています。
三つ目ですね。各種研修会の実施という所ですが、先ほど言いましたように、法人がまだできてを前の 2016 年に、うちが主催しまして１回、各NF で 35 回、去年もうちと JADA の共催で１回、NF が自らやっているのも 38 回。こういったアン
チドーピングの研修をやっています。それから新から短期間という部分もありますので、まず、法人格の団体を取らせて、基盤を整備していく、体制を整備していこうという取り組みを 2015 年から
都等の助成をいただきまして、やりました。それ

人のアスリート研修というのも、2017 年から始めておりますが、年に３回ほど行っております。今
年も３回やっていますが、その中でコンプライア
ンス、ガバナンス、インテグリティのことを新しに合わせまして、ガバナンス、コンプライアンスの研修をやりました。これについては、もうちょっと後で説明をいたします。次の所で説明しますが、ガバナンス、コンプライアンスの研修会につきまいアスリートに教育をしていると。こういったことでございます。
今、JPSA として、コンプライアンス、ガバナ
ンスの、あるいはインテグリティの各運営、取り─ 25 ─

組みをしているんですが、今、今後の課題としてわれわれが認識していますのは、先ほどの森岡さんのほうから話がありましたが、やはり協会の登護ということですけれども、統括団体としては既に、いろいろな取り組みを進めているということが、今、ご報告をいただいたとおりでございます。

録、あるいは JPC の加盟登録の、規定の整理と。
これをもう少し、きちんとしてかなきゃいけないと。この中にいろいろなコンプライアンスのことも触れていかなきゃいけないのかなと考えており

ただ、現実には、本当に残念なことではあるんですが、このところ、一部の競技団体、あるいは一部のアスリートにおいて、ガバナンス、コンプラ
イアンスの欠如を伺わせるような事案が幾つか発ます。
それから、二つ目は、先ほど言いました、相談窓口体制が、どんどんと相談が増えてきますので、これをしっかりとした体制をつくっていかなきゃ
いけないなと。現状は、うちの協会で一つは対応生しているというのが現状かと思います。
きょうは、スポーツ団体の中でも競技団体統括する団体といたしまして、日本オリンピック委員会、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会の方に、ご登壇いただいております。インテグ

しておりますが、もう一つは弁護士事務所に相談窓口とこう、２本窓口を持っているのですが、ほとんどが、うちの協会に来る件数がほとんどです
ので、もう少し依頼量を、弁護士事務所を活用しリティ保護に向けて、統括団体における現在の取り組みに、もうちょっと踏み込んで、お話しいた
だけるというところがあれば、お話しいただくとして。どのような課題があるというふうに感じてた体制を組んでいかなきゃいけないかなと考えております。

おられるのか、それから、今後の進め方をどのように考えるかといった辺りのお話を少しいただき

それから三つ目が、近づいてきました東京パラ
リンピックの、出場選手の選手選考、これの透明たいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

性をどのようにして確保していくかというところ
が、現時点の課題の一つです。

前半と後半にちょっと分けさせていただいて、前半でコンプライアンス体制の整備ですね。それ

それから、最後に四つ目ですが、2020 年の大会
後、競技団体が現在、パラリンピックサポートセ
ンターに今、28 の団体が、あそこの事務所を使っから、後半で研修の辺りについて、お話を伺えた
らと思っておりますが。いずれも、現状と課題という辺りで、現状については今、かなり詳しく、ております。今も財団さんのご協力でいただいておりますが。2020 年が終わると、あそこは登録会員ということですので、その後また事務所を設けたり、あるいは、またこの体制をどのようにしてお話をいただきましたので、課題としてお感じになっているところを、お聞きしたいと思っております。
それでは、ガバナンス、インテグリティ、コン

いくかというのは、当協会の一番の今のところの課題の一つでなっております。

プライアンス体制の整備に関してというところに入りたいと思いますが。こちらに関しては、四つ

全体的な取り組みとしましては、先ほど二つの協会のほうからもありましたように、当協会もス
ポーツ界のインテグリティの大事さというのは認識しておりまして、これから、いろんな方面で、ぐらい今まで指摘された点で考えられるんではな
いかと思っています。まず、規定の整理、それから人材配置を含めた組織の整備。それから、調査や処分。団体が行う場合の制度の在り方。それか

さらにきちんと、やっていこうというふうに考えております。以上です。
伊東 ご報告ありがとうございました。それでは、ら、内部通報。やっぱり、相談窓口だとかいったものを設置、運営をするといった問題。この辺りの問題、四つぐらいあったと思いますので、この辺りを少し伺っていきたいと思います。

これより若干の時間ですが、討論に入りたいと思います。討論の後に質疑応答の時間を設けたいと思っております。
本日のテーマは、スポーツのインテグリティ保まず、規定の整備の辺りをお伺いしてみたいと思いますが。先ほどもご報告の中で、規定整備については、アンケート結果では３分の２程度は、できているっていうような回答があったかと思い─ 26 ─

ますけれども。実感として、どのように感じておられるかということを、ちょっとお聞きしてみた
いと思います。日本オリンピック協会は、いかが団体の皆さんにも相談して策定していく、ということになろうかというふうに思います。

でしょうか。
平岡 はい。JOC はご存じのとおり、本当にオリンピックを目指すトップアスリート、それのレベ伊東 日本障がい者スポーツ協会さんのお話をお聞きしたいのですが、障害者スポーツの団体を統括されているということで、何か、違う所があったらご指摘いただきたいのですけれど。

ルの、皆さん方との接点というのがここにあります。この中で、コンプライアンス、選手へのコン
プライアンス教育、教育といいますか、教育をするための機会としての規定ですね。これの整備については、名称がいろいろ違いますけれども、各

山田 基本的には同じかと思いますが、先ほどから繰り返しておりますが、非常に小規模な団体が多いということと、まだ歴史が浅い所も多いというところが大きく異なるのではないかと思います

競技団体さんともそれぞれ、お持ちになっています。ただ、内容がそれぞれ多少異なるなど、先ほどの松本さんの話ですかね。コンプライアンス規定というような形で明確に、そこまで、はっきりが。私どもも２年前、平成 28 年６月に、倫理およびコンプライアンスに関するガイドランというのを出しまして、各競技団体にも、そういう規定を整備するように指導しておりますが、まだまだ２

してない所。昔からの選手、あるいは役職員の倫理規定とか、あるいは、職員の就業規則的なとこ

年ぐらいしかたっておりませんが、これからもっと、これを作っていただくように指導していかな

ろ、そういう中にいろいろ入れ込んでいますけれ
ども、それをしっかりとコンプライアンスとして、

きゃいけないというふうに思っております。
ただ、一つの団体が、先ほど言いましたように

もっと分かりやすくする必要あるのかなというぐ
らいには考えております。

小規模なものですから。例えば、理事会の規模が小さかったり、あるいは、理事長が事務局を兼任

伊東 ありがとうございました。日本スポーツ協
会さんは、いかがでしょうか。

していたりだとか。大体、障害者のスポーツはボランティアでやっていた方々が、その団体をつくって、それで今、現状に大きくなってきている、み森岡 規定の見直しにつきましては先ほど申しましたが、やはりわれわれが、現在、作業中であるのは、スポーツ仲裁機構さんが作った、松本先生

たいな所が多いので、どちらかというと身内でやっているような所が多かったわけですので、そこをどうやって組織という形に持っていくかというところが一番大きな、われわれの課題だったわけでがおっしゃった、コンプライアンス強化ガイドラ
イン。もう一つは、フェアプレーガイドラインとすので、最終的な視点に、まず、法人化をして、組織が整えてもらうというところを重視してきて、いうのに基づいて今、やっているわけですが。今後、NF の方にもご意見頂戴して、今後それを提供していくかどうかなんですけども。実際問題として、課題としては、かなり厳しいかなというふ

次にそれを、今度は規定をそろえていくと、次の段階に入っていく、いうことになっていくのではないかと思います。

うなことはありまして。これは、私の個人的な意
見ですけども、諸外国を見ても、いろんな規定があって、UK スポーツあたりは、ティア１、２、３の形で、段階を分けて、やっているようなとこ

伊東 先ほどのお話の中で、法人格の取得であったり、それから、パラサポートセンターの立ち上げであったり、そんなところでの市での取り組みというのも、あったかと思いますけれども。小規

ろもあって。それ、丸々全て僕らがして、全ての加盟団体に網羅してもらうというのは、厳しい面もあるのかなというのが課題でして。今後、いろんなご意見を頂戴して、NF の皆さんにも、関連模団体のガバナンス構造や、そういった支援の取り組みが必要、重要と考えてよろしいでしょうか。
山田─ 27 ─

はい。そうです。そのとおりでございまして。特に、小さな団体は企業からの支援などもな
くて、自分の所の自前で、やるしかない。これがJSC からの強化も、費用も入ってない、そういういったサポート体制が取れればというふうに思っています。

団体がたくさんあるわけですので、そういった所に、どうやってコンプライアンスの輪を広げていくかという、そういったところも非常に課題であると思っております。

伊東 そういった、難しい所もあるので、バックアップ体制であるとかサポート体制であるとか、考えていくことも必要だろう、こういうご指摘ですね。各 NF の傘下を見ますと、地方の組織であ伊東 小規模団体のお話が出ておりますが、日本
オリンピック委員会、日本スポーツ協会の参加団
体の中でも小規模な所は、おありであると思いますが、その辺りの取り組みの在り方っていうのは、りまして、全国各地に広がっていくというわけですけれども、そういったところのガバナンスの向上というところに関しては、何かお感じのところ、ありますでしょうか。日本スポーツ協会さんから、よろしくお願いします。

いかがでしょうか。日本オリンピック委員会では、いかがでしょうか。
規定を整備することはもう、ひな型があり

森岡 私も 47 都道府県のうちの、ある部署の体育協会のほうで、お仕事をしている所もありまして。
そこには、47 都道府県の一つの体育協会の中でますので。その辺は意外と、そう難しくないのだ
ろうという具合に考えています。ただ、今は本当

は、いわゆる BF と呼ばれている団体の中でも大きな規模の所もありますし、完全に個人宅が事務に社会も変わってきて、いろいろと各事務局の皆さん方にも大変な、いろんな事務処理量が増えて局になっているというふうな団体、いわゆる BFもありますし、それを束ねている 47 都道府県が、いるということで、負担になっているっていうことは僕も思いますが。まずは、最低限の規定を整

われわれの所へ加盟している、いうふうな構図ですので、そこのガバナンスなりコンプライアンス

備するというのは当然のことだろうという具合に考えているのと、それから、やっぱり公益法人化になって、あるいは公益性という認識が各 NF のいうことになると、一時的には 47 の都道府県に対する、われわれのサポートをしないといけないのかなというふうなことですが。そこまで射程をか皆さん方にも強くなってきましたので。当然コン
プライアンスなんか当たり前のことだという方向に今後、しっかりと、ますます行くのだろうというふうに考えています。

なり広げていくと、人員と予算っていうのが、かなりかかってくるっていうふうに思いますので、中央競技団体というか、われわれの加盟団体というところにターゲットをまずは絞っていくのが最伊東

初のステップかなのかなと。それ以降、次のステー
ジ、次のステップへというふうなところに、いく平岡

日本スポーツ協会ではいかがでしょうか。

のだろうなというふうに思っています。
森岡 公益法人化ということですけれど、今、お話があったんですけど。われわれの加盟団体の中にもまだ、公益法人取られてない団体さんもいて。

伊東 ステップを踏んで、段階を踏んで向上させていくと、こういうようなお話でございました。

そういったところのバックオフィスみたいなとこ
ろをサポートできるような仕組みができれば、多分 NF さんとしたら助かるんだろうな、というふ
うに思いますし。それはスポーツ界、やはりスポー

次に、ちょっと話が変わりまして。違反行為があった場合の調査や処分に関して、これも体制整備が必要だろうと思いますが、ちょっとお話を聞いてみたいと思います。実際に、競技団体で違反行為

ツマンのお力も借りながら、そういったバックオ
フィス的なところを、規模の小さいような NF さんについては、公益法人化を促すとともに、そういった最低限の規定を整備していただいて、そうが発生した場合には、競技団体内で調査をし、処分をするという体制になっていると思います。この点の調査や処分の運用に関して、どういった課
題をお考えかということをお聞きしたいと思いま─ 28 ─

す。競技団体におかれて、十分対応できているかというようなお話になるかと思いますが、いかがでしょうか。日本オリンピック協会さんでは、いというように思っています。

かがでしょうか。

さんは、いかがでしょうか。

平岡 基本的には、やはり中央競技団体、これが日本で唯一のその競技の団体なわけですね。先ほ

森岡 今、処分という話ですけど。不祥事が起こ
る際、起こった際を前後に分けると、やはり、不ど講演にもありましたけども、大変な権限を持つと同時に、それ相応の義務をしっかり持たなければいけないわけですね。ですから、不祥事とか不適切なことだとか、そういうことがあった場合は、中央競技団体の一つの責任として、しっかりとそ祥事を起こさないための予防教育をする、徹底させるということと、不祥事が起こった場合に、その後どうするかっていうふうなこと。この二つに大きく分けていくのだろうなっていうふうに思っています。

れに対応しなければいけないというのは当然です。
それが不十分だった場合に、どこがどういう形で指導していくかということになるのですが。先ほど、JOC のインテグリティのところで多少お話し

本来であれば、何か起こったときに、いわゆる、内部調査委員会等々なるものが内部で調査をして、処分していくというのが自然なのだろうというふうに思いますが、これだけ今、SNS が発達ししましたけれども、JOC としては、各 NF、アス
リートファーストの考え方の下で、一体となってている世の中においては、この内部調査委員会だ
けでは、持たないだろうというふうには思ってい進めていきたいと。単に処分するとかなんかではなくて、各ガバナンスコードを今後、作成されるます。しかし、第三者委員会、われわれも JOC さんと一緒にある競技団体に対して第三者委員会つと思いますが、それに従ったものを一緒になって、
しっかりと守っていくという体制で皆さん方と一くって頂きたい、という要請書を出しましたけども。安易に第三者委員会つくれと言ったところ、緒に進めていくべきだろうと。やはり、NF には責任がある。そして自律もしなければいけない。
そういうことをお互いにしっかりと認識した上で、莫大な費用がかかりますので、これはどの競技団体でもできるものじゃない、というふうに思っています。ですので、一義的には予防教育というか、取り進めていきたいという具合に思っています。

私は起こらないための予防教育をするのと同時に、起こった後に迅速に、それを処分なり、あるいは調査する仕組みを平常時から作り上げるというのが、コンプライアンスなり、いわゆるガバナンス

伊東 一体となった取り組みというのを強調されておられましたけれども、それはスポーツの自律とか、そういったところと結び付いていくといった考え方で。
平岡 はい。そういう具合に考えております。それぞれが勝手に動くということではなくて、やはり、日本のスポーツ界を良くしよう、レベルを上伊東ありがとうございます。日本スポーツ協会

上、大事だというふうに思います。
伊東 ありがとうございました。日本障がい者ス
ポーツ協会さんでは、いかがでしょうか。
山田

先ほども相談の内容を申し上げたときに、

げよう、日本のスポーツを発展、普及させようという中で、同じ志、同じ目標を持った者同士としての進め方をやっていきたい。その中でも、何といってもアスリートにいろいろな、ハラスメント

やはり、いろんな相談を聞いてみますと、一つは、組織内のコミュニケーションが不足している場合が非常に多く、誤解を招いている場合も非常に多くて。そういったものを、じっくりとお話を聞く

みたいなものがあったり、思うようなことができなかったりするのは一番問題があるという具合に考えているので。その辺が不十分な中央競技団体
があれば、それはしっかりと指導はしていきたいと、ある程度の問題は、誠実に対応をすれば、ある程度の問題は解決していくというのがこれまでの私の努力の中では、やってきております。ただ、どうしてもそれでも解決できない場合があります。

─ 29 ─

先ほど、森岡さんもおっしゃったように、私は三つ段階があるのではないかと思います。事例が起きる前の教育のようなところと、事例が起きる

アジア大会で、ちょっと騒動がありました。そのときに、選手団長だった山下団長は、あれだけみんなにそういうインテグリティだとか、コンプラ

直前のくすぶっている段階。それから、事例が起きたときの対応と。この三つを解決していかないといけないのですけれども。先ほど言いましたよ
うに、いろんな教育が一つはありますし、くすぶっイアンスだとか、選手としての自覚、日本代表だよ、ということをしつこく言ったわけですね。それでも、ああいうことが起きたということで、山下団長自身が非常にショックを受けたということているときには、ちゃんと聞いてあげて、その指針の中で解決に持っていくというところですね。
初期消火と言っていますけれども、初期消火で、ちゃんと対応してあげるというのが大事じゃない
かというふうに考えております。

と、やはりこれはもう、繰り返しやるしかないな、と。本当に末端まで届くまで、やるのだと。それは JOC だけではできませんし、NF の皆さん方と一緒になって、各選手の皆さん宛てに繰り返し、行っていき、どこまで徹底できるかということを実際、事件が起きたケースもありますが、事案が出てきたときには組織の中で弁護士などの第三者も入れた、先ほど森岡さんがおっしゃったように、第三者調査委員会というと何千万という金が進めていきたいという具合に今、考えています。
研修をやったから、もうそれで良い、ということはないのではないかということが課題だという具合に思います。

かかる場合もあるというふうに聞いておりますが。
だから、そこまできっちりやらなくても、第三者

役職関係につきましては、ご存じのように、公益法人を取られている所が多数おられるわけなのを含めた委員会みたいのを立ち上げて、その後、
ちゃんとコンプライアンス委員会にかけて、組織ですが、代表理事の方、いわゆる会長さんですね。
代表理事っていうのは本当に絶大な権限を持つととして、きちっと決定するというような、その組織での決定のプロセスが大事じゃないかというふ

同時に、すごい責任があるのですよ。何かあれば、全て代表理事の責任になるわけですね。それなり

うに考えております。

の認識を含めて。実は、ちょうど明日になるのですけれど、JOC としては NF の会長さんにお集まりいただいて、あらためて、そういう認識を共有

伊東ありがとうございました。相談窓口の所も触れようかと思ったのですが、時間の問題と、それからかなり積極的に運用されているということ
を報告、既にいただきましたので、ここはちょっと割愛をさせていただいて。研修の所に入りたい

していきたいという具合に考えています。
伊東 ありがとうございました。日本スポーツ協
会さん、お願いします。

と思います。
研修に関しても、先ほど、大変重要だというこ

森岡とで、たくさんアスリート向け、指導者向け、から、NF 向けといったところで取り組んでらっしゃるという報告がありました。何か、課題その他、追加していただくところがあれば、一言いただき

るいは要請については、やはり、中身を高めていく。繰り返しということも、もちろん大切なのですけども、繰り返しと同時に中身をどう高めてい
くか、というのが大事だろうというふうに思ってたいと思いますし、その他に、役員向けとか、組
織内部、事務局向けとか、そういった研修がどうなっているか、何かありましたら触れていただけ
ればと思います。日本オリンピック協会さん、おいます。
私ども、本会の理事、評議員を対象にプラス 113
団体の加盟団体に向けて、12 月の 15 日、キックオ
フセミナーというふうなことを銘打って、われわ

願いいたします。

れの役職員プラス加盟団体の方々を一堂に会し、これは地方組織もそうですけども、やっていくというふうな。だから、キックオフで、これも今後続けていく、繰り返し続けていくというふうなこ

平岡 もう、皆さんご存じのとおり、研修とか教育、これはもう繰り返すしかないですね。先般の─ 30 ─

繰り返しですけれども研修については、あとで、今年度の 12 月 15 日に開催する、というふうな現状でございます。

たもの、それをいかに実現させていけるか、いくかということを JOC としてはぜひ、バックアップ
していきたいという具合に考えているわけでござ

伊東 ありがとうございました。日本障がい者ス
ポーツ協会さん、よろしくお願いします。

います。

研修につきましては、先ほど、私のほうか

伊東 ありがとうございました。日本スポーツ協
会さん、お願いいたします。

ら詳しくご説明いたしましたが、やはり、それぞれの組織の役員とか、あるいは実務者は、時々代わるわけですので。全く、１回研修すれば終わるというのではなくて、アスリートも新しい人は出てくるし。だから、１回だけっていうわけにはい

森岡 われわれは、先ほども言いましたけども、加盟団体さんと一体となって、今、113 団体の加盟団体さん、いますけども。そこの中で加盟規定を見直すというのは、単に厳しくするということ

山田

かないので、やはり繰り返し、その時代に応じたテーマでやっていくしかないというふうに考えております。

ではなくて、いわゆる、スポーツインテグリティの項目を強化し、皆さん方と一緒になって透明性、あるいは健全性、高潔性を高めていくというふうなことで。単に加盟、いうことだけではなく、そ伊東 ありがとうございました。時間がそろそろ押してまいりましたので、最後のテーマでいきた

ういったインテグリティを加盟団体の皆さん方と一緒になって、われわれ統括団体として、進めて

いと思います。最後は、インテグリティの確保に向けて、今後の統括団体の在り方というのは、統いく。先ほど、繰り返しになりますけども、やはり、長官も「スポーツ団体の実質的、自律的な取括団体の役割として、どのような点が重要と考えていらっしゃるか、これをお聞きしたいと思いまり組みが重要だ」というふうな言葉をおっしゃっておりますし、「統括団体は主体的に改革、改善にす。日本オリンピック協会さん、お願いいたします。

着手すべきだ」というようなことですので、この言葉を踏まえて、われわれは加盟団体の皆さん方と一緒になって、スポーツインテグリティの確保

平岡

先ほどまでに、いろいろと講演いただいた話の中で、国がどこまで関与するかとか、いろん
な方法論が出ていたと思います。JOC は、もう古い話になりますが、モスクワオリンピックのボイ
コット、これがいまだに大きな傷と言いますかね。

に努めたい、いうふうに思っています。
伊東 ありがとうございました。日本障がい者ス
ポーツ協会さん、お願いします。

出来事として残っています。選手はみんなオリン
ピックに出るために４年間、必死に頑張ってきて山田いる。各競技団体もそれに向けて努力してきたのですね。それをある国、政府、それの圧力と言いますか、指令と言いますか、それでオリンピック
をボイコットせざるを得なかった。オリンピックっ

か、意義とかいうのが、スポーツの果たす役割というのが非常に重要なわけでありまして、各競技団体や選手、関係者、国や企業、ひいては国民皆さんから多大な支援を受けてスポーツに励んでおていうのは平和の祭典、国際的な差別もない、国際紛争を治める、オリンピックの期間は戦争をやめるというような近代オリンピックの流れ。そういう中で、モスクワオリンピックをボイコットせります。そのことを肝に銘じて、社会の期待を裏切るような行為というのは、あってはならないというふうに考えておりますし、また、障害者スポーツの各競技団体を通じまして、選手をはじめ、競ざるを得なかったという、JOC の苦渋の決断、それがあります。やはり、国々の関与だけで物事が進むわけではなくて、やはりアスリートの皆さん
方が、本当に目的を持って、目標を持って目指し技に携わる全ての関係者にコンプライアンス、ガ
バナンス、あるいはインテグリティの確保について、これらを徹底していきたいというふうに考えております。また、障害者スポーツは、先ほど言─ 31 ─

協会といたしましては、スポーツの価値といましたように、各競技団体の組織基盤の格差が非常に大きいので、協会が主体的に関わって、相談事業や研修等、やっていく必要があると思ってようなものを出したわけですね。それは Olympic
Charter、五輪憲章です。その中の最初に、基本原則というのが入っています。その中の一つに、政おります。
それから、一つだけ、個人的な意見を述べさせていただきます。人間である以上、好き嫌いや私
利私欲というのは誰にもあるわけですので、こう治的な影響を排する。影響を受けてはいけないということを明文化しています。現実に、政治的な影響を被って、スポーツがスムーズにいかなかっ
たということで、クウェートとインド、そういういう事案が出てくるのが決してゼロには、ならな
いというふうに考えております。やはり、そういった時点で、初期消火に心掛けるということは非常に大事じゃないかというふうに考えております。
ただ、競技団体に対して上から圧力をあまり掛け所は IOC から資格停止という形になっています。
日本でもやはり、スポーツはスポーツとしてしっかり独立して、JOC、JSPO、障害者スポーツ、それと NF の皆さん方と一緒に、日本のスポーツを
しっかりと発展させていかなければいけないとい過ぎてばかりいると、競技団体の自主性が損なわれるばかりではなくて、指導者が意識し過ぎて、競技力の向上が止まるというようなことも危惧しなければならない。そこのところの兼ね合いが非う認識を持っているということだけ、付け加えさせてもらいます。

常に微妙じゃないかと思います。難しいと思いますが、そこを十分考慮しながらやっていかなけれ

だきまして、スポーツそのものが自主自立の活動、取り組みであるという所に価値があるというふうばいけないというふうに思っております。

にお考えの上で、それを皆さん一体となって、しっ
かりと守っていく覚悟をしていくのだという姿勢が平岡

ちょっと、１点だけ。

伺えるお話ではなかったかというふうに思います。
討論としては、ここまでとさせていただきたい伊東

どうぞ、平岡さん。

と思います。パネルディスカッションはこれで終わりにさせていただきます。登壇者の皆さん、どうもありがとうございました。

平岡 IOC、国際オリンピック委員会が、憲法の伊東─ 32 ─

ありがとうございました。今、お話をいた