平成 18 年 6 月期

中間決算短信（非連結）平成 18 年 2 月 3 日

上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

東証マザーズ

コード番号

2345

本社所在都道府県

東京都（URL http://www.systech-i.co.jp/)
代表者

役職名

代表取締役社長

問合せ責任者

役職名

執行役員管理部部長

決算取締役会開催日

平成 18 年 2 月 3 日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日

平成 －年 －月－日

単元株制度採用の有無

無

1.

松岡秀紀
内山富士子

TEL（03）5148－0400

平成１7 年 12 月中間期の業績（平成 17 年 7 月 1 日 ～ 平成 17 年 12 月 31 日）（1）経営成績
売上高（百万円未満切捨）
経 常 利 益営 業 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

331
366
770

△9.5
△29.2

△29
△29
△12

―
―

△30
△33
△12

―
―

平成 17 年 12 月中間期
平成 16 年 12 月中間期
平成 17 年 6 月期

中間（当期）純利益
百万円

％

円

△28
△65
△81

―
―

△4,255△9,709△12,054

平成 17 年 12 月中間期
平成 16 年 12 月中間期
平成 17 年 6 月期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益
銭

円

35
36
91

―
―
―

(注）① 持分法投資損益
17 年 12 月中間期 －百万円 16 年 12 月中間期 －百万円
17 年 6 月期② 期中平均株式数
17 年 12 月中間期 6,803 株
16 年 12 月中間期 6,761 株
17 年 6 月期③ 会計処理方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

銭

―
―
―

－百万円
6,762 株（2）配当状況
１株当たり中間配当金円

平成 17 年 12 月中間期
平成 16 年 12 月中間期
平成 17 年 6 月期

00―

１株当たり年間配当金

銭

円

0
0
―

―
―
―

銭

―
―
―

（3）財政状態
総資産

株主資本

百万円

平成 17 年 12 月中間期
平成 16 年 12 月中間期
平成 17 年 6 月期

百万円

757
821
811

（注）① 期末発行済株式数② 期末自己株式数百万円

2.

94,36399,90397,557

16 年 12 月中間期 6,764 株
16 年 12 月中間期 －株

投資活動によるキャッシュ・フロー

銭

10
88
18

17 年 6 月期 6,764 株
17 年 6 月期 －株（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期末残高

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

13
6
48

円

85.2
82.2
81.3

17 年 12 月中間期 6,836 株
17 年 12 月中間期 －株

平成 17 年 12 月中間期
平成 16 年 12 月中間期
平成 17 年 6 月期

％

645
675
659

（4）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

3
△35
△84

百万円

14
△16
△18

382
360
351

平成１8 年６月期の業績予想（平成 17 年 7 月 1 日 ～ 平成 18 年 6 月 30 日）
１株当たり年間配当金
売上高

経常利益
百万円

通期

710

当期純利益
百万円

△43

百万円

△43

期

末

円

銭

0 00

円

銭

0 00

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）△6,290 円 22 銭

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の予想とは異なる可能性があります。

1

1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現
し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末
等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネット
ワ－ク機器の拡充及びセキュリティ－強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としておりますが、株主に対する利益還元も重要課題と位置付けております。期初に公表しました業績予想では、1 株当たり 2,000 円の配当を予定しておりましたが、業績予想の修正で当期純損失を 43 百万円見込んでおり、当期未処理損失に転じる予定であります。株主の皆様には、このような事態になったことを深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、来期以降株主の皆様に利益還元できる
よう努力してまいる所存でございます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 17 年 12 月末で 54.5 万ライセンス）や@iStudyの情報サイトにおける会員数（平成 17 年 12 月末で 18.4 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップすること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E-Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC スキルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤を
IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよ2

う、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、今後は、IT エンジニア以外にも顧客基盤を拡大していくこと、また企業の人材育成支援に重点を置き法人開拓の強化をしていくことが重要であると認識しております。そのために、E-Learning の普及状況を見ながら、顧客のニーズやトレンドを的
確にキャッチアップし顧客のニーズに応じた E-Learning コンテンツの拡大、企業人材育成の支援等のための教育プログラムの提供に努めてまいります。また内部管理体制及び営業力増強のため新規採用と要員育成の強化に努めてまいります。

3

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体
制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことこそが重要な経営課題であると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、変化の著しい経営環境に対応し、競争力維持及び経営の透明性実現のために以下の体制・組織を構築しております。

株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長
経営会議

管理 部

戦略企画部

営業本部

推進部
iStudy

推進部
iES

推進部
Learning

取締役会
取締役会は 4 名の取締役で構成され、少人数で効率的な監督体制を整えております。定時取締役会は、
月 1 回開催しており、監査役 3 名も出席し取締役の職務執行を監督しております。なお、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。

経営会議
取締役及び部門長出席により月 1 回経営会議を開催しており経営の迅速化・競争力維持に努めておりま
す。

監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は 3 名で構成され監査役会を定期的に開催しておりま

4す。
監査役は、取締役会への出席の他、稟議案件の査閲、半期毎の実施棚卸の立会等 取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。

内部監査制度
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的として戦略企画部による内部監査を実施しております。

リクス管理体制の状況
各部門が、各部門業務に付随するリスクを管理することを基本としております。また戦略企画部による内部監査の実施によりリスク管理に問題がないか随時検証しております。重要な問題点につきましては、経営会議で検討、決定をしております。

②会社と取締役及び監査役との関係
取締役、監査役と当社は、取引等での利害関係は一切ありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間の状況
経営会議を開始し（毎月 1 回）役員・監査役・部門長での構成として業務執行・監視及び内部統制を図っております。また、コンプライアンスについては、顧問弁護士等の社外専門家と必要に応じ適宜会合を実施し経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

(7) 親会社等に関する事項
当社は親会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

5

3.

経営成績及び財政状態
(1)

経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用情勢の改善等、企業の景況感が改
善し景気回復が緩やかに上昇している状況となっております。このような状況の中で当中間会計期間の売
上高は、331 百万円（前年同期比 9.5％減）、営業損失 29 百万円（前年同期は、29 百万円の損失）、経常損
失 30 百万円（前年同期は、33 百万円の損失）となりました。減収減益の主な要因については、以下のように分析しております。
売上高につきましては、企業の景気回復傾向により研修の需要が高まってきており Learning 事業売上高
は、94 百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。iLearning 事業売上高につきましては、当社の主力製品である iStudy Enterprise Server および iStudy Enterprise License の販売に注力してまいりましたが、新製品に関する社内教育や販売体制に遅れが生じたこともあり、当初見込んでおりました販売目標を達成できず売上高が大きく下回り、237 百万円（前年同期比 14.3％減）となりました。売上原価につきましては、前期末に本社を移転し固定経費の削減に取り組んだこと、原価率の低い自社製品の売上割合が高くなってきていること等により売上原価率は、58.9％（前年同期は、64.1％）と減少しており、利益構造は改善されてきておりますが、iStudy Enterprise Server の開発コストと iStudy 製品が、パッケージ版の販
売から Web 版への販売の比重が高まっていることから、現在資産計上しているパッケージ版の評価の見直しを行ったこと等により売上原価が当初予想より増加いたしました。その結果、当中間会計期間において、
営業利益、経常利益、当期純利益とも損失となりました。

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、13 百万円となりました。これは税引前中間純損失が 29 百万円となり、仕入債務の減少による支出が 12 百万円あったものの、減価償却費 16 百万円、売掛金の回収に伴う収入 20 百万円、たな卸資産の減少に伴う収入 15 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、3 百万円となりました。固定資産の取得による支出 35 百万円があったものの、移転により解約した事務所の敷金の戻り 39 百万円等によるものであります。

6

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、14 百万円となりました。これは新株予約権の権利行使による資本金等の増加によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 17 年 12 月
中間期

平成 16 年 12 月
中間期

平成 17 年 6 月期

自己資本比率（％）

85.2

82.2

81.3

時価ベースの自己資本比率（％）

251.0

169.6

295.1

債務償還年数（年）

－

0.275

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

173.9

1,153.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.平成 17 年 6 月期は、有利子負債の残高がないため債務償還年数は記載しておりません。
3.平成 18 年 6 月中間期は、有利子負債の残高および利息の支払額がないため債務償還年数およびインタ
レスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 通期の見通し（平成 17 年 7 月 1 日～平成 18 年 6 月 30 日）
平成 18 年 6 月期の業績予想といたしましては、当社の主力製品である iStudy Enterprise Server の販売案件の成約が来期以降にずれ込む可能性が高く、当初予想しておりました売上高を達成することが困難であると判断し、売上高 710 百万円、経常損失 43 百万円、当期純損失 43 百万円と予想しております。2006
年１月からは、販売チャネルの拡大、品質向上、新たなサービスの提供等に向け、人員や組織の見直しを図り営業部門やサポート部門の体制を強化いたしました。早期の黒字転換、増収増益確保に全社をあげて注力してまいります。
※通期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

7

4． 当社の事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認
定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、
基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロ
イヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクタ
ーへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。イ
ンターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案
を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

9

ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT エ
ンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル
又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施
できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業売上高内訳

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
金額(千円）

構成比（％）

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
金額(千円）

構成比
（％）

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
金額(千円）

構成比（％）

Oracle研修

67,89472.2

74,31083.5

145,403

79.7

IBM研修

3,312

3.5

1,956

2.2

5,308

2.9

その他

22,865

24.3

12,74414.3

31,76017.4

94,071

100.0

89,011

100.0

182,471

100.0

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

10

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成 17
年 12 月末日現在で、6 名のうち 2 名が当社の役員又は従業員であり、残り 4 名が契約インストラクター
ですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社
は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レ
ベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、ベンダーの製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning 事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に

11

学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成 7 年 2 月から
平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 17 年 12 月末時点で 70 社）を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナ
ーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツは外部のコンテンツパートナー（国内・海外）と提携して仕入をしております。SelfTest Software,Inc.、
MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。
この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

12

（4） 当社の事業体制に関するリスクについてイ．

業歴が浅いことについて

当社は、平成 9 年 6 月に設立され業歴も浅く、iStudy シリーズの販売を始めてまだ 5 年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。

ロ．

小規模組織であることについて

当社は、平成 17 年 12 月末日現在、従業員 36 人（派遣社員 5 人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネ
スモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

ニ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

（5） 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステ
ム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこ
れらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。
インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でか
つ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

13

5.

中間財務諸表(1)

中間貸借対照表（単位：千円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

区分

注記
番号

平成 17 年 12 月 31 日現在 平成 16 年 12 月 31 日現在
構成比
構成比
金額
金額
(%)
(%)

前事業年度の要約貸借対照表
平成 17 年 6 月 30 日現在
構成比
金額
(%)

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1.現金及び預金

479,690

457,534

448,418

2.売掛金

102,203

128,816

122,382

3.有価証券

10,013

10,012

10,012

4.たな卸資産15,591

52,67430,8905.その他

14,761

16,671

63,696

貸倒引当金

△595

△2,849△1,170流動資産合計621,665Ⅱ

82.1

662,85980.7

674,231

83.1

固定資産

1.有形固定資産

※1

(1)建物

15,333

11,19013,518(2)工具器具備品

37,27939,49738,078有形固定資産合計

52,6136.9

50,687

6.2

51,596

6.4

2.無形固定資産(1)ソフトウエア

28,53040,36030,365(2)その他

1,714

2,528

2,387

無形固定資産合計

30,2444.0

42,8885.2

32,7524.0

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

10,68010,68010,680(2)敷金保証金

40,291

51,31840,291(3)その他

1,639

3,460

1,817

貸倒引当金

―

△224

―

投資その他の資産合計

52,6107.0

65,235

7.9

52,7896.5

固定資産合計135,46817.9

158,81119.3

137,138

16.9

資産合計

757,134

100.0

821,671

100.0

811,369100.014（単位：千円）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

区分

注記
番号

平成 17 年 12 月 31 日現在 平成 16 年 12 月 31 日現在
構成比
構成比
金額
金額
(%)
(%)

前事業年度の要約貸借対照表
平成 17 年 6 月 30 日現在
構成比
金額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債

1.買掛金

38,856

59,69850,900

―

1,875

―

3.未払金

10,618

11,49132,096

4.未払法人税等

3,313

3,492

235

5.前受金

35,06944,70140,814

6.ポイント引当金

1,883

2,967

2,263

7.その他

20,855

19,37623,4302.一年以内返済長期借入金

流動負債合計Ⅱ

110,596

14.6

143,603

17.5

149,741

18.5

固定負債

1.その他
固定負債合計
負債合計

1,472

2,318

1,751

1,472

0.2

2,318

0.3

1,751

0.2

112,06814.8

145,92117.8

151,493

18.7

346,18245.7

339,11241.3

339,11241.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1.資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

295,419
295,419

288,349
39.0

288,349

288,34935.1

288,349

35.5

利益剰余金

1.利益準備金

100

100

100

2,572

3,950

3,950

791

44,23728,3642.任意積立金
特別償却準備金
3.中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計

3,464

0.5

48,287

5.8

32,4144.0

資本合計

645,06685.2

675,749

82.2

659,87681.3

負債資本合計757,134

100.0

821,671

100.0

811,369

100.0

15

(2)

中間損益計算書（単位：千円）

自
至
区分

注記
番号

当中間会計期間

前中間会計期間

平成 17 年 7 月 1 日 自
平成 17 年 12 月 31 日 至
百分比
金額
(%)

平成 16 年 7 月 1 日
平成 16 年 12 月 31 日
百分比
金額
(%)

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 17 年 6 月 30 日
百分比
金額
(%)

Ⅰ売上高

331,993

100.0

366,670100.0

770,657

100.0

Ⅱ売上原価

195,61558.9

235,06764.1

473,177

61.4

136,37741.1

131,60235.9

297,48038.6

165,79349.9

161,02143.9

309,49740.2

29,416△8.8

29,418△8.0

12,017△1.6

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ営業外収益

※1

4,478

1.3

1,912

0.5

7,872

1.0

Ⅴ営業外費用

※2

5,183

1.6

5,573

1.5

8,806

1.1

30,121△9.1

33,079△9.0

12,951

△1.7

経常損失
Ⅵ特別利益

※3

1,042

0.3

837

0.2

2,501

0.3

Ⅶ特別損失
税引前中間（当期）純損失※4―29,079―△8.8

29,32061,5618.0△16.8

67,33877,788

8.7
△10.1

150

0.0

226

0.1

440

0.1

法人税等調整額
中間（当期）純損失△279
28,950

△0.1
△8.7

3,865
65,653

1.1
△18.0

3,298
81,5260.4△10.6

前期繰越利益29,742

109,891

109,891

791

44,23728,364

法人税、住民税及び事業税

中間(当期)未処分利益

16

(3)

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当中間会計期間
自至区分

営業活動によるキャッシュ・フロー
１.税引前中間（当期）
純損失(△)
２.減価償却費
３.投資有価証券評価損
４.本店移転損失
５.長期前払費用償却費
６.貸倒引当金の増加・減少（△）額
７.ポイント引当金の減少（△）額
８.受取利息及び受取配当金
９.支払利息10.為替差損益
11.固定資産処分損
12.長期前払費用除却損
13.売上債権の減少額
14.たな卸資産の減少額
15.仕入債務の減少（△）額
16.預り金の減少(△)額
17.その他
小計
18.利息及び配当金の受取額
19.利息の支払額
20.法人税等の還付額・支払（△）額営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

平成 17 年 7 月 1 日
平成 17 年 12 月 31 日
金額

前中間会計期間

自至前事業年度のキャッシュ・フロー計算書
平成 16 年 7 月 1 日 自 平成 16 年 7 月 1 日
平成 16 年 12 月 31 日 至 平成 17 年 6 月 30 日
金額

金額

Ⅰ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１.固定資産の取得による支出
２.定期預金の増加(△）額
３.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー△29,079△61,561△77,788

16,215――363

21,87029,320―627

46,35029,32025,333
1,320

△575

676

△1,227△380△678△1,382

△25
―
△27
―
―
20,17915,298△12,044△988△4,086
4,850
38
―

△21
45
16
―
―
13,802
8,882△1,878△3,793
14,283
21,592
33
△39

△45
52
△4
59
439
20,46030,666△10,676△2,937
13,72073,661
45
△42

8,447

△14,776△24,70213,336

6,809

48,962△35,428△33,646△42,200△24
39,238△24△1,420△28△42,082

3,785△35,091△84,310Ⅱ17

当中間会計期間
自
至
区分

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１.長期借入金の返済による支出
２.株式の発行による収入
３.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の※中間期末（期末）残高

前中間会計期間

平成 17 年 7 月 1 日
平成 17 年 12 月 31 日
金額

自至

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書
平成 16 年 7 月 1 日 自 平成 16 年 7 月 1 日
平成 16 年 12 月 31 日 至 平成 17 年 6 月 30 日
金額

金額

Ⅲ

―

△3,750△5,62514,140△41600△13,043600△13,242

14,098△16,193△18,267

27

△16

4

31,247△44,491△53,611351,140

404,751

404,751

382,387

360,260

351,14018

（中間財務諸表作成の基本となる重要な事項）

期
項
1.

目

別

自
至

当中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

有価証券の評価基準 (その他有価証券)

及び評価方法自至

前中間会計期間
平成 16 年 7 月
1日
平成 16 年 12 月 31 日

自
至

前事業年度
平成 16 年 7 月 1 日
平成 17 年 6 月 30 日

(その他有価証券)(その他有価証券)

同左

同左（製品・商品・原材料・貯蔵（製品・商品・原材料・貯蔵

品）

品）

品）

移動平均法による低価法に同左

同左（仕掛制作費）（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっ同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。

2.

たな卸資産の評価基 （製品・商品・原材料・貯蔵

準及び評価方法

よっております。

ております。

19

3.

固定資産の減価償却 （有形固定資産）の方法（有形固定資産）（有形固定資産）同左

同左（無形固定資産）（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

同左（長期前払費用）（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

同左

同左（新株発行費）（新株発行費）（新株発行費）

支出時に全額費用処理して同左

同左

定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以
降取得の建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10 万円以上 20 万円未満の少額減
価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用
しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
6 年～15 年
工具器具備品
4 年～15 年

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。

4.

繰延資産の処理方法

おります。損益計算書上は、「営業外費用」に含めてお
ります。

20

5.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備え

同左

同左（ポイント引当金）（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実

同左

ウェブサイト店舗の利用実るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

績に応じて発行したポイン

績に応じて発行したポイン

トの使用による販売促進費

トの使用による販売促進費の支出等に備えるため、中間の支出等に備えるため、期末

会計期間末におけるポイン

におけるポイント発行残高

ト発行残高に対する将来のに対する将来の行使見込額

行使見込額を計上しておりを計上しております。

ます。
6.

外貨建の資産又は負 外貨建債権債務は、中間決算

同左

外貨建債権債務は、期末日の債の本邦通貨への換算の 日の直物等為替相場により直物等為替相場により円貨

基準

円貨に換算し、為替差額は損に換算し、為替差額は損益と益として処理しております。

して処理しております。

7.

リース取引の処理方 リース物件の所有権が借主法に移転すると認められるも

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書にの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.

中間キャッシュ・フロ 中間キャッシュ・フロー計算

ー計算書（キャッシュ・フ 書における資金（現金及び現おける資金（現金及び現金同ロー計算書）における資金 金同等物）は、手許現金、要等物）は、手許現金、要求払の範囲

求払預金及び取得日から 3 ヶ預金及び取得日から 3 ヶ月以月以内に満期の到来する流内に満期の到来する流動性

動性の高い、容易に換金可能の高い、容易に換金可能であであり、かつ、価値の変動にり、かつ、価値の変動についついて僅かなリスクしか負て僅かなリスクしか負わなわない短期投資からなってい短期投資からなっており

おります。

ます。

21

9.

その他中間財務諸表 （消費税等の会計処理）（財務諸表）作成のための 消費税及び地方消費税につ基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）

同左

消費税及び地方消費税については税抜方式によっておいては税抜方式によってお

ります。

ります。

仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

22

注

記

事

項

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
平成 17 年 12 月 31 日現在
1

有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末
平成 16 年 12 月 31 日現在
1

有形固定資産の減価償却累計額

80,138 千円

前事業年度末
平成 17 年 6 月 30 日現在
1

有形固定資産の減価償却累計額

80,939 千円

70,898 円（中間損益計算書関係）
自至※1

当中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

営業外収益の主要項目

自至※1

前中間会計期間
平成 16 年 7 月
1日
平成 16 年 12 月 31 日

営業外収益の主要項目

受取利息

25 千円

受取利息

法人税等還付加算金

229 千円

無効ﾕﾆｯﾄ収入

無効ﾕﾆｯﾄ収入※2

営業外費用の主要項目

証券事務手数料

21 千円

営業外収益の主要項目

受取利息

1,841 千円

※2

営業外費用の主要項目

無効ﾕﾆｯﾄ収入

44 千円
7,773 千円

※2

営業外費用の主要項目

285 千円

支払利息

45 千円

支払利息

52 千円

2,885 千円

新株発行費

74 千円

新株発行費

74 千円

証券事務手数料

特別利益の主要項目※3

ﾎﾟｲﾝﾄ引当金戻入益

467 千円

貸倒引当金戻入益

575 千円※43,607 千円

特別利益の主要項目

ﾎﾟｲﾝﾄ引当金戻入益

※4

－

5

※1

前事業年度
平成 16 年 7 月 1 日
平成 17 年 6 月 30 日

4,150 千円

新株発行費

※3

自
至

減価償却実施額

5※3837 千円

特別損失の主要項目

投資有価証券評価損

証券事務手数料

特別利益の主要項目

ﾎﾟｲﾝﾄ引当金戻入益※429,320 千円

減価償却実施額

2,501 千円

特別損失の主要項目

固定資産除却損

5

6,016 千円

59 千円

本社移転損失37,519 千円

投資有価証券評価損

29,320 千円

減価償却実施額

有形固定資産9,086 千円

有形固定資産9,124 千円

有形固定資産21,073 千円

無形固定資産7,129 千円

無形固定資産12,746 千円

無形固定資産25,276 千円(追加情報)
当中間会計期間に係る納付税額及び法(追加情報)
同左

人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

23

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※当中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末

自至※前中間会計期間
平成 16 年 7 月
1日
平成 16 年 12 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期

自
至
※

前事業年度
平成 16 年 7 月 1 日
平成 17 年 6 月 30 日

現金及び現金同等物の期末残残高と中間貸借対照表に掲載されてい末残高と中間貸借対照表に掲載されて高と貸借対照表に掲載されている科目

る科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

479,690 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△97,303 千円
現金及び現金同等物
382,387 千円

457,534 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△97,274 千円
現金及び現金同等物
360,260 千円

448,418 千円
預入期間が 3 ヶ月を超える
定期預金△97,278 千円
現金及び現金同等物
351,140 千円

24

（リース取引関係）
自至当中間会計期間
平成 17 年 7 月
1日
平成 17 年 12 月 31 日

自至

前中間会計期間
平成 16 年 7 月
1日
平成 16 年 12 月 31 日

自
至

前事業年度
平成 16 年 7 月 1 日
平成 17 年 6 月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス

と認められるもの以外のファイナンス

と認められるもの以外のファイナンス

リース取引

リース取引

リース取引

1.

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減リース物件の取得価額相当額、減リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高

価償却累計額相当額及び中間期末残高

価償却累計額相当額及び期末残高相当

相当額

相当額

額
（単位：千円）

－

取得価

減価償

中間期

額相当

却累計

末残高

額

額相当

相当額

－

額
工 具 器
具備品
ソ フ ト
ウエア
合計

2.

未経過リース料中間期末残高相当

額

2.

9,046

7,666

1,379

285

261

23

9,331

7,928

1,402

未経過リース料中間期末残高相当

1 年内

878 千円

1 年超

602 千円
計3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額－

4. 減価償却費相当額の算定方法－

未経過リース料中間期末残高相当

額

額

－

2.

3.

－

1,481 千円

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料3.

1,077 千円

支払リース料

2,006 千円
1,810 千円

減価償却費相当額

986 千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

24 千円

支払利息相当額

4.

減価償却費相当額の算定方法

4.

減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法－

5.

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

25

5.

51 千円

利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
時価のない有価証券

種類（単位：千円）
当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末（平成 17 年 12 月 31 日現在）（平成 16 年 12 月 31 日現在）（平成 17 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,68010,68010,68010,013

10,012

10,012

計

20,693

20,692

20,692（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自平成 17 年 7 月 1 日 至平成 17 年 12 月 31 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成 16 年 7 月 1 日 至平成 16 年 12 月 31 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 16 年 7 月 1 日 至平成 17 年 6 月 30 日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成 17 年 7 月 1 日 至平成 17 年 12 月 31 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成 16 年 7 月 1 日 至平成 16 年 12 月 31 日）
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 16 年 7 月 1 日

至平成 17 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

26

（1 株当たり情報）
当中間会計期間
自平成 17 年 7 月
1日
至平成 17 年 12 月 31 日

前中間会計期間
自平成 16 年 7 月
1日
至平成 16 年 12 月 31 日

前事業年度
自平成 16 年 7 月 1 日
至平成 17 年 6 月 30 日

1 株当たり純資産額

94,363 円 10 銭

99,903 円 88 銭

97,557 円 18 銭

1 株当たり中間（当期）△4,255 円 35 銭

△9,709 円 36 銭

△12,054 円 91 銭（△純損失）金額

潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり

1 株当たり中間(当期)純利益金額

中間純利益については、1
株当たり中間純損失のため記載しておりません。

27

同左

同左

（注） 1 株当たり中間（当期）（△純損失）及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
自平成 17 年 7 月
1日
至平成 17 年 12 月 31 日

前中間会計期間
自平成 16 年 7 月
1日
至平成 16 年 12 月 31 日

前事業年度末自平成 16 年 7 月 1 日
至平成 17 年 6 月 30 日

中間（当期）（△純損失）△28,950 千円△65,653 千円△81,526 千円

普通株主に帰属しない金額

―

―

―

△28,950 千円△65,653 千円△81,526 千円

6,803 株6,761 株6,762 株

―

―

―

―株

―株

―株

（―株）

（―株）

（―株）

平成 14 年８月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション（旧商法第 280 条の19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 195 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 720 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 117 株
平成 17 年 9 月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 61 株

平成 14 年８月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション（旧商法第 280 条の19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 264 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 764 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 145 株

平成 14 年８月 22 日臨時株
主総会決議ストックオプ
ション（旧商法第 280 条の19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 241 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時
株主総会決議ストックオ
プション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 749 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株
主総会決議ストックオプ
ション（商法第 280 条の20 及び商法 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
新株予約権の数 121 株

1 株当たり中間（当期）（△純損失）金額

普通株式に係る中間（当期）（△純損失）
期中平均株式数

潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

28

（重要な後発事象）
当中間会計期間は、該当事項はありません。

（その他）
該当事項はありません。

6.

生産、受注及び販売の状況
事業別売上高（単位：千円）
当中間会計期間
自平成 17 年 7 月
1日

前中間会計期間
自平成 16 年 7 月
1日

前事業年度末自平成 16 年 7 月 1 日

至平成 17 年 12 月 31 日

至平成 16 年 12 月 31 日

至平成 17 年 6 月 30 日

売上高

構成比

売上高

構成比

売上高

構成比

iLearning 事業

237,92171.7

277,65975.7%

588,185

76.3

Learning 事業

94,071

28.3

89,011

24.3%

182,47123.7

合計

331,993

100.0%

366,670

100.0%

770,657

100.0%（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

29