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編
＝

相談員のための多文化ハンドブック

２
０
２
１
年

＝子どもの教育 編＝2021年3月
相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝

発行 ：

公益財団法人 愛知県国際交流協会〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1
TEL : 052-961-7902
Eﾒｰﾙ : sodan@aia.pref.aichi.jp
URL :http://www2.aia.pref.aichi.jp/

公
益
財
団
法
人
愛
知
県
国
際
交
流
協
会

公益財団法人 愛知県国際交流協会

はじめに
愛知県国際交流協会が「日系人相談コーナー」として外国人の相談対応を始めたのは、1991（平成3）年のことでした。2007（平成19）年には、より複雑な相談や支援に対応できるよう、愛知県からの委託で多文化ソー
シャルワーカーが配置されるとともに、「多文化共生センター」として整備されました。2012（平成24）年には多文化ソーシャルワーカー事業は愛知県から移管され、以降、当協会事業として運営してまいりました。
相談・支援をする中で、様々な外国人や機関と関わってきました。その関わりを通して、諸機関の方にも外国人の対応をする上で、知識やポイントを知っていただくとよいと考え、外国人から寄せられる相談の多い結婚・離婚、子どもの教育、社会福祉についてまとめ、「『多文化』ってこういうこと」を発行しました。
発行以来、行政機関、教育機関、福祉機関、医療機関など、様々な関係機関に活用していただいています。
反響は予想以上に大きく、外国人が増え、様々な機関において多文化的視点から対応を迫られていたという状況があるということだと考えられます。
2019（平成31）年に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、さらに外国人が増えることが見込まれています。そのため、政府は、外国人材の受入れ・共生のための取り組
みを包括的に推進していく観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。
日本人と外国人が安心して安全に暮らせるような社会を構築すること、外国人を孤立させることなく、社会の構成員として受け入れ、外国人が日本人と同様に公共サービスを利用できる環境を整備することを明記しています。
これに伴い、地方公共団体をはじめ教育機関などの諸機関においても、多言語対応、支援の充実が求められています。外国人に対して適切な対応ができるよう、人材の育成もより一層重要なこととなっています。当協会でも2019（平成31）年4月より、新しく「あいち多文化共生センター」を発足させ、「多文化共生センター」で培ったノウハウを生かしつつ、対応言語の拡充、専門相談の実施など、相談体制を充実させています。

そこで、2019（平成31）年より、「『多文化』ってこういうこと」を見直し、「相談員のためのハンドブック」として、内容をさらに充実させていくことにしました。今回は、「結婚・離婚編」に引き続き、「子どもの教育編」を改訂しました。当協会に寄せられる問題は、単に情報提供をすればよいだけのものや、教育機関である学校だけで完結するものだけではありません。様々な機関が関わる必要があるものも多く見られます。子どもが健やかな学校生活を送れるように環境を整える責務が地域社会にはあります。本書をきっかけに、当協会を含め多くの機関同士で連携することができ、問題を抱えている外国人がより安心した生活を送ることができるようになることを願っています。
本書は、外国人の対応をする上で知っておくとよい情報を掲載していますが、外国人は日本人と違う特別な存在ではありません。日本人と同じ「人」であり、「私」は一人しかいないように、一人ひとりが固有な存在であるということを忘れずに接していただければ幸いです。
2021（令和3）年3月
公益財団法人 愛知県国際交流協会

● 1 ●

目 次
はじめに

1

目次

2

本書の使い方

4第1章

外国人相談に関する基礎知識

外国人に関する基礎知識

6

外国人対応に関する基礎知識

12

第2章

学校・教育に関する制度

日本の学校について① ＜就学前教育～高校＞

16

日本の学校について② ＜高校～大学＞

18

外国人の子どもが公立小中学校へ入学・編入学する時の手続き

20

外国人の子どもが公立高校へ入学・編入学する時の手続き

22

各国の教育制度比較表

26

各国の学校系統図

32

第3章

相談対応で知っておきたいポイント

公立小学校への編入学

36

日本語が話せない子どもを学校が受け入れるには40

高校受験・進学

46

高校卒業後の進路

48

在留資格の就学への影響

50

外国につながる子どもが抱えやすい問題

52①勉強についていけない要因

54②母国の学校文化との違い

56③母語・母文化学習の重要性

58④仲間外れにされやすい要因

60

⑤家の事情

61

宗教への配慮

62

子どもの発育に関すること64

先輩にお話を聞いてみました

66

第4章

関係機関一覧

外国人向け教育相談窓口

68

外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜実施校

68

海外帰国生徒にかかる入学者選抜実施校

68

愛知県内の定時制・通信制高校一覧

69

愛知県内の外国人学校一覧

69

愛知県内のプレスクール

70

愛知県内のプレクラス

71

愛知県内の子ども向けの日本語教室及び学習支援団体

72

愛知県内の子どもの母語教室

76

● 2 ●

外国人数上位10か国の在日公館

76

市町・市町国際交流協会

77

その他（専門相談窓口）

80

子どもの養育や心身の障害、虐待に関する相談（公的機関）

80

各国の関係団体

80

第5章

各国の情報

インドネシア ～多民族国家ならではの教育事情～

82

韓国 ～キロギアッパ、ペンギィンアッパ、トクスリアッパ、孟母三遷之敎～83

タイ ～礼儀を大切にする国～84

中国 ～教育事情～

85

ネパール ～教育格差～

86

フィリピン ～フィリピン人の言語使用と英語講師を目指している在日フィリピン人～

87

ベトナム ～日本との交流の発展に伴って～88

アメリカ ～州・地域によっても、家庭によっても違う教育事情～

89

ブラジル ～日本との教育方針の違い～

90

ペルー ～多様な国ペルーの学校、日本と色々違う～

91

第6章

教育と外国人に関する資料

外国につながりを持つ子どもの教育に関するキーワード

94

指差し対訳一覧100

教育に役立つ資料

116

・就学・学校生活に関する資料

116

・子どもの進路に関する資料

117

・日本語学習に関する資料

117

・学習教材

117

・母語に関する資料

118

・書籍

118

愛知県に住む外国人

119

愛知県に住む外国人の推移

121

外国につながりを持つ子どもの状況

123

外国人数上位の国126

引用・参考文献

128

多文化ソーシャルワーカーについて134（公財）愛知県国際交流協会（AIA）の関連事業

135◆ 外国人住民には、外国籍の人々だけでなく、日本国籍を持ちながらも、外国につながりを持つ人なども含まれ、呼称についても様々あります（→P.6）が、本冊子では一般的な事項は「外国人」、子どもについては「外国につながりを持つ子ども」 （→P.95）としています。
◆ 在留資格を持っていない状態については、法務省などの表記に合わせて、「不法滞在」としています。

◆ 本冊子で使用している外国人数は、原稿作成の関係上、特に記載のない限り法務省「在留外国人統計」の2020（令和2）年6月末現在のデータを使用しています。

● 3 ●本書の使い方
愛知県は、東京についで2番目に外国人が多い県です。（2020（令和2）年6月末現在）
本書は、当協会の相談窓口「あいち多文化共生センター」に寄せられた外国につながりを持つ子どもたちの教育に関連する事例を挙げながら、愛知県に多く住む外国人の10の出身国、①ブラジル ②中国 ③ベトナ
ム ④フィリピン ⑤韓国・朝鮮 ⑥ネパール ⑦ペルー ⑧インドネシア ⑨タイ ⑩アメリカ合衆国の教育事情等を紹介し、スムーズな相談対応を行う上で重要なポイントをまとめました。
教育についての相談は、手続きや制度の問題だけでなく、日本語能力、家庭環境、在留資格などの様々な問題に繋がっています。抱えている状況や想いは一人ひとり違うので、対応の仕方も一つではありません。本書に掲載していることがすべてではありませんし、絶対的な答えでもありません。
日本人にとって「あたりまえ」のことやすぐに理解できることが、実は外国人にとってはあたりまえでなかったり、
わかりにくかったりするなど、気づくきっかけとして、相談員の方々に活用していただければ幸いです。

第1章

外国人相談に関する基礎知識

外国人とはだれを指すのか、在留資格とは何か、在留資格と他の様々な制度との関係、外国人の対応をするときにどんなことに気を付ければよいかなど、基礎的な情報をまとめました。外国人の対応をするときに不可欠なことばかりですので、是非活用してください。

第2章

学校・教育に関する制度

外国から日本の学校への入学や編入についての基本的な手続きの流れと、10か国の教育制度をまとめました。基本的な知識としてあらかじめ知っておくとよい内容ですが、ケースによってさらに細かい要素が加わってくる場合がありますし、制度はよく変わりますので、実際の相談の時には専門機関に必ず確認するようにしてください。

第3章

相談対応で知っておきたいポイント

本章では8つのテーマで、学校関係者や諸機関の相談員が参考になると思われる事例を記載しています。対応するときや受け入れる際に抑えておいた方がよいポイント、知っておいた方がよい外国人の背景などをまとめました。
「当然わかるだろう」と思うことが相手にはわからなかったり、「当然こうだろう」と思うことが実は違っていたりします。事例の相談はわかりやすくするため、シンプルにしていますが、いろいろな可能性を考えて、決め付けたり思い込んだりせず、相談者とコミュニケーションをとるようにしてください。
対応のポイント：特に押さえておくとよいポイントを挙げています。
コラム：さらに理解を深めるためのエピソードとして盛り込んでみました。日本との違いを楽しんでください。

第4章

関係機関一覧

外国人の子どもの教育にかかわる機関や教室、在日公館、多言語相談窓口や専門機関を掲載しています。問い合わせの際に活用してください。

第5章

各国の情報

本書で取り上げた10か国それぞれの国の情報を掲載しています。教育や文化、価値観などについて、相談の参考にしてください。

第6章

教育と外国人に関する資料

外国につながりを持つ子どもの教育に関するキーワード、指差し対訳一覧、教育に役立つ資料、外国人に関するデータを記載しています。相談対応の参考にしてください。

● 4 ●

第1章

外国人相談に関する基礎知識外国人に関する基礎知識

外国人とは「出入国管理及び難民認定法（略称：入管法）」では、外国人を「日本の国籍を有しない者」であると規定しています。
法律には、外国人にも適用されるもの、外国人には適用されないものがあります。入管法をはじめ労働関係
や福祉関係など、外国人にも適用される場合が多いですが、公職選挙法などは外国人に適用されません。生活保護法は、基本的には日本国籍の人を対象にはしていますが、一部の外国人にも準用しています。
しかし、相談窓口の支援で外国人とかかわる場合は、日本の国籍を有しない人だけが対象という訳ではなく、日本国籍の人も含まれます。支援対象の人たちを「外国につながりをもつ（がある）人」、 「外国にルーツをもつ（がある）人」などと表現することもあります。
例えば、日本国籍の子どもでも、親が外国籍の家庭では、日本語ではない言語でコミュニケーションをとっていたり、長年外国に居住していたりして、一般的な日本人が送る日常生活とは異なる環境にあることも少なくな

く、様々な配慮が必要になります。また、外国籍から帰化して日本国籍になった人もいます。

知っておきたい様々な背景◆ 日系人 ［主な在留資格は定住者、日本人の配偶者等］
日本から外国に移住した日本人の子孫を言います。1880年代から職を求めて多くの日本人が海外移住し、ブラジルやアメリカ、フィリピンなど、多くの国に日系人がいます。1990（平成2）年に入管法が改正され、南米を中心に多くの日系人が来日するようになりました。愛知県には日系人が多く住んでいます。

◆ 中国残留邦人等
1945（昭和20）年当時は、中国や樺太には多くの日本人が居住していましたが、戦争の混乱により日本に引き揚げることができず中国や樺太に残らざるを得なかった人たちのことを「中国残留邦人等」と言います。中国
残留邦人のうち、日本に帰国した人のことを「中国帰国者」と言います。中国残留邦人等に対する援護を厚生労働省が行っています。

◆ 在日朝鮮・韓国人
1910（明治43）年の日韓併合により朝鮮半島から多くの韓国・朝鮮人が来日しました。第二次世界大戦の終結とともに帰国する人も多くいましたが、日本に残る人もいました。日本に残り定住した人たちは在日朝鮮・韓国人と呼ばれています。

◆ 難民「難民の地位に関する条約（略称：難民条約）」第1条、「難民の地位に関する議定書」第1条の規定により定義されています。人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる人であって、その国
籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない人を言います。日本は1981（昭和56）年に難民条約に加入し、1982（昭和57）年に発効しました。
この条約が日本で発効する以前にもベトナム戦争等により外国に逃れたベトナム、ラオス、カンボジア三国の難民を受け入れており、インドシナ難民といわれています。また、2010（平成22）年からは、 難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受け入れに合意した第三国へ移動させる「第三国定住」により、ミャンマー難民の受け入れも行っています。

● 6 ●在留資格とは日本に入国・在留する外国人は、原則として、入管法に定める「在留資格」のいずれかを付与される必要があります。この在留資格は、多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し、どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものです。
在留資格は、次のように大別できます(→P.9)。
① その外国人が日本で行う活動に着目して分類された在留資格（活動資格）② その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（身分地位資格）

前者は、その外国人が「何をするか」がポイントであり、後者はその外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえます。
また、上記①について、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）ができるものと、原則として就労活動が認められないものに分類できます。なお、上記②は就労を目的とする在留資格ではありませんが、その活動内容には制限がないことから、就労活動に従事することも可能です。
また、在留資格によって、日本で受けられる制度やサービスが変わるので、注意が必要です（→P.11）。
在留資格がなく日本に滞在している外国人は、不法滞在（オーバーステイなど）となり、原則として、日本でのサービスは受けられません。
なお、「在留資格」と「ビザ」は違います。ビザ（査証）とは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。在留資格は法務省の管轄、ビザ（査証）は外務省の管轄です。

知っておきたい在留資格◆ 定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。日系3世、日本人の配偶者等の扶養を受けて生活する未成年未婚の実子、日本人の実子を養育する外国人の親、定住者の配偶者、日本人等の扶養を受けて生活する6歳未満の養子などに認められます。

◆ 日本人の配偶者等
日本人の配偶者、特別養子または日本人の子（日系2世）として出生した人に認められる在留資格です。

◆ 永住者
在留活動や在留期間の制限がない在留資格で、法務大臣から永住を許可された人に認められる在留資格です。要件は、永住許可に関するガイドライン（2019（令和元）年5月改定）で示されています。法律上は、「素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」とされています。上記ガイドラインによれば、原則として、引き続き10年以上日本に住んでいることが必要ですが、日本人の配偶者等で実態を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に住んでいる人や、定住者で5年以上継続して日本に住んでいる人なども、許可される場合があります。

◆永住者の配偶者等
永住者等の配偶者、永住者等の子として日本で出生しその後も引き続き日本に在留している人に認められる在留資格です。特別永住者の配偶者、日本で出生し引き続き日本に居住している特別永住者の子もこれにあたります。

◆家族滞在
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学の在留資格をもって在留する人の扶養を受ける配偶者や子として行う日常的な活動をする人に認められる在留資格です。

◆ 留学
日本の大学、高等学校、中学校、小学校、特別支援学校、専修学校、各種学校等において教育を受ける人に認められる在留資格です。

● 7 ●在留カードとは
日本に中長期間在留する外国人（在留期間が3か月以下、短期滞在、外交または公用の在留資格が決定された人、在留資格のない人などを除く。）は、在留カードが地方出入国在留管理局から交付されます。在留カードは、日本に滞在できる在留資格、在留期間を有していることを法務大臣が証明する証明書となります。
特別永住者※は、特別永住者証明書が交付されます。在留カードは常時携帯する義務がありますが、特別永住者証明書は常時携帯する必要はありません。
公的機関などでは手続きの際に在留カードを確認することがありますが、個人情報が記載されていますので、取り扱いに注意が必要です。
住居地以外の内容の変更（氏名など）があった場合は、14日以内に地方出入国在留管理局へ、住居地の変更があった場合には、14日以内に市区町村役場に届出をする必要があります。届出が適切に行われないと罰則や在留資格取り消しの対象になる可能性があります。
※ 特別永住者の在留資格は在日朝鮮・韓国人等（→P.6）に与えられるもので、就労をはじめ在留活動に制限はありません。

【在留カードの見方】
就労ができない在留資格の場合は、就労不可と明記されています。

在留期間と満了日。在留期間は、在留資格に応じて審査の上、決められます。（→P.9）
永住者も含め、在留カードには、有効期限があります。
在留期間と在留カードの有効期間を混同しないようにしましょう。

16歳未満の人は、写真がありません。

在留カード 表住居地の変更をした場
合、新しい住居地が裏面に記載されます。

資格外活動の許可を受けたときにその内容が記載されます。

在留期間の更新や在留資格の変更の許可申請を行った場合、申請中であることが記載されます。

在留カード 裏

出典：法務省出入国在留管理庁ホームページ

帰化とは
当該国の国籍を有しない人（外国人）からのその国の国籍の取得を希望する申請に対して、その国が許可し国籍を与える制度のことをいいます。
日本の場合、日本国民でない者は、帰化によって日本国籍を取得することができると国籍法で定められており、法務大臣の許可が必要です。帰化の申請をするときまでに引き続き5年以上日本に住んでいること、20歳以上（2022（令和4）年4月からは18歳以上）で本国法によって行為能力を有すること、素行が善良であること、自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること、などの条件を満たすことが必要です。手続き窓口は、法務局です。帰化が許可されると、官報に告示され法務局から帰化者の身分証明書が交付されます。帰化後、告示の日から1か月以内に市区町村役場に届出をする必要があります。日本国籍を取得することにより、戸籍がつくられ、参政権が得られます。
日本は基本的に重国籍を認めていませんので、帰化が認められるためには、それまでの国籍を喪失することが必要です。ただし、本人の意思によってその国籍を離脱できない国もあります。そのような場合、日本人との親族関係や境遇に特別な事情があると認められるときには、帰化が許可されることがあります。

● 8 ●在留資格一覧
在留資格は29種類あり、決定された在留資格で認められている活動以外の活動を行うことはできません。また、在留期間を超えて在留する場合は期間更新の許可が必要です。 （2020（令和2）年12月現在）
在留資格

在留期間

代表的な職業等

就労制限

外交

外交活動を行う期間

外交官

△

公用

5年・3年・1年・3月・30日・15日

国際機関職員△教授

5年・3年・1年・3月

大学教授

△

芸術

5年・3年・1年・3月

音楽家、芸術家△

宗教

5年・3年・1年・3月

宗教家

△

報道

5年・3年・1年・3月

外国の報道特派員△

高度専門職

5年または無期限

法務大臣が指定する機関の研究者、技術者、経営者△

経営・管理

5年・3年・1年・4月・6月・3月

企業の経営者、管理者△

法律・会計業務5年・3年・1年・3月

弁護士

△

医療

5年・3年・1年・3月

医師、看護師△

研究

5年・3年・1年・3月

政府機関や私企業の研究者△

教育

5年・3年・1年・3月

中学校・高等学校等の語学講師△

技術・人文知識・国際業務

5年・3年・1年・3月

システムエンジニア、通訳、デザイナー

△

企業内転勤

5年・3年・1年・3月

外国の事業所からの転勤者△

介護

5年・3年・1年・3月

介護福祉士

△

興行

3年・1年・6月・3月・15日

舞踊家、プロスポーツ選手△

技能

5年・3年・1年・3月

外国料理コック△

特定技能3年・1年・6月・4月

介護、建設、造船、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業、自動車整備等

△

技能実習

1年または2年を超えない範囲で法務大臣が技能実習生
個々に指定する期間△

文化活動

3年・1年・6月・3月

日本文化の研究者

×

短期滞在

90日・30日・15日以内の日を単位とする期間

観光旅行者

×

留学

4年3月・4年・3年3月・3年・2年3月・2年・1年3 大学生、高校生、小中学生、日本語学校
月・1年・6月・3月
生

×※

研修

1年・6月・3月

×

家族滞在
特定活動
永住者

研修生

5年・4年3月・4年・3年3月・3年・2年3月・2年・1年
在留外国人が扶養する配偶者・子
×※
3月・1年・6月・3月
5年・3年・1年・6月・3月または法務大臣が ワーキングホリデー、経済連携協定に基 △また個々に指定する期間（5年を超えない範囲）
づく外国人看護師・介護福祉士候補者
は×※
永住許可を受けた者○

日本人の配偶者等 5年・3年・1年・6月

日本人の配偶者・子・特別養子○

永住者の配偶者等 5年・3年・1年・6月

永住者の配偶者・子

○

定住者

無期限

5年・3年・1年・6月または法務大臣が個々に 日系3世、定住者の配偶者、日本人の6指定する期間歳未満の養子

○就労制限： ○ 制限なし、△ 一定範囲可、× 不可※ 「資格外活動許可」を取得することによって、1週間に28時間以内であれば、風俗営業に関する仕事以外のパート・アルバイトをすることができます。

● 9 ●出入国在留管理局
日本に在留する外国人が、当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや、当初に与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には、入管法に基づいてそれぞれ申請を行い、法務大臣から許可を受ける必要があります。
日本に在留している外国人の行う在留に関する申請には、主に次の6種類が挙げられます。
愛知県の管轄は、名古屋出入国在留管理局（→P.80）です。

在留資格の
変更

現在の在留目的を変更して在留を希望する場合の手続きです。

在留期間の
更新

現在の在留目的を変更することなく、在留期間を超えて引き続き同じ活動をするために在留を希望す
る場合の手続きです。

再入国許可

日本に在留する外国人が一時的に日本を出国し再び日本に入国する場合の手続きです。出国前に「再入国許可」を受けておけば、改めて「査証」を取得する必要がなく、再入国後も引き続き同じ在留資格・在留期間で在留できます。
○みなし再入国許可について ： 有効なパスポートおよび在留カードを持つ外国人が出国後1年以内に再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。みなし再入国許可の有効期間は海外で延長できないほか、現在の在留期間を超えて再入国ができませんので注意が必要です。

在留資格の
取得

日本国籍の離脱や日本で外国人が出生した等、入国の手続きをすることなく在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しようとする場合にその事由が生じた日から30
日以内に行う手続きです。日本で出生した場合、与えられる在留資格および在留期間は、通常、親の在留資格および在留期間に応じて決定されます。

資格外活動
許可

代表的なものとして、留学生などの就労を認められていない在留資格の人が、アルバイトなどで収入を得る活動を希望する場合に行う手続きです。許可なく自分の在留資格の活動範囲外の仕事をすると入管法違反となります。

永住許可（→P.7）

日本に永住を希望する人が行う手続きです。永住許可を受けると在留資格は永住者となり、無期限で日本に滞在することができます。在留期間更新の手続きや在留資格変更の手続きは必要ありません
が、在留カードの有効期間更新の手続が必要となります。

大使館・総領事館（領事館）
国内には、外国の在日公館である大使館や総領事館（領事館）があり、主に次のような業務を行っています。
国によって行っている業務が違うため、詳しくは、それぞれの大使館や総領事館（領事館）（→P.76）にお尋ねください。
自国民の保護、パスポートの発行・再発行・修正・追加、委任状・認証上の発給、出生・婚姻・死亡に関する手
続きや証明書の発給、兵役に関すること、選挙に関すること、各種ビザの発給など［参考］
大使館、総領事館の業務（日本の在外公館の例（外務省ホームページ））○大使館
基本的に各国の首都におかれ、その国に対し日本を代表するもので、相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。また、邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。
○総領事館（領事館）
世界の主要な都市に置かれ、その地方の在留邦人の保護、通商問題の処理、政治・経済その他の情報の収集・広報文化活動などの仕事を行っています。

● 10 ●

在留資格と各種制度前提として、外国人は日本に住む以上、適正な在留資格を取得し、「税金を払う」、「公的医療保険や年金に加入する」などの義務も果たす必要があります。それらの義務を果たせば福祉サービスを受けることができます
が、外国人の場合、その上で、国籍要件等により、在留資格によって利用できる制度と利用できない制度があります。在留資格上、制限がない場合でも、年齢や所得、雇用形態など、ほかの条件を満たす必要があるため、実際はサービス等が利用できないこともあります。
以下の表では、在留資格別に各サービス等の利用の可否をまとめたものですが、個別のケースについては、管轄窓口にご確認ください。

在留資格別サービス等利用（可否）一覧
在留資格

身分や地位に基づく
在留資格

サービス等

特
別
永
住
者

永
住
者

配日 配永
偶本 偶住
者人 者者
等の 等の

定
住
者

在留カードの有無

×
(*1)

○

○

○

○

○：対象となる、×：対象とならない、△：条件により異なる
就労可能な原則として就労活動が在認められない在留資格
在留資格
特
留
定
資
家
文
短
特
技
そ
活
格
族
留
研
化
期
定
能
の
動
な
滞
学
修
活
滞
技
実
他
し
在
動
在
能
習
△

△

△

△

△

(*2)

(*2)

(*2)

(*2)

(*2)

△

△

△

△

△

(*2・3)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

×

×

△

△

(*2・3)

(*4)

○

○

○

○

就労の可否

○

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○

○

納税の義務

○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

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(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

社会保険（健康保険と厚生年金）

○

○

○

○

○

○

○

△

×

国民健康保険

○

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○

○

○

介護保険

○

○

○

○

○

後期高齢者医療保険

○

○

○

○

○

国民年金

○

○

○

○

○

雇用保険

○

○

○

○

○

労災保険

○

○

○

○

○

生活保護

○

○

○

○

(*14)

(*14)

(*14)

(*14)

母子健康手帳の交付

○

○

○

○

○

○

障害者手帳の交付

○

○

○

○

○

入院助産

○

○

○

○

○

子どもの予防接種

○

○

○

○

○

乳幼児医療費の助成

○

○

○

○

○

就学の可否（公立小中学校）

○

○

○

○

○

*11
*12
*13
*14
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*16

*17

○

△
(*2)

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*9
*10

○

○

マイナンバー制度

*1
*2
*3
*4
*5
*6
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(*7)

(*7)

(*7)

(*7)

(*7)

(*6)

(*6)

(*5)

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(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

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(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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△

△

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△

(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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△

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(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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(*9)

(*9)

(*10)

(*9)

(*9)

(*9)

(*2)

×

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(*4)

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△

(*2)

(*4)

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(*2)

(*4)

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(*2)

(*4)

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(*11)

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(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

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(*14)

(*15)

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×

×

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○

○

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○

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△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

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○

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×

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(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

○

○

(*16)

(*2)

○

○
(*13)

○

△

△

(*2)

(*4)

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△

(*2)

(*4)

―

―

△

―

―

△

△

(*17)

(*17)

(*16)

(*17)

(*17)

(*16)

(*16)

特別永住者には「在留カード」ではなく「特別永住者証明書」が発行される。
活動内容や在留期間により、一部対象とならない場合がある。
在留期間が3か月以下の場合は対象とならないが、在留資格に応じた資料により3か月を超えて滞在すると認められる者は対象となる。
一時庇護許可者や仮滞在許可者を含む。出生による経過滞在者および国籍喪失による経過滞在者は出生または国籍喪失から60日間は対象となる。
在留資格で認められた活動しかできないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労活動が可能。
在留資格で認められた活動しかできない。
原則として、仕事ができないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労が可能。
在留資格と関係なく、居住者には納税義務がある。また、非居住者でも国内源泉所得を得た場合には納税義務がある。ただし、「外交」、「公用」の在留資格の外国人には一部の税金が課されない。また、所得に対する二重課税回避等のための条約を2国間で締結されている場合がある。
一定の要件を満たし、就労活動が認められる場合に限る。
一定の要件を満たす大学院の研究科に夜間通学する大学院生であり、かつ、一定の要件を満たし就労活動が認められる場合は雇用保険に加入。（昼間学生については雇用保険に加入しない。）
外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者は雇用保険に加入しない。
医療を受ける活動または当該活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を目的とした外国人は加入不可。また、観光、保養その他これらに類似する活動を行う外国人も加入不可。
在留資格と関係なく、労働者として勤めていた外国人には労災保険が適用される。
国民を対象としているが、特別永住者や身分・地位に基づく在留資格の外国人には準用される。
許可される就労活動の内容によっては、準用の対象になる場合もある。
在留カード等の提示がない場合でも、一定の信頼が得られると判断できる書類により居住地の確認を行うなど、教育委員会において柔軟な対応を行うよう
文部科学省から通知が出されており、居住する市町村の教育委員会へ相談する。
活動の趣旨にそぐわないため、該当事例がないと考える。

● 11 ●

外国人対応に関する基礎知識

外国人からの相談の対応は、基本的に日本人からの相談と同様、相談者の気持ちを受け止め、人として尊重しながら個々のニーズに沿って対応することに変わりはありません。
ただし、特に留意すべき点もあるので、気を付けながら相談対応をしてください。

対応にあたって把握しておいた方がよいこと
外国人から相談があったら、全ての項目を聞き取らなくてはいけないということではありません。個々の状況
で当てはまること、当てはまらないことがあります。必要に応じて活用してください。

◆ 国籍
相談者が持っている背景を把握するのに、国籍は大事な要素です。フィリピン人同士の夫婦では離婚できないなど、母国の法律や制度が日本での生活に大きく影響することもあります。外国にルーツがある日本国籍の人もいますし、母語、ルーツなど、その人を知る入口にもなります。
また、夫婦や親子間でも国籍が同じとは限りませんので、必要に応じて家族の国籍を確認してください。

◆ 在留資格、在留期間（→P.7,9）
外国人が日本に住むには、在留資格が必要です。在留資格によって就労の可否や範囲が違ったり、受けられるサービスが違ったりします。 家族でも在留資格や在留期間が同じとは限りませんので、必要に応じてそれぞれ確認してください。

◆ 来日時期、生活歴「日本に住む外国人」と一口に言っても、日本に住んでいる期間や生活歴は様々です。母国で育って大人になってから来日した人もいれば、日本で生まれて母国のことを知らない人もいます。どんな背景があるのか確認してください。

◆ 日本語能力はどのくらいか、何語を話すか
相談者や家族の日本語能力を会話を通じて見通しましょう。日本に長期間滞在している等の理由で、日本語が堪能な外国人もいれば、長年日本に住んでいても全く日本語が話せない外国人もいます。相談者や家族の日本語能力によっては、母語が何語であるかを確認して、相談者が必要とする言語の通訳をつけることも検討しましょう。国によっては、母語は一つとは限りません。例えば、フィリピン人だから母語がタガログ語であるとは限りません。
また、外国人に対して英語を交えて対応する人も見かけますが、全ての外国人が英語を理解できるわけではありませんので、注意してください。

◆ 宗教の配慮が必要かどうか
イスラム教の女性からの相談の場合、男性の相談員と話すことに抵抗があることもあります。入所や通所施設
では、食べ物やお祈りの時間等、配慮することがあるかどうか本人に確認するとよいです。

◆ 日本への適応状況の見極め
相談者の望むことと現実の状況に乖離があることも少なくありません。日本語能力や経済力、支援体制などを総合的に見て、相談者が日本にどの程度適応しているか、社会的にどの程度自立した生活をしているかを見極め、支援の方向性を考えるようにしてください。

福祉専門職向けのアセスメントシート
公益社団法人日本社会福祉士会が相談援助業務のためのツールとして、生活支援アセスメント
シートを作成しています。面接相談で基本的な情報を整理し、本人が捉える課題、支援者が捉える課題や支援方針の判断の根拠を明確にできるよう考えられています。
領域別シートがあり、「滞日外国人支援」の領域も作成されています。
http://www.jacsw.or.jp/15_TopLinks/seikatsu_konkyu/index.html● 12 ●

外国人対応で気を付けること◆ それぞれの国が持つ制度、文化、慣習、価値観が多様であることを理解し、尊重する国によって辿ってきた歴史、政治や経済、文化、宗教、制度は違います。日本人の価値観と同様には考えることはできません。
例えば、日本では夫婦の話し合いで離婚することができますが（協議離婚）、アメリカやインドネシア等、裁判離婚しか認めていない国もありますし、フィリピンでは離婚が法的に認められておらずできません。離婚をすることに対する困難さが国によって違います。
また、日本人と外国人の違いでよく言われるのが、時間に対する考え方です。約束した時間にどの程度の幅があるのか、文化・価値観によって変わります。予定の時間に遅れたからと言って、「時間を守らない、いい加減な人である」という判断が適切であるとは限りません。その上で日本での約束した時間を守ることの意
味を伝えるとよいです。

◆ ステレオタイプで捉えない国の文化や価値観はありますが、「○○人は、後先考えずに行動する」「○○人は自己主張が強い」といった固定観念は禁物です。日本人でも多種多様な人がいるのと同じです。また、外国人だからその母国語を話せるかというと、日本で生まれ育ったため母国語を話せない人もいます。一人ひとり、生活歴も性格も全く違うということを認識し、対応してください。

◆ 自立した生活を送れるようにするための支援であるか
言葉が通じないと相談者の想いが直接伝わらずに、的確にニーズを捉えられない場合があります。また、言葉が通じる相談員は信頼関係を築きやすい半面、依存されやすくもあります。
相談者のために支援をしていると思っていても、ニーズの核心を捉えられず支援していたり、かえって自立心を削いでしまっていたりします。相談者が言葉で語った自分の想いや問題に対応するだけでなく、言葉で表現できていないことを支援者が言葉にし、ニーズは何かを見極めながら、支援することが大切です。

話すときに気を付けること◆ 相談者の話をしっかり聴き、意思確認をする
日本人に対しても言えることですが、相談者の話をまずしっかり聴くことから相談は始まります。相談者の言葉に表れていない部分にたくさんの問題が潜んでいることがあります。
また、支援者が相談者にとってよいと思った制度でも、相談者が本当にその制度を理解して利用を希望しているのか意思確認をしっかりしなくてはいけません。相談者が希望していないのにサービスだけが独り歩きしていることも少なくありません。

◆ 制度・サービスを丁寧に説明し理解してもらう
全てのことにおいて、当然わかっていると思っているようなことがわかっていないことがあります。理解の程度をみながら、必要に応じてゼロからの説明になる場合があることを認識してください。

そして、制度は日本独自のものも多くあります。制度の名称と内容を丁寧に伝えるとよいです。母国に同じような制度がないとイメージがわきませんし、母国に同じような制度がある場合には、 母国の制度のイメージで捉えてしまい、誤解を生じることもあります。
また、利用している制度をぼんやりとしか覚えていない人も多く、障害者手帳や医療受給者証を「○○色の手帳」「○○色の紙」、手当を「国からの支援」と呼ぶ人もいます。相談者がどの制度を指しているのかきちんと確認し、必要な場合は制度の名称を覚えてもらうようにするとよいです。
相談者の理解度をしっかり見極めて対応してください。

◆ できること、できないことを明確にする
外国人を支援する際には、何ができて何ができないのか、サービスの利用上のルールで、しなくてはいけ
ないこと、してはいけないこと等を明確に伝えましょう。例えば、「〇〇した方がよいかもしれませんね」と言われた外国人は、それをしないといけないのか、しなくてもよいのかわかりません。また、その理由を正確に説明することも大切です。

● 13 ●

◆ 本当に理解できているか会話を通して見通す制度を理解する以前に、会話で使われる言葉が難しくて理解できない人もいます。通訳をつけていても、母語でも理解できていないことがあります。様々な説明に対し、「はい、わかりました」と言っていても、何となく返事しただけで、実は理解できていないという人も少なくありません。本当に理解できているのか、説明したことを質問して理解度を確認してみるなど、工夫しながら会話を進めてください。

◆ やさしい日本語、明確な表現でコミュニケーションをとる「やさしい日本語」は、災害がきっかけで、外国人にもわかりやすく伝わりやすい言葉として使われるようになったことばです。簡単な表現を使ったり、一文を短くしたりして工夫しています。
日本語は主語がなくても会話が通じますが、主語を省略してしまうと、正しく解釈されないことがあります。
いつ、どこで、誰が、どうして、どのように、何をするのか明確に伝えましょう。丁寧語を使うことによって、外国人に会話を難しく感じさせてしまうこともあります。
また、時間や距離の感覚は、国や人によっても異なります。「しばらく」「少し」「すぐ」などのあいまいな表現
は避け、具体的な数字で伝えるようにするとよいです。
相手の日本語レベルに合わせて、ゆっくりとわかりやすく、明確な日本語を使うように心がけてください。

◆ 図や文字などを示し、視覚でも表現する
言葉だけで説明を受けても、理解できないことがあります。簡単な文字や図を書きながら、イメージがしやすくなるような説明の仕方を心がけましょう。理解を深めてもらうために、できれば日本語だけでなく、母語に翻訳された文書も用意するとよいです。

通訳を利用するときに気を付けること◆ 通訳を利用すると面接の時間が通常の倍以上かかる
通訳を利用すると、利用しない時の倍以上の面接時間が必要です。しかし、面接時間が長いと相談者に精神的な負担がかかりますし、通訳者も集中力が落ち、負担もかかります。休憩時間を入れるなど、面接時
間はバランスを考えながら設定してください。

◆ 通訳者と事前に打ち合わせする
相談者とよい関係を築くには、通訳者とも信頼関係があることが大切です。通訳も万能ではありません。有
能な通訳者でも用語の予習は必要ですし、家族背景などを知らないと通訳する際に困ってしまいます。中には支援者が話した内容に付け加えて、通訳者自身の意見も一緒に伝えてしまう人もいます。
通訳者の意見を加えないようにする、相談者が理解していない様子であったら知らせてもらうようにする、相談者との信頼関係を築くために共感の言葉（「つらかったんですね」「不安だったんですね」など）も訳してもらうなど、通訳者の役割を事前に支援者側が決めておきましょう。そして、役割とともに相談状況、知っておいて欲しい制度・サービスなどを通訳者と事前に打ち合わせをするとよいです。

◆ 通訳のしやすさを考える制度が日本独自のものであるが故に、適切な語彙がない場合もあります。通訳しやすい言葉を選びながら話しましょう。通訳に困った場合、通訳者から支援者に知らせてもらい、話のニュアンスが変わらないように心がけてください。
また、一度にたくさんの情報を話すと、正確に通訳しにくくなってしまいます。こまめに話を区切って通訳してもらうようにしましょう。また、困っている状況をとめどなく話す相談者もいて、面接内容にまとまりがなくなってしまうことがあります。状況をみながら区切って通訳してもらうことを心がけてください。

◆ 家族や知人などによる通訳への配慮
通訳を親族や知人などの身近な人にしてもらう場合もありますが、誤訳や独自の解釈もあり、相談者本人
や支援者が考えていることがそのまま伝えられているとは限りません。言葉ができる人が通訳の役割を担えるとは限らないからです。また、子どもが通訳をすることもありますが、子どもへの精神的な負担があるので、できれば避けるのが望ましいです。困ったときは、訓練を受けている通訳者を紹介する団体を活用してください。

◆ 通訳者ではなく相談者を見る
どうしても話している人（通訳者）に目を向けてしまいがちですが、あくまでも、通訳は言語的なサポートの役割です。相談者本人の表情や態度に目を向けてください。

● 14 ●

第2章

学校・教育に関する制度

日本の学校について①＜就学前教育～高校＞
プレスクール

幼稚園
保育園
認定こども園小学校入学前の外国人の子どもを対象に、市町村や国際交流協会などが実施するものです。初期の日本語や学校生活について学びます。
（→P.37,70,98）

地域日本語教室等での日本語学習支援
各地の国際交流協会や公民館等で、主にボランティアにより運営・実施されている日本語教室です。
外国人の子どもを対象とした教室も多くあります。
（→P.4１,46, 55,72,97）

プレクラス
小中学校に入ってきたばかりの外国人の子どもを対象に、実施されるものです。
初期の日本語や学校生活について学びます。「早期適応教室」や「初期日本語指導教室」など、市町村により名称が異なります。
（→P.37,41,71,98）

小学校
（6年）

中学校
（3年）

（→P.39,46,99）

高校教育課程

初
等
教
育

義
務
教
育

中学夜間学級外国人学校、インターナショナルスクール
愛知県の公立高校へ進学を希望する場合は、中学校卒
業程度認定試験で受験資格を得る必要があります。
（→P.17,18,69,70,94）

必要に応じて、通っている期間中も、学校や地域での日本語学
習支援を受けます。

中学校卒業程度
認定試験
やむを得ない理由で中学校に行けなかった方に対して、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者
は高校入試の受験資格を得られます。
（→P.24,39,46,97）

就職等

選抜試験

中
等
教
育

高校 全日制 (3年)
高校 定時制 (4年)
高校 通信制 (3年)
高等専門学校 (5年)

全日制
通常の時間帯において授業を行う課程です。
定時制（→P.69）
等
夜間その他特別の時間に授業を行う課程です。働きながら勉強したい
人にとって学びやすい環境です。
（P.18に続く）
通信制（→P.69）
就職等通信による教育を行う課程です。仕事や家庭の事情、健康上の理由で毎日通学できない人たちにとって学びやすい課程です。自学自習、レ
ポート提出のほか、出校する日もあります。
※上記のほか、障害のある子どものための特別支援学校（小学部・中学部・高等部）や、中高一貫教育の中等教育学校 (6年)もあります。
＜学校種類別比較表＞ 詳細はP.17参照

公立学校

私立学校

外国人学校

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

授業料

小中学校は無料、
高校は有料

有料

有料

有料

教科書

定時制・通信制高校は条件付

小中学校は無償で支給

自己負担

自己負担

（一部地域・学校では日本語学習支援あり）

必要(日本語クラスがある学校もあ

日本の高校への入試受験資格中学を卒業すれば与えられる

中学を卒業すれば与えられる

中学校卒業程度認定試験に合格する必要がある（自治体によって受験資格が認められている場合もある）

帰国する場合の現地校への転入等

カリキュラムが異なるため、外国人学校等よりは容易でない

カリキュラムが異なるため、外国人学校等よりは容易でない

比較的容易に現地校へ転入できる

小中学校は無償で支給
きで無償給与の制度がある

不要

必要
日本語力

る）

● 16 ●

不要（英語力が必要）

英語圏への帰国または現地のｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙであれば比較的容易

学校の種類による違い◆ 小中学校
入学

費用

その他

公立

・授業料：無料
・教科書：無償で支給される・その他教材費は自己負担

・授業は日本語で行われる
・日本語力の低い子どもは別途、初期日本語指導教室などで日本語習得が必要
・市町村により受入体制や方針が異なる

私立

・授業料：45万円前後/年
・教科書：無償で支給される・その他の教材費や入学金など自己負担あり

・授業は日本語で行われる・外国人児童生徒の受入については、学校ごとに判断される

外国人
学校

・授業料：50万円程度/年（ブラジル人学校の場合）
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・授業は母国語で行われるため、日本語力の低い子どもでも入学できる・母国のカリキュラムによる教育を行うため、帰国した際、現地の小中学校への転入や高校進学が比較的容易
・学校数はあまり多くなく、遠方から通う場合は、親が送迎する必要がある学校もある・愛知県の公立高校への進学を希望する場合は、中学校卒業程度
認定試験に合格し、受験資格を取得するか、中学夜間学級を卒業する必要がある（受験資格を認めている自治体もある）

インター
ナショナル
スクール

・授業料：150万円前後/年
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり

・授業は英語で行われるため、日本語力の低い子どもでも、ある程度の英語力があれば入学できる・愛知県内には学校数が少なく、遠方から通うことが難しい
・愛知県の公立高校への進学を希望する場合は、中学校卒業程度
認定試験に合格し、受験資格を取得する必要がある（受験資格を認めている自治体もある）

入学

費用

その他

公立

・授業料：約12万円/年
・教科書：自己負担、定時制・通信制では条件付きで無償
給与・その他教材費は自己負担
・就学支援金制度対象

・入試及び授業は日本語で行われる・一部の全日制高校や定時制高校の入試では、ルビ付きで学力検査を受けられるなど、外国人生徒のための配慮がある
・授業についていくための日本語力を身につけていない生徒は、合格できないことがある

私立

・授業料：40万円前後/年
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・就学支援金制度対象

・授業は日本語で行われる
・外国人生徒の受入については、学校ごとに判断される
・中高一貫校もある

外国人
学校

・授業料：50万円程度/年（ブラジル人学校の場合）
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・一部の学校は、就学支援金
制度の対象

・授業は母国語で行われるため、日本語力の低い子どもでも入学できる・母国のカリキュラムによる教育を行うため、帰国した際、現地の高校への転入や大学進学が比較的容易
・学校数はあまり多くない
・日本の大学への進学を希望する場合、大学の入学資格の要件（→P.19）に該当するかどうか確認する必要がある

インター
ナショナル
スクール

・授業料：200万円前後/年
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・一部の学校は、就学支援金
制度の対象

・授業は英語で行われるため、日本語力の低い子どもでも、英語力があれば入学できる・愛知県内には学校数が少なく、遠方から通うことが難しい
・日本の大学への進学を希望する場合、大学の入学資格の要件（→P.19）に該当するかどうか確認する必要がある◆ 高校● 17 ●

日本の学校について②＜高校～大学＞
高校 全日制 (3年)
高校 定時制 (4年)
高校 通信制 (3年)
高等専門学校 (5年)

地域日本語教室等での日本語学習支援

中
等
教
育

等

高等学校卒業程度認定試験
様々な事情で高校等を卒業していない方に対して、高校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者は大学、短大、専門学校の入試の受験資格を得られます（→P.49,96）。

就職等

選抜試験

大学 (4年)
短期大学 (2年)専門学校 (主に2年)

外国人学校、インターナショナルスクール

高
等
教
育

等

外国人学校やインターナショナルス
クールからの大学進学については、その学校が外国の高等学校相当として指定された学校である等、大学入学資格の要件に該当するかどうか確認が必要です（→Ｐ．16,17,19,69,70,94）。

大学院（2年または5年）、就職、留学、帰国 等

海外の大学等からの留学
日本語習得のための「語学留学」、学位取得や研究のための「長期留学」、 学位取得を目的としない1年以内の「短期留学」などがあります。また、短期留学には、大学間などの協定に基づく「交換留学」と、協定に基づかないプログラムがあります。
なお、海外で12年の教育を修了していない人が日本で進学する場合は、「大学入学のための準備教育課程」を修了する等、大学入学資格の要件に該当する方法で大学入学資格を得ることが必要です（→P.19）。

＜学校種類別比較表＞ 詳細はP.17,19参照

大学入試
受験資格

公立高校

私立高校

外国人学校

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

高校を卒業すれば与えられる高校を卒業すれば与えられる

一部の指定校以外は、高等学校卒業程度認定試験に合格する必要がある

一部の指定校以外は、高等学校卒業程度認定試験に合格する必要がある

国公立大学
日本語力
初年度
授業料等*
（平均）

私立大学

専門学校

日本語教育機関

必要

必要（一部の留学生向けプログラム
は英語で授業が受けられる）（一部の留学生向けプログラム
は英語で授業が受けられる）

必要

不要

約54～64万円/年

約110万円/年

約100万円/年

約75万円/年* 初年度授業料等には、授業料のほか施設・設備費などが含まれます。

● 18 ●

学校の種類による違い
◆ 大学等
入学

費用（平均）

その他

国公立
大学

・初年度授業料等：約54～64万円/年・入学金：23～28万円
・教科書、その他教材費は自己負担

私立大学

・初年度授業料等：約110万円/年（学部により異なる）
・入学金：約25万円（学部により異なる）
・教科書、その他教材費は自己負担

短期大学・初年度授業料等：約88万円/年（学部により異なる）
・入学金：25万円前後
・教科書、その他教材費は自己負担・修業年限は通常2年（医療技術・看護等は3年）
・書類審査、個別学力検査、面接、日本留学試験＊、日本
語能力試験、大学入学共通テストなど、複数組み合わせて試験を行う・外国人（留学生）向けの特別な入試を行っているところが
多い

高等専門
学校
（国立）

・初年度授業料等：約25万円/年・入学金：約8.4万円
・教科書、その他教材費は自己負担

・中学校卒業後、5年間（商船は5年6か月）教育を行う学校
・修了すると準学士の称号が得られる・入試は、全国の高専の共同選抜試験で行われる・初年度授業料等：平均100万円/年・入学金：約20万円
・教科書、その他教材費は自己負担

・職業や実生活に必要な知識・技術・技能の習得などを目的とした教育機関
・日本語能力試験N1またはN2レベルなど、日本語力についての要件を満たしている必要がある
・英語で授業を受けられるコースはない
・修業年限は、専門士2年以上、高度専門士4年以上・初年度授業料等（入学金含む）：
平均40～100万円/年
・教科書、その他教材費は自己負担

・設置者や目的、入学資格等により、以下の3種類がある。
①日本語学校②私立大学・短大留学生別科③大学院・大学（学部）・短大の日本語関連学科
・1～2年間で、集中的に日本語を学ぶ
・選考は通常、書類審査で行われる

専門学校

日本語
教育機関

・正規課程の修業年限は通常4年だが、医学・歯学など6年のものもある・学位取得を目的としない短期留学制度あり
・書類審査、個別学力検査、面接、日本留学試験＊、日本
語能力試験、大学入学共通テストなど、複数組み合わせて試験を行う・外国人（留学生）向けの特別な入試を行っているところが多い＊日本留学試験(EJU)
日本留学試験とは、留学したい人のための日本語力と基礎学力（理科・総合科目・数学）を測る試験で、日本の大学（学部）等への入学選考試験として860以上の大学等に利用されています（2020（令和2）年12月現在）。
受験するために、日本に行く必要はなく、海外14の国・地域の18都市で受けられます。

【日本の高校を卒業していない人が日本の大学に入学するための主な基本要件】
以下のいずれかの基本要件を満たしている必要があります。
① 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者② 外国において、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18歳以上の者③ 日本において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了した者④ 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEＡを保有する者⑤ 国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者⑥ 高等学校卒業程度認定試験に合格した者（18歳に達していないときは、18歳に達した日の翌日から認定試験合格者となる。）⑦ 大学において個別の入学資格審査により認めた18歳以上の者⑧文科大臣が指定したウズベキスタン、スーダン、ベラルーシ、ペルー、ミャンマー、またはロシアの課程を修了した者※ ①～③について、12年未満の課程の場合は、さらに指定された準備教育課程又は研修施設の課程等を修了する必要があります。
文部科学省「大学入学資格ガイド」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/1222303_001_1.pdf「大学入学資格について」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm● 19 ●

外国人の子どもが公立小中学校へ入学・編入学する時の手続き

日本に住む外国人の子どもは、就学年齢になると、次のいずれかを選択して入学することとなります。
〇 日本のカリキュラムに基づいた居住地域の公立小中学校〇 母国のカリキュラムに基づいた外国人学校、インターナショナルスクール
また、外国人学校から公立学校に編入学したり、外国から日本の学校に編入学したりすることもよく見られます。日本の学校と外国の学校では、異なる点が多くあるので、手続きや支援をする際に注意が必要です。

日本の学校と外国の学校の違い○ 制度的な違い
・ 義務教育の開始年齢と期間
・ 教育課程・ 学校年度・ 受験制度（高校進学に受験が不要な国がある 等）
・ 教育に係る費用負担（公立は給食費が無料 等）○ 文化的な違い
・ 宗教（男女が共に学ぶことが認められていない文化圏がある 等）
・ 登下校の方法（スクールバスや親の送迎が一般的 等）

日本の公立小中学校に入るとき
市町村教育委員会での手続きが必要です。
日本の学校では、子どもは年齢により学年が決められます（特例として下の学年に編入する場合もある。）。外国人学校や外国の学校から編入学する時には、学校の学年と一致しないことがあるので、外国人の子どもや親にしっかり理解してもらうことが必要です。
また、上記のように、国によって就学する年齢や教育課程等が異なるため（→P.26,27） 、外国の学校から編入学する場合には、編入前の学校で発行された証明書等の書類（日本
語訳も添付する。）があれば提出します。

ここでは、外国人児童生徒が日本の公立の学校へ入学・編入学する際の手続きについて紹介します。個別によく聞き取りをして、情報収集するなど、適切な対応を心がけてください。

● 20 ●

外国の学校から日本の公立小・中学校へ入学・編入学する際の手続き
ここでは、外国人の子どもを日本の公立の小学校または中学校へ入学・編入学させるときに、保護者が行わなければい
けないことを紹介します。
なお、以下は一般的な例で、ケースにより必要書類や手続
きが異なる場合もありますので、その都度、役所や学校に確認が必要です。

＜手続きの流れ＞① 市町村教育委員会で手続きをする
・入学・編入学の希望を出す
・必要書類を提出する② 学校で手続きをする➊ 役所で手続きをする
保護者は、はじめに市区町村の住民登録担当窓口で、転入届を出す。続
いて、市町村の教育委員会で、子どもを日本の学校へ入学・編入学させたいという意思を伝える。

「就学通知書」、「転入学通知書」などの書類を受け取り、指定された学校の名前や場所を確認する。
※ すでに住民票に登録があり、次の年に小学校へ入学する年齢の子どもの場合は、通常、日本人と同様、保護者あてに「就学案内」が届く（届かない場合は教育委員会に問い合わせる必要がある。）。「就学案内」を受け取ったら、その案内に従って就学時健康診断を受ける。

➋ 学校で手続きをする
保護者は、子どもと一緒に指定された学校へ行き、入学・編入学のための手続きをするとともに、学校と今後の学校生活などについて話し合う。

＜学校での手続きに必要な書類＞
・市区町村役場でもらった「就学通知書」等の書類
・母国の学校関係の書類があれば提出（在籍証明書や成績証明書など。外国語の書類は翻訳文の添付が必要。）＜話し合う内容の例＞（→P.40）
・子どもの情報（名前、性別、生年月日、国籍ほか）
・家族構成
・来日年月日・母国での学年（就学年数）
・滞在予定期間
・本人及び家族の日本語使用の様子
・宗教上の留意事項

・学校で使用する名前・かな表記
・編入学前に母国で受けた教育
・日本語学習歴
・入学後の日本語指導○ 国内転学の手続きについて
手続きや必要書類は基本的には日本人と同じです。日本の市町村教育委員会や学校は、他の市町村教育委員会と連携して転学の手続きを行うため、転学する場合は、必ず事前に学校または市町村教育委員会に相談することが重要ですが、外国人の保護者の場合、その認識があまりないことがあるので注意が必要です。

○ 帰国する場合について保護者は事前に学校または市町村教育委員会に相談し、帰国後に現地の学校に入学や編入学するための書類（在学証明書・卒業証明書・教育課程証明書・成績証明書など）を用意してもらう必要があります。母国語への翻訳や、外務省及び総領事館等での認証も必要で、作成に時間がかかることから、時間に余裕をもって相談をしてもらうことが重要です。

● 21 ●

外国人の子どもが公立高校へ入学・編入学する時の手続き
ここでは、主に外国の学校から日本の公立の高校への入学・編入学の手続きについて説明しています。近年、国内の外国人学校からの進学のケースも多く見られるため、その場合の違いについても紹介します。

日本の高校へ入学するためには、年齢が15歳以上で、かつ、以下のいずれかに該当する者でなくてはな
りません。また、愛知県の公立高校を受験するには、原則として保護者とともに県内に住所を有していることも要件となります。

日本の高校の入学資格
文部科学省ホームページ「高等学校入学資格について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sikaku/1310999.htm① 中学校、特別支援学校の中学部等を卒業した者、又は中等教育学校の前期課程を修了した者（学校教育法第57条）② 外国において、学校教育における9年の課程を修了した者（学校教育法施行規則第95条第1項）③ 在外教育施設（中学校と同等であると指定された課程）を修了した者（学校教育法施行規則第95条第2項）④ 文部科学大臣の指定した者 （学校教育法施行規則第95条第3項）⑤ 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和41年文部省令第36号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者 （学校教育法施行規則第95条第4項）⑥ その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（学校教育法施行規則第95条第5項）

年齢が15歳以上で、外国において学校教育における9年の課程を修了した者については、上記の②の要件を満たしているため、日本の高校の受験が認められることとなります。もし9年間の教育課程を修了していな
ければ、中学校卒業程度認定試験に合格する等により受験資格を取得する必要があります。
また、日本にある外国人学校やインターナショナルスクールの中等部については、日本の制度では中学校として認められていないため、それらの学校から高校進学を希望する場合についても、⑤の中学校卒業程度
認定試験等で受験の資格を取得しなければなりません（自治体によって受験資格が認められている場合もあります。）。
高校は中学校に比べて学習内容が専門的で、広範囲にわたります。そのため、日本語で授業が理解できる程度の日本語能力をつけておく必要があります。

【参考①】 愛知県の公立高校の入学に関する多言語資料
愛知県教育委員会高等学校教育課のホームページ○「愛知県の公立高等学校をめざす外国人の皆さんへ」
日本語（ふりがなあり）、ポルトガル語、スペイン語、英語、フィリピノ語/タガログ語○「愛知県公立高等学校をめざす皆さんへ」（中学校3年生向けリーフレット）
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語○「保護者に負担をかけずに高校進学をめざすあなたを応援します」
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html● 22 ●

※高校への入学・編入については、愛知県の公立高校の例を紹介しています。他の都道府県の場合は、各教育委員会へお問合せください。

【1】 外国の学校から日本の公立高校へ入学する際の手続き＜手続きの流れ＞① 愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6786）で資格審査を受ける② 出願高校を決める③ 出願する④ 入学者選抜を受ける

外国の中学校などを卒業して、愛知県の公立高校の入試を受ける場合の保護者あるいは子どもが行う手続きについて紹介します。対象となるのは、正規の学校で9年の課程を修了または修了見込みの人です。

➊ 愛知県教育委員会に相談し、資格審査を受ける
愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6786）に電話をしてから行き、高校入学希望の旨を伝え相談します。また、出願資格があるかどうかの審査を受けます。審査にかかる日数、入試の日程等を考慮して、早めに書類の審査を受けておくと安心です。審査の結果、出願資格が認められれば、「出願資格確認書」が発行されます。

＜必要な書類＞
・年齢・国籍がわかる書類（在留カード、パスポート、住民票など）
・9年の課程を修了している（または修了見込みである）ことを証明する書類（「成績証明書」、「卒業証明書」など）※ 海外の学校から書類を取り寄せる場合には、予想以上に時間がかかることが多いので、早めに準備をすることが大切です。なお、外国語の書類は、可能な限り公的な機関による日本語の翻訳文を作成してください。

➋ 出願高校を決める
出願する高校の決定後、愛知県教育委員会高等学校教育課で「入学願書」を受け取ります。ただし、事前に電話で訪問日時を調整します。

➌ 出願する
決められた日時に、入学検定料とともに「出願資格確認書」と「入学願書」、「成績証明書」を出願する高校へ持っていきます。
※ 入学検定料は、県立高校は愛知県収入証紙（収入印紙ではないことに注意）を入学願書に貼って、納付します。

➍ 入学者選抜を受ける
学力検査や面接などを受けます。 いずれも日本語で行われます。合格したら、その高校に入学できることになります。

【参考②】 愛知県の公立高校入試のスケジュール （令和3年度入学者選抜）※海外＝海外帰国生徒にかかる入学者選抜、外国人＝外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜（→P. 24）

2月
全
日
制

AｸﾞﾙｰﾌﾟBｸﾞﾙｰﾌﾟ

2/18,19 一般出願
2/17,19
推薦及び海外・外国人出願定時
制

前期

2/25,26 出願

通
信
制

前期

3月
3/5 学力検査（一般、海外）
3/8 面接、外国人学力検査
3/10 学力検査（一般、海外）
3/11 面接、外国人学力検査

3/18
合格者発表

3/4 入学検査 → 3/9 合格者発表
3/19,22 出願
3/24 入学検査 → 3/25 合格者発表

後期
2/19～22 出願
2/28入学検査→ 3/3 合格者発表

後期

3/22～26 出願 → 3/28 入学検査 → 3/30 合格者発表● 23 ●

【参考③】 愛知県の公立高校の入学者選抜（令和3年度）
全日制課程

定時制課程

通信制課程

一般選抜

・調査書
・学力検査（国語、社会、数学、理科、英語）
・面接
・特別検査（デザイン科など）

・調査書
・作文
・面接
・学校により基礎学力検査（国語、数学、英語）

推薦選抜

・学校長の推薦
・調査書
・面接

なし

なし

特別選抜

・海外帰国生徒にかかる選抜
・外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる選抜・連携型中高一貫教育校にかかる入学者選抜

なし

なし

・調査書
・学力検査は行わない
・学校により作文、面接※ 外国の学校出身者は、最終学校の成績証明書またはこれに代わるものが、調査書の代わりとなります。
※ 外国人学校などからの入学や、不就学（→P.98）の子どもの場合は、 中学校卒業程度認定試験（→P.16,39,46,97）に合格した上で、文部科学省から認定証明書及び調査書の交付を受け、それを提出する必要があります。

海外からの帰国生徒や外国人生徒等にかかる特別選抜、外国人生徒に対する配慮があるものについて説明します。

◇ 特別選抜・海外帰国生徒にかかる入学者選抜（海外帰国生徒選抜）
原則として、継続して2年以上海外に保護者とともに在住していた者で、帰国後2年未満であることなどの要件を満たした者が対象です。調査書等の提出書類の内容と、学力検査（5教科）のうち国語、数学及び外国語（英語）の成績、並びに面接等の結果を資料として、合否が判定されます。
この選抜で不合格となった場合は、一般選抜の対象となるため、志願先高校・学科を第1志望として一般選抜にも出願し、学力検査（5教科）を受ける必要があります。
令和3年度の実施校は、愛知県立中村高校（普通科）をはじめ6校です（→P.68）。
・外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜（外国人生徒等選抜）(→P.47,95)

次のいずれにも該当する生徒が対象となります。
① 外国籍を有する者または保護者が中国等引揚者＊である者など特別な事情があると認められる者（引揚者とは、昭和20年9月2日以前から引き続き中国等に居住していた者等で、その後永住の目的をもって帰国した者）② 小学校第4学年以上の学年に編入学した者、もしくは第3学年以下の学年に編入学した者で特別な事情があると認められる者、または入国後の在日期間が6年以内の者。
学力検査は、国語、数学及び外国語（英語）の基礎的な内容で、問題の漢字にはルビが付きます。令和3年度の実施校は、愛知県立名古屋南高校（普通科）をはじめ11校です（→P.68）。
この選抜で不合格となった場合は、一般選抜の対象となり、外国人生徒等選抜の学力検査とは別に、
学力検査（5教科）を受けることとなります。

◇配慮・外国人生徒等にかかる受検上の配慮（定時制課程）
小学校の第4学年以上の学年に編入学した者もしくは第3学年以下の学年に編入学し、特別な事情があると認められる者または入国後の在日期間が6年以内の者が、基礎学力検査を行う定時制を受験する
ときに、基礎学力検査問題の漢字にひらがなでルビを振るほか、面接を個人面接にする配慮があります。
中学校または高等学校教育課で確認が必要です。

● 24 ●

※高校への入学・編入については、愛知県の公立高校の例を紹介しています。他の都道府県の場合は、各教育委員会へお問合せください。

【2】 外国の学校から日本の公立高校へ編入学する際の手続き
外国からの帰国者等が第1学年当初の入学時期以外の時期
または第2学年以上に入学することを希望する場合は、編入学考査を受けることができます。
一般的に編入学は、学校長が、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に可能となります。
愛知県の県立高校では、以下のとおり海外帰国生徒の編入学を実施しています。外国人生徒の編入学の取扱いも海外帰国生徒の編入学に準じて行われます。

＜手続きの流れ＞① 愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6787）に連絡し、資格・条件について相談する② 志願先の高校に連絡し、編入学の希望を伝え、相談する③ 出願する④ 編入学考査を受ける＜出願資格＞
1. 相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者。
2. 日本の中学校を卒業しているか、又は外国における正規の教育機関の9年目以上の課程を修了していること。
3. 原則として、継続して1年以上海外に在住していたこと。
4. 3の在住期間中、外国における正規の教育機関で学んでいたこと。
5. 来日後1年以内であること。
6. 保護者もしくは保護者に代わる身元引受人とともに愛知県内に在住していること。

＜編入学を認める時期＞
各学年において、4月1日から翌年1月8日までの期間です。

＜編入学考査＞
志願のあった学校で随時実施します。編入学考査の科目等については、各学校が定めます。

＜出願に要する書類等＞
1. 継続して1年以上海外に在住していたことを証明する書類（適宜の書式。保護者の所属長等の証明書又はこれに代わるもので、在住期間を示したもの等。）
2. 海外の学校が発行する成績・単位修得証明書又はそれに準じるもの
3. 本人及び保護者が海外に在住したまま出願する場合は、帰国に関する申立書
4. 本人のみ帰国する場合は、保護者に代わる者の身元引受承諾書
5. 高等学校教育課が発行する編入学出願届受理証明書
6. 編入学願➊ 資格・条件について、愛知県教育委員会に相談する
・出願資格を愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6787）が確認する。

➋ 志願先の高校に連絡し、希望を伝え、相談する
・日本語の学習状況と学力を勘案し、志望校を選んで相談する。

➌ 出願する
・出願に要する書類と愛知県収入証紙を志願する学校に提出し、出願する。

➍ 編入学考査を受ける（時期：4月1日～1月8日）
・編入学考査の科目：各学校が定める。
・編入学考査は1度につき1校のみ受検できる。（複数の学校に同時に出願することはできない。）不合格の場合、別の学校に出願することができる。

● 25 ●

各国の教育制度比較表
❶
各
国
の
教
育
制
度
概
要

国名

アジア

日本
インドネシア韓国

タイ

6-3-3-4

6-3-3-4

6-3-3-4

6-3-3-4

9年間

9年間

9年間

9年間

中国

項目
学校制度

義務教育期間 小学校6年
中学校3年

6-3-3-4（一部地域では
5-4-3-4）
9年間

小学校6年
小学校6年
中学校3年

初等学校6年
中学校3年

小学校6年
中学校3年

（一部地域は5年）

初級中学3年（一部地域は4年）

義務教育以降 高等学校3年
短期大学2年（大学まで） 大学4年

高等学校3年
大学4年

就学前の教育 幼稚園／3～5歳

PAUD 保育園／2～3歳
TK-A 幼稚園年少／4～5歳
TK-B 幼稚園年長／5～6歳

4月～翌年3月
年度／
年度は7月頃
4月1日までに満6歳に～翌年6月頃
就学年齢基準日 なる子どもが就学。

3学期制

高等学校3年
大学4年

幼稚園／3～5歳

高等学校3年
大学4年

高級中学3年
大学4年

幼稚園／3～5歳

幼稚園／3～5歳
保育と教育の結合を原則としている。 （保育3月～翌年2月
5月16日～翌年3月
1月1日～12月31日 15日／5月1日～30までに満6歳になる日に満6歳になる子
日の翌年3月に就学。 は、同年の5月16日
但し、満5歳や7歳の に入学。
入学も可能。

2学期制

2学期制

2学期制

1学期: 3月～ 7月
2学期: 8月下旬～2月末日

前期: 7月1日～11月13日
後期: 12月1日～4月9日

1学期: 4月～7月
2学期: 9月～12月
3学期: 1月～3月

1学期: 7月～12月
2学期: 1月～6月

土日祝
夏休み・冬休み・春休
み (地域により期間が異なる。）

日祝（土曜休みの学 夏休み
校あり。）（7～8月の間の約4週間）
学期末に長期の休み 冬休み（12～1月の間の約4週間）がある。
ラマダン明けに2週間 春休み
程度の休みがある。 （2月の間の約2週間）

特別な配慮が必要な子どもへの対応

・通級指導（各教科の授業は通常の学級で行い、状態に応じた指導を特別な場で行う）
・小中学校の特別支援
学級・特別支援学校

障害種別により特別な学校がある。
SLB (Sekolah Luar
Biasa)

・特殊教育学校等
・通常学校の特殊学級及び通常の学級
・自治体教育庁の特殊教育支援センター
・巡回教育及び院内学級

行政

都道府県や市町村の
教育委員会

国家教育省

・教育部
教育省
・各自治体の教育庁

学期／月

学校の休み

土日祝
11月14日～11月30日（17日間）4月10日～5月16日（37日間）

・一般学校でインク
ルーシブ教育・視覚障害、聴覚障
害、知的障害、肢体不自由者の障害者学校あり。

所は0歳から3歳未満の子どものみ対象としている。）

9月～翌年7月
8月31日までに満6歳になる子どもは小学に就学。
（満7歳の地域もある。）

2学期制

1学期: 9月1日～1月中旬
2学期: 2月中旬
～7月中旬

土日祝
夏休み
（7,8月の間の約7週間）

春節休み（1,2月の間の約4週間）

視覚障害、聴覚障害、知的障害等の障害者学校あり。
全国2152箇所。

国務院教育部、地方の省・自治区・直轄市、県・市（区）の教育委
員会（教育庁又は教育局）。

● 26 ●

ここでは、各国の教育に関する制度や学校の生活を項目別にまとめ、紹介します。
なお、基本的に公立義務教育の主な情報を載せていますが、州や地域、私立の学校等、掲載情報と異なる場合がありますので、必要に応じて本国の当該窓口で確認してください。
アジア

北米

南米

ネパール

フィリピン

ベトナム

アメリカ

ブラジル

ペルー

8-4-3～4

1-6-4-2

5-4-3-4（又は5）6-3-3、5-3-4、6-2-4、
6-6など

9-3-4～5

6-5-5（州・地域等により異なる）

8年間

基礎教育8年

13年間

9年間

幼稚園1年
小学校6年
中学校4年間高等学校2年間

小学校5年
中学校4年

大学

高等学校3年
大学4～5年

州により異なる。

14年間
幼稚園2年
州により異なる。
基礎教育（日本の（例：イリノイ州6～17歳、カ 小・中に相当）9年
リフォルニア州6～18歳で、中等教育（日本の高就学期間が最も長いのは等学校に相当）3年
ニューメキシコ州などの5～18歳。また、ほとんどの公立小学校は入学前1年間の就学前クラスを有し、多くの児童がそこから就学している。）（幼稚園及び中等教育については2016年法改正により追加されたが、当面は移行期間とし、幼稚園2年間を修了しなくても小学校には入学できる。）

11年間
初等教育（基礎教育）（日本の小に相当）6年
中等教育5年（憲法や総合教育法によると、就学前教育も義務教育とされているが、幼稚園を卒業していなくても小学校には入学できる。）

2年制大学（コミュニティ
中等教育4年
大学 3～4年

1～2年（3～4歳）の幼児教育があるが、地域により限定的。

幼稚園3～5歳（公立幼稚園は小学校と併設されている。）

カレッジ）

4年制大学（総合大学／ 大学4～5年
リベラルアーツカレッジ／
専門大学）

小学校以前の教育は
義務ではない。3歳で 幼稚園のほか保育学入園するベトナム人向 校等で行われ、通常3け幼稚園は3年間の～5歳児を対象とする。
教育課程。
9月5日～5月25日

4月～翌年3月
3月中旬までに満5歳になれば就学。

(年により変動あり)

6月～翌年3月

学期制なし。

2学期制

当該年の12月までに満6歳になる者は、その年の学校年度開始
日（9月）に就学。
2学期制

幼児教育としては、
0～3歳は保育園、4～5歳はプレスクール（幼稚園）。

（ワシントン州の標準的な例：年度は9月1日～8月31日。その年の8月31日まで 2月～12月中旬に満6歳になる者は、同年の9月に小学校1年生となる。）

3月～12月3月31日に満3歳になる子どもは、就学前教育に就学。

全国共通制度はない。

4学期制
1学期: 3月上旬～5月中旬
2学期: 5月中旬～7月下旬
3学期: 8月上旬～10月中旬4学期: 10月中旬～12月下旬

3学期制

ない

1学期: 6月～10月
2学期: 11月～3月

1学期: 9月5日～1月10日2学期: 1月13日～5月25日土曜日
60日程度の休暇の時
期を学校が決定する。
多くは夏期休暇となるが、山間部は冬期休
暇が多い。

夏休み 4月、5月の約2か月間。
1学期から2学期の区切りに約2週間。
フィリピンでは4月、5月がもっとも暑い。

日曜日休みは共通だ
が土曜日等他の曜日の休みは学校による。
1月～2月がテト（旧正月）休暇、7月～8月が夏休み。

州によって異なる。
夏休み（6～8月頃）、冬休み（12月末頃）、春休み（3月末）など。

特殊学級、特別支援学校あり（視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児）。

1997年から地域のすべての学校でSped（特 障害児、聴覚障害児、視殊教育）プログラムが義 覚障害児）
・準インクルーシブ教
務化されている。
育

教育省 教育局、地域教育事務所、教育委員会。
教育省
初等・中等教育の管轄機関は郡教育事務
所。

教育訓練省

幼稚園3～5歳。

州や学校により異なる。

州や学校により異なる。 1学期: 2月※代表的なもの：～ 4月中旬2学期制: ①8月～12月,
2学期: 4月中旬②1月～5月～7月上旬
3学期制: ①9月～12月,②1月～3月, ③4月～5月 3学期: 7月下旬
～9月下旬
4学期制: ①9月～12月,②1月～3月, ③3月～6月, 4学期：10月上旬④6月～8月～12月中旬・インクルーシブ教育
・特別支援学校（精神大学5年

IDEA（個別障害者教育法）により学校は個々の児童生徒に適切な支援を無料で提供することが義務付けられている。

冬休み（7月）
夏休み（12月中旬～1

冬休み（7月頃）
夏休み（12月下旬～2

月下旬）

月）

州立、市立、私立で知的障害、肢体不自由、聴覚障害の特別支援学校あり。
通常級において加配
教員配置が義務化された。

普通の学習を困難にする何らかの障害を持つ人が特別基礎教
育の対象となる。個別
対応をしながら通常の学級に含めることを目標とされる。

初等教育については、
州と市町村教育委員
州教育省の下に郡教 会。ただし、次第に教育省、州教育局、育局、その下に学校区 市町村の教育委員
地域教育部
がある。
会に移行されつつある。中等教育については、州教育委員会。

●
● 27
27●●

❷
義
務
教
育
の
学
校
の
概
要

国名

アジア

日本
インドネシア韓国

タイ

中国

午前の授業、
昼食、
昼休み、
午後の授業

午前の授業、
昼食、昼休み、
午後の授業、掃除

午前の授業、
昼食、
昼休み、
午後の授業

韓国語

タイ語

項目

授業時間

午前の授業、昼食、掃除、
午後の授業、
クラブ活動

授業の言語

日本語

午前の授業、昼休み（昼食、お祈りの時間）、
午後の授業、
クラブ活動

インドネシア語

中国語
少数民族の言語

※

【小学校】
【小学校】
【小学校】
各教科は日本とほぼ同【小学校】
国語、社会、算数、理「生活経験の強化」：タ
国語、算数、理科、社 様だが、「英語」が教科
科、生活、音楽、図画
イ人として生きるために
会、体育、図工、宗教、 に入っている。
工作、家庭、体育、道
その他「創意的体験活 必要なことを学ぶ。
地方語、市民教育
徳、特別活動、総合的「瞑想」：朝礼や午後の 各教科は日本とほぼ同動」がある。
な学習の時間、外国語、
授業開始前に10～15 様で、その他各種活動
【中学校】
【中学校】
特徴：選択科目がある。 分実施。
外国語活動
もある。
国語、算数、理科、社 漢文、環境、生活、【中学校】「ボーイ&ガールスカウ 小学校から「漢語」が会、体育、図工、宗教、 外国語（ドイツ語、フラン
国語、社会、数学、理ト」：自然や健康につい 教科に入っている。
英語、保健体育、情報、 ス語、スペイン語、中国語、科、音楽、美術、保健て学び、野外授業等奉日本語、ロシア語、アラブ
環境、歴史、地方語、語、ベトナム語）、保健、 仕活動を実施。
体育、技術・家庭、外市民教育、その他の活 進路と職業からの選択、
国語、道徳、特別活動、「英語」：小学校から実動
その他「創意的体験活 施。
総合的な学習の時間
動」がある。

義務
教 カリキュラム
の特徴
育
の
概
念
は
国
に
よ
宗教の授業は、生徒がって信仰する宗教に応じて対応していない。
宗教対応 対応していない。
異行われる。イスラム系のな小・中学校もある。
りま
公立の小学校・中学校
す
授業料、教科書代無 は無償。
。
償。教材費、給食費は 行政の予算や各学校、 授業料は無料。
教育費徴収される。

留年

ない

飛び級、
早期卒業、
早期入学

ない

外国人
児童生徒
への対応

保護者の経済状態で負担額が異なる。
小学校から高校までは各年の進級試験と最終
年間授業日数が2/3に年の卒業試験があり、満たない場合は留年
これに合格しないと進になる。
級または卒業できず留年となる。

ある（特別）
普通はない。

ある

タイ国民の多くは仏教徒であるため、道徳の 宗教は歴史の知識とし時間は僧侶が先生に てのみ取り扱う。
なることもある。
義務教育は農村部か
授業料無償。教科書、ら段階的に無償化を進
教材費、給食費、そのめており、2008年9月に他必要経費が徴収さ全面無償化の方針がれる場合あり。
打ち出された。

ある

ある

ない

ある

加配教員、取り出し授業、プレスクール、プレ特別学級が設置されて言語特別指導は学校に
言語特別指導は一般
クラス、拠点校（センいる。
より異なる。
的に実施していない。
（多文化教育センター）ター校）、母語教育支援。

● 28 ●

外国人生徒を受け入れる資格を持っている学校がある。

アジア

ネパール

午前の授業、
昼食、
午後の授業

フィリピン

ベトナム

幼稚園から3年生までは母語が使用される。
フィリピノ語は、主に社会科、フィリピノ語等で、英語は数学、化学、技術等で使用される。

（農業水産、家庭経済、情報通信、工業：中等教育
のみ）。

国民の約90％がキリス
ト教のため、道徳などを通じて宗教教育が重視されている。

授業料： 8年生まで無料、9～10年生の女性とダリット(*下記参照） 授業料は無料。
は無料。その他：10年生まで教科書無料。

ある

ブラジル

ペルー

ため。）

英語
ベトナム語

【幼稚園】
【小学校】
日本と同じ内容だが、 ベトナム語、算数、道
英語、母語、フィリピノ 徳、自然と社会(1,2,3【初等教育】
語等言語教育を重視。 年生)、外国語(3,4,5年
母国語、サンスクリット 【初等・中等教育】生)、科学、歴史と地理
語、職業前教育
母語、フィリピノ語、英 (4,5年生)、情報と科学
語、数学、科学、社会、 (3,4,5年生)、美術と音【中等教育】
保健教育、音楽、芸術、 楽、体育、体験活動
職業訓練が重視され体育、ヘルス(Health)、
る。
家庭・生活、技術・生活 選択科目：外国語(1,2さまざまな民族、カース
ト、宗教、言語、文化や地域の理解促進が組
み込まれている。

アメリカ

南米

標準的には午前、午後
小学校のみ午前組との2部制。
午前、午後の2部制（夜どちらのクラスに入るかは、 午後組の登校組に分間があると三部制）。
午前、午後の二部
生徒の希望で指定する。
かれ、同一教室を二回 州・地域・学校により異 5～6時限授業。
午前：6：00～12：20
制 （夜間があると三部なる。
使用する二部制。
午後：12：40～6：50
私立は全日制の場合 制）。
（土日には、働く学生と大 （教育施設が不足しているもある。
人を対象とした学習クラス
がある）

ネパール語
英語

北米

ある

年生)、少数民族の言語（他の言語を話す教員・助手を配置している州や学校がある。ワシントン州では英語以外のバイリンガル・イ
マージョン教育も行われている。）

州や学校により異なる。
45州で外国語等の選択科目から構成されるシス
テム「Common Core」を導入している。
【初等教育】
ポルトガル語、倫理、※ウェストバージニア州の環境と健康、文化多様
例：＜小学校＞国語（英語）、 性、性教育
数学、科学、社会科、保健【中等教育】
体育、美術、音楽、図書メ
ポルトガル語
ディア、21世紀技術

授業料は無料。
その他、教材費が必要。

スペイン語
原住民の言語

宗教教育ではカトリック教について学
び、道徳教育の選択肢がない。

＜中学校＞国語（英語）、
数学、科学、社会科、保健、体育、美術、音楽、外国語、図書メディア、ベース8、21世紀技術「宗教の自由」の立場
から、個々の宗教に対応していない。

不明

ポルトガル語

私立学校では対応している場合あり。

初中等教育ではキ
リスト教について学
ぶ科目がある。

一般的に公立では授業料の徴収はない。その他の費用は州や学校に
国立・公立の場合は無 公立学校の場合はより異なる。
※インディアナ州では、教科 償。
無償。
書はレンタル料を払い、1年間借り受ける（書き込み禁
止）。

ある

ある

就学前教育及び初あるが、読み書きが未等教育の1年目に達成な初等教育前期4はないが、2年目以年までは、学力評価に降の初等教育及びよる落第禁止。
中等教育にはある。

特別な才能がある者は特別基礎教育の対象となる。
あるある

外国人がフィリピンの基礎教育を受けることは可能であるが、公立学ある校ではなく、私立学校に限られる。
外国 人が私立学校へ＊ダリット…ヒンドゥー教に の入学・編入学を希望
まつわるカースト制度にお する場合には、希望す
いて差別されてきた人々
る当該私立学校と直接のことをいう。
手続きを行う。

ある

ある

ない

※個別対応及び通常の学級に含めることが目標だが、到達した能力に応じて他学年への移行もある。
中等教育2年目修了
時に年平均15.00以上の成績だった者は優秀者学級(COAR)に進むことが可能。

州により異なる。

不明※イリノイ州の例：英語を母
国語としない生徒が一定数を超えると、これらの生徒を対象にESLやELDと呼ばれる英語を学ぶための特別な 公立・私立とも各学校クラスが開設される。ワシント で対応している。
ン州の例：公立学校は英語が第一言語でない生徒に言語特別指導を行うことを法律で義務づけている。指導方
法は学校により異なる。

●
● 29
29●●

不明

❸
国名
学
校
項目
生
活
昼食

韓国

インドネシア

給食はない。学校内
給食あり。
小学校は給食。中学校
外の売店で購入する。 各市道により無償の場
は地域により弁当、給まれにランチを持って 合がある。
食のところがある。
くるか、家で食べる。

小学校は集団登校。

登校の仕方 中学校は個別に登校。

行事

アジア

日本

個別登校。（徒歩、バス等の交通機関、家族・お手伝いさん・運 個別登校
転手等による車やバイク等での送迎あり。）

入学式、保護者懇談会、 入学式、遠足、修学旅
家庭訪問、運動会、遠 行、Class Meeting、卒業式、先生の日など。
足、キャンプ、修学旅※参観日はないが、先生
行、文化祭、卒業式と懇談する日がある。

クラブ活動

ある

ある

保護者会
・PTA

ある

※先生と保護者は別の組織を作っている。

タイ

中国

給食あり。弁当のところもある。
一部では、給食あり。
軽食やお菓子の売店
もある。

個別登校
徒歩、バス、自家用車、（徒歩、バス、家族によスクールバスが利用さる車やバイクでの送
れている。
迎。）

入学式、保護者懇談 授業参観（年2回程度)
会、運動会、遠足、修 運動会、キャンプ、
入学式、卒業式、運動
学旅行、文化祭、卒修学旅行
会、修学旅行など。
業式

ある

ある

ある

ある

ない

ある

ある

学校による。

清掃員が行う。
子どもたちはクラスだけ行う。

（例：ソウル市の小・中・高
1,277の学校中約60％（772校）が掃除会社を利用している。2015年 1月
ソウル市教育庁調べ。）

掃除

子どもたちが行う。

子どもたちが下校前に行う。

子どもたちが行う。

制服

小学校：私立は制服、
小学校：私立は制服、ある
ある
公立は私服が多い。
（小学校は赤と白、中学校 公立は私服。
（白いYシャツ・ブラウス、
中学校・高校は制服が は青と白、高等学校はグ 中学・高校は制服が多 紺系ズボン・スカート。）
レーと白。）
多い。
い。

学校が定めた制服と運動服があり、生徒た
ちは学校にいる間、ほぼ運動服を着て活動する。

初等教育
純就学率＊1（男/女）％
前期中等教育純就学率＊2（男/女）％

100／100

90／89

98／98

94／87

100/100

―

74／79

98／97

79／79

99/99

＊1 初等教育純就学率
公式の初等教育就学年齢にある子どものうち初等学校または中等学校に就学している者の数。初等教育就学年齢にある総子ども数に占める割合で表す。初等教育就学年齢の子どもの中には中等学校に就学している者もいるため、この指標は初等教育純就学率「調整値」としても見ることができる。
＊2 前期中等教育純就学率
公式の前期中等教育就学年齢に相当する子どもであって前期中等学校に就学する子どもの人数が、前期中等教育就学年齢の子どもの総人口に占める割合。記録制度が整備されていないため、前期中等教育純就学率には、前期中等学校就学年齢で高等学校以上の学校に就学している子どもの数が含まれていない。
＜ユニセフ「世界子供白書2017」データ統計 教育指標 就学率（初等教育、中等教育）より＞

❹
そ
の
他

根拠法

学校教育法

国家教育制度法、教
育省国家教育基準法

初・中等教育法● 30 ●

国家教育法

憲法、教育法、義務教
育法、高等教育法、教
員法等

アジア
ネパール

給食はない。
弁当か帰宅して昼食
をとる。

フィリピン

ベトナム

栄養不足の者を優先し、無料の昼食がある。

地域により異なる。
村落部は数時間の徒 地域により異なる。個歩もある。
別登校、親の送迎も
私立はスクールバス
あり。
がある。

アメリカ

南米
ブラジル

午前の部・夜間は、給食あり。おやつがある
州・学校により異なる。 学校もある。おやつや
弁当、給食、学校のカ 軽食を持参して休憩
フェテリアなど。
時間に食べたり、学校内に売店が併設されている場合もある。

不明

ペルー

就学前教育、初等教育においては栄養プ
ログラムが義務付けられている。
学校内に売店があり、軽食を購入することができる。

小中学校はスクール
地域により異なる。
バス、保護者の送迎
集団登校、親がバイクなどが多い。その他、で送迎、スクールバス
徒歩や公共交通機関
で通うこともある。
の利用もある。

都市部、地方によって異なる。治安の問題から親が送迎する場
日本のような集団登合が多いが、私立学校がない。
校のようにスクールバスを提供していることもある。
遠足、フェスタ・ジュ
ニーナ（6月の祭り）、
公立、私立で行事はフェイラ・デ・シエンシ
異なる。
ア（科学発表会）、卒業式等。公立、私立でも行事は異なる。
公立ではないが、私立では行われていると 公立ではない。
ころもある。

運動会

運動会、学園祭

入学式、先生の日（11月20日）、卒業式

小中学校では入学
式・卒業式がない。高校では卒業式が行わ
れる。

ある

ある
（よい学習機会との理由で促進されている）

ある

季節ごとに活動種目
が異なる。

ある

ある

不明

保護者会（PTO）があり、学校運営にボランティ
アとして協力する。

ある

当番制で子どもたちが行う。

清掃員が行う。

清掃員が行う。

ある保護者会(APAFA)がある。

清掃員が行う。当番制
担当制による教室内
で子どもたちが行うこ
掃除あり。
ともある。

初等・中等教育ともにあり。（Tシャツだけという

ない

ある

ない

（私立のみある。）（ただし、学校による。）（私立の一部はある。）

97／97

94／98

―

93／94

92／93

94／94

53／53

58／70

93／95

87／90

76／80

71／72

ある

教育法

北米

教育法

教育法

簡易な制服が多い。）

ブラジル教育基本法
各州の州憲法及び教第9394-96号
育法（又は学校法）。
国家教育計画● 31 ●

初等・中等教育ともにある。

憲法、総合教育法、
大学法、教職改革法、保護者団体の公立学校への参加を定める法律など。

各国の学校系統図
各国の学校系統図を紹介します。一般的な課程を掲載しており、地域や設置主体により異なることもあります。ブルー色は義務教育期間を表示しています。
また、大学院は記載していません。
なお、就学開始年齢が6歳でない場合、学年が表示の目盛と異なります。

学年

年齢
27

21
20
19
18
17
16

15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
K

日本

インドネシア

韓国

タイ

中国

26
25
24
23
22
21

高
等
教
育
大学

20

高
等
教
育

高
等
教
育
大
学

高
等
教
育

高
等
教
育
大学

大学

19

大学

18
17
16
15
14

普通・
職業
高等学校

高等
学校

高等
学校
中
等
教
育

中
等
教
育

中学校

中学校

中
等
教
育

中
等
教
育

中
等
教
育

高級中
学

高等学校

初級中学

中学校

中学校

13
12
11
10
9
8

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育

初等学校

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育
小学校

7
6/7歳

6
5
4

就
学
前
教
育

幼稚園

3
特別支援学校、高等学校（定時制・通信制）、大学、専修学校等あり。

就
学
前
教
育

幼稚園

就
学
前
教
育

教育文化省管轄の学校と、宗教省
管轄のイスラム系学校がある。高校は、普通高校、職業高校、宗教高校がある。高校後、専門学校あり。

● 32 ●

幼稚園

就
学
前
教
育

幼稚園

就
学
前
教
育

幼稚園

地域により小学校入学が6歳、7歳と異なる。
7歳入学の在学年齢は6歳入学よりも1歳ずつ上げる。中学卒
業後、専門学校や職業中学の選択肢あり。
職業技術学院あり。

学年
21
20
19
18

17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7

年齢
27

ネパール

フィリピン

ベトナム

アメリカ

ブラジル

ペルー

26
25
24
23
22
21
20

高
等
教
育

大学

高
等
教
育

高
等
教
育

高
等
教
育

高
等
教
育

大学

大学

高
等
教
育
大学

大学

19
大学

18
上級
ハイ ４年制
スク
ール

高等学校

17

高等学校
16
15

中
等
教
育

中等教育

中
等
教
育

中
等
教
育

中学校

13
12

6
11

初
等
中
等
教
育

下級
ハイス
クール

4
9
3
8

初
等
教
育

基礎教育

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育

中
等
教
育

中等学校

初
等
教
育

初等学校

就
学
前
教
育

幼稚園

ミドル
スクー
ル

初
等
教
育

5
10

中等教育

ハイス
クール

中学校

14

中
等
教
育

基礎教育

小学校

小学校

2
7
1
6
K
5
4
3

就
学
前
教
育

幼児教育

宗教学校、オルタナティブス
クールあり。
※基礎教育が5歳からのため、表示の学年と
異なる。

就
学
前
教
育

幼稚園

就
学
前
教
育

幼稚園

職業訓練校
あり。

就
学
前
教
育

幼稚園

保育学
校

※州により異なる。

● 33 ●

就
学
前
教
育

幼稚園

法的には幼稚園も義務教育。

● 34 ●

第3章

相談対応で知っておきたいポイント

公立小学校への編入学
中国で暮らしていた子どもを呼び寄せた親からの相談です。学校へ通わせるのにどうしたらよいのかわかりません。

生まれてからずっと中国で暮らしていた子どもを、3月に日本へ呼び寄せました。
4月から、地元の公立学校へ通わせたいのですが、どうしたらよいですか。
今は11歳で、中国では5年生でした。日本では何年生になるのでしょうか。

○ 原則として、日本では子どもの年齢相当の学年に入る（特例として下の学年に編入する場
合もある）こととなります。そのため、子どもの生年月日を聞き取ることが必須になります。公立
小中学校は市町村教育委員会で手続きをすることになります。
○ 母国と日本の学年が一致しないなど、学校制度に様々な違いがあります。母国での学校の状況などを聞きながら、日本の学校制度を説明すると理解が進みやすいです。
○ 子どもの日本の滞在歴や日本語能力も確認するとよいです。地域によってはプレクラスで初期の日本語を習得しながら日本の学校生活について学べます。

編入学の手続き原則として、日本では子どもの年齢に応じて、小学校や中学校の相当学年に入学・編入学することとなっています。保護者には、日本の教育制度の概要と、公立の学校へ入学・編入学するための手続きの流れ（→P.21）を説明した上で、居住地の市区町村役場（教育委員会）に問い合わせるように伝えます。その後、学校で手続きをします。手続きの際には、母国で発行してもらった在籍証明書や成績証明書などの書類、翻訳文があれば提出します。
学校で手続きする際には、家族構成や母国での生活状況、日本語能力など、様々な事柄を確認されます（→P.21）。説明できるように準備するよう伝えます。また、学校生活は、母国と異なることも少なくありません。子どもが学校生活に早く馴染めるように、また保護者として不安なことを残さないようにしっかり学校と話し合うように伝えます。

義務教育期間と年齢、学校年度
学校制度は国によって様々（→P.26～31）です。義務教育期間、就学開始の年齢、年度など、異なることも多いので、母国の学校の状況を聞き取りながら、日本の学校制度はどこが違うかを説明すると理解が進みやすいです。
例えば、日本の義務教育は6歳から始まり、小学校6年間、中学校3年間の計9年間ですが、中国の場合、地域によって、就学年齢が6歳から7歳と幅があります。インドネシアでは、7歳から義務教育が始まります。フィリピ
ンでは、幼稚園1年間と高校2年間も義務教育とされる1-6-4-2制を取っています。アメリカでは州により6-3-3
制、5-3-4制、6-2-4制など異なる制度を取っています。また、義務教育の概念が国によって異なることもあります。
学校年度も、日本は4月から始まりますが、9月始まりや、2月始まりなど様々あります。

● 36 ●

◇ 主な国の義務教育年齢 一般的な状況を紹介しています。地域によっては、年齢が多少前後する場合があります。
年齢

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

日本、インドネシア、
韓国、タイ
中国
ネパール
フィリピン
ベトナム

ブラジル
ペルー

3歳～
※米国は、週により異なる。

幼稚園等

小学校

中学校

基礎教育

中等教育

高校

◇ 主な国の学校年度 一般的な状況を紹介しています。
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

日本、ネパール
4月～3月
インドネシア 7月～6月
韓国 3月～2月
タイ 5月～3月
中国 9月～7月
フィリピン 6月～3月
ベトナム 9月～5月
ブラジル 2月～12月

ペルー 3月～12月※米国は、週により異なる。

プレスクール、プレクラス
豊橋市や知立市、小牧市をはじめ、愛知県内の市町村では、公立小学校に早期に適応できるようにするため、新1年生になる外国人の子ども等を対象に、初期の日本語を習得しながら、日本の学校生活について学
ぶプレスクール（→P.16,70,98）を実施しているところがあります。
また、学校に転入する前や転入した後でも、クラスに入る前に一定期間（3か月間など）学校生活に慣れるま
での生活指導や初期の日本語指導を行うプレクラス（→P.16,41,71,98）も市町村によって実施しています。
それぞれの運営主体は、教育委員会や市町村から委託を受けたNPOなど地域により異なります。
プレスクールやプレクラスに通うことにより、ひらがなが読めるようになったり、本読みが楽しくなったりして、学校に行くことが楽しみになる子どもも多くいます。また、これから小学校に上がる子どもたちの情報が、プレス
クールから就学先の学校にも届くので、入学後の指導がよりスムーズになる効果もあります。幼稚園や学校及び保護者が通わせた方がよいと判断した場合、プレスクールやプレクラスに通う手続きをします。

プレスクール、プレクラス実施の有無については、市町村教育委員会にお問い合わせください。

● 37 ●

母国での学習の進捗状況や日本語能力による編入の特例措置
市町村や学校により、子どもの母国での学習の進捗状況や日本語能力、勉強に対する意欲などを考慮して、希望すれば該当する学年の一つ下の学年への編入を認める場合があります。これを下学年編入（→P.95）と言います。また、中学校の場合、卒業後の高校進学に向けての準備期間を設けるため、一部の学校では、3年生の途中で編入した子どもが、もう一度3年生を経験できるという原級留置（→P.95）を認めることもあります。
（2020（令和2）年文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」 →P.44,45 ）
しかし、これらの特例措置には、メリットとデメリットの両方があります。
メリットは、日本の学校や学習に適応しやすくなるとともに、日本語や教科の学習面で時間的猶予ができることです。
デメリットは、しばらくして日本語能力などが他の子どもたちに追いつき元の学年に戻りたいと思っても、飛び級の制度がないため戻れないことです。年齢が下の子どもたちの中で、自分だけ背が高く体格が良いことを気にしたり、年齢が下の子たちとは会話の内容や興味が合わず違和感を抱く子もいます。
また、スポーツが得意な子どもが試合や大会に出ようと思っても、年齢制限に引っかかり出場できないなど、同学年の子どもたちより年齢が上であるだけで不利益な状況に陥ることもあります。
目先のことだけを考えず、どうしたらその子どもにとって一番良いのかを多方面から考慮することが大切です。

呼び寄せられた子どもたち
外国人の家族の中には、日本で暮らしている親と離れて、母国で祖父母や親戚に育てられている子どもがいます。親の日本での就労生活を安定させるためであったり、両親が離婚したために経済的な事情で親子で暮らすことが難しいためだったり、その背景は様々です。
親が日本に就労目的で来ることは、海外でお金を稼がねばならない母国の経済的な事情が大きな理由ですが、子どもを国に残して来日するのには、親戚一同が協力しながら子育てをするという価値観があることも影響していると思われます。
親の日本での生活が安定したり、結婚・再婚などで子どもを育てることのできる環境が整ったりして、そうした
子どもを来日させることを「呼び寄せ」と言います（子どもだけでなく、配偶者や親などを海外から来日させる「呼び寄せ」もあります。） 。特に中国やフィリピンなど、アジアの国からの呼び寄せのケースが多く見られます。
呼び寄せられた子どもたちの多くは、母国で日本語に触れたことがないまま来日し、日本での慣れない生活や学校での勉強と並行して、急いで日本語も習得しなければならないという厳しい状況となります。また、これまで一緒に暮らしてきた祖父母や親戚、仲良くしてきた友達などと離れ、淋しい思いをする子もいるでしょう。
せっかく親と一緒に暮らせることになったのに、日本での生活に馴染めなかったり、自分の将来が不安になって、帰国してしまう子どももいます。
また、中学校3年生の時期に呼び寄せられる子どももよく見受けられます。高校進学するために子ども本人の相当の努力と、親や学校など周囲からかなりのバックアップが必要です。たとえ、母国の学校で入試に必要な基礎学力を身につけていても、日本語で書かれた試験問題を読んで理解し、解答を書くことができる日本語力を短期間で身につけるのは、非常に難しいと思われます。
親の立場としては、「最初から日本に一緒に連れて来たかったがどうしてもできない事情があった。」、「母国の親戚が育てられなくなったので、やむを得ず呼び寄せることとなった。」など、様々な理由によってこれまでともに暮らせなかった子どもに対し申し訳なく思っている場合があります。少しでも早く生活や学校に慣れてもらい、日本で幸せに暮らせるようになってほしいと望む親の声を多く聞きます。
せっかく子どもを呼び寄せたのに、残念な結果にならないためには、来日する子どもたちが感じる戸惑いや不安をできるだけ早く解消し、安心して学校生活が送れるように、保護者だけでなく、学校や地域などが連携して子どもをサポートすることが大切です。

● 38 ●

学齢を超過した子ども
義務教育期間は、満6歳から満15歳の子どもです。15歳の学年の終わりを超えてしまうと、学齢超過者となり、中学校の編入学の対象ではなくなります。義務教育を修了しないまま学齢を超過した子どもについては、市町
村教育委員会の判断により、本人の学習歴や希望を踏まえつつ、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立小学校での受け入れが可能とされています（2020（令和2）年文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」 →P.44,45 ）。なお、義務教育を修了した子どもは、再度中学校へ入学することはできません。
日本の中学校へ編入学できない場合で、高校進学を希望する際には、夜間中学・中学夜間学級(→P.16,46,99）に通って中学卒業資格を取得したり、中学校卒業程度認定試験（→P.16,24,46,97）に合格し、高校入学資格を得たりする方法があります。
夜間中学は、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級のことで、日本の義務教育年齢を超えている、中学校を卒業していない等の要件を満たしている人、さらに、不登校など様々な事情から形式卒業した人で学び直しを希望する人を対象としています。
現在、愛知県内には愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する、次の中学夜間学級があり、多くの外国人生徒が通っています。

「中学夜間学級」
◇授業日時
◇授業場所
◇授業料
◇教科書
◇申込時期
◇問合先

週3回 (原則 月・水・金) 午後6時～午後8時30分
愛知県教育会館3階 他◇修業年限 2年無料
名古屋市内公立中学校で使用されているもの(無償で支給）
1月～2月頃
公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団 教育振興課 中学夜間学級担当
名古屋市中区新栄1-49-10 愛知県教育会館
TEL：052-242-1588
URL：https://aichi-kyo-spo.com/education/yakan/yakanchuugaku.html

また、中学校卒業程度認定試験は、何らかの事情で中学校を卒業していない満15歳以上の人や、満15歳に達するが年度の終わりまでに卒業できない見込みの生徒等について、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者には高等学校の入学資格が与えられます。日本の国籍を有しない、高等学校就学年齢以上の子どもも受験できます。
なお、日本にある外国人学校は一条校（→P.94）ではないことから、愛知県では外国人学校の中学校を卒業しても、公立高校への進学のための条件は満たしません。その場合、中学校卒業程度認定試験に合格するか、夜間中学に通い卒業するなどの必要がでてきます。
日本の高校への進学を希望する場合は、入学資格を得るために、日本の小学校や中学校へ編入したり、早めに対策を考えた方がよいです。

● 39 ●

日本語が話せない子どもを学校が受け入れるには全く日本語が話せない子どもが通い始めた学校の担任の先生から受け入れをどのようにしたらよいかの相談です。

来週から、自分が担任する小学校3年生のクラスにフィリピン人の子どもが来ます。
その子は日本語に触れる機会が全くなかったそうで、基礎的な会話すらできません。
日本語を早く習得してもらい、授業も理解できるようになってもらいたいのですが、学校としてもはじめて外国人児童を受け入れるので、どうしたらよいのか分かりません。

○ 受け入れるにあたり、保護者にこれまでの生活状況を確認し、学校から保護者や子どもに今後の学校生活について伝えます。最初にしっかりと話し合っておくことが大切です。
○ 様々な手引き、ツールや方法を活用しながら、必要に応じて特別の教育課程を編成し、実施計画を作成することになります。
○ 実際の日本語指導は、日本語指導をする教員や語学相談員、地域の日本語教室など、様々な関係者、関係機関がかかわってきます。情報共有をしながら子どもをみていくことが大切です。
〇 文部科学省から様々な通知（→P.44,45）が出されています。適宜情報の確認が必要です。

入学・編入学の際に学校が確認・説明すること
子どもが来日後、保護者は市町村教育委員会で手続きをした後、所定の学校へ行き、入学・編入学の手続きを行います。その際に、子どものこれまでの環境や学習履歴などを確認した上で、今後の学校生活等について、学校と保護者とでよく話し合います。
日本人なら当然知っているはずのことでも、外国人の親子にとっては日本の学校生活は初めての経験です。
学校からは、学校での生活の内容やルールなど、保護者や子どもに知っておいてほしいことを丁寧に伝える必要があります。学習や学校生活について、保護者や子どもの不安をできるだけ取り除くように、最初にしっかり
時間をかけ、多角的に子どもと子どもを取り巻く家庭環境を理解することが円滑な学校生活に繋がります。

＜学校での手続きの際に確認することなど＞（→Ｐ.21）○ 学校から保護者に確認することの例
・名前の表記（カタカナ）、呼び方

・国籍、出身地域

・生年月日、性別

・家族構成

・現住所、同居者

・緊急連絡先、勤務先

・来日履歴

・母語、家庭内の使用言語

・好きな教科、得意なこと

日本語が全く分からない児童生徒の教育支援

・日本語能力（子・保護者とも。保護者の日本語能力がない場合、通訳の必要性や日本語がわかる親類や知人の連絡先）
・母国での学習履歴、学力

・母国の学校生活の様子

・健康状態・予防接種歴・アレルギー

・宗教の配慮有無（食事、服装、男女の接触 等）

・将来の展望（日本に永住する、数年後に帰国する 等）○ 学校から保護者にできる限り伝えるべきことの例
・学年・学級・担任の名前・担任以外にかかわる職員の名前

・学校の電話番号

・学校生活の1日の流れ

・学習内容

・必要な持ち物（上靴、給食セット、お茶を入れた水筒等、海外では使用しないものも多くあります。）
・学校行事（入学式、始業式、運動会、授業参観、朝礼等、海外では行わないところもあります。）
・学校のルール（欠席するときの連絡方法、宿題が出されたら期日までに行う等）・費用（積立金・給食費・PTA会費など。義務教育期間中は教材費等の費用負担のない国も多くあります。）
・通学方法（集団や個人の登下校はなく、保護者が送迎したり、スクールバスを利用したりする国も多くあります。）● 40 ●

参考になる手引きを見つける
文部科学省では、公立学校や教育委員会などがそれぞれの役割を理解し、円滑な受け入れに力を注ぐことができるよう、｢外国人児童生徒受入れの手引」を作成しています。手引では、外国人の子どもが持つ多様な背景を理解することから、日本語指導のあり方や環境整備など、外国人児童生徒を受け入れる際に必要となる情報、管理者・学級担任・日本語指導担当などの役割まで詳しく解説しています。
また、手引には、外国人児童生徒が在籍する学級での取り組みについても書かれています。学習面の支援や日本語指導だけではなく、教室の中で教員や他の子どもたちと接することで、少しでも多くの日本語に触れることも大切だとされています。
文部科学省「外国人児童生徒受入れの手引【改訂版】 」（2019（平成31）年3月）
httpｓ://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm

日本語が全く分からない児童生徒の教育支援
日本語が全くできない子どもは、サバイバル日本語からスタートします。まずは、「トイレに行きたい」、「危ない」などの健康や安全に関することや、あいさつ、教科の名前など学校生活や社会生活において緊急性の高い言語を使い、日本語で行動する力を身につけるようにします。
県や市町村、学校の取り組みとして、段階的に日本語を習得していけるように、該当年齢の学年の教室にいきなり入らず、日本語を一定期間、集中して学ぶプレクラス（初期指導教室）（→P.16,37,71,98）を行っている

ところがあります。また、学級に入ってからも一部の授業を外国人児童生徒のみを集めた別教室で行うという取り出し授業（→P.97）を多くの学校で行っています。取り出し授業のメリットは、児童生徒一人ひとりの日本語能力に合わせて指導できるところです。取り出し授業の様子を公開している自治体もあります。また、学級での授業に日本語指導担当教員や指導員が入り込んで入り込み指導（→P.98）を行う方法もあります。
また、学校だけで抱え込まずに、放課後学習支援（→P.99）や地域日本語教室（→P.16,46,55,72,97）などと連携して日本語の支援をしていくのも一つの方法です。

外国人児童生徒への日本語指導、教科指導を組み立てるには文部科学省は、日本語指導が必要な児
童生徒(→P.98,124,125)を対象とした特別の教育課程（→P.44,45,97）の編成・実施を可能としました（学校教育法施行規則第56条の2等）。「特別の教育課程」による日本語指導は、児童生徒が学校生活を送る上や教科等の授業を理解する上で必要な日本語の指導を、在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級以外の教室で行うものです。これにより、児童生徒一人
ひとりに応じたきめ細かな日本語指導を行うことができます。
また、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒を対象としたカリキュラムや

日本語能力評価ツールを作成しています。

出典：文部科学省ホームページ● 41 ●

学校教育におけるJSLカリキュラム （→P.96）は、日本語指導と教科指導を統合的に捉え、初期指導の後に日本語指導と並行して実施するもので、日常的な会話の力ではなく、学習に参加するための「学ぶ力」を育成するためのカリキュラムです。

外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA （→P.95）は、ペーパー型でなく対話型の日本語能力の評価ツールで、指導プログラムの設定の前の評価にも、指導の達成度を知る評価にもなります。これらは、広く学校現場で活用されるほか、地域日本語教室などでも参考にされています。
・学校教育におけるJSLカリキュラム
小学校 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008.htm
中学校 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/011.htm
・外国人児童生徒のための JSL対話型アセスメントDLA
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm

日本語指導をする担当教員
日本語能力が十分ではない子どもたちに対する日本語指導を充実するために、加配教員（→P.95）など、外国人児童生徒等指導の担当教員を配置する措置があります。担当教員は、外国人児童生徒に対して個別指導や集団指導を行います。
教員定数は、日本語指導が必要な児童生徒の人数に応じて決められます。文部科学省では、平成29年度
から10年間の間に段階的に18人に1人とすることを決定しました。
愛知県では、県単独定数を採用しています。
＜愛知県の配置基準＞
加配数（人）

1

2

3

4

5

6

7

8

111～ 131～ 151～ 171人～
日本語指導の必 小学校 10～30 31～50 51～70 71～90 91～
110
130
150
170 20人ごとに1人要な児童生徒が学校にいる人数81人～
中学校 10～20 21～30 31～40 41～50 51～60 61～70 71～80 81～（人）
10人ごとに1人※市町村で複数校の合計が10人の場合も1人配置可能＜愛知県の配置状況（令和2年度）＞
区分

小学校

中学校

市町村単位

計

担当教員数（人）

325

191

7

523

学校での多言語対応
愛知県では、公立学校教員採用試験に外国語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語/タガログ語）に堪能な者を対象とした選考を導入し、外国人児童生徒教育の充実を図っています。
また、愛知県内の公立小中学校には、語学相談員、語学支援員（→P.96）などと呼ばれる、学習サポートを多言語で行うスタッフのいる学校があります。市町村により業務の範囲は異なりますが、語学指導の補助や学校生活に関する相談・適応指導、保護者と学校との通訳、保護者に対する教育相談等を行っています。
例えば、愛知県教育委員会では、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語/タガログ語の語学相談員を各教育事務所等に配置し、地域の学校を巡回しながら児童生徒の支援を行っています。
その他の言語の対応については、外国人コミュニティなどへ支援を相談するのも一つの手段です。
また、県立高校、名古屋市立高校においても、外国人生徒教育支援員、母語指導補助員（→P.96）と呼ばれる学習活動や学校生活の支援を行うスタッフが配置されている学校があります。
＜語学相談員などの配置状況（令和2年度）＞
ポルトガル語

スペイン語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

愛知県

4人

4人

―

3人

名古屋市

10人

―

23人

9人

※ このほか、市町村独自に配置しているところがありますが、通訳として採用されている場合もあります。

● 42 ●

保護者とのコミュニケーション
子どもが安心して学校に通えるようにするには、保護者の学校に対する理解も欠かせません。子どもは柔軟性があるので学校生活に馴染みやすいですが、保護者は学校に行く機会があまりない分、丁寧に説明しないと学校のことがわからないままになっています。子どもの学校生活や行事、学習などについて前ページで述べた語学相談員等を活用して、適宜保護者とコミュニケーションをとるようにします。
日本語があまりできない保護者に対しては、やさしい日本語（→P.99）で話すことを心がけてください。
多言語翻訳機などを利用してコミュニケーションをとることも一つの方法です。しかし、専門用語や固有名詞など、うまく翻訳されない場合があるので注意が必要です。
学校からの便りは、日本人の保護者の便りと同様のものを配るのではなく、やさしい日本語や多言語で作成することが望ましいです。文部科学省では、各都道府県や市町村などが作成している多言語の教材や学校文書等を集約し、情報検索サイト「かすたねっと」（→P.116）で公開しているので、活用するとよいです。日本語の文書を書く際には、季語などを入れたあいさつ文から始まるのが慣習ですが、日本語が不得手な外国人の保護者には、要点だけを簡潔に伝えるよう工夫することが必要です。

愛知県の様々な学校の取り組み
同じ愛知県の中でも、外国人の多い地域と少ない地域の差が大きく、外国人の多い地域には、学校の過半

数が外国籍の子どもだったり、新入生のうち外国人の子どもが8割を超える人数だったりします。地域ごとに創意工夫をする取り組みがなされています。
〇岩倉市
岩倉市では、平成13年度から外国人児童生徒に対して日本語適応指導教室を開設しています。外国人のうちブラジル人が過半数であるため、母国語であるポルトガル語の指導も行っています。岩倉東小学校と南部中学校を拠点校として、市内全ての小中学校で巡回指導を行っています。
限られた指導時間の中で効率よく指導を行うため、「モジュール形式」を取り入れています。この形式では、1時限の授業を10分や15分などに分け、1単位指導時間（1ユニット）内に3つないし4つの指導内容（モジュール）を取り入れた指導を行うものです。3～4モジュール内に、日本語能力に応じた日本語指導内容と現学年の指導内容を個々の習熟度に応じて組み合わせ、指導しています。 また、先行学習（予習）を重視し、在籍学級に戻って学習する際にも授業に参加し活躍できる児童生徒の育成を目指しています。
外国人児童生徒の指導に関係する他地域の学校や教育委員会、ボランティア教室等向けに公開指導も行っています。
〇知立市
知立東小学校では、生徒の過半数が外国人です。編入学する子どもには、面接を通じて日本語能力の確認を行います。初期の日本語指導が必要な子どもは、早期適応教室で指導します。その後、在籍学級に戻りますが、取り出し指導を受けながら日本語力を養います。教科によって、日本語力により学年をグループに分け
グループごとに指導形態を変え、グループによってはリライト教材を活用して指導したり、日本人も含め習熟度
別にグループを分けて指導したりしています。
〇豊橋市

公立学校の日本語初期指導は小中学校合同のクラスが多いですが、豊橋市では、小学生と中学生に分け、豊岡中学校と羽田中学校、岩西小学校で初期支援の取り組みをしています。また、八町小学校では、国語・道徳以外の教科を英語で学ぶイマ―ジョン教育(→P.94)コースの取り組みを実施しています。
教育委員会にあるにほんごリソースルームでは、リライト教材を作成したり、教材の収集・管理、日本語指導の相談を受けたりしています。

● 43 ●

(令和２年７月１日付け２文科教第294号文部科学省総合教育政策局長通知、各都道府県知事・各都道府県教育委員会教育長・各指定都市市長・各指定都市教育委員会教育長あて)「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について（通知）」 抜粋
令和元年６月28日に公布・施行された日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号。以下「法」という。）第10条に基づき、政府として、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定。以下「基本方針」という。）を策定しました。
本基本方針においては、外国人の子供の就学機会の確保のために、地方公共団体が講ずべき事項を指針として策定することとされていることに基づき、このたび別添のとおり、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（以下「指針」という。）を策定しました。
各地方公共団体におかれては，法第５条に基づき、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することから、指針を参酌いただき、必要な措置を講じていただくようお願いします。また、各都道府県及び都道府県教育委員会においては、域内の市町村及び市町村教育委員会に対して、この趣旨を徹底されるようお願いします。
なお、施策の実施等に当たっては、下記の点も留意いただくようお願いします。
記
１． （略）
２． （略）
３．学校での受入れ後の指導に関する留意事項
外国人の子供に対しては学校において、日本語の学習を行うとともに、日本語と教科を統合した学習を行うことにより教科学習に自律的に参加できる力を養うなど、組織的・体系的な指導が必要である。このため、指導に当たっては以下の事項について留意されたい。
• 外国人の子供の日本語能力等に応じ、「特別の教育課程」による日本語指導・教科指導等の指導・支援を実施すること• 学校において、「特別の教育課程」による日本語指導や在籍学級における支援等、必要な指導・支援を行うことのできる体制を構築すること• 教育委員会が独自に実施する現職教師のための研修の他、法定研修や免許状更新講習、校内研修など、各地域において、外国人児童生徒等の教育に関する知識を学ぶ場が設けられること• 小・中・高等学校等が連携し、外国人の子供のための「個別の指導計画」を踏まえて必要な情報を整理し、情報共有を図ること。このため、「特別の教育課程」による日本語指導・教科指導等の内容や指導上の配慮事項等について、指導要録に記載すること「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」 抜粋
令和２年７月１日 文部科学省
１．趣旨
我が国における外国人の子供の受入れ体制の整備及び就学後の教育の充実については、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を踏まえ、各地方公共団体において取組が進められてきたところ。
しかし、平成30年12月に出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）が改正され、今後、更なる在留外国人の増加が予想される。また、令和元年度に文部科学省が実施した「外国人の子供の就学状況等調査」により約２万人の外国人の子供たちが就学していない可能性がある、又は就学状況が確認できていない状況にあるという結果が明らかとなったところである。
こうした状況に対しては、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばし未来を切り拓くことができる
よう、外国人の子供に対する就学機会の提供を全国的に推進することが必要である。
ついては、日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）により策定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（令和２年６月23日閣議決定）に基づき、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項について、以下において示す。
２．外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握（１）就学状況の把握
略（２）就学案内等の徹底
外国人の子供が就学の機会を逸することのないよう、教育委員会においては、市町村又は都道府県の広報誌やホームページ等の利用、就学ガイダンスの開催等により、就学援助制度を含め、外国人の子供の就学についての広報・説明を行い、公立の義務教育諸学校への入学も可能であることを案内する必要がある。また、就学の案内を徹底するために、
以下の取組が求められる。
・外国人の保護者に対して、住民基本台帳等の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内を送付すること
・就学案内や就学に関する情報提供等を行うに当たっては、域内に居住する外国人が日常生活で使用する言語を用いることにも配慮すること● 44 ●

・就学案内に対して回答が得られない外国人の子供については、個別に保護者に連絡を取って就学を勧めること
・首長部局（福祉部局、保健部局等）と連携し、乳幼児健診や予防接種の受診等、様々な機会を捉えて、外国人の保護者に対する情報提供を実施すること・学齢期に近い外国人幼児のためのプレスクールや来日直後の外国人の子供を対象とした初期集中指導・支援を実施するなど、円滑な就学に向けた取組を進めること
・義務教育諸学校への円滑な就学に資することに鑑み、外国人幼児の幼稚園・認定こども園等への就園機会を確保するための取組（園児募集や必要な手続等の情報について多言語化を行うなど）を進めること（３）出入国記録の確認
略３．学校への円滑な受入れ（１）就学校の決定に伴う柔軟な対応
外国人の子供についても、市町村教育委員会においては、学校教育法施行令の規定に基づく就学校の指定及び変更に準じた取扱いを行うこと。特に、外国人の子供の居住地等の通学区域内における義務教育諸学校で、十分な受入れ体制が整備されておらず、他に受入れ体制が整備されている義務教育諸学校がある場合には、就学校の変更に関する制度と必要な手続きについて説明し、保護者の申し立てがあれば、地域の実情に応じて就学校の変更を認めるな
ど、柔軟な対応を行うこと。
（２）障害のある外国人の子供の就学先の決定
障害のある外国人の子供の就学先の決定に当たっては、市町村教育委員会において、日本国籍を有する子供と同様に、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成25年10月4日付け25文科初第756号
文部科学省初等中等教育局長通知）及び「教育支援資料」（平成25年10月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）を参考とし、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から判断すること。その際、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得ることが必要であること。
なお、就学時に決定した「学びの場」は、固定したものではなく、それぞれの子供の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に変更できるようにすることが適当であること。
（３）受入れ学年の決定等
外国人の子供の受入れに際し、特に日本語でのコミュニケーション能力の不足や、日本と外国とで学習内容・順序が異なること等により、相当学年への就学に必要な基礎条件を著しく欠くなど、ただちに年齢相当学年の教育を受けることが適切でないと認められる場合には、学校において以下のような取扱いを講じることが可能であること。
なお、以下の取扱いに当たっては、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意し、本人や保護者に丁寧に説明し、十分な理解を得ることが必要であること。
・一時的又は正式に、外国人の子供の日本語能力・学習状況等に応じた下学年への入学を認めること
・外国において我が国よりも義務教育期間が短いために９年間の義務教育を修了していない場合は、学齢期であれば、本人の希望に応じて年齢相当の学年への編入学を認めること・進級及び卒業に当たり、保護者から補充指導や進級、卒業の留保に関する要望がある場合には、補充指導等の実施に関して柔軟に対応するとともに、校長の責任において進級や卒業を留保するなどの措置をとること（４）学習の機会を逸した外国人の子供の学校への受入れ促進
外国人学校を退学するなどにより学習の機会を逸した外国人の子供については、本人や保護者が希望すれば、公立の義務教育諸学校への円滑な編入が行われるように措置すること。この際、学校生活を送るために必要な日本語能力が不十分である場合は、本人や保護者の希望に応じ、日本語学校・日本語教室等において受け入れるなどし、学校生
活への円滑な適応につなげるための教育・支援等を実施するよう努めること。さらに、本人の日本語学校等への在籍期
間や本人、保護者の希望を踏まえ、望ましい時期に学校に入学させるなど、適切に対応すること。
（５）学齢を経過した外国人への配慮
外国又は我が国において様々な事情から義務教育を修了しないまま学齢を経過した者については、市町村教育委
員会の判断により、本人の学習歴や希望等を踏まえつつ、学校の収容能力や他の学齢生徒との関係等必要な配慮をした上で、公立の中学校での受入れが可能であること。
また、夜間中学を設置している自治体においては、夜間中学への入学が可能であることを案内すること。
（６）高等学校等への進学の促進
外国人の子供が社会で自立していくためには、高等学校等において適切な教育を受けることが重要である。このため、高等学校等への進学を促進する観点から、教育委員会において以下の取組が求められる。
・中学校等において、 在籍する外国人の子供やその保護者に対し、早い時期から進路ガイダンスや進路相談等の取組を実施すること
・公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等）等の取組を推進すること
４．外国人関係行政機関・団体等との連携の促進
略● 45 ●

高校受験・進学
子どもは、母国タイで中学校を卒業して来日。子どもを高校に進学させたいと思っている親からの相談です。

子どもを高校に進学させたいと思っています。
子どもは母国タイで中学校を卒業し、来日しました。日本語はほとんどできません。子どもが入れる高校はありますか。家庭の経済状況はあまり良くないので、できれば費用のあまりかからない学校だと助かります。

○ まず、日本の高校の受験資格があるかどうかの確認が必要です。公立高校については、愛知県教育委員会が出願資格を審査します。

○ 子どもの日本語能力の確認も必要です。日本語が理解できなければ、高校入学も高校生活も難しいので、日本語を習得することが必要です。
○ 子どもの意思や意欲がないと、進学は難しいです。また、進学できても卒業まで続かないこともあります。親子でよく話し合うことが必要です。
○ 日本の高校の制度や受験制度、費用などについても理解してもらうことが必要です。説明の際には、母国の教育制度との違いを認識しておくと効果的です。

高校の出願資格の確認
日本の高校に進学するには、高校の入学資格の要件を満たしている必要があります。海外の中学校を卒業していても、成績証明書や卒業証明書などの公的な書類で9年の課程を修了したことの確認が必要です（→P.23）。公立学校については、愛知県教育委員会高等学校教育課で審査することとなります。
教育制度が違うことにより、年齢や就学期間が異なり、高校進学に必要な条件を満たしていない場合は、受験に先立ち中学夜間学級（→P.16,39,99）に通って中学校卒業資格を取得したり、中学校卒業程度認定試験（→P. 16,24,39,97）に合格したりすることが必要です。

子どもの日本語能力と意欲の必要性
中学校卒業後に来日し、日本語がほとんどできないということであると、高校受験の試験問題を読んで理解し、正しく解答することができないため入学は難しいです。
高校入学後も、日本語能力が乏しいと授業についていけなくなったり、原級留置とになったりします。先生や他の子どもたちともコミュニケーションがうまく取れず、有意義な学校生活を送ることができないことも心配されます。高校での学習内容は、中学校に比べて専門的で、広範囲にわたるので、進級・卒業するには学習習慣を身につけて、主体的に学ぶ意欲を持ち続ける必要がありますが、意欲がなくなり退学してしまうことも少なくありません。
こうしたことを考えると、進学を1年遅らせて日本語を学びながら、受験や高校生活のための準備をする方がよい場合もあります。公立高校の受験に年齢の上限はありませんので、十分に準備してから受験するのも一つの選択肢です。地域日本語教室などでは高校受験に向けた勉強も行っているところがあります（→P.72）。
また、子ども自身が高校に行きたいと思っているのか、将来どんな仕事につきたいと考えているかなど、子どもの意思がないと、 意欲的に取り組むことができません。言葉も学校生活も母国と違う中で、進学するのには子ども本人の相当の努力と、親や周囲のサポートが必要となります。意欲的に取り組むためにも親子でよく話し合うことが大切です。

● 46 ●

高校の制度の理解促進
学校の制度や学校生活は、各国それぞれです（→P.26～31）。どんな高校があるのか、高校入試の仕組み
はどのようになっているのか、高校に入ったらどのように過ごすのかなど、親子とも理解をしてもらうことが大切です。地域で行われている外国人児童生徒のための進路説明会に参加したり、資料を読んだりして理解を深めてもらうことが大切です。
〇参考資料「外国につながる子どもたちの進路開拓ガイドブック」：愛知県多文化共生推進室 2012年発行
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体中文/繁体中文）、フィリピノ語/タガログ語
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/shinro-gidebook.html
高校進学のシステムは国によって様々です。中等教育が中高一体であることによって高校進学そのものが存在しなかったり、義務教育であることによって入学試験がなく希望する全ての生徒を受け入れられるようになっていたり、修了試験を受け合格すれば進学が可能となっていたりと、多様です。
高校入試のない国から来日した外国人にとっては、入試は未知のものです。まず、高校に入学するには入試に合格しなくてはいけないということから、進学に向けてのスケジュールを丁寧に説明することが大切です。
〇 高校に進学するために入試がない国の例：ネパール、ペルー

外国人児童生徒への特別な配慮
愛知県では、一定の条件を満たした外国人の子どもは、外国人生徒等選抜（→P.24,95）という制度を利用して受験することができます。この制度では、国語・数学・英語の基礎的な内容で、漢字にルビの付いた問題で試験を受けることができます。令和3年度に、愛知県内でこの選抜を実施している公立高校は11校です（→P.68） 。
また、高校の定時制課程の受験では、条件を満たせば漢字にルビのついた問題で基礎学力検査を受けることができるほか、面接を個人面接とする配慮があります（→P.24）。
〇参考資料
愛知県教育委員会高等学校教育課 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html
・「愛知県の公立高等学校をめざす外国人の皆さんへ」／日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、フィリピノ語/タガログ語）
・「愛知県公立高等学校をめざす皆さんへ」（中学校3年生向けリーフレット）/ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語

高校入学への資金援助
来日したばかりの子どもだけでなく、日本で育った外国人の子どもたちの中には、経済的に余裕がないことを理由に、中学校卒業後、就職する子どもたちもいます。経済的な負担を軽減する制度があるため、保護者にしっかり理解してもらうようにします。
・高等学校等就学支援金：一定の収入額未満の世帯の生徒に対して支給され、返済不要です。授業料に充てられます。在学する学校に必要書類を提出します。
・高等学校等奨学給付金：低所得世帯の保護者に対して支給され、返済不要です。授業料以外の教育費のために支給されます。在学する学校に必要書類を提出します。
その他、貸与型の奨学金、家庭の経済状況によっては入学金の減免制度もあります。窓口は在学する学校
です。
〇参考資料
愛知県教育委員会「保護者に負担をかけずに高校進学をめざすあなたを応援します」／ポルトガル語、
スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html● 47 ●

高校卒業後の進路大学に進学するか、就職するか、高校卒業後の希望が子どもと違う親からの相談です。

子どもの高校卒業後の進路のことで、近々学校の先生と、話をしなければなりません。
夫と私は派遣会社から派遣された工場で働いています。近所のペルー人たちは、高校卒業後、すぐに働いている人もいるので、子どもに早く働いてもらいたいと思っていました。でも、子どもは進学をしたいと言っています。進学費用や今後の家族の生活を考えると、いろいろ不安です。

○ 子どもが自分の将来についてどのように考えているのか、また、両親はどうしてほしいのかな
ど、親子でよく話し合ってもらうことが必要です。
○ 子どもの希望や意見、家庭の状況などを聞き、必要な情報を提供します。経済的に余裕がなく進学を迷っている場合には、奨学金等の制度を利用する方法があることを伝えます。
○ 外国人学校の場合、大学の受験資格を有しているかどうかの確認が必要です。
○ 子どもと親自身で、お互いが納得できる方向性が見つけられるようにサポートすることが大切です。

キャリア教育子どもの進学について考える際、本人が将来何になりたいのか、どんな仕事に就きたいかなどの希望を聞き、現実とすり合わせていく作業が欠かせません。子どもは、身近な人をロールモデルにして、生活のすべを学びます。仕事に関しても同様です。自分の親や周囲の大人たちだけではなく、いろいろな人との出会いや経験や知識を得て、学んでいきます。
一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てていくキャリア教育の取り組
みが、学校でも行われています。多くの高校では、夏休み等を利用して地元の企業でインターンシップを行う
プログラムを行っています。仕事の体験や会社見学をしたり、先輩の話を聞いたりして、子どもが自分の将来のイメージを膨らませられる機会となります。
また、日本語教室や学習支援教室等でも、先輩の話（→P.66）を通じて情報交換が活発に行われていたり、
企業訪問、就職相談などを実施したりしているところもあります。
どんな職業があるのか、どんな技術や知識、態度を身に付けなくてはいけないかなどの考えを培い、高校卒
業後は就職するのか、専門学校に行くのか、大学進学するのかの選択をすることが必要になります。子どもだ
けでなく、親も一緒に考えたり、調べたりすることが大切です。

親子で今後のことについて十分に話し合って、疑問点や不安なことなどがあれば、学校の先生と相談することも大切です。
愛知県の定時制・通信制高校では、外国人生徒等の就労支援をする就労アドバイザーを配置しています。

● 48 ●

大学進学に向けて大学入学資格は、12年の教育課程を修了していることが必要になります（→P.19）。
外国人学校は日本の教育課程とはみなされませんが、外国の高校に相当するとみなされている学校を修了した場合は、大学受験ができます。ただし、外国の学校へ行っていて、修了したのが12年未満の場合、指定された教育課程等を修了することが必要です。高等学校卒業程度認定試験（→P.18,96）に合格した場合も受験が可能です。詳しくは、文部科学省のホームページに掲載されています。
「大学入学資格について」 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm
愛知県では、高等学校卒業程度認定試験合格に向けた無料の学習支援等を行う「若者・外国人未来応援事業」を実施しています。
愛知県教育委員会生涯学習課 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syogaigakushu/
また、各大学が定期的に行っているオープンキャンパスや模擬授業に参加したり、先輩などの体験談を聞いたりすることは、大学生活のイメージや大学について知る良い機会になります。
なお、外国人の場合、留学生として大学に入学・編入学することも選択肢としてあります。大学のほか、短大や専門学校、高等専門学校などで、それぞれ外国人留学生の受入を行っています。学校の探し方や入学などについては、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のサイトで詳しく紹介しています。
「日本留学ガイドブック」 https://www.studyinjapan.go.jp/ja/other/sgtj/

奨学金や教育ローンの活用
高校に入学する外国人の子どもたちは増加していますが、大学進学はまだまだハードルが高いようです。その理由は様々ですが、一つは、経済面が挙げられます。高校進学の場合にも、行きたかった高校に合格しても親が進学に必要な費用を用意できず、諦めざるを得なくなる外国人生徒の話を時々聞きますが、大学進学に関しても同様です。外国人の保護者たちに、自分の子どもたちの将来を小さなうちから一緒に考え、そのために必要な準備を整えておくように早めに伝えることがとても大切です。
大学進学の経済的な負担を軽減する方法として、進学した学生が対象として受けられる奨学金、保護者が受ける教育ローンがあります。奨学金等の制度を知らない外国人の保護者もいますので、一つの選択肢として理解してもらいます。また、貸与型の奨学金については、計画的に返還していくことも併せて説明が必要です。
奨学金については、大学、自治体、民間団体等、様々なところが実施しています。奨学金の種類は、返還の必要のある貸与型、返還の必要のない給付型があります。受けられる条件、申込の時期、金額等の内容は各団体で定めています。また、大学によっては、外国人のための授業料減免制度もあります。詳しくは、通学している高校の先生や各大学等、実施団体に問い合わせてください。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
では、同団体で奨学金を設けているだけでなく、他団体の奨学金の紹介もしています。
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）http://www.jasso.go.jp/shogakukin/
教育ローンは、国（日本政策金融公庫）が行っているもの、その他金融機関が行っているものがあります。
＜奨学金と教育ローンの主な違い＞
奨学金

教育ローン

内容

家庭の経済的な事情により進学が困難な学生のための経済的支援。返還不要の「給付型」と返還が必要な「貸与型」（無利子・有利子）がある。

用途が教育関係に限られたローン

利用者

本人（国籍に関する条件がある）

保護者

利用条件

成績に関する条件、収入に関する条件がある

収入に関する条件がある

返済開始時期

卒業後借入の翌月または翌々月

利息

在学中は無利息

借りた翌日から発生する● 49 ●

在留資格の就学への影響
短期滞在の子どもの就学相談です。

私も夫もベトナム人で定住者の在留資格を持って日本で暮らしています。子どもは母国で親族に育ててもらっていましたが、日本で育てていくことにしました。母国で小学校3年まで修了して、短期滞在で子どもを連れてきました。

公立の小学校への編入学手続きをしようと思ったら、市役所で短期滞在であることを理由に入れないと言われました。

○ 子どもを呼び寄せるには、準備が必要です。日本で生活していくためには在留資格を得ることは、必須の手続きです。
○ 在留資格の変更申請の手続きを行いながら、市役所や学校には手続き中であることを説明して、柔軟に対応してもらえないか相談するとよいです。

日本に子どもを呼び寄せるためには
在留資格は、日本に在留する外国人に対し、その活動内容などに応じて付与される資格で、全部で29種類あります（→P.7,9）。
その中には、活動内容に応じた在留資格と身分又は地位に基づく在留資格があります。専門的な知識を持っている外国人は仕事の内容に応じて、「技能」（中国料理の調理師など）や「教授」（大学教授など）などの在留資格が与えられ、その人が扶養する配偶者や子どもには「家族滞在」の在留資格が認められます。また、身分に基づく一定の条件を持っている人には「定住者」（日系人など）や「日本人の配偶者等」（日本人の配偶者や子ども）などの在留資格が与えられます。
離れて暮らしていた子どもと一緒に日本で暮らしたいと思う両親が、まず短期滞在で呼び寄せて（→P.38）様子を見るという場合があります。しかしながら、短期滞在は、家族の訪問や観光で一時的に日本に滞在する人のための在留資格なので、そもそも、日本で生活していく人ための在留資格ではありません。本来は、日本に呼び寄せる時に家族で一緒に暮らしていけるような在留資格を取るべきです。
親が定住者であれば、定住者の在留資格に変更申請することとなります。やむを得ない事情があると認められる場合は、短期滞在から他の在留資格に変更が許可されることとなります。
在留資格変更申請の手続きの窓口は、住居地を管轄する地方出入国在留管理局です。必要な書類や手続
き方法などは、多言語で電話相談ができる外国人在留総合インフォメーションセンター（→P.80）（TEL：0570013904）が便利です。短期滞在の在留期限を越えてしまうと不法滞在になってしまいます。様々な証明書類が必要となりますので、書類を揃える期間も考慮に入れ、早めに準備を始めるように伝えます。

● 50 ●

市町村への相談先に述べたとおり、短期滞在は日本に一時的に滞在する者のための在留資格ですから、この事例の子ども
は、日本の住所を持たず、すぐに帰国する子どもであると市役所ではみなされてしまったのかもしれません。日
本で子どもと暮らしていきたいという意思と、在留資格の変更手続きを始めたことを明確に伝えて相談をするとよいです。
外国人の子どもの就学の受け入れは、市町村教育委員会が窓口となっていますが、日本で生活していける
在留資格を持たない子どもの受け入れについては、各市町村教育委員会が個々の事情を見て判断することとなります。
文部科学省の通達（24文科初第388号）の「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」では、「在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類により、居住地等の確認を行うなど柔軟な対応を行うこと」となっており、住民登録をまだ行っておらず在留カードを提示できない場合でも、柔軟に就学を考慮するように通達しています。
また、外国人の子どもが公立の小中学校へ就学をする場合は、日本人と同様に子どもを無償で受け入れることになっています。

子どもの教育を受ける権利
日本の憲法及び教育基本法で、日本人の子どもには教育を受ける権利があり、その保護者は義務教育の学校に就学させる義務を負っています。
日本に住む外国人の子どもについては、憲法や教育基本法では、外国人には教育を受けさせる義務を課せられないとされていますが、国際人権規約の規定を踏まえ、外国人の教育を受ける権利を保障しています。子どもの在留資格が短期滞在であっても、不法滞在であっても、教育を受ける権利は有しています。

将来どこで暮らすつもりか
外国人の人たちの来日目的や在留期間は人それぞれですが、初めから日本に永住することが前提なのではなく、日本で仕事をして、ある程度稼いだら母国へ帰るつもりにしている人が少なくありません。
呼び寄せられた子どもが苦労して日本の生活や学校に馴染んで生活していける道筋が見えたところで帰国することになると、子どもはどう感じるでしょうか。
また、日本で生まれた外国人の子どもは、日本で過ごせば過ごすほど、日本の生活に馴染んでいきます。
母国で育った子どもが、来日後に学校で馴染んだり勉強したりすることに苦労するのと同様、日本に馴染んだ
子どもは、帰国した時に母国の文化や言葉、学校生活の違いに戸惑い、ストレスを感じます。
親として、子どもの将来を見据えたライフプランをどのように描くか考える機会をつくることも大切です。

● 51 ●

外国につながる子どもが抱えやすい問題

1年前に中学生の娘と母子家庭になりました。娘は転校してから 学校生活のことで悩んでいるようです。本人に聞いても何も話してくれません。仕事に出ている間、娘が何をして過ごしているかとても心配です。

○ 相談者は、誰にも相談する人がいなくて不安を抱えており、「とにかく誰かに話を聞いてもらいたい」ということもよくあります。 まずは、じっくり相談者の話を聞き、受け止めることが大切です。そして、相談者が何を求めているのか見極めます。
○ 事実関係をしっかりと把握します。その時、日本人にとってあたりまえのことが、外国人にとってはあたりまえでないことも多いので、決めつけることはしないで、質問しながら確認することが大切です。
状況に応じて、たとえば次のようなことを聞きます。
・ 何が原因だと思うか。

・ 学校に相談したかどうか。
・ 前の学校ではどうだったか。子どもの変化等について気づいたことがあるか。
・ 子どもから話を聞くためにはどうすればよいと思うか。
など、相談者に寄り添って、一緒に考えることが大切です。
日本の学校制度や学校文化などに誤解があると思われる場合は、丁寧に説明します。
それだけで不安が軽減される場合もあります。

これらを踏まえて、今後どうするかを相談者が主体的に考えられるよう、関係機関と連携しながら、側面的に支援します。

国籍に限らず、理由もわからず子どもが学校生活のことで悩んでいたり、極端な場合は学校を休みがちになったりすると、親は心配になるかもしれません。親が外国人の場合は、日本の学校制度や学校文化のことがよくわからなかったり、ことばの問題を抱えていたり、異文化の中で仕事や生活をすることで余裕がなかったりして、日本人以上に不安を抱えやすいと言えます。また、親が日本語をあまり話せない場合、学校にすぐに相談しづらいことも考えられます。
子どもは悩んでいることをうまく表現できなかったり、親に心配をかけないように悩みを一人で抱え込んでし
まったりします。多角的な視点から考える必要があります。
この項以降に5つの事例を使って、外国につながる子どもが抱えやすい問題について掲載しています。どんな問題があり、どんな対応が考えられるか、参考にしてください。

● 52 ●

外国人の子どもが抱えやすい問題
多くの外国人の子どもに共通して見られる、抱えやすい問題には、下記のようなものがあります。詳しくは、次ページ以降の事例に掲載しています。

勉強についていけない要因 ⇒ P.54
日本語がわからないと、先生や友達とのコミュニケーションが取れず、大きなストレスとなります。日本語が問題なく話せるように見える子どもでも、勉強で使う用語の理解能力が不十分な場合もあります。子どもが日本で授業についていけなくなってしまい、学校へ行く意欲が低下してしまうことがあります。

母国の学校文化との違い ⇒ P.56
日本の学校には、服装や髪型、校内・校外の生活に関すること等、様々なルールがあります。 外国で育った子どもやその保護者の中には、母国になかったルールに馴染めず、学校との間でトラブルを抱えてしまうことがあります。

母語・母文化学習の重要性 ⇒ P.58
子どもは学校で日本語や日本の習慣を習得していきますが、親が話す母語を使わないうちに次第に理解できなくなり、親子のコミュニケーションに支障が生じることがあります。学校のことを親に相談できず抱えこんでしまったり、自分を肯定的に捉えられなかったりして、学習への意欲の低下につながることがあります。

仲間外れにされやすい要因 ⇒ P.60
外見や言語、文化の違いなどで他の生徒から奇異な目で見られたり、仲間外れにされたりすることがあります。それが原因で、学校へ行きたくなくなってしまうこともあります。

家の事情 ⇒ P.61
外国人の子どもたちの家庭環境は多様です。親が共働きのため不在がちであり、子どもも家事の担い手となる家庭や、経済的な支援を必要とする家庭など、少なくありません。家庭環境が原因で学校に行きたくても行けなくなってしまうことがあります。

誰に相談すればよいのか
子どもが話したがらないのを強引に聞き出そうとしても本心を語ってくれるかは難しいところです。そういう時は、親は一人で抱え込まず誰かに相談することが大切です。
学校での問題の相談は、まず子どものことを一番よく知っている担任の先生に相談するとよいでしょう。学年主任や養護教論、生徒指導主事（小学校は生徒指導主任）の先生、教頭先生、学校によってはスクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカーにも相談することができます。スクールカウンセラー（→P.60,96）は、じっくり話をきいて心理的サポートをしてくれます。 スクールソーシャルワーカー（→P.60,97）は、子どもが置かれた環境にはたらきかけ、生徒および家族が抱える問題の解決に向けた支援を行います。スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーは、生徒からの相談だけではなく、保護者からの相談も受け付けています
が、全ての学校に配置されているわけではないので、まず学校に相談の希望を伝えるとよいです。
また、子育てに関する相談は、市区町村の子育て相談の窓口や保健センター、児童相談センター(→P.80)

等で実施しています。内容に応じて相談機関で相談しましょう。当協会でも相談窓口の情報提供を行っています。

● 53 ●

勉強についていけない要因
子どもの成績が下がっていることに悩む親からの相談です。

最近、うちの娘の成績がどんどん落ちているのですが、やる気がないのでしょうか。
母国では成績がよかったですし、私と違って日本語は上手に話せるので、日本語に問題はないはずなのですが。

○ まず、状況を把握するため、話をしっかり聴くことが必要です。また、不安な気持ちを受け止め、親や子ども自身が何をしていけばよいか導き出せるように、寄り添うことが大切です。
○ 能力的に勉強についていけていなかったり、何らかのトラブルを抱え、やる気が出ない状況になっていたりするのかもしれません。必要に応じて学校や他機関と連携しながら対応します。
○ 言語的な問題を抱えていることも考えられます。日本語に問題がないように見えても、実は理解できていなかったということがあるので、注意が必要です。
○ 学習内容や学習方法が母国のやり方と違うため、戸惑いを感じたり、ついていけなかったりする場合もあります。
ここでは、言語的な問題、学習内容や学習方法の戸惑いについて説明します。

「生活言語」と「学習言語」、言語的な問題
日常生活の中で一見不自由なく日本語を話し、日本の生活に適応しているように見えても、学校の授業には全くついていけないという子どももいます。

日常生活で使う「生活言語」と、知識を学んだり考えたりする時に使う「学習言語」では、求められる言語能力が異なるからです。ジェスチャーや表情なども使いながら、他の人とコミュニケーションを取ることで理解をするのが生活言語能力です。一方の学習言語能力は、授業で与えられた言葉の情報を理解し、分析や推測など、思考をする力が求められます。
「黒板に書いてあることをちゃんとノートに書いているから理解できているはず。」「教科書をちゃんと読めているから大丈夫。」と考えると、それは落とし穴かもしれません。黒板の字をただ書き写しているだけだったり、理解しないまま、ただ暗記して読んでいるだけだったりする場合もあるのです。
学力はあるのに成績が下がったり、評価が低くなったりすると、子どもはやる気をなくしてしまうかもしれません。
もともとの理由は「やる気」の問題ではない場合もよくありますので、子どもの様子を注意深く見ていくことが大切です。学習内容が理解できていないようなら、まず生活言語能力を活用し、身近な事柄や語句を使って単元に必要な内容を理解してから、学習言語能力を使って思考していく方法もあります。
また、日本語だけでなく母語の言語能力も年齢相応のレベルに達していないダブルリミテッド（→Ｐ.97）の状態になり、学習に支障が出ているかもしれません。

● 54 ●

もしも、保護者が母語でなら子どもの勉強を見てあげられるということであれば、無理して日本語で教えなくても、家庭で母語を使って予習をしてから、学校の授業を受けるとより理解が深まる場合もあります。インターネッ
ト上でさまざまな教材をダウンロードすることもできます。一方、家庭での学習が難しい場合は、学校と相談することが大切です。

学習内容、学習方法の違い
学校で学習するカリキュラムや学習内容が母国と違うため、授業についていけなかったり、やり方に戸惑いがあったりすることも多いです。
例えば、社会は、母国で育って来日した子どもの場合、日本の歴史や文化、社会制度について馴染みがな
く、学習でつまずきやすい教科の一つです。
音楽は、母国で音楽の授業がなかったり、鍵盤ハーモニカやリコーダーなどの楽器の授業がなかったりして、音符が読めなかったり、楽器の演奏ができなかったりします。
国語については、漢字や古文が理解できなかったり、国語のノートの取り方（上から下、右から左へ）の違和感を覚えたりします。

学習方法の違いでは、例えば、掛け算の「いんいちがいち」という覚え方は、日本独特の方法です。他の国には、その国の覚え方があります。
割り算の筆算（ひっさん）の仕方も国によって違います。例えば、36÷12＝3の筆算は、次のようになりますが、自分が習った方式と違う方式で表すと、とたんに意味がわからなくなり、混乱が生じる原因になります。
【日本・フィリピンなど】【ブラジル・ペルー・ベトナムなど】

３
１２）３６
３６
０

３６｜１２
３６
３
0

地域の日本語教室で日本語と学習を支援
日本語が不十分な子どもへの学習のフォローは、学校だけでは困難なことが多くあります。
地域日本語教室（→P.16,41,46,72,97）の中には、外国人児童生徒向けに日本語指導や学習支援を行っているところがたくさんあります。これらの教室に通うことも一つの方法です。
子どもの日本語の理解度に合わせて、日本語を教えてくれるだけでなく、教室によっては学校の宿題を一緒にやってくれたり、学校の学習をよりよく理解できるよう学習の支援をしてくれたり、受験を控える年齢の子どもには試験を考慮した対応もしてくれたりします。
また、そこで友達ができたり、居場所の一つになったりして、子どもにとってよい環境づくりになることもあります。
日本語教室の情報は、第4章の関係機関一覧（→P.72）を参考にするか、学校や市町村、国際交流協会な
どに問い合わせてください。

● 55 ●

母国の学校文化との違い
学校のルールが理解できない親からの相談です。

小学校3年生のクラスに編入した娘が、先日、学校でトイレ掃除をさせられました。
学校は子どもが勉強する場であるはずで、掃除などの雑用までさせられることには納得いきません。

○ この親は、なぜ子どもが掃除することに納得できないのでしょうか。まず、納得できない理由を聞き、納得できない気持ちを受け止めます。
○ 外国には様々な文化、習慣、価値観があります。どんな国や地域に住んでいた人たちなのか、どんな背景を持っている家庭なのかを聞いて受け止めた上で、日本での学校生活習慣を伝え、相互理解に努めることが大切です。

アメリカの学校での掃除事情
日本の学校では、通常、子どもたちが分担して、教室や廊下、トイレなどの掃除をしていますが、海外の学校
では清掃員などが行い、子どもたちは掃除をしないところも多くあります。
アメリカの多くの学校には、Janitor（ジャニター）と呼ばれる、日本で言う用務員がいて、校内の清掃も行っています。子どもが掃除をしない理由としては、清掃用の薬剤や道具などで子どもが怪我するのを避ける（事故があった場合、学校が賠償責任を負わなくてはならない恐れがある）ことや、清掃員の雇用機会の確保などが挙げられます。
子どもが掃除をする習慣のない国や地域からきた人の中には、校内の掃除、トイレの掃除に違和感や拒否感を持つ人もいるかもしれません。「日本の学校では掃除をするのが決まりだから。」と一方的に言うのではなく、
なぜ日本では子どもたちが掃除を行うのかを説明することが必要です。子どもたちが自分で校内を掃除することにより、自らの居場所をきれいに使おうという意識を持つようになったり、クラスメートと分担や協働することで責任感や連帯感が生まれたりするよい面を知ってもらうとよいです。場合によっては、親に子どもが掃除している場を見せてもらうようにして、子どもの成長を感じてもらうこともよいかもしれません。

子どもが掃除をする学校の多い国・地域

清掃員などが掃除をする学校の多い国・地域

日本、中国、ベトナム、タイ、
韓国、台湾、インド など

アメリカ、ブラジル、ペルー、シンガポール、
イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラ
リア、ニュージーランド など● 56 ●

学校文化の違いの例
学校での掃除のほかにも、母国と日本の学校文化の違いから、外国人保護者や子どもは、日本での学校生
活の中での様々なことに戸惑ったり、困ったりしています。
学校のカリキュラム自体が違うことで戸惑うことは、授業時間が午前中のみあるいは午後のみだったり、給食がなかったり、授業で行うことが違ったりすることが挙げられます。
学校の習慣では、上履きに履き替えることや、準備する文房具が細かく決められていたり、体操服などにつける名前の位置が決められていたりすることが、理解できません。
文化の違いでは、小中学生がピアスをすることを禁止されていると知らなかったり、銭湯等に入る文化のない国から来た子どもだと、修学旅行で皆でお風呂に入ることなどに戸惑いを感じたりもするでしょう。
安心して学校生活を送ってもらうために、少しでも「大丈夫かな。」と思うことがあれば、どんな点が理解できないのかを確認してみてください。
以下は、当協会に寄せられた学校生活に関する相談や、外国人の方々からお聞きした体験談などの中で、実際に理解できなかったり、困ったりした事柄の一例です。

【学校文化の違いで戸惑うことの例】
戸惑うこと

母国の状況

授業時間

学校が半日だった（午前、午後等）。

授業の進め方生徒が授業中たくさんの意見を言う。トイレへ行ったりごみを捨てたりなど一時的に立つことは問題なし。

授業科目

音楽は歌だけで音符を覚える必要がない。体育は種目が限定的で、プールがない。

文房具類使ったことがない文房具がある（下敷きなど）。

給食、お弁当

給食がなかった。お弁当を作ったことがない。

給食当番

配膳をしてくれる職員がいた。

掃除当番

掃除をしてくれる職員がいた。

宿題等の家庭学習

親が見ることがなかった。長期休暇の宿題がない。

連絡帳使ったことがない。

集団登下校

スクールバスがあった。親が送迎していた（安全面で心配）。

修学旅行、授業参観等の行事

行事の経験がない。

入学式

行っていなかった。

髪型、服装自由であった。ピアスをしても問題がなかった。

部活動の上下関係

上下関係がなかった。

PTA

PTAがなかった。

● 57 ●

母語・母文化学習の重要性
親子でコミュニケーションが取れなくなってしまって困っているブラジ
ル人の母親からの相談です。

ブラジル人の夫と、公立中学校に通う子どもがいます。夫婦とも日本語がわからないので、家庭での会話はポルトガル語です。子どもも小学校に入る頃までは、ポルトガル語で話していました。しかし、今はほとんどポルトガル語を話さず、話しかけて返ってくるのは、簡単なポルトガル語か日本語です。

子どもが何を考えているのかわからなくなってしまい、困っています。

○ 子どもは、日本の学校に通ううちに、日本語優位の思考になっているのかもしれません。家庭で話す言語のルールを決めるとよいです。
○ 親がポルトガル語を話しているから、子どももポルトガル語が当然上達すると思いがちですが、使う場面が限られると、言語能力も伸びていきません。意識的にかかわることも必要です。
○ 中学生は、思春期に入りアイデンティティについて考える時期です。ポルトガル語を使うこと
や、親が外国人であることを否定的に捉えてしまうこともあります。肯定的に捉えられるよう、母語・母文化（→P.99）を考える機会をつくることが大切です。

家庭内での使用言語のルール化
子どもが保育園や幼稚園、学校に行くようになると、子どもにとってはそこが社会生活の中心となり、家庭生
活は生活の一部分でしかなくなります。すると、日本語をどんどん覚えて身につけていくようになります。
一方で、母語を使う場面は、家庭の中だけになりがちです。家庭生活の場で使う言葉の種類は、それほど多くありません。むしろ、母語を使わなくなる分だけ忘れてしまいます。
親子の会話は、必要不可欠なことです。コミュニケーションの手段を失わないよう、親子で伝えられる、自由に使える言語が何かということを踏まえて、家庭では何語で話すのか、しっかりと話し合ってルールを決めておくことが大切です。

アイデンティティの喪失
日本で生まれて流ちょうに日本語を話していても、ブラジルに行ったことがなくても、ブラジル国籍を持っていると「ブラジル人」「外国人」として見られます。ブラジルへ行ってもブラジルの文化や言語が身についていなけ
れば、よそ者と扱われ疎外感を味わいます。どちらの国の言語習得、文化習得も中途半端で、「自分はブラジ
ル人でも日本人でもない」感覚を持ち、自信を持てなくなってしまいます。同様に日本人と外国人の間に生まれた日本国籍の子どもも、「日本人ではない自分」という感覚を持っていることがあります。
また、日本語を十分に話せない親を恥ずかしく思ったり、親子でコミュニケーションが取れなくなってしまって親に学校のことを相談できなくなったりして失望感を抱くことも少なくありません。
人は、発達する過程で「自分は何者なのか」ということを考えるアイデンティティ確立の時期を経験します。しかし、日本に住む外国人の子どもは、アイデンティティが確立できずに悩んでしまうことが少なくありません。

● 58 ●

母語・母文化を大切にする
保育園や幼稚園、学校に通っていると、園の生活や学校の授業についていけるように、先生から家庭でも、できるだけ日本語で話すように促される場合があります。「二つの言語は同時に覚えられない。」、「日本で生活するなら日本語を優先すべきだ。」という思い込みもあるかもしれません。
母語が保持できていると、母語による事前学習を取り入れたり、わからない言葉を母語で確認したりして母語を活用でき、学校での教科学習能力も向上しやすく、教科の習得も早くなります。
この事例の子どもも含め、日本に住む外国人の子どもは、複数の言語を操れるようになれるかもしれない恵

まれた環境下にあるとも言えます。母語と日本語が両方できるようになると、将来の進路や職業の選択肢も広がります。それは、子どもの自信と、健全なアイデンティティの形成につながっていきます。
親から母語を伝えられると同時に母文化、価値観、社会規範もその中で伝えられていきます。親から伝えられたことが子どもの中に生き続け、それが土台になって自己肯定感が高まっていくのです。
母語・母文化を大切にすることは、外国人の子どもにとっては大切なことなのです。

どのように母語・母文化を伝えるか
子どもは、乳幼児のうちから様々な情報を吸収していきます。母語の絵本の読み聞かせをすることから始めるとよいでしょう。地域の図書館や国際交流協会では多言語の絵本を置いているところや、多言語で絵本の読み聞かせを行っているところもあります。絵本を通じて母文化のことも学べます。
地域によっては、子どもが参加できる母語教室 （→P.76） が開催されています。母語教室を通じて言語を習得でき、友人とともに肯定的な視点を養うことができます。
また、母文化に触れる機会も積極的に作るとよいです。家庭で母国の話題を出すのはもちろんのこと、コミュニティの祭りやイベントに参加して楽しく母文化を体験することもよいでしょう。今はSNSが発達していますので、母国にいる友人と繋がりを持ち、コミュニケーションを取る方法もあります。
家庭でどれだけ母語や母文化を大事にしていても、学校や地域社会に外国人への偏見や理解不足があると、外国人の子どもの健全なアイデンティティの形成につながりません。
母語・母文化を誇りに思えるような機会を学校や地域社会でも持てるように、家庭、学校、地域社会が協力しあえる体制づくりが大切です。

母語・母文化を伝えていくことの中で大切なことは、親子のコミュニケーションです。親が見守ってくれる安心感、信頼関係があって、子どもは健やかに成長していけるのです。
小さなことでも、日ごろからどんどん話し合える環境ができていることが望ましいです。

● 59 ●

仲間外れにされやすい要因
学校で仲間外れにされている子どもの母親からの相談です。

小学校に通う子どもが学校で仲間外れにされているようで困っています。どうすればよいでしょうか。

○ まず、困っている気持ちを受け止めます。
○ どんな場面でどんなことが起こっているのか、親子で話し合えているのでしょうか。
○ 様子をみるだけでは難しい場合、具体的な対応策は親がクラスの担任の先生ともよく話し合うことが大切です。担任の先生に言いにくい場合には、学校にいるスクールカウンセラーなどを必要に応じて活用できます。

仲間外れにされやすいところ
学校で仲間外れにされることは外国人に限ったことではありません。しかし、外国人の子どもが仲間外れにされたり、からかわれたりしやすい原因として、次のようなことが挙げられます。
言葉が通じず話ができないこと、話している日本語がおかしく感じられること、学校生活で他の生徒と違う行動をしてしまうこと、自分の意見を積極的に発言するなど、コミュニケーションの取り方が日本人と違うため空気を読めないと思われることなど、文化や思考の違いに起因することが少なくありません。
また、仲間外れにされているというよりは、外国人の子どもが他の日本人の子どもたちとコミュニケーションが取れないために、自分から孤立してしまうこともあります。仲間外れにされているのか、子どもが孤立しているのか、どんな状況にあるのかを把握することが必要です。
また、外国人の多い学校では、日本人の子どもとコミュニケーションが取れない外国人の子どもは、外国人の子ども達だけで集団を作って、クラスが仲間割れの状態になってしまうこともあります。そうなると、外国人の子どもは、日本語能力が身に付かず、学力が伸びない原因にもなります。

学校での受け入れ体制づくり
外国人の子どもがからかわれたり、仲間外れにされたりする程度は、年齢によっても違いますが、自分の子どもがつらい気持ちを抱え、子どもや親の努力のみで解決できそうにないと感じたら、担任の先生と相談をして、連携して子どもをサポートする体制づくりをすることが大切です。子どもをクラス全体で受け入れる体制をつくってもらうよう、必要に応じて「異文化理解」「国際理解」「人権の尊重」などについて、クラス全体で話し合う機会を設けてもらうのもよいです。互いの違いを認め、助け合える共生を目指した学級、学校であることが、外国人の子どもにとって通いやすい環境といえるのです。
スクールソーシャルワーカー（→P.53,97）やスクールカウンセラー（→P.53,96）などを活用することが効果的な場合もあります。

● 60 ●

家の事情
学校の先生からの相談です。学校に来なくなってしまった子どもを心配しています。

私が勤務する小学校に、フィリピン人の子どもが通っています。勉強はよくできて、特に問題もなく学校生活を過ごしていましたが、突然学校に来なくなってしまいました。
母子家庭で未就学の弟がいて、最近その弟が体調を崩しているらしいです。どんなことが考えられるでしょうか。

○ 不登校がちになる理由は様々ですので、子どもや親と話し合う機会をつくる必要があります。
○ 勉強についていけない（→P.54）などの理由で不登校になっていることもありますが、家庭の状況が理由で学校に行けなくなっている場合もあります。
○ 原因に応じた環境づくりをし、適切な対応をするように努めることが大切です。

外国人の家庭環境は
家庭の環境の多様性

家庭の状況は様々ですので、子どもや親としっかりと向き合うことが必要です。経済的な理由や家族の都合で、学校に行きたくても行けない状況にある可能性もあります。どんな理由があるのかを把握するようにします。
外国人の親の雇用形態として、正社員ではなく派遣社員で雇用されていることが多く、雇用が不安定な傾向があります。そのため、仕事を求めて住まいを転々とし、子どもも転校を繰り返さざるを得なくなってしまいます。
その結果、学校に上手く馴染めなくなってしまうことがあります。ひとり親家庭だとさらに経済的に苦しく、学校生活に必要な文房具をそろえられなかったり、給食費などが支払えなかったりして、子どもが学校に行きにくくなってしまうこともあります。
家庭によっては、家族が病院を受診する際に日本語がわからない家族のために日本語が話せる子どもを一緒に同伴させたり、親が仕事で家にいないために学校を休んで家事をするように言われたりすることがあります。

小さい兄弟や親せきの子どもの面倒を見るように言われることもあります。
なお、子どもが通訳の役割を担うことは、好ましくありません。正確に情報を伝えられない可能性があるだけ
でなく、病院では家族の病気を告げられたり、学校では子ども自身の成績や家庭の経済的な問題のことなど、
大きな心理的負担がかかるからです。

学習に専念できる環境を整える
上に述べたように、家庭の状況は様々です。しかし、親が悪いと頭ごなしに否定することは避けなければいけません。それが親にとっては生きる手段なのです。まず、苦しい状況にあることや子どもも親も自分たちなりに頑張っている姿勢を受け止めることが大切です。
そして、子どもが学習に専念できるように、環境を整えるような支援をすることが必要です。スクールソーシャ
ルワーカー（→P.53,97）などを活用し、どんな方法があるかを親と一緒に考えます。
また、もし、病院を受診する際の通訳をすることが、子どもが学校に行けない理由としてあるならば、多言語相談の対応をしている窓口（→P.77）に情報を問い合わせることも一つの方法です。通訳の情報等、外国人の対応に必要な情報を得られる場合があります。

● 61 ●

宗教への配慮
学校の先生から宗教に関する相談です。

小学校の教諭をしています。
インドネシアからムスリム（イスラームを信仰する人）の子が転校してきました。何か気をつけるべきことはありますか。

○ 宗教をイメージだけで決めつけたり、偏見を持ったりしないようにして、尊重する姿勢を持つことが大切です。
○ 宗教によっても、国によっても、家庭によっても、行動に配慮が必要なことは異なります。宗教や文化について理解を深めるとともに、どのような方針があるのかを親に確認する必要があります。
○ 宗教がからかいの対象になり、信仰を持つ子どもが傷つくこともあるので、クラスの状況や様子をみること、また他の生徒たちにも宗教の理解をしてもらうように努めることが大切です。

信仰を持つことを尊重する
日本人は、宗教に対してぼんやりとしたイメージで捉えていることが多いです。例えば、イスラームは、食事制限が厳しそうだといった否定的なイメージで捉えているかもしれません。イスラームの人たちにとっては、信仰心によるものなので、それを良い悪いで評価されることは不本意なことで、その人自身をも否定された気持ちになる場合もあります。尊重する姿勢を持つことが大切です。
また、国や地域によっては宗教の学習も学校に取り入れられています（→P.28,29）。宗教は生活の一部となって密接に結びついているため、学校生活を送る上でも切り離せないことがあります。それをまず理解する必要があります。
文部科学省は、「外国人児童生徒の多様性への対応」について、基本的に保護者の宗教的な判断を尊重することが重要と述べています。そのためには、児童生徒の受け入れ初期に、保護者と学校とでよく話し合い、今後の学校生活の過ごし方についての共通認識を持つことが大切です。

どんな宗教的配慮が必要か信仰を持つ人は、そのしるしとして様々な行動に表します。お祈りを始め、服装や食事などにも及びます。学校で対応できないことも出てくるかもしれません。できないことがある場合は理解をしてもらうように努めましょう。以下に各宗教で気をつけるとよい点をまとめてみましたが、国や地域により習慣が異なる場合もあるので、必要に応じて確認してください。
〇 服装
イスラームでは、女性は美しいところを見せないようにとクルアーンに書かれています。体のラインがわかるような
制服や体操服、水着等の配慮が必要です。個々に差はありますが12歳頃からスカーフを着用します。
〇 給食
イスラームでは、豚肉等の不浄とされるものを摂ることは禁じられています。そのため、豚肉やそのエキスを使った料理が食べられません。その他の肉類もハラール食（ルールに従って屠殺したもの）でないものを避ける傾向があります。
ヒンドゥー教では、牛は神聖なものであるため、牛肉は食べられません。
ユダヤ教では、牛や羊など、草食動物で、ひづめが割れていて、反芻する動物の肉は食べられます。豚肉は不可です。また、ヒレと鱗のない海鮮類（エビやカキ、タコなど）も食べられません。
給食が難しい場合、自宅からお弁当を持参してもらうという対応をとることが多くみられます。

● 62 ●

○ 授業中イスラームでは男女が気軽に触れ合うことが禁じられています。学校生活でも体育、特に水泳の授業で男女一緒にプールに入ったり、ワークショップなどで一緒に活動したりすることに抵抗を感じるムスリムの保護者が多くいます。体育の際の着替えの場所や、授業への参加方法などを、事前に保護者と確認するとよいでしょう。
○ お祈りイスラームでは、1日に5回のお祈りをすることとなっています。空き教室など静かに礼拝を守れる場所を求められる場合があります。国や家庭によっては、やむを得ない場合には、複数回まとめて礼拝するという方法をとって
います。
〇 その他
イスラム圏と一部の仏教国では、子どもの頭をなでる行為はしてはいけません。また、不浄とされる動物への接近や世話をする際には、注意が必要です。
仏教や神道以外の宗教では、修学旅行などでお寺や神社の参拝が行程に入っていると抵抗を示されることもあるので、配慮が必要です。安息日に開催される学校の行事や宗教にかかわりのある行事も注意が必要です。

国によって、家庭によっても違う宗教観や倫理観
同じイスラームでも、国や地域で様々な特徴があります。例えば、中東と東南アジアでは、女性の顔や頭を隠す
スカーフの種類も国によって異なります。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

世界最大のムスリム人口を擁するインドネシアですが、全ての女性がヒジャブを被っているわけではありません。「インドネシアのイスラムは他の国より緩い」とよく言われますが、人にもよりますし、これがイスラム教に対する忠誠心の差になるかと言えばそうではなく、心でアッラーを信じることが最も大切であるとされています。また、イスラームだけでなく、キリスト教、仏教、ヒンドゥー教などの他の宗教も尊重されています。

厳格なイスラームの国でしたが、近年社会改革が行われています。女性は車の運転を禁じられていましたが、2018年に解禁されました。レストランやカフェは女性が家族以外の男性と同席しないよう
ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ 男女別の入り口を設けることを義務付けられていましたが、2019年には不要となりました。

ﾏﾚｰｼｱ

クアラルンプールに行くとほとんどのムスリムの女性がヒジャブを被っていますが、頭だけカラフルなベールで覆い、首から下は西洋の服を着ている人も多く見られます。

日本にいるムスリム
日本にいるムスリムの人口は、統計がないのではっきりとわかりませんが、推計統計で10万人とも20万人ともいわれています。バブル期にパキスタン、バングラデシュ、イラン、インドネシアなどから外国人労働者として大勢入国したムスリムは、その当時工場の多い北関東に集中していました。その後、結婚・出産により、日本社会に溶け込んでいるムスリムや国際結婚によりムスリムになった日
本人（イスラム教徒の男性と結婚する場合、女性はイスラム教、キリスト教、ユダヤ教のいずれかを信仰している必要があります。）などもいて、日本生まれの二世を日本の学校に通わせているムスリ
ムの家庭が増加しているとのことです。
現在、日本にいるムスリムを国籍で見ると、インドネシア、パキスタン、フィリピン、バングラデシュ、

マレーシア、タイ、トルコなどで、アジア出身者が多いです。
ムスリムの子どもの対応に関しての情報は、以下の団体でも得られます。
非営利活動団体 子どもと女性のイスラームの会（名古屋市）
TEL:090-9941-9769 FAX:052-485-9518 E-mail : info@childrenislam.org【活動内容】外国人対象の日本語教室・日本文化教室の開催、海外からの留学生や医師や看護婦、特殊技術者の日本での生活補助、ウルドゥー語やアラビア語、インドネシア語等の語学翻訳・通訳の派遣など● 63 ●

子どもの発育に関すること
子どもの落ち着きがないと言われた親からの相談です。

幼稚園に通っている年長の子どもがいます。
幼稚園で先生がお話ししている最中に、突然立ち上がってうろうろするようで、先生から落ち着きがないと言われてしまいました。発達に問題があるのでしょうか。

来年小学校に入学しますが、やっていけるか心配です。

この母親は、発達に問題があると心配なようですが、落ち着きがない要因は発達の問題だけではありません。外国人の子どもの場合、○ 実際には発達障害ではないのに、言葉が分からないことや文化の違いの問題で発達障害とされてしまうことがあります。
○ 発達障害であるにもかかわらず、言葉が分からないだけだとされ、きちんと診断を受けられずにいることもあります。
いずれの場合も、要因を探るだけではなく、子ども一人ひとりをきちんと見て、その子にとってどのような対応が必要なのかを考えることが大切です。

落ち着きがなくなる要因
落ち着きがない理由には、様々な要因が考えられます。言葉や文化の違い、生活する場所や周囲の人がどう関わっているかの影響など、環境によるもの、子ども本人が持っている特性（場合によっては知的障害や発達障害）によるものなど、様々です。
判別は非常に難しいため、親は幼稚園でどのような様子か、どのように対処していくか相談し、環境の調整をしてみて、必要に応じて保健センターや市区町村役場、児童相談所（→P.80）に相談するとよいです。
○ 言語や文化の違いに問題がある場合
日本語が全くわからない人が全て日本語で会話しなければならない環境に置かれると、大人でも強いス
トレスを感じます。感情や行動コントロールが未成熟な子どもだと、ストレスを感じた時に、余計に上手く感情や行動をコントロールできなくなってしまいます。
また、母国での幼稚園を経て来日した場合、母国での幼稚園生活が子どもにとっては基準になります。
生活の流れが違ったり、挨拶の仕方が違ったり、歌う歌が違ったり、食事の仕方や内容が違ったり、様々な習慣、文化の違いに戸惑います。日本で保育園や幼稚園に通わず就学する子どももいます。
このように、異なる言葉や文化に適応しようとしたときにストレスが生じて、座っているべき時に歩き回る、
順番が待てない、突然大声を出す、暴力的になるなどの言動がみられる場合があります。
子どもが十分に日本語を話せないのなら、できるだけ簡単な言葉で話したり、イラストや日本語と母国語の単語が入ったカードを使いコミュニケーションをとったりして、子どもが落ちつくことのできる環境を作ってもらえるよう、幼稚園の先生と相談するのもよいでしょう。

● 64 ●

文化の違いによるストレスがある場合も、生活に慣れるまで先生に注意深く見てもらうことに加え、家庭においても母語を大切にし、子どものストレスを癒しながら、日本語や日本文化にも触れられる機会を持って、日本での生活に少しでも早く慣れるための手助けをするとよいかもしれません。
また、就学前に日本語や日本の文化などに慣れ、学校生活に適応しやすくするために市町村等が実施しているプレスクール（→P.16,37,70,98）があります。
○ 家庭環境に問題がある場合外国人だからというわけではなく、日本人も同様に、家庭環境の問題が子どもの行動に影響する場合があります。児童虐待やネグレクト（養育放棄）、貧困、夫婦の不和、DVなどが子どもに多大なるストレスを与えてしまいます。親のストレスを子どもが無意識に感じ取り、場面緘黙（ばめんかんもく）の症状が出現することもあります。保護者は家庭の問題が子どもに影響しているとは思っておらず、相談員等には話さないこともありますが、もし家庭に問題があるようなら、児童相談所等の適切な相談機関に相談して、解決する必要があります。
○ 発達上の問題
興味、活動の範囲が狭くパターン化した行動やこだわりが強い、考えるよりも先に行動を起こしてしまう衝
動性が見られるなど、生活する上で困難がある場合、発達障害という可能性があります。発達障害は、脳の機能の障害です。発達障害には、自閉症などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）などがあり、通常子どもが低年齢のときに現れます。
発達障害の診断は、医師が行います。状態により薬が処方されることもありますが、病気ではないので、治療によって治すものではありません。また、育て方が原因でなるものでもありません。一人ひとりの特性を理解し、子どもの発達状況に応じて、環境やかかわり方を工夫することが大切です。
外国人の親は、言葉の違いなどにより、必要な情報を得ることができず、孤立してしまったり、発達障害であるかどうかも分からないまま何年も悩み続けてしまったりすることがあります。保健センターや市区町村役
場、児童相談所（→P.80）などに相談しながら、親だけで抱え込んでしまわないようなサポートが必要です。
障害がある子どもは、市町村の支給決定を受けて児童発達支援、放課後デイサービスなどの療育や障害福祉サービスを受けることができます。相談窓口は、市区町村や相談支援機関となります。

また、発達段階の問題として、自分のセクシュアリティを自覚する際に違和感を抱くLGBTも念頭に置いておくとよいでしょう。

子どもにとって大切なもの
外国人の子どもの場合、言葉や文化の違いが大きなストレスとなり、不安定な行動として現れることがあるた
め、安易に発達障害と疑われてしまったり、反対に、発達障害の可能性があるにもかかわらず、言葉が通じないから、文化の違いがあるからだと思われて、見過ごされてしまう場合もあるので注意が必要です。

ただし、子どもにとって大切なのは、障害があるかないかを明らかにすることではなく、その子どもにとってどのような対応が必要なのかをいろいろな方向から考えることです。適切な対応をすることによって、子どもの成長にも良い影響があります。保護者の思いも受け止めながら、「子ども自身に一番良い対応をすること」を一緒に考えることが大切です。
また、子どもや親が孤立してしまうことのないよう、必要な支援機関とつながり、連携しながら支援していくことが大切です。

● 65 ●

先輩にお話を聞いてみました
日本で生まれた、または育った外国人の子どもの中には、既に大人になっている人たちもたくさんいます。自分で道を切り開いてきた先輩もいれば、家族や先生たちなど周囲のサポートを受けながら頑張ってきた先輩もいます。そんな先輩たちの体験談やアドバイスは、子どもや保護者たちにとって励みになったり、貴重な情報源にもなります。
アルゼンチン出身で、現在は愛知県の語学相談員として活躍中のKさんに、来日してからの経験や感じたことなどについて、お話を聞いてみました。

Q1. いつ来日しましたか。 来日してからすぐに学校に通いましたか。
Kさん： 16歳の時に来日しました。来日してからは、日本で勉強を続けたいと思っていましたが、アルゼンチン
で中学校を卒業していたので、高校に入学できないと言われました。そのため、日本の学校に入学することを諦め、工場で働くことにしました。
工場で働き始めてから2年後に、市の日本語教室で、ある先生に出会いました。その先生に日本で勉強を続けたいと相談したところ、先生のサポートを得られることになり、18歳の時に定時制高校の入学試験を受けることにしました。残念ながら、入試の結果は不合格でしたが、1年間聴講生として高校に通うことが許可されました。翌年、もう一度入試を受け、無事に合格することができました。

Q2. 日本で勉強をする中で、困ったことや難しかったことはありましたか。
Kさん： 来日した時は、日本語の知識はゼロでした。最初の2年間は工場で働いていたため、仕事場で使う日
本語程度は話せるようになりましたが、日本語をしっかりと勉強し始めたのは高校に入学してからです。
日本語の勉強で一番困ったことは文法と漢字でした。みんなが通常は9年かけて習う小中学校の文法や漢字を高校5年間で勉強することになったので、とても大変でした。高校を卒業してからは、日本語をもっと勉強するために、語学学校に入りました。今は仕事で通訳をする中で、日々新しく学ぶことも多いです。
Q3． 来日した頃の家族の状況や家計などはどうでしたか。
Kさん： 両親が先に来日し、その次に兄、私と弟が一緒に日本に来ました。来日後、兄と私がすぐに働き始め、弟は小学校に通い始めました。家では4人が働いていたので、お金に困ることはあまりありませんでした。高
校に入学してからも、学校が始まる時間までアルバイトをしていたため、学校などの費用は自分で払っていました。語学学校の学費は少し高めだったため、1年間働いて貯金し、残りの金額は教育ローンを利用しました。
Q4． 将来の夢や次の目標などはありますか。
Kさん： 語学相談員として勤め始めてから、小・中学校の外国人児童生徒と関わることが多いのですが、それぞれ違った問題や悩みを抱えていて、その中でも多いのは日本語の勉強で困っている子です。そこで、外国人児童生徒の学習支援の必要性に気づき、より良いサポートをしたいと思いました。
次の目標は、大学に入り、日本語教師の資格を取ることです。まだ先は長いですが、これからも勉強を頑張りたいと思っています。
Q5． 後輩へのメッセージはありますか。
Kさん： 私のように、中学校やそれ以上の年齢で来日する外国人の若者は、勉強が続けられない、または追いつくことができないと感じる人も多いと思いますが、勉強を諦めないで欲しいです。日本語の勉強はたいへ
ん難しいですが、日本語を学んでいるうちにやりがいを感じられると思います。嫌いなことは誰もやりたくな
いと思うので、日本語の勉強の中で好きなことを見つけ、勉強を少しでも楽しいものにすることがポイントだと思っています。

● 66 ●

第4章

関係機関一覧

ここでは、外国人の子どもの教育に役立つ関係機関や団体、相談窓口を掲載しています。いずれも2021（令和3）年1月現在、当協会で把握している情報に基づいています。
なお、特に記載のない項目の出典や時点は、「引用・参考文献」（→P.130）に掲載しています。

外国人向け教育相談窓口
団体名

所在地

対応言語

電話番号

日本語教育相談センター（名古屋市教育委員会）

名古屋市

ポ・ス・中・韓・比052-961-0418（公財）名古屋国際センター
海外児童生徒教育相談名古屋市

ポ・ス・英・中・韓・比・べ052-581-0100

外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜実施校（全て県立高校） (→P.24,47,95)
学校名

学科名

地区

電話番号

名古屋南高等学校

普通科

尾張052-613-0001

中川商業高等学校

商業科

尾張052-361-7457

小牧高等学校普通科

尾張0568-77-1231

岩倉総合高等学校

総合学科

尾張0587-37-4141

東浦高等学校普通科

尾張0562-83-0111

衣台高等学校普通科

三河0565-33-1080

豊田工科高等学校

工業科

三河0565-52-4311

安城南高等学校

普通科

三河

0566-99-2000

知立高等学校総合学科

三河

0566-81-0319

豊橋西高等学校総合学科

三河0532-31-8800

豊川工科高等学校

工業科

三河

0533-85-4425

海外帰国生徒にかかる入学者選抜実施校（名古屋市立以外は全て県立高校) (→P.24)
学校名

学科名

地区

電話番号

中村高等学校普通科

尾張052-411-7760

千種高等学校

国際教養科

尾張052-771-2121

豊田西高等学校

普通科

三河0565-31-0313

刈谷北高等学校

国際教養科

三河

0566-21-5107

豊橋東高等学校

普通科

三河

0532-61-3146

名東高等学校（名古屋市立）

国際英語科

尾張

052-703-3313● 68 ●

愛知県内の公立の定時制・通信制高校一覧（名古屋市立・豊橋市立以外は全て県立） (→P.16,18)
学校名

学科名

所在地

旭丘＊1

普通

名古屋市

明和

普通

城北つばさ

学科名

所在地

電話番号

052-721-5351 横須賀

普通

東海市

0562-32-1278

名古屋市

052-961-2551 大府

普通

大府市

0562-46-5101

ものづくり

名古屋市

052-911-4421 豊田西

普通

豊田市

0565-31-0313

瑞陵＊1

普通

名古屋市

052-851-7141 豊田工科

機械

豊田市

0565-52-4311

名古屋西

普通

名古屋市

052-524-5175 岡崎

普通

岡崎市

0564-51-0215

熱田

普通

名古屋市

052-652-5858 岡崎工科

機械

岡崎市

0564-51-1670

名古屋工科 機械名古屋市

052-822-0242 碧南

普通

碧南市

0566-41-2564

総合
瀬戸市
ビジネス

0561-82-2003 刈谷東

機械

刈谷市

0566-21-3328

普通

春日井市

0568-81-2251 安城

普通

安城市

0566-76-6262

犬山

普通

犬山市

0568-61-0236 一色

普通

西尾市

0563-72-8165

古知野

普通

江南市

0587-56-2508 豊橋工科

機械

豊橋市

0532-45-5635

小牧

普通

小牧市

0568-77-1231 蒲郡

普通

蒲郡市

0533-68-2074

一宮

普通

一宮市

0586-71-5514

工業技術

名古屋市

052-361-3116

津島

普通

津島市

普通･商
名古屋市
業

052-241-6538

半田商業

総合
半田市
ビジネス

普通･総合
豊橋市
ビジネス

0532-62-0278

普通

名古屋市

052-241-6538

普通

豊橋市

0532-62-0278

瀬戸工科

夜
間 春日井

電話番号

学校名

名古屋
市立工業
名古屋
0567-28-4158
市立中央
豊橋
0569-21-0251
市立豊橋＊1 令和2年度募集停止

城北つばさ

普通

昼
間 一宮起工科 普通
刈谷東＊2
通 旭陵
信
制 刈谷東

名古屋市
一宮市

名古屋＊2
市立中央
豊橋＊2
0586-61-1188
市立豊橋
052-911-4421

普通

刈谷市

0566-21-3347 ＊2 二部制

普通

名古屋市

052-721-5371

普通

刈谷市

0566-21-3327

愛知県内の外国人学校一覧 (→P.16～18,94)
学校形態

学校名

所在地

学校法人倉橋学園伯人学校イーエーエス 豊橋
エジャ・インテラチヴォ

0532-54-0450
豊橋市

学校法人豊橋インターナショナルアカデミー
エスコーラ・デ・エデュカサォン・インファンチウ
カンチーニョ・ダ・チア・シェシェラ
学校法人倉橋学園伯人学校イーエーエス 碧南
エスコーラ・セメンティーニャ・デ・ジェズス
ブラジル人
学校法人倉橋学園伯人学校イーエーエス 豊田学校
エスコーラ・ピンタンド・オ・セッテ

電話番号0532-53-6690
0532-21-8415

岡崎市
碧南市

090-6464-2904
0566-46-3404
0566-46-3722
0565-47-0020

豊田市

エスコラ・ネクター

0565-43-3987
0565-46-1844

エスコーラ・パウロ・フレイレ瀬戸
エスコーラ・サンパウロ・インテルナシオナウ第1校（幼稚園）
エスコーラ・サンパウロ・インテルナシオナウ第2校（小中高等学校）
コレージオ・エマヌエウ● 69 ●

瀬戸市

0561-76-0094

安城市

0566-95-7363

半田市

0569-58-8655

学校形態

朝鮮学校

学校名

所在地

愛知朝鮮中高級学校

豊明市0562-97-1324

名古屋朝鮮初級学校

名古屋市052-451-4725

東春朝鮮初級学校

春日井市0568-81-3035

愛知朝鮮第七初級学校

瀬戸市0561-82-6308

豊橋朝鮮初級学校

豊橋市0532-48-0224

名古屋市

052-781-0165

名古屋市

052-736-2025

フィリピン人学校 ELCC国際子ども学校
学校法人名古屋国際学園

一般財団法人インターナショナル・クリスチャン・アカデミー
長久手市
インターナショナ 名古屋
ルスクール
愛知インターナショナルスクール
名古屋市
学校法人江西国際学園

名古屋市

愛知県内のプレスクール（2019年度） (→P.16,37,98)
市町村名

電話番号

事業名

豊橋市 プレスクール事業

0561-62-4196
052-788-2255
052-581-0700※問合先は市町役場の代表または所管課、国際交流協会（「つつじが丘小学校プレスクール」は同校）の電話番号を掲載しています。

実施形態［委託先］

所管課

委託
多文化共生・国際［特定非営利活動法人フロンティ課
アとよはし］

岡崎市 プレスクール「ぴかぴか」 国際交流協会-

問合先0532-51-2023
0564-23-6644

瀬戸市 プレスクール

直営

学校教育課

0561-88-2760

豊川市 豊川市こぎつね教室

直営

市民協働国際課

0533-89-2158

刈谷市 プレスクール

直営

学校教育課

0566-62-1035

豊田市 プレスクールきらきら

委託［ＮＰＯ法人トルシーダ］

学校教育課

0565-34-6661
0565-34-6662

西尾市

多文化ルームＫＩＢＯＵ

委託［社会福祉法人せんねん村
学校教育課
多文化ルームＫＩＢＯＵ］

多国籍児童生徒教育支 委託［社会福祉法人せんねん村
学校教育課
援事業
中野郷保育園］

犬山市

多文化共生事業（プレス
委託［ＮＰＯ法人シェイクハンズ］ 地域協働課
クール）

小牧市 プレスクール

国際交流協会

つつじが丘小学校プレス
直営
知多市 クール
外国人生活支援事業

0563-65-2176

0568-44-0343
0568-44-0349-

0568-76-0905

つつじが丘小学校
独自事業

0562-55-1331

委託［ちたビジョンプロジェクト］ 市民協働課

0562-36-2644

知立市 早期適応教室

直営

知立市教育委員会
学校教育課

0566-95-0136

高浜市 くすのき直営

高浜市教育委員会

0566-52-1111(代)岩倉市 プレスクール

直営

学校教育課

● 70 ●

0587-38-5818

市町村名
豊明市

事業名

実施形態［委託先］

所管課

定住外国人日本語教育推進 委託［ＮＰＯ法人プラスエデュ
学校教育課
プレクラス・プレスクール事業 ケート］

問合先0562-92-8316

弥富市 プレスクール

直営

児童課

0567-65-1111(代)

蟹江町 蟹江町プレスクール事業

委託［一般社団法人かにえ
子ども日本語の会］

民生部子ども課

0567-95-1111(代)

参考：愛知県社会活動推進課多文化共生推進室ホームページ

愛知県内のプレクラス（初期指導教室）（2019年度）(→P.16,37,41,98)※問合先は市町役場の代表または所管課の電話番号を掲載しています。

市町村名

事業名

名古屋市 初期日本語集中教室

直営

所管課
教育委員会事務局指導
部指導室

問合先
052-972-3232

虹の架け橋教室

委託［学校法人豊橋インターナ 多文化共生・国際課
ショナルアカデミー］

0532-51-2023

プレクラス

直営

学校教育課

0532-51-2817

教育委員会学校指導課

0564-23-6624

豊橋市

岡崎市

実施形態［委託先］

日本語初期指導教室(プ直営
レクラス）「希望」

瀬戸市 日本語初期指導教室

直営

学校教育課

0561-88-2760

豊川市 豊川市こぎつね教室

直営

市民協働国際課

0533-89-2165

委託［ＮＰＯ法人プラスエデュ
ケート］

教育委員会学校教育課

0566-95-9918

刈谷市 プレクラス

直営

学校教育課

0566-62-1035

豊田市 ことばの教室

直営

学校教育課

0565-34-6661
0565-34-6662

安城市 日本語初期指導教室

委託［ＮＰＯ法人トルシーダ］

学校教育課

0566-71-2254

西尾市 早期適応指導教室

直営

学校教育課

0563-65-2176

直営

教育委員会学校教育課

0533-66-1165

直営

学校教育課

0568-76-1165

碧南市

蒲郡市

碧南市日本語初期指導
教室（いっぽ教室）

蒲郡市日本語初期適応
指導教室「きぼう」

小牧市 日本語初期教室
知多市

知多市日本語初期指導
教室‘えがお’知多市教育委員会学校教育課
知立市教育委員会学校
教育課

直営0562-36-2681

知立市 早期適応教室

直営

高浜市 くすのき直営

高浜市教育委員会

岩倉市 プレクラス

直営

学校教育課

0587-38-5818

定住外国人日本語教育
豊明市 推進プレクラス・プレス
クール事業

委託
［ＮＰＯ法人プラスエデュ
ケート］

学校教育課

0562-92-8316

みよし市 初期指導教室運営事業

委託［ＮＰＯ法人トルシーダ］

みよし市教育委員会学校教育課

0561-32-8026

0566-95-0136
0566-52-1111(代)

参考：愛知県社会活動推進課多文化共生推進室ホームページ● 71 ●

愛知県内の子ども向けの日本語教室及び学習支援団体 (→P.16,41,46,55,97)
当協会のウェブサイトで日本語教室一覧を閲覧できます（一部掲載されていない教室もあります。）。
日本語教育リソースルーム愛知県内日本語教室リスト： http://www2.aia.pref.aichi.jp/topj/indexj.html
教室名

主催団体

所在地

電話番号

NIC高校生日本語教室（公財）名古屋国際センター

名古屋市052-581-5689

NIC子ども日本語教室（公財）名古屋国際センター

名古屋市052-581-5689

NIC夏休み子ども日本語教室（公財）名古屋国際センター

名古屋市052-581-5689

ことばの会

ことばの会

名古屋市

090-9184-1995

名古屋YWCAグローバルスクール 子ども日本語ｸﾗｽ（高校準備ｸﾗｽ、高校生昼間ｸﾗｽ、高校生夜間ｸﾗｽ、教科ｸﾗｽ）（公財）名古屋YWCA

名古屋市

052-961-7707

名古屋YWCAグローバルスクール 子ども日本語クラス（小中学生クラス）（公財）名古屋YWCA

名古屋市

052-961-7707

トライシクル・プロジェクト

フィリピン人移住者センター
（FMC）

名古屋市

090-8339-1735

らくらく日本語教室

らくらく日本語教室

名古屋市070-5039-1843

日本伝統文化・茶道・華道ひまわりの会

日本伝統文化・茶道・華道
ひまわりの会

名古屋市

052-301-1624
090-9186-9411

丸池荘日本語教室 スマイル丸池荘町内会

名古屋市090-4851-6874

みなみ文化日本語教室

みなみ文化日本語の会

名古屋市

052-811-7050

ヒルズ日本語deウォーク

ヒルズ日本語deウォーク

名古屋市

050-5585-0621

みどり日本語教室

みどり日本語教室（中国帰国者支援の会）

名古屋市090-1757-9200

放課後日本語クラブ

放課後日本語クラブ

名古屋市052-774-2021

EAS豊橋日本語教室

EAS豊橋日本語教室

豊橋市0532-54-0450

石巻中校区学習支援教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

岩田親子日本語教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

岩田団地日本語教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

外国人等中学生アフタースクール（特活）ABT豊橋ブラジル協会

豊橋市0532-39-3437

学習支援（豊橋）（特活）いまから豊橋市090-9894-8823

Comuna Kids

Fundação Comuna

豊橋市090-6806-7054

東陽中校区学習支援教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

豊岡・東部中校区学習支援教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

南陽中校区学習支援教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

牟呂中校区学習支援教室（特活）フロンティアとよはし

豊橋市0532-55-5470

夏休み・こども日本語教室

岡崎市国際交流協会

岡崎市0564-23-3148● 72 ●

教室名

主催団体

所在地

電話番号

Vivaキッズ日本語ひろば

Vivaおかざき!!

岡崎市080-5141-1132

日本語ひろば ジュニア

一宮市国際交流協会

一宮市

0586-85-7076

放課後学習支援教室「寺子屋いちみん」

一宮市国際交流協会

一宮市

0586-85-7076

カンチーニョ デ サベール 瀬戸

カンチーニョ デ サベール瀬戸

瀬戸市0561-76-0094にほんごオアシスにほんごオアシス

瀬戸市0561-84-2264

日本語のひろば

日本語のひろば瀬戸市

nihongonohirobaseto@gmail.com

日本語教室 はらやま

ボランティアグループ
日本語教室 はらやま

瀬戸市

xiaoheijun.taka4@
gmail.com

日本語教室（うさぎ）半田国際交流協会

半田市0569-26-1929

日本語教室 シランダ

シランダの会

半田市

cirandanokai@
yahoo.co.jp

かすがいふれあい教室（子どもの日本語教室）

春日井国際交流会・KIF

春日井市0568-56-1944

かすがいこどもひろば

外国人サポート春日井

春日井市090-2262-8759

豊川市「こぎつね教室」

豊川市役所

豊川市

0533-89-2158

PECLA 日本語教室（公財）豊川市国際交流協会

豊川市0533-83-1571

千両日本語教室

千両日本語教室

豊川市0533-83-0130

日本語教室・よろず学校生活相談所「ふじか」

津島市国際交流協会

津島市0567-58-2270

つしま にほんご教室

つしま にほんご教室

津島市070-5250-2603

EAS碧南日本語教室

EAS碧南日本語教室

碧南市

0566-46-3404にしばた教室わしづか日本語教室

碧南市

わしづか日本語教室 団地教室

わしづか日本語教室

碧南市

0566-48-2659

KIFAV日本語教室

KIFA親善ボランティア
日本語支援グループ

刈谷市

0566-62-1209

土曜親子日本語教室

愛知教育大学外国人児童
生徒支援リソースルーム

刈谷市

0566-26-2219

スリーエス日本語教室 小垣江市民館

スリーエス（SSS）

刈谷市

0566-24-0575

スリーエス日本語教室 国際プラザ

スリーエス（SSS）

刈谷市

0566-24-0575

スリーエス日本語教室 野田市民館

スリーエス（SSS）

刈谷市

0566-24-0575

スリーエス日本語教室 一ツ木市民館

スリーエス（SSS）

刈谷市

0566-24-0575

スリーエス日本語教室 東刈谷市民館

スリーエス（SSS）

刈谷市

0566-24-0575

AIUEO（公財）豊田市国際交流協会

豊田市0565-33-5931● 73 ●

0566-43-3434（ららくるにしばた）

教室名

主催団体

所在地

電話番号

日本語教室 Curso Sol Nascente

豊田市国際まちづくり推進課

豊田市0565-34-6963

放課後学習支援事業「ゆめの木教室」
青少年自立支援事業「そら」

豊田市国際まちづくり推進課

豊田市0565-34-6963

EAS豊田日本語教室

EAS豊田日本語教室

豊田市0565-46-1313

高校生サポート教室（特活）トルシーダ

豊田市080-4074-5304

土曜日教室（特活）トルシーダ

豊田市080-4074-5304

子ども日本語教室

安城市国際交流協会

安城市

0566-71-2260

さくら日本語の会

さくら日本語の会

安城市

0566-72-7645

Raimu来夢（放課後学習支援日本語教室）

Pay Forward

安城市080-2410-0825「わくわく」子ども日本語教室「わくわく」子ども日本語の会

安城市

0566-75-6473にしおっこカラフル

西尾市国際交流協会

西尾市0563-65-2178

西尾にほんごひろば

西尾市国際交流協会

西尾市0563-65-2178

日本語教室（木曜クラス）

西尾市国際交流協会

西尾市0563-65-2178

大塚教室

蒲郡国際交流協会

蒲郡市0533-66-1179

塩津教室

蒲郡国際交流協会

蒲郡市0533-66-1179

さくら教室・つぼみ教室（特活）アジャスト

犬山市070-4212-7441「おかえりなさい塾」日本語教室（特活）シェイクハンズ

犬山市090-9940-2939「シェイクハンズ」子ども日本語教室（特活）シェイクハンズ

犬山市090-9940-2939

みんなの日曜塾（親子向け）（特活）シェイクハンズ

犬山市090-9940-2939

外国人児童向け放課後学習支援教室「子ども塾」 藤里小学校「国際ルーム」

江南市国際交流協会

江南市0587-54-1111

外国人児童向け放課後学習支援教室「子ども塾」 ふくらの家

江南市国際交流協会

江南市0587-54-1111

江南市国際交流協会
日本語教室（月曜クラス）

江南市国際交流協会

江南市0587-54-1111

日本語習得支援教室（ワイワイ日本語）

江南市国際交流協会

江南市0587-54-1111

INF日本語教室・夢クラス

一色コスモスサポート学習の会

小牧市0568-77-0739

にわとりの会

にわとりの会

小牧市0568-72-7742

東田中日本語教室

東田中日本語教室

小牧市0568-43-1145
080-5168-4166

ひよこの会日本語教室

ひよこの会

小牧市

090-7303-2843

MOMOきっず

MOMOきっず

小牧市0568-75-8469

いなざわ日本語教室

いなざわ日本語教室

稲沢市090-6570-4822● 74 ●

教室名

主催団体

所在地

電話番号

しろあと日本語教室

しろあと日本語教室

新城市0536-22-3727

外国につながる子どもの学習支援教室

東海市国際交流協会

東海市0562-32-5339

クリアンサの会

クリアンサの会

大府市090-1292-4378

日本語教室ふらっと

地域多文化ネット「WKY」

大府市

090-9120-5980

キッズエスペランサ

ちたビジョンプロジェクト

知多市0562-51-6291

宿題教室エスペランサ

ちたビジョンプロジェクト

知多市0562-51-6291

TERAKOYAエスペランサ

ちたビジョンプロジェクト

知多市0562-51-6291

日本語教室

知立市国際交流協会

知立市

0566-95-0144

学習支援教室 みらい（特活）みらい

知立市080-3679-0765

旭子ども日本語教室

サダカ

尾張旭市

090-7853-7396

子ども日本語教室

豊明市国際交流協会

豊明市0562-92-8317
0562-92-4649

日本語教室

豊明市国際交流協会

豊明市0562-92-4649

小学低学年のための読み書き教室（特活）プラス・エデュケート

豊明市0562-92-3822

小学生のための日本語・国語教室（特活）プラス・エデュケート

豊明市0562-92-3822

豊明市日本語初期指導教室（豊明プレク
ラス・プレスクール）（特活）プラス・エデュケート

豊明市0562-92-3822

日本語理解が不十分なこどものための学
習支援教室（特活）プラス・エデュケート

豊明市0562-92-3822にほんご教室（渥美教室）（特活）たはら国際交流協会

田原市0531-22-2622にほんご教室（田原教室）（特活）たはら国際交流協会

田原市0531-22-2622

あかばねひらがなの会

あかばねひらがなの会

田原市

sakube@tees.jp

日本語教室おしゃべりひろば

愛西市

愛西市

0567-55-7133

日本語ひろば

清須市国際交流協会

清須市052-400-2911

北名古屋市国際交流協会
子ども日本語教室

北名古屋市国際交流協会

北名古屋市0568-22-1111

あいち日本語教室 Aichi Nihongo
Kyoshitsu (Geral & Criança)

あいち日本語教室

みよし市090-7315-5506
0561-36-4207

JJにほんごくらぶ

あま市国際交流協会

あま市080-5295-8063

美和日本語教室

あま市国際交流協会

あま市090-9900-7930

大口町日本語教室Cerejaカフェ（特活）まちねっと大口

大口町0587-22-6642

日本語しゃべろう会（子ども日本語教室）

かにえ国際交流友の会

蟹江町

090-9929-1260

こどもにほんごひろば

多文化共生ひがしうら東浦町0562-51-7697● 75 ●

教室名

主催団体

所在地

電話番号

武豊日本語教室 土曜日クラス

武豊日本語ボランティア

武豊町0569-73-2833

武豊日本語教室 日曜日クラス

武豊日本語ボランティア

武豊町0569-73-2833

愛知県内の子どもの母語教室 (→P.59)
言語ポルトガル語

スペイン語

団体名・教室名

所在地

電話番号（特活）ABT豊橋ブラジル協会 外国にルーツを持つ子どものための母語保持教室

豊橋市0532-39-3437（公財）豊川市国際交流協会 ラテンアメリカ部会教育プログラム（PECLA（ペクラ））

豊川市0533-83-1571（公財）豊田市国際交流協会 母語保持教室

豊田市0565-33-5931

多文化ルームKIBOU こどもの母語クラス

西尾市0563-77-7457

ちたビジョンプロジェクト コミュニティスクール事業

知多市0562-51-6291

岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室

岩倉市0587-38-5818（公財）豊川市国際交流協会 ラテンアメリカ部会教育プログラム（PECLA（ペクラ））

豊川市0533-83-1571（特活）シェイクハンズ「みんなの日曜塾」

犬山市090-9940-2939（公財）豊田市国際交流協会 母語保持教室

豊田市0565-33-5931

多文化ルームKIBOU こどもの母語クラス

西尾市0563-77-7457（公財）豊田市国際交流協会 ボランティアグループ「チェ ベトナ
ム」（ベトナムにルーツを持つ子どものためのベトナム語教室）

豊田市0565-33-5931

多文化ルームKIBOU こどもの母語クラス

西尾市0563-77-7457

中国語

ベトナム語

外国人数上位10か国の在日公館 (→P.10)※愛知県を管轄区域とする在日公館

公館名

ア
ジ
ア

東京都品川区東五反田5-2-9

03-3441-4201

在名古屋大韓民国総領事館

名古屋市中村区名駅南1-19-12

052-586-9221

タイ王国大使館

東京都品川区上大崎3-14-6

03-5789-2433

在名古屋中華人民共和国総領事館

名古屋市東区東桜2-8-37

052-932-1098

在名古屋フィリピン共和国総領事館
ベトナム社会主義共和国大使館

南
米

電話番号

インドネシア共和国大使館

ネパール連邦民主共和国大使館

北
米

所在地

在名古屋アメリカ合衆国領事館

在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館
在名古屋ペルー共和国総領事館

東京都目黒区下目黒6-20-28
福川ハウスB
名古屋市中区栄3-31-3
尋屋ビル
東京都渋谷区元代々木町50-11
名古屋市中村区那古野1-47-1
名古屋国際センタービル6階
名古屋市中区丸の内1-10-29
白川第8ビル2階
名古屋市中区栄2-2-23
アーク白川公園ビル3階● 76 ●

03-3713-6241
052-211-8811
03-3466-3311
052-581-4501

052-222-1077
052-209-7851

市町・市町国際交流協会
多言語対応している団体を掲載していますが、対応日時については、変わることがありますので、直接各団体へお問い合わせください。
また、日本語のみで対応している外国人対応窓口もあります。それらの情報につきましては、愛知生活便利帳（→P.135）に掲載しています。

日：日本語
ポ：ポルトガル語
ス：スペイン語
英：英語
中：中国語
ネ：ネパール語
イ：インドネシア語
タ：タイ語
韓：韓国・朝鮮語

比：フィリピノ語/タガログ語
べ：ベトナム語
ミ：ミャンマー語
露：ロシア語仏：フランス語

言語・対応日時
相談窓口・電話番号（公財）愛知県国際交流協会
052-961-7902（公財）名古屋国際センター
052-581-0100

ポルトガル語

スペイン語

英語

中国語

フィリピノ語/
タガログ語

月～土

月～土

月～土

月～土

月～土

10:00～18:00

10:00～18:00

10:00～18:00

10:00～18:00

10:00～18:00

ベ・ネ・イ・タ・韓・ミ・日（月～土）10:00～18:00
火～日

火～日

火～日

10:00～12:00
13:00～17:00

10:00～12:00
13:00～17:00

9:00～19:00

火～金
13:00～17:00
土日
10:00～12:00
13:00～17:00

木・土・日

13:00～17:00

韓（木・土・日）、ベ（水・日）、ネ（水）13:00～17:00

豊橋市
0532-51-2067（公財）豊橋市国際交流協会
0532-55-3617

岡崎市
0564-23-6480
岡崎市りぶら国際交流センター
0564-23-3148
一宮市国際交流協会
0586-85-7076

瀬戸市国際センター
0561-83-7719

月～金

月～金

9:00～16:00

9:00～17:00

月・水・金
第1・3・5土と翌日の日、第2・4土の前々日の木と翌週の火10:00～17:00

毎日
（英・日）
9:00～17:00
月～金

月～金

月～金

8:30～17:15

8:30～17:15

8:30～16:15

8:30～16:15

木・土・日

月・火・金～日

火・木・土

9:15～17:00

9:15～17:00

9:15～17:00

ベ（月・金）9:15～17:00
第1日

第1日

第1日

9:30～10:30

9:30～10:30

9:30～10:30

イタリア（第1日）9:30～10:30
第1・3水
火（第3水は市役所）（第2・4火は市役所）

10:00～12:00
13:00～17:00

10:00～12:00
13:00～17:00（受付は16時まで）（受付は16時まで）

第2・4水
9:00～12:00
13:00～16:00

第3水
9:00～12:00
13:00～16:00

月～金

豊川市
0533-89-2158

月・水・金
第1・3土と翌日の日、第2・4土の前々日の木と翌週の火9:00～17:00

火・水
10:00～16:00
月・水・金
第2・4土と翌日の日、第1・3土の前々日の木と翌週の火9:00～17:00

月～金

半田国際交流協会
0569-26-1929

春日井市
0568-85-6620

月

9:00～15:00

月～金

月～金

（第3月・火を除く）（第3月・火を除く）

10:00～16:00

10:00～16:00

日

日

10:00～12:00

10:00～12:00

第1水
9:00～12:00
13:00～16:00

第1水
9:00～12:00
13:00～16:00

月～金
月～金
月・水・金
月～金
8:30～17:15
9:00～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
8：45～12：45
TV電話
TV電話
ベ（火・木）9：00～13：00
TV電話： 韓（月～金）8:30～17:15、中・ベ・ネ・タ・ヒンディー・イタリア（月～金）9:00～17:15、露・仏（月～金）10:00～17:15● 77 ●

日：日本語ポ：ポルトガル語
ス：スペイン語
英：英語
中：中国語
ネ：ネパール語
イ：インドネシア語
タ：タイ語
韓：韓国・朝鮮語

比：フィリピノ語/タガログ語
べ：ベトナム語
ミ：ミャンマー語
露：ロシア語仏：フランス語

言語・対応日時
相談窓口・電話番号（公財）豊川市国際交流協会
0533-83-1571
碧南市
0566-41-3311
刈谷市
0566-62-1058

豊田市
0565-34-6626

ポルトガル語

スペイン語

英語

中国語

月～金

月・火・木・金

月～金

8:30～17:15

9:00～14:00

8:30～17:15

月・金
13:15～17:15
火・水
9:00～13:00
月
9:00～12:00

フィリピノ語/
タガログ語

月9:00～12:00

月～金
月～金
火～金
月・火・木・金
8:30～12:00
8:30～12:00
8:30～12:00
8:30～12:00
13:00～17:00
13:00～17:00
13:00～17:00
13:00～17:00
月～金
月～金
月～金
通訳職員相談8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
月～金
月～金
月～金
月～金
月～金
多言語
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
9:00～17:15
サポートデスク
韓（月～金）8:30～17:15、 ベ・イ・タ・露・ヒンディー（月～金）9:00～17:15、 仏（月～金）10:00～17:15
月～金
月～金
月～金
月～金
月～金
電話通訳
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
9:00～17:15
韓（月～金）8:30～17:15、 ベ・ネ・イ・タ・露・ヒンディー（月～金）9:00～17:15、 仏（月～金）10:00～
サービス
17:15
火～金
火
9:00～19:00
13:00～16:00
水～金・日

相談窓口
（公財）豊田市
国際交流協会0565-33-5931
通訳・翻訳（対応できない場合あり）

安城市
0566-71-2299
西尾市
0563-65-2383
蒲郡市
0533-66-1107
犬山市
0568-44-0343
江南市国際交流協会
ふくらの家
0587-56-7390
小牧市
0568-39-6527

稲沢市
0587-32-1125
新城市
0536-23-7622
東海市国際交流協会
0562-32-5339
大府市（ウェルサポ）0562-45-6219
大府市国際交流協会
080-4525-5931

10:00～16:00
土・日

土・日

土

10:00～16:00

9:00～17:00

9:00～12:00

火～金

火～金

火～金

火～金

9:00～19:00

9:00～19:00

9:00～19:00

9:00～19:00

土・日

土・日

土・日

土・日

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

9:00～17:00

月～金

月～金

月～金

月～金

月～金

8:30～17:15

8:30～17:15

8:30～17:15

8:30～17:15

8:30～17:15

電話通訳：ポ・ス・英・中・比含む12言語で対応、TV電話通訳：ポ・ス・英・中・比含む13言語で対応
月～金
13:00～17:00
べ（月～金）8:30～17:00 その他、電話通訳システムによる11言語（月～金）8:30～17:15
月～金

月～金

9:15～17:00

9:15～17:00

金

金

第1金

第1金

第1金

13:00～16:30
月～金

13:00～16:30
月～金

13:00～16:30

13:00～16:30
月～金

13:00～16:30

10:00～12:00
13:00～15:00

10:00～12:00
13:00～15:00

月～金
9:00～12:00
13:00～17:00

月～金
9:00～12:00
13:00～17:00

10:00～12:00
13:00～15:00
月～金
9:00～12:00
13:00～17:00

第1・3金
9:30～12:30
火・木(祝日を除く）13:00～15:00
予約制

予約制

予約制

随時

随時

随時

その他（TV電話通訳システム）による13言語（月・火・木・金）8:30～17:15（水）8:30～19:15
月・水
13:00～17:00（第2・4水～18:00）

第2水
13:00～17:00

ベ（第4水）13:00～17:00● 78 ●

日：日本語ポ：ポルトガル語
ス：スペイン語
英：英語
中：中国語
ネ：ネパール語
イ：インドネシア語
タ：タイ語
韓：韓国・朝鮮語

比：フィリピノ語/タガログ語
べ：ベトナム語
ミ：ミャンマー語
露：ロシア語仏：フランス語

言語・対応日時
相談窓口・電話番号

知多市0562-33-3151

知立市
0566-83-1111

高浜市
0566-52-1111
岩倉市
0587-38-5040
日進市（日進市国際交流協会）
0561-73-1131（特活）たはら国際交流協会
0531-22-2622

ポルトガル語

スペイン語

月
9:00～12:00
13:00～16:00
木・金
9:00～12:00
月～金（市民課）
9:30～12:00
13:00～16:00
金・土

火
9:00～12:00
13:00～16:00

月～金

月～金

9:00～16:00

9:00～16:00

その他の言語は翻訳機対応
月～金
月～金
9:00～12:00
9:00～12:00
13:00～16:00
13:00～16:00
韓（月～金）9:00～12:00、13:00～16:00

月～金
9:00～12:00
13:00～16:00

月～金
9:00～12:00
13:00～16:00

水・金・日（要予約）

水・金・日（要予約）

水・金・日（要予約）

10:00～18:00

10:00～18:00

10:00～18:00

日（水・金・日）10：00～18：00、ベ・イ（水・金・日）（要予約）10:00～18:00

みよし市0561-32-2111

月・火・金（市民課）
13:00～16:00
水・木（市民課）
9:00～16:00
月（健康推進課）
9:00～12:00
火（納税課）
9:00～12:00
金（子育て支援課）
9:00～12:00
月～金
(英・日）
9:00～17:00
木（英・日）
19:00～20:30
日（英・日）
13:30～15:00

あま市国際交流協会
090-3932-5931

扶桑町多文化共生センター
0587-93-1111

幸田町
0564-62-1111（内線331）

フィリピノ語/
タガログ語（もやいこハウス）日（月～金）8:30～17:15

東浦町（東浦住宅集会所）
0562-83-0318

中国語

金 9:00～12:00
土 10:00～12:00
13:00～15:00
月～金
8:30～17:00
べ(月～金)8:30～17:00

北名古屋市国際交流協会
0568-22-1111

東浦町
0562-83-3111

英語木
19:00～20:30
日
13:30～15:00

月・金

月～金

月～金

8:30～17:00

13:00～16:00

13:00～16:00

水
10:30～19:00
木
8:30～11:00
13:00～17:00
木
11:00～12:00

月～金
10:00～12:00
13:00～17:00
多言語（電話通訳で対応）月～金8:30～12:00、13:00～17:15● 79 ●

その他（専門相談窓口） (→P.10)
言語・対応日時

相談窓口・電話番号
ポルトガル語

在留・ビザ

名古屋出入国在留管理局
052-559-2150
名古屋出入国在留管理局
豊橋港出張所
0532-32-6567
外国人在留総合
インフォメーションセンター（全国共通：電話案内）
0570-013904

名古屋法務局
外国語人権相談ダイヤル人 0570-090911

権

外国語インターネット人権相談
受付窓口

スペイン語

英語

中国語

ﾌｨﾘﾋﾟﾉ語/ﾀｶﾞﾛｸﾞ語

日本語のみ 月～金（祝祭日を除く）9:00～16:00※駐車場が大変混雑しているため、車の利用は避け、電車またはバスをご利用ください。

日本語のみ 月～金（祝祭日を除く）9:00～16:00
月～金
月～金
月～金
月～金
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15
8:30～17:15※電話案内は、ベトナム語にも対応しています。
※祝日、年末年始は除く ※PHS、IP電話、海外電話からは03-5796-7112
月～金
月～金
月～金
月～金
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～17:00

月～金
8:30～17:15

月～金
9:00～17:00※ベトナム語・ネパール語・インドネシア語・タイ語・韓国語 月～金 9:00～17:00 ※祝日を除く
英語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_en.html
中国語 https://www.jinken.go.jp/soudan/PC_AD/0101_zh.html

子どもの養育や心身の障害、虐待に関する相談（公的機関） (→P.53,64,65)
機関名

管轄区域

電話番号

中央児童・障害者相談センター

瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡052-961-7250

海部児童・障害者相談センター

津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡

0567-25-8118

知多児童・障害者相談センター

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡

0569-22-3939

西三河児童・障害者相談センター

岡崎市、西尾市、額田郡

0564-27-2779

豊田加茂児童・障害者相談センター

豊田市、みよし市

0565-33-2211

新城設楽児童・障害者相談センター

新城市、北設楽郡

0536-23-7366

東三河児童・障害者相談センター

豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

0532-54-6465

一宮児童相談センター

一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、丹羽郡

0586-45-1558

春日井児童相談センター

春日井市、小牧市

0568-88-7501

刈谷児童相談センター

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市

0566-22-7111

名古屋市中央児童相談所

名古屋市千種区、東区、北区、中区、昭和区、守山区、名東区052-757-6111

名古屋市西部児童相談所

名古屋市西区、中村区、熱田区、中川区、港区

052-365-3231

名古屋市東部児童相談所

名古屋市瑞穂区、南区、緑区、天白区

052-899-4630

各国の関係団体
在日公館の連絡先、管轄地域等は、外務省のホームページより確認することができます。
駐日外国公館リスト 目次 https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html
また、当協会のホームページでは、県内で活動する民間国際交流団体のうち、各国と交流を持つ団体の情報が検索できます。 民間国際交流団体検索 http://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/dantai/ngo.html● 80 ●

第5章

各国の情報

インドネシア ～多民族国家ならではの教育事情～
インドネシアの教育制度
インドネシアの教育制度は、日本と同じように小学校の6年間、中学校の3年間が義務教育とされています。
そして、高校が3年間、その後は大学などの高等教育に続きます。
日本と大きく違うのは、小学校、中学校、高校すべての段階で卒業するための統一国家試験が実施されているところです。基準点が設けられ、それを下回ると学校を卒業することができないことがあります。この統一国
家試験は、インターネットによる受験が始まっています。
また、学校の種類にも、日本の文部科学省にあたる教育文化省管轄の一般の学校と、宗教省管轄のイス
ラームの考えや伝統に沿った教育を行うマドラサやプサントレンと呼ばれる学校があります。インドネシアで最も多数を占めるのはイスラームですが、プロテスタント、カトリック、ヒンドゥー教、仏教などを信じる人々もおり、一般の学校でもそれぞれの宗教に合わせて宗教の授業が設けられています。この2種類の学校については、例
えば、小学校は一般の学校に行って、その後マドラサに入ることもできるなど、自由に進学できることになっています。
インドネシアでは、全国統一の基準に沿って各学校がカリキュラムを作成します。インドネシア憲法の前文にある建国の5原則「パンチャシラ」（神への信仰・民族主義・民主主義・人道主義・社会正義）の教育やインドネ
シア語の学習が重視されるとともに、必ず地方語（各州のそれぞれの言語）を学習するようになっています。
小学校では一般的な教科を学習しますが、中学校では技術や工業、農業などの実技の習得が多くなります。
学校によっては小学校から英語、コンピュータの学習も行われています。
公立校には全国共通の制服があり、基本は白のカッターかブラウスに、小学生は赤、中学生は青、高校生
は灰色のズボンかスカートを合わせます。しかし、学校によっては、金曜日には柄入りのシャツなど曜日によって制服が変わるため、その費用が各家庭の大きな負担となっている場合があります。

インドネシアの日本語教育
世界全体の日本語学習者数は、2018年の調査※によると、約400万人です。国別に見ると、1位は中華人民共和国（中国）で100万4,625人、2位はインドネシアで70万6,603人、3位は大韓民国（韓国）で53万1,511人となっています。
インドネシアで日本語教育が盛んな理由としては、日系企業のインドネシア進出、技能実習生やEPA（経済連携協定）における外国人看護師や介護福祉士の日本受入れ等、日本語を使った就職先の増加などが考えられます。また、日本のアニメ・マンガ・J-POPを契機として日本語を学習する若者も多く、書店にはインドネシ
ア語に翻訳された日本のマンガがところ狭しと並べられています。
特に1980年代以降、高校での第二外国語としての日本語教育が盛んになり、学習者の大部分を高校生が占めていました。ただし、2013年の新カリキュラムの導入に伴い、第二外国語をやめ、受験に有利な科目に切り替える高校もあり、日本語教育を行っている高校の数や生徒数は減少傾向にあります。若者に人気な文化の面においても韓国ドラマやK-POPにおされ気味にもなりました。
しかし一方では、2014年より日本語パートナーズ（国際交流基金）が毎年150人程、インドネシア各地の中等教育機関に派遣されています。彼らが現地の日本語教員をアシストしたり、日本文化紹介等の活動をしている
影響や、インターネットを通じてアニメ・マンガ・J-POP・お笑い芸人等サブカルチャーの情報が迅速に得られるようになったこともあり、インドネシア各地域、学校や学校の日本語クラブ主催による、日本文化祭や日本語に纏わるコンテスト等が活発に行われています。
※「2018年独立行政法人国際交流基金 海外日本語教育機関調査」による。小・中・高校、大学などの学校教育や語学学
校などで日本語を学んでいる人の数を調べたもので、TV、ラジオの日本語講座や個人教授などで学んでいる人の数は含
まれていません。

● 82 ●

韓国～キロギアッパ（雁パパ）、ペンギィンアッパ（ペンギンパパ）、
トクスリアッパ（鷹パパ）、孟母三遷之教（メンモサンチョンジギョ）～

超学歴社会の韓国
韓国では、日本の大学入試センター試験に相当する、大学修学能力試験という試験があります。毎年11月中旬頃、全国で同じ日に行われます。試験日は、国をあげたバックアップ体制となります。例えば、受験開始
時間と重ならないように企業や役所の出勤時間をずらしたり、警察のバイクで遅刻しそうな受験生を受験場所まで送ってあげたりして、日本のマスコミにもこの光景が報道されています。韓国は、「いい大学を出て、一流の会社に就職して、よりよい暮らしを。」という学歴を重視する風潮があり、大学進学率は7割を超え、超学歴社会となっています。
2000年代に入ってからは、小中学校、高校の生徒が海外の教育機関に留学することが多くみられるようになりました。韓国の受験戦争を突破するには、韓国の学校教育だけでは補いきれない背景があるからです。また、増加する私教育（学校教育以外で、塾などの私的に補う教育を指す韓国の言葉）費の負担や、英語教育の重視などの背景もあります。 2020年韓国教育部の国外韓国人留学生統計によると、留学生の数が最も多いのは、米国です。ほか、中国、オーストラリア、日本など挙げられますが、比較的費用が安いフィリピンも人気を集めています。

教育熱心な社会を反映した造語
子どもの留学が流行しだしてから、「キロギアッパ（雁パパ）」という新しい言葉ができました。「キロギ」は、渡り鳥の雁を、「アッパ」はお父さんという意味です。海外への留学のため、妻と子どもを外国に送り、韓国に残って一人暮らしをし、妻子に仕送りするお父さんのことを指す造語です。配偶者を一羽しかもたず、ひな鳥のためにえさを取って来る献身的な鳥「雁」に由来しています。一人暮らしのアッパの孤独死や、海外にいるキロギオン
マ（お母さん）の不倫などによる家庭破綻の記事が時折マスコミで報道されるほど、社会的問題にもなっています。
キロギアッパ以外にも、次々と新しい言葉が誕生しています。「トクスリアッパ（鷹パパ）」と「ペンギィンアッパ

（ペンギンパパ）」もその一つです。留学している子どもや同伴する妻のもとへ行く回数で呼び名が違います。ト
クスリアッパは、一年に何度も妻子のところに行けますが、キロギアッパは会えるのは年に一回くらいです。ペン
ギィンアッパは、お金の余裕がなく海外に会いに行けず、ただ一人韓国に残ってひたすら働くのみです。

昔から教育熱心な韓国
このように、新しい造語を次々と生み出すほど教育熱心な韓国ですが、韓国の受験戦争、私教育問題、教育熱心は最近のことではありません。もっと長い歴史があります。
韓国では、高麗時代初期から始まった科挙という官吏を登用するための試験制度がありました。出世の登竜門であったこの試験制度は、朝鮮王朝の末頃に廃止されましたが、権力のある家では子どもにこの科挙を受けさせるために、個人教師をつけたり、私塾で勉強させたりしていたそうです。子どもに科挙の準備をちゃんとさせることは、母の大事な役割の一つとされていて、子どもを科挙に合格させた母は家で名誉と権威が保証されたということです。
また、韓国には、孟母三遷之教（メンモサンチョンジギョ）という有名な故事があります。孟子の母がわが子の教育のために三度引っ越しをしたという逸話です。
この故事に出てくるのは、中国の儒学者の中心人物の一人である孟子です。孟子は幼い頃に父を亡くし、母親に育てられました。最初の住まいは墓地の近くで、孟子はいつも墓地を掘るまねをして遊んでいました。よくないと思った母親は、市場の近くに引っ越しをしました。すると、今度は孟子が物売りのまねばかりをするようになってしまいました。そのため、また引っ越しをして学校の近くに住み始めました。すると孟子は、祭具を並べて儒教が最も大切にしている礼儀作法の遊びをしたため、やっと母親は満足したという話です。
韓国では昔からよく引用され、子どもの教育のためなら何度でも住居環境を変えるという、子どもの教育を最優先に考える韓国人の価値観がよく分かります。良くも悪くも最近の新しい造語の背景にはこのような長い歴史があるのです。

● 83 ●

タイ ～礼儀を大切にする国～
タイの学校の一日の流れ
タイの学校は、8時に始まります。まず、全員が集まり、朝礼をします。朝礼では、国旗を掲揚し、国歌を歌います。朝礼の時と、昼食が終わった後には、瞑想の時間があります。瞑想によって、気を引き締め、集中力をアップさせることができます。
授業は、8時30分から始まります。礼儀作法を大切にしており、教室に入る前や、授業が終わった時には、両手を胸の前で合わせて、必ず先生にお辞儀をします。
昼食は、学校によって様々です。給食がある学校もあれば、お弁当を持参するスタイルを取っている学校もあります。お弁当を持参しなくても、学校の中に売店があり、ご飯やデザートやお菓子などを買うことができます。
学校の校庭に屋台が出て、好きなおかずを買って食べる学校もあるようです。食後には、歯磨きもちゃんと行います。
登下校は、歩いて通ったり、バスを使ったり、親にバイクで送迎してもらったり、1時間以上かけて通う子どももいます。

タイの学校の授業
タイでは、授業の一環として、ボーイスカウト・ガールスカウトの活動がさかんです。子どもたちの軍事教練や愛国心教育に役立てるために導入されました。伝統文化を重んじ、礼儀正しく、タイ原理（タイ民族、国王、仏教は三位一体であるという考え方）に忠誠を誓い、社会に奉仕・貢献できる人間を形成する目的であるとされています。その中で、健康やサービス、安全、手工芸、学校外の活動などを学びます。
また、タイでは94%が仏教を信仰しています。公立学校では、小学校から高校まで週に2時間の宗教（道徳）
学習の時間があり、仏教徒は仏教を学ぶことになっています。寺院から派遣された僧侶が、仏教の授業を行うこともあります。

意外な係
タイの小学校では、男の子は刈り上げ、女の子は短いおかっぱの髪型が一般的です。小学校の中で無料で散髪ができるようになっているところもあります。髪を散髪するのは散髪係で、上級生の中から選ばれた生徒た
ちが、先生の指導のもと行っています。

学校行事
タイでは、子どもの日だけでなく、先生の日もあります。1月16日を「ワン・クルー（恩師に感謝する日）」と定め、学校が休みになります。先生への感謝を表す記念式典は、5月の始業後の6月頃に開催され、学校では生徒から先生へ花をプレゼントしたり、歌を歌ったりします。

タイの学校教育の問題
他のアジアの国の問題にも挙げられることが多いですが、タイでも都市部と農村部の経済的な格差が大きく、教育にも影響を及ぼしています。「イサーン」と呼ばれるタイの東北地方に住んでいる人々は、主に農業に従事していますが、干ばつや塩害が起こりやすい地域で農業生産性が低く、他地方と比べて所得が低くなっています。東北地方の子どもは、学歴が小学校卒という割合が最も多く、家の手伝いで学校を休むことがあったり、小学校や中学校を卒業すると働きに出たりして、教育が受けられる環境が十分であるとはいえない状況にあります。

● 84 ●

中国～教育事情～

二人っ子政策の導入後中国政府は一人っ子政策を廃止し、2016年から二人っ子政策を導入しました。40年続いた一人っ子政策の影響で中国の出生率は低下し、労働人口の減少と急激な高齢化が問題になり、それを解消すべく二人目の出産を奨励するようになりました。
中国国家統計局の統計データによると、2016年の出生率は1.295%と2000年以降最も多い出生数であるため、同委員会の高官は、二人っ子政策の効果が出ているとしていましたが、翌年2017年の出生率は1.243%、2018
年は1.094%とやや低下傾向にあると言えます。今後どのように変化してくのか長期的に見ていく必要があるでしょう。
一人っ子政策が導入された結果、中国の人々は唯一の子どもに対し教育を集中させるようになりました。重

点校（優れた設備や教師を備えたエリートを育成する学校）へ入れようとする熱意は並々ならぬものになりました。
二人っ子政策が導入されてからの国民の出産・子育てへの意識と政策の間には、まだ乖離（かいり）があるようです。習い事や塾代などの経済的な問題や、日本以上とも言われている熾烈な受験戦争に対して、「2人目を考えるような時間的な余裕も精神的な余裕もない。もう一人を育てようという気になれない。」というのが本音のようです。

中国の学校生活中国の学校は朝早くから始まります。授業が始まるまでに読書の時間や自習の時間が設けられています。午
後の授業が終わって晩御飯を食べた後も、高校生は学校に戻って自習の時間があり、1日のほとんどを学校で過ごします。高校3年生は大学受験があるので、土曜日、日曜日に授業がある日もあります。夏休みや中秋節、国慶節などは家で家族と過ごせるのでみんな心待ちにしています。
中国の学校では目の体操の時間があります。学校によって違いますが、午前か午後に校内放送で音楽が流れ、自分の席で目を閉じ体操を始めます。目頭やこめかみなどツボを指でマッサージします。これは小学校から高校までどの学校でも行っています。頭がすっきりリフレッシュでき、残りの授業に向けて集中できるのです。

昼寝は健康の源
学校や役所、多くの企業では昼に長い休憩時間があります。この時間に、自宅に帰ることができる人は、帰宅して昼食をとり、昼寝もして、また学校や職場に戻るという生活をしています。このような人が多いので、休憩時間が終わる頃には、通勤や子どもの送り迎えなどで朝と同じようにラッシュが起こるようです。
また、昼休みの間、学校に残る子どもも給食後、30分から1時間ほどの昼寝時間が設けられているようです。昼寝によりリフレッシュして、午後の活動に取り組みます。昼寝は中国の健康的な文化なのです。
なお、北京では学校や職場が遠いケースが多く、生活のリズムが異なるため、昼休みの時間は長くはないとのことです。

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ネパール ～教育格差～
ネパールの教育問題
ネパールの学校の整備状況は、地域によって随分違います。経済的な問題で、交通インフラがまだ整っていないため、数時間かかって山道を歩いて通学をする子どもがいる一方、都市部の私立ではスクールバスの送迎があります。
また、学校によって、全学年がないところもあります。駐日ネパール連邦民主共和国大使館によると、2016年のネパール全土にある学校のうち、基礎教育の1学年から8学年まである学校数は、34,920校ですが、1学年から5学年までの学校数は、34,736校となっています。
さらに、ネパールの学校は、公立と私立の教育の差が拡大していることも問題として挙げられています。先生
自身がダブルワーカーで農作業であったり、民族的なお祭りであったりと様々な理由で休んでしまい、授業ができないので、学校が機能しないことがあるようです。

ネパールの貧困問題
ネパールでは就学率の低さが問題になっていましたが、政府の教育の普及への努力により徐々に改善されてきました。私立学校が普及し、教育の質の向上が進んでいます。10年生修了時にSLC（School Leaving
Certificate）という修了試験が課されてきましたが、SLCの合格率が高いという理由で、私立校が好まれるようになっています。※
しかし、識字能力のない親や教育への理解が乏しい親が子どもを学校に通わせる環境を整えられず、まだまだ教育を十分に受けられない子どもたちも多くいます。男性より女性の方が識字率が低かったり、カースト制度の慣習が残り、低カーストの子どもたちが教育を受けられていなかったりと教育の格差もありますが、政府が包括的支援政策を採用し、改善途中となっています。

また、小学校に入学した子どもが最終学年まで残る割合は、70%となっています。特に1学年から2学年への進級率が他の学年よりも低くなっており、家庭での学習の習慣がないことや学校に必要な道具をそろえることが困難である家庭も少なくありません。また、多民族国家であるため、家庭では民族の言語を話しており、ネ
パール語を初めて学ぶ子どももいるため、学習についていけないという理由もあります。そのため、持続できる
学習環境づくりが課題として挙げられています。

日本にやってくるネパール人の状況
ネパールは、所得水準が低く、主要産業の農業だけでは生計を立てるのが難しいことと、政治的な混乱があったことから、国外へ移民する人の数が多い国です。
来日する人々も年々増加傾向にあります。在留資格別でみると、2019年の法務省の統計では、「家族滞在」
が最も多く29,992人で、「留学」が29,417人、「技能」が12,679人と続きます。
ネパールから海外に留学する留学先として、オーストラリア、アメリカ、日本は上位の国となっています。日本への留学は、留学先として日本語学校等も含まれ、渡航時点で高い日本語能力を求められるわけではないた
め、日本を目指す人が増加していると考えられます。
「家族滞在」と「技能」の多くは、料理店のコックとして働く人とその家族であると考えられます。家族、子どもの多くは、ネパールで日本語を勉強した経験もなく、来日して初めて日本語に接することがほとんどです。
※制度がかわり、9年生から12年生まで1学年ずつ修了試験があり、10年生の時にはSEE（Secondary Education
Examination)、12年生の時にはBoard Examination（教育機関の試験）が課されます。

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フィリピン ～フィリピン人の言語使用と英語講師を目指している在日フィリピン人～

フィリピンの言語使用
フィリピンでは100以上の言語が使用されていると言われています。主要な言語は10民族言語で、タガログ語もその一つに含まれており、フィリピン人の約9割は10民族言語を使用しています。残る1割のフィリピン人は10
民族言語以外の民族言語を母語としています。少数言語を母語とするフィリピン人は家や村などではその言語を使用しますが、村の外に出た時には、上記の10民族言語を共通語としています。

フィリピノ語とタガログ語
フィリピノ語は1987年、フィリピンの国語として指定されました。フィリピノ語は、タガログ語を基礎に他の地域語から語彙を補充した言語です。フィリピノ語を国語として指定したのは、1950年代から60年代にかけて世界的に湧き上がった民族意識の影響で、自分たちの言語を国語にしたいという願望が沸き上がったことが背景にありました。それまで公用語だった英語と共に、フィリピノ語も公用語及び国語になり、国民的アイデンティティのシンボルになったのです。

英語習得による格差
フィリピンでは1898年のアメリカ統治以来、英語が公用語と教育言語として使われていました。大学へ進学してエリート教育を受けられるのは、英語の上達に時間と費用をかけることができた人たちで多くを占めるようになりました。その結果、エリートと大衆の格差が生まれました。英語の習得が高学歴、高収入につながり、高い社会的地位を得る手段の一つとなっているようです。

在日フィリピン人の言語使用
フィリピンで育った人々は日常会話でフィリピノ語または地方語を使用しています。日本で育った第二世代の人たちは、置かれた環境から日本語が第一言語になる場合が多いようです。また、フィリピノ語は会話の中で自然に覚えるだろうと考え、子どもの英語教育に力を入れようとする傾向があるとのことです。

英語講師を目指している在日フィリピン人
最近、日本では、在日フィリピン人が英語の使い手として注目されています。その背景には、日本の小学校教育でも英語指導を早期に取り入れるという方針になったことがあります。日本では、2008年に公立小学校で英語の授業が導入され、2011年には5、6年生が必修となりました。そのため、英語補助教員（ALT）の需要が高まり、多くの在日フィリピン人も英語補助教員として働くようになりました。
この情勢を受けて、在日フィリピン人団体であるSEELSは、ALTや英会話教室を開くことを目指しているフィリ
ピン人を対象に、発音矯正、教授法、教室運営方針などを指導するセミナーを開いています。今後、さらに多くのフィリピン人が英語を活用して社会進出をすることが在日フィリピン人コミュニティの中でも期待されています。

フィリピンの公立小学校のお昼ご飯事情
フィリピンの公立小学校には給食がありません。お昼の時間になると、家から持ってきたお弁当や、canteenと呼ばれる売店で食べ物を買って食べたりします。また、親がお弁当を届けることもあります。子どもが小学校の低学年だと、お母さんが学校にお弁当を届けるだけではなく、校庭内で一緒に食べることも珍しくないようです。

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ベトナム ～日本との交流の発展に伴って～ベトナムの教育制度
ベトナムの教育制度は、初等・中等教育が6歳から始まり、小学校5年間、中学校4年間、高等学校3年間の12年制です。義務教育は、9年間です。

ベトナム人は、昔から開発途上国の中では識字率は非常に高いと言われています。また、数学や理科で優秀な成績を修めた高校生が各省や中央政府に表彰されるといった制度もあります。しかし、地方では、小学校を卒業していない子どもも少なからずいます。義務教育を修了していない子どもは、特に農村部の女子に見られるようです。
日本に対する関心も年々高くなっており、国際交流基金の調査によると、ベトナムにおける日本語を学ぶベト

ナム人は2015年では64,843人でしたが、2018年時点では175,000人に増加しました。これは世界で第8位、東南アジアで第3位になります。ハノイ、ホーチミン等の地域の小学校・中学校・高等学校には日本語の授業もあるそうです。このように、英語以外の外国語では日本語の存在感が高まりつつあります。

ハノイで日本国際学校が開校、日本式教育カリキュラムを導入
2016年5月、ハノイ市ハドン区で私立の日本国際学校（Japanese International School）が開校しました。
この学校は、教育カリキュラムに日本の教育理念と方法を取り入れて行うベトナムで初めての学校です。教科書も日本の小学校のカリキュラムに沿ったものになります。
現在は、幼稚園と小学校の子どもの受け入れを行っていますが、最終的には幼稚園から高校までの一貫校とする方針です。

ベトナムの小学校で第1外国語として日本語教育を開始
2016年9月、ハノイ市とホーチミン市の一部の小学校で3年生向けの日本語教育クラスが開講しました。
これは、ベトナム政府が実施する外国語教育改革に向けた「2008～2020年期国家教育システムにおける外
国語教育・学習プロジェクト」に基づき、在ベトナム日本国大使館及びベトナム教育訓練省が、国際交流基金
ベトナム日本文化交流センター及び関係機関の協力の下、第一外国語として、日本語教育の導入に向けて調整してきたもので、具体的には、2016～2017年度より、ハノイ市内の小学校で日本語学習クラスを試験的に導入していくというものです。
今回、日本語教育クラス開講の対象となった小学校は、ハノイ市内の4校（公立グエンズー小学校、公立クオ

ントゥオン小学校、公立チューバンアン小学校、私立ゲートウェイ国際小学校）及びホーチミン市内の1校（私立ベトウック小学校）です。2016～2017年度は5校で試験的に実施し、その後順次ベトナム各地での導入に取り組む計画です。初等教育への日本語の導入は、東南アジアで初の試みとなります。
なお、ベトナムでは2003年から中学校で日本語教育が導入されており、小学校への日本語教育の導入により、更なる日本語学習者の増大が期待されています。

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アメリカ ～州・地域によっても、家庭によっても違う教育事情～
日本との大きな違い
アメリカの教育制度が日本と大きく異なる点の一つが、意思決定機関です。アメリカでは、地方自治重視の考えに基づき、地域住民が直接選挙で選んだ教育委員で構成される「School Board」と呼ばれる学校区の理事会が、教育に関する様々な決定をします。教育内容、生徒の退学処分、図書館の本までもが理事会で決定されます。また、教育長もその理事会が雇用します。

州によってこんなに違う教育制度
アメリカの教育制度は州や地域・学校により異なります。
日本と同じように、6・3・3制（小学校6年・中学校3年・高校3年）を取る学校もありますし、5・3・4制や6・2・4制、
あるいはもっと別の学校制度を持つところもあります。
ほとんどの公立小学校は入学前1年間の就学前クラス（K学年）を有し、多くの児童が5歳から就学していますが、その義務教育期間についても、各州によって異なります。イリノイ州は6～17歳、カリフォルニア州は6～18
歳で、最も長いのはニューメキシコ州、オクラホマ州、バージニア州で5歳～18歳となっています。また、インディアナ州では7～16歳が義務教育年齢で、親と校長の同意を得られれば16歳で退学できます。
そのほか、学期や休暇期間、必須教科・選択教科の種類まで様々です。

「ホームスクール」とはアメリカでは、「ホームスクール」（ホームスクーリングとも呼ばれる在宅教育のこと。）が全国的に認められています。安全面や教育の質をはじめ、ホームスクールを選択する理由は様々ありますが、義務教育年齢の多くの子どもたちがこの制度を利用しています。
学習方法は、自習や保護者から学ぶだけでなく、家庭教師を雇ったり、部分的に学校のクラスに参加するなどさまざま。オンラインで授業を提供する業者もあります。また、学校に所属し、スポーツなどの課外活動に参加することもできます。

州によって異なる様々な多文化への配慮
イリノイ州では、英語を母国語としない生徒が一定数を超えると、これらの生徒を対象にESLやELDと呼ばれる英語を学ぶための特別なクラスが開設されます。また、ワシントン州の公立学校では、英語が第一言語でない生徒に言語特別指導を行うことが法律で義務づけられています。その指導方法は学校によって異なります。
テキサス州のヒューストンでは、様々な言語プログラムが実施されています。「移行バイリンガルプログラム」は、母国語も英語も不十分な生徒を対象とし、年齢や科目によって使用される言語の割合が変化するプログラムです。例えば、年中の4～5歳はほぼスペイン語で行われ、年齢を重ねるごとに徐々に英語の割合を増やしていき、4～5年生になる頃には英語とスペイン語を半々で授業を行うようにするというものです。

愛知県で暮らしているアメリカ人のBさんに、子どものころに通った学校での昼食について聞きました。
Bさん： 小学校では、スクールランチ（日本の給食にあたるもの）を食べていました。ランチメニューの中には、ピーナｯツバターとジャム（特にグレープやいちご）をぬって、はさんだ「ピーナｯツバ
ター＆ジェリーサンドウィッチ」など謎の食べ物もありましたが、おいしい物もたくさんありました。
私の大好物はフルーツとチョコミルクでした。
中学校と高校では、スクールランチは食べずに、校内の売店などでランチを買う人が多かったです。売店メニューの中で、肉やキャベツがたくさん挟んである「サブサンド」や、とても大きな「ペパロニ・ピザ」を私はよく食べました。これらは、日本ではちょっと見られないメニューだと思いますが、アメリカの学校では当たり前のようになっています。

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ブラジル ～日本との教育方針の違い～
初等教育（Ensino Fundamental)
ブラジルの初等教育は、日本の小中学校に相当し、日本と違って学区がありません。両親が子どもの入学する学校を決めることになっており、学校の選び方は各家庭の事情によって様々です。一般的に学費が無料である公立学校に入学させることが多いです。
なお、2013年にブラジルの義務教育制度が改正され、「幼児教育」（Educação Infantil)が導入されました。幼児教育では、子どもは4歳からプレスクールに通い、初等教育の前の基礎的な教育を学ぶほか、子どもの身体的、心理的、知的、社会的能力の総合的な発達を促します。2016年までは新しい教育制度の調整期間になり、2017年から本格的に幼児教育が適応されました。

中等教育（Ensino Médio)ブラジルの中等教育は、日本の高校に相当する学校です。 2013年の義務教育制度の改正で、この中等教育まで義務教育になりました。
ブラジルの中等教育の特徴は、公立高校には入試がないことです。初等教育を修了した生徒は、一部の私立学校や入学希望者の多い公立高校を除き、原則としてどこの高校にでも進学できます。
ただし公立高校は教育水準が低いため、お金に余裕がある家族は、教育水準の高い私立高校に進学させる場合が多いです。一部の有名な私立高校は入学試験があり難関なところもありますが、一般的にブラジルでは、高校に入るための受験戦争がないため、高校に進学してから、大学入試のため熱心に勉強をし始める子どもが多いです。

高等教育（Ensino Superior)
中等教育の私立学校とは違い、ブラジルの私立大学は、一部の名門大学を除いて、学費が高いのに、教育水準は低いため、無料で教育が受けられる公立大学に進学することを目指す生徒が多くいます。しかし、公立大学の教育水準は高く、入試も難問なため、中等教育を公立学校で過ごした生徒は苦労することになります。
中等教育を修了すると、全国中等教育学力試験（ENEM）があります。ENEMはただの学力テストではなく、生徒の進路を大きく左右する試験でもあります。公立大学はENEMの結果で入学判定をしたり、一次試験の代用などにしたりすることが多く、また、私立大学への政府奨学金の支給が決められます。ENEMで高得点を得ている生徒のほとんどは、私立高校の出身です。
ENEMでは、約束の時間に多少遅れても大丈夫というブラジリアンタイムは通用せず、試験は決められた時間に始まり、試験時間に1分でも遅れた人は試験を受けられません。多くの学校は警備員などを学校の門に配置し、試験時間になると門が閉められます。毎年、SNSなどでは遅れてきた人の様子を見せる動画や写真があり、遅れてきた人の様子を見るために学校の門で待っている人達も多いです。ENEMの受験者以外のブラジル人にとっては、ENEMの時期はイベントになっています。

子どもの貧困問題
ブラジルは、貧富の差が最も激しい国の中の一つです。それは子どもの教育にも影響しています。
ブラジルの公立教育は大学まで無料ですが、中等教育まで公立学校で過ごすと教育レベルが低いた
め、難関になる公立大学への進学ができる程度の学力をつけることが困難です。家庭に私立大学の高額な学費が払えるほどの経済的な余裕がないと、大学教育を受けることが難しくなってしまいます。
お金に余裕のある家庭は、公立大学への入学を考え、幼い頃から子どもたちを私立学校でしっかりと教育を受けさせますが、貧しい家庭はそれができません。場合によっては家計を支えるために、中等教育さえ修了できない子どもたちもいます。ブラジル政府はその社会格差をなくすために、いろんな施策を取ってはいるものの、改善にまだ至っていないのがブラジルの現状です。

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ペルー ～多様な国ペルーの学校、日本と色々違う～
ペルーの地理的事情
ペルーの人口は日本の約4分の1ですが、国土は約3倍半あり、人種構成も多様です。ペルーは主にコスタ（太平洋岸に面した地域）、シエラ（ペルーの中央南北にわたるアンデス山脈の地域）、セルバ（アンデス山脈の東側に広がる熱帯雨林）の三つの地域があります。コスタはペルーの政治、経済的中心となっている首都リマがあり、白人メスティソの人口が多い地域です。シエラは農業地帯であり、かつてインカ帝国の中心であった
ため、現在も原住民が多い地域です。また、その東側に広がるセルバはもともと人口密度が低く、多様な民族が小集団に分かれて住んでいた歴史があります。
このように、自然も人種構成も多様なのがペルーであり、教育もその多様性を尊重しています。例えば、地域
によっては、スペイン語だけでなく、同じ公用言語であるケチュア語やその他の民族言語の二言語教育を行っているところがあります。

学校の制度
幼稚園は、ペルーでも3歳からの3年間で、ペルーの総合教育法では、就学前教育も義務とされています。しかし、幼稚園の卒業資格がなくても小学校に入学できることから、実際は基礎教育（小学校）6年間と中等教育（中学校）5年間の11年間が義務教育となっています。
日本の学校との大きく違う点は、ペルーの義務教育学校には小学校2年生から落第制度があることです。1
年間のテストの合計点数が悪いと、留年することになります。
学校には、大きく分けて国公立学校と私立学校があります。国公立では、授業料と教科書が無償です。午前・午後・夜間の3部制の入れ替え制の学校があり、基本的に学校では授業と休憩の時間しか取らないため、一人ひとりの学校での滞在時間が短いところが日本と大きく違います。
授業科目に関しては、日本と概ね同じですが、それに加え国民の90%以上がカトリックの信者ということで宗教（カトリック）に関する授業があります。施設面では、保健室はなかったり（私立学校は除く）、健康診断もすべての学校で行われているわけではなかったり、プールがなかったり（私立学校は除く）する点が、日本と違います。
また、様々な事情があって学校に通えない子どものために、代替的（オルタナティブ）教育が基礎教育の一つとして保障されています。

学校生活
給食は基本的にありません。なぜならば、午前の部は放課後に帰宅してから、午後の部は登校前に昼食をとるからです。従って、給食当番や給食を食べながら友達と歓談することはありません。
登下校は、小学校低学年の頃は保護者が付き添うのが主流です。家が遠い子はバスを使います。掃除は、一般的に子どもが掃除をするのではなく、雇われている清掃員が行います。委員会活動は、学校単位ではありますが学級単位ではありません。保護者の会はあるようです。
また、学校によってはクラブ活動・部活動（私立学校を除く）、遠足・修学旅行などの行事がありますが、基本的に、「学校は授業を受け勉強するところ」という認識が強いです。髪型や服装は基本的に自由で、ピアスも認められています。授業の合間の休憩には飲食が自由にでき、売店でジュースやお菓子を買って食べることもできます。

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第6章

教育と外国人に関する資料

外国につながりを持つ子どもの教育に関するキーワード
ここでは、外国につながりを持つ子どもの教育に関わる際に、使われる用語を50音順で説明しています。
あ一条校（→P.39）

学校教育法第1条に定められた学校。具体的には、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校（中高一貫教育の学校）、特別支援学校、大学、高等専門学校がそれにあたります。公立、私立の区別は関係ありません。なお、外国人学校のほとんどは、この一条校に認められておらず、各種学校という位置づけになります。

インターナショナルスクール（→P.16～18, 70）

インターナショナルスクールについて、法令上特段の規定はありませんが、一般的には、主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒や海外帰国子女などを対象とする教育施設であると捉えられています。一部の学校では、海外経験のない日本人の子どもや、英語圏以外から来日した外国人も受け入れるところがあります。
日本のカリキュラムに則っていないため、愛知県では中学部を卒業しても公立高校受験資格は得られません。大学受験については、学校によっては修了すれば高等学校相当としてみなされ、受験資格が得られるところもあります。

イマージョン教育（→P.43）イマージョンとは「浸す」という意味で、多数言語話者を、少数言語の環境に置き、その中で言語を学んでいく学習形態。日本においては、日本語が多数言語、外国語が少数言語になりますが、算数や理科などの教科学習をすべて外国語で行い、習得を目指す言語に浸らせる教育方法をイマージョン教育といいます。県
内では、豊橋市内の小学校で、英語によるイマージョン教育のコースが設置されています。

か

海外帰国子女（海外帰国児童生徒）
1年以上継続して海外で生活をした後、日本へ帰国してきた日本国籍の子どもを指します。親が海外駐在や留学などをする際に、子どもを連れて行く場合が多く見られます。そういった子どもは現地で普通の学校に通うこともあれば、日本人学校やインターナショナルスクールに通うこともあります。従って、海外渡航した年齢
や滞在期間、就学状況などにより、日本語能力も異なります。日本に帰国してからの高校や大学への進学は、「海外帰国子女枠」で入ることのできる学校もあります。

外国人学校（→P.16～18, 69, 70）

外国人学校とは、外国につながりを持つ子どもを対象に教育を行う学校です。主に、国ごとの教育カリキュ
ラムに従って、その国の言語で教育が受けられます。ブラジル人学校、朝鮮学校、中華学校などがあります。
学校によって、就学前教育・初等教育・中等教育のうちのどの課程を行っているのかは異なります。
インターナショナルスクールと同様、日本のカリキュラムに則っていないため、愛知県では中学部を卒業しても公立高校受験資格は得られません。大学受験については、学校によっては修了すれば高等学校相当としてみなされ、受験資格が得られるところもあります。

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外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA （→P.42）（Dialogic Language Assessment For Japanese as a Second Language)
文部科学省が開発した日本語能力の対話型評価ツールです。主に、日本語による日常会話はできても教科学習に困難を感じている児童生徒を対象としています。子どもたちの言語能力を「話す」「読む」「書く」「聴く」の四つの面から把握し、どのような学習支援が必要であるかを検討する際の参考となる情報を得ることができます。また、指導の達成度を知る評価にもなります。

外国人生徒等選抜（→P.24, 47）

外国人生徒や中国帰国生徒のための特別定員枠を設けた入学者選抜のことを言います。自治体により設けているところと設けていないところがあり、名称も異なります。また、外国人生徒のみを対象としたところ、中国帰国生徒を含めて対象としているところがあります。
愛知県では、外国人生徒及び中国帰国生徒等を対象に11校（→P.68）で行っています。

外国につながりを持つ子ども（→P.3, 123）

国籍や家庭環境など、何らかの形で外国につながりを持っている子どもを指します。外国籍の子どもだけ
でなく、日本国籍でも親が日本以外の言語や文化背景を持つ子どもや、海外に長期滞在して日本へ戻ってきた帰国子女も含めます。
来日した外国籍の子どもや、日本で生まれ育った外国籍の子ども、日本国籍と外国籍の親を持つ日本国
籍の子ども、二重国籍の子ども、外国籍の親や国際結婚をした親から生まれて手続きがなされず国籍のない子どもなど、子どもが持つ背景は様々であるためこのような呼び方をします。
他にも、同義で使われる言葉として、「外国にルーツを持つ子ども」や「外国につながる子ども」、「外国人児童生徒」、「外国人の子ども」など、様々な呼び方が見られます。「外国人児童生徒」は、場合によって日本国
籍の子どもを含まないこともあります。

下学年編入（→P.38）

年齢相当の学年ではなく、下の学年に編入することを言います。海外や外国人学校から編入する場合、子どもの日本語能力や学力等を判断すると、必ずしも年齢相当の学年に編入することが妥当であるとは限らないためです。文部科学省では、2020(令和2)年の「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」においても、学校に柔軟な対応を求めています。
下学年編入の際には、メリット・デメリットを学校と生徒及び保護者がしっかりと把握しておくことが必要です。

加配教員（→P.42）

公立学校の教員定数に上乗せして配置される教員（非常勤の場合もある）で、教育上特別の配慮を必要とする児童生徒に対して指導を行います。日本語能力が十分ではない子どもたちについても、日本語指導を充実させるため、学級数等から算定されるいわゆる基礎定数とは別に、外国人児童生徒の日本語指導を行う
教員を、公立義務教育諸学校に配置しています。

原級留置（→P.38,46）

進級・卒業せずに、次年度も同じ学年に留まることを言います。学校は、各学年の修了する時や卒業する
時には、児童生徒の成績を評価して定めることが求められていますが、授業の出席状況や学習の到達度が充分でない場合、この措置が講じられることがあります。そのため、学習に必要な日本語能力を身につけておくことが必要です。

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語学相談員、語学支援員、外国人生徒教育支援員（→P.42）

語学相談員、語学支援員は公立の小中学校において、日本語指導が必要な児童生徒に対して、語学指導の補助及び学校生活に関する相談・適応指導を行います。保護者への連絡を行ったり、通知文などの翻訳もします。
愛知県には、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語/タガログ語の語学相談員が各教育事務所に配置され、小・中学校を巡回して、子どものサポートを行っています。また、市町村ごと、または学校ごとに独自に同様の活動を行う多言語スタッフを配置しているところもあります。語学支援員、学校サポーターなど、その呼び名も様々です。
外国人生徒教育支援員は、学習活動や学校生活の支援を行います。愛知県の県立高校では、外国人生徒が多い高校に配置されています。名古屋市の市立高校では、母語指導補助員と呼ばれています。

高等学校卒業程度認定試験（→P.18, 49）

様々な理由で、高等学校を卒業できなかった者等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業したものと同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験です。合格者は、大学、短大、専門学校の受験資格が与えられます。就職、資格試験にも活用することができます。
科目の選び方で合格に必要な科目数が変わり、8科目～10科目です。国語、数学、英語は必修で、地理
歴史、公民、理科は、各教科の中で受験する科目を選択する必要があります。例えば、公民は、現代社会1
科目、または、倫理及び政治・経済の2科目のいずれかが必修となります。世界史、日本史、数学、英語においては、技能検定などの所定のレベルを合格している人は、科目免除を受けることができます。また、高校等で修得した単位があれば、科目免除になる場合もあります。
試験は、年に2回行われます。一度の試験で全ての科目に合格する必要はなく、合格科目を累積することができます。受験できるのは16歳になる年度の人以上ですが、18歳未満で全ての科目に合格した人は、18歳の誕生日の翌日から合格者となります。
さ

JSL（Japanese as a Second Language) カリキュラム（→P.42）

第二言語として日本語を学ぶ子どもたち、日本語の力が不十分な子どもたちへの教育のために、文部科学省が開発したカリキュラムのことを指します。それまで、日本語指導と教科指導が切り離されて行われており、日本語教育を優先する考えがありました。このカリキュラムでは日本語指導と教科指導を統合的に捉え、学習活動に参加するための力を育成することを目指しています。
また、このカリキュラムは、固定的なものではなく、子どもたちの実情に合わせて指導者がカリキュラムを作るためのツールでもあります。学年相当の授業内容が理解できない場合、授業の内容のレベルはそのままにして、子どもたちが理解しやすい日本語を使いながらわかりやすい授業を行うという指導者の力量を高めることも目指しています。

スクールカウンセラー（→P.53, 60）

児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する者（臨床心理士等）のことを言います。学校や教育委員会に配置されています。
不登校やいじめ、友人関係や親子関係、学習関係などの児童生徒に対するカウンセリングのほか、児童生
徒の対応に関して保護者や教職員への助言、事件・事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア、教職員等に対する児童生徒へのカウンセリングマインドに関する研修、子どもの心理的問題への予防的対応（ストレスチェック）などを業務として行っています。
まだ配置されていない公立小中学校もありますが、文部科学省では、全ての公立小中学校に配置することを目指しています。

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スクールソーシャルワーカー（→P.53, 60)

教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や経験を有する者（社会福祉士、精神保健福祉士等）のことを言います。学校や教育委員会に配置されています。
家庭環境や地域団体への働きかけ、個別ケースにおける福祉等の関係機関との連携・調整、要保護児童対策地域協議会や市町村の福祉体制との協働、教職員等への福祉制度の仕組みや活用等に関する研修などを業務として行っています。
自治体によって、特定の学校を拠点にして複数の学校を担当したり、教育委員会に配置され区域の学校を巡回したりしています。

たダブルリミテッド（→P.55)

日本語、母語ともに言語能力が年齢相応のレベルに達していないことを言います。日本語でも母語でも自分の考えをうまく表現できずコミュニケーションが取りづらくなったり、学習に支障が出たりします。

地域日本語教室（→P.16, 41, 46, 55, 72）

各地の国際交流協会や公民館等で開催され、無料か低額の授業料で勉強することができる教室です。日
本語教室の多くは、ボランティアによって運営されているのが現状です。日本語の知識を身につけることが目的ですが、教室への参加を通じて、外国人が他の学習者や講師との交流をすることにより、地域とのつながりを持つ場にもなっています。

中学校卒業程度認定試験（→P.16, 24, 39, 46）

中学校卒業程度認定試験については、病気などやむを得ない事由によって保護者が義務教育諸学校に就学させる義務を猶予又は免除された子に対して、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験であり、合格した者には高等学校の入学資格が与えられます。
試験科目は、中学校の国語、社会、数学、理科、外国語（英語）の5教科です。英語の試験は、技能審査
で所定のレベルを合格している人は、申請により免除されます。また、外国籍等の者で、技能審査で所定のレベルを合格している人は、申請により国語の試験の免除を受けることができます。申請により全ての漢字（漢字の読み方を問う問題を除く）にふりがなのついた問題冊子で受験することもできます。
日本の国籍を有しない人で、高等学校就学年齢以上の子どもも受験できます。また、日本国籍を有する人
で、2年以上継続して海外で生活して帰国した人、日本に帰化した人なども対象となります。

特別の教育課程（→P.41, 44, 45）「特別の教育課程」による日本語指導は、児童生徒が学校生活を送る上や教科等の授業を理解する上で必要な日本語の指導を、在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級以外の教室で行う教育の形態です。学校教育法施行規則第56条の2、第79条、第108条及び第132条の3に基づき、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部において行われます。

取り出し授業（→P.41）

児童生徒一人ひとりに応じた指導計画を作成し、それを実施していくことを主な役割として、生活面の適応、日本語学習、教科学習などについて在籍学級以外の教室で指導を行います。

● 97 ●

な

日本語指導の必要な児童生徒（→P.41）

日本語で日常会話が十分にできない児童生徒及び日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒のことを指しています。

文部科学省が「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」を実施しており、その中で定義しているものです。なお、この調査は、日本語指導が必要な児童生徒の教育改善を図る目的で、全国の公立小・中・高等学校・中等教育学校及び特別支援学校に対して2年ごとに行っているものです。調査結果については、124～１25ページに記載しています。

日本語能力試験（JLPT：Japanese-Language Proficiency Test ）（→P.19）

日本語を母語としない人の日本語能力を測定し、認定する試験です。独立行政法人国際交流基金と公益財団法人日本国際教育支援協会が実施しています。言語知識、読解、聴解の要素で総合的に日本語のコミュニ
ケーション能力を図ります。N1（難しい）～N5（易しい）のレベル別で、年に2回試験が実施されます。N1、N2の合格者は、中学校卒業程度認定試験において、国語の試験の免除を受けることができます。

日本人学校（海外）
国内の小学校、中学校又は高等学校における教育と同等の教育を、海外に在住する日本人の子どもに行うことを目的として設置されている全日制の教育施設です。一般的に、現地の日本人会等が主体となって設立され、その運営は日本人会等や進出企業の代表者、保護者の代表などからなる学校運営委員会によって行われています。
日本人学校は、文部科学大臣から国内の小学校、中学校若しくは高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けており、日本人学校中学部卒業者は国内の高等学校の入学資格を、高等部卒業者は国内の大学の入学資格をそれぞれ有しています。
は入り込み指導（→P.41）

学校において、日本語指導を必要とする子どもが所属する学級において、授業中に日本語指導担当教員
や支援員などが入って、対象の子どもを支援することを言います。支援員には、語学相談員やボランティアなどが含まれます。

不就学（→P.24）

義務教育期間相当の子どもが、国公立、私立の学校、外国人学校を含んだどの学校にも就学していないことを言います。授業料が払えなかったり、日本語が理解できなかったり、勉強についていけなかったり、様々な理
由があります。

プレクラス（初期指導教室）（→P.16, 37, 41, 71）

日本語の初期指導が必要な児童生徒に対して、通常の学級に入る前に一定期間、集中的に基礎的な日本語指導、学校生活に馴染みやすくするための指導を行う教室のことを言います。 実施主体としては、市町
村の教育委員会、多文化共生担当課、外国人支援団体などがあります。

プレスクール（→P.16, 37, 70）

学校教育法第1条による公立学校の入学予定者のうち、新1年生年齢の外国人の子どもを対象として、文化や言語の多様性を前提としながら年齢相応の認知発達の支援を図り、初期の日本語指導及び学校生活指導を行います。実施主体としては、市町村の教育委員会、多文化共生担当課、幼稚園・保育園担当課、国際交流協会、外国人支援団体などがあります。

● 98 ●

放課後学習支援（→P.41）

学校に通っている外国人の子どもを対象として、放課後に日本語学習や学習支援をすることを言います。
多くは、民間団体で行われているのが現状です。子どもにとっては、学習するだけでなく、放課後の居場所にもなっています。

母語・母文化（→P.58）

幼い頃に最も慣れ親しみ、生活で使ったり思考したりする言語のことを母語、幼い頃に慣れ親しみ影響を受けた文化・慣習を母文化と言います。子どもの母語がどの言語になるかは、その子どもの成育環境に影響されます。その人が属する国の言語は「母国語」で、母語とは区別されています。母語と母国語が一致するとは限りません。
母語は親とのコミュニケーションの手段となり、子どもは親から母語を通じて社会の規範や価値観も自然に学びます。親から受け継がれた母語や母文化は子どものアイデンティティ形成に大きな影響を及ぼします。
母語を保持している子どもに対する学習支援の方法として、母語による事前学習を取り入れたり、わからない言葉を母語で確認したりして、母語を活用すると効果的な場合があります。
や夜間中学、中学夜間学級（→P.16, 39, 46）

夜間中学は、夜の時間帯に授業が行われる公立中学校の夜間学級です。全国では、10都府県28市区の34校の中学校に夜間学級が設置されています（令和2年6月現在）。文部科学省では、夜間中学が少なくとも各都道府県に1校は設置されるよう、その設置を促進しています。愛知県には、愛知県教育・スポーツ振興財団が運営する中学夜間学級が設置されています。
日本の義務教育修了年齢を超えている、中学校を卒業していない等の要件を満たしていれば、外国人も日本人と同じように入学を申し込むことができます。
平成27年7月には、文部科学省から、不登校や虐待など様々な事情から十分な教育を受けられず卒業した人が、もう一度中学校で学びたいと思った場合にも、夜間中学に入学することができるという方針が示されました（文部科学省「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知）」 27初初企第15号 平成27年7月30日）。なお、この場合、市区町村の教育委員会が、個々の事情に応じて柔軟に再入学の判断をすることとされているため、夜間中学や市町村に個別に相談する必要があります。

やさしい日本語（→P.43）

普段使われている言葉を外国人にもわかるように配慮した、簡単な日本語のことを言います。例えば、「土足厳禁」を「くつをぬいでください。」などと、難しい表現を使わないようにすることで、外国人もすぐに理解ができるようになります。
1995（平成7）年の阪神・淡路大震災では、大勢の人が甚大な被害を受けましたが、その中には日本語を十分に理解できない外国人も多くいました。「やさしい日本語」は、そのような災害時にできるだけ早く、正しい情報を得られ、適切な行動を取れるように考え出されました。

リライト教材ら（→P.43）

外国人児童に対して、教科の学習に入りやすくするために、教科書本文を子どもの日本語能力に対応させて書き換えた教材のことです。また、子どもの発達段階に応じた教育をするために、日本語での表現はや
さしく、内容は学年相当レベルで作成することが大事です。豊橋市などでは独自のリライト教材を作成、活用
しています。

● 99 ●

指差し対訳一覧

ポルトガル語

日本語

スペイン語

Síndrome de Asperger

Síndrome de Asperger

Alergia

Alergia

Maus-tratos (Bullying)

Acoso escolar

イスラーム

Islamita

Islamita

一般入試

Exame geral de admissão escolar

Prueba general de acceso

Escola estrangeira

Colegio de extranjeros

外国人生徒等選抜

Exame de admissão escolar para
estudantes estrangeiros

Selección de alumnos extranjeros y
otros

下学年編入

Baixo inclusão de grau

Trasferencia a curso inferior

学習言語

Idioma de apredizagem

Idioma de aprendizaje

学習支援

Auxílio educacional

Apoyo al estudio

学習障害（LD）

Dificuldades de aprendizagem

Dificultades de aprendizaje

各種学校

Escola de categoria de diversos

Colegio de categoría “diverso”

学力検査

Exame de capacidade escolar

Prueba de conocimientos

貸付制度

Sistema de empréstimo

Sistema de préstamo

学校

Escola, colégio

Colegio, escuela

家庭

Lar, casa

Hogar

カリキュラムCurrículo escolar

Curriculun escolar

Educação obrigatória

Educación obligatoria

キャリア教育Educação de carreira

Educación de la carrera

給食

Merenda escolar

Merienda escolar

教育

Educação

Educación

教育委員会

Comitê de educação

Comité de Educación

教育制度

Sistema de educação

Sistema educativo

教育ローン

Empréstimo de educação

Préstamo educativo

教科

Matéria

Materia

教科書

Livro didático

Libro didáctico

教頭

Subdiretor da escola

Vicedirector de la escuela

緊急Urgência

Urgencia

Autenticação do carimbo oficial

Certificado de sello oficial

合格

Aprovação

Aprobado

工業科

Curso industrial

Modalidad técnica industrial

校則

Normas escolares

Normas escolares

校長

Diretor da escola

Director da escola

高等学校（高校）

Ensino médio, colégio

高等学校卒業程度
認定試験

Teste de certificado de graduação doensino médio

あ アスペルガー症候群

アレルギー
い いじめ

か 外国人学校

き 義務教育こ 公印認証● 100 ●

Colegio de educación secundaria
superior, colegio de bachillerato
Examen de evaluación equivalente a
graduado en secundaria superiorポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
あ～こ

ここでは、教育に関する言葉を多言語で一覧にしています。ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、
フィリピノ語/タガログ語版は、P.100～107に、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語/朝鮮語は、P.108～115に掲載しています。
英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

Asperger’s Syndrome

阿斯波哥尔综合症(一种不善交际，Asperger's Syndrome
兴趣偏狭的内向症状)

Allergy过敏症Allergy

Bully欺负Mang-api

Islam

伊斯兰教

Islam

General entrance examination

一般入学考试

Pangkalahatang Pagsusulit sa Pagpasok

International school

外国人学校

Paaralang Pandaigdig

Selection of foreign students

外国人学生等选拔

Pagpili ng mga banyagang mag-aaral

Transfer to lower grade

下学期编入

Paglipat sa mababang baitang

Learning languages

学习语言Pag-aaral ng wika

Study support

学习支援Suporta sa pag-aaral

Learning disability

学习障碍Pag-aralan ang kahinaan

Miscellaneous school各种学校Sari-saring paaralan

Academic achievement test

学力检查Pang-akademyang

Lending system

贷款制度Pagsusulit

School学校

Paaralan

Home

家庭

Bahay

Curriculum课程

Kurikulum

Compulsory education

义务教育Obligadong Pag-aaral

Career education

教育事业

Edukasyon sa career

School lunch

午餐

Tanghalian

Education

教育

Edukasyon

Board of education

教育委员会

Kapulungan pang edukasyon

Educational system

教育制度

Sistema ng Pag-aaral

Educational loan

教育贷款

Pautang para sa pag-aaral

Subject

学科

Paksa

Text book

教科书

Text bookVice-principal教导主任Propesor

Emergency紧急Emergency

Apostille (Certificat of public
document authentication)

公章认证

Opisyal tatak na selyo

Pass

合格

PumasaIndustrial course工业系Pang-industriya kurso

School regulations

校规

Alituntunin ng paaralan

School principal校长

Punong GuroHigh school

高中学校（高中）Mataas na paaralanHigh School Equivalence
Examination

高中毕业考试

Pagsusulit na katumbas ng high school, ito ay
para sa mga hindi nakapagtapos ng high school● 101 ●

日本語

ポルトガル語

スペイン語

PúblicoPúblico語学相談員

Consultor de línguas

Consultor de idioma

国籍

Nacionalidade

Nacionalidad

さ 在留資格Qualificação de permanência

Permiso de residencia

し 支援

Auxílio

Apoyo

市区町村役場

Prefeitura

Municipalidad, alcaldía,
ayuntamiento

試験

Exame, teste

Examen

自己責任

Auto-responsabilidade

Responsabilidad propia

児童（小学生児）

Criança (estudantes de escolaprimária)

Niño

児童虐待

Abuso infantil

Abuso infantil

児童相談センター

Centro de Consultas aos Menores

Centro de Consulta del Niño

自閉症

Autismo

Autismo

志望校

Escola preferida

Colegio al que se desea entrar

就学援助

Assistência educacional

Ayuda a la escolarización

就学支援金

Subsídio de admissão escolar

Fondo de apoyo a la matrícula
escolar

就学年齢

Idade escolar

Edad escolar

就学前健診

Exame médico pré-escolar

Examen médico previo a laescolarización

修学旅行

Viagem escolar

Viaje escolar

宗教

Religião

Religión修得

Aprendizagem

Adquisición

就職

Emprego, trabalho

Colocación laboral

授業料

Custo escolar

Tasa de clases塾

Cursinho

Refuerzo escolar

出願

Pedido de admissão escolar

Aplicación

障害者

Deficientes

Persona con deficiencia

奨学金

Bolsa de estudos

Beca

小学校

Escola primária

Colegio de educación primaria

商業科

Curso de comércio

Modalidad comercial

初期指導教室Aulas de aprendizagem fundamental

Clases de aprendizaje fundamental

書類選考

Seleção por exame de documentos Evaluación de documentos

私立Particular

Privado

進学

Prosseguimento de estudo

Acceso (a un ciclo superior)

申請

Solicitação

Solicitud

進路

Rumo ao futuro

Camino a seguir

Exame de admissão escolar por
recomendação

Acceso con recomendación

スクールカウンセラー

Conselheiro escolar

Consultor escolar

スクールソーシャルワーカー

Assistente social escolar

Asistente social escolar

こ 公立

す 推薦入試● 102 ●

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
こ～す

英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

Public

公立

Publiko

Language learning instructor for foreign
students外语学习咨询者

Tagapayo na maaaring makipag-usap sa
wikang banyaga

Nationality

国籍nasyonalidad

Status of residence

在留资格Katayuan ng pananatili

Support

支援

TulongMunicipal office

市区町村办事处Munisipyo

Examination

考试Pagsusulit

Self responsibility

自己的责任Sariling gastos

Elementary school student儿童

Mga batang nasa elementarya

Child abuse

虐待儿童

Pang-aabuso sa mga bataConsultation Center for Children’s Affairs儿童咨询中心Guidance center para sa mga bataAutism自闭症Autism(mga batang mahirap makipagkomunikasyon,mahina ang imahinasyon)

Preferred school

希望报考学校Paaralang mapagpipilian

School expense subsidy

上学援助

School support

School tuition support fund

助学金Suporta pinansyal galing sa paaralan

School age

上学年龄

Edad na pampaaralan

Physical checkup before entering school

上学前健康检查

Pisikal na checkup bago magpasukan

School excursion

校外教学

Pamamasyal ng Paaralan

Religion

宗教

Relihiyon

Adquisition

修习MakuhaFinding employement

就职

Maghanap ng trabaho

Tuition fee

学费

Bayad sa pag-aaral

Cram school补习班Cram School

Application for admission

申请

Aplikasyon para sa pagpasok

Person with disability

残疾人Taong may kapansanan

Scholarship奖学金

Scholarship

Elementary school

小学

Paaralan Elementarya

Commercial course

商业系

Kursong pang komersiyal

Initial teaching classroom

初期教学教室Paunang silid aralan sa pagtuturo

Selection based on documents

根据书面材料(档案等)进行审核

Pagpili ng dokumento

Private私立PribadoAdvancement to higher education

升学

Pagsulong sa mataas na edukasyon

Application

申请

Aplikasyon

Future path

前途

Kurso

Admission on recommendation

推荐入学

Rekomendasyon sa pagpasok

School counselor学校个人生活指导员Tagapayo ng paaralan

School social worker

学校社会工作者

Social worker sa paaralan● 103 ●

日本語

ポルトガル語

スペイン語

Idioma cotidiano

Idioma cotidiano

成績

Nota escolar

Notas, resultados

成績証明書

Certificado de nota escolar

Certificado de notas

生徒（中学・高校生）

Aluno, estudante (do ginásio ou
colégio)

Alumno (de secundaria)

生年月日

Data de nascimento

Fecha de nacimiento

専攻

Especialização

Especialidad

専修学校

Escola de especialização

Colegio vocacional

先生

Professor

Profesor(a), maestro(a)全日制

Curso de período integral

Programa educativo de tiempo
completo

専門学校

Escola profissionalizante

Colegio especializado

Curso integrado

Modalidad integrada

卒業

Graduação, formatura

Graduación

卒業証明書

Certificado de graduação

Certificado (diploma) de graduación

Faculdade, universidade

Universidad

大学院

Pós-graduação

Escuela de posgrado

大学入試センター試験

Exame central de vestibular

Examen del Centro Nacional de
Exámenes de Acceso a la Universidad

大使館

Embaixada

Embajada

ダブルリミテッド

Adjetivo usado para crianças que não Persona con doble limitación de idioma
dominam o idioma materno e também (en lengua materna y lengua deo japonês (Daburu Rimittedo)
acogida)単位

CréditoCrédito

単位認定

Aprovação do crédito

Crédito de reconocimiento

担任

Professor da classe

Profesor responsable de la clase

せ 生活言語そ 総合学科た 大学

Transtorno de hiperatividade e
ち 注意欠陥多動性障害(ADHD)
déficit de atenção

中学夜間学級中学校
中学校卒業程度認定試験

Trastorno por déficit de atención con
hiperactividad (ADHD)
Escuela nocturna de educaciónClasse de educação ginasial noturna
secundaria básica
Colegio de educación secundaria
Escola ginasialbásicaTeste de certificado de graduação do Examen de evaluación equivalente a
ensino ginasial
graduado en secundaria básica

つ 通信制

Curso à distância

Curso a distanciaて 定時制

Curso de meio-período

Programa educativo de tiempo parcial

手続き

Procedimento, trâmite

Trámite

転校Transferência de escola

Transferencia de escuela

電話番号

Telefone

TeléfonoClasse especial de auxílio
educacional

Clase de apoyo especial

飛び級

Pular um grau escolar

Salto de grado

取り出し授業Aula particular

Clases particularesと 特別支援学級● 104 ●

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
せ～と

英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

Daily use language

生活语言

Gamit na wika sa araw araw

Academic performance

成绩Pang-akademya pagganap

Academic transcript

成绩证明书Pang-akademiyang sertipiko

Student (junior high/high school)

学生

Mag-aaral sa junior high/high school

Date of birth

出生年月日

Kaarawan

Major

专业

PangunahinSpecialized training college

专科学校Paaralan panghanapbuhay(bokasyonal)

Teacher老师GuroFull-time course

全天制

Full time

Professional training college

专门学校

Propesyonal na pagsasanay sa kolehiyo

General course

综合学校

Pangkalahatan kurso

Graduation

毕业

Pagtatapos

Graduation certificate

毕业证明书

Diploma ng pagtatapos

University, college

大学

Unibersidad, Kolehiyo

Graduate school

研究生

Pinagtapusan paaralan

Preliminary university entrance examination(National Center Test)

上大学前的共同测试(全国统一 Unang pagsusulit sa pagpasok sa
unibersidad
考试)

Embassy大使馆

Double limited (problem of double limitation of
language in mother language and the language 双语混合学习障碍
of host country)

Embahada
Double limited(problema sa sariling wika
at sa wika na ginagamit sa tinitirhangbansa)

Credit学分

Aralin sa paaralan

Recognition of credit

学分认定Sertipikasyon na natapos na Aralin

Home room teacher

担任

Silid ng Guro

Attention-Deficit Hyperactivity Disorder

注意力不集中多动性障碍Attention-Deficit Hyperactivity Disorder

Evening junior high school classes

初中夜校

Juinior high school pang-gabing klase

Junior high school

中学

Junior high school

Junior High school Equivalence
Examination

中学毕业考试

Para sa mga hindi nakapagtapos ng
Jr.high school , ito ay isang pagsususulit
katumbas ng Jr. high school para
makapasok sa Sr. high school

Correspondence course

通讯制Sistema ng komunikasyon

Part-time course

定时，准时制Pansamantala kurso

Procedure

手续Pamamaraan

Transfer of schools

转校Paglipat

Phone number电话号码

TeleponoClass for supporting children with special needs 特别支援班级

Natatanging kurso para sa mga bata nanangangailangan ng tulong

Advanced placement

跳班，跳级

Pagsulong sa mas nakakataas na grado

Separately given class挑选上课Natatanging leksyon● 105 ●

日本語な 名前

ポルトガル語
Nome

スペイン語
Nombreに 日本学生支援機構 Serviço de auxílio aos estudantes do Japão

Organización Japonesa de Servicios para
Estudiantes

日本語教室

Aula de japonêsAula de japonés

日本語能力試験

Teste de proficiência japonesa (JLPT)

Examen Oficial de Nivel de Lengua
Japonesa

入学願書

Pedido de admissão escolar

Solicitud de ingreso

入学金Taxa de matrícula

Tasa de ingreso

入学試験

Exame de admissão

Examen de ingreso

認証

Autenticação

Autenificación

ね 年度

Ano (fiscal, escolar, etc.)

Año (administrativo)

は 発達障害Transtorno de desenvolvimento

Trastorno del desarrollo

ひ 引きこもりAdjetivo usado para pessoas que se
excluem socialmente (Hikikomori)

Autoencierro

PTA

Concelho de pais e mestres

Asociación de padres y profesores

費用

Custo

Gastos

ふ 部活動

Atividade de extracurricular

Actividad extracurricular

不就学

Pessoa sem escolaridade

No escolarización

普通科

Curso regular

Modalidad general

不登校

Pessoa que não frequenta a escola

No asistencia al colegio

フリースクール

Escola de educação livre

Escuela libre (para niños que no van al
colegio)

プレスクールPré-escola

Preescolar

文化

CulturaCulturaDevolução

Devolución (del préstamo)

Reingresso em uma escola

Transferencia (desde otro centro educativo)

CrecheGuardería

へ 返済
編入
ほ 保育園

母語

Depois das aulas
Extraescolar
Assist�ncia no dia-a-dia após a aula deCentro de día infantil
escolaLíngua materna
Lengua materna

保護者

Pais e responsáveis

Tutor (del niño)

補助金

Subsídio

Subvención

め 面接

Entrevista

Entrevista

も 文部科学省

Ministério de Educação, Cultura, Esporte,Ciência e Tecnologia

Ministerio de Educación, Cultura, Deportes,
Ciencia y Tecnologías

や 野外学習Estudo fora da escola

Actividades fuera de la escuela

放課後
放課後等児童デイサービス

幼児（1歳から小学校 Bebê, crianças pequenas (que ainda não
よ入学前の子ども）ingressaram na escola primária)Niño(a) (de corta edad)

幼稚園

Jardim de infância

Escuela Infantil呼び寄せ

Trazer os familiares para o país

Traída (de una persona desde el extranjero)

Escolher a matéria

Curso

Consulado

Consultado

り 履修
領事館

● 106 ●

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
な～り

英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

Name

名字

Pangalan

Japan Student Services Organization (JASSO)

日本学生支援机构

Japan Student Services Organisation(JASSO)Japanese class日语教室Japanese class

Japanese Language Proficiency Test

日语能力考试

Pagsusulit sa kakayahan ng Wikang
Hapon

Admission application form

入学申请书

Application form para sa pagpasok

Admission fee

入学金

Bayad pagpasok

Entrance examination

入学考试

Pagpasok na pagsusulit

Recognition

认证

Sertipikasyon

School year

年度

Piskal na taon

Developmental disorder发育障碍

Developmental disorder

Acute social withdrawal

闭门不出

Ayaw lumabas ikinukulong ang sarili sasilid at ayaw makipag-usap sa tao

Parent Teacher Association

父母与老师联合

Kapisanan ng Magulang at Guro

Expense费用

GastosExtracurricular activities课外活动

Mga aktibidad na ekstrakurikular

Non-enrollmant of school

没有报名上学

Non-enrollmant ng paaralan

General course

普通科目

Pangkalahatan kurso

Refusing to attend school

拒绝上学

Ayaw pumasok sa paaralan

Free school

自由学校

Libreng paaralan

Preschool program for students before 1st year
上小学之前的预备班of elementary school

Programa para sa preschool na mga magaaral bago mag ika-1taon ng elementarya

Culture

文化

KulturaRepayment偿还Pagbabayad

Transfer编入Paglipat

Nursery school托儿所

Nursery school

After school

放学后

Pagkatapos ng eskwela

Day service center for children after school 放学后儿童看护服务Serbisyo para kalingain ang mga bata

Mother language

母语Katutubong wika

Parents and guardians监护人

Magulang at Katiwala

Subsidy补助金Tulong na salapiInterview面试

Pakikipanayam

Ministry of Education, Culture, Sports, Science
文部科学省
and Technology

Kagawarang-bansa ng Pag-aaral,
Kultura,Laro, Siyensiya, at Teknolohiya

Outdoor learning activity户外学习

Pag aaral sa labas

Children over 1 before entering elementary
school幼儿Mga bata higit sa 1taon bago pumasok saelementarya

Kindergarten

幼儿园

Kindergarden

Bringing over (from foreign countries)

召集

Anyayahan (mula sa banyagang bansa)

Course选修

Kurso

Consulate领事馆

Konsulado● 107 ●

日本語

ベトナム語

ネパール語

hội chứng aspergerअस्पेर्गेर स ड्रिं ोमdị ứngएलर्जी

bắt nạt

बारम्बार

イスラーム

đạo Hồi

इस्लाम

一般入試

kì thi tuyển sinh chung

あ アスペルガー症候群
アレルギー
い いじめ

か 外国人学校ताउने काम,बदमाशी

ाधारण प्रवेश परीक्षा

trường học dành cho người nước ngoài ववदे शीहरूको लागर्ग स्कूल

外国人生徒等選抜

tuyển chọn học sinh nước ngoàiववदे शी ववद्यार्थी ववशेष परीक्षा

下学年編入nhập học cùng khóa dướiतल्लो कक्षामा राख्ने कुरा学習言語

ngôn ngữ dùng trong học tậpअध्ययन भाषा学習支援

hỗ trợ học tậpअध्ययन

学習障害（LD）

chậm phát triển trí tuệअध्ययन अशक्तता

各種学校

các loại hình trường họcववववध ववद्यालय

学力検査kiểm tra học lựcशैक्षक्षक क्षमता

貸付制度

chế độ cho vayऋण प्रणाली

学校

trường họcववद्यालय​,स्कूल​家庭

gia đình

घर

カリキュラムchương trình giáo dụcपाठ्यक्रम​giáo dục bắt buộcअननवायय शीक्षा

キャリア教育hướng nghiệp

क्याररयर

給食suất ăn

教育

giáo dục

教育委員会

ban giám hiệuस क्षा कायायलय​教育制度

chế độ giáo dụcस क्षा प्रणाली

教育ローン

tín dụng giáo dụcस क्षा ऋण教科

giáo khoa

बबषय

教科書

sách giáo khoaपाठ्यपुस्तक​教頭

hiệu phóहायक प्रधानध्यापक

緊急khẩn cấp

आपतकासलन, ङ्कटकाल

こ 公印認証công chứng

आगधकाररक प्रमाणीकरण

合格đỗ

उत्तीणय

工業科

ban công nghiệp

औद्योगर्गक ववभार्ग

校則

nội quy trường họcस्कूलको ननयम​校長

hiệu trưởngहे डमास्टर,प्रधानध्यापक

高等学校（高校）trường cấp ba/trường THPTहाइस्कूल

高等学校卒業程度認定試験

kỳ thi tốt nghiệp THPTहाइस्कूल प्रमाणीकरण परीक्षा

き 義務教育हयोर्ग​परीक्षा

सशक्षा

स्कूलको खार्जा
शीक्षा

● 108 ●

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語/朝鮮語
あ～こ

インドネシア語
Sindrom Asperger (Asperger
Syndrome)
Alergi

タイ語

韓国語/朝鮮語กลุ่มอาการโรคแอสเพอร์เกอร์

아스퍼거 증후군

โรคภูมิแพ้

알레르기Intimidasi / buliแกล้ง이지메, 집단괴롭힘

Islamอิสลาม

이슬람

Ujian masukการสอบเข้าแบบทัว่ ไป일반입시

Sekolah Internasionalโรงเรี ยนชาวต่างประเทศ

외국인학교

Pemilihan siswa asingการคัดเลือกนักเรี ยนคนต่างประเทศ

외국인생도등 선발

Turun kelasปรับให้เข้าเรี ยนชั้นต่ากว่า

하학년편입

Pembelajaran bahasaภาษาที่เรี ยนรู ้학습언어

Dukungan belajarการสนับสนุนการเรี ยน학습지원

Ketidakmampuan untuk belajarความพิการที่ทาให้เรี ยนหนังสื อไม่ได้(LD)학습장애

Berbagai macam sekolahโรงเรี ยนทุกประเภท각종학교

Tes Prestasi Akademik
Sistem pinjamanการตรวจสอบวัดความสามารถในการเรี ยน(การสอบเข้า) 학력검사ระบบกูย้ ืม대부제도

Sekolahโรงเรี ยน

학교

Rumah

ครอบครัว

가정

Kurikulumหลักสู ตร교육 과정

Wajib Belajarการศึกษาภาคบังคับ

의무교육

Pendidikan karirการศึกษาเพื่อทางาน(อาชีพ) ดารงชีวิต เรี ยนต่อ ฯลฯ경력 교육

Makan siang di sekolahอาหารที่ทางโรงเรี ยนจัดให้

급식

Pendidikanการศึกษา

교육Dinas pendidikanคณะกรรมการการศึกษา

교육위원회

Sistem pendidikanระบบการศึกษา

교육제도

Pinjaman pendidikanการกูย้ ืมเงินเพื่อการศึกษา

교육대출

Mata pelajaran

วิชา

교과

Buku cetak / buku paketหนังสื อเรี ยน교과서

Wakil kepala sekolahหัวหน้าฝ่ ายวิชาการ

교감

Darurat
Stempel dan tanda tangan yangpublikLulusเร่ งด่วน ฉุ กเฉิ น긴급การรับรองตราประทับของหน่วยงานราชการ공인 인증สอบผ่าน

합격

Kursus industriวิชาช่างเทคนิค

공업과

Peraturan sekolahกฎ ระเบียบของโรงเรี ยน교칙

Kepala sekolahผูอ้ านวยการโรงเรี ยน교장

Sekolah Menengah Atas (SMA)โรงเรี ยนมัธยมปลาย
고등학교การสอบวัดระดับการสาเร็ จการศึกษาโรงเรี ยนมัธยมปลาย
고등학교졸업정도인정시험
(การสอบเทียบ)Kejar Paket C● 109 ●

日本語
こ 公立

ベトナム語

ネパール語
रकाररय, ावयर्जननक

công lập

語学相談員

nhân viên tư vấn ngôn ngữभाषा परामशयदाता

国籍quốc tịch

राष्ट्रियता, नार्गररकता

さ 在留資格tư cách cư trúसभ ा, ननवाし 支援

hỗ trợ

अनुमती

मर्थयन, हयोर्ग

市区町村役場văn phòng hành chính khu vực, quận,thành phốनर्गरपासलका

試験

kỳ thiर्जााँच,परीक्षा

自己責任tự chịu trách nhiệm

आफ्नो ष्ट्र्जम्मावारी

児童（小学生児）thiếu nhi, nhi đồngकेटाकेटी,बच्चाहरु

児童虐待

bạo hành trẻ emबाल हहिं ा

児童相談センター

trung tâm tư vấn trẻ emबाल परामशय केन्द्र

自閉症bệnh tự kỷस्वतन्द्रता

志望校

trường theo nguyện vọng就学援助

trợ cấp đi họcभनाय हुन

就学支援金tiền hỗ trợ đi học

就学年齢tuổi đi họcववद्यालयमा स क्नको लागर्ग ननणयय र्गररएको उमेर​就学前健診kiểm tra sức khỏe trước khi đi họcप्राइमरी स्कूलको प्रवेश अगर्ग र्गने

修学旅行

chuyến tham quan trường họcशैक्षक्षक भ्रम​ण宗教

tôn giáoधमय修得đạt được

कक्षामा भार्ग सलएर स केर प्राप्त र्गने माकय就職

xin việc

नोकरी पाउन​授業料tiền môn họcकक्षा शुल्क

塾

trường luyện thi

出願làm đơn, đăng ký

आवेदन

障害者

người khuyết tật

अशक्त

奨学金

học bổng

छारववृ त्त小学校tiểu học

商業科

ban thương mạiव्यापाररक पाठ्यक्रम ,वाणणष्ट्ययक ववभार्ग

初期指導教室lớp hướng dẫn đầu kỳप्रारष्ट्म्भक ननदे शन क्ला書類選考

xét tuyển hồ sơकार्गर्जात आधाररत चयन

私立tư lậpननर्जी , प्राइभेट

進学

học lên cấpमागर्थल्लो तहको ववद्यालय र्जानु

申請

xin

ननवेदन , आवेदन​進路hướng điभववरयको बाटो,पाठ्यक्रम

kỳ thi tuyển sinh có giấy tiến cửस फारर

す 推薦入試इच्छुक ववद्यालय

ववद्यालयमा उपष्ट्स्र्थत हुनकालागर्ग

हायताववद्यालयमा स क्नको लागर्ग पाउने

हायता पै ामेडिडकल र्जााँच

कोगचिंर्ग स्कूल

प्रार्थसमक ववद्यालय , प्राइमरी स्कूल

スクールカウンセラー tư vấn học đường
スクールソーシャル
nhân viên xã hội của trường học
ワーカー● 110 ●

प्रवेश पररक्षा

स्कूलल्लाहकार

स्कूलामाष्ट्र्जक काययकताय

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語/朝鮮語
こ～す

インドネシア語
Publikタイ語(โรงเรียน)หลวง (โรงเรียน)รัฐบาล

Instruktur pembelajaran bahasa untukผู้สนับสนุนการเรียนรู้ทางด้ านภาษา
siswa asing

韓国語/朝鮮語공립어학상담원Kewarganegaraanสั ญชาติ

국적

Status tempat tinggalประเภทวีซ่า

재류자격

Dukunganสนับสนุน ส่ งเสริม

지원

Kantor balai kotaทีว่ ่ าการเมือง อาเภอ ตาบล หมู่บ้าน

시/구/초/손 관청Pengujianการสอบ

시험

Tanggung jawab individu

자기부담Siswa Sekolah Dasarความผิดชอบของตัวเอง
เด็ก(เด็กนักเรียนชั้นประถม)Pelecehan anak dibawah umurการทาร้ ายร่ างกายเด็ก아동 학대

Pusat Konsultasi untuk Urusan AnakAnak

ศูนย์ ปรึกษาปัญหาเด็ก

아동상담센터

Autisโรคออทิสติค

자폐증

Sekolah pilihanโรงเรียนทีต่ ้ องการสมัครสอบเข้ า지망교Subsidi biaya sekolahสนับสนุนการเรียน ส่ งเสริมการเรียน

취학원조

Dana dukungan sekolahเงินสนับสนุนการเรียน취학 지원금

Usia sekolahเกณฑ์ อายุเข้ าเรียน

취학연령

Pemeriksaan kesehatan sebelum
masuk sekolahตรวจสุ ขภาพก่ อนเข้ าเรียน

취학전검진

Kunjungan sekolahทัศนศึกษา

수학여행

Agama

ศาสนา

종교

Akuisisiเรียนรู้ เป็ นวิชา(ความรู้ ความสามารถ)ติดตัว

수득

Mencari pekerjaanเข้ าทางาน ได้ งานทา

취직

Biaya pendidikanค่ าเล่ าเรียน

수업료

Bimbingan belajarสถานทีเ่ รียนพิเศษ โรงเรียนกวดวิชา

학원

Pendaftaran masukการยื่นใบสมัคร

출원Penyandang disabilitasคนพิการ

장애자

Beasiswaทุนการศึกษา

장학금

Sekolah Dasar (SD)โรงเรียนชั้นประถม

초등학교

Kursus berbayarสายพาณิชย์

상업과초등학교재학아동

MPLS (Masa Pengenalan Lingkunganห้ องเรี ยนสอน(ภาษาญี่ปนุ่ ระเบียบของโรงเรี ยน ฯลฯ)ระยะแรก 초기 지도 교실
Sekolah)Dipilih berdasarkan dokumenเลือก พิจารณาโดยใช้ เอกสาร

서류선고Swastaเอกชน사립Peningkatan ke jenjang yang lebihtinggiศึกษาต่ อ เรียนต่ อ진학Pendaftaranการสมัคร(เข้ าโรงเรียน)신청Jalan masa depanแนวทางทีจ่ ะดาเนินต่ อไปในชีวติ (ทางาน เรียนต่ อ ฯ)진로Penerimaan atas rekomendasiการสอบเข้ าแบบโควต้ า추천입학Penasehat sekolahผู้สนับสนุนแก้ ปัญหาสุ ขภาพจิต ฯของนักเรียน

스쿨카운셀러

Pekerja sosial sekolahผู้ช่วยเหลือแก้ ปัญหาของนักเรียน

스쿨소셜워커

● 111 ●

日本語

ベトナム語

ネパール語

ngôn ngữ sinh hoạtहदनहदनै प्रयोर्ग र्गने भाषा成績

thành tíchपररणम , ररर्जल्ट

成績証明書

bảng điểm

ररर्जल्ट प्रमाण पर,िान्द् क्रक्रप्ट

生徒（中学・高校生）

học sinh (THCS, THPT)ववद्यार्थी

生年月日

ngày tháng năm sinhर्जन्द्म समनत専攻chuyên ngànhववशेषज्ञ,प्रमख
ु

専修学校

trường dạy nghề先生

giáo viên

सशक्षक , मास्टर​全日制

chế độ học cả ngàyपूणकय ालीन पाठ्यक्रम

専門学校

trường trung cấp

せ 生活言語そ 総合学科

ban tổng hợp

卒業tốt nghiệp

卒業証明書bằng tốt nghiệp

ेन्द्शू र्गाको,ववशेष स्कूल

व्याव ानयक ववद्यालय​ोउर्गोउ पाठ्यक्रम,ववस्ततृ ववभार्ग

ग्रयार्जुय न,उपागध प्राप्त र्गनुय

ग्राद्यूएइशन प्रमाण पर​đại học

ववश्वववद्यालय​大学院

cao học

नातकोत्तर

大学入試センター試験

kỳ thi đầu vào đại học toàn quốcववश्वववद्यालय प्रवेश परीक्षा केंर大使館

đại sứ quánरार्जदतू ावा ​

ダブルリミテッドhạn chế song ngữ (hiện tượng trẻ khôngमातभृ ाषा पनन र्जापानन भाषा पनन राम्ररी
hiểu cả ngôn ngữ mẹ đẻ và ngôn ngữनआउनेकेटाकेहट
nước ngoài)単位

tín chỉ, học trình

माकय,एकाइ

単位認定

cấp tín chỉमाकय प्रमाणपर

担任

chủ nhiệm

ष्ट्र्जम्मामा भएको सशक्षक (कक्षा सशक्षक)注意欠陥多動性障害(ADHD)

rối loạn tăng động giảm chú ýअनतररक्त चाल र एकाग्राता बबहहन​(ADHD)

中学夜間学級lớp học buổi tối cho học sinh THCS ननम्न माध्यसमक ववद्यालय बेलुकी कक्षा

中学校

trường cấp 2, trường THCSननम्न माध्यसमक ववद्यालय , र्जूननयर हाईस्कूल

中学校卒業程度認定試験

kỳ thi tốt nghiệp THCSसमडिडल स्कूलको योग्यता प्रमाणपर परीक्षा

つ 通信制

chế độ đào tạo từ xaआवगधक​​ पाठ्यक्रम

て 定時制trường học 1 buổi ( chỉ buổi sáng hoặcchiều hoặc tối)

た 大学

ち

आिंसशक​ पाठ्यक्रम

手続き

thủ tục

काययपध्दनत ,प्रक्रक्रया

転校chuyển trường

ववद्यालय पररवतयन​電話番号

số điện thoạiटे सलफोन नम्बर​lớp học hỗ trợ đặc biệtअशक्त बालक-बासलकाको क्ला ,ववशेष

vượt cấp

क्ला

と 特別支援学級
飛び級
取り出し授業な 名前र्जष्ट्म्पङ्र्ग

क्लाहर्ज क्ला बाट कुनै केटाकेहट ननकलेर खार्गरी स काउने सशक्षण

lớp học bổ túc

नाम​họ tên● 112 ●

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語/朝鮮語
せ～な

インドネシア語

タイ語

韓国語/朝鮮語

Bahasa sehari-hariภาษาทีใ่ ช้ ในชีวติ ประจาวัน

생활 언어

Kinerja akademikผลการเรียน

성적

Laporan Hasil Belajar Siswa(RAPORT)ใบรับรองผลการเรียน

성적증명서

Murid / siswaนักเรียน(โรงเรียนมัธยมต้ น ปลาย)중/고등학교학생

Tanggal lahirเกิดปี เดือน วันที่

생년월일

Mata kuliah / pelajaran

전공

Sekolah tinggi pelatihan khususสาขา วิชาเอก
โรงเรียนเซนชู (อาชีวะ ระดับมัธยมปลาย )Guruอาจารย์

선생님ระบบ(เรียน)เต็มวัน
Sekolah tinggi pelatihan profesional โรงเรียนเซมมอง(อาชีวะ สู งกว่ าระดับมัธยมปลาย )Kursus penuh waktu

전수학교대학입시센터시험
전일제

Kursus umumหลักสู ตรรวมทัว่ ไป전문학교Kelulusanสาเร็จการศึกษา เรียนจบ

종합학과

Sertifikat kelulusan / ijazahใบรับรองการสาเร็จการศึกษา

졸업

Universitas / sekolah tinggiมหาวิทยาลัย

졸업증명서

Sekolah Pascasarjanaบัณฑิตวิทยาลัย

대학

Saleksi Nasional Masuk Perguruan
Tinggi Negeri (SNMPTN)

การสอบของศูนย์ รวมสอบเข้ ามหาวิทยาลัย

대학원

Kedutaanสถานเอกอัครราชทูต

대사관Bahasa Gandaไม่ เข้ าใจทั้งภาษาของพ่อแม่ และภาษาของประเทศทีอ่ าศัยอยู่น้ นั더블 리미티드

Kreditหน่ วยกิต

학점

Sertifikasi kreditการรับรองหน่ วยกิจ

학점인정

Guru kelasอาจารย์ ประจาชั้น

담임

Gangguan Mental yang menyebabkanอาการADHD ไม่ ระวัง ไม่ มสี มาธิ เคลื่อนไหวทันทีท้งั ๆทีไ่ ม่ ร้ ูตวัkesulitan fokus

Kelas malam sekolah menengah
pertamaห้ องเรียนภาคคา่ ชั้นมัธยมต้ น

Sekolah Menengah Pertama (SMP) โรงเรียนมัธยมต้ น주의력결핍과다행동장애
중학야간학급
중학교

Kursus komunikasiการสอบวัดระดับการสาเร็ จการศึกษาโรงเรี ยนมัธยมต้ น(การสอบเทียบ)ทางระบบสื่ อสารKursus paruh waktu

ตามเวลาทีก่ าหนด정시제Prosedurดาเนินการ(เรื่ อง) ขั้นตอน

수속

Pindah sekolahการย้ ายโรงเรียน

전학

Nomor teleponเบอร์ โทรศัพท์

전화번호

Kelas untuk mendukung anak-anakdengan kebutuhan khusus SLB(Sekolah Luar Biasa)ชั้นเรียนทีจ่ ัดสอนการศึกษาพิเศษ

특별지원학급

Penempatan tingkat lanjutข้ ามชั้นเรียน(พาสชั้น)월반

Kelas yang di terima secara terpisahการสอนเป็ นพิเศษ แยกห้ องเรียนโดยเฉพาะ

특별수업

Nama

ชื่ อ

성함

Kejar Paket B● 113 ●

중학교졸업정도인정시험
통신제

日本語

ベトナム語

ネパール語

に 日本学生支援機構 tổ chức hỗ trợ học sinh sinh viên Nhật Bản र्जापान ववद्यार्थी

मर्थयन

िंर्गठन

日本語教室

trường dạy tiếng Nhậtर्जापानी भाषा कक्षा

日本語能力試験

kỳ thi đánh giá năng lực tiếng Nhậtर्जापानी भाषा क्षेमता

入学願書

đơn xin nhập họcववद्यालयमा प्रवेशका लागर्ग आवेदन

入学金tiền nhập học

भनाय

入学試験

kỳ thi nhập họcप्रवेश पररक्षा

認証chứng nhậnप्रमाणीकरण

ね 年度niên khóa

は 発達障害rối loạn phát triển

ववका ात्मक अशक्तता

ひ 引きこもりtự kỉ, xa lánh xã hộiभार्गेर र्गयर क्रफताय आउनुPTA

hội phụ huynhववद्यार्थी

費用

phí

खचय,लार्गत

hoạt động câu lạc bộपाठ बाहे कको कायय,अनतररक्त र्गनतववगधहरु

不就学

không đi họcस्कूलमा अनुउपष्ट्स्र्थनत

普通科

ban phổ thông

不登校bỏ họcस्कूल आउन नमान्द्नु

フリースクールtrường học dành cho trẻ cá biệtनन: शुल्क ववद्यालय

プレスクールtrường mầm non dành cho trẻ em nước ngoàiवप्रस्कूल

文化

văn hóa

へ 返済

trả nợ

ふ 部活動

編入
ほ 保育園
放課後

ुल्क

परीक्षा

, प्रवेशको

ुल्क

र​

ङ्र्गठन तर्था असभभावक

​ङ्ठनामान्द्य पाठ्यक्रम​िंस्कृनत

क्रफताय

chuyển vào học trường mới bắt đầu từ năm 2 trởस्र्थानान्द्तरण
lênसशशु-शाला,न रय ी स्कुल

trường mẫu giáo

क्लाtan học

放課後等児童デイサービスdịch vụ chăm sóc trẻ sau giờ học

母語tiếng mẹ đẻ

保護者người bảo lãnh補助金tiền trợ cấpकेको पछाडिड,स्कूल पनछक्लाकेको पछाडिडको मय अपाङ्र्ग
केटाकेटीहरु लाई हे रचाह र्गने ेवामात ृ भाषािंरक्षक​अनुदान​め 面接phỏng vấnइन्द्टभ्यू,अन्द्तवायताय

も 文部科学省

bộ giáo dụcसशक्षा मन्द्रालय

や 野外学習học ngoài trờiस्कूल बाहहरको सशक्षा ,आउटडोर सशक्षा

幼児（1歳から小学校 nhi đồng, thiếu nhi (trẻ em từ 1 tuổi đến trước
よtiểu học )入学前の子ども）बच्चाहरू (१ बषय दे णख प्रार्थसमक स्कूलमा प्रवेश
र्गनुय अनघका बच्चाहरू)बालदन,क्रकिं डरर्गाटय न

幼稚園

nhà trẻ

呼び寄せ

triệu tậpबोलाउनु (स्वदे श बाट डाक्ने काम)môn họcको यlãnh sự quánवाणणयय दतू ावा ​り 履修
領事館

● 114 ●

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語/朝鮮語に～り

インドネシア語

タイ語

韓国語/朝鮮語

Organisasi Layanan Pelajar Jepangองค์ กรสนับสนุนนักเรียนประเทศญีป่ นุ่일본학생지원기구

Kelas bahasa Jepang

ห้ องเรียนภาษาญีป่ นุ่일본어교실

Tes Kemampuan Bahasa Jepang일본어능력시험

Formulir pendaftaranการสอบวัดความสามารถภาษาญีป่ นุ่ใบสมัคร(สอบ)เข้ าเรียน

Biaya pendaftaranค่ ามอบตัว(เข้ าเรียน)입학급

Ujian masukการสอบเข้ า입학시험

Sertifikasiการรับรอง

인증

Tahun ajaranประจาปี (ตั้งแต่ เมษายน ถึงมีนาคม ปี ถัดไป)

년도

입학원서

Gangguan perkembangan (Developmentalอาการพิการ ขัดขวางการพัฒนาการ
Disorder)발달장애

Penarikan sosial acute히키코모리

Komite Sekolahการเก็บตัว(เองไว้ในบ้ าน ไม่ ติดต่ อกับคนอื่น ยกเว้ นคนใน
ครอบครัว)สมาคมผู้ปกครองและอาจารย์

Biayaค่ าใช้ จ่าย비용

Kegiatan Ekstrakurikulerกิจกรรมนอกหลักสู ตร(กีฬา ดนตรี ฯ)동아리 활동

Tidak terdaftar di sekolahไม่ ได้ ลงทะเบียนเรียนในระดับการศึกษาภาคบังคับ

불취학

Kursus umumสายสามัญ

보통과

Menolak untuk menghadiri sekolahลงทะเบียนเรียนแล้ ว แต่ ไม่ ไปโรงเรียนเป็ นเวลานานๆ
สถานที่สาหรั บเด็กที่ไม่ ไปโรงเรี ยนเป็ นเวลานานๆ
สอนเตรี ยมพร้ อมไว้ ตอนอยากเรี ยน등교거부Program prasekolah untuk siswa sebelum
tahun pertama sekolah dasarสถานทีส่ าหรับเด็กก่ อนวัยเรียน(อนุบาล เนอร์ เซอรี่)프레스쿨 (초등학교전 준비학교)Budayaวัฒนธรรม

문화

Pelunasanชาระหนี้

변제

Pengirimanย้ ายเข้ า(ห้ องเรียน โรงเรียน)편입

Sekolah penitipan anak (PAUD)

เนอสเซอรี่ สถานรับเลีย้ งเด็กเล็ก

보육원

Sepulang sekolahหลังเลิกเรียน

방과후Pusat pelayanan siswa setelah pulang
sekolahบริการดูแลเด็ก ตอนกลางวัน หลังเลิกเรียน방과 후등 아동 데이서비스Bahasa ibuภาษาทีถ่ นัดมากทีส่ ุ ด모어Orang tua / waliผู้ปกครอง

보호자

Subsidiเงินสนับสนุน เงินอุดหนุน

보조금

Wawancaraสัมภาษณ์

면접

Kementerian Pendidikan, Kebudayaan,
Olahraga, Sains dan Teknologiกระทรวงศึกษาและวิทยาศาสตร์

문부과학성

Belajar di luar ruanganการศึกษานอกสถานที่

야외 학습

Anak dengan kelebihan umur 1 tahunsebelum masuk SDเด็กเล็ก(เด็กก่ อนเข้ าโรงเรียนชั้นประถม ตั้งแต่ อายุ 1ปี )유아 (1세부터 초등학교입학전 아동)Taman Kanak-kanak (TK)โรงเรียนอนุบาล

유치원

Membawa / dipanggilเรียก พา(ลูกทีอ่ ยู่ต่างประเทศ)มาอาศัยอยู่ด้วยกัน(ทีญ่ ปี่ น)ุ่불러들임Mengambil kelas / mempelajari,menyelesaikan suatu mata pelajaranประวัตสิ ่ วนตัว

이수

Konsulatสถานกงสุ ล영사관

Sekolah gratis● 115 ●

사친회프리스쿨(해외에서)

教育に役立つ資料

ここでは、外国人の就学・進学を考える時、学校生活の指導をする時などに活用できる資料、多言語版の資料、日本語指導をする時に活用できる資料などを掲載しています。

就学・学校生活に関する資料「かすたねっと」－文部科学省ウェブサイト
外国人児童生徒の受入れ実績が豊富な地域で作成・公開された多言語の学校文書を検索することができるサイトです。
https://casta-net.mext.go.jp/「外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）」－文部科学省／2019年
日本語指導担当教員をはじめとした学校の職員や教育委員会の職員のための手引書です。外国人児童生徒の実態や各職員の役割、日本語指導のあり方などを解説しています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm「外国人児童生徒のための就学ガイドブック」－文部科学省／2015年
日本の学校制度や組織、就学の手続き、学校生活についての概要がわかるガイドブックです。ポルトガル語
版、スペイン語版、英語版、中国語版、フィリピノ語版、ベトナム語版、韓国・朝鮮語版があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm「プレスクール実施マニュアル」－愛知県／2009年
プレスクールを実施、運営する際のポイントや指導の進め方が記載されたマニュアルです。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/0000028953.html「～1年生になるまえに～小学校入学への手引」－愛知県／2016年
小学校に入学する子どもをもつ保護者のための手引書です。学校生活や準備するものをイメージできるよう説明したり写真で図示したりしています。日本語の説明文にポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガロ
グ語が併記されている冊子です。
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/124323_89817_misc.pdf「幼稚園・保育園ガイドブック」－愛知教育大学外国人児童生徒支援リソースルーム／2013年
幼稚園や保育園での生活や行事などを具体的に説明し、園生活で必要になるものをイラストや写真で図示
しています。ポルトガル語版、スペイン語版、英語版、中国語版、タガログ語版、ベトナム語版があります。
http://www.resource-room.aichi-edu.ac.jp/kyozai_sonota_gaidobook.html「小学校ガイドブック」－愛知教育大学外国人児童生徒支援リソースルーム／2015年
小学校での生活や行事などを具体的に説明し、学校生活で必要になるものをイラストや写真で図示しています。ポルトガル語版、スペイン語版、英語版、中国語版、タガログ語版があります。
http://www.resource-room.aichi-edu.ac.jp/kyozai_sonota_shougaidobook%20.html「中学校ガイドブック」－愛知教育大学外国人児童生徒支援リソースルーム／2018年
中学校での生活や行事、必要になる物品などを具体的に説明しています。また、中学校卒業後の進路について書かれています。ポルトガル語版、スペイン語版、英語版、中国語版、タガログ語版があります。
http://www.resource-room.aichi-edu.ac.jp/kyozai_sonota_chuugaidobook.html● 116 ●

子どもの進路に関する資料「外国につながる子どもたちの進路開拓ガイドブック」－愛知県／2012年
外国につながる子どもたち及び保護者のための進路を考えるガイドブックです。高校入試の仕組み、高校卒
業後に考えられる進路などを記載しています。ポルトガル語版、スペイン語版、英語版、中国語版（簡体字、繁体字）、フィリピノ語版があります。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/shinro-gidebook.html「外国につながる子どもたちの進路応援ガイドブック」－愛知県／2012年
外国につながる子どもたちの進路を考える支援をしているNPOやボランティアの人のためのガイドブックです。
進路に関する情報、進路・志望校選びを支えるためのポイントなどが記載されています。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/shinro-gidebook.html

日本語学習に関する資料「学校教育におけるJSLカリキュラム」－文部科学省
日本語指導と教科指導を統合し、学習に参加するための力を育成するためのカリキュラムです。小学校編、中学校編に分かれており、それぞれ共通項目や教科別項目等で構成されています。

・小学校編 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/008.htm
・中学校編 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/011.htm
外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA－文部科学省
文部科学省が開発した日本語能力の評価ツールについて書かれた冊子です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm
日本語初期指導教室の在り方リーフレット「生き生きと学校生活を送るために」
日本語初期指導教室の在り方、初期指導120時間の指導計画の例が掲載されています。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/gimukyoiku/shokishidoreef.html「たのしい1ねんせい」－愛知県／2016年
プレスクールでの指導や途中編入した子どもに対する指導のための学習教材。学校生活に必要になる言葉
が日本語とポルトガル語、中国語、タガログ語、スペイン語、英語と併記されています。
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/life/124323_89816_misc.pdf

学習教材
外国人児童のための教材－愛知教育大学 外国人児童生徒支援リソースルーム
愛知教育大学外国人児童生徒支援リソースルームが開発した教材がリスト掲載されています。
http://www.resource-room.aichi-edu.ac.jp/kyozai.html
外国につながる子どもたちのための教材－東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター

東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センターが開発した教材がリスト掲載されています。日本語と多言語で併記されている教材です。
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/social.html
中学教科単語帳－宇都宮大学HANDSプロジェクト
中学校で使う頻度が高い単語を集めた日本語と多言語の2か国語併記の単語帳です。ポルトガル語、スペイ
ン語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語があります。
http://www.djb.utsunomiya-u.ac.jp/download/725/● 117 ●

母語に関する資料「母語教育サポートブック『KOTOBA』－家庭／コミュニティで育てる子どもの母語－」 －愛知県／2013年

外国人の親が子どもたちに母語の大切さを教えたり、母語による学習支援ができるようにするための冊子です。ポルトガル語版、スペイン語版、中国語版、フィリピン語版、韓国・朝鮮語版があります。併せて「外国人コミュニティ母語教育等支援事業報告書」を発行しています。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/0000060441.html

書籍「イチからはじめる外国人の子どもの教育ー指導に困ったときの実践ガイド」
臼井智美 編／株式会社教育開発研究所／2009年「外国人児童生徒のための支援ガイドブック～子どもたちのライフコースによりそって～」
齋藤ひろみ 編著／今澤悌・内田紀子・花島健司 著／株式会社凡人社／2011年「『移動する子どもたち』と日本語教育ー日本語を母語としない子どもへのことばの教育を考えるー」
川上郁男 編著／株式会社明石書店／2006年「ブラジル人と小学校教師のための学校生活まるごとガイド ポルトガル語訳つき」
須藤とみゑ・池上摩希子 著／スリーエーネットワーク／2003年「中国人と小学校教師のための学校生活まるごとガイド 中国語訳つき」
須藤とみゑ・池上摩希子 著／スリーエーネットワーク／2005年「新教育現場のポルトガル（ブラジル）語」
田所清克・伊藤奈希砂 著／国際語学社／2003年「教育現場のスペイン語」
小波津由美子・坂東省次 著 ／国際語学社／2005年「子ども・保護者・地域を変える 多文化共生の学校を創る『理想は高く、現実に絶望しない』教師集団の実践」
加藤幸次 監修／東浦町立石浜西小学校 編著／2009年「国際理解ハンドブック ブラジルと出会おう」
IPEAポルトガル語教室・谷啓子・富本潤子 編著／株式会社国土社／2001年「国際理解ハンドブック 中国と出会おう」
納村公子 編著／株式会社国土社／2000年「国際理解ハンドブック 韓国・朝鮮と出会おう」
ヨコハマハギハッキョ実行委員会・山本すみ子 編著／株式会社国土社／1999年「国際理解ハンドブック フィリピンと出会おう」
ピナツボ復興むさしのネット・山田伸男・出口雅子 編著／株式会社国土社／2002年「暮らしの日本語 指さし会話帳（ポルトガル語版）（スペイン語版）（英語版）（中国語版）（フィリピノ語版）な
ど」
情報センター出版● 118 ●

愛知県に住む外国人

国籍別外国人数
2020（令和2）年6月現在、愛知県には156の国や地域の外国人が276,282人暮らしています。その数は愛知県の総人口の3.66%で、そのうち、ブラジル、中国、ベトナム、フィリピン及び韓国が約80%を占めています。全国
統計と比較すると、ブラジルやペルーなどからの日系人が多いという特徴があります。

愛知県（276,282人）

全 国（2,885,904人）

61,599人（22.3%）

ブラジル

49,490人（17.9%）

中国

韓国

435,459人（15.1%）
420,415人（14.6%）

ベトナム

41,655人（15.1%）

ベトナム

フィリピン

39,209人（14.2%）

フィリピン

29,096人（10.5%）

韓国

786,830人（27.2%）

中国

282,023人（9.8%）
211,178人（7.3%）

ブラジル

ネパール

9,412人（3.4%）

ネパール

95,367人（3.3%）

ペルー

7,760人（2.8%）

インドネシア

66,084人（2.3%）

インドネシア6,991人（2.5%）

台湾

59,934人（2.1%）

タイ

3,405人（1.2%）

米国

57,214人（2.0%）

米国

2,443人（0.9%）

タイ

53,344人（1.8%）

25,222人（9.2%）

その他

418,056人（14.5%）

その他

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2020年6月）

市町村別外国人数
愛知県の中で、名古屋市の外国人住民が最も多く、全体の31.4%を占めています。
また、市町村ごとに外国人の国籍や総人口に対する割合が異なります。
市町村別外国人数（上位）

市町村総人口に対する外国人割合（上位）中区

10,110人

高浜市

8.43% （ 4,117人）

19,434人

港区

9,507人

飛島村

8.33% （豊田市

18,811人

中川区

7,167人

碧南市

7.76% （ 5,656人）

岡崎市

12,624人

千種区

6,667人

知立市

7.57% （ 5,449人）

小牧市

10,241人

南区

6,257人

小牧市

6.90% （10,241人）

西尾市

10,200人

中村区

6,198人

西尾市

6.02% （10,200人）

名古屋市

86,706人

豊橋市

0%

名古屋市

5,080

10%

➡

20%
24,122

豊橋市

30%

40%

50%

10,364

9,539

8,931

1,447

60%

70%
15,265

1,132

4,035

80%

90%

385人）

100%

ブラジル

6,592

15,744
1,174 204

2,511

中国
ベトナム
フィリピン

豊田市
岡崎市

7,029

2,684

2,504

2,016

1,094 504

1,850

1,220

2,980

韓国
ネパール

4,272

1,814

1,900

243 1,325

その他

出典:愛知県 愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2020年6月末現在）
法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2020年6月）● 119 ●

在留資格別外国人数
日本に住む外国人は、日本での活動内容や身分に基づいた在留資格を持っています（→P.7、9）。日本全国と比較して、愛知県には永住者や定住者など、活動内容に制限がない在留資格の外国人が多くを占めてい
ます。

全国

愛知県
日本人の

永住者の
配偶者等

日本人の

配偶者等
特定活動
72,440 人

5,627 人

特定活動

2,641 人

143,759 人

2.0%

4,817 人

1.0%

5.0%

留学

その他

1.7%

1.7%

42,207 人
1.5%

家族滞在

技能
40,931 人

その他

1.4%

100,577 人
3.5%

200,299 人

5.3%

14,794 人

配偶者等

2.5%

4,746 人

配偶者等 13,828 人
5.0%
14,702 人

家族滞在

永住者の

技能

永住者

6.9%

永住者

800,872 人

90,236 人

5.4%

32.7%

27.8%
定住者

技術・人文知識・

203,847 人

国際業務

7.1%

19,203 人
技能実習

7.0%

402,422 人

技能実習
特別永住者

40,923 人

24,847 人

定住者

9.0%

39,918 人

留学

13.9%

280,273 人

技術・人文知識・

9.7%

国際業務

14.8%

14.4%

特別永住者
309,282 人

288,995 人

10.7%

10.0%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2020年6月）

国籍別在留資格別外国人数
愛知県に住む外国人の上位4位までの国を在留資格別にした割合です。在留資格は、国籍ごとに特徴が違います。

永住者の配偶者等
2.0%

ブ
ラ
ジ
ル

家族滞在
0.6%

留学
7.1%

その他
0.7%

日本人の配偶者等
7.0%

中
国

永住者
53.9%

技術・人文知識・
国際業務
8.2%

永住者
39.5%

家族滞在
9.1%

定住者
35.8%
永住者
2.7%

ベ
ト
ナ
ム

その他
17.0%

家族滞在
8.1%
留学
14.4%

技能実習
19.1%
その他
4.2%

フ
ィ
リ
ピ
ン

技能実習
50.5%

技術・人文知識・
国際業務
20.1%

技能実習
9.9%

永住者の
配偶者等 家族滞在
0.4%
3.1%

その他
4.5%
永住者
44.3%

日本人の配偶者等
11.1%

定住者
26.9%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2019年6月）● 120 ●

愛知県に住む外国人数の推移

愛知県に住む外国人数の推移（在留資格別）
愛知県に住む外国人は増加傾向にあります。中でも、永住者や定住者などの長期滞在者の割合が高くなっています。また、2010年から新たな研修・技能実習制度が開始されたことにより、「技能実習」の在留資格者が増加しています。

人

300,000
281,153＜総数＞

222,184

228,432

200,000

204,836 200,696
195,970 197,808 200,673
54,85049,6991,709
1,379

25,687

23,58442,40435,04631,55031,85828,80524,4952,233
20,151

10,2782,432
17,296

15,2802,817
16,306

21,456

16,50017,397

18,8132,941
14,4583,135
13,545

3,340
13,2083,500
12,97840,92334,24233,0682,020

25,535

48,15742,33536,33542,38860,02950,748209,351

58,80855,80462,712
55,961

224,424
214,816

208,514150,000

260,952
242,978

250,000

276,282

3,621
13,196

5,494

5,627

15,294

14,702

36,98140,79339,918

4,892
4,163
13,683

14,47828,82931,96280,572

84,38986,92688,47689,32090,23645,00334,74929,103

26,31525,295

24,66524,84926,10064,036

67,79070,234

72,69573,80776,60978,06946,373100,000

48,84256,01336,68635,76834,981

34,08933,10532,23731,41930,59929,32628,41027,55926,691

25,922

25,136

24,847

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年

50,000

0

特別永住者

永住者

定住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

技能実習

その他

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（各年末現在、2020年のみ6月末現在）● 121 ●

愛知県に住む外国人数の推移（国籍別）
2008（平成20）年の景気不況の時には、ブラジル人をはじめ、多くの外国人が失業等により帰国しました。
近年、日系人が多いブラジルやペルーの外国人数は横ばい傾向ですが、ベトナムやネパールなど、アジ
アからの外国人数は増加しています。
80,000人

70,000ブラジル

60,000韓国・朝鮮
中国

50,00040,00030,000韓国

フィリピン

20,00010,000
9,000
ベトナム

8,000

ネパール

ペルー

7,000
6,000

インドネシア

5,000
タイ

4,000
3,000
2,000

アメリカ

1,000
0
年

入管法改正
日系外国人の就労を認める「定住者」の在留資格を新設。

東日本大震災新型コロナウイルス新しい在留管理制度

リーマンショック
景気不況のため失業者などが帰国。

外国人登録制度が廃止され、外国人住民にも日本人と同じように住民票が作られるようになりました。

出典：2006年まで法務大臣官房司法法制調査部編「出入国管理統計年報」、2006年から法務省「登録外国人統計」、2012年から法務省「在留外国人統計」（各年末現在、2020年のみ6月末現在）※2015年末在留外国人統計から、「韓国・朝鮮」に係る表記が、「韓国」、「朝鮮」と区別し表記されることとなったため、このグラフでは2015年からは、「韓国」のみを記載しています。

● 122 ●

外国につながりを持つ
子どもの状況

愛知県に住む20歳未満の外国人数
愛知県に住む20歳未満の人口は2020（令和2）年6～7月現在、1,346,150人で、そのうち外国人は42,603人
です。

4,500
4,000

人

3,500
3,000
2,500
2,000

3,998

1,500
1,000

1,950

2,227 2,339 2,330 2,290 2,279 2,200 2,184 2,207

1,984 1,905 1,895 1,931 1,866 1,836

1,723 1,766 1,718

1,975

500
0
0

1

2
3
4
13,415人

5

6

7

8
9 10
12,375人

11

12

13 14
5,633人15

16 175,207人18

19

歳

愛知県に住む外国人数の上位４か国における年齢層の内訳は次のとおりです。

ブ
ラ
ジ
ル

中
国

20～64歳
44,213人
71.8%

65歳以上
12人
0.1%

ベ
ト
ナ
ム

65歳以上
1,109人2.2%

0～19歳
15,193人
24.7%

65歳以上
2,193人3.5%

0～19歳
3,768人
9.0%

フ
ィ
リ
ピ
ン

20～64歳
37,875人
90.9%

0～19歳
7,270人14.7%

20～64歳
41,111人
83.1%

0～19歳
6,635人
16.9%

65歳以上
401人
1.0%
20～64歳
32,173人
82.1%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2020年6月）● 123 ●

愛知県の外国人児童生徒数 (国公立及び私立）
愛知県内の小学校、中学校の外国人生徒は増加傾向です。高校に通う外国人生徒は2008年と比較して2倍以上増えています。
人

9,562

10,000
8,758

9,000

8,023

8,000

7,327

7,000 6,483

5,952

5,852

6,000

6,337

6,069

5,885

5,852

6,676

5,000
4,000
3,000

2,493

2,780

2,768

2,780 3,066

2,980

2,981 2,906

691

798

965

1,031

1,057

2,000
625

1,000

988

3,502

3,211

1,184 1,295 1,341

3,755

4,129

1,459

1,392

0
2008

2009

2010

2011

2012

小学校

2013

2014

中学校

2015

2016

高等学校

2017

2018

2019

年

出典：文部科学省 学校基本調査 統計表

愛知県の日本語指導が必要な児童生徒数
2018（平成30）年度の文部科学省の調査によると、愛知県の学校に通う外国人児童生徒のうち、9,100人が日本語指導を必要としています。この数は全国で最も多い数となっています。
また、日本国籍の子どもについても、両親の一方が外国籍の子どもや帰国子女など、日本語指導が必要な児童生徒の数が2,176人と全国で最も多い数となっています。

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数（9,100人）
学校別

母語別

小学校

6,146人

中学校

2,462人

高等学校

448人

特別支援学校

44人

ポルトガル語
タガログ語/フィリピノ語
中国語
スペイン語
ベトナム語
英語
韓国・朝鮮語その他

4,106人
2,074人
1,034人
919人
162人
125人
94人
586人

日本語指導が必要な日本国籍の児童・生徒数（2,176人）
学校別

母語別

小学校

1,721人

中学校

437人

高等学校

11人

特別支援学校7人

タガログ語/フィリピノ語
中国語
ポルトガル語
英語
日本語
スペイン語
韓国・朝鮮語
ベトナム語
その他

1,085人
238人
195人
159人
145人
120人
35人
34人
165人

出典：文部科学省 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 （平成30年度）● 124 ●

愛知県の日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移
年

2018

6,146

2016

5,049

2014
2012

4,072

1,613

2010

4,081

1,427

14

172
21

91

4,372

2007

1,083

3,182

27

小学校
23

838

中学校

67

2005

2,779

2004

24

71

63

2006

79

1,366

3,853

27

211

1,769

44

242

1,959

4,379

2008

448

2,462

6

高等学校

765

2,299

691

9

63

特別支援学校
4

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000人

出典：文部科学省 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 （平成30年度）

愛知県内の子ども向け日本語教室の推移
愛知県内には、外国人児童生徒に対し、日本語学習の機会を提供している地域日本語教室が増えてきて
います。
80
60

教室

80

70
61
33

20

22

60
54

52

48

40

57

60

38

52

45

73

67

子ども向け

41

一般

0
2010

一般＆子ども

38

2012

2014

2016

2018

2020

年

出典： （公財）愛知県国際交流協会調べ

愛知県の日本語指導が必要な外国人中学生の進路状況
2019（令和元）年3月に愛知県内の公立中学校（名古屋市以外）を卒業した外国人生徒のうち、日本語指導が必要な生徒を対象に調査した結果、約78%が高等学校に進学しています。また、日本人を含めた全ての中学校卒業者と比較すると、全日制高への進学率は低く、定時制高や通信制、専修学校・各種学校への進学率が高くなっています。
外国人中学生の進路状況

全日制高
定時制高
通信制高
高等専門学校
特別支援学校
専修学校・各種学校
就職
その他（無業、帰国など）

進路希望（2019（令和元）年12月）

進路状況（2020（令和2）年5月）

47.6%
23.1%
10.2%
0.3%
1.6%
5.7%
1.9%
9.6%

41.9%
24.4%
11.5%
0.4%
1.3%
6.0%
1.8%
12.6%

出典：

日本人を含む
全中卒者の進学率
92.0%
1.8%
2.6%
0.9%
1.1%
0.2%
0.3%
1.1%

外国人中学生の進路状況： 愛知県教育委員会調べ
日本人を含む全中卒者の進学率： 文部科学省学校基本調査（令和元年度）● 125 ●

外国人数上位の国

大韓民国

中華人民共和国

ネパール連邦民主共和国

フィリピン共和国
タイ王国
ベトナム社会主義共和国

インドネシア共和国

国旗

ア
ジ
ア

北
米
南
米

国

言語

宗教

インドネシア共和国

インドネシア語

タイ王国

タイ語

大韓民国

韓国語

仏教（93.5%）、イスラーム（5.4%）、キリスト教（1.1%）
無宗教・その他（0.1%）
無宗教（47%）、仏教（23%）、プロテスタント（18%）等
社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける

中華人民共和国

漢語（中国語）仏教、イスラーム、キリスト教、道教等

ネパール連邦民主共和国

ネパール語

ヒンドゥー教（81%）、仏教（9%）、イスラーム（4%）等

フィリピン共和国

フィリピノ語（国語・公用語）、英語（公用語）（80前後の言語がある）

カトリック（83%）、他キリスト教（10%）、イスラーム（5%）等

ベトナム社会主義共和国

ベトナム語

仏教、カトリック、カオダイ教他

アメリカ合衆国

主として英語（法律上の定めはない）

信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教

ブラジル連邦共和国

ポルトガル語

カトリック（65%）、プロテスタント（22%）、無宗教（8%）等

ペルー共和国スペイン語（他にケチュア語、アイマラ語等） 国民の大多数はカトリック教徒

イスラーム（87%）、キリスト教（10%）、ヒンドゥー教（2%）等● 126 ●

2020年(令和2年)7月末現在、愛知県には162の国や地域の外国人が暮らしています。
愛知県において外国人数が多い10か国は次の国です。

アメリカ合衆国

ブラジル連邦共和国
ペルー共和国● 127 ●

引用・参考文献
第1章 外国人相談に関する基礎知識
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http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/nanmin/nanmin.html (2020.11.11)●法務省出入国在留管理庁「平成28年版 出入国管理」
http://www.moj.go.jp/content/001211221.pdf (2020.11.11)●法務省出入国在留管理庁「新しい在留管理制度がスタート!」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/ (2020.11.11)●法務省出入国在留管理庁「在留カードとは」
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http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf （2020.11.11）●法務省出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
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http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf （2020.11.11）●外務省「在外公館の仕事」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/shigoto.html (2020.11.11)●文部科学省「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1323374.htm (2020.11.11)●厚生労働省「中国残留邦人等への支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/seido02/index.html (2020.11.11)●厚生労働省「高齢者医療制度の見直しについて」
https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp120205-1-3.pdf (2020.11.11)●（公財）国際研修協力機構「外国人技能実習生と労働社会保険Q&A（改訂第8版）」
https://www.jitco.or.jp/download/data/roudou_hoken.pdf (2020.11.11)●愛知県「難病法に基づく特定医療費助成制度について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/0000078618.html (2020.11.11）●内閣府男女共同参画局「被害者の要望別支援方法」
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/siensya/08.html (2020.11.11）
外国人対応に関する基礎知識●多文化ソーシャルワーカーハンドブック／石河久美子監修 愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室／2011.3●異文化間ソーシャルワーク 多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践／石河久美子／川島書店／2003.3●多文化ソーシャルワークの理論と実践～外国人支援者に求められるスキルと役割／石河久美子／明石書店／2012.7●滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク／（社）日本社会福祉士会／中央法規出版／2012●相談窓口担当者のための「多文化」ってこういうこと＝社会福祉編＝ ／（公財）愛知県国際交流協会／2018.2● 128 ●

第2章 学校・教育に関する制度●文部科学省「高等学校制度の概要」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfile/2011/12/15/1313846_03.pdf (2020.11.11)●愛知県教育委員会「定時制・通信制教育」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027113.html (2020.11.11)●文部科学省総合教育政策局調査企画課「結果の概要-平成30年度子供の学習費調査」
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https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zaimusisetsu/nyuugakuryoujyugyouryou.html (2020.11.11)●愛知の私立高校ガイドブック／愛知県私学協会／2020.7●文部科学省高等教育局私学部私学助成課 「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm (2020.11.11)●独立行政法人日本学生支援機構「日本留学試験（EJU）」
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/eju/index.html (2020.11.11)●文部科学省「大学入学資格について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm (2020.11.11)●文部科学省「高等学校入学資格Q&A」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sikaku/1311012.htm (2020.11.11)●日本・韓国・中国・アメリカ：文部科学省「諸外国の教育統計 平成27年度版」●インドネシア： 外務省「平成11年度 経済協力評価報告書」●ネパール： Government of Nepal Ministry of Education, Science& Technology／Education in Figures 2017 (At A Glance)●タイ・フィリピン・ペルー： 外務省「諸外国・地域の詳細情報」●ブラジル：文部科学省「教育改革の総合的推進に関する調査研究～諸外国における学制に関する改革の状況調査～ 2014.3」●外国人児童生徒受入れの手引 改訂版／文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 編著／明石書店／2019.5●文部科学省「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiken/ (2020.11.11)●文部科学省「学校における教育相談に関する資料」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/120/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2016/02/12/1366025_07_1.pdf (2020.11.11)●愛知県教育委員会「高等学校への入学」
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/index.html (2020.11.11)●イチからはじめる外国人の子どもの教育－指導に困ったときの実践ガイド／臼井智美／(株)教育開発研究所／2009●日本語能力試験
https://www.jlpt.jp/index.html (2020.11.11)

第3章 相談対応で知っておきたいポイント●文部科学省「日本語能力が十分でない子供たちへの教育について 『特別の教育課程』の編成・実施」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/sankou1.pdf●文部科学省「CLAIRNETへようこそ『特別の教育課程』による日本語指導の位置づけ」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341926.htm●外国人児童生徒受入れの手引 改訂版 ／文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 編著／明石書店／2019●文部科学省「学齢超過者の中学校への入学許可について」
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http://aichi-kyo-spo.com/education/yakan/yakanchuugaku.html （2020.11.11）● 129 ●

●文部科学省「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針の策定について（通知）」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1415154_00002.htm●文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）の結果について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm (2020.11.11)●愛知県教育委員会「高等学校への入学」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html (2020.11.11)●岩倉市「外国にルーツをもつ児童生徒のための『日本語・ポルトガル語適応指導教室』」
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https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/chousa/1351481.htm （2020.11.11）●言語マイノリティを支える教育／ジム・カミンズ 著／中島和子 訳／慶應義塾大学出版会／2011●多言語社会日本～その現状と課題／多言語化現象研究会 編／三元社／2013●南米につながる子どもたちと教育～複数文化を「力」に変えていくために／牛田千鶴 編／行路社／2014●文化間移動をする子どもたちの学び～教育コミュニティの創造に向けて／齋藤ひろみ・佐藤郡衛 編／ひつじ書房／2009●国際移動と教育～東アジアと欧米諸国の国際移民をめぐる現状と課題／江原裕美 編／明石書店／2011●相談窓口担当者のための「多文化」ってこういうこと 子どもの教育編／（公財）愛知県国際交流協会／2017

第4章 関係機関一覧●愛知生活便利帳 2020年版／（公財）愛知県国際交流協会／2020●愛知県「愛知県公立高等学校入学者選抜における『外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜』の実施校について」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/303636.pdf （2020.11.11）●愛知県「高等学校への入学」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html （2020.11.11）●愛知県「定時制・通信制教育」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027113.html （2020.11.11）●愛知県「愛知県内のブラジル人学校に対する調査について（2019年度）」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/buraziruzingakko201905.html （2020.11.11）●愛知県「令和元年度『プレスクール』及び『プレクラス』の実施状況調査について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/2019pure-kekka.html （2020.11.11）●外国人のための日本語教室一覧（子ども向け教室）／（公財）愛知県国際交流協会／2020●岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室
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https://www.city.nishio.aichi.jp/sp/index.cfm/8,70444,90,402,html (2020.11.14)●公益財団法人豊田市国際交流協会 外国語・母語保持教室
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https://www.tia.toyota.aichi.jp/volunteer/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%80%80%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0/ (2020.11.14)●ちたビジョンプロジェクト「コミュニティスクール事業」
https://chitavision-p.wixsite.com/chitavision/blank-1 (2020.11.14)●（公財）豊川市国際交流協会 ラテンアメリカ部会教育プログラム（PECLA（ペクラ））
http://toyokawa-tia.com/pdf/news/bukaisyoukai/LatinAmerica.pdf （2021.3.7）●特定非営利活動法人シェイクハンズ みんなの日曜塾
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https://nagoyapcg.dfa.gov.ph/ （2020.11.11）●相談員のための多文化ハンドブック 結婚・離婚編／（公財）愛知県国際交流協会／2020●国際交流ハンドブック あいちの国際交流団体 2020年度版／（公財）愛知県国際交流協会／2020●愛知県「児童（・障害者）相談センター（子ども相談WEBページ）」
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第5章 各国の情報
以下の国別情報は、第3章「相談対応で知っておきたいポイント」の出典も含みます。

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タイ●世界の子どもたちはいま タイの子どもたち／西村佐二 指導、安西剛 編集、伊藤年一 発行／株式会社学習研究社／2000●国際理解に役立つ世界の衣食住 8世界の学校／小松義夫 監修・写真、小野沢啓子 文、小峰紀雄 発行／株式会社小峰書店／2001●タイを知るための72章／綾部真雄 編著／株式会社明石書店／2014●在東京タイ王国大使館
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韓国●「外国人学校―学校教育法と大学受験資格問題、その変遷―」／林毅、法田佐智子、山城優妃、吉田諒子／2007
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http://www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/427.pdf (2020.11.14)●岡山県上海事務所「『二人っ子政策』の理想と現実」
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/330057_3030678_misc.pdf (2020.11.14)●Record China 「中国人の本音は『二人っ子なんてお断り』、なぜなら大人も子どももクタクタだから―米紙」
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https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20190&month=24101212&tclass1=000001060399(2020.11.14)●Government of Nepal Ministry of Education 「Nepal Education in Figures, 2012」https://moe.gov.np/article/235/nepal-education-in-figures-2012.html (2020.11.14)●独立行政法人国際協力機構「ネパール連邦民主共和国 基礎教育セクター基礎情報収確認調査報告書 2012.3」
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http://tftstaffjp.blogspot.jp/2014/11/blog-post_19.html (2020.11.14)●グローリアセブ「これがフィリピンの小学校の一日と一年」
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http://pro.tok2.com/~nhg/school2/s-philippine.htm (2020.11.14)●グローリアセブ 「フィリピンの小学校。お昼休みは先生も教室で生徒とお弁当」
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ベトナム●日本国際学校
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ブラジル●ニッケイ新聞「特別学級の在日伯人児童激増＝知的障害増加？ それとも…＝『ここ数年で特に顕著』＝中川さん『危機の子供たち』」
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ブラジル・フィリピン・韓国 共通●言語マイノリティを支える教育／ジム・カミンズ 著／中島和子 訳／慶應義塾大学出版会／2011.6●多言語社会日本〜その現状と課題／多言語化現象研究会 編／三元社／2013.9●南米につながる子どもたちと教育〜複数文化を「力」に変えていくために／牛田千鶴 編／行路社／2014.8●文化間移動をする子どもたちの学び〜教育コミュニティの創造に向けて／齋藤ひろみ・佐藤郡衛 編／ひつじ書房／2009.3● 132 ●

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第６章 教育と外国人に関する資料●外国人児童生徒受入れの手引 改訂版 ／文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 編著／明石書店／2019●文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）の結果について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm (2020.11.11)●豊橋市教育委員会「外国人児童生徒教育の手引き（平成26年3月改訂）」
http://www.gaikoku.toyohashi.ed.jp/kyouikunotebiki/main1.html （2020.11.11）●日本語教育能力検定試験に合格するための用語集／岩田一成 他／アルク／2013●日本語教育能力検定試験 用語集／ヒューマンアカデミー／翔泳社／2013●子どもの教育 外国人児童生徒教育支援に関する基本的な情報 2018年10月版／築樋博子／2018●相談窓口担当者のための「多文化」ってこういうこと 子どもの教育編／（公財）愛知県国際交流協会／2017●日本語能力試験
https://www.jlpt.jp/ （2020.11.11）●愛知県「令和元年度『プレスクール』及び『プレクラス』の実施状況調査について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/2019pure-kekka.html （2020.11.11）●愛知県「実施状況詳細（母語教室）」
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/323912.pdf (2020.11.14)●愛知 外国につながる子どもの母語支援プロジェクト
http://www7b.biglobe.ne.jp/~akp/sassi.html （2020.11.11）●愛知県「母語教育サポートブック『KOTOBA』－家庭／コミュニティで育てる子どもの母語－を作成しました」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/0000060441.html （2020.11.11）●愛知県「『やさしい日本語』の手引きを作成しました」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/0000059054.html （2020.11.11）●総務省行政評価局／「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査結果報告書 令和2年5月」●法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html （2020.12.11）●愛知県「愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2020年6月末現在）」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/gaikokuzinjuminsu-2020-6.html （2021.2.1）●文部科学省「学校基本調査 統計表」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm （2020.11.11）●文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）の結果について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421569.htm （2020.11.11）●総務省統計局「政府統計の総合窓口(e-Stat)」https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250012&tstat=000001018034&cycle=1&year=20190&month=24101212&tclass1=000001060399(2020.10.30）
多文化ソーシャルワーカーについて●多文化ソーシャルワークの理論と実践―外国人支援者に求められるスキルと役割／石河久美子／明石書店／2012●異文化間ソーシャルワーク 多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践／石河久美子／川島書店／2003●多文化ソーシャルワーカーガイドブック／愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室／2010●多文化ソーシャルワーカーハンドブック／石河久美子監修 愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室／2011●機関誌「あいち国際プラザ No. 111」／（公財）愛知県国際交流協会／2016.1●相談窓口担当者のための「多文化」ってこういうこと＝社会福祉編＝ ／（公財）愛知県国際交流協会／2018● 133 ●

多文化ソーシャルワーカーについて

多文化ソーシャルワーカーとは多文化ソーシャルワーカーとは、「外国人が自国の文化と異なる環境で生活することにより生じる心理的・社会的問題に対して、ソーシャルワークの専門性を生かし、相談から解決まで継続して支援する人材」のことです。
ソーシャルワークの技術を用いて、相談者の気持ちを受け止めながら、相談者が抱えている問題が何か、どのような状況にいるのかを把握し、相談者の問題解決の意欲や意志を尊重し、自立した生活に向けて適切な関係機関やサービスにつながっていけるようにサポートします。
あくまでも相談者自身が問題解決をしていく主体ですし、相談者と多文化ソーシャルワーカーだけで問題解決できるわけでもなく、地域にある機関やサービスにつながって、様々な人たちと相互関係を築くことが必要です。そのために、他機関の関係者と連携しながら安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

愛知県国際交流協会の多文化ソーシャルワーカー
愛知県国際交流協会内にある「あいち多文化共生センター」では、多文化ソーシャルワーカーが外国人からの相談対応をしています。また、外国人からの相談を受けている機関や相談窓口の人たちからの問い合わせにも応じています。
あいち多文化共生センターは、外国人に関するよろず相談の場です。センターには、在留資格の手続き、労働トラブル、健康保険制度、生活困窮、母子家庭の生活問題、教育・進学、結婚・離婚の手続き、DV、交通事
故など、多種多様な相談が入ってきます。
多くは制度の概要や手続きを説明したり、専門の相談機関を紹介したりするだけで終わるものですが、中にはいくつもの問題が重なって、単なる情報提供や助言をしただけでは解決するのが難しいと思われる相談もあります。引き続きサポートが必要と思われ、相談者からの希望がある場合には、多文化ソーシャルワーカーが継続的に支援をします。自立した生活に向けて、相談者が必要な関係機関やサービスに繋がることができるよう、関係調整や同行支援をしたり、時には相談者の代弁などをしたりします。また、必要に応じ、関係機関等に相談者の本国の状況も理解してもらうように働きかけるほか、相談者が日本の機関や制度を正しく理解した上でサービスを利用したり、安心した生活ができるように支援します。

あいち多文化ソーシャルワーカーの会
愛知県では、2006（平成18）年度から2011（平成23）年度まで多文化ソーシャルワーカー養成講座を実施し、計108人が受講しました。受講者は、市町村や国際交流協会の外国人相談員、市区町村役場の職員、学校の教師や語学相談員、女性相談員、母子支援員、医療ソーシャルワー
カー、外国人支援団体や学習支援団体のスタッフなど、幅広い分野におよびます。
この講座の修了者が自主的に集まり、多文化ソーシャルワーカーの活動を行うための技術および知識の向上や講座修了者のネットワーク形成のために、任意団体として結成したのが、「あいち多文化ソーシャルワーカーの会」です。勉強会、情報交換会、外国人の生活向上を目的とした諸活動を行っています。

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（公財）愛知県国際交流協会（ＡＩＡ）の関連事業

相談員ための多文化ハンドブック
行政機関や市町国際交流協会、諸機関で外国人からの相談を受けている方たちが、諸外国の様々な制度の違いや文化的な背景を十分に理解したうえで、多文化の視点を持って、より適切な対応を行っていけるように、各国の情報や在住外国人が抱えている問題等をまとめた冊子「『多文化』ってこういうこと」、「相談員のための多文化ハンドブック」を作成しています。
外国人が必要な行政サービスなどを受けることができ、安心して暮らすことができる多文化共生
社会づくりのためにご活用いただければ幸いです。
いずれの冊子も、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/manual/manual.html

社会福祉 編
2018（平成29）年2月 発行

結婚・離婚 編2020（令和2）年3月 発行

子どもの教育 編
2021（令和3）年3月 発行

外国人向け生活情報冊子「愛知生活便利帳」
外国人がこの地域で生活するのに役立つ情報を集めた冊子です。ポルトガル語、スペイン語、英語、
中国語に日本語を併記して作成しています。在留手続きから、保険、医療、教育、仕事、税金などの制度を紹介するほか、各種相談窓口も掲載しています。

ポルトガル語・スペイン語版（日本語併記）
2020（令和2）年3月 発行

いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html● 135 ●

英語・中国語版（日本語併記）
2021（令和3）年3月 発行

あいち多文化共生センター
公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）内のあいち多文化共生センターでは、多文化ソー
シャルワーカーが外国人の相談・支援をしています。複雑な問題を抱えている場合は、福祉専門機関などの関係団体と連携しながら、問題解決に向けて継続的な支援も行います。相談や支援を行う関係団体等の方も気軽にご利用ください。

◆多文化ソーシャルワーカーによる相談・支援◆
月曜日～土曜日 10:00～18:00
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語
フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語
ネパール語、インドネシア語、タイ語
韓国語、ミャンマー語、日本語※ 語学スタッフがいる日は、ホームページで確認してください。
※ 日曜日、祝日および年末年始（12／29～1／3）
は休館日となります。

◆ 外国人のための無料弁護士相談 ◆ （予約制）
毎月第2・4金曜日 13:00～16:00※ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語は通訳付き◆ 専門相談 ◆ （予約制）
在留関係相談毎月第3水曜日 13:00～17:00

労働関係相談毎月第2月曜日 13:00～17:00

消費生活相談毎月第4月曜日 13:00～16:30※ 対応言語は、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、日本語です。
※ 在留関係、労働関係相談の実施日が祝日の場合、翌週の同一曜日に振り替えになります。消費生活相談の実施日が祝日の場合、翌日に振り替えになります。

◆ 所在地・連絡先 ◆公益財団法人愛知県国際交流協会（あいち国際プラザ）あいち多文化共生センター〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内
TEL：052-961-7902 ／ FAX：052-961-8045
E-mail： sodan@aia.pref.aichi.jp ／ URL： http://www2.aia.pref.aichi.jp/● 136 ●

相
談
員
の
た
め
の
多
文
化
ハ
ン
ド
ブ
ッ
ク
＝
子
ど
も
の
教
育
編
＝

相談員のための多文化ハンドブック

２
０
２
１
年

＝子どもの教育 編＝2021年3月
相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝

発行 ：

公益財団法人 愛知県国際交流協会〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1
TEL : 052-961-7902
Eﾒｰﾙ : sodan@aia.pref.aichi.jp
URL :http://www2.aia.pref.aichi.jp/

公
益
財
団
法
人
愛
知
県
国
際
交
流
協
会

公益財団法人 愛知県国際交流協会