東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
問題提起

梶 谷

貢（事務局）

はじめに東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが、なぜ再生エネルギー問題を取り組むことにしたのか①

東日本大震災・東電福島原発事故を教訓に、原発・化石燃料依存の我が国の電源構成を、再生エネルギーにシフトさせる転機となった。
②

しかし再生エネルギーの急激な普及が、一方で環境破壊や乱開発など震災からの復興にそぐわない事態を引き起こしていること。
こうしたことから、震災からの復興をめざす観点から再生エネルギー問題を取り組むことにした。

１．震災後の急激な再生エネルギーの普及

日本で発電しているエネルギーの内訳

２０１２年に再生可能エネルギーの固定買取制度（FIT）が導入され、大企業をはじめ多様な業種が再生

水力

バイオマス

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

8.00%

8.60%

7.60%

7.60%

7.80%

7.40%

7.90%

1.50%

1.50%

1.90%

2.00%

22.00%

2.70%

3.20%

エネルギー事業に参入してきたこともあり、再生エネ

地

熱

0.24%

0.25%

0.22%

21.00%

0.22%

0.24%

0.25%

ルギーは急激に普及してきた。東北でもソーラー発電、

風

力

0.47%

0.50%

0.54%

0.61%

0.69%

0.76%

0.86%

太陽光

1.90%

3.00%

4.40%

5.70%

6.50%

7.40%

8.50%

再エネ合計

12.10%

13.80%

14.70%

16.40%

17.40%

18.50%

20.80%

力

87.90%

85.70%

83.60%

80.80%

77.90%

75.00%

74.90%

原子力

0.00%

0.40%

1.70%

2.80%

4.70%

6.50%

4.30%

風力発電、バイオマス発電など多様な形態の再生エネ
ルギーが普及してきた。

火宮城の再エネ発電の推移〇

太陽光発電は、当初、震災時の電力不足の経験から家庭用の小規模ソーラ発電が普及してきたが、固定買取制度（FIT）により大規模事業者の参入でメガソーラー発電（1,000Ｋｗ以上）が急激に普及した。

〇

風力発電は、設備投資が大きいこともあり普及速度は遅かった。しかし、宮城県が２０１８年５月に「風力発電のゾーニングマップ」を作成・公表した。大崎市と加美町の境界や丸森町筆甫地区など１５区域を「導入可能性エリア」として紹介、地形や環境、各種法律による制約を前もって示し、事業者の負担を軽くするのが狙いだ。その後、そのエリアには集中的に風力発電の設置が計画され、県の環境影響評価の審査が相次いでいる。
※ 再エネ発電の規制問題については、１２月８日の第２回ミニシンポで議論します。

宮城県「風力発電のゾーニングマップ」（2018 年 5 月）
導入可能性エリア

No 04 花山（栗原市、大崎市）
No 05 鳴子・岩出山（大崎市、加美町）

No 11

刈田・福岡（白石市、蔵王町）

ゾーニングマップには右のような規制条件が。

No 13 丸森耕野（白石市、丸森町）
No 14 丸森（丸森町）
No 15 丸森筆甫（丸森町）

宮城県・環境影響評価実施状況一覧（手続中・2023年9月7日）
事業名

風力発電

太陽光発電

発電規模

設置場所

事業者名

手続き状況

白石越河風力発電事業

38,400KW 10～12基

白石市

合同会社白石越河風力準備書

大和風力発電事業

60,000kW

大和町

ユーラスエナジーホールディングス

方法書

宮城山形北部風力発電事業

300,000kW 70～90基

大崎、加美、山形県尾花沢市、最上町

グリーンパワーインベストメント

方法書

稲子峠ウインドファーム

138,600kW 最大33基

七ヶ宿町

東北電力

準備書

福島北風力発電事業

60,000kW

最大15基

福島県・白石市

HSE株式会社（日立関連）準備書

六角牧場風力発電事業

70,000kW

最大24基

大崎市、栗原市

川渡風力発電株式会社

準備書取下げ

丸森筆甫風力発電事業

50,400kW

最大12基

丸森町、福島県伊達市

HSE株式会社（日立関連）方法書

京ケ森風力発電事業

63,000kW

最大15基

石巻市、女川町

HSE株式会社（日立関連）

方法書

ウインドファーム八森山

60,000kW

15～20基色麻町、加美町

グリーンパワーインベストメント

方法書

宮城西部風力発電事業

107,500kW 20～30基 加美町

日本風力エネルギー

方法書

宮城山形北部Ⅱ風力発電事業

25,000kW 5基程度

グリーンパワーインベストメント

方法書

宮城気仙沼風力発電事業

55,000kW 最大10基 気仙沼市

東急不動産

方法書

白石小原陸上風力発電事業

79,800kW 最大19基 白石市、国見町

白石小原陸上風力発電合同会社

方法書

CS宮城加美町太陽光発電事業

49,990kW程度(交流)80,275kW程度(直流)

加美町

ティーダ・パワー110合同会社

方法書

菅生太陽光発電事業

40,000kW程度(交流)54,886kW程度(直流)仙台市、村田町

菅生太陽光発電合同会社

配慮書

最大20基

大崎市、加美町※ 環境影響評価の手続き
第 1 段階「配慮書」→ 第 2 段階「方法書」→ 第 3 段階「準備書」→ 第 4 段階「評価書（公開）」２．急激な再生エネルギー普及は地域住民との軋轢を生んでいる
地形や環境を無視したメガソーラー・風力発電の設置が、土砂災害や水害を招く危険があることから地域住民の反対運動が起きている〇 丸森町の場合 ……
丸森町は、２０１９年１０月の台風１９号による土石流・水害により甚大な被害を受けた。この原因の一つとして、東電福島原発事故で丸森の山林は放射能に汚染され、山は十分な手入れがでなかったことが考えられる。
筆甫地区では、土石流により河川が氾濫し、河川期には大量の倒木が流れ大きな被害をもたらした。
また耕野地区では、多くの山崩れが発生している。
こうした地域にメガソーラや風力発電の計画が進んでいる。
筆甫地区では風力発電の計画が、耕野ではメガソーラ発電の計画が進んでいる。
丸森町の詳細は、この後の現地報告で。

〇 加美町の場合 ……
宮城県の『風力発電ゾーニングマップ』で“導入可能性エリア”されている宮城・山形県境には、１７４ 基（１０基建設中）もの風力発電が設置される計画があり、加美町で環境評価の手続きが実施（2023 年 4 月 1 日現在）されている。
加美町、大崎市の住民組織は、環境破壊、災害の危機、健康不安などを訴え反対運動を進めている。
加美町の住民組織「加美町の未来を守る会」は、町に対して環境破壊・乱開発反対の姿勢を鮮明にするよう求めたが、町の姿勢は「再生エネルギーを進めることは町政の使命だ」と極めて冷たい対応であった。
なお、８月に行われた町長選挙で、風力発電建設に慎重な候補者が当選した。

風力発電の建設をめぐる加美町と住民の動き
2023/2/8 加美町議会が加美風力発電計画白紙撤回の要望請願を4項目不採択。町に計画を中止させる権限がない。固

定資産税が入り地域振興になると反対議員。

加美の風力発電計画（複数）に「町長は反対を」と市民団体が要請書を提出。
2023/2/21 これに対し、猪股町長は「皆さんは今後、エネルギーをどうしたらいいと思っているのか」と逆質問し、「火力発電を風力発電が代替していくのは、全世界的なわれわれの使命だ」と強調した。
※ 再エネの動きは、河北新報の記事より抜粋した。日付は掲載日。

〇 脱法的な設置計画に住民の怒りが（メガソーラー発電）【仙台市茂庭・村田町】
事

業

名

事

菅生太陽光発電事業

業

者

名

菅生太陽光発電合同会社

設置場所

発電規模
パネル
出村田町

83,160枚

54,886㎾

仙台市

1枚0.66㎾

力※「飛び地」の発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された時の高い売電価格を維持しようとするもの。

【丸森町耕野】
事

業

名

事

業

者

地方創生太陽光発電所２号 合同会社

設置場所

開発面積

パネル

出力

丸森町耕野 55万平方㍍ 約6万枚 3,000万㎾※ 初開発面積が115万万平方㍍で環境アセスメントの対象だったが、それを逃れるため現状の規模の開発になった。

※ この２か所の事例
は、この後の現地報告で紹介される。

〇 そのほか住民運動が起きている再生エネルギー発電（バイオマス発電）
東和町バイオガス発電
Ｇ-Bio石巻須江発電事業
HIS角田バイオマスパーク

登米市1,999KW 食品廃棄物を利用

合同会社開発７３号（東京）※ 食品廃棄物（残滓など）の目途もなく、また官庁への申請書も偽造の疑い
石巻市 102,750kW 液体バイオマス（植物油）燃料
合同会社G-Bio石巻須江
角田市41,100kW パーム油

Ｈ.Ｉ.Ｓ

※燃料のパーム油の価格高騰で稼働後まもなく九州の会社に売却し撤退※ G-Bio 石巻須
江の発電事業については現地報

田村バイオマスエナジー
（福島県）

田村市

7,100KW

間伐材などの木材利用、国内調達のみ※放射能汚染された木材の使用で放射能が拡散するとして住民が裁判闘争中告があります。

〇 乱開発・環境破壊の再エネ発電計画を住民運動で撤回させている⇒ 宮城・山形の県境にある蔵王連峰（国定公園）に、関西電力が計画した大型風力発電・川崎ウインドファーム事業（6,100Ｋｗ 23 基）に、地域住民は環境と景観に悪影響を与えるとして反対し、また両県の知事も反対したた
め、関西電力は建設を断念した。（2022 年 7 月）
⇒ 大崎市と栗原市にまたがる東北大六角牧場での大型風力発電施設の建設計画（最大５万 kw・１７基）を巡り、渡り鳥や景観への影響など懸念する地域住民が反対運動を続けてきた。周辺の大崎市・栗原市長も反対を表明。
事業者の（株）川渡風力発電は、環境影響評価準備書を取り下げ撤退。（2023 年 1 月）

３．再生エネルギーをめぐる「悪貨が良貨を駆逐する」事態を許してはならない〇 東電福島原発事故は、多くの教訓を残した。地震多発地帯の日本に制御が完全にできない原発は作ってはいけない、電力の大消費地から遠く離れた地域で発電することは不合理 ― などである。
こうした反省に立って、“地産地消”・住民主体の再生エネルギー発電が普及してきた。家庭や共同住宅での小規模ソーラー発電、農業と結びついた営農型ソーラーシェアリング発電、渓流を利用した水車発電（丸森・ひっぽ電力）、また各地の生協が再生エネルギー発電を展開するなど、様々な取り組みがなされてきた。
※ 市民主体、地産地消の再生エネルギー発電の実践は第２回ミニシンポで紹介します。

〇東電福島原発事故を契機に、再生エネルギーへの転換は世界的な潮流にもなっている。それにもかかわらず日本政府は、「原発回帰」ともいえる「GX(グ リーントランスフォーメーション)推進法」を国会で成立（２０２３年５月）させ、原発を今後も重要電源と位置付け、原発の再稼働・６０年超えた老朽原発の稼働もすすめている。また大手電力会社は、『出力制御』を頻発に行い再生エネルギー電源の抑制に動いている。
さらに、太陽光発電の買取価格も引き下げが続いていて、小型ソーラー発電は採算が合わなくなってきている。
※「出力制御」については、この後遠州氏の問題提起に委ねる。

〇

こうした政府や大手電力会社の、再生エネルギーへの“後ろ向きの”姿勢を許さず、地域で地産地消・小規模発電に取り組む人々を守らなければ、再生エネルギーの取り組みはつぶされてしまう。また大企業・電力などが無計画に進めるメガソーラ
ー・風力発電の建設を許せば、環境破壊・乱開発につながる。