県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年７月分
令和２年７月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が悪化、２項目が横ばい、５項目が上昇となった。４月、５月で底を打ったと思われるが、先月とほぼ同程度の非常に低い水準で推移しており、新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、景況回復までの期間は長期化すると懸念されている。
○ 製造業においては、２項目が悪化、２項目が横ばい、５項目が上昇であった。設備操業度の悪化が目立ち、受注の減少や生産調整により休業日を増やしているという事業者が多かった。悪化していたのは、内食需要は堅調であるが外食需要はまだまだ復調にいたっていない食料品製造業、大消費地（東京、大阪など）への本格的な営業もできず受注が大幅に減少している繊維同製品製造業、需要が急激に落ち込み、買い控えや減産となった木材・木製品製造業、観光関係のパンフレットが皆無状態の出版・印刷業、雨の日が多く、屋根工事が進まず出荷数が低調であった粘土かわら製造業、展示会ができず注文や仕事がない状況が続いている漆器製造業などであった。一方、一般機械器具製造業の一部では、中国での販売が回復し好調傾向にあるところや、自動車メーカーのライン再開などにより稼働率が回復する見通しのところもあった。
○ 非製造業は、２項目が悪化、１項目が横ばい、５項目が上昇となった。売上高、雇用人員において２桁の上昇となり、一部の業種では個人消費の改善がみられた。悪化していたのは、原油価格の上昇により仕入価格が上昇したが、販売価格・数量が戻っていない燃油小売業、長雨が続き夏物商品の動きが停滞した電器製品小売業や衣料品小売業、夏のセール時期に在庫が多い為値引率も高く、販売価格が低下した金沢市内商店街、客室稼働率が対前年比８０％減で外国人客が皆無の状態が続いている金沢市内旅館・ホテル業などであった。一方、好調であったのは、助成金の影響もあり、売上が昨年度より伸びた農業用機械器具小売業、石川県宿泊割による高単価プランの売れ行きが好調であった能登地方旅館・ホテル業などであった。
○ ２０２０年４月の採用実績について全業種では、「充足しなかった」が５８.３％で「充足した」（４１.７％）よりも多い回答結果となった。業種別で見ると、製造業においては「充足しなかった」が５３.８％、非製造業では６３.６％とともに多い回答であったが、非製造業の方がやや割合が高い結果となった。「充足しなかった」理由を見ると、製造業では“募集をしなかった”が最も多く、次いで、“採用活動できる経営環境にない”などの理由であった。製造業においては経営環境の変化による事業者側の理由が多かった。非製造業においては、“当業界に人気がない”が最も多く、次いで“応募が少なかった（なかった）”との回答が続いた。非製造業では昨年調査でも同様の理由が多くあげられており、業種によっては慢性的に採用が難しい状況であることがうかがえる。また、「充足した」理由を見ると、“定期採用をしている”、“退職者の補充のため”などであったが、“コロナの影響前に確保できた”や“コロナの影響で心配したがなんとか確保できた”との声も聞かれ、昨年に比べるとコロナの影響により採用活動に難しさが増したとみられる。
○ ２０２１年４月入社の採用活動への影響について
全業種では「影響がある」が２８.９％、「影響が出る見込み」が３３.３％と現時点または今後において影響があるという回答が多かった。影響の内容は、製造業、非製造業ともに“採用の縮小・見合わせ”が最も多く、“経営状況の見通しが立たず未定”、“説明会・面接を開催することができない”との回答が続いた。中小企業にとって、景況の回復が見込めないなか、採用活動はさらに厳しい状況が続くと思われる。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.7～R２.7）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

7月度の売上は8％弱のマイナスとなった。内食需要は堅調であるが外食需要はまだまだ復調にいたっていない。
輸入原材料については全体として安定的に推移しているがインド産でロックダウンの影響により入荷に不安を残している。地場スーパーの閉店、統廃合による売場の喪失がみられる。宅配、通販のチャネル開拓が望まれる。

パン・菓子製造業

4月、5月と学校が休校で委託収入がなく、補償の見通しがない。

パン・菓子製造業

例年、夏場の菓子需要は落ち込む季節であるが、国の支援事業”ＧｏＴｏトラベル”の開始した4連休においては、久し振りに観光地が賑わい、お土産ショップは少し回復傾向となる。しかしながら前年度の実績をクリアするまでに至らず、また、収益面においては大幅な変動はなかった。すべての面において、コロナの影響がまだまだ続いている状況である。
新型コロナウイルス感染拡大は続き、インバウンド関連商品は全く止まったままで、百貨店など当地織物業界が関連するすべての販売店が休業や時間短縮した影響により計り知れない打撃を被り、テレワークによる消費喚起にも限界があり、組合員取引先企業においても大消費地 (東京、大阪など)への本格的な営業もできず、組合員企業の受注の減少は凄まじく経営環境は著しく悪化している。

織物業（加賀方面）

市況更に悪化し、7月の県内生産量は昨対比23％の減少となった。5カ月連続の前年比減となった。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高については、新型コロナウイルの影響があり、前年同期の48％ほどとなっている。収益状況についても、大変厳しい危機的な状況となっている。このまま推移することになるとすれば、業界全体が非常に危機的な状況に陥ることになる。新型コロナウイルの影響はあまりにも大きく、今後の推移では製造者が廃業する可能性が高くなっている。このままでは、産業自体が消滅していく可能性も高いと思われる。行政の根本的な対策なしでは、このまま続けていくことは難しいと思う。

ねん糸等製造業

米中貿易摩擦、消費増税に加えコロナ影響で売上高、収益状況共に大幅なマイナス。コロナ影響による大幅な生産調整、資金繰りの悪化。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

7月度売上げは昨年と比較すると約半分、4月よりコロナウイルスの影響が大きく、5月中頃にコロナの緊急事態宣言が解除されたが、依然営業活動が難しい状態が続いている。その為、情報量が少なくなりこれからどのように変わって行くのか手探り状態が続いている。木材の価格動向を見ても、品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格も下がってきているが、これも一時的の物と思われ、原材料の丸太の出荷も抑え始めてきている。売上げ
中身を見ても6月と同様、粗利率が下がっており相変わらず悪い状態が続いている。原因は6月度と同じく原材料の値上がりが大きく響いている。加えて、電気、燃料(重油)、昨年4月依り値上がり、電気で約１0－15%値上、重油の価格も昨年高い時約45%値上だったが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約20%値下がりしている。世界事情が大きく影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年7月取扱量1,293㎥（+279㎥）、売上金額15,755千円（+4,085千円）、平均単価12,182円（+675円）。市況はコロナの影響で経済活動が全てにおいて落ち込んでいる。原木市場では製材品需要が急激に落ち込み、製品価格の弱含みで、一部工場で材の買い控えや減産の対応が始まり、スギの平均単価が10,000円/㎥を割っている。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

7月度の売上も、前年比50％減の厳しい状況が続いている。この先の予約量も少ないままで先行き不透明である。

木材・木製品製

造

印刷業

7月は、例年の4割近くまで売上が確保された様子である。収益は、4割までにはいかないと思われる。前月よりも増加傾向にある印刷物は、食品に関する包装資材やパッケージなどが例年並みに回復している。しかし、観光関係のパンフレットなどは、皆無の状態である。折り込みチラシも少しずつ増えてはいるが、例年の水準まで回復はしていない。新型コロナウイルスによる感染の拡大が、再び増加傾向となっているため、印刷物の発注先では勤務形態が不安定で、仕事自体の進捗が悪いこともあり、新たな需要拡大に期待できない状態が5月以降より継続している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引く中、印刷需要の減少から経営規模の小さい事業所では、事業承継に不安を抱いていると思われる。今年度の後半に入ると廃業や会社の統廃合が進むものと考えている。一方、経営規模の安定した会社でも、本業の印刷機の更新や新規導入を控えており、仕事の少ないこの時期に印刷後の後工程の合理化や設備の改善にとどめ、人手や経費の削減に向けた方向である。 紙メディアの需要が減る中、デジタルコンテンツも変化が激しい。ＤＶＤなどのパッケージメディアの売上も減少していると聞く。今後のメディアの在り方として、媒体の形態で考えるのではなく、紙とデジタルが融合した新たな商品開発が望まれる。紙と人との親和性とデジタルの持つインタラクティブな特徴をフルに活用する媒体の開発が望まれる。

砕石製造業

7月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向けは出荷31.7%減、合材用アスファルト向け出荷は0.4%減､特需による出荷量は僅かにあったが、91.6%減、全出荷量では30.7%と大きく減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

7月度における「売上高」と「収益状況」は、6月度と比べるとＧＯＴＯキャンペーンによって観光客が動いたおかげで金沢からの受注が若干戻った感がある。全国のデパートについても催事が開かれるようになりこちらも若干ではあるが物が動いているように感じられる。ただ、東京に限らず全国的に新型コロナウィルスの感染者数が急速に膨れ上がっているのが懸念され夏が終わって秋からの見通しがつかないのが現状であちこちで不安を耳にする。

生コンクリート製造業

令和2年7月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比76.8％(組合員会社のみだと74.7％)となった。地区の状況
では、金沢地区が104.4％、能登地区が131.1％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては金沢地区については民間商業施設の新規建設等であり、能登地区においては、昨年度出荷減の反動である。南加賀地区、鶴来白峰、羽咋鹿島地区においては前年同月比マイナスの出荷となっている。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需63.3％、民需100.0％の状況である。

業

印刷

対前年同月比生産（絹織物37％減少、合繊1％増加）全体で0.3％増加。在庫は減少している。織物業界全体（絹織物が大変厳しい）に悪化している。合繊においても工業資材に影響が出始めた。

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

7月は雨の日が多く、屋根工事が進まず出荷枚数に大きく影響し、低調であった。収益状況も悪化している。

一般機械器具製造業

自動車関連や産業用機械に持ち直しの兆しが見られるが、受注が低迷している組合員も多く、回復に向けた動き
はまだら模様であり、見通しはたっていない。

非鉄金属・同合金圧延業 新型コロナウイルスの影響下、幾分観光客が戻りつつあるが、売上げにはつながっていない。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）売上高（生産量）は前月比23.9％と大幅増となった。前年同月比では30.8％減と26か月連続して前年割れしている。5月、6月を底として、回復する流れを期待したいが、新型コロナウイルスの再びの感染拡大でお客の動きが一段と悪くなりそうである。半年先の景況見通しについて、新型コロナウイルスの再びの感染拡大を受けて、再び「やや悪くなる」や「悪くなる」とした事業者が半数以上となった。

鉄素形材製造業

7月に入り厳しい状況が増しており週休3日制を半数以上の企業が実施している。8月は休日も多い為、さらなる売上げの減少が予測される。一部、異業種のつながりで水害対策用の土木金型を受注して不足分をカバーしている企業もある。売上、収益の回復の見込みがなく、8月以降さらに悪化する傾向にある。特にコロナウィルスの拡大、米中の覇権争いの激化、世界的な自然災害の発生等のマイナス要因が重なっており、先行きの読めない不安な状況である。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

6月度売上高\43,000,000-、粗利\2,500,000-と単月レベルではまずまずだったが、7月以降は不透明である。その中でも、8～9月頃から好転の兆しが見え始めたごく一部の組合員では、8月から一時帰休を止めるところが出てきた。

鉄鋼・金属
売上げ・収益ともに前年比マイナス。建機は生産調整により操業度低下。建設関係の部材加工量が減少。工事の一般産業用機械・装置製延期や中小物件については中止案件も発生している。自動車・建設関連の仕事の確保量が減少傾向。秋から年末
造業にかけて谷となる見通し。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業１００社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。しかしながら企業によって差があるものの、現在はすべての業種で受注が落ち込んでいる。工場の機械の稼働を維持できないため、週の休業日を1日増やして週休３日にしているところが多いが、それでも足らず、週休４日にしなければならないという声も聞かれる。当然、収益状況も悪化しており、雇用調整助成金の申請を行うところが増えている。また資金繰りについても悪化しており、新型コロナウイルス感染症対策の各種支援制度（給付金・助成金・補助金・融資制度等）を利用している。しかし先の見えない状況で、今後の事業計画も立てにくくなっている。

機械金属、機械器具の製程度の差はあるが、コロナの影響は続いており、休業日の設定、交代出勤、時間短縮等で対応している。
造

繊維機械製造業

前月に引き続いて低迷した状況は変わらず、前年同月比でもまだ前月同様に半減近いレベルで推移。繊維機械・一般機械・建設機械・産業機械など全体に低い水準となっている。国内市場では自動車関連が少し戻りつつあるような感じではあるが、まだそれほど確実ではない。またマテハン・搬送・半導体・ＩＴ・一般機械の一部などに動きがでてきているが、まだ市場全体を押し戻すほどの力強さはない。ただ自動車の設備投資も計画されているところも出てきているようである。外需については、中心となる中国では大部分の企業は工場再開しているが、まだ全体に景気が悪くフルで操業する企業は少ないが、先月に引き続いて、半導体やＩＴ関連で状況が改善し、具体化してきたところも出てきている。インド・パキスタンについては需要低迷で新規設備投資を行うところは少ないままである。

機械工作鈑金加工

工作機械の7月売上高は前月比103.9となった。今年5月を底に6月、7月と2カ月連続前月売り上げを超えている。
内需、外需ともに少し回復傾向がみられる。自動車販売の動向からみると中国での販売が回復し、好調傾向にあるという。国内ではトヨタを筆頭に自動車メーカーが停止していたラインを再開し、9月には8割程度まで稼働率を戻すという。これら背景に経済活動再開の傾向が表れたのではないか。しかしながら、コロナウィルスによる感染拡大は進んでいるのも現実としてある。この売上げが回復傾向と言って油断は許されない。コロナウィルスに関しては色々な情報が錯綜しているが、社会的にこの事態に冷静に免疫機能を発揮して経済活動維持することが必要なのではないか。この場合の免疫とは本質を見定める力だと思われる。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比からは全て横ばいである。前年同期比からは売上高・採算性・業績業況が悪い。新型コロナウイルスによる影響は悪いなりに止まった。休業している企業が増えている。輸送機器は、売上高・採算性前月比から良くはなっているが前年同期比から見たら悪い。5月から新型コロナの影響で休業している。電気機械は、前月比から全て横ばいだが前月同期比からは売上高・業績状況が悪い。液晶関連は前月比から少し良くなっている。チエー
ン部門は、前月比、前年同期から売上・業績状況は悪くなっており、新型コロナウイルスで休業している。繊維機械は、売上高・採算性・従業員数・業績状況がすべて悪くなっている。革新紡も前月比減少であり、7月以降に休業している。

製造

一般機器

業

機械金属、機械器具の製売上・収益ともに低調。回復の兆しは見えない。仕事量が確保できず、今はずっと耐え忍んでいる状況である。
造
生産は依然として低操業度である。売上高は対前年同月比25％弱の見込みであり、2桁減が継続している。特に8月は稼働日数が少なくなることから、落ち込み幅が大となる。生産状況は低いレベルで推移しているが、建設機械の稼働状況は回復傾向とのこと。実際の需要にいつ連動するかは不明。休業申請を継続しながら、事業環境改機械金属、機械器具の製 選を待つしかない。取引先は休業日が共通化する傾向があるため、組合員企業にとっても休業しやすくなってい造又は加工ることは良い点と言える。会議や出張については、リモート会議、出張抑制が当たり前となってきている。いずれにしても新型コロナウイルスはもう一度手綱を締めて対応し、決して感染しないことが重要であると考える。
欧米市場は慎重、中国市場は底打ち（現時点）、その他のアジア市場は若干の底打ちという情報も聞かれるが、米中摩擦次第で簡単に事態は変わるとみている。

その他の製造業

漆器製造業（能登方面）

コロナの関係で、4月～7月は展示会などができなかった関係で、注文や仕事がない（出来ない）状況が続いている。

プラスチック製品
製造業

売上に関しては、前年比10％ダウン。3月からのコロナショックで経済活動が止まり、売上は22％～30％ダウンで推移し、受注も大幅に落ちており今後の見通しも予想出来ない状態である。

各種商品卸売業

九谷焼は例年夏の時期は売上減少の傾向にあるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、7月度においても前年の65％と大きく減少している。ショールームも毎日開けているが、個人のお客様もほとんどみられない。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に依然として低調で、特にウエイトの大きい非住宅市場での設備投資の中止や延期の影響により、売上高、収益ともに前年比大幅ダウンが続いている。

水産物卸売業

地物のハマチや近海のスルメイカ等が増加したが、新型コロナウイルスの影響で需要が低い。単価は下落しているが対前年比95.1％と少しずつ上がってきた。しかし依然として厳しい状況である。

各種商品卸売業

コロナ騒動が始まった頃よりは、売り上げは持ち直しているが、それでも前年に比べると厳しい状況が続いている。コロナが収束したとしても、コロナ以前の状態に戻るのかという不安がある。将来展望が見えにくい。

燃料小売業

緊急事態宣言解除から経済活動が回復基調にあることから、5月6月と徐々に販売数量は回復し、販売量は増加傾向である。しかし、原油価格の上昇により仕入価格も上昇。販売価格への転嫁が急務であるが、販売価格への転嫁はタイムリーではなく、更に仕入上昇分を転嫁できているわけではないことから収益を圧迫している。販売数
量についても対前年同月の数量には戻っておらず、今後もコロナ禍で昨年を上回る数量を回復するとは考えにくい。価格動向については、経済活動の再開により需要も回復基調にあり原油価格は上昇傾向にあるが、ＯＰＥＣプラスの減産幅が8月から縮小すること、コロナ禍での世界経済の状況や需給バランスの推移など不安定要素はいくつもあり、まだまだ価格が安定するとは考えにくい。売上についても前月より回復しているが、対前年同月での売上まで回復していない。今後も法人・個人ともコロナ禍における影響は避けられない見通しであり、厳しい経営環境に変わりはない。

機械器具小売業

7月に入り梅雨本番の長雨が続き、主力のエアコン（前年比66％）、冷蔵庫(前年比88％)など夏物商品の動きが停滞した。特に例年7月はエアコン販売金額構成比が4割を占めているために、販売金額は90％と前年を下回った。依然として好調な巣ごもり商品では４Ｋテレビが前年比118％、白物家電の電子レンジ、炊飯器、掃除機が順調であった。

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

今年の梅雨は長く、夏は短くなるのか、秋に食い込むほどの暑さが続くのか、天候も気がかりである。1人当たり10万円の給付金の効果もあって個人消費が上向いたのではと思われる。（前年比94.6％）コロナの影響で依然厳しいが、過去2～3か月前の頃より持ち直しの兆しが見られる。前年ベースの比較はもはやできない。今回のコロナウイルスの影響による要因が多すぎて読み切れない。（外出自粛、巣ごもり、三密、経済停滞、世界全体に波及・・・）夏物の追加はなし。学校でのプール授業がなく、スクール水着が不要。

鮮魚小売業

7月期は、天候も梅雨明けが遅れ消費者の出足は前半良くなかったが、ウナギの丑の日前後は内食のため、例年並みの販売があった。前年より鰻の入荷が遅く、準備が遅れたが、最終的に7月は丑の日は盛り上がった。その他の魚種は、高齢者を中心に買い物も鈍い。コロナウイルスによる消費行動が、小売り店では、減少している。
例外としてスーパー関係は、例年と変わらず推移しているが、それ以外はおちている。コロナウイルスによる影
響で観光客の減少による業務用は厳しい。

GoToキャンペーンに期待をしたが、7月下旬の4連休も例年の連休とは遠く及ばない旅行者の動向であった。コロ
他に分類されないその他
ナ第2波によりマスコミや野党がキャンペーンを批判し、旅行することが悪である風潮に困惑している。7月の兼の小売業
六園は前年比70％減であった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：112.82％、客数昨年対比：84.28％（ファッション：84.67％、服飾・貴金属：77.45％、生活雑貨：76.29％、食品：95.71％、飲食：88.24％、サービス：196.22％）GOTOトラベル等で旅行会社の売上が大幅に伸びた影響で全体の昨対やサービスの昨対は超えている。
施設内にも家族連れの姿が増えてきて、徐々に売上は回復しつつあるように思えるが、店舗によってはいまだ厳しい状況は続いている。

農業用機械器具小売業

昨年度に比較して、単月、累計とも100％を上回った。コロナウイルス感染防止対策としての助成金の影響も多少あるように感じる。高額製品に関しては利幅がほとんどとれないが、数字だけが伸びる。新型コロナウイルスの終息が見えない中、来春の組合展示会を考えられる状況になく、このことが売上実績にじわっと影響が出てくるのではないかと心配している。

近江町商店街7/2～7/7近江町プレミアム商品券応募当選者への販売をおこない、地元客の買い物に繋がった。7/21土用丑の日には鰻を求めるお客様の行列が出来た。7/23～7/26の連休中は前半の23、24日は来場者が多かったが25、26日は少なかった。7/24の新聞報道で「近江町市場混雑」と掲載された事で連休以降、地元のお客様が減少していた。
外出を控える地元客からの電話注文で配達が増えたという青果店があった。

輪島市商店街昨年対比売上81.0％。夏になれば、新型コロナウイルスの感染が収束の方向に向くとの淡い期待も吹っ飛び、この先を考えるととても厳しい現実となる。商店街を支えて頂いている中高年の方が外出の自粛で来店客の大幅な減少が売上減を直撃している。

片町商店街

小売業としては少しずつ戻ってきている感じはするが、前年と比べると当然まだそこまで達していない。近隣のお客様が戻ってきているが、当然ではあるが遠方からのお客様はまだまだといった感じである。飲食業に関しては多少の盛り返しているがまだまだ厳しい状況が続いている。現状はなんとか耐えている状況ではあると思うが、そろそろWithコロナ下において経済をしっかりと回していくような明確な指針が必要だと認識している。片町商店街の場合は閉店の情報もあるが開店の情報もある。このままの経済状態が続くと厳しいのは間違いない。
飲食店を中心とした安全対策をしながらお客様を呼び込んでいくという方法をとっていかないと難しい状況が続くと認識している。販売価格を低下にしたのは、小売では夏のセール時期で在庫が多い為に値引率も高まっているからである。

竪町商店街

新型コロナウイルスの影響で売上、収益はリーマンショックを大幅に超えている。店舗の閉店が5、6月かなりの数になった。今後も軽飲食やアパレルで閉店が増えると思われる。5、6、7月と3カ月、賃料の減額を応じたオーナーが多くあった。4、5月はテナントにも喜ばれたが、いよいよ賃料を元に戻すにあたって売上が元に戻っていないなどの理由でごねるテナントが出てきている。善意が仇となってトラブルになりつつある。オーナーにとっては泣きっ面に蜂の状況である。

旅館、ホテル（金沢方面）

施設ごとの差異が大きいため正確な数字ではないが、客室稼働率は対前年比80％ダウンと思われる。外国人客は全くゼロの状態が続いている。7月23日の連休のみ50％程度の稼働があったようである。客室稼働率の先月比は10％程度上昇で20～30％程度になったようである。連休のみ50％になった。ＧｏＴｏキャンペーンは全く影響はない。県民割は当組合の3件程度が予約が入っているようである。中小の旅館、ホテルは全く恩恵はない。

商店街

非製造業

対前年比では60～70％が平均的なところだが、個々施設では開きが大きい。三密をイメージされるサービスは避けられる傾向は強い。海外からの利用者は皆無に近い。インバウンドについては、相当の月日を要する状況である。県民宿泊応援キャンペーンが6/8よりスタートし、温泉旅館の営業スタートも半分程になったが、県外からの利用客は少なく、通常モードには程遠い状況にある。”安全安心”なｻｰﾋﾞｽの提供には時間を要する模様である。公共交通機関の利用客がある程度出て来ないと苦しい。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大をうけて、温泉地全体の7月宿泊客数は、前年同月比約70％の減少であった。ＧＯＴＯトラベルキャンペーンが開始したが、感染拡大に伴い予約状況は低調なスタートとなった。当月は、石川県民宿泊割の影響で持ち直しをみせたが、今後この夏以降の宿泊予約が非常に心配されるところである。宿泊実績が大きく減少したことにより売り上げも同様に推移すると思われる。新型コロナウイルス感染症の影響により、いまだ休業する旅館が2館ある。県民限定宿泊割効果で県内宿泊客が著しく増加しているが、県外からの観光客の動向は当然ながら鈍いままである。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比80％、売り上げ対前年比は、111％であった。石川県民割による高単価プランの売れ行き好調により対前年比の売り上げがUPした。しかし一方で、国のGOTOトラベルCPの制度迷走により、旅館現場は振り回されている。また、コロナ感染防止のため致し方ないが、同事業の東京除外により大幅にマーケットは縮小していることに加え、GOTOで全国から当地に訪れることから、石川県民割等で予約した客が、感染リスクを心配して一部キャンセルが発生している。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、裏年（9月まで）の中、全体で対前年92.7％（登録車92.9％、軽自動車92.4％）で、手堅いマイナス状況であった。新車販売では、昨年10月の消費増税から連続10カ月のマイナスで全体で83.3％（登録は75.6％、軽自動車99.4％）であった。しかし、徐々にではあるが、マイナス幅が小さくなっているようである。このコロナ現下ではあるが、自動車整備業としては大きな落ち込みはない。

板金・金物工事業

7月の売り上げ及び収益は一部の事業所を除き、殆どが売り上げ及び収益は減であったように見受けられる。その要因は、やはり新型コロナの感染拡大を懸念し、元請けの受注及び個人住宅などの発注減が原因のようである。一部の事業所（法人など）は除き、多くの事業所の収益は大きな変化はないものの、例年から比較すると悪化の傾向である。新型コロナウイルスの感染拡大が今以上に多くの人に感染するようであれば、今以上に売り上げ、収益に大きく影響が出そうである。

管工事業

7月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が17％減少、ガス工事が11％増加した。収益は、給水装置工事が23％減少、ガス工事は46％増加した。

一般土木建築工事業①

民間工事の受注高が減少しているが、官公庁工事の増加でほぼ昨年と同額となっている。

一般土木建築工事業②

公共事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から昨年同期に比べ、契約件数、契約金額ともに減少傾向であり、「売上高」、「収益状況」も昨年同時期に比べ減少している。

一般貨物自動車運送業①

新型コロナウイルスの影響により、荷主の休業などにより出荷量が前年同月と比べ4割ほど落ち込み、売上収益共に減少している。

運輸業
輸送需要は対前年比99.04％で減少している。特に新型コロナウイルスの影響で生活関連品目以外の輸送需要の一般貨物自動車運送業② 減少は謙虚にあらわれている。燃料価格は値下がり傾向にあったが、5月以降上昇に転じて輸送原価に響いている。