大空町災害廃棄物処理計画

参考資料

令和３年３月

１ 仮置場候補地の参考地
２ 災害時初動対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参-1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参-2＜初動対応参考様式＞
３ 感染症対策・・・・・・・・・・・・・・

参-9～参-14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参-15

１ 仮置場候補地の参考地
仮置場候補地は、本編表２１及び表２２により示しているが、国、北海道、町及び民間の未利用地等のうち、仮置場候補地として設定できる可能性がある土地を参考地としてリスト化し、随時更新する必要がある。
＜仮置場候補参考地リスト＞
参
１２

３４

考地

大空町女満別住吉 680 番地の１、16 の一部（ごみ処理場用地、町営牧野用地）
大空町女満別眺湖台３丁目 63 番地の１
（学校用地（普通林旧高校跡地））
大空町女満別眺湖台３丁目 63 番地の１
（旧女満別食品工場跡地）

面

積

仮置場区分

町有地

6,900 ㎡

一次仮置場

町有地

50,368 ㎡

民有地

32,940 ㎡

大空町女満別湖南 254 番地、255 番地

町有地

256 番地、257 番地（山下岬）

貸付地

194,995 ㎡

一次仮置場
一時集積所
一次仮置場
一時集積所
一次仮置場
一時集積所

※未利用の国有地の情報は、北海道財務局のホームページに掲載されており、災害時の仮置場としての設定できる可能性がある。

参-1

２ 災害時初動対応

出典『災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き』
令和２年２月（環境省）より抜粋・一部修正

市区町村の一般廃棄物部局職員による災害時初動対応は、以下のとおりである。
発生から１２時間以内

まずは、安全及び組織体制の確保が必要となる。職員は、身（水害の場合は、発災前かの安全を確保したのち、当部局職員の参集状況を確認した上ら実施）

で、災害時組織体制に移行する。
生活ごみ等の収集運搬の継続可否や災害廃棄物及び避難所発生から２４時間以内

ごみ等の発生量を推計するための市区町村全体の被害状況（建物被害等）、道路交通情報、収集運搬車両及び廃棄物処理施設等の被害情報を災害対策本部と連携し収集する。
この時期までに、片付けごみ、避難所ごみ、仮設トイレのし尿の収集運搬の体制を確保するとともに、被災していない地域の生活ごみやし尿の収集運搬体制を維持する。
（必要に応じて、収集品目の制限についても可能な範囲で検討する。）

発生から３日以内

また、仮置場が開設されている場合は、開設概要（場所、受入時間、受入品目等）について、当該住民に周知する。
なお、被災市区町村単独での対応は困難であることが想定されるため、同じ都道府県内の市区町村、他の都道府県、関係省庁、事業者等からの支援を受けることも視野に入れて検討いただきたい。
仮置場の適切な管理・運営が実施されるよう、体制を構築する。仮置場などの管理業務については、他の自治体や建設事業発生から１週間以内

者等への委託を早期に行い、当部局職員は、処理方針や計画の策定、他部局や事業者・関係団体等との連絡調整、契約手続等の事業全体に係る業務に注力することが望ましい。
初動対応以降の処理方針を検討するため、災害廃棄物及び発生から３週間避難所ごみ等の発生量を推計するための情報収集活動を継続するとともに、災害廃棄物処理のスケジュールと処理・処分の方法についての検討を開始する。

参-2

参-3

～３週間

～１週間

～３日～24時間～12時間（水害の場合は、発災前から実施）

災害発生

フェーズ

⑤ 被災状況に応じた支援要請⑤ 仮置場の設置・管理・運営④ 住民・ボランティアへの周知② 住民・ボランティアへの周知③ 収集運搬の実施③ 収集運搬車両・資機材・人員の確保①-2 し尿の収集運搬体制の確保④ 被災状況の把握と支援要否の判断② 災害廃棄物の回収方法の検討①-1 生活ごみ、避難所ごみの収集運搬体制の確保③ 災害廃棄物発生量推計に向けた情報収集

４） 災害廃棄物の処理体制の確保① 仮置場の確保

３） 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集体制の確保② 翌日以降の廃棄物処理の可否の判断① 被害状況収集開始及び都道府県への連絡

２） 被害情報の収集・処理方
針の判断類

注２）

：特に決定権者（市区町村長、課長等）による判断が必須となる。

注１） 左側の「フェーズ」は、それぞれの初動対応を実施または開始する時期である。一部の初動対応（連絡、情報収集、周知等）は、その後も継続して実施する。

④ 災害時組織体制への移行③ 安否情報・参集状況の確認② 通信手段の確保① 身の安全の確保

１） 安全及び組織体制の確保

分③ 初動対応以降の処理方針の検討② 一般廃棄物処理の継続① 継続的な処理体制のへの移行

５） 継続的な一般廃棄物処理体制の確保

１）安全及び組織体制の確保【12 時間以内】①
身の安全の確保□各職員は、自らの身の安全を確保する。
※窓口業務に従事している職員等は、来庁している住民等の安全も確保する。

□外部組織との通信手段を確保する。
②
通信手段の確保
連絡体制の確立※携帯電話、衛星電話、移動式防災無線等が対象。
※一般廃棄物部局（当部局）でなく全庁的な担当部署が対応する場合には、当部局は割り当てられた通信手段が利用可能かどうかを確認する。

□外部組織との連絡体制を確立する（担当者を決める）。
□外出中の職員との連絡体制を確立する（担当者を決める）。

□各職員は、予め決められた【安否確認】の手順に従い、本人及び家族の安否や、参集予定に関する情報を報告する。
□職員参集の担当者は、予め決められた【安否確認】の手順に従い、速③やかに職員の安否情報・参集状況を把握・集計し、管理職に報告する。

安否情報・参集※当部局でなく全庁的な担当部署が対応する場合には、当部局の管理職は、状況の確認担当部署から当部局の職員に関する報告を受ける。報告が来ない場合には、担当部署に確認する。

□廃棄物処理の委託先における参集状況（業務継続に必要な要員を確保できそうか）を確認する。

□予め決められた【災害時の組織体制と役割分担】に基づき、災害時組織体制へ移行する（集まった職員で対応を開始する）。
④
災害時組織体制への移行※発災直後は対応できる職員が限られるため、相互に役割をカバーしながら対応する。また管理職不在の場合には、代理者が指揮命令を行う。

□参集見込等を踏まえ、必要な要員の確保が困難と判断される場合には、庁内の他部署や他の自治体等への支援を要請する。
※庁内では、例えば、現場管理や設計に詳しい土木部局や、契約や補助金に詳しい管財部局からの支援が考えられる。

突発的に発生する地震を想定している。例えば水害の場合には、河川氾濫等が発災する前から実施するものや状況によっては実施しないものも含まれるため、災害種等に応じて取捨選択する。

参-4２）被害情報の収集・処理方針の判断【①②は 24 時間以内、③④⑤は３日以内】□市区町村全体の被害情報を収集する（建物の被害棟数、浸水範囲、ライフラインの被害状況、道路状況、等）。
※災害対策本部等と連携しながら収集する。

□委託先を含む廃棄物処理施設等に関する被害情報を収集する（管内の①

一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、収集運搬車両、等）。

被害状況の確認※【被害状況チェックリスト】を活用し収集する。

開始及び外部組□必要に応じて、現地確認のために被災現場等に職員を派遣する。

織との情報共有※事前に現地確認用の車両を確保する。また、職員に作業着、手袋、ヘルメット、ゴーグル、マスク、安全靴等の必要な保護具を装着させる。
□収集した情報の一部は、都道府県や関係団体等と共有する。
※都道府県への報告は、災害対策本部等からも行われるため、当部局に特有な事項を中心に都道府県の廃棄物部局に報告する。

②
翌日以降の廃棄物処理の可否の判断□収集した被害情報を基に、翌日以降の廃棄物処理の可否を判断する。
※市区町村や委託先の施設・人員体制、道路の状況、（水害の場合は浸水範囲）等を考慮し、生活ごみの処理も含め、総合的に判断する。必要に応じて、道路啓開等を要請する。
※判断に迷う場合は、都道府県等と相談する。

□災害廃棄物発生量を推計するために必要な被害情報等を収集開始する。
※建物の被害棟数を基に推計する方法があるが、被害棟数が不明な場合に③
災害廃棄物発生量推計に向けた
情報収集

は、災害廃棄物処理計画や事前の被害想定調査等を基に、発生量を見積ることが考えられる。
※発生量の推計では、過小評価しないように注意する。
※発生量は、災害廃棄物対策に係る予算要求や災害廃棄物の処理方針の検討の際に必要となるため、遅くとも発災後数週間以内に推計する必要がある。
※発生量は、新たな情報を基に、随時見直しを図る。

④
被災状況の把握と支援要否の□被災状況を把握し、都道府県への事務委託等を含め、支援要否を判断する。

判断⑤
被災状況に応じた支援要請□市区町村独自で処理が行えないと判断される場合には、都道府県や支援締結団体等へ支援を要請する。
※災害対策本部等と連携・分担して要請する。

参-5

３）生ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬体制の確保【３日以内】□【必要資機材及び保有資機材リスト】を活用して収集運搬車両を確保
し、生活ごみ及び避難所ごみの収集運搬・処理の手配を行う。
➀－１
生活ごみ及び※災害廃棄物の仮置場には搬入せず、従来どおり廃棄物処理施設へ直接搬入する。

避難所ごみの※生活ごみ及び避難所ごみは、発災後のライフライン・交通インフラ等の収集運搬体制の支障などを勘案しても、遅くとも発災後３日以内（夏季は早期の取り組確保みが必要）には収集運搬・処理を開始することを目標とする。
※支援を含めた収集運搬体制や処理体制の確保を勘案し、収集運搬・処理の計画・手配を行う。

②
住民ボランティ
アへの周知③
収集運搬の実施□生活ごみ等の収集日、収集運搬ルート、分別方法等の情報を住民、ボランティアに周知・広報する。
※周知・広報では、社会福祉協議会や広報部局と連携し、広報車やホームページ、テレビ等を活用する等、効果的に行う。

□上記で手配・検討した方法に従い、収集運搬を実施する。

□関連部局（防災、下水道、公園等）と連携し、仮設トイレや簡易トイ➀－２
仮設トイレ等のし尿の収集運搬体制の確保

レ、マンホールトイレ等を確保、設置する。
※仮設トイレ等が不足する場合は、【関係連絡先リスト】を活用し、レンタル事業者等から協力を得る。

□仮設トイレ等の設置場所を把握し、かつ【必要資機材及び保有資機材リスト】を活用して収集運搬車両を確保し、し尿の収集運搬・処理の手配を行う。

②
仮設トイレ等の管理者への周知③
収集運搬の実施□仮設トイレ等のし尿の収集日等の情報を仮設トイレ等の管理者に周知する。

□上記で手配・検討した方法に従い、収集運搬を実施する。

参-6

４）災害廃棄物の処理体制の確保【①は 24 時間以内、②③④⑤は３日以内】□災害廃棄物発生量の推計値を踏まえ、【仮置場候補地（参考地）リスト】を活用し、関係部局等と調整して、仮置場を確保する。

①
仮置場の確保

※空地等は、自衛隊のベースキャンプや応急仮設住宅等への利用も想定されるため、関係部局等と調整した上で、災害対策本部等の承認を得る。
※仮置場を住民・ボランティアにとって搬入が困難な場所に設置してしまうと、路上等に片付けごみが混合状態で大量に排出され、交通等への支障を生じるおそれがあるため、できるだけ住民の利便性の良い場所に設置することを検討する。
※ごみステーションや住宅地内の小規模公園等を片付けごみ等の集積所として用いることは、道路通行の支障や生活環境の悪化を招くおそれが高いため避けることが望ましい。

□仮置場が不足する可能性が高いと判断された場合は、都道府県等に支援要請を行う。
□災害廃棄物の回収方法（仮置場の設置、分別方法等）を検討する。

②
災害廃棄物の回収方法の検討※片付けごみ等の災害廃棄物は、発災後の初期段階から排出される。水害の場合は、発災直後から排出されることもある。
※分別方法は、最終的な処理方法等を踏まえて検討し、仮置場のレイアウトにも反映する。
※仮置場の場所、仮置場の開設日時、受入時間帯、分別方法、安全への配慮等は、決定次第、住民・ボランティアへ周知する。
※高齢世帯など、仮置場への搬入が困難なケースを想定して、収集運搬体制を検討した上で、選択肢の一つとして戸別回収を行うことも検討する。

□回収方法を踏まえ、災害廃棄物の収集運搬車両を確保する。
□【必要資機材及び保有資機材リスト】を活用し、仮置場の管理・運営に必要となる資機材を確保する。

③
収集運搬車両・資機材・人員の確保※不足する資機材の一部は、例えば仮置場の運営を民間委託の場合に、資機材の確保も仕様に含めることが考えられる。
※仮置場が舗装されておらず、降雨等により場内がぬかるんで車両通行に支障をきたす場合、敷き鉄板や砕石、砂利等を敷設する。
※汚水の土壌への浸透防止のため、仮舗装やコンテナ、鉄板・シートの設置、排水溝及び排水設備等の設置を行う。
※廃棄物の飛散防止策として、散水の実施、飛散防止ネットや囲いの設置、保管袋での保管等を実施する。

□外部からの応援や民間委託等を踏まえ、仮置場の管理・運営に必要となる人員を確保する（搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等）。
※仮置場の管理には多大な時間と人手が割かれることから、被災市区町村の職員は全体的なマネジメント業務に注力し、仮置場の管理・運営は応援要員や民間事業者等の協力を得ることが望ましい。
※人員が十分に確保できない場合に、仮置場における管理が不十分になると、混合状態となり火災リスクが高まるおそれがあることに留意する。

参-7

④
住民・ボランテ
ィアへの周知□住民・ボランティアに対して、仮置場の場所、開設日時、受入時間帯、分別方法等に関する事項について周知を行う。
※要請事項（空き地等に廃棄物を捨てない、不急な廃棄物は当面出さない等）についても、周知する。

□仮置場を開設し、管理・運営を開始する。
⑤
仮置場の開設・管理・運営※原状回復等のために、仮置場の写真を撮影する（開設前、運営中）。
※廃棄物が混合状態とならないよう、分別を徹底する。
※廃棄物の積み上げ高さは、火災防止の観点から 5m 以上とならないように管理する。
※石綿等を含む廃棄物に対しては、飛散防止措置を実施する。
※仮置場の動線（入口・分別区分ごとの仮置き・出口）は、道路も含めて一方通行となるよう工夫する。

５）継続的な一般廃棄物処理体制の確保【１週間以降】□発災後の短期間に膨大な業務が発生すること（それらを既に実施してきたこと）、及び対応が長期化することを踏まえ、外部応援の活用を前提に、交代要員の確保や作業員のローテーションを行う。
➀継続的な一般廃棄物処理体制への移行※一般職員だけでなく、管理職の交代要員の確保も検討する。
※交代要員としては、例えば、現場管理や設計に詳しい土木部局や、契約や補助金に詳しい財政部局からの支援が考えられる。
※全庁的な取組として、職員のメンタルケア・ストレス回避策を講じる。

□職員の負荷軽減のため、都道府県とも適宜相談しつつ、民間事業者（産業廃棄物処理事業者、建設事業者等）や関係団体等に業務を委託する。
例）仮置場の管理・運営、長期的な視点での災害廃棄物の処理方針の検討支援□【初動対応時の業務リスト】に整理された一般廃棄物処理や各種対応②
一般廃棄物処理の継続（補助金の申請に必要な日報作成、仮置場等の写真撮影）を継続または開始する。

□仮置場への搬入・搬出量、処理量などの量的管理、及び進捗管理を行う。
□建物の被害棟数や浸水範囲等を踏まえ、品目毎に災害廃棄物発生量を推計する。
□一般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ、処理可能量を推計す③る。

初動対応以降の□災害廃棄物発生量の推計値や処理可能量、他の自治体・民間事業者に処理方針の検討

よる支援、事務委託の可能性、片付けごみの排出状況等を踏まえ、処理方法や処理スケジュール等を検討する。
※必要に応じて、都道府県や地方環境事務所等に相談する。

□検討内容を、委託先や他の関係機関と共有する。
参-8

＜災害時初動対応関係●関係連絡先リスト

参考様式＞①庁内関連部署
組織・部署

担当者／代理者

電話番号/FAX

メールアドレス

その他の連絡手段

電話番号/FAX

メールアドレス

その他の連絡手段

電話番号/FAX

メールアドレス

その他の連絡手段

電話番号/FAX

メールアドレス

その他の連絡手段②関連施設、委託先
組織・部署

担当者／代理者③都道府県・他市区町村等
組織・部署

担当者／代理者④協定締結団体等
組織・部署

担当者／代理者

参-9

●被害状況チェックリスト
① 施設
施設の名称

被害状況・復旧見込

利用可否

アクセス可否

焼却処理施設可／一部可／不可

可／一部可／不可リサイクルセンター

可／一部可／不可

可／一部可／不可

二見ヶ岡クリーンセンター

可／一部可／不可

可／一部可／不可

最終処分場

可／一部可／不可

可／一部可／不可

備考（時点等）

注）焼却施設、最終処分場、し尿処理施設、破砕施設、選別施設、圧縮施設等を対象②廃棄物収集車両
チェック対象

利用可否

被害状況・復旧見込

市町村収集車両可／一部可／不可

燃料が不足。補給がなければ●月●日には稼働不能に。

委託業者収集車両可／一部可／不可許可業者収集車両可／一部可／不可

備考（時点等）可／一部可／不可③仮置場（候補地を含む）
施設の名称

利用可否

被害状況・復旧見込

アクセス可否

A 仮置場

可／一部可／不可可／一部可／不可

B 仮置場

可／一部可／不可

可／一部可／不可

C 仮置場

可／一部可／不可

可／一部可／不可

参-10

備考（時点等）

●必要資機材及び保有資機材のリスト①仮置場
No.

保有
数量

必要資機材の品目

１（例）遮水シート

２

敷鉄板

３

土嚢袋

４

台貫（トラックスケール）

５

重機（バックホウ）

６立て看板

７

ロープ

保管場所
（保管者）

備考（災害時の調達方法等）

８９1011121314151617181920
21②収集運搬車両
車両の種別（積載量）

台数

参-11

備考（所有者等）

●初動対応時の業務リスト
業務実施期間
組
織区
分

担当

業
務
区
分

12時
間

業務概要

応
急
通
常応
急
通
常従
来
組
織通
常応
急
通
常応
急
通
常応
急

災
害
時
新設
組
織応
急
応
急
応
急
応
急

参-12

１日

３日

１週間

３週間

３週間
以上

業
務
完
了
目
標時
間

支
援
要請業務●初動対応時の業務の手順
番号

期間

業務名（総称）

主担当部署

主な連携先

初動対応時の業務の手順等

参考情報

平時の備え

参-13

受援

●活動記録日付（西暦/月/日/曜日）

所属（事務局・班等）

対応完了事項

作成者（職位/氏名）

対応未了事項

主な出来事

留意事項（現状課題等）

参-14

人員（○名）

３

感染症対策

出典『新型コロナウイルス感染症を想定した廃棄物処理事業継続計画作成について』令和２年４月１日付け事務連絡より抜粋・一部修正廃棄物処理事業は、住民の最低限の生活維持するために不可欠なサービスであるので、感染症の流行時であっても、感染防止策を講じた上で、可能な限り事業を継続する必要がある。
（１）基本的対策
感染防止策

方法

・感染者の 2 メートル以内に近づかない。
・不要不急な外出を避け、不特定多数の者が集まる場には極力行
対人距離の保持かない。
・休憩時や業務において、極力、対人距離を保持し、濃厚接触とみなされる状況を可能な限り回避できるよう工夫する。
・出先からの帰庁後（外出からの帰宅後）、不特定多数の者が触るような場所に触れた後、喫煙後や食事の前等に、頻繁に手洗手洗いいを実施する。
・手洗いが難しい状況では、速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用いて手指を消毒する。
・咳やくしゃみの際は、マスクを着用するか、ハンカチやティッシュ等で口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り 1咳エチケット～2 メートル以上離れる。
・咳やくしゃみを手で押さえると、その手で触ったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性があるので、避けること。

職場の清掃・消毒定 期 的な イン フ ル
エ ン ザワ クチ ン 等

・感染者が触れた可能性のある場所、感染者の飛沫が付着した可能性のある場所を最低 1 日 1 回は清掃する。
・すべての職員が、毎年、医療機関で通常のインフルエンザ等の流行の可能性がある感染症の予防接種を受ける。の接種
個人防護具の使用・マスク、手袋、ゴーグル（またはフェイスマスク）を使用する。

「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」においては、「ゴミ袋等に入れ封をして排出するなど、通常のインフルエンザの感染に伴い家庭等から排出される廃棄物と同様の取扱い方法で適正に処理されれば、廃棄物を媒体とした新たな感染をもたらすおそれはないと考えられる。
」としている。他者との接触に加え、廃棄物の取扱いについても、適正な処理がなされていない場合には一定のリスクがあると考えられる点に留意が必要。

参-15

（２）具体的対策
次に示す、対策の実施期間は、大空町新型インフルエンザ等対策行動計画の発生段階を参考にする。
①収集運搬
・収集運搬に係る業務において、以下の感染防止策を実施する。
・対策の実施期間は 国内発生早期 から 小康期 までとする。
業務の名称
感染リスク
実施する感染防止策
・手袋、マスク等の個人防護具の使用
・事務所に戻った際の手洗い及び手指消収集運搬車両の運転Ⅲ
毒、うがいの実施
・運搬車両の定期的な清掃及び消毒の実施
・肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）の着用
・積卸し作業終了後の消毒薬（携行可能な廃棄物の積込Ⅱ速乾性擦式消毒用アルコール製剤等）による手指消毒の実施
・事務所に戻った際の手洗い及び手指消毒、うがいの実施②処分
・処分に係る業務において、以下の感染防止策を実施する。
・対策の実施期間は 国内発生早期 から 小康期 までとする。
業務の名称
感染リスク
実施する感染防止策
・作業員の個人防護具（手袋、マスク等）
施設の運転管理（可の使用
燃ごみ、資源ごみ、粗Ⅱ
・作業終了後の手洗い及び手指消毒、うが大ごみ）いの実施
・施設の定期的な清掃及び消毒の実施
・作業員の個人防護具（手袋、マスク等）の使用
・肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボ廃棄物の手選別（資Ⅲン）の着用
源ごみ、粗大ごみ）・作業終了後の手洗い及び手指消毒、うがいの実施
・施設の定期的な清掃及び消毒の実施③事務業務
・事務所における業務において、以下の感染防止策を実施する。
・対策の実施期間は 国内発生早期 から 小康期 までとする。
業務の名称
感染リスク
実施する感染防止策
・接客や窓口業務等では、対人距離を保持するほか、マスク等の個人防護具の使用、手洗い及び手指消毒を実施（訪問者に対来客者との対応、窓Ⅲしても必要と思われる感染防止策を実口業務施）・訪問者の出入口を限定し、事務所入室前
参-16

職員による会議（朝礼を含む）

Ⅲの体温測定の実施（発熱がある場合、入室を禁止）
・訪問者の立入（場所、人数等）を制限
・訪問者の氏名・住所の把握
・訪問スペースへの手洗い場所の設置・窓口等でのガラス等の仕切りの設置
・事務所内の定期的な清掃及び消毒の実施
・マスク等の個人防護具の使用
・会議の削減（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・事務所内の定期的な清掃及び消毒の実施④就業時間外・就業時間外についても、以下の感染防止策を実施する。
・対策の実施期間は 国内発生早期 から 小康期 までとする。
業務の名称
感染リスク
実施する感染防止策
・出勤前の体温測定（感染の疑いのある症状＊がある場合は出勤しない）
・ラッシュ時の通勤及び公共交通機関の回避（時差出勤、在宅勤務等）
公共交通機関によるⅢ
・通勤時のマスクの着用
通勤・出勤時等、職員の出入口を限定し、事務所入室前の体温測定の実施（発熱がある場合、入室を禁止）
・帰宅時の手洗い、うがいの徹底
・人混みや繁華街への不要不急な外出を控える
・体調管理（十分に休養をとり、体力や抵その他、日常生活Ⅲ抗力を高め、日頃からバランスよく栄養をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つ）
感染リスクの評価の目安は新型インフルエンザの評価の目安を参考にする。
感染リスク評価の目安（例）・感染性廃棄物収集運搬業者など、医療機関において、新型インフルエンザの患者または患者と疑われる者
Ⅳ 感染リスクが高いとの接触機会があり、対人距離の確保（2m 以上）は困難
・他者（職員や訪問者等）との接触機会があり、対人距
Ⅲ 感染リスクがある
離の確保（2m 以上）は困難
Ⅱ 感染リスクが若干 ・他者との接触機会はあるが、対人距離の確保（2m 以ある上）が可能
Ⅰ 感染の可能性はほ・他者との接触機会がない
とんどない
出典：
「職場を新型インフルエンザ A（H1N1）の感染から守るための 3 ステップ」（産業医科大学）より一部改変
参-17

④就業時間外
・就業時間外についても、以下の感染防止策を実施する。
・対策の実施期間は 国内発生早期 から 小康期 までとする。
業務の名称
感染リスク
実施する感染防止策
・出勤前の体温測定（感染の疑いのある症状＊がある場合は出勤しない）
・ラッシュ時の通勤及び公共交通機関の回避（時差出勤、在宅勤務等）
公共交通機関によるⅢ
・通勤時のマスクの着用
通勤・出勤時等、職員の出入口を限定し、事務所入室前の体温測定の実施（発熱がある場合、入室を禁止）
・帰宅時の手洗い、うがいの徹底
・人混みや繁華街への不要不急な外出を控える
・体調管理（十分に休養をとり、体力や抵その他、日常生活Ⅲ
抗力を高め、日頃からバランスよく栄養をとり、規則的な生活をし、感染しにくい状態を保つ）
感染リスクの評価の目安は新型インフルエンザの評価の目安を参考にする。
感染リスク評価の目安（例）・感染性廃棄物収集運搬業者など、医療機関において、新型インフルエンザの患者または患者と疑われる者
Ⅳ 感染リスクが高いとの接触機会があり、対人距離の確保（2m 以上）は困難
・他者（職員や訪問者等）との接触機会があり、対人距Ⅲ 感染リスクがある
離の確保（2m 以上）は困難
Ⅱ 感染リスクが若干 ・他者との接触機会はあるが、対人距離の確保（2m 以ある上）が可能
Ⅰ 感染の可能性はほ・他者との接触機会がない
とんどない
出典：
「職場を新型インフルエンザ A（H1N1）の感染から守るための 3 ステップ」（産業医科大学）より一部改変

参-18

参-19

参-20