社団法⼈ 環境科学会

創⽴ 25 周年記念

環境科学会 25 年の歩み

歴代会⻑〜在任中の思い出〜

平成２４年３⽉

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

環境科学会 25 年の歩み

学会発⾜に⾄る経緯
学会設⽴準備に⾄るまでの背景
1977（昭和 52）年より 10 年間「特別研究」という形で“エネルギー”、“自然災害” とともに“環境科学”が取り上げられた。スタート以来、参加経験者の実数は 2800 名を超えるものとなり、各々が従来固有の学会において行ってきた環境関連の研究を、特別研究を介して一堂に集める役割を果たした。
1987（昭和 62）年から科研費の枠組みの変更にともない、環境科学関係はその一部が「重点領域研究」の一つとして、“人間・環境系の変化と制御”のタイトルのもとに新しい出発を行った。

学会設⽴のための準備
科研費「環境科学特別研究」の終了に当たって、それまでの総合班を中心にまとめられてきた研究成果の蓄積と人的な集積を存続させるにはどのような方法が良いかの、具体的な検討から始まったことが、一つの大きな動機づけになった。
その後 1986（昭和 61）年 11 月に開催された環境科学シンポジウムの折に、環境科学特別研究総合班とシンポジウムの実行委員会の合同会議がもたれた。この場において学会の設立に向けて検討準備委員
会の組織化が認められ、学会設立の具体的検討に入った。
学会の基本方針として、①個人参加を中心とし、②環境に関するアカデミックなものとする、などの確認がなされ、これにのっとり学会規約の検討が行われた。また、当面学会事務局を東京（東大生産技術研究所）と筑波地区（国立公害研究所、筑波大学）で分担して作業を開始することなどが決定された。

社会の動き
1977 年 3 月 中央公害対策審議会「環境保全長期計画」答申
1977 年 5 月 環境庁「環境保全長期計画」策定
1978 年 10 月 国立水俣病研究センター設置
1979 年 4 月 中央公害対策審議会「環境影響評価の在り方について」答申
1979 年 6 月 エネルギーの使用の合理化に関する法律
1980 年 8 月 ワシントン条約署名
1980 年 9 月 ラムサール条約署名
1986 年 12 月 「環境保全長期構想」決定1

不破 敬⼀郎初代会⻑（1988~1992）国⽴公害研究所 副所⻑（在任中 職）
副会⻑：豊⽥弘道、中⾺⼀郎、⼿塚晃

抱負
文部省の環境科学研究がスタートいたしましたのは、もうすでに 10 年前ということになります。そのとき、霞ケ浦の水辺にございます集会場に、お集まり頂きましたのは、本日名誉会員、あるいは顧問におなり頂きました、いずれも大正生まれの皆さんでございます。したがいまして、大気・水・土壌といえば、陸・海・空軍に相当するのではないか、そうすれば三軍を総括する参謀本部が必要である。環境とは何ぞや、と考える“環境理念班”があるが、それが正にその参謀本部ではないかといったようない
かにも戦中派らしい比喩で、しかし、熱を帯びたご議論があったわけです。
それから時間がたちまして、学際的な社会としての環境科学会の準備をし、推進されましたのは、いずれも昭和生まれの若い新進気鋭の皆様であったわけでございます。そして、いまこそこの学会を作る必要があるという結論に若い方々のディスカッションが到達いたしまして、今日、設立の運びになったのでございます。

主な活動内容1987 年 11 月 26 日 「環境科学会」発足、会員数 820 名。
1987 年 12 月 会誌刊行準備委員会が発足（後に、編集委員会となる）
1988 年 6 月 学会誌創刊号が刊行（第 1 巻は第 2 号まで。以降、第 12 巻までは年 4 回の出版）
1988 年 11 月 30 日～12 月 2 日 年会と環境科学シンポジウム 1988 の開催
1988 年 日本学術会議広報協力学術団体に指定
1989 年 6 月 環境庁長官及び文部大臣に地球環境研究体制の充実を要望
1989 年 11 月 29 日～12 月 1 日 年会と環境科学シンポジウム 1989 の開催
1989 年 国際交流委員会を設置
1990 年 11 月 28 日～30 日 年会と環境科学シンポジウム 1990 の開催
1990 年 日本学術会議の会員推薦団体として承認
1990 年度総会 環境科学会の法人化に向けて「法人化準備委員会」を設置
1991 年 11 月 27 日～29 日 年会と環境科学シンポジウム 1991 の開催
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1992 年 12 月 2 日～4 日 年会と環境科学シンポジウム 1992 の開催
1992 年 12 月 3 日 社団法人環境科学会設立総会の開催・設立承認

環境公害新聞 掲載記事（1987 年 12 月）

会員数
名誉会員：8 名、正会員：783 名、準会員：28 名、賛助会員：1 名（合計 820 名）（1987 年末）
名誉会員：8 名、正会員：1003 名、準会員：60 名、賛助会員：32 名（合計 1103 名）（1988 年末）
名誉会員：8 名、正会員：1144 名、準会員：75 名、賛助会員：66 名（合計 1293 名）（1989 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1226 名、準会員：97 名、賛助会員：74 名（合計 1407 名）（1990 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1333 名、準会員：123 名、賛助会員：77 名（合計 1543 名）（1991 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1397 名、準会員：138 名、賛助会員：73 名（合計 1618 名）（1992 年末）

社会の動き
1987 年 9 月 公害健康被害の補償等に関する法律
1988 年 5 月 特定物質の規制等に関するオゾン層の保護に関する法律
1990 年 10 月「地球温暖化防止行動計画」決定
1991 年 4 月 再生資源の利用の促進に関する法律
1992 年 6 月 地球サミット（環境と開発に関する国連会議）開催、リオ宣言、アジェンダ 21、森林原
則採択
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車 NOx 法）

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中⾺ ⼀郎第 2 代会⻑（1993~1994）藍野学院短期⼤学 学⻑（在任中 職）
副会⻑：明畠⾼司、岩城英夫、森嶌 昭夫

抱負
地球環境サミットでは、「環境と開発に関するリオ宣言」、21 世紀に向けた人類の具体的な行動計画といわれる「アジェンダ 21」、及び森林原則声明がそれぞれ採択され、「機構変動に関する国際連合枠組み
条約」と「生物多様性に関する条約」へ 150 カ国以上の署名がなされるという大きな成果が得られました。しかしこれらの成果は、いずれも問題解決のための方向と方策の提示であって、それらをいかに実行していくかが今後に残された重要な課題であります。
新しく衣替えした本環境学科会が、いささかでもこの課題の遂行に役立つよう、会員各位及び関係各
省庁、機関のご支援を切望する次第であります。

主な活動内容1993 年 6 月 16 日 社団法人化
1993 年 法人化記念特別シンポジウム
1993 年 11 月 29 日～12 月 1 日 年会と環境科学シンポジウム 1993 の開催（筑波大学）ポスター発表の導入
1993 年 会員名簿の作成と配布
1994 年 3 月 11 日 第 1 回環境科学会セミナー開催「環境調和型都市の創造」
1994 年 10 月 18 日 シンポジウム「ヨーロッパの事例に見る―環境調和型都市・地域づくり―」
1994 年 11 月 1 日 第 2 回環境科学会セミナー開催「多自然型水辺空間の創造」
1994 年 論文賞及び学会特別賞新設（論文賞は毎年 3 編以内、学会特別賞は環境科学に貢献した者）
1994 年 研究会設置（11 月 7 日の理事会において、環境科学に関する特定の課題について「研究会」を設け、会員相互の交流を深め、環境科学の進歩を促進することが決定。この決定に基づき、1995 年から募集。
）
1994 年 11 月 28 日～30 日 年会と環境科学シンポジウム 1994 の開催（つくば市研究交流センター）
1994 年 11 月 29 日 第 1 回社団法人環境科学表彰式 総会（つくば市研究交流センター）
1994 年 調査研究の受託（２件）：「複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）と「都市における温暖化防止対策研究の総合化に関する予備的研究」（国立環境研究所）

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論⽂賞
中村邦彦「海洋水銀汚染と微生物」（1994 年受賞）
村山武彦「アスベストによる居住環境汚染のリスクアセスメントに関する研究」（1994 年受賞）
山崎福寿「自動車騒音による外部効果の継続‐環状 7 号線を対象として‐」（1994 年受賞）

会員数
名誉会員：10 名、正会員：1444 名、準会員：167 名、賛助会員：70 名（合計 1691 名）（1993 年末）
名誉会員：10 名、正会員：1531 名、準会員：184 名、賛助会員：70 名（合計 1795 名）（1994 年末）

社会の動き
1993 年 11 月 環境基本法制定、自然環境保全法改正、中央環境審議会設置
1994 年 12 月「環境基本計画」閣議決定

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明畠 ⾼司第 3 代会⻑（1995~1996）東京理科⼤学⼯学部 教授（在任中 職）
副会⻑：⽯塚晧造、鈴⽊継美、森嶌 昭夫

抱負
本会は設立の時から、Sustainable Development を意識してきたように思うが、どの学問分野でも、また産官でも SD をいうようになった。しかし、バランスのとれた納得のできる対応を考えるとき、本会のような広い分野にわたって会員が存在する会の活動が重要であると、再び確信するのである。
時代の進展に伴い、環境科学の名を冠する学部も設置され、若い人たちが早くから、この分野に参加するようになった。大学における諸活動と連携したりすることも本会の今後の活動として欠かせないと思う。

主な活動内容1995 年 学会のロゴマーク募集（会員の増強や諸活動の拡大に伴い、学会が公認するロゴマークを募集）
1995 年 9 月 12 日 学会のロゴマークの決定（日本語の場合「（社）環境科学会」
または「社団法人環境科学会」英語の場合“Society of Environmental
Science, Japan”または“SES”、“SES, Japan”）
1995 年 10 月 2 日～4 日 年会と環境科学シンポジウム 1995 の開催（東京農工大学）（写真）1995 年 11 月 14 日 第 3 回環境科学会セミナ
ー開催「微量有害汚染物質，その影
響と対策は?」
1995 年 会員名簿（1995 年版）の発行
1995 年 調査研究の受託（3 件）：「有機塩素系化合物の土壌汚染事例等調査」（環境庁）、「平成 6 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調
査」（環境庁）、「次世代電気自動車のコンセプトについての検討」（国立環境研究所）1996 年 2 月 23 日 第 4 回環境科学会セミナー開催「環境管理国際標準化の動向と日本における取り組
み」6

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1996 年 9 月 28 日～30 日 年会と環境科学シンポジウム 1996 の開催（東京工業大学）
1996 年 10 月 18 日 第 5 回環境科学会セミナー開催「土壌・地下水汚染の新展開」
1996 年 研究会の発足：「化学物質運命予測手法研究会」と「ライフサイクルアセスメント研究会」
1996 年 調査研究の受託（4 件）：「平成 7 年度電気製品中の有害物質の含有実態調査」
（環境庁）
、
「平
成 7 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）、「社会的受容性を意図した電気自動車のデザインに関する検討」（国立環境研究所）、「エコビークルの社会的な受け入れ可能性に関する調査」（国立環境研究所）

論⽂賞
平峯千春「2,3,7,8-tetrachloro-dibenzo-p-dioxin(TCDD)によるマウス胸腺リンパ球のアポトーシスの亢進」（1995 年受賞）
渡辺正孝、木幡邦男「赤潮の発生機構と青潮の生成環境」（1996 年受賞）

会員数
名誉会員：9 名、正会員：1585 名、準会員：197 名、賛助会員：70 名（合計 1861 名）（1995 年末）
名誉会員：9 名、正会員：1621 名、準会員：218 名、賛助会員：66 名（合計 1914 名）（1996 年末）

社会の動き
1995 年 6 月 容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
1995 年 10 月 生物多様性国家戦略の策定
1996 年 2 月 環境パートナーシッププラザの開設
1996 年 3 月 環境情報提供システム運用開始

7森嶌 昭夫
第 4 代会⻑（1997~1998）上智⼤学法学部 教授（在任中 職）
副会⻑：⼆瓶好正、⼾塚績、鈴⽊継美

抱負「環境科学」の確立は、21 世紀の人類が直面するであろう環境・資源問題を克服するために重大な課題となっています。言うまでもなく、この問題の解決にはわが国だけが取り組むのではなく、世界じゅうの人々が協力していかなければなりませんが、地球環境問題解決への貢献を国の主要な政策課題として掲げているわが国にとってこの問題は最優先課題となっています。とりわけ、環境研究に関する学際的な学会として我が国で唯一の本学会の担うべき役割は極めて重大だといえましょう。

主な活動内容1997 年 4 月 12 日 第 6 回環境科学会セミナー開催「環境教育の動向と環境教育事業・施設の展開」
1997 年 10 月 15 日～17 日 年会と環境科学シンポジウム 1997 の開催（北九州国際会議場）（写真）1997 年 11 月 13 日 創立 10 周年記念式典および特別講演会の開催（東京大学)
1997 年 11 月 25 日 第 7 回環境科学会セミナー開催「有機ハロゲン化合物の環境影響と対策」
1997 年 会員名簿（1997 年版）の発行
1997 年 研究会の発足：「酸性雨研究会」
1997 年 調査研究の受託：「HFC・PFC の分解に関する基礎調査」（環境庁）
1998 年 学会賞、学術賞の新設
1998 年 9 月 18 日 第 8 回環境科学会セミナー開催「環境アセスメント制度の新展開」
1998 年 9 月 30 日～10 月 2 日 年会と環境科学シンポジウム 1998 の開催（工業技術院筑波研究センター）
1998 年 調査研究の受託：「平成 9 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」
（環境庁）

学会賞
内藤正明「環境研究の理念の体系化」（1998 年受賞）
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学術賞
安田峯生「ダイオキシン等による発生異常の機構」（1998 年受賞）

論⽂賞
藤田慎一「日本列島における硫黄化合物の収支」（1997 年受賞）
川島康子「気候変動問題の解決に向けた国際交渉の今後の行方 －シナリオを用いた調査手法の開発とその結果－」（1998 年受賞）

会員数
名誉会員：21 名、正会員：1614 名、準会員：208 名、賛助会員：57 名（合計 1900 名）（1997 年末）
名誉会員：21 名、正会員：1602 名、準会員：180 名、賛助会員：46 名（合計 1849 名）（1998 年末）

社会の動き
1997 年 2 月 中央環境審議会「今後の環境影響評価の在り方について」答申
1997 年 6 月 環境影響評価法
1997 年 6 月 廃棄物処理法改正
1997 年 12 月 地球変動枠組み条約締結国第 3 回会議（地球温暖化防止京都会議）、「京都議定書」の採択1998 年 6 月 特定家庭用機器再商品化法
1998 年 10 月 地球温暖化対策の推進に関する法律9鈴⽊ 継美
第 5 代会⻑（1999〜2000）東京⼤学 名誉教授（在任中 職）
副会⻑：浅野直⼈、⼾塚 績、⼆瓶好正

抱負「環境研究の統合的アプローチのために」
環境研究のいろいろな側面が全体として予防的に纒まって機能するにはどのようにどうしたらよいか
が今後の課題であることは云うまでもないでしょう。地球環境問題も内分泌攪乱物質問題も共に科学の不確かを抱えた状態で対策を進めていかなければならない問題であること、それに対する総合的なアプ
ローチとはいかなるものかがとりあえず気になっています。

主な活動内容1999 年 1 月 14 日 第 9 回環境科学会セミナー開催「有害化学物質のリスクの現状と対応」
1999 年 9 月 27 日 第 10 回環境科学会セミナー開催「有害化学物質に関する最新の動向」
1999 年 11 月 10 日～12 日 年会と環境科学シンポジウム 1999 の開催（ホテル日航豊橋）
1999 年 調査研究の受託：「平成 10 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）
2000 年 1 月 10 日 第 11 回環境科学会セミナー開催「生態系の修復・創出技術の可能性と限界」
2000 年 7 月 19 日 第 12 回環境科学会セミナー開催「循環型社会形成推進基本法と各界の対応」
2000 年 9 月 19 日～21 日 年会と環境科学シンポジウム 2000 の開催（明海大学）
2000 年 調査研究の受託：「平成 11 年度複数媒体汚染化学物質環境安全性点検評価調査」（環境庁）
2000 年 会費値上げの決定（2001 年から）2000 年 学会誌の刊行号数の変更（第 5 号まで刊行）

学会賞
鈴木基之「環境科学研究の推進と環境科学会の発展に特別の貢献」（1999 年受賞）
武部 啓「ヒト遺伝子と環境科学研究の発展に特別の貢献」（2000 年受賞）

学術賞
原口紘炁「微量元素の生物地球化学並びに環境動態に関する研究」（1999 年受賞）
井村秀文「都市の資源・エネルギー消費と環境負荷に関する研究」（2000 年受賞）
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論⽂賞
森下英治、山下佳世子「東京都における公共緑地整備に関する研究－公共緑地分布からみた地域防災性評価をもとに－」（1999 年受賞）
松村寛一郎、中村泰人「アジア地域における持続可能な食糧需給のシステム・ダイナミックス」（総合題目）（1999 年受賞）
小林禧樹、玉置元則、藍川昌秀、中川吉弘、平木隆年、正賀 充「霧水により森林樹冠にもたらされる
酸性沈着の評価－六甲山のスギ樹冠における測定－」（2000 年受賞）

会員数
名誉会員：21 名、正会員：1587 名、準会員：193 名、賛助会員：39 名（合計 1840 名）（1999 年末）
名誉会員：19 名、正会員：1570 名、準会員：157 名、賛助会員：38 名（合計 1784 名）（2000 年末）

社会の動き
1999 年 7 月 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律
1999 年 7 月 ダイオキシン類対策特別措置法
2000 年 5 月 国等の環境物品等の調達の推進に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
2000 年 6 月 循環型社会形成推進基本法
2000 年 6 月 再生資源利用促進法改正（資源有効利用促進法）
食品循環資源の再生利用等に関する法律
2000 年 12 月 第二次環境基本計画の策定

11⼆瓶 好正第 6 代会⻑（2001〜2002）東京⼤学⽣産技術研究所 教授（在任中 職）
副会⻑：浅野直⼈、沖野外輝夫、原⼝紘炁

抱負「21 世紀を迎える環境科学会」
21 世紀は「環境の世紀」と言われております。21 世紀が環境の世紀といわれる理由は、この世紀において人類にとって最大、最重要な問題が環境問題であるからでしょう。しかし一方で、科学技術及び社
会システムの総力を挙げてチャレンジすれば十分解決できる可能性があるという意味も含まれているのではないでしょうか。すなわち、環境こそ 21 世紀の主役であり、科学技術が本来有するポジティブな役割を実証し、人類の生存に貢献できる課題であると市民から認知されているのではないでしょうか。

主な活動内容2001 年 環境科学誌の隔月発行化
2001 年 環境科学シンポジウム論文の新設・学会ホームページの立ち上げ
2001 年 7 月 26 日 第 13 回環境科学会セミナー開催「自動車環境対策の新展開」
2001 年 10 月 4 日～6 日 年会と環境科学シンポジウム 2001 の開催（山梨大学および山梨県立文学館）
2001 年 10 月 研究会の再編発足：「化学物質管理戦略研究会」
2001 年 11 月 Donald Mackey 講演会「動態モデル」
特定領域研究「ゼロエミッション」（領域代表 鈴木基之）の活動(平成 9-12 年度)
2001 年 調査研究の受託：「平成 12 年度化学物質国際情報源調査」（環境庁）
2002 年 奨励賞の新設
2002 年 3 月 1 日 第 14 回環境科学会セミナー開催「地域物流と化学物質のエミッション」
2002 年 6 月 8 日 第 15 回環境科学会セミナー開催「点源と非点源」
2002 年 8 月 22 日～23 日 第 16 回環境科学セミナー開催「化学物質の管理と吸着技術」
2002 年 9 月 19 日～21 日 年会と環境科学シンポジウム 2002 の開催（立命館大学）
2002 年 9 月 19 日 環境科学会創立 15 周年記念公開パネル討論（立命館大学）「自然エネルギーの課題と展望―滋賀県における取組の方向性―」「琵琶湖をめぐる 21 世紀の環境パートナーシップ-水質問題を超えた多面的な琵琶湖の価値を求めて」
2002 年 9 月 20 日 創立 15 周年記念式典の開催（立命館大学)
2002 年 11 月 30 日 創立 15 周年シンポジウム開催「身のまわりの化学物質を考えよう」(北里大学)
2002 年 会員名簿（2002 年版）の発行
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社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

学会賞
森嶌昭夫「環境科学研究の推進と環境科学会の発展に特別の貢献」（2001 年受賞）
戸塚 績「環境科学ならびに環境科学会の発展に貢献」（2002 年受賞）

学術賞
浦野紘平「有害化学物質の環境管理手法に関する研究」（2001 年受賞）
淡路剛久「環境法の体系化に関する研究」（2002 年受賞）

奨励賞
青柳みどり「環境に対する価値観と環境保全行動の関連に関する国際比較研究」（2002 年受賞）
浅見真理「水道水中の消毒副生成物の管理に関する研究」（2002 年受賞）
柴田英昭「森林生態系の物質循環過程における酸性降下物の挙動に関する研究」（2002 年受賞）

論⽂賞
松橋啓介、
森口祐一、
寺園 淳、
田辺 潔
「問題領域と保護対象に基づく環境影響総合評価の枠組み」
（2001
年受賞）
中丸麻由子、巌佐 庸、中西準子「ＤＤＴの生態リスク評価：生物濃縮がもたらすセグロカモメ集団の絶滅リスクの試算」（2001 年受賞）
中村嘉利、沢田達郎、井上英一「汚染物のゼロエミッションを実現できる工業技術の提案を目指したユーカリから分離した各成分の有用資源化」（2002 年受賞）
高梨ルミ、浦野紘平、小林 剛「人に対する長期毒性の確度情報による化学物質のランク分け方法」
（2002
年受賞）

会員数
名誉会員：19 名、正会員：1494 名、準会員：133 名、賛助会員：34 名（合計 1680 名）（2001 年末）
名誉会員：24 名、正会員：1438 名、準会員：145 名、賛助会員：33 名（合計 1640 名）（2002 年末）

社会の動き
2001 年 1 月 環境省設置
2001 年 6 月 特定製品に係るフロン類の回収および破壊の実施の確保等に関する法律
ポリ塩化ビニフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法
自動車 NOx 法の改正（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法）
2002 年 5 月 土壌汚染対策法
2002 年 6 月 エネルギー政策基本法
2002 年 7 月 使用済み自転車の再資源化に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
2002 年 12 月 自然再生推進法13浅野 直⼈
第 7 代会⻑（2003〜2004）福岡⼤学 教授（在任中 職）
副会⻑：⾼野健⼈、原⼝紘炁、安井 ⾄

抱負「創立 16 年以降の環境科学会」
二瓶前会長が取り組まれた、会員増強、財政基盤の確立、会員へのサービス向上という 3 つの重点的取り組みをさらに発展させながら、本学会が環境問題に関心を持ち、持続可能な社会形成に取り組んでいる様々な主体にその存在を評価されるような努力をいたしたく存じます。特に、人文社会科学系から選ばれた会長でもあり、環境政策や施策の策定・実施に深くかかわりを持つ部門がどのような点について研究者の情報を求めているのかを知り、研究者の日常の活動と結びつけるといったことなどを通じて、学会の役割への期待を高めることができるように努めたいと願っております。その際、簡素化できることは前例にとらわれずに簡素にしつつ、各委員会から提案される新しい試みには積極的に取り組みたい
ものと存じております。

主な活動内容2003 年 2 月 28 日 第 17 回環境科学セミナー開催「環境調和型社会の創造に向けて」
2003 年 5 月 10 日 第 18 回環境科学セミナー開催「化学物質が生態系に及ぼす影響に関する研究展開と国内法規制の動向」
2003 年 9 月 11 日～12 日 年会と環境科学シンポジウム 2003 の開催（東京大学）
2004 年 3 月 4 日 第 19 回環境科学セミナー開催「環境保全活動教育推進法の可能性」
2004 年 6 月 19 日 第 20 回環境科学セミナー開催「ゴミと化学物質」
2004 年 9 月 30 日～10 月 1 日 年会と環境科学シンポジウム 2004 の開催（関西学院大学）
2004 年 10 月 16 日 第 21 回環境科学セミナー開催「自然再生事業をどのように進めるのか」

学会賞
二瓶好正「環境計測化学による環境情報工学研究と環境科学会の発展への貢献」（2003 年受賞）
高月 紘「廃棄物の処理・管理に関する研究並びに実践的環境教育における貢献」（2004 年受賞）
中杉修身「化学物質管理・環境リスクの研究と環境科学会の発展への貢献」（2004 年受賞）

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社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

学術賞
中西準子「化学物質の環境リスク管理に関する理論的並びに実践的研究」（2003 年受賞）
田辺信介「有害物質による地球規模の環境汚染と生態系への蓄積および毒性影響に関する研究」
（2004
年受賞）

奨励賞
後藤尚弘「ゼロエミッションをめざした産業循環地域モデルの構築」（2003 年受賞）
加藤博和「交通活動に伴う環境負荷のライフサイクル評価手法」（2003 年受賞）
荒巻俊也「環境負荷の低減にむけた都市における物質代謝系の合理化に関する研究」（2004 年受賞）

論⽂賞
田中恒夫、川島博之、瀬戸英幸、黒田正和「群馬県におけるリン発生負荷量の推定とその低減策」
（2003
年受賞）
林健太郎、岡崎正規「酸性沈着による森林衰退の可能性に関する地域スクリーニング手法の開発－BC／
Al 比を指標とした南関東におけるケーススタデイー」（2004 年受賞）

会員数
名誉会員：23 名、正会員：1411 名、準会員：138 名、賛助会員：32 名（合計 1604 名）（2003 年末）
名誉会員：23 名、正会員：1342 名、準会員：145 名、賛助会員：30 名（合計 1540 名）（2004 年末）

社会の動き
2003 年 3 月 循環型社会形成推進基本計画策定
2003 年 6 月 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
2003 年 7 月 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
2004 年 6 月 特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律
2004 年 6 月 景観法

15

安井 ⾄
第 8 代会⻑（2005〜2006）国際連合⼤学 副学⻑（在任中 職）
副会⻑：井村秀⽂、⾼野健⼈、中杉修⾝

抱負
過去の環境研究の歴史を解析してみると、現時点は表題にあるように、連携、それも横だけでなく縦横の連携を目指す時代になったように思える。環境科学会は、非常に広範囲の専門家の集合体である。
外部との連携を深めつつ、内部の強い連携の実現による総合的な環境学に向けた活力の増強を目指すことが不可欠であるように思う。限られた任期ではあるが、そのような方向性を志向してみたい。

主な活動内容2005 年 7 月 29 日 第 22 回環境科学セミナー開催「廃棄物最終処分場の科学」
2005 年 9 月 8 日～9 日 年会と環境科学シンポジウム 2005 の開催（名古屋大学）
2006 年 9 月 4 日～5 日 年会と環境科学シンポジウム 2006 の開催（上智大学）
2006 年 9 月 5 日 環境科学会・日本水環境学会合同シンポジウム「記憶と水の風景」
2006 年 9 月 5 日 環境科学会・身近な生活環境研究委員会合同シンポジウム「里山の物質循環と水環境」

学会賞
浅野直人「環境管理のための法的手法の体系化・実践的研究と環境科学会の発展への貢献」（2005 年受賞）
北野 大「環境コミュニケーションの実践的活動と環境科学会の発展への貢献」（2006 年受賞）
渡辺 正「生体機能に関わる環境科学研究と環境科学会の発展への貢献」（2006 年受賞）

学術賞
岡田光正「生態工学に基づく藻場・干潟保全に関する研究」（2005 年受賞）
森田恒幸「アジア太平洋地域統合評価モデル（AIM）の開発と普及」（2005 年受賞）
植田和弘「環境経済学の立場からの循環型社会形成の推進」（2006 年受賞）

16

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

奨励賞
蒲生昌志「化学物質の健康リスク定量評価手法に関する研究」（2005 年受賞）
松本 亨「次世代社会システムの環境影響評価手法に関する研究」（2005 年受賞）
増井利彦「物質循環を考慮した統合環境政策評価モデルの開発に関する研究」（2006 年受賞）

論⽂賞
伏見暁洋、梶原秀夫、吉田喜久雄、中西準子「大気拡散モデルを用いた濃度予測及び PRTR データの検証－ベンゼンを例に－」（2005 年受賞）
小川祐美、中杉修身、西川雅高、井伊博行、平田健正「GIS を用いた茶栽培流域における水質評価法の検討」（2005 年受賞）
平野勇二郎、安岡善文、一ノ瀬俊明「衛星リモートセンシングとメソスケール気象モデルを用いた都市
緑地のヒートアイランド緩和効果の評価」（2006 年受賞）
田崎智宏、寺園 淳、森口祐一「家電リサイクル法の効力測定」（2006 年受賞）

会員数
名誉会員：22 名、正会員：1288 名、準会員：144 名、賛助会員：26 名（合計 1480 名）（2005 年末）
名誉会員：25 名、正会員：1219 名、準会員：163 名、賛助会員：26 名（合計 1433 名）（2006 年末）

社会の動き
2005 年 2 月 京都議定書発効
2005 年 6 月 温暖化対策推進法改正
2005 年 8 月 省エネ法改正
2005 年 10 月 環境省地方環境事務所発足
2006 年 6 月 容器包装リサイクル法改正

17鈴⽊ 基之第 9 代会⻑（2007〜2008）放送⼤学 教授（在任中 職）
副会⻑：井村秀⽂、北野 ⼤、細⽥衛⼠

抱負
環境科学会としては発足時に目指した多様な環境研究者・環境専門家の集合体が果たすべき社会的責任を意識し、どのような形で種々の問題に立ち向かっていくべきかを考え、社会に発信し続ける必要があるだろう。また、問題解決科学を基本とする環境科学は、その解決すべき問題の設定、解決の具体的手法の提示などにおいて、環境行政とも、より一層密接なリンクを構築することも重要であろう。さらに、このような目的に向けて、多様な人材の結集を求めるためにも、環境に関わる多くの学会、NPO な
どとの連携を指向することも必要である。

主な活動内容2007 年 9 月 10 日～11 日 年会と環境科学シンポジウム 2007 の開催（長崎大学）
2008 年 若手研究者・学生等の年会発表を表彰する「優秀発表賞（富士電機賞）」及び若手の研究計画を奨励する「優秀研究企画賞（富士電機賞）」の創設
2008 年 学会事務局の移転（つくば市から東京都へ移転）
2008 年 3 月 14 日 環境科学会設立 20 周年記念シンポジウム（国際連合大学）
午前の部「環境問題の真実―悲観と楽観のはざま」
午後の部「環境問題解決に向けた環境関連諸学会の役割と連携」
2008 年 9 月 18 日～19 日 年会と環境科学シンポジウム 2008 の開催（関西学院大学、甲南大学、立命
館大学）

学会賞
小倉紀雄「水環境における栄養塩・有機物の動態研究と環境科学会の発展への貢献」（2007 年受賞）
安井 至「市民のための環境学の実践と環境科学会の発展への貢献」（2007 年受賞）
高野健人「都市の公衆衛生に関する研究と本学会の発展への貢献」（2008 年受賞）
原口紘炁「生体金属総合科学における研究と本学会の発展への貢献」（2008 年受賞）

18

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

学術賞
佐藤 洋「人間－環境系の視点からの保健医学に関する研究」（2007 年受賞）
原科幸彦「環境アセスメント方法論の研究」（2007 年受賞）
花木啓祐「都市の環境システム分析に関する研究」（2008 年受賞）
原沢英夫「地球温暖化の影響評価ならびに環境計画に関する研究」（2008 年受賞）

奨励賞
関 雅範「内分泌かく乱化学物質の魚類影響評価法の開発に関する研究」（2007 年受賞）
毛利紫乃「環境・廃棄物試料の生物影響評価に関する研究」（2007 年受賞）
高橋 潔「気候変動により引き起こされる影響の予測と評価」（2008 年受賞）

論⽂賞
手口直美、神子尚子、吉田喜久雄「フタル酸ジ(２- エチルヘキシル)のヒト健康リスクの評価」（2007 年受賞）
中野牧子、馬奈木俊介「環境マネジメントシステムの導入が生産性に与える影響」（2007 年受賞）
山口治子、恒見清孝、東海明宏「生産から廃棄までの動的サブスタンスフロー分析を用いた DecaBDEの環境排出量推定」（2008 年受賞）
丸本幸治、坂田昌弘「日本海側における水銀等化学成分の大気中濃度と湿性沈着量の季節変動」
（2008
年受賞）

会員数
名誉会員：24 名、正会員：1151 名、準会員：161 名、賛助会員：25 名（合計 1361 名）（2007 年末）
名誉会員：32 名、正会員：1095 名、準会員：164 名、賛助会員：21 名（合計 1312 名）（2008 年末）

社会の動き
2007 年 5 月 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律2007 年 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書公表
2008 年 6 月 地球温暖化対策推進法改正
生物多様性基本法
2008 年 7 月 G8 北海道洞爺湖サミット開催

19

⼤塚 柳太郎
第 10 代会⻑（2009〜2010 年）⾃然環境研究ｾﾝﾀｰ 理事⻑（在任中 職）
副会⻑：井村秀⽂、岡⽥光正、細⽥衛⼠

抱負
最優先に位置付けるべきことは、研究の進展と学会が社会に対して果たすアカウンタビリティの充実です。まず、研究の進展への貢献です。研究を実施する実質的な主体は、多くの場合、研究者個人か比較的小さな個人的グループです。したがって、学会に求められるのは、会員である個々人の研究者が研究を推進するうえでメリットを得られるようにすることです。学会活動の基本である、学会への投稿や、研究大会（年会やシンポジウムなど）での発表の機会の提供以外にも、有用な情報の提供や研究力向上に資する便宜の提供などが考えられるでしょう。特に研究者が個人レベルでは不可能あるいは困難な内容について、学会が貢献できればと思います。社会に対するアカウンタビリティについては、学会という法人としての社会的責務の遂行だけでなく、個々の会員にメリットをもたらす工夫も必要でしょう。

主な活動内容2009 年 3 月 10 日 講演会「今日の環境問題への対応と環境科学会の役割」
2009 年 9 月 10 日～11 日 年会と環境科学シンポジウム 2009 の開催（北海道大学）
2010 年 2 月 8 日 田島一成環境副大臣を囲んだ講演会と鼎談「持続可能社会を目指した
新たな環境政策と環境研究」（写真）2010 年 3 月 19 日 講演会「滋賀をモデルに自然共生型の持続可能社会を描く」
2010 年 9 月 16 日～17 日 年会と環境科学シンポジウム 2010 の開催（東洋大学）
2010 年 9 月 16 日 特別講演会「サステイナビ
リティ学と共生学の展望―持続可能な社会実現への条件」

学会賞
井村秀文「アジアにおける経済発展と環境問題の研究と環境科学会の発展への貢献」（2009 年受賞）
内海英雄「環境研究におけるバイオアッセイ法開発と環境科学会の発展への貢献」（2010 年受賞）
20

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

原科幸彦「環境アセスメント方法論分野における貢献」（2010 年受賞）

学術賞
新藤純子「人間活動に伴う窒素のフローと環境影響に関する研究」（2009 年受賞）
藤江幸一「持続可能社会に向けた物質および水資源の循環利用に関する研究」（2010 年受賞）
柳憲一郎「持続可能な社会の構築に向けた環境法の役割に関する研究」（2010 年受賞）

奨励賞
小林 剛「有害化学物質の土壌汚染評価と自主管理に関する研究」（2009 年受賞）
竹内憲司「環境および健康リスクの経済的評価」（2009 年受賞）
岸本充生「環境科学分野におけるリスク評価・政策評価」（2010 年受賞）
松橋啓介「持続可能な都市交通システムからみた低炭素都市構築に関する分析」（2010 年受賞）

論⽂賞
棟居洋介、増井利彦「IPCC 排出シナリオ（SRES）にもとづいた世界の食料必要量の長期推計」
（2009
年受賞）
奥村忠誠、清水 庸、大政謙次「ニホンジカ（Cervus nippon）の分布拡大に影響を与える要因」
（2010
年受賞）

会員数
名誉会員：33 名、正会員：1046 名、準会員：154 名、賛助会員：20 名（合計 1253 名）（2009 年末）
名誉会員：36 名、正会員：1006 名、準会員：162 名、賛助会員：14 名（合計 1218 名）（2010 年末）

社会の動き
2009 年 4 月 土壌汚染対策法改正
2009 年 6 月 自然公園法及び自然環境保全法改正
2009 年 6 月 バイオマス活用推進基本法
2010 年 3 月 生物多様性国家戦略 2010 策定
2010 年 10 月 地域の生物多様性保全活動促進法

21岡⽥ 光正第 11 代会⻑（2011 年〜）
副会⻑：佐藤 洋、花⽊啓祐、細⽥衛⼠

抱負
3.11 東日本大震災という未曽有の災害の直後に環境科学会の会長をお引き受けすることになりました。
地震や津波の犠牲になられた方々に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。今回の災害は、環境科学会、そして環境科学に携わる私たちにも大きな問題を提起していると思います。福島第 1 原子力発電所の事故は残念ながら放射性物質の漏出につながりました。さらに多くの市街地の破壊は様々な有害化学
物質や油の環境中への流出につながったと想定されます。これらの物質の環境動態、そしてヒトや生態系への影響評価、さらにはその回復手法の検討は、安全の確保と今後の復興に不可欠でしょう。これまで環境科学が蓄積してきた知見を具体的に活かすことが求められている時と思います。

主な活動内容2011 年 9 月 8 日～9 日 年会と環境科学シンポジウム 2011 の開催（関西学院大学）
2011 年 9 月 講演会（市民公開特別シンポジウム）
午前の部：「東日本大震災における環境科学の役割」
午後の部：「生物多様性条約 COP10―その成果と今後の展開―」
2012 年 3 月 19 日 環境科学会創立 25 周年記念式典・シンポジウム（品川区立総合区民会館「きゅりあん」）「放射性物質の環境管理」

学会賞
浦野紘平「エコケミストリー研究会を通じた化学物質の環境影響に関する先駆的かつ長年にわたる啓発活動」（2011 年受賞）
大塚柳太郎「人類生態学に基づく環境保健研究と環境科学会の発展への貢献」（2012 年受賞）

学術賞
甲斐沼美紀子「地球温暖化対策を定量的に評価するための統合評価モデル AIM の開発とその適用」（2011 年受賞）
22

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

肥田野登「環境経済学における人間の心理や行動意識の理論的・実証的研究」（2012 年受賞）

奨励賞
肱岡靖明「地球温暖化影響評価・適応策検討に関する研究」（2011 年受賞）
馬奈木俊介「持続可能な発展のための経済分析手法の提案と実証」（2011 年受賞）
大久保彩子「海洋生物資源管理の政策分析に関する研究」（2012 年受賞）
中谷 隼「3R システムなどの環境政策の統合的評価に関する研究」（2012 年受賞）
増原直樹「地方自治体の環境政策分析に関する研究」（2012 年受賞）

論⽂賞
瀧口博明、森田一樹「太陽電池の 3R 評価モデルの構築」（2011 年受賞）
立花潤三、迫田章義、門脇 亙、山田 強、玉井博康、稲永 忍、鈴木基之「鳥取県における低炭素社
会実現可能性に関する研究」（2011 年受賞）
加賀昭和、鶴川正寛、近藤 明、井上義雄「土壌流出モデルとマルチメディアモデルを組み合わせた流域スケールでの高疎水性物質の挙動予測」（2012 年受賞）

会員数
名誉会員：36 名、正会員：962 名、準会員：149 名、賛助会員：14 名（合計 1161 名）（2011 年末）

社会の動き
2011 年 3 月 11 日 東日本大震災発生
2011 年 4 月 環境影響評価法改正
2011 年 6 月 水質汚濁防止法改正
2011 年 8 月 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
2012 年 1 月 原子力規制庁設置等 関連法案を閣議決定

23

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

歴 代 会 長

～ 在任中の思い出 ～環境科学会の発足
不 破 敬一郎
初代会長（1988-1992 年）
国立公害研究所

副所長（在任中 職）

1987 年（昭和 62 年）11 月 26 日、「環境科学会」が発足した。1977 年から 10 年間続いた文部省環境科学特別研究は、全国の大学・研究機関に属する 2000 余名の環境科学者を含んだ個々の多領域をかかえた巨大な研究グループであったが、その節目の時期に、領域間の流通をより密接なものとする一学会の姿に移行する目的を目指して、東京虎ノ門の農林年金会館において、設立総会を行い、満場一致で学会設立が承認された。
水銀汚染の水俣病、カドミウム汚染のイタイイタイ病で代表される所謂公害型の地域環境問題から、オゾン層破壊、地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題に、研究範囲が発展しだしたのが、学会発足の 1987 年と時期を同じくしているのが興味深い。即ち「オゾン層保護モントリオール
議定書」の設定と、「環境と開発の世界委員会」による「われら共有の未来（our common future）」の公表が、その良い事例である。
若くしてノルウェー首相となった G.H.ブルントラント女史が、上記世界委員会の委員長となり、数年間の会合の結果公表された「われら共有の未来」は、ブルントラント・レポートと呼ばれ、現代環境問題のバイブル的文書となった。その中に用いられているキーワード「持続可能な開発（sustainable development）」は、数年後に行われた 1992 年の国連環境開発会議・リオデジャ
ネイロ宣言中にも複数回使用され、各国において地球環境を論じる標語となっている。基本的に相反する環境と開発の妥協点を見つけようとする標語で「孫子の代まで持続する自然環境保護をして、ほどほどに経済開発をする」という主旨であり、言うは易く行うは難い内容である。
不朽の名作「沈黙の春（silent spring）1962 年」を現して近代環境問題の幕あけを果した R.
カーソン女史と、地球環境問題の基本的標語「持続可能な開発（sd）」を提言した G.H.ブルント
ラント女史が、いづれも行動力のある魅力的女性であったということは、環境科学ならびに環境科学会の歴史を省りみる時に、極めて好ましいことであったと筆者は考えている。なぜならば、
地球環境問題とその解決に女性的・母性的発想が不可欠であるからである。
温暖化問題の解決を含め、エネルギー問題は、環境科学の重要課題の一つである。環境放射能
は、環境汚染を生じ得る化学物質の一つにすぎないが、原子力発電にかかわる場合、重要なエネ
ルギー問題としてとらえなければならない。核分裂（nuclear fission）と核融合（nuclear fusion）
24

により莫大なエネルギーを得ることは分かっているが、前者による原子炉は、現在各国で用いられて居り、放射能汚染の危険性をともない、後者は、未だ実験段階の域を出て居ない。これ等核エネルギーの安全な活用は、われわれの環境科学会発展の立場からも大切な案件の一つと考えている。

中 馬 一 郎第２代会長
（1993-1994 年）
藍野学院短期大学

学長（在任中 職）（平成 23 年 3 月 4 日逝去）

～環境科学会誌

第 6 巻 1 号会長挨拶から抜粋～

設立総会で議決されました定款によりますと、「本会は、人間と環境に関わる学問分野の専門家
及び研究者等相互の交流をはかり、さらに、その有機的連携のもとに、環境科学に関する諸問題を学際的及び総合的に調査・研究し、もって、環境科学の学術文化の発展に寄与するとともに、
これら成果の普及及び啓蒙に努め、世界の環境保全・創造に貢献することを目的とする。」となっております。旧規約にくらべて、目的がより具体的に規定されたことと、「我が国における……」という形容句が削除されて、「世界の環境保全・創造に貢献する……」と国際的な視野で活動する
ことが明確にされたことが大きな変化であるといえましょう。
さらにこれを受けて、事業として「環境の保全・創造に関する調査及び研究」と「研究の奨励
及び研究業績の表彰」を行うことが追加、明文化されました。前者の規定により、社団法人として各省庁及び各種の機関から環境に関連する分野の調査・研究の委託を受けて実施することが可能になりました。また、後者につきましては、学会賞を新たに設け、受賞者を選考し、表彰する計画であります。
運営面では、新たに評議員会が設けられ、総会又は会長から付議された重要事項を審議することになりました。評議員の定数は 50 名以内とされていますが、設立総会では各分野から 45 名の評議員が選出されました。また、年会につきましては、例年文部省科学研究費重点領域研究「人間―環境系の変化と制御」の環境科学シンポジウムと共催の形式で行って参りましたが、今後は単独で開催することとし、本年度は 11 月に茨城県つくば市内で総会と併せて開催する予定であります。多数の会員が参加されることを期待しております。

25

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

会員増強に関わって
明 畠 高 司第３代会長
（1995-1996 年）
東京理科大学工学部教授（在任中 職）本学会設立当時から会員増強が課題でした。医系、薬系、理系、工系、農系、社会系（法学、経済、行政、地理、社会）など幅広い分野から構成され、特定の現場を持たない環境科学会としては、会員拡充は易しくありません。学会発足に至る経緯（本誌創刊号、昭和 63 年 6 月）に述べられているように、学会組織は発足時から、会長の下に 3 人の副会長を置く制度をとり、異なる分野を広くカバーしています。関連する各学協会を代表されるような方々を名誉会員、顧問にお願いし、従って、学会組織は他の学協会に例を見ないと思われるほど重厚な形になり、理事数、評議員数も多くなっています。
本学会の社団法人化は平成 5 年 6 月 16 日、中馬第２代会長の時に実現しました。その経過は
中馬会長挨拶（本誌 6 巻 4 号）に述べられています。少し補足させていただくと、法人化の検討が行われ始めたのが平成 2 年 11 月 2 日の理事会で、基本財産 2,000 万円以上、会員数 1,000 人
以上、理事 20 人以内などが挙げられています。平成 3 年 11 月 28 日の総会で、社団法人環境科学会の設立が取り上げられ、手塚副会長（法人化準備委委員長）が提案され、満場一致で可決されました。
平成 4 年度の法人化準備に関わる理事会で、「書類を提出するだけでは駄目だ。何回も訪ねて説明を」とか、「多様な分野を網羅してその統合された活動を考えると、3 人の副会長制、従って理事もこれまでの制限 20 人では無理で、会長、副会長を含め 25 人を擁する必要があります。どうぞご理解くださいと、よく説明する」とか、ご意見がありました。これらのことは、それまでの種々の学協会に接せられた文部省の担当者に理解していただくには時間が必要だったことを示しており、担当の中杉幹事は大変なご苦労だったに違いありません。それで当初のもくろみの日
程（11 月初旬文部省一次審査、12 月 3 日設立決議、1 月二次審査、1～2 月設立認可）から、半年ほど遅れ、平成 5 年 6 月 16 日設立認可になりました。
私は、不破会長のもとで、賛助会員増強特別委員会（委員長：中馬副会長）の副委員長、中馬会長のもとで会員増強特別委員会委員長として、広報・渉外担当松尾理事、広報・渉外委員会原科委員長と協働しました。この間、多くの理事、幹事の方々とともに会員獲得の対外活動をいたしました。平成 5 年 7 月 13 日東京大学工学部 11 号館講堂で開催した法人化記念特別講演会の閉会の辞で、岩城副会長が、会員数が 1,500 人ほどで少ないので、各界のご援助、ご協力をと、訴えられたのが印象に残っています。第３代会長の任期末（平成 8 年）では、1,900 人ほどの個人
会員、100 人（社）ほどの賛助会員で、合せて 2,000 人ほどの学会になりました。
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現場を抱えている分野は人を集めやすいです。わかり易い現場を示しにくい本学会の場合、会員増強には、いろいろな現場を意識し、工夫して、理解しやすい、丁寧な、広がりと深みを感じさせる説明を付けてみせることが大切だと感じます。
アシモフらの著書「ザ・マーチ・オブ・ザ・ミレニア」（邦訳書名：西暦 3000 年の人類）の「積極的未来を築く」という最後の節で、「これまで語ってきたことは全て、環境問題を今後とも真剣に考慮していかなければならないという避けがたい結論にわれわれを導く」としています。これまで以上に複雑化する時代にはいろいろな工夫と努力が益々必要になりましょう。

第４代環境科学会会長として森 嶌 昭 夫
第４代会長
（1997-1998 年）
上智大学法学部教授（在任中 職）

私は環境科学会発足時から不破敬一郎初代会長のもとで学会理事を務め、中馬一郎第 2 代会長、
明畠高司第 3 代会長のもとで副会長を務めた。そして 1997 年 1 月から 2 年間会長職にあった。
しかし、環境科学とは何か、法律学は科学なのか、という問いには未だに答えられない。そこで、
環境科学会創立 25 周年を記念するのに適切なのかどうかいささか疑問ではあるけれども、環境科学会ができた経緯について述べておこう。
現在の会員にとってはすでに歴史の彼方に属することかも知れないが、環境科学会ができる前の 1970・80 年代には、環境分野で文部省の科学研究費をとることは容易なことではなかった。
そこで、学術会議のなかに、環境分野の研究のための科研費を獲得して配分することを目的とした自然科学者のグループができ、後に、経済や法律の研究者も後発組として加えてもらった。そこでは、環境科学が一つの科学部門足りうるかというというような理論的考察をする前に、環境と名が付く特別の科研費の申請が認められるかというのが最大の関心事であった。
それぞれの研究分野を代表して科研費の配分を検討するグループに参加した研究者は第一級の学者であった。やがて、それぞれの「ボス」から学会を創ろうではないかという話が出てきて環境科学会を創設することになるのだが、そこでもし、環境科学とは何かというような、理論な
いしは理念論を先行させたとすれば、学会は出来なかったであろう。なぜなら、それぞれの分野のボスは、自分の研究分野の方法論こそが最適最善と信じており、環境科学は自分の科学の一類型であると主張しかねなかったからである。
私の手元の記録では環境科学会の設立は 1987 年 11 月となっているが、この年はブルントラン
27

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念ト委員会の「Our Common Future」が発表された年である。翌年リオの会議のためにブルント
ラント委員会が東京で開催されている。地球環境に対する社会の関心が少しずつ高まっていくな
かで、それまで学問の本流とみなされず、大学のポストや研究費の面でとかく冷遇されがちであった環境研究者のグループが、環境研究の分野を問わずともかく糾合して環境科学を名乗って学
術研究の世界でプレゼンスを高めようというのが環境科学会設立にいたった動機であったように思う。
1990 年代には、1992 年のリオの国連環境開発会議に見られるように、社会の発展を左右する環境が重要視されるようになり、環境研究も進むことになった。1995 年の神戸淡路大震災の当日、村山首相の諮問機関が、社会科学を中核として自然科学を統合した地球環境政策研究機関を環境省所管により設立し、自然科学を中核として社会科学を統合した総合環境科学研究機関を文部省所管により設立することを提言した。その後、大学の環境学関連講座や学部・大学院などが次々に設置増設されていった。
私が会長であったのは、先に触れたように、1997 年から 2 年間である。最初の社会科学系の会長である。自然科学と社会科学とを統合した環境科学を目指すことが私のマンデイトであった。
1997 年は京都議定書の年であり、また、1997 年から翌年にかけて、私は、1995 年に村山首相に提言された政策研究機関である地球環境戦略研究機関の創設に関わっていた。総合的環境研究とは何かを問い続けなければならなかったのである。世界の環境研究所を訪ね、多くの研究者と会った。しかし、答えは得られていない。学問分野は依然として縦割りであるし、研究者は蛸壺に入りがちである。
あれから 10 年以上経つ。京都議定書は幕を下ろすかも知れない。3.11 を経験し、原子力の安全が「神話」だったと言うが、環境研究も神話に取り囲まれていないか。青年期にある環境科学
会が旧い科学の殻を破って大きく飛躍されることを祈って筆を擱く。

鈴 木 継 美第５代会長
（1999-2000 年）
東京大学

名誉教授（在任中 職）（平成 20 年 5 月 25 日逝去）

～環境科学会誌

第 12 巻 1 号会長挨拶から抜粋～

化学物質への曝露については、大気と表層水を介しての曝露だけでなく、総体としての、すな
わち大気、表層水、地下水、土壌、底質、食物、消費財の全てからの、曝露が問題で、発生源に28

ついても点源の他に拡散した発生源から一種類だけでなく多種類の汚染物質（時に混合物として）が放出されることが重視されています。影響についても例えば内分泌撹乱物質による場合のように多面的な影響に関心が集まり、対策面での力点の置き方も変化しているとされます。
汚染のコントロールとしていわゆる“end-of-pipe”（発生してしまった汚染を処理する）アプ
ローチだけでなく、汚染を発生させない生産が重要であり、統合的な汚染制御、さらにライフサ
イクル・アセスメントへと関心が移っています。生産段階だけでなく、消費・廃棄の所まで配慮すべきこと、また“sell-and-forget”（売ってしまえばそれまで）の形で化学物質を市場に出すのではなく、最後まで面倒をみる、あるいは物を売るのではなくサービスを売る、また製品に表示／使用説明を付けるのに加えて、化学物質の環境への排出・移動を一般に情報として提供する事も重要視されています。社会的な対策については個別の規制から“framework”（枠組み）についての規制や税制の活用、自主的な合意、企業によるリスポンシブル・ケアなど多様な手法の重要性が指摘されています。また、単一物質の毒性を中心にしたリスク評価に加え、“precautionary
principle”（予防原則）と残留性／生物濃縮性に基づく曝露減少が重視されています。

誕生から少年期までの環境科学会
二 瓶 好 正第６代会長
（2001-2002 年）
東京大学・生産技術研究所

教授（在任中 職）

この度環境科学会創立 25 周年に際し、極めて時宜を得た内容の特別公開シンポジウムの開催
等、意義深い記念行事を実施されますことに対し、会長をはじめご関係の皆様のご努力に深く敬意を表する次第です。
顧みますと本環境科学会は、文部省の事業として 1977 年から実施された「環境科学特別研究」を推進した人文・社会科学、理学、工学、医学の諸学に属する研究者集団による、「環境科学」を「環境に係る諸事象を横断的、融合的アプローチにより考究し体系化する総合科学」として成立させる営みを源流としており、「環境科学の学術文化の発展と世界の環境保全や創造に貢献することを目的とした学会」として 1987 年に発足したものです。
「環境科学特別研究」に関係した研究者は全国で約 1,500 名規模おりましたので、発足時の学会の会員数は少なくありませんでした。しかしながら、学会を運営するための財務的基盤は十分ではありません。そこで、事務所経費、人件費、会誌出版費、会議運営費等の節減のために、発足当初は相当な努力と工夫が必要でした。学会事務局は国立公害研究所に置かせて頂き、年会や29

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

運営のための会議の会場は大学の施設を活用するなどして、ほとんどが手弁当での運営であった
ように記憶しています。
さて、私の在任期間ですが、理事として 4 期 8 年、副会長として 2 期 4 年、会長が 1 期 2 年です。私の会長の任期は、2001～2 年ですので、実は本会の設立以来 14 年間役員をしていたこととなります。また、「環境科学」特別研究時代も総合班事務局で会計担当をしておりましたので、理事としても会計を中心に担当していたと思います。そのようなわけで、学会発足時の財務上の課題に関する記憶が多くを占めています。
会長時代の思い出はなんと云っても「創立 15 周年記念事業」でしょう。記念事業担当理事は浅野直人副会長にお願いしました。そこで、「記念式典」を開き、名誉会員の推戴、功労賞、感謝状の贈呈を行い、さらに記念講演会・シンポジウムを開催する等の案が次々出ました。ところが、問題は予算の不足でした。とても提案されたような立派な事業を実施できる状態ではないことが判りました。そこで、「記念行事を取りやめる」と云う「案」までが議論されたのです。
私はどういうわけか、いくつもの国際会議で募金担当を委嘱されることが多く、随分と関係企業にお願いに行く経験がありました。ところが、90 年代半ばからは、企業からのご醵金のお願いに困難をきたすことが多くなりました。あるとき知り合いの経営者から「学会に寄付金を出すな
ど、もはや企業人の念頭に無い」といわれショックを受けたことがあります。
そこで思いついたのが、「苦しいときの神頼み」で、本会のご長老と先輩方を中心に「特別会費」
納入をお願いすることでした。実は、このアイデアは本会設立時の不破敬一郎初代会長が元祖でして、相当な規模で実施した方式だったのです。このアイデアのお陰で、260 名（社）以上の個
人・賛助会員のご協力を頂き、15 周年記念行事が無事に執り行われたのでした。
本年度より実施される第 4 期科学技術基本計画は、「課題解決型の研究開発に重点を置き、科学技術イノベーション政策を強力に推進する」と謳っています。現会長の岡田光正先生が昨年 1
月の会誌の巻頭言で記述されているように、「環境科学」は「環境問題解決科学」でなくてはならないと思います。
「環境科学会」は今後も「環境に係る課題解決に向けて社会を先導し、世界の環
境保全や環境創造に貢献する学会」であり続けることが出来ると確信する次第です。

社会科学分野の会長としての 2 年間
浅 野 直 人第７代会長
（2003-2004 年）
福岡大学

30

教授（在任中 職）

2003 年 1 月から 2 年間環境科学会の会長を務めさせていただきました。この時期がどのような時期であったかを振り返ってみますと、2003 年 3 月にはイラク戦争が始まり、また、4 月には平均株価がバブル崩壊後最安値となるといった時期でもありました。このほかには、11 月の総選
挙で小澤自由党と合併した民主党が勝利、12 月には BSE 感染牛が問題となりました。2004 年に入ると、鳥インフルエンザがはじめて発生、秋 10 月には新潟中越地震、12 月にはスマトラ沖地震が起っています。環境政策の面では、2003 年には第一次循環型社会形成推進基本計画が決定され、また「PRTR」第 1 回データが公表されました。また、化審法が大きく改正され、遺伝子組換え生物等の使用等の規制を定めたカルタヘルナ法やいわゆる環境教育法などが制定されています。2004 年には VOC 規制のための大気汚染防止法改正のほか、外来生物による被害防止法や環境報告書義務付けの法律などが制定され、水俣病被害についての国の法的責任を最高裁が認める判決が出されたのもこの年でした。温暖化防止に関しては、2002 年に日本もようやく京都議定書を批准しましたが、条約としての効力は 2005 年にようやく生じることとなり、これに備えて対策の大綱の見直しを懸命に進めていた時期でもありました。
この頃も環境科学会の事務局はつくばに置かれていましたので、事務局を東京に移転すべき、という議論が起こってきたのはこの時期でした。実際、理事会などの度に、大量の資料を抱えて事務局スタッフが東京まで移動してくるといった具合で、スタッフのみなさんには随分とご苦労をおかけしていました。そこでともかく事務局に実際に足を運んでみなければなるまい、と考えて暑い夏につくばまで出かけてみたことなども思いだします。しかし、私の代ではこの問題は先送りとしてしまいました。
ところで、私が会長であった 2 年間の年会でのシンポジウムのテーマを調べてみますと、2003
年会では、京都議定書発効後の地域レベル温暖化防止対策、リスクコミュニケーション、戦略的
環境アセスメントなどのテーマが並んでおり、また、2004 年会では、PRTR データに有効利用、
ISO14001 発効から 8 年、持続可能産業社会構築に関する総合政策研究、などのテーマがとりあ
げられていました。また、環境科学と大学の環境教育の体系化を取り上げる試みもこの年会から始まっています。いずれもが、その後 10 年近く経過している今でも大きな課題といえるテーマ
であり、この学会の先見性を改めて感じさせられます。
また、学会誌にすこし遊び心を入れては、という声に悪乗りして、「環境政策の楽屋裏」などといういささか品の悪い題名のコラム（さすがに 6 回で終わり、その後しばらく「環境政策の話
題」という名前で続くことになりました）を連載せさせていただいたことも思い出します。
立派な先輩、優秀な後継の先生方の間にあって、社会科学分野出身の会長として、なんとか 2年の任期を過ごさせていただけたことを深く感謝申し上げますとともに、この学会が環境研究のプラットフォームとして今後も発展されますようにとお祈り申し上げます。

31

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念

経済状況に流される環境問題
安 井

至

第８代会長
（2005-2006 年）
国際連合大学副学長（在任中 職）

環境科学会の会長職をお引き受けしていた当時の最大のニュースは何だろうか。恐らくそれは
気候変動対策が動き出したことであったのではないだろうか。
ロシアの批准から 90 日が経過した 2005 年の 2 月 16 日、京都議定書が発効し、いよいよ日本
は 2008 年から 2012 年の第一約束期間にマイナス 6％の削減義務を負うことになった。
アメリカが早々に京都議定書から離脱、そして、中国もインドも参加しないこの枠組に縛られることは、日本という国にとって不幸の始まりになるのか、それともしっかりと約束を実行する国になるのか、まだ皆目分からないという状態であった。
毎週 1 回程度更新をしてきた自分一人で運営している Web ページで、「2003 年の速報値で、二酸化炭素排出量は 1990 年比でプラス 8％程度になっているので、今後 14％程度の削減が必要である。産業界では、鉄鋼、電力、製紙などの 13 業種が達成不能であり、もしも排出量取引で辻褄を合わせるのであれば、3,000 億円程度は必要になるのではないか」という予測を述べている。
そして、もっとも気にしているような記述が、「すでに業務部門は＋37％、家庭部門は＋29％であって、世界トップレベルの省エネを強力に進めなければ、どうしようもなくなる」というもの
で、相当に悲観的見通しを述べていた。
今にして思えば、その後 2008 年に起きるリーマンショックによる世界経済の大変調、昨年顕在化したヨーロッパ経済危機などによる不況の影響で、日本の排出量が大幅に減ることも予想外であったし、まして東日本大震災と原発事故によってこれほどの被害を受けるとは全く想定すらしていない時代であった。
こうしてみると、今さらながらではあるが経済と環境の強い相関関係をまさに目の当たりに見たということを再認識せざるを得ない。
その時の発想法を振り返ってみると、過去からある時点までの状況だけを材料にして将来を見ることは、かなり限度があって、余り効果的な思考法ではないのかもしれない、と評価せざるを得ないのかもしれない。
となると発想法は、どのような社会を作るべきか、というバックキャスト的な方法論を選択せざるを得ないという結論になるのだろうか。
この論点を意識すると、今後の大問題となったエネルギー供給関連の課題でも、今の状況が続けば、この国は原発から離脱し、自然エネルギーに向かって進むように思えるが、バックキャス
ト的な発想による考察を行った場合でも、これが正しい選択肢なのかどうか、その検証を常に行32うことが必要になるように思える。

20 周年の機に
鈴 木 基 之第９代会長
（2007-2008 年）
放送大学

教授（在任中 職）「環境科学会」は、1977 年から 10 年間継続した「環境科学特別研究（文部省科学研究費補助金）」が 1986 年度をもって終了するというという決定を受けて、環境研究者の集団の力を継続的に活かすという思いで構想され、1987 年に発足しました。この準備段階では不破敬一郎先生、中馬一郎先生を初め、特別研究の総合班の権威ある先生方のご指導のもとに、内藤正明氏（当時国
立公害研究所、現滋賀県琵琶湖環境研究センター所長）と小生（当時東京大学生産技術研究所）
が幹事機能を務め、本学会の立ち上げに到ったこともあり、小生としては 20 年間の学会の進展
状況を改めて考える良い機会を頂くこととなりました。
本会は、環境科学研究を志す多様な分野の研究者が集まる場として、年会・講演会の開催、会誌の発行を着実に継続し、顕彰制度等も重視し、格調高い議論が出来る場を提供できるようになっています。シンポジウムに重点を置く学会形式などもこの分野の特徴を活かすものでしょう。
学会としての 20 年の節目ということで、記念シンポジウムが 2008 年 3 月に国連大学のウタン
トホールにて開催されており、会誌の 21 巻 4 号にその内容がまとめられています。ここでは、環境関連の諸学会が今後の連携を図っていくことの重要性と、その上での本学会の使命がいくつかの演者から強調され、環境行政への貢献と共に、新たな努力目標が示されております。
また、社会的な動きとしては、国の行政改革の流れの中で、公益法人を含む法人制度改革が 2006
年に法制化され、2008～13 年の間に、学会も新たな法人制度の下で登録をすすめることが求められ、公益認定に関してどのように考えるかなどの議論が理事会において始められました。2013年には本学会も新制度に沿って展開を図ることとなるでしょう。
本学会の事務局は、発足以来、「つくば研究支援センター」におかれておりましたが、2008 年に東京へ移転致しました。日本水環境学会の御好意も受けて、江東区の同学会所有のスペースの一部をお借りすることとなり、新たな一歩を踏み出すことが出来たのもうれしいことでした。
年会は、2007 年は創基 150 年を祝われていた長崎大学において開催され、当時の齋藤寛学長
はかって、重点領域研究「人間・環境系」の折りにメンバーでおられたこともあり旧交を温める
機会ともなりました。2008 年は東京駅に隣接するサピアタワーで開催され、ここに東京オフィス
33

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念を持つ関西学院大学を中心として運営をして頂きました。会長を務めたこの時期に、幸いであったことの一つとして、富士電機 HD 株式会社のご支援を受け、2008 年から新たに大学院学生から高校生をはじめ、若手研究者の表彰制度を設けることが出来た点も挙げたいと思います。ポス
ター発表の中から優秀なものを選ぶ仕組みは 2008 年の年会から始まり、後に若手の研究企画を奨励する仕組みも生まれました。若手研究者の学会に対する関心を高めて頂く上で、同社には大きな貢献を頂いており、感謝致しております。
また、この時期の一つの記録として、2007 年 6 月に『21 世紀環境立国戦略』が閣議決定されたことがあります。当時の安倍首相の年頭所信表明を受け、急遽、中央環境審議会においてまとめられたもので、環境立国とはなにか、戦略としてはどうかなど、種々の議論はありましたが、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の 3 つの社会像を持続可能な社会の 3 軸として明示できたのは、その後の持続可能性の議論におけるベースラインとなったのではないかと思います。環境科学会その他において活躍されている皆様の努力の成果が実ったものとも言えましょう。
小生が会長を務めさせて頂いた 2 年間に、理事、監事、幹事として強力な陣営に恵まれました。
また、事務局にも移転を初め、多くの仕事をこなして頂きました。改めて感謝を申し上げます。

追憶－さらなる発展への期待を込めて
大 塚 柳太郎
第１０代会長
（2009-2010 年）
自然環境研究センター

理事長（在任中 職）

第 10 代の会長をお引き受けし、その任を終え 1 年近くが経とうとしています。もともと非力とはいえ、本学会の発展にもう少しは貢献できなかったかと反省することも多いのですが、ここでは、多くの方々のご尽力で実現した幾つかの思い出を書き残すことにします。
最初は、鈴木基之先生が会長をされていた 2008 年に始まった、富士電機株式会社のご出捐による若手研究者の「優秀発表賞（富士電機賞）」と「優秀研究企画賞（富士電機賞）」です。2009
年の北海道大学での年会で、若い方々の研究成果に接し、受賞者と話す機会をもち感動しました。
翌年の東洋大学での年会でも同じ感をもちましたが、この企画が本学会のさらなる発展へのばねになることを期待しています。昨年の関西学院大学での年会に、岡田会長のお骨折りで富士電機
株式会社取締役相談役の伊藤晴夫氏が参加され、大変心強く感じた次第です。
2009 年 9 月に民主党政権が誕生したこともあり、日本水環境学会（本学会の会計担当理事でもあった藤江幸一先生が学会長）との共催で、「田島一成環境副大臣を囲んだ講演会と鼎談」を34

2010 年 2 月 8 日に開くことができました。田島副大臣の講演と、田島副大臣、鈴木基之先生、国連大学副学長の武内和彦先生の鼎談が実現し、会員以外にも多くの聴衆を迎え貴重な時間を過ごすことができました。私にとっては、各先生が述べられた、激励と叱咤を混じえた本学会への期待が脳裏に残ったのを思い出します。
2010 年の総会時に開催した講演会では、私が敬服している内藤正明先生に講演していただきました。滋賀県における先駆的な取り組みを先導されている経験から、環境科学が目指す社会の姿を語っていただいたことは、大きな刺激になったと感謝しています。
私の任期が終了する 2011 年 3 月 15 日に開催を予定していたのが、公開シンポジウム「生物多様性条約 COP10―その成果と今後の課題―」でした。私がオーガナイザーを引き受け準備していたのですが、まさにその直前の 3 月 11 日に東日本大震災が起きたのです。この日に予定していた総会と理事会は開催したものの、公開シンポジウムは延期を余儀なくされました。
私から依頼した非学会員の 4 名の講演者が、熱心に準備されていたことを聞いていましたし、
シンポジウムを何らかの形で実現したいと願っていました。多くの方々のご高配をいただき、2011 年会で「東日本大震災における環境科学の役割」とともに、市民公開特別シンポジウムとして実現されほっとしたところです。シンポジウムの内容は、「環境科学会誌」（Vol. 24 No. 6）に
荒巻俊也先生と共同執筆しましたので触れませんが、生物多様性について私見を述べさせていただきます。
気候変動、循環型社会、環境の健康影響などの研究に比べると、生物多様性の研究は対象とする生物の種類や地域に個別性が強いだけでなく、関係する要因が複雑で一般化しにくいため、分
かりやすい指標に欠け、取り組みの成果が表れるまでに長い時間もかかります。さらに、人間の生活や健康への影響もややあいまいです。しかし、私自身は門外漢ながら、生物多様性をはじめとする生態系の保全が、持続可能な地球環境と人間社会を実現する鍵になると感じ始めています。
COP10 においても、生物多様性の保全が持続可能な人間－環境系の前提になるとする議論や、遺伝子資源の利用から生じる利益の衡平な配分のための制度設計をめぐる議論が幅広い視点からなされました。本学会の 2011 年会でも、シンポジウムだけでなく一般演題で、生物多様性と気候変動とを関連づけた研究成果などが発表されていましたし、今後の展開に期待しているところです。
最後に、本学会が発足以来の強みである多分野の研究者による協働を重視しながら、さらなる発展をつづけることを祈念し筆を置くことにします。

35

社団法人環境科学会創立 25 周年記念
功労賞
浅

野

直

人

中

杉

修

身

淡

路

剛

久

永

田

勝

也

池

田

三

郎

中

西

準

子

池

永

満

生

西

岡

秀

三

岩

崎

好

陽

二

瓶

好

正

浦

野

紘

平

原

口

紘

炁

大

澤

雅

彦

原

科

幸

彦

大

塚

柳太郎

松

井

三

郎

小

倉

紀

雄

松

尾

友

矩

北

野

大

盛

岡

鈴

木

之

森

田

昌

敏

高

月

紘

矢

木

修

身

内

藤

明

安

井

基
正

通

至
以上

26 名（五十音順）

感謝状
いであ株式会社
株式会社

インテージ

株式会社

エックス都市研究所

株式会社

川上農場

電源開発株式会社
財団法人

日本環境協会
以上

6 社（五十音順）

以上

1社

特別感謝状
富士電機株式会社

環境科学会 25 周年沿革史等制作委員会
花

木

啓

村

田

佳壽子 （日本環境ジャーナリストの会）

柳祐 （東京大学）憲一郎 （明治大学）

高

梨

啓

和 （鹿児島大学）

田崎智宏 （（独）国立環境研究所）

三

宅

祐

一 （静岡県立大学）

冨

樫

緑

（環境科学会 事務局）

社団法人環境科学会 創立 25 周年記念
平成 24 年 3 月 12 日

印

刷

平成 24 年 3 月 19 日

発

行

発行所

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東京都江東区常盤 2-9-7

グリーンプラザ深川常盤 201
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