入札参加停止要綱
制定2020 年 2 月 26 日

（趣旨）
第１条 この要綱は、関西高速鉄道株式会社（以下「当社」という。）が発注する建設工事等及び物品・委託役務関係業務（以下「発注工事等」という。）の適正な履行を確保するため、一般競争契約及び指名競争契約の入札参加資格者に関する入札参加停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建設工事等 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務（測量、地質調査、建築設計・監理、設備設計・監理、建設コンサルタント及び補償コンサルタント業務）をいう。
(2) 物品・委託役務関係業務 物品の購入契約、物品の売払い契約、施設等の修理契約、委託契約、請負契約（建設工事等を除く。
）及び賃貸借契約に関する業務をいう。
(3) 入札参加資格者 発注工事等に関して契約事務取扱規程第６条の規定に基づく一般競争入札の参加資格を有する者及び同規程第 25 条の規定に基づく指名競争入札の参加資格を有する者をいう。
(4) 役員等 入札参加資格者が個人の場合は本人、法人の場合は代表取締役その他の役員及び支配人、営業所長又は支店長など契約締結権限を有する者をいう。
(5) 使用人 入札参加資格者が使用する者のうち、役員等以外の全てのものをいう。
なお、入札参加資格者との雇用契約の有無は問わない。
(6) 入札参加停止 別表各号に掲げる措置要件に該当する入札参加資格者について、一般競争契約において入札に参加させない措置及び指名競争契約において指名しない措置をいう。
(7) 入札参加停止等 入札参加停止並びにこの要綱に定める警告及び注意の喚起をいう。
(8) 契約責任者 当社代表取締役社長をいう。
（入札参加停止の措置）
第３条 契約責任者は、入札参加資格者、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、契約審査委員会の審査を踏まえて、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。ただし、共同企業体（発注案件ごとに複数の企業で構成される企業体をいう。
）が別表各号に掲げる措置要件に該当するときは、その構成員それぞれ（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）に対し入札参加停止を行うものとする。
２ 当社が役員等又は使用人を別表各号に掲げる事項に該当する行為があるものとして捜査機関に告発をしたときは、契約責任者は、捜査機関が当該告発に基づいて役員等又は使用人を逮捕し、起訴し、又は不起訴処分にするまでの間、契約審査委員会の審査を踏まえて、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。ただし、当該入札参加停止の期間は、それぞれ当該各号に定める期間（期間に短期及び長期のあるものについては、短期）の１/２の期間を超えないものとする。
３ 大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が役員等又は使用人を別表各号に掲げる事項に該当する行為があるものとして捜査機関に告発（公正取引委員会が行う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反の告発を除く。）をしたときは、契約責任者は、捜査機関が当該告発に基づいて役員等又は使用人を逮捕し、起訴し、又は不起訴処分にするまでの間、契約審査委員会の審査を踏まえて、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うことができるものとする。ただし、当該入札参加停止の期間は、それぞれ当該各号に定める期間（期間に短期及び長期のあるものについては、短期）の１／２の期間を超えないものとする。
（下請負人等及び経常建設共同企業体に関する入札参加停止）
第４条 契約責任者は、前条の規定により入札参加停止を行う場合において、下請負人又は当社が承認した再委託先（以下「下請負人等」という。）が当該入札参加停止について責を負うべきことが明らかになったときは、契約審査委員会の審査を踏まえて、当該下請負人等について、元請負人又は受託者の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
２ 契約責任者は、前条の規定により入札参加資格者である経常建設共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該経常建設共同企業体の構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、契約審査委員会の審査を踏まえて、当該経常建設共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せ行うものとする。
３ 契約責任者は、前条又は第１項の規定により入札参加停止を行った入札参加資格者を構成員に含む経常建設共同企業体について、当該入札参加資格者と同一期間の入札参加停止を行うものとする。
（入札参加の停止等）
第５条 契約責任者は、一般競争入札を実施しようとするときは、前２条の規定により入札参加停止の措置を受けている入札参加資格者（以下｢入札参加停止業者｣という。）の当該入札への参加資格を認めないものとし、指名競争入札を実施しようとするときは、当該入札参加停止業者を指名しないものとする。
２ 契約責任者は、一般競争入札を実施しようとする場合に、入札参加資格者が当該入札への参加資格を認められた後に入札参加停止業者となったときは、当該業者を入札に参加させないものとし、指名競争入札を実施しようとする場合に、当該入札参加停止業者を指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 前２項の場合においては、契約責任者は当該入札参加停止業者にその旨を通知するものとする。
（入札参加停止期間の特例）
第６条 入札参加資格者、役員等又は使用人が別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当するときは、当該要件に定める期間の合計をもって入札参加停止期間とする。ただし、その期間の合計は３年を超えないものとする。
２ 入札参加停止業者が新たに別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなった場合の当該入札参加停止期間は、当該要件に定める期間に、既に措置されている入札参加停止の残期間を加算した期間とする。ただし、加算後の入札参加停止の期間は３年（同一の事案の場合は、その当初の措置から３年）を超えないものとする。
３ 入札参加資格者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合の措置期間は、当該各号にそれぞれ定める期間とする（同一の事案により措置要件に該当することとなった場合を除く。
）。この場合において、１月未満の端数があるときは、１月に切り上げるものとする。
(1) 次号に掲げる場合を除くほか、別表各号の措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者が別表各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中若しくは期間の満了後１年を経過するまでの間であるとき、又は第 12 条に規定する警告又は注意の喚起を受けた日から１年を経過するまでの間に、当該警告若しくは注意の喚起の原因となった別表各号の措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき
１．２５倍の期間(2) 別表第七号から第九号まで及び第十五号の措置要件に該当する場合で、当該入札参加資格者が別表第七号から第九号まで及び第十五号の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は期間の満了後３年を経過するまでの間であるとき１．５倍の期間
４ 契約責任者は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があると認めるときは、契約審査委員会の審査を踏まえて、入札参加停止期間を当該短期の１／２（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の１／２）まで短縮することができるものとする。
５ 契約責任者は、入札参加資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第３項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があると認めるときは、契約審査委員会の審査を踏まえて、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の２倍）まで延長することができるものとする。
ただし、その期間は３年を超えないものとする。
６ 契約責任者は、入札参加停止業者に情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、契約審査委員会の審査を踏まえて、別表各号及び前各項に定める期間（期間に短期及び長期のないものについては、当該期間の１／２又は２倍の期間）の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができるものとする。ただし、その期間は３年を超えないものとする。
７ 第３条第２項及び第３項の規定による入札参加停止業者について、これらの規定により告発した事案を原因とする逮捕又は起訴により新たに入札参加停止を措置するときは、既措置期間を控除するものとする。
８ 入札参加停止中又は入札参加停止期間経過後の事情の変化により、入札参加資格者に対し同一要件により入札参加停止措置を追加するときは、その期間の合計は別表各号に定める期間を超えないものとする。
９ 契約責任者は、別表第八号に該当する入札参加停止業者について、次の各号のいずれかに該当するときは、別表第八号に定める期間の１／２の期間に短縮することができるものとする。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。ただし、次の各号に該当する事実が、入札参加停止期間の１／２を経過後に明らかになったときの入札参加停止期間は、当該事実が確認できた日までとする。
(1) 公正取引委員会の公表又は入札参加停止業者の申出（様式１）により、独占禁止法第７条の２第 10 項から第 12 項までの規定による課徴金減免制度が適用されている事実が確認できたとき。
(2) 公正取引委員会の公表又は入札参加停止業者の申出（様式１）により、独占禁止法第７条の２第 10 項から第 12 項までの規定による課徴金減免申請を行い、独占禁止法第７条の２に規定する売上額（課徴金算定の基礎となる売上額）が存在しない理由により独占禁止法第７条の２に規定する課徴金納付命令の対象とならなかった事実が確認できたとき。
(3) 入札参加停止業者の申出（様式１）により、独占禁止法第７条の２第６項による課徴金算定率が軽減されている事実が確認できたとき。
10 契約責任者は、入札参加停止業者の申出（様式２）により犯罪の嫌疑があるにもかかわらず不起訴（別表第八号に関する不起訴は除く。以下「起訴猶予等」という。）の事実が確認できたときは、当初の入札参加停止期間を１／２の期間に短縮することができるものとする。この場合において、１月未満の端数があるときは、端数を切り捨てることとする。ただし、当初に１月の入札参加停止が措置された場合については起訴猶予等により不起訴が確定したと認めた日までとし、起訴猶予等となった事実が入札参加停止期間の１／２を経過後に明らかとなった場合については当該事実が確認できた日までとする。
（入札参加停止の解除）
第７条 契約責任者は、嫌疑がない、又は嫌疑が不十分として不起訴となった場合など、入札参加停止業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該入札参加停止業者に係る入札参加停止を解除するものとする。
（入札参加停止の継承）
第８条 合併等により入札参加停止業者から営業を実質的に継承したと認められる入札参加資格者は、当該入札参加停止業者の入札参加停止措置を引継ぐものとする。
（入札参加停止の通知）
第９条 契約責任者は、第３条若しくは第４条の規定により入札参加停止を行い、第６条第６項から第 10 項までの規定により入札参加停止の期間を変更し、控除し、追加し、若しくは短縮し、又は第７条の規定により入札参加停止を解除したときは、当該入札参加停止業者に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第 10 条 契約責任者は、入札参加停止業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害時の緊急・応急契約、特殊技術を要する場合その他契約責任者が特に止むを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。
（下請け等の禁止）
第 11 条 契約責任者は、当社の契約に関して入札参加停止業者に下請負させ、又は再委託することを承認してはならない。ただし、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てを理由に入札参加停止措置を受けている者が、建設業法第２条第１項に規定する建設工事に係る当社の契約に関して、下請負し、又は再委託を受けることは、この限りでない。

（警告又は注意の喚起）
第 12 条 契約責任者は、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、契約審査委員会の審査を踏まえて、当該入札参加資格者に対し、警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（工事事故の報告）
第 13 条 入札参加資格者は、大阪府内において施工する工事等において、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）第 97 条の規定による労働者死傷病報告を行うとき、又は公衆損害事故を起こしたときは、その内容を遅滞なく当社に報告（様式３）（契約責任者が別に定め、又は指示している場合を除く。）しなければならない。ただし、当社発注工事等以外（以下「一般工事」という。）の事故については、死亡者が発生した場合に限る。
２ 入札参加資格者が前項に規定する工事事故の報告を怠った場合には、入札参加停止の期間を２倍に延長することができるものとする。
（情報の公表）第 14 条 契約責任者は、入札参加停止に関する情報を原則として会社ホームページににより公表することとする。
（苦情処理手続等）
第 15 条 入札参加停止、警告及び注意の喚起に対する苦情の申出については、第９条の規定による通知で告知するものとし、その手続については、別に定める。
（その他）
第 16 条 当社発注工事等の調達契約から暴力団等の介入を排除するための措置に関し必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、2020 年 2 月 26 日から施行する。

別 表
措置要件
（虚偽記載）
一 当社発注工事等の契約に関して、次の(1)～(2)の書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)入札参加申込書及びその添付書類(2)(1)に掲げるもののほか、建設業法第 24 条の７第１項に規定する施工体制台帳その他契約責任者が求める提出書類（入札等）
二 入札参加資格者、役員等又は使用人が、当社発注工事等の入札等の事務の執行に当たり、次の(1)～(3)のいずれかに該当するとき。
(1)入札、契約等の事務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な事務の執行を妨げた場合(2)競争入札参加に関する注意事項に違反し、当社発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められる場合(3)落札したにもかかわらず、契約を締結しなかった場合（落札したにもかかわらず、建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けていないために契約することができなかった場合を含む。）（契約不履行等）
三 入札参加資格者が、当社発注工事等の契約の履行に当たり、次の(1)～(6)のいずれかに該当するとき。
(1)契約の履行遅滞により遅滞料の請求がなされた場合
イ 遅滞日数が３０日以内のとき
ロ 遅滞日数が３０日を超えるとき(2)入札参加資格者の責により契約の解除がなされた場合(3)建設工事等の履行成績が不良と判定された場合(4)故意又は過失により当社発注工事等を粗雑にしたと認められる場合(5)契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合（(6)の場合を除く。
）(6)契約の履行にあたり、下請負人の社会保険等加入義務に違反した場合（他の業者の妨害）
四 役員等又は使用人が、当社発注工事等に関し、入札参加希望者が入札参加申込みをすること、落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
（監督、検査及び点検等の妨害）
五 役員等又は使用人が、当社発注工事等について、監督若しくは検査の実施若しくは点検の実施（施工体制台帳が提出されない場合を含む。
）又はその他契約に関する業務の執行に当たり、威圧その他の行為により公正かつ円滑な業務の執行を妨げたとき。

期間当該認定をした日から６月

当該認定をした日か
ら
１年
１月～１年
６月

当該認定をした日か
ら
１月
２月
１年
２月
１月～６月

２月
下請負人１者あたり２月
当該認定をした日から１年

当該認定をした日か
ら
１年

措置要件
（安全管理措置）
六 入札参加資格者が、当社発注工事等の契約の履行に当たり安全管理の措置が不適切であったため、次の(1)～(2)のいずれかに該当することとなったとき。
(1)公衆に次の被害又は損害を与えた場合
イ 負傷者の発生又は建物等の損傷
ロ 死亡者の発生(2)工事関係者及び業務関係者に次の被害を与えた場合
イ 負傷者の発生
ロ 死亡者の発生
六の２ 入札参加資格者が大阪府内における一般工事の契約の履行に当たり安全管理措置が不適切であったため、重大な事故を生じさせ、又は重大な損害を与えたとき。
（談合等）
七 役員等又は使用人が、次に該当する入札に関し、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項）又は談合（同条第２項）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき等。
(1)当社、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が発注のもの
イ 役員等
ロ 使用人
（独占禁止法違反行為）
八 入札参加資格者、役員等又は使用人が、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、次の(1)又は(2)のいずれかに該当したとき。
(1)公正取引委員会から告発を受け、又は逮捕された場合
当社、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社の発注工事等(2)公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場合、若しくは違反行為の事実を公正取引委員会から公表された場合
当社、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社の発注工事等（贈賄行為）
九 役員等又は使用人が次の者に対して行った贈賄（刑法第198条）の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき。
(1)当社、大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南期間

当該認定をした日か
ら

３月
６月
１月
２月
１月～３月

当該認定をした日から

３年２年
当該認定をした日から

３年18月

当該認定をした日から

海電気鉄道株式会社の社員
３年
イ 役員等
２年
ロ 使用人
（暴力行為等）
十 役員等又は使用人が、その業務に関し当社社員への暴力、脅 当該認定をした日か
迫、暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手方として不適当を ら認められる言動を行ったとき。
１年

措置要件
（建設業法違反）
十一 入札参加資格者、役員等又は使用人が、次の(1)～(4)のいずれかに該当したとき。
(1)建設業法に違反し、逮捕又は起訴された場合
イ 当社発注工事に関するもの
ロ 当社発注工事以外に関するもの(a)府内の工事(b)府外の工事(2)経営規模等評価申請書、総合評定値請求書又はそれらの添付書類についての虚偽記載により、次のイ又はロの処分を受けた場合
イ 建設業法第28条第１項に基づく指示処分
ロ 建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分(3)建設業法に違反し、次のイ又はロの処分を受けた場合((2)の場合を除く。)又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第15条に違反し、イの処分を受けた場合
イ 建設業法第28条第１項に基づく指示処分(a)当社発注工事に関するもの(b)府内の工事（当社発注工事を除く。）に関するもの(c)府外の工事に関するもの
ロ 建設業法第28条第３項又は第５項に基づく営業停止処分(a)当社発注工事に関するもの(b)府内の工事（当社発注工事を除く。）に関するもの(c)府外の工事に関するもの(4)建設業法第29条に基づき、次のイ又はロの許可取消処分を受けた場合
イ 同条第１項第５号又は第６号に基づく取消処分
ロ イの処分以外の取消処分（法令等違反）十二 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者、役員等又は使用人が、次の(1)～(3)（ただし、使用人は(3)を除く。
）のいずれかに該当し、当社発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1)各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、又は法令に基づき商号等を公表された場合(2)業務に関し、各種法令に違反し、禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕され、又は起訴された場合(3)(1)及び(2)に掲げる場合のほか、禁こ以上の刑に当たる
犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められる
場合

期間当該認定をした日か
ら
１年
６月
３月

３月
６月

２月
２月
１月
６月
３月
２月

６月
３月

当該認定をした日か
ら

１月～３月
１月～１年
１月～３月

措置要件
（暴力団等排除）十三 落札者（その下請負人含む。）が、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなかったとき。
（経営不振）
十四 入札参加資格者が金融機関から取引停止を受けるなど、経営不振の状態にあり、当社発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（あっせん利得処罰法違反行為）
十五 役員等又は使用人が、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する入札に関し、あっせん利得処罰法（平成 12 年法律第 130号）違反の容疑により逮捕され、又は起訴されたとき。
(1)当社発注のもの(2)大阪府、大阪市、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が発注のもの（その他）
十六 前各号に掲げる場合のほか、入札参加資格者として、ふさわしくない行為があったと認められるとき。

期間

当該認定をした日から３月
当該認定をした日から２年以内で経営が改善されたと認められるまで当該認定をした日から１年６月

当該認定をした日から２年以内

様式１（第６条第９項関係）年月日

入札参加資格者名
代表者名

印

関西高速鉄道株式会社代表取締役社長様

入札参加停止期間の短縮の申出について

当社は、〇年〇月〇日に公正取引委員会から{排除措置命令・課徴金納付命令}を受けたため、〇年〇月〇日〇〇〇〇号にて入札参加停止を措置されましたが、 公正取引委員会より、｛課徴金減免制度が適用・課徴金算定率が軽減｝されておりますので、関西高速鉄道株式会社入札参加停止要綱第６条第９項に基づき、入札参加停止期間の短縮を申出ます。
なお、証拠書類として提出した資料について、公表されても構いません。
また、今回の申出に虚偽があった場合は、いかなる措置を受けても不服はありません。

連絡先
部課名、担当者
電話注）{ }内は、該当するものを記載してください。（該当しないものは削除）
注）証拠書類として、命令書の写しを添付してください。なお、命令書の写しの添付を求める理由は、貴社が公正取引委員会から課徴金の減免を受けている又は課徴金の算定率が軽減されている事実を把握するためであり、貴社として知られたくない事
項が記載されてある部分については、あらかじめ塗りつぶした上で提出していただいて結構です。

様式２（第６条第 10 項関係）年月日

入札参加資格者名
代表者名

印

関西高速鉄道株式会社代表取締役社長様

入札参加停止期間の短縮の申出について

当社は、〇年〇月〇日〇〇〇〇号にて入札参加停止を措置されましたが、犯罪の嫌疑があるにもかかわらず不起訴となっておりますので、関西高速鉄道株式会社入札参加停止要綱第６条第 10 項に基づき、入札参加停止期間の短縮を申出ます。
なお、証拠書類として提出した資料について、個人の氏名等の個人情報を除き公表されても構いません。
また、今回の申出に虚偽があった場合は、いかなる措置を受けても不服はありません。

連絡先
部課名、担当者
電話注）証拠書類として、不起訴処分告知書の写しを添付してください。なお、不起訴処分告知書の写しの添付を求める理由は、不起訴となっている事実を把握するためであり、貴社として知られたくない事項が記載されてある部分については、あらかじめ塗りつぶした上で提出していただいて結構です。

様式３（第 13 条関係）年月日

入札参加資格者名
代表者名

印

関西高速鉄道株式会社代表取締役社長様

事故報告書
１ 工事の概要
・工事名称
・工事場所・契約金額
・契約相手方・下請負を行っている場合はその下請業者名及び所在地（施工体系図を必ず添付すること）
２ 事故の概要
・事故発生年月日：
・事故発生場所：
・事故の概況（被害の状況、事故の原因等も含めて）・労働安全衛生規則第 97 条の規定による労働者死傷病報告を行った日：・事故原因等に関する警察署、労働基準監督署等の見解

・安全管理責任義務違反の有無及び今後の対応

連絡先
部課名、担当者
電話※添付資料
現場写真、現場概要図、施工体制台帳又は施工体系図、労働基準監督署及び警察署への報告書、新規入場者教育資料、施工計画書（安全対策を記し、発注者の承認を受けたもの）、作業手順書、事故発生当時の安全対策、その他当社が指示するもの