定期預金・総合口座

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取引規定集

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※2023 年 7 月 1 日以降、証書式の新規取扱いおよび再発行を終了いたします。
【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】
１．
【証券類の受入れ】⑴

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。ただし、総合口座定期預金については、小切手その他の証券類は受入できません。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは、預金になりません。不渡りとなった証券類は証書と引換えに（通帳式の場合は、当該受入れの記載を取消したうえ）当店で返却します。
２.【取引の制限】⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑵

１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑷

第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑸

前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
３．
【反社会的勢力との取引拒絶】
この預金口座は、第４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第４条
第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
４．
【預金の解約、書替継続】⑴

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

この預金を満期日自動解約以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに当店に提出してください。
⑶

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
-1-

なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第２条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第２条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合⑷

次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為

-2-

５．
【届出事項の変更、証書・通帳の再発行等】⑴

証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

証書、通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または証書、通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
６．
【成年後見人等の届出】⑴

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名

その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶

すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前項と同様に書面によってお届けください。
⑷

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。

⑸

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

７．
【印鑑照合】⑴

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵

本規定集記載の【総合口座取引規定】第７条第３項に基づき届出の印章の押印を受けなかった

場合においても、払戻請求書、諸届その他の書類が本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
８．
【譲渡、質入れ等の禁止】⑴ この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および証書、通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には､当行所定の書式により行います。
９．
【保険事故発生時における預金者からの相殺】⑴

各定期預金の【預金の支払時期】に関する規定にかかわらず、この預金（総合口座取引における定期預金を含みます。
）は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対す-3-

る債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場
合にも同様の取扱いとします。
⑵

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
また、相殺により総合口座における貸越金が当座貸越の限度額をこえることとなるときは、優先して限度額をこえる金額に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

⑶

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
ただし、変動金利定期預金について、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

⑷

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するもの

とします。
⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると

きには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１０．
【規定の変更】⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以【期日指定定期預金規定】

-4-

上

１．
【預金の支払時期、自動継続】⑴① この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
② 満期日は、証書または通帳記載の据置期間（１年）の満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
③ 前号による満期日の指定がない場合は、証書または通帳記載の最長預入期限を満期日とします。
④ 第２号により定められた満期日から１か月間経過しても解約されなかった場合もしくは定められた満期日から１か月以内に最長預入期限が到来した場合は、同号による満期日の指定がなかったものとします。
⑤ 自動継続定期預金は、証書または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。継続停止の申出があったときは、満期日以後に支払います。
⑥ 自動継続定期預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

⑵

自動継続定期預金の一部の金額が解約された場合は、その残りの金額について自動継続として取

扱います。
⑶

自動継続定期預金の継続を停止するときは、証書または通帳記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間について次の利率を用いて１年複利の方法により計算します。
① 預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
証書または通帳記載の「２年未満の利率」② 預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
証書記載の「利率」または通帳記載の「２年以上の利率」（以下「２年以上利率」という。
）⑵① 自動継続定期預金の継続後の利息についても前項と同様の方法によります。
② 継続する場合の利息は、あらかじめ選択された指定口座への振替または元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。

⑶

この預金（継続を停止した場合の自動継続定期預金を含む。）の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続の前日までの期間について解約時または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
⑷

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位
以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……………２年以上利率×40％-5-

③ １年以上１年６か月未満………２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満………２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満………２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満………２年以上利率×90％⑸

この預金の付利単位は、１円とします。

３．
【預金の一部解約】
この預金の一部の金額を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに当店に提出してください。
以上【自由金利型定期預金（Ｍ型）［スーパー定期］規定】【複利型】
１．
【預金の支払時期】
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、満期日自動解約とした場合には、証書または通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書

または通帳記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法により計算し、満期日以後（上記１．のただし書の満期日自動解約の場合は満期日）にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か
月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上…………………約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率-6-Ｂ．６か月以上２年未満……………約定利率×20％
Ｃ．２年以上３年未満………………約定利率×30％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×10％
Ｃ．１年以上３年未満………………約定利率×20％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３．
【証書の効力】
上記１．のただし書の満期日自動解約の場合、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
以上【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）［スーパー定期］規定】【複利型】
１．
【自動継続】⑴

この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。

⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって６か月複利の方法により計算し、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに当店に提出してください。
⑵

継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、-7-

同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上…………………約定利率×90％② 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……………約定利率×20％
Ｃ．２年以上３年未満………………約定利率×30％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％③ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×10％
Ｃ．１年以上３年未満………………約定利率×20％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【自由金利型定期預金（Ｍ型）［スーパー定期］規定】【単利型】
１．
【預金の支払時期】
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は、証書面または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、満期日自動解約とした場合には、証書面または通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書

面または通帳記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後（上記１．のた-8-

だし書の満期日自動解約の場合は満期日）にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書
面または通帳記載の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）という。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。ただし、中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。
Ｂ．定期預金とする場合には、当行所定の基準により、預入日の１年後の応当日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とします。中間利息定期預金の利率は、その預入日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差し引いた利息の残額
は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と次の利率により計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×50％
Ｃ．１年以上…………………………約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上…………………約定利率×90％-9-

③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……………約定利率×20％
Ｃ．２年以上３年未満………………約定利率×30％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×10％
Ｃ．１年以上３年未満………………約定利率×20％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３．
【中間利息定期預金】⑴

中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。

⑵

中間利息定期預金については、原則として通帳への記載または預金証書の発行を省略し、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については、別途に連絡します
なお、印鑑はこの預金の届け出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この通帳（証書）とともに提出してください。
４．
【証書の効力】
上記１．のただし書の満期日自動解約の場合、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
以上【自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）［スーパー定期］規定】【単利型】
１．
【自動継続】⑴

自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」という。）は証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

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ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書面または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１.⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から５年後の応当日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその利払日の前日までの日数および証書面または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）といいます。
」に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。
）は、満期日に支払います。
⑵

この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定
された方法により次のとおり取扱います。
Ａ. 預金口座へ振替える場合には、預入日の１年後の応当日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、当行所定の基準により、預入日の１年後の応当日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年の自由金利型
定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とします。中間利息定期預金の利率は、その預入日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金
利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 中間払利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに当店に提出してください。

⑶

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに- 11 -

支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）が支払われている場合には、その支払額と次の利率により計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×50％
Ｃ．１年以上…………………………約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満………約定利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満………約定利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
Ｆ．２年６か月以上…………………約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満……………約定利率×20％
Ｃ．２年以上３年未満………………約定利率×30％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………約定利率×10％
Ｃ．１年以上３年未満………………約定利率×20％
Ｄ．３年以上４年未満………………約定利率×50％
Ｅ．４年以上…………………………約定利率×70％⑸

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３．
【中間利息定期預金】⑴

中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。

⑵

中間利息定期預金については、原則として通帳への記載または預金証書の発行を省略し、次により取扱います。

- 12 -

① 中間利息定期預金の内容については、別途に通知します。
なお、印鑑はこの預金の届け出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印してこの通帳（証書）とともに提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届け出の印章により記名押印して、この通帳（証書）とともに提出してください。
以上【自由金利型定期預金（大口定期預金）規定】
１．
【預金の支払時期】
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に支払います。
２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および証書

または通帳記載の利率（以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした場合の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書
または通帳記載の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として各中間利払日以後にあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに当店に提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と次の②の利率により計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率- 13 -

Ｂ．約定利率 ―約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率 ―
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回る
ときは０％とします。)のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率 ―約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率 ―
預入日数⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【自動継続自由金利型定期預金（大口定期預金）規定】
１．
【自動継続】⑴

この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。

この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）および証書または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１.⑵の利率。以下「約定利率」という。
）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年毎の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書
または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）による中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を利息の一部として各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以- 14 -

下「満期払利息」という。
）は、満期日に支払います。
⑵

この預金の利息の支払いは次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は中間払利息の支払日に指定口座へ入金し、満期払利息はあらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 中間払利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書または通帳とともに当店に提出してください。

⑶

継続を停止した場合の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑷

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と次の②の利率により計算した利息額との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率 ―約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｃ．約定利率 ―
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回る
ときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率 ―約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）Ｂ．約定利率 ―
預入日数⑸

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以- 15 -

上

【変動金利定期預金規定】【複利型】
１．
【預金の支払時期】
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、満期日自動解約とした場合には、証書または通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
【利率の変更】
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変
更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（大口定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）
によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解

約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か
月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……………約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満………約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満………約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満………約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満………約定利率×90％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４．
【証書の効力】
上記１．のただし書の満期日自動解約の場合、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
以- 16 -上【自動継続変動金利定期預金規定】【複利型】
１．
【自動継続】⑴

この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（大口定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続後の利率算定方式は継続前の利率算定方式と異なる場合もあります。

⑷

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。

この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
【利率の変更】
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．⑴において同じ。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（大口定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書または通帳記載の利率（上記

２. により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
⑵

継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払- 17 -

います。
① ６か月未満………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……………約定利率×40％③ １年以上１年６か月未満………約定利率×50％④ １年６か月以上２年未満………約定利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満………約定利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満………約定利率×90％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【変動金利定期預金規定】【単利型】
１．
【預金の支払時期】
この預金は、証書または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
ただし、満期日自動解約とした場合には、証書または通帳記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
２．
【利率の変更】
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変
更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（大口定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書または通帳記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に当行所定の利率を加えた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書
または通帳とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書または通帳記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに- 18 -

最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵

この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解

約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額
ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．６か月以上１年未満……………約定利率×40％
Ｂ．１年以上１年６か月未満………約定利率×50％
Ｃ．１年６か月以上２年未満………約定利率×60％
Ｄ．２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
Ｅ．２年６か月以上３年未満………約定利率×90％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４．
【証書の効力】
上記１．のただし書の満期日自動解約の場合、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、証書は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
以上【自動継続変動金利定期預金規定】【単利型】
１．
【自動継続】⑴

この預金は、証書または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵

この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（大口定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として- 19 -

別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶

継続後の利率算定方式が継続前の利率算定方式と異なる場合もあります。

⑷

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。

この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．
【利率の変更】
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．⑴において同じ。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金（大口定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．
【利息】
⑴

この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および表面記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率に当行所定の利率を加えた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に当行所定の利率を加えた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払
日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および表面記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。
継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）
によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。

⑵

継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑶

この預金を、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第４条第１項、同条第３項および同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数- 20 -

および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額
ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．６か月以上１年未満……………約定利率×40％
Ｂ．１年以上１年６か月未満………約定利率×50％
Ｃ．１年６か月以上２年未満………約定利率×60％
Ｄ．２年以上２年６か月未満………約定利率×70％
Ｅ．２年６か月以上３年未満………約定利率×90％⑷

この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上【総合口座取引規定】
１．
【総合口座取引】⑴

次の各取引は、さぎん総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預（以下、これらを「定期預金」といいます。
）③ 前号の定期預金を担保とする当座貸越⑵

普通預金については、単独で利用することができます。

⑶

第１項第１号、第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２．
【取扱店の範囲】⑴

普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。
⑵

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは、１口１万円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、これらの預金の預入れ、解約または書替継続は当店で取扱います。
ただし、通帳式および総合口座に預入れする場合については、当店のほか当行本支店のどこの店
舗でも取扱いができます。
３．
【証券類の受入れ】⑴

普通預金には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。
）も受入れます。

- 21 -

⑵

手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
⑶

証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。

⑷

手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
⑸

証券類の取立のため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
【振込金の受入れ】⑴

普通預金には、為替による振込金を受入れます。

⑵

普通預金への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
【受入証券類の決済、不渡り】⑴

普通預金に証券類を受入れたときは、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳欄外記載のとおりとします。
⑵

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、普通預金については、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
⑶

前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．
【定期預金の自動継続】⑴

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期

預金に自動的に継続します。
⑵

継続された預金についても前項と同様とします。

⑶

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
７．
【預金の払戻し等】⑴

定期預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

⑵

普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
⑶

前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
⑷

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてくださ- 22 -

い。
⑸

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
８．
【預金利息の支払い】⑴

普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
） 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更し、店頭に表示します。
⑵

定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
９．
【当座貸越】⑴

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵

前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金合計額の90％（千円未満は切捨てます。
）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第１１条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
１０．
【貸越金の担保】⑴

この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵

この取引に定期預金があるときは、後記第１１条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
⑶① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

１１．
【貸越金利息等】⑴① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に１年を３６５日- 23 -

として日割計算のうえ、普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ. 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合……その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 0.5％を加えた利率
Ｂ. 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合……その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｃ. 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合……その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率
Ｄ. 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合……その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.5％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸
越金の利息を同時に支払ってください。
⑵

当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は年 14％（年３６５日の日割計算）とします。
１２. 【即時支払】⑴

次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第１１条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき⑵

次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１３. 【取引の制限等】⑴

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場
合があります。
⑵

１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑶

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事

項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。

- 24 -

⑷第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説

明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑸

前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
１４. 【解約等】⑴

普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは別途に定期預金の証書を発行します。
⑵

前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑶

次の各号の一にでも該当した場合には、当行は普通預金取引を停止し、または預金者に通知する

ことにより普通預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意
思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第８条
第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合⑷

前項のほか次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、
この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構- 25 -

成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑸

前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります 。
⑹

この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当行はこの預金取引を停止することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします 。
１５. 【通知等】
届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知（前条第３項における通知を除きます。）または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６.【差引計算】⑴

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができる

ものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は、事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第１号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

- 26 -

⑵前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１７.【保険事故発生時における預金者からの相殺】⑴

定期預金との相殺① 定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。
なお、この預金が第１０条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
② 相殺の手続きは、本規定集頭部記載の【各定期預金・総合口座取引に共通する規定】第９条によるものとします。

⑵

普通預金との相殺① 普通預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本項各号の定めにより相殺することができます。
なお、普通預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
② 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
Ａ. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、普通預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
Ｂ. 前記Ａ.の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
Ｃ. 前記Ａ.による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
③ 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
④ 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑤ 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１８．
【規定の変更】⑴

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる- 27 -

場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上(2023.07.01)- 28 -