協同組合の戦略動向と協同組合共済の課題
上席専門職

武田 俊裕

目 次
１．ICA「戦略計画」
２．JCA2030ビジョン
３．協同組合共済をめぐる新たな課題と対応
４．結語

2020年に入り、国際協同組合同盟（ICA）された戦略を、2030年を見据えて見直したもおよび日本協同組合連携機構（JCA）は、そのである。その主要テーマとそれぞれの戦略れぞれ、2030年を見据えた今後10年間の戦略的目標をまとめたものが図表１である。戦略ないし長期ビジョンの策定に取り組んでい計画には、次のような特徴があると考えられる。本稿では、それらの内容や特徴を概観する。

るとともに、2019年から2020年にかけて生じ
 アイデンティティの重視ている事業環境の変化と協同組合共済が対応
１

戦略計画は、「自助、自己責任、民主主義、すべき課題について考察する 。

平等、公平および連帯という協同組合の価値

１．I CA「戦略計画」

は、今も健在である。投資家所有の営利組織

ICAは、2020年７月６日、「協同組合の第２がどれだけ努力しても、これらの価値を自らの10年に向けた人々を中心に据えた道のり―の文化へ完全に組み込むことはできない」、

2020－2030戦略計画―」（以下「戦略計画」）「分裂し隔たりあう現在の世界において、こ２

れらの価値へのコミットメントは欠かせなを公表した 。
2012年の国際協同組合年を契機として世界い」と述べる一方、「もしアイデンティティを中で協同組合の認知度が高まり、共通の目的真摯に受け入れず、私たちが代表する組織全意識が強化されたことを歴史的な好機とし体でそのアイデンティティを落とし込まなけて、2020年に向けて目指すべき方向性とそのれば、私たちは実存的危機に直面し、協同組ための戦略を明確に示すため、ICAは2013年合として存続できなくなる可能性がある」とに「協同組合の10年に向けたブループリント」も述べており、これから10年間の協同組合に（以下「ブループリント」）を策定した。今回

とってアイデンティティの強化・深化に取り策定された戦略計画は、ブループリントで示組むことの重要性と、それがなされなかった

１ 2010年から2019年までの事業環境の変化と対応のあり方について、武田俊裕「協同組合共済をめぐる環境変化と対応」共済と保険の現在と未来 勝野義孝先生古稀記念論文集239頁（2019年・文眞堂）参照。本稿はその追補も意図している。
２ 以下、戦略計画の内容については、2020年７月17日付「JCA仮訳」による。JCAウェブサイトhttps://www.japan.
coop/wp/wp-content/uploads/2020/07/2ae60b1fa2f931b5358a50167d2b4a82-1.pdf参照（2020年９月16日閲覧）。

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共済総研レポート №171（2020.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表１）戦略計画の主要テーマ
協同組合のアイデンティティ推進【関連するICAの目的】「協同組合の価値と原則を推進し、擁護する」【戦略的目標】■関係者および一般市民による認知■国際機関によるアイデンティティ認知、目的・プログラム・方法への組込み■教育システムからの排除への学際的な対応【ブループリントとの関係】「アイデンティティ」「法的枠組み」を発展させるもの協同組合運動の成長【関連するICAの目的】「相互自助と民主主義に基づき、世界の協同組合運動を推進する」【戦略的目標】■協同組合運動の推進、意欲の強化■会員のニーズを満たすという目的に沿った「成長」の定義■協同組合運動の能力の革新、新たな製品・サービス・知識の創造【ブループリントとの関係】「法的枠組み」「資本」の問題への継続的取組みが不可欠
協同組合間協同【関連するICAの目的】「会員組織間の経済的およびその他の相互に有益な関係の発展を促進する」【戦略的目標】■共通の利益がある分野の積極的な特定■データの収集・加工・利用のための世界的な連携■大規模協同組合による小規模組合の支援に向けた奨励【ブループリントとの関係】「参加」を発展させるもの
世界の持続可能な開発への貢献【関連するICAの目的】「持続可能な人間開発の推進と人々の経済的・社会的な進歩を促進し、もって国際平和と安全保障に貢献する」【戦略的目標】■SDGsの主要な指標の特定、協同組合の直接的貢献の測定・推進■協同組合の貢献の調査、定期的な進捗報告による周知■持続可能な開発のための政策枠組み・戦略の構築、関係者のコーディネート【ブループリントとの関係】「持続可能性」を発展させるもの（出典）ICA「協同組合の第２の10年に向けた人々を中心に捉えた道のり－2020－2030戦略計画」、「協同組合の10年に向けたブループリント」を基に筆者作成

場合に対する危機感を、強い表現で強調して③ 最も急速に成長する事業形態いる。

戦略計画は、これらのビジョンを変えることなく、2030年まで継続することを提案して

 「2020ビジョン」の継続いる。

ブループリントは、2020年までに目指すべき協同組合の事業形態として、次のような

 計測可能な指標づくり「2020ビジョン」を掲げた。

戦略計画は、上記①～③のビジョンを達成① 経済、社会、環境の持続可能性においてするために、それぞれ、国連のSDGsを協同定評あるリーダー

組合向けに調整した指標、協同組合運動に対② 人々に好まれるモデルする一般市民の認知をモニタリングするため

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の指標、協同組合にとっての「成長」の意味

でも実践していく必要がある」とコメントしを定義するための指標を設けるところから取ている 。

３り組むことを提起している。
こうした指標は、戦略計画の末尾にある「まとめ」には、「世今後の取組みの成果を実証し、広く周知する界人口の12％が協同組合の組合員と想定されために用いることが想定されている。

るが、協同組合運動の力や可能性、また協同組合が自分たちの生活をどのように変革でき SDGsの「活用」

るかについて、ほとんどの人はわかっていな

SDGs以前に策定されたブループリントでい」との一文がある。
「日本の協同組合とそのは、2020ビジョンを達成するための５つの重組合員には、この記述は当てはまらない」と要なテーマ（５本柱）の１つとして、「協同組胸を張ることができるか、で触れた「実存合を持続可能性の構築者と位置付ける」こと的危機」は日本では生じ得ないと言いきれるを掲げ、そのことについて一般の理解を得るのか、我が国の協同組合も問われているようこと自体を目標に含めていた。に感じられる。

戦略計画では、SDGsを所与のものとして、２．JCA2030ビジョン「国際的な協同組合運動はSDGsを活用して、持続可能な開発に向けた自らの継続的な2018年４月に発足したJCAは、我が国にお貢献を示す」と述べ、上述の指標の特定、効ける初めての協同組合横断的な長期ビジョン

果測定、進捗報告に戦略的に取り組むというとして、2030年を見据えた「JCA2030ビジョ

積極的な姿勢が示されている。

ン」の原案をとりまとめ、2021年度から３年間の中期計画案とともに、2021年３月の総会
４ 協同組合間協同の重視での決定に向けて組織協議を始めた 。

ブループリントにおいて５本柱の１つとさJCA2030ビジョンは「協同をひろげて、日れていた「参加」は、組合員が協同組合の経本を変える」というものであり、「「学ぶ」と営に関わることの意義とその強化を軸とした「つながる」プラットフォーム」というサブテーマであったが、戦略計画では、「参加」をビジョンがそれに付されている。2030ビジョ発展させたものという位置づけで「協同組合ンには、次のような特徴があると考えられる。

間協同」を主要テーマとして掲げた。グローバル化に対応し得るデータベースの改善、 「未来への分岐点」との認識

ICAウェブサイトでの文書・知識の共有、プ

JCAは、2030年を見据えた環境変化として、ラットフォーム協同組合の推進、中小の協同① 新型コロナ危機（経済的な分断、格差の組合に対する支援拡大の奨励、といった戦略拡大、社会的孤立の加速、文化の衰退の懸的取組みが想定されている。

念）によるパラダイムシフトの要請② 地球温暖化や世界人口の増加に対し、協この戦略計画についてJCAは、「協同組合同組合がSDGsの課題達成に向けて貢献し間協同は日本でも推進しており、SDGsは30得ること年に向けて重要な課題。戦略を踏まえ、日本③ 日本における人口減少、格差と貧困の拡

３ 2020年８月12日付日本農業新聞参照。
４ 以下、JCA2030ビジョンの内容については、2020年５月「JCA2030ビジョンおよび中期計画（組織協議案）」による。

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大に対し、地域の協同組合が連携して「地協同組合が横断的に、「企業・NPO・行政等域のくらしを支えていく」役割を発揮し得とともに日本を持続社会な社会に変える」とるこという長期ビジョンを共有することは、「公益を指摘したうえで、「この10年間が持続可能のための活動も行う」という協同組合像を大な未来になるか否かの分岐点」との認識を示

きく前進させる挑戦的な戦略設定であるといし、「日本社会において協同組合が連携してえよう。

地域課題を解決していくメインプレーヤーとまた、そのことを、協同組合の活動の基盤しての存在感を高めていく必要がある」と論である「地域」における課題の達成を通じてじている。「未来への分岐点」という認識が行うことが提起されている点にも留意すべき

JCA2030ビジョンの背景にあることを理解すである。

る必要がある。
 協同組合に求められる「確信」と「変化」
JCAは、ICAの戦略計画にも触れながら、

 「協同をひろげる」
JCAは、「未来への分岐点」だからこそ「協「協同をひろげる」ためには、自らの「協同」同をひろげる」ことを目指す意義があるとしに確信を持つことが前提となると指摘し、まて、「組合員・地域住民はもとより協同組合間た、「社会を変える」ためには、まず協同組合連携のもと、地元企業・NPO・行政等多様な自身が変わる必要があり、いかに自らの事関係者とともにさまざまな地域課題の達成を業・組織を変えるか、組合員・役職員自らがめざす「協同のプラットフォーム」として、いかに変わるかが問われる、と論じている。

「協同をひろげる」ことをすすめていく」と協同組合の組合員・役職員が各々「協同とは論じている。
「協同組合（だけ）が日本を変え何か、協同組合とは何か」について考え、自る」ではなく、「協同をひろげて、日本を変え分たちが「どのような社会」に変えたいのかる」という文言を選び、長期ビジョンとして対話を深めることを、「社会を変える」ための協掲げたことには、明確な意図がある。

同組合運動の出発点として求めていることも、
JCA2030ビジョンの重要な論点となっている。

 「日本を変える」
JCAは、「日本を変える」ことの意味につい ビジョンを実現するための「重点化指標」て、「お互いにできるだけ助け合うことで皆と「工程表」の幸せの実現を目指すことは、成長・競争一JCA2030ビジョンの大きな特徴は、ビジョ

辺倒のいまの社会を持続可能な地域社会の実ンを実現するための「事業戦略の重点化指標」

現へ転換することであり、そのような社会にであるサブビジョンと、「工程表」となる３段変えていくことをめざしたい」と論じている。

階の中期計画およびその第１期（2021～23年

国際協同組合年にあたって協同組合研究者度）における基本的事項と到達目標が併せてや組織代表者がとりまとめた「協同組合憲章提起されていることである。

草案」は、今後の協同組合のあり方について「学ぶ」と「つながる」プラットフォーム、「組合員のための共益的活動だけでなく、地というサブビジョンについて、JCAは、「協同域社会全般に関わる公益のための活動を行うをひろげて、日本を変える」というビジョン

べき」と論じた。2030年に向けて、我が国のを踏まえて重点的に実施するスローガンであ27

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り、JCAのスタッフがかつて所属していた各組合動に反映させていくのか、注目に値しよう。の組織文化を乗り越える共通言語としての役割

共済事業を実施する協同組合においても、と、JCAの事業戦略における重点化（選択と集自らの事業活動を通じてどのような形で「協５中）の指標としての役割があると述べている 。

同をひろげて、日本を変える」というビジョ

中期計画については、①地域課題についてンの実現に関わっていくのか、どのような社気軽に話し合うラウンドテーブル（円卓会議）会に変えていくために、自らがどのように変の取組み、②協同組合間や他セクターとの連わっていこうと考えるのか、2030年を見据え携をつなぐプラットフォームとしての機能のて改めて吟味し、組合員や地域社会に発信し充実、③協同の価値をひろげるポリシーづくていくことが求められているといえる。

り（基礎研究・政策提言・広報）と人づくり、理解と連携を通じて共通課題を探」ることと３．協同組合共済をめぐる新たな課題と対応されている。具体的な取組項目と到達目標が2019年以降生じている事業環境の変化のう明示されたことにより、今後のJCAの個々のち、特に協同組合共済にとって対応を検討す活動の戦略上の位置づけが明確になるとともべき、あるいは事態の推移を注視すべきものに、各期中・期末の達成（進捗）状況を評価・として、次のものを挙げることができる。の３点を「戦略骨子」とし、第１期は「相互共有することが容易になることが想定され、多くの関係者によるビジョンの理解と実現に

 新型コロナ危機の影響向けてその効果が期待される。

新型コロナ危機は社会の各方面（内政・外交、経済、医療、福祉、教育、労働、文化、２．の冒頭で述べたように、JCA2030ビジョ

食糧、人々の差別意識、等々）に大きな影響

ンは、設立後３年目を迎えたJCAが、我が国を与え、今後のあり方が問われている。

における初めての協同組合横断的な長期ビジJCA2030ビジョンが重視する「地域」の課題ョンとして提起したものであり、協同組合以については、効率偏重に陥った資本主義の下外の企業・NPO・行政等との連携を広げて「日でのサプライチェーン（海外依存）や大都市本を持続可能な社会に変える」ことを目指す一極集中の脆弱性が明らかになったとして、という挑戦的な内容のものである。「協同とより循環型で分権的な地域社会を志向すべきは何か、協同組合とは何か」について考え直旨の主張が目立っている 。

６

し、自らも変わることを求められた会員組合

新型コロナ危機が我が国の保険業界に与えがこの案をもとにどのような協議を行い、「未る影響としては、対面営業の困難化による大来への分岐点」とされた2021年度以降の事業活手生保の新契約の減少 とネット生保の急

７５ 「プラットフォーム」という“最近頻繁に耳にするようになったが、必ずしも使い慣れない外来語”を、長期戦略を構成する重要な用語として、今後多くの協同組合関係者の共通言語・共通認識とするためには、わかりやすい丁寧な説明が必要になると思われる。JCA2030ビジョンのなかでは、「拠り所」、「縁の下の力持ち」、「創発の場」というイメージが紹介されているが、この３つの言葉だけで関係者の共通認識を形成することは困難ではなかろうか。
６ 一例として、古沢広祐「逆転した産業ピラミッドを正し、第１次産業を基本とした自然共生社会へ グローバルから「グローカル」への構造変革」新型コロナ 19氏の意見 われわれはどこにいて、どこへ向かうのか111頁（農山漁村文化協会・2020年）参照。
７ 2020年８月９日付読売新聞は、生保大手３社の同年４～６月期の個人向け保険の新規契約件数について、前年同期に比べて38～71％減少したと報じている。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（図表２）2010年以降の主な台風・豪雨による住家被害（単位：棟）

年

災害名

全壊

半壊

一部破損 床上浸水 床下浸水

合計

2010（Ｈ22） ７月庄原豪雨

4274

208

1,786

5,7027,812

2011（Ｈ23） 台風12号

380

3,159466

5,499

16,592

26,0962011（Ｈ23） 台風15号

33

1,577

2,129

2,145

5,695

11,5792012（Ｈ24） ７月九州北部豪雨

363

1,500313

3,298

9,308

14,782

2013（Ｈ25） 台風26号

8661947

1,884

4,258

7,236

2014（Ｈ26） ８月豪雨

179217

190

1,086

3,097

4,769

2015（Ｈ27） ９月関東・東北豪雨

817,090

384

2,523

13,25923,3372016（Ｈ28） 台風11号・９号

619577665

2,587

3,854

2016（Ｈ28） 台風10号

518

2,281

1,174279

1,752

6,004

2017（Ｈ29） ７月九州北部豪雨

338

1,10189223

2,113

3,864

2018（Ｈ30） ７月豪雨

6,783

11,346

4,362

6,982

21,637

51,1102019（Ｒ１） 東日本台風

3,308

30,02437,3208,129

22,892

101,673（出典）消防庁ウェブサイト「災害情報」を基に筆者作成ければならない。

伸、外出自粛による交通事故の減少を受けた
自動車保険料の見直し、コロナに対する保障
８ 台風・豪雨による被害の激甚化（補償）の商品化の検討 、といった点につ2019年10月、東北地方・関東地方に大きないての報道がなされている。
協同組合共済においても、共済金の給付対被害をもたらした「令和元年東日本台風」に象の拡大、共済掛金の払込猶予等、それぞれ代表されるように、近年、台風・豪雨によるの契約内容に実務上の運用・措置を施すこと被害の激甚化が顕著である（図表２）。その背により感染者に対する保障提供を行っている景として、地球温暖化による海面水温の上昇が、今後に向けて重要な課題は、対面が困難により大気中の水蒸気量が増えたことで降雨になったことに伴う組合員対応のあり方であ量が増加していることと、危険の高い斜面地ろう。非対面・非接触の対応への切換えを望や浸水想定区域における住宅開発・人口増加

む組合員もいれば、従来どおりの対面によるが進んできたことが指摘されており、今後、説明や手続を望む組合員もいることが想定さ

気候変動の進展につれて巨大台風、線状降水れ、それぞれの組合の事情・判断に応じて、帯、ゲリラ豪雨による被害がさらに甚大化す

望ましいと考えられる対応を実践していかなることが危惧されている 。

９８ 太陽生命は、2020年９月１日から、新型コロナを含む感染症による入院に対して、従来の２倍（最高40万円）の入院一時金が受け取れる「感染症プラス入院一時金保険」を新たに発売した。一方、新型コロナによる休業損害を全面的に補償する損害保険商品について、損保各社は、民間で対応することは困難であると考えている旨報じられている。
９ 土屋信行・水害列島12頁（文藝春秋・2019年）参照。

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「自然災害に対する強靭性および適応力を不正であったこと、その解明・解決に向けて強化する」ことはSDGsの目標の１つでもあ経営陣のガバナンスが機能していなかったこ

るが、個人資産である住宅の再建は「自助」と等に加えて、被害者の７割以上が60代以上、が基本であるというのが政府の考え方であ85％が女性であり、そうした顧客の「郵便局

10り 、自然災害に対する給付を行う協同組合への信頼感を悪用する」形で不正が行われた

共済の、被災した組合員の生活再建に果たすことも、この問題の特徴の１つとして批判のべき役割はさらに重要となることから、未保対象となっている。

障・低保障者の加入促進、適正・迅速な共済協同組合共済の事業活動においても、高齢金支払処理、担保力の造成に引き続き取り組の組合員と接する場合は少なくなかろう。か11む必要があろう 。また、協同組合として、んぽ生命の不適正募集の報道を見た高齢者本

日頃から組合員や地域住民の防災・減災に取人やその家族が、金融に関する事業者とのやり組むことも、安全な地域社会づくりに向けりとりに関して以前よりも注意深く、あるいた意義ある貢献となり得ると考えられる。

は懐疑的になっている可能性も念頭に置いた
うえで、各団体が適切な組合員対応に一層留意し、組合の職員や事業活動に対する信頼を 高齢者対応維持・向上させていくべき状況にあると考え2019年６月以降、かんぽ生命における不適られる。

正募集の問題が大きく報じられるようになった。日本郵政グループは同年７月14日からか 「農協改革」の動向

んぽ生命保険の営業の自粛に入り、同年12月27日、金融庁により2020年１～３月の業務停政府主導のいわゆる「農協改革」の一環と止命令を受けた。営業の自粛は、同年10月４して、農林水産省は、2015年の農協法変更に日まで継続した。保険業法に基づいてかんぽあたり、全国共済農業協同組合連合会（全共生命が実施する募集人資格にかかる処分（業連）の株式会社への転換を可能にすることに務廃止、一定期間の業務停止）を受けた募集ついて「金融庁と中長期的に検討する」とし、人は2,679名（８月31日時点）、日本郵便が就継続協議扱いとした。2019年10月に開催され業規則に基づいて実施する懲戒処分を受けた

た規制改革推進会議において、全共連の株式募集人・管理者は1,217名（８月26日時点）に会社化を「重点的フォローアップ事項」とし及んでおり、今後さらに増加する可能性があて取り扱うことが提案・検討されたが、結果

12

的に2020年７月２日の「規制改革推進に関す募集人が営業成績を挙げるために顧客に不る答申」のなかにそうした文言は盛り込まれ利な保険契約の締結・解約を勧めたことがそず、引き続き検討の俎上に載せられている。の主な内容であるが、過大なノルマを現場に2019年９月、農林水産省はＪＡグループに課して多くの不適正事案を黙認する組織的な求めた自己改革の進捗状況をとりまとめ、る 。

10 内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」報告書（2017年３月）参照。
11 損害保険業界においても、火災保険の保険料の見直しや保険期間の短縮が検討課題となっているとの報道がある。
12 かんぽ生命プレスリリース「業務改善計画の進捗状況等について」（2020年９月３日）および「業務改善計画の進捗状況について」（2020年９月15日）による。処分を受けた人数には、特定事案（契約乗換に関して顧客に不利益が発生する可能性のある類型の事案）によるものと多数契約によるものが含まれている。

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「ＪＡグループの自己改革は進展している。の拡大、地域社会の疲弊、といった形で持続今後も、農協経営の持続性の確保が課題であ可能性の危機が深刻化した10年間であった。

るとの認識に立ち、自己改革の取組みを促進

2020年になって新型コロナ危機に直面し、13する」という趣旨の評価を行った 。そのな

我々の生き方・考え方や社会のあり方の転換かで、全共連に関しては、①各地区のＪＡのが求められるなか、2010年代が終わり、2020事務負担軽減策を実行中で、共済事業にかか年代が始まろうとしている。

る業務時間が、2018年度において2014年度比

JCAは2020年代を「持続可能な未来になるで31％軽減された、②地域活性化・農業経営か否かの分岐点」と位置づけて、2030年を見に貢献する取組強化のための「地域・農業活据えたビジョンとそこに至る工程表を提起し性化積立金」が、2018年度において100億円（うた。協同組合の運動・事業の「主人公」であち農業関連が48億円）活用された、の２点がる数多くの組合員が、ICAのいう「協同組合挙げられている。

運動の力や可能性、また協同組合が自分たち

2020年７月、全国農業協同組合中央会（ＪＡの生活をどのように変革できるか」について全中）は、原則として全ての正・准組合員を意識を共有し、JCAの構想する「成長・競争対象として行った「ＪＡの自己改革に関する一辺倒のいまの社会を持続可能な地域社会の14組合員調査」の最終集計結果を発表した 。

実現へ転換する」10年間とすることができる

そのなかで、「ＪＡは、農業関連事業や、信用か、そこで共済事業はどのような役割を果た事業・共済事業など、様々な事業を行っていすのか、そのために2021年にどのようなスタます。このＪＡの総合事業について、どのよートを切れるのか、いま我々は、我が国の協うにお考えになりますか？」という質問に対同組合にとっても重要な「分岐点」に立ってし、「総合事業は継続すべき」との回答がいると考えられる。

62.7％、「どちらかといえば継続すべき」との回答が29.0％となり、「農業関連事業に特化すべき」「どちらかといえば特化すべき」との回答を大きく上回った。
ＪＡ共済が将来にわたって協同組合共済として実施できるか否かは、ＪＡ以外の協同組合の共済事業をめぐる制度論にも少なからず影響する可能性があるため、「農協改革」の動向は引き続き注視する必要がある。

４．結語
我が国における2010年代（2011～20年）は、東日本大震災と風水害の激甚化、貧困・格差
13 農林水産省ウェブサイト https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/attach/pdf/190906-2.pdf参照（2020年９月16日閲覧）。
14 ＪＡグループウェブサイト https://org.ja-group.jp/challenge/wp_challenge/wp-content/uploads/2020/07/
20200729025248289.pdf参照（2020年９月16日閲覧）。

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