第３回 災害等支援対策本部会議 次第

日 時：令和６年２月７日（水）１１時
場 所：大阪府災害対策本部会議室

１．石川県輪島市への職員派遣について

２．各部局からの報告

資料1

石川県輪島市への職員派遣について

令和６年２月７日
大阪府危機管理室1輪島市の被害状況《輪島市の位置》《輪島市の被害状況》
⽯川県第３４回災害対策本部員会議（令和６年２⽉５⽇）より
震度７

地震の震度（1⽇16:10）

輪島市

被害状況
死者

（参考：⽯川県）

１０３名

２４０名

（うち災害関連死15名）

９名

１１名

重傷者

２１３名

３１２名

軽傷者

３０３名

８７０名

住家被害

2,807棟52,337棟

避難状況

79箇所に2,469名

273箇所に7,566名

停電

約1,100⼾

約1,800⼾

断⽔

約10,000⼾
（ほぼ全域）

38,130⼾

⼈的被害（うち災害関連死3名）

安否不明者（住基⼈⼝：23,266⼈）（被害状況確認中）

孤⽴集落

１地区

５名

輪島市のみ

《カウンターパート》
受援団体

輪島市

総括⽀援団体対⼝⽀援団体三重県

三重県、東京都、川崎市、⼤阪府、⼤阪市、堺市、徳島県、北海道、⻑野県、静岡市、岐⾩県、愛媛県、広島県、⼭⼝県、⾼知県、熊本県、北九州市、福岡市
2避難者数の推移
最⼤避難者（開設数）【⽇付】

現在避難者（開設数）
２⽉５⽇

輪島市

１２，８３４（１５４）【１⽉５⽇】

２，４６９（ ７９）

約１９％

珠洲市

７，１２２（ ２１）【１⽉６⽇】

１，３９３（ ４５）

約２０％

能登町

５，５０５（ ６３）【１⽉４⽇】

８６４（ ４６）

約１６％

⽳⽔町

３，９９１（ ５４）【１⽉３⽇】

８９０（ ３０）

約２２％

志賀町

２，６５０（ １５）【１⽉３⽇】

７３４（ ２８）

約２８％

七尾市

３，７００（ ３１）【１⽉２⽇】

１，０２９（ ３５）

約２８％

中能登町

１，３００（ １０）【１⽉２⽇】

２９（

１）

約２％

⽻咋市

３，７００（ １７）【１⽉２⽇】

３９（

１）

約１％

宝達志⽔市

５９３（ ２８）【１⽉２⽇】

２（

１）

１％未満

かほく市

４１５（
【１⽉２⽇】

２０（

１）

約５％

７，５６６（２７３）

約２２％3

市町村

⽯川県全体

９）

３４，１７３（３６４）【１⽉４⽇】

最⼤時からの割合

石川県（輪島市）の復旧状況《石川県を取り巻く状況》
災害救助法の適用
被災者生活再建支援法の適用《石川県（輪島市）の復旧状況》

令和６年1月1日 21時
令和６年1月6日 16時
石川県災害対策本部員会議資料より最大となっている数値を抜粋

孤立集落

石川県：28地区（1/4）
輪島市：15地区（1/4）

石川県：１地区（２/５）
輪島市：１地区（２/５）

応急仮設住宅石川県：247戸着工（1/19）
輪島市：90戸着工（1/19）

石川県：1,５９１戸着工（２/５）
輪島市：６５０戸着工（２/５）※18戸完成（輪島市）

ライフライン
電力（停電戸数）石川県：45,700戸（1/2）
輪島市：10,600戸（1/4）

石川県：１,８00戸（２/５）
輪島市：1,１00戸（２/５）

石川県：80,906戸（1/4）
輪島市：10,000戸（1/3）

石川県：３８,１３０戸（２/５）
輪島市：10,000戸（２/５）

県管理道路（通行止め）

４１路線93箇所（1/4）

26路線6０箇所（２/５）

鉄道

JR七尾線 羽咋～七尾運転再開（1/2２）

水道（断水戸数）

4

派遣状況
項目

派遣規模

主な役割

業務の概要

・大阪府・大阪市・堺市・府内市町村あわせて最大６０名/日
1月10日から2月上旬までで延べ約１，７００名を派遣※うち、大阪府・府内市町村から最大３６名/日（大阪府職員1６名＋市町村職員２０名）
24時間2交代／１クール7泊8日●輪島市役所でのリエゾン（被災地のニーズ把握など）●避難所運営支援：輪島中学校（避難者を同施設に集約）
河井小学校
参考
大阪市堺市の避難所運営支援
大屋小学校
三井公民館
輪島高校
奥能登広域圏事務組合消防本部（閉鎖）5被災地ニーズと今後の課題
被災地ニーズと対応方針
・基本的な必要物資については充足・避難所運営にかかる人材は
引き続き必要・避難所では自主運営の動きもある

・当面の間、避難所運営支援の人員派遣を継続
・被災者に寄り添いながら、避難所業務の全てを行うのではなく、避難者の自主性も尊重

今後の課題○避難所の統合・集約化
・輪島市において、各避難所のアセスメント調査、
避難所名簿の再整備を進め、避難所の統合・集約化を進めていく方針
・今後、集約化に向けた避難者への説明や避難所間の調整等が必要
・小中学生の学校再開に向け、避難者の移動調整に着手

左記課題への対応に
市役所職員を投入できるよう、避難所業務を行っている市役所職員の負担軽減を目的として市役所職員の補助として班長・副班長機能を増員

今後も、引き続き被災地のニーズを的確に捉えた支援を実施

6

今後の派遣計画項目

今後の予定

1カ月延伸による
派遣規模【2月上旬から1カ月の派遣期間を延伸】
・大阪府・大阪市・堺市・府内市町村あわせて最大６０名/日
2月上旬からの1カ月で延べ約１，８００名の派遣規模となる。
※うち、大阪府・府内市町村から最大３６名/日（大阪府職員1６名＋市町村職員２０名）
24時間2交代／１クール7泊8日

大阪府・大阪市・堺市・府内市町村あわせて６０名/日
1月10日から2か月間で延べ約３，５００名の派遣規模となる予定。

トータルの
派遣規模

※うち、大阪府・府内市町村から３６名/日（大阪府職員1６名＋市町村職員２０名）
24時間2交代／１クール7泊8日※今後の輪島市との調整により変更の可能性あり

1⽉
1/10

第1期

2⽉
派遣期間

１か⽉
延べ約1,700名
2⽉上旬

第2期

3⽉

トータル

派遣期間延伸延べ約3,500名

１か⽉

延べ約1,800名
78派遣隊の主な活動《輪島市役所でのリエゾン》
主な活動内容・対口支援リエゾン会議などへ出席
・避難所運営職員との支援調整
・他支援団体との調整
・人員派遣要請に関する調整
・被災地のニーズ把握等
・キッチンカー支援に関する調整

出席会議
AM8時半頃 対口支援リエゾン会議
PM６時頃
輪島市災害対策本部員会議※
PM７時頃
輪島ぉONEチーム会議※※１月２６日以降隔日開催

輪島市における他の対口支援団体
大阪市、堺市
三重県、東京都、徳島県、北海道、長野県、岐阜県、愛媛県、広島県、山口県
高知県、熊本県、川崎市、静岡市、北九州市、福岡市

輪島市 対口支援リエゾン会議《避難所運営支援》

河井小学校（段ボールベット作成）

運営支援場所
輪島中学校・河井小学校
活動体制
1６名/1日輪島中学校体育館

輪島中学校（物資運搬）

輪島中学校（キッチンカーによる食事支援）

9

避難所運営の活動状況《避難者数（令和６年２月6日１５時時点）》
輪島中学校 ３７０人（うち体調不良者１人）（最大避難者数 約900人）

河井小学校 ６４人（体調不良者１人）（車中泊、自宅避難者含む）《主な活動内容》
輪島中学校の体制（1２名）
班長2名・副班長（班長補助）2名• リエゾンへの報告、調整• 輪島市職員（中学校派遣）との調整、補助• 住民、自主運営委員との調整• 他機関（自衛隊、NPO、キッチンカー）との調整• その他、各班への連絡、調整など• 運営会議への出席• 避難や名簿等のデータ作成• 物資の管理療養班（２名）• 体調不良者の搬送補助• 食事の配膳、トイレ清掃、荷物の運搬など

衛生班（2名）• トイレの清掃（ボランティア団体と協力）• 非常用トイレの補充、管理流動班（４名）• 食事の配膳• 物資の輸送、配置、整理• その他、その時のニーズに応じ作業（例：段ボールベット作成など）
河井小学校の体制（４名）• 食事の配膳• トイレのチェック、清掃• ストーブの燃料補給• 不足物資のチェック、調達、搬入、整理• ゴミの回収10資料２

各部局からの報告

福祉部における支援状況①応援介護職員等の確保状況◆令和6年能登半島地震において、高齢者施設や障がい者施設等も被災しており、施設への人的被害が課題。
⇒国において、社会福祉施設等や福祉的支援を必要とする方が多く避難する1.5次避難所へ介護職員等を派遣◆大阪府においては、府内社会福祉施設や福祉関係団体等のご協力により、多くの派遣の応募いただいた。
◆国等において石川県と調整され、順次、介護職員等が派遣されている。
【令和６年１月３０日時点の応募数】

施設数（延べ）

職員数

高齢者関係施設７８

１５０

障がい児・者関係施設

８３

１８７

生活保護・婦人保護・児童・母子関係施設

９

2８

合計

１７０

３６５

※今後も随時、派遣希望の応募受付※派遣実績数は、国から改めて示される予定②大阪府に避難を希望する方の福祉相談窓口◆介護施設入所や居宅での介護サービス等、大阪府に避難した場合の福祉サービス等について、被災された方やご親族の方からの相談を受付ける窓口を設置（令和６年１月15日～）（開設時間 ：平日 午前９時から午後６時まで／電話番号： 06-6944-8267）【令和６年２月６日時点の対応数】

対応件数

２７件

相談内容・・・
・避難先で介護サービスを受けられるか。
・市町村の相談窓口はどこか。 等々

③大阪DWATの派遣◆災害福祉支援ネットワーク中央センター（社会福祉法人全国社会福祉協議会）より要請があり、大阪DWAT（大阪府災害派遣福祉チーム）を派遣中※DWAT：Disaster Welfare Assistance Team の略
災害時における、長期避難者の生活機能の低下や要介護度の重度化など
二次被害防止のため、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う
民間の福祉専門職で構成するチーム▷ 派 遣 先 ： いしかわ総合スポーツセンター（金沢市内の1.5次避難所）▷ 派遣期間 ： 令和６年１月25日～３月１日▷ 派遣人数 ： ２４名（１クール４日間）▷ 活動内容 ： 避難者の受付、避難者のアセスメント・健康管理
避難所内の「なんでも福祉相談」の対応 等

他自治体DWATとの合同ミーティング
DWAT支援ブース

センター内の様子

令和６年能登半島地震における被災地支援について（健康医療部関連）
能登半島地震支援班
1月1日

・部内の対応状況を共有開始

1月9日

・健康医療部能登半島地震支援班（部内各幹部職員で構成）の設置、支援班会議の開催（2月5日までに計8回開催）
・府内に避難された被災者の健康保険証や医療機関での窓口負担に関する相談対応を、国の通知に基づき市町村国保や後期高齢者医療に
要請

1月15日

・府営住宅等へ入居される被災者への医療・教育等の生活支援窓口を設置

各支援状況（2/5時点）○ DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）○ 公衆衛生（保健師等）チーム（医師１名、保健師２名、ロジ担２名/班）：３班、延べ 約110人※※ 延べは、堺市、寝屋川市、豊中市、吹田市の職員を含む(保健師２名、食品衛生/環境衛生監視員1名、業務調整員１名/班)：37班、延べ 約620人※※ 大阪市、堺市からは、26班派遣
延べは、東大阪市、高槻市、枚方市、寝屋川市、豊中市、八尾市
吹田市の職員も含む

・令和６年２月７日(水)から25日(日)まで第２弾を派遣(３班)【派遣場所】能登北部保健所穴水出張所 (穴水町保健センター)※ 第１弾：１月６日(土)から 24日(水)まで

・穴水町保健医療福祉調整本部会議等の運営、
町災害対策本部との連携などの活動
・民生委員の情報を活用し、障がい者等への個別訪問を実施
・今後は、保健所の機能回復支援として、派遣チームで担っている業務を県や町へ移行をすすめていく

・令和６年１月15日(月)から 2月29日(木)まで派遣※【派遣場所】輪島市（能登北部保健所）※ 期間中、18班を派遣。3月以降も継続予定。
２月１日から１班の現地活動日を４泊５日から５泊６日に変更

穴水町保健医療福祉調整本部
会議

・避難者の健康支援
・避難所の感染症対策、生活衛生の管理等の活動
・引き続き、避難所への巡回訪問を行い、避難者等への支援を実施 また、あわせて要支援者把握及び支援のための戸別訪問も実施○ DMAT（災害派遣医療チーム）○ DPAT（災害派遣精神医療チーム）(医師１～２名、看護師１～２名、業務調整員１～３名/班)：37班、延べ 約670人(医師１名、看護師１～２名、業務調整員１～２名/班)：7班、延べ 約110人

・令和６年１月10日(水)から２月４日(日)まで派遣

・令和６年１月９日(火)から１月27日（土）まで
大阪精神医療センター、さわ病院、阪南病院、浜寺病院を順次派遣（金沢以南保健医療福祉調整本部(石川県庁内)など）

・金沢市内の臨時の医療施設での救護活動など

避難所での⽀援⼾別訪問（石川県DPAT調整本部（石川県庁内） など）〇 DMATロジスティックチーム（医師、看護師、業務調整員 各１名） ：延べ 約90人

・令和６年１月12日(金)から派遣（穴水町、能登町、輪島市などの各医療圏活動拠点本部）

・各活動拠点本部での後方支援

DMAT活動拠点本部

・本部支援業務：連絡調整、記録、データ整理に従事
本部の現状分析と課題抽出及び活動方針立案ができるよう支援
・避難所等支援業務：精神科ニーズの把握、診察等

DPAT調整本部令和６年能登半島地震における被災地支援について（健康医療部関連）
団体の支援状況（2/5時点）

大阪府医師会・KISA2隊（大阪隊） 1月8日からが穴水町で医療福祉支援活動開始
・JMAT派遣 1月13日から志賀町ほかにて５名程度１チーム３日交替で活動
・コロナインフルコンボ検査キットを2,400キットを府から提供済

大阪府歯科医師会

・JDAT派遣 1月31日から七尾市で１チームが活動開始、計3チーム派遣予定・歯ブラシ8,000本を寄贈（府から被災地へ提供済）

大阪府薬剤師会

・1月9日から輪島市等へ薬剤師派遣
・1月18日から輪島市でモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車
両）が活動

大阪府看護協会

・災害支援ナース派遣 1月9日から市立輪島病院、宇出津（うしつ）総合病院（能登町）、門前東小学校（輪島市）などで活動※延べ約150名を派遣

日本赤十字社大阪府支部・大阪府支部（大阪赤十字病院）より1月2日から災害医療コーディネート
チーム計２班、救護班計６班を輪島市等へ派遣※延べ約370名を派遣

全日本病院協会

・AMAT 派遣 1月2日から11日まで大阪府内の病院から4隊活動

大阪府栄養師会・派遣チーム１組（3名）を2月1日から金沢市、七尾市へ派遣

水道関係

モバイルファーマシーの活動

⽇本⾚⼗字社の⽀援

・1月3日から日本水道協会の要請により府内水道事業体※が石川県へ給水車等を派遣。一部事業体は、応急復旧活動も支援※大阪市、堺市、豊中市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、河内長野市、松原市、和泉市、高石市、東大阪市、大阪広域水道企業団
給⽔⽀援令和６年２月７日
第３回大阪府災害等支援対策本部会議

令和６年能登半島地震の被災地における
石川県穴水町でのＤＨＥＡＴ活動
健康医療部保健医療室
副理事（医師）宮園将哉

災害時健康危機管理支援チーム・ＤＨＥＡＴ（Disaster Health Emergency Assistance Team）
時期

体制整備の進捗状況

平成23年３月

東日本大震災が発生。被災自治体が担う保健医療活動の指揮調整機能が著しく低下し、この機能を支援する体制整備が必要との認識が広がった

平成26年１月

全国衛生部長会が「災害時保健医療活動標準化検討委員会」を設置

平成28年４月

厚生労働省による人材育成（DHEAT研修）が開始（国立保健医療科学院・日本公衆衛生協会）

平成29年７月

平成28年4月の熊本地震での対応の検証を踏まえ、
厚生労働省が「大規模災害時の保健医療活動の体制整備について」の通知を発出
・災害時に「保健医療福祉調整本部」を被災都道府県庁に設置
・保健所等職員の支援チームの指揮調整等の体制整備 などの体制が固まる

平成29年11月

全国衛生部長会が「DHEAT活動要領（案）」を策定

平成30年３月

厚生労働省が「災害時健康危機管理支援チーム活動要領について」の通知を発出
DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）が正式に制度化
・都道府県庁や保健所等において保健医療福祉分野の指揮調整機能の支援が目的
・公衆衛生医師、保健師、薬剤師、獣医師、栄養士、検査技師等の専門職と業務調整員で構成

６月

大阪府北部地震において試行的に府内だけでDHEAT活動を開始

７月

西日本豪雨災害（平成30年7月豪雨）以降、災害時にDHEATの応援派遣が開始

・大規模災害発生時には、被災都道府県庁の対策本部の下に「保健医療福祉調整本部」を設置
・「DHEAT」は都道府県庁や保健所等の調整本部機能の支援を目的とし、医師や保健師等専門職の自治体職員で構成

大阪府等によるＤＨＥＡＴ活動（穴水町）
日程

府県市

隊

主な活動内容1/6-1/12

大阪府

１次隊

・石川県庁の保健医療福祉調整本部との指揮命令系統を確立
・担当の穴水町との連携体制を確立し役場内にDHEATの活動拠点を確保
・保健師の支援チームを統括して町内避難所のアセスメントを開始

1/12-1/18

大阪府

２次隊

・穴水町を所管する石川県能登北部保健所や保健医療福祉調整本部（DMAT活動拠点本部）との指揮命令系統・連携体制を確立
・調整本部がある穴水町保健センター内にDHEATや保健活動の拠点を確保

1/18-1/24

大阪府

３次隊

・調整本部をDMAT中心の体制から地元の自治体や関係機関中心の体制へ移行できるよう地元の関係者・関係機関と調整を開始
・県庁や保健所の指示により在宅避難者のアセスメントを開始

1/24-2/1

山梨県

１次隊

2/1-2/4川崎市

１次隊

2/4-2/7川崎市

２次隊

2/7-2/13

大阪府

４次隊

2/13-2/19

大阪府

５次隊

2/19-2/25

大阪府

６次隊

・地元保健所長に代わりDHEATリーダーが保健医療福祉調整本部長に就任
・地元医師会の理事が保健医療福祉調整本部の本部長に就任
医療ニーズが収束する一方で看護や介護のニーズは継続するため
地元の医療機関や社会資源にスムーズに引き継げるよう引き続き地元自治体や関係機関と調整を進める

・発災直後の時期は、指揮命令系統の確立や活動拠点の確保、避難所等のアセスメントなどが活動の中心・発災から約１か月程度の時期は、地元の自治体や関係機関中心の体制への移行に向けた調整等が始まる

石川県保健医療福祉調整本部

・大規模災害発生時には、被災都道府県庁の対策本部の下に「保健医療福祉調整本部」を設置
・「DHEAT」は都道府県庁や保健所等の調整本部機能の支援を目的とし、医師や保健師等専門職の自治体職員で構成

石川県保健医療福祉調整本部

・DHEATは医師１名、保健師２～３名、業務調整員（薬剤師・獣医師等専門職も可）１～２名の合計５～６名構成が基本
・今回の災害においても、DHEATは石川県庁、県保健所、市町保健センター等で調整機能の支援を実施

石川県
穴水町

穴水町保健医療福祉調整本部（1月24日時点）

DMAT
活動指揮
搬送調整班
病院支援班

避難所
・施設班
ロジ班

本部長
(DMAT統括)
医師会
JMAT
薬剤師会
支援チーム
歯科医師会
JDAT

穴水町役場

能登北部
保健所
大阪府
DHEAT

石川中央
保健所

日赤救護班

公立穴水
総合病院

保健師
チーム

医師会
開業医
リハ
JRAT

DPAT

KISA2隊＊日々変化する現地の保健医療福祉ニーズに合わせ調整本部の体制も日々変化していく穴水町役場

公立穴水総合病院

今回の公用車（レンタカー）

穴水町保健センター（２階は介護老人保健施設）
穴水町保健医療福祉調整本部

調整本部会議で各班からその日の活動を報告

本部の統括（本部長）をDMAT→DHEAT→地元医師会と順次移行

今回の被災地での主な課題（２月１日ごろ）
・必要な物資の応急的な支援は概ね届きつつある・上下水道と道路交通の１日も早い復旧が求められている・過密状態の避難所が多いため自宅避難者や車中泊避難者が多い
・急性期の医療ニーズは一段落してきた一方で、感染症や生活不活発病などの慢性期の医療ニーズが増えつつあり、
公衆衛生分野や介護福祉分野の支援チームが必要とされている・急性期の保健医療福祉分野の支援はDMATが統括してきたが、慢性期に入って地元の保健所や市町の行政機関が担う必要があるものの、受け皿となる地元の自治体職員が圧倒的に不足しており、当面の間はDHEAT、公衆衛生、介護福祉等分野の支援継続が必要と考えられる

令和６年２月７日
第３回大阪府災害等支援対策本部会議

公衆衛生チーム支援活動報告

健康医療部 生活衛生室 食の安全推進課
保健医療室 感染症対策企画課

総括主査
副主査

太田 直樹（獣医師）西森 彩音（保健師）

派遣概要■チームの編成
保健師２名、食品衛生/環境衛生監視員（薬剤師,獣医師等）１名※、
業務調整員１名
計４名※ 衛生関係の支援要員として専門職を公衆衛生チームに加えたのは今回が初めて■チームの役割
輪島市を担当するＤＨＥＡＴの指示のもと、各地から派遣された応援公衆衛生チーム（約１０チーム）とともに、避難所等の避難者、自宅にとどまる住民を保健衛生面から支援

能登北部保健所■活動拠点石川県能登北部保健所（所在地：輪島市街）■主な担当地区
輪島市三井地区（山間部）
■活動期間
1/15～

輪島市街
三井公民館

三井地区

活動内容

１ 避難所の環境に関する支援
指定避難所だけでなく自主避難所等も含めて訪問を行い、空気環境、嘔吐物の処理法、感染症発生時の対応、食品の取扱い、避難所内レイアウトなどについて評価し、助言。
⇒ 支援活動、避難者の減少、物資の充足により、発災直後にくらべ、環境はある程度改善されている。

２ 避難所の避難者に対する支援
避難所内の巡回、車中泊者への声掛け等を行い、高齢者、障がい者等の要支援者に対し、健康状態の観察や聞き取り、血圧測定、健康管理上の相談対応や助言などを実施。
⇒ 各避難所を一巡し、医療等を要する要支援者を医療チーム等関係者に取り次ぐなどした。

３ 在宅者に対する支援
民生委員提供リストをもとに戸別訪問し、要支援者の在宅状況の確認、健康状態の観察や聞き取り、
血圧測定、健康管理上の相談対応や助言などを実施。
⇒ リストにある要支援者は、ほぼすべて状況が確認できた。

活動１

避難所の環境に関する⽀援

支援活動例○ 石油ストーブや練炭の使用による二酸化炭素濃度、一酸化炭素濃度の上昇していたことを受け、定期的な換気や練炭の使用中止を助言○ 土足をやめ、靴の脱ぎ履きスペースの設置やルールの貼り出しを助言○ 呼吸器感染症の発生予防のため、定期的な換気を指導○ トイレにポリタンクを利用した手洗いや消毒薬を設置し、トイレ周りを定期的に消毒するよう助言

空気環境測定

手洗いの設置

靴の脱ぎ履き活動２

避難所の避難者に対する⽀援

支援活動例○ 高齢者の健康状態の聞き取りや血圧測定、運動不足と二次障がいの予防や口腔ケアの指導○ 体調不良者のバイタル測定等を行い、受診を勧奨○ 転倒負傷後の応急手当を取り次ぎ

健康状態の聞き取り

血圧測定

活動３

在宅者に対する⽀援

支援活動例○ 要支援者（後期高齢者、障がい者 等）のリストと公民館、民生委員、近隣住民等から収集した情報をもとに、担当地区内の要支援者120戸余りを戸別訪問○ 在宅者の健康状態の聞き取り、血圧測定、健康管理相談・助言○ ハイリスク要支援者への継続的な訪問

戸別訪問

公民館や近隣で情報収集

玄関先での血圧測定

保健師チーム活動全体の現状と今後○ この間、支援対象の変化等に伴い、日々、活動内容は変化し続けている。
１
２
３

1/15
避難所の環境に関する支援
避難所の避難者に対する支援
在宅者に対する支援

1/25
避難所1巡目

1/29 1/31

改善状況の確認など

避難所2巡目
1/31

1/21
要支援者調査情報精査○ 自主避難所の解消と指定避難所への集約に伴い、避難所の環境変化や要支援者の出入りが生じる可能性。
避難所巡回の２巡目が始まる。
○ 在宅要支援者の調査に用いた民生委員提供リストでは、要支援者を完全に網羅することは難しい。
新たに市からリストの提供があり、これまでの調査結果と突合し、未調査者の洗い出しを実施中。
追加の戸別調査を経て、要支援者の全体像把握を目指している。
○ 在宅要支援者の調査記録の整理やデータ化の作業は、ようやく始まったところ。
この作業にはかなり時間を要すことになる。

少なくとも当面は、応援公衆衛生チームによる支援が不可欠。

令和６年能登半島地震に伴う被災地への支援状況について

環境農林水産部

物的支援（食）▸「キッチンカーあったかい食事支援隊」の派遣
民間事業者と連携しキッチンカーを派遣し、食事を無償提供◆食事提供期間
令和６年１月16日（火曜日）から２月２日（金曜日）まで18日間◆提供場所
輪島中学校、門前公民館、輪島高校など計８ヶ所◆派遣台数・提供食数
期間中キッチンカー最大４台、小型バン１台
約24,000食◆提供メニュー
ちゃんこ鍋や定食などの温かい食事

食事提供の様子<現地の声>• 温かいおかずを提供してもらい嬉しい。
• 作ってくれた人の温かさが伝わってくる。
• 栄養バランスの偏りなどが心配な食生活のなか、ありがたい。

▸民間事業者の協力により、ふりかけ等の食品を提供

提供メニュー（ちゃんこ鍋）

おぼろ昆布・昆布4種パック・ちりめん山椒（約１１，２００食）提供 （1/27)

提供メニュー（牛丼）令和６年能登半島地震に伴う被災地への支援状況について

環境農林水産部

災害廃棄物処理状況▸今後、被災者やボランティア支援による片付けや被災家屋の公費解体に伴い、災害ごみが相当量発生すると見込まれる。引き続き情報収集を行い、環境省や石川県からの広域処理要請があれば対応していく。
（仮置場設置状況 穴水町：１月18日開設、輪島市・珠洲市：2月１日開設、能登町：２月5日開設）

獣医師職員の派遣▸環境省からの要請を受け、４名派遣可能と回答（環境省からの連絡待ち）◆活動内容
・各避難所を巡回し、動物の適正飼養及び衛生的な飼養方法の助言
・支援物資の配布、放浪犬、負傷した犬猫の捕獲

その他▸大阪府木材連合会が応急木造仮設ハウスを設置
・1月に会員企業と連携し、七尾市の避難所に木製仮設小屋を１棟設置。 現在、救援物資の保管庫として活用
・交通の事情が改善された後に、輪島市にも同様のものを1棟設置予定▸農林水産関係（農地・農業施設、山地、漁港）の災害対応について・国では、被害状況の把握や災害応急対策を進めている。今後、人員派遣要請の可能性あり。

府営住宅・民間賃貸住宅等の無償提供

都市整備部

住宅の提供
・提供住宅 ：府営住宅
100戸
民間賃貸住宅（マンスリー物件）１００戸（府市共同事業）
大阪市営住宅１００戸※別途、市町営住宅等８８戸提供
堺市、門真市、東大阪市、松原市、岸和田市、豊中市、茨木市、富田林市、守口市、貝塚市、高槻市、寝屋川市、和泉市、大阪府住宅供給公社、大阪市住まい公社

・大阪での生活に関するサポート体制を整備

受入れ状況（２月６日時点）

問合せ件数

入居件数

入居希望件数

府営住宅・民間賃貸住宅

１１１

１９

５

大阪市営住宅４７２３０その他市町営住宅等

ー

３

ー

合計

（１５８）

４５

（５）

教育分野における支援の実施状況

教育庁

１．大阪府内への学校園への受け入れ状況／転入学に関する問い合わせ状況
計

うち小学生

うち中学生

うち高校生

うち支援学校生受け入れ人数

17名

13名

4名

0名

０名

受け入れ調整中

1名

0名

０名

1名

０名
（令和６年 ２月６日 時点）

2．被災地への職員の派遣
被災した中学生の夜間生活指導を行うため、石川県からの派遣要望に基づき、府教育委員会より事務局職員（教員系）を派遣する。
＜業務内容及び派遣人数＞
・避難中学生の夜間生活指導⇒ ３名派遣（４泊５日）＜派遣先＞
石川県白山市内の二次避難施設

令和6年2月5日（月）現在

令和６年能登半島地震に対する大阪府のこれまでの支援の経過
月日

1月1日（月）

支援内容
大阪府災害等支援対策室設置
消防庁より大阪市消防局に指揮支援隊・統合機動部隊・大阪府大隊の出動要請※延べ約5,500名が輪島市で活動（2月2日大阪府大隊派遣終了、大阪市指揮支援隊は引き続き活動）
DMAT災害拠点18病院が待機 （厚生労働省から1月2日待機解除連絡あり）

1月3日（水）

1月4日（木）

1月５日（金）備考

1月９日DMAT派遣要請（1月10日から17日）

全国被災建築物応急危険度判定協議会の要請を受け、被災建築物応急危険度判定への応援のため、4名
1月3日到着を派遣（大阪府2名、和泉市2名）（石川県）（泉佐野市、交野市は富山県高岡市
日本水道協会の要請を受け、3市1団体により給水車6台を派遣（石川県）
で給水活動
１月５日活動終了）（大阪市1台、堺市2台、豊中市1台、大阪広域水道企業団２台）【大阪市】
災害等支援対策室設置【堺市】
救援対策本部会議実施
職員派遣、備蓄物資支援等決定
給水車派遣台数1台追加で7台に（大阪広域水道企業団が1台追加）（石川県）
関西広域連合において、大阪府、大阪市、堺市、徳島県と共同で輪島市をカウンターパート支援することが決定
大阪府災害等支援対策指令部設置
備蓄物資支援を開始 （七尾市・羽咋（はくい）市）（食料１０万８千食、ペットボトル飲料水５万本、毛布１万２千枚、おむつ大人用１万枚、おむつこども用７千
1月6日までに全て到着
枚、生理用品約５万４千個、ブルーシート２千枚など）【大阪市】
環境省及び全国都市清掃会議からの要請を受け、被災地状況把握のため、１名派遣（輪島市、珠洲市など）（１月４日～１月７日）
令和６年能登半島地震 大阪府義援金の募集の開始
大阪府庁 本館１階 ・ 別館１階 ・ 咲洲庁舎１階 の３ヵ所に募金箱を設置
大阪府災害等支援対策指令部会議を開催
大阪府先遣隊リエゾン4名を派遣（輪島市）
同時に大阪市4名、堺市2名（1月6日2名を追加派遣）を派遣(輪島市)

1月6日到着
1

月日

支援内容

備考

第1回令和６年能登半島地震における支援に関する市町村会議を開催
1月５日（金）【大阪市】
備蓄物資支援を開始 （七尾市・志賀町・中能登町）（おむつこども用１,８２４枚、生理用品４,３２０個、子ども用ミルク７２０缶、哺乳瓶３４０本）【堺市】
義援金の募集を開始
厚生労働省からの要請を受け、DHEAT(医師2名、保健師2名、ロジ担1名/班)、
公衆衛生（保健師等）チーム(保健師2～3名、ロジ担1～2名/チーム)を派遣
・DHEAT1月7日から24日 (府、堺市、一部中核市保健師含む) （穴水町）
・公衆衛生（保健師等）チーム1月7日から2月29日(大阪市、堺市）（能登町）

1月６日（土）

１月7日（日）
１月８日（月）1月9日（火）【堺市】
備蓄物資支援を開始
・備蓄物資支援先：石川県（津幡町、内灘町、宝達志水町）（食料39,800食、ペットボトル飲料水15,000本、携帯トイレ4,500枚、トイレットペーパー1,104ロール、ブルーシート500枚など）
被災建築物応急危険度判定応援の交代要員として2名を派遣
七尾市、穴水町、輪島市の実施本部要員として活動（～10日まで）【大阪市】
下水道の復旧に関する連絡調整・現地調査等
支援調査隊の派遣職員４名（能登町・穴水町及び石川県庁）
大阪府災害等支援対策本部設置
知事を本部長とする全庁体制による能登半島地震支援体制へ移行
令和6年能登半島地震災害支援対策にかかる大阪府・大阪市・堺市合同会議を開催
府営住宅等における被災者の受け入れ（受付開始）
府営住宅（当面100戸）、民間賃貸住宅（マンスリー物件100戸）【大阪市】
市営住宅等における被災者の受け入れ（受付開始）市営住宅（１00戸）

1月７日到着
１月11日帰阪

2

月日

支援内容

備考

厚生労働省よりDMAT ５チームの派遣要請（1月１０日から17日）①金沢市内の臨時の医療施設（待機（酸素）ステーションを想定）での救護活動②石川県立中央病院にあるDMAT活動拠点本部における本部業務
災害拠点病院と調整し、派遣
DPAT（災害派遣精神医療チーム）を派遣（石川県）
・精神医療C （1月9日出発、1月１０日から１３日）〔医師１名、看護師2名、業務調整員１〕
・さわ病院 （1月12日出発予定、1月１３日から１５日）〔医師１名、看護師１名、業務調整員１〕
1月9日（火）

1月10日(水)府内に避難された被災者の健康保険証に関する相談対応を市町村国保に要請【大阪市】
応急給水・水道施設応急復旧活動 派遣職員10名（１月９日～１月１７日）（能登町）【大阪市】
被災地域の児童生徒等の受入れ支援について各市立学校園に通知【大阪市】
災害対策支援室を、大阪市災害等支援対策本部に格上げ
市長を本部長とする全庁体制による能登半島地震支援体制へ移行
避難所運営などを支援するため28名を派遣（輪島市）（大阪府、大阪市、堺市、高槻市、東大阪市）
大阪市が能登町にて、現体制の中で、応急給水に加え、応急復旧活動を開始
厚生労働省よりDMATロジチームの派遣要請
期間：１月１２日から１月２８日（６医療機関から７名を順次派遣）
派遣先：活動拠点本部（穴水町、能登町、輪島市、珠洲市）

以降、大阪府、大阪市、堺市について
は交代要員を継続的に派遣【大阪市】
下水道の復旧に関する連絡調整・現地調査等
支援調査隊の追加派遣職員等６名（能登町・穴水町）【堺市】
備蓄物資支援を発送（輪島市）
・マスク100,000枚

1月10日までに全て到着【堺市】
下水道の復旧に関する連絡調整・現地調査等
支援調査隊の派遣職員４名（白山市）

3

月日

1月10日(水)1月11日(木)１月１２日（金）

支援内容

備考

【堺市】
被災者支援ワンストップ相談窓口の設置
https://www.city.sakai.lg.jp/kuras
・市内に避難された方の相談窓口を一本化し、必要な支援を所管する部局へ案内するなど庁内連携体制を
hi/bosai/kanren/tatoshi/notohan
構築し、被災者の負担軽減を図る
ntoujishin/hisai/index.html
・市営住宅の無償提供や上下水道料金の無料化をはじめ、16の支援メニューをとりまとめて公表※詳細は備考欄のHPを参照
DPAT（災害派遣精神医療チーム）を石川県に派遣調整
・阪南病院
１月１８日から２１日 （1月１7日出発）〔医師１名、看護師２名、業務調整員２〕
・精神医療C １月１８日から２0日 （１月１７日出発）〔医師１名、看護師２名、業務調整員１〕【大阪市】
義援金の募集開始
令和６年能登半島地震中小企業等向け相談窓口や支援策についてとりまとめの上、公表
被災建築物応急危険度判定士
10名（大阪府、大阪市、堺市、高槻市、茨木市）派遣（輪島市）（1月13日から1月15日 ）※堺市は１月14日（日）～１月16日（火）１月12日到着

公衆衛生（保健師等）チームの追加派遣要請
期間：1月15日から2月29日（輪島市）【堺市】
輪島市ふるさと納税の代理受領を開始

1月1３日(土)

物資支援1月13日
・支援先：輪島市（府が避難所支援を行っている輪島中学校）
・日 時：1月13日 中部防災拠点を出発、1月14日に全量到着済
・物資量：手指消毒液（500ml 940本）、ボディシート（15,000枚）、洗面セット（タオル）（500枚）、ウエッ
トティッシュ（7,680枚）、下着肌着（紳士用300枚、婦人用700枚）、フロア用クッションマット、牛乳（200ml）（6,048本）、哺乳瓶（60本）、歯ブラシ（2,000本）、マスク（36,000枚）
厚生労働省よりDMAT隊及び及びロジチームの追加派遣要請
・DMAT隊５チーム
期間：１月１８日から２月４日
・ロジチーム（国立大阪医療センターから看護師１名）
期間：１月１５日から１９日 （輪島市）

1月1４日(日)大阪市が応急給水を終了し応急復旧に活動内容を変更、1月14日現在計６台の給水車が穴水町で活動
4

月日

支援内容

備考

避難所運営などを支援するため12名を派遣（輪島市）（大阪府、貝塚市、泉佐野市）
1月1４日(日)1月1５日(月)1月16日(火)

1月17日（水）【大阪市】
全国都市清掃会議及び環境省からの要請を受け、輪島市等の避難所のごみ及び生活ごみの収集に関する支援のため職員等を派遣
先遣隊：１月14日～18日 職員４名
本体：１月16日～20日（一次隊） 職員12名・車両６台
1月20日～23日（二次隊）
輪島市に民間事業者と連携してキッチンカーを派遣し、食事を無償提供
府へ避難を希望する方やご親族の方等からの福祉相談窓口を設置
府営住宅等へ入居される被災者への医療・教育等の生活支援窓口を設置
被災建築物応急危険度判定士
・８名（箕面市、摂津市、八尾市、松原市）派遣（輪島市）（1月16日から1月19日 ）※松原市は1月17日から19日（輪島市）

１月１６日より活動

１月１５日到着

豊中市が応急給水を終了し応急復旧に活動内容を変更
泉大津市及び高石市が応急給水に追加派遣
1月15日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中
避難所運営などを支援するため16名を派遣（輪島市）（大阪府、泉大津市、大東市、和泉市、高石市、忠岡町）
被災建築物応急危険度判定の実施本部要員を派遣
・2名（八尾市）派遣（輪島市）（1月17日から1月19日 ）DPAT（災害派遣精神医療チーム）を石川県に派遣
・さわ病院 １月２２日から２５日（1/２１出発）〔医師１名、看護師２名、業務調整員１名〕
・精神医療C １月２２日から２３日（1/２１出発）〔医師１名、看護師２名、業務調整員１名〕【大阪市】
応急給水・水道施設応急復旧活動 派遣職員10名（１月１６日～１月２４日）（能登町）【大阪市】
大阪市災害等支援対策本部会議開催
能登半島地震の被災者支援・相談窓口一覧を大阪市ホームページに掲載
危機管理室内に被災者支援総合案内窓口設置
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月日

支援内容

備考

第2回 災害等支援対策本部会議開催

１月18日（木）1月20日(土)
1月21日(日)1月22日(月)1月２３日（火）
1月2４日(水)1月26日(金)被災建築物応急危険度判定士
・８名（東大阪市、門真市、河内長野市、貝塚市）派遣（輪島市、内灘町）（1月19日から1月21日 ）1月18日到着

泉大津市および高石市が応急給水を終了
東大阪市が応急給水に追加派遣
1月18日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中
避難所運営などを支援するため１６名を派遣（輪島市）（大阪府、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町）
東大阪市が応急給水を終了
河内長野市が応急給水に追加派遣
1月21日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中
避難所運営などを支援するため１６名を派遣（輪島市）（大阪府、豊中市、池田市、守口市、寝屋川市、四條畷市、交野市）
DPAT（災害派遣精神医療チーム）を石川県に派遣
・浜寺病院 １月２５日から２７日（1/２4出発）〔医師１名、看護師１名、業務調整員２名〕【大阪市】
応急給水・水道施設応急復旧活動 派遣職員1１名（１月２３日～１月３１日）（能登町）
河内長野市が応急給水を終了
茨木市が応急給水に追加派遣
1月2４日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中
物資支援1月26日
・支援先：輪島市（府が避難所支援を行っている輪島中学校、門前町健民体育館）
・日 時：1月26日 大阪府を出発、1月27日に全量到着済
・物資量：紙コップ（18,570個）、食器（紙皿・紙ボウル・プラお椀）（1,362枚）、割り箸（約30,000膳）、
ウエットティッシュ（146,080枚）、ラップ類（2,713個）、下着肌着（男性：1,686着、女性：2,140着）、靴下（9,642足）、おむつ（子ども用1,056枚、大人用216枚）、防寒着（ジャンパー）（198着）、タオル（8,240枚）、食品（おぼろ昆布・昆布・ちりめん山椒・リゾット）（約12,200食）、牛乳（200ml）（3,024本）、お菓子（504缶）、歯ブラシ類（6,400個）、消毒液（24本）、テント（50張）、ごみ袋（9,600枚）
避難所運営などを支援するため18名を派遣（輪島市）（大阪府、枚方市、八尾市、柏原市、門真市、島本町）
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月日
1月26日(金)1月27日(土)
1月28日(日)1月30日(火)

1月3１日(水)2月1日（木）
2月２日（金）2月３日（金）

支援内容

備考

【大阪市】
保健師等のチームの追加派遣（保健師２名、栄養士１名、事務又は獣医師又は薬剤師１名）
１月26日～２月29日 原則1チーム5泊6日（期間中に合計7チーム派遣予定）
派遣先：石川県小松市・金沢市（1.5次避難所）
茨木市が応急給水を終了
貝塚市、岸和田市が応急給水に追加派遣
1月27日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中
避難所運営などを支援するため18名を派遣（輪島市）（大阪府、貝塚市、茨木市、泉南市、熊取町、岬町）
貝塚市及び岸和田市が応急給水を終了
枚方市が応急給水に追加派遣
1月３０日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中【大阪市】
応急給水・水道施設応急復旧活動 派遣職員1２名（１月３０日～２月７日）（能登町）
大阪広域水道企業団（１台）が応急給水を終了
泉佐野市及び和泉市が応急給水に追加派遣
1月３１日現在、計６台の給水車が穴水町で活動中
避難所運営などを支援するため18名を派遣（輪島市）（大阪府、岸和田市、豊中市、富田林市、箕面市、田尻町、河南町、千早赤阪村）
大阪府大隊派遣終了（大阪市指揮支援隊は引き続き活動）【堺市】
備蓄物資を送付（送付先：石川県 ブルーシート1000枚）【大阪市】被災地域への指導主事の派遣①派遣期間：令和6年2月３日（土）から2月7日（水）派遣場所：石川県白山市
従事内容：二次避難を行っている生徒の衛生確保や配慮を要する生徒への支援
派遣人数：1名②派遣期間：令和6年2月４日（日）から2月９日（金）派遣場所：石川県金沢市
従事内容：二次避難を行っている生徒への学習指導
派遣人数：1名※①②のいずれも、輪島市・珠洲市・能登町の生徒が二次避難を行っている白山市内及び金沢市内の避難先施設等への派遣

7令和６年能登半島地震に対するその他団体等の支援の状況
月日
１月１日（月）1月2日（火）

1月３日（水）
１月４日（木）
1月5日（金）
1月8日（月）1月９日（火）

1月９日（火）

1月１０日（水）1月12日（金）令和6年2月5日（月）現在

支援内容
日本歯科医師会にて、令和６年度能登半島地震災害対策本部を設置
日本赤十字社大阪府支部大阪府支部（大阪赤十字病院）より
災害医療コーディネートチームを派遣 １月2日から1月6日（１月２３日から２７日に第２班を派遣予定）

備考

AMAT（全日本病院医療支援班）
1月2日から1月11日、全国で計４３隊（1月9日時点）が活動。
うち４隊が大阪府内の病院から派遣（大阪中央病院、大阪暁明館病院、北野病院、加納総合病院）
日本栄養士会から、各都道府県栄養士会に状況報告メール
・現在石川県栄養士会を中心に活動実施
・今後の状況により、近県からの支援活動を要請する可能性有日本赤十字社 大阪府支部（大阪赤十字病院）より救護班を派遣 （医師、看護師・事務） （1月4日から1月31日（予定））大阪府医師会（JMAT）
日本医師会から都道府県医師会に派遣要請。1月9日にWEB等による災害対策本部会議を開
催、府医師会において医師派遣調整中。
KISA2隊 1月8日から穴水町で医療福祉支援活動開始（医師2名、看護師3名）
大阪府薬剤師会から２名が、石川県薬剤師会へ薬剤師派遣調整のため現地入り（状況と現地のニーズ把握、今後の薬剤師派遣業務調整等）
大阪葬祭事業協同組合では、石川県から全日本葬祭業協同組合連合会へ以下の要請があり、具体的な数や内容を把握次第対応
・ 遺体搬送用寝台車、骨壺、棺桶、納体袋などの葬祭関連品、人員の確保
日本看護協会からの依頼により、大阪府看護協会から災害支援ナースを派遣
期間：1月9日から1２日（５名） １月１２日から１5日（６名）
派遣先：市立輪島病院、宇出津（うしつ）総合病院（能登町）
大阪府薬剤師会
薬剤師3名 派遣開始
JMAT派遣への薬剤師の帯同を決定
大阪府看護協会 災害支援ナース６名を派遣
期間：1月1５日から1８日（輪島市）
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月日
1月1３日（土）
1月14日（日）1月15日（月）1月1７日（水）1月1８日（木）1月２1日（日）1月２７日（土）支援内容

備考

JMAT派遣期間：1月13日から1９日（予定）・派遣規模：5人程度
活動にあたり、コロナインフルコンボ検査キットを2,400キット、府から提供済
大阪府歯科医師会
・府歯科医師会寄贈ハブラシ2,000本送付（輪島市）
大阪府薬剤師会
１月18日から輪島市門前町でモバイルファーマシー（災害対策医薬品供給車両）活動開始
薬剤師２名、運転手１名
JMAT派遣期間：1月２０日から2月29日（予定）・派遣規模：5人程度
大阪府看護協会 災害支援ナース４名を派遣
期間：1月１８日から２１日（輪島市）
大阪府看護協会 災害支援ナース４名を派遣
期間：1月21日から２4日（輪島市）
大阪府看護協会 災害支援ナース４名を派遣
期間：1月2７日から３０日（輪島市）
大阪府歯科医師会
・府歯科医師会寄贈ハブラシ6,000本送付（輪島市）

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