保険者

全数調査
事例集2020

健康な ち 職場づく 宣言2020
予防 健康づく について、一般住民 対象とした推進す 自治体 800市町村以上とす 。

かか つけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取 組 自治体 1500市町村、広域連合 47団体とす 。その際、糖尿病対策推進会議等の活用 図 。
＊2019年度

目標 800市町村か 1500市町村に、24広域連合か 47広域連合に上方修正

予防 健康づく に向けて47都道府県の保険者協議会す てが、地域と職域が連携した予防に関す 活動 実施す 。

健保組合等保険者と連携して健康経営に取 組 企業 500社（法人）以上とす 。

協会け等保険者 商工会議所等の＊2018年度

目標 1万社か 3万社に上方修正得て健康宣言等に取 組 企業 3万社以上とす 。

加入者自身の健康 医療情報 本人に分か すく提供す 保険者 原則100%とす 。
その際、情報通信技術(ICT)等の活用 図 。
予防 健康づく の企画 実施 提供す 事業者の質 量の向上のた 、認証 評価の仕組 の構築 視野に、保険者か の推薦等一定の基準 満たす
事業者 100社以上とす 。
品質確保 安定供給 国に求 つつ、す ての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合 高

取 組

行う。

掲載事例一覧
宣言1
健診

宣言5
得券 健診

健幸得々

事業 〜

推進事業〜

丸奥自動車工業株式会社 健康経営

石川県能登町株式会社日東物流 健康経営

山梨県山梨市

丸奥自動車工業株式会社

株式会社日東物流

建設株式会社 健康経営

建設株式会社

小野薬品健康保険組合

社会貢献型

検証事業（

）
鹿児島銀行健康保険組合

宣言6
健診結果説明会
各地区

宣言2

独自

病

千葉県栄町

病性

三重県津市

津市

臓病 高血圧 予備群支援事業

高知市

症重症化予防病性PDCA症重症化予防事業

活用

病性

保健活動

症重症化予防事業高知県高知市健診結果説明会

高知県香南市

重症化予防（く）
健康保険組合そな健康保険組合

熊本県合志市

熊本県氷川町
福島県浪江町

健康経営

宣言8

高度紙工業株式会社会 健康経営医薬品 使用促進

全国健康保険協会北海道支部

医薬品 使用促進秋田県大館市

後発医薬品利用促進事業

静岡県掛川市医薬品 使用促進事業

高度紙工業株式会社 健康経営
明使

健診結果等 情報提供

株式会社

社会福祉法人健診結果説明会
すかい

宣言4
株式会社

長野県喬木村社会福祉法人黎明菫会

後発医薬品利用促進事業
広報誌

静岡県東部機械工業健康保険組合

愛知県蒲郡市

後発医薬品名 薬価差 紹介

神戸機械金属健康保険組合

健診

得券 健診

事業 〜

推進事業〜

●石川県能登町

被保険者数：4,091人（R2.11月末時点）●が 検診の受診率が県内で 低いという課題があ 、受診率向上 目的に、地域の組織と協同で実施でき 事業 検討。商店連盟の協力 得て、平成23年度か 、町内のお店に「大腸が 検診容器の設置」（第1弾） 開始。住民の方が気軽に容器い受診でき 体制づく 行う。
●平成25年度、商店連盟 新たに協同で行う健康づく 事業の要請があ 、事業の実施内容 一緒に検討。協同に健康づく 事業 「すこ か ち
づく 推進事業」と位置付け、自分の健康は自分で守 意識 周知し、かつ地域の活性化につなが 事業 展開していく。
●平成26年度か 「健診得券事業」（第2弾） 開始。が 検診だけでなく、町が主催す 健診事業す て 対象とし、町内のお店の利用でき 健診
得券 健診受診者に配布。健診受診す ことで健康増進以外のあ こと 意識付けし、健診事業全体の受診率向上 図 。
●令和元年度、商店連盟で開始となった児童 高齢者の見守 機能付きの「」利用し、健診受診者に付与す 「健診事業」（第3弾） 始 てい 。

平成23年 が 検診受診率向上目的に、地域の組織と協同事業 検討

大検診容器 設置事業 開始（第1弾）

商店連盟に協力 依頼し、町内のお店に容器 設置してう。

平成25年 地域の組織との協同健康づく 事業 「すこ か ちづく 推進事業」と位置づけ、商店連盟と第2弾の実施内容 検討。

平成26年 ～すこ か ちづく 推進事業～

健診得券事業 開始（第2弾）

令和元年 ～すこ か ちづく 推進事業～

健診

事業 開始（第3弾）

健診●各種健診受診率 県内
低⇒健診 受⇒町全体 健康
事業 行

健診 受
受
分
土台

令和元年度 1,101,000円（が 検診 特定健診 後期高齢健診で案分）
令和２年度 1,095,510円（が 検診 特定健診 後期高齢健診で案分）

協同 実施

事業内容
「健診
得券事業」：町が実施す 各種健診（特定健診 若年健診 後期高齢者健診 が 検診各種）受診時に、各健診毎に１枚ずつ「健診得券」 配布。協賛店「健康応援のお店」の利用ができ、さ に抽選にて能登町
商品券 贈呈。特賞当選者は広報に発表し、代表でう。
「健診事業」：健診受診者に、各健診毎に50
内浦商店連盟で使え付与（集団健診の ）得券▶︎●健診
得券 利用率
平成26年
25.7％
令和元年
43.8％
●各種健康診査
検診 受診率特定健診
平成25年 43.2％ → 令和元年 47.2％
後期高齢者健診 平成25年 6.5％ → 令和元年 11.5％
が 検診（胃 肺 大腸 子宮 乳が の平均受診率）20～69歳
平成25年 13.8% → 令和元年 21.0%

重点 置
内容
町内 組織 商店連盟

●健診

得券

協賛店
●健診

●能登町健康福祉課（世帯配布）

健康推進係（すこ か ちづく 推進事業の取国保 後期高齢者医療係（共同実施係）

内容 お店のPR等一覧
得券●商店連盟関係（協賛店の募集 健診

健診受診時に配布（集団 医療機関等）●健診

提供

大腸が 容器設置等）

事業（集団健診会場分の ）（内浦商店連盟加盟店等で使え ）通常の買い物での加算機能
児童 高齢者の見守 機能
端末一式 内浦商店連盟

得券

と ）

貸与

利用

加算は集団健診会場の とし、健診付与してい 。

が能都商業振興会
柳田商業振興協同組合
内浦商店連盟協同組合（
あ 健診●健診実施医療機関（健診事業実施主体で付与等実施）

得券配布 周知）健幸得々●山梨県山梨市 被保険者数：8,651人（R2.11月末時点）●事業①：過去２年以上（前々年度、前年度）特定健診未受診であった方 誘って受診す と、誘った方 、誘た方 特定健診自己負担金 無料とす 。

対象：40～74歳 での国民健康保険被保険者とす 。ただし、「2年以上未受診の方」については、前々々年度末 でに国保に加入した者であ 、かつ特定健診対象者であったが未受診であ 42歳以上が対象とな 。なお、集団健診受診者の に限 。
●事業②：節目年齢の特定健診自己負担金 無料とす 。
対象：前年度中に40歳、50歳、60歳に到達した国民健康保険被保険者。なお、集団健診受診者の に限 。
●事業③：健診受診者の中か 抽選で40名に商工会加盟店の一部で使用可能な商品券5,000円分（1,000円×5枚）
す 。
対象：当該年度の集団 個別健診、人間受診者。特定健診の な ず各種が 検診受診者 対象とな 。国保被保険者に限 ない。

平成31年4月
令和元年5月
令和元年8月
令和元年10月
令和2年2月事業③について、山梨市商工会に協力依頼
受診勧奨通知に事業案内
同封
事業啓発
の作成
商工会加盟店に事業③参加希望の伺い
事業③の当選者に当選通知 発送

令和元年6月〜令和2年1月
事業①②について、集団健診期間に実施●平成31年度実績
事業①：22名が利用
事業②：64名が利用（対象者401名のうち）
事業③：40名に配布し、199,000円分使用
特定健診受診率：43.1％（H30年度38.6％）※H31年度か 実施のた 、効果検証は次年度以降行っていく●事業評価
特定健診受診率、市民の反応 意見

令和元年度 2,142,920円
令和２年度 2,433,320円●健診案内通知 新聞折 込

同封

周知 CATV 広報 HP

等

PR活動 実施

事業①：集団健診予約の際に、申込者の資格及 受診歴 確認す 。
申込者には事前に「山梨市特定健診無料受診券」 送付して健診日当日に持参してう。

事業②：節目年齢対象者には、健診案内通知発送時に「山梨市特定健診無料受診券」 事前に送付す 。
事業③：当該年度分の健診終了後、受診者の中か 抽選で商品券が当選す 。

●市内印
事業啓発

業者

●市民課国保年金担当の作成 委託。

●市内商工会加盟店

事業協力店

商工会加盟店に文書で本事業 の参加の有無 伺い、参加希望のあった店舗での 、商品券の使用が可能。
●市内医療機関
事業啓発の掲示 依頼。

国保保健事業の主管課●山梨市商工会
事業③の実施のた に連携

●小野薬品健康保険組合 被保険者数：3,397人（R2.11月末時点）●Web

使った2 月間（10～11月）の【健康経営の施策として】 小野薬品工業株式会社とで開催す 健康経営の全社【参加者目線の】 ①と気分が／②楽しい会話が広が ／③30万歩 歩け 社会貢献（被災地の美味しい新米が（※令和2年度の

は新型

感染拡大に

●目的1：「運動習慣（きっかけ）」…運動習慣のない人

え ）外出自粛の影響 あ 、例年以上に参加者か 感謝の声が多数寄せた）

禍で運動できない人のた に「きっかけ」 提供（運動習慣のあ 人がけ 引役とな ）●目的2：「職場 家族の向上」…職場 家族ので参戦（表彰）。Webの日記 写真の投稿 「 ね！」で一体感 醸成●目的3：「社会貢献（震災復興）」…熊本地震で被災し、現在復興中の阿蘇市の農家か 、新米 購入し達成賞（2㎏）として贈呈す2010年10-11月以前
保健事業として簡易地図 使った
毎年度開催
2011年10-11月
株式会社法研関西のWeb
利用 開始
2016年10-11月
4月に発生した熊本地震の復興支援として阿蘇市の農家 賞品用の新米 調達。こ に伴い、参加人数は前年度の572人か 1,211人に増加（以後1,659人→2,030人→2,561人→2,491人）
2017年10-11月
Web
に
機能が追加

●成功

●参加人数：2,491人（全社員に対す 参加割合：42％）●検証1 実施前 運動
社員 行動変容 ？
1日平均歩数：実施前5,217歩→期間中7,836歩（P<0.05）「運動のきっかけになった」の回答割合：89％「 と と健康」「健康になったと思う」の回答割合：93％
●検証2
制
向上
？
「向上した」の回答割合：48％（職場
45％、家族55％）●検証3 社会貢献 成果 ？ 被災農家 新米4.1
購入

●Web

令和元年度
令和２年度

6,099,007円
3,581,519円

多管理職
配 者 参加関係者 協力要請 参加
環境 整備

管理職の参加…管理職が参加す 組織 ど、社員（部下）の参加とが向上

配偶者の参加…配偶者が参加す
ど、家族の参加とが向上。案内 送付
肥満者の参加…肥満者 ど（特にBMI30以上）参加しない傾向があ た 、保健師がで参加 促す派遣社員の参加…職場の向上のた 参加可とす ことで職場に一体感

各本部の業務責任者 業務担当者の協力…社内の隅々 で周知でき た 、協力 要請
健康経営の施策として会社の支援…
掲示、CSRの掲載など（株式会社法研関西 法研）
不要の

Web

、 PC
対応、
、

、日記
写真 の投 稿、「ね！」で共感、健康など●

委員会（健康経営の全社運営組織）●同委員会 事務局（人事 総務 健保の3人）●人事部健康推進課（健保組合兼務の保健師3人）
保健師の助言 参考に健保組合が企画立案し、委員会（取締役常務執行役員 委員長として、人事部、総務部、広報部、CSR推進室、EHS推進部、労働組合、保健師、健保組合で構成）の支援 受けて全社展開してい 。

社会貢献型検証事業（●健康保険組合連合会の委託事業として、2017～2019年度に た 実施さ た、社会貢献型●同委託事業は、従来の維持でき 仕組 づく

被保険者数：2,356人（R2.11月末時点）

事業に、2019年度参画。

事業に「寄付」といった社会貢献性 取 入 、健康無関心層の人たちの参加意欲 喚起し、さ に継続の構築。

●検証事業に賛同してい 歩数
事業者の決 、最終的に熊本県の震災復興支援に寄附。
●社会貢献型が参加。

●鹿児島銀行健康保険組合

）

導入し、

に参加。歩数は、健保組合単体での実施が困難等の背景に

平成29年10月〜平成30年3月
平成30年10月〜平成31年3月
初年度、2年度目の事業 実施（鹿児島銀行健康保険組合は不参加）
令和元年9月
健保連鹿児島連合会か 、当事業の紹介
令和元年10月〜令和2年3月
10月1日か 開催さ てい 2019年度のに参画

介して、貯 った参加者の総歩数に応じて、寄付金額が実例がないた 、共同で●事業 実施してお 、3年間で、91健保組合

歩他 健保組合 競「誰かのた に歩く」という社会貢献型

歩数 増

歩数増

の効果に加えて、複数健保組合横断でのとす ことで、多くの健保組合と競うことができ、結果的に歩数増につながった。
参加者のうち、歩数 増 した方の平均増加歩数は、1,479歩となった。健保組合として見たときに、す ての人が参加していない、歩数 増 してい のは一部の人に限という状況ではあのの、そうであったとして 、集団のうち５％に当た人たちが一日当た 2,000歩増 すと、残 の95％の人が行動変容 起こさなくて 、その集団の医療費は一人当た
12,600円下が という研究成果（※） あ 、将来的な医療費削減につなが 可能性という面で有益であったと考え。

※ Yukitoshi Aoyagi and Roy J. Shephard, A model to estimate the potential for a physical activity-induced reduction in healthcare costs for the elderly,
based on pedometer/accelerometer data from the Nakanojo Study. [Sports Medicine 2011 Vol.41 No.9 pp.695-708］●KPI
目標値：平均歩数 +1,000歩以上
実績値：参加者の平均歩数 +1,479歩（

開始前の1週間平均歩数と、期間の平均歩数の差）●KPI
目標値：参加者の継続意欲 80％以上
実績値：終了時の回答者で、今後同種のの参加意向 示した方が88％

令和元年度 参加に関して、健保組合の負担は無し●

WELL plus+（提供元：株式会社野村総合研究所）
持って歩き、定期的に開くことで、歩数が貯仕組●●健康保険組合連合会鹿児島連合会●鹿児島銀行健康保険組合●株式会社 野村総合研究所（以下 NRI）

実行員会事務局の提供、参加に関しての問い合 せに対応●健康保険組合連合会

健康保険組合連合会が、NRIに事務局運営 委託して、同検証事業 実施。
健保連鹿児島連合会の声掛けの と、鹿児島県内の3健保組合共同で、2019年度のに参加。
参加にあたっては、NRIの提供す 歩数採用。

病

臓病 高血圧 予備群支援事業●千葉県栄町 被保険者数：20,333人（R2.11月末時点）●第1期栄町計画において、死亡、医療、介護の分析か 医療費が高額で死亡 要介護の主た 原因疾患となってい 脳卒中（脳血管疾患）、虚血性心疾患、慢性腎臓病（糖尿病性腎症）の予防の必要性が明 かとな 、疾患の発症
つ生活習慣病予備群者 の支援 開始。
●疾病別の予備群に応じて以下の支援 実施。
（1）糖尿病予備群：手紙、電話に受診勧奨（HbA1c 6.5%～）、手紙に情報提供（HbA1c 6.0%～）、年8回の集団教室（HbA1c 5.6%～）（2）腎臓病予備群：手紙、電話に受診勧奨支援（eGFR45未満 尿蛋白+）、健診結果返却会
個別保健指導（①eGFR50未満、②尿蛋白+、③ eGFR60未満の者のうち前年度 -5以上低下）、減塩教室（健診結果返却会の参加者）（3）高血圧予備群：手紙、電話に受診勧奨、集団教室（収縮期血圧140mmHg以上 たは拡張期血圧90mmHg以上）、手紙支援（当該年度の健診結果で要医療となった者のうち医療機関未受診者）

平成25年6月
糖尿病予備群支援の開始
平成27年5月
特定健診項目にeGFR
項目 追加
腎臓病予備群 高血圧予備群支援の開始
平成29年2月
腎臓病予備群 高血圧予備群支援の開始
平成30年10月
減塩教室の開始● 患 応
重症化予防 支援
生士 健康運動指導士 医師）●脳卒中
患者数 伸 率
●特定健診 受診率
●血圧症度 度以上（収縮期血圧140mmHg以上 たは拡張期血圧90mmHg以上） 者 割合
●翌年健診
改善割合（HbA1c、eGFR）●個別指導実施者
新規人工透析導入者●健康管理

多職種（保健師 管理栄養士 歯科衛
細実施

栄町は糖尿病予備群者が多いた 、糖尿病予防に重点 おいて、支援 実施。継続的な支援に 、職員との信頼関係構築 、参加者同士の仲間意識 高 、数値改善お、生活習慣改善の実践につなげ ことができてい 。
尿中塩分検査 血液 尿検査等の検査は、対象者が自身の現状 生活習慣改善の成果 確認でき、行動変容のきっかけとなってい 。
受診勧奨は、栄町医師会と協議の と各予備群ごとに「値」 設定し、該当者 電話 訪問 面接等 実施し、早急かつ確実な受診勧奨 実施してい 。

●特定健診等●KDB●栄町三師会管理●特定健診結果 Excel
上記、対象者の抽出 経年変化 健診医療介護の状況について、分析等 行う。

●栄町健康

推進協議会

栄町健康づく 推進協議会
た、栄町三師会、各種健診項目におけ 予備群対象者の基準値の設定、事業対象者の抽出方法 、支援方法等について、ご指導ご助言いただき、効果的な支援のあ 方
検討し、事業 実施してい 。

令和元年度 6,688,000円
令和２年度 4,610,000円

各重症化予防事業の計画

実施 評価についてご助言いただき事業改善につなげてい 。

津市

病性

症重症化予防●三重県津市 被保険者数：52,108人（R2.11月末時点）●第2期国民健康保険保健事業実施計画の医療費分析では、慢性腎不全（透析あ ）の医療費は高額であ 、その患者数は増加傾向にあ 、平成28
年5月診療において218人（うち新規5人）であった。なかで 糖尿病性腎症にがあ 、糖尿病の重症化に人工透析の医療費が今後増加す と推測さ た。

透析が増加してお 、人工透析患者の53.7％が基礎疾患に糖尿病●津市では、糖尿病専門医、腎臓専門医等が出席す 津市糖尿病性腎症重症化予防に関す 会議 設置し、事業内容、対象者の基準、保健指導用作成、保健指導指示書等の様式など 検討し、事業 実施してい 。保健指導「そ そ 本気の健康」は、初回は面接で行い、その後面接 電話で6 月間（合計8回）継続支援し評価すので、主治医の同意と保健指導指示書に基づき主治医と連携しなが 保健指導 実
施してい 。 た、未治療者 の受診勧奨は書面での通知、電話、訪問に 実施してい 。

平成28年8月
津市国民健康保険保健事業実施計画に基づき、国の参考に津市糖尿病性腎症重症化予防事業 業者委託で開始
平成29年12月
三重県、三重県医師会、三重県糖尿病対策推進会議、保険者協
議会で連携協定が締結さ 、三重県
が作成
平成30年４月
津市糖尿病性腎症重症化予防に関す 会議で直営実施 検討
令和元年6月
津市糖尿病性腎症重症化予防
直営で実施

●保健指導
利用率
●HbA1c 改善
維持 割合●eGFR 改善維持 割合
●生活習慣（生活習慣 関●主治医
連携
治療方針に沿った保健指導となう、
開始前には主治医の同意と保健指導指示書
い、指示内容に沿った
保健指導 行うとと に、実施した指導内容は毎月（急ぐ場合は随時）主治医に報告してい 。 た、生活習慣改善のたに対象者が取 組 でい こと 主治医か

声かけ お願いす など、保健指導した内容 主治医と共有し連携してい 。

保健指導の開始前、中間、終了後に検査値等の情報 主治医か 提供してのにつなげてい 。

―

保健指導の参加率 上げ た の参加勧奨は、市だけでなく主治医に 協力いただいてい （ただし、個人情

津地区医師会

右記①～⑧と市が共同作成した●
病自己管理（連携手帳）

活用

令和２年度 4,478,783円

久居 一志地区医師会

三重大学医師会
専門医（三重大学 三重中央医療

自分で生活 毎日振 返 、習慣化す こと 目的とし、目標、血圧 体重等が記録ができで、記録内容は対策委員医師（三重大学）
三重短期大学
名張市

指導者が確認し、主治医に報告してい 。
●塩分

三重県

塩分に関す 質問項目でおお その塩分量が点数化できで、開始前と終了時に評価してい 。
令和元年度 4,516,359円

い、保健指導の評価 対象者

報保護の観点か 主治医の医療機関で健診 受けた人に限 ）。

●保健指導用） 変化▲会議の様子●記録表
生活習慣に関す 30項目のに評価してい 。

で開始前と終了時）

三重県栄養士会

病対策推進会議①～⑥の組織か 糖尿病 腎臓専門医、管理栄養士が津市糖尿病性腎症重症化予防に関す 会議に出席し、本事業について検討し助言 いただいてい 。①～⑧は共同作成いただいた。⑨ 実施した事業内容 報告し、助言 指導 いただいてい 。

高知市

病性

症重症化予防事業●高知県高知市 被保険者数：64,343人（R2.11月末時点）●第2期
計画の医療費分析において、本市国保の脳梗塞 脳出血の入院お慢性腎不全（透析有）の医療費は全国 多いが、糖尿病の外来医療費は少なくなっていた（特に男性でその傾向が顕著であった）。そのこと 、早期に糖尿病の治療 受けず重症化してい 被保険者が多い可能性があ のではないかと推測した。
●高知県では、高知県医師会、高知県糖尿病医療体制検討会議と県の三者で平成30年1月に「高知県糖尿病性腎症重症化予防」策定してい 。県内市町村国保が対象者「治療中断者」、「未治療者」、「治療中でが高い者」 把握でき
う、KDB等 活用した抽出に 、毎月国民健康保険団体連合会か 対象者名簿が提供さ。
●本市においては、さ に抽出さ た対象者の健診とに対象者 選定す とと に、保健指導担当の管理栄養士、保健師、看護師
全員で事例検討会 実施。過去の治療歴 服薬内容、経年の健診結果等について 確認したうえで保健指導 実施してい 。

平成29年３月
本市の選定基準で治療中断、未治療者 の保健指導開始
平成30年４月
県に基づき、治療中断者、未治療者 の保健指導開始
令和元年10月
県に基づき、治療中の者 の介入開始
令和２年11月
高知県糖尿病性腎症透析予防強化事業に保険者として参加し、医療機関と連携した保健指導 開始●新規人工透析導入者数（国保加入後）
H28年度：44人
H29年度：34人
H30年度：29人
R１年度：40人●医療費（人工透析 外来）
H28年度：1,065,529,850円
H29年度： 886,470,630円
H30年度： 688,286,420円
R１年度： 756,586,530円●過去 治療歴 服薬内容 経年 健診結果等
保健指導 方向性 検討
KDBの被保険者管理台帳か 対象者の5年間の健診、医療履歴 打ち出し、か 過去の治療歴、服薬内容確認。健康管理か 経年結果 打ち出し、の経年変化 確認。
保健指導担当者で保健指導の検討し、初回保健指導終了後、継続支援の方向性等について 検討。
●市医師会 専門医連携
毎年度末に高知市医師会地域保健推進委員会において、事業実績 計画等 説明して助言ってい 。
糖尿病性腎症重症化予防におけ 日本糖尿病学会市町村担当医として、高知市の担当医師 決 て ったことで、専門医に相談し すい体制がと てい 。
●高知県
連携
令和元年度 高知県糖尿病保健指導連携体制構築事業が開始さ 、事業参加病院の外来看護師と市町村の保健師等との連携がと すい体制がと てい 。

● KDB
対象者の5年間の健診、医療の状況確認に活用
評価（医療費）に活用●健康管理
LOGHEALTH21
委託先：四国情報管理
経年の健診結果一覧表，健診結果構造図の作成●高知市医師会（事業 の助言）
●高知県
病医療体制検討会議（高知県保健医療計画に基づく糖尿病対策の検討）●高知県健康政策部健康長寿政策課（県事業主管課、市町村支援）●高知県国民健康保険団体連合会（高知県糖尿病性腎症重症化予防におけ 対象者の抽出）●高知市国民健康保険運営協議会（
計画進行管理）

令和元年度 147,640円
令和２年度 354,000円●高知市（

計画庁内検討委員会
計画進行管理）●高知市健康福祉部保険医療課（事業の主管課）

PDCA
●第2期

活用

保健活動

●熊本県氷川町 被保険者数：3,893人（R2.11月末時点）

計画 目標に沿って計画的に実施していくた に、毎年、年度初 にPDCA

しかし、地区担当制が定着し始 、
その対策として、5月にKDB さ ざ なの入 替 があ た に全体的な活動の方向性にか 分析し、 ず今年度の事業展開の方向性

地区担当保健師は、業務担当が作成したPDCA●年度中間地点にな 11月に再度業務担当が作成し、事業展開に努 ていた。

間で最新のつきが出 ことが課題であった。
間で確認 行うことにした。

考慮した自分の地区の活動のた のPDCAと法定報告の前年度の

作成す

うにした。

とに事業展開が順調に進 でい か 確認。

目標に至っていない場合は、目標達成す た の方法 意見交換しなが 、取組 の優先度 具体的に決。
2月には、11月に確認した取組 の方向性で実施できてい か間で確認し、再度業務の優先度 確認す こととした。

平成23年４月
業務担当がPDCA
作成し、事業 展開
平成28年４月
保健師管理栄養士集中配置（本庁→健康）
徐々に業務担当制→地区担当制に切 替え
平成29年４月
PDCA
業務担当だけでなく地区担当 作成すうにな
平成30年４月
PDCA
作成後、間で11月 2月に確認す
うにな
氷川町第2期●未受診者対策 受診率60％●重症化予防R1:57％、R5:60％、1％減少
R1:4.4% R5:3.9％●特定保健指導終了率 60％以上 LDL180以上有所見者割合
H30:90.5%、R5:92.5%

1％減少 R1:2.4% R5:1.9%

保健指導対象者減少率

HbA1c6.5以上の増加抑制

R1:11.4%、R5:9.9%

R1:11% R5:11%

令和２年度 0円

PDCA

作成し、

確実に実施でき業務担当が各種

5月

間で共有した後、うに、か 分析した の 作成し、

業務担当
PDCA
作成
間で共有

地区担当
地区担当で 地区のPDCA

9月

法定報告（

11月

前年度の分析
PDCA方向性の修正間で優先順位の確認

進捗状況の確認
優先順位の確認

2月

直近の
PDCA
に落とす
PDCA方向性の修正間で優先順位の確認

進捗状況の確認
優先順位の確認作成

間で意見交換 す
役割分担と優先順位 確認し、実践す●KDB（国保

Ⅱ度以上高血圧有所見者割合

令和元年度 0円

間 方向性 定期的 確認
事業展開

使って前年度分の

作成

作成）

計画

受診率 H30:54％、率75％以上●他）

国 県、同規模と比較して、氷川町のた のとして活用す 。

●氷川町 町民課 保健予防係
判断す●氷川町 町民課 国保年金係●国保運営協議会●（評価 集計 経年比較）
特定健診 受けた人の状況確認 分析のた に活用。

●熊本県保健事業支援 評価委員会

地区担当別に 作成し、町の状況 比較して地区の傾
向 考え 。

金係と保健予防係が5月に共有す 。

●保険者支援
特定健診は受けていないが、医療の中で同等の検査評価委員会でご意見 いただく。

実施してい 人 特定し、受診勧奨す た に活用す 。

見 いただき、次年度の組 立てに役立て 。

PDCA 作成し、事業展開していくた の方向性 国保年
実践していく中での評価等について熊本県保健事業支援
2月に国保運営協議会で進捗状況 諮 、委員か ご意病性症重症化予防事業●福島県浪江町 被保険者数：6,082人（R2.11月末時点）●当町は、平成31年2月に相馬郡医師会、双葉郡医師会の両医師会と、特定健診受診者 対象とした「福島県浪江町糖尿病性腎症重症化予防」 策定し、住民の健康増進お医療費の適正化 図ってい 。

●「福島県浪江町糖尿病性腎症重症化予防
糖尿病の未受診者お」では、特定健診の結果か 糖尿病性腎症のが高い者のうち、治療の有無で化 行い、一定期間糖尿病の治療が確認さ ない者について受診勧奨 行ってい 。

●本事業は、平成23年の福島第一原子力発電所事故の影響に被保険者が広域的に避難してお 、直接運用す ことができない被保険者に対し、株式会社に特定健診結果お医療機関の受診履歴の分析 行い、糖尿病性腎症重症化予防
福島県内の被保険者に対し、受診勧奨業務 委託してい 。

令和２年３月
令和元年度実績報告お令和２年度事業の事前協議
令和２年６月
業務委託契約締結
平成２年６月〜９月
対象者の
分析 抽出
令和２年10月
対象者に対し受診勧奨通知 送付
令和３年３月（予定）
対象者の勧奨後の分析し、実績報告

●健診実施状況●KPI
勧 対象者 3 月以内
受診開始率
受診勧奨 行った者に対して、通知月 含 3 月間に医療機関
受診し、糖尿病で治療 受けた者 受診開始と なし、100％の受診開始率 目標とす 。

●福島県浪江町

受診記録 有無

糖尿病性腎症の対象者の対象に該当す▲未治療者宛て

分群のうち、直近5年間糖尿病での受診履歴が無い者（未受診者）、 たは5年以内に1度以上糖尿病で治療 受けてい が、直近6月以内に糖尿病での受診履歴がない者（治療中断者）の２抽出し、に応じた受診勧奨通知 送付す 。
※ただし、対象者のうち、福島県浪江町糖尿病性腎症重症化予防
運用でき 者については、浪江町で保健指導 行うた 除外す 。
▲治療中断者宛て（
本

病性症重症化予防）において糖尿病性腎症てお 、本事業委託はこの定、受診勧奨 行ってい 。

●浪江町役場健康保険課
特定健診受診者 定義しに準じて対象者の選

●株式会社

お

診療

の管理

（委託事業者）

浪江町か 各種の提供 受け、情報 分析、対象者
化して受診勧奨 実施●相馬郡医師会●双葉郡医師会●福島県
福島県浪江町糖尿病性腎症重症化予防

令和元年度 1,399,200円（決算額）
令和２年度

894,300円（予算額）

の策定

株式会社

健康経営

●各種検診 拡充 検診受診 推「節目健診」 「個人別健診補助制度」 導入
定期健診の際、婦人科検診（乳が 検診 子宮が 検診）等 併せて受けが 検診未受診者、特定保健指導対象の未参加者に対す 受診勧奨 実施

環境 整備●健康増進 健康啓発
多様な健康啓発
就業時間内外で実施。後日視聴でき う映像
化し、DVD、健保、kencomで視聴可能に就業前、運動 基本としたの体操「WACOAL GENKI TAISO」 実施「健康」 活用した健康増進 楽しく継続す た の導入（kencomに外部委託）● 煙対策
就業時間内の禁煙 実施。喫煙者に対しては2年間の禁煙●生活習慣病予防
定期健診結果に基づいた事後

無償で提供として、食事 運動面の指導 個別面談の形で実施●

対策と、その結果に基づく組織診断の実施
健康相談窓口 会社の内部と外部の両方に設置の結果の部門長 のと、精神科産業医に
提供

開催。

で受講でき

●
GENKI計画2020 （2015年11月策定）
会社と社員が一丸とな 、社員の自律的な健康管理に取 組 中期計画。特に、生活習慣病対策、が 対策、対策 重要な課題と位置付け、2020年度 での目標数値と行動計画 定 てい

●各事業所 個別 取組
食堂での提供／減量 体脂肪率減少／自販機●会社は「働き手の減少、組織人員構成の高齢化」という課題意識か、健保組合は「部下の健康管理に対す 部門長の当事者意識の希薄化」という問題意識か 、健康経営に取 組 ことが必要だと考えうになった。
●健康経営 の取組
「経営方針」に明記し、健康経営 推進す組織として、経営陣 健保組合 労働組合代表者か 成 「健康経営委員会」 2015年4月に設置。
●2015年11月、社長が「健康宣言」 発表し、健康経営委
員会において「GENKI計画2020」 策定。会社 健保組
合 労働組合が三位一体となって、健康経営 戦略的に推進してい 。
↓●2016年か 5年連続で「健康経営銘柄」に選定●2017年か 4年連続で「健康経営優良法人（500）」に選
定

表示／

など

●株式会社

●徹底
推進
1987年以来、社員の健康管理業務全般 健保組合が会社か 受託す 形で、推進してい。会社と健保組合が情報 共有し、共同で効率的に健康経営に取 組基盤が出来上がってい ことが、強 になってい 。
健康啓発、が 検診 特定保健検査 、定期健診と同様の扱いで就業時間内に原則実施。特定保健指導 含 二次検査の未受診者に対す 受診勧奨は、健保組合と会社が協働で行ってい 。
健保組合には、10人の産業保健（保健師）が所属。健康管理の実務 健保組合に一元化していことで、他社に比 充実した人数の産業保健
揃え、効率的に業務 行うことができてい 。
●婦人科検診 徹底
低減 重要課題
社員の約9割が女性で、就労年齢中におけ 罹患率の第1位が乳が 、第2位が子宮が となってい 。がの低減と、特に女性社員に向けた健康活動が大きな課題であ 、重点的に取 組 でい 。
定期健診の際に婦人科検診が受診できない事業所には、所有す 「乳が検診車AIO」 配置し、就業時間内に受診でき うにしてい 。
●社員 行動工夫
各種検診 受診率 高
施策
健保組合は、健康管理業務 受託してい こと 生かし、定期健診の中でが検診 節目健診（人間等） 受けうにした。検診 受け
すくす とと に、受診す 社員の一時的な費用負担 なくし、受診率の向上 図ってい 。

●社員 行動工夫
高仕掛
事業所の階段に消費表示した 、運動効果のあ 歩幅 保つ
貼 など、の中に社員の健康
高
た の仕掛け 施
してい 。

●会社 健保組合 労働組合が以下の うに役割 分担し、協働。
会社：環境の整備、就業規則等に関うな制度面におけ 支援、
全社的な統制健保組合：とに基づく保健事業の企画 立案と、その実施
労働組合：社員の意見 要望の収集、取組 情報の発信●生活習慣病対策 が 対策
標数値 下記の うに設定。

（京都府）

従業員数（連結）：21,659人（R2.3月末時点）

対策で2020年度 での目

生活習慣病対策「生活習慣病関連所見の減少」…25％以下
が 対策「（要二次検査）の受診率」「が 検診（5大が ）の受診率」…と に100％ 「喫煙率の減少」…15％以下
対策「不調に長期休職者のの 休業日数の減少」…年7,000以下 など

講師に
体操と本社に開設した（下）（上）●産業医：本社地区２人（うち、1人が精神科産業医、1人が婦人科分野の女性産業医）、東京地区2人（うち、1人が精神科
産業医）、福岡1人●「さ会（産業保健研究会）」 「健康と経営 考え 会」など、健康経営に関企業 健保組合 専門家 が横断的に集組織に積極的に参加し、情報交換 行ってい 。

●福利厚生費 31億4,100万円（2019年度実績、以下同じ）
法定外福利費 4億600万円
うち医療 健康関連費用 2億2,900万円

●

高度紙工業株式会社 健康経営
● 身体 面

健康管理

健康診断は、受診率100％ 継続中
健診結果に基づく産業医 保健師 保健に支援
外部保健機関に 特定保健指導の受診支援
全従業員 対象に、外部講師等に 「生活改善のた の集団健康学習（講義と運動指導）」 毎年実施
健康支援
「CARADA」の導入。全従業員が等で自身の健診結果 改善情報がいつで 確
認でき 環境 整備し、自身の健康に対す 関心 喚起す うにしてい「高知龍馬」 の参加支援（参加費は会社負担）。
含 、全従業員の約15％が参加

●

面

「
委員に

推進委員」に研修
研修の実施「ここ の安全」 毎月実施は、受診率100％ 継続中
集団分析結果お窓口相談などと連携した支援の実施
活動（現在、9）、労働組合推進部会主催の交流

社内

健康管理

●健康経営 ５
重点項目
健康経営の推進においては、以下の５つの事項 重点項目に位置付けてい 。
①全員参加の安全衛生活動 強化し、労働災害 健康障害の防止 図②協力会社 含 た安全衛生活動 推進し、労働災害 健康障害 未然に防ぐ風土 つく③定期健診100％受診の継続、検診後の、健康学習、禁煙の推進等 通じて、従業員の健康の維持 増進 図
④従業員の
職場におけ
充実させ、
不調 予防し、安心して働け
職場環境 目指す⑤治療 育児 介護と仕事の両立支援等、従業員の重視して、仕事 の
意欲 維持し、個々の能力 発揮しなが いきいきと働け 職場づく 推進す
●特色

支援。

●働 環境 改善 整備
仕事と治療の両立支援体制の整備、、仕事と育児 介護等との両立支援 推進
年間休日 123日
有給取得率 2019年度：90％（2018年度：85％）
育児休暇お育児のた の短時間勤務制度（就学 で）介護休暇お介護のた の短時間勤務制度（最長3年）
病気休職期間 2年間「治療と仕事」の両立支援
配置 2人●「安全 健康はす てに優先す 」という経営方針 明確に掲げ、専担部署として、2008年3月に「管理部安全管理課」 設置。
●「従業員の安全 健康の確保は、優 た品質 製品の安定供給の大前提であ 」という考え方は、2010年4月策定の「BCM（事業継続）基本方針」に 反映させてい 。
●各事業所ごとの安全衛生活動の状況 把握 共有し、安全衛生活動 全社一貫的な取組 とし、 効果的な活動にす た 、2012
年に「全社安全衛生委員」 設置。
↓●2019年、2020年と2年連続して、「健康経営優良法人
500」の認定 受け 。
●2020年には、「健康経営優良銘柄」に初 て選出さ た。

取組推進部会 活動の問題が身近な のだということ 認識して
うた 、2006年か 、社内研修開始した。
2011年には、全社安全衛生委員会の下部組織として、各部門か 選た従業員 労働組合代表等12人とで構成す 「推進部会」 設置。管理監督者 対象にした
研修 、推進委員が講師として実施す
研修、安全衛生委員対象の研修など、各種の研修 実施してい 。
2016年か は、推進委員に「ここ の安全」 毎月実施。職場の雰囲気の確認、情報収集 行い職場環境の改善に向けた検討 行うなど、相談し すい環境 定着させ、安心して働け 職場づく に取 組 でい 。

●社長 総括安全衛生管理者として、各事業所の安全衛生委員長と法定選任者で構成さ「全社安全衛生委員会」（28人）が、毎年の安全衛生活動の総括 行い、次年度の年間計画 決定してい 。
●安全衛生専門部署であ 管理部安全管理課 はじ 、各事業所の衛生管理者、推進委員、人事労務担当者、産業医、保健師、、家族、主治医等が連携す 体制 仕組構築し、従業員の「ここ と身体の健康管理」
してい 。

●定期健康診断受診率 100％●●

高度紙工業株式会社（高知県）

従業員数（連結）：440人（R2.3月末時点）

継続中●喫煙率 2015～2019年度の5年間で5％→2019年度28.7％）

●海辺
●協会

高知支部

●東京海上日動火災保険●2019年度実績

受診率 100％（2016年か 100％受診 継続中）
不調者

●産業医 保健師（2018年度29.9％

福利厚生費（全体） 5,600万円
うち健康経営関連 2,000万円

社会福祉法人●2017年度か 、協会け取組

明

和歌山の「 か●社会福祉法人黎明菫会（和歌山県）

会 健康経営

健康づく

従業員数：100人（R3.1月時点）

運動」に登録し、以下の うな（主な具体的取組 ）定期健康診断100％受診

始業前などに運動」事業に参加

体操 実施の実施

残業 1人当た 月30時間未満 目標として、削減指導 実施の実施（年1回）
体組成計（InBody）に測定会の実施事業所内に健康器具 設置し、腰痛予防のた の
内の

＆

健康

● 健康

健診結果 受けて再受診 促す取組
和歌山県が実施す 「健康づく 運動

●独自

奨励

施設 職員が安価に利用可能
健康

↓

表

●上記の取組
引き続き実施す とと に、職員の参加率 向上させ、健康増進に対す 職員の意欲 高 ていくた 、2016年度か 「健康」制度 導入。法人が実施す 取組 に参加した 、任意で設定した「健康上位者に賞品が贈。

」に取 組 と、●2017年に「社会福祉法人黎明菫会」が設立さ 、そで民間企業が行っていた介護などの事業 引き継いだ。腰痛予防など従業員の健康づく は、民間企業が経営していた時期 行ていたが、な
かなか継続 浸透できていなかった。
●社会福祉法人設立とと に就任した理事長が、内の中核法人であ 「社会医療法人黎明会」の事例 参考に、職員の健康づくに 積極的に取 組 始 た。「健康経営」と「職場環境改善」
両輪として、「職員の心と身体の健康増進」のた のさ ざ な施策
展開してい 。
↓●「 か
健康推進事業所」に認定。
●「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に和歌山県内の事業者として初 て認定さ た。

が付与さ 、獲得制度導入 背景「 か健康づく運動」に参加し、法人としての取組 度は高い評価 受けていたが、「健康づく 」の取組 に参加す 職員の数 増 し、その取組継続して うことが、大きな課題となっていた。その解決策として、法人独自の「健康」制度。

実施。職場におけ 健康づく 取組 度で、最高の「三つ星」評価 受けてい 。

制度 効果

制度活用 広

「健康」制度では、職員個人が任意で目標 設定し「健康宣言」 行うだけでなく、す ての部署が部署単位で目標 設定し「健康宣言」 行い、部署ごとに健康づく に独自に取組 でい 。
介護職にとっての職業病であ 腰痛の予防 重要課題の一つで、内の＆施設利用した予防のた の運動は、前々か 呼 かけていたが、なかなか継続できていなかった。しかし、「健康」制度 導入が動機付けとな 、施設の利用者数 利用回数が増えた。
法令遵守 接遇、人権擁護といったのの参加 法人内の参加でが付与さうになっていて、「健康」制度 、心と身体の健康増進だけでなく、職場環境の改善 職員教育の面で 活用し、効果 上げてい 。
健康診断での胃拒否などは、健康がになにして、職員 の意
識付け 図ってい 。

●重要課題

手厚 取組

「職場での
」は、法人にとって重要課題の一つ。
不調者の早期発見のた 、の他に、定期と随時 組 合 せて実施してい 。
不調者が見つかった場合、速かに産業医との面談が行態勢 整えてい 。

●理事長のの下、健康経営に関す 実務の統括は衛生管理責任者が担う。
●衛生管理責任者と、各部署の衛生管理担当者であ 部署長が、月１回、職員の健康状況 健康経営の取組 について話し合い 実施。この会議には、産業医 出席。
●年2回開催の「社員会議」で、衛生管理責任者か 健康経営の取組について報告 行い、問題意識 法人全体として共有。
●

不調に って休職した職員の数
2019年度：2人→2020年度：0人（
不調者の早期発見の取組 が奏功）
●個人 部署が行った「健康宣言」の数
2019年度の 41→2020年度の 67（一人で複数の「健康宣言」 行う職員 現
健康づく に対す 意識の向上が見
）

●協会

和歌山支部

●産業医
●社会医療法人明会健診（医療 健康関連費用）
2019年度実績 約230万円など、全般的な

●丸奥自動車工業株式会社（岩手県）

丸奥自動車工業株式会社 健康経営
●協会け

岩手の「健康経営宣言事業所」に登録。以下の「健康づく従業員数：40人（R3.1月時点）」に取 組 でい 。

①「定期健診」の100％実施の継続。協会け
か の費用補助 利用し、「生活習慣病予防健診」 実施②協会けの「特定保健指導」 利用す など、社員の生活習慣の改善 支援③定期健診の結果に基づき、総務部門が受診勧奨 行ってい④
掲示、配布 行い、健康づく に関す 啓発 行うとと に、以下の「
活動」
の取組
実施してい
事業前に
体操 実施
事業所内に血圧計 設置し、定期的に測定でき 環境 整備
協会け岩手が提唱してい 「で、その趣旨に則 、今後、取組」とは、「敷居の高くない健康行動 始
増 していく予定。

続け

増 すこと」●週1回、30分早く出社し、域社会 の貢献だけでなく、会社の兼ねた会社近くの公園などの清掃活動 実施。社員の健康づく 、地に つながってい 。

●社員全員に歯科検診 実施。
●社員の予防接種 全額会社負担で実施。
2020年度か は、その対象 社員の家族に 拡大。

●「毎週日曜日、当」 新設。

残業」 導入。併せて、「

残業手● 70歳現役宣言
会長、専務が、70歳 過ぎて 元気に仕事 してい 姿 “身近な手本”とし、健康づく の取組 に目的意
識 持って おうと、会社の方針として「70歳現役宣言」 打ち出した。
65歳 過ぎて 、本人が希望す
１年ごとの契約で働き続け ことができ うに、就業規則 改定。
店舗のあ 田野畑村 宮古市は過疎、高齢化の進 地域。その中で、高齢で 元気に働く社員が多くい ことは、地域社会に活力 与え ことに な と捉えてい 。
●残業時間削減 向
意欲的 施策かねてか 、整備部門の過重労働の問題は、会社にとっての課題となっていた。
社員の健康づく の取組
始に当たっては、残業時間の削減 中心にした、労働環境の改善か 着手。
「
残業」 設け だけでなく、残業手当の減少が収入減にな ない う、「残業手当」 新設したか、特に自動車整備士の処遇の改善 行った。
整備部門には、新鋭の洗車機 導入。管理部門に 、業務管理のた の新導入。各部門で効率的な働き方 追求した。
労働環境改善のた の一連の施策は、自動車整備士の稼働率 調査 分析した 、管理部門の業務の効率化について 研究 行った上で、実行に移さ た。社員の健康づく 起点に、「健康経営」という視点か発想さ た労働環境改善の取組 は、全社的な経営の見直し、業務の改善につながっていった。
自動車整備の業界（自動車
自動車整備工場）は、若い人材の確保に苦労してお 、平均年齢の上昇が問題化してい 。その中で、「健康に働け 職場づく 」 「自動車整備士の処遇の改善」が、業界の好事例とな のではないかと捉えてい 。

●残業時間の削減 目指し、整備部門に新設備 、管理部門に新導入。労働効率の向上 図った。

2016年11月か 行ってい 清掃活動●

●健康経営の取組 の計画と指標は、社長と経理総務課長が担●東京海上日動火災保険

当。
●実際の取組 は、各店舗の取締役 店長が統括す 形で実施

●協会

社員が相次いで脳腫瘍、胆石で療養が必要とな 、残業
運動不足などが健康に悪影響 及 してい のではないかという問題
意識 抱く。2016年か 、労働環境の改善に取 組 始 た。

●事業の関係で取 引きがあ 東京海上日動火災保険か 、「健康経営」の考え方 具体的な取組 について

岩手支部

してい 。

受け 。

↓
●2019年、協会け

岩手の「健康経営宣言事業所」に登録（田野畑村では唯一の「健康経営宣言事業所」）●2020年、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定（岩手県内の自動車販売業者では初 ての認定）●残業時間
2018年の月平均残業時間42時間 → 2019年4月19時間→ 2020年12月14.8時間●労働環境の改善等に 、退職者が減少。
●新規採用の面で 、応募が増加。特に、自動車整備士の採用で応募が増加し、2021年春の自動車整備士の新卒採用では、県内のの中での人数 確保。

●法定福利費 206万円

株式会社日東物流 健康経営●株式会社日東物流（千葉県） 従業員数：124人（R2.9月時点）●健康診断 徹底
健康診断の100％実施
管理栄養士などの専門家に 面談の実施
脳MRI検査 全額会社負担で2017年か 実施（毎月3～5人が受診し、全従業員が3年周期で1回受診）SAS（睡眠時無呼吸症候群）検査 全額会社負担で実施（毎年30人が受検。所見が見た場合、面談の上、精密検査 半額会社負担で受検）
年2回の心電図検査 、全額会社負担で実施
風疹予防接種などの費用の一部 会社が負担
予防接種の全額会社負担（本人だけでなく、13歳以上の扶養家族 対象）●禁煙推進
禁煙補助薬 無料配布す などの「禁煙」 、2018年か 毎年実施
非喫煙者には報奨金 支給
社内に「禁煙宣言」（右写真） 掲示して、禁煙仲間同士の助け合い

事業所内 分煙化（屋内全面禁煙、屋外に喫煙所設置）●

実施制度が義務化さ た2015年か 実施●熱中症 感染症対策 徹底
夏季は飲料 飴 、冬季は除菌推進に合 せた就業制度の導入
勤務日数 勤務時間に選●。「健康管理は働き すい労働環境の整備の考えに基づき、従業員の健康に配慮した取組●その取組

重視の経営にではなく、安心して働け 職場づくの投資」と積極的に実施。

●従業員 健康 安全管理 徹底
物流会社にとって、安全運行、健康起因事故の防止は、最重要の課題。健康経営の導入に当たっては、
2010年の「健康診断の100％実施」の取組 か 始 、健診結果 基にした専門家に面談の実施、会社負担に各種検査の導入など、次第に取組 内容 拡充させていった。
その中で、にとって最 重要な脳と心臓の諸検査は優先度 高く位置付け、早期の段階か 会社全額負担で実施すうにした。
諸検査では脳動脈瘤 SAS（睡眠時無呼吸症候群）といった疾患 発見す ことができ、将来発生していたか し ない健康起因事故の防止に役立ててい 。
●働労働環境 提供
運送業界では他社に先駆けて子育て 介護など社員のに合 せた就業制度 導入。
の推進 図ってい 。
2020年10月か 、業務中に発生した車両 人身 商品などあ事故に対す 損害金の従業員負担 廃止。 従業員が安心でき 労働環境の実現が、「心の と 」 「心の健康」につなが 、安全運転意識の向上、の質の向上につなが と捉えてい 。
●受診推
取組
健診後、再検査となった対象者に対して、担当者が「健康診断結果（回答書）」 作成し、期限 決 受診報告 義務化。治療中の人は治療継続 服薬の睡眠作用についての面談、再検査が必
要な人には期限 決 再検査 促す。必要であ、面談時にその場で医療機関の予約 と 。期限内に受診しない人には再度期限 決 受診 促す。その結果、再検査率96％ 達成。

など 無料配布●2008年に発生した事故 教訓に、

●健康経営 支基本的 理念「お客様に最高の輸送
提供す こと」 目標とし、「従業員の健康こそがの質の維持 向上につなが 」という理念の下、健康経営 推進。
「従業員の健康 安全管理の徹底」と「働き すい労働環境の提供」 柱に、従業員の生活と安全の向上図ってい 。

●社長のの下、健康経営の諸施策 企画 立案。

●新たに置か た「健康づく 担当者」が、安全衛生委員会の協力 得て、実務 担う。

指揮していた菅原拓也氏が、2017年、社長に就任。

社長のの下、「健康経営」の取組

送業界では先駆的な取組●運転従事者 脳MRI健診支援機構

数多く実施してい 。

千葉「健康な職場づく 宣言事業所」に認定●2018年、「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に千葉県の物流会社として初 て認定。以降、2019年、2020年と、3年連続して認定さ てい 。

産業医、管理栄養士、健康経営が所属し、健康経営全般について轟に相談してい 。

拡充させていき、運↓●2017年、協会け

●

●

予防接種
本人負担500円 2019年：81人
全額会社負担 2020年：101人（扶養家族15人含 ）● 煙率（禁煙
実施前 2017年：75％）
2018年：65％ → 2019年：58％ → 2020年：44％●脳MRI検査●SAS検査医療 健康関連費用：484.5万円（主な内訳）
健康診断：120万円
予防接種：30万円
脳MRI検査：60万円
検査：15万円

SAS検査：27.5万円（再検査費用含 ）熱中症対策費：90万円
感染症対策費：72万円
禁煙費：70万円

建設株式会社 健康経営
● 健康管理関●取組●健康経営 踏 出

「定期健診」では、受診率、有所見者 の保健指導率、と に100％ 継続中「特定健診」では、受診率、特定保健指導実施率、と に100％ 継続中
定期健診におけ 「腫瘍の検診」 会社負担で実施、胃が 肺が の検診受診率100％
継続中
定期健診におけ 精密検査受診率100％実施

● 健康

関

取組

２km歩きなが 行う道路清掃の、月２回、実施
従業員に歩数計 支給し、「歩活競争」 実施。歩いた歩数の記録 提出して い、上位者 表彰（新型の感染拡大以降は自粛）
月１回、会議後に体操 軽い運動 実施
月１回、全従業員が集会議終了後に開催してい 「お つ」で、健康な食生活について学
毎年
決 て、月１回、健康管理に関す 講習「健康講話」 実施。外部講師に 講習だけでなく、に沿った社内の調査 担当者に 指導 行ってい従業員の飲料についての調査、清涼飲料水に関す 講習会 行った上で、社内の自動販売機の飲料 低
低糖 水 お茶中心に変更した「健康づく 担当者」 ２人、配置●

推進

建設株式会社（富山県） 従業員数：13人（R2.12月時点）

関取組

月１回、「 残業」 設定。従業員に定時帰宅、早帰 の意識が浸透してい連続休暇 誕生日前後で取得でき 「休暇制度」 創設。全従業員が取得してい●2000年、月２回の「清掃活動」 開始
●2011年、全国土木建築国民健康保険組合か の助言受け、健康経営に積極的に取 組 始。
●2016年、「
健康事業所宣言」 実施↓●2017年以来、４年連続で「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定●2017年度 富山県「の そう健康寿命！健康づく 企業大賞」受賞●2019年 厚生労働省「第８回健康寿命 の そう！
優良賞」受賞

●社長の

清

活動

土木 建設業の会社として従来か 従業員の健康管理には気 配っていたが、経営戦略の観点か 健康管理 健康増進に取 組 という発想はなかった。
2000年か 、月に２回、会社周辺の約2kmの道 歩きなが拾
い 始 た。地域密着の道路舗装 担う企業として、道路と地元の人々に感謝す清掃活動という意味合いだった。当初、周囲の人か 「何 してい のだ う？」と思ていたが、従業員には好評で、「気持ちがいい」「でき 」といった声が上がっていた。
この「清掃活動」 、全国土木建築国民健康保険組合名
古屋健康支援室の担当者が「健康経営につなが 」と高く評価したこと きっかけに、健康経営に取 組 始 た。
地方都市では、移動は自動車が主とな 。その中で、従業員に歩くこと 習慣にして おうと、「清掃活動」 20年以上続けて
いか、健康づく の柱として「歩活」に取 組 でい 。

●特色

健康づく と地域の美化 兼ねた
活動 2000年か 実施

食事と健康について学 なが 、活性化す 「お つ

拾い

」

取組

月１回、全従業員が参加す 会議の終了後、身近な食品 食材について学 「お つ」 開催してい 。
「お つ」では、お つ 用意し、全員に好きな品 取って う。その後、お つ 食 なが 和気あいあいの雰囲気の中で、そ ぞ のお つの
糖質 脂質などについて楽しく学 でいく。
毎回、用意さ たお つの栄養成分等に関すが配。その自宅に持ち帰 、家族 含て学 こと 促してい 。

の下、工事部の統括と総務部長が実施計画 立ててい 。

●有給休暇取得率は、会社全体として「10％」が目標。個人個人の有給休暇取得目標計画では、計画の100％ 実行してい 従業員が、半数近くに上 。残業時間 着実に削減。
有給休暇取得率 2016年度：53％ → 2020年度：87％
一人当た 月平均残業時間 2016年度：12 → 2020年度：2.8●全国土木建築国民健康保険組合名古屋健康支援室●地元産業医 伏木医院 佐藤内科

●福利厚生費（2019年度実績） 250万円

たか ぎ

健診結果説明会●健診結果説明会の対象者は、集団健診受診者の か、人間

●長野県喬木村 被保険者数：1,223人（R2.11月末時点）

かか つけ医等での健診結果 職場健診結果 お持ちで相談 希望さ方に実施。

●健診結果説明会では、個人の健診結果書の かに健診結果判定
用いて過去（平成20年度～）と今年度の結果 比較でき 健診結果一覧表
作成し、相談時に対象者 個別に配布してい 。健診結果一覧表では、保健指導判定値 受診勧奨判定値等、数値が高くな につ て黄色 橙色 赤
色と色付くた 、生活の変化等に数値の変動に本人が気付くことができ 。 た、保健指導用資料として紙媒体以外に
PC 活用してい 。
個人の健康課題に合 せた資料 用い、血管 守 視点で現在の身体状態 確認し、改善に向けた取組 ができうな保健指導 実施してい 。
●生活習慣病発症予防、重症化予防において血管内皮 守 こと 目的とした食の展示（基準量等） してお 、

具体的な保健指導につなげてい 。

（特定健診受診率：令和元年度 76.9％、特定保健指導実施率：令和元年度 91.8％）

昭和57年
集団（村全体）に対して健診結果説明会 開始
昭和60年
地区単位の
での保健指導 実施
平成18年
健診結果説明会の実施方法 個別保健指導に変更●個別 健康課題 明確化
健診結果一覧表 用いて、健診結果 確認し、生活の変化等に数値の変動 住民とと に考え 。

個人の健康課題に合 せた資料 用い、血管 守 視点で保健指導 行う。
自覚症状のない生活習慣病に対して、健診結果か 将来起こ う 疾病
予測し、住民自身が健康課題に気付き、生活習慣の改善に向けた取組 ができうな保健指導 実施してい 。

●新規健診受診者 継続受診者

新規健診受診者に対しては、必ず保健師 たは管理栄養士が個別面談にて健診結果 返却す 。
健診受診の意義について説明し、健診結果の見方か 健康課題の明確化 で丁寧に確認す 。 た、次年度以降の継続受診の重要性について伝え 。

●健診継続受診率（率）
平成31年度→令和元年度 79.2%●新規健診受診者割合
令和元年度 11.2%●健診結果 比較
HbA1c6.5%

LDL180

g/d

H30

4.8%

8.9%

2.6%

R1

4.4%

7.6%

2.2%

●KDB

（国保連合会）

健診 医療 介護情報 基に村の健康課題 分析す 。

●
提供元：（株）
健診結果とKDBの突合し、特定保健指導対象者、重症化予防対象者、糖尿病性腎症重症化予防対象者等の抽出。運動事業評価。各種、
等とに作成さ た資料 健康課題に応じて活用。

●保健指導支援令和元年度

893,000円

令和２年度 1,684,000円

過去と今年度の結果 比較でき 健診結果一覧表の作成。個
別支援のた の資料作成、健康課題分析。

●保健師（正規3名 非正規3名）●管理栄養士（正規1名）●栄養士（非正規1名）
集団健診
消防団健診

9月（計6日間）
10月 第2日曜日

結果説明会

10月～11月（計7日間）
うち1日は夜（18:30～20:00） 開催※3会場 回 、結果説明会 実施

各地区●平成26年度

健診結果説明会●高知県香南市 被保険者数：9,479人（R2.11月末時点）

各地区での健診結果説明会 特定健診受診者（健康診査受診者含 ） 対象に実施。 市で実施す 集団健診受診者には健診結果と説明会の案内同封し、個別医療機関の受診者は当市内の医療機関受診者の 受診時に●説明会当日は、保健師に手渡し、電話での申し込 制。

結果の見方と高血圧、高血糖、脂質異常と血管の変化について健康教育 行い、栄養士に食事で気 つけたいについて健康教育 行ってい 。令和2年度
相談で今回の結果の振 返 質問に応じてい 。

、運動指導士に運動の講話と実技 行ってい 。その後、希望者の 個別●健診 毎年受診して い、毎年自分の身体 確認す ことの大切さに気づくとと に、「健康づく のた に生活の中で ってな」という意識 喚起できうな説明会 目指してい 。

平成26年度
各地区での健診結果説明会 開始、希望者の 参加申込で実施
保健師と栄養士の健康教育と個別相談
平成27〜30年度
国保連合会 健康機器（骨密度測定、血管年齢測定等）
活用して、健康教育 実施
平成31年度健康機器測定 一旦中止。
令和2年度
運動指導士に運動の講話と実技 含 た説明会に変更●健診結果 自分 身体
生活習慣 大切気各種、

生活習慣病予防のた の等

状態

うかな、何か変えていきたい

理解 深
始

思

分
機会

教材 伝 方とに毎年健康教育の指導内容 見直し 行ってい 。当市の健康 介護などに関す取 入 た 、関心が高い の 健康課題になってい
振 返
うにしてい 。

のは健康教育に取 入 、健診結果か 生活背景、生活習慣健診結果か 自分の身体がどの うな状態か、今後どの うな生活習慣病 引き起こす可能性があ か 伝え、血管 身
体 守 た にでき こと 考え 。検査値に って医療機関に相談、受診す ことの必要性は必ず伝えなが 、個人に合った生活習慣の改善のた にできそうなこと 一緒に考え 。

●説明会参加者数
平成30年度⇒ 101人
令和元年度 ⇒ 79人●保健師９名●説明会参加者
生活習慣 改善 大切
平成30年度⇒ 80％
令和元年度 ⇒ 80％（●事務職1名）●管理栄養士2名●運動指導士1名
理解方

健康対策課の成人担当の係 中心に、説明会 実施。
各町の地区担当保健師 関
うに集団健診：６～12月（計18日間）
説明会：7～2月 で（計10日間）

令和元年度

25,000円

令和２年度 147,000円

配置してい 。

独自
●平成20年に健診結果

使と重症化予防（●すかい）く

健康保険組合被保険者数：19,676人（R2.11月末時点）

分析 実施。結果、全体の 5.3%の人が医療費の1/2 占 ていた。しか 、39歳以下の表

対象者が40歳以上

基準値と同率程度存在す こと、要医療判定者の 60%以上が未受診者であ ことなどが判明した。そこで ず顧問医 契約、
者の分類（
管理）
行い、高血圧 高血糖者が確実に医療機関に受診して う重症化予防（） 実施す ことか 開始した（5人～10人 追跡）。
●健診

健保組合と事業主が経年で共有して●顧問医と保健師 健保職員に者の抽出、検索、閲覧、受診勧奨通知の手作業発行の限界か 独自の選択、本人との電話 手紙の出産関連 難病 その他）で、統計（健診結果 問診と平成20年4月
健保所属の顧問医 保健師の新規雇用契約
健診
健保組合と事業主が共有して閲覧及 検索でき 外部開発
採用（ただし受診勧奨通知の発行
はない）

●健診結果

平成25年6月
で、合型健康管理追跡始者 の受診勧奨か 各種保健指導等の統1（独自仕様書）の運用開

令和2年5月禍だか こそ、保健師にが 項目含 受診勧奨 強化。
同時に事業主 受診勧奨徹底強化。（H30年
2 進化）

健康診断受診率100％目標（就業規則に明記）
者=（通知者）100％病院受診 目標
生活習慣病
現役死亡者
煙率低減
（10年前50%超）⇒現在30%⇒25%に向け毎年目標値設定

令和元年度 23,883,000円
令和２年度 25,757,000円

受診勧

対象者

確立

以上

以上

拡張期血圧

以上

以上

以上

HbA1C

以上

以上

以上

㎗以上

㎗以上

㎗以上

㎗以上

㎗以上

㎗以上

随時血糖
健診結果

回連続

医療機関 治療後確認 的確

健診機関全国約450病院との直接契約（健診代行機関 利用せず）=

収縮期血圧

血糖
空腹時血糖
糖尿病

）関係性 分析。

=実態 統計分析

重症者

項目
以上

高血圧

同時確認）。

取 の記録 保管 管理⇒事業主との●死亡者分析、50万円以上の手術者分析（生活習慣病 が

分類

構築。

個別の重症化予防のた の対策会議 毎月2回（1回2時間）年、2,500人以上実施す （●受診勧奨通知の発行（が 検診項目含 ）各種保健指導

受診勧奨対象者 基準 一部抜粋

速以上 就業制限対象
以下

追跡終了

自己管理

徹底的 追跡指導取得が早い 安価、検査項目交渉柔軟。

深夜業 え、年2回（春 秋）健診結果値 毎週年50回
2に投入（医療機関か のは2週間後活用可）。
顧問医と1回2時間で最大80名の者 受診勧奨 保健指導 電話指導 お手紙 事業主との調整等協議し決定。
そのた に、者の健診結果値と（調剤含 ） 結合した画面で瞬時に医師が確認できとした。
者の受診勧奨基準
設定し、ごとに色分け、どの対策にす きかの自動抽出可能とした。
脳 心疾患手術者と連続者の就業制限対象者基準者の重大な手術歴、傷病手当金歴、難病等

設定し、自動抽出、事業主と連携活用。
に取 込 、各種保健指導対象除外として活用。

（産業医面談含 ）事業主と健保の保健師等か 本人 の各面談内容

●
健診

2（

語 健康）

提供元：

進化計画

健保と各事業主が共有して閲覧及 検索
通知の発行（労安法 高確法検査項目ごと）
画像系の判定 所見（文字列） 判断して者が抽出でき設定とした=心電図 X線 腹部
胃検査 既往歴 治療中等の異常所見か 抽出
管理対象者の病院受診確認（毎月1600人
確認）
重症化予防保健指導（腎症予防、糖尿病重症化予防、BMI30以上の者、特保自動階層化⇒40歳以上 未満者対応）等の対象者抽出と参加勧奨案内 進捗管理
傷病手当金 高額入院手術者と健診結果の突合●顧問医師 1名で記録し、関係者閲覧可とした。

●母体事業所 統括産業医 1名●保健師 2名●保健事業担当職員 5名●毎月4時間健保内者対策会議=13年目●人財本部 健保定例会議（毎月）受診勧

追跡等

健診結果
と
者の
記録の突合分析か 、
各種分析統計、すかいく
幹部会議（年2回）、安全衛生委員会（毎月）、労務改善会議（年2回）、定年者（年3回）、健康等で講話教育実施

全社健康経営方針で、健診受診率者病院受診率
喫煙率（2019年禁煙参加し、敷地内全面禁煙=
就業規則明記 実現）と健康経営優良法人
500認定
取得の活動（人財本部と健保で主導す 会議）

健診結果等 情報提供
●生活習慣病の健指導保有者に対して、そ ぞ● そな健康保険組合 被保険者数：30,914人（R2.11月末時点）

度に応じた保健事業 実施してお 、内容は特定保健指導以外の非肥満者、若年層に対す 「保」、事業主の指導が及 ない被扶養者に対す 「重症化予防のた の受診勧奨」であ 。

●案内時に、そ ぞ の事業内容に応じた分か

すい健診結果 送付し、無関心層の事業 の参加 促進してい 。

●「特定保健指導」では、該当者の前年度比較に加え、生活習慣病に関す指導
果値に対してなど 記載してい、お同封してい 。「保健」では、健診結果に対しての所在 分か すく色づけし、参加 促してい 。「重症化予防の受診勧奨」では、そ ぞ の健診結4段階で、総合
判定 ８段階で表し、度合い 分か すくしてい 。

●上記以外の健診受診者について 分か

すい健診結果の提供 推進してい 。

平成29年4月
保健指導開始
平成30年3月
計画（第2期）策定に際し、加入者 の意識づけとして「健診結果等の情報提供」 事業として明確に位置付け 。
平成30年4月
重症化予防の受診勧奨開始
平成31月年4月
特定保健指導対象者 の健診結果通知 改定●●特定保健指導実施率
平成30年度 25.4％ 令和元年度 26.1%●特定健康診査受診結果通知書●

健保独自で作成。健診結果か 特定保健指導対象者
抽出し作成。

階層の分類 健診結果資料の内容に関しては可能
な限 当健保内でしてお 、当該事業に関しては予●
案内出力（関西情報
該当者の抽出、作表。

算 かけずに健保の独自性が活かせ

●保健指導
申込率
平成30年度 10.8％ 令和元年度

6.7%●重症化予防受診勧 受診率
平成30年度 38.3％ 令和元年度 40.0%

階層 応

健診結果の

分

情報提供

に応じて対象者 振 分け 。

①受診勧奨対象者（②特定保健指導対象者
③保健指導
④その他

層）

対象者（非肥満者、若年層で

上記④その他に関して 、分か すい健診結果の提供 推進してい 。当健保では詳細な健診ができ推奨してお （健診受診者の約2/3が人間）、医療機関か 分か すい健診結果 送付して

●健康診断
健診結果に

）
は当健保作成。

案内（法研関西）
同封し、受診勧奨 促す。

健診結果作表に受診勧奨 含 て業務委託。
令和元年度 0円（作表に関す 予算 経費）
令和２年度 0円（作表に関す 予算 経費）

保有者）
う「人間
ってい 。

」

健康保険組合う推進してい 。

健診結果説明会●熊本県合志市 被保険者数：11,611人（R2.12月末時点）●集団特定健診 受診した者で、受診勧奨値 超えてい 未治療者に対し、健診結果相談会 実施。個別に時間 指定し来庁してい、

健診結果の見方の説明 受診勧奨等 行う。健診結果は相談会当日に手渡しす 。都合がつかない場合は、後日来庁 訪問で対応す 。
個別健診 人間
受診者に対しては、国保連合会のか 月1回健診結果 抽出し、訪問等で、同様の保健指導等 実施す 。
令和元年度対象者：高血圧Ⅱ度以上、HbA1c6.5％以上、LDL180以上、中性脂肪500以上、尿蛋白±～＋かつ蛋白定量0.15g/gCr以上、（未治療者）

尿蛋白2＋以上 、尿蛋白±以上かつ尿潜血＋以上、eGFR45未満

平成26年〜
健診結果とに重症化予防の観点か 直接説明が必要と思対象者に説明会 開催●
早期
多 重症化予防 取 組
対象者 年度毎 見直対応でき 人員 時間 考慮して説明会の対象者 毎年見直してい 。
多くの未治療者 医療機関 つなげ、重症化 予防す 。
Ⅱ

HbA1c6.5
64

66
±
かつ
0.15g/gCr

H30

±
かつ

●KPI
相談会対象者の医療機関受診率：72.8％●KDB（国保LDL180
104

2

±
17

かつ

）

104

●保健師 2名●看護師 ２名●管理栄養士 ３名
健康●KDB２次加工

明会 実施
集団健診 ６〜７月 11月 ３月
か 健康課題の分析お

は 40
59
500
5

eGFR4531●特定健診等管理
健診の抽出、分析

、健診

令和２年度 1,800,666円

19の抽出、分析

象者の選定
令和元年度 1,512,462円

0.15g/gCr
46

eGFR5070、

17
HbA1c6.5
71

62

400
11

89

2

Ⅱ
R1

LDL180推進課 保険年金課

主体

健診結果説

対
結果相談会：7〜8月 10回 11〜12月 ４回
個別指導（訪問 来庁）：通年

医薬品 使用促進 ●全国健康保険協会北海道支部 被保険者数：1,100,290人（R2.９月末時点）●北海道薬剤師会 連携
認定証（表彰状）
作成 配付
医薬品の処方割合がすでに政府目標80％ 超えてい 1,465薬局に対し、北海道薬剤師会会長と連名に認定証（表彰状）の か、「当薬局では医薬品の処方 積極的に推進してい 」旨 記載した
お送 し、薬局店舗入口等の患者の目に触場所 掲示 依頼した。
●申請書送付時
医薬品等 関
周知 広報
加入者か の依頼に各種申請書の送付時に、医薬品の安全性等の重要性 周知 広報す た 、同封した。
※令和元年度実績 30,331件●
医薬品（後発医薬品）実績
掲載
医療機関お薬局において、
医薬品の採用検討に活用さこと 目的として、北海道支部加入者の医薬品の使用実績（）とに、先発医薬品と先発医薬品に対応す
医薬品の処方数量等 掲載した実績作成し、に掲載した。

平成30年６月〜
申請書送付時におけ●薬局 認定証（表彰状）
医薬品等に関す 周知 広報

医薬品（後発医薬品）実績」の掲載

北海道薬剤師会と連携した認定証（表彰状）、配付の作成

医薬品 使用割合（令和２年８月診療分実績80.9％／全国平均78.9％）

令和２年度 682,000円、加入者の利益の向上 使用割合の向上が期

申請書送付時 機会 活用
医薬品に関す
同封す ことは、加入者 直接広報す ことができ、かつ郵送費 別途加算さ ないことか 、この機会 有効活用し、周知 広報 図った。
●薬局等

結果 基

薬局等に対し、定期的に行っていくあったことか 、こ に応じ、作成お令和元年度 169,830円

波及効果 期待医薬品 積極的に調剤してい 薬局 「見え 化」す ことに●加入者 直接周知 広報
各種申請書送付時に

令和元年12月●▲認定書（表彰状）

待でき 。

平成30年７月〜「

掲示▲

医薬品（後発医薬品）実績

作成

調査に 、「医薬品個別の使用状況について、情報が しい」との要望が多HP掲載 行った。

●一般社団法人 北海道薬剤師会

医薬品 使用促進●本市では、平成21年「

市民の学習活動の場に出向き●秋田県大館市 被保険者数：14,272人（R2.11月末時点）

医薬品普及促進事業」の一環として市職員に

医薬品に関す 情報提供 意見交換など 交え、●その他の取組 としては、被保険者証の更新時に国民健康保険の全世帯に「ち出前講座 開催してい 。地区公民館 各種団体と 連携し、素材）」の配布 市広報（保険だ

）に

周知、 た

医薬品の普及率の向上に努 てい 。

医薬品普及促進

＆

（市の観光

はちく

医薬品差額通知 対象者に対して年2回送付してい 。

平成21年６月〜
医薬品普及促進事業の一環として、市民 団体 対象とした出前講座「医薬品ってなに」 開始。
出前講座は、地区公民館等か の依頼に 、例年複数回開催。

●出前講座形式 理解 透 図

平成24年４月 差額通知 作成 配布
国保連合会に差額通知の作成 委託し、対象者 の配布 開始。

平成21年1月20日の国の通達 端緒とした「
医薬品普及促進事業」 の段階的な取組 （広報に
周知、
普及促進
＆
の配布、出前講座の開催、差額通知の作成 配布）に 、本市で把握す 限 、平成28年にその他、市広報に周知、国保世帯 の「医薬品普及促進＆」の毎戸配布 例年実施。

75％ 下回 後発医薬品の使用割合は、令和元年では、84.3％ 達成し、医療費適正化の観点か大きな成果得てい 。令和2年度は、感染症対策に 出前講座の開催 地域活動等の制約に 、講座の開催が見●使用割合
平成30年10月診療分の使用割合：81.8％
令和元年10月診療分の使用割合：84.3％※前年同月2.5％増

●基幹

市広報紙

等に

てい が、今後 感染症対策に配慮しなが 、（総合行政

945,580円 ※普及促進差額通知 送料等）●
医薬品差額通知（委託先：国民健康保険団体連合会）
差額通知は年２回（８月 ２月）発送●出前講座（PC

令和２年度

PRは多くの対象者 のに有効であ が、市民と直接

あう形式に

出前講座

の開催は、地域におけ 高齢世代との交流 促進し、 幅広い情報提供 意見交換が可能であ 、薬 費用等に対す
不安 解消す 意味で 一定の効果 得
てい と実感してい 。

送

令和元年度 1,057,604円

医薬品 使用割合80％以上 達成

等）

充実した取組 の継続 検討中であ 。

●秋田県 大館市市民部保険課 国保係

後発医薬品利用促進事業●特定条件 満たした被保険者に対し、年2回●静岡県掛川市 被保険者数：24,522人（R2.11月末時点）

医薬品差額通知 送付。

（作成は国保連合会 依頼。対象とな 医薬品は、生活習慣病の治療薬の か、本市では比較的受診比率の高い糖尿病治療薬お医薬品に切 替えた場合の効果が高い眼科用剤）●「
医薬品希望」 作成し、市役所窓口にて保険証 配布す 際、●「残薬調整希望」 市役所窓口に設置。
●「お薬手帳」と保険証 同時に持参できう「お薬手帳」 作成し、こ に「●国民健康保険のに医薬品利用推奨の記載。

平成27-28年「
医薬品希望とと に交付。
医薬品PR●地元医師会」 配布開始平成30年「お薬手帳」の更新 行い、「お薬手帳「
医薬品PR」 配布開始意見 参考

平成27、28年に「

平成29年
効果が得
ないた 、「
医薬品希望」の配布 止 、「残薬調整希望」 の切 替え 行い、市役所の窓口で「
医薬品希望」 配布開始」おそ に添付す●使用割合
令和２年1月診療分の使用割合：81.3%」 添付し、市役所の窓口で配布。

方法 模索 改善医薬品希望」 作成し配布したとこ 、翌29年の地元三医師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）との懇談会で、保険証とと に提出 さ住民がそ そ 少なく、このではは進 でい た 、問題となってい 「残薬」 減 していくPRの方が効果があ との意見があった。
平成29年度か は「の推進は、必ず持参す

医薬品希望う保険証 入「」 止 、「残薬調整希望
医薬品希望

「お薬手帳

」 作成、こ に「

医薬品PR●国保連合会
医薬品差額通知の作成 依頼。
医薬品に関す 統計的な数値 抽出す た
の

令和元年度

80,680円（医療費通知作成料の 記載）」に切 替え とと に、医薬品」 作成し、そこに直接印刷してPRした。

平成30年に同会か お薬手帳の推進 PRの意見 要望が出さ たた 、令和元年に三医師会と管内三市（掛川市、菊川市、御前崎市）共同で「お薬手帳（私の健康手帳）」 更新す とと に、保険証とお薬手帳 同時に持参でき
う

●国保総合

平成30年度 89,640円（医療費通知作成料の 記載）

医薬品の推進。

」 添付し、窓口で配布 始 た。

●地元三医師会●国保連合会
関連については、上記のとお 。

●静岡県東部機械工業健康保険組合

医薬品 使用促進事業●平成25年3月か 薬剤費の削減 目標に、株式会社日本医療被保険者数：12,863人 （R2.11月末時点）（現：株式会社JMDC）に委託し、配布 開始した。以来、平成30年 で紙媒体にて配布 行ってきたが、通知対象者の減少に
前期高齢者医療費対策として65歳以上は差額1円以上に変更して実施 継続した。

医薬品利用促進通知の切替差額 300円以上か 200円以上に変更、 た●平成30年11月か 株式会社JMDCが提供す ICT「Pep Up」 試行開始。先行事業所9社には平成31年2月の医薬品利用促進通知（紙媒体）の配布 中止し、Web上での配信の とした。※Pep Up未登録者 の対応 検討す 中で、紙媒体の併用 希望者 の紙媒体配布について、費用対効果 Pep Up登録率 の影響等か 、Pep Up開始後は紙媒体は廃止す ことにした。令和1年9月か 全事業所でのPep Up本
格運用 開始し、Web上での医薬品利用促進通知が年4回、自動配信さ てい 。

平成25年3月
医薬品利用促進通知の配布開始（年２回）
全加入者 対象に抽出条件 検討（除外病名、切替差額）
平成31年2月
平成30年11月 「Pep Up」配信開始。先行事業所9社 の差額通知（紙媒体） 中止し、Pep Up配信に切替えた。
令和１年9月
全事業所 のPep Up配信開始。差額通知はWeb上に掲載さ 、紙媒体での差額通知は廃止した。

●ICT 活用●Pep Up登録者数 登録率
紙媒体では通知者の切替率、削減金額 検証できたが、Pep Up
では検証不可。配信 受け取 た の登録者数 検証してい 。
令和2年11月末現在 登録者数2,693名 登録率20.7％●Pep Up （提供元：株式会社JMDC）●株式会社JMDC

加入者向けICTPep Up掲載

ICTに

差額 生

通知に切替えたことに全件 自動配信 健保職員 準備作業 事業所側 配布 手間、紙媒体での送付時に行っていた「抽出条件の検討」「対象者け取 」「事業所 の郵送」など、一切の準備が不要とな 職員がこの事業にかけ 労力がなくなった。 た事業所側で 、通知 従業員に手渡しす 手間がなくなった。（配布時期が他の配布物などと重な 事業所側の負担となっていた）
問題点としては以下のとお¾ Pep Up（ICT）の登録が被保険者の に限定してい こと、登録率が低いこと（20％程度）が挙げ
録率の向上が本事業にとっての肝とな が、Pep Up上で多様なの実施（
等） 、健保か のお知 せ、各種申請書の掲載など登録率 上げ 取組
してい 。

※被保険者の作成し、４ 月ごとに配信。

●静岡県東部機械工業健康保険組合 医療係 総務係

令和元年度 25,000円
0円（Pep Up利用の料金に含

使用割合 確認し、毎月発行の事業所向け広報誌「TOPICS」 年1回、医薬品使用割合 掲載し、事業所担当者の意識付け 行ってい 。
総務係では、加入者登録率お

令和２年度

。登

、体重測定

¾ 本事業におけ 効果検証ができない。配信 見た人数は か が、実際の差額通知 見た人数は不明。

医療係では、毎月初 に組合内で供覧してい 。

●
医薬品使用割合
毎月月初に直近の使用割合 検証してい 。
令和2年9月現在 83.68％ ※NDBとは4％程度高い数値の確認」「通知の受）管理 行ってい 。

後発医薬品利用促進事業●愛知県蒲郡市 被保険者数：16,613人（R2.11月末時点）●蒲郡市国保保健事業実施計画（
計画）第2期（平成30年度～令和5年度）対策の一つであ 「医療費の適正化」において、「後発医薬品の普及啓発」及 「重複受診及 重複投薬 の対策」 掲げてい 。平成29年3月の後発医薬品使用数量の使用率は68.6％であ 、厚生労働省が目標とす 「令和2年9月に80％以上」 中間指標（令和2年度）とし、令和元年か 医療
分析に
現状把握と薬剤通知 実施してい 。
医療分析 外部委託し、医療機関 薬局 地域ごとの後発医薬品の使用率 はじ 、複数の医療機関受診に重複服薬多剤服用者等 把握し、 医師会、薬剤師会に現状 伝え、対策について考えていく。 た10剤以上の多剤、禁忌併用、重複服薬 対象に後発医薬品変更可能な薬剤お差額 表記し、薬剤通知として個別郵送す とと に、通知後は対象者 絞 こ 電話確認 指導、希望者には薬剤師に相談 実施してい 。
●
として、被保険者に後発医薬品の使用希望 記載した保険証入
配布してい 。 た等で薬剤師の協力の と後発医薬品の紹介 相談 実施した 、国保保健事業のでは医療費の現状 参加者に伝え、後発医薬品の利用、医師 の相談 推奨してい 。

平成30年度薬剤師会の協力に 健康
で後発医薬品の相談 紹介。
被保険者に後発医薬品使用希望 記載した保険証入
配布。
令和元年度
薬剤通知について医師会に説明。薬剤師会とお薬相談について検討。
平成31年1月～3月の医療分析し、多剤 多重処方の通知に後発医薬品変更可能薬と差額の記載 12月に個別通知。
令和2年10月〜12月
医師会に薬剤分析 通知の説明。薬剤師会に分析報告し、相談体
制 事業評価について検討。令和２年3月の薬剤情報 個別通知。

●後発医薬品 重複服薬 多剤服薬 関●後発医薬品 平均使用割合＜2019年3月、2020年3月のの比較＞
全体：68.4％ → 72.2％（＋3.8％）
国保：70.0％ → 73.9％（＋3.9％）
後期高齢：67.5％ → 71.3%（＋3.8％）※国民健康保険と後期高齢者医療広域連合の使用※参考）令和元年度の課題であった、受診者の多い75歳以上の女性の後発医薬品の使用率が特に向上した。

●KDB

●

薬剤通知者の直近の医療評価す● 郡市医師会 ● 郡市薬剤師会●愛知県国民健康保険団体連合会

令和元年度 1,551,000円
令和２年度 1,551,000円

処方状況 個別通知 医師会 薬剤師会

後発医薬品 切 替えた場合の削減額の か、重複服薬 飲 合 せに注意が必要な処方があ 方は当該情報 併記
し、かか つけ医 かか つけ薬剤師 のご相談 推奨す とと に、かか つけ薬局等のない方は蒲郡市薬剤師会の協力得て、服薬管理等 の薬剤指導 依頼した。 た、同様に蒲郡市医師会のご協力 得て、本事業 推進した。
●＜薬剤師

薬剤情報 分析体制＞

委託先の薬剤師に医療基にした薬剤情報について、後発医薬品の使用状況 はじ 、多剤 重複服薬状
況
種類別、年齢 性別、医療機関別、薬効別、地域別、被保険者単位で分析。さ に、通知送付後は開設。通知 受け取た方の不安 解消し、医療機関 薬局 の相談 促した。

、健診受診状況 把握、

郡市（保険年金課 健康推進課）（後発医薬品に関す 分析のた の独自提供の作成業務）●株式会社日本医薬総合研究所（医療分析、服薬情報通知作成、）

愛知県国民健康保険団体連合会か 提供さ た保険者独自提供とに、株式会社日本医薬総合研究所が分析し、通知の作成 実施。
個別通知に 、必要な医療に対す 誤解 、医師 薬剤師と患者さ の関係が壊 ない うに、蒲郡市、医師会、薬剤師会が連携し、事業 進 てい 。

広報誌●神戸機械金属健康保険組合

医薬品名 薬価差 紹介

被保険者数：5,109人（R2.11月末時点）●広報誌（健保） 傷病別
医薬品 効能 薬価差 連載形式 掲載
例：高血圧、高血糖 糖尿病、花粉症、胃潰瘍 十二指腸潰瘍、脂質代謝異常症、痛風（高尿酸血症）緑内障、逆流性食道炎、骨粗し う症、心筋梗
塞、肝硬変、末梢神経障害、慢性腎炎、関節。平成21年10月号か 令和2年7月号 で約10年に た 連載した。
広報誌は全被保険者に自宅発送し、ご家族に 読 でいただけ
うにしていか、当組合のか 直近版
可能としてい 。
平成21年3月に数量で約30%だった
医薬品使用率が、令和2年3月には約80% で上昇したことか 、普及促進に一定の効果があった のと評価してい 。に関す 他の取組 として、「お願い」、「差額通知書」の発送 行い、全体広報と個別広報の両方 併用した。なお、今後、重複投薬、多剤投薬者に対す 服薬指導事業 予定してお 、医薬品に関す 事業 さ に展開す 予定であ 。

平成21年10月
医薬品の普及 促進に薬剤費用適正化 目的として、広報誌の最終に
医薬品名と薬価差の紹介 開始
令和2年7月国が定数量80％達成 したことか 、一定の役割 果たした のと考え、連載 終了（掲載回数：計34回）

●1

完結

1号当 １

傷病 絞

傷病 概要 医薬品 作用 薬価差事業 開始した平成21年10月時点では、の認知度が低く、3点 絞記事とは何か 広く被保険者 被扶養者に伝えことか 始 た。
次に、

医薬品 「自分ごと」として認識していただくた 、1号当た １つの疾病に絞 、代表的な複数し、その医薬品の薬価差 対照表の形で示すことで、経済的有利性 視覚に訴え15の比較的な疾病の治療薬に絞 ことに

医薬品
うにした。

、多くの人が自分に関係あ 記事として認識していただけうにした。

薬価は経年変化す ことか 、15疾病が一巡した後は同一病名の記事 最新の薬価に置き換えて2回掲載した。
薬剤情報は専門的なことか 原稿は医薬品企業に作成 依頼した。

●
医薬品普及率（数量）2009年：31.4％ 2010年：36.8％ 2011年：41.9％
2012年：44.4％ 2013年：45.2％ 2014年：51.4％
2015年：57.9％ 2016年：69.5％ 2017年：76.7％
2018年：78.8％ 2019年：80.8％●基幹●

広報誌の一部の記事として挿入す
管理 分析（開発元：健保連）
医薬品普及率算出のた に利用

結す

のであ 、1

完

うに制作。

当組合の広報誌は、基本的に原稿 自制してい が、医薬品の情報は専門的かつ正確であ こと 要す た 、
原稿は医薬品企業に依頼し、作成してった（当組合では、構成、挿入、どの うな病名の医薬品 掲載す か 選定す にとど た）。

健保だの印刷 発送費用は発生してい が、

当該記事作成固有の費用は発生していない。