ISSN 1346-7328
国総研資料 第934号
平 成 2 8 年 9 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

No. 934

September 2016

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析

本多和彦・鈴木健之・鈴木武

Numerical Simulations on Inundation due to Storm Surge for Port Areas in Tokyo Bay

Kazuhiko HONDA, Takeshi SUZUKI, Takeshi SUZUKI

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan国 土 技 術政 策総 合 研 究所 資 料
No. 934

2016 年 9 月(YSK-N-354)

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析

本多和彦 ＊ ・鈴木健之 ＊＊ ・鈴木

要

武 ＊＊＊

旨

人口および資産が他の海域と比較して多く集中している東京湾，伊勢湾および大阪湾といった三大湾は，外洋に面した海域と比較して，閉鎖性が高く，かつ，水深が浅い海域であるため，高潮が発達しやすい傾向を有しており，高潮に伴う浸水の危険性が潜在的に高い地域である．
港湾は，一般的に広い堤外地を有しており，高潮等に伴う浸水の危険性が高い地域となっている．
一方で，気候変動に伴う海面水位上昇の可能性が指摘されているが，その予測結果には，予測モデ
ルや将来シナリオの違いによる差および予測モデルが有する誤差や偏り等が含まれている．
そこで，本検討では，東京湾内の港湾およびその周辺地域を対象に，海面水位上昇量の程度別に，想定した伊勢湾台風級の台風によって引き起こされる高潮浸水の解析を実施した．
キーワード：高潮，浸水，想定台風，気候変動，東京湾＊

沿岸海洋・防災研究部 主任研究官
沿岸海洋・防災研究部 沿岸防災研究室長＊＊＊
沿岸海洋・防災研究部長〒239-0826 横須賀市長瀬3-1-1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5019 Fax：046-842-9265 e­mail：ysk.nil-kikaku@ml.mlit.go.jp
＊＊

i

目

次

1. まえがき············································································· 1
2. 解析モデル··········································································· 22.1

台風モデル ······································································ 22.2

流体解析モデル ·································································· 22.3

解析条件 ········································································ 3

3. 台風コースの設定 ···································································· 53.1

設定条件 ········································································ 53.2

港湾毎の台風コース ······························································ 5

4. 高潮浸水解析 ········································································ 7
4.1

東京港地域 ······································································ 7

4.1

千葉港地域北部 ·································································· 94.2

千葉港地域南部 ································································· 10

4.3

木更津港地域 ··································································· 11

4.4

川崎港地域 ····································································· 12

4.5

横浜港地域 ····································································· 144.6

横須賀港地域 ··································································· 16

5. まとめ ·············································································· 18
6. あとがき············································································ 18
参考文献 ··············································································· 18
記号表 ················································································· 19
付録 A 東京港地域の解析結果 ··························································· 20
付録 B 東京港地域（河川流量あり）の解析結果 ··········································· 23
付録 C 千葉港地域北部の解析結果 ······················································· 26
付録 D 千葉港地域北部（河川流量あり）の解析結果 ······································· 29
付録 E 千葉港地域南部の解析結果 ······················································· 32
付録 F 木更津港地域の解析結果 ························································· 34
付録 G 川崎港地域の解析結果 ··························································· 37
付録 H 川崎港地域（河川流量あり）の解析結果 ··········································· 40
付録 I 横浜港地域の解析結果 ··························································· 43
付録 J 横浜港地域（河川流量あり）の解析結果 ··········································· 48
付録 K 横須賀港地域の解析結果 ························································· 53

iii

国総研資料 No. 934

1. まえがき
気象庁の台風統計資料によると，各年の台風発生数および日本への台風上陸数は，それぞれ図-1.1および図1.2に示すとおりであり，それらの1951年から2015年までの平均値は，それぞれ26.2および2.9となっている．
このように，台風がほぼ毎年のように上陸するため，
日本の沿岸部では，1959年の伊勢湾台風（台風5915号）
による被害等，台風に伴う強風によって発達する高潮お

図-1.1

台風発生数

よび高波による多くの被害を経験している．
高潮の発生要因には，海面気圧の変化に伴う吸上げ効
果，および，海上風による風応力によって発生する吹寄
せ効果の2種類がある．吸上げ効果による高潮は，気圧低下に伴うものであり，その発達の程度は，気圧低下量（気圧深度）が支配的であるため，海域による差異は大きくない．一方，吹寄せ効果による高潮は，閉鎖性が高く，かつ，水深が浅い海域において発達しやすい．
そのため，人口および資産が他の海域と比較して多く集中している三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）は，外図-1.2

洋に面した海域と比較して，高潮が発達しやすい傾向を有しており，高潮に伴う浸水の危険性が潜在的に高い地

表-1.1

域である．

台風上陸数（日本）

IPCC 第 5 次評価による海面水位上昇の予測（世界平均，単位：m）

港湾は，一般的にその背後に人口および資産が集中しシナリオており，それらを高潮等から防護するためには，防潮壁等の防潮施設を設置する必要がある．しかし，その設置

2046～2065 年
平均

場所によっては，防潮施設は平時における港湾活動に支障を来すことになるため，防潮施設は，港湾内の活動区
域と背後地との間に設置されることが多い．そのため，港湾は，広い堤外地を有している場合が多く，高潮等による潮位の上昇に伴う浸水の危険性が高い地域となっ可能性が高い
予測幅

2081～2100 年
平均

可能性が高い予測幅

RCP2.60.24

0.17~0.32

0.24

0.17~0.32

RCP4.50.26

0.19~0.33

0.26

0.19~0.33

RCP6.00.25

0.18~0.32

0.25

0.18~0.32

RCP8.50.30

0.22~0.38

0.30

0.22~0.38ている．
一方で，気候変動に伴う海面水位の上昇の可能性が指い海域である東京湾を対象に，その沿岸の広い堤外地を摘されており，IPCC第5次評価報告書（気象庁訳，2015）

有する港湾およびその周辺地域について，高潮浸水の危によると，2081年から2100年の世界平均の海面水位上昇

険性評価に資するため，台風に伴う高潮による浸水解析

は，最も大きいシナリオの場合，可能性が高い予測幅はを実施した．なお，対象地域は，東京港，千葉港，木更0.45～0.82mである．

津港，川崎港，横浜港および横須賀港の6港湾と，それぞれの周辺地域である．

IPCC第5次評価による将来の代表的濃度経路シナリオ
別の世界平均の海面水位上昇の予測結果を表-1.1に示

この浸水解析では気候変動に伴う海面水位上昇も考す．これらから分かるように，将来の海面水位上昇量に慮したが，前述のとおり，その予測には様々な誤差等がは，予測モデルや将来シナリオの違いによる差および予含まれているため，海面水位上昇量の程度別に浸水解析

測モデルが有する誤差や偏り等が含まれており，可能性を行った．

が高い予測幅であっても，2081年から2100年において，また，台風シナリオについては，東京湾における最高

最低で0.26m，最高で0.82mと，その差は約0.6mとなって潮位の再現確率を踏まえ，500年程度の再現期間となる

いる．

伊勢湾台風級（中心気圧940hPa）を採用するとともに，対象の港湾地域毎に種々のコースを設定した．

以上のことを踏まえ，本検討では，高潮が発達しやす-1-

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

2. 解析モデル

武ベクトル合成モデルを用いても，高潮解析の最大値を包絡した結果については，他のモデルと大きな差異が生じ

2.1 台風モデル
局地気象モデルは，一定時間毎の気象庁客観解析値

るものではない．そこで，本検討ではベクトル合成モデ
ルを採用した．

（GPV）をデータ同化させ，台風構造を擬似的に再現す

自由大気における傾度風の風速るために台風ボーガスを組み込むことで，台風に伴う気は，式(2.2)で表される気圧傾度力，遠心力およびコリオリ力に関する力の釣

圧分布および風速分布の時間変化を，精度良く再現する合いの式（式(2.2)）から算出する（式(2.3)）．これに低減ことができる．しかし，局地気象モデルによる解析は，係数その計算コストが高く，解析に要する時間が非常に長く=2/3を乗じて，傾度風に起因する海上風速を求める（式(2.4)）．この風向は，等圧線の接線方向のうち台なる．さらに，データ同化に用いる客観解析値がない場

風の中心を基準として反時計回りの向きに対して，台風

合には，再現時間が長くなるとともに，その再現精度がの中心に向かって =30[deg.]だけ偏向する．

低下する．本検討では，実際の気象現象の再現または数台風の移動に起因する海上の場の風速

時間先までの気象現象の予測ではないため，データ同化

は，式(2.5)から算出する．この風向は，台風の移動方向と同じである．

に必要な客観解析値がなく，局地気象モデルを活用する

なお，式(2.5)中の低減係数は，ことができない．
一方，従来から高潮解析に用いられ実績の多い経験的=2/3とした．

1

台風モデルは，台風の中心気圧，最大風速半径および台(2.2)

風経路を設定することで，台風に伴う気圧場および風速
場の時空間変化を評価するモデルである．この経験的台
2風モデルは，局地気象モデルと比較して計算コストが低

2

exp

(2.3)

く，複数の台風シナリオを対象とした場合には，非常に(2.4)

有利なモデルである．
そこで，本検討では，客観解析値が用意されている過(2.5)

去の気象現象や数時間先の気象現象を対象としたもの
でなく，かつ，1つの台風シナリオではなく複数の台風シ

2.2 流体解析モデル
高潮の発生要因には，海面気圧の変化に伴う吸上げ効

ナリオを対象とした高潮浸水解析を実施するため，経験的台風モデルを採用することとした．
台 風 の 気 圧 分 布 は 同 心 円 と 仮 定 し ， 式 (2.1) に 示 す果，および，海上風による風応力によって発生する吹寄Myersの分布を与える．なお，数式における各記号についせ効果の2種類がある．これらの定常状態を静的に評価ては，後述の記号表を参照されたい．

する簡易モデルもあるが，実際には，気圧も風も時間的に変化するものであり，この動的な効果を再現するためには，海水の流体運動を評価しなければならない．

∆ exp

(2.1)

高潮は，水深と比較して波長が非常に大きい現象であることから，海底から海面までの流速分布が一様である

一般的な経験的台風モデルでは，自由大気における傾と仮定できる．そのため，本検討では，これらの仮定か度風に起因する海上風と台風の移動に起因する海上のら得られる非線形長波方程式（式(2.6)～(2.10)）を用いて，場の風をベクトル合成するものである．この他にも，移高潮偏差の時間変化を算出する．また，海面応力等につ動座標系における力の釣合いを考慮するモデルや，台風

いては，式(2.11)～(2.14)とした．なお，海面応力の算出

中心近くにおける風速場の3次元構造を考慮したモデルに必要な海面抵抗係数もある．

式(2.15)を用いた．

は，本多・光易（1980）による本検討では，高潮浸水の危険性評価に資するため，台風シナリオについて，複数の経路タイプを設定するとと0

もに，それぞれの経路タイプにおいて平行移動させた複数のコースを設定し，それらの台風シナリオ毎の高潮解析の最大値を包絡したものを結果として示す．そのため，

-2-

(2.6)

国総研資料 No. 934

(2.7)

(2.8)
(2.9)
図-2.1

最大高潮偏差の再現期間(2.10)(2.11)(2.12)(2.13)⁄(2.14)

⁄

1.290
0.581

0.024
0.063

⁄10
⁄10

8
8

(2.15)

2.3 解析条件
本検討における台風シナリオは，伊勢湾台風が伊勢湾の湾奥に接近した際の中心気圧，最大風速半径および移図-2.2

最高潮位の再現期間

動速度を採用し，それぞれの値は，940hPa，75kmおよび73km/hで一定とした．

表-2.1

河合（2010）は，確率台風モデルを用いて，東京，名古屋，大阪，広島，鹿児島および熊本の沿岸を対象に，最大高潮偏差および最高潮位の再現期間を評価している，それらの評価結果を図-2.1および図-2.2に示す．なお，図-2.2については，原論文の基準面はC.D.L.であるが，ここではT.M.S.L.（T.P.）に変換している．
この評価結果によると，東京の沿岸では，再現期間100年の最大高潮偏差および最高潮位は，それぞれ，約2.0m

対象港湾における朔望平均満潮位

対象港湾

朔望平均満潮位（T.M.S.L.基準）

東京港

0.97m

千葉港

0.97m

木更津港

0.97m

川崎港

0.90m

横浜港

0.90m

横須賀港

0.87m

および約2.5mとなっている．東京における朔望平均満潮
この河合（2010）による評価結果と先立って実施した位（H.W.L.）はT.M.S.L.+0.97mであり，同じ再現期間であ高潮解析結果とを比較すると，気候変動に伴う海面水位っても，最高潮位は，H.W.L.に最大高潮偏差を加えたも上昇を考慮していない場合，本検討の台風シナリオは，のより0.5m程度小さいものとなっている．

東京において，再現期間が約500年の最高潮位T.M.S.L.

-3-

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-2.4

図-2.3

図-2.5

解析領域（台風コース設定用）

武

東京港を対象とした解析領域（浸水解析用）

25m 解像度解析対象範囲（浸水解析用）

1つは，第3章に詳述する港湾地域毎の台風コースを選+3.0m程度となる．なお，このときの最大高潮偏差の再現定するための粗いケースであり，最小解像度は200mであ

期間は約100年である．

る．これについては，各港湾地域で共通の領域設定とし各港湾地域を対象とした解析における潮位条件は，表た．このときの領域のレイアウトを図-2.3に示す．

-2.1に示す当該港湾におけるH.W.L.に海面水位上昇量を加えた値を設定した．前述の表-1.1のとおり，将来の海

もう1つは，第4章に示す港湾地域毎に浸水解析を実施

面水位上昇量の予測結果には，将来シナリオの違いによするための詳細なケースであり，最小解像度は25mである差等を含んでいることから，2081年から2100年における．なお，浸水解析における領域設定においては，沖合る可能性の高い予測幅であっても，0.26m～0.82mと予測の領域については台風コースの設定における領域設定

結果の範囲が大きい．そこで，本検討では，海面水位上と同一とした．東京港地域を対象とした高潮浸水解析に昇量を，0.00m，0.20m，0.40m，0.60mおよび0.82mの5段おける領域のレイアウトを図-2.4に示す．各港湾地域に階を設定し，それぞれの値を用いて高潮浸水解析を実施

おける25m解像度の解析対象範囲を図-2.5に示す．東京

した．

港地域以外の対象港湾地域についても，東京港地域の場

空間解像度については，2種類のケースを実施した．両合と同様に，200m解像度の領域から25m解像度の領域まケースとも，沖合の広い領域から対象とする海域の狭いで，段階的に100mおよび50m解像度の領域を設定した．

領域まで，ネスティングして接続している．

なお，千葉港地域については，解析コストを軽減するた-4-

国総研資料 No. 934

め，北部および南部の2つに分割した．
本解析において用いた地形データは，国土地理院による基盤地図情報数値標高モデル（5mメッシュ），海図，
港湾計画図等をもとに作成した．
防潮壁，河川堤防等の施設については，解析解像度よりも施設天端幅が小さい場合には，線境界として施設天端高を設定し，施設天端高が解析解像度よりも大きい場
合には，地形データとして施設天端高を設定した．なお，
本検討では，これらの施設は破堤しないものと仮定した．
また，一般的に台風来襲までの時間に余裕があることから，水門は閉鎖しているものと仮定した．
一般的に，大きな高潮を発生させる台風は，強風を伴い移動速度が速い台風であり，強い雨を伴うことは稀である．本検討においては，河川流量を与えないケースと，降雨に伴う河川流量を計画高水流量の50%と仮定したケ
ースの2ケースを実施した．また，河川流量を与える河川

図-3.1

については，本検討の範囲に含まれる荒川，隅田川，江採用した台風コースの候補（図中の番号は台風コース番号を示す）

戸川，旧江戸川，多摩川および鶴見川の一級河川のみとした．なお，当該河川が含まれる対象地域は，東京港地

国土交通省港湾局による検討に倣い，伊勢湾台風，キテ域，千葉港地域北部，川崎港地域および横浜港地域であィ台風および台風7920号の3つの台風経路のタイプを設る．

定した．これらは，東京湾に対して大きい高潮を生じさ式(2.13)および式(2.14)に含まれるManningの粗度係数

せる台風経路のタイプとなっている．

については，基本的には，小谷ら（1998）を参考に土地

次に，3つの台風経路タイプについて，経度方向に0.2

利用に応じて設定した．なお，河川流量を与えた解析に度の間隔で平行移動させた台風コースを設定する．伊勢

おいて，河川水位の流下方向の水位の空間変化の再現性

湾台風の台風経路タイプについては6コース（台風番号を確保するため，計画高水流量を与えた解析を予め実施

002～007），キティ台風の台風経路タイプについても6コ

し，試行錯誤的に河川内のManningの粗度係数を変化さース（台風番号022～027），伊勢湾台風の台風経路タイプ

せ，可能な限り計画高水位の空間変化と整合するについては7コース（台風番号042～048）設定した．これManningの粗度係数を用いた．

らの台風コースの候補を図-3.1に示す．
これら19コースの台風に対して，第2.3節で記した解像3. 台風コースの設定

度200mまでの領域設定を用いて，高潮解析を実施し，対象港湾地域毎に高潮偏差が大きいコースを抽出する．な3.1 設定条件
国土交通省港湾局（2009）は，東京湾の大規模高潮浸

お，この台風コースの抽出については，各港湾地域で1コースとは限らず，同様に大きい高潮偏差を生じさせるコ

水想定を実施している．この結果は，中央防災会議の大ースがある場合には複数コースを抽出する．

規模水害対策に関する専門調査会の報告書に採用された想定結果である．

3.2 港湾毎の台風コース
前節において記述した方法により高潮解析を実施し，この国土交通省港湾局による高潮浸水想定の条件では，台風コースを東京湾の湾奥において高潮偏差が最大

その結果を用いて，対象港湾地域毎に大きい高潮偏差をとなるケースを採用している．しかし，その台風コース

生じさせる台風コースを抽出した．

では，東京湾の湾奥以外の沿岸部においては最大となる抽出した台風コースを表-3.1に示す．対象港湾地域にとは限らない．そこで，本検討では，対象港湾地域毎によって，抽出した台風コースは1コースから4コースであ台風コースを選定する．

り，対象港湾地域による重複を除けば，全8コースである．

まず，台風経路のタイプを設定する．台風経路につい抽出した台風コースが最も多い地域は千葉港地域北部，ては，種々のタイプが想定されるが，ここでは，前述の最も少ない地域は横浜港地域である．

-5-東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

東京湾の湾奥の西側に位置する東京港地域では，伊勢武した領域設定を用いて，高潮浸水解析を実施する．

湾台風タイプおよびキティ台風タイプのコースが抽出され，湾奥東側に位置する千葉港地域では，伊勢湾台風
表-3.1

タイプおよび台風7920号タイプが抽出された．
一方，東京湾の中央部の西側に位置する川崎港地域お対象港湾地域

よび横浜港地域では，伊勢湾台風タイプのみが抽出され東京港地域

抽出した台風コース
台風コース
004，005，024（3 コース）

千葉港地域北部

003，004，005，044（4 コース）

さらに，東京湾の湾口に位置する木更津港地域および千葉港地域南部

043，044（2 ケース）

横須賀港地域では，伊勢湾台風タイプおよび台風7920号

木更津港地域

004，005，043（3 ケース）タイプが抽出された．参考までに，抽出した台風コース

川崎港地域

003，004（2 ケース）による東京湾内の高潮偏差の解析結果を図-3.2に示す．

横浜港地域

005（1 ケース）

これらの対象港湾地域毎に抽出した台風コースに対横須賀港地域005，047（2 ケース）た．

して，第2.3節で記した対象港湾地域を解像度25mで再現

track003

track043

track004

track005

track044
track045
図-3.2
抽出した台風コースによる高潮偏差-6-

track024

track047

国総研資料 No. 934

4. 高潮浸水解析
本章では，第2章に記した高潮浸水解析モデルおよび
解析条件を用いて，第3章に記した対象港湾毎の台風コースによる高潮浸水の解析結果を示す．
本章および付録に示す最高潮位分布および最大浸水
深分布の解析結果については，対象港湾地域毎に抽出した台風コース毎に示したものではなく，対象港湾地域毎に抽出した台風コース全ての解析結果を包絡したもの（最大値）の分布である．
また，本章における最高潮位分布および最大浸水深分
布の解析結果は，河川流量を与えない場合の気候変動に伴う海面水位上昇量が0.00mおよび0.40mの2ケースのみとし，これら以外を含めて全ケースの結果は付録に記載
している．
なお，最高潮位の解析結果は，全てT.M.S.L.（T.P.）を基準とした値である．
4.1 東京港地域
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける最高潮位を，それぞれ，図-4.1および図-4.2に示す．

図-4.1

現在の状況下を示す海面水位上昇量0.00mの解析結果

最高潮位（東京港地域）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

では，東京港地域における最高潮位は約3.2mであり，また，この中には朔望平均満潮位（H.W.L.）T.M.S.L.+0.97mを含んでいることから，最大高潮偏差は約2.2mである．
これらの値は，第2.3節において示した図-2.1および図2.2から，最高潮位では500年程度の再現期間であり，最大高潮偏差では100年程度の再現期間である．
同様に，海面水位上昇量0.40mの解析結果では，最高潮
位は約3.6mであり，海面水位上昇量0.00mのケースと比較して，海面水位上昇量分だけ高くなっている．このことから，最高潮位については，海面水位上昇に伴う水深変化の影響が大きくないことが分かる．また，河川によっては風による水位上昇が見られる場合がある．
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける
最大浸水深を，それぞれ，図-4.3および図-4.4に示す．
海面水位上昇量0.00mの解析結果では，浸水範囲は，旧
江戸川および多摩川の河口における堤外地の標高の低いところに，ほぼ限定されている．一方，海面水位上昇
量0.40mのケースでは，堤内地への流入による浸水が確
認される．

図-4.2

最高潮位（東京港地域）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）-7-東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-4.5

武

海面水位上昇量と浸水面積（東京港地域）（河川流量なし）

図-4.3

最大浸水深（東京港地域）

図-4.6（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

海面水位上昇量と浸水面積（東京港地域）（河川流量あり）
河川流量を考慮していない場合および河川流量を考慮した場合の海面水位上昇量と浸水面積の関係を，それぞれ，図-4.5および図-4.6に示す．なお，図中の”Envelop”の標記は，抽出した全ての台風コースによる浸水を包絡した最大範囲を示したものである．
いずれのケースにおいても，海面水位上昇量に応じて浸水面積は増加しており，海面水位上昇量0.82mでの増加率は若干大きいが，概して浸水面積の増加率は線形的である．これは，東京港およびその周辺地域では低平地が広がっていることが要因であることが考えられる．
本検討で仮定した計画高水流量の50%の河川流量を考慮したケースでは，考慮していないケースと比較して，浸水面積は10km2程度増加している．

図-4.4

最大浸水深（東京港地域）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）-8-国総研資料 No. 934

図-4.7

最高潮位（千葉港地域北部）

図-4.9

最大浸水深（千葉港地域北部）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

図-4.8

図-4.10

最高潮位（千葉港地域北部）

最大浸水深（千葉港地域北部）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

4.1 千葉港地域北部
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおけるの解析結果では，最高潮位は約4.2mであり，海面水位上
昇量0.00mのケースの約3.8mと比較して，海面水位上昇

最高潮位を，それぞれ，図-4.7および図-4.8に示す．

量分だけ高くなっている．

東京港地域での結果と同様に，海面水位上昇量0.40m

海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける-9-

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-4.11武海面水位上昇量と浸水面積（千葉港地域北部）（河川流量なし）

図-4.13

最高潮位（千葉港地域南部）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

図-4.12

海面水位上昇量と浸水面積（千葉港地域北部）（河川流量あり）
最大浸水深を，それぞれ，図-4.9および図-4.10に示す．
海面水位上昇量0.00mの解析結果では，南側の一部の地区において堤内地への浸水が認められるが，浸水範囲は
堤外地の範囲に限定されている．一方，海面水位上昇量
0.40mの解析結果では，海面水位上昇量0.00mのケースと図-4.14

比較して，堤内地への浸水が広がっていることが確認で最高潮位（千葉港地域南部）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

きる．
河川流量を考慮していない場合および河川流量を考

4.2 千葉港地域南部
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける慮した場合の海面水位上昇量と浸水面積の関係を，それぞれ，図-4.11および図-4.12に示す．

最高潮位を，それぞれ，図-4.13および図-4.14に示す．

いずれのケースにおいても，海面水位上昇量に応じて海面水位上昇量0.40mの解析結果では，海面水位上昇

浸水面積は増加しており，概して浸水面積の増加率は線量0.00mのケースと比較して，海面水位上昇量分だけ高形的である．

くなっている．

本検討の対象港湾地域の中では，この千葉港地域北部

海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおけるでの浸水面積は，最も大きいものとなっている．

最大浸水深を，それぞれ，図-4.15および図-4.16に示す．

本検討で仮定した計画高水流量の50%の河川流量を考

千葉港地域南部では，港湾の西側から東側に向かって最慮したケースでは，考慮していないケースと比較して，高潮位が増加している．そのため，東側において浸水範

浸水面積は15km2程度増加している．

囲が広がる傾向が確認できる．また，海面水位上昇量
0.40m ケースでは，海面水位上昇量 0.00m のケースと比較して，堤内地への浸水が広がっていることが確認できる．

- 10 -

国総研資料 No. 934

図-4.15

最大浸水深（千葉港地域南部）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

図-4.18

最高潮位（木更津港地域）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

図-4.16

最大浸水深（千葉港地域南部）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

図-4.19最高潮位（木更津港地域）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）
4.3 木更津港地域
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける海面水位上昇量と浸水面積

最高潮位を，それぞれ，図-4.18および図-4.19に示す．

（千葉港地域南部）（河川流量なし）

海面水位上昇量0.40mの解析結果では，海面水位上昇

図-4.17

量0.00mのケースと比較して，海面水位上昇量分だけ高河川流量を考慮していない場合の海面水位上昇量とくなっている．
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける浸水面積の関係を，図-4.17に示す．
海面水位上昇量に応じて浸水面積は増加しており，概最大浸水深を，それぞれ，図-4.20および図-4.21に示す．
木更津港地域では，港湾の西側から東側に向かって最高

して浸水面積の増加率は線形的である．

- 11 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-4.22武海面水位上昇量と浸水面積（木更津港地域）（河川流量なし）
4.4 川崎港地域
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける最高潮位を，それぞれ，図-4.23および図-4.24に示す．
海面水位上昇量0.40mの解析結果では，海面水位上昇
図-4.20

最大浸水深（木更津港地域）

量0.00mのケースと比較して，海面水位上昇量分だけ高（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

くなっている．
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける
最大浸水深を，それぞれ，図-4.25および図-4.26に示す．
海面水位上昇量0.00mの解析結果では，一部の背後地への浸水が認められるが，浸水範囲は沿岸部の埋立地の範囲に限定されている．一方，海面水位上昇量0.40mの解析結果では，海面水位上昇量0.00mのケースと比較して，背後地への浸水が広がっていることが確認できる．
河川流量を考慮していない場合および河川流量を考慮した場合の海面水位上昇量と浸水面積の関係を，それぞれ，図-4.27および図-4.28に示す．
いずれのケースにおいても，海面水位上昇量に応じて浸水面積は増加しており，概して浸水面積の増加率は線形的である．
本検討の対象港湾地域の中では，この川崎港地域が河川流量による影響が最も大きいものとなっている．

図-4.21

最大浸水深（木更津港地域）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）
潮位が増加している．そのため，東側において浸水範囲が広がる傾向が確認できる．また，海面水位上昇量0.40m
ケースでは，海面水位上昇量0.00mのケースと比較して，堤内地への浸水が広がっていることが確認できる．
河川流量を考慮していない場合の海面水位上昇量と浸水面積の関係を，図-4.22に示す．
海面水位上昇量に応じて浸水面積は増加しており，概して浸水面積の増加率は線形的である．

- 12 -

国総研資料 No. 934

図-4.23

最高潮位（川崎港地域）

図-4.25（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

図-4.24

最大浸水深（川崎港地域）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

最高潮位（川崎港地域）

図-4.26（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

最大浸水深（川崎港地域）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）- 13 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-4.27武海面水位上昇量と浸水面積（川崎港地域）（河川流量なし）

図-4.28海面水位上昇量と浸水面積（川崎港地域）（河川流量あり）
4.5 横浜港地域
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける最高潮位を，それぞれ，図-4.29および図-4.30に示す．
海面水位上昇量0.40mの解析結果では，海面水位上昇
量0.00mのケースと比較して，海面水位上昇量分だけ高くなっている．
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける
最大浸水深を，それぞれ，図-4.31および図-4.32に示す．
横浜港地域では，港湾の南側から北側に向かって最高潮位が増加している．そのため，北側において浸水範囲が広がる傾向が確認できる．また，海面水位上昇量0.40m
ケースでは，海面水位上昇量0.00mのケースと比較して，背後地への浸水が広がっていることが確認できる．
河川流量を考慮していない場合および河川流量を考慮した場合の海面水位上昇量と浸水面積の関係を，それ

図-4.29ぞれ，図-4.33および図-4.34に示す．

最高潮位（横浜港地域）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

いずれのケースにおいても，海面水位上昇量に応じて浸水面積は増加しており，海面水位上昇量0.20mまでの増加率は比較的小さいが，概して浸水面積の増加率は線形的である．

- 14 -

国総研資料 No. 934

図-4.30

最高潮位（横浜港地域）

図-4.31（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

最大浸水深（横浜港地域）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）- 15 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-4.33武海面水位上昇量と浸水面積（横浜港地域）（河川流量なし）

図-4.34海面水位上昇量と浸水面積（横浜港地域）（河川流量あり）
4.6 横須賀港地域
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける最高潮位を，それぞれ，図-4.35および図-4.36に示す．
横須賀港地域は，東京湾の湾口に位置しているため，他の港湾地域と比較して最高潮位が低くなっている．
海面水位上昇量0.40mの解析結果では，海面水位上昇
量0.00mのケースと比較して，海面水位上昇量分だけ高くなっている．
海面水位上昇量0.00mおよび0.40mのケースにおける
最大浸水深を，それぞれ，図-4.37および図-4.38に示す．
横須賀港地域は，他の港湾と比較して最高潮位が低くなっており，また，過去の越波による被災を踏まえて護岸を整備している．そのため，いずれのケースにおいても，浸水が認められるのは，北側の一部に限定されてい図-4.32る．

最大浸水深（横浜港地域）

河川流量を考慮していない場合の海面水位上昇量と（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

浸水面積の関係を，図-4.39に示す．
いずれのケースにおいても，海面水位上昇量に応じて浸水面積は増加しており，海面水位上昇量0.82mでの増加率は若干大きいが，概して浸水面積の増加率は線形的である．

- 16 -

国総研資料 No. 934

図-4.35

最高潮位（横須賀港地域）

図-4.37（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

図-4.36

最大浸水深（横須賀港地域）（海面水位上昇量 0.00m，河川流量なし）

最高潮位（横須賀港地域）

図-4.38（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）

最大浸水深（横須賀港地域）（海面水位上昇量 0.40m，河川流量なし）- 17 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

武の天端高を上げることで，防護効果を維持できることが期待できる．ただし，本検討では，将来の気候変動に伴う台風の強大化の影響を検討の対象にしていないため，台風の強大化による高潮偏差の増加の危険性には注意が必要である．
一般的に，高潮に伴う越流による浸水と比較して，越波による浸水量は大きくないため，本検討では，台風に伴う強風による高潮に焦点を絞って浸水解析を実施し，
図-4.39越波による浸水を検討の対象としていない．しかし，た海面水位上昇量と浸水面積

とえば，台風9918号での周防灘沿岸における越波による（横須賀港地域）（河川流量なし）

被害や八代海沿岸における越流および越波による被害（河合ら，2000）のように，防護施設の近傍に着目する

5. まとめ場合には，高波に伴う越波を考慮する必要がある．

本検討では，高潮が発達しやすい海域である東京湾を本検討では，解析対象の港湾地域が異なると，同一河対象に，広い堤外地を有する港湾およびその周辺地域に川であっても河川流量を与える地点や河川の再現区間

ついて，台風に伴う高潮による浸水解析を実施した．

が異なるため，河川周辺の浸水状況が異なることに注意が必要である．

対象地域は，東京港，千葉港，木更津港，川崎港，横実際に高潮対策等を検討する際には，これらのことに

浜港および横須賀港の6港湾と，それぞれの周辺地域と留意するとともに，防潮施設等の諸条件について詳細にした．

確認し，それらを踏まえて高潮浸水解析を実施する必要

この浸水解析では気候変動に伴う海面水位上昇を考がある．

慮したが，その予測には幅があるため，海面水位上昇量の程度別に浸水解析を行った．

（2016 年 8 月 31 日受付）

台風シナリオについては，伊勢湾台風級を採用するとともに，対象の港湾地域毎に種々のコースを設定した．

参考文献
愛知県建設部港湾課（2013）：各港湾の潮位，

河合（2010）による検討結果を参考に算定すると，この台風シナリオは，東京港地域において，最高潮位で500

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kowan/0000007885.htm

年程度の再現期間となり，最大高潮偏差で100年程度のl．

再現期間となるものである．

大阪市港湾局（2015）：港湾工事共通仕様書 A52 添付資海面水位上昇量別の高潮解析の結果によると，沿岸部

料（港湾工事標準図表），の最高潮位については，ほぼ海面水位上昇量に応じて増

http://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000087715.html ．

加しており，海面水位上昇による高潮偏差への影響は大河合弘泰・平石哲也・丸山晴広・田中良男（2000）
：台風

きくない．

9918 号による高潮の現地調査と追算，港湾空港技術

本検討の対象港湾およびその周辺地域については，海研究所資料，No.971，43p．

面水位上昇量に応じて浸水面積が増加しており，その増河合弘泰（2010）：高潮数値計算技術の高精度化と気候変加率は概して線形的である．これは，対象地域には低平動に備えた防災への適用，港湾空港技術研究所資料，地が広がっていることが1つの要因である．

No.1210，97p．
気象庁（2015）：IPCC 第 5 次評価報告書 第 1 作業部会報

6. あとがき

告書 政策決定者向け要約 気象庁訳，
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html

本検討における海面水位上昇量0.0mのケースでは，一

気象庁：過去の台風資料，

部の堤内地において浸水が認められたが，概して浸水範囲は堤外地に限定されていた．また，沿岸部の最高潮位

http://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/index.html ，は，ほぼ海面水位上昇量に応じて増加している．そのた2016 年 1 月 7 日時点．
気象庁 RSMC Tokyo-Typhoon Center（2016）：Best Track

め，将来の気候変動によって海面水位は急激に上昇する

Data，

わけではないので，海面水位上昇量に応じて防潮施設等- 18 -

国総研資料 No. 934

記号表

http://www.jma.go.jp/jma/jma-eng/jma-center/rsmc-hp-

水平渦動粘性係数

pub-eg/trackarchives.html

海面抵抗係数

国土交通省港湾局（2009）：東京湾の大規模高潮浸水想定の公表について，

全水深（

http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000017.ht

コリオリの係数

ml

重力加速度

）

水深

小谷美佐・今村文彦・首藤伸夫（1998）：GIS を利用した
津波遡上計算と被害推定法，海岸工学論文集，第 45方向の流量フラックス

巻，pp.356-360.

y方向の流量フラックス

東京都港湾局（2016）：平成 28 年東京港 24 時間潮位表，Manning の粗度係数

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/choui/．

気圧

広島県港湾振興事務所（2013）：広島港の自然条件・気象

海面での大気圧の状況，

台風の中心気圧https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kouwan/outline-

無限遠での気圧a02.html．
本多忠夫・光易Δ恒（1980）：水面に及ぼす風の作用に関

気圧深度（

）

台風の中心からの距離する実験的研究，第 27 回海岸工学講演会論文集，

Myers の気圧分布における強風半径（気pp.90-93．

圧傾度が最大となる半径）
時間
Δ

時間間隔
方向の流速成分
傾度風に起因する海上風速
台風の移動に起因する海上風速
自由大気における風速（台風の移動の効
果を除く）
方向の流速成分
台風の移動速度海上風速
方向の海上風速成分
方向の海上風速成分
水平方向にとった座標系
水平方向にとった座標系
鉛直方向にとった座標系
海上風の偏向角
潮位偏差
大気の密度
海水の密度
方向の底面せん断応力成分方向の底面せん断応力成分
方向の海面せん断応力成分
方向の海面せん断応力成分- 19 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

付録A

武

東京港地域の解析結果

図-A.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-A.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-A.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-A.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 20 -

国総研資料 No. 934

図-A.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-A.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-A.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-A.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 21 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-A.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-A.10- 22 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

国総研資料 No. 934

付録B

東京港地域（河川流量あり）の解析結果

図-B.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-B.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-B.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-B.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 23 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

武

図-B.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-B.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-B.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-B.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 24 -

国総研資料 No. 934

図-B.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-B.10- 25 -

最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

付録C

武

千葉港地域北部の解析結果

図-C.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-C.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-C.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-C.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 26 -

国総研資料 No. 934

図-C.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-C.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-C.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-C.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 27 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-C.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-C.10- 28 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

国総研資料 No. 934

付録D

千葉港地域北部（河川流量あり）の解析結
果

図-D.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-D.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）- 29 -

図-D.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-D.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

武

図-D.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-D.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-D.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-D.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 30 -

国総研資料 No. 934

図-D.10
図-D.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）- 31 -

最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

付録E

武

千葉港地域南部の解析結果

図-E.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-E.4

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-E.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-E.5

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）

図-E.3

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-E.6

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）- 32 -

国総研資料 No. 934

図-E.7

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-E.9

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）

図-E.8

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-E.10

最大浸水深（海面上昇量：0.82m）- 33 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

付録F

武

木更津港地域の解析結果

図-F.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-F.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-F.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-F.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 34 -

国総研資料 No. 934

図-F.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-F.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-F.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-F.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 35 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-F.9

図-F.10

最高潮位（海面上昇量：0.82m）- 36 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

国総研資料 No. 934

付録G

川崎港地域の解析結果

図-G.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-G.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-G.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-G.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 37 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

武

図-G.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-G.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-G.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-G.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 38 -

国総研資料 No. 934

図-G.9

図-G.10

最高潮位（海面上昇量：0.82m）- 39 -

最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

付録H

武

川崎港地域（河川流量あり）の解析結果

図-H.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-H.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-H.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-H.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 40 -

国総研資料 No. 934

図-H.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-H.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-H.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-H.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 41 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-H.9

図-H.10

最高潮位（海面上昇量：0.82m）- 42 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

国総研資料 No. 934

付録I

横浜港地域の解析結果

図-I.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-I.2- 43 -

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-I.3

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-I.4- 44 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.20m）

国総研資料 No. 934

図-I.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-I.6- 45 -

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-I.7

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-I.8- 46 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.60m）

国総研資料 No. 934

図-I.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-I.10- 47 -

最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

付録J

武

横浜港地域（河川流量あり）の解析結果

図-J.2
図-J.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）- 48 -

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

国総研資料 No. 934

図-J.3

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-J.4- 49 -

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-J.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-J.6- 50 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

国総研資料 No. 934

図-J.7

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-J.8- 51 -

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

図-J.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-J.10- 52 -

武最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

国総研資料 No. 934

付録K

横須賀港地域の解析結果

図-K.1

最高潮位（海面上昇量：0.00m）

図-K.3

最大浸水深（海面上昇量：0.00m）

図-K.2

最高潮位（海面上昇量：0.20m）

図-K.4

最大浸水深（海面上昇量：0.20m）- 53 -

東京湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析/本多和彦・鈴木健之・鈴木

武

図-K.5

最高潮位（海面上昇量：0.40m）

図-K.7

最大浸水深（海面上昇量：0.40m）

図-K.6

最高潮位（海面上昇量：0.60m）

図-K.8

最大浸水深（海面上昇量：0.60m）- 54 -

国総研資料 No. 934

図-K.9

最高潮位（海面上昇量：0.82m）

図-K.10- 55 -

最大浸水深（海面上昇量：0.82m）

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 934
編集・発行

September 2016
©国土技術政策総合研究所

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