資料１

品確法の実施状況および運用指針について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 の主なポイント
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成
各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表
必ず実施すべき事項実施に努める事項① 予定価格の適正な設定⑥ 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することができるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的 方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、 する。
最新の積算基準を適用する。
② 歩切りの根絶
歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
③ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等
ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

⑦ 発注や施工時期の平準化
債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。
⑧ 見積りの活用
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

⑨ 受注者との情報共有、協議の迅速化④ 適切な設計変更
各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の 努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止適切な変更を行う。
等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。
⑤ 発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状⑩ 完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、認及び評価を実施する。
国や都道府県の支援を求める。
1-1-

設計労務単価、技術者単価の改定○市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へと反映させるべく、適宜、単価を改定。
○平成30年においては、３月１日以降に契約締結する発注案件等に最新の単価を適用すべく改定を公表（H30.2.16）① 公共工事の設計労務単価（全国平均）
H30：職種平均 １８，６３２円 （平成29年比；+2.8%）② 設計業務委託等の技術者単価
H30：職種平均 ３７，６６５円（平成29年比； +3.0％）

これにより設計労務単価・技術者単価はH24年度以降６年連続で引き上げ
設計労務単価：H24～30 ⇒ 約43%増
技術者単価 ：H24～30 ⇒ 設計約20%増、測量約37%増、地質約23％増

2

平成30年３月から適用する公共工事設計労務単価について単価設定のポイント(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映
全職種平均

（継続）

全国（18,632円）平成29年３月比；＋２．８％（平成24年度比；＋４３．３％）
被災三県（20,384円）平成29年３月比；＋１．９％（平成24年度比；＋５８．３％）
公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移（円/1日8時間当たり）

22,00020,00019,121 19,116
18,58418,00016,26316,00015,871

17,704・法定福利費相当額の加算
・入札不調状況に応じた補正等を実施
15,394

16,19018,078

16,67815,175

14,754
14,166
14,00018,632

単価算出手法の大幅変更

13,870 13,723
13,577

13,351 13,344 13,154
13,047 13,072

12,00010,000-2-

注1）金額は加重平均値、伸率は単純平均値にて表示。加重平均値は、平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。

3

平成30年度積算基準等の主な改定内容
１．働き方改革に取り組める環境整備（１）週休2日に取組む際の必要経費の計上【工事】○ 週休2日等の現場閉所の状況に応じて、経費の補正を行う。労務費、機械経費（賃料）を新たに補正対象とするとともに、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）の補正係数を引き上げる。（共通仮設費：1.02→1.04※、現場管理費：1.04→1.05※）※4週8休相当以上の現場閉所を行った場合

２．i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設（2）ＩＣＴ土工積算基準の改定【工事】○ ICT建機の使用実態を踏まえた積算（精算）が可能となるよう、ICT建機と通常建機の歩掛を現場ごとの使用状況に応じて積算する方法に改定する。

（3） ＵＡＶ及び地上レーザ測量における標準歩掛の新設【業務】○ ＩＣＴ技術の活用による生産性向上を図るため、ＵＡＶ写真測量及び地上レーザ測量に関する標準歩掛を新設する。

３．品確法を踏まえた積算基準の改定（4）一般管理費等率の改定【工事】○ 実態を踏まえ、一般管理費等率を改定する。

（5）小規模施工の区分の新設【工事】○ 土工(掘削)において、現行の施工土量50,000m3による区分に加え、小規模（10,000m3未満）の区分を新たに設定する。

（6）交通誘導警備員の計上方法の改定【工事】○ 交代要員が必要な工事において、割増係数による積み上げを廃止し、配置人員（交通誘導員＋交替要員）を必要日数計上する積算に改定する。

（7）工種の新設等【工事】○ 実態を踏まえ、２つの工種（張コンクリート工、ガス切断工）を新設するとともに、17の工種について日当り施工量等を改定する。（17工種：コンクリート工、落橋防止設置工、機械土工（ICT含む）等）（8）諸経費率の改定 【業務】

4

○ 実態を踏まえ、地質調査業務の諸経費率を改定する。

総合評価落札方式におけるダンピング対策について（地方公共団体）
会計検査院

平成28年度決算検査報告 概要

総合評価落札方式による入札においては、地方自治法施行令上、最低制限価格を設定できないところ、一部の地方公共団体において、誤って最低制限価格を設定したことにより、価格その他の条件が最も有利な者が排除されていた事態が見受けられたことを踏まえ、総合評価落札方式による入札が地方自治法施行令に沿って適切に実施されるよう、総務省と連携して、周知徹底するよう指摘を受けたもの。
最低価格落札方式

総合評価落札方式最低制限価格制度○ 地方自治法施行令
×第167条の10 第2項

低入札価格調査制度○ 地方自治法施行令○ 地方自治法施行令
第167条の10 第1項
第167条の10の2 第2項

地方自治法施行令
規定なし

指摘対象
・10都府県 23事業主体
・工事請負契約 604件
・交付金等交付額 約269億円※※最低制限価格の設定により、「価格その他の条件が最も有利な者」が排除されていた契約額全体(平成29年9月29日付通知)「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」
総合評価落札方式では、地方自治法施行令上、最低制限価格は設定できないことから、下記の措置等を講じることにより、ダンピング受注の防止を徹底するよう要請。

１．低入札価格調査制度の活用及び価格による失格基準の導入
２．施工体制確認型総合評価落札方式の導入-3-5

適切な設計変更
設計変更ガイドラインの改定（全地方整備局等で改定済み）
改正品確法に「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定。

設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース、不可能なケース、手続きの流れ等について十分理解しておく必要がある。

受発注者間で認識・解釈の違いが出ないよう、設計変更ガイドラインを改定し、以下の内容等を明記
関東地方整備局の事例（H27.6改定）
１．「改正品確法の趣旨を記載」について
・改正品確法の基本理念により、受発注者が対等の立場であることを記載し、適切に設計及び工期の変更を行うことを記載
２．「土木工事条件明示の手引きの作成」について・条件明示の確認に不足が生じないよう受発注者の認識の共有化を図る「土木工事条件明示の手引き（案）」を作成
３．「設計照査ガイドラインの作成」について・受発注者間の照査の解釈の違いを解消するため、照査項目のチェックリストを含んだ「設計照査ガイドライン」を作成
４．「設計変更」について・設計変更に伴う費用の増減概算額について、受発注者間で認識共有を図るため、契約変更に先立って行う指示書に概算額を明示することを記載５．「工事一時中止」について
・工事一時中止についても、設計変更と同様に指示書及び基本計画書に増加概算額を明示することを記載
６．「工期短縮」について・受注者は工期短縮計画書を作成し、受発注者間で協議することを明記

6【参考】地方自治法（抄）16-4-

地方自治法（昭和 年法律第 号）（抄）第二節 権限第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一～四 （略）五 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
六～十五 （略）○２ （略）

五〇〇、〇〇〇

地方自治法施行令（昭和 年政令第 号）（抄）第三章 議会
第百二十一条の二 地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。
○２ （略）

工事又は製造の請負 千円
都道府県

三〇〇、〇〇〇

別表第三（第百二十一条の二関係）

指定都市

五〇、〇〇〇

市（指定都市を除く。）
一五〇、〇〇〇

町村

2222677施工時期等の平準化
適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
平準化に向けた３つの取組②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大
全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大①国庫債務負担行為の積極的活用
適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（※1）※参加状況の推移：H29.3末時点：約500団体（約25%）→H30.4時点：約1070団体（約54%）
国、特殊法人等：138/206、都道府県：47/47、政令指定都市：19/20、市町村：871/1722（H30.4時点）

及びゼロ国債（※2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円⇒H29年度※ ： 約2,900億円 ⇒ H30年度 ： 約3,100億円※H29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定※H30年度の内訳は、2ヶ年国債 約1,740億円、ゼロ国債 約1,345億円（ 参考）補正予算でのゼロ国債（ 29年度：1,567億円）も活用し、平準化に取り組む（参考）東北地方の事例

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価③地方公共団体等への取組要請

各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請 H29年度は平成30年2月2日発出済み※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

8

地域発注者協議会を活用した発注関係事務改善に向けた取り組み○工事の品質確保等に関する各種取組等について、発注者間の連携を図るため、全ての地方公共団体等が参画する地域発注者協議会において情報共有を実施。
○品確法運用指針のうち、重点３項目について各発注者が自らの取組み状況を把握するため、全国統一指標を設定。また、目標値を設定するなど、地方公共団体等に対し、改善に向けた働きかけを実施。

■ 地域発注者協議会○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成するブロック協議会と全市町村が参画する都道府県毎の部会を設置○○県分科会
各ブロック発注者協議会○○県分科会

各都道府県ごとに国の機関、都道府県、全市町村、関係法人等より構成

国の機関、各都道府県代表市町村、関係法人等より構成

・・・■ 全国統一指標
重点項目①適正な予定価格の設定
指標：最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況（見積もり等の活用）
指標：単価の更新頻度

重点項目②適切な設計変更
指標：改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況
指標：設計変更の実施工事率

重点項目③施工時期等の平準化
指標：年度の平均と4～6月期の平均の稼働状況（件数・金額）の比率（※いわゆる平準化率）-5-9

施工時期の平準化

中部ブロックの例◇施工時期の平準化により、年間の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定することで人材、機材等の効率的な配置と活用が図られ、生産性の向上に寄与

中部地方における公共事業工事のH28年度の平準化状況（中部ブロック発注者協議会）
平準化率（稼働件数） α ： 年度の４～６月期の平均稼働件数 ／ 年度の平均稼働件数※稼働件数 ： 当該月に工期が含まれる工事の件数平準化率（稼働金額） β ： 年度の４～６月期の平均稼働金額 ／ 年度の平均稼働金額※稼働金額 ： 契約金額を工期月数で除した金額を足し合わせたもの

α=0.53

中部ブロック発注者協議会

β=0.67稼 働 金 額 （百万円）

稼 働 件 数 （件）

9・中部ブロック発注者協議会による 「発注関係事務の適切な実施に向けた取り組みに関する自己評価」の集計（191機関で実施）

施工時期の平準化（稼働件数）

中部ブロックの例◇ 工事量を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。
◇ 平準化率（稼働件数 α ） ： 年度の４～６月期の平均稼働件数／年度の平均稼働件数
稼働件数 ： 当該月に工期が含まれる工事の件数○ 中部ブロック全体では、平成２８年度の実績で、８割以上が０．６未満の状況であるが、Ｈ２９目標において市町村が早期発注などで前年度を超える高い目標を設定。
■ － 該当工事無し目標設定無し■ ｅ ０．６未満■ ｄ ０．６～０．７■ ｃ ０．７～０．８■ ｂ ０．８～０．９■ ａ ０．９以上

■ ａ

■ ｂ

■ ｃ

■ ｄ

■ ｅ

■ －

【参考】中部地方整備局の状況
H27:0.77（ｃ） H28:0.78（c) H29(目標）:b・中部ブロック発注者協議会 「発注関係事務の適切な実施に向けた取り組みに関する自己評価の実施について」集計
・H29は、各発注者が定める目標値。

-6-11

施工時期の平準化（稼働金額）

中部ブロックの例◇ 工事量を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。
◇ 平準化率（稼働金額 β ） ： 年度の４～６月期の平均稼働金額／年度の平均稼働金額
稼働金額 ： 契約金額を工期月数で除した金額を足し合わせたもの○ 中部ブロック全体では、平成２８年度の実績で、８割以上が０．６未満の状況であるが、Ｈ２９目標において市町村が早期発注などで前年度を超える高い目標を設定。
■ － 該当工事無し目標設定無し■ ｅ ０．６未満■ ｄ ０．６～０．７■ ｃ ０．７～０．８■ ｂ ０．８～０．９■ ａ ０．９以上

■ ａ

■ ｂ

■ ｃ

■ ｄ

■ ｅ

【参考】中部地方整備局の状況■ －H27:0.79（ｃ） H28:0.87（b) H29(目標）:b・中部ブロック発注者協議会 「発注関係事務の適切な実施に向けた取り組みに関する自己評価の実施について」集計
・H29は、各発注者が定める目標値。

12

地方公共団体等との基準類等の共有・統一【機密性２】○要領・基準類の共有・統一を進めるため、基準類等の提供方法等の改善等を図り、統一を促進。
○まずは、都道府県、政令市を対象に実態を調査し、統一に向けての課題等を整理。
※市町村への調査は都道府県・政令市への調査結果を踏まえて実施

地方公共団体の対応状況
基準類等

状況等

公表等
都道府県・政令市
統一様式で実態を調査

市町村※地方公共団体にはデータで提供

準用

準用

出版

積算基準

地公体では、国の基準に独自基準を追加し活用。

積算システム

共有化について、地公体独自基準や、農林、港湾等他部門の取扱い等の課題も踏まえ検討－

JACICシェア率
13.4%

県と共有率 28%

工期設定支援システ
ム

受発注者の工程共有ツールとして、全発注者で積極的な活用を推進。

HPで公表

調査予定

調査予定

工事書類

先導整備局における統一化の取組みを共有し、簡素化の拡大を図る
ASPの全面活用を図る

HPで公表

準用

調査予定

検査技術基準

臨場立会等を通じて、検査基準の統一化を進め
る

HPで公表

（近畿：９割程度が準用等※１）（近畿：５割程度が準用等※
１）

請負工事成績評定要領

都道府県政令市から順次、共有化を進める。
市町村向けの要領案の活用も促進。

HPで公表

東京都以外は準用（近畿：５割程度が準用等※
１）-7-※１ 近畿ブロック発注者協議会における調査、※２ 国総研調査（H27.1）

システムは共有していない

13

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン（平成29年7月）
迅速性が求められる災害復旧や復興において、随意契約や指名競争方式等の適用の考え方や手続きにあたっての留意点や工夫等をまとめたガイドラインを作成
公表URL：http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000434.html■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。

■ガイドラインの構成
１．入札契約方式選定の基本的考え方２．地方公共団体との連携等
３．大規模災害における入札契約方式の適用事例
参考資料：入札契約方式の関係図書■対象とした災害
災害名

主な被災地

日時

東日本大震災

東日本エリア H23.3.11

紀伊半島大水害

奈良県等

H23.9.4

広島豪雨土砂災害

広島県等

H26.8.19

関東・東北豪雨鬼怒川水害 茨城県等

H27.9.9

平成２８年熊本地震

H28.4.16

熊本県等

入札契約方式

工事内容

緊急度

応急復旧
本復旧

極めて高い 随意契約

本復旧

本復旧

指名競争

通常の方式によって迅速な対応が可能な場合

契約相手の選定方法
下記のような観点から最適な契約相手を選定①被災箇所における維持修繕工事の実施実績
②災害時における協定締結状況③施工の確実性（本店等の所在地、企業の被害状況、近隣での施工状況、実績等）
有資格業者を対象に、下記のような観点から、指名及び受注の状況を勘案し、特定の者に偏しないように指名を実施①本社（本店）、支店、営業所の所在地②同種、類似工事の施工実績③手持ち工事の状況通常の方式（一般競争・総合評価落札方式他）

14

直轄工事における災害復旧における入札契約に関する主な工夫等【確実な施工確保、不調・不落対策】① 指名競争におけるダンピング対策例）発注者の監督・検査等、受注者側の技術者体制の強化、施工体制確認型総合評価方式の適用等【発注関係事務の効率化】② 一括審査方式の活用
受発注者の発注関係事務を効率化するため、複数工事の提出資料を同一とする一括審査方式を活用【担い手の確保】③ 地域企業の参加可能額の拡大
地域企業が中心となる一般土木C等級企業を対象とする工事価格帯の上限を変更④ 地域維持型JV等の活用
地域の参加企業を確保し、施工体制を確実にするためJV制度を活用【迅速な事業執行】⑤ WTO対象となる大規模工事における災害時の入札契約方式
緊急性の高い場合、随意契約等の適用や一般競争方式における手続き期間の短縮等を検討
例）H23紀伊半島水害、H28熊本地震において、WTO規模の工事で随意契約を適用【早期の復旧・復興に向けた取組】⑥ 復興係数、復興歩掛等の導入
確実な施工を確保するため、実態を踏まえた復興係数の導入等により、適切な予定価格を設定⑦ 事業促進PPP・ECI方式等の活用
官民の技術力を結集するなどにより、円滑かつ迅速な事業の実施

-8-

15

災害復旧工事（直轄）の発注（最近の事例）■H28熊本地震
工事内容
適用時期

発災～4ヶ月H28.4～H28.7

3ヶ月
H28.6～

特徴等

入札契約方式
標準的な手続日数（公告～契約）

競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※事務所災害協定に基づき施工者を選定
または※本局災害協定に基づき業界団体へ協力要請を行い選定

応急復旧等（堤防補修、道路補修、斜面防災対策、堤防復旧、道路復旧、橋梁復旧、トンネル復旧等）

本復旧

一般競争

・等級区分において、一般土木C等級の予定価格の上限の金額の変更（3億円→4.5億円）
・一括審査の活用等による事務負担軽減（WTO＊を除き、地域要件を設定）

発注件数

即時着工

80

約

※協議が整い次第速やかに着手

約１ヶ月※手続き日数の短縮、入札書及び技術資料の同時提出の適用除外を実施

総合評価落札方式

60約■H29九州北部豪雨
工事内容
適用時期

発災～2ヶ月H29.7～H29.8

特徴等

入札契約方式
標準的な手続日数（公告～契約）

競争参加者の設定方法

契約相手の選定方法

随意契約※事務所災害協定に基づき施工者を選定

応急復旧等（流木等除去、堆積土砂撤去、護岸整備、河道掘削、砂防堰堤等）

発注
件数

即時着工
※協議が整い次第速やかに着手

40

約16

大規模災害の復旧・復興事業における主な施工確保対策○ 大規模災害の復旧・復興事業では、地域の状況等に応じた、多様な施工確保対策を実施することにより早期の事業完成を目指す。
■発注関係事務の段階に応じた主な施工確保対策
工事着手前

＞＞＞

＜事業推進体制の強化＞

・事業促進ＰＰＰ等の導入

発注準備
積算

・実勢価格を反映した公共工事設計労務単価の改定・見積活用による積算＜建設資材対策＞

・発注見通し統合
・資材需給情報共有・調整の場（連絡会）を開催

＞＞＞

入札公告
契約＞＞＞

・発注ロットの拡大
・地域要件の緩和（県内→管内企業まで拡大等）
・地元企業の参加可能額の拡大（Ｂ＋Ｃ）、（拡大Ｃ）

・宿舎設置に伴う費用の積上計上

・復興ＪＶ活用・地域外からの労働者確保に関する間接費補正

・段階選抜方式の導入

・｢一括審査方式」の導入

・不落随契の活用＜技能労働者確保対策＞

・仮設公共プラント設置

・いわゆる“復興歩掛”の適用・いわゆる“復興係数”による間接工事費の補正

・プレキャスト製品の活用
・概略発注方式の導入

・簡易確認型の導入

工事中

・一人の主任技術者による２以上の工事現場の管理・宿泊費等に係る間接費の設計変更
・建設資材の遠隔地からの調達に伴う設計変更
・物価変動等に伴うスライド変更（インフレ／単品 スライド）
・設計変更等による柔軟な運用の実施（既契約工事への設計変更による追加など）

・契約時点の最新単価に基づく契約変更

・適切な工期延長対応

・工期における余裕期間の設定

・監理技術者の途中交代の要件緩和-9-・設計変更概算額の提示

17地方公共団体の災害復旧事業に対する国土交通省の支援等○被災地方公共団体の一日も早い復旧・復興の実現に向け、以下の支援等を実施。
【テックフォース派遣】
自治体所管施設を含め被災状況調査を支援【災害緊急調査】
本省災害査定官等を派遣し、復旧工法の指導、助言の実施【査定前着工の周知】
災害査定前に被害拡大防止に必要な工事が実施可能である旨周知【災害査定の効率化】
設計図書の簡素化等、災害査定に要する事務手続きの軽減【査定設計委託費等の補助】 激甚災害等の査定設計に要した委託費等の費用の最大１／２を補助【災害査定の効率化】【災害緊急調査】【テックフォース派遣】（平成29年7月九州北部豪雨の例（福岡県、大分県関係））○書面による査定上限額の引上げ
・現地で行う「実施査定」の件数を減らし、「机上査定」の件数を増。
災害査定に要する時間や人員を大幅に縮減。
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引上げ。
福岡県：3,500万円以下 大分県：1,000万円以下○設計図書の簡素化
・土砂崩落や道路途絶等により被災箇所への近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査による時間を縮減。
・測量図の代わりに、既存地図や航空写真、標準断面図を活用することで、測量・作図等に要する時間や人員を大幅に縮減。
○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引き上げ
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から6億円未満に引上げることで、災害復旧事業の本格的な着手を迅速化。

復旧工法の指導・助言（秋田県 一級河川上溝川）

河川構造物の被害状況調査(添田町)【査定前着工】【査定設計に要した委託費等の補助】○査定設計に要した委託費等の最大1/2を補助
・特に被害が激甚であると認められる災害（激甚災害等）の箇所
・特殊工法（地すべり、橋梁、トンネル等）等を実施する箇所のうち、一定規模以上の箇所

河岸の欠壊に対し、拡大防止のために大型土のうで応急工事を実施

18

被災地域の１日も早い復旧に向けた取り組み（激甚災害時等）

成功認定
災害復旧完了災害復旧工事の着手

再度災害防止のための河川整備

・国総研等の指導・工事資材確保の支援
・応急仮設橋の貸与

災害査定官の集中投入による早期の査定実施

被災後通常２ヶ月以内

災害査定の実施

・高度な技術を要する事業の指導
・改良復旧を含めた復旧方針指導

・早期の査定申請に向けた指導

・
査定
定設
設計
計費
補補
助助
査
費用
用のの

災手続
続きき・災害害査
査定
定手の効率の率化
化

災害査定官の現地派遣による災害緊急調査の実施

・改良復旧を含めた復旧方針指導・被災状況調査の技術指導
・査定前着工の技術指導

災害復旧技術専門家の派遣

中期の支援

応急復旧・二次災害防止の技術指導

査定設計書の作成-10-

被災地域の復旧
災害復旧工事

災害査定申請

必要な工事の査査
定定
前前
着着
工工

自治体所管公共土木
施設の被災状況調査

・土砂災害危険箇所の緊急点検
・緊急輸送ルートの道路啓開・排水ポンプ車による浸水緊急排水・防災ヘリによる被害概況調査

・リエゾン派遣

テックフォース
災害復旧事業への支援
による支援
国交省による支援

公共土木施設被災状況報告書日以内

10

復旧方針の検討

公共土木施設の被害報告

被災後・緊急物資輸送 等
・住民への情報提供
・捜索・救助被災自治体の活動

災害時の緊急対応

被害の把握

財務省

復旧予算決定（閣議決定）

激定
激甚甚災
災害害指指定内閣府↑
国交省

公共土木施設の被害額の報告

災害発生
ﾌｪｰｽﾞ

19

市町村における災害対応の現状
市町村は大規模災害時に非常に厳しい状況に置かれています
市町村では職員数が年々減少しています 「村」の約半分では技術系職員がすでに０人です「町」の約6割「村」の9割でも5人未満です

特に災害復旧を担う技術系職員数は大きく減少しています

技術系職員は年々減少

町村の技術系職員が不足

災害復旧の経験が少ない市町村が約４割です

災害時には膨大な業務を迅速に処理する必要があります

約４割の市町村では、過去１０年間での災害復旧事業を実施した経験が１回以下となっています

被災市町村では少人数の職員が、災害査定など普段は経験しないが迅速な対応が求められる膨大な業務を実施する必要があります

過去10年間で災害復旧の経験がない
市町村（２３％）

過去10年間で災害復旧を経験した年が1年のみの市町村（１６％）
対象としている市町村：1,718団体（平成26年4月時点の市町村数）

北海道・東北豪雨では･･･【岩手県岩泉町の例】

熊本地震では･･･【熊本県御船町の例】

392箇所・約32億円にのぼる
374箇所・約85億円にのぼる復旧事業をわずか７名の職員で対応
復旧事業をわずか６名の職員で対応○他の自治体から支援を受ける○他の自治体から支援を受ける○民間事業者に発注者支援業務、CM方式によるマネジメント業務を委託

被災した市町村長等から頂いたご意見
早期の復旧に向けて災害復旧事業全体のスケジュールをしっかりマネジメントすることが必要
土木職員や災害経験者が不足しており、災害復旧工事に労力を要している。
インフラの多くが被災してしまい、町単独では対応できない。

被災地における報道「技術職不足 なお深刻（派遣充足率57%）」(熊本日日新聞 H29年4月14日 2面)

平成28年11月29日(火)「防災対策に関する市町村長との意見交換会」

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発注者間の連携・支援の取り組みの例
事例① 国土交通省職員を総合評価審査委員として派遣
直轄職員が第三者委員となり、自治体における総合評価方式の手続きに参画
事例② 発注関係事務に関する知識・経験を有する者の活用
発注関係事務について豊富な経験を持つ技術者を発注者支援業務において評価・活用
事例③ 自治体職員向けの実践的な演習・講習会を実施
総合評価落札方式の運用、工事監督などの実務の習得を支援
事例④ メール、電話による相談窓口を全国に設置・受付
相談への対応と合わせ、運用指針の内容の解説、全国の取組事例、参考情報を提供

事例⑤ 外部からの支援体制を活用する場合の支援（発注者支援機関の認定）
自治体による発注関係事務のアウトソーシングに対し、一定の要件を満たす受託機関を評価・選定
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism-11-21