防災管理規程
第1章 総 則第 1 条（目的）本規程は、沖縄ライフサイエンス研究センター（以下「センター」という）における、火災、震災、生物災害、その他の災害（以下、「災害等」という）の防止に努めるとともに、災害発生時における迅速かつ適切な措置をとることにより、人的、物的被害を最小限に止めるために消防用設備等の機能が十分に発揮できるよう維持管理を行い、災害を予防することを目的とする。
第 2 条（定義）
この規程において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（1） 指 定 管 理 者

本センターの指定管理者としてセンターの所有者である沖縄県（以下「所有者」という。
）から指定を受けた者をいう。

（2） セ ン タ ー 長

指定管理者に所属するセンターを管理・運営する統括責任者をいう。

（3） 入居者センターのレンタルラボに入居している個人及び法人等（役員、使用人、請負人等を含む。）をいう。

（4） ラ ボ 責 任 者

入居者を代表する者をいう。

（5） 利前３号に掲げる者以外の個人及び法人等（役員、使用人、用者請負人等を含む。）をいう。
（6） レンタルラボ

入居者に貸与し、又は貸与することが決定した研究室をいう。

（7） 共 用 部 分

エントランスホール、共用実験室等の共用する部分をいう。

指定管理者は、センターにおいて入居者が個々に行う業務遂行に当たって執るべき安全確保・拡散防止措置等に関してセンター全体のとりまとめを行い、入居者の安全確保・拡散防止措置等に対して支援する。また、消防法第 8 条、消防法施行令第 3 条に定める有資格者を防火管理者として選任し、入居者の防災に関する総括責任者とする。

第 3 条（適用範囲）
本規程は、指定管理者及び入居者に適用する。
第 4 条（防災心得）
1． 入居者は、本規程に基づいて特に任務に課せられた者はもとより、その他の者にあっても防災管理の重要性を認識し、一致協力して本規程に定める諸措置が効果的に実施されるよう努めなければならない。
2． ラボ責任者は、本規程に定める防災管理の徹底について、指定管理者の支援を得つつ、入居者を指導、監督しなければならない。

第2章 組 織第 5 条（センター全社組織）
1． センターに関わる火災等の発生時には、指定管理者の防火管理者を長とする緊急災害対策本部を設置する。
2． 緊急連絡網は、各入居者単位で整備し入居者へ周知徹底させ、センター全体の「緊急時連絡網」は、指定管理者が作成し管理する。
第 6 条（入居者単位の組織）
1． ラボ責任者は、各入居者の防災に関する総括責任を有し、以下の者を設定し、災害の予防に努める。法令により有資格者の選任を必要とするものは有資格者とする。
①

安全主任者（ラボ責任者が任命）②

火元責任者（ラボ責任者が必要に応じて任命）③

危険物取扱主任者及び各種取扱作業主任者（ラボ責任者が必要に応じ、法令に基づく有資格者を任命）

2．前項各職の任務は、次の通りとする。
① 安全主任者は、防火管理者と協力して、当該レンタルラボ等における火災の予防及び災害の極限防止を図る。
② 火元責任者は、火気の取り扱いに十分注意し、出火防止に努める。
③ 危険物及び各種取扱作業主任者は、消防法その他の法令の定めに基づく業務及び処理を行う。
3.

1 項各職は、ラボ責任者または他の者が兼任で担当することができる。

4.

ラボ責任者は、自身および 1 項各職不在時の代行者を決めておかなければならない。

第 3 章 予防活動
第 7 条（自衛消防団および消防訓練）
1.

指定管理者の防火管理者が団長を務める自衛消防団を組織し、下記の担当者を設置する。
① 初期消火係② 連絡係③ 避難誘導係④ 安全措置係

2. 自衛消防団を中心に、施設で定める消防訓練を実施する。
第 8 条（日常の啓発活動）
ラボ責任者及び防火管理者、火元責任者は、常に火災等の予防措置が徹底するよう入居者に啓発活動を行う。
第 9 条（火気の管理）1.

入居者は、各種火気使用設備及び電気器具の適正使用と使用後の確認を行う。

2.

入居者による本センター内への所定外の危険物の持ち込み及び喫煙場所以外での喫煙を禁止する。

3.

最終退出者は、必ず１、2 項の確認を行う。

第 10 条（火気の使用許可）
1.

ラボ責任者及び防火管理者の許可なく構内での火気の使用は禁止する。

2. やむを得ず構内で火気を使用する場合には、事前にラボ責任者及び指定管理者に届け出て、その許可の下、消火器具等を準備して行う。
第 11 条（防火設備の整備及び点検）
1. 指定管理者は、警報装置、自動火災報知機等の緊急時連絡用の設備を定期的に点検し、常に良好な状態に保たなければならない。
2. 1 項の設備については、年 2 回の機器点検及び年 1 回の総合点検を行い、点検結果報告書を 3 年毎に消防本部へ提出する。
3. 入居者は、1 項の指定管理者による設備の整備及び点検に協力するよう努めるものとする。
4. レンタルラボに既設の安全キャビネット、オートクレーブ等は、入居者が整備し定期点検を行うものとする。

第 12 条（震災予防）
防火管理者は、震災の予防のため、建築物に取付けられた工作物の落下防止及び物品の転落による避難通路の遮断防止措置を講じる。

第 4 章 災害時活動
第 13 条（緊急災害対策本部）
本センターにおいて災害等が発生したときは、センター長の統括の下、各ラボ責任者及び各防火管理者が協力してその対応にあたる。

第 14 条（通報・連絡）
1． 災害等が発生した場合、発見者は直ちに消防機関等の関係各所に通報するとともにラボ責任者及びセンター長へ連絡をする。又、延焼の恐れがあるときは、速やかに近隣に連絡する。
2． 消防機関へは、最低限次の項目を報告する。
① 火災及び災害の発生の報知（燃焼物、延焼程度）② 所在地・名称③ 消防活動上の必要情報（逃げおくれ、危険物、高圧ガスの有無）
第 15 条（初期消火活動）
火災発見者は、火災による人的、物的損害を最小限にとどめる為、現場付近にいる人の協力を得て消防署員が到着するまでの間に、消火器及び屋内消火栓を活用して初期消火作活動を行う。ただし、少人数での消火活動にあたっては、二次災害に十分注意のうえ実施するものとする。
第 16 条（消防の誘導及び情報連絡）
1． 入居者は、消防署員、消防車等が到着したときは、火災現場に迅速に到着できるように協力する。
① 進入門等の開放② 出火場所及び進入口への誘導
2． 人命の救助、延焼拡大防止のため、指定管理者は消防関係者へ最新の情報提供をする。
指定管理者から報告を求められた入居者は、これを報告しなければならない。
① 逃げおくれの有無、負傷者の有無等② 出火点、延焼の状況及び危険物、爆発物品、禁水区域、および遺伝子組換え実験区
域等の有無

第 17 条（避難・誘導、救護）
ラボ責任者または指定管理者から指名された者は、火災等が発生した場合、次の点に注意しながら入居者及び利用者を安全な場所まで避難させる。
① 避難路（通常非常口の開放）の確保をする。
② 他に避難する手段がない場合には，避難器具を使用する。
③ 災害状況の的確な情報を伝達する。
④ 従業員の人員及び負傷者の確認をする。
⑤ 負傷者が存在した場合には、応急措置を施し必要に応じて救急車を要請する。
第 18 条（地震・火災時の措置）
物が倒れる等の地震、または火災が発生した場合、入居者及び利用者は前 4 条の他に次の措置をとる。
① 直ちに実験を中止し、生物災害を起こす可能性があるものについては不活化等の処置を講じる。
② 火気使用設備の使用を停止して出火防止をする。
③ 可燃性ガス、危険物等の漏えい防止をする。
④ 地震の場合、地域的な地震情報の把握をする。
⑤ 正しい情報を伝達する。
第 19 条（休日、祭日、夜間における措置）
1． 休日・祭日または夜間に火災等が発生した場合には、出勤者、宿直者は第 13 条から 16条の定めに準拠して対処する。
2． 前項の出勤者は、消防機関、ラボ責任者、指定管理者が到着したときには、火災等発生からの経過をできるだけ詳細に報告する。
第 5 章 教育訓練
第 20 条（教育・訓練）
1. ラボ責任者は、指定管理者の支援を受けて、入居者に対する防災に関する教育・訓練を行わなければならない。
① 消防計画に基づいて教育・訓練を行う。
② 入居者に対して計画的に防災についての啓発をはかる。
2. 入居者は、日常のセンターで行う防災活動に積極的に協力し、防災訓練に参加しなければならない。
平成 25 年 5 月 1 日 施行
令和６年 6 月１日 一部改定