資料１

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
令和２年度入札の実施について
２０２０年６月
資源エネルギー庁

令和２年度入札に関するこれまでの経緯と本日の論点2

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本年４月24日に開催された第56回調達価格等算定委員会において、以下の方針が調達価格等算定委員会意見として決定されたところ。
 ４月16日に５月６日までを期間として、全都道府県について緊急事態宣言が発出されたという状況を踏まえ、5月1日を予定されていた太陽光発電設備第６回入札の事業計画の受付開始を、当面の間、延期すること
 延期後の受付開始時期については、緊急事態措置の状況などの諸情勢を注視しつつ、感染拡大の防止とともに、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に資するよう、５月末を目途に、再度、本委員会にて検討を行うこと
 検討にあたっては、当初の予定どおり2020 年度の太陽光発電設備の入札を２回実施することを基本としつつ、必要に応じて、入札実施回数の変更やこれに伴う募集容量の変更を含む柔軟な対応を検討すること
本日は、この意見に基づき、
 その後の諸情勢の変化をふまえて、 感染拡大の防止とともに、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に資するよう、
 延期することとしていた第6回太陽光入札の延期後の受付開始時期等の取扱い、及び令和２年度内に予定している他の全ての入札（第7回太陽光入札、第3回バイオマス入札及び第1回着床式洋上風力（再エネ海域利用法適用外）入札）の取扱いについて、ご審議いただきたい。

（参考）第56回調達価格等算定委員会における意見について3

 本年４月24日に開催された第56回調達価格等算定委員会において、「令和２年度の入札制度（太陽光発電設備第６回）に関する意見」として、以下の内容の意見が取りまとめられた。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、４月16日に５月６日までを期間として、全都道府県について緊急事態宣言が発出されたという状況を踏まえ、５月１日を予定していた太陽光発電設備第６回入札の事業計画の受付開始は、当面の間、延期することとする。
 延期後の受付開始時期については、緊急事態措置の状況などの諸情勢を注視しつつ、感染拡大の防止とともに、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に資するよう、５月末を目途に、再度、調達価格等算定委員会にて検討を行う。
 なお、上記検討にあたっては、当初の予定どおり2020 年度の太陽光発電設備の入札を２回実施することを基本としつつ、必要に応じて、入札実施回数の変更やこれに伴う募集容量の変更を含む柔軟な対応を検討する。

①諸情勢の変化と第6回太陽光入札の取扱いについて（案）4（本年4月24日以降の諸情勢の変化）
 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言については、
 ５月４日時点で５月末まで延長されることとなったが、 その後、感染状況の変化等の分析・評価を行い、総合的な判断を踏まえ、逐次、都道府県ごとに緊急事態宣言が解除され、
 ５月25日には全都道府県において解除されるに至った。
 太陽光発電事業者のニーズについては、事務局による業界団体を通じた事業者へのヒアリングによると、
 4月末頃の時点では、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言等により、地域における住民説明会等の実施が困難となっていること等を理由として、入札の延期を期待する声が多く寄せられていたが、 5月末頃の時点では、一部で引き続き住民説明会等の実施が困難という声もあるものの、緊急事態宣言の解除等も踏まえて地域や案件によっては準備を整えられるものもあることから、延期をしつつも年２回入札の開催を維持することを期待する声が多数寄せられている。
（第6回太陽光入札の取扱いについて（案）） こうした状況の変化や事業者のニーズを踏まえ、「当面の間、延期」としていた第６回入札について６月12日から受付を開始することとしてはどうか。また、その際に、入札参加希望者の一部には、事業計画の準備に遅れが生じている事業者がいる可能性を踏まえ、受付期間を当初スケジュール（２週間）から延長し、7月22日までの１ヶ月程度としてはどうか。
 また、既に決定している上限価格の非公表及び第６回の募集容量については、当初から公表している募集容量を前提に事業形成を進めてきている事業者もいることから、予見可能性を確保する観点から、維持することとしてはどうか。

②第７回太陽光入札の取扱いについて（案）（第６回太陽光入札と第７回太陽光入札の相互関係）
 2020年度の太陽光入札については、競争性を確保し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に資するよう、
 入札回数を上期・下期の２回として、
 第6回入札で落札に至らなかった者が、第7回入札にも参加できるよう配慮したスケジュールとしつつ、
 各回同量（750MW）の計1,500MWを募集すると決定していた。この趣旨を踏まえると、可能な限り、当初の決定の枠組みを維持することが望ましい。
 こうした中で、第６回太陽光入札の取扱いについて、新型コロナウィルス感染拡大の防止に係る諸情勢を踏まえて、事業計画の受付期間を見直した場合、
 第６回入札では、入札資格審査等の必要な手続期間を経て、入札結果の公表が11月６日となる。
 その際、第７回入札の取扱いを当初決定のままとして何ら対策を取らないと、第６回入札で参加資格を得たにも関わらず落札に至らなかった者が、事業計画の受付締切が過ぎているために第７回入札に参加できないという問題が生じる。
（第７回太陽光入札の取扱について（案）） 再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させるためにも、意欲的な参加者に入札機会を確保することは重要であるため、
 第６回入札で参加資格を得たにも関わらず落札に至らなかった者に対して、当該入札結果公表後、遅滞ない時期に、第７回入札に参加するための受付期間を設けることで、入札機会を確保すべきではないか。
※事業計画の受付に際して、第６回入札で参加資格を得た事業計画に変更が生じていないことが条件。

 また、既に決定している上限価格の非公表及び第７回の募集容量については、当初から公表している募集容量を前提に事業形成を進めてきている事業者もいることから、予見可能性を確保する観点から、維持することとしてはどうか。

5

③第3回バイオマス入札・第1回着床式洋上風力（再エネ海域利用法適用外）の取扱いについて（案） 6
 2020年度の第3回バイオマス入札及び第1回着床式洋上風力（再エネ海域利用法適用外）入札については、当初より、事業計画受付開始を６月12日に予定している。このため、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の解除から比較的時間が経過した後に、受付が開始されることとなり、第６回太陽光入札とは状況が異なる。既に準備を始めている事業者にも留意する必要がある。
 一方で、参加を検討する事業者の中には、緊急事態宣言の下で、事業計画提出に必要な書類の準備等が十分に進まず、当初スケジュールの受付期間では時間的余裕がない場合もあることが考えられる。
 そのため、バイオマス・洋上風力については、予定どおり6月12日から事業計画受付を開始する一方で、準備の遅れが生じている事業者がいる可能性も考慮し、受付期間を当初スケジュール（２週間）から延長し、7月22日までの１ヶ月程度としてはどうか。
 また、既に決定している上限価格の非公表及び各回の募集容量については、当初から公表している募集容量を前提に事業形成を進めてきている事業者もいることから、予見可能性を確保する観点から、維持することとしてはどうか。

まとめ：入札実施スケジュール（案）7

2020年度
太陽光第6回（当初）8月

入札実施要綱の公表
入札説明会

事業計画の受付開始（5/1）
事業計画の受付〆切(5/15)

6月
7月

バイオマス第3回
着床式洋上風力第1回

太陽光第7回

入札実施要綱の公表
入札説明会

4月
5月

太陽光第6回（延期後）

事業計画審査〆切（7/31）

事業計画の受付開始（6/12）

事業計画の受付開始 （6/12）
事業計画の受付〆切（6/26）

事業計画の受付〆切（7/22）

事業計画の受付〆切（7/22）

入札募集開始（8/11）
入札募集〆切（8/25）
入札結果公表（8/31）

事業計画の受付開始（8/21）

9月

事業計画の受付〆切（9/4）

10月

事業計画審査〆切（10/7）

11月

入札募集開始（10/19）
入札募集〆切（10/30）
入札結果公表（11/6）

非落札者の事業計画の受付開始（11/6）
非落札者の事業計画の受付〆切（11/13）
事業計画審査〆切（11/24）
入札募集開始（12/8）
入札募集〆切（12/18）
入札結果公表（12/25）

12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月

調達価格等算定委員会太陽光第６回・第７回、洋上風力第１回、バイオマス第３回を検証し、2021年度の入札制度を検討
落札案件の認定補正期限(3/1)
認定取得期限(3/31)