■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■最近の火山活動の態様と教訓―津波・山体崩壊を中心に―
専門研究員

渡部 英洋

目 次

５．日本近海等の状況
６．情報発信の整理と留意点
７．おわりに１．はじめに
２．トンガ火山噴火の現象と調査結果
３．世界の火山活動による津波
４．山体崩壊による津波の脅威

１．はじめに論経過を踏まえ、火山活動の現状とそれに伴っ津波による甚大な災害は、巨大地震に起因て生じる津波に関する留意点を以下概観する。

して生じるものに限らず、噴火等の火山活動

２．トンガ火山噴火の現象と調査結果によってももたらされる。

 観測状況と り わ け 昨 年 １ 月 15 日 に 発 生 し た フ ン
ガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の噴火（以トンガ火山噴火の発生直後には、津波が仮下「トンガ火山噴火」という。
）は、その規模に日本に到達する場合の予想について、通常の大きさとともに、通常の地震津波の到達予の津波（地震津波）のパターンであれば、奄想時刻より数時間早く潮位変化が観測される

美の場合で噴火後11～12時間後に到達するとなど、これまでの概念と異なる性質を有して予想されたが、実際は約８時間後に最初の潮いたため、そのメカニズムの解明や警報等の情位変化が見られた（図表１）。また、通常の津報発信のあり方が議論されることとなった。

波を想定した到達予想時刻には、奄美や久慈

我が国においては東日本大震災で未曽有港（岩手）などで１ｍを超える津波が観測さの被害を経験し、発生が懸念される南海トラれ、その後に警報等を発表したこともあり、フ地震等の津波の脅威が差し迫っている現状漁業施設の被害、船の転覆等の被害が生じた。にあり、巨大地震の被害規模や事前の防災対警報等の遅れは日本沿岸に至るまでに観策、避難行動指針等が開示されてきている。

測された波高がそれほど高くなかったことも一方で、火山噴火においては予測困難な面が一因であったが、太平洋の各国沿岸でもとこ多く、特に遠地の場合は増幅されて波高が高ろによって１ｍを超える高さの潮位変化が観まることや地震の揺れ等の体感無しで来襲す

測され、地球の裏側の地中海でも潮位変化が確ることから避難が遅れがちとなるなどの課題認されている。このように通常の津波プロセスがある。とは異なる態様であったことから、その発生メカニズムについて各方面で検討が行われた。

日本は世界の活火山約1500のうち111火山、およそ７％を占める火山国であり、そのうち 津波の形態約３分の１が海域に分布しており、今後、トンガ火山噴火に匹敵する規模の噴火が日本近通常より３～４時間も早く津波が到来し海を含めて発生する可能性も否定できない。

たのはラム波（300ｍ／ｓ）と呼ばれる音速

今回浮き彫りになった課題と対策に向けた議（340ｍ／ｓ）に近い速度の大気の波が噴火に

32共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■よって発生し、これによって海水が持ち上げ （図表１）トンガ火山噴火後の奄美での気圧変化と潮位変化られ伝播したためであることが明らかになった（図表２）。これが地球規模で高速伝播する津波を発生させたのであり、海底の地震ではこのような現象は発生せず、巨大噴火特有の１ものとなる 。
また、通常の津波の速度で伝播する海洋波（200～220ｍ／ｓ）についても多くの被害をもたらした。噴火での海底の急激な地形変化により生じる津波だけでなく、大気の波と海（出典）気象庁・津波予測技術に関する勉強会「フンガ・トンガ－フンガ・ハアパイ火山の噴火により発生した潮位変化に関する報告書 図７」（令和４年４月）
での海底の複雑な地形が及ぼす影響も相まっ洋波の共振によって増幅され、伝播する途中て、太平洋沿岸各地を中心に高い津波が到来したとされている。未解明な部分も多く、巨大噴火での津波メカニズムの研究が今後必要（図表２）噴火に伴う大気の波の伝播、および津波の発生・伝播メカニズム

１とされた 。
 調査結果今後、トンガ火山噴火と同様の巨大規模の海底噴火が生じた場合のリスクを解明する目的から、NIWA（ニュージーランド国立水大気研究所）と日本財団によるこの噴火の実態調査（2022年４～10月実施）が行われるなど、複数の調査・分析により、海底火山特有の爆 （出典）脚注１資料（別添資料）図４「噴火に伴う大気の波の伝播、および津波の発生・伝播メカニズムの模式図」

発的な噴火と津波のメカニズムが明らかとなってきた。

まず、この噴火は噴出物量が約10㎦に達この規模にも拘らず大気中に放出・確認さし、20世紀最大といわれる1991年のフィリピれた火山灰等の量は少なかったが、海底噴火ン・ピナツボ山の噴火を上回る規模であったのために、海底を大量の噴出物が火砕流とな（図表３）。また、噴煙は観測史上最高の57って勢いよく流出したことがNIWAの海底調㎞の高さまで上昇し、成層圏の先の中間圏に査でも確認された。さらに噴火口（カルデラ）２達した 。高温の噴出物によって海水が瞬時は大量の噴出により沈降し、噴火前よりも約に蒸発し、膨大な量の水蒸気によって爆発的700ｍ深くなっていることも確認されていな噴火を引き起こし、高い熱量を保ったままる。

噴煙を上空に押し上げたとされる。

このように爆発的な噴火と海底の地形変

１ 防災科学技術研究所・東京大学地震研究所「2022年１月トンガ噴火に伴う地球規模の津波発生と伝播メカニズムを解明－火山噴火による新しい津波研究が必要に－」（2022年５月13日 プレス発表資料）
２ Proud S.R. et. al. (2022) The January 2022 eruption of Hunga Tonga－Hunga Ha’apai volcano reached themesosphere. Science, 378, 554－557.

33

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■化・火砕流の動きが大気圧と海水に急激な変 （図表３）2022年トンガ火山噴火と主な火山噴火との比較（噴出量による）化をもたらし、大きな津波を引き起こす要因となった。大気圧の変化と共振して増幅し、遠地ほど波高が増す結果ともなる。
過去には他にも噴出量で同等あるいはそれ以上の規模の噴火が発生しているが、陸上の火山噴火にみられない海底の巨大噴火に特徴的な現象として、今回の噴火は教訓を残すものとなった。
（注）タウポ火山の噴火が地球上で確認されている過去７万年で最大規模の噴火と推定されているが、人間社会への有史以来の世界の巨大噴火を見ると、今回影響の大きさという点では図表４のミノア噴火、1815年のタンボラ山、1883年のクラカタウ火山の噴火等が代表のトンガ火山噴火のような詳細な調査記録が的なものである。
残されていないものの、爆発による直接的な （出典）NIWA「Tonga eruption confirmed as largest everrecorded」（21 November 2022）

３．世界の火山活動による津波被害や溶岩流・火砕流や土石流による大規模被害以外に、海底火山や火山島の活動によっ４．山体崩壊による津波の脅威て甚大な津波被害が生じている。
図表４に、津波によって大きな被害をもた噴火に伴う直接的な衝撃による津波以外らした主なものを掲げたが、なかでも1883年にも、噴火・地震等を原因として生じる山体クラカタウ火山の噴火は地球全体に大気衝撃崩壊も大津波を引き起こす要因となる。我が波が伝わり、大津波を引き起こしたという点国の例では図表４における1741年「寛保津で今回のトンガ火山噴火と性質が似ており、波」、1792年「島原大変肥後迷惑」などが挙げさらに大規模なものであった。

られ、特に後者は記録に残る我が国最大の火山災害となっている。

（図表４）主な火山活動（山体崩壊含む）による津波被害
発生年

火山（津波名称）

概要

約3600年前

ギリシャ・エーゲ海のサントリ 史上最大級の火山被害と推定される。高さ30ｍ超の大津波により犠牲者は数万ーニ海底火山（ミノア噴火津波） 人と推定。アトランティス伝説の元ともいわれる。

西暦1741年

日本・北海道西南沖の渡島大島 渡島大島の噴火に伴う山体崩壊による津波。最大波高推定15ｍ。死者２千人超。
（寛保津波）
日本海側での津波としては史上最大級。

〃 1792年

日本・雲仙岳（島原大変肥後迷 雲仙岳噴火・眉山の崩壊によって最大波高10ｍの大津波が発生、島原や対岸の惑）
肥後国を襲い、死者約１万５千人。

〃 1815年

インドネシア・タンボラ山

人類史上最も激しい噴火。火砕流・大津波・飢饉・疫病を含め、最大の犠牲者数（７万１千人〜12万１千人）と推定。

〃 1883年

インドネシア・クラカタウ火山

高さ30ｍの巨大津波が発生、犠牲者数３万６千人以上。噴火による衝撃波は地球全体に広がる。火山学の大きな前進等膨大な知見をもたらす。

〃 1888年

パプアニューギニア・リッター 岩屑なだれ・火山性津波により３千人の死者。
島〃 2018年

インドネシア・アナク・クラカ 噴火に伴う山体崩壊による海底地すべりで大規模な津波が発生、死者426人。
タウ山（スンダ海峡津波）（出典）気象庁ＨＰ「過去に発生した火山災害」、石弘之「噴火と寒冷化の災害史」(角川新書・2022年８月10日)
他より筆者作成34

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表５）硫黄島中心部の隆起状況

山体崩壊は岩手山や富士山のような成層（2012.01.01～2022.11.22）

火山で新旧の堆積層の境目が滑り面となって生じる場合等にみられる。内陸での事例を含めると約2900年前に発生したと見られる富士山の御殿場岩なだれや1888年の磐梯山の水蒸気爆発、1980年のセントヘレンズ山噴火に伴うものが山体崩壊の典型例であり、これらと同規模の崩壊による岩屑なだれが海域に達する場合には巨大な津波災害を引き起こす可能 （出典）国土地理院「硫黄島周辺の地殻変動」（2022年12月８日発表）性がある。

最近では前述の1883年に巨大津波を引き起こしたクラカタウ火山において、その後の噴火で形成された山体が崩壊したことにより、2018年に大規模な津波が発生した。

５．日本近海等の状況
トンガ火山噴火は巨大噴火であったが、注意すべき海底火山や火山島は日本近海にも数多く存在する。
距離的に近い例では1989年７月にも噴火○

上のグラフは硫
黄島の観測点のう
ち最も隆起量の高い地点について、父島を基準とした隆起量を示したもの。
最近数年間は年平均１ⅿを超える隆起量となっている。

した伊豆東部火山群があり、海面下の爆発によって高さ数ｍ程度の津波が発生する可能性

気象庁「日本活火山総覧（第４版）」から抜粋

３がある と指摘されている。最近では東京湾入り口から南方約60㎞の「大室ダシ」という４浅瀬の過去の火山活動歴が明らかになり 、年８月に噴煙高度17㎞、桜島大正噴火（1914噴火により首都圏に火山灰と津波をもたらす～1915年）以来の国内戦後最大級規模の大噴危険性が指摘されている。

火が発生、沖縄・奄美などの全国各地の海岸

また、特に近年、海底火山を含めて活発化に大量の軽石が漂着した。さらに2022年８月が顕著で警戒されているのが、小笠原諸島にには「海徳海山」周辺で変色水が確認され、属し、硫黄列島とも呼ばれる火山列島地域（西変色の範囲は広がっており、噴火の恐れが指之島から福徳岡ノ場付近まで）である。

摘されている。

「西之島」では2013年11月の大噴火・新島

このような硫黄列島において、地盤隆起の形成から噴火が継続し、昨年（2022年）10月状況等から特に警戒されているのが硫黄島でにも噴火が確認されており、約2.9㎢と噴火前ある。近年大きな噴火はないものの、図表５の10倍の面積に拡大した。のように、硫黄島中央部は年平均１ｍ程度のまた、海底火山の「福徳岡ノ場」では、2021隆起が続いていることから、マグマの上昇が

３ 静岡大学小山真人研究室ＨＰ「伊豆東部火山群の海底噴火」（静岡新聞「時評」（2022年３月３日）掲載）
４ 海洋研究開発機構・国立科学博物館「東京湾から60kmの大室ダシ海底火山の活動履歴を解明」（2022年６月29日プレスリリース）（海洋研究開発機構ウェブサイト https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20220629/）

35

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■続いていると考えられている。仮に噴火が起とから、地震やマグマの上昇等を引き金にしきれば日本では津波の高さが25ｍになる可能て崩壊する可能性が指摘されている（後記＜性があると推定し、地域にもたらす脅威の大参考＞参照）。御殿場・富士宮・富士吉田市等

きさという点で、地球上で最も危険な火山とに大きな被害を及ぼす可能性とともに、規模５によっては相模湾・駿河湾に流れ込み、津波ランクづけるレポート もある。

６を発生させるおそれがある 。

これらの火山群には、海底を含め、今後噴火の可能性をはらむ火山が数多く存在する。

６．情報発信の整理と留意点

海水との接触により激しい噴火となったトンガ火山噴火のように、爆発的噴火と巨大津波以上のような火山活動の現状を踏まえ、主を引き起こすリスクが国内の火山にも存在すとして情報発信のあり方に関して、気象庁にるのである。

おいて「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方検討会」が開催され、昨年７月に報告書がとりまとめられた。

海底や島部以外の火山についても、海岸に近く大噴火から年数が経過し、マグマが蓄積その内容について総括的に言えることは、されている可能性から言えば、富士山・桜島火山活動による潮位変化は頻度の少なさもあも警戒が必要となる。って、地震津波と異なり未解明な点が多く、なかでも富士山は確認されているものだ

到達時刻や津波高の予想が立て難いという制

けでも過去に４回の山体崩壊が発生してお約の元で整理されているということである。

り、前述のとおり典型的な成層火山であるこ（図表６）遠地での噴火発生によって発生した気圧波・津波に関する情報発信の流れ
気圧波による潮位変化が確認された噴火事例（3例）を根拠に、噴煙高度15㎞以上の噴火を大規模噴火と定義。噴火発生から情報発表まで1.5～2時間を要する。 →15㎞であっても潮位変化が観測された事例は僅か。今後の課題として、大規模噴火を短時間に評価する科学的な知見の蓄積と、必要な情報の入手手段の確保が必要。

海外での潮位変化観測や気象衛星ひまわりで同心円状の輝度温度変化が確認された場合は、潮位変化の可能性があるとして情報提供する。 →トンガ火山噴火では潮位変化が途中の経路上に比して日本付近では有意に大きくなったこと、ひまわりでの観測は気象条件等によって常に利用できるとは限らないことにも留意した情報提供が必要。

遠地津波と異なり、実際に基準（注意報：20cm、警報：1ｍ）を超えた津波が観測された場合に発表することが基本だが、気圧波の到達予想時刻に明瞭な気圧変化とそれに整合する潮位変化が観測された場合には基準に達しなくても発表。

（出典）気象庁「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方（報告書）」図表集（令和４年７月） 資料16－２より抜粋の図に筆者加筆。
５ Zijlstra,Albert. “World's 10 most dangerous volcanoes identified” University of Manchester News 13
Nov.2015（https://www.manchester.ac.uk/discover/news/worlds-10-most-dangerous-volcanoes-identified/）
６ 脚注３ＨＰ「富士山の山体崩壊」（東京新聞コラム「談論誘発」（2012年10月31日）掲載）

36

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表７）リードタイムが短い場合の情報発信の流れ

 気圧波による潮位変化
まず、遠地での巨大噴火に伴う情報発信の揺れを覚知しない場合(1714年渡島大島噴火等)もあり、情報提供が困難なケースもある。

整理（図表６）であるが、現在、地震により生じる津波の場合はシミュレーションによって到達時刻・津波高を予想し、注意報・警報を事前に発表している。これに対し火山噴火
は気圧波が関連するため、前述のとおり津波事前の情報発信がないケ
ースに備え、沿岸地域等
では平時から現象発生時の行動への意識が重要。

高の予測ができない。
避難等の行動を求める津波警報・注意報はしっかりとした根拠に基づいて発表されるべきであることから、予測ができない以上、観 （出典）図表６に同じ図表集・資料16－１より抜粋の図に筆者加筆。
測される津波高が実際に基準を超えた場合（＝津波高が注意報は20cm以上、警報は１ｍ以上）のみ発表することが基本と報告書は整

国内の火山では潮位変化の発生前の情報提供理している。ただし、今回確認された最も速が困難なことが多い。

いラム波等のように、気圧波の伝播速度は明

しかしながら、海や湖等の地理的条件や海瞭で、その到達時刻は計算できるのであるか外を含めた類似火山での発生事例などを参考

ら、その時刻に「明瞭な気圧変化が観測され、に、火山現象による津波発生の可能性についそれに整合するタイミングで明瞭な潮位変化て、事前に評価することが可能な場合もある。

が観測された場合等には、基準に達しなくてしたがって、このような火山周辺の地域では、も津波注意報を発表。津波警報は、基準を超津波発生の可能性についての平時からの普及えたタイミングで発表。
」とし、現時点で想定啓発等が特に重要であり、現象発生時にとるできる最悪の状況を考慮しての事前の情報発べき行動を事前に検討しておくことが望まし信を提言している。

いと整理している。
今後、この提言を踏まえ、それぞれの火山

 山体崩壊等の火山現象による潮位変化

周辺での普及啓発とともに現象発生時の行動検討会報告書では気圧波以外の要因、特に指針が整理されていくと考えられる。海に囲山体崩壊等の火山現象による津波の場合におまれた我が国において、富士山・桜島をはじける情報発信のあり方と防災面の留意事項にめとして沿岸に近い火山や島嶼部・海底火山ついてもとりまとめられている。

等、多くの火山が該当するが、噴火や地震の７

リードタイム が短い場合と長い場合とで揺れを住民が感じることなく、短時間で津波区分し、前者はさらに揺れを感じる場合と揺が到来する可能性がある前述の硫黄列島・渡れを感じない場合に区分して整理している。

島大島等は、途中経過にかかる情報発信が不

図表７はリードタイムが短い場合の流れであ十分なまま注意報・警報が発信されるというり、近海や沿岸に立地する火山のケースが該ケースも想定される。

当するが、津波到達までの時間が極めて短い

したがって、沿岸地域等の住民は地震によ

７ リードタイム：潮位変化の成因となる現象、又はそれに起因する潮位変化が検知されてから、日本沿岸に潮位変化が到達するまでの時間を指す。

37

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■る津波だけでなく、前例のないような火山活おいても地球規模で被害が生じているが、未動とそれに伴って生じる想定外の巨大津波に解明の部分が非常に多く、高度に発達した現も備え、最大限の警戒・注意をはらう意識が代社会においては巨大噴火の経験がなく、同重要である。

じ規模の火山活動でもさらに甚大な被害になり得る。発生確率の低い災害ほど被害規模が７．おわりに巨大となるのは阪神淡路大震災・東日本大震

巨大津波を引き起こすような大規模噴火災で経験したところである。

等の火山活動の発生確率は非常に低いことは20世紀の火山活動が異常に少なかった我明らかである。その低さゆえに人間社会はそが国で、東日本大震災以降、各地で海底火山のリスクを殆ど考慮する必要性に迫られるこを含め、火山活動や火山直下地震が頻発してとなく、近代化を進めてきた。その結果が、いる。情報発信のあり方の整理にあるように、大規模噴火に対するインフラの脆弱化と津波沿岸地域等では事由発生時に備えた一人ひとリスクに晒される沿岸地域への居住の密集化りの平時からの避難行動への心掛けが一層重につながった。

要となろう。
（2023年１月５日 記）

これまで述べたように、火山活動は過去に＜参考＞◎富士山宝永火口の現状－低い森林限界と崩壊リスク

噴火により、保水力が欠如し貧栄養土で移動しやすい性質の砂礁が広がる土壌条件となったた
め、たびたび流出が起き、植生が根付くのを拒むという悪循環に陥っている状況にある。
そのような中で、富士山で見られる代表的な多年草であるオンタデは太く長い根で水分を吸収する能力に長け、根付くことにより、移動する砂や小石をある程度ならば押さえ込んでいる。そして、写真３のようにバッチと呼ばれる集合体をつくり、それが点々と広がっている様子が見られる。
バッチの中で、その保水力等の環境を利用してかろうじてカラマツなどが生育しつつあるのが確認できる（写真５）という状況にとどまっている。
これが写真６のように回復するには何年かかるのであろうか。おそらく噴火前のように回復するには100年単位あるいはそれ以上の年月を要すると思われる。それまで山体崩壊とまではいかないまでも（現在も小規模のものが時折発生しているが）被害を及ぼすような規模の土砂崩れが発生しないことを祈るばかりである。
噴火によって植生が損なわれ、崩壊が起きやすい環境が作り出されてしまうというのが火山活動の常なのである。

富士山は有史以来何度も噴火を繰り返し、現在の姿を形成した成層火山であるが、1707年の宝永大噴火の際には、山体の盛り上がりにより、噴火がより長く続いていれば山体崩壊の危険性があったとされる。
大規模な山体崩壊ほどではないものの、富士山では小規模な土砂の動きが頻繁に発生しているとされ、森林等の植生が、ある程度その動きをくい止めている現状にある。
宝永火口付近は、大噴火の発生前には森林が形成されていたため、そのような斜面の崩壊を防ぐ役割を担っていたが、噴火により、溶岩・噴出物に覆われ、植生が失われた状態となった。現在でも、富士山では宝永火口とその周辺（南東側斜面）は、他の方角の斜面に比して森林限界地点が低いままとなっている。
次頁の写真は宝永火口周辺を撮影したものであるが、少しずつ森林限界の上昇がみられるものの、噴火から300年以上経過したにも拘わらず、多年草等が点在的に生育するレベルにとどまっている。

38

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（写真１）宝永山第２火口縁から宝永山頂（中央右）を仰ぎ見る。宝永噴火の際は崩壊寸前まで至った。左上は第１火口縁。

（写真４）第２火口縁から第３火口方向を望む。
左にはバッチが点在している。生長が進み、バッチの面積が拡大すれば砂礫の移動をある程度抑えるようになる。

（写真２）オンタデ…富士山の高山帯に多く分布する代表的な多年草。太く１ｍを超える長さの根による保水力により、透水性の高い土壌でも越冬できる。

（写真５）オンタデ等の生育面積が広がった場所
では、風も弱く栄養条件も良いため、カラマツなどが徐々に生長を始める。

（写真３）生育したオンタデの同一の地下茎から地上部に茎が何本か生長し、バッチと呼ばれる集合体の体裁をとる。宝永山第２火口底にこのようなバッチが点々と広がって分布している。

（写真６）第２火口の西側に隣接する森林。宝永
火口周辺一帯は噴火前はこのような森林が生い茂っていたと考えられている。倒木が無数にあり、厳しい風雪に耐えながらも土砂流出をくい止めている。

（写真：筆者撮影）

39

共済総研レポート №185（2023.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）