平成 23 年 10 月 31 日発行

No.

34

平成 23 年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

秋号

 「デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」中間報告（案） ........................................ 1
 ＩＴＳ世界大会の概要 ....................................................................................................................................... 2 道路の区間 ID 方式の紹介 ................................................................................................................................ 3 平成 22 年度研究助成報告会・平成 23 年度第一回ＤＲＭセミナー ........................................ 5 理事会、評議員会の開催................................................................................................................................... 6 地震の日本史 理事長 泉堅二郎............................................................................................................. 6「デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」中間報告(案)
これまで、デジタル道路地図はカーナビをはじめとする ITSや道路管理等に利用されてきましたが、取り巻く状況は大きく変化しており、デジタル道路地図の広く新しい役割が求められています。

た。
・ ＩＴＳの広がりと高度化
近年、ナビゲーションの高度化、安全・安心の向上、観光への貢献、災害時における ITS の貢献、道路行政の高度化・

そこで DRM 協会では、社会の潮流や技術の動向を踏まえ効率化、ユニバーサルサービスの広がり、経済社会状況のながら、デジタル道路地図の成果が最大限国民に生かされ変化等の進展に伴い、これまでに ITS を活用可能な範囲がるための望ましいあり方を求めて、「デジタル道路地図のある広がり、ITS 関連技術自体も高度化している。今後もその傾べき姿に関する懇話会」（略して「懇話会」）を設けて検討して向が益々加速されることが想定される。

きました。懇話会メンバーは下記の方々です。
座長

環境山田晴利 東京大学 特任教授

民間の車・カーナビ・地図メーカー 約 10 名
国交省道路局、国総研数名(オブザーバー)

DRM 協会

数名

懇話会は、平成２２年９月の準備会から平成２３年７月まで

PND

センター型・net

カーナビ
VICS

道路GIS・アセットマネジメント等
道路の共通
位置参照方式デジタル
道路地図

テレマティクス（ﾏﾙﾁﾓｰﾀﾞﾙ、観光、SNS等）に計７回開催されたところであり、現在、中間とりまとめ(案)を策定しているところですが、その概要を紹介します。

車載コンピューター・
ＧＰＳ精度・ジャイロ等各種センサーなどの高性能化

デジタル道路地図
情報充実
高度なデジタル
道路地図

１ 取り巻く状況の変化と求められる役割
安全運転支援車両制御

・ 国民の基盤的地図としての役割
カーナビや Web 地図は無くてはならない存在になっており、利用されているデジタル道路地図は、現実の道路網を正確に表す地図であることが重要性を増している。新しい道路が整備されればできるだけ早くカーナビ地図に記載されること

Web地図サービス

スマートグリッド
EV・HV
路車協調
サービス
Local
Dynamic
Map

クルマ

安全懇話会第 1 回資料 4 DRM 協会発表資料より

図1

デジタル道路地図を取り巻く環境の変化により、利用効果が期待できる。
一方、今般の東日本大震災に際して、各道路管理者はそ２．デジタル道路地図のあるべき姿

れぞれの所管道路に関して、被災状況把握、復旧、情報提状況の変化と求められる役割から展望されるデジタル道路供に努めたが、情報提供には課題もあった。各道路管理者

地図のあるべき姿として、新鮮で全ての道路が網羅されていを横断して、現実の道路網を正確に表す地図を、政府が平る地図、より広い用途・高度化への展開が可能な地図が求め常時から整備し、全ての政府機関はもとより民間とも情報共られている。

有できるようにしておくことの重要性が改めて認識され1

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３．デジタル道路地図のあるべき姿実現のための役割分担
各種の地図整備主体が個別に全国の膨大な道路網の変化情報を調べてデータを維持更新することは困難・不合理で報を共有するとともに、重ね合わせて国民に提供出来る仕組みやフォーマットを策定するべきである。
⑤概略路面標高データ

ある。今後あるべき姿の地図は一層の新鮮・網羅・高機能が津波警戒時の避難、寒冷地の勾配区間滑り注意、エコル求められる。そこで地図のリアルタイム更新技術など競争領ート、EV 走行支援等を目的として概略路面標高データを域のデータと、道路更新情報の集約や区間 ID 方式など共通整備するべきである。の基盤となる協調領域のデータに分けて、国・民間企業・団体が役割分担を果たすことが必要である。

⑥国家標準
DRM データベースについて、既に着手している世界測地系準拠データベース版を整備・更新するとともに、基盤地４．デジタル道路地図のあるべき姿を実現するための具体策

図情報を用いた高精度化を順次実施するべきである。

4-1 当面の具体策①道路情報登録システム
全国の道路管理者（道路法以外の道路も含む）が、供用

4-2

更に検討する具体策⑦道路更新情報資料提供システム

開始月日などを一元的に登録することを検討する。登録さ道路管理者が有している完成図、標識・路面標示図面なれた情報は遅滞なくデジタル道路地図の更新に用いられ、ど道路線形や付属施設等に関する情報が適切に提供さ幹線道路に関してはできるだけその供用日に地図メーカれることが望ましい。

ーの地図が更新されることを目指す。
②道路の区間 ID システム

⑧地図更新サービス基準
カーナビ提供企業が目指すべきサービスの水準を「地図道路の区間 ID を既に整備済みのセンサス対象道路から更新サービス基準」として設定し、製品・サービスの水準の基本道路にまで拡充するべきである。様々な主体からの道向上を図るべきである。

路関係情報発信の促進を図ることが可能となる。
③VICS リンク⑨新用途に応じたデータ規格
道路行政の高度化、安全・安心、環境貢献などの新用途

東日本大震災のような災害に際しては、幹線道路ネットワに対応する新たなデータについて必要性及びデータ規格

ークと幹線の迂回道路になりうる道路についての道路情報等を検討するべきである。

がカーナビ、Web で提供されることが必要であり、一般県⑩新用途に応じたデータ

道や市町村道路等の区間についても VICS リンクの設定が策定したデータ規格を踏まえ、新たなデータ整備の検討を検討されるべきである。

進めるべきである。

④災害時情報提供規格「東日本大震災を踏まえた緊急提言」でも提言されている⑪国際展開規格
国際展開を目指す企画策定が必要である。

ように、官民各者がデジタル道路地図上で位置などの情

ＩＴＳ世界大会の概要
10 月 16 日（日）から 20 日（木）までの間、米国フロリダ州オ

具体的には、クルマとクルマがコミュニケーションし、ドライーランドにて、2011 年度のＩＴＳ世界大会が開催され、当協会バーの死角となっている位置にあるクルマの動きをドライバーからも 4 名が参加し、視察と情報収集を行いました。

が認識しないで運転すると、クルマがドライバーに警告を発

世界の 65 カ国から 250 社の出展がありました。最近回復基するというものです。ディズニーランドのサーキットを使って、調にある米国自動車業界を反映して、GM の出展もあり、Ford追い越し、車線変更、二台前のクルマの急停止、交差点のも出展には至っていないものの会場内での車両展示や大会左折、Ｔ字路での右折、前方停止車両不注意等々の場面をスポンサーとしての参加がありました。開催期間中の来場者は想定した実証実験のデモが行われました。

約 8,000 人でこの種のイベントとしてはかなり盛況でした。

自車と他のクルマとの相対距離は GPS で測るとのこと。自今回の大きなポイントは、実用化に向けた様々な力強い取車の走行軌跡をマッピングしながら、他のクルマと位置やスピり組みが見られたことです。日本では既に ITS スポット、DSSSード、走行方向などをクルマ同士で DSRC 5.9GHz 帯を使っという路車協調システムが実用化されており、各セッションでて無線通信しています。

もアピールされていましたが、これに追随しようと米国ではこのＣＡＭＰ（Crush Avoidance Metric Partners）というプロDSRC を車車間通信として使って事故防止に役立てようとすジ ェ ク ト に は 、 GM 、 Ford 、 TOYOTA 、 NISSAN 、 Honda 、る試みが行われていました。

Mercedes-Benz、VW 等が参加しており、これを受けて米国2

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運輸省（DOT）としては、2014 年までに法制化するかどうかを検討するとのことです。

ケースがありました。
展示においては、日本の家電メーカーによる EV 用エネルギー補給機の提案が目立ちました。
ＩＴＳというとなかなか進捗が少ない世界ですが、今回は昨年GPSとはかわって実験段階から実用段階に向けた様々な提案がGPSで測った位置なされた世界大会であったという印象です。

（共通の位置誤差がある）

車車間の距離位置の変換
走行軌跡

車車間の通信（DSRC 5.9GHz）

図1

CAMP の走行実験における車車間通信のイメージその他、トヨタによるレーザーと近赤外線を使った衝突防止システムデモ、Siemens による Bluetooth 活用プローブ情報収集デモ、ルーセントによる LTE（第 3.9 世代携帯電話）を活用した道路管理者による交通流把握デモ等々、安全、モビリ

写真 1ジャパンパビリオン

ティ、道路課金、環境の 4 分野で 25 種類のテクニカルショー

道路の区間 ID 方式の紹介
道路に関係する情報提供サービス実現のために、異なる道路地図間で様々な道路位置情報を交換する共通の手法が求められています。道路網が時間的に変化した場合でも安定的に精度のよい位置参照サービスとして「区間ＩＤ方式」が国交省とDRM 協会で検討され、このほど当協会が区間ＩＤ等テーブルを整備したので紹介します。
また、ＤＲＭリンクや VICS リンクの場合は、図 2 のように道

１．従来の位置参照方式の課題
座標（経緯度など）による位置情報交換の場合、地図毎の路網の経年変化などに伴うＩＤの変化が生じて、古い道路地緯度経度精度の差異により、異なる位置を示してしまう可能

図上には新しいＩＤが存在しないために位置特定が出来ない性があります。

可能性があります。

現実の目標「○○ビル」

DRMデータベースでは、交差点などでリンクを分割している
目標物の経緯度・・
E135.00
N35.00

道路の更新
道路地図B
道路地図A

新規リンク105の挿入→既存102が、103と104に分割される

図1

座標による位置特定の課題

図 2 リンク属性のＩＤなどによる位置特定の課題3

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２．位置表現方法
道路地図間の緯度経度差異に左右されず、ＩＤの経年変

更に利用者の利便のために、Web 上で一般利用者が活化が少ない位置表現方法として、図 3 のように道路区間上で用可能なビューア・変換ツールの掲載を検討しています。

路上参照点（基準点）からの相対位置で表現する方法が採

図 4 はビューアのイメージです。

用されました。

「道路の区間ＩＤテーブル」と「背景地図（1/25,000 地形図をベースとした地図）」とを重ね合わせて表示します。

参照点（端点）道路の区間IDテーブル

参照点（経由点）

参照点
交差点・距離標など⇒基準点としての役割を持つ（結節点としての性格はない）

参照点P1

区間A

背景地図＋（重ね合わせ）

区間Aの参照点
P１から150m先の右側区間
道路管理者の定める「路線」、通称上の「通り名」等⇒座標軸としての役割を持つ

図4

ビューアのイメージ

図 5 は地図内道路上の任意の点を区間 ID 方式の位置情
図3区間と参照点による位置表現報に変換するツールのイメージです。逆に道路の区間 ID 方式で表現された位置を地図上に表示する機能も有します。
更に約 20 万 km を超える道路区間については、需要等を３．区間ＩＤテーブルの特徴
恒久的なＩＤとするため、道路ネットワークが変化しても区間の変更を行いません。

勘案しながら ID テーブルを整備する考えです。
機能の例①一度定めた「区間」及び「参照点」の ID は変更無し②「区間」の途中に交差点が出来た場合は、該当「区間」

道路の区間ID方式で表現した位置は分割せず、「経由参照点（区間の端点ではない参照54400100003,5440010
00102,150,・・・点）」のみ追加
地図上で指定４．区間ＩＤテーブルの整備結果と今後道路の区間ID
方式の位置表
現が表示される

全国の道路交通センサス区間（約 20 万 km）を対象に道路の区間 ID テーブルを整備しました。地域別の区間数・参照
点数は表 1 の通りです。

図5

変換ツールのイメージ※新センサス区間は、平成 22 年度道路交通センサスの調

６．活用

査区間の基本となる単位

区間 ID 方式の活用イメージは図６の通りです。
No

表1
地域

地域別の区間数・参照点数
区間数
参照点数
平均長(m)

12345678910合

北海道
東 北
関 東
北 陸
中 部
近 畿
中 国
四 国
九 州
沖 縄
計

4,247
8,999
19,331
6,812
10,405
13,722
8,311
5,608
12,0601,117
90,612

10,931
12,11421,3067,166
11,715
15,2209,800
6,369
14,037
1,297
109,955

4,426
2,916
1,692
1,857
1,884
1,622
2,354
2,097
2,060
1,432
2,097

道路交通センサス
交通量常時観測

道路管理者保有情報

規制情報

標識位置等

プローブ情報 ・・・

様々な情報の流通を実現

道路の区間ＩＤ方式
2

災害時道路情報

図6

活用イメージ4平成 23 年 10 月 31 日発行

平成 22 年度研究助成報告会・平成 23 年度第一回ＤＲＭセミナー
１．平成 22 年度研究助成報告会
平成 22 年度の助成対象の研究について、平成 23 年 8 月
2 日に国土交通省、国土地理院の協会関係者および協会の賛助会員などに対し、成果報告会を開催しました。
成果報告会の発表テーマにつきましては表１の通りです。
当日は、約 80 名の参加があり、報告内容への質疑なども活発に行われ、大学等の研究機関と企業との交流を深める事ができました。
写真 1
表1

研究助成報告会の会場

平成 22 年度研究助成成果報告会の発表テーマ

発表者

研究課題

埼玉大学

大沢裕

東北大学

桑原 雅夫 教授

京都大学

谷口 栄一 教授

大阪市立大学日野 泰雄 教授

香川大学

野田神戸大学

井料 隆雅 准教授

道路ネットワーク構造の情報を活用した交通混雑推定システム

立命館大学

服部 文夫 教授

ユーザ生成 Web コンテンツを用いたデジタル地図上の経路への主観的特徴情報の付与

茂教授

寄り道経路の高速探索アルゴリズムに関する研究
道路ネットワーク及び種々の道路情報を複合した超小型衛星画像の ITS 利用に関する研究
デジタル道路地図を活用した道路ネットワークにおける動的経路選択を考慮した確率論的配車配送計画
デジタル道路地図活用による道路・交通条件を考慮した自転車事故分析手法の高度化に関する研究教授

デジタル道路地図の活用による津波避難計画の可視化実験

２．平成 23 年度第一回ＤＲＭセミナー「欧州・韓国のＩＴＳ事情」と題して平成 23 年度第一回ＤＲＭセミナーを平成 23 年 8 月 30 日に開催しました。
セミナーの題目と講師は表 2 の通りです。
当日は、約 50 名の参加があり、欧州、韓国におけるＩＴＳの現状、それに対するに日本の対応等参加された皆様に理解していただいたと思います。
写真 2 セミナーでの会場からの質問
表 2 平成 23 年度第一回ＤＲＭセミナー題目と講師
ＤＲＭセミナー題目

講師

第８回ＩＴＳ欧州会議報告－欧州における ITS 技術の切り札"Cooperative Systems"の実施展
開の最新状況について－

柴田 潤 氏（ＩＳＯ／ＴＣ２０４／ＷＧ３コンビーナ）

韓国におけるカーナビ事情について
第８回ＩＴＳ欧州会議報告－欧州における道路地図関連プロジェクトの最新状況について－

桑原 敏行 氏（日本デジタル道路地図協会 上席調査役）
柴田 潤 氏（ＩＳＯ／ＴＣ２０４／ＷＧ３コンビーナ）

5平成 23 年 10 月 31 日発行

理事会、評議員会の開催
１．理事会

２．評議員会

平成 23 年 10 月 4 日に第 49 回理事会が開催されました。

平成 23 年 10 月 4 日に第 45 回評議員会が開催されました。

出席者は、理事全員（12 名委任状提出者を含む。)及び監事出席者は、31 名でした(委任状提出者を含む。)及び理事長・1 名でした。

専務理事でした。

議事は、「役員の選任」のほか、一般法人への移行関係と議事は、「役員の選任の同意」のほか、一般法人への移行して、「定款の変更」、「公益目的支出計画」、「最初の評議員関係として、「定款の変更の同意」、「最初の評議員候補者の選定委員会委員の選任」、「最初の評議員候補者の推薦」な推薦」などが審議されました。いずれも原案のとおり議決され、どが審議されました。いずれも原案のとおり議決され、一般法一般法人への移行認可申請について、本年 10 月中を目途人への移行認可申請について、本年 10 月中を目途に行うこに行うことが了承されました。とが了承されました。

地震の日本史理事長「地震の日本史」 これは寒川旭氏（産業技術総合研究所招聘研究員）の著書（中公新書）である。

泉 堅二郎

この本は古代から現代にいたるまで地質調査に基づき、日本全国の地震の記録を明らかにしている。膨大な「地震考古学」の立場から日本列島で起こった地震を資料であるが、近・現代だけを見ても濃尾地震（１８９０年）克明に調査している。日本は地震国であり、文字が使わ

明治三陸地震・津波（１８９６年）関東大震災（１９１４年）

れ出してからは文献としての記録も数多く残っているが、北丹後地震（１９２５年）昭和三陸地震・津波（１９３３年）全てを網羅している訳ではない。そこで著者らが目につ鳥取地震（１９４３年）三河地震（１９４５年）昭和南海地震

けたのは、地面の下に残る噴砂や地滑りの跡または津（１９４６年）福井地震（１９４８年）新潟地震（１９６４年）阪波による堆積物などである。

神淡路大震災（１９９５年）と大きな地震だけを並べてもこ

この本が書かれたのは２００７年今回の東日本大震災

れだけある。の４年近く前であるが、貞観大地震（８６９年）の記録であ

この本のあとがきに「プレートの運動がこの列島を形る「日本三大実録」に基づき仙台市や相馬市で地質調成し、活断層が起伏に富んだ美しい地形を造り、広い空査を行った結果、海岸から二～三キロまで津波が遡上間に砂や粘土が堆積して東京・大阪・名古屋などの大したことが堆積物から確認されている。１０００年以上前

都会が発達した。私たちの国で暮らし続けるには地震とのことは誰もが忘れ去ってしまっているが、このような明の共存は避けられない。このためには過去の地震かららかな実物証拠はもっともっと注目し防災対策の参考や多くの知識と教訓を得ることが大切である。」と述べられ基準にすべきものであろう。ている。示唆に富む言葉である。

財団法人

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