令和６年度コンベンション開催支援助成金交付要綱（趣旨及び助成目的）
第 1 条 公益財団法人高知県観光コンベンション協会（以下「協会」という。）は、高知県への学会・大会等、展示会・見本市等、文化・スポーツイベント、企業研修等の催し（以下「コンベンション」という。
）の誘致を促進し、宿泊交流人口の拡大と地域経済の活性化及びスポーツ振興を図ることを目的に、予算の範囲内で「コンベンション開催支援助成金」（以下「助成金」という。
）を交付するものとし、その交付について、この要綱に定める。
（助成対象）
第２条 助成の対象となる事業、助成要件、対象経費及び助成金額等については、別表１～４で定めるとおりとする。
２ 現地とオンラインの両方で参加できるハイブリッド形式で開催される学会、大会、会議、セミナー、シンポジウム等（以下「ハイブリッド会議」という。）については、別表５で定めるとおりとする。
（別表４で定める企業研修等事業に当てはまるものは除く。
）
３ コンベンション開催に伴い実施されるエクスカーションとして運行されるバス助成については、別表６で定めるとおりとする。
（別表２～４に定める事業に当てはまるものは除く。
）（申請）
第３条 助成金の交付を申請しようとするコンベンション開催者（以下「申請者」という。）
は、助成事業の対象となるコンベンションの開催予定日の 30 日前までに、次に掲げる書類を協会会長（以下「会長」という。）に提出しなければならない。
（1）令和６年度コンベンション開催支援助成金交付申請書（第１号様式）（2）収支予算書（第１－１号様式）（3）開催要綱（4）その他会長が必要と認める書類（助成金の交付決定及び通知）
第４条

会長は、前条による申請が適当と認めたときは、助成金の交付を決定し申請者に「コンベンション開催支援助成金交付決定通知書」をもって交付決定額（千円未満切捨て）を通知するものとする。ただし、当該申請者が別表７に掲げるいずれかに該当する場合を除く。
（変更申請等）第５条

助成金の交付決定を受けた者は、申請の内容を変更又は取消をしようとするときは、あらかじめ、次の表に従って変更等申請書等を提出しなければならない。
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（※原則開催予定日から起算して 14 日前までに提出すること）
内容

提出書類コンベンションが中止となる場合
・令和６年度コンベンション開催支援変更

助成申請を取り消す場合

等申請書(第２号様式)
申請者に関する情報、コンベンションの名称、開催期間、開催場所等が変更となる場合

・その他会長が必要と認める書類

申請額を増額する場合・令和６年度コンベンション開催支援変更等申請書(第２号様式)

申請額を減額する場合（但し、30％以内の変・変更収支予算書（第２－１号様式）更は除く。
）

・その他会長が必要と認める書類（変更申請の承認と通知）
第６条 会長は、前条による変更申請が適当と認めたときは、変更を承認し、「コンベンション開催支援助成金交付変更等通知書」をもって通知するものとする。
（実績報告）
第７条 申請者は、申請したコンベンション終了後 30 日以内又は令和７年３月 31 日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。なお、期限までに提出がない場合は、助成金を請求する権利を自ら放棄したものとみなすことがある。
（1）令和６年度コンベンション開催支援助成金実績報告書（第３号様式）（2）収支報告書（第３－１号様式）（3）宿泊確認書（第３－２号様式）（4）宿泊施設による宿泊人数証明書(第３－３号様式)又は、県外参加者名簿による宿泊人数証明書（第３－４号様式)＊県外参加者名簿による宿泊人数証明書（第３－４号様式）の場合は、県外参加者名簿を添付すること。なお、宿泊者名簿は、助成金算出のために使用するものであり、その他の目的に使用するものではない。
（5）助成対象経費のうち助成金額相当以上の領収書等＊ワーケーションを実施した場合は、施設の利用証明書及び領収書を添付すること。
＊ハイブリッド会議を実施した場合は、かかった費用の明細等が分かる資料を添付すること。
（6）プログラム等コンベンションの開催内容が分かる資料（7）コンベンション開催の記録写真（8）ハイブリッド会議の場合は、オンライン参加者名簿、及び「高知県ＰＲ動画」をオンライン上で表示したことが分かる資料を添付すること。
＊オンライン参加者名簿は、助成金算出のために使用するものであり、その他の目的
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に使用するものではない。
（9）エクスカーションバス助成を利用する場合は、エクスカーション参加者名簿、エクスカーシ

ョン実施の資料（行程表など内容の分かるもの）及び利用したバス会社発行の貸切バス運行証明書（第３-５号様式）を添付すること。
＊エクスカーション参加者名簿は、助成金算出のために使用するものであり、その他の目的に使用するものではない。
（10）その他会長が必要と認める書類（助成金の確定及び通知）
第８条 会長は、実績報告に基づき助成金額（千円未満切捨て）を確定し、「コンベンション開催支援助成金交付確定書」にて通知するものとする。ただし、助成金額を含めた収入合計が支出合計を上回る場合は、収入と支出の差額を差し引いた額を交付確定額とする。
（助成金の支払）第９条 会長は、前条により確定した助成金を、請求書（第４号様式）により申請者が指定する金融機関の口座に振り込むものする。ただし、申請者と口座名義が異なる場合（代表者等の個人口座を含む。
）は委任状を添付して請求しなければならない。
（助成金の取消及び返還請求）
第 10 条 会長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときには、額の確定の有無にかかわらず助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。
（３）正当な理由がなく第７条の規定による実績報告書の提出を行わない、又は第 11条の規定による現地調査等を拒んだとき。
（４）別表７に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（５）前各号に掲げるもののほか、助成事業に関し、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は会長の指示に従わなかったとき。
２ 前項の規定による取消しを行う場合には、当該申請者に通知するものとする。
３ 会長は、前項の規定により助成金の交付決定を取消した場合においては、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。
４ 申請者は、前項の規定による取消しに関する助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還を命ぜられた助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した加算額を協会に納付しなければならない。
５ 申請者は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。
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第１項の規定により交付決定を取消された申請者については、交付決定を取消された時点から一定期間（最大 24 ヵ月）協会が行う助成事業の申請を受付けないものとする。
（検査等）
第 11 条 会長は、必要に応じて申請者に対し、コンベンションの実施状況等について報告を求め、調査を行うことができる。
（助成実績の公表について）
第 12 条 助成の交付を受けたコンベンションについてはコンベンション名、申請者名、開催期間、助成金額を協会ホームページで公表する。
（関係書類の整備）
第 13 条 申請者は、当該助成事業に係る経理の収支を明らかにし、帳簿及び証拠書類を令和７年４月１日から起算して５年間保存しておかなければならない。
（アンケートの実施）
第 14 条 会長は、コンベンションの主催者・参加者に対しアンケートを実施する。その際、コンベンション主催者は参加者に対してアンケート用紙を配布・回収し、協会に提出しなければならない。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めのない事項については、会長が別に定めるものとする。
（附則）
１. この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２. 令和６年４月 22 日一部改訂、令和６年４月 22 日から施行。

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