当座勘定規定
１． （当座勘定への受入れ）（１） 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）も受入れます。
（２） 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（４） 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２． （証券類の受入れ）（１） 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
３． （本人振込み）（１） 当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当組合で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
（２） 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４． （第三者振込み）（１） 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２） 第三者が当組合の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
５． （受入証券類の不渡り）（１） 第２条から第４条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、前条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。
（２） 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

当座勘定規定６． （手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
７． （手形、小切手の支払）（１） 小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
（２） 前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３） 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。
８． （手形、小切手用紙）（１） 当組合を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す場
合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
（２） 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
（３） 第１項および第２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
（４） 当座勘定から支払をした手形または小切手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
（５） 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
（６） 当座勘定から支払をした手形または小切手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（７）

前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
９． （支払の範囲）（１） 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当組合はその支払義務を負いません。
（２） 呈示された手形、小切手は、呈示日の１５時までに当座勘定に受け入れまたは振り込まれた支払資金により支払います。なお、１５時以降に入金した支払資金を支払に充当したとしても当組合は責任を負わないものとします。
（３） 手形、小切手の金額の一部支払はしません。
１０。 （支払の選択）
同日に数通の手形、小切手等の支払をする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。

当座勘定規定１１． （過振り）（１） 第９条第１項にかかわらず、当組合の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払をした場合には、当組合からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。前項の不足金に対する損害金の割合は年１４．５%（年３６５日の日割計算）とし、当組合所定の方法によって計算します。
（２） 第１項により当組合が支払をした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。
（３） 第１項による不足金、および第２項による損害金の支払がない場合には、当組合は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらず、いつでも差引計算することができます。
（４） 第１項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。
１２。 （手数料等の引落し）（１） 当組合が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用、その他これらに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。
（２） 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当組合所定の手続をしてください。
１３。 （支払保証に代わる取扱い）
小切手の支払保証はしません。ただし、その請求があるときは、当組合は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。
１４。 （印鑑等の届出）
当座勘定の取引に使用する印鑑及び署名鑑は、当組合所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（１） 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑及び署名鑑と前項と同様に届出てください。
１５． （届出事項の変更）（１） 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場
合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２） 前項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（３） 第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６． （印鑑照合等）（１） 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録によ当座勘定規定

り当組合に画像として送信されるものを含みます）を、届出の印鑑及び署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手諸届け書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） 手形、小切手として使用された用紙（電磁的記録により当組合に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第８条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
（３） この規定および手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
１７． （振出日、受取人記載もれの手形、小切手）（１） 手形、小切手を振出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払の手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１８． （線引小切手の取扱い）（１） 線引小切手が呈示された場合、その書面に届出印の押印及び届出の署名鑑があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。
（２） 前項の取扱いをしたため、小切手法第３８条第５項の規定による損害が生じても、当組合はその責任を負いません。また、当組合が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。
１９． （自己取引手形等の取扱い）（１） 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払をすることができます。
（２） 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２０． （利息）
当座預金には利息をつけません。
２１． （残高の報告）
当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当組合所定の方法により報告します。
２２． （譲渡、質入れの禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利については、譲渡、質入れその他第三者の権利の設定、もしくは第三者に利用させることはできません。

当座勘定規定２３． （解約）（１） この取引は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当組合に対する解約の通知は書面によるものとします。
（２） 当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
２４． （取引終了後の処理）（１） この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形であっても、当組合はその支払義務を負いません。
（２） 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
２５． （手形交換所規則による取扱い）（１） この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２） 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３） 前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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