公益社団法人日本カーリング協会

競技者規程

（目的）
第1条

公益社団法人日本カーリング協会（以下「本協会」という）は、公益財団法人日本スポーツ協会スポーツ憲章に準拠し、カーリング競技の健全な普及・発展を図り、円滑な競技活動を推進する目的をもって、ここに本協会に競技者登録する会員（以下「競技者」という）に対する競技者規定（以下「本規定」という）を制定する。
（競技者の定義）
第2条

本規定の競技者とは、カーリングを愛好し本協会へ競技者登録した者をいう。

（競技者の出場できる競技会の範囲）
第3条

競技者は、本協会の加盟団体を経由して、本協会に競技者登録することにより、本協会加盟団体、国際オリンピック委員会（以下「IOC」という）、世界カーリング連盟（以下「WCF」という）が主催または公認した競技会に出場できる。
（競技者の心得）
第4条

競技者は、カーリング精神に則りルールとマナーを尊び、カーリングの発展に積極的に寄与するよう努めなければならない。
2、競技規則はもとより、自らの属する団体の規則を遵守し、フェアプレーの精神を尊重しなければならない。
3、競技者は、ドーピング防止に関する規程を遵守しなければならない。
（競技者の禁止事項）
第５条

競技者は、次に掲げる行為等をしてはならない。

（1）本協会及びＷＣＦが出場を認めていない競技会に参加すること。
（2）競技に際して、ドーピング又は暴力行為などにより、カーリング精神に明らかに違反すること。
（3）その他、競技者としてカーリングの品位を著しく汚す行為を行うか、本協会及び本協会加盟団体の名誉を著しく傷つけること。
（4）反社会的勢力や団体と関係を有すること。
（違反者への処分）
第６条

競技者が、前条の規定に違反した場合、本協会理事会は、本協会が定める処分規程に従って違反者に対する処分を決定する。
2、処分への不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。

（付則）(1)本規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
(2)平成 22 年 7 月 日制定、同日施行(3)平成 28 年 6 月 18 日改定、同日施行(4)令和 ２ 年 ４ 月 18 日改定、同日施行(5)令和 3 年 1 月 7 日改定、同日施行

処分規程
公益社団法人日本カーリング協会

（目 的）
第１条
本規程は、公益社団法人日本カーリング協会(以下「本協会」という。)が担うカーリング競技の普及と競技力の向上という重要な役割に鑑み、当協会の懲戒処分の対象となる行為及び処分の内容を定め、もって本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条
本規程の適用範囲は本協会「倫理規程」第２条において倫理規定が適用される者とする。

（違反行為）
第３条
違反行為とは、前条に規定された者の行う次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）正当な理由なく、本協会の指示命令に従わなかったとき（２）本協会及び加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（３）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別等の不法行為を行ったとき（４）その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき（５）方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与したとき（６）補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき（７）関係法令又は本協会の定める諸規程に違反したとき
２ ドーピング違反行為に関しては、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の規程による。
３ 競技者に関する違反行為に関しては、本協会「競技者規程」による。

（違反行為に対する処分の種類）
第４条 本協会は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、 以下の処分を行うことができる。
①戒告
②けん責

口頭による注意を行い戒める
文書による注意を行い戒める

③登録期間の停止

一定期間、本協会の登録者としての資格を停止する。

有期の登録資格停止 １か月以上５年以下無期の登録資格停止④除名

永久に本協会の登録者としての資格を剥奪する。

⑤解任

役員については定款第 18 条に基づき解任することがある。

２

前項にもかかわらず、本協会職員に対する処分については以下の処分を行うことができる。
①減給

報酬又は給与を減額する。ただし、労働基準法第 91 条を限度とする。

②出勤停止

一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与の支払いを受けることができない。
③降格

下位の資格・職位等へ移行させる。

④諭旨退職

諭旨により退職願いを提出させる。これに応じないときは解雇する。

⑤懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に解雇とする。
３

本協会は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。

（登録資格停止処分の解除）
第５条

登録資格停止処分を受けた被処分者は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の 3 分の１を経過した後(無期の登録資格停止処分については、２年を経過した後)に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
（１）当該被処分者は、本協会事務局（以下「事務局」という。）に処分解除申請書 及び嘆願書を提出する（２）事務局は、本協会コンプライアンス委員会に前号の書類一式を回付する（３）コンプライアンス委員会は、当該被処分者を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（４）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する
２

理事会において解除が認められた被処分者等は、理事会が処分解除として定めた日 から登録資格が復権する。

（処分の原則）第６条

本協会は、全ての規程適用者に対し、中立、公平に別表に基づいて処分を行う。

（処分審査）
第７条

処分の審査については、コンプライアンス委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。

（適正な処分のための措置）
第８条 コンプライアンス委員会は、必要に応じて適宜、本協会、加盟団体及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２

コンプライアンス委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、つぎの調査委員会に委任することができる。
（１）スポーツ指導における暴力行為等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＪＳＣ」という。）第三者相談・調査委員会（２）臨時に設置する第三者による調査委員会（処分の決定）第９条

理事会は、コンプライアンス委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、コンプライアンス委員会 及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。
２

前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）審査対象者（２）処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分決定に不服がある場合は、審査対象者は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間
３ 処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。

(不服申立て)
第１０条

前条第２項の通知の後、１か月以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、コンプライアンス委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。
２ 前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。

（１）コンプライアンス委員長（２）外部有識者を含め、委員長が特に指名した者
３ 不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。
４ 審査対象者が不服審査会の機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由 なく欠席した場合は、不服審査会開催を要しない。

（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第１１条

前条に拘らず、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。

（刑事裁判等との関係）
第１２条

処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本協会以外の処分を受けたとき又は受けようとするときであっても、本協会は同一違反行為に ついて、適宜に審査対象者を処分することができる。本規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本協会以外の処分を受ける ことを妨げない。

(改 廃)
第１３条

本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則(1)令和３年１月７日制定、同日施行。