証券コード 4367
平成28年５月30日

株

主

各

位
大阪市城東区放出西二丁目12番13号

代表取締役社長

津 田 重 典第155期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第155期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成28年6月23日（木曜日）
午後5時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

招集ご通知

広栄化学工業株式会社

敬 具

時
所

計算書類

1． 日
2． 場

記
平成28年6月24日（金曜日）午前10時
千葉県袖ケ浦市北袖25番
当社研究所 1階大会議室

3． 会議の目的事項
報 告 事 項

第155期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
以当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.koeichem.com/）にて、修正の内容を開示いたします。

1

株主総会参考書類

決 議 事 項

監査報告書

（大阪工場の設備撤去を行ったことにより、株主総会の開催場所を上記のとおり変更いたしました。開催場所が昨年と異なりますので、ご来場の際は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違いのないようにご注意お願い申しあげます。）

上（添 付 書 類）

事

業

報

告

平成27年４月１ 日から
平成28年３月31日まで

１． 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、設備投資が底堅く推移し、海外経済の緩やかな回復により輸出高が上向きました。一方、個人消費が依然低迷し本格的な景気回復に至りませんでした。
このような情勢のもとで、当社は一層のコスト削減に取り組むとともに、新製品・新技術
開発、売価是正、拡販に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
当期の売上高は前期比2.1％減収の182億79百万円となりましたが、利益面におきまして
は、原燃料価格の下落、円安による輸出手取額の増加により、営業利益は12億10百万円（前期比88.8％増益）、経常利益は11億4百万円（前期比56.9％増益）となりました。当期純利益につきましては、大阪工場に係る特別損失を計上した結果、４億35百万円（前期比32.2％
増益）となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
大型医薬中間体の出荷が大幅に減少し、医農薬関連化学品は減収となりました。機能性化
学品は、触媒関連製品の販売が寄与し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は127億52百万円（前期比6.6％減）となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、原料価格下落による販売価格の下落があったものの、販売数量は大きく増加し、増収となりました。
この結果、当部門の売上高は55億26百万円（前期比10.3％増）となりました。
（2）
設備投資及び資金調達の状況
当期に実施いたしました当社の設備投資総額は18億２百万円となりました。当期に完成しました主な設備は、ファイン製品設備の更新などであります。
借入金による資金調達を行い、当期末借入金残高は前期末に比べ４億円減少し11億40百万円となりました。
2

分

第153期
（平成25年度）

第154期（平成26年度）

15,166△415△272△11.1421,92012,41816,74214074
3.04
21,565
12,551

18,664
703
329
13.46
20,512
13,091

第155期（平成27年度）（当事業年度）
18,279
1,104
435
17.78
20,74013,379（注）第153期まで連結計算書類を作成しておりましたが、第154期より連結子会社であった広栄パーストープ株式
会社の解散により連結計算書類を作成しておらず、すべて個別計算書類の業績を記載しております。

3

株主総会参考書類売上高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）第152期（平成24年度）

監査報告書

区

計算書類

（4）財産及び損益の状況

事業報告

当社は、平成28年度を初年度とする3カ年間（平成30年度まで）の中期経営計画を策定いたしました。当社は、「100年の技術と信頼を明日へ」をスローガンに、以下の項目を基本的な取り組みとして進めてまいります。
・売上高200億円、営業利益率8％を回復
・拠点集約、新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化
・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入
・安全と信頼のモノづくりを徹底
また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業を目指してまいります。

招集ご通知

（3）
対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速が続くものの、欧米経済は個人消費が景気を下支えし、緩やかな回復となる見込みです。
在庫調整の進捗、雇用者所得の回復により、日本経済も緩やかな回復基調になると予想されます。
このような状況におきまして、当社は、引き続きコスト削減に注力するとともに、製品の競争力及び新製品の早期上市に取り組み、収益の改善に努めてまいります。

（ご参考）第153期までの連結計算書類の業績は以下のとおりであります。

区

分

売
上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）第152期（平成24年度）

第153期（平成25年度）

18,221△359△244△10.0022,574
12,47918,583132
70
2.90
21,603
12,536（5）重要な親会社の状況
会

社

名

住友化学株式会社

資 本 金

当社に対する出資比率

事 業 上 の 関 係

55.74％

１．
製品を販売
２．
主原料、用役等を購入
3．工場用地（千葉）の賃借

89,699百万円

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株
式会社に製品を販売しております。また、工場用地（千葉）
を住友化学株式会社から賃借しております。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。
② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
（6）主要な事業内容 （平成28年3月31日現在）
下記化学品の製造及び販売
ファイン製品部門
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品
化 成 品 部 門
多価アルコール類、その他化成品

4

（7）主要な事業所 （平成28年3月31日現在）
当

社

社

東

京

工

場

千

葉

研 究 所

千

葉

招集ご通知

本

（注）工場
（大阪）
は、平成28年3月31日をもって生産を停止しました。

（8）従業員の状況 （平成28年3月31日現在）
前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

292 名

２ 名減

41.9 歳17.7 年（注）従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

（9）主要な借入先及び借入額 （平成28年3月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

事業報告

従業員数

額

514 百万円
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

52． 会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

80,000,000株（2）発行済株式の総数

24,500,000株（3）株主数

1,427名（4）大株主の状況
株

主

名

持

株

数
千株

住

友

化

塩

野

義

武

田

薬

品

工

業

田

辺

三

菱

製

薬

広

栄

化

学

社

丸

石

化

学

品

住

友

製

精

住

友

生

ミ

ヤ

コ

安

学

谷

株

保

険

命
化
屋

社

13,657

55.83

式

会

社

1,671

6.83

株

式

会

社

1,457

5.96

株

式

会

社

910

3.72

員

持

株

会

264

1.08

株

式

会

社

168

0.69

会

社

130

0.53

会

社

100

0.41

学

会

社

100

0.41

正

99

0.40

式
株

化

％

会

株
薬

持株比率

式
相
株

互
式
恵

（注） 持株比率は、
自己株式（36,925株）を控除して計算しております。

6

3． 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況 （平成28年3月31日現在）
位
津

田

重

典

取締役専務執行役員

松

村

俊

樹

企画戦略室長取締役専務執行役員

安川

毅

物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査室担当

取締役執行役員

石打隆

生産・技術本部長

取締役執行役員

服部

誠研究開発本部長

取

締

役

岩

田

圭

一

住友化学株式会社 常務執行役員 エネルギー・機能材料業
務室，電池部材事業部，有機ＥＬ事業化室，電子材料事業部
担当

取

締

役

田

中

誠

一

弁護士

役

深

江

秀

雄

常

勤

監

査

清

担当及び重要な兼職の状況

役

岩

崎

明

住友化学株式会社 技術・経営企画室部長（経営計画）兼アジア事業室部長
神東塗料株式会社 社外監査役

監

査

役

瀧

口

健

株式会社ココスジャパン 社外監査役

監

査

役

東

雄

税理士
セントラル総合開発株式会社 社外取締役
ライオン株式会社 社外監査役

英

（注）１．
取締役岩田圭一及び田中誠一の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．
監査役岩崎 明、瀧口 健及び東 英雄の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３．
取締役田中誠一並びに監査役瀧口 健及び東 英雄の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．
取締役岩田圭一及び田中誠一並びに監査役瀧口 健及び東 英雄の各氏は、平成27年6月24日開催の第154期
定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
５．
監査役岩崎 明氏は、住友化学株式会社の査業・経理・企画部門に長年従事するなど、財務及び会計について相当程度の知見を有するものであります。
6．
監査役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
において長年の実務経験を有するなど、財務及び会計について相当程度の知見を有するものであります。

7

株主総会参考書類

査

監査報告書

監

計算書類

名

事業報告

氏

招集ご通知

地

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員

7．
監査役東 英雄氏は、税理士の資格を有しており、税務、財務及び会計について相当程度の知見を有するものであります。
8．
当社は、社外取締役岩田圭一及び田中誠一並びに社外監査役岩崎 明、瀧口 健及び東 英雄の各氏との間で、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項に定める社外取締役及び社外監査役の当社に対する損害賠償責任について会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
9．
当期中に退任または辞任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。
取締役
酒多 敬一
（平成27年6月24日任期満了）
監査役
福林憲二郎
（平成27年6月24日任期満了）
監査役
田中 誠一
（平成27年6月24日辞任）（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

8名

121百万円

取

締

役

監

査

役

6名

29百万円

計

14名

151百万円合（注）１．上記金額における社外役員の報酬部分につきましては、後記４（３）
報酬等の総額に記載のとおりであります。
２．取締役の報酬枠につきましては、平成19年6月26日開催の当社第146期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議され、また監査役の報酬枠につきましては、平成22
年6月24日開催の当社第149期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議されております。

（ご参考）
平成28年4月1日現在の取締役の地位、担当及び重要な兼職の状況は、以下のとおりであります。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
社長執行役員津田重典

取締役専務執行役員

松

村

俊

樹

企画戦略室長取締役専務執行役員

安川

毅

物流購買室，生産管理・情報システム室，経理室，内部監査部担当

取締役執行役員

石

打

隆

工場長

取締役執行役員

服部

誠研究開発本部長

取

締

役

岩

田

圭

一

住友化学株式会社 常務執行役員 エネルギー・機能材料業
務室，電池部材事業部，有機ＥＬ事業化室，電子材料事業部
担当

取

締

役

田

中

誠

一

弁護士

清

8

平成28年4月1日現在の執行役員（取締役兼務者を除く）
は、以下のとおりであります。
地

位

氏

名

執

行

役

員

鵜

執

行

役

員

佐 々 木 万 治

研究開発本部研究所長

執

行

役

員

寒 川 公 一 朗

総務人事室長

靖

当

営業本部長

招集ご通知

殿

担

４． 社外役員に関する事項

区
取

締

査

氏
役

役

岩田

名
圭一

岩 崎

査

役

瀧 口

監

査

役

東

重要な兼職の内容

重 要 な 兼 職 先である法人等と当社との関係

住友化学株式会社

常務執行役員

親会社

住友化学株式会社

技術・経営企画室部長（経営計画）兼アジア事業室部長

親会社

神東塗料株式会社

社外監査役

親会社の関連会社

株式会社ココスジャパン

社外監査役

−

セントラル総合開発株式会社

社外取締役

−

ライオン株式会社

社外監査役

−

明

健
英 雄

監査報告書

監

重要な兼職先である
法人等

計算書類

監

分

事業報告

（1）重要な兼職先との関係（2）主な活動状況
分

氏

取

締

役

岩田

取

締

役

田中

監

査

役

岩 崎

主な活動内容名

平成27年6月24日就任以降に開催された取締役会には11回中10回出席し、経圭 一 営企画の管理実務、経営戦略に関する知見に基づく観点などから、適宜発言を行っております。
取締役会には14回中14回、平成27年6月24日退任するまでに開催された監査
誠 一 役会には3回中3回出席し、法令遵守、業務の適正性について主に弁護士としての見地などから、適宜発言を行っております。
取締役会には14回中10回、監査役会には13回中10回出席し、法令遵守、業務の明
適正性について経営企画の知見に基づく観点などから、適宜発言を行っております。

9

株主総会参考書類

区

区

分

氏

監

査

役

監

査

役

主な活動内容名

平成27年6月24日就任以降に開催された取締役会には11回中11回、監査役会には10回中10回出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画
瀧 口
健
した経験から有する経営全般の知見に基づく観点などから、適宜発言を行っております。
平成27年6月24日就任以降に開催された取締役会には11回中9回、監査役会に
東英 雄 は10回中10回出席し、会計、税務の適正性について主に税理士としての見地などから、適宜発言を行っております。

（3）報酬等の総額
人数：８名
報酬等の額：17百万円
なお、親会社または親会社の子会社からの当該事業年度における役員としての報酬等の総額は、１百万円であります。

5． 会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

21百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記報酬等の額について、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、
会社法第 399 条第１項及び第２項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条の規定に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議することを求める方
針であります。
10

6． 会社の体制及び方針

監査報告書
株主総会参考書類

11

計算書類②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。

事業報告①当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社においては2003年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンス
マニュアル）を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ−ＳＯＸ委員会」を設け、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応しております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制シス
テム」の構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

招集ご通知（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに係る基本方針）は、以下のとおりであります。

また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
③当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、当社及び当社グループにおける損失の危険（以下「リスク」という）への対策として個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」
において、生産及び物流に関する「リスク」など当社及び当社グループの経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
④当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、当社及び当社グループでの職務執行の効率性を追求するために、当社及び当社グループの「事務章程」、「決裁基準規程」等において、業務権限の明確化、効率化を図るとともに、IT技術等を活用した経営情報の共有化を図り、事業の進捗を管理する体制を整備しております。
⑤当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び住友化学株式会社（以下「住友化学」という）グループの一員として業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループを含めたコンプライアンス体制を構築するとともに、「関係会社運営規程」を制定し、当該規程の下で当社グループの取締役等が当社に対して事業の方針、事業計
12監査報告書
株主総会参考書類

13

計算書類⑦当社及び当社グループの取締役及び使用人の監査役会、監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告及び費用の処理の方針等の体制について
当社の監査役は、取締役会、役員連絡会など当社の重要会議に出席し、当社の取締役及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査役が求める事項について、当社の取締役及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社グループ監査役からは、定期的な情報交換を通じて当社グループでの監査の内容について報告を受けております。さらに、当社は、常勤監査役が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査役と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使
用人（これらの者から報告を受けた者を含む）が当社の監査役に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査役に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査にかかる費用については、当社の監査役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

事業報告⑥当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する（その独立性を含む）体制について
当社では、監査役の指揮を受け、その職務を補佐する任にあたる「監査役付属」という職制があります。当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の指揮を受け、その職務を補佐する使用人について、取締役からの独立性を確保するために、「監査役付属」の人事については監査役の承認を得た上で行うものとしております。

招集ご通知

画その他事業上の重要事項の報告を行う体制を整備しております。加えて、役員などの派遣を通じ当社グループ業務運営の強化、適正化を図っております。
さらに、当社は、親会社である住友化学との関係において、住友化学の戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続により、他の株主などにも配慮した経営を行っております。

【反社会的勢力との関係遮断に関する取り組みについて 】
当社では、「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンスマニュアル）において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を持たず、また取引などを行ってはならない旨規定しております。さらに、万一、反社会的勢
力から接触があった場合には総務人事室を窓口とし、警察や外部の法律専門家とも協力して対応を行うこととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制に関する運用状況
・コンプライアンス委員会を計２回開催いたしました。
・全社員を対象とする年次のコンプライアンス研修会を開催したほか、階層及び部門に応じた内容のコンプライアンス研修会を実施いたしました。
・執行役員、部長、室長のほかライン業務に従事する管理社員を各職場のコンプライア
ンス遵守責任者と定め、各職場におけるコンプライアンス体制の確立及び運営の義務を負わせていますが、本年も自らのコンプライアンス遵守についての誓約書を提出させました。
② リスク管理体制に関する運用状況
・リスク管理委員会を計２回開催いたしました。
・全社員を対象とする年次の情報セキュリティ教育を実施するとともに外部からの不正アクセスを防止するため必要な物理的・技術的セキュリティ対策を講じました。
・大規模災害の発生を想定したＢＣＰ演習及び総合防災訓練を各１回、災害用社内伝言板システムを利用した従業員の安否確認訓練を計２回実施いたしました。
③ 効率的職務執行体制に関する運用状況
・取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当期は計１４回開催いたしました。
・事業活動の一層の推進を図り、より効率的な職務執行体制を構築するために、組織改正を行いました。
14監査報告書（注）１．本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
２．本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法及び会社法施行規則で用いられている「企業集団」を意味するものであります。

計算書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業
績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
なお、今期につきましては、平成28年5月11日開催の取締役会におきまして、剰余金配当として1株当たり8円を配当する旨決議しております。

事業報告（3）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

招集ご通知④ 監査体制に関する運用状況
・監査役会規程に基づき、監査役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当期は計１３回開催いたしました。
・監査役は、取締役会及び役員連絡会等の重要な会議に出席し報告を受けるとともに、業務執行取締役及び執行役員との懇談を実施し、代表取締役との会合を２回開催
いたしました。
・コンプライアンス研修会を通じ取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人が監査役に報告すべき事項を報告したことに関連して不利益を課されることはない旨、全社員に周知いたしました。

株主総会参考書類

15

貸

借

対

照

金

額

表 （平成28年3月31日現在）（単位：千円）

科
（資

産

の

目
部）

流 動 資 産
現 金 及 び 預
売掛
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
繰 延 税 金 資
未
収
入
そ
の

金
金
品
品
品
産
金
他

11, 006, 738
552, 248
4, 654, 901
3, 454, 184
791, 845
876, 941
114, 307
16, 388545, 921

物
物
置
具
品
地
定

9, 733, 331
7, 259, 693
3, 091, 699
589, 722
1, 944, 448
34, 307
256, 552
100, 563
1, 242, 400

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア 等

62, 60962, 609

固

定

資

産

有 形 固 定 資 産
建
構
築
機
械
装
車
輌
運
搬
工 具 器 具 備
土
建
設
仮
勘

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当
資

産

合

券
式
産
他
金
計

科
（負

債

の

目
部）

流 動 負 債
買
掛
短
期
借
入
未
払
未 払 法 人 税
預
り
賞
与
引
当
そ
の
固 定 負
退 職 給
長
期
そ

20, 740, 070

16

金
金
金
等
金
金
他

債
付 引 当 金
預
り
金
の
他

負

2, 411, 028
1, 977, 787
33, 564
255, 693
152, 097△ 8, 114

金額

5, 331, 191
2, 835, 146
1, 140, 000
976, 788
205, 576
18, 476
104, 000
51, 2022, 029, 337
1, 673, 398
263, 539
92, 398
7, 360, 528

債合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別途
積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12, 110, 942
2, 343, 000
1, 551, 049
1, 551, 049
8, 227, 850
341, 210
7, 886, 640
18, 863
6, 902, 000
965, 776△ 10, 957
1, 268, 599
1, 268, 599

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

13, 379, 541
20, 740, 070

損

益

計

科

売

書

目
上

上

原

売

上

平成27年４月１ 日から
平成28年３月31日まで
金

高18,279,191

価

14,245,252

総

利

益

4,033,938

販売費及び一般管理費
営

営

業

業
外

収

益

1,210,785

益45,322そ益

11,377

息

9,498

用

153,680

業

の
外

そ

他

の

費

用

払
の

経

利

他

の

常

別

損

収

費

利

益

失
272,505減168,946損

損

失662,855

法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税

271,000

法△43,226

当

期

等
純

調

整
利

441,451

額
益

227,774
435,081

監査報告書

税 引 前 当 期 純 利 益
税163,178
1,104,307

固 定 資 産 整 理 損 失人

56,700

計算書類

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支特2,823,152
利

事業報告

営

（単位：千円）
額
招集ご通知

売

算

株主総会参考書類17株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

平成27年４月１ 日から
平成28年３月31日まで（単位：千円）
主資本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資本金
自己株式 株主資本合 計
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
利益剰余金
別途積立金
積立金
剰余金
合 計
株

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

2,343,000

1,551,049

341,210

18,9986,902,000

剰 余 金 の 配 当

701,812

7,964,020△10,475 11,847,594△171,252△171,252△171,252

固定資産圧縮積立金の取崩

△539

539

−

−

税率変更による積立金の調整額

405

△405

−

−

435,081435,081435,081

当

期

純

利

益

自 己株式の取得

△481

△481

△481

263,347

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

−

−

−

△134

−

263,964

263,829

2,343,000

1,551,049

341,210

18,863

6,902,000

965,776

8,227,850

18△10,957 12,110,942

株主資本等変動計算書

平成27年４月１ 日から
平成28年３月31日まで（単位：千円）

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

1,244,393

13,091,988△171,252

固定資産圧縮積立金の取崩−

税率変更による積立金の調整額−

益435,081

自 己株式の取得

期

純

利

△481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
期

末

残

高

24,20524,20524,20524,205287,553

1,268,599

1,268,599

13,379,541

計算書類

当 期 変 動 額 合 計

24,205

事業報告

剰 余 金 の 配 当

当

当

1,244,393

純資産合計

招集ご通知

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計

監査報告書
株主総会参考書類19

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法（２）デリバティブ：時価法（３）たな卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産・リース資産（２）無形固定資産
・リース資産以外の無形固定資産・リース資産定額法
平成１９年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

定額法
ただし、
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
20

金

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

与

引

当

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権

21

株主総会参考書類

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建て金銭債権債務等について、振当処理を行っております。

監査報告書

（２）賞

計算書類

売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

事業報告

金

招集ご通知

３．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当

（３）ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

23, 136, 330千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
256, 850千円
短 期 金 銭 債 務
1, 551, 913千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高469, 503千円
4, 330, 476千円
38千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
24, 500, 000株
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
36, 925株

22２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

171,252

基

準 日

効力発生日

7.0 平成27年3月31日 平成27年6月2日

招集ご通知

平成27年５月12日
普通株式
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額（千円）

３．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額（千円）

平成28年５月11日
普通株式 利益剰余金
取締役会

195,704

議

１株当たり
配当額
（円）

基

準 日

効力発生日

8.0 平成28年3月31日 平成28年5月31日

監査報告書
株主総会参考書類

23

計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な長期資金及び短期資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。
未収入金に係る顧客の信用リスクは、売掛金に準じた管理を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

事業報告

株式の種類 配当の原資

決なお、先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限や手続きを定めた社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。また、先物為替予約取引の利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません
（
（注２）
参照）
。
（単位：千円）（１）現金及び預金（２）売掛金貸借対照表計上額（ ）

時価（ ）552, 248

552, 248−

4, 654, 901

4, 654, 901−

16, 388

16, 388−

1, 965, 690

1, 965, 690−（３）未収入金

差 額（４）投資有価証券
その他有価証券（５）買掛金（2, 835, 146）（2, 835, 146）−

（６）短期借入金（1, 140, 000）（1, 140, 000）−

（７）未払金（976, 788）

（976, 788）−

（８）未払法人税等（205, 576）

（205, 576）−

（９）預り金（18, 476）（18, 476）−（10）デリバティブ取引（−−）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

24−

監査報告書
株主総会参考書類

25

計算書類（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額が僅少であるため、注記を省略しております。

事業報告（注２）非上場株式（貸借対照表計上額45,660千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、
「
（４）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り金（貸借対照表計上額 263,539千円）
は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。

招集ご通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）
現金及び預金、（２）
売掛金、並びに（３）
未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）
買掛金、
（６）
短期借入金、（７）
未払金、（８）
未払法人税等、並びに（９）
預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（税効果会計関係に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞（１）流動資産42, 046千円
棚卸資産評価減
72, 261千円
その他
114, 307千円
計（２）固定資産退職給付引当繰入超過額
減損損失等
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産 合計

512, 385千円
237, 200千円
116, 884千円
866, 469千円△43, 100千円
823, 369千円
937, 676千円＜繰延税金負債＞（１）固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計

559, 353千円
8, 322千円
567, 675千円

繰延税金資産の純額

370, 000千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」
及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が平成28
年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年
３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
26

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
が、15,384千円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,804千円、その他有価証券評価差額
金が27,419千円それぞれ増加しております。

（単位：千円）

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

親会社

住友化学
株式会社

直接 55.93％
間接 0.45％

当社製品の販売、原材料等の購入、工場
用地の賃借

原材料等の
購入
当社製品の
販売

取引金額

科

目

期末残高

4,208,623

買掛金

1,535,621

363,244

売掛金

207,432

２．兄弟会社等
性

親会社の
子会社

（単位：千円）
議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

住化ファイ
ナンス
株式会社

−

資金の借入又は資金の預託
預託△180,000

流動資産
（その他）

200,000−

当社製品の販売

当社製品の販売

1,325,982

売掛金

389,778

取引の内容

SUMITOMO

親会社の CHEMICAL
子会社
EUROPE

取引金額

科

目

期末残高

S.A./N.V.

(一株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

546円93銭
17円78銭27

株主総会参考書類

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．原材料等の購入又は製品の販売については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
２．資金の借入又は預託の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。買掛金又は売掛金期末残高には消費税等を含めております。
（注２）資金の預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

監査報告書

会社等
の名称

計算書類

属

事業報告

性

属

招集ご通知

(関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月９日

広栄化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬洋人 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山英樹 印当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第155期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

28

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招集ご通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上
事業報告
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類29

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第155期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査計画によって当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査計画に従い、監査役監査基準に準拠して、取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しました。
③財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
⑤会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求30

招集ご通知めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果

事業報告
計算書類
監査報告書

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月10日

深社外監査役 岩社外監査役 瀧社外監査役 東
常勤監査役

監査役会

江 秀
崎
口
英

雄 印
明 印
健 印
雄 印
以 上

31

株主総会参考書類

広栄化学工業株式会社

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）当社は、定款上の本店を大阪市に置いてまいりましたが、営業規模、役員・従業員の在籍状況及び本社機能等の各面において、既に関東地区に重点を移しております。つきましては、定款上の本店所在地を千葉県袖ケ浦市に変更するものであります（変更案第３条）。
（２）「 会社法の一部を改正する法律」（ 平成26年法律第90 号）（ 以下「改正法」といいます。）が平
成27年5月1日に施行されたことに伴い、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制
度 が 導 入 さ れ ま し た。つ き ま し て は、 取 締 役 会 の 監 督 機 能 の さ ら な る 強 化 を 通じてコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図る観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため所要の変更を行うものであります。
（３）改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が拡張されました。つきましては、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能とするべく現行定
款第21条を変更案第23条のとおり変更するものであります。なお、当該定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（４）その他執行役員制度の廃止に伴う修正及び上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。なお、本議案は、本定時株主総会終結の時をもって効力を生じるものとします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

第１章

総

則

第１章

総

第１条〜第２条 （略）第１条〜第２条 （現行どおり）

32

則

（下線変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を千葉県袖ケ浦市に置く。

（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く。

（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役
会、監査等委員会および会計監査人を置く。

第５条 （略）第５条 （現行どおり）
株

式

第２章

第６条〜第９条 （略）
第３章

株

式

第６条〜第９条 （現行どおり）
株主総会

第３章

株主総会

第10条〜第12条 （現行どおり）（招集者および議長）（招集者および議長）
第13条 株主総会は、社長が招集し、その議長となる。社 第13条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長とな長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定める。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてた順序により、他の取締役がこれに代わる。
あらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

第４章

第14条〜第15条 （現行どおり）

取締役および取締役会

第４章

（員数）
第16条 当会社に取締役15名以内を置く。
② 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

(選任)(選任)
第17条 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行 第17条 取締役は、株主総会において、監査等委員である
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
る株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

33

株主総会参考書類（員数）
第16条 当会社に取締役10名以内を置く。
（新 設）

取締役および取締役会

監査報告書

第14条〜第15条 （略）

計算書類

第10条〜第12条 （略）

事業報告

第２章

招集ご通知

（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を大阪市に置く。

（下線変更部分）
現

行

定

(新

設)

款

変

更

案

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
③ （現行どおり）

② （略）

（任期）
（任期）
第18条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業 第18条 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものとする。
に関する定時株主総会終結の時までとする。
（新 設）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の ③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と現任取締役の残任期間とする。
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第19条 取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を 第19条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除選定する。
く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
② 取締役会の決議により、取締役の中から会長および社長 ② 取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締各１名を選定することができる。
役を除く。）の中から取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会）（取締役会）
第20条 取締役会は、会長が招集し、その議長となる。会 第20条 取締役会は、取締役会長が招集し、その議長とな
長欠員または事故あるときは、取締役会においてあらかる。取締役会長欠員または事故あるときは、取締役会にじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
おいてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
② 取締役会招集の通知は、各取締役および各監査役に対し ② 取締役会招集の通知は、各取締役に対し会日の３日前ま
会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期でに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮するこ間を短縮することができる。
とができる。
③ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場 ③ 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場
合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、異議を述べないときは、取締役会の承認決議があったもの
取締役会の承認決議があったものとみなす。
とみなす。
④ （略）
④ （現行どおり）34

（下線変更部分）
現

行

定

款

設）

（新

設）

更

案

第５章

監査役および監査役会

第５章

（任期）
第24条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の残任期間とする。

35

（削

除）

（削

除）

（削

除）

株主総会参考書類（選任）第23条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

監査等委員会

監査報告書（員数）
第22条 当会社に監査役５名以内を置く。

計算書類（社外取締役の損害賠償責任）（取締役の損害賠償責任）
第21条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、 第23条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、当会社に対する損害賠償責任を限定
取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基であるものを除く。）との間に、当会社に対する損害賠償責
づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

事業報告

（報酬等）
第22条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議により監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し
て定める。

招集ご通知

（新

変

（重要な業務執行の決定の委任）
第21条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（下線変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

（常勤監査役）（常勤監査等委員）
第25条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を 第24条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤監査等定める。
委員若干名を定めることができる。
（監査役会）（監査等委員会）
第26条 監査役会招集の通知は、各監査役に対し会日の３ 第25条 監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮
会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期することができる。
間を短縮することができる。
② 監査役会の運営その他に関する事項については、監査役 ② 監査等委員会の運営その他に関する事項については、監会の定める監査役会規程による。
査等委員会の定める監査等委員会規程による。
（社外監査役の損害賠償責任）
第27条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

計

算

（削

除）

第６章

計

（事業年度）
第28条 （略）（事業年度）
第26条 （現行どおり）（剰余金の配当決定機関）
第29条 （略）（剰余金の配当等の決定機関）
第27条 （現行どおり）

第30条〜第31条 （略）第28条〜第29条 （現行どおり）

36

算第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

だ

しげ

のり

津

田

重

典

昭和27年２月１日生

1

同
同
同

21年４月
21年６月
26年６月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社農業化学業務室部長
同社国際アグロ事業部長
同社執行役員、国際アグロ事業部長
同社執行役員、生活環境事業部長
同社執行役員、生活環境事業部担当
同社執行役員、国際アグロ事業部，
農業化学品研究所担当
同社顧問、田岡化学工業㈱顧問
田岡化学工業㈱ 代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る

22,000株

37

株主総会参考書類【候補者とした理由】
代表取締役社長として当社の経営を担ってきており、これまで当社を牽引してきた実績及び経営全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

監査報告書

つ

昭和49年４月
平成13年６月
同 14年11月
同 17年１月
同 17年６月
同 19年６月
同 20年６月

所 有 す る
当社株式の数

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

氏
名
生 年 月 日

候補者
番号

招集ご通知

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、平成28年6月24日付
で執行役員制度を廃止いたします。さらに、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役を１名増員することとし、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案において同じです。）８名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として効力を生じるものとします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選定に際しましては、代表取締役及び独立社外役員２名で構成される
任意の指名委員会の諮問を経ております。

氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和51年４月
平成13年５月
同 14年11月
同 17年６月
同 20年６月

やす

かわ

つよし

安

川

毅

昭和27年５月３日生

2

同

21年６月

同

22年６月

同

23年６月

同

24年４月

同

25年４月

同

25年７月

同

27年４月

同

28年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社経理室部長（財務）同社経理室部長（経理）住友化学U.K.plc 社長
当社取締役、支配人、経理室，内部監査室担当
取締役、支配人、経理室，情報システ
ム室，内部監査室担当
取締役 執行役員、企画室長、物流
購買室，経理室，情報システム室，内部監査室担当
取締役 執行役員、支配人、物流
購買室，企画室，経理室，情報システ
ム室，内部監査室担当
取締役 常務執行役員、物流購買室，企画室，経理室，情報システム室，内部監査室担当
取締役 常務執行役員、物流購買室，生産管理室，経理室，情報システ
ム室，内部監査室担当
取締役 常務執行役員、物流購買室，
生産管理・情報システム室，経理室，内部監査室担当
取締役 専務執行役員、物流購買室，
生産管理・情報システム室，経理室，内部監査室担当
取締役 専務執行役員、物流購買室，
生産管理・情報システム室，経理室，内部監査部担当

所 有 す る
当社株式の数

25,000株

現在に至る【候補者とした理由】
管理部門を担当する取締役専務執行役員として当社の経営を担ってきており、これまで当社の管理部門を牽引してきた実績及び豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

38

氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

うち

きよ

たか

石

打

清

隆

同

24年２月

同
同
同

24年４月
24年６月
28年４月

昭和27年10月27日生

12,000株
事業報告

3

いし

当社入社
生産技術センター長
理事、生産技術センター長
執行役員、生産技術センター長、レスポンシブルケア室，品質保証室，ISO推進室担当
執行役員、生産技術センター，レスポンシブルケア室，品質保証室，ISO推進室担当
執行役員、生産・技術本部長
取締役 執行役員、生産・技術本部長
取締役 執行役員、工場長

招集ご通知

昭和53年４月
平成17年６月
同 20年６月
同 22年６月

所 有 す る
当社株式の数

現在に至る

う

どの

やすし

鵜

殿

靖

昭和29年５月24日生
新

当社入社
営業部長
理事、営業部長
執行役員、営業部長
執行役員、営業本部長

任

13,000株
現在に至る【候補者とした理由】
営業本部長としてこれまで当社の営業部門を統括してきた実績及び豊富な見識を有しております。
これらを踏まえ、取締役として適任であると判断いたしました。

監査報告書

4

昭和53年４月
平成17年６月
同 24年４月
同 25年４月
同 27年４月

計算書類【候補者とした理由】
生産技術部門の業務に従事し、これまで当社の生産技術分野を牽引してきた実績及び豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

株主総会参考書類39

氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成12年１月

さ

さ

き

まん

じ

佐々木 万治昭和29年３月25日生

5

新

任

同

18年４月

同
同
同
同

22年４月
22年12月
23年４月
26年４月

同

27年４月

同

28年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社精密化学品研究所電子材グループ
マネージャー
同社技術・経営企画室（技術・研究開発）
担当部長
同社精密化学品研究所上席研究員
同社精密化学品研究所長
同社有機合成研究所長
当社執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室担当
執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室長
執行役員、研究開発本部研究所長

所 有 す る
当社株式の数2,000株

現在に至る【候補者とした理由】
研究開発本部研究所長としてこれまで当社の研究部門を統括してきた実績及び豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、取締役として適任であると判断いたしました。

そう

がわ

こう

寒川

いち

ろう

公一朗

昭和31年４月２日生

6

新

任

昭和55年４月
平成18年８月
同 21年４月
同 22年４月
同 22年６月
同 27年４月
同 28年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社愛媛工場総務部長
同社人材開発部長
当社総務人事室部長
理事、総務人事室長、人財開発室長
執行役員、総務人事室長、人財開発室長
執行役員、総務人事室長

0株

現在に至る
【候補者とした理由】
総務人事室長として当社の総務及び人事部門を統括してきた実績及び豊富な見識を有しております。
これらを踏まえ、取締役として適任であると判断いたしました。

40

氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

づか

いく

お

石

塚

郁

夫

昭和31年11月30日生
新7

昭和54年４月
平成16年６月
同 17年６月
同同

22年10月
26年４月

任

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社基礎化学業務室部長（管理・企画）
同社石油化学業務室部長兼基礎化学業
務室部長
同社千葉工場副工場長
住友化学システムサービス㈱ 代表取締役
社長

0株

招集ご通知

いし

所 有 す る
当社株式の数

現在に至る

ほり

きん

ご

赤

堀

金

吾

昭和32年８月２日生

8

新

任

昭和58年４月
平成16年６月
同 21年１月
同 28年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社情報電子化学業務室部長（技術・開発）同社電池部材事業部長
同社執行役員、機能樹脂事業部，電池部材事業部担当、電池部材事業部長

0株

計算書類

あか

事業報告

【候補者とした理由】
住友化学㈱において事業部門の管理・企画業務に従事し、また、住友化学システムサービス㈱において代表取締役社長として同社の経営を担ってきた実績及び豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、取締役として適任であると判断いたしました。

現在に至る【候補者とした理由】
住友化学㈱において事業部門の管理・企画業務に従事しており、実務経験を活かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

41

株主総会参考書類（注）１．
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
当社は、住友化学(株)の子会社であり、取締役候補者の過去5年間及び現在における同社及びその子会社における業務執行者としての地位及び担当は「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
3．
赤堀金吾氏の選任が承認された場合、第1号議案「定款一部変更の件」
が原案どおり承認されることを条件として、同氏との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責
任限度額は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

監査報告書（重要な兼職の状況）
住友化学株式会社 執行役員

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は、監査等委員会設置会
社に移行しますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、監査等委員である取締役候補者の選定に際しましては、代表取締役及び独立社外役員２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。
氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

よし

ざき

まさ

し

吉

﨑

昌

史

昭和27年10月17日生

1

新

昭和50年４月
平成14年９月
同 16年６月
同 18年６月
同 19年６月
同 20年６月
同 21年３月

任
同

28年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
同社精密化学業務室部長（企画・総務）
当社生産技術センター主席部員
企画室部長
企画室長
理事、企画室長
当社退職（業務都合）
住友ダウ㈱（現住化スタイロンポリカーボ
ネート㈱）取締役、総務部長
当社顧問
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株【候補者とした理由】
住友化学㈱において事業部門の企画・総務業務に従事してきた実績及び豊富な見識並びに当社への出向経験を有しております。これらを踏まえ、実務経験を活かした監査・監督を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。

42

氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

なか

せい

いち

田

中

誠

一

昭和24年４月２日生
任

社

外

独

立

同 57年８月
平成19年４月

同
同

22年６月
27年６月

弁護士登録（現職）田中北沢法律事務所（現田中法律事務所）
入所（現職）
ニューヨーク州弁護士登録（現職）
国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科（現同大学院国際社会科学府）法曹実務専攻 客員教授
（平成27年
3月退任）
当社監査役
取締役
現在に至る

0株

たき

ぐち

けん

瀧

口

健

3

新

任

社

外

独

立

0株

【候補者とした理由】
企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監査・監督を通して
取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、社外取締役として適任であると判断いたしました。

43

株主総会参考書類㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行下北沢支店長
同行錦糸町法人部長
住石貿易㈱入社
同社取締役 副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
同 26年６月 住石貿易㈱取締役 副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員
同 27年６月 ㈱ココスジャパン社外監査役（現職）
当社監査役
現在に至る
（重要な兼職の状況）
株式会社ココスジャパン 社外監査役

監査報告書

昭和26年１月26日生

昭和49年４月
平成 ７ 年７月
同 10年10月
同 23年12月
同 24年５月

計算書類【候補者とした理由】
弁護士としての実績及び経験に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通して
取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

事業報告

2

新

昭和50年４月
同 56年１月

招集ご通知

た

所 有 す る
当社株式の数氏
名
生 年 月 日候補者
番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月

ひがし

ひで

お

東

英

雄

昭和27年９月27日生

4

新

任

社

外

独

立

平成22年７月
同 24年７月
同 25年７月
同 25年８月
同
同
同

26年６月
27年３月
27年６月

所 有 す る
当社株式の数大蔵省（現財務省）国税庁熊本国税局
入庁
成田税務署長
東京国税局調査第四部長
財務省国税庁退官
税理士登録
東英雄税理士事務所開設（現職）セントラル総合開発㈱社外取締役（現職）
ライオン㈱社外監査役（現職）
当社監査役
現在に至る

0株

（重要な兼職の状況）
セントラル総合開発株式会社 社外取締役
ライオン株式会社 社外監査役【候補者とした理由】
税理士としての実績及び経験並びに行政機関の要職を歴任した経験及び見識に基づき、税務及び財務を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
特別の利害関係はありません。
（注）１．各候補者と当社との間には、
２．田中誠一、瀧口 健及び東 英雄の各氏は、社外取締役候補者であります。
３．田中誠一、瀧口 健及び東 英雄の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
４．田中誠一氏は、
現在当社の社外取締役であり、その就任年数は、本株主総会終結の時をもって１年となります。
５．瀧口 健及び東 英雄の両氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任年数は、本株主総会終結の時をもってそれぞれ１年となります。
６．当社は、田中誠一、瀧口 健及び東 英雄の各氏との間にそれぞれ会社法第 423 条第 1 項の責任を限定する契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、
同法第 425 条第１項に定める最低責任限度額であります。

44

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類45

事業報告

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は、監査等委員会設置会
社へ移行することから昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員である取締役の員数は、４名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として効力を生じるものとします。
以 上

招集ご通知

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
当社は、取締役の報酬等について、平成19年6月26日開催の当社第146 期定時株主総会において報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）とご承認いただいておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は、監査等委員会設置会社へ移行することから昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下本議案において同じです。）の報酬等の額を年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）とすること及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。
現在の取締役は、７名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案「定款一部変更の件」
及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は、８名となります。
本議案の内容は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として効力を生じるものとします。

ＭＥＭＯ

46

ＭＥＭＯ

47

株主総会会場ご案内図
千葉県袖ケ浦市北袖25番
当社研究所

１階大会議室東邦化学工業
住化カラー

北
千葉サンソ
センター

株主総会会場（当社研究所 １階大会議室）

（貨物線）

吉野石膏
至 千葉→

国道16号線←至 木更津

北袖埠頭入口
セブン
イレブン

長浦駅
←至 木更津

ENEOS

ＪＲ内房線

至 千葉→

● 会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
● 交通機関・JR内房線「長浦駅」（北口）徒歩27分
・長浦駅から次のとおり送迎バスを運行いたします。改札口から送迎バス
乗り場まで係員がご案内いたします。交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。
【長浦駅北口出発時刻】
9時15分
9時30分
9時45分
10時00分
（株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。）

48