2022年３月期 第１四半期決算短四半期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(連結連結))
2021年７月30日
上 場 会 社 名
日本テレビホールディングス株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
9404 URL http://www.ntvhd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役会長(氏名) 大久保 好男
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理局長(氏名) 小谷野 俊介
TEL 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
配当支払開始予定日 ―四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

2022年３月期第１四半期
97,82921.5
13,408148.5
15,997
127.8
9,914
540.8
2021年３月期第１四半期
80,546 △21.0
5,395 △45.6
7,023 △44.0
1,547
△81.7
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期
7,857百万円(△68.3％) 2021年３月期第１四半期 24,764百万円( 36.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円

38.87
6.06

銭

38.81
5.92

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

1,017,071
2022年３月期第１四半期
2021年３月期
1,032,155(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 816,648百万円％

821,94980.3
820,506
79.0
2021年３月期 815,090百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
10.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

25.00

35.00

円

銭

－

25.00

35.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
395,000
0.9 39,000
13.0 45,000
4.8 30,000
24.8
117.61(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想の修正につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

263,822,080株

2021年３月期

263,822,080株

2021年３月期8,738,571株②期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

8,738,571株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

255,083,509株

2021年３月期１Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

255,310,207株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2021年７月30日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… ８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８（会計方針の変更)……………………………………………………………………………………… ８（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… ９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12― 1 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出が度重なるなど、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いている
ものの、一部で弱さが増しております。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を大幅に上回っており、回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021年４～６月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット収入の回復により大幅な増収となり、生活・健康関連事業においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けているものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったため、前年同四半期に比べ172億８千２百万円(＋21.5％)増収の978億２千９百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年同四半期の緊急事態宣言下における番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動により、前年同四半期に比べ92億７千万円(＋12.3％)増加の844億２千１百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ80億１千２百万円(＋148.5％)増益の134億８百万円、経常利益は89億７千３百万円(＋127.8％)増益の159億９千７百万円、また、特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失が前年同四半期に比べ縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億６千７百万円(＋540.8％)増益の99億１千４百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、スポーツ中継番組が増加した一方、レギュラー番組枠における減収などにより、前年同四半期に比べ５億３千４百万円(△1.8％)減収の285億２千９百万円となりました。スポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを獲得できた事により、前年同四半期に比べ120億５百万円(＋61.7％)増収の314億５千９百万円となりました。また、興行収入は新型コロナウイルス感染症の影響は受けているものの、イベント等を各制約のもとで開催できたことなどから、前年同四半期に比べ10億７千５百万円（＋224.3%）増収の15億５千４百万円となりました。さらに、コンテンツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ142億６千４百万円(＋18.4％)増収の916億１千２百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四半期は全地域・全店舗であった一方、当第１四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ26億５百万円(＋126.7％)増収の46億６千２百万円となりました。
不動産関連事業：汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ７百万円(＋0.3％)増収の26億９百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用による影響額は記載しておりません。

― 2 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、メディア・コンテンツ事業におけるスポット収入が前回発表の予想を上回る見込みであることや、費用面におけるコストコントロールの進捗などにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前回発表予想を上方修正しております。
なお、配当予想につきましては、前回発表予想に変更はございません。
2022年３月期通期連結業績予想数値の修正(2021年４月１日～2022年３月31日)
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円前回発表予想 (Ａ)392,000

35,00041,00028,000109.68

今回修正予想 (Ｂ)395,000

39,00045,00030,000117.61

3,000

4,000

4,000

2,000－

0.8

11.4

9.8

7.1

－

増減額 (Ｂ-Ａ)
増減率 (％)円

銭

前期実績
391,335
34,52642,94424,04294.18(2021年３月期)※ 上記に記載した予想数値は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

85,187
103,694－
89,0003,621
4,742
22,029△490
307,784

64,634－
97,288
108,500
4,137
4,580
21,751△487
300,405

68,227
14,992
3,199
170,235
4,493
6,772
267,921

69,195
16,1893,226
170,235
4,653
2,774
266,273546
12,791
13,337505
12,544
13,049408,396
3,315
2,861
29,855△1,318443,110724,370
1,032,155

402,737
3,340
2,813
29,712△1,259437,343716,666
1,017,071

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,238
2,495
7,753
50,824
17,97112
1,015
16,360104,672

8,350
2,499
6,619
47,042
5,109－
916
18,578
89,115

12,72752,495
13,97920,6387,134
106,976
211,648

12,73851,387
13,89820,636
7,345
106,006
195,122

18,60035,453642,991△9,098687,947

18,60035,453646,561△9,098
691,517

127,3220△180127,1425,416
820,506
1,032,155

125,1850△55
125,1315,300
821,949
1,017,071

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
80,54655,51625,03019,6355,395(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
97,82962,54635,282
21,874
13,408302
1,686－
18
133
120
2,262

269
1,070
1,135
8
168
123
2,775

71
533
208
634
7,023

99－
4
82
186
15,997

1－
10
28
28

40
11
1
3,001－
3,054
3,970
2,654
1,316
△230
1,547

24－
－
※
919
33
977
15,0485,178
9,869△459,914※― 6 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,316(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
9,869

23,397△959
23,44824,764△2,25393148△2,011
7,857

24,995△230

7,903△45― 7 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より当社グループの役割が代理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、当第１四半期連結会計期間より売上高から除外しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 8 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、当社グループでは、テレビ放送事業における広告枠の販売が持ち直しつつあるものの、イベント等の中止や延期、スポーツクラブやテーマパーク等運営施設の休館及び入場制限等の施策を講じた上での営業などの影響が続いております。このような状況の下、依然として感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は前連結会計年度において既に底を打ち、ワクチン接種の機会拡大等に伴って緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っています。
（四半期連結損益計算書関係）※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、スポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

― 9 ―日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 関連事業
事業

その他
(注１)

計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

合計

売上高
外部顧客への売上高

77,3022,050

799

80,152393

80,546－80,546セグメント間の内部売上高又は振替高

45

6

1,802

1,854

900

2,754

△2,754－

77,348

2,056

2,602

82,006

1,294

83,301△2,75480,546計

セグメント利益
7,302△2,603
891
5,590
75
5,665
△269
5,395
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去499百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△769百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>(単位：百万円)
外部顧客への売上高
タイム
地上波
テレビ広告収入

メディア・コンテンツ事業
29,063

生活・健康関連事業

不動産関連事業

合計－－

29,063

スポット

19,454－－

19,454

計

48,517－－48,517

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,180

－

－

3,180その他の広告収入

383

－

－

383

コンテンツ販売収入

16,880－－16,880

物品販売収入

5,691

21－

5,713

興行収入

479

－

－

479

施設利用料収入

－

1,674

－

1,674

不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

83

－

464

547

2,085

353

335

2,775

77,3022,050

799

80,152― 10 ―

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至(9404)2022年３月期

第１四半期決算短信

2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 関連事業
事業

計

その他
(注１)

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

91,555

4,660

861

97,07775197,829－

97,829セグメント間の内部売上高又は振替高

56

2

1,747

1,806

932

2,738

△2,738－91,612

4,662

2,609

98,883

1,683

100,567△2,73897,829計

セグメント利益
13,662△1,064985
13,583104
13,688△280
13,408又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

生活・健康関連事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託
総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

メディア・コンテンツ事業<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。

― 11 ―

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2022年３月期

第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)

合計

メディア・コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産関連事業タイム

28,529－－28,529－28,529スポット

31,459－－31,459－31,459

計

59,989－－59,989－59,989

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,834

－

－

3,834

－

3,834

その他の広告収入

778

－

－

778

－

778

コンテンツ販売収入

17,581－－

17,581－

17,581

物品販売収入

4,278

44

63

4,386

565

4,952

興行収入

1,554

－

－

1,554

－

1,554

施設利用料収入

－

3,997

－

3,997

－

3,997

不動産賃貸収入

49

5

47

102

－

102

その他の収入

3,446

561

263

4,271

186

4,457

顧客との契約から生じる収益

91,513

4,609

373

96,496751

97,248

42

50

487

581

－581

91,555

4,660

861

97,077751

97,829

地上波
テレビ
広告収入

その他の収益外部顧客への売上高計(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 12 ―