平成 15 年４月 30 日
各位

平成 15 年 6 月期

第 3 四半期業績状況

上場会社名

株式会社システム・テクノロジー・アイ(コード番号（URL1.

2345)

http://www.systech-i.co.jp/)

本社所在地

東京都中央区銀座 3-9-19

問合せ先

常務取締役管理本部長

T０３−５１４８−０４００（代表）

EL

白井健司

業績
(1)平成 15 年 6 月期第 3 四半期の業績（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）

売上

平成 15 年 6 月期第 3 四半期（当四半期）
百万円（百万円未満切捨）
平成 14 年 6 月期
前期（通期）
百万円

高

840

954

営業

利益

22100

経常利益

△0101

益

△155

産829620

当期

純総株

利資主資本658402(注) 平成 14 年 6 月期第 3 四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。
(2) 部門別売上高
平成 15 年 6 月期第 3 四半期（当四半期）

構成比

平成 14 年 6 月期
前期（通期）

構成比

百万円％

百万円％

iLearning 事業

538

64.0

477

50.0

Learning 事業

219

26.0

295

31.0

Products&Services 事業

83

10.0

181

19.0

840

100.0

954

100.0

合計

(注) 平成 14 年 6 月期第 3 四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、記載を省略しております。

2.

平成 15 年 6 月期の業績予想（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
売上高

経常利益百万円

百万円

当期純利益百万円

通期1,13051（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）201 円 39 銭
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

1

3.

業績の概況（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
当第 3 四半期会計期間における日本経済は、失業率が高水準に推移し、デフレ不況、世界情勢不安等により経済環境は依然厳しい状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社を取巻く環境も非常に厳しく当会計期間の売上高は、840 百万円,営業利益 22 百万円, 経常利益 △0.3 百万円となりました。
iLearning 事業は、売上高 538 百万円となりました。これは、Oracle・MCP 等の既存 iStudy
関連製品は堅調に推移しているものの、昨年 8 月にリリースを開始した企業向けのエンタープラ
イズライセンスは、3 月末時点で目標 80 社に対し採用社数 56 社と目標を下回りました。また、本年 1 月以降にリリースをした iStudy BB シリーズ（13 製品）や iStudy for IT Skills シリーズ（11 製品）等については、まだ広く認知されておらず大幅な売上増に結びついていないものの、iLearning 事業の売上高は計画以上となりました。経常利益等につきましては、原価率の高い商品の売上増により、原価率が上昇しており、利益は低調に推移いたしました。
Learning 事業は、売上高 219 百万円となりました。これは、景気低迷による影響で顧客企業の大幅な教育費削減のため、Oracle 定期コースの売上は前年同水準となりましたが、IBM 定期コース売上が前年比 47.7％減少し、Oracle オンサイト研修（１社研修）が 16％減少となった影響によります。また、外部講師委託費用が前年比 60.7％増加したことにより利益率が低下し、売上・利益共に計画を下回っております。
Products＆Services 事業は、売上高 83 百万円となりました。これは、案件の規模が縮小される等の理由により売上・利益共に計画を下回っております。

4. 業績の見通し（平成 14 年 7 月 1 日〜平成 15 年 6 月 30 日）
当期の見通しとしては、当社を取巻く環境は非常に厳しく、平成 15 年 4 月 23 日発表いたしま
したとおり売上高 1,130 百万円、経常利益 5 百万円、当期純利益 1 百万円と致します。
iLearning 事業は、法人顧客の囲い込みを目指し法人向けエンタープライズライセンスの販売を強化し今期採用目標 140 社を目指してまいります。また、弊社パートナー経由での販売を強化し当社、パートナー、ユーザの 3 者が満足できる関係を築いて行きたいと考えます。さらにインターネットでの直接販売においては、登録ユーザへの様々な情報提供、優待サービス等によりリピート顧客の増加に努めます。
Learning 事業は、製品ベンダーとのタイアップ研修に注力すると同時に、定期開催コースの集客数を増やすよう営業を強化し、コスト面では外部委託講師費用の比率を低下させて収益構造を改善してまいります。
Products＆Services 事業は、Oracle データベースのチューニング等のコンサルティング業務を強化するとともに ProActive（住商情報システム社のパッケージ）などへの OEM 販売に注力し利益率向上を目指す所存でございます。

25.

四半期財務諸表（１） 四半期貸借対照表（単位：千円）期
科目

別第 7 期第 3 四半期会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 3 月 31 日現在） （平成 14 年 6 月 30 日現在）
金額

構成比

金額％

構成比％

（資産の部）
Ⅰ

流動資産

1.

現金及び預金417,985

212,9642.

売掛金

160,044

193,3993.

有価証券

10,01010,0094.

たな卸資産60,23740,8275.

その他

39,20425,912

貸倒引当金

△127

△330

流動資産合計687,356

Ⅱ

固定資産

1.

有形固定資産2.

3.

82.9482,783

77.8

※1

(1)建物

16,214

16,236(2)工具器具備品

43,82941,392

有形固定資産合計

60,043

7.2

57,6289.3

無形固定資産(1)ソフトウエア

25,45922,918(2)その他

4,270

3,904

無形固定資産合計

29,7293.6

26,823

4.3

投資その他の資産(1)敷金保証金

51,55051,834(2)その他

1,004

1,297

△224

△29

貸倒引当金
投資その他の資産合計

52,330

6.3

53,1028.6

固定資産合計142,104

17.1

137,554

22.2

資産合計

829,460

100.0

620,337100.03（単位：千円）
期
科目

別第 7 期第 3 四半期会計期間末 前事業年度の要約貸借対照表（平成 15 年 3 月 31 日現在） （平成 14 年 6 月 30 日現在）
金額

構成比

（負債の部）
Ⅰ金

額

構成比％％

流動負債

1. 買掛金82,793

106,430

2. 短期借入金

8,800

870

3.

7,500

7,500

6,397

10,011―43,064

6. 前受金

20,268462

7. ポイント引当金

12,0967,568

8. その他

21,28322,528

一年以内返済長期借入金

4. 未払金5. 未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

159,140

19.2

198,437

32.0

固定負債

1. 長期借入金

7,500

13,125

2. その他

4,598

6,155

固定負債合計12,098

1.5

19,2803.1

負債合計

171,23820.7

217,71735.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

―

―

200,000

32.2

Ⅱ

資本準備金

―

―

116,291

18.8

Ⅲ

利益準備金

―

―

1000.0Ⅳ

その他の剰余金

1.任意積立金
特別償却準備金―

12,5072.当期未処分利益―

73,720その他の剰余金合計――

86,227

13.9

資本合計

―

―

402,61964.9

312,137

37.6

―

―

261,374

31.5

―

―

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1.資本準備金Ⅲ

利益剰余金
1.利益準備金

100

―

8,517

―

76,091―2.任意積立金
特別償却準備金
3.第 3 四半期未処分利益
利益剰余金合計

84,709

10.2

―

―

資本合計

658,221

79.3

―

―

負債資本合計829,460

100.0

620,337100.0

4

（２） 四半期損益計算書（単位：千円）期
科目

別第 7 期第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金額
百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日
金額
百分比％

Ⅰ

売上高

840,927100.0

954,927

100.0

Ⅱ

売上原価

556,529

66.2

569,422

59.7

売上総利益

284,39733.8

385,504

40.3

261,59631.1

284,981

29.8

22,8002.7

100,52210.5

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益※1

8020.1

1,6190.1

Ⅴ 営業外費用※2

23,9172.8

8910.0

経常利益又は経常損失(△）

△314

△0.0

101,250

10.6

Ⅵ 特別利益80.0――

Ⅶ 特別損失――4,5410.5

税引前当期純利益又は税引前第3四半期純損失(△）

△306

△0.0

96,70910.1

法人税、住民税及び事業税

339

0.1

50,4385.2

法人税等調整額

972

0.1△9,046△0.9△1,618△0.2

55,3175.8

当期純利益又は第 3 四半期純損失(△）
前期繰越利益

77,71018,403

第 3 四半期(当期)未処分利益

76,09173,7205

（３） 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期
科目

別

第7期
第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日
金Ⅰ

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書

自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日額金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1. 税引前第 3 四半期純損失又は当期純利益△306

96,7092. 減価償却費

20,89924,337

3. 長期前払費用償却費

4876244. 貸倒引当金の増加・減少(△)額△859

5. ポイント引当金の増加額

4,5277,497

6. 受取利息及び受取配当金△51△781

7. 支払利息

4126598. 為替差損益

0741

9. 株式公開関係費用

21,124―

10. 固定資産処分損

―

2,409

11. 売上債権の増加(△)・減少額

33,160△71,792

12. たな卸資産の増加(△)・減少額△19,410△23,174

13. 仕入債務の増加・減少（△）額△23,636

48,161

14. 預り金の増加・減少(△)額△1,916912

15. その他

32,326△4,736

67,60881,62813824

小計

16. 利息及び配当金の受取額
17. 利息の支払額

△409

△630

△68,202△18,832△989

62,990△32,674△39,415

2. 定期預金の減少額―

24,800

3. その他

284△19,505△32,390△34,120

1. 短期借入金の増加・減少(△)額

7,930△9,1302. 長期借入金の返済による支出△5,625△7,5003. 増資による収入

257,220―

4. 株式公開関連費用の支出△21,124―

財務活動によるキャッシュ・フロー

238,400△16,630

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△41Ⅴ

現金及び現金同等物の当期増加額

205,018

12,19818. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

1. 固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

85,76473,566

Ⅶ

現金及び現金同等物の第 3 四半期（期末）残高

290,783

85,7646

（四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項）

期別第 7 期第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

項目

1.

有価証券の評価基準(その他有価証券)

及び評価方法

時価のないもの

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日
(その他有価証券)
同左

移動平均法による原価法によっております。
2.

デリバティブ等の評（通貨オプション取引）価基準及び評価方法
3.

たな卸資産の評価基
準及び評価方法−（通貨オプション取引）
時価法によっております。

（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によってお（製品・商品・原材料・貯蔵品）同左ります。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっておりま同左す。
4.

固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法によっております。

同左

但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6 年〜15 年

工具器具備品

4 年〜15 年（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

7

同左

5.

繰延資産の処理方法（新株発行費）支出時に全額費用処理しております。
（追加情報）
平成14年12月13日の有償一般募集による新株式発行（1,100株）は、引受証券会社が引受価額（170千円）で買取引受を行い、当該引受価額と異なる発行価格（185千円）で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。
「従来方式」では、引受証券会社に対し、引受手数料を支払うことになりますが、「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。
平成14年12月13日の新株式発行に係る引受価額の総額と発行価格の総額の差額16,280千円は、「従来方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。このため「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費（公開関連費用）と資本金及び資本準備金合計額は、それぞれ16,280千円少なく、経常損失及び第3四半期純損失は、同額少なく計上されております。

8―

6.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）
売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）

7.

ウェブサイト店舗の利用実績に応じウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販て発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、第 3売促進費の支出等に備えるため、期末四半期末におけるポイント発行残高におけるポイント発行残高に対するに対する将来の行使見込額を計上し将来の行使見込額を計上しておりまております。

す。

外貨建の資産又は負外貨建債権債務は、第 3 四半期末日の外貨建債権債務は、期末日の直物等為

債の本邦通貨への換

直物等為替相場により円貨に換算し、替相場により円貨に換算し、為替差額算の基準為替差額は損益として処理しておりは損益として処理しております。

ます。
8.

リース取引の処理方

リース物件の所有権が借主に移転す

法ると認められるもの以外のファイナ

同左

ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9.

四半期キャッシュ・フ

四半期キャッシュ・フロー計算書におキャッシュ・フロー計算書における資ロー計算書（キャッシける資金（現金及び現金同等物）は、金（現金及び現金同等物）は、手許現ュ・フロー計算書）に手許現金、要求払預金及び取得日から金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月おける資金の範囲

3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の以内に満期の到来する流動性の高い、高い、容易に換金可能であり、かつ、容易に換金可能であり、かつ、価値の価値の変動について僅かなリスクし変動について僅かなリスクしか負わか負わない短期投資からなっておりない短期投資からなっております。

ます。
10. その他四半期財務諸（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）

表（財務諸表）作成の消費税及び地方消費税については税

消費税及び地方消費税については税ための基本となる重抜方式によっております。

抜方式によっております。

要な事項

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

9

（追加情報）第 7 期第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

前事業年度自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

（四半期貸借対照表）―

中間財務諸表等規則の改正により、当第 3 四半期から「資本準備金」は「資本剰余金」の内訳と「利益準備金」「任意積立金」「第 3 四半期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。

10

注

記 事 項

（四半期貸借対照表関係）
第 7 期第 3 四半期会計期間末
平成 15 年 3 月 31 日現在

前事業年度末
平成 14 年 6 月 30 日現在

1 有形固定資産の減価償却累計額※※

1 有形固定資産の減価償却累計額

46,860 千円

31,167 千円（四半期損益計算書関係）
第 7 期第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

※1 営業外収益の主要項目受取利息※1 営業外収益の主要項目
51 千円※2 営業外費用の主要項目支払利息
株式公開関係費用

777 千円

受取利息※2 営業外費用の主要項目
412 千円659 千円

支払利息

21,124 千円
3 減価償却実施額

3 減価償却実施額
有形固定資産15,891 千円

有形固定資産19,209 千円

無形固定資産5,007 千円

無形固定資産5,128 千円

(追加情報)
当第 3 四半期会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当第 3 四半期会計期間に係る金額を計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
第 7 期第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

現金及び現金同等物の第 3 四半期会計期間末残高と第現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ3 四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額とのれている科目の金額との関係

関係
現金及び預金勘定

417,985 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△127,201 千円
現金及び現金同等物

290,783 千円

11

現金及び預金勘定

212,964 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△127,199 千円
現金及び現金同等物

85,764 千円

（リース取引関係）
第 7 期第 3 四半期会計期間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日

前事業年度
自 平成 13 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 6 月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース物件の所有権が借主に移転すると認められるももの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第 3 四半期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)2.

3.

(単位：千円)

取得価額相

減価償却累計

第 3 四半期末

取得価額

減価償却累計

期末残高相

当額

額相当額

残高相当額

相当額

額相当額

当額

工具器具備品25,371

15,321

10,050工具器具備品19,921

11,306

8,615

ソフトウエア

285

161

123

ソフトウエア

285

118

166

合計

25,656

15,483

10,173

合計

20,206

11,4258,781

2.

未経過リース料第 3 四半期末残高相当額
1 年内

6,355 千円

1 年内

4,115 千円

1 年超

4,269 千円

1 年超

5,023 千円

計

10,625 千円

計9,139 千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

3.

当額

4.

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

5,110 千円

支払リース料

4,362 千円

減価償却費相当額

4,703 千円

減価償却費相当額

4,041 千円

支払利息相当額

430 千円

支払利息相当額

369 千円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす

減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。

5.

5.

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

12

利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）（単位：千円）第 7 期第 3 四半期会計期間末（平成 15 年 3 月 31 日現在）
貸借対照表計上額

種類

前事業年度末（平成 14 年 6 月 30 日現在）
貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,01010,009計

10,01010,009（デリバティブ取引関係）
第 7 期第 3 四半期会計期間末（平成 15 年 3 月 31 日）
当第 3 四半期会計期間末において、残高がありませんので該当事項はありません。
前会事業年度末（平成 14 年 6 月 30 日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連種類

契約額等
（千円）

契約額のうち１年超（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨オプション取引
売建

コール

米ドル

12,450−△2,022△2,022

買建

プット

米ドル

12,470−

△440

△440−

−

△2,462△2,462

合計（持分法損益等）
第 7 期第 3 四半期会計期間（自 平成 14 年 7 月 1 日 至

平成 15 年 3 月 31 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成 13 年 7 月 1 日 至

平成 14 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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（1 株当たり情報）
第 7 期第 3 四半期会計期間
自平成 14 年 7 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額

1 株当たり当期純利益又は前事業年度
自平成 13 年 7 月 1 日
至平成 14 年 6 月 30 日

106,336 円 23 銭

109,111 円 06 銭

△315 円 57 銭

14,991 円 18 銭

第 3 四半期純損失(△）

潜在株式調整後

潜在株式調整後 1 株当たり第 3 四半

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

1 株当たり第 3 四半期

期純利益金については、1 株当たり

金額は新株予約権付社債及びストッ（当期）純利益

第 3 四半期純損失のため記載しておクオプション制度に伴う新株予約権りません。

残高がありますが、当社株式は非上場(追加情報)であり、かつ店頭登録もしていないた

当第 3 四半期会計期間から「1 株当め期中平均株価が把握できませんのたり当期純利益に関する会計基準」 で記載しておりません。
(企業会計基準第 2 号)および「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお従来の方法によった場合と比較して、当第 3 四半期会計期間の 1 株当たり純資産額および 1 株当たり第 3四半期純損失に与える影響はありません。

（注）1. 前事業年度の 1 株当たり当期純利益金額は期中に行われた株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

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2.

1 株当たり当期純利益又は第 3 四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益又は第 3 四半期純損失(△)

第 7 期第 3 四半期会計期間
自平成 14 年 7 月 1 日
至平成 15 年 3 月 31 日
△1,618 千円

前事業年度
自平成 13 年 7 月 1 日
至平成 14 年 6 月 30 日―

普通株式に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益又は第 3 四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数△1,618 千円―

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後 1 株当たり第 3 四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第 280 条ノ 19 第１項の規定

5,129 株に基づく新株引受権及び商法第 280
条ノ 20 及び商法第 280 条ノ 21 の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数 589 個）。

15―（重要な後発事象）
第 7 期第 3 四半期会計期間において該当事項はありません。

（その他）
当四半期財務諸表のうち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計監査人の手続きを実施しております。

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