2014 年 8 月 29 日
一部改訂 2017 年 11 月 30 日
一部改訂 2020 年 9 月 23 日

「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れ等の公表について
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、 2014 年 8 月 29 日に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下「コード」という。）の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取組んでまいりました。
また、 2017 年 11 月 30 日、2020 年 9 月 23 日には、 それぞれ 2017 年 5 月 29 日、2020 年 3
月 24 日に改訂された本コードの趣旨に賛同し、各原則に基づく方針を一部改訂しました。
機構は、運用機関への委託運用を通じて株式等を保有する「アセットオーナー」として、コードに定める各原則に以下の通り対応します。
― 自家運用部分については、公的機関が直接、民間企業の経営に介入するべきではないとの考え方から、スチュワードシップ活動の対象とはしないこととしております。なお、現時点では民間企業の社債は保有しておりません。

原則１． 機関投資家は、 スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
退職金共済業務に係る資産の運用は、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的としています。スチュワードシップ活動を通じ中長期的な投資リターンの拡大を図ることは、この目的に適うものであると考えます。

機構は、運用受託機関に対して、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値向上やその持続的成長を促すことにより、中長期的な投資リターンの拡大を図ることを求めます。

機構は、運用を外部委託していることから、運用受託機関の協力を得ながら、スチュワードシップ責任を果たすよう努めます。
また、その際、運用戦略に応じて、サステナビリティに関する課題をどのように考慮するかについて明示することを求めると共に、運用受託機関等との対話において、サステナビリティに関する課題について、意見を交換します。

機構は、多額の資産を保有している公的機関のアセットオーナーとして、最終受益者の視点を意識しつつ、その利益の確保のため、運用受託機関に実効的なスチュワードシップ活動に取り組むように積極的に促します。
なお、機構の運営する中小企業退職金共済制度における最終受益者は、「従業員の福祉の1

増進と中小企業の振興」という制度の目的に鑑み、共済契約者と被共済者であり、その視点を意識した活動とは、退職金を将来にわたり確実に給付するため、制度を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目指した活動であると認識しています。
運用受託機関に対しては、本コードを受入れることとともに、各機関において当該活動を通じてどのようにして投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、投資リターンの拡大に結びつけるのかということに対する方針、また運用戦略に応じたサステナビリティに関する課題への考慮に対する方針についての説明、及びその方針に沿った具体的なスチュワードシップ活動の状況についての報告と説明を求めます。

機構は、運用受託機関からの報告と説明を受け、その活動状況を把握し、スチュワードシップ活動が実効的なものとなるよう、必要に応じて改善を求めます。
また、運用受託機関の評価、選定においては、各機関におけるスチュワードシップ活動の状況を考慮します。

原則２． 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機構は、個別企業に対する投資判断及び保有する株主議決権行使に関する判断を、運用受託機関に委ねており、スチュワードシップ活動に伴う利益相反は生じないと考えられることから、本原則は、運用受託機関を通じて行うこととします。

運用受託機関に対しては、自らのスチュワードシップ活動に伴い生じうる利益相反を実効的に管理するための措置に関する具体的な方針の策定、公表と、利益相反を防止するためのガバナンス体制を整備、公表することを求めます。

原則３． 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
機構は、個別企業に対する投資判断及び保有する株主議決権行使に関する判断を、運用受託機関に委ねることから、本原則は、運用受託機関を通じて行うこととします。

運用受託機関に対しては、本原則に関する対応方針の説明及びその実施状況について適時適切に報告することを求めます。

原則４． 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
機構は、個別企業に対する投資判断及び保有する株主議決権行使に関する判断を、運用受2

託機関に委ねることから、投資先企業との対話、投資先企業との認識の共有化及び問題の改善のための活動を、運用受託機関を通じて行うこととします。
運用受託機関に対しては、パッシブ運用対象先企業を含め、本原則に積極的に対応することを求めるとともに、対話の実施方法や議決権行使などに関する具体的な対応方針の説明及びその実施状況を適時適切に報告することを求めます。
その際、サステナビリティを巡る課題に関する対話に当たっては、運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付くものとなるよう意識することを求めます。

原則５． 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
機構は、株主議決権の行使は直接行わず、運用業務の一環として運用受託機関に委ねます
が、運用受託機関との対話によってその行動を通じて企業の価値向上に寄与するように努めます。



運用受託機関に対しては、議決権の行使に関する方針や行使状況、議決権行使助言会社のサービスを利用した場合は、当該議決権行使助言会社の名称及びその具体的な活用方法について、定期的に報告することを求めます。

議決権の行使結果については、運用受託機関において、個別の投資先企業及び議案ごとに公表することを求め、公表を行わない場合には、その理由を説明することを求めます。

運用受託機関に対しては、外観的に 利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表することを求めます。

機構は、運用受託機関による議決権行使の結果を、少なくとも議案の種別ごとに整理・集計して、機構のホームページに公表します。

原則６． 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
機構は、議決権の行使も含めたスチュワードシップ活動の状況について、共済契約者・被共済者に対してホームページ等を通じて、定期的に報告をします。

原則７． 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

3

機構は、運用受託機関の選定や評価に際し、経営陣の取組姿勢を含め、スチュワードシップ責任を果たすための組織体制の整備状況にも注目します。

運用受託機関に対しては、本コードの各原則の実施状況を定期的に自己評価し、自己評価の結果を投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の結果と合わせて公表することを求めます。
また、これらが当該運用受託機関の運用戦略と整合的で、中長期的な企業価値の向上や企業の持続的成長に結び付くものとなっているかを確認します。

機構は、運用受託機関の投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される以下のような項目への対応については、運用受託機関の評価等の際、参考に致します。
①公表された自己評価結果、②投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の結果、③運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づいた当該企業との対話や活動に伴う判断を適切に行う能力、④実施するための組織体制、⑤外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案



機構は、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たすために、適切な組織構築と人材育成等の取組みを推進致します。

原則８． 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
機構は、スチュワードシップ活動について機関投資家向けサービス提供者を利用する場合は、当該業者に対し、利益相反についての方針策定やその管理体制等を整備するとともに、これらの取組みを公表することを求めます。

機構は、運用受託機関がスチュワードシップ活動について機関投資家向けサービス提供者を利用する場合は、運用受託機関が当該業者に対して利益相反についての方針策定やその管理体制等を整備するとともに、これらの取組みを公表するよう促すことを求めます。

以上

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