自転車活用推進研究会会員付帯保険概要【補償の概要】自転車活用推進研究会会員付帯保険は､被保険者（補償の対象となる方）が保険期間中に自転車に係る事故（※）によって傷害（ケガ）を被った場合に保険金をお支払いする保険です。
※「自転車に係る事故」とは自転車に搭乗している間の急激かつ偶然な外来の事故や、自転車に搭乗していない間の運行中の自転車との衝突・接触によって被ったケガをいいます。

お支払いする保険金および費用保険金のご説明【団体総合生活補償保険】＜傷害補償(MS&AD型)＞
傷害補償（MS&AD型）特約・自転車搭乗中等のみ補償特約セット団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）および保険証券は保険契約者に交付されます。

ケガに関する補償■被保険者の範囲
ケガに関する補償の被保険者は、自転車活用推進研究会会員ご本人となります。

■傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容
１．被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った次の傷害（｢ケガ｣といいます）に対して保険金をお支払いします。
※ ケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状を含みます。
①自転車に乗車している被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被ったケガ②自転車に乗車していない被保険者が、運行中の自転車との衝突・接触によって被ったケガ
２．傷害補償(MS&AD型)特約の補償内容は次のとおりです。
（注）既に存在していた身体の障害または病気の影響などによりケガ等の程度が大きくなった場合は、その影響がなかった場合に相当する金額をお支払いします。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

保険金の種類
傷害入院
保 険 金

傷害手術
保 険 金

保険金をお支払いする場合
事 故 に よる ケガ の 治療 の ため、入院し、その入院が傷害入院保険金の免責期間※を超えて継続した場合※ 事故の発生の日からその日を含めて保険証券記載の免責期間が満了するまでの期間をいいます。
事 故 に よる ケガ の 治療 の ため、事故の発生の日からその日を含めて傷害手術保険金支払対象期間内に手術を受けた場合お支払いする保険金の額
傷害入院保険金日額 × 入院日数
※ 傷害入院保険金の免責期間が満了した日の翌日からその日を含めて傷害入院保険金の支払対象期間内の入院を対象とし、１事故につき、保険証券記載の傷害入院保険金の支払限度日数が限度となります。
１回の手術について次の額をお支払いします。
①入院中に受けた手術
傷害入院保険金日額 × 10
②上記①以外の手術※ 手術とは、次の診療行為をいいます。
①公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
・ 創傷処理・ 皮膚切開術・ デブリードマン
・ 骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
・ 抜歯手術・ 歯科診療固有の診療行
為②先進医療 (＊1) に該当する診療行為(＊2)(＊1) 手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技

傷害入院保険金日額 × ５※ 入院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。
※ 手術を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。
・ 保険金お支払いの対象となる手術を同一の日に複数回受けた場合は、１回の手術に対してのみ保険金をお支払いします。なお、同一の日に上記①と②の両方に該当する手術を受けた場合は、上記①の手術を１回受けたものとします。
・ １回の手術を２日以上にわたって受けた場合または手術料が１日につき算定される手術を複数回受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
・ 一連の治療過程で複数回実施しても手術料が１回のみ算定される区分番号の手術について、その区分番号の手術を保険金をお支払いできない主な場合(1)次のいずれかによるケガについては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染 など※ テロ行為によって発生したケガに関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
(2)次のいずれかの場合についても保険金をお支払いできません。
①むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの※②細菌性食中毒・ウイルス性食中毒※ 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
(3)次のいずれかに該当する間の事故によって発生したケガについては、保険金をお支払いできません。
①自転車を用いて競技等（＊）をしている間（③に該当しない「自転車を用いて道路上で競技等（＊）をしている間」を除きます）②自転車を用いて競技等（＊）を行うことを目的とする場所において、競技等（＊）に準ずる方法・態様により自転車を使用している間（③に該当しない「道路上で競技等（＊）に準ずる方法・態様により自転車を使用している間」を除きます）③法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自転車を用いて競技等（＊）
をしている間または競技等（＊）に準ずる方法・態（2024年2月承認）B23-103930

保険金の種類

保険金をお支払いする場合お支払いする保険金の額

術をいいます。また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。
(＊2) 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処
置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為
および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます）。

複数回受けた場合は、２回目以降の手術が保険金をお支払いする同じ区分番号の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません（欄外のお支払例をご参照ください）。

保険金をお支払いできない主な場合
様により自転車を使用している間(＊) 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。

支払対象期間：傷害入院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券記載の期間をいい、この期間内の入院についてのみ保険金をお支払いします。
手術保険金支払対象期間：事故の発生の日からその日を含めて｢傷害入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数｣に達するまでの期間をいいます。
〔手術保険金お支払例〕
超音波骨折治療法を３回受けた場合○手術×手術▼▼10月１日
10月10日○手術▼10月25日■その他の費用等に関する特約の補償内容

・ 10月10日の手術は、10月１日の手術から14日以内のため、保険金をお支払いしません。
・ 10月25日の手術は、10月１日の手術から14日経過後のため、保険金をお支払いします。

＜相手に対する補償に関するもの＞

１．被保険者が偶然な事故により被った損害に対して保険金をお支払いします。
２．被保険者は下表の○印に該当する方となります。なお、ご本人と配偶者、ご本人または配偶者と親族の方との関係は、保険金をお支払いする事故等が発生した時におけるものをいいます。また、被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。
被保険者
ご本人※1
ご本人の配偶者※2
親族※3
特約
日常生活賠償特約○○○※1 保険証券に被保険者として記載された方をいいます。
※2 配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
※3 ご本人またはその配偶者の「同居の親族※4」または「別居の未婚※5の子」をいいます。
※4 親族とは、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※5 未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
特約名
日常生活
賠償特約

保険金の種類
日常生活賠償
保 険 金

保険金をお支払いする場合「日本国内外において発生した次の①または②の事故により、被保険者が他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合」、または「日本国内において発生した次の①または②の事故により、被保険者が電車等(*)の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合」①被保険者ご本人の居住する住宅（敷地内の動産および不動産を含みます）の所
有、使用または管理に起因する偶然な事故②日常生活に起因する偶然な事故

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合(1)次のいずれかによって発生した損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または法定代理人の故意②戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動※1
被保険者が損害賠償請③地震もしくは噴火またはこれらに求権者に対して損害賠免責金額(＊)
よる津波
償金を支払ったことに －(０円)④核燃料物質などの放射性・爆発性・より代位取得するもの
有害な特性による事故がある場合は、その価額⑤上記④以外の放射線照射または放(＊) 免責金額とは、支払保険金の計算にあたって射能汚染損害の額から差し引く金額で、自己負担とな(2)次の損害賠償責任のいずれかを負る金額をいいます。
担することによって被った損害に※ １回の事故につき、日常生活賠償保険金額対しては、保険金をお支払いできが限度となります。
ません。
※ 上記算式により計算した額とは別に、損害①被保険者の業務遂行に直接起因すの発生または拡大を防止するために必要る損害賠償責任または有益であった費用、示談交渉費用、②被保険者の業務の用に供される動争訟費用等をお支払いします。
産または不動産の所有、使用また被保険者が損害判決により支払賠償請求権者にを命ぜられた訴対して負担する ＋ 訟費用または判 －法律上の損害賠決日までの遅延償責任の額
損害金（2024年2月承認）B23-103930

特約名

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いできない主な場合(*)電車等とは、汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ガイドウェイバスをいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等の遊戯施設、座席装置のな いリフト等 は含みません。

※ 事故により損害賠償の請求を受けた場合、引受保険会社は、被保険者からの申出があり、かつ、被保険者の同意が得られれば、被保険者のために被害者との示談交渉を引き受けます。ただし、次のいずれかの場合は、引受保険会社による示談交渉はできません。
①被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が日常生活賠償保険金額を明らかに超える場合②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直接、折衝することに同意しない場合③正当な理由がなく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合④日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合※ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
※ 保険金または共済金が支払われる他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額(＊1) の合計額が、損害の額 (＊2)を超えるときは、下記の額を保険金としてお支払いします。
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合は、この保険契約の支払責任額(＊1)
・ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、損害の額(＊2)
から他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額(＊1)を限度とします。

は管理に起因する損害賠償責任③被保険者と同居する親族※2に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が被保険者の業務等に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、使用人には家事使用人を含みません。
⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定により加重された損
害賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する方に対して負担する損害賠償責任※3⑦被保険者の心神喪失に起因する損
害賠償責任⑧被保険者による暴行等または被保険者の指図による暴行等に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶・車両（原動力が専ら人力であるものおよびゴルフカート等を除きます）、銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任など※1 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
※2 配偶者、６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
※3 レンタル用品やゴルフ場のゴルフカートなど、他人から借りたり預かった物の損壊や使用不能に対する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては保険金をお支払いできません。

※ 住宅には、別荘等一時的に居住する住宅を含みます。

(＊1) 支払責任額とは、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
(＊2) 損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた残額とします。

【補償の開始・終了時期】
2024年度会員申込の方で予約期間（2023年12月1日から2024年3月15日）に年会費の着金が確認された方は2024年4月1日午後4時から補償開始し、2025年4月1日の午後4時に補償期間が終了します。なお、2024年3月16日以降に着金確認済の方は着金確認日の翌々月1日午後4時に補償を開始し、2025年4月1日の午後4時に補償期間が終了します。
【事故が起こった場合】（１）事故が起こった場合、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
（３）賠償責任・法律相談費用・弁護士費用等を補償する特約の場合、賠償事故・被害事故に関わる示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けします。また、日本国内において発生した日常生活賠償特約の対象となる賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞
・１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合・相手の方が引受保険会社との交渉に同意しない場合
・相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合・被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（2024年2月承認）B23-103930

＜連絡先＞

あいおいニッセイ同和損保 あんしんサポートセンター

0120-985-024（無料）●受付時間 24時間365日 ●おかけ間違いにご注意ください。●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。

【ご注意】
・傷害補償（MS&AD型）特約・自転車搭乗中等のみ補償特約セット団体総合生活補償保険は保険契約者を特定非営利活動法人自転車活用推進研究会、被保険者（補償の対象となる方）を自転車活用推進研究会会員とする団体契約です。被保険者（補償の対象となる方）の方の保険料負担はありません。(引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

・上記補償内容については概要を説明したものです。ご不明な点があれば下記お問合わせ先までご連絡ください。
＜お問合わせ先＞【保険契約者】
特定非営利活動法人自転車活用推進研究会 事務局〒141-0021 東京都品川区上大崎3-3-1 自転車総合ビル4階
Tel:080-3918-2932 Fax:03-6409-6803【引受保険会社】
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京企業営業第4部営業第2課〒103－8250東京都中央区日本橋3－5－19
TEL：050-3460-1468【取扱代理店】
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TEL：03-5366-1721（2024年2月承認）B23-103930