登録のご案内
1.合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）
クリーンウッド法は、我が国又は外国における違法な森林の伐採及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずることにより、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資することを目的としています。
このように、クリーンウッド法は、違法伐採木材の流通を取り締まるのではなく、木材関連事業者に対して、取り扱う木材等の原材料となっている樹木が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されたことの確認その他の措置の実施を促すことにより、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するものです。
一 般社 団法 人北海 道林 産物 検査会は 、ク リーン ウッド法の 登録実施 機関として
平成３０年１１月２７日付で、農林水産省、経済産業省、国土交通省から登録を受け、平成３１年１月２４日から登録実施事務を開始しました。
2.登録の対象となる事業者⑴第一種木材関連事業者⑵第二種木材関連事業者
3.登録実施事務の対象となる事業の範囲⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業
4.登録実施事務の対象とする区域
北海道内とする。ただし、北海道内の登録申請者に係る事業所等が北海道外にも所在する場合は、登録実施事務の対象とする。

1

5.登録申請の受理⑴登録申請者は、「登録申請書」（添付書類を含む。）、欠格条項に関する宣誓、審査事務等に関する同意及び登録後の義務履行を記した「誓約書」（以下「登録申請書等」という。）を提出する。
⑵本会は、提出された登録申請書等に不備等がないことを確認し、登録申請を受理するものとする。また、登録申請の受理を拒否する場合は、その理由を登録申請者に通知するものとする。
⑶登録申請者から登録申請を委任された者による登録申請書の登録申請についても、5.
⑴、5.⑵同様の取り扱いとする。
⑷本会は、登録申請の受付にあたっては、次の事項に不備等がないことを必要に応じ質問その他の方法により確認するものとする。
①登録申請者から登録申請のあった事業が、登録実施事務の範囲内であること。
②登録申請書等の内容に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
③登録申請内容に明らかに瑕疵がないこと。
⑸前項の規定において、登録申請書に不備等を認めたときは補正を求め、補正に応じないときは受理できない理由を通知するとともに、登録手数料の徴収は行わない。また、補正に応ずることができず登録申請者自らが、自主的に登録申請を取り下げた場合も同様の扱いとする。
⑹登録申請書に不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合で登録申請が受理された場合には、登録申請者に受理通知書（手数料の納付に関する事項を含む。）を交付する。
6.審査の実施⑴審査は、登録申請書の内容について行うものとする。
⑵登録申請者が、以下に該当する場合は、クリーンウッド法に規定する欠格条項等に抵触するものとして、審査を終了する。
①申請者がクリーンウッド法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から 1 年を経過しない者であるとき。
②申請者がクリーンウッド法第 14 条第 1 項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から１年を経過しない者であるとき。
③申請者が法人である場合において、その役員のうちに前 2 号のいずれかに該当する者があるとき。
④登録申請者から本会の規程に従わない旨の表明があった場合。

2

⑶審査員は、判断基準を踏まえ、合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に行えるか否かの観点で審査する。
⑷登録申請の内容が、林野庁が定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく「森林認証制度又は CoC 認証制度を活用した証明方法」、「森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法」及び「個別企業等の独自の取組による証明方法」並びに都道府県等による森林、木材等の認証制度における認証を得ている範囲と重複している場合には、審査に活用できるものとする。
⑸登録申請者が正当な理由なく、登録審査に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合は、本会は審査を中止することができるものとする。この場合、本会は審査の中止を登録申請書受理台帳に記載し、登録申請者に通知するものとする。
7.審査結果の報告
審査員は、審査を終えた後、速やかに審査結果に係る報告書（以下「審査結果報告書」という。）を作成するとともに、登録申請が審査の実施等の規定に基づき適合していると確認される場合には登録を可とする意見を付して、適合していないと確認される場
合には登録を否とする意見を付して、審査結果報告書を理事長に報告するものとする。
8.登録の決定⑴理事長は、審査員から登録の可否に関する意見を付した審査結果報告書を受領した場
合には、登録又は登録の拒否を決定するものとし、登録を拒否する場合は、その旨を、理由を付して登録申請者に通知するものとする。
⑵理事長は、前項により登録を拒否する場合を除き、登録申請者の登録簿への登録を決定するものとする。
9.登録申請者への通知と登録証の交付⑴本会は、登録を行ったときは、遅延なくその旨を登録申請者に通知するとともに、次の事項を公示するものとする。
①登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる事業の範囲③登録年月日及び登録番号⑵前項の公示は、事務所における公衆の閲覧及びインターネットによる情報提供によるものとし、その期間は登録した日から当該登録を抹消するまでの間とする。

3

⑶本会は、9.⑴の通知を行うに際しては、併せて「登録木材関連事業者登録証」を交付する。
⑷「登録木材関連事業者登録証」の有効期間は登録の日から５年とする。
10.登録事項の変更
登録木材関連事業者は、登録事項の変更がある場合、登録事項変更申請書を提出するものとする。
11.登録の更新
登録木材関連事業者は、登録後５年ごとに登録の更新を行うものとする。
12.年度報告
登録木材関連事業者は、少なくとも毎年度１回、合法伐採木材等の利用確保措置の実施状況について、３月締６月末日までに、「年度報告書」により報告を行う。
本会は、「年度報告書」をもとに、必要があると認める場合には、質問その他の方法により確認を行い、前年度の合法伐採木材等の利用確保措置の実施状況について取りまとめる。主務省からの求めがあれば、実施状況について情報提供するものとする。
13.登録事項の確認
本会は、登録申請書等に基づき登録木材関連事業者が登録を受けた事業の範囲内において、合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に講じていること又は登録木材関連事業者の名称の適切な使用（名称を用いる場合における「合法伐採木材等の利用確保措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場」及び「合法伐採木材等の利用確保措置の対象となる取り扱う木材等の種類」の記載を含む。）を遵守していることを確認するために必要があると認められる場合には、当該登録木材関連事業者に対して質問その他の方法によって確認を行うものとする。
また、確認の結果、必要があると認められるときは、当該登録木材関連事業者に必要な措置を請求するものとする。
14.登録の取り消し⑴本会は、登録木材関連事業者が次のいずれかに該当するときは、当該登録木材関連事業者の登録を取り消すことができるものとする。

4

①登録木材関連事業者が、クリーンウッド法第 6 条第 1 項の木材関連事業者の判断の基準となるべき事項を踏まえ、その取り扱う木材等について合法伐採木材等の利用確保措置を適切かつ確実に講ずる者と認められないとき。
②登録木材関連事業者が、クリーンウッド法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から 1 年を経過しない者であるとき。
③登録木材関連事業者が、クリーンウッド法第 14 条第 1 項の規定により登録を取り消され、その取消の日から１年を経過しない者であるとき 。
④登録木材関連事業者が法人である場合において、その役員のうちに前 2 号のいずれかに該当する者があるとき。
⑤登録木材関連事業者という名称を用いることができる事業の範囲に違反して、登録木材関連事業者の名称又はこれに紛らわしい名称を使用している場合。
⑥不正の手段により木材関連事業者の登録又はその更新を受けた場合。
⑵本会は、登録の取消しをしようとするときは、その１週間前までに当該登録の取消しに係る登録木材関連事業者に文書でその旨を知らせ、弁明の機会を付与するものとする。
⑶本会は、登録木材関連事業者の登録を取り消したときは、その理由を示して、当該木材関連事業者に通知するものとする。
15.登録の抹消及び抹消の公表等⑴本会は、前条の規定により登録木材関連事業者の登録を取り消したとき、又は、登録木材関連事業者の申請に基づいて登録を取り消したときには、当該登録木材関連事業者の登録を抹消するとともに、その旨を公表する。
⑵前項の公表は、事務所における公衆の閲覧及びインターネットによる情報の提供によるものとする。
⑶前項の公表は登録抹消日から１年を経過する日までの間行うものとする。
16.苦情及び異議申立ての処理⑴本会は、登録実施事務の範囲内において、登録申請者又はその他の者から持ち込まれる苦情、異議申立て又は紛争を別に定める「苦情・異議申立て及び紛争処理要領」に従って処理するものとする。

5

⑵本会は、苦情、異議申立て又は紛争の経緯及びこれらに対して実施した是正処置又は予防処置について記録し、その概要についてインターネットによる情報開示を行うものとする。
17.不当表示等に対する処置
本会は、登録木材関連事業者による宣伝、カタログその他の媒体において登録制度への不正確な言及、誤解を招くような表示の使用が発見された場合は、速やかに適切な措置を講じるものとする。

6

18.登録の流れ
事前相談

見積り等

登録免許税の支払い

金融機関（納付書、領収書）

申請書作成、提出

登録申請書

申請書受理

受理通知

手数料納入

請求書

審査

登録事項の確認

登録の可否を決定

判定

結果を通知

拒否の場合、理由を付す

登録証発行

登録の場合

公表

ホームページ等

年度報告

登録後、毎年度更新

登録後、5 年ごと

7

19.登録実施事務等に関する料金⑴新規登録手数料①事業者による登録申請
事業の別第一種木材関連事業

第二種木材関連事業
第一種及び第二種
木材関連事業

事業所等の数金額

備考

a.９以下の事業所等

32,000円 登録事項確認手数料・登録証発行

b.10以上の事業所等

40,000円a.９以下の事業所等

30,000円 手数料を含む

b.10以上の事業所等

38,000円

a.９以下の事業所等

48,000円

b.10以上の事業所等

56,000円②林野庁の定める「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく証明方法並びに都道府県等による認証制度の認証を得ている事業者による登録申請事業の別第一種木材関連事業

第二種木材関連事業
第一種及び第二種
木材関連事業

事業所等の数金額

備考

a.９以下の事業所等

30,000円 登録事項確認手数料・登録証発行

b.10以上の事業所等

38,000円

a.９以下の事業所等

28,000円 手数料を含む

b.10以上の事業所等

36,000円

a.９以下の事業所等

46,000円

b.10以上の事業所等

54,000円③上記の①及び②の登録申請者から委任された者による登録申請は、それぞれの金額⑵登録事項変更手数料①「第○種木材関連事業の別」、「木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業」、「木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業」、「木質バイオマスを用いて発電した電気を電気事業者に供給する事業の別」の変更（追加）の場合
事業の別
第一種木材関連事業

第二種木材関連事業
第一種及び第二種
木材関連事業

事業所等の数金額

備考

a.９以下の事業所等

29,000円 登録事項確認手数料・登録証発行

b.10以上の事業所等

36,000円 手数料を含む

a.９以下の事業所等

27,000円

b.10以上の事業所等

34,000円

a.９以下の事業所等

43,000円

b.10以上の事業所等

50,000円

8②「合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる部門、事務所、工場又は事業場」、「合法伐採木材等の利用を確保するための措置を講ずる木材等の種類」の変
更（追加）の場合事業の別事業所等の数金額

a.９以下の事業所等

22,000円

b.10以上の事業所等

28,000円

a.９以下の事業所等

20,000円

b.10以上の事業所等

26,000円

a.９以下の事業所等

24,000円

木材関連事業b.10以上の事業所等

30,000円

事業の別事業所等の数

金額

第一種木材関連事業

第二種木材関連事業
第一種及び第二種

備考

登録事項確認手数料を含む

⑶更新料

全事業種

事業所等数に関わらず

備考

11,000円 登録事項変更手数料を含まない⑷登録維持料①事業者による登録申請
事業の別
全事業種

事業所等の数

金額

事業所等数に関わらず

備考

10,000円 年度報告等事務処理経費を含む②登録申請者から委任された者による登録申請
事業の別
全事業種

事業所等の数

金額

事業所等数に関わらず

備考

10,000円 年度報告等事務処理経費を含む⑸登録証発行手数料

全事業種

事

事業所等の数

金額

業

事業所等数に関わらず5,000円／枚の別※税別。振込手数料はご負担願います。

9

備考

（連絡先）

一般社団法人

北海道林産物検査会〒０６０−０００４
札幌市中央区北４条西５丁目１番地 林業会館４階
Tel：０１１−２５１−７８３０
Fax：０１１−２１０−０４５４10