Strictly Confidential

成長を加速させるためのホールディングス化とは「事業承継における株価対策のための持株会社化（HD化）」というものは以前から多くありましたが、昨今は成長戦略・組織戦略における「HD化」というものが増えてきてます。
・経営者一族として所有と経営の分離をし、事業承継に多様性を持たせたい・複数ある事業の１つ１つの成長戦略を明確に描いていきたい
・事業承継を機により強い組織体制を作りたい、次世代の経営幹部を育てたい
・Ｍ＆Ａ含め、柔軟な拡大戦略を描きたい
・ＩＰＯ（上場）に向けてファイナンス・ガバナンスを強化していきたいなど、船井総研では企業の成長をより加速させるためのホールディングス化のサポートをさせていただきます。

Strictly Confidential1一般的なホールディングス体制
所有と経営の分離を行い、企業の永続や継続的な成長を図ることが主眼
またHDはグループ全体の経営戦略に、子会社は各事業の運営に専念できる体制を敷き、経営効率の向上を図る
他、代表ポストの増加による従業員のモチベーションアップ(企業活性化)や自社株対策を目的とするケースも多い

POINT①：
オーナーがHD会社株式を保有

株主(オーナー)所有

分離
POINT②：
HDが子会社株式を保有

POINT③：
HDに各事業会社がぶら下がる

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法人B：
住宅

法人A:
HD(戦略・管理・不動産賃貸)

経営

法人C：
介護

法人D：
飲食

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HD活用による課題解決幅の広がり
高騰する「自社株式」の評価額抑制の対策

後継者に「株式」を円滑に承継することを目的

後継者に「自社株式」を効率よく渡す目的“守りのHD”

事業の多角化に伴う、経営者1人での全事業の管理の限界(ヒト・モノ・カネ・情報)事業ばかりに目が行き、中長期のグループの経営戦略が練れていない…
各社で重複している本部機能を集約したい

Strictly Confidential「成長企業の経営課題」の解決をすることを目的“攻めのHD”

3船井総研が考える攻めのHD化
経営理念

目的

手段

中長期経営戦略の実現

HD化

全社戦略
事業戦略
事業計画
事業承継計画カンパニー制
事業部制

HD化は経営戦略を実現するための手段の一つです。
現在、組織に制約されず、経営課題を解決していますか？
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4成長企業が抱える経営課題を解決するためのＨＤ化
成長企業が抱える経営課題を解決するためのHD化のパターンは主に下記4つ

M&Aによる受入体制をつくり、飛躍的成長を図りたい

エリアごとに分社して出店スピードを上げ、既存事業の成長を図りたい

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M&A事業拡大型

既存事業成長型

分社・幹部育成型

生産性向上型会社を分社して幹部のポストを作り、盤石な経営体制をつくりたい

HD会社がバックオ
フィス業務を行う事で一元管理を図り生産性を向上させたい5

企業の経営課題と解決イメージ①【課題】中期的なビジョンや経営戦略を立てていきたい【解決】HD化により、経営戦略×事業戦略をしっかり策定できる体制に移行※事業ポートフォリオに基づくグループ戦略（基盤・成長・戦略事業）
HD化体制移行前

HD化体制移行後

株主
≒全社社長

株主A
(オーナー)

株主B(オーナー)

経営戦略

経営戦略
HD社長

HD

事業戦略

事業戦略

A社

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B社

事業会社社長事業会社社長A社

B社

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企業の経営課題と解決イメージ②【課題】M&Aで懸念される事業会社間のコンフリクト(衝突)を回避できないか【解決】HD化体制移行によって、事業会社間では親子関係(上下)から兄弟関係(並列)へ※M&Aが推進できる体制となる
HD化体制移行前

HD化体制移行後

A社

HD

事業会社
兄弟関係

事業会社間
親子関係
B社

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新会社

A社

B社

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企業の経営課題と解決イメージ③【課題】一法人に複数の事業を混在させず、グループ・事業別での財務管理の透明化を徹底していきたい【解決】PLだけでなく、BS・資金繰りを容易に可視化※固定資産をHDに集約し、事業会社が経営し易く
HD化体制移行前

HD化体制移行後グループで固定資産管理
グループ全体のPL、BS、CF

HD
A社

A事業

B事業

A社

B社

PL

PL

BS

BS

CF

CF

グループ管理PL

BS
CF

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各社管理

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企業の経営課題と解決イメージ④【課題】幹部社員に、もっと経営者意識を持ってもらいたい【解決】役員への登用・権限移譲による経営者マインドの醸成※子会社社長は短期間(1~3年)収支に責任を持ち、一定の権限を持って自身が経営する事業特化で、社長業に専念できる
HD化体制移行前

HD化体制移行後
HD

A社(社長)

人財戦略・財務戦略(ファイナンス)・新事業戦略(投資起案・判断)・既存事業の投資判断

人事

経費

A社(社長)

B社(社長)

財務

投資判断

人事
(配置・評価等)

人事(配置・評価等)

損益・収支損益・収支

経費

経費

投資起案

投資起案

A事業部長

B事業部長

損益・収支損益・収支

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権限移譲

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企業の経営課題と解決イメージ⑤【課題】各事業会社の本部機能を集約できないか【解決】HD化後のシェアードサービスの効率化・品質向上※M&A時(買い手) におけるアドバンテージにも寄与
HD化体制移行前

HD化体制移行後

HD
A社

B社

人事・
(採用・評価・人財開発)
総務・財務経理 等

人事・(採用・評価・人財開発)
総務・財務経理 等

人事（採用・評価・人財開発）総務・財務経理・広報・
広告・新規事業・経営企画
法務コンプラ 等

A社

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品質向上・機能付加

B社

10HD化のメリット・デメリット
機能別のメリット・デメリット
機能メリット

経営戦略

グループ内での役割分担(HD:戦略・育成、子会社:事業運営に専念)
権限移譲の進行
ポスト増加による幹部のモチベーションアップ
M&A推進の体制づくり(純粋持株会社)
採用面へ貢献ガバナンス

事業毎でのリスクヘッジ(許認可事業等)

管理コストが増加する可能性有

事業承継

同一株主が複数の法人株式を有している場
合などにおいては、承継をスムーズに進行可能(株式・不動産等)節税だけを目的とした場合は国税庁から指摘を受ける場合がある

税務

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中小企業の各種恩典の享受
法人税の税優遇(資本金1億円以下)
交際費損金算入
親族内承継時の株価対策

デメリット

複数の経営幹部の育成が必要
企業間のセクショナリズムが起こりやすい企業数の増加による法人住民税のうちの均等割の増加
HDへの不動産移転時：登録免許税、不動産取得税、印紙税等の流通税が発生 ※一部例外有11

ＨＤ化成功のために見落としてはならないこと
１．ＨＤ会社（本社）の「株主構成」「役員構成」を考えておく
・ＨＤ会社の事業承継（株式承継）も見据えておく必要がある
・株式が分散している場合はＨＤ化を機に分散している株式を集約させることも考える
・ＨＤ化後は財務部門・管理部門の比重が重くなるので、その人材は確保しておく必要がある
２．各事業会社は当然ながらＨＤ会社（本社）の「事業内容」を明確にしておく必要がある
・財務・経理・人事・総務まで全て抱えるのか、順次、事業会社に引き渡していくのか
・不動産をＨＤが持つのか・採用はある程度の規模に事業会社がなれば各事業会社でやっていくことが理想ではあるが、ＨＤ会社として採用する方がいい人材が採れるという面がある
３．事業会社からＨＤ会社（本社）にどのような名目でいくらのお金のやり取りにするのか
・ＨＤ会社（本社）にかかる経費がいくらになるのかを算定しておく
・配当以外の名目をどのようなものにするのか、業務委託手数料、不動産管理費、ＨＤと役員が兼務の場合の役員報酬等々、事業会社の社長が別の場合、その納得性も必要（営業利益管理をされてもＨＤへの配賦金で変わってくるので意味はないと思わせないように）・グループ全体としての法人税の兼ね合いも考える必要がある
４．ＨＤ化後の中長期の組織戦略
・ＨＤ化してすぐは大半が兼務という状態にはなるが、ＨＤ化の３年後、５年後、１０年後をどのような組織にするかイメージをしておく必要がある

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12船井総研におけるHD化支援の特長
船井総研の各専門コンサルタントと外部専門家との連携での推進• 組織再編コンサル・財務コンサル・業種専門コンサル・HR専門コンサル、外部税理士・司法書士等との連携による推進戦略に適合するHDストラクチャーの構築• 節税目的だけのHD化で失敗するケースが多い

構築だけでなく、その後の運用までサポート•

税理士や他社の多くは構築後のサポートがないため、運用で苦労します

HD化のその先も踏まえたサービスの充実（M&A、IPO、採用）• 貴社の経営戦略の実現に向けてさらなるサポートを行います

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13

株式会社船井総合研究所について
ABOUT US
会社概要

船井総研コンサルティングサービスの特徴

会社名

株式会社船井総合研究所

代表取締役
社長
創業真貝大介1970年 3 月 6 日（現、船井総研ホールディングス）設立：2013 年 11 月 28 日
（2014 年 7 月に持株会社体制に移行）

創業者

舩井幸雄

資本金

3,000百万円（ 2020 年 12 月末時点）

所在地

大阪本社：大阪市中央区北浜4 4 10
東京本社：東京都千代田区丸の内1 6 6日本生命丸の内ビル21 階
五反田オフィス：東京都品川区西五反田 6 12 1
淀屋橋セミナープレイス：大阪市中央区北浜 4 7 28
住友 ビル 2 号館 7 階
芝セミナープレイス：東京都港区芝 3 4 11

従業員数800名 2020 年 12 月末時点）

コンサルタント数768名（ 2020 年 12 月末時点）

主要株主株式会社船井総研ホールディングス（100.0%)
株式公開種別 東京証券取引所 一部上場
（証券コード：9757)

グループ従業員数

連結1,303 名 2020 年 12 月末時点）

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・年間コンサルティング契約社数：5,487社（2020年実績）
・船井総研グループ全体で190の経営研究会が主宰され、入会者数7,177名と国内最大級のコンサルティング実績を誇る。（2020年実績）
・年間セミナー開催数1,000件超。直面する経営環境・経営課題の解決に寄与するセミナーを業種・テーマ別に数多く実施。
・各業種・テーマに精通した専門コンサルタントを700名以上擁し、「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとる。
・銀行や会計事務所などの出資母体をもたない独立系のコンサルティング会社14

お電話でのお問合せ・ご相談（無料）WEBでのお問合せ・ご相談（無料）下記のフリーダイヤルからご連絡ください。

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株式会社船井総合研究所について
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。
業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」を通じて、社会的価値の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとする。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
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