2023年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年３月14日
上 場 会 社 名
株式会社クシム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.kushim.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役会長(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)代表取締役社長(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
四半期報告書提出予定日
2023年３月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年10月期第１四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年１月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高

EBITDA

百万円％

営業利益百万円％

2023年10月期第１四半期
175 △47.7△43
2022年10月期第１四半期
334 △37.968(注) 包括利益 2023年10月期第１四半期 △291 百万円 (百万円(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益％

百万円％―△126―△124―44―47―％) 2022年10月期第１四半期

百万円％―△148―
28309 百万円 (―――％)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2023年10月期第１四半期△10.11―2022年10月期第１四半期
3.35―（注）１．2022年10月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2023年10月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年10月期第１四半期
6,051
2022年10月期
6,444(参考) 自己資本 2023年10月期第１四半期 5,529 百万円

％

5,559
5,848
2022年10月期

91.4
90.3
5,820 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

期末

合計円

銭円

2022年10月期―
0.00
2023年10月期第１四半期―
2023年10月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年10月期の１株当たり配当金については未定です。

―

0.00

銭円

0.00

銭

―

―

―

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

EBITDA％

百万円％

百万円％円 銭通期2,28941.6
68655.4
32361.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円％百万円

32568.0315△58.1

21.46※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年10月期１Ｑ

14,746,733株

2022年10月期

14,746,733株②

期末自己株式数

2023年10月期１Ｑ

28,589株

2022年10月期

28,588株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期１Ｑ

14,718,144株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年10月期１Ｑ

8,620,471株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2023年３月14日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「投資家向け説明会開催のお知らせ」及び当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………121

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、経済活動は徐々に正常化に向かう動きが見られました。一方、世界的な金融引締めやロシア・ウクライナ情勢による物流の混乱及び価格高騰を背景とした海外景気の下振れ、急激な円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図ることに加え、収益事業の獲得を目的としたM＆A及び資本業務提携の活動も推進しております。一方、マクロ経済の影響を受けた暗号資産市場の低調による暗号資産の評価減、2022年3月に連結子会社となったチューリンガムののれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない損益項目による影響が連結損益上の負担となりました。当社グループは、このような外部環境下においても安定的な総合収益力を獲得すべく、成長性のあるブロックチェーンサービス事業、安定収益のシステムエンジニアリング事業を相互に補完し合う２事業として位置付けて運営しております。
具体的には、前者は、ミッションとして掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」を実践するために、クライアントやパートナーとの接点を増やし新たなパイプラインや協業体制の開拓であり、一方後者は現在のサービス及び収益基盤を維持しつつブロックチェーンサービスの保守運用を担う体制整備です。別の側面では、ブロックチェーンゲームやGameFiのビジネスが広く普及することを目的として、法務及び規制面から踏み込んでサポートする取り組みも進めるといった先行投資にも着手しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高175百万円（前年同四半期比159百万円のマイナス）、EBITDA△43百万円（前年同四半期はEBITDA68百万円）、営業損失126百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）、経常損失124百万円（前年同四半期は経常利益47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円（前年同四半期は四半期純利益28百万円）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント
ブロックチェーンサービス事業
システムエンジニアリング事業
インキュベーション事業

製品・サービス・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業
・SES事業及びシステムの受託開発事業
・経営及び各種コンサルティング事業
・投融資業[ブロックチェーンサービス事業]
チューリンガムにおいて、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかというトークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかなどの専門的なコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間については、前期に引き続き暗号資産のSkeb Coinへのマーケティングや流動性維持のための支援を行いました。また、株式会社ネクスグループが発行する暗号資産ネクスコインの価値向上の取り組みとしてGameFiプラットフォームの構築支援を行い、その一環としてモバイルカジュアルゲームであるSIX PokerのGameFi化及び納品を行いました。引き続き、このようなGameFi案件の支援に加え、急速に進むWeb3プロジェクトやブロックチェーンゲームの海外展開を各種規制面で柔軟に、かつ、より踏みこんで支援する体制も構築して参ります。
クシムインサイトにおいて、当社グループが開発に関与し納品済みである複数のプロダクトの保守運用により継続的に収益を獲得しております。これらのプロダクトは、ブロックチェーン技術を利用しているNFT（※）
マーケットプレイス、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション等が対象となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のブロックチェーンサービス事業全体における売上高は25百万円（前年同四半期比18百万円のプラス）、EBITDAは△９百万円（前年同四半期はEBITDA△１百万円）、セグメン
ト損失は79百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。

2なお、クシムインサイト、チューリンガムの株式取得に伴うのれん償却額69百万円は当セグメント利益に含めております。
※

Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。

[システムエンジニアリング事業]
クシムソフトにおいて、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。当第１四半期においては、参画中のプロジェクトにおいて継続した取引が続いたことや中途採用者がリードタイム無くプロジェクト参画できたことによって、目標稼働率を超える稼働率を実現しました。また継続してエンジニアのスキルアップに向けた社内教育を続けたことで参画プロジェクトの業務内容拡大とエンジニアの市場価値向上を達成させました。引き続き中途採用者にてプロジェクト増員を達成し、この好循環の拡大を継続してまいります。
受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、SES事業の顧客からの開発案件を中心に、システムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得やPOC案件の獲得等、営業活動の幅を広げて案件レコードを積み重ねております。なお、受託開発事業部の中で一部高度IT技術を用いた案件を運用保守していることで、OJTの中での高度ITエンジニアの育成にも寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のシステムエンジニアリング事業全体における売上高は149百万円（前年同四半期比103百万円のマイナス）、EBITDA23百万円（前年同四半期比17百万円のマイナス）、セグメン
ト利益９百万円（前年同四半期比11百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフトの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
暗号資産運用につきましては、当社が実施したライツ・オファリングにより発行した第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使で調達した資金等を充当し、グループ全体で複数の暗号資産への投資を実行した結果、38百万円超の収益獲得に至りました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けた結果、保有する暗号資産の評価損として41百万円を計上するに至りました。暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
また、当社で運用している情報メディアサイト「KUSHIM HACK」では、ブロックチェーン、暗号資産、Web3.0及びNFT等にフォーカスして情報発信をしておりますが、本メディアサイトによる広告事業収益は２百万円でした。本メディアサイトにおける協業依頼等も増えていることから、引き続き当社グループの事業関連性の高い情報発信を行って参ります。
M&A及び資本提携による事業投資につきましては、M&A仲介企業やデータベースを用いたM&A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを継続しており、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴う譲渡金額相場の上昇傾向に対して、財政状態や将来の獲得キャッシュ・フローに基づく適切な企業価値によるM&Aを推進してまいります。具体的な業種としてましては、一定の売上規模と不足するIT人材の獲得による当社グループとのシナジーが見込めるSES事業を中心にオリジネーションを進めております。
以上のように、暗号資産売却益38百万円、同評価損41百万円、及びメディアサイト広告事業収益２百万円が合算された結果、当第１四半期連結累計期間のインキュベーション事業全体における売上高は10百万円（前年同四半期比82百万円のマイナス）、EBITDAは△０百万円（前年同四半期はEBITDA92百万円）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント利益92百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し6,051百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて118百万円減少し2,691百万円となりました。これは主に暗号資3

産が255百万円増加、売掛金及び契約資産が211百万円減少、その他が104百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて274百万円減少し3,359百万円となりました。これは主にのれんが82百万円減少、投資有価証券が221百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し491百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し221百万円となりました。これは主に未払法人税等が58百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて41百万円減少し270百万円となりました。これは主に長期借入金が14百万円減少、繰延税金負債が27百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて288百万円減少し5,559百万円となりました。これは主に利益剰余金が148百万円減少、その他有価証券評価差額金が142百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの連結業績予想につきましては、2022年12月14日の「2022年10月期決算短信」で公表した通期連結業
績予想から変更はありません。

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
暗号資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

5

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

1,169,098
382,941
1,084,346
173,4362,809,822

1,111,741
171,159
1,339,557
69,352
2,691,810

4,791

4,543

1,966
2,127,796
1,694
2,131,457

2,182
2,044,834
1,694
2,048,711

1,358,684
72,37867,091
1,498,154
3,634,403
6,444,226

1,137,392
101,501
67,5991,306,492
3,359,748
6,051,558

53,80230,00057,42860,476
11,366
2,975
68,197284,245

28,85868,33356,928
1,920
5,383
2,928
57,166
221,517

221,40788,276
2,113
311,796
596,042

207,236
60,9642,025
270,225
491,742

50,0004,855,326
731,971△12,8135,624,484

50,0004,855,326
583,169△12,8135,475,682

196,184
196,184
27,51453,37953,37930,754

純資産合計
負債純資産合計

5,848,183
6,444,226

6

5,559,815
6,051,558

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
334,861
162,568
172,292(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)
175,023
131,343
43,67912,15023,761
694
5,418
2,652
286
4,701
16,25015,49945,991
127,406
44,885

13,15017,387
393
3,637
58
195
2,097
11,53282,961
38,506
169,921△126,241

1,451
2,966
―
4
4,423

59
2,194
354
58
2,667

621
794
15
1,431
47,877609――
609△124,183

199―
199

―
9,607
9,607

47,678△133,790

15,3093,459
18,76928,9092,212
12,79915,011△148,802

28,909△148,802

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
28,909(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)△148,802

280,957
280,957
309,866△142,805△142,805△291,607

309,866―△291,607―8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第１四半期連結累計期間(自2021年11月１日 至2022年１月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の行使により、資本金が218百万円、資本準備金が218百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が1,726百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年11月１日 至2023年１月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いについて）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社及び株
式会社web3テクノロジーズは、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年11月１日至2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェーンサービス
事業

報告セグメント
システムエンインキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

5,453

236,577

92,830334,861―

334,861

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,650

16,172―

17,822△17,822―

計7,103

252,749

92,830352,683△17,822334,861

セグメント利益又は△4,71021,22692,828109,344△64,458
44,885
損失（△）（注）セグメント利益の調整額△64,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年11月１日至2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）ブロックチェーンサービス
事業

報告セグメント
システムエンインキュベー
ジニアリングション事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

25,939149,455△371

175,023―

175,023

セグメント間の内部売上高又は振替高――

10,80010,800△10,800―

25,939149,455

10,428

185,823△10,800

175,023

計

セグメント利益又は損△79,189
9,931△375△69,632△56,608△126,241
失（△）（注）セグメント利益の調整額△56,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

10（企業結合等関係）（共通支配下の取引等)（吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）及び株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）は、2022年７月28日開催の取締役会において、クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年10月１日に実施いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業)
名

称：株式会社クシムソフト

事業の内容：コンピューターシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務、労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業、投融資事業（被結合企業)名

称：株式会社ケア・ダイナミクス

事業の内容：介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売、介護事業所向けASPサービス(2) 企業結合日
2022年10月１日（結合当事企業の決算日は同年９月30日）(3) 企業結合の法的形式
クシムソフトを存続会社、ケア・ダイナミクスを消滅会社とする吸収合併方式(4) 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの連結子会社各社の効率経営と適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

112019年１月16日）に基づき、共通支配下

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業
ン事業

合計

システム受託開発

1,373

2,586

―

3,960

SES事業

3,780

129,334―

133,114

法人向け学習管理システム―

58,359―58,359

コンテンツ・製品販売―

33,532―33,532

その他

300

12,765―

13,0655,453

236,577―

242,031――

92,83092,8305,453

236,577

92,830334,861

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業ン事業

合計

コンサルティング

10,650――10,650

システム受託開発

14,9694,338―

19,307

SES事業―

130,479―

130,479

その他

320

14,6382,828

17,78625,939149,455

2,828

178,223――△3,199△3,19925,939149,455△371

175,023

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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