仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2018-001

申立人： X
申 立 人 代 理 人： 弁護士 星野 圭
同
國府 朋江
被 申 立 人： 一般社団法人 日本障がい者バドミントン連盟（Y）
被申立人代理人： 弁護士 飯田 研吾
同中川 義宏主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 本件申立てのうち、申立ての趣旨(3)に係る部分を却下する。
2 申立人のその余の請求を棄却する。
3 申立料金 54,000 円は、申立人の負担とする。

理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
1．申立人(1) 平成 30 年 3 月吉日付で被申立人が行った申立人を平成 30 年度強化指定選手としない旨の処分決定（以下、「本件決定」という。）を取り消す。
(2) 被申立人は申立人を平成 30 年度強化指定選手とせよ。
(3) 被申立人は申立人を平成 30 年 10 月開催予定のアジアパラリンピックへの出場選手の選考対象とせよ。
2．被申立人(1) 申立人の請求をいずれも棄却する。
(2) 申立費用は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
1．当事者申立人は、障がい者バドミントンの競技者である。
1

被申立人は、日本国内において障がい者バドミントン競技を統括する一般社団法人である。
2．本件決定申立人は、被申立人が 2018 年 1 月 13 日に開催した平成 30 年度強化指定選手選考会（以下、「選考会」という。
）の第 1 試合に遅参したため、選考会の全ての試合について出場を認められなかった。その後、被申立人は、平成 30 年 3 月吉日付で申立人を平成 30 年度強化指定選手としない旨を決定した。申立人は、被申立人による不当な選考会参加の拒否により強化指定選手への指定を拒まれたものであり、選考会の試合に出場できていれば平成 30年度の強化指定選手に選考されることも十分に可能であったとして、本件決定の取消し等を求めている。
3．仲裁合意
被申立人の平成 30 年度強化指定選手選考規程第 6 条は、被申立人（強化委員会）の選手選考決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される旨を規定している。
第３ 判断の前提となる事実
本件について、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
1．申立人は、パラバドミントンアメリカ国際大会に出場するために渡米中の 2017 年 10 月
24 日から同月 25 日にかけて、薬の飲み忘れが原因で 3 回にわたっててんかんの発作を起こした。
2．2017 年 11 月 11 日、被申立人は申立人に対し、平成 29 年度中の国際大会への派遣を見送ること、国内合宿については家族又は付添人の同行を条件として参加を認めること等を通知した（甲 1 号証）。
3．2017 年 11 月 15 日、申立人は被申立人に対し、既にエントリー期限を過ぎていた全日本選手権へのエントリーが可能かを照会し（甲 8 号証）、被申立人は、同月 22 日、今から申し込めば参加可能である旨を回答したが（甲 9 号証）、結局、申立人は全日本選手権にエントリーしなかった。
4．2017 年 11 月 28 日、申立人代理人は被申立人に対し、第一希望としては選考会の出場免除を求め、選考会に出場すべき場合には、その出場要件である全日本選手権への出場免除などを求めた（甲 10 号証）。
5．2017 年 12 月 16 日ころ、申立人代理人は被申立人に対し、「2018 年 1 月の選考会への出場に関しては、回避が望ましい。
」旨の医師の診断書（甲 11 号証）を送付した。
6．2017 年 12 月 27 日、申立人代理人は被申立人に対し、選考会への出場の要否等につき至急の回答を求める文書を送付した（甲 12 号証）。
7．2017 年 12 月 28 日、被申立人は申立人代理人に対し、「選考会への参加回避の状況は理解致しました。
」「申立人への回答については、後ほど詳しくは文書にてお送りいたしま2

す」旨の電子メールを送信し（甲 13 号証）、同日、申立人代理人は同メールの受信を確認した（甲 14 号証）。
8．被申立人は、2017 年 12 月 28 日、申立人について平成 30 年度強化指定選手の選考対象外と判断した旨の内容証明郵便を申立人代理人に対して発送し（甲 15 号証）、同書面は2018 年 1 月 9 日に申立人代理人に到達した（甲 16 号証）。
9．2018 年 1 月 9 日、申立人代理人は被申立人に対し、申立人を平成 30 年度強化指定選手の選考対象とすること及び同月 13 日からの選考会への参加等を求める電子メールを送信した（甲 16 号証）。
10．2018 年 1 月 11 日 16 時 52 分ころ、申立人代理人は被申立人に対し、「発作が起きていない状態であれば、健常人と何ら変わりなく、競技自体は問題なく行えると考えられる。
」
旨の医師の診断書（甲 18 号証）を電子メールで送信し（甲 17 号証）、さらに同日 16 時56 分ころ、申立人の服薬管理記録（甲 20 号証）を電子メールで送信した（甲 19 号証）。
11．2018 年 1 月 12 日 13 時 28 分ころ、被申立人は申立人代理人に対し、保護者同伴を参加条件として選考会へ出場を認める旨の電子メールを送信し（甲 22 号証、甲 23 号証）、
同日 15 時 02 分ころ、申立人代理人は同メールの受信を確認した（甲 24 号証）。
12．2018 年 1 月 12 日 16 時 04 分ころ、申立人代理人は被申立人に対し、福岡から羽田空港に向かう航空機が翌 13 日早朝発になったことから、選考会の会場へは同日 13 時頃に到着するので、同時刻以降に申立人の試合を組むように配慮するよう求める電子メールを送信した（甲 25 号証）。
13．2018 年 1 月 12 日 16 時 55 分ころ、被申立人は申立人代理人に対し、「スタート時間の変更は他の選手への負担となりますので対応できません。間に合わない試合は不戦敗となります。
」旨の電子メールを送信した（甲 26 号証）。
14．2018 年 1 月 12 日 17 時 50 分ころ、申立人代理人は被申立人に対し、改めて試合日程への配慮を求める電子メールを送信した（甲 27 号証）。
15．2018 年 1 月 12 日 21 時 08 分ころ、被申立人は選考会の参加者（申立人を含む）に対し電子メールを送信し、選考会のタイムテーブル（甲 30 号証）を送付すると共に、1 月13 日、1 月 14 日とも 9 時から試合を開始すること、8 時から 8 時 45 分までに受付を済ませること等を通知した（甲 29 号証）。なお、タイムテーブル（甲 30 号証）によれば、申立人は 1 月 13 日 9 時開始の第 1 試合に出場することが予定されていた。
16．申立人は、2018 年 1 月 13 日 10 時 30 分ころに選考会の会場に到着したが、第 1 試合に遅参したため、選考会の全ての試合について棄権扱いとされた。
17．2018 年 3 月、被申立人は本件決定を行い、これを申立人に通知した（甲 35 号証）。
18．2018 年 4 月 5 日、申立人は、本件決定の取消し等を求めて本件仲裁を申し立てた。
第４ 仲裁手続の経過
別紙・仲裁手続の経過のとおり。

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第５ 争点
申立人は、被申立人による不当な選考会参加の拒否により、平成 30 年度強化指定選手への指定を拒まれたものといえるか。
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断

1．平成 30 年 10 月開催予定のアジアパラリンピックに係る請求について
本件仲裁において申立人が依拠する平成 30 年度強化指定選手選考規程（甲 7 号証）第 6
条は、被申立人（強化委員会）の選手選考決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される旨を規定しているところ、同条にいう「選手選考決定」とは平成 30 年度強化指定選手の選考に係る決定を指すと解され、平成 30 年 10 月開催予定のアジアパラリンピックへの出場選手の選考は同条にいう「選手選考決定」には含まれないと解される。また、同条が言及するスポーツ仲裁規則
第 2 条は、「この規則は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）について、その決定に不服がある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。）が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。」と規定しているところ、「 平成30 年 10 月開催予定のアジアパラリンピックへの出場選手の選考対象とせよ。」との請
求は、「競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定」に対する不服の申し立てということはできない。
よって、本件申立てのうち平成 30 年 10 月開催予定のアジアパラリンピックに係る部分は、本件に適用がある仲裁合意の範囲に含まれないことが明らかであり、却下を免れない。
2．本件決定について(1) 判断の基準
日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、競技団体の決定の効力が争われたス
ポーツ仲裁における仲裁判断基準として、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。
」とされており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
(2) 本件決定の効力
被申立人の平成 30 年度強化指定選手選考規程（甲 7 号証）第 3 条によれば、平成 30 年
度強化指定選手は選考会により選考することとされているところ、申立人が選考会の第 1試合（2018 年 1 月 13 日午前 9 時開始予定）に遅参したことは当事者間に争いがない。
被申立人の平成 30 年度パラバドミントン強化指定選手選考会要項（乙 2 号証）第 6 項によれば、選考会の競技規則は「2017 世界バドミントン連盟パラバドミントン競技規則及び4

平成 29 年度（公財）日本バドミントン協会競技規則による」とされている。公益財団法人
日本バドミントン協会が発行した「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規程集）」（乙 3号証）中の「大会運営規程」第 19 条は、「試合を棄権したものは、それより後の同一種目及び同大会にエントリーしている他の種目全てにおいて出場できない。」旨を規定し、同 26
条は、「主審は、プレーヤーが出場すべき試合に出場しない場合、これを棄権とみなし、当該競技役員長（レフェリー）に報告して相手側の勝ちを宣する。
」旨を規定している。選考会はリーグ戦方式（総当たり戦で順位を決定する方式）で行われることが予定されていたところ、ある選手が棄権後の試合に出場できることになれば、棄権となった試合の相手選手は当該選手と戦わずして勝利する一方で、それ以外の選手は当該選手と戦うことになり、体力面などで不公平な差が生じるおそれがある。また棄権を利用することで勝敗や順位を恣意的に操作することが可能となり、その結果、大会運営の公正性、ひいては競技自体への信頼性を害するおそれがある。したがって、出場選手間の公平性と大会運営の公正性を確保する観点から、上記規定には十分な合理性があると認められる。
以上によれば、申立人が選考会の第 1 試合に遅参したことを理由として、選考会の全ての試合について出場を認められず、その結果、申立人が平成 30 年度強化指定選手の選考対象とならなかったことは、上記規定に照らして何ら不当でない。本件決定は、被申立人が制定した規則に違反しているとも、著しく合理性を欠くともいえない。その他、本件決定に至る手続に瑕疵があるとも、上記規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠くともいえない。本件決定を取り消すべきであるとする申立人の主張は多岐にわたるが、それは下記に判断するとおり、いずれも理由がない。
よって、本件決定に取り消すべき瑕疵が存することを前提とする申立人の請求は、いずれも棄却を免れない。
(3) 申立人の主張に対する判断申立人は、てんかん発作の発生を理由として被申立人から強制的に派遣見送りとされな
ければ、アジア大会パラユース 2017 に出場し、その後の選考会にも出場した上で、平成30 年度強化指定選手に選考されていた可能性が極めて高いと主張する。しかしながら、申立人が渡米中の 2017 年 10 月 24 日から同月 25 日にかけて 3 回にわたっててんかんの発作を起こしたことに鑑みれば、平成 29 年度中の申立人の国際大会への派遣を見送るとした被申立人の判断（甲 1 号証）が直ちに不合理であるということはできない。また、申立人がアジア大会パラユース 2017 に出場しなかったことと、申立人が選考会の第 1 試合に遅参したこととの間に因果関係があるとはいえない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、被申立人の医事部作成の平成 29 年 12 月 23 日付文書（乙 6 号証）について、てんかんに対する無理解に基づくものであり、被申立人は申立人の社会参加に対して、てんかんを理由として過度の制約を課していると主張する。しかしながら、医事部作成の上記文書は、申立人の主治医作成に係る「2018 年 1 月の選考会への出場に関しては、回避が望ましい。
」旨の同年 12 月 16 日付診断書（甲 11 号証）を前提として作成されたものであり、その内容が不合理であるということはできない。また、被申立人は、最終的に申立人の選考会参加を認めているのであるから、医事部作成の上記文書と申立人が選考会の第 1試合に遅参したこととの間に因果関係があるとはいえない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
5

申立人は、被申立人が選考会の前日になるまで出場の可否を回答しなかったことから、選考会当日の第一便の飛行機しか予約できなかったものであり、本選考会には手続上の問題があると主張する。しかしながら、申立人は、従前、被申立人に対し、「2018 年 1 月の選考会への出場に関しては、回避が望ましい。
」旨の主治医の平成 29 年 12 月 16 日付診断書（甲 11 号証）を送付し、これを踏まえて、被申立人は、2017 年 12 月 28 日、申立人代理人に対し、「選考会への参加回避の状況は理解致しました。」旨を伝えていたところ（甲13 号証）、申立人代理人は、2018 年 1 月 9 日、被申立人に対し、申立人を平成 30 年度強化指定選手の選考対象とすること及び同月 13 日からの選考会への参加等を求める電子メー
ルを送信し（甲 16 号証）、同月 11 日 16 時 52 分ころ、「発作が起きていない状態であれば、健常人と何ら変わりなく、競技自体は問題なく行えると考えられる。
」旨の主治医の診断書（甲 18 号証）を電子メールで送信している（甲 17 号証）。これを受けて、被申立人は、翌
1 月 12 日 13 時 28 分ころ、申立人代理人に対し、保護者同伴を参加条件として選考会へ出場を認める旨を電子メールで回答している（甲 22 号証、甲 23 号証）。以上の経緯に鑑みれば、被申立人が選考会の前日になるまで出場の可否を回答しなかったことが不合理であるということはできない。また、平成 30 年度パラバドミントン強化指定選手選考会要項（乙2 号証）には、選考会当日は午前 8 時に開場し、午前 8 時 15 分から受付を開始する旨が明記されているところ、申立人は、同要項記載の申込期限である 2017 年 12 月 27 日までに申込み手続を完了していたというのであるから、その時点で選考会前日に東京に到着する航空券等の手配を行うことも十分に可能であったと認められる。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、被申立人が 2018 年 1 月 12 日 16 時 55 分ころに申立人代理人に送信した電子メール（甲 26 号証）には、「間に合わない試合は不戦敗となります。
」との記載はあるが、「開会当日の朝に会場にいなければ、その後の同一種目には出場できない」との説明は受けていないと主張する。しかしながら、「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規程集）」（乙 3 号証）中の「大会運営規程」第 19 条は、「試合を棄権したものは、それより後の同一種目及び同大会にエントリーしている他の種目全てにおいて出場できない。
」旨を規定し、同第 26 条は、
「主審は、プレーヤーが出場すべき試合に出場しない場合、これを棄権とみなし、当該競技役員長（レフェリー）に報告して相手側の勝ちを宣する」旨を規定しているところ、「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規程集）」（乙 3 号証）の冊子は予め申立人にも交付され、その内容は従前から申立人にも知らされていたと認められる。してみれば、選考会の「開会当日の朝に会場にいなければ、その後の同一種目には出場できない」ことは、申立人においても十分に了解可能であったと解される。被申立人の電子メール（甲26 号証）における「間に合わない試合は不戦敗となります。
」との記載は、「大会運営規程」の上記規定と何ら矛盾するものではない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規程集）」（乙 3 号証）中の「大会運営規程」は、平成 30 年度パラバドミントン強化指定選手選考会要項（乙 2 号証）第 6 項にいう「（公財）日本バドミントン協会競技規則」には含まれておらず、選考会には「大会運営規程」は適用されないと主張する。確かに、「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規6程集）」（乙 3 号証）においては、「競技規則」と「大会運営規程」とは別個の規程として掲記されており、また公益財団法人日本バドミントン協会が作成した大会要項等においても、「競技規則」と「大会運営規程」及び「公認審判員規程」を別個に列記している実例がある（甲 40 号証ないし甲 43 号証）。しかしながら、被申立人が作成した大会要項等においては、「競技規則」と別個に「大会運営規程」及び「公認審判員規程」を列記しておらず（甲45 号証、乙 13 号証ないし乙 15 号証）、むしろ「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規程集）」（乙 3 号証）に収録された諸規程の総称として「競技規則」の用語を用いていると認められる実例がある（甲 45 号証、乙 14 号証、乙 15 号証）。また、審問期日における被申立人代表者の証言によれば、被申立人においては、「2016-2017 BADMINTON 競技規則（諸規程集）」（乙 3 号証）の冊子を指して「競技規則」と通称していたとのことであり、かかる証言の信用性を疑わせる事情はない。以上によれば、平成 30 年度パラバドミントン
強化指定選手選考会要項（乙 2 号証）第 6 項にいう「（公財）日本バドミントン協会競技規則」には「大会運営規程」も含まれると解するのが相当であり、申立人の上記主張は採用できない。
なお、申立人は、「大会運営規程」が適用されない場合の選考会の運営は被申立人の合理的な裁量に委ねられ、その際に「大会運営規程」を参照することも排除されないとしつつ、その裁量は無制限ではなく、適用が想定される当該規程の趣旨・目的から、具体的事情のもとで当該規程を適用することが主催者及び選手にとって妥当かつ想定可能な範囲内のものであり、少なくとも選手にとって不意打ちにならないものである必要があると主張する。
しかしながら、「大会運営規程」第 19 条及び第 26 条の規定には出場選手間の公平性と大会運営の公正性を確保する観点から十分な合理性があると認められ、また同規定内容は従前から申立人にも知らされていたと認められることは上述のとおりである。だとすれば、仮に選考会には「大会運営規程」は適用されないと解する余地があるとしても、選考会の第 1試合に遅参した申立人について「大会運営規程」第 19 条及び第 26 条に準じた扱いをすることは、被申立人の合理的な裁量の範囲内の措置であるということができる。かかる措置が取られることは申立人にとっても予見可能であったというべきであり、これをもって申立人に対する不意打ちであるということはできない。申立人の主張は、いずれにせよ採用できない。
申立人は、仮に「大会運営規程」が選考会に適用されるとしても、具体的場面に応じて規定の趣旨等を踏まえて適用の可否等が判断されるべきであると主張する。しかしながら、「大会運営規程」第 19 条は「試合を棄権したものは、それより後の同一種目及び同大会にエントリーしている他の種目全てにおいて出場できない。」と規定しているところ、かかる文言に照らせば、棄権の理由の如何にかかわらず、同条の適用が予定されていることは明らかである。同様に、「大会運営規程」第 26 条は、「主審は、プレーヤーが出場すべき試合に出場しない場合、これを棄権とみなし、当該競技役員長（レフェリー）に報告して相手側の勝ちを宣する。
」と規定しているところ、かかる文言に照らせば、試合に出場しない理由の如何にかかわらず、同条の適用が予定されていることも明らかである。スポーツ競技における特定の規定の適用に際して、当該規定の文言にかかわらず、具体的場面に応じて当該規定の趣旨等を踏まえて適用の可否等を判断すべきものとした場合には、かかる判断
7

の材料となるべき具体的事情の認定等をめぐって審判その他の判断権者の負担が増大し、刻々と進行する競技大会の運営に支障が生じるのみならず、かかる判断について予見可能性、公平性の観点から問題が生じるおそれがある。本件において、午前 9 時開始の第 1 試合に遅参した申立人に対し、被申立人が遅参の理由その他の具体的事情を勘案することなく「大会運営規程」第 19 条、第 26 条を適用し、選考会の全ての試合について出場を認めなかったことが不合理であるとか裁量権の逸脱があるということはできない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、被申立人には選考会の開催場所（西葛西体育館）の住所を誤って選手に案内した落ち度があると主張する。しかしながら、申立人は選考会初日（2018 年 1 月 13 日）の午前 8 時 35 分に羽田空港に到着したと認められるところ、羽田空港から西葛西体育館までは最短でも 90 分以上はかかるというのであるから（甲 46 号証）、仮に住所の誤記が無かったとしても、申立人は午前 9 時開始の第 1 試合に遅参していたものと認められる。したがって、被申立人が選考会の開催場所の住所を誤って選手に案内したことと、申立人が選考会の第 1 試合に遅参したこととの間に因果関係があるとはいえない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、被申立人が選手の出場時間をずらすことも不可能ではなかったにもかかわらず、そのような検討を一切することもなく、申立人を形式的に排除したと主張する。しかしながら、被申立人の主催する大会においては、リーグ戦における試合の組み方（タイムテーブル）は、基本的に世界ランキングの上位同士が最後に対戦するような組み方で運用されていると認められ、本件において、申立人が午前 9 時開始の第 1 試合に遅参することを前提として被申立人がタイムテーブルの作成にあたって特段の配慮をしなかったことが不合理であるとか裁量権の逸脱があるということはできない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、平成 30 年度強化指定選手の選考に関して申立人を選考対象から除外したこと又は申立人を強化指定選手から除外したことは、被申立人の不適切な対応に起因するものであって、除外決定そのものが不合理であると主張する。しかしながら、本件決定に至る被申立人の対応に不適切ないし不合理な点が見当たらないことは上述の通りであり、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、被申立人が申立人を強化指定選手ないしその選考対象から除外する決定過程において、手続過程の誤りをいっさい考慮することなく、形式的に申立人が選考会に出場していないという事由のみを考慮している点で、本来考慮すべき事項を考慮せず、考慮すべきでない事項を考慮したものであって、裁量を逸脱又は濫用したものといわざるを得ないと主張する。しかしながら、本件決定に至る手続過程には何ら誤りは見当たらない。また平成 30 年度強化指定選手の選考は選考会によることとされていることは、平成 30 年度強化指定選手選考規程（甲 7 号証）第 3 条の規定から明らかである。よって、申立人の上記主張は採用できない。
申立人は、被申立人においては選考会に出場しなかったにもかかわらず強化指定選手に指定された実例があり、申立人も十分にその例外に該当し得るとして、平等原則違反ないし裁量権の逸脱濫用があると主張する。しかしながら、申立人が挙げる実例は、怪我のた
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めに選考会に出場できなかった選手について、強化指定選手選考規程第 5 条第 2 項を適用して強化指定選手の指定がされたものと認められるところ、同規定は「本人の怪我、疾患等のやむを得ない事由により、選考対象事業への参加が不能な場合」において「選考への配慮を行うことがある」旨を定めたものであり、被申立人に対して選考への配慮を義務づけたものとは解されない。また、申立人は、てんかんの治療のための服薬調整という「疾患等のやむを得ない事由により、選考対象事業への参加が不能な場合」であったと主張す
るが、申立人は選考会に先だって「発作が起きていない状態であれば、健常人と何ら変わりなく、競技自体は問題なく行えると考えられる。
」旨の医師の診断書（甲 18 号証）を得ているのであるから、てんかんの治療のための服薬調整が理由で「選考対象事業への参加が不能な場合」であったとは認められない。むしろ、申立人が選考会に遅参したのは航空券の手配ができなかったことが理由であると認められるところ、これが「本人の怪我、疾患等のやむを得ない事由」に該当すると解することはできない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
その他、申立人の主張は、信義則違反の主張も含め、いずれも理由がなく、本件決定の効力を左右するものではない。
第７ 結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは主文のとおり判断する。
以上
2018 年 10 月 29 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 古田 啓昌
仲裁人 宍戸 一樹
仲裁人 竹之下 義弘
仲裁地 東京9（別紙）
仲裁手続の経過1.

2018 年 4 月 5 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲 1～35 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 6 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下、「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
3.
同月 19 日、被申立人は機構に対し、「委任状」を提出した。
同日、機構は、被申立人側仲裁人として竹之下義弘を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、竹之下義弘は、仲裁人就任を承諾した。
4.
同月 27 日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙 1～8 号証）を提出した。
同日、機構は、申立人側仲裁人として宍戸一樹を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
5.
同年 5 月 8 日、宍戸一樹は、仲裁人就任を承諾した。
6.
同月 9 日、機構は、宍戸仲裁人及び竹之下仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
7.
同月 11 日、機構は、宍戸仲裁人及び竹之下仲裁人が機構に第三仲裁人選定を一任したため、第三仲裁人（仲裁人長）として古田啓昌を選定し、「第三仲裁人（仲裁人長）就任のお願い」を送付した。
8.
同月 14 日、古田啓昌は、第三仲裁人（仲裁人長）就任を承諾し、古田啓昌を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
9.
同月 17 日、機構は、仲裁専門事務員として石田晃士を選任し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
10.
同月 18 日、石田晃士は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
11.
同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、釈明事項に関する主張書面の提出及び今後の立証計画に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
12.
同年 6 月 12 日、申立人は機構に対し、「第 1 準備書面」「証拠説明書 2」及び書証（甲36～45 号証）を提出した。
13.
同月 13 日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面(1)」「証拠説明書(2)」及び書証（乙 9 号証）を提出した。
同日、申立人は機構に対し、「証人及び本人尋問申請書」を提出した。
14.
同月 27 日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面(2)」「証拠説明書(3)」「尋問申請書」及び書証（乙 10～15 号証）を提出した。
15.
同年 7 月 17 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人の採用、審問当日の証人・本人尋問の時間配分、陳述書の提出及び審問の出席者に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
16.
同年 8 月 10 日、申立人は機構に対し、「証拠説明書」及び書証（甲 46～59 号証）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「証拠説明書(4)」及び書証（乙 16 号証）を提出した。
1017.
18.
19.

同月 22 日、申立人は機構に対し、審問出席者作成に係る「誓約書」を提出した。
同月 28 日、東京において審問が開催された。
同月 30 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問を踏まえた最終主張書面の提出に関して「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。
20.
同年 9 月 11 日、申立人は機構に対し、「第 2 準備書面」「証拠説明書」及び書証（甲60～61 号証）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面(3)」を提出した。
21.
同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、釈明事項に関する主張書面の提出に関して「スポーツ仲裁パネル決定(4)」を行った。同決定の中で、特段の事情のない限り、2018年 10 月 9 日の経過をもって、本件仲裁手続きの審理を終了する予定である旨を両当事者に通知した。
22.
同年 10 月 2 日、申立人は機構に対し、「第 3 準備書面」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面(4)」、「証拠説明書(5)」及び書証（乙17 号証）を提出した。
23.
同月 9 日の経過をもって、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定(4)」に基づき審理を終結した。
24.
同月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件仲裁手続きの審理終結等に関して「スポーツ仲裁パネル決定(5)」を行った。

11以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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