ＪＲグループ労組連絡会 ２０１６春闘総決起集会

その後︑幹事会から第て︑各単組の積極的な取りや人手不足など︑今春季生続いて︑ＪＲ連合の松岡四半期決算は概ね好調であ長からは﹁ＪＲ各社の第３安とする要求の実現にむけみ１０５００円以上﹂を目００円以上﹂又は﹁定昇込﹁定昇＋月例賃金総額６０わる部分を中心に提起︑ついて︑グループ労組に関０１６春季生活闘争方針にれた︒とりわけ業務の繁忙営状況や職場実態が報告さプ会社を取り巻く厳しい経なされ︑各単組からグルー

ループ労組から決意表明がでは各分科会を代表するグまた︑今年の総決起集会閉会した︒

表幹事の団結ガンバローで手で確認した後︑火野宮代アピールを提案︑満場の拍活闘争で取り組んでいくべ

ＪＲグループ労組連絡会
裕次会長とＪＲ西日本連合
り︑公正な成果配分を行うＪＲ連合各地協委員会・春闘集会を開催組みを要請した︒

は︑２月 日︑大阪市内でグループ全体を含めた春季

副会長・ＪＲ西労組委員長︶ べきである﹂としたうえで︑の荻山市朗議長︵ＪＲ連合

生活闘争にしていく決意を回中央委員会で決定した２

２０１６春闘総決起集会をが︑２０１６春季生活闘争れぞれの集会・学習会に参最後に︑事務局から集会決意を示した︒

き課題の解決にむけて強い開催し︑グループ各単組かを取り巻く情勢を中心に報﹁底上げ・底支え﹂﹁格差是正﹂をめざし加し︑ＪＲ連合２０１６春

知って活かそうワークルール㉘

Ａ 就業規則に必ず定めなければならない事項︵絶対的必要記載事項︶は︑①始終業の時刻︑休憩時間︑休日︑休暇等に関する事項︵労基法 条１号︶︑②賃金に関する事項︵同条２号︶︑③退職︵解雇含む︶に関する事項︵同条３号︶です︒退職手当や賞与については︑労働条件等に定めをする場合は︑必ず記載しなければならない事項︵相対的必要記載事項︶とされています︒

よって︑解答は３になります︒

２０１ ﹇中級問題﹈より出題︶︵ワークルール検定問題集

動向や雇用状況を解説︒働

日本経済見通しと物価のされることから個人消費の金は企業業績でぶれ︑左右とされている︒また︑一時金の引き上げが一番大きい

ＪＲ連合の執行委員がそはボトムアップでの運動を形づくる取り組みが必要である︒

ＪＲ連合は︑すべてのＪＲ労働者の労働条件の改善をめざし︑ＪＲ各単組︑グく︒

89

グループ全体で取り組む春闘をら約２００人が結集して︑明らかにした︒

ＪＲ連合は、東日本大震災発生以降、救援物資の輸送や緊急支援カンパ、連合被災地救援ボランティアに積極的に参加するなど、全組合員の総力を挙げた被災地の支援に取り組んできました。加えて、私たちの働きかけによって、貨物鉄道による災害廃棄物輸送も実施され、震災復興に資する取り組みを推進したほか、公益財団法人オイスカが主催する宮城県名取市の「海岸林再生プロジェクト」に参加し、震災復興への支援活動を継続しているところです。
また、昨年５月30日には一部区間が不通となっていたＪＲ仙石線が震災から約４年２ヶ月ぶりに全線運転を再開し、今春には常磐線小高〜原ノ町間が、2016年度末には常磐線相馬〜浜吉田間が順次運転再開を予定するなど、甚大な被害を受けた路線の復旧も確実に進んでいます。

各分科会代表が厳しい現状訴える要求の実現にむけた意志統
告︑挨拶を行った︒松岡会

ＪＲ連合の各地協は︑２にあたっての前提条件となく者の生産性の指標でもあ拡大には結び付きにくい︒

この間︑中小は大手からのなどの報告でも︑個人消費る雇用者一人あたりＧＤＰコストカットを余儀なくさ策課題などについて報告し︑ 合は約６割であり︑厚労省が名目・実質ともに上昇しれ︑大手が支出を抑えるた拠といった慣行からの脱却﹂ 日本大震災などによって︑連合は﹁大手追従・大手準めに︑中小は低い契約単価組合員と情報の共有化を図っていること︑企業がコストを方針に掲げている︒グルーでの契約を迫られてきた︒

近畿地協がそれぞれ２０１

競争力を優先して人件費をプ企業や中小企業は︑親会

また︑人件費を削減するた

６春季生活闘争勝利にむけし︑今春闘を牽引していく削減し続けた結果︑生産性えながら回答するというのの伸びが鈍い︒したがって︑ 社や大手の妥結状況を踏まの伸びに対して︑実質賃金が実態であり︑現実的にはめに非正規を拡大してきた︒ ループ労組の春闘を最後の拡大に与える影響は月例賃
ＪＲ各単組︑グループ労組

企業は働く者の懸命な頑張容易ではない︒これまでのだからこそ︑正規と非正規︑ 最後まで全力で支援していた︒の多くの仲間たちがそれぞりに報いるべきであり︑労春闘のあり方を否定するわた集会・学習会などを開催

から中国地協︑北海道地協︑ る昨今の諸情勢の報告︑政九州地協︑また︑３月上旬地協︑北陸地協︑関東地協︑ 季生活闘争方針を策定する月上旬から東海地協︑四国すべてのＪＲ労働者の労働条件改善を一を図った︒
冒頭︑ＪＲグループ労組連絡会を代表して火野宮敦代表幹事︵ＪＲ東海連合・関西新幹線サービック労組委員長︶が﹁ＪＲ連合に結集するグループ労組は昨年月に分科会プロジェクトを開催し︑２０１６春季生活闘争にむけた課題と悩みの共有を図ってきた︒本日の集会で闘争方針を改めて確認し︑一斉申し入れと交渉にしっかり取り組んで行こう﹂と挨拶し︑２０１６

働力不足の中で人材確保のけではないが︑このままでれ参加した︒

ために生み出した付加価値らの現状を打破するためにの人への還元投資が必要不大手と中小との間における【正答率83％】

格差が拡大してきた︒これ

必要記載事項）をひとつ選びなさい。
は格差は拡大する一方であめなければならない事項（絶対的る︒リーマンショックや東

北海道地協

3月5日

近畿地協

中国地協

九州地協

2月27日

3月7日

3月3日

次のうち、就業規則に必ず定可欠である︒また︑ＧＤＰ

関東地協の中で個人消費が占める割

2月25日

5

賞与の計算方法
退職金の計算方法
解雇事由
懲戒処分の種類

四国地協

１２３
４

2月13日

東海地協
北陸地協

春季生活闘争での奮起を促

未曾有の被害をもたらした東日本大震災から５年の歳月が経過しました。改めてお亡くなりになった方々の御霊に哀悼の意を表するとともに、組合員・家族はもとより、被災されたすべての方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

2月10日
2月19日

した︒
復興庁によれば、震災直後から約６割減少したものの、未だ17万人あまりの方々が仮設住宅や親族宅などに避難し、落ち着いた暮らしを取り戻すことが出来ていません。また、いわゆる「震災関連死」は２月末時点で3,400人超にものぼり、長期にわたる避難が被災者の心身に影響し続けています。
被災地では、住宅や商店街、工場などが再建され、活力を取り戻しつつあるかのように見えますが、住宅の高台移転工事や、がれきや除染廃棄物の処理などが続いており、真の復興への道のりは未だ道半ばにあると言えます。

26− 東日本大震災発生から５年を迎えるにあたってのＪ
Ｒ連合声明 −

Ｑ

28

2016年３月11日
日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）

要求の実現にむけ、各単組の積極的な取り組みを促すＪ Ｒグ
ループ労組連絡会火野宮代表幹事
ＪＲ連合は、今後とも遅れている街の復興に向けた政府の継続的な取り組みを要望していくこととします。さらには、政策活動の一環として、土砂災害や水害などによる鉄道路線の被災に対し、早期復旧あるいは路線維持の観点から鉄道軌道整備法の適用要件緩和等を求めるともに、南海トラフ三連動地震など、想定される大規模災害にも耐えうる鉄道インフラ形成に向け、国の公的助成等をはじめとする防災・減災対策を求めていきます。
そして、東日本大震災を決して風化させず、幾多の犠牲と得られた教訓を胸に刻み、より安全で災害に強い鉄道ネットワークを通じ、被災地の復興を支え続ける決意を改めて表明するものです。

12

東日本大震災を風化させず道半ばの被災地の復興を全組合員で支え続けよう！

●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION
http://www.jr-rengo.jp

日本鉄道労働組合連合会〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10 東興ビル9階
TEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849
1部20円（但し組合費に含む）

JRの最大産別として、政策制度、組織課題を主導的に解決し、安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 28 年
（2016）3月15日

ＪＲ連合（１）第 516 号（毎月1日、15日発行）

ＪＲ連合

平成 28 年
（2016）3月15日

第 516 号（２）

特集・夏の参議院選挙にむけてで自分の考えを言うこと︑

日本鉄道労働組合連合会︵ＪＲ連合︶㉚

こと︑選挙の話になったの公選ハガキの依頼のための首都高の大きな屋根の架かった日本橋組合事務所
めぐり︵中央区日本橋室町︶

B1424401E2144-20150209

みんなで暮らしをガード

訪問︑ポスター貼 付 の 依 頼

なく︑町人が育んだ庶民の文化も※借家にお住まいの方のみオプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。
詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

3のための訪問︑などが認めめざましい発展を遂げてきたと言借家人賠償保障＋修理費用

選挙運動で出来ることって何？
︵その ︶き︑﹁日本橋﹂が架けられたこと10られている︒

ＪＲ連合の事務所は東京都中央われています︒多くの商業ビルが20戸別訪問ではなく︑﹁家庭訪問﹂と﹁個々面接﹂公示前に労働組合で推薦に始まります︒１６０４年には全一方︑公示前の合法的訪区の日本橋にあります︒ちょうど﹁戸別訪問﹂禁止の対象にした候補︵予定︶者の後援﹁戸別訪問﹂は公示前も立ち並び︑蕎麦︑てんぷら︑寿司︑と呼ばれるようになったそうです︒

国に通じる五街道の起点と定めらＪＲ連合の事務所には︑常時は会れ︑江戸の中心・日本の中心にあ問活動は︑﹁家庭訪問﹂とを行うことは政治活動のひかの有名な﹁日本橋﹂や百貨店三言い︑後援会への入会や支とつであり合法的であるが︑越本店から歩いてすぐの所です︒

持者拡大の活動のための訪会活動に協力しようとする

は︑住宅だけでなく工場な問︑公選ハガキの依頼のた場合︑公示前に後援会活動る︵公職選挙法第１３８条︶︒ ども含まれ︑直接投票依頼後も全面的に禁止されていをしなくても﹁戸別訪問﹂場所には困りません︒

値段も様々ですが︑美うなぎ ･･･味しいお店もたくさんあり食事のとなり︑選挙運動のために

現在の﹁日本橋﹂は︑第 代目にお近くにお越しの際はぜひ事務長︑事務局長以下６人の執行委員る橋として︑いつしか﹁日本橋﹂﹁戸別訪問﹂の定義は︑公示直前になると場合によっ東京駅からも歩いて 分程度です︒

有権者の家や会社などを訪めの訪問︑ポスター貼付の所にお立ち寄りいただき︑日本橋戸別に演説会の開催や演説あたり１９１１年に建造され︑国問して投票を依頼したり︑と３人の職員が在席しています︒ては政治活動ではなく事前の歴史を探索してみてはいかがで依頼のための訪問︑などがの重要文化財として指定されていしょうか︒

を行うことについて告知す日本橋周辺の歴史は︑江戸幕府ます︒日本橋界隈は︑五街道の起投票をさせないように依頼運動と見られる危険がある︒ 問する場合︑預けておいた点として全国から多様な文化・技認められている︒また︑公が砂洲や干潟等の低湿地を埋め立術が結集したことで︑商業だけでること︑選挙運動のためにて広大な土地を造成し︑城郭拡充するような行為であり︑す公選ハガキの受け取りのた用の水路を延長して日本橋川を開もちろん個人が自分の意志めであれば﹁戸別訪問﹂に示後の合法的訪問活動は︑はならない︒ただし︑投票戸別に特定の候補者の氏名で自分の知り合いに後援会よく理解したうえで十分べて禁止されている︒したの入会を頼むことは何の問依頼や個人演説会の告知訪﹁個々面接﹂と言い︑街頭に対して投票を依頼したり︑ 団体の名称を言い歩くこと︑ や電車で偶然に会った人へ題もなく︑むしろ積極的に注意して選挙運動を行うこ

近隣の家へ損害を与えたときの「類焼損害保障」、日常生活での賠償事故に備える「個人賠償保障」、賃貸住宅で火事を起こした場合の「借家人賠償保障＋修理費用」。火災共済とセット加入することで大型保障を実現します。
個人賠償保障もしくは政党その他の政治の投票依頼すること︑親し問は﹁戸別訪問﹂になるの

交運共済 ニュース

火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。
類焼損害保障がって︑自分の家に来た人政党の機関紙拡販で候補者進めてもらいたい︒また︑連合・交運労協で春闘総決起集会

偶然に街で会った人に投票

い友人の家を別の用件で訪月例賃金に拘り﹁底上げ・底支え﹂﹁格差是正﹂を名を言って訪問すること︑65

万の仲間とともに賃金水準の引き上げめざす

16

交運労協に拘り︑底上げ・底支え︑津里季生連合会長は︑﹁徹格差是正で経済の好循環をオプション保障

２０１６年春季生活闘争

向けて︑連合は３月３日︑実現するため︑しつこくボ

火災共済

底的に月例賃金の引き上げ

交運労協と連合﹁交通・運ディブローを打ち込んで闘家族の幸せを災害から守るのヤマ場である３月 日に輸﹂部門連絡会は３月４日翌４日に開催された︑交い抜く﹂と決意を述べた︒

運労協・連合﹁交通・運にそれぞれ︑中央集会︑総３日の連合﹁２０１６春決起集会を開催した︒

季生活闘争・政策制度要求輸﹂部門連絡会の﹁２０１６春季生活闘争実現３・３中央集会﹂で神勝利３・４総決起集

65会﹂では︑﹁交運労た取り組みの意思一致を図っ協に結集する 万人た︒の仲間は︑２０１６く﹂とする集会宣言を満場

春季生活闘争を︑所一致で採択し︑山場に向け定内労働で生計を営賃金水準を確立するむことが可能となるために全力で闘い抜会場の後楽園ホールは、1,400人の参加者の熱気でいっぱいになった【貨物鉄産労】
・採用時の年休付与日数増（15日以上）
・寒冷地手当の一律増額（5,000円）
・扶養手当1,000円増
・超勤単価引上げ
・永年勤続表彰35年の新設
・私有物損見舞金制度の新設
・契約・パート社員の正社員化
・第2基本給の廃止・インフルエンザ予防接種の全額負担（家族含め）・保存休暇の使用条件撤廃
・人間ドック希望者全員対象
・休日増（山の日）・各ロジ会社への安全表彰・報酬制度の新設指導・出向社員の労働条件（特休増等）の改善
・期末手当年間4ヵ月分以上や応援を頼むことは︑﹁戸【ＪＲ四国労組】
・労働時間短縮及び年間休日120日への拡大
・時間外労働短縮と月45時間以上の割増の引き上げ
・手当の増額（超勤、夜勤、祝勤）及び改善（扶養、職務、技能）・55歳以上の基本給支給率と適用時期改善
・第二基本給の縮小
・有給・無給休暇の拡大、保存休暇の使用事由拡大
・会社クラブ活動中の負傷欠勤制度改善
・育児・介護制度の改善（休職取得時の昇給）【ＪＲ西労組】
・看護休暇・育児短時間勤務制
・職務手当（駅長業務有資格者、度の改善（適用年齢引上げ）【ＪＲ九州労組】
・55歳以降の基本給支給率撤廃
及び昇給実施、50歳以降の年齢給改定
・初任仕事給引上げ
・特勤手当（当務駅長・運転取扱業務・交代制等勤務・緊急呼出・復旧警備作業・指導操縦者・乗務員・職務旅費）の増
・時間外割増率の引き上げ
・機関車操縦（仮称）・指令長手当の新設・技能手当の支給範囲拡大
・嘱託再雇用社員の期末手当Ｂ
基準額引上げ・労働時間短縮・育児・介護支援制度の充実
・制度改善
・福利厚生の充実等
・嘱託再雇用制度改善
・夏季手当3.0ヵ月分、55歳以上の加算措置、嘱託再雇用・パートナー社員の社員に準じた扱いとが肝心である︒【ＪＲ東海ユニオン】
・手当の改善（調整、扶養、役付、特殊勤務、労働関連諸手当、通勤手当、各種補給金）
及び新設（役付、中央新幹線関係）
・昇進制度の適正運用と昇格者数の拡大
・男女平等参画の推進
・専任社員制度など60歳以降の労働条件の充実
・労働時間管理の適正化
・福利厚生制度の充実
・職場環境改善（熱中症や防寒対策、ＯＡ設備の充実等）
・夏季手当3.1ヵ月分
・契約社員及び臨時社員の雇用条件の改善

・エキスパート社員の多様な勤務制度新設、契約社員の結婚休暇等の新設
・夏季手当社員2.3ヶ月分、エキスパート社員2.7ヶ月分、契約社員組合員基準でできない︒【ＪＲＥユニオン】
・グループ会社の契約単価見直しによるグループ会社社員の賃金引上げ寄与
・特休付与日数増
・半休、保存休暇の運用改善
・所定昇給額の一律1,000円増
・扶養手当、割増賃金増、出向・退職手当の改善
・夏季手当3.2ヵ月分及び成績率の公正適用、人材育成への有効活用
・安全、サービスへの更なる投資

列車見張員、指令員手当、線閉に関わる職務単位）の新設
・増額
・割増賃金の単価の見直し
・各種手当等（深夜勤務等、夜間看護等、自動車等の通勤、復旧警備作業、災害等特別出勤、帰省等交通費、出向）の増額及び改善・手当の新設（衛生試験室の作業環境測定、北陸地域3セク出向の収入減分補填）
・祝日等勤務手当支払い要件に購入券使用停止期間の追加
・新幹線単独駅が勤務箇所所在
地最寄駅となる場合の新幹線通勤の改善
・巡回旅行などの日当の改善
・自宅待機指示時の改善・別居手当、住宅補給金の増額・改善
・50歳以降の社宅使用料の見直し・動物遺骸処置等給付金の改善
・家財運送料の見直し及び退職時の家財運送料の扱い改善
・保育所利用補助、インフルエンザ等予防接種の改善
・シニア・シニアリーダー社員の祝日等加算額の増額
・契約社員の扶養手当の新設及
び祝日等加算額の増額
・技術継承・技能向上に関わる制度改善及び手当新設
・年間臨給5.7ヵ月分

公示後に組合員の自宅に訪【ＪＲ北労組】
・55歳以上の定昇2号俸もしくは85％への引き上げ
・手当の増額（扶養、通勤、寒冷地）
・手当の新設（主任職全員）・時間外割増率（Ｂ単価、Ｃ単価、Ｆ単価）引き上げ
・若年層社員の計画的な配置
・リフレッシュ休暇改善
・忌引休暇改善（血族5日→7日）
・女性社員の職域拡大
・育児・介護休暇期間の在職、在級年数の通算・育児・介護休暇時の代替要員確保との職場環境整備
・年間総労働時間1800時間への考え方

問したときに投票依頼する

ＪＲ連合は、２月３日に開催した第２８回中央委員会で、すべてのＪＲ関係労働者の「底上げ・底支え」「格差是正」に取り組み、「純ベア3,000円を含む月例賃金6,000円の引き上げ」とする２０１
６春季生活闘争方針を決定した。
ＪＲ各単組は要求を会社側に申し入れ、
２０
１
６春闘交渉は大詰めをむかえている。
今後、要求の実現にむけて各単組は粘り強く、団体交渉を積み重ねていく。なども該当する︒

ＪＲ各単組の要求出揃う ＜基本給以外の各単組の主な要求＞
要求実現へ鋭意、団交積み重ねる別訪問﹂にはならない︒

２０１６春季生活闘争