販売用資料

2024.08.01

愛称 新興国ポラリス
ピクテ新興国ゴールデン・リスクプレミアム・ファンド

新興国ポラリス｜株式・債券部分の国別・通貨別配分比率
ＰＯＩＮＴ⚫ 株式部分および債券部分では、足元でそれぞれ2つの投資対象に投資⚫ 複数の国や地域、通貨に分散化されたポートフォリオに■ 株式部分および債券部分では、足元でそれぞれ2つの投資対象に投資複数の国や地域、通貨に分散化されたポートフォリオに新興国ポラリス（以下、当ファンド）は、新興国資産に金を組合わせ、市場環境によって機動的に資産配分を変更することで、リスク低減とリターンの向上を目指すファンドです。
2024年6月末時点の投資対象別構成は、株式部分では、「新興国高配当株式」と「新興国人口成長関連株式」に、債券部分では、「資源国ソブリン債」と「米ドル建て新興国債券」に、金部分では「金」および「金（為替ヘッジ）」に投資を行っています（図表1）。
図表1：投資対象別構成比
2024年6月末時点

キャッシュ・短期金融商品等 5.5％

金40.0％金金（為替ヘッジ）

35.0 ％
5.0％

株式

45.6％

新興国高配当株式
25.7％
新興国人口成長関連株式 19.9％

債券

8.9％

資源国ソブリン債
米ドル建て新興国債券

7.4％
1.4％

※構成比は実質比率（マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率）です。マザーファンドにおける当該資産の組入比率は、各投資先ファンドを主な投資対象によって株式、債券、金、短期金融商品等に分類、集計しています。マザーファンドの各投資先ファンドの主な投資対象については、5ページの表でご確認ください。「キャッシュ・短期金融商品等」には、投資先ファンドで保有する現金等の比率は含みません。構成比は 四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。

ピクテ・ジャパン株式会社

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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当ファンドの株式部分全体の国別構成比では、ブラジル、中国、インドの割合が多く（図表2）、同通貨別構成比ではブラジルレアル、香港ドル、インドルピーの割合が多くなっています（図表3）。ただし、特定の国や通貨に過度に集中するものではなく、より分散化されたポートフォリオとなっています。
図表2：株式部分全体の国別構成比

図表3：株式部分全体の通貨別構成比

2024年6月末時点

2024年6月末時点

ブラジル
13.7%

その他
15.0%

トルコ
3.7%

その他
16.9%
中国
13.4%

サウジアラビア
5.2%
アラブ首長国連邦
6.8%
メキシコ
7.1%
南アフリカ
7.5%

インド
11.3%
台湾
7.6%

韓国
8.8%

ブラジルレアル13.2%

メキシコペソ
5.1%

香港ドル
11.1%

サウジアラビアリヤル
5.2%
インドルピー
UAEディルハム
10.6%
6.8%
米ドル
7.1%
韓国ウォン
南アフリカランド 台湾ドル
8.8%
7.6%
7.5%

※実質比率（マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率）を基に、株式部分で投資を行う2つの投資対象の保有比率を100として国別および通貨別を表示。四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。
出所：ピクテ・ジャパン作成

図表4-1：株式部分の構成比上位銘柄
2024年6月末時点

新興国高配当株式の上位銘柄
サムスン電子（韓国）現代自動車（韓国）

業種：情報技術

業種：一般消費財・サービス＜企業概要＞
世界的な電子機器・電気製品メーカー
半導体、テレビ、各種家電製品、スマートフォンをはじめとした通信機器など幅広く手がける 。

＜企業概要＞
韓国最大手の自動車メーカー
乗用車 、トラック、商用車を製造、販売、輸出。
韓国で自動車修理サービスセンターを運営。子
会社を通じて金融サービスも提供。

インフォシス（インド）

招商銀行（中国）

業種：情報技術

業種：金融＜企業概要＞
世界的なITコンサルティングサービス企業
e-ビジネス、プログラム管理、サプライチェーン・ソリューションを含むITコンサルティングおよびソフトウエアサービスを提供する。

＜企業概要＞
中国の商業銀行
取扱いサービスは、預金業務、融資、手形割引、国債の引受･売買、銀行間貸出、信用状、銀行保証など。

※業種は世界産業分類基準（GICS）の分類による※これらの個別銘柄についての記載は、特定銘柄の売買勧誘・推奨することを目的としたものではなく、価格動向の予測および当ファンドにおける銘柄の売買を示唆・保証をするものでもありません
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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図表4-2：株式部分の構成比上位銘柄
2024年6月末時点

新興国人口成長関連株式の上位銘柄
マンディリ銀行（インドネシア）

エミレーツNBD（ｱﾗﾌﾞ首長国連邦）

業種：金融

業種：金融

＜企業概要＞
インドネシアの国営銀行
商業銀行サービスを提供する。資産規模でインドネシア最大級。

＜企業概要＞
中東を代表する銀行・金融サービス会社
法人および個人向け銀行業務やプライベート・バンキング、イスラム銀行商品なども手がける。

ブラジル銀行（ブラジル）

イタウ・ウニバンコ・ホールディング（ブラジル）

業種：金融

業種：金融

＜企業概要＞
ブラジル最大級の商業銀行
消費者・商業・農業関連向けローン、資産管理、外国為替、企業年金、保険、インターネットバンキング事業などを手がける。

＜企業概要＞
南半球で最大規模の金融機関
リテール、法人向け業務のほかプライベート・バンキングやクレジット・カード、資産運用、保険など幅広く展開。

※業種は世界産業分類基準（GICS）の分類による※これらの個別銘柄についての記載は、特定銘柄の売買勧誘・推奨することを目的としたものではなく、価格動向の予測および当ファンドにおける銘柄の売買を示唆・保証をするものでもありません

当ファンドの債券部分全体についても株式部分と同様に、国別（図表5）および通貨別（図表6）も分散されています。
図表5：債券部分全体の国別構成比

図表6：債券部分全体の通貨別構成比

2024年6月末時点

2024年6月末時点

その他
15.7%
ペルー
4.1%
ノルウェー
4.2%
カナダ
4.2%
チリ
7.9%

ノルウェークローネ
4.2% その他
6.9%
カナダドル
4.2%

インドネシア
14.1%

メキシコ
12.8%

ブラジル
10.3%

マレーシア
ニュージーランド
9.7%
8.4%
オーストラリア
8.4%

米ドル
15.8%

チリペソ
7.4%

ニュージーランドドル
8.4%豪ドル
8.4%
マレーシアリンギ
9.3%

インドネシア
ルピア
13.3%
メキシコ
ペソ
12.4%
ブラジルレアル9.8%※実質比率（マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率）を基に、債券部分で投資を行う2つの投資対象の保有比率を100として国別および通貨別を表示。四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。
出所：ピクテ・ジャパン作成
データ・分析等は過去の実績や将来の予測に基づくものであり、運用成果や市場環境等を示唆・保証するものではありません。
巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料

投資リスク[基準価額の変動要因]●ファンドの基準価額は、実質的に組入れている有価証券等の価格変動等（外国証券には為替変動リスクもあります。）により変動し、下落する場合があります。
●したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
●ファンドは、実質的に株式を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績・信用状況、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。

価格変動リスク・
信用リスク●ファンドは、実質的に債券を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている債券の価格変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には、債券の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落する傾向があります。
●ファンドは、実質的に金を投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている金の価格変動の影響を受けます。
●ファンドは、実質的にリートを投資対象としますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れているリートの価格変動の影響を受けます。
●有価証券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、または債務不履行に陥ると予想される場合には当該有価証券の価格が下落することがあります。

為替に関するリスク・留意点●ファンドは、マザーファンドで投資する投資信託証券を通じて実質的に外貨建資産に投資するため、対円との為替変動リスクがあります。
●また、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
●ファンドが実質的な投資対象地域とする新興国は、一般に政治・経済・社会情勢の変動が先進諸国と比較して大きくなる場合があり、政治不安、経済不況、社会不安が証券市場や為替市場に大きな影響を与えることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落する場合があります。

カントリーリスク●実質的な投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化により証券市場や為替市場等に混乱が生じた場合、またはそれらの取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。この他、当該投資対象国・地域における証券市場を取り巻く制度やインフラストラクチャーに係るリスクおよび企業会計・情報開示等に係るリスク等があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
[その他の留意点]●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料ファンドの特色<詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください>●主に新興国の株式および債券ならびに金等の様々な資産に投資を行います●世界の市場環境に応じて魅力的なリスクプレミアムが期待できる資産を選定し、配分比率の決定を行います●年 1 回決算を行います●毎年 10 月 20 日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
－分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
－収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
－留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

[収益分配金に関する留意事項]●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※ファミリーファンド方式で運用を行います。マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。マザーファンドでは、指定投資信託証券として下記に掲げる各投資信託を主要投資対象とします。

【指定投資信託証券一覧】
名称123456789

ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-新興国ハイインカム株式ファンド
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション･ファンド-グローバル・グローイング・マーケット・ファンド
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ピクテ-アジア株式（除く日本）
内国証券投資信託ピクテ優良財政国債券ファンド（適格機関投資家専用）
内国証券投資信託
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンドⅡ（適格機関投資家専用）
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-資源国ソブリン・ファンド
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-新興国ソブリン・ファンド
スイス籍外国投資信託
ピクテ（CH）プレシャス・メタル・ファンド-フィジカル・ゴールド クラス HI dy JPY
スイス籍外国投資信託
ピクテ（CH）プレシャス・メタル・ファンド-フィジカル・ゴールド クラスＩ dy JPY

報酬率（注）

当資料における略称
新興国ハイインカム株式ファンド

0.6%

グローバル・グローイング・マーケット・ファンド

0.6%

アジア株式（除く日本）

0.6%
0.66%

優良財政国債券ファンド（税抜 0.6%）
0.66%

ハイインカム・ソブリン・ファンドⅡ（税抜 0.6%）

資源国ソブリン・ファンド

0.6%

新興国ソブリン・ファンド

0.6%

フィジカル・ゴールド・ファンド（為替ヘッジあり）

フィジカル・ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし）

10

ピクテ-ショートターム・マネー・マーケット JPY11

金融商品取引所に上場(これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。)されている投上場投資信託証券
資信託証券

ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ

0.39%
（上限）
0.34%
（上限）
0.3%
（上限）
銘柄毎に異なるため表示することができません。

（注）報酬率は各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。また、上記、8および9については申込み・買戻し時に取引コスト相当額が申込価格に付加または買戻価格から控除され、当該ファンドの信託財産に留保されます。その他の指定投資信託証券についても購入・換金時に信託財産留保金またはそれに類する費用が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。ファンドは主にピクテ・グループ（委託会社を含みます。）が設定・運用する投資信託証券を投資対象とします。投資先ファンドによっては異なる報酬率の複数の投資信託証券を発行している場合がありますが、ファンドが投資する投資信託証券の報酬率は原則として年率0.6%（税抜）となります。
※上記の内容は、今後変更される場合があります。また、上記の中から投資する投資信託証券を選択するため、投資を行わないものもあります。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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販売用資料手続・手数料等[お申込みメモ]
購入単位
購入価額
換金価額
換金代金

購入・換金の申込不可日

換金制限
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

販売会社が定める 1 円または 1 口（当初元本 1 口=1 円）の整数倍の単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（ファンドの基準価額は 1 万口当たりで表示しています。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として換金申込受付日から起算して 7 営業日目からお支払いします。
以下に掲げる日においては、購入･換金のお申込みはできません。
①ルクセンブルグ、ジュネーブ、ロンドンまたはニューヨークの銀行の休業日②ニューヨーク証券取引所の休業日③12月24日④一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
2023年9月29日（当初設定日）から無期限とします。
受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合等には信託が終了（繰上償還）となる場合があります。
毎年 10 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年 1 回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
※ファンドには収益分配金を受取る「一般コース」と収益分配金が税引後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。

[ファンドの費用]
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料3.3%（税抜 3.0%）の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を購入価額に乗じて得た額とします。
（詳しくは、販売会社にてご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年 1.1275%（税抜 1.025%）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
［運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）］
委託会社
販売会社
受託会社
年率 0.35%
年率 0.65%
年率 0.025%

投資対象
純資産総額の最大年率 0.66%（税抜 0.6%）(上場投資信託証券を除く)とする（各投資先ファンドの報酬率につきましては前掲の「指定投資信託証券一覧」をご覧ください。上場投資信託証券につきましては銘柄毎に異なり投資信託証券 ます。上記の報酬率は今後変更となる場合があります。）
最大年率 1.7875%（税抜 1.625%）程度
実質的な負担（注）ファンドは市場環境により積極的に組入比率の見直しを行いますので、実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
毎日計上される監査費用を含む信託事務に要する諸費用（信託財産の純資産総額の年率 0.055%（税抜 0.05%）相当を上限とした額）ならびに組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等および外国における資産の保管等に要する費用等（これらの費用等は運用状況等にその他の費用・ より変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。）は、そのつど信託財産から支払われます。投資先ファンドにおいて、信託手数料財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料および借入金の利息等の費用が当該投資先ファンドの信託財産から支払われることがあります。また、購入・換金時に信託財産留保金が購入価格に付加または換金価格から控除される場合があります。
※当該費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

[税金]●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
配当所得として課税所得税
分配時および地方税
普通分配金に対して 20.315%譲渡所得として課税
換金（解約）時所得税
および償還時および地方税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、当資料発行日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

巻末の「当資料をご利用にあたっての注意事項等」を必ずお読みください。

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委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

ピクテ･ジャパン株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）【ホームページ・携帯サイト（基準価額）】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第380号
https://www.pictet.co.jp
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会
受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）<再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社>
投資顧問会社 ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド、ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ（マザーファンドの資産配分に関する助言を行う者）※いずれか一方または両社から投資助言を受けます。

販売会社

下記の販売会社一覧をご覧ください。（募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付ならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払いを行う者）

販売会社一覧
投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求・お申込先
加入協会
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
商号等
日本証券業
日本投資金融先物
第二種金融商品協会顧問業協会
取引業協会
取引業協会
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○○
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○○○○
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1771号○
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○○○○

株式会社ＳＢＩ証券 （注1）
ぐんぎん証券株式会社
マネックス証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○（注1） 株式会社ＳＢＩ証券は、上記の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会・日本商品先物取引協会にも加入しております。

※MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

当資料をご利用にあたっての注意事項等●当資料はピクテ･ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。●投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります）に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するもの
ではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。
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