平成１9年(１月〜12月）№１
罹災者数（人）

番号

1

2

災害発生
鉱山管轄
産業保安監督部

関東

関東

県名

栃木

新潟

発生年月日時間

平成19年1月26日
1７時55分頃

鉱種

非金属

平成19年2月21日 石油・
3時42分頃天然ガス

鉱山労働者数
Ａ：９人以下
Ｂ：１０〜４９人
Ｃ：５０〜９９人
Ｄ：１００人以上

Ｂ

Ｂ

重傷
災害事由

原因となった装置・施設等
死亡 ４週間

２週間以 軽傷 計

危険有害要因（ハザード）の内容

災害概況

リスクマネジメント実施状
況（発生前）

原因

対策

詳細情報

以上休 上４週間
業のも 未満休業ののもの外・コンベア

外・落下倒壊物

1

1

1

1

ベルトコンベアスライドストッパー及びトップドライブシステム

罹災者は、骨材を製造する業務を担当し、ホイルローダによる現況調査において危険罹災者が、ベルトコンベアのテールプーリ付近 ・ベルトコンベアのテールプーリ等の回転部分の防護柵はホッパーへの原材料投入作業と路盤材設備の運転作業に一人で 有害要因として掲げて、防 の戻り側ベルトの上に小石が有るのを発見し、 堅固な物とし、簡単に取り外せないようにした。
従事していた。
護柵を設置していた。ま ベルトコンベアを停止しないで、防護柵を取り外 ・全ベルトコンベアに緊急停止措置を設置する。
終業時刻間近になり、罹災者は操作室でプラントの運転停止操 た、鉱山労働者に対する し、手で小石を取ろうとしたため、右腕をプー・回転部分等で防護柵等があっても警標を掲げた。
作を順次行っていたところ、ＢＣテール部においてベルトの片寄りが 保安教育を実施していた。 リーと架台の間に巻き込まれた。
・点検・巡視する際には必ず無線機を携行する。
発生しているのを認めたため、現場の様子を見に行った。
・各プラントの責任者は防護柵を取り外す場合には、工場罹災者は、ＢＣテール部の下ベルト上に石が載っていたことから、長に事前に連絡し、承認を得る。
運転中のベルトコンベ
巻き込まれ防護設備の一部を取り外し、運転状態のまま右手でそ・作業手順書の作成、作業手順書を遵守させるための保安アでの清掃作業の石を取り除こうとしＢＣに巻き込まれ、罹災したものである。
教育の実施。
たまたま近くを通りかかった作業員が叫び声を聞きつけ、ＢＣを停止させた。
（罹災者：ホイルローダーオペレータ ２６歳 直轄 ）
（罹災程度：右上腕部骨折他、休業見込日数：３ケ月）
当日は作業員7名(2交代制、20時-翌日8時勤務)で、22時15分頃 当該掘削に関するリスク １．スライドストッパーが落下した。
○当面の対策から揚管作業を行っていた。(当日までの掘削深度は1,198m。2/17 マネジメントを行い、現況 ・スライドストッパーに落下防止対策が施されて ・中段フロアーにあるスライドストッパー、鞘管を補修し、落掘削終了。)
調査を実施していたが、今 いなかった。
下防止対策のチェーン、抜け防止ピンの取り付け、芯だし。
揚管作業が終了し、作業フロアでビットサブを取り外すために、Ｔ 回の災害に関する、スライ ・スライドストッパーの抜け防止機能が受け側の ・エクステンド操作の禁止。電気系統切断、スイッチカバー(※)
ＤＳ 駆動部のエクステンド機能を使って掘管を井戸芯から約25cm ドストッパーの落下防止対 鞘管と芯がずれていて機能しなかった。
取り付け。
せり出した。
策の確認、ＴＤＳのエクス ・搬入前に落下防止の無いことに気付かず、落 ・監視カメラの取り付け。照明の増設等。
しかし、ビットサブの位置がフロア作業者に作業しづらい高さにテンド操作に関しては実施 下防止の無いスライドストッパーがそのまま組 ・中段フロアーの鞘管、スライドストッパー、フロアー先端、あったため、ＴＤＳ操作者は井戸芯からせり出したまま、ＴＤＳ駆動 していなかった。
み立てられ使用された。
トップドライブの底面、先端部等にテープ貼り付け及び識別部を約20cm下げた。
・現況調査、日常点検、定期点検、使用前検査 の塗装。
その際、作業フロア直上約25mにある中段フロアに設置されていの項目に落下防止対策が無かった。
・リスクアセスメントを実施し、保安教育を実施。
たスライドストッパー(揚管した掘管の転倒防止装置用鋼管。鞘管２．ＴＤＳのエクステンド時及びその後の安全確 ◎今後の対策内に収納されており、外径88mm、長さ1.7m、重量約20kg)にＴＤＳが認が不十分だった。
・落下防止対策として、使用前検査項目、保安規程等の改・照明の明るさ、向きに問題があり、下から位置 訂。定期点検、高所作業指示記録の項目の改訂を行う。
トップドライブのエクス 接触、スライドストッパーの鞘管が折れた。
鞘管には落下防止用ワイヤーが取り付けられていたため落下し確認がしずらく、また操作時に操作者一名で位 ・保安規程の見直しを行う。
テンド操作及び落下置確認をした。
・保安教育の実施。
防止対策の無い器具 なかったが、落下防止対策が施されていなかったスライドストッパーが落下し、作業フロアにいた作業員の右肩に当たり罹災した。
・リスクアセスメントが実施されていなかった。 ・PDCAを充実させる。
罹災者は自力で事務所に向かい、救急車で病院に搬送された。
・保安規程の項目に安全確認の記載がなかった。
（罹災者：掘削係 ４１歳 請負）・作業基準書に使用方法、注意の記載がなかっ（罹災程度：右肩鎖関節脱臼骨折、右腕神経叢麻痺、休業見込日
た。
数：６ケ月）−−※ＴＤＳ：トップドライブ・ドリリング・システム。
掘管の頂部に駆動装置を設置し、掘管を回転させて掘削する方式

345関東

関東

関東

新潟栃木

茨城

平成19年5月22日
10時10分頃

平成19年7月12日
16時35分頃

平成19年7月17日
14時00分頃

石灰石

石灰石

石灰石

Ｂ

Ｂ

Ｂ

外・墜落

外・転落

外・コンベア

1

1

1

1

1

1

端縁部の杉の木

罹災者は、災害当日の朝から採掘場の端縁において、谷側に倒れ 端縁部の立木処理作業に (直接的な原因）・重機旋回内で作業誘導の禁止。ている杉（長さ：約７ｍ、ワイヤー掛けの箇所の径：約５０ｃｍ）を重 ついては、現況調査を実 ・罹災者でかつ立木除去作業の指揮を執ってい ・立木処理作業基準の策定。
機を使用し、ワイヤーで持ち上げて、採掘場内へ引き込もうとして 施していなかった。
た請負会社の職場長が、立木を吊り上げて移 ・立木処理専用重機の使用の徹底。
いた。罹災者と作業員１名が、谷側に倒れている杉にワイヤーを巻動させる範囲内で作業指示をおこなっていたこ
き付けた頃、使用予定のバックホウの修理が終わり、バックホウのとによるものである。
バケットの真ん中の爪にワイヤーを掛けた。罹災者は、端縁からの（間接的な原因）
落石に注意を奪われながら、杉の木を吊り上げて移動させる範囲
・急峻な箇所での端縁の立木除去作業は、リス端縁部における立木 内においてバックホウのオペレータに対し作業指揮を執っていた。
クの高い作業であるにも拘わらず、現況調査が処理作業
バックホウのオペレータが杉の木を吊り上げると、杉の木は予想外十分実施されてなかったこと。の動きが生じた。罹災者は、杉の木の枝に当たりそうになったた
・現況調査に基づくリスクの抽出と保安対策をめ、避けようとして約１ｍ下の岩盤に臀部から墜落し、更に岩盤上網羅した保安規程及び作業基準が作成されて（傾斜：約４０°）を１ｍ程滑り罹災した。
いなかったこと。
（罹災者：職場長 ５０歳 請負）・作業者に対する保安教育が不十分であったこ（罹災程度：右股関節後方脱臼骨折 休業日数：４４日）と。

パワーショベルのバケット 廃材の積込作業

ベルトコンベア

罹災者を含む作業員２名は、外部業者により解体された廃材（ベル 廃材の積込作業について 保安規程で規定する 車両系鉱山機械等の用 車両系鉱山機械の用途外使用の禁止。
トコンベヤのフレーム長さ３メートル）を廃材置場へ運搬する作業を は、現況調査を実施してな 途以外の使用積載禁止 を遵守しなかったた
廃材の積込作業を含む非定常時の作業に関する現況調していた。廃材の運搬にはダンプトラック（コマツ ＨＤ―３２５）を使 かった。
め。
査を実施。
用し、吊り上げ機械にはパワーショベル（日立 ＥＸ３００Ｈ）を使用しまた、パワーショベルのバケット取付ピンにガタ それに伴う作業手順等の見直しを実施し、鉱山労働者に再た。罹災者は、廃材を玉掛けしたパワーショベルのバケット内に、ツキが運転操作時に多少影響を与えていたこと 教育を行う。
バケットに背を向けて中腰の状態で乗り込み、ダンプトラックに廃材が考えられる。
また、パワーショベルのガタツキを修理した。
を積込む作業中、バケットから約２．４メートル下の地面に前方向に回転しながら墜落、その際、腰部を打ち罹災したものである。
（罹災者：作業監督者 ４７歳 直轄）（罹災程度：第２腰椎圧迫骨折 休業見込日数：９０日）

罹災者は、作業責任者とともに、一次破砕機下のﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱ（出力 当該ベルトコンベアの現 （直接的な原因）・類似施設の保安設備の点検を実施。
22kw、機長16.2m、幅90cm）の居つきによる片寄り防止のため、ﾃｰ 況調査は実施していた・防護柵を復旧せずに、試運転を行い、かつ罹 ・当該ベルトコンベアテール部への緊急停止スイッチ設置。
ﾙﾄﾞﾗﾑの居つき土砂を取除く作業をしていた。作業は、作業責任者 が、清掃作業に関するリス 災者がバランスを崩し倒れたこと。
・当該ベルトコンベアテール部での清掃作業に関する作業が操作室でﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱの運転（起動、停止）、罹災者が取除作業を クが抽出されていなかっ （間接的な原因)手順を作成。
担当し、無線機により連絡を取り合い実施していた。寸動を繰り返 た。
・狭小箇所での清掃作業は高いリスクがある・作成した作業手順を鉱山労働者に周知するための保安
し居つきの取除きが一応終了したため様子をみるため、罹災者のが、十分な現況調査が実施されていないためリ教育の実施。
清掃作業中のベルト合図により、作業責任者がﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞｱを起動し約２５秒後停止しスクとして抽出されず、保安対策を作業手順書コンベアの試運転た。その後、作業責任者は罹災者に連絡をとったが応答がないたとして作成されていなかったこと。
〈今後の対策〉
め現場に駆けつけたところ、右腕をﾃｰﾙﾌﾟｰﾘｰに巻き込まれ倒れ込・作業者に対する保安教育が不十分であったこ ・保安規程の見直しの実施
んでいる罹災者を発見し、直ちに救出した。と。
（罹災者：選鉱員 ２６歳 直轄）（罹災程度：右腕上腕骨骨折他 休業見込日数：３ヶ月）−−−

平成１9年(１月〜12月）№２
罹災者数（人）番号678910

災害発生
鉱山管轄
産業保安監督部

関東

関東

関東

関東

関東

県名東京

栃木

東京

栃木

新潟

発生年月日時間

平成19年９月６日
１９時２５分頃

平成19年10月15日
１５時頃

平成19年11月４日
９時４５分頃

平成19年12月1日
6時30分頃

鉱種

石灰石

石灰石

石灰石

非金属

平成19年12月6日 石油・
10時40分頃
天然ガス

鉱山労働者数
Ａ：９人以下
Ｂ：１０〜４９人
Ｃ：５０〜９９人
Ｄ：１００人以上

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

重傷
災害事由

原因となった装置・施設等
死亡 ４週間

２週間以 軽傷 計

危険有害要因（ハザード）の内容

災害概況

リスクマネジメント実施状
況（発生前）

原因対策詳細情報

以上休 上４週間
業のも 未満休業ののもの外・火災

0外・その他

1外・車両系自動車

11

1外・その他

外・その他

1(1)

1(1)

コンプレッサ

フレコンバック

門扉

平成１９年７月２６日コンプレッサのメンテナンス会社による定期検 コンプレッサ火災に対する ｺﾝﾌﾟﾚｯｻは昭和５７年に設置された後年々エ・コンプレッサの分散設置。
査でコンプレッサ内部にタール化したオイルが残り注意が必要との 現況調査は実施されてい アーの使用量が増加したため最近は高負荷運 ・コンプレッサ火災に係る現況調査の実施。
所見が示されたため、鉱山では８月１５日ｺﾝﾌﾟﾚｯｻのｵｲﾙ交換をなかった。
転が行われていた。平成１９年７月２６日に定期 ・コンプレッサ建家の不燃化。
行った。平成１９年９月６日台風９号接近によりｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの冷却水検査を行い８月１５日にはコンプレッサのオイル交換を行っている。火災後の解体検査で、一次コンプレッサの整備不 に使用している沢の水位が上昇したため、冷却水を水道水に切り替えるべく準備中、操作室のｺﾝﾌﾟﾚｯｻ警報が出たためｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ室圧縮機ローター軸受けにオイルを供給している良に向かったところ、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ室から出火しているのを発見した。
ノズルが詰まっていたため、これが原因で軸受（罹災者：なし）けが加熱し、火災が発生したものと推定される。

罹災者は、宮本地区第二工場か焼場倉庫内のフレコン貯蔵箇所 はい作業かかる現況調査 （直接的要因）
・はい作業の保安教育の実施。
で、１トンフレコンをフォークリフトの爪にかける作業を実施していは実施されていたものの、 ・罹災者が昇降用梯子が備えているにも関わら ・はい作業の作業基準及び保安規程の見直し。
た。その際に３段積みフレコン上（高さ２．２ｍ）から１段目（高さ０．７ はい作業にかかる作業手 ず利用せず、フレコンバック３段目から１段目に ・はい作業主任者技能講習の受講。
ｍ）に飛び降り右膝を罹災した。
順書等は策定されていな 飛び降りたこと。
・鉱山労働者及び外注業者へ周知徹底。
罹災者は、１０月１５日から１０月１８日まで通常に勤務したが、１０ い。
（背景的要因）・はい作業の現況調査が不十分であったこと。
不安定な足場での昇 月１９日から休業した。
（罹災者：製造員 ４１歳 直轄）
・はい作業の作業標準等の規定が具体的でな降動作（罹災程度：右膝前十字靱帯損傷 休業見込日数：９０日以上）かったこと。
・はい作業の保安教育が不十分であったこと。

右手を窓の外に出しながらの運転作業

罹災者は、災害当日午前８時３０分に出勤し、作業打ち合わせの 当該作業にかかる現況調 災害の原因は、自動車の運転に関する安全作
後、選鉱場の振動ふるい及びクラッシャーの潤滑油交換等の作業 査は実施され、自動車運 業標準が不十分であったものの、罹災者自身に就いた。作業に必要な資材を運搬するため、罹災者自ら運転す 転にかかる保安規程及び が鉱山道路の門扉が完全に開いていないことる軽トラックで選鉱場から町道に出るときに片手運転を行い、選鉱 安全作業標準等の規定は を認識していたにも関わらず、運転席ドアの窓
場と町道の境界に設置してある門扉の扉に軽トラックの窓から出し 策定されていた。
から右手を出したまま運転し、同門扉前で安全ていた右手を強打し、骨折した。
確認をせず通過したことによる。
（罹災者：設備保全副班長 ５１歳 直轄）（罹災程度：右橈骨遠位端骨折 休業日数：２７日）

・門扉の開閉時のロックを取り付ける。
・門扉の塗装の変更。
・町道との境界にカーブミラー及び照明を設置する。
・現況調査及びリスクアセスメントの再実施。
・作業標準の見直し。
・道路及び門扉等の機器以外の施設管理者の明確化。

罹災者は、ホイルローダーで鉱石の積み込み作業中、鉱石にゴミ 車両系鉱山機械の操作等 罹災者が他の事に気をとられて足下を確認しな ・昇降措置の設置方法の再検討。
を発見したため、取り除くべくローダーから降りようとしたところ、製 にかかる現況調査は実施 かったことが直接的原因であるが、車両系鉱山 ・安全帯の設置。
品出荷のダンプが来たため、あわててローダーの最下段から足を されていたものの、昇降装 機械の昇降装置利用にかかる安全作業標準等 ・昇降装置の使用方法における作業手順策定。
滑らせ、左足を内側に捻り罹災した。
置の使用方法における作 が策定されていなかった事も関節的原因である
ホイルローダーの昇降設 注意力欠如による昇 罹災者は、その日は通常に作業をして帰宅したが、１２月５日（水） 業手順は策定されていな と推定される。
備
降動作に医者の診断を受けたところ、左足首捻挫で全治２週間であること かった。
が判明した。
（罹災者：重機オペレータ ２８歳 直轄）（罹災程度：左足首捻挫 休業日数：６日）

坑水タンク天板部

当日は、直轄２名、非鉱山労働者３名の計５名で、坑井基地にある 本作業に係る現況調査は 現在調査中であるが以下のように推定される。 （緊急対策の実施）
セパレータ（石油・ガス・坑水分離器）から坑水タンクに至る坑水用 実施されていなかった。 （直接原因）
・Ｂ区全体の火気工事を一旦全面禁止とし、現在も新潟工配管を１本追加して２本の配管とする工事を行っていた。
・原油に随伴してきた坑水中に溶解していた可 場構外の石油・天然ガス採取に係る基地においては、裸火配管工事は３坑井を生産しながら行われたため、既設配管から坑燃性ガスが坑水タンク内で爆発限界濃度に達し を使用する工事を禁止のままとしている。
水タンクに坑水が流入していたと推定される。罹災者（非鉱山労働ているところに、天板上での溶接作業により内 ・新潟工場従業員及び構外の石油・天然ガス採取に係る者）は、坑水タンク東側約１．５ｍの所にライトバンを止め、後部荷部面が赤熱し、発火点に達し、爆発に至った。 基地において、請負作業を行う協力会社に対し、火気使用台に積んでいた溶接機を使って坑水タンク天板に配管取付け用ソ（間接原因）
作業のルールを含む安全に関する当工場の要則を緊急再ケットを溶接していたところ、突然坑水タンクが爆発した。
・保安規程及び現場作業安全要則が遵守され 周知し、工場の安全管理がルールに従って行われるよう徹爆発によって天板は吹き飛び、坑水タンク内では火災が発生したていなかった。
底した。
が、消火器で消し止められた。罹災者は坑水タンク西側の基地境・火気使用許可書による火気使用申請手続き (安全管理体制と教育の抜本的な見直しの実施）界柵まで約１０ｍ飛ばされ、天板は坑水タンクから北方約３６ｍのがとられておらず、結果として保安管理者（防火 ・鉱山保安法下と石油コンビナート等災害防止法下の新潟一で発見された。罹災者は救急車に同乗していた医師によって死責任者）の火気使用許可、工事立会がなされな 工場は保安管理面で共通のルールで運用できるよう見直亡が確認された。
かった。
しを行う。
（罹災者：作業員 ６４歳 非鉱山労働者）
・自営工事とした結果、作業連絡書や工事請負 ・工場内で運用中の工事安全確認書を工場構外の附属設会社交付書が作成されず、第３者による安全確 備（ガス生産基地等）についても適用範囲を広げ、工事開配管取付ソケット溶接 （罹災程度：死亡）認がなされなかった。
始前に依頼部門、工事担当部門、協力会社の三者が安全
作業・環境安全審査要領による工事内容についての を確認後工事するよう改める。
事前安全審査がなされていなかった。
・工事前日までに工事安全ミーティングの実施を義務化し、・工事安全確認書が作成されていなかった。
作業連絡書から、項目毎の工事内容、安全化方法、火気・元請への請負業者安全衛生教育は実施して 使用有無等を確認する。
いたが、下請には実施していなかった。
・協力会社に対し工事安全確認書による安全確認がなされ・坑水配管と縁切が行われず結果として坑水に た時のみ工事着手することを徹底する。
溶解している可燃性ガスがタンク内へ流入。
・当工場が管理しているガス生産基地等の構外施設につ・ガス検知・工事前KYの未実施。
いても、構内と同じ規則、ルールで安全管理を行うことを明・不十分な開放・換気。
確に現場作業安全要則に定める。
・当工場従業員に法令、社則、工場規定、課内基準の教育の実施を継続的なシステムとして充実させる。
・協力会社への教育と結果の確認強化。
・危機管理体制の見直し−−−−−

平成１9年(１月〜12月）№3
罹災者数（人）

番号

11

災害発生
鉱山管轄
産業保安監督部

関東

県名

新潟

発生年月日時間

鉱種

平成19年12月11石油・日０時20分頃 天然ガス

鉱山労働者数
Ａ：９人以下
Ｂ：１０〜４９人
Ｃ：５０〜９９人
Ｄ：１００人以上

Ｄ

重傷
災害事由

原因となった装置・施設等
死亡 ４週間

２週間以 軽傷 計

危険有害要因（ハザード）の内容

災害概況

リスクマネジメント実施状
況（発生前）

原因

対策

詳細情報

以上休 上４週間
業のも 未満休業ののもの

外・取器

1

( )の数字は非鉱山労働者。

1

罹災者は、掘削装置において噴出防止設備（坑井掘削中に暴噴の 本作業に係る現況調査は ・横導管をベルニップル側に出すために控えの ・ベルニップルに取り付ける横導管・補給線等の取付け手兆候があった場合に、坑井を密閉し噴出を防止するために坑口に 実施されてたものの、ベル レバーブロックを緩め、約50cmまで近づいたと 順を手順書に明記する。
取り付けるもの）の取付作業を行っていた。
ニップルに取付ける横導 ころで横導管が止まった為、横導管を出し切っ ・ベルニップルに取り付ける横導管・補給線等の取付け順
当該噴出防止設備に泥水循環ラインの横導管を取り付けるた管・補給線等の取付け作 たと判断して、控えのレバーブロックを外した。 序と危険のポイントをＪＳＡ（注）に書き加えてＪＳＡを実施す
め、当該横導管をホイストで吊り上げて作業を行っていたところ、横 業にかかる作業手順等が ・ベルニップルに補給線を横導管より先に取り る。
導管と噴出防止設備の継手部分（ベルニップル）との向きが合わな 不十分であった。
付けた為、ベルニップルが廻りにくくなってい・取付け前にベルニップルの危険箇所にマーキングする。
かった。
た。
・横導管をベルニップルに差し込むまで、控えのレバーブ
罹災者と同僚は、当該継手部分の向きをレバーブロックを使って・ベルニップルと横導管の芯を合わせる為、ベ ロックを外さないことを作業手順書に明記し、掘削クルーに直そうとしたが、動かなかったため、罹災者は手で揺さぶろうとしてルニップルを揺さぶろうとしてベルニップルの横 周知、徹底させる。
当該継手部分を右手で掴んでいた。この時、ホイストで吊っていた口の縁を右手で掴んだ。
・設備の改造を検討し、次回ＢＯＰ取付作業まで改造する。
横導管（完全に吊り上げた状態ではなく、横導管の一方は泥樋・ベルニップルを揺さぶろうとした時に横導管が噴出防止設備の繋手部 噴出防止設備の取付（デッチ）の上に置かれた状態であり、吊り上げたホイストのワイベルニップル側に動いて、右手小指をベルニッ(注）分作業
ヤーは傾いていた）が噴出防止設備側に動き、当該継手と横導管プルの横口の縁と横導管の間に挟んだ。
ＪＳＡ（Ｊｏｂ Ｓａｆｅｔｙ Ａｎａｌｙｓｉｓ：ジョブ セーフティー アナリシの間に右手小指を挟み罹災した。
ス）は、作業手順ＫＹに準ずる手法である。特定の作業を実なお、罹災後の１時３５分、罹災者は近くの病院にて診察を受け、施する手順（作業手順）、作業に潜む危険（潜在的危険）、明らかな骨折は無いとの診断を受けたが、その際、医師から朝一危険に対する危害防止措置（潜在的危険の除去・軽減方番で別の病院で治療を受けるよう指示を受けたため、朝７時３０法）について、作業員全員が共通の認識を持ち、作業を安分、指示された病院へ向かい受診したところ骨折していることが判全に段取・遂行するために実施する。
明した。
（罹災者：掘削作業員 ２０歳 請負）（罹災程度：右小指基節骨開放骨折、右小指神経損傷 休業日数：７日）−