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台日産業連携架け橋プロジェクト及び日台アライアンスの可能性
台日産業連携推進オフィス
１．拡大する日台アライアンス

先進的なコア技術と優れた研究開発能力を有して日本と台湾は半世紀以上にわたり産業交流を続いるものの、効率的な新興市場の開拓があまり得け、製造業・非製造業を問わず、既に多くの企業意ではないという特徴がある。そこで、日台双方が中国、アセアン諸国など世界の市場との提携が連携し、互いの優位性によって補完し合い相乗を拡大させている。では、なぜ今、台湾政府は効果が発揮され、中国、東南アジア、その他新興「台日産業連携架け橋プロジェクト」を推進して国市場のニーズに合致した良質でリーズナブルないるのだろうか。

製品の研究開発が可能となり、新興国市場におけるビジネスチャンスをつかむことができるのであ

台日産業連携架け橋プロジェクト（以下「架る。

け橋プロジェクト」）では、以下のような諸状
況・条件の下で、日台産業が連携を強化すべき

このため、台湾行政院（内閣府に相当）は日台時期が到来したため、としている。▽円高や中小産業連携を更に重要視し、2011年12月に、「台日企業の経営難など、多くの産業が困難に直面し産業連携架け橋プロジェクト」を認可した。こていること、▽安定したサプライチェーン構築

れにより、台湾経済部（経済産業省に相当）に対する日本企業のニーズが高まっていること、が、2012年3月21日に「台日産業連携推進オフ▽ECFA1（Economic Cooperation Framework

ィス」（Taiwan-Japan Industrial CollaborationAgreement：両岸経済協力枠組取決め）の締結

Promotion Office、以下TJPO）を設置し、ワンによる「中国展開のパートナーとしての台湾」のストップの総合相談窓口として、日台双方の産業優位性向上、▽「台日投資協議」 の締結による交流・連携に力を入れている。

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最近では、架け橋プロジェクトの他に、「台日対台投資リスクの低減、▽日台産業間の補完関係オープンスカイ協定」及び「台日特許審査ハイウの存在などである。
台湾の産業や企業は、上記のような日本企業のェイ覚書」が締結されており、こうした規制緩和課題に対するソリューションを提供し、日台企業によって日台間の民間交流が更にスムーズかつはこれまで長期にわたり、「サプライチェーンに活発になってきている。2011年11月に調印した

おける相互補完関係」及び「信頼関係」を構築し「台日オープンスカイ協定」により、日本の10空てきている。台湾は、優れた量産能力、コスト削港で日台間の直行便が就航し、現在では週300便減能力及び柔軟な対応力によって迅速に市場のニ以上が運航されている。今後、日台間の観光、ビーズにこたえることを得意とする一方、日本は、ジネス及び文化交流がより一層活発になることが1

台湾と中国が締結した経済協力枠組み協定。物品貿易協議、サービス貿易協議、投資協議、経済協力協議の四大項目を含み、台湾及び中国間の自由貿易協定（FTA）に相当する。2010年９月に発効し、サービス貿易のアーリーハーベストは、同年10月に実施された。物品貿易のアーリーハーベスト(中国側の関税引き下げ対象品557品目、台湾側の関税引き下げ対象品267品目)は、2011年1月に実施され、また、2012年8月には両岸投資保護協定が締結された。物品及びサービス貿易に関する協議は、現在引き続き進行中。
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2011年9月に台湾外交部傘下の亜東関係協会が日本の財団法人交流協会と投資協議に署名した。正式名称は「亜東関係協会と財団法人交流協会の投資の自由化、促進、保護に関する協議」（通称「台日投資協議」）で、26条の本文と日台双方が作成した留保表（投資制限項目のリスト）の3つの文書から成る。本文は投資促進、投資保障、投資自由化に係わる内容となっており、台湾と日本における双方の投資人（自然人、法人、その他の投資主体）とその投資活動に適用される。

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期待される。また、2012年 4月に締結された「台表1：架け橋プロジェクトのビジョンと目標
ビジョン（２０２０年）

業の長年のニーズにこたえ、どちらか一方で特許（1）産業構造上の相互補完の強みを活かし、当該産業における主導的地位と付加価値を高める（2）ともにアジア・太平洋資源の統合と交流を進め、グローバルイノベーションの統合及び応用モデルを展開するを取得及びPPHに適用された場合、もう一方の国で迅速に審査されることとなっている。これにより企業双方の知的財産保護が更に強化され、企業の運営効率を向上させている。

目標（２０１６年）

3．アクションプランと支援体制

台湾の施顔祥経済部長（左から5人目）や日本の公益財団法人交流協会（日本の駐台大使館に相当）の佐味祐介副代表（左から6人目）ら関係者がTJPOの発足を祝した。

架け橋プロジェクトは三つのモデルによって展開されている（次頁図２）。「系列深耕型」は、台湾と関係が深い日本の大企業との関係を「深耕」

2．5年間で500事例創出が目標するものであり、大企業やその関係会社、協力会

架け橋プロジェクトは、日台連携による双方の社までを含めた連携の拡大を図る。「産業網羅

グローバル市場における競争力向上を目指してお型」は、指定産業における日台連携を進めるもの

り、2016年の達成目標として「500件の台日産業

気自動車・LED照明・半導体設備・バイオ医薬

ジェクトが定義する「連携」の範囲は多岐に渡り品・精密機械部品・デジタルコンテンツ・ICT関（図１）、上記の「500件」の中には、バリューチ連・金物工具の10種の産業を選出し、共に推進すェーンの各フェーズにおける様々な形態の連携がることに合意した。「地方連携型」は、台湾産業含まれることになる。と日本の地方の産業クラスターや地方自治体との連携を進めるものである。

図1：架け橋プロジェクトの産業連携形態

連 携 形 態

研究開発
技術
移転

合弁
資本提携
買収

連携フェーズ

事業経営連携

知的財産
コンテンツ作成

ブランド
開発
クロス
ライセンス
産品
設計
著作権提供

委託
製造
部品提供

生産製造連携R&Dデザイン連携

3

ブランド

委託
設計製造
市場
開拓

ブランド
輸出チャネル物流

代理販売

マーケティング連携

TOP NEWS 3である。両国は既に、風力発電・太陽光発電・電連携ケース創出」等を定めている（表１）。プロ

投資

TOP NEWS 2（1）日台産業の強みを統合し、500 件の産業連携ケースを創出する。
（2）日台ブランドの連携を進め、10 件のブランド連携ケースを創出する。
（3）日本企業の台湾での調達額が 5 年間で計 3 兆元
( 台湾ドル ) を達成する。
（4）日本企業の台湾投資額を倍増させる。現在の年平均 150 億元レベルから、300 億元（台湾ドル）まで高める。
（5）台湾の輸出額を 5 年間で計 3100 億元（台湾ドル）増加させる。

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日特許審査ハイウェイ覚書」では、日台双方の企

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日 本 側

台 湾 側
大手企業及びその傘下企業群などの10産業地 方

地 域 連 携 型
•地方産業クラスター•各地域の議会•被災復興建設•地域文化観光

政府機関

業•バイオ医薬
•電子設備

産

業

•風力発電
•太陽光発電•機械部品

研究機構

産 業 網 羅 型
産

地
方
政
府

研究機構

中
央
政
府

政府機関

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系 列 深 耕 型

中
央
政
府
地方政
府

地 方

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図2：架け橋プロジェクトの推進モデル

4．日本企業の活用チャンス

以上の３モデルのオペレーションを担うのが、TJPOである。執行長（工業局副局長）をはじめ、架け橋プロジェクトは、①専ら日本の企業・産財団法人資策会（III）のスタッフを中心とする業・地域を対象とする政策であること、②中小企約30人体制で発足している。組織はバックオフィ業を主な対象としていること、③単なる台湾へのスに当たる「総合サービス課」と、連携案件の開投資誘致ではなく、中国や新興市場をはじめとす発や支援を行う「企業プロジェクト課」に分かれる世界への共同開拓を強調していること、が特徴ている。また、東京にも「Japan Window」といとなっている。
特に海外事業の経験や経営リソースが限られる

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う現地の相談窓口を設置している。
推進オフィスによるマッチングは、「産業と産日本の中小企業にとって、自社の強みを活かせる業」或いは「クラスターとクラスター」というカ海外事業計画を描くことや、その計画にふさわしップリングを基本とするが、「企業と企業」につい事業パートナーを見つけることは容易ではな

いても、案件ベースで進めており、直接日本企業い。そうした中で、中小企業にフォーカスした、から、図１のような連携の相談も可能である。ケ

産業単位のマッチングプラットフォームを提供すースに応じて、工業局の担当部署、経済部の各産る架け橋プロジェクトは、海外ビジネスを展望す業の推進プロジェクトオフィス、政府系財団法人る日本の中小企業にとって有力なオプションの一と連携しながら、必要なサポートを提供していくつとなろう。

こととしている。
過去最高（441件）

図3 日本企業による台湾投資推移
出所）経済部投資審議委員会よりNRI作成

4台日産業連携架け橋プロジェクト及び日台アライアンスの可能性
0%

10%

20%

50%

60%

70%

186

2008244

2009

58208

2010

131

100%

24180202008

15292009

8162010

14

2011

90%

209

200

2007

80%
172

56

2011

金額（千万US$）40%

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件数（件）

2007

30%

2618

製造業

26

非製造業

図4 日本企業による業種別台湾投資推移
出所）経済部投資審議委員会よりNRI作成を保有している。

では、富山県にとって日台連携の事業機会とそこうした日台産業の協力関係は、開発や生産面の組み方としてどのようなものが考えられるだろでの協力体制だけでなく、合弁、買収などの事業うか。日台連携の傾向と台湾の産業リソースか経営の連携、中国をはじめとする世界市場の共同ら、連携の可能性が高い産業とそれによって得ら開拓などのマーケティング連携等においても幅広れるメリットについて示したい。

い協力形態を期待することができる。

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5．最近の日台連携の傾向

富山県が力を注ぐ医薬品、機械・金属産業など

日台連携の連携数は、これまで増加傾向にあり、2011年には441件と最高を記録した。（図3）。中でにおいても、台湾企業との提携により類似の効果も製造業は、日台連携を牽引する主要な産業であが期待できる可能性が高い。一見、生産拠点としり、最近では提携比率も増加している（図4）。こての台湾のみに目が行きがちだが、生産、販売ものことから、富山県の主要産業のひとつである製含めた機能獲得が、日台連携の本当のメリットな造業は日台連携の有望な産業であると言える。のである。

次に、具体例から台湾産業が強みとするリソー
スと日台連携による日本企業にとってのメリット

台日産業連携オフィスの連絡先について示したい。

□本部
住所：台北市松山区民生東路4段133号

富山県の主要産業の一つである繊維産業を例に科技服務大楼5階

とると、台湾では繊維産業は古くから中南部を中心に集積しており、紡績から織物などの加工技術

電話：+886-2-6607-6889（日本語可）に至るまで繊維産業の一連のリソースを保有して担当：総合サービス課/
黄河清課長 service@tjpo.org.tw

いる。また、その発展形となる炭素繊維関連産業

企業プロジェクト課/

でもFormosa（台塑）が炭素繊維、そして中小企

葉武松課長 project@tjpo.org.tw

業を中心にプリプレグ（織物）やCFRP（Carbon
Fiber Reinforced Plastic）を生産・加工できるリソースを保有している。特に、中小企業が担当す□日本窓口(Japan Window)

るプリプレグやCFRP成形等の工程では、低コス

住所：東京都港区三田1-2-18

トかつ高品質な製品の生産が可能であり、自転

担当：鄭惠文（プロジェクトマネージャー）

車、スポーツ用品、自動車用パーツなどにおい

電話：03-5419-3835て、欧米をはじめ大手ブランドメーカーの委託生

E-mail：japan.window@tjpo.org.tw

産（OEM）を引き受けるなど、圧倒的な生産力

5TTDBldg.3F

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6. 台湾企業のリソースと日台連携のメリット