令和6年2月発行

新年号

267

第３回ふくいの農ある風景フォトコンテスト【写真部門】 最優秀賞
「 力、合わせて」
前田 守博 （撮影場所：大野市木ノ本）
新年のご挨拶

・・・・１

会議報告

・
・・・15

・ 国営土地改良事業 坂井北部地区推進協議会
設立総会
・ 農業農村整備の集い
・ 福井県農村振興技術連盟50周年記念行事
・ ため池フォーラム in とっとり・ 令和5年度 全国水土里ネット女性の会研修会
・ 都道府県水土里ネット女性理事意見交換会
要請活動報告・・・・18

各種活動報告・・・・19・ 令和5年度 土地改良区等役職員研修会
・ ふくい水土里ネット女性の会 令和5年度研修会【インフォメーション】
・・・・20・ 令和６年度 農村振興局関係予算概算決定の概要
・ 農家負担金軽減支援対策事業〜新規採択可能な３事業について〜
お知らせ
・ 相談窓口について
・ 農業基盤整備資金利率

・ 農業農村整備の集い 要請活動
・ 県内各農業農村整備事業推進協議会 合同要請

福井県土地改良事業団体連合会（水土里ネットふくい）

・・・
・23

［令和6年1月 第267号］

新年のご挨拶
水土里ネットふくい
会 長
山 﨑

正

昭

２０２４年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げるとともに、このたびの「令和６年能登半島地震」により被災された皆様ならびにそのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。
震源地であります石川県はもちろん、富山県、新潟県、また、福井県でも地震による建物の倒壊やライフラインの分断など生活への影響と併せて、皆様が大事に管理してきた農業用施設につきましても大きな被害が出ております。今取り組むべきことをしっかり見極めながら本会としても全力で支援していきたいと思います。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したこと
で制限が緩和され様々なことが動き始めた一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加え中東での軍事衝突、円安物価高の厳しい経済状況が続いております。
農業分野におきましても、肥料や飼料をはじめ農業資材の高騰などにより農業経営も一段と逼迫した１年でした。
こういった昨今の情勢に加えて、国内市場の縮小や生産者の減少と高齢化など農業構造自体の変化に対応するために、平成１１年に制定された「食料・農業・農村基本法」が、将来を見据えた食料安全保障の抜本的な強化、環境と調和のとれた農業への転換、人口減少化における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持の観点から改正が行われます。
国の農林水産関係予算では、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の３つを中心に、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って取り組める環境整備、元気で豊かな農山
漁村の次世代への継承を実現するための予算成立を目指しております。また、農業農村整備
予算につきましては、令和６年度当初予算４，４６３億円と、令和５年度補正予算１，７７７億円（食料安全保障強化対策、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策及びＴ
ＰＰ対策）を加え、総額６，２４０億円（対前年度比１０１．７％）となっております。
しかしながら、近年の資材高騰に伴う事業費の増による工期延期や新規採択地区の先送りなど、影響が生じないよう農業農村整備事業の計画的な実施のために必要な予算獲得と適切な予算執行に向けて更に取り組んでいかなければなりません。
−1−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

そのためにも、本会が先頭に立ち県内土地改良事業の推進に長年培った経験と技術力を発揮していきたいと思います。
さて本県では、北陸新幹線が３月１６日に福井・敦賀開業を迎えます。福井県にとっては半世紀にわたる悲願であり新幹線効果を最大限に生かし、福井の魅力を伝える様々な取り組
みに盛り上がりを見せています。
また、昨年開催しました第４５回全国土地改良大会福井大会では、県内外から４，０００
名を超える皆様に参加をいただきました。天候にも恵まれ、無事に大会を終えることがでました事に大会関係者一同安堵している次第でございます。新幹線開通後には、再び福井県へのお越しをお待ちしております。
最後になりましたが、皆様方のご健勝とご多幸を祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

−2−ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

農業の挑戦と創造で未来を拓く
福井県知事

杉

本

達

治

新年明けましておめでとうございます。
初めに、元日に発生した「令和６年能登半島地震」により、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさま方にお見舞いを申し上げます。県
内では、あわら市で震度５強を記録するなど、住宅や道路、農業用施設等において多数の被害が生じています。一日も早い復旧に向け、予算措置も含めて全力で取り組んでまいる所存であることをご報告させていただきます。
さて、水土里ネットふくいの皆様には、日頃から本県の農業行政の推進に格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。また、昨年１０月には、「第４５回全国土地改良大会
福井大会」が盛大に開催され、本県の農業生産基盤をＰＲするとともに、「いちほまれ」をはじめとする県産ブランド農産物や観光資源など、本県の魅力を発信することができました。大会の成功にご尽力された皆様に、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
福井県の基である農業は、食料供給の重要な産業の一つであるとともに、農耕によって水源涵養や防災の面において県民の生活を守り、地域に人が根付くことにつながります。このような農業が、持続可能な成長産業として発展し続けるよう努めてまいります。
しかし、農業を取り巻く情勢は、肥料をはじめとする資材や電気代の高騰のほか、梅雨時期の大雨や夏の少雨酷暑のような気象災害の激甚化･頻発化など、厳しさを増しております。
県では、令和４年度と５年度の２か年にわたり、肥料や燃油、飼料、農業用水利施設の電気代などの高騰対策として合計１７億円の予算を計上し、価格転嫁が難しい農業者を支援しているところです。
また、昨年は記録的な猛暑となり、全国的にコメの品質が例年より悪い状況となりました。トマトやネギにおいても収量が下がるなどの影響が出たことから、１２月補正予算において、今年以降も想定される猛暑に適応していくため、１．６億円の対策費を計上したところです。
こうした中、高温耐性を有する「いちほまれ」については、前年より高い一等米比率となりました。令和５年産として８，０００トンの出荷を予定しており、新たに取扱いを始めた−3−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

県外の大手量販店や米穀店などを含む２，４００店舗あまりで販売され、昨年を上回る状況になっています。
そばについては、本県産の香り高い在来種そばを県内外に発信するため、「香福の極み・越前蕎麦」をキャッチフレーズとして、ロゴマークとともにＰＲを強化してまいります。
そして、今年３月１６日には、いよいよ北陸新幹線福井・敦賀が開業します。これらの県産ブランド食材を定着させ、本県自慢のおいしい「食」を県外から来る多くの皆様にアピー
ルしてまいります。特にそばに関しては、北陸新幹線の車窓からそばの白い花を福井県の風景として楽しんでいただいたり、沿線県の長野県と連携し、双方のイベントで出展や情報発信を行う企画も考えております。
一方、畦畔や農道の管理、田んぼの水管理など、営農の継続や多面的機能の維持に必要な人材が不足している現状があります。ＵターンやＩターンなど幅広く農業人材を確保し、田んぼ道場やOTAMESHI（お試し）就農制度によって就農希望者の掘り起こしや定着促進を図ってまいります。また、園芸カレッジに今年度から果樹コースを新設し、新たな担い手育成の拡充と県産果樹の生産拡大を目指すとともに、１億円の販売高を目指す産地「園芸タウン」の整備を進め、人材受入先の確保に努めます。
こうした取組みによって、農家の所得を最大化し、若い人たちが「かっこいい」「稼げる」「感動できる」と感じ、農業に携わる若者が増える社会に変えていくことが重要だと考えております。
そして、これらの農業施策の土台を支えるのは、整備された生産基盤であり大区画化、汎用化された農地です。農業を成長産業へ飛躍させるためには、農業農村整備事業の担う役割が今後益々大きくなってきます。
今後も、本県の農業・農村の振興に全力で取り組んでまいりますので、水土里ネットふくいならびに会員の皆様方のますますのご支援、ご協力をお願いいたします。
年頭に当たり、皆様のご多幸とご活躍をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
−4−ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

年頭のご挨拶
北陸農政局長川合規史

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方におかれましては、日頃から農林水産行政、とりわけ農業農村整備事業の推進にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般の「令和６年能登半島地震」により能登地方を中心に各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に謹ん
でお悔やみ申し上げます。また、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
北陸農政局におきましても、被災地の災害状況の収集に努め、関係機関と連携しながら被害を受けた農地・農業用施設等の一日も早い復旧・復興に向けて取り組んでまいりますので、ご協力の程お願いいたします。
昨年も、５月の能登地方を震源とする地震、６月から７月の記録的な豪雨、その後は、例
年にない高温・少雨の影響により農作物の品質低下や収量減少など農業経営に大きな影響が生じました。農政局でも、引き続き高温・少雨による農作物の品質や収量への影響等について、十分な把握に努めるとともに、高温対策栽培体系への転換について支援してまいります。
現在、農林水産省では、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の見直しを進めています。基本法制定後の約２０年で、世界的な食料情勢の変化に伴う
食料安全保障上のリスクの高まりや気候変動、海外市場の拡大等、我が国の農業を取り巻く情勢が、制定時には想定されなかったレベルで変化していることを背景として、１年間にわたる検証・見直しの議論を進めてまいりました。昨年９月には、食料・農業・農村政策審議会において、最終取りまとめが行われ、農林水産大臣あてに答申をいただきました。
食料安全保障をいかに確保していくかが大きなテーマとなる中、優良な農地の確保・有効利用、農業生産基盤の維持管理の効率化・高度化、土地改良区の運営体制の強化を図る必要があることなどが位置付けられています。
引き続き、本年の通常国会への基本法改正法案提出に向けて、農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるよう準備を進めてまいります。
−5−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

全国の農業農村整備事業関係予算に関しては、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の活性化、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等の推進のため、まず昨年１１月には、令和５年度補正予算として１，７７７億円。次いで、年末の令和６年度当初予算概算決
定で４，４６３億円（対前年度比１００．１％）を計上し、合わせて６，２４０億円を確保したところです。将来の農業農村の発展のため、さらに努力を重ねてまいりたいと存じます。
加えて、男女共同参画については、令和７年度までに土地改良区の女性理事の割合を
１０％以上にするなどの成果目標が掲げられております。貴連合会におかれましては、これまでと同様に、土地改良区が行う女性理事登用に関する取組に対して、ご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
北陸農政局といたしましても、地域の皆様の声をよくお聞きしながら、確保された予算を基に、農業生産基盤の整備、土地改良区の体制強化に取り組みつつ、将来を見据えた農業・農村の構築に努めてまいります。
結びに、福井県土地改良事業団体連合会の益々のご発展、また関係者の皆様方のご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

−6−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

新年に当たって全国水土里ネット
会 長
二 階

俊

博

令和６年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
本年元日に石川県能登地方を震源とする「令和６年能登半島地震」が発生し、北陸地域を中心に甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当会も被災地域の一日も早い復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、関係各位におかれましてもご支援をお願いします。
昨年は、国内では新型コロナウイルス禍が一段落する一方、ロシアによるウクライナ侵略に加え、中東においても軍事衝突が起こるなど、国際的な混乱が続く年となりました。
国内においては、農業者の高齢化や減少が進み、農地や農業用水の管理に支障が生じているほか、資材価格と電力料金の高騰が土地改良区の運営を圧迫しています。
このような情勢の中、命を支える食料の確保は、後回しにできない国民ニーズであり、食料安全保障の強化は、国家の最重要課題とされ、食料・農業・農村基本法の見直しにおける大きなテーマとして議論されています。
我々は、食料安全保障の確立の観点からも、食料生産を支える農業生産基盤を維持し、国民の不安を解消していかなければなりません。
令和６年度農業農村整備事業関係予算につきましては、全国の関係者の皆様の熱意ある要
請活動の結果、政府予算案において、４，４６３億円を確保することができました。令和５
年度補正予算を含めると昨年度を上回る６，２４０億円となります。
御尽力いただいた関係各位に心から御礼を申し上げます。
他方、第五次男女共同参画基本計画や土地改良長期計画においても令和７年度までに土地改良区及び土地改良区連合の女性理事の割合１０％以上とすることが成果目標とされており残された期間は２年余りとなります。
将来の土地改良組織の体制強化・発展のために女性の参画を積極的に進めていかなければなりません。皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
−7−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

私は、本会の会長に就任以来、「闘う土地改良」を旗印に組織一体となって闘ってまいりました。土地改良の代表として進藤金日子参議院議員、宮崎雅夫参議院議員が「車の両輪」となって、皆さんの声を聞き、現場が直面している課題解決の処方箋を国の政策に反映させるよう奮闘しておられます。皆さんの声を国会に届けるためにも、お二人の活動の支援をお願いいたします。
「農業農村の振興」を果たすためには、限りなく闘い続けていかなければなりません。
男女ともに一致団結して、更なる闘いを続けていこうではありませんか。
本年も皆様の地域において更に農業・農村が活力を得て、一層発展しますよう御期待申し上げますとともに、様々な不安が払拭され、全国の皆様が日々健やかに過ごされますよう御祈念申し上げまして、私の新年の御挨拶といたします。

−8−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

新年のご挨拶
財務大臣政務官
参議院議員

進

藤

金日子

新年、明けましておめでとうございます。
本年は元旦から能登半島地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈りいたしますとともにご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。被災地域の復旧、復興に向け、私も全力を尽くしてまいります。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
福井県土地改良事業団体連合会の会員の皆様には、旧年中大変お世話になりました。昨年末、財務大臣政務官を拝命いたしました。引き続き、現場主義、地域主義に徹し、国家の発展と農業農村の振興のため全力を尽くしてまいります。本年も何卒宜しくお願い致します。
昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、国民の生活も平穏を取り戻しつつあります。一方、ロシアのウクライナへの侵略は昨年も収束せず、１０月にはイスラエルとパレスチナの紛争も勃発しました。こうした状況下にあって、エネルギー価格、小麦・とうもろこし等の穀物価格、飼料価格や肥料価格、資材価格等も概して高止の傾向であり、物価上昇が国民生活を圧迫しています。
土地改良予算については、昨年１１月に成立した令和５年度補正予算で１，７７７億円が措置され、令和６年度当初予算政府原案の４，４６３億円と合わせて６，２４０億円となり、令和５年度予算よりも１０６億円上回る予算を確保しました。この予算額で各地域において必要な事業を計画どおりに実施可能かどうか、現場の実情をしっかりと精査していく必要があると考えています。
さて、今年の農政における大きな課題は、制定以来四半世紀を経過した食料・農業・農村基本法の初めての改正です。政府が昨年６月に決定した「食料・農業・農村政策の新たな展開
方向」の具体的な施策の内容について、自民党では昨年９月から「農業基本政策」、「農地政策」、「食料産業政策」の３つの検討分科会を設置し、少数のメンバーで議論を重ねました。私は、この３分科会の全てに委員として参画し、農地政策検討分科会では事務局長を務めました。そして、昨年末には、検討結果を取りまとめ岸田総理へ提言を行うとともに、「食料安全保障強化政策大綱」の改定に当たって提言内容が反映されたところです。この大−9−ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

綱が本年の通常国会に提出される食料・農業・農村基本法改正案とともに関連法案と予算制度につながっていくわけです。
提言は、「食料安全保障の抜本的な強化」、「環境と調和のとれた産業への転換」、「人口減少下における生産水準の維持・発展、地域コミュニティの維持」の観点から構成されており、生産基盤の維持につながる農地の確保、農業生産基盤整備と保全の推進、人材の育成と確保、生産資材の確保、輸出の強化、農産物の適正価格の推進、環境負荷低減に資する取組促進、地域計画に基づく人・農地の確保、スマート農業の導入促進、地域社会の維持等を具体的な施策として進めるべきとの内容になっています。
私は、従来から我が国の食料供給力（食料自給力）の強化に当たっては、①農地・農業用
水等の農業資源の機能の維持・向上を図る土地改良対策、②農業者を確保・育成する担い手対策、③農業技術の向上を図る試験・研究、普及・生産対策を別々でなくパッケージで早急に実施することが必要と訴えています。
また、主食用米の生産調整を基軸にした転作奨励金施策を転換して、食料安全保障を強化するために目標自給率の達成に必要な品目ごとの生産努力目標を前面に出して、生産者にも消費者にも分かりやすい政策を展開すべきと主張しています。
「食料自給力」の最も基礎的なものが「農地・水等の農業資源」であり、農業者の激減が見込まれる中で農地と水の持っている機能を維持・増進する土地改良はこれまでにも増して重要となります。私は、本年も現場で必要となる土地改良予算の安定的な確保に努めるとともに、法律の整備や制度の拡充等土地改良事業の環境整備を行い、農業農村の振興に向けて更に邁進してきたいと決意を新たにしております。皆様からのご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げ、また、貴連合会の一層のご発展とご繁栄を祈念し、新年のご挨拶といたしま
す。

−10−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

新年あいさつ
全国水土里ネット会長会議顧問
参議院議員 宮 崎 雅 夫

元日夕刻に発生した「令和６年能登半島地震」において、尊い命を失われた方々に哀悼の誠を捧げさせていただきます。さらに、被害に遭われ、不自由な避難生活を余儀なくされている皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、速やかな生活環境の確保・回復と、今後進められる農地・農業用施設を含む被害状況の把握や早期復旧に向けて、私も関係機関等と連携しながらしっかりと対応してまいります。
また、本件地震のほかにも、昨今の激甚化、頻発化する気象災害は、昨年も全国各地で風水害や土砂災害等を発生させ、さらに、夏場の高温や渇水など農業用水の安定供給にも影響を及ぼしています。被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げ、早期復興に皆様とともに力を合わせて対応してまいります。
さて、辰年を迎え、福井県土地改良事業団体連合会ならびに会員各位、関係の皆様方におかれましては、日頃より地域の重要な資源である水と土を守り、地域農業の発展や農山村の活性化に向け、土地改良事業の円滑な推進、土地改良施設の適切な管理にご尽力いただいておりますことに心から敬意を表しますとともに、私、宮崎雅夫の国政活動に多大なるご支援とご指導を賜り衷心より感謝申し上げます。
私も皆様方から多くのご支援をいただきつつ、現場でお聞きした皆様の声を国政の場で発信し、また、たくさんのご要望等に対しても、それぞれの地域事情に即した解決策等に向け、全力で対応してまいったところであり、昨年１１月に成立した令和５年度補正予算では、土地改良関係として、昨年度の補正予算から１００億円増の１，７７７億円（食料安全保障強化対策１６０億円、総合的なＴＰＰ等関連対策７６０億円、防災・減災・国土強靭化
対策８５７億円）を確保できました。この中には、皆様方から強いご要望があった土地改良施設にかかる電力料高騰分の７割を支援する制度を４月まで延長する対策も含まれています。加えて、１２月に閣議決定した令和６年度当初予算案では、前年を上回る４，４６３億円が計上され、補正と合わせた総額は６，２４０億円となっております。これから行われる通常国会において早期成立に向け、参院予算委の理事として努力してまいります。
さらに、来る通常国会では、「農政の憲法」とも言われる「食料･農業･農村基本法」を四−11−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

半世紀ぶりに改正する予定であり、我が国の食料安全保障のあり方や環境に配慮した農業・食品産業の推進、人口減少社会での食料供給基盤の強化等についてしっかり議論を進め、基本法に位置付けていく必要があります。さらに土地改良が担う重要な役割としての農地や水利施設等の整備・保全管理を含め、農業従事者数の減少傾向に対応するスマート農業等の取組推進や農業農村関係人口の拡大など、土地改良区の運営基盤の強化を図っていくことが重要です。
私も、引き続き「食・土地改良・農山漁村は未来への礎」を基本理念に、現場や地域の課
題をしっかりお伺いし、皆様のお声を国政に届け、必要な予算の確保や制度の充実に向け、鋭意努力してまいる決意ですので、引き続きのご指導とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、福井県土地改良事業団体連合会ならびに会員各位、関係の皆様の益々のご発展とご健勝を心より祈念申しあげ新年の挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願い申し
上げます。

−12−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］

新年のご挨拶
福井県農林水産部
副部長（農振振興・防災）
小 堀 健 司新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、今回の令和６年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。北陸地域各地から甚大な被害が報告されていますが、県内の農地、農業用施設も多くの被害を受けています。一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでまいりますので、関係各位におかれましても、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。
さて、水土里ネットふくいの会員の皆様方には、日頃から農業農村整備事業の推進を通じ、本県の農業・農村の振興に多大なご尽力をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
また、昨年１０月には、全国水土里ネット、水土里ネットふくいの主催による第４５回全
国土地改良大会福井大会がサンドーム福井で盛大に開催され、４千人を超える土地改良関係者が集い、夢のある農業と賑わいのある農村の創出を目指すことを宣言し、心を一つにしたことは大変意義深く、開催にご尽力された水土里ネットふくいをはじめ土地改良関係者の皆様に対し心より感謝と敬意を表する次第であります。
さて、昨年は梅雨時期の大雨災害のほか、記録的な猛暑に伴い全国的にコメの品質が低下
するなど大きな影響があり、本県の農作物にも品質や収量の低下がみられました。そんな中、コメの一等米比率については、全国で６１．２％と大きく落ち込んだのに対し、本県は８３．７％と落ち込みが小さくとどまっています。この差は、基盤整備が進んでいない地域
で適正な水管理ができなかったことによると言われており、改めて本県で早くから進められた土地改良の効果を実感しています。
農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しており、人口減少や農業者の高齢化に加え、燃料、資材、電気料金の高騰など先行きが見通せない状況にあります。さらには、気候変動に伴い自然災害の頻発化・激甚化も進んでいます。
こうした中、国においては「食料・農業・農村基本法」の改正に向け、一昨年から食料安
全保障や効率的かつ安定的な農業経営、環境負荷低減、農村集落機能の維持などについて議論され、生産性の高い農業への転換や中山間地域の農業維持のためのスマート技術導入、ほ場の大区画化などが今後の主な施策として示されています。今年は同法が改正され、その後−13−

ふくいの土地改良［令和6年1月 第267号］「食料・農業・農村基本計画」の変更についても検討が始まるとされています。
また、県においても、今年度最終目標年度となる「新ふくいの農業基本計画」に代わる新たな農業基本計画の策定に向け議論が進められています。新しい計画案では、「農業者」、「農村住民」、「ふくいを訪れる人々」の３つの視点から、ふくいの農業の長所、農村の魅力をさらに伸ばすとともに、新幹線開業をチャンスと捉え、新たにふくいを訪れる人々および県民を巻き込んだ多面的な政策により、次世代につなぐ希望あふれるふくいの食・農・環境を実現し、農業者・農村に住む人々のアイデンティティを高揚させるとする新たな考えが示されています。農業農村整備関係では、スマート農業に対応した基盤整備や中山間地域の地形に合った基盤整備の推進、土地改良施設の適正な保全管理や流域治水に貢献する田んぼダムの推進により、ふくいの農業・農村の基盤を強化することを具体的な施策として検討しているところです。
農業・農村には環境保全、景観形成、洪水や土砂崩れ防止、水源涵養、文化の継承など多面的な機能を有しており、将来にわたって維持し発展させていくことが重要です。そのためには、農業を若い人があこがれる成長産業に飛躍させる必要があり、それを支える大区画ほ
場や管理しやすい用排水路など、生産性の高い基盤の整備・保全がますます重要になります。そのことをしっかりと認識し、今後も農業の成長と農村の継承に向けた農業農村整備事
業に全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
結びに、皆様のご健勝と益々のご活躍、本県農業農村の更なる発展をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

−14−

ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］

国営土地改良事業 坂井北部地区推進協議会
設立総会
令和５年１１月３日（金）「坂井北部丘陵地農業団地センター」

挨拶をする齊藤理事長

にて、あわら市、坂井市、坂井北部土地改良区、JA、営農者、県等の関係者約７０名出席のもと、「国営土地改良事業 坂井北部地区推進協議会 設立総会」が開催されました。当会からは山﨑会長と事務局が出席しました。
坂井北部地区の農業水利施設は国営事業で整備されて以来４０年以上が経過しており、老朽化に加え、近年の電気料金の【役員名簿】（令和5年11月3日〜令和7年11月2日） 高騰により多大な費用と労力を要しています。県内最大の畑作
会

長

森

之 嗣

あわら市長

地帯である本地区の農業を将来にわたり支えるため、国営事業の早期実現を推進する協議会が設立されることとなりました。

副会長

池 田 禎 孝坂井市長〃

齊 藤 惠 治坂井北部土地改良区
理事長

東 川 継 央ＪＡ福井県

野 坂 雄 二福井県土地改良事業団体連合会
専務理事

監

事
〃

総会では、設立発起人代表である坂井北部土地改良区の齊副組合長

藤惠治理事長が開会挨拶並びに経過報告をされた後、杉本達治福井県知事をはじめ、県選出国会議員ならびに地元選出の県議会委員から来賓挨拶がありました。
その後議事に入り、池田禎孝坂井市長が設立総会議長を務められ、議案について審議され、全議案可決承認されました。
※ 役職等については集い開催時のものを記載しています。

農業農村整備の集い
挨拶をする二階会長

令和５年１１月７日（火）シェーンバッハ・サボーにて、全国より
１,１００名の土地改良関係者が参集し「農業農村整備の集い」
が開催されました。福井県からは土地改良区理事長外１２名が出席しました。急遽、衆議院本会議が開かれたこともあり、一部
次第に変更がありました。
開会にあたって進藤金日子全国水土里ネット会長会議顧問
が挨拶を行い、続いて、第４６回全国土地改良大会の開催県である水土里ネット千葉の小島光参事による要請書の朗読があり全会一致で採択されました。
来賓紹介の後、宮崎雅夫全国水土里ネット会長会議顧問より情勢報告、全国水土里ネット女性の会の根本由紀子会長より９月に秋田県にて開催された、水土里ネット男女共同参画推進大会の開催報告がありました。休憩を挟んで、本会議を終えられた全国水土里ネットの二階俊博会長から挨拶があり、予算の確保に向けた土地改良関係者の一致団結を呼びかけられました。
その後、宮下一郎農林水産大臣をはじめ来賓の方々から応援の祝辞が述べられ、最後に全国水土里ネット女性の会の根本会長、西彩副会長らによる力強い「ガンバロウ三唱」の発声と、盛大な拍−15− 手をもって盛会裏に閉会しました。（閉会後に実施した要請活動については１８頁参照）

ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］

福井県農村振興技術連盟５０周年記念行事
式辞を述べる砂村課長

福井県農村振興技術連盟は、農業土木の技術水準向上を図り、農村振興に寄与することを目的として、昭和４９年に創設されました。このたび５０周年の節目を迎えたことから、令和５年１１月４日（土）「ザ・グランユアーズフクイ」にて、会員や土地改良関係者約２００名が集い、福井県農村振興技術連盟
設立５０周年記念行事が開催されました。
式典では、実行委員会委員長である福井県農林水産部農地保全整備課の砂村隆志課長の式辞に始まり、杉本達治福

会場風景

井県知事（児玉康英農林水産部長代読）、細井和夫北陸農政局農村振興部長、林田直樹前全国農村振興技術連盟委
員長の３名から祝辞をいただきました。その後記念講演として、「福井県土地改良史平成版」の編集長を務められた、福井県OBの森本盛雄氏より、県内の土地改良についてお話いただきました。また、会場では土地改良のあゆみや国営事業等に関するパネル展示も行われました。

式典終了後には、祝賀会も開催され、世代を超えた農業土木技術者の交流の場となりました。

ため池フォーラムinとっとり
檀上風景

令和５年１１月９日（木）、１０日（金）鳥取県の「とりぎん文化会館」にて全国の土地改良関係者約４５０名が集い、『豊かな農村、ささえるため池』をテーマに「ため池フォーラムinとっとり」が開催されました。当会からため池サポートセンター担当
者２名が出席しました。
基調講演では、鳥取大学農学部の清水克之教授が鳥取県のため池を利用したマイクロ水力発電について研究成果を発

現地研修風景表されました。
その他、農林水産省より、ため池の防災・減災対策の取組
状況に関する情勢報告、鳥取県農林水産部農地・水保全課、鳥取県ため池サポートセンター、天神野土地改良区、久
米ヶ原土地改良区よる事例発表がありました。
最後に、次回開催県の秋田県が次期開催県として挨拶され、１日目のプログラムを終了しました。
２日目は、水上太陽光発電を実施している狼谷ため池と令和４年度に改修工事が完了した西谷ため池の２コースの現地研修が実施され、全日程を終了しました。−16−ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］

令和５年度 全国水土里ネット女性の会研修会
会場風景

令和５年１１月８日（水）「ビジョンセンター永田町」にて、
水土里ネット女性の会会員など約１１０名が集まり「令和５年度

全国水土里ネット女性の会研修会」が開催されました。

福井県からは、ふくい水土里ネット女性の会会員（土地改良区職員）２名と事務局が参加しました。
今回の研修会は、無意識の偏見を自覚することで、各自の能力を十分に発揮できる、土地改良団体の環境づくりに資することを目的として開催されました。
研修は、全国水土里ネット女性の会の根本由紀子会長の挨拶の後、「ひとりひとりがイキイキと活躍する土地改良団体を目指して」と題して、一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所の一ノ瀬史子
氏による講義がありました。１９グループに分かれて日頃感じている「アンコンシャス・バイアス」について、実体験も交えてグループディスカッションを行いました。その後「男女共同参画における「伝えること」の大切さ」と題して、ドキュメンタリー映画監督の柴田昌平氏に講演をいただきました。

都道府県水土里ネット女性理事意見交換会
会場風景

令和５年１１月１５日（水）、１６日（木）「ホテルメトロポリタン
長野」にて、全国の水土里ネット女性理事及び事務局約５０
名が集まり「都道府県水土里ネット女性理事意見交換会」が開催されました。福井県からは当会の竹内成子理事、川合久利子理事と事務局が参加しました。
1日目は、水土里ネットながのの藤原忠彦会長の挨拶の後、全国水土里ネットの室本隆司専務理事による講話があり、土地改良の歴史や土地改良事業・予算の流れや変遷

等、食料安全保障にも繋がる土地改良事業の重要性についてお話いただきました。
その後の女性理事の意見交換では、各女性理事の現在の活動や、女性理事に求められるもの、土地改良を広報する新たな活動等、具体的な意見も多く見られました。また、意見交換の場の定例化
や男性も交えた意見交換等、今後の開催に関する要望もありました。その後、休憩をはさんで情報交
換会が開会され１日目の日程を終えました。
２日目の現地研修会は、長野県初の畑地圃場整備であり、耕作放棄地解消と６次産業化にも取組んだ「県営中山間総合整備事業 信州高山地区」と、３代続くぶどう農家で、ブランディングや新たな訴求方法などにも取組む「合同会社 岡木農園」を見学し、全日程を終了しました。

−17−

ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］※ 役職等については各活動時のものを記載しています。

要請活動
農業農村整備の集い 要請活動
令和５年１１月７日（火）に開催された「農業農村整

宮下農林水産大臣要請風景

備の集い」（１５頁）にて採択された要請書を携え、全国水土里ネット（以下全土連）役員と都道府県水土里ネットを代表した連合会が要請活動を行いました。
この要請活動は土地改良事業の計画的な遂行のために必要な予算の安定的な確保を目指し、毎年春と秋に、農林水産省、財務省の幹部に対して実施されています。
当会の山﨑会長は全土連副会長として水土里ネッ
鈴木財務大臣要請風景

ト大分の義經賢二会長とともに出席し、進藤金日子
全国水土里ネット会長会議顧問、宮崎雅夫全国水土里ネット会長会議顧問にも同行いただきました。
要請先である、農林水産省では宮下一郎農林水産大臣、財務省では鈴木俊一財務大臣、並びに新川浩嗣主計局長と面談し、土地改良事業に対する理解と支援をお願いしました。その他幹部へは全土連より要請書を持参しています。

県内各農業農村整備事業推進協議会
7日：稲田衆議院議員要請風景

合同要請

令和５年１１月７日（火）、８日（水）福井県内の５つの農業農村整備事業推進協議会を代表する土地改良区理事長による中央要請活動が実施され、福井
県農林水産部の小堀健司副部長と当会の廣畑佐一
副会長が同行しました。
７日は、稲田朋美衆議院議員、高木毅衆議院議員と面談、農林水産省幹部職員には要請書を持参し8日：山﨑参議院議員要請風景

要請活動を行いました。８日は、山﨑正昭参議院議員、滝波宏文参議院議員と面談、進藤金日子参議
院議員、宮崎雅夫参議院議員の事務所にも伺い要
請活動を行いました。
面談の際には、土地改良予算確保と各管内からの要望内容を直接訴え、課題解決への支援をお願い
しました。

−18−

ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］

各種活動
令和５年度

土地改良区等役職員研修会
令和５年１２月７日（木）「福井県自治会館」にて、会場風景

約１００名の会員参加のもと「令和５年度 土地改良
区等役職員研修会」を開催しました。
午前中は全土連が開催する「土地改良団体における男女共同参画推進研修」として、福井県土地改
良区運営基盤強化協議会や全土連、北陸農政局よる、土地改良区における女性理事登用に関する講義でした。
午後は「土地改良区等役職員研修会」として、福井県農村振興課より土地改良区統合整備基本計
画の改訂等について説明をいただき、当会からは今年度より設置した「ため池サポートセンター」について情報提供を行いました。その後、進藤金日子参議院議員からのビデオメッセージを視聴し、ご来場くださった宮崎雅夫参議院議員から国政報告をいただきました。

ふくい水土里ネット女性の会
挨拶をする竹内会長

令和5年度研修会

令和５年１２月２１日（木）美浜町生涯学習センター「なびあす」にて「ふくい水土里ネット女性の会 令
和５年度研修会」を開催しました。当日は、ふくい水
土里ネット女性の会会員約４０名の参加のもと賑やかに開催することができました。
はじめに、竹内成子会長より女性役職員の可能性を感じた土地改良大会等でのエピソードを交えた開会の挨拶がありました。
その後講義に入り、午前の部は、美浜町の山田将

進藤議員、戸嶋町長と参加者で記念写真

之防災･技術統括幹より、ご自身の経験を交えながら県内の土地改良事業や土地改良区について、また美浜町の農業農村活性化構想についてお話しいただきました。
昼食には、美浜町産の素材を活かしたお弁当をにいただき、休憩の後午後の部となりました。
まず、公務でお忙しい中、美浜町の戸嶋秀樹町長が来場され、歓迎のご挨拶をくださいました。また、宮崎雅夫参議院議員からのビデオメッセージを視聴、最後に、来県くださった進藤金日子参議院議員から国政報告をいただきました。この後、美浜−19−町、若狭町を視察し全日程を終了しました。

ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］

インフォメーション

令和６年度 農村振興局関係予算概算決定の概要○ 農業農村整備事業関係予算の令和６年度当初予算は４，４６３億円（対前年度比 １００．１％）。

■ 農村振興局関係予算

概算決定の概要（単位：億円）○ また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策、ＴＰＰ対策及び食料安全保障対策として、令和５年度補正予算において１，７７７億円を計上し、これらの総額は６，２４０億円。

■ 令和6年度予算等
事（単位：億円）

令和５年度
当初予算

項

農業農村整備事業（公共）3 ,3 2 3

農業農村整備関連事業（非公共）農地耕作条件改善事業
畑作等促進整備事業
農業水路等長寿命化･防災減災事業
農山漁村振興交付金591

計4 ,4 5 7

令和５年度
補正予算

3 ,3 2 6

1 ,7 7 7

5 ,1 0 3

548

−

548

588

−

588

4 ,4 6 3

1 ,7 7 7

6 ,2 4 0<100.1％>543

農山漁村地域整備交付金（公共）（農業農村整備分）

令和６年度
当初予算

<100.9％><99.6％><100.1％>

合計（注） 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。

■ 農業農村整備事業関係予算の推移
補正（防災・減災、国土強靭化等）
補正（TPP対策等）

（億円）

7,000

当初（食料安全保障対策）
当初（臨時・特別の措置）
当初

5,902

6,000 5,820

5,772 5,800

48

4,810
50

5,000
2,540

4,000

5,772

800
3,131

3,000

150

2,000
2,981

1,000

H21

H22

3,781
193

940

1,030

6,134

1,155 1,012

847

820

760

468
984

942

946

546

540

700

70

6,240
857
760
160

2,825
523

0

4,224

722

6,451 6,515 6,285 6,285
596
546

2,187
3,820 4,020
3,362 3,424 3,588

4,348 4,418 4,433 4,430 4,453 4,457 4,463

2,301 2,187

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（注） Ｒ４年度補正予算の防災・減災、国土強靭化等には食料安全保障対策分３０億円を含む。

R1

R2

R3

R4

R5

R6

−20−

ふくいの土地改良［令和6年2月 第267号］■ 主な新規・拡充事項
直轄

事業概要●国営農用地再編整備事業
400ha以上の農地整備【国費率】2/3、促進費は50％（中山間55％）●農業競争力強化農地整備事業
20ha（中山間10ha）以上の農地整備【国費率】50％（中山間55％）

補助
農地整備

●農地中間管理機構関連農地整備事業
10ha（中山間5ha）以上の農地整備【国費率】50％（中山間55％）●農地耕作条件改善事業（非公共）農地整備【国費率】50％（中山間55％）●畑地帯総合整備事業
20ha（中山間10ha）以上の畑地、畑地かんがい施設整備等【国費率】50％（中山間55％）●畑作等促進整備事業（非公共）畑地、畑地かんがい施設整備等【国費率】50％（中山間55％）

直轄●国営かんがい排水事業
一般型3,000（畑1,000）ha、特別型500（畑100）ha以上【国費率】2/3、基幹施設70％

農業水利●国営造成施設総合水利調整管理事業【国費率】100％

補助●水利施設整備事業
200（畑100）ha以上の水利施設整備【国費率】50％●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）令和６年度拡充のポイント——

・ 中山間地域等の人口減少が著しい地域において、ほ場整備実施済み農地の省力化整備を行う場合の要件を新たに設定した省力化整備型を追加する。

—

—

—

・ 複数の排水施設の効率的な整備・管理を促進するため、かんがい排水事業と一体的に行う地域防災対策及び豪雨災害対策の末端支配面積要件を緩和する。（300ha⇒100ha）
・ 農業用用排水施設の整備と一体的に農道を整備することを可能とする。
（農道整備分は国費率1/2）
・ 小水力発電の水利権の更新及び取得に係る調査等を実施することを明確化する。

・ 渇水対策施設の整備（ポンプ設置、井戸掘削等）を補助対象に追加する。（R5.11）
・ 排水対策特別型の末端支配面積要件（現行5ha）を緩和する。
—

農業用用排水施設の整備等【国費率】50％（中山間55％）

直轄●国営総合農地防災事業

補助
農地防災

3,000ha以上の農地防災、300ha以上のため池整備【国費率】2/3、基幹施設型70％●農村地域防災減災事業
ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策、用排水施設整備等【国費率】50％（大規模、中山間、緊急性の高いため池55％）●農業水路等長寿命化・防災減災事業（非公共）ため池整備、湛水防除、地盤沈下対策等【国費率】50％（中山間55％）、ため池廃止は定額（上限あり）

補助
農村整備

●農村整備事業
農道、集落排水施設等の整備（再編、強靱化等）【国費率】50％●中山間地域農業農村総合整備事業
農業生産基盤と生産・販売施設等の一体的な整備【国費率】55％

直轄●直轄管理事業 【国費率】77.5％●国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業
機能保全計画の策定等【国費率】100％●基幹水利施設管理事業

補助
施設管理

一定規模以上の国営造成施設の管理費助成【国費率】30％、40％、流域治水対策実施施設1/3●水利施設管理強化事業
・国造施設・国造附帯施設：用水施設管理費の0.6/1.6、排水施設及び治水協定ダム等管理費の0.75/1.75を助成
・流域治水対策実施施設：流域治水の取組に擁する費用を助成【国費率】50％●土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の定期的整備補修、防災・減災のための施設整備【国費率】30％、50％●土地改良区体制強化事業−21−

施設・財産管理強化、受益農地管理強化、統合整備強化、研修・人材育成等【国費率】50％

・ 畑を受益地とする農業用用排水施設について末端支配面積要件を引き下げる。
（末端300ha⇒100ha）※作付面積は、事業完了予定年度の5年後を見通したものとすることができる。
・ 必要な耐震性を有していない農業用用排水施設について、耐震化対策の効果の発揮と一体不可分となる更新整備を可能とする。
・ 湛水防除において、畑を受益地とするものについて受益面積要件を引き下げる。
（受益30ha⇒20ha） ※作付面積は、事業完了予定年度の5年後を見通したものとすることができる。
・ ため池を改修する際、豪雨対策等を他の対策に先行させて段階的に整備することを可能にすることを明確化する。
—
・ これまで集排汚泥の農地還元に取り組んでいない市町村が、2030年度までに集排汚泥資源の農地還元率100％を目標として定めて事業を実施する場合に、調査計画
策定補助率を定額実費見合い（上限なし）とする。
・ 電力供給対象施設の「農業農村振興に資する施設」に農業用施設を追加する。
・ 生産基盤1工種、全体で2工種以上で実施可能（現状は生産基盤2工種以上）とするとともに、生産・販売施設等を整備する場合は受益面積要件を10ha以上から5ha以上に緩和する。
—
・ 管理水準向上のための技術的支援等を事業内容に追加する。

・ 包括的民間委託の試行に係る調査、掛かり増し費用等を補助対象に追加する。

・ 管理水準向上のための技術的支援等を補助対象に追加する。
・ 包括的民間委託の試行に係る調査、掛かり増し費用等を補助対象に追加する。

—

・ 土地改良区が都道府県土連や市町村と連携協力して実施する土地改良区の管理体制の拡充（集落等が管理する施設の土地改良区管理への変更等）に必要な調査、計画策定等を補助対象に追加する。

［令和6年2月 第267号］

農家負担金軽減支援対策事業〜新規採択可能な3事業について〜
土地改良事業等の農家負担金の無利子貸付等を行うことにより、農家負担金の軽減を図るため、支援資金及び助成金を交付する事業があります。
そのうち、新たに事業を認定し実施できるのは以下の３つの事業となっています。

● 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業【無利子貸付】
土地改良法に基づく土地改良事業等※の実施地区において、要件を満たすことが確実と見込まれる地区に対して、経営所
得安定対策等支援計画（以下「支援計画」）に従って、受益者負担金の 5/6 に相当する額を限度に無利子貸付

認定期間：平成19年度～令和7年度
実施期間：平成19年度～※ 担い手育成農地集積事業の対象となる事業、水利施設等保全高度化事業実施要綱に基づく水利施設整備事業のうち農地集積促進型を除く。

採 択 要 件（1〜3 のいずれかに該当）

2 支援計画で定める目標年度までに、高収1 支援計画で定める目標年度までに、担い手農

益作物※の生産額がおおむね20％以上増加すること。

地利用集積率が一定の割合で増加すること。
採

択

時

目

標

80％未満

10 ポイント以上増加※

80 〜 90％未満

５ポイント以上増加※ 高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物（野菜、花き・花
木、果樹など）をいう。

90 〜 95％未満

95％以上

3 輸出事業計画の認定規程に基づき認定さ95 〜 100％未満

シェア増加

100％

維持

れた輸出事業計画との連携が図られること。

※ ①目標集積率60％未満は採択しない。
※ ②目標集積率８割以上、かつ、５ポイント以上増加する場合は上記の限りではない。
※ ③受益面積3,000ha以上の地区で目標年度における集積率50％以
上、かつ、５ポイント以上増加する場合は上記の限りではない。

償還期限・償還方法
・25年以内（据置期間10年以内を含む）
・均等年賦償還● 農地有効利用推進支援事業【利子助成】
農地耕作条件改善事業を実施し、担い手への農地利用集積がおおむね８割以上となる地区に対して認定期間：平成30年度～

実施期間：平成30年度～（１）受益者負担金の償還利子相当額の5/6を限度として助成〔事業費助成型〕（２）農地中間管理機構が農地の出し手（所有者）に対する賃料の一括前払に必要な借入資金に係る償還利子相当額を助成 〔一括前払助成型〕● 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業【利子助成】
一定規模以上被災した農用地又は土地改良施設等が以下の災害復旧事業の適用を受けた場合は、その受益地に係る土地改良法に基づいた土地改良事業等の受益者負担金の償還利息相当分を土地改良区等に助成
但し、被災年を含めた３年間を上限

認定期間：平成19年度～令和7年度
実施期間：平成19年度～令和9年度（予定）【 問合せ先】 福井県土地改良事業団体連合会（水土里ネットふくい） 総務部総務課
直通電話：0776-23-7777

ファックス：0776-24-1400−22−

水土里ネットふくいでは、会員支援を目的に相談窓口を設けています。
お気軽にご活用ください。
福井県ため池サポートセンター相談窓口
事業部計画設計課

直通電話 ： 0776-23-7776
ファックス： 0776-24-1400
メール ： jigyo3f@midorinet-fukui.jp＜受付時間＞▶９時から12時▶13時から16時＜注意事項＞●ご相談は上記相談窓口（計画設計課）へ●来会、電話、メールでの対応とさせていただきます。
●ご相談の際には「ため池の番号」をお知らせください。

※ 月〜金曜日（祝日、休日、年末年始を除く）

土 地 改 良 法 相 談 窓 口
事業部土地改良課＜受付時間＞

直通電話 ： 0776-23-7775

ファックス： 0776-24-1400▶８時半から12時 ▶13時から17時15分 ※ 月〜金曜日（祝日、休日、年末年始を除く）

土地所有者の所在不明や、財産相続人の不明など、圃場整備事業内における「財産管理」に関する問題や、近年増加傾向にある「賦課金の滞納処分」などに関するご相談を承ります。
内容に応じ、本会の顧問弁護士に相談を仲介いたします。

会

計

相

総務部総務課＜受付時間＞

談窓口

直通電話 ： 0776-23-7777

ファックス： 0776-24-1400▶８時半から12時 ▶13時から17時15分 ※ 月〜金曜日（祝日、休日、年末年始を除く）

土地改良法の改正により令和４年度から貸借対照表の作成が義務化されたことにより、専門家である税理士および会計指導員による「会計業務」などに関するご相談を承ります。
農業基盤整備資金利率
令和6年1月18日付けの日本政策金融公庫
農林水産事業の農業基盤整備資金貸付利率についてお知らせします。
問合わせ先：(株)日本政策金融公庫福井支店
TEL:0776-33-2385
HP: http://www.jfc.go.jp/a/

５年

１０年

１５年

２０年

営

1.15

－

－

－

－

団体営

1.00

－

－

－

－

一

般

1.00

－

－

－

－

利子軽減

1.00

－

－

－

－

－

0.60

0.60

0.85

1.00

分
県

補助事業

非 補 助
災

害

融資期間別（一例）（％）

融資期間に
かかわらず

区

復

旧

水土里ネットふくい（福井県土地改良事業団体連合会）の連絡先〒910-0014 福井県福井市幾久町８番17号 (FAX) 0776-24-1400 https://www.midorinet-fukui.jp
総務課、企画開発課
土地改良大会推進室

土地改良課
システム管理課

計画設計課
環境計画課
（農村環境分析センター）
嶺南事務所
−23−

(TEL) 0776-23-7777｝(TEL) 0776-23-7775｝(TEL) 0776-23-7776｝

soumu@midorinet-fukui.jp
jigyo4f@midorinet-fukui.jp
jigyo3f@midorinet-fukui.jp(TEL) 0776-23-8560〒919-1556 福井県三方上中郡若狭町玉置11-58 (TEL/FAX) 0770-57-2727
発行所

福井県土地改良事業団体連合会

編集兼発行責任者

野坂雄二