アムンディ エス・エフ－

SMBC・アムンディ プロテクトファンド
米ドルステップ 201803
ルクセンブルク籍／契約型／単位型公募外国投資信託（米ドル建）

運用報告書
（全体版）

作成対象期間

第５期
自：2022 年 1 月 1 日
至：2022 年 12 月 31 日

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンドプ

米ドルステッ201803（以下「ファンド」といいます。
）は、このたび、第 5 期の決算を行いました。

ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

管理会社

代行協会員

アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー

アムンディ・ジャパン株式会社＜3007589・2972869＞

ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態ルクセンブルク籍／契約型／単位型公募外国投資信託（米ドル建）

信託期間

設定日（2018年４月12日）から満期日（2024年２月28日）まで

繰上償還●ファンドの満期日は、2024年２月28日です。満期日において、ファンドは清算され、投資運用
会社を通じてすべての受益者の利益のために行為する管理会社は、可能な限り速やかに証券を換金し、受益者に純手取金を分配することを目指します。
●いかなる時点においても、ファンドの純資産価額が5,000万ユーロを下回る場合、管理会社は、ファンドを設定しないか、または清算することを決定することができます。
●管理会社および保管受託銀行は、その双方の合意により、事前の通知を条件として、ファンド
またはそのサブ・ファンド（またはその受益証券クラス）を、いつでも解散および清算することができます。

運用方針

ファンドは、推奨保有期間の最終日（満期日（2024年２月28日））に、投資額（米ドル建の当初
募集価格）の100％を確保しつつ、信託期間中の信託財産の成長を目指します。

主要投資対象ファンドは、投資を保守的運用（低リスク）部分および成長運用（高リスク）部分に配分して、新興国市場を含む世界の幅広い証券に直接または間接的に投資します。この投資対象には、ファンドの投資目標を達成するため、財務目的のため、かつ／または市況が望ましくない場合、様々な償還期日の公社債（投資適格またはそれ以下の格付を含む。）、株式、転換社債およびマネー
マーケット証券が含まれることがあり、またファンドの投資目標を達成するため、財務目的のため、かつ／または、市況が望ましくない場合、金融機関預金が含まれることもあります。また、
コモディティ、不動産および通貨のエクスポージャーも取ることがあります。
ファンドは資産の10％を超えて他のUCITS※１およびUCI※２に投資することもあります。
ファンドは様々なリスクの低減、ポートフォリオの効率的な運用および様々な資産、市場または収益源に対するエクスポージャー（ロング、ショートとも）取得のためデリバティブを利用することもあります。どの時点でもファンドのロングポジションはショートポジションの債務等をカバーするための十分な流動性を確保します。
※１

UCITS

欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣに準拠する譲渡可能証券を投資対象とする投資信託※２

UCI UCITS以外の投資信託ファンドのファンドは、市況の分析に基づいて、投資を継続的に保守的運用部分と成長運用部分に配分する

運用方法

ことで機動的な資産保全戦略を追求します。
満期日の受益証券１口当たり純資産価格は、最低でも満期時におけるプロテクト価額＊となります。
＊投資運用会社は、満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロテクト価額を上回ることを目指して運用します。なお、設定当初の満期時におけるプロテクト価額は、米ドル建の当初募集価格（１口当たり100米ドル）となります。
設定後、１口当たり純資産価格が当初募集価格（100米ドル）の５％（同様に当初募集価格の５％毎）を超えた場合、満期時におけるプロテクト価額は当初募集価格の2.5％（同様に当初募集価格の2.5％毎）上昇します。一度上昇した満期時におけるプロテクト価額は下落しません。
満期日の受益証券１口当たり純資産価格が、満期時におけるプロテクト価額を下回らないように、ファンドのための契約（保証契約＊）をアムンディ・ルクセンブルク・エス・エー（管理会社）とクレディ・アグリコル・エス・エー（保証会社）と締結します。
＊保証契約とは、満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロテクト価額を下回らないために必要となる額を保証会社がファンドに支払うことで、満期日の受益証券１口当たり純資産価格を満期時におけるプロテクト価額で下回らないように確保する契約です。かかる支払いは、満期日においてのみ行われます。なお、ファンドに保証契約を付することについて、ファンドの信託財産から保証料が支払われます。

投資制限

リスク分散規則
リスク分散の原則に従い、管理会社は、ファンドの資産の10％を超えて単一発行体の譲渡可能証
券または短期金融市場商品に投資できず、また、ファンドの資産の20％を超えて同一機関への預金を行うことができない等の制限を課されています（ただし、一定の例外があります。リスク分散規則の詳細は有価証券報告書をご確認ください。）。
投資制限●管理会社は、運用しているすべてのUCITSに関し、発行体の経営に全体的に重大な影響を及ぼすことができる場合、議決権付投資証券を取得することはできません。
●ファンドが属するアンブレラ・ファンドは、全体で、（i）同一発行体の発行済み無議決権株式の10％、（ii）同一発行体の発行済み債券の10％、（iii）単一発行体の短期金融市場商品の10％、または（iv）同一UCITSおよび／またはUCIの発行済み投資証券または受益証券の25％を超えてこれらを取得することはできません（ただし、一定の例外があります。）。
●ファンドは、金融派生商品に関する自身のグローバル・エクスポージャーが自身のポートフォ
リオの合計正味価額を超えないことを確認します。
●ファンドは、商品もしくは貴金属またはこれらを表象する証書を取得することはできません。
●ファンドは、不動産または不動産に関するオプション、権利もしくは所有権に投資することはできません。
●ファンドは、第三者のために貸付を行う、または保証を付与することはできません。
●ファンドは、譲渡可能証券、短期金融市場商品またはその他の金融商品の空売りを行うことはできません。

分配方針

原則として分配は行わない方針です。

Ⅰ. 運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■

当期の1口当たり純資産価格等の推移について
第４期末の１口当たり純資産価格
106.00米ドル
第５期末の１口当たり純資産価格
101.22米ドル(分配金額：該当事項はありません。)
騰落率－4.51％（注１）騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しています。
（注２）１口当たり分配金額は、税引前の分配金額を記載しています。
（注３）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。ただし、当期を含め、ファンドは分配の実績がないため、１口当たり純資産価
格のみ表示しております。
（注４）当期の分配金再投資受益証券１口当たり純資産価格は、第４期末の受益証券１口当たり純資産価格を起点として計算しています。
（注５）ファンドにベンチマークは設定されておりません。

■

１口当たり純資産価格の主な変動要因

下落要因(1）当期を通じて、国債と社債の利回りが世界的に上昇（債券価格は下落）したこと(2）当期を通じて、インフレ率の上昇やＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融引き締め策を受けて、米国国債２年物利回りが上昇したこと■

分配金についてファンドは、原則として分配は行わない方針です。当期において分配の実績はありません。

－ 1 －■

投資環境について

１．世界株式
2022年の世界株式市場は下落しました。2022年初めに公表されたＦＲＢ（米連邦準備理事会）議事録で、ＦＲＢが市場予想を上回る金融引き締め政策を行う意向が示されたことや、２月末にロシアがウクライナに侵攻を開始した
ことなどが株式市場の下落要因となりました。期中には、利上げへの過度な懸念が後退し反発する場面もみられましたが、８月にＦＲＢ議長が強い金融引き締め策の維持を表明したことで再び下落しました。期末にかけては、利上げの長期化や世界的な景気後退懸念を背景に下落して当期を終えました。
２．世界債券
2022年の世界債券市場ではインフレ率の上昇を受けて各国・地域の中央銀行が金融引き締め策に強気な姿勢を示したことから不安定な動きとなり、主要国の国債利回りは期を通じて上昇（債券価格は下落）しました。期初から上昇基調にありましたが、利上げによる景気後退懸念や６月にＦＲＢ議長が今後の利上げペースについて慎重な姿勢をみせたことから主要国の国債利回りは低下（債券価格は上昇）しました。しかし、その後はインフレ懸念の高
まりや金融引き締め継続の予想から利回りは再び上昇基調に転じ当期を終えました。
社債市場は、値動きをともないながら2022年10月まではスプレッド（国債との利回り格差）が拡大しましたが、期末にかけてはＦＲＢによる利上げペース鈍化への期待等から国債利回りがやや軟調となり、スプレッドは拡大幅を縮小して当期を終えました。
３．為替（米ドル対日本円、米ドル対ユーロ）
米ドルは、堅調な雇用市場や予想を上回るインフレデータを背景にＦＲＢによる金融政策の大幅な引き締め観測が高まったことや、日銀による緩和的な金融政策の継続決定を受け、期中に対円で上昇しました。また、ロシア・
ウクライナ問題や、コモディティ価格の高騰、イギリスの財政問題などを受けて、対ユーロでも上昇しました。
■

ポートフォリオについて

2022年の年初時点で、ポートフォリオは株式を保有しておらず、保守的な運用を継続しております。ファンドの満期償還日に近い満期日の米国国債および米国・欧州の投資適格社債を中心に投資しました。
当ファンドは2022年２月に、満期日（2024年２月28日）まで資産のすべてを保守的運用とすることを決定しました。満期日まで、成長運用部分（リスク資産）への投資を行うことはありませんので、満期日におけるプロテクト価額は１口当たり105.00米ドルから変動することはありません。

－ 2 －

■

投資の対象とする有価証券の主な銘柄

当期末現在における有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅲ. ファンドの経理状況 （3）投資有価証券明細表等」をご参照ください。
■

今後の運用方針

2023年の株式市場は３月の混乱から落ち着きを取り戻していますが、債券市場では米国の地方銀行のセクターで混乱が続いており、回復の兆しがみられません。インフレ上昇圧力の低下の気配にともなって、米国の景気後退の可能性が高まっていることや、ＦＲＢが2023年後半に利下げを開始する見通しを織り込み始めています。一方業績面では、市場の予想は強気で、債券が織り込んでいる景気後退リスクと現在の株式バリュエーションが乖離しています。
このように相反する兆しがみられる環境下では、運用方針を変更するタイミ
ングではないと考えます。当ファンドは、米国と中国の地政学的な緊張、金融市場への下げ圧力や市場の信頼感等の重要な要因に注目しています。また、金融情勢の逼迫（ひっぱく）により、リスク資産が織り込んでいない下振れリス
クが高まっているとみています。よって、引き続き満期時におけるプロテクト
価額を注視するとともに、慎重な運用姿勢を継続する方針です。

－ 3 －(2）費用の明細
純資産総額に対して最大年率1.55％を乗じた額がファンドの信託財産から支払われます。下記の手数料等の合計額が純資産総額に対する年率
1.55％を乗じた額を超える場合、超過分は管理会社が負担します。
項

目

支払先

項目の概要
上限年率0.30％を毎月支払う

管理会社報酬

※１

管理会社（2022年12月末日現在、ファンドの信託財産の管理業務

0.096％）

保管受託・支払代理・管理事務代行報酬

保証料

保管受託銀行
支払事務代行会社
管理事務代行会社

保証会社

年率0.003～0.50％を毎月支払う（2022年12月末日現在、0.057％）

ファンドの信託財産の保管業
務、ファンドの支払代理人業務
および管理事務代行業務

年率0.22％を四半期毎支払うファンドの満期日の受益証券１（2022年12月末日現在、

口当たり純資産価格に関する保0.219％）

証業務

年率0.75％を毎月支払う
販売報酬※２

管理会社（2022年12月末日現在、受益証券の販売業務

0.749％）
年率0.04％＊を四半期毎支払
う（2022年12月末日現在、0.048％）

代行協会員報酬

代行協会員＊本サブ・ファンドの資産の目論見書、運用報告書等の日本すべてが保守的運用部分ににおける販売会社への送付、受投資され、成長運用部分へ

益証券１口当たり純資産価格ののエクスポージャーの配分

公表およびこれらに付随する業が行われなくなったことに

務ともない、代行協会員報酬
は、2022年２月７日以降、
年率0.10％から年率0.04％に引き下げられています。
※１

投資運用会社報酬は、ファンドの信託財産の投資運用業務の対価として、管理会社報酬から支払われます。

※２

管理会社を通じて、日本における販売会社に対し、年率0.38％の販売会社報酬が暦年の四半期毎に支払われます。

その他の費用・手数料（当期）

0.106％

年次税、専門家報酬、印刷および公告費、取引費用、その他の手数料（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率および金額を記載しています。
「その他の費用・手数料（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用・手数料の金額をファンドの当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。
なお、当期（第５期）の有価証券報告書記載の財務諸表の損益計算書では、「その他の手数料」に保証料、海外販売会社報酬、お－ 4 －よびマイナス金利に対する支払利息が含まれ、「専門家報酬」に代行協会員報酬が含まれているため、上記の表において「その他の費用・手数料（当期）」の純資産総額に対する比率を求める際には、損益計算書における「その他の手数料」および「専門家報
酬」から保証料、海外販売会社報酬、マイナス金利に対する支払利息および代行協会員報酬を控除することにより計算しています。

－ 5 －Ⅱ．直近10期の運用実績（１）純資産の推移
下記の会計年度末および第５会計年度中の各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額
（米ドル）

１口当たり純資産価格

（百万円）

（米ドル）

（円）

第１会計年度末（2018年12月末日）

500,661,498.23

67,15998.53

13,217

第２会計年度末（2019年12月末日）

514,235,877.62

68,980108.26

14,522

第３会計年度末（2020年12月末日）

439,281,534.93

58,925108.66

14,576

第４会計年度末（2021年12月末日）

279,210,192.83

37,453106.0014,219第５会計年度末（2022年12月末日）

153,058,487.72

20,531101.22

13,5782022年１月末日

247,423,346.29

33,189104.9914,083２月末日

229,550,515.35

30,792104.4314,008３月末日

216,120,906.65

28,990102.86

13,798４月末日

197,215,921.88

26,455102.2813,720

５月末日

189,134,972.49

25,371102.81

13,791

６月末日

179,103,220.69

24,025102.07

13,692

７月末日

174,317,211.42

23,383102.33

13,727８月末日

169,782,214.82

22,775101.8013,655９月末日

162,187,237.57

21,756100.8913,53310月末日

157,480,799.96

21,124100.71

13,50911月末日

153,990,008.23

20,656100.87

13,531

12月末日

153,058,487.72

20,531101.22

13,578（注）米ドルの円貨換算は、2023年４月28日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１米ドル＝134.14円によります。以下同じです。

（２）分配の推移
該当事項はありません。

－ 6 －（３）販売及び買戻しの実績
下記の会計年度における販売および買戻しの実績ならびに会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
会計年度

販売口数

買戻口数

発行済口数

5,182,950

101,570

5,081,380(5,182,950)(101,570)(5,081,380)0

331,350

4,750,030(0)(331,350)(4,750,030)

0707,330

4,042,700(0)(707,330)(4,042,700)

01,408,530

2,634,170(0)(1,408,530)(2,634,170)

01,122,040

1,512,130(0)(1,122,040)(1,512,130)

第１会計年度

第２会計年度

第３会計年度

第４会計年度

第５会計年度（注１）（）内の数は本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数です。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間（2018年２月26日から2018年４月10日まで）中の販売口数を含みます。

（４）純資産額計算書（2022年12月末日現在）
米ドル(Ⅳ．を除く。)

円(Ⅳ．を除く。)

Ⅰ．資産総額153,703,930.97

20,617,845,300

Ⅱ．負債総額645,443.25

86,579,758

153,058,487.72

20,531,265,543

Ⅲ．純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ．発行済口数

1,512,130口

Ⅴ．１口当たり純資産価格 (Ⅲ／Ⅳ)

101.22－ 7 －13,578

Ⅲ.

ファンドの経理状況

財務諸表
ａ． アムンディ エス・エフの日本において募集されたサブ・ファンド（以下「関係するサブ・ファンド」という。）の直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。

ｂ． 原文の財務書類は、アムンディ エス・エフおよび全てのサブ・ファンドにつき一括して作成されている。本書において日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。

ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について、2023年
４月28日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝134.14円）で換算された
円換算額が併記されている。

－ 8 －

監査報告書アムンディ エス・エフの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、アムンディ エス・エフ（以下「ファンド」という。）および各サブ・ファンドの2022年12月31日現在の財務状
態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。

我々が行った監査ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・2022年12月31日現在の投資有価証券明細表
・2022年12月31日現在の純資産計算書・同日に終了した年度の運用および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年7月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグの金融監督委員会（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。
2016年７月23日法の下で、またISAsに準拠した我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件と共にルクセンブルグのCSSFが採用した、国際会計士
倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）に従ってファンドから独立した立場にある。我々は、かかる倫理上の要件に基づきその他の倫理的な義務を果たしている。
その他の情報管理会社の取締役会は、年次報告書に記載される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対する
我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、管理会社の取締役会がファンドの清算または各サブ・ファンドの閉鎖もしくは運用の中止を意図している、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。

－ 9 －

財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がな
いかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・ 管理会社の取締役会が継続企業の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象
または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。

ルクセンブルク、2023年４月26日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表してクリストフ・ピッティ
注：アムンディ エス・エフ（以下「ファンド」という。）は各サブ・ファンドによって構成されているため、上記の承認された法定監査人の監査報告書は、ファンドおよび各サブ・ファンドの財務書類を監査対象としている。原文の財務書類には、現在ファンドを構成するすべてのサブ・ファンドの情報が掲載されているが、日本文の財務書類上、純資産計算書、運用および純資産変動計算書、受益証券比較計算書ならびに投資有価証券明細表については、日本で販売されるサブ・ファンドの情報のみが掲載されている。また、財務書類に対する注記については、日本で販売されたサブ・ファンドに関連しない注記は一部省略されている。

－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

－ 13 －

（１）貸借対照表
アムンディ エス・エフ
純資産計算書2022年12月31日現在
注記

アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
2022年12月31日

2021年12月31日

米ドル

千円

米ドル

千円

148,231,654

19,883,794

259,021,133

34,745,095

資産
有価証券、取得原価
有価証券に係る未実現純利益／（損失）
投資有価証券、時価

24,782,124

641,474

20,291,656

2,721,923

153,013,778

20,525,268

279,312,789

37,467,018

時価で購入された前払プレミアム・オプション契約

2,10

－

－

－

－

先物型オプション契約に係る未実現純利益

2,10

－

－

－

－

先渡為替契約に係る未実現純利益

2,9

－

－

－

－

金融先物契約に係る未実現純利益

2,8

－

－

－

－

スワップ契約に係る未実現純利益

2,11

－

－

－

－

銀行およびブローカー預託金

127,692

17,1293,090,224

414,523

未収利息

121,845

562,461

75,449908,339

未収分配金

－

－

－

－

発行未収金

－

－

－

－

有価証券売却未収金

－

－

－

－

設立費用、純額

－

－

－

－

その他の未収金

－

－

－

－

153,703,931

20,617,845

283,311,352

38,003,385

資産合計
負債

－

－

－

－

時価で償却された前払プレミアム・オプション契約

当座借越／ブローカー未払金
2,10

－

－

－

－

先物型オプション契約に係る未実現純損失

2,10

－

－

－

－

先渡為替契約に係る未実現純損失

2,9

－

－

－

－

金融先物契約に係る未実現純損失

2,8

－

－

11,0631,484

スワップ契約に係る未実現純損失

2,11

－

－

－

－

未払分配金

－

－

－

－

買戻未払金

10,3181,384

2,861,804

383,882

－

－

－

－

635,125

85,196

1,228,292

164,763

－

－

－

－

有価証券購入未払金
未払費用
その他の未払金
負債合計
純資産

645,443

86,5804,101,159

550,129

153,058,488

20,531,266

279,210,193

37,453,255

添付の注記は当財務書類の一部である。

－ 14 －

（２）損益計算書
アムンディ エス・エフ
運用および純資産変動計算書
2022年12月31日終了年度
注記

アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
2022年12月31日
米ドル

2021年12月31日

千円

米ドル

千円

収益
分配金、純額

2

－

－

－

－

有価証券に係る利息

22,148,406

288,187

3,419,073

458,634

銀行預金に係る利息

2

4,920

660

25

3

スワップ契約に係る利息

2

－

－

－

－

その他の収益

14

収益合計

－

－

536

72

2,153,326

288,847

3,419,634

458,710

費用
管理報酬

4

182,910

24,536

966,823

129,690

販売報酬

4721,497

96,782

1,417,006

190,077

保管受託および管理事務代行報酬

6108,470

14,550155,476

20,856年次税

787,697

11,764

175,509

23,543

専門家報酬

94,95912,738388,099

52,060印刷および公告費

4,690

629

7,428

996

－

－

－

成功報酬

5

－

取引費用

18

164

22

527

71

－

－

－

－

注文の受理および回送手数料
スワップ契約に係る利息

2

－

－

－

－

その他の手数料15

1,224,066

164,1962,314,170

310,423

2,424,453

325,216

5,425,038

727,71558,925,225

費用合計

279,210,193

37,453,255

439,281,535

運用純収益／（損失）

期首現在純資産価額(271,127)(36,369)(2,005,404)(269,005)

有価証券売却に係る実現純利益／（損失）5,757,257

772,278

11,043,890

1,481,427(5,975)(801)(11,701)(1,570)

先渡為替契約に係る実現純利益／（損失）

為替に係る実現純利益／（損失）

－

－

－

－

金融先物契約に係る実現純利益／（損失）(9,669)(168,320)(22,578)(72,085)

オプション契約に係る実現純利益／（損失）

－

－

－

－

スワップ契約に係る実現純利益／（損失）

－

－

－

－

5,582,962

748,899

10,960,104

1,470,188(2,407,112)

実現純利益／（損失）有価証券に係る未実現利益／（損失）の純変動(15,509,532)(2,080,449)(17,944,777)

先渡為替契約に係る未実現利益／（損失）の純変動

－

－

－

－

金融先物契約に係る未実現利益／（損失）の純変動

11,063

1,484(27,829)(3,733)

オプション契約に係る未実現利益／（損失）の純変動

－

－

－

－

スワップ契約に係る未実現利益／（損失）の純変動

－

－

－

－

(15,498,469)(2,078,965)(17,972,606)(2,410,845)

未実現利益／（損失）の当期純変動
運用の結果としての純資産の純増加／（減少）(10,186,634)(1,366,435)(9,017,906)(1,209,662)

発行／（買戻）、純額(115,965,071)(15,555,555)(151,053,436)(20,262,308)

分配金宣言額

17

－

－

－

－

－

－

－

－

153,058,488

20,531,266

279,210,193

37,453,255

連結された純資産の再評価
期末現在純資産価額

添付の注記は当財務書類の一部である。

－ 15 －

アムンディ エス・エフ
受益証券統計表
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803

クラスW1受益証券－非分配型

ISIN

2022年12月31日
受益証券口数

LU1744900314

1,512,130.000

純資産総額

添付の注記は当財務書類の一部である。

－ 16 －

2022年12月31日
受益証券
１口当たり
純資産価格

2021年12月31日
受益証券
１口当たり
純資産価格

2020年12月31日
受益証券
１口当たり
純資産価格

米ドル

101.22106.00108.66米ドル

153,058,488

279,210,193

439,281,535

アムンディ エス・エフ
財務書類に対する注記
2022年12月31日現在

注１

はじめに
アムンディ エス・エフ（以下「ファンド」という。）は、複数の独立したサブ・ファンド（以下、個別にまたは総称して「サブ・ファンド」という。）を有する契約型投資信託（Fonds Commun de Placement）（以下「FCP」という。）として設立されている。ファンドは、2003年６月６日に設立された譲渡可能証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」という。）であり、投資信託に関する2010年12月17日付ルクセンブルク法（改正済）のパー
トⅠに基づき適格である。ファンドは、直近では2021年３月31日付で更新され、2021年４月21日付で会社公告集（Recueil Electronique des Sociétés et Associations）（以下「RESA」という。）において公告された、期末
現在有効な約款に準拠している。
ファンドは、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく株式会社（société anonyme）の形式で設立された会社であり、登録番号Ｂ57.255で商業および法人登記所に登録され、ルクセンブルクに登録事務所を有するアムン
ディ・アセット・マネジメント・エス・エー・エスの完全子会社であるアムンディ・ルクセンブルク・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって管理される、法人化されていない証券およびその他の資産の集合体である。
管理会社は、1996年12月20日に無期限で設立された。管理会社の定款は、1997年１月28日にメモリアルで公告され、直近では2018年１月１日に改正された。
異なるサブ・ファンドの資産は、それぞれの投資方針および投資目的に従って個別に投資される。すべてのサブ・ファンドはユーロまたは米ドル建てであり（以下「基準通貨」という。）、各サブ・ファンドのすべての資産および負債は各サブ・ファンドの基準通貨で評価される。
ユーロ以外の通貨での受益証券１口当たり純資産価格（以下「１口当たりNAV」という。）は、ユーロでの１口当たりNAVへ日々換算して表示される。

以下のサブ・ファンドが償還した：関係するサブ・ファンドなし。
2022年12月31日現在、以下の17サブ・ファンドが運用されていた：債券型サブ・ファンド

関係するサブ・ファンドなし。
エクイティ型サブ・ファンド

関係するサブ・ファンドなし。
アブソリュート・リターン型サブ・ファンド

関係するサブ・ファンドなし。
マルチ・アセット型サブ・ファンド

関係するサブ・ファンドなし。
コモディティー型サブ・ファンド

関係するサブ・ファンドなし。
元本保証型サブ・ファンド
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809

2022年12月31日現在運用中の受益証券クラスの詳細は「直近３年に関連する金融詳細」に記載されており、受益証券クラスの記載事項は最新の英文目論見書に開示されている。

－ 17 －

注２

重要な会計方針
財務書類の表示本財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令に準拠して作成されている。
本財務書類は、投資有価証券の入手可能な最新の市場価格に基づいて当期の最終営業日に計算された純資産価額（以下「NAV」という。）を反映している。

投資有価証券またはその他の投資の評価
以下の価格決定方針が適用される。
・

投資有価証券の評価－証券取引所または規制された市場もしくは他の規制された市場において上場または取引されている投資有価証券は、関連する評価日の午後６時（ルクセンブルク時間）時点における入手可能な最新の価格で評価される。ただし、アムンディ・エス・エフ－ヨーロピアン・エクイティ・オプティマル・
ボラティリティサブ・ファンドにおいては午前10時（ルクセンブルク時間）時点における入手可能な最新の価格で評価される。各サブ・ファンドの（買い／中間／売り）価格算定ルールは、ファンドの管理会社の取締役会によって定期的に見直され、また各サブ・ファンドの投資サイクルおよび／または投資目的に合わせて適応されることがある。該当日にサブ・ファンドのポートフォリオに保有されている資産が証券取引所
または規制された市場もしくは他の規制された市場において上場または取引されていない場合、または証券取引所において上場もしくは取引されているか、もしくはかかる市場において取引されている資産に関し、（前段落に従って決定される）入手可能な最新の価格が関連する資産の適正市場価額を示していない場合、かかる資産の価額は、管理会社の取締役会によって慎重に、かつ誠意をもって決定される合理的に予想できる売却価格に基づくものとする。
・

オープン・エンド型およびクローズド・エンド型投資信託－オープン・エンド型投資信託の受益証券または投資証券は、決定され入手可能な最新の純資産価額で評価されるものとし、また、かかる価格が当該資産の適正市場価額を示していない場合には、管理会社の取締役会によって慎重に、かつ誠意をもって価格が決定される。クローズド・エンド型投資信託の受益証券または投資証券は、入手可能な最新の時価で評価されるものとする。

・

先渡為替契約－先渡為替契約は、満期までの期間において「純資産計算書」日の適用される先物レートで評価される。先渡為替契約に係る未実現純利益および損失は「純資産計算書」に計上され、先渡為替契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。ファンドはまた、ヘッジ付受益証券クラスも発行する。ヘッジ付受益証券クラスのために使用された
先渡為替契約に係るすべての利益／（損失）は、関連する受益証券クラスにのみ割り当てられる。

・

金融先物契約－金融先物契約は、公認の証券取引所において入手可能な取引価格で（上述の「投資有価証券の評価」に記載された価格決定方針に従って）評価される。先物契約を締結する際、当初証拠金の差入れは現金で行われる。変動証拠金と呼ばれるその後の支払いは、サブ・ファンドにより定期的に行われるか、受領され、また、未決済の先物契約の時価の変動に基づく。金融先物契約に係る未実現純利益および損失は「純資産計算書」に計上され、金融先物契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。当該契約が終了した場合、関連するサブ・ファンド
は、取引開始時と取引終了時の手取金（または費用）の差額と同額の実現利益または損失を計上する。

・

前払プレミアム・オプション契約－サブ・ファンドが前払プレミアム付きのオプション契約を購入した場合、
サブ・ファンドはプレミアムを支払い、当該プレミアムに等しい金額が資産として計上される。サブ・ファ
ンドが前払プレミアム付きのオプションを売却した場合、サブ・ファンドはプレミアムを受領し、当該プレ
ミアムに等しい金額が負債として計上される。
資産または負債は、オプション契約の現在の時価を反映するために日々調整される。
証券取引所または規制された市場もしくは他の規制された市場において上場または取引されているオプショ－ 18 －

ン契約は、取引価格で（上述の「投資有価証券の評価」に記載された価格決定方針に従って）評価される。
店頭オプションは、第三者の代理人により日々計算される価格に基づき取引相手方から受領した価額に対して検証された時価で評価される。
最新の公表価格がオプションを代表する価格でない場合、その評価は、管理会社の取締役会によって慎重に、かつ誠意をもって見積もられる潜在的売却価格に基づく。
オプションが行使されずに期限切れとなった場合、サブ・ファンドは、受領されたか、支払われたプレミア
ムの範囲で、利益または損失を現金化する。受領されたか、支払われたプレミアムならびにオプション契約からの未実現純利益および損失は、「時価で購入された前払プレミアム・オプション契約」または「時価で償却された前払プレミアム・オプション契約」の勘定残高において「純資産計算書」に計上される。
オプション契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。
・

先物型オプション契約－先物型オプション契約は、公認の証券取引所において入手可能な取引価格で（上述の「投資有価証券の評価」に記載された価格決定方針に従って）評価される。契約締結時の当初証拠金の差入れは現金で行われる。変動証拠金と呼ばれるその後のプラスまたはマイナスのキャッシュ・フローは、サブ・ファンドにより定期的に行われるか、受領され、また、未決済のオプション契約の時価の変動に基づく。
当該契約が終了した場合、関連するサブ・ファンドは、取引開始時と取引終了時の手取金（または費用）の差額と同額の実現利益または損失を計上する。
先物型オプション契約に係る未実現純利益および損失は、「純資産計算書」に計上される。
先物型オプション契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。

・スワップ契約－サブ・ファンドは、金利スワップ、スワップション、インフレ連動スワップ、クレジット・
デフォルト・スワップおよびトータル・リターン・スワップなど、様々な種類のスワップ契約を締結することができる。スワップ契約に係る未実現純利益および損失は、「純資産計算書」に計上される。スワップ契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。スワップ契約は、管理会社の取締役会によって確立された手続きに従って、慎重に、かつ誠意をもって決定される公正な時価で評価される。
スワップ契約は、純資産価額の算出日ごとに時価で評価される。時価は、当該契約に規定された要素の評価に基づき、また、第三者の代理人、マーケット・メーカーまたは管理会社の取締役会によって確立された手続きに従って内部モデルから取得される。
スワップ契約に係る実効利息費用／収益は、その全額が「運用および純資産変動計算書」に計上される。ス
ワップ契約に係る未払費用／未収収益は、純資産価額の算出日ごとに各スワップ契約ごとで相殺され、また、その結果による純残高は、スワップ契約ごとに、スワップ契約に係る利息費用またはスワップ契約に係る利息収益のいずれかとして「運用および純資産変動計算書」に掲載される。

・

収益－利息収益は、日次ベースで計上される。分配金は、源泉徴収された源泉徴収税を控除した金額で表示され、分配の権利落ち日に収益として計上される。

・

実現純利益および損失－実現純利益および損失は、期中における有価証券およびその他の投資有価証券、金融先物契約、先渡為替契約、オプション、差金決済取引（CFD）、スワップおよびその他の投資有価証券の取引により利益または損失、ならびに期末におけるその他の外貨建資産および外貨建負債の再評価から生じる差額から構成される。実現純利益および損失は、先入先出法（以下「FIFO」という。）が適用される先物契約とCFDを除いて、売却投資有価証券の加重平均費用に基づいて決定される。

・

連結財務書類－各サブ・ファンドの数字は、それぞれの基準通貨で提示される。連結財務書類はユーロで表示されており、異なる通貨によるサブ・ファンドの純資産の合計は、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される。連結財務書類は、情報提供のみを目的として提示される。
期末現在、サブ・ファンドが同一アンブレラの他のサブ・ファンドに対して実施した投資の価額は－ 19 －

7,327,806ユーロであり、連結純資産の0.26％に相当する。したがって、サブ・ファンド間における投資を除いた期末現在の連結純資産の合計は、2,854,884,464ユーロとなる。
・

証券貸付－サブ・ファンドは、借手にポートフォリオの証券を貸し付けることができる。この取引を保証するため、サブ・ファンドは担保を受領する。貸付証券は第三者ブローカーに引き渡され、これらの資産はサブ・ファンドのポートフォリオの一部として評価され続ける。貸付が終了した場合、サブ・ファンドは受領した担保を借手に返却しなければならない。貸付は、当事者によっていつでも終了することができる。証券
貸付は、契約上の取り決めに従ってサブ・ファンドに追加の収益を発生させる。当該報酬は、「運用および純資産変動計算書」に計上される。

注３

2022年12月31日現在使用された換算レート
関連するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示された資産および負債は、2022年12月31日現在の実勢為替レートで換算される。外国為替運用に生じる利益および損失は、「運用および純資産変動計算書」に計上される。
外貨での取引は、取引日の実勢為替レートで関連するサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
2022年12月31日現在使用された換算レートは、以下のとおりである。
１ユーロ＝

１ユーロ＝

1.57375 オーストラリア・ドル

1,349.53760 韓国ウォン

5.63480 ブラジル・レアル

20.79780 メキシコ・ペソ

1.44605 カナダ・ドル

4.70120 マレーシア・リンギット

0.98745 スイス・フラン

10.51350 ノルウェー・クローネ

909.24365 チリ・ペソ

1.68750 ニュージーランド・ドル

7.38415 オフショア人民元

59.47520 フィリピン・ペソ

7.41920 オンショア人民元

4.68125 ポーランド・ズウォティ

5,174.97370 コロンビア・ペソ

4.94780 ルーマニア・レウ

24.15400 チェコ・コルナ

77.90935 ロシア・ルーブル

1.95583 ドイツ・マルク

4.01075 サウジアラビア・リヤル

7.43645 デンマーク・クローネ

11.12025 スウェーデン・クローネ

0.88725 英ポンド

1.43140 シンガポール・ドル

8.32985 香港ドル

36.96420 タイ・バーツ

400.45000 ハンガリー・フォリント

19.97840 トルコ・リラ

16,614.41475 インドネシア・ルピア

32.80245 台湾ドル

3.76580 イスラエル・シェケル

1.06725 米ドル

88.29355 インド・ルピー

18.15925 南アフリカ・ランド

140.81830 日本円－ 20 －

注４

管理報酬、投資運用報酬および販売報酬
管理報酬は各サブ・ファンドの純資産価額に対する割合であり、その範囲は、英文目論見書に従って、関連する

サブ・ファンドおよび受益証券クラスによって年率0.30％から年率2.25％の間である。
クラスX受益証券については、管理報酬が管理会社によって受益者から直接請求および徴収され、サブ・ファン
ドには請求されず、純資産価額にも反映されない。
2022年12月31日現在、実際に適用された管理報酬の料率は、以下のとおりである。

サブ・ファンド

アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
プロテクトファンド
米ドルステップ 201803

クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス
A
A2
B
C
E
F
G
H
I
I2
P
R
U
W
クラスW1
受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益証券
証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券

＊

＊

＊

アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ＊＊＊
プロテクトファンド
米ドルステップ 201809（1）2022年２月４日までは0.26％であった。

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0.07％(1)

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0.07％(1)＊ 運用開始されていない、および／または該当なし。

販売報酬（該当する場合）は、各サブ・ファンドの純資産価額に対する割合であり、その範囲は、英文目論見書に従って、関連する受益証券クラスによって年率0.20％から年率1.50％（上限）の間である。
2022年12月31日現在、実際に適用された販売報酬の料率は、以下のとおりである。

サブ・ファンド

クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス クラス
A
A2
B
C
E
F
G
H
I
I2
P
R
U
W
クラスW1
受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益 受益証券
証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券 証券

アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
プロテクトファンド
米ドルステップ 201803

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0.75％

アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
プロテクトファンド
米ドルステップ 201809

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

0.75％

＊ 運用開始されていない、および／または該当なし。

管理報酬および販売報酬は、いずれも、サブ・ファンドおよび受益証券クラスの純資産価額に基づき、各評価日に算出されかつ発生し、毎月後払いで支払われる。
投資運用会社は、ファンドの約款に従って、管理会社により管理報酬の中からその報酬の支払いを受ける。

－ 21 －

注５

成功報酬
管理会社は、英文目論見書に記載されるとおり、運用期間中に特定のサブ・ファンドの特定のクラスの受益証券

１口当たり純資産価格がベンチマークまたはパフォーマンス目標を上回った場合に当該受益証券クラスについて成功報酬を稼得することができる。
運用期間は、運用開始日から満期日までを運用期間とする一部のサブ・ファンド（エマージング・マーケッツ・
ボンド2024、エマージング・マーケッツ・ボンド2025、グローバル・ハイ・イールド・オポチュニティーズ2025、
セービング・ボックスⅠ、セービング・ボックスⅡおよびセービング・ボックスⅢ）を除いて暦年であり、その結果、2022年より前に満期日を迎えたサブ・ファンド（セービング・ボックスⅠ、セービング・ボックスⅡおよびセービング・ボックスⅢ）には2022年中の成功報酬が適用されなかった。
成功報酬の計算は、関連する各受益証券クラスの各NAV計算日に適用される。計算は、以下の比較に基づいて行われる。
－関連する各受益証券クラスのNAV（成功報酬の控除前）、および－パフォーマンス観測期間の初日において、各評価における発行および買戻しに応じて調整され、成功報酬のベンチマークまたは目標（サブ・ファンドおよび受益証券ごとに記載）が適用される、関連する各受益証券クラスのNAV（成功報酬の控除前）を表し複製する参照資産。
以下の累積条件が満たされる場合、成功報酬は、受益証券クラスの純資産（成功報酬の控除前）と参照資産の間のプラスの差額の割合を表す。
－差額がプラスであり、－パフォーマンス観測期間の開始以来、参照資産と比較した関連する受益証券クラスの相対パフォーマンスが、プラスまたはゼロである。過去５年間のパフォーマンス不足は、新たな成果報酬が発生する前に取り戻される必要がある。

2022年１月１日から、最長５年のパフォーマンス観測期間にわたって比較が行われ、毎年12月31日がその応当日に相当する（以下「応当日」という。）。
満期日のあるサブ・ファンドの場合、関連する受益証券クラスの運用開始日から、サブ・ファンドの満期日に終了するパフォーマンス観測期間にわたって比較が行われる。

注６

保管受託銀行および支払事務代行会社、管理事務代行会社、登録事務代行会社および名義書換事務代行会社
保管受託銀行および支払事務代行会社、管理事務代行会社、ならびに登録事務代行会社および名義書換事務代行

会社は、関連するサブ・ファンドの資産から、以下の業務の対価として報酬を受領する。
・

保管受託銀行および支払事務代行会社：当該報酬は、保管受託銀行、支払事務代行会社および管理事務代行
会社が、関連するサブ・ファンド（該当する場合は、関連する受益証券のクラス）の資産から受領する権限を有する報酬の割合である。関連するサブ・ファンドまたは受益証券のクラスの裏付けとなる資産価額に対して年率0.003％から年率0.50％の間（関連するサブ・ファンドの資産が保有される国によって異なる）で設定され、四半期ごとに後払いで支払われる。

・

管理事務代行会社：当該報酬は、提供される主な業務の対価として年率0.01％の金額が、関連するサブ・ファンドの純資産価額に基づき、各評価日に算出されかつ発生する。当該報酬は、四半期ごとに後払いで支
払われる。

・

登録事務代行会社および名義書換事務代行会社：提供された業務に対する報酬の主な構成要素は、運用中の受益証券クラスの数、顧客の口座の数および処理された取引の数である。

－ 22 －

注７

ファンドの課税－年次税
ルクセンブルクの現行法に基づき、ファンドは法人所得税またはキャピタル・ゲイン税を課せられない。ファン

ドは、暦四半期末時点の各サブ・ファンドの純資産価額に基づき年率0.05％の、四半期ごとに算出されかつ発生する、サブスクリプション税である年次税（Taxe d'abonnement）が課せられる。ただし、当該税は、適格な機関投資家のみを目的とする受益証券クラスに関連する場合、ならびにサブ・ファンドが短期金融市場商品および与信金融機関への預金への集合投資のみを目的とする場合、純資産価額の0.01％に減額される。
2010年12月17日法（改正済）の第175条(a)に従って、年次税が既に課せられた投資信託に投資される純資産は、当該税を免除される。ファンドが受領した利息収益および分配金収益には、発生した国の回収不能な源泉徴収税が課せられることがある。

注８

先物契約の未決済ポジション

関係するサブ・ファンドなし。
注９

先渡為替契約の未決済ポジション

関係するサブ・ファンドなし。
注10 オプション

関係するサブ・ファンドなし。
注11 スワップ

関係するサブ・ファンドなし。
注12 証券貸付

関係するサブ・ファンドなし。
注13 担保関係するサブ・ファンドなし。
注14 その他の収益「運用および純資産変動計算書」の「その他の収益」の金額には、主に印刷／公告費が含まれる。

注15 その他の手数料「運用および純資産変動計算書」の「その他の手数料」の残高には、その他の税金ならびに利息および銀行手数料が含まれる。
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803およびアムンディ エ
ス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809については、保証料が「その他の手数料」の項目に計上される。

－ 23 －

注16 ポートフォリオ変動計算書
2022年12月31日終了年度のポートフォリオの変動の一覧表は、ファンドの管理会社の登録事務所において無料で入手可能である。
2022年12月31日現在未決済のデリバティブ契約に関連するすべての詳細は、財務書類に対する注記に記載されている。

注17 分配金・分配型クラス：当該クラスは、日次ベースで、生じた純収益に基づく金額の分配を行う。日次の金額は、月次で累積されかつ支払われる。

・

毎年分配型クラス：当該クラスは、年次ベースで、前年に生じた収益に基づく金額または運用開始日／年度
初めに設定した年次目標利回りに基づく分配金の分配を行う。サブ・ファンドによって、報酬控除後または報酬込みの収益が分配されることがある。

・

四半期分配目標型クラス：当該クラスは、四半期ベースで、年度初めに設定した年次目標利回りに基づく分
配金の分配を行うことを目指す。

分配金の分配方針は、ファンドの英文目論見書により詳細に記載されている。当期において、英文目論見書に記載されている分配以外の分配は実施されていない。

注18 取引費用
金融商品の購入または売却に関連して2022年にサブ・ファンドが負担した取引費用は、「運用および純資産変動計算書」の特定の費用欄に開示されている。取引費用には、金融商品の購入または売却に直接関連する費用が（かかる費用が取引確認書において個別に表示される場合に限り）含まれる。
一部の資産クラスでは、取引費用は通常、取引価格に組み込まれており、個別に計上されない。
このため、サブ・ファンドの投資の性質によっては、一部のサブ・ファンドにおいて取引費用区分にデータが報告されないことがある。
証券貸付に関連する取引および証券貸付に関連する費用は、これらの数値に含まれていない。

注19 償還したサブ・ファンド

関係するサブ・ファンドなし。
注20 持続可能性に関する金融開示規則（ＳＦＤＲ）
環境および／または社会的特性ならびに／もしくは持続可能な投資に関する情報は、「持続可能性に関する金融開示規則（未監査）」および（該当する場合は）関連する付属書において入手可能である。

－ 24 －

（３）投資有価証券明細表等
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
投資有価証券明細表
2022年12月31日現在
数量

時価
米ドル

純資産比率
％

ロングポジション

153,013,778

99.97

公認の証券取引所に上場されているおよび／または他の規制ある市場で取引されている
譲渡性のある有価証券

153,013,778

99.97

153,013,778

99.97

債券
9,250,000
11,310,000

フランス

9,127,345

5.96

TOTALENERGIES CAPITAL INTERNATIONAL SA 3.70% 15/01/2024

9,127,345

5.96

スウェーデン

10,946,723

7.15

SWEDBANK AB 0.60% REGS 25/09/2023

10,946,723

7.15

アメリカ合衆国

132,939,710

86.86

10,835,000

DAIMLER FINANCE NORTH AMERICA LLC 3.65% REGS 22/02/2024

10,647,555

6.96

2,145,000

PFIZER INC 6.45% 01/02/2024

2,183,438

1.43

48,334,700

USA T-BONDS 0% 15/02/2024 USD (ISIN US912820L473)

45,857,546

29.97

USA T-BONDS 0% 15/02/2024 USD (ISIN US912833LQ14)45,771,634

29.90

48,236,205
1,000

USA T-BONDS 2.00% 30/04/2024

965

0.00

18,127,600

USA T-BONDS 2.125% 29/02/2024

17,590,146

11.49

1,000

USA T-BONDS 2.125% 31/03/2024

968

0.00

1,000

USA T-BONDS 2.75% 15/02/2024

978

0.00

11,000,000

VOLKSWAGEN GROUP OF AMERICA FINANCE 4.25% REGS 13/11/2023

投資有価証券合計

添付の注記は当財務書類の一部である。

－ 25 －

10,886,480

7.11

153,013,778

99.97

Ⅳ．お知らせ＜約款変更＞
2023年１月５日、約款の「16．投資制限、投資手法および投資対象、16.1 投資制限」のＢ．(3)の“派生的流動資産”に代わり“一覧払銀行預金”についての記載を掲載し、同条同項Ｃ．投資制限(a)(1)(i)に記載されている譲渡可能証券および短期金融市場商品の購入にかかる10％の上限について同条同項(4)にてさらに詳述する旨の記載を掲載する変更を行いました。
＜代行協会員報酬引き下げ＞
本サブ・ファンドの資産のすべてが保守的運用部分に投資され、成長運用部分へのエクスポー
ジャーの配分が行われなくなったことにともない、代行協会員報酬は、2022年２月７日以降、年率0.10％から年率0.04％に引き下げられました。
＜保守的運用への移行＞
当ファンドは2022年２月に、満期日（2024年２月28日）まで資産のすべてを保守的運用とすることを決定しました。満期日まで、成長運用部分（リスク資産）への投資を行うことはなく、満期日におけるプロテクト価額は１口当たり105.00米ドルから変動することはありません。

－ 26 －