宮城県商工会連合会定款

宮城県商工会連合会

宮城県商工会連合会定款

第１章

総則

（目的）
第１条 本商工会連合会（以下「本連合会」という。）は、地区内における商工会の健全な発達を図り、もって商工業の振興に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本連合会は、宮城県商工会連合会と称する。
（地区）
第３条 本連合会の地区は、宮城県の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条 本連合会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
（原則）
第５条 本連合会は、営利を目的としない。
２ 本連合会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
３ 本連合会は、これを特定の政党のために利用しない。
（公告の方法）第６条 本連合会の公告は、本連合会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、河北新報又は電磁的方法であって付則に定める方法により掲載して行うものとする。
（規約）
第７条 この定款で定めるもののほか、本連合会の業務の執行について必要な事項は、総会の議決を経て規約で定める。
２ 本連合会は、規約を設定したときは、遅滞なく、これを県知事に届け出るものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
第２章

事業

（事業）
第８条 本連合会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 商工会の組織又は事業について指導又は連絡を行うこと。
(2) 商工業に関する専門的事項について相談に応じ、又は指導を行うこと。
(3) 商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
(4) 商工業に関する調査研究を行うこと。
(5) 展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。

- 1 -(6) 商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。
(7) 商工貯蓄共済事業を行うこと。
(8) 関係経済団体との提携又は連絡を行うこと。
(9) 商工会の意見を総合してこれを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。
(10) 行政庁等の諮問に応じて、答申すること。
(11) 行政庁から委託を受けた事業（事務）を行うこと。
(12) 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
(13) 広域連携に関する業務を行うこと。
(14) 観光振興事業に関すること。
(15) 全国商工会連合会の委託を受けて全国商工会会員福祉共済制度の業務を行うこと。
(16) 前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第３章

会員（会員の資格）第９条 本連合会の会員たる資格を有する者は、本連合会の地区内に主たる事務所を有する商工会とする。
（加入）第10条 本連合会の会員たる資格を有する者は、総会の議決を経て別に定める加入手続により、本連合会の承諾を得て、本連合会に加入することができる。
２ 前項の加入の諾否は、理事会において決定する。
３ 理事会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４ 第２項の規定により理事会の承諾を得た者は、所定の加入金及び会費を納めた時に、本連合会の会員となる。
５ 加入金の額及びその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。
（議決権）
第11条 会員は、各々１個の議決権を有する。
２ 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名捺印した書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。
３ 会員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって付則に定めるものをいう。以下同じ。）により行使することができる。
４ 前二項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
５ 代理人は、２人以上の会員を代理することができない。
６ 第２項の代理人は、その代理権を証する書面を議決権を行使する前に、本連合会に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

- 2 -

（会費）
第12条 会員は、毎事業年度所定の納期までに会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費の金額及びその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。
（過怠金）
第13条 本連合会は、会費の納入その他会員たるの義務を怠った会員に対して、理事会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２ 前項の過怠金の金額、その他過怠金の賦課に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定めるものとする。
（会員権の停止）第14条 本連合会は、会費の滞納が１年以上におよぶ会員、その他会員たるの義務を怠った会員に対して、総会の議決を経て、その会員たる権利の全部又は一部の行使を停止することができる。この場合には、その会員に対して、その総会の会日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
２ 前項の規定による権利の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもって会員に対抗することができない。
（脱退）
第15条 会員は、６０日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本連合会を脱退することができる。
２会員は、次の場合には脱退する。
(1) 会員たる資格を喪失した場合(2) 解散した場合(3) 除名された場合（除名）第16条 本連合会は、次の各号のいずれかに該当する会員を総会の議決によって除名することができる。この場合には、その会員に対して、その総会の会日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) ２年以上にわたって会費の納入その他会員たるの義務を怠った会員(2) 本連合会の体面を傷つけ、又は本連合会の目的遂行に反する行為を行った会
員
２ 第１４条第２項の規定は、会員の除名について準用する。
３ 除名された者は、除名された日から１年間は本連合会の会員となることができない。
（届出）第17条 会員は、その名称、事業所の所在地又はその代表者の氏名若しくは住所に変更があったときは、その旨を本連合会に届け出なければならない。

- 3 -

第４章

役員

（役員）
第18条 本連合会に、次の役員を置く。
(1) 会 長１人
(2) 副会長
３人(3) 理 事１１人
(4) 監 事３人
２ 前項の理事のうち１人を専務理事とする。
３ 役員は、会員たる商工会の会員（法人にあってはその役職員）でなければならない。ただし、理事は、１人以内に限り、会員たる商工会の会員（法人にあってはその役職員）でない者をもって充てることができる。
（役員の職務）
第19条 会長は、本連合会を代表し、本連合会の業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理する。会長及び副会長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、会長、副会長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ会長の定める順位により、理事が、その職務を代理し、又は代行する。
４ 監事は、本連合会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（役員の忠実義務）第20条 役員は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任免）第21条 役員は、総会において選任し、又は解任する。
２ 専務理事は、総会の同意を得て、会長が理事のうちから選任し、又は解任する。
３ 役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した総会においてのみすることができる。
４ 前３項に規定するもののほか、役員の選任及び解任に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
５ 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(1) 精神の機能の障害により役員の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（2） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（3） 未成年者(4) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの
６ 監事は、会長、副会長、理事又は本連合会の職員を兼ねてはならない。

- 4 -（役員の任期）第22条 役員の任期は３年とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
４ 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（代表権の制限）第23条 本連合会と会長との利益が相反する事項については、会長は代表権を有しない。この場合には、監事が本連合会を代表する。
（役員の報酬）第24条 役員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他業務の遂行に伴う実費についてはこの限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、総会の議決により慰労金又は常勤の役員に対する報酬を支給することができる。
第５章

顧問

（顧問）
第25条 本連合会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本連合会の目的達成のために必要な学識経験のある者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問は、本連合会の目的達成について必要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 第22条(役員の任期)の規定は、顧問について準用する。
第６章総会及び理事会

第１節

総会

（総会の招集）第26条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、会長が招集する。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、第４項に規定する場合のほか、会長が必要と認めるときに開催する。
３ 前項の臨時総会を招集する場合は、理事会の同意を得なければならない。
４ 会長は、会員が総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から３週間以内に、臨時総会を招集しなければならない。
５ 前項の場合において、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。
６ 前項前段の電磁的方法（付則に定める。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時をもって当該会長に到達したものとみなす。

- 5 -

７

第４項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から２週間以内に会長が総会招集の手続をしないときは、第１項の規定にかかわらず、県知事の承認を得て総会を招集することができる。会長の職務を行う者がない場合において、会員が総会員の５分の１以上の同意を得たときも、同様とする。
８ 総会の招集は、少なくとも会日の１週間前までに、各会員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
（総会の決議事項）
第27条 この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更又は廃止(3) 事業計画及び収支予算の決定又は変更（総会の議事等）
第28条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 総会の議事は、第４項ただし書及び第29条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議長は、出席者の互選によって定める。
４ 総会においては、第26条第８項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
５ 総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては第26条第８項の規定は適用しない。
（特別の議決）第29条 次の事項は、総会員の２分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 会員の除名（議事録）
第30条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(1) 総会が開催された日時及び場所(2) 総会の議事の経過の要領及びその結果(3) 監事の監査結果についての報告内容の概要(4) 総会に出席した会長、副会長、理事又は監事の氏名(5) 議長の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った役員の氏名

- 6 -

第２節

理事会

（理事会）
第31条 本連合会に、理事会を置く。
２ 理事会は、会長、副会長及び理事の全員をもって組織する。
３ 理事会は、会長が招集する。
４ 理事会の招集は、各役員（監事を除く。以下本条において同じ。）に対し会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
５ 理事会の議長は、会長をもってあてる。
６ 会長に事故があるとき又は欠員のときは、第19条の規定により会長の職務を代理し又は代行する者が議長となる。
７ 理事会における各役員の議決権は各々１個とする。
（理事会の決議事項）
第32条 この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1) 総会に提案すべき事項(2) その他本連合会の業務の執行に関し重要な事項（準用規定）
第33条 第28条第１項、第２項、第４項及び第５項まで（総会の議事等）並びに第30条（議事録）（ただし、第３項３号を除く。）の規定は、理事会について準用する。
第７章

委員会

（委員会）
第34条 本連合会に、その目的達成に必要な重要事項を調査研究するため、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
（委員会について必要な事項）
第35条 前条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。
第８章

青年部連合会及び女性部連合会
第１節

青年部連合会（青年部連合会）
第36条 本連合会に、本連合会の事業を積極的に推進し、あわせて地区内における商工会の青年部の健全な発達を図るための組織として青年部連合会を置く。
（青年部連合会員の資格）
第37条 本連合会の青年部連合会員たる資格を有する者は、本連合会の地区内に主- 7 -たる事務所を有する商工会の青年部とする。
（青年部連合会の事業範囲）
第38条 青年部連合会は、次に掲げる事業を行う。
(1) 商工会の青年部の組織又は事業についての指導又は連絡に関すること。
(2) 研修活動に関すること。
(3) 調査研究活動に関すること。
(4) 広報及び意見活動に関すること。
(5) 関係団体との連絡活動に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（部連合会長及び部連合会副会長）
第39条 青年部連合会に部連合会長１人及び部連合会副会長２人を置く。
２ 部連合会長及び部連合会副会長は、会員たる商工会の青年部員であり、かつ、会員たる商工会の会員である者のうちから、青年部連合会において互選し、理事会の承認を得るものとする。
（青年部連合会について必要な事項）
第40条 前４条に規定するもののほか、青年部連合会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第２節

女性部連合会（女性部連合会）
第41条 本連合会に、本連合会の事業を積極的に推進し、あわせて地区内における商工会の女性部の健全な発達を図るための組織として女性部連合会を置く。
（女性部連合会員の資格）
第42条 本連合会の女性部連合会員たる資格を有する者は、本連合会の地区内に主たる事務所を有する商工会の女性部とする。
（女性部連合会の事業範囲）
第43条 女性部連合会は、次に掲げる事業を行う。
(1) 商工会の女性部の組織又は事業についての指導又は連絡に関すること。
(2) 研修活動に関すること。
(3) 調査研究活動に関すること。
(4) 広報及び意見活動に関すること。
(5) 関係団体との連絡活動に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（準用規定）
第44条 第39条（部連合会長及び部連合会副会長）及び第40条(青年部連合会につ- 8 -いて必要な事項)は女性部連合会について準用する。
第９章

管理（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第45条 会長は、定款及び規約を、並びに10年間総会の議事録を本連合会の主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 会員は、いつでも前項に規定する書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第46条 会長は、毎事業年度、通常総会の会日の１週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成して監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 監事は、前項の規定により書類の提出を受けたときは、通常総会の会日の前日までに、意見書を会長に提出しなければならない。
３ 会長は、前項に規定する監事の意見書を添えて第１項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
４ 会員は、いつでも、第１項に規定する書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
５ 第１項に規定する事業報告書に記載すべき事項は、付則で定める。
（会計帳簿の閲覧）
第47条 会員は、総会員の１０分の１以上の同意を得て、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第１０章

事務局

（事務局）
第48条 本連合会に、事務局を置く。
(事務局長及び職員)
第49条 事務局に事務局長１人のほか商工会指導員、専門経営指導員、経営指導員（以下「商工会指導員等」という。）、その他の必要な職員を置く。
２ 事務局長は、専務理事の命を受け、事務を統轄する。
３ 事務局職員は、事務局長の指揮を受け、事務を処理する。
４ 事務局長は、会長が任免する。
（商工会指導員等）
第50条 商工会指導員等は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第４条第１項にいう経営改善普及事業に関し、商工会の健全な発達を図るため、商工会を指導する業務に従事する。
２ 商工会指導員等は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する- 9 -法律施行令第１条第２項第１号に基づき経済産業大臣の定める資格を有する者のうちから、会長が任命する。
３ 会長は、商工会指導員等を任命し、又はこれを免ずる場合には、あらかじめ県知事の承認を得るものとする。
（事務局及び職員について必要な事項）
第51条 前３条に規定するもののほか、事務局及び職員について必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。
第１１章

会計（事業年度）
第52条 本連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（収入）
第53条 本連合会の経費は、会費、手数料、使用料その他の収入をもってあてる。
（手数料及び使用料）
第54条 本連合会は、施設等の使用又は事務の代行その他の事業の実施について、総会の議決を経て別に定めるところにより、手数料及び使用料を徴収する。
２ 前項に掲げる手数料及び使用料については、その額が適正な原価に照らし公正妥当な範囲内でなければならず、かつ、その徴収方法は、適正かつ明確なものでなければならない。
第１２章

解散及び清算（解散）
第55条 本連合会は、次の場合には解散する。
(1) 総会において解散の決議をした場合(2) 破産手続開始の決定があった場合(3) 設立の認可を取り消された場合（清算人）
第56条 清算人は、前条第１号の規定による解散の場合には、総会において選任する。
（財産処分の方法）
第57条 清算人は、就任の日から６月以内に財産処分の方法を定め、総会の議決を経て、県知事の認可を受けなければならない。
２ 総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、県知事の認可を受けて財産処分の方法を定めなければならない。

- 10 -

（解散後における会費の徴収）
第58条 本連合会は、解散後であっても、総会の議決を経て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）第59条 残余財産は、商工会連合会又はその目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させるものとする。

付則（昭和５６年８月１１日改正）（実施の時期）
１．この定款は、昭和５６年８月２２日から実施する。
（任期の特例）
２．第１８条（役員）の改正に伴い、新たに就任する役員の任期は、第２２条（役員の任期）の規定にかかわらず、昭和５７年５月３１日までとする。
付則（昭和５７年 ５月２７日改正）（実施の時期）
この定款の一部改正は、昭和５７年１０月１日から実施する。
付則（昭和５９年５月３０日改正）（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（昭和５９年７月２４日）から実施する。
付則（昭和６１年６月２３日改正）（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（昭和６１年１０月２８日）から実施する。
付則（平成２年５月３０日改正）（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成２年８月２７日）から実施する。
付則（平成５年１１月１１日改正）（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成５年１２月２８日）から実施する。
付則（平成１２年３月２４日改正）（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成１２年５月９日）から実施する。

- 11 -

付則（平成１４年５月２９日改正）（電磁的方法）１．第６条（公告の方法）に規定する電磁的方法は、商工会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を、電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第９号の５イに規定する自動公衆装置をいう。）を使用するものとする。
２．第11条（議決権）に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
（1）電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの（2）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
３．第26条（総会の招集）に規定する電磁的方法は、前項第１号に定める方法とする。
（実施の時期）
この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成１４年７月１日）から実施する。
ただし、第18条（役員）については、平成１５年４月１日から実施する。
付則（実施の時期）
１ ． こ の 定 款 の 一 部 改 正 は 、 定 款 変 更 認 可 の 日 (平 成 １ ６ 年 ７ 月 １ 日 )か ら 実
施する。
（電磁的方法）２．第６条（公告の方法）に規定する電磁的方法は、連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を、電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第９号の５イに規定する自動公衆装置をいう。）を使用するものとする。
３．第11条（議決権）に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。
（1）電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの（2）磁気ディスク、シー･ディー･ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
４．第26条（総会の招集）に規定する電磁的方法は、前項第１号に定める方法とする。
（事業報告書に記載すべき事項）
５．第46条第５項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（1）連合会の現況- 12 -

イ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地
ロ 沿革、設立に係る根拠法、主務大臣その他連合会の概要
ハ 事業内容ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴
ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）（2）連合会の事業に関する事項
イ 事業の実施状況（過年度分を含む。）
ロ 借入金の額及び借入先（過年度分を含む。）
ハ 補助金その他相当の反対給付を受けない給付金（以下「補助金等」という。）の交付を受けている場合にあっては、その名称及び額並びに当該補助金等の受入れの目的（過年度分を含む。）（3）連合会が対処すべき課題
付則（平成１７年５月３０日改正）（実施の時期）
１．この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成１７年６月２３日）から実施する。
付則（平成１９年５月２９日改正）（実施の時期）
１．この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成１９年６月２９日）から実施する。
付則（平成２０年３月２７日改正）（実施の時期）
１．この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成２０年６月１３日）から実施する。
付則（平成２７年３月２６日改正）（実施の時期）
１．この定款の一部改正は、定款変更認可の日（平成２７年３月３１日）から実施する。
付則（令和２年３月３０日改正）（実施の時期）
１．この定款の一部改正は、定款変更認可の日（令和２年５月１５日）から実施する。
付則（令和６年５月２８日改正）（実施の時期）
１．この定款の一部改正は、定款変更認可の日（令和６年６月２０日）から実施する。
（電磁的方法）２

付則（定款の一部改正平成１６年７月１日実施）の第３項第２号を次のとお- 13 -

り改める。
(２)電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファ
イルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法- 14 -