県民センター

ニュースレター第 22 号

8 月 18 日女川風船プロジェクト

2013 年 9 月 20 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①

医療・介護負担免除問題②

ＴＰＰ県民集会・水産特区問題③

風船プロジェクト・県原子力安全対策課懇談・せんだい東部
復興市民会議④

メディカル・メガバンク公開質問状・石巻住まい連

９月１８日 県庁前で免除復活を訴え‘健康・いのちに勝る「優先順位」はない’
県が４月から打ち切った「被災者の医療費窓口負担免除の復活」をもとめ、「被災者の医療・介護の負担免除を求める請願書」が6 月に提出され、全会一致で採択されました。この請願には 9 名の仮設自治会長とともに県内全域１７２仮設自治会の会長が賛同者に名を連ねています（９月１８日現在）。

県に向かって免除復活を訴える仮設住宅自治会
長さん

この問題は国が免除経費の全額を負担する特例措置を打ち切ったことに最大の問題があります。しかし国は、地方が負担して免除を継続したら、費用の８割を負担するとしています。岩手と福島はこれを活用して、市町村にも負担を求めて免除を継続しています。
宮城県の免除対象者が岩手・福島より多いといっても、年約 50～60 億円あれば負担免除は継続できます。宮城県に寄せられた震災寄付金は、クウェート政府から 162 億円、兵庫県から約 16 億円、国民から約 100 億円と、計 300 億円ちかくもあり、今も財源は十分です。ところが、村井県政が負担免除をしないため、国が用意している予算も、宮城県には使われないままになっているのです。
この間の医療費免除は継続すべしという世論と運動に追い詰められた村井県政は、「国に新しい要望をする」と言い出しました。免除対象の被災者を「半壊以上」から「大規模半壊以上」の「非課税世帯」に限定する内容で、費用の全額負担を国に求めるもの。しかし国との協議はすべてがこれから。「県はやりたくない」という姿勢だけがありありです。
9 月 18 日県庁前行動。緊急の呼びかけに約 50 人が参加しました。

村井知事が本当に「被災者に寄り添う」と言うなら、まず負担免除を復活させ、しかるのちに国に財政補てんを要求すべきです。

被災者医療・介護の負担免除

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ＴＰＰ交渉からの即時脱退を

９月２日２千人が「県民集会」
ＴＰＰ交渉から即時撤退をめざしがんばろう！ 菊地修県民センター事務局長の大きな声が広場に響き渡りました。
農協グループ、県生協連、医師会、県民センターなど計２７団体で構成する『ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城』の県民集会が、９月２日に仙台市民広場で開かれ、参加した２０００人が重大な局面をむかえたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉からの即時撤退を求めました。
年内決着を目指しているＴＰＰ交渉は、アメリカの主導で進められ、アメリカのための市場開放、規制緩和が強行されようとしています。しかも、「守秘契約」によりその交渉内容は一切公表されていません。政府は米などの重要品目の“聖域”は守るとしていますが、交渉は終盤を迎え、関税ゼロ圧力は強く“聖域”を守ることは極めて困難です。一方で非関税障壁の撤廃では、アメリカとの二国間交渉で、自動車の安全基準の緩和やかんぽ保険の『がん保険』販売を許さず、アメリカのアフラック保険を押し付けるなど、アメリカの横暴が明らかになっています。
集会では、政府に対して「交渉内容の情報開示を求め、国民に約束した“国益”が守れないなら即時交渉からの脱退を強く求める」決議が大きな拍手で採択されました。また、各政党からの挨拶がありましたが、自民、民主などＴＰＰ交渉を認めながら『私は反対』を主張する議員に会場から厳しいヤジが飛んでいました。 今回の集会には、食健連・県民センターから民医連、年金者組合、新婦人、農民連、県労連から２１０人が参加しました。

ＬＬＣに漁業権・海区漁業調委混乱県の‘ゴリ押し’が原因
５年に一度の漁業権免許更新にあたり、８月３０日桃浦地区漁場の一部の漁業権はＬＬＣ（桃浦かき生産者合同会社）に免許されました。しかし、３０日までに海区漁業調整委員２名が辞表を提出するという前代未聞の事態になっています。
免許更新の前提となる漁場計画の確定の際、海区漁業調整委が答申（５月１４日）に、「（桃浦漁場区割りに関しては）航路も含め組合要望を尊重し適切に処理されたい」との附帯意見が付けていました。この「航路」というのは、県起案の漁場計画では従来あった直線の航路を屈曲させたことに対し、県漁協では「真っ直ぐにして欲しい」という意見があり、その調整を〝組合要望を尊重し〟県が行うべし、というものでした。
そして５月２０日には、ＬＬＣを含めた浜の合意として「航路をまっすぐにする」ということでまとまったのです。しかし、知事はその合意を無視し、「屈曲した航路」にあくまで固執し、「（屈曲させても）具体的支障は認められない」として、漁場計画を県起案通りの内容で確定させました。
せっかく浜で合意したこと尊重せず、自らの案をゴリ押しした事に漁民が強く反発することは当然のことです。これがこの間の混乱の原因です。知事はあくまで「特区の導入」ありきで、その前提になる漁場計画について漁民の意見を無視し続け、海区漁業調整委とともに浜に大混乱を引き起こしたことに知事・県は責任を負わねばなりません。
しかしこれで「水産特区」問題が終わったわけではありません。県民セン
ターでは１２月上旬に「宮城の水産業の復興の現状と課題を考える（仮題）フォーラムの開催を予定しています。

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８月１８日

女川風船プロジェクト

女川の空に舞う千個の風船
８月１８日、快晴の空のもと、県内外から１２０人の皆さんが参加して第１回目の風船プロジェクトが行われました。主催は原発問題住民運動宮城県連絡センター。女川で原発事故が起こったら、放射性物質はどこまで飛ぶのか？その調査のために風船を飛ばす「風船プロジェクト」です。当日の風向きは女川から雄勝に抜ける南西の風でした。「女川原発再稼動反対」、「原発ゼロ」など思い思いのメッセージがつけられた風船は約 1,000個。１２時に一斉に女川の港からそれぞれの思いも込めて、空高く風船は飛び立ちました。
次回の風船プロジェクトは１２月１日を予定しています。

原発センター「女川原発再稼動反対署名」提出は 12 月県議会に行います。大崎市から「弊社社員一同で集めました」と６６７筆の署名が届けられました。１２月にむけて頑張りましょう
８月２４日、ひまわりの会（女川原発の廃炉をめざす
泉区西部の会）が結成１周年記念講演会を開催しました。82 名参加。２年目は署名１万筆突破を目指して活動を進めています。

県原子力安全対策課と懇談

原発センターは８月２８日、国の「原発事故収束宣言」の撤回、汚染水対策に全力を挙げることを国に要望すること、有効な避難計画を確立すること等を求め、県原子力安全対策課と申し入れ・懇談を行いました。
「収束宣言」撤回については、「要望については検討したい、県として被害者救済に制限があってはならないと考えている」こと、「汚染水対策」は「知事が規制庁に全力で当たることを申し入れた」ことなどが表明されました。また「防災計画・避難計画」については「暗中模索の状況」で、「検討中」との回答でした。対象５市町２１万人に「正確な情報を確度高く把握し、住民にどう知らせるか」を基本に検討していること、従来の避難はバスでの移動を基本としたがこの次に発生したなら、自家用車避難が基本になると考えている」ことなど説明があり、「共に検討し、今年度中に作成したい」との表明がありました。原発センターではこれからも随時住民の会と共同し、申入れ、協議を続けていく方針です。
なお、原発センターでは１１月２３日に「原発汚染水問題の現状と打開の方法はどこにあるのか（仮題）学習会を総会とともに開催します。

「せんだい東部復興市民会議」設立！
８月３１日、この間準備されていた「せんだい東部復興市民会議」の設立総会が開催されました。総会には 18 町内会、約５０人が参加しました。
これまでの町内会単位や住民グループでの取り組みとともに、復興を加速するためには町内会等の連携、情報交換、復興の学習などが重要となってくることから、より広い緩やかな連携組織を結成したものです。被災者が今まで以上に「協働」の力を高め、復興を進めていくことを重視していくとされています。また総会ではライターの西大立目祥子さんが記念講演し、「400 年前の慶長の大津波以降、私達はなにを学んだのか、それは〝諦めなかった〟ことである」と参加者にメッセージしました。
市民会議は月例会を開催しており、次回は１０月１５日に開催されます。
テーマは①南蒲生地区や井上浜・藤塚地区の内水対策 ②荒浜地区で聞こえなかった防災無線と再生の課題と今も追悼訪問者が途絶えることのない新たな課題 です。参加無料。
市民会議連絡先は、小野さん ０９０－３１２２－４８４３。

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公開質問状を提出
東北メディカル・メガバンク事業について
９月４日、県民センター・東北メディカル・メガバンク検討委員会（村口至委員長）は、県知事に対して７項目の公開質問状を提出しました。質問内容は、以下のとおりです。
①②③④⑤⑥⑦

東北メディカル・メガバンク事業の発端と位置づけについて
倫理的・道義的問題について
子どもの健康調査及び遺伝子検査について
法的問題についてICT 事業について協定の履行、運用について被災地の地域医療の復旧・復興への取り組みについて

回答期限は９月末日までとなっています。なお、質問状の詳細は県民センターホームページ「資料集」をご参照ください。

地域と復興住宅一体の町づくりへ
石巻住まい連緑町住民協議会の話しつづく

住民の手で復興町づくりを話し合ってきた松並・緑町の住民協議会は、町内に建設が決まった復興住宅と一体となった町づくりをめざして話し合いを続けています。
石巻市との協議では避難ビルとしての位置付けや復興住宅と一体となった集会所建設の方向で合意。昨年１０月に会が行ったアンケートでは近くの公営住宅を希望する声が 28％もあり、話し合いには仮設住民も多数参加しています。
また、この間の話しあいで出された避難タワーも決まり、避難路なども市の検討が進められています。

県民センター紹介パンフ（2013 年改訂版）を作成

また女川町では、移転を求められる被災者の聞き取り調査も行われています。女川町では今回規模の津波を想定した街づくりを進めていますが、そのために、幸い家が残り修繕して住み続けている被災者に対しても移転を求めるなど、復興と矛盾する事態が生じています。「住まい連」は専門家（新建築家・技術者集団）の協力を得て８月１１日に現地の聞き取り調査を行いました。該当する被災者は「ここを立ち退けと言われても行くところもない（大原）」、「なぜここが危険地域なのか。迂回道路で浜にも行けない（小乗）」と困惑しています。「住まい連」は専門家と連携を強め、問題解決のため奮闘しています

原発事故子ども被災者支援法
宮城フォーラム
10 月 12 日（土）15:30～
エルソーラ仙台 大研修室
主催：同実行委員会
問合せ：tomokos@mamma.coop

被災地のオアシス‘カフェ ら・めーる’
石巻松原町のカフェ。回りが何もなくなったなかで、頑張っておられます。
問合せ：0225-98-7345

従来の小型版からＡ４版４ページ建てにし、活動内容をできるだけ詳細にまとめました。１０月から使用開始。