ECield 利⽤規約

テモナ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「ECield 利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、ECield−イーシールド−（理由の如何を問わずサービスの名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。）
を提供します。本サービスを利⽤するお客様は、本サービスのご利⽤にあたって、本規約の全ての内容に同意いただく必要があります。
第１条（定義）
本規約において、次の⽤語は、次の各項に定める意味で⽤いるものとします。
(１) 「お客様」とは、当社との間で利⽤契約を締結して本サービスを利⽤する者をいいます。
(２) 「顧客」とは、お客様サイトにアクセスの上で本サービスを通じてお客様とコンタクトを取る、お客様の顧客⼜は⾒込顧客をいます。
(３) 「利⽤契約」とは、本サービスの利⽤に関する当社とお客様との間の契約をいいます。
(４) 「お客様サイト」とは、本サービスの利⽤対象となるお客様が運営するウェブサイトをいいます。
(５) 「ID・パスワード」とは、利⽤契約成⽴後、本サービスを利⽤するために当社がお客様に付与する ID、パスワード及びお客様⾃⾝で作成された ID、パスワードをいいます。
(６) 「利⽤責任者」とは、本サービスを利⽤するにあたってお客様により選任される利⽤責任者であり、ID・パスワードなどの管理業務を⾏うお客様の従業員をいいます。
(７) 「登録情報」とは、お客様が利⽤契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
(８) 「利⽤環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリ
ティの確保等、本サービスの利⽤に必要な環境をいいます（お客様サイト及び EC カー
トシステムも含むものとします。）。
(９) 「知的財産権等」とは、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第 27条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、その他⼀切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利をいいます。
第２条（本サービスのご利⽤）
1.

お客様は、利⽤契約の有効期間中、本規約の⽬的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。

2.

本サービスの提供を受けるために必要な利⽤環境の準備及び維持は、お客様の費⽤と責任において⾏うものとします。
3.

お客様はコンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。

4.

当社は、本サービスの提供にあたり、その業務の全部⼜は⼀部を第三者に委託することができるものとします。

5.

お客様は、本サービスの利⽤にあたり、⾷品衛⽣法、⾷品表⽰法等の⾷品表⽰、薬機法、改正 JAS 法に関する法律、不当景品類及び不当表⽰防⽌法、特定商取引に関する法律、
特定電⼦メールの送信の適正化等に関する法律及びその他の法令を遵守していること
並びに、国、地⽅公共団体⼜はその他の公的機関からの許認可が必要な商品を販売する
場合、当該許認可を得ていることを保証するものとします。

第３条（パートナーサービス）
1.

本サービスは、本サービスに係る当社のパートナーであるかっこ株式会社（以下「パートナー企業」といいます。）から OEM 提供を受けるサービス（以下「パートナーサー
ビス」といいます。）の全部⼜は⼀部を利⽤して、当社からお客様へ本サービスを提供
します。

2.

お客さまは、本サービスの利⽤にあたり、パートナー企業の規定する契約条件や利⽤規
約 （ 「 不 正 注 ⽂ 検 知 サ ー ビ ス の 利 ⽤ 規 約 」 （ URL ；https://frauddetection.cacco.co.jp/termsofservice/）及び「買い回り検知サービスの利⽤規約」（URL；https://frauddetection.cacco.co.jp/kaimawari_registration_term/）、随時パートナー企業により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。以下「パートナー規約等」といいます。
）において契約者が負う義務と同等の義務に拘束されることに同意するものとします。なお、パートナー規約等内でお客様が負う義務は当社に対しても負うものとします。ただし、お客様はパートナー企業に対して利⽤料⾦を⽀払う義務を負わず、当社に対して利⽤契約に基づく料⾦を⽀払う義務を
負います。

3.

お客様が、さらに認定利⽤者として第三者に本サービスを利⽤させることはできません。

4.

お客様は、本サービスの保守上やむを得ない場合⼜は本サービスの提供上必要がある場合であって、パートナー企業がお客様に直接連絡をし⼜は作業をする必要があると当社が判断した場合において、当該連絡及び作業に対し協⼒するものとします。

5.

本規約の内容と、パートナー規約等の内容が異なる場合は、当社が本規約の規定に優先して適⽤すると明⽰しない限り、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。

第４条（連絡⽅法）
1.

当社は、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社か

らお客様に対する連絡⼜は通知は、電⼦メール⼜は本ウェブサイト等への公開、その他
当社の定める⽅法で配信するものとします。
2.

当社からお客様に対する連絡⼜は通知は、お客様が当社に申請した連絡先に発信⼜は本ウェブサイト等へ公開することにより、お客様に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第５条（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産権等は、当社⼜は当社に許諾した第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、本サービスに関する当社⼜は正当な権利を有する第三者の知的財産権等の使⽤許諾を意味するものではありません。
第６条（譲渡禁⽌）1.

お客様は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第７条（再委託）
1.

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部⼜は⼀部を当社の判断にてパートナー企業やその他当社⼜はパートナーが指定する第三者（以下、「再委託先」といいます。）に再委託することができます。この場合、当社は再委託先に対し、当該再委託業務の遂⾏について本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

2.

お客様は、本サービスの提供のために、登録情報をパートナー企業や再委託先に対し提供することに同意します。

第 8 条（申込）1.

お客様は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込フォームより、利⽤契約締結の申込みを⾏うものとします。利⽤契約は、次項に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、本サービス申込フォームの送信ボタンを押した時点で成⽴するものとし

ます。
2.

当社は、次の各号の⼀に該当する場合には、利⽤契約の申込を承諾しないことがあります。

(１) 過去に本規約に違反するなどしたために利⽤契約を解除したことがある、若しくは本サービス⼜は当社が提供する他のサービスの利⽤を停⽌されていることが判明した場
合(２) 本サービスの利⽤申込の際に、お客様の申告事項について、虚偽の記載、誤記、⼜は記
載漏れがあった場合(３) 本サービスの料⾦⼜は当社の提供する他のサービスの料⾦等について、お客様に⽀払債務の履⾏遅延⼜は不履⾏があった場合(４) 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合(５) 暴⼒団員等（第 30 条（反社会的勢⼒排除）に定義します。
）である、⼜は資⾦提供その他を通じて暴⼒団員等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等暴⼒団員等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が合理的な理由に基づき判断した場合(６) その他、当社⼜はパートナー企業が承諾することを適当でないと判断した場合
3.

お客様は、当社がお客様に本サービスを提供するため、登録情報（お客様に所属する役
員、従業員等の個⼈情報（第 27 条に定義します。）が含まれる場合は、それを含みます。）を、当社がパートナー企業に通知することに同意するものとします。

第 9 条（オプションサービスの提供）
1.

お客様が本サービスに関連し当社⼜は第三者が提供するオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)の利⽤を希望する場合には、当社が別途指定する⽅法により申込み、オプションサービス利⽤契約(以下「オプションサービス利⽤契約」といいます。)を締結するものとします。なお、オプションサービス利⽤契約が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービス規約が優先するものとします。ただし、オプションサービス利⽤契約において、本規約が優先する旨の規定がある場合はこの限りではありません。

2.

お客様がオプションサービスの利⽤の停⽌を希望する場合には、当社⼜はオプション
サービスを提供する第三者が別途規定する⽅法により利⽤停⽌の⼿続を⾏うものとします。

第 10 条（登録情報の変更）
1.

お客様は、利⽤責任者をあらかじめ定めたうえ、第 8 条（申込）に規定する本サービスの利⽤申込を⾏うこととします。本サービスの利⽤に関する当社からの通知及び当社

との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うこととします。
2.

お客様は、登録情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の⽅法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

3.

お客様について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法⼈⼜はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の⽅法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

4.

当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法⼈
⼜はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。

5.

当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

6.

当社からお客様への連絡は利⽤責任者への、書⾯の送付、電⼦メールの送信、⼜は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する⼿段によって⾏います。当該連絡が、電⼦メールの送信⼜は本サービスへの掲載によって⾏われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。

7.

お客様が本条に規定する届出事項の変更を怠ったことによりお客様⾃⾝が不利益を被った場合、当社は⼀切その責任を負わないものとします。

8.

本サービスの提供のために、お客様のウェブページへ特定のタグを設置する必要があ
る場合であって、対象となるウェブページが追加、変更され⼜は URL（Uniform
Resource Locator の略であって、インターネット上のホームページの位置や情報を⽰すもの。）が変更されるときは、お客様は１ヶ⽉以上前に当社に対してその詳細を通知しなければならないものとします。

9.

当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことにより、本サービスの提供が停⽌・中断され、⼜は本サービスの提供に不具合が⽣じた場合であっても、⼀切責任を負わない
ものとします。

第 11 条（お客様による解約）
1.

お客様は、当社所定の⽅法にて解約の通知を⾏った場合、当該解約通知⽇の翌⽉の末⽇をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。

2.

お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦等⼜は⽀払遅延損害⾦がある場合には、直ちにこれを⽀払うものとします。

3.

第１項の定めにかかわらず、お客様が第 8 条（申込）１項に定める利⽤申込みをした⽇から、本サービスの最短利⽤期間の満了までの間に本契約の解約をする場合、次の各号にしたがい解約⼿数料を⽀払うものとします。なお、解約⼿数料は当社の指定する期限までに⼀括して当社に⽀払うものとします。

(１) 解約⽇が、利⽤申込みをした⽇から本サービスの利⽤開始⽇（当社がお客様へ本サービスのアカウントを納品した⽇を指します。以下同じ。）よりも前の⽇付まで
解約⼿数料：初期費⽤の全額(２) 解約⽇が、利⽤開始⽇以降の⽇付
解約⼿数料：第 15 条（最短利⽤期間）に定める最短利⽤期間に相当する利⽤料⾦
第 12 条（契約解除）
1.

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちに利⽤契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が⽣じた場合であっても当該損害につき⼀切責任を負いません。

(１) 当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業(２) お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合(３) 破産⼿続き開始、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続き開始、特別清算⼿続き開始について⾃ら申し⽴て、⼜は第三者から申し⽴てられた場合(４) 前 2 項の他、お客様の信⽤状態に重⼤な変化が⽣じたと当社が判断した場合
2.

当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反し、⼜はお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重⼤な事由（以下「違反等」といいます。）が発⽣し、当該違反等について、書⾯による催告をしたにもかかわらず 14 ⽇以内にこれを是正しなかった場合は、本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤を停⽌し、⼜は、利⽤契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。

3.

前２項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した⾦銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の⽀払いが遅滞している代⾦等を受領する権利を失わないものとします。
また、当該解除によりお客様に損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負い
ません。

4.

当社は、書⾯でお客様に通知することにより直ちに利⽤契約を解約することができる
ものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費⽤負担、逸失利益
その他お客様に⽣じた損害につき⼀切責任を負いません。

5.

お客様が第１項に基づく本サービスの利⽤の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっても、利⽤契約が継続している限り、お客様は利⽤料⾦を⽀払う義務を負うものとします。

6.

第 1 項の解除の時期が、第 15 条（最短利⽤期間）に定める最短利⽤期間以前の解約の場合、第 11 条（お客様による解約）第 3 項に定める解約⼿数料を⽀払うものとします。
なお、当該解約⼿数料の⽀払いは損害賠償責任を免除するものではありません。

第 13 条（本サービスの種類と内容）1.

当社が⼀般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、利⽤契約に定めるとおりとし、お客様が具体的に利⽤できる本サービスの種類は、利⽤契約にて定めるものとします。

2.

当社は、パートナーサービスの品質が⼀定の基準を下回ったことにより、お客様が損害を被った場合であっても、当社がパートナー企業から現実に賠償された額を超えて補償しないものとします。

3.

お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利⽤するものとします。

(１) 第 29 条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が⽣じる場合があること(２) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は⼀切その責を免れること
4.

次の事項については、利⽤契約において、明⽰的に追加されている場合を除き、お客様へ提供されないものとします。

(１) お客様等の利⽤するソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対
応等(２) 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、⽤紙等の消耗品の供給(３) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ第 14 条（契約期間）
利⽤契約期間は、本サービスの利⽤開始⽇から 6 ヶ⽉とし、期間満了の 1 ヶ⽉前までに当社⼜はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて⾃動更新される
ものとします。
第 15 条（最短利⽤期間）
1.

本サービスの最短利⽤期間は、利⽤開始⽇から起算して６ヶ⽉とします。ただし、別途定めがある場合はそれに従います。

2.

お客様は、前項の最短利⽤期間内に利⽤契約の解約を⾏う場合は、第 11 条（お客様による解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに解約⽇以降最短利⽤期間満了⽇までの残余の期間に対応する利⽤料⾦に相当する額を⼀括して当社に⽀払うものとします。

第 16 条（サービスの変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本サービスの全部⼜は⼀部の内容（仕様、デザイン、視聴覚表現、その他の⼀切の事項を含みます。）を変更⼜は追加することができるものとします。ただし、当該変更⼜は追加によって、変更⼜は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第 17 条（サービスの停⽌・終了）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部⼜は⼀部をいつでも、お客様に事前に通知することなく、中断⼜は停⽌することができるものとします。

(１) システムの過負荷・不具合・障害・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセスが⽣じた場合(２) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断⼜は停⽌、本サービスとの連携の停⽌、仕様変更等が⽣じた場合(３) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合(４) 法令の制定改廃、疫病の流⾏、⽕災、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合(５) お客様が第 25 条（禁⽌事項）第 1 項各号のいずれかに該当した場合(６) お客様が第 12 条（契約解除）第１項各号及び第 2 項のいずれかに該当した場合(７) お客様が第 19 条（利⽤料⾦の⽀払義務）第１項に定める利⽤料⾦の⽀払いを完了せず
その他利⽤契約等に違反した場合(８) パートナー企業がパートナーサービスの当社への OEM 提供を中断⼜は中⽌した場合(９) その他当社が停⽌⼜は中断を合理的な理由に基づき必要と判断した場合
2.

当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を終了することができます。なお、本サービスの終了にあたっては、お客様に対してできる限り事前に通知するよう努めます。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りでありません。

3.

本条によりお客様その他第三者に⽣じた不利益、損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第 18 条（本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）
本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等は、利⽤契約に定めるとおりとします。
第 19 条（利⽤料⾦の⽀払義務）
1.

お客様は、本サービスの利⽤期間における利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を別途当社が定める⽅法で⽀払うものとします。なお、お客様が本条に定める⽀払を完了しない場合、当社は、第 17 条（サービスの停⽌・終了）第 1 項及び第 2 項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。

2.

利⽤期間において、第 17 条（サービスの停⽌・終了）に定める本サービスの提供の中
断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、お客様は、利⽤期間中の利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等の⽀払を要します。
第 20 条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
1.

お客様は、本サービスの利⽤料⾦及びこれにかかる消費税等を、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。なお、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、お客様の負担とします。

2.

お客様と集⾦代⾏等を⾏う⾦融機関との間で利⽤料⾦の決済をめぐって紛争が発⽣した場合、お客様が⾃らの責任と負担で解決するものとし、当社は⼀切の責任を負わない
ものとします。

第 21 条（遅延利息）
お客様が、本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、お客様は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年１０．０％の利率で計算した⾦額を延滞利息として、本サービスの料⾦その他の債務と⼀括して、当社が指定する期⽇までに当社の指定する⽅法により⽀払うものとします。な
お、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、お客様の負担とします。
第 22 条（料⾦等の変更）
当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利⽤料⾦の変更の必要が⽣じた場合には、サービス料⾦を改定する事が出来るものとします。この場合、第 31 条（規約の変更）の規定に準じて通知を⾏うものとします。
第 23 条（⾃⼰責任の原則）
1.

お客様は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、⼜は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、⼜は第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。

2.

お客様は、当社が本サービスを提供するために必要とし、⼜は、本サービスを向上させるために要請する情報（以下これらの情報を「お客様提供情報」と総称します）を当社に対して提供するものとします。お客様提供情報については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、それに関連するいかなる問合せも受けず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

3.

お客様は、本サービスにより当社が提供する審査結果の品質は、お客様が当社に提供する個⼈情報の量並びに正確性、網羅性及び最新性を含むデータの性質に依拠するものであり、お客様の期待する品質が保証されるものではないことに同意します。
4.

お客様は、本サービスがお客様の事業における業績の向上、売上の増加その他の結果を保証するものではないことに同意します。また、当社が提供する本サービスに基づく審査結果の採否その他お客様の事業に関する決定は、お客様⾃らの判断と責任において⾏うものとします。

5.

お客様は、お客様がその故意⼜は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。

第 24 条（ユーザ ID 及びパスワード）
1.

お客様は、本サービスの利⽤に際して ID・パスワードをご⾃⾝の責任で厳重に管理しなけ
ればなりません。当社は、登録された ID・パスワードを利⽤して⾏われた⼀切の⾏為を、お客様ご本⼈の⾏為とみなすことができ、ID・パスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

2.

お客様の本サービスにおけるすべての利⽤権は、理由を問わず、当社とお客様の間の利⽤契約が終了した時点で消滅します。理由の如何を問わず、利⽤契約終了後のアカウントの復旧はできませんのでご注意ください。

3.

本サービスのアカウントはお客様に⼀⾝専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利⽤権は、第三者に譲渡、貸与⼜は相続させることはできません。

4.

お客様は、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、⾃らの責任で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利⽤契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切の義務及び責任を負わないものとします。

第 25 条（禁⽌事項）
お客様は、本サービスの利⽤に際して、以下に該当する⾏為を⾏ってはなりません。
(１) 本サービスにおいて次の各号のいずれかに属する商材を取り扱う⾏為①

公序良俗に反するもの （アダルト、出会い系サイトを含みます。）②

銃⼑法・⿇薬取締法・ワシントン条約・薬機法、その他の法令の規定に違反するもの、
⼜はそれを幇助するもの③

古銭、有価証券（ただし、本号④に定めるものを除きます。）、⾦銀の地⾦、タバコ⼜は
印紙、切⼿等の専売品④

商品券、プリペイドカード、回数券等の前払式⽀払⼿段（ただし、お客様が発⾏するお客様以外の第三者から物品の購⼊やサービスの提供を受ける場合に使⽤できるもの及びお客様以外の第三者が発⾏したものに限ります。）⑤

⽣き物（⽝、猫など）⑥

RMT（リアルマネートレード）

⑦

⼑剣、⽇本⼑⑧

宗教関連商材⑨

その他、当社が不適切と判断した商品及びデジタルコンテンツ(２) 法令⼜は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為(３) 公の秩序善良の⾵俗を害するおそれのある⾏為、反社会勢⼒に対する利益供与その他の協⼒⾏為⼜は犯罪⾏為に関連する⾏為(４) 当社⼜は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、
その他法令上⼜は契約上の権利を侵害する⾏為(５) 当社が定める⽅法以外の⽅法で、コンテンツの利⽤権⼜はデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質⼊、担保供与その他の⽅法により第三者に利⽤させ⼜は処分する⾏為(６) 性⾏為や猥褻な⾏為を⽬的とする⾏為、⾯識のない異性との出会いや交際を⽬的とする⾏為、児童ポルノ⼜は児童虐待に相当する情報を表⽰し⼜は表⽰させる⾏為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を⽬的とする⾏為(７) 過度に暴⼒的な表現、露⾻な性的表現、⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地等による差別につながる表現、⾃殺、⾃傷⾏為、薬物乱⽤を誘引⼜は助⻑する表現、その他反社会的な内容を含み他⼈に不快感を与える表現を、投稿⼜は送信する⾏為(８) 選挙運動や宗教・ネットワークビジネス等への勧誘などの⾏為(９) 当社⼜は第三者になりすます⾏為⼜は意図的に虚偽の情報を流布させる⾏為(１０)

第三者の個⼈情報、登録情報、利⽤履歴情報などを、本サービスの利⽤に必要な範囲を超えて、不正に収集、蓄積、開⽰⼜は提供する⾏為(１１)

不正アクセス⾏為、第三者の ID・パスワードの⼊⼿及び利⽤⾏為、その他これらに類する⾏為(１２)

本サービスのサーバやネットワークシステムに⽀障を与える⾏為、技術的⼿段を利⽤してサービスを不正に操作する⾏為、本サービスの不具合を意図的に利⽤する⾏為、類似⼜は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする
⾏為、その他当社による本サービスの運営⼜は第三者による本サービスの利⽤を妨害し、これらに⽀障を与える⾏為(１３)

本サービスの翻訳、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、⼜は逆アセンブル、その他の⽅法を利⽤し、本サービスの知的所有権その他の権利を侵害す
る⾏為
(１４)

その他本サービスが予定している利⽤⽬的と異なる⽬的で本サービスを利⽤する

⾏為
(１５)

上記１から１４のいずれかに該当する⾏為を援助⼜は助⻑する⾏為(１６)

その他当社が不適切と判断した⾏為

第 26 条（秘密保持）1.

お客様は、本サービスを提供⼜は利⽤するうえで知り得た相⼿⽅の営業上、技術上⼜は業務上の情報（以下「機密情報」といいます。） を機密に保持し、当社の事前の書⾯による承諾なしに、第三者に開⽰せず、漏洩防⽌のための適切な安全管理措置を講じるものとします。 ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

(１) 開⽰時に公知の情報(２) 開⽰後にお客様の責によらず公知となった情報(３) 開⽰前にお客様が知得していた情報(４) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開⽰された情報(５) 開⽰された情報によらずお客様が独⾃に創出した情報
2.

お客様は、機密情報を、利⽤の⽬的にのみ使⽤します。

3.

第 1 項の規定にかかわらず、お客様は、機密情報のうち法令⼜は官公庁の命令により開⽰することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開⽰先⼜は官公庁に対して開⽰することができるものとします。

4.

お客様は、当社から要求があったときはすみやかに機密情報（複製があるときはその複製物を含みます。） を当社に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。

第 27 条（個⼈情報）
1.

当社は、お客様及びお客様の顧客の個⼈情報を、当社のプライバシーポリシー（URL；
https://temona.co.jp/privacy_policy/）に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.

お客様は、お客様サイトにおいてお客様⾃⾝でプライバシーポリシーを作成するものとします。お客様と顧客⼜は第三者との間における個⼈情報の取り扱いに関する紛争が⽣じた場合、当社は何ら責任を負わず、お客様が⾃らの責任と費⽤負担によりこれを解決するものとします。

3.

当社は、パートナー企業の請求がある場合、本サービスに関するお客様提供情報（個⼈情報を含みますがこれに限りません。）の全部⼜は⼀部をパートナー企業に提供することがあります。

4.

当社は、お客様による本サービスのご利⽤状況を、パートナー企業から取得することができるものとします。

5.

当社は、個⼈情報の属性集計・分析を⾏い、個⼈を識別・特定できないように加⼯したもの（以下「統計情報」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利⽤することがあります。また、本条に基づき作成された統計情報は個⼈
情報に含まれないものとし、統計情報を第三者に開⽰することがあります。

6.

当社は、個⼈情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発⽣した場合には、直ちにお客様に報告するとともに、お客様の顧客からの苦情への対応等をお客様と協議し、当社の費⽤と負担において適切な措置を講じるものとします。
7.

お客様及びお客様の顧客の個⼈情報の開⽰、訂正・追加・削除、及び利⽤の停⽌・消去・
第三者提供の停⽌については、個⼈情報のご本⼈様⼜はその代理⼈様を通じて、当社プ
ライバシーポリシーに定める「開⽰等の求めに応じる⼿続等に関する事項」のご請求を⾏っていただいた場合に限り対応させていただきます。

第 28 条（損害賠償）
1.

当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、⼀切賠償の責任を負いません。万⼀本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に現実に⽣じた直接かつ通常の損害額（当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、及び逸失利益は含みません。）を、その損害が⽣じた時点から遡って過去 1 ヶ⽉の期間にお客様から現実に受領した本サービスの⽉額利⽤料⾦を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。

2.

前項の定めに関わらず、当社は、当社の故意⼜は重過失により本サービスの提供に起因
⼜は関連して損害が⽣じたときは、当社はお客様に現実に⽣じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

3.

前 2 項の場合であっても、パートナーサービスに起因してお客様に⽣じた損害については、いかなる損害（SLA の基準値を下回った場合により⽣じた損害も含むがこれに限らない。）であっても、当社がパートナー企業より現実に賠償を受けた額を超えて補償しないものとします。

4.

お客様は、本サービスの利⽤⼜は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因⼜は関連して当社に⽣じた損害を賠償するものとします。

第 29 条（免責）1.

本サービス⼜は利⽤契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、前条の場合を除きお客様に発⽣した損害（以下の事由による場合を含みますが、これらに限られません。）については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(１) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒(２) 利⽤環境の障害⼜は本サービス⽤設備までのインターネット接続サービスの不具合等
お客様の接続環境の障害(３) 本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害(４) 当社が第三者から導⼊しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者

からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュ
ータウイルスの本サービス⽤設備への侵⼊(５) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備への第三者による不正アクセス⼜はアタック、通信経路上での傍受(６) 当社が定める⼿順・セキュリティ⼿段等をお客様が遵守しないことに起因して発⽣した損害(７) 本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS,ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発⽣した損害(８) 本サービス⽤設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損
害(９) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害(１０)

刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分(１１)

当社に対して適時にお客様提供情報が提供されず、本サービスがお客様に対して提供されなかったことによる損害(１２)

再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰すべき事由がない場合(１３)
2.

その他当社の故意⼜は重過失による利⽤契約等の違反によらない事由

当社は、お客様が本サービスを利⽤することによりお客様とお客様の顧客⼜は第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切責任を負わないものとします。

3.

当社は、パートナーサービスの品質が⼀定の⽔準を下回った場合であってパートナー
企業が当社に対し賠償した額を超えてお客様に補償しないものとします。

第 30 条（反社会的勢⼒排除）
1.

お客様は、⾃⼰及び⾃⼰の役員等が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった
時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴⼒団員等」といいます。） に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(１) 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること(２) 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(３) ⾃⼰、⾃社、第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること(４) 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(５) 役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2.

お客様は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約します。

(１) 暴⼒的な要求⾏為(２) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為(３) 取引に関して、脅迫的な⾔動を⾏い、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為(４) ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為(５) その他前各号に準ずる⾏為
3.

お客様が前⼆項に違反した場合、当社は通知⼜は催告等何らの⼿続きを要しないで直ちに利⽤契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部⼜は⼀部を解除することができ、当社に損害が⽣じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社はお客様に損害が⽣じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第 31 条（規約の変更）
当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を
当社ウェブサイト（URL；https://ecield.temona.co.jp/pdf/ecield_agreement.pdf）に掲⽰し、⼜はお客様に電⼦メールで通知します。当該効⼒発⽣⽇後において、お客様が本サービスを利⽤した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適⽤するものとします。
第 32 条（プレスリリース）
当社は、お客様による本サービスの利⽤に関して、プレスリリース、営業⽤資料、IR 資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。ただし、お客様が別途当社に申⼊れ、双⽅協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
第 33 条（分離可能性）
1.

本規約の⼀部の規定の全部⼜は⼀部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分及び本規約のその他の規定は有効とします。

2.

本規約の規定の⼀部があるお客様との関係で無効とされ、⼜は取り消された場合でも、本規約はその他のお客様との関係では有効とします。

第 34 条（準拠法）
本規約及び利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。
第 35 条（合意管轄）
本サービスに関し紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 36 条（存続条項）
本規約の終了後も第 4 条乃⾄第 6 条、第 10 条第 7 項及び第 9 項、第 11 条、第 12 条、第13 条第 2 項及び第 3 項、第 15 条第 2 項、第 17 条第 3 項、第 20 条第 2 項、第 21 条、第23 条、第 24 条、第 26 条乃⾄第 29 条、第 33 条乃⾄第 35 条及び本条の各規定については、
引き続き効⼒を有するものとします。