講演会「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」
平成 25 年 5 月 24 日（金）、リーガルサポート主催による「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」の講演会が、定員を超える 130 名の参加のもと、東京千代田区のベルサール神保町で開催されました。
講演会では、当法人理事長松井秀樹氏による挨拶に続いて、イギリスのロンドン保護裁判所上席判事デンゼル・ラッシュ氏、ドイツのゲッティンゲン大学教授フォルカー・リップ氏による、それぞれの国における法定成年後見制度の現状についての詳細な報告をいただきました。
―イングランド及びウェールズにおける成年後見― デンゼル・ラッシュ氏
イギリスでは、判断能力の不十分な人々に対し国家によって管理を行うという形の後見の歴史がかなり長く続いたのち、現在の成年後見制度の根拠法である２００５年意思能力法が制定されました。その基本原則は、本人には能力があるという前提に立ったうえで、自ら意思決定ができない人々を支え、自己決定へと導くための手続を保証し、例外的に他人により決定される場面においては必要最小限かつ適正な代行決定であるべきと規定するものです。その他重要なものとして、無能力の定義、最善の利益の判断時にとるべき手段についての規定が紹介されました。また、「過失なく能力を欠く人の最善の利益のために行動する限り、医療従事者又は介護者は、民亊あるいは刑事責任に問われない」という免責条項や、医療行為拒否に関わる事前の意思決定について具体的な例を挙げて説明がありました。
支援の仕組みについては、保護裁判所自らが問題ごとに本人に代わって決定を行う「保護裁判所後見」がまず優先されること（例えば重大な医療行為に関する決定など１回限りの判断で足りる場合）、これに対して、保護裁判所により後見人が選任されるのは、特別な必要性が認められる場合のみであり、後見人に授権する範囲及びその期間を最小限にすべきであることが規定されています。
支援組織には、保護裁判所と後見庁の存在があります。
保護裁判所は、判断能力の不十分な人々に関するすべての問題についての解決機関としての役割があり、医療行為の同意、後見人の選任、医療行為の指示についての有効性・妥当性の判断、ＥＰＡ・ＬＰＡに関する問題の解決などの機能があります。第一義的に保護裁判所が本人に代わって意思決定することができるので、ほとんどが問題の無い案件ですが、全体の５％については審理が必要で、内容は医療関係や健康関係の案件です。審判の中で、保護裁判所から後見人に対して担保（保証金）を要求することもあります。また、２種類の訪問人が設けられており、特別訪問人は医療資格に基づき本人の行為能力評価を行い、一般訪問人は定期的な訪問を行い、後見庁の一般監督機能の一部の役割を担います。
後見庁は、後見制度の運用状況を監視・管理する機関として、判断能力の不十分な人々の自己決定の支援、後見人等のサポートなどの役割があります。その機能は、保護裁判所

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選任の後見人の監督、後見人の登録や管理、後見人の訪問の指示、後見人からの担保の受領、後見人からの報告書・意見や苦情などの受領、ＬＰＡの設定などです。
能力を欠く人に関わる人々への行動指針として「行動規範」が作成されています。実務的な内容でシナリオや事例研究の形で説明されており、イギリス以外の国においても広く読まれているそうですが、実際に起きた後見人の権限濫用のケースでは、後見人自身がこの行為規範を知らない例があったようです。
―ドイツにおける成年の法的保護― フォルカー・リップ氏
ドイツにおける法定後見制度は、成年者世話法によって規定されています。旧制度の行為能力剥奪・制限の宣告、成年者を対象とする後見及び障害保護の各制度を全面的に廃止し、ノーマライゼーションと自己決定権の尊重を基本理念として「必要性の原則」「補充性の原則」のもとに運用されています。この成年後見制度の全面的改正によって、被世話人は原則として行為能力の制限を受けないこととなりました。個々の事例に関して必要な場合かつ必要な範囲内に限って世話裁判所が世話人に対し同意権を付与するといった「同意権の留保」の場合にのみ、例外的に被世話人の行為能力が一定の制約を受けます。
世話人制度では、全面的な後見制は存在せず、本人（被世話人）の意思決定支援が重視されており、本人（被世話人）の自由な意思に反して世話人を選任することはできない旨が明文化されています。世話事務の遂行においては、被世話人の希望と意見が優先され、世話人は、被世話人と協議しながら事務処理を行わなければなりません。手続面においても世話人の選任又は同意権の留保命令を行う前に、世話裁判所は、原則として本人（被世話人）に直接審問しなければならないとされています。支援の終了についても、規定が設けられており、支援の開始から７年毎に見直しが要求されます。
世話人の選任手続は、本人（被世話人）の申立て又は職権によって開始されます。世話の開始に対する世話裁判所の職権発動を促すことは、誰でも可能です。選任権限は世話裁判所のみが有し、必要な資料は職権で収集されます。これらの情報をもとに、どの分野において世話人が必要なのかきめ細かく審理します。
誰が世話人になるかは、法定されています。第１に本人（被世話人）が希望した者です。
この者がふさわしくないと判断されない限り、この者を選任しなければなりません。希望がない場合は、第２に家族です。家族が拒否した場合は、第３に専門家、市民後見人などです。
世話人は、「必要性」「自律性」「権利保全」の原則を指針として世話事務を自ら行う義務があります。他者（事務所の職員等）に代理させて行うことはできません。また、世話裁判所に対し報告書を提出する義務があります。さらに、生命の危険を伴う医療行為、不妊手術、施設への収容、住居の明け渡し等の重要な身上監護事項に関する「特別決定」については、世話裁判所の許可が必要とされます。
支援組織には、世話裁判所のほか、自治体の担当課及び民間の世話協会の存在がありま

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す。自治体の担当課及び世話裁判所は、世話人を支援する責務を負っています。世話協会には、社会福祉や法律家が常勤しており、家族や市民後見人の支援を行います。世話裁判所は、これら支援組織との連携を得て機能しており、この三者の関係は法律によって規定されている点に特徴があります。
続いて中央大学法学部教授新井誠氏によりそれぞれの報告に対し、次のような講評がありました。
●イギリスについて
・無能力の定義が日本においてとても参考になる・ベストインタレストに関するチェックリスト、合理的な行動に基づく責任免除規定及び医療行為の規定がある●ドイツについて・支援の最後の手段として世話人制度があること、世話人となる者を希望すればそのとおりになること、後見人がついていても能力は剥奪されず、例外的に同意見留保により一部制限されることなど、日本との差が非常に大きい
・世話裁判所の許可が必要とされる重要な身上監護事項の中に、医療行為の規定がある
・行為規範については、日本でも読まれている・第一順位の世話人は家族とされており、専門家が世話人になる場合の仕分けの基準がある
・７年経過すると、支援が終了か否か検討される仕組みは日本でも必要ではないだろうか
最後にデンゼル・ラッシュ氏及びフォルカー・リップ氏に対する質疑応答が行われました。
会場からは、法の適用や改正に伴う変更点に関するもの、制度の運用状況や専門職後見人の報酬規程に関するものなど、多岐にわたる質問が寄せられました。
日本の成年後見制度がスタートして 13 年がたちます。世界をリードしているイギリス、ドイツ両国の仕組みや動向を知ることにより、わが国の仕組みをどのように発展させていくのか、このヒントを学びたいという思いが伝わる講演会となりました。素晴らしい両国の制度を知り、我が国と比較して至らない点ばかり目についてしまいがちですが、少し視野を広げて日本の優れている面も評価しつつ、より良い制度にしていきたいと思います。
以上

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