公告
余熱利用施設建設工事について、次のとおり事後審査型一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の６第１項及び北名古屋衛生組合契約規則（昭和50年西春日井郡東部衛生組合規則第８号。
以下「規則」という。）第７条の規定に基づき公告する。
令和３年４月 22 日
北名古屋衛生組合管理者

長

瀬保

入札参加を希望する者は、事後審査型一般競争入札参加申請書（様式第１。以下「参加申請書」という。）に所定の事項を記入し、提出すること。
１ 事後審査型一般競争入札に付する事項⑴ 工事名
余熱利用施設建設工事⑵ 工事場所
北名古屋市二子名師地内⑶ 工期
令和３年７月１日から令和４年６月30日まで（365日間）
ただし、令和３年度60％、令和４年度40％の出来高実績とする。
⑷ 工事概要ア 敷地面積5,557.72 ㎡
イ 構造及び階数(ｱ)構造
屋根：鉄骨造地上：ＲＣ造、鉄骨造(ｲ) 階数
地上：２階
ウ 建築面積2,296.73 ㎡
エ 延床面積2,612.86 ㎡
オ

工事範囲(ｱ) 建築工事

ａ 建築本体工事
ｂ 外構植栽工事
ｃ 昇降機工事
ｄ 解体・撤去工事(ｲ) 電気設備工事(ｳ) 給排水衛生設備工事(ｴ) 空気調和設備工事⑸ 予定価格有（事後公表）⑹ 最低制限価格有（事後公表）⑺ 工事費内訳書
要（入札時）
２ 事後審査型一般競争入札参加資格要件に関する事項
参加申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たす者であること。
⑴ 政令第167条の４の規定に該当していない者であること。
⑵ 北名古屋市及び豊山町の入札等参加資格者名簿のいずれかに登載されている者であること。
⑶ 当該公告の日から当該工事の落札者の決定の日までに、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）に基づく営業停止、「北名古屋市指名停止措置
要綱」に基づく指名停止、「北名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」、「北名古屋市が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 愛知県内に法第３条第１項の規定による建設業許可を受けた本店、支店又は営業所を設置していること。
⑸ 法第３条の規定により、「建築一式工事」について特定建設業の許可を有する者であること。
⑹ 参加申請書の提出日に１年７か月を経過していない経営事項審査通知書の建築一式に係る総合評定値（Ｐ点）が1,600点以上、かつ経営分析値（Ｙ点）が850点以上であること。
⑺ 当該公告の日までの過去10年間に、１件あたりの請負契約金額が10億円以上、かつ延床面積2,000㎡以上で官公署が発注した同種工事（新築に限る）を元請けとして施工実績を有する者であること。ただし、受注形態が特定建設工事共同企業体の場合、１件あたりの請負契約金額は自社分のみで10億円以上とする。
⑻ 令和３年７月１日（予定）から建設工事に着手する必要があるため、元請けの技術者として、一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有し、かつ、有効な状態である建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴を有する者を専任の監理技術者として配置できること。

⑼ 配置予定の専任の監理技術者は、落札候補者として入札参加資格確認申請書等を提出する前日までに元請けとして完了した同種（新築に限る）・類似工事に従事した経験を有する者であること。ただし、類似工事とは体育館などの大空間を有する施設の建設工事とする。
⑽ 民事再生法（平成11年法律第225号。
（以下、「再生法」という。）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法（平成14年法律第154号。
（以下、「更生法」という。）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
⑾ 当該工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。当該工事に係る設計業務等の受注者とは、「株式会社東畑建築事務所名古屋オフィス」である。
⑿ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合⒀ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務⒁ 特定建設工事共同企業体でないこと。
３ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 契約条項を示す場所
愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合⑵ 日時
令和３年４月22日（木）から令和３年５月12日（水）まで（土曜日、日曜日及

び祝日を除く。）各日とも午前８時30分から午後５時まで
４ 現場説明会
無５ 参加申請書の提出に係る事項⑴ 参加申請書の交付期間
令和３年４月22日（木）午前９時から令和３年５月12日（水）午後５時まで⑵ 参加申請書の入手方法
北名古屋衛生組合のホームページからダウンロードする。
ホームページアドレス：http://kitanagoyaeisei.sakura.ne.jp/⑶ 参加申請書の提出方法
ア 提出部数
１部 なお、提出された参加申請書は返却しない。
イ 提出期限ウ

令和３年５月 12 日（水）午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
提出場所
愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合 総務課
電話番号 (0568)22-3581

エ

提出方法
直接持参すること。なお、郵送及び電送による提出は認めない。
オ 費用
提出者の負担とする。
６ 設計図書等に係る事項⑴ 設計図書等の配付期間
令和３年４月22日（木）午前９時から令和３年５月12日（水）午後５時まで⑵ 設計図書等の入手方法
北名古屋衛生組合のホームページからダウンロードする。
⑶ 設計図書等に対する質問
ア 期限
令和３年５月 12 日（水）午後５時まで
イ 提出場所
設計図書等に対する質問がある場合は、北名古屋衛生組合清掃工場建設対策室（以下「対策室」という。）へ設計図書等質問書を電子メールにより提出すること。また、電子メール送信後、必ず対策室へ電話連絡をすること。
電子メール送付先：taisaku@kitanagoyaeisei.sakura.ne.jp
電話（0568）22-3581
ウ様式
様式は自由⑷ 質問に対する回答
ア 回答日
令和３年５月14日（金）午前10時予定
イ 回答方法
参加申請書を提出した者に電子メールで回答する。
７ 入札及び開札に関する事項
入札は紙入札で行い、入札後、直ちに開札する。
⑴ 入札日時及び場所
ア 入札日時
令和３年５月21日（金）午前10時
イ 場所
北名古屋衛生組合２階会議室⑵ 入札保証金
無⑶ 入札の辞退
入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退届を提出すること。
⑷ 開札及び落札候補者の決定
ア 初度の開札の結果、落札候補者がいない場合は、再度入札を２回に限り行う。
再度入札時の工事費内訳書の提出は不要とする。
イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格未満で入札した者は失格とする。
ウ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。
エ 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。
⑸ 入札の無効
次に掲げる入札は、無効とする。
ア 規則第13条に基づく入札
イ ２に規定する事後審査型一般競争入札参加資格要件を満たしていない者及び虚偽の申請を行った者の入札
８ 入札参加資格確認申請書等の提出に関する事項
落札候補者は、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２）及び入札参加資格確認審査書類（以下、「申請書等」という。）の提出を求められた日から起算して２日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）以内に申請書等を北名古屋衛生組合総務課に提出すること。なお、期限内に申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の入札は無効とする。
９ 落札者の決定
落札候補者から提出された申請書等で入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者とする。審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと判断したときは、次順位の落札候補者に申請書等の提出を求め、順次審査を行い、入札参加資格要件を満たしている者が確認できるまで審査を行う。
落札者を決定したときは、当該落札者に対して事後審査型一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。また、落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないと判断したときは、当該落札候補者に対して事後審査型一般競争入札参加資格不適格通知書により通知する。
10 契約保証金
この入札の落札者は、請負代金の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、契約保証金の一部又は全部の免除については、規則第34条の規定による。
11 契約書作成の要否
要12 前金払の支払い有。北名古屋衛生組合公共工事に係る前金払取扱要綱（令和２年北名古屋衛生組合訓令第４号）による。
13 その他⑴ 工期は、事情により変更することがある。
⑵ 入札に参加した者は、入札後において公告、設計図書等、工事請負契約書、現場等の不明を理由として異議を申し立てることができない。
⑶ 落札者は、申請書等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。
⑷ 事後審査型一般競争入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合、営業停止期間中は、参加申請、縦覧、入札等の営業活動はできないものとする。
⑸ この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定により議会の議決を要するため、仮契約書を取り交わし、議決後に本契約を締結する。ただし、仮契約中に請負者において契約の相手方として不適当なる事案又は指名停止要件に該当する事案が発生した場合、また請負者が暴力団排除措置を受けた場合は、この仮契約を解除する。
⑹ 上記に定めのないものは、地方自治法、政令及び規則による。
14 問い合わせ先
北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合 総務課
電話（0568）22-3581