INDEX
生協産直は酪農の危機を救えるのか？
巻頭グラビア
酪農危機下を生きる酪農家たち ……下門 直人 1

巻頭言
ムダの先に広がる世界 ……辻 信一 5

総論 揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全 ……6
01 私たちの「食への権利」―種子法廃止・種苗法改正等の実態から考える― ……山田 正彦・聞き手 青木 美紗 7
02 牛乳・乳製品の持続的・安定的な供給のために―生乳需給調整の桎梏、繰り返された「酪農危機」― ……高橋 巌 17
03 日本の食の隆盛と危機：グローバル化の一断面 ……小野塚 知二 26
特集 生協産直は酪農の危機を救えるのか？…… 37

01 日本の食を支える酪農の現状と課題〜現場の声を大事にする農民運動全国連合会の取り組みから〜 ……横川 珠里 38
02 生協が日本の食を支えるためにできること ……小澤 祥司 44
03 酪農危機と産直牛乳を支える大山乳業の生産者〜持続可能な産直であるために何が求められているか〜 ……下門 直人 52
04 角田丸森産牛乳にみる生協産直の意義 ……則藤 孝志 60

BACK NUMBERS
季刊号
2023 春号（第 43 号）

2022 冬号（第 42 号）

特集
協同の力を生かした「子育て」の支え方
総論「子」と「親」を支えるために何が必要か？

特集
くらしに寄りそった情報伝達とは
総論
メディアとの付き合い方を考える

2023.03.25 発行

2022.12.25 発行

2022 秋号（第 41 号）

2022 夏号（第 40 号）

特集
2022 年総会記念シンポジウム
協同のネットワークを地域でどう創るか

特集
個性を認め合える社会とは総論
基本的人権と向き合う

2022.09.25 発行

2022.06.25 発行

2022 春号（第 39 号）

2021（第 38 号）

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

2022.03.25 発行

2021.12.25 発行〈ご意見、ご感想をお聞かせください！〉
先号よりアンケートハガキに代わりまして、フォームを設置しております。
研究所へのご意見ご要望、「くらしと協同」のご感想やご意見をお聞かせください。
編集部一同、お待ちしております。
パソコンからは https://forms.gle/6aZV1secMk7C5gDE9 へ
スマホやタブレットからは、右記の QR コードを読み取ってご利用ください。

くらしと協同をたずねて

01 市民自ら創る食品表示―OK シードプロジェクトの取り組み― ……印鑰 智哉・聞き手 青木 美紗 67
書評
01 『食べものから学ぶ世界史―人も自然も壊さない経済とは ?』平賀 緑 著 ………岩男 望 72
02 『世界で最初に飢えるのは日本―食の安全保障をどう守るか』鈴木 宣弘 著 ………八尾 祐香 74
03 『ルポ 食が壊れる―私たちは何を食べさせられるのか？』堤 未果 著 ………藤原 菜々花 76

投稿規定 …… 78
バックナンバー／編集後記 …… 79

アフガニスタンで人道支援に尽力された中村哲さんが「公式発表を鵜呑みにせずに、本質は何かと、鋭く見ていくこと大切なのではないか」とメッセー
ジを残しておられますが、今回取材でお世話になった山田正彦先生も「真実を見てください！」とおっしゃられ、現場を見てきた方々の言葉の重みを感じました。「真実」は決して歩いてやってくるものではなく、自分から探しに行くものなのでしょう。「幸せ」と同じように。（紗）季刊 くらしと協同

2023 夏号（第 44 号）2023 年 6 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

酪農危機下を生きる酪農家たち

文・写真

下門直人

大山乳業農業協同組合の組合員、山下正太氏とその家族が経営する山下牧場。山下正太氏（下左）と敏子氏夫
妻（下右）。山下牧場は家族で管理できる範囲で経営を行い、経産牛及び未経産牛、和牛あわせて 56 頭の牛を飼養している。

牛舎の建物をはじめ餌箱や柵など山下牧場の施設の大部分は自分たちの手作り。必要に応じて牛舎を建て増ししてきた（上）。牛の種付け時期や妊娠状態などを管理する繁殖カレンダー（下左）。自給飼料（トウモロコシ）を生産するための畑（下右）。山下牧場では粗飼料の 80％を自給しており、一般的な酪農家に比べると非常に高い自給率を実現している。しかし、それでも昨今の生産コスト高のなかで支出が増加し経営状況は厳しくなりつつある。

鳥取畜産や鳥取県生協、コープしが、地元企業、生産者などの出資により設立された「みんなの牧場」。鳥取
県最大規模の酪農メガファームであり、牛舎では約 600 頭の経産牛と約 80 頭の和牛が飼養されている。みんなの牧場は、鳥取県の酪農業や農業の生産基盤の維持、そして大山乳業農協が生乳を安定調達できる環境整備などを目的として設立された。また、生協が出資する背景には、生産への関与を図ることで持続的な産直牛乳
や産直牛肉の取引を実現したいという生協の思いもある。

コープしがとの産直「鳥取みんなのつながり和牛」になる和牛の子牛（左）。家畜の排せつ物をバイオマス発電や敷料、たい肥にして飼料稲・飼料米生産に活用することで循環型の酪農・畜産・農業の実現を目指している（右）。

みんなの牧場の岡本郁久社長（左）と鎌谷一也会長（右）。
「今、酪農生産は非常に厳しい局面に直面している」と語る鎌谷会長。これまでは和牛販売など副産物収入も含めることで酪農経営が成り立っていたが、昨今の生産コス
ト高に加え和牛価格の下落などが重なったことで、もともと低かった現在の乳価では生産を維持することは極めて困難な状況にある。みんなの牧場では国や鳥取県からの補填を含めても、昨年は約 7,000 万円の赤字であった。

巻頭言

巻頭言

ムダの先に広がる世界
辻 信一（『ナマケモノ教授のムダのてつがく』（さくら舎）著者）

社会はムダを嫌っている。敵視さえしている。そこに生きるぼくたちも、なぜかムダを恐れ、そこから逃れようとしている。
ふと「ムダ」の身になって考えると、ずい
ぶん生きづらい世の中になっているにちがいない。そして、ムダにとって生きづらい世界とは、果たしてぼくたちにとって生きやすい世界なのか、とぼくは考えずにいられない。
ますます多くの人々を悩ませているムダをめぐる問いも深刻さを増している。
「今やっていることはムダなのではないか」か
ら「生きていてもムダなのではないか」、
さらには、「自分は何の役にも立たないム
ダな存在なのではないか」まで・・・。
どうやら、せっせとムダを省くことに忙しかった自分自身が、今や、ムダな存在として社会から見捨てられようとしているらしいのだ。
そもそも、ムダとはなんだろう？ もともと自然界にはムダはない。それは人間が世界に持ち込んだレッテルだ。自分たちにとって役に立つものを役に立たないものか
ら、必要なものを不必要なものから区別してきた人間は、やがて、この能力こそが世界に君臨する者の証であるという不遜な考えに至った。以来、合理主義、功利主義、
実利主義、経済性、生産性、効率性などを信奉する近代的な世界観を身につけた人間
は、いつの間にか世界を役に立つもので覆いつくすことをさえ夢見るようになった。
要・不要の区別ができて、ムダをさっさと切り捨てる能力をもつ人ほどすぐれており、教育とはその能力を身につけるためにある、という思い込みが人々の心のうちに棲みついてしまっている。でも、考えてみなければいけない。ムダなモノやコトが一掃された世界の景色とは、しかし、一体どのようなものだろうか、と。いや、モノやコトだけではすまない。あなた自身も不要とされた途端に省かれる。そうならないた
めには、自分が役に立つ存在であることを証明し続けるための、終わりなき競争にいそしむしかない。
コロナ禍が始まり、「不要不急を避ける」というスローガンが社会に広まって間もな
いころ、今は亡き音楽家、坂本龍一の「“無駄”を愛でよ」と言う記事がぼくの心をとらえた。グローバル化した経済社会の負の側面が顕在化したコロナ禍の今こそ、社会を変革する絶好の機会だと彼は言った。そして、効率とは違う原理、つまり、ケアや
ゆとり、遊びやアートといった“ムダ”が溢れている社会を目指すことを訴えた。
もう一度、心を鎮めて周囲を見回してみよう。そして、自分にとって本当に大切な物事は何かと思ってみる。そこには「役立つ」という社会的な規定に当てはまらない
ものがいっぱい佇んでいるはずだ。
「ムダのてつがく」とは、目先の利害に一見合致するものだけをよしとする功利主
義的な態度が、切り捨ててきてしまった大
切なつながりを再発見しようという試みだ。役に立つか立たないかという価値判断の向こう側にある、豊かな時間を取り戻そうではないか。

5くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全
１. 私たちの「食への権利」―種子法廃止・種苗法改正等の実態から考える―山田 正彦
２. 牛乳・乳製品の持続的・安定的な供給のために－生乳需給調整の桎梏さ、繰り返された「酪農危機」－
高橋 巌
３. 日本の食の隆盛と危機 ：グローバル化の一断面
小野塚 知二「日本の食べ物は大丈夫！」…本当にそうでしょうか。
生産面では一次産業従事者の高齢化等による離農者の増加、それに伴う耕作放棄地の拡大によって国内生産量が減少すると同時に、政策的にも国内農業そのものを支持するのではなく、生命化学や工学を用いた科学技術で食料生産の諸問題を解決しようという動きが強められています。食品表示では、安全性が確認されていないゲノム編集技術を用いた食品は表示義務がない中流通させることが認められ、遺伝子組換えに関する表示も2023 年 4 月の改正で厳格になりすぎて「遺伝子組換えでない」という表示がほとんど見られなくなっています。さらに2018 年の種子法の廃止、種苗法の改正など生産者・消費者双方にとって制度的に自由が奪われるという状況、そして他国では禁止傾向にある農薬成分が日本では残留基準値が緩和されるという状況が
この 10 年で加速しています。これらの内容についてはご存知の方も多いと思われますが、なぜそのような事態になって6いるのかというところまで情報を集めている人は少ないかもしれません。
本号では、このような状況が日本で起こっている事実について、法改正や食品表示改正、あるいはゲノム編集技術といった新技術の導入がどのような内容のもので、その経緯と食生産や消費に与える影響およびリスクについて、丁寧に見ていきたいと考えました。また、危機的な状況にあることが少し報道されている
酪農について、過去の歴史と現状を見ながら紹介していきます。そして、このよ
うな食に関する多様な危機が、世界の社会経済体制の中で加速していることを、
グローバル資本主義経済と食の関係から読み解いていきたいと思います。
まずは実情にしっかりと目を向け、そこから解決策を考えていく必要があると思いますので、事実を知るきっかけになれば幸いです。
（本研究所理事・研究員 青木 美紗）

総論

総論

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全

私たちの「食への権利」―種子法廃止・種苗法改正等の実態から考える―山田 正彦

元農林水産大臣、弁護士
聞き手：青木 美紗（奈良女子大学）

日本の主食である米の種子を安定供給してきた主要農産物種子法（以下、種子法）【青木】山田先生は国内外問わず、多くの現場の声を聴きながら、市民に多様な形式で情報発信をしてくださっています。映画『タネは誰のもの』や『食の安全を守る人々』
はじめ、先生ご自身のブログでも、食について考えるための貴重な情報が発信されており、常に参考にさせていただいております。
ま ず は、2018 年 に 突 如 廃 止 と な っ た、
種子法という法律が何を目的に制定され、『食の安全を守る人々』の映画ポスター

他国ではどうなっているのか教えていただ
けますでしょうか。
【山田】種子法っていうのは、日本人の主食である米、麦、大豆といった主食も含む
穀物の種子を公的機関が開発・生産し、安全な種子を安定的に安く供給するための法律です。これは第二次世界大戦後すぐ、食料の配給制度といのがあったのですが、そのときに、日本人が飢えることがないようにとの趣旨で最初作られたんです。
この米、麦、大豆というのは、そういう意味では各国、たとえばアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、カナダにおいても、『タネは誰のもの』の映画ポスター

7くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

国や州が優良な種子を作って、それを農家に安定して提供しています。穀物の種子というのは、自家採種が多いんです。アメリ
カでも 3 分の 2 は自家採種、3 分の 1 が公共の種子なんです。
【青木】種子法があることでお米の種子はどのように生産・供給されていたのでしょうか。
【山田】主食の米は、食料安全保障上、食料自給率の面でも非常に大事なんです。種子法を根拠法として、今まで各都道府県が、原原種から原種という流れで 3 年がかりで種子を作ってきたんです。私の『タネは誰のもの』の映画見てもらえば分かるんですが、大変な作業なんです。私も何度も現場に行きました。本当においしい米を、しかも安く提供できたんです。

種子法廃止の背景【青木】他国でも大事にされている種子の公的管理が日本で廃止となってしまった背景にはどのようなことがあるのでしょうか。
【山田】大事な穀物の種子を、今後は民間の活力を生かして民間の種子に変えるんだということで 2018 年に廃止されました。
当時の安倍政権が打ち出したんです。
野菜の種子は民間が生産していますので、現在どうなっているかを説明します。
かつては全部伝統的な在来種だったんですが、この 40 年ほどで、野菜の種子は、ほとんど F1 種子になりました。F1 種子がどこで作られてるかというと、海外で90% 作られてるんです。どこが作ってるかというと、旧モンサントはじめ世界の種8子を握ってる 3 つの農薬メーカーのグループで、世界の種の 7 割は握っています。そのような企業が、種子を世界各国で委託して作らせていて、それを日本で委託販売してるというのが実情なんです。
そして野菜の種子は、かつて 1 粒 1 円か2 円だったのが、今 50 円とか 60 円とか、
特に去年から上がりました。F1 種子っていうは、強勢雑種ですから 1 代限りなんです。毎年買わなきゃいけない。種取りしても、次の年はろくなものはできてこない。
今後は米、麦、大豆の種子も野菜と同じよ
うにしてしまおう、というのが種子法廃止です。

種子法廃止がもたらす市民への影響を回避する
種子条例の広がり【青木】種子生産を民間に任せることで、種子価格が上がることは野菜の例を見ても推測できます。それ以外にはどのような影響がありますか？
【山田】政府が種子法を廃止した後、三井化学アグロ株式会社が開発した「みつひかり」っていう品種を政府は全国に奨励して回ったんです、その品種は、価格だけでもコシヒカリの約 10 倍なんです。民間の米の種子として代表的なのは、住友化学の「つくば SD」とか、豊田通商の「しきゆたか」、
日本モンサントの「とねのめぐみ」があり、このような品種をこれから作りなさいと、という形になったんです。これらの品種は、F1 の品種なんです。
農家は毎年種子を高い段で買わないとい
けないですし、これまでは都道府県が毎年農家に聞き取りして、種子の生産計画をつ総論

くっていましたが、それができなくなります。
「みつひかり」という品種は今、だいた
い少なくとも 4,000 ヘクタールの農地で作られています。それを 2023 年の 2 月に、突然ですが、「みつひかり」の苗を販売してる三井化学アグロ株式会社が、農水省の農産局穀物課農産物検査班により、種子として不良欠陥品と指摘され、交配不良で欠陥品なので、今年は提供できませんと言ってきたんです。農家は本当にうろたえています。
じゃあ三井化学アグロに損害賠償請求できるかっていうと、PL 法、製造物責任法
では種子には適応できないと声明を出したのです。どこも責任取らないっていう状況が今起きました。だから、私たち主食の米
麦大豆というのは公共の種子でないと、これは大変なことになると思っております。

種子条例を制定する都道府県【青木】最近は米価がどんどん下がっていますが、民間種子に置き換わってしまうと価格が上がるだけでなく、安定的に米にありつけないという事態にもなりそうですね…各都道府県で種子条例を定める動きもあると聞いていますが、どのようなものでしょうか。
【山田】種子法が廃止されたときに、これは大変だと思って、当時の JA 水戸の組合
長さん、種子栽培農家を抱えてましたので、「日本の種子（たね）を守る会」という組織を作って、みんなで種子条例を作ろう
じゃないかという活動を始めたんです。あ
れからもう 5 年になります。
条例は各都道府県の法律です。種子条例

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全

は、種子法があったときと同じように、都道府県が責任を持って発芽率 90% 以上を保証して、安定した種子を農家に安定して提供しようという条例です。この種子条例を制定する動きが広がり、2023 年 3 月末時点において全国で 34 の条例ができました。各市町村から県に対して、種子法に代わる種子条例を作ってほしいという意見書を出していったんです。
ひとまずそれはそれで本当に良かったと思ってるんです。これまでどおり、当たり
前のように安心して、美味しい安全なお米を、私たちは何とか食べることができるんだと。すると国の姿勢も変わってきまして、農水省も種子条例は歓迎だと言い出し、国会でも野党が提案した種子法廃止撤回法案に、今、自民党が審議に応じてくれてるところなんです。継続審議なんですが。そういう形で、これから準備してる県もありま
すが、主要穀物の種子については、何とか
少し、最悪の事態は回避できたなとは思ってるところです。

更なる苦難：種苗法改正【青木】種子条例が、市民や議員の呼びかけによって各都道府県で広がり、最悪の事態が回避されそうでひとまず安心しました。でも種苗法改正も同時に懸念されています…そもそも種苗法とはどのような法律なのでしょうか。
【山田】種苗法っていうのは、分かりやす
く言えば、著作権みたいなもんです。言ってみれば、開発したその種を、開発した人が権利を 25 年から 30 年保護しましょうと。
かと言って、日本が批准した法律でも自家採種は農民の権利とされています。1 度そ9くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）の権利者から種を買ったら、それを買った
人は誰でも、自由に種取りできるという内容になったのです。世界中どこでもそうです。
というのは、利権者の種子と言っても生きているので、その土地風土によって種は少しずつ変わっていくんです。その人によっても種は変わっていくと言われてます。だから自家採種自由なんです。
【青木】著作権はあっても自家採取は認められていたんですね。それが改正後どうなったのでしょうか。
【山田】登録品種の自家採種を禁止するんだと。登録品種の著作権は 25 年から 30 年、
最近はもうちょっと今はどんどん長くなって、TPP 協定でも著作権は 70 年とか 80
年になっています。その著作権を持つ人の利益を保護して儲けようというのを、モンサント（現：バイエル）などの多国籍企業が考えたと。継続的に儲けるためには、いったん売った種が自由に自家採種されたら困ると。それで自家採種を禁止にするために種苗法が改定されました。
こういう法律は、50 年 40 年前に「モンサント法案」と呼ばれて、結構恐れられたことがあるんです。インドではそれによって綿の品種で国が定めた品種以外、自家採種しちゃいけないとなって、モンサントの綿の遺伝子組み換えの品種を作らされたんです。結果、20 万人の農家が自殺したっていう話があるぐらいで、中南米では農民の暴動が起こりまして、そして 2013 年には、ブラジルもメキシコも自家採種禁止法
案全部やめたんです。アメリカは植物品種保護法っていうのがあって、自家採種自由です。EU も少し制限はあるものの事実上、自家採種自由です。

10【青木】自家採取を昨今禁止している国は日本以外にあるのでしょうか？
【山田】世界でこのように登録品種の自家採種を禁止してる国が、今回の日本の他にどっかあるのか国会で聞いてもらいました。国会の議事録にも残ってますが、農水省は、日本とイスラエルがありますと答えてます。ほとんどの国では自家採種は農民の権利として自由なんです。しかし今回改定された内容では、登録品種を一旦種子を購入したとしても自家採種したら、10 年
以下の懲役、1,000 万円以下の罰金、共謀罪の対象となると。農業生産法人なら 3 億円以下の罰金という重罰なんです。

民間に渡されている
優良な育種知見【青木】種苗法が改正されるときに、政府はシャインマスカットやあまおうなどの優良品種が海外に流出するのを防ぐためと言っておりましたが…
【山田】種子法廃止のときと違って、マス
コミもそのように報道したので、農家の自家採種を禁止するってことはやむを得ないことだと、そう思われた方多かったんじゃないでしょうか。ところが、実際はそうじゃ
ないと私は思ってます。
種子法廃止のときに、政府提案の農業競争力強化支援法という法律を国会が通したんです。これも報道されませんでした。こ
の法律の 8 条 4 項にこう書いてあるんです。
いわゆる国（農研機構）および都道府県が開発した優良な育種知見を、民間の求めに応じて、民間に提供しなさいと。これは、

総論

国の育種知見である「シャインマスカット」
とか福岡県の育成知見である「あまおう」
を守ることと、矛盾してるでしょ。
そして最近分かったことなんですが、この農業競争力強化支援法 8 条 4 項によって、国はどのような品種を、どこにどれだけ民間に提供したのか、農水省に明らかにしろと求めたんです。そしたら、国の登録品種
だけで 1,980 件、都道府県は 420 件の優良な育種知見が民間に提供されていますと、農水省から正式に回答がありました。さらに私どもは、情報公開法に基づいて、どこに提供されたのかを明らかにしようと求めたんです。そしたら民間に提供してるから、民間の同意がなければ、一方的に国から情報開示するわけにいかないという返事なんです。
問題ありです。私たち「日本の種子（たね）を守る会」は、各都道府県の情報公開条例に基づいて求めたんです。そしたら、福岡県から回答がありました。その回答を見ると、「あまおう」の知的財産権が民間の株式会社に提供されてました。会社の名前は黒塗りです。
【青木】民間に権利が渡されるとどのようなことが起こり得るのでしょうか。
【山田】たとえば、サツマイモの「紅はるか」という品種の農家は、これまで自分たちで種芋を育てて苗を生産してきましたが、これからは民間の種苗会社から定植苗というのを買わなきゃいけなくなる。『タネは誰のもの』の映画でも紹介しているように、定植苗というのは、民間の会社が作るから、結構いい加減なものになるんです。農家はみんな愕然としてるところです。
農家にとっては、大変な負担になる。結局消費者も、それを価格として負担すると揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全いう形になっていかざるを得ない。どこがもうかるのか、ここが大事なんです。

国内で取り締まりが始まる？！
【青木】登録品種の利用割合は少ないから、取り締まり対象も少ないのでは？と考えている人も一定数おられます。
【山田】政府は、自家採種禁止の審議のときに、登録品種は 10% にも満たないから、農家に影響はないと説明したんです。ところが、どれくらいの人が自家採種しているかというのを 2015 年に農水省が調査していましたが、農水省は秘密にしておったんです。その調査内容をこの審議の時に国会で明らかにしたのですが、なんと 52.2% の人が、現在、登録品種の自家採種を続けてるということでした。ということは、かなりの農家が刑罰に処せられるんです。これ
親告罪でも何でもありませんから。告訴がなくても、警察はいくらでもそれを取り締まることできるんです。
【青木】報道されていた内容だと、海外での取り締まりのように受け取れますが、国内での取り締まりということでしょうか？
【山田】実は昨年 2022 年 7 月に農水省は検討会開いているのですが、海外での取り締
まりっていうことを表に出してきたんだけ
ど、国の内外と書いていて国内取り締まりが目的なんです。もともと種苗法改定は国内法ですから、海外での流出したものの取り締まりは全くできないんです。だからもともと狙いは、国内の取り締まりだったんです。
2022 年 12 月 12 日でしたか、農水省は11

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

検討会の末、民間の弁護士法人も入れて監視機関を作る決定を出したんです。検討会の内容には、「監視および対応」と書いてるんです。対応ということは、取り締まりを始めるということなんです。半分以上の人が今自家採種続けてる中、今年からいよいよその取り締まりを始めるっていうことになってきたんです。これはかつてのモン
サントポリスと言われたものと同じようなもので、調査員制度を設けて、どんどん企業側が裁判し農家を訴えていくことになります。そのような制度を、われわれの税金、国のお金で、今年中に設置することになりました。いよいよ自家採種禁止の取り締まりが始まるんです。

各自治体で種苗を守る動き【青木】そんなことが進められているとは…種子条例が制定されてきたように、以前の種苗法を維持するような条例を定める動きはあるのでしょうか。
【山田】種苗条例はこれからです。しかし
県独自で自家種採取を認めるというような動きはあります。2022 年 4 月に長野県がいち早く、県の登録品種については、改定種苗法で求めている許諾手続きも許諾料もいりません、自家採種自由ですと決定したんです。それに従って、山梨県、北海道、今、私どもが調べてる限りで 39 の都道府県が、自分とこの開発した品種は自家採種自由ですということになっています。
あと沖縄で種苗条例が目指すような条例ができました。簡単に説明すると、民間からサトウキビなどの育種知見を求められたらすぐ渡すんじゃなくて、審議会を設けて審議し、沖縄の農業経済に対するアセス調

12

査をやってもらうということを盛り込むことができました。もう 1 つは、伝統的な在来種を発掘、多様な在来種を発掘調査して保存管理するというのも条例にできたんです。ただ、沖縄県の登録品種は少なくとも県民の税金で栽培できるよう、沖縄県民にはこれまでの種苗法どおり許諾手続きも許諾料もいらなくなる種苗条例をこれから全国各地で作っていこう、と動いています。

食品表示改正―「遺伝子組換えでない」や「無添加」の表示―【青木】やはり市民がちゃんと勉強して各自治体で守っていくことが大事なんですね。そういえば、2023 年 4 月から遺伝子組換えでないという食品表示が改正されました。この件についてもお話頂けますでしょうか。
【山田】大変大事な話です。ゲノム編集食品の表示については、話が長くなるのです
が一言、ゲノム編集食品も遺伝子組み換え
食品そのものです。欧米では New GMOと呼ばれています。今回はこの程度で止めておきますが、「遺伝子組換えでない」という食品表示については、この 4 月から、完全に遺伝子組換えがゼロでなければ、「遺伝子組換えでない」大豆でできた納豆です、
味噌ですという表示ができなくなりました
よね。
これ、結構大変なことでして、いわゆるコンタミ（混入）って言うんですが、遺伝
子組換えされた大豆も流通段階で必ずって言っていいくらい混じるんです。一番厳しい EU でも 0.9% の混入を認めてるんです。
韓国でも 3%。どこの国でも認めてるのに日本だけゼロにするっていうのは、事実上

総論

遺伝子組換えでないものでできた食品の表
示ができなくなるっていう罰です。
意図しない混入の場合に罰することができるか。業者にとってそれなりに社会的に相応な注意を働かせておれば、仮に意図しない混入があった場合には当然「遺伝子組換えでない」と表記していても認められる
んじゃないか、というのが私どもの見解です。ですので、ほとんどの生協は遺伝子組換えでない食品の表示が難しくなってきた
んですけども、一部の生協では従来どおり
遺伝子組換えでない表示をすることになりました。もしものことがあれば、新しい弁護団を組んで国に対して争おうじゃないかと、という気持ちがあります。
2023 年 4 月 6 日に超党派の国会議員でつくる「食の安全・安心を創る議員連盟（食の安全議連）」の集まりがありまして、この議連が主催して「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」を開催しました。消費者庁と私たち消費者を呼んで、国会でゲノム編集表示と、そして遺伝子組換
え表示について双方の言い分を聞いてもらいました。そこにたとえば小さな製造業者、それも集まってもらってオンラインで全
国 1,500 人ぐらい参加してくれましたかね。
第 3 回のも予定してますんで皆さん「食品表示問題ネットワーク」に入っていただけ
ればありがたい。
【青木】4 月 6 日の集いは、私も後日配信された動画を視聴いたしました。このような会を設けてくださっていることをありがたく思いました。「無添加」の表示も、まじめに取り組んでいる生産者さん達が困るという状況になっていると聞きます。
【山田】2022 年 3 月に消費者庁がガイドラインを変更して、「無添加」とか「化学調揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全

味料不使用」と書いたら処罰することを決定したんです。これは消費者庁の単なる内部の指針、ガイドラインを検討会で変更して取り締まり処分するということなのです。
これはおかしいじゃないかと思い、そのときに私ども食の安全議連の皆さん方に来ていただいて、そして福岡県の海千さんという、食品添加物を使用せずにからし明太子を作っておられる方をお呼びしました。
大手調味料メーカーは、鰹節で出汁をとっても化学調味料と同じアミノ酸なんだから、同じアミノ酸なのに「無添加」という表示を小さな業者が作ったものだけに記載されると、大手の化学会社が生産している調味料がいかにも悪いように見える、いわゆる「優良誤認」される恐れがあるから、そういう表示は取り締まることができるんだ、勝手に消費者庁がそう解釈したんです。
納得できますか。
さすがにこれには国会議員も怒り出しまして。先の国会で 4 人の議員が質問してくれたんです。そこに、からし明太子を本当に無添加で作ってる人に来ていただいて、こういう人を処罰できるのでしょうかと消費者庁の担当大臣にお聞きしたのです。さすがに大臣にもはっきりと本当に無添加であって、本当に食品添加物を使ってなければ処罰できないっていうことを、国会で答弁していただいたんです。私たち弁護団も5、6 人くらい参加してましたからね。
それで今、全国の、生協さんとか 350 の団体と一緒になって無添加表示を従来通り
やろうじゃないかと、いう運動をやってるところです。
【青木】この事実は全然報道されていない
ので、実際には「無添加」表示できるということを知らない人が多いのではないで
しょうか？

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くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）【山田】この前福井県に行ってきましたが、
マルカワみそさんももう無添加表示をやめようとしているとこでした。表示してもいいことを全く知らなかったと。法律がそう変わったと聞いていたのでそうしないといけないと思っていたと語っていました。

突如推進され始めた昆虫食【青木】政府が進めたいことは報道される
けれど、進めたくないことは報道されにく
いような印象を受けます…昆虫食が騒がれていますが、同じような構造があるのかなと…
【山田】コオロギを養殖して良質のタンパ
ク質を取るんだとかと言ってますけど、一方で日本では既に日本で供給されている良質なタンパク質である絞った牛乳を捨てさせてますよね。もう 1 つ良質なタンパク質というのは、僕は大豆だと思うんです。大豆は日本国内どこでも育つんです。昔は田んぼのあぜで作ってました。費用もかからない。
最近酪農の現状が取り上げられています
が、東京大学の鈴木教授が発信してくださっているように、カレント・アクセス（「その部分は低い関税を適用すべき輸入枠」）
で脱脂粉乳を 17 万 3,000 トン輸入してるんです。法律上の義務としてこれまで輸入してきましたが、そうではなく、事情によっては守らなくていい、単なるアクセス（機会）ですから入れなくていいのです。日本
だけが義務だとして受け入れている。これを入れなければ 20 万トンの国産の生乳が生きるんです。
良質なタンパク質を確保するなら脱脂粉乳の輸入をやめて、農家を誰一人倒産する

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ことがないように支援するほうが大事で、国が酪農家に辞めるために奨励金出すなんてばかなことしなくて済むんです。
お米も同じです。ミニマム・アクセスという輸入枠があって、これも単なる輸入の機会にすぎないんですが、77 万トン、そのうちアメリカから 38 万トン輸入してます。それをいくらで入れているかといえば、60 キロ 17,000 円です。しかし、日本では昨年 60 キロあたりの米価が 1 万円切ったんです。考えられますか。
外国からの国際法上義務でもない輸入枠を受け入れなければ、米農家、酪農家、畜産家、日本の農業は生きるんです。だから皆さん報道だけじゃなく、実際の真実を学んでいただきたいと思ってます。

私たちの「食への権利」【青木】大事な情報が全然伝えられていな
い状況なので、市民が積極的に情報収集するとともに、自分たちで地域の食資源を守っていく必要があるように感じます。
ちょうど 2023 年 3 月 24 日に種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が出されまし
たが、どのような内容だったのでしょうか。
【山田】種子法が廃止されたことは、TPP協定によるものであり違憲ではないかと、私どもは訴えたんです。TPP 差し止め違憲訴訟からいったらもう 10 年になります。
今回の違憲確認訴訟での私どもの主張は、
憲法 25 条、私たち、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がありますよね。ここに「食への権利」、すなわち安全な食べ物を持続的に安定して提供を受ける権利があるという食への権利が、国民の憲法上の基本的人権として認められていることを、

総論

弁護団で主張したんです。この「食への権利」を含む憲法 25 条に種子法廃止は違反してるので種子法廃止法は無効と主張してきたんです。当初、ずいぶん乱暴な主張だと言われました。というのが、憲法 25 条の生存権っていうのは、もともとプログラ
ム規定だから、具体的な法律がないと権利として認めないっていうのが学説・判例の立場だったんです。ところが芦部憲法と呼ばれた有名な東大の憲法学者芦部信喜さん
が憲法 25 条の生存権は国際条約に基づいて具体的な権利として認めるべきだとする学説を発表したのですが、私どもは日本が批准している社会権条約に基づいて「食への権利」は認められるんだという主張してきたんです。
国の代理人は検事、すなわち検察官なんです。国側は、憲法 25 条の生存権は具体的な権利じゃないから早く却下しろとずっと一貫して言ってきてる。それに対して裁判長が、われわれの主張に対してまともに反論しないと不利益を受けることがありま
すよと、国側（検事）にそう注意したんです。それは裁判の調書にも記載していただ
きました。そして『タネは誰のもの』の映画を法廷で裁判長が見てくれたんです。そして証拠取り調べに入り、証人として憲法学者や農業経済学者、現場の生産者たちにも法廷に来ていただき、私どもの主張を全部裁判所に聞いていただきました。
第一審の判決言い渡しでは私たちの主張は退けられました。大変悔しい思いをした
んですが、ただ判決理由のなかに、憲法上「衣食住への権利は、（司法としても）保障
されなければならない」ことが明示されました。これは権利として「食への権利」を認めたということになります。
判決の中身を私も弁護団みんなで検討したんですが、侵害の事実は認めながら最後

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全に具体的権利がないというのは矛盾してるというか、おかしいなという見解になりました。また裁判長も 3 回も代わったこともありまして…弁護士によってはそれで見解が少しずつ違うんですが、皆納得がいかな
いので、4 月 6 日に控訴しました。

「地方分権一括法」の活用で地域の食資源を守る【青木】愛媛県の今治市では「食と農のまちづくり条例」を定めて地域の食資源を守ろうとされていると聞いています。
【山田】今治市の「食と農のまちづくり条
例」っていうのは、今治市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を市内で作付けしたら、半年以下の懲役 50 万円以下の罰金に処すという条例です。このような条例を各市町村で作っていくことができます。
2000 年に入って、憲法の地方分権に従って「地方分権一括法」という法律ができました。これによってこれまで国が地方自治体を指揮・命令・監督してきたものは一切禁止となり、通達も禁止です。過去の通達も効力を失ったんです。だから法令に反しない限り、各市町村や各都道府県といった自治体は何でも条例でその自治体の地方に関わる法律、条例を作ることができるようになりました。各地方自治体と国は法律上は同格で、国からの通知等は単なる技術的助言にすぎません。そういう意味では、これから各市町村、各都道府県で、私たちの種を守り食の安全を守る、食品の表示を守る、農薬を規制するということも条例で規制できるわけです。
【青木】オーガニック給食の流れも全国で15

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

活発化していますね。
【山田】今 3 割の自治体が学校給食無償になって、東京都は今年から半分の小学校・中学校は無償になります。国会でも何とか自民党からも参加して、与野党でオーガニック給食議連できそうです。2022 年 10月 26 日に開催された全国オーガニック給食フォーラムには多くの人が参加していただきました。2023 年 6 月に全国オーガニッ
ク給食協議会が設立されます。
韓国では既に効率の保育園、幼稚園から高校まで学校給食は無償・オーガニックになっています。ブラジルもそうですし、世界の流れはオーガニックに変わってきました。日本でも私たちががんばりましょう。

子どもたちの未来を守るために【青木】大変勇気をもらえる先生のご活動に感銘を受けるとともに、自分でもできることをどんどんやっていこうと思います。
【山田】僕は、五島列島で戦争中、先の大戦のとき生まれました。戦争中も私の叔父
も原爆で亡くなったし、かなり防空壕とか、
戦後の配給制度も記憶あるんです。私が生まれたとき、私の家は農家でしたから牛が1 頭いて豚が 2 匹いて、庭にニワトリも 30
羽くらいいました。畑もあって、みんな種取りやってました。
当時、農薬も化学肥料も全くなかったんです。たとえば東南アジアから稲にウン
カっていう害虫が飛んできて、発生しま
す。かなりやられるんですが、そうなった
ときにどうしてたかというと、菜種油を一升瓶に入れて田んぼに持っていってまいたんです。田んぼでそれをまいて、そして長16

い竹ぼうきではたいて、ウンカを落として田んぼから水を落として窒息させ流す、その繰り返しだったんです。それが日本の農薬だったんです。どこの家も菜種作ってました。今はみんな輸入に頼ってますよね。
当時、戦後すぐ食料難という時代を迎えるんです。配給制度でした。そのときの自給率が 1 人当たり、今、調べてみると 1,200
キロカロリーなんです。今の自給率、それが 1 人当たり 918 キロカロリーです。もし世界のどこかで戦争が起こったとして、このままでいくと局地的な核戦争が起こる可能性あると思います。
そうなったときに、アメリカの大学の研究で 2,700 万人死ぬ恐れがあるけれども、その後 2 年間世界の流通が止まる核の冬が来て、もっとも餓死者が出るのが日本であり、その数は約 7,200 万人に及ぶだろうという研究結果があります（鈴木宣弘教授の『世界で最初に飢えるのは日本』にあり）。
未来の日本の子どものために早急に何とかしなきゃいけない。私たち大人に責任がある。日本の若い人たちで関心のある人がいたら私は大学でもどこでも出かけて行くようにしてます。『食の安全を守る人々』
や『タネは誰のもの』の映画見ながら皆さんと語り合えたらいいかと思います。みん
なで少しずつ動けば変わっていきます。一緒に頑張っていきましょう。
【青木】元農林水産大臣というご経歴と弁護士というお立場から、貴重なお話をいた
だき、また勇気もいただき、今日はお忙しいところ本当にありがとうございました。
一人でも多くの人に、真実を知ってもらい、動いていければと思います。

総論

総論

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全

牛乳・乳製品の持続的・安定的な供給のために－生乳需給調整の桎梏、繰り返された「酪農危機」－
高橋巌

日本大学生物資源科学部 教授

１．はじめに－酪農危機下にある我々と牛乳・乳製品－
我々の食生活に欠かせない牛乳・乳製品
は、酪農家が飼養する乳牛が生み出す「生乳（せいにゅう：殺菌前の生の牛乳）」を原料とするが、現在我々は、新型コロナ禍
の需要減退や、円安による輸入飼料・資材費高騰を主因とする「酪農危機」のもとに置かれている。
鈴木宣弘によれば１）、①酪農家の廃業が続出しており、「全国酪農調査」では 85％の酪農家が赤字経営で赤字幅はキロ 30 円に及び乳価値上で追いつかず、６割が離農を検討という実態がある、②国内から酪農家がいなくなれば、国産の牛乳・乳製品が供給できなくなる、③しかし、諸外国からの乳製品輸入を増加させる国際情勢にはな
いこと、④よって緊急な酪農家への支援が必要であるが、政府は、生乳需給の緩和と乳製品過剰在庫を理由に、乳牛の淘汰による減産など酪農家にダメージを与える政策を強行しており、「酪農危機」は拡大しかねない、としている。一方、山下一仁は２）、
日本の酪農の多くは輸入飼料に依存し、土地が狭く放牧等アニマルウェルフェアを考慮した環境で牛を飼えず、しかも製品の販売価格が高い、と消費者への巧みな訴求を織り交ぜながら、①現在の酪農危機は「バブル崩壊」に過ぎず酪農家は利益を享受していた、②乳製品輸入が増えたのは、酪農
界が内外価格差縮小の努力をしなかったからで国の保護が少ないからではない、③バ
ターと脱脂粉乳（脱粉）を輸入し（加工した「還元乳」で）牛乳は飲める、④「（輸入飼料等による）マイナスの外部経済効果を持つ畜産を、高い関税で保護したり補助金を交付して振興することは経済学的に正当化できない」ので、現在の飼養形態による酪農の保護は止めて、環境に負荷をかけない放牧型酪農のみを保護するべきである、と論じている。
牛乳・乳製品が身近な食品にも関わらず、その問題はコメや野菜、耕種農業以上に専門的な内容が多く、ましてこのように真向から対立する論説を目の当たりして、読者には戸惑いも多いであろう。そこで本稿では、筆者の現場経験に基づき、あまり馴染みのない生乳（牛乳・乳製品）需給調整の構造的問題を解説し、「酪農危機」打開の方途を提案したい。なお、直近の「酪農危機」の詳細等については、上記鈴木の別稿等を参照されたい３）。

２．牛乳・乳製品の特質４）
牛乳・乳製品は、一般に認識されるよりも極めて広範囲な用途に仕向けられてお17くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

り、特に乳製品は、あらゆる食品・飲料等に利用され我々は日常的に口にしている。
「牛乳は飲まない」という人でも、日々、スーパーやコンビニで食品や菓子・飲料を購入するとき、その商品パッケージには、「脱脂粉乳」など何らかの乳製品が記載されていることが多いはずだ。図－１は、2022
年における牛乳・乳製品の用途別仕向量と各種製品の製造を体系的に示したものだが、改めてその多様性と重要性が理解されよう。ここでは、生乳が、牛乳・加工乳・

図－ 1

はっ酵乳（ヨーグルト）など「牛乳等向け」と、脱粉・バターを中心とする「乳製品向け」に仕向けられることが理解できるが、2022
年度の生乳生産量約 764 万 6,500t のうち、牛乳等向けが約 399 万 7,800t、乳製品向けが 約 359 万 9,300t と、 現 在、 両 者 は ほ ぼ
拮抗している。ちなみに、40 年前の 1993
年の生乳生産量は 862 万 t を超えていたが、牛乳等向けは約 511 万 t、乳製品向けは約339 万 t と、当時は牛乳等向けが全体の約６割を占めていた５）。この変化の背景には、牛乳・乳製品の種類（注）図中「飲用牛乳」は「牛乳等」を、「普通牛乳」は「牛乳」を、「ヨーグルト」は「はっ酵乳」をさす。図中にはないが、乳飲料等の一部に生乳使用の製品もある。図中用途に「自家消費」は含まない。
（資料）全国学乳協議会（2002）『我が国酪農乳業の姿と学校給食用牛乳』原図のデータを更新。
データ：中央酪農会議『酪農関係統計資料』（https://www.dairy.co.jp/dairydata/jdc_news.html 2023 年 5 月 26
日閲覧確認）原データ：農水省「牛乳乳製品統計」（速報値 / 確定値との関係等により、一部は原データと一致しない）

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総論

「酪農危機」の影響はもとより競合飲料の販売増加や、学齢人口減少による学校給食
牛乳の需要減などが影響している。
なお、食の基本となるコメ＝主食用米は生産量・消費量とも長年減少傾向にあり、2021 年の主食用米生産量は 701 万 t ６） と生乳生産量を既に下回っている。つまり生乳は、全農産物の中で、【国内最大の生産規模となる最重要産品】であることを理解する必要がある。

３．生乳需給の困難さ、相対的に不利な立場にある酪農家
生乳は、米や麦のように保管でき輸送しやすい農産物と異なり、腐敗しやすく保存できない生鮮品であって、「水物」で輸送も困難であり、出荷する酪農家は法律上また衛生上、殺菌施設を有する乳業メーカーに直ちに販売しなくてはならない。冷蔵流通が貧弱な時代はなおさらで、乳業メー
カーの工場立地も牛乳・乳製品別に分かれ、消費者が多い地域の酪農家は牛乳等向け、
北海道や遠方の開拓地などの酪農家は乳製品向けと役割分担されていた。このため、
関東は「飲用乳地帯」、北海道などは「加工原料乳地帯」と呼ばれたが、いずれにしても酪農家は、需給実勢や販売価格と関係なく、取引する乳業メーカーに「生乳をすぐに売り切らなければならない、弱い立場」に置かれていることを意味する。
また、チーズなど乳製品による乳文化が長年発達してきた欧米と異なり、日本は「牛乳を飲む」ことが中心であったことから、取引される生乳はまず牛乳等として処理され、その残余（余乳）のうちたんぱく質は脱粉として、また脂肪分はバターとして乳製品に加工され保存・利用されてきた。こ揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全れにより、酪農家が得る乳価は、牛乳等向けの生産者乳価の方が、乳製品向け乳価より高いという「一物多価」の構造になる（刺身向けの生魚の方が、加工向けの魚より価格が高いのと同じ理屈である）。また、牛乳の需要緩和期には乳製品の需要と関係なく必要以上に乳製品が生産されること、乳製品の過剰在庫を生み出しやすく、さらに脱粉・バター両者で需給アンバランスが発生するなどの「二重構造性」を持つことになる７）。加えて、暑熱に弱い乳牛の生理上、泌乳曲線は夏期に生産が減退し冬期に生産増加を描くが、「人間の需要曲線」は、
夏期に牛乳をはじめ乳製品原料の清涼飲料
水やアイスクリームなどの需要期となるな
ど、真逆の傾向を示す。
以上から、生乳の需給調整や取引はあらゆる農産物の中で最も困難で、需給アンバ
ランスを惹起しやすい。このため乳業メー
カーは、冬期など不需要期に得た生乳を脱粉・バターに加工して保存し、生乳が不足しがちな夏期など需要期にその製品を利用した「還元乳」により製品を製造すること
で需給調整を図り、リスク分散を図った。
この「還元乳」の割合を高めれば、乳製品
向け支払乳価の方が安いため、乳業メー
カーは多くの利潤を得られることになる。
以前の牛乳はビン主体で、乳業メーカー直系販売店で牛乳配達により入手するしかな
かったが、当時、搾った生乳を殺菌（及び均質化）するだけで一滴の水も加えてはな
らない「種類別：牛乳」があまり販売されず、生乳に乳製品を加えた「△△濃厚牛乳」など「種類別：加工乳」や、香料・砂糖等を混ぜた「コーヒー牛乳」など「種類別：乳飲料」が多く販売されていた理由は、乳業メーカーの付加価値販売戦略の所産である８）。
一方酪農家は、取引・価格交渉におい19

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）て、季節や需給により短期間で乱高下する
取引乳価に翻弄され「買いたたき」に遭うなど、非常に不利な条件に晒されてきた。
このため、酪農家と乳業メーカーの間には乳価をめぐる「乳価闘争」が拡大し、1960～ 1970 年代には生産者による「生乳出荷スト」なども展開され、抗議する酪農民が生乳廃棄するなどの行動で社会的関心も高まった。一方乳業メーカーは、需要期の集乳合戦で錯綜した取引と小規模生産者団体の乱立を行ったため、集送乳は混乱して酪
農家側の乳価交渉力は低位にとどまり、各地で問題が拡大する結果となったのである９）。

４．不足払法と指定団体による生乳需給調整システム
こうした事態の解消を目指し 1966 年に施行されたのが、旧・不足払法（旧・加工
原料乳生産者補給金等暫定措置法）である。
乳価の低い加工原料乳向け生乳に限り、乳業メーカーが支払可能な「基準取引価格」と、酪農家が再生産に必要な生産費から算出される「保証価格」の間を埋める「加工原料乳生産者補給金（補給金）」を国が支払い（不足払）、酪農家の再生産を促進する制度であった。この補給金交付のため、各都道府県の生乳取扱数量の 1/2 を越える
農協等が「指定生乳生産者団体（指定団体）」として指定された。生乳を指定団体に「一元集荷」することにより、牛乳等向け生乳を含む酪農家の乳業メーカーに対する価格交渉力の強化と、それにより混乱していた乳価の平準化などが期待されたのである。不足払法自体は加工原料乳向けのみという「片翼飛行」となったが、全生乳の集荷と価格交渉の一元化を基本にした立法20

趣旨は、協同組合が力量を発揮した時期に諸外国で隆盛を見た「マーケティング・ボー
ド」を目指したともいえる。
以降、約 50 年間にわたり、不足払法と指定団体制度は堅実運用され、酪農・乳業の発展に貢献した。食生活の変化もあり、コメが生産過剰で減反に入った 1970 年代
以降も生乳需要は順調に伸びて、特に北海道など大規模酪農経営が可能な加工原料乳地帯の生産性向上に大きく寄与した。しかし、堅調な生乳需要は 1970 年代末より鈍化に転じ、過剰乳製品圧力による乳価下落が懸念された。このため、1979 年度から指定団体を母体とする生産者の自主的取組みとして「生乳計画生産（計画生産）」が実施された。生乳の特質からその需給調整は非常に困難であって、全国の生産者を組織する農協共販による指定団体制度がなければ、この困難な事業を 40 年以上も継続することは不可能であったことは疑いない。

５． 生 乳 需 給 調 整（ 計 画 生 産 ）業務の経験から 10）
筆者は、1987 ～ 1996 年まで、指定団体を会員とする全国組織・中央酪農会議（農協系酪農団体）に所属し、後半期には計画生産業務に携わった。当時の計画生産は、次年度以降の牛乳・乳製品の製品ごとの需要見込を予測した上で生乳全体の需要量を計測、乳製品在庫が適正になる水準の生乳生産量を算出し、全国的な生乳出荷目標数
量を各指定団体に示す、といった作業であった。計画生産は、景気減退などにより需要が減少すると見込まれたときには、減産型の厳しい目標数量とせざるを得ない。
コメの減反と異なり生乳の計画生産は自主的な取組みであったが、特に減産時に遵守総論されないと乳製品在庫が積み上がり乳価が下がるので、ペナルティを課す厳しい運用となった。しかし単年度ごとに数量が上下しては、経営計画が立てられず「酪農版減反」に過ぎない、という批判も多かった。
このため、生産者団体は国に対して運動し、
約 105 億円の基金を積んだ「中期計画生産」を実施した。これは、計画生産目標数量を３年間固定し、その間の需給変動は基金発動による乳製品市場隔離を行うなどにより対応し、酪農家へのリスクを最小限にしようというものだった。
ようやく安定的な生産ができると関係者が喜んだのもつかの間、筆者が勤務していた 1992 年度中ごろから、バブル崩壊に
よって業務用生クリーム・バターの需要が急激に低下し、さらに当時の低脂肪乳需要の伸びを主因として、堅調な脱粉需要の一方でバターだけが過剰になる「需給アンバ

図－ 2

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全

ランス」が惹起した。我々は「中期計画の下方修正は避けられない」という見通しであったが、なだらかな生産抑制をということで目標数量を対前年比「100.9％」に変更するとともに、早期に基金を発動し過剰乳製品を市場から隔離するよう国に要請した。この水準で納めて基金を早期に発動す
れば、ぎりぎりのところで需給は改善するという見通しであった。ところが、国は肝心の早期の基金発動を躊躇した。この背景には、財政問題や農水省キャリア担当官の人事上の問題などもあったと考えられるが、この結果、1993 年度は歴史的な冷夏でコメは収穫皆無の地域もある一方、生乳需要の大幅減により市中には過剰バターが溢れだし、過去最高の在庫量を記録した。
1993 年 8 月前後、国は基金発動を決めた
ものの、同時に生乳出荷目標数量を対前年比「98.5％」とする大幅減産を我々に強く生乳の需要と供給（注）本データは、輸入チーズ分を除いている。
（資料）農水省（2023）「畜産・酪農をめぐる情勢」に加筆。

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くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

指示した。「中期計画生産」期中の大幅減
産は現場に説明できず、国の基金発動の遅れに責任があるとして、担当は猛反対したが、国に押し切られ、全乳哺育（生乳の一部を出荷せず子牛に与える）と能力の劣る牛を潰す「選抜淘汰」への補助という乱暴な形で、生乳生産を押さえ込むことになった。
しかし話はこれで終わらない。2 年連続の減産とする中、翌 1994 年度は一転して猛暑になり、今度は生乳が足りなくなったのである。自動車など工業製品ならば、売れなくなれば生産ラインを止め在庫を減らし、足りなくなればラインを増やし追加生
産すれば事足りる。しかし、農産物、とりわけ生乳はそうはいかない。生き物である牛は、人間とほぼ同じ期間妊娠し出産しな
ければ、生乳は出てこない。余ったからと短兵急に牛を潰して減産すれば、直ぐには増産できないのだ。しかも、前年の 1993
年 12 月にはガット・ウルグアイ・ラウン
ド「妥結」により、コメ・乳製品の部分開放（関税化）が強行されていた。幸いにしてその後の WTO・TPP も含め、乳製品の高関税は一定維持されたものの、当時の現場は大混乱となった。図－２は、1989 年
以降の生乳需給の動向である。供給が需要を上回る過剰期が塗りの部分になっているが、このグラフを見ても、同時期の需給緩和が最悪であったことが理解できる。
この減産計画生産のインパクトは、非常に大きかった。図－３を見れば一目瞭然であるが、これ以降、減産直前の 1992 年を境に、酪農家の離農とともに、乳用牛飼養
頭数は 2017 年まで年平均マイナス約 1.8％のテンポでほぼ一貫して減少に向かうことになる。技術的・経営的な側面では、同時期までにロールサイレージなど省力技術が一般酪農家にも普及し、さらにその後メガファーム等が登場して、生産基盤を強化し

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生乳を増産できる要素があったはずだが、同時期以降の中規模層離農により、生産減
少が加速化したと考えられる。筆者は、北海道のある地域で先進的な有機農業畑作に取り組むグループと交流があるが、彼らは元酪農家で、しかもこの時期に離農したことを聞かされ、非常に複雑な心境に陥った。
さらにこの直後には、「全酪連事件」が起きている 11）。当時、大手量販店からの「種類別：牛乳」を供給せよという圧力が強まる一方、前年の減産から生乳が手当しきれない中で、工場ラインの残乳に乳製品を混ぜた「加工乳」を「牛乳」と偽って販売してしまった事件である。無論、全酪連の不法行為は明らかだが、需給調整が困難な中で生乳供給が逼迫していたこと、当時の量販店の要求が過大であったこと、しかも生乳供給逼迫には基金発動の遅れも影響していたことなど、ある意味で全酪連は、被害者的側面もなくはない。

図－ 3

酪農家戸数と乳用牛飼養頭数の推移（資料）農水省「畜産統計」から筆者作成。

６．その後の経過と近年の状況－ 30 年後に繰り返される悲劇
生乳生産がピークとなった 1996 年度以降、都府県における酪農家減少などにより

総論

生乳生産は減少に転じるとともに、2003
年度や 2008 ～ 2009 年度に過剰期はあった
ものの、需要に適合させた計画生産によって需給は基本的に均衡～不足基調で推移した。こうした中、2013 年度は 1991 年度以降でバター在庫が最低となって、この前後にいわゆる「バター不足」が社会問題となった。このバター不足の原因は国の需給見通しの錯誤であったにも関わらず、あた
かも責任が農協・指定団体にあるかのような恣意的なデマゴギーがメディアで吹聴されるようになった。これは同時期、安倍政
権の「農協攻撃」による農協法改定と連動したものであった。この結果、2018 年には、不足払法を廃止し畜安法に組み込むとともに、指定団体以外の非農協系集荷団体（民間生乳ブローカー等）にも補給金を支払うという法改定が強行されてしまった 12）。
指定団体は維持されたが、一時的な高乳価となる「いいとこ取り」の取引を勧める無責任なブローカーが酪農家周辺を暗躍し、生乳流通現場の混乱は続いたままである。
一方国は、バター不足に対する社会的批判が高まったことなどを受け、酪農家＝生乳生産の減少等の中でバター供給を果たす
ため、法人によるメガファーム育成推進につなげる「畜産クラスター事業」による増頭等対策に乗り出した。これは 2014 年度から実施され、酪農家をはじめ、農協・行政・普及センター・飼料メーカー等地域の関係者が連携しながら「クラスター計画」を立て、地域の畜産の収益性向上を図る「畜産クラスター」の取組を支援するもので、収益性向上を図るための増頭や機械・施設改修等に支援が用意された。生乳需給が緩和した後の 2022 年度も、約 555 億円の財政支援が投じられている。この事業により、各地の大規模生産法人がこぞって規模拡大を図ったが、これにより一貫して減少し揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全てきた飼養頭数は、図－３にあるように、
2018 年から増加に転じることになった。
また、不足基調を背景に 2017 年度以降はペナルティを伴う計画生産は休止され、生産は「青天井」に近い状態となり、今後影響が拡大するであろう TPP 下でも乳製品の高関税が当面維持されたこともあり、近年は規模拡大指向の酪農家にとっては増産の追い風となっていた。
それが、冒頭にあげたように、事態急変したわけである。生乳生産費は、関係者によると２年間で実に㎏ 20 円～ 30 円以上も上昇しているといわれ、2021 年の脱粉在庫は過去最高水準に達した。このような中、減産計画生産の割当も復活しているが、酪農クラスターに参加して負債が多額な大規模メガファームほどその影響は大きく、倒産の危機は現実的である。その対策として、
30 年前と全く同様、減産のための乳牛淘汰が行われているが、牛を潰してしまって気候や状況の変化で生乳が逼迫すれば、またぞろ牛乳やバターが不足することになりかねない。1994 年の悲劇を繰り返そうというのだろうか。国は、かつての基金事業のような「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」等を関係者の総意で推進し、過剰在庫解消を図るとしているが、1993 年当時、塗炭の想いで離農した酪農家等関係者はこの情況を一体どう見ているのだろうか。

７．まとめ－繰り返された「酪農危機」をどう打開するか
以上、本稿は「昔話」を中心にした論述となったが、生乳需給の困難さ、構造と本質は以前と全く変わっていない。にも関わらず、コロナ禍前数年の不足基調による「青天井」の追い風のもとでは、今後「余乳」

23

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

は発生しないかのような気の緩みが関係者にあったのも事実であろう。しかし現実は残酷だった。30 年前の悲劇が繰り返されてしまったのである。この間、先人の汗の結晶であった不足払法を廃止するなど、酪
農・乳業のセーフティネットを弱体化させた政策当局には、「過去と歴史に学べ」と改めて声を大にして訴えたい。
山下一仁的にいえば、「酪農危機」の打開はある意味「容易」である。「国民経済学」
的観点から一般的な酪農への支援を打ち切り、彼が礼賛する山地酪農のようなごく一部の放牧型酪農のみを保護する。それらの高額製品を買える富裕層は「新鮮な牛乳を飲み続けられる」だろうが、大半の酪農家
は廃業に追い込まれるから、当然「酪農危機」もなくなる。
もちろん、山地酪農は優れた飼養方式ではあるが、一般的な酪農がなくなってしま
えば、その時 700 万 t を超える生乳需要は、また、新鮮な牛乳や生クリームなどは、何処の誰が供給し満たすというのか。山下らは「貧乏人は、輸入乳製品による還元乳を飲め」とでもいうのかもしれないが、鈴木によれば、乳製品の国際市場自体が脆弱であり、ウクライナ戦争や中国の「爆買い」等不安定な国際情勢下、今後安定的に輸入できるかどうかの保証は全くない。鈴木がいう「世界で真先に飢えるのは日本」という訴えは、決して極論とはいえない 13）。
確かに、山下がいうように、日本の酪農が輸入飼料に依存し、アニマルウェルフェ
アへの配慮も弱いことは事実であるし、中長期的には構造転換が必要であろう。しかし現実に生産する酪農家からすれば、現在の酪農生産のあり方は、山下ら農林官僚が描く規模拡大という政策的要請・誘導に沿って、忠実に、懸命に努力してきた結果にほかならない。その酪農家・関係者に向24

かって、自らが関与した農政への総括もな
く、一般的な酪農への保護を打ち切れなどというのは、酪農家に対する死刑宣告に匹敵する暴論でしかない。
我々に必要なのは、かような暴力的言説ではない。何より、生乳が、国内最大の生産量で「国を支える農産物」であるという認識こそが、国全体で共有されるべきである。そのためにはまずもって、①続出する
酪農家の廃業を喰い止めるため、鈴木のいうような緊急的な直接補償、②乳製品の市
場隔離（国による買い上げ）による国内外
への食料援助等への対応、③貿易交渉によるカレントアクセス輸入枠の抑制等総合的対策 14）、等が喫緊の課題である。その上で、④旧・不足払法を踏まえた、一時的でない生乳需給調整のセーフティネットの再構築を図るとともに、⑤中長期的には必要以上に多頭飼育をしないでも酪農家が経営でき、環境負荷をかけないような体制を再構築するため、「みどり戦略」とも連動した自給飼料の抜本的拡大や余裕ある牛舎環
境改善など、持続可能な酪農生産に向けた支援強化が必要である。
「酪農危機」を真に打開し、我々が今後とも安心して牛乳・乳製品を消費していける方途はこうした取組みにこそある。非常事態にある今、関係者の英知の結集が求められる。
（謝辞）本稿作成にあたり、関東生乳販連（指定団体）の方々には、ヒアリング・資料提供で大変お世話になった。記して謝意を表
したい。

【注】
１ 鈴木宣弘 (2022)『世界で最初に飢えるのは日本－食の安全保障をどう守るか』講談社新書、同総論（2023）「酪農危機－今、現場で何が起こっているのか、必要な対策は何か－」『全国農業新聞』
2023.4.14 号、 など。
２ 山下一仁（2023）「酪農政策の転換を求める」キャ
ノングローバル戦略研究所 ,https://cigs.canon/article/20230222_7299.html、また同（2023）「もういちど問う「酪農経営は本当に苦しいのか？」－ NHK「クローズアップ現代」が伝えなかった不都合な真実－」同研究所
https://cigs.canon/article/20230217_7279.html（いずれも 2023 年５月 23 日閲覧確認 )、など。
３ 鈴木（2022）のほか、中央酪農会議（2022）『酪農経営の早期改善に向けて～外的要因に影響を受ける酪農をめぐる情勢～』など。現場の切実な声を直接的に示したものについて、たとえば、埼玉県小鹿野町の酪農家・吉田恭寛氏の発信する 情 報 が あ る。https://twitter.com/pony1744（2022 年 12 月４日閲覧確認）。
４ 高橋巌（1995）「牛乳・乳製品需給の現状と問題点－飲用牛乳と脱脂粉乳・バターの問題を中心として－」下渡敏治・上原秀樹編著『フードチェー
ンと食品産業』筑波書房 ,pp.132-163、ほか。
５ 高橋（1995）,p.136。
６ 農水省（2022）「米をめぐる状況」。
７ 高橋（1995）,p.149。
８ 現在の食品表示では、乳飲料等は「◯◯牛乳」などとは商品名にできないが、当時は表示も区分されず市場は混乱していた。こうした中で、生産者と職域労組等で牛乳の産直が始まり、生揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全まれたのが「10 円牛乳」であったが、日本の産直と生協組織は、こうした牛乳産直運動を母体として発展していった。詳しくは、高橋（2018）「畜産経営経済研究会シンポジウム特集／テー
マ：畜産経営安定法を巡って－酪農・乳業の将来を考える「コメント３」『畜産経営経済研究』
23 号 ,pp.23-27。
９ 中央酪農会議（1984）『中酪 20 年の歩み』。
10 高橋（1995）、及び高橋（2018）。
11 全酪連事件を、生乳需給等の視点を除外して純粋に経営倫理問題から分析したものは、東北大学経営学グループ（1998）「ビジネスの倫理性－
不正表示牛乳の代償－」『ケースに学ぶ経営学』
有斐閣 ,pp.270-286。
12 矢坂雅充・高橋巌（2017）「酪農制度改革と指定生乳生産者団体」高橋巌編著『地域を支える
農協－協同のセーフティネットを創る』コモン
ズ ,pp.213-244。
13 鈴木（2022）。
14 関係者の間では、GATT 妥結以降の「カレントアクセス枠」について、2023 年５月現在、需給実勢を勘案して脱粉輸入は停止しているので、必ずしも鈴木のいうように需給に悪影響を与えていないとする見解もある。しかし筆者は、少なくとも、現在の「酪農危機」のような需給緩和時には、国際交渉も含め、制度をより弾力的に運用すべきであるにも関わらずそれを行わない国への批判から、援用した。

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総論

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全

日本の食の隆盛と危機：グローバル化の一断面
小野塚 知二東京大学 特命教授・東京大学名誉教授

はじめに
日本の食は世界で高く評価され、流行っている。本膳や懐石などの「伝統的な日本料理」だけでなく、寿司、そば ･ うどん、天ぷら、丼もの、さらにお好み焼きやたこ
焼き、ラーメン、餃子なども、いまや外交（たとえばＧ７広島サミット）の道具としても活用されるほどに外国でも知られ、評価されている。牛肉など環境負荷の高い食材に過度に依存せず、「田畑、山（森林）、海の産物を多彩に活かし」、「四季の変化に富む」
日本の食は、食物繊維が多く、熱量は適度に低いなど、健康的である点でも高い評価を受けている。食につきものの飲料でも、茶、天然水、酒、焼酎だけでなく、近年は国内各地で特色あるワインやビールも生産されている。
では、日本の食はいま最も「クール」で、真の隆盛を謳歌しているのだろうか。本稿は以下、日本の食が決して安泰ではないど
ころか、いくつかの面で危機的な状況にあり、それが食をめぐる深いグローバル化と密接な関係にあることを示す。

１

食材の危機

(1) 国産は水と塩だけ
いま日本で（国外でも）広く好まれてい26

るラーメン、うどん ･ そば、お好み焼き、牛丼などに国産食材はどれほど含まれているだろうか。高級うどんなら国産小麦を用いる場合もあるだろうが、ラーメンの麺の原料はほぼ例外なく輸入小麦（粉）である。
チャーシューの豚肉も輸入（高級ラーメン
店で国産豚を用いているとしてもその飼料はやはり輸入）、メンマも輸入、スープの調味料（醤油や味噌）の原料（大豆 ･ 麦）も輸入、出汁を取るための豚 ･ 鶏（の飼料）も輸入である。国産といいうるのは水と塩だけといっても過言ではない。スープの出汁に煮干しや昆布が使われていると国産比率は若干上がるかもしれないが、原料価格の９割以上を輸入食材 ･ 飼料が占めているのは間違いない。
牛丼の牛肉も、醤油の原料も輸入、国産は米と紅生姜くらいだが、それらにも輸入された化学肥料と農薬が投入されている。
お好み焼きやたこ焼きでも事態は同様で、小麦粉も干しエビも蛸も輸入、キャベツに投入されている肥料 ･ 農薬も輸入である。
やはり国産は水と塩だけである。ほとんど輸入に頼っていても、それは日本のクールな食なのであろうか。ラーメンなどは安さが身上だから輸入食材だというのなら、日
本料理はどうだろうか。
(2) 竹害と筍 ･ 笊
いま、都市部でも近郊住宅地でも竹林の総論

過繁茂にともなう害が広く観察されている。土地の境界を越えて拡張し、茂りすぎた竹林は陽当たりを遮るため、他の木や林床の植物が生育できなくなる。過密に繁茂した竹林には人が入りにくくなるため、猪や鹿などの大型野生獣に格好の生育環境を与え、獣害の一因となる。また、竹は木に比べるなら根が浅く横に張るので、大雨の際に崖崩れや土砂災害を招きやすくなる。

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全させ、油抜きをして、笊 ･ 籠などを作るにもそれなりの技術と経験が必要なのだが、いまやそれらは継承されることなく廃れつ
つあり、竹林だけが空しく繁茂している。
日本料理（たとえば揚げ物）の盛り付けにも小笊は多用されるが、それらも輸入品である。

すぐに一面を覆う葛放置されて過繁茂の竹林

竹林とその周辺には毎年、筍が出るから、それを丹念に収穫し、また、茂りすぎた竹を間伐して竹材にし、笊や籠など竹製品の材料にするなら、竹の過繁茂は起こらない。日本では、遅くとも縄文時代から、
常に人びとは筍を収穫し、竹材を諸種の道
具 ･ 器具の原材料に用いることで、竹林とほどよく共存してきた。しかし、いま、筍を買い求めようとすると、ほぼ例外なく中国産の水煮筍しか入手できない。竹やアケ
ビの蔓を用いた笊 ･ 籠もいまや国内ではほとんど生産されず、売られているのは輸入品か、プラスチック製の代替物ばかりである。一方では各地で竹害が発生しているのに、その竹は活用されず、筍も竹製品も輸入品に依存するという奇妙な現象が観察される。筍を適切に掘り採るにも、竹を乾燥同様にして、葛の這う野原や崖は各地にいまもある。都内でも随所で葛は目にする。
その根を掘り採り、精製して葛粉にするには複雑な作業が必要だが、葛粉は日本料理
でとろみをつけるのに欠かせない食材であり、葛切りや漢方薬種の原料ともなる。国内外の高級日本料理店では奈良県吉野産の葛が用いられているが、それ以外の葛はほ
とんど活用されず、雑草の扱いを受けるだけである。また、日本には古くから随所に澄んだ水を湛えた沼や池があり、そこにはしばしば蓴菜（ジュンサイ）が生育していた。蓴菜はいまも日本料理の重要な食材でジュンサイ（出典：Wikimedia Commons）

27

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

あるが、水域の富栄養化や池沼の消滅にともない、多くの都道府県で絶滅しつつある。秋田県産などの蓴菜はいまでは高級食材で、流通量も限られており、容易に入手できるのは中国産の瓶詰め蓴菜である。
内陸や淡水 ･ 汽水域の水産物（貝、蝦蟹、
大小さまざまな魚類、藻類）もいまでは希少で高価な食材となっている。アオギスのような内湾浅海の魚類も絶滅に近い状態
で、かつての生息地は埋め立てられて、発電所、製鉄所、化学工場、港湾設備などに変貌している。山に眼を向けても事態は同様で、たとえば国産松茸はいまでは完全な希少高級食材である。国内ではほとんど入手できなくなってしまった食材は挙げるな
ら、いくらでもある。それらの多くは同種の外国産か代替品が輸入されているが、もはや利用不可能となった幻の食材もある。
伝統的な日本料理も食材の点で決して安泰ではないのである。

かつてはアオギスが釣れた江戸川放水路河口(3) 輸入もできなくなる可能性
いまは、日本の食は輸入でかろうじて成り立っている。価格当たり熱量の低い野菜類の国産比率が高く、産地呼称を纏った和牛 ･ 黒豚 ･ 地鶏 ･ 鰻など高級食材もあるた
め、生産額ベースの食料自給率は 66% に達するが、それは、実際に日本国内で食べられているものの全体像をうまく表現して28

いない。熱量ベースでの食料自給率 38%という数字の方が、さきほどのラーメン、お好み焼き、牛丼などを考えるなら、実感には近いが、それも、日本国内で人びとの口に入り、腹に収まっているものの熱量の直接的な生産地を表しているに過ぎない。
口に入る前の食材の生産過程を見るなら、家畜や養殖漁業の飼料、化学肥料 ･ 農薬、農業機械や温室暖房用の燃料、さらに種苗の輸入などまで考慮せざるをえない。そうすると、鈴木宣弘教授（東京大学大学院農学生命科学研究科）が主張してきたように、実質的な自給率は 10％前後と算定されることになろう。口に入る時点ではなく、生産時点まで遡った自給率が 10％というのは、おそらく世界の中で過去に例のない圧
倒的な最低水準であろう。
この状況で日本の食が長期間、安定的に維持できるという保証はない。どこかで大規模な戦争が発生して、世界的な食料争奪状態になれば、日本は必要とするだけの穀物 ･ 飼料 ･ 肥料 ･ 種苗 ･ 燃料を確保できないといった事態は容易に予想しうる。ことに、それらの価格が高騰し、円安が進むな
ら、日本が買い負ける可能性もある。また、
食料輸出国との関係悪化から食料調達が脅かされるということなども想定すべきであろう。ロシアのウクライナ侵攻はこうした事態がありうることを世界に知らしめることとなった。
しかし、昨年 12 月 16 日に閣議決定された安全保障関連三文書のうち「国家安全保障戦略について」は、食料安保とエネルギー
安保について、第Ⅵ節２(4) の一番最後に付けたしのように「エネルギーや食料など
我が国の安全保障に不可欠な資源の確保」という項目はあるものの、その内容は、安全保障を真剣に考える立場からは心胆寒か
らしむるものといわざるをえない。エネル

総論

ギー安保についてはかろうじてエネルギー自給率の向上が謳われているが、2023 年になってからの原発政策の大転換を見てきた者には、それは原発再稼働 ･ 運転期間延長と新設の方向に世論をあからさまに誘導しているように読める。食料安保については、さらにお粗末で、そもそも食料自給率向上は明記されていない。安定的な輸入を確保するなどの空論 = 願望が描かれているだけで、有事に食料 ･ 飼料だけでなく燃料や肥料の輸入も途絶した場合、食料面で何が発生するのかについては何の予測も備
えもない無防備な文言に終始している。
(4) 食料輸入の歴史
食料が大量に恒常的に輸出入されるようになったのは近代（産業革命）以降である。
近世や前近代では、輸送 ･ 貯蔵能力に限界があったため、貴金属 ･ 宝石、香辛料、陶磁器、高級繊維製品など高価な品物は長距
離輸送の対象たりえたが、大量に消費される日常の食料を大量に長い距離を運ぶのは無理であった。近世でも、オランダの諸都市のように、近隣諸国からの恒常的食料輸入で成立していた社会はあったが、それら都市の多くが戦時の兵糧攻めという苦い経
験をして、スペインなどの大国の支配を許す原因となった。
食料の大量輸入が常態化した最初の事
例 は、18 世 紀 末 以 降 の 英 国 で あ る。 英
国 は 18 世 紀 初 め か ら 持 続 的 な 人 口 増 加と経済成長を経験し、また、いわゆる産業 革 命 以 前 か ら、 ま す ま す 多 く の 人 口が商工業に従事するようになる産業化（industrialization）が進展していたため、非農業（≒食料を生産しない）人口にいかに食わせるかが大きな課題となっていた。
当初は国内の劣等地への耕作拡大や低湿地の干拓などで対応してきたが、18 世紀末

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全には、フランス革命に関わる戦争の継続もあって、食料事情が悪化したため、ドイツ
語諸邦やポーランド、ロシアなどからの食料輸入に依存するようになった。
こうした恒常的な食料大量輸入は以下の二つのことを直ちに同時代人に知らしめることとなった。第一に、食料貿易を阻害す
れば輸入国は社会的 ･ 経済的に窮乏するか
ら外交的な譲歩を引き出しやすい。ナポレ
オンの大陸封鎖令は、まさに、英国向けの食料輸出を禁止することで英国を弱体化させようとする戦略であった。第二に、食料価格の高騰は地代を上昇させる効果はあるが、その分、利潤を減少させ、放置すれば資本主義経済（利潤の獲得を主目的とする活動によって経済が成り立つ体制）は危機に瀕するということが、当時の古典派経済学の論者たちの間で共通認識となった。
この第二の点をめぐっては、一方では、食料を含む貿易を自由化し（= 国内農業利害を切り捨てて）、外国から安価な食料を調達することで、資本主義の危機は先送りできるとの自由貿易論（それを「理論化」
した比較生産費説）が D. リカードによって唱えられ、現在までの経済学の基本的な教義（「貿易は双方に利益をもたらし」､「自由競争市場こそが最も効率的な財の配分を達成する」）が形成された。他方では、食料生産力の増加傾向は人口増加に追い付けなくなるので、どこかで人為的に人口増加を押し止める必要があるとの人口抑制論
が R. マルサスによって提唱された。結婚
年齢を上げ、また避妊をしてでも、出生率を下げるべきだとのマルサスの論は当時の人々の生殖倫理に抵触したため不人気であったが、マルサスの提示した考察枠組みの方が、長い時間軸で、しかも地球レヴェ
ルで食料と人口の関係を扱いうることは明らかである。

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英国に始まる産業革命が森林資源枯渇後も「文明の持続」を可能にしてきたのは、第一に、過去の自然（≒化石燃料）をエネ
ルギー革命と原料革命（製鉄と化学肥料）の両面で活用したからであり、第二に、他国の自然を利用（すなわち自国内ではまかないきれない食料 ･ 原料を貿易によって確保）できたからである。ただし、それは一時的な持続可能性にすぎない。他国の自然を利用して産業文明を維持できるのは、世界人口が地球全体で生産可能な食料の範囲内に収まっている限りであることは二百年前のリカードとマルサスの論争の制約条件となっていた。これら諸点について
は、拙著『経済史：いまを知り、未来を生きるために』有斐閣、2018 年、および拙
稿「産業革命論：欲望解放と自然的制約」（木畑洋一 ･ 安村直巳編『主権国家と革命：
15 ～ 18 世紀』岩波講座世界歴史第 15 巻、2023 年）を参照されたい。
この論争で興味深いのは、自由貿易論は世界のどこかに、そこの人口を養って余りある食料生産力の土地があるということを前提にしたうえで、その状況においては、
食料輸入は資本主義の危機を先送りできるという一時的な解決策を主張していたにすぎないことである。そのことは自由貿易による危機突破を主張したリカード自身も正確に認識していた。もし、世界の人口を養うのに必要な食料量が、地球全体の食料生産力に到達してしまったなら、食料輸入という一時しのぎは不可能となり、地球全体
で、人口と食料生産の増加ができなくな
る停止状態（定常状態、stationary state）に移行せざるをえなくなる。この考え方は古典派経済学を集大成した J.S. ミルにも継承された。地球レヴェルで長い時間軸で考えるなら、マルサスの人口抑制論の延長上で、食料輸入は根本的な問題解決にはなら

30

世界最初の全面的冷凍輸送船ダニーディン：1881 年に冷凍船に改装されて、ニュージーランドから英国への牛肉輸送に投入された（出典：Wikimedia Commons）

ないから、成長の限界をどこかに設定せざるをえないということになるのである。ただし、この自覚はマルクス経済学や新古典派経済学には継承されなかった。
その後、19 世紀末になると、巨大な冷凍庫を備えた船で冷凍肉を長距離運搬する技術も開発されて、ニュージーランドやオーストラリアから、皮を剥がれ、臓物と血液を抜いた巨大な牛の肉塊数千頭分が二ないし三ヶ月かけて、赤道を越えて英国まで輸送されるようになった。長期間の運送･ 保存に耐える穀物や香辛料、茶葉、コーヒーなどに加えて、生鮮食品が地球を半周して消費地に運ばれるようになってすでに一世紀半が経っているが、諸種の生鮮食品を世界各地から輸入する現在の日本の食料事情はその延長上にある。
日本は幕末までは、食料需給は国内に閉じていた。長崎俵物（フカヒレ、干し鮑、
干し海鼠）の輸出や、奄美 ･ 琉球からの砂糖輸入はあったが、それは、食料全体から見るなら微々たる部分であった。幕末開港後もしばらくは同様で、輸出用の茶の増産などはあったものの、洋食の食材を除けば、国内で必要な食料は国内で生産されていた。しかし、19 世紀末頃から、人口増
加と産業化の進展で主食の米が不足しがちになり、台湾 ･ 韓国などからの輸入が始ま総論り、さらに東南アジア諸地域からの「外米（インディカ米）」輸入も始まるほどに、急速に食料輸入国への道を進み始めた。こうした事態は、化学肥料の導入と国内生産力の増加が進んだ第一次世界大戦後も進み、1930 年代以降は中国東北部（「満洲」）や
華北、さらにヴェトナム（「北部仏印」）を侵略しなければ、内地のみならず「帝国」（=
日本本土と台湾、朝鮮を含む地域）の食料需要を満たせない状況に落ち込んでいった。「持てる国＝英米仏」と「持たざる国＝日独伊」という対比は、何よりも帝国圏
で食料自給ができるかできないかということを表現していたのである。
そして日本は飢えて、戦争に負けた。飢餓は 1948 年以降のガリオア資金 ･ エロア
資金による援助が始まるまで、日本の戦後復興を制約し続けた大きな要因であった。
そしてアメリカからの援助食料の大量流入
は日本と沖縄の生活を大きく変えることとなった。小麦粉、肉缶詰の大量流入は、まず沖縄の食を大きく変え、いま知られている「沖縄料理」を形作った。また小麦粉、飼料、脱脂粉乳の流入は日本本土の食も、まずは学校給食から抜本的に変更することとなり、それを通じて生活の隅々にまで、
パンと牛乳と豚肉が入り込むこととなった。さらに小麦粉と豚肉は、戦後のラーメン、粉もん、沖縄そばに代表される食のあり方の根底を決定した。自給率 10％という現状はこうした長い経緯の結果である。

２

教訓としての英国

英国の料理はまずいことで有名だが、神代の昔からまずかったわけではない。食は人間の根源的な欲求だから、どの社会でも与えられた環境の中で工夫して、旨いもの

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全を拵えてきたのだ。むろん、「うまい／まずい」は個人の好みや感覚に依存し、学問的な検討に堪えないから、客観的に検証可能な三つの指標（食材の在地性、食材の季
節性、調理方法の多様性）を調べてみると、
18 世紀末から 19 世紀前半にかけての約 70年間（ほぼ３世代）のうちに、これら三指標の点で英国の食が衰退したことがわかる。英国食文化の衰退については、拙稿「イギリス料理はなぜまずいか？」（井野瀬久
美惠編『イギリス文化史』昭和堂、2010 年）
および、拙稿「産業革命がイギリス料理をまずくした」（文藝春秋編『世界史の新常識』
文春新書、2019 年）を参照されたい。
英国が産業化を進める中で、食料輸入（外国の自然）に依存するようになったのはすでに見たとおりだが、それは国内の食のあり方をも不可逆的に変更させた。農村の土地制度の変化（たとえば囲い込み）や農業
経営形態の変化（たとえば借地農業経営の増加）など、産業革命は農業面での変化もともなうから、農村でも、共有地（入会地）の私有地化や、一年間を通じて生活する場
としての農村が衰退するなど、農村にも景観上の大きな変化が発生した。
それは単に景観にとどまらず、食のあり方を根底的に変更することもあった。イギ
リス食文化史の研究によるなら一八世紀までは非常に豪華で、また変化に富んだ多彩な食が行われていた。しかし、一八世紀後半から一九世紀前半にかけて、産業革命と同時並行した農業革命や第二次囲い込みによって、中世以来のイギリス食文化の伝統は途絶え、また、食文化を育んできた人的な基盤の再生産もできなくなった。イングランドの農業地帯では農業生産力を増大させるために、土地を囲い込み、大地主が借地農業経営者に土地を賃貸し、借地農業経
営者は季節ごとに農業労働者を雇って、農31くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

作業を行うようになった。
それまでは小農が一年を通じて農村に居住し、農閑期には農事暦 ･ 教会暦にしたがって、一年に何回も祭事があり、貧しい村人たちも含めて村中全員で、日常的には食べない豪華な料理を作り、飲み、歌い、踊って、楽しむ中で、人びとは幼い頃から土地と季節の個性に彩られた料理を作り、それを宴席で楽しむ経験をして、食文化の基礎的な能力が涵養されてきた。しかし、借地農業経営の下での農業労働者は農閑期には一時解雇されたから、祭を楽しむこともできなくなった。また、こうした祭の料
理には、共有地で採れた茸、諸種のベリー類（漿果）、鱒や川カマスなどの大型淡水
魚、鹿、猪、白鳥、鴨などの野生鳥獣も用いられたが、共有地が囲い込まれて私有地となると、村人にはそうした食材を用いる
機会が閉ざされた。利用可能なのは農場で大量生産された食材と輸入された食材に限られ、英国は「廉い食（cheap food）」で特徴付けられるようになる。こうして、英国のの農業生産力の高い豊かな農村において、産業革命期に、季節的 ･ 個性的な食を楽しむ祭が消滅し、一年を通じて居住する
生活空間 ･ 共同性としての農村も消滅し、共有地の食材も利用できず、食を自発的に行う能力を育む機会が途絶したために、食文化が衰退するという逆説的な事態が発生したのである。イギリス産業革命は確かに
物の豊かさをもたらす要因ではあったが、民衆のこうした文化的能力を衰弱させる効果もあった。
産業化の中での農業の変化が、村 ･ 共有
地と祭りを消滅させ、それは食を多面的に行う経験と能力が涵養される機会をも損なった。この機会はひとたび損なわれるな
ら、回復するのは難しく、英国はいまも完
全には回復できないまま、食の全般的な「イ32

タリア化」･「地中海化」が進展し、またインド料理や中国風の食に依存する状況となっている。18 世紀までの英国の伝統的な食が回復し、そのうえに新たな食文化が創造される可能性はいまも乏しい。他国の産業革命では、イギリスほど抜本的に農地制度と農業経営形態が変わらず、また農村と祭が産業革命後にも維持されたため、食の能力は維持された。しかし、次節で見るように、現在の日本は食材の面のみならず、食を行う能力という、より根底的な面でも危機的な状況を迎えている。

３

食の経験と能力の危機

日本では正月、盆暮れ、冠婚葬祭の料理は前近代以来、ながらく、在地の季節的な食材を用いて自分たちで拵え、それをみなで食べ、飲み、歌い、踊って、楽しむということが続けられてきた。それは関東大震
災、1930 年代の恐慌、第二次世界大戦といった危機も乗り越えて戦後にまで継承された。それが、現在までの日本の食を担う能力と経験の涵養された環境であった。農山漁村から都市部の商工業地帯への集団就
職や出稼ぎで、村の日常は空洞化し始めたが、それでも正月、盆暮れなど年に何回かの「祭り」はおそらく 1960 年代いっぱい
は全国各地で維持されていた。葬儀の際は近隣の者たちがさまざまな料理を拵えて弔問客をもてなすといった習慣はさらに1980 年頃まではかろうじて維持されていたであろう。
しかし、空洞化しつつある農村の「三ちゃん農業」は、高齢化の進展とともに大きな変化を余儀なくされた。過疎の問題であり、地方中核都市への人口集中と限界集落の問題である。日本の地方の市町村のほとんどが、1950 年前後の最大人口だけで総論なく、明治～昭和戦前期や江戸時代の人口水準をも大きく割り込む過疎に落ち込んでいるが、在地での食料供給能力という面か
ら見るなら、これら市町村の多くは現在の数倍の人口を養うことができる。食料の大量生産と遠隔輸送に依存せず、人口数万～
数十万ほどの地域で、ほとんどの食料を自給して域内で消費するという食のあり方に転換するという点では、過疎に苦しんできた地方市町村の方が大都市よりもはるかに大きな可能性を秘めている。江戸時代の村
落と村落組合を現在の技術と、現在の必要に応じて、再建する試みの可能性である。
「所得倍増計画」･「日本列島改造計画」･ 高度経済成長期にもかろうじて維持されていた正月、盆暮れ、冠婚葬祭の食の伝統は 1980 年代以降は明瞭に衰退し、消滅していった。帰省の機会が減り、帰省すべき場所がなくなり、郷土料理が作られなくなっただけではない。共に自分たちの食を作り、食べ、飲み、歌い、踊り、後片付けをして、「祭り」の料理をみなで評価するという一連の食文化を経験する機会を喪失したのである。
1970 年代までだったら、都市近郊の新興住宅地を除く日本中ほとんどすべての地域で、地方の村でも都市の下町でも、年に何回かは一連のハレの食を経験する機会が人にあった。その中で、素養に恵まれた者
は、それを若い内に開花させ、職業的な料理人となる可能性もあった。しかしその後、この可能性はほぼ完璧に喪失してしまった
ので、素養のある者が潜在的にはいたとしても、それは開花しない。いまも、グルメや料理好きの人はいるが、在地の季節食材を活かし、伝統を受け継いだ料理ではなく季節性も郷土の特色も失い、日本の食の伝
統とは切り離されたところでの根無し草的な思い付きの食の実践が、あちこちでなさ

揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全れているにすぎない。しかも、そこでも大量生産食材と輸入食材が投入されている。
したがって、食材の産地呼称の仕組みを普及させるのは非常に重要なことである。日本も遅ればせながら 2015 年より ｢地理的表示（GI）保護制度｣ を運用し始めた。しかし産地呼称とは、単なる産地の表示だけではなく、その産地でその食材 ･ 食品が生
まれ、作られ、食べられてきた歴史や物語を踏まえて、はじめて意味を持つ。人の営みの中に食を位置づけて表示し、また、その意味を発信することこそが産地呼称の最大の意義であって、その点をゆるがせにしては制度に魂は入らない。
逆に、先に見たように、日本で生産され食べられているものの多くに輸入原料 ･ 飼
料 ･ 肥料 ･ 農薬 ･ 種苗 ･ 燃料が投入されているが、通常の食品では主原料の原産地が表示される程度で、飼料 ･ 肥料 ･ 農薬 ･ 種苗などの原産地は表示されない。｢江戸野菜の小松菜｣ の種がアメリカ産であること
は種の袋には表示されているが、そうした種苗を用いて生産された農産物の原産地は日本としか表示されない。生産に投入されたもののそれぞれについて、どこまで遡って表示するのが適切かは容易に解ける問題
ではなく、悩ましいところはあるが、現在の表示方法が、消費者に対して、必ずしも正しい情報を与えてはいないことには注意する必要がある。
村と祭りとハレの料理を自分たちで拵
え、それを皆で楽しみ、評価するということは、決して伝統的な村社会と家制度を墨守し、女たちが「おばあちゃんの料理」や「おふくろの味」を守る役割を一方的に押し付けられるということを全然意味しない。古い村 ･ 家 ･ 性別役割観を払拭したあとでも、村と祭りハレの料理は維持しうるのである。そのことを実証したのがイタリ

33

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

アやスロヴェニアのスローフード運動であり、チッタスローの試みである。

４

自由貿易と原料革命を越えてすでに見てきたように、グローバル経済への移行過程は英国の産業革命期に始まる。それは何よりも食料と綿花の輸入という仕方で展開し、「自由貿易」という教条を後の世に残した。では、自由貿易は世界の人々にどれほどの幸福をもたらしたのだ
ろうか。この点で、われわれには慎重な再
考 ･ 再検討が求められている。確かに自由貿易による食料 ･ 原料確保は産業化を進展させる役割を果たし、物的に豊かな社会をとりあえずは実現した。しかし、それはインドの土着綿業に深刻な衰退をもたらし、奴隷貿易 ･ アヘン貿易を必要とした。帝国主義諸国による植民地支配も自由貿易を一つの道具として進められた。
さらに、1870 年代以降、強い保護主義を続けたアメリカ合衆国を除く世界的な自由貿易ネットワークの完成により、第一のグローバル経済が完成し、国際分業かつてないほど深化したが、それは国際分業に必然的に付随する苦難をもたらし、それは「繁栄の中の苦難」として世界各地で経験された（この点については拙編著『第一次世界大戦開戦原因の再検討―国際分業と民衆心理―』岩波書店、2014 年を参照されたい）。
この同時多発的な「苦難」の解釈枠組みとして、「自国の外側に自国の利益を損なう
悪しき敵が存在し、国内にはこの外敵に内通する裏切り者が暗躍している」といった被害者感情と猜疑心に彩られたナショナリ
ズムの言説が発生し、それは各国のおもに右翼的な政治家とメディアとによって培養されて、民衆の間に敵愾心と戦争への熱狂

34を定着させる役割を果たした。
しかし、第一次世界大戦後は、再び、自由貿易による国際分業の深化こそが世界平和の条件であるという教条が復活し、1930
年代のブロック化と第二次世界大戦の教訓もともなって、第二次世界大戦後には自由
貿易は、国際連合やＩＭＦをはじめとした国際機関や GATT などの国際的取決の背後に通底する標準的な国際的教条にまで高められた。第二次世界大戦後の世界経済は東西に分断され、南北の格差をともない、
決してグローバルに展開したわけではな
かったが、東西冷戦の終結後、1990 年代以降、「第二のクローバル化」が世界共通の夢として再び論じられ、願望されるようになった。その結果もたらされたのは、やはり、被害者意識的な自国中心主義で特徴付けられるナショナリズムの蔓延で、たとえば、トランプの大統領当選や英国のＥＵ離脱騒動はその好例である。
自由貿易の教条はグローバル化をもたらし、それはナショナリズムを生み出し、世界の摩擦と対立と齟齬の原因となり続けてきた。自由貿易の教条を経済全体に一般化した「自由で競争的な市場が最適の資源配分を可能にする」という教義は、ネオ ･ リ
ベラリズムとも結合して、非科学的な市場万能主義の信仰を生み出し、20 世紀末以降の世界に大きな混乱と格差をもたらした。いま、これらの教条 ･ 教義を再検討しなければならない時期に差し掛かっているのだが、経済学に深く根差したこの「自由貿易」と「自由競争」への信仰を科学的に検証すること自体が大きな困難をともなうのは想像に難くない。この点については、拙稿「資本主義と自由：その背後の語られざる前提についての理論的 ･ 歴史的再考」（全国憲法研究会『憲法問題』第 34 号、日本評論社、2023 年）を参照されたい。

総論

いまひとつ、わたしたちが考えなければならないのが、原料革命からの卒業の可能性である。原料革命とは、土木建築、機械器具製造、造船の主原料が木材から鉄鋼に変わり、製鉄の主原料が木炭から石炭（コークス）に代わり、肥料が厩肥 ･ 人糞尿 ･ 緑
肥から化学肥料に変化し、さらに塗装や包装の原料が植物由来から化石燃料由来のものに変わった一連の変化を意味する（前掲拙稿「産業革命論」参照）。この原料革命（過去の自然への依存）と自由貿易（他国の自然への依存）とが、森林資源枯渇後も唯一「持続可能」な産業文明をもたらしたのだが、それが真に永続可能な文明ではな
いことはいまでは判明している。厄介なのは、エネルギー革命から卒業することが可能なのは原理的にだけでなく、現実的な見通してとしても明らかなのに対し、原料革命からの卒業は具体的な見通しにはほど遠いことである。したがって、人類は、現在の人口を養い続けるために化学肥料を用いて、大量の農産物を生産しなければならな
いが、それは温暖化ガスの発生を長引かせることを意味する。化学肥料の工業的な製法は石炭や天然ガスなどの化石燃料に依存し、その工程で必然的に二酸化炭素を排出する。また、化学肥料は再利用 ･ 再生はできないし、使いすぎれば亜酸化窒素という
二酸化炭素よりも二百倍も温室効果の高い
物質を大気中に撒き散らす。エネルギー革命からの卒業の見通しが立ったからといって、温暖化ガス排出がただちにゼロになる
わけではないことを、原料革命という概念
は冷徹に指し示している。

むすびにかえて18 世紀末以降、世界の食は徐々に貿易揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全に依存するようになってきた。自給率が低い状況で第一次世界大戦に突入した英国とドイツは相互に相手を飢えさせる戦争（英国海軍によるドイツの海上封鎖とドイツ海軍による連合国商船への無警告魚雷攻撃）
を戦い、この大戦をきっかけとして食料安保の問題が強く意識されるようになった。
実際に英独がほぼ自給に近い状態を実現したのは欧州経済共同体（EEC）が形成されてからで、欧州統合はヨーロッパの食料自給を促す効果を持った。現在、欧州、北米諸国と BRICS 諸国は自給率が 100% を超えている。自給率が 50% を大きく割り込んで、大量の食料を輸入しているのは日
本と韓国、それ以外には西アジアやアフリカのいくつかの国々である。自由貿易であるからこそ、これらの国々は必要な食料を調達できているのだとの論もあるが、歴史的に見るなら、むしろ、自由貿易がこれらの国々の食料自給率を低下させてきた原因である。20 世紀に英独が食料自給率を上げることに成功したのは、欧州統合の自由貿易に抗う側面を利用しえたからである。
第一次世界大戦は、火薬や毒ガスの原料の効率的な生産方法（「石炭と水と空気からアンモニアを合成する」ハーバー = ボッシュ法）を一挙に普及させた。第一次世界大戦後に化学肥料と農薬が先進国に普及したのはその副産物である。18 世紀から続
く原料革命はこれによって完成し、20 世紀後半の「緑の革命」による人口爆発の要因を形成した。
現在の世界は、多かれ少なかれ、大量生産された安価な食料 ･ 飼料（小麦、大豆、
トウモロコシなど）に依存し、それらは遠くに輸送され、その輸送と貯蔵の過程で大量の食料損失を生み出している。日本はこうした食料に深く依存した最も人口の多い国である。安価な食料 ･ 飼料の大量生産 ･35

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

運搬は、大量の温暖化ガスを発生する原因となり、地下水と森林資源を枯渇させる原因ともなっている。こうした農業は長期にわたって安定的に持続させるのは不可能であり、それに依存した日本の現在の食のあり方も持続可能ではない。つまり日本の食は食材の供給という点で、現在、静かに危機が進行しているのである。
そして、日本の各地域の食材生産能力を活用しない食のあり方は、過疎や高齢化の問題と結びついているだけでなく、食の伝統を継承し発展させる能力を涵養する機会を喪失させたという点で、やはり日本の食に根深い危機をもたらしているのである。
調理学校は決まったレシピ通りに、用意された食材で、料理をする能力は養成できるかもしれないが、食の一連の過程を推進する能力と経験を涵養するには適していない。その能力は幼時から、生きた食材に接し、調理し、食べ、みなで楽しむという一連の過程の中でしか形成されてないことが英国の経験からも、日本の戦後史からも明らかになっている。
この状況を放置するなら、究極の「機内食化」に行き着くであろう。いまや食の合
理化は、台所の形骸化に行き着き、食は台所を素通りして人の口に入っている。電子
レンジと湯沸かししかないワンルームマン
ションでも、人はそれなりに温かく旨い食
べ物を口にすることができる。それは独居世帯に限らない。親子兄弟で住むイギリスの普通の家庭の多くも似たり寄ったりの状
況で、火 ･ 鍋 ･ 刃物で特徴付けられる台所はもはやなくても生きていける。これは家庭だけの現象ではない。ファミレスでも火･ 鍋 ･ 刃物を用いる局面は極小化している。
火 ･ 鍋 ･ 刃物に依存しないという点では家庭もレストランも、いわば「機内食化」の方向に退化しつつある。そこで供される「野36

菜たっぷりミネストローネ」は工場で作られ、食べる直前の調理とは電子的な加熱でしかない。しかも、工場でそれを作る労働者は己の台所で同じものが作れるわけではない。彼らは調理工場の歯車に過ぎず、台所が工場に集団化されたのではないからである。テクノロジー社会の中で台所だけが合理化されたのではなく、自然から素材を獲得し、人の腹に収まるまでの社会全体の過程が合理化され、企業化 ･ 市場化されてしまい、いまや台所とは過去の牧歌的な場になりつつある。台所の現場での経験を通じて何が食べたいのか、それをいかに作るかが学ばれ、継承されるのではなく、「食べたい」ものは市場から効率的に降り注いでくるのだ。その方が、家庭の台所で作る
よりおそらく廉いし、ことによると旨い。
いまや、食べたいものを欲する自由はここまで縮減されている。藤原辰史『ナチスのキッチン』が活写した台所の合理化は確かに 20 世紀の趨勢ではあったが、その行き着く先は、台所すら不要とする「機内食化」
された社会かもしれない。
むろん、この危機感から、古い「家庭の回復」や性別役割分業の固定化を唱える発想（「子ども家庭庁」、「家庭教育法案」、さらに「世界平和統一家庭連合」に通底する発想）に飛び付くのが適切でないのは先に述べたとおりである。しかし、こうした発想を拒否することは決して「機内食化」を正当化はしない。何を食べたいのか、どのような食のあり方をいかにして再構築するのかという、わたしたちの生に最も根源的なことがらを改めて真剣に考え直す機会が訪れているのだと思う。そして、それを考え直すことは、自由貿易 ･ グローバル化と原料革命からの卒業をいかに構想するかという課題と結び付かざるをえないだろう。

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

特集
生協産直は
酪農の危機を救えるのか？
2023 年 2 月 14 日、参議院議員会館講堂において「酪農・畜産の危機は国民の“食”の危機！農を守ることは命を守る
こと ―日本から畜産の灯を消すな」という院内集会が開催されました。ここでは酪農家たちから、生乳を廃棄せざるを得ないことや、生まれたての子牛の息を止めなければ経営できないことなど、深刻な現状が報告されました。しかし主流メディアの多くは、このような実態を報道していないため、この事実を知らない人が多いのではないでしょうか。
酪農によって生産される牛乳は多くの生活協同組合が結成されるきっかけになった食品であることからも、この酪農の危機を生協産直で乗り越える方法があるのかを、本項では考えるきっかけにしていただきたいと思い特集を組みました。
まず、上記院内集会で話された内容について、農民運動全国連合会にお話を伺い、生産者団体の現状をお聞きしました。
次に生協産直を問い直すために、全国に生協が展開されるきっかけとなった、生
活クラブ生協の立ち上げについて小澤祥司氏にご寄稿いただきました。生活クラブ設立のきっかけも牛乳であったことから、生協産直を再考する上で重要な要素があると考えられます。そして現在も生協産直を続けている大山乳業農業協同組
合、東日本大震災・豪雨災害（2019 年

台風 19 号ほか）・新型コロナウイルス感
染症感染対策禍・飼料を含む生産資材の高騰といった難局続きの厳しい酪農経営を強いられてきたみやぎ生協産直「めぐみ野」の角田丸森生産組合へのインタ
ビュー取材を実施し、酪農家から見た生協産直の現状について語っていただきました。
「くらしと協同を訪ねて」のコーナー
では、酪農ではないですが、生産者と消費者が協力し合って食品表示を創ろうという市民運動に取り組む「OK シードプ
ロジェクト」を取材させていただき、生
産者、消費者そして流通業者の理解と協力の必要性を述べてくださっていますので、こちらも参考にしていただければと思います。
かつて食品添加物や農薬について自分たちで情報を集め、政府によって決められた基準による食品表示ではなく、生産者と消費者の信頼関係によって食生産と安全を守ってきた生協産直の歴史を、今こそ見直し、今の時代に合った形で再構築していくことが求められているともいえるのではないでしょうか。
（本研究所理事・研究員 青木 美紗）

37

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

日本の食を支える酪農の現状と課題

横川 珠里 （日本大学大学院 生物資源科学研究科 博士前期課程 ）～現場の声を大事にする農民運動全国連合会の取り組みから～

01

農民連が発行するパンフレット

38

はじめに
農民運動全国連合会（以下、農民連）は、畜産農家だけでなく、全ての耕種農家が参入し、農家の要望を実現することで社会に貢献していきたいという思いのもと、結成された団体である。農業を守るための農政を実現していくための社会運動にも取り組み、その活動は多岐に渡る。本稿では、幅広く活動を行っている中でも、特に昨今、課題となっている酪農に焦点を当て、農民連事務局次長で畜産対策担当の満川暁代氏への取材をとおして畜産農家の現状をお伝えしたい１）。

畜産農家の現状
１．輸入飼料前提の政策
酪農家だけでなく、養豚農家や養鶏農家、全ての畜産農家が厳しい状況にある。2023 年 2 月 14日に行われた『酪農・畜産の危機は国民の“食”の危機！－日本から畜産の灯を消すな！－』（以下、院内集会）において『酪農家の 7 重苦』として、①生産資材暴騰、②農産物の販売価格の低迷、③副産物収入の激減、④強制的な減産要請、⑤乳製品在庫処理の多額の農家負担金、⑥輸入義務でないのに続ける大量の乳製品輸入、⑦他国で当たり前の政策が発動されない、という 7 つの苦悩をあげている。
日本の畜産は輸入飼料ありきとして成り立っているため、輸入穀物の価格上昇により非常に厳しい状況が続いている。ではなぜ日本の畜産は輸入
穀物飼料が前提として成り立っているのだろうか。
満川氏は「日本の農業は、アメリカの余剰農産物を輸入することを前提に発展させられてきた」と話す。日本の農業は、アメリカの農産物と競合しないものを日本でつくる選択的拡大という政策のもと進んできた。かつては小麦や大豆等の様々な作物を栽培していたが、それらはアメリカと競特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

農民運動全国連合会が発行している新聞「農民」の酪農に関する号外合するため輸入に頼り、米だけは自国で栽培するという仕組みが出来上がった。その中で畜産においても、飼料は海外から安い価格で輸入し、それに頼った畜産を行う政策が行われてきた。こうした飼料について
は、穀物飼料だけでなく、牧草飼料も輸入に頼っている状況にある。そのような状況下での輸入飼料の高騰は、多くの畜産農家に非常に大きなダメージを与えている。
日本の畜産農家も輸入飼料前提で良いと思っているわけではなく、そのような状況
は生産基盤として非常に脆いため、米を飼料化させる取り組みをはじめ、少しでも自給飼料を活用する努力を進めている。自国の穀物を活かしていきたいという思いがある一方で、これまでは輸入飼料の価格の方が安いという状況にあった。国産飼料であるから低コストで生産が可能になることはなく、機械や労賃等の問題もあり、そこには財政的な支援が必要である。畜産農家自身のみでどうにかできる問題ではなく、国の政策がなければ国産飼料の自給は難しい。
２．上がらない乳価
輸入飼料の価格はウクライナ危機をきっかけに上昇した。輸入飼料の依存度は地域や各畜産農家によって異なるものの、穀物は 1.5 倍、牧草は 1.8 倍近く上昇し、それに加え電気代も上昇している。しかし一方
で乳製品の在庫は溜まっており、本来であれば生産費の上昇に併せて乳価も上がらな
ければ成り立たないにも関わらず、在庫が過剰であるため乳業メーカー等は値上げには応じられない姿勢をとっている。

39

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）『新聞「農民」』第 1534 号掲載の「EU・アメリカ並みなら乳価は 140 円以上に」より引用

一方で牛乳の価格保障制度がある EU（欧州連合）とアメリカの乳価は 2020 年と比較して 1.6 倍、1.3 倍と日本の乳価の低迷とは対照的に、飼料代を上回って上昇している２）。日本では過剰在庫が乳価引き上げ拒否の理由になっているが、需給緩和は酪農家の責任ではない。過剰在庫を抱えているにも関わらず、輸入を続けている政策を見直すべきであると農民連は主張する。
欧米やアメリカでは、食料は代替の利かないものであるため、守っていくのが当前というのが世論である。日本でも、自国の農業を守っていくという世論を、大きく声をあげていかなければならない。満川氏は「今回の畜産危機問題も、国内の酪農・畜産を国として守るための補助がなければ解決できない。消費者の方々にはこれらの後押しするような声を大きくあげていただきたい」と訴える。

３．地域経済への影響
畜産は地域経済にも大きな影響がある。

40

乳業メーカーをはじめ、農業協同組合、牛乳を運搬する集乳トレーラーの運転手、農業機械関連会社、獣医や削蹄師等、関連産業が多く存在する。しかし、酪農・畜産が衰退すれば、地域経済を支えているそれらの産業も衰退し、地域が衰退していく。地
域が衰退していけば人が住めなくなり、農家も暮らしていけなくなる。酪農・畜産は食料問題としてだけではなく、地域経済も支えているため、そうした面からもこの問題を捉え直すべきである。
日本で乳製品需要を国産で賄えているのは 3 分の 2 程度であり、残りは輸入されている。特にチーズ、脱脂粉乳等も大量に輸入され、ただでさえ積み上がっている在庫よりも多い量が輸入されている現状にある。その輸入分が減れば、在庫の問題は解決される。満川氏は「その現状を理解し、国産のものを守ろうというアクションを起
こしてほしい」と話す。消費者一人一人が国内のものを購入し、地域で経済を回していくことが重要ではないだろうか。

特集

消費者に求めること
満川氏は「予算的な支援を手厚くしてくためには、それだけ国民の合意が必要になってくる」と話す。また、日本では国からの支援や補助を要求することは甘えであるという風潮があるという。続けて満川氏
は「消費者の皆さんには日本の農業、酪農、畜産そのものを大事にしてもらいたい。そして、生産者の問題としてではなく、自分たちの問題として捉えてほしい」と話す。
このまま日本国内の生産現場が厳しくなり、日本の農家が生産をやめてしまったら全て輸入しなくてはならなくなる。様々な世界情勢の中で、輸入に頼る危険性について、自分の食生活の問題として考え、国内での食料を増産していくことの大切さをもう一度考え直す時ではないだろうか。酪農・畜産問題について、国産の牛乳を飲み続けられることの意味をもう一度捉え直し、そしてそれを守るために、国が補助政策を実施するべきだという声を一緒にあげていく
ことが大事であると話す。
一方で「院内集会に多くの生協の方が参加してくださり、乳価を上げることにも賛成してくださって大きな励ましになった」という。加えて生協には、消費者団体として国に日本の農業を守るべき、日本の農業を守る政治に変えていってほしいという声をどんどんあげて届けていただきたい、畜産農家を応援するアクションを大きくしてほしいという願いがあると語った。

今後の課題
酪農・畜産問題の取り組みの成果として「ここまで酪農・畜産危機が一般に広がっ

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

たというのは、やはりやって良かった、やらなかったら今のこの状況はなかった」と話し、院内集会やネット署名の結果、酪農・畜産危機に関しての報道が増え、国民の声も広がってきた手応えを感じているという。「実態が知られれば知られるほど、「甘えだ」という声も少なくなり、応援や励ましの声が多く、とても心強く思っている。
だからこそ、息長くやっていかなければならない。諦めてしまったらそれで終わってしまうため、大事なのは言い続けることである。消費者・国民の皆さんを信頼して言い続けなければ変わらない、萎縮してしまうのではなく、これは国民の食の問題である、ということを訴え続けていくしかない」と話し、今後は、情報発信の仕方、ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス（SNS）
等の使い方をもっと工夫していきたいと
いう。

おわりに
物価の高騰により、輸入飼料、輸入製品の価格が上昇している時だからこそ、自国生産の重要性を感じ、行動を起こす時ではないだろうか。輸入されたものを購入しても、その輸出している国の経済が回るだけであるが、自国のものを購入すればその地域にお金が流れる。自国のものを購入する
頻度を高めれば、地域経済として自分たちに返ってくる機会をより多くつくることができる。まずは酪農・畜産、そして日本農業の現状、輸入前提の政策の脆さを認識し、一人の国民としてどう行動していくか、考え直すべきではないだろうか。急に物事を大きく変えることは難しいとしても、日々の一つ一つの行動を変えていくことはできる。そしてその行動は決して無駄ではなく、

41くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

声をあげ続け、活動し続けている生産者や団体の励ましや力へとつながっているのである。私たちはそのことを忘れず、日々行
動しなくてはならない。本稿が日本の農業の現状を知り、行動するきっかけになれば幸いである。
最後に、各地域で行っている農民連の活動において、2022 年 9 月から畜産農家
1 軒 1 軒を訪ね、畜産農家個人要望書３）を配り、記載された要望書を農林水産省に届ける取り組みを行っている。同年 11 月末には、牛等と一緒に農林水産省に出向き、大きな集会も行った。以下では畜産農家個人要望書に記載された畜産農家の声の一部をお伝えしたい。

す。一時的でなく、恒久的な支援をお願いします」〇「乳価を上げていただくのが、いちばん話が早く、酪農家はとても助かります」〇「海外から輸入されるチーズやバターな
どの乳製品を減らし、国産品をもっと消費してもらえるような仕組み作りに努めてください。生産調整ではなく、「買い支え」が可能な流通の仕組みにしてください」〇「エサの高騰、素牛価格の上昇、肉の販
売価格の下落が、ここまでひどい状態で重なったのは初めてだ。なんとか経営を維持していくための対策をしてほしい」〇「酪農・畜産を日本から消滅させないためにも、維持できる農業予算が必要でこの度、インタビューに応じてくださり、農民連の活動内容や酪農・畜産問題につい

畜産農家個人要望書
農民連公式ホームページより引用

42

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

てお話いただいた満川暁代氏には深く感謝申し上げます。
【農民連の活動情報】
農民連では来年の農業基本法の改訂に向けて、農民連としての提言パンフレット（1 部 100 円、A4 判 20 ページで、2023 年
6 月 23 日発行）を作成しました。農民連として、今の農業と食糧の危機を乗り越えていくために、何が大事で、どのような政策が必要と考えるかということを、まとめた内容となっております。パンフレットには、本稿で取り上げた酪農・畜産危機の厳しい現状の打開に向けた提案も含まれていますので、ご関心のある方は、ぜひ農民連の HP をご覧ください。

注１

本稿の内容は、農民連が発行している機関紙『農民』の編集、および事務局次長で畜産対策を担当されている満川暁代氏への取材と、2023
年 2 月 14 日に行 わ れ た『 酪 農・ 畜 産 の 危 機 は国民の“食”の危機！－日本から畜産の灯を消す な！ － 』（「 農 民 連 / NOUMINREN Channel」
URL：http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.
php?fname=dat/202302/2023022701.htm の内容をもとに執筆を行った。
２ 農民運動全国連合会「EU・アメリカ並みなら乳価
は 140 円以上に」『新聞「農民」第 1534 号（2022 年
12 月 19 日）URL：http://www.nouminren.ne.jp/
newspaper.php?fname=dat/202212/2022121901.
htm 参照。
３ 畜産農家個人要望書は農民連のホームページ（URL：http://ns.kamogawa.ne.jp/~nm-tpc/
chikusan/20221014_chikusan.pdf）上から、閲覧・
ダウンロードが行える。

43

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

小澤 祥司 （環境ジャーナリスト／科学ライター ）生協が日本の食を支えるためにできること

02

小澤祥司氏
（撮影：尾崎三郎）

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はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻は、両国からの穀物や肥料の輸出の停滞を招き、エネルギー価格の高止まりと相まって、世界の食料生産に甚大な影響を与えている。日本の食料自給率はカロリーベースで 4 割弱（2021 年度：38％）と先進国中で最低レベルだが、そこには輸入に頼っている肥料や家畜飼料などが考慮されていないので、実質的な自給率はずっと低いといえよう。一方で、食料生産を支える農業・漁業従事者は減少しつづけ、高齢化が進んでおり、労働力・後継者不足も深刻である。日本の食料を支える基盤は、きわめて脆弱なのだ。
そうしたなかで、食の「安心安全」を追求してきた生活協同組合のなかには「産直提携」を通じて、農家や農業生産団体との結び付きを強め、その生産を支える取り組みをすすめてきたところもある。本稿では、取り扱い品（生活クラブでは「消費材」と呼ぶ）のほとんどがオリジナルという生
活クラブ生活協同組合（以下、生活クラブ）の取り組みから、消費者が自らの食やその食の生産者・産地を守るためにどのようなことができるのか、考えてみたい。

生活クラブ生協の誕生と発展
生活クラブは、2023 年 6 月現在、北海道から兵庫県まで 33 の単位生協（＋共済連）と連合会をもち、物流・乳業・エネルギー事業などを手掛ける関連会社を傘下に抱える、組合員総数 42 万人の生協グループである。組合員数では中堅どころだが、組合員の平均利用額は他の生協グループを圧倒するほど高い。それほど組合員から指示されている理由はのちほど記すとして、そのはじまりはびん入り牛乳の共同購入運動だった。
1965 年 6 月、東京世田谷区の住宅街の一角で

特集「生活クラブ」は産声を上げた。当時はコンビニエンスストアはもちろんなく、セル
フサービス形式のスーパーマーケットも黎明期にあった。牛乳を買うといえば、大手乳業メーカーと契約した小売店が、びん入
牛乳を毎朝家々に配達する＝宅配牛乳が一般的だった（注：現在も宅配牛乳はつづいている）。創設者の岩根邦雄・志津子夫妻は、会員制の「集団飲用」とすることで仕入価格を下げ、自分たちで配達することで経費を省き、大手メーカーの宅配牛乳よりも安い価格で飲めるようにしようと考える。会の名称は世田谷生活クラブとした。夫妻が住んでいたアパートの一室が事務所兼倉庫で、当初は冷蔵庫もなかった。志津子が地
域の家々を 1 軒 1 軒回ってチラシを配り、勧誘した結果、会員数 200 人というささや
かな規模でスタートしたのである。
当初は会員制とはいえ、協同組合でも、会社組織でもなかった。会員数がふえ、67
年に 1000 人を超えたところで、会員主体の組織として生活協同組合への切り替えを図る。世田谷生活クラブ設立時からのメンバーである河野栄次氏によれば、「最初から生活協同組合をめざしたわけではない」（小澤祥司『日本一要求の多い消費者たち
非常識を常識に変え続ける生活クラブのビジョン』、ダイヤモンド社、2018）という。
運動を継続させるためにどのようなかたちがあるか検討した結果、行き着いたのが生活協同組合だったのだ。
設立総会は 1968 年 10 月、新たに倉庫兼事務所は借りたものの、店舗を構える余裕も運営ノウハウももたない生活クラブは、「班別予約共同購入」というシステムを導入する。６〜 10 軒で構成される班ごとに注文をまとめ、受け取る方式だ。「班別予約共同購入」は、のちに多くの生協で取り入れられるが、当時の生活クラブにとって生協産直は酪農の危機を救えるのか？

は苦肉の策だったという。
ただメリットも大きかった。予約購入だと在庫を抱えなくともよく、生産者も受注生産なので生産計画が立てやすく、返品もない。要するに生産・流通・販売にともな
うむだやリスクが軽減できるのである。
班別予約共同購入制度は、それ以外にも副次効果を生んだ。班はたんなる注文と配達のための単位ではなく、コミュニケー
ションや議論、学習の単位ともなった。各班からは課題や提案が支部を通じて本部にもたらされ、それらは議題として本部から各班に降りていってまた議論がかわされる。それがまた本部に戻り、方向性が打ち出されれば、再び各班にまでフィードバッ
クされる。こうしたやり取りを通じて、組合員一人ひとりが主体性をもって、生協の運営にかかわっていくというしくみがもた
らされたのだ。
時は高度成長期、東京近郊に団地や社宅が続々と建設され、上京した若い世代を飲み込んでいった。生活クラブは、そこに暮らす孤立しがちな「専業主婦」を中心に組合員をふやしていった。生協組織になって4 年目の 1972 年には組合員世帯数が 8000
世帯になった。地域は当初の世田谷区内から近隣市区に広がり、1971 年には神奈川県、74 年には埼玉県に、それぞれ現在の生活クラブ神奈川、生活クラブ埼玉の前身となる組織が誕生している。こうした急拡大を支えたのも、また組合員たちだった。
組合員自ら、地道に知人や近隣住民にチラシを配り声をかけ、勧誘して回ったのだ。

オリジナル製品の開発と「食べる力」
当時の生協といえば、共同購入で食品や45

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

日用品が安く買えるのがメリットとして認識されていた。生活クラブも設立当初は、牛乳を全国酪農業組合連合会（全酪連）から仕入れていたほか、日本生活協同組合連
合会から「コープ商品」を仕入れて供給していた。しかし、そのなかには合成洗剤や化学調味料など環境や健康への影響が懸念されるものも少なくなかった。生活クラブ
は、問題だとわかったものは取り扱いをやめるとともに、みそや粉せっけんを皮切りに、「オリジナル消費材」の取り扱いをふやしていく。第一次石油ショックにともなう品不足時に、日本生協連からの供給が減らされると、その動きが加速した。生活ク
ラブの原点である牛乳は、その後も日本生協連を通じて全酪連から仕入れていたが、生産者との直接提携に乗り出し、千葉県の酪農家とともに自前の牛乳工場を立ち上げたのである。
山形県庄内地域の遊佐農業協同組合（現・JA 庄内みどり）とは、米を皮切りに野菜や果実に産直提携が広がった。同じ庄内地域にある酒田市の豚肉生産業者、平田牧場とは同社がはじめた無添加ウインナー・ソーセージの試験販売がきっかけで、豚肉とその加工品の取り扱いもはじまった。山表

形県、とりわけ庄内地域は、生活クラブの「食料基地」とまで呼ばれるようになる。
1973 年以来、生活クラブは「庄内交流会」
を開催、組合員と生産者の交流がつづいている。
1996 年には、同地域で休耕田を利用して飼料用米を生産し、豚に食べさせる実験もはじまった。輸入に頼っていた飼料をできるだけ地域で自給しようという試みである。平田牧場、JA 庄内みどり、遊佐町、山形大学と生活クラブ連合会が提携して、飼料用米プロジェクトが発足。さらに平田牧場で発生した豚ふんを完熟させた堆肥を地元農家に提供、資源の地域循環をめざす。
この飼料用米生産─農地への堆肥還元は、
生活クラブに鶏肉・鶏肉加工品を供給する
山口県山口市の秋川牧園とその提携農家とのあいだでも実施されている。
生活クラブの組合員たちは、「必要な商品やサービスが社会になければ自分たちでつくる」ことをモットーに、「消費材」開発に取り組んできた。その開発もまたボト
ムアップ方式で、最終的には連合消費委員
会で生産者とともに議論して決定するのが原則。食品をはじめ、年間 1 万 8000 以上の取り扱いアイテムのほとんどがオリジナ

生活クラブの消費材 10 原則
第 1 原則 安全性を追求します
第 2 原則 遺伝子操作された原材料は受け入れません
第 3 原則 国内の自給力を高めます
第 4 原則 公正で責任ある原材料の調達をめざします
第 5 原則 素材本来の味を大切にします
第 6 原則 有害物質を削減します
第 7 原則 3R を推進し、さらなる資源循環をすすめます
第 8 原則 温室効果ガスの排出削減をすすめます
第 9 原則 積極的に情報を公開します
第 10 原則 独自基準を定め、自主的に管理を進めます

46

特集

ルだ。
生活クラブには「消費材 10 原則」が存在する（表）。その下にはさらに 10 分野についての詳細な自主基準が定められている。これは組合員と生産者がともに議論して決められたものだ。生活クラブと提携する生産者は、これらの原則を批准し自主基準を定めたうえで、生産者自身の内部点検に加えて、組合員による現地点検によって、自主基準が達成されているかどうかチェッ
クされるのである。
生活クラブの提携生産者は、「生活クラブ親生会」という団体を構成している。親生会は単なる親睦団体や連絡団体ではなく、組合員に消費材の情報を届けるとともに、その品質の向上をめざす。親生会も消費材づくりの条件として、次の 5 つを掲
げる。
１
２
３
４
５

情報を公開すること
適切な生産条件と能力を備えているか、備えることができること
その生産方法を、他の生産者と共同して社会的に拡大できること
他の不正義な企業に投資しないこと
生産から廃棄まで地球環境や天然資源を念頭において行動すること「10 原則」も「5 条件」も、安心安全にとどまらず、持続可能な生産が強く意識されているといえよう。
生産者とは、組合員から一方的に要望・要求するだけの関係ではない。生産者が生産をつづけられなくなれば、その消費材は手に入らなくなってしまう。だから、組合員の購買力＝「食べる力」によって再生産を保証する、生産を支えるという考えが根本にある。品質などで要求に合わないことがあればそこで切り捨てるのではなく、と生協産直は酪農の危機を救えるのか？

もに話し合って解決策を見いだす。消費者である組合員と生産者とがあくまで対等
で、ともに持続可能な関係をつくっていこうとするのである。組合員は、「自分たちの生産者」という認識をもつ。だから、生乳生産者（酪農家）が搾乳時に母牛の乳房を清浄するのに必要なタオルを集めて提供したり（＝「タオル 1 本提供運動」：現在は行われていない）、炎天下で加工用トマ
トを収穫したり（＝「計画的労働参加」：
有償）もするのである。組合員が提携生産者のもとで作業を手伝ったり就農研修を受
ゆ と り ろけたりする「夢 都 里 路 くらぶ」も、2008
年以来つづいている。
2011 年 3 月 の 東 日 本 大 震 災 直 後 に は、津波で甚大な被害を受けた東北沿岸部の生産者を支援した。組合員から寄せられた寄付金を見舞金として贈ったほか、傘下の配送会社のトラックで支援物資を直接被災地に届けた。ボランティアとして現地に赴き、工場のがれきや泥を片づけたり、倉庫に残っていた塩蔵わかめを袋詰めしたりする組合員もいた。生活クラブ親生会も支援に動いた。
一方、2020 年春からの新型コロナ禍では、仕事を失って困窮する家庭が急増した
ことを受けて、生産者から提供された米を支援団体を通じて届けたり、組合員に支援カンパを呼びかけたりしている。
1980 年代以降、組合員の生活スタイル
や意識の変化とともに、「班別予約共同購入」制度も維持が難しくなっていった。生活クラブでも、80 年代から店舗や個別配
送、インターネット注文など、多様なチャンネルをもつようになった。それでも、組合員主体の運営は試行錯誤をくりかえしな
がらつづいている。

47

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

食・エネルギー・福祉の自給圏
消費材にとどまらない。組合員たちは、地域社会の課題に直面すると、それも当事者として解決しようとしてきた。生活クラブ千葉（生活クラブ虹の街）の理事長を務めた木村庸子氏は、「生活クラブは、おおぜいの力によって物事を解決するという手段をもっている。それは（消費材だけでなく）社会課題の解決にも当てはまる」と語っている（小澤祥司：『生活クラブ千葉グループの挑戦 生協がなぜここまでやるのか』、
中央法規出版、2021）。
その 1 つが、介護だ。1990 年代、生活クラブの発展期を支えた組合員世代が親の高齢化に向き合う年齢になっていた。しかし、自分たちの親を入れたい、その先は自分たちが入りたい、と思える高齢者施設・介護施設がなかった。そこで、1992 年に神奈川県と東京都で、特別養護老人ホー
ムや介護サービスを事業とする自前の社
会福祉法人が設立された。いずれも基本
財産は組合員からの寄付でまかなわれた。
千葉県でも 94 年に在宅介護事業がはじまり、2000 年に特別養護老人ホーム「風の村」
がオープンした。
「ないなら自分たちでつくる」を、介護でも実現したのである。風
の村は介護事業だけでなく、保育園、障害児・者支援事業、児童養護施設や乳児院なども運営する。
2000 年代になると、その対象はエネル
ギーへも向かった。もともとは 1986 年の
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による放射能汚染がきっかけ。遠く離れた日本で、生活クラブの提携生産者の農作物が放射能に汚染されたのだ。しかし当時は電力事業
地域独占の時代、原子力発電による電気を使いたくないと思っても電気を選ぶことができなかった。90 年代以降、少しずつで48はあったが電力事業の規制が緩和され、自由化が進むと、2001 年には、生活クラブ
北海道が、組合員を中心にした共同出資による日本初の「市民風車」を道北の浜頓別町に実現させた。2012 年には、首都圏 4単協の出資・融資と組合員の寄付によって、秋田県にかほ市に 1990kW の大型風車「夢風」が完成し、送電を開始した。
さらに、電力小売事業自由化を受けて、2014 年に㈱生活クラブエナジーが設立される。生活クラブエナジーは風力発電や太陽光発電など自然エネルギーを中心に、生産者の顔の見える関係のなかでつくられた
電気を生活クラブの施設や組合員家庭に供給する。夢風からの電気や生活クラブ各事
業所に設置された太陽光発電からの電気のほか、福島県の会津電力や飯舘電力など、「ご当地電力」と呼ばれる地域に根ざした小規模発電会社の電気も積極的に買い入れている。いわば電気の共同購入であり、自分たちの払った電気代がどこにいくのかわ
かる電気の「産直提携」なのだ。
さらに生活クラブは、2015 年の「第 6次連合事業中期計画」のなかで、「FEC 自給ネットワークづくり」をグループ共有ビ
ジョンとして掲げた。F は食（Food）、Eはエネルギー（Energy）、F は福祉（Care）の略で、その 3 つをできる限り地域内で循環させることが、コミュニティの強化と雇用の創出、地域の自立につながるという、
経済評論家内橋克人氏の「FEC 自給圏構想」を受けてのものである。生活クラブの主産地である、長野県・栃木県・宮城県・山形県に産地協議会を設置することも提案された。
都会では、福祉はともかく食とエネル
ギーの自給は事実上難しい。一方、このかん日本の地方は、少子高齢化に若年人口の流出が加わり、将来的に地域の存続すら危特集

ぶまれる状況にある。生活クラブの食を支える産地も例外ではない。このままでは、
消費材の生産も途絶えてしまいかねない。
産地においても地域課題を解決していかな
ければ、自分たちの生活も成り立たなくなってしまう。そうした危機感が背景にある。
生活クラブの「食料基地」である山形県庄内地域では、生活クラブと提携する生産者たちが中心となって FEC 自給ネット
ワークの実現に向けて動き出している。エネルギー自給に向けては、生活クラブと生産者らが共同で電力会社㈱庄内自然エネル
ギー発電を設立し、遊佐町の砕石工場跡地に 1 万 8000kW の大規模太陽光発電所を建設した。約 57 億円の事業資金の一部には、庄内地域の事業者や住民、生活クラブ
組合員の出資金があてられた。電気は生活

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

クラブエナジーや東北電力に売電されるが、その利益は「庄内・遊佐太陽光発電基
金」を通じて、持続可能な地域づくりのために還元される。2022 年には、「基金」からの市民活動助成もはじまった。今後、小水力発電やバイオマス発電に取り組む計画もある。
2015 年には庄内地域の生産者と生活クラブ連合会による「庄内協議会」が発足、2018 年に庄内協議会を母体に「生活協同組合庄内親生会」が設立され、生活クラブ連合会に参加する 33 番めの地域単協となった。それまで庄内地域の生産者は、生活クラブの消費材を利用することができなかったが（「生活クラブ山形」は内陸部にある山形市が中心で庄内とは距離が離れている）、供給を受けられるようになった。
生産者自身が生協を設立するのは珍しい

図 庄内エリア FEC 自給ネットワーク構想
出典：庄内協議会事務局『庄内協議会について』、202249くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

ケースだという。庄内協議会と生活協同組
合庄内親生会は、庄内 FEC 自給ネットワー
クのコアとなる組織と位置づけられている。

産地への組合員移住をあっせん
庄内地域に限らず、日本の地方はいずこ
も少子高齢化が進み、20 〜 30 代の若年世
代は都会に出ていってしまう。労働力不足、後継者不足は深刻で、生活クラブの生産者も事業継続に強い危機感をもっている。組
合員の「食べる力」だけでは、もはや生産者、産地を支えられなくなりつつある。
一方、鶴岡市とともに庄内地域の中心をなす酒田市は、医療・福祉に力を入れるとともに、移住施策の一環として「生涯活躍のまち構想」を策定している。これは、首都圏などから中高年齢者や障害者など多様な人材を受け入れ、「地域活動やまちづく
り活動などに参加することで自らの生きがいに資するとともに、地域の担い手不足の解消に寄与する取り組み」（『「参加する暮らしに人が集うまち酒田」酒田市生涯活躍のまち基本計画』骨子、2019）。その策定過程で首都圏に住む人々のニーズを把握するために提携したのが生活クラブだった。
生活クラブ組合員も高齢化し、老後の移住や二地域居住のニーズも高まっていたが、自ら見つけることは実際にはそう簡単ではない。しかし、生活クラブにはこれまでも「なければ自分たちでつくってきた」
実績がある。
庄内交流会を通じて庄内地域に馴染みを
ゆ と り ろもつ組合員も多く、先述の夢都里路くらぶに参加したことをきっかけに移住した世帯もすでに複数あった。生活クラブでは2016 年から酒田市と業務委託契約を結び、移住を希望する首都圏在住組合員への情報50

発信をおこなってきており、両者で「老い支度を考える─ゆるやかな連絡会」、「庄内で暮らすを検討する会」など、組合員向け説明会や検討会もすすめてきた。
こ う し た 動 き を 背 景 に、2021 年 に は、
酒田市、JA 庄内みどり、生活協同組合庄内親生会と生活クラブ連合会が、相互の連携により庄内地域の持続可能な開発目標を推進し、地域社会の発展に資するための「包括連携に関する協定」を締結。同時に、生活クラブ内で検討してきた「庄内福祉コ
ミュニティ構想」にかんする覚書も取り交わした。
「庄内福祉コミュニティ構想」の拠点となる複合施設「TOCHiTO（とちと）」の建設は、歴史的建造物群であり観光施設
さん きょにもなっている山 居 倉庫に隣接した土地
で 2022 年春に開始された。移住者向け居住棟「TOCO（とこ）」（賃貸制）は 3 階建
18 室で、生活クラブの消費材が利用でき、医療・介護サービスとも連携する。同じ敷地にパブリックスペースやレンタルオフィ
ス、コワーキングスペースを備えた交流棟「COTO（こと）」があり、入居者と地域住民の交流や仕事の情報発信、スモールビジネスの起業支援、空き家のあっせんなど
を お こ な う（TOCHiTO：https://tochito.
or.jp）。電動アシスト自転車や電気自動車のシェアリングサービスもある。
TOCO の入居者募集は 2022 年 4 月からおこなわれたが、７月上旬には埋まってしまい、ニーズが高いことから、徒歩 10 分の場所に 3 階建 24 室の「サテライト棟」が追加で建設された。いずれも入居開始は2023 年 4 月だが、すでに平田牧場で働きはじめた入居者もいるという（『TOCHiTO通信』Vol.5、「インタビュー ロングバー
ジョン」、生活クラブ共済連、2023）。
単なる生産者と消費者、生産地と消費地

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

の提携関係を超え、生活クラブと庄内地域
は、相互に持続可能な地域社会の構築をめざした取り組みをすすめてきた。成分無調
整牛乳をはじめとする食品、飼料用米、個室型特別養護老人ホームなど、生活クラブ
はこれまで、数多くの「モデル」をつくってきたが、「庄内福祉コミュニティ構想」
や「庄内 FEC 自給ネットワーク」が、大都市住民と地方都市が連携して持続可能な地域づくりをすすめる新たな社会モデルとして、他地域に広がっていくことを期待したい。
（文中敬称略）＜おもな参考資料＞
岩根邦男『生活クラブとともに』、生活クラブ
生活協同組合、1978
小澤祥司『日本一要求の多い消費者たち 非常識を常識に変え続ける生活クラブのビジョン』、ダイヤモンド社、2018
小澤祥司『生活クラブ千葉グループの挑戦 生
協がなぜここまでやるのか』、中央法規出版、2021
小澤祥司『コミュニティエネルギーの時代へ』、岩波書店、2003『─ここまで実現した─「庄内 FEC 自給ネット
ワークの“いま”と“これから”』、一般社
団法人市民セクター政策機構、2019
庄 内 協 議 会 事 務 局『 庄 内 協 議 会 に つ い て 』、
2022

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くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

酪農危機と産直牛乳を支える大山乳業の生産者

下門 直人 （京都橘大学 経営学部 ）～持続可能な産直であるために何が求められているか～03

大山乳業でのインタビューの様子。
左から下門、小前孝夫組合長、山﨑瑞季さん。

52

はじめに
昨年からメディアにおいて酪農危機が取り上げられ、酪農生産者が苦境に立たされている状況が伝えられている。
日本の酪農業は 2014 年頃に生じたバター不足
問題から生産基盤の強化を図るため、畜産クラス
ター事業が進められ、生乳の増産が図られた。その効果が表れ、2019 年頃から生乳生産量が上昇に転じた直後、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により牛乳・乳製品の需要が激減した。さらに円安や昨年から続くウクライナ戦争による輸入
飼料価格の高騰やエネルギー価格の上昇などが重なり、多くの酪農家は赤字経営が続き、離農率も上昇している（『日本経済新聞』2023 年 1 月 29
日付）。
生産コストの上昇による酪農経営の危機的状況に対し、生乳販連（指定団体）と乳業メーカーとの交渉の結果、乳価が 2022 年 11 月に 10 円、さらに 2023 年 8 月に 10 円上げられることが決定した。乳価の上昇が多少なりとも進んでいるようにみえるが、生産者からはまだ生産コストの上昇分には届かないという声が伝わってくる。
では、この酪農危機という事態において、 酪農生産者はどのような困難に直面しているのだろうか。本稿では、産直事業を通じて京都生協やコープしがなど関西の生協と関わりの深い大山乳業農業協同組合や鳥取県畜産農業協同組合、その生産者の状況を踏まえつつ、牛乳をはじめ、持続可能な生協産直を実現するためには何が求められているのか考えたい。
なお、本稿の内容は、大山乳業農業協同組合、その組合員である山下牧場の山下正太氏、株式会
社みんなの牧場、鳥取県畜産農業協同組合への取材に基づいている。

特集

酪農危機前から減り続ける
大山乳業の出荷農家
鳥取県畜産振興課の畜産統計によると、県内の乳用牛の飼養戸数及び飼養頭数は減少を続けている。飼養戸数は 2015 年の153 戸から 2021 年の 112 戸へと継続的に減少し、同時期の飼養頭数は若干の増減を繰り返しながらも 9,700 頭から 8,800 頭へと減少している。その一方、一戸当たりの飼養頭数については増加傾向にあり、63.4
頭／戸から 78.6 頭／戸に変化している。
このことから、小規模の酪農家が減少し、中・大規模の酪農家に集約していることがわかる。
こうした状況は、大山乳業農業協同組合（以下、大山乳業）の組合員の動向からも確認できる。大山乳業は、県内すべての酪農生産者が組合員として加入する酪農専門
農協として県内で集荷された生乳の処理・加工、そして「白バラ牛乳」をはじめとした牛乳及び乳製品の販売を一貫して担っている。
現在、大山乳業の正組合員は 136 名、そのうち実際に大山乳業に生乳を出荷している酪農家は 91 戸ほどである。一昨年前には出荷農家が 103 戸（飼養頭数 20 頭以下：13 戸、21 ～ 60 頭：38 戸、61 ～ 100 頭：
22 戸、100 頭以上：30 戸）であったことから、
この 2 年で 10 戸ほど減少していることになる。大山乳業の出荷農家は年々減少し、年間 5 〜 6 軒ほどの酪農家が離農している。
特に、5 ～ 10 頭程度の少頭数経営の酪農家の場合、事業を継いでもそれだけでは生計を立てることが難しいため、子供に継がせることはせずに高齢を理由に離農する場合が多い。鳥取では歴史的に、昭和 50
年代頃まで水稲や果実、芝生生産と兼業して酪農を営む農家が多かったが、その時期

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

を境に規模を 50 頭以上に拡大させ酪農専業に転身する農家が出現した。現在の出荷農家の傾向として、この時期に規模を拡大させた酪農家は現在でも事業継続できている一方で、小規模のままであった酪農家は離農している場合が多い。ただ、20 ～ 30
頭程度の規模であったとしても、生産者の病気などにより事業継続が困難となり廃業するケースも少なからず存在する。
さらに、コロナ禍の牛乳需要の低下による生産抑制、円安、飼料代や電気代等の高騰による生産コストの急上昇、子牛の価格下落などによる副産物収入の減少などにより引き起こされた酪農危機の影響は極めて大きく、2022 年の酪農家の離農率は平年に比べ大きく上昇している。具体的には、通常の平均離農率は都府県が約 5 ～ 6％、北海道が約 2％であるのに対し、2022 年の
それは都府県が約 8.6％、北海道が約 4％と凡そ 1.5 ～ 2 倍にまで増加している。
このことから今回の酪農危機が酪農家の離農を加速させたという点は間違いない。
しかし、大山乳業の出荷農家の動向を踏まえると、酪農危機が発生する以前から離農という現象は続いている。
この現状を踏まえると、生協産直の象徴的な商品の一つであるコープ牛乳は今後も持続可能な商品であり続けるのか、という点について、酪農生産者の現状を踏まえつ
つ改めて考えてみる必要があるのではないだろうか。

産直牛乳を支える
大山乳業の生産者
大山乳業が 1970 年に京都生協（当時は京都洛北生協）との間で産直事業を始めて以来、すでに半世紀以上経つ。その間にコー

53

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

プしがや鳥取県生協などとの産直も開始
し、今では売上高のうち、生協への販売が26％を占める。つまり、大山乳業にとって生協は最大の販売先であり、それゆえ産直事業も重要な位置づけにある。一方、生協にとっても大山乳業は新鮮でおいしい牛乳を組合員に提供するために欠くことのできない重要なパートナーであり続けている。
では、酪農危機という状況下においても、
これまでと変わらずに産直牛乳を生産してくれている生産者は現在どのような事態に直面しているのであろうか。酪農業が直面する厳しい状況や課題について、大山乳業に生乳を出荷している酪農家の生産現場を踏まえながら考えてみたい。
（1）家族経営の山下牧場
まず、大山乳業の組合員である山下正太
氏が経営する山下牧場についてみていく。
山下牧場は、山下正太氏と敏子氏夫妻、そしてその息子 2 人の 4 人で経営する家族経営の牧場である。もともと農家であった正太氏の父親が 1960 年代に 2 頭の乳牛を飼い始めたことから始まり、その後家畜の頭数を増やし、現在では、経産牛 38 頭、未経産牛 14 頭、和牛 4 頭の合計 56 頭を飼養している。
山下牧場の経営の特徴は、無理して規模を拡大せず、家族で世話ができる範囲内の家畜頭数で経営をおこなっている点にある。さらに正太氏の父親の代から無借金経営が志向され、二つある牛舎をはじめ、牛舎内の餌箱や柵など牧場内の建物や設備のほぼすべては手作りである（写真 1 ～ 3）。
例えば、第 2 牛舎の建築については、コン
クリートの基礎工事も自分たちでおこなう徹底ぶりである。そのため第 2 牛舎の建設にかかったコストは凡そ 750 万円ほどで
あった。

54

また、山下牧場では 12 ヘクタールの畑
でイタリアングラスやトウモロコシなどの飼料を生産しており、粗飼料の 80％程度を自給している。
正太氏曰く、山下牧場は平均的な酪農家に比べると粗飼料の自給率が非常に高い。しかし、飼料代やエネルギーコスト等の上昇により、同じ条件で経営していても2022 年の収入は 2021 年に比べ数百万円以上減少してしまったという。
こうした状況を踏まえ、正太氏は、酪農家が今後も安心して酪農を続けていくためには、生産コストに応じた適切な乳価の実現が不可欠であると語る。つまり、これま
で酪農業は、相対的に高い収益をもたらす
肉牛（和牛・交雑牛・ホルスタイン雄子牛）の販売という副産物収入があることを前提として経営されてきた。しかし、本来は生乳の販売のみで酪農経営が成り立たないと
持続可能な酪農業とは言い難く、それを可能とする乳価の実現が酪農家にとって喫緊の課題となっている。

写真 1：牛舎内の温度や湿度、牛の暑熱ストレスを測るヒートストレスメーター（右）と大山乳業の白バラ認証の認定証（左）特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

未経験の新規就農者や若者が気軽に働ける体制を整え、次世代の酪農の担い手を育成することが目的の一つとされた。具体的には、各工程の自動化と IT 化による仕事の標準化と効率化が進められ、酪農について
それほどの知識や経験、技能がない状態でも従事できる体制を整えている（写真 4、5）。さらに、大規模であっても少人数のローテーションで経営できるようにすることで、気軽に休暇を取れる職場環境を実現
写真 2：あるものを利用して自分たちで作った家畜の餌箱。

写真 3：基礎工事も含め自分たちで建てた牛舎。

（2）鳥取県の酪農業の維持を図る「みんなの牧場」
みんなの牧場は、2015 年に鳥取県生協とコープしが、鳥取県畜産農協、地域の建設会社、飼料メーカー、そして生産者の出資によって設立された株式会社形態の牧場である。2018 年に牧場の運営が開始され、現在、経産牛が約 600 頭、和牛が約 80 頭、さらに北海道では育成牛として未経産牛が200 ～ 300 頭飼養されている鳥取県で最大規模のメガファームである。
みんなの牧場は畜産クラスター事業を利用して設立されたが、その背景には様々な理由がある。例えば、県内の酪農家の離農と生乳出荷量の減少への対策として、酪農している。
みんなの牧場の設立にはコープしがや鳥取県生協といった生協が出資メンバーとして加わっているが、その理由は、酪農家が減少し続けることへの危機感であった。つまり、酪農・畜産生産者が継続して生産できる環境を構築すること、そして今後も産直牛乳や産直牛肉を安定して調達できる環境を自分たちも関わりながらつくる必要があると考えたためだ。
こうした生産者や生産者団体、生協の思いが込められて設立されたみんなの牧場であるが、経営が軌道に乗り始めるかどうかという矢先に、コロナ禍による牛乳・乳製品の需要の激減、ウクライナ戦争や円安による輸入飼料価格の高騰、さらに電気代の上昇などによる生産コストの大幅な上昇によって経営困難な状況に陥っている。当初の事業計画では 2022 年の収支は 4,000 万
円程度の黒字になる予定であったが、逆に7,000 万円程度の赤字となってしまった。
全国の酪農家がこうした経営危機に直面するなか、生乳販連（指定団体）と乳業
メーカーとの交渉の結果、乳価は 2022 年
11 月 に 10 円 上 げ ら れ、 さ ら に 2023 年 8
月に 10 円上げられることになった。しかし、生産者からするとその上昇分では生産コストの上昇分を補いきれず、赤字からの脱却はまだまだ難しい状況にある。

55

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

みんなの牧場の鎌谷氏は、現状の生産コ
ストを前提に考えると、トータルで 35 円
程度の乳価の引き上げがないと生産を維持することは困難であると指摘する。さらに、「借金だらけのなかで、さらに借金しながら作っている牛乳を飲んでもらっても、これは健全な産業とは言えない」と語り、この状況を改善するためにも、政府や乳業メーカーのみならず、生産者団体や生協、消費者といった牛乳や乳製品の生産や流通、消費に関わるすべての人に酪農業について考えてもらいたいと指摘する。

写真 4：50 頭の搾乳を 3 人で管理できるロータリー
パーラー。

写真 5：ロータリーパーラーと連動し、牛の搾乳状
態や乳房炎の兆候などの健康管理を常時チェックしているシステム56

酪農の衰退は、畜産の衰退（1）酪農生産者により設立された
鳥取県畜産農業協同組合
これまで主に酪農生産者の状況についてみてきたが、酪農業が持続可能であるためには副産物収入源である肉牛の販売先として畜産業の存在も不可欠となる。その点について、鳥取県畜産農業協同組合（以下、とりちく）の事業を踏まえながら確認する。
とりちくは、牛の飼育及び加工処理、販売を一貫しておこなう専門農協である。2022
年度の売上は 23 億 8,000 万円であり、その う ち、 生 協 産 直 が 占 め る 割 合 は 25 ～
30％程度である。生協産直を通じた販売は、
近年若干減少傾向にある。現在、とりちくと産直を展開している生協は鳥取県生協、
京都生協、コープしが、エフコープである。
さらに京都生協についていえば、醍醐石田店の精肉店としてとりちくが入っている。
現在、とりちくの組合員は 72 名（2023 年）であり、そのほとんどは生乳も生産する酪農家として大山乳業の組合員にもなっている。大山乳業と同様に、とりちくの組合員
数も近年は減少傾向にあり、以前は 100 名以上いたが高齢を理由に離農する組合員が出てきている。ただ、酪農は辞めるものの、和牛肥育のみをおこなう農家も一定数存在する。
とりちくと大山乳業の両者の組合員となっている生産者が多いことからもわかる
ように、酪農業と畜産業の産業間のつながりは非常に密接である。そこで酪農と畜産のつながりについて簡単に確認する。
まず、とりちくは鳥取県の酪農家が中心となって設立したという歴史的背景をもつ。一般的に、酪農家は生乳生産のための雌牛を飼養する一方、雄牛については繁殖で用いる種牛以外は肉牛として販売する。

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

ただ、とりちくが設立される以前は、鳥取の酪農家は雄牛の販売先がなかったため、定期的に集落を訪れる「ばくろうさん」と呼ばれる家畜商に買い叩かれながらも販売するしかなかった。その状況を変え、肉牛の販売という副産物収入を通じて酪農家の所得向上を図ることを目的として 1980 年に設立されたのがとりちくの前身、東部畜産農業協同組合である。こうした酪農業と畜産業の関係、そしてとりちくの設立背景もあり、酪農家ととりちくは深く結びついている。

なっていた雄子牛や交雑牛、和牛の販売の魅力が低下したこと、そして本業の酪農経営における危機的状況（生産コスト高、生産抑制等）の継続が、肉牛を安定して確保ができないという畜産の危機を生み出している。したがって、持続的な畜産業（肉牛）を実現するためには、その前提として持続可能な酪農業が不可欠となっている。

（2）酪農危機による肉牛確保の困難
また、近年の畜産業の傾向として、肉牛生産において乳牛用のホルスタイン（雌）を借り腹とし、和牛の受精卵を移植する方法も積極的に実践されている。そのため、とりちくが肉牛を安定して確保するためには、酪農家からホルスタインの雄子牛を買い取るだけでなく、和牛や交雑牛を安定供給する酪農業が不可欠となる。
しかし、昨年から続く飼料やエネルギー
価格の高騰による酪農生産コストの上昇、生乳の生産抑制、下落傾向から回復しない
和牛の子牛価格などを要因として、酪農家
は昨年から牧場を維持する上で最低限となる雌牛を確保するための繁殖計画を立てている。具体的には、凡そ 90％の確率で乳牛用の雌牛が生まれる判別種付けを実施
し、肉牛となる雄子牛や和牛が生まれない状況が続いている。そのため、例えば、これまでは肉牛用のホルスタイン雄子牛を年1,000 頭ほど集荷してきたが、直近の状況
ではその数が半減してしまっている。さらに、昨年及び今年の家畜の種付け状況から、
少なくとも 2024 年までは肉牛の出荷が大幅に減少することが予想されている。
つまり、酪農家にとって副産物収入と昨年から続く酪農危機の要因の一つは、海外や国内の情勢変化により、輸入に依存していた飼料価格が急騰したことの影響を生産者が直接受けたことである。時代によって輸入飼料の方が低価格の場合もある
が、今後もこのような事態が生じることも十分考えらえる。こうした影響を緩和し、鳥取県内の酪農や畜産、農業を維持していくために取り組まれているのが循環型の酪
農業・畜産業の実践である。
大山乳業やとりちくでは、少しでも飼料の自給率を高めようと、県内の休耕田を活用して飼料稲や飼料米の生産に取り組んでいる。例えば、とりちくでは委託を含め約170 ヘクタールの休耕田で飼料用の稲わらや飼料米を生産している。
また、みんなの牧場はメガファームであることを生かし、家畜の排せつ物をバイオ
ガス発電に利用したり、敷料（家畜の寝床）やたい肥として活用したりしている（写真6 ～ 8）。たい肥は休耕田を活用した飼料稲や飼料米の生産に使われ、そして今度はそれらが酪農生産に使われている。こうした地域の酪農と畜産、農業が一体となって循環する仕組みづくりが進められている。

持続可能な酪農業・畜産業の実現に向けて57

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

おわりに～生協産直が支えてきたもの、
そしてこれからの産直～

写真 6：家畜の排せつ物を発酵させ、メタンガスによる発電を行うバイオガスプラント。みんなの牧場で生産された電気はすべて売電されている。

写真 7：バイオガス発電の発電機。

写真 8：家畜の排せつ物からつくられた敷料とたい肥。

58

大山乳業の小前組合長によると、酪農危機と呼ばれる状況は飼料価格の変動や需給バランスが崩れることで、これまでも凡
そ 10 年に一度の頻度で生じてきたという。
その度に需給調整として減産政策がとられてきた。今回は減産とは言わず生産抑制という言葉が使われているが、その実態は、他製品と比べ生産調整が困難な酪農業において、主に生産者が生乳の需給バランスのリスクを負わされており、その状況に変わりはない。
酪農生産者のこうした現状を踏まえると、この需給バランスのリスクを生産者に負わせるのではなく、もう少し社会で分散して負う仕組みをつくる必要があると考える。そしてその実現に向けた一つとして、生産者と生協の組合員を結びつける産直事
業は重要な役割を担っているのではないだ
ろうか。とりわけ、これまでに築いてきた
大山乳業ととりちく、そして生協のトップ同士の強いつながりと同等の関係を現場の生産者と生協の組合員との間にも築くことができれば、それは持続的な生協産直を実現する一歩となるように感じる（写真 9）。
この取材を通じて酪農生産者の声を聴く
限り、時代とともに乖離する生産者と消費者の関係を架橋し、交流や学習会などを通じて生産者と消費者がより深く共感や相互理解できる関係の構築がより一層生協産直に期待されている。さらに言えば、そうした生産者と消費者との関係を前提とし、その上で、多少の価格変動に対しても生産者
や生協産直への共感から買い支えてくれる
ような消費者を組合員として育てていくことが、これからの生協や産直事業には求め特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

られているのではないか。

写真 9：
酪農生産者への支援要請に、大山乳業の小前組合長やとりちくの木下組合長らとともに平井知事を訪問するコープしがの白石理事長と京都生協の鯰江常務（当時）、鳥取県生協の井上理事長。

＜謝辞＞
本稿の執筆にあたり、快く取材に応じてくださった大山乳業農業協同組合、山下牧
場、みんなの牧場、鳥取県畜産農業協同組
合の方々には心より感謝申し上げます。

59

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

特集

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

則藤 孝志 （福島大学食農学類 ）角田丸森産牛乳にみる生協産直の意義

04

１．はじめに「角田丸森産牛乳」をご存知だろうか。みやぎ
生協が 1994 年から取り組んでいる産直牛乳である。宮城県南部に位置する角田市および丸森町の3 戸の酪農家でつくる生産組合がみやぎ生協のメンバー（組合員）のために毎日生乳を供給している。規模は大きくないが 30 年にわたって交流を重ねながら産直の事業は続いてきた。
しかし角田丸森地域の酪農は近年苦難の連続である。2011 年の東日本大震災と原子力災害、2019 年の台風 19 号（令和元年東日本台風）の大
水害は、同地域に甚大な被害をもたらした。そして水害の復旧が完了しないうちにコロナ禍に突入
し、現在の飼料等の高騰による危機的状況に至っている。このように絶えず苦難に直面してきた角田丸森産牛乳の生産者にとって、生協産直はどのような存在なのだろうか。また現在の危機を乗り越えるために、生産者は生協産直に何を求めているのだろうか。
これらの問いを考えるために、角田丸森産牛乳の生産者である（有）渡辺ファーム（宮城県角田市）の渡辺博さんにインタビューをさせていただ
いた。1994 年の産直開始から 30 年にわたって角田丸森産牛乳の生産に携わってきた渡辺さんには、産直への想いや酪農経営をめぐる状況について語っていただいた。渡辺さんへのインタビュー
はみやぎ生協産直推進本部の協力を得て 2023 年
5 月に実施し、事務局長の佐々木ゆかりさんには
みやぎ生協の産直事業についても説明していただ
いた。

２．みやぎ生協産直と角田丸森産牛乳（有）渡辺ファームの渡辺博さん

60

みやぎ生協では、1970 年に角田市農協（現 JA
みやぎ仙南）と豚肉や鶏卵の産直を始めて以来、

特集

産直を事業と運動の柱の一つとして位置づ
け、メンバー（組合員）
・生産者とともに産直活動を育ててきた。宮城県民の 7 割ほどがみやぎ生協のメンバーであることか
ら、地域の農・畜・水産業の振興、地域経
済の活性化と文化の発展、自然環境の保全に寄与するために、とくに県内産地・生産者との提携に力を入れてきた。2011 年からは産直商品を「顏とくらしがみえる産直
めぐみ野」というブランドで展開している。
「めぐみ野」の牛乳は 2 種類ある。1989 年に宮城県北部の鳴子町（現在の大崎市）で始まった「鳴子上原酪農牛乳」と、その 5年後に始まった「角田丸森産牛乳」である。
ともにロングセラー商品となっている。
角田丸森産牛乳は現在、角田市と丸森町にある 3 戸の酪農家で生産されている。かねてより牧草や飼料稲などの自給飼料の生産にも力を入れるとともに、牛の糞尿を堆肥化して田畑に還元する循環型農業にも取り組んできた。搾った生乳の全量を産直牛
乳用として酪農協を介して出荷し、生乳は
東北森永乳業の仙台工場にある専用のタンクで処理され、角田丸森産牛乳として県内

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

の生協店舗や宅配に供給される。現在の生産量は概ね年間 60 万本（1 リットルの商品）である。生産者には生乳の出荷に対して一
般的な乳価に加え、1㎏あたり数円の加算
金（うち 1 円は交流活動費）を支払って支援している。そのため店頭や宅配での販売
価格は通常のコープ牛乳に比べ数十円高くなっているが、産直の価値を理解して継続的に購入するメンバーは少なくない。

３．インタビュー：角田丸森産
牛乳生産者・渡辺博さんに聞く
ここからは（有）渡辺ファームの渡辺博
さんへのインタビューの内容をお届けする。1972 年（昭和 47）に酪農家の 2 代目として就農した渡辺さんは、当初より「牛を自由にして健康に育てる」酪農を志し、
フリーストールと呼ばれる放し飼い式の飼育方法にこだわってきた。牛舎の隣には渡辺さんが「運動場」と呼ぶ 120a（1.2 万平米）の放牧場があり、牛たちは牛舎と運動場を自由に行き来することができるようになっている。1994 年には地域（角田市、丸森町）の酪農家とともにみやぎ生協との産直「角田丸森産牛乳」の取り組みを開始し、生協メンバーとの交流を重ねながら 30 年にわたって活動をけん引してきた。現在、酪農の経営は長男に継承し、2021 年からは宮城県酪農農業協同組合の組合長を務めている。インタビューではまず酪農経営をめぐる状況からお話いただいた。

酪農経営をめぐる状況
角田丸森産牛乳のパッケージ【則藤】 渡辺さんは 2021 年から宮城県酪61

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

農農業協同組合の組合長を務めておられますが、まずは宮城県の酪農経営をめぐる状
況をお聞かせください。
【渡辺氏】 他地域と同様に宮城県でも非常に厳しい状況です。コロナ禍で牛乳の需要が低迷するなかで、飼料をはじめあらゆる生産資材やエネルギーが高騰しています。
とくに飼料の高騰は深刻です。以前から生産費に占める飼料の割合は半分を超えていましたが、最近では乳価から飼料代を差し引くと幾らも残らないような状況で、完全な原価割れです。
トウモロコシ等の配合飼料では、価格安定制度と呼ばれる価格上昇分の一部を補填する仕組みがあるのですが、これは一時的な価格高騰であれば効果を発揮するのですが、現在のように飼料価格が高止まりする
状況では 2 年目、3 年目の補填が制度上少なくなってしまいます。これが本当に厳し
いと感じている酪農家は多いと思います。
この点に対しては国や自治体で追加の補填が行われていますが十分とは言えません。
さらに、輸入粗飼料についてはそもそも配合飼料のような価格安定制度がなく、価格の高騰は生産費を直撃しています。このような状況をうけて私どもの組合では、2022
年度に配合飼料および粗飼料の費用に対する独自の緊急支援対策を 2 度にわたって実施したところです。
【則藤】 渡辺ファームのように自給飼料の生産に力を入れているところでも状況は厳しいのでしょうか。
【渡辺氏】 うちの飼料自給率は 6 割程度
で、アルファルファ（ルーサン）など購入せざるを得ない粗飼料もありますし、配合飼料も購入しますので飼料高騰の影響は小62

さくありません。また飼料だけでなく、家畜用の薬剤や牛舎の建材、機械を動かすた
めの燃料などあらゆるものの値段が上がっています。このような状況を受けて、昨年（2022 年）11 月に飲用向け乳価が 10 円引
き上げられ、今年（2023 年）8 月にも 10円引き上げられる予定ですが、それを待てずに廃業する経営が県内でも増えてくるのではないかと心配しています。

角田丸森産牛乳のはじまり【則藤】 ここからは渡辺さんらが 30 年前に始めた「角田丸森産牛乳」の取り組みについて伺っていきます。まずは生協産直に取り組むようになった経緯をお聞かせくだ
さい。
【渡辺氏】 宮城県南に位置する角田市や丸森町は以前からみやぎ生協との産直が盛んな地域でした。豚肉や鶏卵の産直は 1970
年頃からあったようですし、米の産直も近くで行われていましたので、交流の様子などを見聞きすることもありました。そんななかで私が実践していたフリーストールの飼育方法で牛を自由にさせるスタイルの酪農が生協担当者の目に留まったようで、1992 年頃に一緒に産直をやりませんかと声をかけていただきました。でも実は、当初は産直に前向きになれず、何度かお断りしたこともあります。産直となると地域の酪農家との協力が不可欠で、飼料や飼育方法に関する調整や交流活動のルールなど、仲間同士で足並みをそろえることの難しさを感じていたからです。
【則藤】 しかしそれでもやってみようとなったのはなぜでしょうか。

特集【渡辺氏】 もちろん生協担当者の熱心なサポートがあったということもありますが、
やはり一番は消費者と交流してみたいという気持ちだったと思います。当初は観光牧場でもない一般の酪農に消費者を招き入れることの不安も多少はありました。それでも、自分たちの牛乳を飲んでくれる人と交流しながら良質な牛乳をつくっていけたらすばらしいなと思うようになったんです。
またみやぎ生協では 1989 年から「鳴子上原酪農牛乳」の取り組みを始めていたのでそれも参考にさせていただきました。そうして当時 10 戸の酪農家で「角田丸森生産組合」を組織し 1994 年の生産開始に至ることができました。

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

いまでも年間 4、5 回ほど各地の店舗に出向いて活動しています。牧場での交流活動とは異なり、買い物の場面で消費者・生活者の目線の意見や感想をもらえるので、こちらも貴重な機会になっています。

生協メンバーによる牧場見学【則藤】 これまでどのような交流活動を行ってきましたか。
【渡辺氏】 まずは牧場に来てもらうことです。角田周辺の産直生産者をマイクロバスなどで巡るツアーの中に渡辺ファームも入れてもらいました。角田周辺には米や梨、いちごなど多彩な産直品目があり、1 日で「フルコース」を回ることができるんです。
養豚や鶏卵の産直もあるのですが、家畜感染症の問題で受け入れられるのが酪農だけということで喜んでもらえています。牧場
では牛舎や運動場で元気に過ごす牛たちの姿を見てもらったり、安全な範囲で牛に触れてもらったりします。搾乳やバター作りの体験をやったりもしました。生協メンバー（組合員）の参加者や子どもたちがう
れしそうに牛と触れ合う姿を見たり、直接「おいしい」と言ってもらったりすることは何よりの励みになります。
もうひとつは、生協店舗での活動です。
角田丸森産牛乳が供給されている店舗に赴き、牛乳の試飲や直接販売を行っています。

コロナ禍と大災害【則藤】 交流活動はコロナ禍で一旦ストッ
プしましたね。
【渡辺氏】 コロナ禍 1 年目の 2020 年はすべての交流活動がストップしました。ステイホームが叫ばれた時期ですので仕方ありません。しかし翌年からは佐々木ゆかりさんら担当者がオンラインでの交流会を企画してくれるようになりました。こちらは主に息子が対応してくれていますが、遠方からも気軽に参加できるなどオンライン交流のメリットもあるように感じています。でもそろそろコロナ前のように牧場に生協メンバーを招いて対面での交流を再開できることを期待しています。
【則藤】 そのときはぜひ私も参加させてください！さて、角田丸森産牛乳はこれまで
東日本大震災や令和元年東日本台風など大災害にも見舞われてきました。

63

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）【渡辺氏】 やはり東日本大震災と原発事故の影響は甚大でした。地震と津波の被害によって 3 ヵ月ほど生乳が通常出荷できませんでしたし、原発事故の影響もあって、震災前は年間約 100 万本が販売されていた角田丸森産牛乳は、2011 年に 40 万本まで落ち込みました。しかし仲間と協力して除染や吸収抑制対策に必死に取り組み、それらの成果や検査結果を生協メンバーに伝える
活動を続けるなかで販売本数は徐々に回復
していきました。いま思えば震災の年でも 40 万本もの牛乳を飲んでもらえたのも、
その後 60 万本まで戻すことができたのも、
生協メンバーとの交流を通じた信頼関係があったからだと思っています。
【則藤】 2019 年 10 月の台風 19 号の被害も大きなものであったかと思います。
【渡辺氏】 角田丸森地域でも過去にないほどの恐ろしい量の雨が降り、河川の氾
濫や堤防の決壊による洪水や土砂災害が各地で発生しました。宮城県では 19 名の方が亡くなり、被害が甚大であった丸森
町では 10 名の方が亡くなりました。渡辺
ファームも阿武隈川沿いにあるため洪水に見舞われ、危機的な状況でした。自宅は高台にあるので無事でしたが、牛舎の寝床には 5cm くらい水が上がりました。幸い親牛たちは全員無事だったのですが、子牛が5 頭、泥水を飲んでしまったのか数日後に肺炎で死んでしまいました。また粗飼料のロールが 1,200 個ほど流出し、一部はラッ
ピングがはがれて草が散乱しました。さらに運動場の土も流されてしまい、牛たちを自由に運動させられる場所ではなくなりました。あの光景を見たときは「もう元には戻れないかもしれない」と思ったくらい64です。
この状況を救ってくれたのが、生協職員
やメンバーたちだったんです。毎週のように復旧作業の手伝いに来てくれて、散乱したロールのビニールを拾って回ってくれました。家族でやれば 1 ヵ月はかかっていたと思います。本当に感謝しかありません。
また運動場のほうもしばらく使えない状態でしたが、角田市の支援で客土を入れていただき、無事放牧を再開することができました。この災害を通して、自然の恐ろしさを思い知らされるとともに、一方で産直を通した生協職員やメンバーとのつながりの力強さを再認識することができました。
【則藤】 本当に恐ろしい災害でしたね。しかしこの災害の復旧作業がまだ終わらない
うちにコロナ禍に入っていきました。さらに 2021 年 2 月と翌年 3 月にはそれぞれ大きな地震があり、角田丸森地域でも被害が出ましたね。このように災難が続き、ダメー
ジが蓄積するなかで現在の飼料高騰に直面しているわけです。

生産者の乳価について【則藤】 冒頭で現在の酪農生産は原価割れの状況が続いているとの言葉がありましたが、産直の加算金数円の部分を増やしてほしいと思うことはありませんか。
【渡辺氏】 たしかに生乳 1㎏あたり数円の加算金は原価割れが続く現状においては大変ありがたいものです。生協メンバーの応
援の気持ちがつまった大切な加算金です。
しかしそれを増やしてほしいとは思っていません。全国の酪農経営が厳しい状況にあるのは、生産者の乳価がコストの上昇を反特集映したものになっていないからです。ですのでまず改善すべきは一般的な生産者の乳価のほうです。
【則藤】 昨年から今年にかけて 2 回、それぞれ 10 円ずつ乳価の引き上げが決定されましたね。
【渡辺氏】 遅すぎるとは思いますが、大きな成果です。これまでも生産者団体側は乳業メーカーに対して乳価の引き上げを要請
してきましたが、消費サイドの牛乳需要の低迷を理由に受け入れてもらえませんでした。たしかに乳価の引き上げは製品の値上げに直結し、製品の値上げは消費量（購入量）の減少に直結するので乳業メーカーの気持ちもわかります。しかし現在の乳価とコストのアンバランスは異常ですので、ようやく一歩前進といった感じです。なお、
今回の乳価交渉には、生乳関係の各団体が加盟する（一社）J ミルクが全国の酪農生産者に実施したアンケート結果が活用されました。交渉材料として離農の実態や生産現場の状況をデータで示したことが大きかったと思います。

角田丸森産牛乳のこれから【則藤】 今後の活動方針についてお聞かせ
いただけますか。
【渡辺氏】 ようやくコロナ禍から抜け出そうとしているいま、もう一度原点に立ち帰りたいと思っています。角田丸森産牛乳の合言葉である「おいしい牛乳は健康な牛から」のために牛たちがもっと自由に過ごせ
る環境をつくっていきたいですし、牧場での交流を再開するために放牧場の柵の整備

生協産直は酪農の危機を救えるのか？

なども進めていきたいと思っています。これにはある程度の費用が必要でありいまの経営状況では簡単なことではありません。
しかし生協メンバーとの充実した交流が産直の中心にあるということを忘れないようにしたいです。
もう一つは、個々の経営の話になります
が、経営改善の取り組みが待ったなしです。
乳価の引き上げがあったとはいえ生産者の再生産価格には届いていないのが現状です。乳価の引き上げを待つだけでなく、積極的な経営改善に向けた一手を打っていくことが求められます。例えば乳牛子牛を安定的に確保しながら ET（受精卵移植）による和牛子牛の生産に力を入れるのも手ですし、省力的な生産体系を取り入れるのも手だと思います。
【則藤】 角田丸森生産組合の戸数を増やす
ことは可能でしょうか。
【渡辺氏】 これまでも生産組合の仲間を増やそうと何軒かに声をかけてみたことはありますが、やはり交流の際の生協メンバーの受け入れとその環境整備が負担になるようですし、フリーストールなどの酪農スタ
イルを変えることも容易ではありません。
幸い、いまの 3 戸には若い後継者がいます
のでひとまず安心ですが、将来的には生産基盤のことが課題になるかもしれません。
【則藤】 最後に改めて伺いますが、渡辺さんにとって産直の意義とは何でしょうか。
【渡辺氏】 産直を通じた生協メンバーとのつながりと、それがあることで感じられる
心強さだと思います。水害や地震は今後も発生するでしょうし、酪農経営の状況もどうなるか見通せません。それでもこの先も65

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

酪農を続けていこうと思えるのは、自分たちの牛乳を飲んでくれる人たちの応援があるからです。彼ら彼女らにおいしい牛乳を届け続けるために、人にとっても牛にとっても地域にとっても良い酪農を考え実践していきたいと思っています。
【則藤】 本日は大変貴重なお話を伺うことができました。本当にありがとうございました。

４．インタビューを終えてフードシステム論を専門とする筆者にとって生協産直への関心の焦点は、生産者を買い支える取引の仕組みにあった。今回のインタビューに際しても生産者の乳価に加算される数円の部分の意味や評価について掘り下げようと考えていた。しかし、渡辺博さんのお話で強く印象に残ったのは、
生協メンバーとの交流やつながりに関する部分であった。産直は経営面だけでなく生産者の心の支えにもなっていることを実感した。生協メンバーのほうも、生産者の姿を思い浮かべながら感謝して食べ物をいた
だく。このような食と農の関係は、これからの持続可能なフードシステムを築いていくための基礎になると感じた。
一方で、生協産直の理念の一つである「再生産が可能な価格で買い支える」ことについてはどう考えればよいだろうか。物価高
騰に直面するメンバー（組合員）の生活を支えることと、産直のパートナーである生産者を買い支えることとの折り合いをいかにつけるか、本当に難しい問題だと思う。
定まった答えがないからこそ、現場を見て、生産者の話を聞いて、できれば直接感謝の気持ちを伝えることを続けていくことが大66

切であろう。
このたびのインタビューに応じてくださった（有）渡辺ファームの渡辺博さん、
インタビューをコーディネートしてくださ
り、みやぎ生協の産直事業について丁寧に説明してくださった産直推進本部事務局長の佐々木ゆかりさんに心より感謝いたします。

くらしと協同をたずねてくらしと協同をたずねて
市民自ら創る食品表示―OK シードプロジェクトの取り組み―印鑰 智哉（OK シードプロジェクト事務局長）
聞き手：青木 美紗（奈良女子大学）

消費者庁の食品表示基準の変更に伴い、「遺伝子組換えでない」という表示がほとんど不可能になり、またゲノム編集食品に
おいては表示義務なしでも市場流通できる環境が整えられ、情報の開示をしたい生産者にとっても、情報を求めている消費者にとっても明確に表示することが難しくなってきた。この状況において、市民自らが食品に表示していこうと活動している「OKシードプロジェクト」の取り組みを紹介したく、プロジェクト事務局長の印鑰智哉氏に取材させていただいた。市民が市民によって食品表示を普及することについて考えるきっかけになれば幸いである。

OK シードプロジェクトとは？
OK シードプロジェクトは、ゲノム編集
トマトなどゲノム編集種苗・食品が出てくることに懸念を感じた市民が立ち上げた共同プロジェクトです。農家、消費者さまざ
まな立場から、遺伝子操作されていない食を守れるか、活動を始め、ゲノム編集でない作物が分かるように OK シードマークを作成し普及活動に取り組んでいます。日
本政府が 2019 年 10 月に、ゲノム編集生物
を表示なしで流通可能とするという決定をしてしまったことに対して、このままでは
日本の一次産業はじめ食全般が大変なことになってしまうということで、緊急に相談会を 7 回ほど積み重ねまして、2021 年の 7
月 20 日から正式に開始したプロジェクトになります。
日本政府は、ゲノム編集された食品に対して、「ゲノム編集した」ということを表示せずに、そのまま流通していいというふ
うにしてるんですね。ということは、ゲノム編集されたかどうかを知りたい消費者が困るというだけじゃなくて、農家自身がゲ
ノム編集された種苗なのかがわからなくなってしまうんですよね。それですと、農業のトレーサビリティというものは完全に崩壊してしまうわけです。ですから、本当は政府が表示義務をしてくれればいいんですけども、表示義務がないということで、逆にゲノム編集されてないものに、「されてないよ」っていう表示をすることをならできるということで取り組んでいます。
ゲノム編集されていないものに「されていないよ」と表示することは、合法的な権利として消費者庁も認めてます。ゲノム編
集されてない種、あるいはそれからできた
青果物、農作物、海産物、それらを使用した加工品に対して市民が協力し表示していこうという市民運動です。今のところ申請数はだいたい 190 件ぐらい来てまして、全国で使われ始めている状況です。ただ、マークを貼るのは大変な作業になるので、生産者だけの負担にならないように流通業も協67

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

力が必要で、今、生協などにも加わってもらうことも、活動の大きな軸の一つになっています。
あとは、残念ながらマスメディアがゲノム編集に関して推進派見解しか伝えていな
いのが現実なので、ゲノム編集で想定される問題を専門家などから学ぶ学習会を定期的に開催しています。また、現在日本では 9 品目を除き「遺伝子組換えでない」表
示はできず、たとえば米や小麦は遺伝子組
み換えのものの生産が日本に入ってくる可能性はあるのに、表示が禁止されています。それを No! GMO（遺伝子組み換え反対）という意志表示に代えることで実現します。

ゲノム編集は遺伝子組換え技術なのか？
日本政府は、ゲノム編集は遺伝子組換えではないと言うけれども、世界では、ゲノム編集は New GMO、新しい遺伝子組み換
え食品と呼ばれています。
従来の遺伝子組換えの場合は、たとえば大腸菌の遺伝子の一部を大豆のなかに挿入するとか、トウモロコシに土壌細菌の遺伝子の一部を挿入するというように、外来の遺伝子を入れてるんです。たとえば土壌細菌というのは虫を殺す毒素を作れるので、その毒素を作る遺伝子をトウモロコシに入ると、トウモロコシ自身がその毒を作り出すようになるんです。これは mRNA ワク
チンを体内に入れるのと同じ話ですよね。
毒素を生産する遺伝子を入れると、トウモ
ロコシの体のなかでそういう毒素が作られますので、そのトウモロコシが虫を殺す毒素を作る。だからそのトウモロコシを虫が食べたら虫が死んでしまうという仕組みです。挿入した遺伝子はトウモロコシが生き68ているあいだずっと機能しているんです。
ゲノム編集も、遺伝子操作する方法は従来の遺伝子組み換えと全く同じなんですね。
ただゲノム編集というのは、たとえば大豆の遺伝子の一部を壊すといことをします。
クリスパー・キャス 9 という遺伝子を切断する酵素が一番有名ですけども、この酵素を使って狙った遺伝子を破壊するという技術です。このクリスパー・キャス 9 は、元々ウイルスの遺伝子を感知して、そのウイルスを爆破するための仕組みなんですね。すなわち特定の遺伝子を探し出してその一致するところを壊すことができるということ
で、遺伝子操作にこれが導入されているわけです。
ゲノム編集は遺伝子の一部を破壊するだ
けなので、日本政府は遺伝子組換えではないと言っています。しかし、本当はゲノム
編集も従来の遺伝子組換えと同様に、新しい外来の遺伝子を入れられるんですけど
も、そうしてしまうと「遺伝子組換え」と同じになってしまうので、規制をすり抜けるために、今のところはこれ禁じ手にして、遺伝子を壊すだけのものを「ゲノム編集」としてます。うまく成功すればやがて、
外来の遺伝子を入れたものも出してくるでしょう。

ゲノム編集された食品の安全性審査は？
一応、遺伝子組換え食品の場合ですと、実験動物に対して 90 日間餌として与えて、その変化があるかないか観察しその結果を報告しないといけない義務があります。とはいえ 90 日は短くて、問題（腫瘍など）が出るのは 90 日以上経ってからという研究もありますので、遺伝子組換えの試験も

くらしと協同をたずねて十分とは言えないんですね。だけど、ゲノム編集の場合はこの義務がないんですね。
すなわち動物実験されていないんです。ゲノム編集による遺伝子操作によって、自然界では絶対に作られないようなタンパク質が作られている可能性が結構高いんですね。すると免疫反応が起こってアレルギーを発症したり、そこからさまざまな疾患がおこったり、不妊という問題も起こる可能性はあります。また植物同士は化学物質を介して会話しているので、それも阻害されると生態系の破壊や環境を破壊する可能性も十分にあります。

ゲノム編集された食品が登場した背景遺伝子組み換え農業は 1996 年以来、毎年伸びていたのですが、世界の多くの人たちは遺伝子組換え食品はあまりいいもんじゃないということに気づいて食べた
くないという人が増えてきました。そして 2015 年で頭打ちになってしまい、遺伝
子組換えではビジネスできないということ
で、遺伝子組換え技術を使っている企業は、規制されない遺伝子操作食品としてこのゲ
ノム編集食品を活用したいという思うようになったわけです。要するにゲノム編集食品は遺伝子組換え食品と違うから規制しな
くていいんだということを、アメリカや日本の政府に説得してしまって、ゲノム編集に関しては規制しなくていいという政策を作り出してしまったんですね。

ゲノム編集された食品に対する日本政府の対応
日本の国会はゲノム編集については全く議論していないです。これは法律に関係なく法律の解釈だから、関係省庁内で検討して、省庁が承認を出せばそれでいいんだということになっているんです。このゲノム
編集食品を普及させようと全世界に向けて号令を出したのは、実はトランプ前大統領
で、2019 年の 6 月のことでした。それ以来、日本政府は慌てて検討会を開催したのです
が、結論ありきで、十分議論しないまま数回程度の検討会だけで「問題ない」という結論を出したんですよ。だからこのプロセスそのものを国会議員は知らないんですよね。
残念ながら今の日本の国会議員のなかで、食の問題について懸念している議員は本当にわずかしかないんです。日本では食の問題というのは国会で語られなくなってしまいました。その結果、政治が関与せず官僚主導になっています。官僚は、ほとん
ど大きな企業って言いますか、元を辿るとアメリカの遺伝子組換え関連企業になりま
すけども、そのようなところが出している政策をそのまま鵜呑みにしちゃっていて、政治らしい政治ってものが作れていません。
研究者の立場からは、このゲノム編集で起こり得るさまざまな健康や環境への異変を、いくつも例を挙げることができるんですけども、これらについて全く触れることもなく、ひたすら「問題ない」と公表し、地方自治体は「国が安全だって言うから安全」といって推進が始まってしまっているという段階まで来てしまっています。ですから、この科学的でもなく民主的でもない
状況を、どうやって市民に伝えるのかというのが今大きな課題になっているなという69

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

ふうに思います。

海外と日本における情報発信の違い
海外ですと、多角的な情報がかなり流通してます。たとえば、イギリスは EU から離脱したことで、厳しい EU の規制から脱却できたので、ゲノム編集を推進するぞって政府は旗振ったんですけども、まるっき
り誰もついてこないんです。なぜかというとメディアが報道してるんです。イギリス
は法の国ですから、国会でちゃんと審議もされて、つい最近「バイオテクノロジー法」が作られてゲノム編集食品も推進される言ってるんだけども、誰もやろうとしないんです。
日本では、今から 27 年前の 1996 年に遺伝子組み換えが始まって、このとき日本でも遺伝子組み換えのお米を作ろうといった動きがあったんです。だけどそのときは農家や市民が元気だったので、遺伝子組換えの稲が植えられようとしてる田んぼに入り込んでなぎ倒してしまうといった実力行使
なんかして、新聞がバンバン報道してたんですよ。だから、50 歳以上の人たちにとっては、遺伝子組換えって厄介なものなんだってという印象が浸透してるんですよね。だけど、この 30 年近くの間に日本のメディアは全く報道しなくなっちゃったんですよね。本当メディアが報道してくれな
いんですよね。
残念ながら日本語で情報発信しているのは、OK シードプロジェクトはじめ、わずかな市民団体だけです。日本消費者連盟、
遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン
とか、そういったところの Web サイト、
SNS とかを追っていただければ情報を得70られると思います。海外の団体であれば、GM Watch という団体があって、ここが最も専門的かつ包括的に、遺伝子組換えとかゲノム編集に関する問題を発信してます。

海外では普及している
市民主導の食品表示
海外では市民主導による食品表示は、かなり普及してるんです。たとえばアメリカ
では Non-GMO Project というものがあって、遺伝子組換えを使ってないのものに独自認証し、それらに「Non-GMO Project」というマークを貼れるようにしています。
この表示のおかげでアメリカでは消費者は選んで買えるようになってるんですよね。
アメリカ政府による遺伝子組換え食品表示義務は法制度的には日本以上にひどい状態
なんですけども、これに対しても違憲訴訟がありまして違憲判決出てるんですよ。だからアメリカでは政府の食品表示義務を見直す方向進んでいます。
市民が関わる食品表示ではドイツがもっとすごいんです。ドイツも市民が民間代替認証って言いますか、市民の側が遺伝子組換えでないものに「VLOG」（Verband
Lebensmittel ohne Gentechnik e.V.）っていう認証マークを貼る運動をしたんです。
最初は市民運動的に始めたこの運動がすごく普及してまして、ドイツ政府が遺伝子組換えの食品表示義務の制度を作ってからは、この VLOG に対して認証に関する仕事を委任するような関係になり、アメリカ
農務省も認めざるを得ないぐらいになってます。たとえば、10 年前はドイツで売られている牛乳はほとんどが遺伝子組換えの餌を使ってましたが、この 10 年間に 7 割が遺伝子組換えでない餌になりました。こくらしと協同をたずねてれができたのは、この VLOG という民間が作っている Non-GMO ラベル表示がある
ことで、市民が、Non-GMO を選ぼうっていうふうに変わっていったことだと思うんですね。民間代替認証は社会のあり方が変わるぐらい大きなインパクトを与えると言えると思ってます。
日本はそういう動きも全くなく、それど
ころか 2023 年 4 月からは「遺伝子組換えでない」という表示がほとんど奪われる状態になってしまってる。「遺伝子組換えでない」と表示することで、遺伝子組換えがあたかも問題であるかのように考えさせる、感じさせる「優良誤認」を招く恐れがあるとされ、「無添加」にしろ「遺伝子組換えでない」にしろ、ますます表示できな
くなるように規制されています。流通関係者はペナルティをかけられると大きな損失になってしまうので、用心深くなってし
まっています。

一緒に作ろうよと動いています。2023 年 3月 20 日にゲノム編集されたトウモロコシ
が出て、これで広がってしまう可能性があるので、大きな規模の生協とか、流通業が協力してくれると、ボトムアップだけでは厳しい日本でも、もっと広がるんだけれどもというふうに思います。
市民一人ひとりが関心を持って自分たちで積極的に情報を収集・学習し、協働することでこの難局を乗り越えていければと思います。

日本で市民による食品表示を展開するために
日本はアメリカやドイツのように市民のボトムアップでやっていくことは、困難だ
らけです。そもそも市民団体の数が圧倒的に少なく、かつ規模が小さいので、海外に比べれば桁外れに日本の市民社会の力は弱いわけです。そのために私たちが、もう
1 年以上旗振ってますけども、OK シード
マークが付いた食べ物をなかなか見ないっ
ていう状況です。
この日本のなかでどう広げていくことができるかは、大きな課題になっています。
今のところ小規模な生協がカタログでマークを展開してくれていますが、店舗でも使える共通のマークっていうものを、やはりOK シードマーク

注意：OK シードマークの使用には事前申請が必要。https://okseed.jp/ を参照のこと

71

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

書評 01
平賀 緑 著『食べものから学ぶ世界史－人も自然も壊さない経済とは ?』岩波書店 /2021 年 7 月刊 /196 ページ /820 円＋税
ISBN 978-4-005-00937-4

評者：岩男 望京都大学大学院農学研究科博士後期課程

現在、食や農にまつわる問題が顕在化してい基本的な食物ですら、政治経済とは無関係ではる。その根源には、グローバル資本主義経済体なかったという事実が示される。重商主義が発制があるということは明白である。その事実は、展した大航海時代、産業革命の進展へと続く中本号の特集の中でも繰り返し触れられているこで、小麦が商品作物として世界的に貿易されるとであろう。

ようになり、また、植民地支配によってプランでは、そのグローバル資本主義経済体制は具テーション農業がおこなわれるようになってい

体的にどのような経緯で現在の体制になったのく。工場労働者が増えていく過程で、効率よくだろうか。本書は、「食べもの」を切り口に、カロリーを摂取させる必要に応じて、小麦パン

農耕の始まりから現在まで、世界史を追いながと砂糖入り紅茶は英国労働者の食事として定着

ら現在のグローバル資本主義経済体制の成り立する。この食事に、世界経済社会のありようがちをまとめた一冊である。著者は、植物油を中潜んでいるのである。

心に食料システムを政治経済学的アプローチか

産業革命後、商品の大量生産が進んだ欧州諸ら研究している平賀緑氏である。

国では、資本主義経済の破綻の兆しが見え、恐「命か経済か、なぜどちらかを選ばなくては慌が起こり始める。その時代を「世界恐慌からいけないのでしょう。」ぎょっとする問いから

米国中心世界の成立まで」とし、第２章では英

本書ははじまる。天秤にかけられるはずのない国に代わって台頭していく米国の歴史が描かれものが、パンデミックという危機によって問わる。第一次世界大戦によって米国は好景気を迎れるようになった。危機においてその矛盾が明えたが、その一方で、農村部では戦争開始以降らかになった資本主義システムを、食という身の農業ブームの終焉を迎え、農地や農産物のバ

近なものから問い直していくことが必要である。

ブル崩壊が起こる。その後世界に広がった世界

序章では、食べものと経済や資本主義が結び恐慌下では、都市部でパンの配給が行われる一ついていることが示される。食べものが「商品」

方で、農村部では農村価格下落の影響を免れるであるという、現代で当然のように捉えられてため食料が腐るまで放置された。資本主義経済いる事実は、資本主義経済の仕組みのもとにあの破綻の悲惨さが、ここでも現れている。

るゆえのものである。どのようにお金がないと第二次世界大戦後、先進諸国はケインズ主義

食べものが手に入らない社会ができたのかとい的な経済政策の影響で経済成長を実現していう歴史の流れが、簡潔に示される。

く。第３章の「戦後～ 1970 年代までの『資本第１章では、「農耕の始まりから近代世界シ主義の黄金時代』」には、大量生産・大量消費

ステムの形成まで」として、まず、穀物というが農業・食料部門においても進められていく。

72

書評

米国ではトウモロコシが大量生産され、間接的に動物性食品になることで、トウモロコシ由来

かっていったという事情が明らかになる。
1980 年代以降、世界的に新自由主義とグローの食物が食卓の大部分を占めるようになっていバリゼーションが広がっていく。第６章では、く。また、大量生産されるトウモロコシや小麦、「1970 年代～現代」として、1970 年代の資本主

大豆を原料とした食品製造業や加工型畜産の発義経済の行き詰まりと、そこからの方向転換と展、さらにはその加工品の流通にあたる小売業

してのグローバリゼーションが描かれる。このや外食産業もこの時代に発展し、穀物商社や食時代に中国は、海外からの投資を受け、グロー品製造業、外食産業などが利益を得るシステム

バル資本主義経済の一員としての立ち位置を確が確立する。このようなシステムは、アメリカ

立させていく。日本においては、政府の後押し

から世界に広がっていく。

により大手食品企業の多くが多国籍企業として続く第４章では、「植民地支配～ 1970 年代

グローバル展開していく。

『南』の途上国では」として、このような食料

以上のように歴史を追えば、人の健康や自然システムが形成された時期に、「南」の途上国

環境が軽視され、企業のビジネス的成功や国のはどのような位置づけにあったのかが示され経済成長といった経済的効率性が最優先されるる。３章までに描かれた欧米の経済成長の裏で、食料システムが発展していくプロセスの概要がそれ以外の新興国はどのような位置に置かれて理解できる。ここまで読んだ読者は、問題をはいたのか。地球が生産可能な食料は人口を 120

らんだグローバル資本主義経済体制が食卓の億人養えるほどであるというのに飢餓はなくな

隅々までいきわたっていることを理解したうえらない。そのような社会経済的な構造はどのよで、「では、我々はどのようにその体制に対処

うに変化しつつ維持されてきたのか。植民地支

していくことができるのか？」と問いたくなる配下で資源を奪われた国々は、第二次世界大戦だろう。その問いへのヒントとなる生活のあり

後には、米国で過剰生産された小麦や大豆などかたを示すのが、「おわりに」である。地域にを「食糧援助」という形で受け入れることを求根ざした食と農の活動はすでにはじまっておめられ、さらには、農業生産資材の輸出先としり、そのネットワークにつながって自らの食をて先進国の海外市場拡大のための役割を果たす

変えていくことから、システムの変化につなげことを強いられた。さらに、「緑の革命」におていく可能性が見出される。

いては、生産性の向上を求める動きの裏で、農本書は、小中学生から大人までを対象とした業の営みを破壊された人々が大勢いたことが示

岩波ジュニア新書ということで、全体を通してされる。なお、ここでは、豊かとされる先進国

非常に読みやすくわかりやすい文章で説明され内でも満足に食事にありつけない人々がいる問ている。そのため、複雑な問題や論点について題にも触れられている。

は詳細な背景が省略されている部分もある。深

第 ５ 章 で は、「19 世 紀 の 開 国 ～ 1970 年 代 」

い理解のためには、著者自身も本書の中でたびの日本において近代的食料システムが形成されたび言及しているように、自ら調べることが前た過程が描かれる。ユネスコ無形文化遺産に指提とされており、そのような姿勢を応援すべく、定されている和食としてイメージされる「日本参考になる本や映画、ウェブサイトなどが豊富

型食生活」が、実は戦後に確立されたものであに示される。講義を受けているような感覚になることも明らかにされ、戦後日本の食と経済のり、食や農についての学びへ向けて背中を押さ動きが詳細に描かれる。米国の影響に加えて、れる一冊である。

日本政府、そして食品企業もその影響に乗っ73

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

書評 02
鈴木 宣弘 著

『世界で最初に飢えるのは日本－ 食の安全保障をどう守るか』
講談社 /2022 年 11 月刊 /192 ページ /900 円＋税
ISBN 978-4-065-30173-9

評者：八尾 祐香

京都大学大学院農学研究科博士後期課程

乳製品を筆頭に、様々な食品の値上げが続いに国民の命を守れないということを意味しておている。小売店で購入する食品や外食メニュー

り、日本の「食料安全保障」のために、国産のの価格が上昇していることもあり、食料を確保

農産物を増やす抜本的な農政の改革が必要であするための負担が増えていることを日々実感でると筆者は主張する。

きる。しかし、全く食料が確保できなくなるよ続く第一章では、食料危機をもたらす 10 のうな状況が、すぐに訪れるとは想像しにくい。

要因を説明している。ウクライナ戦争による小近い将来、日本人が「飢える」とは一体どうい

麦の供給減少、経済力をつけた中国による食料うことか。インパクトのあるタイトルの本書買い占め、コロナ禍での労働力不足、毎年のよは、世界や日本の食料安全保障の問題点とそのうに起こる異常気象、農家を苦しめる原油価格

背景を解説している。筆者は、過去に出版したの高騰、多国籍企業による各国政府への圧力、

著書『食の戦争』や『農業消滅』で、日本の食

食料安全保障を軽視する日本政府、その背景に料自給や農業について警告を発してきたが、本あるアメリカの意向、水不足による農業生産の書ではその後の情勢も踏まえて日本の現状を分限界という、９つの「量」に関するリスクを取析し、危機回避のヒントを探るとしている。

り上げ、最後に「質」に関するリスクとして、まず序章では、「飢餓」が現実になりつつある日本の食料事情について、警鐘を鳴らしてい輸入食品に含まれる高濃度の農薬や成長促進剤について取り上げている。

る。日本の食料自給率はカロリーベースで約第二章では、日本の食料自給率が低下した背37% であるが、食料生産のための飼料や種を考

景について解説している。自動車などの関税撤慮した「真の食料自給率」はさらに低くなる。

廃のため、日本は農産物の関税引き下げや輸入

例えば野菜では、野菜自体の自給率が 80％で枠の設定を強要される一方、他国では輸出のたも、種の９割を輸入しているため、真の自給率

めの補助金を出しているため、日本の農業は大は８％にとどまる。また、鶏のエサやヒナ、化

きな打撃を受けた。また戦後、アメリカが余剰

学肥料の原料となるリンやカリウムについて

作物を日本に売り込むため、日本社会に働きかも、ほとんどを輸入に頼っているという。このけたことで、コメ食の否定や「洋食推進運動」

ような状況下、新型コロナウイルスの拡大やウが広がった。その結果、コメ消費量が減少し、クライナ戦争の影響で、生産資材を輸入できな水田の生産調整がはじまったことで、日本の農

くなるリスクや、価格上昇した食料・肥料の争業・農政が力を失っていったと説明している。

奪戦で他国に「買い負け」するというリスクがさらに、輸入が急増した小麦、大豆、飼料用トある。食料や生産資材の海外依存は、有事の際

ウモロコシといった品目では、加速度的に国内

74

書評

生産が減少した。この 3 品目の輸入依存度は、入している。筆者はこのことについて、矛盾しそれぞれ 86%、94%、100％に達する。このよた政策であると疑問を呈している。

うな、貿易自由化と食生活改変政策が自給率低下の最大の原因であるという。

最後に第五章では、食料危機を回避するためにどのような施策が有効かを示している。まず、第三章では、日本人が知らず知らずのうちに

食料安全保障に足りないものとして、国による食べている危険な輸入食品として、成長促進剤

農業への支援を挙げている。例えば、日本の農が使用された食肉、残留農薬を含んだ食品、遺家の所得に占める補助金の割合は 30% 程度で、伝子組み換え作物を取り上げている。牛や豚の先進国で最も低い。ヨーロッパでは、これが成長を促すラクトパミンや成長ホルモンのよう90％や 100％に達する国もあり、命・環境・国な、人体への有害性が懸念される化学物質の使

土を守る農業を国民の皆で支えることが当然に用や、使用された肉の輸入を禁止する国々があなっているという。また、実際の取り組み例とる中、不十分な安全基準を設定している日本にして、日本政府が進める「みどりの食料システ

その肉が輸入されている。同様に、日本の基ム戦略」や、地域循環型の食料・経済システム

準・規制の緩和により、グリホサート（収穫後をつくるため超党派で準備中の「ローカルフーの小麦を乾燥させるために散布されている除草ド法」を取り上げている。筆者は、国策の改善剤）などの残留農薬を含む食品や遺伝子組み換だけでなく市民・地域レベルでの行動も重視しえ作物が輸入され、日本人はそれらを摂取してており、日本各地で進む消費者団体や小売店舗、

しまっているという。さらに、このような問題

営農組合などの取り組みを紹介している。

について大手マスコミが報道しないことや、危消費者の働きかけが国全体を動かす原動力に険性のある輸入食品に対する消費者の意識が低なることを期待する筆者は、あとがきに、日々いことを筆者は指摘している。

の買い物で安心・安全な食品を選ぶといった小第四章では、食料危機を引き起こす「人災」

さな選択の積み重ねで、日本の農・食・命を守について言及している。近年世界で起きているることができると記している。しかし、食料安問題として、グリホサートなどの農薬の使用に全保障や食の安全について関心の高くない、あよる耐性雑草や薬剤耐性菌の出現のほか、化学

るいは知らない市民が多数であれば、国全体に肥料や家畜の排泄物が海へ流れ出ることによる変化を及ぼすまでには至らないのではないだろ「デッドゾーン」（生物が住めなくなる海域）のうか。どのように一人一人の当事者意識を高め発生があるという。また、日本国内の「牛乳余られるか、そして行動を促せるかという点につり」や酪農家の経営危機の深刻化についても「人いては、もう少し本書で議論があってもよかっ災」だと指摘している。近年不足する生乳の増たように感じた。

産のため、農水省は、生産基盤強化と収益力向本書で強調されるように、食料および生産資上のための補助金を交付する「畜産クラスター

材を輸入に頼ることで、食料の安定供給と、食事業」を推進した。ところがコロナ禍で牛乳需品の安全性の面で様々な問題が生じている。そ要が減少し、全国的に牛乳が余ってしまった。

して、大規模な不作や国際情勢によって輸出がしかし、政府は余った牛乳の買い上げを行わず、停止すれば、食料自給率の低い日本で「飢餓」

酪農家に牛の処分を指示しているほか、輸入脱は起こり得るという。本書は、日本の食料安全

脂粉乳の国産への置き換えのための農家負担金

保障について、そして食料危機回避のために必を課している。さらに、「畜産クラスター事業」

要なことについて、今一度考える機会を与えてを続ける一方で、海外からは大量に乳製品を輸くれるだろう。

75くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

書評 03
堤 未果 著『ルポ 食が壊れる―私たちは何を食べさせられるのか？―』
文藝春秋 /2022 年 12 月刊 /320 ページ /900 円＋税
ISBN 978-4-166-61385-4

評者：藤原 菜々花

奈良女子大学生活環境学部 4 回生

「食の主権」が、地球環境保全のため、人間工肉を製造するためには添加物が用いられる。

の食料安定供給のためという名のもとに、グすなわち人口肉は、家畜を食べる際には摂取しローバル企業が率いるアグリビジネスに飲み込ない、自然界には存在しないものによって作まれている。その表向きの目的とは裏腹に、グられた「超加工品」（p.42）ということになる。

ローバル企業やフードテクノロジーに携わる企このように家畜に代わり、食べることで地球環業の利益追求のため、食の安全は度外視され、境にも人間にも良い影響があると表面的に宣伝

土地は荒廃し、いのちは秤にかけられ選別されされている人工肉は、実は安全性の点においてている。本書ではこのような矛盾をはらんだ現

大きな矛盾を抱えている。

状について国内外の動向を７つの章から説明さでは、上記のように矛盾を抱えたフードテクれている。以下は、本書を概観するものである。

ノロジーを使いこなすグローバル企業は、本当

昨今、気候変動と食料不足について問題意識に人間の健康を考慮し、地球環境の改善を目指が高まりつつある。本書によると、2006 年 11していると言えるだろうか。本書によると彼ら

月に FAO（国連食糧農業機関）が、「畜産がローは、従来市民の立場から食料について検討する

カル及び世界的レベルの両方における、環境破

国連食料システムサミットにも進出し、2021

壊の最大要因」（p.146）であると言及した。そ年には FAO が未来の食料安全保障において、こでグローバル企業が提示した戦略は、牛をは「〈遺伝子組み換え技術〉〈ビッグデータ〉〈精密じめとする家畜に対して遺伝子組み換え技術を農業〉」（p.96）という、グローバル企業に忖度用いた、いのちの選別であると筆者は指摘してするような 3 つのキーワードを掲げるに至ったいる。このことは優生思想のもとに、家畜はいという。これはグローバル企業が食と農の分野

のちあるものではなく、商業的なモノへと立場

において強大な力を発揮するようになり、小規を変えつつあることを示す。さらに肉食が人間

模農家や、その地域の土地の特徴を生かした農の健康と地球環境に悪影響を及ぼすという風潮

業を行う先住民の権利を抑制し始めたことを意に乗ずるかのように、人工肉が開発された。人味する。このように発言権を強めたグローバル

工肉を開発する企業は、人工肉は植物性でヘル

企業は、食料の枯渇といった人間が直面しうるシーであり、環境問題や飢餓問題にいかに有効

危機を、メディアだけでなく国際連合や世界経であるかということを声高に叫んでいる。しか済フォーラムを通じて声高に叫び、消費者の不し人工肉の主な原材料は遺伝子組み換え大豆で安を煽り、あたかもフードテクノロジーはそのある。遺伝子組み換え技術によって作られた食解決策として必要不可欠かのように見せる。彼

品は、未だ安全性は明らかではない。また、人らが重要視しているのは彼らの利益追求であ

76

書評

り、食の安全や遺伝子組み換え技術の導入によに権力の分散を可能にし、多様性のある社会のる環境破壊といったリスクについては省みよう

構築に助力するのが「協同組合」であると指摘ともしない。さらにはいのちの尊厳をも操作しされている。協同組合とは、共通の目的を持っようとする。このように、農民や消費者さらにた人々が集い、事業を通してその目的を実現す

は家畜までもが生きる権利さえも奪われていく

ることを目指す組織である。組合員として選挙

一方で、グローバル企業とその投資家は利益をで代表を選び、政策を決めていくという権力と手にすることとなる。この巧妙な仕組みで、ア決定権が分散された仕組みであり、市民みずか

グリビジネスは展開されていると筆者は説明

ら当事者意識をもって地域社会を変えていくこする。

とが期待できるという。

日本国内でも「食の主権」を剥奪しようとす

以上のように、市民が行政に対して働きかける動きは顕著である。具体的には、ゲノム編集

ることができる仕組みが日本にはある。「食の食品の流通規制緩和が挙げられる。日本ではゲ

主権」を守るためには、国家などの大きな権力

ノム編集食品を品種改良と同等であるとみなに直接的に挑むのではなく、一人一人の声が反し、「ゲノム編集」という表示義務はおろか、映される自治体はじめ共同体を作ることが必要

安全審査を行わずに流通を許可する方針を掲げであり、協同組合も重要な主体の一つといえるている。さらに日本は農地や森林をみずから手だろう。

放し、海外に所有権を渡しているという状況に上述したように、本書はグローバル企業の方ある。しかし日本政府はこのことを国民に知ら針をジャーナリズムの観点から考察する一方せようとしない。よって、日本という国の方針で、「食の主権」を守るために市民が取り組めに従うだけでは、国民の「食の主権」は知らぬる内容について具体例を挙げながら提示してい間に奪われてしまうことは容易に想像がつくだる。ゆえに読者は悲観的になるだけではなく、ろう。

どのように行動することができるのかといった

このような状況下において、日本国内には、アイデアも学ぶことができる。本書評では本書

食の主権を守ろうと立ち上がる自治体がある。

の内容のごく一部のみの紹介にとどまっている

本書では愛媛県今治市の「食と農のまちづくり

ため、紹介できなかった事例にも目を通してい条例」が事例として取り上げられている。このただきたい。将来を担う日本の子どもたちのた

条例は 1991 年に成立し、遺伝子組み換え作物

め、そして未来の食のために、どのように行動

を給食で使用することを禁止している。さらにし生きていくのか、その判断材料の一つとして2009 年には、これまではほとんどが輸入小麦一読する価値がある一冊である。

を原料としていた給食用パンの 6 割を、今治産小麦が原料のものへと置き換えることに成功したという。
この今治市の取り組みを可能にしたのは「地方分権一括法」である。2011 年 4 月の制定以
前は、各都道府県と市町村は、国の指揮命令監
視下に置かれ、自治に制限があった。しかし制定後は各自治体が法令に則って条例を定め、独自の自治を行うことが可能になったのである。
また本書において、この地方分権一括法と同様

77

くらしと協同 2023 夏号（第 44 号）

投稿規定

１．本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２．本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「史料紹介」「事例報告」等とする。ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
１）論文
20,000 字以内
２）その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁
１）A ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
２）年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
３）英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
４）注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。なお、グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は、そのグラフの作成に使った元データも添付する。
また、図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）投稿者は、電子メールもしくは郵送で研究所へ投稿する。電子メールの場合は、原稿一式のデータファイルを電子メールに添付する。郵送の場合は、プリントア
ウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD 等を両方提出する。提出する原稿のファイルは、「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデー
タファイルがある場合、それも原稿データとは別に添付する。写真を使用する場
合は、MS-Word 内に枠で場所を示し、写真データは jpg 形式で別途添付する。
３．投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会において投稿の受理を決定する。受理の決定後、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４．原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５．提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６．原稿料は支払わない。
７．著者に本誌 5 部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８．本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿の著作権について、著作者は当該論文の複製及び公衆送信・伝達をくらしと協同の研究所に対して許諾したものとみなす。く
らしと協同の研究所が複製及び公衆送信・伝達を第３者に委託した場合も同様とする。この許諾は、『くらしと協同』の刊行にかかわる目的に限定し、著作権は著作者に帰属する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する。
2014 年３月 20 日一部改正
2022 年 12 月 20 日一部改正

INDEX
生協産直は酪農の危機を救えるのか？
巻頭グラビア
酪農危機下を生きる酪農家たち ……下門 直人 1

巻頭言
ムダの先に広がる世界 ……辻 信一 5

総論 揺らぐ日本の食の生産・表示そして安全 ……6
01 私たちの「食への権利」―種子法廃止・種苗法改正等の実態から考える― ……山田 正彦・聞き手 青木 美紗 7
02 牛乳・乳製品の持続的・安定的な供給のために―生乳需給調整の桎梏、繰り返された「酪農危機」― ……高橋 巌 17
03 日本の食の隆盛と危機：グローバル化の一断面 ……小野塚 知二 26
特集 生協産直は酪農の危機を救えるのか？…… 37

01 日本の食を支える酪農の現状と課題〜現場の声を大事にする農民運動全国連合会の取り組みから〜 ……横川 珠里 38
02 生協が日本の食を支えるためにできること ……小澤 祥司 44
03 酪農危機と産直牛乳を支える大山乳業の生産者〜持続可能な産直であるために何が求められているか〜 ……下門 直人 52
04 角田丸森産牛乳にみる生協産直の意義 ……則藤 孝志 60

BACK NUMBERS
季刊号
2023 春号（第 43 号）

2022 冬号（第 42 号）

特集
協同の力を生かした「子育て」の支え方
総論「子」と「親」を支えるために何が必要か？

特集
くらしに寄りそった情報伝達とは
総論
メディアとの付き合い方を考える

2023.03.25 発行

2022.12.25 発行

2022 秋号（第 41 号）

2022 夏号（第 40 号）

特集
2022 年総会記念シンポジウム
協同のネットワークを地域でどう創るか

特集
個性を認め合える社会とは総論
基本的人権と向き合う

2022.09.25 発行

2022.06.25 発行

2022 春号（第 39 号）

2021（第 38 号）

特集
コロナに克つⅡ〜つながりを紡ぎ続ける
座談会
大学生のいま−オンラインと大学

特集
発電を通じた地域活性化への挑戦
総論
エネルギー問題を自分事として考える

2022.03.25 発行

2021.12.25 発行〈ご意見、ご感想をお聞かせください！〉
先号よりアンケートハガキに代わりまして、フォームを設置しております。
研究所へのご意見ご要望、「くらしと協同」のご感想やご意見をお聞かせください。
編集部一同、お待ちしております。
パソコンからは https://forms.gle/6aZV1secMk7C5gDE9 へ
スマホやタブレットからは、右記の QR コードを読み取ってご利用ください。

くらしと協同をたずねて

01 市民自ら創る食品表示―OK シードプロジェクトの取り組み― ……印鑰 智哉・聞き手 青木 美紗 67
書評
01 『食べものから学ぶ世界史―人も自然も壊さない経済とは ?』平賀 緑 著 ………岩男 望 72
02 『世界で最初に飢えるのは日本―食の安全保障をどう守るか』鈴木 宣弘 著 ………八尾 祐香 74
03 『ルポ 食が壊れる―私たちは何を食べさせられるのか？』堤 未果 著 ………藤原 菜々花 76

投稿規定 …… 78
バックナンバー／編集後記 …… 79

アフガニスタンで人道支援に尽力された中村哲さんが「公式発表を鵜呑みにせずに、本質は何かと、鋭く見ていくこと大切なのではないか」とメッセー
ジを残しておられますが、今回取材でお世話になった山田正彦先生も「真実を見てください！」とおっしゃられ、現場を見てきた方々の言葉の重みを感じました。「真実」は決して歩いてやってくるものではなく、自分から探しに行くものなのでしょう。「幸せ」と同じように。（紗）季刊 くらしと協同

2023 夏号（第 44 号）2023 年 6 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）