権利擁護
支援チームの自立支援機能に関する取組

71

権利擁護支援チームの自立支援機能に関する取組〈権利擁護支援チーム開始の支援と必要に応じたバックアップ〉

自治体
中核機関名

和歌山県紀の川市
紀の川市社会福祉協議会 権利擁護センター「架け橋」

取組内容

家庭裁判所、支援者、専門職等と連携して細やかな支援体制を構築

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口59,606人

面

積228.21㎢

高齢化率32.81％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

46人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数

806人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

627人

紀の川市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

68人

43人

21人

4人

0人

件数

７件

４件

０件

０件

高齢者

７件

３件

０件

０件

障害者

0件

１件

０件

０件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

18件

0件

0件

1件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

72

概要

令和4（2022)年4月

紀の川市社会福祉協議会内に、権利擁護センターを設置、成年後見制度利用支援事業を紀の川市から受託

令和4（2022)年5月～（随時）

地域住民・事業所等への周知（チラシ・パンフレット配布・当事者団体や民生委員等の会議に出向き周知啓発）

令和4（2022)年5月

第１回地域連携委員会（「中核機関・地域連携委員会の役割について」）
を開催

令和4（2022)年6月～（毎月）支援調整委員会を開催

令和4（2022)年12月

市内金融機関・医療機関へ連携協力依頼

令和5（2023)年3月

第2回地域連携委員会（「年間の振り返り、課題の共有・今後の取組について」）
を開催

よりよい支援に向けて、支援チームとしての強化の必要性を感じていた
中核機関の整備前は、地域包括支援センターや基幹相談支援センター、社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
、そ
れぞれで権利擁護支援の相談を受けていた。日常生活自立支援事業であれば社協に相談し、成年後見制度利用であれ
ば、一部社協が協力することはあったが、基本的には相談を受けた各々の機関が制度につなげていた。各機関がそれぞれの判断で動くことにより、対応する機関・担当者により判断が違うということが多々見受けられる状況にあった。しかし、中核機関を整備し、協議会（支援調整委員会）
ができ、専門職を含めた福祉関係者が集まり、みんなで考え、課題を整理し、一定の共通理解を持って支援の方針を決めていくことを根幹としたことで、各事例に対し共通の認識のもと判断をすることが可能となった。今後は、さらに被後見人を中心としたよりよい支援の実現に向け、権利擁護支援チームを開始する際のサポート体制を強化していく。

工夫ポイント 1

家庭裁判所との連携強化によるバックアップ体制を整備

権利擁護支援チームの開始をスムーズにするために、まず取り組んだのが家庭裁判所との連携をさらに密にすることだった。申立て時に中核機関が関わっていることを書面で添え、選任された後見人等から中核機関に連絡が速やかに入る流れを構築することで、権利擁護支援チームによるケース会議の日程を早くから調整できるようになり、支援開始に向けた動き出しを早めることにつながった。申立て後も審査の進捗を問い合わせたり、保佐類型・補助類型の申立て時の調査官面接に立ち会ったりするなど、申立て時の関わりも深めることができた。
また、家庭裁判所と受任者のイメージを共有するために、中核機関が独自に作成した「支援方針検討」
や「受任調整」の記入シートを申立書類と一緒に提出している。
「支援方針検討」
記入シートには、意思決定支援の課題や本人・家族等ができることなどを記入する。
「受任調整」
記入シートには、財産管理相続関係や身上保護関係の具体的な項目のほか、予想される類型、法人後見などの候補者、および候補者に求められることなどをまとめている。いずれの記入シートもイメージを明確に伝え、より被後見人等に合った候補者を選任してもらうために、家庭裁判所とのやりとりの中で項目等
は常にブラッシュアップしている。

「支援方針検討」
記入シート「受任調整」
記入シート73

工夫ポイント 2

本人情報等をまとめた調査票で、権利擁護支援チーム内で情報を共有

権利擁護支援チームのケース会議では、本人を中心としたよりよい支援の実現に向け、本人の思いや人柄などの情報を重視している。その際に使用しているのが、事前にケアマネジャー等の身近な支援者が記入する調査票だ。中核機
関独自の調査票で、申立てに至った経緯や課題が分かるだけでなく、出生からこれまでの生活歴、本人の人柄や強み、意思に加えて、解決すべき課題等も書き込めるようになっている。記入された内容については、必要に応じてセンターの職員が支援者と一緒に本人を訪ねて補足情報を追記し、より詳細にまとめている。さらに、成年後見人等が活動しやすいように、代理権に関しても明確化している。これらの情報を基に、本人の思いや課題および支援の方向性について共通認識を持ち、支援チーム内の役割分担も明確にしている。役割分担を明確化するのは、本人がチームの誰に相談すべきかについて迷わないようにするためだ。実際の支援では、役割担当に任せきりにするのではなく、支援チーム全
体でサポートしていく体制を取っている。これらの工夫によって、本人の意思を尊重した最善な支援の方向性へとつないでいる。

工夫ポイント 3

こまめに支援状況を把握、支援調整委員会での専門的なアドバイスでもバックアップ

支援開始から1年後を目途に権利擁護支援チームに対して定期開催するモニタリングでは、支援内容の振り返りや確認、相談などを行う。加えて、普段から支援状況などを把握するようにも努めており、気軽に話せる関係性を築くようにしている。研修会や会議などで支援チームのメンバーに会ったときには、支援の様子などを聞き、本人の思いやライフ
スタイル等の変化によって支援の方向性にずれが生じているような場合は、その違いが小さいうちにケース会議を開いて支援していく。また、新たな課題によって支援の方向性を再検討する必要が生じた場合は、支援調整委員会でバックアップすることも想定している。支援調整委員会は、弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職や行政職員等によって組
織し、さまざまな視点で支援を検討する。開催は月1回の定例で、支援の方向性を検討するほか、成年後見制度をはじめとする権利擁護支援の必要性、成年後見人等の候補者などについて個別に検討し、支援チームをサポートしている。
74

モニタリング体制の一層の強化と、支援の拡充を目指す
家庭裁判所との連携を深めるほか、独自の記入シートや調査票の活用、支援調整委員会による専門的なアドバイスを受けられるようになったことが大きな成果だ。また、中核機関として周知・啓発・支援方針検討等を通じ、福祉行政を含む関係機関・支援者等が、権利擁護に対する認識、関心、知識を深めたことも成果の一つである。整備後、約2年で一定の共通理解のもと支援方針を検討、判断することができるようになり、最近ではガイドラインの見直し等を進め、より効率が上がるように対応方法の工夫に取り組んでいる。また、本人の思いと支援の方向性の違いを生じさせないためにも、より短期的なスパンでモニタリングを定期的に行い、バックアップ体制を強化していきたいと考えている。
親族後見人のバックアップについては、申立てから関わっていないことが多いために把握が難しく、支援体制が取れないことが多い。今後は、親族後見人への書類送付の際にセンターのチラシを同封してもらえるよう家庭裁判所にお願いをしたり、支援体制の周知を徹底したりするなど、親族後見人のフォローアップを目指していきたいと考えている。
センターとしては、成年後見制度を運用するしくみが整ったため、さらに業務の質の向上を目指していく。人事異動
で職員が交代となった際にも業務の質が保てるように研修の充実を図るとともに、チラシの配布や、出張講習会などのアウトリーチ型の周知・広報活動にも注力し、相談窓口の存在を市民へ浸透させ、適切な制度利用につなげていきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
令和4（2022)年に中核機関を整備してから１年半、ご本人や住民、支援者の方々の相談に応じるために、さまざまな職種の方々と関係を築いてきました。今後は、より広く地域の皆さんにセンターの存在を知っていただき、支え合っていけるような体制がつくれたらと考えています。紀の川市は、県内でも先駆的に成年後見制度に取り組んできた自治体です。今後も、県全体の取組を推進し、アドバイザー的な役割を果たしていきたいと考えている。
また、最近は県内でも中核機関を整備する地域が増えていますので、成果が出ている活動を参考にさせてもらうなどしてお互いに連携を取りながら、ともに権利擁護支援の理解者を増やしていく活動を行っていければ心強いと思っています。

参考URL 連絡先

紀の川市社会福祉協議会
権 利 擁 護 センター「 架 け 橋 」
TEL

0736-66-1211

URL

https://kinokawashishakyo.jp

E-mailinfo@kinokawashishakyo.jp

75

権利擁護支援チームの自立支援機能に関する取組〈権利擁護支援チーム開始の支援と必要に応じたバックアップ〉

自治体
中核機関名

愛媛県宇和島市・松野町・鬼北町・愛南町
宇和島地区権利擁護センター ピット

取組内容

３つの会議でスキルアップ、アウトリーチで顔の見える関係づくり

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

広域
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口101,063人

面

積1,047.481㎢

高齢化率

45.0％

地域包括支援センター数

4か所

日常生活自立支援事業の利用者数

73 人

障害者相談支援事業所数

17か所

療育手帳の所持者数

1,282人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

866人

鬼北町

宇和島市

松野町

愛南町

地理院地図

令和５
（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

189人

138人

35人

15人

1人

件数

23件

19件

8件

8件

高齢者

18件

17件

7件

8件

障害者

5件

2件

1件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施（準備中）

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

76

概要

令和4（2022）年4月

宇和島市社会福祉協議会に中核機関を委託

令和4（2022）年5月～

法律専門家による成年後見制度相談会を各市町で開催

令和4（2022）年7月～

宇和島市と中核機関が合同で出張相談会を、宇和島市内商業施設で毎月１回開催

令和4（2022）年10月

各市町で地域連携ネットワーク会議を設置、開催

令和4（2022）年12月

１市３町地域連携ネットワーク協議会を設置、開催

令和5（2023）年6月

権利擁護センターだより（ピット通信）を発行

令和5（2023）年8月

権利擁護担当者交流会を開催

成年後見制度利用のニーズの発掘と体制整備の遅れが課題だった
宇和島地区権利擁護センター ピット（愛称：ピット／以下、
「ピット」
という。）
は、宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町の１市３町が共同で、宇和島市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
に運営を委託する形で設立された。平成30（2018）
年度より、松野町、鬼北町、愛南町は、宇和島市と定住自立圏域（宇和島圏）の協定を結んでおり、日常生活に必要な機能を共有する協力関係を構築していた。令和元（2019）
年、宇和島市が中核機関整備を検討するに当たり、財政負担の軽減や効率的な専門職の確保、さらには広域での同一水準のサービス提供が可能となるメリットを考慮し、宇和島市と松野町、鬼北町、愛南町の１市３町で中核機関を整備することとなった。この１市３町では、認知症高齢者や障害者手帳保持者など、将来、成年後見制度の利用を必要とする可能性の高い人が多いにも関わらず、実際に利用する人は少な
く、ニーズの発見・掘り起こしが急務となっていた。広域での中核機関の立ち上げに当たっては、各市町の連携と権利擁護支援チームを支えるネットワーク体制の構築が求められた。また、各市町の職員をはじめ、保健・福祉・医療関係者などの日々本人を支える人や住民の間に成年後見制度に対する理解が進んでいないことも懸念されていた。そうした事情から、制度を必要とする人への支援に、支障や遅れが出ることが課題となっていた。

工夫ポイント 1

３つの会議で支援体制を強化

成年後見制度を利用する本人と権利擁護支援チームをサポートする体制として、３段階の会議体「ケース会議」「 地域
連携ネットワーク会議」「地域連携ネットワーク協議会」
を設けた。
まず、ケース会議においては、利用者の生活を支える立場にある家族・親族、相談支援事業所、各市町の行政や社協、
ケアマネジャー、医療機関等がチームになって、必要な支援体制について検討する。その際、ピットは、本人の意思が尊重されているか、適切な制度利用は何かを確認する。検討の結果、申立てに進む場合は、本人の身近な支援者が相談シートを記入する。その後、再度本人を訪問してアセスメントを行い、受任者調整審査会に進む。受任者調整審査会
では、相談シートが受任者を決定する重要な判断材料となっている。シートの記入に関しては、適切な後見人等を選出するために本人や家族の状況がしっかり反映できているかどうかを必ずチェックしている。
年１回開催する地域連携ネットワーク会議では、各市町のケアマネジャー、消費生活センター、地域包括支援セン
ター、福祉課、社協などが、現場の状況や課題を共有し、権利擁護支援チームへの支援方法や役割分担などを検討し、連携体制の強化を図る。会議で上がった内容は、次のステップとなる地域連携ネットワーク協議会（年１回開催）に引き継がれる。参加メンバーは弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職のほか、１市３町の行政および社協職員、さらにアドバイザーとして家庭裁判所の担当者を迎え、相互に連携・協力を図りながら、権利擁護支援チームを支援していくための地域における課題共有と検討、解決に向けた調整について協議を進めていく。
３つ の 会 議 体における多角的な視点に基づいたアセ

地域連携ネットワーク協議会（全体会・年1回）

スメントやネットワークにより、各関係機関のスキルアップが促され、課題の共有や検討、解決に向けて、自発的に協力していこうとする姿勢も生まれている。

地域連携ネットワーク会議
宇和島市

松野町

鬼北町

ケース会議

愛南町

地域連携ネットワーク会議の様子

77工夫ポイント 2

アウトリーチ型の活動で広域でのチーム連携を強化

広域ならではの取組として、各地域の機関やコミュニティを訪ねて周知活動や勉強会を行うアウトリーチ型の活動にも力を入れている。各地域に足を運んで顔の見える関係を丁寧につくり、スキルアップを図り続けることは、権利擁護支援チームの土台をつくり、本人へのスムーズな支援につながるからだ。
また、１市３町の連携を図るために、各市町の福祉活動の中心を担う機関（行政の福祉課や地域包括支援センターなど）を定期的に巡回し、地域課題を共有している。さらに、居宅介護支援事業所、医療機関、介護施設、スーパーや公共機関等の窓口、団体の会議などを訪問し、成年後見制度に関するチラシの配布と説明を行って顔の見える関係づくりに努めている。
弁護士・司法書士による住民向けの「成年後見制度相談会」
も月１回ペースで各市町を巡回開催している。この相談会
は、法律に関する相談を広く受け付けるとともに、成年後見制度に関わる課題を抽出する場としている。
相談会の告知は、全戸配布のピットの広報誌「ピット通信」
や、各市町の行政および社協の広報誌に掲載するほか、職員がケーブルテレビで宣伝するなど、さまざまな手段でより広く伝わるように心がけている。
ケアマネジャーや民生委員、行政や社協の担当者など、関係各所からも要望があればピットの職員が出向いて勉強会を開催する。福祉関係施設の職員を対象に、講師を招いて勉強会と事例検討会を兼ねた交流会も開催している。
このような周知・啓発活動で成年後見制度や権利擁護支援の理解を促進することにも力を入れ、権利擁護支援チームが活動しやすい環境を整備することを目指している。

工夫ポイント 3

親族後見人・法人後見の実務的な相談にきめ細かく対応

ピットでは、親族後見人への支援として、財産管理や書類作成などを行う際のサポートも行っている。法的なサポートが必要な場合は、連携している弁護士やリーガルサポートにつなげることもある。実際に申立てから関わった親族後見人からの相談には、メールや電話で随時、相談に応じている。中核機関を委託されている宇和島市社協は法人後見にも取り組んでおり、独自に法人後見マニュアルも作成している。法人後見について相談があれば、宇和島市社協が法人後見の経験者として、より実務に即したアドバイスも行っている。
78

専門職・住民と協力し権利擁護支援の輪を広げていきたい
ピットでは、成年後見制度の周知活動やさまざまな会
議、交流会や勉強会を通じて、関係者同士で顔を合わせる機会をつくり、その都度連携を強め、相互のスキルアップに努めてきた。こうした一連の取組は、権利擁護支援
チームの連携強化に重要な役割を果たしている。また、関係者への勉強会を多く設けたことで、権利擁護支援
関係機関向けセミナー

チームの開始の支援にもつながっている。今後は、定期的なモニタリングによる支援の質の維持や向上、家庭裁判所との連携強化など、権利擁護支援チームへのバックアップにも注力していきたいと考えている。

地域住民向けセミナー

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関の愛称「ピット」には自動車レースなどで燃料補給や修理を行う場所という意味があり、人生の中で生じる問題や不安に一緒に向き合い、その人らしく歩む力を補給できる場所でありたいという思いが込められています。最近ではピットの愛称が少しずつ地域に浸透して相談者が増えてきており、広報に力を入れてきた効果を実感しているところです。各市町の行政や社協の職員の皆さんは、中核機関の取組を自分事として捉えて快く協力してくださいます。多くの方々と関わりながら仕事ができることは広域ならではのメリットで、それによって私たち職員は助けられ、スキルアップもしています。成年後見制度を利用されている方からの「ありがとう」というお礼の言葉や、窓口対応での「何かあったら相談しますね」、講座での「分かりやすかったよ」などといった住民の方々からのお声がけは、また「がんばろう！」と思える力になっています。今後も住民の方々からいただくあたたかいお声がけを糧に、業務に取り組んでいきたいと思います。

参考URL 連絡先

宇 和 島 地 区 権 利 擁 護 センター ピット
TEL

0895-28-6033

URL

https://www.uwajima-shakyo.or.jp

E-mailfukushi.wel@uwajima-shakyo.or.jp

ケーブルテレビでの啓発活動

79

権利擁護支援チームの自立支援機能に関する取組〈支援の見直しに係る検討・調整〉

自治体
中核機関名

宮崎県延岡市・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町
延岡・西臼杵権利擁護センター

取組内容

モニタリングと家庭裁判所との定例会で情報共有

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満整備
パターン

広域
委託（一般財団法人）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口135,615人

面

積1,554.96㎢

高齢化率

43.44％

地域包括支援センター数

14か所

日常生活自立支援事業の利用者数

44人 ※障害者相談支援事業所数

19か所

療育手帳の所持者数

1,603人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

1,088人

令和5(2023)年3月31日時点

日之影町
五ヶ瀬町

高千穂町
延岡市

地理院地図

※：令和4（2022）年度実績

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

389人

250人

97人

40人

2人

件数

28件

30件

39件

17件

高齢者

25件

29件

31件

15件

障害者

3件

１件

8件

2件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年6月30日時点

令和5（2023）年6月30日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

31件

1件

0件

0件
令和5（2023）年6月30日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期
令和元（2019）年10月

中核機関の運営を開始（委託契約、４市町協定締結）

令和2（2020）年2月

成年後見制度利用促進フォーラムを開催

令和2（2020）年4月

中核機関主催によるマッチングを開始（宮崎県社会福祉士会と延岡・西臼杵地域中核機関整備運営業務
における連携に関する協定を締結）

令和4（2022）年7月
令和4（2022）年10月

80

概要

成年後見制度（法定）申立てマニュアルを作成※延岡市高齢者福祉協会（https://www.emuemukai.jp/service/yougo_center）

中核機関主催による市民後見人養成研修を開始

被後見人や支援チームから相談があってもアプローチできずにいた
延岡・西臼杵地域では、令和2（2020）年度より成年後見申立ての際には行政等の協力のもと、弁護士会、リーガル
サポート、社会福祉士会をはじめとする専門職を交えた受任調整会議を経て、申立て時にその結果を家庭裁判所にも伝えることにより、後見人等が選任されている。しかし、後見開始後に、後見人等と被後見人等のコミュニケーション不足
や支援方針と本人の意向の相違などが生じることもある。延岡・西臼杵権利擁護センター（以下、「センター」という。）には、被後見人や支援チーム（後見人等、親族、福祉・医療、地域の関係者等）から、そのような相談が寄せられていた。
しかし、センターには直接当事者間に介入・指導する権限がないため、状況を改善するためのアプローチができずにいた。専門職後見人からも「中核機関は何もしてくれない」との意見があったこともあり、中核機関として後見人等と被後見人をマッチングして実際に後見開始した後も、よいマッチングができたかどうかをフォローする必要があった。

工夫ポイント 1

判断基準を整理し、後見人等・支援チームへのモニタリングを実施

センターでは、被後見人や支援チームからの相談に対処するに当たり、後見開始後にモニタリングを実施することとした。その準備として、令和2（2020）
年に後見人名簿に登録している社会福祉士（ぱあとなあ会員）に、モニタリングの必要性やチーム内での課題に関するアンケート調査を行った。また、延岡・西臼杵地域の行政機関でも、令和3（2021）
年の第1期延岡・西臼杵地域成年後見制度利用促進基本計画の策定時に、被後見人や親族後見人、専門職後見人を対象に、同様のアンケート調査を実施している。それらの調査結果からも、後見人等の選任後に何らかのサポート体制が必要だという声が多いことを確認した。その後、１市３町の行政職員と議論し、後見人等を監督する家庭裁判所からの後見人等の適格性についての一般論を参考にした上で、モニタリングの必要性に関する3つの判断基準を設け、令和5（2023）
年度より成年後見制度に関する支援活動のモニタリングを開始した。
ケースによりモニタリング後の対応方法は異なるが、下表の①の場合は後見人や支援者に電話で状況伺いをすることもあれば、中核機関の主導で関係者が集まって話し合いをすることもある。②の場合は中核機関が関係者の間を取り持つ形で、必要に応じて関係改善のサポートに入る。③については、時間を置いても改善の余地が見込めない場合は後見人等や中核機関から家庭裁判所へ相談するほか、ケースによっては、後見人等から、家庭裁判所へ「辞任・選任の申立て」を行って、後見人等の交代に至った事案もある。当初の予定では、定期的に行うチーム会議でモニタリングの要否を判断することとしていたが、実際には表中の②③に該当するケースが多い。
必要性の判断具体的な項目① 中核機関が、モニタリングの必要性があると判断した場合●新人（初回受任）
が受任した場合●業務過多の可能性がある場合●複合的課題があるなどチームの体制が不十分な場合●リレー方式の必要性がある場合② 中核機関が、対応に困難を感じている場合（苦情受付を含む）●関係者間の意見・方針の相違がある場合（例：後見人等が支援者の意向に添わないことへの不満や疑問等）●コミュニケーションの不足がある場合（例：連絡がつきにくい、後見人等が本人に会いに来ない等）●後見人等のミスマッチ事案の場合（例：本人・家族等との関係がうまくいかなくなっている、選任から相当期間経過後も信頼関係が形成されない等）●その他（例：報酬が高い、職務内容に見合っていない等）③ 後見人等が、対応に困難を感じていると思われる場合

●後見人等に過度の業務負担がある場合（不満・悩みを聞いてもらう機会の不足、チーム体制が不十分）●本人・親族等が後見制度・実務の理解がない場合●本人、関係者の特質・粗暴性等が認められる場合
81

工夫ポイント 2

相談支援経過記録の分析と専門職団体との協力のもと、トラブル再発防止へ

支援チームから相談を受け付けた後は、確実に解決につなげられるように、相談支援・申立て支援の経過記録を残している。経過記録は相談方法や相談者の所属だけでなく、相談者がどのような状況にあり、中核機関がどのように対応を行ったかなどを詳しく記述するものになっている。記録はデータベースとして管理し、年度ごとにどのような相談が多かったか、相談者の所属はどこが多かったかなどを分析し、トラブルの再発防止対策も講じている。
例えばケアマネジャーからの相談が多ければ、その相談内容に対応するケアマネジャー向けの研修会を行うなど、同じような問題が起きないようにするための支援も強化している。社会福祉士の場合は、宮崎県の社会福祉士会（ぱあとなあ）
で毎月１回意見交換会（中核部会）
を行い、各中核機関に所属する社会福祉士同士で、窓口に寄せられた相談やその対応方法について情報交換を行い、各自が見識を深める努力をしている。後見業務を請け負っている場合には自らの業務を振り返り、何らかの課題がある場合には社会福祉士会がサポートも行っている。
後見人等の裁量に関わる部分には、センターは介入しづらい。特に、専門職後見人であればなおさらだ。センターが受け付けた相談への対応には、各専門職団体の協力や指導も欠かせない。そのため、寄せられた相談に関する情報を専門職団体に提供し、専門職団体から後見人等へ指導してもらえるよう働きかけることも検討している。

工夫ポイント 3

家庭裁判所と月に1度定例会を行って連携を強化

適切な受任者調整や支援チームのサポート、支援内容の見直し・改善のためには、家庭裁判所との連携が欠かせない。そこで、センターが中核機関を受託した翌月から月に1度、後見等制度の安定的かつ発展的な運用を図るために、
家庭裁判所との定例会を開催している。この定例会は、家庭裁判所からの「連携強化のために定期的な話し合いの機会を設けよう」との提案をきっかけに実現した。家庭裁判所からは支部長や主任調査官、主任書記官が出席する。その後は各市町の行政機関も加わり、行政機関・家庭裁判所・中核機関の三者で定期的に意見交換を行っている。定例会を通して福祉・行政と司法の相互理解が深まり、連携強化につながっている。
成年後見制度の適切な利用に当たっては、後見人等の選任後にも制度運用の実情等について、センターと家庭裁判
所が認識を共有し、意見交換をしていくことが重要だと考え、互いの役割や立場を踏まえ、情報提供・情報共有の在り方の取り決めを行った。その内容は表にまとめて共有している。この協議により、後見人等の不正が疑わしい事案や、利用者と後見人等との相性の不一致から後見人等を交代するリレー方式を実施する場合でも、円滑に連携を取りながら対応できるようになった。

弁護士と共に行う研修会

82

専門職後見人や親族後見人への支援に注力センターでは、令和5（2023）
年4月から9月の半年間で、延べ12件の後見人のモニタリングを実施した。モニタリン
グによって課題解決へつながったケースもある。被後見人に話を聞いて精神的負担を軽減するだけで解決できたケースもあれば、後見人等から家庭裁判所に辞任・選任の申立てを行い、後見人等の交代に至ったケースもある。後見人等の業務に対する支援者からの相談ケースでは、中核機関の職員がサービス担当者会議に参加し、成年後見制度でできること・できないことを説明したところ、支援者の理解が得られたほか、制度の啓発にもつながった。
今後は、専門職後見人に関する相談対応策として専門職団体との連携を強化したり、日頃の後見業務について専門
職後見人同士での意見交換会を開いたりすることで、課題発見やスキルアップを目指したいと考えている。また、親族後見人へのサポートも今後の課題である。親族後見人の後見事務に課題があっても、中核機関からは見えないことが多い。家庭裁判所で開催される後見事務説明会に参加し、中核機関の業務内容と親族後見人へのサポートについて説明した結果、地域内にいる100名ほどの親族後見人のうち、名簿登録者数が39名（令和5（2023）
年12月時点）まで増え、親族後見人からの相談件数も伸びている。今後も家庭裁判所や専門職団体と連携しながら、専門職後見人や親族後見人等をサポートしていきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関に寄せられる後見業務に関する相談に対応するためにはモニタリングの必要があるものの、中核機関の私たちが後見業務にどこまで立ち入ってよいのか、相談にどのように対応すべきか、判断に迷うことも少なくありません。後見人等の方に電話連絡をしたり事実確認をしたりする際にも、とても気を遣います。今後は、後見人等の方にモニタリングについての理解を深めてもらえるよう、率直なコミュニ
ケーションを取れる機会をつくっていきたいと思っています。
延岡・西臼杵地域は、他の地域と比べて専門職の人数や予算が特に多いわけではありません。だから
こそ、私たちと同じ悩みを持つ他の地域でも私たちの方法が役に立つ可能性もあります。日々、「日本をよくする仕事に取り組んでいるんだ」と考えて、やる気を奮い立たせています。

参考URL 連絡先

延岡市役所 健康福祉部 健康長寿課
TEL
URL

0982-20-7203

http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/
index.html

延 岡・西 臼 杵 権 利 擁 護 センター
TEL
URL

0982-20-4515

https://www.emuemukai.jp/
service/yougo_center

83

社会福 祉 士さんに聞きました

担い 手リレーの工 夫
公益社団法人日本社会福祉 士 会

担い手の交代とはどういうこと？？

成年後見担当理事

ここまで検討されて最後のポイントとして出てくるのが、誰に（あるいは法人であればどの機関に）交代するこ

みなさまの地域では、後見人等を交代することについとが適切か、といった検討になります。しかし、現実には、て、具体的に検討したことがあるでしょうか？ その場

はじめの二つのポイントがあまり検討されずに、いきなり合、どういう理由からそういった検討が必要となっていここから検討を始めているような実態をよく目にします。

ると理解されているでしょうか。実は、支援の見直しの

後見人の交代、という話が出ると、すぐに専門職から一環として、担い手が代わることを検討することについ市民後見人へのリレーが頭に浮かんでしまうのは、こうては、いくつかのポイントが考えられるのではないかといった事情が影響していると考えます。もちろんそれも思っています。

重要かつ必要な選択肢ですが、それだけを結論として考まず、ひとつめは、交代の必要性が誰の目線から提案えるのではなく、いろいろなバリエーションがあること、されているかです。第二期計画では次のような記載があ

地域の実情がどうなっているかを併せて検討する必要ります。
「（前略）本人の状況の変化等を踏まえ、後見人があります。

等の柔軟な交代が行われることを可能とする必要があ

例えば、市民や親族から専門職に交代することを検討る。さらに、適切な後見人等の選任・交代は、本人が納する事案もあるでしょうし、いきなり交代するのではな

得した上で、後見人等に対して適切な報酬が支払われる

く、複数選任をステップとして、本人との関係性の構築ことにも関係するものと考えられる」。つまり、交代の必や本人の意向を踏まえて適切な時機に専門職が辞任を要性がこれまでのように受任者側の事情や、本人はそん

し、より身近な市民が単独で担う、ということも実際になことを思っていないのに、本人を支える家族や支援関は運用が進んでいます。

係者側から交代したほうがいいのでは、という意見が出

いずれにしても、個々の状況に応えるためには、選択されることがあったとしても、本人側の状況からきちん肢が多く用意されていることが求められます。市民後見と検討をしていく必要があるということなのです。

人の育成に取り組む自治体、中核機関は多くなっていま

次に、本人が「この人ではない人に代わってほしい」と言ったり、本人側の状況から検討された交代の必要性（関係者からみた客観的な判断における本人にとってのすが、専門職からの交代ばかりをイメージしていると、次のような課題にぶつかります。
●

交代することが妥当なのか、交代した場合に支援チーム

市民が担えるような後見事務が想定される対象者がいない（市民には難しい）

メリットから出された交代の必要性）
であっても、本当に84

星 野 美 子さん●

養成研修の実施を周知しても受講したいという市民はどのように変化するのか、その変化に対して中核機関がほとんどいない（いるのに、厳しい選考の結果、少としてどんなバックアップを行うのか、といった検討が求人数しか受講しないため、費用対効果から予算確保がめられます。

できない）

自治体によっては、研修を基礎と応用のように分けて、後見制度や権利擁護支援について広く市民に知ってもらうことをまず行い、そこから後見人を担うことを希望する人を対象とした研修に進んでもらうというやりかたもあります。
また、そもそも市民後見人は専門職の代替として存在しているわけではないので、より支援チームの形成支
援、自立支援が叶う地域になっていくためには市民の力が活かせる地域づくりには欠かせない存在です。そこに地域の専門職も加わることによって、一人の後見人がその人の人生まで丸抱えしなければならないような後見制度のイメージを払拭していくことに寄与する市民、という発想の転換こそが、中核機関には求められるのではないでしょうか。そう考えると、地域の実情に合わせていろいろと自由な取組が思い浮かびませんか？

■ 担い手のリレーのパターン（一例）
申立て時の担い手交代した際の担い手

本人にとってのメリット等

①

専門職

市民

申立て時の課題が一定程度解決されたあと、地域のより身近な（心理的にも）人が個別性を重視して関わることが可能となる②

市民や親族と専門職の複数選任

市民や親族の単独選任（専門職の辞任）①の形が無理なく進行できる③

親族

市民や専門職

親族が、後見人等の事務負担なく、本人にとって必要な関わりが
維持される

市民や親族

専門職
申立て時には想定されなかった課題（追加選任もある。追加選任後も（法的・身上保護的）に対応できる②のパターンが可能）

④

⑤

⑥

法人

①～④

市民

法人後見の担当者が、法人ではな
く一市民として対応できるタイミ
ングで交代すると、双方に負担が少ない

法人

個人で受任することが難しい状況が生じたときに本人に不利益を及ぼさず継続できる85

弁護 士さんに聞きました

意 思 決 定支 援を踏まえた
支 援評 価の工 夫
一 般 社団法人日本意思決定支援ネットワーク（S D M - J a pa n） 副 代 表

水 島 俊 彦さん

最近、意思決定支援に関して、厚生労働省等からさまという用語を批准国が使用し続けることを懸念しておざまなガイドラインが発出され、研修なども各地で行わり、本人の意思や選好、価値観により重きを置いた支援れるようになってきました。皆様の地域ではいかがでしょ

付き意思決定の体制構築を日本に対して求めています。

うか。
同時に、研修は受けてみたけれどなかなか実践に移すことは難しい、本人に意思決定支援が十分に提供でき

意思決定支援を難しくしているのは私たち自身？
─今までの支援を見つめなおすことからはじめる─

ているのかについてどのように評価すれば良いのか、な

意思決定支援は特別な場面における特別な行為ではどといった声も挙がっています。

ありません。私たちの人生は選択の連続で成り立っています。そのように考えれば、私たち一人ひとりが、機能

意思決定支援の基本とは？
そこで、まずは意思決定支援の基本を確認しておきましょう。

定支援を受けているともいえます。
そして、意思決定支援の阻害要素となるのは、実は私たち自身が持つ「先入観」
です。特に、本人の考え方と自ま ず 、障 害 者 権 利 条 約 で は 、支 援 付 き 意 思 決 定

分やチームのそれを比べて、自分たちの方が正しいは（Supported Decision-Making）、すなわち本人自身ずだと思ったときには、良かれと思って本人を自分たちが支援を受けながらも自らの意思を決定し、法的能力を行が思う「正しい」方向へ引っ張り込んでしまうことがよく使していくことが重要とされています。意思決定支援は、あります。

確立した定義はありませんが、その本人の自己決定を支えるために支援者が行う様々な取組みを指しています。

86

的障害のあるなしにかかわらず、多かれ少なかれ意思決

危機的な状況においては、法律上の権限のある人や自治体として、そのような対応をせざるを得ないこともよく誤解されがちなのですが、本人の最善の利益をあるでしょう。しかし、意思決定支援とは全く異なる介入

図ろうとすることと意思決定支援をすることはイコール方法であると理解しておく必要があります。この点、度ではありません。特に、「良かれと思って…」との表現に重なる説得の上で本人が「はい」と承諾したから本人の象徴される、いわゆる最善の利益に基づく対応は、代行意思決定だと捉えてしまうことに慣れてしまうと、それ決定の場面、すなわち、本人の意思推定すら困難な場

が本人の自己決定に名を借りた他者による代行決定で面や見過ごすことのできない重大な影響等が避けられあることに気づかず、結果として、本人の自己選択の機ないときに、最終手段かつより制限の少ない方法におい会や人生のコントロール感をどんどん奪ってしまうことて実施されるものであり、本人自身の決定を支える意思にもなります。そうなると、本人の権利を守っているつ

決定支援とは、決定主体もアプローチ方法も異なってい

もりが、いつのまにか権利を侵害していることにもなります。条約の批准国の審査を行う国連は、「最善の利益」

かねません。

意思決定支援の効果を確かめるには？

その他、最近ではさまざまな意思決定支援のツールも開発されていますが、私が所属しているSDM-Japan

意思決定支援の評価のあり方についても考えてみま

では、意思決定の手前にある、本人の心からの希望や選

しょう。未だ世界を見渡しても確立した評価の基準はあ好・価値観を把握することに焦点をおいた「トーキング

りませんが、例えば、各種の意思決定支援ガイドライン

マット」というツールを活用しています。こちらのツールの文中に記載されているポイントを十分に踏まえられては、余暇・住まい・仕事・健康・コミュニケーション方法・

いるか、自己評価又はグループでの評価を行うことが考

将来のこと等、様々なトピックごとに選択肢のカードがえられます。

用意されており、「好き・普通・嫌い」等の尺度（スケー例として、認知症の人の日常生活・社会生活におけるル）を示したカードを見て、聞き手から選択肢のカードを意思決定支援ガイドライン、意思決定支援を踏まえた後渡された本人が１枚１枚マットの上に置いていくことで、見事務ガイドラインにおけるポイントを抜き出した以下

本人自身のこころの中を見える化し、かつ、周囲の支援のような振り返りシートを作成しましたので、ぜひご活者もその情報を共有して動けるようなしくみとなってい用ください。

ます。カードがあることで聞きやすくなり、また、本人も意思決定支援に関する研修の後、本人との面談、ケー

気軽に、楽しく一緒に取り組むことができるツールとス会議、地域包括ケア会議、支援調整会議等の実践場

なっていますので、意思決定支援の出発点として試しに面でこうした振返りシートを用いることを習慣づけるこ使ってみるという方法も考えられます。

とで、自分自身及びチームメンバーが、意思決定支援を意識した対応を心がけることに繋がるのではないかと思

さまざまな様式やツールを活用しながら、互いに意思決定支援の質を高め合っていきましょう！

われます。

認知症の80代男性に「あなたにとって良い生活」
をテーマにトーキングマットを実施。
日頃、たばこの火の不始末などで在宅生活に大きな課題を抱えていたが、実は本人は健康に気をつけており、たばこを吸いたいと思っていないことがわかった。支援者は、たばこ依存でチェーンスモーカーと思っていたが、本人の思いを知り、たばこを吸わなくていい支援につなぐことができた。
（佐渡市在住の支援者による実践例）

https://sdm-japan.net/what-you-can-do/practice/tools8788