仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2020-004

申立人：X
申立人代理人：弁護士

多田 光毅

被申立人：一般社団法人 日本ろう者スキー協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 川上 大雅
主文本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人の倫理委員会が、申立人が被申立人に対して 2020 年 6 月 15 日付の処分解除申請書兼嘆願書によって申請した「下記処分の決定の解除」を不相当とする決定を取り消す。
記被申立人が申立人に対して 2016 年 3 月 24 日付で「平成 27 年度年会費納入締
切の平成 27 年 6 月 30 日に遡り、選手のみならず協会全ての関係者と無期限接触禁止」とした処分(2) 仲裁費用は、被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 本案前の答弁① 申立てを却下する。
② 仲裁費用は、申立人の負担とする。
(2) 本案に関する答弁① 請求を棄却する。
② 仲裁費用は、申立人の負担とする。
第 2 事案の概要
１ 当事者(1) 申立人1

申立人は、2015 年 12 月 31 日まで被申立人に強化指定選手として選手登録していた選手であり、冬季デフリンピックのスノーボード・パラレル大回転で、3大会連続で金メダルを獲得するなどの実績を有する。
(2) 被申立人
被申立人は、日本国内で聴覚障がい者のスキー・スノーボード・カーリング競技を統括し、当該競技の普及及び振興を図ることを目的とする一般社団法人である。
２ 本件事案
本件は、被申立人が申立人に対して 2016 年 3 月 24 日付で行った「平成 27 年度
年会費納入締切の平成 27 年 6 月 30 日に遡り、選手のみならず協会全ての関係者と無期限接触禁止」とした処分（以下「原処分」という。）について、申立人が被申立人に対し、被申立人の処分規則手続規程第 7 条の類推適用を主張して、2020 年 6 月
15 日付の処分解除申請書兼嘆願書をもって原処分の解除を求めたところ、被申立人の倫理委員会において原処分の解除不相当とした決定（以下「本決定」という。
）の取消しが求められている事案である。
また、被申立人は、本案前の答弁として①申立人がスポーツ仲裁規則上の「競技者等」に該当しないこと、及び②申立人が被申立人の処分手続規程第 15 条に定める「登録者」に該当しないとして、仲裁合意の不存在を理由に却下を求めている事案である。
第 3 判断の前提となる事実
本件について、当事者間に争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 本案前の答弁について(1) 被申立人の処分手続規程（2015 年 11 月 1 日施行。以下「処分手続規程」という。）には、被申立人がした処分決定に対する不服申立てについて、次のとおり
規定されている。

（処分に対する不服申立）
第 15 条 本協会の登録者が処分決定に不服がある場合には、当該登録者
は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して会長の行った処分決定の取消を求めて仲裁の申立を行うことができる。
2 本協会は、前項の申し立てをしたことを理由として、第 1 項の審査対象者に対して処分決定以外の不利益な取り扱いをしてはならない。
(2) 申立人は、被申立人に 2015 年 12 月 31 日まで強化指定選手として登録していたが、同日付で被申立人を退会した（甲 9）。
(3) 被申立人は、2016 年 3 月 24 日付で原処分を行った際、申立人に対して、当仲裁機構に対して不服申立てができることを通知した（甲 2）。
(4) 申立人は、本決定を不服として、2020 年 8 月 27 日、当仲裁機構に対して、処分手続規程第 15 条を根拠に、本決定の取消しを求めるスポーツ仲裁を申し立
2

てた。
(5) 申立人は、現在、ろう者スキーの指導を行っている。
２ 本案について(1) 申立人は、被申立人に 2015 年 12 月 31 日まで強化指定選手として登録していたが、同日付で被申立人を退会した（甲 9）。
(2) 被申立人は、申立人に対し、2016 年 3 月 24 日付で原処分を行い、これを 2015
年 6 月 30 日に遡り執行した（甲 2）。
(3) 申立人が 2020 年 6 月 15 日付の処分解除申請書を被申立人に提出するまで、申立人は、被申立人に対して、原処分について不服を申し立てたことはなかった。
(4) 処分手続規程には、被申立人がした処分決定に対する不服申立てについて、次のとおり規定されていた。

（違反者の処分の解除）
第 7 条 無期の登録資格停止処分を受けたものは、処分開始日から 3 年以上を経過した後に、以下の手続きにより、処分の解除を申請することができる。
（１）処分を受けたものは、本協会の会長（以下「会長」という）に対し処分解除申請書及び反省または嘆願の書面を提出する。
（２）会長は、倫理委員会に前号の書類一式を回付する。
（３）倫理委員会は、処分解除申請者を聴聞のうえ、解除相当と判断した場
合、その旨を会長に答申する。
（４）会長は、理事会の決議を経て処分解除を決定する。
(5) 申立人は、被申立人に対し、処分手続規程第 7 条の類推適用を主張して、2020
年 6 月 15 日、同日付の処分解除申請書兼嘆願書（以下「本件嘆願書」という。）
を提出し、原処分の解除を求めた（甲 1）。
(6) 被申立人は、申立人に対して、2020 年 7 月 30 日付「ご通知書」をもって、本件嘆願書に「嘆願」に該当する事項の記載がないため、第 7 条（1）所定の「反省または嘆願の書面」の提出がなく、同項の要件を欠くことから、本書面による解除を認めることは不相当であることを理由に、原処分の解除不相当の旨回答を行った（甲 3）。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第 5 当事者の主張
１ 本案前の答弁について(1) 被申立人の主張① 本申立てに処分手続規程第 15 条の適用がない申立人は、2015 年 12 月 31 日に被申立人を退会しており、処分手続規程第15 条の「本協会の登録者」に該当せず、本申立ては同条の要件を満たさない。
3

また、本決定は被申立人の倫理委員会が、反省又は嘆願の書面の提出がないことを指摘したものであり、被申立人の「会長」が行った「処分」に該当しない。
② 申立人がスポーツ仲裁規則上の「競技者等」に該当しない申立人は、2015 年 12 月 31 日に被申立人を退会しており、被申立人の加入者ではなく、選手等に該当せず、スポーツ仲裁規則で定義する「競技者等」に該当しない。
(2) 申立人の主張① 本申立てに処分手続規程第 15 条の適用がある
処分手続規程は、同規程第 1 条によれば、被申立人の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不審を招くような行為の防止及びスポーツにおける暴力行為等の根絶を図り、もって被申立人に対する社会的な信頼を確保することを目的としている。
処分手続規程第 15 条は、仲裁自動応諾条項であり、本決定に対する不服申立ても対象となっている。
同条項の見出しが「処分に対する不服申立」と規定されており、その趣旨は、被申立人が決定を下して不利益処分を受けた処分対象者に対して広く当仲裁機構に対する不服申立てを行うことを認め、公正な仲裁パネルによる仲裁判断を受けること認めたものである。
被申立人が開示している資料（甲 17）にも、当仲裁機構に不服申立てができる者の表現を「違反者（処分対象者）」と規定している。同資料には不服申立ての対象となる処分内容について「主な処分内容」として具体的な処分が記載されているが例示に過ぎず、本決定も含まれると解される。
永久の登録資格剥奪処分を受けた者は、その時点で処分手続規程第 15 条にいう「登録者」でなくなるが、かかる者でも同条に基づき当仲裁機構に対して不服申立てが可能であるし、退会後に原処分を受けた申立人も不服申立てが可能と通知を受けている（甲 2）。同条にいう「登録者」は、被申立人に入会していた者が不利益処分を受けた場合の当該処分対象者も広く含む趣旨であり、処分を受けた時点や仲裁申立時において、被申立人に入会していなければならないという要件を加重したものではない。
原処分も本決定も、いずれも被申立人の団体内部による処分である点、及び既に申立人が退会していたときに処分を受けたという点に違いはないにもかかわらず、本決定に対し仲裁合意がないと判断することは、本決定のみ裁判所による司法判断によって救済を図ることとなるが、スポーツ競技団体
内部の処分に対する司法審査が及ぶか否かが明らかでなく、処分を受けた者の救済が図れないという問題が生じる。かかる問題を克服するために仲裁自動応諾条項を採択し、当仲裁機構に対する不服申立てを認めて処分対象者の救済を図った趣旨を没却することとなる。
提出された証拠及び処分手続規程第 15 条の趣旨に鑑み、当事者の合理的意思解釈から、被申立人に登録をして入会をしていたことを根拠として、被4申立人から不利益処分を受けた者は、「登録者」に該当すると解すべきである。
被申立人は、被申立人が退会しているか否か、かつ、処分手続規程に処分をする根拠が明記されているか否かにかかわらず、広く権限を行使して、申立人に対し、原処分及び本決定をした。かかる処分を下す一方で、被申立人
は、処分手続規程第 15 条を設けて仲裁自動応諾条項を規定し、処分対象者
は不服申立てができる旨説明している。かかる被申立人の一連の行為は、申立人が「退会した後であっても処分を受けた以上は JSAA に対して当該処分に対する不服申立てができ、これによって公正な仲裁パネルによる審査が受けられる」と申立人が信頼するに足りることが明らかな行為であり、信義則及び禁反言の原則から、自動的に仲裁合意があったと解するべきである。
申立人は、被申立人の団体内部の審査に服して処分解除を求めたが、本決定に至る過程において、弁明の機会もなく、一方的に「嘆願に該当しない」との決定を受けたものであり、公正な仲裁パネルの下で公正な判断を受けて救済されるべき必要性が極めて高い。
被申立人が本仲裁について仲裁合意が存在しないことを理由に却下を求めることは、恣意的に自ら望まない一部の処分について当仲裁機構の審査を排除して申立人の仲裁を受ける権利を剥奪し、ひいては永久に申立人の身体的自由を拘束することを目的として行ったといわざるを得ず、著しく不相当である。
被申立人が自ら広大な権限を行使して行った処分の正当性を担保するためには、被申立人の恣意的な仲裁自動応諾条項に基づく仲裁合意の存在・不存在の解釈適用によることなく、被申立人が行った処分のすべてについて、
当仲裁機構の仲裁判断を広く受け、公正な第三者による審査に服すべきと解する必要がある。
② 申立人がスポーツ仲裁規則上の「競技者等」に該当すること申立人は、2015 年 12 月 31 日に被申立人を退会したことは認める。
しかしながら、申立人は、同日まで被申立人に入会しており、実際に被申立人から不利益処分を受けており本仲裁を行う利益を有する。
被申立人は、退会した申立人に対し、原処分を行った上、当仲裁機構に仲裁申立てができることを通知し（甲 2）、申立人に対し本決定を行っており、被申立人は退会した申立人を「競技者等」に該当する扱いをしている。
２ 本案について(1) 申立人の主張① 処分手続規程第 7 条が適用又は類推適用されること
処分手続規程第 7 条は、無期の登録資格停止処分という重い処分を受けた者が、処分開始日から 3 年を経過した後に、処分の解除を申請することができることとして処分から解放される途を与える趣旨であると解される。
申立人は、原処分が「無期限にわたる選手のみならず協会全ての関係者と5

の無期限接触禁止」処分という極めて重い処分であり、処分開始から 3 年が経過しており、処分から解放される途を与える趣旨に合致していると考えた。
被申立人は、処分手続規程第 7 条の適用又は類推適用を認めたからこそ本決定をしたのであり、本仲裁に至って同条の適用又は類推適用がないと主張することは、当事者の合理的意思解釈に反し、かつ禁反言の原則に反して許されない。
② 本決定が著しく合理性を欠くこと(a) その理由が著しく合理性を欠くこと嘆願の書面に該当しないという理由が著しく合理性を欠く。
申立人は、原処分が事実的根拠を欠き、法的評価を誤ったもので著しく合理性を欠き、かつ処分に至る手続に瑕疵があることが明らかであったことから、本件嘆願書にその旨を詳述し、処分手続規程第 7 条の要件に沿う形で書面を作成して被申立人に提出した（甲 1）。
「嘆願」の意味は、「事情を説明してある事柄の実現を切に願うこと」「事情を詳しく述べて熱心に頼むこと」「事情を訴えて、心から願うこと」とされている（甲 6〜8）。本件嘆願書の 2 頁から 6 頁の内容は、申立人が本決定の解除を申請する事情を説明して原処分解除の実現を切に願うことを記載しており、「嘆願」に該当することが明らかであるのに、「嘆願」に該当しないとする判断は著しく合理性を欠く。
また、処分手続規程にて「嘆願」の具体的な要件を規定していないにもかかわらず、「嘆願」を限定的解釈した被申立人の倫理委員会による判断
は、その裁量を逸脱濫用するものである。
(b) 原処分の内容が著しく合理性を欠くこと
原処分自体が著しく合理性を欠いており、申立人が被っている身体的自由の制限が広範で不利益が甚大であるため、被申立人の倫理委員会において本処分の解除を相当と決定する必要性が高く、かつ合理的であった。原処分が著しく合理性を欠くことの根拠は以下のとおりである。
ア 原処分時及び本決定時に申立人が被申立人を退会していたこと
申立人は、2015 年 12 月 31 日、被申立人を退会した。
被申立人は、処分手続規程を法的根拠として申立人に原処分を行ったと考えられるが、原処分を行った時点で、申立人は、処分手続規程
第 2 条に定める同規程の適用対象者に該当せず、処分手続規程の処分権限に基づき原処分を受ける対象ではなかった。
イ 原処分の理由が事実的根拠を欠き、法的評価を誤ったものであること(ｱ) 原処分の理由中の「協会や各傘下チーム運営に関わらない」という合意に違反したという点について申立人は、被申立人とかかる合意をした事実はない。
被申立人がかかる合意を主張する根拠は、被申立人代表理事 A から申立人に宛てた 2015 年 12 月 14 日付の電子メール（甲 10 の 1）と推察される。同電子メールには、上記条件を含む 3 つの条件が明6示され、これら条件に異議がなければ退会届を提出するよう要請されている。被申立人はかかる条件で申立人が被申立人を退会したと主張する。
しかしながら、申立人がかかる条件に合意をしたことを裏付ける証拠はない。2015 年 12 月 18 日、申立人は、被申立人に対し、話合いによる解決を申し入れていることからも裏付けられる（甲 10 の 4）。
申立人は、自由意思で、何らの条件も付さずに退会届を提出して退会した。
仮に、かかる条件を合意していたとしても、申立人はかかる条件に違反したことはない。
原処分において被申立人が「協会や各傘下チーム運営に関わらない」という条件違反として摘示している事実は、申立人が自らのFacebook に投稿した、被申立人の登録選手 2 名に対し、スノーボー
ド基本滑走について 1 回指導した事実である（甲 13）。「運営」とは「団体などの機能を発揮させることができるように、組織をまとめて動かしていくこと」をいい、個別に選手を指導するだけではこれに該当しないことは明らかである。
(ｲ) 原処分の理由中の「ガバナンスにより不正行為や部外への口外をしない」という合意に違反したという点について申立人は、被申立人とかかる合意をした事実はない。かかる条件についても前記(i)で述べた 2015 年 12 月 14 日付の電子メール（甲 10の 1）において記載されていたものであるが、前記(ｱ)のとおり合意をしたことはない。
仮に、かかる条件を合意していたとしても、申立人はかかる条件に違反したことはない。
被申立人は、前記(ｱ)で述べた申立人の Facebook の投稿内容について、「『ゼロからの基本のスタイルを改善できるように』とチーム契約外部コーチのこれまでの指導方法を否定するような書き込みをし、コーチの名誉を毀損した」と認定した。
しかしながら、その内容は、申立人の自らの指導の意図や方向性を記載したものであり、何らコーチの社会的評価を低下させるものではない。
(c) 原処分の内容が法的根拠を欠き、かつ著しく不合理で無効であること
ア 法的権限がないこと
原処分が下された 2016 年 3 月 24 日時点で申立人は既に被申立人を退会しており、かつ原処分の理由となった申立人の行為（前記(b)イ(ｱ)及び(ｲ)記載の選手指導及び Facebook の投稿）時点においても申立人は被申立人を退会しており、申立人は、処分手続規程に拘束されておらず、被申立人は申立人に対して処分を行う法的権限はない。
イ 処分内容等の定めがないこと
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処分手続規程第 4 条に規定されている処分の種類・内容に、原処分の種類・内容は規定されておらず、被申立人は申立人に対して処分を行う
法的権限はない。
ウ 原処分が約 9 か月も過去に遡り、遡及的に申立人の行動を制限するものであること原処分が下された日までに申立人は既に行動していることから、遡及的に申立人の行動を禁止することは、改めて違反行為として処分対象とするものであり、遡及処罰の禁止（憲法第 39 条）から許されず、公序良俗に違反し無効である（民法第 90 条）。
エ 憲法上の人権である身体的自由を永久に制限するものであり無効であること
原処分は「選手のみならず協会全ての関係者」という特定が困難で広範に適用される可能性のある多数の人物を接触禁止の対象とし、加えて、（申立人が存命する限り）「無期限」に、申立人が当該人物らに接触するという行動を禁止している。
かかる原処分は、申立人に対して憲法上保障される身体的自由（憲法第 13 条、第 18 条、第 31 条）を著しく広範に制限するものであり、公序良俗に違反し無効である（民法第 90 条）。
③ 本決定に至る手続に瑕疵があること(a) 聴聞の手続がなかったこと
処分手続規程第 7 条(3)によれば、被申立人の倫理委員会において、処分解除申請者を聴聞することを定めているが、被申立人の倫理委員会は、「嘆願」に該当しないことを理由に本決定を下し、聴聞をしなかった。
「嘆願」に該当しないとする理由が著しく合理性を欠くことからすれば、このことを理由に聴聞をしなかったことは、本決定に至る手続に瑕疵があることは明らかである。
(b) 弁明の機会がなかったこと
本決定に際して、申立人は、弁明の機会を与えられず、被申立人から本決定を受けた。被申立人が本決定をするに際し、不利益処分を受ける
可能性のある申立人に対して弁明の機会を与えなかったことは、適正手続に違反するものである（憲法第 31 条参照）。適正手続に違反してなされた本決定は公序良俗に違反し無効である（民法第 90 条）。
(2) 被申立人の主張① 処分手続規程第 7 条の適用がないこと
処分手続規程第 7 条は、同規程に定める無期の登録資格停止処分が有効であることを前提に、3 年経過した後に反省又は嘆願の書面の提出等を要件として、申請による当該処分の解除を認める条項である。本件はかかる場合とは明らかに異なっており、類推適用することは困難であるから、申立人の原処分解除申請は、申請要件を欠く。
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② 反省又は嘆願の書面の提出がないこと
仮に、処分手続規程第 7 条の類推適用を考える余地があるとしても、同条に基づく申請手続では「処分解除申請書および反省または嘆願の書面」を提出しなければならないところ、申立人による「反省または嘆願の書面」の提出がない。
申立人は、本件嘆願書の 2 頁から 6 頁の記載が「嘆願の書面」に該当すると主張する。
しかしながら、その記載内容は原処分が事実的・法的根拠を欠き無効であることを主張するのみであり、原処分の存在を前提とした上での嘆願に該当する事情とし「解除を求める事情」の記載が一切ない。申立人は、2016 年 3月以後に生じた何らかの処分の解除を基礎づける事由を主張しておらず、同書面をもって「嘆願の書面」と判断することは困難である。
以上から本件嘆願書は、申請要件を欠くものであり、被申立人の下した本決定に不適当な点はない。
申立人の原処分解除申請は、原処分が有効であることを前提としておらず、実質的には原処分から 4 年以上経過した時点において原処分の有効性を争うものであり、処分後に発生した処分の解除事由を主張しておらず、反省も嘆願もない。
以上から、申立人による本件嘆願書の提出をもって、処分手続規程第 7 条に基づく原処分解除申請がなされたと判断することは困難であり、原処分解除申請を相当と認めることも困難である。
第 6 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 本案前の答弁について被申立人は、①本申立てに処分手続規程第 15 条の適用がないこと、②申立人がスポーツ仲裁規則上の「競技者等」に該当しないことを理由に、本申立ての却下を求めるので、まず、これらの点を判断する。
(1) 本申立てに処分手続規程第 15 条が適用されるか処分手続規程第 15 条は、「本協会の登録者」が処分決定に不服がある場合について、当仲裁機構に仲裁の申立てができる旨のいわゆるスポーツ仲裁自動応
諾条項である。
同条の適用対象者は、「本協会の登録者」であるところ、申立人は、2015 年 12月 31 日に被申立人を退会しており、その後、再び被申立人に入会した事実はな
いから、申立人は、「本協会の登録者」に該当しない。
したがって、本申立てには処分手続規程第 15 条は適用されない。
この点、申立人は、被申立人に入会していた事実があれば、被申立人を退会した者であっても「本協会の登録者」に該当する旨主張する。その根拠として①処分手続規程第 15 条の文言及び被申立人の説明資料、②永久の登録資格剥奪処分を受けた者に処分手続規程第 15 条が適用されること、③原処分には処分手続規程第 15 条が適用され、本決定にてこれが適用されないとすることはスポーツ仲9

裁自動応諾条項を設けた趣旨を没却し、信義則及び禁反言に反すること、④申立人救済の必要性などを挙げる。
申立人は、現時点においては、被申立人を既に退会しており、「本協会の登録者」には該当しない。この点、永久の登録資格剥奪処分を受けた者は、処分を受けたときに被申立人の登録者であれば、「本協会の登録者」に該当すると解する余地があるが、本決定は、申立人が自由意思で被申立人を退会した後になされたものであるから、永久の登録資格剥奪処分を受けた者と状況は異なっている。
したがって、本申立ては、処分手続規程第 15 条のスポーツ仲裁自動応諾条項の適用はない。
(2) 仲裁合意の存在
次のとおり、被申立人が本申立てを本件スポーツ仲裁パネルに付託する旨述べたことから、仲裁合意が成立した。
すなわち、2020 年 10 月 8 日付スポーツ仲裁パネル決定において、本件スポー
ツ仲裁パネルは、スポーツ仲裁規則第 14 条第 7 項に基づき、被申立人に対し、被申立人として本申立てに係る紛争を本件スポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行うか否か確認したところ、被申立人は、2020 年 10 月 24 日付主張書面(1)において、本申立てを本件スポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行う旨回答した。
(3) 申立人がスポーツ仲裁規則上の「競技者等」に該当するか
スポーツ仲裁規則において「競技者等」とは、次のとおり定義されている（同
規則第 3 条第 2 項）。

この規則において「競技者等」とは、スポーツ競技における選手、監督、コーチ、チームドクター、トレーナー、その他の競技支援要員及びそれらの者により構成されるチームをいう。チームは監督その他の代表者により代表されるものとする。競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者を除く。
上記定義のとおり、スポーツ仲裁規則上の「競技者等」は、競技団体に属していることを前提としておらず、何らかのスポーツ競技において選手、監督、コーチ、チームドクター、トレーナー、その他競技支援要員等に該当することをもって足りると解される。
この点、本仲裁手続に現れた全事情に鑑み、申立人は、本決定時、ろう者スキーに関与していることが認められ、これを積極的に否定する証拠は存在しない。
したがって、申立人は、スポーツ仲裁規則上の「競技者等」に該当する。
２ 本案について
本件は原処分の取消しが求められているものではないが、本決定の取消しを求める理由として原処分の不合理・無効等が主張されている。しかしながら、スポーツ
仲裁規則第 13 条 1 の 1 及び 1 の 2 は、次のとおり規定する。

第 13 条 (申立ての期限)
1 の 1 仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている競技団体の決
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定を知った日から 6 ヶ月以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。
1 の 2 前項にかかわらず、この規則による仲裁は、競技団体が決定を公表した日又は当該決定の申立人に対する通知を発信した日から 1 年を経過したときは、申し立てることができない。
上記申立ての期限を設けた趣旨が没却されることになるから、本件スポーツ仲裁
パネルは、原処分の当否について判断することは相当でないと解する。
したがって、本件は、2020 年 6 月 15 日に申立人が本件嘆願書を提出し、これに対し、2020 年 7 月 30 日に被申立人が「ご通知書」を送付し、反省又は嘆願の書面の提出がないことを理由として原処分の解除を不相当と決定したことについての法的評価について、判断する。
(1) 処分手続規程第 7 条の適用又は類推適用の有無
本件スポーツ仲裁パネルは、申立人が被申立人に対して原処分の解除を求めるに当たり、処分手続規程第 7 条を適用又は類推適用すること自体妥当でないと考える。同条の規定は、無期の登録資格停止処分を受けた者を対象としており、無期の登録資格停止処分が有効であることを前提にその解除に関する要件及び手続が規定されている。また、かかる申請は、無期の登録資格停止処分を受けた者が対象となっている。これに対して、申立人は、本件嘆願書をもって原決定の無効等を主張し、また本決定当時既に被申立人を退会していたのであり、同条が予定する場面と申立人の置かれた状況とは大きく異なるからである。
もっとも、申立人が同条に基づいて本件嘆願書をもって原処分の解除申請をし、被申立人がこれに応答していることから、同規定の趣旨に照らして判断を示す。
(2) 本件嘆願書は「反省または嘆願の書面」に該当するか申立人は、処分手続規程第 7 条の「嘆願」の意義について、「事情を説明してある事柄の実現を切に願うこと」「事情を詳しく述べて熱心に頼むこと」「事情を訴えて、心から願うこと」（甲 6〜8）と解し、本件嘆願書は同条の「嘆願の書面」に該当するものと主張する。
たしかに、日本語としての「嘆願」の意味については、申立人の主張するところも首肯できる面もあるが、処分手続規程第 7 条は、前記のとおり、無期の登録
資格停止処分を受けた者を対象とするものであり、被申立人が同条を設けた趣
旨に照らせば、同条にいう「反省または嘆願の書面」は、その処分を前提に反省を示し、又は解除すべき事情を述べて解除を願うものが予定されていると解する。
この点、本件嘆願書は、被申立人が指摘するとおり、その記載内容は原処分が事実的・法的根拠を欠き無効であることを主張するのみであり、原処分を前提にして解除すべき事情を述べて解除を願う内容でないことは明らかである。
したがって、仮に処分手続規程第 7 条を類推適用したとしても、本件嘆願書は、処分手続規程第 7 条の「反省または嘆願の書面」には該当しない。
(3) 本決定に至る手続上の瑕疵の有無について申立人は、本決定に至る過程で、①処分手続規程第 7 条に定める聴聞が実施さ11れていない、及び②本決定に際して、申立人に弁明の機会が付与されていないとの瑕疵があると主張する。
本決定の理由は、本件嘆願書が「反省または嘆願の書面」に該当しないという申請書類の不備を理由とするものである。
この点、処分手続規程第 7 条の規定から、申請書類が揃った上で、聴聞が実施されることが明らかであり、本件では「反省または嘆願の書面」を欠いており、申請書類が揃っておらず、聴聞に至らなかったものであり、弁明の機会を付与しなかったことについても不当なものとはいえない。
したがって、聴聞が実施されなかったこと、及び弁明の機会が付与されなかったことは、本決定に至る手続上の瑕疵ではない。
第 7 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
第 8 附言審問において、被申立人から、書類が整えば原処分の解除を検討する用意があるとの趣旨の発言があった。本件仲裁申立てが棄却されたとしても、申立人が改めて、「反省または嘆願の書面」を提出して、原処分の解除を求めることについて妨げられるものではない。原処分は、単なる除名処分ではなく、選手のみならず協会全ての関係者と無期限接触禁止という申立人に大きな制約を課すものであり、申立人から「反省または嘆願の書面」が提出された場合には、原処分の解除の可否について、被申立人においては、
真摯に検討されることを期待する。

以上
2021 年 1 月 15 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 横山 経通
仲裁人 大橋 卓生
仲裁人 農端 康輔
仲裁地

12

東京

（別紙）
仲裁手続の経過2020 年 8 月 27 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」「処分手続規程（一般社団法人日本ろう者ス
キー協会）」「委任状」「証拠説明書」及び書証（甲第 1～13 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 31 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
3.
同年 9 月 8 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
4.
同月 16 日、申立人より提出された「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は申立人側仲裁人として大橋卓生を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
5.
同月 17 日、大橋卓生は仲裁人就任を承諾した。
同日、被申立人が仲裁人選定期限までに仲裁人を選定しなかったため、機構
は、規則第 22 条第 2 項に基づき、農端康輔を被申立人側仲裁人として選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
6.
同月 18 日、農端康輔は仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、大橋仲裁人及び農端仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
7.
同月 23 日、大橋仲裁人及び農端仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」及び「委任状」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、横山経通を第三仲裁人に選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
8.
同月 28 日、横山経通は、仲裁人長就任を承諾し、横山仲裁人を仲裁人長とす
る、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
9.
同年 10 月 8 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化及び本件の仲裁合意に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
10.
同月 22 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書（2）」及び書証（甲第 14～18 号証）を提出した。
11.
同月 24 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」を提出した。
12.
同年 11 月 4 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件におけるオンライン審問開催の可否に関して「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
同日、被申立人は、本件におけるオンライン審問の開催に異議がない旨を回答した。
13.
同月 5 日、申立人は、本件におけるオンライン審問の開催に異議がない旨を回答した。
14.
同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件におけるオンライン審問の詳細、出席者及び証人尋問申請に関して「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
15.
同年 12 月 1 日、申立人は、機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
1.

13

同月 4 日、被申立人は、機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
同月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人尋問申請の採否、その内容及び実
施時間について、「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
18.
同月 9 日、オンラインにおいて審問が開催された。
19.
同月 10 日、本件スポーツ仲裁パネルは、最終主張書面の提出及び審理終結の時期について「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。
20.
同月 21 日、申立人は、機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
21.
同月 22 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
22.
同月 25 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。
16.
17.

以上

14

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）
15