電子提供措置開始の日

第 104 回

2023 年６月２日

定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
・

事業報告「業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況」・・

・

・

２

頁

「連結株主資本等変動計算書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６頁「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７頁「株主資本等変動計算書」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17頁「個別注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18頁

連結計算書類

計算書類

第 104 期
（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
株式会社ツカモトコーポレーション

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 17 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたしております。

-1-

業務の適正を確保するための体制の整備及び当該体制の運用状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行っております。
(１)業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
経営理念を明文化し、ウェブサイト等で公表しているほか、取締役の使命の遂行と企業統治の徹底のために「役員規範」として取締役の行動規範を定めている。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力との関係遮断の方針を明記し、日頃の業務運営の指針とする。
② 取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行、意思決定に係る情報を文書で保存し、それらの文書の保存期間及びその他の管理体制については、当社の規則等による。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社代表取締役社長（以下「代表取締役社長」と呼ぶ。）を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に、「リスク管理規程｣に則りながらグルー
プ全体に係る計画を策定する。
イ．コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを制定、研修の実施、マニュ
アルの作成、配布を行う。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
以下の内部統制システムを用いて事業推進に伴うリスクを継続的に監視し、取締役の職務執行の効率性を確保する。
ア．定例の取締役会を毎月 1 回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を毎月 2 回開催し、業務執行に関する基本的事項及び取締役会の付議事項を除く経営全般事項に係る意思-2-

決定を機動的に行う。また四半期に一度、代表取締役社長以下全取締役と各社社長・役員及び関係部門長をメンバーとする会議を設け、グループ経営方針や四半期実績・業績の見込み及び重要連絡事項の確認と共有化を図る。
イ．内部統制委員会のワーキンググループとして、コーポレート本部担当取締役を長とする内部統制部会を設置し、具体的な内部統制構築の作業、確認を行い、適宜にリスク管理委
員会等に報告を行う。
ウ．コーポレート本部に内部統制担当を設置し内部統制構築・運用の総括を行うほか、内部統制部会の事務局を担う。
エ．内部監査を担当する組織として代表取締役社長の直属に監査室を設置、監査室は監
査方針、監査計画、監査結果を常務会、監査役、会計監査人に報告する。
オ．監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告を受ける。
カ．コーポレート本部人事課及び内部統制担当によりコンプライアンス、グループ行動規範にかかる従業員教育を行う。
キ．内部通報に関する規程に基づき社内通報システムの運用を行う。
⑤ 企業集団の業務の適正を確保する体制
前記効率性、適合性の内部統制システム参照
ア．当社グループの重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告、議決を行い決定する。
イ．当社グループの経営についてはその自主性を尊重しつつ、四半期に 1 度の会議で事業経営の進捗状況の確認と情報交換を行う。
⑥ 監査役の補助使用人に関する体制
監査室に補助任務を命ずるほか、その職務の必要に応じて適切な補助者の任命を取締役に求めることができる。また、「監査役会事務局」を設置する。
⑦ 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の補助使用人はその任務について取締役又は使用人のライン上司からの指示・命令を-3-

受けない。「監査役補助使用人」に関する人事異動、組織変更、人事考課等の決定は監査役の事前承認を必要とする。
⑧ 取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制
取締役が報告すべき事項
ア．当社グループに影響を及ぼす重要事項に関する決定
イ．当社グループの業績状況
ウ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは当該事実に関する事項
使用人が報告すべき事項
内部統制部門に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行状況
その他
監査役は、職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は使用人に報告を求めることができる。
⑨ その他監査役の監査の実効性を確保する体制
コーポレート本部総務部及び経理部は監査役の事務を補助すると共に必要な協力を行う。
(２)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社グループでは、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社グループでは、リスク管理委員会を半期ごとに開催し、「リスク管理規程」に則りコンプライア
ンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについて審議・検討を実施いたしました。
当社の取締役会は毎月開催しており、重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。また、取締役会の機能を強化し経営効率の向上を図るために常務会を毎月２回開催し、経営全般事項に係る意思決定を機動的に行いました。
当社グループにおける重要案件については、関係会社権限規程の定めに則り報告し決議を行い、業務執行については四半期ごとに全社事業運営連絡会を開催し、業務執行の進捗状況の確認-4-

と情報交換を実施しております。
内部統制担当は当社グループにおける内部統制の運用状況を把握し、必要に応じて再構築を行いました。
監査室は、当社グループを対象とする内部監査を実施し、その結果を常務会、監査役、会計監
査人に報告しております。会社の状況を把握するため、常勤監査役・経理部・監査室・内部統制担当による内部監査連絡会を毎月開催しております。
また、効率的な監査を実施するための意見交換の場として、必要に応じ監査役・監査室・会計監査人とで三様監査連絡会を開催しております。

（ご参考）
コーポレートガバナンス体制図-5-連結株主資本等変動計算書（ 2023 年 3 月 31 日まで ）2022 年 4 月 1 日から

項
当
当

期
期

株

目
首
変

残
動

高
額

資

本

金

2,829,844

資本剰余金707,461

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
譲渡制限付株式報酬

主（単位：千円）
資

本

利益剰余金

6,864,794

自 己 株 式△83,150

株主資本合計10,318,950△120,017△120,017

65,03665,036△278

3,183

22,718△278

25,902

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

2,829,844

3,183△54,980710,6446,809,814

その他 の包 括 利 益 累 計 額
項目
当
当

期
期

首
変

残
動

高
額

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価
差 額 金

退職給付に係る調整累計額

1,088,745

525

9,152

111,154

22,44010,289,593

そ の 他 の
包括利益累計額
合計1,209,578

純資産合計

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△29,356△60,710

11,528,528△120,017
65,036△278

25,902416,058

4,755

416,058

4,755

1,504,803

5,281

-6-

－

△19,275－△19,275

9,152

91,879401,538
401,538

1,611,117

401,538
372,182

11,900,710

連

結

注

記

表

（自 2022 年４月１日

至2023 年３月 31 日）

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況➀

連 結 子 会 社 の数

１社➁

主要な連結子会社の名称

ツカモト市田株式会社➂

連 結 範 囲 の変 更適格合併により１社減少

株式 会 社しるくらんど

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物並びに車両運搬具、器具備品については親会社は定額法、連結子会社は 1998 年４月１日
以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設
備並びに構築物の 2016 年３月 31 日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016 年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。

-7-

② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア・・・・・・・・・・・

見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
和装関連の返品については、返品に伴う予想返金額は一般消費者の意向が反映されるため、キャンセル等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいてキャンセル等の不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
和装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引-8-については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。
ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ ホームファニシング事業関連
当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また重要な値引きや返品等は発生しておりません。
④ 健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家電量販店、Web 及び TV 通販等で展開しています。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売について
は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤ 建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号

2007 年３月 30 日）に基づき会計処理をしております。
（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によってお
ります。

-9-

②

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を５年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ 32,486 千円増加しております。
（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
追加情報
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告

第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

- 10 -

２．譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022 年６月 24 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022 年７月 20 日に自己株式 18,900 株(総額 21,016 千円)の処分を実施しております。
３．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に大きく回復していくことが予測されま
すが、いまだ完全なる収束には至っておりません。当社グループは、その影響を少なくとも 2024 年３月期の一定期間にわたり見極めていく必要があると考え、会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し連結計算書類を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や経済の影響によっては、会計上の見積りや、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１． 棚品

１，７８８，３３１

千円

貯蔵品

６８０

千円

２． 有形固定資産の減価償却累計額

３，２６２，３０９

千円

３． 受取手形及び電子記録債権割引高

１１４，２６７

千円

４． 土

卸

資

地

産

の

再

の 内

訳

評

商

価

親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評

価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」

として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
（２）再評価を行った年月日

2002 年３月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△２２，４０２千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

４，０６９，７４７株

増

加

減
―

- 11 -

少当連結会計年度末―

４，０６９，７４７株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議2022 年６月 24 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の総 額

1 株当たり配当額

（千円）

（円）

１２０，０１７

３０．００

基

準

日

効 力 発 生 日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 27 日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2023 年６月 27 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額

1 株当たり配当額

（千円）

（円）

１２０，５７７

３０．００

基準日

効力発生日

2023 年３月 31 日

2023 年６月 28 日

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

３９７，１１６千円

退職給付に係る負債

７５千円

商品評価損

４，１５７千円

貸倒引当金

４１，５６５千円

その他

９０，９９９千円

繰延税金資産小計

５３３，９１５千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△３９７，１１６千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△１３６，７９９千円

評価性引当額小計△５３３，９１５千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
土地再評価差額△１，５９０，７９８千円

退職給付に係る資産△１０３，９０５千円

その他有価証券評価差額金△５６１，４２４千円

その他△１９，６９１千円

繰延税金負債合計△２，２７５，８２０千円

繰延税金負債純額△２，２７５，８２０千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12- 12 -日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、外貨建債権債務については、為替予約取引を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時

価（千円）

差

額（千円）

（１）投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
（２）長

期

借

入

４，６５７，２１４

金（１年内返済予定を含む）

４，６５７，２１４―（２，９８０，０００） （２，９７９，３６１）△６３８（３）デ リ バ テ ィ ブ 取 引

８，５４３

負債に計上されているものについては、（

８，５４３

―

）で示しております。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非 上

場 株

式

６３，９２８出資

金

８００，１１５（注３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（注４）デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

- 13 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時
区

分

レベル１

価（千円）

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他 有 価 証 券
株
投

資

信

式

４，５０１，８９０――

４，５０１，８９０

託―

１５５，３２３―

１５５，３２３

―

８，５４３

―

８，５４３

デリバティブ取 引
通

貨

関

連

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

長

期

区

分

借

入

時
レベル１
金

（１年内返済予定を含む）

負債に計上されているものについては、（

価（千円）

レベル２
―

レベル３

(２，９７９，３６１)

合計―(２，９７９，３６１)）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1 の時価に分類しております。
投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 14 -

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。さらに、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビルを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

１２，５７７，３４０

１５，２３６，０００（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１ 株 当 たり純 資 産 額

２，９６０円９３銭

２．１株当たり当期純利益

１６円２０銭- 15 -

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ

健康・生活

建物の

事

事

賃貸業

計

一時点で移転される財又はサービス

1,197,147

5,079,960

2,281,929

3,215,852―

11,774,891

80,18011,855,071

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

―

―

53,00653,006―53,006

顧客との契約から生じる収益

1,197,147

5,079,960

2,281,929

3,215,852

53,006

11,827,897

80,18011,908,077

益―

67,582――

904,104

971,687―

971,687

外 部 顧 客 への売 上 高

1,197,147

5,147,543

2,281,929

3,215,852

957,110

12,799,584

80,18012,879,765

そ の 他

の 収

業

計

合

洋装事業

業

合

その他事業

和装事業

（注）洋装事業及び建物の賃貸業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 16 -

株主資本等変動計算書（ 2023 年 3 月 31 日まで ）2022 年 4 月 1 日から

株主資本

資本剰余金
項

当
当

期

目

首

期

変

資 本 金

残
動

高
額

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

707,461－

707,4612,829,844

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
計繰越利益 合剰 余 金6,861,907
6,861,907

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△120,017

益

64,483自 己 株 式 の 取 得

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

3,183

－

2,829,844

－

当
当

期
期

目
首
変

その他有価証券
評価差額金
残
動

高
額

1,088,870

64,483△55,534

710,6446,806,373△55,534

6,806,373

期

純利繰 延 ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

525

評価・換算
差額等合計

28,687

1,118,083

期

末

残

高

△120,017△278

22,440△60,710

純資産合計
11,434,146

64,483自 己 株 式 の 取 得

当10,316,063△120,017

益

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計△83,150

価 ・ 換 算 差 額 等

剰 余 金 の 配 当
当

株主資本合計22,718

3,183

3,183

自己株式

△120,017

3,183

3,183

707,461
評項（単位：千円）△278

25,902416,058

4,755

416,058

4,755

1,504,928

－
－

5,281

28,687- 17 -

420,813420,813

1,538,897

420,813
390,90311,825,050

64,483△278

25,902△29,910

10,286,152

個

別

注

（自 2022 年４月 1 日

至

記

表

2023 年３月 31 日）

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式は移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法によっております（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車両運搬具、器具備品は定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備及び構
築物の 2016 年３月 31 日以前取得のものは定率法、2016 年４月１日以降取得のものは定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア・・・・・・・・・・・・・・・

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

市場販売目的のソフトウエア・・・・・・・・・・・

見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし,残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

- 18 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
買い戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について負債を認識しております。
ユニフォーム関連の商品販売契約の中には、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う出荷に関連するサービスも含まれるものがあり、当該出荷に関連するサービスについては、別個の履行義務として認識し、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
洋装事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② ホームファニシング事業関連
当社はラルフローレン社に対するタオル関連の製造卸販売における契約を結び、ラルフローレン社に対しての卸販売を実施しております。このようなホームファニシング関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
ホームファニシング事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また重要な値引きや返品等は発生しておりません。
③ 健康・生活事業関連
当社はマッサージ器、扇風機、空気清浄機、掃除機等の健康・生活家電を中心とした卸売販売を量販店、全国家
電量販店、Web 及び TV 通販等で展開しています。このような健康・生活事業関連商品の販売については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの商品の返品及びリベートについては、販売不振や不良品等の発生及び販売促進費等の不確実性を反映する必要があります。そのため過去の実績に基づいて返品及びリベートの不確実性を反映した金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品及びリベートに係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

- 19 -

健康・生活事業関連に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ 建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号

2007 年３月 30 日）に基づき会計処理をしております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更に関する注記）（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を５年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 32,486 千円増加しております。
（会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。

- 20 -

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計 額

３，２５２，８８９

千円

２．受取手形及び電子記録債権割引高

１１４，２６７

千円

３．土

地

の

再

評

価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、2002 年３月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
（２）再評価を行った年月日

2002 年３月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△４１，１７２千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

１８２，２７４千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

６９，１７４株

増

加

減

２３１株

少

当事業年度末

１８，９００株

５０，５０５株変動事由の概要
１．普通株式の自己株式増加数は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

２３１株

２．普通株式の自己株式減少数は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による減少

１８，９００株

2022 年６月 24 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2022 年７月 20
日に自己株式 18,900 株の処分を実施しております。

- 21 -

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

２３１，３１１千円

子会社株式

７１，０３７千円

貸倒引当金

２３８，５０８千円

投資有価証券評価損

１，４３１千円

減損損失

１，９５１千円

資産除去債務

９２８千円

その他

７９，８４７千円

繰延税金資産小計

６２５，０１６千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△２３１，３１１千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△３９３，７０５千円

評価性引当額小計△６２５，０１６千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
土地再評価差額△１，５９０，７９８千円

前払年金費用

△１０３，９０５千円

未収配当金△１６，３１２千円

その他有価証券評価差額金△５６１，４２４千円

その他△５，３９４千円

繰延税金負債合計△２，２７７，８３５千円

繰延税金負債純額△２，２７７，８３５千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号

2021 年８月 12 日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 22 -

（関連当事者との取引に関する注記）子会社（単位：千円）
属

性

子会社

議決権等の

関連当事者

所有割合

との関係

ツカモト市田

所有直接

株式会社

100％

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科

目

資金の援助

資金の貸付

38,000

役務の提供

手数料収入

182,274 関係会社長期未収入金

関係会社未収入金
関係会社長期貸付金

期末残高214,397
777,000
163,362

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．ツカモト市田株式会社への長期貸付金及び長期未収入金に対し、当事業年度において合計１２９，３７５千円の貸倒引当金繰入額を計上し、当事業年度末現在、６４３，２３９千円の貸倒引当金残高となっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額

２，９４２円１１銭

２．１株当たり当期純利益

１６円０７銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報については連結注記表
おりますので注記を省略しております。

- 23 -「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載して