改正保険業法施行後の保険業界～募集新規制への対応状況と制度改正の余波～
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス

目 次
１．はじめに

３．保険市場にもたらした募集新規制の余波

２．募集新規制施行後の保険業界

４．おわりに１．はじめにたらしつつある影響等について多少触れてみ

本年５月29日の改正保険業法の施行から４たい。

か月が経過したが、募集現場は依然、混沌とした状況にある。金融庁による新ルールが作

２．募集新規制施行後の保険業界られたものの、多くの代理店は、このルール

 行政当局からの代理店手数料開示要請を募集実務にどのように反映させていくか試

改正法の施行以前からの難題ではあるが、行錯誤し、模索しているのが現状である。保

金融庁は、代理店手数料の顧客への開示を（特険商品の比較推奨販売実務についても、新ルに銀行窓販に対して）強く求めてきた。銀行

ールに完全に対応するには比較推奨システム

業界が強硬に反対したことから、一時は、この導入が欠かせないが、高度の比較推奨シスの要請は立ち消えになったかのように見えたテムを導入し、生損保全商品の適切な比較がが、今年５月から８月にかけての金融審議会可能なレベルにまで体制を整えている代理店（市場ワーキング・グループ）での議論等をは極めて少数であろう。代理店の体制整備は、考慮して、一部の大手銀行が特定商品につい未だ緒についたばかりであり、行政当局として手数料開示に応じる方針であることを発表ても代理店検査等を通じて募集の実情と実務した。すなわち、生命保険会社の同意を前提レベルでの課題等を把握し、今後１年から２として、変額保険や外貨建て保険など投資性年かけて整備するよう指導していく方針であの強い商品について、10月を目途に、銀行がるとみられている。

受領する手数料の額を顧客に開示する方針がこうした状況を踏まえ、以下ではまず、改提示されるに至った。今後、地方銀行におい正法施行後の保険業界の現状として、行政当ても、この動きが拡大していく可能性が大き局の動向等をトピック的に取り上げる。そしいと予想される。て一方では、金融以外の他業種による保険募

一方、生命保険協会は、販売手数料の開示集事業への参入などの新たな動きが出てきては顧客本位でわかりやすい方法で行うべきだいることも鑑み、保険募集現場における販売として、販売手数料の料率または算出方法等戦略という観点で、制度改正が保険市場にもを開示する際の留意事項 を公表した。本問

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題は、前回の金融審議会 で取り上げられたの提供」を潜脱する行為に該当するのではな懸案であるが、多くの代理店において、顧客いかという厳しい見方も業界内には根強い。

が負担するコストである保険料の比較表も明

リーズ業者の取扱いについては今後「保険業確に提示できていないのが現状であるにもか界におけるコンプライアンス上の大きな課かわらず、保険料の一部である代理店手数料題」として浮上する可能性が指摘されている。

のみを取り出し顧客に提示することが可能で今年に入り、KDDIが通信料とのセット割あるか、あるいは提示を求めることに意味が引で保険（ａｕの生命ほけん）を発売するとあるのか、関係者による今後の検討深化の過いう動きが注目を集めた。この件については、程で明確にされていくことが望まれる。

保険料ではなく通信料の割引であるという見解が金融庁から示されたが、「特別の利益」に

 募集新規制を補う追加募集ルール（募集該当するか否かは、さらに論議し、考え方を関連行為等）公布についての憶測整理する必要があるとの意見も多い。この声

改正法の施行直後、７月に入って、保険業を考慮してか、ａｕは11月末でセット割引を界内では、違法性が強いと批判が絶えない募廃止し、その代替として12月から最長60か月、３集関連行為（リーズ業者 における見込客へ毎月200円の還付金を受け取れるようにする、の謝礼支払等）に対して、従来より一歩踏みと発表した。同社は、保険料の還付を受けら込んだ厳しいルールが金融庁から新たに提示れる（通信料から差し引く）保険商品として、されるのではないか、という観測が広がり緊金融庁の認可を得たと説明している。しかし張が高まった。提示の時期は金融庁担当官の「セット割引」を「還付金支払」に衣替えし人事異動後（９月頃）と目されていたが、最ただけで実質的にはこれまでと変わらず、終的には、金融庁も業界団体も、あえて新ル「特別の利益の提供」の疑いが払拭されたわールの発出をしない（求めない）方向で意見けではないとする批判が、保険業界内では強がまとまった。

いのが実情である。

この背景には、行政当局の側に、新規制の 金融庁検査局・各地財務局による代理店施行後間もない時期に、さらに規制を強化する施策を打ち出すことに対し消極的な意見が検査の進展と代理店教育の必要性強かったこともある。よって、９月に入って金融庁の2016年度モニタリングの方針は、からも、規制強化の動きは見られない。ただ９月半ばになっても未だ提示されていない。

し、一部のリーズ業者による保険募集の仲介

今後、金融庁は保険会社経由または代理店に行為（見込客に謝礼を支払って、代理店・募対する直接の検査（検査局・各地財務局が実集人に紹介する行為）については、保険業法

施）、あるいは任意の各種資料徴求を通じて、第300条１項５号が禁止している「特別の利益代理店の実状を詳しく把握していくと予想さ

１ 一般社団法人生命保険協会「市場リスクを有する生命保険の販売手数料を開示するにあたって特に留意すべき事項」2016年９月１日
２ 金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」平成24年６月～平成25年６月
３ 保険の無料相談サイト等を開設し保険に関心のある見込客を見つけ出し、保険代理店にあっせんする業者のことをいう。リーズとは見込客のこと。

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れている。

おいても、損害保険商品を積極的に売ってい新規制の細部にわたる運営ルールの決定こうとする姿勢が強まっている。取り扱う損が、2016年１月末にまでずれ込んだ実情を考害保険商品は、SBI損保やソニー損保などの慮すると、2016年度における入検時に、代理低価格商品が中心であるが、短期の損害保険店の体制を完備できていなくても、代理店と商品を扱うことにより、毎年の契約更新時にしての体制整備計画が進展中であればペナル確実に手数料が入り、契約者の生活環境の変ティが科されるには至らないことが想定され化に応じて既存生命保険契約の見直しを提案る。

できることから、代理店経営が安定する効果

金融庁のいう体制整備とはPDCA体制の整があるともいわれている。

備を意味するが、特に、代理店経営者が現状

ちなみに、今般の募集新規制（施行規則やを評価し（Check）、不十分な点を逐年改善し監督指針の新規定）について、生損保間で共ていく（Act）、というステップを充実した体通のルールが制定されたことに対する業界団制作りが重視されている。このような状況下

体からの反発が強かった。例えば、顧客ニーで、多様な募集実務に対応できるよう、募集ズが顕在化している損害保険の引受にも、生人の応用能力を高める教育を実施していくこ

命保険契約と同等の顧客意向把握手続きを求とが今後ますます重要な課題になるとの認識めた。このため、その調整に時間を要するこが業界内で広がってきている。ととなったが、金融庁は、今後も可能な限り生損保間で統一したルールを適用していくとすなわち、第一段階として、「社内規則の理の考えを示している。

解」を徹底させるとともに、第二段階として、募集実務の具体的課題に応じて適切な対応策

 代理店網の再編成進展を考える「ケーススタディ」を実施することが必要になる。ただし、繁忙な募集人が一堂

法改正により、顧客意向把握や募集人管理に会し、座学でこれらをマスターすることはに対するきめ細かい実務処理が求められてい困難であり、通信講座やビデオ学習等、募集るが、その対応には、マニュアルやシステム人が学習しやすい環境を整えることが不可欠の整備が必要であり、多大なコストを要するになってくると思われる。という実態がある。中小代理店にとって、この追加的なコスト負担は経営上、極めて難し

３．保険市場にもたらした募集新規制の余波

く、営業権（顧客リスト）を他代理店に譲渡

 生保大型代理店による損保商品拡販の進展力代理店の傘下に入るケースが増えている。

従来、損害保険の代理店手数料は生命保険

この情勢を生かすべく、業界紙の広告欄等をの代理店手数料に比較して少額であったた頻繁に使って、自社の傘下に入ることを呼びめ、損害保険商品の重ね売りを行っている生かけている大手代理店もある。

したり、フランチャイジーになる等の形で有保大型代理店は少なかったが、「保険の窓口」

代理店オーナーの後継者問題も損害保険代が損害保険商品の重ね売りに成功し業績を伸理店では大きな問題となっている。代理店社ばしていることから、他の生保大型代理店に長の高齢化に伴い、今後、会社を売却する代36

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理店が増えてくると予想され、代理店再編の現時点では、顧客対応状況（募集人の実務進行を加速させる要因となっている。

レベル）等について、はっきりした評価を行一方で、保険会社の100％子会社である「直える状況ではないが、保険業界の両トップカ資代理店」の販売網強化策も目立っており、ンパニーが、協調して募集人に対するコンプ支店新設ないし既存代理店の買収を活発に行

ライアンス研修や営業教育に関わっているたって、全国をカバーする拠点網を充実しよう

め、今後の販売態勢において、根本的な欠陥とする動きが、一段と進んでいる。

が露呈するような事態は起こりえないと思われる。

 NTTドコモによる生命保険商品の相談・販売開始

他業種による保険募集事業への参入例

10月３日付けの日本経済新聞朝刊に『保険調剤薬局（日本調剤株式会社）
2009年８月より、アフラックの代理店業務を開始。調剤薬局内にアフラックの保険商品を専門に扱う保険相談コーナーを併設している（全国28か所）。

ショップ、戦国時代 異業種が相次ぎ参入』という記事が掲載されていたが、金融以外の他業種による保険募集事業への参入が相次いでいる。各社ともに本業における強み（資産）を活かした参入であり、本業サービスとの相乗効果を狙っているようだ。とりわけ、全国サービス業（株式会社リクルートゼクシィなび）
2010年４月より、保険相談サービス（ゼクシィ保険ショップ）を開始。ゼクシィの結婚相談カウンター内に保険相談カウンターを併設（全国21か所）。生損保19社（生保18社、損保１社）の商品を取り扱う。

で約2,400店ものドコモショップを展開する
NTTドコモの保険募集事業への参入は、代理店業界にとっては脅威となりそうだ。NTTドコモでは、９月１日より、ドコモショップ11店において保険の相談・販売業務を開始した。
各店舗には３人ほどの募集人を配置し、生命保険８社、損害保険１社の商品を取り扱って家具小売業（株式会社ニトリホールディングス）2014年10月より、株式会社ライフサロンとの共同運営で、ニトリ店舗内に保険ショップを開設（全国５か所）。生損保14社（生保９社、損保５社）の商品を取り扱う。

いる。2016年度末までに、取り扱い店舗を40店に拡大する計画だと伝えられている。
同社は、東京海上日動あんしん生命、日本生命両社の支援を受けながら、生命保険募集業務に、本格的に取り組む態勢をとっている。
東京海上グループと同社の関係については、

通信業（株式会社NTTドコモ）
2016年９月より、保険相談サービス（ドコモで保険相談）を開始。ドコモショップ
内に保険相談専用カウンターを開設（全国11か所）。生損保９社（生保８社、損保１社）の商品を取り扱う。

既に３年前から東京海上日動火災の「１日自動車保険」や「ワンタイム保険（１日傷害保険）」の申込みを、ドコモの携帯電話で引き受けるビジネス（損害保険販売）を始めており、協調関係を築いているが、生命保険販売については、日本生命も参加する態勢となっている。

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NTTドコモにとって、保険募集業務への参減収となっている。外貨建て保険も売れ行き入は、「長期の顧客つなぎ留めを期待できるが鈍ってきているのに加え、来年からは、平生命保険商品を販売することで、顧客との長準払い保険でも、保険料引き上げが必要にな期的契約関係を築き、ドコモショップへの来ると予想されており、生命保険業界の運用難店客を絶やさないようにする」との狙いがあは当分継続しそうである。

るとされ、同社本業における顧客囲い込み戦

このような環境のもとで、アフラックなど略の重要な一翼を担っていく点で、今後の成の有力外資や大手生命保険会社は、代理店のり行きが注目される。

独自方針により特定商品を絞り込み推奨する第３類型が監督指針で認められたことから、

 新規制下における生損保会社の販売戦略

代理店チャネル専用商品の開発など、代理店生命保険業界は、本年２月の日銀によるマに対して自社商品を推奨するよう積極的に働イナス金利の導入等が影響し、歴史的な低金きかけている。大手損害保険会社もこれまで利による運用難に直面している。１月～６月の取扱実績を重視した保険会社の絞り込みをにおける個人保険契約高は、前年同期比で多くの代理店に働きかけている。

３％減少し、２年ぶりに前年割れとなった。

特に、保険ショップを対象とした販売競争

また、４月～６月期だけをみると、生命保険が激化している。複数の保険会社の商品を取主要15社のうち８社（日本生命・第一生命・り扱う保険ショップの店舗数は、全社合計で明治安田生命・アフラック等）で減収となり、2,000店を超え、生命保険販売高の１割強を占増収は７社（かんぽ生命・住友生命・アクサめるに至っており、有力販売チャネルとして生命・東京海上あんしん生命等）であった。

成長を続けている。この保険ショップで自社日銀の異次元緩和策による運用難で、年金保商品のみを積極的に販売してもらうのは保険険等の貯蓄性商品の販売が低迷していること会社にとって容易ではなく、保険ショップにが大きく影響している一方、円高により外国支払う販売手数料が高騰しているとの報道もからの利息配当金収入が減少していることもあった 。例えば、保険期間30年以上の医療生命保険経営を難しくしている。

保険の場合、販売手数料を、初年度保険料の４こうした状況を受けて、生命保険の募集現60～90％で設定する生命保険会社が多く、な場では推奨商品が大きく変わってきている。

かには100％（２年目以降は２～５％）と提示

多くの生命保険会社は、①一時払い終身保険するところもあり、前述の代理店手数料開示を当面売り止めとする、②学資保険などにつの要請は、銀行窓販に次いで、保険ショップいて予定利率引き下げ（保険料引き上げ）をにも及ぶ可能性がある。

行う、③変額保険や外貨建て保険を販売拡大

他方、長い目で見ると生命保険の引受態勢する、といった対応を行っている。これまでに大きな影響を与えそうなのが、オリックス拡大が続いてきた銀行窓口における保険販売

生命とミューニックリーオートメーションソも低迷しており、２割以上の生命保険会社がリューションズが締結した「自動引受査定エン

４ 日本経済新聞「保険販売、手数料が高騰 初年度「100％」の異常値も 保険ショップに生保が支払い」2016年９月
13日 朝刊

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ジンのライセンス契約」である。同契約では、一つとして位置付けている。例えば、前述の告知手続をペーパーレスで完了する仕組みをドコモショップへの支援策が成功すれば、日2017年に導入することを計画しており、他社の本生命にとって大きなチャネルとなる可能性引受態勢にも大きな影響を与えると思われる。

を秘めており、今後、ドコモショップ向け専用商品の開発が進められることも考えられ４．おわりにる。なお、NTTドコモは、携帯電話加入者向５

これまで述べてきたように、現時点では募けのサービスとして、ヘルスケアサービス集現場における体制整備は緒についたばかりの提供にも力を入れているが、こうしたサーである。販売手数料の開示や「特別の利益」

ビスにより蓄積された顧客情報を活用した、の解釈の仕方など、議論すべき課題は残され健康をインセンティブにした保険の開発も視ているが、募集新規制への対応に向けて業界野に入れているかもしれない。

全体が軌道に乗り始めたとみていいだろう。

引き続き、行政当局の動向と代理店の体制

また、今般の法改正では、保険募集人に対し整備の状況、そして、保険業界の再編動向等「顧客の意向把握」、「顧客への情報提供」がを注視し、共済事業を展開していくうえで参義務づけられることになったが、これは保険考とすべきトピックについてフォローアップ

募集が単なる保険販売ではなく保険コンサルしていく。

ティングであることを再認識させるものであ（10月11日 記）った。その法改正の流れを受ける形で、今まで保険以外の本業でコンサルティングサービスを手掛けてきた事業者が保険募集事業に参入する動きも現れ始めた。これは、改正法施行後の新たな業界再編の萌芽ともいえる動きであろう。
この間においては、日本生命の新しいチャネル戦略（オールチャネル戦略）も注目される。同社は、数年前までは営業職員を中心とした保険販売を専ら推進し、代理店による保険販売には力を入れていなかった。しかし、
ここ１～２年においては、「ライフサロン（来店型乗合代理店）」や「ライフプラザパートナー（訪問型乗合代理店）」に出資し自社の傘下に入れ、社員を派遣してノウハウを蓄積するなど、乗合代理店チャネルも重要チャネルの
５ スマートフォンで日常の歩数を計測し、国内外の観光地を巡るバーチャルツアーを歩数に応じて進むことでポイントをためられるサービスや、ドコモが提供するウェアラブル端末で計測した歩数や睡眠のデータを転送・記録し、グラフで管理できるサービスなど。

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