貸 借 対 照 表（平成24年3月31日現在）
科
目( 資 産 の 部 ）流動資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金

立替金

顧 客 へ の 立 替 金
そ の 他 の 立 替 金

短 期 差 入 保 証 金
短 期 貸 付 金
前
払金
前
払費用未収
入
金
未 収 消 費 税 等
未収収益
貸 倒 引 当 金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物器具備品
有 形 リ ー ス 資 産
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長期差入保証金長 期 前 払 費 用
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産合計金額

科目（ 負 債 の 部 ）10,296,903 流動
負債
1,525,183
トレーディング商品
3,022,483
約 定 見 返 勘 定
362,246
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
4,871,579
信用取引貸証券受入金
4,787,335
84,244
有価証券担保借入金
5,748
預り金
顧客からの預り金
5,661
そ の 他 の 預 り 金
86
123,210
受 入 保 証 金
4,688
リ ー ス 債 務
270,393
未払金
18,462
未払費用
1,264
賞 与 引 当 金
22,378
未 払 法 人 税 等
104,527
そ の 他 流 動 負 債△ 35,262
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
667,354
その他の固定負債
249,188
83,312 特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金
15,25932,613
118,002 負債
合計
6,357 （ 純 資 産 の 部 ）5,699 株主資本658
資本金411,808
資 本 剰 余 金
53,305
資 本 準 備 金2,200
利 益 剰 余 金
20,654
利 益 準 備 金116,390
その他利益剰余金
29,298
繰越利益剰余金
500,236△ 310,277 純
資産合計
10,964,258 負 債 及 び 純 資 産 合 計（単位：千円）
金 額
7,312,242
526
332,777
3,583,475
3,422,284
161,190
12,792
2,696,315
2,583,001
113,314404,472
5,770
88,01878,49059,00017,031
33,571
998,711500,000
8,667
190,876
15,10029,523
254,544
66,53866,5388,377,492
2,586,765
2,065,995
1,606,420
1,606,420
161,000
161,000△ 1,246,650△ 1,246,650
2,586,765
10,964,258

損 益 計 算 書〔

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

科
営

金
純
営
営
営
営
経
特

目業

益
受
入
手数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融
収
益
融費用営業
収
益
業
費
用
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
業
損
失業
外
収
益
業
外
費
用
常損
失別損
失金融商品取引責任準備金繰入減損
損
失退 職 給 付 制 度 改 定 損
早期
退職
費
用
その他〕
金

収税
引前
当期
純損
失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期純損
失（単位：千円）
額
2,810,091

2,246,868
435,144
128,078
61,8752,748,216
3,065,070
3,065,070
316,854
60,47931,252
287,626
318,654
5,753
29,420212,193
59,688
11,598606,281
12,249618,530

株主資本等変動計算書〔〕

自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日（単位：千円）
評価・換算

株主資本
資本剰余金

その他その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余 利益準備金
繰越利益
別途積立金
金
剰余金

資本金

平成23年4月1日残高

差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本

有価証券

合計

評価差額金

純資産
合計

2,065,995

1,606,420-

161,000-△ 628,120-

3,205,295-

3,205,295

剰余金の配当---------

-

当期純損失

-

--

-

-

△ 618,530

-

--

---－

－－－

－

△ 618,530

2,065,995

1,606,420－

161,000

当事業年度中の変動額- △ 618,530- △ 618,530--

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額

--

（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成24年3月31日残高－ △ 1,246,650- △ 618,530- △ 618,530--2,586,765

2,586,765

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券・デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法①トレーディング商品に属する有価証券・デリバティブ取引等の評価基準及び評
価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)・デリバティブ取引等については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

10～26 年・器具備品

5～20 年

また、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。

④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
また、平成 20 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は、平成 23 年 12 月 1 日より適格年金制度を廃止し、退職給付引当金の一部を確定拠出型年金制度に移行いたしました。
なお、
この確定拠出年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 1 号）を適用しており、212 百万円を「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡③ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日
内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成 22 年 3月 16 日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産該当事項はございません。
（注）なお、信用取引借入金の担保として、受入保証金の代用有価証券 1,411,212千円を差し入れております。
② 担保に係る債務
信用取引借入金(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,422,284 千円

643,343 千円（注）なお、上記金額には、減損損失累計額が含まれております。

(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

209,218 千円

長期金銭債務

500,000 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

1,027 千円

営業取引以外による取引高145,764 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

23,901,859 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数該当事項はございません。

(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はございません。

(4) 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はございません。

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として株価等表示装置一式、電子計算機、端末機器一式および乗用車があります。

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は金融商品取引業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の動向等を観察しながら直接金融と間接金融のバランスを調整して、資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の急な変動により発生するリスクに備えるため、顧客から受け入れている担保等の余力管理を日々適切に行っています。また、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングについては、国内取引所に上場しているデリバティブを対象とし、一定の損失限度額の範囲内で取引を行う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の「信用取引管理規程」に従い、返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日検査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、当社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経営企画部で把握する体制としています。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングの執行・管理については、「株式等の保有限度額及び売買の実施権限に関する規定」に従ってディーリング部で行っており、毎日、経営責任者に報告されております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告されております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①現金・預金②預託金③信用取引貸付金④信用取引借証券担保金⑤トレーディング商品
資産計①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金③顧客からの預り金④その他の預り金⑤受入保証金⑥長期借入金
負債計

貸借対照表
計上額
1,525,183
3,022,483
4,787,335
84,244362,246
9,781,493
3,422,284
161,190
2,583,001
113,314404,472
500,000
7,184,263

時価
1,525,183
3,022,483
4,787,335
84,244362,246
9,781,493
3,422,284
161,190
2,583,001
113,314404,472
510,3117,194,574

差額－－－－－－－－－－－－－(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金・預金、並びに② 預託金
これらすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
④ 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ トレーディング商品
トレーディング商品の時価については、債券は取引金融機関等から提示された金額によっております。

負債① 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 顧客からの預り金、④その他の預り金、並びに⑤受入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
金額的重要性に乏しいため記載しておりません。

② ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。

(注 2) 非上場株式(貸借対照表計上額 21,980 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
現金・預金預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
トレーディング商品
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

1,525,183
3,022,483
4,787,335
84,244362,246－9,419,246

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称属性

主要な事業内容議決権等の所有（被所有）割合％（単位：千円）関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取 引の内容

取引金額

経営指導
料の支払
(注 1)

121,084

出向負担金の支払
（注 2）

1,021

支払利息
（注 3）

17,013

有価証券
品借料
（注 4）

親会社

あかつき
フィナン
シャルグ
ループ
(株)

持株会社

直接
100.0％

兼任
2名

経営ノウ
ハウ提供

科目

期末残
高

未払費用

5,671

預り金

203,546

長期
借入金

500,000

6,487

受取利息
(注 5)

157

委託手数
料
（注 6）

1,027

預り金
（注 7）

12,332

資金の借入
（注 8）

500,000

資金の貸付
(注 9)

150,000

資金の回収(注 10)

150,000（注）1. あかつきフィナンシャルグループ(株)より経営指導の対価です。
2. 出向負担金は、出向者の経歴及び知見を考慮し協議した額です。
3. あかつきフィナンシャルグループ(株)からの借入金 5 億円の支払利息です。
4. あかつきフィナンシャルグループ(株)より豊商事・丸八証券株式の借株です。
5. あかつきフィナンシャルグループ(株)への貸付金 1 億 5 千万円の受取利息です。
6. あかつきフィナンシャルグループ(株)からの委託手数料です。
7. あかつきフィナンシャルグループ(株)からの店舗家賃と出向者給料です。
8. あかつきフィナンシャルグループ(株)からの借入金 5 億円です。
9. あかつきフィナンシャルグループ(株)への貸付金 1 億 5 千万円です。

10. あかつきフィナンシャルグループ(株)への貸付金 1 億 5 千万円の回収です。
11. 上記には消費税等は含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

108 円 22 銭(2) １株当たり当期純損失

25 円 87 銭

９．重要な後発事象に関する注記
特記すべき重要な事実はございません。

10．その他の注記（追加情報）
当事業年度の期首以後に行なわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。