○津軽広域連合補助金等交付規則（平成12年５月31日規則第１号）
（趣旨）
第１条

この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「補助金等」とは、広域連合が広域連合以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(１) 補助金(２) 利子補給金(３) その他相当の反対給付を受けない給付金であって、広域連合長が定めるもの
２

この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

３

この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
（補助金等の交付の申請）

第３条

補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費、補助事業等の完了の予定期日その他必要な事項を記載した申請書に収支予算書及び広域連合長が必要と認める書類を添付して広域連合長に提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第４条

広域連合長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。
２

広域連合長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

（補助金等の交付の条件）
第５条

広域連合長は、補助金等の交付を決定する場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１)

補助事業等に要する経費の配分の変更をする場合においては、広域連合長の承認を受けるべきこと。
(２)

補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項(３)

補助事業等の内容の変更をする場合においては、広域連合長の承認を受けるべきこと。
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(４)

補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、広域連合長の承認を受けるべきこと。
(５)

補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに広域連合長に報告してその指示を受けるべきこと。
(６) 前各号のほか広域連合長が必要と認める事項（決定の通知）第６条

広域連合長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第７条

補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、広域連合長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消等）

第８条

広域連合長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

広域連合長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他広域連合長が特に必要があると認める場合に限る。

３

第６条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
（補助事業等の遂行）

第９条

補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他広域連合長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。
（中間調査及び状況報告）
第10条

広域連合長は、必要と認める場合においては補助事業者等に対し、補助事業等の遂行状況に関し、帳簿及び書類等の提出を求め、又は現地調査等を行い必要な措置を命じることができる。
２

補助事業者等は、広域連合長の要求があった場合においては、補助事業等の遂行の状況に関し、広域連合長に報告しなければならない。
（補助事業等の遂行等の命令）

第11条

広域連合長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命じることが962

できる。
２

広域連合長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命じることができる。

（実績報告）
第12条

補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に決算書及び広域連合長が必要とする書類を添付して、広域連合長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る広域連合の会計年度が終了した場合も同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第13条

広域連合長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。
（是正のための措置）
第14条

広域連合長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命じることができる。
２

第12条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

（決定の取消し）
第15条

広域連合長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途へ使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は広域連合長の指示及び命令に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第６条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。

（補助金等の返還）
第16条

広域連合長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２

広域連合長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

（加算金）
第17条

補助事業者等は、第15条第１項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額963を控除した額）につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を広域連合に納付しなければならない。
２

補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

３

第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命じられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金等の額に充てられたものとする。

（延滞金）
第18条

補助事業者等は、補助金等の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を広域連合に納付しなければならない。
（加算金又は延滞金の免除）
第19条 広域連合長は、前２条の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の処分の制限）
第20条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を、広域連合長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第５条の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を広域連合に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して広域連合長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１) 不動産及びその従物(２) 機械及び重要な器具で広域連合長が定めるもの(３)

その他広域連合長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると定めるもの（帳簿等の整備）第21条

補助事業者等は、帳簿を備え補助事業等について、その収入額及び支出額を登記し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者等は、前項の支出額についてその支出の内容を証する書類を整備して保管しておかなければならない。
（立入検査等）第22条 広域連合長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、広域連合の職員に補助事業者等の事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
（適用除外）
第23条

広域連合長は、軽易な補助事業等については、この規則の一部を適用させないことができる。
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附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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