令 和 ３ 年 度

事業計画 及 び 収支予算

公益財団法人

愛知県国際交流協会

目

次

令和３年度

公益財団法人愛知県国際交流協会事業計画書

……１

令和３年度

公益財団法人愛知県国際交流協会収支予算書

……８

令和３年度

公益財団法人愛知県国際交流協会
資金調達及び設備投資の見込みについて……12令和３年度Ⅰ

公益財団法人愛知県国際交流協会事業計画書

事業方針
当協会は、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下に、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体などの関係機関と連携し、国際交流・国際協力活動や、外国人も地域社会で安心して暮らせる多文化共生の地域づくりの推進に関する様々な事業に取り組んできた。
現在、愛知県内には、２７万人を超える外国人が暮らしており、東京都に次いで全国第２位となっている。また、永住化や高齢化の進展により様々な世代が増加するとともに、アジア圏出身者が顕著に増加し続けており、多国籍化が進んでいる。
一方、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、海外との人的交流に制限がかかり、本県で暮らす外国人も、雇用や留学、生活などの面で大きな影響を受けている。
当協会としては、このような社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応していくとともに、定款に定める①国際交流・国際協力活動の推進、②多文化共生の地域づくりの推進、③国際化の推進役となる人材の育成、④国際化に関する調査研究・情報提供に関する事業を着実に実施していく。
とりわけ、国・愛知県の現状や、様々な団体からの当協会に対するニーズを踏まえ、「人材育成」、「安心・安全の確保」、「日本語教育」の３つの施策について、当協会が従来実施してきた事業やノウハウを生かしながら、重点的に取り組んでいくこととする。
令和３年度は、この地域の多文化共生の拠点となる「あいち多文化共生センター」において、近年大幅に増加している外国人相談に適切に対応するため、多文化ソーシャルワーカーを２名増員し、多言語での相談対応や情報提供を引き続き実施するとともに、災害時にも外国人に対する相談・支援を継続できるような体制整備を進めていく。また、
平成３１年３月に策定した中期計画に基づき、将来の愛知県を担うグローバル人材の育成や日本語ボランティア養成、先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援などの取組を推進する。

1

Ⅱ事業計画

１ 国際交流・国際協力活動の推進
愛知県在住外国人の増加に伴い、日本人と外国人との交流の機会はますます増加している。また、海外諸国・地域との交流機会も増え、人と人との交流はもとより、様々な形での国際協力を行う県民やＮＰＯも増加している。県の内外を問わず、国際交流・協力活動の一層の推進を図るための事業を実施する。
（１）国際交流イベントの開催
国際交流・国際協力・多文化共生に関する県民意識の高揚を図るため、ＪＩＣＡ中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催する。
（２）フェアトレードの普及啓発事業の実施
国際協力活動の一つであるフェアトレードを紹介し、開発途上国の貧困や人権・環境問題について考える講座を開催する。
（３）国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
様々な国際交流・協力活動を支援し、この地域の国際化に関する一層の進展を目指す。
（４）国際貢献支援事業の実施
緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域を対象に、必要に応じて義援金、緊急物資などを供与する。

２ 多文化共生の地域づくりの推進
多文化共生の意義を理解し、地域への関心を持つ県民を増やすとともに、外国人県民がより安心して暮らせる環境を整え、県民が主体となって多文化共生の地域づくりを推進する仕組みづくりを行う。
（１）多文化ソーシャルワーカーによる相談・情報提供及び支援の充実
愛知県在住外国人が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専2門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。また、外国人相談担当者のための研修会を実施する。
相談対応は、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語の１２言語で行う。
また、専門的なアドバイスが必要な問題を抱える外国人を対象に、無料の弁護士相談（ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・フィリピノ語／タガログ語・ベトナム語に対応）を実施するとともに、名古屋出入国在留管理局や愛知労働局、愛知県との連携により在留関係、労働関係、消費生活関係の専門相談（上記１２言語で対応）を実施する。
さらに、災害発生時に外国人から寄せられる相談等を想定した実践的なシミュレーシ
ョン訓練を実施する。
（２）外国人相談担当者向け対応ハンドブックの作成
外国人県民がより充実した行政サービスを受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事情、相談対応のポイント等を含めた相談対応冊子を作成し、市町村・市町国際交流協会、社会福祉関係機関等の相談窓口へ配布する。
（３）多言語による外国人向け生活情報冊子の作成等
外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、結婚・離婚、出産・育児、教育、医療・年金・福祉、税金等、日本で生活する上で必要な情報を掲載した冊子を多言語（日本語・ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）で発行し、来訪者や関係団体に広く提供する。
（４）県民の多文化共生社会づくりへの理解促進
外国人コミュニティや外国人支援 NPO/NGO 等と協働で、今まで外国人に接する機会のなかった県民に、身近な話題を使って異なる文化に触れ、多文化共生に興味を持ってもらい、多文化共生の地域づくりにつながるイベントを行う。
（５）外国人児童生徒向け日本語教室への支援 ※外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域の NPO などが実施する要領に定める外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に必要な経費の一部を助成する。

3

（６）外国人学校での日本語指導への支援 ※要領に定める外国人学校の外国人児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、外国人児童生徒の日本語学習に必要な日本語学習教材を整備するための費用の一部及び日本語指導者の雇用に必要な経費の一部を助成する。
※（５）～（６）は、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。

（７）日本語指導員養成事業の実施
日本語ボランティア未経験者及び初心者向けに、外国人住民や外国人児童生徒の現状や課題、日本語ボランティアとはどのような活動なのか、またその支援内容や教え方などを学ぶ講座を市町村等との共催で行う。
(８)外国人児童生徒指導関係者スキルアップ研修の開催
現在、地域の子ども向け日本語教室で活動している方々や学校関係者を対象に、日々の活動における疑問点や悩みを解決し、役立つ知識やスキルを身に着けるためのスキルアップ研修を開催する。
（９）外国人児童生徒及び保護者のための教育相談会の開催
外国につながりを持つ子どもとその保護者を対象に、日本で進学・就職する上で必要な教育制度等について情報を提供するとともに、日ごろの教科学習や日本語学習などに関して相談できる機会を提供する。

３

国際化の推進役となる人材の育成
愛知県に在住する外国人は増加し続けており、愛知県内においても外国人やその文化に触れる機会は非常に増加している。また、経済・社会活動においては、ますます諸外国との関係は深まり、より緊密化している。
このような社会的状況に適切に対応し、この地域の国際化を進展させていくために重要な課題である人材の育成を目指す事業を実施する。

（１）国際交流・多文化共生コーディネーター研修の開催
市町村・市町国際交流協会の職員等を対象に、事業の企画や広報の仕方など、コーディネーターとして役立つ知識の習得を目的とした講座を開催する。

4

（２）ボランティア研修の開催
外国人県民が地域のコミュニティに溶け込むことができるよう、その橋渡しの役割を担う当協会や市町村等のボランティアを対象に、必要な知識や心構え、スキルなどを学ぶ研修を実施する。
（３）英語勉強会の開催
ボランティアを対象に、英語力研鑽のための勉強会を開催する。
（４）通訳翻訳講座の開催
語学ボランティア登録者数が少ない国の言語に対応するため、語学ボランティアとして活動するために必要な日本語／希少言語の通訳・翻訳技術を学ぶ講座を実施する。
（５）やさしい日本語講座の開催
災害時等にも外国人に必要な情報を伝えられるよう、やさしい日本語でわかりやすく伝えるスキルを学ぶ講座を開催する。
（６）自分の未来を描くユース会議の開催
世界的な視野で活躍する「グローバル人材」を目指す若者を支援するため、世界の第一線で活動する豊かな見識を持つ方々から助言等をいただき、自らの成長の契機とするための「自分の未来を描くユース会議」を開催する。
（７）ボランティア制度の運営・活用
県民参加による国際交流等を推進するため、「通訳・翻訳」、「ホームステイ」、「サポート」の３分野におけるボランティアの募集・登録を行い、行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業において積極的な活用を図り、県民が主体的に活動できる場を提供する。
（８）プラザにほん語教室の開催「日本語ボランティア入門講座」修了生等の実地研修を行う場として、また、外国人県民の日本語学習を支援するため、ボランティアと連携して大人向け日本語教室を開催する。
（９）先進的な日本語教育の取組等による日本語教室への支援
日本語がほとんど話せない外国人県民への日本語指導等、地域のモデルとなりうる日本語教室を実施し、得られた成果やノウハウを広く発信することで、地域の日本語教室5

を支援する。
また、県内の日本語教室を訪問しインタビューを行い、特徴ある取組や教え方などの情報をウェブサイトに掲載することで日本語教育のノウハウの共有を図る。
（10）防災ボランティア研修会の実施
協会登録語学ボランティアに対し、災害時に協会内で円滑に活動が行えることを目指した研修会を行う。
（11）日本語教室で活動するボランティアの養成講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボランティアを新たに増やす取組として、日本語ボランティア初心者を対象に心構えなどを学ぶ「日本語ボランティア入門講座」を開催する。
（12）日本語教室で活動するボランティアのスキルアップ講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語教授法の更なる技術向上を目的とした講座を開催する。

４

国際化に関する調査研究・情報提供
県民、市町国際交流協会、各種団体が、国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行いやすい環境を整備するため、この地域の国際化に関する調査研究を充実し、様々な媒体を通じて情報を提供する。
（１）調査研究等の実施
県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考となる国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項について調査・研究を行う。
（２）国際交流協会活動推進会議等の開催
市町村・市町国際交流協会との連携・協働を図るため、地域における諸問題の検討や情報交換等を行う活動推進会議及び連絡会議を開催する。
（３）インターネット等を活用した情報発信の強化
国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、ウェブページ（通称：i-net）や SNS、メールマガジンや機関誌「あいち国際プラザ」等様々な方法で広く発信するとともに、情報内容の充実を図る。

6

また、外国人県民にとって役に立つ生活情報などについてインターネットを通じて多言語で提供するほか、地域における国際交流団体間の連携を強化し、国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流団体の活動内容等を一冊にまとめた「国際交流ハンドブック」を作成する。
（４）図書コーナーでの情報・資料の提供
日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場として、図書コーナ
ーにおいて、国際理解・多文化共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集を強化するとともに、情報の蓄積・提供を行う。
（５）市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流団体等への支援
草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行う。
また、民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供する。
（６）国際交流推進功労者の表彰の実施
県内の国際交流の推進のため、長年にわたり国際交流等の推進に尽力し、顕著な功績のある個人、団体を顕彰する。
（７）ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援
海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信する。
（８）災害時における事業の実施
災害時に、外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、情報提供や通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、県、市町村等と共同で訓練や研修を実施する。

7令和３年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：円）科目

予 算 額

前年度予算額増備減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益2,246,000

1,684,000

562,000

基本財産受取利息

2,246,000

1,684,000

562,000

特定資産運用益

2,000

2,000

0

特定資産受取利息

2,000

2,0000

受取会費

3,000,000

3,000,000

0

受取会費

3,000,000

3,000,0000

事業収益

320,000

320,0000

広告料収入

320,000

320,0000

受取補助金等

170,245,000

162,133,000

8,112,000

県補助金

170,245,000

162,133,000

8,112,000

受取寄付金

28,747,000

36,433,000△ 7,686,000

受取寄付金

301,000

301,000

0

受取寄付金等振替額

28,446,000

36,132,000△ 7,686,000

雑収益

1,402,000

1,402,000

0

8,000

8,000

0

雑収益

1,394,000

1,394,000

0

経常収益計

205,962,000

204,974,000

988,000

報酬

35,192,000

30,115,000

5,077,000

給料手当

60,973,000

57,817,000

3,156,000

福利厚生費

15,908,000

14,344,000

1,564,000

旅費交通費

5,897,000

5,215,000

682,000

役務費

8,381,000

9,317,000△ 936,000

減価償却費

794,000

610,000

184,000

消耗什器備品費

230,000

280,000△ 50,000

需用費

6,411,000

7,108,000△ 697,000

使用料及び賃借料

3,987,000

4,217,000△ 230,000

諸謝金

3,418,000

5,053,000△ 1,635,000

租税公課

10,00010,0000

支払負担金2,183,000

2,276,000△ 93,000

支払助成金

25,444,000

31,389,000△ 5,945,000

委託費

2,986,000

2,986,0000

事業費計（ａ）

171,814,000

170,737,000

1,077,000

受取利息（２）経常費用
事業費

8

考(単位：円）科目

予 算 額

前年度予算額

増

備減

管理費
報酬

2,296,000

2,296,0000

役員報酬855,000

855,0000

給料手当17,781,000

17,037,000

744,000

退職給付費用2,200,000

2,516,000△ 316,000

福利厚生費

3,849,000

3,685,000

164,000

旅費交通費

286,000

286,0000

役務費480,000

492,000△ 12,000

需用費

24,00050,000△ 26,000

修繕費

54,00054,00006,883,000

7,322,000△ 439,000

使用料及び賃借料

46,00046,0000

保険料

108,000

108,000

0

雑費

80,000100,000△ 20,000

管理費計（ｂ）

34,942,000

34,847,000

95,000

経常費用計（ａ＋ｂ）

206,756,000

205,584,000

1,172,000△ 794,000△ 610,000△ 184,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 794,000△ 610,000△ 184,000000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額△ 794,000△ 610,000△ 184,000

一般正味財産期首残高

3,049,000

845,000

2,204,000

一般正味財産期末残高（Ａ）

2,255,000

235,000

2,020,000

基本財産受取利息

2,246,000

1,684,000

562,000

特定資産受取利息

2,000

2,000

0

一般正味財産への振替額△ 30,694,000△ 37,818,000

7,124,000

当期指定正味財産増減額△ 28,446,000△ 36,132,000

7,686,000

指定正味財産期首残高

334,859,000

364,020,000△ 29,161,000

指定正味財産期末残高（Ｂ）

306,413,000

327,888,000△ 21,475,000

Ⅲ 正味財産期末残高（Ａ＋Ｂ）

308,668,000

328,123,000△ 19,455,000

光熱水料費

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

9考令和3年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書内訳表
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

小計

法人会計

内部取引
消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益0000

2,246,000

2,246,000

02,246,000

0000

2,246,000

2,246,000

02,246,000

1,000

1,000

000

2,000

02,0001,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000

0

0

0

0

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000000320,0000

320,0000

320,000

広告料収入

0

0

0

320,0000

320,0000

320,000

受取補助金等

19,469,000

64,232,000

21,351,000

27,108,000

5,743,000 137,903,000 32,342,000

170,245,000

県補助金

19,469,000

64,232,000

21,351,000

27,108,000

5,743,000 137,903,000 32,342,000

170,245,000

受取寄付金

510,000

27,937,0000

300,000

0

28,747,000

028,747,000

0

1,000

0

300,0000

301,000

0301,000

510,00027,936,000

0

0

0

28,446,000

028,446,000

1,000

1,000

0

0

300,000

302,000

1,100,000

1,402,000

0

1,000

0

0

0

1,000

7,000

8,000

300,000

301,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
受取会費
事業収益

受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益

1,000

0

0

0

1,093,000

1,394,000

19,981,000

92,171,000

21,351,000

27,728,000

9,789,000 171,020,000 34,942,000

205,962,000

事業費

22,277,000

92,171,000

21,351,000

28,408,000

7,607,000 171,814,000

171,814,000

報酬

27,00027,110,000

2,296,000

4,587,000

1,172,000

35,192,00035,192,000

給料手当

15,262,000

21,702,000

13,477,000

10,532,000

060,973,000

60,973,000

福利厚生費

3,250,000

7,570,000

2,491,000

2,597,000

0

15,908,000

15,908,000

旅費交通費

292,000

2,970,000

960,000

938,000

737,000

5,897,000

5,897,000

役務費

324,000

4,808,000

323,000

1,898,000

1,028,000

8,381,000

8,381,000

減価償却費

0

0

0

0

794,000

794,000

794,000

消耗什器備品費

030,0000200,0000

230,000

230,000

需用費

395,000

1,895,000

438,000

2,207,000

1,476,000

6,411,000

6,411,000

使用料及び賃借料

470,000

274,000

02,538,000

705,000

3,987,000

3,987,000

諸謝金

712,000

1,059,000

1,355,000

292,000

03,418,000

3,418,000

0

0

0

0

10,00010,00010,000

支払負担金45,00043,00011,0001,513,000

571,000

2,183,000

2,183,000

支払助成金

1,500,000

23,944,000

0

0

0

25,444,000

25,444,000

0766,000

0

1,106,000

1,114,000

2,986,000

2,986,000

経常収益計（２）経常費用

租税公課

委託費

10公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

法人会計

小計

内部
取引
消去

合計

管理費

34,942,000

34,942,000

報酬

2,296,000

2,296,000

役員報酬855,000

855,000

給料手当

17,781,000

17,781,000

退職給付費用2,200,000

2,200,000

福利厚生費

3,849,000

3,849,000

旅費交通費

286,000

286,000

旅費交通費（その他）

48,00048,000

旅費交通費（会計年度任用職員）

238,000

238,000

役務費

480,000

480,000

需用費

24,00024,000

修繕費

54,00054,0006,883,000

6,883,000

使用料及び賃借料

46,00046,000

保険料

108,000

108,000

雑費

80,00080,000

光熱水料費

経常費用計

22,277,000

92,171,000

21,351,000

28,408,000

7,607,000 171,814,000 34,942,000

206,756,000△ 2,296,000

00△ 680,000

2,182,000△ 794,000

0△ 794,000

基本財産評価損益等00000000

特定資産評価損益等00000000

投資有価証券評価損益等00000000

評価損益等計

00000000

当期経常増減額△ 2,296,000

00△ 680,000

2,182,000△ 794,000

0△ 794,000

00000000

経常外費用計

00000000

当期経常外増減額

00000000

他会計振替額

00000000

当期一般正味財産増減額△ 2,296,000

00△ 680,000

2,182,000△ 794,000

0△ 794,000

一般正味財産期首残高

--

-

-

-

3,049,000-

3,049,000

一般正味財産期末残高

-

--

-

-

2,255,000-

2,255,000

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取利息00002,246,000

2,246,000

02,246,000

特定資産受取利息

1,000

1,000

00

0

2,000

0

2,00000 △ 2,246,000 △ 30,694,000

0△ 30,694,000

00 △ 28,446,000

0△ 28,446,000

一般正味財産への振替額△ 511,000 △ 27,937,000

当期指定正味財産増減額△ 510,000 △ 27,936,0000

指定正味財産期首残高

-

-

-

-

-

334,859,000-

334,859,000

指定正味財産期末残高

--

-

-

-

306,413,000-

306,413,000

-

-

-

-

-

308,668,000-

308,668,000

Ⅲ 正味財産期末残高11令和３年度公益財団法人愛知県国際交流協会
資金調達及び設備投資の見込みについて（ １ ） 資 金調達の見込みについて
借 入れの予定：なし（ ２ ） 設 備投資の見込みについて
設 備投資の予定：なし

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