神奈川県弁護士会人権擁護委員会

2017 年 1 月 21 日発行

第 24 号

人権かながわ2016

が りょうばい臥 竜 梅（三渓園） 撮影：委員

Contents
2

巻頭言

特 集

3

神奈川県弁護士会会長

三

浦

●部会報告

修

憲法問題を考える

国家緊急権について考える


副委員長

櫻

井

みぎわ

安全保障関連法の廃止を求めて


憲法問題対策本部

本部長代行

石

黒

康

仁

委員

関

守

麻紀子

6 ＤＶ被害者支援を巡る関連機関との連携
7 憲法２４条「改正」問題について
8 関弁連の活動と当会との連携
9 フィリピン・スタディーツアー参加報告
11 「働き続ける」ための就職活動の極意
13 成年後見人と医療同意

今，沖縄で起きていること

15●委員会報告2016年の人権擁護委員会の活動について

福田

護

樹

委員

斉

藤

秀

委員

大

村

俊

会員

太

田

啓

子
介

委員

小豆澤

史

絵

委員

内

順

一

委員

委員長

石

畑

本

田

嶋

晶

正

彦

男

人権かながわ

巻

頭

2016

言
神奈川県弁護士会会長

三浦修

しきる中，約１８００名の市民を集めて「憲法大集１９４６年（昭和２１年）１１月３日に日本国憲法が公布されてから，本年で７０周年を迎えた。２０１４会2016『安全保障関連法制定１年

立憲主義を年（平成２６年）７月，政府安倍内閣は，従来の取り戻そう！』」と題する大集会が開催され

政府憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容た。集会当日は，憲法学者，報道関係者，市民

認する閣議決定を行い ，２０１５年（平成２７年）９

団体代表など，当会の活動に賛同する様々な演

月１９日には参議院の強行採決によって安保関連者が登壇し，参集した多数の市民に対して安保法案を成立させた。そのように，日本国憲法の関連法の廃止と立憲主義の回復を訴え，会場は基本原則である恒久平和主義の理念は，実質的大きな熱気に包まれた。
戦争のない平和な社会は，基本的人権の尊重に政府解釈によって変容され，現在，わが国のの土台となるものであり，基本的人権を擁護

平和法制は大きな岐路に立たされている。
日本弁護士連合会では ，２０１４年（平成２６年）２し，社会正義を実現することを使命とする弁護

月に憲法問題対策本部が設置され，日本国憲法士の活動の前提ともなるものである。弁護士法の基本原則である国民主権，平和主義及び基本第１条２項においては，そのような弁護士の使的人権の尊重を実現するとともに，憲法の基本命に基いて，弁護士は，「誠実にその職務を行理念である立憲主義を堅持することを目的とし

い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力て，集団的自衛権の行使を行政の解釈又は立法

しなければならない」ことが明記されている。

によって容認するなど日本国憲法が定める憲法

現在の憲法をめぐる前記のような政府の動き

改正手続によらずに事実上日本国憲法を改変しは，政府解釈によって実質的な憲法改正を行っようとする動きや，日本国憲法の基本原則と立たに等しく，立憲主義に反するものであって，憲主義を危うくするような憲法改正の動きに反弁護士によって組織される弁護士会としても決対する活動，憲法全般にわたる調査，研究，啓して放置できない問題である。
神奈川県弁護士会においては，そのように会発活動及び提言などの活動を行っている。
神奈川県弁護士会においても ，２０１４年（平成２内に憲法問題対策本部を設置し，特に憲法問題

６年）４月に憲法問題対策本部が設置され，以を重要なテーマとして取り上げて様々な活動を後，同本部を中心として，憲法問題をめぐる行っているが，それ以外にも，人権擁護委員会

様々な活動を行っている。本年度（平成２８年度）を設置して，①両性の平等に関する部会，② 憲に入ってからは，９月末日までの間に，関内や法及び基地問題調査研究部会，③外国人の人権

桜木町の駅頭において合計６回の街頭宣伝活動に関する部会，④医療と人権部会，⑤働く人のを行ったほか，憲法問題に関連する４回の講演

権利に関する部会の各部会に別れ，市民・県民会を主催し，憲法記念日に合わせた会長談話をからの人権救済申立事件の調査・処理や人権問発表した。また，５月２４日の定時総会において題に関する各分野の調査研究活動を行っている。

は，神奈川県弁護士会として「安全保障関連法

これからも，前記弁護士の使命を全うするたの廃止を求め，立憲主義の回復をめざす決議」

め，会員一人ひとりの力を糾合し，弁護士会とを採択した。更に，９月２４日には，横浜市神奈

して様々な人権擁護活動に取り組む所存である。

川区反町公園において，あいにくの大雨が降り

2

2016

人権かながわ

特集 憲法問題を考える

国家緊急権について考える副委員長

１

櫻井 みぎわ

国家緊急権とは，戦争・内乱・大規模な自然

緊急集会の規定があるが（憲法５４条２項但書），衆議

災害などの非常事態において，国家が非常措

院議員が任期満了の場合は，このような規定がない
ので，任期満了後，総選挙前に不測の事態が起きた置を執る権限をいう。
日本国憲法には国家緊急権の規定がない。日本国

場合に，国会が対応できないとして，憲法に任期の憲法制定当時の金森徳次郎憲法担当大臣は，憲法に延長について定める緊急事態条項を設けるべきだと

国家緊急権の規定を設けなかった理由として，「民いう主張がそれである。しかしながら，これまで，

主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するため

衆議院議員の任期満了に伴う総選挙は，過去に１回には非常事態に政府の意思で行う措置は極力防止し

きりしかなく，また，予測できない緊急事態への対なければならないこと」「非常という言葉を口実に処の必要性は，解散中であれ，任期満了の際であ政府の自由判断を大幅に残しておくとどのような精れ，異なることはないから，任期満了の場合であっ緻な憲法でも破壊される可能性があること」などとても ，５４条２項但書を適用する解釈をすればよいと説明している。

いう憲法学者の指摘がある。また，任期延長は，政２

近時大きな災害が起こるたびに政府関係者か

府がみずからの政権の延命として利用する危険性もら緊急事態条項の必要性を訴える発言が聞か大きいのである。

４

れるが ，２０１５年９月に日弁連が東日本大震災の被災
自治体に実施したアンケートでは，ほとんどの自治体が，災害対応で日本国憲法が障害にはならなかっ冒頭の金森徳次郎憲法担当大臣は，こうも言っている。「緊急勅令および財政上の緊急処分は，行政当局者にとりましては実に調法なものたと回答している。実際，日本の災害法制は，災害であります。しかしながら，調法という裏面におき対策基本法で，内閣総理大臣が災害緊急事態を布告

ましては，国民の意思をある期間，有力に無視し得し，内閣が「緊急政令」を制定し，生活必需品等のる制度であるということが言えるのであります。だ

授受の制限や，価格統制，債務の支払いの延期等をから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を決定できる旨が定められているなど，災害時に必要尊重するか，という分かれ目になるのであります。
」

なさまざまな権限は，すでに，法律レベルで十分に「過去何十年の日本のこの立憲政治の経験に徴しま

整備されている。

して，間髪を待てないという程の急務はないのであ３

自民党憲法改正草案には，緊急事態条項が置りまして，そういう場合には何等か臨機応変に措置かれているが，緊急事態を宣言できる場合がを執ることができます。」

５

法律に一任されており限定がないこと，必要があれ
ば１００日ごとに延長され，延長回数にも制限がない
こと，内閣が広く立法権を持ち，令状なしの逮捕や立憲主義の要は，人権の尊重と権力の分立である。緊急事態条項は，このいずれをも一時的に停止しようとするものであり，いま，誰が何の集会の禁止なども含めいかなる人権の制限も可能で目的でこれを声高に主張しているのか，私たちは歴あること，司法権による統制がまったく想定されて史に学びつつ，金森大臣の言葉をもう一度よく噛みいないことなど，あまりに問題だらけである。

しめる必要があるだろう。

これらの批判を受けてだろうか。最近は，緊急事態条項の中でも，取りあえず国会議員の任期延長に絞って改憲を訴える動きもある。衆議院解散時は，

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人権かながわ

2016

特集 憲法問題を考える

安全保障関連法の廃止を求めて
憲法問題対策本部

本部長代行

石黒 康仁

２０１６年９月２４日，ＪＲ東神奈川駅近くの反町公園

さん講演会「戦後日本と平和憲法を考える」などをに集まった１８００名の市民・弁護士は，それぞれ色と次々と開催し，多くの市民に同法の立法事実の有無

りどりの傘を差しカッパを纏い，司会者の合図に合を問い，また同法制定に至る戦後政治の有り様を米わせて元気よく「立憲主義を取り戻そう！」「安保法

国との関係から俯瞰してみたりと様々な視点を提供

制を廃止しよう！」のシュプレヒコールをあげ，降してきました。その一つの集大成が冒頭の反町公園

りしきる雨に負けじとプラカードを高く掲げていまにおける憲法大集会の開催であり，集会後は二手にした。

分かれてデモ行進をし，当会そして集会参加者の思いを沿道の市民に訴え続けました。

この集会から１年前の９月１９日，多くの国民世論の反対を押し切って安全保障関連法が強行採決されこの大集会は当会が主催し，共催として日弁連や成立しました。中でも改正された国連ＰＫＯ協力法

関弁連も名を連ねていますが，このような集会の開によれば，これまで憲法違反のおそれがあるとして催，あるいは安全保障関連法に反対する会長声明や認められてこなかった「駆けつけ警護」や「住民保総会決議について，会内には「政治的な意見表明で護のための治安維持活動」が新たな任務として認めあり，弁護士会の役割に反する」，「強制加入団体にられ，更に任務遂行のための武器使用が認められるおける少数者の意見が無視されている」といった声ようになりました。そして，今，南スーダンに国連が一部会員から出ていることも承知しています。

ＰＫＯとして派遣された自衛隊について，「駆けつ

しかしながら，弁護士・弁護士会による法律制度

け警護」という新任務が実施計画により付与されよや人権問題に関する調査研究は，その時々の政府のうとしています。しかしながら南スーダンの現地情施策や方針と関わってくることは避けられず，政治

勢は，政権内における対立から混乱状態となりＰＫ的であるという理由だけで意見表明が制限されるとＯ参加５原則が崩れているとの指摘もあり，派遣さすれば，弁護士会そのものの存在意義が問われかねれる自衛隊員の安全確保が大きな課題となっていまないと思います。また，法１条に規定された弁護士す。

の使命を達成するにあたり，弁護士個人としての活

この間，神奈川県弁護士会では，同法は集団的自動には限界があり，弁護士の集合体である弁護士会

衛権の行使を認め，海外での武力行使を容認するもが，その活動を支援し意見を明らかにしていくこと

ので明らかに憲法９条に違反するとして，５月２４日

は弁護士会の目的の範囲内にあるとして判例でも認の総会の場でも廃止を求める決議をおこなうとともめられています。

に，政権与党側の「どんな反対の声が強まっても，

今，安全保障関連法の違憲性を司法の場で明らか数ヶ月すれば国民は忘れてしまうだろう」といったにしようと，全国各地で国賠と差止訴訟が提起さ国民を愚弄するかの如き姿勢に抗するべく，成立後

れ，神奈川県でも３００名近い市民が原告となった違も市民に同法の問題点について考える機会を提供し憲訴訟が横浜地裁に係属しています。弁護士会としてきました。例えば，憲法問題シンポジウムとしててこの訴訟に直接関わることは出来ませんが，私の柳澤協二さん講演会「安保法制と抑止力の正体」，伊所属する憲法問題対策本部としては，当会人権擁護藤真弁護士による国家緊急権学習会，埼玉大准教授

委員会とともに，同法廃止へ向けて引き続きその違中川律さん講演会「教育改革がめざすもの〜教育改

憲性を街頭宣伝や講演会の場などを通じて訴えてい革と安保法の関連を探る〜」，社会思想学者白井聡

きたいと考えています。

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人権かながわ

特集 憲法問題を考える

今，沖縄で起きていること
憲法問題及び基地問題調査研究部会

１

委員

関守 麻紀子沖縄県辺野古大浦湾への米軍の新基地建設を沖縄県が，新たな基地建設はやめてくれ，という巡り，沖縄県と国とが裁判で争っている。

のは当然であろう。私たちは，その声に，真摯に耳を傾けなければならない。

２０１６年３月，３つの訴訟が和解により終結し，埋３

立工事は中止されたが，その後，国は，県に取消処分の取り消しを指示をし，県がこれに従わないことが違法であるとして，再度，提訴した。和解からわ

沖縄の現状に話題が及んだ時，知人が，「沖縄の人たちが基地の押しつけはごめんだ，と言うのはもっともだと思うが，自分の生活圏に米軍基ずか半年後の９月，福岡高裁那覇支部は，辺野古移地があったら困る，だから，申し訳ないが，沖縄の設が唯一の有効な解決策であるとまで述べて，国の反基地運動に賛同しない」，と言った。

主張を全面的に認めた。県は最高裁に上告し，現在

とても正直な本音だと思う。

継続中である。

けれど，この本音こそが，機動隊員に「土人」，

県北部の高江では，米軍のヘリパッド建設を強行「シナ人」発言をさせた，沖縄に対する差別の構造をしようとする国と反対する住民との間で激しい攻防支えているのではないか。

が繰り広げられている。人口わずか１５０人の村に全

そして，他人の権利に対するこのような無神経さ

国から５００人規模の機動隊が投入され，連日のようこそが，沖縄県との対話を積み重ねようとせず，訴に，市民が拘束され，けがをし，あるいは逮捕者が訟や，反対住民の実力排除によって，建設を強行し出る事態となっている。

ようとする政府を後押ししているのではないか。

２

権力による理不尽な人権侵害を一度許せば，歯止

沖縄戦で多数の命が失われ，銃剣とブルトー

めがきかなくなる。

ザーにより強制的に土地を接収されて米軍基地が建設され，戦後２７年間も本土と切り離されて米

辺野古や高江での集会に参加した時，沖縄の人が国統治下に置かれたという経緯，ダイオキシンが検「これは沖縄だけの問題ではない。本土でもいずれ出されるなどの米軍基地による環境破壊，米軍機に同じことが起きる。」と言うのを何度も聞いた。

よるとてつもない騒音，米軍人・軍属による凶悪な

権力を縛らなければ，権力は暴走し，ひとりひと

犯罪があとをたたないことなど，米軍基地による被りの国民の権利や生活など，いとも簡単にないがし害は甚大である。そもそも国土の０．６％の面積しかろにされるだろう。
沖縄は，米軍基地を押しつけようとする権力に，ない沖縄に在日米軍基地の約７４％が集中していると抗っている。

いう現実を考えれば，これ以上沖縄に米軍基地を置

人権の侵害を回避し，自治体の意思を尊重しつくことは公平ではなく，米軍基地の負担を押しつけ

つ，国民の安全保障という目的を達成するために，ることはできないはずである。
国は，辺野古新基地建設は普天間飛行場返還に伴どのような方策がとれるかを，真摯に考えなければう代替基地であり，高江ヘリパッド建設は北部訓練ならない。まず米軍基地ありき，の思考から脱却す

場の返還に伴う移設であって，いずれも沖縄の負担る必要もあるかもしれない。

軽減のための策であるとの詭弁を弄する。しかし，

決して容易なことではないだろうが，不断の努力

新たな基地は基地機能を強化するものであるし，そを重ねて道すじを探る過程こそが，民主主義に基づもそも沖縄の負担軽減のためとしながら，県内に代く政治なのではないだろうか。

替基地を建設するというのは腑に落ちない。

5

人権かながわ

部会報告

2016

両性の平等に関する部会

ＤＶ被害者支援を巡る関連機関との連携
委員

斉藤

秀樹

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等

目的はどこにあるかといえば，あくまでＤＶ被に関する法律（いわゆるＤＶ防止法）が，平成

害者支援のはずだ。組織の論理で被害者支援を

１３年から施行されたことを受け，当会は平成１５後退させることは本末転倒の議論と言わざるを

年から横浜市と定期的に連絡協議会を開催して得ない。

きた。さらに，神奈川県や県警本部，裁判所なとりわけ心配なのが，避難直後の緊急一時保どとの定期的協議にも参加してきた。被害者支護の期間中である。最も危険性の高い時期であ援は弁護士会だけの活動で実現できるものではり，身の安全に細心の注意を払うことは当然でなく，関係する各機関との連携があってはじめある。しかし，それに尽きるのものではないはて，円滑に遂行される。連携のなかで，行政のずだ。その後，司法手続に向けて準備すること得意とするところ，弁護士会の得意とするとこは少なくない。特に，被害届や医療機関への受ろを相互に理解，認識することを通じて，被害診などは，直後の期間でなければできない又は者の救済と自立支援が可能になる。その結果，意味が乏しいことである。しかし，どうもあま

現実に一定の成果を上げてきたと自負していり実施されていないようである。勿論，被害者る。少なくとも他府県に比べると格段にＤＶ被自身が明確に望まないのであればいいが，行政

害者保護に厚いと胸を張れる体制だった。

側が，被害者に対し，暗に，刑事立件化や医療

ところが，平成２７年４月，神奈川女性セン

機関受診を断念させているようなケースも仄聞

ターが江ノ島から藤沢に移転し，名称が「かなするときがある。保護命令申立も同様である。

テラス」に変更になったころから，上記協調体

背景には，刑事事件や保護命令制度に対する制に不協和音が聞こえてくるようになった気が誤解・理解不足があると推測している。となるするので心配だ。

と，問題はこうした法的制度について，正しい

個人事業主の集合体である弁護士会と違い，理解を伝えてこなかった弁護士会側の責任でも行政機関は組織であるから，一職員の一存や意ある。弁護士会は法的手続きの専門家集団であ

欲だけでは，いかんともしがたいことは事実ある。一方，行政職員は異動することが常であるのだろう。意欲ある職員が不満を抱えるといり，法的知識と経験に欠けることを一概に非難うことは以前から仄聞していたところであっできない。弁護士会は，行政機関に正しい法的た。しかし，近時は，行政機関が自らの組織防知識を得てもらえるよう，今まで以上に力を注

衛をまず念頭においているのではないかと思え

いで行かなければならないと考えている。
他の自治体の模範となれるようなＤＶ被害者

るような報告が複数寄せられている。

支援を再度目指したい。

我々弁護士もそうだが，まずは自らの安全を確保することは大前提である。しかし，活動の

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2016

部会報告

人権かながわ

両性の平等に関する部会

憲法２４条「改正」問題について
会員

太田 啓子

２０１２年４月発表の自民党憲法改正草案（以下経済力が乏しい女性はそれがなかなかできない「改憲草案」）では，夫婦は同等の権利を有するのだ。２４条の「夫婦は同等の権利を有する」とと定める２４条を「改正」している。現行憲法という精神が日本社会では十分実現されていないの比較は以下の通りである。太字＋下線部は改からこそこのような問題が生じているのであっ憲草案での新設部分，一重線削除部分は，改憲て ，２４条は変えるどころかむしろ徹底する方向

草案での削除箇所である。

で社会を変えていかなければならない。

１項（新設） 家族は，社会の自然か「家族は互いに助け合わなければならない」

つ基礎的な単位として，尊重される。家族は，というのは一見当然の道徳を書いているようだ

互いに助け合わなければならない

婚姻が，国民を縛る方向の義務規定や道徳観念を，は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同

本来国家権力を縛る憲法の中に記載すること自等の権利を有することを基本として，相互の協体に警戒感を覚える。警察庁の犯罪白書による力により，維持されなければならない。３項と殺人事件の多くは実は家族間で起きている。

家族，扶養，婚姻及び離婚，配偶者の選択，財

たとえば老老介護で行き詰った心中事件は，家産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び族間の助けあい精神が足りないから起きたこと家族に関するその他の事項に関しては，法律だろうか。むしろ，家族だけでは抱えきれないは，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚しことを抱えてしまったがゆえの悲劇も少なくなて，制定されなければならない。
」

い。本来国家が行うべきことは，家族だけではこの意図はなんであろうか。

担いきれないことを社会保障でサポートするこ

２４条を含む改憲草案全体を貫く大きな特徴とであって，「家族どうしで助け合え」と国民には，「個人主義のいきすぎが社会を悪くしてい義務づけることなどではない。一見美しいことる」という認識が根底にあり，個人よりも家を言っているようであっても，背景には社会保族，社会，国家を重んじようとすることだ。象障費用を削減するための大義名分を盛り込みた徴的なのは，「すべて国民は個人として尊重さいという発想があるのではないかと感じる。

「２４条

２項

れる」とする現行憲法１３条を改憲草案では「全実は，憲法２４条を変えたいという一部の論調て国民は人として尊重される」と「個」の字をは１９５０年代から続いてきた。近年では ，２００４年

削除している点である。本当に日本社会の様々に自民党が「憲法改正」に向けて発表した「論な病理は「個人主義のいきすぎ」から生じてい点整理」の中で「婚姻・家族における両性の平るのか。

等の規定（現憲法２４条）は家族や共同体の価値

家族を構成する個人の権利と家族全体とは時を重視する観点から見直すべきである」との記に対立する。例えばＤＶ被害を受け，離婚した

載がある。あたかも，両性の平等規定が「家族

いが経済力が無いために我慢しているという女や共同体の価値」を妨げているとでもいわんば性の法律相談は多い。この場合は家族関係を解かりである。このような２４条「改正」論には最消したほうが被害者個人の幸福にはかなうが，大限の警戒を呼びかけたい。

7

人権かながわ

部会報告

2016

外国人の人権に関する部会

関弁連の活動と当会との連携
委員

大村 俊介

１ 関弁連の活動

３ 家事支援人材の受け入れ

連合会の外国人の権利救済委員会の委員としんでいるのが，外国人家事支援人材の受け入れて，定期会合，研究合宿，各地の入管相談会・の問題です。神奈川では既に，ダスキン，パソ

視察などに出席し，当会人権擁護委員会外国人

ナ，ポピンズ，ベアーズの４社が，フィリピン

部会との連携を図っています。

から計４０名弱を受け入れることが決定しました。

現在，私と河野隆之弁護士が，関東弁護士会

最後に，今，関弁連と当会で連携して取り組

例えば入管事案では，海老名に生活拠点のあ

実質的な単純労働者を受け入れる制度としる方が茨城県の牛久に送られるなど，活動が単て，外国人技能実習制度がありますが，賃料の位会の枠を跨ぐことが多々あります。関弁連は未払いが横行し，寮費として過大な金額が天引

このようなときに，複数の単位会間の弁護士にきされる等，その劣悪な労働環境が問題となっよる協力体制づくりをサポートする役割を担っています。家事支援外国人受入事業においてもています。また，関弁連は，各単位会からの情同様の懸念があるほか，利用世帯といういわば報を集約し，各入管の運用状況を把握し，適時

密室での業務となるため，契約外の作業（介適切な抗議活動を行うなど，その機動性を活か

護，マッサージなど）をやらされたり，いじめ・して精力的に活動しています。そして，こうし嫌がらせにあう可能性もあります。

た関弁連での動きが各単位会に伝えられ，各単

そこで当会人権擁護委員会では家事支援人材位会での活動も活性化する，という循環が作ら

PT を組織し，関弁連と連携して，これまで神奈

れています。

川県庁，内閣府，東京労働局を順次訪問する

２

等，関係機関との意見交換を行ってきました。

横浜入管視察その過程で，県も内閣府も，必ずしも外国人技

その活動の一環として，平成28年10月27日，

能実習制度における課題を踏まえた準備ができ

関弁連有志で横浜入管を視察しました。近時，ているわけではなく，新しい制度の構築にあ横浜入管で食事への異物混入（毛髪，虫の死骸

たって手探りでやっていることが分かり，弁護等）事件が続いている件，仮放免者が行ってい士からのアプローチにも興味をもってもらってるボランティア活動を横浜入管が問題視する言いるという印象です。

動が続いている件などについてただし，入管に今後は，トラブルに巻き込まれた家事労働者

対応を求めました。施設は概ね清潔で，刑務所が弁護士につながるための，広報や相談会など

等よりは良好な印象を受けました。しかし，被制度的なアプローチを中心に考えていくことに収容者はそもそも犯罪者ではありません。今回なりそうです。その意味では，まさにこれからの視察では，インターネットを利用できるようの活動に注目していただきたいと思います。

にする，外部からの電話を受けられるようにす
る，といった課題を改めて認識することになり
ました。

8

2016

部会報告

人権かながわ

外国人の人権に関する部会

フィリピン・スタディーツアー
参加報告
委員

１

小豆澤 史絵大村俊介委員の報告でもふれられて人材は「研修の修了証明書」を提出することがいた家事支援人材の送り出しがどのよ

求められており，これを発行するのが「養成学うに行われているのか，実態を見聞するため ，校」です。ということで私も，いわゆる「学校」

2016年8月，「JFC ネットワーク」が主催したスのようなものを想像していたのですが，実際にタディー・ツアーに参加しました。

は，全く想像と違う場所でした。

２「JFC」とは「Japanese-Filipino Chi

入口から入るとまずオフィスがあり，その奥

ldren」の略称で，「JFC ネットワーク」の倉庫のようなスペースに，ベッドルーム，洗は，JFC を支援するため 1994年に設立されま濯スペース，キッチンスペースがありました。

した。マニラにも事務所があり，認知・養育

学校が直接生徒の募集を行うことはなく，全費・日本国籍取得などの法的支援を中心としたて，仲介業者から依頼を受けて研修を実施し，活動を行っています。2016年のスタディー・ツ

修了証明書が発行されます。研修費用も業者か

アーは，JFC との交流に加え，家事支援労働者

ら支払われ，派遣後のお給料から天引きされる養成学校や支援団体の訪問等が企画されました。

ことが推測されます。実際の研修の様子を見学

ツアーでは前半はダバオ，後半はマニラに滞できなかったので詳細は分かりませんが，家電在し，それぞれ現地の JFC の家族と交流しまし

製品等は相当古いものばかりで，設備を見る限た。ツアーの目玉が JFC の家庭でのホームス

り，研修の内容に疑問を感じざるを得ませんでテイで，大変楽しくかつ貴重な体験ができまし

した。

４

た。

３

家事支援人材の関係では，まずダバオ

次に，マニラにある支援団体を訪問しました。この施設は，シンガポールの企業から資金援助を受けて運営されており，シンで養成学校を訪問しました。家事支援▲養成学校の様子。犬の世話の研修のため犬が二匹飼
われていました。

▲ホームステイした先の子どもたち。一番奥に写っているのがＪＦＣの中学生の男の子。親戚の子どもたちも集まって来て，お土産の折り紙に大喜びでした。

9人権かながわ

2016

ガポールにある団体と連携しながら，フィリピ

す。といっても，裁判をすると次に派遣してもンの仲介業者に対する裁判の支援等を行っていらえないことを心配して，泣き寝入りするケーます。

スが多いとのことでした。

して派遣されましたが，実際には雇用主が経営５するお店で働かされました。休みは一日もなることから，直ちに A さんのような被害が出る

く，携帯電話も持たされないので，外部と連絡ことはないかもしれません。しかし，例えばパを取ることもできませんでした。お給料は全額

ソナは，神奈川県民のみを対象に1回2時間×支払われても月7〜8万円のところ，実際には

月2回で10,000円と，他県より低価格のサービ

その半分も払われなかったそうです。A さん

スを始めました。

その内の一人 A さんは，住み込みの家政婦とは，シンガポールにある支援団体に助けを求め

日本では住み込みは禁止され，日本人と同等以上の賃金が義務付けられてい通達を遵守しながら，どういう仕組みでこうて保護され，フィリピンに帰国しました。

した低価格を実現しているのか，今後の各受け

なお仲介業者は日本円で1000万円以上の保証

入れ企業の対応を注視すると共に，家事支援労金を銀行に預けることが義務付けられており，働者がいつでも相談できる体制を整備していき裁判で勝てばお金は確実に回収できるようでたいと思います。

10

2016

部会報告

人権かながわ

働く人の権利に関する部会「働き続ける」ための
就職活動の極意委員

１ はじめに

石畑 晶彦に促され，たくさんエントリーすることに時間をかけて，エントリーをするだけで疲れていた
こともあったことを反省した。

神奈川県弁護士会では（当時は横浜弁護士会），人権擁護委員会働く人部会の主催で，平成

その他にも，就職ナビや企業採用情報はあく

２８年２月２７日に「働き続ける」ための就活の極まで広告情報であり，本当に大事なことを故意意という企画を行った。講師は，法政大学キャに語らないことから，その情報につられること

リアデザイン学部の上西充子教授と部会員の佐は危険であることなどが説明された。

藤正知弁護士である。

（２）内定を得やすい企業に入るという危険

この企画は，昨今ブラック企業が増えておまた，長時間残業が増えて，３年で３割の離り，過労死なども起こっていることから大学生職率がある（もっとも業界や企業によっても異にブラック企業に入らないためにどうすればいなる）現在，内定を得やすい企業は，傾向としいかをアドバイスすることで過労死などを防止て大量採用をするが，大量の離職も前提としてすることができればという思いで企画をした。

いる可能性もあるとして，内定を得やすい企業に入ることも危険視している。

今回は主にこの企画の内容について説明，感（３）
「ブラック企業」を避けるために，クチコ想を述べたいと思う。

２「働き続ける」ための就職活動の極意

１

６つの危険

ミ情報に頼る危険
では，働き続けることのできる企業に入るためにどのような情報を頼りにすればよいか。上西教授は，ネットのクチコミ情報は操作されている可能性もあり，それのみに頼るのは危険と

上西教授は，就活前に知っておきたい６つの危険を解説した。順に説明したいと思う。

いう。そして，情報としては，東洋経済新報社（１）就職ナビや企業採用情報を鵜呑みにするの「就職四季報」を活用すべきと述べた。
就職四季報には，３年後離職率の記載があ

危険
例えば，就活ナビでは，たくさんの企業のエり，離職率を把握することできることなどがそントリーを勧められ，それが大事かのようにの理由である。もっとも，離職率が記載されて（そうすれば内定が出るかのように）広告すいない企業もあり（ＮＡ＝無回答），その場合にる。しかし，たくさんのエントリーは採用の確は警戒すべきであると述べていた。私自身は，率を決してあげるものではない。エントリーの

就職四季報などをチェックして，就職活動をし数を増やすことだけに躍起になり，ただただ学ていなかったが，有料ではあるが，活用すべき生が疲弊してしまう可能性すらある。自分の経素材と感じた。

験を振り返ってみても，他の学生はこれくらい（４）
  初任給はどこでも同じ，と思い込む危険の数をエントリーしているのが当然と就活ナビ

この問題は，いわゆる固定残業代の問題であ11人権かながわ2016

る。初任給が高いように見せても，（月３０時間を壊す労働者は多い。会社のいうことがすべての残業代を含む）といった記載があり，実際のではないし，もしおかしい・つらいと感じたら基本給は低いという可能性がある。

すぐに専門家に相談することが重要である。会

初任給の記載を見て，だいたいどこでも同じ

社は常に善であると考えて，自分を追い詰めてと考えるのではなく，このような記載もちゃん

しまうことが過労死にもつながってしまう。過と見て判断しないと，内定をもらった企業がブ労死という事態に陥る前に，一刻も早く専門

ラック企業である可能性もあり，危険である。

家，専門家のハードルが高ければ家族に相談することが大切である。

私が法律相談を受けた案件も初任給として３０万円を提示されており，初任給が高額という理２

由で就職することになったが，実際には残業代込みで決められており，基本給が著しく安いこ

採用内定をめぐる諸問題

佐藤正知弁護士からは，採用内定をめぐる諸とが後でわかり，退職を考えているといった相問題に関する解説があった。

談もあった。結局相談者は退職することになっ内定でも雇用契約は成立しており，既に労働たが，そのようなことのないように事前にしっ契約は成立している以上 , 解雇の有効性には高かりと雇用条件を確認しておくことが望ましい。

いハードルがあること，また，内定の辞退につ（５）弱 い立場だから聞けない，言えないと考いても１４日前に予告すれば辞職ができることなえる危険どが解説された。

例えば，内定承諾書に署名してしまったし，

最近は私も内定に関する相談を多々受けてお今さら辞退などできないなどといった考えにり，一般人としても内定に関わる法律知識に関よって，やむなく内定承諾書を書いた企業に就する関心は高いことから，大いに参考になった

職してしまう危険である。しかし，労働者にはのではないかと感じた。

退職の自由があり，内定者であっても内定辞退

３

もできるのであるから，内定をもらったからと感想等

いって辞退ができないと悩む必要もない。現在

とても参考になったが，出席者が学生よりもではオワハラ（就活終われハラスメント）の問親が多かったことがとても印象に残った。なか

題もあり，内定をもらうと他の企業に就職する

なかまだ社会に出ていない学生などは法律の話ななどといったハラスメントを受けることがあなどは難しい問題なのかもしれないが，今回のるが，一般的には内定辞退者も織り込み済みで講演の本質的なところは学生が社会人になり過企業は採用をしているのであるから，そのよう労死をすることを防ぐ，自分を守る武器を身になハラスメントに怯える必要はない。

着けてほしいというところにもあるため，今後実際に採用内定をもらった段階では，「内定

はより学生の出席者増やせるように努力していをもらった立場で…」という理由で内定辞退をきたいと考えている。

躊躇することもわかるが，仕事を始めてから辞

なお，アンケートも実施したが，「わかりやすめることなどを考えれば，第１志望でないのでい内容だった。」「とても参考になった。」などとあれば，内定辞退する勇気も大切であると感じいった肯定的な感想が多かった。

た。

３ 今後の予定（６）  もう仕方ない，と思い込む危険
ここが特に重要である。
例えば，新卒の会社を辞めたらもう後はない

現在（平成２８年１０月３１日）原稿を書いているなどと誤解して，ブラック企業に働き続けて体関係で残念ながら結果が報告できないが，働く

12

2016

人権かながわ

協議するものである。

人部会で ，１１月４日に「大学生の就職活動等における労働問題についての協議会」が開催される。

大学の就職課の近時の悩みなどを協議すること

この協議会は大学の就職課の方々をお呼びしで今後の働く人部会の活動にも生かしていきたいと考えている。

て，実際に学生から受けた悩みなどを素材として，大学生の就職活動に関する労働問題について

部会報告

医療と人権部会

成年後見人と医療同意
委員

１

内嶋 順一

様に恐る恐る出頭をお願いしたところ，なん

皆さん，こんにちは。平成２８年度「医療と人権部会」部会長の内嶋です。

と，めでたく，黒田陽子委員，海野（父 ) 委員，

当会登録ほやほやの時から人権擁護委員会に

高橋良委員，小林展大委員という，こんな部会

籍を置き，一時は真面目に全体委員会にも部会長にはもったいない優秀な委員の皆様が出頭しにも顔を出していたのですが，いつの頃からてくださいました。まあ，おやつを出すだの，か，事件委員会にだけ出ればいいやという誘惑

楽しくやろうだの，放課後ティーパーティ並のに負け，確か副委員長をお引き受けした時期もまったりとした誘い文句を並べましたので，皆あったはずですが，全体委員会に副委員長としさんそれに目がくらんだのかもしれません。

て出頭した回数は数えるほどしかなく，「人権

もっとも，部会長もおやつを出し続ける甲斐性擁護委員会史上最も影が薄い副委員長」と言わを見せねばならぬのですが（笑）。
で，部会長の次の任務は，せっかく集まってれているに違いない押しも押されぬ幽霊委員でくださった委員が暇をもてあまさないよう，とあります。
で・す・が，いつだったか，神奈川医療問題にかく仕事を見つけてくることです。とは言っ弁護団で大昔からお世話になっておりました海ても，医療部会は，いわゆる実働部会ではない

野先生（父）から，「人権の医療部会の部会長おので，本当のお仕事をやるのは難しく，必然的願いできないですか？」といつもの優しいけどに仕事は「研究もの」に落ち着くのですが，問有無を言わせぬ電話を頂戴し，気が付けば「は題は「何を」研究するかです。神弁医療問題のい」と安易な返事をしておりました。

文鎮，いや重鎮である海野（父）先生に伺うと，さて，部会長を引き受けたとなれば，まずや

既に手垢がついてしまったテーマは「ハンセンることは「人集め」。いくらこぢんまりとした問題」「遺伝子操作」「医療同意」とのこと。お部会といっても，まさか１人医療部会なんていおい，おいしいテーマは全部使用済みです

しゃれにもならない羽目に陥ることだけは避けか？と一時は非常に追い詰められたのですが，なければなりません。幸い，本田委員長が，既困ったときは我田引水といういつもの姑息な発に医療部会員の烙印を押してあるリストを下

想で，そうだ「成年後見人と医療同意」をテーさったので，私のやることは強制加入手続と出マにしようとなり，実に安易かつ即座に今年度頭要請を行うことだけです。ということで，皆のテーマが決まりました。

13

人権かながわ

２

2016

テーマを決めるところまではよかっじゃないか」という声も聞こえてきそうです。

たのですが，色々調査してみても，成年

しかし，患者本人が，インフルエンザの予防接後見人と医療同意なんて，ほとんど文献らしい種を理解して，自己責任で予防接種の選択をす

文献がありません。そりゃそうです，だって，るだけの能力が残っているなら，苦労はありま

日本の法制度は，原則，患者本人以外の医療同せん。その程度の判断能力も怪しくなっている意は認めていないのですから。いわゆる「一身ために成年後見制度を利用せざるを得ない方も専属権」という奴です。自分の身体を切られた

沢山いらっしゃいます。さて，こうなってしま

り穴を開けられたりするのを，他人に決められいますと，建前論では誰も医療同意をすることたりしたらたまったものではないですよね。とができなくなり，当該患者本人が医療を受けらいうことで，建前論では，医療同意は患者本人れないという不都合が生じてしまいます。

３

しかできないことになっているのです。
しかし，現実には，患者ではなく，家族が患

成年後見人は，本人の家族でもないにもかかわらず，こんな選択の岐路に立た者に施す医療を決定してしまっていることも珍されることがしばしばです。先ほどは，インフ

しくありません。特に，高齢化が進んだ近年でルエンザの予防接種という例を挙げましたが，は，患者が認知症等で判断能力を失っており，

実際には，下手をすると生死に関わる医療を施

医療を施す場面でも，患者本人は全くと言ってす場面での医療同意を求められることもありまいいほど判断ができない状況が多々見られます。そんな厳しい選択を迫られたとき，当会会す。一方で，そんな高齢の患者にも医療が施さ

員はどうしているのだろうか。これが，私の頭れ，身体だけは機能を保ち続ける，そんな医療の中に浮かんだ素朴な疑問でした。

の進歩が，ますます患者不在の医療同意に拍車

そこで，今年度の医療部会は，高齢者・障害をかけているのです。

者の権利に関する委員会の後見制度部会とコラ

この本人以外の医療同意の波は，当然のこと

ボをし，弁護士後見人を経験されている当会会ながら成年後見人にも及んでいます。ごく身近員に医療同意に関するアンケートを実施し，そにある医療同意の例としては，「インフルエンれを分析した上で，後見現場における実質的なザ予防接種の同意」があります。ちょっと北風

医療同意の実態を皆様に報告しようということが身に染みて日本酒がおいしくなる頃に施設かになりました。この記事を読んでくださっていらお手紙が届くあれです。
「え？そんなありふる当会会員のお手元にも，当部会のアンケート

れた予防接種，同意するのが当然じゃないの？

が届くかもしれませんが，どうかひとつご協力

お年寄りがインフルエンザにかかったらそれこのほどよろしくお願い申し上げます。

そ亡くなっちゃうかもしれないのに。
」というあれ，いつの間にか真面目な記事になってし声が聞こえてきそうですね。でも，インフルエ

まったではないですか。しまった，根が真面目

ンザの予防接種だって立派な医療行為です。そだからか！

して，稀ではあるものの，重篤な副作用を発症する場合もあります。その副作用を，自分が後見を担当している被後見人御本人が発症しないとは限りません。こうやって慎重に考え始めると，インフルエンザの予防接種だからといって安易に同意できなくなります。
「じゃあ，君が言ったように，一身専属権だか
ら予防接種を受ける本人に判断させればいい

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2016

人権かながわ委員会報告

2016年の人権擁護委員会の活動について
委員長

１

本田 正男

③外国人の人権に関する部会（入管実務や難民

 権擁護委員会の活動につ人
いて援助，外国人の法律相談など日本国籍がないことから弱い立場にある方々の人権問題に取り組んでいます。）

人権擁護委員会の活動は，およそ２種に分か④働く人の権利に関する部会（労働審判や働くれます。
１つ目は，人権侵害を受けたという市民から人相談 ，１１０番活動などいわゆる労働者側の立の申立てを受けて調査を行い，必要があれば人場から，使用者側に比較して社会的に弱い地位

権侵害行為を行った相手に警告や勧告を発するにある方々の人権問題に取り組んでいます。）

人権救済活動です。弁護士法１条１項は，「弁⑤医療と人権部会（医療に関する諸問題に取り護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現

組んでいます。）

することを使命とする」と規定していますが，

この人権かながわ２０１６では，以上の５つの部

この規定を受け，神奈川県弁護士会において会すべてから個別に部会の活動報告を執筆しても，弁護士会として，人権侵犯事件に対する調もらっていますので，部会の活発な活動につい査・措置を行う制度が設けられているのです。

てもぜひご参照ください。

もう１つの活動は，様々な人権課題について

以下では，上記の整理に従い，人権救済申立の調査研究や，講演会や学習会の企画，無料相事件と，各部会を中心とした様々な人権課題に談の実施などを行う活動です。様々な人権課題

関する取り組みに分けて活動の概略をご報告さについて専門的に調査研究を行うため，人権擁せていただきます。

２ 人権救済申立事件と勧告事

護委員会では委員会の中にさらに以下の５つの部会を設け，全体委員会とは別に並行して部会

案について単位でも活動を行っています。
①両性の平等に関する部会（性別によって社会神奈川県弁護士会に対する人権救済事件の申的に弱い立場に置かれてしまっている女性の権立件数については，数年前には年間４０件程で推利や福祉を図る視点から，ＤＶ被害者の保護や移していましたが ，２０１５年度は２７件，今年度は１

性別にまつわる人権問題に取り組んでいます。）

０月末までに１６件という件数に止まっていま②憲法問題及び基地問題調査研究部会（神奈川す。申立てのうち半数程は例年横浜刑務所内に

県弁護士会では３年ほど前に憲法を取り巻く危おける人権侵害行為を問題にするものですが，機的な状況に対応するため憲法問題に包括的に

その他にも刑事事件手続きや，福祉施設におけ

また正面から取り組む組織として憲法問題対策

る虐待など各種の人権侵害行為について申立て本部が立ち上がりましたが，基地部会では，こがあります。

の憲法問題対策本部とも連携をとりながら，憲

そして，この１年間を振り返りますと ，２０１６法を土台に米軍基地の孕む諸課題に取り組んで

年１月に横浜刑務所に対して外部交通の不許可います。
）

に関して１件 ，２０１６年２月にやはり横浜刑務所

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人権かながわ

2016

に対して工場就業者の諸動作について１件，そを，それぞれ発表していますが，これらの発表

れぞれ勧告を出しています。後者の事件は，については，いずれも人権擁護委員会（の各部「工場就業者の諸動作について」と題する文書

会）の積極的な活動が下支えになっています。

に基づき，収容者に対し，（ａ）移動に際して，なお，神奈川県弁護士会のホームページに被収容者に，職員の掛ける号令に合わせて，「足は ，１９９８年度以降の会長声明・決議・意見表明

先が自然に下に向くように，左足から足を上が掲載されていますので，ご参照いただければげ，手の振りは両手の指先，肘を伸ばし，自然と思います。ちなみに，本年度の一覧は以下のに振る。
」よう指導すること，（ｂ）上記のようとおりです。

な移動方法に従っているか否かを優良工場の評

http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiy

価の要素とすること，（ｃ）刑務所内での「休ou/statement/2016/index.html

め」の姿勢について，「両腕を背部に回し，左手加えて，６月１０日には全国一斉労働相談ホッを下，右手をその上にして両親指を交差させ，

トライン，６月２３日には女性の権利１１０番など

その他の指を伸ばす。
」よう指導することを直もそれぞれ実施しています。

ちに止めるように求めたもので，元々は内部文

http://www.kanaben.or.jp/news/eve書であった上記文書の入手が勧告の決め手とな

nt/2016/index.html
人権擁護委員会では，現在も，川崎のヘイトりました。
ちなみに，神奈川県弁護士会のホームページ

スピーチの規制に向けた取組み，神奈川県が積には ，２００６年度以降の人権救済勧告等の一覧も極的な受け入れを表明している外国人家事支援

掲載されていますので，よろしければそちらも労働者の受け入れを巡る問題の検討，神奈川県

ご参照いただければと思います。

下の女性保護事業の改善に向けた取組み，後見

http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiy

人による医療同意の法的問題点の検討など数多

ou/torikumi/jinken/kankoku/index.html

くの人権課題に日々前向きに取り組んでいます。

３

弁護士会の人権救済活動は，弁護士法の規定

様々な人権課題に関する取り組みする基本的人権の擁護を実現する活動として，

前述のような各部会の活動はそれぞれとても大切な任務の一つです。その意識と誇りを胸に活発で，人権擁護委員会の委員会全体としての

今後とも人権擁護委員会の活動の一層の充実や活動の総体は大変な質量になります。

活性化を図っていきたいと思っています。

弁護士や弁護士会の存在意義を支える本質的でイベント等についても枚挙にいとまがありま
せんが，憲法に関連したものにつきましては，
憲法基地部会の報告に譲りたいと思います。
そして，当会は，今年度５月の通常総会において会として安全保障関連法の廃止を求め立憲主義の回復をめざす決議を行い，６月にはヘイトスピーチに関連して不当な差別的言動の解消に向けた施策を講ずるよう求める会長談話を，さらに，７月には最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明を，また，８月には学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明16