平成 23 年 3 月 10 日
「後見制度支援信託」について
社団法人成年後見センター・リーガルサポート
第１

当法人の基本的な考え方

最高裁判所事務総局家庭局（以下「最高裁」という）
・法務省民事局・社団法
人信託協会により検討されている「後見制度支援信託」に関し、最高裁はその導入目的について、「後見人が本人の財産を横領するという不正行為を確実に防止することを含めて、本人の利益のために適切な身上への配慮や財産管理が行われるようにするため」（記者会見配布資料「『後見制度支援信託』の利用について」）と述べており、後見人による不正行為の防止策として検討されてきたことが示されている。
確かに司法統計によると平成２１年度の後見人解任認容件数は２７６件であり、特に親族後見人による不正行為が増加傾向にあることが推察され、何らかの対応策を講ずる必要があることは十分理解できる。
ところで、そもそも民法においては、家庭裁判所を監督機関と位置づけており、諸外国においても裁判所による監督機能により後見人の不正行為を防止する仕組みは同様であるが、欧州諸国においては、後見制度専門の「後見裁判所」
を設けているほか、裁判所・裁判官・書記官等職員の数において相当数が設置・配置され、増加する事件に対応する体制を整えていると聞く。我が国においては２０００年の制度施行以来、家庭裁判所の設置数に変化はなく、人員配置においても参与員の増加は見られるものの、裁判官等の人数は事件数の増加に見合ったものとは言い難い。
また、未成年後見を含めた後見事件の専門部署を設置している裁判所は都市部の本庁に限られ、多くの庁では他の家事事件とともに担当している状態に変化が見られない。
そのような中、後見人による不正行為の防止としての対応策としては、現在の監督体制の検証とその強化を図るべきであるところ、「後見制度支援信託」の導入によりその解決を図ろうとすることは、問題解決の方向性において疑問を感じざるを得ない。今後も事件申立件数が増加していくことは容易に予想できることから、家庭裁判所の監督機能の強化等をめざすことによって根本的な解決を図るよう検討すべき問題であると考える。
当法人は、２００５年に「成年後見制度改善に向けての提言～法定後見業務
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に携わる執務現場から～」等成年後見制度上の問題点を指摘し、改善の方向性についての意見を数多く発信してきた。また、昨年開催された２０１０年成年後見法世界会議で採択された「横浜宣言」において今後我が国の成年後見制度の進むべき方向性が示されているが、これら制度改正への提言や実務上の問題
点の指摘は放置されたままの状態である。
今回の最高裁などによる「後見制度支援信託」の提案は、成年後見事件の申立件数は増加の一途で、家庭裁判所の負担が増えている中、「裁判所の悲鳴」的現象といえなくもないが、今後は、将来を見据えた根本的な成年後見制度の再構築の議論が必要である。
今後、もし、後見人の不正行為防止の一時的・代替的対応策として「後見制度支援信託」を実施するとしても、制度全体を見据えた成年後見制度の改善に向けた議論を行いながら、成年後見制度の全体像の中で「後見制度支援信託」
がどのような位置付けをすべきなのかを見失うことなく、その理論上の問題点の検討を行い、具体的な実務に関する問題点を協議会等の場で検討がなされるべきである。
ただ、「後見制度支援信託」を導入するにあたっては、①障害者に自己決定・自律の権利が保障されている障害者の権利に関する条約との整合性（家庭裁判所の指示に基づく信託であり、信託契約することにより財産が受託者に名義変
更され、その結果、後見人だけでなく被後見人本人においてもその自由に財産管理処分することができなくなることから、事実上の権利制限につながるとの見方がある。）、②信託銀行破たんのリスク（「後見制度支援信託」は元本保証される元本補てん契約を締結する金銭信託であり、受託者が運用に失敗したことにより元本が減少しても受託者独自の財産で補てんされるものだが、受託者が経済的に破たんして補てんの原資である独自の財産が不足した場合は補てんされない可能性もある。）などについて懸念が拭いきれない。
そこで、もし「後見制度支援信託」を導入するのであれば、少なくとも以下の点につき十分な検討が必要である。
第２「後見制度支援信託」の運用について（総論）１．基本的な方針
最高裁から当法人に対し、平成２３年１月２７日に「後見制度支援信託」に関する情報提供がなされたが、後見人等推薦団体との協議が不十分なまま、拙速に実施しようとしていることは、遺憾というほかない。
今後は、以下の方針を踏まえつつ、各論ともいうべき具体的な実務上の問題点を検討する必要があるが、議論の出発点として、「後見制度支援信託」は成年2

後見制度の実務の一環として運用されるものであることから、成年後見制度の基本理念である「本人意思の尊重」や「身上保護の充実」の観点が不可欠である。
２．本人意思の尊重「後見制度支援信託」契約を締結することは、従来の財産管理の態様を大きく変化させることから、家庭裁判所は、後見開始審判の審理過程において「後見制度支援信託」の利用が相当と判断した場合は、家事審判規則第２５条に基づき本人の当該信託契約に関する陳述も求め、本人の意見を聴取するなど、成年後見制度の基本理念である「本人意思の尊重」が「後見制度支援信託」の運用にも反映されなければならない。
また、本人が遺言書を作成している場合などにおいても無用の混乱を避ける
ため、慎重に判断すべきものと考える。
３．身上監護の充実
成年後見制度内に「後見制度支援信託」を組み込むことにより、流動資産の固定化を招き、親族後見人が本人の利益のために財産を利用する機会が減り、その結果、身上監護の不活性化を招くのではないかとの懸念がある。
そもそも、成年後見制度の本人の財産は、本人のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を向上させるため適切な身上監護に積極的に利用されるべきと考えるが、現在の家庭裁判所による監督においては財産管理処分状況に重点が置かれ、身上監護に対する監督が十分機能しているのか疑問である。
そこで、「後見制度支援信託」の利用は財産管理面の軽減負担が図られ、身上監護事務の充実を図るよい機会であるとの視点に立つのであれば、後見人報酬に身上監護事務をより反映させるとともに報告書に身上監護事務に関する項目を設けるなどして、後見監督において身上監護を重視するような報告書の内容や報酬のめやすの再検討を併せて行うべきであろう。
４．家庭裁判所の監督権と後見人の裁量権との関係について
成年後見制度において、家庭裁判所は、後見事務の監督機関と位置づけられ、
一方、代理権が付与された後見人は、その職責の範囲において裁量権を有するものと解され、具体的な後見事務に関する判断は後見人の判断にゆだねられて
いる。
ところが、
「後見制度支援信託」の実務手続きの流れにおいては、家庭裁判所
が「後見制度支援信託」を利用することが相当と判断をしたのち、それを前提に選任された専門職後見人が、民法の規定により１ヶ月以内に行われる財産目
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録および収支予定表の提出と同じタイミングで信託契約の条件を検討してその内容を家庭裁判所に上申することが予定されている。
これは、家庭裁判所の監督権を超えるものであり、状況に相応する判断をするための後見人の裁量権に制限を加えるものといえる。
これでは、専門職後見人が後見事務を開始してその事件に携わって徐々に判明する諸事情が考慮されないおそれがあり、その結果本人の最善の利益を図る
ことに支障を生じる懸念がある。
第３最高裁判所・家庭裁判所に対する要望事項

１．運用における要望
上記のとおり、当法人の「後見制度支援信託」に対する基本的な考え方を踏
まえ、当法人は最高裁および家庭裁判所に対し、下記の事項を要望する。
①「後見制度支援信託」の運用実施においては、成年後見制度の基本理念に基づいた運用を行うこと。
②被後見人が遺言書を作成していることが判明している場合は、「後見制度支援信託」の利用については慎重に対応すること。
③②を含め、本人意思の尊重には十分配慮すること。
④「後見制度支援信託」契約締結後、親族後見人が遂行する後見事務に対し、必ず監督立件を行い、適切な身上監護事務がなされていることについて報告を受け、ネグレクト等の不作為が生じないよう配慮すること。
⑤④の実施にあたり、報酬のめやすにおいて身上監護事務の報酬について再検討をすること。
⑥家庭裁判所は、後見人候補者の推薦を求める場合、「後見制度支援信託」の利用を検討している事件であることを開示すること。
⑦選任された専門職後見人に対しては、審判確定後、書面により「本事件に関し『後見制度支援信託』の利用を検討するよう」指示（家事審判規則第８４条）をすること。
⑧専門職後見人による「後見制度支援信託」利用の検討の結果、不相当もし
くは一部利用が相当との結論に至った場合は、後見人の裁量権を踏まえ、家庭裁判所は専門職後見人との協議に柔軟に応ずること。
⑨専門職後見人による「後見制度支援信託」利用の検討については、慎重な生活プランの立案と収支予定の策定が必要であり、また、身上監護の方針を変更するなどの必要性がある場合は、収支予定が大きく変わる可能性があることから十分な時間的な余裕を与えること。

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２．今後のスケジュールに関する要望「後見制度支援信託」の運用を開始するには、①最高裁判所と後見人候補者
推薦団体の上部組織との協議、②家庭裁判所と後見人候補者推薦団体との協議を経て、運用に関する総論部分の基本方針を固めたうえで、各論部分の具体的な問題を整理していく必要があり、これらの協議が整った後、当法人の会員に対する実務研修を経て運用実施に至ることになる。
よって、当法人としては、「後見制度支援信託」を利用するとしても、上記の慎重な協議を経たうえで運用するよう、最高裁および家庭裁判所に要望するものである。
以上

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