NEWS その3

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沿海地方社会・経済の２００２年実績と２００３〜０５年の戦略課題（前編）
富山県貿易・投資アドバイザー

白鳥 正明

２００
３年２月２５日、沿海地方ダリキン知事が行ったこの報告は、格調が高いだけでなく、賃金の高い企業や成長企業の名が具体的に示され、沿海地方の経済・社会情勢をリアルに描き内容がわかりやすい。以下はこの報告の要訳である。

昨年は沿海地方住民にとって、とくに行財政シ◆連邦政府との建設的な関係が構築された

ステム管理、経済・社会領域における質的な変化

昨年は、地域情勢の安定と沿海地方経済発展のの１年であった。昨年、沿海地方で起きた社会・課題を解決するため、連邦中央との積極的な対話経済の経過を理解し、達成された結果を確実にすの年でもあった。２００
２年、沿海地方にはロシア連るため、２００
２年実績の客観的な評価が重要である。

邦大統領、多数の連邦政府省・庁の長官が来訪し主要な実績は次のとおりであった。

た。連邦中央にとって、沿海地方はロシア連邦発展の戦略的課題を解決し、国家の経済的・政治的◆効率的な財政管理の基礎が確立されたな利益保全に積極的な地位を占めている、と認識

行政当局は効果的な財政管理能力を示した。沿し確信するのは重要である。対話の結果、統一経海地方の総合予算収入は２０６億ルーブルで達成率は済圏の形成と国の防衛力強化への連邦中央と沿海

１３０％であった。
２００
２年に初めて導入された租税収地方の対応が統一された。昨年８月、沿海地方訪入管理システムは沿海地方予算収入を２６．
３％増加

問の際、プーチン大統領は２００
３年後半にロシア極させ、沿海地方・自治体全部の租税収入総額は１８８

東軍部隊・兵力の大規模な指揮・参謀演習を実施

億３，０００万ルーブル、前年比３９％増であった。沿海する意向を表明した。この演習には、太平洋艦隊

地方の自治体は収入目標を達成したが、国境地区その他の国防軍部隊・兵力が参加し、その目的はでは達成率が１４１％、パルチザンスク地区では１３２％、ロシアの経済的利益の防衛、海賊を含む海上不法

アルチョ−ム市では１０５％と目標を超過し、行政当行為の遮断、自然災害の被災住民救済である。沿局は財政上の義務を完全に果たした。沿海地方は海地方・行政庁は、ロシア連邦の防衛力強化への産油国クエ−トのように豊かとは言えないが、ロ主要な年次行事として、指揮・参謀演習の準備にシアの多くの地域よりも豊かになったことは確か優先的に注意を払う。

である。

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NEWS その3TOP 環日本海専門情報■◆地域行政当局の投資政策の基礎と優先度が決定■

漸進的なプロセスに移行している。経済にとってされたは、革命的なダッシュよりも漸進的なプロセスが沿海地方の投資計画の基礎には、地域発展のた極めて重要なのである。

めの投資対象と措置の経済効率を主要基準にした生産増加率は、燃料部門で１４．
３％、機械工業で対応策が設定され、沿海地方・行政当局が連邦予

１５．
６％、化学・石油化学工業で６４．
９％に達した。
農算及びロシア企業とともに最大の地域投資家にな

業生産量の増加は３．
４％で、農業生産額は大豆の完っている。優先的な投資対象として、土木、運輸全な壊滅を考慮しても７０億ルーブルに達した。小及びエネルギー・インフラ、さらに水害防止及び売商業売上高は４２０億ルーブルを超え、前年比で住民の飲用水確保プロジェクトも指定された。２１１４．
３％増加した。これは商業企業が「影の商売」

件の連邦特定事業計画に６５億ルーブルが投入されから脱出し、行政的障壁が低下したことを示してたが、そのうち５５億ルーブルが直接投資であった。

いる。他のリーディング経済部門である通信では予算び主体別には連邦予算からは８億２，５００万ルー

増加率は２６％で、サービス提供金額は３７億ルーブブル、沿海地方予算から２億２，１５０万ルーブルが投ルであった。

入された。沿海地方の投資計画には５億６，７５０万ル

２００
２年実績によると、所得金額、労働者数、納ーブルが投入され，そのうち３億２，９６０万ルーブル

税額の指標で見た先進的な主要企業は、エネルギが沿海地方予算から支出された。特定計画事業へー部門では ダリエネルゴと ルーテク、運輸及の投資増加率は７５％で、沿海地方内の２０の自治体

び通信業では ヴァストーチヌイ港と極東電気通によって実現された。

信 、漁業では ナホトカ・バンプと ツルニフ、







重工業ではウスリースク機関車修理工場、鉱業で◆実体経済部門の状況は安定化した

は ボル、建設資材工業では スパスクセメント

推計資料によると、
２００
２年の沿海地方では９０４億ルーブルの付加価値を含む生産物が生産された。

であった。
２００
２年に最もダイナミックに成長した企業としは５％以上で、この上昇率はロシア全体よりも高
商業港（社長Ｍ．
Ｆ．
ロバコフ）とウラジオストかった。地域総生産の構成をみると、生産の増加

ク・アヴィア（社長Ｖ．
Ａ．
サイベリ）、林業ではテが工業生産から運輸と通信を含むサービス分野にルネイレス・グループ（社長Ｖ．
Ｆ．
シチェルバー移動した。１人当り地域総生産では、過去１０年間コフ）であり、金融部門では プリモリエ商業銀で初めてロシア平均レベルに接近し、２００
２年には行（会長V．
A．
アレーシン）である。

インフレを除いた地域総生産（ВРП）の上昇率て指摘したいのは、運輸部門の ウラジオストク

４５，０００ルーブルを超え、２００
１年比で７４％も増加した。

地域総生産の増加と産業生産の安定は、効率的年間実績を評価すると、沿海地方の経済領域とな投資と沿海地方の企業保護政策の結果といえる。

産業生産における適度で安定した成長の傾向が回極東地域に対する国家発注の９０％以上が沿海地方復したと自信をもって言える。沿海地方の産業生の企業に配分されたことも注目に値する。この予産高は４９０億ルーブルの指標を超え、２００１年比の増算資金７８億ルーブルは、以前は沿海地方外に支出加率は１．
２％であったが、２００
１年は前年比１５．
２％もされていたが、今では、沿海地方・行政当局が地生産高が減少していた。生産増は１０〜１３の基礎産

域総生産増加の一要素として地方内の需要拡大に業部門で達成され、産業生産の革命的な飛躍はな活用しているので、沿海地方の企業が使用できるかったが、低下とスタグネーションから安定したようになっている。

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NEWS その3TOP 環日本海専門情報■■◆住民の生活水準の質的向上

とれた財政政策と連邦政府の独占企業料金規制で達成された社会的な主要課題は、昨年の賃金未あった。

払い債務を精算した結果、賃金及び所得が上昇し住民の生活水準が向上したことである。２００
２年１２◆沿海地方の財政システム効率化

月の就労住民の賃金は６，０２０ルーブルで、国家統計

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２年には、沿海地方と地方自治体相互の財政資料で公式に確認された。しかし、この名目指標改革への歩みが始まり、沿海地方内の自治体全部は依然として、沿海地方の多くの低所得住民にとに新しい統一的な財政援助配分方法が導入され、って、現実的な状況を示していない。昨年、労働財政サービスと担税能力についての客観的な指標

者１人当りの平均月額賃金は２００
１年と比較して３６％、に基づく、最低予算レベルが保証されることにな実質賃金は１８．
５％上昇した。しかし、沿海地方住った。沿海地方には、「よく働く者に金を多く与民の賃金引上げが、沿海地方の企業経営者の最優える」という原則による財源配分政策がないので、先課題であると、繰返して強調したい。そして私財政資金の効率を引上げるために、財源を全額使は、法律で与えられた権限の枠内で、これを要請用すべき最優先支出を含む、財政資金支出の優先する。

順位が決定された。この優先的な支出項目は、公賃金が最高水準にある企業は、エネルギー部門


イ国際コンテナー・サービスとヴァストーチヌ
イ港、漁業ではトルニフ、ロリーズ及び極東漁業会社、鉱業ではアイルとプリモルスク
GOK、林業ではアムグとテルネイレスである。
では ルーテク、運輸部門では ヴァストーチヌ

務員給与・賃金、医療費、養育費、社会扶助料、共益費である。
公務員の給与・賃金、年金、児童扶助料、その他の社会的給付の支給が適時に履行されたので、沿海地方全域の社会情勢の安定を可能にした。とくに、児童扶助料の未払い債務は昨年中に１億７，０００２００
２年には、沿海地方住民の金銭所得は７８２億ル万ルーブルも減った。これは、沿海地方の予算がーブルに達し、昨年比で３５．
３％増加した。市場経未払いの源泉であることを止め、沿海地方住民の済化の開始以来初めての実質金銭所得の増加であ多くの世帯が過去数年間で初めて、賃金・給与をった。また、住民への社会給付も増加し、月間平定期的に受取るようになったことを意味する。そ均の年金支給額は１，３８６ルーブルになり、昨年比３５％の結果、公務員給与未払い債務のため住民生活と増加した。未払い賃金債務は２００
２年中に３億３，５００

経済発展を阻害しているロシアの他の多くの地域万ルーブル、３０％以上も減少した。財政の未払いよりも、沿海地方は賃金・給与支給は順調である。

債務総額は、年初の２億９，８００万ルーブルから年末

２００
２年には、沿海地方・自治体を奨励する新しには８，７５０万ルーブルに３分の１に減少した。
地方いメカニズムが導入され、国家財政と自治体財政予算（市・町）の賃金未払い債務も２７％減少し、の健全化条件を履行した自治体予算に対して、沿沿海地方予算の未払い賃金債務は完全に支給され海地方予算から追加財源配分の基準が作成された。

たが、２００
２年初に立てられたこの目標は、１年間

その主要な条件とは、予算収入計画の履行、賃金・に正確に決済されたのである。

給与の適時支給、未払い債務の削減、住宅共益事

消費者市場のインフレ率は２００
１年比で５．
４ポイン

業の改革、等である。その結果、沿海地方内の３０ト低下し、年間インフレ率は１１９％から１１３．
６％にな

自治体が総額５億４，０００万ルーブルの財政追加支援ったが、全ロシア平均では１１５．
１％であった。このを受けた。

インフレ率低下の原因は、沿海地方のバランスの−１１−

沿海地方の財政資金管理の効率向上、国家財政

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及び自治体財政の健全化を目的に作成された、予◆沿海地方の交通インフラの発展

算資金節約に関する計画・措置が沿海地方と自治

沿海地方経済の復興は、優れた道路の建設がなけ体間の協定で決められた。これにより、自治体がれば不可能である。この課題は、２００２年に開始さ自らの予算を適時に決定し、財政資金を優先的なれた知事計画『沿海地方の道路』計画の決定とな支出に集中することを可能にし、沿海地方の社会った。この計画には、ウラジオストク市だけでな的安定をもたらしたのである。

く沿海地方全体の主要道路の一部であるネクラー

２００２年には、沿海地方と自治体は、商品購入、ソフ陸橋の建設プロジェクトも含まれた。ネクラ

労働履行、サービス提供で入札買付を１，
７００件実施ーソフ陸橋は、沿海地方の中心部であるウラジオし、約８億２，０００万ルーブルの財政資金を節約した。

ストク商業港と鉄道駅への最短ルートで、ウラジ

この金額は、沿海地方の商品、労働、サービス調

オストク〜ハバロフスク間の連邦道路と連結して達予算額の約１３％にも達する規模であった。節約いるので、地域の主要な幹線自動車道路として、された財政資金は、沿海地方の優先的な計画事業私の個人的な管理下で建設が進められた。と沿海地方経済への再投資に向けられた。さらに、

２００
２年に、立体交差道路建設に沿海地方予算か国家発注の９０％以上が沿海地方の企業に支出されら２億２，６００万ルーブルが支出されたが、２００３年のた事実を繰返し指摘したい。

沿海地方予算には、陸橋建設に３億ルーブルが計画され、連邦予算からの財源も配分される。私は◆住宅共益事業と燃料エネルギー事業の安定建設業者に作業を急ぐよう指示したが、２００３年秋

２００２年の主要実績の一つは、住宅共益事業と燃料エネルギー事業の安定であった。２００１年は非常には沿海地方住民が新たな陸橋を通行できるようになるに違いない。

事態の解決が課題であったが、２００２年は老朽化した共益システムの再建と生産コストの低減に全力◆人口構成を尽くした。今年は準備をしたので冬は到来しな

２００２年沿海地方では出生率が増加し、人口自然かった。採択された投資計画によって、信頼は高減が６％減少した。２５の自治体で出生率が増加し、められ、省エネルギー技術への移行を可能にした。

人口の自然減というマイナスの傾向が低下した。

節約可能量は現在すでに、石油製品で１０％、石炭

これは、沿海地方の住民が将来に自信を持っていで５％、合計して年間２億５，０００万ルーブルに達しることを示している。出生率の増加は、生活安定ている。燃料エネルギー部門では設備の現代化がの指標であり、男性が家族を扶養し、家庭に暖房続き、エネルギー源確保が改善された。燃料エネと光がくる、と女性が信じない限り、新生児は増

ルギー需給バランスで沿海地方産の石炭の割合が、えないのである。

２００
１年の６４％から２００
２年には８０％に上昇したのは重要である。沿海地方のエネルギー源を沿海地方の石炭に求めることは、私の選挙公約である。この公約の実現は燃料・電力料金の上昇を大幅に抑制できるだろう。

−１２−（次号続く）