十日町地域広域事務組合
公共施設等総合管理計画

平成30年３月（Ver.01）

十日町地域広域事務組合

目

第１章

次計画策定の基本的事項

１ 背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２第２章

現況及び将来の見通し

１ 保有する施設等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 消防庁舎関連施設の現況や課題に関する基本認識
３ 組合を取り巻く現況と将来予測・・・・・・

５・・・・・・・・・・・・・・

６

４ 施設等にかかる中長期的な経費の見込み

第３章

３・・・・・・・・・・

７

基本方針

１ 次世代の負担を踏まえた適正な公共施設の保有
２ 維持管理に要する費用の縮減

・・・・・・・

８・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３ 住民の安心安全を至上とする公共施設等の適切な運用

・・・・・

８

１ 庁舎関連施設の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 警防関連施設の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第４章

具体的な取組

３ フォローアップの今後の進め方

９・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４ 補助事業等との関わり・・・・・・・・・・・・・・

５ 個別計画について

第１章
１

計画策定の基本的事項

背景と目的(1) 背景国では、高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化に伴い、今後これら施設の大規模改修や建て替え等の更新時期が一斉に到来するといった課題が生じていることから、平成26年４月、総務大臣より地方公共団体に対し、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」が通知され、公共施設等総合管理計画の策定について要請をしたところです。
平成27年３月には、消防庁総務課長から「消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合における「公共施設等総合管理計画」の策定について」により、消防の事務を処理する一部事務組合等におかれても、平成28年度までのできるだけ早い時期に策定いただくよう御配慮をお願いしたい旨の依頼がありました。
その後、平成29年12月には、一部事務組合等に対しても、「本計画を策定していない団体においては、至急策定すること。」との、消防組織法第37条の規定に基づく消防庁長官の助言が発出されたところであります。
十日町地域広域事務組合（以下「組合」という。）は、消防組織法（昭和22年法律第226号）及び消防法（昭和23年法律第186号）に基づく市町の処理すべき事務として、構成市町である十日町市と津南町の消防業務を中心に業務を行っているところであり、他にも家畜指導診療所業務など具体的な管理運営は、構成両市町の総合計画等の方針に沿って行っています。
当組合は、間もなく発足から半世紀を迎えようとしていますが、平成16年の新潟県中越地震をはじめとして、豪雨や豪雪など度重なる災害を経験し、これらの経験から、消防庁舎は公助の要となる防災拠点施設として重要な役目を担っていることを再認識したところであります。
こういった中、当組合でも速やかに公共施設等総合管理計画を策定し、所有する施設等を計画的に改修、建て替え等進めていかなければならないところであります。

(2) 目的
この計画は、防災拠点施設としての役割や地域の畜産業振興など様々な需要に今後も応じていくために、公共施設等の維持に関して「財政負担の平準化」と「施設の長寿命化」を行っていくことを基本的な方針とし、当管内の人口の変化等を見据えながら公共施設の適正な維持や、効果的な施設整備を進めることを目的として策定されるもので、当組合における施設整備の中長期的な指針となるものです。

- 1 -

２

対象範囲
本計画では、以下の施設等を対象とします。

消防庁舎（本部庁舎、分署庁舎、旧消防詰所含む）
高機能消防指令センター
無線局舎

組合財
産

公共
施
設

診療所（家畜指導診療所）
訓練棟施設（訓練棟他付随施設含む)
消防器具置場
防火水槽等（防火水槽、耐震性貯水槽）
火の見櫓等（火の見櫓、ホース乾燥柱）
その他組合関連施設として組合で管理するもの

対象
施設

土地その他（動産等）※ 家畜指導診療所は、十日町市の所有ですが管理・更新等は組合で行っています。
※ 十日町ステージ（芸術作品含む）は、組合財産ですが十日町市管理のため対象としません。

３

位置付け
本計画は、消防業務については上位計画の「十日町地域消防業務推進計画」と連携を図り、組合全体については構成市町の「総合計画」と連携を図りながら策定されるもので、これらの下位計画として位置付け、施設更新等についての個別計画を作成する場合には、それらの上位計画として位置付けます。

４

計画期間
本計画は、構成市町の計画に倣い、30年間を計画期間とします。
（H30）

計画期間

30年間【2018年度から2047年度まで】- 2 -第２章 現況及び将来の見通し
１

保有する施設等の現況(1) 主要な庁舎等と付随施設の現況
昭和47年に組合が発足して以降、発足当時に建てられた各消防庁舎はすべて建て替えが行われ、現在の消防庁舎の土地と建物は、旧中里詰所（現中里方面隊車庫）を含め組合の財産として管理を行っています。
また、家畜指導診療所庁舎の土地・建物は、ともに十日町市の所有のもと使用管理のみを組合で行っています。
これらの中で家畜指導診療所を除くと、消防署南分署庁舎（平成９年建築）が本計
画策定時点において一番古い建物となり、これまでも屋上や外壁の防水塗装工事が数回行われているが、今後も老朽化を見ながら計画的に補修工事等を行っていく必要があります。
また、女性消防吏員の活躍推進に向けた取組として、両分署の女性消防吏員配置可能施設化も、今後は進めていく必要があります。
なお、救急ステーションは新潟県の施設ですが、維持管理の面から対象とします。

【表１】

当組合の主要な庁舎等関係施設(H30年)

2018年3月31日現在
建物構造

延床面積（㎡）

建築年月

庁舎

ＲＣ造４階建2,930.09

2015年11月

2 年

車庫

Ｓ造２階建

1,037.98

2015年11月

2 年

屋外
機械室

Ｓ造平屋建

60.00

2015年11月

2 年

訓練棟

ＲＣ造４階建298.802017年01月

1 年

訓練棟

Ｓ造３階建

340.342017年01月

1 年

倉庫

Ｓ造平屋建

58.40

2017年01月

1 年

7 城山無線中継局

機械室

ＲＣ造３階建103.892014年11月

2 年

8 消防署南分署

庁舎

Ｓ造４階建

1,174.68

1997年04月

21 年

9 消防署しぶみ分署

庁舎

Ｓ造４階建

1,034.74

2011年03月

7 年

10 救急ステーション

事務室
車庫

ＲＣ造１階部分
（十日町病院内一部）

90.86

2016年05月

1 年

11 中里方面隊車庫

車庫等

ＲＣ造２階建86.00

2005年03月

13 年

12 家畜指導診療所

庁舎

木造２階建
（地下１階）

274.64

1985年01月

33 年No.

施設名

消防本部・署
庁舎棟
消防本部・署2
車庫棟
消防本部・署3
エネルギー棟
消防署本署訓練棟
4主棟
消防署本署訓練棟
5
副棟
消防署本署訓練棟
6
管理棟
1- 3 -

経過年数

(2) 警防関連施設
当組合が所有する施設は、主要な庁舎等以外として警防関連施設があり、火の見櫓（ホース乾燥柱含む）や防火水槽、消防器具置場などは、それぞれ以下の状況となっています。
ア 火の見櫓
各集落に設置されている鉄製の火の見櫓については、昇降が高所作業であることから危険が伴い、さらにその多くが経年劣化により腐食が進んでいることから、撤去を進めています。
しかし、消防用ホースの乾燥用としても利用していた側面があることから、代替施設の設置要望が多くあり、コンクリート製ホース乾燥柱への切替えを進めているところです。
イ 消防器具置場
消防器具置場については、老朽化による改修問題のほか、消防団員数の減少により維持が困難となってきている等の問題も出てきています。
将来的に維持が困難な置場については、解体や集落への譲渡が必要となっています。
ウ 防火水槽
防火水槽については、消防水利の充足率がいまだに不足している地域があり、引き続き早急な整備が必要となっています。
また、既存防火水槽の老朽化への対策も課題となっており、中でも地震への対策として耐震性貯水槽の整備が必須となっています。

【表２－１】

火の見櫓、消防器具置場設置状況
平成30年3月31日現在

種別
地区

火の見櫓
鉄製

コンクリート製

ホース
乾燥柱計

消防器具
集会所
置場 併設

十日 町市

343351118

151(24)（十日町地域）

22261563

81(4)（川西地域）

42131925(2)（中里地域）

73122224(1)（松代地域）

0191013(9)（松之山地域）

11248(8)

津 南 町76162954(4)合413967147205(28)計- 4 -【表２－２】

防火水槽の設置状況
平成30年3月31日現在
60t以上
100t以上 合 計
100t未満

20t未満

20t以上
40t未満

40t以上
60t未満

十日町

730348100395川西

72213221164

中里

11012000131

松代

9758

1919112

松之山

81080

60104

津南

101317810202

合計

429291638

201,108

容量
地区【表２－３】

防火水槽のうち耐震性貯水槽の状況
平成30年3月31日現在

容量

40㎥型

60㎥型

100㎥型

合計

十日町

220022

川西

9009

中里

6006

松代

5005松之山

2002

津南

200020

合計

650065地区- 5 -【表２－４】防火水槽の経過年数一覧表
平成30年3月31日 現在

年数
地区別

５年未満

５年以上 10年以上 15年以上 20年以上 25年以上 30年以上 35年以上 40年以上 45年以上10年未満 15年未満 20年未満 25年未満 30年未満 35年未満 40年未満 45年未満 50年未満

50年以上

年数不明

計

40ｔ以上

878103436

54

43

25

45

890359十日町 40ｔ未満

0

00

0

0

002

11

33037

計

8

781034

36

54

45

26

46

122

0396

40ｔ以上

2

1511

23

17

16

14

18

11106134

40ｔ未満

0

0

0

0

00000

3

17929

小計

2

1

511

23

17

16

1418

14

2715

163

40ｔ以上

0

163911313325010120

40ｔ未満

00000000423211小計01639113133

29242131

40ｔ以上

2022015819125112096

40ｔ未満

0000008

6001116

小計

20220

15827

185113

1112

40ｔ以上

00510912923

754286

松之山 40ｔ未満

00000001215918

計00

51091292496

91110440ｔ以上

6610194028

33

2970

140ｔ未満00000001279423

小計661019402833309710420240ｔ以上

18153673130112162154877210789740000008109146825134181536731301121701649686175

33

1,108小川西

中里松代小津南

全地区
40ｔ未満
合計合計179※統計上は1,129基であるが、うち３基は防火水槽でない（池等）ため除外した。
また、私設を除外した公設分1,108基を対象とした。
※1,108基中、33基は設置年月日不明だが、平成以前であることは判明しており最低30年以上が経過している。

２

消防庁舎関連施設の現況や課題に関する基本認識

組合管内には、消防庁舎関連として本部・署庁舎が１、分署庁舎が２（南分署、しぶみ分署）あるほか、訓練棟（南分署訓練棟は含めない）やエネルギー棟、管理棟を含めた施設があります。また、中里方面隊車庫（中越地震で被災した旧中里詰所を中里方面隊の車庫として新築したもの）も組合で管理している施設となっています。
さらに、家畜指導診療所庁舎は、建築から既に耐用年数である28年を経過していることから、現状の老朽度合いや県内の広域化の動きなどを見ながら、今後計画を立てていく必要があります。
南分署としぶみ分署は、いずれも女性活躍推進計画策定が想定されていない時期に建設したものであり、女性消防吏員を両分署にも配置できる体制をとるための整備も必要となります。
また、今後は、管轄内の人口変動や消防需要に合わせた署所数、配置状況など消防体制の適正な規模への修正も目指しつつ、それらを見越した建て替えについても考慮が必要となります。
- 6 -費用対効果も踏まえながらこれらを総合的に勘案し、既存施設の計画的な点検を実施しながら必要な改修等を行っていくとともに、消防施設は地域住民の安全を守るために重要な施設であることと、その能力を維持しながらも過剰なものは削減を図ること、かつ地理的な面からも最適な配置となることを踏まえた計画にしていきます。

３組合を取り巻く現況と将来予測

当組合は、構成市町である十日町市・津南町を十日町地域とし、圏域の消防業務や家畜指導診療業務等を行っています。
当圏域の年齢３区分別人口の将来推計では、人口は減少傾向が続いていますが、救急需要の多い高齢者（65歳以上）は増加傾向にあります。
しかし、この増加傾向も平成32年頃にピークを迎え、その後は当組合の中心的な業務である救急需要への対応は、減少に転じることが見込まれています。
十日町地域では、当分の間、現状と同程度の消防体制の維持が必要であることは言うまでもありませんが、「消防の広域化」や「連携・協力」の動きにも注視をしつつ、管内人口の推移や消防需要の減少動向などを生産年齢人口の減少による財政力低下などを見据えながら備える必要があり、むやみな施設投資を行うのではなく、従来以上の効率的な消防、救急出動体制の整備など、業務運営も課題であることを認識する必要があります。

【表３】

管内年齢３区分別人口将来推計、救急出動件数と過去の火災件数- 7 -４

施設等にかかる中長期的な経費の見込み

家畜指導診療所は、木造で建築から30年以上経過していますが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第１では、木造で事務室用のものは耐用年数が24年であるとされています。
しかし、主な業務が往診業務である実態や現在の建物の損耗状況から推測すると、まだ数年は使用できるのが実情です。
今後数年、新潟県内の畜産業界は広域合併等が加速する動きもあり、家畜指導診療所業務の今後の広域化への動向などを注視しつつ、建て替え等の検討を慎重に行っていく必要があります。
消防庁舎は、平成27年度に新消防本部・署庁舎が竣工し、今後は鉄骨造（減価償却資産の耐用年数38年）の両分署の更新時期（事業規模約２～３億円）と消防本部庁舎に導入した高機能消防指令センターの更新時期（減価償却資産の耐用期間10～12年程度、事業規模２億５千万円）などとの分散更新も見据えた計画を立てていき、財源負担を平準化する必要があります。
【表４】

主な庁舎等の耐用年数による計画想定表

西暦 '18 '19 '20 '21 '22 '23 '24 '25 '26 '27 '28 '29 '30 '31 '32 '33 '34 '35 '36 '37 '38 '39 '40 '41 '42 '43
年後 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
高家
消
高機
畜
防機
能指署
能指導
南指施
令
診
分
令
設
セ
療
署
セ
名ン
所
ン
タター
ー
事業費
(億円)

2.5

0.5

3.0

2.5

西暦 '44 '45 '46 '47 '48 '49 '50 '51 '52 '53 '54 '55 '56 '57 '58 '59 '60 '61 '62 '63 '64 '65 '66 '67 '68
46
年後 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45
47 48 49 50
消高中 訓
城 高
本
防機里 練
山 機部
署
能方 棟
無 能・
し指面 管線 指署
施
ぶ
令隊 理
中 令庁
設
みセ
車 棟
継 セ
舎
名分ン
庫
局 ン
等
署
タ舎 タ
★
ーー
事業費
(億円)

2.5

2.5

1.0

0.1

2.0

2.525.0※基本は減価償却資産の耐用年数表を参照し、ＲＣ造は50年、Ｓ造は38年で想定※事業費は、計画策定時点での物価により、解体も含めた概算金額※消防本部・署庁舎の車庫棟等はＳ造であるが、本部庁舎に合わせた時期の改修になると想定
同じく、訓練棟副棟等もＳ造であるが、主棟との位置関連性が強く同扱いとする。
ただし、管理棟は訓練棟と干渉しておらず、部材も中古資産であることを勘案し、38年とする。
★は、本部・署庁舎棟、車庫棟・訓練棟主棟副棟・エネルギー棟を想定

- 8 -

第３章

基本方針

人口減少傾向が続いている中、高齢者（65歳以上）がしばらく増加傾向にあることに伴う救急需要増など、消防需要全体の増加や厳しい財政状況が予測されている中でも、現有する公共施設を維持管理しながら消防力の維持や畜産業の振興を図っていくことで公共サービスの質を維持しつつ、安全で安心して利用できる公共施設を維持していく必要があります。
これらを踏まえ、本組合における公共施設等マネジメントの基本方針を、以下のように設定します。

１

次世代の負担を踏まえた適正な公共施設の保有

将来の人口動向や財政状況などを踏まえ、高齢者人口の増加が落ち着く数年後以降は、人口に見合った施設の縮小なども考慮が必要です。
しかし、消防力の維持を中心とした「災害に強く安心して暮らせるまち」づくりや畜産業の振興は、どちらも当地域にとって切り離せないものとなっています。
今後は、過大でも過少でもない必要最小限で適正な規模の施設を維持していくこととし、そのために必要な改修などを必要最小限の投資で十分に精査した上で、計画的に行っていくこととします。

２ 維持管理に要する費用の縮減
公共施設等の管理は、構成市町の方針に沿った管理を行っていくことを基本的な考え方とし、人口減少の状況や使用可能な補助金の有効活用も考慮しながら、計画的に行っていきます。
また、施設の維持管理にかかるコストの抑制を常に心がけ、安全で安心して使える施設の維持を目指します。

３ 住民の安心安全を至上とする公共施設等の適切な運用
庁舎施設等については、計画的で必要最小限の改修を図り、防火水槽等警防関係施設については、各施設の老朽化への対応や耐震化の推進による施設の安全性確保を図ります。
今後も保有していく施設について、必要があれば個別計画を立て、事後保全から予防保全への転換をより一層進めることで、施設の長寿命化を目指します。

- 9 -

第４章
１

具体的な取組庁舎関連施設の取組

消防庁舎は、本部・分署庁舎とも既に耐震構造となっており、耐震化については対応済みとなっています。
今後は、付帯設備を含めた点検・メンテナンスや必要となる除雪の実施、節電への配慮から自然換気を有効利用することによる温度調節、簡易な故障等が生じた場合の修繕など、職員でできるところは職員で実施し、耐用年数を見越した計画的な改修計画を立て、長寿命化を図っていきます。
また、耐用年数を経過している家畜指導診療所庁舎の更新について、県内広域化の動きによる廃止や統合も視野に入れ、市関連施設で代替施設となり得る物件がないか、よりコンパクトな設計で安価に建築できないか等を検討しながら進めていきます。

２

警防関連施設の取組(1) 火の見櫓
鉄製火の見櫓は、経年劣化による腐食が進んでいることから順次計画的に撤去を行っていますが、昔ながらの火の見としての用途は既になく、現在はホースを乾燥することを目的とした施設として、コンクリート柱によるホース乾燥柱への切替えが進んでいます。
今後も撤去を進めるとともに、ホース乾燥柱を適正な場所へ計画的に更新設置していきます。

(2) 消防器具置場
消防器具置場は、建物の状況を調査した上で消防団再編計画を基に消防ポンプ自動車等の導入に伴う新改築や老朽化に伴う改修、建て替えなどを計画的に行っていきます。
また、消防団員数の減少により維持困難となった消防器具置場は、解体や集落への譲渡を行っていきます。
(3) 防火水槽
当組合の消防水利は、不足している箇所や既存防火水槽で老朽化している箇所を中心として整備を進めています。
消防水利が不足している箇所へ防火水槽を新設する際は、震災対策として耐震性を有する貯水槽の整備を進めるとともに、大火への対策として大型貯水槽の整備も検討していかなければなりません。
既存防火水槽については、維持管理を徹底した上で、必要に応じた改修や更新を行っていきます。

３

フォローアップの今後の進め方
総務課は、組合と消防本部が互いに連携し、なおかつ他課係や署所と連携しながら、- 10 -

本計画の確実な実行に向け進捗管理を行います。
進捗管理にあたっては、ＰＤＣＡ（計画・実行・検証・改善）サイクルを活用して継続的な取組を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルによる評価や地域状況の変化に応じた見直しを行うこととし、業務推進計画などへ反映していきます。
また、必要に応じて議会や住民への情報提供を行うこととします。

４

補助事業等との関わり補助事業等を利用した施設を廃止する際は、補助金適正化法等の運用状況や財産処分の取扱いなど、最新の情報を収集し手続を行います。

５

個別計画について個別計画を作成する必要がある施設については、本計画を基に施設類型ごとに捉われず個別計画を策定し、「財政負担の平準化」と「施設の長寿命化」を図っていきます。

履歴H30.03.17

計画策定

十日町地域広域事務組合
公共施設等総合管理計画
発行／平成 30 年３月
編集／十日町地域広域事務組合総務課〒948-0007 新潟県十日町市四日町新田 1041 番地
TEL 025-757-1556
FAX 025-757-8499
E-mailtfd119@tokamachi-kouiki.jp
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