特集これからの地理教育「持続可能な社会」について俯瞰的に考えるための自然地理鈴木康弘

すずきやすひろ名古屋大学減災連携研究センター

今後の地理教育は，「持続可能な社会」について考え解決の方法論を地球規模および地域規模の両面かさせる役割を担う。地球環境変動や巨大災害のリスら明らかにすべきこと，第三に，「解決する力」

クにおいて，日本および世界の持続可能性には大きとは何かを具体的に明らかにする必要があることな問題があり，その危機感を前提に防災のあり方をを指摘している。課題を明確にするために文部科

俯瞰的に考えさせることは，新たな地理教育におけ学省は，関係省庁や学術機関とも連携して，そもる重要な役割のひとつである。ときには社会情勢をそも「持続可能な社会のあり方」はどうあるべき批判的に扱うことも必要であり，その際には近年日か，そのために解決すべき課題は何かについて国本学術会議がとりまとめた数々の提言が参考となる。

民的な議論を深め，教育に反映できるようにとりまとめることが望まれる。

SDGs には，（1）貧困，（2）飢餓，（3）健康，（4）
持続可能な社会づくりに向けた解決すべき課題の明確化教育，（5）
ジェンダー，（6）水，（7）エネルギー，（8）雇 用，（9）イ ン フ ラ，（10）
不 平 等，（11）
防災・都 市，（12）
生 産・消 費，
（13）
気 候 変 動，2022 年度から高等学校教育において「地理総（14）海洋保全，（15）生物多様性，（16）
平和・法合」が必須化され，地理教育は「持続可能な社会

治，（17）
国際連携があり，そのうち地理教育は，づくりに必須となる地球規模の諸課題や地域課題

空間的不平等に関する項目（1，2，3，4，8，10），を解決する力を育む」という重責を担う。国連が環 境・防 災 に 関 す る 項 目（6，7，11，13，14，

掲げる「持続可能な開発目標（Sustainable Development15），国際関係に関わる項目（1，2，16，17）など

Goals : SDGs）」の達成に貢献する学校教育としてもについて重点的な取り組みを行う必要がある。

注目される。そこで求められる内容は従来の地理最初に問題になることは，こうした課題につい教育の範囲に留まらない。そもそも「持続可能なて，持続性という観点からどのような解決策が望社会」とは何か，何が必要かの議論も社会的に十ましいかに関する議論が未だに不十分であるとい分ではない。こうした問題意識から日本学術会議

うことである。簡単に答の出る問題ではないが，（学術会議）の地理教育分科会は，2017 年 8 月，
「持少なくとも社会的な議論が行われる気運がなけれ続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」とば，教育現場に戸惑いが生じる。

いう提言 を発した。
1

提言はさらに，防災・減災についても疑問を提この提言は，「持続可能な社会づくりに向けた起している。災害軽減という目標は一般論として解決すべき課題の明確化」を社会に対して求めてわかりやすいが，その具体的な道筋は明確ではないる。第一に，SDGs のうち地理教育が貢献すべい。これを考えるため，防災・減災の実現のためき課題を見極める必要があること，第二に，課題「短期的な経済効率重視からのパラダイムの変「持続可能な社会」について俯瞰的に考えるための自然地理

科学

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換」を求めた 2007 年の学術会議答申2や，東日本とが多いが，「地形＝標高」ではない。標高が高大震災の「想定外」を繰り返さないための 2014

ければ洪水や津波の危険性が少ないということだ

年の 2 つの提言 が基本となる。地球温暖化対策

け な ら，地 形 図 を 見 る よ り，ス マ ホ や Googleと同様に，社会的な利害が絡む場合もある。短期Earth を用いるほうが早い。地形図は，周辺の地的な経済効率を追求する現状の社会構造が，持続形の配置を理解して，いわゆる地形環境を読み取可能性のために採るべき対策を肯定しない場合もれるところに意義がある。また，扇状地・台地・あり得る。こうした問題に地理教育はどのように自然堤防といった用語だけを教えるのではなく，取り組めばよいのか。日本学術会議を含む政府関成因論（地形発達史）に踏みこんで，例えば河川沿い係諸機関は，課題解決のために必要な社会変革のの地形は洪水の繰り返しによってできたというこ方向性を見極める努力を続けなければならない。とに気づかせることこそが，災害リスクの直感的3, 4な理解につながるのである。
「持続可能な社会づくりのための」教育をどのように捉えるかところで，防災教育は今のままでよいか？ という課題もある。その体系化は遅れている。自助は大切だという道徳的教育や避難訓練などは，リ

まずは「持続可能性への危機感」を共有するこテラシーとして必要であるが，それが防災教育のとが出発点である。防災・減災教育もここから始メインテーマだろうか。少なくとも「持続可能なまる。現象を狭く限定的に捉えるのではなく，広社会づくりのため」の防災教育とは，現状の災害く俯瞰的に眺める地理学の長所を活かして，危機対応力はどの程度か，どこに変革すべき課題があ感を適切に把握することが最重要である。

るかを考えさせることであろう。

そして「地理総合」の達成度は，「持続可能な今日の日本社会は大きな災害に遭遇するたびに，社会づくりのあり方を議論し，行動に移せる能力

社会構造に内在する問題が露呈している。例えば（“think globally, act locally” の能力の獲得度）を得たか」によ

東日本大震災の際には，大津波の可能性がある程って測られる。したがって，大学入試問題におい度は指摘されていたのに，対策上，それを「想ても個別の知識よりも，こうした思考力および実定」できなかった。また，阪神・淡路大震災以後

践力に関する達成度が問われなければならない。

20 年以上経っても，活断層近傍での甚大な被害

例えば，自然地理においては「地形図の読みを少しも減らすことができていないことが熊本地方」が基礎として重視される。しかし，等高線か震で明らかになった。これらは，直視しなければら起伏を読み取る「How to」に留まるべきではならない問題である。
「問題に気づいても変えらない。スキルを問う前に，「地図・地形図はなぜれない」のが今の日本社会の体質だとも言われる

重 要 か」を 納 得 さ せ る こ と が 重 要 で あ る。

が，その体質を改善させることこそ，真の防災教

Google Earth でパソコンの画面上で地球上すべ育のあるべき姿ではなかろうか。てが見られ，3D 体験もできる。そのような時代になぜ地形図が重要なのか？
地図は単に地球の計測結果ではなく，情報にメ防災・減災の方向性に関する社会的合意の必要性

リハリをつけて地域観・地球観を表現するものである。地図によって重要な情報を共有したり議論

防災教育においては，まずは問題意識をもてるしたりすることができ，だからこそ防災・減災にようにすることが重要である。しかしながら，現役立つ。地図を通じてこうしたコミュニケーショ状批判は，政府の政策と整合しないこともありえンができるかどうかが問われるべきである。

る。学校教育においてこれに取り組めるかどうか

地形の理解は一般に防災教育の基礎とされるこ

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懸念される。そのような中で，客観的な学術的見解として重要度を増すのが学術会議の提言である。 の言葉の重要性は，21 世紀に入って世界中で大2007 年に学術会議から発出された答申「地球規模災害が起きる度に気づかれはじめ，東日本大規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の震災において際立った。これまでの災害科学や防構築」 は，これまでの短期的な経済効率重視を災対策の限界に直面し，これに過度に依存せず，反省して，長期的に安全・安心な社会をつくるこ「防災・減災」を広義に捉えようとした。すなわとを重視するパラダイム変換が重要であることをち，伝統的な知恵や文化・ライフスタイルを尊重第一に掲げている。その上で，均衡ある国土構造し，長期的視野に立ってサステイナビリティを維の再構築，リスク分散，将来の人口減を踏まえた持して，レジリエンスを高めたいという願いでも適正化，首都機能のバックアップ体制の整備などあった。

2の必要性を提言している。この提言が速やかに重Resilience Alliance（1999）は Resilience（レジリエン視されていれば，東日本大震災の被害は軽減できス）の概念を次の 4 つの要素に分けて定義していたかもしれない。

る。①Latitude（許 容 度，回 復 力），②Resistance（抵 抗

大震災後，「想定外」を繰り返さないため，さ度），③Precariousness（危険度，現状の危うさ），④Pan-

らに 2 つの提言が発出されている。ひとつは，archy（別のシステムの影響度）である5。レジリエンス

2014 年の「災害に対するレジリエンスの向上にとは総合的なものであり，力づくではなく，総合向けて」 であり，そこには，レジリエンス向上力で賢く乗り切るという概念でもあり，それゆえのための防災・減災の推進として，①防災専門家に東日本大震災以後のキーワードになった。レジの育成と人々の災害に対する意識啓発，②災害時リエンスは「強靱化」と訳されることが多いが，の被災地における司令塔設置と連携体制，③防その場合②の印象が強調されることに注意を要す

災・減災計画へのシステム冗長性の設計理念の導る6, 7。

3

入，④地域の実情に合った防災教育と，災害遺構

日本政府は，2014 年に以下のような国土強靱などを活用した「想起教育」の推進などが提言さ化基本計画を閣議決定した。まず，災害は，「社れている。

会の在り方によって被害の状況が大きく異なる。

また，2014 年の「東日本大震災を教訓とした大地震等の発生の度に甚大な被害を受け，その都安全安心で持続可能な社会の形成に向けて」 に度，長期間をかけて復旧・復興を図る，といったおいては，①津波被害軽減に向けた学際的取組と「事後対策」の繰り返しを避け，今一度，大規模社会還元，②放射性物質の拡散の防止と不安軽減

自然災害等の様々な危機を直視して，平時から大の必要性，③高レベル放射性廃棄物の地層処分研

規模自然災害等に対する備えを行うことが重要」

究の見直しと理解向上，④安全安心で持続可能なであるとし，「東日本大震災から得られた教訓を国土形成に向けた取組の強化（科学的予測の向上と，利踏まえれば，……予断を持たずに最悪の事態を念

便性や短期的利益優先の見直し），⑤災害に対する理解頭に置き，従来の狭い意味での「防災」の範囲をと対応力を向上させるための教育・研究体制の改超えて，国土政策・産業政策も含めた総合的な対善が提言されている。こうした提言後の対策実施

応を……千年の時をも見据えながら行っていくこ

状況の検証は，地理総合に反映させるべきポインとが必要」とした。そして，「このため，いかなトとなる。

る災害等が発生しようとも，①人命の保護が最大4限図られること，②国家及び社会の重要な機能がレジリエンスと防災地理教育

致命的な障害を受けず維持されること，③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化，④迅速な防災・減災の方向性はレジリエンス（しなやかな回復旧復興，を基本目標として，「強さ」と「しな復力）というキーワードから考える必要もある。こ

やかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済「持続可能な社会」について俯瞰的に考えるための自然地理科学

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（ナショナル・レ社会の構築に向けた「国土強靱化」

阪神・淡路大震災以降，日本の防災政策は，活断層の存在を周知しようとしつつ，「実際にはまジリエンス）を推進する」。

この基本計画はレジリエンスの概念を適切に捉ず地震は起こらない」という言い方を黙認してきえている。とくに 4 項目の対策は，その重要度た。また，「日本中どこでも強く揺れる」ことをから順序を変えることはできない。しかしその後強調してきた。しかしその際の強い揺れとは震度の計画推進においては，国家および社会の現状維6 弱程度までであり，震度 6 強や 7 は局所的にし持が強調され，②が過度に重視されている可能性か起こらないのに，そのような注意喚起はしなかがあるようにも思われる。

った。ときに世間では，活断層は風評被害と言わ東日本大震災後の課題は社会のあり方の見直しれることもあり，そこに政府の政策との齟齬や社であり，「短期的な経済効率重視からのパラダイ会的軋轢が垣間見られる。原発をめぐる活断層問ムの変換」であった。しかし実際には，既得権益題は，その典型例である9。との兼ね合いもあってその方向への歩みは遅々とこうした例からもわかるとおり，防災の方向性している。こうした社会構造に目を向けないままは常に見直しが必要である。最新の情報にもとづでは問題意識は生まれない。地理学界はこれまで

いて，先入観のない若者が自ら考えることの重要こうした問題を避ける傾向があったが，問題意識性を伝える必要がある。
「持続可能な社会づくの醸成に学界も貢献する必要があるのではないか。 り」における防災教育の立ち位置を考え，地理教育としてどう貢献するかが問われることになる。

活断層の視点からみた防災・減災の方向性
文献

活断層研究に自然地理学は大きく貢献してきた。

1―日本学術会議（2017）:（提言）
持続可能な社会づくりに向けた
地理教育の充実

活断層は，地震への備え方を具体的に考える身近

2―日本学術会議（2007）:（答申）
地球規模の自然災害の増大に対なテーマであり，持続可能な社会づくりにおいてする安全・安心社会の構築も重要であるため，地理教育にもっと反映されてしかるべきである。従来は，活断層がつくる特徴的な地形の解説といった内容に留まっていた。
災害論的に見れば，阪神・淡路大震災以前には災害ハザードは一般に非公開であり，活断層もその扱いであったが，震災後，他の自然災害と同様

3―日本学術会議（2014）:（提言）災害に対するレジリエンスの向上に向けて
4―日本学術会議（2014）:（提言）
東日本大震災を教訓とした安全安心で持続可能な社会の形成に向けて
5―香坂玲編著（2012）: 地域のレジリアンス―大災害の記憶に学ぶ―，清水弘文堂書房
6―林良嗣・鈴木康弘編著（2015）: レジリエンスと地域創生―伝
統知とビッグデータから探る国土デザイン―，明石書店
7―Hayashi, Y., Suzuki, Y., Sato, S. and Tsukahara, K.（eds）, “Di-に急速に情報公開が進んだ。その理由は，低頻度

saster

巨大災害に対しては公助に限界があり，自助に委Elsevier, 2016 March.

ねざるを得ないためであり，また同時に，行政全般において 1990 年代から情報公開原則が徹底されるようになったことも影響している 。
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活断層情報を地震調査研究推進本部が公開するようになり，地震発生の可能性を予測する取り組み（活断層評価）も行われた。その結果，2016 年の熊本地震までに多くの住民が活断層の存在を知った。そのことは約 20 年間の取り組みの大きな成果である。しかし，地震災害の現実的なリスクは十分伝えきれず，地震対策率は低かった。

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Feb. 2018 Vol.88 No.2

ResilientCities：Concepts and Practical Examples”,

8―鈴木康弘編著（2015）: 防災・減災につながるハザードマップの活かし方，岩波書店
9―鈴木康弘（2013）: 原発と活断層―想定外は許されない―，岩波科学ライブラリー，岩波書店