意見書
平成 27 年 10 月 14 日

東京地方裁判所民事第 4 部合議係

御中原告ら訴訟代理人弁護士

荒木田 修

私は、本日、本件訴訟第 1 回口頭弁論にあたり、ここに、原告ら訴訟代理人団を代表して、次のとおり意見を申し述べます。

第 1
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はじめに
朝日新聞の綱領には、「不偏不党の言論」やら「真実の公正敏速な報道」やら「評論は中正を期す」やら「責任を重んじる」やらの文言が麗々しく並んでおります。
しかしながら、これらは、単なるお題目なのであって、厳正に守られたことなどありません。

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朝日新聞は、創刊以来、終始一貫しております。戦前・戦中は、帝国陸海軍を賞揚して戦争熱をあおり、国民の戦意の高揚に奉祉して国を破滅の淵に追い込み、戦後は、一転して、社会主義イデオロギーに取り付かれ、自由と民主主義には無縁の共産党独裁国家たるソビエト社会主義共和国連邦や中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国及びその指導者、換言すると独裁者らを賛美してきたものであります。
つまり、朝日新聞は、戦前・戦中・戦後を通じ、一貫して、国民を誤導（ミスリード）してきたという意味において、終始一貫した新聞なのであります。

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原告らは、なぜ、このような新聞をクオリティーペーパー（高級紙）などと呼ぶ向きがあるのか不思議でなりません。聞いてあきれるほかありません。

第 2 未来予測の誤り
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朝日新聞は、日本政府が昭和 26 年サンフランシスコ平和会議に臨むに当たり、ソビエト社会主義共和国連邦を始めとする共産圏諸国を含めての平和条約の締結を主張しました（全面講和論）。しかし、これは、当時の国際情勢に照らし、無理筋の主張で、この論は、結局のところ、アメリカ軍の日本占領状態を継続させること、すなわち、日本の独立を遅延させることを意味したのであります。
次に、朝日新聞は、昭和 35 年、日米安全保障条約の改訂に反対し、いわゆる安保騒動を巻き起こしました。その理由は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるというものでありました。

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しかし、その後、朝日新聞が懸念したようなことは全く起こらず、独立を果たした日本は、日米安全保障条約とやはり朝日新聞が反対する自衛隊とにより、平和と繁栄と安全を享受してきました。

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そして、朝日新聞が憧憬した社会主義諸国、「収容所群島」ソビエト社会主義共和国連邦は崩壊し、「地上の楽園」ならぬこの世の生き地獄
朝鮮民主主義人民共和国はグロテスクな「金王朝」国家と化し、中華人民共和国は周辺諸国を威嚇する異形の軍事大国と化しました。
社会主義・共産主義は、理論としても実践としても完全に破綻したことは今や明白になっております。

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かくして、朝日新聞の未来予測はことごとく外れてきたのであります。
今にして思いますと、もし、わが国の国策が朝日新聞の主張に沿って立てられていたと想定すると背筋の寒くなる思いがするのであります。

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第 3 過去認識の誤り
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しかし、依然として、社会主義幻想に取りつかれたままの朝日新聞は、社会主義的未来を語る言葉を失い、やおら、日本の過去に暗い目を向けました。
大きなテーマは二つあります。すなわち、南京事件と慰安婦問題です。
南京事件は主として中華人民共和国の、慰安婦問題は主として大韓民国の、それぞれ対日歴史戦のツールとなっているのであります。

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朝日新聞は、昭和 46 年 8 月ないし同年 12 月、同社の記者 本多勝一の「中国の旅」と題する連載記事を掲載しました。これは何の裏づけ取材もないまま、中国共産党が本多記者にあてがったいわゆる「語り部」と呼ばれる老婆の話をそのまま記事にしたものでした。同時に、朝日新聞社は手持ちの活字媒体を中心に、「アサヒグラフ」「週刊朝日」「朝日ジャーナル」を総動員、日本軍断罪の一大キャンペーンを始めました。
これは後に単行本、文庫本となり、さらに「中国の旅」の写真版という「中国の日本軍」（創樹社、昭和 47 年）が出版されました。かくして、朝日新聞社が中華人民共和国に対日攻撃のツールを提供したのであります。
しかしながら、いわゆる南京事件の実態について、日本の研究者らの努力により、「中国の旅」に記述されたものとは大いに異なるものであることが今や学問的に証明されております。

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次に、本訴で問題にする慰安婦についてです。結論を先に言いますと、日本の官憲が若い朝鮮人女性を強制連行して日本の軍人の性奴隷にしたなどという歴史的事実はありません。ところが、朝日新聞は、昭和57 年以来、慰安婦強制連行の虚報を垂れ流し、昨平成 26 年 8 月 5 日、6 日、これを取消すまで実に 33 年間、これを放置してきたのであります。世界中にこの虚報が拡散され、今や、率直に言って、手がつけられないところまできております。

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朝日新聞は、このように、歪んだイデオロギーのせいで、大所高所からの未来予測を誤るばかりでなく、過去の事実認識をも誤るわけです。

3つまり、朝日新聞は、過去の事実についても未来の予測についても虚報を流す救いのない新聞だということになります。
朝日新聞は、一体、日本という国そして日本国民を何処へ導こうとしているのであろうか。
第 4 本件虚報に関する朝日新聞の姿勢
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しかるに、朝日新聞は、同紙の「読者ら」にお詫びするばかりで、国際社会における日本国の尊厳と原告らを含む日本国民の名誉・信用を回復するために国際社会に向けて何らの真摯な努力をしようともしない。
読者に詫びて、あとは野となれ山となれということであるのか。

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それより、何より、朝日新聞は、件の記事を取消すと同時に、この問題について、「これまでと変わらぬ姿勢」で今後も報道を続けると宣言したのでありました。
これは朝日新聞の日本国及び日本国民に対する宣戦布告と解するほかありません。

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かくして、本件訴訟の原告団は、今後、日本国及び日本国民の名誉を守るため、朝日新聞に対し、自衛戦を戦わなければなりません。

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私たち原告弁護団は、全力で、これを支援します。

第 5 結び1

本件紛争は、それが民事訴訟という形態をとり、本法廷で審理される
以上、原告らは、もとより、民法の不法行為理論にのっとり、事実上・法律上の主張を展開し、これを証拠により証明しなければならないことは承知しております。
しかしながら、最後に、裁判所にぜひご理解いただきたいことがあります。
どういうことかと申しますと、本件訴訟提起に先立ち、有志が原告団を編成しましたところ、これに参加を希望して手を挙げる人々は、日本

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国内はもとより海外からも陸続と引きも切らず、やむなく、途中で応募を打ち切ったのであります。
短期間に本件訴訟に結集した原告は、併合審理される第 1 次訴訟、第2 次訴訟合わせて、実に、約 2 万 5000 名に達したのであります。これは、世界裁判史上最大規模のものであります。
ところで、私は、その原告らの数を誇ろうというのではありません。
その数の意味するところを考えていただきたいということであります。
すなわち、朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦に関する虚報・捏造報道により、いわゆる朝鮮人慰安婦らが旧日本軍により強制連行され、旧日本軍の性奴隷にされたという途方もない虚報が世界中に拡散されました。
そして、遂には、平成 25 年 7 月 30 日除幕式が行われたロスアンゼル
ス近郊のグレンデール市の公園に設置された有名な少女像の脇には、「平和のモニュメント」と題した碑文に「1932 年から 45 年までの間、日本の帝国軍により、韓国や中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの家々から引き離され、性奴隷を強制された 20 万人以上のアジアとオランダの女性を追悼して」などと刻み込まれるに至りました。ちなみに、直近では、何と、中華人民共和国と大韓民国とが共闘して、慰安婦関連資料なるものを国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として登録を目指すと報道されています。慰安婦問題は終らないのであります。かかる事態を招いた朝日新聞に対し、日本国民として名誉と誇りを奪われ、心から憤っている人々が広汎に存在するということであります。
本件訴訟における原告らは、名誉と誇りを奪われた日本国民を代表し、本件は損害賠償請求事件とはいうものの、もとより、経済的損得勘定など度外視して、被告朝日新聞社を糾弾すべく立ち上がり本件提訴に及んだのであります。その意味で、本件訴訟は、日本国及び日本国民の名誉と誇りを守るための一大国民運動であります。
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以上の次第ですので、裁判所におかれては、原告らの悲憤の声に十分耳を傾けていただき、公正な審理をしていただきたく、本陳述に及んだ次第であります。

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