令和５年度 事業報告
公益財団法人 公正取引協会
概要
我が国においてはコロナ禍の３年間を経て、経済社会活動の正常化が進みました。経済についても、緩やかな景気回復が続いており、賃上げや設備投資、株価など前向きな動きがみられます。
このような中で、競争法及び競争政策の普及・啓発を担う当協会としては、令和５年度においても、国民各層に競争政策の重要性を御理解いただくよう、各種研究会、講座、講演会の開催などを行いました。また、会員等の企業・団体が取り組んでいる独占禁止法、下請法及び景品表示法などのコンプライアンスプログラムの推進・ルール構築に寄与できるよう講座、講演会の開催のほか、社内研修への講師派遣、相談対応等に務めました。
さらに、公正取引委員会及び消費者庁における関係法律の執行、実態調査報告、ガイドラインの制定、法律の制定・改正の動きや海外競争当局の動向などについて、速報性に留意しつつ、月刊誌「公正取引」及び当協会のホームページ並びに会員向けの特別講座、月例懇談会及びメールマガジンなどを通じてこれらの情報発信に取り組みました。
【競争政策の普及・啓発】
経済の活性化、成長のために競争政策が何故必要か、国民各層にその重要性について理解を得ることが重要であります。公正取引委員会においても、厳正、機動的な法執行に取り組むとともに、アドボカシー活動(競争の唱導活動)を強化してきたところです。
当協会としては、公正取引委員会と連携してアドボカシー活動に取り組み、関係法令の理解を深めるため、研究会、講座及び講演会の開催、下請法務検定試験の実施、関係書籍の出版などに務めました。

〔独占禁止法〕
公正取引委員会においては、令和５年度において、地質調査業務、都市ガス、官報用紙の入札談合事件や木工用ドリルのカルテル事件に対する排除措置命令・課徴金納付命令、映画興行会社や結婚相談所連盟の運営事業者による拘束条件付取引事件、小売業者による優越的地位濫用事件の確約計画の認定など、積極的な法執行が行われました。
上記のような法執行とともに、競争環境整備のためのアドボカシー活動にも積極的に取り組み、独占禁止法コンプライアンスガイドの公表、使用済みペットボトルのリサイクルやデジタル分野・電力分野に関する実態調査などが公表されました。
一方、米国、ＥＵをはじめ世界各国の競争法執行、法律の制定・改廃、競争当局のネットワークである「ＩＣＮ」等においても様々な動きがありました。
当協会では、これら国内外の競争法の動向が十分反映されるよう各種講座や講演会、研究会を開催しました。また、公表された事件について「公正取引」における迅速かつ詳細な事件の解説・紹介を行いました。さらに、各種の実態調査報告書や海外の競争法、競争当局の動きなどについて、「公正取引」のほか、独占禁止法関係の講座や研究

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会、月例会員懇談会での講演、当協会のホームページ、メールマガジンなどにおいて、幅広く迅速な情報発信などに務めました。
〔下請法〕
下請法については、価格転嫁円滑化に向けて、公正取引委員会により、「令和５年度中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」が策定され、独占禁止法の執行強化とともに、下請法の執行強化が示され、買いたたき事案に対する勧告など、引き続き、公正取引委員会及び中小企業庁による積極的な法執行が行われました。
このような中、会員企業においては、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組んでいるところです。
当協会では、会員企業が下請法の正しい理解と違反を起こさない法令遵守に向けた取組が一層行われるよう、下請法関係の講座や研究会を開催するとともに、第１回の下請法務検定試験を実施しました。また、社員教育充実に資するよう講師を派遣したり、公正取引委員会・中小企業庁の下請法執行状況や各種の施策等について、「公正取引」や当協会のホームページ、メールマガジンなどを通じて迅速な情報発信に務めました。
〔景品表示法〕
景品表示法については、消費者庁において、引き続き、空間除菌を標ぼうする不当表示や No.1 表示、一般消費者にとって身近な商品に関する不当表示などを中心に厳正な法執行が行われ、また、ステルスマーケティングを規制する、いわゆるスマホ告示が令和５年１０月から施行されました。
さらに、確約制度の導入や繰り返しの違反行為に対する課徴金の割増し、直罰規定の導入などを内容とする改正景品表示法が令和５年５月に成立し、今年秋には施行されます。
広告表示の適正化は、消費者から信頼を得る上での基本であり、また、企業においては虚偽・誇大な広告表示等が行われないよう管理上の義務が課されています。
当協会では、違反行為の未然防止のため、景品表示法の講座を開催するとともに、改正景品表示法とともに、景品表示法を含む表示関連法規の解説講座を開催しました。また、「公正取引」において消費者庁における景品表示法等の違反事件の解説を行いました。さらに、景品表示法等の執行状況や新たな施策等について、当協会のホームページ、メールマガジンなどを通じて迅速な情報発信に務めました。
〔その他〕
令和５年５月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、今年秋までに施行されることとされており、公正取引委員会等において、関係規程、ガイドラインなどの整備が進められているところです。
当協会としては、会員企業が同法の正しい理解と違反を起こさない法令遵守に向けた取組が行われるよう、同法の施行に向けた各種規程等の整備の把握に務めました。

【出版事業】
収益事業の中心である出版事業について、月刊誌「公正取引」のほか、公正取引委員会年次報告、審決・命令集、研修用テキストの改訂版等、ニーズに即した出版物の発行などを行いました。
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第１ 公益目的事業
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調査研究事業（１）研究会等の開催
競争政策に関する専門の研究会を以下のとおり開催した。
研究会名（開催回数）

座長・講師

開催期間

独禁法事例研究(全 10 回)

東京大学
白石忠志 教授

４月 19 日～１月 17 日

外国競争法研究会(全６回)

東京大学
松下満雄 名誉教授

９月 28 日～３月 13 日

※全て Web での開催（独禁法事例研究は 2 回会場開催併用（オンデマンドあり））。

（２）横田正俊記念賞
競争法についての若手研究者の研究活動を助成し、研究水準の向上に資する目的で設けられている「横田正俊記念賞」について、選考委員会において選考を行った結果は以下のとおりである。
受賞者

業績○ 柳 武史
一橋大学法学研究科
横田正俊記念賞

准教授

業績：
EU 競争法と環境・サステナビリ
ティに関する一連の研究業績（第３９回）
選考会
令和６年２月２６日

２ 競争政策等の普及・啓発事業（１）定期講座の開催
競争政策等の普及・啓発を図るため、引き続き独占禁止法、下請法及び景品表示法の定期講座を開催した。令和５年度は全てＷｅｂにより実施するとともに、下請法は会場での開催も実施し、合計 1,988 名の参加者を得た(前年度は 1,587 名)。
講座 名開催・配信日（配信期間）

独占禁止法基礎講座

５月 22 日（4 週間）

独占禁止法実務講座

11 月 9 日（4 週間）

独占禁止法

下請法入門講座（注 1，2）
下請 法
下請法実務講座（注 1）

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４月 18・21・24・26 日※４月 19 日（4 週間）
９月 20・22・26 日,10 月６日
10 月 3 日（4 週間）

前期景品表示実務法講座

７月 20 日（3 週間）

後期景品表示法実務講座

１月 24 日（3 週間）

景品表示法
注 1：会場開催場所（東京 2，名古屋，大阪）
注 2：※７月～９月に２回、各３週間の再配信（２）特別講座の開催
特別講座は、毎年、継続的なテーマのものから話題性のあるテーマのものまで幅広く企画し、令和５年度は、全ての講座をＷｅｂライブセミナー（講座の多くは参加者との双方向のもの）とし、多くの講座で会場受講を併用して、オンデマンド配信も実施し、合計 653 名の参加者を得た(前年度は 585 名)。
※印は継続講座、■印はＷｅｂのみ、下請法研究会はオンデマンドなし
講開催日

独※■独占禁止法実務講座（全１２回）

５月９日～11 月 21 日

占※流通取引慣行ガイドライン解説講座

７月 25 日禁※優越的地位濫用規制解説講座

９月 27 日止※■米国・ＥＵ競争法講座（全４回）

法
独禁・下
請

法

座 名

下 下
請
請 法

５月 26 日～８月 25 日

事業者間の情報交換と独占禁止法解説講座

１月 24 日インボイス制度の導入と独禁法・下請法解説講座

７月 11 日物流特殊指定と下請法解説講座

２月６日
６月 21 日～３月 12 日※■下請法研究会（全５回）
最近の下請法違反勧告事件とコンプライアンス解説講座

６月 13 日※消費者法講座（全 3 回）〔景表法・特商法・消費者
５月 25 日～６月 22 日
契約法〕
ステルスマーケティング規制とコンプライアンス解説講座

６月 29 日

価格表示に関する景品表示法解説講座

10 月４日示

日本広告機構（JARO）からみた広告表示のチェックポイントと景品表示法の実務上の留意点解説講座

11 月 10 日

法

景品規制解説講座

２月 20 日景表法・薬機法における不当表示に関する課徴金事件解説講座

３月 19 日景品表4

（３）講演会の開催
令和５年度において、以下の講演会を会場開催（相談事例はＷｅｂライブも併用）し、また、オンデマンド配信でも実施した。
講演会名
開催日（配信期間）
独占禁止法相談事例解説講演会

９月８日（２週間）

独占禁止法違反事件解説講演会

３月１日（３週間）（４）下請法務検定試験の実施
下請法の普及・啓発活動の一環として、公正取引委員会の後援を得て、下請法に関する実務知識の習得程度を測るための下請法務検定試験を令和５年５月 18 日から同月 31 日の間、全国約 300 の試験会場で実施した。
受験者数

５０４名

合格者数

２９６名（アドバンス２３名、スタンダード２７３名）(注)

合格率

５８．７％

平均点

７０．７点

(注)

アドバンスクラス：90～100 点、スタンダードクラス：70～89 点（５）独占禁止法コンプライアンスへの支援
会員、非会員を問わず、独占禁止法、下請法及び景品表示法についての法律相談に対応し、法令遵守のための助言等を行った。
（６）社内研修会等への講師派遣
企業、団体等からの要望に対応して、独占禁止法、下請法及び景品表示法に係る講師派遣を 96 回（前年度は 99 回）行った。講演は、主催者の要望を受け、オンラインでのライブ講義、講義の録画配信などに対応した。
（７）資料閲覧室の充実
会員及び非会員への閲覧に供するため、令和５年度中に刊行された独占禁止法等に関する文献等競争政策に関する図書、資料の集積に務め、閲覧に供した。
（８）ホームページによる情報提供
独占禁止法、下請法及び景品表示法の運用状況や国内外の競争政策に関する動向について、ホームページによる情報提供を行った。また、競争政策に関する研究会（独禁法事例研究及び外国競争法研究会）の研究成果の概要を随時掲載した。
独占禁止法、競争政策を平易に解説するためにホームページに設けた「独禁法よもやま話」について、令和５年度は２話掲載した。
景品表示法について、令和元年４月以降の措置命令(消費者庁及び都道府県によるもの)をデータベース化し、会員ページに掲載した。
また、会員及び非会員からより多くのアクセスをしてもらうよう、随時、ホー5ムページの掲載内容等を見直した。
（９）ＭＭＳ奨学金
競争法や競争政策に関する研究の更なる促進・発展に資するため創設された「ＭＭＳ奨学金」の第６回奨学生について、令和６年３月 14 日に選考会を行った
結果、以下のとおり奨学生を決定した。
給付開始年度

奨学生所属

研究テーマ
「アフターマーケットにおける一橋大学大学院

法的問題と競争政策のあり⽅」

令和６年度「競争法における違法性の判断枠組み」

京都大学大学院

また、令和５年度の奨学生は以下のとおりである。
給付開始年度
令和５年度

奨学生所属

研究テーマ

慶應義塾大学大学院「カルテル法制における「競争」と「規制」の関係性」(※)
大阪大学大学院「独禁法における違法性判断基準についての再検討―適切なベースラインの設定」

同志社大学大学院「独占禁止法エンフォースメン
トにおける協調型法執行の意義と限界」

令和４年度(※) 令和６年度も給付予定である。
（10）外部機関との協力
令和５年度において、公正取引委員会（競争政策研究センター）主催の以下のシンポジウムを共催した。
シンポジウム名（テーマ）

開催日

他の共催者等

3 月 15 日

他の共催：㈱日本経済新聞社、
大 阪 弁 護 士 会 、 大 阪商工 会 議所、（一社）電子情報技術産業協会
後援：（公社）関西経済連合会

第６回大阪シンポジウム「生成ＡI と競争政策～イノベーションのために競争政策が果たす役割とは？～」6

第２ 収益事業等
１

出版事業（１）月刊機関誌「公正取引」
令和５年度の発行状況は、以下のとおりである。
特集

４月号

・景品表示法を巡る最近の動き

５月号

・独占禁止法の課題

６月号

・グリーンガイドライン

７月号・フィンテックと競争政策

８月号

・公正取引委員会競争政策研究センター発足２０周年

９月号

・独占禁止法違反事件の動向

10 月号

・最近の企業結合規制の動向

11 月号

・景品表示法違反事件の動向

12 月号

・労働市場と競争政策

令和６年１月号

・２０２４年公正取引委員会の課題

２月号

・デジタルと競争政策

３月号

・優越的地位濫用規制 －取引適正化に向けて－（２）「公正取引」の電子サービスの提供（提携先契約顧客向け）
提携している法律関連情報の提供会社（株式会社ＴＫＣ）に対し、「公正取引」の記事データを提供した。
（３）独占禁止法関係書籍の発行
令和５年度の書籍の発行状況は、以下のとおりである。
書 籍
発行日

発行部数

公正取引委員会年次報告（令和５年版）

令和６年１月

１１５０部

公正取引委員会審決・命令集（第 69 巻：令和４年度版）

令和６年２月

２９０部（４）研修用テキスト改訂版の発行
社内研修向けに発行している研修用テキストのうち、令和５年度において以下のとおり、「下請法ガイドブック」及び「入札談合と独占禁止法」について、改訂版を発行した。
ガイドブック名
下請法ガイドブック

最新版改訂年月（税込価格） 令和５年度の発行部数
令和５年７月 (400 円)

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３０００部

入札談合と独占禁止法

令和６年１月 (400 円)

３０００部（５）資料集「下請法関係資料」の発行
公正取引委員会及び中小企業庁による下請法に関係する報道発表文等を収録した資料を「下請資料配布制度会員」向けに発行した（隔月刊）。

２

会員サービス（１）会員向け資料の発行
会員に「公正取引特報」（電子版※・毎月）を、維持会員に「欧米競争政策の動向のポイント」（電子版・月１回程度）をそれぞれ提供した。
※一部の有料購読者には印刷版配付（２）「公正取引｣の電子版でのサービスの提供（会員向け）
会員に対して、当協会のホームページからアクセスし、過去の全記事を無料で閲覧できるサービス（公正取引Ｗｅｂ）を提供した。
（３）会員向けメールマガジンの配信
毎月２回（１日、１５日）、会員全てを対象として、内外の競争政策に関する最新のニュースやトピック等を紹介するメールマガジンを配信した（平成２８年５月の創刊以来、第１７３号まで配信（３月１５日現在））。
（４）会員限定無料講座の開催〔維持・一般会員対象〕
令和５年度における全会員向け無料講座の開催は以下のとおりであり、全て会場及びＷｅｂでライブ配信した。
講座名・講師開催日「令和５年改正景品表示法」について
消費者庁表示対策課長 南雅晴 氏

５月 24 日

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
公正取引委員会取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室長 山本 慎 氏

12 月 22 日「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の作成について
公正取引委員会経済取引局総務課長 深町 正徳 氏

２月７日（５）月例会員懇談会〔維持会員対象〕
内外の競争政策に関するテーマを取り上げて解説する月例会員懇談会について、原則として、Ｗｅｂでライブ配信した（７月及び１月は普通会員も対象）
。
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テーマ講師

４月 27 日「グリーン社会の実現に向けた事 公取委 経済取引局調整課業者等の活動に関する独占禁止法企画官上の考え方」について
鈴木 健太 氏５月 31 日

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」について

６月 28 日令和４年度における独占禁止法違 公取委 審査局管理企画課長
反事件の処理状況について
宮本 信彦 氏

内閣官房 新しい資本主義実
現本部事務局 企画官
岡田 博己 氏公取委 事務総長
藤本 哲也 氏公取委 経済取引局長
岩成 博夫 氏公取委 取引部長
片桐 一幸 氏公取委 審査局長
田辺治 氏
公取委 国際担当審議官
田中久美子 氏
消費者庁 審議官
真渕博 氏

７月 27 日

「公正取引委員会事務総局幹部及び消費者庁幹部による講演会」

９月 21 日令和４年度における企業結合関係 公取委 経済取引局
届出の状況及び主要な企業結合事
企業結合課長例について
横手 哲二 氏10 月 31 日「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」について

11 月 29 日「使用済みペットボトルのリサイ
ク ル に 係 る 取 引 に 関 す る 実 態 調 公取委 取引部取引調査室長
吉川 泰宇 氏査」について

12 月 21 日「Ｇ７エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」につい 公取委 官房国際課企画官
片岡 克俊 氏て１月 16 日「 公 正 取 引 委 員 会 の 最 近 の 取 組 公正取引委員会（年頭所感）」委員長 古谷 一之 氏

２月 19 日「電力分野における実態調査報告 公取委 経済取引局調整課長
書～卸分野について～」について
天田 弘人 氏３月 11 日「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」について

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公取委 経済取引局
デジタル市場企画調査室長
稲葉 僚太 氏

経済産業省 商務情報政策局
情報経済課
デジタル取引環境整備室長
仙田 正文 氏第３１

協会運営の整備・充実
会員加入の促進会員の新規獲得に努めたところ、令和５年度において、新規に１５名の加入（維持会員４名、普通会員９名、特別会員２名）を得たが、退会が２２名（維持会員２名、普通会員１９名、特別会員１名）あった。
以上の結果、３月 31 日現在の会員数は、維持会員１６９名（本年３月末比２名増）、普通会員３８０名（同１０名減）、特別会員４８名（同１名増）の計５９７名（同７名減）である。

２

評議員会・理事会等（１）評議員会
・定時評議員会
令和５年６月１６日、霞山会館にて開催
議事 第１号議案 議事録署名人の選出（決議）第２号議案 令和４年度事業報告及び附属明細書（報告）第３号議案 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（承認）第４号議案 令和５年度事業計画（報告）第５号議案 令和５年度正味財産増減予算（報告）第６号議案 会員規程の改正について（決議）第７号議案 理事の選任（決議）及び役員人事について（報告）第８号議案 評議員の選任（決議）（２）理事会①

第１回理事会（書面による理事会）
理事会の決議があったものとみなされた日
令和５年５月２９日
議事 第１号議案 令和４年度事業報告及び附属明細書（承認）第２号議案 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録（承認）②

第２回理事会
令和５年６月１６日、霞山会館にて開催
議事 第１号議案 会長、副会長及び常務理事の選定について（決議）第２号議案 顧問の選任（決議）③

第３回理事会
令和５年１０月２６日、当協会にて開催
議事 第１号議案 令和５年度上半期における職務の執行状況について（報告）
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第２号議案④

諸規程の改正について（決議）

第４回理事会
令和６年３月２２日、当協会にて開催
議事 第１号議案 令和６年度事業計画（案）（承認）第２号議案 令和６年度正味財産増減予算（案）（承認）
第３号議案 令和６年度定時評議員会の招集について(決議)報告事項
令和５年度下半期における会長・常務理事の職務の状況報告及び令和６年度の理事会の開催日程について（３）普及・啓発委員会
・第１回 令和５年７月６日、会場及びＷｅｂにて開催
議題 ① 令和４年度事業報告② 当協会の活動全般（講座、「公正取引」、ホームページ、メルマガ等）③ 下請法務検定試験の結果④ 企業における昨今の関心事（国内・海外）
・第２回 令和５年１２月６日、会場及びＷｅｂにて開催
議題 ① 当協会開催の講座について② 当協会のその他の活動について（「公正取引」、ホームページ、メルマガ等）③ 協会活動をＰＲするための方策

３

公正取引委員会及び消費者庁との緊密な連絡

公正取引委員会からは最近の競争政策の動向や公正取引委員会の全般的な取組を、また、消費者庁からは景品表示法等に関する取組を把握するとともに、「公正取引」の特集や編集、協会行事等について緊密な連絡を図った。

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附属明細書について
事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に基づき、附属明細書に「事業報告の内容を補足する重要な事項」を記載することとなっているところ、令和５年度事業報告には、当該重要な事項が存在しないので作成しない。
令和６年５月
公益財団法人 公正取引協会12