表 1‑1 JIS Z 2305 等の引用文書表（JIS以外の関連文書）
注

引用対象欄： ○： 引用あり、 ‑ ： 引用なし

分番号 項

2004年3月31日 （社）日本非破壊検査協会
類

小目(分類内50音順） 番号

1 消防法関連法
規文書名

1 消防法の通知 連続板圧測定方法方法による特定屋外貯蔵タンク底部の板厚

引用対象
文書内の
NDIS NDIS JIS Z
引用関連
0601 J001 2305
項目番号○‑‑ 2 (1)

測定方法に関する運用について（2003.3.28、消防危27号）

2 電気事業法関連

3 国土交通省

4 日本道路公団
5 防衛庁

自治
体
関連

6 東京都都市計画局

7 鳥取県 境港管理組合

例えば、JSNDI UT2種の表現

1 電気工作物の溶接の技術基準の解釈 (2000年)○○‑

2 指定安全管理審査機関による安全管理審査の実施に関する指針(2002.5.9 原院第3号、2002.7.26付け）○○‑

3 安全管理審査実施要領（内規）の制定について(2002.5.9 原院第3号、2002.7.26付け）
1 建築工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）(2001年版) （今後は、中央省庁の統一的な基準として公共建築工事標準仕様書も作成予定）〔公共建築協会発行〕
2 建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）上巻(2001年版)〔公共建築協会発行〕
3 建築改修工事監理指針（1998年版下巻）〔（財）建築保全ｾﾝﾀｰ発行〕
4 土木工事共通仕様書 〔16章 道路修繕6節 橋梁修繕工RC橋脚鋼板巻立て工（無収縮モルタル）〕(1990.3)
5 品質管理基準及び規格値〔既設杭工 鋼管杭・ｺﾝｸﾘｰﾄ杭・H鋼の現場溶接〕(1990.3)
6 鋼道路橋溶接部の超音波自動探傷検査要領・同解説
7 鋼道路橋溶接部の超音波探傷検査要領・同解説
8 航空局技術部航空機安全課サーキュラー No.3‑002｢特殊工程に対する検査について｣
1 アンカーボルト長さ試験方法
1 NDS Z 2003C 艦船用鋼材の非破壊試験方法及びその試験結果の等級分類方法 (1999.11.22)
2 NDS Z 2004C 艦船用鋼材の溶接部の非破壊試験方法及びその試験結果の等級分類方法 (1999.11.22)
1 鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱（2000.5.31）
2 検査機関審査基準（2002.5.28、14都市建企第69号、鉄骨工事関連の東京都の検査機関知事登録制度）
3 東京都鉄骨加工工場審査基準に基づく制度検査実施要領 （2003.1.29案）
1 境港管理組合告示第7号 １．入札参加資格 (7)特殊工事 ウ鋼橋工事 d技術者○○‑

用語 3.④‑‑○7.6.11b (5) (ⅲ)

○

○

○

関連

省庁
関連

備 考

22,40,58,75,92,110,128,145,163,181,194条
用語 3.④

発行元

原子力安全保安院（電力安全課）

改訂予定

○
○‑‑‑
‑

1.3.5(b)(2)
7.6.11(b)(3) (ⅲ)
8.13.11(b)16‑6‑18 30

○‑

‑

3○○‑

○○
‑

○

1.4
1.4 検査技術者
3 (2) a)

○○?
‑○‑

○○‑
‑

JSNDI UT レベル2, 34 試験技術者○ 1.3, 2, 3.2,
JIS Z 2305, NDIS
予定 4.2, 5.2, 6.2, 7.2 0601含め改訂予定○ 1.3, 2, 3.2,〃
予定 4.2, 5.2, 6.2‑ 第6‑ 2‑1‑(9)○○○ 第2. 3 (2) (ｲ)予定○1.(7) ウ（イ）d

国土技術政策総合研究所

確認要JSNDIの3種、ﾚﾍﾞﾙ3

分類番
号 項

小目(分類内50音順） 番

文書名

号

8 長野県商工部産業技術課
9 （社）火力原子力
関発電技術協会
連 10 (社)軽金属溶接構造協会
団

体

1121

高圧ガス設備の耐圧試験の適用除外の期間に係わる評価実施要領
電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格（火力）
電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格（原子力）（2003.12)
LWS N 7602：1976 ｱﾙﾐﾆｳﾑの突合せ溶接部の放射線透過試験による判定方法
2 LWS N 9305：1993 ｱﾙﾐﾆｳﾑ溶接部の浸透探傷試験方法
3 放射線透過試験技術検定試験実施規定 (1980.4.24)

4 放射線透過試験技術検定試験実施案内 (2001年度)

引用対象
文書内の
NDIS NDIS JIS Z
引用関連
0601 J001 2305
項目番号
○
○
○ 3.1
○
‑
‑ 2.3, 2.4
(級)
○
‑
‑ 3.2
○
‑
‑ 1.2, 2.2, 3.1,(級)3.2, 4.6（受験資格）○‑‑ 前書, 1.2, 1.3, 2

備 考

NDIS 0601の旧 1・2・3級による規定
NDIS 0601の旧 1・2・3級による規定（受験資格）

11 高圧ガス保安協会

1 高圧ガスプラント検査事業者認定マニュアル（機30303‑2）
付属書２ 検査員認定基準
2 高圧ガス設備製造事業所の大臣認定試験者に係わる認定手続きマニュアル

○‑‑

2, 4○

‑

‑

3.10

1 SAS 1994 ｽﾃﾝﾚｽ建築構造溶接部の超音波探傷検査基準 (1996.2)
2 建築鉄骨溶接構造の性能評価基準

○
○‑

‑

1 建築鉄骨溶接構造の性能評価基準

○

1
1
23○
‑
○‑‑‑‑
○
‑

2
別表1：J gr
gr: ｸﾞﾚｰﾄﾞ
別表2： M, H, S gr
別表1：J gr
gr: ｸﾞﾚｰﾄﾞ
別表2： M, H, S gr
（受験資格）

○

‑

‑

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

第6訂版

12 (社）ｽﾃﾝﾚｽ建築構造協会(社）全国鐡構工業協会
13 (社)日本圧接協会
14 (社)日本ｴﾙﾋﾟｰ

ｶﾞｽﾌﾟﾗﾝﾄ協会

15 日本LPガス団体協議会

鉄筋ガス圧接部超音波探傷検査技術者技量資格
JLPA A5001:2002 ガスプラント非破壊検査技術者技量認定規程
JLPA 501:2001 LPガスプラント検査基準
JLPA LPガスプラント検査技術者必携
第1分冊： JLPA 501 LPガスプラント検査基準詳解

4
第6分冊： 溶接補修実施要領
5 JLPA バルク貯槽用安全弁の検査及び交換要領
6 JLPA 201:2000 LP球形貯槽基準7 JLPA 202:2000 横置円筒形貯槽基準8 JLPA 202‑2:2000 横置円筒形地下貯槽基準9 JLPA 207:2000 配管基準
10 JLPA 203:2000 タンクリローリ製造基準
11 JLPA 203‑2:2000 移動式製造設備製造基準
12 JLPA 204:2000 タンクリローリ再検査基準
13 JLPA 204‑2:2000 民生用バルクローリ再検査基準
14 JLPA 204‑3:2000 移動式製造設備再検査基準
1 LPガス貯槽開放検査周期延長に関する評価指針（技術基準B‑003)

Ⅱ. 1.2、2.2、3.2
Ⅰ. 4、7Ⅱ. 1.2、2.2、3.2
3. 付属資料 Ⅱ、Ⅲ2.2.3 a)5)
655
134.3
4.3
2.5
2.5
2.5

分類番 項号

目(分類内50音順） 小16 (財)日本海事協会
関連団 17 (社）日本ガス協会
体

18 (社）日本機械学会
19 (社)日本鋼構造協会
20 (社)日本水道鋼管協会
21 (社）日本電気協会
22 (社）日本非破壊検査協会(JSNDI)

23 (社）日本溶接協会

文書名番号

1

引用対象
NDIS NDIS JIS Z
0601 J001 2305

文書内の引用関連
項目番号

備 考（鋼船規則検査要領 K編 材料）

鋼船の規則 付属書 船体構造の溶接部に対する非破壊検査に関する検査要領
1 JGA指‑104‑89 球形ガスホールダー指針○‑‑

1．2.1‑2○‑‑

23111○○○○○‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

解説 6.4.7 *4,*52.9
解説 *2, *3
参考 **1

JGA指‑106‑92 LPG貯槽指針
JGA指‑204‑89 高圧導管指針
発電用原子力設備規格 維持規格 JSME S NA1‑2002
建築鉄骨製品検査技術者・建築鉄骨超音波検査技術者認定登録規定
WSP 008‑97 水道用鋼管現場溶接継手部の非破壊検査基準

1 JEAG4207‑2000 軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針
1 NDIS 0602：2003 非破壊検査総合管理技術者の認証
2 NDIS 1403：1999 デジタルラジオグラフィーシステムによる放射線透過試験方法
3 NDIS 2406：1996 屋外縦円筒形タンクの側板と底板との隅肉溶接止端部き裂の超音波探傷試験方法
4 NDIS 2423：2001 TOFD法によるきず高さ測定方法
5 NDIS 2424：2004 オーステナイト系ステンレス鋼溶接部の超音波探傷試験
6 NDIS 2425：
黒鉛素材の超音波自動探傷検査方法
7 NDIS 4402：1997 電気抵抗ひずみゲージによるひずみ測定方法通則
1 WES 2004‑1986 鋼溶接部の非破壊試験適用通則(NDIS 0402‑1986)
2 WES 2013‑1990

鋼管の長手溶接継手の放射線透過試験方法及び透過写真の等級分類方法

3 WES 2021‑1987鋼板の突合せ溶接継手の超音波斜角探傷試験方法及び試験結果の等級分類方法
5 WES 2022‑1988 鋼管の突合せ溶接継手の超音波斜角探傷試験方法及び試験結果の等級分類方法
6 WES 2023‑1990 鋼管の長手溶接継手の超音波斜角探傷試験方法及び試験結果の分類方法
7 WES 2024‑1990 鋼板のＴ及び角溶接継手の超音波探傷試験方法
並びに試験結果の等級分類方法
8 WES 8701‑2000 溶接構造物非破壊検査事業者等の技術種別基準
9 WES 8705‑2003案 非破壊検査事業者の認定に関する指針
10 WES 8706‑2003案 溶接構造物非破壊検査事業者等における要員登録基準
11 IIW 国際溶接検査技術者（IWIP)の特例措置（2004年4月〜2007年3月）6条（受験資格）
第1章1.3、第2章1.3○予定○ 2‑ 2, 4.3

改訂中

○
○‑
○

○‑

‑

4JSNDIが認定した2種以上のUT

○‑
‑
○○
(級)
○

○‑‑‑‑

○○
○
‑
‑

52, 42, 42, 45JSNDI UT 2種, ﾚﾍﾞﾙ2
予定
予定‑

‑

2.4○
(級)
○
(級)
○‑

‑

2.3

NDIS 0601の旧 1・2・‑‑

2.3

3級による規定
〃‑‑

2.2

○‑

‑

2.4○

○‑
○○○5.3（受験資格）
22○

JSNDIのSMの認定者
NDIS 0601の旧 1・2・3級による規定

NDIS 0602も引用

分類

関連
団体番 項号目(分類内50音順） 小24 （財）発電設備技術検査協会

文書名番号

1 JESC W001

○印

電気工作物の溶接の技術規格

合計 (予定含む）

引用対象
文書内の
NDIS NDIS JIS Z
引用関連
0601 J001 2305
項目番号○○
‑ 3.1.14, 3.2.14,3.3.14, 4.1.14.
4.2.14, 4.3.14
4.4.14, 4.5.14,
4.6.14, 4.7.14
4.8.11
60
1218

備 考

発行元
発電設備技術検査協会

企画・調査部