権 利 擁護の相 談支援機能に関する取組（10万人未満の自治体に限定）9

権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈窓口での権利擁護に関する各種相談対応の実施〉

自治体
中核機関名

群馬県甘楽町
甘楽町福祉課・甘楽町社会福祉協議会

整備
パターン

取組内容

幅広く相談を受ける体制を整備して隠れたニーズを発掘

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口12,536人

面

積58.61㎢

高齢化率

35.9％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

2人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数103人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

75人

甘楽町

地理院地図

令和5（2023年）3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

17人

13人

1人

3人

0人

件数

0件

2件

0件

0件

高齢者

0件

2件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和5（2023）年5月16日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

10

概要

令和元(2019)年～
令和2(2020)年

住民向けセミナーを開催し成年後見制度を周知

令和3（2021）年5月～

住民向けセミナー（民生委員、サロン）、心配ごと相談会（年4回）、成年後見制度利用促進検討会（年2回）
をそれぞれ開催

令和3（2021）年9月～

町広報・ホームページに制度や相談窓口について周知

令和4(2022)年4月～

町福祉課地域包括支援センターと社会福祉協議会との協働で中核機関を整備。以降は毎年、協議会（年2回）と事例検討会（年2回）
を開催

令和５（2023）年3月～

相談支援担当者のための成年後見研修会を開催

令和5（2023）年7月～

弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会による住民向けセミナーを開催

認知・理解不足もあり、制度利用のニーズが埋もれている可能性があった
平成29（2017）
年頃、甘楽町では市民後見人の養成に取り掛かろうと方法を模索していた。その糸口として、市民後見人養成に取り組んでいた他の自治体の勉強会に参加したところ、その場にアドバイザーとして参画していた学識経験者から「市民後見人の養成を始める前に、まずは甘楽町に、成年後見制度利用のニーズがどれだけあるかを把握した方がいい」という助言を受けた。今後、成年後見制度に関する相談が増えた場合に、社会資源が少ない中でどのように対応していくかを検討するためにも、ニーズの可視化は必要と考え、町の福祉課が毎年実施している、70歳以上の住民を対象とした生活状況の聞き取り調査に合わせて、成年後見制度に関するニーズ調査を行った。すると制度利用のニーズは非常に少ないという結果が出た。要因としては、甘楽町には多世代世帯がともに暮らす家族形態が多く、身寄りに頼れない状況にある人は少ないということがある一方で、成年後見制度の認知や理解が足りないためにニーズが埋もれてしまっている可能性も考えられた。そこで、まずは成年後見制度の広報・啓発に注力した上で、住民や支援者から幅広く相談を受ける体制づくりが必要だという認識が高まった。

工夫ポイント 1

２か所の相談窓口をはじめ、制度の利用ニーズを掘り起こす機会や場を拡大

埋もれているニーズを掘り起こすために、中核機関を運営する社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
と地域包括支援センターのそれぞれに相談窓口を設け、住民や支援関係者から随時相談を受けることにした。また、法テラスやリー
ガルサポート、社会福祉士会に依頼して専門職を派遣してもらい、専門職による相談会も実施している。
窓口に持ち込まれるのは成年後見制度の利用を見据えた相談ではないことも多いが、その中に、実は制度利用が必要と思われるケースもある。幅広く相談を受け付けることで、本人にとってより適切な支援につなぐことができる。成年後見制度の利用につなぐべきか判断が難しい場合や、後見人等の候補者に悩む場合などには、弁護士、司法書士、社会福祉士が参加する事例検討会で議論を行う。事例検討会は年2回のため、急ぎの対応が必要となるケースでは、各専門職とメールでやりとりして方針を検討することも可能だ。
また、社協が長年開催している「心配ごと相談」
も相談の入口として活用した。心配ごと相談は、公民館で月2回、行政相談員や民生・

甘楽町の
相談体制

● 社協と地域包括支援センターの2か所を窓口として相談対応（随時、オンライン可）● 専門職相談会（適宜、オンライン可）●「心配ごと相談」
で必要に応じて相談窓口を案内

児童委員が相談員となり、住民の身近な困り事について幅広い相談■ 事例検討会の体制図に応じる相談会だ。令和3（2021）
年からは、この相談会に社協職員
や社会福祉士が出向き、成年後見制度の利用についての相談にも応じる体制とした。現在では、成年後見制度の利用が必要と思われる
相談があった場合には社協や地域包括支援センターの相談窓口につ

専門職団体
・弁護士会
・リーガルサポート・社会福祉士会（事例提供者）
・介護支援専門員
・相談支援専門員
・民生児童委員など

必要に応じて関係機関招集事例検討会＊地域ケア個別会議として開催（考えられる関係機関）
・警察
・金融機関
・医療機関
・サービス事業所・居宅介護支援事業所
・障害相談支援事業所
など

事例提供者

中核機関
町地域包括
支援センター

町社会福祉
協議会

相談・助言

群馬県社会福祉協議会
生活支援課

ないでいる。
11

工夫ポイント 2

成年後見制度や相談窓口の存在を周知するチラシを作成

中核機関の整備を進める中で、「相談窓口を整備しても、住民や支援者が成年後見制度について理解していなければ、相談に至らないのではないか」という意見が出ていた。そこで、中核機関を立ち上げたタイミングで、成年後見制
度とは何かを説明し、相談窓口の存在を周知するチラシを作成し、町内の約4,000戸に全戸配布した。チラシには、成年後見制度だけでなく、日常生活自立支援事業の説明も盛り込んだ。権利擁護支援では、成年後見制度も日常生活自立支援事業も重要な事業であり、連携することでより適切な支援につなぐことができるという利点があるからだ。社協とともに中核機関を協働運営する福祉課には介護保険係、福祉係、こども係が設置され、高齢者や障害者、児童支援に関する相談業務を行っている。相談の中に成年後見制度利用のニーズが隠れている可能性があることを考慮し、主担当を介護保険係内の地
域包括支援センターに置き、連携を図っている。

町内の全戸に配布したチラシ

工夫ポイント 3

成年後見制度の理解を深めるセミナーや研修会を開催

調査を通して、制度利用の潜在的ニーズの把握のためには、町内における成年後見制度の普及・啓発が最重要だという認識が高まったことから、住民や支援者に向けた成年後見制度のセミナー・研修会を開催してきた。
近隣市町村と合同開催したものを含め、平成30（2018）年以降、県の専門職派遣制度を活用しながら、毎年住民向けセミナーを実施してきた。現在は協議会メンバーの専門職を講師に招き、セミナーの前半で成年後見制度について解説、後半は講師の後見人としての経験をもとに話をしてもらい、どのような場合にメリットのある制度なのかを参加者にイメージしてもらえる内容にしている。
また、制度を必要とする人を適切に制度利用へとつなげるためには、本人にもっとも近いところで相談支援に携わる居宅介護支援事業所のケアマネジャーや障害相談支援事業所の相談支援専門員などに成年後見制度についての知識を深めてもらうことも重要だ。
そこで令和5（2023）
年3月には「相談支援担当者のための成年後見研修会」を開催した。この研修会では、他地域の中核機関職員を講師に迎え、中核機関の活動について話してもらった。対面とオンラインのハイ
ブリッド開催で、合計24名の参加があった。
12

住民向けセミナーの様子

職員のスキルアップと、住民への周知活動を継続していく
甘楽町のような小規模自治体では、制度や事業によって相談窓口が細分化されていないため、1つの窓口で幅広い相談に応じることができるというメリットがある。その利点を最大限に生かすためには、寄せられた相談内容を的確に見極め、内容に合った専門職を紹介したり、適切な制度利用へとつなげたりする力量が必要になる。甘楽町の中核機関職員は、これまでも県内他地域の意見交換会や厚生労働省主催の研修会に参加するなど勉強を重ねてきたが、これからもさらなるスキルアップが必要だと感じている。
毎年開催している住民向けセミナーに参加した受講者からは「何回聞いても、理解しきれない」という感想もあるため、同じ内容でも伝え方や伝える場所を工夫して繰り返し受けてもらい、着実に理解を深めてもらうことが重要だと考えている。今後は「エンディングノート書き方セミナー」
や、人生会議（アドバンス・ケア・
プランニング）について学ぶ
「家族介護者教室」など、住民の興味を引く内容と組
み合わせて、成年後見制度について理解を深められる取組を進めていくことを検討している。

民間企業と協力して作成したエンディングノート

ここが私たちの 頑張ったポイント！
これまで人員が足りない中でも、町の職員と社協、そして専門職団体がうまく連携できるよう取り組ん
できました。協議会に関わっていただいている弁護士、司法書士、社会福祉士の方々は、甘楽町の中核機関が、町の地域包括支援センター職員と社協職員の２名体制で奮闘している実情を理解していただいており、快く協力してくださいます。
「こんなことを聞いていいのだろうか？」「 失礼なお願いをしているかもしれない……」と迷いながらも、皆さんのお力を借りるしかないと覚悟を決めて、分からないことがあれば何でも素直にお伺いするようにしています。お手を煩わせてしまっているとは思いますが、そうやって関わる回数が多いことが、関係性を深めるきっかけになっているとも感じます。
今後も、権利擁護支援のスキルアップのために研修会などを受けるチャンスがあれば積極的に参加し、住民の方々への支援を充実させていけるように努めていきたいと思っています。

参考URL 連絡先

甘楽町福祉課介護保険係
地 域 包 括 支 援 センター ／甘楽町社会福祉協議会

専門職相談会の様子

TEL

0 2 7 4 - 6 7 - 5 1 8 2（ 地 域 包 括 支 援センター ）URLhttps://www．town.kanra.lg.jp

E-mailkaigo@town.kanra.lg.jp

13

権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈窓口での権利擁護に関する各種相談対応の実施〉

自治体
中核機関名

福岡県水巻町
水巻町社会福祉協議会権利擁護センター

取組内容

行政・金融機関・社協の連携プレーで支援体制を構築

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口27,866人

面

積

11.01㎢

高齢化率

33.2％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

33人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数304人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

362人

水巻町

地理院地図

令和5（2023）年5月30日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

44人

30人

11人

3人

0人

件数

0件

0件

0件

0件

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

53件

0件

0件

2件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

14

概要

令和2（2020）年4月

水巻町成年後見制度利用促進基本計画を策定（４年計画）

令和2（2020）年4月

中核機関(水巻町社会福祉協議会権利擁護センター)を整備（水巻町より社協受託）

令和2（2020）年10月

権利擁護センター推進会議を開催（以降、年2回定期開催）

令和2（2020）年12月

成年後見制度に関する水巻町地域連携ネットワークづくり協定の締結（水巻町・社協・金融機関の3者協定）

日常生活自立支援事業から成年後見制度利用への流れが途切れていた
当初、社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
で権利擁護支援に関して行っていたのは、金銭管理を行う日常生活自立支援事業のみだった。日常生活自立支援事業の利用者がまだ自分のことを自分でできるうちは社協が支援できる。しかし、日常生活の多くの場面で周囲の助けが必要になってくると、それ以上社協では支援ができないため、行政につなぐしかない状況だった。また、日常生活自立支援事業で金銭管理を行っていることもあり、もともと金融機関との連携はしていたが、個人情報保護法の壁に阻まれて互いに踏み込んだ相談をすることへの難しさを感じていた。
権利擁護支援に関する相談は「成年後見制度を使いたい」
といった直接的なものであるとは限らない。たいていは「お金の管理が全然できない」などの「日常生活の困り事をなんとかしたい」というものだ。社協に権利擁護支援の相談窓口があれば、そういう相談も広く受け付けられる。相談者が何に困っているのかをヒアリングした上で、必要な制度を精査しながら、「この部分は日常生活自立支援事業でもサポートできる」「この部分は成年後見制度を利用しなければ難しい」
といったアドバイスもできる。また、日常生活自立支援事業の利用者であれば、これまでの状況を把握している担当者がそのまま成年後見申立ての支援もできるので、非常にスピーディーかつシームレスな支援が可能だ。成年後見申立て後も、被後見人支援という形でその利用者の人生に継続して伴走できる。そうしたメリットがあることから、社協に権利擁護支援の相談窓口を整備することが決まった。

工夫ポイント 1

水巻町・社協・金融機関の地域連携ネットワーク

令和2（2020）年12月、水巻町・社協・金融機関の3者で「成年後見制度の利用促進に関する水巻町地域連携ネット
ワークづくり協定」を締結した。その背景には、病気や障害などで財産管理や日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題となっているものの、その人々を支えるための重要な手段である成年後見制度が十分に利用されていなかったことがある。水巻町内の金融機関で、日常業務の中で高齢者や障害者などの「気になる状況（異変）」を発見したときには水巻町や水巻町社会福祉協議会権利擁護センター（以下、「センター」という。）に連絡してもらい、適切な対応ができるよう、協定を締結する運びとなった。金融機関とはもともと日常生活自立支援事業を通して連
携体制があったが、協定の形で明文化することで互いに、より相談しやすい土壌を整えた。

■ 協定イメージ図③確認・対応

水巻町民

金融機関

①個別協定

②

①

②

水巻町

①

②

①

②

①

②連絡
（通報）

水巻町
社会福祉協議会
権利擁護センター

15実際に、協定締結後は金融機関からの相談に変化が見られた。例えば、多額の現金を下ろしに来る方、通帳残高がないにも関わらず預貯金を下ろそうと何度も窓口を訪れる方、通帳の再発行を繰り返す方などがいたときには「どう対応すればよいか」と相談が来るようになった。金融機関の職員からの連絡をきっかけに社協の日常生活自立支援事業につなげたケースもある。あるお客さまが、しっかり受け答えができるものの、お金の管理のおぼつかないことを金融機
関の職員が発見して社協に連絡したのだが、その後、大きな課題が潜んでいることが分かった。このケースは、協定があるからこそ、金融機関と社協が連携してその方のお金や生活を守る支援につなげられた好事例となった。

工夫ポイント 2

窓口にとどまらず、街中に出向いて広報活動

センターでは金融機関と連携して周知活動を行っている。金融機関でチラシを置いてもらうとともに、窓口を訪れる
高齢の方には声をかけてチラシを渡してもらえるよう依頼している。また、金融機関のスペースを借りてブースを設置
し、センターの担当者による出張相談会も行う。飛び込みの相談はあまりないが、金融機関を訪れる方の目に触れることで、「あれは何だろう」と気付いてもらい、センターの存在を知ってもらうことが目的だ。そうした取組を積み重ねてい
るうちに、「金融機関でチラシをもらったんだけど」と電話で問い合わせをいただけるケースも徐々に増えてきた。
その他にも、地域の民生委員などからの依頼で権利擁護啓発
セミナーや出前講座を通じた啓発活動を行うなど、センター内にとどまらずに積極的に街中に出て広報活動を行っている。

工夫ポイント 3

家庭裁判所との定期的な連絡会議にも参加

センターでは、福岡家庭裁判所小倉支部とも連携体制を取っている。設立準備委員会の発足時から家庭裁判所にはオブザーバーとして参加してもらっていたが、中核機関の立ち上げ後にも権利擁護センター推進会議にオブザーバーとして参加してもらい、町の取組を共有している。市民後見人養成講座の講師に招くこともある。
他にも、家庭裁判所の主催で3～4か月に一度、管轄地域（北九州市・遠賀郡4町・中間市）の中核機関の担当者が集まり連絡会議が開かれている。家庭裁判所から成年後見制度の利用状況や国の動向などの最新情報が提供されるほか、小倉支部の考え方を知ることもできるので、とても貴重な情報収集の機会となっている。
さらに、この連絡会議は中核機関同士での情報交換も兼ねている。水巻町からは、金融機関での出前講座の話や行っている事業の話をするほか、金融機関との連携方法についてアドバイスをすることもある。他の自治体から「連携の趣旨や自分たちの事業について説明するのに苦労する」「まずは顔見知りの関係になるのが大変」
といった話を聞くと、改めて小さな自治体の水巻町ならではの連携の取りやすさを実感していると話す。
16

金融機関のお客さまや職員からの相談が増加
社協内での相談業務だけでなく、街中に出て出張相談会や後見人養成講座を行っていることが少しずつ実を結んでいる。金融機関の方に積極的にチラシの配布に協力してもらえているおかげで、「金融機関でチラシをもらったから」と電話で相談いただくケースが増えた。また、職員からも「窓口にこういう方がいらっしゃっているけれど、どうすればいいか」とダイレクトに相談が来るようにもなっている。金融機関でのお客さまとのやりとりを通じてキャッチした小さな異変を知らせていただくことで、その背後にある大きな課題を発見できることも少なくない。
相談体制についても、中核機関という外枠を作って相談窓口を設け、弁護士や司法書士の協力も得ながら相談回数を重ねる中で着実に中身が充実しつつある。窓口の見た目は変わらないが、業務を通して相談内容は少しずつ濃くなっている実感があると話す。今後は相談体制をブラッシュアップしつつ、他の関係機関にも成年後見制度について知ってもらえるよう、引き続き周知活動を行っていく。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
ある相談会の日に、小さなお子さんがいる若いご夫婦が来られました。お話を伺ってみると、「子どもに障害があり、当面の間は自分たちでケアをしていくが、今後のためにも成年後見制度に関する正しい知
識を得たくて相談会に来てみた」とのことでした。
「成年後見制度に関心があるのは高齢の方もしくは成人した障害のある方やその支援者」と考えていたので、こういった若いご夫婦が相談会に来てくださったのは嬉しい想定外の出来事でした。
お子さんがまだ小さいうちから、「困ったことがあったときにいつでも相談できる場所がある」と知っていただけるだけでも、この町で子育てをしていく上での安心感につながるでしょう。こういう活用の仕方をしていただくのはとてもよいことなので、若い方にも気軽に相談会を利用していただけるよう、広報活
動により一層力を入れて取り組んでいこうと思います。

参考URL 連絡先

水 巻 町 社 会 福 祉 協 議 会 権 利 擁 護 センター
TEL

0 9 3 - 2 0 2 - 3 7 0 0（ 代 表 ）URL

http://mizumaki-shakyo.or.jp/
sub10-kenriyougo.html

E-mailmizumakisyakyou@bun.bbiq.jp

17

権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈専門職による相談会・中核機関以外の場所への出張相談の実施〉

自治体
中核機関名

新潟県阿賀町
阿賀町成年後見センター

整備
パターン

取組内容

無料相談所の開設を機に県の弁護士会との連携を強化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口9,625人面

積952.89㎢

高齢化率

49.9％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

4人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数

121人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

90人

阿賀町

地理院地図

令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

17人

10人

5人

2人

0人

件数

８件

３件

４件

０件

高齢者

７件

３件

３件

０件

障害者

１件

０件

１件

０件

令和5（2023）年6月30日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年6月30日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

15件

３件

０件

０件
令和5（2023）年6月30日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

18

概要

平成26（2014）年1月

プロジェクトチームを立ち上げ

平成27（2015）年6月

弁護士による法律相談所を開設

平成27（2015）年度～
平成28（2016）年度

市民後見人養成研修を開催

平成28（2016）年4月

阿賀町地域包括支援センター内に、阿賀町成年後見センターを設立
阿賀町成年後見センター運営委員会を設置

平成30（2018）年4月

阿賀町成年後見制度利用促進基本計画を策定。阿賀町成年後見センターを中核機関と位置付け

住民からの相談の受け皿不足に加え、抱える課題が複雑化していた
阿賀町は新潟県内でも高齢化率が高い地域となっており、障害者手帳の保有者数も多く、成年後見制度に対するニーズは高いと考えられていた。しかし、町内には成年後見制度について相談ができる弁護士はいない上、制度に関する住民の理解不足や後見人の候補者となる人材の不足等の事情もあり、制度の利用はごくわずかだった。住民は何らかの課題を抱えていても「弁護士や司法書士などの専門家に頼れば法的に解決できるかもしれない」という思いにはなかなか至らず、法的な課題解決には消極的な傾向もあるため、課題がより複雑化・長期化することが懸念されていた。こうした背景から、町では権利擁護に関する住民の生活上の課題の解決を支援し、成年後見制度の適切な利用へとつなぐ
ため、高齢・障害の枠にとらわれずにワンストップでサポートできる支援体制の整備に取り組むこととした。そこで、平成28（2016）
年4月に阿賀町成年後見センター（以下、「センター」という。）
を開設し、市民後見人の養成や関係機関に
対し法人後見事業の協力を求めた。平成30（2018）年にはセンターを中核機関として位置付け、センターが成年後見制度に関する総合窓口となってからも、相談を受け付ける中で法律に関することにも幅広く応じられるような体制づくり
や、制度の理解浸透、センターの役割に関する周知や認知度が課題となった。

工夫ポイント 1

新潟県弁護士会と連携して無料法律相談会を毎週開催

センター開設に向けた検討を進めている中で、住民が抱える幅広い生活課題の解決を支援するため、新潟県弁護士会に委託し新潟県弁護士会法律相談センター阿賀相談所（以下、「法律相談所」という。）
を庁舎内に設置し、毎週水曜日に法律相談を実施することとした。すると、住民から多重債務、消費者被害、交通事故、労働問題、離婚、相続といったさまざまな相談が寄せられるようになり、「身近なところで気軽に法律に関する相談もできる場所があれば、相談して解決したい」との潜在的なニーズがあることが分かった。
小規模な自治体では成年後見制度の適切な利用につなげようとしても、マンパワーも予算も限られている。そこで、法律相談所の開設を機に、阿賀町では新潟県弁護士会と連携し、成年後見制度に関する支援体制を強化した。法律相談所で相談に当たる弁護士は、１■ 無料法律相談 相談件数

年ごとに複数名選任され、年間スケジュールに沿って当番制で訪れる。弁
護士による支援体制が整ったことによって、中核機関の職員が相談を受ける中で、法的な見解や解決が必要と判断した場合には法律相談所につなげられるようになった。成年後見制度の町長申立ての際も、事前に後見人等
候補者の選定について法律相談担当弁護士との間で受任者調整を行った上での申立てが可能となり、その結果、審判までの期間も短くなった。
後見人に就任した弁護士は、後見業務開始後も法律相談のために庁舎を訪れる機会があるため、中核機関は後見人と被後見人との状況が確認できたり、被後見人の担当ケアマネジャーや入所先等からの連絡事項を後見人へ伝えたり、支援チームで行う「ケース会議」のスケジュール調整も行いやすい。さらに、法律相談所の弁護士には、市民後見人のフォロー
アップ研修の講師や後見人業務に関する相談、複合的な課題のあるケースへの助言までしていただいており、成年後見制度の体制整備には不可欠な存在となっている。

平成27年6月開設
新潟県弁護士会法律相談センター阿賀相談所「阿賀町におけるこれからの成年後見制度を考えるプロジェクト」
メンバー● 新潟県社会福祉協議会（企画広報課）● 新潟県弁護士会● 新潟県地域振興局● 阿賀町社会福祉協議会● 障害福祉相談支援事業所● 阿賀町役場 福祉課（高齢・障害担当）● 阿賀町地域包括支援センター

19

工夫ポイント 2

気軽に相談できるよう、法律相談会場はプライバシーに配慮

中核機関として、成年後見制度に関することも含めて法律相談所
が気軽に相談できる場所となるため、さまざまな配慮をしている。例
えば、地域住民が足を運びやすいよう、会場は町内２か所に設置した。これにより、地域住民は居住地域とは異なる会場を選べるので、法律相談を利用していることを他人に知られたくないという場合にも配慮している。予約は新潟県弁護士会に直接してもらうため、顔見知りの役場職員に知られる心配もない。また、相談会場は庁舎内や支所の一室に設け、入口から会場まで人と会わずに済むよう、動線も工夫した。

工夫ポイント 3

法律相談センター阿賀相談所の様子

広報誌や告知端末など高齢者に届きやすい方法で法律相談所を周知

法律相談所の存在や法律相談のスケジュールについては、広く周知するために阿賀町のホームページにも掲載している。ただ、若い世代や町外に住む町民の家族には見てもらえるが、2人に1人が高齢者の阿賀町では、ホームページ
で周知しても高齢者には情報が行き届きづらいこともある。
そこで、特に高齢者にタイムリーに知らせる方法として、告知端末や町の広報誌を活用している。告知端末とは、町内の全世帯に無償貸与されている端末のことである。毎日定時に町からのお知らせや防災情報が音声と文字情報で配信され、送られた情報をいつでも確認できる。告知端末の利点は、高齢者にも扱いやすい上に地域情報の配信に特化している点にある。そのため、他の情報に紛れることなく、重要な情報を届けやすくなっている。
また、広報誌には、敷居が高く感じられがちな弁護士に親しみをもってもらえるよう、弁護士の顔写真付きの自己紹介のほか、一般的によくある問題を示して「こんな時にはどうする？」
をＱ＆Ａ形式で解説するコラム記事「おしえて！弁護士さん」
を掲載している。

町内の全世帯に無償貸与されている告知端末

20

市民後見人としての活動のPRにより制度の周知・啓発を強化
法律相談所の開設により住民の司法に対するハードルが下がり、権利擁護関連の相談が増加した。
「課題をそのままにせずに、まずは法律相談所を利用してみよう」という住民意識も高まりつつある。
だが、令和5（2023）
年6月末までの成年後見制度利用者17名のうち、任意後見制度の利用者は依然として0名に留まっている。阿賀町では、成年後見制度に対する住民の理解がまだ十分ではないと捉え、今後もさらに制度の周知・啓発を強化していく必要があると考えている。
今後の周知・啓発の取組としては、市民後見人の活躍の場をつくり、その様子をPRすることで権利擁護支援に関わる
人材を増やし、制度の認知度を上げていこうというアイデアも出ている。実は、阿賀町では市民後見人養成講座の修了後に後見人等に選任されたケースが3件ある。一方、単独での後見人業務に不安があるとの理由から、活動に消極的な声も聞かれ、実践に結びつけることが難しいという実情がある。そのため、今後は講座修了生が法人後見業務をサポートする法人後見支援員として、生活支援業務を行う中で学んだことを実践に生かし、活躍できる場を増やしていきたいと展望している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
最近、多職種による協働の大切さを感じた出来事がありました。生活困窮に関するケース検討の際、生活の立て直しのため当初、町長申立てをしようと考えていたのですが、後日行われた協議会で、弁護士から「金銭管理に自信が持てないとしても、本人に生活判断能力があるなら本人申立てのほうがいいのではないか。法テラスの法律相談扶助も受けてはどうか」とアドバイスをいただきました。そこで本人申立てに変更し、法律相談扶助も活用して、本人の意思を尊重しながら生活の改善を図るという、本人にとって理想的な解決策となりました。多様な専門職とのネットワークによって選択肢が広がり、よりよい方向に進むことができるのだと改めて実感しました。こうした方向性は、私一人では導き出せませんでした。多職種と関わる職場で働いている分、悩みがあっても周囲に相談できるので問題を一人で抱え込まずに済んでおり、さまざまなシーンで人に助けられていることを実感しています。今後も人とのつながりを大切にしながら、仕事に邁進していきたいと思っています。

参考URL 連絡先

阿 賀 町 成 年 後 見 センター
TEL

0254-92-3986

URL

https://www.town.aga.niigata.jp

E-mailaga-h-sien@town.aga.lg.jp

21

権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈専門職による相談会・中核機関以外の場所への出張相談の実施〉

自治体
中核機関名

栃木県下野市
下野市成年後見サポートセンター

整備
パターン

取組内容

社会福祉士との協働で情報提供の質を強化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口59,888人

面

積74.59㎢

高齢化率

26.57％

地域包括支援センター数

3か所

日常生活自立支援事業の利用者数

22人

障害者相談支援事業所数

9か所

療育手帳の所持者数510人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

509人

下野市

地理院地図

令和5（2023）年10月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

49人

39人

6人

4人

0人

件数

３件

５件

２件

１件

高齢者

３件

５件

２件

１件

障害者

０件

０件

０件

０件

令和5（2023）年10月1日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年10月1日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

０件

０件

０件

０件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年10月1日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

22

概要

令和3（2021）年度〜

中核機関整備に向けた検討会・準備会を開催（計4回）

令和5（2023）年3月

中核機関として下野市成年後見サポートセンターを整備
成年後見制度利用促進協議会を設置（年２回開催）

令和5（2023）年４月〜

成年後見制度なんでも相談会、相談窓口連絡会議を開催（毎月1回）
後見等ケース会議（支援の方針検討、受任者調整等）
を開催（適宜）出張型のミニ講話会を実施

中核機関立ち上げに向けて社会福祉士の役割がより重要になった
下野市は合併前の旧町毎（河内郡南河内町、下都賀郡石橋町、下都賀郡国分寺町）の3地区に設置された地域包括支援センターと、基幹型地域包括支援センターの４か所で権利擁護支援に関わる相談に対応していた。その中で、どのセンターでも同様に迅速な支援を提供できるように、対応の質を高めることが課題となっていた。そこで、各センターに所属する社会福祉士が毎月1回「社会福祉士部会」
（以下、
「部会」
という。）
を開催して情報交換や勉強会、複合的な課題のあるケースについての検討などを行い、相談対応のレベルアップと均質化を目指すこととした。
そのような中、中核機関の立ち上げに向けて、社会福祉士は相談窓口の対応や課題解決ニーズへの対応、成年後見制度に関わる人材や情報のコーディネートなど、ますます重要な役割を果たすことになり、成年後見制度の適切な利用のためにどのように連携しながら体制整備を行っていくかが課題となっていた。

工夫ポイント 1

社会福祉士による巡回型「なんでも相談会」で地域の課題を掘り起こす

市において市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
への委託により中核機関を整備すべく準備を進める中、各地域
包括支援センターの社会福祉士と関係機関との連携強化を図るため、社協で権利擁護支援に関わる社会福祉士や、障がい児者相談支援センターの社会福祉士も部会に加わるようになった。
部会では、テーマを絞らず住民からの幅広い相談に応じる巡回型の「成年後見制度なんでも相談会」
（ 以下、
「相談会」
という。）
を以前から開催しており、中核機関が整備されてからも相談会を3地区を巡回するスタイルで継続している。市
内各地で住民の相談に応じ、表に出にくい地域課題の掘り起こしを目指している。専門分野の異なる社会福祉士が集まる機会を利用して相談会を開催することで、住民からのあらゆる相談に効率的・効果的に対応できるという利点もある。
会場は、偶数月は成年後見サポートセンター（保健福祉センターゆうゆう館）、奇数月は3地区それぞれの図書館や公民館、コミュニティセンター等に設定した。1人の相談者に対して、社会福祉士は２名体制で相談に応じ、多角的な視点を生かして迅速に課題解決につなげている。基本的に予約制ではあるが、専門分野を持つ社会福祉士が複数揃っているため、予約のない相談にも臨機応変に対応することができる。

なんでも相談会のチラシとのぼり旗

23

工夫ポイント 2

専門職の視点を生かしたエンディングノートの活用を広める

成年後見サポートセンターでは、職員による出張型の「ミニ講話会」も行っている。終活をテーマとしたセミナーと成年後見制度の紹介をセットで行うことで、参加者には制度の概要を伝えるだけでなく、少しでも身近に感じてもらえるよ
うな内容を心がけている。
終活セミナーは、市の花「ゆうがお」をモチーフとしたオリジナルのエンディングノート「ゆうがお日記〜わたしの願い〜」を用いて行う。エンディングノートは、部会のメンバーを中心に看護師、医療機関の地域連携室、ケアマネジャー、薬剤師等の専門職の協働により作成した。ノートの冒頭には、自分が望む医療やケアについて考え、家族や医療従事者と共有し、将来に備える「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）」についても紹介している。家族関係図、医療・介護支援、財産管理に関する記入項目のほか、大切にしている思いや好きなことなどの価値観に関することや、これからやりたいことを記入できるページも設けてあり、前向きに終活ができるところが特徴である。
終活セミナーをセットにした出張講話のメリットは、相談機関等に足を運ぶのは気が引けてしまう人やそもそも何をどこに相談していいか分からない人に情報を届けられることにある。また、終活と結び付けることでイメージしやすくなり、
比較的少人数で一人一人の顔を見ながら丁寧に対象者にマッチした情報を伝えられることも利点である。難しく受け取られることもある成年後見制度について、できるだけやさしい言葉を使って説明し、「制度の存在」と「相談窓口の場所」の２点だけでも覚えて帰っていただけるように意識している。

エンディングノート

工夫ポイント 3

社会福祉士の協力で作成したパンフレットを活用し適切な支援につなぐ

成年後見サポートセンターが独自に作成した成年後見制度のパンフレットには、社会福祉士の視点で制度について押さえておくべき基本事項を掲載している。制度の利用を検討する段階で、制度に対する知識がない相談者でも理解できるように、ポイントを絞って基本事項を集約し、適切な支援につながるように留意している。
例えば、相談窓口でよくある質問の「成年後見人等ができないこと」（ 事実行為・身元保証人になること・医療行為を代わりに同意すること・身分行為に関すること）
や、「利用検討にあたり知っておくべき注意点」（ 成年後見制度申立て後には家庭裁判所の許可がない限り取り下げられないこと・成年後見人等へは報酬が必要になること・報酬支払いに関して市の助成金を利用できる場合があること等）など、日頃から相談対応をしている社会福祉士の話し合いでパンフレットに明記することとなった。
24

相談対応・支援体制のさらなる質の安定化を目指す
部会で有益な情報を交換し合うことで、社会福祉士は幅広い課題に対処する柔軟性や判断力が養われ、住民への相談対応が以前よりスムーズに行えるようになった。また、複合的課題のあるケースの支援策について多角的な視点でのアイデアを出し合う場面もあり、相談対応する社会福祉士のスキルアップにもつながっている。その結果、相談対応が円滑に進み、以前なら支援につなげることに苦慮したようなケースも課題の解決に向けて進められるようになってきた。
さらに、成年後見人等の受任者決定後には、専門職と本人に関わる支援者のつながりを整えるため、相談・情報共有の機会（チーム会議）のコーディネートにも積極的に取り組んでいる。
権利擁護支援に関わる業務は、人の命や生き方に密接なものだからこそ、今後も支援体制の質の安定化に努めることを大切にしたい。同時に、職員が変更となっても滞りなく支援ができるように、業務のマニュアル化や共有資料の整理を進めていく方針だ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
「なんでも相談会」
を始めてから、「来てよかった」「話せてすっきりした」と明るい顔で帰られる相談者が増え、この相談会を開催してよかったと実感しています。社会福祉士同士も難しいと感じる時に相談した
り、対応の情報共有をしたりして視野が広がっています。私が以前に対応した相談者は、ご家族への支援がすぐにでも必要な状況にも関わらず、サービスの申請手続ができていませんでした。しかし、相談会に来所したことで、その場に居合わせた社会福祉士がすぐに訪問の約束を取り付け、適切な支援につなぐことができました。専門を異にする社会福祉士が協働することで、複雑な相談でも臨機応変に対応できます。中核機関ができたことで、セルフネグレクトのような危機的状態にある方の生活の立て直しに向けて協働することができた事例もありました。今後も市や各関係機関の社会福祉士、他職種および法の専門職等との連携を深めながら、支援の質を高めていきたいと考えています。

参考URL 連絡先

下 野 市 成 年 後 見 サ ポ ートセンター（下野市社会福祉協議会

内）

TEL

０２８５‐４３‐１２３６

URL

https://www.shimotsuke-syakyo.or.jp/

E-mailinfo@shimotsuke-syakyo.or.jp

市社会福祉士部会のメンバー

25権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈専門職による相談会・中核機関以外の場所への出張相談の実施〉

自治体
中核機関名

京都府福知山市
福祉あんしん総合センター

整備
パターン

取組内容

講演会×出張相談で、新たな相談機会を創出

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口75,427人

面

積552.6㎢

高齢化率

30.28％

地域包括支援センター数

9か所

日常生活自立支援事業の利用者数

72人

障害者相談支援事業所数

6か所

療育手帳の所持者数

812人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

528人

福知山市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

169人

132人

25人

11人

1人

件数

6件

2件

5件

5件

高齢者

6件

2件

3件

4件

障害者

0件

0件

2件

1件

令和5（2023）年3月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年12月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

15件

2件

3件

28件
令和5（2023）年3月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

26

概要

令和元（2019）年～
令和2（2020）年

権利擁護在り方検討会を立ち上げ、協議を実施

令和3（2021）年

権利擁護在り方検討会の意見を受けて、「権利擁護ネットワーク会議」
を設置

令和4（2022）年4月

中核機関として福祉あんしん総合センターを整備。権利擁護ネットワーク会議に成年後見制度利用促進
施策検討部会を設置し協議を行う（単年度の設置）

令和4（2022）年12月「老いじたくセミナー」
を開催

令和5（2023）年8月「相談窓口一覧」
を制作

専門職相談会の体制は整備されているのに相談がこなかった
福知山市では、中核機関を整備する前から、前身となる「介護あんしん総合センター」を運営し、成年後見制度に関する相談などに対応できるようにしていたが、虐待等の複合的な課題のあるケースへの対応や重層的支援の必要性が出てきていた。そこで、「障害や高齢、困窮等も含めた相談をワンストップで受け止め、関係する課につなぎたい」と、令和4（2022）
年に「福祉あんしん総合センター（以下、「センター」という。）」に名称を変更し、地域包括支援センターを支援する中核機関として運営することにした。一方、介護あんしん総合センターのときから専門職相談会を月1回開催していたが、相談がなかったことを課題としていた。中核機関整備後は弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会の専門職が輪番で対応する形で専門職相談会を整備したものの、相談がほとんどない状況が続いたため、センターの職員が個別ケース等を相談する場として活用していた。こうした状況を踏まえ、「権利擁護ネットワーク会議」
で協議し、成年後見制度の周知・啓発として相談対応などの強化を決定し、実現に向けて動き出すことにした。

工夫ポイント 1

発想の転換で実現した終活講演会と専門職相談会の二部構成

これまでの専門職相談会を出張相談へと大きく舵を切った。それは、権利擁護ネットワーク会議で決まった「市民向けの講演会の開催」と「専門職相談会」
を組み合わせるという発想の転換がきっかけだった。講演会と一緒に行えば、住民が参加しやすくなると考えたからだ。
初の出張相談となったのが「老いじたくセミナー」
だ。第一部は講演会、第二部は専門職相談会という二部構成での企画とした。第一部の講演会は、権利擁護ネットワーク会議等に参加してもらっている弁護士に、成年後見制度をテーマにした「認知症などになる前に考えたい老後の財産管理」の講演を依頼した。また、金融機関からセンターに講演の依頼があり、その金融機関から講師として税理士を派遣してもらい、「“相続”が“争族”にならないための準備」と題して話をしてもらうことになった。第二部の相談会は、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士の4名で対応し、各自に個室を用意しての個別相談の形式を取ることにした。
開催に向けてチラシをつくり、市の広報誌や地元の新聞で告知したほか、権利擁護ネットワーク会議の構成員等に配布した。参加は事前予約制とし、電話、FAX、中核機関等の窓口、二次元コードの4種類の方法を準備することで、気軽に参加できるように配慮した。また講演会についてはZoom参加を可能にしていたところ、社会福祉協議会から「このセミナーを職員研修として活用したい」との要望があり、当日はヘルパー等含む有資格者も参加した。相談会は定員に達し、相談
後には相談者の晴れやかな様子が見られたことから、相談機能としての有用性を出張相談に見出すことにつながった。

チラシ「老いじたくセミナー」第一部の講演会の様子

27

工夫ポイント 2

多分野にわたる相談窓口一覧の発信で、相談機能や支援の輪を拡充

中核機関を整備した令和4（2022）
年度に、成年後見制度の周知・啓発活動の一環としてリーフレットを制作した。介護保険や障害の関係事業所に配布し、支援者への周知はもとより、相談先が分からず困っている本人・家族等が、リーフレットを通して制度や相談先について周知できるようにした。表面は制度等、裏面は相談窓口の一覧を掲載し、相談へとスムーズにつながるようにしている。さらに翌年度（令和5（2023）
年度）には、リーフレットとは別に「相談窓口一覧」
を制作し、重層的支援を視野に入れたさまざまな窓口を紹介している。これらの連絡先には、中核機関の要となる権利擁護ネットワーク会議に参加する弁護士会等も含まれている。

相談窓口一覧
（令和5（2023）
年度制作）

工夫ポイント 3

相談窓口での対応の徹底や説明用シートの活用で、断らない相談体制を構築

福知山市では、相談内容に関わらず、断らない「寄り添い窓口」を目指していることから、成年後見制度の相談窓口についても柔軟な体制を構築している。各圏域に設置した9か所の地域包括支援センター（市直営は8か所）
が、成年後見制度の一次相談窓口となり、二次相談窓口となるセンターにつなぐ。相談内容によっては、地域包括支援センターが初期対応から詳細な相談に対応するケースもある。一方、センターは地域包括支援センターからの相談を引き継ぐだけでなく、直接の相談窓口として対応する場合もある。
また、相談機能の充実に向けて取り組んだのが成年後見制度に関する「説明用シート」の作成だ。社会福祉士の不在時や、社会福祉士が配置されていない地域包括支援センターでも、「誰もが成年後見制度の基本的なことを伝えられるようにしたい」と、窓口で使う説明用シートを制作した。制度の目的や申立費用のイメージ、累計データ等をまとめたシートをパウチ加工し、全ての地域包括支援センターに設置しており、現場では説明シートを相談者に見せながら対応し、さらに詳細な相談が必要であればセンターにつなぐなど、有効活用されている。
28

説明用シート（一部）

「老いじたくセミナー」
での好評価により、出張相談は継続する方向「老いじたくセミナー」の受講者数は、128名。会場で82名、Zoom参加で46名という盛況ぶりだった。終了後のアンケートでは、「成年後見制度が詳しく説明されて分かりやすかった」などの高評価となった。第二部の無料の専門職
相談会は、事前の予約段階で定員8名に達した。相談者は、本人、家族、親族、地域住民等で、当日は、時間的な制約があったことから、1組（2名まで）30分としていたが、中には時間が足りない様子が見受けられた。相談前は、「こんなことを聞いていいのだろうか」と不安を抱く人もいたが、終了後は「相談の機会があってよかった」などの声が多く聞かれた。こうした面から、市民向けの講演会×出張型の無料相談の意義を実感し、今後も続けていけるように検討している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
権利擁護ネットワーク会議は、いろいろな業種の方に関わっていただいているので、会議などの日程調
整がなかなか大変ですが、皆さんも協力してくださるのでさまざまな活動ができます。会議には福祉関係以外の方もたくさん参加されているので、ここで築いたつながりをさらに深め、権利擁護支援の輪を広げていきたいですね。そのためにも、福祉関係以外の業種の方とのコミュニケーションは、さらに密に図りたいと思います。お互いに立場が違うため、認識や視点等が多少異なるところもあり、どのような言葉や表現で話したら、私たちが相談したい内容をよりスムーズに伝えられるのか。それは先方も同様だと思うのですが、お互いに「共通言語」を手探りしながら対話しているところです。コミュニケーションを深める
ことで、協力し合えることをさらに増やしていきたいですね。
また、中核機関の職員には社会福祉士などの有資格者が多く、悩みの共有や相談ができるのでうれしいです。やはり、支援する側が元気でいないと。自分で解決できないことをずっと心に抱えていると、人の支援はなかなかできなかったりするので。その点、うちの課は心強いです。

連 絡 先

福知山市

地域包括ケア推進課（ 福 祉 あ んしん 総 合 センター ）TEL0773-24-7073

E-mailhoukatu@city.fukuchiyama.lg.jp29

権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈相談時におけるケース会議等への出席〉

自治体
中核機関名

富山県朝日町
朝日町成年後見支援センター

整備
パターン

取組内容

相談の現場へ自ら出向き、情報を収集

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口10,798人

面

積227.41㎢

高齢化率45.48％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

5人

障害者相談支援事業所数

0か所

療育手帳の所持者数136人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

50人

朝日町

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

9人

6人

1人

2人

0人

件数

0件

0件

0件

0件

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

30

概要

令和3（2021）年11月

中核機関の整備に係る意見交換会を実施

令和4（2022）年4月

朝日町成年後見支援センター事業実施要綱を告示し、地域包括支援センター内に成年後見支援センター
を中核機関として整備
窓口での総合相談、家庭裁判所への申立手続の支援等を実施
ケーブルテレビ、町の広報誌、地元ラジオ番組での広報活動を実施

令和4（2022）年6月

第1回成年後見支援センター運営委員会を開催

令和5（2023）年2月

第2回成年後見支援センター運営委員会を開催

成年後見制度の相談窓口が明確でなく、金融機関等で混乱が生じていた
朝日町では、令和４（2022）
年4月に中核機関が整備されるまで、地域包括支援センターがさまざまな相談の窓口を担っていた。その中で「認知症になり、お金の管理ができなくなった」
といった相談や、病院や施設に入所することになった方の家族からは「入院費を本人口座から下ろせずに困っている」
といった声も多く上がっていた。また、金融機関の窓口ではその都度、成年後見制度について伝えてはいたものの詳細な内容までは説明できず、町役場へ相談をするように勧めることしかできなかった。その他にもケアマネジャー、病院、介護福祉施設等からも認知症の方を取り巻く金銭的な困り事に対し、「どこに相談すべきか分からない」という声が上がっていた。

工夫ポイント 1

相談のあった現場に出向き、顔の見える関係を築く

人口約1万1,000人の朝日町では、「最初から大きなことはできない」と悩んでいたが、「市町村成年後見制度利用促
進基本計画策定の手引き」
を参考にし、また、成年後見制度利用促進体制整備研修（基礎研修）
を受講する中で、「小さ
く生んで大きく育てる」という言葉に背中を押され、まずは相談支援と広報活動に力を入れて取り組むことにした。
相談支援のうち、第一に取り組んだのは各現場で行われる個別会議への出席だった。朝日町成年後見支援センター（以下、「センター」という。）
は、窓口で権利擁護支援に関する各種相談に応じるだけでなく、地域の関係機関から相談があった場合は、その現場に出向き、顔の見える関係を築くように努めている。
具体的には、ケアマネジャーから相談があった場合はサービス担当者会議に、相談支援専門員からの相談にはケア会
議に、病院の地域医療連携室からの相談には退院前カンファレンスに出席し、本人や家族、各関係者と顔を合わせた上で、成年後見制度の説明をするとともに支援に必要な情報の収集も行っている。また、家族や社会福祉協議会（以下、
「社協」
という。）
からセンターに相談が寄せられた場合は、センターが個別ケース会議を開き、本人に関係する専門職を広く招集して、本人の権利擁護支援について検討をしている。

朝日町役場
朝日町地域包括支援センター【中核機関】
朝日町成年後見支援センター

合議体：【朝日町成年後見支援センター運営委員会】
センター業務に関する助言、指導および監督
多職種の連携、ネットワークの構築
事務局：成年後見支援センター①広報活動②（権利擁護）
相談支援機能③（権利擁護）
支援チームの形成支援機能・家庭裁判所への候補者推薦④（権利擁護）
支援チームの自立支援機能等

運営委員
・弁護士・司法書士・社会福祉士
・行政書士・医師2名・福祉施設
・ケアマネジャー・民生委員
・社会福祉協議会・金融機関
11名で構成31

工夫ポイント 2

医師を含む多職種が参加する運営委員会を実現

朝日町では、相談支援機能を強化するために、小規模自治体ながらも多職種による運営委員会の立ち上げにこだわった。立ち上げに当たって苦労したのは、専門職の人材確保だった。町内で確保できる専門職は、司法書士と行政書士に限られ、障害分野の専門職や弁護士を確保することは難しかった。そこで、障害分野の専門職は隣町の障害者福祉施設に協力を求めた。また、弁護士について近隣の法テラスに相談をしたところ、他の自治体でも運営委員を務めている弁
護士を町外から迎えることができた。
さらに、町営の総合病院には内科医、町内の病院には認知症サポート医にも協力を求めた。運営委員に医師２名を迎えたのは、家庭裁判所に申立てを行う際に必要となる診断書の作成を考慮してのことである。成年後見制度利用の申立ては今後さらに増加すると見込まれ、医師との連携が急務であると感じていた。最終的に福祉施設、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、社
協、金融機関も含む総勢11名での体制が整い、小規模
自治体ながらも、幅広い分野の専門職が参加する独自の運営委員会を発足することができた。

工夫ポイント 3

介護予防教室やケーブルテレビ、ラジオでの広報活動を展開

中核機関を整備した初年度は成年後見制度について広く地域住民に知ってもらうため、広報活動にも力を入れて取り組んだ。町の広報誌への掲載をはじめ、手作りでチラシを作成して金融機関や福祉施設などに配布したり、地元のケーブルテレビやラジオ番組に出演したりして、各方面で成年後見制度の説明とセンターの周知に取り組んだ。
その他にも、ケアマネジャーの協会等で行われる会議での講義、町の介護予防教室への出前講座も行った。
多方面で積極的に広報活動を展開することは、時間も労力もかかる。だが、センターとしてはより多くの地域住民に「気軽に悩みを相談してほしい」という思いで、成年後見制度を知るきっか け づくりに 取り組 んだ。

「富山県朝日町広報あさひ
2022年4月号」
より

32

専門職後見人等の担い手の確保、市民後見人の養成と支援体制の構築を目指す
こうした一連の広報活動の結果、徐々に制度やセンターが町民に知られるようになり、令和４（2022）年度には39件の相談が寄せられ、このうち２件は実際に家庭裁判所への申立手続や受任者調整などの支援に携わった。
その中で見えてきた課題としては、専門職後見人の担い手の確保が大きい。現在、町内における専門職後見人等の担い手は、司法書士１名、行政書士１名のみとなっており、今後、申立て件数の増加に伴って、現状の専門職後見人等だ
けでは対応しきれない状況になると予測できる。小規模自治体ゆえに弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士といった専門職後見人等の人材を十分に確保することは難しく、今後は各専門職団体との連携を強め、人材の確保をしていく必要がある。
加えて、市民後見人を養成する講座を近隣市町とも連携して開催し、広域で実施するとともに、市民後見人をバックアップする支援体制の整備についても検討をしていく構えだ。

■ 月別相談件数（令和4（2022）年度）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

7件

1件

5件

3件

5件

1件

10月

11月

12月

1月

2月

3月

０件

3件

3件

4件

0件

7件

ここが私たちの 頑張ったポイント！
成年後見制度を必要とする方が、適切に制度を利用することができるように全国の自治体が奮闘している中で、朝日町もその一翼を少しでも担うことができるようにと、初年度は、成年後見制度について広く町民の皆さんに知ってもらうための広報活動に力を入れて取り組みました。町の広報誌への掲載のほか、地元のケーブルテレビやラジオ番組にも出演しました。また、高齢者を対象とした町の介護予防教室にも自ら足を運び出前講座も行いました。成年後見制度については、何よりも知ってもらうことが大切な一歩です。小さな町だからこその「顔の見える関係づくり」につなげたいとの思いで、活動に取り組んでいます。これからも、無理をせず、「小さく生んで大きく育てていく」
をコンセプトに、できることからコツコ
ツと取り組んでいきたいと考えています。

参考URL 連絡先

朝 日 町 成 年 後 見 支 援 センター
（ 朝 日 町 役 場 健 康 課・地 域 包 括 支 援 センター ）TEL

0 7 6 5 - 8 3 - 1 1 0 0（ 代 表 ）URLhttps://www.town.asahi.toyama.jp

E-mailkenko@int.town.asahi.toyama.jp

33

権 利 擁 護 の 相 談 支援機能に関する取組〈相談時におけるケース会議等への出席〉

自治体
中核機関名

山口県山陽小野田市
山陽小野田市成年後見センター

整備
パターン

取組内容

直営のネットワークを生かし本人の「声なき声」を聴きつなぐ中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口59,676人 ※１面

積133.09㎢ ※2

高齢化率

34.88％※１

地域包括支援センター数

１か所

日常生活自立支援事業の利用者数

62人

障害者相談支援事業所数

4か所

療育手帳の所持者数548人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数495人

山陽小野田市

地理院地図

令和5（2023）年4月1日時点（※１：令和5年（2023）年8月31日時点 ※2：令和5年（2023）年12月1日時点）

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

82人

62人

14人

6人

0人

件数

2件

2件

4件

2件

高齢者

2件

2件

4件

2件

障害者

0件

0件

0件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点

令和5（2023）年9月30日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は未実施のため

令和5（2023）年4月1日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

34

概要

令和4（2022）年3月

山陽小野田市成年後見センターを設置（地域包括支援センターの社会福祉士が担当）

令和4（2022）年10月

第１回山陽小野田市成年後見制度利用促進協議会を開催

令和4（2022）年11月

第２回山陽小野田市成年後見制度利用促進協議会にて模擬受任調整会議を実施

令和5（2023）年6月

市長申立てケースに係るチームの構築支援

令和5（2023）年9月

高齢（判断能力低下）の本人と障害のある子の支援についての検討会議へ参加。
参加者：ケアマネジャー、障害者相談支援事業所、甥夫婦、成年後見センター

令和5（2023）年8、10月

受任調整会議を実施

制度利用に対するニーズと不安のギャップがあった
山陽小野田市では年齢の違いや障害の有無等に関わらず、すべての市民が住み慣れた地域で希望を持ち、相互に助け合い、支え合い、自分らしい暮らしを継続することができるまちを目指し、さまざまな取組を行ってきた。成年後見制度についての体制整備の取組もその一つに位置付けられる。平成12（2000）
年の制度開始以降、山陽小野田市では地域包括支援センターの社会福祉士等が日常業務を行う傍ら、相談対応も行い、必要に応じて申立て支援も行っていた。
だが、このように成年後見制度に関する相談窓口が明確でない体制のため、本来、支援を必要とする全ての人に十分な対応ができていないことが課題だった。
また、令和４（2022）
年3月の「山陽小野田市成年後見制度利用促進基本計画」
において、成年後見制度に係る市民への意識調査を行ったところ、「身近な方やあなた自身が成年後見制度の利用が必要となった際に利用したいか」の問いに対し、51％が「利用したい」と回答した。しかし、成年後見制度の利用に対しては、「手続きが複雑な印象がある」「他
人に財産管理や契約等をされることに抵抗がある」「 費用負担がかかる」
等の回答が目立った。このように、成年後見制
度のニーズはありながらも、その利用に対する不安を解決することも課題となっていた。

工夫ポイント 1

高齢福祉課に市直営の中核機関を整備

意識調査を通じて見えてきた市民の声や不安に対し、基本計画では「誰もが安心して成年後見制度を利用できる仕組
みの整備」「権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築」の２つを目標に掲げ、「山陽小野田市成年後見センター」（以下、「後見センター」という。）
を設置することとした。
中核機関となる後見センターは、市直営の機関として高齢福祉課内に設置された。その中心となって動くのは、同じ
く高齢福祉課内に直営設置されている地域包括支援センターの業務と兼務する３名の社会福祉士だ。直営で設置した
大きな理由は、地域包括支援センターの社会福祉士に市長申立て支援の経験があったこと。また、当初は相談ニーズ
や相談件数・業務量が予測できなかったこともあり、直営での運営が望ましいと判断した。

庁内の相談体制のイメージ図
後見センター（高齢福祉課内へ設置）

庁内相談窓口
生活安全課・障害福祉課・社会福祉課
対応内容

対応内容

・広報・啓発物等の設置

・高齢、障害を問わず相談対応の実施

・窓口での成年後見制度の相談対応

・申立て支援の実施
・庁内相談窓口との連携
必要に応じて・後見センターの紹介
および連携

相互に連携

出典：山陽小野田市成年後見制度利用促進基本計画

35

市庁舎内に設置された後見センターは、庁内の各課と緊密に連携を取り、高齢・障害を問わず相談業務に広く応じている。特に関わりが深いのは、生活安全課、障害福祉課、社会福祉課だ。いずれかの窓口で相談を受けた担当者が「成
年後見制度の利用が必要かもしれない」と判断すれば速やかに後見センターに引き継がれ、どの課で相談しても適切な支援につながるしくみを整えている。さらに、後見センターで受け付けた相談内容に他分野からの支援が必要と判断した場合は、例えば、法的な判断が必要な場合は、弁護士による無料相談を行っている生活安全課等への紹介等も行っている。後見センターが直営の組織であり、なおかつ関係する部署が同じ庁舎内にあることは、スムーズな連携体制の構築にもつながっている。

工夫ポイント 2

後見センターの直接対応で、相談を速やかに支援につなぐ

後見センターでは、持ちかけられた相談に対し、基本的に社会福祉士１名がその人の担当となるが、その他の社会福祉士２名および地域包括支援センターとも適宜相談しながら対応を進めていく。また、後見センターが事務局を担う「協議会」に関わる弁護士や司法書士等の専門職にも随時相談し、連携を取りながら支援を行っていく。市長申立てが必要と考えられるケースは、高齢福祉課の管理職を含むケース
検討会議を開催し、市長申立ての可否を検討している。市
長申立てをしない場合は、３名の社会福祉士で話し合いを進め、その他の適切な支援へとつなげていく。
山陽小野田市では障害者の権利擁護に係る市長申立ては障害福祉課で行っているが、障害分野の相談に関しても、後見センターの担当者が障害福祉課の担当者と一緒に対応する。障害福祉課に成年後見制度の利用に関する知識が豊富に蓄積されているため、両方の担当者が同席して相談者の話を聞くことで、制度を利用した場合にどのように生活が変化するのかという見立てを共有することができる。また、相談者の置かれている状況については、地域包括支援セン
ターで管轄する各地区の担当者や保健師、主任介護支援員
等とも情報を共有し、常に連携を図っている。

工夫ポイント 3

ケアマネジャーとの連携による相談対応を実施

直営の地域包括支援センターが設置されている高齢福祉課内に、中核機関が整備されたことによる効果は大きい。
地域包括支援センターでは、ケアマネジャーからの相談対応も行っているが、中には成年後見制度や専門的な支援が必要と思われる相談が含まれていることもあり、社会福祉士が対応を行ってきた。地域包括支援センターの社会福祉士
が後見センターの業務を兼務することで、ケアマネジャーからの相談が入りやすく、ケアマネジャーと後見センターの社会福祉士が一緒にその方の住居や施設、入院先に出向いて話を聞いている。
さらに、「金銭管理の問題がある」「借金がある」等の事情があった場合は、本人がどのようにその問題を解決したいのかを聞き、成年後見制度の利用が適切である場合には本人申立てにするか親族申立てにするかについても協議を進めていく。ケアマネジャーに限らず、後見センターは市民や親族、介護・医療・福祉・法律等の関係団体とも連携し、支援を必要とする人が適切な支援につながるように地域連携ネットワークの構築を図っている。
36

講演会等の普及啓発イベントの開催を目指す
山陽小野田市の場合、後見センターの設置以前は地域包括支援センターで市長申立ての支援等を行っていた。当時
から成年後見制度に関する周知活動は行っていたが、後見センターという明確な窓口ができたことで潜在ニーズが掘り起こされ、相談件数が急増している。また、さまざまな相談対応を通じて社会福祉協議会や障害分野の関係者との関わりが増えたことにより、以前にはなかった視点も加わった。それは、地域の課題をみんなで共有するきっかけにもなっている。
力を入れて取り組めば取り組むほど手応えは大きく、今後は「限られた人員でどこまでできるか」を考え、相談件数に応じて体制の見直しを図る必要性も感じている。地域包括支援センターとの兼務により担当者の負担が増加したことは否めないが、地域包括支援センター内に中核機関を整備したことで連携が取りやすくなり、直営の強みも感じている。
今後は、チラシを使った周知活動を継続するとともに、民生委員・児童委員や自治会が集まる場での「出前講座」の実
施、将来的には講演会等のイベントの開催を目指し、成年後見制度のさらなる普及啓発に取り組んでいく。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
「第一期山陽小野田市成年後見制度利用促進基本計画」
をまとめるに当たり、幅広い関係者が集まって話をしました。この計画は、行政だけで作ったものではなく、みんなが主体的に考えて出しあった意見が集約されています。弁護士会、リーガルサポート、行政書士会、社会福祉士会、医師会、障害者支援施設、介護者の会、民生児童委員協議会等、本当にたくさんの方々が協力してくださいました。資料作成に取り組む中で、私たちも「これから成年後見制度の体制整備に取り組むんだ！」という意識がどんどん高まっていったのを覚えています。計画に市民の意識調査を盛り込んだのは、熱血の弁護士さんのアドバイスがきっかけでした。
「市民の声を入れなければ、地域の課題が見えてこないではないか」とご意見をいただき、急遽調査を実施することになったんです。社会福祉士の私たちは、普段あまり使う機会がないExcelと格闘して、慣れない集計作業に四苦八苦した日々が思い出されます。

参考URL 連絡先

山 陽 小 野 田 市 成 年 後 見 センター
（福祉部高齢福祉課内）TEL

0836-82-1149

URL

https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/

E-mailkorei-fukushi@city.sanyo-onoda.lg.jp

soshiki/18/seinennkoukennsennta.html

37

中核機関の担 当 者さんに聞きました

相 談 窓 口・機 会の拡 充と広 報の工 夫特 定非営利活動法人尾張東部権 利 擁 護 支 援センター

研修会や講演会の企画運営って大変ですよね。誰を対象にどんな研修を行うのか等々…。

38

センター長

住 田 敦 子さんには長い時間がかかるので、地道な努力をコツコツと積み上げていくしかありません。

そのような広報活動をするとき、私がいつもイメージ

その時のポイントは「楽しく学ぶ」です。受講者だけでしているのは「千里の道も一歩から」です。地域で暮らす

なく職員も楽しみながら学び続けることで、支援や相談

みんなが、自分や他の人の権利も大切に、自分らしく生のスキルアップに繋がっていきます。また、研修の効果きることができる地域であってほしい。でもそれは一夜では専門職からの相談件数が増加します。地域の関係にして出来るわけではなく、大きな目標を達成するため機関が権利擁護の視点でしっかり見守り、必要な相談に繋げるための仕掛けが広報です。

また、講師には地域の専門職などの協力を得ることで具体的な工夫として、研修等の周知はチラシやポス（例えば医師会等）、顔の見える関係が推進されます。関ター等の他、行政が配信しているＳＮＳをうまく活用しま

係機関を巻き込んで一緒に学ぶことで、行政担当者からしょう。当センターで行った直近の研修では、行政からは「今年初めて成年後見業務担当になったため、成年後

28,836件（6市町４７万人対象）配信をしてもらいまし

見業務を学ぶことができてとても嬉しかったです」というた。ＳＮＳからの申込は全体の約15％でしたが、まだ始感想もあります。
「嬉しい」という前向きな言葉に私たちまったばかりの取組のため、今後の手ごたえを感じていも嬉しくなり、アンケートから力をもらっています。

ます。また、年齢層も30～40代の方の申込が増えているのが特徴的です。
研修内容では、本人や関係者へのインタビュー映像の作成や、ドラマ仕立ての相談場面の説明動画を作って広報を通じて相談に繋がり、地域のネットワークが推進され、運営する職員のスキルが向上し、みんなで楽し
みながら継続していくことで、地域の権利擁護が醸成される取組です。

みました。アンケートでは、「動画の説明がとても分かり

しかし、研修等はイベントではなくゴールへのプロセ

やすく、支援内容をイメージすることができました」「後スです。知識の詰め込みではなく、学びによって、それ

見人の活動はその方の人生に深く関わる事ですね」と効ぞれの意識や行動変容に繋がることが、千里の道の一果的に伝わっていることがわかります。大がかりな映像

歩だと信じています。

でなくてもスマホで録画し編集すれば大丈夫です。

39

活 用 可 能な財源について
厚生労働省

第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、

ト機能を強化等するために、①情報収集や相談対応に関地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心としする調整機能を強化するためのアウトリーチの実施や有た支援・活動における共通基盤となる考え方として「権利資格者の確保等、②法的課題の解決後に、専門職後見擁護支援」
を位置付けた上で、地域連携ネットワークにお人から市民後見人への交代などを想定した受任者調整ける権利擁護支援策の一層の充実などの成年後見制度等を支援する取組、③広域連携における中心自治体とし利用促進の取組をさらに進めていくこととしています。

ての対応や近隣中核機関での連携を強化する取組につ

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進のいての国庫補助事業が設けられています。

ため、そのコーディネートを行う中核機関については、
計画のＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）
として、令和６年度末までに全市区町村で整備することとしています。また、都都道府県による市町村支援機能強化に係る国庫補助

道府県には、広域的な課題に対する取組や小規模市町

都道府県には、①司法専門職や家庭裁判所等との定村等の体制整備支援の役割が期待されています。これ

例的な協議の実施、②市区町村・中核機関等の職員向らを踏まえ、次のような財政措置を講じています。

け研修の実施、③中核機関の立ち上げ等の体制整備アドバイザーの配置・派遣、④市区町村等からの相談窓口

中核機関の立ち上げに係る国庫補助の設置と権利擁護支援担当アドバイザーの配置・派遣についての国庫補助事業が設けられています。

中核機関の立ち上げに当たっては、地域の実情に応じた中核機関の具体的なイメージを明確化することが必以上のほか、既存の高齢者施策（地域医療介護総合確

要です。このため、市区町村には、中核機関の役割を担

保基金及び地域支援事業交付金）
・障害者施策（地域生

う機関や体制の整備に向けた検討会の開催などの取組

活支援事業費等補助金）には、都道府県・市町村が行うについての国庫補助事業が設けられています。

「成年後見制度の広報・啓発」、「市民後見人の育成・活躍支援」、「法人後見の担い手の育成」
について国庫補助

中核機関の運営・コーディネート機能強化に係る国庫補助等事業が設けられています。国庫補助事業を積極的に活中核機関の整備運営及び市町村計画の策定に要する化、都道府県による市町村支援や広域的な課題に対す費用については、平成30年度より地方交付税措置（「成用しつつ、中核機関の整備及びコーディネート機能強る取組を進めることが望まれます。

年後見等実施機関運営等事務費」
として3,069千円（標準団体10万人規模ベース））が講じられています。
これに加え、市区町村には、中核機関のコーディネー
40※国庫補助等の内容については、令和５年度予算の情報をもとに作成しています。

中核機関の整備や権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに活用できる財源のイメージ（令和 5 年度予算）
中核機関

権利擁護支援・意思決定支援についての理解の浸透

権利擁護支援におけるオンラインの活用●互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業

成年後見制度の広報・啓発＜高齢者＞〇成年後見制度利用支援事業（地域支援事業交付金）＜障害者＞〇成年後見制度普及啓発事業（地域生活支援事業費等補助金）

市民後見人の育成・活躍支援

法人後見の担い手の育成〇権利擁護
人材育成事業（地域医療介護総合確保基金）〇法人後見支援事業（地域生活支援
事業費等補助金）●中核機関コーディネート機能強化事業（成年後見制度利用促進体制整備推進事業）①調整体制の強化（アウトリーチ、有資格者配置等）②受任者調整のしくみ化 ③広域連携の実施〇地方交付税措置●持続可能な権利擁護支援モデル事業

権利擁護支援における
オンラインの活用

意思決定支援研修の実施

市民後見人の育成等

法人後見養成のための研修●互助・福祉・
司法における
権利擁護支援の機能強化事業●互助・福祉・
司法における
権利擁護支援の機能強化事業〇権利擁護
人材育成事業（地域医療介護総合確保基金）〇法人後見養成研修事業（地域生活支援
事業費等補助金）●都道府県による市町村支援機能強化事業（成年後見制度利用促進体制整備推進事業）【必須】①都道府県協議会の開催②市町村・中核機関等職員向け研修の実施【加算】①体制整備アドバイザー配置・派遣②相談窓口の設置と専門的支援アドバイザーの配置・派遣

権利擁護支援の新たな連携・協力のしくみづくり●持続可能な
権利擁護支援
モデル事業

体制づくり

都道府県による市町村支援、都道府県単位の地域連携ネットワークづくり

取組実施

都道
府県

●中核機関の立ち上げ支援事業（成年後見制度利用促進体制整備推進事業）
立上げに向けた検討会の実施、先駆地の視察等

権利擁護支援の新たな連携・協力のしくみづくり

体制づくり

中核機関の立ち上げ

市町村

運営

中核機関整備・運営、市町村計画の策定

機能強化

地域連携ネットワークの支援機能に対する中核機関のコーディネート機能強化

取組実施●互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業●は生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の事業。

41

42