浦安市災害廃棄物処理計画

令和３年 ３⽉

浦

安

市

⽬ 次
第1章

総論 ....................................................................................................... 1

第1節

計画の⽬的 ............................................................................................ 1

第 2 節 計画の基本的事項 ................................................................................... 21 計画の位置づけ.......................................................................................... 2
2 対象とする災害.......................................................................................... 3
3 対象とする災害廃棄物 ................................................................................. 3
4 対象とする業務.......................................................................................... 55 各主体の役割 ............................................................................................ 6
6 主な被害想定 ............................................................................................ 7
7 災害廃棄物処理対応に係る基礎的事項 ........................................................... 11
8 災害廃棄物処理のスケジュール ................................................................... 13
9 災害廃棄物の処理フロー ............................................................................ 13
第２章

災害廃棄物対策........................................................................................ 14

第 1 節 平時の備え .......................................................................................... 14
1 組織体制 ................................................................................................ 14
2 情報連絡体制 .......................................................................................... 15
3 連携協⼒体制 .......................................................................................... 16
4 職員の教育・訓練、研修 ............................................................................ 18
5 資機材 ................................................................................................... 19
6 災害廃棄物発⽣量・処理可能量 ................................................................... 26
7 仮置場 ................................................................................................... 28
8 情報発信 ................................................................................................ 37
9 災害廃棄物処理負担軽減のための施策の連携 .................................................. 39
10 計画の⾒直し .......................................................................................... 39
第 2 節 緊急時対応 .......................................................................................... 40
1 初動対応 ............................................................................................... 40
2 対応組織と役割分担 .................................................................................. 47
3 情報収集整理 .......................................................................................... 48
4 ⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理 .............................................................. 49
5 情報発信 ................................................................................................ 55
第 3 節 復旧・復興時の対応 .............................................................................. 57
1 災害廃棄物の処理フロー ............................................................................ 57
2 収集運搬体制 .......................................................................................... 60
3 家屋解体撤去 .......................................................................................... 62
4 仮置場の管理運営 ..................................................................................... 64
5 リサイクルの推進 ..................................................................................... 68
6 要管理物・有害物質への対応 ...................................................................... 69

第1章

総論

第1節

計画の⽬的

2011 年の東⽇本⼤震災、2016 年の熊本地震では、被害が広範囲に及び、ライフラインや交通の途絶などのほか、⼤量の災害廃棄物が発⽣した。今後、千葉県（以下「県」という。）で⼤規模災害が発⽣した場合、浦安市（以下「本市」という。）においても、平常時と性状の異なる膨⼤な量の災害廃棄物が発⽣することが想定され、市⺠の健康・環境衛⽣⾯での安全・安⼼の確保や速やかな災害復旧のために災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が必要不可⽋となる。このため、平常時にあらかじめ必要な想定を⾏い、課題の抽出・整理を⾏うとともに、具体的で実効性のある対策を事前に検討・準備しておくことが必要である。
これらのことを踏まえ、災害時における相互⽀援体制や組織・配備体制など、本市の災害廃棄物処理に関する基本的事項を定め、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することにより、災害発⽣後の環境衛⽣を確保し、被災地域の早期の復旧・復興に資することを⽬的として、「浦安市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定するものとする。
なお、本計画は地震災害の発⽣を基に計画を策定するが、近年の地球温暖化が原因と考えられ
る、台⾵やゲリラ豪⾬などの⾵⽔害の被害についても考慮に⼊れた計画となるよう、災害廃棄物の処理の道筋を⽰すものとする。

1

第2節
1

計画の基本的事項

計画の位置づけ
本計画は、国が策定した「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、「浦安市⼀般廃棄物処理計画」及び「浦安市地域防災計画」「千葉県災害廃棄物処理計画」との整合を図り、災害廃棄物の処理に関する本市の基本的な考え⽅を⽰すものである。

図表 1-2-1 本計画の位置づけ
連携

災害対策基本法

国⼟強靭化基本法

防災基本計画

国⼟強靭化基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（H26.3）
廃棄物処理
施設整備計画【通常の災害】

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物対策⾏動指針

関東ブロック

⼤規模災害発⽣時における関東ブロック災害廃棄物対策⾏動計画

浦安市国⼟強靭化地域計画
浦 浦安市⼀般廃 浦安市地域防
安災計画
市 棄物処理計画
浦安市災害廃棄物処理計画

千葉県国⼟強靭化地域計画
千葉県廃棄物
処理計画

千葉県地域防災計画

千葉県

千葉県災害廃棄物処理計画(相互に整合性を図る)
災害発災後

災害発災後

⼤規模災害発災後○○災害における
災害廃棄物処理実⾏計画○○災害における
災害廃棄物処理実⾏計画○○災害における
災害廃棄物処理指針

出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）を基に作成

2

2

対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び⾵⽔害、その他⾃然災害※とする。
地震災害については、⼤規模地震対策措置法第 2 条第 1 号の定義どおり、地震動により直接に⽣ずる被害及びこれに伴い発⽣する津波、⽕事、爆発その他異常な現象により⽣ずる被害を対象とする。
⾵⽔害については、⼤⾬、台⾵、雷⾬等による多量の降⾬により⽣ずる洪⽔、浸⽔、冠⽔等の被害を対象とする。
本計画における、災害の規模と適⽤する措置の⽬安は、図表 1-2-2 のとおりとする。
※⾃然災害とは、災害対策基本法第 2 条第 1 号の定義の災害のうち、⾃然現象によるもの。
図表 1-2-2 新たな災害廃棄物対策における災害の規模と適⽤する措置の考え⽅

出典︓「災害廃棄物対策の基礎〜過去の教訓に学ぶ」（2016 年 3 ⽉ 31 ⽇、環境省）

3

対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、地震災害、⾵⽔害その他の⾃然災害によって⼀時的かつ⼤量に発⽣する廃棄物とする。また、被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物も対象とする。「災害の種類別に発⽣する災害廃棄物の特徴」を図表 1-2-3 に⽰す。
また、想定する災害廃棄物の種類を図表 1-2-4 及び図表 1-2-5 に⽰す。

3

災害の種類⽔害

地震（液状化）

⻯巻
⽕⼭噴⽕








図表 1-2-3 災害の種類別の災害廃棄物等の特徴
災害廃棄物の特徴
家具や家電等の家財が浸⽔により廃棄物となり、⽔が引くと、直ちに⽚付けごみとなる。
発⽣現場での分別が困難であり、⼟砂が多く付着し、⽔分を多く含み、腐敗しやすい。
損壊家屋の撤去や解体に伴う廃棄物が多い。
損壊家屋の解体時に災害廃棄物量が多くなり、⻑期間に渡って排出される傾向にある。
液状化によって⼟砂が発⽣する。
通過した場所に限定的。
主に屋外にあるものが巻き込まれ、混合廃棄物となり、散乱する。
⽕⼭灰の降灰による損壊家屋等（⽕⼭灰は災害廃棄物ではない）。
出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）（千葉県）

図表 1-2-4 地震や津波等の災害によって発⽣する廃棄物
種類
説明
不燃性混合物
分別することができない細かなコンクリートや⽊くず、プラスチック、
ガラス、⼟砂等
可燃性混合物
繊維類、紙、⽊くず、プラスチック等
⽊質系廃棄物（⽊くず） 家屋の柱材・⾓材、家具、流⽊、倒壊した⾃然⽊
コンクリートがらコンクリート⽚やブロック、アスファルトくず等
⾦属くず
鉄⾻や鉄筋、アルミ材等の⾦属⽚※
廃家電
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、被災により使⽤できなくなったもの
廃⾃動⾞※
被災により使⽤できなくなった⾃動⾞、⾃動⼆輪、原付⾃転⾞
廃船舶
被災により使⽤できなくなった船舶
思い出の品
写真、賞状、位牌、貴重品等
その他
腐敗性廃棄物（畳や被災冷蔵庫等から排出される⽔産物、⾷品、⽔産加⼯場や飼肥料⼯場等から発⽣する原料・製品等）、有害物（⽯綿含有廃棄物、PCB、⽔銀を使⽤したもの、感染性廃棄物、化学物質、CCA・有機塩
素化合物、医薬品類、農薬類等）、危険物（消⽕器、ボンベ類等）、漁具、
⽯膏ボード、タイヤ、海中ごみ等※リサイクル可能なものは各リサイクル法に基づき処理を⾏う。
出典︓災害廃棄物対策指針（環境省）

種類
⽣活ごみ※
避難所ごみ
仮設トイレのし尿

図表 1-2-5 被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物
説明
被災により家庭から排出される⽣活ごみや粗⼤ごみ避難所から排出される⽣活ごみ、使⽤済簡易トイレ等
避難所等から排出される汲取りし尿※平常時に排出される⽣活に係るごみは対象外とする。
出典︓災害廃棄物対策指針（環境省）

4

4

対象とする業務
本計画において対象とする業務は、廃棄物処理業務である収集運搬、再資源化、中間処理、最終処分である。
廃棄物処理担当部⾨が関与すると想定される業務を図表 1-2-6 に⽰す。
※「⼆次災害の防⽌」や、作業の⼀貫性と迅速性の観点から、「個⼈及び中⼩企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去」等も含む。
図表 1-2-6 廃棄物処理担当部⾨が関与する業務
業務

説明（内容）

撤去

関係部局と連携し道路上等の廃棄物の撤去

解体・撤去

関係部局と連携し倒壊の危険性のある建物などの解体・撤去

収集運搬

災害廃棄物や⽣活ごみ・粗⼤ごみ・し尿等の収集運搬

分別・処理・

災害廃棄物の分別、仮置場、中間処理（焼却・破砕等）及び最終処分並びに再資源化

リサイクルなど

⼆次災害の防⽌

強⾵による災害廃棄物の⾶散、ハエなどの害⾍の発⽣、発⽣ガスによる⽕災、感染症の発⽣、余震による建物の倒壊の対策など

進捗管理

災害廃棄物処理事業（仮置場への搬⼊・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理など）の進捗管理

広報

平常時における啓発、初動期、応急対応期、復旧・復興期における広報、問合せ窓⼝の設置など

上記業務のマネジメ

災害廃棄物処理計画の策定、マニュアルの整備、BCP の策定、協定の締結なント等
ど※原則、道路障害物（道路上の廃棄物を含む）の撤去、処分については、道路管理者が⾏う。
出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）
（千葉県）

5

5

各主体の役割

１）

処理の主体

災害廃棄物は⼀般廃棄物に該当するため、処理の主体は本市が基本となる。
しかしながら、地震、津波等により甚⼤な被害を受け、⾃ら災害廃棄物の処理を⾏うことが困難な場合や、県が⼀括して処理をした⽅が円滑かつ迅速に災害廃棄物の処理が⾏えると判断される場合は、地⽅⾃治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づき、県に災害廃棄物の処理に関する事務の全部⼜は⼀部を委託し、県が代わって災害廃棄物の処理を⾏う。
なお、⼤規模災害時において、本市が国の指定する廃棄物処理特例地域に該当し、国に要請を⾏い、必要と認められた場合には、災害対策基本法に基づき国が災害廃棄物の処理を⾏う。

２）

主体の役割

各主体の役割について以下に⽰す。なお、災害廃棄物対策を進めるにあたり、各主体は新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌をはじめとして、感染症対策に⼗分に努める。
図表 1-2-7 各主体の役割
役割

項⽬


市






県



国



事業者




市⺠




災害廃棄物は⼀般廃棄物であることから、廃棄物処理法第 6 条の 2 の規定により、市が主体となってその処理を⾏う。
発災後速やかに、避難所等に災害⽤トイレを設置し、し尿の収集処理を開始するとともに、避難所ごみを含めた⽣活ごみの収集処理を⾏う。
災害廃棄物については、可能な限り分別、選別、再⽣利⽤等により減量を図るとともに、必要に応じて仮置場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を⾏う。
市町村に対して、災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的⽀援を⾏う。
県内の市町村、近接する都県、国及び関係団体との間で、⽀援及び協⼒体制を整えることなど災害廃棄物処理に関する⼀連の業務についての連絡調整を⾏う。
必要に応じ、市町村から事務委託を受けて処理を⾏うとともに、⼤規模災害時に、市町村が災害廃棄物の処理を⾏うことが困難な場合、市町村からの要請がなくても必要な⽀援を⾏う。
⼤規模災害を想定した災害廃棄物に係る平常時からの備えと災害が発⽣した後の対応の両⽅について、基本的な⽅針を⽰す。
都道府県間における連絡調整や災害廃棄物対策の⽀援などを⾏う。
災害廃棄物の処理に関係する事業者は、災害時に災害廃棄物の適正かつ円滑・迅
速な処理に協⼒する。
排出事業者等の⺠間事業者は、県の求めに応じて保有する廃棄物処理施設の活⽤に協⼒する。
本市と災害時の協⼒協定を締結している関係団体は市の要請に応じて、速やかに⽀援等に協⼒する。
災害時における廃棄物の処理に関して知識・意識の向上に努める。
災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を⾏い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協⼒する。
出典︓「千葉県災害廃棄物処理計画」を基に作成

6

6

主な被害想定１）

地震被害（１） 想定地震「浦安市地域防災計画」では、「浦安市直下地震」を計画の想定地震として設定しており、本計画もこれに従い、「浦安市直下地震」を被害想定とした。
地震による被害は、季節や時刻によって⼈的被害、地震⽕災、避難者等の予測結果に差異が⽣ずるため、季節や発⽣時期等を考慮して３ケースが設定されている。
図表 1-2-8 想定する地震の条件
震源

浦安市直下地震
震源を浦安市直下約 5.1km、マグニチュードを 7.1 に設定（平成 25 年
⾸都直下地震モデル検討会（中央防災会議）の公表を参考に設定）

発⽣時期①冬季午前５時:多くの⼈が⾃宅で就寝しているため⼈的被害が⼤きくなる
時間帯（阪神・淡路⼤震災と同じ時間帯）②夏季午後０時:外出者が多く観光客等が多い時間帯③冬季午後６時:⽕気器具の使⽤が多く、⽕災発⽣率が⾼くなる季節・時間帯

⾵

①３m/s

速

②８m/s
出典︓浦安市地域防災計画（２） 被害量
図表 1-2-9 建物被害
区分
棟数（棟）

建築物数

全壊棟数

18,672

半壊棟数

3,436

4,081

焼失
3,800

出典︓浦安市地域防災計画

２）

津波被害

（１） 想定津波「浦安市地域防災計画」では、本市に影響を与える津波として、国の浸⽔想定調査等から本市に到達する津波の想定と本市への影響が以下のように⽰されている。
① ⾸都直下地震モデル検討会で検討された津波
中央防災会議の⾸都直下地震対策検討ワーキンググループによれば、津波対策の検討が必要とされるマグニチュード８クラスのプレート境界地震により津波が発⽣した場合、最⼤でも２ｍ以下の津波の⾼さと試算されている。
② 東海地震の津波
中央防災会議の東海地震に関する専⾨調査会で、東海地震の津波が予測されている（平成 13
年 11⽉）。本市の津波⾼は０〜１ｍと予測されている。
7

③ 南海トラフの巨⼤地震の津波
中央防災会議の南海トラフの巨⼤地震モデル検討会において、南海トラフで発⽣する巨⼤地震の津波が予測されている（平成 24 年８⽉）。
本市への津波の到達は地震発⽣の 122 分後、最⼤津波⾼は３ｍと想定されている。

（２） 被害量
国から発表されている津波予測により、本市への影響を検証した場合、本市の海岸護岸の天端
は海抜⾼度６ｍ、河川護岸の天端は海抜⾼度 4.5ｍあり、津波が護岸を越える予測となっていない
ため、住宅地での浸⽔の可能性は極めて低いと考えられる。

３）

⽔害被害

「浦安市地域防災計画」では、本市に影響を与える⽔害として、江⼾川洪⽔を想定した外⽔氾
濫と短時間強⾬などによる内⽔氾濫が⽰されている。

（１） 外⽔氾濫（江⼾川洪⽔）■想定⽔害
想定最⼤規模の⼤⾬が利根川上流域に降り、江⼾川が増⽔し、江⼾川放⽔路が氾濫した場合の浸⽔の状況をシミュレーションにより予測した洪⽔浸⽔想定を本計画の想定災害とする。
● 想定⾬量（想定最⼤規模）
72 時間総⾬量 491mm（利根川流域、⼋⽃島（群⾺県伊勢崎市）上流域）● 浸⽔想定区域（想定最⼤規模）
最⼤浸⽔深 2.8ｍ

（２） 内⽔氾濫（集中豪⾬）■想定⽔害
短時間強⾬を含む集中豪⾬を想定した浸⽔シミュレーションにより予測した内⽔氾濫による浸⽔想定を本計画の想定災害とする。
● 想定⾬量（想定最⼤規模）
１時間最⼤ 114mm（平成 12 年秋⾬前線と台⾵第 14 号による⼤⾬（東海豪⾬））● 浸⽔想定区域（想定最⼤規模）
浸⽔エリアを図表 1-2-11 に⽰す。

8

図表 1-2-10

浦安市⽔害ハザードマップ（1/2）

9図表 1-2-11

浦安市⽔害ハザードマップ（2/2）

107

災害廃棄物処理対応に係る基礎的事項

１）

災害廃棄物処理対応に係る基本⽅針

基本的事項に⽰した、各主体の役割を踏まえ、災害廃棄物の処理に係る基本⽅針は以下のとお
りとする。

ア 資源化
災害廃棄物を復旧・復興時における有⽤な資材ととらえ、東⽇本⼤震災での再資源化実績も踏
まえて、可能な限り資源化する。

イ 減量
⾮常災害時であっても、できる限り効率的に分別・選別し、性状に応じた中間処理、再⽣利⽤
等により災害廃棄物を減量し、最終処分量を低減する。

ウ 処理施設
最⼤限、本市内施設を利⽤して処理を⾏うことを優先する。処理期間内に処理できない場合は、広域処理や⺠間処理施設等を活⽤する。

エ 処理期間
災害廃棄物の処理の遅れが被災地の復旧・復興の妨げとならないように、可能な限り短期間での処理を⽬指し、災害廃棄物の発⽣量等に応じて、適切な処理期間を設定する。なお、⼤規模災害であっても、災害廃棄物は 3 年以内での処理完了を⽬標とする。

オ 処理の透明性・経済性
緊急性や処理の困難性を考慮するが、合理的な処理⽅法を選択し、経済的な処理を⾏うとともに、透明性の⾼い契約⼿順を確保する。

11

２）

災害廃棄物処理の流れ

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物処理の流れを図表 1-2-12 に⽰す。
災害時に適正かつ円滑・迅速に処理を⾏うために、被害想定などを基に、災害時の廃棄物処理業務について対応を具体的に検討し、個別業務マニュアル等を備えるとともに、速やかに処理実
⾏計画が策定できるように資料を準備しておく。

図表 1-2-12

⼤規模災害発⽣時における災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物処理計画の策定（事前の備え）

発

災
発
⽣
直
後
〜
２
週
間
程
度

被害状況の把握、がれき等の暫定的な仮置場の検討・実施

災害廃棄物の発⽣量(総量)、処理⾒込み量(処理区分別)の推計※1

処理能⼒の確認（⼈的資源、仮置場、施設）

数
週
間
程
度

処理⽅法の検討・スケジュールの設定※2（⾃ら設定期間内に既存処理施設で処理が可能か︖）

⼀
ヶ
⽉
以
降

⾃区内処理

可能

不可能

⾃区内処理
（仮設施設設置）

緊
急
輸
送
路
の
障
害
物
除
去
等

広域処理
（県内・県外）

災害廃棄物処理実⾏計画の策定・実施※１︓処理計画で推計した発⽣量・処理⾒込量を、実際の被害状況を基に再推計※２︓阪神淡路⼤震災や東⽇本⼤震災においては、建物の解体が約2年、災害廃棄物の処理が約3年のスケジュールで⾏われた。
出典︓「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 ⽉、環境省）に加筆

12

8

災害廃棄物処理のスケジュール
処理期間について、⼤規模災害は災害発⽣から概ね３年以内の処理完了を⽬標とするが、災害規模に応じて可能な限り短縮に努めるなど適切な処理期間を設定する。
図表 1-2-13
項⽬

災害廃棄物処理のスケジュール
応急対応期

初動対応期
24時間

前半

3⽇

1週間

復旧・復興期

後半
3週間

1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年⽬

2年⽬

3年⽬

計画内容の確認
災害廃棄物発⽣量の推計
⾒直し

災害廃棄物処理実⾏計画
災害廃棄物処理事業費

報告書データ作成

報告・査定

補助⾦関連業務処理の進捗管理
市⺠仮置場の設置・運営

仮置場の確保
場所決定・準備

⼀次仮置場の設置

場所決定・準備

⼆次仮置場の設置
環境対策・モニタリング
仮設トイレの設置
⽣活・避難所ごみ・し尿の処理設置・収集体制確保

収集運搬・処理設置・収集体制確保

収集運搬・処理
施設点検

災害廃棄物の処理

9

処理（必要に応じて補修）

災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物の処理フローを図表 1-2-14 に⽰す。
図表 1-2-14

災害廃棄物の処理フロー【破砕選別後】
可燃物

不燃物

焼却施設

資源物

他市町村または⺠間処理施設等

残渣

資源リサイクル施設

資源物

他市町村または⺠間処理施設等

残渣
埋⽴処分

コンクリートがら

再⽣資材

柱⾓材

⽊質チップ等

⾦属くず

⾦属くず

13

リサイクル

第２章

災害廃棄物対策

第1節

平時の備え

1

組織体制
⼤規模災害が発⽣した場合、市⻑を本部⻑とする浦安市災害対策本部を設置し、災害対策本部の下部組織として、環境衛⽣対策部の下に「総括・記録班」「受援班」「廃棄物処理・クリーンセン
ター班」「トイレ対策班」を編成する（図表 2-1-1）。
各班の編成にあたっては、次に⽰す事項を考慮する。
＜班編成にあたっての留意点＞
・各班の各担当には、総括、指揮を⾏う責任者を配置する。
・災害廃棄物処理の実務経験者や処理技術に関する専⾨家を平常時からリストアップする。
・初動期においては 24 時間体制になることが想定されるため、責任者は⼆⼈以上の体制を検討する。
各班が機動的・効率的に⾏動し、初動段階から円滑な業務遂⾏を図るため、図表 2-1-2 に⽰す
役割分担に基づいて発災後の対応を⾏う。

図表 2-1-1 環境衛⽣対策部組織図
浦安市災害対策本部（本部⻑︓市⻑）環境衛⽣対策部

連絡
国・県・市町村等

総括・記録班

連絡
他部局

受援班
連携

廃棄物処理・
クリーンセンター班

連携

トイレ対策班
出典︓「浦安市地域防災計画」を基に作成

14

図表 2-1-2 環境衛⽣対策部における各担当の業務概要
班

廃棄物処理・
クリーン
センター班

トイレ
対策班

担当名

⽣活ごみ、避難所ごみ処理対策担当課

分担業務

クリーンセンター
ごみゼロ課

・クリーンセンター稼働状況確認
・ごみ収集⾞両及び作業員の状況確認
・道路状況の確認
・ごみの推計・千葉県、他市町村にごみ処理を依頼
・災害廃棄物処理実⾏計画を策定
・ごみ収集の変更を市⺠へ周知
・医療廃棄物の処理
・災害廃棄物処理実⾏計画の更新
・契約事務

災害廃棄物処理対策

・災害廃棄物処理実⾏計画の策定
・仮置場の確保・管理

トイレ対策

・情報収集
・トイレの必要数の⾒積
・備蓄トイレの設置
・仮設トイレの設置
・トイレ資機材の調達
・し尿の収集運搬・トイレ清掃環境衛⽣課

出典︓「浦安市地域防災計画」を基に作成

2

情報連絡体制災害発⽣時には、本市における被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被害状況を県に報告し、広域的な協⼒・⽀援体制の整備に向けての連絡調整を⾏う。
また、協定を締結している近隣市や関係団体、廃棄物処理業者等と情報交換を⾏い、協⼒・⽀援に向けての連絡調整を⾏う。
このため、これらの対内外的な窓⼝を環境衛⽣対策部において⼀本化することで、庁内における情報の収集・報告、県や近隣市等の相⼿⽅との連絡調整の役割を明確にする。

15

3

連携協⼒体制１）

連携協⼒体制⼤規模な災害が発⽣すると、発⽣する廃棄物を本市のみで処理することが困難となる。このため、地⽅公共団体や関係する業界団体等と、災害発⽣時における⽀援について定める協定を締結
し、災害廃棄物処理に係る協⼒体制を構築する。
このため、ここでは国、県、県内外の市町村、⺠間事業者団体等との広域的な相互協⼒体制例を⽰す。本市が被災した場合は、県に被害状況等を報告するとともに、被災規模に応じて指導・助⾔や事務委託等の依頼を検討する。他市町村や⺠間事業者団体に対しても、協定等に基づいた⽀援の要請を⾏う。また、D.Waste-Net※（災害廃棄物処理⽀援ネットワーク）を活⽤し、国に⼈材派遣を要請する。
※ 災害廃棄物の処理を円滑に⾏うための処理業者、関係業界団体、専⾨機関からなる組織であり、環境省が事務局となっている。平時における⼈材育成、防災訓練等への⽀援、発災時における被災⾃治体への専⾨家・技術者の派遣等を⾏う。

図表 2-1-3 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協⼒体制（例）
国（環境省、関東地⽅環境事務所）○都道府県間の相互協⼒体制情報収集
広域⽀援の調整
指導助⾔
情報収集
指導・助⾔

報告
広域⽀援の要請

D.Waste－Net※発災後

広域⽀援の調整

連絡調整（協定等による）

千葉県（被災側）
報告
⽀援要請

協⼒要請・調整

廃棄物、解体、し尿等
関係団体

都道府県（⽀援側）
情報収集
直接⽀援
広域⽀援調整連絡調整

廃棄物、解体、し尿等
関係事業者○廃棄物関係団体との協⼒体制

連絡調整

⽀援市町村

浦安市

⽀援
（協定等による）

⽀援（協定等による）

連絡調整

⽀援調整

⽀援調整
連絡調整

要請⽀援
（協定等による）

⽀援市町村○県内の市町村における相互協⼒体制廃棄物、解体、建設等関係事業者

出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）を基に作成

16

２）

災害廃棄物に関連する協定

本市が締結している災害廃棄物に関連する協定について図表 2-1-4 に⽰す。

No.
１

２

３

４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16

図表 2-1-4 本市が締結している協定⼀覧（災害廃棄物関連）協定等の内容対象
協定の名称
千葉県・千葉県内 災害時等における廃 県内の全市町村及び⼀部事務組合の間で締結
各市町村
棄物処理施設に係る している災害時等の相互援助細⽬協定。市町
相互援助細⽬協定
村等が⾏うごみ⼜はし尿（災害廃棄物を含む）の収集運搬及び⼀般廃棄物処理施設において⾏うごみ処理並びにし尿処理業務。
千葉県・千葉県内 地震等⼤規模災害時 個々の市町村では対応が困難な場合における
各市町村
における災害廃棄物 災害廃棄物の撤去、収集運搬及び処分についの処理等に関する協 て、(社)千葉県産業廃棄物協会に協⼒を求め定るため、県と(社)千葉県産業廃棄物協会の間で締結した協定。
千葉県・千葉県内 地震等⼤規模災害時 地震等の⼤規模災害が発⽣し、個々の市町村
各市町村における災害廃棄物 では対応が困難な場合において、災害廃棄物の処理等に関する協 の撤去等に付随して必要となる被災した建物
定等に対し、千葉県解体⼯事業協同組合に協⼒を求めるため、県と千葉県解体⼯事業協同組
合の間で締結した協定。
茨城県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
下妻市
応援に関する協定
茨城県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
北茨城市
応援に関する協定
愛知県
浦安市・弥富市災害 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
弥富市
時における相互応援に関する協定滋賀県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
⽝上郡豊郷町
応援に関する協定
茨城県
災害時におけるホー 災害時におけるホームページへ災害情報の代
下妻市
ムページ代理掲載に 理掲載
関する覚書
⻑野県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
茅野市
応援に関する協定
群⾺県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
⾼崎市
応援に関する協定
新潟県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
新発⽥市
応援に関する協定
新潟県
災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
⼩千⾕市
応援に関する協定
東京都
災害時における浦安 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
江⼾川区
市と江⼾川区との相互応援に関する協定
廃 棄物と 環境 を 災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
考 える協 議会 加 応援に関する協定
盟団体
茨 城県つ くば み 災害時における相互 物資の提供・救出活動等の相互協⼒
らい市
応援に関する協定
浦 安建設 業協 ⼒ 災害応急措置の協⼒ 災害時における道路施設等の応急復旧活動等
会
に関する協定書に関する協定17

4

職員の教育・訓練、研修
災害廃棄物処理計画の実⾏性を⾼めるため、災害廃棄物対策の進捗に応じて⼈材育成を戦略的に進めるとともに、継続的に⼈材を確保できるシステムを構築する必要がある。そのため、定期的に研修、訓練等を企画・実施し、必要に応じ専⾨家の意⾒を活⽤できる体制の構築に努める。
以下に教育・訓練等の概要（図表 2-1-5）を⽰すとともに、災害廃棄物分野における研修体系のイ
メージ（図表 2-1-6）を参考に⽰す。
図表 2-1-5 教育・訓練等の概要
内容

項⽬

教育




災害廃棄物計画の策定・改定を通じて⼈材の育成を図る。
災害廃棄物処理の経験者や災害廃棄物・産業廃棄物処理技術に関する知
識・経験を有する専⾨家（D.Waste-Net 等）を交えた講習会・研修会等を定期的に開催する。



⼀般廃棄物処理施設における災害時の分別及び仮設施設設置等に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理⽅法について確認・対応⼒を向上させるため、ワーキンググループによる検討や図上訓練等を実施する。
県が開催する災害廃棄物対策に関する研修会へ積極的に参加する。

訓練


⼈材


災害廃棄物の処理については、廃棄物の知識が必要なことから、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物⾏政経験者のリストアップを⾏う。
平常時から環境部局の経験者等や廃棄物処理に携わった職員が退職した
ときは、災害発⽣時の協⼒を依頼するなど、⼈材を確保する。
出典︓災害廃棄物に関する研修ガイドブック（国⽴環境研究所）

図表 2-1-6 災害廃棄物分野における研修体系のイメージ
研修の類型
災害廃棄物分野で想定される研修のイメージ（例）
講義（座学）




演
習
︵
参
加
型
研
修
︶

訓練

討論型図上演習

被災経験者による過去の災害廃棄物処理事例における課題やノウハウに関する講義
有識者による⼀般化された知識を体系的に習得する講義
所与の被災状況における災害廃棄物処理の状況（発⽣する課題）と対応策を議論するワークショップ
所与の被災状況における災害廃棄物処理の具体的な対策を試⾏す
る机上演習
災害エスノグラフィー ※ に基づいた個別の災害廃棄物処理局⾯（仮置場の管理等）における様々な判断を題材としたグループディスカッション

対応型図上演習（問題発⾒型）



実際にあった過去の災害廃棄物処理の状況に沿った状況付与を災害時間に沿って⾏い、現⾏体制の問題点を整理する机上演習

対応型図上演習（計画検証型）

事前に策定した災害廃棄物処理計画を⽤い、実際の災害状況を模擬して付与される状況（課題）に対応できるか検証する机上演習

混合廃棄物や有害廃棄物の分別・取り扱い訓練、仮置場での実働訓練（実技）※過去の災害における個々の経験を体系的に整理し、災害現場に居合わせなかった⼈が追体験できる形にしたもの。
出典︓災害廃棄物に関する研修ガイドブック（国⽴環境研究所）

18

5

資機材

１）

仮置場

仮置場の運⽤において⼀般的に必要とされる資機材を以下に⽰す。
図表 2-1-7 ⼀次仮置場に⼀般的に必要とされる主な資機材
区
分

名称
敷鉄板、砂利

設
置

処
理

作
業
員

管
理

⽤途

必須

⼤型⾞両の⾛⾏、ぬかるみ防⽌

必要に
応じて
○

出⼊⼝ゲート、チェーン、 保安対策（進⼊防⽌）、不法投棄・盗難等の
南京錠
防⽌

○

案内板、⽴て看板、場内配
置図、告知看板

運搬⾞両の誘導、災害廃棄物の分別区分の表⽰、お知らせ・注意事項の表⽰等○コーン標識、ロープ

仮置き区域の明⽰、重機の可動範囲・
⽴ち⼊り禁⽌区域の明⽰等の安全対策

受付

搬⼊受付

○

フォーク付のバックホウ
等

災害廃棄物の粗分別、粗破砕、積み上げ、搬出⾞両の積み込み○

移動式破砕機

災害廃棄物の破砕運搬⾞両（パッカー⾞、平ボディ⾞、⼤型ダンプ、アームロール⾞等）

災害廃棄物の搬⼊・搬出○○○

保護マスク、めがね、⼿袋、 安全対策、⽯綿吸引防⽌安全（⻑）靴、⽿栓○

休憩⼩屋（プレハブ等）、仮設トイレ

職員のための休憩スペース、トイレ

クーラーボックス

職員の休憩時の飲料⽔の保管

○

簡易計量器

災害廃棄物の搬⼊・搬出時の計量○シート

⼟壌汚染の防⽌、⾶散防⽌○

仮囲い

⾶散防⽌、保安対策、不法投棄・盗難防⽌、
騒⾳低減、景観への配慮○

⾶散防⽌ネット

⾶散防⽌

○

防塵ネット

粉じんの⾶散防⽌○

タイヤ洗浄設備、散⽔設
備・散⽔⾞

粉じんの⾶散防⽌

発電機

電灯や投光機、⽔噴霧のための電⼒確保、
職員の休憩スペースにおける冷暖房の稼
働⽤

○

消臭剤

臭気対策

○

殺⾍剤、防⾍剤、殺⿏剤

害⾍対策、害獣対策○○○

放熱管、温度計、消⽕器、 ⽕災発⽣防⽌（堆積物内部の放熱・温度・
防⽕⽔槽
⼀酸化炭素濃度の測定）

○

掃除⽤具

○

仮置場その周辺の掃除（美観の保全）

出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）を基に作成

19

図表 2-1-8 ⼆次仮置場に⼀般的に必要とされる主な資機材
区
分

設
置

処
理

作
業
員

管
理

名称

⽤途

遮⽔シート、遮⽔⼯、アスファルト舗装

汚⽔の地下浸透防⽌、⼟壌汚染防⽌

⽔処理施設、⾬⽔側溝

⽔質汚濁防⽌

必須

必要に
応じて
○
○

台貫（トラックスケール） 災害廃棄物の受⼊、選別後の搬出時の計量○出⼊⼝ゲート、チェーン、 進⼊防⽌、不法投棄・盗難等の防⽌
南京錠

○

バリケード

作業エリアの区分・安全対策

重機

災害廃棄物の粗分別、粗破砕、積み上げ、搬出⾞両の積み込み○

破砕・選別機

災害廃棄物の破砕・選別○

⼿選別ライン

混⼊禁⽌物の抜き取り○

仮設焼却設備

選別した可燃物の焼却○

保護マスク、めがね、⼿袋、安全（⻑）靴、⽿栓

安全対策、⽯綿吸引防⽌

エアシャワー室

粉じん対策・ダイオキシン対策○

集じん機、集じんダクト

室内空気の浄化○

管理棟

管理事務、会議等を⾏うための建屋○

福利厚⽣設備⾷堂、休憩室、託児室等○

⼆次災害防⽌設備

災害に対し、従業員、作業員の安全を確保するための設備○

⼊場許可証

不審⾞両の⼊場規制・不法投棄の防⽌⾞両管制設備

⾞両の運⾏状況を把握・管理

仮囲い

⾶散防⽌・保安対策・不法投棄・盗難防⽌、
騒⾳低減、景観への配慮

現場作業⽤⼤型テント

建設機械や処理設備の保護、防⾳・防塵対策、⾬天時の作業時間の確保○

⾶散防⽌ネット

⾶散防⽌○

防⾳シート、防⾳壁

騒⾳対策

○

防塵ネット

⾶散防⽌、粉じんの⾶散防⽌○

粉じん防⽌剤

粉じんの⾶散防⽌○

タイヤ洗浄設備、散⽔設
備・散⽔⾞

粉じんの⾶散防⽌

発電機

電灯や投光機、⽔噴霧のための電⼒確保、
職員の休憩スペースにおける冷暖房の稼
働⽤

○

消臭剤

臭気対策

○

殺⾍剤、防⾍剤、殺⿏剤

害⾍対策、害獣対策○

放熱管、温度計、消⽕器、 ⽕災発⽣防⽌（堆積物内部の放熱・温度・
防⽕⽔槽
⼀酸化炭素濃度の測定）

○

○

○
○
○

○

○

出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）を基に作成

20

２）

災害廃棄物の収集運搬

災害廃棄物の収集運搬において⼀般的に必要とされる資機材を以下に⽰す。

図表 2-1-9 災害廃棄物の収集運搬に⼀般的に必要とされる主な資機材
名称

説明

脱着装置付きコンテナ⾃動⾞（アームロール⾞）



トラックの荷台を着脱でき、1 台のトラックと複数個のコンテナの組合せにより、廃棄物の貯留、収集、輸送までをシステム化できる。

ユニック⾞



⼩型クレーンを装備しているトラック。アームは 360 度
回転することが可能で、建築資材など重量物の積載運搬に使われており、重量物の積み下ろしや、⾼所から（⾼所へ）の荷物の積み下ろし、資材の搬出⼊、⼯場機械の搬出⼊などに使われている。
⾃動⾞免許でも運転でき、またクレーンと平トラック 2 台分の作業が可能なため、輸送コストも削減できる。


フォークリフト

災害廃棄物が保管されたコンテナ等の積み下ろしや積み
重ね保管するために⽤いられる。

ラフテレーンクレーン

ホイールクレーンの⼀種。四輪駆動・四輪操舵機構を装備し、荒れた地形などの不整地を⾛⾏できる特殊⾃動⾞。災
害廃棄物が保管されたコンテナ等の積み下ろし等に⽤いられる。

ショベルローダー、
ホイールローダー

前⽅にパワーショベル、バケットを備えた特殊⾃動⾞。主に⼯事現場や除雪作業などにおいて⼟砂などをダンプカーに積み込むときに使われる建設機械であり、油圧ショベ
ルより⼀度に多量の⼟砂を積み込むことが出来る。
出典︓災害廃棄物対策指針（環境省）を基に作成

21

３）

⽣活ごみ・避難所ごみの収集運搬

⽣活ごみ・避難所ごみの収集運搬において⼀般的に必要とされる資機材を以下に⽰す。

図表 2-1-10

名称

⽣活ごみ・避難所ごみの収集運搬に⼀般的に必要とされる主な資機材

写真

説明

平ボディ⾞

・家電等の⽐較的嵩の⼤きな廃棄（２トン）

物も回収することができる。
・物を壊さずに回収することがで
きる。

軽ダンプ⾞
（350kg）

・廃棄物の積み込みは、ボディ後部

深ダンプ⾞

⼜は上部から⾏い、排出は後部扉を開いて排出する。
・構造は、⼟砂などを運搬するダンプ⾞と同じであるが、積載効率を⾼めるためにボディを深あおりにしたものである。
ダンプ⾞

・家電等の⽐較的嵩の⼤きな廃棄（２トン）

物も回収することができる。
・物を壊さずに回収することができる。
・荷台が低いため、⽚付けごみの積
み下ろしの負担を少なくできる。

22

・廃棄物をつまみあげることで、収クラム⾞

集時間の短縮を図るとともに、積み込み困難な⼤型廃棄物の回収が可能となる。

パッカー⾞

・板が回転し、廃棄物を掻き上げ、（２トン）

廃棄物を荷箱に押し込む形式の（回転式）

⾞両。投⼊できる廃棄物の⻑さが決まっている。薄い板や細かな可
燃物等を回収することができる。
・嵩の⼤きい家具等の廃棄物や⼤型の⾦属製品収集には適してい
ない。

パッカー⾞
（４トン）
（回転式）

・板が上下し、廃棄物を掻き上げな

パッカー⾞

がら荷箱に押し込む。

（２トン）

・廃棄物を圧縮できるため⼤型の（プレス式）

⽚付けごみも回収することがで
きる。

パッカー⾞
（３トン）
（プレス式）

脱着装置付きコ・⾃⼒で荷台の積み降ろしを⾏えンテナ⾃動⾞

るよう、Ｌ型の鋼鉄製のアームに（アームロール⾞）

より、トラックの荷台を着脱でき

（４トン）

る。
・廃棄物の貯留、収集、輸送までをシステム化できる⾞両。
23

・現場責任者が乗って作業を指揮

指揮⾞、連絡⾞するための⾞両。

等

・⽚付けごみを掴むことのできる

バックホウ

アタッチメントを装着したもの。
路上の⽚付けごみの回収⾞両への積込みに利⽤する。

出典︓廃棄物対策指針

24

技術資料・参考資料

４）

し尿の収集運搬

し尿の収集運搬において⼀般的に必要とされる資機材を以下に⽰す。
図表 2-1-11

名称

し尿収集に⼀般的に必要とされる主な資機材

写真

説明・トラックの荷台部分に吸引機と円筒状のタンクを装備。
・「汲み取り式便所」や「浄化槽に貯まった汚泥」を回収する
ためのし尿運搬⽤⾞両。
・東⽇本⼤震災の被災地では仮置場内の側溝に溜まった災害
廃棄物を清掃するため等にも利⽤された。
・バキュームカーでは吸い込めないような物を吸い込む。
・洪⽔などの⽔害で⽔や流れ着いた固体をまとめて吸引する復旧作業や、下⽔管や道路の側溝にたまった汚泥・汚⽔などを吸い上げるための⾞両。

バキューム⾞

強⼒吸引⾞

出典︓廃棄物対策指針

25

技術資料・参考資料

6

災害廃棄物発⽣量・処理可能量１）

災害廃棄物発⽣量の把握

災害廃棄物の発⽣量は、浦安市地域防災計画に⽰されている災害ケースの中で最も⼤きな被害が想定されている浦安市直下地震建物被害量（冬午後 6 時（⾵速 8m））について、全壊、半壊、焼失の要因別に推計した（図表 2-1-12）。その結果、災害廃棄物の要因別発⽣量は全壊 約 643 千t、半壊約 152 千 t、焼失約 488 千 t となり、全体で約 1,283 千 t となった（図表 2-1-13）。
図表 2-1-12

浦安市直下地震建物被害量（冬午後 6 時（⾵速 8m））
単位︓棟

区分

建築物数

棟数

18,672

計18,672

全壊
⽊造

半壊
⾮⽊造

2,999

割合(%)

⽊造

437

焼失
⾮⽊造

3,562

⽊造

519

合計

⾮⽊造

3,317

483

3,436

4,081

3,800

11,317

18.4

21.9

20.4

60.6

※焼失棟数は全壊建物を含まない。
計の棟数は、浦安市地域防災計画より。
⽊造、⾮⽊造の内訳棟数は、計に耐震化率を掛けて算出。
資料︓「浦安市地域防災計画」を基に作成

図表 2-1-13

災害廃棄物の要因別発⽣量
単位︓t

区分

全壊

半壊

発⽣量

642,871

発⽣割合

焼失
⽊造

⾮⽊造

151,762

412,453

75,775

11.8%

32.2%

50.1%

合計
1,282,861

5.9%

100.0%

前述の災害廃棄物の要因別発⽣量の推計結果を基に、廃棄物等の種類別の発⽣量を推計した。
その結果、可燃系の廃棄物が約 88 千 t、不燃系が約 1,195 千 t、合計約 1,283 千 t となった（図表2-1-14）。
図表 2-1-14

廃棄物等の種類別の発⽣量
単位︓t

区分
可燃系

不燃系

全壊、半壊

焼失
⽊造

計

⾮⽊造

合計

可燃物

63,571412

76

64,059柱⾓材23,8390023,839

不燃物

222,497

267,683

15,155505,335

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

460,887

127,860

57,513646,260 1,194,963

⾦属

23,83916,4983,031

43,368

計794,633

412,453

75,775 1,282,861 1,282,861

26

87,898

２）

災害廃棄物等処理能⼒の検討

前述の発⽣量を基に算定した浦安市クリーンセンターの処理余⼒は、焼却施設が発災 1 年まで
10,748t/年、発災 2 年以降 34,724t/年、不燃・粗⼤処理施設が 16,904t/年となる。

図表 2-1-15
区分

⼀般廃棄物処理施設の処理可能量の推計

処理能⼒
(t/⽇)

影響率
（震度6強以上）

発災1年
焼却

まで

270t/⽇施設

発災2年(90t/24h×3炉)

以降
不燃・粗⼤ごみ処理施設

年間稼働⽇数 年間処理可能量

70t/5h

(⽇/年)

年間処理量

（t/年）

（t/年）

※

処理可能量
（t/年）

0.79

280

59,724

48,976

10,7481.00

310

83,70048,97634,724―296

20,7203,816

16,904

出典︓浦安市⼀般廃棄物処理基本計画（令和元年度値）

３）

ごみ焼却施設の強靭化対策

東⽇本⼤震災時、停電は無かったものの給⽔が停⽌したことから、⼤規模⽔害対策として、特に有効と考える以下の対策を講じる。

図表 2-1-16 ごみ焼却施設の強靭化対策
区分

対象

災害復旧⽀援設備

プール⽔浄化装置

耐⽔耐浪設備

浸⽔防⽌壁、排⽔ポンプ設備、耐⾵ガラリ（換気⼝）等

⽤役備蓄設備

廃棄物仮置場(敷地整備)、災害⽤⽔槽、尿素タンク、⾮常⽤灰出設備

27

7

仮置場

１）

仮置場の選定（１） 仮置場の分類
災害廃棄物の仮置場は、災害の規模によって、災害直後の⼈命救助や道路啓開のために緊急に散乱がれき等を集積するための⼀次仮置場と、分別や選別を⾏い資源化及び適正処理を⾏う
ための⼆次仮置場の⼆段階で確保する場合がある。

【仮置場の想定される利⽤⽅法】


仮置場は、主に⼀時的な仮置きを⾏う仮置場と、主に災害廃棄物の破砕・選別等を⾏う
仮置場に分けて設置することが考えられる。（⼀次仮置場、⼆次仮置場）



災害廃棄物が混合状態で搬⼊される場合には、分別等のため広い⽤地が必要となる。



市⺠が仮置場へ災害廃棄物を⾃ら持ち込むことを想定する場合には、地域内の複数箇所に仮置場を設けることを検討する。
（市⺠仮置場）

仮置場は、災害廃棄物から破砕・選別された復興資材（コンクリートがら等）を利⽤先へ搬出するまでの間、⼀時的に保管しておく保管⽤地としても利⽤されることが考えられる。
図表 2-1-17

呼称
市
⺠
仮
置
場
⼀
次
仮
置
場

仮置場の種類

定義




備考

個⼈の⽣活環境・空間の確保・復旧等のため、被災家屋等から災害廃棄物を、被災地内において、仮に集積する場所。



処理（リユース・リサイクルを含む）前に、仮置場等にある災害廃棄物を⼀定期間、分別・保管しておく場所。









⼆
次
仮
置
場




災害廃棄物等の⼀時的な保管及び中間 
処理（⾼度な破砕・選別・焼却）を⾏う。
⼀次仮置場での分別が不⼗分な場合等 
は、⼆次仮置場が必要となる。
設計及び運⽤においては、⼀次仮置場と同様の扱い。

被災後、数⽇以内に設置。⼀次仮置場への搬出が完了するまでの運⽤。
地域内の複数個所に仮置場を設けることを検討する。
災害廃棄物が混合状態で搬⼊される場
合には、分別等のため広い⽤地が必要。
処理施設⼜は⼆次仮置場への搬出が完了するまで運⽤。
⼆次仮置場への中継的な機能も持つ。
単独市町村での設置が困難な場合、複数市町村共有の仮置場を設置する。
災害応急対応時から災害復旧・復興時に確保が必要となる。搬⼊された災害廃棄物の処理がすべて完了するまで運⽤。

出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）を基に作成

28

（２） 仮置場の選定の流れ
空地等は、災害時に⾃衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利⽤されることを踏
まえ、仮置場の候補地を選定する。候補地の選定に当たっては必要に応じて地元住⺠と平時に調整を⾏う。
住宅や事業所が密集した地域では、被害想定に⾒合った仮置場⽤地の確保が困難な場合がある。
このような場合、試算上の必要⾯積に満たずとも可能な限り候補地を選定する。
空地等は、発災直後や復旧・復興時など時間軸の変化により、必要とされる⽤途が変化する場
合があることに留意する。
＜仮置場選定にあたっての留意点＞

仮置場の候補地の検討に当たって、候補地となる空地等の状況を把握する。


候補地は次の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、公⺠館、廃棄物処理施設、港湾（⽔域※を含む）等の公有地（市有地、県有地、国有地等） ※船舶の係留等② 未利⽤⼯場跡地等で⻑期間利⽤が⾒込まれない⺠有地（借り上げ）③ ⼆次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が⼩さい地域④ 応急仮設住宅など他の⼟地利⽤のニーズの有無

⽔害時には、河川敷の使⽤が困難であること等に配慮する。



選定した仮置場の⾯積が、災害廃棄物の発⽣量の推計に対して適正か適宜⾒直しを⾏う。



⼤規模災害発⽣時に仮設処理施設を設置する仮置場については、⼀時的な仮置きだけを⾏う仮置場よりも広い⽤地が求められるとともに、⼀時的な仮置場から災害廃棄物を搬送することを踏まえ、その位置を考慮して選定する｡



複数年にわたり使⽤することが想定される仮置場を設置する場合は、特に環境上の配慮が必要である。地⽅公共団体は、仮置場を撤去した後の⼟地利⽤⽅法等を想定し選定する。また周辺地域における住居等、保全対象の状況を勘案して選定する。



空地・⼀時保管施設等については、災害時における必要性を考慮し、都市づくりの中で確保を検討する。また、空地等の情報を電⼦化し⼀元的に管理することやリストの印刷物を準備しておくことで、災害時にいつでも利⽤できるようにする。



仮置場の候補地を選定する際には、病院・学校・⽔源などの位置に留意し、近接する場
所を避ける。

※仮置場については 3,000m2 以上の⼟地の改変の場合、⼟壌汚染対策法に基づく届出が必要になる。
また、仮置場としての使⽤では、⼟壌汚染のおそれがあるので、事前に⼟壌調査をしておく必要がある。

29

図表 2-1-18

仮置場の選定フロー

仮置場の前提条件を整理
第 1 段階法律・条例など諸条件によるスクリーニング

選定対象外

第２段階

⾯積・地形等物理条件によるスクリーニング

選定対象外

仮置場の候補地リストの作成
第３段階

総合評価による順位付け
候補地選定
出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）を基に作成

図表 2-1-19
項⽬
所有者
⾯
積

⼀次仮置場
⼆次仮置場

周辺の⼟地利⽤

⼟地利⽤の規制
前⾯道路幅
輸送ルート

⼟地の形状

仮置場候補地の選定項⽬

条件
・公有地（市有地、県有地、国有地）がよい。
・地域住⺠との関係性が良好である。
・（⺠有地である場合）地権者の数が少ない。
・広いほどよい。
・12ha 以上である。
・住宅地でない⽅が良い。
・病院、福祉施設、学校等がない⽅が良い。
・企業活動や漁業等の市⺠の⽣業の妨げにならない⽅が良い。
・法律等により⼟地の利⽤が規制されていない。
・６ｍ以上が良い。
・⾼速道路のインターチェンジから近い⽅が良い。
・緊急輸送路に近い⽅がよい。
・鉄道貨物駅、港湾が近くにある⽅が良い。
・起伏のない平坦地が望ましい。
・変則形状である⼟地を避ける。
・地盤が硬い⽅が良い。
・アスファルト敷きの⽅が良い。
・暗渠排⽔管が存在しない⽅が良い。
・消⽕⽤の⽔を確保できる⽅が良い。

設備

被災考慮

地域防災計画での位置付け有無理由
迅速に⽤地を確保する必要があるため。

仮設処理施設等を併設するため。
粉塵、騒⾳、振動等の影響があるため。

粉塵、騒⾳、振動等の影響があるため。
⼤型トラックが通⾏するため。
災害廃棄物を搬送する際に、⼀般道の近隣住⺠への騒⾳や粉塵等の影響を軽減させるため。
広域搬送を⾏う際に、効率的に災害廃棄物を搬送するため。
廃棄物の崩落を防ぐため。
⾞両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。
地盤沈下が起こりにくいため。
⼟壌汚染しにくい、ガラスが混じりにくいため。
災害廃棄物の重量により、暗渠排⽔管が破損する可能性が⾼いため。
仮置場で⽕災が発⽣する可能性があるため。
⽔が確保できれば、夏場はミストにして作業員の熱中症対策にも活⽤可能。
破砕分別処理の機器に電気が必要であるため。
迅速に⽤地を確保する必要があるため。

・電⼒を確保できる⽅が良い。
・各種災害（洪⽔、液状化等）の被災エ
リアでない⽅が良い。
・河川敷は避けるべきである。
梅⾬に増⽔の影響を受けるため。
・⽔につかりやすい場所は避ける⽅が災害廃棄物に触れた⽔が河川等へ流出するこ良い。
とを防⽌するため。
・仮設住宅、避難所等に指定されていな 当該機能として利⽤されている時期は、仮置場い⽅が良い。
として利⽤できないため。
・道路啓開の優先順位を考慮する。
早期に復旧される運搬ルートを活⽤するため。
出典︓平成 28 年度⼤規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務

30

（３） 仮置場選定のチェックリスト
前述の選定基準を踏まえ仮置場候補地を選定する。候補地の選定はあらかじめ順位付けを⾏っておくことが必要である。
順位付けは下記のような仮置場選定チェックリストを⽤いて⾏う。仮置場の候補地選定にあたっては「①発災前の留意点」に関してチェックを⾏い、チェック数が多い仮置場から優先順位を付けていく。
実際に、災害が発⽣した際には「②発災後の留意点」についてチェックを⾏い、仮置場の選定を⾏う。
図表 2-1-20
区分

項⽬
⽴地条件
前⾯道路
幅

仮置場選定のチェックリスト条件

判定(1) 河川敷ではない。
(2) 前⾯道路幅が６ｍ以上ある。
(3) 公有地（市有地、県有地、国有地）である。

所有者(4) 地域住⺠との関係性が良好な⼟地である。
(5) （⺠有地である場合）地権者の数が少ない⼟地である。

⾯積

①
発
災
前
の
留
意
点

(7) 周辺が住宅地ではない。

周辺の
⼟地利⽤

(8) 周辺が病院、福祉施設、学校等ではない。

⼟地利⽤
の規制

(10)法律等により⼟地の利⽤が規制されていない。

輸送
ルート
⼟地の
形状
⼟地の
基盤整備
の状況
設備

の②
留発
意災
点後

(6) ⾯積が⼗分にある。（⼆次仮置場は 12ha 以上）

被災考慮
地域防災
計画での
位置付け
仮置場の
配置
被災地と
の距離

(9) 企業活動や漁業等の市⺠の⽣業の妨げにならない場所である。

(11)⾼速道路のインターチェンジから近い。
(12)緊急輸送路に近い。
(13)鉄道貨物駅、港湾が近くにある。
(14)起伏のない平坦地である。
(15)変則形状の⼟地ではない。
(16)地盤が硬い。
(17)アスファルト敷きである。
(18)暗渠排⽔管が存在していない。
(19)消⽕⽤の⽔を確保できる場所である。
(20)電⼒を確保できる場所である。
(21)各種災害（洪⽔、液状化等）の被災エリアではない。
(22)地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない。
(23)道路啓開の順位が⾼い。
(24)仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する。
(25)被災地の近くにある。
出典︓平成 28 年度⼤規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務

31

２）

⼀次仮置場に係る必要⾯積の検討

前述の災害廃棄物発⽣量（図表 2-1-14）を踏まえ、必要となる 1 次仮置場⾯積の推計を⾏った。
この結果、浦安市直下地震で発⽣する災害廃棄物置場の必要仮置場⾯積は約 348 千㎡と推計した。

区分

図表 2-1-21 浦安市直下地震における⼀次仮置場⾯積
⾒かけの
積み上げ
災害廃棄物
容量
年間処理量 仮置き量
⽐重
⾼さ
発⽣量
(t)
(t)
(m3)
3
(m)
(t)
(m /t)

仮置場の
必要⾯積
(m2)

可燃系

87,89829,29958,5990.4

146,4975

58,599

不燃系

1,194,963

398,321796,6421.1

724,2205

289,688

計

1,282,861

427,620855,241※浦安市地域防災計画の数値を基に算出

32̶

870,717̶

348,287

３）

仮置場における管理運⽤■⼀次仮置場
⼀次仮置場の配置にあたっては、仮置場の円滑な運⽤のために以下の事項について留意する必要がある。また、これらを踏まえた⼀次仮置場の配置計画（レイアウト）例を⽰す。
なお、仮置場への災害廃棄物の搬⼊は基本的に市⺠が⾏うが、被災状況等を勘案し、必要に応じて市が実施する。

【⼈員の配置】
 出⼊⼝に交通誘導員を配置し、⼊⼝に受付を設置する。
 分別指導や荷下ろしの補助ための⼈員を配置する。
【出⼊⼝】
 出⼊⼝には⾨扉等を設置する。⾨扉を設置できない時は、夜間に不法投棄されないよう、重機で塞いだり、警備員を配置する。
 損壊家屋の撤去等に伴い発⽣した災害廃棄物を搬⼊する場合、その搬⼊量や搬出量を記録するため、出⼊⼝に計量器（簡易なものでよい）を設置する。なお、簡易計量器は⽚付けごみの搬⼊量・搬出量の管理にも活⽤可能であるが、市⺠による搬⼊時には渋滞等の発⽣の原因になることから、計量は必須ではない（省略できる）。仮置場の状況や周辺の道路環境を踏まえ判断する。
【動線】
 搬⼊・搬出する運搬⾞両の動線を考慮する。左折での出⼊りとし場内は⼀⽅通⾏とする。
そのため、動線は右回り（時計回り）とするのがよい。場内道路幅は、搬⼊⾞両と搬出⽤の⼤型⾞両の通⾏が円滑にできるよう配慮する。
【地盤対策】
 仮置場の地⾯について、特に⼟の上に仮置きする場合、建設機械の移動や作業が⾏いや
すいよう鉄板を⼿当する。
【災害廃棄物の配置】
 災害廃棄物は分別して保管する。
 災害廃棄物の発⽣量や⽐重を考慮し、⽊材等の体積が⼤きいもの、発⽣量が多いものはあらかじめ広めの⾯積を確保しておく。地震と⽔害では、発⽣量が多くなる災害廃棄物の種類は異なることから、災害の種類に応じて廃棄物毎の⾯積を設定する。
 災害廃棄物の搬⼊・搬出⾞両の通⾏を妨害しないよう、搬⼊量が多くなる災害廃棄物（例：
可燃物/可燃系混合物等）は出⼊⼝近傍に配置するのではなく、仮置場の出⼊⼝から離れた場所へ配置する。
 搬⼊量が多く、⼤型⾞両での搬出を頻繁に⾏う必要がある品⽬については、⼤型⾞両への積み込みスペースを確保する。
 スレート板や⽯膏ボードには⽯綿が含まれる場合もあるため、他の廃棄物と混合状態にならないよう離して仮置きする。また、シートで覆うなどの⾶散防⽌策を講じる。

33

 PCB 及び⽯綿、その他の有害・危険物、その他適正処理が困難な廃棄物が搬⼊された場
合には、他の災害廃棄物と混合しないよう、離して保管する。
 時間の経過とともに、搬⼊量等の状況に応じて、レイアウトを変更する。
【その他】
 市街地の仮置場には、災害廃棄物処理事業の対象ではない「便乗ごみ」が排出されやす
いため、受付時の被災者の確認、積荷チェック、周囲へのフェンスの設置、出⼊⼝への警備員の配置などの防⽌策をとる。フェンスは出⼊⼝を限定する効果により不法投棄を防⽌することに加え、周辺への騒⾳・振動等の環境影響の防⽌や⽬隠しの効果が期待できるものもある。
 ⽊材、がれき類等が⼤量で、⼀次仮置場で破砕したほうが⼆次仮置場へ運搬して破砕す
るよりも効率的である場合には、⼀次仮置場に破砕機を設置することを検討する。

図表 2-1-22

⼀次仮置場の配置計画（レイアウト）例※上図は、⾯積が１ヘクタール程度の⼀次仮置場を想定したものであり、⽔害の場合で発災から１〜２ヶ⽉程度経過した時点を想定したものである。
場内道路の幅員は災害廃棄物の搬⼊⾞両と搬出⽤の⼤型⾞両の通⾏も考慮し設定する。
⾯積が狭い場合は、品⽬を限定して複数の仮置場を運⽤してもよい。
可能であれば品⽬毎に１名の分別指導員を配置するのが望ましいが、配置が困難な場合は複数の品⽬の兼務や、分別指導と荷下ろし補助の兼務等の対応が必要である。
地震災害の場合、上記に⽰した廃タイヤや布団、ソファー、畳等は便乗ごみとして排出される可能性があるため、配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた検討が必要であり、それは災害毎に必要であることに留意する。
出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）

34

■⼆次仮置場
⼆次仮置場の設置・管理・運営は、⺠間事業者へ発注されることが多く、発注に当たっては、
災害廃棄物処理を効率的に⾏うことができるよう敷地の広さ、形状に適した配置とする。また、
災害廃棄物の保管期間や処理期間を考慮し、周辺環境への影響を低減するように検討、計画する必要がある。なお、処理施設の規模は、災害廃棄物量の推計値が変動することを踏まえ、⼀定期間経過後に⾒直すことを前提として発注することを検討しておく。
⼆次仮置場の配置計画（レイアウト）検討の際に留意すべき事項を⽰すとともに、これらを踏まえた⼆次仮置場のレイアウトイメージを次に⽰す。
【受⼊品・選別品保管ヤード】


受⼊品保管ヤードの⾯積は、祝祭⽇の搬⼊停⽌や、重機等による粗分別を⾏う前処理期間等を考慮して設定



敷地内の⼟壌汚染を防ぐため、保管ヤード下部のシート設置、アスファルト舗装等を実施



選別品保管ヤードは、品⽬毎に設け、搬出量とのバランスを考慮して設置【処理施設ヤード】


場内運搬を少なくするため、処理施設（破砕・選別、⼿選別、焼却）は、処理の流れにした
がって配置



焼却炉は周辺環境への影響が少ない場所を選定して設置



焼却炉の近辺には、可燃物の保管ヤード、焼却灰の保管ヤード等を隣接して配置



冬期の⾵雪への対策として、⼿選別ラインを仮設ハウスや⼤型テント内に設置



敷地内の⼟壌汚染を防ぐため、処理ヤード下部のシート設置、アスファルト舗装等を実施【管理ヤード】

事務所棟、駐⾞場、計量設備等は出⼊⼝近辺に集約して配置



計量設備は、運⾏計画等を基に必要台数を設置



計量設備の⼿前に滞留スペースを設け、通⾏⾞両と計量⾞両との動線を分離



場内出⼝付近に、タイヤ洗浄設備を設置【その他ヤード】


主要な場内道路は⼀⽅通⾏として計画。また、⾞線数は２⾞線とし、荷下ろし中の⾞両がいても通⾏できる幅員を確保



仮置場への⼊退場⾞両による出⼊⼝前⾯道路の渋滞を防⽌するため、左折⼊場となるよう運搬経路を計画（転回路を設けた事例もある）



住居が仮置場に近接する場合は、防⾳設備を設置



粉じんの⾶散や泥の引きずりを防ぐため、主要な場内道路はアスファルトで舗装



散⽔⾞による定期的な散⽔を実施



廃棄物の⾶散を防⽌するため、外周部に仮囲いや⾶散防⽌ネットを配置して⾶散を防⽌

保管ヤードや処理ヤードの降⾬⽔がそのまま周囲に流出しないよう側溝を設けるとともに、必要に応じて流末に⽔処理施設を設置



地盤沈下箇所については、嵩上げや地盤改良等を実施

35

図表 2-1-23

⼆次仮置場の配置計画（レイアウト）例

出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）

36

8

情報発信
市⺠等（市⺠、事業者、NPO、ボランティア含む）に処理フローを事前に周知することが、迅

速な分別・資源化・処理に寄与する。しかし、災害という緊急事態において、当初の計画通り遂⾏されない部分が多く、被害の状況に応じた実⾏可能性を鑑みて柔軟に優先順位をつける必要性が出てくる。そこで、以下の事項について市⺠の理解を得るよう⽇頃から啓発等を継続的に実施することが望ましいと考えられる。


災害廃棄物の収集⽅法（⼾別収集の有無、排出場所、分別⽅法、家庭⽤ガスボンベ等の危険物・フロン含有廃棄物の排出⽅法等）



市⺠が持込みできる仮置場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）

仮置場候補地

便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁⽌

便袋等の排出⽅法についての周知

災害時には、⼤きく分けて⽣活ごみ、避難所ごみ、⽚付けごみ等の災害廃棄物、し尿が出ることが考えられ、それぞれについての対応を理解する必要がある。
⽣活ごみ、避難所ごみについては、通常の分別・排出⽅法を踏襲する⽅が迅速な対応がなされると考えられる。しかし、し尿を含め、災害の種類や規模によって通常と異なる分別・排出・収集⽅法が適正な可能性があることを周知しておく必要がある。
■⻑野県松本市の事例〜市⺠向け「災害廃棄物処理ハンドブック」の作成〜
イラストや写真を活⽤して市⺠が馴染みやすい災害廃棄物処理ハンドブックを作成し、災害廃棄物は道路上やごみステーションには置かずに仮置場へ搬出することや、仮置場での分
別の必要性等について周知している。

出典︓松本市ホームページ ハンドブックより⼀部抜粋

37■神奈川県川崎市の事例〜防災訓練での市⺠に対する啓発活動、市⺠向けパンフレットの作成〜
川崎市では各区防災訓練でごみ収集・広報担当者によるごみ分別啓発、災害廃棄物収集⽀援の説明が⾏われている。また市⺠向けのパンフレットを作成し、災害時のごみの出し⽅に関する周知を図っている。

出典︓川崎市ホームページ

38

9

災害廃棄物処理負担軽減のための施策の連携
本市が実施している防災・減災対策について、災害廃棄物処理の負担軽減に資する効果を以下に⽰す。
図表 2-1-24

防災・減災対策による災害廃棄物処理の負担軽減効果について

名称
浦安市空家等対策計画

計画の概要、効果等

浦安市耐震改修促進計画



浦安市排⽔基本計画



令和元年度に実施した浦安市空家等実態調査の結果を踏まえ、本市の実情に応じた空家等の利活⽤や適正管理、除却を含めた対策を総合的かつ計画的に実施することを⽬的としている。
⽼朽化した建物や空き家の発⽣予防、適正管理、また管理不全状態にある空家等に必要な措置をとることで、地震発⽣時に倒壊する
建物の発⽣を防ぎ、災害廃棄物の発⽣を抑制する。
地震による建築物の被害を未然に防ぐとともに、市⺠の⽣命と財産を守るため、昭和 56 年 5 ⽉ 31 ⽇以前に建築された建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを⽬的としている。
住宅や特定建築物の耐震化、危険場ブロック塀対策などを通じて
地震発⽣時における倒壊建物の発⽣を防ぎ、災害廃棄物の発⽣を抑制する。
ポンプ場や⾬⽔管の排⽔施設の⽼朽化対策及び、市街地の都市化や⼤⾬の増加に伴い排⽔される⾬量の増加に対応するため、⾬⽔排⽔についての基本的な整備⽅針を定めることを⽬的としている。
⾬⽔管の⼊れ替えやポンプ場の更新、⾬⽔貯留施設の整備などを通じて市街地の浸⽔被害を抑制することで、⽔害に伴う⽚付けご
みなどの発⽣を抑制する。

10 計画の⾒直し
本計画は浦安市地域防災計画の修正のほか、国が⾏う法整備や指針の策定の状況等、千葉県災
害廃棄物処理計画の修正等を踏まえ、計画の実効性を⾼めるための⾒直しを適宜⾏う。また、国内で⼤災害が発⽣した場合には、そのたびに新たな課題が⽣じている。本計画は、このような災
害廃棄物処理の新たな課題や経験・知⾒を踏まえ、適宜⾒直しを⾏うこととする。
また、災害廃棄物の処理にあたっては本計画と浦安市⼀般廃棄物処理基本計画との整合が必要であることから、浦安市⼀般廃棄物処理基本計画の⾒直しに合わせて本計画の⾒直しを検討する。

39

第2節
1

緊急時対応

初動対応 ⽔害１）

災害時対応の全体像

環境衛⽣対策部職員による災害時初動対応の全体像は以下のとおりである。また、次⾴に、初動期における各フェーズで実施する取組の分類を⽰す。



フェーズ１

発⽣から 12 時間以内（⽔害の場合は、発災前から実施）

まずは、安全及び組織体制の確保が必要となる。職員は、⾝の安全を確保したのち、当部職員の参集状況を確認した上で、災害時組織体制に移⾏する。


フェーズ２

発⽣から 24 時間以内

⽣活ごみ等の収集運搬の継続可否や災害廃棄物及び避難所ごみ等の発⽣量を推計するための被害状況（建物被害等）、道路交通情報、収集運搬⾞両及び廃棄物処理施設等の被害情報を災害対策本部と連携し収集する。


フェーズ３

発⽣から３⽇以内

この時期までに、⽚付けごみ、避難所ごみ、仮設トイレのし尿の収集運搬の体制を確保するとともに、被災していない地域の⽣活ごみやし尿の収集運搬体制を維持する。
（必要に応じて、収集品⽬の制限についても可能な範囲で検討する。
）
また、仮置場が開設されている場合は、開設概要（場所、受⼊時間、受⼊品⽬等）について、当該市⺠に周知する。
なお、本市単独での対応は困難であることが想定されるため、県内の市区町村、他の都
道府県、関係省庁、事業者等からの⽀援を受けることも視野に⼊れる。


フェーズ４

発⽣から１週間以内

仮置場の適切な管理・運営が実施されるよう、体制を構築する。仮置場などの管理業務については、他の⾃治体や建設事業者等への委託を早期に⾏い、当部職員は、処理⽅針や計画の策定、他部局や事業者・関係団体等との連絡調整、契約⼿続等の事業全体に係る業
務に注⼒することが望ましい。


フェーズ５

発⽣から３週間

初動対応以降の処理⽅針を検討するため、災害廃棄物及び避難所ごみ等の発⽣量を推計するための情報収集活動を継続するとともに、災害廃棄物処理のスケジュールと処理・処分の⽅法についての検討を開始する。

40

図表 2-2-1 各フェーズにおける取組の分類

フェーズ１〜12 時間災害発⽣（⽔害の場合は、発災前か
ら実施）

フェーズ２

フェーズ３

〜24 時間

〜３⽇

~１週間

〜３週間

①継続的な処理
体制への移⾏③初動対応以降処理⽅針の検討①⾝の安全の確保
（１）
安全及び
組織体制
の確保
（p42）

②通信⼿段の確保③安否情報・参集状況の確認※※委託業者、許可業者の確認も含む④災害時組織体制への移⾏（２）①被害状況収集開始及び県への連絡

③災害廃棄物発⽣量推計に向けた情報収集②翌⽇以降の廃棄物処理の可否の判断④被災状況の把握と⽀援要否の判断

被害情報
の収集・
処理⽅針
の判断
（p43）

⑤被災状況に応じた⽀
援要請

（３）

➀-1 ⽣活ごみ、避難所ごみの収集運搬体
制の確保

⽣活ご

➀-2 し尿の収集運搬
体制の確保

み・避難
所ごみ・
し尿の処

②市⺠・ボランティア
への周知

理体制の
確保
（p44）

③収集運搬の実施➀仮置場の確保②災害廃棄物の回収⽅
法の検討

（４）
災害廃棄
物の処理
体制の確
保
（p45）

③収集運搬⾞両・資機
材・⼈員の確保④市⺠・ボランティアへの周知⑤仮置場の設置・管
理・運営

（５）
継続的な
⼀般廃棄
物処理体
制の確保
（p46）

注１）「フェーズ」は、それぞれの初動対応を実施または開始する時期である。⼀部の初動対応（例︓連絡、情報収集、周知等）
は、その後も継続して実施する。
注２） ︓特に決定権者（市⻑、部局⻑、課⻑等）による判断が必須となる。

②⼀般廃棄物
処理の継続

出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成

41

２）

⼀般廃棄物処理の災害時初動対応における基本⾏動内容

ここでは、p41 に⽰した各フェーズにおける取組の分類について、職員が実施すべき基本⾏動について、マニュアルとして整理したものを以下に⽰す。

（１） 安全及び組織体制の確保
災害時初動対応の前提として、各職員は⾝の安全を確保した上で安否の報告等を⾏い、職員の安否確認や参集状況の把握を⾏うとともに、災害時の組織体制を⽴ち上げて、初動対応を開始する。
また、職員の安否確認や廃棄物処理の委託先における参集状況の把握等のため、並⾏して通信⼿段を確保し、連絡体制を確⽴する。

図表 2-2-2 安全及び組織体制の確保における基本⾏動内容
項⽬

⾏動内容

①
⾝の安全の確保□各職員は、⾃らの⾝の安全を確保する。

②
通信⼿段の確保
連絡体制の確⽴□外部組織との通信⼿段を確保する。

③
安否情報・参集状況の確認□各職員は、決められた【安否確認】の⼿順に従い、本⼈及び家族の安否や、参集予定に関する情報を報告する。
□職員参集の担当者は、決められた【安否確認】の⼿順に従い、速やかに職員の安否情報・参集状況を把握・集計し、管理職に報告する。

※窓⼝業務に従事している職員等は、来庁している市⺠等の安全も確保する。
※携帯電話、衛星電話、移動式防災無線等が対象。

□外部組織との連絡体制を確⽴する（担当者を決める）。
□外出中の職員との連絡体制を確⽴する（担当者を決める）。

※当部局でなく全庁的な担当部署が対応する場合には、当部局の管理職は、担当部署から当部局の職員に関する報告を受ける。報告が来ない場合には、担当部署に確認する。

□廃棄物処理の委託先における参集状況（業務継続に必要な要員を確保できそうか）を確認する。
④
災害時組織体制への移⾏□予め決められた【災害時の組織体制と役割分担】に基づき、災害時組織体制へ移⾏する（集まった職員で対応を開始する）。
※発災直後は対応できる職員が限られるため、相互に役割をカバーしながら対応する。また管理職不在の場合には、代理者が指揮命令を⾏う。

□参集⾒込等を踏まえ、必要な要員の確保が困難と判断される場合には、庁内の他部署や他の⾃治体等への⽀援を要請する。
※庁内では、例えば、現場管理や設計に詳しい⼟⽊部局や、契約や補助⾦に詳しい管財部局からの⽀援が考えられる。
出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成

42

（２） 被害情報の収集・処理⽅針の判断
翌⽇以降の廃棄物処理の可否の判断、災害廃棄物発⽣量の推計準備、⽀援要請の検討等を⾏う
ため、市全体の被害状況（建物被害等）や委託先を含む廃棄物処理施設等の被害状況等について情報を収集する。
また、県や関係団体等に対して、収集した情報の⼀部を共有するとともに、必要に応じて⽀援要請を⾏う。
図表 2-2-3 被害情報の収集・処理⽅針の判断における基本⾏動内容
項⽬

⾏動内容

①
被害状況の確認開始
及び外部組織との情報共有□市全体の被害情報を収集する（建物の被害棟数、浸⽔範囲、ライフラ
インの被害状況、道路状況等）。
※災害対策本部等と連携しながら収集する。

□委託先を含む廃棄物処理施設等に関する被害情報を収集する（管内の⼀般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、収集運搬⾞両等）。
□必要に応じて、現地確認のために被災現場等に職員を派遣する。
※事前に、現地確認⽤の⾞両を確保する。また、職員に作業着、⼿袋、ヘルメッ
ト、ゴーグル、マスク、安全靴等の必要な保護具を装着させる。

□収集した情報の⼀部は、県や関係団体等と共有する。
※県への報告は、災害対策本部等からも⾏われるため、当部局に特有な事項を中⼼に県の廃棄部局に報告する。

②
翌⽇以降の廃棄物処理の可否の判断□収集した被害情報を基に、翌⽇以降の廃棄物処理の可否を判断する。

③
災害廃棄物発⽣量推計に向けた情報収集□災害廃棄物発⽣量を推計するために必要な被害情報等を収集開始する。

④
被災状況の把握と⽀援要否の判断□被災状況を把握し、県への事務委託等を含め、⽀援要否を判断する。
□仮置場開設場所や分別など、市⺠・ボランティアに向け広報を実施する。
□仮置場を開設し、運営する。

⑤
被災状況に応じた
⽀援要請□市独⾃で処理が⾏えないと判断される場合には、県や⽀援締結団体等へ⽀援を要請する。

※市や委託先の施設・⼈員体制、道路の状況、（⽔害の場合は浸⽔範囲）等を考
慮し、⽣活ごみの処理も含め、総合的に判断する。必要に応じて、道路啓開等を要請する。
※判断に迷う場合は、県等と相談する。
※建物の被害棟数を基に推計する⽅法があるが、被害棟数が不明な場合には、災害廃棄物処理計画や事前の被害想定調査等を基に、発⽣量を⾒積ることが考えられる。
※発⽣量の推計では、過⼩評価しないように注意する。
※発⽣量は、災害廃棄物対策に係る予算要求や災害廃棄物の処理⽅針の検討の際に必要となるため、遅くとも発災後数週間以内に推計する必要がある。
※発⽣量は、新たな情報を基に、随時⾒直しを図る。

※災害対策本部等と連携・分担して要請する。
出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成

43

（３） ⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理体制の確保
市⺠⽣活で発⽣する⽣活ごみや避難⽣活で発⽣する避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の収集運
搬を⼿配する。さらに、情報不⾜による混乱や便乗ごみ等を回避するために、収集運搬に関する情報等を早急に市⺠やボランティアに周知する。なお、収集運搬では都市対策部等と連携するとともに、必要に応じて、収集運搬ルートの道路啓開等を要請する。
また、収集運搬等で体制が⼗分ではないと判断された場合には、⽀援要請を⾏う。

図表 2-2-4 ⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理体制の確保における基本⾏動内容
項⽬

⾏動内容

①-１
⽣活ごみ及び避難所
ごみの収集運搬体制の確保□【必要資機材及び保有資機材リスト】※を活⽤して収集運搬⾞両を確保
し、⽣活ごみ及び避難所ごみの収集運搬・処理の⼿配を⾏う。

①-２
仮設トイレ等のし尿の収集運搬体制の確保□関連部局（防災、下⽔道、公園等）と連携し、仮設トイレや簡易トイレ、マンホールトイレ等を確保、設置する。

※災害廃棄物の仮置場には搬⼊せず、従来どおり廃棄物処理施設へ直接搬⼊する。
※⽣活ごみ及び避難所ごみは、発災後のライフライン・交通インフラ等の⽀障などを勘案しても、遅くとも発災後３⽇以内（夏季は早期の取組が必要）には収集運搬・処理を開始することを⽬標とする。
※⽀援を含めた収集運搬体制や処理体制の確保を勘案し、収集運搬・処理の計
画・⼿配を⾏う。

※仮設トイレ等が不⾜する場合は、レンタル事業者等から協⼒を得る。

□仮設トイレ等の設置場所を把握し、収集運搬⾞両を確保し、し尿の収集
運搬・処理の⼿配を⾏う。
②
市⺠・ボランティアへの周知、仮設トイレ等の管理者への周知③
収集運搬の実施□⽣活ごみ等の収集⽇、収集運搬ルート、分別⽅法等の情報を市⺠、ボラ
ンティアに周知・広報する。
※周知・広報では、総括対策部や援護対策部と連携し、広報⾞やホームページ、テレビ等を活⽤する等、効果的に⾏う。

□仮設トイレ等のし尿の収集⽇等の情報を仮設トイレ等の管理者に周知する。
□上記で⼿配・検討した⽅法に従い、収集運搬を実施する。

※資料編
出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成

44

（４） 災害廃棄物の処理体制の確保
災害廃棄物を回収するために、災害廃棄物の仮置場を確保するとともに、仮置場の管理・運営に必要な資機材や⼈員を確保し、災害廃棄物の分別⽅法を決定する。それらの準備が整った後に仮置場を開設し、災害廃棄物の受け⼊れを開始する。並⾏して、仮置場の場所、開設⽇時、受⼊
時間帯、分別⽅法等について市⺠・ボランティアへ周知する。
図表 2-2-5 災害廃棄物の処理体制の確保における基本⾏動内容項⽬①
仮置場の確保⾏動内容□災害廃棄物発⽣量の推計値を踏まえ、【仮置場の候補地リスト】を活⽤し、関係部局等と調整して、仮置場を確保する。
※空地等は、⾃衛隊のベースキャンプや応急仮設住宅等への利⽤も想定されるため、関係部局等と調整した上で、災害対策本部等の承認を得る。
※仮置場を市⺠・ボランティアにとって搬⼊が困難な場所に設置してしまうと、路上等に⽚付けごみが混合状態で⼤量に排出され、交通等への⽀障を⽣じる
おそれがあるため、できるだけ市⺠の利便性の良い場所に設置することを検討する。
※ごみステーションや住宅地内の⼩規模公園等を⽚付けごみ等の集積所として⽤いることは、道路通⾏の⽀障や⽣活環境の悪化を招くおそれが⾼いため避けることが望ましい。

□仮置場が不⾜する可能性が⾼いと判断された場合は、県等に⽀援要請を⾏う。
②
災害廃棄物の回収⽅法の検討□災害廃棄物の回収⽅法（仮置場の設置、分別⽅法等）を検討する。
※⽚付けごみ等の災害廃棄物は、発災後の初期段階から排出される。⽔害の場合
は、発災直後から排出されることもある。
※分別⽅法は、最終的な処理⽅法等を踏まえて検討し、仮置場のレイアウトにも反映する。
※仮置場の場所、仮置場の開設⽇時、受⼊時間帯、分別⽅法、安全への配慮等は、
決定次第、市⺠・ボランティアへ周知する。
※⾼齢世帯など、仮置場への搬⼊が困難なケースを想定して、収集運搬体制を検討した上で、選択肢の⼀つとして⼾別回収を⾏うことも検討する。

③□回収⽅法を踏まえ、災害廃棄物の収集運搬⾞両を確保する。
収集運搬⾞両・資機材・ □【必要資機材及び保有資機材リスト】※を活⽤し、仮置場の管理・運営に⼈員の確保必要となる資機材を確保する。
※不⾜する資機材の⼀部は、例えば仮置場の運営を⺠間委託する場合に、資機材の確保も仕様に含めることが考えられる。
※仮置場が舗装されておらず、降⾬等により場内がぬかるんで⾞両通⾏に⽀障をきたす場合、敷き鉄板や砕⽯、砂利等を敷設する。
※汚⽔の⼟壌への浸透防⽌のため、仮舗装やコンテナ、鉄板・シートの設置、排
⽔溝及び排⽔設備等の設置を⾏う。
※廃棄物の⾶散防⽌策として、散⽔の実施、⾶散防⽌ネットや囲いの設置、保管
袋での保管等を実施する。

□外部からの応援や⺠間委託等を踏まえ、仮置場の管理・運営に必要となる⼈員を確保する（搬⼊の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等）。
※仮置場の管理には多⼤な時間と⼈⼿が割かれることから、市職員は全体的なマネジメント業務に注⼒し、仮置場の管理・運営は応援要員や⺠間事業者等の協⼒を得ることが望ましい。
※⼈員が⼗分に確保できない場合に、仮置場における管理が不⼗分になると、混合状態となり⽕災リスクが⾼まるおそれがあることに留意する。

45

④
市⺠・ボランティア
への周知□市⺠・ボランティアに対して、仮置場の場所、開設⽇時、受⼊時間帯、分別⽅法等に関する事項について周知を⾏う。

⑤
仮置場の開設・管理・運営□仮置場を開設し、管理・運営を開始する。

※要請事項（空き地等に廃棄物を捨てない、不急な廃棄物は当⾯出さない等）についても、周知する。
※原状回復等のために、仮置場の写真を撮影する（開設前、運営中）。
※廃棄物が混合状態とならないよう、分別を徹底する。
※廃棄物の積み上げ⾼さは、⽕災防⽌の観点から 5m 以上とならないように管理する。
※⽯綿等を含む廃棄物に対しては、⾶散防⽌措置を実施する。
※仮置場の動線（⼊⼝・分別区分ごとの仮置き・出⼝）は、道路も含めて⼀⽅通⾏となるよう⼯夫する。

※資料編
出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成（５） 継続的な⼀般廃棄物処理体制の確保
市は、⽣活ごみ・避難所ごみやし尿の収集運搬・処理に加えて、災害廃棄物の処理を継続するとともに、その他の対応（⺠間事業者等への委託契約事務、県への事務委託等）を開始する。それらを⻑期的に継続するため、必要な予算、交代要員等を考慮した体制を確保する。
さらに、回収した災害廃棄物の処理（処理困難物、家電リサイクル法対象品⽬を含む）等を進めるため、災害廃棄物の処理⽅針を検討する。
図表 2-2-6 継続的な⼀般廃棄物処理体制の確保における基本⾏動内容
項⽬

⾏動内容

①
継続的な⼀般廃棄物処理体制への移⾏□発災後の短期間に膨⼤な業務が発⽣すること（それらを既に実施してきたこと）、及び対応が⻑期化することを踏まえ、外部応援の活⽤を前提に、交代要員の確保や作業員のローテーションを⾏う。
※⼀般職員だけでなく、管理職の交代要員の確保も検討する。
※交代要員としては、例えば、現場管理や設計に詳しい⼟⽊部局や、契約や補助⾦に詳しい管財部局からの⽀援が考えられる。
※全庁的な取組として、職員のメンタルケア・ストレス回避策を講じる。

□職員の負荷軽減のため、県とも適宜相談しつつ、⺠間事業者（産業廃棄物処理事業者、建設事業者等）や関係団体等に業務を委託する。
例）仮置場の管理・運営、⻑期的な視点での災害廃棄物の処理⽅針の検討⽀援②
⼀般廃棄物処理の継続□【初動対応時の業務リスト】※に整理された⼀般廃棄物処理や各種対応（補助⾦の申請に必要な⽇報作成、仮置場等の写真撮影）を継続または開始する。
□仮置場への搬⼊・搬出量、処理量などの量的管理、及び進捗管理を⾏う。

③
初動対応以降の処理
⽅針の検討□建物の被害棟数や浸⽔範囲等を踏まえ、品⽬毎に災害廃棄物発⽣量を推計する。
□⼀般廃棄物処理施設等の被害状況等を踏まえ、処理可能量を推計する。
□災害廃棄物発⽣量の推計値や処理可能量、他の⾃治体・⺠間事業者による⽀援、事務委託の可能性、⽚付けごみの排出状況等を踏まえ、処理⽅
法や処理スケジュール等を検討する。
※必要に応じて、県や地⽅環境事務所等に相談する。

□検討内容を、委託先や他の関係機関と共有する。
※資料編
出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成

46

2

対応組織と役割分担
本市、県、国などの各組織は、発災後の時期や廃棄物処理の進捗状況に応じて、役割が変わる

ため、図表 2-2-7 に⽰す役割を視野に⼊れ切れ⽬のない対応に努める。
特に、初動期における、本市、県、国及び⺠間事業者の体制の構築、⽀援の実施や連絡体制の整備が重要となる。
図表 2-2-7 ⼤規模災害発災後における組織の役割分担
組
織

区
分
組
織被
整災
備時
等の

本
市

廃
棄
物
処
理

被
災
時
等の
組
織
整
備
県
廃
棄
物
処
理

国

全
般

初動期

応急対応期

復旧・復興期 災害対策本部の⽴ち上げ
 責任者の決定、指揮命令系統の確⽴
 組織内部・外部との連絡⼿段の確保
 被害状況把握、県への報告
 関係団体等への協⼒・⽀援要請 仮設トイレの設置、し尿等回収の⼿配
 予算の確保 仮置場の設置、運営、管理
⽔害
 被災市町村との連絡⼿段の確保
 災害に対応した組織体制の⽴ち上げ
 広域的な協⼒体制の確保、周辺市町村・関係省庁・⺠間事業者との連絡調整 被害情報の収集
 被災市町村の⽀援ニーズの把握、国への報告
 収集運搬・処理体制に関する⽀援・助⾔
 被災市町村の仮置場設置状
況の把握
 災害廃棄物処理対策協議会の設置

 事業者や県と連携した体制の整備
 事務委託の検討

 組織体制や役割分担の⾒直し 県及び隣接市、関係団体への⽀援要請
 処理事業費の管理
 実⾏計画の策定
 災害廃棄物の仮置場の設置、運営、管理 災害廃棄物処理の進捗管理

 実⾏計画の実施
 復旧・復興計画と合わせた処
理・再資源化 関係団体等への⽀援要請
 災害廃棄物処理の進捗管理
 国庫補助⾦関係事務

 国や県内市町村、事業者と連携した体制整備
 事務委託受⼊れの検討

 組織体制や役割分担の⾒直し 被災市町村の情報収集、⽀援
要請
 実⾏計画の検討⽀援
 国庫補助⾦関係事務の助⾔、⽀援
 災害廃棄物処理の進捗管理（事務委託を受けた場合）
 実⾏計画の策定
 事務委託内容に応じ、⼆次仮置場設置・運営業務発注
 法令、制度の運⽤ 県からの情報確認、⽀援ニーズの把握
 ⼤規模災害の場合、災害廃棄物処理指針策定
 ⼤規模災害の場合、要件に応じて、処理の代⾏

 被災市町村の情報収集、⽀援
要請
 災害廃棄物処理の進捗管理
 県による復旧・復興等（事務委託を受けた場合）
 実⾏計画の実施
 事務委託内容に応じ、⼆次仮置場での処理、再⽣利⽤
 ⼆次仮置場を設置した場合、
原状回復、返還 県からの情報確認、⽀援ニー
ズの把握

 組織体制の整備
 県からの情報確認、⽀援ニーズの把握
 緊急派遣チームの現地派遣
 ⽀援チームの⽴上げ（関東ブ
ロック協議会） 災害廃棄物処理対策協議会の設置
 広域的な協⼒体制の整備
 国際機関との調整

出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）を基に作成

47

3

情報収集整理
災害廃棄物等の円滑で迅速な処理を⾏う観点から、災害が発⽣した直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発⽣状況等について、写真撮影を含めて情報収集を⾏う（図表 2-28）。
また、情報の整理についての留意点について以下に⽰す。
＜情報整理に関する留意点＞

廃棄物部局においては廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発⽣量等について、情報収集を⾏うとともに、それぞれの災害対策本部等の統括部署に情報を報告する。


被害状況等の確認記録作成のために写真を撮っておく。



県等の外部組織との連絡⼿段を確保するとともに、連絡窓⼝を決定する。また所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡⼿段を確保する。



⼈命救助を優先しつつ、優先順位をつけて情報収集し、県へ連絡する。



災害廃棄物処理関係職員、関係⾏政機関、関係団体が、定期的に⼀堂に会し、情報収集・連絡を効果的に⾏うとともに、情報の⼀元化を図る。



隣接する市の被災状況を把握するよう努める。
図表 2-2-8 発災後に収集する主な情報
区分

被災状況

把握する情報情報⼊⼿先

 職員と平常時の委託業者職員の安否情報、参集（⾒込） 災害対策本部
状況 ライフラインの被害状況
 避難箇所数と避難⼈員の数及び仮設トイレの必要数
 庁舎及び⼀般廃棄物処理施設（ごみ処理施設、し尿処
理施設、最終処分場等）の被害状況
 有害廃棄物、腐敗性廃棄物の発⽣状況

収集運搬体制に関する情報

 道路情報（通⾏⽌めや橋梁等の被害状況）
 収集運搬⾞両・機材の被害状況

災害対策本部

災害廃棄物発⽣量を推計するための情報（現状を視察のうえ確認する） 全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
 ⽔害⼜は津波の浸⽔範囲（床上、床下⼾数）
⽔害

災害対策本部

出典︓市町村災害廃棄物処理計画策定モデル（千葉県内⽤）を基に作成

48

4

⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理

１）

⽣活ごみの処理

平常時の収集運搬のルートで⾏う。道路の被災状況等により、収集ができない地域がある場合は、市⺠仮置場等に⼀時的な保管場所を設置し、収集のルートを変更する。
収集したごみについては、原則として仮置場には搬⼊せず、収集を⾏った当⽇中に浦安市クリーンセンターへ搬⼊する。
資源物については、発災直後は、悪臭防⽌等の観点から燃やせるごみを優先して処理する必要があることから、収集を停⽌することも検討する。
図表 2-2-9 発災後における⽣活ごみの収集処理簡易フロー

燃やせるごみ燃やせないごみ
浦安市
クリーンセンター

粗⼤ごみ

有害ごみ

資源物

２）

（発災直後は必要に応じて収集を停⽌）

避難所ごみの処理（１） 避難所から発⽣する⽣活ごみの発⽣量
避難所から排出される⽣活ごみの量は、避難所に避難する市⺠の⼈数、家庭系ごみ 1 ⼈ 1 ⽇あたりの発⽣量を基に推計する。この結果、1 ⽇あたりの避難所から排出される⽣活ごみの量は発災直後が 50.6t、1 週間後が 47.2t、1 ヶ⽉後が 28.6t と想定する。
図表 2-2-10

区分

避難所から発⽣する⽣活ごみの量

避難者数※1

発⽣原単位※2

避難所ごみ（g/⼈・⽇） 発⽣量（t/⽇）

（⼈）

発災直後

89,811

１週間後

83,812

１ヶ⽉後

50,820

50.6
563

47.2
28.6

※1 浦安市地域防災計画︓避難者 冬 18 時（⾵速 8ｍ）※2 本市の令和元年度における１⼈１⽇あたりの排出量（家庭系ごみ）49

（２） 避難所から発⽣する⽣活ごみの収集運搬⾞両台数
避難所から発⽣する⽣活ごみの収集運搬に必要なパッカー⾞の台数は、発災 1 ⽇後が 17 台、1週間後が 16 台、1 ヶ⽉後が 10 台となる。
あわせてヒアリング結果に基づく市内許可業者の資機材の所有状況を⽰す。なお、市内許可業
者が所有している資機材は広域的に複数の⾃治体で運⽤されていることも考えられ、市内に配備されている機材の状況を⽰している訳ではない。
図表 2-2-11 避難所から発⽣する⽣活
ごみの収集運搬に必要な⾞両台数

区分
避難者数（⼈）
避難所からの⽣活
ごみ発⽣量（t）

1⽇後
89,81150.6

図表 2-2-12 市内許可業者が所有する資機材の状況

1週間後

1ヶ⽉後

⾞種

台数（台）

83,81250,820

平ボディ⾞

17

ダンプ⾞

24

パッカー⾞

121

天蓋⾞

11

47.2

28.6

パッカー⾞の必要

1716
10
台数（台）※※パッカー⾞ 1 台あたり運搬能⼒ 2.9t/台、（1 ⽇あたり 1 回
収集した場合）（３） 避難所から発⽣する⽣活ごみの収集運搬
平常時の収集運搬のルートに、避難所を加えて収集運搬を⾏う。被災状況によっては、平常時のルートを制限し、避難所を優先させたルートで収集運搬を⾏う。平常時の収集運搬ルートに避難所を加えることが困難な場合は、⼀般廃棄物処理業許可業者に収集運搬を委託する。
避難所ごみが滞留してしまうと害⾍や感染症の発⽣が懸念されるため、避難所開設後、速やかにごみの収集運搬を開始できるよう収集体制を整備する。発⽣するごみの組成は、家庭ごみと⼤きく変わらないことが想定されるが、感染性廃棄物の管理⽅法については注意を要することから、
通常ごみとは分けて保管を⾏う。また、使⽤済み携帯トイレについては、可能な限り燃やせるご
みとは分けて保管する。避難所ごみの保管⽅法等については、避難所運営委員会等と連携して決
定する。

50

３）

し尿の処理

（１） 仮設トイレ等① 仮設トイレについて
災害時には公共下⽔道が使⽤できなくなることを想定し、発災初動時のし尿処理に関して、被災者の⽣活に⽀障が⽣じないよう、仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下⽔道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害⽤携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を⾏う｡
なお、浦安市単独で⼤規模災害に対応しうる備蓄を⾏うことは合理的でないため、周辺⾃治体と協⼒した広域的な備蓄体制の確保や、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事
業者団体等と災害⽀援協定の締結を⾏う。
図表 2-2-13
設置

仮
設
・
移
動

災害⽤トイレの種類と特徴

特徴

概要

現地での
処理

備蓄性

携帯トイレ

吸収シート⽅式
凝固剤等⽅式

最も簡易なトイレ。調達の容易性、備蓄性に優れる。

保管・
回収

◎

簡易トイレ

ラッピング型
コンポスト型
乾燥・焼却型等

し尿を機械的にパッキングする。設置の容易性に優れる。

保管・
回収

○

マンホール
直結型

地震時に下⽔道管理者が管理するマンホールの直上に便器及び仕切り施設等の上部構造物を設置するもの。（マンホー
ルトイレシステム）

下⽔道

○

汲取り

○

汲取り

○

汲取り

△

汲取り

△

⽐較的⼤型の可搬式トイレ。

コンポス
ト

△

平ボディのトラックでも使⽤可能な移動トイレ。

汲取り下⽔道

△

汲取り

―

浄化槽汲
取り

―

下⽔道

―

名称

組⽴トイレ

地下ピット型
便槽⼀体型
ワンボックス
トイレ

簡易⽔洗式
⾮⽔洗式

いわゆる汲み取りトイレと同じ形態。
イベント時や⼯事現場の仮設トイレとして利⽤されている
もの。

循環式
⾃⼰完結型

⾞載トイレ

コンポスト型
トイレ室・処理装置⼀体型

便槽貯留
常
設

浄化槽

既存施設。

⽔洗トイレ

※1 備蓄性の基準︓◎省スペースで備蓄、○倉庫等で備蓄可能、△⼀定の敷地が必要
出典︓災害廃棄物対策指針（環境省）

51

② 仮設トイレの配置
発災時には避難所における⽣活に⽀障が⽣じないよう、関係部局と連携し、必要な数の仮設ト
イレ（消臭剤、脱臭剤等を含む）や簡易トイレ（災害⽤携帯型簡易トイレ）、マンホールトイレを確保・設置するとともに、収集体制構築のため仮設トイレ等の設置場所⼀覧を作成・整理する。
仮設トイレの配置においては、次の事項を勘案して計画的に設置し、設置状況を⼀元的に管理する。
＜仮設トイレ配置に関する留意点＞

避難箇所数と避難者数


仮設トイレの種類別の必要数



⽀援地⽅公共団体からの応援者、被災者捜索場所、トイレを使⽤できない被災市⺠等を含めた仮設トイレ設置体制の確保

⽤意された仮設トイレの⼀時保管場所の確保



平時に備蓄している仮設トイレを優先利⽤する。不⾜する場合は災害⽀援協定に基づいて建設事業者団体やレンタル事業者団体等から協⼒を得る。

（２） し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数の推計① し尿収集必要量
し尿収集必要量は、避難所に避難する市⺠及び断⽔による避難者の⼈数、⾮⽔洗化区域し尿収集⼈⼝を基に推計する。この結果、1 ⽇あたりのし尿収集必要量は、発災直後が 169,657ℓ、１週
間後が 150,605ℓ、1 ヶ⽉後が 88,636ℓと想定した。

区分

図表 2-2-14

し尿収集必要量

仮設トイレ必要数（⼈）

⾮⽔洗化区域1⼈1⽇

し尿収集

し尿収集⼈⼝平均排出量

必要量(ℓ/⼈・⽇)(ℓ/⽇)

避難者数※1

断⽔による仮設※2(⼈)

トイレ必要⼈数

発災直後

89,811

9,887

100

１週間後

83,812

4,672

107

１ヶ⽉後

50,8201,171

148

169,657
1.7

150,605
88,636※1 浦安市地域防災計画︓避難者 冬 18 時（⾵速 8ｍ）※2 令和 2 年 3 ⽉現在
図表 2-2-15 断⽔による仮設トイレ必要⼈数

区分

⽔洗化⼈⼝

避難者数

総⼈⼝

上⽔道

(⼈)

(⼈)※2
89,811(⼈)

必要⼈数(⼈)
⽀障率※3
25.0%
9,887

166,61083,812

※1

発災直後
１週間後
１ヶ⽉後

170,978

50,820※1 公共下⽔道普及状況（令和 2 年 3 ⽉現在）
※2 浦安市地域防災計画︓避難者 冬 18 時（⾵速 8ｍ）※3 平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書

52

仮設トイレ

11.0%

4,672

2.0%

1,171

なお、収集したし尿は浦安市クリーンセンターのし尿処理施設で処理することから、参考としてし尿処理施設の処理可能能⼒を次に⽰す。
図表 2-2-16
区

し尿処理施設の概要

分

概

要

処理⽅式

⾼負荷脱窒素処理⽅式（下⽔道放流）

処理能⼒

35kℓ/⽇（し尿︓３kℓ/⽇・浄化槽汚泥 32kℓ/⽇）② 仮設トイレ必要基数
仮設トイレ必要基数は、避難所に避難する市⺠及び断⽔による避難者の⼈数を基に推計している。この結果、仮設トイレ必要設置数は、発災直後が 1,246 基、1 週間後が 1,106 基、1 ヶ⽉後が650 基と想定した。
図表 2-2-17

区分

仮設トイレ必要基数
仮設トイレ
仮設トイレ必要⼈数（⼈）

仮設トイレ

断⽔による仮設

設置⽬安

必要設置数

トイレ必要⼈数

(⼈/基)

避難者数

発災直後

89,811

9,887

１週間後

83,812

4,672

（基）
1,246
80

1,106

１ヶ⽉後
50,8201,171
650※浦安市地域防災計画及び千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針の数値を基に算出（３） 避難所から発⽣するし尿等の収集運搬⾞両台数
避難所から発⽣するし尿等の収集運搬に必要なバキューム⾞の台数は、発災直後が 50 台、1 週
間後が 44 台、1 ヶ⽉後が 26 台となる。
あわせてヒアリング結果に基づく市内許可業者の資機材の所有状況を⽰す。なお、市内許可業
者が所有している資機材は広域的に複数の⾃治体で運⽤されていることも考えられ、市内に配備されている機材の状況を⽰している訳ではない。
図表 2-2-18

避難所から発⽣するし尿等の収集運搬に必要な⾞両台数

区分

発災直後

し尿収集量（kℓ/⽇）

170

151

89

0.12

0.13

0.18

浄化槽汚泥収集量（⾮避難者）（kℓ/⽇）

１週間後 １ヶ⽉後

※

50
44
26
バキューム⾞の必要台数 （台）※バキューム⾞ 1 台あたり運搬能⼒ 3.4kℓ（1 ⽇あたり 1 回収集した場合）※浦安市地域防災計画及び千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針の数値を基に算出

図表 2-2-19

市内許可業者が所有する資機材の状況

⾞種

台数（台）

バキューム⾞

15

強⼒吸引⾞

6

53

（４） し尿の収集・処理
災害時に避難所等の仮設トイレから発⽣するし尿、浄化槽汚泥は、委託業者及び許可業者により⾏うことを基本とし、平常時の収集と併せて収集運搬を⾏う。
避難所等の仮設トイレのし尿は、避難所開設後翌⽇から収集が必要となるため、必要な⾞両の台数と⼿配先を具体的に検討する。また、仮設トイレの配置先及び配置基数、処理先（投⼊施設）、
道路状況を考慮し、し尿収集運搬計画を策定する。
し尿処理にあたっては、浦安市クリーンセンターが使⽤可能な場合、出来る限り当該施設にて処理を⾏う。下⽔道マンホール投⼊など下⽔道施設での処理を⾏う場合は、関係部署との調整を⾏った上で投⼊可能なマンホールなどを指定し、投⼊作業を⾏う。
貯留式の災害⽤トイレは、し尿収集事業者の協⼒を得て収集し浦安市クリーンセンターに搬⼊する。浦安市クリーンセンターに甚⼤な被害が⽣じた場合などについては、他市町村及び⺠間処理施設等の利⽤を検討する。
使⽤済み携帯トイレ等については、⼀般廃棄物処理業者の協⼒を得て収集し、清掃⼯場に搬⼊する。使⽤済み携帯トイレ等の収集では、塵芥⾞は使⽤せず、平ボディ⾞かダンプ⾞を使⽤する。
図表 2-2-20
情報の内容（例）

し尿処理計画の策定に必要な情報
情報の使⽤⽬的

未使⽤の備蓄トイレ数
備蓄品・⽀援物資等の避難所等への運搬状況
避難所の設置状況(避難場所・避難者数等)→避難所別のデータを集計する。
⾮⽔洗区域し尿収集世帯及び⼈⼝
浄化槽の被災状況
上下⽔道の被災状況・復旧⾒込み

情報収集先
危機管理課

仮設トイレ配置計画

物資供給対策部
避難所中継本部

し尿収集必要量

環境衛⽣対策部

仮設トイレ配置計画

都市対策部

下⽔道への直接投⼊
し尿処理施設の被災状況・復旧⾒込み
し尿収集業者及び浄化槽清掃業者の被災状況・復旧⾒込み

し尿収集・処理能⼒

環境衛⽣対策部

トイレの運搬⽅法
道路・橋梁の被災状況・復旧⾒込み

し尿収集ルート構築

都市対策部

仮設トイレ仮置場の選定
出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドラインを基に作成

54

5

情報発信
災害廃棄物の処理にあたって市⺠等へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なる。対応時期は、「災害初動時、災害廃棄物の撤去・処理開始時、処理ライン確定〜本格稼働時」の 3 つに分けて考えることができる。これらの対応時期に適正な情報の伝達・発信を⾏い、市⺠等の混乱を防ぎ、迅速に対応することが必要である。
図表 2-2-21

対応時期ごとの発信⽅法と発信内容

出典︓災害廃棄物対策指針（環境省）＜情報発信に関する留意点＞
対応時期ごとに情報の伝達・発信するうえで留意する事項について以下に述べる。
①

災害初動時

優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物質⽀給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、混乱を招かないように配慮する。


対応する職員によって提供する情報や⽤語に齟齬がないように、Q&A 集などを作成
し、情報の⼀元化に努める。

②

災害廃棄物の撤去・処理開始時

具体的な取り扱いが決定しない段階では、市⺠側に対して当⾯の対処⽅法について明⽰する。


仮置場の位置や搬⼊時間、搬⼊⾞両制限等の具体的な指⽰情報を発信する。



被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画するフローに沿った分別の⼿引きを、写真やイラストを⽤い、誰にでもわかりやすいものを作成する。

③

処理ライン確定〜本格稼働時

仮置場への搬⼊に関した通⾏禁⽌・不可ルート等を明⽰し、円滑に処理できるよう市⺠及び事業者に対して協⼒を要請する。

55

④

全般

情報発信時には、発信元及び問合せ先を明⽰する。


外国⼈に向けて、外国語版のチラシを作成する｡



障がい者や⾼齢者に向けて、多種多様な情報提供⼿段を準備し、被災者全体への情報提供に努める。

図表 2-2-22

チラシの例

出典︓災害時の⼀般廃棄物処理に関する初動対応の⼿引き（環境省）を基に作成

56

第3節
1

復旧・復興時の対応

災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物処理の基本⽅針、発⽣量・処理必要量等を踏まえ、必要な処理施設等を検討し、処理フローを想定するとともに、具体的な作業⼯程について⽰す。

１）

処理フロー

本計画では、処理フローを構築するにあたり、1 次仮置場で分別等の処理を⾏う場合と⾏わな
い場合の 2 種類を⽰す。
初期の仮置場における分別・選別は、災害廃棄物処理の期間の短縮やコストの低減に直接影響するため、廃棄物が混合した場合を除き、⼀次仮置場での徹底分別が基本となる。さらに、⼀次仮置場において処理を⾏うか否かについては、災害廃棄物の発⽣量や、仮置場の⾯積、⼆次仮置場の有無、周辺環境への⽀障などを踏まえて判断する。
⼀次仮置場では、搬⼊時に、重機による粗選別と徹底した⼿選別を⾏った後、破砕機を⽤いて⽊くずやコンクリートがら等の⼀部を破砕し、直接、リサイクル先、処理先に搬出する。⼆次仮置場では、⼀次仮置場で実施できない破砕・選別・焼却等の処理を⾏う。
ただし、⼀次仮置場に処理施設を設置する⼗分な広さがない場合、災害廃棄物の搬⼊・分別・保管に⽀障をきたすことから、施設を設置しなくても良いこととする。
図表 2-3-1 災害廃棄物の基本的な処理フロー（処理施設が設置できる場合）
⼀次仮置場（分別仮置・粗選別・⼿選別・破砕）

⼆次仮置場（破砕・分級・焼却・資材化）
破砕

混合廃棄物
（可燃物）
（不燃物）

分級
粗選別

⼿選別

破砕・選別

⼿選別

⾵⼒選別

不燃

可燃

可燃

可燃

焼却

造粒固化
津波堆積物

⼟砂

⼟砂処理

⽊くず

⽊⽚

⽊⽚

破砕

コンクリート
がら

コンがら

コンがら

破砕・粒調

・処理施設

・最終処分

畳
その他
10 種類程度
・⾦属くず
・廃家電
・廃⾃動⾞

・復興資材
仮置場

破砕
破砕・粒調
他

他

（⾦属・不燃含む）

出典︓千葉県災害廃棄物処理計画

57

図表 2-3-2 災害廃棄物の基本的な処理フロー（処理施設が設置できない場合）
⼀次仮置場（分別仮置・粗選別・⼿選別・破砕）

⼆次仮置場（破砕・分級・焼却・資材化）
破砕

混合廃棄物
（可燃物）
（不燃物）

分級
粗選別

⼿選別

破砕・選別

⼿選別

可燃

⾵⼒選別

不燃

可燃

可燃

焼却

造粒固化
津波堆積物

⼟砂

⼟砂処理

⽊くず

⽊⽚

⽊⽚

破砕

コンクリート
がら

コンがら

コンがら

破砕・粒調

・処理施設

・最終処分

畳
その他
10 種類程度
・⾦属くず
・廃家電
・廃⾃動⾞

・復興資材
仮置場

破砕

他

他

（⾦属・不燃含む）

出典︓千葉県災害廃棄物処理計画

58

２）

概略処理⼯程あらかじめ想定した災害について、災害廃棄物の発⽣量、処理可能量等を踏まえた処理スケジ
ュールを検討する。ただし、処理期間については、最⼤でも３年以内に処理が完了するスケジュールとする。
なお、処理スケジュールの基本的な考え⽅は、東⽇本⼤震災に係る災害廃棄物の処理指針、地域特性や処理の効率性を踏まえ、災害廃棄物の種類ごとに、原則として以下の期間内を⽬途に、処理を進める。処理のスケジュール例を図表 2-3-4 に⽰す。
図表 2-3-3 廃棄物の種類ごとの処理期間
区分

廃棄物の種類期間

⽣活環境に⽀障が⽣じうる災害廃棄物
仮置場への
移動

中間処理・
最終処分

※例えば、現在市⺠が⽣活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物

発災後 5 か⽉程度

その他

発災後 1 年

腐敗性等がある廃棄物速やかに処分⽊くず、コンクリートくずで再⽣利⽤を予定しているもの

劣化、腐敗等が⽣じない期間で再⽣利⽤の需要を踏まえつつ適切な期間を設定

その他

発災後 3 年
出典︓「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 ⽉）を基に作成

図表 2-3-4 処理のスケジュール例
1年

区分

2年

3年

3ヵ⽉ 6ヵ⽉ 9ヵ⽉ 12カ⽉ 6ヵ⽉ 12ヶ⽉ 6ヵ⽉ 12ヶ⽉

現状把握検討・各種調整等

処理処分先の検討・計画策定等
各処理処分先との調整
仮置場跡地利⽤照会
⼀次仮置場⽤地選定

⼀次

搬⼊・仮置き

仮置場

粗選別
跡地調査・整地・⼟地返却

仮置場

⼆次仮置場⽤地選定

施⼯処理
⼆次
仮置場

処理設備搬⼊・組⽴
破砕・選別
処理設備解体・撤去
跡地調査・整地・⼟地返却

既設焼却施設処理
広域処理

他市町村等との協議
焼却
焼却・最終処分検討、調整、設計等

処理、処分等
解体、整地等
出典︓「千葉県災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 ⽉）を基に作成

59

2

収集運搬体制災害廃棄物の収集運搬を⾏うに当たっては、対応時期によって留意事項が異なるため、発災時・初動期、仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時に分けて考える。
時期毎の収集運搬⾞両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項を以下に⽰す。また、過去の災害では、⽚付けごみの路上堆積や⽚付けごみの混合化、⽣ごみ等の混⼊、集積所の閉塞等、さまざまな問題が発⽣した。このような事態が発⽣するのを未然に防ぎ、被災⾃治体が適切かつ迅速、円滑に⽚付けごみの回収を⾏うことができるよう、また⽀援が必要となった場合に他⾃治体が迅速・円滑に⽀援を⾏うことができるよう、被災⾃治体が事前に検討すべき事項として⽚付けごみの回収戦略の検討⽅法を以下に⽰す。
＜分別における留意事項＞①


発災時・初動期
災害時には、建物の撤去等によって発⽣する災害廃棄物だけではなく、⽚付けごみや避難所から発⽣する⽣活ごみ（避難所ごみ）についても考慮する。

図表 2-3-5 収集運搬⾞両の確保とルート計画を検討するにあたっての留意事項（発災時・初動期）
災害廃棄物全般

災害初動時以降は、対策の進⾏により搬⼊が可能な仮置場が移るなどの変化があるため、GPS と複数の衛星データ等（空中写真）を⽤
い、変化に応じて収集⾞両の確保と収集、運搬ルートが変更修正できる計画とする。
災害初動時は廃棄物の運搬⾞両だけでなく、緊急物資の輸送⾞両等が限られたルートを利⽤する場合も想定
し、交通渋滞等を考慮した
効率的なルート計画を作成
する。

⽚付けごみ

⽣活ごみ（避難所ごみを含む）

 発災直後は粗⼤ごみ等の⽚付けごみが排出される。⽚付
けごみを収集⾞両により回収する際、利⽤できる道路の幅が狭い場合が多く、⼩型の⾞両しか使えない場合が想定される。この際の運搬には２トンダンプトラック等の⼩型⾞両で荷台が深い⾞両が必要となる場合もある。
 直接、焼却施設へ搬⼊できる場合でも、破砕機が動いていないことも想定され、その場
合、畳や家具等を圧縮・破砕
しながら積み込めるプレス
パッカー⾞（圧縮板式⾞）が活躍した例もある。
 ⽚付けごみについては、別途、回収戦略を検討しておく必要がある。

 避難所及び被害のなかった地域からの⽣活ごみを収集するための⾞両（パッカー⾞）の確保が必要となる。そのためには、発災直後の混乱の中で収集⾞両及び収集ルート等の被災状況を把握しなければならない。

出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）

60

②


仮置場・再資源化施設・処理処分先等への運搬時
災害廃棄物の運搬には 10 トンダンプトラックが使⽤されることが多い。収集運搬が必要な
災害廃棄物量（推計値）から必要な⾞両台数を計画する。



仮置場への搬⼊は収集運搬⾞両が集中する場合が多く、交通渋滞に配慮したルート計画が要求される。ルート計画の作成に当たっては、できるだけ⼀⽅通⾏で完結できる計画とし、収集運搬⾞両が交錯しないように配慮する。



災害廃棄物の搬⼊・搬出量の把握のためには、仮置場にトラックスケール（⾞体ごと計量できる計量装置）を設置したり、中間処理施設において計量したりすることが考えられる。
ただし、それらの設備が稼働するまでの間や補完のため、収集運搬⾞両の積載可能量と積
載割合、積載物の種類を記録して、推定できるようにしておくことも重要である。



災害廃棄物の運搬には、交通渋滞の緩和等のため、船舶を利⽤することも考えられる。

61

3

家屋解体撤去１）

⼀般的事項

損壊家屋の解体については、所有者の責任において実施されるものであり、災害廃棄物処理事
業費補助⾦の対象であるが、阪神淡路⼤震災及び東⽇本⼤震災、熊本地震、令和元年東⽇本台⾵、
令和元年房総半島台⾵等の甚⼤な被害が⽣じた災害では、家屋解体費が特例として補助対象となった。本項⽬では、家屋解体費が補助対象となった場合の流れを⽰す。
発災後、当該災害における損壊家屋等の公費解体の実施については、環境省の通知を基に対応する。
本市が実施する家屋の解体等に当たっては、以下を考慮する。なお、損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フローを図表 2-3-6 に⽰す。
＜撤去に関する留意点＞

倒壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地⽅公共団体が所有者等の利害関係者へ可能な限り連絡を取り、承諾を得て撤去する。
どうしても連絡が取れない場合は、災害対策基本法第 64 条第２項に基づき、承諾がな
くとも撤去することができる。


⼀定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者等への利害関係者へ可能な限り連絡を取って意向を確認するのが基本であるが、どうしても関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、⼟地家屋調査⼠の判断を求め、建物の価値について判断を仰ぐ。建物の価値がないと認められたものは撤去する。その場合には、撤去の作業開始前及び作業終了後に、動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。



廃棄物を撤去する場合は、⽊くず、がれき類、⾦属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋⽴の処分量の減量に努める。

図表 2-3-6 損壊家屋等の解体・撤去に係る関係者の作業フロー及び廃棄物処理フロー

⾃治体の⽴⼊調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

専⾨家判断
所有者判断
敷地内
家屋

敷地外流出家屋・がれき状態(⼟地家屋調査⼠)
倒壊危険
家屋

⼀次保管
動産・
思い出の品

記録
(作業前)

事前撤去

再資源化施設証明書発⾏(所有者等へ)

⾦属くず、
⽊くず等

解体・撤去
(分別・解体)記録(作業終了後)

混合物・
不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドラインを基に作成

62

２）

⽯綿対策

平常時に把握した⽯綿含有建材の使⽤状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、周辺住⺠及び作業員等の暴露、他の廃棄物への混⼊を防ぐ。
「災害時における⽯綿⾶散防⽌に係る取り扱いマニュアル」（平成 29 年 9 ⽉、環境省）に基づ
き、解体・撤去前に⽯綿等に係る事前調査を⾏い、⽯綿や⽯綿含有建材が⾒つかった場合には、⽯綿除去に係る隔離養⽣や⽯綿含有建材の⼿ばらし除去などを徹底し、⽯綿の⾶散防⽌を図る。
※廃⽯綿は、原則として仮置場に持ち込まず、直接処理先に搬⼊する。

確認個所
⽊造



鉄⾻造





鉄⾻造・鉄筋
コンクリート造




建築設備



図表 2-3-7 ⽯綿の⾶散防⽌に関する要注意箇所
内容
念のため、⽊材建築物においては、「浴室」、「台所」及び「煙突回り」を確認する。
⾮⾶散性であるが、屋根・天井・壁の成型板も確認する。
耐⽕被覆の確認を⾏う。
書⾯検査において⽯綿の不使⽤が確認されない場合、耐⽕被覆が施⼯されていれば鉄⾻全⾯に施⼯されているはずなので、棒等を使⽤して安全に配慮して試料採取・分析確認を⾏う。
機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等に、断熱・吸⾳の⽬的で、⽯綿含有吹付けの施⼯の可能性が⾼いので確認する。
外壁裏打ち、層間塞ぎ、パイプシャフト、エレベータシャフト、最上階の天井裏等も注意する。
空調機・温⽔等の配管、煙突等の保温材・ライニング等について可能な範囲で把握する。
出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン

63

4

仮置場の管理運営

１）

仮置場の設置

発災後、被害状況を反映した発⽣量を基に、必要⾯積の⾒直しを⾏い、平常時に事前に検討した仮置場候補地から仮置場を選定・確保する。
仮置場の選定・確保に当たっては、落橋、⽔没等により仮置場候補地へアプローチできないな
どの場合があるため、道路の被害状況を踏まえる。
なお、平常時に関係部局と調整済みであっても、⾃衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等への利⽤も想定されることから、関係部局と調整の上、仮置場を確保する。
発災後の、仮置場の確保及び運営管理に係る対応フローを、図表 2-3-8 に⽰す。

図表 2-3-8 仮置場の確保及び運営管理に係る対応フロー
⼤規模災害発⽣

初動
期

被害状況の把握①緊急対応、道路啓開②必要な仮置場の確保
必要⾯積の算定

応
急
対
応

確保済⽤地、既選定候補地（不⾜）

組織体制の構築

他の市有地等（不⾜）

収集運搬、処理処分の計画へ
実⾏計画の作成③仮置場運⽤管理体制

復
旧
復
興

④仮置場運⽤管理⑤終了後の原状復旧

出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドラインを基に作成

64

２）

仮置場の運営・管理① 分別、レイアウト
仮置場開設に併せて、仮置場を適切に運営・管理するため、発災前に検討した設置運営体制、分別保管計画、配置計画等を基に、受付、分別のための看板や⾒せごみ（同種の災害廃棄物を例
として配置）、鉄板・遮⽔シート、場内の分別配置マップ等を準備する。
初期の仮置場における分別・選別は、災害廃棄物処理の期間の短縮やコストの低減に直接影響する。発災直後の仮置場における災害廃棄物の分別種類を図表 2-3-9 に、仮置場のレイアウトイ
メージを p34 の図表 2-1-22 に⽰す。
＜分別における留意事項＞

仮置場を⾃ら管理するだけの⼈員を⽤意できない場合は、速やかに産業廃棄物処理業や地元の建設業、解体業などの事業者に仮置場の管理（分別）を委託する。


道路啓開や⼈命救助のため撤去した災害廃棄物は、現場での分別が困難であることから、仮置場に、廃棄物の分別・選別の知識がある者を先⾏して配置し、搬⼊時に「がれき類」「⽊くず」「畳」「家電」「その他有害ごみ等（腐敗性廃棄物、危険物）」に分別する。



災害廃棄物の分別種類は、処理⽅法や再⽣利⽤先によって変化するため、処理の進捗とともに分別種類は適宜⾒直す。



仮置きしようとする災害廃棄物と概ね同⾯積の、選別等の作業スペースを確保する。

図表 2-3-9 災害廃棄物の分別種類

出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン

65

図表 2-3-10

図表 2-3-9 に⽰す混合物の構成品⽬例

分類

構成品⽬（例⽰）

可燃系

⽊くず、廃プラスチック類等

不燃系

コンクリート、陶器、⽡、⼟砂等

コンクリート系

コンクリート、アスファルト等

⽊質系

⾓材・柱材、草⽊類（稲わら、⽣⽊）等

⾦属系

鋼材、スチール家具等
出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン＜レイアウトにおける留意事項＞

仮置きしようとする災害廃棄物と概ね同程度の選別等の作業スペースが必要。


蓄熱⽕災を防ぐために、可燃性廃棄物の積み上げ⾼さや配置を適切にする。積み上げ⾼さは５ｍ以下、⼀⼭の設置⾯積は 200 ㎡以下、⼭と⼭との離隔距離は２ｍ以上とする。



積み上げた⼭の上で作業する場合は、毎⽇場所を変えて、蓄熱を誘発する同⼀場所での圧密を避ける。⻑期間の保管が必要な場合は、数週間ごとに廃棄物の切り返しを⾏い、⻑期
間放置しない。



廃棄物の破砕選別処理を⾏う場合には、搬出選別可能量だけ破砕し、破砕物の保管を極⼒避ける。破砕された廃棄物は細分化され発酵、分解速度が速まり、圧密による発⽕の危険性が⾼まる。



積み上げた廃棄物に対する散⽔は、表⾯を湿らせる⾶散防⽌程度に⾏う。過剰な散⽔は、発酵を促進させたり、浸出⽔を発⽣させたりする。

② 環境対策等
図表 2-3-11 に留意して、仮置場の管理（環境対策等）を⾏う。
なお、⼟壌汚染が懸念される災害廃棄物の保管にあたっては、地⾯との遮⽔、⾬⽔流⼊、⾬がかからないよう、必要な対策を⾏う。

66

図表 2-3-11
区分

環
境
対
策

仮置場の管理（環境対策等）

管理内容

実施内容

⾶散防⽌策





粉じんの⾶散を防ぐため、散⽔を適宜実施する。
ごみの⾶散防⽌のため、覆い（ブルーシート等）をする。
仮置場周辺への⾶散防⽌のため、ネット・フェンス等を設置する。

臭気・衛⽣対策

腐敗性廃棄物は⻑期保管を避け、優先的に焼却等の処分を⾏う。
殺⾍剤等薬剤の散布を⾏う。



可燃性廃棄物は、積み上げは⾼さ 5m 以下、災害廃棄物の⼭の設
置⾯積を 200 ㎡以下、災害廃棄物の⼭と⼭との離間距離は 2m以上とする。



他市町村からの災害廃棄物の搬⼊を防⽌するため、被災者の⾝分証や搬⼊申請書等を確認して搬⼊を認める。
⽣ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬⼊を防⽌するため、仮置場⼊⼝に管理者を配置し、確認・説明を⾏う。
仮置場の搬⼊受⼊時間を設定し、時間外は仮置場⼊⼝を閉鎖する。
夜間の不適切な搬⼊や安全確認のため、パトロールを実施する。

⽕災防⽌策


仮置場の監視

そ
の
他




⽇々の搬⼊・搬出管理（計量と記録）を⾏う。停電や機器不⾜により台貫等による計量が困難な場合は、搬⼊・搬出台数や集積した災害廃棄物の⾯積・⾼さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出⼊りを把握する。



作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、踏み抜き防⽌の中敷き、⼿袋、⻑袖の作業着を着⽤する。

災害廃棄物の数量の管理

作業員の安全管理

出典︓千葉県市町村災害廃棄物処理マニュアル策定ガイドライン

67

5

リサイクルの推進
⼤規模災害発⽣時に⽣じた災害廃棄物は、仮置場に収集された後、破砕・選別等によって可燃物、不燃物、コンクリートがら、柱⾓材、⾦属くずに選別され、最終的に再⽣資材等へのリサイ
クル、焼却処理、埋⽴処分が⾏われる。
以下には、本計画で想定されている浦安市直下地震（冬 18 時（⾵速 8ｍ））が発⽣した際に⽣じる災害廃棄物の処理フローを⽰す。可燃物については、全量（64.1 千 t）を本市の焼却施設で処理することが可能である。不燃物については発⽣量 505.3 千 t のうち 50.7 千 t しか処理することができず、残り 454.6 千 t は他市町村または⺠間処理施設等での処理が必要となる。また、コンクリートがら、柱⾓材、⾦属くずなど再資源化可能なものを全量リサイクルした場合のリサイク
ル率は 58.2％となった。
本計画では、これらの点を踏まえ、できるだけ災害廃棄物の再⽣資源化を進めるため、再資源化可能なものは全量リサイクルすることを⽬標とする。

【破砕選別後】【搬出先】
リサイクル率

可燃物
64.1 千t
5.0 ％64.1 千t
5.0 ％資源物
21.2 千t
1.6 ％他市町村または⺠間処理施設等
0.0 千t0.0 ％残渣
7.1 千t0.5 ％

不燃物
505.3 千t
39.4 ％

⼤規模災害想定
災害廃棄物発⽣量
1,282.9 千t
100.0 ％

焼却施設

33.0 ％

資源リサイクル施設
50.7 千t
4.0 ％仮

他市町村または⺠間処理施設等
454.6 千t
35.4 ％

置場

リサイクル率11.0 ％
リサイクル率23.2 ％

リサイクル率76.8 ％

資源物
11.8 千t0.9 ％残渣38.9 千t
3.0 ％埋⽴処分量
46.0 千t
3.6 ％コンクリートがら646.3 千t
50.4 ％
柱⾓材
23.8 千t
1.9 ％⾦属くず
43.4 千t
3.4 ％

再⽣資材

リサイクル率646.3 千t
50.4 ％

100%

⽊質チップ等

リサイクル率23.8 千t
1.9 ％

100%

リサイクル量746.4 千t
58.2 ％

⾦属くず

リサイクル率43.4 千t
3.4 ％

100%

※枠内のパーセント値は、上段の量を災害廃棄物発⽣量（1,282.9千t）で除した値。

図表 2-3-12

廃棄物処理フロー（処理期間 3 年）

68

6

要管理物・有害物質への対応

１）

貴重品や思い出の品の取り扱い

建物内の貴⾦属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個⼈にとって価値があると認められるものは、⼀時⼜は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。



回収対象として、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、⼿帳、ハンコ、貴⾦属類、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、デジカメ等が想定される。



貴重品については、警察へ引き渡す。



思い出の品については、⼟や泥がついている場合は、洗浄、乾燥し、⾃治体等で保管・
管理する。



思い出の品は膨⼤な量となることが想定され、また、限られた期間の中で所有者へ返却を⾏うため、発⾒場所や品⽬等の情報がわかる管理リストを作成し管理する。

図表 2-3-13
貴重品

回収・引き渡しフロー

警察

貴重品・思い出
の品の回収
思い出の品

洗浄等

リスト化

保管・
引き渡し

所有者

出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）

２）

適正管理が困難な廃棄物の処理（１） 適正処理困難物
処理困難物のうち産業廃棄物及び事業系⼀般廃棄物に該当するものは、災害時においても事業者の責任において処理することを原則とする。家庭系⼀般廃棄物に該当するものは市で対応するものとし、専⾨業者への回収依頼等、適切な処理⽅法について市⺠へ周知する。
処理困難物の収集・処理にあたっては次⾴のとおり留意するとともに、家庭から排出される適正処理困難物の種類及び収集・処理⽅法の例を図表 2-3-14 に⽰す。また、特に取扱いに配慮を要する処理困難物の対応については次⾴以降に⽰す。

69

＜収集処理に関する留意点＞

有害廃棄物の⾶散や危険物による爆発・⽕災等の事故を未然に防ぐため、優先的に回収を⾏い、保管⼜は早期の処分を⾏う。


災害廃棄物の処理や、建物解体・撤去中に有害廃棄物等が発⾒されることもあるため、その都度回収して処理を⾏う。



災害廃棄物が混合状態になっている場合、有害廃棄物が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着⽤、散⽔などによる粉じん対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

区分
有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

危
険
性
が
あ
る
も
の

図表 2-3-14 対象とする有害・危険物の収集・処理⽅法
項⽬
収集⽅法
廃農薬、殺⾍剤、その他薬品
販売店、メーカーに回収依頼／廃（家庭薬品ではないもの）
棄物処理許可業者に回収・処理依頼
塗料、ペンキ
密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池（ニカド電池）、ニッケル⽔ リサイクル協⼒店の回収（箱）へ
廃 素電池、リチウムイオン電池
電 ボタン電池
電器店等の回収（箱）へ
池
類
リサイクルを実施しているカー
カーバッテリー
⽤品店・ガソリンスタンドへ

中和、焼却
焼却
破砕、選別、
リサイクル
破砕、選別、
リサイクル（⾦属回収）
破砕、選別、
リサイクル（カレット、
⽔銀回収）
焼却、
リサイクル

廃蛍光灯

回収（リサイクル）を⾏っている事業者へ

灯油、ガソリン、エンジンオイル

購⼊店、ガソリンスタンドへ

有機溶剤（シンナー等）

販売店、メーカーに回収依頼／廃棄物処理許可業者に回収・処理依
頼

焼却

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

再利⽤、
リサイクル

カセットボンベ・スプレー⽸
消⽕器
感
︵染
家性
庭廃
︶棄
物

処理⽅法

使⽤済み注射器針、使い捨て注射器等使い切ってから排出する場合は、破砕
燃やせないごみとして排出購⼊店、メーカー、廃棄物処理許 破砕、選別、可業者に依頼リサイクル
地域によって⾃治体で有害ごみとして収集
指定医療機関での回収（使⽤済み
注射器針回収薬局等）

焼却・溶融、埋⽴

出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）を基に作成

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図表 2-3-15

種類
農薬





塗料
ペンキ





廃電池類

廃蛍光灯
⾼圧ガス
ボンベ
カセット
ボンベ･
スプレー⽸
消⽕器












有害・危険物注意事項
注意事項
容器の移し替え、中⾝の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者または回収を⾏っている市町村以外には廃棄しない。
毒物または劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄⽅法も品⽬ごとに定められている。
指定品⽬を⼀定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業
廃棄物に区分されることがある。
産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
⼀般廃棄物の場合は、少量なので中⾝を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は⾦属ごみまたはプラスチックごみとして処理する。
エアゾール容器は、⽳を開けずに中⾝を抜いてから容器を⾦属ごみまたはプラス
チックごみとして処理する。
仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
⽔銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確⽴するまで保管する。
リチウム電池は発⽕の恐れがあるので取扱いに注意を要する。
仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
破損しないようドラム⽸等で保管する。
流失ボンベは不⽤意に扱わず、関係団体に連絡する。
所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で⼀時保管する。
内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど安全な場所及び⽅法でガス抜き作業を⾏う。
完全にガスを出し切ったものは⾦属くずとしてリサイクルに回す。
仮置場で分別保管し、⽇本消⽕器⼯業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。
出典︓災害廃棄物対策指針（改定版）資料編（環境省）を基に作成（２） 廃家電製品● 家電リサイクル法対象製品
家電４品⽬（家庭⽤エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・⾐類乾燥機）
は、仮置場にて保管し、可能な限り指定取引場所に搬出しリサイクルを実施する。リサイクル
ルートによる処理ができない物は、⾦属くず等として中間処理業者にて処理する。
● パソコン
破損・腐⾷の程度等を勘案し、リサイクル可能か否かを判断する。リサイクルが⾒込める場
合は、パソコン 3R 推進協会等に処理を依頼する。リサイクルが⾒込めない場合は、災害廃棄物として、他の廃棄物と⼀括で処理を⾏う。

（３） ⽯綿⽯綿は建築物に使⽤されており、建築物の応急危険度判定がなされた後で、専⾨家による⽯綿含有の建物であるかどうかの判断を⾏う。他の災害廃棄物に⽯綿が混⼊しないよう、除去・分別
を⾏い、⼆重梱包して最終処分するか、溶融等の中間処理を⾏う。がれきとなった物は⽯綿含有かどうかの判断が難しく、また⽯綿は吸⼊することにより中⽪腫や肺癌等重篤な⽯綿関連疾患を引き起こすため、⾶散・暴露防⽌の措置を図ることが重要である

71

（４） PCB
⾼濃度 PCB 使⽤機器と低濃度 PCB 汚染機器があるが、⾼濃度 PCB 使⽤機器でのトランス、
コンデンサー、蛍光灯安定器、廃 PCB と記載している物等は保管し、特定の施設で化学処理を⾏うことになる。PCB は毒性が強いことから、PCB 特措法に基づき適切に扱う必要がある。

（５） 太陽光パネル
太陽光パネルは感電等の危険性があることや、重⾦属が含まれていること、アルミフレーム等の有⽤資源が含まれていること等から、可能な限り分別保管を⾏い、適正な処理を⾏う。

（６） 腐敗性廃棄物
腐敗性廃棄物は、冷凍施設の停⽌等により腐敗が進み、悪臭や衛⽣害⾍の発⽣等による衛⽣環
境の悪化が懸念されるため、迅速な処理が求められる。
腐敗状況に応じて、殺⾍剤・殺⿏剤、消⽯灰等を散布することやドラム⽸等で密閉する等の対策のほか、敷き段ボール等による⽔分吸収等の汚⽔対策が必要な場合がある。
なお、東⽇本⼤震災では、⼤量の腐敗性廃棄物が発⽣したことから、環境省発出の「急的な海洋投⼊処分に関する告⽰」に基づき、海洋投⼊処分が⾏われた（ただし、⽔産加⼯物を封⼊する段ボールやポリ容器等の梱包物の海洋投⼊は認められなかった）。

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浦安市災害廃棄物処理計画
発⾏

⽇︓令和３年 ３⽉

発

⾏︓浦安市

編

集︓環境部 ごみゼロ課〒279-8501
千葉県浦安市猫実⼀丁⽬ 1 番 1 号
電 話 番 号︓047-712-6114

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