雇用保険受給資格者のみなさまへ再就職手当のご案内
再就職手当とは、雇用保険受給資格者のみなさまが基本手当の受給資格の決定を受けた後に早期に安定した職業に就き、又は事業を開始した場合に支給することにより、より早期の再就職を促進するための制度です。

再就職手当の額は次のとおりです。
就職等をする前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数により給付率が異なります。
支給日数を所定給付日数の３分の２以上残して早期に再就職した場合・・・・・基本手当の支給残日数の60％の額３分の１以上残して早期に再就職した場合・・・・・基本手当の支給残日数の50％の額

よって、早く再就職すると、より給付率が高くなります。
更に、再就職手当を受給した方が再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます。

その他にも、いくつかの支給要件がありますので、次のページをご確認ください。分からないことがあればお気軽に給付窓口へおたずねください。

（26.08）厚生労働省
都 道 府 県 労 働 局
公共職業安定所（ハローワーク）
地
方運輸局

LL260801保05

支給の要件について■ 再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間（※）満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期
間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと。
※待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれませんのでご注意下さい。

■ 所定給付日数が90日の場合（離職理由が倒産・解雇等により給付制限がない方）。

所定給付日数

待期（７日）

基本手当の残日数が30日以上残日数30日未満※必ず就職日の前日までの失業の認定を受けてください。

受給期間満了日受給資格決定日

離職

この間に就職されますと受給の対象となります。

★ 給付制限がない方は、待期期間経過後であれば、就職の経路は問いません。
（知人の紹介、新聞広告等により就職した場合でも受給の対象となります。）■ 所定給付日数が 90 日の場合（離職理由が自己都合等で給付制限がある方）。
待期（７日）

給付制限３か月
１か月

所定給付日数
支給開始

残日数30日未満

この間はハローワーク又は職業紹介事業者の紹介で就職した場合が対象となります。

★ 自営を開始した場合も、待期期間満了後１か月の期間経過後より対象となります。

受給期間満了日

受給資格決定日

離職

ここからは、知人の紹介、新聞広告の応募等により就職した場合も対象になります。

再就職手当の額は・・・
あなたが、所定給付日数の3分の 1 以上の支給日数を残して就職した場合に、支給残日数の50％、所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合に、支給残日数の60％を基本手当日額に乗じて得た額（1円未満の端数は切り捨てとなります。）が支給されます。
■ 再就職手当の額
支給残日数

所定給付日数

支給率 50％の場合

支給率 60％の場合

90日

30日以上

60日以上

120日

40日以上

80日以上

150日

50日以上

100日以上180日60日以上

120日以上

210日

70日以上

140日以上

240日

80日以上

160日以上

270日

90日以上

180日以上300日

100日以上200日以上330日

110日以上220日以上360日

120日以上240日以上

再就職手当の額

基本手当日額×（※上限有）所定給付日数の支給残日数

×50％
又は60％

（１円未満の端数については、切り捨て）※ 個別延長給付の支給残日数については再就職手当に係る支給残日数としてはみなされません。
※ 再就職手当に係る基本手当日額には上限額があります（平成27年７月31日までの額です）。
離職時の年齢が 60歳未満の方… ……………… 5,825 円
離職時の年齢が 60歳以上65 歳未満の方……… 4,720 円
毎年、８月１日に「毎月勤労統計」の平均給与額により改訂されます。
〈表〉

雇用保険受給資格者証
1 ．支
3．被給保険番者号番（第１面）

2．氏
4．性別 5．離職時年齢 6．生

号

8．住所

又は年
居名月日

7．求職番号所

9．支 払 方 法（ 記 号（ 口 座 ）番 号 - 金 融機関名 - 支店名）

10．資 格 取 得 年 月 日

11．離

13．6 0 歳 到 達 時 賃 金 日 額
16．求 職 申 込 年 月 日

年月日

14．離 職 時 賃 金 日 額
17．認

19．基 本 手 当 日 額
22．離職

定日

20．所 定 給 付 日 数職

前事業

12．離職

理由

15．給付制限

18．受付21．通 算 被 保 険 者 期 間所

この金額が基本手当日額です。
ただし、上限額がありますので、ご注意ください。

名

〈裏〉

（第３面）

写真欄

支給番号

氏名

3× 2.5日

認定（支給）期間

日数

処理状況
種類

支給金額 残日数

備考

この日数が認定日に基本手当を受給した上での支給残日数です。

再就職手当は早期に再就職するほど金額がUPします。
● 例えば、
基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の方が給付制限期間中に就職した場合・・・■ 所定給付日数90日に対して、基本手当の支給残日数が90日ですので給付率は60％ となります。
■ 再就職手当は、4,000円 × 90日 × 60％ ＝ 216,000円 となります。
待期（７日）

給付制限３か月

受給期間満了日

待期満了日の翌日

待期満了日

受給資格決定日

離職

就職日（※）

所定給付日数（90日）※ 待期期間満了後1か月間はハローワーク又は職業紹介事業者の紹介で就職した場合が対象となります。
（この1か月間の経過後は就職経路を問いません）● 例えば、基本手当日額4,000円、所定給付日数270日の方が受給資格決定日以後50日目に就職した場合・・・■ 所定給付日数270日に対して、基本手当の支給残日数が228日（※）
ですので給付率は60％となります。
■ 再就職手当は、4,000円 × 228日 × 60％ ＝ 547,200円 となります。

● 例えば、基本手当日額4,000円、所定給付日数270日の方が受給資格決定日以後100日目に就職した場合・・・■ 所定給付日数270日に対して、基本手当の支給残日数が178日（※）
ですので給付率は50％となります。
■ 再就職手当は、4,000円 × 178日 × 50％ ＝ 356,000円 となります。
待期（７日）

所定給付日数（270日）

基本手当支給（※）

受給期間満了日

待期満了日の翌日

待期満了日

受給資格決定日

離職就職日の前日 就職日 ※ 待期期間は受給資格決定日を含めて７日ですので、就職日の前日までの支給日数は50 日目に就職の場合は 42 日分、100 日目に就職の場合は92 日分となります。

あなたが受給できる金額は・・・
支給残日数

基本手当日額日就職日の前日まで受給したうえで残っている日数

×

再就職手当円
上限額がございますのでご注意ください。

×％＝円

50％または60％◆ 再就職したときの手続き方法はハローワークからお配りした「受給資格者のしおり」をご確認ください。
◆ 再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から１か月以内に本人、代理の方、又は郵送によりご提出ください。
◆ 再就職手当支給後に万一離職され、失業状態となった場合は、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性がございますので、まずはハローワークにご相談ください。
◆ その他、手続き方法等が不明な場合はお気軽にハローワーク（公共職業安定所）の給付窓口までおたずねください。

再就職手当はあなたを応援しています。