日本経営学会

規則

（名称）
第 １ 条 本会は日本経営学会と称する。
（目的）
第 ２ 条 本会の目的は次の通りである。
１ 経営学、商学の研究及び普及
１ 経営学、商学の研究者の協同及び懇親
１ 経営学、商学に関する内外の学会その他の団体との交流（事業）
第 ３ 条 本会の事業は次の通りである。
１ 毎年 1 回適当の地において大会を開催し、研究の発表及び討議を行う。
１ 必要に応じ適当の時期及び場所において研究会を開催する。
１ 日本経営学会年報及び論集を編集及び刊行する。
１ 時宜により本会の名をもって経営学、商学に関する問題について意見を発表する。
１ その他本会の目的を達成するために適当と認められる事業を行う。
（会員）
第 ４ 条 本会は経営学、商学を研究する個人ならびに本会の趣旨に賛同する法人をもって組織する。
第 ５ 条 本会は次の会員から構成される。会員に関する規程は内規に定める。
１）個人会員２）法人会員
第 ６ 条 会員は会費を納めなければならない。会費を滞納した者は、内規に定めるところにより、これを退会したものとみなす。
第 ７ 条 本会に入会するためには会員２名の紹介によって理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。但し、理事会はその承認を必要に応じて常任理事会に委任することができる。
第 ８ 条 退会を希望する会員は書面をもってその旨を理事会に申し出なければならない。
第 ９ 条 会員が不正行為その他本会の体面を害する行為をなしたときは、理事会の決議によってこれを懲戒することがある。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、除名、一定期間の会員資格停止、及び厳重注意とする。
第１０条 本会に顧問をおくことが出来る。顧問の推挙は理事会の提案にもとづき、総会において決定する。顧問は会費を免除される。
第１１条 個人会員には、次の会員種別を置くことができる。当該会員の種別に関する規定は内規に定める。
１）一般会員
２）準会員
３）シニア会員
４）特別名誉会員
５）名誉会員６）特別会員（役員）
第１２条 本会に次の役員をおく。役員の任期は 3 年とし，連続 3 選を認めない。ただし、理事長の任期は 3 年 1 期とし、連続 2 選は認めない。
１ 理事長

1名

１ 常任理事

10 名

１ 理事

30 名以内１ 幹事

18 名以内第１３条 理事長は理事会において、理事の中からこれを互選する。
理事長は本会を代表し、会務を総理する。
理事長は役員会を召集し、その議長となる。
第１４条 理事は総会において会員の中からこれを互選する。
選挙方法については内規として、別にこれを定める。
理事は理事会を構成して会務を処理する。
理事会は理事の半数以上の出席によって成立する。
理事会の決議は過半数による。
第１５条 常任理事は理事会において理事の中からこれを互選する。
常任理事は理事長と共に常任理事会を構成し、理事長を補佐し、担当業務を処理する。
第１６条 幹事は会員の中から理事会の承認を経て理事長がこれを委嘱する。
幹事は常任理事および部会代表を補佐する。
第１７条 大会の事務を処理する為、理事長はその都度会員の中より大会委員若干名を委嘱する。
第１８条 本会に会計監査人 2 名をおく。
会計監査人の委嘱は会員の中から理事会の推薦にもとづき総会の承認を経て理事長がこれを行う。会計監査人の任期は 3 年とする。会計監査人は本会の会計を監査する。
（総会）
第１９条 本会は毎年 1 回会員総会を開催する。
理事長が必要ありと認めるとき及び会員の 3 分の 2 以上が請求するときは、理事長は臨時の総会を招集する。
第２０条 理事会は総会の議事、会場及び時期を定め予めこれを通知しなければならない。
第２１条 理事長は総会において会務及び会計を報告する。
第２２条 総会における決議は第２５条に定める場合以外は出席者の過半数により、可否同数のときは議長がこれを決定する。
第２３条 総会の議長は理事長がこれに当たる。
理事長に事故あるときは、理事長の指名する理事がこれにあたる。
（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は毎年 9 月 1 日に始まり、翌年 8 月 31 日に終わる。
（部会）
第２５条 地方又は研究題目によって部会を設立しようとするときは理事会に設立申込書を提出してその承認を受けなければならない。
（規則の変更及び本会の解散）
第２６条 この規則の変更及び本会の解散は理事会、又は会員 15 名以上の提案により、総会出席会員の3 分の 2 以上の賛成を得なければこれを行うことが出来ない。

附則第２７条 本会の事務所及び事務執行に必要な細目は理事会がこれを定める。
第２８条 本会は大正 15 年 7 月 10 日に設立せられたものとする。
昭和４２年１０月１７日改正
昭和４３年１０月２４日施行
昭和５２年１０月 ８日改正
昭和５９年 ９月 ５日改正
昭和６３年 ８月２９日改正
平成 元年 ９月１２日改正
平成 ３年 ９月 ６日改正
平成１６年 ９月 ２日改正
平成１７年 ９月 ８日改正
平成１９年 ９月 ６日改正
平成２０年 ９月 ４日改正
平成２３年 ９月 ８日改正
平成２７年 ９月 ３日改正
平成２９年 ８月３１日改正
平成３０年 ９月 ６日改正
２０１９年 ９月 ４日改正
２０２１年 ４月 ２日改正
２０２１年 ９月 ２日改正
２０２２年 ９月 ２日改正

内規

１ 入会の申し込みと承認および会費の変更に関する手続きは次の通りに定める。
１）入会の資格：一般会員は、大学あるいはその他の研究機関で、大学卒業後、経営学（会計学、商学、経営情報学などを含む）を２年以上研究し、研究業績を有する研究者であること。準会員と法人会員については別項にて規定する。
２）入会の申し込みと承認の時期：入会申込があった場合、理事会はできるだけ速やかに入会審査を行う。内規第１条第１項に定める入会の資格を満たさない個人から書面によって申込があった場
合、理事会は入会審査を行うことができる。
３）会費：新入会員は入会承認後直ちに所定の会費を納入しなければならない。会費は入会月にかかわらず同等とする。なお、会費は理事会、総会の議を経て決定される。会費については本内規の末尾に記載する「日本経営学会の会費について」において示す。
４）会員の権利：学会報告、学会誌の受領、学会誌への投稿などの権利は、入会承認後、会費納入の確定後に発生する。準会員については別項にて規定する。
５）日本経営学会規則第７条の通り、入会決定について、理事会はその承認を必要に応じて常任理事会に委任することができる。
６）法人会員の入会承認には、常任理事会、理事会における審議・了承を要する。
２ 理事の選挙は、東日本と西日本から各 15 名を選出する。但し、各部会から少なくとも 1 名は選出するものとする。東日本には、北海道、東北、関東部会を含み、西日本には、中部、関西、九州部会を含む。東北部会には、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、新潟の諸県が、中部部会には、愛知、岐阜、三重、富山、石川の諸県が属するものとし、九州部会には、山口県を含む。
３ 理事選挙の投票は部会所属にかかわらず、東日本、西日本から各 5 名、計 10 名を連記する。
４ 常任理事の担当業務を次のように定める。
「総務担当兼東日本代表」1 名、「総務担当兼西日本代表」
1 名、「大会担当」2 名（東日本，西日本各 1 名とし、プログラム委員会の委員長を兼ねる）、「会計・事務所担当」1 名、「国際担当」1 名、「学会誌担当」2 名、「学会賞担当」1 名、「広報担当」1 名。
５ 各地方部会は部会所属の理事のなかから部会代表を選ぶ。
６ 各地方部会には、部会代表を補佐するために幹事をおくことが出来る。
７ 大会は、東日本と西日本において交互に開催する。そのさい、東日本及び西日本のいずれの場所において開催しても差しつかえない。
８ 大会毎に、理事会および開催校から選出される委員から成るプログラム委員会を設ける。プログラ
ム委員会は、担当する大会について、理事会に提案する統一論題案を立案するとともに、大会の研究報告プログラムを作成し、開催校と協力してその実行に当たる。プログラム委員会の構成は別に定める。
９ 大会における報告者の決定は次の方法による。
Ａ 報告候補者の推薦ａ）統一論題
プログラム委員会は、各部会理事会の推薦する報告候補者を決定する。各部会理事会は割り当てられた数の報告候補者を推薦する。ｂ）自由論題
各部会理事会は、その部会例会における報告者の中から選考して報告候補者を推薦することを原則とする。なお、各部会理事会は部会例会における報告者以外からもその責任において独自に選考の上これを推薦することが出来る。
ｃ) 国際委員会の推薦による報告者
国際委員会が必要と認めた場合には国外の報告候補者を推薦することが出来る。
Ｂ 報告者の決定プログラム委員会は、各部会から推薦された報告候補者の中から報告者を決定することを原則とする。なお、特に必要の生じた場合には、推薦されていない会員もこれを報告者として決定することが出来る。
１０ 会費を 2 年以上滞納した者は、理事会において退会したものとみなす。この者を自然退会者と呼ぶ。
但し、自然退会者は、2 カ年をかぎって、滞納した会費及び会員資格喪失期間中の会費を支払うことによって会員として復活することが出来る。準会員とシニア会員および「特別名誉会員、名誉会員、特別会員」については別項にて規定する。
１１ 本会の事務所は当分の間、小宮山印刷工業株式会社内(東京都新宿区天神町 78）におく。
１２ シニア会員および「特別名誉会員、名誉会員、特別会員」（以下「特別会員等」という）については次の通りに定める。
１）シニア会員および特別会員等は、①10 年以上本学会の会員であること、②65 歳以上であること、③大学その他の研究機関に常勤として所属していないこと、の条件を満たし、本人が本学会事務所に当該会員になりたい旨を申請し、理事会において承認された会員とする。
２）シニア会員の会費は年 5,000 円とする。
３）会費を 1 年以上滞納したシニア会員は、理事会において退会したものとみなす。但し、1 カ年を限って、滞納した会費及び会員資格喪失期間中の会費を支払うことによってシニア会員として復活することが出来る。
４）シニア会員の新規募集は、2019 年 9 月 4 日をもって停止する。
５）特別名誉会員は会員歴 30 年以上および所定の役員歴（常任理事 2 期以上経験者）を有する会
員、名誉会員は会員歴 20 年以上を有する会員、特別会員は会員歴 10 年以上を有する会員とする。
６）特別会員等は、10,000 円（現行）会費制の他、4,000 円会費制が選択できる。ただし、4,000円会費制を選択した場合、学会誌の印刷物頒布は行わず、J-STAGE を利用するものとし、その掲載の都度通知することとする。なお、特別名誉会員には「経営学論集」に限り印刷物を頒布する。
７）特別会員等が、4,000 円会費制を選択し、かつ、10 年分の会費を一括して前納した場合、終身会費として扱い、以後の会費の納入を免除する。ただし、特別会員は、会員歴が 15 年以上の場合に限り、終身会費制を選択できるものとする。
８）会費を 2 年以上滞納した特別会員等は、理事会において退会したものとみなす。但し、2 カ年を限って、滞納した会費及び会員資格喪失期間中の会費を支払うことによって特別会員等として復活することが出来る。
１３ 法人会員については次の通りに定める。
１）法人会員は、①本会の趣旨に賛同・賛助する法人であり、②原則として個⼈会員の研究教育活動に関わる法人とする。
２）法人会員は、選挙権、被選挙権を有しない。また、学会誌への投稿権も有しない。大会及び部会における個人会員との共同報告権は有する。
３）法人会員の会費は 1 口 30,000 円（１口以上）とし、初年度は入会金 20,000 円を支払うものとする。法人会員は 1 口 30,000 円の納付により 2 名分の大会参加費を免除される。2 名以上が 大 会に参加する場合には、その超過人数分の大会参加費を支払うものとする。懇親会費は参加人数分を別途納付するものとする。
４）会費を 1 年以上滞納した法人会員は、理事会において退会したものとみなす。
１４ 準会員については次の通りに定める。
１）準会員は、大学院の修士課程(大学院博士前期課程、専門職学位課程を含む)に在籍し、経営学(会計学、商学、経営情報学などを含む)の研究に従事する者であり、理事会において承認された会員とする。
２）準会員として本会に入会するためには、会員２名による紹介および学籍番号と学生証有効期限の書面による提出によって理事会に申し込み、その承認を受けなければならない。但し、理事会はその承認を必要に応じて常任理事会に委任することができる。
３）準会員期間は、原則として入会申請時に提出した学生証有効期限までとする。大学院の修士課程(大学院博士前期課程、専門職学位課程を含む)を修了し、かつ本会において個人会員であり続ける場合、所属機関などを記載した申請書類を事務所に提出しなければならない(個人会員の継続申請)。入会申請時に提出した学生証有効期限を越えて大学院の修士課程(大学院博士前期課程、専門職学位課程を含む)に在籍する場合、書面により事務所に期間延長を申し出なければならない(準会員期間の延長申請)。
４）準会員の会費は年 5,000 円とする。
５）準会員は、会費を１年以上滞納した場合、および内規１４条第３項に定める個人会員の継続申請あるいは準会員期間の延長申請を４月１日から７月末日までの間に確認出来ない場合、理事会において、退会したものとみなす。会費未納により退会したのち個人会員として再入会する場合、準会員としての未納会費（5,000 円）を精算し、入会審査を受ける。個人会員の継続あるいは準会員期間の延長の未申請により退会したのち個人会員として再入会する場合、日本経営学会規則第７条に規定する入会手続きを行うこととする。但し、いずれの場合も、準会員としての再入会を認めない。
６）準会員は、理事の選挙権・被選挙権、および学会誌への投稿の権利を有しない。準会員は、一般会員あるいはシニア会員、特別会員等の推薦をもって、大会ならびに部会において研究発表を行うことが出来る。準会員はその他の会員種別を有する会員との共同発表をおこなうことは出来ない。
ただし、一般会員あるいはシニア会員、特別会員等の推薦をもって、大会ならびに部会において準会員同士の共同発表を行うことは可能である。なお、大会における研究発表(共同発表を含む)は院生セッションで行うこととする。

「日本経営学会の会費について」
日本経営学会会員の会費は、以下の通りである。
個人会員 一般会員は 10,000 円、準会員とシニア会員は 5,000 円、特別名誉会員・名誉会員・特別会員の会費には 10,000 円または 4,000 円の選択制、および終身会費の選択制がある（詳しくは特別名誉会員・名誉会員・特別会員に関する規程を参照のこと）。
法人会員 会費 30,000 円
ただし、初年度のみ入会金 20,000 円を納めなければならない。