令和６年度とちぎグローバル人材育成プログラム・上級コース
募 集 要 項大学コンソーシアムとちぎ
１．趣旨とちぎグローバル人材育成プログラム・上級コース（以下「本事業」という。
）は、別表１に掲げ
るとちぎグローバル人材育成プログラム対象校（以下「大学等」という。
）において学ぶ学生が、地域の課題解決に向き合いながら、語学力、コミュニケーション能力、グローバルな視点で考え行動する能力を身につけるとともに、地域企業等は学生をインターンシップで受け入れることにより、互いに協働して活動する仕組みを構築し、人材育成と地域の活性化を実現することを目的とする。

２．事業の概要
本事業は、グローバルな視点で考え行動する能力等を身につけるための海外留学、海外での実践活動（以下「留学等」という。
）と、地域に貢献する人材を育成する観点から留学等の前または後に栃木県内の企業、団体等で実施する地域インターンシップを組み合わせたプログラムである。
本事業に応募しようとする学生は、栃木県が重点的に進めている取組に関連した「ものづくり・食農医分野」「観光・地域づくり分野」の２つのうちどちらか１つを選択し、具体的な活動内容やミッション等を自ら設計すること。

３．定義
本要項において、「派遣留学生」とは、県内の大学等に在籍したまま、留学生を受け入れる諸外国の機関へ留学する日本人学生等で、本事業により奨学金等の支援を受ける学生をいう。

４. 求める人材像
本事業では次のような人材を支援する。
(1)地域の活性化に貢献し、栃木県に定着する意欲のある人材(2)日本人学生等であって、将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身につけようという意欲を有する人材
・世界の人々との交流を通じた経験から学ぼうとする意欲・社会のために貢献したいという高い志・自らの志を具体化するための思考力と行動力
・失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・集団活動においてイニシアチブをとり、周囲を巻き込む能力(3)グローバル企業や国際機関等における活動を始め、世界で活躍したいという意欲、日本から世界に貢献したいという意欲を有する人材
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(4)本事業で実施する派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本事業における諸活動（留学先において日本や栃木県の地域の良さを発信する“アンバサダー活動”、帰国後に栃木県内において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する“エヴァンジェリスト活動”、独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流等）に主体的に参画する人材

５．支援の対象(1)プログラムの内容＜実施するプログラム＞○留学等のプログラム及び事前・事後の地域インターンシップ（栃木県内の企業、団体等）
本事業に応募しようとする学生は、下記の２つの分野のうちどちらか１つを選択し、海外留学、海外での実践活動（インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニング等）と、栃木県内の企業、団体等で実施する地域インターンシップの具体的な活動内容やミッション等を自ら設計すること。
※申請時においては、海外留学、海外での実践活動及び地域インターンシップの相手方は、必ずしも確定している必要はないが、留学開始前までに確保できるよう計画すること。
※地域インターンシップは、事前または事後（併せて 10 日以上）を実施すること。
①ものづくり・食農医分野…栃木県の産業の中心であるものづくりや農業などを中心に、グローバルな展開をしている製造業や食・農・医療・環境等の分野で活躍したい学生を支援する。
②観光・地域づくり分野…栃木県の地域資源を生かす観光プランナーや地域づくり・地域の課題解決等の分野で活躍したい学生を支援する。
○事前オリエンテーション及び壮行会実施時期等については、後日通知予定。
（7 月下旬予定）○海外留学等成果報告会
実施時期等については、後日通知予定。
（１月下旬予定）(2)留学計画の要件
支援の対象とする留学計画は次に掲げる要件を全て満たすものとする。
①原則、令和６(2024)年８月以降に諸外国において留学が開始される（渡航日ではなく、本事業開始日となります。
）計画②諸外国における留学期間が 28 日以上（３か月以上推奨）の計画※留学期間とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間のことであり、渡航及び帰国に係る期間は含まれない。
③留学先における各受入機関（以下「留学先機関」という。
）がそれぞれの留学開始前までに確保できる計画※留学先機関とは、現地の法人・団体等の機関であり、個人による受入れは不可とする。
（特に、インターンシップの場合、大学、企業、NPO 等に限ります。
）※留学先機関がなく、毎月の在籍確認を取れない計画は支援対象とならない。

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④日本の在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画⑤留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画※語学留学のみの計画は、支援の対象外。
⑥アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画※アンバサダー活動とは、留学先において日本や栃木県の良さを発信する活動を指す。
例）日本文化を紹介する、地域の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう 等※エヴァンジェリスト活動とは、帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指す。場所や手段等については各自が実施可能な方法で行うこと。
例）活動報告会の開催や web での発信

(3)プログラムの参考例
地域インターンシップ相手先

分野

海外での学修活動

海外での実践活動

留学月数

ものづくり・

パデュー大学（アメパデュー大学附属６ヶ月

食農医分野リカ）で環境毒性学

飼育場でフィール

ァクタントの研究室に在籍し応

ドワークを行う。

工業（株）

日本サーフ

用研究の手法を学

宇都宮事業ぶ。
（私費留学）

所
６ヶ月（事後）
日本サーファ
クタント工業（株）宇都宮事業所

国立政治大学(台湾)

JTB 台湾で、海外（株）ファ（株）ファーで、語学能力を向上

旅行に関するインーマーズフマーズフォレさせるとともに観光ターンシップを行ォ レ ス ト

スト(えにし開発に関する研究をう。

（えにしトトラベル）行う。
（交換留学）

観光・地域づ
くり分野

（事前）

ラベル）

淡江大学(台湾)で語

社団法人台湾城郷学を学ぶとともに、５ヶ月とちぎ YMCAとちぎ YMCA

永続関懐協会及び一般社団法一般社団法人

要配慮者の支援につ有本坊股份有限公人若年者支若年者支援機いて学ぶ。(私費留司にて、要配慮者援機構構(予定)学)の支援に関わるインターンシップを行うとともに、台湾の地方創生についての調査を行う。

６．派遣留学生の選考における審査の観点本事業の審査は、「産業界を中心に社会で求められる人材」、「世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材」及び「地域の活性化に貢献し、栃木県に定着する意欲のあるグローバル人材（グローカル人材）」を育成するという観点を審査の基本方針として行う。

(1)求める人材
本要項の「３．求める人材像」で示した人材であること。
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(2)人物評価の観点①目的の方向性・留学の成果を地域の発展に還元できること。
②目的達成に導く力
・留学等に対する強い意欲を有し、高い志を持っていること。
・地域のグローバルリーダーとなるにふさわしい基礎思考力、コミュニケーション能力、精神力等を有していること。
③本事業との適合性
・地域の課題、栃木県を発展させるための取り組み等について考えていること。
・栃木県内に定着する意欲が高いこと（県内企業への就職を希望している等）。
(3)計画評価の観点
・本事業及び選択分野の趣旨に沿った達成目標が明確かつ適切に設定されていること。
・計画内容やスケジュールが目的達成に向けて適切であること。
・実現可能性が高い計画内容であること。

７．支援の内容
派遣留学生には、以下の費用を支給します。
・本事業による留学先への渡航及び帰国のための往復渡航費、保険料、査証取得料、荷物送料、当該国に入国するために必要な予防接種代、その他必要と認められる経費（以下「渡航費等」という。
）
・留学期間中の生活費・活動費（以下「奨学金」という。
）
(1)内訳
・渡航費等
ア アジア地域：10 万円（別表２「アジア地域に該当する国・地域」参照）
イ アジア地域以外：20 万円
・奨学金
留学先を問わず月 12 万円（支給期間の上限：６か月まで）
なお、奨学金を受給する学生の留学開始日及び留学期間に関わらず、令和７(2025)年２月 28日（金）までの期間の留学を本事業による支給対象とする。
(2)支給方法、支給時期
派遣留学生への渡航費等及び奨学金の支給は、在籍大学等を通じて口座振込により行う。
・渡航費等については、原則として、渡航前に支給する。
・奨学金については、当該月に支給する。ただし、ひと月の留学日数が 15 日未満となる場合は、当該月の奨学金は支給対象外となる。また、総留学期間が 28 日未満の場合は、支援の対象外となる。
※留学期間中は、奨学金受給のために、毎月、留学先機関での在籍の確認を報告する必要がある
ため、在籍大学等と密に連絡をとること。事務手続等についての詳細は、別途大学コンソーシ
アムとちぎから案内する。
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(3)注意事項
渡航費等及び奨学金については、「15．採用取消し又は支援の打切り等」に記載する事項に該当する場合は、返還することとする。
(4)その他
派遣留学生への渡航費等及び奨学金は在籍大学を通じて、それぞれ以下のとおり支給する。なお、奨学金については、在籍大学等において毎月（回）在籍確認を行った上で支給する。
渡航費等：「渡航前に、大学コンソーシアムとちぎから在籍大学等へ送金」→「在籍大学等から派遣留学生へ支給」
奨学金：「原則、令和５年度中支給予定分を一括で、大学コンソーシアムとちぎから在籍大学等へ送金」→「在籍大学等から派遣留学生へ支給」

８．支援予定人数
５名程度※実際の支援人数は、応募人数や審査の状況等により変動する。

９．派遣留学生の要件本事業で支援する派遣留学生とは、日本国籍を有する学生又は応募時までに日本への永住が許可されている学生で、次の(１)～(12）に掲げる要件を全て満たす学生とする。
(1)本事業のプログラム、事前・事後インターンシップ及び派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する学生(2)大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する学生(3)在籍大学等が派遣を許可し、留学計画書に記載された留学先機関が受入れを許可する学生(4)原則として、独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす学生※家計基準の判定は、令和６（2024）年４月１日時点の学籍身分で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近の必要書類（源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
(5)留学に必要な査証を確実に取得し得る学生(6)留学終了後、大学等で学業を継続又は学位を取得する学生※採択された留学計画の期間中であっても、卒業等により大学等に在籍しなくなった場合は、派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めますので、在籍していた大学等を通じて速やかに大学コンソーシアムとちぎへ連絡してください。
(7)令和６（2024）年４月１日現在の年齢が30歳以下である学生(8)留学中のインターンシップ等での報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける際には、その平均月額が、本事業による奨学金の支給月額を超えない学生※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本事業の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認すること。
また、採択後に他の団体からの支援を受ける場合は速やかに、所属大学等を通して、大学コンソ
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ーシアムとちぎ宛に届け出ること。
(9)文部科学省「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～地域人材コース」において過去に派遣留学生として採用されていない学生※過去に派遣留学生として採用された後、本人の責によらず渡航前に辞退した学生は、支援の対象となる。
(10)別表１に掲げるとちぎグローバル人材育成プログラム対象校に在籍する学生(11)留学開始年度の「事前オリエンテーション」及び「壮行会」に可能な限り出席できる学生(12)「とちぎグローバル人材育成プログラム」の共通科目を５単位以上修得している又は在籍大学等在学中に修得できる学生

10．派遣留学生を支援することができる在籍大学等の要件
派遣留学生を支援する在籍大学等は、次の(１)～(３)に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1)留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制がとられていること。
(2)留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、別紙１「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備するよう努める必要がある。
(3)派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

11．応募書類の作成及び提出
応募者は、下記(１)で示した大学コンソーシアムとちぎのウェブページから、(２)に定める応募学生申請書類の様式をダウンロードして作成し、在籍大学等に提出すること。なお、応募される留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要があるため、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めること。
また、応募以後に転学が決定している場合であっても、応募書類は応募時の在籍大学等へ提出すること。

(1)海外留学・海外インターンシップ支援事業のウェブページ
URL：http://www.consortium-tochigi.jp/ryugaku.html(2) 応募学生申請書類（電子媒体）①留学計画書（様式１）②自由記述申請書（様式自由）…記載する事項は①「留学計画書（６．自由記述欄）」のとおり③留学先機関の受入許可書等、留学計画の実現性を証明できる文書等及び外国語の検定、資格を確認できる書類の写し※③については、申請時に既に用意できている場合のみ添付すること。

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(3) 大学コンソーシアムとちぎへの提出期限
令和６(2024）年５月 17 日（金）17 時必着
在籍大学等への提出期限は各在籍大学等にて設定されるため、上記と異なる期限となる場合があるため、詳しくは在籍大学等の担当部署等に直接確認すること。
※応募内容は日本語で作成すること。
※１ファイル当たりデータ量を２MB 以内とすること。
※申請書類に欠落（不足）や記入漏れ等があった際には、審査の対象とならない場合があるため、注意すること。

12．申請書類の提出から支援までの流れ
在籍大学等への提出期限：令和６(2024）年５月 10 日（金）17 時必着

在籍大学等から大学コンソーシアムとちぎへの提出期限 ：令和６(2024）年５月 17 日（金）17 時必着書面審査（一次審査） ：令和６(2024）年５月下旬

書面審査結果の通知：令和６(2024）年６月中旬※在籍大学等を通じ、応募学生宛てに通知します。
※合格者には、二次審査の日程等詳細についても併せて通知します。

面接審査（二次審査） ：令和６(2024）年６月中旬
場所：未定（宇都宮市内）
審査方法：グループでのディスカッション、プレゼンテーション及び個
人面接審査※面接審査は、書面審査の合格者に対してのみ実施する。
※面接審査に伴う旅費等は、応募学生の自己負担とする。
※原則として対面での面接とするが、感染症等の状況によりオンラインでの面接も可能とする。
採否結果の通知：令和６(2024)年６月中旬

事前インターンシップ ：留学等の開始前※事前または事後併せて栃木県内で 10 日以上実施すること。

事前オリエンテーション：令和６(2024)年７月中旬（大学コンソーシアムとちぎが実施）

壮行会：令和６(2024)年７月下旬※やむを得ない理由がない限り参加すること。
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※事前オリエンテーション及び壮行会に参加できない場合は、支援金が支給されない場合があるため、注意すること。

海外留学の開始：原則、令和６(2024)年８月以降

事後インターンシップ ：留学等の終了後※事前または事後併せて栃木県内で 10 日以上実施すること。

海外留学等成果報告会 ：11 月～２月予定。詳細は後日通知予定（大学コンソーシアムとちぎが実施）

13．留学等状況報告書の提出（留学等終了後）
派遣留学生は帰国後１か月以内に「留学等状況報告書」を在籍大学等に提出すること。提出様式、提出方法についての詳細は、別途大学コンソーシアムとちぎから案内する。

14．留学計画等の変更
採用決定後に、留学の時期や留学先機関等に変更が生じ、留学計画の内容や支給月数に影響を及ぼすことが明らかになった場合、派遣留学生は在籍大学等を通じて速やかに大学コンソーシアムとちぎに変更申請の手続きをとる必要がある。なお、計画変更に伴う支援額の増額は認めない。
※選考期間中に変更が生じた場合であっても、計画変更の手続きは採用決定後とする。
変更後の計画内容によっては、再審査の対象となり計画変更が承認されず、採用取消しになる場合があるため、注意すること。

15．採用取消し又は支援の打切り等
以下のような場合に派遣留学生の採用を取り消し、既に支給している渡航費等及び奨学金の全額又は一部について返納を求めることがある。
(1)本要項「５.（2）留学計画の要件」「９.派遣留学生の要件」を満たさなくなった場合(2)留学先機関において懲戒処分を受ける等、留学の中止が適当であると認められた場合(3)採択された留学計画の内容に大幅な変更があり、再審査の結果、不承認と判定された場合や、自己都合により途中で辞退する場合(4)応募内容に悪質な虚偽があると認められた場合(5)学業不振、素行不良等が極めて顕著で、本制度による支援を受けるにふさわしくないと大学コンソーシアムとちぎが判断した場合

16．その他留意事項等(1)本事業は、学生の留学等を費用の面で支援する制度であり、留学先等の選定、留学等に必要な手続き、渡航、留学等の期間中の学修及び生活等は、本人の責任において行うこととする。なお、
現地の安全情報に十分注意し、留学等の期間中は随時状況確認ができるよう、在籍大学等及び相8手先機関と密に連絡をとること。また、大学コンソーシアムとちぎ事務局より連絡する場合もあるため、事務局からの電話及びメールにも留意すること。
※電話番号、メールアドレスの変更については速やかに在籍大学へ届け出る。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター(海外安全相談班)」の情報提供サービス等を活用することができる。なお、留学先の国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断される場合には、留学先の国・地域の変更や支援の見合わせとなることがある。
また、渡航後は、日本大使館や総領事館に在留届を提出すること（海外に３か月以上滞在する際には在留届の提出が義務付けられている。
）。在留期間が３か月未満の場合についても、「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けられるため、登録することを推奨する。
（たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）〔海外安全情報等照会先〕
外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1(外務省庁舎内)
TEL：(代表)03-3580-3311
ウェブサイト https://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html

なお、派遣留学生の支援を行う在籍大学等は、別紙１「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項に関し、必要な手続き等（留学中の連絡先の登録、海外旅行保険の加入等）について対応できる体制を整備するよう努める必要がある。チェックリス
トに記載のある事項に関して、在席大学等に確認の上、必要な手続き等を行うこと。

その他、留学に関する情報収集の手段として、次のウェブサイトを活用できる。
〔留学情報等照会先〕
・独立行政法人日本学生支援機構ウェブサイト 海外留学支援サイト
http://ryugaku.jasso.go.jp/(2)大学コンソーシアムとちぎが同時期に募集をしている「とちぎグローバル人材育成プログラム・基礎コース」との併願を認めますが、仮に両方とも採択になった場合は、どちらか一方のみを選択すること。

(3)本事業を利用するに当たっては、日本国、渡航先の国・地域、大学等及び渡航先の受け入れ大学等の指針に従うこと。

17.面接審査受審上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行うため、事前に在籍大学等を通じて、大学コンソーシアムとちぎに相談すること。

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18.個人情報の取り扱いについて申請書類は返却しない。なお、本事業の募集や採用等に係り提出された個人情報は、本事業のためにのみ使用する。ただし、この使用目的の適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関及び公益法人等に対し、必要に応じて情報を提供する場合がある。

19.在籍大学等からの照会先 （学校担当者専用）※応募者は、在籍大学等を通じて各手続及び質問等を行うこと。
【住所】〒321-8505 宇都宮市峰町３５０ 宇都宮大学内大学コンソーシアムとちぎ事務局【メール】postmaster@consortium-tochigi.jp【電話】(028)649-5666【問合せ対応時間】9:00～17:00

別表１ とちぎグローバル人材育成プログラム対象校
足利大学

足利短期大学

宇都宮共和大学

宇都宮短期大学

宇都宮大学

小山工業高等専門学校

関東職業能力開発大学校

國學院大學栃木短期大学

国際医療福祉大学

作新学院大学

作新学院大学女子短期大学部

佐野日本大学短期大学

自治医科大学

帝京大学

獨協医科大学白鷗大学

文星芸術大学

別表２ アジア地域に該当する国・地域
台湾、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシ
ア、大韓民国、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタ
ン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム、アフガニスタン、東ティモー
ル、モルディブ

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別紙１

大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト
１．「自分の身は自分で守る」という学生の意識啓発に向けた取組の実施
１－１ 「自分の身は自分で守る」という基本原則
渡航先の治安状況を学生自身が事前に熟知し、日本にいるときとは意識を切り替えることにより事件・事故を防ぐことができることを学生に理解させるよう指導しているか。

１－２ 「自分の身は自分で守る」ための心構え
学生に対して、「自分の身は自分で守る」ための心構えについて指導する機会を設けているか。

１－３ 危機等に関する情報収集のためのツールやその活用方法について学生が留学計画の渡航先を決定する上で、危機等に関する情報を収集する必要性や外務省の海外安全HP等情報収集のためのツールについて学生に指導しているか。

１－４ 留学中の連絡先の登録について渡航先での連絡先や国内の緊急連絡先を登録するよう指導しているか。危機事象が発生した場合に備え、留学中は常に所在を明らかにするよう、留学前に学生に指導しているか。
渡航先での連絡先、国内の緊急連絡先の登録方法等について具体的に指導しているか。
在留届や「たびレジ」の登録の必要性や手続きについて周知しているか。

１－５ 事件・事故等に巻き込まれた場合の対応
海外留学中に生命、身体が危険にさらされるような事態が生じた場合は在外公館の援護等を依頼することが重要であることを周知しているか。また、渡航前に学生に渡航先の在外公館の連絡先を確認させているか。
危機事象の発生の場合の大学側の窓口を事前に学生に周知しているか。
危機事象の発生の場合の学生や保護者からの相談体制は構築されているか。

１－６ 海外旅行保険について海外旅行保険に加入させているか。その際に補償内容を確認し、保護者にも共有させているか。
大学が学生や保護者から保険加入にあたって助言できるような体制が整備されているか。

２．大学における危機管理体制の整備
２－１ 意思決定ルートの確立
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の対応策の決定方法、決定過程、最終的な決定に関し、権限と責任が明確となっているか。

２－２ 意思決定の判断基準の策定
外務省の危険情報に応じて注意喚起発出の有無、留学継続の可否等の判断基準を設け、学生に周知共有されているか。

２－３ 学生の海外留学状況の把握
学生の海外留学について、渡航期間、渡航場所、滞在場所などの情報を学生に届出させる体制整備がなされているか。
１8２．大学における危機管理体制の整備（つづき）
２－４ 留学中の渡航先及び国内連絡先の把握
危機事象発生時に渡航中の学生に情報の伝達、注意喚起、安否確認ができるよう連絡ルートを確保しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合にすみやかに連絡が取れるよう国内の学生の緊急連絡先などを把握する体制を整えているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に連絡が取れるよう渡航先の最寄りの在外公館の連絡先を把握しているか。

２－５ 大学における学生からの連絡窓口の設置
学生が事件・事故に巻き込まれた場合に日本の在籍大学にも連絡を取れるように指導をしているか。
休暇中や夜間を含めた学生からの緊急連絡を受けることができる体制整備をしているか。

２－６ 学生の連絡先等に関する安全情報の収集
大学は、各国在外公館HPや「たびレジ」を活用し、学生の渡航先の安全情報を収集し、活用しているか。
安全情報の確認のための学内体制を整備し、危険度に応じてあらかじめ対応方針を定め、マニュアルとして共有しているか。
学生が事件・事故に巻き込まれた場合の在外公館を通じた情報収集や現地における情報収集ができる体制を整備しているか。

２－７ 学生の連絡体制の確認・共有
関係者間であらかじめ情報伝達ルートを確立し、共有されているか。特に執行部への迅速な伝達体制が整備されているか。

２－８ 関係省庁の連絡先の確認・共有（文部科学省及び外務省）
関係する省庁に情報共有・相談がなされる体制が整備されているか。

２－９ 巻き込まれた学生や周囲の学生等のケア学生が事件・事故に巻き込まれた場合、家族との連絡や必要なサポートを行う体制を整備しているか。
事件・事故に巻き込まれた学生の周囲にいる学生に対してもケアできる体制が整備されているか。

２－１０ 対外的対応
外部からの問い合わせへの対応のルールを定めているか。対応者として学内責任者から一元的に対応する体制となっているか。

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