資料4-8

令和５年度
センター名

鈴鹿第８地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和５年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりますが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和4年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r40330_14.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

社会福祉法人 博愛会の理事会において事業計画を提示し,承認を得る。

この事業計画の進捗管理手法

事業計画の自己評価後,第三者評価における見直し・改善の意見をもとに手続きや体制をとる。

公平性，中立性を確保するための体制

法人理念に基づき，誠実・謙虚な姿勢で社会福祉に貢献すると共に，地域での身近な相談窓口として社会資源を連携・活用し地域住民の相談等に公正・中立に支援を行う。

個人情報保護体制

法人の「個人情報取扱規定」に従い，個人情報が事業所外に漏えいしないよう守秘義務を遵守。事務所内においては個人ファイル等は施錠ができる書庫に保管，鍵の管理を行う。施設内外での法令遵守研修会に参加し，日々の業務の中でも個人情報保護の重要性について周知できるように対応する。

苦情処理体制利用者が苦情の申し出をしやすいように苦情受付担当者をおき，管理者を苦情解決責任者とします。
必要に応じて苦情第三者委員への報告，相談などを行い苦情解決に社会性と客観性を確保し早急に対応します。利用者からの意見や要望は，事業所内で共有し，できるだけ早く業務に反映ししていく。

職員の配置状況センター長〔 1 〕人，保健師（準ずる者）〔 1 〕人，社会福祉士〔 1 〕人，主任介護支援専門員〔 1〕（センター長兼務）人，介護支援専門員〔 1 〕人，その他〔 0 〕人

職員の研修実施計画

利用者が苦情の申し出をしやすいよう苦情受付担当者をおき，管理者を苦情解決責任者とします。必要に応じて苦情第三者委員への報告，相談などを行い苦情解決に社会性と客観性を確保し早急に対応します。利用者からの意見や要望は，事業所内で共有し，できるだけ早く業務に反映していく。

専門職間の連携体制

三職種の専門性への理解と相互に情報を共有し，定期的に協議して個々のケースをチームで支援できる体制をつくる。ケースによっては，三職種で相談し，同行訪問するなどそれぞれの役割を生かし協力し合いながら支援できる体制をとる。

(2) 人員(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）担当圏域は，特に少子高齢化が進んでおり、多様な課題や問題にも直面する中で，身近な高齢者等が相談できる窓口として相談を聴き取り，今までの法人内の事業所の相談業務と連携を図り，圏域の状況把握を行っていく。
令和４年９月末日現在
総人口 12,002 人
高齢者人口 65歳以上人口 3,732 人
高齢化率31.1 ％
75歳以上比率 14.4 ％

うち，75歳以上人口 1,732 人

地域資源の状況・食料品等の移動販売：コンビニ以外の商店がほぼない中で高齢者が多い為，決められた場所や個人宅に移動販売車が定期的に来て商品の販売が行われている。
・
住民参加型の支え合いネット：合川地区・天名地区・郡山地区において住民参加型の支え合いがあり、稼働調整されている。

今年度の事業実施にあたっての重点事項

・総合相談支援業務 ①地域ケア会議等を通して地域内でのネットワークづくりを行い，地域住民に周知を図り，気軽に相談できる場として周知を行う。
・介護予防普及事業 ①出前講座を通して介護予防の普及啓発を行う。

3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名ア 総合相談支援業務
法的位置づけ鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域自治会，民児協，生活支援コーディネーター等と連携し，地域づくり協議会の会議等で情報収集した実態を個々の組織からヒアリングする等実態把握に努め、地域包括支援センターとして、高齢者のみでなく地域のニーズに対して適切なサービスや機関につなげる支援をしていく。地域の事業所，医療機関，介護事業所等からの情報収集や相談に対応し，より良い地域づくりをするために社会資源の開発が必要と思われた場合は，その都度関係会議等で提案を行う。

事業内容①地域におけるネットワークの構築

委託仕様書の位置づけ

6(1)-ア-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネットワー
ク２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介護連携
３ 地域自治組織とのネットワーク

介護サービス事業所と地域資源や地域のニーズについての情報共有を行う
鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム研究会・研修会に出席：年3回
地域づくり協議会等：開催時に出席

４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク
５ ふれあいサロンとのネットワーク

民児協定例会への参加：1地区×年6回

６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい：年1回（状況を踏まえて開催時に協力・参加）
ボランティアの集い等：開催時に参加

７ ボランティア団体とのネットワーク②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)③総合相談支援──利用者が相談し 6やすい相談体制の構築(1)-ア-(ウ)８ 生活支援コーディネーターとの連
携９ その他のネットワーク

協議体会議の開催時や地域づくり協議会の会議に参加時に連携を図る
実習生の受入れ：実習先からの要望に対して受入れる

１ 被保険者等への戸別訪問

総合相談時に被保険者の希望を確認し、訪問

２ 地域住民からの情報収集

民生委員や自治会の方、地域住民の相談等から電話や来所により随時情報を収集

１ 平常時の窓口の整備、地域包括支援センターのＰＲ
２ 夜間窓口の整備・周知

ホームページや包括だよりで窓口を周知

３ 土曜・休日窓口の整備・周知
４ 緊急時の連絡体制の構築
１ 相談受付体制④総合相談支援──初期段階の相談対応と相談内容の把握・分析

6(1)-ア-(ウ)ふれあいサロン会議：開催時に参加

転送電話にて対応。ホームページや包括だよりで周知
必要に応じて窓口を設置。ホームページや包括だよりで周知
虐待等応急対応が必要な場合は，鈴鹿市長寿社
会課及び基幹型包括に連絡できる体制を構築

３ 個別ケースの管理・共有

電話による相談受付後に訪問、来所にて相談内容の確認を行う
相談内容を詳しく聴き取り丁寧なアセスメントを実施する
三職種間で共有ツールを用いて共有・管理する

４ 相談内容の傾向分析

事例検討会等で他圏域の状況と比較して分析

２ 個別ケースのアセスメント

１ 必要なサービスの案内体制

利用可能なサービス事業所数ヶ所案内できるように情報収集を行う
２ 解決困難な相談事例の管理体制 相談内容を詳しく聴き取りデータとして保管・管理⑤総合相談支援──解決のための必 6
要な対応(1)-ア-(ウ)３ 解決困難な相談事例の市，基幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制
５ 子育て分野との連携体制⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)１ 介護保険外の高齢者支援サービ
スの把握
２ 介護保険外の高齢者支援サービ
スの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理

その他，総合相談支援にかかる取組

4

相談事例について市，基幹型包括に報告し相談内
容の一部を共有障がい分野に関わる相談時に障害者総合相談支
援センターあい等関係機関と連携を図る
子育て分野に関わる相談時に関係機関と連携を図る
地域ケア会議等を通じて随時把握
生活支援コーディネーターと連携をして随時対応
生活支援コーディネーターと連携をして情報整理を行う

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

高齢者等が尊厳ある生活ができ，権利が守られるよう支援しし、そのための制度の活用の促進，高齢者等にわかりやすい説明を心がける。また、相談時に疑われる内容があった場合は，専門知識をもって相談内容を聴き，対応することで早期発見・早期対応につなげ，関係機関と連携をして解決策をチームで検討し，解決に向けて支援していく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)②高齢者虐待への対応

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

具体的な取組内容
１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

個別相談時に必要の有無を把握

１ 虐待事例の把握

個別相談時に虐待事例であるかを把握④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)

6(1)-イ-(エ)鈴鹿市後見サポートセンターと連携して活用につなげられるように協力対応
事例検討会等で他圏域の状況と比較して分析

２ 虐待事例があった場合の対応 市，基幹型包括と連携して対応に協力、虐待連絡会議においても情報提供、共有を行う
３ 緊急時の連携施設の確保
緊急一時保護協定締結の施設において緊急時対応ベッドを確保

１ 支援困難事例の把握③支援が困難な事例への対応

実施計画，目標等

２ 支援困難事例への対応

介護支援専門員を通じて又は個別相談時に状況を聴取して困難な状況を把握
市，基幹型包括，多職種ネットワークと連携して対応について相談、対応協力

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費生活支援センターから被害状況についての情の連携報提供を受け、連携して防止できるように対応
２ 民生委員，介護支援専門員， 被害事例が発生した際に地域包括支援センター内
訪問介護員等への情報提供
で知り得る情報を提供する

１ 権利擁護に関する講演会の 市民向け権利擁護シンポジウムの開催：年1回開催
6
２ 権利擁護に関するその他の啓 包括だより，出前講座，民児協でちらし配布等で啓(1)-イ-(ア)～ 発活動発を行う(エ)

その他，権利擁護にかかる取組

5

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

地域の介護支援専門員と連携を図り，高齢者等がその人らしい自立した生活が送れるように，また本人の意欲や残存能力を最大限活かせるように，包括的・継続的なケアマネジメントを実施できるよう，介護支援専門員との交流会，研修会等を開催し，個別ケースの相談ができる関係づくりに取り組む。また，支援困難事例について、相談、同行訪問等で包括支援センターの各職種が関わり、介護支援専門員とのネットワークを構築をすすめていく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)

具体的な取組内容

１ 介護支援専門員と関係機関と 三職種ワーキングの開催：年12回（各職種）、介護の連携支援
支援専門員に対しては相談時にプラン内容について一緒に調整するなど支援を行う
２ 介護支援専門員と地域との連 地域ケア会議等に参加要請するなど地域との連携携支援を図れる場を提供できるように支援

１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置
２ 事例検討会・研修会の開催【※年間計画を別紙に記入してください】
３ 制度・施策に関する情報提供

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)実施計画，目標等

窓口や電話において介護支援専門員の必要時に相談対応
事例検討会：年3回開催
研修会：共催にて年3回開催
事例検討会・研修会の開催時に情報提供

介護支援専門員と調整をして同行訪問を行い状況把握ができるようにする
２ サービス担当者会議への出席 介護支援専門員等に確認、了承を得てサービス担当者会議に出席する

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組6２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内対象者

備考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

第7・第8圏域内の介護支援専門員

共催（鈴鹿第7地域包括支援センターとの共催）

容

４月

５月

６月

７月

研修会（介護支援専門員向け研修）

事例検討会

圏域内の介護支援専門 主催
員と圏域地域に関わる介護支援専門員

８月

９月

１０月 研修会（介護支援専門員向け研修）

１１月 事例検討会

第7・第8圏域内の介護支援専門員

共催（鈴鹿第7地域包括支援センターとの共催）

圏域内の介護支援専門 主催
員と圏域地域に関わる介護支援専門員

１２月

１月

２月

３月

研修会（介護支援専門員向け研修）

事例検討会

第7・第8圏域内の介護支援専門員

共催（鈴鹿第7地域包括支援センターとの共催）

圏域内の介護支援専門 主催
員と圏域地域に関わる介護支援専門員

7２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

地域の自治会，民児協，地域づくり協議会等の会議に参加し、地域課題を共に考え、解決に向け個別ケア会議等を活用していく。また，地域ケア会議で課題が多く出た場合は，整理し，地域ケア会議の関係者からの意見を基に解決に取り組み、解決できない普遍化した課題は，基幹型包括支援センターと共有を図り，解決方法を考えていく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
必要に応じて開催

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて介護支援専門員間で情報を共
護支援専門員間での情報共有 有①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握
(1)-エ-(ア)②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(エ)３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回開催

４ 地域ケア圏域会議における個別会議の結果や日常の総合相談の内容をもとにテーマ設定
設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課 地域ケア会議で得た参加者の意見をもとに整理を題の把握して把握

１ 地域ケア圏域会議での地域 関係機関・多職種からの意見聴取による解決に努
課題の解決
める
２ 二市が実施する地域ケア推進 鈴鹿市の要請に従い参加・協力
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法によりケア会議終了後に報の報告
告４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に推進会議の結果のフィードバック 報告，地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別会議に報告し共有を図る

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

8

基幹型包括の要請に従い参加・協力

介護支援専門員研修会などで共有する

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

利用者の残存機能を活用し，利用者等が自立した生活が送れるようにケアマネジメントを行う。介護保険制度のサービスのみでなく、インフォーマルの社会資源も活用していく中で社会資源が少ない場合は，資源の開発・提言も行っていく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が連携して一人一人に合ったケアマネジメンマネジメントの実施
トを行う
２ 自立支援に向けたケアマネジ アセスメントを行い，生活の質の向上を目指した目
メントの実施標設定を行う３ 住民主体サービス，地域の予 地域の社会資源を把握し，できる限りケアプランに
6
防活動の活用組み入れる①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)，トの実施
４ 短期集中予防サービスの活用 機能改善が見込まれるケースには，短期集中予防(イ)サービスを組み入れる
５ モニタリングによる業務評価
モニタリングによる業務評価を行い，随時アセスメン
トの向上に努める②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参
加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

9

チェックリストの活用による生活機能，心身機能の把握と本人への助言を行い，活用を促す
ケアマネジメントの一定期間後，継続的な介護予防につなげるための情報提供を行う
ケアマネジメントの一定期間後，地域の集いの場への参加を促す

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域における事業所等と連携を図り，地域住民の方に出前講座等を通して介護予防の情報を提供して社会参加の機会を啓発し，心身の健康維持・増進が図れるようにしていく。

事業内容①介護予防の普及啓発等

委託仕様書の位置づけ

6
(2)-イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 包括だより等による情報提供，利用啓発：年4回以用方法等に関する情報提供及び 上利用啓発
２ 出前講座等による地域住民へ 出前講座等での情報提供，利用啓発：地域住民かの情報提供及び利用啓発
らの依頼時に訪問して行う
３ 一般介護予防事業の事業所 出前講座等での情報提供，利用啓発：地域住民かとの連携による介護予防に資する らの依頼時に訪問して行う
地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催等
介護者のつどい:年1回（状況を踏まえて基幹型包括・他包括と協力）

その他，介護予防普及啓発にかかる取組10２-(1) 包括的支援事業カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

在宅生活が困難と思われる利用者に対し，医療機関や在宅医療・介護連携支援センターと連携して対応ができるように研修会等で専門的知識を得て職員の質の向上が図れるようにしていく。また，相談・情報共有ができる関係つくりをしていく。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

委託仕様書の位置づけ

6(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 在宅医療・介護連携支援センター，医療機関とのター，在宅医療を行う医療機関と 情報提供などの連携により医療の関りが必要な事の連携による困難事例等への対 例等に対して対応する
応２ 外来診療を行う医療機関との 在宅医療・介護連携支援センター，医療機関との連携による困難事例等への対応 情報提供などの連携により医療の関りが必要な事
例等に対して対応する
３ 入院医療機関との連携による 病院等と入院時・退院時に情報提供，共有を行い困難事例等への対応
事例に対応

１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する事例検討会・研修会に開催時に討会・研修会等の開催・参加等 参加②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6(2)-ア２ 医療関係者との合同によるカ 情報収集・情報共有を行う為に医療関係者が主催ンファレンスへの参加
するカンファレンス開催時に参加

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組11２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症初期集中支援チームの周知に努め，早期に相談できる体制をつくる。また，総合相談の中で認知症が疑われる場合や認知症高齢者等を介護する家族からの相談時に、認知症初期集中支援チームと連携を図り、必要に応じて同行訪問を行い、認知症について理解を深め，早期対応が行えるように連携していく。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

6(2)-ア②認知症地域支援・ケア向上の推 6
進(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ
２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

相談内容で認知症初期集中支援チームの協力が必要なケースについてつなぎを行う
一定期間後の相談支援の際にフォローできるようにチームとの情報共有を図る

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症サポーター養成講座の開催支援：随時開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際に随時活用
活用
３ 認知症地域支援推進員と協 認知症地域支援推進員が進める認知症カフェ等の力しながらの実践活動の実施
取り組みにチームオレンジと協力

その他，認知症総合支援にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

生活支援コーディネーターと連携を図り，地域内の課題の抽出、サービスの開発に協力し，またサービスの活用につながるようにしていく。地域内における住民主体型サービスの開発にも、地域づくり協議会・まちづくり協議会に参加し、地域の状況を把握して協力、支援していく。

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書の位置づけ

6
(2)-ア

②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等から必要な生活支援サービスにつ連携による不足する生活支援
いて，生活支援コーディネーターと随時共有を図る
サービスの把握２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体型サービスの開発などへの協力を行い，連携による生活支援サービスの そのサービスを必要に応じ介護予防ケアマネジメン
開発
トへの活用をすすめる

１ 生活支援コーディネーターが 協議体への参加：随時
主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 地域づくり協議会・まちづくり協議会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

13２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ──

この事業の実施方針

各会議に出席して，地域における情報共有を図るとともに，基幹型包括・他包括，地域の事業所との連携を強化して状況を把握し，地域の事業所や介護支援専門員等に得た情報を提供していく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席(2)-ウ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 地域密着型サービス事業所が主催する運営推進
ス事業所が主催する運営推進会 会議への出席：１事業所 開催時に随時出席
議又は介護･医療連携推進会議等への出席及び必要な助言等

１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年6回②各種会議への出席

6(2)-エ

３ 専門職部会への出席

各部会：年12回

４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席

随時対応

その他，会議等にかかる取組

14

随時対応

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

介護保険サービスの活用により，自立した生活が維持できるようになることで，地域支援事業への移行やインフォーマル資源の活用に変更しても，利用者・家族等が変わりなく満足した生活ができるよう支援していく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

三職種が連携してそれぞれに合ったケアマネジメン
トを行う
生活の質の向上を目指した目標設定を行う

１ 事業の一部を委託する際の公 特定事業所への偏りがないよう適切に委託先を選正・中立性の確保
定する
２ 委託先事業者への研修会の 事業者への研修会を年３回開催（他包括、基幹型実施と随時連携、共催）
３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に伴い，当包括の責任のもとで理情報管理を行う
４ 委託したケアプランの質の確 委託先の介護支援専門員からの相談時に随時助保言を行う
５ 委託先事業者の安定的な確 常に複数の指定居宅介護支援事業者との関係を保構築しておく

その他，指定介護予防支援にかかる取組

152-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第８地域包括支援センター
令和５年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害時は，地域住民との連携や協力が必要となるため，日頃から訓練を地域と協力して行えるシステムの構築を目指す。また地域で開催している防災訓練の参加できるようにしていく。緊急時の対応を職員全員が理解し，実施できるように取り組んでいく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス6等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築

具体的な取組内容

１ 災害発生時にも介護保険
法人内の業務継続計画への参加を前提に日頃かサービス等が持続的に提供できる ら情報共有する。地域においては，関係機関と連携体制の構築を図って体制作成のための検討会を開く
２ 感染症発生時にも介護保険 感染症発生時もサービスが継続的に提供されるよサービス等が持続的に提供できる う関係機関と連携を図り，体制をつくっていく。
体制の構築

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

実施計画，目標等

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において災害が発生した場合、関係機関との連絡を密にし，応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築する
圏域内において感染症が発生した場合に，関係機関との連絡を密にし，応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築する

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

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実施計画、目標等