県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和４年４月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化となった。ウクライナ情勢や原油価格等高騰の影響から事業者の経営環境は依然として厳しいものの、まん延防止等重点措置が解除されたことにより、人出の増大で個人消費関連に増加傾向が表れた。また円安の進行に伴うコスト負担増加の不安についての声が多く聞かれた。
○ 製造業においては、２項目が上昇、３項目が横ばい、４項目が悪化となった。海外情勢や急速な円安の進行に伴う原材料価格や燃料コスト高騰による収益圧迫がさらに厳しさを増している。悪化していたのは、原材料・副材料の価格上昇により卸売については価格転嫁が難しい食料品製造業、原油価格の高騰による原材料や光熱費などの製造コスト、流通コストの高騰が続き、価格転嫁が行えず経営環境は悪化している織物同製品製造業。資材価格の高騰が利益を逼迫している印刷業などであった。一方、好調であったのは、中国人による買付が過熱しており、在庫不足の商品が増え注文の対応が追い付かない陶磁器製造業、建設機械・工作機械・半導体関連などで増産要請が続き、不安要素はあるものの好調を維持している鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業などであった。
○ 非製造業は、６項目が上昇、２項目が横ばいとなった。まん延防止等重点措置が解除されたことで、人出が増大しており、売上の増加が顕著であったものの、コロナ禍前の水準までは戻っていない。悪化していたのは、コロナウイルスの感染者は減少傾向にあるものの人の動きが以前ほど回復していない共同店舗、半導体不足や新型コロナウイルスの影響で部品供給が停滞し、新車販売が大きく落ち込んでいる自動車整備業、輸送量は増えているものの燃料費が高騰、利益が減少し深刻な状態となっている一般貨物自動車運送業、まん延防止等重点措置が解除され、宿泊者は増えてきているが、休館旅館もあり操業度が落ちている旅館・ホテル業。一方、好調であったのは、九谷焼の中国需要が続いているその他の卸売業、まん延防止等重点措置が解除され、人出が増え街のにぎわいを取り戻しつつある商店街、ビジネスや観光の人流が昨年に比べ増加し、企業活動の持ち直しの兆しが見えた燃油小売業などであった。
○ 円安の影響と対策状況について
全業種では、円安の影響について「悪い影響」との回答が89.1％と高い水準であった。業種別でみると、製造業は「悪い影響」（86.2%）であり、非製造業でも「悪い影響」（92.3%）と高い水準であったため、製造業・非製造業問わず、円安については「悪い影響」があると考えられる。一方で、製造業においては「良い影響」（6.9%）の回答もあり、海外需要のある製品については円安の良い影響を受けているようであった。
○ また影響の要因については「輸入コスト上昇による原材料・仕入価格の上昇（36.0%）が最も多く、次いで「原材料や燃料費の高騰を転嫁できない」（33.0%）、「輸入コスト上昇による燃料費の高騰」（25.0%）であった。 円安に対する対策については、全業種で「特に何もしていない」（50.9%）が約半数を占めており、「対策を行っている」（9.4%）、「今後対策を行う」（39.6%）であった。業種別では、製造業が「対策を行っている」（6.9%）、「今後対策を行う」（38.2%）、「特になにもしていない」（44.8%）であり、非製造業が「対策を行っている」（11.5%）、「今後対策を行う」（34.6%）、「特になにもしていない」（5.8%）であった。「対策を行っている」「今後対策を行う」を回答した企業の対策の内容は「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」（46.3%）が最も多く、次いで「燃料費等の節約」（34.1%）となった。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ2.４～R４.４）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

4月の売上は業務用と家庭用で明暗が分かれる展開となった。まん延防止措置等の規制が解除されたことによるGW需要への対応から、飲食店等の業務用需要が2割以上の伸びを示した。一方、生活必需品の相次ぐ値上げによるものか、家庭向け市販品は3割近くの大幅な減少に見舞われた。コロナウイルスの影響の沈静により需要の回復が見込まれるものの、穀物価格の高騰に加え、昂進する円安は今後更に複数回にわたる値上げをもたらすのではないか。

パン・菓子製造業

主原料の小麦粉の値上がりについて、学校給食は年間契約で変わりはないが市販は厳しい。また原材料・副材料の価格の上昇は大変である。売価への転嫁について店頭売りはある程度可能であるが、卸売りは受け入れてもらえない。

パン・菓子製造業

前年は後半に行動自粛の事態もあったため、比較すると本年の月間売上は久しぶりに好転し、経済活動は少し落ち着いた感がある。しかしながら、収益面は原材料価格の高騰など様々な要因によるコストアップから、依然として状況は厳しく現状維持である。
原油価格の高騰による原材料や光熱費などの製造コスト、輸送など流通コストの高騰が続き、それに見合った価格転嫁が出来ず産地全体の経営環境は厳しさを増している。

織物業（加賀方面）

対前年月比生産（絹織物7％増加、合繊13％増加）。全体で13％増加しており、合繊で売上・生産が増加している。
9ヵ月連続で前年比増となった。品種別では、ナイロンは前年対比22.5ポイントの増加、ポリエステルは前年対比14.4ポイントの増加となり、織物全体としては前年対比16.5ポイントの増加となっている。

繊維工業

木材・木製品

その他の織物業（染色加工）

前年同月比で見ると10％ほどの落ち込みが見られる。大きな流れの一部だと思うため、昨年と同水準だとは考えている。回復の兆しが見えるといいが、現在その兆しはまったくと言っていいほど見られない。現在の経済的な動きとしては、コロナが収束しない中でも少しずつ元に戻していこうという流れがあり、我々の業界においてその動きはあるものの、まだまだ弱いと言わざるを得ない。経済回復にはほど遠いが、出来ることを継続していく方法しかないと考えている。

ねん糸等製造業

売上高と収益状況は共に増加傾向である。ただし、電力費の上昇を含めた費用は増加傾向である。今後の問題点としてエネルギーコストの上昇、人手不足及び国際競争力の強化（品質、価格）が挙げられる。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

4月売上は昨年と比較すると同水準である。例年と比較すると4月の住宅の着工率は3月同様下がっていると思われる。外国産材の入荷もそこそこあり、ウッドショックと騒ぐことはない。高いときに入荷した材料が残っているため、価格は変わらず高値になっている。ロシア材はウクライナの影響で輸入ができない状態になっており、夏ころから影響が出てくると考えられるが、どの程度の影響になるかは見通しがつかない。現在輸入されている下地材が入荷できなければ、国産材で補うことはできず大きな問題となる。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和３年４月（取扱量２，５９５㎥、売上金額４１，８２８千円、平均単価１６，１１５円）。令和４年４月（取扱量２，１３７㎥、前年比－４５８㎥、売上金額４０，２８０千円前年比－１，５４８千円 ｍ平均単価１８，８４８円前年比＋２，７３３円）今月はスギ・アテ共に入荷量が減少し売上金額は昨年より下回った。市況
はアテ材の土台が若干の弱気気配だが、全体的には保合いで推移している。

製造

製材業、木製品製造業（金沢方面）

前年の4月度と比べると仕事量は8％ほど減少しているが、ウッドショックでの木材価格の上昇から売上高で見ると前年4月より上回っている。仕事の受注状況も安定していて、来月再来月の仕事も入ってきているが、急激な円安・ウクライナ情勢などから仕入価格や資材調達に不安が残る。構造用合板については現在も不足しており、丸太の値上がりから今後も合板価格の上昇が想定される。

印刷業

印刷業界全体が先の見通しが立てにくい状況が続いている。新型コロナウイルス感染症と共存する社会の動きとなっており、かつてのような印刷需要が見込めないと判断している。新型コロナウイルス感染症の対策が少しずつ緩和されたことで、県内の人の動きが活発化し始めたが、印刷分野では新たな需要が拡大するといった動きまでは至っていない。昨年秋ごろから各種の印刷資材の価格高騰が始まっているが、印刷物の発注に於いて適正な価格の反映がされていないとのこと。今回の一連の資材価格の高騰は、受注で得ていた利幅を大きく超える状況であり、在版の印刷物であっても値上げをせざるをえないとのことである。特に官公庁に於ける入札やオープンカウンターによる発注では、最低価格の採用が一般的とされているが、現状の市場動向とかけ離れた決裁方法になっていると思われる。組合員企業より、適正な原価計算に基づく発注を願いたいとの強い意見を聞くことが多くなっている。また急速なデジタルトランスメーションを拡大する動きは、印刷物を必要としない社会の形成に向かっている。更にロシアのウクライナ侵攻といった状況は社会不安を起こしており、印刷物の需要は平和で安定した社会で初めて需要が伸びてくるものと考えている。

砕石製造業

4月の組合取扱出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は7.7%増加、合材用アスファルト向け出荷は20.6%減少、全出荷量では2.9%増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

3月度にまして中国市場の買い付けの過熱が加速している状況で、それに係る商社は売上を伸ばしているが、関係のない商社は、全く影響がなくむしろ素地、製品の入荷が少量のため、従来のお客様に迷惑をかけている。今では、中国市場の大量注文があっても1割程度の品ぞろえとなっている。地元の新聞にも大きく取り上げられ、この状況がいつまで続くのか業界としては懸念される。またウクライナ情勢により価格の上昇が目立つようになってきており、今のところは卸商社が上昇分を吸収している状況である。

生コンクリート製造業

令和4年4月末日の県内の生コン出荷量は、前月同月比96.8%となった。地区の状況では、南加賀地区が169.2%、鶴来白峰が109%でプラスの出荷となった。出荷増の要因としては両地区とも特に目立つ現場での出荷はないが、主だって公共工事等の出荷である。マイナスの出荷となったのは、金沢地区が98%、羽咋鹿島が51%、七尾地区が49.9%で能登74.7%となった。官公需、民需の前年同月比は、官公需99.3%、民需が98.5%の状況である。

業

印刷

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

粘土かわら製造業

前年比、売上高が減少し収益も悪化した。

一般機械器具製造業

ウクライナ情勢や中国経済の先行きへの懸念や円安による原材料価格の上昇など、経済環境が大きく変動しており、販売価格への転嫁に苦慮している。受注は増加傾向で稼働率も高まりつつある。

非鉄金属・同合金圧延業

行動制限がなくなり観光客がかなり増加しており、売上が順調に推移している。しかし、ウクライナ情勢の影響で、金地金価格が高騰しており、箔業界に悪影響を及ぼしている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

4月度の売上高（生産量）は、対前月比9.1%減、対前月同月比では4.4%減となった。コロナ禍に加え、原材料の高騰、アメリカの利上げ、ウクライナ侵攻の長期化と経済回復が困難な状況になっている。

鉄素形材製造業

ロシアのウクライナ侵攻による影響で、建機業界は生産調整はあったものの6月以降の生産計画は顕著に推移している。工作機械業界はヨーロッパ向けの新規受注が厳しくなってきたようである。急激な物価上昇の対応策が限界を超えてきているため、価格転嫁できるか否かが大きな課題である。また組合員の数社に新電力会社から、撤退又は値上げ（現状の2売）の案内が届き、他社に移転できずに大問題となっている。材料・油類・電気代・工具類がのきなみ物価上昇となり、収益悪化が心配される。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

足元の受注、操業度は高く、自動車部品を多く手掛ける組合員は減産のあおりを受け厳しい状況が続いているが、建設機械・工作機械・半導体関連・産業機械等は勢いのある企業にけん引され、不安要素はたくさんあるものの好調を維持する見込みである。

建設業界の景況は好転、形鋼機械は不変、自動車部品は悪化とバラツキがはっきりしてきた。中国におけるゼロコロナ対策の徹底やロシアのウクライナ侵攻の膠着によって、サプライチェーンの復活が遅れていることに加
一般産業用機械・装置製 え、エネルギーコストや物流停滞がこれに拍車をかけており、製品生産の停滞が受注に響いている。他方で、原造業
材料、燃料、副資材等が2桁台の値上がりをしており、これに人員不足感が加わり、コストプッシュ型のインフレとなり収益を圧迫しつつある。製品価格への転嫁については拒絶される取引があることから収益悪化が続いている。
当組合は鉄工関係の中小企業１００社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。建設機械分野や一部の工作機械など、受注が大幅に拡大している事業もあるが、依然として受注が機械、機械器具の製造 低迷している事業分野もあり、一口に鉄工関係といっても多様である。しかし好調な事業分野でも新型コロナの影響に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による物流の停滞、原材料・燃料価格の不足によるコスト上昇によっ又は加工修理て、収益は悪化している。また受注はできても、部品の供給が滞るなど、生産計画の大幅な遅れも見られ始めており、売上自体も減少しつつあるところが増加してきている。
機械金属、機械器具の製おおむね順調に推移しているが、一部受注が回復していない事業所がある。
造
前月に引き続いて、繊維機械・一般機械などに関連した全体の売上高や収益状況については、まだ改善には至っていない。工作機械関連については、日工会の受注動向として、順調に推移してきており、それに伴い全般に好調な水準を維持している。継続して建設機械や搬送機械・電子関係も継続して多忙な状況。最近の円安傾向から来る功罪について、価格転嫁や調達先の変更などコストへの対応については、発注先は当然検討しているはずで繊維機械製造業あるが、逆に協力企業に対しての価格協力についての依頼なども出てきており、今後の対応の課題となる。これまで同様、引き続いて半導体・合繊原料・電子部品などの部品・部材の不足、原料コスト傾向など円安傾向と関連して注視してゆく必要がある。

製機械工作鈑金加工

工作機械4月の受注高の公表がされていないが、例年の傾向からだと4月は前月比が落ちる傾向にある。先月の受注高が2018年の3月以降では最高の受注高となったため、前月は越すことはないと予想される。昨年からの流れ
では昨年10月をピークに減少傾向であったところ先月3月が高く出たため、今後の予測がわからなくなっている。現在の状況としては原材料、石油、半導体に伴う産業用電子機器、化学製品、日用品、食料品などすべてにおいて価格が高騰している。その要因は様々であるが、価格高騰以外にも調達困難な状況となっている。しかし、モノづくりの業界においては全般的に設備意欲が落ちておらず、メーカーとしては部品調達に大変苦労している。何とか乗り切れている間は良いが、調達不可能となったとき、経済が動かなくなることが懸念される。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月と比べ仕入単価は上昇しているが、売上高・採算性・業績状況はよくなっている。輸送機器は、前月比・前月同年期比から売上高・採算性・従業員数・業績状況がよくなっているが、見通しはあまりよくない。電気機械
は、すべて横ばいであり、デバイス関係が少し持ち直している。チェーン部門は前月比・前年同期比から売上高・業績状況は改善、あとは横ばいであるが好調を維持している。繊維機械は、前月から仕入単価が上がっており、業況は前年同期比からは改善しているが、人手不足感はある。今後は原材料価格の高騰や石油製品の高騰が大きな影響を与えてくると思われる。外国人技能実習生が5月から入国を始めているが、人手不足の解消にはなっていない。

造
一般機器業

機械金属、機械器具の製 売上・収益ともまずまずである。建設機械関連は好調を維持し、工作機械関連はやや好調であるが、繊維機械関連は不調である。
造
4月売上高は対前年同月比で13％増を見込んでおり、直近3ヶ月でも18%増となっている。4月から5月まではロシアのウクライナ進攻に伴う客先でのロシア向け出荷停止もあり、生産調整が入る見込みだが、その後は紛争に関係なく、ロシア向け出荷計画を他地域への振替で対応するため、生産への影響はないものと思われる。ただし、機械金属、機械器具の製 中国でのロックダウンに伴うサプライチェーンの影響により生産調整も予想されることから、当面変化の激しい造又は加工操業が続く。他方、エネルギー、資源高の影響は大きく、継続して価格への反映を取引先と円滑に行えるよう進めていくことが最重要課題の一つとなっている。また材料価格の高騰は継続するものと思われ、発注価格へ円滑に転嫁できなければ企業経営への影響は大きいものと懸念される。
漆器製造業（能登方面）まん延防止措置の解除により、人出も増えてきているが、まだまだ消費に傾く状況ではなく、旅行の手控えもあり、今後の状況を注視している。

プラスチック製品
製造業

業況は売上、収益共に1～2割下がったままである。問題はコロナ禍であることとロシアのウクライナ侵略戦争、原油やナフサ等原材料の高騰、過剰な円安（130円台）だと思われる。しばらくはロシアのウクライナ侵略戦争が終焉しない限り景気は戻らないと考えている。

各種商品卸売業

4月度の売上も好調で前年比130％となっている。相変わらず中国からの需要が多いが、人気商品は生産が追いつかない状況となっており、発注の方法が欲しいものを注文するよりも、在庫があるものという風に変化している。原材料費・燃料費の高騰が続く中、生地・絵付けの値上がりが待ったなしの状況。現在活用しているカタログの価格をあと一年は変更できないため、組合員は原価上昇分を転嫁できず、利益率の大幅な減少が想定され、その場合商品の供給力は下がり、商品不足の状況が一層深刻となってくると思われる。

その他の製造業卸売業

一般機械器具卸売業
水産物卸売業

非各種商品卸売業

住宅市場に回復の兆しが見られるものの半導体や原材料不足による資材の納期遅れが続いており、実需レベルでは前年を下回っている。また非住宅市場も官公需を中心に依然として低調であり、売上・収益共に前年を下回っている。
売上高は、まん延防止等重点措置の解除により、昨年を上回る状況であったが、今後のコロナウイルス感染症の状況、ウクライナ情勢を注視していく。
大きな変化はなく、ゆるやかに持ち直しつつあるが、依然としてコロナウイルス蔓延前には及ばない。

燃料小売業

規制が解除となり、ビジネスや観光の人流が昨年に比べ増加、企業活動も持ち直しの兆しが見えている。世界情勢を受け原油価格が乱高下しガソリン価格が安定しない状況。これにより、組合員の収益状況の改善はみられない。４月２８日より国の燃料油激変緩和対策事業の上限が２５円から３５円となったことで今後の価格推移が期待される。西側諸国を始め多くの国々が望む産油国生産量の拡大は図られず、ＯＰＥＣやＯＰＥＣプラスはこれまでの対応を継続することでロシアとの関係を悪化させない対応を取っているように見える。更に、日米金利差が拡大する懸念から急激な円安が進行し輸入品価格を押し上げ、国内で物価が上昇している。我々の消費生活に多大な影響を及ぼしており、今後のガソリン販売に悪影響を与えることが懸念される。新型コロナからの世界的経済回復基調を受け、原油の量産が必要となっているが、産油国は現在の生産ペースを崩していない。更に、ロシアによるウクライナ侵攻により原油高騰に歯止めがかからず、世界では様々な生産品価格が上昇している。日本も例外ではなく、輸入品価格の上昇により消費者物価が上昇、賃金増加がなされていない中での物価上昇であるため消費環境は悪化し、ガソリンや石油製品販売量への影響が懸念される。円安も相まって更なる経済の悪化を招かないか需要動向に注視。

機械器具小売業

4月に入り気温が上昇し、昼間はエアコンが必要となる初夏を思わせる日が増えてきた中、エアコンを筆頭に梅雨対策の洗濯乾燥機や衣類乾燥機、起案が高い日でも食材を長期保存できる大型冷蔵庫等の生活提案行動を実施。その結果、エアコン販売台数が前年比127%、冷蔵庫104%と洗濯機同水準と販売に貢献した。一方でリフォー
ム関連商品は金額前年比70%と落ち込み、4月度の総販売金額伸びは101%であった。また家電メーカー各種の半導体不足により、主力商品の4K液晶・4K有機ELテレビ、エコキュートの商品供給に影響が発生しているため、テレビ台数前年比43%、エコキュートは88%に落ち込んだ。

製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

3年ぶりにコロナ禍に伴う行動制限がなかったこともあり、前年実績を大きく上回った（対前年比115.0%）。雨天や気温低下の日もあったが、全体に気温が高い日が多く、出勤や外出機会、地域行事も増えたため、初夏物を中心に客数も2～3割増となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が再開したものの、ロシアのウクライナ侵攻、円安や原材料高騰（物流コスト）、上海のロックダウン（都市封鎖）、生活消費の物価高等の不安要素の影響により、先行きが更に見通せない状況下である。

鮮魚小売業

4月は若干売上高は増加したが、コストがそれ以上に増加しており好転には至っていない。今後も更なるコスト高が心配される。まん延防止も解除されたが、飲食店への業務用販売が冴えず、一般小売についても消費者の客足もまだ戻っていない。最悪期は脱したが、まだ以前のような賑わいはない。

前年は4月中旬より県の緊急事態宣言により営業を休み、6月1日より再開したため、前年との売上比較はできな
他に分類されないその他
い。ウクライナとロシアの戦争及び円安の影響が原材料値上げによって、菓子店や飲食店など値上げを実施しての小売業いる組合員が多数であった。
売上昨年対比：115.34％、客数昨年対比：106.21％、サービス：114.53％、服飾・貴金属：111.48％、生活雑貨：80.82％、食品：103.09％、飲食：121.25％、サービス：153.08％。昨年と比較した場合、売上、客数共に百貨店・総合スーパー超えてきているが、コロナ前と比較した場合では80％ほどになっており決して売上や客数が戻ってきているわけではない。

茶類小売業

4月は新型コロナウイルス感染症の大きな影響はそれほどではなく3年ぶりの制限のないゴールデンウィークの準備のために観光業を主体とした受注が多くなった。世間ではウクライナの話が出ているが、お茶の売上に関してはさほど影響はない。個人消費については新茶の時期になったが、年々自宅で急須を用いてお茶を飲む習慣がなくなりつつあり、お茶の売れ行きは減少傾向である。一方で、加賀棒茶の人気は年々右肩上がりで伸びているように思われる。新茶よりも年間を通して加賀棒茶の販売を強化していきたいと考えている。

近江町商店街4/14～4/19に春まつりを行い、期間中は元気回復商品券当選者への販売、春のスタンプラリー実施や駐車料金1時間サービスがあり、地元客の買い物に繋がり賑わいがあった。また、コロナウイルス感染症に配慮しながら3年ぶりに販売イベントを2日間開催した。比較的スムーズにできる「筍大特売」と「筍ごはん販売」を行い、どちらも短時間で完売となった。ゴールデンウィーク前半の4/29（金）、30（土）の人出は多く、場内飲食店に行列ができる大賑わいであった。コロナ禍にオープンした「近江町ふれあい館駐車場」の売上が両日とも通常の倍以上となった。

輪島市商店街

商店街を支えていただいている中高年のお客様が、新型コロナウイルスが拡大するのではないかという危機感から街中へお買い物へ行かない状況が続いている。

片町商店街

コロナのまん延防止措置も開けて少しずつ客足は戻った感はあるが、まだ本格的には戻ってきていない感じがする。またゴールデンウィーク前の静けさなのか月の終盤には盛り上がりを欠いた。ゴールデンウィークに期待したい。またコロナ後にウクライナ情勢の影響であらゆる物の価格が上昇している。売価に反映できなければ、収益圧迫にもなり、売価を上げると売上にも影響することが考えられ、難しい局面だと感じている。

竪町商店街

現在の値上げラッシュは消費が少しずつ戻ってきているところに冷や水をかけてしまうものだと思う。この5～6
年消費税が2回の値上げやコロナ禍での消費低迷などと同じく、せっかくの回復の腰を折るようになってしまう。当商店街としては家賃を下げるか、現状を維持して耐えていくしかない。テナントが退店してしまえば、街としての機能を維持することが難しくなってしまう。

旅館、ホテル（金沢方面）

今年3月から2年ぶりの実績上昇となり、客室稼働は50％まで回復した。ただし零細企業は依然として厳しい様子で20%程度の稼働となっている。飲食施設については食事券の販売で上向いているようである。

商店街

非製

造

売上高、収益状況は平年に比べると50～60％程度で推移しており、まだまだコロナ禍の影響を受けている状況であり、予断を許さない状況である。県民割等によりムード的にはいい方向になってきているが、コロナウイルスの感染者数が高止まりしているため、今後の流れに留意が必要。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

旅館、ホテル（能登方面）

入込対前年比172％、売上183％であり、まん延防止措置解除と宿泊県民割回復の兆しが見られた。個人・グルー
プ客を中心に回復基調が見られる。ワクチン接種の進展をはじめとし、経済回復に向けて世間調査でも「ウィズコロナ」にシフトする風潮があり、人流で恩恵を受ける観光業にとってみればありがたい傾向である。先日も岸田首相が6月から海外観光客の段階的受入の発言があり、円安効果も相まって今後の海外客回復に若干期待が持てるようになった。

自動車整備業

検査（車検）需要は、登録者（対前年比90.6%）・軽自動車（対前年92.4%）と対象台数が前年より少ないが、予想以上に前年を下回った。新車販売台数では、全年同月比86.7%（登録者87.1%、軽自動車86.1%）と受注はあるものの半導体不足、生産調整等により納車待ちが続き、9ヵ月連続で前年割れとなった。

板金・金物工事業全体に受注等は上向きではあるが、資材の高騰が夏以降上昇気味となっており価格転嫁に不安を感じている。大きな理由として昨年度から数回値上がりのお願いをし、何とか見積単価の上昇を理解して頂いたが、再三のお願いは気が引けるのが現状である。しかしながら、すぐに理解が難しくても理解をしてもらうようにと止めないと経営が厳しくなると考えている。4月の売上及び収益は先月同様大きな差はなく、推移している。

管工事業
建設業
一般土木建築工事業①

一般土木建築工事業②

運輸業

当月温泉地全体の宿泊実績は、対前年約118％と増加した。ただし、令和元年と比較すると、約40%ほどとまだまだコロナ禍前にはほど遠い。石川県民割の地域拡大や市民割など利用は増えているが、県外からの宿泊客が全体的に少ない状況が続いている。GW期間入り始めの土日は宿泊客が非常に少なかった。5/3と5/4のみが宿泊予約が集中した結果となった。GW以降休館を設ける旅館も出てきており、先行き不透明感は否めない。各旅館の売上実
績は現段階では判明していないが、昨年よりは増加見込みである。当月も休館旅館が見られ、旅館操業度の低下が続いており、個人消費の動向持ち直しも見られず、観光客の動向も非常に鈍い。

4月度における受付件数は昨年同期比で、給水装置工事が25％増加、ガス工事も91%増加した。また収益は給水装置工事が17%増加、ガス工事も10%増加した。
3月末現在、コロナウイルスまん延防止重点措置後、年度末に近づいている時期であり、発注控えが続いている状況である。民間元請・下請け受注高は土木工事部門30%台、建築工事部門80%台と停滞している。他方、官公庁
元請・下請け受注高も土木工事は80%台、建築工事は90%台にとどまっている。4月から3月の12ヶ月通算ベースでは、土木工事100%台・建築工事130%台、合わせて民間受注前年比120%台となった。また官公庁分受注は土木90%台、建築80%台と低調に推移している。官公庁土木、建築工事部門とも6月補正予算での発注増に期待したい。総じて、民間（増）・官公庁（減）の土木・建築合わせた受注高は90%台で推移している。
当組合事業者の主な業種である公共事業では、コロナ禍や人件費・原材料費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

3月は決算期であり、4月は毎年売上高が減少するが、売上はスライドとなった。前年同月と比べ、輸送量は12%一般貨物自動車運送業① 上昇している。しかし、軽油燃料コストは35%上昇しており、深刻な状態となっている。荷主との運賃値上げ交渉を早急に進める必要がある。
輸送需要は対前年比103％で若干上昇ているが、上昇率は鈍化している。燃料価格は前月より下落したが、昨年一般貨物自動車運送業② 同期3月比で約18%上昇している。運送コストに占める燃料油脂費は高い割合になっており、価格上昇による売上原価への影響は大きい。