第１章 総則（規約の適用）第１条 ニフティ株式会社（以下「当社」といいます）は、本規約に基づき音声利用ＩＰ通信網サービス（以下「@nifty 光電話サービス」といいます。）および第 48 条所定の附帯サービス（以下包括して「附帯サービス」といいます。）を提供します。
２
本規約のみならず、@nifty 光電話サービスに関する「お知らせ」「ご注意事項」その他名目の如何を問わず、当社が適宜 web 上その他の媒体を通じて発表するものは、本規約を構成するものとします。
３
前項の他、本規約に定めなき事項については、@nifty 会員規約並びに本規約内で引用する東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下包括して「NTT」といいます。）の定める「音声利用ＩＰ通信網サービス契約
約款」、その他 NTT が定める約款（以下包括して「NTT 約款」といいます。尚、
本規約内で NTT 約款の条項を引用する場合、特に本規約の該当箇所で特に断書のない限り、当該条項内の「当社」は「ニフティ株式会社」と読替えるものとします。）の内、当社が本規約の中で引用する条項によるものとします。
（規約の変更）第２条 当社は、本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性その他一切の事
情に鑑み合理的に必要と認める場合、いつでも@nifty 光電話ユーザーの同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
ⅱ
前項に基づき当社が本規約を変更するときは、あらかじめ@nifty 規約ページにおいて、または当社が相当と認める方法により、本規約を変更する旨、変更内容および変更の効力発生時期を掲載し、周知するものとします。但し、上記に拘わらず、当該変更が@nifty 光電話ユーザー一般の利益に適合するときは、
並びにあらかじめ周知することができないやむを得ない事情がある場合には、変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知するものとします。
（用語の定義）
第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

１

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２電気通信サー
ビス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する
こと。

３

国内通信

通信のうち本邦内で行われるもの

４

国際通信

通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同
じとします）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします。）との間で行われるもの
５

通話

音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信６

音声利用ＩＰ
通信網

主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第82 号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとしま
す。）の用に供することを目的としてンターネットプ
ロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線
設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備
並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

７@nifty 光電話 音声利用ＩＰ通信網を使用して行う当社が提供するサービス
電気通信サービス

８@nifty 光

９@nifty 光電話 当社から@nifty 光電話サービスの提供を受けるため
契約の契約

当社が提供する FTTH サービス

９の２ @nifty 光電話 当社と@nifty 光電話契約を締結している者
ユーザー

10

相互接続点

NTT と NTT 以外の電気通信事業者（当社を含みます。
以下同じとします。）との間の相互接続協定（NTT がNTT 以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第 33 条第９項若し
くは第 10 項又は第 34 条第４項の規定に基づくものを含みます。）をいいます。以下同じとします｡）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点へ提供している都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとしま
す｡）をまたがる伝送に関する卸電気通信役務（事業法第 29 条第 11 項に規定するものをいいます。以下同じとします。）に係る区間との分界点を含みます｡）

11

接続契約者回@nifty 光電話と相互に接続する電気通信回線（NTT線

約款別記１に定めるものとします。）であって、専ら
メニュー１に係るものに限ります。）の利用のために設置される電話番号

11 の２ 利用回線

NTT 約款別記１の（４）及び（５）に定める電気通信回線であって、@nifty 光電話に係るもの

11 の３ 接続契約者回線等(1)接続契約者回線(2)利用回線(3)NTT が必要により設置し当社に提供する電気通信設備

12

接続契約者回線等の一端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

端末設備

13

サービス接続点@nifty 光電話と NTT が定める以下の電気通信設備との接続点(1)電話サービス契約約款に規定する電話網(2)総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する
総合ディジタル通信網(3)NTT 約款に規定するＩＰ通信網(4)特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービス契約
約款に規定する特定地域向け音声利用ＩＰ通信
網

14

自営端末設備@nifty 光電話ユーザーが設置する端末設備

15

自営電気通信設備

当社以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

15 の２ 技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件

16

相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信及びリルーティング通信等（サービス接続点を介して行われるものを含みます。）

協定事業者

16 の２ リルーティン
グ通信等

当社からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、@nifty 光電話内で接続する通信

17

相互接続通信相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信及びリルーティング通信等（サービス接続点を介して行われるものを含みます。）

18

契約者回線等(1)接続契約者回線等(2)相互接続点(3)NTT 電話サービス契約約款第３条（用語の定義）の表の 29 欄の(1)に規定するもの(4)NTT 総合ディジタル通信サービス契約約款第３条（用語の定義）の表の 26 欄の(1)に規定するもの(5)NTT 特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第３条（用語の定義）の表の 25 欄の(1)に規定するもの

19

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（外国における取扱いの制限）
第４条 @nifty 光電話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第１章の２ @nifty の光電話の品目・細目（@nifty 光電話の品目及び細目）@nifty 光電話には、料金表に規定する通信又は保守の態様による品目及び細目があります。
第２章 音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域（@nifty 光電話の提供区域）
第５条 当社は@nifty 光電話を、NTT が NTT 約款別記１に定める提供区域において提供します。
第３章 契約（契約の単位）
第６条 当社は、１の利用回線ごとに１の@nifty 光電話サービス契約を締結します。この場合、@nifty 光電話ユーザーは、１の@nifty ID およびこれに紐付けられた１の@nifty 光につき、１人に限ります。
（契約申込の方法）
第７条 @nifty 光電話サービス契約の申し込みをするときは、次に掲げる事項について当社が指定する事項について当社にお届けいただきます。
(１)サービスの細目(２)@nifty 光電話を利用する場所又はこれまでお使いの電話番号(３)その他契約申込の内容を特定するための事項

（契約申込の承諾）
第８条 当社は、@nifty 光電話サービスの申し込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申し込みを承諾しな
い、あるいは取消すことがあります。
（１）申し込みをした者が、@nifty 光電話サービスを紐づけようとする@nifty 光（当該申し込みをした者がすでに@nifty 光を自己の名義にて契約済の場合のみならず、両者を同時に申し込む場合を含みます。以下本号において同じとします。）と同一の名義ではないとき。
（２）当社または NTT が@nifty 光電話サービスを提供することが技術上著しく困難と判断したとき。
（３）申し込みをした者が@nifty 会員規約第 8 条各号に該当するとき。
（４）第 40 条（利用に係る契約者の義務）又は第 42 条（利用上の制限）の規定に違反するおそれがあるとき。
（５）その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（契約者回線番号）
第９条 @nifty 光電話サービスの契約者回線番号は、１の利用回線ごとに当社が定めます。
２@nifty 光電話サービスユーザーは、@nifty 光電話サービスを利用する場
所又は契約者回線番号について変更の申し込みを行うときは、その内容について当社に届け出ていただきます。
３
前項の届出又は利用回線の移転等により、契約者回線番号の変更を行う
必要が生じたときは、当社はその変更を行います。
４
前項に規定するほか、当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるとき、または第 36 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線番号を変更することがあります。
５
前二項の規定により、契約者回線番号を変更する場合には、あらかじめそのことを@nifty 光電話サービスユーザーに通知します。

（請求による契約者回線番号の変更）
第 10 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、迷惑電話（いたずら、いやがらせ
その他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます｡）又は間違い電話（現に使用している契約者回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。）を防止するために、契約

者回線番号を変更しようとするときは、当社に対し当社が別途定める所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いてその請求を承諾します。
（細目の変更）第 11 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用の一時中断）
第 12 条 当社は、@nifty 光電話サービスユーザーから請求があったときは、@nifty 光電話サービスの利用の一時中断（その契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（利用権の譲渡の禁止）
第 13 条 @nifty 光電話サービスに係る利用権（@nifty 光電話サービスユーザーが契約に基づいて@nifty 光電話の提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、できません。
（@nifty 光電話サービスへの切り替え）第 14 条 @nifty 光とともに NTT との契約によりひかり電話を利用している@nifty 会員は、ひかり電話を@nifty 光電話サービスへの切り替えを請求することができます。
２ 当社は、前項の規定により@nifty 光電話サービスへの切り替えの請求を受付けたときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
（１）NTT が NTT 約款第 19 条の５（契約申込の承諾）第２項各号のいずれかに該当することを理由に、切り替えを拒否したとき。
（２）当社が@nifty 会員規約違反等を理由として切り替えを承諾しないと判断したとき。
３ @nifty 光電話サービスユーザーは、@nifty 光電話サービスの切り替えが完了したときは、切り替えの日をもって NTT との間のひかり電話に関する利用契約が解除され、当社との間で@nifty 光電話サービスに関する利用契約が成立・発効することを承諾します。

（@nifty 光電話サービス利用契約の解除）
第 15 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、@nifty 光電話サービス利用契約を解除しようとするときは、そのことを所定の方法により当社に通知していただきます。
２．前項により@nifty 光電話サービス利用契約の解除の通知だけでは、@nifty
光サービスおよび@nifty サービスの各契約は依然有効に存続します。これらを解除するには、@nifty 光電話サービス利用契約の解除手続とは別に、当社が別途定める方法により解除の通知をする必要があります。
（当社が行う@nifty 光電話サービス契約の解除）
第 16 条 当社は、第 21 条（利用停止）の規定により@nifty 光電話サービスの利用を停止された@nifty 光電話サービスユーザーが、なおその事実を解消しない
場合は、何らの責任も負うことなく、その@nifty 光電話サービス利用契約を解除することができるものとします。
２ 当社は、@nifty 光電話サービスユーザーが第 21 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、何らの責任も負うことな
く、@nifty 光電話サービスの利用停止をしないで、@nifty 光電話サービス利用
契約および当該@nifty 光電話サービスユーザーとの間の契約を解除することができるものとします。
３ 当社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、次の場合は、何らの責任も負うことなく、@nifty 光電話サービス利用契約を解除することができるものとします。
（１）@nifty 光サービスについて利用契約の解除があったとき。
（２）@nifty 光の移転等により@nifty 光電話サービスの提供区域外となったとき。
（３）@nifty 光電話サービスユーザーの利用する@nifty 光電話サービスの電話
番号の全部または一部について、警察機関から NTT を通じて当社に対して特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。）又はその未遂に利用されたものとして利用停止要請があった場合

第４章 付加サービス（付加サービスの提供）

第 17 条 当社は、@nifty 光電話サービスユーザーから請求があったときは、料金表第１表第１類（基本料金）に定めるところにより NTT から提供を受けた付加サービスを当該@nifty 光電話サービスユーザーに再提供します。尚、再提供にあたっては、各付加サービスの名称を別紙１のように置き換えます。
ただし、その付加サービスの提供が技術的に困難なとき又は保守することが著し
く困難である等 NTT が判断した場合、もしくはその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加サービスを提供しないことがあります。
（付加サービスの利用の一時中断）
第 18 条 当社は、@nifty 光電話サービスユーザーから請求があったときは、その付加サービスの利用の一時中断（その付加サービスに係る設備を他に切り替る
ことなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（付加サービスの利用契約の解除）
第 19 条 付加サービスの利用契約の解除については、本規約第 15 条および第 16条の規定を準用するものとします。
第５章 利用中止及び利用停止（利用中止）
第 20 条 当社は、次の場合には、@nifty 光電話サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社または NTT の電気通信設備の保守上、工事上又は@nifty 光電話サー
ビスの品質確保のためやむを得ないとき。
（２）特定の接続契約者回線等から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると NTT が認めた旨の通知を受けたとき。
（３）NTT が NTT 約款第 26 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止する旨の通知を受けたとき。
（４）@nifty 光に係る電気通信サービスの利用中止を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により@nifty 光電話サービスの利用を中止するときは、
あらかじめそのことを@nifty 光電話サービスユーザーに当社が別に定める方法
によりお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）第 21 条 当社は、@nifty 光電話サービスユーザーが次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（その@nifty 光電話サービスに係る料金その他の債務（本規約の規定により、支払いを要することとなった@nifty 光電話に係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金債務に限定されず、当該時点で当社に対して負担する債務の一切をいいます。（以下包括して「債務」といいます。）以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その債務が支払われるまでの間）、その@nifty 光電話サービスの利用を停止することがあります。
（１）債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（２）接続契約者回線を@nifty 光電話サービスの利用以外の用途に使用したとNTT より当社に通知があったとき。
（３）第 40 条（利用に係る契約者の義務）又は第 42 条（利用上の制限）の規定に違反したと NTT より当社に通知があったとき。
（４）前三号のほか、本規約の規定に反する行為であって@nifty 光電話サービ
スに関する当社または NTT の業務の遂行又は当社又は NTT の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
２ 当社は、前項の規定により@nifty 光電話サービスの利用停止をするときは、
あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を@nifty 光電話サービスユー
ザーに通知します。ただし、本条第１項第３号により@nifty 光電話サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第６章 通信（相互接続点との間の通信等）
第 22 条 相互接続通信は、相互接続協定に基づき NTT が別に定めた通信に限り行うことができるものとします。
２ 相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます｡)
は、NTT が相互接続協定により定めた地域(NTT 約款別記 4 参照)に限り行うことができるものとします。
（通信の切断）第 23 条 @nifty 光電話サービスユーザーは NTT が気象業務法（昭和 27 年法律第165 号）第 15 条第２項の規定による警報事項の通知に当たり必要があると判断した場合は、NTT が通信を切断すること、があります。この場合、あらかじめその通信をしている者にそのことを NTT が当社を経由せずに@nifty 光電話サービ
スユーザーに通知することを承諾していただきます。
（通信利用の制限等）
第 24 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、通信が著しくふくそうし、NTT が通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う
ため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の各号による通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）を行うことがあることをあらかじめ承諾します。
（１）気象機関（２）水防機関（３）消防機関（４）災害救助機関（５）警察機関（６）防衛機関（７）輸送の確保に直接関係がある機関（８）通信の確保に直接関係がある機関（９）電力の供給の確保に直接関係がある機関（10）ガスの供給の確保に直接関係がある機関（11）水道の供給の確保に直接関係がある機関（12）選挙管理機関（13）NTT が NTT 約款別記 11 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関（14）預貯金業務を行う金融機関（15）国又は地方公共団体の機関
２
通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３@nifty 光電話サービスユーザーは、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、NTT が国際通信の全部又は一部の利用を制限
又は中止する措置をとることがあることをあらかじめ承諾します。
４
前三項に規定するほか、@nifty 光電話サービスユーザーは、当社又はNTT 約款等に定めるところにより、その契約に係る接続契約者回線等を使用することができない場合においては、その@nifty 光電話サービスを利用できないことがあることをあらかじめ承諾します。
（通信時間等の制限）
第 25 条 前二条の規定による場合のほか、@nifty 光電話サービスユーザーは、通信が著しくふくそうするときは、NTT が通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあることをあらかじめ承諾します。
（通信時間の測定等）
第 26 条 通信時間の測定等については、NTT が NTT 約款料金表第１表第２類（通信料金）に定めるところにより行うことを、@nifty 光電話サービスユーザーはあらかじめ承諾します。
（国際通信の取扱い地域）
第 27 条 国際通信の取り扱い地域は、NTT が NTT 約款料金表第１表第２類（通信料金）に定めるところによります。
（契約者回線番号等通知）第 28 条 接続契約者回線等から契約者回線等への通信については、その接続契約
者回線等に係る契約者の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りでありません。
（１）通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信（２）契約者回線番号非通知（契約者の請求により、接続契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている接続契約者回線等から行う通信（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）（３）その他 NTT が別に定める通信２
第１項の規定により、その接続契約者回線等の契約者回線番号を着信先の接続契約者回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の契約者回線等において発信電話番号通知要請機能を利用している場合はその通信が制限されます。
３@nifty 光電話サービスユーザーは、前二項にかかわらず、NTT が接続契
約者回線等から、電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者の契約者回線番号、氏名又は名称及び接続契約者回線等に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあることをあらかじめ承諾します。

ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りでありません。
４
当社は、前三項の規定により、当社または NTT が契約者回線番号等を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、本規約中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
第７章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 29 条 当社が提供する@nifty 光電話サービスの料金は、基本料金（月額費用、付加サービス月額費用、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、
ホームゲートウェイレンタル料、その他の料金、乗り換え手数料）、通信料金に関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２ 当社が提供する@nifty 光電話サービスの工事に関する費用は、工事費とし、
料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（基本料金の支払義務）
第 30 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、当該@nifty 光電話サービス利用
契約に基づいて当社が@nifty 光電話サービスの提供を開始した日（付加サービ
スについてはその提供を開始した日）の属する月から起算して、契約の解除があった日（付加サービスについてはその廃止があった日）の属する月の末日までの期間について、料金表第１表第１類（基本料金）に規定する基本料金の支払いを要します。
２
前項の期間において、利用の一時中断等により@nifty 光電話サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、@nifty 光電話サービスユーザー
は、その期間中の基本料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、@nifty 光電話サービスユーザーは、その期間中の基本料金の支払いを要します。

（３）前二号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを
要します。
区

別

支払いを要しない料金

１ 契約者の責によらない理由により、@nifty 光電話サービスを全く利用できない状態（その利用契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合又は接続契約者回線に係る電気通信サービスに起因する場
合を除きます。）に、そのことを NTTが知った時刻から起算して、24 時間
以上その状態が連続したとき。

そのことを NTT が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその当該@nifty 光電話サー
ビスについての料金

２ 当社のまたは NTT の故意又は重大な過失により@nifty 光電話サービスを全く利用できない状態が生じたとき。

そのことを NTT が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応する当該@nifty 光電話サー
ビスについての料金

３ 接続契約者回線等利用場所の変
更、利用回線の変更若しくは移転又は @nifty 光電話サービスに係る接続
契約者回線と利用回線との間の変更に伴って、@nifty 光電話サービスを利用できなくなった期間が生じたと
き（@nifty 光電話サービスユーザーの都合により@nifty 光電話サービスを利用しなかった場合であって、その設利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する@nifty 光電話サー
ビスについての料金

備又は契約者回線番号を保留したときを除きます。）。
３
当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（通信料金の支払義務）
第 31 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、接続契約者回線等から接続契約者
回線等へ行った通信（その接続契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、NTT が測定した通信時間と料金表第１表第２類（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２

契約者は、接続契約者回線等と第３条（用語の定義）の表の 18 欄の、（３）又は（４）に規定するものとの間の通信について、@nifty 光電話サービ
スに係る部分と電話サービス、総合ディジタル通信サービス又は特定地域向け
音声利用ＩＰ通信網サービスに係る部分とを合わせて、NTT が測定した通信時間と料金表第１表第２類（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
ただし、第３条（用語の定義）の表の 18 欄の、（３）（４）又は（５）に規定するものから接続契約者回線等へ行った通信料金については、それぞれ NTT が定
める電話サービス契約約款、総合ディジタル通信サービス契約約款又は特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定めるところによります。
３

相互接続通信の料金の支払義務については、前二項の規定にかかわらず、 @nifty 光電話サービスユーザー又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は NTT の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は NTT が行うものとし、接続形態別の具体的な取り扱いについては、相互接続協定に基づき NTT が別に定めるところによります。
４
前三項の規定にかかわらず、付加サービス等を利用して行った通信の通信料金について、料金表第１表第１類（基本料金）又は同表第２類（通信料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
５@nifty 光電話サービスユーザー（相互接続通信の利用者を含みます。

以下この条において同じとします。）は、通信の料金について、NTT の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２類、NTT が NTT 約款別記４及び別記 12 から別記 15 に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、@nifty 光電話サービスユーザーと協議し、その事情を参酌するものとします。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 32 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、@nifty 光電話サービスに係る契約の申し込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返金します。
（工事費の支払義務）
第 33 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、契約の申し込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返金します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、@nifty 光電話サービスユーザーはその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額はその費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（延滞利息）
第 34 条 @nifty 光電話サービスユーザーが、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第８章 保守（@nifty 光電話サービスユーザーの切分責任）第 35 条 @nifty 光電話サービスユーザーは、@nifty 光電話サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２
前項の確認に際して、@nifty 光電話サービスユーザーから当社に請求があったときは、当社は、所定の場所において試験を行い、その結果を@nifty 光
電話サービスユーザーにお知らせします。
３
当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、@nifty 光電話サービスユーザーにその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第 36 条 @nifty 光電話サービスユーザーは NTT の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができない
ときは、第 24 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、NTT は次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧することをあらかじめ承諾します。
順位

修理又は復旧する電気通信設備

１

気象機関に設置されるもの水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの警察機関に設置されるもの防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの

２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの選挙管理機関に設置されるもの
NTT が NTT 約款別記 11 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第９章 損害賠償（責任の制限）第 37 条 当社は、@nifty 光電話サービス（NTT が別に定める協定事業者の電気通信サービスを含みます。以下この条において同じとします。）を提供すべき場合
において、当社、NTT 又はその協定事業者の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。）若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき又は接続契約者回線に係る電気通信サービスによるものであるときを除きます。）は、@nifty 光電話サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。
以下この条において同じとします。）にあることを NTT が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その@nifty 光電話サービスユ
ーザーの損害を賠償します。
２
前項の場合において、当社は、@nifty 光電話サービスが全く利用できな
い状態にあることを NTT が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその@nifty 光電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表第１類（基本料金）に規定する基本料金（２）料金表第１表第２類（通信料金）に規定する通信料金（@nifty 光
電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（NTT が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします｡)の前六料金月の１日当たりの平均通信料
金（前六料金月の実績を把握することが困難な場合には、原則として、@nifty 光電話サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均通信料金により算出した額）により算出します｡）
３
当社の又は NTT の故意又は重大な過失により@nifty 光電話サービスの提供をしなかったときは、前二項の規定は適用しません。

４第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加サービスに係る損害賠償の取り扱いに関する細目について料金表第１表第１類に別段の定めがある場合
は、その定めるところによります。
（免責）
第 38 条 当社は、本規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件の規定の変更等により、現に接続契約
者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する
場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 10 章 雑則（協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）
第 39 条 当社と@nifty 光電話サービス利用契約を締結した者は、KDDI 株式会
社と第 2 種一般電話等契約が定める契約約款の規定に基づいて、を締結したこととなります。
ただし、当該@nifty 光電話ユーザーから KDDI 株式会社に対してその契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２ 前項の規定により KDDI 株式会社と第２種一般電話等契約を締結した当該@nifty 光電話利用契約ユーザーは、同社に係る電気通信サービスの利用があったときに、同社の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
ただし、当該@nifty 光電話ユーザーが、その契約に基づく請求により電気通信
サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。

（利用に係る契約者の義務）
第 40 条 当該@nifty 光電話ユーザーは、次のことを守っていただきます。
（１） 故意に接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換
又は@nifty 光電話サービスの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。

（２） 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
２ @nifty 光電話ユーザーは、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第 41 条 当社は、当社が指定する事業所において、@nifty 光電話サービスにおける基本的な技術的事項及び音声利用ＩＰ通信網サービスを利用するうえで参考となる、電気通信回線設備と端末設備の分界点および基本的な通信形態とイ
ンターフェイス等の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（利用上の制限）第 42 条 @nifty 光電話ユーザーが、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。
@nifty 光電話ユーザーが、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、当社
又は NTT の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させること。
方

式

概

要

ポーリング方式

外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバッ
クサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコー
ルバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコール
バックサービスの方式（@nifty 光電話ユーザーの契約者情報の提供等）
第 43 条 @nifty 光電話ユーザーは、当社が NTT に対し、@nifty 光電話申込時に取得した当該@nifty 光電話ユーザーの氏名、住所及び契約者回線番号等の個人情報を提供することに同意していただきます。

２．@nifty 光電話ユーザーは、当社に対し、KDDI 株式会社から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、に通知する場合があることについて、同意していただきます。
３@nifty 光電話ユーザー（相互接続通信の利用者を含みます。）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加サービスを利用する接続契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等（電話サービス契約約款に規定する電話番号その他当社が別に定める番号等をいいます。）、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加サービスを利用する@nifty 光電話ユーザーの指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意していただきます。
４@nifty 光電話ユーザー（相互接続通信の利用者を含みます。）は、当社
が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により音声利用ＩＰ通信
網サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
（電話帳の発行）
第 44 条 @nifty 光電話ユーザーは、NTT が NTT 約款別記５に定めるところにより、電話帳の発行を行うことをあらかじめ承諾します。
（番号案内）
第 45 条 @nifty 光電話ユーザーは、NTT が当社を経由して@nifty 光電話ユーザーに付与した契約者回線番号若しくは契約者回線番号以外の番号又は NTT が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号の案内（以下「番号案内」といいます｡）を NTT が行うことをあらかじめ承諾します。
２ 前項に規定するほか、番号案内に係る料金その他の提供条件は、NTT が定める電話サービス契約約款第 99 条（電話番号案内）から第 101 条（相互接続番号
案内に係る料金の取扱い）の規定に準じて NTT が取り扱います。
（番号情報の提供）
第 46 条 @nifty 光電話ユーザーは、当社の番号情報（NTT による電話帳掲載又は番号案内に必要な情報（第 44 条（電話帳の発行）及び第前条（番号案内）の規定により電話帳掲載及び番号案内を省略することとなった@nifty 光電話ユー
ザーに係る情報を除きます。）をいいます。以下この条において同じとします。）
について、NTT が番号情報データベース（番号情報を収容するために NTT が設置するデータベース設備をいいます。以下この条において同じとします。）に登録することをあらかじめ承諾します。

２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する
NTT が電話帳発行又は番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（NTTが相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者を言い、NTT はこれらの電気通信事業者等を閲覧に供します。）に提供します。
（閲覧）第 47 条 本規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第 11 章 附帯サービス（附帯サービス）
第 48 条 @nifty 光電話サービスに関する附帯サービスの取り扱いについては、NTT が NTT 約款別記７から 10 の５に定めるところによります。
2022 年 4 月 1 日

改定実施

2023 年 4 月 1 日 改定実施
2023 年 5 月 31 日 改定実施
2023 年 9 月 1 日 改定実施
2024 年 2 月 1 日 改訂実施

料金表
第１表
第１類（基本料金）
月額費用@nifty 光電話基本プラン

550 円@nifty 光電話お得セットプラン

1,650 円

付加サービス月額費用
付加サービス単位

通話中着信サービス

1 利用回線ごと

330 円

着信転送サービス

1 番号ごと550 円

発信元番号表示サービス

1 利用回線ごと

440 円

ナンバー・リクエスト

1 利用回線ごと

220 円

着信拒否サービス

1 利用回線 or1 番号ごと

220 円

ダブルチャネル

1 チャネルごと

220 円

番号追加サービス

1 追加番号ごと

110 円

着信お知らせメール

1 番号ごと110 円

FAX お知らせメール

1 番号ごと110 円

通話料着信者払いサービス

月額費用

1 通話料着信者払い番号

基本料金ごと1,100 円

複数回線管理機能

1 番号ごと1,100 円

発信地域振分機能

1 番号ごと385 円

話中時迂回機能

1 迂回グループごと

880 円

着信振分接続機能

1 振分グループごと

770 円

受付先変更機能/時間外案
1 番号ごと内機能

715 円

カスタマコントロール機
能

1 番号ごと0円

特定番号通知機能

1 番号ごと110 円

＃ダイヤル

1#ダイヤル番号ごと

ブロック内利用型：
11,000 円
全国利用型：
16,500 円

ユニバーサルサービス料・電話リレーサービス料
電話番号ごとにユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料がかかります。
詳細は下記ホームページをご確認ください。
ユニバーサルサービス制度・電話リレーサービス制度
その他の料金ホームゲートウェイ（10 ギガ用無線付）レンタル料550 円/月

ホームゲートウェイ（無線付）レンタ 330 円/月
ル料（東日本の場合）
ホームゲートウェイ（無線付）レンタ 110 円/月
ル料（西日本の場合）
追加無線 LAN カード

1 枚につき 110 円/月

ハローページ・タウンページ重複掲載 1 掲載ごとに年間 550 円※上記はお申し込みの場合のみかかります。
乗り換え手数料
乗り換え手数料

2,200 円※NTT が提供しているひかり電話サービスから、@nifty 光電話へ単独で乗り換えた場合
第２類（通信料金）・一般加入電話…8.8 円/3 分
・国際電話…対地毎に異なります。例）米国 9 円/分（不課税）・携帯電話…17.6 円/分※通話料金の詳細は国内または国際をご確認ください。

第２表 （工事に関する費用）
光回線との同時工事費
タイプ

工事内訳

派遣工事

基本工事費※１

1 工事ごと交換機等工事費（基本機能）※１

1 利用回線ごと 1,100 円

機器工事費（設置費）※１※２

1 装置ごと

1,650 円

基本工事費

1 工事ごと無料

交換機等工事費（基本機能）

1 利用回線ごと 1,100 円

無派遣工事

同番移行※３

料金

1 番号ごと無料

2,200 円@nifty 光電話のみ単体工事費
タイプ

工事内訳

派遣工事

基本工事費※１

1 工事ごと交換機等工事費（基本機能）※１

1 利用回線ごと 1,100 円

機器工事費（設置費）※１※

1 装置ごと

1,650 円

基本工事費

1 工事ごと2,200 円交換機等工事費（基本機能）

1 利用回線ごと 1,100 円

無派遣工事

同番移行※３

料金

1 番号ごと8,250 円

2,200 円

※１お客様のご要望により@nifty 光電話対応機器の設定を行った場合は別途、設定費 1,100 円が発生します。 PPPoE 設定、内線等電話設定、鳴り分け等の電話設定、無線 LAN 設定（SSID 変更等）等、@nifty 光電話対応機器の設定を当社にご依頼いただく場合に発生する工事費です。
※２光回線と同時工事で機器が回線終端装置または VDSL 機器と一体型の場合、設置費はかかりません。
※３加入電話等を利用休止または廃止して、同一番号を@nifty 光電話でご利用される場合の費用です。加入電話等を利用休止する場合は、別途利用休止工
事費を NTT へお支払いいただく必要があります。
※ 通話料着信者払いをお申し込みの場合は、別途工事費がかかります。
※ お客様の設備状況によっては工事費が変更となる場合があります。その工事費の合計額が 31,900 円あがるごとに 3,850 円加算される額になります。

・@nifty 光電話のプラン変更工事費
タイプ

工事内訳

無派遣工事

基本工事費

1 工事ごと2,200 円

基本プランからお得セット
プランへの変更

1 利用回線ごと

1,100 円

料金

※お得セットプランから基本プランへの変更の場合はかかりません。
・@nifty 光電話の付加サービスなど追加単体工事費
タイプ

工事内訳

無派遣工事

基本工事費※１料金
1 工事ごと2,200 円※基本工事費に加えて、お申し込みの付加サービス/発信者番号通知の変更ごとに以下の工事費がかかります。
区分

工事内訳

付加サー 番号追加サービス
ビス
ダブルチャネル

料金
1 番号ごと

770 円

1 利用回線ごと

1,100 円

発信元番号表示サービス

1 利用回線ごと

1,100 円

ナンバー・リクエスト

1 利用回線ごと

1,100 円

通話中着信サービス

1 利用回線ごと

1,100 円

着信転送サービス

1 番号ごと1,100 円

着信拒否サービス

1 利用回線ごとまたは 1,100 円
1 番号ごと着信お知らせメール

1 番号ごと1,100 円FAX お知らせメール

1 番号ごと1,100 円

#ダイヤル

1 工事ごと1,100 円

通話料着信者払いサービ
ス

基本 1 通話料着信者 1,100 円
機能 払い番号ごと
オプ 発信地域 1 通 1,100 円
ショ 振分機能 話料
着信

ン機
能

者払
い番
号ご
と
話中時迂 1 迂 1,100 円
回機能
回グ
ルー
プご
と

着信振分 1 振 1,100 円
接続機能 分グルー
プごと受付先変 1 番 1,100 円
更機能/ 号 ご
時間外案 と
内機能

カスタマ
コントロ
ール 機
能

1 通 1,100 円
話料
着信
者払
い番
号ご
と

特定番号 1 番 1,100 円
通知機能 号ごと発信者番号通知の変更を行う場合

1 番号ごと

770 円※１ 基本工事費は 1 回の工事ごとに 2,200 円かかります。付加サービスを同時に複数申し込まれた場合は、一度の工事で完了するので、基本工事費は 2,200 円のみとなります。

別紙１
・付加サービス名称対照表
NTT のひかり電話

付加サ
ービス
名称

@nifty 光電話

キャッチホン

通話中着信サービス

ボイスワープ

着信転送サービス

ナンバーディスプレイ

発信元番号表示サービス

ナンバーリクエスト

ナンバー・リクエスト

迷惑電話おことわりサービス

着信拒否サービス

ダブルチャネル/複数チャネル

ダブルチャネル

マイナンバー/追加番号

番号追加サービス

着信お知らせメール

着信お知らせメール

FAX お知らせメール

FAX お知らせメール

フリーアクセス・ひかりワイド

通話料着信者払いサービス

ひかり電話#ダイヤル#ダイヤル■料金表示について
本説明内の価格表示は不課税と表示のあるものを除き全て税込みです。
上記料金のご請求額に 1 円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨ててご請
求させていただきます。詳しくは弊社商品の価格表示について（https://www.nifty.com/policy/syouhizei.htm）をご覧ください。
以上