時事通信社「e－World Premium」
https://www.jiji.com/service/e-world/

1/3【ウクライナ】⼤国の内政に巻き込まれるウクライナ─元コメディアンの新⼤統領が直⾯する試練（株）国際経済研究所⾮常勤フェロー ⻄⾕公明 (2019/10/30-12:50)
ウクライナのゼレンスキー新⼤統領が、トランプ⽶⼤統領による政敵バイデン前副⼤統領追い落としの⼯作疑惑をめぐり、２０２０年秋の⼤統領選挙を控えた⽶国の共和党政権と野党⺠主党の争いに巻き込まれている。筆者は９⽉に新政権発⾜から間もないウクライナの⾸都キエフを訪れ、この国の実情を取材した。
◇ゼレンスキー⽒は関与を否定
９⽉２５⽇、国連総会出席に当たってトランプ⽶⼤統領と会談したゼレンスキー・ウ

握⼿を交わすウクライナのゼレンスキー⼤統領（左）とトランプ⽶⼤統領＝９⽉２５⽇、ニューヨーク（ＡＦＰ時事）

クライナ⼤統領は、記者団に対して次のように述べたと英ＢＢＣ放送は報じている。同じ朝には、⼆⼈の間で７⽉２５⽇に交わされた電話の通話記録が公表されていた。
「私たちが電話で良い協議をしたということが、皆さんにもお分かりいただけたことでしょう。普通の電話だったのです。さまざまなことについて話し合いました。誰も私に圧⼒などかけていなかったことは、通話記録を読んでお分かりいただけたはずです」
トランプ⽒がすかさずこう⼝を挟んだ。
「⾔い換えれば、圧⼒などなかったのだ」
ゼレンスキー⽒は４カ⽉前に⼤統領に就任したばかり。しかもコメディアン出⾝で、ウクライナの⼈気テレビドラマ『国⺠のしもべ』で⼤統領役を演じたことはあったが、権謀渦巻くリアルな政治の世界での経験を⽋いている。４１歳の若い⼤統領は、⽶国内の政争からこつぜんと降り掛かった⽕の粉をどう振り払うことができるだ
ろうか。
◇バイデン⽗⼦との密接な関係
実は、バイデン⽒およびその息⼦ハンター⽒とウクライナの密接な関係は、キエフ市⺠の間では以前からよく知られたことだった。
今回、ゼレンスキー⽒にかけられた「圧⼒」とは、ハンター⽒が役員を務めるウクライナのガス企業ブリスマの汚職疑惑の捜査に絡むものである。７⽉２５⽇の電話でトラ
２０１０年１⽉、バス ンプ⼤統領は、「バイデンの息⼦をめぐって多くの話がある。バイデンが（ウクライナケットボールの試合を観戦するバイデン⽶副⼤統 検察に）捜査を中⽌させたなどと、多くのことがいわれている。多くの⼈がそれについ領（左）と息⼦のハン て知りたがっている」と話し、「そこで、あなたがどんなことでも（⽶国の）司法⻑官
ター⽒＝ワシントンと協⼒してくれれば素晴らしい」と⽶側の調査への協⼒を求めた。これに対し、ゼレン（ＥＰＡ時事）スキー⽒が「あらゆる捜査を公平に進めることを保証する」と答えたことが、通話記録に残っている。
ブリスマ社は、ウクライナ最⼤の⺠間ガス会社（採掘・⽣産を⾏う）の⼀つで、登記上の本社は地中海のキプロスにある。オーナーのズロチェフスキー⽒は、２０１０〜２０１４年のヤヌコビッチ政権下で、環境保護⼤⾂（２０１０〜２０１２年）を務めた実業家である（国家安全・国防会議副書記も兼務していた）。オフショア・カンパニーのオーナーが⼤⾂に就いていたのだ。しかも、資源ビジネスと環境保護省だから、この時期に⼀体何時事通信社「e－World Premium」
https://www.jiji.com/service/e-world/

2/3

が⾏われていたのか、たたけばほこりが出そうなことは容易に想像がつく。
２０１４年２⽉、ヤヌコビッチ⼤統領がロシアと欧州連合（ＥＵ）をてんびんに掛けてロシアを選んだことに、反ロシアのナショナリストたちが抗議して政変が起こった。
キエフ市⺠はそれを「ユーロ・マイダン⾰命」と呼んでいる（「マイダン」はウクライナ語で「広場」の意味）が、ブリスマ社はこの⾰命の直後、欧⽶から何⼈かの著名⼈を役員に招き⼊れている。その⼀⼈がハンター・バイデン⽒だった。同年４⽉にハンター⽒は役員に就任し、２０１９年４⽉に５年間の任期切れで退任している。
そしてハンター⽒の役員就任と相前後して、２０１４年１⽉にクワシニェフスキー・ポーランド元⼤統領が、また同年４⽉には２００４年の⽶⼤統領選挙で⺠主党候補ジョン・ケリー⽒のアドバイザーを務めたデボン・アーチャー⽒が役員に指名された。
他⽅、ハンター⽒の⽗ジョー・バイデン⽒がこの政変後、副⼤統領としてたびたびキエフを訪問し、１０億ドルの経済⽀援と引き換えに、ポロシェンコ政権に対してショーキン検事総⻑（当時）の解任を求めたことは、当の本⼈も認めている。そして実際、ショーキン⽒は２０１６年３⽉、検事総⻑を解任された。
当時、ウクライナ検察当局はブリスマ社を捜査していた。捜査当局によれば、容疑は天然ガス・ビジネスをめぐる同社とウクライナ環境保護省との癒着に関するものだった。捜査の対象期間はズロチェフスキー⽒がヤヌコビッチ政権下で⼤⾂を務めていた２０１０年から２０１２年までだったとロイター通信は報じている。欧⽶ドナーは、ウクライナの⾏政にまん延した深刻な汚職の⼀掃を⽀援の条件の⼀つにしていた。そして、ショーキン
検事総⻑はブリスマ社の捜査に消極的だったといわれる。
◇⻑引く戦いと汚職体質
ウクライナはこの四半世紀、ロシアとヨーロッパのはざまで、国が東⻄に割れて揺れてきた。最近では、ロシアによるクリミア併合で世界から注⽬された。それは２０１４年２⽉のユーロ・マイダン⾰命さなかのことだ。
その後４年半、ポロシェンコ⼤統領が反ロシアのナショナリスト政権を率いたが、今年３⽉の⼤統領選挙で、ゼレンスキー⽒が東部のロシア系と⻄部のウクライナ系住⺠の和解と、公正な社会の実現を掲げて⼤勝し、若い世代による新政権を発⾜させた。
選挙の結果は国の東⻄を問わず、広範な⽀持を集めた勝利だった。⼈々は、すでに丸５年以上に及ぶロシアとの戦闘に疲れている。東部ドンバスでは親ロシア派武装勢⼒との散発的な銃撃戦が今も続き、⽇々３、４⼈の若い兵⼠が犠牲になっている。
だがしかし、反ロシアだけで経済は良くならない。この数年で街にはこじゃれたカフェが増え、⾞も増えたよ
うだが、道路はひどく傷んでいるし、インフラはどこも古いままだ。そして、多くの若者が仕事を求め、ビザなし⼊国を利⽤してヨーロッパへ出稼ぎにいく現実がある。旧友の⼀⼈はエジプトへ出稼ぎに出ていて不在だった。
「クリミアやドンバスのことはもう諦めてもいい。⾃分たちだけでヨーロッパへ合流したい」。キエフの友⼈
は、筆者に本⾳をこう述べた。ロシアは戦争には勝ったかもしれないが、ウクライナそのものを失った。
他⽅、ゼレンスキー⼤統領は就任早々、議会を解散し、７⽉に選挙を⾏って与党「国⺠のしもべ」（テレビド時事通信社「e－World Premium」
https://www.jiji.com/service/e-world/

3/3

ラマの番組名をそのまま政党名にした）が過半数を取ると、⽮継ぎ早に憲法を改正して議員の不逮捕特権を剥奪した。
驚くべきことに、この国では議員は会期中か否かを問わず、これまで不逮捕特権のよろいで守られてきたのだ。つまり、どんな悪⼈もいったん議員になってしまえば逮捕を免れた。そのために票がお⾦で売買され、政商がそれに乗じて政治を⽀配した。そして、これが政治の腐敗を増殖させた。
確かに、５年前の政変のきっかけはロシアとＥＵの綱引きにあったかもしれない。実際に多くの⼈々が、ヨーロッパが遠ざかったことに落胆した。だが抗議⾏動の根底にあったのは、ヤヌコビッチ政権下のおびただしい汚職と⾏政、社会全体の腐敗に対する国⺠の激しい憤りと公正な社会への切なる希求だった。
◇公正な社会実現が不可⽋ウクライナの英字紙キエフ・ポスト（１０⽉１４〜１７⽇）によれば、その後、ブリスマ社オーナーのズロチェフスキー⽒に対する捜査は後任のルツェンコ検事総⻑に引き継がれ、そこで終了している。関連会社を通じたマネーロンダリングと脱税容疑については追徴⾦の⽀払いで決着し、他⽅、ズロチェフスキー⽒の⼤⾂在任中に付与された天然ガスの採掘ライセンスを無効とする刑事告発は、⼿続きの遅れと不備を理由に裁判所によって却下され、⽴件が⾒送られている。
だが、この⼀連の捜査が適切に⾏われたかどうかが、トランプ⼤統領の要求を受けて洗い直されることになったという。そこから新たにどんな事実が明るみに出るか、また本件をめぐる⽶国内の政争がどう展開するか、その帰趨（きすう）はまだ⾒えていない。
他⽅、ウクライナのコメディアン政権に対する内外の評価はさまざまである。「しょせんは政商コロモイスキー（ゼレンスキーをスターにしたテレビ局のオーナーで、ポロシェンコ前⼤統領と対⽴してイスラエルへ逃れていたが、政権が変わってこの春キエフへ戻った）の⼦飼いにすぎない」と冷たく突き放す⼈々も多い。「コメディアン仲間にウクライナ新⼤統領とし この国を任せれば、ロシアの思うつぼになるのが落ちだろう」と失望を隠さない⼈々もて宣誓を終え、⽀持者といる。の写真撮影に応じるゼレ
これに対し、筆者が９⽉初めにキエフで、かつて２００４年のオレンジ⾰命を率いたンスキー⼤統領（中央左）＝５⽉２０⽇、キエ
ユーシェンコ元⼤統領と２０年ぶりの旧交を温めたとき、同⽒は当時を振り返りながらフ（ＥＰＡ時事）

筆者にこう語った。「（⾃分の頃は少数与党だったが）彼らは議会の過半数を取っています。政商に左右される必要はありません。どこかの財閥の影響下にあるとしても、何をすべきか、誰に付いて仕事をすべきかをすぐに理解するでしょう。若い世代のチームはウクライナの希望です」と。
バイデン⽗⼦とウクライナの関係をキエフ市⺠があえて話題にしなかったのは、ウクライナ⾃⾝が恥ずべき政治の汚職体質と裏腹の問題でもあったからなのだ。かつてユーシェンコ⽒⾃⾝もそれに⾜をすくわれた。おそらくポロシェンコ前政権もそうだったのだろう。
ウクライナの安定はウクライナの⼈々にしか達成できない。ゼレンスキー⼤統領は、冒頭のトランプ⼤統領との会⾒で「⽶国の⼤統領選挙に巻き込まれたくない」と発⾔している。新政権に問われているのは、公正なウクライナ社会の実現である。（⼀部敬称略）
⻄⾕公明（にしたに・ともあき）（株）国際経済研究所⾮常勤フェロー（株）⻑銀総合研究所、ウクライナ⽇本⼤使館専⾨調査員を経て１９９９年トヨタ⾃動⾞（株）⼊社。ロシアトヨタ社⻑、ＢＲロシア室⻑などを歴任。２０１２年（株）国際経済研究所取締役・理事。２０１８年Ｎ＆Ｒアソシエイツ設⽴、代表就任。本年１０⽉『ユーラシア・ダイナミズム－⼤陸の胎動を読み解く地政学』をミネルヴァ書房から上梓。