トランプ米大統領の捜査妨害疑惑で米国株下落

情報提供資料2017年5月18日

Point!
17日のＮＹダウ工業株30種平均は372.82米ドル安（▲1.8％）と急落
トランプ氏のＦＢＩに対する捜査妨害疑惑報道から世界的にリスク回避の展開に
24日（水）の公聴会における元ＦＢＩ長官の証言に注目
トランプ氏のFBIへの捜査妨害疑惑でリスク回避へ

17日のNYダウ工業株30種平均は前日比372.82米 （米ドル）23,000ドル安(▲1.8％)の20,606.93米ドルと約8ヵ月ぶりの下落幅となりました。トランプ米大統領がＦＢＩ（米連邦捜査局）のコミー前長官に、フリン前大統領 21,000補佐官に対する捜査中止を要請したとの報道を受けて、トランプ米大統領が掲げてきた減税、インフラ投資などの政策実現に対する懸念が高まり、世界的にリスク 19,000回避姿勢が優勢となりました。
米国株は情報技術や金融セクターを中心に、大半の 17,000セクターで下落しました。ハイテク企業などを多く含む ナ ス ダ ッ ク 総 合 指 数 は 前 日 比 159 ポ イ ン ト 安
15,000（▲2.6％）の6,011ポイントとなりました。

【NYダウ工業株30種平均の推移】

20,606.93

15年12月
16年4月
16年8月
16年12月17年4月※期間：2015年12月31日～2017年5月17日（日次）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

米下院は5月24日の公聴会にコミー氏の出席要請

米下院ではトランプ氏の捜査妨害の真相解明に向けて、コミー氏が書き残したとされるトランプ氏との会話メモを5月24日までに提出することを要請、また同24日に公聴会を開催し、コミー氏に証言を求めることを決めました。
疑惑が真実だとしたら大統領弾劾の根拠になりえると発言する議員も現れており、トランプ米大統領の罷免の可能性も議論の俎上にあがっています。

当面はリスク回避的な展開にトランプ米大統領の誕生が決まった11月8日以降、同氏による経済政策に対する期待感から、足もとまでの米株式市場は上昇傾向にありました。しかし、今回のロシア関連の疑惑でトランプ大統領の罷免の可能性すら浮上しています。5月24日の公聴会で行なわれるコミー氏の証言が注目点ではありますが、しばらく市場ではリスク回避の動きが優勢となることが予想されます。
一方、2000年以降の米国株式市場をみてみると、昨日と同程度下落した回数は、リーマンショック時の2008年（24回）、チャイナショック時の2015年（10回）などイベントが起きた年に集中しています。
よって、今回の調整は史上最高値圏での利益確保の売りの色彩が強いと考えています。
・裏面の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずご確認ください。

【米国株の1日の急落回数と年間騰落率】
ＮＹダウ工業株30種平均

ナスダック総合指数

1日300米ドル以上の下落回数

年間
騰落率

1日100ポイント以上の下落回数

年間
騰落率

2000年

4-6.2%

51-39.3%

2001年

4-7.1%

13-21.1%

2002年

2-16.8%0-31.5%

2003年

125.3%

050.0%

2004年

03.1%

08.6%

2005年

0-0.6%

01.4%

2006年

016.3%

09.5%

2007年

66.4%

09.8%

2008年

24-33.8%

5-40.5%

2009年

218.8%

043.9%

2010年

311.0%

016.9%

2011年

75.5%

5-1.8%

2012年

17.3%

015.9%

2013年

126.5%

038.3%

2014年

57.5%

413.4%

2015年

10-2.2%

85.7%

2016年

513.4%

97.5%

2017年

14.3%

211.7%※期間： 2000年～2017年（年次、ただし2017年は5月17日まで）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成
・上記は過去の情報であり、将来の市場動向を示唆・保証するものではありません。
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170518JS臨時レポート