海運関係施策比較対照表その１

調査年度の配自乗
国要籍件
船（）従来日本

シンガポール

台湾

インド

フランス

2012 年、2013 年

2013 年2013 年2013 年2013 年・船長及びその業務を代行する船員はEU/EEA 加盟国、スイス又は特別の条約を締結している国の国籍を有していなければならない。
・外国人船員の許容割合について労使協議を継続中。
【国際船舶登録制度（RIF）】
１．登録要件(1)登録主体
・所有者が自然人の場合○単独の所有者：EU/EEA 国籍○複数の所有者：EU/EEA 国籍を有する者が対象船舶の持ち分の半分以上を有する。
・所有者が法人の場合○EU/EEA 域内に本社又は主たる営業所を有する法人が対象船舶の持ち分の半分以上を有する。
(2)対象船舶
・遠洋航海・国際沿海航海に用いられる船舶及び 24m 以上のプレジャー用船
舶○ただし、
EU 加盟国とアルジェリア、モロッコ、チュニジアを結ぶ国際定期旅客船は対象外

・すべて日本人でなければならない。

・国籍要件なし。

・国籍要件なし。
・ただし、船長は台湾人でなければならない。

・船長はインド人でなければならない
が、その他の職員については外国人 2名まで配乗可能。
・ただし、所定のインド人船員訓練義務を果たせば、船長を除くすべての船員を外国人とすることもできる。

【国際船舶登録制度】
１．登録要件(1)登録主体
・日本の国籍を有する者
・日本の法令により設立された法人その他の団体存在しない。

存在しない。

存在しない。

(2)対象船舶
・総トン数 2,000 トン以上の船舶
・遠洋区域又は近海区域を航行する船
舶
第二
船
籍
制
度
（国際船
舶
登録
制度等）

２．効果
(1)
非国際船舶
固定
資産
税
登録
免
許税
配乗
要件

国際船舶

課税標準
×1/6

課税標準
×1/15

船価の4/1000

船価の3.5/1000

日本人のみ

国籍要件なし(2)賃金：－(3)その他：国内輸送には原則従事不可２．効果(1)配乗要件
乗組員の 25％以上は EU/EEA 国籍又はスイス国籍でなければならない。
（船長及びその代行者については、従来型と同じ。
）(2)賃金：最低賃金 620.05 ドル（62,197.2円）/月（208 時間）(3)その他１：国際船舶登録制度に登録された船舶に 183 日以上乗船して航行に従事した船員はそれによって得た所得は非課税となる。
(4)その他 2：海運会社は、国際船舶登録制度に登録された船舶に乗船して航行に従事した船員についての社会保障費（雇用者負担分）が免除される。

海運関係施策比較対照表その１
日本

トン
数標
準税制

・あり：2009 年度より適用（2013 年度改正）
・選択期間：5 年間（変更不可）。
・対象船舶：日本船舶。なお、日本船
舶を 1 隻増加させた場合には 3 隻までの準日本船舶（注）にトン数標準税制が適用可能である。
（ただし、トン数標
準税制の適用は日本船舶及び準日本船舶の合計で 450 隻が上限である。
）（注）準日本船舶：日本の外航海運会社が運航する日本船舶以外の船舶で、その子会社が所有するもののうち、航海命令による航海に確実かつ速やかに従事できる船舶・対象所得：日本籍船に係る所得・用船比率：なし（日本籍船のみ対象のため）・計算式：純トン数×下記みなし利益
×船舶稼働日数で課税。
・みなし利益(1)日本船舶（1 日、100NT 当たり）
～1,000NT
120 円/100NT
1,001～
90 円/100NT
10,000NT
10,001～60 円/100NT
25,000NT
25,001NT～
30 円/100NT(2)準日本船舶（日本船舶の 1.5 倍）（1 日、100NT 当たり）
～1,000NT
180 円/100NT
1,001～
135 円/100NT
10,000NT
10,001～90 円/100NT
25,000NT
25,001NT～
45 円/100NT

シンガポール台湾

インド

・あり：2011 年 1 月 10 日より適用。 ・あり：2004 年 4 月 1 日より適用。
・選択期間：10 年間（途中脱退可）。
・選択期間：10 年間（変更不可）
ただし、シンガポール籍船の運航 ・対象所得：海上運送より生じた課税 ・対象所得：対象船舶（インド籍船及びにより得た所得及び外国籍船のシ一定の外国籍船）に係る所得。
所得
ンガポール域内における運航によ ・対象企業：台湾領域に本社を有し海 ・用船比率：運航船腹量の 49％以下。って得た所得は非課税となる。ま・計算式：純トン数×下記みなし利益×
上運送に従事する営利企業
た、全世界にネットワークを有し、 ・用船比率：なし
船舶稼働日数×法人税（30％（実効税
確固とした実績があり、シンガポー ・計算式：純トン数×下記みなし利益率 32.455％））
ルにおいて、海運活動を拡大する計×365 日で課税
画、誓約を明らかにする国際海運企・みなし利益（1 日、100NT 当たり）業として認定された企業（認定国際46 INR (72.2 円)～1,000NT海運企業）については、外国籍船の ・みなし利益：(1 日、100NT 当たり)/100NT
運航によって得た利益一般につい67 TWD
1,001～
35 INR (55.0 円)～1,000NTても非課税となる。
(225.8 円)/100NT
10,000NT/100NT
1,001～
49 TWD
28 INR(44.0 円)
10,001～（「その他税制」の欄を参照）
10,000NT(165.1 円) /100NT/100NT
25,000NT
10,001～32 TWD
19 INR (29.8 円)
25,000NT(107.8 円)/100NT
25,001NT～/100NT
14 TWD
25,001NT～(47.2 円)/100NT・2013 年 4 月 1 日以降のみなし利益（1日、100NT 当たり）70 INR (110.0 円)～1,000NT/100NT
1,001～
53 INR (83.2 円)
10,000NT/100NT
10,001～42 INR (66.0 円)
25,000NT/100NT
29 INR (45.5 円)
25,001NT～/100NT・存在しない。

フランス

・あり：2004 年より適用
・選択期間：10 年間（変更不可）
・対象企業：売上の 75％以上を船舶の利用から得ていること・対象所得：船舶の利用（人及び物の輸送）に直接関係する業務から得る利益。
・計算式：対象船舶（注）の純トン数×
下記みなし利益×船舶の所有又は用船日数（注）対象船舶：以下の要件をすべて満たす船舶
・総トン数 50 トン以上
・適格会社が所有、裸用船又は定期用船する船舶・人・物を輸送する船舶、外洋にて曳航を行う船舶、救難に従事する船舶、又は海上での支援を行う船舶
・戦略的・商業的管理がフランスから行われている船舶
・みなし利益（1 日、100NT あたり）
0.93 ﾕｰﾛ
1,000 トン未満
(123.7 円)
1,000 トン以上

0.71 ﾕｰﾛ

10,000 トン未満

(94.4 円)

10,000 トン以上

0.47 ﾕｰﾛ

25,000 トン未満

(62.5 円)

25,000 トン以上

0.24 ﾕｰﾛ(31.9 円)・その他：適用を受ける企業は、適用期間中に EU 加盟国を旗国とする船舶の割合（純トン数で計算）を維持、増加させることを約束する必要がある。

海運関係施策比較対照表その１
日本

特になし

その他の海運税制

シンガポール[認定国際海運企業]
特になし
1. 認定の対象
全世界にネットワークを有し、確固とした実績があり、シンガポールにおいて、海運活動を拡大する計画、誓約を明らかにする国際海運企業
2. 認定の効果
海運利益に対する免税。期間は「更新可能な 10 年間」又は「更新不可能な 5 年間」。
[認定海事リース業]
1. 認定の対象確固とした実績があり、シンガポールにおいて海運やコンテナへの金融業務を拡大する計画、誓約を明らかにする企業
2. 認定の効果(1)リース会社、ファンド、事業信託等が得たリース収入について最長 5 年間下記の通りとなる。
船舶のリース収入
免税
コンテナのリース収入5%又は 10%の軽減税率(2)船舶投資マネジャーのマネ
ジメント関連所得については、10％の軽減税率が適用される。
[認定海運関連支援サービス]
1. 認定の対象確固とした実績があり、シンガポールにおいて、補助的な海運活動を拡大する計画、誓約を明らかにする企業
2. 認定の効果
船舶ブローカー業務、フォワーダー・物流サービス、船舶管理、船舶代理業務等の認定されたサービス提供から得られた所得の増分について、５年間 10％の軽減税率が適用される。
[源泉徴収の免除]
1. 対象ローン
外国の貸し手からの下記のためのローン(1) 船舶の購入又は建造(2) コンテナ、複合一貫輸送

台湾

インド

特になし

フランス

・地域経済貢献税（地方税）のうち企業付加価値税（売上高の 1.5％（一部減額措置あり））は、外航船の利用により得られた利益については非課税。
・公海を航行する船舶及び公海において開発に従事する船舶については、その売買、修理、改造、維持管理、用船及び賃貸について付加価値税（VAT（19.6％））が課されない。
・上の船舶のための舶用品、海洋開発に係る物品の売買、賃貸、修理、維持管理については付加価値税が課されない。
【船舶投資会社出資者による減価償却】
複数の法人、個人が資金を出し合って船舶を購入し、その船舶を海運会社にリースして用船料収入を得ようとする場合に、合資会社又は合名会社などの形をとったペーパーカンパニーを設立することがある。租税法第 8 条はこのようなペーパーカンパニーを納税主体とせず、かわりに各出資者を納税主体とすることを認めている。この場合、ペーパーカンパニーが受け取った用船料収入を分配した配当が各出資者の収入の一部となり、各出資者は自らが営む他の事業からの収入とこの配当収入を合算するとともに船舶の減価償却分について持ち分に応じた償却費を計上することが可能である。
減価償却の方法は通常の船舶と同じであるが、各出資者の損金算入額は以下の限度がある。
１．EU/EEA 加盟国登録船舶又は特定の会計年度の 3/4 以上の間、EU/EEA 加盟
国域内を航行した船舶（錨泊も含む）の場合＜償却額の限度＞
当初の 36 か月については船舶の賃貸料などから得られる利益の 3 倍で、かつ、当初の 12 か月については、ペーパーカンパニーへの出資者が他の活動から得る法人税課税所得の 1/4
２．「１．」以外の船舶の場合＜償却額の限度＞
船舶の賃貸料などから得られる利益から当該船舶に係る諸費用を減じた金額を持ち分に応じて按分した額【持ち分の譲渡益に対する特例】
・船舶投資会社の出資者が 2 年以上保有した持ち分を譲渡して得た利益につい海運関係施策比較対照表その１
日本

シンガポール台湾

インド

フランスては、その 10％についてのみ課税される。

用機器の購入2 対象企業(1)船舶の購入又は建造・シンガポール籍船を有する-海運企業(シンガポール籍船が対象);

・認定国際海運企業(前掲)・認定海事リース会社(2)コンテナ、複合一貫輸送
用機器の購入・認定コンテナ投資企業

3. 効果
金利支払いについて、2011
年 6 月 1 日から 2016 年 5 月
31 日までは、個々の事例を申請することなく、源泉徴収税が免除される。

カボ
タージュ

規制あり
規制なし
【例外】
・①法律又は条約に別段の定めがある場合、②海難事故等を回避する場合、③国土交通大臣の特許を得た場合・特許は以下の場合に認められている。
イ 自ら使用する空コンテナの国
内輸送
ロ 二国間条約等により個別に国内輸送につき定めをした国（英国、ノルウェー）、航海に関する最恵国待遇を与えた国（フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、インド、タイ、ハイチ）の船舶について、通し船荷証券を有する積み荷の国内輸送
・国土交通大臣の特許に基づき、日本の海運会社の外国籍船に限って、沖縄県の特別自由貿易地域又は自由貿易地域に立地する企業が扱う貨物の内航輸送が可。

規制あり。
【例外】
・海外の海運代理店の設置が当局に認められた場合
・台湾船社が所有する外国籍のばら積み船については、当局により運航が認められる場合がある。
（2011年 12 月現在、3 隻のセメント船、13 隻の一般貨物船が運航）・規制あり。
【例外】
・当局により許可された場合（インド籍船が利用できない場合等）。
・当局許可が 90 日以上にわたる場合、インド人船員の配乗義務又はインド人船員の訓練義務が課せられる。

規制あり
・EU/EEA 加盟国の海運会社が利用する船舶であって、EU/EEA 加盟国に登録され、EU/EEA 加盟国の旗を掲げるもののみがフランス国内の港間の輸送に従事することができる。
【例外】
・行政府が政令に基づき許可を与える
場合（航海ごとに許可が必要。）

海運関係施策比較対照表その１

特別償却
制
度、買い
換え
特例

日本

シンガポール

・特別償却制度（環境低負荷船について初年度の償却率を日本籍船の場
合 18%、特定外国子会社保有の外国籍船の場合 16%上乗せ。
耐用年数 15 年の船舶につき 200%定率法による減価償却を行う場合、
通常 13.33%の償却率が、日本籍船で 31.33%、特定外国子会社保有の外国籍船で 29.33%となる。)

なし

なし

・船舶を含む有形固定資産は減価償却の方法により損金算入される。この減価償却については通常定額法が用いられるところ、船舶などには特に定率法による減価償却が認められる（償却期間 8 年以上、225％定率法）。加えて、船舶の場合は中古船購入の場合にも減価償却が認められ、また、引渡し前に一部支払いが行われている場合には起工の日から償却が開始できる。

特になし[船舶の売却益に対する税の免除]
1 対象①認定国際海運企業として船舶を所有するか、シンガポール船籍の船舶(シンガポール船籍を取得する予定の船舶を含む)を所有し、かつ船舶運航事業を行っていること②認定海事リース業として船舶を所有し、かつ船舶貸し渡し業を行っていること(船舶の売買を主たる事業として行う者は対象外)
2 内容
所有していた期間や船舶を保有する特別目的会社の所有割合にかかわらず、売却益が免税となる。また、建造中の船舶の売却による利益も同様に免税となる。
【海事クラスター基金】人材育成、事業の拡大を支援することを通じ、シンガポールにおける海事クラスターの発展を促進するため、海事港湾庁により設立された。2002 年に 8000 万ドルで設立され、2009 年に 4500 万ドルの追加拠出がなされている。
・人的資源部門
海事産業内で人材開発、トレーニングなどを行う場合に基金からの支援がなされる。基金からの支援は原則必要額の 70 パーセントである。
・事業開発部門
シンガポールで設立された海事会社及び機関、あるいは新たな海事分野に進出する既存の会社及び機関に対し、初期投資費用のうち一部を助成する。

特になし

特になし

特になし

隻数：5,619
G/T：17,423,229

隻数：2,877
G/T：53,829,803

隻数：906 隻
GT：2,990,088

隻数：1,443 隻
GT：9,762,040（従来型）
隻数：658 G/T：1,524,287（RIF）
隻数：161 G/T：5,527,622

コンテナ荷動き量
12,133,454TEU

コンテナ荷動き量2,989,010TEU

コンテナ荷動き量
6,137,198TEU

コンテナ荷動き量
4,315,893.43TEU

コンテナ荷動き量
3,116,904TEU

海上貿易量
642,916,212.63 トン

海上貿易量
152,572,410 トン

・買換特例（船舶を譲渡して別の船舶を購入したときは、譲渡差益の 80%相当額について課税の繰り延べ可。）

その他

1

関連
データ（登注録船）舶

2（荷注動き）量

台湾

海上貿易量
海上貿易量
海上貿易量
1,004,289,127 トン
254,099,182 トン
427,628,618 トン※表中の各通貨換算レートは 2013 年 9 月 11 日時点（1USD＝100.31 円、1TWD＝3.37 円、1INR＝1.57 円、1EUR＝132.96 円）

インド（注 1）IHS Fairplay のデータに基づき JMC が作成（100GT 以上の商船）、(注 2)IHS Global Insight のデータに基づき JMC が作成
公益財団法人

日本海事センター企画研究部調べ（2012 年度）

フランス