令和６年度 事業計画
公益財団法人 公正取引協会
我が国経済は、緩やかな景気回復が続いており、賃上げや設備投資、株価など前向きな動きがみられます。日本経済の成長を維持し、社会の活力を保っていくためには、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を一層推進し、また、イノベーションの促進やイノベーションを支えるスタートアップの育成を図ることなどが期待されております。
このような中で、競争法及び競争政策の普及・啓発を担う当協会としては、国民各層に競争政策の重要性を御理解いただくよう、引き続き、各種研究会、講座、講演会の開催などを行います。また、会員企業が取り組んでいる独占禁止法、下請法及び景品表示法などのコンプライアンスプログラムの推進・ルール構築に寄与できるよう講座、講演会の開催のほか、社内研修への講師派遣、マニュアル作成の支援等に努めてまいります。
さらに、公正取引委員会及び消費者庁における関係法律の執行、実態調査報告、ガイドラインの制定、法律の制定・改正の動きや海外競争当局の動向などについて、速報性に留意しつつ、月刊誌「公正取引」、当協会のホームページ及びメールマガジンなどを通じてこれらの情報発信に取り組みます。
【競争政策の普及・啓発】
経済の活性化、成長のために競争政策が何故必要か、国民各層にその重要性について理解を得ることが重要であります。公正取引委員会においても、厳正、機動的な法執行に取り組むとともに、アドボカシー活動(競争の唱導活動)を強化しているところです。
当協会としては、公正取引委員会と連携してアドボカシー活動に取り組み、関係法令の理解を深めるため、研究会、講座及び講演会の開催、下請法務検定試験の実施、関係書籍の出版などに努めてまいります。
なお、若手研究者の研究活動を助成し、研究水準の向上を図るため、経済法の分野で「横田正俊記念賞」及び経済学の分野で「宮澤健一記念賞」を授与する予定です。
〔独占禁止法〕
公正取引委員会においては、本年度も引き続き、カルテル、入札談合など法違反行為に対して、厳正かつ積極的な法執行を行い、特にデジタル市場における法違反行為や労務費等の価格転嫁拒否行為に対しても積極的に取り組んでいくことが予想されます。このほかアドボカシー活動との連携や、企業結合審査においてはデジタル分野を中心に第三者からの情報・意見を求めていくことと思われます。
上記のような法執行とともに、独占禁止法コンプライアンスガイドを昨年末に公表するなど、引き続き、競争環境整備のためのアドボカシー活動にも積極的に取り組んでいます。

1当協会としては、独占禁止法関係の講座の開催のほか、公表された事件について「公正取引」における迅速かつ詳細な事件の解説・紹介に取り組むとともに、デジタル分野をはじめとする各種実態調査報告書等についても解説等を含む迅速な情報発信を行っていきます。
さらに、米国、ＥＵをはじめ世界各国の競争法執行、法律の制定・改廃の動向、競争当局のネットワークである「ＩＣＮ」等の動向について速報性のある情報発信に努めます。

〔下請法〕
政府は、現在、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁円滑化に向けた取組を進めているところです。その取組の中で、公正取引委員会による独占禁止法の執行強化とともに、下請法の執行強化が示されるなど、引き続き、下請法について公正取引委員会及び中小企業庁による積極的な法執行が予想されます。
会員企業においては、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組んでいるところです。当協会としては、会員企業が下請法の正しい理解と違反を起こさない法令遵守に向けた取組が一層必要となることに鑑み、下請法関係の講座や下請法務検定試験の実施、社員教育充実の支援・体制整備など、下請法違反の予防に向けた取組に努めます。

〔景品表示法〕
景品表示法については、確約制度の導入や繰り返しの違反行為に対する課徴金の割増し、直罰規定の導入などを内容とする改正景品表示法が昨年５月に公布され、今年秋までに施行されることとされており、消費者庁において、関係規程、ガイドラインなどの整備が進められているところです。
また、昨年３月にはいわゆるステルスマーケティング告示が新たに指定され、同年10 月に施行されました。法執行においても、空間除菌を標ぼうする不当な表示や No.1表示、一般消費者にとって身近な商品に関する不当表示などを中心に厳正な法執行が行われております。
広告表示の適正化は、消費者から信頼を得る上での基本であり、また、企業においては虚偽・誇大な広告表示等が行われないよう管理上の義務が課されております。
当協会としては、景品表示法にとどまらず表示関連法規の講座の実施、会員企業のコンプライアンス体制の構築のための支援など景品表示法違反の予防に向けた取組に努めることとします。
〔その他〕
昨年５月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、今年秋までに施行されることとされており、公正取引委員会等において、関係規程、ガイドラインなどの整備が進められているところです。

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当協会としては、会員企業が同法の正しい理解と違反を起こさない法令遵守に向けた取組が行われるよう、同法の説明会や関係講座の実施など、法違反の予防に向けた取組に努めることとします。
また、政府ではモバイル・エコシステムの分野における競争環境の整備のための立法が検討されているところであり、当協会としてもその動向をよくフォローしていきます。
【出版事業】
収益事業の中心である出版事業について、月刊誌「公正取引」のほか、独占禁止法関係書籍、研修用テキスト等、ニーズに即した出版物をタイムリーに発行してまいります。

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第１ 公益目的事業
１ 調査研究事業（１）研究会の開催
競争政策に関する専門の研究会である
独禁法事例研究 （座長：白石忠志 東大教授）
外国競争法研究会（座長：松下満雄 東大名誉教授）を引き続き開催するとともに、研究成果を広く一般と共有するため、協会ホームページに研究成果の概要を掲載する。
（２）横田正俊記念賞・宮澤健一記念賞
競争法又は産業組織論についての若手研究者の研究活動を助成し研究水準の向上を図るため、「横田正俊記念賞」（毎年）、「宮澤健一記念賞」（隔年）の授与事業を引き続き実施する。
２ 競争政策等の普及・啓発事業（１）定期講座の開催
競争政策等の普及・啓発を図るために行っている定期講座(注)は、これまで、参加者も多く当協会の重要な講座として位置付けている。
開催に当たっては、受講者のニーズを踏まえつつＷｅｂ方式（オンデマンド）を中心として実施するとともに、必要に応じて会場開催を併せて実施する。また、オンデマンドでの実施に当たっては、受講者の視聴のニーズに沿うよう工夫して配信する。
注）独占禁止法入門講座・実務講座、下請法入門講座・実務講座、前期・後期景品表示法実務講座（２）特別講座の開催
独占禁止法、下請法、景品表示法を中心に関係当局の運用動向や米国・ＥＵなど海外競争当局の動向をよくフォローして、継続的なテーマのものから話題性のあるテーマのものまで幅広く企画し、実施する。開催に当たっては、Ｗｅｂのライブ方式（一定期間のオンデマンドあり）で実施することとし、協会会議室を利用した会場受講の併用も行う。

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（３）講演会、説明会等の開催
独占禁止法等関係法令の制定・改正、ガイドライン等の制定・改正、独占禁止法に関する相談事例、独占禁止法違反事件、競争政策に関する調査研究に係る解説・説明・報告等の講演会を随時開催する。開催に当たっては、Ｗｅｂのライブ方式（一定期間のオンデマンドあり）により実施するとともに、会場開催を併せて実施する。

（４）下請法務検定試験の実施
下請法に関する実務知識の習得程度を測るため、公正取引委員会の後援を得て、第２回下請法務検定試験を実施することとし、幅広く周知を行う。

（５）独占禁止法等コンプライアンスへの支援
独占禁止法、下請法、景品表示法等の関係法令についての法律相談に随時対応するとともに、法遵守マニュアルの作成･改訂、企業コンプライアンスの構築や関係法令の理解向上について支援・協力を行う。
（６）社内研修会等への講師派遣
独占禁止法、下請法及び景品表示法に関する企業、事業者団体、発注者等からの研修会への講師派遣要請に対し、講師の派遣を行う。
オンラインでの研修講義、講義のオンデマンド配信など、主催者の要望等に沿った対応を行う。
（７）資料閲覧室の充実
独占禁止法等に関する文献、審決・命令集など競争政策に関する図書・資料・データを集積し、資料閲覧の充実を図る。
（８）ホームページによる情報提供
ホームページ上において、協会主催の講座・講演会等の開催案内を適宜掲載するほか、国内外の競争法の運用状況や競争政策に関する動向について情報提供をタイムリーに発信する。
独占禁止法の唱導活動の一環としてホームページ上に掲載している「独禁法よもやま話」について、今年度も平易で分かりやすい文章に心掛けたものを掲載し、独占禁止法の唱導活動に取り組む。
さらに、ホームページをより見やすくするため、随時改善を行う。

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（９）「ＭＭＳ奨学金」の給付に関する事業「ＭＭＳ奨学金」（注）について、ホームページや「公正取引」でよりＰＲするなど広く周知に努める。
注）大学院博士後期課程で独占禁止法等を専攻する大学院生（毎年度２名以内を選考）に対し、最長２年間、毎月 10 万円を給付。

（10）外部機関との協力
外部機関と協力してセミナー、講演会などの開催（共催）を行う。

第２ 収益事業等
１ 出版事業（１）月刊機関誌「公正取引」
ア「公正取引」の発行
公正取引委員会及び消費者庁の法運用の状況、海外の競争政策の動向、独占禁止法、下請法及び景品表示法違反事件の事件担当官による解説、学識経験者による判決等の紹介・評釈、競争政策に関する研究論文の掲載等により誌面の充実を図る。各界有識者等による「随想」の掲載等、より親しみやすいものとするために、引き続き記事・誌面の構成等を工夫する。
イ「公正取引」の電子サービスの提供（提携先顧客向け）「公正取引」の電子サービスについて、引き続き利用者の増加に向け、提携先（株式会社ＴＫＣ）に「公正取引」の記事データを提供する。
（２）公正取引委員会編集の独占禁止法関係書籍の発行
公正取引委員会編集の年次報告、審決・命令集を発行する。
（３）独占禁止法関係実務解説書の発行及び既刊書籍の販路拡大
ニーズのある独占禁止法関係の書籍の発行を企画する。
既刊本のうち主要な書籍について大手ＥＣサイトでの取扱いを行っているところ、リモートワーク等働き方の多様化等によりネット通販の利用が増加している状況を踏まえ、今後も引き続き刊行物の販路拡大に努める。
（４）研修用テキストの発行
社内研修向けに発行している独占禁止法、下請法及び景品表示法の「ガイドブック」について、改訂後２年を経過したもの等必要に応じて改訂版を発行する。
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（５）資料集「下請法関係資料」の発行「下請資料配布制度会員」向けに配布している、公正取引委員会及び中小企業庁による下請法に関係する報道発表文等を収録した資料を引き続き発行する（隔月刊）。

２ 会員サービス（１）会員向け資料の発行
会員向けに発行している「公正取引特報」及び「欧米競争政策の動向のポイン
ト」のうち、「公正取引特報」については、令和３年度から会員の利便性等から電子版としたところ、公正取引委員会及び消費者庁の施策に関する情報のみならず、他省庁の所管でも独占禁止法や競争政策に関連する事項については積極的に掲載するなど内容の充実に努める。
また、「欧米競争政策の動向のポイント」については、海外事例の紹介とともに、事例の簡単な解説及びポイントを掲載することとしているところ、更に速報性の高い記事を念頭に配信する。
（２）「公正取引」の電子サービスの提供（会員限定）
会員に対し、当協会のホームページからアクセスし、過去の全記事を無料で閲覧できるサービス（公正取引Ｗｅｂ）を引き続き提供する。
（３）会員向けメールマガジンの配信
会員向けメールマガジン（毎月１日と 15 日の２回配信）について、国内外の独占禁止法や競争政策に関する当局の動向や法令の制定・改正などを配信しているところであるが、読者アンケートなどから内容の更なる充実に努めるともに、読者数の増加を目指す。
（４）会員向け無料講座の開催
会員向けサービスとして、会員のニーズに沿った無料講座等を実施する。
（５）月例会員懇談会
維持会員を対象に、公正取引委員会や消費者庁等の幹部職員のほか、弁護士や独占禁止法等の研究者を講師として、競争政策等に関する最新の動向をテーマとする懇談会を毎月開催しており、今年度も引き続き開催する。なお、公正取引委員会委員長講演会(１月予定)及び幹部講演会(７月予定)については、引き続き、普通会員も対象とする。

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第３ 協会運営の整備・充実
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会員加入の促進講座・講演会等への参加者、法律相談者等に対し、入会を広く呼びかけるほ
か、当協会のホームページ上における入会メリットの掲載などの工夫、独占禁止法等の違反事業者等への入会案内、会員企業等を通じての勧誘依頼等により、加入促進を図る。

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公正取引委員会及び消費者庁との緊密な連絡協会の事業運営について、公正取引委員会及び消費者庁と引き続き緊密な連絡を図る。
３

普及・啓発委員会
普及・啓発委員会において(原則年２回開催)、企業法務上の関心事、協会の活動（講座、出版、広報、会員増等）に対する意見、要望を聴取し、協会活動の充実・活発化に反映させる。

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