平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年１月28日
上 場 会 社 名
株式会社池田泉州ホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8714
URL http://www.senshuikeda-hd.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 藤田 博久
問合せ先責任者 (役職名) 企画部長
(氏名) 入江 努(TEL) 06-4802-0013
四半期報告書提出予定日
平成28年２月５日
配当支払開始予定日―
特定取引勘定設置の有無
無平成28年３月期 第３四半期決算説明資料
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 ()
四半期決算説明会開催の有無：無 (―)(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

28年３月期第３四半期
81,223
1.2
15,653
4.1
27年３月期第３四半期
80,227△1.2
15,02421.0(注) 包括利益 28年３月期第３四半期
7,956百万円( △74.4％) 27年３月期第３四半期
１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期％

13,0584.3
12,51321.6
31,138百万円( 668.4％)

銭

円

45.05
52.66

銭

38.87
52.63

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

28年３月期第３四半期
5,391,187
255,655
4.5
27年３月期5,519,533
234,788
4.0(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期 247,435百万円
27年３月期 226,232百万円(注)「自己資本比率」は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

27年３月期－28年３月期－28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

第３四半期末銭円

0.00
7.50

期末合計

銭円

銭

－－

15.00

15.00

円

銭

7.50

15.00

： 無

(注) 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

経常収益百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％円 銭通期
110,000 △3.722,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％3.0

18,0002.360.38※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

281,008,632株27年３月期

238,458,632株

27年３月期

438,304株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

239,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

275,985,138株※

27年３月期３Ｑ

237,603,144株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信に添付しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（第三種優先株式）
１株当たり配当金第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

27年３月期―――28年３月期

―

35.00

―

期末
銭

28年３月期(予想)

円

合計
銭円

70.70

70.70

35.00

70.00

銭

（第１回第七種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末
銭円

期末
銭円

合計
銭円

銭

27年３月期28年３月期

―

14.51

―

28年３月期(予想)
15.00
29.51
（注）第１回第七種優先株式につきましては、平成27年４月７日に発行したため、27年３月期については記載しておりません。

株式会社池田泉州ホールディングス(8714) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………２（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………２３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………５（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５※平成28年３月期

第３四半期決算説明資料― 1 ―株式会社池田泉州ホールディングス(8714) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ連結業績につきましては、貸出金利回りの低下を主因とした資金運用収益の減少や役務取引等収益の減少がありましたが、株式等売却益によるその他経常収益の増加により、連結経常収益は前年同期比９億96百万円増加し、812億23百万円となりました。
また、預金等利回りの低下を主因とした資金調達費用並びに営業経費の減少がありましたが、国債等債券売却損によるその他業務費用の増加により、連結経常費用は前年同期比３億67百万円増加して、655億69百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比６億29百万円増加して、156億53百万円となり、特別損益並びに法人税等合計などを計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比５億45百万円増加して、130億58百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
預金の当第３四半期連結会計期間残高については、銀行業務において、個人預金は増加しましたが、法人預金が減少したことから、前連結会計年度比86億円減少し、４兆7,284億円となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間残高については、銀行業務において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを主因として、前連結会計年度比291億円増加し、３兆7,016億円となりました。
有価証券の当第３四半期連結会計期間残高については、国債及び外国証券が減少したことを主因として、前連結会計年度比1,123億円減少し、１兆269億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月13日に公表いたしました通期業績予想は、変更ありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

― 2 ―株式会社池田泉州ホールディングス(8714) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 3 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

544,513616
87
177
27,0001,139,284
3,672,521
6,321
65,83537,276
7,470
16,014
17,22417,098△31,9075,519,533

512,216736
126
220
27,0081,026,915
3,701,651
6,575
53,58536,5406,222
17,247
16,18016,041△30,080
5,391,187

4,737,122
1,543
251,176
159,198
538
70,00045,123
1,682
137
39
409
199
351
1
121
17,0985,284,745

4,728,488－
204,243
92,029236
55,00037,379
875
136
39
424
220
313
0
102
16,041
5,135,531

79,811
59,19760,155△253
198,910
21,101
5
6,214
27,321
69
8,485
234,7885,519,533

102,999
57,361
65,107△138
225,329
16,627△161
5,639
22,10684
8,136
255,655
5,391,187

株式会社池田泉州ホールディングス(8714) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
80,22745,49436,428
8,729
16,216
6,781
11,73365,202
6,324
4,369
4,174
6,038
39,5099,154
15,024
00
104
68
36
0
－
14,920
1,453
425
1,879
13,04152712,513(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
81,22344,73534,3739,850
15,2406,386
14,86065,569
5,932
3,546
4,243
8,198
37,435
9,759
15,653
－－
299
80
218
－
0
15,353
562
1,619
2,181
13,172
113
13,058

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
13,041
18,096
17,8384
253
31,138(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
13,172△5,215△4,474
△167
△574
7,956

30,601
536

7,843
113

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 4 ―株式会社池田泉州ホールディングス(8714) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

79,811

59,19723,18723,187

利益剰余金60,155

自己株式

株主資本合計△253

198,910

当期変動額
新株の発行(注)１,２,３
剰余金の配当親会社株主に帰属する
四半期純利益自己株式の取得

46,375△8,106△8,106

13,05813,058△25,022△25,022112

自己株式の処分△3116

自己株式の消却△25,020

25,020

当四半期変動額合計

23,187△1,836

4,952114

26,418

当四半期末残高
102,999
57,361
65,107△138
225,329(注) １ 平成27年４月７日を払込期日とする第１回第七種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,500百万円増加しました。
２ 平成27年４月28日を払込期日とする普通株式の一般募集増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,293百万円増加しました。
３ 平成27年５月26日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,394百万円増加しました。

― 5 ―