「基地周辺土地規制法」について
2021 年 5 月 6 日 内藤 功（日本平和委員会代表理事）■ はじめに・自衛隊・米軍基地など「重要施設」の周囲概ね 1000m の区域の土地・建物について、所有者、利用者、関係者の利用状況を調査し、基地等の機能を阻害するおそれがある行為を規制、処罰するという法案が、
3 月 26 日閣議決定、国会に提出された。

■ 名称
・法案の名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」。全文 28 カ条。

■「注視区域」の指定・政府（内閣総理大臣、内閣府）が「注視区域」を指定し公示する（2 条 2 項、3 項）。
「注視区域」とは、・自衛隊、米軍施設・海上保安庁の施設・国民生活関連施設で、「政令で定めるもの」（原発、空港、貯水池等）。
・有人国境離島、有人国境離島地域を構成する離島■ 周辺土地住民の調査・規制・罰則
・「注視区域」に指定すると、政府は、区域内の土地、建物の所有者、利用者の情報のうち氏名、利用状況
その他「政令で定める事項」を調査する（7 条 1 項）。
・行政機関及び自治体に情報提供を求める（7 条 1、2 項）。
・利用者、関係者に報告、資料提出を求める（8 条）。
・「土地等の利用者が当該土地等を重要施設の機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」「当該行為の用に供しないことその他必要な措置」を勧告する（9 条 1 項）。
・
「勧告に従わなかったときは」「当該措置をとることを命令する」（9 条 2 項）。
・命令に違反すると 2 年以下の懲役もしくは 200 万円以下の罰金または併科（25 条）。

■「特別注視区域」
・「注視区域」のうち、特に重要な施設のある区域（司令部のある基地等）を「特別中止区域」として指定、公示する（12 条）。
・その区域内での、土地建物の売買には、事前に、氏名、利用目的、その他「内閣府令で定める事項」の届出を義務付ける（13 条）。
・届出をしなかったとき、又は虚偽の届出をしたときは、6 カ月以下の懲役又は 100 万円以下の罰金（26条）。

■ 基地周辺の住民監視・権利侵害の危険
・この法案は、外国資本による国境離島や基地周辺の土地買い占め対処という触れ込みだったが、法文上それに限られる保証はない。規制の重点は基地周辺住民。
・また、基地機能阻害行為として、電波妨害、盗聴、侵入等への対処をあげるが、法文上これらに限定さ
1 / 3

れない。
・法案の書きぶりは、区域の指定も、調査も、勧告・命令も、その要件が非常に漠然として、無限定である。政府や実施機関（公安警察、自衛隊の情報保全隊や警務隊）の判断でいかようにも拡大できる。
・運用の「基本方針」
・・・・基地機能阻害行為を防止する「基本的な方向」や、地域指定、調査、勧告、命令、防止等の「基本的事項」
・・・・は、閣議で決める（4 条）。法案の根幹を閣議決定に「白紙委任」していることは重大である。
・重要な事項を政令や内閣府令での定めに委ねている（2 条、7 条、13 条等）。
・法案に明記し国会の審議にかける姿勢がない。国会無視の法案は廃案だ。
・沖縄辺野古新基地周辺での監視行動はじめ全国各地の基地周辺での運動を、調査、情報収集、牽制、規制、弾圧するために使われる危険がある。

■ 戦前・戦中の「要塞地帯法」および「軍機保護法」
・本法案は、旧大日本帝国憲法下での「要塞地帯法」及び「軍機保護法」を想起させる。
「要塞地帯法」
は、「要塞地帯」を指定し、立ち入り等を禁止した法律だ。1899 年制定、1940 年改定、1945 年 10 月廃止。
「軍機保護法」は 1937 年制定、1941 年改定、1945 年 10 月廃止。
・「要塞地帯」とは国防のため建設した防御営造物の周辺区域（要塞地帯法 1 条）。第１区は 1,000m、第 2区は 5,000m、第 3 区は 15,000m 以内の区域（同法 3 条）。
・「要塞地帯」（第 1、2、3 区）では、水陸の形状、施設物の状況について、撮影、模写、録取を禁止（同法 7 条）。
・「要塞地帯」内において、兵備の状況その他地形を視察する者と認めたときは退去させる。その者の立ち入りを禁止制限できる。
（同法 8 条）・禁止に違反した者は、2 年以下の懲役又は 2 千円以下の罰金（同法 20 条）。
・第 1 区では、建物・工作物の建築、爆発物・燃焼物の貯蔵、水路・溜池の設置、山林・原野の焚火、漁業等を禁止（同法 9 条）。
・第 2 区では、標高 40m 以上の高地での建物の建築等を禁止（同法 10 条）。
・第 1、2 区では、①公園、運動場等の建設は要塞司令官の許可、②桟橋、埠頭、橋梁、道路、運河、トンネル、鉄道の建設といった公共事業は、陸軍大臣の許可を要する（同法 11 条、12 条）。
・以上の規定に違反した者は、3 年以下の懲役又は 3 千円以下の罰金（同法 19 条）▼軍機保護法に特別の規定のあるものについては同法の規定による（軍機保護法 7 条但書）。
▼軍機保護法の特別の規定としては、同法 8 条。
陸軍大臣、海軍大臣は、軍事上の秘密保護の必要あるときは命令を以て、①軍港、②砲台その他の国防のため建設した防御営造物、③陸軍大臣、海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所その他の軍事施設等について、測量、撮影、模写、録取等を禁止又は制限できる（軍機保護法 8 条1 項）。
▼軍機保護法の方が要塞地帯法よりも懲役刑が重い。
違反した者は 7 年以下の懲役又は 3 千円以下の罰金（軍機保護法 8 条 2 項）。
・要塞地帯法と本法案は類似点がある。旧陸海軍基地は、帝国憲法下では存在根拠があったが、在日米軍・自衛隊基地は憲法上の根拠がない。憲法違反の軍事基地だ。旧軍の要塞地帯法にならって基地機能を保護されるような資格などない。
2 / 3

■ 後から入り込んできた軍事基地が住民を規制する無法・沖縄、全国各地の基地の多くは、もともと日本の国民が居住していたところ、あるいは農業、漁業を営んでいたところへ、米軍、自衛隊、古くは旧陸海軍が、軍事上必要と称して強権を以て取り上げ、基地をつくり、さらにそれを拡張してきたという歴史がある。各基地の歴史を調べてみよう。沖縄の普天間基地の歴史はよく知られている。基地を阻止した、秋田、山口のイージス・アショア基地強行計画もそうだ。主人公は住民だ。それを調査監視し規制するなどという無法は絶対に許せない。

■ 基地周辺の最大の問題、地位協定の抜本改定
・いま、沖縄、全国各地の基地周辺の問題としては、夜間早朝の爆音、超低空飛行、墜落炎上、部品落下、火災・爆発、有害物質の流出、コロナの感染拡大、米兵凶悪犯人の基地内逃げ込みなどがある。それらに対処する自治体職員や警察官の基地内立ち入りさえ拒否される。地位協定の抜本改定でこうした問題を根本解決することこそ、基地周辺住民の緊急最大の課題である。ところが逆に開き直って、基地周辺住民を警戒敵視して規制する法案を出すという政府の姿勢は断じて許せない。

■ 憲法９条の原点にしっかり立つ・憲法 9 条の原点にしっかり立って立ち向かうことが基本だ。自衛隊基地、米軍基地は憲法 9 条のいう戦力の保持であって、基地の存在自体違憲である。くわうるに、現在の軍事基地は防衛のための基地ではない。
3 月 16 日の、日米安保協議委員会の共同文書および 4 月 16 日の日米首脳会談の共同声明の下で、インド太平洋地域の安定のための基地と位置づけられた。そして、台湾海峡有事の際は、安保法制の「重要影響事態」「米軍武器防護」を根拠に、米軍の作戦に協力支援するための基地となる。在日米軍・自衛隊の装備、編成、実戦的な演習・訓練もその方向で強化されている。このような米軍・自衛隊基地が憲法 9 条違反であり、そのような基地機能を守るための法制が違憲であることは明白だ。

■ 基本的人権の侵害許すな・しかも、憲法違反の基地機能を守るためと称して、周辺住民の氏名・国籍はじめ個人情報を調査し、住民自身に回答を求めるとか、基地機能を阻害する行為と認めれば中止・規制を勧告・命令さらには処罰するなどもってのほかである。
・個人の尊厳、プライバシー権、自己情報管理権を侵害する。憲法 13 条の「すべて国民は個人として尊重される。国民の生命・自由・幸福追求の権利は国政上最大の尊重を必要とされる」の定めに違反するものである。
・さらに、憲法前文の「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生きる権利」、憲法 22 条の「居住移転の自由」、憲法 25 条の「健康で文化的な生活の権利」、憲法 29 条の「財産権の不可侵」などの侵すことのできない基本的人権を侵害する。
・このような悪法に対しては、憲法 12 条の示すとおり「憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」。
■ 世論と運動で廃案に

3 / 3