仲裁判断の骨子
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2017-004
申立人
申立人代理人

X弁護士

被 申 立 人被申立人代理人

公益財団法人 日本水泳連盟（Y）
弁護士 中川 義宏
同松原 範之多賀 啓
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 申立料金 54,000 円は、申立人の負担とする。
本件は、緊急仲裁手続であるので、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）
第 50 条第 5 項に基づき、以下に理由の骨子を示し、規則第 44 条に基づく仲裁判断は、後日作成し、申立人及び被申立人に送付する。
理由の骨子
1 事案の概要
本件は、被申立人が 2017 年 8 月 29 日に決定し、同日申立人に通知した、申立人を第 93 回〔2017 年度〕日本選手権水泳競技大会兼国際大会派遣代表選手選考会の審判員として派遣しない旨の決定（以下「本件決定」という。）について、申立人が取消しを求めた事案である。
2 申立人の主張申立人は、本件決定が取り消されるべき理由として、以下の主張をしている。
① 審判員の派遣について、その決定権者が飛込委員長にあったとしても、その権限は審判員の個別事情から調整が必要な場合等に限られる。それを超えて、個人の不適切な言動等を理由として審判員の派遣の可否を決定する権限を、飛込委員長は持たない。

② また、事前に定められた審判団一覧表に記載された者を審判員として派遣しない旨の飛込委員長の決定は、いわゆる不利益処分に該当する。この場合、行政手続法等が求めるものと同等の弁明の機会（懲戒の対象となる事実の告知及び弁解聴取の機会の確保）を付与することが不可欠であるのに、これらの手続が履践された事実はない。
③ 被申立人は、本件決定の理由として申立人の心身の状況を挙げているものの、申立人が「審判業務を行う事ができる状態」である旨の医師の診断書を提出していることから、医学的見地に基づかない恣意的な処分である。
④ 被申立人は、本件決定の理由として申立人の心身の状況の他に、平成 29 年度全国高等学校総合体育大会水泳競技大会審判会議や競技終了後の会議での他の審判員との確執や、第 40 回全国 JOC ジュニアオリンピックカップ夏季水泳競技大会（以下「ジュニアオリンピック」という。）の運営に迷惑をかけたことへの反省と意識が薄いこと等を挙げている。しかし、被申立人は過去に大会運営に迷惑をかけた者に対して審判員を委嘱しなかったことなどないことから、本件決定は平等原則・比例原則に違反する。
⑤ 本件決定は、申立人が飛込委員長及び飛込副委員長によるパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントを問題として、被申立人の相談・苦情窓口を利用するに至った直後になされたものであり、告発者に対する報復行為であり、その目的が違法なものである。

3 被申立人の主張
これに対し、被申立人は、次のように反論をしている。
① 審判員は次のとおり決定される。すなわち、各年度が始まる際に飛込委員会審判部が当該年の大会について派遣する審判員予定名簿（審判団一覧表）を作成し、飛込委員会で決議をして被申立人競技委員会に報告をする。個々の大会への審判員の派遣は、基本的に予定名簿に基づくものの、個別事情から調整が必要な場合等が生じるため、派遣の可否は最終的に飛込委員長が決定し、委嘱状を送付することになっている。過去の実例もこれに沿うものであり、被申立人において確立したルールとなっている。本件決定もこのルールに従ってなされたものであり、被申立人の制定した規則等に違反するものではない。
② また、本件決定は、過去の大会における申立人の不適切な言動（審判会議の席における発言、ジュニアオリンピック中に転倒した結果大会 2 日目以降の業務を全くこなすことができなかったこと等）から今後の大会運営に多大な支障を生じさせることが合理的に予測されたことを理由とするものであり、裁量権の逸脱もなく、著しく合理性を欠くものでもない。
③ 飛込委員長は、本件決定の理由の一つである申立人の不適切な言動等について、申立人本人に弁明の機会を与えている（甲 8、甲 10）。また、本件決定に際しては飛込委員会内で副委員長及び各部長から意見聴取をした上で最終決定を行ってもいる。したがって、本件決定に至る手続に瑕疵はない。
4 仲裁パネルの判断(1) 飛込委員長による権限の範囲について被申立人においては、飛込委員会審判部が、各年度開始時に当該年の大会において派遣する審判員の予定名簿（審判団一覧表）を作成し、飛込委員(2)(3)

会で審議し決定している（甲 2）。これによれば、2017 年 6 月の大会から2018 年 3 月の大会まで合計 9 回の大会について、それぞれ 6 名から 22 名の審判団を決定している。1 年分をまとめて決めている以上、何らかの事情により審判員の変更があるのは当然と思われる。その際に、毎回飛込委員会を開催して決議をするというのは現実的ではないので、審判員の変更を飛込委員長に委ねるというルール（慣行）には十分合理性が認められる。
本件決定の処分性について
本件決定は申立人が 2017 年 8 月 22 日から 25 日にかけて大阪で行われたジュニアオリンピックの 2 日目に道路で転倒し頭を打ったことに起因する症状等から申立人を被申立人主催の競技に派遣することを当分の間見合わせるというものであり、被申立人の処分規程 4 条にいう処分のいずれにも当たらない（甲 19）。同処分規程 4 条 1 項（3）③は処分の一つとして登録期間の停止を定めており、申立人は本件決定が実質的には登録期間の停止にあたると主張する。しかし、本件決定はあくまでも主として申立人の心身の状況にかんがみ当分の間審判員としての派遣を見合わせるという暫定的なものであり、同処分規程にいう登録期間の停止には当たらない。
手続的瑕疵の有無について申立人は、本件決定が申立人に対する不利益処分であるから行政手続法等が求めるものと同等の弁明の機会（懲戒の対象となる事実の告知及び弁解聴取の機会の確保）を申立人に付与するべきであったのに、そのような機会は与えられなかったので、手続的瑕疵があると主張する。しかし、上記に述べたように、本件決定は主として申立人の心身の状況から申立人を審判員として競技に派遣することを当分の間見合わせるというだけであり、上記処分規程 4 条にいう処分にも当たらず、不利益処分ということはできない。したがって、告知聴聞の機会が申立人に与えられるべきものであったとまではいえない。

(4)裁量権の逸脱の有無について申立人は審判員の派遣について、その決定権者が飛込委員長にあったとしても、その権限は審判員の個別事情から調整が必要な場合等に限られ、個人の不適切な言動等を理由として審判員の派遣の可否を決定する権限まではないと主張する。しかし、本件決定は申立人の不適切な言動によるというよりも、本件決定の 1 週間前に申立人が路上で転倒したことによる心身の状況を主とするものである。飛込委員長としては、大会又は競技の適切な運営及び競技者に対する適切な競技環境の提供に責任がある以上、審判員である申立人の心身の状況を考慮して行った本件決定をもって裁量権の逸脱があったとまではいえない。

(5)

本件決定は恣意的なものであったか否かについて申立人は本件決定が医学的見地に基づかない恣意的な処分であると主張する。しかし、申立人が提出した診断書（甲 5、甲 12）は申立人の 2013 年からのかかりつけの医師によるものであり、十分客観性のある診断書とはいえない。上記に述べたとおり、本件決定の 1 週間前に申立人が路上で転倒したことによる心身の状況が、本件決定の主たる理由である。したがって、本件決定が恣意的なものであったという申立人の主張はあてはまらない。
その他の主張
申立人は本件決定が平等原則・比例原則に違反する処分であるとか、申立人に対する報復行為であると主張する。しかし、上記に述べたとおり、本(6)

件決定はその 1 週間前の転倒及びそれに起因する後遺症を主な理由とするものと考えられるので、平等原則・比例原則に反するとか、報復行為であるという主張はあてはまらない。
(7) 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2017 年 9 月 21 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 下條 正浩
仲裁地：東京