第５号議案

財

務

諸

表

等

（案）
令和４年度
（第13期事業年度）

自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

財務諸表
貸借対照表

1

損益計算書

3

純資産変動計算書

4

キャッシュ・フロー計算書

5

損失の処理に関する書類（案）6

行政コスト計算書

7

注記事項

8

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細

13（２） 棚卸資産の明細

14（３） 長期貸付金の明細

15（４） 長期借入金の明細

16（５） 移行前地方債償還債務の明細

17（６） 引当金の明細

18（７） 資産除去債務の明細

19（８） 資本金及び資本剰余金の明細

20（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

21（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

22（11） 役員及び職員の給与の明細

25（12） 開示すべきセグメント情報

26（13） ＰＦＩの明細

27（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

28

事業報告書
決算報告書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（令和５年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,349,999,910
54,543,432,766△ 25,346,139,239
2,021,489,108△ 1,072,546,740△ 19,303,621,615

11,295,649,816

57,939,250△ 29,643,776

28,295,474

2,787,766△ 2,685,239

102,527
107,820,540

有形固定資産合計
有形固定資産合計

68,928,104,162

無形固定資産ソフトウェア154,298,460

電話加入権

149,000

その他

150,000

無形固定資産合計
３948,942,368

30,599,271,431

建設仮勘定

２

29,197,293,527

154,597,460

投資その他の資産
長期貸付金

9,720,000

長期前払消費税等

2,198,556,182

長期前払費用

26,565,840

破産更生債権等

59,157,988

貸倒引当金△ 59,157,988

その他

0
32,911,850

投資その他の資産合計

2,267,753,872

固定資産合計Ⅱ

71,350,455,494

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

8,813,078,708
9,502,460,080△ 34,908,364

未収金

9,467,551,716
1,888,358,027

たな卸資産

723,763,278

前払費用

78,702,442

その他

6,494,062

流動資産合計20,977,948,233

資産合計

92,328,403,727

1

貸

借

対

照

表

（令和５年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,247,160,247

資産見返補助金等

1,266,610,419

資産見返寄附金145,609,149

資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金

2,102,835,263
15,942,728

長期借入金

4,778,157,806
21,859,650,266

移行前地方債償還債務

8,405,677,028

長期PFI債務

5,917,812,407

引当金
退職給付引当金

13,158,248,781

13,158,248,781

リース債務

1,487,631,264

資産除去債務352,370,768

固定負債合計Ⅱ

55,959,548,320

流動負債
寄附金債務

207,178,840

一年以内返済予定長期借入金

2,054,074,649

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,087,887,032

未払金

5,078,310,664

一年以内支払予定PFI債務

599,810,531

一年以内支払予定リース債務

849,364,837

未払費用

2,805,073,633

前受金

54,252,732

預り金

327,113,199

引当金
賞与引当金

1,715,518,757

1,715,518,757

流動負債合計14,778,584,874

負債合計

70,738,133,194

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

10,209,996,000

資本剰余金合計Ⅲ

10,209,996,000繰越欠損金
当期未処理損失△ 2,176,426,511（うち当期総利益 ）(1,149,321,721)

繰越欠損金合計△ 2,176,426,511

純資産合計

21,590,270,533

負債純資産合計

92,328,403,727

2

損

益

計

算

書

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

29,055,216,595
19,464,565,970
856,571,007
1,778,980,919△ 186,902,553

額50,968,431,938
9,669,093,249
4,292,409,531
56,024,833
77,446,487
145,341,816
71,339,810
151,368,639
65,431,456,303

27,165,831,545
16,519,374,915
4,157,502,331
10,144,102,572
1,313,198,394
1,316,046,060
480,763,451
33,924,039
80,269,505

60,616,055,817

594,956,995
2,778,389,138
200,661,474
44,904,488
64,234,967,912

営業利益

1,196,488,391

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

299,159,000
126,750
85,781
418,704,576

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

541,449,902
140,143,989

718,076,107

681,593,891

経常利益

1,232,970,607

臨時損失
固定資産除却損

83,648,886

83,648,886

当期純利益

1,149,321,721

当期総利益

1,149,321,721

3

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
資本金合計

資本剰余金

13,556,701,044

13,556,701,044

8,577,207,000

減価償却費相当累計額（－）-

減損損失相当累計額（－）

除売却差額相当
累計額
（－）

-

-

当期未処分利益
利益剰余金（又（又は当期未処 うち当期総利益 は繰越欠損金）（又は当期総損
理損失）
合計
失）8,577,207,000 △ 3,325,748,232- △ 3,325,748,232

純資産合計

18,808,159,812

当期変動額

資本剰余金の当期変動額

1,632,789,000

1,632,789,000Ⅳ

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

2,782,110,721

1,149,321,721 △ 2,176,426,511

21,590,270,533

評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

-

-

1,632,789,000

-

-

-

13,556,701,044

13,556,701,044

10,209,996,000

-

-

-

1,632,789,000

10,209,996,000 △ 2,176,426,511

書

当期純利益

算

（２）その他

計（１）利益の処分又は損失の処理

動繰越欠損金の当期変動額（純額）

変Ⅲ

1,632,789,000

産

4その他の資本剰余金の当期変動額
（純額）

資

Ⅱ

純

資本金の当期変動額（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

Ⅰ

神奈川県立病院機構】

当期首残高

設立団体出資金

資本剰余金
合計【地方独立行政法人Ⅰキャッシュ・フロー計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 15,312,549,773

人件費支出△ 29,158,499,196

その他の業務支出△ 15,173,532,378

医業収入

50,094,219,777

運営費負担金収入

9,968,252,249

補助金等収入5,244,724,792

寄附金収入

84,566,999

その他の業務収入

382,322,446

小計

6,129,504,916

利息の受取額85,781

利息の支払額△ 541,449,902

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ5,588,140,795

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,877,613,100

無形固定資産の取得による支出△ 34,533,900

運営費負担金収入

1,650,326,000

補助金等収入32,279,514

貸付金による支出△ 5,160,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

額△ 234,701,486

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,107,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,045,699,299

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,115,968,188

リース債務の返済による支出△ 916,130,630

PＦＩ債務の返済による支出△ 593,491,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,564,289,243

Ⅳ

資金増加額

1,789,150,066

Ⅴ

資金期首残高7,023,928,642

Ⅵ

資金期末残高8,813,078,708

5損失の処理に関する書類（案）（令和４年４月１日～令和５年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目Ⅰ（単位：円）
金

当期未処理損失△ 2,176,426,511

当期総利益

Ⅱ

額

前期繰越欠損金
次期繰越欠損金

1,149,321,721△ 3,325,748,232△ 2,176,426,511

6

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

損益計算書上の費用
医業費用

60,616,055,817

一般管理費

594,956,995

控除対象外消費税等

2,778,389,138

資産に係る控除対象外消費税等償却

200,661,474

その他営業費用

44,904,488

営業外費用

681,593,891

臨時損失

83,648,886

損益計算書上の費用計

Ⅱ65,000,210,689

その他行政コスト
その他行政コスト合計

Ⅲ

額

0

行政コスト

65,000,210,689

7注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針等
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和４年８月31日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和４年９月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、第15期事業年度（令和６年度）から適用します。
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については、費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
10年～６０年
器械備品
2年～３０年車両
4年～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
７ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、20年間で均等償却しております。
Ⅱ 行政コスト計算書関係
１ 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
65,000,210,689円
自己収入等△51,486,412,688円
機会費用
43,887,813円
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
13,557,685,814円（内数）減価償却充当補助金
374,156,942円
２ 機会費用の計上方法
地方公共団体出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和５年３月末利回りを参考に0.320％で計算しております。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,813,078,708円
資金期末残高8,813,078,708円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

105,324,600円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３ 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項(1) 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2) 認められた減損の兆候の概要
こども医療センターは、小児専門の総合病院として、継続して医療の提供に努めていますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。
（単位：円）
用途
病院施設

種類
土地
建物
構築物
器械備品
車両
ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産場所
こども医療センター（神奈川県横浜市南区六ツ川）

帳簿価額
8,203,265,921
7,193,927,744
349,791,422
2,040,495,196
27,546,536
39,689,623
35,000150,000(3) 減損損失の認識に至らなかった理由
固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額(中期計画と運営実績を比較し、他の病院からカバーされると考えられる額を含む。)が帳簿価額を上回っているためです。

9Ⅴ ＰFI関係
PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅵ 退職給付関係
１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

13,669,290,720円
938,153,999円△59,452,016円△1,249,651,604円
13,298,341,099円

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

13,298,341,099円
198,406,051円△338,498,369円
13,158,248,781円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用938,153,999円△44,345,352円
176,749,755円
1,070,558,402円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務費用の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

0 ％
期間定額基準
８年
８年

Ⅶ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

102,512,192,191円
24,428,081,910円

Ⅷ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

1

医事業務等委託

足柄上病院

620,056,800

430,595,000

2

医事業務等委託

こども医療センター

695,430,964

251,127,866

3

総合医療情報システム（電子カルテ他）一式の賃貸借及び保守業務委託

こども医療センター

1,125,351,234

390,878,550

4総合保守管理業務委託

こども医療センター

921,096,000

921,096,000

5

医療情報システム一式及びネットワークの機器等賃貸借及び保守等業務委
託精神医療センター

519,994,200

285,996,810

6

神奈川県立がんセンター
特定事業

がんセンター（病院）66,166,530,075

29,526,047,116

7

総合医療情報システムの賃貸借及び保守

がんセンター（病院）1,618,938,860

764,298,920

8

重粒子線治療装置 保守・点検業務委託契約

がんセンター（重粒子線治療施設）

444,586,560

222,293,280

9

総合医療情報システムの賃貸借及び保守

循環器呼吸器病センター

1,494,876,240

1,204,205,860

10 医事業務等委託

循環器呼吸器病センター

459,920,736

319,389,400

11 総合建物管理業務委託

循環器呼吸器病センター

433,884,000

304,295,519

Ⅸ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

11

２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）長期借入金（１年以内(23,913,724,915) (25,186,337,737) △ 1,272,612,822返済予定の長期借入金含む）（２）移行前地方債償還債務（１年以内返済予定の移行前(9,493,564,060) (10,320,827,957)△ 827,263,897
地方債償還債務を含む）（３）長期PFI債務（１年以内返済予定の長期PFI債務を(6,517,622,938)(7,073,832,542)△ 556,209,604含む）（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期借入金、移行前地方債償還債務及び長期PFI債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務と同様の新規調達を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅹ 資産除去債務に関する事項
１ 資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去
費用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に2年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.205％から1.998％となっております。
３ 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高見積り変更等による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高277,980,364円
73,539,360円
851,044円
0円
352,370,768円

12

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B

資産の種類

期首残高

建物
構築物

F

E

（単位：円）

減価償却累計額
当期償却額

479,474,360

72,435,450

54,543,432,766

25,346,139,239

1,765,070,339

―

―

―

1,999,512,108

21,977,000―

2,021,489,108

1,072,546,740

89,296,227

―

―

―

29,682,412,037

1,630,185,582

713,326,188

30,599,271,431

19,303,621,615

2,239,763,137

―

―

―

65,065,250―

7,126,000

57,939,250

29,643,776

5,353,916―――

28,295,474

2,787,766――

2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

85,886,171,017

2,131,636,942

792,887,638

87,224,920,321

45,754,636,609

4,099,483,619

―

―

―

41,470,283,712

建物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

構築物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

14,390,000

93,430,540―

107,820,540

―

―

―

―

―

107,820,540

計

27,364,389,910

93,430,540―

27,457,820,450

―

―

―

―

―

27,457,820,450

土地

27,349,999,910――

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

建物

54,136,393,856

479,474,360

72,435,450

54,543,432,766

25,346,139,239

1,765,070,339

―

―

―

29,197,293,527

構築物

1,999,512,108

21,977,000―

2,021,489,108

1,072,546,740

89,296,227

―

―

―

948,942,368

器械備品

29,682,412,037

1,630,185,582

713,326,188

30,599,271,431

19,303,621,615

2,239,763,137

―

―

―

11,295,649,816

65,065,250―

7,126,000

57,939,250

29,643,776

5,353,916―――

28,295,474

2,787,766――

2,787,766

2,685,239

―

―

―

―

102,527

14,390,000

93,430,540―

107,820,540

―

―

―

―

―

107,820,540

113,250,560,927

2,225,067,482

792,887,638

114,682,740,771

45,754,636,609

4,099,483,619

―

―

―

68,928,104,162

1,979,237,813

34,533,900

4,395,000

2,009,376,713

1,855,078,253

111,479,556

―

―

―

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

312,766――

312,766

162,766

―

―

―

―

150,000

1,979,699,579

34,533,900

4,395,000

2,009,838,479

1,855,241,019

111,479,556

―

―

―

154,597,460

10,320,000

5,160,000

5,760,000

9,720,000

―

―

―

―

―

9,720,000

2,211,302,121

388,747,432

401,493,371

2,198,556,182

―

―

―

―

―

2,198,556,182

34,521,388―

7,955,548

26,565,840

―

―

―

―

―

26,565,840

63,261,401

59,157,988

63,261,401

59,157,988

―

―

―

―

―

59,157,988△ 63,261,401

4,122,010

18,597△ 59,157,988

―

―

―

―

―

△ 59,157,988

32,911,850――

32,911,850

―

―

―

―

―

32,911,850

2,289,055,359

457,187,430

478,488,917

2,267,753,872

―

―

―

―

―

2,267,753,872

器械備品
有形固定資産（償却費損益外） 車両

土地
建設仮勘定

13

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

期末残高

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

54,136,393,856

計

無形固定資産29,682,412,037

当期減少額

放射性同位元素

有形固定資産合計

2,381,852,665

当期増加額

器械備品
有形固定資産（償却費損益内） 車両

非償却資産

2,381,852,666

差引当期末残高摘

要29,197,293,527 （注１）948,942,368
11,295,649,816 （注２）

154,298,460 （注３）

（注１）当期増加額の主なものは、こども医療センター自動火災報知設備等更新工事90,000,000円、足柄上病院中央監視装置更新工事85,000,000円、循環器呼吸器病センター外壁（中央東棟）改修工事70,150,000円です。
（注２）当期増加額の主なものは、重粒子線治療計画装置194,000,000円、重粒子線がん治療装置機能増強及び更新190,000,000円、こども医療センターCアーム血管撮影装置（手術室2）118,660,490円です。
当期減少額の主なものは、こども医療センター多目的デジタルⅩ線装置56,350,000円、こども医療センター自動細胞分離解析装置(セルソーター)50,000,000円、がんセンターイリジウムＲＡＬＳ治療システム一式49,110,200円です。
（注３）当期増加額の主なものは、財務会計システム28,946,600円です。

（２）棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘

その他

医薬品

551,628,910

12,583,042,843－

12,590,531,577

19,406,272

524,733,904 （注１）

診療材料

149,174,707

3,443,931,137－

3,401,503,549

78,021

191,524,274 （注１）

6,364,920

58,780,000－

57,639,820－

7,505,100

707,168,537

16,085,753,980－

16,049,674,946

19,484,293

723,763,278

貯蔵品
計（注１）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

要14

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額
回収額

償却額

期末残高

摘

修学資金貸付金

10,320,000

5,160,000－

5,760,000

9,720,000 （注１）

計10,320,000

5,160,000－

5,760,000

9,720,000(注１)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

要15

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率
(%)

返済期限

16

平成29年３月24日～
令和24年３月20日
平成30年3月25日～
1.363%
令和25年3月20日
平成30年11月30日～
0.960%
令和26年3月20日
令和元年11月29日～
0.758%
令和27年３月20日
令和3年3月25日～
0.219%
令和28年3月20日
令和4年3月25日～
0.339%
令和29年３月25日
令和5年3月24日～
0.273%
令和30年3月25日
令和５年11月30日～
0.339%
令和31年3月25日
令和6年９月30日～
0.146%
令和31年9月20日
令和８年３月26日～
0.100%
令和23年３月26日

平成23年度建設改良資金貸付金

1,409,108,400－

61,366,344

1,347,742,056

平成24年度建設改良資金貸付金

6,955,408,604－

302,853,281

6,652,555,323

平成25年度建設改良資金貸付金

5,051,245,188－

280,727,467

4,770,517,721

平成26年度建設改良資金貸付金

4,610,811,926－

315,314,764

4,295,497,162

平成27年度建設改良資金貸付金

1,702,975,096－

138,915,432

1,564,059,664

平成28年度建設改良資金貸付金

472,000,000－

22,752,000

449,248,000

平成29年度建設改良資金貸付金

871,000,000－

260,000,000

611,000,000

平成30年度建設改良資金貸付金

759,500,000－

174,750,000

584,750,000

令和01年度建設改良資金貸付金

798,375,000－

200,250,000

598,125,000

令和02年度建設改良資金貸付金

1,285,000,000－

288,770,011

996,229,989

令和0３年度建設改良資金貸付金

937,000,000－－

937,000,000

0.021%

令和9年3月25日

令和0４年度建設改良資金貸付金－

1,107,000,000－

1,107,000,000

0.111%

令和10年3月24日

24,852,424,214

1,107,000,000

計

2,045,699,299 23,913,724,915

1.067%

摘要

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

17

旧運用部（年金）第03021号

3,110,557－

3,110,557－

5.05

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第03022号

6,132,934－

6,132,934－

4.90

令和４年９月25日

旧運用部（年金）第04004号

27,616,472－

27,616,472

－

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第04005号

14,771,602－

14,771,602

－

4.40

令和５年３月25日

旧運用部（年金）第06019号

366,919,209－

100,771,213

266,147,996

3.15

令和７年９月25日

旧運用部（年金）第07003号

628,538,697－

149,846,438

478,692,259

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第07004号

42,047,070－

10,024,210

32,022,860

3.15

令和８年３月１日

旧運用部（年金）第10007号

126,948,706－

17,227,646

109,721,060

1.70

令和11年３月25日

旧運用部（年金）第11003号

478,002,784－

55,672,334

422,330,450

2.00

令和12年３月１日

旧運用部（年金）第12002号

2,766,552,990－

288,167,259

2,478,385,731

1.60

令和13年３月１日

財政融資 第15005号

259,606,898－

19,345,303

240,261,595

2.00

令和17年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号１４５）

291,992,923－

30,044,272

261,948,651

1.90

令和14年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）

338,482,994－

27,658,826

310,824,168

2.10

令和15年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）

438,036,815－

35,793,776

402,243,039

2.10

令和15年３月20日

財政融資 第15013号

369,458,343－

24,995,418

344,462,925

2.10

令和17年３月１日

1,022,145,540－

79,459,817

942,685,723

2.10

令和15年９月20日

317,470,611－

24,813,674

292,656,937

2.00

令和15年９月20日

財政融資 第17001号

1,754,170,379－

113,658,945

1,640,511,434

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第16007号

1,221,395,490－

79,138,563

1,142,256,927

2.10

令和17年９月25日

財政融資 第18002号

43,444,084－

2,492,089

40,951,995

2.10

令和19年３月１日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

12,681,706－

855,30311,826,403

2.15

令和17年３月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

13,090,679－

885,640

12,205,039

2.10

令和17年３月20日

財政融資 第20003号

32,110,261－

1,616,709

30,493,552

1.90

令和21年３月１日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

21,707,655－

1,263,527

20,444,128

1.90

令和19年３月20日

財政融資 第21003号

13,096,849－

605,661

12,491,188

2.10

令和22年３月１日

計10,609,532,248－

1,115,968,188

9,493,564,060

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

摘要

（６）引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

13,337,341,983

1,070,558,402

1,249,651,604－

13,158,248,781

賞与引当金

1,675,381,869

1,715,518,757

1,675,381,869－

1,715,518,757

貸倒引当金

105,661,384

5,688,735

13,135,574

4,148,193

94,066,352

15,118,385,236

2,791,765,894

2,938,169,047

4,148,193

14,967,833,890

計

摘

要

18

（７）資産除去債務の明細
区分

労働安全衛生法等に基づく債務

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

（単位：円）
摘要68,569,473

73,801,953－

142,371,426

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務

209,410,891

588,451－

209,999,342

計

277,980,364

74,390,404－

352,370,768 （注１）

（注１）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

19

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金8,277,207,000

1,632,789,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

8,577,207,000

1,632,789,000－

10,209,996,000

摘

資本剰余金
資
本
剰
余
金

計
（注１）当期増加額は、資本助成分であります。

9,909,996,000 （注１）

要20

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

令和４年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

建設仮勘定見返
運営費負担金

期末残高
資本剰余金

小

計

9,968,252,249

1,594,272

15,942,728

1,632,789,000

11,618,578,249－－

11,618,578,249

9,968,252,249

1,594,272

15,942,728

1,632,789,000

11,618,578,249－（単位：円）
合

期間進行基準

9,669,093,249

9,669,093,249

費用進行基準299,159,000

299,159,000

9,968,252,249

9,968,252,249

21

計

資産見返
運営費負担金11,618,578,249

令和４年度
支 給 分

合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

計

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

令和4年度臨床研修費等補助金（医師）（足柄上病院）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

8,195,000

－

－

－

－

8,195,000

令和4年度公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）594,000

－

－

－

－

594,000

令和4年度横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

527,000

－

－

－

－

527,000

530,000

－

－

－

－

530,000

388,000

－

－

－

－

388,000

1,440,000

－

－

－

－

1,440,000

73,000－－－－73,0008,150,000

－

－

－

－

8,150,000

1,161,892,000

－

－

－

－ 1,161,892,000

16,445,000

－

－

－

－

16,445,000

129,000

－

－

－

－

129,000

11,616,000

－

－

－

－

11,616,000

16,229,000

－

－

－

－

16,229,000

1,595,000

－

－

－

－

1,595,000

1,503,000

－

－

－

－

1,503,000

582,000

－

－

－

－

582,000

1,900,000

－

－

－

－

1,900,000

29,922,000－

132,000－－

29,790,000

2,855,000

－

－

－

－

2,855,000

204,116,000

－

－

－

－

204,116,000

18,920,000

－

－

－

－

18,920,000

令和4年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和4年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（看護実習受入拡充事業費補助）
令和4年度医療施設運営費等補助金（足柄上病院）（看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業）
神奈川県災害時医療救護体制活動費補助金（足柄上病院）
看護職員等処遇改善事業費補助金（足柄上病院）

22

令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（足柄上病院）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（足柄上病院）
令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）（足柄上病院）（実績精算額が交付決定額を上回ったため、令和４年度に精算交付申請）
令和４年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金（足柄上病院）
令和４年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（患者受入事業）（こども医療センター）
令和４年度神奈川県周産期救急医療事業費補助金（日中一時支援事業）（こども医療センター）
令和４年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）（こども医療センター）
令和４年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（看護実習受入拡充事業費補助）（こども医療センター）
横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
令和４年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（がん診療連携拠点病院機能強化事業）（こども医療センター）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（こども医療センター）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（こども医療センター）
令和４年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金（こども医療センター）要

左の会計処理内訳
区分

横浜市物価高騰対策支援金（こども医療センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

3,132,000

－

－

－

－

3,132,000

日本財団「新型コロナウイルス感染症対策整備支援（日本小児総合医療施設） 」 事
業支援金（こども医療センター）

18,073,000－

15,488,000－－

2,585,000

看護職員等処遇改善事業費補助金（こども医療センター）

19,928,000

－

－

－

－

19,928,000

112,758,000

－

－

－

－

112,758,000

1,436,000

－

－

－

－

1,436,000

133,000

－

－

－

－

133,000

114,000

－

－

－

－

114,000

4,000

－

－

－

－

4,000

1,210,586－

462,000－－

748,586

422,000

－

－

－

－

422,000神奈川県医療機関看護職員確保・育成支援奨励金（精神医療センター）

300,000

－

－

－

－

300,000

認可外保育施設物価高騰等対応補助金（精神医療センター）

352,000

－

－

－

－

352,000

個別接種推進のための支援事業（精神医療センター）

100,000

－

－

－

－

100,000

令和４年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金（精神医療センター）

14,212,000

－

－

－

－

14,212,000

令和４年度がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）

11,976,000

－

－

－

－

11,976,000

745,000

－

－

－

－

745,000

400,250,000

－

－

－

－

400,250,000

24,214,000

－

－

－

－

24,214,000

ピアサポーターによる相談事業補助金（がんセンター）

70,000－－－－70,000

アピアランス支援事業補助金（がんセンター）

81,000－－－－81,000

令和４年度横浜市感染症対応人材強化事業補助金（がんセンター）

36,000－－－－36,000

令和４年度感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（がんセンター）（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

24,158,000－

137,514－－

24,020,486

令和４年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金（がんセンター）

18,260,000

－

－

－

－

18,260,000

500,000

－

－

－

－

500,000

令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（精神医療センター）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（精神医療センター）
神奈川県災害時医療救護体制活動費補助金(精神医療センター)22

横浜市精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業補助金（受入協力料）（精神医療センター）
令和４年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金（神奈川県立精神医療センター分）（精神医療センター）
令和４年度心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（神奈川県立精神医療センター分）（精神医療センター）
令和4年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）（精神医療センター）23

令和４年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（がんセンター）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（がんセンター）

ゴールデンウィーク期間中の医療提供体制の確保に係る協力金（循環器呼吸器病セン
ター）

要

左の会計処理内訳
区分

令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症患者等受入病床確保事業補助金（循環器呼吸器病センター）

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

2,137,775,000

－

－

－

－ 2,137,775,000

6,426,000

－

－

－

－

6,426,000

210,000

－

－

－

－

210,000

10,516,000

－

－

－

－

10,516,000

530,000

－

－

－

－

530,000

28,017,000－

16,060,000－－

11,957,000

年末年始期間中の医療提供体制確保に向けた協力金（循環器呼吸器病センター）

600,000

－

－

－

－

600,000

横浜市感染症対応人材強化事業補助金（循環器呼吸器病センター）

549,459

－

－

－

－

549,459

4,324,689,045－

32,279,514－－ 4,292,409,531

看護職員等処遇改善事業費補助金（循環器呼吸器病センター）
令和4年度新型コロナウイルス感染症拡大に伴う救急患者受入緊急補助金（循環器呼吸器病センター）
令和4年度神奈川県医療機関等物価高騰対策支援金（循環器呼吸器病センター）
令和4年度神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
令和４年度神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金（医療分）（循環器呼吸器病センター）

22

計

要

24

（11）役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）
区

分

役

員

職

報酬または給与
支

給

員

合

計

額

退職給与
支給人数

支

給

額

支給人数

33,380,610

2

14,126,400

1(3,356,705)

(4)

(－)

(－)

19,989,943,161

2,893

1,235,525,204

299(3,447,389,674)(1,034)(－)(－)

20,023,323,771

2,895

1,249,651,604

300(3,450,746,379)(1,038)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

25

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。

（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。

（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

がんセンター

計

本部事務局

合計

7,320,292,077 17,922,317,343

5,276,966,426 24,395,502,734

1,316,686,250

9,199,668,588

65,431,433,418

22,88565,431,456,303

医業収益

4,798,073,706 14,204,415,776

3,332,395,591 21,804,945,452

1,266,492,665

5,562,108,748

50,968,431,938－

50,968,431,938

運営費負担金収益

1,273,604,600

3,235,100,600

1,721,574,600

2,011,712,849－

1,427,100,600

9,669,093,249－

9,669,093,249

資産見返負債戻入

38,586,417

151,646,703

92,416,649

71,234,732

50,193,585

41,395,781

445,473,867

22,885445,496,752

1,210,027,354

331,154,264

130,579,586

507,609,701－

2,169,063,459

4,348,434,364－

4,348,434,364

7,037,107,571 18,227,158,441

5,028,922,112 24,223,280,821

1,548,856,682

7,564,772,480

63,630,098,107

604,869,805

64,234,967,912

6,777,203,328 17,461,644,982

4,908,449,496 22,780,465,335

1,483,209,983

7,205,082,693

60,616,055,817－

60,616,055,817

その他営業収益
営業費用
医業費用
一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

594,956,995

594,956,995

259,904,243

765,513,459

120,472,616

1,442,815,486

65,646,699

359,689,787

3,014,042,290

9,912,810

3,023,955,100

営業損益（△営業損失）

283,184,506 △304,841,098

248,044,314

172,221,913 △232,170,432

1,634,896,108

1,801,335,311△604,846,920

1,196,488,391

営業外収益

123,637,264

154,386,589

77,716,749

183,818,542

35,661,000

43,680,026

618,900,170

99,175,937

718,076,107

運営費負担金収益

37,034,000

84,527,000

30,046,000

88,894,000

35,661,000

22,997,000

299,159,000－

299,159,000

その他営業外収益

86,603,264

69,859,589

47,670,749

94,924,542－

20,683,026

319,741,170

99,175,937

418,917,107

営業外費用

57,650,980

140,052,417

62,159,832

178,780,374

71,322,604

70,447,403

580,413,610

101,180,281

681,593,891

財務費用

56,067,730

139,329,600

60,165,064

178,780,374

71,322,604

35,642,071

541,307,443

142,459

541,449,902

1,583,250

722,817

1,994,768－－

34,805,332

39,106,167

101,037,822

140,143,989

349,170,790 △290,506,926

263,601,231

177,260,081 △267,832,036

1,608,128,731

1,839,821,871△606,851,264

1,232,970,607

7,285,293,825 23,274,996,080 11,135,902,340 27,540,561,900

8,209,598,009 11,776,484,691

89,222,836,845

3,105,566,882

92,328,403,727

4,982,932,591 17,890,962,274 10,078,430,752 19,685,979,706

7,256,891,127

8,754,273,411

68,649,469,861

278,634,301

68,928,104,162

その他営業費用26

その他営業外費用
経常損益（△経常損失）
総資産（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

現金及び預金600,888,932

1,488,745,344

168,500,137

2,629,089,856

667,471,019

693,984,243

6,248,679,531

2,564,399,177

8,813,078,708

医業未収金及び未収金

1,475,641,296

3,085,433,695

640,945,925

3,923,654,742

189,049,654

2,018,585,096

11,333,310,408

22,599,335

11,355,909,743（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
令和16年３月31日

摘要

27

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

27,214,979

普通預金

8,785,863,729

計

イ

考

8,813,078,708

医業未収金の内訳（単位：円）
区分28

医療保険者等期末残高

備
8,964,789,564

患者等

174,715,182

その他

362,955,334

計

9,502,460,080

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

9,272,714,104

手当

5,325,801,689

賞与

2,618,435,388

賞与引当金繰入額

1,576,872,104

報酬

3,311,144,367

賃金

0

法定福利費

4,008,791,061

退職給付費用

1,052,072,832

27,165,831,545

材料費
薬品費

12,914,147,765

診療材料費

3,379,015,958

たな卸資産減耗費

19,484,293

給食材料費

187,501,990

医療消耗備品費

19,224,909

16,519,374,915

減価償却費
建物減価償却費

1,745,533,534

構築物減価償却費

89,296,227

器械備品減価償却費

1,295,573,366

器械備品減価償却費（リース）

915,619,847

車両減価償却費

5,353,916

無形固定資産減価償却費

106,125,441

4,157,502,331

経費
厚生福利費

80,702,922

報償費

26,230,769

旅費交通費

7,437,088

職員被服費

84,898,870

消耗品費

145,484,513

光熱水費

1,660,698,994

燃料費

61,088,195

食糧費1,000,430

印刷製本費

11,338,489

消耗備品費

14,811,021

修繕費

442,844,495

保険料

34,559,785

通信運搬費

55,084,139

賃借料

590,152,769

委託料

6,786,815,971

租税公課

13,521,300

諸会費

8,807,392

貸倒引当金繰入額

5,688,735

雑費

112,936,695

10,144,102,572

研究研修費
研究研修材料費

97,394,308

謝金

64,260,040

図書費

72,232,972

旅費交通費

31,982,019

消耗備品費

13,627,199

研究研修雑費519,752,367

給料

173,512,901

手当

75,551,689

賞与

49,201,428

賞与引当金繰入額

28,468,375

報酬

106,239,043

法定福利費

80,976,053

29

1,313,198,394（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料393,823,096

手当

231,843,315

賞与

119,606,065

賞与引当金繰入額

67,597,212

報酬

17,355,487

法定福利費

155,341,038

薬品費35,696,000

診療材料費66,631,000

給食材料費

26,812,779

医療消耗備品費

705,077

厚生福利費

0

報償費

272,097

旅費交通費

532,943

消耗品費623,124

光熱水費

36,247,793

食糧費24,643

印刷製本費

100,000

消耗備品費

131,000

修繕費

19,507,430

保険料

7,979,916

通信運搬費

732,607

賃借料

10,853,566

委託料

101,582,864

減価償却費

19,536,805

諸会費

335,400

雑費

2,174,803

医業費用計

1,316,046,060
60,616,055,817

一般管理費
給与費
給料

200,200,487

手当

82,553,777

賞与

51,612,333

賞与引当金繰入額

42,581,066

報酬

16,007,482

法定福利費

69,322,736

退職給付費用

18,485,570

480,763,451

減価償却費
器械備品減価償却費

28,059,141

器械備品減価償却費（リース）

510,783

無形固定資産減価償却費

5,354,115

33,924,039

経費
厚生福利費

1,086,709

報償費

2,490,742

旅費交通費

1,389,254

消耗品費

2,004,424

消耗備品費

19,380

印刷製本費

329,609

修繕費

285,000

保険料

971

通信運搬費

1,214,770

賃借料

30,817,178

委託料

37,859,263

諸会費

512,799

雑費

2,259,406

一般管理費計80,269,505
594,956,99530

第５号議案

事

業

報

告

書（案）

令和４年度
（第1３期事業年度）

自 令和４年４月１日
至

令和５年３月31日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ 理事長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 法人の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 名称 ２ 所在地 ３ 設立年月日 ４ 設立目的 ５ 資本金の状況
６ 組織(1) 役員 (2) 職員の状況 (3) 組織図 (4) 会計監査人
７ 業務(1) 病院の設置 (2) 業務の範囲 (3) 病院の位置図
Ⅲ 中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅳ 中期計画及び年度計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅴ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策
Ⅵ 内部統制の運用に関する情報
Ⅶ 予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅷ 財務諸表（決算の状況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅸ セグメント別決算状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅹ 参考情報（財務諸表の科目の説明）

・・・・・・・・・・・・・・21

Ⅰ 理事長によるメッセージ
神奈川県立病院機構（５病院と本部事務局）は、地方独立行政法人法に基づき神奈川県により平成 22 年度に設立され、第１期、第２期と取り組みを進め、現在、第３期中期計画（令和２～６年度）４年目を迎え、新型コロナウイルス
感染症という思わぬ事態に直面しながらも、いよいよ中期計画に掲げた目標の達成を視野に全力を傾ける時期に入ったものと考えています。
当機構は、この間、５病院すべてが新型コロナ患者の「神奈川モデル重点医療機関」等の受入医療機関となり、同時に高度・専門医療、地域医療の担い手として、県民の皆さまの生命・健康を守り、県内の医療水準の向上を図るために、医療の提供、支援等に職員が一丸となって取り組んできたと自負しております。
がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院、がんゲノム医療拠点病院として、県内のがん医療の中心的な役割を担い、治験や多施設との共同研究なども活発に行っています。また、重粒子線治療施設「i-ROCK」を併設し、患者さんの病状や生活の質（QOL）に配慮した包括的治療を行っています。
こども医療センターは、福祉施設を併設した小児専門の総合病院として、小児の高度・専門的医療を提供しています。また、厚生労働省から県内唯一の小児がん拠点病院に指定されているほかファシリティドッグが常駐する病院として全国的に注目を集めています。
循環器呼吸器病センターは、循環器・呼吸器の専門病院として地域医療に貢献しています。また、間質性肺炎への医療提供に力を入れるとともに、多剤耐性結核対策等総合的な結核医療を行っています。
精神医療センターは、精神科救急医療システムの基幹病院としての役割を担うとともに、思春期医療のほか、ストレスケア医療、依存症医療、医療観察
法医療などの高度・専門的精神医療を提供しています。
足柄上病院は、県西地域に位置する中核的総合病院で、地域の医療ニーズに対応した専門医療、救急医療、災害医療、感染症医療などを提供しています。
特に各診療の領域を超えた総合診療科の取組を生かした医療の提供を行っています。
神奈川県においては、東京に次ぐ人口を擁しており、医療・福祉・介護分野
において多くの課題が顕在化しています。当機構は、機構が持つ有用な資源を活かし、こうした喫緊の課題に即応した診療体制や危機管理体制を構築するとともに、県内外の医療機関や研究機関等との積極的な協力体制や、質の高い医療人材の確保・育成と臨床研究の推進にも力を入れています。
今後も、県民の皆さまに愛され、信頼される県立病院の使命・役割を果たせるよう職員一丸となって取り組んでまいります。
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構
理事長
1

吉川 伸治

Ⅱ

法人の概要

１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
２ 所在地
横浜市中区本町二丁目22番地
３ 設立年月日
平成22年４月１日
４ 設立目的神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的としています。
５ 基本理念適確な医療を迅速に提供し、健康な社会の実現に寄与します。
６ 基本方針・ 患者・住民の視点に立った医療の提供
・
・
・
・
・

機構と地域との連携によるチーム医療の実現
魅力ある職場と安定した経営基盤の確立
健康と医療の水準向上を目指した臨床研究の推進
医療と医療支援の人材育成
患者・住民教育の推進

７ 沿革
平成22年４月
平成24年８月
平成24年11月
平成25年２月
平成25年11月
平成26年12月
平成27年12月
平成28年10月
平成30年３月

地方独立行政法人神奈川県立病院機構設立
循環器呼吸器病センターに放射線治療棟を開棟
精神医療センターに医療観察法病棟を開設
足柄上病院が「神奈川DMAT 指定病院」となる
がんセンター新病院を開設
精神医療センター新病院を開設
がんセンターで重粒子線治療施設を開設
足柄上病院で地域包括ケア病棟を開設
がんセンターが「がんゲノム医療連携病院」に指定
2

平成30年10月
平成31年４月
令和元年９月
令和２年４月
令和３年３月こども医療センターが「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」に選定精神医療センターが「神奈川県依存症治療拠点機関」に選定
がんセンターが「がんゲノム医療拠点病院」に指定
精神医療センターが「神奈川県災害拠点精神科病院」に指定
足柄上病院が「地域医療支援病院」に承認

８ 資本金の状況
出資者（設立団体）
資本金の額
前事業年度からの増減額

神奈川県
13,556,701,044円
0円

９ 組織(1) 役員（令和４年４月１日）
役職

氏名

理事長

吉川 伸治
（任期 令和元年４月１日～令和５年３月31日）

副理事長

中山
（任期

治彦

理事

令和４年４月１日～令和９年３月31日）

牧田 浩行（足柄上病院病院長）（任期 令和４年４月１日～令和６年３月31日）
町田 治郎（こども医療センター総長）（任期 令和４年４月１日～令和６年３月31日）
田口 寿子（精神医療センター所長）（任期 令和４年４月１日～令和６年３月31日）
古瀬 純司（がんセンター総長）（任期 令和４年４月１日～令和６年３月31日）
小倉 髙志（循環器呼吸器病センター所長）（任期 令和４年４月１日～令和６年３月31日）
西角 一恵（こども医療センター副院長）（任期 令和４年４月１日～令和６年３月31日）
堀田 知光（任期 令和３年５月17日～令和５年５月16日）
藁科 至德
（任期 令和３年５月１日～令和５年４月30日）
3

監事

鈴木 野枝（弁護士）（任期 平成31年４月１日～令和４年度の財務諸表が承認される日）
井上 光昭（公認会計士）（任期 平成31年４月１日～令和４年度の財務諸表が承認される日）(2) 職員の状況
職員数
令和４年４月１日

令和５年３月31日

医師

312人

312人

看護師

1,703人

1,644人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

366人

361人

事務職等

223人

222人

技能職

16人

15人

2,620人（32人）

2,554人（32人）

合計(うち、県からの出向者)(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限会社 あずさ監査法人
4

10 業務(1) 病院の設置（令和４年４月１日）
病院名
神奈川県立

基本的な機能１

診療科目
総合診療科（内科）、循

機関としての患者の環器内科、小児科、精診療及び看護神科、脳神経内科、消足柄上病院

地域の中核的医療

足柄上郡松田町松田

２

検診

化器内科、外科、整形

惣領866－１

３

健康相談及び保健外科、脳神経外科、形

衛生指導
４

病床数
（※）
296床

成外科、産婦人科、眼医師その他の医療関係技術者の研修

科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、リハビ
リテーション科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科

神奈川県立

１

内科、循環器内科、小児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童及び看護

思春期精神科、アレル

こども医療センター

疾病を有する小

横浜市南区

２六ツ川２－138－４

健康相談及び母子
保健衛生指導３

ギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成

小児医学及び周産外科、心臓血管外科、期医学に関する調査

小児外科、産婦人科、

及び研究

皮膚科、泌尿器科、眼４

医師その他の医療関係技術者の研修

５430床

科、耳鼻咽喉科、リハ
ビリテーション科、放障害児入所施設

射線科、病理診断科、（肢体不自由のある

麻酔科、歯科、矯正歯児童に係る病床(50科、小児歯科、歯科口床)及び重症心身障

腔外科

害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２横浜市港南区

アルコール依存症
患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１

5精神科、歯科、放射線科

323床

者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立１

呼吸器内科、消化器内患者の診療及び看護科、循環器内科、精神がんセンターがんその他の疾患

２
横浜市旭区

がんに関する調査

中尾２－３－２

及び研究
３

415床

科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、皮膚科、泌尿器
科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血液腫瘍内科、感染症内
科

神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区

１

２

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・

富岡東６－16－１

心臓疾患及び肺疾

３

循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修※許可病床数

6

内分泌内科

239床

(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター7

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

11 重要な施設等の状況（1）当該年度中に完成した主要施設等
該当なし（2）当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
足柄上病院再整備（新２号館）事業 （基本設計）（3）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし
Ⅲ 中期目標１ 中期目標の期間
令和２年４月１日～令和７年３月31日
２ 神奈川県が求める第三期中期目標における病院機構の基本的な役割
第三期となる令和２年度からの５年間は、急激な少子高齢化の進展に伴い、人口構造や疾病構造が変化し、医療ニーズのさらなる多様化が進むと見込まれています。
こうした中、病院機構においては、地域における医療機能の分化及び連携をさらに進めながら、引き続き①高度・専門医療の提供、研究開発、②広域
8

的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療等の提供、③地域だけでは実施が困難な医療の提供、④医療従事者の人材育成などの基本的な役割を担い、県民の目線に立った心あたたかい医療、県民から信頼される安全・安心で質の高い医療を、安定的に提供していくことが求められます。
３ 財務内容の改善に関する事項
次の経営目標の達成に努めること。
≪経営目標≫
・経常収支比率※１を100％以上
・医業収支比率※２は第二期を上回る
・各年度において資金収支の均衡を達成
・繰越欠損金の縮減※１ 経常収支比率＝(営業収益＋営業外収益)÷(営業費用＋営業外費用)※２ 医業収支比率＝医業収益÷医業費用

Ⅳ 中期計画及び年度計画
１ 中期計画計画の期間
令和２年４月１日～令和７年３月31日
前期までの課題と三期中期計画期間における取組
第一期から第二期にかけて、がんセンター及び精神医療センターの新築
移転や重粒子線治療施設の開棟、こども医療センターの周産期棟改修等の施設整備を行いながら、医療人材の確保、地域の医療機関との連携、研究開
発機能の強化等を進め、県立病院に求められる機能や役割を果たしてきたところです。一方、経営状況の面では、地域の医療機関との連携強化により、新規患者の増加を図るなど、収益の確保に努めているものの、費用の増加が収益の増加を大幅に上回り、第二期は３年連続で20億円以上の経常損失となっており、経営基盤の強化が早急に必要となっています。
このことを踏まえ、第三期においては、引き続き県立病院としての役割を果たし、安全・安心で質の高い医療を提供していくとともに、経営基盤の強化・安定化に取り組んでいきます。また、期間中に見込まれる、人口構造や疾病構造の変化に伴い多様化する医療ニーズや医療を取り巻く環境の変化を踏まえた適切な対応を図っていきます。さらに、より長期的な視点を持ち

9

つつ、将来にわたって役割を果たしていくため、各病院の機能や地域における役割について検討を行います。
財務内容の改善に関する事項≪経営目標≫
・ 第三期中期計画期間の最終年度には、病院機構全体の経常収支比率を100％以上とする。
・ 第三期中期計画期間を累計し、医業収支比率を 86.8％以上とする。
・ 各年度において資金収支の均衡を達成する。
・第三期中期計画期間内に、繰越欠損金を縮減する。

２ 令和４年度年度計画
計画の期間
令和４年４月１日～令和５年３月31日
令和４年度における主な取組
第三期中期計画期間の３年目である令和４年度は、県立病院としての役割を果たしながら、中期計画を着実に達成するため、様々な経営指標等を活用してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、質の高い医療の安定した提供に努めております。また、重点的な取組として以下のとおり掲げています。
・ 人材の確保と育成、地域の医療機関等との機能分化・連携強化、臨床研究の推進などの基盤整備を行いながら、質の高い医療の提供や充実強化に取り組みます。
・ 医療安全対策の推進、患者満足度の向上と患者支援の充実、第三者評価の活用などにより、患者や家族、地域から信頼される医療を提供します。
・ 業務運営の改善及び効率化、収益の確保及び費用の節減などにより財務内容の改善に取り組みます。
財務内容の改善に関する事項≪経営目標≫
・ 経常収支比率 99.5％
・ 医業収支比率 87.6％
・ 資金収支 ＋678,603千円
・ 有利子長期負債 41,597,192千円

10Ⅴ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策
１ 医療安全対策の推進
・ 医療事故を防止するため、医療事故等対応マニュアルの運用を徹底し、医療事故等の発生の際には迅速な対応、適切な現状把握・報告・記録を行い、医療安全推進会議等で情報共有し、再発防止を検討します。
・ 各病院において医療安全に関わる会議や研修を開催し、医療安全対策の取組や職員の教育を徹底します。
・ レベル０及びレベル１のヒヤリ・ハット事例の積極的な報告を推進します。特に、医師からの報告割合を高め、重大事故の未然防止に努めます。
２ 災害時の医療提供
・ 大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行います。
・ 災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検・整備を行います。
・ 各所属が災害発生時などにおいても継続的に医療を提供することができるようにＢＣＰ（事業継続計画）に沿った想定訓練を行い、ＢＣＰの内容を定期的に見直します。
３ 感染症医療の提供
・ 感染症対策として、標準的な予防策及び発生時の初期対応を徹底し、関係機関と連携しながら、各病院の機能及び特性を活かした取組を推進します。
・ 令和４年２月に策定した感染防止対策の取組に基づき、本部事務局に感染制御にあたる医師及び看護師を配置するほか、各病院においてレジオ
ネラ対策の実施などに取り組みます。
・ 感染制御推進会議や感染制御ワーキンググループにおける検討や情報共有を通して、感染対策の強化を図ります。特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染状況に応じて会議やワーキングを開催し、各病院の状況や課題を把握した上で適切な対応を行います。
４ 適正な業務の確保
・ 法令等を遵守しつつ業務の適正を確保するため、内部統制委員会や契約監視委員会の開催、内部監査の実施など、内部統制に取り組むとともに、コンプライアンス委員会の開催や、各所属における職員向け相談窓口の運営など、コンプライアンス推進に係る取組を着実に実施します。
11

Ⅵ 内部統制の運用に関する情報
１ 内部統制機関として、つぎの委員会を設置しています。
・内部統制委員会
・コンプライアンス委員会
・契約監視委員会
２ 令和４年度の実績(1) 内部統制委員会
令和４年度の内部統制の方針の策定、計画の立案及び対策の検証を行いました。
(2) コンプライアンス委員会
相談窓口の運営状況等について報告を行いました。
(3) 契約監視委員会
令和３年度に各所属で実施した入札及び契約手続の検証を行い、公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図りました。
(4) 内部監査
業務の適正かつ効率的な執行を図るとともに会計処理の適正を期するた
め、各所属における事務執行状況について監査を実施しました。
(5) リスク対策月間
具体的なリスクに適切に対応できるよう、各所属で対策が必要なリスクに応じたリスク低減策を策定し、対策月間中、特に意識して集中的に実践する取組を行いました。

Ⅶ 業務の適正な評価の前提情報
各業務の具体的な取組につきましては、令和４年度業務実施報告書を作成し、当機構ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
掲載先アドレス（https://kanagawa-pho.jp/disclosure/results.html）

12

Ⅷ 予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額(年度計画額)

決算額

差

額

備

考

収 入
営業収益

63,87465,647

1,773

営業外収益

1,049

743

△ 306

臨時利益

0

0

0

資本収入

3,641

2,791

△ 850

長期借入金

1,966

1,107

△ 859 長期借入金の減

運営費負担金収入

1,652

1,650

△1

23

33

10

68,564

69,181

617

64,58164,339243

62,501

62,209

292

565

604

△ 39

1,515

1,526

△ 10

営業外費用

662

682

△ 19

臨時損失

85

86

△1

資本支出

7,219

5,968

1,251

建設改良費

3,442

2,208

1,235 資産整備の再精査による減

償還金

3,755

3,755

0

21

5

16

計

72,547

71,074

1,473

単年度収支
（収入－支出）△ 3,983△ 1,893

2,090

その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
一般管理費
その他営業費用

その他資本支出13

Ⅸ 財務諸表（決算の状況）
令和４年度は、経営改善アクションプランを着実に推進し、業務運営の改善
及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組みました。
収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響がある状況下においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れ等に努めた結果、入院患者数、外来患者数共に増加し、医業収益が前年度比19億4,900万円の増となりました。
一方、費用面では、高額薬品等の使用による材料費の増、光熱水費、委託料等の経費の増などにより、医業費用は前年21億3,600万円増加し、医業損益は
前年度比１億8,600万円減となったが、新型コロナウイルス感染症対応のため、前年度に引き続き、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は11億4,900万円となり、経常収支比率は101.9％と年度目標を達成することができました。
令和３年度実績値

令和４年度目標値

令和４年度実績値

経常収支比率105.0％

99.5％

101.9％

医業収支比率

83.8％

87.6％

84.1％

資金収支

+3,505,488千円-678,603千円+1,789,150千円

有利子長期負42,572,499千円

41,597,192千円

39,924,912千円

区分

債

14

１ 貸借対照表
令和３年度（A) 令和４年度（B)
固定資産
73,38471,350
有形固定資産70,86368,928無形固定資産231
154
投資その他の資産
2,289
2,267
流動資産
19,22920,977
現金及び預金
7,023
8,813
医業未収金
8,603
9,467
未収金
2,800
1,888
たな卸資産
707
723
その他
93
85
資産合計
92,61492,328
固定負債
59,84755,959
資産見返負債
5,143
4,778
長期借入金
22,806
21,859
移行前地方債償還債務
9,493
8,405
長期PFI債務
6,517
5,917
引当金
13,337
13,158
リース債務
2,269
1,487
その他
277
352
流動負債
13,958
14,778
一年以内返済予定長期借入金
2,045
2,054
一年以内償還予定移行前地方債償還債務
1,115
1,087
未払金
4,576
5,078
一年以内支払予定PFI債務592
599
一年以内支払予定リース債務
877
849
未払費用
2,509
2,805
引当金
1,675
1,715
その他
565
588
負債合計
73,80570,738
資本金
13,556
13,556
資本剰余金
8,577
10,209
利益剰余金（△繰越欠損金）△ 3,325△ 2,176
純資産合計
18,80821,590※計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引は符合しない。

（単位：百万円）
差引（B-A)△ 2,033△ 1,935
△ 76
△ 21
1,748
1,789
863
△ 912
16
△ 8
△ 285
△ 3,887△ 365△ 947△ 1,087
△ 599
△ 179
△ 782
74
819
8
△ 28
501
6
△ 28
295
40
23
△ 3,067
0
1,632
1,149
2,782

＜資産＞
令和４年度末現在の資産合計は92,328百万円と、前年度と比較して285百万円減となっています。これは、有形固定資産が1,935百万円減となったことが主な要因です。
＜負債＞
令和４年度末現在の負債合計は70,738百万円と、前年度と比較して3,067百万円減となっています。これは、固定資産の移行前地方債償還債
務が1,087百万円減となったこと等が主な要因です。
＜純資産＞
純資産は21,590百万円と、前年度と比較して2,782百万円増となっています。これは、繰越欠損金が1,149百万円減となったことが主な要因です。

15

２ 損益計算書
区
分
令和３年度
令和４年度
差引(４-３)
収益計
65,643百万円
66,149百万円
506百万円
営業収益
64,989百万円
65,431百万円
442百万円
うち医業収益49,018百万円
50,968百万円
1,949百万円
営業外収益
654百万円
718百万円
64百万円
臨時利益
費用計
62,628百万円
65,000百万円
2,371百万円
営業費用
61,871百万円
64,234百万円
2,363百万円
うち医業費用
58,479百万円
60,616百万円
2,136百万円
営業外費用
674百万円
681百万円
7百万円
臨時損失
82百万円
83百万円
0百万円
総損益
3,014百万円
1,149百万円 △ 1,865百万円
経常損益
3,097百万円
1,232百万円 △ 1,864百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
105.0%
83.8%
57.9%
106.4%

令和４年度
101.9%
84.1%
57.2%
104.7%

区
分
令和３年度
令和４年度
延患者数
417,089人
425,755人
実患者数
28,293人
29,116人
入入院収益
28,914百万円 29,842百万円
１人当単価
69,324円
70,094円
院
病床稼働率
68.4%
69.8%
平均在院日数
14.7 日14.6 日
延患者数655,091人
658,499人
外
外来収益18,510百万円 19,346百万円
来
1人当単価
28,256円
29,380円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(４-３)8,666人
823人
928百万円
770円
1.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1日3,408人836百万円
1,124円

差引(４-３)△ 3.1ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ＜営業収益＞
令和４年度の営業収益は65,431百万円と、前年度と比較して442百万円
増となっています。これは、入院、外来患者数の増等により医業収益が1,949百万円増となったことが主な要因です。
＜営業費用＞
令和４年度の営業費用は64,234百万円と、前年度と比較して2,363百万円増となっています。これは、給与費、光熱水費、材料費の増等により医業費用が2,136百万円増となったことが主な要因です。
＜当期総損益＞令和４年度の当期総損益は1,149百万円の黒字となり、前年度と比較して1,865百万円減となっています。これは、新型コロナウイルス感染症対応による空床補償等の補助金が2,309百万円減となったことが主な要因です。
３ 純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金
当期首残高（A)13,556
当期変動額（B)0
資本金の当期変動額
0
資本剰余金の当期変動額
0
利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額0
その他0
当期末残高（A+B)
13,556※計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引は符合しない。

利益剰余金（又は繰越欠損金）
8,577△ 3,325
1,632
1,149
0
0
1,632
0
0
1,149
0
0
10,209△ 2,176

資本剰余金

純資産合計
18,808
2,781
0
1,632
1,149
0
21,590当該事業年度の純資産は、資本剰余金が1,632百万円増加、繰越欠損金が1,149百万円解消した結果、21,590百万円となりました。

16

４ キャッシュ・フロー計算書
令和３年度（A) 令和４年度（B)
業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
6,636
5,588
医業によるキャッシュ・フロー
△ 8,736△ 9,550
運営費負担金によるキャッシュ・フロー
9,151
9,968
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー
6,807
5,711
利息受払額
△ 585
△ 541
投資活動によるキャッシュ・フロー（B)
349
△ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー（C)△ 3,480△ 3,564
資金増加額（又は減少額）（D=A+B+C)
3,505
1,789
資金期首残高（E)
3,518
7,023
資金期末残高（D+E)
7,023
8,813
※計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引は符合しない。

（単位：百万円）
差引（B-A)△ 1,048△ 813
816△ 1,095
44
△ 584
△ 83
△ 1,716
3,505
1,789

＜業務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは5,588百万円の収入となり、前年度と比較して1,048百万円の収入減となっています。これは、補助金等収入が1,165百万円減となったことが主な要因です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは234百万円の支出となり、前年度と比較して584百万円の収入減となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が632百万円増となったことが主な要因です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,564百万円の支出となり、前年度と比較して83百万円の支出増となっています。これは、長期借入による支出が85百万円増となったことが主な要因です。
５ 行政コスト計算書
令和３年度（A) 令和４年度（B)
損益計算書上の費用
62,62865,000
経常費用
62,54664,917
臨時損失
82
83
その他行政コスト
00
行政コスト合計
62,62865,000※計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引は符合しない。

（単位：百万円）
差引（B-A)
2,372
2,371
1
0
2,372

当事業年度の行政コストは65,000百万円です。内訳としては損益計算
書上の経常費用が60,533百万円、臨時損失が83百万円となっております。

17

Ⅹ セグメント別決算の状況
１ 足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、入院及び外来患者の増加により、医業収益が1億9,300万円の増となったが、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で２億9,700万円の減となりました。一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などにより全体では２億8,900万円の増となりました。
この結果、総利益は前年度から５億8,600万円減の３億3,500万円となりま
した。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
7,741百万円
7,443百万円
営業収益
7,656百万円
7,320百万円
うち医業収益4,604百万円
4,798百万円
営業外収益
84百万円
123百万円
臨時利益
費用計6,818百万円
7,108百万円
営業費用
6,752百万円
7,037百万円
うち医業費用
6,510百万円
6,777百万円
営業外費用
63百万円
57百万円
臨時損失
2百万円
13百万円
総損益
922百万円
335百万円
経常損益
924百万円
349百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)△ 297百万円△ 336百万円
193百万円
39百万円
289百万円
284百万円
266百万円△ 6百万円
11百万円△ 586百万円△ 575百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 8.7ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.2ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
113.6%
70.7%
81.7%
129.2%

２ こども医療センター

令和４年度
104.9%
70.8%
79.7%
128.0%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
56,013人
4,060人
3,343百万円
59,686円
58.1%
13.8 日85,348人
1,184百万円
13,875円

令和４年度
57,986人
4,125人
3,500百万円
60,360円
60.2%
14.1 日86,487人
1,214百万円
14,043円

差引(４-３)
1,973人
65人
156百万円
674円
2.1ﾎﾟｲﾝﾄ0.3 日
1,139人
30百万円
168円

決算の状況

前年度に比べて、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、病床稼働率の向上及び高額薬品の使用増などにより入院収益と外来収益が８億1,300万円の増となったものの、補助金等収益１億6,100万円の減などにより、全体で５億8,900万円の増となりました。一方、費用面
では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などにより、全体で７億5,100万円の増となりました。この結果、総損失は前年度から１億6,200万円増となり、３億1,700万円となりました。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
17,487百万円
18,076百万円
営業収益
17,332百万円
17,922百万円
うち医業収益13,434百万円
14,204百万円
営業外収益
155百万円
154百万円
臨時利益
費用計17,642百万円
18,394百万円
営業費用
17,476百万円
18,227百万円
うち医業費用
16,760百万円
17,461百万円
営業外費用
150百万円
140百万円
臨時損失
16百万円
26百万円
総損益
△ 155百万円△ 317百万円
経常損益△ 138百万円△ 290百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)589百万円
590百万円
770百万円
0百万円
751百万円
751百万円
701百万円△ 10百万円
10百万円△ 162百万円△ 151百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
99.2%
80.2%
69.8%
110.9%

令和４年度
98.4%
81.3%
67.8%
109.4%

18

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
90,015人
8,086人
9,268百万円
102,966円
72.5%
11.1 日21,653人
121人
873百万円
40,344円
65.9%
179.7 日170,752人
3,064百万円
17,947円

令和４年度
90,657人
8,243人9,808百万円
108,196円
73.1%
11.0 日20,500人
136人
857百万円
41,784円
62.4%
150.7 日
166,520人
3,337百万円
20,045円

差引(４-３)642人
157人
540百万円
5,230円
0.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1日△ 1,153人
15人△ 16百万円
1,440円△ 3.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 29.0日△ 4,232人
273百万円
2,098円３ 精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、入院・外来患者数の増加並びに単価の改善により、医業収益が１億6,700万円の増となったものの、補助金等収益が9,800万円の減少が影響し、全体で4,900万円の増となりました。一方、費用面では給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増加などに伴い、費用全体で１億7,300万円の増となりました。この結果、総利益は前年度から１億2,300万円減の２億6,100万円となりました。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
5,304百万円
5,354百万円
営業収益
5,249百万円
5,276百万円
うち医業収益3,165百万円
3,332百万円
営業外収益
55百万円
77百万円
臨時利益
費用計
4,919百万円
5,093百万円
営業費用
4,846百万円
5,028百万円
うち医業費用
4,732百万円
4,908百万円
営業外費用
62百万円
62百万円
臨時損失
10百万円
2百万円
総損益
384百万円
261百万円
経常損益
395百万円
263百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)
49百万円
27百万円
167百万円
22百万円
173百万円
182百万円
176百万円
0百万円△ 8百万円△ 123百万円△ 131百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 2.9ﾎﾟｲﾝﾄ
1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
108.1%
66.9%
107.6%
129.5%

令和４年度
105.2%
67.9%
104.5%
126.7%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
92,933人
1,344人
2,641百万円
28,426円
78.8%
69.1 日54,863人
447百万円8,151円

令和４年度
98,797人
1,487人
2,787百万円
28,213円
83.8%
66.5 日56,999人
470百万円
8,249円

差引(４-３)5,864人
143人
145百万円△ 213円
5.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.6日2,136人
22百万円
98円

４ がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス感染症対応の状況下において、収益面
では、病床稼働率の増により入院収益、外来患者数、外来化学療法実施件数等の増加により、医業収益は８億5,500万円の増となったが、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で400万円の減となりました。
一方、費用面では、給与費、特に光熱水費の増による経費、患者数等の増加に伴う材料費、委託料等の増加などにより、全体では８億9,100万円の増となりました。この結果、総利益は前年度から８億9,500万円減の１億7,200万円となりました。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
24,583百万円
24,579百万円
営業収益24,401百万円
24,395百万円
うち医業収益20,949百万円
21,804百万円
営業外収益
182百万円
183百万円
臨時利益
費用計23,515百万円
24,407百万円
営業費用
23,278百万円
24,223百万円
うち医業費用
21,923百万円
22,780百万円
営業外費用
190百万円
178百万円
臨時損失
46百万円
5百万円
総損益
1,068百万円
172百万円
経常損益
1,114百万円
177百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)△ 4百万円△ 6百万円
855百万円
1百万円
891百万円
944百万円
857百万円△ 11百万円△ 41百万円△ 895百万円△ 937百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 4.0ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
104.7%
95.6%
37.1%
88.4%

令和４年度
100.7%
95.7%
36.9%
87.1%

19

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
令和４年度
113,179人
113,759人
10,758人
11,349人
9,552百万円 9,837百万円
84,401円
86,475円
74.7%
75.1%
10.5 日10.0 日257,114人
263,778人
10,374百万円 10,725百万円
40,350円
40,662円

差引(４-３)580人
591人
284百万円
2,074円
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5日6,664人351百万円
312円

５ がんセンター（重粒子線治療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等があった
ものの、入院、外来とも治療患者計画数を達成し、医業収益では１億5,200万円の増となったが、運営費負担金収益の減少などにより、全体で9,400万円の増となりました。一方、費用面では、給与費、材料費、特に光熱水費の増による経費の増により、全体で4,000万円の増となりました。この結果、総損失は5,300万円の減となり、２億6,700万円に改善しました。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
1,257百万円
1,352百万円
営業収益
1,219百万円
1,316百万円
うち医業収益1,114百万円
1,266百万円
営業外収益
38百万円
35百万円
臨時利益
費用計
1,579百万円
1,620百万円
営業費用
1,503百万円
1,548百万円
うち医業費用
1,445百万円
1,483百万円
営業外費用
76百万円
71百万円
臨時損失
0百万円
総損益
△ 321百万円△ 267百万円
経常損益△ 321百万円△ 267百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)
94百万円
97百万円
152百万円△ 2百万円
40百万円
45百万円
37百万円
△ 4百万円
0百万円
53百万円
53百万円

区
分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)
3.9ﾎﾟｲﾝﾄ8.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.5ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
79.6%
77.1%
26.8%
66.2%

令和４年度
83.5%
85.4%
26.4%
61.7%

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
31人
78百万円
2,540,323円
496人
1,034百万円
2,085,011円

令和４年度
31人
78百万円
2,520,161円
609人
1,186百万円
1,948,640円

差引(４-３)
0人
0百万円△ 20,162円
113人
152百万円△ 136,371円

６ 循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症対応の状況下においても、病床稼働率の向上、運営費負担金の増、空床補償等のコロナ関連補助金等の減により、全体で 6,300 万円の増となりました。一方、費用面では、材料費などの減少、電子カルテ稼働に伴う賃借料、特に光熱水費の増による経費の増により、全体で１億 6,100 万円の増となりました。
この結果、総利益は前年度から 9,700 万円減の 15 億 7,100 万円となりま
した。
区
分
令和３年度
令和４年度
収益計
9,179百万円
9,243百万円
営業収益
9,129百万円
9,199百万円
うち医業収益5,750百万円
5,562百万円
営業外収益
50百万円
43百万円
臨時利益
費用計
7,509百万円
7,671百万円
営業費用
7,458百万円
7,564百万円
うち医業費用
7,107百万円
7,205百万円
営業外費用
44百万円
70百万円
臨時損失
6百万円
36百万円
総損益
1,669百万円
1,571百万円
経常損益
1,676百万円
1,608百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

差引(４-３)
63百万円
70百万円△ 188百万円△ 6百万円
161百万円
106百万円
97百万円
25百万円
29百万円
△ 97百万円△ 68百万円

区分
経常収支比率
医業収支比率差引(４-３)△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ
2.0ﾎﾟｲﾝﾄ3.6ﾎﾟｲﾝﾄ

医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和３年度
122.4%
80.9%
58.1%
110.1%

令和４年度
121.1%
77.2%
60.1%
113.7%

20

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床稼働率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和３年度
43,296人
3,925人
3,156百万円
72,896円
54.2%
11.0 日86,518人
2,405百万円
27,804円

令和４年度
44,025人
3,747人
2,974百万円
67,572円
55.1%
11.8 日84,106人
2,411百万円
28,674円

差引(４-３)729人△178人△ 181百万円△ 5,324円
0.9ﾎﾟｲﾝﾄ
0.8日△ 2,412人
6百万円
870円

Ⅺ 参考情報（財務諸表の科目の説明）
１ 貸借対照表【固定資産】
有形固定資産 :土地、建物、機械備品（医療用器械）など
無形固定資産 :ソフトウェア、電話加入権など
投資その他資産 :長期前払消費税、長期前払費用など【流動資産】
現金及び預金 :現金、預金
医業未収金 :医業収益に対する未収金
未収金：医業収益以外の未収金
たな卸資産 :医薬品、診療材料など
その他 :前払費用、立替金など【固定負債】
資産見返負債：運営費負担金、補助金、寄附金などの目的、使途に従い償
却資産を取得した場合に計上される負債
長期借入金 :県（設立団体）からの借入金
移行前地方債償還債務：病院機構の成立前に設立団体が起債した地方債の償還債務
長期PFI債務：PFIにより取得した資産にかかる債務引当金（退職給付引当金） :将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金
リース債務 :リース取引に係る債務
その他 :資産除去債務【流動負債】
一年以内返済長期借入金 :一年以内に返済期限が到来する長期借入金
一年以内償還予定移行前地方債償還債務：一年以内に償還期限が到来する
移行前地方債償還債務
未払金 :未払金
一年以内支払予定PFI債務：PFI債務のうち一年以内に支払期限が到来する
債務一年以内支払リース債務 :リース取引に係る債務のうち一年以内に支払期限が到来する債務
引当金（賞与引当金） :支給対象期間に基づき定期に支給する役員業績年俸及び職員賞与に対する引当金
未払費用：未払費用
21

その他 :預り金、寄附金債務など【純資産】
資本金 :県（設立団体）からの出資金
資本剰余金 : 県（設立団体）から財産的基礎とすることを目的に交付された運営費負担金等
利益剰余金 :業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金 :業務に関連して発生した欠損金の累計額
２ 損益計算書
営業収益：医業収益、運営費負担金収益（利息相当分除く）、補助金等収益など
医業収益：入院診療、外来診療等にかかる収益
営業外収益：受取利息、運営費負担金収益（利息相当分）など
営業費用：医業費用、一般管理費、控除対象外消費税など
医業費用：入院診療、外来診療等に要する給与費、材料費、減価償却費、経費など
営業外費用：財務費用（支払利息）など
臨時損失：固定資産の除却損など
３ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
４ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：医業等通常の業務に係る収入、人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出、固定資産の取得等に係る運営費負担金の収入など財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入及び返済による支出など
５ 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：県出資金や県から交付された特定施設費等を財源とした資産の減少に対応する、地方独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

22

行政コスト：サービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の公営企業型地
方独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、公営企業型地方独立行政法人の出資等団体への納付により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたもの

23

第５号議案

（案）

決

算

報

告

書

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

63,873,798,000

65,646,806,063

53,549,305,000

51,183,781,698

運営費負担金収益

9,734,394,000

9,669,093,249△ 65,300,751

その他営業収益590,099,000

4,793,931,116

4,203,832,116 収益の増

1,049,321,000

743,401,654△ 305,919,346

運営費負担金収益

299,159,000

299,159,0000

その他営業外収益

750,162,000

444,242,654

臨時利益

0

0

0

資本収入

3,640,789,000

2,790,543,374△ 850,245,626

長期借入金

1,966,000,000

1,107,000,000△ 859,000,000 資産整備の再精査による減

運営費負担金収入

1,651,789,000

1,650,326,000△ 1,463,000

23,000,000

33,217,374

10,217,374

68,563,908,000

69,180,751,091

616,843,091

64,581,388,923

64,338,678,214

242,710,709

医業費用

62,501,136,923

62,209,166,080

291,970,843

給与費27,229,971,000

27,195,636,153

34,334,847

材料費16,942,273,000

16,916,522,263

25,750,737

経費

12,077,920,000

11,220,244,452

減価償却費

3,405,063,000

4,157,502,331

その他医業費用

2,845,909,923

2,719,260,881

126,649,042

564,837,000

603,776,390△ 38,939,390

1,515,415,000

1,525,735,744△ 10,320,744

営業外費用

662,352,000

681,651,219△ 19,299,219

臨時損失

84,925,000

85,796,986△ 871,986

資本支出

7,218,601,000

5,967,968,439

1,250,632,561

建設改良費

3,442,201,000

2,207,649,826

1,234,551,174 資産整備の再精査による減償還金

3,755,160,000

3,755,158,613

1,387

21,240,000

5,160,000

16,080,000

計

72,547,266,923

71,074,094,858

1,473,172,065

単年度収支（収入－支出）△ 3,983,358,923△ 1,893,343,767

2,090,015,156

区
収

分

額

備

考

入

営業収益
医業収益

営業外収益

その他資本収入計支差1,773,008,063△ 2,365,523,302 入院及び外来患者数の減等による減新型コロナウイルス感染症対応にかかる補助金△ 305,919,346 訴訟関係保険料収益の減

出

営業費用

一般管理費
その他営業費用

その他資本支出

857,675,548 リース料の減価償却費への振替による減△ 752,439,331 リース料の経費からの振替による増（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

資料１（第５号議案関係）
令和４年度決算及び令和３年度決算比較表（２年併記）
損益計算書（単位:円）
前事業年度
当事業年度(令和３年４月1日～ (令和４年４月1日～
令和４年３月31日) 令和５年３月31日)
Ⅰ 営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減医業収益合計運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
医業費用合計
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
一般管理費合計控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計営業損益
Ⅲ 営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計
経常損益
Ⅴ 臨時利益臨時利益合計Ⅵ 臨時損失固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計
総損益

差引増減

28,115,177,035
18,571,623,411
873,559,201
1,594,407,400△ 136,016,638
49,018,750,409
8,826,575,636
6,601,898,875
38,147,722
85,926,456
141,314,706
93,888,811
182,945,484
64,989,448,099

29,055,216,595
19,464,565,970
856,571,007
1,778,980,919△ 186,902,553
50,968,431,938
9,669,093,249
4,292,409,531
56,024,833
77,446,487
145,341,816
71,339,810
151,368,639
65,431,456,303

940,039,560
892,942,559△ 16,988,194
184,573,519△ 50,885,915
1,949,681,529
842,517,613△ 2,309,489,344
17,877,111△ 8,479,969
4,027,110△ 22,549,001△ 31,576,845
442,008,204

26,497,031,690
15,899,179,571
4,411,570,673
9,324,977,202
1,081,091,978
1,265,823,129
58,479,674,243

27,165,831,545
16,519,374,915
4,157,502,331
10,144,102,572
1,313,198,394
1,316,046,060
60,616,055,817

668,799,855
620,195,344△ 254,068,342
819,125,370
232,106,416
50,222,931
2,136,381,574

438,128,630
23,659,281
85,044,149
546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963
61,871,750,182
3,117,697,917

480,763,451
33,924,039
80,269,505
594,956,995
2,778,389,138
200,661,474
44,904,488
64,234,967,912
1,196,488,391

42,634,821
10,264,758△ 4,774,644
48,124,935
167,885,911
6,247,785
4,577,525
2,363,217,730△ 1,921,209,526

325,257,000
77,51160,377
328,627,571
654,022,459

299,159,000
126,750
85,781
418,704,576
718,076,107△ 26,098,000
49,23925,40490,077,005
64,053,648

586,026,179
88,163,535
674,189,714
3,097,530,662

541,449,902
140,143,989
681,593,891
1,232,970,607△ 44,576,277
51,980,454
7,404,177△ 1,864,560,055

0

0

0

79,476,267
3,306,364
82,782,631
3,014,748,031

83,648,886
0
83,648,886
1,149,321,721

4,172,619△ 3,306,364
866,255△ 1,865,426,310

1

貸借対照表（単位:円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
器械備品
減価償却累計額
器械備品（純額）
車両
減価償却累計額
器械備品（純額）
放射性同位元素
減価償却累計額
放射線同位元素（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
破産更生債権等
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
医業未収金（純額）
未収金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計

前事業年度

当事業年度

（令和４年３月31日）（令和５年３月31日）

27,349,999,910
54,136,393,856△ 23,641,123,766
30,495,270,090
1,999,512,108△ 983,250,513
1,016,261,595
29,682,412,037△ 17,728,604,707
11,953,807,330
65,065,250△ 31,059,561
34,005,689
2,787,766△ 2,685,239
102,527
14,390,000
70,863,837,141

27,349,999,910
54,543,432,766△ 25,346,139,239
29,197,293,527
2,021,489,108△ 1,072,546,740
948,942,368
30,599,271,431△ 19,303,621,615
11,295,649,816
57,939,250△ 29,643,776
28,295,474
2,787,766△ 2,685,239
102,527
107,820,540
68,928,104,162

0
407,038,910△ 1,705,015,473△ 1,297,976,563
21,977,000△ 89,296,227△ 67,319,227
916,859,394△ 1,575,016,908△ 658,157,514△ 7,126,000
1,415,785△ 5,710,215
00
093,430,540△ 1,935,732,979

231,244,116
149,000
150,000
0
231,543,116

154,298,460
149,000
150,000
0
154,597,460△ 76,945,656
000△ 76,945,656

10,320,000
2,211,302,121
34,521,388
63,261,401△ 63,261,401
32,911,850
2,289,055,359
73,384,435,616

9,720,000
2,198,556,182
26,565,840
59,157,988△ 59,157,988
32,911,850
2,267,753,872
71,350,455,494△ 600,000△ 12,745,939△ 7,955,548△ 4,103,413
4,103,413
0△ 21,301,487△ 2,033,980,122

7,023,928,642
8,646,268,963△ 42,399,983
8,603,868,980
2,800,830,871
707,168,537
72,598,521
21,184,079
19,229,579,630
92,614,015,246

8,813,078,708
9,502,460,080△ 34,908,364
9,467,551,716
1,888,358,027
723,763,278
78,702,442
6,494,062
20,977,948,233
92,328,403,727

1,789,150,066
856,191,117
7,491,619
863,682,736△ 912,472,844
16,594,741
6,103,921△ 14,690,017
1,748,368,603△ 285,611,519

2

差引増減

前事業年度

当事業年度（令和４年３月31日）（令和５年３月31日）

1,323,012,462
1,379,672,721
186,937,889
2,254,203,902
0
5,143,826,974
22,806,724,915
9,493,564,060
6,517,622,938

1,247,160,247
1,266,610,419
145,609,149
2,102,835,263
15,942,728
4,778,157,806
21,859,650,266
8,405,677,028
5,917,812,407△ 75,852,215△ 113,062,302△ 41,328,740△ 151,368,639
15,942,728△ 365,669,168△ 947,074,649△ 1,087,887,032△ 599,810,531

13,337,341,983
13,337,341,983
2,269,944,664
277,980,364
59,847,005,898

13,158,248,781
13,158,248,781
1,487,631,264
352,370,768
55,959,548,320△ 179,093,202△ 179,093,202△ 782,313,400
74,390,404△ 3,887,457,578

186,426,511
2,045,699,299
1,115,968,188
4,576,367,116
592,919,946
877,857,467
2,509,349,965
68,389,160
310,490,015

207,178,840
2,054,074,649
1,087,887,032
5,078,310,664
599,810,531
849,364,837
2,805,073,633
54,252,732
327,113,199

20,752,329
8,375,350△ 28,081,156
501,943,548
6,890,585△ 28,492,630
295,723,668△ 14,136,428
16,623,184

1,675,381,869
1,675,381,869
13,958,849,536
73,805,855,434

1,715,518,757
1,715,518,757
14,778,584,874
70,738,133,194

40,136,888
40,136,888
819,735,338△ 3,067,722,240

13,556,701,044
8,577,207,000

13,556,701,044
10,209,996,000

01,632,789,000△ 3,325,748,232△ 2,176,426,511

1,149,321,721(3,014,748,031)(1,149,321,721)(△ 1,865,426,310)△ 3,325,748,232
18,808,159,812
92,614,015,246△ 2,176,426,511
21,590,270,533
92,328,403,727

1,149,321,721
2,782,110,721△ 285,611,519

差引増減

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金
資産見返負債計
長期借入金
移行前地方債償還債務
長期PFI債務引当金
退職給付引当金
引当金計
リース債務
資産除去債務
固定負債計
Ⅱ 流動負債
寄附金債務
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定移行前地方債償還債務

未払金
一年以内支払予定PFI債務
一年以内支払予定リース債務
未払費用
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
引当金計
流動負債計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失(うち当期総損益)
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計

3

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

【地方独立行政法人

Ⅰ 資本金

利益剰余金（又は繰越欠損金）

その他行政コスト累計額
資本金合計

資本剰余金

13,556,701,044

13,556,701,044

8,577,207,000

減価償却費相当累計額（－）-

減損損失相当累計額（－）

除売却差額相当
累計額
（－）

-

-

8,577,207,000 △ 3,325,748,232- △ 3,325,748,232

純資産合計

18,808,159,812

当期変動額

-

-

当期純利益

-

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

1,632,789,000

1,149,321,721

1,149,321,721

1,149,321,721

2,782,110,721

1,149,321,721 △ 2,176,426,511

21,590,270,533

4

Ⅳ 評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

-

-

1,632,789,000-

13,556,701,044

13,556,701,044

10,209,996,000

-

-

-

-

10,209,996,000 △ 2,176,426,511

書（２）その他

算-計-Ⅲ 繰越欠損金の当期変動額（純額）

動（１）利益の処分又は損失の処理

1,632,789,000

変1,632,789,000

その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

産

1,632,789,000

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

資

-

純

-

（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

Ⅰ 資本金の当期変動額

神奈川県立病院機構】

当期首残高

設立団体出資金

当期未処分利益
利益剰余金（又（又は当期未処 うち当期総利益 は繰越欠損金）（又は当期総損
理損失）
合計
失）

資本剰余金
合計

キャッシュ･フロー計算書（単位:円）
前事業年度(令和３年４月1日～
令和４年３月31日)

当事業年度(令和４年４月1日～
令和５年３月31日)

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,096,625,203△ 28,725,147,680△ 11,727,310,255
48,812,386,197
9,151,832,636
6,410,686,092
89,799,918
306,857,959
7,222,479,664
60,377△ 586,026,179
6,636,513,862△ 15,312,549,773△ 29,158,499,196△ 15,173,532,378
50,094,219,777
9,968,252,249
5,244,724,792
84,566,999
382,322,446
6,129,504,916
85,781△ 541,449,902
5,588,140,795

1,784,075,430△ 433,351,516△ 3,446,222,123
1,281,833,580
816,419,613△ 1,165,961,300△ 5,232,919
75,464,487△ 1,092,974,748
25,40444,576,277△ 1,048,373,067

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
運営費負担金収入
補助金等収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,244,700,964△ 91,560,720
01,607,627,000
81,499,870△ 3,360,000
0349,505,186△ 1,877,613,100△ 34,533,900
01,650,326,000
32,279,514△ 5,160,000
0△ 234,701,486△ 632,912,136
57,026,820
042,699,000△ 49,220,356△ 1,800,000
0△ 584,206,672

937,000,000△ 1,960,387,044

1,107,000,000△ 2,045,699,299

170,000,000△ 85,312,255△ 1,099,735,178△ 1,115,968,188△ 16,233,010△ 770,736,130△ 586,673,137△ 3,480,531,489△ 916,130,630△ 593,491,126△ 3,564,289,243△ 145,394,500△ 6,817,989△ 83,757,754

Ⅳ 資金増減額

3,505,487,559

1,789,150,066△ 1,716,337,493

Ⅴ 資金期首残高

3,518,441,083

7,023,928,642

3,505,487,559

Ⅵ 資金期末残高

7,023,928,642

8,813,078,708

1,789,150,066

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PＦＩ債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

5

差引増減

行政コスト計算書（単位:円）
前事業年度(令和３年４月1日～
令和４年３月31日)

Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用計
Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
Ⅲ 行政コスト

当事業年度(令和４年４月1日～
令和５年３月31日)

差引増減

58,479,674,243
546,832,060
2,610,503,227
194,413,689
40,326,963
674,189,714
82,782,631
62,628,722,527

60,616,055,817
594,956,995
2,778,389,138
200,661,474
44,904,488
681,593,891
83,648,886
65,000,210,689

2,136,381,574
48,124,935
167,885,911
6,247,785
4,577,525
7,404,177
866,255
2,371,488,162

00
00
62,628,722,527

000065,000,210,689

00002,371,488,162

6

資料２（第５号議案関係）
独立監査人の監査報告書
令和５年６月 15 日
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
理事長

吉

川

伸

治

殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大立目

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

克哉

靖

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの第 13 期事業年度の財務諸表（損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細書について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠して、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の令和５年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。地方独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監
査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、地方独立行政法人から独立しており、また、会計監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告書（会計に関する部分を除く。
）である。理事長の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見等の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見等を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する理事長及び監事の責任
理事長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために理事長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる地方独立行政法
人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 理事長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び地方独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、法第 35 条第 1 項の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構の令
和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの第 13 期事業年度の損失の処理に関する書類（案）、
事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について監査を行った。なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち、会計帳簿の記録に基づく記載部分である。ただし、当監査法人は、第 7 期事業年度に会計監査人に選任されたので、事業報告書に記載されている事項のうち第 6 期事業年度以前の会計に関する部

分は、前任会計監査人の監査を受けた財務諸表に基づき記載されている。
当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（第７期事業年度以降の各事業年度の会計に関する部分に限る。
）は、地方独立行
政法人神奈川県立病院機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 決算報告書は、理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示しているものと認める。
理事長及び監事の責任
理事長の責任は、法令に適合した損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における地方独立行政法人の役員（監事を除く。
）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか並びに決算報告書が理事長による予算の区分に従って決算の状況を正しく示して
いるかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
地方独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上資料３（第５号議案関係）