（参考資料）

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９年日本国際貿易促進協会

第３５回訪中代表団

記念講演

日本国際貿易促進協会 顧問／環日本海経済交流センター長

藤野 文晤

本日、記念講演会に於いて発言の機会を与えられたことに感謝します。

TOP NEWS 1「今後の日中経済協力関係について」

本日は大きく 2 つに分けてお話をしたいと思います。最初に、世界情勢とアジアの役割、及び日中協力についてです。次いで、日本国際貿易促進協会の主な取り組みについて紹介します。
21世紀に入り、今、地球上の人類はその生存に向かって追いつめられた状態にあるのではないでしょうか。
環境問題、貧富の格差の拡大、テロリズム（文明の衝突）などの三重苦が人類を押しつぶそうとしています。

はどの様な貢献を為し得るか、アジアの二大国として日本と中国は如何なる協力を模索すべきかについて私見を述べたいと存じます。
⑴

先ず、世界情勢についての私の判断です。

今、地球に住む人類は追いつめられたというのが私の率直な印象です。大きくいって三つの問題があります。
第一に地球環境の温暖化による地球崩壊の危機。
第二に貧富の格差の拡大。
第三にテロリズムの蔓延。
これはまさに三重苦といってよいでしょう。
人類は科学技術を発展させ、工業化を推進し、豊かさを追求して来ましたが、その結果、兵器が発展し、地球環境の温暖化が進み、人類の生存すらもおびやかされようとしています。鳩山首相はCO2排出の25％削減を提起していますが、最早待ったなしの状況にあります。各国はそれぞれの利害を超えて人類として生き残る道を模索しなければならない瀬戸際に追いつめられていると言っても過言ではないと思います。
米国社会が追求して来た原理主義的市場経済方式が破綻しました。リーマンショックは世界経済を奈落の底に突き落としました。また、原理主義的市場経済は富めるものと貧しきものとの格差をどんどん拡大し、人間社会は極端に不安定な状態に陥りつつあります。
9 ･ 11以降のテロリズムの蔓延はイラク、アフガニスタン問題を惹起しまさに文明の衝突ともいえる状態を現出しています。核兵器は極度に発達、拡散しつつあり、その廃絶がなければ人類は一夜にして消滅する危機すら孕んでいるのです。もう核兵器による均衡を論ずる様な事態ではありません。
アメリカにオバマ新政権が誕生したことは、このような危機感の表れといってよいと思います。わが日本に鳩山民主党政権が誕生したのもこの様な動きと無関係ではありません。
世界は今や危機感を強く感じています。G 7 、G 8 では最早何事も解決出来ない、G20の様に世界中が心を一つにして地球の崩壊を防ぐ努力をしなくてはならないのです。

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この状況のなかで、アジアに生きる我々は如何にあるべきか、追いつめられている世界の回復の為にアジア

1 T OP N EWS⑵ この様な情勢のなかでアジアは何を為し得るのでしょうか。

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アジアは今や世界経済の牽引車であることは疑う余地はないでしょう。日本は若干天井を打った感はありますが、まだ強い力を持っており、中国をはじめとするインド、アセアン等のアジア諸国が世界の経済を引っ張って行くことは間違いありません。
世界は今、パックス・アメリカーナの時代が終わりを告げつつあります。世界経済を活性化し続けたアメリカのあくなき消費の拡大、それは巨大な財政赤宇、貿易赤宇を生み、基軸通貨として君臨して来たドルの地位をおびやかしつつあります。最早アメリカの一極支配構造は消減しつつあるといってもよいのではないでしょうか。
その次に来るものは何か。それは多極化の世界でしょう。
文化的絆を背景とした地域の統合は、米大陸、欧州大陸、アジア大陸、そして中近東、アフリカ等の多極TOP NEWS 2化へ向かわざるを得ないと思います。米、欧州大陸を除いてその他の地域の連帯はまだ強固ではありません。
歴史的背景とか戦後体制の安全保障上の問題とかが複雑に絡み合った結果であると思いますが何れ連帯が強まって行くでしょう。そのなかでアジア経済の勃興が世界の繁栄を導くでしょう。
そしてアジアの勃興が世界の多極化を促進し、世界をバランスのとれた発展に導くことになると私は考えます。2004年の創立50周年記念講演会でもお話しましたが、アジアは国境を越えた貿易、投資の自由化を促進し、アジアの広大な内需の活性化を実現すること、そしてそれが文化的背景を持つアジア特有の倫理観、道徳観に裏打ちされた協調社会の形成、そして、東アジア共同体へと導かれねばならないと考えます。その為にはアジア全域をカバーする自由貿易協定が締結され、アジア共通の通貨の形成が目指されるべきでしょう。
ドルの基軸通貨としての地位が崩れつつあるなか、ドル、ユーロ、アジア通貨は多極化された通貨体制のなかで活性化した安定した世界経済を模索すべきと考えます。
アジアは多様であるが故に共同体形成は困難であるとの意見がありますが、私はその様には考えません。
アジアは多様ではあっても東洋民族独特の家族的倫理観、道徳観があると思います。
弱肉強食になりがちな市場原理主義から人類を更に進化させるのはそういう倫理、道徳観であると考えます。
アジアが一体となり世界にその力量を示すことが出来れば21世紀の人類の発展に大きな貢献となるのではないでしょうか。
日中協力について述べたいと思います。
日中両国は東アジアの二大勢力であります。特に中国は巨大な領土を持ちそれが活性化することにより更に大きく発展し世界最大の大国となるでしょう。
当協会三代目の会長石橋湛山氏が言われましたが、日本は小さくとも経済が発展し、政治が安定し、豊かで気品のある凛とした国造りを目指して行けるものと確信しています。何れにせよこの東アジアの二大勢力が東アジア共同体に向かってアジアをまとめて行ける力となるべきであると考えます。
その為にはお互いにヘゲモニーを争わず、協調を旨として協力すべきではないでしょうか。それぞれの国が強調している「和諧」と「友愛」の精神が大切です。いかなることがあっても覇を争うべきではありませ10今後の日中経済協カ関係についてん。そして共同体、共同通貨形成の為に努力したいと思います。
次に当協会としての主な活動について述べます。

び企業の方々と共同して展開してまいりました。今後も当協会会員企業と共に新たな状況を踏まえた取り組みを推進してまいりますが、以下の 3 点について紹介します。
まずは、地域発展への対応です。中国の地域発展戦略は大まかには、80年代の経済特区に代表される沿海地区発展、90年代後半の西部開発、2003年の東北振興、2004年の中部振興が挙げられるかと思います。当協

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ご承知の通り、当協会は中国のその時々の政治・経済情勢及び諸政策に対応した事業を中国の関係部門及会はこうした政策に対応し、中国内陸・中西部投資委員会を設け視察団の派遣や訪日団の受け入れを通して交流を進めてまいりました。当協会会長を団長とする協会訪中団をみましても、最近では2007年に四川省、2006年には安徽省、2004年は東北 3 省を訪問していますし、2006年に始まった中部経済貿易博覧会には専門団を派遣したほか、東北 3 省には毎年代表団が訪問しています。今後ともこのような視察団の派遣を通した昨年１月の広西北部湾経済区を皮切りに、今年 7 月までに海峡西岸経済区、江蘇沿海経済地区、遼寧沿海経済帯などが国家級の地域経済区に指定され、新たな国家レベルの地域発展戦略が打ち出されました。また2007年には重慶、長沙、武漢などがそれぞれ総合改革試験区として、工業と農業の成長格差や都市と農村の所得格差の是正、経済発展と環境保護の両立などの試験的な取り組みが実施されています。
こうした状況を踏まえ、当協会は2009年 6 月に江蘇省発展改革委員会（蘇北発展協調小組）と江蘇省北部地域の発展協力に関する協力協議書に調印しました。蘇北に位置し江蘇沿海経済地区の中心となる塩城市では空洞風力発電プロジェクトを実施しています。さらに、東北 3 省との交流を引き続き維持するとともに、武漢、重慶、成都、長沙などの内陸中核都市の提起する具体的なアイテムの実現に向けた協力を図っていきます。
当協会は中国の各省・市・区が東京で開催する投資誘致活動に関わってまいりましたが、2007年から2009
年11月末現在、協力団単体として開催したのは延べ70省・市・区を超え、後援を含めれば90近くに上ります。
各地の状況理解に役立つとともに、これを契機に進出が具体化するなど大きな役割を果たしてきました。引
き続きこうした活動を通し、各省市（区）と連携していきます。
ついで、省エネ・環境保護関連への取り組みです。胡錦涛国家主席が昨年 5 月、日本を訪問された際に、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する共同声明が発表され、「互恵協力の強化」において特に重点的に協力していく分野として、エネルギー、環境分野が挙げられました。すでに日中両国政府・企業間の省エネ・環境分野での協力は進展しており、成果を挙げています。
当協会も工場汚水・廃水の処理に関わるプロジェクトを幾つかの地方政府と共同でその実用化を推進、すでに具体的に運用している都市もあります。また、先に述べました新技術による風力エネルギーの創出に関するプロジェクトを、中国側と共同で実用化に努めています。
日中間協力の最重点課題である、省エネ、環境保護分野の新技術協力と重点プロジェクトの拡大を引き続き推進してまいりますが、とくに、民間団体の立場から優良な技術を有する中小企業とタイアップし、先に述べました地域発展への対応の一つとして、中国の地方政府との橋渡し役を務め、同分野における個々の新技術協力と重点プロジェクトをべースにした技術交流や展示会などを行っていきたいと考えています。

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企業間交流を継続するとともに、各地の実情に即したプロジェクトヘの参入を一層強化していきます。

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最後は食の「安全・安心」と農業分野についてです。

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当協会は60年代には甘栗、80年代に入ってからは水煮筍、ウーロン茶などの輸入協議会を組織したのをはじめ、一貫してさまざまな中国産農産品の輸入拡大に努めてきました。
2002年には中国産冷凍ホウレンソウから基準値を超える残留農薬が検出され、2006年に日本でポジティブリスト制度が実施されて以降、問題のある中国産農産品が数多く報告されています。とりわけ、2008年１月末に河北省で発生した毒餃子事件、粉ミルクヘのメラミン混入事件などにより、中国産農産物・食品に対する日本の消費者の不安、不信が一挙に高まり、日中間の食糧、食品貿易は大幅に減少しました。当協会は関係会員企業とともに、中国の関係部門、企業と問題点の明確化とその改善策を講じるとともに、さまざまな媒体を通じて中国の対策を紹介、状況の打開に努めてまいりました。
中国政府も、温家宝総理が2009年の政府活動報告で「2009年は品質・安全年」であると強調し、 6 月１日

TOP NEWS 2には「食品安全法」、 7 月20日には「同実施条令」を施行、さらに各級政府、部門が多様な施策を採り、安全性確保に努められています。
日本の食糧自給率は40％に満たず、輸入への依存度は極めて高く、とくに中国は最重要の供給国であり、中国にとっても日本は大きな消費地として相互補完の関係にあります。中国でも日本の食品が支持され、日本からの輸入も増加する傾向にあります。
最近の日中ハイレベル会談においても、日本側から食の安全問題を提起し、「日中食品安全推進イニシアティブ」を提唱し、中国政府の賛同を得たと聞いております。こうした、日中両国政府の協力体制の整備は歓迎すべきことですが、やはり、民間協力が具体的な諸問題を解決する上で不可欠です。
当協会はこれまで以上に、関係機関、企業との交流を強化し、日中双方が継続的に問題解決に取り組むため、日中農産品・食品貿易に関わる「推進会」を組織し積極的な対応を図ります。同時に食の安全・安心の前提となる原材料供給の安全確保のため、農業分野での交流、具体的プロジェクトを推進してまいります。
ご在席の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。
（以上）（注）「2009年日本国際貿易促進協会第35回訪中団」に副団長として参加。本講演は、2009年12月１日に中国大飯店（北京市）において行ったものである。

記念講演会（２００９．
１２．１）

習近平副主席との会見（２００９．
１２．
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