第8回健康都市連合日本支部大会
8月8日水曜日 10:00-10:50

自然災害からも健康を守れる都市をめざして北里大学医学部公衆衛生学
和田耕治

概要
１．過去の事例に学ぶ
２．平時からの備え
３．災害時の対応の知識（水、食料）
４．安心情報の提供のあり方
５．住民が協力し合う地域が災害に強いhttp://tenki.jp/earthquake/detail-3611.html

被災地における人と現場の作業者の健康を守るための情報提供

http://square.umin.ac.jp/ohhcw/
http://plaza.umin.ac.jp/~ohre/

災害後の気持ちの動き
ハネムーン期（コミュニティーの結集）

復興期（新しい始まり）

英雄期

災害前

幻滅期

災害

棚卸し期

1 ～ 3 日・・・・・

誘因事象や反応性うつ時間が経過・・・・・1 ～ 3 年・・・・・

健康を確保する要素
医療・急性疾患
・慢性疾患
公衆衛生
・健康教育、二次災害の予防
・介護予防
環境面食料と飲料水
量と質の確保・生活水の確保・下水、トイレ・電気などのインフラ・避難所などの住む場所

自然災害後の被災地域や避難所における段階ごとの医療・保健対応の目標と必要な行動＜亜急性期＞＜慢性期＞
1週間から4週間以降4週間
1.生活を安段階 1.自分や周囲 1. 負 傷 者 や 災定化（避難害以外の急性 1.被災者の健との人の命を守所／仮設住期医療に対応康を維持する対応 る宅／一時避する
2.生活環境をの
2.被害状況を難を含めた
2. 二 次 災 害 を 改善する
目標 把握する
住環境の確予防する
3.地域の医療
3.拠点機関の保）する
3. 被 災 者 の 生 体制を立て直通信手段の確2.地域の医活環境を確保 す
保する
療体制を安する
定化する＜超急性期＞～48時間＜急性期＞
48時間から1週間

段階と対応の目標＜超急性期＞～48時間＜急性期＞＜亜急性期＞
48時間から1週
1週間から4週間
間

備蓄食料の放自治体等備蓄出と公平な分
食料の放出、分配配
食品製造・流通事業者への提携先民間事
食料増産・配業者からの食料送の依頼
食料 調達の依頼
炊き出しの手配や支援配慮を必要とす
配慮を必要とる方の食料のする方の食料調達（透析患者、の調達（透析食物アレルギー患者、食物アなど）レルギーなど）

＜慢性期＞
4週間以降

食品製造・流通事業者等、 避難所・仮地元業者を 設住宅への活用した食料 巡回栄養支（弁当など）
援・食環境増産・配送の 整備
依頼の手配
生鮮野菜や果物の確保な
ど栄養バランスに配慮したメニューの作成・提示

段階と＜急性期＞＜亜急性期＞＜超急性期＞＜慢性期＞
対応
48時間から1 1週間から4週～48時間
4週間以降の週間
間
目標
断水地域への給水車の有効応急給水活動な配分（優先す 上水道の復旧手配、（必要べき施設へ）
水
避難所毎の水 上水道復旧に応じて）近避難所毎の水 の確保の確認
隣市町村へのの確保の確認
応援手配
ガス 電気設備のない避難所への発 電気の復旧状
電気 電機の確保（電気の復旧支援 況確認、電気電気の復旧等の ／一酸化炭素中毒予防）の分配と稼働確保 ガソリンや灯油の確保・供給の確認

段階と対応の目標

避難所＜超急性期＞～48時間＜急性期＞
48時間から1週間

自治体内の避難所の場所や収容人数・運営状況の把握（住民主体に開設された避難所も）衛生管理の開始（掃除、土足厳
安全性を確保され禁など）た場所の確保（耐避難所のプライバシー確保（更震化、防寒・防熱な衣室、授乳スペース等の設置）
ど）毛布等の物資確
入浴施設の確保
保、供給
民間企業との連携を含めた避難所の確保（行政の施設、企業の保養所、ホテル等）住民主体の避難所運営のサポート

概要
１．過去の事例に学ぶ
２．平時からの備え
３．災害時の対応の知識（水、食料）
４．安心情報の提供のあり方
５．住民が協力し合う地域が災害に強い

行政の役割・平時から市民の現状を知り、自助活動を支援すること
・市内の現状と把握し、リソースの配分方法について考えること

災害の時、市民は？大和市を例に••••

人口：23万人
世帯：10万高齢化率（65歳以上）19%
要介護認定：6,500人(高齢者人口のうち15人）
要支援１：700人
要支援2：800人
要介護1：1,200人
要介護2：1,200人
要介護3：800人
要介護4：800人
要介護5：800人• こども
0歳から4歳 １万人（0歳 2,000人）• 外国人6,500人• 透析患者数は人口10万人あたりの238.3人（全国）大和市
では5,480人と推定• 食物アレルギー 312人
（児童の全国平均2.6%で小学生12,000人と仮定）大和市が１００人だったら• 65歳以上が19人• 要介護認定：3人(2.8) （ 65歳以上の15人）
要介護1と2: 1人（65歳以上の100人のうち5人）
要介護3,4,5：1人（ 65歳以上の100人のうち5人）• 0才児：１人、さらに妊婦が１人• 外国人：3人• 透析患者:2から3人• 食物アレルギーのある小学生:1人未満• 入院している人が１人、外来受診が6人

http://research.lifemedia.jp/2011/08/110831_earthquake.html

http://www.macromill.com/r_data/20090828earthquake/index.html

自助・共助・公助• 多くの人は災害時の自助の備えを行っていない• しかし、意識の高い人は２から３割はいる• その人達をどうやって増やし、どう連携するか• 災害後の最初の3日間は自助（自力で守る）
次の3日間は共助（地域社会で助け合い）
そして7日目からは公助（公共の支援）• しかし、7日目からの公助は十分ではないであろう

災害時に命と健康を守るためにあなたは知っていますか？
あなたの町の市民は知っていますか？

概要
１．過去の事例に学ぶ
２．平時からの備え
３．災害時の対応の知識（水、食料）
４．安心情報の提供のあり方
５．住民が協力し合う地域が災害に強い

100人分の食料、水を確保する
１．必要なもの（量も）２．どこから確保するか
３．その他（どのように運ぶか、運用するか）の課題

100人分の食料と水• 一人あたり平均2100kcal程度確保したい• 一人/日 穀物400g,野菜50g,油25ml• 100人なら重さで50kg！
• 水：飲料水1人 2L/日（その他生活用水で20L/日) 重さで200Kg!

東日本大震災の教訓から• 被災者10万人のうち、何万人分の食料がとどいたら配給を始めますか？
１）５０００人分でもとりあえず配給する
１）１万人分
２）２万人分３）５万人分４）１０万人分どのように優先順位をつけて配分しますか？
• 高齢者
• 妊婦
• ベビー
• 持病のある人• 元気な人の優先順位と理由付け

新型インフルエンザ
ワクチンの優先順位

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091002-16.pdf

被災直後の生活飲用水に関する７のポイント＜１＞
水は生命の維持に不可欠であり、水の確保提供は被災者支援のトッププライオリティ－。災害後数日における1日の必要水量は１人当たりの3-7Ｌです。
＜２＞
水は飲用以外にも生活用水として手洗い、洗面、洗濯など様々な生活場面で必要になります。災害直後は水質よりも水量の確保を優先して、できるだけ早期に一人当たり15-20Ｌの水を確保します。

被災直後の生活飲用水に関する７のポイント＜３＞
被災地で水は応急給水施設あるいは給水車によって配給されます。
概ね小学校区などの徒歩圏内に１つ指定されています。
ただし、開栓は水の安全確認後にしかできない（時間がかかるおそれあり）

大和市では、水道施設の水を災害時に遮断、貯留するので水質の確認は不要という考え方。開栓については、災害時協定を結んでいる大和市管工事協同組
合や職員が、貯水槽からエンジンポンプ等によりポンプアップし、給水を行う

被災直後の生活飲用水に関する７のポイント＜４＞
被災者への給水に当たっては水をためる容器が必要になります。
容器はフタができて持ち運びに困らないよう５～１０Ｌ程の容量のものが適当です。
手持ちのポリタンク、ペットボトルを容器として持参するよう被災者に呼びかけます。

被災直後の生活飲用水に関する７のポイント＜５＞
配給された水の飲用可能期間は元の水質や保存条件によって大きく異なります。配給水が水道水と同程度の水質であれば夏場でも日陰の常温保存で概ね４日程度は飲用が可能です。一方で日なたでは1日以内に水質が低下してしまいます。
＜６＞
充分な量の配給水が得られない状況では自然水の利用を考慮します。理想の自然水源は湧き水で、一般的に最も清潔です。雨水も比較的清潔です。湧き水を探す最も簡単な方法は古くからその土地に住む人に尋ねることです。

被災直後の生活飲用水に関する７のポイント＜７＞
河川・池・湖・貯水池などの水が飲用に耐えることはめったにありません。これらの水源の水は基本的に生活用水として利用します。

災害直後の食料支援に関する7のポイント
１．ニーズを確認するための情報を収集します
食料援助の第一歩は被災者の人数と現在の栄養状態の情報収集です。特に乳幼児、子供、妊婦、授乳婦、病人、障害者、高齢者は栄養失調に陥るリスクがより高いため、人数の情報を積極的に把握するようにします。
２．質より量を優先します
食料供給が安定するまでは栄養バランスよりも量を優先します（必要エネルギー量の目安は被災者１人あたり平均2100kcal/日）。

災害直後の食料支援に関する７のポイント

３．乾燥配給食にも大きな利点があります
食料配給方法には乾燥配給食（いわゆるインスタント食品）と調理配給食（通常の給食）があります。
被災地において乾燥配給食は好きな時間に好きな場所で食事をとりやすい、伝染病にかかるリスクが低い等の大きなメリットがあります。
一方、調理配給食はより温もりを感じられる食事になりますが、調理用具、燃料、水、衛生課題を理解する調理人を供えた給食センターが必要となります。

災害直後の食料支援に関する７のポイント

４．食器等の確保を同時に検討します
食料と同時に配給容器と調理器具及び燃料を確保が必要になります。
調理器具は１世帯毎にフタ付き料理鍋（大中２つ）、フライパン（１つ、鍋のフタと兼用できる製品がある）、調理用ボール（１つ）、包丁１、お玉やフライパン返し（各１つ、大きめのスプーン２つでもよい）、キャップ付きの10～20リットル貯水用ボトル（２個）、食料等の保存用容器を配布します。

災害直後の食料支援に関する７のポイント

５．燃料節約についても教育を実施します
燃料を節約する方法についても情報を提供します。
鍋には必ずフタをする、調理がすんだらすぐに火を消すこと等を伝えます。下ごしらえ済みの食品や、粉にした穀類、燃料のたきぎを予め割って乾燥させておくことも燃料節約に大いに役立ちます。
６．生ゴミの廃棄場所を決定します
家庭廃棄物のなかでも生ゴミはハエやネズミなどの病原体を媒介する生物の温床となることがあります。
廃棄場所を指定して、ごみ穴を利用する場合は少なくとも毎週、その上に薄く土をかぶせるようにします。

災害直後の食料支援に関する７のポイント

７．被災者への配給では安全と公平性に留意します
配給は安全で被災者の居住地から近く被災者の活動が妨げられない時間に行います。被災者間のトラブルを避けるためにも平等な配分に留意します。また配給品の量や質について被災者の意見を定期的に協議します。
配送中継地からの正確な情報提供は不公平感の是正に役立ちます。

••

和田耕治,岩室紳也（編著）保健・医療従事者が被災者と自分を守るためのポイント集.中外医学社2011年6月発刊
A5判 148頁
定価1,890円(本体1,800円＋税)
ISBN978-4-498-07112-4
2011年3月11日に起きた東日本大震災
は被災地に大きな爪痕を残しました．今なお全国の医師・看護師・保健師・ボランティアの方々による継続的な現地 支援が行われている状況下において，支援者には被災者と自分自身を守ることの出来る正しい知識が必要です．安全確保，心身の健康維持，感染症対策
etc.……現場で必ず役立つ知識をこの本に凝縮しました. 今後起こりうる大災害への備えとしても常備して頂きたい一冊です.

大和市での取り組み
・自治会・自主防災会、施設管理者（学校）、避難所従事者（市職員）の三者で構成する避難所運営委員会を組織し、平常時から指定避難所の自主的な運営方法について協議を実施
・H22年に最初に組織した避難所運営委員会をモデルに運営についての標準マニュアルを作成し、順次運営委員会を立ち上げ（現在６つの避難所で設立）

概要
１．過去の事例に学ぶ
２．平時からの備え
３．災害時の対応の知識（水、食料）
４．安心情報の提供のあり方
５．住民が協力し合う地域が災害に強い気仙沼の肺炎の調査• 気仙沼市立病院でのインタビューにて、粉じんを吸って肺炎になったという事例はいまのところない• 当日複数の患者が高齢者で入院したのは事実• その原因について「粉じんも関係ありますか？」にそうかもしれないと回答はしたかもしれない・・・

安心情報と危険情報の使い分けの難しさ
情報
歯切れ安心情報

なんとなく悪い・・・
わかりやすさ わかりにくい
あらゆる状 できない
況への言及
（一般化）

危険情報
比較的良い
わかりやすいできる安心情報と危険情報の使い分けの難しさ
情報

安心情報

危険情報

歯切れ

なんとなく悪い・・・

比較的良い

わかりやすさ

わかりにくいわかりやすいあらゆる状況への言及（一般化）

できない

できる

情報の例

サンプリングをした場所にお 建物を解体する
いては、アスベストの濃度は とアスベストなど
比較的高くはなかったが、作 にばく露される業に従事する人は防じんマ 可能性がある
スクDS2やN95マスクなどを着用する。周辺を通過する人はなるべく近づかないようにし・・・・Lessons learned• 早期のアラートは必要• 結果的には粉じんの影響や予防の認識が高まったが必要ない人までが不安になった？

• 初期にはエビデンスが少ない。。。

概要
１．過去の事例に学ぶ
２．平時からの備え
３．災害時の対応の知識（水、食料）
４．安心情報の提供のあり方
５．住民が協力し合う地域が災害に強いソーシャルキャピタルの構築を• ソーシャルキャピタルとは、人々が持つ信頼関係や人間関係のこと• 災害後のコミュニティの復興はソーシャルキャピタルの程度によって説明できる• 平時からの取り組みによって強化される• ソーシャルキャピタルの測定
１）信頼のレベル：隣人、市民、そして行政への信頼
２）市民参加のレベル：地区、地域でのイベントの参加率
３）市民運動のレベル：集団行動の程度

「協力し合う地域作り」のために• 明確な方針（市長など）と目標を達成するための戦略的な具体的行動（習慣化）を• 人の行動は変わらない、だからこそ、良い方向にもっていくためにはあきらめずに行動をする必要がある。
• しかし、自ら決定に関わると行動は変わりやすい“個人と組織の行動変容”のための意識▲

行動変容の方法についてのティーチング

▲行動変容の必要性についてのコーチング▲

目標設定と行動計画のための支援

実行期▲維持のための支援

準備期

関心期

無関心期

維持期

▲

支援の完了

不安なし

維持に不安

実行したい

関心がある

関心がない

助け合う職場である実感される「行動」
1.

2.

3.

4.

「おはよう」「お疲れ様」「ありがとう」などの挨拶や声掛けをお互いに積極的にしている改善のための発言や提案ができる場を定期的に設けている改善のための意見や提案をお互いに尊重する風土がある
職場全体の中での個々人の役割が明確であり、お互いが理解している

5.

お互いにやっている仕事の内容や進捗を知る機会を朝の短時間ミーティングや曜日の打ち合わせ会で設けている

6.

失敗やうまくいっていないことを報告・相談できる7.

失敗やうまくいっていないことを部署全体でフォローしている8.

上司やリーダーは、部下の仕事上の問題点や悩みに対応している

9.

勉強会や研究会など学ぶ場を定期的に設けている

10.

年に数回ほぼ全員が集まる仕事以外の話ができる楽しい会合を行っている

11.

他の人に協力することや、指導をすることでその人の評価があがる

12. 職場の上司は、助け合う職場作りの重要さを伝えている
13. お互いの仕事以外（趣味など）のことを知っているおわりに• 平時からの備えこそ災害時の市民の健康を守る• 自助の意識を育み、共助を支え、自助と共助が届かないところへの公助を• 人々の行動は変わらないが、あきらめない