いじめ防止基本方針
2023（令和 5）年 4 月 1 日
龍谷大学付属平安高等学校・中学校

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある重大かつ深刻な人権問題である。
龍谷大学付属平安高等学校・中学校では、建学の精神を具現化するために「ことばを大切に じかんを大切に いのちを大切に」という“三つの大切”を教育の礎として、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを目指している。この教育理念の下、今回施行された「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１３条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。
）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、龍谷大学付属平安高等学校・中学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）を策定する。

第１ いじめの防止等の組織
１．いじめの防止等に関する取り組みを実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く。
２．「いじめ対策委員会」の構成員は次の通りとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。
◎校長

◎副校長

◎教頭

◎一貫(中学)部長◎人権教育係主任◎生徒部長◎生活指導係主任◎養護教諭◎各学年部長◎カウンセリング係主任◎スクールカウンセラー

３．
「いじめ対策委員会」は、毎月実施される職員会議に報告をおこない、開催とする。なお、緊急に必要がある時には、この限りではない。
４．
「いじめ対策委員会」では、次のことを行う。
(１) 基本方針に基づく取り組みの実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正(２) いじめの相談・通報の窓口(３) 関係機関、専門機関との連携(４) いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(５) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等、対応方針の決定。
(６) 重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかの判定(７) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(８) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取り組みの推進

第２ いじめの未然防止【いじめの定義】（ 「法」第 1 章 総則 第２条より ）・「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１．基本的な考え方
いじめは、どの生徒にも起こり得るものであるとともに、どの生徒も加害者にも被害者にも、はたまた傍観者にもなり得るものである。このことを踏まえて、すべての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、いじめを許さない集団作りのために、全教職員が保護者会（平安保護者会）等と一体となって継続的に取り組みを行う。

２．いじめの未然防止のための取り組み(１) わかりやすい授業や規律ある生活習慣の推進
・言語活動の充実
・授業評価の活用（７月、１月）
・「あじみそ運動」の徹底(２) 自己有用感を育む取り組みの推進
・行事における学級づくりの推進
・ピア・サポートの推進（縦割り行事、中高連携）
・育てるカウンセリングの実践(３) 豊かな心を育む取り組みの推進
・宗教教育・人権教育の推進
・体験活動・読書活動の推進
・ボランティア活動の推進
・規範意識、コミュニケーション能力の向上(４) いじめについて理解を深める取り組みの推進
・各学年、年２回実施（４月、１０月）
・情報教育の推進（情報リテラシー教育、ネットモラルの推進など）(５) いじめの防止等について、生徒の主体的な活動の推進(６) 教職員の資質能力の向上を図る取り組みの推進
・校内研修の実施（年１回）

第３ いじめの早期発見
１．基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけ合いを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく、判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築に努める。

２．いじめの早期発見のための取り組み(１) 情報の集約と共有
・いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
・「いじめ対策委員会」で共有された情報については、各学年部長（高校）及び一貫(中学)部長を通じて全教職員で共有する。（情報の一元化） ※但し、情報については「守秘義務」が生じる。
・緊急の場合は、臨時職員会議等で情報を共有する。

（２） 全生徒を対象とした質問紙調査及び聞き取り調査を実施
・質問調査の実施：年間 1～2 回
中学対象：学力推移調査
高校対象：スタディーサポート
中高生徒・保護者対象：学校評価、授業満足度調査
心のアンケート（人権週間）（※クラスの状態や生徒個人の様子を客観的に分析する。
）
・個人面談の実施：４月・７月に個別面談を実施
・聞き取り調査： 質問紙調査・個別面談の結果により実施（３） 相談体制の整備と周知
・付属平安《教育相談電話》を幅広く紹介すると同時に、他の外部機関にも相談窓口（『子ども人権１１０番』等）があることを、生徒及び保護者に周知する。
・担任による個人面談と「学力推移調査」「スタディーサポート」「学校評価」「授業満足度調査」等を利用し、まず「学年会」で内容を精査し、「いじめ対策委員会」に報告する（情報の共有）
・スクールカウンセラーとの連絡を密にし、情報共有に努める。

第４ いじめに対する取り組み
１．基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携に努める。

２．いじめの発見・通報を受けた時の対応(１) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
(２) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、まず「当該学年と生徒部」が対応し、その後、速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、情報を共有する。
(３) 「当該学年と生徒部」を中心に関係生徒から事情を聞くなど、いじめの有無の確認を行い、その結果報告を受けた「いじめ対策委員会」は、いじめの実態を把握した上で、加害・被害生徒及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、「京都府文教課」に報告する。
(４) いじめられた生徒、その保護者への支援を必要に応じて行う。
(５) いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、より良い成長へ向けて学校の取り組み方針を伝え、協力を求める。
(６) 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがある時は、直ちに警察等との連携を図る。
(７) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

３．ネット上のいじめへの対応(１) ネットいじめを誘発する通信情報システムについての研修を実施する。
(２) ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
(３) 情報モラル教育を推進する。

第５ 重大事態への対処【重大事態とは・・・】(「法」第２８条より )（第一項） いじめにより、当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（第二項） いじめにより、当該学校に在籍する児童等が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
１． 重大事態が発生した場合は、直ちに「京都府文教課」に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめ防止等のための基本的な方針」(文部科学大臣決定)及び本校のいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、「いじめ対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。また、必要に応じて、法的な側面での問題解決や心理・福祉等に関する専門的な知識を有する者（※専門委員＝委嘱）の協力を得ることもある。
２． 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
３． 調査結果を「京都府文教課」に報告する。
（「法」第３１条）
４． 調査結果や専門委員（委嘱）の提言などを踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取り組みを推進する。

第６ 関係機関との連携
１．地域・家庭との連携の推進(１)保護者会（平安保護者会）との連携の下、いじめに対する理解を深める取り組みを推進する。
(２)いじめの防止等に関する学校の基本方針や取り組みをホームページ等で積極的に発信する。

２．関係機関との連携の推進(１) 警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める。

校内連絡体制〈対応の手順〉
問題発生から事情聴取及び情報収集と連絡・報告の流れ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

被害情報（被害生徒を落ち着かせて話を聞く）
相談を受けたり、発見したのがＨＲ担任以外の教職員である場合は、まずＨＲ担任に報告
被害確認（５Ｗ１Ｈ【誰が、いつ、どこで、何をどうした、なぜ】について聞く）
生徒部長及び学年部長（中学部は学年主任）・中高一貫部長へ報告（緊急を要する場合は、直接教頭（管理職）へ報告）「いじめ対策委員会」で情報を共有
関係生徒への事情聴取（ＨＲ担任、学年団、及び生活指導係が連携を取る。必要に応じてカウンセリング係の協力を得て、被害生徒の心のケアを図る）
特に加害者に対しては生活指導係を中心に事実の把握に努め、必要な場合は監察委員会を開き、適切な指導体制を整える。
保護者への連絡（事実等を端的に伝え、警察への「被害申告」の有無について意見を聞く）
京都府文教課への報告
教職員への報告・指示（必要に応じて緊急職員会議などを開き、全教職員への周知と共通理解を図り、今後の対応策の検討や役割分担などを協議する）
全校生徒への指導（必要に応じて学年集会や全校集会を開いて発生した問題や事件についての概要説明及び道徳や人権についての指導を行う）関係生徒のプライバシーや人権には十分に配慮する。
警察署への通報（学校だけでは対応が困難であると判断された場合は、警察署に協力を依頼する）