2023-12-13

公正取引協会セミナー白石忠志教授

不当な取引制限1

進行予定＊前半・後半に共通する事柄の確認
・不当な取引制限＊R4 相談事例 1＊R4 相談事例 2（休憩）＊シャッター東京高判2

不当な取引制限（2 条 6 項）＊「競争者同士の共同行為」が基本＊2 条 6 項 「この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。」＊ハードコアカルテル（本日後半）
・行為要件の成否が焦点＊非ハードコアカルテル（本日前半）・弊害要件の成否が焦点

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違反要件と法執行＊違反要件
・行為要件・因果関係・弊害要件＊反競争性あり（競争変数を左右）＊正当化理由なし＊法執行・ハードコアカルテル＊排除措置命令・課徴金納付命令・刑罰・非ハードコアカルテル
＊相談事例

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4R4 相談事例 1＊小売業者 4 社が卸売業者から買う競争・価格等を左右？
＊他の小売業者の有無等は様々と推測される＊参加者間で購入価格・数量は左右しない
・正当化理由＊目的の正当性＊手段の相当性5

R4 相談事例 2＊運送業者間の共同行為
・運送業者間の競争の市場
・依頼者間の競争の市場（無数にあり得る）＊10 頁 3 点に分けて検討
・運送業者間の共通の意思の形成
・運送の競争者とそれへの依頼者との競争の妨害
・類似サービスの開始や利用を制限しない＊8～9 頁のア～キ

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シャッター東京高判＊ハードコアカルテル＊平成 25 年改正（審判制度廃止）前の手続
・命令→審決→東京高裁＊審決のみで論点となったもの
・同じ物件に全国合意と近畿合意で重複して課徴金・文化シヤッターの減免申請の失格＊東京高判
・全国合意のみ、違反要件の成否から争われている＊「他の事業者と共同して」は「意思の連絡」と解釈。「意思の連絡」＝「合意」。
・近畿合意は、三和シヤッターの課徴金のみ
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意思の連絡の立証ルール：本判決の特徴＊本判決：東芝ケミカル東京高判の定式を相対化
・H7 東芝ケミカル東京高判の定式＊「事前の情報交換」と「事後の行動の一致」があれば「意思の連絡」を推定
・本判決 86-872

＊「間接事実による認定は、この認定方法に限られるものでないことは当然である。」＊「例えば、事前の対価引上げ行為に関する情報交換の立証が弱い場合であっても……」
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本件における意思の連絡の認定＊本件審決・一般論として東芝ケミカル判決を挙げながら・事前の連絡交渉として「本件会合」のみを摘示＊129-133 でまとめ（「当裁判所」は 130-）
・本件会合より前の共通認識・信頼関係に言及 130・（本件会合より前は 10%とは設定していなかったこと 131 には本件審決も言及）＊疑問・事前連絡交渉の内容だけで事後の行動は可能では
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参考：本件審決（公表審決案）該当部分

10 マスメディア等利用によるシグナリング＊先例は、いずれも、シグナリングも経て、意思の連絡が成立、と認定
・モディファイヤー東京高判 H22・異性化糖等審決 H283＊H29 東京高判より「日経対策」に詳しく言及＊本件では、新聞発表は事後・本件会合は H20-3-5
・新聞発表は H20-3-18、26 など

4白石教授からレジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
・相談事例 1
● 日頃「業務提携に関する検討会報告書」（公取委競争政策研究センター、令和元年 7月公表）を参考にしている。調達に係る共同行為については、販売する商品のコストが共通化する場合等に、問題があることが指摘されている。そこで本件をみると、スーパーマーケットが消費者に売る市場ではなく、卸売業者からスーパーマーケットが買う市場に着目している。小売市場への影響が詳しく説明されていない。
○ 当該報告書は検討会の意見という形だが、その内容の一部は「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（公取委、令和 5 年 3 月公表）に取り入れられ、ガイドラインに昇格している。両者は、現代社会が直面する課題の解決が正当化理由となる点で、共通点がある。
本件では、取組の性格から、主に買う競争を見ているが、川下で販売する商品のコストの一部が共通化されるため、小売市場への影響も確認する必要はある。正当化理
由は川上、川下のいずれでも考慮できること、価格や数量に関わることを統一化していないこと、川下には 4 社以外にも有力な小売業者がいること等から、川下も問題なしと判断されたのではないか。
● 3 分の 1 ルール撤廃等の取組みを、なぜ単独ではなく共同でやる必要があるのか、疑問を持った。ご紹介いただいた国土交通省等のガイドラインを読むと、物流センターを共有している場合には、物流センター段階での納品期限は最も厳しい小売業者と合わせることとなるため、物流センターを利用している全ての小売業者の協力が必要であるとの説明があり、やっと理解できた（「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 加工食品、飲料・酒物流編」41 頁）。相談
事例集において、もう少し合理的な必要性について説明があってもよい。
○ ご指摘はごもっともである。相談事例集では、「当該目的において合理的に必要される範囲内のものといえること」（7 頁）という記載に含まれているのだろう。
● 仮想事例であるが、本件と同じ目的のために、卸売業者から小売業者に対し、共同して本件行為を申し入れることは、独禁法上問題があるか。本件相談は、どちらかというと 2 分の 1 ルールの採用等により不利益を受ける需要者側が行う行為であったが、仮想事例では供給者の行為によって需要者に不利なルール変更が生じることとなり、問題ありとされるのではないだろうか。

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○ 難しい問題であるが、本件の 3 分の 1 ルール撤廃のように、喫緊の課題であり、国の方針がガイドラインで示されているものであれば、認められることもあり得るとの見方もある。
● 根拠となる具体的な法令があり、その遵守のために共同行為をするのであれば問題なさそうだが、根拠法令がはっきりしない行政指導を理由とする場合、疑問はある。
○ 行政指導の独禁法上の評価について、冷静に考える必要があることは、ご指摘のとおりである。
● 発注から納品までの期間を長く確保する取組が含まれているが、卸売業者の立場からみると、小売業者と取引条件を交渉できる時間が短くなる可能性がある。小売業者らが契約を急かして、自らに有利な条件で発注できてしまうのではないか。結果として、卸売業者に不利にはならないのだろうか。
○ 確かに、時間的制約が交渉に影響することはありそうだが、本件で公取委は、ヒアリング等から、そのような不利益が起きないと判断したのだろう。
・相談事例 2
● 8 から 9 頁にかけて、問題解消措置として多様な措置を講じることが示されており、ここまですれば独禁法上問題ないという気がする。挙げられている措置アからキの全てが必要なのか、それとも、特に重要な措置があるか。
○ アからキまでの全て揃わないと合法にならない、というわけではないだろう。ポイントとなる市場における競争変数への影響を防ぐ措置を確実に実施する、という重み付けはあるだろう。
情報遮断に加え、サービスに参加する競争者が独自に類似サービスを行うことを妨げない点が、独禁法違反の防止として重要である。参考事例として志賀高原索道協会に対する警告（公取委、平成 26 年 2 月 19 日）がある。
・シャッター高裁判決● 本判決を踏まえると、事前の情報交換に係る証拠が乏しくても合意が認定されてしまうため、事業者は一層気を引き締める必要がある。公取委が様々な間接事実を繋ぎ合わせて合意を認定してしまうことを、危惧している。
○ ご指摘のとおり、本判決は東芝ケミカル判決を相対化したことで、公取委は①事前

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の情報交換及び②事後の行動の一致の 2 つ以外の証拠も出しやすくなった。それに対し、防御する事業者は、③「その行動が他の事業者の行動と無関係に、取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情」を主張できるところ、ここには様々な事情を含めることができる。
● 仮想事例として、「会合の場で A が 10％値上げすると述べ、B と C がそれを聞いて、A を出し抜いてやろうと思い、5％だけ値上げした」という例を考えた。この場合、不当な取引制限が成立するか。
別の仮想事例として、「A が価格を上げようと提案し、B と C がそれに同意したが、値上げ額や率を取り決めなかった」場合はどうか。
○ いずれも興味深い仮想事例であるが、実際の結論は個別事案によるであろう。
その前提で検討してみると、第一の事例について、その場では A の一方的な意思表示にとどまっている点、事後の行動も一致していない点を考慮すると、合意が認定される可能性は低いのではないか。ただ、BC が明示の承諾をすることが、合意の認定に必須ではない。合意内容についても、論理的には「A が 10％値上げし、B 及び C が5％値上げする」旨の合意があったと認定することも可能である。
また、第二の事例について、「価格を上げよう」というだけの約束は抽象的であり、各々のビジネスを制約するような合意がないとされる可能性がある。一方、合意内容がやや抽象的であっても、一定の実効性があったとされることもあり得る。
● 本件の排除措置命令（平成 22 年 6 月 9 日）の後、多摩談合事件の最高裁判決（平成24 年 2 月 20 日）があり、その後の公取委は、同判決が示した立証の枠組みを活用し、関係人間での具体的な合意内容の一致は必須でないと考えているようだ。
○ そのような見方もあり得るが、裁判例は個別の事案でそのように判断できたということであり、全ての事案に同様に当てはめられるわけではない。最高裁判決に書いてある規範が、非常に一般化して受け取られてしまうことがある。
● 受注調整事案の場合、抽象的な合意を認定しても、個別の物件ごと、具体的競争制限効果の有無に応じて、結論を微修正する実務が定着している。他方、価格協定事案の場合、現在の実務上はそれがないのだから、合意の認定を慎重に行うべきだ。
○ 個人的には、価格協定か受注調整かでルールがずれるのはおかしいと考える。課徴金要件の中で、価格協定の場合にも受注調整と同様の修正が働くことがあり得る。
以上

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