独立行政法人勤労者退職金共済機構役員退職金規程（平成１５年１０月 １日）
改正 平成１６年 １月 １日
改正 平成２５年 ３月 １日
改正 平成２７年 ９月１０日
改正 平成３０年 ４月 １日（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第６２条の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）の退職金の支給について定めることを目的とする。
（支給の対象）第２条 退職金は、役員が退職した場合にその者（役員が死亡した場合にはその遺族）に支給する。ただし、役員が通則法第２３条第２項の規定により解任されたとき（同項第１号に掲げる事由に該当することにより解任されたときを除く。）は、この限りではない。
（退職金の額）第３条 退職金の額は、在職期間１月につき、その者の退職又は死亡当時における俸給月額に１００分の１２．５の割合及び１００分の８３．７の割合を乗じて得た額に主務大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段及び第６条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職金の額は、異なる役職ごとの在職期間１月につき、退職又は死亡の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１２．５の割合及び１００分の８３．７の割合を乗じて得た額に主務大臣が０．０から２．
０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第４条 在職期間（役職別期間を含む。）の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２ 第３条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が次条の規定により引き続き在職したものとして計算される在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の取扱）第５条 役員が任期満了の日又はその翌日に再び同一の役職の役員を命ぜられたときは、その者の退職金の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員を命ぜられたときも同様とする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職金に係る特例）
第６条 役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項に規定する国家公務員として在職した期間の第３条第１項ただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長が別に定める額とする。
３ 国家公務員が、国の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職金は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項に該当する役員を除く。）の退職金の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合における第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、役員の退職の日における俸給月額については、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し理事長が別に定める額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第７条 第２条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号によるものとし、第２号及び第３号に揚げるものの優先順位はそれぞれ当該各号に揚げる順とする。

（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他の親族で役員の死亡当時主としてその収入により生計を維持し又は生計を共にしていたもの（３）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で前号に該当しないもの
２ 前項第２号及び第３号中、父母については、養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
３ 退職金を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上ある場合には、その人数により等分して支給する。
（起訴中に退職した場合等の退職金の取扱い）
第８条 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金を支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した役員に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職金の支給の一時差止）第９条 理事長は、退職した役員に対しまだ退職金が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職金を支給することが、機構の信用を確保し、退職金制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職金の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は、前項の規定による退職金の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場
合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２） 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく退職の日から起算して１年を経過した場合

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前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職金の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（退職金の返納）第１０条 退職した役員に対し退職金を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給した退職金の全部又は一部を返納させることができる。
（端数の処理）第１１条 この規程の定めるところによる退職金の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１２条 退職金の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１６４号）
附則第２条の規定による旧勤労者退職金共済機構（以下「旧法人」という。）の解散に伴い旧法人の役員を退職し、引き続き機構の役員に任命された者（以下「継続役員」という。）の在職期間には、その者の旧法人の役員としての在職期間を含むものとする。
３ 継続役員のうち、平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）の前日に現に旧法人に在職する役員が同日における役職と同等の役職の役員として基準日以降引き続き在職した後に退職した場合であって、その者の退職の日の俸給月額が基準日の前日のその者の俸給月額を下回るときにおける退職金の額は、本則第３条第１項の規定にかかわらず、基準日の前日における俸給月額に旧法人の役員への任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６を乗じて得た額と当該退職の日における俸給月額に基準日から退職の日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額の合計額とする。
４ 前項の規定において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは１月と計算するものとする。
ただし、各在職期間の月数の合計が第４条第１項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。
附則１２

この規程は、平成１６年１月１日から施行する。
平成１６年１月１日の前日に在職する役員についてのこの規程の施行前の在職期間に係る退職金の額の算定は、なお従前の例による。
附 則
１ この規程は、平成２５年３月１日から施行し、改正後の規定は平成 25 年 1月 1 日より適用する。
２ 第３条中「１００分の８６．３５」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９５．４５」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９０．９０」とする。
附 則
この規程は、平成２７年９月１０日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。