一般社団法人日本ろう自転車競技協会

懲罰規程

（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人日本ろう自転車競技協会（以下、「本協会」という）の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止、行動規範違反の防止、及び自転車競技における暴力・不正行為等の根絶を図り、もって本協会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
２

前項に定める目的を達するため、定款第４０条の規定に基づき、懲罰委員会に関する事項を定める。

（対象範囲）
第２条

この規程の適用範囲は本協会の役員、職員、会員、各委員会委員（以下「役職員等」という）並びにその他の本協会関係者（以下「関係者等」という）とする。

（懲罰委員会）
第３条

懲罰委員会は、本協会の懲罰に関する専門事項を審議・所管し、理事会に意見を具申する。

２前項に掲げる専門事項とは、つぎの各号をいう。
（１）懲罰規程の整備に関すること（２）本協会の役職員等への懲罰に関する審査、理事会への答申（３）倫理・社会規範意識の啓発活動に関すること（４）その他、本協会の役職員等への懲罰に関して必要なこと（委員長及び委員）
第４条

懲罰委員会の委員構成は次の通りとする。

（１）委員長（２）委員
２

委員長は、理事会と連携して専門事項を推進し、懲罰委員会を統括する。

３

委員は、委員長の指示・助言のもと、専門事項の実施を図る。

（委員長および委員の選解任）
第５条

委員長および委員は、本協会の理事および有識者の中から、理事会の決議により選解任されるものとする。ただし、当該事案に直接的に関係を有する理事は委員長および委員になることはできない。
２

委員長および委員が、懲罰委員会の議事および調査を通じて、当該事案に直接的な関係を有すると判明した場合には、当該委員長または当該委員は、理事会の決議により解任されるものとする。

（委員会）
第６条

懲罰委員会は、委員長及び委員をもって構成し、委員長が招集して、その議長となる。

２

懲罰委員会の議事は、委員長及び委員の合意により決定する。

３

代表理事、理事及び監事は懲罰委員会に出席して意見を述べることができる。

４

この規程に定めるもののほか実施に関し必要な事項は、懲罰委員会においてこれを別に定める。

（違反行為）第７条

違反行為とは、前条に規定された者の行うつぎの各号のいずれかに該当する行為をいう。

（１）正当な理由なく、本協会の指示命令に従わなかったとき（２）その行為の態様、方法の如何を問わず、役職員等、関係者等、本協会及び加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（３）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別などをはじめとする不法行為を行ったとき（４）その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき（５）態様、方法の如何を問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与したとき（６）補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき（７）会員規程、アンチ・ドーピング委員会規程、強化委員会規程に違反したとき（８）その他、関係法令または本協会の定める諸規程に違反したとき（違反行為に対する処分の種類）
第８条

本協会は、懲罰委員会での審査及び理事会の決定に基き、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１）役職員等（強化委員会規程に定める強化指定選手および育成選手（以下、「登録選手」という）を除く）に対する処分の種類①

戒告；口頭による注意を行い戒める②

けん責；文書による注意を行い戒める③

職務停止：一定期間、役職員としての職務を行わせない

④

懲戒免職

（２）登録選手に対する処分の種類①

戒告；口頭による注意を行い戒める②

けん責；文書による注意を行い戒める③

登録期間の停止；一定期間、登録選手としての資格を停止する
・有期の登録資格停止１か月以上５年以下・無期の登録資格停止④

登録資格の剥奪；永久に登録選手としての資格を剥奪する（３）処分の基準
処分は、以下の基準に従って行われるものとする。

処分の種類
免職・資格剥奪

職務停止・登録期間停止

けん責・戒告指示命令違反

〇〇〇

名誉棄損行為〇〇暴力,ハラスメント,差別〇〇〇

不正利益供与

〇

〇

〇

不正行為

〇

〇

不適切経理

〇

〇

法令・規程違反

〇

〇

違反行為

２〇

本協会は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。

（処分の原則）第９条

本協会は、この規程の適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。

（処分審査）
第１０条
２

処分の審査については、懲罰委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。

懲罰委員会は、処分の審査において、審査対象者に対して聴聞または弁明書提出の機会を与え、その内容を参酌しなければならない。

（適正な処分のための措置）
第１１条

懲罰委員会は、必要に応じて適宜、本協会及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２

懲罰委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、つぎの調査委員会に委任することができる。
（１）スポーツ指導における暴力行為等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「ＪＳＣ」という。）第三者相談・調査委員会（２）臨時に設置する第三者による調査委員会

３

懲罰委員会は、前二項に定める調査および調査委員会においてその調査対象となった者に対して、法令等に反しない限度で守秘義務を課すものとする。

（処分の決定）第１２条

理事会は、懲罰委員会の答申を審議し、処分決定を行う。理事会は、懲罰委員会及び前条第２項の調査委員会答申を尊重するものとする。
２

前項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。

（１）審査対象者（２）処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日（７）処分決定に不服がある場合は、審査対象者は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して、理事会の行った処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる旨及びその申立て期間
３

処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。

（無期の登録資格停止の解除）
第１３条

登録資格停止処分を受けた登録選手は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の３分の２を経過した後（無期の登録資格停止処分については、２年を経過した後）に、本協会の事務局を通じて、懲罰委員会に対して、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
２

懲罰委員会は、当該登録選手を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する。

３

前号の答申を受けた理事会において解除が認められた登録選手は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する。

（不服申立て）
第１４条

前条第２項の通知の後、２週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、懲罰委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。
２

前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（１）懲罰委員長（２）外部の有識者を含め、委員長が特に指名した者

３

不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。
４

審査対象者が不服審査会の機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由なく欠席した場合は、不服審査会開催を要しない。
５

懲罰委員長は、不服審査会による審査結果を、その内容に関わらず、審査対象者本人に対して回答するとともに、理事会へ報告しなければならない。
６

前項の報告に基づき、理事会は、当該不服申し立てに相当の理由があると認める場合には、当該懲罰の変更または撤回を行うものとする。

（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第１５条

前条に係わらず、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決されるものとする。

（刑事裁判等との関係）
第１６条

処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本協会以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本協会は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。
この規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本協会以外の処分を受けることを妨げない。

（運用の見直し）
第１７条

理事会は、この規程および懲罰委員会の運用に関して必要に応じて有識者に意見を求め、その意見を基に見直しに努めるものとする。

（改定）
第１８条

この規程の改定は、理事会の決議により行う。

（委任）
第１９条

この規程に定めるもののほか、懲罰に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
この規程は、令和２年４月１日より施行する。