別紙４

農業分野における気候変動緩和技術の開発（１）事業概要
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第５次評価報告書（平成２６年１１月公表）においては、気候システムの温暖化は疑う余地はないとされており、地球温暖化は世界中の自然と社会に深刻な影響を与え、我が国農林水産物の生産にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
また、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、「地球温暖化対策計画」が平成２８年５月に閣議決定されました。計画では、温室効果ガスの排出量を、２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するとの中期目標とともに、長期的目標として２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、温室効果ガスの抜本的排出削減を可能とする革新的技術の開発の必要性が明記されているところです。
さらに、これを受けて、農林水産省では平成２８年度中に「農林水産省地球温暖化対策計画」を策定予定としているところです。
これら取組を推進するため、農業分野における温室効果ガス排出源のうち、多くを占める畜産分野において、温室効果ガス排出削減技術を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題：畜産分野における気候変動緩和技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
畜産分野からの温室効果ガス（メタン、一酸化二窒素等）の排出削減のため、温室効果ガスを低減する飼養管理技術（家畜排せつ物管理を含む）の開発や、温室効果ガスの発生が少ない牛の生体・個体差等に関する研究開発を実施します。
イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、１経営体からの温室効果ガスの排出量を２０％削減可能な技術を開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１２０，０００千円〈留意事項〉- 1 -

・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は開発された技術の普及に努めてください。また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標達成に貢献するかについて応募書類の中で記述してください。
・開発技術については、畜産農家に対してインセンティブが付与される技術となるよう各種評価等を実施する等、創意工夫に努めてください。
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場
合は、審査において加点します。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者 安達、牧野ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 2 -委託プロジェクト研究の公募説明会
参加申込書（農業分野における気候変動緩和技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室（fax：０３－３５０２－４０２８）

宛

平成年月日

該当委託プロジェクト研究名
農業分野における気候変動緩和技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 3 -

別
委託プロジェクト研究「農業分野における気候変動緩和技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審 査 基 準
各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究開発の具体的内容等との整合性があるか。

Ａ：十分に整合性がとれている。
Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があるものの、研究の実施には支障がないと認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究開発の具体的内容等の達成に向けて十分な内容となっているか。

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画（課題構成、実施期間等）及び内容が技術的に優れているか。

Ａ：技術的に優れている。
Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受けられないが、特に不十分な点も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容に実現可能性があるか。

Ａ：十分実現可能性が高い。
Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ- 4 -表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制研究開発経費

提案の研究開発内容を遂行するための高い技術能力や設備を有しているか（知的財産等の取組状況の有無を含む。）。

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。
Ｂ：技術又は設備のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。
Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

提案内容の予算配分が効率的なものとなっているか。

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開発目標の達成が見込める配分と認められる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

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技術の普及可能性

研究成果の実用化・事業化、普及に向けた戦略は明確であり、その実現の可能性はあるか。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。
Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。
Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。
Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加 算 基 準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

研究開発責任者の優れた研究マ
ネジメント

農林水産省予算による過去の研究課題で優れた研究成果を上げたか。

研究開発責任者が、これまでに研究開発責任者、研究代表者として実施した農林水産省の研究事業における当該研究課題の終了時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合 ５点

中山間地域における取組

研究開発を行う場所、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

含まれている場合- 6 -５点