夜間金庫利用規定

夜間金庫利用規定
１．
（利用目的）
この夜間金庫は、当組合における本人名義の当座勘定、普通預金、その他の預金口座へ入金するため窓口営業時間外にご利用下さい。
２．
（鍵・入金鞄の貸与）
当組合は、この金庫のご利用者に予め投入口用鍵と錠前付入金鞄および鍵を貸与いたしま
す。この管理保管については、紛失することのないよう十分注意願います。
また、鞄等は夜間金庫以外には使用できません。
３．
（利用方法）
利用する場合は、入金鞄に次のものを入れて施錠し、金庫投入口から確実に投入下さい。確
実に投入することで、当組合所定の「夜間金庫受付票」が出力されますので必ずお持ち帰り下さい。
① 現金または、小切手等の証券類② 入金伝票（当組合所定の夜間金庫専用のもので、氏名、口座番号、入金額、その他必要事項を記入したもの）③ 預金通帳４．
（使用料等）
夜間金庫の使用料は、年払い若しくは月払とします。また、使用料・入金帳手数料は、諸般の情勢により変更することがあります。
５．
（受入処理）
この金庫に投入された入金鞄の現金・小切手等は、次の窓口営業時間開始後、当組合所定の手続により確認のうえ指定の預金口座に受入れしますので、遅滞なく受入金額を確認して下さい。
なお、入金伝票に記載された金額が当組合で確認した現金・証券類の金額と相違している場合には、預金の受入金額は当組合で確認した金額によるものとします。この処理をしたうえは、当組合はその責任を負いません。
６．
（鞄・通帳の受取）
入金鞄並びに通帳等は当組合の受入れ手続終了後「夜間金庫受付票」と引換えに返却します
ので、窓口営業時間中に来店のうえ受け取って下さい。
７．
（鍵の使用保管）
金庫投入口鍵は本人が保管し、その鍵を使用して夜間金庫扉の開閉を行って下さい。また、入金鞄の鍵正副２個のうち、正鍵は本人が、副鍵は当組合が保管し入金鞄の開閉に使用します。
８．
（鍵、入金鞄の紛失・毀損）
金庫投入口鍵、入金鞄および入金鞄正鍵を盗難・紛失した時、または毀損した時には、直ちに書面によって取引店に届出て下さい。なお、この場合、修理費・再生費または錠前等の取替に要する費用を負担していただくことがあります。
９．
（損害の負担）この夜間金庫の利用にあたり、災害、事変そのた不可抗力による損害、金庫投入口扉の不完全な開扉、入金鞄の不完全な施錠、その他当組合の責めによらない事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この夜間金庫について前記１．に定める目的によらない利用が行われ、損害が生じても当組合は責任を負いません。

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１０.（金庫の故障・修理）
金庫の故障・修理のため、やむを得ない事情により使用を一時停止することがあります。この場合、仮設金庫の設置はいたしません。
１１.（譲渡・転貸・質入れ禁止）（１）金庫投入口鍵、入金鞄、入金鞄正鍵の所有権は、当組合に帰属するものとし、利用者に貸与するものとします。
（２）利用者の権利を他人に譲渡・転貸・質入れ、その他の第三者の権利の設定をしてはならず、また、譲渡・転貸・質入れすることはできません。
１２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
夜間金庫の利用は、後記１３.（２）各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１３.（２）各号の一にでも該当する場合には、当組合は夜間金庫の申込をお断りするものとします。
１３．
（解約等）
（１）夜間金庫の利用は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。この場合、当組合に対する解約の通知は書面によるものとし、金庫投入口鍵、入金鞄および入金鞄正鍵を直ちに取引店へ返却して下さい。
（２）利用者が、前記１１.（２）に違反した場合、手形交換所の取引停止処分、差押、破産、使用料の未払（遅延）、夜間金庫に対し悪意を持った行為を行う等、当組合が取引を継続することが不適切であると判断した場合には、即日解約することができるものとします。
（３）本項（２）のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
① 当組合との取引開始時（口座開設申込を含む。
）にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（４）当組合が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１４.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合は、直ちに書面によって成2

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年後見人等の氏名その他の必要な事項を取引店に届出て下さい。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出て下さい。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本項（１）および（２）と同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（４）本項（１）から（３）の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（５）本項（１）から（４）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．
（規定の準用）この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めのない事項については、使用料を口座振替する預金規定のほか関連する規定が適用されるものとします。
１６．
（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
１７．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 2 年 4 月）

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