福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―
佐藤

勤

目次
一

はじめに
1.

福祉型信託の必要性

2.

福祉型信託として利用が見込まれる信託とその法的課題

二

イギリス法における受益権の譲渡制限規制
1.

受益者の資産保護のための信託制度

2.

受益権の譲渡制限や破産時に破産手続に服さない受益権の効力

3.

保護信託

三

日本法
1.

受益権の譲渡制限および差押禁止ならびに破産手続に服さない受益権

2.

破産手続開始または差押えなどを受益権の消滅事由とする信託の有
効性

四

結

論
性質上譲渡が許されない受益権について

2.

権利喪失条項をもった信託の有効性

五

1.

おわりに

一

はじめに

1.

福祉型信託の必要性

内閣府の調査によれば，2017年10月 1 日現在，人口の27.7％である（1）

3,515万人が65歳以上の高齢者であり，世帯主の年齢が60歳以上の世帯（2）

では，4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.6％を占めるとされる。
― 27 ―

信託法研究第43号（2018）

また，みずほ総合研究所の調査によれば，2035年には金融資産の39％，（3）

有価証券の50％を70歳以上の高齢者が保有すると推計され，他方資産形
成層（30代，40代）の金融資産額や定年退職時の退職給付額は減少傾向（4）にあるとされる。このため，高齢者を含めた財産管理能力の不足する者の支援，および高齢者から次世代に財産をどのように効率的に承継・移転するかが，喫緊の課題となる。そして，その課題の解決策として，高齢者などの財産保有者が，現在および将来にわたり，安全確実に財産を管理または承継できる仕組みづくりが望まれる。
財産保有者が高齢者であったり，財産（収益のみの場合を含む）の承継人が未成年者や障害者であったりする場合には，管理または承継される財産が，財産保有者の意図どおりに利用されずに費消されることや，承継人の財産状況によっては，破産管財人などの第三者に移転することがある。そのため，財産保有者は，多額の財産（金銭）をその承継人に一括で移転することを望まず，必要な都度移転することを望み，かつ承継人の任意の処分行為（譲渡）または法もしくは裁判所による強制的な移転行為から財産が保護されること（譲渡性の否定・差押非適格性）を求めている。このことは，社会保障制度の設計にもよるが，高齢者などの保有する財産を子孫や家族間で有効に利用することにつながり，増大する社会保障費（医療費，教育費，生活保護費，介護費など）の抑制の一助にもなりえる。
このような社会状況から，近時福祉型信託が脚光を浴びているように思われる。福祉型信託という用語は，2004年の信託業法改正案の審議過程において，「次期法改正に際しては，来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするために，高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め，幅広く検討を行うこと」との附帯決議で，初めて登場し（5）た。その後，同法の施行状況の検証が行われ，その結果が「中間論点整理及び福祉型の信託について」（以下「中間論点整理」という）として取りまとめられ，2008年 2 月 8 日に公表されている。そこでは，福祉型
信託がいくつか例示されるとともに，福祉型信託の制度設計の基本の考（6）

え方が整理され，明らかにされている。
― 28 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

本稿では，上記のような社会状況を鑑み，福祉型信託のうち，中間論
点整理が例示した，「成年後見制度を補充する，あるいは同制度との併用による高齢者や障害者の財産管理」や，「親亡き後問題（親の死後，障害を持つ子供の財産管理と身上監護をどうするかという問題）への対応」のための信託として必要となるであろう機能について，日本法の課
題を考察する。
2.

福祉型信託として利用が見込まれる信託とその法的課題「成年後見制度を補充する，あるいは同制度との併用による高齢者や障害者の財産管理」や，「親亡き後問題（親の死後，障害を持つ子供の財産管理と身上監護をどうするかという問題）への対応」については，
次のような信託が活用できると考えられるし，または利用により問題の解決が見込まれる。
第 1 に，高齢者，障害者および未成年者などの財産管理を目的とした信託（以下「財産管理型信託」という）である。この信託は，高齢者などの財産管理能力の減退時に，存命中の生活費や療養・看護費用などの日常生活費用を管理すること（必要の都度支払いを行うこと）を主たる目的とし，高齢者などの死後，なお残余財産があれば，その妻や子供らにその残余財産を承継する信託である。両親などが委託者となり，未成
年者や障害者の生活費や療養費・看護費用などの確保を主たる目的とする信託も，この分類の信託である。
この類型の信託においては，受益者の困窮度合に関わらず，長期にわたり，定期的に，かつ必要額が受益者に確実に交付される必要があり，（7）

またそれが委託者の意思でもある。我が国では，後見制度による支援を受けている者の財産管理をバックアップするための後見制度支援信託，障害者を持つ親族などが金銭などの財産を信託する特定障害者扶養信

（8）

（9）

託，両親などの生命保険の保険金請求権を信託する生命保険信託，交通事故などの損害賠償金などを信託金とする信託がこの分類に属する。ア
メリカでは，特別支援信託（special needs trust），生活維持信託（support
trust）および裁量信託（discretionary trust）が，イギリスでは，保護― 29 ―

信託法研究第43号（2018）（10）

信託（protective trust），障害者信託（disabled [person’s] trust）などが，この類型の信託である。
第 2 に，財産を分散することなく，次世代への承継を目的とする信託（11）（以下「財産承継型信託」という）である。この信託は，例えば，財産を信託し，委託者が存命中には，委託者が受益者となり，委託者が亡くなったときに，その妻や子供らなどの家族が受益者となる信託である。
このような信託は，遺言と同様の機能を持っていることから，遺言代用
信託と呼ばれている。また，財産を承継した家族らが亡くなったときに，新たにその子孫がさらに受益者となる信託も考えられる。この信託は，後継ぎ遺贈型受益者連続信託と呼ばれている。祖父母などが孫などの教（12）育費用や結婚・子育てなどへの支払いを目的とする教育資金贈与信託，（13）

結婚子育て支援信託なども，この類型の例である。
いずれの信託においても，「成年後見制度を補充する，あるいは同制度との併用による高齢者や障害者の財産管理」や，「親亡き後問題（親の死後，障害を持つ子供の財産管理と身上監護をどうするかという問題）への対応」には，受益者が如何なる財産状況になろうとも，受益権の保全が求められる。具体的には，受益権が任意，強制であるかを問わず，第三者に移転しないように，受益権が保全される必要がある。イギリス
やアメリカでは，既に，保護信託や浪費者信託（spendthrift trust）など，
このような機能を備えた信託が利用されている。
そこで，本稿では，我が国の法制度のもとにおいて，受益権が第三者に移転することなく保全できるかについて，検討する。具体的には，「受益権の譲渡制限」および「受益権の差押禁止および受益者の破産などを受益権の消滅事由とする信託の有効性」，という二つの論点について考察を行う。前者は，（ １ ）「性質上譲渡が許されない」受益権の問題，および（ ２ ）譲渡制限特約付受益権の問題，ならびに（ ３ ）これらの受益権が破産法や民事執行法上どのように取り扱われるかという問題に細分化できる。また，後者は，権利喪失条項（forfeiture clause）を持った信託の有効性の問題と言い換えることができる。
これらの論点について，本稿では，まず，イギリスにおける研究や議― 30 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―論を概観し，検討すべき問題を抽出する。続いて，我が国の法制度において，これらの問題がどのように議論され，結論付けられているかを考察し，これらの論点について，どのような結論が妥当するかを導き出したい。
なお，本稿では，特に断りのない限り，2017年 5 月26日に成立した「民法の一部を改正する法律」（以下「民法改正法」という）および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（以下「整備法」という）による改正後の民法および信託法（以下，改正前の民法，信託法を「改正前民法」，「改正前信託法」といい，改正後の民法，信託法を「民法」，「信託法」という）を前提とする。
二

イギリス法における受益権の譲渡制限規制

1.

受益者の資産保護のための信託制度

イギリスやアメリカでは，任意であるか強制であるかを問わず，受益権が第三者に移転することなく，保全される信託が利用されている。例
えば，イギリスの保護信託やアメリカの浪費者信託などである。
浪費者信託とは，受益権の任意的および強制的な処分を，直接，禁止（14）

または制限する信託で，1882年のブロードウェー・ナショナル銀行判決で，初めてその有効性が認められ，今日では，アメリカのすべての州に（15）

おいて，その有効性が認められている。
これに対し，イギリスでは，財産保有者の意図どおりに財産を承継したり，利用したりしたいというニーズから，受益権が第三者の支配に移転しないよう，受益権に譲渡制限を付し，かつ受益者の破産手続開始時に受益権が破産手続に服さない信託が利用されている。その一つが，保護信託である。保護信託は，19世紀の中頃，裁量信託を原型として，利用されはじめ，1925年受託者法（Trustee Act 1925）の制定によって，
より簡単な条項により，設定できるようになった。
以下では，イギリスでは，アメリカの浪費者信託とは異なった仕組みの保護信託がなぜ利用されているのかという疑問を解明しながら，我が国において同様の機能を持った信託を設定する場合の課題，問題点を考― 31 ―

信託法研究第43号（2018）

えることとする。
2.

受益権の譲渡制限や破産時に破産手続に服さない受益権の効力（ 1 ） 不適法な信託設定の効力
イギリスでは，不適法な目的のために設定される信託は，無効とされる。本稿での検討課題に関連するものは，次の三つである。
（16）

第 1 に，無遺言時における相続順の定めなど，法の規定する財産承継
ルールを変更する信託が禁止されるという原則（以下「第 1 原則」とい（17）う）である。すなわち，受益者の死亡時には，受益権は，遺言，遺言が（18）ない場合には相続法の定めに従い，承継されるという原則である。第 2に，破産制度の目的に反する資産承継を行う信託が禁止されるという原（19）

則（以下「第 2 原則」という）である。第 3 に，受益権の譲渡制限が禁（20）

止されるという原則（以下「第 3 原則」という）である。
いずれの原則も，法の趣旨に反する財産の移転・処分を禁止または制限するという点では，一致する。本稿では，破産手続に服さない受益権や譲渡の禁止される受益権の可否を解明するという目的から，第２原則と第 ３ 原則について，検討を行う。
（ ２ ） 破産手続の目的に反する資産承継の禁止
第 ２ 原則は，次の二つの内容が含まれる。
まず，受益権が受益者の債権者の責任財産とならない条件・但書を持（21）

つ信託の場合，その条件・但書が無効になるとする原則である。これは，（22）「浪費者条項（spendthrift provision）」 に加えて，条件成就により権利を剥奪する「権利喪失条項」をも無効とする原則である。もう一つは，
破産手続開始を受益権の消滅条件とする信託について，その消滅条件を（23）

無効とする原則である。

（24）

この原則は，公序（pubic policy）を基礎とすることから，次の範囲
においてのみ適用される。
第 １ に，コモンローでは，破産管財人がすべての債権者の代表者であることや，潜在的な債権者を含め種々の債権者の利益を保護する必要性― 32 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―から，破産管財人の権利と，債権者個人の権利とを区別して考えている。
それゆえ，第 ２ 原則は，破産手続開始時などの法的手続開始時について（25）のみ適用され，その場合に限り，受益権の消滅条件が無効となる。つまり，受益権は破産管財人に移転する。
（26）

第 ２ に，1889年のデトモルド判決は，委託者を事実上「妻」とし，当初受益者を「夫」とする信託において，夫の破産手続開始時を受益権の終了期限とする信託条項の有効性を認めた。すなわち，存続期間を破産
手続開始時までとする他益信託の設定が容認された。これは，委託者の破産手続が開始される前には，信託財産の実質上の利益，つまり受益権（27）

が委託者以外の第三者に付与されているからである。したがって，第２原則は，自益信託のみに適用される。
（ ３ ） 譲渡制限の禁止
第 ３ 原則は，受益者に確定的に与えられた受益権の譲渡を制限する信託について，その譲渡制限を無効とするものである。ただし，受益者による受益権の譲渡を受益権の「終了期限」とする信託は，認められる。
イギリスにおいて譲渡制限が認められないのは，次の理由からであ

（28）

る。
第 １ に，イギリスでは，譲渡制限が財産権の概念と矛盾すると考えられているからである。すなわち，財産法は，限定された形態の財産のみを権利として認めていることや，譲渡制限を付すことにより，権利の所在確定に混乱が生じることを理由に，「譲渡性のない」という新たな性質を持った受益権の創設を認めることはできないとする。
第 ２ に，受益権の譲渡は，その受益権に関する一切の付随的権利を含（29）

めて，譲渡することであるとする判例があり，譲渡人が譲受人の権利を奪うことを制限する法理が確立している。すなわち，受益権に対する受益者の支配は強固なものであることが認められている。
第 ３ に，財産の有効利用を図るという一般社会の要望として，譲渡性を維持することが望ましいとされることである。

― 33 ―

信託法研究3.

第43号（2018）

保護信託（ １ ） 保護信託の意義と目的
保護信託は，受益者が信託財産上に確定した権利を取得することを拒む信託である。換言すれば，第 ３ 原則を回避するために，受益者に，受益権の完全なる支配権を与えず，受益者の処分権限を制限する信託といえる。
保護信託は，①何らかの理由で財産管理能力の欠ける者に対して与えられた財産を保護する目的，②破産手続において，債権者から財産を隔離する目的，③税制その他の規制において，委託者が信託財産の絶対的な権利者であるとみなされることを防ぐ目的，という三つの目的で利用（30）されている。
なお，受益者に受益権の完全な支配を与えない旨の規定を持つ遺言や信託証書を作成することは困難であることから，保護信託を簡易な文言により設定することを可能にするため，1925年受託者法を改正し，受益者（principal beneficiary）（以下「第 1 受益者」という）の「ために保護信託に保持される（be held on protective trusts for）」旨の短い規定
を信託証書に定めることによって，同法の定義する保護信託を簡易に設（31）定することができるようになった。この保護信託の定義でも，単純不動産権（fee simple estate）における終了期限の有効性を認めたリーチ判（32）

決 に対する批判を受け，第 1 受益者の権利は，終了期限付生涯権（for（33）

the period of his life or for any less period）に限定されている。
（ ２ ） 保護信託の発展とその背景
イギリスでは，受益者は，信託財産のエクイティ上の所有者として，信託を終了させ，信託財産の処分について，「受託者に指図できるという原則」がある。この原則は，受益権の自由譲渡性の影響を受けた判決によって確立した，サンダース・バーサス・ボーティエ・ルール（rule（34）

in Saunders v. Vautier）と呼ばれる原則である。
すなわち，
イギリスでは，受益者による信託財産の支配権は強固なものであるとされ，その結果，委託者の意思凍結機能はきわめて脆弱となっている。
― 34 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

この原則は，受託者の忠実義務とは親和性がある。受託者は，委託者ではなく，受益者の最善の利益のために行為する義務を負う。つまり，受託者は，受益者の最善の利益のために行為してほしいという委託者の意思に沿って，行為する義務を負うともいえる。このように考えれば，委託者の意思以上に受益者の意向を尊重するという，サンダース・バー
サス・ボーティエ・ルールも合理性を持つといえる。
このような原則が存在するため，委託者の意思を保護するには，受益者が完全な権利者とならないようにしなければならず，そのためには，受益権の保全を求める受益者による単独での行為が信託財産の支配とみなされないようにするか，信託財産の支配権を単独で持つとみなされな
いように，受益権の保全を求める受益者以外の者に対し，エクイティ上の権利を与えることである。そこで，委託者が受益者の 1 人となること
により，受益者による受益権の処分などの行為を行うための意思形成において，委託者が拒否権を保持する方法が採用されている。
また，委託者は，将来のある時点で，家族らに受益権を与えることを希望することがある。ただし，破産法などに，債権者の排除を唯一の目的として設定された信託から財産を取戻す旨を定めた取戻規定（35）（clawback provision）があることから，受益権の移転時期が到来する前に，当初受益者（多くの場合，委託者）に破産手続が開始された場合，目的とする財産承継を行えなくなる。そのため，アメリカでは，浪費者信託または浪費者条項が利用されている。
ところが，イギリスでは，権利に対する権利者の支配を重視する立場
から，受益権が受益者の債権者の責任財産にならないとする条件・但書を付すこと，すなわち「浪費者条項」および「権利喪失条項」，ならび（36）に譲渡制限条項が禁止されている。そこで，イギリスでは，破産を受益権の終了「条件」とするのではなく，破産を終了「期限」とする終了期
限付生涯権（受益権）を利用した確定信託（fixed trust）と，委託者を受益者の 1 人とする裁量信託を組み合わせた信託が考案された。これが保護信託である。
我が国でいえば，受益権に消滅条件や譲渡制限を付すのではなく，終― 35 ―

信託法研究第43号（2018）

了期限のある受益権または信託の終了時を定めた信託と考えればよい。
なお，我が国の信託法では，受益者の権限は相対的に弱く，信託行為に別段の定めをしない限り，信託の変更（同法149条）や信託の終了（同法163条）を受益者単独で行うことはできない。したがって，委託者の意思を保全する目的では，委託者を受益者の 1 人とする必要性はない。
（ ３ ） 保護信託の仕組み
保護信託は，次のように設定される。
まず，委託者が，例えば自分または自分の息子などを受益者（principal
beneficiary）（以下「第 1 受益者」といい，その受益権を「第 １ 受益権」という）として，信託財産からの収益の受取りを目的に，信託を設定する（以下，この信託を「第 1 信託」という）。第 1 受益者にある事由（determining events）（以下「終了事由」という）が生じた場合，第 1
信託は，第 １ 受益権が消滅し，新たに第 1 受益者自身およびその家族もしくは相続人らを受益者（以下「第 2 受益者」という）とする裁量信託（生活維持信託）（以下「第 2 信託」という）となる。第 1 受益者を第 2受益者の 1 人とするのは，受益権の保全を求める第 2 受益者となる第 1
受益者の家族または相続人が受益権を単独で支配することのないようにするためのものである。
終了事由は，通常，第 1 受益権が第三者に譲渡されたとき，および第 1 受益者が破産し，第 1 受益権が破産管財人の支配下に入ったとき，換言すれば，第 1 受益権に基づく支払先が第 1 受益者以外の者となる状態が生じることである。第 １ 受益権は，解除条件付（condition
subsequent）の受益権ではなく，受益者が生存する間のみを存続期間（life interest）とし，かつ終了事由の発生を終了期限とする終了期限付（determinable）の受益権として設定される。
このように解除条件を用いず，終了期限を用いて信託を設定するのは，次の三つの理由からである。
第 １ に，受益権の譲渡性制限ルールの存在である。歴史的に，財産の譲渡および破産による破産管財人への移転を制限する条件（conditions）― 36 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―は無効とされるが，譲渡によって終了する権利（determinable interests）
は有効とされている。
第 2 に，仮に解除条件が有効であるとしても，解除条件は厳格的に解釈されるべきであり，もしその文言が不確かなものであれば，解除条件は無効とされ，無条件と解される。すなわち，受益権の解除条件は無効とされ，第 1 受益権は無条件の受益権となる。
最後に，解除条件は条件成就時に自動的に受益権を終了させるものではなく，むしろ条件の発生は第 2 受益権を取得する者に第 1 受益権を終了させる権利を与えるものであると理解されている。したがって，第 2
受益者は，その権利を行使しなければならない。しかしながら，多くの場合には，解除条件をもとに保護信託を構成するならば，第 2 受益者が権利を行使する前に，破産管財人に受益権が移転してしまい，権利行使（37）の機会を失い，目的の達成ができないと指摘されている。
なお，保護信託では，相続税などの税を考慮すれば，第 1 受益者が第1 受益権を処分し換価した方が合理的な場合であっても，第 2 受益者の同意が得られなければ，第 1 受益権を第三者に処分することはできない。
したがって，保護信託では，税制上の利益を享受できない場合が生じう（38）るという欠点がある。このため，財産管理能力に乏しい受益者を保護する仕組みとしては，受託者に信託を終了させる裁量権限を与えるという方法が最善であるともいわれている。このような信託の場合，受益権の譲渡性は肯定されるが，事実上否定されることになり，信託は，受益権の譲渡または受益者の破産とともに，受託者の裁量により終了し，信託財産は，委託者の当初の定めまたは受託者の裁量によって，財産の被承継人が最も望ましいと考える方法によって，自由に利用できることにな
る。
（ 4 ） 債権者を害するおそれのある保護信託の効力
保護信託は，受益者の債権者を害するおそれのあることから，その効力については，次の三つの問題が指摘されている。
第 １ に，委託者に対する債権を害する目的で信託を設定したと裁判所― 37 ―

信託法研究第43号（2018）

が判断した場合，委託者に破産手続が開始されたかどうかにかかわらず，
裁判所は信託設定がなされなかった状態への復旧，または権利を侵害さ（39）れた債権者を保護するための命令を発することができるとする。裁判所
が命令を発しない場合，権利の侵害を受けた債権者が命令を発すること（40）の申立てをすることができる。我が国の詐害行為取消権（民法424条，424条の 2 ）および詐害信託（信託法11条）に相当する制度である。
第 ２ に，委託者の生存中には委託者を受益者とし，委託者の破産を受益権の消滅事由とする保護信託において，破産手続が開始され，信託財産が裁量信託に移転した場合，受益権の消滅が破産手続の趣旨（公序）に反するとの理由から，受益権の消滅（信託の終了）は無効とされる。
この場合，保護信託の受益権（信託財産）は消滅することなく，破産管（41）

財人に移転する。これは，信託の設定自体を無効とするものでもなく，（42）

個別の債権者に対し受益権の消滅の効果を否定するものでもない。また，受益権の消滅が破産の申立てより前であれば，受益権の消滅は有効とさ（43）れる。なお，委託者が受益者の１人となる場合には，委託者の保有する受益権の持分相当額について，受益権の消滅が無効とされ，その部分の（44）

み破産管財人などに移転する。
第 ３ に，委託者の債権者を排除することを目的する保護信託は無効とされるおそれがある。例えば，夫が妻や子供を受益者として自宅を信託（45）した保護信託の事案である，ミッドランド銀行判決において，裁判所は，信託設定の唯一の目的が夫の債権者を排除する場合であって，かつ明ら
かに妻や子供らに権利（受益権）を取得させる意図がない場合，その信託設定行為は仮装（sham）であるとして，信託設定は無効であると判示した。このため，保護信託を利用せず，受益者の 1 人を委託者とした（46）

裁量信託の設定が，実務では行われることが多い。我が国でいえば，心裡留保（民法93条）の適用によって，信託の設定行為が無効とされる事（47）案に相当する。また，我が国では，信託の設定には，「信託設定意思」（48）

が必要であるとする指摘がある。ただし，信託設定意思が何であるかについては，明らかにされていないが，ミッドランド銀行判決も信託設定意思が存しないため，信託設定が無効になったと解することもできよう。
― 38 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

三

日本法

1.

受益権の譲渡制限および差押禁止ならびに破産手続に服さない受益権（ 1 ） 債権および受益権の譲渡
民法は，性質上譲渡が許されない債権を除き，債権の自由譲渡性を承認している（同法466条 1 項）。ただし，当事者間の合意（譲渡制限特約）により，債権の譲渡性を制限することを認める（同条 2 項）。信託法も同様の規定を設けている（同法93条 1 項， 2 項）。すなわち，民法は，自由譲渡性が否定される債権として，性質上譲渡が許されない債権と当（49）事者間の合意による譲渡制限の二つを許容している。前者の場合，譲渡性が完全に否定されることから，原則として差押禁止債権となり，破産（50）

財団などにも属さないことになるが，後者の場合，差押禁止債権とはな（51）

らず，破産財団などに属することになる。なお，譲渡制限のある債権が差押禁止債権とならないことは，民法改正法によって，明文化された（民法466条の 4 第 1 項，466条の 5 第 2 項）。
そこで，受益権の譲渡および差押時，ならびに受益者の破産手続開始時の受益権の帰趨については，「性質上譲渡が許されない」債権の範囲
および「譲渡制限特約」の効果に関する議論が参考となる。
（ 2 ） イギリス法・アメリカ法のもとでの受益権譲渡の考え方
受益権の譲渡制限について，イギリス法は，かつては受益権が，委託者の意思を継承した受託者と受益者との間の信頼関係から生じた権利であることを理由に，受益権の譲渡制限を容認していた。しかし，19世紀以降，権利の与えられた者にそれについての自由な処分を認めるべきというコモンローの考え方を取り入れ，すなわち受益者の受益権の支配を強固なものであるとし，受益権の自由譲渡性が広く認められるようになった。そこで，イギリスでは，受益権譲渡を制限するのではなく，受益権の属性として終了期限を設けることにより，事実上受益権の譲渡制限（52）を実現している。
これに対し，アメリカ法が浪費者信託や浪費者条項を容認する理由に― 39 ―

信託法研究第43号（2018）

は，委託者の信託設定権には，第三者が受益権の処分権を制限する権限が含まれることから，委託者が受益権の譲渡や第三者による処分を禁止する意思であれば，裁判所はその意思を実現する義務があることなどが（53）挙げられる。
イギリス法とアメリカ法の考え方の相違は，受益権，または信託財産を，受益者，委託者のいずれが支配しているか，換言すれば，「受益者の処分権」と「委託者の意思」とのどちらを尊重すべきか，という点にある。
（ ３ ） 性質上譲渡が許されない受益権①

性質上譲渡が許されない債権の意義

債権は，債権者が債務者に対して一定の給付を請求すること（請求力）を内容とし，債務者の給付によって債権者が一定の財産を獲得すること（54）（給付保持力）を目的とする。特に，金銭その他の代替物の引渡しを目的とする債権は，特定の債権者から特定の債務者に対する請求力であり，また財産価値獲得の可能力であることから，その換価性が広く承認され（55）

なければならない。しかしながら，債権によっては，当事者の人的要素
や当事者間の人的関係に強く依拠する債権が存在することもまた事実である。このような債権においては，債権の財産価値のみによって，換価性を承認するのは必ずしも適切とはいえないし，実現すべき利益（例えば，家族間の扶養義務の履行や生活支援など）の実現が困難になる。
そこで，資本主義経済の発展した今日においても，従前のように債権者と債務者の人的要素や人的関係などを重視し，債権の譲渡性を制限することが要請される。そこで，改正前民法は，「その性質がこれを許さないときは，この限りではない」と定め（同法466条 1 項但書），債権の性質上譲渡が許されない場合には，譲渡性が否定されるとする。この規定は，民法改正法施行後も維持される。
他方，受益権は，信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権，およびこれを確保するために信託法の規定に基づいて受託者などに対し，一定の行為を求めることのできる― 40 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―権利とされる（同法 2 条 7 項）。つまり，受託者に対する信託財産の「給付請求権」と受託者に対し信託の目的に従い，信託事務を遂行すること（56）「履行請求権」は，「給を請求する「履行請求権」の総体である。ただし，付請求権」を実現するために受益者に与えられた受託者に対する一定の行為を求める権利であると考えれば，結局のところ，受益権は信託財産（57）の「給付請求権」といえ，きわめて債権に類似した権利といえる。このことから，信託法は，民法上の債権と同様に，原則として譲渡性を承認し，受益権の性質上譲渡が許されない場合には，譲渡性が否定されるとする（同法93条 1 項）。
②

性質上譲渡が許されない債権の範囲

性質上譲渡が許されない債権とは，その給付の性質上，債権発生当時の原債権者に対して履行がなされるべきものであり，換言すれば，原債権者以外の第三者に履行したのでは，債権の本来の目的を達成することができない債権や，社会政策的考慮から，特定の債権者に給付されるべ（58）

きことが強く要請される債権である。これは，債権の財貨性のみを強調
して処分の自由を認めたのでは，債権により実現されようとした利益状（59）

態と異なる事態が出現するおそれのあることが，その理由である。
判例は，性質上譲渡が許されない債権とは「特別の関係が債権発生の原因たると否と若しくは債権者の特別の行為を要するときなると否とに（60）

繋がるもの」といっている。もっとも，債権者と債務者との特別の関係が債務者による債務負担行為の動機となっているにすぎないことのみを（61）

理由として，債権の譲渡性が否定されるわけではない。
通常，次のような債権が例示される。なお，イギリスと同様に，資本主義経済が発展した今日においては，対価正当性・相当性の保証を行うなどの金銭による補償や，過度に人的関係に依存することなく代替策による同等の効果を得ることの可能な範囲が広がっていることもあり，性質上譲渡が許されない債権の範囲が縮小しつつあることもまた事実である。
第 １ に，債権者の変更によってその給付内容がまったく変更する債権― 41 ―

信託法研究第43号（2018）

である。特定の人を教育させる債権，特定人の肖像を描く債権，契約に（62）

よって特定の者を扶養させる債権，終身年金を受ける権利などが，この（63）類型に含まれる。この類型の債権の譲渡性が否定されるのは，債務者の意思にかかわらず，原債権者と債権の譲受人との間の合意によって，債務の内容が量的・質的に変化することになり，債務者に著しく不利益を（64）及ぼすからである。したがって，債務者の同意または承諾があれば，譲渡性を認めても問題はないといえる。しかしながら，我が国では，この類型の債権は完全に譲渡性を有しないと解され，たとえ債務者が承諾し（65）ていたとしても，これらの債権譲渡は無効とされ，その譲渡は，債務者
（66）

（67）

が原債権と別個の債権を負担したもの，または更改とされる。
この種の債権の譲渡性の有無は，債権の発生原因，債権者・債務者間の身分関係，譲渡対価の相当性などをしん酌して，判断されるべきもの（68）とされる。特定の者（受益者）の生活維持のために金銭を給付する信託（69）（生活維持信託）の受益権がこの類型に入ると考える。これについては，
性質上譲渡が許されない受益権の範囲を広く認めると，受益権の譲渡ができないのみならず，受益者の債権者が受益権を差押えることもできな（70）

くなることから，安易に認めるべきではないという指摘がある。もっとも，当該受益権が，性質上譲渡が許さないものと認められなくとも，差押えによって信託は終了し，信託財産は帰属権利者に移転することから，受益者の債権者は保護されることはないし，第三者が設定した信託であれば，受益者の債権者を保護する必要性もなく，性質上譲渡が許されない受益権の範囲を制限的に解する必要性は乏しい。
第 ２ に，債権者の変更によって権利の行使に著しい差異を生ずる債権である。使用借権（民法594条 2 項），賃借権（同法612条 1 項），雇主の（71）債権（同法625条 1 項）などが，この類型に含まれる。このほかに，委（72）

任債権，終身定期金債権，契約上の扶養請求権も同様に解されている。
この類型の債権の譲渡性が否定されるのは，いずれの債権も債権者と債務者との間の信頼関係を背景として成立し，債務者は，特定の債権者（原債権者）に対してのみ給付する目的で，その債務を負担しているので，債権者の変更によって債権の行使の仕方に差異が生じ，それによる不利― 42 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―（73）益が債務者に及ぶことになるからである。したがって，債務者の承諾が（74）あれば，譲渡が可能となる。信託は，委託者と受託者（債務者）との信頼関係を背景とし，成立後は委託者の意思を引き継いだ受託者と受益者との信頼関係が基盤となることから，この類型の債権に類似した性質を有する。しかしながら，受益権は，もっぱら信託財産の給付を目的とする債権であり，通常は受益者の変更によって債権の「行使の仕方」に変更はない。ゆえに，受益権は，この類型に該当しない。
第 ３ に，特定の当事者間で決済せられるべき債権である。交互計算に（75）かかる債権などが，この類型に含まれる。また，事業に関連して，法令に基づき，国，地方公共団体などから交付される補助金ないし助成金がある場合の，当該補助金などの交付請求権などもこの類型に含まれる。
第 ４ に，特定の債権者の特殊の利益を実現するための債権である。特定の債権者の特殊な利益の実現を目的とする債権は，その債権者の一身専属的権利であり，第三者に譲渡されることによって，債権の目的が達成されなくなることから，その譲渡性が否定される。この観点において，
会社その他の団体の出資請求権，無尽講・頼母子講における講元の議員に対する講金掛戻債権などの譲渡性が問題とされる。しかし，その後，講金掛戻債権については，相当の対価をもってすれば譲渡は有効とされ，株金払込請求権については，資本充実の原則に反しなければ譲渡し得る（76）とされるようになった。この類型の債権は，「特殊の利益の実現」という債権の性質の外部の制約（拘束）と理解され，その制約（拘束）から解放されれば，譲渡性は肯定される。例えば，株金払込請求権の場合，株式会社の資本充実という原則を遵守するため，一定の制約，つまり資本充実の原則に反しないことを条件に，相当の対価を得れば，譲渡でき（77）

るということになる。
第 ５ に，独立して譲渡することのできない債権である。従たる債権は，主たる債権と共に移転するので，従たる権利を主たる権利と分離し，単（78）

独で譲渡することは許されない。
以上五つの例は，いずれも，債権が譲渡されることにより，債権の価値に変化・変質が及ぶ点で共通する。
― 43 ―

信託法研究第43号（2018）③ 「性質上譲渡が許されない」意義を考えるにあたって考慮されるべき債権と受益権の相違点②で検討した通り，債権において，「性質上譲渡が許されない」とは，原債権者以外の第三者に履行したのでは，債権者の本来の目的を達成することができないものであるとされる。ただし，債権者と債務者との特別の関係が債務者による債務負担行為の動機となっているにすぎないことのみを理由として，債権の譲渡性が否定されるわけではない。
一方，既に述べたように，受益権は，「給付請求権」と「履行請求権」の総体であるが，「履行請求権」は，「給付請求権」を実現するために受益者に与えられた受託者に対する一定の行為を求める権利であることか
ら，結局のところ，受益権は，信託財産の給付請求権といえ，極めて債（79）権に類似した権利である。このため，受益権の譲渡性については，債権（80）と同じ考え方が採用されている。したがって，債権において「性質上譲渡が許されない」概念（定義）は，原則受益権についても当てはまる。
しかしながら，債権者（受益権の場合，受益者）に対する給付（受益債権に係る債務の履行）について，債権の債務者は，その履行に際し，「債務の本旨に従った履行」義務を課されているに過ぎないのに対し（民法415条 1 項），受益権の債務者である受託者は，受益債権に係る債務の履行を行うに際し，「一定の目的」の達成のために必要な行為すべき義務（81）を課されている（信託法 2 条 1 項）。「一定の目的」は，通常「信託目的」
または「信託の目的」（以下「信託の目的」という）と呼ばれ，受託者の「行（82）動指針」となり，その権限の外延を画する機能を有する。このことから，（83）

受益権には，債権と次の相違点が存在する。
第 １ に，受託者の「行動指針」は，信託財産の管理のみならず，受益者に対する信託財産の給付行為（処分行為），つまり受益債権に係る債（84）

務の履行など，受託者のすべての行為にその効果が及ぶ。このため，受託者は，信託の目的に反する債務の履行を行うことができない（信託法26条）。したがって，受益者の交代によって，受託者の受益債権に係る債務の履行内容や方法が大きく影響を受けることがあり得る。

（85）

第 ２ に，信託の目的が受益権（信託）の存続要件となることである。
― 44 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―（86）

債権はそれが正常に実現されたときに限り消滅するが，信託は，信託の目的が達成されたとき，および信託の目的が達成できなくなったときに，終了し，受益権も消滅する（信託法163条 1 号）。ここでの信託の目的には，委託者の意図した履行（給付）方法によって，信託財産を交付でき（87）なくなった場合も含まれる。したがって，受益者の交代によって，受益（88）

権自体が消滅することがあり得る。
このような「信託の目的」の機能から，受益者の交代，すなわち受益権の譲渡が，受益者に対する受託者の受益債権に係る債務の履行内容や方法に重大な影響を与えることがある。そのため，「性質上譲渡が許されない」概念それ自体は，債権と同じであるが，以上のような債権と信託との相違点を鑑み，「性質上譲渡が許されない」受益権であるか否かを判断する場合には，信託の目的を考慮し，受益者の交代によって，受託者の債務の内容や履行方法が変更されるかを検討する必要がある。
（ ４ ） 譲渡制限特約・・・譲渡を受益権の消滅事由とする受益権の有効性①

債権における譲渡制限特約の効果

改正前民法では，債権の自由譲渡性の原則を定めたうえで，「当事者（89）が反対の意思を表示したとき」，すなわち譲渡制限特約がなされたときには，この原則を適用しない旨を規定しており，譲渡制限特約が付された債権の譲渡は無効と解されていた（同法466条 2 項）。これは，物権的効力説といわれる考え方であり，譲渡制限特約によって当該債権に対する譲渡人の処分権が制限されるという理解が，その基礎にある。そのう
えで，同法466条 2 項但書は，当該債権が譲渡可能であると信頼した善（90）

意かつ無重過失の譲受人を例外的に保護するものと理解されていた（外（91）。
観に対する信頼保護）
これに対し，債権の財産化・商品化の傾向を強調して，譲渡禁止の特約は，債権者と債務者との間で相対的に譲渡できない債権を発生させるだけで，特約で譲渡を禁止された債権が特約に違反して譲渡された場合，その譲渡は有効であって，債権者は悪意の譲受人に対し，譲渡無効また― 45 ―

信託法研究第43号（2018）（92）

は悪意の抗弁を主張することができるに過ぎない債権的効力説がある。
債権の財産的価値が承認されるに至った現代においては，債権は原則として譲渡可能と考えるべきであり，さらに資本主義経済社会では，債権者は，債権を売買することによって履行期前に金銭を入手し，これによって投下資本を回収し，あるいは入手した金銭を新たに投資することができる。事実，譲渡制限特約の効力は，中小企業などが自社の債権を（93）譲渡して資金調達を行う際の支障になっているという指摘もあった。
そこで，民法改正法は，譲渡制限特約が付されていても，これによって債権譲渡の効力が妨げられないとし（民法466条 2 項），債権の自由譲渡性の原則のもと，譲渡制限特約のなされた債権譲渡の有効性を明らかにした（債権的効力説）。ここでいう「譲渡制限特約」とは，債権の自（94）

由譲渡性に反する内容の特約を意味する。
債務者にとって譲渡制限特約を付する目的は，主として，弁済の相手方を固定することにより，見知らぬ第三者に弁済せざるを得なくなるといった事態を防ぐことにあり，このような債務者の期待は引き続き保護される必要があるため，譲受人が譲渡制限特約について悪意または重過失である場合には，債務者は，譲受人に対する債務の履行を拒むことができ，かつ譲受人に対する弁済などをもって譲受人に対抗することがで（95）きるとする。つまり債権的効力説を採用し，譲受人が善意であるか，悪意であるかにかかわらず，譲渡は有効とするが，債権者を固定化するという債務者の利益を保護するため，悪意または重過失の譲受人に対しては，債務の履行を拒むことなどを認める（民法466条 3 項）。
ただし，預貯金債権は，「一つの契約に基づく金銭債権の額が当然に増減すること（特に増額すること）になる」ことや「預金者が預けた金銭を保管することを内容とする継続的な契約に基づき発生すること」と（96）

いった他の債権には見られない特殊性を有すること，「預貯金債権については引き出して現金化することが可能であって，譲渡を認める実質的（97）な必要性が乏しいこと」から，民法改正法は，改正前民法の通説・判例（98）の考え方を維持し，悪意または重過失のある譲受人との関係では債権譲渡自体を無効とする考え方を採用している（民法466条の 5 第 1 項）。
― 46 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―改正前民法のもとでも，「銀行を債務者とする各種の預金債権については一般に譲渡禁止の特約が付されて預金証書等にその旨が記載されており，また預金の種類によっては，明示の特約がなくとも，その性質上黙示の特約があるものと解されていることは，広く知られているところであって，このことは少なくとも銀行取引につき経験のある者にとって（99）

周知の事柄に属するというべきである」ことから，預貯金債権の譲受人
は，特段の事情のない限り，悪意または重過失があり，譲渡は無効とし（100）て取り扱われる。このことからして，改正後民法のもとでも，預貯金債権の譲受人は，特段の事情のない限り，悪意または重過失があるとされ，譲渡は無効とされる。
なお，ここで理由に挙げられている事項は，普通預金などの流動性預金を想定したものであって，定期預金には妥当しないと指摘されてい（101）る。これについて，潮見佳男教授は，預貯金債権を例外として，従来の判例法理を維持したのは，「①預金に譲渡制限特約が付されていることは周知のものとする判例法理が存在するため，銀行が預金債権の譲渡通知を受領することはほぼ皆無であり，銀行は預金の譲渡に関する管理を考慮する必要がないことを前提にシステムを構築しているところ，譲渡制限特約についての新法が採用する枠組みを預貯金債権にも妥当させたのでは，システム構築に要するコストほか管理コストが著しく増大する
こと，②譲渡制限特約についての新法が採用する枠組みを預貯金債権にも妥当させたのでは，頻繁に入出金がおこなわれる膨大な預金口座を管理する銀行において，円滑な払戻し業務に支障が生じる結果，市民にとっても利益にならないこと，③預金債権はその性質上現金化されているも同然であり，債権流動化による資金化になじまないことが考慮された」（102）

ものであるとする。また，民法466条の 5 第 1 項の趣旨をこのように捉えるならば，同条は，条文の「趣旨に照らしてこれと同様に取り扱うべ（103）

き他の種類の金融機関に対する債権に類推適用される余地がある」が，預貯金債権のように残高の変動する他の債権に類推適用すべきではない
（104）

とする。

― 47 ―

信託法研究②

第43号（2018）

受益権における譲渡制限特約の効果整備法では，法制審議会の答申に掲げられている重要な実質的改正も行っているが，主として，民法における語句の修正に伴った語句の置き換えといった形式的な改正を行っている。受益権譲渡に関しては，悪意に重過失が含まれることを明らかにするため，譲渡制限の定めを対抗できない者の要件について，「譲渡制限の定めがされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者」と明確にし（信託法93条 2 項），債務者などそれを主張する第三者がその立証責任を負うことを明らかにした。いずれも改正前民法および改正前信託法の通説および判例で確立した法理を明らかにしたものである。よって，信託法
93条 2 項が定める譲渡制限特約の効果に関する文言は，預貯金債権に係る譲渡制限に関する民法466条の 5 第 1 項と同様の文言となっている。
したがって，受益権については，従前の民法上の債権譲渡の規律が維持されて，譲渡制限特約が付された受益権の譲渡は無効とし，ただし，受益権が譲渡可能であると信頼した善意かつ無重過失の譲受人は，例外（105）

的に保護されると解するのが，一般的な理解であろう。つまり，物権的効力説が維持されるということである。
この点について，学説では，受益権は複数の権利（信託法92条 1 号から26号までに掲げられた権利など）を含む包括的な権利であることを理由に，民法の債権と同様に規律する必要性はないとする指摘がある一（106）

方，受益権についても民法改正法と同様の規律を採用すべきとするもの
（107）

もある。
また，整備法では，民法466条の 5 第 2 項に相当する規定を信託法に定めなかったことから，受益権の差押債権者における譲渡制限特約の効力については，解釈に委ねられることになる。改正前民法における通説（108）に従えば，その効力が差押債権者に対し，及ばないことになる。
③

受益権に類似した包括的な権利である株式との譲渡制限特約との比較受益権と同様に，移転した財産に関する管理権限（経営権）がなく，― 48 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―かつ複数の権利を含む包括的な権利（出資）である株式は，自由譲渡性が承認されている（会社法127条）。ただし，例外的に定款により，株式の譲渡による取得は会社の承認を要するという形での譲渡制限が認められている（同法107条 1 項 1 号，108条 1 項）。この定款に違反して譲渡された場合，その譲渡は会社との関係では無効とされるが，当事者間の（109）間では有効とされる（物権的効力説に依拠した相対的無効説 ）。
このように解されるのは，会社法（同法107条 1 項，108条 1 項）が譲渡制限を認めている趣旨はもっぱら会社にとって好ましくない者が株主（110）となることを防止することにあり，株主の投下資本回収の手段である株式譲渡の自由との調整をした結果，会社との関係においてのみ，株式譲（111）渡の効力を否定すれば足りるからである。このような譲渡制限の趣旨か
ら，同法も，譲渡承認を得ることなく譲渡制限株式を取得した譲受人に対し，会社に対して会社または会社の指定した者による当該譲渡制限株式の買取りを請求する権利を与え，投下資本の回収を保証してはいるが（同法137条），名義書換請求権を認めていない（同法134条）。つまり当事者間では，財産権としての株式譲渡の効力が有効であることを前提としている。
これに対し，改正前民法が譲渡制限特約を認めていたのは，譲渡制限特約を許すことによって債権者の変更を防ぎ，債権者の交代による過酷（112）な取立てから債務者を保護することにあった。近時では，国・地方公共団体の発注した公共工事における請負人の国・地方公共団体に対する請
負報酬債権や銀行に対する顧客の預金債権になされる譲渡制限特約など，事務処理の煩雑化の回避，過誤払の回避，債務者からの相殺可能性の確保の理由から，譲渡制限特約がなされている場合や，企業が取引関係を持つことを望まない第三者（反社会的勢力など）に債権が移転することを回避するために譲渡制限特約がなされる場合など，もっぱら債権（113）

者を固定する目的で譲渡制限特約が利用される。いずれにしても，譲渡制限特約は，権利の換価性・財産価値とはまったく異なる次元における，債権者を固定しておく債務者の利益に配慮したものであり，その債務者の利益と債権者の債権の財産価値を実現する利益とを調整する必要があ― 49 ―

信託法研究第43号（2018）

る。そこで，民法改正法は，譲渡制限特約がなされた債権であってもその譲渡を有効とし，ただし，譲受人を保護すべきでない場合，すなわち譲受人が悪意または重過失の場合に限り，譲渡を無効とする。
信託法も，民法と同様，契約自由の原則から，信託受益権の譲渡制限（114）

特約を認めている。2008年の信託法改正時の議論においては，受託者は，受益者に対し，費用等償還請求権や信託報酬請求権を有していたことか
ら（2008年改正前信託法（大正11年法律62号）36条 2 項），受益者の資力に対し一定の信頼を寄せることもあり得るので，その受託者の信頼保護のため，受益権の譲渡については，受託者の関与を認めるべきとの指（115）摘があった。その後成立した信託法（平成18年法律108号）では，これらの請求権が信託行為とは別の受託者と受益者との個別の契約によって成立するものと位置付けられ，受益権を権利の総体としたことから，受託者保護の観点での受益権譲渡を制限する必要性がなくなった。
そこで，現在の信託法は，改正前民法の債権譲渡と同様の規定を設け，当事者の意思，つまり契約による信託設定であれば，委託者と受託者の合意による受益権の譲渡制限を認めている。これは，債権と同様，信託の目的との関係では受益者を特定する必要性はないが，委託者の意思として，受益者の交代を望んでいないため，信託行為に譲渡禁止の定めを（116）置く場合や，信託銀行が受託する合同運用信託などにおいては，事務処理の煩雑化，過誤払いの回避，受託者からの相殺可能性の確保の理由から，譲渡制限特約がなされる場合があることを踏まえたものである。
信託法が譲渡制限特約を認めた趣旨をこのように解するならば，預貯金に類似した金融商品である合同運用指定金銭信託など，信託銀行が受託している一部の信託の受益権を除き，債権と同様，譲渡制限特約がなされた受益権であってもその譲渡を有効とし，ただし，譲受人を保護すべきでない場合，すなわち譲受人が悪意または重過失の場合に限り，譲渡が無効となると解すべきである。
なお，特定の者の経済的援助を目的とする信託など，信託の目的を達成するためには，受益者を固定する必要がある信託などの場合には，性質上譲渡が許されないと解すべきではなく，受益権の譲渡を禁止する旨― 50 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―（117）の黙示の合意がなされているものと解すべきとする指摘がある。しかし，既に述べたような信託の目的の機能や意義から，受益権譲渡が信託の目的に反する事態を生じさせる場合は，性質上譲渡が許されない受益権と（118）解すべきである。
④

事実上譲渡を制限する特約の効力

民法466条 2 項は，改正前民法が「当事者が反対の意思を表示したとき」と規定していたのに対して，「譲渡制限の意思表示」（「債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示」）という表現を用いている。信
託法93条 2 項も，同様に，「譲渡制限の定め」（「受益権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の信託行為の定め」）という表現を用いている。
民法466条 2 項や信託法93条 2 項が，「禁止」ではなくて「制限」という概念を用いたのは，（ｉ）譲渡自体を禁止している特約（譲渡禁止特約）とともに，（ⅱ）譲渡自体は禁止していないが，譲渡債権の弁済は譲渡人に対してされるとの内容の債権者を譲渡人に固定する旨の特約（債権（119）者固定特約）をも含むことを考慮に入れたものであるとの指摘がある。
この指摘に従えば，「譲渡制限特約」には，「債権者は，当該債権を譲渡してはならない。」という文字通りの譲渡禁止を内容とする特約のほか，「債権者は，債務者の同意を得て，当該債権を譲渡することができる。」との特約，「債権者は，債務者の同意を得なければ，当該債権を譲渡してはならない。」との特約，「債権者が当該債権を譲渡した場合であっても，債務者は，なお，債権者（譲渡人）に対して弁済その他の債権（120）

消滅行為をすることができない。」との特約などが含まれるとする。
そこで，事実上債権譲渡を制限するような解除条件付債権（受益権）の有効性が問題となる。「譲渡制限特約」の意味を債権や受益権の自由譲渡性に反する内容の特約をも含むものと捉えれば，「受益者が譲渡を行えば受益権は消滅する。」など，実質的に権利者の処分権を制限することとなる特約も，「譲渡制限特約」に含まれると解される。

― 51 ―

信託法研究2.

第43号（2018）

破産手続開始または差押えなどを受益権の消滅事由とする信託の有効性（ １ ） イギリス法における破産・差押えなどを受益権の消滅事由とす
る信託の有効性
イギリスでは，委託者兼受益者の破産手続開始などを受益権の消滅事
由とし，受益権消滅後，信託財産またはそれを化体した受益権が第三者に移転する自益型保護信託は，破産手続の公序に反するとして，受益権の消滅を無効とし，受益権または信託財産は破産管財人などに移転する
（121）

とする。
ここでの公序の内容は明らかではないが，次のように理解することができよう。
破産手続開始を受益権の消滅事由とする委託者を当初受益者とする自益型保護信託の場合，信託設定時には，委託者の責任財産は変動しない
が，受益者（兼委託者）の破産手続開始という事由の発生によって，委託者（兼受益者）の責任財産が減少する。この事実を，破産手続の公序と理解しているのであろう。
これに対し，委託者以外の第三者を当初受益者とし，その者の破産手
続開始という事実の発生を受益権の消滅事由とする他益型保護信託の場
合，信託設定によって責任財産の増加した受益者となる者の債権者はそもそも委託者の資産から弁済を受けることができず，信託設定やその後の受益権の消滅事由の発生によって何ら失うものがないことから，このような他益型保護信託の場合には，破産手続開始を受益権の消滅事由と（122）する信託は有効とされる。
（ ２ ） 日本法における破産・差押えなどを受益権の消滅事由とする信託の有効性①

詐害行為否認の該当性

本稿で取り上げる信託では，詐害行為否認が問題となる。これらの要件については，【表 １ 】に整理した。なお，詐害行為否認については，（123）

確認的な規定として信託法12条 1 項がある。
― 52 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―【表１】詐害行為否認，および相当の対価を得てした財産の処分行為の否認の要件
詐害類型
詐害行為否認（破産法160条 1
項 1 号）

要

件

詐害行為

破産者

利益を受ける者

破産者の責任財産を絶対的に減少させる行為（担保の供与または債務の消滅に関する行為を除く）

詐害意思（自らが実質的危機時期の状態にあること，および当該行為が責任財産を減少させる効果を持つべきことの認識）

悪意

結論として，破産・差押えなどの事由の発生によって受益権を消滅させ，第三者に受益権を付与または信託財産を交付する条項，いわゆる「権利喪失条項」は，いずれの否認権行使の要件を充足しない。この結論の理由は，次に述べるとおりである。
第 1 に，破産手続開始などを受益権の消滅事由とする他益信託では，受益者に破産などが生じるまでという条件付で，受益者の財産を一時的に増加させているに過ぎず，受益者の責任財産額を確定的に増加させているわけではないといえ，受益権の消滅事由が発生し，受益権が消滅しても受益者の債権者は何ら失うものがない。
第 ２ に，そもそも否認の対象となる破産者の行為が必要であるか否かについては，議論はあるが，一般的に，破産者の害意を要件とする場合には，破産者自身の行為もしくは破産者の加功行為またはそれと同視さ（124）れる第三者の行為が要求される。この点について，信託と同様に，契約当事者である保険者と保険契約者，および保険金受取人の ３ 者の法律関係である保険契約での，保険金受取人が保険事故発生前に無資力となった後で，保険契約者が保険金受取人を第三者に変更した行為が否認権の対象となった事案が参考になる。
まず，第三者のためにする生命保険契約において，保険金受取人Ａが無資力となった後，保険金受取人を第三者Ｂに変更した場合に，Ａの債権者Ｃはこの保険金受取人変更により不利益を受けることがあり得る
が，Ｃとの関係で詐害行為の成否が問題となるのは，債権者Ｃの債務者であるＡの行為である以上，保険契約者による保険金受取人変更は，否― 53 ―

信託法研究第43号（2018）（125）認の対象とはなり得ないとする。これに対し，自己のためにする生命保険契約において，保険契約者Ｄが無資力となった後，保険金受取人を保険契約者以外の第三者Ｅにした場合には，Ｄの債権者Ｆはこの保険金受取人変更により不利益を受けることがあり得，かつＦとの関係で詐害行為となり得るＤの受取人変更行為（単独行為）が存在することから，この場合には詐害行為として，受取人変更行為を否認の対象となし得ると
（126）

する。
同様に考えれば，受益者における破産手続開始や受益権の差押えを受益権の消滅事由とする受益権においては，否認の対象となる破産者自身の行為もしくは破産者の加功行為またはそれと同視される第三者の行為がないことから，否認は成立し得ないといえる。
ただし，破産手続開始などを受益権の消滅事由とする自益信託においては，否認の対象となる破産者自身の行為として，信託設定行為があることから，委託者の信託設定行為が破産法160条 1 項 1 号（および信託法12条）の要件を満たせば，受益者（破産者）の債権者の否認請求は認められる。この場合，信託法12条 1 項但書の「これによって利益を受けた受益者」，つまり誰の悪意を問題とすべきであろうか。この但書の趣旨は，通常は個々の取引における取引関係者の財産状況について特段の配慮をする必要がない受益者を保護（信託を維持）するためのものであ（127）る。但書の趣旨をこのように捉えれば，「これによって利益を受けた受益者」は，当初受益権が消滅し，新たな受益者となる者，または信託財産が帰属する者と解すべきであり，これらの者が善意であれば，破産法160条 1 項の否認権行使は認めず，破産手続開始時に受益権は消滅し，新たな受益者に受益権が付与されるか，信託は終了し，信託の定めに従い，信託財産が帰属すべき者に信託財産が交付されることになる。
②

破産法の公序良俗に反する信託条項の効力

我が国では公序良俗に反する法律行為は無効とされるので，破産法における「公序」に反する取引や条項は，無効と解されるおそれがある。
問題は，破産法における「公序」をどのように解すべきかである。破産― 54 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

法の「公序」を考えるにあたっては，次の要素が考慮されるべきである。
第 １ に，破産法の構築する破産制度は，手続開始時における債務者の総財産を，清算目的のために破産管財人の管理下に置き，利害関係人間の公平を図りながら，総債権者の満足の最大化を図ることに，その目的がある。一方その前提として実現されるべき債権については，「契約自由の原則」が適用される。「契約自由の原則」には，契約締結の自由や内容形式の自由が含まれることから，権利にどのような制限を付すかは当事者の自由である。ただし，契約締結は一方が債権の利益を他方に与え，かつ利益を与えた者はその利益を実現させる義務を負い，裁判所による義務の履行を強制されることも甘受しなければならないという制約はある。
第 ２ に，利害関係人の合意によって権利調整を図る私的整理では，利害関係人の権利を公平，かつ公正に調整する点で，限界がある。そこで，すべての債権者の代表者として，潜在的な債権者を含め，種々の債権者の利益を保護する任務を負う破産管財人を設置し，その者が利害関係人間の権利を調整し，債権者の利益実現を図るのが破産制度である。そのため，破産管財人には，債権者の資産にアクセスできる広範な権限が与（128）

えられている。これは，債権者個人が後の手続における換価・満足の準ぼうあつ備として，この手続を阻害する行為を抑止・防遏するための差押えとも異なり，破産制度の重要な機能といえる。
第 ３ に，信託設定や条件成就による受益権の消滅が債権者の弁済の期待を害することになるか否かである。これが最も重要である。
以上の考慮要素を踏まえ，委託者，受益者および受益者の債権者の三者の利害を如何に調和させるかが課題となる。この調和について，イギ
リスでは，二つの原則を確立しているように思われる。
まず，債権者に対する事実上の権利侵害の有無を判断基準とする原則と，もう一つは，否認権制度など特別な財産保全制度のない差押えや強制執行と，否認権制度などの特別な財産保全制度の整備された倒産処理
手続とを区別して，破産などの倒産処理手続の開始を受益権の消滅事由とする場合についてのみ，消滅事由を無効とする原則である。
― 55 ―

信託法研究第43号（2018）

ところで，我が国でも，破産法の趣旨，つまり公序良俗から否認，具体的には偏頗行為否認を認めた判例がある。
これは，債務者において，破産手続開始の申立てなどの一定の事由を停止条件とする集合債権譲渡担保が旧破産法の否認の対象となるかが争
われた，平成16年 7 月16日の最高裁判決（以下「平成16年最高裁判決」（129）という）である。
この事案で，最高裁は，停止条件付集合債権譲渡担保が「危機時期に至るまで債務者の責任財産に属していた債権を債務者の危機時期が到来
するや直ちに当該債権者に帰属させることによって，これを責任財産から逸出させることをあらかじめ意図し，これを目的として」締結されたものであると認定し，これを前提に，停止条件付集合債権譲渡担保契約
は，「（旧）破産法72条 2 号（破産法162条 1 項 1 号）の規定の趣旨に反し，その実効性を失わせるものであって，・・・否認権行使の対象となると解するのが相当である」と判示した。
平成16年最高裁判決は，現行破産法162条 1 項 1 号における偏頗行為否認に関するものである。同号は，支払不能または破産手続開始後の破産者の担保提供や債務弁済行為を否認する規定である。この判決は，支払不能前に行われた停止条件付債権譲渡担保契約について，契約の内容や目的などから，その実質が，危機時期到来時に責任財産を逸出させ，債権を回収することを意図していたものであれば，偏頗行為否認制度の趣旨から，危機時期後の取引と同視できるとして，当該否認の対象であるとする。すなわち，この判決は，当事者の採用した法律構成ではなく，（130）

取引の経済的な意義・機能を重視し，それが否認制度の趣旨に反する場
合には，破産者の法律行為自体ではなく，破産者の行った法律行為の効（131）

果自体を否認の対象としたものといえる。
平成16年最高裁判決の趣旨に沿えば，特に自益信託の場合，受益者の破産手続開始を受益権の消滅事由とした信託の設定行為は，破産者の行為が破産手続開始前であっても，事実上の受益権（財産）の移転が破産手続開始後であれば，否認の対象となり得ることになる。

― 56 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

四

結

論

1.

性質上譲渡が許されない受益権について受益権が第三者に移転しないためには，設定された信託の受益権が「性質上譲渡が許されない」受益権である必要がある。例えば，高齢者や障害者に対する生活費や療養・看護費用を補足する信託（以下このような（132）

信託を「生活維持目的の信託」と総称する）の場合，その受益権が「性質上譲渡が許されない」受益権であれば，高齢者や障害者の財産状況にかかわらず，それらの者は継続して信託から給付を受けることができる。
民法の学説では，性質上譲渡が許されない債権とは，原債権者以外の第三者に履行したのでは，債権の本来の目的を達成することができない債権や社会政策的考慮から，特定の債権者に給付されることが強く要請される債権であるとし，五つの類型を挙げている。ある信託の受益権がこれらのいずれかの類型に属するならば，性質上譲渡が許されない受益権といえよう。
受益権は「給付請求権」と「履行請求権」の総体であるが，「履行請求権」は，「給付請求権」を実現するために受益者に与えられた受託者に対する一定の行為を求める権利であると考えれば，結局のところ，受益権は信託財産の「給付請求権」といえる。しかし，受益権は，究極的な目的ある信託財産の「給付」の観点で捉えれば，民法上の債権と同質であり，このことから，受益権の譲渡については，民法の債権譲渡と同様な規律が妥当する。ただし，信託法は，民法上の債権と異なり，財産の給付以外に，権利の内容として，信託の目的に従い行為することを，債務者である受託者に課している。このことから，「性質上譲渡が許されない」受益権であるか否かを判断する場合には，信託の目的を考慮し，受益者の交代によって，受託者の債務の内容や履行方法が変更されるかを検討する必要がある。
以上から，生活維持目的の信託の受益権は，個々具体的な受益者の資産状況，収入状況，障害の程度などによって，補足すべき金額が異なることから，この信託の受益権は「性質上譲渡が許されない」受益権といえるのではないだろうか。
― 57 ―

信託法研究2.

第43号（2018）

権利喪失条項をもった信託の有効性

受益権が「性質上譲渡が許されない」受益権でない場合であっても，受益権が第三者に譲渡されたり，そのおそれがある事情が生じたりした
とき，受益権が消滅し，その受益権を保有した者以外の第三者に受益権が付与される仕組みができれば，事実上受益権が第三者に移転することを阻止できる。このような条項を「権利喪失条項」という。
しかしながら，このような権利喪失条項をもった信託の有効性については，権利喪失条項の効果による受益権の消滅が破産法160条 1 項などの否認の対象となるのではないか，または権利喪失条項が破産法の公序に反することを理由に無効となるのではないか，という二つの疑義がある。
前者については，160条 1 項の否認については，否認の対象となる破産者（受益者）自身の行為が必要であるか否かについて，議論はあるが，少なくとも，破産者（受益者）自身の行為もしくは破産者の加功行為またはそれと同視される第三者の行為が必要とされる。
権利喪失条項を持った信託の場合，信託設定者が受益者以外である場
合，または設定者と受益者が通謀していない場合には，否認の対象となる破産者の行為がないことから，否認は成立し得ない。また，信託設定者が受益者である場合には，否認の対象とすべき破産者の行為として，
信託設定行為があることから，委託者の信託設定行為が破産法160条 1
項 1 号（および信託法12条）の要件を満たせば，否認請求は認められる。
ただし，信託法12条で読み替えられた破産法160条 1 項 1 号但書は，受益者の悪意を否認の要件とし，ここでの受益者は，権利喪失条項を持った信託の場合，新たに受益権が与えられる受益者を意味すると解されることから，その者の悪意が要件となることに留意する必要がある。
後者については，参考となる判例がある。
平成16年最高裁判決は，当事者の採用した法律構成ではなく，取引の経済的な意義・機能を重視し，それが否認制度の趣旨に反する場合には，破産者の行為ではなく，破産者の行った法律行為の効果自体を否認の対象とするものである。
― 58 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

平成16年最高裁判決の趣旨をこのように捉えれば，特に自益信託の場
合，受益者の破産手続開始を受益権の消滅事由とした信託の設定行為は，破産者の行為が破産手続開始前であっても，事実上の受益権（財産）の移転が破産手続開始後であれば，否認の対象となり得ることになる。したがって，権利喪失条項を持った自益信託では，受益者に破産手続が開始され，受益権が消滅しても，その消滅が否認の対象とされ，受益権自体が破産財団に組み入れられることになろう。
五

おわりに

信託の分類方法は多様であり，確立したものはない。その一例として，イギリスでは信託の利用目的は，【表 ２ 】のように，12に分類するものがある。その分類では，さらに，これらは，家族目的（family
purposes），商事目的（commercial purposes），および社会目的（social
purposes）の三つに大括りしている。ただし，多くの信託は，決して，いずれか一つに分類されるのではなく，いくつかの分類にまたがり属す（133）るとされる。
高齢化や障害者に優しい社会づくりが求められる我が国で，活用が求められるとともに，利用が増加するであろう信託が，【表 ２ 】の②，③および④の利用目的を有する信託，いわゆる家族信託であり，本稿で検討した「受益権の譲渡制限」や「権利喪失条項」は，このような信託をより有効なものとする機能を付加するものである。
しかしながら，これまでの議論の多くは，信託銀行などが受託者となる信託，すなわち【表 ２ 】の⑧，⑨，⑫など，いわゆる商事信託に関する議論が中心で，家族信託については，社会的ニーズが多いにもかかわらず，あまり議論が行われてこなかった。本稿は，家族信託のうち，特に福祉型の信託の機能として備えられていた方が望ましい機能の法的課
題を検討，考察した。
しかし，本稿は，著者自身の力量が及ばず，これらの信託で求められるであろう機能のほんの一部を考察の対象にしたに過ぎず，今後更なる家族信託の利用を促進することに対し，不十分であることを痛感してい― 59 ―

信託法研究第43号（2018）【表 ２ 】イギリスにおける信託の利用目的①

土地のように，保有することが禁止されている物を保有可能とし，かつ移転可能とする目的②

内縁の妻や非嫡出子などの非公式な扶養家族に，財産を承継する目的③

連続して，財産からの利益を享受できるように，財産を拘束する目的（我が国における，後継ぎ遺贈型受益者連続信託に相当する信託）④

高齢者，障害者や浪費などから，家族の財産を保護する目的（保護信託，浪費者信託など）⑤

未だ生じていない，または未だ知りえない事象を考慮し，将来効力が発生する贈与
を目的

⑥

節税目的

⑦

複数の者が不動産を所有する目的（イギリスでは土地を共有する場合，1996年土地信託および受託者任命法〔Trusts of Land and Appointment of Trustees Act 1996〕の規定により，土地の信託とされる〔法定信託〕）⑧

投資信託など，投資を容易にする目的（集団投資スキーム）⑨

資金調達目的（証券化）⑩

動物など，人以外に財産を承継する目的⑪

環境保護目的⑫

年金目的る。今後も，さらに家族信託の利用を促進するために，微力であるが，研究を継続し，深度を深めていきたいと思う。
本研究は，JSPS17K03518科研費の助成を受けたものである。
（ １ ） 内閣府「平成30年版高齢社会白書」 2 頁。
（ ２ ） 内閣府・前掲注（ １ ）17頁。
（ ３ ） みずほ総合研究所「【緊急レポート】高齢社会と金融～高齢社会と多様化するニーズに金融機関はどう対応するか～」10頁（2018年 1 月31日）。
（ 4 ） みずほ総合研究所・前掲注（ ３ ）14頁。
（ 5 ） 衆議院財政金融委員会（2004年11月12日）および参議院財政金融委員会（2004年11月25日）における附帯決議。
（ 6 ）「中間論点整理」 7 頁。
（ 7 ） 新井誠教授は，「特定贈与信託（特定障害者扶養信託）の最大の問題は― 60 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―受益権の差押え可能性である」（括弧内筆者）と指摘する（新井誠『信託法〔第 4 版〕』504頁〔有斐閣，2014年〕）。
（ 8 ） 相続税法21条の 4 の定める「特定障害者に対する贈与税の非課税」を利用し，特別障害者および特別障害者以外の特定障害に対する贈与税の特則を利用する信託である。したがって，「特定障害者扶養信託」というが，一般的には「特定贈与信託」といわれている。本稿では，正式名称である「特定障害者扶養信託」という。
（ 9 ） 生命保険信託は，保険料払込資金の財源の有無により，財源付生命保険
信託と無財源生命保険信託の二つに分類される。財源付生命保険信託は，委託者が保険料払込資金として金銭（または有価証券など）を信託し，信託会社はその金銭の元本または収益（有価証券の場合には，配当金または利息など）から委託者（保険契約者）に代わって保険料を払い込む信託である。無財源生命保険信託は，委託者が保険料の払込金を信託せず，直接保険会社に保険料を払い込む信託である。後者の場合，受託者は，保険の満期または保険事故発生までは，何らの義務を負うことなく，ただ保険証券を保管するだけである（西垣龍馬「金銭債権の信託」金法720号20頁〔1974年〕）。
（10） 我 が 国 の 特 定 障 害 者 扶 養 信 託 に 類 似 し た 信 託 で，1984年 相 続 税 法（Inheritance Tax Act 1984［IHTA 1984］）の要件（IHTA 1984, ss.89（1）,89A）を満たす場合，相続税が免除される信託である（IHTA 1984, ss.49（1A）,53（2））。
（11） A.J. Oakley, Parker and Mellows: The Modern Law of Trusts 1-011, at
7（9th ed. 2008）.
（12） 2013年度税制改正において導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に基づき，新たに創設された信託である。
（13） 2015年度税制改正において導入された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に基づき，新たに創設された信託である。
（14） Broadway National Bank v. Adams, 133 Mass. 170（1882）.
（15） George Gleason Bogert & George Taylor Bogert, Trusts and Trustees§222, at 393（3rd ed. 2007）.
各州の制定法については，id.§222, at 420.
（16） 例えば，Ａを受益者として信託を設定した場合，Ａの死亡時に，受益権が相続人ではないＢに移転すると定めることは，相続法に反し，無効となる（Re Dixon［1903］2 Ch. 458）。
（17） David Hayton et al., Underhill and Hayton Law of Trusts and Trustees― 61 ―

信託法研究第43号（2018）th

11.66, at 296（19 ed. 2016）.
（18） Lynton Tucker et al., Lewin on Trust, 5-004, at 157（19th ed. 2015）.
（19） Hayton et al., supra note 17, 11.67, at 296.
（20） Hayton et al., supra note 17, 11.78, at 302.
（21） Hayton et al., supra note 17, 11.67, at 297.
（22） 受益者による受益権の自発的処分，ならびに破産および差押えなどの法的手続による強制的処分（移転）を禁止，制限する条項。
（23） Hayton et al., supra note 17, 11.68, at 297.
（24） Tucker et al., supra note 18, 33-004, at 1481.
（25） Jonathan Garton et al., Moffat’s Trusts Law（Text and Materials）317（6th ed. 2015）,Hayton et al., supra note 17, 11.67-68, at 297.
（26） Re Detmold,（1889）40 Ch. D. 585.
（27） Geraint Thomas & Alastair Hudson, The Law of Trusts 9.04, at 233（2nded. 2010）.
（28） Leo M. McDonnell, Trusts-Perpetuities-Restraints on Alienation of Property
Held Trust, 36 Marq. L. Rev. 97（1952）.
（29） Brandon v. Robinson,（1811）18 Ves. 429.
（30） Alastair Hudson, Equity and Trusts 192（8th ed. 2014）.
（31） Trustee Act 1925, s.33.
Garton et al., supra note 25, at 300.
（32） Re Leach,［1912］2 Ch. 422.
（33） Trustee Act 1925, s.33（1）.
（34） Saunders v. Vautier,（1841）4 Beav 115.
（35） E.g., Insolvency Act 1986, s.423（2）,（3）.
（36） Hayton et al., supra note 17, 11.67, at 297.
（37） J E Penner, The Law of Trusts 3.78, at 98（9th ed. 2014）.
（38） なお，裁判所の承諾を得るという方法もある（Variation of Trusts Act
1958, s.1（1）（d））。
（39） Insolvency Act 1986, s.423（2）,（3）.
（40） Id. s.424（1）（c）.
（41） Re Burroughs-Fowler,［1916］2 Ch. 251.
（42） Garton et al., supra note 25, at 317.
（43） Id. 318; Re Detmond,（1889）40 Ch. D.585, 587-88.
（44） John E. Sullivan III, Gutting the Rule Against Self-Settled Trusts: How the
New Delaware Trust Law Competes With Offshore Trusts, 23 Del. J. Corp. L.
― 62 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

423, 437（1998）.
（45） Midland Bank v Wyatt,［1995］1 FLR 697.
（46） David Hayton, English Fiduciary Standard and Trust Law, 32 Vand. J.
Transnat’l L. 555, 591（1999）.
（47） 信託に民法93条 1 項但書を適用する場合，「相手方」の悪意または無過失をどのように解するかが問題となる。同条の条文どおり，意思表示の相手方と考えるか，ミッドランド銀行判決のように，権利を与えられる受益者と考えるか，２通りの考え方がある。心裡留保の趣旨を，「言葉によって相手方に惹き起こさせた信頼を裏切ってはならず，人はその言葉に忠実でなければならない」（幾代通『民法総論〔第 2 版〕』241頁〔1984年，青林書院〕）とすれば，相手方に受益者が含まれると考える。
（48） 四宮和夫『信託法〔新版〕』106頁（有斐閣，1989年），能見善久『現代信託法』18頁（有斐閣，2004年），能見善久＝道垣内弘人編『信託法セミナー１信託の設定・信託財産』53頁（有斐閣，2013年）。
（49） 民法466条 2 項は「譲渡制限の意思表示」と規定し，遺贈のように単独で債権が発生する場合には，合意ではなく，債務者単独の意思表示により，その債権譲渡制限を行うことがあり得るとする（筒井健生＝村松秀樹『一問一答 民法（債権関係）改正』162頁（注 １ ）〔商事法務，2018年〕）。
（50） 差押えについては，大判昭和11年 3 月11日民集15巻320頁。於保不二雄『債権総論〔新版〕』303頁（有斐閣，1972年），破産については，伊藤眞『破産法・民事再生法〔第 3 版〕』240頁（有斐閣，2014年），破産法34条 3 項 2 号。
（51） 私人がその意思表示によって，債権から強制執行の客体たる性質を奪い，あるいはそれを制限することを認められないことや，債務者の債権が，債務者，第三債務者間の譲渡禁止（譲渡制限）の特約により担保力を失う不利益を受けることを容認できないことが，その理由とされる（最判昭和45
年 4 月10日民集24巻 4 号240頁）。
（52） 佐久間毅教授は，「ひとたび与えられた以上は受益者の権利であることに変わりはなく，受益者にその処分の自由を広く認めることが望ましい」とする（佐久間毅「第 8 回 受益者の権利の取得と譲渡」NBL1106号69頁〔2017年〕）。
（53） 佐藤勤「信託の利用方法の再考」南山40巻 2 号82頁（2017年）。
（54） 於保・前掲注（50）67頁。
債権の意義については，権利を法によって保護される利益であると捉える権利利益説を基礎に債権を捉える考え方と，権利を自然現象や他人の行為を支配する個人の意思の力であると捉える権利意思説を基礎に債権を捉― 63 ―

信託法研究第43号（2018）

える考え方がある。これらの捉え方は，権利の二面性をそれぞれ強調した考え方であって，相互の排他的なものではない（潮見佳男『新債権総論Ⅰ』
153頁〔信山社，2017年〕，於保・前掲注（50） 3 頁）。
（55） 於保・前掲注（50）10頁。
（56） イギリスでは，受益者は，信託財産に対する物的権利と受託者に対する人的権利を保有するとする。前者は信託財産の給付請求権ともいえる権利で，後者は信託事務を適切に行うことを履行する権利といえる（Hudson,supra note 30, at 181）。
（57） 四宮和夫教授は，「実質的に信託財産に対する債権」といい（四宮・前掲注（48）315頁），受益権の行使の面では原則として，債権を同視して差し支えないという（同320頁）。
なお，現行信託法（平成18年法律第108号）が施行される前の信託法（大正11年法律第62号）では，受益権の内容に費用などの補償および報酬の支払債務を含むと考えられていたため，受託者の承諾がなければ，受託者に対抗できないとされていた（同326頁）。しかし，現行信託法は，これらの支払債務を受託者と受益者との間で別途締結された個別の契約によって生じたものとする。
受託権に類似した権利であると理解されている株式についても，その金銭債権的側面のみに着目し，その評価額は発行会社から給付される配当な
どの経済的給付を予測してこれを現在価値に引き直すという方法が正しいとされている（神田秀樹『会社法〔第20版〕』118頁〔有斐閣，2018年〕）。
（58） 於保・前掲注（50）300頁，西村信雄『注釈民法（11）』349頁〔植林弘〕（有斐閣，2015年）。
（59） 潮見佳男『新債権総論Ⅱ』386頁（信山社，2017年）。
（60） 大判明治39年 4 月10日民録12輯524頁。
（61） 西村・前掲注（58）350頁〔植林弘〕。
（62） ここでいう「契約によって特定の者を扶養させる債権」は，扶養の内容が固定的（定期定額）なものではなく，特定の扶養者（債権者）が必要とする給付を行う義務を債務者が負う内容の債権に限定されよう。これに対し，特定の扶養者に対し定期定額の金銭などを給付する内容の債権は，性質上譲渡が許されない債権とはならず（動機に過ぎない），民事執行法151条の 2 第 1 項各号の債権として，給付の ２ 分の １ に相当する部分が差押禁止債権となるに過ぎない。
また，佐久間毅教授は，ここでの扶養させる債権とは，扶養親族間の法定の扶養義務に代わるもの，またはそれに類するもの，すなわち困窮者に― 64 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―対する生活援助を契約により与える場合が想定されるとする（佐久間・前掲注（52）69頁）。
（63） 西村・前掲注（58）350頁〔植林弘〕。
（64） 西村・前掲注（58）351頁〔植林弘〕。
（65） 第三債務者の承諾があれば差押えは可能であるという学説がある（鈴木忠一＝三ケ月章編『注解民事執行法（ ４ ）』370頁〔稲葉威雄〕〔第一法規，
1986年〕）。
（66） 岡松参太郎『註釈民法理由（下巻債権編）』223頁（有斐閣，1897年）。
（67） 我妻栄『新訂債権総論』522頁（岩波書店，1964年），潮見・前掲注（59）386頁。
（68） 西村・前掲注（58）350頁〔植林弘〕。
（69） 生活維持の目的であっても，受益者の困窮度合にかかわらず，定額が支払われる信託の受益権は，この類型には属さない（佐久間・前掲注（52）69頁）。
（70） 村松秀樹ほか『概説新信託法』226頁（金融財政事情研究会，2008年）。
（71） 西村・前掲注（58）352頁〔植林弘〕。
参考：民法594条 2 項，612条 1 項，625条 1 項。
（72） 大判大 6 年 9 月22日民録23巻1488頁。
（73） 西村・前掲注（58）353頁〔植林弘〕。
（74） 於保・前掲注（50）301頁。大判大 6 年 9 月22日民録23巻1488号。
（75） 西村・前掲注（58）353頁〔植林弘〕。
（76） 於保・前掲注（50）301頁。
（77） 我妻栄「判批」ジュリ153号44頁（1958年）。
（78） 西村・前掲注（58）350頁〔植林弘〕。
（79） 四宮・前掲注（48）315頁。
（80） 寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』267頁（商事法務，2008年）。
なお，受益権は単純な指名債権とは異なることや，譲渡に関して民法とは別の規定が設けられていないことを理由に，債権とは別の考え方を採っているというものもある（信託協会「『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』に関する意見について」（以下「『中間試案』に関する意見」という）第18の１に対する【理由】の ２（2013年）（信託255号95頁〔2013年〕））。
（81） 受益権が，信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権およびこれを確保するために信託法の規定に基づいて受託者などに対し，一定の行為を求めることのできる権利とされることから来る制約である。
― 65 ―

信託法研究第43号（2018）

なお，信託の要件としての一定の目的（信託の目的）は，信託財産に関し，固有財産とは異なると認めるに足る自由の制限を受託者に設けるものであり，その一つとして，受益権の内容の定めがあるとする。受益権の内容の定めとは，広く受益権に基づいて受益者が受ける給付に関する定めを指すとする（佐久間毅「第11回・完 信託の目的」NBL1112号56頁〔2017年〕）。
（82） 能見・前掲注（48）20頁，道垣内弘人編『条解信託法』19頁〔道垣内弘人〕（弘文堂，2017年）。
（83） 民法上の債権においても，債務者は債権者が給付結果の取得を通じて実現しようとした目的（債権目的・契約目的）の達成のために必要な措置を講じる義務があるとされる。ただし，信託における「信託の目的」と異なり，債権のこの義務は，債務者の給付義務に伴う付随的利益に配慮する義務とされる（潮見・前掲注（54）160頁）。
（84） 沖野眞已教授は，「投資目的の金融商品として信託が使われる場合，財産増殖が実現しようとする『目的』であるが，受託者の行動指針としては，財産増殖のためという抽象的・一般的指針に加えて，具体的に信託行為に定められた投資方法や受益者への交付方法の定めが『信託目的』となりうる」という（道垣内・前掲注（82）679頁〔沖野眞已〕）。
（85） 能見・前掲注（48）20頁，道垣内・前掲注（82）19頁〔道垣内弘人〕。
（86） 債権は，一定の目的達成のための手段であるから，その「目的の消滅」
によって債権は消滅するとする。「目的の消滅」には，目的の達成によるものと，目的達成の不能によるものとがある（於保・前掲注（50）346頁）。
ここでの「正常に実現されたとき」とは，債権の目的が達成されたときをいう。ただし，目的達成が不能となった場合でも，債務者の責めに帰する事由がその原因であるときは，債権は消滅せず，損害賠償に変じて存続する（民法415条 1 項但書）。
（87） 道垣内・前掲注（82）679頁〔沖野眞已〕。
（88） 道垣内・前掲注（82）486頁〔山下純司〕，道垣内弘人『信託法 現代民
法別巻』324頁（有斐閣，2017年）。
これに対し，「性質上譲渡が許されない」受益権の範囲を「広く認めれば，受益権の譲渡ができないのみならず，受益者の債権者が受益権を差し押さえることもできないことになるため，安易に認めるべきではない」との指摘や，「特定の者の経済的援助を目的とする信託などにおいては，受益権の譲渡を認めることは，信託の目的に反することになる場合があるが，そのような場合には，受益権の譲渡を禁止する旨が黙示に合意されているものと認めるべきである」との指摘がある（村松ほか・前掲注（70）226頁― 66 ―

福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―

注 5 ，注 7 ）。
また，我妻栄教授は，「とくに債権者の生活のために必要な資金を積み立てるような特殊の場合には，民事訴訟法（現在の民事執行法152条：引用者注）の定める要件を備えるようにすべきである」とする（我妻・前掲
注（67）524頁）。
（89） 改正前民法466条 2 項の「当事者が反対の意思を表示した場合」を通例「譲渡禁止特約」と表現する。しかし，民法466条 2 項は，当事者の「債権の譲渡を禁止」（特定の属性の第三者への譲渡を禁止する特約を含む）と特定の条件の下でしか譲渡してはならないという制限などの「債権の譲渡を制限」の意思表示を併せて「譲渡制限の意思表示」，つまり「譲渡制限特約」という表現を用いている（筒井健夫＝村松秀樹・前掲注（49）162頁（注 １ ））。
本稿では，特段の断りのない限り，「譲渡制限特約」と表現する。
（90） 改正前民法466条 2 項は，「善意の第三者に対抗することができない」と定めるが，通説は，重大な過失は悪意と同様に取扱うべきとする（最判昭和48年 7 月19日民集27巻 7 号823頁）。改正前信託法93条 2 項も同様の文言となっているが，改正前民法466条 2 項と同様，重大な過失のないことが要件とされる（寺本・前掲注（80）268頁）。
（91） 我妻・前掲注（67）524頁，榎本恭博「判解」民事篇昭和52年度121頁（1977年），最判昭和52年 3 月17日民集31巻 2 号308頁，最判平成 9 年 6 月 5 日民
集51巻 5 号2053頁，最判平成21年 3 月27日民集63巻 3 号449頁。
なお，善意および無重過失の立証責任は，債務者が負うとされる（大判明治38年 2 月28日民録11輯278頁）。
（92） 近藤英吉＝柚木馨『註釈日本民法債権編総則中巻』364頁（巖松堂書店，
1935年）。
（93） 筒井健夫「民法（債権関係）改正の概要」商事2153号11頁（2017年）。
（94） 法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」34頁（2013年 2 月26日決定）。
（95） 筒井・前掲注（93）12頁。
譲受人の悪意または重過失は，改正前と同様，債務者が立証責任を負う（潮見・前掲注（59）401頁）。
（96） 民法（債権関係）部会資料81－ 3 「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の原案（その ３ ）補足説明」 3 頁（2014年 7 月 8 日）。
（97） 法制審議会民法（債権関係）部会「第93回会議録」（以下「第93回会議録」という）38頁〔松尾博憲関係官発言〕（2014年 7 月 8 日）。
（98） 筒井健夫＝村松秀樹・前掲注（49）172頁。
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信託法研究第43号（2018）（99） 最判昭和48年 7 月19日民集27巻 7 号823頁。
（100）「第93回会議録」36頁〔中原利明委員発言〕。
（101）「第93回会議録」36頁〔沖野眞已幹事発言〕。
（102） 潮見・前掲注（59）417頁。これらの銀行預金実務の指摘については，
法制審議会民法（債権関係）部会第93回会議（2014年 ７ 月 ８ 日開催）における中原利明委員「債権譲渡制限特約に関する意見（預金実務の観点から）」参照。
（103） 筒井健夫＝村松秀樹・前掲注（49）173頁（注 ３ ）。
（104） 潮見・前掲注（59）417頁。
（105） 村松ほか・前掲注（70）226頁。
（106）「『中間試案』に関する意見」第18の １ に対する【理由】の ２ 。
（107） 四宮・前掲注（48）330頁，道垣内・前掲注（82）487頁〔山下純司〕。
（108） 道垣内・前掲注（82）488頁〔山下純司〕。
（109） 定款は，商業登記簿によって公開され，第三者であっても，それを知ることが可能である。したがって，譲渡制限株式の譲受人は，譲渡制限の有無について，悪意または重大なる過失があるといえよう。
（110） 上柳克郎ほか編『新版注釈会社法（ ３ ）株式Ⅰ』58頁〔上柳克郎〕（有斐閣，
1986年）。
（111） 最判昭和48年 6 月15日民集27巻 6 号700頁。
（112） 米倉明『債権譲渡－禁止特約の第三者効』41頁（学陽書房，1976年），
池田真朗『債権譲渡法理の展開』326頁（弘文堂，2001年）。
（113） 潮見・前掲注（59）388頁。
（114） 民法が債権に譲渡制限特約を認めているのは，契約自由の原則からである（潮見・前掲注（59）387頁）。信託法における受益権譲渡の規定は，民法の指名債権譲渡の場合と同様の定めをしたものである。
（115） 法務省民事局参事官室「信託法改正要綱試案 補足説明」（以下「要綱試案補足説明」という）127頁（2005年）。
（116） 道垣内・前掲注（82）486頁〔山下純司〕。
（117）「要綱試案補足説明」127頁。
（118） 道垣内・前掲注（88）324頁，道垣内・前掲注（82）486頁。
（119） 潮見・前掲注（59）387頁。法務省民事局参事官室「民法（債権関係）の改正に関する中間試案（概要付き）」87頁（2013年 3 月）。
（120） 潮見・前掲注（59）387頁。
（121） Re Burroughs-Fowler,［1916］2 Ch. 251.
（122） Re Detmold（1889）,40 Ch.D. 585.
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福祉型信託の利用拡大にあたっての日本法の課題―受益権の法的性質を中心に―（123） 道垣内・前掲注（82）74頁〔大村敦志〕。
なお，破産法160条 1 項の適用においては，受益者を「利益を受けた者」
として扱い，受益者が複数の場合には，そのすべてが悪意である場合に，否認権を行使することができるとする。
（124） 伊藤・前掲注（50）508頁，山本克己ほか「新破産法の基本構造と実務
第18回否認権（ ３ ）」ジュリ1318号177頁〔松下淳一発言〕（2006年）。
（125） 仙台地判平成 6 年12月21日生判 7 巻470頁。
（126） 山下友信＝米山高生編『保険法解説』310頁〔山野嘉朗〕（有斐閣，2010年）。
ただし，保険契約者はいつでも保険金受取人を変更することができる以
上，保険金受取人の債権者としては，保険金受取請求権を保険金受取人の責任財産として強く期待できない以上，否認権の対象とならないとする余地もある（山下友信『保険法』507頁〔有斐閣，2005年〕）。
（127） 伊藤・前掲注（50）502頁。
（128） Hayton, supra note 46, at 32.
我が国破産法は，破産財団を確定するため，否認権行使の主体たる地位など，特別な地位（権限）が与えられている（伊藤・前掲注（50）329頁）。
（129） 最判平成16年 7 月16日民集58巻 5 号1744号。
（130） 山本克己「判批」金法1748号63頁（2005年）。
（131） 松下淳一「判批」倒産法判例百選71頁（2006年）。
（132） アメリカにおける生活維持信託と区別するため，ここでは「生活維持目的の信託」という用語を使う。
（133） Oakley, supra note 11, at 7.

（南山大学法学部教授）― 69 ―