神奈川県弁護士会人権擁護委員会

人権かながわ
2021

巻頭言

3

●事件報告

第 29 号

新潟奥胎内Contents
22021 年 10 月 29 日発行

神奈川県弁護士会会長

二川裕之

すべての性の平等

１０

外国人 【寄稿】名古屋入管スリランカ人女性死亡事案

１２

働く人 ハラスメント・アンケートの分析・総括と

遥平

１４

医

護

16

親権制度をめぐる法制審について 

●部会報告
基

地

登戸研究所訪問記 

7

基

地

重要土地等利用規制法で市民運動はどうなるか


委員
委員

山岡
福田

委員

安志

斉藤

秀樹

から見えるもの事件委員会委員

5山本

８

受刑者の民事訴訟への出廷不許可処分に対する人権救済申立
事件 

撮影：会員

 未来入管フォーラム代表（元入国審査官）木下療

洋一

弁護士会の意識改革について 

委員

松本

育子

医療の分野における人権課題 

委員

小林

展大

●委員会報告２０２１年の人権擁護委員会の活動について

委員長

櫻井みぎわ

人権かながわ

巻

頭

2021

言
神奈川県弁護士会

会長

二川

裕之

「人権課題のるつぼ」からの脱却を！
１ 2020年来の未曽有の新型コロナ禍により、さま

ひいては憲法改正による緊急事態条項の創設など

ざまな人権課題が噴出してきているように感じる。

の圧力が次第に強まってきているが、十分な議論なしには到底容認しがたいであろう。

もちろん、人権課題は新型コロナウイルス感染
４拡大前からも存在していた。しかし、伏在して水コロナ関係以外に目を転じてみると、神奈川県面下に潜っていたものまで、新型コロナ禍を契機にも多く存する基地問題に関係するものとして、として、続々と表に現われてきたように思う。

本年の通常国会で成立した、いわゆる重要土地等

典型的なのは、児童虐待やＤＶだ。テレワーク

規制法がある。この法律は問題が多く、運用いかの推奨などにより、家にいることが多くなり、自んによっては過剰な取締を誘発することになりか

由な外出もままならぬ状況なども相まって、不ねない。

満・いら立ちの捌け口として家庭内の弱者に対しまた、外国人政策につき、管理強化を狙う入管て暴力を振るう事例が増え、またその程度も深刻

法改正の動きは看過できない。社会の国際化の流なものとなっているように見受けられる。

れからすれば、むしろ各地域での多文化共生を目

労働問題も然りである。助成金や協力金を得て指し、在日外国人の基本法制定にこそ力を入れる

経営努力もして何とか経営を維持していた中小企

べきではないだろうかと個人的には思うところで業・事業主も、緊急事態宣言やまん延防止等重点ある。

措置が長期間となるにつれ、飲食店を中心に、閉

さらに、近時、性的マイノリティへの社会生活店するお店が増えてきている。この問題は、たと上の不利益やハラスメントがクローズアップされえ新型コロナ禍が今後収束していったとしても、ており、価値観の多様化を踏まえた、性的指向おかえって自助努力のみが求められることによっよび性自認による差別を解消するための実効性あて、凧の糸が切れるように、整理解雇や雇止めひる立法が強く求められるところである。
これらの問題意識から、本年度、いずれの課題

れなくなっていくことが懸念されるところである。

についても会長声明・会長談話を公表している。

２

いては倒産が増加し、労働者の雇用をますます守５

新型コロナ禍に伴う新しい問題も生じている。

以上のように列挙してみると、なかんずく現在

ワクチン接種は、国を挙げての喫緊の取組ではあるの日本は「人権課題のるつぼ」のようにも思えてものの、副反応の問題、そして何よりも、接種しなきて、残念ながら暗澹たる思いを禁じ得ない。しい人に対する差別や同調圧力が起きてしまっていかし、これらはいずれも重要な課題で、決して目る。また、感染爆発ともいえる再拡大の状況からすを背けることなく、しっかりと直視した上で早期ると、「医療崩壊」の問題も深刻で、患者・医療従に適切な対応をしていかねばならないものである。

事者双方の人権問題となりかねない情勢である。

「寛容な心を持って多様な人権が守られて共生

３する社会」と、「管理強化と自由制限によって国家

以上に加えて、憲法問題も頻出している感じが目的を遂行する社会」と、どちらが望ましいかはする。

言うまでもない。

新型コロナ禍に伴う各種自粛要請などは、営業の自由や移動の自由などに対し、法令の根拠な

我々弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義のく、必要以上に過剰な制限をしてきているように実現をその使命とし（弁護士法１条）、「身近で利すら思える。また、緊急事態宣言の感銘力が低下

用しやすく頼りがいのある弁護士・弁護士会」をしてきていることから、法改正による規制強化、目指して、人権擁護活動に一層取り組んでいく。

2

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人権かながわ

事件報告

受刑者の民事訴訟への出廷不許可処分に対する人権救済申立事件
事件委員会委員

１

はじめに

３ 人権擁護委員会が認定した事件の経緯

２０２１年５月１９日、神奈川県弁護士会は、横浜刑務

２０１９年３月１４日、申立人は、国立の研究機関の研所長に対し、横浜刑務所に収容中の男性（申立人）

究員Ｙに対して慰謝料を求める損害賠償請求訴訟をが提起した民事訴訟について、当該男性の裁判所へ

横浜地方裁判所に提起した。

の出廷許可願いを２度にわたって不許可としたこと

請求の概要は、２０１６年９月頃、Ｙが、横浜刑務所につき、人権救済制度に基づいて「要望」を出しまに収容中の申立人に対して成人矯正に関するアンした。

ケートを依頼し、申立人がこれに回答した際、申立要望の内容は、具体的には、①収容者から民事訴

人がＹに対して自立支援施設や信用情報機関など複訟への出廷許可願いが出された場合、出廷権の基本数の機関への取次ぎを行うことを依頼したにもかか的権利性に鑑み、原則として出廷を認めつつ、
例外とわらず、Ｙがこの約束を完全には履行しなかったとして当該具体的事情の下で、出廷を許すことによっいう主張に基づくものである。

て刑事施設内の規律及び秩序の維持に放置すること

裁判所により、訴訟の第１回期日は２０１９年５月１５ができない程度の障害が生ずる具体的蓋然性がある日と指定された。

と十分な根拠に基づいて認められ、そのために出廷これに先立つ４月１５日、申立人は、横浜刑務所長を制限することが必要かつ合理的と認められる場合に宛てて裁判所への出頭（出廷）許可を願箋提出にに限って出廷を不許可とすべきこと、②上記の運用より願い出たが、同日頃、横浜刑務所長はこれを不のための具体的処理規程を策定し、不許可の場合に許可とした。そのため、申立人は、５月１５日に開かは収容者に具体的理由を告知するなどして当該収容れた第１回期日に出廷することが出来なかった。

者の出廷権の実現に十分に努めることの２点です。

５月１６日、申立人は裁判所より第２回期日が５月２９日に指定された旨及び次回も不出頭の場合には訴

２

えの取下げがあったものとみなされる旨の期日呼出調査の経過状を受け取った。

申立人から人権救済の申立てを受け、人権擁護委

そこで、５月１７日、申立人は、当該期日呼出状を員会の委員である神奈川県弁護士会所属の弁護士３

添えて、横浜刑務所長に宛てて裁判所への出頭（出名が構成員となって事件委員会が発足しました。

廷）許可を願箋提出により再度願い出たが、横浜刑事件委員会のメンバーは、刑務所に収容中の申立

務所長は再びこれを不許可とした。その結果、申立人から聴き取りを行い、また裁判所において申立人

人は５月２９日に開かれた第２回にも出廷することがが提起した民事訴訟の記録を閲覧してその内容を確できず、民事訴訟法２６３条に基づき訴えの取下げが認するとともに、刑務所に事実関係の照会を行うなあったものとみなされた。

どして調査を進めました。
そして、委員による検討・議論を踏まえて、事件委員会は調査結果を人権擁護委員会に報告しました。

3

人権かながわ

４2021

護送することが必要となります。そのため、刑務所

裁判所に出廷する権利（出廷権）

側が出廷許否の判断を行うにあたっては、受刑者の（１）憲法上の権利

懲役刑への影響や、刑事施設の規律及び秩序に及ぼす影響との調整を図る必要もあることは否定できま

憲法３２条は「何人も、裁判所において裁判を受けせん。

る権利を奪はれない」と規定しており「裁判を受ける権利」を保障しています。裁判を受ける権利は、

しかしながら、本件では、事件委員会の照会に対憲法や法律上の権利・自由を実現するための権利でする刑務所側の回答によれば、受刑者の出廷を許可あることから、非常に重要な基本的人権であると位するか否かについては、先ほども述べた「収容者提置づけられています。

起にかかる訴訟の取扱いについて」に基づき刑事施設の長が判断しているとの回答であったものの、本

また、憲法８２条１項は「裁判の対審及び判決は、件の具体的な判断理由については「管理運営上の支公開法廷でこれを行ふ」と定めています。
これらの規定から、裁判のために裁判所に出廷す

障があると認められたことによるものである」とのる権利（出廷権）もまた、憲法上保障された重要なみ回答されていました。これではどの程度具体的に権利であると一般には考えられています。

検討されたのか全く明らかではありません。

（２）刑務所長による出廷権の制限（２）申立人が提起した民事訴訟の内容

それでは、刑務所に収容中の受刑者においてもこ

申立人の民事訴訟は、法律構成として不明瞭な部のような出廷権が無制限に認められるべきでしょう

分はあるものの、基本的には法的に説明できる内容か。この点は、刑務所の刑罰が何のためにあるのかとなっていました。
また、申立人が刑務所内で提起した民事訴訟はこという点から考える必要があります。
懲役刑は、刑事施設に拘置して所定の作業を行われのみであったこと、申立人がもし出廷していればせる刑罰であり（刑法１２条２項）、受刑者を社会から被告との間で和解が成立していた可能性もあったこ

隔離し一定の労役を科すことによって受刑者の改とからすれば、本件の訴訟が申立人による濫訴であ

善・更生を図ることを目的としています。

るとまではいえず、相当程度の中身のある訴訟でしたがって、裁判所への出廷権も憲法上重要な権あったといえます。

利である一方で、懲役刑によって人身の自由が制限（３）法テラスの利用等されることもまた憲法上想定されたものといえま

本件のような民事訴訟に関していえば、弁護士なす。このことからすれば、受刑者の出廷権も無制限

どの訴訟代理人を選任して訴訟を追行することも可ではありません。

能です。また、資力が十分でないために弁護士に依（３）受刑者の出廷権の制限が許される条件

頼することができないという場合であっても、法テしたがって、懲役刑の執行という目的のために必ラスを利用することで弁護士に依頼するという途も要な範囲で、刑事施設の長は、その出廷の拒否を決開かれています。申立人はこれを明確に認識していする一定程度の裁量を有するものと考えられます。

たものの、特に理由なく自らの積極的意思で利用し受刑者が民事訴訟への出廷を求めた際の許否の判断ていなかったという事情はありました。

基準としては、昭和３５年７月２２日付け矯正甲第６４５

また、今回は申立人が裁判所に出廷できなかった号法務省矯正局長通達「収容者提起にかかる訴訟のことにより取り下げられたとみなされてしまったも取扱いについて」という通達があり、刑務所長は、のの、再度同じ内容で訴訟提起することは可能で具体的事件における出廷の必要性の程度及び出廷のあったため、本件であれば出所後に訴訟提起すると拘禁に及ぼす影響の程度等を勘案して、その裁量にいうことも可能ではありました。

より期日出頭の許否を決定するものとされています。

（４）まとめ
以上のような事情を総合的に考慮した結果、人権５擁護委員会は、横浜刑務所長が申立人の裁判所への本件における判断のポイント

出廷を２度にわたって不許可とした本件の判断が、刑務所長による裁量を逸脱した不当な処分であり人（１）刑務所側が出廷拒否とした理由

権侵害であると結論付けました。

受刑者を民事訴訟のために裁判所へ出廷させることは、懲役刑の作業を中断させるだけではなく、限もっとも、具体的な意見としては、勧告よりも一られた刑務所職員の人数を割いて対象者を裁判所へ段軽い要望に留めることとなりました。これは、横

4

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人権かながわ

浜刑務所でこのような出廷権の制限がどの程度行わ

京拘置所長宛てに同年１１月６日付け勧告書（日弁連

れているのか、今回の調査では十分に明らかになら

総第６２号）を出しましたが、その中で「原則としてなかったことも理由の一つです。そのため、将来的出廷を認めつつ、例外として当該具体的事情の下に同種事案が発生した場合には、次回は勧告や警告

で、出廷を許すことによって刑事施設内の規律及びといったより強い内容となる余地も十分にあるもの

秩序の維持に放置することができない程度の障害がと考えられます。

生ずる具体的蓋然性があると十分な根拠に基づいて認められ、そのために出廷を制限することが必要か

６

つ合理的と認められる場合に限って出廷を不許可と調査を通じての所感するべきである」との意見が述べられています。

受刑者の出廷権の制限は古くから議論されていた

本件は、２００７年に日弁連が打ち出したこの基準にところであり、これに関する裁判例や他の弁護士会

沿って判断を行うよう横浜刑務所に要望を行ったもでの人権救済申立て事例も散見されます。

のです。同種事案としては神奈川県内では実質的に２００７年１０月２４日、日弁連は「刑事被拘禁者が民事初めての人権救済申立て事件ではないかと思われま

訴訟に出廷できない運用の改善を求める意見書」をすが、同種事案の申立てが今後発生しないか注視し公表するとともに、法務大臣・法務省矯正局長・東ていくことが必要と考えています。

部会報告

憲法問題及び基地問題調査研究部会

登戸研究所訪問記


委員

山岡

遥平

２０２１年７月１日、憲法基地部会にて川崎は生田に

展示内容は、秘密戦、すなわち、スパイ活動、ス

ある登戸研究所を保存した資料館、明治大学平和教

パイ防止、謀略、宣伝をしていた登戸研究所の研究

育登戸研究所資料館を見学した。

内容を紹介すると共に、この秘密に包まれていたはずの研究所の姿を明らかにした川崎の市民の活動を恥ずかしながら、私は、この研究所の存在自体、紹介しているものだ。

知らなかった。私と同じように知らない人（いない？）のために、簡単に登戸研究所を紹介したい。

特に印象に残ったものを紹介したい。まず、第二登戸研究所とは、「旧日本陸軍が秘密線のための兵展示室にある、風船爆弾だ。和紙をこんにゃく糊で器・資材を研究・開発するために設置した研究所」

貼り合わせた風船に水素を充填し、爆弾を搭載した（明治大学平和教育登戸研究所資料館ガイドブック

ものを放ち、偏西風に乗せてアメリカ本土に投下すより）である。地元の若者も、雇員・工員として雇る、というものだ。「こんなの成功するのか？」と思

われ、業務内容の危険性に応じて加給が行われる

うかもしれないが、時の研究者が考えたこの風船爆等、比較的給与待遇はよかったそうで、地元に根付弾、強度と密閉性を持つ和紙とこんにゃく糊といういていたそうだ。

素材を使い、気圧変化を用いた「高度維持装置」な

そもそも、明治大学生田キャンパス自体、旧登戸る装置を搭載し、二昼夜にわたって空を舞い、約１０

研究所の敷地内に建てられており、この資料館の建

０００発中、１０００発以上が米国に着弾したと推定され物は、登戸研究所の第二科の実験棟のひとつを用いている。当然被害も出る。打ち上げ時の事故及び、ている。

着弾したアメリカ合衆国のオレゴン州で６人の死者

5人権かながわ

2021が出ている。この兵器の製造には、気球の製造をテイク」によって免責され、米国が必要な情報を関行った女学生など、さまざまな人が携わっており、係者から聴取し、技術はベトナム戦争や朝鮮戦争で比較的給料がよく、地域に根ざしていたというこの用いられたという。一般には口を閉ざす関係者が多登戸研究所の性質と恐ろしさが良く表れている。

い中、高校生をはじめとした市民の聞き取り活動にさらに恐ろしいのは、この風船爆弾に牛疫のウイ

よって、少しずつ関係者が口を開き始める。そこかルスを乗せよう、という計画があったとのものだ。

らも様々施設の保存に向けた運動等があるのだが、実際に製造に携わった人々も、この計画が実施され今の展示に繋がっている。
展示の中に、研究所の元職員の証言の中に、以下たか否かは気がかりだったそうだ。
また、この他にも開発されていた、という兵器のの様な内容のものがあった。当時は戦争に勝たない

おぞましさ、下らなさも、戦争の狂気を感じさせと自分たちが滅びてしまうと思ってやっていた、今る。牛疫ウイルスのほか、毒蛇や植物の毒、植物用

思えば、人間はややもとすると愚かな戦争も簡単にの細菌などの生物・化学兵器や、スパイ活動のため

行ってしまうものだということを忘れてはいけなの秘密カメラ、秘密インキなどは実用性もあるもの

い、というものだ。

だ。実用性のないものでは、強力な電波を使用して市民の中に根付いており、地元住民の生活を支え人体を攻撃する兵器にはじまり、ただの棍棒や、釘る側面もあった登戸研究所という危険な兵器の研究

バットならぬ五寸釘を取り付けた棍棒、竹槍なども所で、危険な兵器の開発や、偽札の製造に携わってあり、このような凡そ愚にもつかないものを多額のいたという記憶の苦さ。戦争の持つ悲惨さは、単に資金を投じて開発していたのだから、戦時の狂気と物理的な破壊をもたらすだけではないということをしか言い様がない。

改めて考えさせられた。

次に、この研究所の内容を明らかにした過程の展

このような戦争や基地に関わったという事実と記示だ。この研究所は秘密戦に関するものだったた

憶は、全国でも沖縄に並ぶ基地所在都道府県である

め、敗戦後、直ちに証拠隠滅の指令が下り、各種機

神奈川県がこの先、抱えていかなければならない記具や資料は破棄された。化学兵器や生物兵器の開発

憶で、基地問題に通じるところだろう。

も行っていた登戸研究所だが、米国の「ギブアンド

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2021

部会報告

人権かながわ

憲法問題及び基地問題調査研究部会

重要土地等利用規制法で市民運動はどうなるか
委員 福田護「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の指定される「注視区域」内に、土地・建物を所有し利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」ていればもちろん、建物を賃借している場合でも、が、通常国会最終日の2021年６月１６日未明、参議院

その「利用の状況」について総理大臣の調査の対象

本会議で強行可決された。

になり、必要ならその所有者や賃借人だけでなくこの法律は、「重要施設」と呼ばれる自衛隊・米軍「その他の関係者」も広く情報収集の対象とされる基地などの機能を阻害する行為の防止を目的としてことである。注視区域に市民グループが事務所を借いる。それなのに法律には何が機能阻害行為なのかりていても、「土地等の利用者」であるし、その「関全く規定がなく、政府が閣議決定で定める基本方針

係者」もまた調査の対象となる。

で示されることになっており、国会審議でも電波妨収集される情報の内容は政令に委ねられて法律上害など２、３の例が挙げられただけで、空中戦に終の限定はなく、情報の収集先は政府関係機関や地方わった。基地周辺住民の土地・建物の利用が機能阻

自治体全体に及ぶ。それでも不十分ならば、総理大害行為とされれば、罰則付きの中止勧告・命令まで臣は、「土地等の利用者その他の関係者に対し」、報なされる重大な問題なのに、である。

告や資料提出を求めることができ、違反すると処罰が待っている。

市民の行う基地監視活動や抗議行動などが規制の対象になるかも、あいまいなままである。代表的な

そして、この法律によって政府は、膨大な情報を国会答弁は、「外部から見たり写真を撮るなどや、平集約することになるし、その情報を警察、公安等と穏に集会やその準備を行っている場合、機能阻害行

共有することも可能だとされている。ここに、基地為として勧告・命令の対象にはならない」というに周辺監視国家が成立する。

とどまる。基地前の座り込み、海上での抗議行動、

この法律は、2022年６月１日に基本方針の策定や

航空機進入直下での実力行動など、どのような取扱土地等利用状況審議会に関する部分が施行され、９いになるか分からないし、少なくとも規制の威迫効

月１日に全面施行が予定されている。稀代の悪法か果は無視できない。

ら市民の人権を守る取組が求められている。

注意を要するのは、基地の周囲約１ｋｍの範囲で

7

人権かながわ

部会報告

2021

すべての性の平等に関する部会

親権制度をめぐる法制審について


委員

斉藤

秀樹

れる（判例時報２４８４号「離別後の子の養育につい2021年３月、上川陽子法務大臣が法制審議会に対し離婚後の養育についての制度の見直しを諮問してー英国司法省の報告書を中心にた。面会交流や養育費など幅広い論点も想定されて

富之）。つまり、共同親権共同養育を採用してきた

藤村賢訓・小川

いるが、最大の争点は、共同親権への転換であるこ

諸外国ではその歪みを改めようという段階に至ってとは明らかである。

いるのである。

我が国は、これまで離婚後単独親権制度をとってでは日本はどうか。日本は毎年ほぼ２０万件の夫婦きた（民法８１９条）。一方、海外は、１９８０年アメリカが離婚し、うち約１２万件に未成年者の子がいて、両／カリフォルニア州法で法制化されたことをきっか

親の離婚に直面する子の数は年間約２０万人で、そのけに多くの国で共同親権制が導入されていった。背結果、単独親権から共同親権に変更となると影響を景には父権復活運動があるといわれているが、諸外受ける未成年者の数は推定で２００万人に上る（厚労国の立法例をみると、現段階では、ひと口に共同親省／人口動態調査）。離婚後の親権制度の変更はこ権といっても内容は区々であり、時代とともに変化れほど多くの子ども達に影響を及ぼす大きな法改正をしていく立法例もある。

であることをまず、認識する必要がある。
我が国は、離婚後単独親権制度をとってきたが、◆諸外国と日本の違い

離婚後の監護のあり方については、両親が協議して諸外国の実態はどうか。離婚後の共同養育や面会定めること前提としているのであり（民法７６６条１

交流時に殺人事件が多発している。米国では、２００８項）、９割を占める協議離婚とともに日本独自の制

年から毎年６０件以上、累計で８００件以上もの殺人事度となっている。実際、面会交流については裁判所件が発生している。元配偶者への復讐とも言われてや弁護士の関与はおろか何の取り決めもないが実施いる（center for judicial excellence）。このためできている割合が１９％ほどを占めている（厚労省平

米国でも、子どもの安全が監護権と面会交流権の司

成２８年「全国ひとり親家庭等調査報告）。別居親が法判断における最優先事項であるとの決議（２０１６年）

交流を求めていない割合（１４％）も斟酌すると４分がなされている。２００６年に共同親責任の名の下、フの１ほどの事案では、こと面会交流については何ら

レンドリーペアレンツ条項（別居親に友好的態度を争いがない事案だったといえる。問題は残りの７５％

とらない同居親から親権監護権を奪う制度）も定めである。この点近時、行われた実態調査（2021年

られ、DV や虐待の主張が封じられる一方で、両親「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育にの関与が強くもとめられていたオーストラリアも弊関する全国実態調査とその分析」日本加除出版・棚害が顕著であるとして、２０１１年に同条項を廃止し、

村政行・青木聡・友田明美・山口慎太郎）によると、

さらに２０１９年以降、子の安全を最優先の課題とする

離婚後面会がない、又は、途中で途絶えた事案で、法制度にシフトしつつある。そして、２０２０年には英子はその原因をもともと疎遠で交流希望がなかった

国司法省は膨大な調査にもとづいたレポートを発表

からとか、金銭的援助がなかったことを挙げている

し、DA（ドメスティックアビューズ家庭内での虐ケースが多く（約４０％）、さらに、面会交流がなかっ待行為）について、裁判所はこれまで子どもの手続たことで自己肯定感が下がったことも、落ち込んだ

関与を妨げてきた、交流促進に偏った判断をしてきことも、孤独感を感じたこともなかった（いずれもた、他の機関との連携を怠ってきたなどの最終意見

およそ約４０％）というのであるから、現状の監護のを出し、司法省は今後、具体的改正へと進むと思わ実態が子の福祉に反するという状況にはないことが

8

2021

人権かながわ

両親が不仲になったと自責の念を強めてしまうとい

明らかになっている。
そうした現状で果たして２００万人もの子ども達全う事案を多く見てきたとのことであった。離婚後は体に影響を与える法改正は必要なのだろうか，疑問

距離をおき関わりを持たないことで、感情的な葛藤である。

が収まっていく。不適切な共同監護や面会交流はこれに逆行することになる。

◆議論の問題点◆今後の議論

法制審で議論している共同親権の内容は、離婚後も両親の間を行き来するというような共同養育だけ

６ヶ月以上経過した法制審での議論に当事者の声でなく、子に関する重要事項の決定に際して、別居が十分届いているとは思えない。ロビー活動は一見親にも一定の関与を与えようとする法制度の検討ですると活発なようであるが、ＳＮＳでは「実子誘拐」

ある。典型的なのが居所指定、さらに進学先や習い「身代金目的誘拐」など脱線気味である。さらに、近事や高額な医療（矯正歯科など）に関する決定であ時は当事者が各地の家裁や法律事務所前で街宣活動る。些細なことでも意見があわず、口論となるようを 行 う に ま で 至 っ て い る（ 桜 の 会 https://saku

な二人が離婚したら冷静に協議できるのか、二人のra-085.club/）。こうした表だった活動に同居親が意見が合わなかったらどうするのか、結局、力の強参加することはほぼない。経済的にも時間的にも余い当事者の意見が通ることになり、別居前と同じこ

裕がないことに加え、離婚が成立してもなお心理的とになるのではないか、それが子の利益になるのか

ＤＶ被害が現在進行形で存在していることに対するという疑問が払拭できない。後記のとおり、ＤＶの不安が強いからだ。この点が性暴力被害者がフラ

本質は相手を支配・コントロールすることであるとワーデモという形で自ら顔を出して被害を訴えるこするなら、まさに支配・コントロールする口実を与とで共感を得て法改正に向けて大きな力になっていえることになり、同居親の監護の質が低下すること

ることとの違いである。政治家やメディアの同居親になりかねない。そこに、子の最善の利益が見いだへのシンパシーが低いのはこうした事情もあると思せるのだろうか。

われる。その小さき声を拾い届けるのも当事者の実こうした議論のなかでよく登場するのが離婚後の態を知る実務家の役割だと考え、活動を続けていき親子については、ＤＶや虐待事案を例外的ケースとたい。

してとらえ、その余については原則的規範を考えれ
ばいいという意見である。しかし、まず、身体的Ｄ
ＶをＤＶの中心にとらえる理解は誤りである。ＤＶ
の本質は暴力ではない。力による家族の支配とコントロールがＤＶの本質であり、暴力は支配のための手段に過ぎない。だから、精神的暴力も経済的暴力
も性的暴力も、さらに社会的隔離もＤＶなのである。さらにまた、非身体的暴力は被害が軽いというのも誤解である。子に与える悪影響は、身体的暴力
よりも面前ＤＶ、とくに暴言ＤＶを見聞きすることの方が子の脳に与える影響は６倍も深刻であるとの知見がある（友田明美：平成２８年自由と正義 Vol66.
No.6）。単純に原則例外をきりわけることができる
ものではない。
また、離別後の不適切な交流自体が、高葛藤ＤＶを招来することも報告されている。米国で長年に渡ってＤＶ被害者支援を行ってきた森田ゆり氏よると、離婚当初はＤＶも虐待もなかったが、離婚後頻繁に関わり合いの機会が増えることで、葛藤が高まり、その結果、両親の狭間にいる子が自分のせいで9人権かながわ

部会報告

2021

外国人の権利に関する部会【寄稿】名古屋入管スリランカ人女性死亡事案から見えるもの

未来入管フォーラム代表（元入国審査官）

木下

洋一

項）
。

２０２１年３月６日、名古屋出入国在留管理局において収容中であったひとりのスリランカ人女性が、３３亡くなったスリランカ人女性も、当初は本国への歳という若さで亡くなった。
（なお、報道等では実帰国を希望しており、その上で退去強制令書が発付名で報じられているものの、故人についてはすでにされている。しかし、その後、彼女は収容前に同居

極めてプライベートな情報までも公にされているこ

していた同国人の元恋人から本国に帰国した後に危とから、プライバシーに配慮し、ここでは実名は出害を加えるというような内容の手紙を受け取ったとさないこととする）

し、支援者らとの面会を重ねる中で、帰国希望から

この女性は留学生として来日し、その後、オー在留希望に翻意したとされる。ただ、入管法上、退バーステイとなり、２０２０年８月に名古屋入管に収去強制令書が発付された者は、原則として送還可能

容。収容中に体調が悪化し、本人や支援者らが点滴なときまで収容されることとなっており（入管法５２や治療のために仮放免等を求めるも、結局、点滴も

条５項）、彼女の収容が解かれるのは、仮放免しかな

仮放免もされることなく亡くなったとされる。彼女い。しかし、彼女についてはついに仮放免は許可さの死については、もし名古屋入管が適切な治療をれることなく、施設内で息を引きとった。

行っていれば、その死は避けられたかもしれないと

被収容者処遇規則３０条には「所長等は、被収容者

して、メディア等でも大きく報道された。また、折がり病し、又は負傷したときは、医師の診断を受けしも改正入管法案が国会に提出されていた真っ只中させ、病状により適切な措置を講じなければならなで起きた死亡事案ということもあり、野党もこぞっい」とある。入管が収容主体である以上、被収容者

てこの問題を取り上げた。同法案が事実上の廃案にの健康と生命に責任を負うのは当然である。

追い込まれた一つの大きな要因として、この女性のしかし、その一方で、そもそも入管収容施設は長様子が記録されているとされる入管施設内のビデオ

期に人を留め置くことを予定している施設ではな

開示の是非があったと言われている。さらに、このい。当然、医療体制にも限界がある。
いわゆる全件収容主義のもと、退去強制事由該当

ビデオの開示を求める５万筆を超える署名が集まる容疑がある者は基本的に収容された上で退去強制手など、社会的にも大きな関心を呼んだ。
しかし、実は入管施設での死亡事案は今回が初め続を受けるが、収容令書による収容は原則３０日、最てはない。これまでも入管施設では、自殺者も含め長でも６０日にすぎない。また、退去強制令書が発付て多くの被収容者が亡くなっている。

されても、その者は「速やかに」送還されるはずでなぜ、被収容者の死が後を絶たないのか？

ある。このように入管収容施設は、あくまでも送還

現行法上、いわゆるオーバーステイ（超過滞在）が執行されるまで一時的にその者を留め置く施設でや不法入国など退去強制事由への該当が疑われる者あり、いわば送還までの待機場所にすぎない。そのには収容令書が発付され、原則としてすべて収容しため、一定の刑期があり、受刑者に対する継続的なた上で退去強制手続が行われる。その上で法務大臣

健康管理のため医療刑務所の設置等、ある程度充実

がその者の在留を特別に許可すべきと判断した場合した医療体制が要求される刑務所と比べて、入管収は在留特別許可が付与されるが、そうでない場合は容施設の医療体制は簡易なものとならざるを得な

退去強制令書が発付され、入国警備官は、速やかにい。（今回、女性が亡くなった名古屋入管にしても、その者を送還しなければならない（入管法５２条３

庁内医師は非常勤で、診察は週２回、１日２時間で

10

2021

人権かながわものである。しかし、９０％以上の人たちは自発的にあったとのことである。
）
しかし、実際には退去強制令書が発付されていて帰国している。ならば、むしろ収容を前提とせず、も送還に応じない者もおり、その結果、収容が長期

例えば、逃亡や犯罪のおそれのある者だけを例外的化するケースも多い。今回、名古屋入管で亡くなっに収容する方が実情にもあっているし、収容コストたスリランカ人女性も、収容は約８カ月間に及んでの面からも合理的であろう。収容を絞り込むことにいた。とはいえ、以前は、収容が半年や１年続く

よって、被収容者、職員（及び入管医療従事者）双と、さすがにこれは人道上よろしくないだろうとい方の心身の負担も軽減されるはずである。

うことで、入管は仮放免を柔軟に運用していた。とその上で、外国人の側にも送還に応じる義務を課

ころが、東京五輪の招致が決まり、安心・安全な社

すべきであろう。
（もっともその前提として、難民会の実現の掛け声のもと、入管は仮放免を一気に厳認定や在留特別許可等の判断過程を透明化、適正化

格化させ、結果として収容は長期化した。仮放免をすることが不可欠であるが、紙幅の関係上、それにせずに収容を続けることによって、諦めて帰国する

ついてはここでは触れない）退去強制令書が出ていことを狙ったものである。もちろん、それによってるにも関わらず、それに従わず、仮放免を見越して帰国に転じる者もいるが、中には反発する者も当然

安易に在留を希望することができるようでは、いわ出てくる。外国人の側からしてみれば、それまで柔ゆる「ゴネ得」を許すことにもなりかねない。

軟に認められていた仮放免が突然認められなくなっ

いずれにしても、全件収容主義や退去強制手続

たということに、強い不公平感を覚え、納得がいか等々入管法の基本的骨格は、この法律が敗戦直後にないと感じるのも当然であろう。

ポツダム政令として産声をあげて以来、ほとんど変

このような長期間の収容と「納得感のなさ」は、わっていない。今回のスリランカ人女性の死や、繰

被収容者のストレスを増幅させ、心身に過大なダり返される数々の入管施設内の被収容者の死は、そメージを与える。しかし、それをケア、サポートでのような古い制度の「ひずみ」をずっと放置し続けきるだけの医療体制が入管には整っていない。結果てきた結果としての悲劇的な犠牲であるのかもしれとして、今回のような死亡事案が多発することとなない。二度とこのような悲劇を繰り返させないためる。

にも、入管制度の抜本的な見直しが迫られている。

もっとも、医療の専門家でもない入管職員ができ（なお、全件収容主義の見直しについては、佐々木入

ることも限られている。職員は医療のプロである医管庁長官が朝日新聞のインタビューで言及してお師等の指示を受けながら被収容者の処遇に当たるしり、その実現に期待したい）

かない。しかし、脆弱な医療体制の中、被収容者のストレスの矛先は常に現場の職員に向う。それを受け止める職員のストレスも相当なものであろうということは想像に難くない。収容の長期化は、被収容者、現場の職員双方に過大なストレスを与え続けているのである。
今回の名古屋入管における死亡事案を受け、入管局は最終報告書をまとめ、再発防止策として、職員の意識改革や、医療体制の整備・強化等をあげている。もちろん、それらも大切なことであろう。しかし、このストレスそのものを緩和、除去し、被収容者と職員との間に一定の信頼関係を取り戻さない限
り、今回のような死亡事案はなくなることはないだ
ろう。
では、どうしたらよいか？
まずやるべきことは、全件収容主義の見直しではなかろうか。現行法では、法違反者はすべからく収容し、送還可能なときまで収容するのが建前であり、その上で仮放免は入管の裁量判断で行うという11人権かながわ

部会報告

2021

働く人の権利に関する部会

ハラスメント・アンケートの分析・総括と弁護士会の意識改革について
委員 松本 育子
１

はじめにＡ まず、回答者の属性、所属事務所の人数・構成等に関する質問をした上で、近時、政治家や著名人らによるセクシュアルハラ
スメント、女性差別発言が度々報道され、抗議の声

Ｂ 「『女性（男性）がお酌した方が、お酒がおいしがあがっています。世論の批判が高まって初めて、い。』と飲み会の席上で発言すること。」、「採用面発言者がやむなく謝罪に追い込まれるというケース

接において、結婚や出産の予定、理想とする子どが頻発していますが、これらに共通するのは、当該もの人数を尋ねること。
」といった言動の例を１３発言をした本人は、自分の言動のどこに問題があっ項目挙げて、それぞれハラスメントにあたると思うか・思わないか

たのかわかっておらず、自覚がないという点です。

Ｃ セクハラ・パワハラの被害実態に関するアン

直接的な女性蔑視発言でなくとも、性差別の意識が透けて見える発言を耳にすることも少なくありま

ケート項目として、せん。こうした発言の根底には、職場など、所属す（１）具体的なセクハラ・パワハラの被害体験や見聞したケースがあるかる組織における役職等の配置が男性中心で構成されることが多く、「男性優位は当然」、「女性を下に見て（２）セクハラ被害・パワハラ被害の各具体的内容も許される」という社会や集団の潜在的意識がある（３）最も深刻であったハラスメントの種類ことが指摘されています。

（４）ハラスメントが起きた時期（５）行為者がどのような人か弁護士も例外ではありません。働く人の権利に関する部会では、こうした問題意識から、弁護士、弁

（６）その行為によってどのような影響を受けたか

護士会が司法に携わる者として、自らの襟を正し、（７）被害を受けた後、どのような行動をとったか

誰もが性差別やハラスメントを受けることなく安心（８）行動をとった結果、どうなったかして仕事ができるよう、取り組んできましたので、（９）何もしなかった場合、何もしなかった理由

近時の活動をご紹介したいと思います。

Ｄ ハ ラスメント削減・防止のための具体的方策に関する質問として、

２（１）当会にハラスメント相談窓口があることをハラスメント・アンケートの実施

知っているか（２）同窓口に相談した場合の手続の内容を知っ神奈川県弁護士会では、ハラスメントに対する会ているか

員の意識やハラスメントの実態を調査し、ハラスメ（３）実際に被害にあったら同相談窓口に相談す

ント防止のための有効な方策等について会員から広るかく意見を集約するため、２０１８年度に当会の弁護士全（４）相談をしないとすればその理由員を対象として、アンケートを実施しました。
アンケートの内容は、働く人の権利に関する部会（５）当会でハラスメントを未然に防止するためが中心となって案を作成し、両性の平等に関する部

最も効果的だと思う取り組みは何か

会（当時）と合同での検討をふまえて質問項目や回以上の質問項目について、選択肢から選んで回答

答方法等を精査し、人権擁護委員会、男女共同参画できるようにし、質問によっては、そのほかにも自推進本部でのご意見もいただいたうえで完成しまし由記載欄を設け、回答者が各自の問題意識等を任意た。概要、次のとおりの質問で構成されています。

に記述できるように工夫しました。

12

2021

３

人権かながわ

ないまま、放置されたケースや、状況に変化がなく

アンケートの集計結果と分析・総括

現在もハラスメントが続いているというケースも一定数ありました。

ハラスメント・アンケートに対する回答の集計結（６）何もしなかった場合、その理由

果をふまえた分析・総括の重要なポイントについて、以下、述べたいと思います。

ハラスメントに対し、何もしなかったというケー（１）実体験または見聞体験の割合

スでは、その理由を質問しました。人に相談してセクハラ・パワハラの被害体験がある、または、も、解決するとは思わなかったからというものや、

見聞したことがあると回答した者は、回答者全体の相談することで、さらなる不利益や被害（二次被害）

半数を超える割合にのぼりました。

を受けるかもしれないと思ったからという回答が多（２）ハラスメントの具体的内容

くありました。ハラスメントを受けた被害者が、誰

セクハラ・性差別の内容としては、就職活動におかに相談したくても相談の効果が見通せない、行動

いて性別を理由として評価・発言・選考をされた、を起こした場合の二次被害が心配で何もできないで女性を軽んじる考え方や意識が透けて見える発言をいるという苦しい状態に置かれている現状が明らかされた、人前で、年齢・結婚・出産・子ども（予定になりました。

も含む。）について尋ねられたというケースについての回答が多くありました。

４

これらのセクハラの共通した特徴は、性的差別意

弁護士会の意識改革の実現について識に基づく不快な発言によるハラスメントであると（１）上記ハラスメント・アンケートの集計結果をふいう点です。性的差別意識に基づくハラスメント発

まえ、働く人の権利に関する部会では、まず、言は、潜在的なものも含め、発言者において「そのアンケート集計結果と分析・総括をとりまと発言はハラスメントである」という自覚がない場合

め、提言を加えた文書を弁護士会に提出し、会も多く、その無理解、無自覚に根深い問題がありま

員全員に共有して周知徹底を図りました。

す。

（２）臨時総会において、資料を配布し、部会長からまた、パワハラの内容においては、ミスをしたと報告を行うとともに、会員に対して説明を行

きに、人格否定するような発言をされた、威圧的態

い、ハラスメント撲滅に向けた注意喚起を実度により言動を制限された、特定の意見や価値観を施しました。

押し付けられた等の回答が一定数集約されました。

（３）２０２１年度においては、会員全員を対象として定（３）ハラスメントによって、どのような影響を受け期的に実施される倫理研修に、ハラスメント

たか防止研修を導入し、会員各自に理解と自覚を

ハラスメント被害を受けた結果、行為者に対し、促し、ハラスメントを防止する対策を実施す

不信感を持つようになった、気持ちが落ち込んだ・

ることになりました。

憂鬱になった、仕事をする意欲や、やる気が低下したとする回答が多数を占めました。

５（４）どのような行動をとったか

今後に向けてハラスメント被害を受けても、何もしなかったと

このようにして、働く人の権利に関する部会が中いう回答が最も多く、その次に多かったのが、行為心となって取り組んできた２０１８年度のハラスメン者を無視し、避けたという回答でした。被害者の過ト・アンケート実施から始まるいくつもの取り組み

半数がハラスメントについて他者に相談をせず、まが、２０２１年度の倫理研修へのハラスメント防止研修

たは、相談をすることができずに、やり過ごしてい導入へとつながり、ここに結実することとなりまし

るという実態が浮き彫りになりました。

た。ここまで携わってくださった全ての皆様のご協（５）行動をとった結果、どうなったか

力に心から感謝を致します。部会員一同、今後も上ハラスメントに対し、何らかの行動をとった結記研修の実施に向けて、引き続き尽力していきたい

果、解決したり、好転したりしたケースが合計で半と思います。

数を超えました。しかし、その一方で、状況が悪化したり、報復・嫌がらせを受けたりしたケース（二次被害）もあり、また、相談をしても対応がなされ

13

2021

人権かながわ

部会報告

医療と人権部会

医療の分野における人権課題

委員 小林 展大１

神奈川県弁護士会の人権擁護委員会の医療野における人権課題に対する取り組みを継続、発と人権部会は、医療の分野における人権課題

展させるべく、医療と人権部会としても活動をしていくことができないだろうかと考えたのです。

を扱う部会です。
医療の分野においても、医療は医師が患者に与２えるものではなく、患者が医師とともに医療の主体として実施する医療行為を自己決定できなければならず、そのために患者の権利が認められるべ

医療と人権部会では、今までは、成年後見と医療同意をテーマとして、高齢者障害者の権利に関する委員会の委員からご意見もいただい

きことが認識されるようになったという患者の権て、成年被後見人についての医療同意を求められ

利運動の歴史的背景があり、人権課題が存在する

たことがあるか、医療同意を求められた場合にどのです。

のように対応したか等といったアンケート項目を

現在でも、各市民団体等により、医療事故調査作成して、会員に対してアンケートを実施しまし

制度改善に向けた駅頭宣伝活動（最近は新型コロた。

ナウイルス感染拡大の影響により実施できていま

このアンケートについては、本原稿執筆時点にせん。
）、医療基本法制定に向けた市民運動等、患おいて集計中であり、今後は集計結果をどのよう者の権利の確立に向けた各運動が展開されておに生かすか検討することになる予定です。

り、人権課題への取り組みがなされています。

次に、医療と人権部会として今後も活動していしかし、私は、自問自答しました。神奈川県にくにあたっては、新たにテーマを決めなければな

おいて、医療の分野における人権課題に少しでもりません。もちろん、上記のように、今までは成取り組むことができているのか、と。確かに、患

年後見と医療同意というテーマでアンケートを実者の権利確立に向けて活動している各市民団体の施したので、その集計という活動も残ってはいる

みなさんたちと一緒に、上記の医療事故調査制度のですが。

改善に向けた駅頭宣伝活動、医療基本法制定に向

そして、部会の性質上、どうしてもテーマとな

けた市民運動等に取り組んできたという経過はあると、調査研究という性質が強いものになるのでります。しかしながら、神奈川県での医療の分野

すが、テーマ候補としては、神奈川県における医における人権課題に対する取り組みについては、

療法上の医療事故調査制度の実態調査、ハンセン

従前の成年後見と医療同意というテーマでの取り病問題、神奈川県内における刑事施設被収容者の組みをしたものの、まだまだ人権課題の取り組み

個人情報開示、新型インフルエンザ特措法改正にを継続、発展させることができるのではないか、

よるまん延防止措置の憲法上の問題点があがりま

私は、そのように考えました。

した。

また、医療の分野において取り組みたい人権課

あとは、現実的な調査の可否、調査資料の入手

題があるのであれば、まさに人権擁護委員会の医の可否等を検討して、テーマを決めるということ

療と人権部会が適任であると思うし、大変ではあになりました。

るが、部会を自分で動かすくらいのつもりで活動

そして、調査の現実的な可否を検討する中で、してみると良いではないかという事務所の先輩弁

個別の人権救済申立事件を振り返ってみると、刑護士からのアドバイスもありました。

事収容施設において処方されている薬があわな

このようにして、私は、少しずつでも医療の分

い、なかなか医師の診察を受けさせてくれない、

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2021

人権かながわ外部の医療機関で受診させてくれない等といったつ刑務官が受診の必要性を判断してしまい、医師申立もあれば、実際に医療の問題に関して人権救の診察を受けられない（事例によっては、医師の済の勧告、警告等が出された事例もありますし、

診察を受けられないまま受刑者が大動脈解離を発刑事収容施設における診療情報を開示すべきとす

症して死亡してしまった。）という事例もあり、刑る裁判例、判例も出ました。

務所医療における問題点をいくつも知ることができます。

また、刑事収容施設における医療の問題は、しばらく扱っていないし、実際のところ刑事収容施

４設における医療体制（矯正医官の人数、常勤・非常勤の別、診療科目、看護師及び准看護師の人
数、手術の可否、外部の医療機関に搬送する基準

このように、医療と人権部会では、刑務所医療をテーマに調査研究をして、部会活動をしておりますが、今回テーマとして取り上げてい等）がどのようになっているのかはよくわからな

ない医療の分野における人権課題はほかにもありいという声もありました。

ます。

このような経緯で、刑事収容施設の問題は、人一つ一つの人権課題について取り組んでいくこ

権擁護委員会としてもなじみがあるという事情もとは、とても意義のあることだと思いますので、あるし、個人情報の開示に限らずに、刑務所医療

ぜひ医療と人権部会の部会員として一緒に活動しについて調査研究してみようではないか、というていきましょう。

ことになりました。

医療の分野においても、弁護士法１条１項の基

そこで、医療と人権部会では、刑務所医療を新

本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士のたなテーマとすることとしました。

３

使命を実現させようではありませんか。

テーマが決まると、次に、調査研究するう
えで、調査資料、データ等を収集することが必要になります。
過去の刑務所との意見交換会のメモ、「矯正施設の医療の在り方に関する報告書」という法務省のレポート、「刑事施設の医療をいかに改革するか」（赤池一将編著、日本評論社）という文献は入手することができました。
また、2021 年 8 月 18 日には、佐藤昌樹委員と刑務所医療についての意見交換会も実施しました。意見交換会では、横浜刑務所における医療設
備、診察件数、外部通院、医療上移送の件数、診察を受けるまでに要する時間、薬の処方の実態、被収容者の診療情報の開示等の各問題点について意見交換しました。
そして、今後、横浜刑務所における最新の医療体制に関する情報については、刑務所に照会す
る、神奈川県弁護士会人権擁護委員会と横浜刑務所との意見交換会の時に質問する等の方法により情報を得ることを考えています。
このように、医療と人権部会では、新たに刑務所医療をテーマにしてから、本原稿執筆時までに
上記のように調査資料、データ、刑務所医療についての情報等を収集して部会活動をしてきました。
また、調査資料、データ等を読んでみると、例
えば受刑者が受診を求めても准看護師の資格を持

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人権かながわ

2021

委員会報告

２０２１年の人権擁護委員会の活動について
委員長

櫻井

みぎわ

も深刻です。働く人部会では、さらに相談枠組みを

人権擁護委員会では、人権擁護のための活動を行広げることなどを検討しています。

なっています。
中心となるのは、個人あるいは団体からの人権救

医療と人権部会では、今年度、刑務所医療をテー

済の申立を受けて、調査等を行う人権救済活動でマとした調査研究を始めました。人権救済申立におす。人権侵害と認められる場合、報告書を作成し、いて、受刑者から刑務所医療についての苦情が多く

常議員会の議を経た上で、弁護士会として警告や勧寄せられます。それに関連し、９月２日に横浜刑務

告や要望などの措置を行います。ここ最近は毎月２所との間で懇談会を開催し、刑務所医療やコロナ対件から３件の人権救済申立てがなされており、受刑策について協議できたことは大変有意義でした。
憲法基地部会では、県内の米軍基地の見学を一通

者からの人権救済申立てがその多くを占めます。
２０２１年４月以降、本原稿執筆時までの間、１件のり終え、今年７月には登戸研究所の見学を実施しま要望の措置を行いました。横浜刑務所の受刑者が、した。また、６月には重要土地規制法が成立しまし

民事訴訟の原告として、裁判所への出廷を希望した

たが、多くの基地を抱える神奈川県の弁護士会としにもかかわらず、同刑務所長が出廷を認めなかったて、同法の問題的を指摘し、その運用を監視していことについて、人権侵害であるとした件です。詳し

く必要があります。
このように、目下多くの人権課題が山積していま

くは本冊子の事件報告をご覧ください。

すので、今後も委員会として積極的な活動を行なっ

その他の活動としては、委員会内の各部会等におていくよう努めていきたいと思います。

いて（外国人部会、すべての性の平等部会、ＬＧＢ
Ｔチーム、働く人部会、医療と人権部会、憲法基地

私ごとですが、この夏、心がやや疲れたとき、つ部会）、さまざまな人権課題の調査、研究、学習会のい保護猫を見に行ってしまいました。生まれたとき

開催、意見の表明等を行なっています。

からずっと一緒だという兄弟二匹を引き取ってしま

５月には、外国人部会が中心となり、入管法の改い、すでにいる先住猫と合わせて三匹の猫と暮らし

正をめぐり、その問題点を指摘し、改正反対の会長

始めました。なんという無謀。ようやく子育ても終声明の発出に関わりました。その後入管法改正が阻わりかけていたのに、やたら世話やら掃除やらが増止されたことは大きな成果でしたが、ご承知のとお

え、すっかり振り回されていますが、委員会活動にり、スリランカ人女性死亡事件については、ビデオも真摯に取り組む所存ですので、皆さま、どうぞよ

映像も入管の文書もほとんど公表されないままであろしくお願いいたします。

り、まず何よりも真相究明が強く求められます。外

国人部会のメンバーは、入管での法律相談にも熱心に取り組んでいます。
また、本年の通常国会で、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案の国会提出が見送られたことを受け、すべての性の平等部会とＬＧＢＴチームは、性的指向や性自認による差別の解消法の制定を求める会長声明の発出に関わりました。
コロナ禍の終息も見通せませんが、この間多くの非正規労働者が職を失うなど、働く人をめぐる問題

16（２０２１年９月５日記）