改訂番号

マネジメントシステム認証規則
制定日 2007 年 10 月 12 日

日本海事協会12マネジメントシステム認証規則
目次1章 総 則
1.1 一 般
2章
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7

マネジメントシステムの登録
一 般
登録簿
登録証書
登録マークの使用及び認証の引用
登録維持
登録継続
登録の拒否、消除、一時停止、一時停止後の復帰、並びに範囲の拡大及び縮小
2.8 登録の移転

3章
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6

マネジメントシステムの審査
通 則
初回審査
更新審査
年次審査(サーベイランス審査)
臨時審査
審査の準備等

4 章 手数料及び経費
4.1 手数料
4.2 経 費
5章
5.1
5.2
5.3
5.4

雑 則
情報の提供
機密保持
所有権の維持異議申立て及び苦情マネジメントシステム認証規則
制定 2007 年 10 月 12 日 規則第 55 号

1章 総1.1

則一 般

日本海事協会(以下「本会」という。) は、本規則の定めるところにより、船舶、構造物、機器又は材料の製造会社及びサービス会社等（以下「組織」という。）の品質、環境､労働安全衛生､道路交通安全及びエネルギーマネジメントシステム(以下マネジメントシステムという。) について審査し、登録を行う (以下「審査登録」について「認証」という)。

2 章 マネジメントシステムの登録
2.1

一 般

-1 本会は、組織のマネジメントシステムについて、本規則 3 章の規定に従って本会の審査員による初回審査を行い、適用するマネジメントシステム規格（以下「適用規格」という。）の要求事項に適合していると認めた場合、当該マネジメントシステムを、それぞれのマネジメントシステム登録簿（以下「登録簿」という。）に登録する。
-2 組織は、適用規格、対象とする事業活動及び事業所を特定して申込むものとする。
ただし、申込みの対象が本会の登録範囲に該当しない場合、本会は、その申込みを受理しない。
-3 組織と本会は、認証活動の提供に関し、法的に拘束力のある基本協定を結ばねばならない。
さらに、組織が複数の事業所をもつ場合は、その認証範囲に含まれる全ての事業所を網羅する基本協定としなければならない。

2.2

登録簿

-1 本会は、登録簿に登録番号、登録年月日、登録が認められた組織の名称、事業所名、所在地、登録範囲及び適用規格を登録する。
-2 本会は、前-1 の登録事項を登録簿に記載し、これを公開する。
-3 登録簿にマネジメントシステムを登録された組織（以下「登録者」という。）は、登録簿に記載された事項に変更等がある場合は、本会にその内容をすみやかに通知しなければならない。
-4 本会は、登録簿に登録された事項に変更が生じた場合には、登録簿の変更を行う。

2.3

登録証書

-1 本会は、登録者に対し、該当するマネジメントシステム登録証書（以下「登録証書」という。）を発行する。
-2 初回審査に基づいて発行される登録証書の有効期間は、認証決定の日（以下｢登録日｣という。）より 3 年とする。 更新審査に基づく再認証によって発行される登録証書の有効期間は 3年とする。
-3 登録者は、2.7 の規定により登録が消除されたときには、登録証書をすみやかに廃棄しなければならない。また、登録者は、登録について言及しているすべての宣伝、広告を中止しなければならない。
-4 登録者は、登録証書を紛失又は汚損したときは、本会に再発行の申込みをしなければならない。
-5 登録者は、登録証書の記載事項に変更を生じたときは、本会に書換えの申込みをしなければならない。

2.4 登録マークの使用及び認証の引用
2.4.1 登録マークの使用
登録者は、本会の定めた登録マークの使用基準に従い、登録マークを文書等に使用することができる。

2.4.2 認証の引用
登録者は、本会の定めに従い、認証の地位を文書等で引用又は表明することができる。

2.5

登録維持

-1 登録者は、登録を維持するために、本規則 3 章の規定に基づき、本会の審査員による年次審査又は臨時審査を受けなければならない。
-2 登録者は、登録を受けたマネジメントシステムに主要な変更を行った場合、その内容及び程度に応じて本規則 3 章の規定に従って、本会審査員による臨時審査を受けなければならない。
-3 本会は、登録者に関係ある事項に関し外部より公式に文書で苦情を受領した場合、苦情の内容を登録者に照会するとともに、必要に応じて本会審査員による臨時審査を当該登録者に対し要求する。
-4 本会は、登録を受けたマネジメントシステムに重大な影響を与える事案が生じたことを確認した場合、その内容を登録者に照会するとともに、必要に応じて本会審査員による臨時審査を当該登録者に対し要求する。
-5 登録を一時停止されている登録者が一時停止の解除を希望する場合、本会審査員による臨時審査を受けなければならない。

2.6 登録継続-1 登録者は、登録証書の有効期間満了後もその登録を継続するために、本規則 3 章の規定に従って、本会の審査員による更新審査を受けなければならない。
-2 本会は、更新審査が登録証書の有効期限前に完了した場合、現有の登録証書の有効期限に基づく、新しい登録証書を発行する。
-3 更新審査が、登録証書の有効期限前に完了しなかった場合、登録は無効となる。
-4 登録が失効した後、未完了だった更新審査が 6 か月以内に完了すれば、登録を復帰し、新しい登録証書を発行する。この場合、有効期限は、前の登録証書の周期に基づくものとなる。

2.7 登録の拒否、消除、一時停止、一時停止後の復帰、並びに範囲の拡大及び縮小
2.7.1 初回登録の拒否
本会は、登録の申込みを受けた組織又はマネジメントシステムが次のいずれかに該当する場合、登録を拒否するとともに、当該組織にその旨を通知する。
(1) 基本協定の締結に同意が得られないとき(2) 本会と組織との間に、公平性への脅威となる、容認できない利害関係があることが判明したとき(3) 組織による重大な法令違反など、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき(4) 組織が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき(5) 初回審査が完了できないとき

2.7.2 登録の消除-1 本会は、登録を受けた組織又はマネジメントシステムが次のいずれかに該当する場合、登録を消除し、当該登録者にその旨を通知する。
(1) 2.5 に規定する審査及び更新審査を受けないとき(2) 2.5 に規定する審査及び更新審査で、常態化した又は深刻な不適合があり、本会が登録を消除することが適当であると認めたとき(3) 2.5 に規定する審査及び更新審査で、登録者が故意の虚偽説明を行っていた事実が判明したとき(4) 本規則の要求事項に変更があり、登録者が変更された要求事項に適合できないとき(5) 認証が不正確に引用されたり、登録証書及び審査報告書が誤解を招くような方法で使用されたとき、また本会の定めた登録マークの使用基準が守られないとき(6) 登録の対象となる事業活動が長期にわたり停止されたとき(7) 登録者による重大な法令違反など、社会的に理解が得られない事業活動実績が確認されたとき(8) 審査の手数料が支払われないとき-2 本会は、登録者からマネジメントシステム登録消除の申込みがあったとき、登録を消除し、当該登録者にその旨を通知する。

2.7.3 登録の一時停止及び一時停止後の復帰-1 本会は、登録を受けたマネジメントシステムが次のいずれかに該当する場合、登録証書の効力を一時停止し、当該登録者にその旨を通知する。
(1) 2.7.2-1 の各項に該当する場合において、本会が登録の消除の猶予を認めたとき(2) 組織より一時停止の申込みがあったとき-2 一時停止の原因となった問題が、本会が設定した期限内に解決した場合、一時停止は解除される。

2.7.4 登録範囲の拡大及び縮小-1 本会は、登録を受けたマネジメントシステムの適用範囲の拡大について組織より申込みがあった場合、拡大の可否の決定に必要な臨時審査を行い、適合していると認めた場合、登録証書を発行する。
-2 本会は、登録を受けたマネジメントシステムが次に該当する場合、登録範囲を縮小し、当該登録者にその旨を通知する。
(1) 2.5 に規定する審査及び更新審査で、一部の登録範囲に関する要求事項について常態化した又は深刻な不適合があり、本会がその対象範囲を縮小することが適当であると認めたとき(2) 組織より登録範囲縮小の申込みがあったとき

2.8

登録の移転

本会は、他の認証機関に認証されているマネジメントシステムの移転について組織より申込みがあった場合、定められた事項について確認を行い、適合していると認めた場合、登録の移転を行い登録証書を発行する。

3 章 マネジメントシステムの審査
3.1 通 則-1 初回審査、更新審査、年次審査又は臨時審査の申込みは、組織又は登録者が行わなければならない。
-2 更新審査は、登録証書の有効期限に先立って登録日又は更新の日から 3 年目までに行われなければならない。
-3 年次審査は、登録又は更新決定後の 1 年目及び 2 年目に行われなければならない。
-4 2.5-2 に基づく臨時審査は、次のいずれかに該当する場合に行う。
(1) 登録を受けたマネジメントシステムに、主要な変更が行われたとき(2) 適用規格の要求事項に変更があったとき-5 本会は、審査の実施に先立って、審査日程及び審査チ－ム編成を含む審査計画を組織又は登録者に通知する。 ただし、審査の結果、不適合事項等に関連し、必要があると認めた場合、計画を変更することがある。
-6 本会は、審査の実施後、審査結果を組織又は登録者に通知する。

-7 登録者は、マネジメントシステムを常に適用規格の要求事項に適合するように維持しなければならない。 また、適用規格に適合しない事項が認められた場合は、すみやかに是正処置を講じなければならない。

3.2 初回審査
3.2.1 一 般
初回審査では、3.2.2 に定めるマネジメントシステムに関する提出文書を事前に審査 (以下､｢第一段階審査(文書)｣という。) し､文書化されたマネジメントシステムが適用規格の要求事項に適合することを確認する。 その後、組織の現地において 3.2.3 -2 及び 3.2.4 に定める第一段階審査(現地)及び第二段階審査を行い、マネジメントシステムが適用規格の要求事項に適合して実施されていることを確認する。

3.2.2 提出文書
-1 品質マネジメントシステムの登録を申込む組織は、審査申込書とともに次の文書を本会に提出しなければならない。
(1) 品質マネジメントシステム文書(2) 文書化された情報（品質マネジメントシステムに関する業務手順書、指示書等）のリスト(3) 品質マネジメントシステムが適用される製品のリスト(4) 会社概要（組織の一般的な特徴で、プロセス、運用の重要な側面、該当する法的義務など）(5) 事業概要（組織の申請認証分野に関する一般的な情報で、活動、資源、機能、母体となる集団の中での関係がある場合はその関係など）(6) 品質マネジメントシステムを説明するその他の参考資料（外部委託した全てのプロセスに関する情報で、要求事項に影響を与えるプロセス、組織が利用するプロセスなど）-2 環境マネジメントシステムの登録を申込む組織は、審査申込書とともに次の文書を本会に提出しなければならない。
(1) 環境マネジメントシステム文書(2) 環境側面の評価に関する文書(3) 環境マネジメントプログラム(4) 適用される法の概要を記述した文書(5) 会社概要（組織の一般的な特徴で、プロセス、運用の重要な側面、該当する法的義務など）(6) 事業概要（組織の申請認証分野に関する一般的な情報で、活動、資源、機能、母体となる集団の中での関係がある場合はその関係など）(7) 環境マネジメントシステムを説明するその他の参考資料（外部委託した全てのプロセスに関する情報で、要求事項に影響を与えるプロセス、組織が利用するプロセスなど）-3 労働安全衛生マネジメントシステムの登録を申込む組織は、審査申込書とともに次の文書を本会に提出しなければならない。
(1) 労働安全衛生マネジメントシステム文書(2) 危険源、労働安全衛生リスク及び有害な材料に関する文書(3) 目標及び実施計画

(4) 適用される法の概要を記述した文書(5) 会社概要（組織の一般的な特徴で、プロセス、運用の重要な側面、該当する法的義務など）(6) 事業概要（組織の申請認証分野に関する一般的な情報で、活動、資源、機能、母体となる集団の中での関係がある場合はその関係など）(7) 労働安全衛生マネジメントシステムを説明するその他の参考資料（外部委託した全てのプロセスに関する情報で、要求事項に影響を与えるプロセス、組織が利用するプロセスなど）-4 道路交通安全マネジメントシステムの登録を申込む組織は、審査申込書とともに次の文書を本会に提出しなければならない。
(1) 道路交通安全マネジメントシステム文書(2) パフォーマンスファクター、並びに識別されたリスク及び機会への取組みに関する文書(3) マネジメントプログラム（道路交通安全のために設定された目標及び詳細目標、並びにその達成のための計画）(4) 適用される法的要求事項の概要を記述した文書(5) 会社概要（組織の一般的な特徴で、プロセス、運用の重要な側面など）(6) 事業概要（組織の申請認証分野に関する一般的な情報で、活動、資源、機能、母体となる集団の中での関係がある場合はその関係など）(7) マネジメントシステムを説明するその他の参考資料（外部委託した全てのプロセスに関する情報で、要求事項に影響を与えるプロセス、組織が利用するプロセスなど）-5 エネルギーマネジメントシステムの登録を申込む組織は、審査申込書とともに次の文書を本会に提出しなければならない。
(1) エネルギーマネジメントシステム文書(2) エネルギーパフォーマンス (エネルギー源､エネルギー使用量､エネルギー効率など)に関する文書(3) マネジメントプログラム（エネルギーパフォーマンス改善のために設定された目標、並びにその達成のための計画）(4) 適用される法的要求事項の概要を記述した文書(5) 会社概要（組織の一般的な特徴で、プロセス、運用の重要な側面など）(6) 事業概要（組織の申請認証分野に関する一般的な情報で、活動、資源、機能、母体となる集団の中での関係がある場合はその関係など）(7) マネジメントシステムを説明するその他の参考資料（外部委託した全てのプロセスに関する情報で、要求事項に影響を与えるプロセス、組織が利用するプロセスなど）-6 本会は、必要と認めた場合、前-1、-2、-3､ -4 又は -5 の文書以外に、マネジメントシステムに関する追加の資料を要求することがある。

3.2.3 第一段階審査-1 本会は、第一段階審査(文書)において、適用規格の要求事項に適合しない事項がマネジメントシステムに関する提出文書に認められた場合、その改訂を要求する。
-2 本会は、組織､業務活動等を把握し、準備状況を判定するため、また第二段階審査計画の立案のため、第二段階審査に先立って、組織を訪問し、第一段階審査(現地)を行う。

3.2.4 第二段階審査-1 第二段階審査では、組織のマネジメントシステム文書、記録等を参照し、マネジメントシステムが適用規格の要求事項に適合していることを審査し、その結果を組織に通知する。
-2 第二段階審査は、原則として本会の審査員 2 名以上で構成する審査チ－ムにより行う。
ただし、審査対象員数が 50 人未満の組織に対しては、審査員 1 名で行うことができる。
-3 第二段階審査において、適用規格の要求事項に適合しない事項が認められた場合、是正処置を要求する。
-4 第二段階審査において要求した不適合事項の是正処置は、フォロ－アップ審査で確認する。
-5 全ての不適合に対する是正処置の完了が、登録の条件である。 従って、初回審査は、フォロ－アップ審査において是正処置が確認された後、組織への報告書の送付をもって終了する。

3.3 更新審査
3.3.1 審査の項目、範囲及び程度
更新審査では、マネジメントシステム全体としての継続的な適合性及び有効性並びに登録の範囲に対するマネジメントシステムの継続的な関連性及び適用可能性を確認する。

3.3.2 審査の計画及び実施-1 更新審査は、それにともなうすべての再認証活動を登録証書の有効期限前に完了するように計画されなければならない。 再認証活動には審査計画の立案から、実施、不適合事項に対する処置、再認証の決定に至るすべての活動が含まれる。
-2 前-1 の計画に従い、更新審査は登録証書の有効期限の 6 ヶ月前から 1 ヶ月前までに行われなければならない。

3.3.3 不適合に対する処置
登録者は、更新審査において不適合が特定された場合、修正及び是正処置を実施しなければならない。重大な不適合に対するこれらの処置は、すみやかに実施し、登録証書の有効期限前に本会の確認を得なければならない。軽微な不適合については、修正及び是正処置の計画を作成し、登録証書の有効期限前に、本会の確認を得なければならない。

3.4 年次審査（サーベイランス審査）
3.4.1 審査の項目、範囲及び程度-1 年次審査では、マネジメントシステムが適用規格の要求事項に適合し、維持されていることを記録等によって確認する。
-2 登録者は、暦年に 2 回の年次審査実施を選択することができる。この場合、年次審査の目的が 2 回の審査を通して達成できるよう計画され、審査が実施される。

3.4.2 審査の実施
初回審査に続く最初の年次審査は、登録を決定した日から 12 ヶ月以内に行われなければならない。それ以降の年次審査は、更新の年以外は、少なくとも暦年に 1 回行われなければならない。

3.4.3 不適合に対する処置
登録者は、年次審査において、不適合が特定された場合、修正及び是正処置を実施しなければならない。重大な不適合に対するこれらの処置は、本会が定めた期限内に本会の確認を得なければならない。軽微な不適合については、修正及び是正処置の計画を作成し、本会が定めた期限内に、本会の確認を得なければならない。

3.5

臨時審査

-1 2.5-2 に基づく臨時審査では、3.1-4 に規定する変更の内容に応じて審査を行い、その内容が適用規格の要求事項に適合し、維持されていることを確認する。
-2 2.5-3 に基づく臨時審査では、苦情の調査のための審査を行い、苦情に対して必要な是正処置が実施され、その内容が適用規格の要求事項に適合したことを確認する。
-3 2.5-4 に基づく臨時審査では、事案の調査のための審査を行い、事案に対して必要な是正処置が実施され、その内容が適用規格の要求事項に適合したことを確認する。
-4 2.5-5 基づく臨時審査では、認証の一時停止の原因となった問題が、設定された期間内に解決されていることを確認する。
-5 臨時審査は、原則として登録者の要請又は同意のもとに、事前に予告した上で実施される。
但し、本会が、事前に登録者に予告することが適切でないと判断した場合、登録者は、予告なしの臨時審査実施を受け入れなければならない。

3.6 審査の準備等
3.6.1 審査の準備-1 審査を受ける組織又は登録者は、本会が通知する審査計画に基づき、審査の準備をしなければならない。
-2 組織又は登録者は、審査を受けるとき、その実施を援助できる者を立会わせなければならない。 また、マネジメントシステムに関するすべての文書及び記録を審査員が利用可能なように準備しなければならない。
-3 組織又は登録者は、初回審査、年次審査、更新審査及び苦情解決を目的とした全てのプロセス、領域、記録及び要員へのアクセス並びに文書の調査のための用意を含む、審査を実施するために必要となるあらゆる手配を行わなければならない。
-4 組織又は登録者は、該当する場合、オブザーバ（例えば、認定機関の要員又は本会の訓練中の審査員）の立会いを受け入れる用意をしなければならない。

3.6.2 審査の停止
審査に際して、必要な準備がなされていないとき、必要な立会者がいないとき又は危険性があると審査員が判断するときは、審査を停止することがある。

4 章 手数料及び経費
4.1

手数料

-1 本会は、次のいずれかに該当する場合、別に定めるところにより手数料を請求する。
(1) 審査を行ったとき(2) 登録証書の発行、再発行又は書換えを行ったとき-2 本会は、認定機関の認定シンボル又は認定マークが付された登録証書を有する登録者に対し、前-1 に加えて別に定めるところにより手数料を請求する。

4.2

経 費
本会は、本規則に基づく審査を行ったとき、別に定めるところにより旅費等の経費を請求する。

5章 雑 則5.1

情報の提供-1 組織又は登録者は、本会が登録又はその維持に関し、必要と認める十分かつ正確な情報を提供しなければならない。
-2 登録者は、適用規格又は他の基準に従ったすべてのコミュニケーションの記録及びとられた処置の記録を、必要に応じ本会が利用できるようにしなければならない。
-3 本会は、認証機関に対する要求事項に基づき、定められた情報を公開する。
-4 本会は、認証に関する要求事項を組織又は登録者に提供し、その変更について通知する。

5.2

機密保持

本会は、認証活動の実施の過程で得られた又は生成された情報は、以下の情報を除き、全て機密情報とみなし、組織又は登録者の書面による同意なしに第三者へ開示しない。
(1) 認証機関への要求事項に基づき公開する情報(2) 組織又は登録者によってすでに公開されている情報
但し、機密情報を外部に提供することを法律で要求された場合は、法律で禁止されない限り、当該情報の提供について組織又は登録者に通知する。

5.3

所有権の維持審査の実施により発行される報告書の所有権は、本会が維持する。

5.4

異議申立て及び苦情組織又は登録者は、本規則によって行われた審査に関して異議申立て及び苦情がある場
合、本会に対し、別に定める期間内に申立てることができる。

附則（制定：2007 年 10 月 12 日 規則第 55 号）
この規則は、2007 年 10 月 12 日から施行する。
附則（最終改正：2022 年 8 月 10 日 規則第 67 号）
この規則は、2022 年 9 月 1 日から施行する。