2020-12-16 公正取引協会セミナー白石忠志教授

Ⅰ シャッター審決
1 事例の概要
シャッター事業者が、同時期に近畿事件（受注調整）と全国事件（価格引上げ）の 2 つの不当な取引制限を行ったとして、それぞれ排除措置命令、課徴金納付命令が行われた。
平成 19 年 5 月 近畿事件（受注調整）の被疑行為開始。
平成 19 年 10 月 旧三和 S→三和 H。新三和 S が事業承継。
平成 20 年 3 月 全国事件（価格引上げ）の被疑行為開始。
平成 20 年 11 月 立入検査によって被疑行為終了。
・三和 H と三和 S は、調査開始日以後の課徴金減免申請をした（近畿事件）
・文化 → 失格

2 審判手続廃止前の事件
・命令に対する審判請求：三和の近畿排除措置命令を除き、全て・審決案：文化の近畿物件番号 16 のみ外す
・審決：全国と近畿の重なりの部分の課徴金を 1 個にする
それ以外は審決案を引用
・審決取消訴訟：3 社とも全国事件のみについて提起（各社発表より）

3 不当な取引制限事件で常に出てくる論点（・意思の連絡、その他違反要件について、今回は詳しい説明を省略）
・課徴金関係【当該商品又は役務】
文化の近畿物件番号 16 のみ外す（審決案 133、 192-193）【算定方法（引渡基準 or 契約基準）】
全国事件は引渡基準、近畿事件は契約基準を採用
簡単にいうと、大きな取引がまばらに行われる場合に契約基準両者が並立してもおかしくはない（審決案 113）

4 課徴金減免の失格（審決案 154-158）
・7 条の 2 第 17 項第 1 号（令和元年改正後の 7 条の 6 第 1 号）

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・文化は、当初、行為を認めていたが、その後、行為を認めない報告をした
審決は、行為があった、と認定したうえで、行為を認めない報告を虚偽と認定
・三和は、近畿事件の違反成立を争っていない
少なくとも審判廃止前は、違反行為の認定は排除措置命令のほうに強く紐付けられている。

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課徴金の重なり（審決書 3-5 頁、審決案 152-154 頁）⑴ 審決案（審判官による）・一般論：「制裁」。
「単なる不当な利得の剥奪にとどまらない目的を持つものである。」「複数の違反行為が存在し、それらが別個のものであれば・・・違反行為ごとに課徴金を課すべき」・本 件：「一定の取引分野及び行為態様が異なっており・・・近畿合意が 10 か月程度も先行しており、それぞれ異なる担当者により、他方の合意の存在とは独立してされた」⑵ 審決（委員会による）・一般論：制裁とは言わないが、「単なる不当な利得の剥奪にとどまらない目的を持つものである。
」「複数の違反行為に対してそれぞれ課徴金を課すべき場合において・・・同一の物件について重複して課徴金を課すべきことになるのはやむを得ないと解する。
」（以下に関係する直接の一般論は、ない。）
・本 件：平成 20 年 3 月（全国事件開始時）の近畿の支店長級会合で価格引上げが確認され、以後、近畿では受注予定者決定とともに価格引上げが図られていた。
「これらの販売価格の引上げは、全国合意に基づく特定シャッターの販売価格の引上げに関する本社からの指示によるものであることが推認される。
」
平成 20 年 3 月以後の「近畿合意に基づく受注調整は、受注予定者の決定のみならず、全国合意に基づく特定シャッターの販売価格の引上げを具体的に実現するために行われたものと評価することができるのであり、その限度において、全国合意の実施と全く別個のものと2解するのは相当ではない。
」「したがって、・・・重複して課徴金を課したことは、課徴金制度の趣旨に照らしても正当化することはできないのであり、・・」「そして、前記 3 で説示したとおり」以下は、どちらの課徴金納付命令から差し引くか、というテクニカルな話。
（→本審決は全国事件の売上げから除外した）⑶ 考え方
行為は 2 個、競争への影響は 1 個、という場合の取扱い。
・行為に着目する考え方
制裁の要素を強調することになる→重複賦課もやむを得ない・影響に着目する考え方
不当利得の額に一致させるべきとは言わないとしても、不当利得が 1 個しかないのに 2 個の課徴金を課すのはおかしい、と論ずる。
・具体的な論法
そのような法律論を前面に押し出す
行為は 1 個であったと認定する⑷ 違反類型ごとの課徴金の計算式の違いによる顕著な違い【不当な取引制限】
行為の個数を分け、それぞれに課するほど、額が高くなる。
違反行為対象取引の取引額を対象とする計算式が法定されているから。

【優越的地位濫用】行為を 1 個にまとめて、全体に課するほど、額が高くなる。
法定の計算式によれば、それぞれの取引相手方に対する不利益行為がその時期にあったか否かにかかわらず、全ての取引額に課すことになるから。

【景表法】
行為が 2 個あるように見えても、全体として 1 個として認定し、1 個の課徴金のみを課す傾向。

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典型的には、同一の商品役務について優良誤認と有利誤認があった場合課徴金計算式の構造が不当な取引制限に似ている
違反行為対象取引の取引額のみに絞る計算式が法定されている（参考）
違う論点ではあるが、景表法の課徴金の運用には変化が見られる
店ごと、品種ごと、などで違反行為を細分化して、それぞれが裾切り額を下回っていた、というような種類の事件で、まとめて 1 個の違反行為とした事件（そのために裾切り額を下回らなかったのではないかという事件）が多くなっている。
（『公正取引』12 月号 座談会参照）

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Ⅱ 日本プロフェッショナル野球組織
1 本件申合せ新人選手が、新人選手選択会議（以下「ドラフト会議」という。）前に１２球団による指名を拒否し、又はドラフト会議での交渉権を得た球団への入団を拒否し、外国球団と契約した場合、外国球団との契約が終了してから高卒選手は３年間、大卒・社会人選手は２年間、１２球団は当該選手をドラフト会議で指名しない。

・現在は、昔でいう「ドラフト外」はなく、「新人選手」であれば、「ドラフト会議で指名しない」が直ちに「選手契約を締結しない」を意味する模様。
・新人選手選択会議規約第 1 条
MLB 球団に所属した選手も第 1 条の「新人選手」に該当し得る
http://jpbpa.net/up_pdf/1284364740-098061.pdf

2 プロ野球球団・選手の関係と独禁法に関するこれまでの経緯
・昭和 53 年 「江川事件」の際の国会答弁
・平成 23 年 東日本大震災 Q&A
Q

関係事業者が共同して、又は事業者団体が、賃金、労働時間等について調整したり決定することは、独占禁止法上問題となりますか。
A

被災者をどのような条件で雇用するかという雇用契約上の問題ですので、労働関係法令上の考慮の必要性は別として、独占禁止法上は問題となるものではありません。https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html

・平成 24 年 契約金上限問題に関する事務総長会見記録>「プロ野球選手の契約関係については、労働契約ないしは労働関係としての性格を備えているものとみられる点などを踏まえますと、独占禁止法に直ちに違反するものとの認識は現在有していない」
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h24/01_03/kaikenkiroku120328.html

・平成 30 年 2 月 15 日 「人材と競争政策に関する検討会報告書」
・令和元年 6 月 17 日 スポーツ移籍制限ルール考え方

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3 「人材と競争」に関する議論の整理☆ ポイントは、人材の売る競争、企業の買う競争、どちらの議論かを意識すること⑴ 人材の側の競争を問題とするかどうかという次元① 昭和 22 年制定当初、労働者は事業者に当たらないといわれた・・・労働者のカルテルである労働組合活動を独禁法違反としないため等②「労働者兼事業者」の登場（昔から？）
・上記①「労働者は事業者に当たらない」論から派生し、「労働契約は対象外」という議論（上記 2 プロ野球関係答弁）がなされたが、労働者を免責するだけでなく企業の側も免責することになるため、適切でない。

⑵ 企業の側の競争（優越的地位濫用を含む）を問題とするかどうかという次元「人材と競争」という議論の主な関心対象はこちら
・相手方が消費者であっても、価格カルテルは独禁法違反となるし、優越的地位濫用も成立し得る。人材の側が事業者に該当するかどうかは、この問題の本質には関係がない。

・ところが、ここで議論がねじれて、人材が事業者に該当しない場合、独禁法で保護しないかのような議論がされた・・・労働法に任せられるところは任せたい（参考）ジャニーズ事務所に対する注意「その他の類型として、芸能事務所が、自らと競争関係にある芸能事務所に所属する芸能人の活動を妨害していた疑いがあったため、取引妨害等につながるおそれがあったとして注意を行った事例などがある。」（令和元年度年次報
告）4 本件の法律構成
・8 条 5 号 → 一般指定 1 項 1 号
選手が提供する役務の市場を検討対象市場としている（公表文 5 参照）
・2 条 9 項 1 号・一般指定 1 項は、被拒絶者を事業者に限定しており、素直に読めば、被拒絶者が事業者として競争に参加すべき市場からの被拒絶者の排除を問題とする条文
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（拒絶する側の競争を問題とするのであれば、被拒絶者が事業者であることを求める必要はないはずであるから）本件の論法は、それには合致

・しかし、この方向性は本件の実態・当局の関心に合致しているか？
球団が選手提供役務を購入する市場を問題とする見方もありうる。
この場合、本来は、選手が事業者に該当するか否かは物事の本質には関係ない。
事業者団体を行為主体とする場合
8条1号
8条4号
（8 条 3 号も不可能ではないが、選手の側の競争を問題にすることになり「振り出しに戻る」感がある）
球団らを行為主体と考える場合は、一種のカルテル（不当な取引制限）

5 確約手続でなかった点様々な文脈があると思われ、明瞭に分析することは難しい。

・大阪瓦斯包括契約等では、公取委として、競争が回復すると確認していない案件である旨の説明（『公正取引』2020 年 10 月号 座談会）
そもそも正式事件とすることが難しい事案であったという意見もある。

「公正取引委員会は、前記３を踏まえ、今後、大阪ガスが自ら申し出た改善措置を実施したことを確認した上で本件審査を終了することとした。」（令和 2 年 6 月 2 日 公取委公表文第 1 の 4）

・本件は、それとは異なる。
「公正取引委員会は、ＮＰＢによる前記６の措置が、独占禁止法違反の疑いを解消するものと判断し、本件審査を終了した。」（令和 2 年 11 月 5 日 公取委公表文 7）※ 本件公表文は、冒頭では、行為の疑い、という言い方をし、違反の疑いとは言っていないが、最後の最後で「違反の疑いを解消」とした。

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・ 実施状況（「他方、実際に本件申合せが適用されて１２球団に契約を拒絶された例はなかった。
」の位置付けルールが周知され守られていれば、誰も指名しないので、事例がなかったことは、違反でないことの根拠とはなりにくい。
情状、本件申合せ「廃止」の説得性、の観点からの記載か

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白石教授から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。

1 シャッター審決● 実行期間中の当該商品又は役務の「範疇に属する」売上げであれば、課徴金算定対象になってしまうことが印象に残った。

○ 商品が「範疇に属する」ならば、必ずその売上げが算定対象になる、というわけではない。その範疇であれば、その商品について、名宛人が関与したこと、具体的競争制限効果が及んでいたことが推定されるということだろう。例えば、談合でたたき合いになった物件について、競争制限効果が否定され、算定から除外された例がある。
カルテルと談合とが枝分かれして議論され、それぞれで基準が発展している状況であるところ、両者の基準が異なっているかのようにもみえる。

《課徴金減免の失格》● 文化シヤッターの減免失格に関し、本当に事実を争ったのか、行為の位置づけについて主張した際、報告した事実をも否定するような状況になってしまったのか、審決からは判然としない。被審人側の弁護を行うに当たり、後者の事態が起こることもあり得ると思うので、注意したい。

● 減免失格が公表されることは珍しいが、現実には事業者が減免申請しながらも、公取の見立てと異なる主張をすることは、一定程度ある。そのような場合、公取委の運用では、失格ではなく、事後の減免申請における追加の報告がなかったと処理される場合があるようだ。
例えば、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する件（H29.2.2 公取委命令）に係る課徴金納付命令をみると、違反事業者が事後の減免申請を行ったところ、「報告及び資料の提出に該当するものとは認められない」とされ、減額が認められていない。
現行制度では、申請者が減免の適用有無を知ることになるのは、命令書案の送達のタイミングであるが、令和元年改正後の調査協力減算制度の下では、より早い段階で事実の報告があったことは認める方向（7 条の 4 第 5 項（？））ではないか。そうだ

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とすると、今後は、申請自体は認められたうえで、虚偽の報告などの理由による失格がしばしば起こる可能性がある。

《課徴金の重複》● 審決は、近畿事件が先に走っていたために、後から合意した全国の課徴金から差し引いたようだ。類似事案は多くないのかもしれないが、合意の先後で決めるという扱いは、他の案件にどのような影響を及ぼすだろうか。

● 公取委は、一般論としては重複賦課を放棄せず、本件への当てはめにおいて重複部分を取り消したことにより、裁判所で争われないようにしたのではないか。論理的には、全国的な値上げがまずあり、近畿事件がその実効行為であったと理解する方が自然である。全国事件と近畿事件とが切り離せない関係にあるとすれば、近畿事件が単独の違反行為としても存続しうるか、疑問である。

● ところで、「1 つの行為にまとめると課徴金額が高くなる」問題は、不当な取引制限でも生じうる。例えば、自動車部品や制服の不当な取引制限事件は、需要者ごとに事件を分けるよりも、商品類型全体で 1 個とすることにより、全体の違反行為期間が長くなる。

○ ご指摘のとおり。なお、少なくとも不当な取引制限の場合は、その気になれば、「まとめて 1 つ」で課徴金を課されたとしても、「特定の需要者との取引については、競争制限効果がないから算定対象から除外すべきだ」等と争うことは可能と考えられる。

● 景表法の課徴金は、違反行為に係る商品ごとに算定される。制度導入当初は、商品ごと細分化して算定していたのが、最近は一連の商品がまとめて算定される傾向にあるということは、違反行為論にも影響しうると感じた。違反行為が商品から離れ、抽象化されて認定されることになると、これまで規制が難しかった、商品名を出さず成分の効能を広告するような表示に対しても、景表法が適用されるかもしれない。

○ 課徴金の算定が細分化されるということは、違反行為である表示行為が別々と考えられていたということではないか。実は初期から、1 つの表示が複数商品に係るものの場合で、売上額を 1 まとめに算定した事例は存在した。最近は、過去の事例におけ10る中古車の表示のように、各々別々の表示行為とみえる場合でも、1 まとめに算定する事例が登場している。

2 日本プロフェッショナル野球組織● ルールがあると、選手はあえて挑戦せず諦めてしまうだろうから、拒絶例はなかっ
たことの認定は、情状の趣旨だと思われる。
田澤選手以前の海外経験選手は、ドラフトで指名されることが可能だったようだ。
一度日本のプロ野球を経験した選手は、シーズン中にドラフトと関係なく契約が可能となっており、田澤選手の形態だけ不利に扱われていたと感じる。

● 本件で問題となった公正な競争の主体は誰か、また、被害者が誰かが、分かりにくい。
新人の採用に係る球団の競争を考える場合、ドラフト制度を所与として、ドラフトにおける公正な競争を歪めたという見方はありうる。そうすると、被害者は田澤選手を採用できない球団側なのか、選手なのか。
法の建前としては、保護法益は競争自体であって、選手ではない。事実上田澤選手のような選手を救済するためには、私的独占、カルテル，優越的地位の濫用といった方法も考えられるが、本件は法的措置につながるほどの事実がなかったのだろう。

○ 本件は色々な見方がある。田澤選手が被害を受けた可能性があるのは確かにそうだろう。選手間の競争に着目すると、N P B の本件行為によって，選手間の競争が歪められ、田澤選手が排除されて被害を受けたという見方が可能であるし、球団間の競争に着目すると、本件行為によって自分たちの競争を歪め、その結果、取引先である選手が被害を受けた、あるいは優越的地位の濫用を受けたという見方もまた可能であろう。

● 本件申合せは、共同の取引拒絶として、当初から排除の意図を備えていたと思われる。公取委は、プロ野球の魅力維持という当時の目的を、正当な理由と考えたのだろうか。

● 米国では、野球のメジャーリーグに競争法の適用除外があるようだ。一方、欧州で11は、プロスポーツに競争法が適用可能であり、そのためにドラフト制度が採用されていないらしい。本件公表文をみると、日本は、独禁法の適用が前提とされているとみえる。
今回、公取委は、ドラフト制度自体について問題を指摘しなかったので、同制度は問題ないと考えられているようにも思われる。
日本国内に限って考えると、選手にとって、12 球団のいずれと契約するかで大きな差はなく、球団側がドラフト制度によってカルテル的な調整を行うことに、比較的、正当化理由が認められやすいのではないか。一方、海外も視野に入れた場合、選手にとって、海外でのプレーには固有の価値があるので、田澤選手の形態を特に不利に扱うことを正当化するためには、より大きな正当化理由が求められると理解することもできるのではないか。

○ 現在は、雇用契約であっても独禁法の適用が排除されないので、ドラフト制度がどうなのかという問題はある。
本件は社会的な注目度が高く、公取委はドラフト制度には踏み込まなかった。「スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方」は、移籍制限ルールの合理性・必要性に係る考慮要素として、育成費用回収可能性の確保による育成インセンティブ向上と戦力均衡による競技の魅力維持の 2 点を挙げており、その目的に必要な範囲内の制限を認めている。日本プロ野球のドラフト制度も、この移籍ルールの 1 つの発展型とみることも可能だろうから、本考え方を当てはめて検討することは可能だろう。

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