2019 年度

ゼミナール論文要旨集

2020 年 3 月 31 日
北海学園大学経済学部

【目次】
ゼミナール論文要旨集の刊行にあたって

第 1 回江川賞の表彰について

古林英一（経済学部長）

２

卒業研究委員会

３

北海道の市町村における移住・定住対策の実施状況とその地理的傾
向―ホームページ検索による悉皆調査を用いた分析―
今野

友輝

８

地域別最低賃金の目安額と引上げ額の決定要因に関する分析
荒

慎太郎

３０

ゼミナール論文要旨

４７

あとがき

７８

※この要旨集は、2019 年度に LMS を通じて提出された卒業論文・ゼミナール論文の要旨をまとめたものである。
1

ゼミナール論文要旨集の刊行にあたって
北海学園大学経済学会会長
北海学園大学経済学部長
古林

英一

１９５０年、わが北海学園大学は北海道内最初の４年制私立大学として産声を上げました。以来、７０年の長きにわたり輩出した卒業生は道内道外の産業界、官界、教育界、さらには芸能界で活躍しています。
創立７０周年を記念し、学生諸君の研鑽の成果を記録し、後世にとどめるべく、ここに卒業研究の記録を刊行することになりました。第１号となる２０１９年度の要旨集には２９編のゼミナール論文・卒業論文の要旨が収録されています。いずれも学生諸君の力のこもった研究成果であります。
また、要旨集の刊行と同時に、特に優秀な作品に対し、賞を授与することとなりました。賞は江川賞と名づけられました。これは、本学部第４回卒業生で、長年にわたり産業界で活躍された江川久洋氏よりのご寄付を財源としています。
栄えある第 1 回江川賞は、厳正な審査の結果、今野友輝君（最優秀論文）と荒慎太郎
君（優秀論文）に授与されました。次ページに賞の目的や、授賞式の様子を記しました。
両君をはじめとする学生諸君が、この卒業研究を通じて学んだことを糧とし、今後世界各地で活躍し、わが北海学園大学経済学部の名を高めてくれることを祈念いたします。

2

第 1 回江川賞の表彰について
経済学部卒業研究委員会
経済学部では、2019 年度より北海学園大学経済学会「江川賞」を創設いたしました。
4 年次に優秀な論文を執筆した学生を顕彰することを目的としたものです。全ての 4 年
生が、より熱心に論文執筆に取り組むようになる効果も期待しています。この賞の財源には、経済学部第 4 期（昭和 32 年 3 月）の卒業生である江川久洋氏による寄付金を利用させていただきました。この寄付金については、７ページの【資料】をご参照ください。
第 1 回となる 2019 年度の江川賞では、3 月 7 日（土）の経済学部教授会（経済学会）
審議等を経て、以下の 2 本を優秀論文として表彰することになりました。
●今野友輝（濱田ゼミナール）*
北海道の市町村における移住・定住対策の実施状況とその地理的傾向―ホームページ検索による悉皆調査を用いた分析―●荒 慎太郎（田中ゼミナール）
地域別最低賃金の目安額と引上げ額の決定要因に関する分析*は最優秀論文
これを受けて、3 月 12 日（木）、D30 教室にて、表彰式を実施しました。古林経済学部長（経済学会長）から、表彰状と副賞が受賞者に手渡され、受賞コメントや指導教員を含めた記念撮影が続きました。次ページ以下に当日の写真と、受賞者の喜びの声を掲載します。
なお、この２名の論文については、本文を本要旨集にも掲載しました。

3

4

今野 友輝（地域経済学科 4 年生）
このような賞を頂き光栄です。この論文を執筆した経緯ですが、所属する濱田ゼミでは、農山村の移住・定住政策を研究していました。その過程で、北海道内市町村の移住・定住政策をまとめた先行研究がないことがわかり、自分で作ってみようと考えました。
結果として、ゼミの後輩からは「参考にもなった」と言われる論文ができ、少しは役に立つことができたのかなと思います。とはいえ、課題も見つかりましたので、今後は、進学する大学院でこの研究を更に進めたいです。この研究を完成させるにあたって、濱田先生や多くの方にお世話になりました。お礼を申し上げます。

5荒慎太郎（経済学科 4 年生）

第 1 回の栄誉ある賞を頂き嬉しく思います。ゼミの専門はマクロ経済学なのですが、学部レベルで理論系の論文を書くのが難しかったので、先生からのアドバイスもあり、今回は実証分析の論文を執筆しました。これにあたり、統計や GIS など、勉強することが多くあり、色々な苦労がありましたが、受賞することが出来て、1 年間頑張って良かったと思いました。最後に、指導に当たってくださった田中先生にはこの場を借りて御礼申し上げます。

6

【資料】

出典：北海学園大学経済学部 web サイト（https://econ.hgu.jp/info/1314.html）

7

【最優秀論文】

北海道の市町村における移住・定住対策の実施状況とその地理的傾向―ホームページ検索による悉皆調査を用いた分析―
1316220 今野友輝
目 次
序 章
第1章
第2章
第3章

研究背景・目的
調査方法
山間地域・過疎地域の類型と分布
移住・定住対策の実施状況
3-1 市町村の担当部署と実施施策の類型
3-2 移住関連施策の地理的実施傾向
3-3 定住関連施策の地理的実施傾向
3-4 移住・定住対策実施市町村の分布状況
終 章 総括
注釈・参考文献

要旨

高度経済成長期を経て、日本は急速に資本主義社会・経済が発達し、国土の不均衡発展が顕在化した。特に農山漁村では、大都市圏への人口流出に伴って伝統的な農村景観
や地域社会の維持が困難になるなどより厳しい状況に追い込まれていった。今後も厳しさは増すものと想定されている。こうした実態を受けて、日本各地では特産品開発や観光事業など様々な地域おこし運動が展開されるようになり、都市部から人を呼び込む移住・定住対策も取り組まれるようになってきた。
移住・定住対策や田園回帰を扱った研究は着々と蓄積が進んでいるが、これら先行研
究の内容にはいくつかの偏りがみられる。第一に上記のとおり集落や基礎自治体といった小規模の地域を対象とした地域研究が主流であり、広範囲の地方圏を対象とした研究に乏しい点が挙げられる。第二にその限られた地方圏を対象とする研究も、中国地方など一部の地方圏に集中し、他の地方圏の実態が不明なままとなっている点が挙げられる。
このことから、本研究では従来の研究ではあまり目が向けられなかった地域の移住・定住対策の実施状況を自治体の施策から明らかにすることを目的として、北海道の全179 市町村を対象にそれぞれで取り組まれている移住・定住対策の内容を調査することとした。調査方法としては、179 市町村全てのホームページやウェブサイトを閲覧し、各市町村が移住・定住対策として公開している施策を調査した。
以上の調査を経て、北海道では第一に移住・定住対策に積極的な市町村の間には地方中枢都市である札幌圏との距離や過疎状況といった共通点があること、第二に定住関連施策と比べると移住関連施策に取り組む市町村が多いといった 2 つの傾向があると考えられる。一方でほとんど移住・定住対策を行っていない例外的な市町村も確認できた。
この研究は今後の地方圏における社会・経済の問題に対応するうえで寄与しうるものと考えている。
8

（小田切 2014）。また筒井（2016）が提示し序章 研究背景・目的
現代日本は人口減少期に突入し、労働力不た定義によると、この概念には単なる農山村

足などが問題として浮上している。一方で地への一方的な移住を指す『狭義の田園回帰』

方圏はそれ以前から人口減少に直面しており、と移住者・農山村住民の相互関係を指す『広特に農山村といった条件不利地域は深刻な状

義の田園回帰』が含まれ、いずれもヒトやア況にある。その結果として、農山村の多くはイデアの交流を通じて地域の雇用創出や生活

この現象によって地域経済・産業だけでなく水準の向上につながりうるものとして捉えら伝統文化や地域社会、自然環境の保全などにれている。つまり田園回帰とは、都市―農村も悪影響が生じ、人々の生活の場が失われる

関係の向上を通じて地域の社会・経済の向上

事態に陥っている。
このような状況を受けて、を実現させるものといえる。田園回帰は前述

2014 年には政策提言機関である日本創生会した研究でも指摘されているように実際に生議が全 1741 市町村特別区を対象に人口予測じており、日本政府が作成した統計においてを実施し、その結果から人口減少が特に著しも触れられている²。

い自治体を『消滅可能性都市』であるとの報

田園回帰に関する研究は増田レポートが公告書（通称：増田レポート）を公表した（増表される以前から、現在に至るまでに分野を田 2014）。この内容は全国の自治体や研究者問わず蓄積されてきた。垂水ら（2003）や前に衝撃を与え、各分野から反論する研究が相田・西村（2004）、藤本ら（2010）は特定の自次いだ。小田切（2014）や藤山（2015）は消治体を対象に調査を実施し、それらの自治体

滅可能性都市に挙げられているうえに全国にが住宅政策や就農・就労支援などを実施する

先駆けて過疎問題が発生した中国地方の市町ことで移住者の増加につなげている事例があ村を対象に、人口増加が続く山間地域や集落ることを明らかにした。移住者を呼び込む施を取り上げることでこの報告が必ずしも現場策に加え、中島（2014）や鈴木ら（2019）はの実態を捉えたものではないと述べている。

コミュニティ活動などの定住対策にも取り組

山下（2015）は増田レポートの内容は政府のむ自治体を取り上げ、それらが一定の効果を意向に沿って恣意的に作成されたものであり、上げていることを述べている。移住者の受け信ぴょう性に欠けるものとして批判した。こ皿となる地域だけではなく、小林（2003）やのような有識者の意見や世論の反応を受けて鄭（2010）は移住者やその可能性のある人々

国も地方創生を掲げ、増田レポートが公表さの意識や行動の構造に着目し、移住に至るまれた同年のうちに地域問題の専門機関としてでの過程や移住後の生活について説明していまち・ひと・しごと創生本部を設置するなどる。また移住者の中には、起業や継業といっ地方圏の持続可能性を国の政策の重要な柱のた形で移住者期の地域が抱える問題に取り組一つに据えるようになった¹。
しかし日本全体

む人々がいる事例も報告されている（筒井ら

では依然として人口の首都圏への一極集中が2014:田中 2017）。
一方でこうした現象に対し、作野（2015）

続いている状態であり、早急な対応が迫られは日本全体の視点から田園回帰を考察していている。

る。その結果として、田園回帰は実際に起き上記のような地域問題への対象法として、近年一つの答えとして提示されているのがているもの、現時点では中国地方など一部の『田園回帰』と呼ばれる概念または現象であ地域でみられる局所的な現象に過ぎないと指る。田園回帰とは、農山村に対して国民が多摘している。坂本（2014）もこうした現象を様な関心を深めていくプロセスを指している

正確に把握するための統計資料が乏しい状態
9にあると述べ、現時点では田園回帰をただ楽

幅広い範囲の施策が含まれることとなり、い観的に捉えられる段階ではないと述べる。

かなる内容の施策でも該当する危険性があると判断したためである。そのため狭義の分野

このように田園回帰をめぐる先行研究は進においてのみ調査を行うこととした。

められてきたが、その傾向には以下の特徴が筆者はこのような空間的な側面から移住・みられる。
第一に特定の自治体や集落を対象とした地定住問題に関する研究を実施することは、田域研究が主流である点が挙げられる。前述し園回帰を含めた今後の地域研究より広範囲かた小田切（2014）や藤山（2015）の主張にもつ相対的な視野を提示するといった点で寄与あるように、田園回帰は個人とそれを取り巻しうるものになると考えている。

く環境といった小規模の範囲が中心となって
第 1 章 調査方法

起きている現象である。したがって用いられ地方圏スケールから田園回帰を捉えた研究

る調査方法として、地域研究が主流になりやは、前述のとおり中国・四国地方を対象としすいと考えられる。
第二にそうした事例研究の対象となる地域

たものが多い。これらの地域は多くの条件不が、特定の地方圏に集中している点が挙げら

利地域を抱えているが、小規模の基礎自治体

れる。田園回帰を実現した先進地に取り上げが多く、都市部が条件不利地域の合間に分散られる地域の多くは、中国・四国地方の山間して立地している³。
一方で北海道は歴史が浅部に属している。これらの地域は全国で最もく、基礎自治体のエリアが広域で且つ人口密早くから人口減少が進んだとされ、早期から度が低いが、国家主導の地域開発が他の地方関連の施策を講じてきた場所が多い。そのたと比較にならないほど長い間続けられてきため田園回帰を研究するうえでこれらの地域がという特性を持つ。基礎自治体の管轄エリア

田園回帰を象徴する地域として扱われやすいが広大であっても、地域開発の単位が基礎自と考えられる。作野や坂本が指摘した田園回治体であった⁴。そこで移住・定住対策の実施

帰に対する認識の乖離も、このような傾向に状況を調査していく基準となる地域は基礎自起因すると考えられる。

治体に該当する市町村と設定した。そのこと

以上の結果から、田園回帰に関する研究にからしたがって本研究では移住・定住対策のおいて、中国・四国地方以外の自治体や集落

うち行政機関が関与しているもののみを対象

をそれらが該当する地方圏のスケールから捉とし、現地の民間企業や非営利組織が独自にえるといった試みはほとんど進んでいないと行っている施策については調査の対象外とみ

いえる。

なした。

本研究では北海道を対象に田園回帰に関す

加えて研究を進めるうえで分析軸を明確にる施策の実態を広域的な視点から分析していするため以下の仮説を設定した。①山間部にく。北海道という地方圏のスケールから市町位置している市町村ほど、移住・定住対策に村や集落の施策を調査・分析していくことに積極的である。②過疎状況が深刻な市町村ほより、この地方圏における施策内容や実施市

ど、移住・定住対策に積極的である。③札幌

町村・集落の地域的差異や傾向を明らかにすなど北海道の中心都市圏から遠い市町村ほど、ることが本研究の目的である。なお調査の対移住・定住対策に積極的である。このような象となる施策は、筒井（2015）の定義から狭仮説を立てる理由は、地方圏の中でも山間部

義の田園回帰にあたる移住・定住対策に限定や過疎化が激しく、利便性が低い地域ほど交した。これは広義の田園回帰も含めた場合、通や医療、コミュニティといった生活問題が10増加し、人口減少に伴う地域問題が発生する
第 2 章 山間地域・過疎地域の類型と分布と想定しうるからであり、その例外があると市町村の移住・定住対策の状況を見ていく

するならばそのことが考察に値し、新たな研前に、山間地域または過疎地域に該当する市

究課題を導けるからである。
各市町村の取り組みを調査する方法として、町村の状態とそれぞれの配置状況について確

本研究では北海道の全 179 市町村のホームペ認する。既存の山間地域または過疎地域の基ージを閲覧する悉皆調査を実施した。これは準として、代表的なものとして山村振興法に牧山ら（2014）にもあるように、移住希望者よるものと過疎地域自立促進特別措置法（以は最初に各市町村のホームページを用いて移下：過疎法）によるものが挙げられる。
山村振興法の規定によると、山間地域に該

住候補地に関する情報の収集を行うであろう

当する市町村（山村）の基準はこの法律が制と考えたためである。
作業手順は以下のとおりである。はじめに定された 1965（昭和 40）年時点における旧市

各市町村のホームページ内に移住・定住の専町村のうち、『1965（昭和 35）年時点で林野用ページやウェブサイトがあるかを確認する。

率 75%以上』であり、過疎地域の基準は同じ

これらの存在が確認できない場合は、ホーム

旧市町村単位で『1965（昭和 35）年時点で 1ha

ページ内の検索サイトまたは検索エンジンをあたりの人口密度が 1.16』の地域である（図活用した。この過程では複数の自治体の移１）。

住・定住に関する情報を一括して一般公開しまた過疎法における過疎地域の定義は、最ている企業・団体のホームページもあること

後に改正された 2014（平成 26 年）年時点でが判明し、そちらに掲載されている市町村のの市町村を対象に、2010（平成 22）年と 1965

施策も調査対象に含めることとした⁵。
また行（昭和 40）年の国勢調査人口を比較して 1）

政機関と合同で移住・定住対策に取り組む組『人口減少率が 33%以上』、2）『人口減少率が織がある場合、その施策は行政が関与する施

28%以上で 65 歳以上の人口比率が 32%以上』、策とみなして調査対象に含めることとした。

3）『人口減少率が 28%以上で 15 歳以上 30 歳

これらの方法で全 179 市町村の移住・定住未満の人口比率が 12%以下』、または 1985（昭に関する施策を調査したのち、施策を類型区

和 60）年の国勢調査と比較した場合に『人口分して市町村におけるそれぞれの施策の有無

減少率が 19%以上』、のいずれかの人口要件をを整理する。市町村と実施項目の組み合わせ満たし且つ『平成 22 年度から平成 24 年度まができたのちは、地理情報システムの専用ソでの財政力指数が 0.49 以上でありかつ、公営フトである ArcGIS を用いて地理空間情報に収益金が 40 億円以下であること』の財政力要

変換し、地図化を行って可視化できる状態に件に該当する市町村が過疎地域であると定め加工した⁶。

られている（図 2）。

以上の作業を経て、北海道における移住・これらの基準を用いた場合、山村振興法の基定住対策の地域的特性を明らかにした。また

準では旧市町村の単位が用いられており、現これら一連の作業は 2019 年 6 月から 7 月にか在の北海道における移住・定住対策が現行のけて実施したが、情報が更新されていること

市町村規模で展開されてきたことをふまえるを考慮して同年 9 月に 9 月に同様の手順で再とこの法律における地域区分での分析は適切度確認した。

11

図 1 山村振興法における振興山村の分布
農林水産省 HP より作成

図 2 過疎法における過疎地域の分布図
総務省（2016）より抜粋

12

とはいえない。一方で過疎法の定義も、市町間・過疎）、②林野率 80%以上だが DID を持つ村合併以前の国勢調査の人口統計と合併後の市町村（山間・非過疎）、③林野率 80%未満だ

人口統計を比較しており、山村振興法と同様が DID を持たない市町村（平野・過疎）、④林の理由で本研究にそぐわないといえる⁷。
加え野率 80%未満であり且つ DID を持つ市町村（平て過疎法が定めている人口の変動や財政力と野・非過疎）、である。これらの区分にもとづいった指標だけでは、各市町村内の行政や生いて北海道の市町村を分類した結果は、表 1

活機能の様子が十分に反映されず、市町村の及び図 3 に表した。

状況を正確に把握しにくいことが予想される。

表 1 では各類型に該当する市町村の数とそ

そこで本研究では、新たに山間地域であるの割合、林野率 80%を基準とした自然地理環

かどうかの基準として「2015（平成 27）年時

境（林野率 80%以上は「山間部」、未満は「平点で林野率 80%以上である」ことを、過疎市

野部」と区分する）と過疎状況の区分を示し

町村の基準として「2015（平成 27）年時点でた。179 市町村のうち「山間部」に属する市

DID（人口集中地区）を持たない」ことをそれ

町村（①・②）は全体の 3 割を占めているが、ぞれに設定した。

その構成をみると DID を持たない市町村（①）
が 61 市町村中 54 市町村で 9 割近くであり、

この前提には岡橋（1997）で行われた研究
対象地域の設定方法が挙げられる。岡橋はこのことから「山間部」に属する市町村の大1980 年時点の国勢調査など各種統計で山村

半で過疎が生じているといえる。一方で「山地域を類型するにあたって、昭和の大合併以間部」でありながら DID を持つ市町村（②）

前の旧市町村を対象とした山村振興法の基準

は、自然地理環境区分が「山間部」の市町村では正確に地域の特性を表すことはできないのうち約 1 割で、函館市・留萌市・芦別市・と判断し、代わりに 1980 年時点の市町村区分

室蘭市・白老町・遠軽町・泊村の 7 か所であを単位として各市町村の林野率と DID の有無る。このうち函館市・室蘭市・留萌市は各振を基準として使用することで地域類型におけ興局の中心部であることが、白老町・芦別市・る問題の是正を試みている。

遠軽町は苫小牧市・旭川市・北見市といった林野率 80%は農林水産省が定める農業地域

地方圏の主要都市に隣接し、ベッドタウンと類型で山間農業地域の基準に指定されており、しての機能を擁していることがそれぞれの背その他各種統計における山間地域の基準とし景にあると考えられる。また泊村は北海道でて用いられている。一方で DID は市町村の境

唯一の原子力発電所が立地し、自治体の財政

域の都市的地域を示す指標であり、地域区分

力が高いことが DID の存在に寄与しているとが異なるため市町村合併に左右されない⁸。
し考えられる。

たがってこれらの指標は現代の市町村の実態

一方で「平野部」に属する市町村（③・④）をより正確に把握するうえで、現状で最適なは、北海道全体の 7 割近くを占めているが、ものと判断し、地域類型の基準として用いる

この構成をみると DID を持つ市町村（④）がこととした。そしてこれらの条件を満たして

118 市町村中 40 市町村で約 3 割、持たない市

いる市町村ほど、仮説に従って移住・定住対町村（③）が 78 市町村で約 7 割となる。
「平

策に取り組んでいると仮定した。

野部」の市町村に占める DID を持つ市町村の

前述の山間地域及び過疎地域に該当する市

割合が「山間部」のそれと比べて高いのは、町村の区分をふまえて、北海道の市町村を以北海道の中心地機能を担っている札幌市とそ下のように区分した。すなわち、①林野率 80%の周辺市町村の多くが石狩平野以上であり且つ DID を持たない市町村（山13表 1 林野率と DID に基づく市町村の類型
類型

該当市町村数 割合（% ） 自然地理環境①（林野率80% 以上・D ID なし）

54

30.2

②（林野率80% 以上・D ID あり）

7

3.9

小計

61

34.1

③（林野率80% 未満・D ID なし）

78

43.6

④（林野率80% 未満・D ID あり）

40

22.3

小計

118

65.9

合計

179

100.0

2015 年農林業センサス・2015 年国勢調査より作成

図 3 山村・過疎類型の市町村の分布
2015 年農林業センサス・2015 年国勢調査より作成

14

山間部

平野部

過疎状況
過疎
非過疎
過疎
非過疎

に属していることや、各振興局の主要都市の辺部とは対照的にニセコエリアや旧産炭地域

多くが平地に立地していることが背景にあるなどの農業地域がある。前者は現在リゾートと考えられる。

開発が進み人口が増加しているが、後者の地

これらの地域類型を地図に表したものが図

域は公共交通の衰退や就労機会の減少などに3 である。類型①に該当する市町村は、留萌

より人口が減少しており、過疎地域の類型

地方やオホーツク地方といった道北圏、渡島（①・③）に属する市町村が多い。

地方や桧山地方といった道南圏、など北海道

道東圏に目を向けると、帯広市・釧路市・における周辺地域に多く見られる。先に述べ根室市・北見市など一部の市町村を除いて大たように札幌市とその周辺地域を北海道の半が類型③に該当する市町村である。これら「中心地」とした場合、これらの地域は周辺の多くは大規模農業を展開する農業地域であ地域の中でも特に離れた周縁地域にあてはまり、農業収入が他の農業地域と比べて高いこるといえる。これらの地域の中には人口減少となどもあって雇用環境が安定している。ま

率が著しく、人口減少率が直近の 5 年間で－た類型④に該当する市町村のうち、帯広市や10%を超える市町村も多い⁹。類型②に区分さ釧路市などは再開発が進められて住宅環境がれた市町村にも、これと同様の分布傾向がみ整備されている。これらの影響によって、道られる。こちらの場合は函館市や遠軽町など

東圏は道北圏や道南圏と同様に過疎状況にあ

市町村合併で過疎地域であった旧市町村が組る市町村が多いにも関わらず、人口減少が抑み込まれたことで、本来は都市地域でありなえられている傾向にあると予想される。

がらも過疎地域の両方を抱えることになった

このように北海道の全 179 市町村を自然地

まちもある。経済・産業の観点では、これら

理環境区分と過疎状況にもとづいて類型区分の地域では酪農や林業が基幹産業となっていし、それぞれの位置や特徴を整理した。そのる市町村が多い。ただし類型②に該当する市

結果得られたのは以下の二点である。

町村では、製造業や観光業が盛んな場所も確第一に「山間部」と「平野部」で北海道の認できる。類型②の市町村に DID や第二次・

全 179 市町村を区分した場合、市町村数とい第三次産業が集積していることをふまえると、

う点では「山間部」に該当する市町村よりも類型②の市町村は類型①の市町村を含めた道「平野部」に該当する市町村の方が多い。た北圏や道東圏における政治・経済の中心地機だしそれぞれの自然地理環境別に過疎状況で能を果たしていると考えられる。

ある市町村の内訳をみると、「山間部」の市町「平野部」に該当する類型③・④の市町村村に占める過疎市町村の割合と「平野部」のの位置を確認すると、前述した石狩平野があ市町村に占める市町村の割合には差がある。

る道央圏に加えて十勝平野がある道東圏に多第二にそれぞれの類型に属する市町村の位く見られる。これら 2 つの地方圏を比較した

置を地図に表すと、「山間部」の類型に属する

場合、類型③に該当する市町村は道東圏に、市町村は道北圏と道南圏に集中し、「平野部」

類型④に該当する市町村は道央圏に比較的多の類型に属する市町村は道央部と道東部に多い傾向にある。道央圏では札幌市を中心に北く見られる。一方で DID を持たず過疎状況で広島市・恵庭市・千歳市・苫小牧市など工業ある地域類型に属する市町村は、道央圏以外

団地や商業施設、住宅地が展開しており、雇のほぼ全域に分布していた。しかし道央圏の用機会の多さや利便性の高さもあって社会増中でも札幌市などの「中心地」は都市機能がを達成している市町村も多い¹⁰。一方でその集積しているが、そのすぐ外部にはニセコな

外側には、前述の都市景観が広がる札幌市周どの農村リゾートエリアや旧産炭地域などの15過疎状況に陥っている市町村が隣接しており、町村が多く、専門的な部署が担移住・定住対

道央圏の全域が都市機能を備えているわけで策の主体となっている市町村は少ない傾向にはない。また同じ過疎状況にある北海道内にある。また表 2 には記載されていないが、移ある地方圏でも、「山間部」が大半を占める道

住・定住を専門的に扱う NPO や協議会を設立

南圏・道北圏と「平野部」が主である道東圏

している市町村もいくつか確認できた¹¹。

の間では自然地理環境やそれに伴う産業構造

次に施策の類型とその傾向について示す。

の差異から人口状況に差異があると考えられここで該当する内容は、1 章で述べたようにる。

各市町村の専用ページや検索エンジンで表示されたリンクにて公開されていたものを対象

第 3 章 移住・定住対策の実施状況

としており、本研究ではそれ以外の場所で表

3-1 各市町村の担当部署と実施施策の類型

記されたものは行政が関与していないものとはじめに北海道における移住・定住対策のみなした。表 2 で示した施策は、調査の結果

実施状況について、その全体像を確認する。

特に多くの市町村で実施されていた施策であ

表 2 は移住希望者の問い合わせ先として示さる。ここでは移住行動が発生する際に効果をれていた担当部署の類型と該当する市町村の発揮するものを移住関連施策、移住後の生活数を示したものである。それぞれの名称に基でも継続して効果をもたらすものを定住関連

づいて、8 項目に区分された（表 2）。

施策とみなした。そして実施市町村数が多い
施策のうち、それぞれに該当するものを上位

これらのうち最も多かったのが企画関連のから 6 項目ずつ選択して示した。

部署で 84 市町村があてはまり、
全体の半数近くを占めている。次に多いのが 47 市町村で 3

前者に属する施策では、空き家バンクや住割弱を占める総務であり、この 2 項目にまち宅補助金など住居に関するものが多くみられづくり、経済・産業・商工、政策、地域振興、た。これは住宅の取得などには多額の経済的

移住・定住の名のつく部署が続く。このうち負担が生じるため、これを解消することで移移住・定住を専門とする部署を設置していた住に伴う負担を大幅に軽減できるからではと

市町村は、由仁町・栗山町・沼田町・東川町

予想される。住宅に関する施策は北海道に限である。またその他の名称の部署が移住・定らず全国の市町村の多くで実施されており、住を担当していたのは、釧路市・浦臼町・豊移住・定住対策で最も基本的な施策であると

浦町・幕別町であり、担当部署にはそれぞれ思われる。特に東北地方では首都圏へのアク『市民協働推進課』
・『くらし応援課』
・『地方

セスの容易さや少子高齢化などで人口減少が創生推進室』
・『住民福祉部』の名称が使用さ著しいことから、県庁所在地や交通の要所とれていた。先に取り上げた牧山ら（2014）のなる都市でも住宅に関する施策が積極的に取研究では、東日本の全市町村を対象に移住・り組まれている。また移住後の生活をイメー

定住対策の内容について調査を実施し、企画

ジしてもらうための手段として、体験移住やや総務に関する部署が担っているケースが多体験ツアーを企画している市町村も多くみらいことが明らかにされていた。本調査においれた。移住前に思い描いていた生活イメージてもこれと同様の傾向がみられ、北海道に限と移住後の実際の生活が大きく異なったとい

定しても企画や総務といった総合的な施策をう事例は数多くあるため、移住希望者に移住実施しやすい部署が移住・定住を担当する市

後の生活様式を深く理解してもらうための手

表 2 移住・定住関連施策の担当部署の類型
16

担当部署

市町村数 割合（% ）

企画

84

46.9

総務

47

26.3

まちづくり

18

10.1

経済・産業・商工

15

8.4

政策

10

5.6

地域振興

6

3.4

移住・定住

4

2.2

その他

4

2.2

合計

179

100.0

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

表 3 実施市町村数が多い移住関連施策・定住関連施策

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

段としてよく用いられていると考えられる。

北海道以外の地域では、東北地方や北陸地方
17といった豪雪地帯が他地域と比べ日常生活での数で大きな差が開いていた。コミュニティ

不利な点が多いことから、体験移住や体験ツ関連施策の場合は、地域社会というものが概アーを奨励している傾向にある。また専用サ

念であるために実態の把握や施策の効果の検イトそのものの有無は、移住希望者が受け入証が困難である。また北海道の交通事情に目れ先の情報を収集するうえで特に重要な存在を向けると、ほぼ全域で自家用車による移動であると捉え、ここでは移住関連施策の区分が浸透している一方、公共交通の整備に要すに含めることとした。移住関連施策を実施しる費用負担・人手不足が問題となっている。

ている市町村の数は多く、ここで示したいず

したがってこれら 2 項目の施策に関しては、れの項目においても実施市町村数が過半数を北海道で取り組む市町村が少なくなっている

超えていた。

と考えられる。この現象は北海道でのみ生じ

一方で後者の区分については、
雇用や医療、ているものではなく、東日本全体でも同様の現象がみられる（牧山 2014）。

社会関係に関する項目が上位を占めた。この以上の結果を整理すると以下の二点となる。

うち子育て・教育支援に関する施策は、全 179
市町村中 165 市町村と 9 割以上の市町村が実第一に北海道では全ての市町村が移住・定住施しており、移住関連施策を含めたすべての対策に着手しているが、その担い手となる行

項目の中でも最も多くの市町村が取り組んで政の部署は企画や総務など総合的な施策を扱いた施策である。子育てや教育は若年層の関う部署を割り当てている市町村が多いことが心を集めやすく、彼らの移住によって少子高挙げられる。第二に各市町村で主に実施され齢化や労働力問題も大きく改善される見込みている施策の状況に目を向けると、移住行動があることから積極的に取り組まれているとをサポートする施策はどの項目もおおむね多予想できる。また就農・就労支援は、移住者

くの市町村で実施されている一方、移住後のにとって生計を立てるための手段が必要であ

生活つまり定住をサポートする施策は項目のる一方、市町村内の既存事業所の労働力問題間で実施市町村の数に大きな差がみられた。

を打開する手段としての側面もあって実施率

全体として移住関連施策に比べると、定住関が高いと考えられる。これらに比べると、移連施策の実施状況は良くない状態にある。

住者向けの施策として起業支援を行っている

3-2 移住関連施策の地理的実施傾向

市町村は少ない。
したがってこの結果からは、先に述べた項目のうち、北海道の市町村の起業よりも労働者の確保が移住者向けの施策

移住関連施策の実施状況を地図として表したとして重視される傾向にあるといえる。子育ものが図 4～9 である。
以下ではこれらの地図てや教育、雇用に関する施策は空き家バンクを参照しつつ、それぞれの地理的特徴についと並んで全国的に実施市町村が多い施策であて述べていく。
図 4 は移住希望者を対象とした専用情報サるが、北海道においても同様の傾向があるとイトを開設している市町村の動向を表したもいえる。
これら上位の施策の間でも、地域社会や交のである。多くの市町村が実施していること

通事情に関する取り組みを実施している市町もあって、地域的差異はおおむね見られない。

村は極めて少なく、いずれも 2 割程度の市町

ただし道南圏は他の北海道内の地方圏と比べ村しか実施していなかった。そのため上記のると、若干ではあるものの開設していない市

4 項目とコミュニティ関連施策・交通関連施町村が多い。同様に図 3 と比べても、自策の 2 項目との間では、実施している市町村

18

図 4 専用サイトの開設

図 5 公有地分譲・公営住宅斡旋

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

※2019 年 9 月末時点

図 6 住宅補助金

図 7 空き家バンク

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

※2019 年 9 月末時点

図 8 体験ツアー・移住

図 9 移住希望者向け相談会

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

※2019 年 9 月末時点

19

然地理環境区分や過疎状況との関係性も確認

村が少ない。道央圏は北海道の中でも他地域できない。このため専用サイトの開設をめぐからの人口流入が激しく、住宅取得や集合住っては、北海道において実施市町村の分布に宅への入居が盛んである。そのためこれらの法則性はないといえる。

地域では、移住行動に誘導する住宅助成に積極的ではないと考えられる。

移住後の住まいを扱う施策である公有地分
譲・公営住宅斡旋、住宅補助金、そして空き図 7 では空き家バンクを実施している市町

家バンクの実施状況を示したのがそれぞれ図

村の様子を示しているが、こちらの施策でも5・図 6・図 7 である。これらの施策について

道南圏と根室市周辺の道東圏の一部で未実施も、専用サイトと同様に道南圏の市町村で実市町村が多い。このような状況となった背景

施していない場所が多い傾向にある。その一には先の 2 項目と同様の点が考えられるが、方で根室市など道東圏の沿岸部でも未実施の

道南圏についてはその 2 項目の様子と比べ実市町村が局所的に存在している。各施策の状施している市町村が多くみられる。空き家バ

況を個別に見ていくと、図 5 の地図から公有

ンクは既存の住宅情報の整理・登録・公開と地分譲・公営住宅斡旋を行っている市町村はいったソフト面での活動が中心となり、ハー十勝地方やオホーツク地方の「平野部」、上

ド面での整備が中心となる宅地の造成や財政

川・空知地方の「山間部」に集中しているこ

支出が大きい助成金と比べて業務量や費用をとが伺える。一方で道南圏や根室市周辺の市抑えることができる。したがって先の 2 項目

町村では実施している場所が少なく、このが実施しづらい市町村でも空き家バンクは導傾向は住宅補助金の実施状況を示した図 6 で入が容易であるため、このような結果になっもみられる。道南圏の場合は林野率が 80%をたと考えられる。

超える市町村が多く、居住地に転用できる公

次に体験ツアー・移住の実施状況について

有地や元々の住宅地が限られていることが背述べていく。これを示したものが図 8 である景にあると考えられる。根室市の周辺部の市が、これまで述べた項目とは異なり道南圏の町村については、厚岸町・浜中町・中標津町

多くの市町村で実施されている。対照的に道は面積の大半を自然保護区が、別海町は陸上

央圏では実施市町村は少なかった。これは道自衛隊の駐屯地がそれぞれ占めているために央圏には都市機能を備え且つ人口が増加して住宅の増加を誘導する施策に消極的になっている市町村が多く、体験ツアーや体験移住をいると考えられる。釧路町は釧路市に隣接し実施する必要性が小さいことがあるのではとており、ベッドタウンとして機能して既に一考えられる。ただし道央圏の中でも、人口減

定数の住宅と人口を確保しているために、移少が著しい小樽市や、岩見沢市や美唄市など

住・定住対策として公有地や公営住宅に関すの旧産炭地域、リゾート化が進み雇用機会がる施策を行う必要性が薄いことも考えられる。

多いニセコ町周辺では積極的にこの施策は取また宗谷地方でも未実施の市町村がみられる

り組まれている。それ以外の地域では、十勝が、これらの市町村は沿岸部に面した場所が地方や上川地方、オホーツク地方で実施市町多い。これらの地域では漁業就業者を対象と村が多い。近年ではこの施策が単なる移住者

した住宅支援が行われている傾向にあり、2呼び込みのためだけでなく、交流人口の拡大

つの項目が独立して実施されていないことがや観光事業の一環としても捉えられるように要因であると予想される。

なってきており、このような理由もあって北また住宅補助金に関しては、上記の周辺地

海道の中でも都市部より周辺地域に該当する域だけでなく札幌市など道央圏でも実施市町

市町村で主に取り組まれていると考えられ
20

図 10 移住関連施策の合計実施項目数
各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

る。移住関連施策の中で最も実施市町村が少段階に区分した。6 項目全てにおいて実施しない移住希望者向け相談会に関して、これにていることが確認された市町村は 35 市

該当する図 9 では、他の移住関連施策の図と町村で北海道各地に点在しているが、特に北比較した場合、実施している市町村が特定の留萌・上川・十勝北部・釧路西部に集中して地域に集中している様子がより鮮明になっていることがわかる。
続いて 4～5 項目の施策をいる。道央圏では石狩・胆振地方、道北圏で実施している市町村は道東圏・道北圏のほぼは留萌・上川地方、道東圏では十勝北部と釧全域を占めている一方、道南圏は住宅関連の

路地方に実施市町村が集中している。調査の施策や専用サイトの開設をしていない市町村

過程を通して、移住相談会を実施している市が多いため他の地方圏と比べ実施施策数が少町村では開催場所として道内の主要都市（札ない市町村が目立っている。ただし函館市周幌市・旭川市・函館市・帯広市・釧路市）や辺は実施施策数が多い。道央圏では札幌市か

道外の大都市（東京・名古屋・大阪）を選択

ら遠ざかるにつれて実施項目数が多い市町村

している市町村が多いことが明らかとなった。

が増えており、都市機能が弱まるにつれて移都市部・及び大都市圏への近接性や交通の利

住関連施策がより強く展開されるといったパ

便性といった点で、これらの都市に対するモターンが形成されている。またここで取り上

ビリティが高い市町村ほど移住希望者相談会

げた 6 項目全てを実施していない市町村は存を実施しやすいのではと考えられる。

在しなかったが、1 項目にとどまっている場

これら移住関連施策の上位 6 項目について、所もいくつかみられた。このうち留萌市や釧

全 179 市町村の合計施策実施数を示したのが路町は一定の都市機能を備えていることが、

図 10 である。ここでは実施策数に応じて 4

夕張市や長万部町は自治体の財政力が厳しく
21

着手が困難な状況にあることが背景にあるとある。既に表 2 でこの施策が北海道のほとん

考えられる。また厚岸町・浜中町・えりも町

どの市町村で取り組まれていることが読み取

は環境保全を重視しているため、住宅関連のれていたが、この図でも同様の様子が伺え、施策に取り組みづらいことが要因として考え

地域的差異もみられない。次に多くの市町村られる。共和町と倶知安は雇用機会に恵まれが実施していた項目である就農・就労支援のているニセコ町に隣接しており、既に人口減状況を示したのが図 12 であるが、こちらも地少の程度が抑えられていることが背景にある域間で実施の有無をめぐる違いはみられない。

と考えられる。利尻富士町は先にも述べたよ同様に山村・過疎市町村の分布図である図 3

うに、漁業に就業する移住希望者を対象としと比較しても、自然地理環境や過疎状況でのた施策が重視されていることが一因であると違いもない。したがって若年層の支援や雇用考えられる。

問題は、市町村を問わず共通の関心事項であるといえる。

一方で図 10 を図 3 と比較した場合、山間部と平野部の間では実施項目数に大きな差異は

上記 2 つの項目に対し、以下の 4 項目の施確認できない。それに対し、過疎地域と非過策は実施市町村数の違いもあってその分布状

疎地域で比較すると過疎地域の市町村には実況が大きく異なっている。若年層が主な利用

施施策数の多い市町村が多い傾向にある。北者となる子育て支援に比べると、中高年層が海道では過疎状況にある市町村そのものの数

主要な対象者となる高齢者福祉に関する支援が多いため、したがって北海道の多くの市町はあまり実施されておらず、実施市町村は北村が移住関連施策に積極的であると再度確認

海道各地に分散している（図 13）
。この現象

できる。

は十勝や釧路といった移住関連施策が盛んな

北海道における移住関連施策の実施状況に地域においても同様で、未実施の市町村が目ついて、その地理的特徴を整理すると以下の立っている。近年の日本では行政の高齢者に通りである。第一に移住関連施策はほぼ全域

対する社会福祉関連の支出が拡大しており、で展開されており、複数の項目を実施していそのため多くの市町村が消極的になっている

る市町村が多いことが挙げられる。移住は人と考えられる。一方で高齢者に関する施策を口増加に直接影響を及ぼす現象である。その移住者向けのものとして実施している市町村

ため市町村の地理的特性を問わず共通の関心の中には、道南圏と上川地方に属するものが事項として捉えられているといえる。第二に多かった。これらの市町村には、シニア層をそれらの地域の中でも、上川や十勝北部、釧地域づくりの重要な担い手であると認識して路西部など北海道の中心地である札幌市からいることを前面に出している場所が多く、こ遠い地域ほど積極的である点である。これらのような行政の意識構造が関係していると考の地域に位置する市町村は、道央圏や首都圏えられる。

への人口流出が続く一方で人口流入が極めてこれに対し図 14 で示した起業支援に取り少ない。したがって他の地域の市町村と比べ組んでいる市町村の位置には一定のまとまりて、移住対策に前向きな市町村が多くなる傾があるといえる。道央圏・道東圏では実施市

向にあると考えられる。

町村が多い一方で、道南圏と道北圏では未実

3－3 定住関連施策の地理的実施傾向

施の市町村が非常に多く、地域間の隔たりが定住に関する諸施策の実施の有無を表したより顕著に表れている。その他の特徴としてのが図 11～16 である。図 11 は各市町村の子は、各地方圏の主要都市はいずれも起業支援

育てに関する施策の実施状況を示したものでに乗り出していることが挙げられる。これは22

図 11 子育て・教育支援

図 12 就労・就農支援

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

※2019 年 9 月末時点

図 13 高齢者福祉

図 14 起業支援

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

※2019 年 9 月末時点

図 15 交通関連施策

図 16 コミュニティ関連施策

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成

各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

※2019 年 9 月末時点

23

る。

金融機関や民間企業の多くが主に都市部を拠これら定住関連施策 6 項目について、各市点として事業展開しているため、融資や人材紹介といった点で有利である点が背景に挙げ町村の合計施策実施数を集約したものが図られる。また道東圏では十勝地方で農業の 6

17 である。定住関連施策は全体的に取り組ん

次産業化が、釧路・根室地方ではグリーンツ

でいる市町村が少ないこともあり、実施項目

ーリズムが推進されており、起業に前向きな

数が低い傾向にある。すべての項目を実施し環境が既に整備されていることも関係していている市町村の数は、前者が 35 か所であった

ると予想される。

のに対しこちらは三笠市・遠別町・上士幌町・

上記の 4 項目と比べて特に実施市町村が少

鹿追町・下川町・ニセコ町・美幌町の 7 か所

ない項目である交通関連施策及びコミュニテであった。ニセコ町・下川町はそれぞれ観光ィ関連施策の様子は、それぞれ図 15・図 16

業と林業・バイオマス発電が盛んであり、長に表した。前者では実施市町村が北海道各地

期的な労働者に対する需要が特に強い。上士に分散しており、地域間における偏りは確認

幌町はふるさと納税によって豊かな財源を確されていない。
しかしこの図 13 に図 3 を照ら保しており、長期的な支援である定住対策にし合わせると、実施市町村の多くが類型①・も着手できる余力があると考えられる。美幌③に該当する市町村である。山間部や過疎地

町・鹿追町は陸上自衛隊の駐屯地が立地して域は公共交通の衰退や生活関連施設の減少がいるため外部からの移住者が元来多く、定住著しい。一方で近年では高齢者に自動車運転支援が必要になったと考えられる。

免許証の自主返納が奨励されていることもあ

三笠市・遠別町は農業経営者や田園景観の保り、今後は高齢者の多いこれらの地域におい全に力を入れており、これらの担い手としてて自家用車による移動も困難になっていくこ

定住者を必要としている。以上のような背景とが予想される。したがって、これらの地域から、これらの市町村は特に定住対策に積極

では移動手段の確保が重要な課題として認識的であると予想される。
実施項目数が多い市町村を「全項目」と「4されているために、行政が積極的に交通事情～5 項目」に該当するものとみなした場合、に関与しているとされる。
対してコミュニティ関連施策は交通関連施

これらの市町村は上川・十勝地方に密集して策と同様に北海道における実施市町村数が少いる傾向にある。これらの地域は移住関連施

ないが、その数はさらに少ない。こちらでも策においても高い値を出していたが、移住関上記のような状況ゆえに、他の施策の図と比連施策で消極的な傾向にあった道南圏では、べて実施市町村が散らばっている傾向がより反対に広範囲で定住関連施策に積極的な市町顕著にみられる（図 16）。その分散している村が存在している。こういった点では、移住市町村の内訳は、小樽市・北見市・函館市な関連施策と定住関連施策の実施状況がことな

どの都市機能を備えたまちから、夕張市や下った広がりをみせているといえる。また図 3

川町といった小規模で山村且つ過疎状態にあと比較すると、定住関連施策に積極的な市町

る町に至るまで多様な構成となっている。以村はおおむね図 3 における類型①・③に該当

上のような結果から、この 2 項目に関してはしている。
したがって移住関連施策と同様に、地域の位置やその自然地理環境区分・過疎状

定住関連施策もまた過疎地域ほど積極的に取況に応じた共通性はみられない。したがってり組んでいる傾向にあるといえる。

これらの施策は特定の市町村が主体となって以上の内容から、定住関連施策の実施状況

局所的に取り組まれていることが明らかであをめぐる地理的特徴は以下の二点である。第24

図 17 定住関連施策の合計実施項目数
各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

一に定住関連施策はその実施率が低いこともこれらの地域は札幌市などの道央圏から離れ関係して実施項目数の差異がはっきりと表れた地域でもあり、かつ多くの過疎地域を有している点である。人口減少に陥っている地域ている。移住関連施策に比べると、定住関連

では、直接的に社会増につながる移住関連施

施策は雇用・教育・福祉・人間関係といった策は定住関連施策と比べて短期で効果が現れ日常生活の事象が施策の対象となりやすい。

やすい。定住関連施策に取り組んでいる多く

過疎地域ではこれらの問題が深刻であるための市町村は、このような短期的視点にこだわに、移住関連施策と同様に定住関連施策もまらず、移住者を含めた人口の流出を防ぐことた過疎地域に該当する市町村で積極的に取りに重点を置いた長期的視野を備えているとい

組まれているといえる。

える。このような行政の視点の違いが、一連

3-4 移住・定住対策実施市町村の分布状況
ここまで移住・定住それぞれに視点を絞り、の図で示してきた地域的差異に表れると考え北海道の市町村の実施状況とその地理的状況られる。
第二に過疎地域に該当する市町村ほど定住について分析してきた。ここでは各市町村の関連施策に積極的な市町村が多い傾向にある

移住関連施策 6 項目と定住関連施策 6 項目を点が挙げられる。前節では移住関連施策にお併せた合計 12 項目の実施状況を地図に表す

いても過疎地域ほど積極的に取り組んでいる

ことで、その傾向を明らかにしていくこととことが明らかになったが、こちらでは北海道する（図 18）。

内では上川・十勝地方に加えて渡島・桧山と表2で示した実施市町村が多い12項目の施いった地域でも定住関連施策に関して積極的策のうち、「全項目」に該当した市町村は遠別

な市町村が多いことが特徴として挙げられる。

町・上士幌町・下川町・美幌町の 4 か所

25

図 18 移住関連施策・定住関連施策の合計実施項目数
各市町村の HP 及び注釈 5 で示した関連サイトより作成※2019 年 9 月末時点

である。これらのまちがいずれの項目にも取数が特に少ない「3 項目以下」に該当する市

り組んでいる背景としては、先に述べた文

町村は、えりも町・奥尻町・長万部町・京極

化・産業振興や豊かな自治体財源、公的機関

町・共和町・釧路町・倶知安町・寿都町・豊の立地が挙げられる。

富町・浜中町・浜頓別町・古平町・利尻富士

表 1 及び図 3 の類型に基づくと、美幌町は町の 13 か所が存在した。
長万部町は厳しい財類型④に属しているがそれ以外はいずれも過政状況が、釧路町は隣接する釧路市のベッド疎地域の類型（①・③）に属している。また

タウンとしての機能が、えりも町と浜中町はいずれも札幌市などの道央圏の都市部から離環境保全を優先した政策がそれぞれ移住・定れた地域に位置しており、北海道における周住対策に消極的な姿勢に関係していると先に辺地域の市町村であるといえる。これら全 12述べたが、合計実施項目数でもその影響があ項目を満たしている市町村に「10～11 項目」

ると予想される。共和町と倶知安町は雇用機を実施している市町村を多くの施策に取り組会に恵まれたニセコ町に隣接していることがんでいる市町村とみなした場合、この条件にこのような結果に寄与していると考えられる。

該当する市町村は宗谷南部と下川町が含まれ

寿都町と京極町はともにニセコ町の周辺に位る上川地方から上士幌町が含まれる十勝地方

置し、特に後者は札幌市に隣接して都市部へにかけての一帯に集まっている。その他の地のアクセスが容易であることも移住・定住対域では、釧路西部や空知地方など北海道全体

策が行政で進められていない要因になっていに散らばっている。これらの中には、小ると考えられる。豊富町・浜頓別町・古平町

樽市や苫小牧市といった札幌市周辺の道央圏

は現地の農協が移住・定住対策に積極的であの市町村も含まれている。対照的に実施項目ることから、行政があまり関与していないと26

思われる。奥尻町と利尻富士町については、の政治・経済の中核を担う札幌市を北海道の

こちらは日本政府や北海道が離島振興の一環中心地としたが、その札幌市から遠距離の位として移住・定住対策を展開している。

置にある道北圏の上川地方や道東圏の十勝地

以上の内容を整理すると、北海道では比較方などは札幌市などの道央圏と比べて実施施

的多くの施策を実施している市町村が各地に策の項目が多い市町村が多数みられた。ただみられる。その中でも宗谷南部から上川・十し各地方圏に目を向けると、函館市、旭川市

勝といった一部の地域に集中している傾向でや根室市といった各地方圏の中心都市においあり、この分布状況は移住関連施策と定住関ても多くの施策に取り組んでいるようすが確連施策それぞれにおいてもみられた現象であ認できる。北海道全体では都市部よりも農山る。

漁村の方が積極的な市町村が多い傾向にある
が、地方圏では都市機能を備えた市町村でも積極的な市町村が存在しているといえる。函

終章 総括
本研究では 3 つの仮説を設定し、それらを館市は広域合併で山間部の町村を吸収し、根検証することによって北海道における移住・室市は水産加工などの製造業が集積している

定住対策の地域構造の解明に努めた。その検もののエリアの多くが農山漁村部である。旭

証結果は以下の通りである。

川市も農林業が盛んであり農村としての側面

第一に「山間部」に位置する市町村ほど移を備えている。このように地方圏の都市は過住・定住対策に積極的であるという仮説につ疎が身近となる農山漁村部も有しているため

いては認められるものでは確認することがでに積極的であると考えられる。

きなかった。移住関連施策と定住関連施策のまたこの分析の中で、北海道の市町村にお

いずれにおいても、確かに「山間部」の類型

いて移住関連施策と定住関連施策の間で実施に該当する市町村の多くが取り組んでいたが、状況に差があることも明らかとなった。前述

それは「平野部」の類型に該当する市町村でしたように、北海道の市町村の間では外部かもみられた現象であり、市町村の自然地理環

ら人を呼び込む移住関連施策が相対的に重視境が移住・定住対策と関係があるとはいえなされる傾向にある。しかし現代日本は人口減い状況であった。

少社会に突入し、減りつつある人材を地域間第二に過疎化が激しい市町村ほど移住・定で奪い合う人材獲得競争が近年深刻な問題の住対策に積極的であるという仮説については一つとして挙げられている。ここのような自一定の関係性が確認できた。異なる自然地理

治体政策における移住対策と定住対策の間に環境区分の間で取り組む施策の多少に明らかみられる格差からは、長期的には各市町村がな差異はみられない一方で、移住・定住対策

さらなる衰退に陥る危険性が伺える。したがに積極的である市町村の多くが過疎地域の類って移住だけでなく定住にも支援を行う市町型に属していた。このことから自然地理環境

村が増えていくことが今後の北海道には求め

よりも過疎状況に直面していることが、移住られる。
以上本研究の結果について述べてきた。こ

定住対策の実施に対して影響を及ぼしているの研究を通して、
北海道では過疎問題を抱え、と考えられる。
第三に都市部から離れた周辺地域ほど移都市部から遠い市町村ほど移住・定住対策を

住・定住対策に積極的であるという仮説につ展開していることが明らかとなった。一方でいては、北海道全体からの視点ではおおむね

インターネットを用いた調査ゆえに各市町村検証できたと考えられる。本研究では北海道の取り組みの全容を把握できていない点や、
27具体的には各施策がどのようにして実施されを測る指標として用いられている。

続けられているのか、またそれら一連の活動

⁹藤山（2018）より。

が維持・発展する背景といった点は新たに分¹⁰ ⁹に同じ。

析する必要がある。今後は特定の地域や市町¹¹北海道の市町村のうち、行政が移住・定住対策のために村、地区などを対象に調査方法を工夫するこ

外部機関または合同組織を設立した事例は 13 件確認された。

とで、これらの課題の改善と解決に努めていそれらは、1）協議会（旭川市・美唄市・砂川市・栗山町・

きたい。

白老町）
、2）NPO（下川町・音威子府町・清里町・上士幌町・浦幌町）、3)株式会社（厚沢部町・乙部町）の 3 系統に分類【注釈】することができる。

¹まち・ひと・しごと創生本部は内閣に設けられた組織であ【参考文献】

る。人口減少と少子高齢化という日本が抱える問題に対して、日本が一体となって取り組むとともに各地で行われている

大野晃 2005. 『山村社会学序説 現代山村の限界集落化と独自の施策を支援することで、日本及び地方の創生を実現し流域共同管理』 農山漁村文化協会ていくことを目的としている。

大野晃 2008. 『限界集落と地域再生』 北海道新聞社²例えば平成 2 年度の食料・農業・農村白書では、『都市に住

岡橋秀典 1997. 『周辺地域の存立構造』 大明堂

む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを小田切徳美 2009. 『農山村再生 「限界集落」問題を超え求めて都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」の動きや、て』 岩波書店

定年退職を契機とした農村への定住志向がみられるように

小田切徳美 2015. 『農山村は消滅しない』 岩波書店

なってきています。
』とある。

小田切徳美・筒井一伸 2016. 『田園回帰の過去・現在・未³島根県中山間地域研究センター他（2009）より。

来 移住者と作る新しい農山村』 農山村文化協会

⁴北海道では全国各地から移住者が集まったことで都市や農小林昭裕 2003. 都市住民の田園移住に対する意識構造に関村が形成されていったという歴史的背景がある。このため住する基礎研究-北海道を事例として. 農村計画学会誌

民間で自治組織を形成することは困難であり、そのため国や

22:37-42

北海道といった行政機関が主体となって産業振興や地域開坂本誠 2014. 真の『田園回帰』時代を迎えるために、なに発がすすめられてきた（高原 2014）。

が必要か〜『集約』論への対抗軸としての『田園回帰』の⁵各市町村のホームページ内の検索機能を用いた結果、『NPO実態と可能性〜. JC 総研 report 32:2-11

法人住んでみたい北海道推進会議』、『NPO 法人ふるさと回帰

作野広和 2016. 地方移住の広まりと地域対応. 経済地理学

支援センター』、『北海道移住促進協議会』、北海道のいずれ

年報 62:324-345

かがが運営しているホームページに移動することとなった。

島根県中山間地域研究センター他 2009. 『分散型の地域構

⁶GIS を活用して農山村分析を行った研究としては、藤山・造に対応した分野横断的な地域運営システムの実証調査』

中山（2006）や仁平（2014）などが挙げられる。

国土交通省 HP

⁷加えて過疎法では過疎市町村のほか、『過疎地域とみなされ（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_

る市町村』や『過疎地域とみなされる区域』といった区分も

tk5_000041.html）《参照日：2019 年 5 月 19 日》ある。これらも過疎地域に該当する市町村とした場合、地域

鄭美愛 2010. 奄美大島出身者の U ターン移動の特徴と発生の類型区分と各市町村の施策のデータ集計を行ううえで混

要因. 地理空間 3:77-95

乱を招くことが予想され、本研究ではこの基準の使用を控え鈴木修斗・岡田浩平・万毅・綾田泰之・佐藤壮太 2019. 伊ることとした。

那市における農産移住の進展要因. 地域研究年報

⁸DID（人口集中地区）とは国土交通省の定義で『市区町村の41:121-139

境域内で人口密度の高い地域として設定された』地区を指す。

関秀志・桑原真人・大庭幸生・高橋昭夫 2006. 『北海道のこれは世界農業センサス等でも、市町村の都市機能や利便性

歴史 下 近代・現代編』

28

総務省自治行政局過疎対策室 2016. 『過疎関係市町村都道（https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sa nson/）《参

府県別分布図 平成 28 年 4 月』 総務省 HP

照日：2019 年 6 月 21 日》(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c

福島万紀 2015. 山村移住者はどのような暮らしと農林業-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm)《参照日：2019 年 12を志向しているか―島根県浜田市弥栄町における事例から.

月 22 日》林業経済研究 61: 51-62

総務省統計局 2015. 『平成 27 年度国勢調査』 e-stat

藤本綾・星野敏・九鬼康彰・橋本禅 2010. I ターン者受入(https://www.e-stat.go.jp/) 《参照日：2019 年 9 月 30

れにおける多層的仲介システムの可能性. 農林業問題研究日》

46：213-219

高原一隆 2014. 『地域構造の多様性と内発的発展』 日本経

藤山浩 2015. 『田園回帰 1％戦略 地域に人と仕事を取り

済評論社

戻す』 農山村文化協会

田中輝美 2017. 『よそ者と創る新しい農山村』 筑摩書房

藤山浩 2018. 『図解でわかる田園回帰 1%戦略 「地域人口谷垣雅之 2018. 消滅可能性自治体への移住者誘因に関するビジョン」をつくる』 農山村文化協会

定量分析. 農村計画学会誌 36:554-561.

前田真子・西村一郎 2004. 山村留学を契機とした都市住民

垂水亜紀・藤原三夫・泉英二 2000. 徳島県山城町におけるの農山村地域への移住と移住家族の山村留学における役割.

移住・定住政策の展開と成果. 林業経済研究 46: 57-62

農村計画学会誌. 23:8-15

筒井一伸・嵩和雄・佐久間康富 2014. 『移住者の地域起業

藤山浩・中山大介 2006. 島根県中山間地域における人口減による農山村再生』 筑摩書房

少の GIS 分析. 農村計画学会誌 25:431-436

筒井一伸・尾原浩子 2018. 『移住者による継業 農山村を

牧山正男・平林藍 2014. 東日本における市町村主体の移住

つなぐバトンリレー』 筑摩書房促進を目指した取組：-悉皆的なホームページ検索を通じた

中島正博 2014. 島根県海士町の取り組みから見た定住政策

現状把握と傾向分析－. 農村計画学会誌 33:227-232の課題. 経済理論 376:83-101

槙平龍平 2013. 地域再生の理論と農山漁村. 小田切徳美編

西野寿章 2010. 山間集落の現局面と山村集落への視点.

『農山村再生に挑む』 岩波書店

E-journal GEO 4: 86-102

増田寛也 2014. 『地方消滅』 中央公論新社

農林水産省 2015. 『平成 26 年度食料・農業・農村白書』 農山下祐介 2014. 『地方消滅の罠』 筑摩書房

林統計協会

山本努 2013. 『人口還流（U ターン）と過疎農山村の社会

仁平尊明 2014. QGIS を利用した札幌圏の農業分析. 北海道学』 学文社

大学文学研究科紀要 144:67-91
農林水産省. 『山村振興について』 農林水産省 HP

29【優秀論文】

地域別最低賃金の目安額と引上げ額の決定要因に関する分析
1116202 荒 慎太郎
目次

１．イントロダクション
２．目安額についての分析
2.1.目安額決定の仮説
2.2.目安額の推定モデル
2.3.目安額の推定結果
３．引上げ額についての分析
3.1.引上げ額決定の仮説
3.2.引上げ額の推定モデル
3.3.引上げ額の推定結果
４．まとめ
補論．データの出所
参考文献
要

旨

本論文では，地域別最低賃金額がなぜ都道府県格差をうむように決定されているのかについて明らかにするため，近年の最低賃金制度を概観し，地域別最低賃金の目安
額や引上げ額の決定要因を重回帰分析の手法で分析を行った。
目安額の分析には，重回帰モデルを用い，賃金上昇率，通常の事業の賃金支払能力の代理指標，地域別最低賃金額影響率，地域別最低賃金額未満率，マクロ経済指標，
労働組合組織率，そして著者独自の指標である交通網の発達度合いに関する指標，などの説明変数を用いて推定を行った。その結果，賃金上昇率や地域別最低賃金額影響率の影響を受けていることが示された。引上げ額も同様に，重回帰モデルを用い，目安額，地域別最低賃金額でフルタイム働いたときの金額と生活保護基準との乖離額，
著者独自の指標である交通網の発達度合いに関する指標，標準生計費，賃金上昇率，通常の事業の賃金支払能力の代理指標，労働組合組織率，地方の経済状況，革新系政党の町村議会の議席占有率，などに関する説明変数を用いて推定を行った。その結果，目安額や乖離額，労働組合組織率や地方の経済状況の影響を受けていることが示された。地域別最低賃金は，中央最低賃金審議会が目安額を提示し，その提示された目安額をもとに各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決定するため，目安
額が今もなお地域別最低賃金の引上げ額に大きな影響を与えているということを最近
30

のデータを用いて，再確認することが出来た。そして，引上げ額を目安額（乖離額）に回帰させて，帰無仮説を回帰係数=１としてＦ検定を行うと帰無仮説が棄却された。
地域別最低賃金額の実際の引上げ額が大きい都道府県は，比較的都市部であることが多く，それらの地域では高い目安額が提示され，労働組合の影響力が強く，地方の経済状況が良いという結果を得ることができた。そのため，地域別最低賃金の都道府
県格差を埋めるためには，地方最低賃金審議会の労働者側の意見を反映させるために労働組合の影響力をより高める，地方の経済状況の差をうまない政策や制度を整え，引上げ額が小さい都道府県を底上げしていく必要がある。

１．イントロダクション
本論文では，近年の日本の最低賃金制度を概観するとともに，地域別最低賃金の目安額
や引上げ額がどのような要因により決定しているのかについて分析を行うことを目的とする。そして，なぜ都道府県格差が広がるように最低賃金が決定しているのかについて考察を行う。
厚生労働省や川口(2017)によると，最低賃金制度は，最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め，使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないという制度である。最低賃金は，地域別最低賃金と特定最低賃金の２種類があり，地域別最低賃金は各都道府県それぞれで定められ，特定最低賃金は特定の産業又は職業ごとに定められている。
本論文では，前者の地域別最低賃金を分析対象とする。2008 年の改正最低賃金法の施行により，地域別最低賃金は，最低賃金審議会において，労働者の生計費，労働者の賃金，通常の事業の賃金支払能力の 3 要素に加えて，生活保護費との整合性を考慮し，決定又は改定されることになっている。地域別最低賃金額が決定するまでのプロセスは，まず中央最低賃金審議会が 47 都道府県を４つのランクに分類し，ランクごとの引上げの目安となる額を提示（以下，目安額とする）している。次に，各都道府県の地方最低賃金審議会がその目安額を参考にし，実際の引上げ額（以下，引上げ額とする）を決定する。しかし，中央
最低賃金審議会が提示する目安額はあくまで目安であり，実際の引上げ額を拘束するものではない。
最低賃金制度について定めた最低賃金法は，2007 年に改正案が国会に提出された。改正
以前は，30 人以下の小規模事業所の賃上げ状況などの各都道府県の労働市場の状態を考慮
して引上げ額が決定されていたが，改正後には最低賃金の決定に生活保護費を考慮することが求められることとなり，労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる
よう，生活保護に係る施策との整合性に配慮することが求められることとなった。そのため，地域別最低賃金額と生活保護水準に逆転現象がみられる都道府県では，2007 年から2012 年までの５年間で逆転現象を解消することを目指し，地域別最低賃金額でフルタイム
31働いたときの金額と生活保護基準との乖離額を減らすように，地域別最低賃金が引き上げられることになった。(1)また，2017 年 3 月に働き方改革実行計画が取りまとめられた。この計画では，同一労働同一賃金などの非正規雇用の労働者の処遇改善が盛り込まれており，労働者を取り巻く環境は変化している。
このように、労働環境の転換期を迎えているが，地域別最低賃金額の地域差は大きく広がっている。図１は，2011 年から 2016 年にかけての地域別最低賃金額の引上げ額の合計と 2016 年のランク分けの図である。図１をみると、2011 年から 2016 年にかけて，地域別
最低賃金は，東京都では 95 円，大阪府では 97 円，愛知県では 95 円引上げられているのに対し，青森県では 69 円，和歌山県では 68 円，鹿児島県では 68 円と引上げ額の幅が小さい。
このように引上げ額の幅が異なる要因は何だろうか。本論文では，地域別最低賃金額がな
ぜ都道府県格差をうむように決定されているのかについて明らかにするために，目安額や実際の引上げ額について，決定要因の分析をする。
目安額は，重回帰分析の手法を用いて分析をした。賃金上昇率，通常の事業の賃金支払能力の代理指標，地域別最低賃金額影響率，地域別最低賃金額未満率，マクロ経済指標，
労働組合組織率，そして著者独自の指標である交通網の発達度合いに関する指標などの説
明変数を用い，ランクおよび年に関するダミー変数を加えて，固定効果モデルで推定を行った。その結果，賃金上昇率や地域別最低賃金額影響率が有意に影響を及ぼしていることが示された。また引上げ額も同様に，重回帰分析の手法を用いて分析をした。各都道府県の地方最低賃金審議会が地域別最低賃金の実際の引上げ額を決める際に参考としている目
安額，地域別最低賃金額でフルタイム働いたときの金額と生活保護基準との乖離額，著者独自の指標である交通網の発達度合いに関する指標，標準生計費，賃金上昇率，通常の事
業の賃金支払能力の代理指標，労働組合組織率，地方の経済状況，革新系政党の町村議会の議席占有率などに関する説明変数を用い，都道府県および年に関するダミー変数を加えて，固定効果モデルで推定を行った。その結果，目安額や乖離額，労働組合組織率や地域の経済状況が有意に影響を及ぼしていることが示された。
本論文がどのように位置づけされるのかを明らかにするため，本論文に直接関係する研究を列挙していくこととする。2007 年の最低賃金法改正の影響や地域別最低賃金と生活保護の逆転現象の是正に関する研究として，川口・森(2013)がある。川口・森（2013）では，
2007 年からの地域別最低賃金の大幅な引き上げが雇用に与える影響を推定し，地域別最低賃金額の上昇が 10 代の就業率を減らす効果をもつことを示した。地域別最低賃金の地域差に関する研究として，安部・玉田(2007)がある。安部・玉田（2007）では，地域別最低賃
金はパート賃金分布の低賃金部分に影響を与え，その影響は地域差が大きいことが示されている。地域別最低賃金の決定要因に関しては，玉田（2009）や玉田・森(2013)がある。
玉田（2009）では，目安額は 2001 年から 2009 年，引上げ額は 1993 年から 2008 年のデータを用いて分析が行われており，目安額の決定には賃金上昇率が正の影響を与え，引上
げ額は春季賃上げ状況が高くなると，高くなることが示されている。また玉田・森（2013）32

では，目安額と引上げ額ともに 1981 年から 2010 年までのデータを用いて分析が行われており，目安額は有効求人倍率が高くなると，景気が良くなると，高くなることが示された。
また，引上げ額については，目安額におおむね従っていることが示された。そして，失業率が負の影響を与えていることが示されている。しかし，労働者を取り巻く環境変化の時期を迎えている中，地域別最低賃金の決定要因について，最近のデータを用いた分析は行われていない。そのため，最近のデータを用い，地域別最低賃金の決定要因の分析を行う
ことは，近年の労働環境の変化を捉えるという面で，有意義であると著者は考える。
本論文は，以下のような構成になっている。第２節では，目安額についての仮説を立て，推定モデルをつくり，目安額の決定要因についての分析を行う。第３節では，引上げ額についての仮説を立て，推定モデルをつくり，引上げ額の決定要因について分析を行う。第４節では，結果のまとめと本論文の結論を述べる。

２．目安額についての分析
本節では，2011 年から 2017 年までの目安額の決定要因の分析を行う。地域別最低賃金
は，全国的整合性を図るため，毎年，中央最低賃金審議会が目安額を地方最低賃金審議会へ提示し，実際の引上げ額を決定している。そのため，目安額の要因分析を行うことは重要である。目安額は，47 都道府県を A ランクから D ランクの 4 ランクに分けて，ランクごとにそれぞれ提示されている。(2)2.1.目安額決定の仮説
地域別最低賃金の目安額がどのような要因により決定されるのかについて分析を行う。決定要因については，玉田・森(2013)を参考にする。最初に，賃金上昇率，１人当たり消費支出上昇率を考慮する。賃金上昇率が高いほど，１人当たり消費支出上昇率が高いほど，目安
額が高くなると考えられる。そして，通常の事業の賃金支払能力の代理指標として１人当たり製造業粗付加価値額上昇率を考慮する。１人当たり製造業粗付加価値額上昇率が高いほど，目安額が高くなると考えられる。さらに，最低賃金額を改正した後に最低賃金額を下回る労働者の割合を示す地域別最低賃金額影響率，最低賃金を改正する前に最低賃金を下回る労働者の割合を示す地域別最低賃金額未満率を考慮する。また，マクロ経済指標として有効求人倍率を考慮する。経済状況が良ければ，つまり有効求人倍率が高いほど，目安額が高くなると考えられる。次に，労働組合組織率を考慮する。労働組合の影響力が強いほど，つまり労働組合組織率が高いほど，目安額が高くなると考えられる。最後に，著者独自の決定要因として人口に占める JR とバスそれぞれの定期利用者（他都道府県から来る延べ人数）の割合（以下，交通網の発達度合いに関する指標とみなす）を考慮する。交通網が発達している地

33

域ほど，つまり人口に占める JR とバスそれぞれの定期利用者（延べ人数）の割合が高いほど，労働者が流動的になり，他の都道府県を含め，給与待遇や労働環境などより好条件の職場を選択することが可能になるため，目安額が高くなると考えられる。

2.2.目安額の推定モデル推定されるモデルは以下の通りである。
݉݁‫ݑݏܽݕ‬௜௧ ൌ ߙ଴ ൅ ߙଵ ‫ܿ݊݅_݁݃ܽݓ‬௜௧ ൅ ߙଶ ܿ‫݊݋݅ݐ݌݉ݑݏ݊݋‬௜௧ିଵ ൅ ߙଷ ‫݀݀ܽ_݈ܽݒ‬௜௧ିଵ ൅ ߙସ ݂݂݁݁ܿ‫ݐ‬௜௧൅ ߙହ ݈݁‫ݓ݉_ݏݏ‬௜௧ ൅ ߙ଺ ݆‫ܽ_ܾ݋‬௜௧ିଵ ൅ ߙ଻ ‫݊݋݅݊ݑ‬௜௧ିଵ ൅ ߙ଼ ݇‫ݑݏݐݑ݋‬௜௧ିଵ ൅ ߙଽ ‫ݎܽ݁ݕ‬൅ ߙଵ଴ ‫ ݇݊ܽݎ‬൅ ‫ݑ‬௜௧
ここで，meyasu は目安額，wage_inc は賃金上昇率，consumption は１人当たり消費支出
上昇率，val_add は１人当たり製造業粗付加価値額上昇率，effect は地域別最低賃金額影響率，less_mw は地域別最低賃金額未満率，job_a は有効求人倍率，union は労働組合組織率，
koutsu は JR・バスの定期利用者の延べ人数を人口で除した交通網の発達度合いに関する指標のベクトル，year は年ダミーベクトル，rank はランク固有の観察されない効果を捉えるためのダミー変数ベクトル，u は誤差項である。また，i は A から D までのランク，t は年を表している。
分析の対象期間は，2011 年から 2017 年であり，対象地域は A ランクから D ランクまでの４地域である。１人当たり消費支出上昇率，１人当たり製造業粗付加価値額上昇率，有効求人倍率，労働組合組織率，交通網の発達度合いに関する指標は都道府県別のデータである
ため，それぞれ人口でウエイト付けした後，ランク・年毎に平均を求め，推定に用いている。
賃金上昇率，地域別最低賃金額影響率，地域別最低賃金額未満率は，目安額が決定した年にデータが公表されるため，t 年のデータを用いている。１人当たり消費支出上昇率，１人当たり製造業粗付加価値額上昇率，有効求人倍率，労働組合組織率，交通網の発達度合いに関する指標は，t-1 年のデータを用いている。これは，すでに公開された前年のこれらの説明
変数のデータに基づき，目安額が審議されるため，t 年の目安額の決定には t-1 年のデータを参考にすると考えられるからである。
地域別最低賃金の目安額については，毎年厚生労働省のホームページにて，『地域別最低賃金額改定の目安について』という答申にまとめられているため，このデータを用いる。
賃金上昇率については，厚生労働省『賃金改定状況調査』のランク別のデータを用いる。
『賃金改定状況調査』の賃金上昇率は，中央最低賃金審議会が目安額を決める際の参考資料となっている。１人当たり消費支出上昇率については，総務省『家計調査』から総世帯のう
ち勤労者世帯を対象とした都道府県庁所在地別消費支出を用い，１人当たり消費支出上昇率を計算した。１人当たり製造業粗付加価値額上昇率については，経済産業省『工業統計34

調査』から製造業粗付加価値額を用い，『工業統計調査』のデータが無い 2011 年と 2016 年に関しては，『経済センサス―活動調査結果（製造業）』の製造業粗付加価値額を用い，１人当たり製造業粗付加価値額上昇率を計算した。地域別最低賃金額影響率と地域別最低賃
金額未満率については，厚生労働省『最低賃金に関する基礎調査』の年度別，ランク別のデータを用いる。有効求人倍率については，厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業
務統計）』の都道府県別年度平均の有効求人数と有効求職者数のデータを用い，各ランクに属する全都道府県の有効求人総数を有効求職者総数で除して計算したものを用いる。労働組合組織率については，厚生労働省『労使関係総合調査（労働組合基礎調査）』の労働組合
員数のデータと総務省『労働力調査』の就業者数のデータを用い，労働組合員数を就業者数で除して計算したものを用いる。交通網の発達度合いに関する指標については、国土交
通省『旅客地域流動調査』の都道府県別 JR の定期利用者数（延べ人数）のデータと総務省『人口推計』の都道府県別の人口のデータを用い，JR の定期利用者数を人口で除したものを用いる。加えて，国土交通省『自動車輸送統計調査』の都道府県別営業用バスの定期利
用者数（延べ人数）のデータと『人口推計』の都道府県別の人口のデータを用い，営業用
バスの定期利用者数を人口で除したものも用いる。また，各ランクや各年の観測されない効果を考慮するため，ランクダミーと年ダミーを説明変数に加えた推定を行った。

2.3.目安額の推定結果
推定結果は，以下の通りである。記述統計は，表１で示しており，目安額の決定に関する推定結果は表 2 で示している。また，ランクダミーと年ダミーの結果は，省略している。
表２の結果を見ると，賃金上昇率と地域別最低賃金額影響率が正の影響を与えていることが示され，統計的にも 5％水準で有意であった。１人当たり製造業粗付加価値額上昇率も正の影響を与えていることが示され，統計的にも 10％水準で有意である。また，交通網の発達度合い関する説明変数の係数やその他の説明変数の係数は，統計的に有意ではなかった。
以上の結果から，地域別最低賃金の目安額は，賃金上昇率が高くなるほど，最低賃金額の改定後に最低賃金額を下回る労働者の割合が高くなるほど，１人当たりの製造業粗付加価値額上昇率が高くなるほど，高くなることがわかった。先行研究である玉田・森(2013)の表 2の列(８）（年ダミーを入れた固定効果モデル）のケースでは，有効求人倍率の回帰係数が正かつ有意であったが，今回の推定では仮説に反して，回帰係数が負かつ有意ではなかった。
しかし，玉田・森(2013)では有意ではなかった賃金上昇率や１人当たり製造業粗付加価値額上昇率の回帰係数が仮説通りそれぞれ正かつ有意であった。地域別最低賃金影響率の回帰係数は，仮説に反し，正かつ有意であった。賃金上昇率が反映されるようになった理由として，
目安額の決定の際には以前から『賃金改定状況調査』が用いられているが，それがより重視されるようになっているのではないかと考えられる。また近年，地域別最低賃金の目安額を決める際，通常の事業の賃金支払能力がより強く反映されているのではないかと考えられる。
35

３．引上げ額についての分析
本節では，2011 年から 2016 年までの地域別最低賃金の実際の引上げ額の決定要因を分析する。

3.1.引上げ額決定の仮説
引上げ額の決定要因の分析は，目安額と同様に玉田・森(2013)を参考にする。最初に，中央最低賃金審議会が示す引上げの目安額を考慮する。次に，地域別最低賃金額と生活保護水
準との乖離額を考慮する。地域別最低賃金の金額でフルタイム働いたときの給与水準と生活保護水準（それぞれ１時間あたりに変換）を比較し，フルタイム働いたときの給与水準が生活保護水準を下回る都道府県はフルタイム働いたときの給与水準と生活保護水準の差額を解消年数で除して求めた金額（以下，乖離額とする）を目安額の代わりに用いることとする。
前節でも述べたように，
地域別最低賃金の実際の引上げ額は中央最低賃金審議会の目安額を参考に，各都道府県の地方最低賃金審議会によって決められている。そのため，玉田・森(2013)で指摘されているように，各都道府県の地方最低賃金審議会が中央最低賃金審議会の決定に完全に従っている場合は，目安額の回帰係数が１になる。逆に，各都道府県の地方最低賃金審議会が引上げ額を決定する際，中央最低賃金審議会が提示した目安額をあまり参考にしていない場合は，目安額の回帰係数が１以外の値をとるか，統計的に有意ではなくなる。
まず，引上げ額と目安額（乖離額）の関係を図２に示した。引上げ額を目安額（乖離額）に回帰させると，係数は 0.8611 である。回帰係数=１を帰無仮説としてＦ検定を行うと帰無仮説は棄却される（サンプル数：282，Ｆ値：62.85，ｐ値 0.000）。したがって，引上げ額が目安額（乖離額）のみに従って，決められているという仮説は棄却される。
そこで，目安額（乖離額）に加えて下記の説明変数を用いた推定モデルを考える。はじめに，人口に占める JR とバスそれぞれの定期利用者数（他都道府県から来る延べ人数）の割合（以下，交通網の発達度合いに関する指標とみなす）を著者独自の決定要因として考慮する。交通網が発達している地域ほど，つまり人口に占める JR とバスそれぞれの定期利用者（延べ人数）の割合が高いほど，労働者が流動的になり，他の都道府県を含め，給与待遇や労働環境などより好条件の職場を選択することが可能になるため，引上げ額が高くなると考えられる。さらに，標準生計費，賃金上昇率，通常の事業の賃金支払能力の代理指標として，１人当たり消費支出上昇率，男女別高卒初任給上昇率，女性パート賃金上昇率，１人当たり製造業粗付加価値額上昇率を考慮する。１人当たり消費支出上昇率，賃金上昇率，１人当たり製造業粗付加価値額上昇率が高いほど，引上げ額も高くなると考えられる。また，労働組
合組織率を考慮する。労働組合組織率が高いほど，労働組合の地方最低賃金審議会への働き

36

かけが強くなり，引上げ額も高くなると考えられる。次に，地域の経済状況として，消費者
物価指数上昇率，１人当たり県民所得上昇率，有効求人倍率，完全失業率を考慮する。消費者物価指数上昇率が高いほど，１人当たり県民所得上昇率が高いほど，有効求人倍率が高い
ほど，完全失業率が低いほど，引上げ額が高くなると考えられる。最後に，革新系政党（日本共産党・社会民主党）の町村議会における議席占有率を考慮する。先行研究である玉田・森(2013)では，都道府県議会における革新系政党の得票率を考慮しているが，都道府県議会
選挙は４年に１度か議会の解散時にしか行われず，データの変化を捉えることが難しいと考え，より変化がわかりやすい町村議会における議席占有率を考慮する。

3.2.引上げ額の推定モデル推定されるモデルは以下の通りである。
݄݅݇݅ܽ݃݁௝௧ ൌ ߚ଴ ൅ ߚଵ ݉ܽ‫ݔ‬൛݉݁‫ݑݏܽݕ‬௝௧ , ݇ܽ݅‫݅ݎ‬௝௧ିଵ ൟ ൅ ߚଶ ݇‫ݑݏݐݑ݋‬௝௧ିଵ ൅ ߚଷ ܿ‫݊݋݅ݐ݌݉ݑݏ݊݋‬௝௧ିଵ൅ ߚସ ‫ܿ݊݅_݁݃ܽݓ‬௝௧ିଵ ൅ ߚହ ‫݀݀ܽ_݈ܽݒ‬௝௧ିଵ ൅ ߚ଺ ‫݊݋݅݊ݑ‬௝௧ିଵ ൅ ߚ଻ ݁ܿ‫ݏܿ݅݉݋݊݋‬௝௧ିଵ൅ ߚ଼ ‫݉ݎ݋݂݁ݎ‬௝௧ିଵ ൅ ߚଽ ‫ ݎܽ݁ݕ‬൅ ܿ௝ ൅ ݁௝௧
ここで，hikiage は地域別最低賃金の実際の引上げ額，meyasu は中央最低賃金審議会が示した引上げの目安額，kairi は乖離額，koutsu は JR・バスの定期利用者の延べ人数を人口で除した交通網の発達度合いに関する指標のベクトル，consumption は１人当たり消費支
出上昇率，wage_inc は高卒男性初任給上昇率，高卒女性初任給上昇率，女性パート賃金上昇率の変数ベクトル，val_add は１人当たり製造業粗付加価値額上昇率，union は労働組合
組織率，economics は消費者物価指数上昇率，１人当たり県民所得上昇率，有効求人倍率，
完全失業率の経済変数ベクトル，reform は革新系政党の町村議会における議席占有率，year
は年ダミーベクトル，c は時間を通じて不変の観測されない都道府県の効果を捉えるダミー
ベクトル，e は誤差項である。また，j は 47 都道府県，t は年を表している。
分析の対象期間は，2011 年から 2016 年であり，対象地域は 47 都道府県である。目安額
は，t 年のデータを用いている。乖離額，交通網の発達度合いに関する指標，1 人当たり消費支出上昇率，高卒男性初任給上昇率，高卒女性初任給上昇率，女性パート賃金上昇率，１
人当たり製造業粗付加価値額上昇率，労働組合組織率，消費者物価指数上昇率，１人当たり
県民所得上昇率，有効求人倍率，完全失業率，革新系政党の町村議会における議席占有率は，
t-1 年のデータが t 年に公表されるため，t-1 年のデータを用いている。
地域別最低賃金の引上げ額については，毎年厚生労働省のホームページにて，『地域別最低賃金改定状況』が公開されているため，都道府県ごとに当年の地域別最低賃金額から前年の地域別最低賃金を引いた差額を計算して用いる。目安額は，厚生労働省『地域別最低賃金額改定の目安について』という答申にまとめられているため，このデータを用いる。乖離額37については，厚生労働省『地域別最低賃金額改定の目安について』という答申の地域別最低賃金と生活保護水準（１時間あたり）との差額である残された乖離額を地方最低賃金審議会が定める年数で除したものを計算して用いる。
交通網の発達度合いに関する指標については，
国土交通省『旅客地域流動調査』の都道府県別 JR の定期利用者数（延べ人数）のデータと総務省『人口推計』の都道府県別の人口のデータを用い，JR の定期利用者数を人口で除したものを用いる。加えて，国土交通省『自動車輸送統計調査』の都道府県別営業用バスの定期利用者数（延べ人数）のデータと『人口推計』の都道府県別の人口のデータを用い，営業用バスの定期利用者数を人口で除したものを用いる。１人当たり消費支出上昇率については，
総務省『家計調査』から総世帯のうち勤労者世帯を対象とした都道府県庁所在地別消費支出を用い，１人当たり消費支出上昇率を計算した。高卒男性初任給上昇率と高卒女性初任給上昇率については，厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の都道府県別高卒男性初任給と都道
府県別高卒女性初任給を用い，それらの上昇率を計算した。女性パート賃金上昇率について
は，厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の企業規模 10 人から 99 人の１時間当たり所定
内給与額を用い，女性パート賃金上昇率を計算した。１人当たり製造業粗付加価値額上昇率
については，経済産業省『工業統計調査』から製造業粗付加価値額を用い，『工業統計調査』のデータが無い 2011 年と 2016 年に関しては，『経済センサス―活動調査結果（製造業）』の製造業粗付加価値額を用い，上昇率を計算した。労働組合組織率については，厚生労働省『労使関係総合調査（労働組合基礎調査）』の労働組合員数のデータと総務省『労働力調査』の就業者数のデータを用い，労働組合員数を就業者数で除して計算したものを用いる。消費者物価指数上昇率については，総務省『消費者物価指数』の各都道府県の県庁所在地別のデータを用い，消費者物価指数上昇率を計算した。１人当たり県民所得上昇率については，『県
民経済計算』の１人当たり県民所得のデータを用い，その上昇率を計算した。有効求人倍率については，厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』の都道府県別年度平均のデータを用いる。完全失業率については，総務省『労働力調査』の都道府県別年平均のデータを用いる。革新系政党の町村議会における議席占有率については，総務省『地方公共団
体の議会の議員及び長の所属党派別人員調』の町村議会選挙における各都道府県の定員と革新系政党（日本共産党・社会民主党）の議員数のデータを用い，革新系政党の議員数を各都
道府県の定員で除して計算したものを用いる。
各都道府県の固有の特徴や各年の観測されない効果を考慮するため，都道府県ダミーと年ダミーを説明変数に加えた推定を行った。

3.3.引上げ額の推定結果
推定結果は，以下の通りである。記述統計は，表３で示しており，引上げ額の決定に関する推定結果は表４で示している。また，都道府県ダミーと年ダミーの結果は，省略している。
表４の結果を見ると，目安額（乖離額）が正の影響を与えていることが示され，統計的にも1％水準で有意である。よって，目安額（乖離額）が高くなると，引上げ額が高くなること
38

が示された。また，労働組合組織率も正の影響を与えていることが示され，統計的にも 5％水準で有意である。よって，労働組合組織率が上がると，引上げ額が高くなることが示された。さらに，経済変数ベクトルをみると，有効求人倍率は回帰係数が正であり，統計的にも5％水準で有意である。消費者物価指数も回帰係数が正であり，統計的にも 10％水準で有意である。１人当たり県民所得上昇率も回帰係数が正であり，統計的にも 10％水準で有意である。しかし，交通網の発達度合いに関する説明変数の係数やその他の説明変数の係数は，統計的に有意ではなかった。
以上の結果から，地域別最低賃金の引上げ額は，目安額（乖離額）が高くなるほど，労働組合組織率が高くなるほど，地方の経済状況が良くなるほど，高くなることがわかった。先行研究である玉田・森(2013) の表４の列(８）（年ダミーを入れた固定効果モデル）のケー
スと比較すると，目安額（乖離額）が引上げ額に正の影響を及ぼしている点は同じであったが，労働組合組織率，有効求人倍率や１人当たり県民所得上昇率が仮説通り有意に影響を及ぼしているという異なる結果が得られた。また消費者物価指数上昇率は，玉田・森(2013)
では仮説に反し，回帰係数が負かつ有意であったが，本論文の推定結果では仮説通り回帰係数が正かつ有意に影響を及ぼしているということが明らかになった。そして，失業率や，通常の事業の賃金支払能力を表す高卒女性初任給上昇率と女性パート賃金上昇率は，玉田・森(2013)では，仮説通り有意に影響を及ぼしているという結論であったが，本論文の推定結果
では，有意ではなかった。よって近年では，引上げ額の決定の際，労働者の生計費，労働者の賃金，通常の事業の賃金支払能力や生活保護費との整合性の４要素以外に労働者側の委員の意見や地方の経済状況もより強く反映されているのではないかと考えられる。

４．まとめ
本論文では，なぜ地域別最低賃金額が，都道府県格差が広がるように決定されているのかを明らかにするため，地域別最低賃金の目安額や引上げ額がどのような要因によって決定されているのかについて，ここ数年の新しいデータを用いて，分析を行った。地域別最低賃金の分析より，地域別最低賃金の実際の引上げ額は賃金上昇率，最低賃金額影響率や１人当たり製造業粗付加価値額上昇率の影響を受けていることが示された。賃金上昇率が高くなるほど，最低賃金額の改定後に最低賃金額を下回る労働者の割合が高くなるほど，１人当たりの製造業粗付加価値額上昇率が高くなるほど，目安額が高くなることがわかった。また，その他の説明変数は目安額に影響を与えているとは言えないということがわかった。
先行研究である玉田・森(2013)では，賃金上昇率は，目安額に影響を与えているとは言えないと述べており，新しいデータを用いて分析を行った本論文では，先行研究とは異なる結果を得た。
『賃金改定状況調査』は目安額を決定する際の参考資料としているため，近年はこれらのデータに基づき，中央最低賃金審議会が目安額を提示しているのではないかと考えられる。地域別39

最低賃金の実際の引上げ額は，目安額の影響を大きく受けて決められているが，目安額の大きさが直接引上げ額に反映されるわけではなく，この点では先行研究の玉田・森(2013)と同様の結果となった。また労働組合組織率や地方の経済状況の影響も受けているということが明らかになった。
地域別最低賃金額の実際の引上げ額が大きい都道府県は，比較的都市部であることが多く，それらの地域では高い目安額が提示され，労働組合の影響力が強く，地方の経済状況が良いという結果を得ることができた。そのため，地域別最低賃金の都道府県格差を埋めるためには，地方最低賃金審議会の労働者側の意見を反映させるために労働組合の影響力をより高めるとともに，地方の経済状況の差をうまない政策や制度を整え，引上げ額が小さい都道府県を底上げしていく必要がある。

注釈
1)

2011 年度時点で地域別最低賃金額と生活保護水準に逆転現象がみられる都道府
県は，北海道，宮城県，埼玉県，東京都，神奈川県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県である。

2)

都道府県のランク分けは，５年おきに見直されており，５種類の所得・消費に関する指標，10 種類の給与に関する指標，５種類の企業経営に関する指標から総合指標を求め，決定される。2016 年におけるランク分けについては，図１で示
している。

40

2011-2016 年地域別最低賃金額の引上げ額と 2016 年ランク分け

出所：厚生労働省『地域別最低賃金改定状況』，厚生労働省『地域別最低賃金額改正の目安について』，

図１
（図表）

41

図２

引上げ額と目安額（乖離額）の回帰直線

出所：厚生労働省『地域別最低賃金改定状況』，
厚生労働省『地域別最低賃金改定の目安について』
表１

記述統計：目安額
平均

目安額
賃金上昇率
１人当たり消費支出上昇率
１人当たり製造業粗付加価値額上昇率
地域別最低賃金額影響率
地域別最低賃金額未満率
有効求人倍率
労働組合組織率
JR定期利用者（延べ人数）/人口
営業用バス定期利用者（延べ人数）/人口
サンプル数：28

14.0710.739-0.023
0.038
7.368
1.904
0.954
0.146
35.731
8.308

42

標準偏差
最小値
最大値
8.211
1.000
26.0000.535-0.7001.500
0.088-0.1840.176
0.060-0.041
0.176
3.214
2.900
14.500
0.555
1.300
4.200
0.288
0.499
1.558
0.032
0.110
0.203
28.6557.381
84.032
2.937
4.273
11.898

表２

目安額の決定に関する推定結果

4.2752 **(1.4456)
2.6252(7.3662)33.0783 *(17.6313)
1.0198 **(0.3407)-0.2286(0.7915)-3.3503(11.7039)
511.1574(388.4017)-1.5219(1.5494)
0.6592(0.8561)-35.9416(37.1352)
0.9954

賃金上昇率
１人当たり消費支出上昇率
１人当たり製造業粗付加価値額上昇率
地域別最低賃金額影響率
地域別最低賃金額未満率
有効求人倍率
労働組合組織率
JR定期利用者（延べ人数）/人口
営業用バス定期利用者（延べ人数）/人口
定数項

R-squared
括弧内の数値は標準誤差を表す。
*は10％水準で有意，**は5％水準で有意であることを示している。

表３

記述統計：引上げ額
平均

引上げ額
目安額
乖離額
JR定期利用者（延べ人数）/人口
営業用バス定期利用者（延べ人数）/人口
１人当たり消費支出上昇率
高卒男性初任給上昇率
高卒女性初任給上昇率
女性パート賃金上昇率
１人当たり製造業粗付加価値額上昇率
労働組合組織率
消費者物価指数上昇率
１人当たり県民所得上昇率
有効求人倍率
完全失業率
革新系政党の町村議会の議席占有率
サンプル数：282

13.10311.7451.759
22.1207.886-0.021
0.003
0.004
0.009
0.049
0.135
0.005
0.017
1.303
3.856
0.069

43

標準偏差
最小値
最大値
6.576
1.000
25.0007.401
1.000
25.0004.787
0.000
30.00025.3650.000
146.596
12.8960.487
95.3900.126-0.2880.427
0.027-0.0820.084
0.035-0.1170.168
0.060-0.1850.190
0.117-0.325
0.631
0.034
0.083
0.303
0.012
-0.0210.034
0.034-0.091
0.171
0.512
0.280
2.930
0.920
1.800
7.500
0.032
0.010
0.184

表４

引上げ額の決定に関する推定結果

目安額・乖離額
JR定期利用者（延べ人数）/人口
営業用バス定期利用者（延べ人数）/人口
１人当たり消費支出上昇率
高卒男性初任給上昇率
高卒女性初任給上昇率
女性パート賃金上昇率
１人当たり製造業粗付加価値額上昇率
労働組合組織率
消費者物価指数上昇率
１人当たり県民所得上昇率
有効求人倍率
完全失業率
革新系政党の町村議会の議席占有率
定数項

0.37802 ****
(0.03235)-0.20135(0.12853)
0.08676(0.06341)
0.21163(0.84138)-0.43853(3.00879)
3.79814(2.35780)
0.31455(1.27177)-1.44296(0.92351)
57.16877 **(28.45204)
50.57001 *(27.41058)
5.08275 *(3.00162)
1.55176 **(0.70283)-0.55888(0.38301)-23.54380(14.85519)
9.92577 ***(3.40431)
0.9736R-squared
括弧内の数値は標準誤差を表す。
*は10％水準で有意，**は5％水準，***は1％水準で有意，****は0.1％水準で有意であることを示している。

44

補論．データの出所
目安額
賃金上昇率
１人当たり消費支出上昇率
１人当たり製造業付加価値上昇率
影響率(％)
未満率(％)
有効求人倍率
労働組合組織率【労働組合員数／就業者数】
JR定期利用者数（延べ人数）／人口
営業用バス定期利用数（延べ人数）／人口

地域別最低賃金（年度）
目安額

乖離額

JR定期利用者数（延べ人数）／人口
営業用バス定期利用数（延べ人数）／人口
１人当たり消費支出上昇率
高卒男性初任給上昇率
高卒女性初任給上昇率
女性パート賃金上昇率
１人当たり製造業付加価値上昇率

厚生労働省『地域別最低賃金額改正の目安について』
厚生労働省『賃金改定状況調査』
総務省『家計調査』より作成
経済産業省『工業統計調査』より作成※H23(2011年),H28年(2016年）は『経済センサス―活動調査』より作成
厚生労働省『最低賃金に関する基礎調査』
厚生労働省『最低賃金に関する基礎調査』
厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』
労働組合員数：厚生労働省『労使関係総合調査（労働組合基礎調査）』
就業者数：総務省『労働力調査』
JR定期利用者数：国土交通省『旅客地域流動調査』
人口：総務省『人口推計』
営業用バス定期利用者数：国土交通省『自動車輸送統計調査』
人口：総務省『人口推計』

厚生労働省『地域別最低賃金改定状況』
厚生労働省『地域別最低賃金額改正の目安について』
厚生労働省『地域別最低賃金額改定の目安について』
最低賃金15円上げ，2010年8月5日，日本経済新聞・夕刊，１頁
激論の果て「底上げ」，2010年8月6日，朝日新聞・朝刊，７頁
最低賃金６円引上げ，2011年7月26日，朝日新聞・夕刊，１頁
生活保護と逆転 先送り，2011年7月27日，日本経済新聞・朝刊，５頁
最低賃金 平均７円上げ，2012年7月25日，朝日新聞・夕刊，１頁
最低賃金上げ１ケタ，2012年7月25日，日本経済新聞・夕刊，１頁
最低賃金 平均14円上げ，2013年8月6日，朝日新聞・夕刊，１頁
最低賃金14円上げ，2013年8月6日，日本経済新聞大阪・夕刊，１面
最低賃金 働き手なお不満，2014年7月30日，朝日新聞・朝刊，７頁
JR定期利用者数：国土交通省『旅客地域流動調査』
人口：総務省『人口推計』
営業用バス定期利用者数：国土交通省『自動車輸送統計調査』
人口：総務省『人口推計』
総務省『家計調査』より作成
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』より作成
経済産業省『工業統計調査』より作成※H23(2011年),H28年(2016年）は『経済センサス―活動調査』より作成
労働組合員数：厚生労働省『労使関係総合調査（労働組合基礎調査）』
就業者数：総務省『労働力調査』
総務省『消費者物価指数』より作成『県民経済計算』より作成
厚生労働省『一般職業紹介状況（職業安定業務統計）』
総務省『労働力調査』

労働組合組織率【労働組合員数／就業者数】
消費者物価指数上昇率
１人当たり県民所得上昇率
有効求人倍率
完全失業率
革新系政党の町村議会の議席占有率
総務省『地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調』より作成【革新系政党の町村議会の議席数/議員定数】

45

参考文献

川口大司（2017）『労働経済学―理論と実証をつなぐ』有斐閣
安部由起子・玉田桂子『最低賃金・生活保護額の地域差に関する考察』，
労働政策研究・研修機構，『日本労働研究雑誌』，2007 年(6 月)(563)
川口大司・森悠子『最低賃金と若年雇用：2007 年最低賃金法改正の影響』，
独立行政法人経済産業研究所，『労働市場制度改革』，2013 年(3 月)(13-J-009)
玉田桂子『最低賃金はどのように決まっているのか』，労働政策研究・研修機構，『日本労働研究雑誌』，2009 年(12 月)(593)
玉田桂子・森知晴『最低賃金の決定過程と生活保護基準の検証』，
独立行政法人経済産業研究所，『労働市場制度改革』，2013 年(3 月)(13-J-013)
最低賃金 15 円上げ，2010 年 8 月 5 日，日本経済新聞・夕刊，１頁
激論の果て「底上げ」，2010 年 8 月 6 日，朝日新聞・朝刊，７頁
最低賃金６円引上げ，2011 年 7 月 26 日，朝日新聞・夕刊，１頁
生活保護と逆転 先送り，2011 年 7 月 27 日，日本経済新聞・朝刊，５頁
最低賃金 平均７円上げ，2012 年 7 月 25 日，朝日新聞・夕刊，１頁
最低賃金上げ１ケタ，2012 年 7 月 25 日，日本経済新聞・夕刊，１頁
最低賃金 平均 14 円上げ，2013 年 8 月 6 日，朝日新聞・夕刊，１頁
最低賃金 14 円上げ，2013 年 8 月 6 日，日本経済新聞大阪・夕刊，１面
最低賃金 働き手なお不満，2014 年 7 月 30 日，朝日新聞・朝刊，７頁

46

ゼミナール論文要旨
以下、学生番号順に、LMS にて提出された要旨を掲載します。
（1 部、2 部の順）

47

2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

煙草を取り巻く社会的情勢の変化に伴う喫煙者の将来展望
学生番号 1116111

氏名 大村涼介

近年日本全国各地で禁煙ブームが急激に広がってきており飲食店などの喫煙スペー
スの減少から多くの喫煙者は肩身が狭い想いをしたり頭を悩ませたりしているのだ。
本論文では、たばこに関する歴史や産業の概要を踏まえた上で、このような社会情勢の変化に伴い、喫煙者が今後どのようになるのかを明らかにする。第１章ではたばこの歴史をまとめた。ここではタバコの起源からタバコと関連のある国、タバコの基礎情報としての出来上がる過程を記してきた。有用なものとして社会が受け入れてきたプロセスが明らかになった。第２章では、タバコの何が問題なのかを考察した。最大の問題は健康被害である。第３章では加熱式タバコをもとに健康被害を記した。第４章ではニコチン依存を取り上げた。終章では、タバコ産業が一定の経済効果を有することから産業としては存在することが望ましいが、一方で喫煙者のマナーについての問題が依然として指摘されていること、国や自治体による間接規制（税制）、直接規制（ポイ捨て禁止など）や強化されていくであろうことから、この方向性によって喫煙者は大幅に減少すると考えられる。間接喫煙における非喫煙者への被害も大きいが、喫煙者の死亡率は非喫煙者よりも高く、国内では喫煙に関する病気で亡くなった人は年間約 12 万から 13 万人で、世界では 500 万人以上と推定されているのだ。喫煙者、非喫煙者に限らずタバコによる健康被害については詳しくなくとも承知しているにも関わらず、自分を含めなぜタバコを吸い続けてしまうのか。喫煙者が感じる魅力など
普段では考えることも無かった身近なタバコに注目をおいた上で、背景や問題、喫煙者の今後のあり方について考えていこう。まずはテーマの主人公と言えるであろう「タバコ」の歴史やどのようにして人々に流通していき関わりを持っていくようになったのか、それまでの過程から日本に限らず諸外国を含め紹介していきたいと思う。更にはタバコにおける成分知識を踏まえた上で喫煙による喫煙者・非喫煙者への健康被害、紙タバコに代わる製品（IQOS,グロー,プルームテック）の登場、そして健康被害が少ないとされている代替製品の成分などは喫煙者でもあまりよく理解してはおらず、紙タバコよりも健康被害は少ないと思い込んでいるはずだ。喫煙は 2020 年の東京オリン
ピック開催に向け受動喫煙を防止する意図から、現在の日本では喫煙者はほぼ隔離されているといってもよい。受動喫煙による対策や飲食店でのルールを把握しておく必要は是非にあると思う。さらに自分を含めた喫煙者による禁煙に関する動き,タバコに含まれている成分の恐ろしさは喫煙者に限らず非喫煙者も知っていて損はないことだ。
喫煙者は現在間違いなく肩身が狭い現実に直面している。明らかにかつてよりもタバコを吸える場所が少なく、喫煙者自体が減少傾向にある。受動喫煙対策を実施しているがこのような対策では喫煙者は絶滅しない。タバコ自体の値上げは効果が大きく、48

2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

これに法律自体にタバコの禁止条項を加えるべきなのだ。なにがどうあれタバコが無くなることで困る人もいる中、無くなることを望む人々もいるだろう。タバコのポイ
捨て問題は大きな社会問題だ。喫煙者と非喫煙者が日本で共存していくならば、国家はまず路上喫煙問題から取り締まるべきだ。このように日本のタバコ問題含むこれからのタバコによる喫煙社会を明らかにした。

49

2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

JT（日本たばこ産業株式会社）はどう生き残るか。
学生番号 1116112

氏名

鬼木翔太

2020 年、東京オリンピックが開催される。それに伴い IOC が実現してきた、オリンピック開催都市の禁煙化。東京の飲食店やオフィスは禁煙を余儀なくされた。また、若者のタバコ離れと言う言葉が世に広まる中、タバコを販売している JT のビジネスに大きく影響すると予想される。そうした社会の中で、たばこという商品がどのように市場で動き、JT の売上につながっていくのか。また、このピンチを乗り越えれば、他分野
他企業の経営危機回避のヒントにもなるだろう。
たばこには紙巻きタバコと加熱式タバコの 2 種類が存在する。紙巻きタバコは 1 番メジャーで、今も昔も愛する者が多い。しかし、たばこには発がん性物質が含まれているため、喫煙者の体に害がある。さらに、副流煙やサードハンドスモークにより、非喫煙者の体にも、喫煙者以上に悪影響を及ぼす。一方、加熱式タバコは、タバコの葉を直接燃やすのではなく、バッテリーからの熱で加熱するため、副流煙がでない。また、サードハンドスモークによる影響もない。しかし、紙巻きタバコに比べ、喫味が薄い。加熱式タバコ特有の臭いがある。など、デメリットもある。
2019 年 10 月 1 日の増税に伴い、たばこが値上がりした。これまでもタバコは細かく値上がりしてきた。また、タバコが吸えない場も増え、自販機でタバコを購入するには、専用のカードが必要になった。喫煙所が少なくなる反面、加熱式タバコ専用喫煙所がうまれたが、喫煙者の肩身狭い社会になっていることに変わりない。
JT は、たばこ事業、加工食品事業、医療事業の 3 つを軸に事業展開をしている。たばこ事業ではタバコの生産・販売の他にも、商品開発、コンサルティングを行い、人とたばこの共存を目指す。また、加工食品は冷凍食品の子会社など、4 つの子会社で構成
され、製造、販売で売り上げている。医療事業は鳥居薬品（株）をグループに迎え、新薬開発を目指す。しかし、全体の利益の内訳はたばこ事業の割合が圧倒的で、加工食品事業と医療事業は補完的存在である。
これらのことから、JT は今後もたばこ事業に着目し、既存ルートの確保や新規ルートの開設に加え、プルームテックのような、需要に沿った新しいタバコの開発が、JTの利益拡大に直結していく。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集「経済を揺るがす AI 産業と雇用の未来」
学生番号1116113

氏名

小野寺拳斗「人工知能(AI)が雇用を支配する」という。SF 映画のようなタイトルが近年で注目を集めている。そこで本論文では、雇用は AI に代替されるのか、そうであるならば、我々はどのように働くべきか、を明らかに」する。
第二章では、AI 産業の歴史的発展プロセスと、AI の定義、どのような分野で利用されているかをまとめた。現在はディープラーニングによる技術革新は起きているものの実用化にはもっと多くのデータが必要だと分かった。
第三章では、第二章で述べたことを踏まえつつ、今後の AI 産業の展開方向と、どのような雇用が AI に置き換えることができるのかを、各種調査の事例を紹介した。ニュース記事の予測や金融業界や自動車産業のビジネス課題に対応した AI は自律化が進んでいることがわかった。
第四章では、第三章で述べたようなことが実現した場合、働く側はそれにどのように向かえばいいのかを考察した。総務省の調査によると今後の AI 時代に必要とされる人物像はチャレンジ精神や主体性、行動力、洞察力などインフルエンサー的な能力が必要だと分かった。
以上のことから、AI 化の下での雇用を維持するためには、社会的スキルを磨くことが必要だと判明した。
技術の進歩・利便性の向上とも失業者増加・就業者低下とも捉えることが出来る。人が働く意味とはなんなのだろう。私は社会のニーズと個人のニーズの合致点にあると考える。つまり、社会的に必要な仕事をそこで務めたい意思が自身にあるのか。ということだ。野村総合研究所が発表した 49%の職はいずれも社会的ニーズはあるといえる。
そして、少なからず各職に務めたいと考えるものもいるだろう。
矛盾が起きるが、これが発展ということなのだと思う。特になくてもいいものだが、あったら便利なものを人は常に生産し続けている。この 49%の方が職を失ったらどうするという声があるのもひとつだ。あえて言うのならば、「仕方ない」この一言に尽きる。より良いものを選択し、劣るものを捨てるのは当たり前のことだろう。若手社員の活躍でリストラに会うのと同じで、人が AI に劣ってしまったのだから仕方ないのだ。
だが人にできないことを AI ができるように、AI ができないことは人ができるのも事実だ。
技術の発展のため、AI 事業が進み雇用が無くなろうとそれは現代に必要な投資である。だからこそ、人間は人間らしく働ける場で戦うことが必要だ。人に伝えたり、感情を表現したり、感動させたり、想いを組んで想いを伝えたり、人を育てたり守ったり、人間にしかできない技術などや、新たに生まれる仕事。技術の発展により AI が活躍し、コンピューター技術が進化するのであれば人間も進化するべきなのではないか。
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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集｢金融✕IT 対談｣でマイケル A オズボーンと野村マネジメントスクール学長である福井正樹が対談した際、オズボーン氏は『ここ 30~40 年間、社会の経済的不平等が悪化してきたこともあり、われわれの研究でも「コンピューター化が社会の不平等にどのような意味を持つのか」という問題に取り組んでいます。そこで分かったのは、スキルの高い人ほどコンピューター化の影響を受けづらいということです。
』と述べている。
本問題である雇用の未来について、この言葉を借りるとすれば、｢コンピューター化の影響を受けたくなければスキルを磨け。｣そう考える。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集「同一労働同一賃金」は非正規労働者の働き方を変えることができるのか
学生番号1116114

氏名

梶原優綺「アルバイト」「パート」「派遣社員」などと呼ばれ、低賃金で１ヶ月や１年と雇用期間が決まっている非正規労働者が日本の全労働者の約３割を占めている（平成２９年就業構造基本調査より）。終身雇用・年功賃金が保障されている非正規労働者から置き換えによる増加、雇用の調整弁としての増加と今後も増加が予想される非正規雇用の労働問題に対し、政府は「同一労働同一賃金（同一労働と評価される場合に、同じ賃金を支払う）」のもとガイドラインや非正規雇用に関わる法の改正を行い来年度、再来年度からの運用が始まろうとしている。
しかし、政府主導のガイドラインや法改正を行うことで非正規労働者の働き方や生活が大きく変わるとは考え難い。「一人ひとりの日本人の誰もが、家庭で、職場で、地域
で、生きがいをもって充実した生活を送ることができる社会（＝「一億総活躍社会」）」
を掲げているならばそれに足る賃金形成こそが働き方も生活も改善する有効策であると考える。
本論でははじめに非正規労働者の雇用や賃金の問題をとり上げ、これらの問題に政府はどのような政策を進めているのか「同一労働同一賃金ガイドライン案」「改正パート・
有期雇用法」の２つに着目し述べている。また、政府視点だけではなく企業は非正規雇用をどのように捉えて雇用契約を結び、雇用しているのか経団連の提言について触れている。
結論として、最低賃金の引き上げと本来都道府県別に異なる最低賃金を職種別の最低賃金制度にし、賃上げの財源として内部留保の活用を挙げている。最低賃金は「人間らしい生活（ナショナル・ミニマム）」ができる目安で１５００円とし、ナショナル・ミ
ニマムの出発点である『産業民主制論』を参考に職種別賃金の形成にユニオンの活動が必要不可欠であると考えている。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

ストローはプラスチック製ではなくなるのか
学生番号1116131

氏名

図書

勇汰

ここ数年の海洋プラスチックごみ問題は地球全体を脅かす大問題となっている。人類が生み出したプラスチックのごみが海に流れ出ていることが、環境問題として、全生物の健康被害に大きく繋がると考えられる。中でも海に流れ出たプラスチックは 2050 年には魚の量を超えると 2016 年に試算が発表された。海に流れ出るプラスチックは全世界で年間 800 万トンと言われている。一部のプラスチックは紫外線に当たって劣化したり、波に砕かれて小片化、微細化され、直径 5mm 以下のサイズになる。このプラス
チックは「マイクロプラスチック」と呼ばれ、これを食べてしまう魚が現れ、また、その魚を食べる魚も現れ、さらにはその魚を私たち人間が食べる。私たちの体内には微小ながらプラスチックが入っているだろう。体内にプラスチックがあるとどうなるのか、メダカを使った実験では肝機能障害や腫瘍が確認されており、世界的にこのような海洋
プラスチックごみ対策が早急に取られている。全世界で既に「国連 SDGs サミット」、「ダボス会議」、「G7 伊勢志摩サミット」、「国連海洋会議」、G20 ハンブルクサミット」、「国連環境総会（UNEA3）」、「G7 シャルルボワサミット」、「G20 大阪サミット」など、何度も環境問題を取り扱う国際的な会議が開かれている。そして近年、プラスチック削減の先駆けとして「プラスチック製ストロー」の廃止の動きが世界的に広まっている。
アメリカマクドナルドやアメリカスターバックスがプラスチック製ストローを 2020 年までに廃止すると発表した。これに続き、世界中でプラスチック製ストローの廃止のア
イディアが生まれている。紙やシリコン、ガラス、麦、竹などで作られたストローや、ストローを使わなくても飲みやすいグラスの開発が行われている。私はこのような動き
から、新たな需要の創出が生まれると考え、また、人々の身近な存在であるストローが変わることで社会的に更に環境問題に対する関心が生まれると考える。

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北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

コーヒー豆生産の現状とこれから
学生番号1116206

氏名猪股拓海

世界で広く普及し生活の一部となっているコーヒー豆は、現在 200 種類を超え、主にコーヒーベルトと呼ばれる赤道付近で栽培されている。もともとコーヒーの最古の文
献は 1000 年前ほどの物で当時は薬用として利用されていた。13 世紀頃には身体に良い飲み物として一般に飲まれ始め、15 世紀にはコーヒーノキの輸出入が各地で行われ、人口による栽培方法が確立したことでさらに世界に広く普及するようになった。近代では、2018/19 年現在、
世界 60 カ国以上で生産され、推定総生産量も 167 百万袋(1 袋 60kg)にのぼり、増え続けている。近年では品質の良いコーヒーをペシャルティコーヒーと呼び、娯楽として飲むような習慣ができる一方、残念ながら環境問題や労働問題も取り上げられるようになった。環境問題は、単一種栽培による土壌汚染や農薬の使用、生産地拡大による森林伐採等、地球温暖化に直接影響を及ぼすような問題が挙げられる。労働問題は生産者の低収入や不均衡な価格形成、労働環境の過酷さなどが挙げられる。これ
らの問題を解決するべく、1980 年代、コーヒーの品質と消費量の維持向上や適正な取引を目的とし、アメリカでスペシャルティコーヒーの協会である SCAA（Specialty
Coffee Association Of America）が誕生し活動を続けている。SCAA は環境等に配慮したスティナブルコーヒーの存在を定義し、NGO 法人などと協力して労働環境や資源の維持向上に努めている。これらを保証している商品には様々な効果を持つ認証マークが付けられ、認証コーヒーとして商品をブランド化し、生産者や環境問題への活動支援として還元される。この認証コーヒーの仕組みは世界の地球環境問題や労働者の人権問題の解決策の一つとして最も効果があるものとして筆者は認識している。したがって、このような活動を世界的にさらに推進すべきであり、日本でも知名度が低いので、これからの地球環境とコーヒーを楽しむためにメディアや個人の意識変化に訴える啓発活動
は重要なことである。

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北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

福島の米と風評被害
学生番号1116220

氏名

桑原優樹

2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災で、たくさんの人が避難を余儀なくされ、イ
ンフラ面も大打撃を負った。また、この大震災は津波や福島第一原発事故などの二次災害を引き起こした。福島第一原発事故によって自分の家に住めなくなってしまった人や、農業をすることができなくなってしまった人が多く、福島の人々の生活は一変した。中でも、今回は福島の米に対する風評被害について論じた。まず福島の米には福島の米は現在、業務用として福島産であることを隠して売られている。主な理由としては、風評被害によって米が売れていないことにある。震災前に福島県産の米を取り扱っていた店では、ほかの米を置くようになったり、品種改良などによってより良いコメが開発されるなど、福島県産のコメが衰退してる中、周りの米が進化していったことがあげられる。福島県も品種改
良に取り組んでいるが、まだ根本的な解決にはなっておらず、まだ時間がかかりそうだ。
福島県産の米を売るためには放射能という悪いイメージを払拭しなければならない。風評被害を解決するうえで、「安心」と「安全」が大事である。福島県産の米に対する風評被害の原因は情報不足にある。生産者や国が提示している情報が正しく消費者のもとへ届いていなく、それによって人々が「安全」を確認し、「安心」して米を買うことができないのだ。
また、調べていくうちに、消費者と流通業者の間に認識のずれがあることが分かった。消費者は福島県産の米に対して悪いイメージを持っていない人が約半数に及ぶというアンケートがあるが、流通業者の間では依然として売れないイメージが強くある。今回の論文を通して、我々の風評被害に対する負の意識や感情の変化の一助となるだろう。

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北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

美深町の地域課題の整理とその背景の検討
学生番号1116226

氏名

佐和田

健悟

近年全国的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地方においては「集落消滅」や「地方消滅」までもが危惧されるようになった。特に農山村においては農林業の衰退とともに若年層の都市への流出が継続的に進み人口の再生産力を失いつつある。しかし、地方における集落や農山村の消滅は田畑の消滅、地域固有の文化の消滅、農山村で享受できるサービスの低下といった問題を引き起こし、地域住民だけでなく都市部の住民にも影響を及ぼす可能性がある。そこで本論文では、私の故郷である北海道美深町の地域課題をテーマにし、美深町が抱える地域課題を整理した。1 章は美深町の概要であり、
美深町はどのような町であるか、また美深町の人口や行政などの統計的な内容を述べている。2 章では、美深町の人口・経済・財政・産業の分野が抱える問題について述べており、各分野にどのような問題を抱えているのか、といえば人口問題では美深町の人口はどのような背景があって減少してしまっているのか、今後どうなるかをまとめた。地
域の中でも特に「地方」が抱える課題として、人口減少と高齢化が依然として深刻な課題である。人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と少子高齢化につながる悪循環を加速させる恐れがある。この地域経済縮小の悪循環に関わるものとして、労働力不足・経営者の後継者不足・働く場所、働き方の多様性の低下・地方経済、社会の持続可能性の低下などが関わってくる。美深町もこの悪循環に直面していることが判明した。このように基礎的なデータを用い、地域課題を整理した。第 3 章では第２章に述べた美深町の課題がどのような背景で起きているのか、どのようにする必要があるのかを考察した。美深町以外にも中小の都市部については、中心市街地の商店街が衰退しシャッター通りが目立つようになっており美深町などの農村部では、そもそも商店街が消えてしまっている現状がある。美深町は高速道路の整備により、産業振興施策の有効性が大幅に低下しつつあり、ストロー効果で地域経済の活力が周辺都市に吸い上げられている現状もあることが判明した。
本論文では、以上のように人口や交通、財政、産業面での美深町の課題を整理しその背景について、地域経済の実態に関する情報を用いながら明らかにした。これらの課題を踏まえて、地域再生に関する取り組みを行っていく必要だということも判明した。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

超高齢社会における傾向と対策
学生番号1116230

氏名鈴木陽太

近頃、交通事故に関するニュースが日に日に増えているように感じる。自動車の「アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故」が相次いでおり、とりわけ高齢者による事故は、4 月に東京・池袋での 87 歳の高齢者が運転する乗用車による母子死亡事故が大きく取り上げられた他、高速道路の逆走、コンビニなどの建物への追突事故もよく取り沙汰されている。連日のように報道されるこれらは、高齢化が進む日本が直面しているある側面をあらわしているのではないだろうか。
こうした高齢者の事故の増加にある背景や事故に限らず介護問題など、高齢化が進むにつれて、今後ますますと生活や経済、政治などあらゆる場面で問題が生じていくことが大いに予想される。その膨大な社会的コストに対して、私たち一人ひとりが、企業が、国の制度が、どのように向き合っていくべきなのか、進む高齢化に歯止めが効かず、超高齢社会がより深刻化している危機について考えていきたい。

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北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

北海道を観光客数全国 No.1 にするには
学生番号1116234

氏名

竹中皆人

人々の旅行は北海道経済に大きな影響を与えているため、北海道の観光客数を伸ばす必要性は高いと考える。そのため、北海道の観光について考察を進めた。
日本全体の観光客数は、訪日外国人観光客が近年増加傾向にあり、アジアからの観光客が急増している。観光客の目的としては、日本食を食べることや自然景勝地観光などが主である。国内旅行に関しては大きな増減はなく、自然の豊かさ、歴史・文化などが旅行先の決め手となっていることがわかった。
北海道の観光客数としては現状、全国 No.1 にはほど遠く、日本人には東京や埼玉な
どの関東圏が人気であり、日帰り旅行が圧倒的に北海道より多い。道民でない限り日帰り旅行が難しい北海道では、日帰り旅行も含めた全国 No.1 は正直難しいと考える。
また、外国人には京都が人気であり、理由としては訪日外国人観光客の目的である「日本食を食べること」や「自然景勝地観光」などが揃っていることであると考える。一方で、北海道は魅力度としては全国 No.1 であり、都府県に比べると魅力は多くあることがわかる。にもかかわらず、観光客が少ない理由としては、距離が都府県と離れていることによる、日帰り旅行がしにくさや、都府県よりもお金がかかってしまうことが一番の原因であると考える。
北海道の観光客を増やすには、自然や食などの北海道の強みや都府県とは違う北海
道の気候をいかすことが必要であり、それを活かしていくことでさらに高い魅力や唯一性のある魅力を生み出すことができる。それを実現することができれば、距離を考慮しても都府県の人々に北海道観光をしにきてもらえるのではないかと考える。また、訪日外国人観光客には、日本に求めていることを、北海道の強みを活かすことで満たし、観光客が抱える不満を改善していくことが重要である。そして、北海道の魅力を
日本や世界の人々の情報収集行動に沿い、発信していくことが必要である。
日帰り観光客を考慮すれば、北海道の観光客数を全国 No.1 にすることは難しいかもしれないが、宿泊観光客数や訪日外国人観光客数を全国 No.1 にするのは可能ではないかと考える。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

消費税増税と軽減税率による影響
学生番号1116236

氏名

田之脇悠人

2019 年 10 月 1 日に導入された消費税 10％及び軽減税率であったが、市場、家計ともに少なからず影響を及ぼしていることが分かった。
まず、最も大きな影響をうけたであろう業界は、軽減税率の対象外である生活必需品とみなされなかった諸々の商品を扱う業界であろう。特にその中には我が国の重要産業の一つである自動車業界や、家電業界なども含まれていた。しかし、これらの業界にとって消費増税は必ずしも負の影響のみを与えていたというわけではなく、駆け込み需要の創出や、増税対策の各種ポイントなどによって、新しい需要を生み出すきっかけを作っていたことは確かである。
また、飲食業界では、消費の意欲を刺激するために、企業努力としてあえて安価な商品を開発するケースや、増税前よりも値下げ、あるいはあえて価格を上げないことによって消費意欲を掻き立てるといった戦略をとるといった対策もなされていた。
しかし、増税による影響は上記のような需要の創出などの正の影響だけではなく、台風などによって被害を受けた自動車業界の回復を遅らせてしまっているということも十分に考えられ、さらに、駆け込み需要などは増税後には発生しないため、家計の財布の紐が増税前よりも固くなっているということは当然発生するだろう。
また、軽減税率は消費税が物品税に成り代わり、わが国の税制度の中心となった単一税率制度としての側面を崩してしまう恐れがあったが、それと同時に消費税を増税する
際に、庶民の痛税感を緩和し、増税への反発をできるだけ抑えるといった政治的意図も確認することができた。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

IT 企業の発展と衰退

要旨集

サッポロバレーの現状と今後の課題
学生番号1116246

氏名早川夕和

近年、ベンチャー企業や中小企業の活躍が著しいものとなっている。その中で、北海道は存在する企業の約９割が中小企業で構成されている都道府県であり北海道や札幌市、ほかの市町村においてもそれは同様であり、北海道の経済を語るうえで欠かせないのが、これら中小企業らの存在であるが、中小企業の支援対策は北海道庁、札幌市役所などの地方自治体のほか、北海道経済産局等の国の機関でも行われており、地方だけではなく国からも支援がされており、その中で北海道の札幌市のＪＲ札幌駅北口に本社を置く企業群をサッポロバレーと呼び、サッポロバレーの存在は全国に響いているこのサッポロバレーの最盛期はマイクラフトコンピューターが誕生し、現在のＩＴの技術へとつながる大事な時期であった 1960 年代である。札幌駅からすぐ近くに部室を構える北海道大学のマイクロコンピューター研究会を中心として、この地では
特に学生や大学を卒業したばかりの若者をを中心として、ベンチャー企業、中所企業を経営していくという流れが生まれ、これがサッポロバレーの始まりであったが、このサッポロバレーの始まりを語るうえで、とても大事な会社が幾つかあり、本論文では、そのうち代表票的な 3 つの企業に注目しており、一つは、Ｂ．Ｕ．Ｇという会社で、この会社は北海道大学のマイクロコンピューター研究会に所属していた学生らが顧問であった教授の助力とともに、学生時代から同じ研究会の有志で立ち上げ、経営を開始した会社であり、この会社は現在は日本を代表するとうな大企業と技術的連携をとるなど、今でも活動を続けている会社であり、また、この会社はサッポロバレーを構成する企業群の中でも、成り立ちや分野においてサッポロバレーを構成する企業のプロトタイプともいえるほど、サッポロバレーの特色をもつ典型的な企業であった、
また、二つ目はクリプトン・フューチャー・メディアであり、この会社は初音ミクをはじめとした合成音声ソフトを開発した会社であり、北海道でその商品名を知らない
ものはいないほどの、世界にも知名度を誇る札幌の企業である。３つめはハドソンであり、この会社は現在は存在しないが、昔は「桃鉄」など誰もが知っている有名ソフトを開発した会社であり、成り立ちはサッポロバレーの特徴を踏襲しており、ほかにも同じ企業があったにもかかわらず、なぜハドソンは大企業に吸収されてしまったのか、という点をほかの２社とも比較していき、なぜ、札幌にはＩＴ企業が集まるのか、ということを明らかにし、それはサッポロバレーを構成する企業の特徴としての一つに IT 系の中小企業である、という点であり、ハドソンはこの業界内で有名なタイトルのゲームを販売しのだが、B.U.G のように世界にも通じる技術自体を持っていたわけではなく、また、クリンプトン・フューチャー・メディア社のように新しいコンテン
ツを創り出したわけではない、この会社のみが持つ強み、というものを持たなかった61

2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文ことが原因であるという結論に至った。

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要旨集

2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

行動経済学の視点から市場経済を分析する
学生番号1116260

氏名吉田有輝

本論文では、市場経済の諸問題に対して行動経済学の視点から分析することを目的としている。
行動経済学では「人間は必ずしも期待効用を最大化するように行動するわけではない」という立場を取り、人間が自ら最適な選択肢を取るための環境を整え、望ましい行
動を取るような行動デザインを考察している。あくまで人間が「自ら」最適な経済活動を行うようにデザインするのであり、強制させることは無い。つまり、「選択の余地を残しながらも、より良い方向に誘導する」ことを目的としていると言える。
行動経済学の視点といっても手法は数多く存在するが、本論文では主に 2 つの手法か
ら市場経済の諸問題について考察している。
１つ目に「人間の手から離すこと」を挙げる。人間は意思決定を目先の欲求を満たすために行い、後に後悔する結果となることが存在する。この状況を回避するために、「人間の手から離すこと」は有効に働くことが予測される。意思決定の際に目先の欲求を満たすために必要な物事が存在しなければ、本来取るべき選択肢を選ぶことができるだろう。
２つ目に「情報の伝達」を挙げる。人間は良くも悪くも他者から影響を受けがちな性質を持ち、他者の行動に引っ張られがちな傾向にある。その傾向を利用し、人間をナッジすることができる。情報を伝達すると言っても様々なパターンが存在し、本論文では人間の行動を正すための情報伝達と人間に行動を起こさせるための情報伝達を挙げた。
人間の行動を正すための情報伝達について、「その望ましい行動は大多数が既に行っていること」、「その望ましい行動を取らない読み手は少数派であること」の 2 点を満たすように情報伝達することによって人間は望ましい行動へと修正する可能性が上がる。
人間は他者とは異なる行動を取ることを嫌い、他者と同じ行動を取るように努める性質を持つことを利用している。
人間に行動を起こさせるための情報伝達について、人間に対して特定の物事への社会参加は可能であるという情報を伝達することで社会参加を促している。選択肢を誘導する、というよりは選択肢を広げるといった側面を持つ。このナッジは社会環境の変化を同時に必要とするものであり、広がった選択肢を受け止められるような社会環境が求め
られる。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

酒税法の改正と酒類業の環境
学生番号1116316

氏名

神田拓海

現在、若者だけとは言わずに社会全体でのアルコール離れが進んできています。2017
年に酒税法という法律が改正され、様々なお酒の税率や規定が変わり、値段も変わると発表されました。また、最近では、第 3 のビールといった新ジャンルと呼ばれるお酒も出てきており、ビール製造各社の競争も活性化してきています。この論文では、主に、ビールや清酒を取り上げ、昔から嗜好品として、扱われてきたこれらがどのような形で酒類業界に影響を及ぼすのかということを論じていきたいと思います。酒税というもの
は日本の税収のなかでも特に安定して得られる税なこともあり、この酒税法の改正も重要であるといえます。そこで、最近改正された酒税法に焦点を当て、その内容と照らし合わせながら、現酒類業界の課題や、日本のお酒の海外での立ち位置などを調べていきたいと思います。そして、酒税法が改正された背景などを見つつ、現在の酒類市場がどのようになっており、今後どのように成長もしくは衰退していくのかを論じていきます。
そして、今回の研究により、輸出は伸びていくのではないかという結論が見いだすことができました。また、日本国内では、第 3 のビールや発泡酒のような、通常のビールより安く手に取りやすかったものも酒税法の改正で税率が引き上げられることにより、値段が上がり、お酒を安く済ませているような家庭では積み重なれば大きな打撃となることもわかりました。今回この研究をするにあたって自分が立てていた仮説は、10 年ほど前から停滞していることから、あまり復興していく期待が持てないものだというものでした。しかし、研究をしていくことで、何点かの方法で今ある課題を乗り越えることにより、若干ではあるが停滞から抜け出せるのではないかというものも見受けられた。
酒税法の改正からどのように酒類業界が再生していくのか考察していきたいと思います。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

定額音楽配信について
学生番号1116336

氏名丹野航帆

近年日本では少しずつ定額音楽は新サービスが普及してきている。しかし、他の先進国と比較すると普及率が低い。CD や音楽ダウンロードが衰退している現在、音楽業界の復興のきっかけとして定額音楽配信サービスの期待があげられる。そのため、近年普及してきている定額音楽配信サービスが CD や音楽ダウンロードと比較してどのような点で優れているのか、またその違いを考察することで音楽業界へどのように影響を与えるかを考察したいと考えた。
本文の内容は、まず初めに、定額音楽配信サービスについての基本的な特徴やメリット・デメリットなどを提示することで基本的な定額音楽配信の情報を身に着ける。
そのあとに各定額音楽配信のサービスごとの特徴や料金・楽曲数・その他の特典などの比較を行う。その比較によって各定額音楽配信サービスの特色を明らかにする。次に CD 購入・音楽ダウンロード・CD レンタルの定額音楽配信サービス以外の主な音楽
視聴方法との比較をする。CD を購入して音楽を視聴するメリット・デメリットをあげ
CD の売上低下の原因とともに CD の売上がこれからどのようになってゆくのかを考察する。次に音楽ダウンロードについてのメリット・デメリットをあげ、売上の推移とともに定額音楽配信サービスとの比較を行う。次に、CD レンタルとの比較を行う。
CD レンタル店の店舗数の増減のグラフをもとに CD レンタルのメリット・デメリットをあげこれからの CD レンタル店の展望を考察する。次に日本での定額音楽配信サー
ビスの普及状態をあげる。日本でより普及していくための現状や課題を上げた。定額
音楽配信サービスでの普及が進んでいるアメリカについて考察する。定額音楽配信サービスが普及した背景や戦略を提示することで、日本が参考にするべきことをあげる。
次に日本で大きな問題となっている違法ダウンロード・海賊版サイトについての基本
知識・問題点・解決策を提示する。次に、アーティストと定額音楽配信サービスの関係性を提示する。最後に結論として自分の考えを述べる。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

財務分析から見た植物工場と北海道
1116342 永井 宏明
人口増加が著しい現代世界において安定した食料確保は現在のそして未来への課題の一つである。我々が住む地球は多種多様な環境が広がり，露地では植物栽培が不可能な地域も存在する。それらの環境下での栽培を可能に，そして食糧安定確保の解決策として農生
産物を自然の力を用いず人工的に栽培や栽培期間を管理できる植物工場が注目されている。
注目はされているが農業に取って変わろうという勢いはない。植物工場が普及しない理由
は多く存在するが，光源を太陽に頼らず人工の光に頼ることによる光源のコストや，密閉空間での気温調節を行うためヒートポンプ等のエネルギーコストが発生し農産物に従来の露地栽培では付くはずのないコストが付加されてしまうために通常のよりも割高になってしまうからである。一般的な農業と同じ程度のコストに抑えることができるならば，それは植物工場の完成を意味し，南極などの極地，砂漠地域でも栽培が可能である。そして将来的には砂漠地域のような農業をするのが難しい地域が大農業地区になる可能性も秘めている。ひとえに植物工場と言ってもその中には太陽光型，人工光型，太陽光・人工光併用型などの様々な種類が存在し、それぞれに一長一短がある。
本稿では植物工場にはどんな種類があるのか。そしてその種類の中でもオランダの実際の事例、コンテナ型植物工場について注目していく。更に実際に運用はできるのかどうか
北海道という土地で工業が盛んな北海道苫小牧市と、農業の盛んな知内町を分析、比較を行った。そこではオランダの優れた栽培体制、コンテナ型植物工場の課題の数々、損益分
岐点分析による北海道での実用の難しさが浮き彫りとなった。今回はコスト面の課題によって植物工場運用は困難を極めるという大前提のもと調査を進めたが，太陽光では条件さえ合えば土地あたりの生産性の向上を図ることができ，運用ができること。人工光型に関しては，やはり技術の進歩がない限り現在の植物工場の運用自体は出来るが採算性が全くないという結論に至った。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

デジタル化による価値変動の検討
学生番号1116351

氏名

牧野睦

近年、デジタルの急激な発展が見られる。例えば出版業界であれば、13 年に及ぶ右肩下がりにより大きな市場の縮小が発生した。その一方で電子書籍の販売は好調であり、講談社や小学館などの大手出版社が開発した漫画アプリの利用が堅調に推移する
ほか、対話アプリ「LINE」など外部からのサービスも拡大している。デジタルコンテ
ンツが普及するとネット利用の当たり前化している。デジタル化がもたらしたことは、
これまでに考えられなかったような価格の低下であった。消費者の支払意志額は変わらないのにもかかわらず、商品情報が容易に入手できるようになった事でものの価格が生産コスト以上に大きく下がり、消費者余剰の拡大と生産者余剰の縮小が起きた。
加えて、生産面においても限界費用が低くなるため、コストが減少した。つまり、販売価格が変わらなければ生産者余剰は増加するということになる。また、消費者・生産者の双方においてものを所有するコストが抑えられ、サービスといて必要なときだけに活用できるメリットもあった。しかしこれらのデジタルコンテンツは共通して実質無料のものも増えているため、金銭を使う必要が減少していることにも注目しなけ
ればならない。つまり私たちは、娯楽を無料で楽しむことが当たり前の「タダ・ネイ
ティブ」であると言えるのだ。実質無料のゲームや漫画、音楽、映像などがネット上にはあふれており、マンガや CD などにお小遣いを使わなくても済むようになってきた。示してきた状況を考慮すると、ユーザーは、同じものを買う場合でも価格や入手
経路や入手形態に違いが見られる。故にユーザーによって「この内容であればこれく
らい払ってもいい」と考える金額に違いが生まれるのだ。一方が 400 円の価値があると認識するものに対し、もう一方は 0 円の価値があると認識する。つまり支払意志額の違いは、同じものに対して認知する価値の相違と同義である。経済効果がプラスにもマイナスにも複雑に現れる、デジタルが浸透した経済の行方について、デジタルを
技術面からではなく、経済・社会・歴史の側面から分析し論じた。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

AI との共存
学生番号1116353

氏名三上俊樹

近年、急速に技術開発が進む AI（人工知能）が我々人間の社会に進出し、様々な分野で活用されている。我々はその恩恵を受け、AI は生活に欠かせないものになった。
その技術は人間の生活をより豊かにすることもあるが、一方では、人間の仕事を奪うといわれ人間にとってかわる脅威として認識されているところもある。そこまで浸透している AI の技術は、歴史的にみるとムーアの法則に従って加速的に成長しているた
め、今後もさらなる発展、活躍が期待されており、社会への影響力も増すと考えられる。しかし、AI は万能ではない。人間が AI に支配、代替されるという考えは、AI に対する誤解と過信からくるもので、われわれは正しく AI に対しての知識を持つことでその誤解、過信を回避できると考えられる。そこで、AI 生まれた歴史から現状に至るまでの過程、AI の利点、弱点を見ていくことで、AI 自体と何ができないのかへの理解を深め、そのうえでわれわれ人間は、AI の更なる社会進出にどう適応していくかを考え、過度な期待や不安を抱かないよう、実用例や研究からその実態を正しく把握する必要がある。昨今注目を集める AI の活用例や、研究事例を挙げ、人にしかできない能力はなにかを考察していく。特に、人のほうが優れている能力というのはめまぐるしい AI の技術進歩によってあっけなく立場を奪われうる危険性をはらんでいる。また、社会へどう影響を与えるか、その点における課題は何かを明確にし、その打開策を考察する。２０２０東京オリンピックという大舞台を前に競技はもちろんだが、その舞台で利活用される最新技術にも注目が集まっており、そこからの持続的成長にも注目が集まっている。AI の今後を考察することは時代の変わり目に生きるわれわれにとって意義がある。

682019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

旭山動物園調査と日本のインバウンド政策
学生番号1316102

氏名阿部拳也

回、論文では日本の観光業と研修を行った際の結果を合わせ、日本の観光業の現状や北海道の観光業の現状や課題についてまとめた。その中で、前回 2016 年に行った調査と今回２０１８年に行った調査の結果を比較し、旭山動物園の課題や外国人観光客が求めている事をまとめている。
近年の日本は、中国人観光客の「爆買い」を筆頭に韓国や台湾、中国と言ったアジ
アの国からの観光客が多いため、なぜアジアからの観光客が多いのか疑問を持った。
観光業が日本の産業にとって、主要産業の一つとなり得るのかが見られている。
現在、多くの訪日外国人観光客が全国各地に訪れているが、観光客の流れが流動的になったのはここ数年の出来事である。日本の文化や食事、世界遺産など日本には魅力が多いが、その中でもアジアからの観光客が多いのはなぜなのか、この点に着目し研究を始めた。観光業は日本が力は入れてこなかった分、観光業が発展することによって日本経済にどのような影響を及ぼすのか、これからの課題などを見つけることを目的とした。
当ゼミナールでは、研修場所として旭川市にある旭山動物園を調査場所として、ア
ンケート調査を行い中華系の観光客を対象にした。特に、旭山動物園に現存する食堂といった施設や、案内板・園内放送などの動物園が提供しているサービスについての満足度調査が主な内容となっている。
今回の調査によって得られた大きな成果として、現在の動物園の満足度は高く、利用している方々には好評である。しかし、少数派の意見として改善点を挙げていただ
き、とても重要な意見があると感じた。特に、動物園が独自に開発した園内で利用できるアプリケーションには、Wi-Fi の設置に不備がありもったいないと感じる結果となった。
研修等の活動を通し、アジアからの観光客が多い理由として日本製品やアニメ・漫画、日本食などの文化に興味を持ち、日本にしかないものに触れたいと考える人が多いことがわかった。また、日本の今後の課題として観光業にまつわる予算を多くし、予算や政策などに力を入れていく必要がある。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

大学生協の組合員意識
学生番号1316103

氏名安藤里記

大学生活協同組合(以下、大学生協と言う)は、大学においての「生活」を守り豊かにするため、組合員による自発的な参加によって結びついた組織体である。国際協同組
合 同 盟 (ICA)では「協同組合とは、人々の自治的な協同組織であり、人々が共通の経
済的・社会的・文化的なニーズと願いを実現するために自主的に手を繋ぎ、事業体を共同で所有し、民主的な管理運営を行うもの。
」と定義されており、大学生協にもこの精神は存在している。
しかし、現在の大学生協の組合員には自主的な参加の意識が薄 れ てきているのではないだろうか。特に学生の協同組合の意義、理解が薄れてきているように見える。この状態が続くならば「相互扶助」を掲げる組織としての本質から乖離し、一般の事業体となんら変わらない状態になる。本来の社会的組織としての協同組合への理解と認知の低下は、組合員の積極的な利用を減少させ、将来的には競争社会の中でついに必要とされない組織へとなってしまう恐れがある。
この論文は協同組合と大学生協の歴史から生協の「本質」「存在意義」と「社会的価値」を今一度確認し、現代の大学生協の組合員の意識と性格の変化を「協同組合の視点」から明らかにする。その上で今後の生協運営の方針と持続的な発展ついて考えていったものである。
第１章では大学生協を含む協同組合とは、どのような意義をもち、どのようにして発生したのか、その意義を確認する。主に「協同組合のアイデンティティに関 す る
ICA 声明」から協同組合の定義・価値・原則と、日本の消費生活協同組合の歴史を見た上で、大学生協とは何か、どのような目的で運営されているのかを確認した。
第２章では筆者が所属する大学法人北海学園大学において、北海学園生協の組合員を含む在学生に対し、協同組合に対する意識調査をアンケート形式で行った結果を元に、現代の学生の「大学生協を利用する目的」「協同組合に対する理解度」「大学生協に求める役割」の３つの認知・意識の実態を明らかにした。
第３章では第１章の協同組合の本質と、第２章の学生組合員の意識調査の結果を踏まえた上で、なぜ協同組合が必要なのか、そして現代の協同組合としての大学生協のアイデンティティはどうあるべきかを述べ、今後の大学生協のあり方について言及した。

702019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

京都の事例に学ぶこれからの札幌の在り方
学生番号1316122

氏名

齋藤夏樹

学生番号

1316139

氏名

福士将基

今回の論文においては、私たち北海学園大学の所在地であり、北海学園大学生の多くが住んでいる札幌市について主に行政的・観光的な視点から、過去・現在・未来について考察するものである。また、同じく大都市であり、観光地としても名高い京都の事例や政策などを比較・検討することで、従来の枠にとらわれないまちづくりができるのではないかという思いから、京都にも焦点をあてている。
近年、札幌の観光客数は、年々増加しており、特に外国人観光客数は、急増している。
外国人観光客は、ほかの道内、道外客に比べ、宿泊を前提としているため、より大きな経済効果を期待できる。さらに、2019 年ラグビーワールドカップ、2020 年東京オリン
ピックにおけるマラソン・競歩の札幌開催の決定により、これからさらに、札幌に対する世界の注目は高まっていくのではないだろうか。
しかし、これらの現状がすべてプラスの方向に働くとは限らない。急増する観光客に対し、それに対応しうる、ソフト面、ハード面の体制はいまだ十分ということはできていないのが現状である。これらの体制が整わないまま、観光客数が増えていくばかりでは、かえって観光客に対し、負のイメージを持たれてしまうのではないだろうか。さらに、札幌市は大きな問題をもう一つ抱えている。それは、少子高齢化問題である。これは、札幌市だけにとどまらず、日本のほぼすべての地方自治体が抱えている問題である。
先ほど述べた、増加する観光客に対し、どのように対応していくべきかという外的な対象だけに力を割くのではなく、このような内的な対象に対してもエネルギーを使っていかなければ、すべてがうまくいかなくなってしまう。
札幌は、世間一般的にはよいイメージを持たれているが、実際には、このような根強
く、難しい課題を内包しているのである。このような課題解決のために、インバウンド
対策に重点をおいた政策を行っている京都を参考とし、これからの札幌の展望を論じてみたいと思う。

712019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

北海道内の自治体に求められる低炭素社会像とは1316216 木保

祐二

2015 年にパリ協定が採択されたことで日本でも地球温暖化に対する関心は高まってきている。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第 5 次評価報告書における、第1 作業部会は地球温暖化の原因として 95％以上の可能性で人間活動が影響を及ぼしたという研究結果を発表し、温暖化については「疑う余地がない」と発表した。しかし、わが国では個別に環境政策を実施している自治体もあるが、世間に知られていない自治体は多くない。そこで、本論文は北海道内の自治体に限定して、今後、どのようにして低炭素社会像を作り上げていくかについて論じたものである。
本論文では環境モデル都市として既に低炭素社会に向けて取り組みをしている帯広市を事例にすることで、低炭素社会に向けた自治体の環境政策を考察する。従って、環境分野に携わる市職員との対話や環境モデル都市の取り組みを筆者の観点で 5 つの取り組みを研究する方法で進めた。
結果として、まず、国民や帯広市民の地球温暖化への関心度高いことが分かり、民生部門の二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能なことが判明したが、その意識と二酸化炭素を減らそうという行動が伴っていないことが分かった。
国や自治体の情報発信の更なる強化や、いかに国民に対して地球温暖化が深刻なもの
か、そして喫緊の課題であるかということを知らせることが必要である。また、北海道の基幹産業である農業で発生する家畜排せつ物等の利活用も期待できる反面、初期投資や維持費といった金銭面、廃棄物処理等の設置に関する法の曖昧さなどが今後の課題として浮かびあがった。低炭素社会像はわが国が今後、力を入れて取り組む必要がある分野であるため、補助金制度の改革や法整備が必要である。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

プロジェクションマッピングのこれまでの動向とこれからの展望
学生番号1316311

氏名加藤楠瑛

本稿では、新たな表現方法として注目を集めている「プロジェクションマッピング」
について、その普及過程を整理することで、それがこれからどう発展をしていくのかを考察する。
第 1 章ではプロジェクションマッピングについて、その歴史と事例を挙げて簡単に概要を説明した。この章での最も重要なキーワードとなるのが、2012 年を「プロジェク
ションマッピング元年」と呼ぶことだ。2012 年は、「TOKYOSTATION

VISION」という、東京駅を使った大きなプロジェクションマッピングのイベントが開かれ、そのイベントがきっかけでプロジェクションマッピングは日本人に広く知られることとなった。
第 2 章では、プロジェクションマッピングの認知度について、東京工芸大学の「プロジェクションマッピングに関する調査」を引用して、一般の方がプロジェクションマッ
ピングに実際に体験したことはないが、動画や画像でプロジェクションマッピングを知っている人が多いことが分かった。
第 3 章では、5 社の新聞記事のデータベースを使って、プロジェクションマッピング
がいつごろから取り上げられるようになったか、そして、最初にどのような記事で「プロジェクションマッピング」という言葉が登場したのか調査した。
第 4 章では、「さっぽろ雪まつり」に焦点を当てて、プロジェクションマッピングが導入されてからの来客数の変化や、今後の展望などを調査した。
第 5 章では、「プロジェクションマッピング」と「SNS」の関係性を、主に「Instagram」に絞って調査した。
調査の結果、「プロジェクションマッピング」の記事や、「さっぽろ雪まつり」の来客数、「Instagram」のユーザー数などが右肩上がりで増えていることや、プロジェクションマッピングが様々な分野で活用されることから、今後もプロジェクションマッピン
グは発展していくと考える。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

パン屋からみるフードバレーとかち
学生番号1316315

氏名

喜多速斗

いま十勝では、超強力小麦「ゆめちから」を使ったパン作りが盛んに行われている。
数年前までは、十勝で生産する小麦のほとんどは原料として道外に移出されていた。
そのため、小麦における生産・加工・流通・販売・消費、この一連のサプライチェーンが管内では発達してこなかった。しかし、「ゆめちから」の登場により、小麦のフードシステムが大きく飛躍する。
さて今、十勝では、「農林水産業を成長産業にする」、「食の価値を創出する」、「十勝の魅力を売り込む」の 3 つを目標とする「フードバレーとかち」構想を推進している。
それは、農業を取り巻く環境の変化に対応するためだ。
この論文では、十勝を代表するパン屋「満寿屋商店」から「フードバレーとかち」
を俯瞰し、十勝経済の到達点と課題を明確化させる。特に「基礎価値の向上」、「十勝での加工・販売」、「安心・安全の追求」の 3 つの視点で論じる。それに加えて、パンの副原料である砂糖、馬鈴薯、長いものフードシステムについても論じる。
「満寿屋商店」の過去、現在の取り組み、そして未来の展望についてもう一歩踏み込むのがこの論文の特徴である。特に、「なぜ、こうしたのか」といった理由や背景に関しては克明に記述する。また、最近の農業に関する重要なトピックや十勝管内の農協のユニークな取り組みについても論じる。
“食料”供給基地、つまり「原料供給＝低付加価値」型農業から脱するため、十勝は「フードバレーとかち」を掲げ、“食品”供給基地、つまり「食品供給＝高付加価値」型農業振興策を進めてきた。これまでの取り組みにより、一定の成果を得ることができたといえる。管内では、さまざまな農畜産物のサプライチェーンを発達させ、より大きな付加価値をつけようとする動きが盛んにみられる。しかし、まだ十勝は“食料”供給基地から抜け出せてはいない。今必要なのは、より付加価値をつける進歩的な製品を開発し、さらなる需要を創出することなのではないか。

742019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集『金融資本論』における現代社会との相違点
１２１６２１７

西條良汰

この論文は『金融資本論』における現代社会との相違点を述べたものである。ヒルファディングは貨幣の役割を明かしたうえで信用貨幣の説明をしている。その後株式会社について述べていくという構成になっている。今回のこの論文はまず最初にヒル
ファディングについて書いている。というのもヒルファディングがどんな人物でどのような人生を送ってきたのかを明確にすることでその時代の考え方や主流の思想が分かるからである。次に『金融資本論』をヒルファディングが書いた経緯について述べている。なぜヒルファディングが『金融資本論』を執筆したのかまた金融資本論の構成が貨幣から始まっているのかがなぜかが明記されているためである。次から『金融資本論』の内容に入っている。
『金融資本論』の内容には様々な現代との相違点がある。
例えばヒルファディングは商品の価値を人々の労働の総時間によって決められる労働価値説を説いているがこれは古典派経済学の考え方で現在の商品の価値は効用価値説という商品自体の効用に応じて価値は決まるとされている。しかしこの効用価値説はヒルファディングが『金融資本論』を執筆しているときにはすでにあった考え方であるにもかかわらずその考え方に対して反批判している。
後半では株式会社について論じている。現代社会ではごく当たり前の形態ではあるがなぜ資本主義社会では株式会社ばかりが存在し個人会社が少ないのかという点について述べている。
最後に証券取引所と投機について述べている。日本人は株式を購入している人が少なく株式を購入することに対するリスクを恐れている。たしかに全くリスクなく資本を増やせるかといったらそうではないがそこまで恐れなければならないほどのものなのか。リスクとはどういったものが考えられるかを述べている。

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2019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

食料自給率と TPP から見る日本農業
学生番号 1216238

氏名

松本俊祐

人間は、「食」を通して生きていくことができる生物である。しかし、日本はその食について、自分たちでの消費はおろか、自国の農産物を、積極的に輸出入を目指そうとしている。それにも関わらず、日本では食料自給率が低下していると騒いでいるのはどういうわけか。
本レポートではまず、食料自給率とはどのようなものか、また、どのようにして TPPを算出しているのかを調べた。すると、食料自給率とはやっかいなことに、全て自国で生産した物でなければ計算に含まないという答えがあったのである。なぜ自国生産したものしか含まないのか、その行方を述べていく。
また、日本の食料自給率が低下している中、日本がそこまで輸出入にこだわるわけは何か。ここでは TTP を例に挙げて考察を行った。すると、TPP の求める「関税撤廃」には、日本の食料自給率をさらに低下させる要因だけでなく、日本の農業根本を破壊する
危険を含んでいたことが分かった。ここでは、さらに TPP の問題点を多く取り上げていくために、農業に関することだけではなく、医療や保険制度の仕組みからも TPP を考え、よりその危険性を明らかにしていきたいと思う。特に医療に関していえば、それまで
TPP に無関心を決めていた単なる消費者である国民たちも、無視できない状況になると考える。
さらに、日本農業に追い打ちをかけるかのように、「種子法」が廃止された。それによって起こるのは、日本の農産物価格の高騰である。そのような重大な法案を、日本政
府はろくな議論をせず、早急に廃止まで持ち込んだのである。
結論を言うと、日本政府の動きは、まるで農業を工業の一環として捉え、貿易を中心として経済を回そうと動いている。しかしながら農業の自国生産を促進させないということは、つまり農業が崩壊するということでもある。日本の食料自給率を保つためにも、農業の存在は必要不可欠である。日本が国としてあるためにも、工業以上に農業に力を入れなければいけない。

762019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

豊富町の現在とこれからのまちづくり
1416113 加藤舜
一時期、「地方消滅」という言葉が話題を呼んだように、人口減少により市町村が存続できるかどうかが社会的に注目されてきている。こうした自らの住む町村が将来消滅する危険性があるという問題提起に沿う形で、さまざまな対策が国内各地で講じられている。しかし、根本的な解決にはいまだ至っていない。いま必要なのは、サステイナブ
ル・タウン、あるいはサステイナブル・エリアの構築である。
また、近年、地方自治体では人口減少を主要因とした空き家問題が発生している。空き家ができてもそこに住もうという人が現れず、誰にも使用されないまま取り残されている。こうした空き家問題を解決し、持続可能な暮らしを実現するのがコンパクトシテ
ィという開発政策である。このコンパクトシティ化の実現には、住民参加を基礎とした官民一体のまちづくり、あるいは複数市町村が協調したまちづくりを行う体制の構築が不可欠である。
本論文では、私の故郷である北海道豊富町がこれからも存続していくために、こうした諸課題にどのように応えていけばよいのかを検討した。章の構成は以下の通りである。
第 1 章では、コンパクトシティの概念を整理し、第 2 章で、そのメリットとデメリットについてまとめた。第 3 章では、実際にコンパクトシティ化に取り組む国内外の先進事例について紹介した。第 4 章では、前章の事例の中で豊富町に導入が可能な施策について検討し、第 5 章では豊富町へ実際にそれを導入するに当たっての課題について述べる。
コンパクトシティは地域の再生にとって重要な手法ではあるが、必ずしもあらゆる地域に応用可能な万能な施策というわけではない。豊富町に合った政策を模索し、これを最適化する必要性がある。豊富町がコンパクトタウン構想を本格化していく中で直面する課題について、今後も注視していきたい。

772019 年度

北海学園大学経済学部ゼミナール論文

要旨集

あとがき
北海学園大学経済学部ではゼミⅢを履修する４年生に対して、これまでの研究の集大成としての「ゼミナール論文」の提出を求めています。また、ゼミナール論文の水準を上回る研究成果を挙げた場合は、学部教授会の審査を経て認められる「卒業論文」の提出も可能です。この二段階の認定方式は、本学経済学部において古くから実施されてきたようで、過去の卒業論文は修士論文や博士論文と同じように本学図書館に保管された時期もありました。
2018 年度からスタートした新カリキュラムでは、より多くの学生に論文執筆を促すために、ゼミナール論文と卒業論文を統合した科目「卒業研究」（４単位）を新設しました。2020年３月現在では旧カリキュラムが進行していますが、「卒業研究」に準じた形で、ゼミⅢ履
修者の中から希望を募り、中間報告会を実施、最終的に LMS を通して提出された成果が本ゼミナール論文要旨集となっております。
本要旨集に提出された論文は卒業論文２編（２人）、ゼミ論文 27 本（28 人）でした。試
行中でもありゼミ論文の数はそう多いとはいえません。
しかしながら２年後には新カリキュラムが完成年度を迎え、多くの学生が卒業研究に取り組んでくれることを期待したいと思います。
この要旨集完成のためには、古林経済学部長はじめ、経済学部教授会の先生方、学部内外の事務職員の方々のご理解とご協力なしには実現しませんでした。ここに厚く御礼を申し上げます。
2020 年 3 月 20 日
卒業研究委員会委員

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浅妻

裕

板垣

暁

佐藤

信