軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

１．制度の概要
軽度者に対する福祉用具貸与については、その状態像から見て、一部の福祉用具の使用が想定しにくいため、原則福祉用具貸与費を算定することはできません。
しかしながら、様々な疾患等によって厚生労働省の示した状態像に該当する方については、例外的に給付が認められています。
したがって、軽度者に対し福祉用具の例外給付を行う際には、ケアマネジャーもしくは地域包括支援センターの職員が利用者の状態像及び福祉用具貸与の必要性を十分に確認、検討することが必要になります。
以下には、例外給付の対象種目、厚生労働省の示した状態像、太宰府市の確認が必要な場合を記載しています。

２．例外給付の対象種目≪要支援１・２、要介護 1≫≪要支援 1・2、要介護 1・2・3≫

車いす及び車いす付属品

自動排泄処理装置

特殊寝台及び特殊寝台付属品（尿のみを自動的に吸引するものを除く）

床ずれ防止用具及び体位変換器
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト（つり具の部分を除く）

３．例外給付の対象となる場合について① 認定調査票の基本調査の結果確認
直近の認定調査における基本調査の結果から、（表 1）の状態像に該当するかを確認してください。
例）特殊寝台及び特殊寝台付属品の貸与の場合（表 1）にて、「日常的に起き上がりが困難な者」もしくは「日常的に寝返りが困難な者」が例外給付の対象になる状態像であることがわかります。つまり、基本調査 1 4 もしくは 1 3 が「できない」であれば、保険給付の対象となります。

→

対象になる状態像であることが確認できれば、サービス担当者会議等で必要性を検討し、貸与可能となります。（太宰府市への例外給付の届出は不要です。
）② 基本調査のみでは対象とならない場合（太宰府市の確認が必要な場合）
基本調査の結果のみでは例外給付の対象とならない場合でも（表 2）のⅰからⅲのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具が必要な旨が判断されていることを市が確認し、承認を受けた場合は例外給付の対象になります。

1

（表１）
対象外種目

ア 車いす及び車いす付属品

厚生労働大臣が定める者のイ（告示で厚生労働大臣が定める者のイ定める福祉用具が必要な状態像）に該当する基本調査の結果

次のいずれかに該当する者

日常的に歩行が困難な者

基本調査 1

7「3．できない」

日常生活範囲における移動の支該当する基本調査項目なし

援が特に必要と認められる者
イ 特殊寝台及び特殊寝台付属品

ウ 床ずれ防止用具

次のいずれかに該当する者

日常的に起き上がりが困難な者

基本調査 1

4「3．できない」

日常的に寝返りが困難な者

基本調査 1

3「3．できない」

基本調査 1

3「3．できない」

意思の伝達、介護者への反応、記憶・ 基本調査 3

1「1．調査対象者

日常的に寝返りが困難な者

及び体位変換器ヱ 認知症老人徘徊感知機器

次のいずれにも該当する者

理解のいずれかに支障がある者

が意思を他者に伝達できる」
以外
又は基本調査 3

2

37 までのいずれか「2．できない」
又は基本調査 38415 までのいずれか「1．ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。

移動において全介助を必要とし 基本調査 2 2「4．全介助」以ない者
オ 移動用リフト（つり具の部分を除く）

外次のいずれかに該当する者

日常的に立ち上がりが困難な者

基本調査 1

8「3．できない」

移乗が一部介助又は全介助を必基本調査 2

1「3．一部介助」

要とする者

又は「4．全介助」

生活環境において段差の解消が該当する基本調査項目なし必要と認められる者
カ 自動排泄処理装置次のいずれにも該当する者（尿のみを自動的に吸引する排便が全介助を必要とする者

基本調査 2

6「4．全介助」

ものを除く）

移乗が全介助を必要とする者

基本調査 2

1「4．全介助」

2

（表 2）
ⅰ）状態の変化疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に（表 1）の状態像に該当する者
例) ・パーキンソン病の治療薬による ON・OFF 現象
・重度のリウマチで、関節のこわばりが朝方に強くなるため、時間帯によっては告示で定める状態となる。

ⅱ）急性増悪疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに（表 1）の状態像に該当することが確実に見込まれる者
例）がん末期の急速な状態悪化ⅲ）医師禁忌疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から（表 1）の状態像に該当すると判断できる者
例）
・重度のぜんそく発作等による呼吸不全：特殊寝台の利用により、一定の角度に上体を起こすことで呼吸不全の状態を回避する必要がある。
・重度の心疾患による心不全：特殊寝台の利用により、急激な動きをとらないようにし、心不全発作の危険性を回避する必要がある。
・重度の逆流性食道炎（嚥下障害）で、特殊寝台の利用により、一定の角度に上体を起こすことで、誤嚥性肺炎の危険性を回避する必要がある。
・脊髄損傷による下半身麻痺で、床ずれ発生リスクが高く、床ずれ防止用具の利用により、床ずれの危険性を回避する必要がある。
・人工股関節の術後で、移動用リフトにより、立ち上がりの際の脱臼の危険性を回避する必要がある。

※例）にあげた傷病名・症状については可能性があるものを例示したものにすぎないことから、当該事例以外の者であってもⅰⅲの状態であると判断される場合があります。

４．申請について① 介護保険課窓口に届出書等を提出してください。
※「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付届出書」と「算定可否のチェック表」は太宰府市のホームページに掲載しておりますので、ダウンロードし、ご利用ください。
（太宰府市ホームページ→組織から探す→健康福祉部・介護保険課→様式ダウンロード→介護保険関係様式集→福祉用具貸与にかかる例外給付届出書）② 窓口で届出書類を確認します。
③ 市の確認後、承認された場合は事業所あてに承認通知を郵送します。

※本市における算定開始日は、原則「軽度者に対する福祉用具の例外給付届出書」等を市で受付をした日以降としております。必ず余裕をもって届出を行ってください。また、やむを得ない事情により遡って承認が必要な場合は、ご相談ください。

3≪届出に必要な書類≫
必要書類

書類の例

主な確認点

軽度者に対する福祉用具貸与の・記入漏れがないか

例外給付届出書
算定可否の判断基準チェック表

・直近の認定調査票の調査日、結果が記入されているか医師の医学的な所見が確認でき次のいずれか一つ・特定の状態像ⅰるもの

・主治医意見書状態（届出日から遡って 6 か月以内・疾病、その他の原因に作成されたもの）

・医師の病院名、氏名・診断書・医師の所見を聴取した聴取・聴取した内容が示された書類

年月日

サービス担当者会議等を通じた<要介護者>

・貸与品目及び付属品の必要

適切なケアマネジメントにより・居宅サービス計画書１

福祉用具が必要である旨が判断<要支援者>

・特殊寝台についてはモータされていることがわかる書類

・介護予防サービス・支援計画表

ー数が記載されているか

・介護予防支援経過記録（サービ・福祉用具専門相談員およびス担当者会議の要点を含む）

ケアマネジャーが貸与の必要

４表

ⅲまでのな理由が記載されているか性を判断した根拠が記載されているか※届出時の留意点
・上記(2)のチェック表の提出がない届出が多く見受けられます。チェック表で確認をすると、そもそも例外給付の届出自体が必要ない場合もありますので、届出前に必ずチェック表での確認をお願いします。
・医師に求める医学的所見とは、福祉用具が必要な状態像であり、福祉用具貸与に関し、同意する趣旨の情報を求めているものではありません。確認方法としては、サービス担当者会議への参加、診察への同席のほか、電話やメール、FAX 等でも構いません。医師の名前、聴取方法、聴取年月日とその福祉用具が必要な状態像を支援経過や担当者会議録へ記載してください。
・医師の医学的な所見が確認できる書類として「主治医意見書」を使用する場合、届出日から遡って 6 か月以内に作成されたもののみ確認書類と認めます。
・車いす及び車いす付属品において「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」（表1）アのの及び移動用リフトにおいて「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」（表 1）オに該当する場合について、ケアマネジャーが必要と認めた場合でも本市では届出書の提出をお願いしています。

4５．Q＆A
事例

回答

軽度者に該当する方が例外給付の対象

福祉用具貸与を利用する前に承認を得ておく必要がありま

種目の福祉用具貸与を利用しようとするす。事前に届出をしてください。

ときの提出時期について。
承認の有効期間が終了しそうだが、貸与継続したいときは、どのような手続き承認通知の有効期間が終了する前に必要書類をそろえて再度届出を行ってください。

が必要か。
新規・区分変更申請中で、認定結果が出医師の医学的所見を確認した上で、担当者会議を開催し、る前に福祉用具を利用したいが、軽度者暫定ケアプランを作成します。作成した暫定ケアプランと担に該当しそうな場合はどのように取り扱

当者会議録、医師の所見を確認したことが分かる書類を添付えばよいか。

して届出を行ってください。市での承認後、貸与開始となります。

要支援の認定を持っている方が区分変どちらか一方の事業所で構いません。想定している介護度更申請を行うことになり、暫定ケアプラにより、どちらが提出するか検討してください。認定結果がンを地域包括支援センターと居宅介護支想定していた介護度ではなく、提出した事業所が担当にはな援事業所の両方で作成する。両方が提出らなかった場合は、市の介護保険課へ連絡の上、事業所間のする必要があるのか。

連携（通知書の写しを渡す）があれば、再届出は不要です。

暫定ケアプランで軽度者申請を事前に行い、貸与開始したが、認定結果が確定後改めての届出は不要です。ただし、認定結果確定後に新たな品目を追加で貸与する場合には再度届出を行ってください。に再度届出は必要か。
転入してきた利用者が転入前に例外給保険者が確認する必要があるため、届出は必要です。な付で福祉用具を利用していた際は届出がお、主治医の所見を確認できる書類については、該当する状必要か。

態像についての記載がある書類を従前の支援事業者から引き継いでいる場合はその写しで可とします。

現在軽度者に該当する利用者が更新申更新前と更新後の認定期間でそれぞれ届出を行ってくださ請中だが、新たに対象の福祉用具貸与をい。更新後の認定有効期間と貸与開始時期が近い場合は、同時行うことになった。更新後も軽度者に該に 2 枚届出を提出してもかまいません。

当する見込みがあるが、この場合届出は例）支援１

認定期間○年３月３１まで

支援２

認定期間○年４月１日からどのように行えばよいか。

貸与開始日○年３月２５日の場合

更新後の認定結果が出ているため、それぞれの届出を同時に提出してもかまいません。
先日軽度者に対する福祉用具貸与の届

改めて届出を行う必要があります。ケアプランに新しい品目出を行い、特殊寝台と付属品の利用を開を位置づけるため、ケアプランの内容も変わります。アセスメ始したが、追加で体位変換器も貸与したントを行ったうえで、主治医の所見を確認し、必要性についていと希望があった。改めて市へ届出を行担当者会議で検討し、通常の手順どおりに届出を行ってくださう必要があるか。

い。

5

主治医意見書の開示が間に合わない。

医師の医学的所見に基づいて例外的に給付を認める制度で診断書も頼めないし、主治医から意見をす。医師の医学的所見の確認ができない場合は承認できませ聴取したいが直接連絡もとれない。それん。どうしても文書や直接聴取する等の方法で医師の意見をでも主治医の意見がないと届出を行って照会することが難しい場合は、病院のソーシャルワーカー等も承認はもらえないか。

を介して医師の意見を照会してください。その場合も、経緯を支援経過にしっかり記録するようにしてください。

市に軽度者に対する福祉用具貸与の届

医師の医学的所見、利用者の意向、福祉用具専門相談員・ケ出を行ったら、担当者会議録の記載に不アマネジャーの意見は検討内容に記載するようにしてくださ備があると受理してもらえなかった。何い。欠席の場合でも「主治医（照会）」等とし、主治医名、所見を書いておけばいいのか。の聴取年月日、福祉用具の必要な状態像等を記載してください。その他、検討した内容の概要を記載します。
福祉用具貸与について、どのような身体状況、環境のため、福祉用具が必要なのかを具体的に記載してください。

更新申請中だった利用者の認定結果が認定有効期間開始までに担当者会議の開催が間に合わない

遅れ、認定有効期間終了間際に結果が出場合は、事前に市へ連絡してください。やむを得ず市への事前た。数日で新しい認定有効期間が開始と連絡もできなかった場合は、担当者会議の開催が遅れた理由がなるが、サービス提供者や利用者との都分かる資料を添付し、届出を行ってください。

合が合わず、担当者会議を新しい認定有

新規の貸与や、新規申請・区分変更申請中の貸与については、効期間の開始前に開催することができな暫定プランを作成して対応するようにしてください。

い。継続して福祉用具の利用が必要だ※判断に困る場合は市へ相談してください。

が、遡って貸与開始として届出を行えるのか。
例外給付の対象者が居宅支援事業所の必要です。事業所に対して、承認しているものなので、居宅変更をした。承認の有効期間内だが、改支援事業所の変更の場合は引継ぎを受けたら速やかに一連のめて届出書の提出が必要か。

業務を行い、届出書等を提出してください。なお、同事業所内での担当ケアマネジャーの変更時は必要ありません。

※参考通知
・「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年老企第 36 号）の一部改正（平成 27 年 3 月 27 日付）
・「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年老計発第 0317001 号・老振発第 0317001 号・老老発第 0317001 号）の一部改正（平成 27年 3 月 27 日付）
・「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 11 年老企第 22 号）の一部
改正
・「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について」（平成 18 年老振発第 0331003 号・老老発第 0331016 号）の一部
改正

6軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付のためのフロー図

要支援 1・2 または要介護 1 の認定を受けている。
（ただし、自動排泄処理装置については、要支援 1・2 または要介護 1・2・３）次のレンタルが必要である。(アセスメントは済んで例外給付の確認申請は不要です。

いる)

要介護 2 5 の認定を受けている人(自動排泄処理・車いす・車いす付属品装置については、要介護 4・5)については、サー・特殊寝台・特殊寝台付属品

ビス担当者会議等で必要性について必ず検討して・床ずれ防止用具・体位変換器から必要な福祉用具を利用してください。

・認知症老人徘徊感知器
・移動用リフト（つり具を除く）
・自動排泄処理装置（交換可能部品を除く）
はい

必要な福祉用具貸与の品目について「算定可否の判断例外給付の確認申請は不要です。

基準」の表中の「厚生労働大臣が定める者のイに該当する基本調査の結果」が、直近の認定調査結果を用いて該当することが確認できたか。
例）「特殊寝台」の場合、基本調査 1-4「3．できない」と基本調査 1-3「3.できない」のいずれかに該当する。
確
認で
きない

「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付届出書」を例外給付の確認申請は不要です。

提出してください。

サービス担当者会議等で必要性について必ず検討し根拠となる身体状況・疾病名その他の原因等、医師てから必要な福祉用具を利用してください。の所見を確認し、必要書類を添付してください。

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