社会科学

滋賀県立大学

マクロな制度・しくみが組織・個人の能力水準や意識・行動様式に及ぼす影響の把握・解明の研究

環境科学部 環境政策・計画学科

村上一真研究室
准教授／村上一真

連 絡 先：murakami.k@ses.usp.ac.jp

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境経済学､ 開発経済学､ 行動経済学､
社会心理学
主な就職先：公務員､ パナソニックエコシステムズ㈱､ ㈱かんでんエンジニアリング､ ソフトバンク㈱､ エン・ジャパン㈱当研究室の教育方針､ 研究内
容は以下のとおりです｡

育､ (3)社会において有用な実践的かつ専門的な能力形成に資する教育を目指します｡

教育方針：(1)民間シンクタ
ンクでの経験を活かし､ ｢理論｣研究内容：マクロ (社会) とと ｢実証｣ に加え､ 現実の問題

ミクロ (個人) の関係性に問題やその処方箋､ 現実での理論の関心を有し､ マクロな制度・し使われ方や限界などの ｢実践｣くみが組織・個人の能力水準やと関連付けた教育､ (2)現実の意識・行動様式に及ぼす影響の問題解決に向けた､ 総合的・多把握・解明に関する研究を行っ

面的な観点に基づいて考えるこています｡ 理論・実証・実践がとができる能力形成に資する教

つながる研究を目指しています｡

研 究 概 要
１. ｢インセンティブ情報｣ ×の信頼､ 損失回避性などが節電｢他者との関わり・ネットワー率に与える影響) などを対象にク｣ の効果に関する研究行っています｡

近年行動経済学で用いられているランダム化比較試験 (RCT)

３. グリーン＆レジリエントなによる社会実験と､ 意思決定モ

サプライチェーンに関する研デルを組み合わせた研究により､

究

個人の意識と行動に与える影響

サプライチェーン全体を対象の包括的なメカニズムの解明と､とした､ CO2削減や廃棄物削減

それに基づく新たなしくみ・制を含めた環境全般に配慮した企

度づくりの研究を進めています｡

業経営が急務であり､ 取引先への環境配慮要請による環境経営

２. 個人の環境配慮行動の意思の移転・普及や､ 環境負荷低減

決定プロセスに関する研究の現状・課題の把握とその課題

社会心理学での研究成果を踏解決のための方策を､ 日系製造

まえつつ､ 経済学の問題関心や業の海外子会社 (ベトナム､ タ

分析手法に基づき､ 個人の環境

イ等) を対象として検討してい配慮行動の意思決定プロセス解ます｡ また､ 東日本大震災から明の研究を進めています｡ 例えの復興､ および南海トラフ巨大ば､ 森林環境税・森林ボランティ

地震の備えとしての企業の防災・ア関連 (分配的公正､ 手続き的

減災体制およびBCPやBCMに公正､ 身近な他者の評価､ 森林関する調査を進めています｡

行政への信頼などが制度受容に与える影響) と､ 節電・緑のカー
テン関連 (節電の数値目標､ 停電への不安・恐怖､ 電気代上昇､
身近な他者との関わり､ 個人費
用便益の認知､ 社会費用便益の認知､ 社会的規範､ 電力会社へ

社会科学

京都女子大学

再生可能エネルギーが地域に貢献する仕組みと政策を一緒に考えましょう

現代社会学部・現代社会学科
大学院現代社会研究科

環境政策研究室教授／諏訪亜紀
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kyoto-wu.ac.jp
連 絡 先：suwa@kyoto-wu.ac.jp
教員略歴：諏訪亜紀／千葉市立千葉高校､ ロン
ドン大学 University College London

研究分野キーワード：再生可能エネルギー､ 環境政策､ 低炭素社会､ 都市・地域環境創生､ 持続可
能発展
主な就職先：公務員､ 製造業､ 監査法人､ 再生可能エネルギー事業
主な出身高校：大津高校､ 中京大中京高校､ 掛川西高校

私たちの暮らしの中で欠かせ証的に行っています｡

ないエネルギー｡ その源を再生

実際に､ 再生可能エネルギー

可能エネルギーにシフトしてい導入の現場に赴いて､ 現地調査

くためにはどんな政策や制度がやヒアリングを行い､ 地域の住必要でしょうか？ 環境に配慮

民や関係者が納得した形で新たして､ 地域経済にも資するような再生可能エネルギーが導入さな再生可能エネルギー開発の仕れる条件について考えます｡ 研

組みの研究に取り組んでいます｡

究の成果が､ 再生可能エネルギー

太陽光発電・小水力発電・地熱の健全な普及の促進に貢献でき

発電・地中熱利用などを研究対ることを目標にしています｡

象に, フィールドワークを基に社会学的・政策論的な研究を実研 究 概 要
１. 幅広いテーマ設定と実証研
究ら実証的に取り組む姿勢を大切にしています｡

再生可能エネルギーの健全な普及のためには､ 幅広い分野が

２.

今後の展望

関連することがあり､ 最近のゼ

また､ 再生可能エネルギー開ミ生の主な研究テーマは環境法

発やくらしとエネルギーの問題やリスクコミュニケーション､は､ 日本だけでなく世界各国で

環境エネルギーに関するメディも重要な政策課題です｡ 例えば､

ア戦略など多岐に亘っています｡

太陽光発電・地熱発電・小水力

例えば､ １) 太陽光発電促進の発電導入に際しては､ 諸外国でために行政は何をすべきか (建も法制度を整備し､ メディアや築基準法や都市計画法および自リスクコミュニケーションを通治体の条例は太陽光発電をどうじて住民理解を高め､ 対話を深扱うべきか) ２) 地域活性化にめる必要があります｡ 今後の研寄与する水力発電・地熱発電の究テーマとしては､ 諸外国にお在り方について (地域住民や関いて再生可能エネルギーが導入

係者が納得する開発と､ 関連すされる社会的条件について､ 過るコミュニケーションとは？)去､ 現在を踏まえながら考えて

３) 新聞・テレビ報道は環境・ゆきます｡

エネルギー問題をどのように報道しているか？などがあります
が､ これらの例に限らず､ 学生の関心に合わせてテーマを決めています｡
社会科学の観点からこれらのテーマを扱う上で､ 自ら考えた
リサーチクエスチョンに対し､
フィールドワーク等を重視し､実社会とのつながりを感じなが

化

学

社会科学

数

学

工

学

新 領 域

大阪大学

持続可能な環境の実現に向けた技術や制度導入に伴うリスクを評価し管理するための方法論の構築に取り組んでいます

大学院工学研究科
環境・エネルギー工学専攻

環境システム学講座
環境マネジメント学領域
教授／東海明宏
助教／小島直也
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seeem/seeem/
連 絡 先：web-adm＠em.see.eng.osaka-u.ac.jp
教員略歴：東海明宏／北海道旭川東高等学校､
大阪大学大学院 小島直也／大阪府立四條畷高等学校､ 大阪大学大学院

研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連
主な就職先：官公庁､ コンサル・シンクタンク､ 製造業､ インフラ､ エネルギー
主な出身高校：大阪教育大学附属高等学校池田校舎､ 丸亀高校､ 茨木高校､ 六甲高校､ 大手前高校

大阪大学の環境マネジメント

を増減させます｡ 高度技術社会

学領域は､ 1970年代からシステ

においては､ 正負両面を科学的

ムズアプローチ (問題を構造化に診断し､ 資源・コスト等の制する技法) に基づき､ 現象の解

約下での意思決定が必要です｡

明と再統合を通じて､ ｢どうな当研究室はこうした意思決定をるか｣ から ｢どうするか｣ を学担う人材育成のために､ 問題解問的に問う､ 環境計画の学術的決に必要な要素の抽出､ 要素間な体系化を担ってきました｡ 学の構造化､ 制約条件の設定､ 合問分野を繋ぐ学際的アプローチ

理的な評価手法の開発､ 不確実が特徴です｡

性を踏まえた結果の解釈､ といあらゆる政策はベネフィットを生み出す対価として別のリスクう一連の環境システムズアプロー
チの習得を支援しています｡

研 究 概 要
都市地域の代謝に注目し､ 主に有用性と有害性を併せ持つ物
質の環境リスク評価・管理､ レ
ジリエンスを中心コンセプトにした低頻度激甚被害に対する自治体の事前対応､ リスク管理原則の構築､ を支援する研究に取り組んでいます｡
環境リスク評価・管理については､ WSSD2020国際目標の達成に向け､ 政府・行政による規制と､ 産業界による自主的管理とのベストミックスが必要です｡
規制的手法は化審法 (化学物質を有害性クラスと曝露クラスで類型化して管理水準を指定) と化管法 (指定化学物質の排出届
出義務) を核としています｡ これらの政策の質的向上のために､
費用対効果分析やマルチプルリ
スク評価を実施しています｡ また自主的管理を支援するために､規制・監視対象外の新規物質への代替による影響の評価､ 製造段階以降の家庭・廃棄段階をも含めたライフサイクル評価､ 分
散・偏在する少量化学物質のリ
スク評価､ などに取り組んでいます｡
レジリエントシティの実現に向けては､ 災害廃棄物の処理計
画､ 温暖化や国際化による熱ス

トレス・伝染病の被害ポテンシャ
ル評価､ 化学物質の流出や特定インフラの停止を起点とした波及被害評価､ などに取り組んでいます｡ これらの研究では､ 空
間解像度や時間スケール考慮することが重要であり､ 実務を担う地方自治体ごとの被害ポテン
シャル推計､ 水インフラが復旧するまでの数日間の適切な水資源配分に関する考察､ などが要点となります｡
リスク管理原則の構築に関しては､ 化学物質のリスクや環境被害 (ヒト健康､ 生態系影響)をどこまで減らすべきか､ 特定のリスクの削減の結果として発生する他種のリスクはどの水準まで許容できるか､ などの意思決定を支援する方法論の構築に取り組んでいます｡

社会科学

人文科学

新 領 域

大阪大学

実践志向型地域研究による環境問題の課題解決への挑戦

人間科学研究科

環境行動学分野
三好恵真子研究室
教授/三好恵真子

Ｕ Ｒ Ｌ：http://env.hus.osaka-u.ac.jp
教員略歴：三好恵真子／千葉県立千葉女子高等学校､ 大阪市立大学大学院

研究分野キーワード：地域研究関連､ 課題解決型地域研究､ 人間の安全保障､ リサイクル技術開発､
人と自然との共生
主な就職先：大学・研究職､ 国際協力機関､ 製造業､ 公務員
主な出身高校：国際高等学校､ 天王寺高校､ 湘南高校

大阪大学人間科学研究科／人の学生から海外での現地調査を

間科学部は､ ｢学際性｣ ｢実践性｣重ねる学生まで､ 文理を問わず

および ｢国際性｣ の三つを柱と多様な人材が集結する極めてユして研究と教育を推進しておりニークな研究環境を構築しています｡ その行動学系に所属する

るところが､ 他に類を見ない最当方の研究室では､ 世界の各地

大の魅力となります｡

域で暮らす人びとの視点から､彼らが幸福な生活を営んでゆく
上での望ましい環境のあり方をともに考えてゆく､ 課題解決型の研究に取り組んでいます｡ こ
こでは､ 技術開発をする理工系

研 究 概 要
１. 東アジアのPM2.5汚染の固スクを抱えていることが再認識有性を解明するための最先端される中で､ 多様性を持つ地域

科学知による文理融合研究の主体を尊重しつつ､ 地域力を本研究では､ 越境汚染として活かした内発的な取り組みが重最大の懸念を集めている東アジ視されています｡ そこで本研究ア (主として中国) のPM2.5のは､ 多様な島嶼地域を対象地と汚染を対象とし､ リスクの諸脅して､ 地域社会で再生可能エネ

威が､ 技術的・経済的発展からルギーを中心としたエネルギー

出現するという概念だけでなく､自立を実現するための課題と展

広汎な文化的・社会的枠組みに望を､ 参与的調査と文理融合研

媒介されて生ずる点を共通認識

究により比較検討し､ 実践に役として､ 科学的先端性と文理を立てるものです｡ さらに､ 世界融合した課題解決型の地域研究における100％自然エネルギーを行っています｡ ここでは､ 世

地域や他国の島嶼地域の最新情界最高性能のオンサイト型質量報も相互に分析することで､ 島分析装置を導入して､ 中国PM

嶼国日本やその他の地域のエネ

2.5汚染の固有性を具体化する

ルギートランジションを展望しことも試みています｡ 中国人留ていきます｡

学生が現地調査で活躍しています｡
２. 島嶼地域の視座から討究するエネ
ルギー自立に関する実践研究
福島第一原発事故を契機に､ 高度な技
術力に依存した大規模集中型のエネルギー
生産が表裏一体のリ

物

理

数

学

工

学

新 領 域

理

学

大阪大学

気象／大気質モデル､ 水
文／水質モデル､ 運命予測 モ デ ル ､ CFD に よ る
環境動態の解明

大学院工学研究科

共生環境評価領域
教授／近藤
助教／嶋寺

明
光

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seeea/seeea/
連 絡 先：kondo@see.eng.osaka-u.ac.jpp
教員略歴：近藤 明／明石高校､ 大阪大学大学院
嶋寺 光／虎姫高校､ 大阪大学大学院

研究分野キーワード：環境動態解析関連､ 環境モデル､ 物質循環､ シミュレーション
主な就職先：メーカー､ インフラ､ 公務員､ コンサルタント､ 商社
主な出身高校：北野高校､ 茨木高校､ など

共生環境評価領域は､ 人間活研究を実施しています｡ アプロー

動からの環境負荷が人々の生活

チ は Monitoring ／ Modeling ／環境および自然生態系に及ぼすManagementの組み合わせを基影響を評価し､ 環境を保全・回本とし､ 環境動態を表現するた

復・創造するための環境共生技

めの数理モデルの構築・活用を術を探求しています｡ そのため中心とした工学技術の研究と教に､ 地球・地域・都市・建築内

育を行っています｡ 中国､ モン

空間等の様々なスケールにおいゴル､ ベトナム､ タイ､ インドて､ 人間活動が大気・水・熱エの大学とその国の環境問題を解

ネルギーの環境循環に及ぼす影決するために共同研究を実施し響と､ 人間活動からの環境負荷ています｡

物質の環境動態を明らかにする

研 究 概 要
共生環境評価領域では､ (1)

島原子力発電所事故により陸域

メソスケールの気象・大気汚染に沈着したセシウムの挙動解析に関する研究､ (2)都市スケーを行っています｡

ルの気象・大気汚染に関する研

有害化学物質のリスク評価に関究､ (3)流域圏の水文・水質にする研究では､ 環境中で分解し関する研究､ (4)有害化学物質

にくく有害な物質であるダイオのリスク評価に関する研究､ (5)キシン､ 鉛､ 水銀などについて､数値モデルと観測値の統合に関大気､ 土壌､ 水域､ 底質の環境する研究を実施しています｡

メディアの将来濃度の予測し環

メソスケールの気象・大気汚

境リスクの評価を行っています｡

染に関する研究では､ 大気環境

数値モデルと観測値の統合に

基準未達成のPM2.5と光化学オ関する研究は､ 観測値から逆にキシダントに関して研究を進め

初期値や境界条件を求める研究ています｡ この図は､ 計算したです｡ この研究が実現すれば､

PM2.5の濃度分布です｡ 中国で幅広い分野で応用が期待できまPM2.5の濃度が高くなっている

す｡

ことがわかります｡
都市スケールの気象・大気汚染に関する研究では､ 降水などの水分を内部に保持できる保水性舗装による都市ヒートアイラ
ンド緩和効果をモデルと屋外実験で検証しています｡
流域圏の水文・水質に関する研究では､ 淀川流域を対象に地
球温暖化に伴う将来の気侯変動による河川流量変化やコメ収穫
量変化について検討しています｡
また､ 阿武隈川流域を対象に福

社会科学

大阪大学

●環境分野を中心にした市民参加・協働および公益訴訟の研究 (グリーンアクセスプロジェクト)●あらゆる人の参加による環境紛争の予防と解決をめざして

大学院法学研究科

環境法・行政法研究室
教授／大久保規子
Ｕ Ｒ Ｌ：http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp
連 絡 先：okku@law.osaka-u.ac.jp
教員略歴：大久保規子／長野高校､ 一橋大学大学院

研究分野キーワード：環境法､ 行政法､ 市民参加､ 環境民主主義､ 環境訴訟
主な就職先：国家公務員､ 地方公務員､ 弁護士､ マスコミ､ 金融機関
主な出身高校：秋田高校､ 岡山朝日高校､ 岐阜高校､ 熊本高校､ 神戸高校､ 堀川高校､ 四日市高校

環境問題を予防・解決するた

境・行政事件の判決を読んで全めには､ 政策決定の早い段階か員で議論します｡ 判決の当否はら､ NGO・住民も含め､ 幅広

もちろん､ なぜ紛争が深刻化し

い関係者が知恵を出し合って議たのか､ 訴訟以外の解決方法は論する参加型の合意形成が重要なかったのかを考え､ 原告・被です｡ 環境法・行政法研究室で告にヒアリングしたり､ 現地調

は､ 実効的な参加・協働手法と査に出かけることもあります｡

適切な紛争解決方法について検また､ 国際比較をもとに､ 訴訟討・提案する ｢グリーンアクセができない動物や将来世代の利

スプロジェクト｣ を推進してい益を誰が代弁するのかなど､ 制ます｡ 学部のゼミでは､ 自然保度改革の方向性についても学ぶ

護訴訟､ 原発訴訟等､ 多様な環

ことができます｡

研 究 概 要
１

参加権の研究公益訴訟) を認めることがグロー

環境分野の市民参加条約 (オーバルスタンダードとなっている｡

フス条約) は､ 知る権利､ 政策

また､ 専門的な環境問題に対応

決定に参加する権利､ 訴訟の権できるように､ 環境裁判所を設利という３つの権利 (グリーン

置したり､ 特別の環境訴訟法規

アクセス権) を保障している｡

を整備する国も増えている｡ 日

実効的な参加の方法は､ 文化・

本は制度改革が遅れているため､社会によって多様であるから､本研究室では､ 中南米､ アジア

日本・各地域に適した手法を開も含めた国際比較を行い､ 世界

発・採用する必要がある｡ 本研

各国の環境裁判官や国連関係者

究室では､ 日本で初めて全自治等を招いて国際会議を開催し､体の参加・協働条例の調査を行

研究成果を幅広く発信している｡

ない､ データベースを公開している｡ また､ 中国､インド等､ アジアの地域に焦点を当てて､欧米とは異なるアジア型の参加・協働手法についても分析・検討している｡
２

環境公益訴訟の研究
良好な環境は､ 多数の人に関わる利益であるから､ 欧米先
進国はもちろん､ 途
上国でも､ NGOや幅広い市民が環境を守るための訴訟 (環境

工

学

理

学

新 領 域

関西大学

Sustainable Future for All
すべての人､ 世代に持続可能な未来を

環境都市工学部・都市システム工学科
大学院理工学研究科
先端科学技術推進機構

環境マネジメント研究室
准教授／尾崎平

Ｕ Ｒ Ｌ：http://wps.itc.kansai-u.ac.jp/emgt/
連 絡 先：ozaki̲t@kansai-u.ac.jp
教員略歴：尾崎 平／大手前高松高等学校､ 関
西大学大学院

研究分野キーワード：環境システム､ 気候変動､ 防災・減災､ 健康､ 資源循環
主な就職先：公務員 (国家､ 地方)､ 建設コンサルタント､ ゼネコン､ 商社､ 水環境・資源循環系メーカー
主な出身高校：近畿圏内､ 富山､ 静岡､ 広島､ 福岡､ 他

本研究室では持続可能な未来や地域環境に関する課題やその社会の実現のために､ 気候変動

要因を明らかにし､ 持続可能なの適応策､ 都市の低炭素化・温未来社会のために ｢何が必要な

暖化対策､ 資源循環型社会の形のか､ 何ができるのか､ どうや成､ 歩いて楽しいまちづくりなればできるのか｣､ 解決志向型

ど､ 技術と人､ 社会とのかかわのアプローチにより社会に貢献りを念頭に置いた､ 俯瞰的視野します｡ 知の面から社会に貢献に立つ工学研究を行い､ 企業としたいという熱い思いを持った国､ 地方・地域の環境マネジメ

皆さんを待っています｡

ントを先導していくことを目的としています｡
科学的根拠に基づき地球環境

研 究 概 要
本研究室では､ 持続可能な未のプロセスとアウトプット､ ア

来社会に向けて､ ｢低炭素｣ ｢資ウトカム評価を行い､ 未来社会

源循環｣ ｢気候変動｣ ｢健康｣ 等

における都市の低炭素化､ 緩和の複数の環境領域について､ 科策について論究しています｡

学的根拠 (エビデンス) を生み

健康まちづくり研究では､ 国出すツールの開発や､ 都市・圏

立循環器病研究センターや行政

域のシナリオ計画・評価システと連携して､ 一般の市民の人や､ムの開発などの社会環境システ

企業の社員の人を対象に運動習ムに関する研究を中心に取り組慣の形成を目指し､ 楽しく､ 継んでいます｡ いくつか事例を紹続できるウォーキング支援を行介します｡

うスマートヘルシ倶楽部の創設､

気候変動の適応策研究では､運営を実践中です｡ 長寿社会に

気候変動に伴う浸水や環境の脆おける人々が健やかで心豊かに弱性に注目し､ その予防的手段

過ごせる環境づくりのために､の効果を分析・評価するととも健康維持・生活習慣病予防を中に､ 自治体レベルの気候変動適心としたセルフ・アクティブ・

応策の構築を検討しています｡

ヘルスを支援する社会システム

具体的には大阪の梅田地区の地のマネジメント､ 健康都市をデ下浸水の要因分析､ 脆弱性評価､ザインしています｡

適応策の提案や､ 大阪府下の下水道からの雨天時汚濁負荷流出による水質汚濁の評価を行っています｡
都市の低炭素化・温暖化対策
研究では､ 家庭系・業務系およびそれら複合体の街区単位での
エネルギ需要予測モデルの開発や都市モデルの構築による将来シナリオを複数デザインし､ そ

農

学

生 物 学

人文科学

新 領 域

社会科学

神戸大学

人間生活と植物との関係性を深く理解し､ 良好な緑地環境の維持管理､ 創出を目指す｡

国際人間科学部・環境共生学科／発達科学部・
人間環境学科
大学院人間発達環境学研究科・人間環境学専攻

緑地環境学研究室
准教授／大野朋子

連 絡 先：onotomoko@people.kobe-u.ac.jp
教員略歴：大野朋子／大阪府立大学大学院農学
生命科学研究科

ネパールのマリーゴールド畑にて研究分野キーワード：ランドスケープ科学関連､ 地域景観､ 植物資源､ 緑地計画､ 景観生態､ 民族植
物学､ 東南アジア
主な就職先：インフラ､ 金融業､ 専門サービス業
主な出身高校：大阪府立天王寺高校､ 大阪府立北野高校､ 滋賀県立膳所高等学校

古来より人間は､ 植物を食料

緑地環境学研究室では人間をや資材､ 繊維のほか､ 祭祀やア取り巻く環境の向上を目的としメニティなど生活のあらゆる場ており､ 植物をキーワードとし面で利用してきました｡ しかし､てフィールド調査を中心に植物

植物利用は時代の変遷とともに生態学､ 景観生態学､ 文化人類

そのあり方は変化し､ 時に環境学など幅広い学問分野からアプ

問題､ 社会問題等を引き起こし

ローチする学際的な研究を行っます｡ 人間の関わった植物が招ています｡ 多角的な研究なため､く事項に対処し､ 深く理解する

地域の植物園や博物館､ 行政とには､ 地域の自然や土地利用のも連携して問題解決に取り組ん

みならず､ 文化や歴史にも着目でいます｡

し学ぶ必要があります｡

研 究 概 要
近年では､ 植物を利用した用によって形成される人文景観｢地域のまちづくり｣ への評価の成り立ちについても関心が深

や今後の展開について調査､ 研

く､ 国内では沖縄県先島諸島を究を行っています｡ 神戸市ではフィールドとし､ 伝統文化財の地域の特性を生かし､ 多彩な植材料として使用される植物の導物を用いてデザイン性の高い緑

入履歴や栽培､ 維持管理､ 利用化が積極的に行われていますが､方法などから地域固有の景観形

より効率的で効果的な質の高い成とその維持について論考して緑化を行うために植栽の色彩デいます｡ 同様に海外ではタイやザインや植栽種､ 管理方法など

ネパールなどアジアを中心としの相互的な把握や分析によって､て､ 習慣や宗教上に使われる植地域に適した緑化デザインの提物が創り出す景観について調査案を行っています｡ また､ 神戸

研究を進めています (写真２)｡

市の花であるアジサイを地域のいずれも現地フィールドでの聞植物資源､ 観光資源としてまち

き取りや資料収集､ 植物栽培地づくりに生かすために､ 植物園の確認､ 写真撮影など､ 実際のと共同でアジサイ品種の植物形

現場で得られる情報を主体に分態調査や文化的利用について研析､ 解析を行っており､ 近年の究を行っています (写真１)｡

急速なグローバル化によって失その他､ 地域の文化的植物利

われつつある景観資源の保全に努めています｡

写真１. 神戸市立森林植物園のアジサイ植栽

写真２. ネパールの農村風景

化

学

農

学

工

学

新 領 域

神戸大学

海洋環境保全と調和した海洋の利用と開発を目指して海事科学部・海洋安全システム科学科
大学院海事科学研究科 (副配置)
内海域環境教育研究センター (主配置)

海洋環境毒性学研究室
教授／岡村秀雄
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.labmem.jp/
連 絡 先：okamurah@maritime.kobe-u.ac.jp
教員略歴：岡村秀雄／岡山県立瀬戸高等学校､
岡山大学大学院

研究分野キーワード：海洋での化学物質の負荷による環境リスクの評価と管理､ 防汚剤､ 曝露評価､有害性評価､ リスク評価､ 種の感受性分布
主な就職先：公務員､ 化学､ エンジン､ 車､ 造船､ 海運など
主な出身高校：兵庫､ 大阪､ その他各地 (神戸高校､ 長田高校､ 北野高校など)

海洋環境毒性学研究室では､めた特別研究を行います｡ ４年

環境生態学や大気環境学などを生では機器分析と生物実験の両基礎として､ 海洋環境汚染､ 環方を体得し､ 種々の解析法を学

境分析化学､ 海洋観測解析､ 環

ぶことにより､ 大学院での研究

境シミュレーション､ 環境修復への足がかりとします｡ 最近のなどの授業の延長線上にある実特別研究のテーマは､ 日本沿岸

際の環境問題を学びます｡ ２年

海水中の有害化学物質 (溶存態

生の基礎ゼミ (半年) では研究

銅) の挙動に関する研究､ 次世室への導入を図り､ ３年生後期

代燃料に由来する船舶排ガス粒の総合ゼミ (半年) では研究室

子状物質の有害性 (変異原性)での実験に触れ､ ４年生 (１年に関する研究､ などです｡

間) では個人ごとにテーマを定研 究 概 要
１. 新規防汚剤の海洋環境管理

異常､ 貝類 (ウニ､ カキなど)

海で意図的に使用される化学の受精や発生異常､ 甲殻類の致物質であり､ 長年､ 船底や漁網

死や遊泳異常､ などを指標としなどの防汚剤として使用されてた試験法の開発を行なっていまきた有機スズ化合物は､ 世界的す｡ これらの試験法を用いて､な規模で海洋環境の汚染を引き化学物質だけでなく海洋を漂っ起こしました｡ そこで､ 新しくているマイクロプラスチックや使用される防汚剤について､ 水

人工微粒子の有害性を評価しま

環境における残留性､ 分解性､す｡

水生生物への蓄積性､ 水生生物

３. 船舶排ガスが海洋生態系にに対する影響を実験的に求める及ぼす影響評価

ことにより､ 環境リスクを評価

燃料として質の悪い重油を使します｡ 海水に溶存している銅用している船舶からの排ガスはについて､ 生物に有害な影響の沿岸域での大気汚染の発生源のある化学形態の銅の残留につい一つになっていますが､ 有害成て挑戦しています｡

分を含んだ粒子状物質 (PM2.5)

２. バイオモニタリング手法のの有害性についての知見は極め開発および海洋環境の汚染評て少ないのが現状です｡ そこで､価

変異原性 (遺伝子に突然変異を

海洋環境を保全することは､生じる活性) を指標として､ 現海産生物への影響を最小化する

在使用されている燃料からの排ことに他なりませんが､ 海産生

ガスと2020年以降に使用される物種を用いた標準的な試験方法

質の良い燃料からの排ガスを比(バイオアッセイ) は未だ開発

較し､ その違いを明らかにしま

途上にあります｡ そこで､ 海洋

す｡

での化学物質の有害影響を評価するためのバイオアッセイを開発します｡ 海藻類 (シオミドロ､
スサビノリなど) の増殖や形態社会科学

環境政策および環境配慮
型社会

神戸大学
大学院人間発達環境学研究科

環境経済・政策研究室
准教授／佐藤真行

Ｕ Ｒ Ｌ：www2.kobe-u.ac.jp/˜es80owe/
連 絡 先：msat@port.kobe-u.ac.jp
教員略歴：佐藤真行：東京都立北園高等学校

研究分野キーワード： 環境の経済評価､ 生態系サービス､ 都市生態系､ 包括的な富､ 持続可能な発展
主な就職先：公務員､ 金融､ 広告
主な出身高校：不明

環境共生社会や持続可能な発持管理) なしには存在できなく展について､ さまざまな領域のなっていることも事実です｡ こ

研究分野と共同しながら環境経のように､ 人間 (経済) と自然

済学的研究を進めています｡(生態系) の調和をとりつつ､

最近では､ 特にアジア地域で持続的で高質の生活を実現する

急速に進む巨大都市化を踏まえにはどうすればよいかを考えるて､ 都市生態系の評価と保全にためには､ 学際的なアプローチ

ついて生態学､ 心理学､ 都市計がどうしても必要になります｡

画などの分野との共同研究に力本研究室では､ いろいろな分野を入れています｡ 都市化は生態の研究者との交流・協働を通じ系に強い負荷をかける一方で､て､ 学際的なアプローチで研究

都市生態系は人間の関わり (維できます｡

研 究 概 要
GDP (国内総生産) という指研究室では､ もう一つの課題と標が豊かさや生活の質を表す指して後者の問い､ つまり持続可標としてうまく機能していない

能性について､ ｢包括的な富ことが近年問題視されています｡(Inclusive Wealth)｣ の分析を｢イースターリンのパラドック

一つのアプローチとして研究しス｣ と呼ばれる､ GDPと主観的ています｡ このアプローチでは､福祉が相関しないという現象に生活の豊かさに貢献するさまざは､ 社会科学のみならず広く関

まな資源を包括的な視点で捉え､心が寄せられています｡ 豊かな人工資本､ 人的資本､ 自然資本､生活のためには､ GDP成長の裏

その他といった分類によってそ面にある資源枯渇や生態系破壊

れぞれ評価して総合することで､といった環境問題や､ 格差・過持続可能性を計測します｡ 生活

重労働といった社会問題を合わの豊かさ (アウトプット) を生せて考える必要があります｡ G

み出す資源 (インプット) が減っ

DPは価格のあるものしか計測ていなければ､ その生活の豊か

しませんが､ 生活の質は ｢価格さは今後も続けられるだろうとをもたない価値物｣ すべてによっ考えます｡ このとき､ たとえばて決定するからです｡ こうした

自然資本 (環境・資源・生態系)

ことから､ 当研究室では課題のを ｢評価する｣ ことも求められ一つとして､ 環境や生態系の価

ますが､ これは一つ目の研究と値を評価するという研究に精力密接に関わっています｡

的に取り組んでいます｡
また､ たとえ正しく生活の質が測られても､ それが今後も永続的に持続できるとは限りません｡ つまり､ ｢現在の豊かさの水準はいかほどか｣ という問いと､ ｢その水準が今後も続くか｣という問いは別物なのです｡ 当

工

学

社会科学

新 領 域

神戸大学

都市をシステムとして捉え､ 持続可能な都市のあり方を提案する

国際人間科学部・環境共生学科／
発達科学部・人間環境学科
大学院人間発達環境学研究科・人間環境学専攻

都市環境システム研究室
准教授／田畑智博
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.tabatalab.com
連 絡 先：tabata@people.kobe-u.ac.jp
教員略歴：田畑智博／鳥羽商船高等専門学校､
名古屋大学大学院環境学研究科

研究分野キーワード：循環型社会､ 資源循環､ 再生可能エネルギー､ 消費者行動､ ライフサイクルア
セスメント
主な就職先：公務員 (林野庁､ 近畿経済産業局など)､ 情報通信業､ 金融業､ 専門サービス業
主な出身高校：茨木高校､ 大阪府立大学工業高等専門学校､ 瑞陵高校､ 高松高校､ 寝屋川高校

都市を構成する住宅やインフな都市を構築することを目的と

ラは､ 元々は資源です｡ 都市のしています｡ 具体的な研究テー維持には資源やエネルギーが必マとしては､ ごみ処理､ 再生可要です｡ 私達の身の回りにある能エネルギー､ 消費者行動・ラ

家電や衣類なども､ 元を正せばイフスタイル､ 防災などがあり資源です｡ 私たちの生活は膨大ます｡ 環境評価やシミュレーショ

な資源やエネルギーが必要です

ンなどの工学的手法や､ アンケー

が､ これが結果として環境に悪トや統計処理などの社会科学的影響を及ぼしています｡ 本研究

手法を組み合わせた､ 学際的な室は､ 都市を一つのシステムと研究を行っているのが本研究室して捉え､ 資源やエネルギーのの特徴です｡

消費量を抑制できる､ 持続可能

研 究 概 要①消費者行動の分析 (特に高齢イオマスについては､ 間伐〜輸者を対象として)送〜燃料加工〜利用までの工程

現在我が国は高齢化社会と言を考慮して､ 環境負荷削減効果

われていますが､ その傾向は今だけでなく､ 産業創出による経後更に進展していくと言われて済効果や雇用創出効果についています｡ 高齢者は認知機能や体も分析しています｡ 淡路島や六力の衰えからごみ出しやごみの甲山等をフィールドとした､ 再分別に困難さを抱えています｡

生可能エネルギーの利用状況のまた､ 在宅時間が長く､ これが調査も行っています｡

エネルギー消費量にも影響します｡ そこで､ 高齢者のごみ出し・
ごみ分別やエネルギー消費構造を調査し､ 高齢化社会の進展がごみ処理やエネルギー消費にどのような影響を及ぼす可能性があるかを分析しています｡③ごみ処理システムの分析
神戸市等の都市を対象として､人口やごみ排出量の将来変化を考慮しながら､ 環境負荷やコスト削減に効果的なごみ処理方法
や分別方法を分析しています｡
また､ 災害廃棄物の発生量推計や処理に係る環境負荷発生量や②再生可能エネルギーの地域導入の効果分析
太陽光､ 風力､ バイオマスなどの再生可能エネルギーを地域に導入することで､ 地球温暖化対策にどの程度効果があるかを分析しています｡ 特に木質系バコストの評価方法も検討しています｡

新 領 域

神戸大学

環境からもたらされるリ
スクと人の健康との間にある問題について, 各種の実験や社会調査手法を用いて取り組んでいます

人間発達環境学研究科
人間発達専攻環境保健学研究室
准教授／村山留美子

Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/staffs/MURAYAMA%20Rumiko
連 絡 先：murayama@person.kobe-u.ac.jp
教員略歴：村山留美子／菊里高等学校､ 早稲田大学大学院研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境リスク､ リスク認知､ 大気環境
主な就職先：一般企業

当研究室では､ 環境中にあるかにする研究に力を入れていま

化学物質が私たちの健康に与えす｡ 実験・調査を通じ､ 私たちる影響やその暴露に関わる問題の健康と環境からもたらされるについての研究を行っています｡

リスクの複雑な関係を客観・主

現在は特に､ 化学物質を含む環観の両面から捉え､ そのリスク

境中の様々なリスクに対して､対処にどのように取り組んで行

私たちがどのように捉えそれをけばよいのか､ あるいはそのた判断しているのか､ という環境

めにどのような手法や考え方がリスク認知について､ あるいは必要なのかについて学際分野か

それらの規制や基準に関わる許ら取り組んでます｡

容レベルを私たちがどのように認識しているのかについて明ら研 究 概 要
人の健康を巡る環境には､ 多当研究室では､ リスクの科学

くの ｢リスク｣ が存在していま的特性を明らかにする実験研究す｡ 例えば､ 発がん性を持つ化とともに､ 特に､ 化学物質を含

学物質や放射線などもそのひとむ環境中の様々なリスクについつですが､ そういった ｢リスク｣て私たちがどのように認知し判のなかには､ 影響を全くゼロに断をしているかを明らかにするできるものがある一方で､ 無く社会調査に力を入れています｡

してしまうことが難しく､ その実験・調査を通じ､ 私たちの健

危険の大きさや利便性など考慮

康と環境からもたらされるリスしながら､ ある一定の大きさをクとの関係とそれに関わる市民

受容 (耐容) しなければならなの判断について客観・主観の両いものもあります｡ 現代の私た面から考える研究を行っていまちを取り巻く環境の中のリスクす｡ 特に､ 日本は東日本大震災と人の健康との関係を考えるとと､ それに伴う原子力発電所事

きには､ 既に安全か危険かの単故を実際に経験したことで､ 震純な二分論ではなく､ 実験科学

災後の日本人のリスク観の一部的視点によるそのリスクの評価がこれまでと大きく変化していと､ その社会的な視点による主ます｡ 現在はこの点に焦点をあ

観的認知や評価の両輪によって､て､ 日本人のリスク認知の震災

そのリスクに対しどの程度の安前後の変化や､ あるいは放射線全を求めるのか､ 自ら判断を行などのリスクに関する知識の現うことが重要になっています｡

状などを把握し､ 原発事故に関わる様々な汚染の問題やエネル
ギー政策など､ 今後､ 様々なリスクに関する合意形成の場で必要になると思われるリスクコミュ
ニケーション等のよりよい手法の検討を行っています｡

数

学

新 領 域

新 領 域

和歌山大学

エネルギー消費を減らし､資源や製品を無駄なく賢く循環利用する産業・都
市システムのエコデザイ
ン

システム工学部 システム工学科
環境科学メジャー

環境マネジメント研究室
准教授／山本祐吾
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.wakayama-u.ac.jp/˜yugo/
連 絡 先：yugo@sys.wakayama-u.ac.jp
教員略歴：山本祐吾／暁高等学校 (６年制)､
大阪大学大学院工学研究科

研究分野キーワード：環境システム､ 環境マネジメント､ 低炭素社会､ 産業共生､ ライフサイクル評価
主な就職先：公務員 (土木､ 建築)､ 建設､ プラント・エンジニアリング
主な出身高校：大阪府や和歌山県下の高校

持続可能な社会を実現するたを重視した教育・研究をおこなめには､ 人間活動のあらゆる場います｡ もちろんその過程では､面や局面で環境配慮を貫くこと

LCA (ライフサイクルアセスメが必要とされます｡ 環境マネジント) やGIS (地理情報システ

メントの対象となる問題群や領ム) などの実践的・実用的なス域も広範になるので､ 一つの簡キルの習得も支援します｡

単な

方程式

で答えを導き出すことができません｡ 当研究室
では､ 取り上げた問題に応じてその解決に至る糸口や方法､ 道筋を科学的・合理的に導き出す
論理的思考 (＋考え抜く姿勢)

研 究 概 要持続可能な社会を実現するた処理場などの都市環境インフラ

めには､ ｢エンド・オブ・パイ

における低炭素技術の選択､ 人プ｣ と称される対症療法的なア

口減少社会に適した規模・形態

プローチに解決策を求めることへの都市環境インフラ再編､ イを超えて､ 生産と消費の産業シンフラ間での排熱・副産物の相ステムそのもののあり方を問い

互利用システムの設計

直し､ 地球資源の獲得や転換､②農林業や観光業のグリーン・

利用・消費の形態をよりエコロ

イノベーション

ジカルなものへとつくり替えて設備機器の更新・改修を通じいく視点と姿勢が欠かせません｡

た農業生産のエネルギー使用合同時に､ こうした環境対応は､

理化と農産物チェーンの低炭素

家計や企業といった経済主体の戦略､ 観光産業と生態系サービ

便益を低下させるのではなく､スとの関係性の空間的・統計的

個人や組織､ 地域を元気にするな解析

方向で計画・実行されることが③地方域に適用可能な地産地消

大事になります｡

型熱供給モデルの開発

当研究室では､ 工学的手法を地方における新たな熱需要の用いた環境評価・診断技法を構開拓や､ 農林水産および工業の築し､ それに基づいて都市・地連携による地域熱供給システム

域・産業システムの環境共生マの模索

ネジメントを計画してゆく研究を進めています｡ 具体的には､
主に以下のような研究に取り組んでいます｡①環境効率を高める都市環境インフラの再編
清掃工場や下水