（1）目次（1） 「総合法律相談センターニュース」の創刊にあたって（2）

相談センターのあゆみ／統計データ

（3）

相談所紹介

（4）
（5）リポート

NEWS Vol.1

総合法律相談センターニュース

平成29年3月 創刊第1号
発行: 神奈川県弁護士会 法律相談センター運営委員会 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地

（6）

トピック

（7）

重要判例紹介（8）

相談担当者紹介／編集後記

電話: 045-211-7707(代表) Copyright ©Kanagawa Bar Association All Rights Reserved.

相談センターマスコットキャラクター「みみん」と「のるん」「総合法律相談センターニュース」の創刊にあたって
神奈川県弁護士会では、昭和６１年３月に「総合法律相談センター」を開設し、此度、開設３０周年を迎えることができました。関係各団体の皆様のご支援・ご協力の賜であり、心から感謝申し上げます。
運営にあたる法律相談センター運営委員会といたしましては、３０周年を機に、事業のさらなる活性化を目指し、関係各団体の皆様との協力・連携関係をより一層強化していく所存です。その一助となるよう、法律相談センターの存在と活動を多くの皆様に知っていただくため、「総合法律相談センターニュース」を創刊させていただきました。
法律相談センターでは、①県内８か所の相談所における法律相談、②無料電話相談、③自治体・各種団体が実施する法律相談への会員の派遣、④市民法律講座の開催、⑤研修会・講演会への講師派遣等の事業を行ってまいりました。また、⑥セミナーの開催、⑦県内士業団体・事業者団体との交流・連携事業にも力を入れ
神奈川県弁護士会
法律相談センター運営委員会委員長

狩倉 博之ております。
県下８か所の相談所における相談件数は年間１万件に及び、電話相談と弁護士紹介の件数は年間４,０００件を大きく超え、各種団体への会員弁護士の派遣人数も年間延べ４,０００名を超えています。多くの会員弁護士が多くの相談・講演等を担当させていただくことで、利用者の権利の実現と弁護士アクセスの向上に大きな成果をあげることができました。
関係各団体の皆様との交流・連携関係も大いに進み、弁護士派遣の委託契約を整備することができました。
平成２８年度には、県内の１１士業・１３団体合同での相談会を開催することができ、自治体・事業者団体・高齢者障害者の支援機関の皆様との間で、懇談会を開催させていただくこともできました。
利用者の権利の実現は弁護士のみによってなし得るものではありません。複雑化・多様化した今日の社会においては、士業をはじめとする社会における多くの関係者の力を結集する必要性は益々高まっております。市民・法人の適正な権利・利益の実現のため、関係各団体はより緊密に連携・協力していくことが求められています。
本年度、当会は「神奈川県弁護士会」に会名を変更しました。これを機に、より広く、県内の隅々にまで弁護士による法的支援が行き渡るよう、当会では、「より一層身近で利用しやすい司法の実現を目指す決議～神奈川県弁護士会への会名変更と総合法律相談センター３０周年を迎えて～」を総会において採択しております。法
律相談センターにおいても、利用者の権利実現のため、関係各団体との連携・協力関係のより一層の推進に努めてまいりますので、事業・活動の一端を知っていただきたく、「総合法律相談センターニュース」
をご一読いただけましたら幸甚に存じます。

（2）

（3）

総合法律相談センターのあゆみ
昭和 61 年

3月3日

相談センター本部 開設

昭和 63 年

1月

子どもの人権相談 開始

平成元年

6月

消費者被害相談 開設

平成 2 年

6月

相談センター相模原 開設

平成 4 年

4月1日

相談センター小田原 開設

4月

外国人のための法律相談 開始

4月1日

相談センター横須賀 開設

6月3日

相談センター川崎 開設

平成 8 年

6月

夜間法律相談 ( 川崎 ) 開始

平成 9 年

3月

相談センター横浜駅東口 開設

平成 11 年

2月

相談センター海老名 開設

12 月

多重債務相談センター ( クレサラセンター ) 開設

11 月

働く人の法律相談 開始

平成 7 年

平成 12 年さまざまな法律相談のご案内

4月

多重債務相談 開始 ( 相模原 )平成 20 年7月

高齢者障害者の電話相談 ( みまもりダイヤル ) 開始

平成 21 年

4月

本部相談所において，「相続相談」「離婚相談」を新設

平成 22 年4月

ひまわりほっとダイヤル 本稼働開始

平成 24 年3月

遺言・相続お悩みダイヤル 開始

神奈川県弁護士会の法律相談はインターネット「ひまわり相談ネット」からもご予約できます。https://www.soudan-yoyaku.jp

遺言・相続お悩みダイヤル
みまもりダイヤル
交通事故コンシェルジュ
受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。
20分程度無料で電話相談ができます。

子どもお悩みダイヤル
受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。
15分程度無料で電話相談ができます。

ひまわりほっとダイヤル
受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）

顧問弁護士斡旋制度・派遣法律相談システム 開始

平成 14 年度までに弁護士からお電話いたしますので、面談相談のご予約をおとり下さい。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

民事家事当番弁護士(面談相談)
受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士の連絡先をお伝えしますので、面談相談のご予約をお取りください。
初回は30分まで無料で面談相談ができます。

民事家事当番弁護士の本施行開始

平成 24 年度
平成 25 年4月

横浜駅西口相談センター 開設

平成 26 年

11 月

交通事故コンシェルジュ 開始

平成 27 年4月

「横浜駅東口相談所」を「横浜駅東口家庭の法律相談所」に名称変更。

7月

子どもお悩みダイヤル 開始

2月

横浜駅西口相談所 夜間・土曜日の一般相談の本施行開始

3月

横浜駅西口相談所にて，「小規模な事業者の経営に関する法律相談」本施行開始

4月

横浜駅西口相談所にて，「賃貸住宅に関する法律相談」本施行開始

平成 28 年

総合法律相談センター／相談所紹介

総合法律相談センター／統計データ

関内法律相談センター

関内法律相談センター

TEL 045-211-7700

横浜市中区日本大通 9
神奈川県弁護士会館 1F

横浜市神奈川区鶴屋町 2-23-2
TSプラザビル 4F

・交通事故相談・消費者相談・子どもの人権相談
・働く人の法律相談
・外国人法律相談

・総合法律相談・債務整理相談
・小規模事業主相談
・賃貸住宅相談・空き家・近隣問題相談など

横浜駅東口 家庭の法律相談センター TEL 045-451-9648

川崎法律相談センター

横浜市西区高島 2-18-1
そごう横浜店 6F

川崎市川崎区駅前本町 3-1
NOF川崎東口ビル 11F

・家庭の法律相談( 相続・離婚・成年後見など )・総合法律相談・債務整理相談・交通事故相談・家庭の法律相談● 相談所数／ 8か所（関内・横浜駅西口・横浜駅東口・相模原・小田原・横須賀・川崎・海老名）● 年間延べ相談件数／ 9,185件（平成 27年度実績）● 各種あっせんダイヤル受付件数／ 4,663件

横浜駅西口法律相談センター

小田原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

相模原法律相談センター● 相談担当者を派遣している自治体／

小田原市本町 1-4-7
朝日生命小田原ビル 2F

相模原市中央区富士見 6-11-17
神奈川県弁護士会相模原支部会館 1F			

・総合法律相談・債務整理相談・交通事故相談
・離婚相談
・相続相談

・総合法律相談・債務整理相談・離婚・相続相談						神奈川県（県民の声・相談室等 13か所）、横浜市（各区役所等 21か所）、相模原市（各区役所等 11か所）

茅ヶ崎市（市役所等 4か所）開成町、藤沢市、厚木市、大磯町、三浦市、鎌倉市、逗子市、座間市、伊勢原市、綾瀬市、葉山町、秦野市、寒川町● 相談担当者を派遣している団体／			

（株）日本住情報交流センター、神奈川県トラック協会、神奈川産業振興センター、横浜しごと支援センター、			かながわ労働センター県央支所、かながわ男女共同参画センター、茅ヶ崎市女性センター、ソレイユさがみ、						横浜商工会議所、平塚商工会議所、相模原商工会議所、境界問題相談センターかながわ、平塚信用金庫、社会福祉協議会、あんしんセンター、横浜企業経営支援財団など● 自治体・団体への派遣人数合計／ 4,239名● その他提携・連携団体／									東京地方税理士会、日本公認会計士協会神奈川県会、神奈川県司法書士会、神奈川県行政書士会、

神奈川県社会保険労務士会、神奈川県不動産鑑定士協会、神奈川県土地家屋調査士会、神奈川県建築士会、横浜市建築士事務所協会、神奈川県建築士事務所協会、神奈川県中小企業診断協会、神奈川県社会福祉士会など

横須賀法律相談センター

TEL 046-822-9688

海老名法律相談センター

横須賀市日の出町 1-5
ヴェルクよこすか 3F

海老名市めぐみ町 6番2号
海老名市商工会館 2F

・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談

・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談

TEL 045-620-8300

TEL 044-223-1149

TEL 042-776-5200

TEL 046-236-5110

（4）

（5）

リポート ( 報告 )士業・事業者様向け

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 相談事業部会長

３０周年記念パーティー
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報部会長

経営に関するセミナー＆法律相談会
本田 幸充

法律相談センター相談事業部会では、昨年６月２５日、弁護士会館において、「士業・事業者様向佐藤 睦巳

け・経営に関するセミナー＆法律相談会」を開催いたしました。

平成２８年３月９日、“ 総合法律相談センター開設３０周年記念パーティー”が横浜ロイヤルパーク

前半に実施したセミナーでは、労働、不動産、事業再生という、いずれも事業者が直面しやすい３ホテルにて開催されました。３０周年記念の祝賀とともに会名変更の周知や相談事業の活性化を目的

つのテーマを取り上げました。

として開催されたパーティーは、日ごろ関わりがある神奈川県内の自治体、事業者団体、福祉団体、労働問題では、様々な類型の解雇の裁判例を踏まえて解雇が無効とされないために事業者が普士業団体等の関係者８２名にも参加頂き、盛大な催しとなりました。

段から準備すべきポイントを、不動産問題では、裁判例の傾向から賃借人に通常損耗の原状回復義パーティーでは、当会の竹森裕子会長（当時）の開会挨拶の後、横浜地方裁判所の奥田隆文所長務を負担させることができる場合について、事業再生では、具体的なケースを踏まえて、私的再生と（当時）、日本司法支援センター神奈川地方事務所所長の木村良二氏、及び横浜市市民局広報相談

民事再生（法的再生）における手続の流れとその相違点、それぞれの手続のメリット・デメリットにつサービス部部長の井上秀氏より、法律相談センターの役割に期待を寄せる祝辞が述べられ、歓談後いて、各担当弁護士から説明を行いました。にはスライドショーの上映や長年相談業務に携わってきた会員の表彰も行われました。また、当会の三浦修現会長より、法律相談センターの「相談事業のプラットホーム」としての役割、関係団体との連携の必要性などについて考えが示された後、法律相談センター運営委員会の狩倉博之委員長から、後半は、セミナー参加者の中から希望者を対象に、無料法律相談会を実施いたしました。
2016年3月9日
総合法律相談センター開設30周年記念パーティー

セミナーの質疑応答では、いずれのテーマにおいても活発な質問がなされ、ご参加いただいた方
当センターでは、事業者支援の一環として、横浜駅西口相談所にて、毎週水曜１７時～１９時に、外部参加者の方々からは、当会との交流活性化に関し積極的なメッセージを多数頂戴しており、小規模な事業者の経営に関する無料法律相談も実施しておりますので、こちらもぜひご利用いただ

相互協力連携を深める機会としても大きな意義があったと思われます 。

ければと考えております 。

「11士業くらしと経営のなんでも相談会」について

市民法律講座神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 渉外副部会長

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 事務局長

昨年７月２３日、神奈川県弁護士会館にて、「１１士業合同くらしと経営のなんでも相談会」を開催さ

川瀬 典宏

横浜市をはじめ、川崎市、横須賀市、相模原市、小田原市、鎌倉市、厚木市の７市で開催していせていただきました。

る市民法律講座は、横浜市においては２０年以上前から開催している歴史ある事業です 。いずれの同相談会は、東京地方税理士会・神奈川県司法書士会・神奈川県行政書士会・神奈川県土地市においても、弁護士会と行政との連携なくしては開催できず 、弁護士会においては講師の派遣や家屋調査士会・神奈川県不動産鑑定士協会・神奈川県社会保険労務士会・日本公認会計士協会

テキスト作成、広報等を担い、行政においては行政施設の利用や広報等にご協力いただき、毎年秋神奈川県会・神奈川県中小企業診断協会・神奈川県建築士会・神奈川県建築士事務所協会・横浜

頃に、各所とも５回程度の連続講座の形式で開催しています 。

市建築士事務所協会・神奈川県社会福祉士会・神奈川県弁護士会の各団体に所属する１１士業が市民法律講座はその名前のとおり、市民向けの講座ですので、講座内容は専門家向けの高度な同時に相談に応じるという大規模な合同相談会で、神奈川県弁護士会法律相談センター開設３０周

専門知識の披露というものではなく、聴講に来られる市民の方々に、いざという時に役立つ法律の予年を記念する一度限りの特別行事として行われたものでした。

備知識を獲得してもらえるような講座内容となるよう努めています 。また、インターネットの普及などに開催の目的は、複数の士業が協力連携することによって神奈川県内の地域住民及び企業等のためにワンストップで相談に応じるというものでしたが 、結果は大盛況でした。相談者及びご参加いた2016年7月23日
11士業合同くらしと経営のなんでも相談会

だいた各士業団体の先生方からも大変反響が大きく、相談会後の懇親会も非常に盛り上がり、そのより、市民の方々が自身で法律知識を検索することが可能になった一方、情報が氾濫し、何が正しい知識なのかを選別することが難しい時代となってきています 。このような現代の特徴に配慮し、毎年、その時にトピックとなっているテーマも含めるなど工夫しながら、講座のテーマを設定しています 。

勢いで今年も同様の相談会が開催されることになりました。

2016年11月4日
横浜市市民法律講座「成年後見制度〜どんなときにどんな支援を受けられるか〜」

近年では、各市のみならず、区単位でも市民法律講座を実施するなど、様々なニーズに応えられそのような次第ですので、今年も何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます 。

る工夫もしておりますので、市民法律講座開催の需要がございましたら、お気軽にお声がけください。

不動産に関する合同相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 渉外部会長

2016年6月25日
経営に関するセミナー＆法律相談会（無料）

からのアンケート結果などを見ても、有意義なセミナー＆相談会となったのではないかと考えております。

相談事業の改善と活性化を図るための今後の抱負が語られて、無事にパーティーが終了しました。

畑 裕士

士業・事業者様向け

事業者様向け合同相談会
太宰 順一

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 副委員長

池田 耕介

神奈川県弁護士会法律センター運営委員会は、平成２６年から神奈川県不動産鑑定士協会ととも

本年２月３日、神奈川県弁護士会総合法律相談センターが企画運営を行い、日本公認会計士協会神奈川に不動産に関する相談を行っています 。当会の会員は、法的紛争のある事項について相談を担当し県会、神奈川県中小企業診断協会、神奈川県行政書士会、神奈川県社会保険労務士会、東京地方税理ています 。

士会、公益財団法人神奈川産業振興センター及び公益財団法人横浜企業経営支援財団のご後援・ご協力

平成２６年に神奈川県不動産鑑定士協会が主催する不動産に関する相談会を当会が後援し、不を受けて、神奈川県弁護士会館（関内）内にて事業者向けの合同相談会（相談料無料）を開催致しました。

動産鑑定士、当会会員弁護士が共同で相談しました。平成２７年は、当会が主催して不動産に関す当事業は、当センターとして初めての事業者向けの合同相談会でした。当日は、事業者の持つ様々な課る相談会を行い、神奈川県不動産鑑定士協会が後援し、両会会員により相談を担当しました。平成

題に対し、六士業が個別または合同で相談に対応し、相談者からは、ワンストップで専門的な相談が受けられ２８年は、神奈川県不動産鑑定士協会が主催する不動産に関する相談会を当会が後援しました。こると大変なご好評を頂きました。のときの相談会は、両会の会員に加え、司法書士、土地家屋調査士、建築士が相談担当者となって相談を行いました。
実施時期ですが、これまでの相談会は、８月か９月です 。相談場所は、横浜駅東口のそごう前、新都市プラザでした。相談者は予約不要で、相談料は無料となっています 。

日本経済を下支えする中小企業の経営を支援する専門家達の連携の必要性は長らく課題とされてきた問
2016年9月8日
不動産の無料相談会

題であり、弁護士会においてもこれまで様々な取り組みが行われてきたところですが、当事業により、来会した相談者に対してそうした各士業の垣根を超えた総合的な支援を行うことができたことだけでなく、相談を担当する側としても当事業の実施を通じて各士業間の連携の必要性・有用性を再認識する場となりました。

そごう前という立地の良さから、買い物客や通りがかりの人が相談に訪れます 。相談ブースには相こうした士業連携の取り組みが様々な現場において自然発生的に行われていくことが当センターの目標と談者が途切れずに訪れます 。平成２７年の相談会では、開始前から相談者が並び、一日で１００件以するところであり、今後もこうした企画を続けていきたいと思います。こうした趣旨にご賛同頂き貴団体におい上の相談がありました。て当事業のような相談会やセミナー等を企画される際には、是非、当センターまでお声掛け頂ければ幸いです。

2017年2月3日
事業者様向け合同法律相談会（無料）

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（7）

トピック

重要判例紹介「預金の相続に関する判例変更」
相談時間が４５分になります。

県下一斉無料相談会を実施します。

今まで３０分以内５, ０００円（税込）で実施していた一部の有昨年１０月に実施して好評だった県下一斉無料相談会を平成

料相談の相談時間が平成２９年４月から相談料金は５, ０００円

２９年４月１日 〜７日 ま で、 す べ て の 相 談 所 で 実 施しま す。のまま、４５分制になります。 対象の相談は「総合法律相談」

有料の相談がすべて無料となります。

「離婚相談」「相続相談」です。

予約は各相談所で一ヶ月前から開始します。

法律相談の委託について自治 体と弁 護 士 会との 業 務 委 託 契 約に基づき、 年 間を通じて指定日に弁護士を派遣することができます。費用は月単位でお支払いいただくため、個々の弁護士への支払事務、源泉徴収事務の負担が軽減されます。

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報副部会長

無料法律相談ポスターの掲出
無料でご相談いただくことができる内容をポスターにしてい清水 茂

平成28 年12月19日、最高裁が相続の場面における銀行預金の取扱ける分割協議を経ない限り、相続人各自が単独で持分に応じて行使するいを変更しました。これまでは、①遺産中の預金債権は、遺産分割協議ことはできない性質の財産であると判断しました。その結果、今後は、前を経ることなく法定相続分に応じて自動的に分割され 、各相続人が法定記②の不公平性については解消されることが期待できます 。他方で、例

相続分の限度で単独で行使できました（もっとも、金融機関によって対応

えば、相続税等を支払うために遺産中の預金を出金する必要がある場合は様々で、訴訟を起こさなければ払戻しに応じない場合もありました。）。

でも、相続人間で協議がまとまらない限り、預金の払戻しを受けることはそのため、②例えば、下記図のとおりAが死亡した時点で残った財産ができません。裁判所は、このようなケースに対しては相続人が仮処分とい預金しかない場合で、Bが生前贈与を受けているため法定相続分に従っう手続を利用することにより解決できる可能性を示していますが 、果たして預金を分割するのは不公平と思われる状況でも、Cが当該不公平の是てそれで市民のニーズに応えていると評価できるのか、今後の裁判所や正を裁判所に求めることができないという問題がありました。しかし、最金融機関の対応に注目が集まるところです 。

高裁は上記取扱を変更し、預金は不動産や株式と同様に、相続人間におます。 公 共 の 掲 示 場 所などにご 協 力 いただき、ポスターを掲出して、内容をお知らせしています。

被相続人 A、相続人 B、C（いずれも法定相続分 2 分の 1）

これまでは・・・
預金は自動的に法定相続分の割合で【相談所利用型委託相談事業 ( チケット制 )】自治体が「法B に対する生前贈与 5,500 万円

律相談チケット」を発行して法律相談を希望する市民に無料分割されてしまうため・・・

遺産：預金 3,800 万円で配布し、市民はこれを弁護士会相談センターに持参することにより、本来有料である法律相談を無料で受けることができるというものです。 自治体は相談センターで相談に至った

B：5,500 万円 ＋ 1,900 万円

分のチケット数に１枚あたりの相談委託料を乗じた金額を弁C：1,900 万円のみ護士会に支払います。 自治体と弁護士会が業務委託契約をC：「不公平だ！」

締結することで、将来的にはこのチケット制を導入できるよ

判例変更うになります。

従業員が仕事でミスをしたとき給料から損害賠償金を天引きできますか？
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報副部会長
ポスターを掲出いただける団体様には無料でお送りいたします。
法律相談課 045-211-7701までご連絡ください。

岩﨑 崇

ご相談は、①従業員に損害賠償を負担させられるかという問題と、②給料から天引きできるかという２つの問題を含んでいます 。

また、従業員に故意または重大な過失がある場合でも、会社の損害防会社は普段、従業員に働いてもらうことで利益を得ています 。ですか
ホームページの「みみより情報」では、様々なテーマでの無料相談会開催など、最新の情報を掲載しています

ら、反対に従業員が会社に損害を与えたからといって、すべて従業員がB3 サイズ

べきといえます 。
止のための管理体制や指導監督が行き届いていたかどうかで、従業員が損害を負担すべき割合が変わってきます 。

負担しなければならないとすると不公平です 。そのため、従業員がミスをこうして、従業員が一定額の損害賠償を負担すべき場合であっても、した場合であっても、従業員が損害を負担する場面は一定程度制限され給料から天引きすることはできません。労働基準法２４条は、給料は労働ると考えられています 。

者に全額を支払わなければならないと定めています 。ですから、たとえ人は誰でもミスをすることがありますから、従業員が通常の注意義務を従業員に損害賠償の義務があっても、話し合いによって負担額を支払っ尽くしていた場合や、小さな落ち度（過失）があったに過ぎない場合には、てもらうべきで、給料は全額を支払わなければなりません。話し合いがま従業員に損害賠償を負担させることはできないでしょう。一方、従業員にとまらなければ裁判による請求や就業規則に従った懲戒処分を検討しま

故意または重大な過失があった場合には従業員が損害賠償を負担するしょう。

従業員が勤務先で物を壊したので損害賠償を求めたい
当人は通常の注意義務を尽くしていた    小さな落ち度（過失）であった

賠償請求

不可

当人に故意または重大な過失があった（会社の管理体制・指導監督は万全）

従業員の損害賠償を給与から強制的に天引きしたいできません

賠償請求

可能

（8）
相談担当者紹介
法律相談センターは、県下８か所の法律相談センター（相談所）を有し、そこでは総勢約 1,000名の弁護士が相談を担当しています。登録２年目以降の若手からベテランまで、専門分野としては、民事、商事、刑事、行政と幅広い分野の専門家達が相談を担当しています。法律相談センターとしては、研修会を開催するなどして、相談担当者のスキルアップを図ったり、不適切な行為があった弁護士を担当から外したりと、相談担当者の質の維持に日々努めています。

シンプル・イズ・ベスト「良い相談だった」と思っていただけるように

神奈川県弁護士会
総合法律相談センター
相談担当弁護士（本部地域）

神奈川県弁護士会
総合法律相談センター
相談担当弁護士（川崎地域）

梅澤 太郎

黒江 卓郎

メッセージ

メッセージ

短時間の法律相談でご相談者

元・高校球児の私にとって、相の方にご満足頂くために、ご相談の談に臨む際には試合前のような緊ポイントを的確に把握し、簡潔にご張感と高揚感があります 。部活に燃回答するように心掛けています 。

えていたあの頃のように、これからもひたむきに精進して参ります 。

経歴

経歴

北海道で生まれ育ち、大学進学とともに神戸へ 。その後、東

平成２５年弁護士登録。川崎市内の事務所勤務を経て 、京での大学院生活と少しのサラリーマン生活、愛媛での司法修

平成２７年に武蔵小杉にて「東横こすぎ法律事務所」を開設。

習を経て、神奈川へ 。趣味は旅行。昨年、念願のアンコール遺平成２８年度から法律相談センター運営委員会広報部会副部跡に行ってきました。

会長を務める。

編集後記
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 副委員長
池田 耕介

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報部会長
佐藤 睦巳

インターネットの普及に伴って巷に法律に関する情報が溢れる時代となりこのところ、相続問題をはじめとする多様な分野でワンストップのリーガルました。基本的には、以前に比べて便利な世の中になったと思いますが、逆サービスを謳う広告を目にするようになりました。こうした案内は、自分が抱えに情報が増えた結果として明らかに誤っていたり、ミスリードしていると考えている問題を誰に相談すれば良いかわからない方や利便性を求める方のられたりする粗悪な情報も増え、何が正しい情報であるか選別が難しくなっニーズに応え、結果的に間口を広げることにも繋がります 。もっとも、何が問た面もあるのかと思います 。そうした時代においてこそ、弁護士会が運営す題なのかさえわからない方も少なくなく、そうした方々に対する案内はまだまる法律相談センターとして、一般の市民・事業者の方々が安心できるコンテだ足りていません。神奈川県弁護士会法律相談センターでは、本誌に掲載ンツを広く提供していく必要があると考えます 。そして、それが最終的には我されているような取組を通じて様々な広報活動を行ってきましたが 、より多くが国における法社会の深化、より良い社会へ実現に繋がっていくことを願っの人々に相談窓口を周知し利用してもらうためには関係各団体と連携するこています 。本誌は、当センターの活動を外部の皆様に知っていただくことで、とが肝要です 。本誌が２号、３号と号数を重ねていく中で、連携が一層深まそうしたことの一助になればと思い作成致しました。拙い部分もあるかと思り、その活動報告が増えていくことを期待しています 。ご協力よろしくお願いいますが、ご一読頂けましたら幸いです 。

いたします 。

神奈川県弁護士会法律相談センター
お問い合わせ先TEL 045-211-7700（代）神奈川県弁護士会 各法律相談センター
お問い合わせ先関内法律相談センター

TEL 045-211-7700横浜駅西口法律相談センター

TEL 045-620-8300

横浜駅東口家庭の法律相談センター

TEL 045-451-9648

川崎法律相談センター

TEL 044-223-1149

横須賀法律相談センター

TEL 046-822-9688

海老名法律相談センター

TEL 046-236-5110

相模原法律相談センター

TEL 042-776-5200

小田原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

みのみお長
みる
み話いん
ん の相親
んを耳る談切でよでんに丁すくでの寧聞するにく神奈川県弁護士会総合法律相談センター
マスコットキャラクター

www.kanaben.or.jp