NICEニュースレター

消費者教育研究200号 6/7月号

30周年記念号

CONTENT

表紙デザイン：ウメチギリ
ちぎり絵作家。養護学校勤務を経て2002年から独学でちぎり絵の制作を始める。「ウメツがチギっているからウメチギリ」という発想のもと独自の作品を制作中。
問い合わせ／ umetigiri@gmail.com

消費者教育研究200号・消費者教育支援センター設立30周年記念特集
消費者教育研究200号・消費者教育支援センター設立30周年記念特集… NICE ニュースレター創刊号を振り返る… 消費者教育支援センター設立30周年に寄せて〜消費者庁長官

伊藤 明子氏インタビュー〜… 特別寄稿

文部科学省総合教育政策局長 浅田 和伸、消費者委員会委員長 山本 隆司、（独)国民生活センター理事長 松本 恒雄、
日本消費者教育学会会長 東 珠実、（公社)消費者関連専門家会議理事長 村井 正素、
東京都生活文化局消費生活部長 吉村 幸子、浜松市長 鈴木 康友… 〜皆さんからのメッセージ〜… 地域での実践の輪を広げるために 〜10年の歩みを振り返って〜（公財）
消費者教育支援センター 専務理事・首席主任研究員

柿野 成美… 教材紹介… エシカル甲子園2019 〜私たちが創る持続可能な社会〜
徳島県知事賞受賞 みさこう最先端エシカル 〜限界集落から、持続可能な地域へ！〜
愛媛県立三崎高等学校

2年 宇都宮 龍斗、2年 若杉 龍、2年 渡邊 杏香

徳島県教育委員会教育長賞受賞

ミツバチと創る、持続可能な地域と未来 〜未来へ繋ぐエシカルのバトン〜

愛知県立愛知商業高等学校 ユネスコクラブ

教育〜消費者

3年 中西 藻音、3年 宮野 夏萌、2年 金丸 愛

研究200号・消費者教育支援センター設立30周年記念特集〜

NICE ニュースレター 創刊号を振り返る

はじめに
2020年2月で消費者教育支援センターは設立30周年を迎えました。さらに、1990年8月16日に創刊号が発行されたNICEニュースレター「消費者教育研究」は、今号で記念すべき200号の発刊を迎えることができました。これもひとえに皆さまのご支援の賜物と心より御礼申し上げます。今号の冒頭では創刊号を振り返り、消費者教育支援センターがどのような経緯で設立され、その歩みをスタートしたのか、その歴史と当時開催されたセミナーについて、次ページでご紹介します！

ここから始まったんだ！

NICEニュースレター創刊号

教師のための消費者教育セミナー（p.5）の様子（財）消費者教育支援センター ビデオ「動きはじめた消費者教育－西暦2000年の消費者教育をめざして－」より

消費者教育研究 No.200

3教育支援センター 設立までの経緯
消費者
消費者教育支援センター設立に至った経緯を中央の年表に表しました。当時の会長である加藤一郎（元東京大学総長）
は、NICEニュースレター創刊号の冒頭、「動きはじめた消費者教育」と題した記事中で次のように述べています。
「これからの学校教育や社会教育などで消費者教育をいかに強力に発展させてゆくのか、そのための支援の役割を果たそうというのがわれわれ支援センターの誕生理由です。この場合、注意したいことは消費者教育と消費者情報との関係です。～（略）～

消費者情報をどのように評価判断するか、そして最終的には、いかなる意思決定をするのか、その基礎材料の提供が消費者教育に期待されているといえないでしょうか。もちろん、その前提としては既存の社会経済との関連をふまえて自立した消費者の育成が望まれているといえましょう。そこにおいては、一方で消費者の権利を理解し、他方では、その責任を自覚しながら生活向上をめざすことが期待されていると申し上げることができましょう。」

1966年11月

経済企画庁国民生活審議会「消費者保護組織および消費者教育に関する答申」を提出

1968年5月

今から54年も前のことなんだね！

1966

消費者保護基本法が制定される

1969年4月

みんワーク
参加

1968

文部省「改訂学習指導要領」告示

1969

設立を確かなものとした、経済企画庁国民生活審議会の意見書
国民生活審議会から提出された意見書「消費者教育の推進について」をきっかけとして、消費者教育支援センターは設立されました。意見書の一部を抜粋してご紹介します。

「消費者教育の推進について

平成元年9月20日

より一部抜粋
国民生活審議会」

2．
（略）
国民生活審議会においては、消費者教育は青少年期から行われることが重要であることに鑑み、学校における消費者教育の充実を要望してきたところであるが、これについては本年3月に改訂された学習指導要領において、小、中、高等学校を通じて、消費者教育に関わる内容の充実が図られることとされている。
3．こうしたなかで、現在、学識経験者、消費者団体、有志企業等が協力して、消費者教育を支援していくための体制づくりが進められているところであるが、これは今日の社会的な要請にこたえるものとして高く評価される。当審議会としては、その早急な具体化に期待するとともに、次の諸点に留意してこれが実施されることが適当であると考える。
① 消費者教育の合理的・効率的な実施を図るため、望ましい消費者教育の総合的な体系を描き、これに基づいて最新の情報を織り込み、各種の手法を駆使した教材、指導者のマニュアル等を作成すること。
② 既に関係各界で行われている消費者教育の体制を効果的に活用していくこと。このため、消費者教育に関する全国レベルのネットワークを構築していくことも肝要である。
③ 消費者教育の定着・充実を図っていくため、政府、消費者、教育関係者、企業の密接な協力関係を築いていくこと。
参考資料：
（財）
消費者教育支援センター「消費者教育〈政策・答申〉資料」（1996年3月）

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消費者教育研究 No.200

これがきっかけなんだね！

支援センター設立後に初めて開かれた「教師のための消費者教育セミナー」
は日本初の体系的なセミナーだった！

当時は「消費者教育」の体系そのものが日本で【消費者教育の概念と領域】
当時、ミシガン消費者教育センター（MCEC）は構築されておらず、実践の中から手探りで行われたもので、日本初の体系的な「教員養成セミ

では消費者教育を次の3つに分類しており、この全体を学ぶカリキュラムが組まれました。
1．意思決定ナー」と言えるものでした。消費者教育の先進国
アメリカにおいて、中心的な役割を果たしていた「ミシガン消費者教育センター（MCEC）」と共a.意思決定に影響を及ぼす要因（経済システム、社会システム、政治システム、環境、技術、消費者資源、ライフサイクル、生活目標と価値観、必要性と欲求、ライフスタイル）

催で開催され、MCECの教員養成チームから4名の講師を迎えました。授業プログラムは日本のb.意思決定の方法（問題と論争、情報、代替案、影響度、意思決定、評価）

実状に合わせてMCECが担当し、組み立てました。

当時はなが驚いた、ショップ形式、型のセミナーでした！

2．資源管理a.資金管理（収入、支出、借入、貯蓄、投資、保障、税金）セミナーには 全b.購入（買物の仕方、商品、サービス）

国から約100名

c.資源消費（限りある資源、有効利用、代替資源）の 応 募 が あ り、セミナーの様子
ビデオ「動きはじめた消費者教育－西暦2000年の消費者教育をめざして－」より

1986年9月

選考で47名が参3．社会参加a.消費者保護（消費者の権利、消費者の義務、消費者関連法、消費者支援）加しました。

b.消費者の主張（一般消費者、消費者代表、消費者団体）

経済企画庁国民生活審議会は文部省教育課程審議会に対し「学校教育における消費者教育について」の要望書を提出

1986

1987年9月 経 済企画庁「学校における消費者教育の新しい視点」を発表
12月 文部省教育課程審議会「教育課程の基準改善について」の答申を公表
1988年3月 「消費者教育を考える研究会」報告書を発表（座長・加藤一郎成城学園長）
6月 「リソースセンター設立構想準備委員会」
（座長
・宇野政雄早稲田大学教授）発足

1987
1988

1989
1989年3月 「リソースセンター設立構想準備

委員会」終了
3月

文部省「新学習指導要領」を告示

9月

経済企画庁国民生活審議会「消費者教育の推進について」の意見書提出

START

経済企画庁と文部省の共管でスタートしたんだね！

1990

1990年1月 （財）

消費者教育支援センター発起人会（発起人66名）開催（会長・加藤一郎成城学園長、理事長・宇野政雄早稲田大学教授）
2月

経済企画庁・文部省「（財）消費者教育支援センター」設立許可※所属はすべて当時

消費者教育研究 No.200

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