3 TOP NEWS環 日 本 海 専 門 情 報■環日本海専門情報「2006年日中韓産業交流会」に参加してはじめに

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対中投資の流れは南から北へシフトしつつある。

野村允

日中韓産業交流会

青島市は、韓国人社会と日本人社会が混在して渤海を囲む河北・山東・遼寧の３省および北京・天いる都市と言われている（表１、表２）。特に、青島津の両市を主体とする"環渤海経済圏"が"珠江・長市には韓国人数は６万人、韓国企業数は7,000件以江デルタ経済圏"に続く中国第３の経済圏として、上と推測される。2004年、2005年には「青島韓国ウ注目されている。同経済圏はその高い潜在性ととィーク」が開催されている。他方、日本人数は2,400もに日系企業、韓国系企業の進出も多く、日中韓企人、日系企業数は740件（うち、青島日本人会会員は業によるビジネス・アライアンス（取引・技術提携、290社）と推測されている。韓国と同じく、2004年、販売提携などの業務提携と資本提携）の場として2005年には「青島日本ウィーク」が開催された。因その進展が期待されている。

みに、2004年には日本人学校の開校、ジェトロ青島

TOP NEWS 1

富山県貿易・投資アドバイザー

いて「2006年日中韓産業交流会」（"日中韓ビジネス・こうした背景の中で、3月20日青島市で「2006年アライアンスシンポジウム"、"展示商談会"、"投資日中韓産業交流会」が開かれた。当日、山東省人民環境説明会"の開催も含め）が開催された。

政府孫副省長の開会辞のあと、来賓として日本側から経済産業省松副大臣、韓国側から産業資源部

本稿は、20日の交流会、21日の展示商談会の視察、22日の現地日系企業の訪問、北陸企業の紹介、およ鄭貿易投資室長の祝辞、中国商務部黄副部長の記びジェトロの報告書などを通じて、日中韓におけ念講演が行われた。

る経済交流の現状と今後の課題を探ってみたもの(1)「日中韓ビジネス・アライアンスシンポジウム」からである。

Ａ特別講演

TOP NEWS 2

事務所の開設があった。

本年3月20日、21日の２日間、山東省青島市にお―東レ㈱相談役平井克彦氏―①東レと中国との交流は1970年に上海市にポリ（単位：万ドル,％）エステル工場を開設したことから始まる。その後、

2002

2003

2004

2005

05/04増減率

韓国

336,735

412,258

556,404

699,559

25.7

日本

271,789354,278435,634

479,29410.0

連携による研究所（合成繊維関連）を設立した。青米国

251,320

280,761

362,073475,30431.2

総額

1,392,052

1,743,010

2,430,827

3,047,203

25.3

島市には、織布・染色の拠点工場をつくった。②韓同社は蘇卅市を中心に一貫生産体制を確立、産学国との交流は、1972年にサムソンの樹脂分野へ資資料：『青島市の概況』（2006年版）（ジェトロ青島事務所）

本参加したが、現在IT素材など高付加価値製品分野に参入している。③今後、同社は世界市場への販表２ 2005年の主要国・地域別対青島市直接投資状況 （単位：万ドル）
国・地域

契約件数

外資
契約金額

外資実行金額

実行額全体に占める割合(%)

路拡大のため、北東アジア地域における工程分業体制を確立する。具体的には、インドネシア→織布、

韓

国

1,69249.94

17.9949.2

香港

187

13.60

4.71

12.9

タイ→染色、中国→縫製・輸出を指向する。④日本

日本

199

9.56

4.19

11.5

としては企業のグローバルなネットワーク化を後

n.a

3.48

1.80

4.9

押しして欲しい。具体的には日中韓を核としたFTA、

英領バージン諸島
米

国

112

3.88

1.73

4.7

合

計

2,530

95.55

36.56

100.0

EPAの実現促進が望ましい。⑤各国企業はまず、国際競争力をつけること、国内の産業構造の改革を資料：『青島市の概況』（2006年版）（ジェトロ青島事務所）

13TOP NEWS 3

表１ 青島市の３大貿易相手国／輸出入

3 TOP NEWS「2006年日中韓産業交流会」に参加してTOP NEWS 2

TOP NEWS 1■環日本海専門情報進めること、国際分業ネットワーク化を高めること、(2)展示商談会から法律の透明性を高めること、紛争処理のメカニズＡムをつくること―などが求められる。

「青島国際会展中心」で開催された会場には、日Ｂ

パネルディスカッション

本が163社（325ブース）、中国が314社（478ブース）、

a

ハイアール

韓国が119社（159ブース）が配置されていた。

今後の事業展開として、①自主的技術開発（ブラＢ―発言内容―展示会の表情ンド化）―特に製品の安全性を重視、②ニッチ分野①会場は、"国際部品材料調達フェア"として、バイへの参入、③日本市場に対しては、協力関係を重視、ヤーゾーン、サプライヤーゾーン、貿易産業投資フ

日本人のニーズの変化を把握し、製品開発・販売に

ェア として、インダストリアルゾーン、サービスプ努める、④韓国市場に対しては、インターネットをロバイダーゾーン、ナショナルゾーンに分かれていた。

活用して市場参入をはかり、自社の知名度を高める②ブースの構成比は"国際部品材料調達フェア"が25（現在、韓国人のハイアールへの認識度は65％程度）。

％（うちバイヤーゾーンが60％）、"貿易産業技術フェb

興亜海運

ア"は、ジェトロゾーンが43％、インダストリアルゾ①今後、日中韓での港湾競合が予想される、②韓ーンが35％を占めていた、③日本企業の場合、中小企

国としては、釜山新港の建設および釜山港甘川地業が33％、大企業が20％、その他法人（地方自治体を域に、日中韓市場向けの高付加価値物流システム含め）が47％を占め、業種別では機械・同部品、電気・支援施設の建設→日本国内の多国籍企業向けに電子・同部品、自動車部品、環境関連が多かった。
④入

MCC(Multi-Country Consolidation)専用物流セ

場者数は約2万3000人と仄聞したが、ブースでは特に、ンターを開設。

日本の先端技術展示コーナーに人気が集まっていた。

c

富士ゼロックス

日本、中国ブースに比較して、韓国ブースへの人の集①北東アジア地域における同社の開発・生産活まりが少なく感じた。因みに、北陸地域では、富山県

動（複合機、プリンターなど）
は、韓国（仁川）、中国（上大連事務所ブースおよび２社のブースがあった。

海、深）に展開している、②国際分業体制確立に２よる経済効果の向上を指向し、日本本社→技術開発・TOP NEWS 3

出展状況

現地日系企業の視察

商品企画・画像出力装置開発、韓国（仁川）→日本本

22日に訪問した山口銀行青島支店では「青島市社から開発支援→画像入力装置開発・画像入力装日本人会に加入している日系企業の業種は、繊維・置の生産、中国（深）→韓国から画像入力装置のアパレル、食品加工、電子部品加工関連、商社、運輸輸入→機械本体の生産→日本・韓国・欧米への輸出などである。概して輸出型企業が多いが、国内販売―の分散化をはかる、③今後、日中韓の協業化強化型企業も徐々に増えつつある。内販型の場合、販売に向けて良質な製品を提供するとともに、環境問網の構築、代金回収などの面から合弁が多い。ただ、題から製品回収のための施策が必要となる、④具合弁企業では、経営権の問題から生ずるトラブル体的な課題として、第１に、サプライチェーンが長ケースもあり、青島市は独資での進出を推奨してくかつ複雑化するため、新たなロジスティックス、いる」という声が聞かれた。

情報システムの構築の必要性、第２に、企業活動と以下、今回訪問した企業のうち青島市に進出し環境対応の一体化のため、ユーザーへ環境配慮型ている日系企業２社を簡単に紹介しよう。

製品の提供とリサイクルシステムの形成が焦点と(1)青島奔達汽車配件有限公司なる。現在、北東アジア地域では、日本、タイで集中Ａリサイクル処理が実施されているが、目下、中国で会社の概要①業種…自動車部品（リングギアなど）の生産、もリサイクル拠点設立を検討中である。

②1995年設立、③資本構成…日本のベンダ工業

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3 TOP NEWS「2006年日中韓産業交流会」に参加して■環日本海専門情報

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81.2％、韓国ベンダ（鮮光工業）8％、その他10.8％、④従業員…230名（うち日本人４名）、⑤場所…城陽

青島市に進出している北陸企業区珠海経済技術開発区内

ものと見られる。地域別では、華東が49％、華南がＢ28％、華北・東北が20％、華中が３％であるが（「北会社の特徴①現在、工場は、広島、韓国（仁川）、中国（青島）、陸地域企業の中国進出状況」金沢星稜大学経済研

インド、タイにあり、貿易業務を担当する子会社と究所、2005年3月から）、このうち山東省への進出件

して「アジア貿易株式会社（呉市）」を設立（1996年）、数は11件（福井県６件、富山県３県、石川県２件）と②青島市における本社・韓国子会社の役割分担は、見られる。青島市には８件（繊維関連６件、機械機器・マネジメント→管理＝本社、生産＝韓国子会社、設電子部品２件、食品加工、プラスチック加工・販売、備→コア機械＝日本製、汎用機械＝韓国製、③今後、眼鏡部品それぞれ１件）である。

中国→量産品生産拠点、韓国→開発を伴う生産、国(1)Ａ社

内向け拠点、日本→多品種少量品・短納期製品の生機器など）、②2004年、親会社の中国進出に伴ない他(2)青島三美電機有限公司の下請け企業とともに青島市に立地、③親会社からＡの受注が90％、韓国企業からの受注10％、④目下、経①業種…電子部品製造、②1992年設立、③資本構営は着実に推移、青島日本人会に参加し、地域情報

成…ミツミ電機100％（独資）、④従業員…7,500人（うのキャッチに努めながら受注拡大をはかっている。

ち日本人９人）、⑤場所…青島経済技術開発区内

Ｂ

会社の特徴

Ｂ社
①業種…タオル製造、②1995年、日本のタオル生①中国には５工場（天津、珠海、上海、青島、烏江）産地（泉州、今治など）の中国シフトの中で、中国に進出しているが、青島工場は接続機器、各種コイル、おけるタオル生産の拠点であった山東省―特に良スイッチ（カメラ）、部品加工を行っている、②例年、質な水に恵まれた青島市に進出、③青島市は住環クリスマス商戦を終えると減産に入り、従業員数境も良く輸送面では、青島〜金沢港ルートを主体は30％強減少、そのため全員社員として採用せず、に時折神戸港を利用し、現在のところ不安はない。

実習生として雇用。その中から、優秀な人材を社員④今後の課題は、品質の安定化のため、特に積極的に昇格させている。2006年に入り、１万人を必要とな技術指導を実施するとともに、目下、従業員の検する大型受注あり、人集めに苦労した、③社内には、品に対する意識レベルが低いため、徹底した検査

品質、環境などいくつかの委員会を設置。特に品質機能の充実をはかっていく方針である。

は国際認証が必要とされているため（欧米向け）、

因みに、青島市から165km離れている"坊市"に、検査の徹底化をはかっている、④幹部社員間ではタオル製造を中国企業に委託し、事務所のみを設

日本語を使用し、工場内の掲示は日本語である（常置しているＣ社（2004年開設）がある。事務所の役駐の通訳は５名採用しているが）、⑤現況での問題

割は委託先への技術支援、情報収集であるが、現地点は、法律の運用・解釈等の不透明性（顧問弁護士での業務はすべて中国人に委せている。

を採用）、⑥近年、進出著しい韓国企業の多くは、初Ｃ

Ｄ社任給を高く設定し、大量に雇用するが、短期間に収①業種…プラスチック材料の配合、販売、②同社益を挙げようとする傾向が強く、従業員に対するは、既に韓国で日韓合弁事業を展開してきた。2005

福利厚生面の遅れが目につく。

年、パートナーの韓国企業が韓国系の中小プラスチック製品メーカー（ボタンなど日常生活用品）が集積している山東省進出を検討した結果、2005年

15

TOP NEWS 3

会社の概要

TOP NEWS 2①業種…機械機具製造（映像用コネクター、精密産拠点。

ＢTOP NEWS 1

中国に進出している北陸企業は、400件に達する

3 TOP NEWS「2006年日中韓産業交流会」に参加してには至っていないのが実情である。ただ、中国を舞

最近、北陸企業―特に中堅・中小企業の中でも、台に日韓企業間でのビジネス・アライアンスの動日中韓３カ国でのビジネスやアライアンスを実施

きとともに、在韓日系企業が販売先（合弁のパートしているケースが散見される（例えば、前述のプラナーを含め）の中国シフトを契機に、中国へ展開すスチック関連企業や食品加工機械メーカーなど）。

るケースが始動してきているのも確かである。

今後、中韓を含め多国間の水平分業化、工程分業化、(2)今後の方向と課題アライアンスなど様々な形での多国間経済交流が進むとみられる中で、北陸企業はより幅広い国際前述のアンケート・インタビュー調査によると、的視野の保持が求められているといえよう。

①在中日系企業のうち、今後韓国企業からの部材調達に前向きな企業が全体の44％、韓国企業への以上TOP NEWS 1■環日本海専門情報

製品販売に前向きな企業は同54％を占めており（表４）、中国における日韓ビジネスへの拡大スタンスを窺うことができる。
表４

在中日系企業の韓国企業との今後の取引・アライアンス予定（単位：社,％）

有効回答数

拡大（構築）予定

状況によっては拡大（構築）拡大（構築）予定なし

合計

韓国企業からの部材調達

306

7.2

36.9

55.9

100.0

韓国企業への製品販売

309

13.3

40.8

46.0

100.0

311

2.3

16.1

81.7100.0

韓国企業との提携
資料：『中国経済』（ジェトロ2006年6月）②しかし、将来、韓国企業とのアライアンス（提携）

TOP NEWS 2

韓国企業との取引に対して、肯定的な在中日系企業は全体の２割弱に過ぎない。アライアンスに対する最大の期待として「新市場の開拓」を挙げた企業が最も多く、今後アライアンスを促進するための最優先課題としては「企業情報不足の解消」を指摘している。
③報告書のまとめとして、「 今後、企業間のアライアンスが"日中"、"中韓"といった２カ国企業のに進展していくためには、まず現地の日系企業・韓国企業・中国企業の３者間で交流の場をつくり、情■参考資料、ヒアリング先報交換を活発化していくことである。

●『日中韓ビジネス・アライアンスの現状と今後のその結果、取引関係の蓄積が深まり、相互に信頼可能性に関する調査』（ジェトロ、2006年3月）

関係が着実に醸成されることになるであろう。そ●『中国における日韓ビジネス・アライアンスの現の過程で、お互いの戦略や強味や弱味を十分に理状と今後の可能性』『中国経済』

解し合い、ウイン･ウインの関係が描けるようにな（ジェトロ、2006年6月）

れば企業間アライアンスにつながるケースも胎動●『青島市の概況』（2006年版）（ジェトロ青島事務所）

してこよう」と結語している。

●山口銀行青島支店、北陸企業など

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TOP NEWS 3

関係から、日中韓３カ国企業のマルチの経済交流

3 TOP NEWS「2006年日中韓産業交流会」に参加してには至っていないのが実情である。ただ、中国を舞日中韓３カ国でのビジネスやアライアンスを実施

台に日韓企業間でのビジネス・アライアンスの動しているケースが散見される（例えば、前述のプラきとともに、在韓日系企業が販売先（合弁のパートスチック関連企業や食品加工機械メーカーなど）。

ナーを含め）の中国シフトを契機に、中国へ展開す今後、中韓を含め多国間の水平分業化、工程分業化、るケースが始動してきているのも確かである。

アライアンスなど様々な形での多国間経済交流が(2)今後の方向と課題進むとみられる中で、北陸企業はより幅広い国際的視野の保持が求められているといえよう。

前述のアンケート・インタビュー調査によると、①在中日系企業のうち、今後韓国企業からの部材以

上調達に前向きな企業が全体の44％、韓国企業へのTOP NEWS 1■環日本海専門情報

製品販売に前向きな企業は同54％を占めており（表４）、中国における日韓ビジネスへの拡大スタンスを窺うことができる。
②しかし、将来、韓国企業とのアライアンス（提携）
表４

在中日系企業の韓国企業との今後の取引・アライアンス予定（単位：社,％）

有効回答数

拡大（構築）予定

状況によっては拡大（構築）拡大（構築）予定なし

合計

韓国企業からの部材調達

306

7.2

36.9

55.9

100.0

韓国企業への製品販売

309

13.3

40.8

46.0

100.0

311

2.3

16.1

81.7

100.0

韓国企業との提携
資料：『中国経済』（ジェトロ2006年6月）に対して、肯定的な在中日系企業は全体の２割弱

TOP NEWS 2韓国企業との取引に過ぎない。アライアンスに対する最大の期待として「新市場の開拓」を挙げた企業が最も多く、今後アライアンスを促進するための最優先課題としては「企業情報不足の解消」を指摘している。
③報告書のまとめとして、「 今後、企業間のアライアンスが"日中"、"中韓"といった２カ国企業の関係から、日中韓３カ国企業のマルチの経済交流国企業・中国企業の３者間で交流の場をつくり、情■参考資料、ヒアリング先報交換を活発化していくことである。

●『日中韓ビジネス・アライアンスの現状と今後のその結果、取引関係の蓄積が深まり、相互に信頼可能性に関する調査』（ジェトロ、2006年3月）

関係が着実に醸成されることになるであろう。そ●『中国における日韓ビジネス・アライアンスの現の過程で、お互いの戦略や強味や弱味を十分に理状と今後の可能性』『中国経済』

解し合い、ウイン･ウインの関係が描けるようにな（ジェトロ、2006年6月）

れば企業間アライアンスにつながるケースも胎動●『青島市の概況』（2006年版）（ジェトロ青島事務所）

してこよう」と結語している。

●山口銀行青島支店、北陸企業など

最近、北陸企業―特に中堅・中小企業の中でも、17TOP NEWS 3に進展していくためには、まず現地の日系企業・韓