県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年１２月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が悪化、２項目が上昇となった。先月までの回復傾向から、感染再拡大によるGoToﾄﾗﾍﾞﾙの一時停止や自粛要請等によって悪化に転じた。雇用人員が大幅に悪化し、コロナが長引いていることの影響が懸念される。
○ 製造業においては、３項目が悪化、３項目が横ばい、３項目が上昇であった。売上や収益が前年まで戻していないところが多いなか、一部の業種では海外市場の持ち直しから受注の回復傾向が続いており、材料不足や原材料価格の高騰などの懸念も出てきた。悪化していたのは、新たな受注がとれていない繊維同製品製造業、大雪で入荷が大幅に減少した木材・木製品製造業、発行数量の削減や発行が先送り傾向にある出版・印刷業、例年の冬期間より更に出荷量が減少している粘土かわら製造業などであった。一方、好調であったのは、年末年始需要に加え内食増加により売上が大幅増加となった食料品製造業、建設機械関連や半導体関連、自動車関連の受注回復傾向がみられる鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が悪化、１項目が横ばいとなった。GoToﾄﾗﾍﾞﾙの一時停止や自粛要請による影響が大きく、先月まで大幅に回復していた状況から一転し悪化した。悪化していたのは、仕入れ価格の上昇分の価格転嫁が追いつかず収益状
況が悪化傾向の燃油小売業、業務用が伸びない水産物小売業、GoToﾄﾗﾍﾞﾙ一時停止や雪の影響で人出が減った土産物小売業、金沢市内商店街、旅館・ホテル業、ファッションの落ち込みが大きい共同店舗などであった。一方、好調であったのは、スーパー関係の売上が伸びている水産物卸売業、内食機会増加による家電商品や寒波の影響で暖房関連商品が動いた電器製品小売業、気温低下や降雪により防寒商品が動いた衣料品小売業、コロナ関連の助成金の活用効果が大きかった
農業用機械器具小売業などであった。
○ ２０２１年の見通しについて
全業種では、「悪くなる」が50.0％と最も多く、「変わらない」が24.0％、「良くなる」が26.0％であった。2020年の事業活動が厳しいところが多いなか、回復見通しが立たない状況が伺える。昨年の同様の調査では、「米中貿易摩擦を含めた不透明な米中関係」や「中東情勢の悪化による原油価格高騰」などから「悪くなる」と回答した所が多かったが、今年の調査では、「コロナの終息見込みが立たないため」や「個人消費の低迷」などから「悪くなる」と回答した所が多く、コロナの影響により事業活動の停滞が長引くことを不安視していると考えられる。
製造業についてみると、「悪くなる」（42.3％）が最も多く、「変わらない」は26.9％であったが、「良くなる」が30.8％と一定数でみられた。悪くなる理由としては、「受注の減少」の回答が最も多く、次いで「コロナの終息見込みが立たないため」、「個人消費の低迷」の回答が多かった。一方、良くなる理由としては、「受注の増加」の回答が最も多く、製造業のなかにおいても業種によって受注の回復に差が生じている。
非製造業についてみると、「悪くなる」が最も多く（58.3％）、「変わらない」（20.8％）、「良くなる」（20.8％）であった。悪くなる理由としては、「個人消費の低迷」の回答が最も多く、次いで「コロナの終息見込みが立たないため」、「観光客の減少」の回答が多かった。非製造業はコロナ感染拡大による経済及び人の流れが停滞する影響を直に受けやすく、一部においてはコロナによる働き方や生活の変化で良くなっている業種もあるが、大半においてはコロナ感染状況と経済政策により事業活動が左右されやすく、先行きの不透明感が強い。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.１2～R２.１2）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）
調味材料製造業

食料品

パン・菓子製造業
パン・菓子製造業

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）
12月度の売上は23％強の大幅増加となった。年末年始需要の高価格帯商品の伸長は大きな要因であるが、それ以上に、最量販価格帯商品が5割増しとなり、否応なしの内食回帰が鮮明に表れたものとみられる。巷間、スーパーマーケットの収益好調が伝えられているが、ドラッグストアの出店攻勢もあり、デフレへの転落が危惧される。
昨年は学校給食の受注が休校となった4月、5月なかったため大変であった。今年はそのようなことがないよう残念ながら、GoToﾄﾗﾍﾞﾙ事業の停止、更に外出自粛の呼びかけなどにより、年末はお土産を取り扱う店舗は大変厳しい状況であった。以上によって、年末商戦は大きく影響を受け、売上・収益面とも前年比較では大幅な減少となる。景気は足踏み状態との見方もあるが、観光需要は前途多難であり、本年度中に消費が回復するとは思えない。厳しい状況が続くものと予想される。
「売上高」「収益状況」共に大きくマイナスである。組合員の減少は避けられない。国内の異業種チームとの取組みがみられる。

織物業（加賀方面）

本年は、10か月連続の前年比減となったものの、10月より織物全体として対前年比5.1％の上昇となった。品種別では、ナイロンは前年対比△43.9ポイントの大幅な減少、ポリエステルは前年対比△28.6ポイントと大幅な減少が続いている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は昨年同期の60％弱となっており、消費税の影響を受けて低迷していた昨年同期と比較しても40％以上の減少がみられ、収益状況は悪化の一途をたどっている状況。新たな受注を受けることが難しい状況がある。終息を見ない新型コロナの影響は、確実に業界全体を衰退させていっており、過去にない危険な状態にある。新型コロナの影響で経済が落ち込んでいくと、贅沢品的なものは遠慮されがちとなるが、高級呉服は正にその中にあり、この状態が続くと廃業する事業者が増えてくると思われる。

ねん糸等製造業

新型コロナウイルス感染による受注の減少は続いている。新しい提案や売れ筋に対しても控えめな発注にとどまり、それがさらに悪化する恐れが出て来ている。回復基調にある商品も一部でみられるが、総じては生産性の悪化から経営環境は厳しいままである。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

12月度売上げは昨年と比較すると20％減になっている。住宅関係は11月と同様コロナウイルスの影響はさほどなくなったと思われる。営業活動もそれなりに動きだしている。木材の価格動向を見ても、品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域もあったが、最近では外国産材の入荷が少なくなり、それに変わり国産材の需要が高ぶり、品不足ぎみな状況になってきている。品物価格も少しづつ値戻しになってきている。売上げ中身を見ても、11月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は11月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして 品不足気味も影響している、木材価格も5－10%高、 重油の価格も昨年高い時で約45%値上でしたが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約20%値下がりしている。世界事情が大きく影響している。今後どのようになっていくか心配である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年12月取扱量（前年比）1,304㎥（-1,027㎥）、売上金額17,006千円（-12,796千円）、平均単価13,037円（254円）。コロナに振り回されて一年が終わってしまった。市況はスギ・アテの良質材を中心に好調を維持した。しかし製品相場が好調というわけでは決してなく、例年より入荷が少なく不足が解消されないのが1つの要因でないか。12月14日からの大雪で入荷が大幅に減少し、このままだと1月14日の初市も心配な状況。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

12月度に関して、仕事量については厳しい環境の中、加工坪数10％ダウンと軽微で済んだと言えよう。現状大雪に見舞われプラスの大きな負担となったが、過去の経験を活かし何とか乗り切った。今後については、刻々と変化しているコロナ感染状況による需要状況に留意していきたい。

印刷業

12月は11月に続き、概ね前年の7割から8割程度の売上を確保できた模様であるが、発行部数の多い仕事については、先送りの傾向が出ている。特に12月中旬以降年末に向かって、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が大きく報じられるようになると、従来から継続していた印刷物であっても発注を先延ばしにする傾向が出始めている。段々と前年同月との比較ができない状況となっている。印刷需要の低迷もさることながら、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大は、コミュニケーション媒体である印刷物にとっても確実に悪影響を及ぼしている。発行数量の削減に止まらず、媒体そのものが企画されることなく消えている。観光産業は、GoToキャンペーンで、一時の効果が出ても、印刷需要までには大きな効果は与えていないと見ている。また、テレワークの普及拡大で書面のデジタル化が進行すればするほど、印刷需要は低迷の一途である。今後、印刷事業の継続がさらに厳しくなると予想しており、廃業や倒産といったことが、今年は目立ってくるものと予想している。

砕石製造業

12月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向けは出荷44.2%減、合材用アスファルト向け出荷は8.3%増となったものの､特需によるスポット物件が、184.7％あり、全出荷量では34.2%の減少となった。また、4－12月期
では対前年同期比、生コン向け出荷31.2%減、合材用アスファルト向け出荷は17.1%増、特需による出荷は61.8%減、全出荷量では29.8%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

全国的に新型コロナウィルスとの共存が重視されGoToキャンペーンによるクーポン利用が予想以上に反響が多く12月度における「売上高」・「収益状況」は、11月度同様昨年並みである。また、12月に業界で初めてweb九谷茶碗まつりを開催しこれまでネット販売をされている商社は、より一層売上を伸ばしているとの報告を受けている。これを機にネット販売を始めた商社が多く、今後を注視したい。しかし、年末より新型コロナウィルス感染拡大が急速に進み、首都圏を中心に緊急事態宣言が発令され人の流れが再びストップしたため、来月度からは、かなりの売上減少が懸念される。

生コンクリート製造業

令和2年12月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比69.4％(組合員会社のみだと65.4％)となった。地区の状
況では前年同月比で羽咋鹿島地区が106.1％、七尾地区が126.1％、能登地区が120.5％とプラスの出荷量となったプラスの要因としては、官公需の増である。その他南加賀地区が32.5％、鶴来白峰地区が64.8％、金沢地区が97.7％と前年比でマイナスの出荷となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需56.6％、民需89.6％の状況である。

粘土かわら製造業

売上高、収益状況ともに悪化した。例年12月～2月は冬期間となり、瓦出荷が減少しているが、2年12月は更に出荷量が減少した。

一般機械器具製造業

新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、大半の組合員の景況感はなお低水準である。工作機械関連は依然として厳しい状況が続いている。在宅勤務（テレワーク）やウェブ会議の導入が進んでおり、コロナ収束後の新しい働き方が定着するのかと思われる。

木材・木製品製造業

印刷

対前年同月比生産（絹織物7％減少、合繊3％増加）全体で3％増加。在庫は増加している。絹織物の生産悪化が少し止まりつつある。合繊ではコロナの影響が工業・産業資材に於いて少ない。

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月以来一時的に戻っていた観光客も、GoToﾄﾗﾍﾞﾙの規制でまた観光客が激減し、売上は減少した。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

令和12月度の売上高（生産量）は、対前月比4.8%減、対前年同月比では16.1％減となった。事業者によってバラツキがあるものの生産量の当組合合計では、前年同期に対して8割強（3カ月連続）まで回復してきている。半年先の景況見通しについて、「やや良い」22.2％、「横ばい」66.7％、との回答であった。1月7日の緊急事態宣言（1都3県）の発表を受け、先行きが不透明である。

鉄素形材製造業

建機業界は好調で、3月までは高い水準で生産計画が出ている。4月以降も継続する勢いも感じられる。特殊鋼の材料不足が心配されており、特に薄板板金が足らなくなってきている。丸棒も快削鋼などが入手困難になってきている。中国が高く買い占めている動きもあり、今後、材料値上げの懸念が出ている。建設機械業界は先月より前年同月度を上回る状況になってきたが、プレス等産業機械、繊維機械、工作機械の各業界はまだまだ厳しい状
況で回復にはもう少し時間が必要。製造業の中でも業界による格差が顕著になってきた。新型コロナ感染症については第3波の拡大や新種誕生に、回復が遅れたりさらに悪化しないか心配する声が上がっている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

11月度売上高￥20,000,000-、粗利￥1,200,000-と逆戻りしてしまった。ただ、大局的なベクトルとしては、行きつ戻りつしながらも緩やかに上昇して行くと考えている。最初に上昇の兆しが見えたのは小型建機でここにきてコマツ他、中・大型に動きが見える。工作機械も中国向けを中心に動き始めた。一般産業機械には今のところ動きが見えない状況である。組合員の業況については、組合員によって主な取引先（業種）が異なるため、温度差が生じている。全般的には仕事量が薄いため、リピート品の前倒し生産等を実施して、稼働確保している厳しい状況と考える。

鉄鋼・金属

一部に回復傾向の兆しはあるものの、依然として生産調整及び新型コロナウイルスの影響により地域経済全般に一般産業用機械・装置製先行き不透明感がある。また、生産調整による操業度の低下が続いている。鉄鉱石の高騰から原材料（鉄）の値造業上げを懸念、１月以降続々と値上げ要請が来るものと予想しており、収益に影響するものと考えられる。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であり、業況については扱っている業種によって多様であるが、いずれの業種によっても全体的に厳しい状況が続いている。そんななかでもエネルギー事業関連や半導体、あるいは建設機械や自動車関連の一部分野では、受注の回復傾向がみられるが、これは中国市場の回復傾向が後押しになっているものと思われる。新型コロナの変異種が欧州各国から世界的に拡大するようであれば、この傾向にも水を差すことにもなりかねず、不安材料の一つである。しかし、全体的には新規受注が低迷しており、苦しい状況には変わりがない。雇用調整助成金の特例措置が2月末までに延長されたことは喜ばしいが、先が見えない状況から、その後の不安が払拭できない。

機械金属、機械器具の製 年末ということもあってか、フル操業に近い事業所が多かったが、今後については殆んどが不透明ということで造あった。

繊維機械製造業

前月に引き続いて、金属機械加工業全般では、受注高・売上高・案件/引合量なども低いレベルが継続。ただそういいながらも、中国・台湾などの新型コロナからの復興が進んでいるように思われるエリアの市場回復から、引合および発注がでてきている。現状は時短操業や臨時休業も継続してはいるところも多いが、最悪期より脱して、上昇に転ずるという希望も出始めてはいる。当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況の傾向は、前年同月比でもまだ4割減に近い低い数字のままである。繊維機械関連では、まだ厳しい状況が続くが、それでも中国・インド・パキスタンなどで引き合い・成約は少しずつ出てきているが、急回復には至っていない。その他一般機械・工作機械・建設機械などは、小型建設機械・農業機械・搬送関連など引き続いて好調のようであるが、全体としては、まだ低調に推移している。

機械工作鈑金加工

工作機械12月の受注状況は前月比110.5、前年同月比107.8となっている。受注金額としては2020年1月～12月中で一番高い金額となっている。新型コロナにより落ち込んだ3～8月の受注落ち込みから挽回、回復の傾向が見受けられる。ただし、新型コロナの影響により生産稼働を一時少なくした影響が、回復傾向にブレーキをかけつつある。自動車の生産においては鉄工と半導体の供給が追いついてきない実情が報じられている。このため、2021年1月以降の自動車減産計画もあり、工作機械受注に何かしらの影響が出るものと思われる。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比からは売上高が増加である。前年同期比からは全て横ばいか良くなっている。新型コロナウイルスによる影響が気になるところである。
輸送機器は、売上高・資金繰りは前月比から悪くなっている。前年同期比からは従業員数・資金繰りが悪い。見
通しは採算性・資金繰・業績状況が悪い。電気機械は、前月比・前年同期比から売上・採算性・資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。液晶関連は陰りが見え始めた。チエーン部門は、前月比から業績状況は悪くなっている。前年同期比からは業績状況が良い。繊維機械は、前月比・前年度比から売上高・採算性・従業員数がすべて良くなっている。繊維機械が急速に回復し、見通しは全に良くなっている。

一般機器
製造

業

全体としては、売上・収益共低調だが、建設機械関連はほぼ回復しており、工作機械関連と繊維機械関連の回復
機械金属、機械器具の製に期待している。繊維機械関連は来年2月頃より回復してきそうとの情報もある。組合員の業況は特に変化がな
造
く、相変わらず約6割の企業が臨時休業を実施している。
売上高は対前年同月比微増の見込み。これで10月から3カ月連続で対前年同月比プラスで推移している。前年は消費増税の影響もあって10月以降落ち込んでいたとは言え、明らかに潮目が変わり、業界は増産傾向が顕著となっている。得意先の情報によれば、ほぼ海外工場は全地域で販売好調のようだが、特に北米、大洋州の増加が大きいとのこと。他方、中国は一服感がある。主力の国内工場はもちろん、金沢港から輸出するコンポーネント
機械金属、機械器具の製部品も大幅増加となり生産は多忙を極める見込み。このような環境下、マイナス要因として、鋼材の入手困難情造又は加工報が11月末より複数の企業から提供され、12月はより顕著となってきた。原因については自動車業界の急回復、国内大手製鉄所の火災、中国の需要増により採算の良い中国への輸出増加等、多義にわたっているが決め手に欠けるものが多い。いずれにしても、増産基調の中、各社とも材料の円滑な調達に神経を使っているのが実情であり、1私企業レベルの話でもなく、得意先と連携して対応していくことが必要不可欠の状況である。
漆器製造業（能登方面）

展示販売会は、開催されるようになってきたが、販売につながる来客が少ない。観光は、GOTOキャンペーン停止の影響もあり、前年比で5割ほどにとどまり、今後が見通せない状況である。

プラスチック製品製造業

当組合員の取引先は多くの業種で生産に携わっており、年末の需要が多い時期に再度 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、かつてない程に低調に推移し、苦戦が続いている。今年の新型コロナウイルス感染症による影響は3月頃から受注に影響が出始め、まず春の商戦に苦戦し、お盆・シルバーウイークにも影響が色濃く出たが、10月頃から回復し始め、11月は去年比で落ち込みも少なくなり、年末までこのまま推移し、来年は一昨年のように戻ることができると見込んでいたところだったが、11月末からの新型コロナウイルス感染症感染者減少に向けた「勝負の3週間」に感染者数が減少傾向にならなかったことにより、年末の大きな需要期間であるクリスマスや年末年始の商戦に大きな影響を受け、苦戦を強いられてしまった感がある。GoToﾄﾗﾍﾞﾙやｲｰﾄが12/28で一旦停止になり、人出は一気に減少し、商品も動かなくなった。観光･観光関連商品は依然として良いとは言えない状況が続いており、組合員の仕事量がいつも通りに戻るのはいつなのか、不透明である。しかし、人出に左右されないネット及び通信販売は好調で良かったようだ。年末商品の物流においては年末年始にかけ、暴風や大雪の予報がでており、12/18の関越自動車道の雪による孤立を思い起こしていたが、幸い納入していた年末商品は大雪等の悪天候による配送遅れもなく年内に消費者の手元に届き安堵していた。「人の動きがよくなれば商品は売れる」かもしれないが、感染者も増えるなど悩ましい状況が続き、ウィズコロナの難しさを実感している。人の命が一番大切なので、経済に偏って、本末転倒にならないようにしなければならない。2月下旬からのワクチン接種及び新しい生活様式による新型コロナウイルス感染症の制圧そして来年のオリンピック、パラリンピックの開催による経済の回復を期待したいが、来年も厳しくなることを思わせる12月の景況だった。引き続き、行政の手厚い支援が必要であり、人の移動が自由にできるよう、ワクチンの効果に期待したい。

各種商品卸売業

先月度に引き続きGOTOトラベル関連での注文等で売上は前年度のプラス10％と大変好調である。又、外務省からの注文も少しあったので収益もプラスとなっている。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に落ち込んでいるところへ新型コロナウィルス感染症第３波の拡大により、経済活動に更なる停滞感が出ており、売上、収益ともに前年を下回っている。

水産物卸売業新型コロナウイルスの影響によりスーパー関係の売上が伸びているが、料理店等の業務は大変厳しい状況が続いており、12月も同様の傾向にある。トータルでは対前年比103％と上回っている。

各種商品卸売業

大きな動きはないが、徐々に雰囲気が悪くなっているように感じる。全体的には、あまり良くない状況の中、組合員それぞれが１年間頑張ってくれ、営業面の理由による脱退者はいなかった。しかし、緊急事態宣言が発出され、この先の見通しも厳しいように感じる。

燃料小売業

ガソリン需要は回復傾向にあり一時より販売量は増加しているが、前年同月まで回復していない。年末寒波もあり灯油需要は月前半に比べ増加した。しかし、仕入価格は、前月に引き続き上昇傾向にあるものの、上昇分の価格転嫁が追い付いていないことから、収益状況は悪化傾向にあるものと思考。売上は販売量の増加と価格上昇により増加しているものの、収益面では価格転嫁に課題が残り悪化傾向にある。原油市場では、ＯＰＥＣプラスの協調減産体制の継続と、世界経済の回復動向、アメリカ新政権の施策如何も関係するが、現状原油相場は上昇傾向にあると思われる。

機械器具小売業「巣ごもり」と称す自宅で過ごす時間が増え、内食の機会も増加したのか定番のオーブンレンジ（前年比160％）や炊飯器（134％）以外にも、ホットプレートなど、自宅での料理をより楽しむための家電商品の動きも良かった。12月度販売は前年比130％と二桁成長であった。
12月に入り本格化した寒波の影響で暖房関連商品が活発な動きを見せた。今年の地域電器店はステイホーム需要を反映し、12月も除菌機能を搭載した冷蔵庫や洗濯機、在宅時間を家族団らんで楽しく過ごすための４Ｋ８Ｋテレビなどが好調に推移した。

その他の製造業

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

非具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

上旬は暖かい日が続き、昨年同様暖冬ではと不安で苦戦したが、中旬以降冷え込み、気温低下、降雪もあって本格的に冬らしく、防寒商品が動いた。但し、コロナ絡みで外出自粛によりお出かけ、お洒落商品は不振であった（特に婦人外衣）。尚、季節商品の肌着、普段着、雑貨用品等の販売で前年比104.7％の売上アップに寄与した。今年こそコロナを封じ込める年に、希望ある明るい政策とは。（国の底力は緊急時にこそ試される）値引きの魅力は薄れ、品質と価格のバランス重視。”いよいよ”厳しい販売環境が表面化した。

鮮魚小売業

昨年並みには届かなかったが、年末一時GoToの停止で、かに価格が値下がりした、コロナ防止のため常にその施策に左右されるのが、飲食業界となった。売上は減少し、収益も落ちている。コロナの影響で業務用が伸びず、また消費者の購買もかにや鰤の価格も高く売上は減少している。突然の観光需要の停止により，市内の観光が冷え込み、それに連れて旅行客や帰省家族にも大きな減少が出ており、売上及び収益が悪化した。

他に分類されないその他
GoToﾄﾗﾍﾞﾙ一時停止により、観光客と売上が激減した。兼六園の有料入場者数は前年比69.2％であった。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：86.29％、客数昨年対比：87.69％（ファッション：79.34％、服飾・貴金属：104.64％、生活雑貨：93.94％、食品：88.09％、飲食：85.62％、サービス：75.36％）。GoToﾄﾗﾍﾞﾙ事業の実施により飲食店は昨対80％以上の店舗がほとんどとなっているが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛や帰省の自粛により、個人消費の減少及び旅行・外出の減少でファッションの落ち込みが大きくなっており、売上が下がっている。今後長期化すると、さらに厳しい状況になることが予想される。

農業用機械器具小売業

本年度の購買実績（組合の売上）は昨年度比で110％達成となり、令和2年度の決算が終了する。組合員の顧客（主に農家さん）がコロナ関連の助成金を活用されたことによる影響が大きい。来年は反動がくるのではないかとの思いはある。来年2月の組合展示会に向けての青年部会との打ち合わせを行ったが、コロナ禍での話し合いは「このまま展示会が開催できるのだろうか」という不安材料が大きく、気持ちがすっきりしない。

近江町商店街12月に入り来場者が減少。観光客はGoToトラベルの停止で年末減少した。大晦日は雪の影響もあり前年の半分以下の人出であった。年間で最も来場者が多い年末3日間の来場者は前年比マイナス40％程度であった。

輪島市商店街

売上 昨年対比104.3％。輪島市が、30％のプレミアムを付けた「輪島市プレミアム付商品券」の発売は一人2万円として購入券を郵送し郵便局での販売で、以前のように先着順を採用しなかったため「広く市民」に商品券が行き渡った。お陰様で市内での消費の喚起が起きて年末商戦に大きな効果が出ている。久し振りに、店頭に活況が出ている。

片町商店街

10月11月とコロナ禍でありながらもGoToの施策により上向きに思えてきた消費動向も、12月下旬にGoToがなくなり尻つぼみになった感じであった。
飲食店は忘年会の減少もあり、アパレルに関しても人が動かないと服も売れない状況である。業種が多岐にわたる商店街であるが、概ね低調に終わったと感ずる。

竪町商店街

11月のﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券やGoTOﾄﾗﾍﾞﾙなどの景気刺激策が功を奏して売上が戻ったように思ったが、首都圏の感染者増加に伴い、売上が悪くなった。12月はクリスマスもだらだらしたセールとなり盛り上がりに欠けた。年末は大雪予想と12/30が水曜日となり、約半数の店舗が12/30より休業となった。12/31は更に増え、60～70％の店舗が休業であった。年末の2日間を休むことは今までにないことであった。
11月に発売したﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券（タテマチ、新竪町3丁目）が好評であったので、1/2にタテマチ独自のﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券（10000円が15000円になる商品券）を発売した。（500万円分）特に、今は何か景気刺激策を打つ必要がある。消費者に向けてばかりではなく、テナントを引き止めておくためにもいろいろと手を打つ必要がある。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は昨年比30％～50％減、年末年始はコロナ問題で80％減となった。年末で廃業した施設が1軒、休業状態の施設が全体の約10％となる4軒ある。今年度、9月からGoToｷｬﾝﾍﾟｰﾝで上向いてきた状況は12月で一変して激減した。今後の動向が大きく変化しそうである。

製造業

消費単価面については、GoToﾄﾗﾍﾞﾙの影響もあって伸びているが、感染者が多く出て来ると、出控え傾向になったり、国レベルでの方向転換に大きく左右され、対応が後手後手にならざるを得ない。11月までは徐々に昨年ベースに戻りつつあったが、感染者の高止まり、GoToﾄﾗﾍﾞﾙの中止等でキャンセルが多く発生してしまった。近場の需要は若干維持したものの、昨年ベースには戻らなかった。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、大きく減少する見込みである。GoToキャンペーンの停止は一番のマイナス要因であるが、年末の荒天降雪も少なからず影響した。また、当月の温泉地全体の宿泊実績としては、対前年約59.8％と大きく減少した。特に、年末の新型コロナウイルス感染拡大に伴うGoToキャンペーン一時停止により年末年始期間の宿泊予約の取り消しが相次いだ。12/28～1/11までで約10,000名ものキャンセル、移動自粛や荒天降雪も追い打ちをかける結果となった。年末は各旅館ほぼ例年満室だが、今回は対前年40％ほどの入込結果となった。今後も感染状況に左右されるため見通しは不透明なままである。

旅館、ホテル（能登方面）

対前年比で入込数74％、総売上85％、消費単価115％であった。GoToトラベルの恩恵で入込回復基調と消費単価UPが伸長していたが、突然の年末年始のGoToストップにより、大幅なキャンセルが発生（12月27日～1月3日における対前年比実数値は43％）し、先行きも不透明な状況である。

自動車整備業

検査（車検など）の需要は、登録車で108.2％、軽自動車は98.4％で昨年（11月）に続き若干のマイナスの98.4％と対前年を割り込んだが、全体で104.3％で推移した。新車販売では、対前年登録車で97.0％の2か月連続のマイナス、軽自動車は115.2％の3か月連続のプラス、合計では103.0％で軽自動車が全体を押し上げた。2020
年の県下の販売台数は4万9369台で2011年の震災以来の5万台割れ、全国では459万8615台で2016年以来の500万台割れとなった。

板金・金物工事業

例年12月は何かと慌ただしい月ではあるが、新型コロナの影響も大きな変化はなかった。又、天候にも大きな変化はなく作業も効率よく進めたようである。新型コロナの影響もあるのか解らないが、受注状況や収益などは事業所によって差は大きくなっているように思われる。

管工事業

12月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が21％減少、ガス工事も50％減少した。収益は、給水装置工事が18％減少、ガス工事も60％減少した。10月～12月の第三四半期で見ると、受付件数は前年同期比で、給水装置工事が15％減少、ガス工事も37％減少した。収益は給水装置工事が18減少、ガス工事は60％減少した。給水装置工事、ガス工事とも、5月頃から前年同月に比べ、落ち込みがみられる。

一般土木建築工事業①

コロナの影響で、民間建築工事で計画中止や延期等により減少している。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」は概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいたが、12月になると在庫調整等の動きから運行量が増加している。いつまで継続するか不明であるが、短期的なものと捉えている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比97.3％で減少しているが、前月の減少率より好転している。特に新型コロナウイルスの影響で対輸送対象品目により減少幅の相違が顕著である。なお、宅配輸送は前年より伸びている。昨年1月にかけて上昇していた燃料価格は2月以降は前月比で下落していたが、今月に入り若干上昇し、売上原価への影響が懸念される。

運輸業