福島県後期高齢者医療広域連合
地球温暖化対策実行計画

平成３０年４月

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目

次第１章

実行計画策定の背景 ..................................... 1

第２章

実行計画の内容.......................................... 2

１．計画策定の目的 ..................................................... 2２．計画の期間 .......................................................... 2３．基準年度 ............................................................ 2４．計画の対象とする温室効果ガス ....................................... 2
５．温室効果ガス排出量の算定 ........................................... 3６．達成目標 ............................................................ 3第３章

温暖化防止に向けた取り組み............................ 4

１．電気使用量削減への取り組み ......................................... 4
２．燃料使用量削減への取り組み ......................................... 4３．水使用量の削減への取り組み ......................................... 4
４．環境保全に対する取り組み ........................................... 5第４章

実行計画の推進と実施状況の点検・評価 ................ 6

１．推進体制 ............................................................ 6
２．実施状況の点検・評価・見直し ....................................... 6i

第１章

実行計画策定の背景

地球温暖化問題は、人類の現在の生活と将来の生存に直接関わる極めて深刻な問題であり、その解決には百年単位の長期間にわたる私たち一人ひとりの強い決意と行動が必要とされています。
2014年（平成26年）に公表された「気候変動に関する政府間パネル」第5次評価報告
書では、1880年～2012年において、世界平均地上気温は0.85℃上昇しており、最近30年の各10年間の世界平均地上気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温であり、気候システムの温暖化については疑う余地がなく、その原因は人間活動によって発生する温室効果ガスの排出によってもたらされた可能性が極めて高いとしています。温室効果ガスの排出量が増えた背景には、過度に便利さを追求するライフスタイルや大量生産・大量消費型の社会があると考えられます。温室効果ガス※1の排出が継続的に増加し続けた場合、更なる地球温暖化がもたらされ、水質や水循環、生態系、食料、健康等に様々な悪影響を及ぼすことが考えられます。
また、2015年（平成27年）12月には国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、「パリ協定」により地球温暖化対策の世界的合意がなされ、日本政府は、2016年5月に「地球温暖化対策計画」を、2015年11月に「気候変動の影響への適応計画」を策定するなど、地球温暖化の問題そのものに関して国内外で大きな動きがありました。
こうした状況に加え、現行計画の期間が平成29年度末までとなっていることから、地球温暖化対策の一助となるべく、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定により、第２次実行計画を策定することとしました。

※1 「京都議定書」で定められた対象ガス（2011年に開催されたCOP17において、今後三フッ化窒素（NF３）が新たな対象として追加された。）と同様に二酸化炭素(CO２)、メタン(CH４)、一酸化二窒素(N２O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCＳ)、パーフルオロカーボン類(PFCＳ)、六フッ化硫黄(SF６)、三フッ化窒素(NF３)

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第２章

実行計画の内容

１．計画策定の目的
本計画は地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、本広域連合自らの事務・事業に関し温室効果ガスの排出量の削減を図ることにより、地球温暖化対策を推進することを目的とします。
２．計画の期間
平成30年度から平成34年度までの5年間を計画期間とします。
３．基準年度
平成25年度を基準年とし、温室効果ガス削減目標を定めます。
４．対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、下表のとおりとします。
温室効果ガスの種類
二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N２O）

発生源
自動車の走行自動車の走行自動車の走行

地球温暖化係数
125298※ ハイドロフルオロカーボン類(HFCＳ)、パーフルオロカーボン類(PFCＳ)、六フッ化硫
黄(SF６)、三フッ化窒素(NF３)については、広域連合の事務・事業では排出実態の把握が技術的に困難であるため、実行計画の対象外とします。また、広域連合事務所の電気使用量は同フロアにおいて他団体等との集中管理をしており、当該事務所の使用量が算出できないため、当面自動車の走行から発生する二酸化炭素に重点を置き、温室効果ガスの排出削減に取り組むものとします。

-2-５．温室効果ガス排出量の算定
本計画における温室効果ガスの排出量は、地球温暖化対策推進法施行令（平成11年政令第143号。）に基づき定められる排出係数及び地球温暖化係数を用い、二酸化炭素排出量に換算して算定します。
温室効果ガス排出量の算定のための計算式（各温室効果ガス排出量）＝（活動量※1）×（排出係数※2）（温室効果ガス総排出量）＝（各温室効果ガス排出量）×（地球温暖化係数※3）※1 各種燃料の使用量、自動車の走行距離など※2 当該燃料、距離などの1当該単価当たりの活動に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量、政令で定める係数※3 温室効果ガスの物質ごとに地球に温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数

６．達成目標平成34年度温室効果ガス総排出量を、平成25年度排出量に比べ15％削減を目指します。

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第３章

温暖化防止に向けた取り組み

本広域連合では温室効果ガスの排出抑制及び環境保全に資するため、以下のとおり温暖化防止に向けた取り組みを実践します。
１．電気使用量削減への取り組み
項目
照明の適正管理

具体的な取り組み■勤務時間前及び昼休み中の照明は、支障のない範囲内で消灯する■会議室の不要な箇所の照明を消灯する■夜間の時間外勤務時の照明は、必要最小限の点灯とする

ＯＡ機器の節電管理■使用していないパソコンまたはOA機器等の電源を切る■コピー機等の節電機能を使用する■パソコンの省電力機能を使用する■昼休み中は、パソコンのモニター等の電源を切る■使用していない電化製品の電源プラグをコンセントからこまめに抜く■シュレッダーの電源は、使用後直ちに切る■退出時は、OA機器等の電源OFFを確認する

その他の取り組み

２．燃料使用量削減への取り組み
項目

具体的な取り組み

公用車の適正使用■近距離は公用車を使用しない■公用車の定期的な点検整備をする■燃費性質に優れた低公害車を導入する■相乗り、走行ルートの合理化を図り効率的な使用に努める■急発進、急加速、空ふかしをしない■不要な車線変更をしない■制限速度を遵守する■不要な荷物は積載しない

エコドライブの実践

冷暖房機器の適正管理■クールビズ及びウォームビズを実践する

３．水使用量の削減への取り組み
項目
水使用量の適正管理

具体的な取り組み■水の出しっぱなしをせず、節水に努める-4-４．環境保全に対する取り組み
項目
環境物品等の導入

用紙類の使用量削減

廃棄物の減量及びリサイクルの推進

資源の節約

具体的な取り組み■製造、流通、消費の過程において環境への負担に配慮した商品を選択する■グリーン購入及びエコ商品等の購入を推進する■コピー用紙及び印刷用紙等は、古紙配合率70％以上、白色度70％程度以下の再生紙とする■両面印刷、両面コピー及び縮小コピーを徹底する■不要紙やミスコピー紙の裏面を利用する■文書及び資料の共有化に努め、個人の保有する文書及び資料の軽量化を図る■印刷部数は余剰とならないようにする■電子化された文書は極力印刷しない■使用済み封筒、段ボール類の再利用を徹底する■使い捨て商品の使用及び購入を抑制する■使用済み紙類やプラスチック類等の分別によるリサイクルを徹底する■空き缶、空き瓶、ペットボトルのリサイクルを徹底する■コピー機やプリンタのトナーカートリッジは、業者による回収を徹底する■マイ箸、マイコップの利用を奨励する■事務室のキャビネット及び事務用机等の整理整頓に努める

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第４章

実行計画の推進と実施状況の点検・評価

１．推進体制本計画の推進には、職員一人ひとりが自覚を持ち、意識的かつ積極的に環境へ配慮した行動していくことが不可欠です。そのための推進体制については下記に示すとおりとする。
図 計画の推進体制＜各職の役割等＞
事務局長
・本計画の策定及び見直しを行う。
・本計画及び毎年の実行状況の公表を行う。
地球温暖化対策実行委員会
・所属内の職員に対し、取り組みの啓発を行う。
・所属内における実行状況の点検を行う。
・本計画の評価・見直しの検討を行う。
事務局（総務課）
・事務局内の温室効果ガス排出量算定調査の取りまとめを行う。
・本計画の見直しを行う。
職員
・本計画「第３章 温暖化防止に向けた取り組み」の内容を実践する。
２．実施状況の点検・評価・見直し
事務局は、毎年１回、前年度の温室効果ガス排出量等の実績及び具体的取り組み項目の実績状況を点検し、これを別紙のとおりホームページなどで公表します。
また、点検・評価の結果及び広域連合の事務・事業の動向並びに社会情勢等を踏まえ、必要に応じて取り組み項目等の見直しを行います。

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別紙
地球温暖化対策実行計画実施状況
福島県後期高齢者医療広域連合地球温暖化対策実行計画に基づき、下記のとおり、広域連合の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）を周知します。
広域連合の温室効果ガス排出量年度

平成 25 年度
（基準年度）

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度
（目標年度）

温室効果ガス排出量

二酸化炭素（CO2）
1,178.22

Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2Kg-CO2

Kg-CO2

削減率

内訳
1,119.49

Kg-CO2メタン（CH4）

1.34

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

57.39

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2二酸化炭素（CO2）

Kg-CO2メタン（CH4）

Kg-CO2

一酸化二窒素（N2O）

Kg-CO2－％％％％％％※削減率は、基準年度（平成 25 年度）との比較である。
平成-7-年月日