シンポジウムGAP Japan 2023講演資料

大阪・関西万博の概要、及び持続可能性に配慮した調達コードについて
2023年11月10日
公益社団法人 ２０２５年日本国際博覧会協会
企画局 持続可能性部 企画課

目次

１ 大阪・関西万博の概要

２ 持続可能な大阪・関西万博開催にむけた取組
３ 持続可能性に配慮した調達コード1

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催概要⚫ 大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を体現する様々な参加形態や事業、会場のデザインを含む会場計画、運営計画、資金計画等をまとめた協会のマスタープラン「基本計画」を2020年12月25日策定・公表⚫ 基本計画に基づき、参加国、国際機関への招請活動や企業・団体・自治体・市民団体等の参加と共創を促進するとともに、各事業の実施計画の策定や具体的な取り組みを推進

開催概要
名 称
テーマ
サブテーマ

２０２５年日本国際博覧会（略称：大阪・関西万博 ）いのち輝く未来社会のデザイン
Saving Lives（いのちを救う）
Empowering Lives（いのちに力を与える）
Connecting Lives（いのちをつなぐ）

コンセプト

People's Living Lab（未来社会の実験場）

会 場

夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）

開催期間

2025年4月13日～10月13日

想定来場者数

2,820万人2大阪・関西万博の開催地

3

会場レイアウト（会場予定地 約155ha）
最新の模型公開
フューチャーライフパーク(モビリティエクスペリエンス、ベストプラクティスエリア等）
民間パビリオン

屋外イベント広場
西エントランス

公式参加パビリオン
民間パビリオン

静けさの森

東エントランス
民間パビリオン

フライスルー動画
・フルVer：https://youtu.be/Wq7ravMwEyo

大屋根(リング)

テーマ館

日本館

・30秒Ver（ダイジェスト版）：(75) 大阪・関西万博 フライスルー動画（30s ver）
- YouTube

ウォータープラザ

つながりの海4

【参考】大屋根（世界最大級の木製リング）とは
一周 ２km（内径約610ｍ）、高さ12～20ｍ、幅30ｍ

5テーマ（いのち輝く未来のデザイン）実現に向けてテーマの実現に向けて、事業のガイドラインであるPeople’s Living Lab（未来社会の実験場）というコンセプトのもと、「世界との共創」「テーマ実践」「未来社会ショーケース」の3つを実施。
[事業コンセプト] People‘s Living Lab（未来社会の実験場）

世界との共創テーマ実践

未来社会ショーケース

テーマ事業
公式参加
パビリオン

「TEAM EXPO 2025」
プログラム

未来社会
ショーケース
事業

テーマフォーラム
日本館
公式行事

自治体等の出展
民間パビリオンバーチャル万博

催事
6

民間パビリオン出展者一覧・会場（2023.1.26発表）

7

テーマ事業「いのちの輝きプロジェクト」のコンセプト・展示イメージ© LESLIE
KEE

いのちを守る

いのちをつむぐ

いのちを育む展示イメージ

プロデューサー 河瀨 直美

いのちのあかしコンセプト

わたしのなかのあなた、あなたのなかのわたしに出会う場所© Naomi Kawase × 目 [mé]体験イメージ

プロデューサー 小山 薫堂

EARTH MART
コンセプト

「食」と「いのち」にまつわる当たり前をリセットし、ひとりひとりの行動を変えるヒントにあふれた市場
プロデューサー 河森 正治

いのちを響き合わせる

いのちを拡げる©EARTH MART / EXPO2025

体験イメージ

いのちめぐる冒険
コンセプト

今、ここに共に生きる奇跡

プロデューサー 宮田 裕章

Co-being
コンセプト

Better Co-being©SANAA

プロデューサー 石黒 浩

いのちを知るコンセプト

技術と融合することにより、いのちの可能性を拡げる©FUTURE OF LIFE / EXPO2025

いのちを高める

プロデューサー 中島 さち子

いのちを磨くコンセプト

利己から利他へ© Dynamic equilibrium of Life / EXPO2025

体験イメージ

いのちの遊び場 クラゲ館
コンセプト

STEAM
わくわく！を探す旅へ©steAm Inc. & Tetsuo Kobori Architects All Rights Reserved

体験イメージ

いのち動的平衡館

体験イメージ

いのちの未来© 2022 Shoji Kawamori/Office Shogo Onodera, All rights reserved.

プロデューサー 福岡 伸一

体験イメージ

プロデューサー 落合 陽一

体験イメージnull²コンセプト

デジタルヒューマンという新しい身体の写し鏡，変形構造体建築による新しい風景の鏡，デジタルとフィジカル二つの鏡を通じて© 2022 noiz All Rights Reserved
磨き輝く命の形を示す

8©蜷川実花未来社会ショーケース事業の概要 発表済含む• 会場アクセスバス・アクセス船

スマートモビリティ万博• ウォータープラザ水上ショー• 会場内・外周バス

アート万博• 会場内パーソナルモビリティ• ロボット (会場サービス)• 空飛ぶクルマ• 自動翻訳システム

グリーン万博• 高速大容量通信環境• 大型映像、サイネージ• プロジェクションシステム

等

等• DAC+CCS、メタネーションガス• 水素発電、純水素型燃料電池• アンモニア発電• CO2吸収路面素材• 次世代太陽電池• 帯水層蓄熱等• 未来の都市、住宅、環境、交通、文化• バーチャル会場

フューチャー
ライフ万博

バーチャル万博 • XR演出
• サイバー万博（仮称）• 静けさの森インスタレーション• パブリックアート、パレード

等• 来場者向けパーソナルエージェント、XR案内

デジタル万博• 大屋根プロジェクションマッピング

等

万博運営に必要な事業• 未来のヘルスケア• 未来の食、農業• 未来への行動

×企業のPR機会等

9

行催事の概要
開会式、閉会式

2025年日本国際博覧会協会

博覧会の開幕や閉幕を祝う式典。

公式ナショナルデー

公式参加者

公式参加者の参加を称える日。

行事

スペシャルデー（公式参加国・国際機関）

公式参加者が国内外の賓客を招いて行う式典。

BIEデー

博覧会国際事務局（BIE）

閉会前日にBIEが行う式典。

主催者
催事

参加催事

協会企画催事
シグネチャーイベント

2025年日本国際博覧会協会（催事企画プロデューサー）2025年日本国際博覧会協会（テーマ事業プロデューサー）博覧会催事の中核として、博覧会テーマを体現する催事。
8名のテーマ事業プロデューサーが行う催事。

公式参加者自主催事

公式参加者が自主的に行う催事。

省庁連携催事省庁が中心となって実施する催事。

自治体参加催事

都道府県などが中心となって実施する催事。

出展者参加催事（パビリオンデー）

民間パビリオン出展者が実施する催事。

協会協力催事

博覧会に必要な催事を実現するため、協会より協力要請を受けた外部団体等が行う催事。

一般参加催事

一般に公募して行う催事。

10

行催事会場11

営業参加の概要

12

営業参加の募集について

13

目次

１ 大阪・関西万博の概要

２ 持続可能な大阪・関西万博開催にむけた取組
３ 持続可能性に配慮した調達コード14

大阪・関西万博のテーマと持続可能性• 「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマは、SDGsと合致するもの。
• 私たち博覧会協会は、万博開催においても持続可能性を配慮し、次世代イベントのロールモデルとなることを目指す。

その目標への誓いは、2020年12月に発表した「基本計画」を通じて、対外的に発信済。

「いのち輝く未来社会のデザイン」は、持続可能な方法で多様性と包摂性のある社会を実現することを究極の目的とする国際連合（国連）の「持続可能な開発目標」（SDGs）と合致するもの。
SDGsの目標年は2030年だが、大阪・関西万博ではその先（SDGs+beyond）も見据える。
大阪・関西万博では、その運営においてもSDGs達成を実現するため、環境や社会への影響を適切に管理し、持続可能な万博の運営を目指す。
そして、SDGs 達成のみならず、本万博をSDGs+beyondへの飛躍の機会と捉え、次の世代のイベントのロールモデルとなる。

出典：公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）
基本計画

15

持続可能な万博開催に向けた取組
２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）基本計画における持続可能性の取組• 基本計画では、持続可能な万博運営を目指す取組として、「サステナブルな万博運営」「インクルーシブな万博運営」について記載。

インクルーシブな万博運営

サステナブルな万博運営
会期前の計画段階から会期中、会期後にわたり、脱炭素社会の構築や循環型社会の形成、自然との共生や快適な環境の確保に取り組み、サステナブルな万博運営を実現する。
温室効果ガスの排出抑制に取り組むとともに、リユース・リサイクル可能な部材の活用等3Rに取り組み、資源の有効利用を図る。

世界各国、多様な人々の協力により成立する万博では、来場者やスタッフを含む多種多様な参加者が安心して参加できる環境を整え、本万博から多様な考え方を発信できるよう、インクルーシブな万博運営を実現する。
本万博に携わるスタッフの就業環境の整備等、参加者一人一人を尊重した万博運営を目指す。

持続可能性管理システム（ESMS）
大阪・関西万博では、ISO20121への適合を視野に入れて、イベントの持続可能性を管理するシステム（EventSustainability Management System, ESMS）を構築、2023年4月から試験運用を開始。
※ISO20121：イベント運営における環境影響の管理に加えて、その経済的、社会的影響についても管理することで、イベントの持続可能性をサポートするためのマネジメントシステム（ESMS）の国際標準規格。

16

持続可能性管理システム（ESMS）に関する公表資料
２０２５年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）基本計画(2020.12公表)【ESMSに関する記載内容】
大阪・関西万博は、ISO20121への適合を視野に入れて、イベントの持続可能性を管理するシステム（Event Sustainability Management System, ESMS）の導入を検討する。

持続可能な大阪・関西万博開催にむけた方針 (2022.4.27公表)

持続可能な大阪・関西万博開催にむけた行動計画（第１版） (2023.4公表予定)（持続可能性有識者委員会において案は公開されている）【ESMSに関する記載内容】：博覧会協会は、ESMSの国際標準規格であるISO20121に適合したイベントの持続可能性マネジメントシステムを組織内に構築し、認証を取得する。
EXPO 2025 グリーンビジョン(2023年版) (2023.3.29公表)

持続可能性に配慮した調達コード (2022.6.30公表)
17目次

１ 大阪・関西万博の概要

２ 持続可能な大阪・関西万博開催にむけた取組
３ 持続可能性に配慮した調達コード18

「持続可能性に配慮した調達コード」の策定
2022年6月30日に、物品やサービスの調達プロセスにおける持続可能性への配慮を実現するための基準や運用方法等を定めた「持続可能性に配慮した調達コード」を策定・公表。
また、今年７月31日に農・畜・水産物、パーム油の個別基準の追加等を反映した第２版を策定・公表。
内容
1. 趣旨
2. 適用範囲

3. 持続可能性に関する基準（共通基準）
‣‣‣‣
‣

全般
環境人権
労働経済

4. 物品別の基準（個別基準）‣

木材、紙、農産物、畜産物、水産物、パーム油

5. 担保方法
‣
‣‣‣
‣

‣
‣‣
‣
‣
‣

調達コードの理解
事前のコミットメント
調達コードの遵守体制整備
伝達
サプライチェーンに対する調査・働きかけ
取組状況の記録化
取組状況の開示・説明遵守状況の確認・モニタリング
改善措置
運営主体等に対する追加措置
通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）

19過去の万博・オリパラにおける調達コードとの関係
持続可能性に配慮した調達コードの策定にあたっては、東京2020大会の調達コードを参考。
また、過去の万博における調達基準等も確認しながら検討。

2015年 ミラノ万博

グリーン調達ガイドライン

2021年 東京2020大会

持続可能性に配慮した調達コード

2021年 ドバイ万博

サプライヤー行動規範 他

2025年 大阪・関西万博

持続可能性に配慮した調達コード20

外部からの意見の反映
持続可能性に配慮した調達コードの策定にあたっては、持続可能性に関する最新の動向を反映するとともに、大阪・関西万博というイベントの特性を踏まえたよりよいものとするために、外部からの意見も積極的に反映。
持続可能な調達ワーキンググループ

意見募集

2021年12月に設置した持続可能性有識者委員会の下に、個別課題について検討するワーキンググループのひとつとして、「持続可能な調達ワーキンググループ」を設置。
2022年3月以降、持続可能性に配慮した調達コードについて継続的に検討中。
第2回以降は、YouTube配信等を通じて会議を公開。

2022年4月18日から5月11日まで、持続可能性に配慮した調達コード（案）について、2023年3月15日から4月14日まで、食品関連個別基準の追加等を含めた改定案について改定案を公表し意見募集を実施。
提出のあった意見を整理して反映済。

21

調達コードの趣旨・適用範囲（対象者）⚫ 調達コードの趣旨は、大阪・関西万博が環境・社会・経済に与える影響について、リスクの低減を図るとともに、ポジティブな効果が広がり、環境・社会・経済の分野においてレガシーを残すこと。
⚫ 博覧会協会は、調達コードの遵守を、サプライヤー、ライセンシー、パビリオン運営主体等及びサプライチェーンをはじめとする関係者との共同の取組として推進するとともに、SDGsの実現に向けて、同様の取組が拡大し、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。

持続可能性に配慮した調達コードの適用範囲①サプライヤー：協会と直接契約をしている事業者②ライセンシー：マスターライセンシー（各ライセンシーの管理を行う事業者）③パビリオン運営主体等：公式・非公式の参加者、一般営業参加者、未来社会ショー
ケース事業参加者等①②③に対して物品やサービスを提供する事業者（この先の事業者も含めて「サプライチェーン」という）
22

【参考】 過去メガイベントでの事例
2012ロンドン大会におけるスポンサー企業の不祥事に対する抗議活動
事象▶ 2012ロンドンオリンピック・パラリンピック大会時、スポンサー企業で起きた、世界最悪の産業災害といわれる化学工場爆発事故での人権侵害や補償の不十分さに対する抗議活動が展開され、メディアで注目を浴びた。
事業体の対応▶ 当該企業はスポンサーから降りなかったが、IOCとの協議により、会場に掲載できる5つのパネルの権利実行を延期した。

出典： https://www.bbc.com/news/uk-16089139

スポンサー企業が起こした持続可能性の問題でも、イベント主催者に対して、その影響力の行使が求められている

23

調達コードの適用範囲（対象物等）⚫ 調達コードは、博覧会協会が調達する物品・サービス及びライセンス商品の全てを対象化。これには、協賛企業から調達するものも含む。また、パビリオン運営主体等が、大阪・関西万博に関連して調達する物品・サービスなども含む。
⚫ 博覧会協会では、Tier1には、調達コードの遵守を求めることとしている。また、Tier2以降にも、 Tier1から調達コードの遵守を働きかけることを求めることとしている。
：博覧会協会との契約：Tier1との契約

博覧会協会
直接契約する事業者①サプライヤーTier1②ライセンシー

③パビリオン運営主体等
各国政府、国際機関、企業、自治体等（公式・非公式参加者）

事業者
A

事業者
B

事業者
C

マスターライセンシー

事業者（一般営業参加者）
事業者（未来社会ショーケース事業参加者等）

間接的につながっている事業者
Tier2以降事業者（Tier2以降も含む）事業者（Tier2以降も含む）

事業者（Tier2以降も含む）

24

持続可能性に関する基準（共通基準）と物品別の個別基準⚫ 「持続可能性に配慮した調達コード」は、物品調達等に関して、サプライヤー、ライセンシー、及びパビリオン運営主体等並びにそれらのサプライチェーンに求める事項を持続可能性に関する基準（共通基準）として定めている。
⚫ 共通基準は、調達する物品やサービスの種類に関わらず共通して求める事項として、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範を尊重し、法令遵守を始め、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や人権・労働問題の防止、公正な事業環境の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れたもの。
⚫ また、木材、紙、農・畜・水産物、パーム油については、持続可能な形で生産されたものを確実に調達するため、より詳細な要件や担保措置に関する物品別の個別基準を定めている。

25

持続可能性に関する基準（共通基準）の内容（1/7）
項目
1.1 法令遵守全般

取り組み例

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、適用される国内外の法令等を遵守するとともに、国際規範を尊重しなければならない。国際規範と各国の法令等が相反する場合には、各国の法令等を遵守しつつ、国際規範を尊 社内規程の整備、研修重する方法を追求するものとする。

1.2

通報者に対する報復行為の禁止

1.3

通報受付対応の体制 サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の行為に関する通報を受け付けて対応する体制（グリーバンス・メカニ整備ズム）を整備するように努める。

2.1 省エネルギーの推進

環境内容

サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の行為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。また、サプライヤー等は、かかる通報を受け付けて対応する体制を整備するように努める。

内部通報規程における報復禁止の保証

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、省エ 省エネ効果の高い設備のネルギー効果の高い設備・物流の導入や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入等が挙げられる。
導入2.2

低炭素・脱炭素エネル サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。そギーの利用の例として、再生可能エネルギーに由来する電気や熱を使用することが挙げられる。

再生可能エネルギーの利用

2.3

その他の方法による温 サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発生低減に取り組むべきである。その例として、室効果ガスの削減
ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、オフセットスキームの活用等が挙げられる。

ノンフロン冷媒を用いた冷凍冷蔵機器等への代替サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、バリューチェーン全体を通して排出される温室効果ガスの低減
バリューチェーン全体に寄与する原材料や部品、燃料を LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から選択して利用すべきである。その例とを通した温室効果ガス
2.4
して、低炭素型コンクリートやリサイクル鋼材などの低炭素型原材料の使用等が挙げられる。また、調達物品等の航空の低減に寄与する原機輸送にかかる温室効果ガスの排出量や、サプライヤー等関係者の航空機移動にかかる温室効果ガスの排出量をオフ材料等の利用セットすることが推奨される。

低炭素型原材料の使用

3R（リデュース、リユース、リサイクル）
2.5＋Renewable及び循環経済の推進

サプライヤー等は、調達物品等に関して、原材料を効率的に利用することや製品をなるべく⾧期間使用することなどにより廃棄物の発生抑制（リデュース）を図った上で、汎用品の活用や解体・分離・分解の容易な構造の採用等により、会期後に再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）しやすい製品とすべきである。サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、再生品や再生資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物のうち、再使用・再生利用 環境配慮設計の推進、廃ができないものであってもエネルギー回収をすることで、資源の有効利用に取り組むべきである。サプライヤー等は、棄物削減目標の設定「3R+Renewable（再生可能資源への代替）」を徹底し、これを徹底した後になお残る廃棄物の適正な処理を確保すべきである。さらに、循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けて、中⾧期的な視点から資源投入量・消26
費量を抑えつつ、ストックを有効活用することに配慮すべきである。

持続可能性に関する基準（共通基準）の内容（3/7）
項目

内容

取り組み例

国際的人権基準の遵
3.1
守・尊重

サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条約、先住民族の権利に関する国際連合宣言）を遵守・尊重しなければならない。

人権に関する方針の策定、社内研修

差別・ハラスメントの禁止

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等によるいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。

差別を禁止する行動規範、相談窓口設置

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、先住民及び地域住民等の権利を尊重する。事前の十分な先住民及び地域住民
3.3
情報提供に基づく、自由意志による合意に関する権利を尊重し、先住民及び地域住民等に対する不法な立ち退きの等の権利侵害の禁止
強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。

地域住民向け説明会、相談窓口設置

3.4 女性の権利尊重

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワメントや男女共同参画社会の推進、リプロダクティブヘルス・ライツの観点から、女性人材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。

女性幹部社員の数値目
標や行動計画3.5 障がい者の権利尊重

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化などの合理的配慮の提供、障がい者授産製品等
社内の体制整備や研修の使用等に配慮すべきである。また、製品・サービスの提供の際には障がい者の利便性や安全性の確保等に配慮すべきである。

3.6 子どもの権利尊重

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、子どもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、子ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子どもを世話する親・保護者への支援等に配慮すべきである。

社会的少数者（マイ3.7
ノリティ）の権利尊重

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住相談窓口の設置、社内研労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプラ
修
イバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである。

3.2

人権

子供の利用を想定した安全性試験の実施

27持続可能性に関する基準（共通基準）の内容（4/7）

労働項目

内容

取り組み例

4.1

国際的労働基準の遵守・尊重

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特に ILO の提唱する労働における基本的原則及び権利（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。

方針や規範での労働者の権利尊重の明記4.2

結社の自由、団体交渉権

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の自由及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。

経営陣と従業員の代表の定期的な対話

4.3 強制労働の禁止

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、不当な身体的又は精神的拘束による、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関わってはならない。

非自発的な就労がないよ
うにする確認作業

4.4 児童労働の禁止

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。

採用時の検証可能な手段による年齢確認

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等による雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別もしてはならない。

就業規則に差別禁止と違反時の懲戒措置を明記

4.6 賃金

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
サプライヤー等は、労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮すべきである。

客観的な労働時間の記録による正確な支払4.7 長時間労働の禁止

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な⾧時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外 36協定遵守の体制整備、となっている労働者については健康・福祉を害する⾧時間労働）をさせてはならない。
労働時間削減目標

4.8 職場の安全・衛生

サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき、安全衛生委員会等の設置やメンタルヘルス対策を含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。

4.5

雇用及び職業における差別の禁止

安全衛生計画の策定と対策の実施、訓練

28

持続可能性に関する基準（共通基準）の内容（5/7）
項目

4.9 外国人・移住労働者
労働内容

取り組み例

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住労働者（技能実習生、特定技能在留外国人、外国人留学生を含む。）に対しては、関連する法令に基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、違法な⾧時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行ってはならず、法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなければならない。また、サプラ
就労資格の確認、相談窓
イヤー等は、外国人・移住労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許口設置、社内研修可を受けているか、外国人・移住労働者から仲介手数料を徴収していないか、外国人・移住労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきである。このほか、サプライヤー等は、適切な住環境への配慮、外国人・移住労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある関係機関との連携にも取り組むべきである。

4.10

職場における暴力とハラスメントの防止

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、職場における暴力とハラスメントを禁止し、これを防止するための適切な措置をとらなければならない。

社内規程の整備、相談窓口設置、社内研修

4.11

就職困難者の雇用の促進

サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、生活困窮者やひとり親といった就職困難者の雇用の促進に配慮すべきである。

生活困窮者やひとり親などの雇用促進

29

持続可能性に関する基準（共通基準）の内容（7/7）
項目

経済

5.7 地域経済の活性化

内容

取り組み例

大阪・関西万博が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、開催国内の地域・中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。また、開催国内での地域生産・地域消費や地域内経済循環を推進することは、温室効果ガスの低減にも資する。そのため、博覧会協会は、開催国内の地域・中小事業者による持続可能な調達への参加の取組を後押しする。
持続可能性に配慮した調サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、開催国内で地達先の選定
域の持続可能な活性化に取り組む地域・中小事業者及び農林水産事業者の受注機会の確保や開催国内で持続可能性を踏まえて生産された商品の利用に配慮すべきである。
ただし、サプライヤー等が、WTO 政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。

30

調達コードに関する担保方法⚫ 調達コードが適用される①②③の事業者等とともに、次の方法で調達コードの遵守を図ることとしている。
調達コードの理解と事前のコミットメント

調達コードの理解と事前のコミットメント• 事業者等は、誓約書を博覧会協会に提出する取組状況の開示・説明• 事業者等は、自らの状況を点検したチェックシートを博覧会協会に提出する遵守体制整備とサプライチェーンへの調査・働きかけ

調達コードの遵守体制整備• 事業者等は、調達コードを遵守するための体制を整備する
伝達• 事業者等は、調達コードに関する研修や教育を行う
サプライチェーンに対する調査・働きかけ• 事業者等は、①②③のサプライチェーンに調達コード遵守を求め、調査や働きかけを行う

遵守状況の確認・モニタリング

取組状況の記録化・開示・説明• 事業者等は、取組状況を記録に残し、博覧会協会の求めに応じて提供する遵守状況の確認・モニタリング• 調達コードの不遵守が懸念される場合、事業者等に協会が確認・モニタリング、監査を行う

不遵守の場合の対応

改善措置• 調達コードの不遵守が判明した場合、事業者等に改善を要求する（重大な不遵守が改善しない場合は、契約解除もありえる）

パビリオン運営主体等の契約先への対応
通報受付対応パビリオン運営主体等が事業者と締結する契約における規定• 契約先に調達コードの遵守を求める• 契約先に遵守状況の確認・モニタリング、監査、改善要求（契約解除）をできるようにする
調達コードの不遵守に関する通報の受付と対応• 通報の対象となった事業者等へ事実確認を行い、必要がある場合は改善を求め、解決に向けて対応

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食品関連個別基準において東京2020大会から進化させた主なポイント
調達基準（運用含む）⚫ 「食品ロス削減に配慮した調達」を追加⚫ 対象に「パビリオン運営主体等」を追加
食品関連 ⚫ Tier1が博覧会協会に調達計画・結果を報告（基準品の調達が困難な場合には、計画・結果に量・理由・求め全般られる内容の遵守に向けた取組を記載）

推奨基準（運用含む）⚫ 取組を行うことを宣言したTier1は、取組内容・調達状況を公表⚫ 博覧会協会が、特筆すべき取組を行ったTier1を表彰⚫ 博覧会協会が調達計画・結果を集計・公表
農産物
畜産物

水産物

パーム油

⚫ 求める項目に「人権保護」を追加⚫ 基準品に、みどりの食料システム法における環境負荷の低減に取り組む制度を追加⚫ 求める項目に「人権保護」を追加⚫ 求める項目に「人権保護」を追加⚫ 漁業法の改正による資源管理の強化を反映⚫ 絶滅危惧種は例外を除き使用しない（加工品含む全て）⚫ 揚げ油、石鹸・洗剤製品について義務化（東京2020大会では、「可能な限り優先的に調達」）⚫ 認証油であっても、Tier1が納入事業者等に持続可能性の観点で求められる項目を確認ー⚫ 博覧会協会が認めるアニマルウェルフェアに関する認証等⚫ 絶滅危惧種は使用しない（加工品含む全て）⚫ MEL、MSC、ASC認証

ー32農産物個別基準 概要
概要
飲食サービスに提供される農産物の生鮮食品及び農産物を主要な原材料とする加工食品
対象

生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である農産物が本調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達すること。
また、食品ロス削減にも配慮して調達すること。
① 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

要件② 周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

③ 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
④ 作業者の人権保護を確保するため、農産物の生産に当たり、生産される国又は地域における関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。

要件への適合度が高いもの⚫ GLOBALG.A.P.、ASIAGAP 又はJGAPの認証を受けて生産されたもの⚫ 博覧会協会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された農産物⚫ 農林水産省作成の「国際水準GAPガイドライン」に準拠したGAP に基づき生産され都道府県等公的機関による第三者の確認を受けたものは要件への適合度が高いものとする。
⚫ 環境面の配慮が優れているものとして、環境負荷の低減に取り組むことについて公的機関等による第三者の確認を受けて生産されたもの

留意点等⚫ 農産物の輸送にかかる温室効果ガスの排出量や地域の資源循環、地域の経済の活性化への貢献度から、開催国内で持続可能性を踏まえて生産された農産物の利用に配慮すべき。ただし、サプライヤーが、WTO政府調達協定の対象となる政府調達として調達を行う場合には、同協定を遵守しつつこれを検討しなければならない。
⚫ 海外産の農産物で、上記要件を満たすことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、博覧会協会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先する。

調達計画・結果の報告⚫ 博覧会協会が求める調達に関する計画及び結果を原則報告しなければならない。
⚫ 生鮮食品について、「要件への適合度が高いもの等」の農産物の調達が困難な場合には、調達計画及び結果にその量、理由及び上記要件①～④の遵守に向けた取組内容を記載しなければならない。

推奨

要件に加え、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、以下の農産物を最大限調達することが推奨される。また、この取組を行うことを宣言したサプライヤーは、その取組内容および調達状況を公表する。博覧会協会は優れた取組事例を博覧会協会HP等にて公表するとともに表彰する。
⚫ 環境面の配慮が特に優れたものとして有機農業により生産された農産物⚫ 温室効果ガスが削減される栽培方法で生産された農産物⚫ 障がい者が主体的に携わって生産された農産物⚫ 世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物

書類保管義務等１年間。博覧会協会が求める場合は提出しなければならない。

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ご清聴ありがとうございました

大阪・関西万博公式webサイト(https://www.expo2025.or.jp/)35