日 本 国 際 貿 易 促 進 協 会 京 都 総 局
The Association For The Promotion of International Trade, Japan,

Kyoto Office2024.9.13
第 127 回専門セミナー

在中国日系企業における最新のリスク管理とガバナンスに関する 17 の疑問～改正会社法施行後の対応～

対中投資及び中国での事業展開にあたり重要な法律である会社法の大幅改正が可決され、7 月 1 日に施行されました。改正会社法の施行に伴い、出資者である日本企業、そして現地で事業を展開する在中国日系企業においては、リスク管理及びガバナンスの多方面から抜本的な対応が迫られています。
改正事項のうち、従業員代表董事・監事の設置がどのような場合に必要となるのか、その設置と人選はどのように行うのか、従業員代表を設置すると会社や株主にどのような影響・リスクをもたらしうるのかといった点は日系企業の注目を集めています。また、中国に赴任している日本人駐在員にも影響が及ぶ事項として、董事や高級管理職など役員の責任の強化が挙げられます。独資会社であれば、責任追及の有無や最終的な責任負担が株主により決定される場合も多いと思われますが、合弁事業を展開している日系企業においては、中国側株主の意思に基づいて日本側株主の推薦した役員等の責任が追及されるケースもあり、どのように役員のリスクを回避できるのかといった課題もあります。
今回のセミナーでは、長年にわたり多数の在中国日系企業の法律顧問を務め、実務経験豊富な劉新宇弁護士と韓暉弁護士を再び講師にお招きし、改正会社法の講演
第 2 弾として、改正法施行後の対応について、日系企業の関心が高い実務上の典型的な 17 の疑問をめぐり日本語で解説していただきます。
ご多忙とは存じますが、今回も多数ご参加賜りますようご案内申し上げます。

講演概要【日時】2024年9月13日（金）日本時間14：00～15：30 (中国時間13:00～14:30)【形式】オンライン開催(Zoom ウェビナー)【主催】日本国際貿易促進協会京都総局【後援】日本国際貿易促進協会、一般社団法人東海日中貿易センター【参加】無料【対象】講師と同業者又は類似業者の方はご遠慮ください。お申込をお断りさせていただく場合があります。

日 本 国 際 貿 易 促 進 協 会 京 都 総 局
The Association For The Promotion of International Trade, Japan,Kyoto Office【目次（仮）】（内容に若干の調整が生じる場合がございます）
はじめに
・日系企業のリスク管理とガバナンスの基本
・中国会社法とガバナンスの関係性
・改正会社法の背景と施行状況
Ⅰ．従業員役員について（1） 従業員役員設置義務の有無をどのように判断するのか（2） 設置しない場合に罰則を受けるのか（3） 董事会と監事会はいずれも設置しなければならないのか（4） 従業員代表董事と従業員代表監事のどちらを設置するのか（5） どのように従業員役員を選出・任命するのか（6） どのように従業員役員は退任するのか
Ⅱ．合弁会社における役員等のリスク回避について（1） 董事、監事等の会社役員、高級管理職の責任がどのように強化されたのか（2） 他社役員等との兼職はできるのか（3） 合弁相手の出資義務不履行、自社推薦の役員に責任はあるのか（4） 役員などの責任減免に関する社内規定は有効なのか（5） 清算にあたり董事の責任としてどのように注意すべきか（6） 清算組の構成員に関する合意は有効なのか
Ⅲ．出資と会社運営について（1） 出資払込期限と出資金額の設定にあたり何に注意すべきか（2） 董事長、総経理の権限及び法定代表者との関係をどのように設定すべきか（3） 株主として出資先企業に対するどのような権利が増大するのか（4） 持分譲渡による撤退は難しくなるのか（5） 撤退制度の改善としてどのような手続が簡易化されるのか【講師】 劉新宇氏

北京金杜法律事務所

中国弁護士

韓暉

氏

北京金杜法律事務所

中国弁護士

＜略歴＞
1990 年、上海復旦大学法学部卒業（国際経済法専攻）。早稲田大学大学院民法修士号を取得、その後の日本商社勤務時には博士課程で国際経済法を研究。
中国中央官庁直轄の大手国有企業に勤務(法務責任者)、北京市の有力法律事務所、日本留学、日本の大手総合商社（中国法顧問）を経て、2005 年、パートナー弁護士として金杜法律事務所に入所、現在に至る。

劉新宇 氏

主な取扱分野は、企業 M&A、外国投資、国際貿易、輸出管理等の税関・貿易コンプライアンス、及び仲裁・訴訟等の紛争解決など。

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The Association For The Promotion of International Trade, Japan,Kyoto Office

中国政法大学大学院特任教授、中国人民大学税関・外貨法研究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長、中日民商法研究会副会長、中国社会科学院法学研究所私法研究センター研究員、早稲田大学トランスナショナル HRM 研究所招聘研究員、最高人民検察院民事行政事件諮問専門家、全国弁護士協会渉外法律サービス委員会副委員長、全国弁護士協会「一帯一路」（第 1 期）国際弁護士人材、北京経済法学会理事、「中国税関」専門家。
中国国際経済貿易仲裁委員会、日本商事仲裁協会、武漢仲裁委員会、大連仲裁委員会、珠海国際仲裁院及びハルビン仲裁委員会の各仲裁機関において仲裁人を務める。
中国において弁護士業務に長年にわたり従事する一方、その実務経験を活かし、研究活動にも注力。その成果は多数の著書、論文、講演等において示されている。
＜略歴＞
2017 年、金杜法律事務所北京オフィス入所。金杜入所前は、金杜法律事務所天津オフィスでの 1 年間の勤務を経て、2012 年から 2016 年まで、日本の某法律事務所の東京及び北京オフィスで勤務。
北京市弁護士協会コンプライアンス・リスク管理専門委員会委員、北京市朝陽区弁護士協会一帯一路・国際業務研究会委員。

韓暉氏

主な取扱分野はコーポレート業務、独占禁止法、企業 M&A 等のリーガル関連業務全般。
独占禁止法分野、特に企業結合届出分野において、豊富な経験を有し、自動車、金融業、不動産業、情報サービス等の業界の事例を多数担当。カルテル・市場支配的地位の濫用に関する対策、独禁法遵守に関するガイドラインの作成、コンプライアンス制度の構築など、数多くのグローバル企業、国内外の大型機関・大手企業をサポート。
中国税理士資格も有しており、法律面の助言にあたっては税金対策も考慮のうえ、税務分野のアドバイスも提供できる。

【申込】以下のURLよりお申し込みください。
https://us05web.zoom.us/webinar/register/WN_hXqIzxRLStaaWLEJZK571A(入力された個人情報は、個人情報保護基本方針に基づいて取り扱われることに同意するものとします。)☆お申し込みが完了するとZoomより申込み完了とイベント参加方法のメールが届きます。セミナー当日、送信されたURLにアクセスして受講して下さい。
☆集団受講(端末1台で複数名受講)はご遠慮ください。お手数ですが１名毎にお申込みください。
【締切】2024年9月11日（水）【お問合せ】日本国際貿易促進協会京都総局

TEL: 075-354-0777
E-mail: kyotosou@japitkyoto.jp