令和６年度事業計画
第 1 事業計画の概要
本会は、労働安全衛生法第 87 条に基づき、会員の専門技術の向上と全国事業場の安全及び衛生の水準向上を目的として、昭和 58 年 4 月(1983 年)に労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント(以下「労働安全衛生コンサルタント」という。)を会員とする社団法人として設立され、その後、政府の公益法人改革により、平成 24 年 4 月（2012 年）から一般社団法人に移行し、さらに、平成 30 年 4 月 1 日（2018 年）からは支部設置規程の制定により全国団体として、本部・支部が一体となった活動を実施している。
一方、最新の労働災害発生の現状を見ると、令和５年労働災害の速報値(令和 6 年 2 月 28日現在）では、死亡災害は 714 人（前年同期比 20 人減、2.7％減少）、また、休業４日以上の死傷災害は、129,767 人 （前年同期比 3,209 人増、2.5%増）であり、第三次産業、中でも社会福祉施設、警備等での増加が大きい。
さらに、第 14 次労働災害防止計画（以下「14 次防」という。
）において、中小企業事業場の安全衛生水準の向上等に労働安全衛生コンサルタントの更なる貢献が期待されていることから、行政及び中小企業診断士等との連携の下、大いに当会の活動を進めていくこととする。
上記観点から、令和６年度（2024 年度）の当会の事業は、次の重点事項を念頭に置いた事業計画とした。
（1）令和６年度は 14 次防の２年度であることから、同計画の趣旨に沿って、事業場の規模に即した安全衛生管理の確立、研修内容の充実等積極的な事業展開を推進する。
（2）化学物質の自律的管理の推進において、引き続き当会及び当会会員の貢献の機会を拡大する。
（3）法令・ガイドライン等の制度改定に対し迅速な情報提供とこれに対応した指導力の向上を目指し、必要な解説の提供、研修の実施等を的確に推進する。
（4）本部・支部が一体となり、事業展開を推進するとともに、ICT を有効に活用した広報活動に努め、新たな分野への展開、若年層を含め労働安全衛生コンサルタント資格取得の環境づくりなどの検討を推進する。
（5）当会が主催する研修、講習会等の開催において、ハイブリッド方式による実施体制の整備を更に進め、ICT 活用により業務を拡大する。
具体的には次の事業等を積極的に推進し、当会の目的の達成及び経営の安定化を図る。
１ 研修事業２ 調査研究事業
３ 受託事業等
４ 本部・支部の連携
５ その他の事業
第２ 事業計画の内容
１ 研修事業
14 次防の目標達成に寄与するテーマ選定とテーマ毎に適切な講師を選任し、効果的な研-1-

修会・講習会を実施する。また、労働安全・労働衛生コンサルタント有資格者の増加に資する講習会の実施にも努めることとし、以下に示す研修会・講習会を予定する。
(1) 労働安全研修会(2) 労働衛生研修会(3)（仮称）化学物質管理レベルアップ講習会（4）中小企業指導研修会(5) 登録時研修会(6)労働衛生工学基礎研修会(7)労働安全コンサルタント受験準備講習会(8)労働衛生コンサルタント受験準備講習会(9)労働衛生コンサルタント(保健衛生)口述試験準備のための労働衛生関係法令講習会(10)労働衛生コンサルタント(保健衛生)口述試験準備講習会(11)労働安全コンサルタント(土木・建築)口述試験受験準備講習会(12)農作業安全アドバイザー養成研修(13)その他必要な研修・講習
上記の研修会・講習会は、従来方式に従い以下を基本として実施する。しかし、遠隔地のコンサルタントへも研修会等への参加機会を拡大することを狙い、ICT 技術を活用するWeb セミナ－併用についても積極的に進め、可能なものへの適用を図っていくこととする。
(1)から(11)までの研修会等については東京で開催する。ただし、⑴及び⑵については、ライブビューイング方式により大阪においても同時に開催する。
さらに、 (12)については、農林水産省により実施されるもので、労働安全衛生コンサ
ルタントを活用して、農作業における労働災害の減少を図ることを目的とした事業を展開しているが、そのための活動ができるアドバイザーを養成するものである。
２ 調査研究事業(１)支部組織の充実活性化
各支部の運営を活性化するには、近隣支部との情報交換及び連携が大切であるため、令和６年度のブロック会議は、その内容を更に充実させつつ実施することとし、ブロック会議において本部に対する意見・要望があれば、その内容を精査した上で本部運営に反映させる。
また、支部長会議についても、受託事業等への取組、支部決算書の記入方法及び支部設置規程の運用等について、本部と支部との意思疎通及び情報交換が必要との判断から今年度も開催を検討する。これら２つの会議の開催方法については、実効のある意見交換ができるような方法を検討する。
一方、14 次防を推進するため、支部は都道府県労働局（以下「労働局」という。
）を始め関係行政機関との信頼関係構築を更に進め、支部・ブロックの地域性を考慮した研修会を都道府県労働局及び労働基準監督署（以下「局署」という。
）の協力を仰ぎながら積極的に開催する。また、この研修会の開催を本部は奨励する。さらに 14 次防に中小企業事業者の指導等に配慮するコンサルタントの育成及び中小企業診断士等との連携が打ち出されたことから、この課題への対応を昨年度の成果を踏まえ進めることとする。
(２) 労働安全・労働衛生コンサルタント活動の促進①「第 30 回労働安全衛生コンサルタント制度推進月間」を全国的に展開し、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントの活用促進を図る。
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② 労働安全衛生コンサルタントの活用のメリットを事業者に理解していただき、かつ会員の安全衛生診断能力のレベル向上を図るため、引き続き優良安全衛生診断事例を会員から募集するが、近年応募数が少ないことから公募の方法について検討する。
(３) 労働安全衛生マネジメントシステムへの対応
労働安全衛生マネジメントシステムについては、自律的に事業場の安全衛生水準の向上図ることができるシステムであることから、JIS Q 45001、JIS Q 45100 及び労働安全衛生
法令に基づく労働安全衛生マネジメントに関する指針及びこれらに基づく業種別のガイドライン等の普及に努める。さらに、認定等を実施する機関との連携により、労働安全衛生コンサルタントの評価等への参画の機会を増大させる。
３ 受託事業等(１) 厚生労働省委託事業の受託及び適正な実施
厚生労働省委託事業を通じた労働安全衛生への寄与の観点から積極的な受託に努めることとする。
さらに受託した事業については、事業費の執行を適正かつ効率的に行うとともに、事業の成果が上がるよう工夫する。
(２)補助金事業の適切な実施
エイジフレンドリ－補助金事業者として厚生労働省から前年度に引き続き採択され、高年齢労働者が安心して働くことのできる職場環境の整備及びコラボヘルスの展開による健康の保持増進の取組を促進し、もって労働災害の防止に資する同事業の補助者として適正な運用に努める。
(３)行政、各種団体・民間企業からの受託等① 事業場に対する安全衛生診断は労働安全衛生コンサルタントの本来の業務であり、その活動を推進するため、今年度も行政、各種団体・民間企業からの受託等を目指して、引き続きアプローチを続ける。また、平成 27 年(2015 年)度から積極的に対応を行ってきた林業・農業分野での事業については、農林水産省及びその関係団体等と引き続き連携し、会員の業務拡大につながるよう努める② 労働災害防止団体等他団体が運営する事業又は国の委託事業を展開する中で当会の会員が協力できるものについては、当会としても積極的に協力体制を強化する。
(４)支部独自の受託事業等
都道府県、各種団体、民間企業等から委託される労働安全衛生分野の各種事業に積極的に対応する。一方で、14 次防にある各課題（例えば石綿、化学物質関係）に沿った企画書を支部が独自に作成し、都道府県、各種団体、民間企業等にアプローチして、業務の拡大に努める。
支部及び支部会員が独自に事業を展開する際は、コンプライアンス・プログラム関連規程類に沿って実施する。特に個人情報保護に関する誓約書や秘密保持誓約書については、これを正しく運用する。
(５)知名度アップと業務獲得支援
支部において、会員である実働の労働安全衛生コンサルタントの情報を、事業者、安全衛生団体及び関係行政機関に周知することが必要であることから、局署との連携により会員情報の発信を積極的に推進する。
さらに、建災防、陸災防、港湾災防、林災防、その他安全衛生関係団体及び経営者団体-3-

等が主催する全国大会等の参加者向けの資料にコンサルタントＰＲ用パンフレット同封の協力を得て、周知広報に努める。
また、厚生労働省等の主唱する SAFE(Safer Action For Employees)コンソーシアム(従業員の幸せのための安全アクションを推進する活動体)の活動において、当会が SAFE 推進アドバイザーとして参加し、この活動に賛同する会員の周知を図るとともに、支部ごとに労働局単位で設置されている SAFE 協議会へ会員の参加を推進する。
４ 本部・支部の連携事業等(１) 新規会員の獲得
新規会員の獲得は本会の今後の運営上最も基本的で、かつ重要な課題である。
平成 28 年 3 月以来、毎年コンサルタント試験合格者には本会の案内が送付されてきた。
また、ホームページ等による入会案内を積極的に行った結果、一定の成果が見られている。
女性が活躍する社会を目指す一環として、会員の身近にいる安全衛生スタッフや医師・保健師等にコンサルタント受験を積極的に勧奨し、合格への支援を行う。さらに若年層(40代・50 代)の増加に向けた取組が重要であることから、事業場の安全管理者、衛生管理者、作業環境測定士等への受験の呼び掛け、各種の講習会・研修会の機会を捉えた受験の呼び掛け及び準会員制度の周知並びに企業内の労働安全衛生コンサルタントの当会への参加を促進する仕組みの検討を進めることとする。
本部は、賛助会員の新規加入も目指していくほか、試験合格者への本会周知を継続して実施する。
(２)情報システムを用いた会員への情報伝達
情報システムのセキュリテイ強化を図ると共に、令和 6 年度も会員専用ホームページを有効に活用し、会員への有用な情報提供に一層努める。会員情報管理システムの再構築をを進め、会員情報を常に最新の状態で迅速な提供を可能にすることと、会員情報メンテナンス担当事務局員の負担軽減を目指していくこととする。
会員及び会員外への情報提供は次の基本的な考え方で実施する。
① ホームページの会員専用ページを中心に、より会員に役立つ情報を分かりやすい表現で提供する。
② 行政情報をできる限りタイムリ－に、内容の解説付きでホームページに掲載することに一層努め、当会会員等であることにメリットが実感できるようにする。
③ 会員以外の者に対しても、労働安全衛生コンサルタント活動の理解を得られ、また、受験及び入会の契機となるような情報提供を行う。
(３)本会の財務状況と改善策
引き続き受託事業の厳しい受注環境の中での事業推進が見込まれるため、収入増と支出減に取り組み、堅固な財政基盤を維持していく。事業継続緊急対策（テレワ－ク）助成金の活用によるパソコン等情報システム構築を機に、このシステム等を有効に使ったＩCＴ化により、可能なものについてＷＥＢ会議形式の導入促進等一層のコスト削減を進めるとともに、無駄な支出を無くす。
(４) 一般社団法人としての業務運営の推進
支部設置規程の円滑な運用により、本部・支部間が統一した認識の下に業務運営を推進していく。特に経理事務においては、一般社団法人（共益的活動を目的とする法人である非営利型法人）として適切な会計処理が求められているところであり、本部・支部共に迅-4-速かつ適正な対応を心がける必要がある。クラウドサービスによる会計ソフトの運用を行い支部会計との共有化を目指した取組を進める。令和５年度から導入された消費税関係「適格請求書等保存方式」への適切な対応に向けて、本部・支部との情報共有と適切な会計処理の周知を図る。
５ その他の事業(１)生涯研修制度の推進
会員の自己研鑽を目的とし、平成 16 年にスタートしたこの生涯研修制度は、会員の資質向上とその業務の品質の向上という本会の目的に合致したものであり、外部からの本会に対する要請及び評価の重要なポイントと期待されている。
制度発足後 20 年経過することから、今後も引き続き生涯研修制度を円滑に推進するために、制度運営手続きの迅速化・簡略化への検討を進める。この研修制度の意義を広く関係者に周知するともに称号取得のメリットの拡大等についても検討を行うこととする。
(２) 出版事業の展開① 機関誌は、会員のコンサルタント活動の向上を支援するために必要な、法令改正などの行政情報、安全衛生技術に関する情報、コンサルタント技術に関する情報などの幅広い情報を盛り込んだものを、引き続き年４回刊行する。
② 令和 6 年度（2024 年）も確実な売り上げが見込める「試験問題集」を出版し、「試験合格への手引き」と合わせて、購入しやすい仕組みや案内によって販売を促進する。
③「労働安全コンサルタント試験のための（産業安全一般）」を出版し、労働安全コンサルタント受験者を支援する。また、当会で実施している安全コンサルタント受験準備講習会テキストとして利用する。さらに、ホームページに掲載し販売を促進する。
④「安全衛生推進者養成のためのテキスト」を出版し、安全衛生推進者養成講習のテキストとして、当該講習を実施する団体等に販売する。さらに、ホームページに掲載し販売を促進する。

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