外国競争法研究会

要点整理「英国競争法」
2023 年 2 月１７日 17:00～19:00
講師： 在英国日本国大使館 宮丸 栄介 氏

Ⅰ．英国の競争法・競争政策の概要
１．競争・市場庁（Competition & Markets Authority1 : CMA）の概要
・CMA は、2013 年企業規制改革法（Enterprise and Regulatory Reform Act 2013）に基づき、2013 年 10 月に設置された。本部はロンドン。支部はエディンバラ、カーディフ、ベルファスト。
・予算規模：約 1 億 6800 万ポンド（約 270 億円、1 ポンド＝160 円）（2021/2022 年）、定員は約800 名（2022 年）2。毎年 3 月に年次計画を公表している。
２．CMA の主な権限・企業結合規制。
・ 市 場 実 態 を 把 握 す る た め の 調 査 3 （ 市 場 研 究 （ market study ） 及 び 市 場 調 査 （ marketinvestigation））。
・反競争的協定及び支配的地位濫用に係る調査。
・カルテル罪に関与した個人に対する刑事訴追。
・消費者保護法の執行。
・他の規制当局との連携及び権限行使の働きかけ。
・市場研究及び市場調査を踏まえ、他の規制当局への付託及び要請の検討。
・補助金規制。
３．法規制の概要（１）1998 年競争法4（Competition Act 1998）
・反競争的協定及び支配的地位濫用に関する規制等。EU 機能条約 101 条、102 条に相当。一括適用免除、個別適用免除がある。
（２）2002 年企業法5（Enterprise Act 2002）
・企業結合規制、市場実態研究及び市場実態調査、他の国務大臣による介入権限、競争審判所（Competition Appeal Tribunal：CAT）の設置（３）2013 年企業規制改革法6（Enterprise and Regulatory Reform Act 2013）
・CMA の設置、競争委員会（Competition Commission）及び公正取引庁（Office of FairTrading）の廃止、1998 年競争法及び 2002 年企業法の改正
・CMA には法令策定、改正権限は無く、主にビジネス・エネルギー・産業戦略省（Department

1

https://www.gov.uk/government/organisations/competition-and-markets-authority

2

公取委の予算規模は約 110 億円、定員は 854 人（2022 年度末）。

3

一般的調査（独禁法 40 条）に相当する。

4

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1998/41/contents

5

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2002/40/contents.

6

https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2013/24/contents/enacted1外国競争法研究会

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for Business, Energy and Industrial Strategy：BEIS）がこれを担っている。
４．法執行手続の概要（１）1998 年競争法に基づく審査・反競争的協定又は支配的地位濫用の違反行為を疑うに足る合理的理由ある場合、審査を行うことが出来る（第 25 条）。
・文書及び情報提出要求（第 26 条）。
・令状なしの立入検査（第 27 条）。
・令状に基づく立入検査（第 28 条）。
・電気通信、電力・ガス、水道、鉄道及び航空の規制当局の長がそれぞれの分野において 1998年競争法を適用する権限を有する（第 54 条）。
・【BMW AG 対 CMA 事件】
寿命末期車、廃車のリサイクル事業に関して CMA が 1998 年競争法第 26 条によりカーメーカー及び事業者団体に情報提供要求を行った。これに対して BMW AG が域外適用を理由に拒否した事件である。2022 年 12 月 BMW AG の拒否につき CMA が制裁金（固定制裁金 3 万ポンドと日額制裁金 1 万 5000 ポンド）を賦課したが、BMW AG がこれを CAT に訴えて、2023 年 2 月8 日、CAT が制裁金停止命令を出した。現在係争中である7。
（２）2002 年企業法に基づく刑事捜査・第 188 条（個人のカルテル罪）違反被疑につき審査できる（第 192 条）。但し、第 188A 条は、第188 条の適用免除を規定している。
・2014 年 3 月、カルテル罪適用に関するガイダンスが公表された8。
・文書及び情報提出要求（第 193 条）。
・令状に基づく立入捜査（第 194 条）。
（３）2002 年企業法に基づく企業結合審査
・企業結合の当事会社に事前届出義務はない。
・企業結合対象会社（被買収会社）の英国売上高が 7000 万ポンド超又は企業結合の当事者会社の合計市場シェアが 25％以上の場合には規制対象となり、CMA の審査が行われる（第 23 条）。
・よって規制対象に該当する企業結合については CMA に届出することが奨励されている。
・2022 年 1 月に企業結合審査のガイダンスが改訂公表された9。
・企業結合審査の流れは次の概ね通りである。実質的な競争減殺の現実的可能性を判断する。

7

https://www.catribunal.org.uk/cases/1574101222-bayerische-motoren-werke-ag

8https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/288
648/CMA9__Cartel_Offence_Prosecution_Guidance.pdf
9https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/104
4636/CMA2_guidance.pdf

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企
業
が届
出
又は職
権
調
査

要点整理

第１次審
査
開始

（４０営
業
日
決 以定 内）
第１次審
査

（５営
業
日以内）
企
業
が確
約案
提当局
検討

第２次審
査
開始

（２４週以内）第２次審
査決定（１２週以内履 ）
行 企
業
が
是
正措
置出承認・第 1 次審査において CMA は必要な証拠を収集し、資料提出要求に従わない当事会社に制裁金を課す。
・第 1 次審査決定を受けた当事会社は、5 営業日以内に問題解消の確約案を提出し CMA の企業結合承認を受けることができる（第 73 条）。
・第 2 次審査決定により競争減殺の蓋然性が高いと判断しても、CMA は企業結合を禁止せず事業の一部売却等を求めることができる（第 35 条、第 36 条）。
・【Facebook による Giphy 買収事件】
Facebook（現在の Meta）は 2020 年に Giphy を買収した。CMA は Giphy 買収がなかったように両社は引き続き競争せよという命令（Initial Enforcement Order：IEO）を出した。IEO を受けた Facebook は、2021 年 10 月、履行状況の報告義務を意図的に怠ったとして 5,050 万ポンドの制裁金を賦課された。更に 2022 年 2 月事前同意を得ず人事配置を行ったとして 150 万ポンドの制裁金を賦課された。
（ ４ ） ） 2002 年 企 業 法 に 基 づ く 市 場 実 態 研 究 と 市 場 実 態 調 査 （ Market Study と MarketInvestigation）
・市場実態研究は、市場が消費者利益に反する影響を有するか否かを検証し、是正、軽減、防止のためどの程度の措置が可能かを評価する。原則 12 カ月以内に完了。
・市場実態調査は、市場における競争阻害、制限、歪曲などの特徴があるか否かを詳細に検討し必要な措置を講じるもの。調査対象市場の競争法上の懸念に対応するため、法的拘束力を有する命令を定めることあり。
５．違反行為に対する措置（１）1998 年競争法による措置①指示命令：反競争的協定又は支配的地位濫用の違反があるという決定を下した場合、当該違反を終結させるための指示命令（direction:是正措置等を命じる）（第 32 条、第 33 条）。この指示
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命令に従わなかった場合、CMA は裁判所に履行命令を申し立てすることができる（34 条）。
②暫定措置
・回復しがたい重大な損害が生じることを防止するため審査中の案件に書面による暫定措置を命じる。暫定措置を採る前に通知して抗弁の機会を付与する（第 35 条）。
③制裁金・反競争的協定又は支配的地位濫用の違反があるという決定を下した場合、CMA は全世界の売上高の 10％を上限とする制裁金を賦課することができる（第 36 条）。2021 年度は約 4 億ポンド（約 640 億円、1 ポンド＝160 円）（2021/2022 年））の制裁金が課せられた。
（２）2002 年企業法による措置①刑事罰・5 年以下の禁錮若しくは罰金又は併科（第 188 条、第 190 条）。
（３）1986 年企業役員資格剥奪法10
・最長 15 年の役員資格剥奪。反競争的協定又は支配的地位濫用違反を行った事業者の担当役員が対象。
・OECD が公表しているデータ11によれば 2016 年 12 月から 2022 年 11 月までに 25 名に対して役員資格剥奪が命じられている。
（４）制裁金の増減調整12とリニエンシー制度13①制裁金の増減調整
・違反行為の重大性及び違反事業者の関連売上高を勘案し、関連製品市場及び地理的市場における売上高の 30％を上限に基礎制裁金額を算定する。（Starting Point）
・基礎制裁金額に対して、増減要素に基づく調整を経て、全世界売上高の 10％を上限に最終決定する。尚、増加要素としては、首謀者の役割、繰返し違反、リニエンシー申請者への報復など、軽減要素としては調査協力、違反行為の即時取り止め等がある。
②リニエンシ―制度:3 つのタイプがある。
・A タイプ：第 1 申請者＆立入検査開始前
審査開始に十分な情報提供（ⅰカルテル参加自認、ⅱ関連情報、書類、証拠の提供、ⅲ継続的且つ完全な協力、ⅳ更なるカルテル行為を控える、ⅴカルテルへの参加強制なし）➡制裁金免除、役員従業員刑事訴追なし、役員資格剥奪無し。
・B タイプ：第 1 申請者＆立入検査開始後＆審査開始前
審査に有益な情報提供（ⅰカルテル参加自認、ⅱ関連情報、書類、証拠の提供、ⅲ継続的且
1011https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/46/contents
https://one.oecd.org/document/DAF/COMP/WD(2022)108/en/pdf

12

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/106
0671/CMA73final_.pdf
13

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/284
417/OFT1495.pdf

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つ完全な協力、ⅳ更なるカルテル行為を控える、ⅴカルテルへの参加強制なし）➡裁量による裁金免除又は減額、裁量による役員従業員刑事訴追免除、制裁金免除/減額あれば役員資格剥奪無し。
・C タイプ：第 2 申請者又はそれ以降の申請者＆審査開始後異議告知書前
審査に有益な情報提供（（ⅰカルテル参加自認、ⅱ関連情報、書類、証拠の提供、ⅲ継続的且つ完全な協力、ⅳ更なるカルテル行為を控える）➡制裁金減額 50％まで、裁量による特定役員従業員刑事訴追免除、制裁金減額あれば役員資格剥奪無し.

Ⅱ．英国における最近の競争政策の動向14
１．反競争的協定の事例（１）ヤマハミュージックヨーロッパ（YME）及び Guitar, Amp & Keyboard Center（GAK） 事件15・2013 年 3 月～2017 年 7 月、両社は小売業者のオンライン販売価格を拘束（再販売価格維持）。
・2020 年 7 月 17 日、CMA は、両社に指示命令を出した。YME はリニエンシーにより制裁金全額免除、GAK は 278,945 ポンドの制裁金が賦課された。
・CMA は、本件モニタリングの為、価格監視ソフトを開発し導入した。
・楽器類の再販売価格維持事件（カシオ、ローランド）が相次いだことから、CMA は業界向けに注意喚起レターを出した。
（２）Elite Sports, JD Sports 及び Rangers Football Club 事件16・2018 年 9 月から 2019 年 7 月、レプリカユニフォームやグッズの販売価格を共謀して操作。
・2022 年 9 月 27 日、CMA は、指示命令を出した。 Elite は 459,000 ポンド、JD Sport は1,485,000 ポンド、Rangers は 225,000 ポンドの制裁金。
２．支配的地位濫用の事例（１）ファイザー及びフリンファーマー事件17
・Pfizer 及び Flynn が、てんかん治療薬フェニトインの価格を不当に吊り上げたとして、2016 年 12
月に CMA は制裁金賦課を命じたが、両社は CAT に控訴。CAT による差戻し後、控訴裁判所による再調査命令があり、2022 年 7 月 21 日、CMA が合計 7000 万ポンドの制裁金賦課を決定。
・Pfizer から Flynn への販売価格は最大 16 倍、Flynn から卸売業者や薬局への販売価格は最大26 倍になった。また英国国保 NHS の負担も約 25 倍となった。
（２）Google の Privacy Sandbox 事件18・2021 年 1 月 7 日、CMA は Google が第三者クッキーを Google Chrome から除去して Privacy

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講師著「英国における競争政策の動向」2023 年 2 月公正取引 No.868 p.27~3415

https://www.gov.uk/cma-cases/musical-instruments-and-equipment-suspected-anti-competitive-

agreements-50565-6
16https://www.gov.uk/cma-cases/suspected-anti-competitive-behaviour-in-relation-to-the-pricing-of-

rangers-fc-branded-replica-football-kit
17

https://www.gov.uk/cma-cases/investigation-into-the-supply-of-pharmaceutical-products

18

https://www.gov.uk/cma-cases/investigation-into-googles-privacy-sandbox-browser-changes5外国競争法研究会

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Sandbox に置き換える提案について審査を開始した。Google から確約案の提出があり、2022 年 2月 21 日、CMA はこれを承認して審査を終了した。
・同年 3 月 Google から提案あったモニタリングトラスティ―を承認した。
３．企業結合規制の事例（１）Sony Music Entertainment （SME）による AWAL 買収19
・SME が Kobalt の有する音楽制作及び配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業を買収した。CMA は 2021 年７月から第 1 次審査、同年９月から第 2 次審査を行い、2022年 3 月、本件買収を承認した。
（２）エヌビディアによるアームの買収20
・米国 Nvidia による英国 Arm の買収計画につき CMA が 2021 年 1 月から第 1 次審査、同年11 月から第 2 次審査を行った。
・本件買収により Arm の知財を通じて Nvidia が市場閉鎖を行う能力、インセンティブを有することを懸念したためである。2022 年 2 月 8 日、 Nvidia の買収断念により CMA は審査を打切った。
４．市場調査の事例（１）葬儀サービスに関する市場調査21・2018 年 9 月～2020 年 12 月、CMA は葬儀費用の高騰を受けて葬儀サービス分野の市場研究を実施。
・2021 年 6 月、反競争効果を有するとして市場調査命令を策定。
・2021 年 9 月～2022 年 8 月、市場調査実施。その結果、葬儀社に対して標準葬儀費用の公表を含めた透明性あるルールが必要と結論付けた。
・一部葬儀サービスに対する命令違反に対する法執行。ガイダンス公表。
（２）モバイルエコシステムに関する市場研究22
・CMA の市場実態研究によれば、アップル、Google は、モバイル端末の OS 市場、アプリストア、ウエッブブラウザの市場で支配力を行使しうる状況。
・CMA はモバイルブラウザ、クラウドゲームサービスに関する市場調査の実施を決定23。
・これに対して Apple が CAT に訴えた2425。

19https://www.gov.uk/cma-cases/sony-music-entertainment-slash-kobalt-music-group-merger-inquiry

20

https://www.gov.uk/cma-cases/nvidia-slash-arm-merger-inquiry

21

https://www.gov.uk/cma-cases/funerals-market-study

22

https://www.gov.uk/cma-cases/mobile-ecosystems-market-study

23

https://www.gov.uk/government/news/investigation-into-cloud-gaming-and-browsers-to-support-uk-

tech-and-consumers
24

https://www.gov.uk/cma-cases/investigation-into-apple-appstore25

http://www.fosspatents.com/2023/01/apple-apparently-argues-shall-means.html

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５．最近の重点事項（１）デジタル市場を対象として新たな規制
・英国政府は、デジタル市場の競争、イノベーション促進のため新しい規制の検討を行い、2023 年5 月までには法案を議会に提出する予定である。
（２）他の政府機関との連携
・CMA、通信庁、情報コミショナー事務局、金融監督局が、2020 年 7 月にデジタル規制協力フォーラムを設立した。
（3）専門組織の設立と新オフィス構想
・2021 年 4 月に CMA 内にデジタル市場ユニット（DMU）を立ち上げた。2025 年までにマンチェス
ターに DMU の本拠オフィスの開設計画あり。
（４）事業者向けガイダンスの策定
・2021 年 1 月に「環境サステナビリティに関する協定と競争法」を公表し、競争法がサステナビリティの障壁とならぬよう考え方を明確化した。
（５）英国政府への提言
・2022 年 3 月、CMA から BEIS に対して、サステナビリティタスクフォースの設置、1998 年競争法の適用除外に関するガイダンス策定、企業及び消費者団体との協働を提言した。
（６）新しい一括適用免除規則の策定
・2022 年 6 月垂直的協定に関する一括適用免除規則、2023 年 1 月研究開発及び専門化に関する水平一括適用免除規則を策定した。
（７）新しい補助金規制の導入
・2023 年１月に EU 国家補助金規制とは異なる規制の導入（８）国内市場オフィスの設立
・2021 年 9 月、CMA 内に国内市場オフィス（OIM）を設置。4 つの自治政府（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）は OIM に助言や報告を求めることが出来る。
以上

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