早池峰法律事務所

運営方針

第１ 弁護士の業務内容
１ 弁護士との委任契約は，依頼者の意思に基づき，紛争を法的手続によって法的に解決することを内容とするものです。
法的な解決や法的な結論が，依頼者のご希望と合致しないことがある（例えば，敗訴する等）ことを十分にご理解下さい。
２ 法的手続の結果と，現実的な結果が異なることがあります。
例えば，裁判所が相手方に対して，１００万円の支払いを認める判決を出したとしても，相手方が必ず，１００万円を支払うとは限りません。例えば，相手方が破産をすれば，判決が出されたとしても，現実的に１００万円を依頼者が受領することはできなくなります。
判決を取得すれば，裁判所は，相手方に金銭の支払い等を命じますが，相手方が任意に裁判所の命令に応じないこともあります。かかる場合には，強制執行（相手方の意思にかかわらず，裁判所の権限で，判決内容を実現すること）を行います。金銭の支払いを命ずる判決に相手方が応じない場合，給与を差し押さえることがありますが，弁護士の権限で，相手方の勤務先を調査することは極めて困難です。最終的には，依頼者が相手方の勤務先を調査する必要があります。
弁護士に依頼することにより，①法的手続を遂行すること，②法的に解決することが実現できますが，相手方から金銭を回収する等の結果をお約束するものではありません。上記①②は，必ずしも，依頼者の希望と合致するものではないことをご理解下さい。
３ 弁護士は，委任契約に基づき，紛争解決に必要な手段，法的手続を遂行します。例
えば，訴訟のために必要な書類を作成したり，裁判の期日に出廷したり，相手方と交渉をしたりします。
交渉の方法，訴訟での主張内容につきましては，依頼者と打ち合わせの上，弁護士が決定します。打ち合わせ時に予めご説明致しますが，交渉方法（相手方に何をどこまで伝えるか等）や主張内容（いつ，どのような事実を主張するか，いつ，どのような証拠を提出するか）等について，依頼者のみの意向で決定することはありません。
最終的には，弁護士が判断致します。
４ 委任契約は，弁護士，依頼者のいずれからも，いつでも，理由なく解約の申し入れ- 1 -をすることができます（費用の精算に関する問題については，別途，ご説明致します）。
依頼者と連絡が取れなくなった場合，法的に不可能な結果の実現を弁護士に要求する
場合等，弁護士より委任契約の解約を申し入れる場合があります。なお，依頼者が委任契約を解約した場合，着手金は返還致しません。

第２ 弁護士の報酬について
１ 弁護士の業務についてご依頼者にお支払い頂く金銭は，以下のとおりです。
(1)

着手金
ご依頼時，または，手続開始時に依頼者が弁護士に支払う費用(2)

報酬
ご依頼頂いた案件が終了した時点において依頼者が弁護士に支払う費用(3)

日当
岩手県外において業務を遂行した場合に依頼者が弁護士に支払う費用(4)

実費
郵送代，交通費等，手続費用，戸籍等資料取得費用などの実費

２ 着手金の追加（調停、訴訟になった場合）の説明
法的手続が増加した場合には，５万円から１０万円＋消費税を，別途，着手金を頂きます。
控訴，抗告等の上級審への対応は，別途の法的手続とさせて頂きます。
３ 報酬について事件終了時に，事案に応じて，（成功）報酬を頂きます。
報酬は，原則として，法的手続ごとに，経済的利益の１０％＋消費税です。経済的利益が１０００万円を超える場合は，旧報酬規程に照らして，高額にならないよう報酬を算出します（事前に見積書をお渡し致します）。
経済的利益とは，例えば，相手方から金銭を受領する場合は，その金額を言います。
原則として，着手金を請求する際には，見積書をお渡ししています。報酬は，あくまでも，ご依頼頂いた案件の着手時に想定できる経済的利益を前提に算出しています。
実際の報酬算定額と異なることがありますので，予め，ご了承下さい。
また，ご依頼頂いた案件の途中において，弁護士の報酬をお知りになりたい場合には，ご遠慮なく，弁護士，事務員にお尋ね下さい。

- 2 -第３ 当事務所との連絡方法
１ 当事務所の営業時間は，９時から１７時です。弁護士との打ち合わせは，２１時頃まで実施することがありますが，女性の依頼者と弁護士が打ち合わせを行う場合，保安上，事務員を在所させています。可能な限り，依頼者のご都合に合わせますが，対応できないことがありますので，予めご了承下さい。また，事務員は，原則として，１７時に退社します。１７時以降に担当事務員へご用命の際は，予めご連絡を頂きますようお願い致します。また，１７時以降，事務員が対応できない場合がありますので，予めご了承下さい。
２ 事務所へ来所される場合は，必ず，事前に連絡をして下さい。
弁護士，担当事務員が不在の時間帯に事務所へお越し頂いた場合，弁護士，担当事務員が対応できないことや，長時間，お待ち頂く可能性があります。
３ 当事務所から電話を受けたにもかかわらず，電話に出られなかった場合，可能な限り迅速に，折返しのご連絡を下さい。折返しのご連絡が頂けない場合，ご自宅への郵送を希望されないご依頼者であっても，茶封筒で，郵便により，ご連絡を行うことがあります。１週間程度ご連絡頂けない場合には，委任契約を解消することがありますので，予めご了承下さい。
４ 弁護士からの電話折り返しについて弁護士は，事務所では依頼者等との打ち合わせ，事務所外では法廷等の対応を行っていることがほとんどです。弁護士は，迅速に折り返し電話ができないことがあります。可能な限り迅速に対応しますが，即時に折り返しのお電話ができないことについてはご容赦頂きたいと存じます。

第４ 弁護士不在時の連絡について
１ 当事務所は，依頼者ごとに担当の事務員を決定しています。弁護士が不在のときは，担当事務員にご伝言下さい。
２ 担当事務員は，担当案件の概要を把握しておりますが，弁護士とご依頼者の打ち合わせ内容の詳細を把握していないときがあります。弁護士不在時に，事務員に対して電話で，詳細な事項を伝言する場合，正確に弁護士に伝わらない危険があります。簡
易な伝言は事務員が承りますが，それ以外の場合は，できる限り，直接，弁護士にお伝え下さい。

- 3 -第５ ご依頼後の弁護士との打ち合わせについて
１ 依頼者との打ち合わせの際，ご依頼頂いた案件に関してどのような手段を取るべきかを弁護士が説明し，依頼者におかれまして，手段を決定して頂きます。
手段を選択する際の打ち合わせは，原則として，電話ではなく，直接，面談をして決定致します。
２ 訴訟，調停等において，当方が書面を作成する場合，方針を決定する必要がある場
合は，当事務所より依頼者に連絡し，打ち合わせを実施します。ご連絡がない場合は，弁護士が，当該時点において打ち合わせの必要がないと判断しています。当事務所より連絡がないものの，依頼者におかれまして打ち合わせを希望される場合には，担当事務員へその旨，ご連絡下さい。
３ 打ち合わせを実施する際に生じる弁護士に支払う費用はありません。

第６ 報告について
１ 弁護士が依頼者に報告する主な時期は，以下のとおりです。
□相手方から何らかの対応があったとき□一定期間相手方の対応を待ったが，対応がなかったとき□

依頼者に伝えるべきであると判断した事項が生じたとき□

裁判，調停終了後（期日報告書を書面で送付致します）

２ 相手方に書面を送付した場合は，原則として，２週間程度，相手方の対応を待つことにしています。
また，訴訟を提起する場合，依頼を受けてから１か月程度，お時間を頂いています。
上記期間を経過した場合は，原則として，弁護士が依頼者に報告をしています。お問い合わせ頂ければ，進捗について説明致します。

第７ 交通事故に遭われ，弁護士特約を利用される方へ進捗等につきましては，保険会社，代理店ではなく，当事務所へ問い合わせ下さい。

ご不明な点がございましたら，弁護士，事務員へ，お気軽にお問い合わせ下さい。

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