平成19年12月期

決算短信

平成20年２月14日
上場取引所
東証一部
URL http://www.gmo.jp(氏名)熊谷正寿(氏名)安田昌史 TEL (03)5456－2555

上 場 会 社 名
ＧＭＯインターネット株式会社
コ ー ド 番 号
９４４９代
表者 (役職名)代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役
定時株主総会開催予定日
平成20年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月28日(百万円未満切捨て)

1.

19年12月期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成19年12月期
平成18年12月期％

46,31550,842

△8.9
36.6

円

％

△8,9224,271

銭

平成19年12月期△231
平成18年12月期△194(参考) 持分法投資損益

百万円

－
△1.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

円

△9,666
3,992

％

百万円

－
△2.7

自己資本
当期純利益率

銭

72
81

当期純利益

百万円

総資産
経常利益率
％

－
－

％

△17,598△12,099

－
－

売上高
営業利益率
％

％

△217.6
△10.3
△87.7
3.4
－百万円
18年12月期－百万円

19年12月期△19.3
8.4(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

平成19年12月期
平成18年12月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

40,620146,279％

12,057
19,5284,864百万円

19年12月期

12.0
7.7
18年12月期

円

銭

48
156
11,309百万円

4179(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

平成19年12月期
平成18年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8,740
4,544

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,812△3,400

百万円△20,838
7,995

19,30333,180

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

18年12月期
19年12月期
20年12月期(予想)

第３
四半期末

中間期末

銭

円

銭

－
－
－

3

00
－
－

円

期末

銭

年間

円

－
－
－

配当金総額
(年間)

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

銭

円

銭

百万円

％

％

－
－
－

3

00
－
－

186
－
－

－
－
－

2.9
－
－

3.平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

17,000

△43.4

1,900

－

1,600

－

400

－

3

98

通

36,000

△22.3

4,500

－

4,200

－

1,700

－

16

91

期

― 1 ―

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
除外

３社（社名

有

ＧＭＯインターネット証券㈱（現クリック証券㈱)、ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカード㈱）、三貴商事㈱）(注)

詳細は、13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年12月期

100,484,441株 18年12月期

72,128,378株② 期末自己株式数

19年12月期

1,048株 18年12月期

784株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)

個別業績の概要

1.平成19年12月期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

平成19年12月期
平成18年12月期％

12,933
12,133

6.6
22.3

円

平成19年12月期
平成18年12月期

百万円

10.7
13.6

1,106
1,867

当期純利益
％

百万円

△40.8
18.2

％

△25,625△3,891－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

△337
△62

％

1,314
1,188

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

銭

42
66

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

平成19年12月期
平成18年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

21,127
54,835

1,291
16,001
1,291百万円

19年12月期

１株当たり純資産
％

6.1
29.2
18年12月期

円

銭

12
221
16,001百万円

84
85

2.平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

※

6,700
13,500

営業利益
％

1.7
4.4

百万円

600
1,600

経常利益
％

△23.9
21.7

百万円

500
1,500

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△32.3
35.6

百万円

500
1,500

％

－
－

円

4
14

銭

97
92

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合が
あります。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成19年１月１日～平成19年12月31日）の業績について、下記のとおりお知らせいたします。
＜事業全般の概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな拡大を続けている状況でありましたが、一方で米国におけるサブプライムローン問題の発生が世界の金融・資本市場を混乱させ、わが国経済の先行きに不透明な影響を与えております。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましては、平成19年
９月末時点のわが国のインターネット接続サービスの契約件数は3,214万人に達するなど、インターネッ
ト環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような環境の中、利息返還請求リスクなどローン・クレジット事業を取り巻く事業環境の不透明性が増大したことから、同事業から完全撤退することを決定致しました。また、中間連結会計期間末まで連結子会社であったネットカード㈱（旧ＧＭＯネットカード㈱）に対する貸付債権及び代位弁済により取得した求償債権について、回収が困難な状況にあるため、会計上保守的に貸倒引当金を全額計上しております。これによりローン・クレジット事業に関する損失処理は完了し、次期以降これに関する損失が発生す
ることはありません。このローン・クレジット事業の完全撤退に伴う損失及びネットカード㈱債権の貸倒
引当金繰入額により、当社の連結自己資本が一時的に毀損したため、保有するＧＭＯインターネット証券㈱（現クリック証券㈱）の全株式、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱の一部株式及び当社保有の投資有価証券を売却すること、ヤフー㈱及び当社代表取締役会長兼社長熊谷正寿を引受人とする現金又は不動産を目的物とする第三者割当増資により財務基盤の強化を図っております。
ＧＭＯインターネット証券㈱の株式譲渡により、インターネット証券事業からも撤退することになり、結果としてインターネット金融事業を大幅に縮小しております。今後はインターネット集客支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット活用支援事業（ネットメディア事業）へ経営資源を集中し、両事業の相乗効果を追求してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高が46,315,788千円 （前年同8.9％減）、営
業利益は△8,922,854千円 （前年同期は4,271,614千円）、 経常利益は△9,666,369千円（前年同期は3,992,136千円）、当期純利益は△17,598,417千円（前年同期は△12,099,776千円）となりました。
＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、ドメイン取得事業、レンタルサーバ
ー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業を中心とした主力５大商材が順調に推移しております。なお、当連結会計年度においては、更なる販売力強化を目的として、佐川急便㈱と共同でＥＣサイトの開設支援等の事業を行うＧＭＯソリューションパートナー㈱を設立、また、セキュリ
ティ事業においてブランド名を「GlobalSign」に一新し、日本展開のみならずヨーロッパ、北米などのグローバル展開を行っております。
主たる事業であるドメイン取得事業でドメイン登録数が前年同期比で22.6％増加の71万件を突破し、レンタルサーバー事業においても顧客数が順調に増加しており、35万件を突破しております。また、ホーム
ページ作成・EC支援事業も順調に収益を拡大しております。決済事業については、楽天市場のシステム内製化に伴う店舗減少があったものの、楽天市場以外の加盟店の増加により増収を果たしております。

― 3 ―この結果、売上高が、18,869,631千円（前年同期比11.9％増）となったものの、前述のセキュリティ事
業におけるグローバル展開のための先行投資による一時的なコストの増加などにより営業費用が増加した
ため、営業利益は2,312,798千円（同14.1％減）となりました。
・インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）におきましては、ニールセン・ネットレイティン
グスの調査における平成19年12月の月間利用者数が2,212万人となっております。このメディア資産の活用を図ることにより、ネットメディア事業の収益化は急速に進みつつあります。なお、当連結会計年度においては、アイオイクス㈱と共同で、インターネットユーザーの様々な検索ニーズに適切な情報を届ける「ロングテール・メディア」の立ち上げを目的としてＧＭＯマーケティング㈱を設立しております。
この結果、売上高は13,594,579千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,095,046千円（前年同期比103.8％増）となりました。インターネットメディア・検索関連事業の収益性の拡大が寄与しております。
・インターネット金融事業（ネット金融事業）
インターネット金融事業におきましては、平成19年８月21日にＧＭＯローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディングス㈱）株式の全保有株式の売却、平成19年８月13日にＧＭＯインターネット証券㈱の当社保有の全株式の売却により、大幅に事業を縮小しております。連結
上、下期首をみなし売却日として処理しているため、ローン・クレジット事業及びインターネット証券事
業の損益は上期末までの期間が連結損益計算書上取り込まれることになります。この結果、インターネッ
ト金融事業はその他のみとなります。来期以降は重要性を勘案し、インターネット金融事業の事業別セグ
メント情報の記載はありません。
ローン・クレジット事業では外的環境が大きく変化し、上期の業績に大きな影響を与えました。既に前期末において、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号）に基づき、利息返還損失引当金及び貸倒引当金を計上しておりましたが、当中間連結会計期間においては業界の動向及び直近の利息返還実績を踏まえ、将来の利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり、貸倒引当金繰入額を10,336,870千円、利息返還損失引当金繰入額を7,284,974千円計上いたしました。また、ローン・クレジット事業からの撤退に伴い、特別損失にのれんに係る減損損失5,890,711千円を計上いたしました。
この結果、インターネット金融事業におきましては、売上高は14,166,102千円（前年同期比35.9％減）、
営業利益は△12,380,132千円（前年同期は、877,086千円）となりました。
(2) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成19年12月31日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成18年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退により、大幅に貸借対照表が圧縮されております。
資産については、ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退により、流動資産のうち「営業貸付金」「証券業における預託金」「証券業における信用取引資産」「証券業における差入保証金」及び投資その他の資産のうち「長期預け金」の残高が零となっております。「営業貸付金」の減少に伴い、流動資産に関する「貸倒引当金」が12,282,831千円減少しております。無形固定資産のうち、「のれん」がローン・クレジット事業からの撤退及び償却が進んだこと等により18,182,743千円減少しております。投資その他の資産については、イーバンク銀行の株式を売却したこと等により「投資有価証券」が5,594,438千円減少しております。また、不動産を現物出資により受け入れたことにより「投資不― 4 ―動産」4,550,783千円が新たに計上されております。この結果、総資産は105,658,916千円減少し40,620,227
千円となっております。
負債については、ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退により、流動負債のうち「証券業における信用取引負債」「証券業における受入保証金」「利息返還損失引当金」及び固定負債のうち「役員退職慰労引当金」「利息返還損失引当金」、特別法上の準備金は残高が零となっております。また、「短期借入金」が43,626,767千円、「長期借入金」（1年以内返済予定を含む）が23,267,354
千円減少しております。これは、連結除外によりローン・クレジット事業における借入金が合算されなくなったこと及び資産売却資金などにより当社の借入金の返済を進めたことによるものであります。なお、
中間連結会計期間末において財務制限条項に抵触していたシンジケートローン等は当期末において、借換などにより完済しており、平成19年12月31日現在においては財務制限条項に抵触している借入金はございません。この結果、負債は98,188,600千円減少し28,562,307千円となっております。
純資産については、当期純損失の計上等により利益剰余金が17,089,777千円減少、第三者割当発行増資等により資本金及び資本剰余金が10,565,794千円増加しております。この結果、株主資本は

6,524,121

千円減少し4,805,720千円となっております。純資産は株主資本の減少及び少数株主持分の減少などにより7,470,316千円減少し、12,057,919千円となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により8,740,551千円増加し、投資活動により
1,812,757千円減少し、財務活動により20,838,373千円減少となりました。以上の結果として現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は19,303,854千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失を17,081,893千円計上したものの、減損損失5,954,464千円、貸倒引当金の増加額11,723,209千円、利息返還損失引当金の増加額6,193,600
千円、営業貸付金の減少額7,181,828千円などにより、8,740,551千円の増加（前年同期は4,544,773千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入が6,418,266千円、前年度に取得を行った子会社株式に係る支出等が7,750,169千円、貸付金の実行による支出が7,097,990千円あったこと等により、結果として1,812,757千円の減少（前年同期は3,400,688千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に長期及び短期借入による収入が46,400,000千円、株式の発行による収入6,327,937千円、転換社債型新株予約権付社債等の発行による収入5,096,847千円があったものの、長期及び短期借入金の返済による支出が78,437,625千円あったこと等により、結果として
20,838,373千円の減少（前年同期は7,995,309千円の増加）となりました。
＜キャッシュ・フロー関連指標の推移＞
平成16年12月 平成17年12月 平成18年12月 平成19年12月
期
期
期
期
自己資本比率(%)

47.9

18.5

7.7

12.0

時価ベースの自己資本比率(%)

817.3

388.8

37.8

92.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.9

－

16.5

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

117.7

－

25.1

16.1

― 5 ―

（3）連結業績予想に関する定性的情報＜業績見通し＞当社グループの業績見通しは、平成19年12月度においては、ローン・クレジット事業における利息返還
損失引当金繰入額等の計上により損失を計上したものの、ローン・クレジット事業を含む金融事業から撤退等をおこなったことにより、平成20年12月期におきましては、インターネット活用支援事業及びインターネット集客支援事業に経営資源を集中することにより、収益基盤の強化・拡大を図ってまいります。
このような状況の中、当社グループ通期の見通しは、以下のとおりであります。
（なお、予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に、不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値と異なる場合があります。）
・連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
平成20年12月度
対前年同期増減率
平成19年12月度
百万円％
百万円
36,000△22.3
46,315
売上高
4,500－△8,922
営業利益
4,200－△9,666
経常利益
1,700－△17,598
当期純利益
・個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
平成20年12月度
対前年同期増減率
平成19年12月度
百万円％
百万円
13,500
4.4
12,933
売上高
1,600
21.7
1,314
営業利益
1,500
35.6
1,106
経常利益
1,500
－
△25,625
当期純利益

― 6 ―

(ご参考１)セグメント・事業別四半期推移表

Ⅰ(単位：百万円)

セグメント別売上
2006 4Q

2007

1Q

2007

2Q

2007

3Q

2007

4Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業

536
437
2,043

521
541
2,049

488
555
2,097

472
476
2,102

459
523
2,088

ホームページ作成・EC支援事業

638

733

688

741

957

セキュリティ事業
決済事業

216
450

288
497

239
479

209
449

223
500

その他

145

132

105

111

135

4,467

4,764

4,653

4,562

4,888

1,694

1,662

1,623

1,731

1,583

1,365

1,352

1,735

セグメント売上合計

インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネットメディア・
1,521
検索関連事業
インターネット1,764
広告代理事業
331
その他

279

283

318

371

3,617

3,557

3,311

3,294

3,839

セグメント内取引消去

(229)

(131)

(105)

(116)

(56)

セグメント売上合計

3,387

3,426

3,206

3,178

3,783

6,735
469

―
―

―
―

1

2

合

計

インターネット金融事業（ネット金融事業）
7,077
ローン・クレジット事業
インターネット証券事業

132

6,707
246

その他

10

4

0

7,220

6,957

7,204

1

2

(174)

(88)

(94)

(57)

(73)

14,901

15,05914,970

7,685

8,601

セグメント売上合計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ

セグメント別営業利益(単位:百万円)
2006 4Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット金融事業（ネット金融事業）
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

2007

1Q

2007

2Q

2007

3Q

2007

4Q

671

793

500

466

551

200

314

220

260

299

796

815

△13,166

△14

△14

1,668

1,923

△12,445

713

836

56

19

6

13

10

1,724

1,943

△12,438

726

846

― 7 ―

(ご参考２)

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2006

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

4Q

2007

1Q

2007

2Q

2007

3Q

2007

4Q

14,901

15,05914,970

7,685

8,601

1,724

1,943

△12,438

726

846

1,589

1,784

△12,595

523

620△12,633

245△15,944

3,676△5,575

146,279

139,498

134,331

43,30040,62011,30911,569

652

4,457

4,864

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2006

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

4Q

2007

1Q

2007

2Q

2007

3Q

2007

4Q

3,146

3,358

3,230

3,071

3,271

307

457

330

256

269

261

552

186

113

253

△5,757408△23,179

3,068△5,922

54,83554,046

38,691

27,26921,127

16,001

16,406△1,784

1,272

1,291

(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配当政策の基本方針を採用しております。しかしながら当期の配当につきましては、業績動向を鑑み、大変不本意でありますが配当を見送ることといたしました。
次期以降につきましては、早期に配当を行えるよう引き続き努力してまいります。

(5) 事業等のリスク①競合について当社グループは主に、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業からなるインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット広告事業からなるインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を、ご利用者様のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社は、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様な事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収入が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対― 8 ―応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましても、新しい技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
③債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ)における当社の売上債権は、一般個人顧客、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法
は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジット
カード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側が能動的に代金を振り込まない場合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上し、未回収債権発生から１年以内の滞留債権については、過去の貸倒実績に基づいて引当計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等により督促を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成19年12月31日現在、612百万円を計上しておりますが、今後、経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
なお、ネットカード㈱（旧ＧＭＯネットカード㈱）向け債権5,633,800千円について、平成19年12月期に全額貸倒引当金を計上しておりますが、この点の詳細については下記⑦をご参照下さい。
④法的規制について
当社グループでは、以下法的規制を受けております。しかしながら、今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。
当社はインターネット事業を行うにあたり、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等の項目について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営
業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うゆえ、接続業
者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はインターネット事業を行うにあたり、この法律の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、顧客が掲載する
ホームページに関して、登録ホームページ作成者との間の約款によって、記載内容に関する責任の所在が― 9 ―

記載者にあることを明示しており、かつ法令遵守に関して周知徹底を図るほか、当社側でその内容を確認するよう努力する等、自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、顧客が掲載するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット
等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。当社は、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。当社の責任の範囲は、この法律により制限が加えられてはおりますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社は同法律に定められている事項を履践するに際して、非常に重大な判断が必要となり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係
者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図る
ことにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、特定商取引の方法について
種々の規定を設けております。
その中でも、通信販売において広告を行う場合は、電子的方法による場合を含め、その表示の仕方等について規制を設けております。
当社の行うメール広告事業においても、上記広告の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律であり、特定電子メール内に送信者の連絡先等の記載義務付け及び送信拒否者への送信禁止などが定められております。
当社の行うメール広告事業においても、上記特定電子メール送信の方法に関する規制を受けることとな
り、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について― 10 ―

高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の制限、取得の適正性、正確性の確保、安全管理措置、第三者への提供制限等に関し、個人情報取扱事業者として義務が課されることとなります。
これにより、当社は、個人情報の利用目的及び第三者への情報提供等に関し、ユーザーに対し適切な説
明と承諾を得る手続並びに当該情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務があります。
なお、本法による上記の義務は、同法附則により平成17年４月１日に施行される日から適用されることとなります。
⑤訴訟の可能性について
インターネットは、単なる電子メールや情報検索から、流通分野や金融分野をはじめあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスがインターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置、バックアップ
システム等による24時間365日の管理保守体制、カスタマーサポート体制による障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス契約約款には免責条項があるとはいえ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開を図るうえで、訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
⑥財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
前期及び当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結

営業収益
営業利益又は損失（△）
経常利益又は損失（△）
当期純損失（△）
総資産
純資産

平成18年
12月期
50,842,428
4,271,614
3,992,136△12,099,776
146,279,143
19,528,235

単体
平成19年
12月期
46,315,788△8,922,854△9,666,369△17,598,417
40,620,227
12,057,919

平成18年
12月期
12,133,675
1,188,069
1,867,392△3,891,992
54,835,230
16,001,610

平成19年
12月期
12,933,358
1,314,672
1,106,126△25,625,600
21,127,139
1,291,159（a）平成18年12月期の業績について
ローン・クレジット事業において利息返還損失引当金を特別損失に8,217,497千円計上したこと及びローン・
クレジット事業ののれんの減損損失4,751,331千円を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失は12,099,776千円となりました。また、単体業績では保有する子会社株式の評価損を特別損失に6,205,052千円
計上したことなどにより、当期純損失は3,891,992千円となりました。
（b）平成19年12月期の業績について
当社は、平成19年8月13日にＧＭＯインターネット証券㈱の当社保有の全株式を売却し、同月21日にＧＭＯ
ローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディングス㈱）株式の全保有株式を売却したことにより、インターネット金融事業を大幅に縮小しております。連結会計上、下期首（平成19年
7月1日）をみなし売却日として処理しているため、ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業の損益は上期末（平成19年6月30日）までの期間が連結損益計算書上取り込まれることになり、上記の平成19年12月期の業績はそのように算定しております。

― 11 ―

連結業績については、営業損失が8,922,854千円となっております。これは、ローン・クレジット事業において、前期末に「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号）に基づき、利息返還損失引当金及び貸倒引当金を計上しておりましたが、当中間連結会計期間において業界の動向及び直近の利息返還実績を踏まえ、将来の利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり、貸倒引当金繰入額10,336,870千円、利息返還損失引当金繰入額7,284,974
千円を営業費用に計上したことが主な要因であります。また、ローン・クレジット事業からの撤退に伴い、特別損失にのれんに係る減損損失5,890,711千円を計上致したことなどにより、当期純損失は17,598,417千円となっております。
単体業績については、ＧＭＯローン・クレジットホールディングス㈱株式の評価損26,331,730千円を計上したことなどにより、当期純損失が25,625,600千円となっております。
（c）今後の業績について
前期及び当期の大きな損失の原因となったローン・クレジット事業からは平成19年8月21日の当社保有のＧ
ＭＯローン・クレジットホールディングス㈱の全株式の譲渡により完全撤退しており、当下期以降ローン・ク
レジット事業から発生する損益は当社の業績に影響を及ぼしません。また、ローン・クレジット事業向けの当社債権についても⑦のとおり、全額貸倒引当金を計上しており、平成20年度以降の追加引当のリスクはございません。
⑦ネットカード㈱（旧ＧＭＯネットカード㈱）に対する貸付金等に関するリスク
ネットカード㈱は、平成19年8月21日の当社によるＧＭＯローン・クレジットホールディングス㈱の全株式の譲渡まで当社グループにおいてローン・クレジット事業を営んでいた会社であります。当社はネットカード㈱に対して貸付金残高が4,800,000千円、債務保証の履行により取得した求償債権が833,800千円あります。
同社に対する貸付金の返済期限は平成19年9月28日でしたが、決算短信提出日現在、返済を受けておりません。また、求償債権については、当社が連帯保証人となっていた借入金について保証債務を履行したことにより取得したものであります。こちらについてもネットカード㈱から返済を受けておりません。これらの債権については、債務者との協議を行う等、回収に向けて鋭意努力をしており、今後も回収に向けたあらゆる措置を検討し、努力を継続する方針ではありますものの、現時点では具体的な返済スケジュールが決まっていないこと、担保の処分についても困難な状況にあることから、平成19年12月期において債権額全額に貸倒引当金を計上しております。
なお、上記以外に当社グループからローン・クレジット事業会社向けの債権はございません。これらの債権については全額貸倒引当金を計上しておりますので、平成20年度以降に追加引当による損失のリスクはございません。

― 12 ―

２

企業集団の状況

ＧＭＯインターネットグループは、当社と連結子会社33社で企業集団を構成しております。当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。なお、インターネット金融事業（ネット金融
事業）は、ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退によりベンチャーキャピタル事業のみとなっております。
当社グループの事業区分の方法についても「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」、「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」ならびに「インターネット金融事業（ネット金融事業）」に区分しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務
主要な会社
ドメイン取得サービス
当社
インターネットナンバーサービ
取得事業
インターネットナンバー㈱ス㈱paperboy＆co.
レンタル
レンタルサーバーサービス
当社
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
サーバー事業（ホスティングサービス）㈱㈱paperboy＆co.
Hosting＆Security,INC.
㈱アット・ワイエムシー
マイティーサーバー㈱当社
インターネット活用支援事業
ホームページ作成・運営支援サ グランスフィア㈱ービス・システムコンサルティ ＧＳＳ㈱（旧ＧＭＯブログ㈱）（ネットインフラ
ホームページ作成・
ングサービス及びオンラインシ GlobalWeb㈱事業）
EC支援事業
ョップ構築支援コンサルティン ㈱paperboy＆co.
グ及びASP事業㈱メイクショップ
ＧＭＯソリューションパートナー㈱グローバルサイン㈱（旧日本ジオト
セキュリティ
インターネットにおける情報セ ラスト㈱）事業
キュリティと個人や企業・組織 GlobalSign Ltd.の認証サービス
GlobalSign NV
GlobalSign, Inc.
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱決済事業
クレジットカード課金サービス
イプシロン㈱アクセス事業
インターネット接続サービス 当社
ドメイン― 13 ―

事業区分

主要業務

主要な会社
当社
㈱まぐクリック
ブログ・インターネットコミュ ＧＭＯメディアホールディングス㈱ニティ等のインターネット広告㈱ティーカップ・コミュニケーショ
メディアの開発・運営及び、コ ン
インターネットメデ
ンテンツ連動広告、ＪＷｏｒｄ ＧＭＯメディア㈱ィア・検索関連事業(日本語キーワード)などの運営・
ＧＭＯアドネットワークス㈱販売、SEO・リスティング広告
インターネット集
ＪＷｏｒｄ㈱事業
客支援事業㈱ビーオーエム（ネットメディア
ＧＭＯマーケティング㈱事業）
インターネット広告媒体・求人 ㈱まぐクリック
インターネット広告
広告等を主要広告媒体とする広 ＧＭＯサンプランニング㈱
代理事業
告の販売
ＧＭＯモバイル㈱その他

インターネット金融事業（ネット金 その他融事業）（注）オンラインゲームの企画・運営、インターネットリサーチシ ＧＭＯ Games Korea㈱ステムの提供及びリサーチモニ ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱ターの管理・運営
ＧＭＯリサーチ㈱ＧＭＯ VenturePartners㈱ＧＭＯ VenturePartners投資事業有ベンチャーキャピタル事業
限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合（注）既述のとおり、当連結会計年度にローン・クレジット事業及びインターネット証券事業から撤退し、
インターネット金融事業を大幅に縮小しております。来期以降重要性を勘案し、インターネット金融事業の事
業別セグメントの記載はありません。

― 14 ―

３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの“場”の提供に経営資源を集中しております。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットイ
ンフラ・メディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で“圧倒的一番”（市場シェアNo.1またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの“場”の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは”ニッポンの「インターネット部」をめざして！”をマーケティングキャッチコピーとして、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成、ＥＣ支援、セキュリティ、オン
ライン決済、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネッ
トを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン取得、レンタ
ルサーバーのサービスを中心に約56万件の法人・事業主のお客様にご利用をいただいております。一方
で、インターネットメディアとしては、ブログ事業や検索関連事業などを主に2,212万人の方（平成19年
12月現在・ニールセン・ネットレイティング社調べ）にご利用をいただいており、国内6位の規模となっております。
また、平成17年度からローン・クレジット事業に参入いたしておりますが、その後の過払利息の返還の動向などクレジット・消費者金融業界を取り巻く環境が激変いたしております。この環境変化に対応すべ
く、ローンポートフォリオの見直し等の戦略を行ってまいりましたが、今後のクレジット・消費者金融業
界の見通しの不透明さが拭えない状況において、ローン・クレジット事業の持株会社であるＧＭＯロー
ン・クレジットホールディングス㈱の全株式を譲渡することによりローン・クレジット業界から完全撤退することと致しました。また、平成18年５月から営業を開始しておりますインターネット証券事業につきましては、営業開始以来、口座数も順調に推移しており、平成19年７月には月次決算における黒字化も達成しておりますが、ローン・クレジット事業の完全撤退により、当社の自己資本が一時的に毀損すること― 15 ―

から財務バランスを鑑み、ＧＭＯインターネット証券株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することと致しました。
今後は、インターネット金融事業（ネット金融事業）は大幅に縮小し、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）、インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）の２つの事業に経営資源を集中してまいりたいと考えております。
(4) 会社の対処すべき課題①グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
②販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンター等の設
備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図っていきたいと考えております。
③顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。

― 16 ―

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金32,940,455

19,143,929△ 13,796,525

２

受取手形及び売掛金

3,434,809

3,542,421

107,612３

営業投資有価証券－

951,936

951,936

４

有価証券

５

たな卸資産

６

繰延税金資産※３,
６－995,769

995,769

31,71944,974

13,2542,121,263

606,091△ 1,515,172

63,788,341－△ 63,788,341

７

営業貸付金

８

未収収益

1,350,440724△ 1,349,716

９

証券業における預託金

5,352,000－△ 5,352,000

10

証券業における信用取引資産証券業における短期差入保証金

5,452,598－△ 5,452,598

1,050,708－△ 1,050,708

11
12

Ⅱ

その他

3,463,453

1,114,358△ 2,349,094

貸倒引当金△12,573,992△ 291,161

12,282,831

流動資産合計106,411,798

72.8

26,109,044

64.3△ 80,302,754

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

338,674

149,211△ 189,462(2) 工具器具及び備品※１666,640

505,051△ 161,589

0

－

△0

※１

46,79624,031△ 22,764(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

1,052,111

0.7

678,295

1.7△ 373,816

無形固定資産(1) のれん20,633,464

2,450,721△ 18,182,743(2) ソフトウェア

3,523,557

2,173,270△ 1,350,286

329,658(3) その他
無形固定資産合計
３24,486,679

184,866
16.7

4,808,857△ 144,792
11.8△ 19,677,821

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２,３(2) 投資不動産※１

6,725,254

1,130,816△ 5,594,438－

4,550,783

4,550,783(3) 長期貸付金

23,253

162,454

139,201(4) 出資金458,983

364,920△ 94,063(5) 保証金

973,318

758,096△ 215,222

5,534,555－△ 5,534,555－

5,638,139

5,638,139

264,656

1,841,974

1,577,318(6) 長期預け金(7) 破綻債権、再生債権、更生債権等その他これらに準ずる債権(8) 繰延税金資産(9) その他
貸倒引当金

372,210226,289△ 145,921△23,678△ 5,649,444△ 5,625,765

投資その他の資産合計

14,328,553

9.8

9,024,030

22.2△ 5,304,523

固定資産合計39,867,344

27.2

14,511,182

35.7△ 25,356,161

資産合計

146,279,143

100.0

40,620,227

100.0△105,658,916― 17 ―

前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

773,204

831,775

58,570

２

短期借入金

※３

55,626,767

12,000,000△43,626,767

３

１年以内返済予定
長期借入金※３

12,235,030

24,000△12,211,030

４

１年以内償還予定社債

2,150,000－△2,150,000

５

未払金

10,855,512

1,931,837△8,923,675

６

未払法人税等

2,026,373

785,062△1,241,311

７

賞与引当金

119,953

62,410△57,542８

役員賞与引当金

37,70018,325△19,374９

前受金

1,833,868

2,106,065

272,197

10

預り金

－

3,246,696

3,246,696

11

証券業における信用
取引負債
証券業における受入保証金

5,452,598－△5,452,598

4,159,893－△4,159,893

4,295,000－△4,295,0001213

利息返還損失引当金

14

その他

Ⅱ

823,635

5,770,580

流動負債合計105,336,483

72.0

21,829,809△4,946,945
53.7△83,506,673

固定負債
3,000,000

1,000,000△2,000,000－

5,000,000

5,000,000

11,126,324

70,000△11,056,324

4,059,156

523,166△3,535,990

繰延税金負債

31,143

17,748△13,395

６

役員退職慰労引当金

128,200－△128,200

７

退職給付引当金

８

利息返還損失引当金

９

その他

１

社債

２

無担保転換社債型
新株予約権付社債

３

長期借入金

４

長期未払金

５

固定負債合計Ⅲ※３

199,849

3,557△196,292

2,790,000－△2,790,000

63,598118,026

54,427

21,398,272

14.7

6,732,498

16.6△14,665,774

特別法上の準備金
証券取引責任準備金

16,152

特別法上の準備金合計

16,152
126,750,907

負債合計

－

△16,152

0.0－△16,152

86.7

28,562,307― 18 ―

70.3△98,188,600

前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

7,148,299

4.9

12,631,977

31.1

5,483,678

２

資本剰余金

9,188,342

6.2

14,270,458

35.1

5,082,116

３

利益剰余金

△5,006,591△3.4△22,096,368△54.4△17,089,777

４

自己株式

△208

△0.0

△ 347

0.0

△139

11,329,842

7.7

4,805,720

11.8△6,524,121

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

4,559

0.0

53,8580.2

49,298２

繰延ヘッジ損益

13,351

0.0

4,406

0.0

△8,944３

為替換算調整勘定△38,432

0.0

476

0.0

38,909

評価・換算差額等合計△20,5220.0

58,741

0.2

79,26333,647

0.0

－

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

8,185,267

5.6

7,193,457

17.7△991,810

純資産合計

19,528,235

13.3

12,057,919

29.7△7,470,316

負債純資産合計

146,279,143

100.0

40,620,227

100.0△105,658,916― 19 ―△33,647

(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

50,842,428

100.0

46,315,788

100.0△4,526,640

Ⅱ

事業費

※１

13,594,374

26.7

15,443,620

33.4

1,849,245

Ⅲ

販売費及び一般管理費※2,3

32,976,439

64.9

39,795,022

85.9

6,818,582

4,271,614

8.4△8,922,854△19.3△13,194,468

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息・配当金
２ 受取手数料
３ 償却債権回収益

12,762
43,867421

143,286
3,636
415

130,523△40,231△5△79,647

４

投資事業組合利益

127,822

48,175５

為替差益

77,863－

６

その他

62,608Ⅴ

325,3450.7

119,137△77,863314,651

0.7

56,529△10,694

営業外費用
１

支払利息

267,921500,712２

株式交付費

38,032

89,971

51,939３

社債発行費

10,0003,152△6,847４

支払手数料

226,150

188,966△37,184

５

為替差損

－

108,882

62,718６ その他
経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ 特別利益604,823
3,992,136

1.2
7.9

166,481

232,790108,882
1,058,167△9,666,369

2.3
△20.9

103,762１

前期損益修正益※４

25,156-２

固定資産売却益

※５

183

-

△183

３

投資有価証券売却益

2,159,445

1,373,732△785,712

４

関係会社株式売却益

343,987

3,655,401

3,311,413

544,874
20,49916,834

1,851
13,212
24,361△543,022△7,286
7,527

５
６
７

持分変動益
貸倒引当金戻入益
その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損※６3,110,980

6.1△25,156

5,068,559

10.9

※７

58

－

△58

※８

62,767132,058

69,290

投資有価証券評価損

34,530672,678

638,148

投資有価証券売却損

499,628－△499,628

５

関係会社株式評価損37,44839,9862,538

６

関係会社株式売却損

1,100

－

△1,100

７

減損損失

※９

4,751,331

5,954,454

1,203,122

８

持分変動損

※10

315,011

14,904△300,106

９

解約違約金

※11

255,671

6,145△249,52610

事業整理損失※12

55,776－△55,77611

利息返還損失関連費用

8,217,497－△8,217,497

12

貸倒引当金繰入13

前払費用一括償却額14

未収利息償却損

15

証券取引責任準備金繰入

16

その他

２

固定資産除却損

３
４－5,636,619

5,636,619

278,929－△278,929

1,442,741－△1,442,741－

13,21665,007 16,017,501

31.5― 20 ―

453,343△13,658,506

14,017 12,484,082

1,957,578

13,21626.9△50,990△3,533,419

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失（△）
当期純損失（△）

百分比(％)

金額(千円)

税金等調整前当期純損失（△）(自至△8,914,384

金額(千円)△17.5

2,089,813
512,475

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)△17,081,893

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)△36.9

2,245,315△8,167,508

155,5022,602,289

5.1

1,234,319

2.7

583,102

1.2△717,794△1.6△1,300,897△12,099,776△23.8△17,598,417△38.0△5,498,641― 21 ―△1,010,996△1,523,472△1,367,970

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

3,311,130

5,353,357

3,837,169

3,827,072

利益剰余金
7,617,791

自己株式

株主資本合計△23,980

16,258,297

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835△371,835

利益処分による役員賞与(千円)△55,719△55,719△12,099,776△12,099,776

1,955

1,955

△99,005△99,005

当期純損失(千円)
合併による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金増加高(千円)
自己株式の処分(千円)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)7,912

23,772

31,685

3,837,169

3,834,984△12,624,382

23,772△4,928,455

7,148,299

9,188,342△5,006,591△208

11,329,842

少数株主
持分

純資産合計

4,684,079

21,005,230

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

28,214

38,259△3,62162,853

新株予約権－

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835

利益処分による役員賞与(千円)△55,719

当期純損失(千円)△12,099,776

合併による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金増加高(千円)

1,955△99,005

自己株式の処分(千円)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)(千円)

31,685△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188

3,451,461

連結会計年度中の変動額合計(千円)△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188△1,476,994

平成18年12月31日残高(千円)4,559

13,351△38,432△20,522

33,647

8,185,267

19,528,235― 22 ―

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

7,148,299

9,188,342

5,483,678

5,455,322

自己株式△5,006,591

株主資本合計△208

11,329,842

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)
欠損填補(千円)

10,939,000△373,206

当期純損失(千円)

373,206－△17,598,417△17,598,417

自己株の取得(千円)△139

連結子会社減少による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金増加高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△139

107,071

107,071

28,36228,362

5,483,678

5,082,116△17,089,777△139△6,524,121

12,631,977

14,270,458△22,096,368△347

4,805,720

少数株主
持分

純資産合計

8,185,267

19,528,235

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

4,559

13,351△38,432△20,522

新株予約権

33,647

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

欠損填補(千円)－

当期純損失(千円)△17,598,417

自己株の取得(千円)△139

連結子会社減少による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金増加高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)(千円)

107,071
28,362
49,298△8,94438,90979,263△33,647△991,810△946,194

連結会計年度中の変動額合計(千円)

49,298△8,94438,90979,263△33,647△991,810△7,470,316

平成19年12月31日残高(千円)53,8584,406

476

58,741

ー

7,193,457

12,057,919― 23 ―

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）△8,914,384△ 17,081,893△ 8,167,508

減価償却費

1,402,780

1,220,030△ 182,749

減損損失

4,751,331

5,954,454

1,203,122

のれん償却額1,754,477

1,668,578△ 85,899

貸倒引当金の増加額

3,494,406

11,723,209

8,228,802

賞与引当金の減少額△34,861△ 137

34,724

退職給付引当金の増減額

20,072△ 4,454△ 24,526

3,063,000

6,193,600

3,130,600

投資有価証券売却益△2,159,445△ 1,373,732

785,712

関係会社株式売却益△343,987△ 3,655,401△ 3,311,413

営業譲渡益△6,185－6,185

受取利息・受取配当金△12,762△ 143,286△ 130,523

支払利息

267,921500,712232,790

為替差損益△17,866634

18,501

株式交付費

38,032

89,971

51,939

社債発行費

10,0003,152△ 6,847

投資有価証券売却損

499,628－△ 499,628

投資有価証券評価損

34,530672,678

638,148

関係会社株式評価損37,44839,9862,538

固定資産除却損

62,767132,058

69,290

固定資産売却損

58

－

△ 58

固定資産売却益

△183

－

183

持分変動損

315,011

14,904△ 300,106

持分変動益△544,874△ 1,851

543,022

営業貸付金の減少額

2,973,207

7,181,828

4,208,620

利息返還損失引当金の増加額

証券預り金増加額

1,527,510

769,038△ 758,471

顧客分別金の増加額△5,352,000△ 5,450,000△ 98,000

受入保証金の増加額

4,178,570

7,085,973

2,907,402

営業投資有価証券の増加額△538,368△ 123,760

414,607

売上債権の増減額△397,305

165,175

562,481

たな卸資産の増減額

728△ 16,895△ 17,623

その他資産の増減額

150,296△ 4,273,939△ 4,424,236

仕入債務の減少額△482,841△ 540,745△ 57,904

その他負債の増加額

2,159,270

1,516,420△ 642,849

役員賞与の支払額
小計△69,252－

69,252

7,866,732

12,266,311

4,399,578― 24 ―

(自至区分
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
代位弁済による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

4,873

149,417

144,544△208,023△544,563△336,540―△833,800△833,800△3,118,809△2,296,814

821,994

4,544,773

8,740,551

4,195,777△925,207

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入

1,045,207

120,000

有形固定資産の取得による支出△446,228△387,572

58,656有形固定資産の売却による収入

343,5468,588△334,957

無形固定資産の取得による支出△1,997,012△1,055,711

751,296

無形固定資産の売却による収入

1,018

―

△1,018△995,206△795,370

199,835

投資有価証券の取得による支出△1,767,220△1,015,923

751,296

投資有価証券の売却による収入

3,161,591

6,418,266

3,256,675

有価証券の取得による支出

投資有価証券の償還による収入

50,0001,038,337

988,337

子会社株式の取得による支出△416,421△7,750,169△7,333,747

子会社株式の売却による収入

361,055

1,174,176

813,120―

3,181,114

3,181,114△2,900,000―

2,900,000△350,605―

350,605

貸付金の実行による支出△15,063△7,097,990△7,082,926

貸付金の回収による収入

433,256

4,327,789

3,894,532

その他投資活動による収入

312,405

110,680△201,725

その他投資活動による支出△221,010△88,973132,037△3,400,688△1,812,757

1,587,931

連結範囲変更を伴う
子会社株式の売却による収入
関係会社匿名組合出資金の払込による支出
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー― 25 ―

(自至区分Ⅲ

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

69,266,068

45,450,000△23,816,068△46,484,166△60,679,567△14,195,401

20,597,536

950,000△19,647,536△16,323,849△17,758,058△1,434,208

7,626,208

6,327,937△1,298,271

社債の発行による収入

1,990,000

5,096,847

3,106,847

社債の償還による支出△32,150,000△75,000

32,075,000

組合員の払込による収入

1,470,000－△1,470,000

少数株主への株式発行による収入

2,497,858

68,920△2,428,938

短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

自己株式の取得売却による収支

Ⅳ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

31,685△139△31,824

配当金の支払額△365,405△6,553358,852

少数株主への配当金の支払額△160,626△212,761△52,134

7,995,309△20,838,373△28,833,683

21,542

3,579△17,963

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

9,160,937△13,907,001△23,067,938

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

23,202,882

33,180,245

9,977,363

Ⅶ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等物の増加額

738,786

30,609△708,176

77,639－△77,639

33,180,245

19,303,854△13,876,391

Ⅷ
Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高― 26 ―

(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はございません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
子会社59社(うち２組合)のうち、㈱まぐクリック、 (1)連結子会社の数 33社（うち2組合）
ＧＭＯメディア㈱、ＧＭＯホスティング＆セキュリテ 主要な連結子会社の名称
ィ㈱、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯ総合研究所㈱）、㈱まぐクリック
インターネットナンバー㈱、日本ジオトラスト㈱、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱Hosting＆Security,INC.（旧WEBKEEPERS,INC.）、㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱paperboy＆co.、グランスフィア㈱、ＧＭＯＧames㈱（旧㈱ネットクルー・ジャパン）、㈱ネットクルー、 なお、ＧＭＯソリューションパートナー㈱他５社はＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱、ＧＭＯサンプラン 新規設立に伴い、(有)Ｎコーポレーションは重要性がニング㈱、㈱ティーカップ・コミュニケーション、 増したことにより当連結会計年度より連結子会社に含
JWord㈱、㈱アット・ワイエムシー、ＧＭＯアドネッ めております。また、従来連結子会社でありましたＧ
トワークス㈱（旧ＧＭＯアフィリエイト㈱）、ＧＭＯ ＭＯローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣ
ブログ㈱、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販 ローン・クレジットホールディングス㈱）、ＧＭＯネ㈱）、ＧＭＯインターネット証券㈱、ＧＭＯメディア ットカード㈱（現ネットカード㈱）等ローン・クレジ
ホールディングス㈱、㈱メイクショップ、イプシロン ット事業を営んでいる会社18社及びＧＭＯインターネ㈱、マイティーサーバー㈱、ＧＭＯVenturePartners ット証券㈱は当社保有のＧＭＯローン・クレジットホ㈱、ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合、 ールディングス㈱株式及びＧＭＯインターネット証券
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合、㈱ビ ㈱（現クリック証券㈱）株式の全株を譲渡したことにー・オー・エム、Certification Sercives Ltd.(現 より持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しGlobalSign,Ltd.)、GlobalsignNV、三貴商事㈱、ジャ ております。これらの会社は上期の損益計算書及びキクソン㈱、有限責任中間法人エーエスエー・ホールデ ャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
ィングス・フォー、合同会社エーエスエーファイブ、 (2) 主要な非連結子会社名㈲ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋信販、㈲東日本 パテントインキュベーションキャピタル㈱クレジット、㈲サンライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオ 連結の範囲から除いた理由
ン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブ 非連結子会社16社は、いずれも小規模であり、合計の45社は連結の範囲に含めております。
の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた７社(うち２組合)
ＧＭＯインターネット証券㈱㈱メイクショップ
イプシロン㈱マイティーサーバー㈱ＧＭＯVenturePartners㈱ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合
・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった２社
ＧＭＯメディアホールディングス㈱㈱ビー・オー・エム
・当連結会計年度に株式を取得したことに伴い連結子会社となった17社
Certification Sercives Ltd.(現GlobalSign,Ltd.)、GlobalSign NV、三貴商事㈱、ジャクソン㈱、有限責任中間法人エーエスエー・ホールディン
グス・フォー、合同法人エーエスエーファイブ、㈲ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋信販、㈲東日本
クレジット、㈲サンライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオ
ン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブ
・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、テレコムオンライン㈱ソリス㈱ＧＭＯインターテインメント㈱ＧＭＯリサーチ㈱・会社を清算したことに伴い連結の範囲から除外された１社㈱ペイメント・ワン― 27 ―

項目

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
非連結子会社は、パテントインキュベーションキ
ャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガジ
ン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、ホスティング＆セキュリティジャパン㈱（旧ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱）、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネッ
トワーク㈱、ネームマーケット㈱、ビズシステム㈱、㈱メディアエキスパート、㈲Ｎコーポレーショ
ン、㈲ＴＳコーポレーションでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

持分法適用会社はありません。
非連結子会社16社及び関連会社２社（㈱ヒューメ
イアレジストリ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。
非連結子会社14社(パテントインキュベーション
キャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガ
ジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービアジ
ャパン㈱、ホスティング＆セキュリティジャパン㈱（旧ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱）、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネッ
トワーク㈱) 、ネームマーケット㈱、ビズシステム㈱、㈱メディアエキスパート、㈲Ｎコーポレーショ
ン、㈲ＴＳコーポレーション)及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジストリ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうちＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は９月30日、イプシロン㈱、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱）及びＧＭＯインターネッ
ト証券㈱は３月31日、ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合、ブログビジネスファンド投資事業
有限責任組合、㈲ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋信販、㈲東日本クレジット、㈲サンライフ、㈲三
愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブは５月31日、三貴商事㈱、ジャクソン㈱は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱、イプシロン㈱、ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエン
ト信販㈱）、㈲ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋
信販、㈲東日本クレジット、㈲サンライフ、㈲三愛
信販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブ、三貴商事㈱、ジャクソン㈱及びＧＭＯインターネット証券㈱は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、ＧＭＯ
VenturePartners投資事業有限責任組合、ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 28 ―

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社
は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（決算日が３月31日の会社）
イプシロン㈱（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他１
社
ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合他
１社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社について
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

項目
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券

有価証券

満期保有目的の債券

時価のあるもの

償却原価法（定額法）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

額は、全部純資産直入法により処理し、売却原時価のあるもの

価は、移動平均法により算定）を採用しており同左ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しておりま

時価のないものす。

同左②デリバティブ取引
時価法によっております。

②デリバティブ取引
同左

③

たな卸資産
商品

③

たな卸資産

移動平均法による原価法を採用しており

商品

ます。

同左

仕掛品
個別法による原価法によっております。

仕掛品
同左

貯蔵品
総平均法による原価法を採用しておりま

貯蔵品

す。

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

定率法を採用しております。

有形固定資産A

平成19年３月31日以前に取得したもの

B

平成19年４月１日以降に取得したもの

なお、主な耐用年数は以下のとおりであり

旧定率法

ます。
建物及び構築物

８～50年

工具器具及び備品

２～20年

定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

８～50年

工具器具及び備品

２～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
法律

平成19年3月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日
政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産②

定額法を採用しております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 29 ―

無形固定資産同左③ 投資その他の資産
投資不動産として保有する建物については定額法を採用しております。

前連結会計年度
項目

当連結会計年度(自平成18年１月１日(自平成19年１月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。
社債発行費

同左
社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

同左(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるた

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給

賞与引当金
同左

見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給

役員賞与引当金同左

見込額に基づき計上しております。
④

退職給付引当金④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度

度末における退職給付債務及び年金資産の見込み末における退職給付債務の見込み額に基づき計上し額に基づき計上しております。

ております。

数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金⑤役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に－備えるため、役員退職慰労金規程に基づき連結会計
年度末要支給額を計上しております。
⑥利息返還損失引当金⑥利息返還損失引当金

連結子会社において、利息制限法上の上限金利を－超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(追加情報)
平成18年10月13日に「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取り扱い」(日本公認会計士協会 業種別委員会報告第37号)が公表されたことに伴い、当連結会計年度より期末における損失発生見込額を計上することとしました。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益が700,502千円減少、税金等調整前当期純損失が8,918,000千円増加しております。
⑦証券取引責任準備金⑦証券取引責任準備金

一部の連結子会社では証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めているところにより算出した額を計上しております。

― 30 ―－

前連結会計年度

項目

当連結会計年度(自平成18年１月１日(自平成19年１月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認め同左られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨スワップについては、振当処理

為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っておりの要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引のうち、金利スワッます。

プの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
②

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段②

為替予約取引ヘッジの手段とヘッジ対象
同左

通貨スワップ
金利スワップ
対象

外貨建債務及び外貨建て予定取引
借入金等の利息

③

ヘッジ方針

③

為替変動に起因するリスクを回避することを目的

ヘッジ方針
同左

で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象につヘッジ有効性評価の方法
同左

いて、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性の評価を行っております。また、金利スワップは契約の締結時にリスク管理方針に従って特例処理の要件の充足を確認していることから、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、一部税込方式によっております。また、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、一部税込方式によっております。

控除対象外消費税及び地方消費税は、固定資産に係るものは長期前払費用に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものは発生年度の期間費用として処理しております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しております。

項
６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、ＧＭＯネットカ

のれん及び負ののれんについては、GlobalSignード㈱等、ローン・クレジット事業を行っているもNVについては７年間、それ以外のものについては５のについては20年間(三貴商事㈱、ジャクソン㈱は除年間の均等償却を行っております。ただし、金額がく)、それ以外のものについては、５年間の均等償却

僅少なものについては発生時一括償却しております。

を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却しております。
７

連結キャッシュ・フロ

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金ー計算書における資金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能なの範囲

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 31 ―

同左

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純損失が4,751,331千円増加しております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用
指針第8号）を適用しております。
当連結会計年度末における、従来の「資本の部」に相当する金額は
11,295,968千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより販売費及び一般管理費が37,700千円増加し、営業利益、経常利益が同額減
少しており、税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準等）
当連結会計年度から「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及
び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第11号）
を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「営業前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めていた権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しておりま「営業投資有価証券」及び「有価証券」は、重要性が増加したた

す。

め、当連結会計年度より区分掲記することと致しました。なお、
前連結会計年度の流動資産「その他」に含まれる「営業投資有価証券」は534,304千円、「有価証券」は1,394,996千円であります。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、流動負債「その他」に含めていた「新株発行費」は、当連結会計年度より「繰延資産の会計処理「預り金」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11

掲記することと致しました。なお、前連結会計年度の流動資産

日 実務対応報告第19号）の適用により、「株式交付費」として「その他」に含まれる「預り金」は3,026,864千円であります。

表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示していた「営業権償却費」及び「連結調整勘定償却額」を「のれん償却額」、また「新株発行費」を「株式交付費」として表示しております。

― 32 ―

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末(平成18年12月31日)※１※２

有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度末(平成19年12月31日)※１

1,075,826千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

884,650千円

投資不動産
減価償却累計額

241千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３※２

有形固定資産減価償却累計額

157,309千円

投資有価証券担保資産※３

180,572千円―

担保に提供している資産
営業貸付金

40,584,814千円

投資有価証券

88,417千円(注)この他に担保に供しているものの、連結手続上消去されている連結子会社株式が18,885,163千円あります。
債務内容
短期借入金

47,316,093千円

一年以内返済予定長期借入金

7,907,948千円

長期借入金

7,902,222千円(2)デリバティブ取引に対する担保資産
定期預金

40,000千円

※４

―

※４

債務保証

次の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。
クリック証券㈱５

債権の流動化

176,781千円

５

―

６

―

債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金の当連結会
計年度末の金額は53,379百万円であります。
※６

不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次の通りであります。
無担保ローン
(百万円)
破綻先債権

2,406

延滞債権

7,157

３ヵ月以上延滞債権

1,144

貸出条件緩和債権
計

3,635
14,343

なお、上記それぞれの概念は次の通りであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

― 33 ―

前連結会計年度末(平成18年12月31日)

当連結会計年度末(平成19年12月31日)(延滞債権)
延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続した貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものであります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
７ 財務制限条項
短期借入金、長期借入金ならびに社債の８契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成18年3月10日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末残高6,000,000千円(うち一年以内返済予定額1,332,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営
業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営
業損益が2期連続して損失とならないようにする。
(2)当社が締結しております平成18年9月11日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末残高3,300,000千円(うち一年以内返済予定額732,000千円)について、以下の財務制
限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（ただし、平成18年5月1日より前の決算期については資本の部の金額に「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」及び「少数株主持分」の金額を加えた金額）を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額（ただし、平成18年5月1日より前の決算期については資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の金額を加えた金額）を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営
業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営
業損益が2期連続して損失とならないようにする。

７― 34 ――

前連結会計年度末(平成18年12月31日)

当連結会計年度末(平成19年12月31日)(3)当社が締結しております平成18年3月2日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末残高2,333,334千円(うち一年以内返済予定額933,332千円)について、以下の財務制
限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表(連結及び単体)における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きいほうの75％以上に維持する。
②各年度の決算期における損益計算書(連結及び単体)に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
(4)当社が締結しております平成18年12月13日締結の金銭消費貸借契約に基づく短期借入金平成18年12月31日末残高17,700,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①金融事業部門を除く事業（インフラ及びメディア事業）の2006
年12月期、2007年3月期及び2007年6月期におけるNet Debtを
EBITDA （LTMベース）で除した数値が5.75倍以下であること。
②金融事業部門の子会社に対する貸付及び本契約締結日以降の追加出資、並びに金融事業部門の子会社のための債務保証の合計額が130億円以下であること。
(5)ＧＭＯネットカード㈱が締結しております平成16年5月31日締
結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末
残高1,601,350千円（うち一年以内返済予定額840,350千円）について各年度決算末日に経常黒字以上を維持する旨の利益制限を受けております。
(6)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第2回社債2,000,000千円(平成18年
12月末残高。うち一年以内返済予定額2,000,000千円)について
以下の財務制限条項が付されております。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回
らないこと。
(7)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第3回社債2,000,000千円（平成18年12月末残高）について以下の財務制限条項が付されている。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回
らないこと。
(8)合同会社エーエスエー・ファイブが平成18年8月31日に締結しております消費貸借契約基づく短期借入金平成18年12月31日末
残高26,066,000千円について以下の財務制限条項が付されております。
①保証人であるＧＭＯネットカード㈱の直近貸借対照表の自己資本比率が8％を下回らないこと。
②保証人であるＧＭＯネットカード㈱、または開示された当社の損益計算書において経常損失が発生しないこと。
③開示された当社の連結貸借対照表において資本金の額(少数株
主持分を含む)が180億円を下回わらないこと。
④開示された当社の連結貸借対照表にて現預金の金額が120億円
を下回らないこと。
－

８― 35 ―

当座貸越
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額8,300,000千円

借入金実行残高2,500,000千円

差引額

5,800,000千円

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

事業費の主要な費目及び金額
給与1,956,503千円
賞与引当金繰入額
20,486千円
賃借料
607,876千円
通信費
324,013千円
支払手数料1,653,629千円
地代家賃
710,142千円
外注費
2,436,945千円
媒体費
3,755,733千円
減価償却費
389,963千円※２※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,857,178千円
給与4,999,505千円
賞与引当金繰入額
135,303千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,600千円
役員賞与引当金繰入額
18,325千円
退職給付費用
40,739千円
貸倒引当金繰入額
10,532,550千円
支払手数料
1,045,948千円
のれんの当期償却額
1,559,785千円
減価償却費
811,440千円
利息返還損失引当金繰入7,284,974千円※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は135,187千円であります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は136,377千円であります。
※４ 前期損益修正益は前連結会計年度の経費の修正によるものであり ※４－ます。
※５ 固定資産売却益183千円は、主に建物及び構築物102千円、工具器 ※５－
具及び備品80千円の売却によるものであります。
※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計 ※６ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内
会計上の投資簿価を整した結果認識されたものであります。
訳は以下の通りであります。
主な内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯインターネット証券㈱300,329千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱1,137千円
ＧＭＯネットカード㈱217,899千円※１※１

事業費の主要な費目及び金額
給与1,665,207千円
賞与引当金繰入額
17,060千円
賃借料
482,544千円
通信費
327,646千円
支払手数料
1,268,413千円
地代家賃
639,063千円
外注費
1,801,586千円
媒体費
3,912,088千円
減価償却費
302,763千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
2,948,294千円
給与5,168,641千円
賞与引当金繰入額
106,995千円
役員退職慰労引当金繰入額
78,000千円
役員賞与引当金繰入額
37,700千円
退職給付費用
26,162千円
貸倒引当金繰入額
5,455,480千円
支払手数料
1,144,238千円
のれんの当期償却額
1,754,477千円
減価償却費
1,102,583千円
利息返還損失引当金繰入1,940,644千円※７ 固定資産売却損58千円は、その他58千円であります。
※７－※８ 固定資産除却損62,767千円は、ソフトウェア10,812千円、建物及 ※８ 固定資産除却損132,058千円は、ソフトウェア109,910千円、び構築物8,661千円、工具器具及び備品9,532千円、施設利用権
建物及び構築物8,830千円、工具器具及び備品12,303千円、30,396千円、その他3,365千円であります。
その他1,013千円であります。
※９ 減損損失※９ 減損損失
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上しました。
以下の資産及びのれんについて減損損失を計上しました。
用途

遊休

種類

場所

種類

場所

施設利用権

東京都渋谷区

遊休

用途

ソフトウェア

東京都渋谷区

特許出願権

東京都渋谷区
東京都渋谷区土地

長野県小諸市

工具器具備品
ネットインフラ事
のれん
業
ソフトウェア

東京都渋谷区

電話加入権

ローン・クレのれん－
ジット事業
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。
遊休資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ローンク
レジット事業につきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として4,751百万円特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん4,671百万円施設利用権25百万円、特許出願権16百万円及び電話加入権27百万円及び土地9百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

ネットメディア事のれん
業
ローン・クレジッ
のれん
ト事業－
東京都渋谷区－－

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんにつきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として5,954,454千円特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん5,898,856千円、ソフト
ウェア54,900千円、工具器具及び備品697千円であります。
ネットインフラ事業の工具器具及び備品ならびにソフトウェア
についての回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.35％で割り引いて算定しており、ネットメ
ディア事業のソフトウェアについては正味売却価額により測定しております。

― 36 ―

(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)※10 持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の ※10 持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会投資簿価を調整した結果認識されたものであります。主な内訳は計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。
以下のとおりであります。
主な内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱5,505千円
ＧＭＯネットカード㈱130,907千円
三貴商事㈱ＧＭＯメディア㈱100,153千円

8,824千円㈲ジャパン
5,237千円※11 解約違約金※11 解約違約金
主にリース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金であリース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金で
ります。
あります。
※12 事業整理損は主に連結子会社におけるオンラインゲーム事業の一 ※12
部縮小に係るものであります。

― 37 ――

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成18年1月1日

至

平成18年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

62,031,378

増加

減少

当連結会計年度末

10,097,000－

72,128,378(変動の主な事由)
増加数の主な内訳

ストックオプション97,000株の行使及び第三者割当増資10,000,000株による新株発行によるものであります。

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

90,746増加減少
38

当連結会計年度末
90,000784(変動の主な事由)
増加数の主な内訳

端株買取請求によるものであります。

減少数の主な内訳

自己株式の減少は、主にストックオプションの行使によるものであります。

3.新株予約権に関する事項
会社名

当連結会計年度末(千円)GMOネットカード㈱33,6474.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年３月29日
定時株主総会
平成18年８月14日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

185,821千円

3円

平成17年12月31日

平成18年３月30日

普通株式

186,013千円

3円

平成18年６月30日

平成18年９月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はございません。

― 38 ―

当連結会計年度（自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日）

1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

72,128,378

増加

減少

28,356,063

当連結会計年度末
ー

100,484,441(変動の主な事由)
普通株式数の増加は、第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。

2.自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

784

増加

減少
264

(変動の主な事由)
普通株式の増加数は、端株買取請求によるものであります。

3.新株予約権に関する事項
該当事項はございません。
4.配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はございません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はございません。

― 39 ―

当連結会計年度末ー

1,048(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自項目Ⅰ

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（ネットメ (ネット金融
ンフラ事業） ディア事業）
事業）
(千円)
（千円）
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

16,638,724

12,101,269

22,102,434

50,842,428－

50,842,428

221,487

192,401－

413,888(413,888)－

計

16,860,212

12,293,670

22,102,434

51,256,317(413,888)

50,842,428

営業費用

14,168,889

11,756,239

21,225,347

47,150,477(579,662)

46,570,814

営業利益

2,691,322

537,430

877,086

4,105,839

165,774

4,271,614

27,786,275

9,527,464

110,355,372

147,669,112

減価償却費

438,518

264,666

745,929

1,449,113(3,722)

1,445,391

資本的支出

855,432

782,500

746,3422,384,274(19,386)

2,364,888

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(1,389,969) 146,279,143(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１） インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支援事業、セキ
ュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２) インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラインゲー
ム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)
・・・ローン・クレジット事業・インターネット証券事業・ベンチャーキャピタル事業― 40 ―

当連結会計年度(自項目Ⅰ

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（ネットメ (ネット金融
ンフラ事業） ディア事業）
事業）
(千円)
（千円）
(千円)

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

18,690,817

13,460,747

14,164,222

46,315,788－

46,315,788

178,814

133,8311,880

314,525(314,525)－

計

18,869,631

13,594,579

14,166,102

46,630,313(314,525)

46,315,788

営業費用

16,556,832

12,499,532

26,546,235

55,602,601(363,958)

55,238,642

2,312,798

1,095,046△ 12,380,132△ 8,972,287

24,448,696

9,025,685

2,205,900

35,680,282

4,939,944

40,620,227

減価償却費

497,146

323,227

397,527

1,217,900(16,496)

1,201,404

資本的支出

839,878

335,495

267,909

1,443,284

12,025

1,455,309

営業利益又は損失（△）
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

49,433 △ 8,922,854(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１） インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、
セキュリティ事業、決済事業、その他（２) インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
・・・インターネットメディア・検索関連事業、インターネット広告代理売事業、その他（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)
・・・ローン・クレジット事業・インターネット証券事業・ベンチャーキャピタル事業

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成19
年１月１日 至 平成19年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成19
年１月１日 至 平成19年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 41 ―

(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

役員及び
その近親
者

熊谷正寿

－

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)
直接
16.6

株式売却

867,300

投資有価証券売却益

東京都港区

動産及び不動
産の賃借業

なし

地代家賃等
立替

1,179

不動産の賃借
業

なし

地代家賃等
立替

1,175

役員が議
決権の過
半数を有
する会社
役員が議
決権の過
半数を有
する会社

㈱ヴィヴィ
ッドインタ
ーナショナ

期末残高
(千円)

420,055

立替金

38

預り保証金

424

立替金

0

預り保証金

435

ル
イー・エス
テート㈱

東京都渋谷区(注) １

取引条件及び取引方針の決定方針等
株式売却に関しては、第三者による評価額をもって取引価格としております。また、地代家賃等の立替については当社が契約している不動産賃貸借契約に基づき、㈱ヴィヴィッドインターナショナル、イー・エステ
ート㈱の占有している面積をもとに取引価格を決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 42 ―

当連結会計年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及び
その近親
者

役員が議
決権の過
半数を有
する会社
役員が議
決権の過
半数を有
する会社
役員が議
決権の過
半数を有
する会社
役員が議
決権の過
半数を有
する会社

熊谷正寿

住所

－

事業の内容
又は職業

当社代表取締役会長兼社長

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

(被所有)
直接
22.6

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

関係会社株式
の売却
売却代金
売却益

4,799,529
2,880,320－－

不動産の現物出資による増資4,539,000－－

現物出資不動産の保証金に関す
る未決済

88,765

投資有価証券及び関係会社株式等の購入

1,468,411

㈱ヴィヴィ
ッドインタ
ーナショナ

東京都港区

動産及び不動産の賃借業なし

不動産の賃借
業

なし

地代家賃等
立替

1,238

地代家賃等
立替

1,256

未収入金

期末残高
(千円)

88,765

－

－

立替金

2

預り保証金

19,641

ル
イー・エス
テート㈱

クリック証
券㈱

東京都渋谷区

東京都渋谷区

有限会社熊
谷正寿事務

東京都港区

所

証券業

リース契約等の
保証
保証金額
（所有）
受取保証料
間接 4.1

176,7812,260

地代家賃等の立替

27,247（被所有）
直接 24.5

(注) １

資金の貸付
貸付金額
受取利息

2,000,000
13,143

立替金

0

預り保証金

451

－
預り保証金

19,440－

取引条件及び取引方針の決定方針等
有価証券の売買に関しては、第三者による評価額をもって取引価格としております。
不動産の現物出資に関しては、不動産鑑定士による評価額及び専門家の証明書に基づき出資金額を決定しております。
地代家賃等の立替については当社が契約している不動産賃貸借契約に基づき、㈱ヴィヴィッドインターナシ
ョナルの占有している面積をもとに取引価格を決定しております。
資金の貸付については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

― 43 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
3,532,295千円
貸倒引当金繰入限度超過額
2,205,358千円
繰越欠損金
1,784,210千円
繰越欠損金13,339,246千円
減価償却超過額
117,269千円
減価償却超過額
92,448千円
投資有価証券評価損
251,949千円
投資有価証券評価損
420,435千円
関係会社株式評価損18,201千円
関係会社株式評価損11,599千円
貸倒損失
287,281千円
未払事業税
68,381千円
未払事業税
155,041千円
減損損失
58,172千円
161,876千円
利息返還損失引当金
2,909,692千円
その他
新株引受権戻入
102,538千円
繰延税金資産小計
16,357,519千円
335,885千円△13,862,113千円
その他
評価性引当額繰延税金資産小計繰延税金資産合計
2,495,406千円
9,494,365千円△7,085,029千円
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産合計
2,409,336千円
その他有価証券評価差額金△60,637千円
繰延税金負債
特別償却準備金△521千円
その他有価証券評価差額金△26,543千円
為替予約△3,023千円△906千円
特別償却準備金△2,641千円
その他△25,374千円
為替予約
繰延税金負債合計△65,089千円
繰延税金負債合計△54,559千円
繰延税金資産の純額
2,430,317千円
繰延税金資産の純額
2,354,776千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分変動益
持分変動損
連結調整勘定償却額
評価性引当額関係会社株式評価損
少数株主に対する税額負担
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

40.69％△0.66％
2.49％△1.44％△29.14％△45.01％
6.59％△1.47％△1.24％△29.19％

法定実行税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目子会社からの受取配当金消去
のれんの減損
のれん償却
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 44 ―

40.69％△0.50％△0.91％△14.05％△3.56％△27.21％△1.68％△7.23％

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
156円79銭48円41銭△194円81銭△231円72銭－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しており
ません。

(注)

同左

算定上の基礎１
１株当たり当期純利益金額又は当期損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり期純損失金額(△)
当期純損失金額(△)(千円)△12,099,776

普通株主に帰属しない金額(千円)△17,598,417

－

－

（－）

（－）

△12,099,776△17,598,417

期中平均発行済株式数(株)62,147,871

75,946,212

期中平均自己株式数(株)△38,509△824

62,109,362

75,945,388

－

ー

（うち

(千円)）

普通株式に係る当期純損失金額(△) (千円)

期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)84,240（うち新株予約権(株)）（うち自己株式取得方式によるストックオプション(株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（84,240）（－）
平成17年 新株予約権
普通株式 10,000株― 45 ―

ー
（

－

）

（－）
平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（券面総額5,000,000千円）
普通株式 6,226,000株

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(資産の部)
流動資産

Ⅰ
１

現金及び預金7,569,951

6,163,491△1,406,459

２

売掛金

1,369,230

1,169,764△199,465

３

商品

5,108

7,092

1,984

４

貯蔵品

9,106

8,220

△886

５

前渡金

77,060102,418

25,357

６

前払費用

205,130

183,828△21,301７

短期貸付金6,786,943

1,025,253△5,761,689

８

未収法人税等

57,407

19,821△37,585９繰延税金資産266,079

394,717

128,638

10

その他
貸倒引当金

120,049△615,479

170,469△612,343

50,4203,135

流動資産合計15,850,586

Ⅱ

28.9

8,632,734

40.9△7,217,852

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 工具器具及び備品
減価償却累計額

107,951
39,015800
321
190,481130,526

有形固定資産合計
２68,935

109,846
47,017

478

800
420

59,954

175,288
137,152

129,369

0.3

62,828

1,894
8,002

△6,107

379

－
98

△98

38,136△15,192
6,626△21,818

101,3440.5△28,024

無形固定資産(1) のれん219,151

109,575△109,575(2) 商標権

5,671

3,790

△1,880(3) ソフトウェア

79,554

193,133

113,579(4) ソフトウェア仮勘定

133,842

11,921△121,920(5) 電話加入権

12,381
3,620

12,381
3,353

－
△267

(6) 施設利用権
無形固定資産合計
３454,2210.8

334,156

1.6△120,065

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,076,142

407,467△4,668,674(2) 関係会社株式

32,069,558

3,884,172△28,185,386

50

50

－

4,000

5,600

1,600

(5) 関係会社長期貸付金

150,477

92,427△58,049(6) 関係会社新株予約権(7) その他関係会社
有価証券(8) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権(9) 長期前払費用

574,292

63,718△510,574－

559,432

559,432－

5,633,800

5,633,800

183

915

731

(10)保証金

486,000

518,42132,420(3) 出資金(4) 長期貸付金(11)投資不動産
減価償却累計額－－

4,551,025
241－

4,551,025
241

4,550,783

4,550,783(12)繰延税金資産

202,587

2,000,630

1,798,043

貸倒引当金△5,636,929△5,632,929

投資損失引当金△4,000△158,241

投資その他の資産合計

38,401,053

固定資産合計
資産合計△21,58570.0

12,058,904

38,984,643

71.1

54,835,230

100.0― 46 ―

136,655
57.0△26,342,148

12,494,405

59.1△26,490,238

21,127,139

100.0△33,708,090

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

21,500,000

12,000,000△9,500,000

２

１年以内返済長期借入金

2,997,332－△2,997,332

３

未払金

1,043,902

1,166,392

122,490４

未払費用

123,687

60,633△63,054５

未払消費税等

69,74742,509△27,237６

前受金

241,601

199,926△41,674７

預り金3,041,880

40,340△3,001,539

８

賞与引当金

11,093

12,200

1,107

９

その他

35,81645,545

流動負債合計Ⅱ

29,065,059

53.0

13,567,548

9,729
64.2

△15,497,510

固定負債
１

社債

1,000,000

1,000,000－

２

無担保転換社債型
新株予約権付社債－

5,000,000

5,000,000

３

長期借入金

8,636,002－△8,636,002

４

預り保証金

132,558

268,431

135,872

固定負債合計9,768,560

17.8

6,268,431

29.7△3,500,129

負債合計

38,833,620

70.8

19,835,980

93.9△18,997,640― 47 ―

区分

注記
番号

前事業年度
(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

7,148,299

12,631,977

59.8

5,483,678

9,065,600

14,270,458

5,204,857

122,741－△122,741

資本剰余金合計
３

13.0

9,188,342

16.8

14,270,458

67.5

5,082,116

利益剰余金(1) 利益準備金

13,600－△13,600

700,000－△700,000△1,086,806△25,625,600△24,538,794(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ△373,206△0.7△25,625,600△121.3△25,252,394

△208

△0.0

△347

△0.0

△139

15,963,226

29.1

1,276,487

6.0△14,686,739

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金25,0320.0

10,2650.1△14,767２

繰延ヘッジ損益

13,351

0.0

4,406

0.0

△8,944

評価・換算差額等合計

38,3830.1

14,672

0.1△23,711

純資産合計

16,001,610

29.2

1,291,159

6.1△14,710,450

負債・純資産合計

54,835,230

100.0

21,127,139

100.0△33,708,090― 48 ―

(2) 損益計算書
前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

比較増減
金額(千円)

営業収益
１

Ⅱ

事業収入

12,133,675

100.0

12,933,358

100.0

799,683

事業費
１

仕入

169,455

181,775

12,320２

給与・賞与

1,257,806

1,437,844

180,037３

賞与引当金繰入額

8,567

10,087

1,520

４

厚生費

135,175

176,00940,833５

外注費

3,684,871

4,010,033

325,161６

旅費交通費50,54655,670

5,124

７

地代家賃

573,176

640,204

67,027８

賃借料

256,273

253,502△2,771９

減価償却費

170,942

160,836△10,10610

通信費

273,986

252,103△21,88211

消耗品費11,351

13,161

1,810

12

支払手数料

863,156

1,075,828

212,67213

その他

245,153

Ⅲ

7,700,463

63.5

300,438

8,567,496

66.2

55,285867,032

販売費及び一般管理費
１

販売促進費

67,41743,982△23,434２

広告宣伝費

628,337

564,082△64,255３

業務委託費

172,438

167,045△5,392４

貸倒引当金繰入額

77,385－△77,385５

役員報酬269,317

319,017

49,699６

給与・賞与

896,987790,676△106,310

７

賞与引当金繰入額

2,526

2,113

△412

８

厚生費

119,437

105,184△14,253９

旅費交通費

111,694

61,080△50,61310

地代家賃216,850304,257

87,40711

減価償却費

25,78623,573△2,21312

通信費57,53755,316△2,22013

その他

599,425

営業利益

3,245,142

26.7

1,188,069

9.8― 49 ―

614,859

3,051,189

23.6

1,314,672

10.2

15,434△193,952
126,603前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

比較増減
金額(千円)

営業外収益
１

受取利息・配当金983,436

470,482△512,953２

業務分担金

106,987

77,721△29,266３

受取手数料

11,166

21,891

10,725４

その他

115,719

Ⅴ

1,217,308

10.0

52,633622,729

4.8△63,086△594,579

営業外費用
１

支払利息

240,027

476,938

236,911２

株式交付費33,607

83,13649,529

３

社債利息

5,667

13,855

8,188

４

社債発行費

10,0003,152△6,847５

支払手数料

226,150

188,966△37,184

６

その他

22,533

経常利益
Ⅵ537,985

4.4

1,867,392

15.4

65,225

831,275

6.4

1,106,126

8.6

42,692

293,289△761,265

特別利益
１

関係会社株式売却益

372,624

3,118,637

2,746,012

２

投資有価証券売却益

1,752,200

1,268,934△483,266

３

関係会社整理益

48,970－△48,970４

投資損失引当金戻入

Ⅶ－2,173,796

17.9

136,655

4,524,226

35.0

136,655

2,350,430

特別損失
１

関係会社株式売却損

49,786－△49,786２

固定資産除却損

32,6096,696△25,912３

投資有価証券評価損

34,530573,921539,390４

投資有価証券売却損

7

－

△7

５

関係会社株式評価損6,205,052

26,869,231

20,664,178

６

貸倒引当金繰入額

395,8095,702,046

5,306,236７

減損損失

63,083－△63,083

８

解約違約金

8,929

－

△8,929９その他－

税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失(△)

6,789,808

56.0

7,371 33,159,266

256.4

7,371 26,369,458△2,748,619△22.7△27,528,912△212.8△24,780,293

78,013
1,065,359

7,102
1,143,372

9.4△3,891,992△32.1― 50 ―△1,910,414△70,911△1,903,312△14.7△25,625,600△198.1△2,975,773△3,046,684△21,733,608

(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

3,311,130

5,238,528

3,837,169

3,827,072

資本剰余金合計

114,828

5,353,357

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

3,827,072

剰余金の配当(千円)
当期純損失(千円)
自己株式の処分(千円)

7,912

7,912

自己株式の取得(千円)
子会社合併抱合償却(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)3,837,169

3,827,072

7,912

3,834,984

平成18年12月31日残高(千円)

7,148,299

9,065,600

122,741

9,188,342

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成17年12月31日残高(千円)13,600

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000

3,193,035

3,906,635△23,980

12,547,142

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835△371,835△371,835

当期純損失(千円)△3,891,992△3,891,992△3,891,992

自己株式の処分(千円)

23,857

31,770

自己株式の取得(千円)

△84

△84

子会社合併抱合償却(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)13,600700,000△16,014△16,014△4,279,842△4,279,842

23,772

3,416,084△1,086,806△373,206△208

15,963,226

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

27,70841,98569,694

12,616,836

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835

当期純損失(千円)△3,891,992

自己株式の処分(千円)

31,770

自己株式の取得(千円)△84

子会社合併抱合償却(千円)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) (千円)

△16,014△2,676△28,634△31,310△31,310

事業年度中の変動額合計(千円)△2,676△28,634△31,310

3,384,773

平成18年12月31日残高(千円)

25,032

13,35138,38316,001,610― 51 ―△16,014

当事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

7,148,299

9,065,600

5,483,678

5,455,322

資本剰余金合計

122,741

9,188,342

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

5,455,322

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)△250,464

250,464

欠損填補による取崩(千円)△373,206△373,206

当期純損失(千円)
自己株式の取得(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)5,483,678

5,204,857△122,741

5,082,116

平成19年12月31日残高(千円)

12,631,977

14,270,458

014,270,458

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年12月31日残高(千円)

利益剰余金合計

13,600

別途積立金

繰越利益剰余金

700,000△1,086,806△373,206△208

15,963,226

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

利益準備金の取崩(千円)△13,600

13,600

資本準備金の取崩(千円)欠損填補による取崩(千円)△700,000

当期純損失(千円)

1,073,206

373,206△25,625,600△25,625,600

自己株式の取得(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)

△139

△139

△13,600△700,000△24,538,794△25,252,394△139△14,686,739

00△25,625,600△25,625,600△347

1,276,487

平成19年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

25,032

13,35138,38316,001,610

平成18年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)欠損填補による取崩(千円)
当期純損失(千円)△25,625,600

自己株式の取得(千円)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) (千円)

△139
△14,767△8,944△23,711△23,711

事業年度中の変動額合計(千円)△14,767△8,944△23,711△14,710,450

平成19年12月31日残高(千円)

10,265

4,406

14,672

1,291,159(4)△25,625,600

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はございません。

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