【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

日本ＫＦＣホールディングス株式会社【英訳名】

KFC Holdings Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

判

蜂蜂治

谷

谷

孝至

2023年12月31日)

由之由

文(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

文

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】回次
会計期間

第54期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第55期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第54期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

75,65083,941

99,926

経常利益

(百万円)

3,612

5,670

4,344

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,068

3,735

2,489

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,027

3,726

2,456

純資産額

(百万円)

27,45430,48827,883

総資産額

(百万円)

53,714

61,18349,077(円)

92.58

167.16111.41

(円)

－－－

(％)

51.1

49.8

56.8

第54期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第55期第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

37.74

87.76

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 78,058株、前第３四半期連結累計期間 78,058株、前連結会計年度 78,058株）を控除しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復による人流増加が続くなど経済活動の正常化が進んでおります。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念に加え、ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加に伴う人流回復等により、売上は堅調に推移しております。一方で、原材料費等の高止まりや引き続く物価高のなかで消費者の節約志向は高まっており、依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のＫＦＣ事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、定番の「ＫＦＣ ＢＵＲＧＥＲＳチキンフィレシリーズ」に期間限定で新商品の「ガーリックペッパーチキンフィレバーガー」を追加するなど、バーガーメニューの拡充を図りながら、販促活動を継続いたしました。また、冬の定番商品である「チキンクリームポットパイ」とともに、素材にこだわった贅沢な新商品「デミグラスポットパイ」を販売いたしました。さらに、12月のパーティーや忘年会など「ハレの日」需要強化の一環として、オリジナルチキンと期間限定フレーバーの「にんにくクリスピー」が入った「カンパイバーレル」や冬季限定の大容量「ウィンターパック」など、大人数でお得に楽しめる商品を積極的に展開いたしました。加えて、辛口フレーバーを好むお客さま向けに、ＫＦＣ史上初の辛みそを使用した濃厚な味わいの新商品「辛みそにんにくチキン」を販売しご好評をいただきました。
上記のほか、普段のお食事をもっとお得にお楽しみいただけるように「秋のトクトクパックサイド１個無料」や、11月21日の「フライドチキンの日」にあわせて「ファン感謝祭パック」を実施するなど、バリューキャンペーンにも注力いたしました。
また、2023年も「クリスマスキャンペーン」として、予約活動を実施いたしました。定番のパーティバーレルを中心に、五穀味鶏を使用したプレミアムシリーズなど、ＫＦＣこだわりのクリスマスメニューをご提供し大変ご好評をいただきました。その結果、12月23日～12月25日の３日間のチェーン売上高は70億円となりました。
以上の取り組みの結果、2023年４月～12月の既存店売上高は前年同月比108.0％と好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間において42店舗（直営10店舗・フランチャイズ32店舗）を出店し、1,229店舗となりました。改装につきましては、121店舗（直営26店舗・フランチャイズ95店舗）実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は934店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は839億４千１百万円（対前年同四半期11.0％増）、営業利益は55億８千８百万円（同84.8％増）、経常利益は56億７千万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億３千５百万円（同80.6％増）となりました。

― 2 ―（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は121億５百万円増加し、611億８千３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加61億８千３百万円及び売掛金の増加47億４千６百万円等によるものであります。
負債は95億１百万円増加し、306億９千５百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加42億２千７百万円、未払金の増加18億２千６百万円、リース債務の増加19億４千２百万円及び未払法人税等の増加15億７百万円等によるものであります。
純資産は304億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億４百万円増加し、自己資本比率は49.8％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億３千５百万円及び剰余金の配当による減少11億２千１百万円等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は171.4％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,953,000

計

49,953,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在発行数（株）(2024年２月13日)

普通株式

22,423,761

22,423,761

計

22,423,761

22,423,761

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

22,423,761

―

7,297

―

1,000

2023 年 10 月 １ 日 ～2023年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
400
普通株式
22,407,900
普通株式

224,079―

15,461――

発行済株式総数

22,423,761――

総株主の議決権―

224,079―(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株（議決権数780個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本ＫＦＣホールディングス
株式会社(自己保有株式）神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号

400－

4000.00

計

―

400－

4000.00(注)１２

上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式78,058株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

20,2536,664
2,000490
85
492
519
1,012
△0
31,51826,437
11,410
2,000
479
94
437
0
1,056
41,917

3,306
940
1,830
6,077

3,328
940
3,663
7,932

2,122
8
0
2,130

1,843
91
0
1,935

3,286
3,946
1,667
493
△44
9,350
17,55949,077

3,199
3,832
1,613
792
△39
9,398
19,26561,183

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,971
5,838
264
89
678
872
113
53
18
469
16,37012,198
7,664
704
1,597
451
460
29
125
1,217
24,449

944
2,103
95
1,147
533
4,823
21,194

2,447
2,076
95
1,141
485
6,245
30,695

7,297
9,689
10,926△187
27,725

7,297
9,689
13,540△188
30,339

151
△410
157
27,88349,077150△42
14830,48861,183

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取協力金
受取遅延損害金
カード退蔵益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗改装等固定資産除却損
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗譲渡益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
75,65045,08830,561
27,5383,023(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
83,94149,491
34,44928,861
5,588

0
10168
161
29382
21774

0
10141
94
71
31349

77155
15185
3,612

382
127
84
13
266
5,670

0
880
267
267

2
91
13
1
99
3,521
626
826
1,453
2,068
2,068

7
54
62
5,875
2,082
58
2,140
3,735
3,735

※1― 9 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
2,068(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
3,735△271△14△0△412,027△10△7△0△83,726

2,027-3,726-― 10 ―

【注記事項】(追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年５月20日開催の取締役会で決議しました。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末186百万円、78,058株、当第３四半期連結会計期間末186百万円、78,058株であります。
(四半期連結損益計算書関係）
※１

受取協力金

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

1,412百万円― 11 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,753百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月22日
普通株式784
35.00 2022年３月31日
2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会2022年11月９日
普通株式560
25.00 2022年９月30日
2022年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）１ 2022年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２ 2022年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
３ 2022年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月20日
普通株式560
25.00 2023年３月31日
2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会2023年11月９日
普通株式560
25.00 2023年９月30日
2023年12月６日 利益剰余金
取締役会（注）１ 2023年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２ 2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）

一般消費者に対する売上高

34,79338,897

フランチャイズに対する売上高

40,29644,823561

220

顧客との契約から生じる収益

75,65083,941

外部顧客への売上高

75,65083,941

その他売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益

92.58円167.16円

2,068

3,735

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,068

3,735

普通株式の期中平均株式数(千株)22,342

22,345（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間 78,058株、前第３四半期連結累計期間 78,058株）を控除しております。

２ 【その他】
第55期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

５億６千万円25円00銭
2023年12月６日― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

白田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

英

生

慶

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 15 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 16 ―