エネルギーミックスのあるべき姿

2018年10月13日
東京大学公共政策大学院教授
有馬 純
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地球温暖化問題とエネルギーミックス

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パリ合意をどう評価するか◼ 先進国も途上国もＮＤＣを提出し、その実現に努力→先進国・途上国二分論の京都議定書からの歴史的転換◼ 現実的なボトムアップのプレッジ＆レビュー（プロセスに法的拘束力、目標は拘束力なし）により、全員参加型の枠組を確保。
◼ 最大の課題はトップダウンの野心的な1.5℃～2℃温度目標と各国の実情を踏まえたボトムアップのプレッジ＆レビューメカニズムの並存（2℃目標です
ら、各国のＩＮＤＣの合計と150億トン（中国１．５個分）のギャップ。1.5℃目標の場合のギャップは更に拡大）。

◼ 5年毎のグローバルストックテークで長期目標への進捗を検証し、各国ＮＤＣにフィードバックするという設計→しかし両者が交わるのか？？？

32度目標と各国のＩＮＤＣとのギャップ
各国のINDCが実現した場合の排出量は、2度シナリオと整合的な排出削減パスと比較して2025年時点で87億トン、2030年時点で151億トン上回る（中国１．５個分）

Source: UNFCCC Synthesis report on the aggregate effect of the intended nationally determined contributions (October 2015)41.5度目標とは何を意味するのか◆ 1.5度～2度で安定化させるためには2050年前後にネットマイナスにならねばならないという論文あり

52度目標とエネルギーミックスシナリオ◆ 持続可能発展シナリオ（SDS）ではエネルギー起源CO2排出量が2040年までにほぼ半減することを想定。

Source: IEA World Energy Outlook 2017

2度目標とエネルギーミックスシナリオ◆ 持続可能シナリオの下では発電量に占める石炭火力のシェアを大幅に減らし、太陽光、風力を中心に再エネのシェアを大幅に拡大することが必要。

IEA World Energy Outlook 2017

“Keep them in the ground”◆ 2度目標達成のためには石炭資源の大部分を地中に留めねばならない。

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炭素予算の考え方9世界で合意された炭素予算は存在しない◆ 炭素予算はパリ協定の1.5℃～2℃目標を踏まえ、特定の気候感度（３℃）、特定の削減パスを前提とした議論。
◆ しかしパリ協定交渉時、先進国は1.5℃～2℃目標を達成するため、地球全体の排出削減目標（2050年▲40～▲70％）を提案したが、自分たちの排出量に制約がかかることを忌避した途上国がこれに反対。
先進国が2050年に▲80▲100％削減を達成したとしても地球全体で▲60％を達成するためには途上国の一人当たり排出量を▲50-▲60％削減することが必要。

◆ 今後排出量の増加する途上国は炭素予算の考え方を共有していない。
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EAS region
faces multiple challenges
気候変動と国連ＳＤＧs◆ 気候変動は17の持続可能開発目標のうちの1つであり、他に優先する至高の目標ではない。気候変動防止と他の目標の間にはシナジーもトレードオフも存在。
◆ 17の持続可能目標は、安価で信頼できるエネルギー供給に裏打ちされた経済成長を必要とする。

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安価なエネルギーへのアクセスは途上国の最重点事項◆ 途上国にとってエネルギー貧困の克服はSDGを達成するための要件。
◆ 未だに11億人が電力アクセスを有しておらず、2000年以降の電力アクセスの改善の約7割は化石燃料によって達成。
電力アクセスを有さない人口

途上国において新たに電力アクセスを得た人口と燃料別内訳

IEA Energy Access Outlook 2017 WEO Special Report12

世界は脱炭素化に向かうのか（温暖化中心主義から見ると・・・）◼ パリ協定の成立と早期発効は脱炭素化に向けた大きな転換点。
◼ トランプ政権の動向にかかわらず、中国を含め、各国はパリ協定にコミットしている。世界が脱炭素化に向かう流れは変わらない。
◼ パリ協定の温度目標を達成するためには化石燃料の利用を大幅に制限することが必要。
世界が2度目標に向かえば化石燃料関連投資は座礁資産となる。
◼ CO2含有量の高い石炭は真っ先にフェーズアウトすべき。天然ガス、石油も化石燃料である以上、いずれフェーズアウトすべき。

◼ 再エネコストは予想を上回って低下しており、原子力や化石燃料と競争できるようになった。脱炭素化と経済成長の同時達成が可能になっている。
◼ 脱炭素化のため、エネルギー多消費産業、化石燃料産業への資金供給を絞るべき。化
石燃料からの資本引き上げ、気候変動リスク情報の開示等、金融セクターも温暖化防止に大きく舵を切っている。化石燃料への資金供給は先細り、化石燃料は資産ではなくリスク。
◼ 温暖化の科学に不確実性があるのは事実だが、予防原則に基づき早期の対応をすべき。
各国のNDCは全く不十分であり、更なる引き上げが不可欠。
◼ 様々な不確実性を理由に対応を先送りするのは気候変動懐疑論に与するもの。

◼ 高い野心をかかげ、カーボンプライシングを導入・引き上げることで将来への予見可能性が高まり、新たな技術、産業、雇用が生まれる。

世界は脱炭素化に向かうのか（３Ｅバランス論から見ると・・）◼ 中長期的な方向性として低炭素化に向かうことは確実だが、1.5℃～2℃の温度目標、今世紀後半のネットゼロエミッションの実現には大きな疑問◼ 1.5℃~2.0℃目標は誰も責任を問われないグローバル目標（→だからこそ合意できた）。
途上国は温度目標を裏打ちする全球排出削減目標を受け入れず。
◼ トランプ政権のパリ協定離脱表明、米中貿易戦争の拡大は国際協調を前提とする温暖化防止には逆風◼ プレッジ＆レビューを通じて膨大なギガトンギャップが示されても各国の自発的な目標引き上げで埋められるものではなく、国連がそれを強いることは不可能◼ 各国が直面する課題は温暖化だけではない。特に途上国では温暖化防止よりも安価かつ潤沢なエネルギー供給に支えられた経済成長と生活レベルの向上が最優先。エネルギーミックスもそうした要請の中で決まってくる。
◼ 「炭素予算」を達成するため、政府が温暖化制約を急速に強化し、既存資産を人為的に座礁資産化させる政策をとるとは想定しにくい。
◼ 再エネの導入拡大とコスト低下は朗報であるが、補助金に支えられた官製需要であり、導入レベルが拡大すれば系統安定コストも増大。低所得の途上国において追加コストの支払い意志は低く、補助金頼みの大幅拡大には限界あり。
◼ 金融面でのダイベストメント等の動きは化石燃料をめぐる世界全体の資金フローのごく一部。世界で化石燃料の需要があれば、MDBや先進国の金融機関が資金供給を絞っても、途上国の金融機関等から資金が流れる可能性大。
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我が国のエネルギーミックスをめぐる課題

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日本の2030年電源構成【基本方針】（１）自給率は震災前を更に上回る水準（概ね２５％程度）まで改善すること（２）電力コストは現状よりも引き下げること（３）欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードすること

出所：総合資源エネルギー調査会資料

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再エネを拡大しつつ電力コスト低下◆ 原子力の再稼動は拡大する再エネコスト吸収のために不可欠17

主要国の約束草案の限界削減費用◆ 日本の約束草案の限界削減費用は最も高いレベル。原発の再稼動が進まなければ更にコストが上昇。

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国際的に高いエネルギーコスト◆ 日本の産業活動に影響を与える産業用電力、産業用天然ガスのコストは国際的にも高水準◆ 電力料金の更なる上昇は日本の国際競争力に悪影響

出所：経産省長期低炭素プラットフォーム

19膨張するＦＩＴ買取費用◆ 再エネの更なる拡大のためにはＦＩＴコストの削減とシステムコストの抑制が不可欠。

20再エネ発電コストは低下しても系統コストは増大◆ 再エネの発電コストは低下傾向（但し日本は世界レベルに比して高い）にあるが、変動性再エネの増大は系統関連コストを増大させる。これは変動性再エネに由来するコストであり、再エネコストは両者を合計して考えるべき

２０３０年目標をめぐるリスクと課題◼ 想定されるシナリオ◆ シナリオ１：原子力の再稼動・運転期間延長でエネルギーミックスを実現→実現可能？
◆ シナリオ２：再稼動が進まない中で電力料金の上昇を避けられる範囲内で化石燃料、再エネを併用→26％目標が達成不可能に（ただしパリ協定上、目標達成や引き上げは法的義務ではない）◆ シナリオ３：再稼動が進まない中で26％を達成するため、省エネ、再エネを大幅に積み増し→ボトムアップで策定された26％目標のトップダウン化。エネルギーコストが大幅に上昇。
経済、産業競争力への影響◆ シナリオ４：再稼動が進まない中で26％を達成するため、排出量取引等の管理経済手法を導入し、不足分は海外クレジットを購入→26％目標のトップダウン化。「空気」を買う
ための国富の流出、管理経済的手法の導入を招来。
◼ 米国が国益最優先の政策をとる中で、原発再稼動が進まない場合の対応方針、今後の目標見直しについては日本経済、産業競争力への影響を十分考慮すべき。
◼ パリ協定の本質は各国は自国の国情に応じて目標を設定するというボトムアップの枠組み。
→他国の眼を気にして野心的な目標を設定し、自縄自縛になるリスクの高い国日本

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第5次エネルギー基本計画◼ 2030年に向けて～エネルギーミックスの確実な実現◆ 再エネ：電源構成比率22～24％◆ 原子力：電源構成比率20～22％◆ 化石燃料：電源構成比率56％◆ 省エネ：実質エネルギー効率35％減◼ 2050年に向けて～「エネルギー転換」と「脱炭素化」への挑戦➔ 長期戦略に反映「2050年温室効果ガスを80％削減」に向け、エネルギー転換、脱炭素化に挑戦。
技術革新による大きな可能性と不確実性。2050年の目標数値（エネルギーミックス）は示さず、野心的シナリオを複数用意した上で、あらゆる選択肢を追求。最新情報と技術の動向に基づいた科学的なレビューを実施。
◆ 再エネ：経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化をめざす。
◆ 原子力：実用段階にある「脱炭素化」の選択肢のひとつ。人材・技術・産業基盤の強化により、安全性・経済性・機動性にすぐれた原子炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を推進。
◆ 化石燃料：エネルギー転換の過渡期において主力エネルギー源として必要。資源外交を強化。よりクリーンなガス利用にシフトし、非効率な石炭火力発電はフェードアウ
ト◆ 技術革新：水素、蓄電池等。
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不確実性下の長期戦略の在り方

出所：エネルギー情勢懇談会「多様性を加味したしなやかな複線シナリオ」の下では特定の技術の決め打ち／排除をせず、エネルギー転換、脱炭素化に向けたあらゆる技術的選択肢の可能性を追求。
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脱炭素化に向けたエネルギーシステムの課題

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原子力は再エネと共に長期脱炭素化に必要◆ 120%
WEO 2017 のSDSでは日本については再エネと並んで原発のシェア拡大の必要性を示唆。リプレース、新増設を想定。
100%

4%
4% 1%
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9%
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2016

2040CPS

2040NPS

2040SDS

Coal

Oil

Gas

Nuclear

Hydro

Wind

Geothermal

Solar PV

CSP

MarineBioenergy

IEA World Energy Outlook 201726

長期の低炭素化と原子力◆ 2030年以降の長期温室効果ガス大幅削減に取り組むならば原子力の設備容量低下を放置すべきではない。

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原子力議論の先送り◼

原油価格低下による電力料金の見かけ上の落ち着き、根強いネガティブな世論、脱原発で一致した野党等を背景に原発リプレース、新増設についての難しい議論を回避する傾向（原発に政治資源を費やしたくない）◼

中長期の脱炭素化のため、「原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢」、「安全炉の追求」としつつ、具体的方針は「安全性の確認された既存原発の再稼働」にとどまり、「原発のリプレース、新増設」については沈黙。

◼ 再エネやバッテリーのコストも低下している中で、原子力を中長期の脱炭素化の手段として決め打ちする必要はないが、脱炭素化エネルギーシステムの一つとして位置付ける以上、他のエネルギーシステムに比してコスト、リスク面全体で優れたパフォーマンスを示すならばリプレース、新増設されるとの方針を明確化すべき。
◼ 電力自由化の中で巨額な初期費用を要する原発の事業環境は厳しい。安全
炉の追求、原子力の産業、技術、人材の育成を打ち出しても、リプレース、新増設についての方向性が不透明であれば民間企業が呼応できない。
◼

原発リプレース、新増設には長いリードタイムが必要。既存炉が順次、運転期間を終えていく中で議論の先送りは中長期的な原子力オプションの活用を事実上、封印することとなり、「戦略なき脱原発」への漂流を招く。

究極的にはイノベーションがカギ◆ 人々の利便性を損なわずに脱炭素化を行うためには既存技術への補助金垂れ流しではなく、革新的技術開発が必要。

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まとめ
◼ 各国政府は多くの政策課題に直面しており、温暖化防止が至高のプライオリティではない。

その傾向は温室効果ガス排出が今後急増する途上国ほど強い。
◼ 温暖化防止の成否はエネルギーミックスに依存。あらゆる経済活動のベースとなるエネルギー（電力）のコスト増につながる対策は政治的・経済的に持続可能ではない。
◼ 日本のエネルギーコストは主要貿易相手国であるアジア太平洋地域に比して非常に高く、更なるコスト増は国際競争力に悪影響を与える。
◼ 温暖化の科学、損害の度合い、技術進歩、化石燃料価格、地政学、地経学的リスク等、将来に向けて多くの不確実性が存在。他方、温暖化対策は短中期的にコストがかかる。
➔ 費用対効果の高いエネルギーミックス、温暖化対策を追求すべき。
◼ 日本のような無資源国で原子力と再エネを二者択一で捉えることは大きな誤り。再エネ主力電源化は「経済的に自立した（補助金に頼らない）」非化石電源であることが前提。
◼ エネルギーミックスの議論はプラグマティズムに基づく冷静なものであるべき。硬直的な目標をかかげ、特定の技術（再エネ）を推進、特定の技術（原子力）を排除するような原理主義的対応はエネルギーコスト、温暖化対策コストを上げ、長期の温暖化防止の取り組みにとってかえってマイナス。

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ご清聴ありがとうございました31