小規模事業者景気動向調査（令和５年７月～９月の景況）
北勢商工会広域連合
１

調査概要

調査時期

令和５年９月調査地域

北勢地域（いなべ市楠町

東員町

桑名市 菰野町 川越町 朝日町 木曽岬町）
調査企業数

１００社（内訳９社

製造業２２社

小売業２７社

建設業１

サービス業３２社

回答率１００％）
２－１

総論

内閣府と財務省が９月１３日に発表した７～９月期の法人の企業景気予測調査によると，大企業の景況感を示す指数が全産業でプラス５．８となった。円安により輸出を業とする大企業が円安のメリットを享受し，好調さを表す結果となっている。一方で，小規模事業者にとって，燃料価格と仕入価格の高騰が経営にダメージを与えている状況が長期間継続している。燃料価格と仕入価格の高騰の原因のひとつとされる円安であるが，昨年１０月に円が１ドルあたり１５１円９５銭まで下落し，１９９０年４月以来３２年ぶりの円安水準をつけている。対欧州通貨においても，円安傾向が鮮明になっている。日米欧の金利差拡大が原因で進んできた円安であるが，現在では，日本の金融当局による円買い介入への警戒感もあり，１ドル１４０円後半で推移している。ただ，８月の米消費者物価指数は前月比＋０．６％と，昨年６月以来の高水準であったことから，米国で年内にあと１回の利上げが行われるとする予想も消えていない。日銀のゼロ金利政策が変更されるのではないかとの観測もあるが，仮にゼロ金利政策が変更されたとしても，著しい変更にはならず，燃料価格や仕入価格の高騰の原因の一つである日本と欧米との金利差による円安は，当分の間解消されないかもしれない。また，サウジアラビアとロシアが協調して１２月まで原油の減産を決めたこともあり，９月に入り原油価格が更に高騰している。
今回の景況調査は，以上のような経済情勢のもと，令和５年７月から９月における三重県北勢地域の小規模事業者の景気動向を検証している。北勢の商工会地域に関する今期（令和５年７月から９月）の業況を，前年同期（令和４年７月から９月）と前期（令和５年４月から令和５年６月）と比べたデータをもとに，各業種の経営課題を抽出する。
なお，以下で「今期」とは令和５年７月から令和５年９月を，「前年同期」とは令和４1

年７月から９月を，「前期」とは令和５年４月から令和５年６月をいう。また，DI 値に関しては，（１）好転（２）不変（３）悪化の３段階の選択肢のそれぞれの構成比（回答企業割合）を算出し，好転の構成比から悪化の構成比を差し引いた数値を用いる。変化がない場合は０とする。
２－２

製造業

経営上の問題点
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

（１）今期の売上額について，前年同期と比べた DI 値は▲６であり，前回調査時の０に比べると悪化している。しかし，前期と比べた DI 値は△４であり，前回調査時の DI値▲５と比較すると，大幅に改善しているといえる。売り上げ単価に関しては，前年同期に比べた DI 値は△６であった。前回調査時は△５であったので，前回調査時と同様，引き続き改善傾向にあるといえる。前期と比べると△４であった。前回調査時０であったことから，改善傾向にあるといえる。売上数量は，前年同期と比べた DI値は▲２であり，前回調査時の▲４よりやや改善している。また，前期と比べると△２であり，前回調査時の▲６に比べ大幅に改善している。
今期の資金繰りについて，前年同期と比べた DI 値は▲４で，前回調査時の▲１より悪化している。前期と比べて▲５であり，前回調査時の▲３より悪化している。採算（経常利益）については，今期は▲７であり，前回調査時の▲６とほぼ同じである。
前年同期と比べて▲８であり，再三に関しても，前年同期と比べて悪化しているといえる。今期の業況に関する DI 値は，▲７である。前年同期と比べて▲６であり，前2期と比べて▲５としていることから，業況に関しても，前回の調査時同様，やや悪化してきているといえる。
以上の調査結果から，製造業に関しては，売上額に関しては前年同期と比べ悪化しているものの，前期と比べると改善傾向にある。また，売上単価，売上数量とも前年同期と比べると改善傾向を維持しており，前期と比べると，前回の調査時では鈍っていた改善傾向が，いずれの数値も持ち直しているといえる。ただ，資金繰りは悪化してきており，採算，業況に関してもやや悪化している傾向は，前回調査時と変わらない。
（２）ほとんどの企業が原料仕入れ単価が上昇していると回答し，低下したと回答した企業はなかったことは，前回調査時同様である。原材料仕入単価については，来期の見通しについても，低下すると回答した企業はなく，ほぼすべての企業が上昇すると回答している。企業からは，受注が減少しているのに，ガソリンや電気代が増加していることや，最低賃金が上がったことによる人件費の増加が経営を圧迫しているとする声が多い。
２－３

建設業

経営上の問題点
25%
20%
15%
10%
5%
0%

（１）完成工事額について，前年同期と比べた DI 値は△４であり，前回調査時の DI 値０と比べ，引き続き改善している。前期と比べた DI 値は△１であり，前回調査時の DI値０と比べ改善している。受注額について，前年同期と比べた DI 値△６であり，前回調査時の０より大幅に改善している。採算（経常利益）については，今期は△２で3あり，前回調査時の△３とほぼ変わらない。しかし，前年同期と比べた DI 値は▲７であり，前回調査時の△２より大幅に悪化している。資金繰りについて，前年同期と比べた DI 値は▲３で，前回調査時の▲４とほぼ変わらない。ただ，前期と比べた DI値は▲３であり，前回の調査の０より悪化している。
業況に関しては，今期は▲１であり，前回調査時の０よりやや悪化している。前年同期と比べた DI 値は△１であり，前回調査時の▲１より改善している。また，前期と比べた DI 値は▲１であり，前回調査時の▲２よりやや改善している。
このように，完成工事額と受注額は改善しているが，材料価格等の高騰を反映してか，採算や資金繰りはやや悪化傾向にあることから，資金繰りと業況の改善には至っていないという結果になっている。
（２）前回・前々回調査同様，前年同期と比べて材料仕入れ単価が上昇しているとする企業が多く，低下していると回答する企業はなかった。経費の増加が止まらないところに，人手不足が追い打ちをかけている。また，気温の上昇により，熱中症にかからないよ
うに従業員の健康を管理することに気をつかっているという企業もあった。
２－４

小売業

経営上の問題点
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

（１）売上額について，前年同期と比べた DI 値は▲６であり，前回調査時の▲６と同じで4あった。前期と比べると，▲５であり，前回調査時の▲１２とくらべ改善傾向にある。
ただ，客数に関しては，前年同期と比べた DI 値は▲１０であり，前回調査時は▲１１とほぼ変わらない。前期と比べると▲８であり，▲１０であった前回調査時とくらべても，改善傾向にあるものの，ほぼ変わらない状況である。今期の業況は▲９であり，前回調査時の▲７より悪化している。前年同期に比べた DI 値は▲９であり，前回調査時の▲５より悪化した。前期と比べて▲５となっており，前回調査時と変わらない。今期の採算（経常利益）は▲６であり，前回調査時の▲５よりやや悪化している。前年同期と比べると▲９であり，来期の採算の見通しに関しては，前回調査時同様，好転すると回答した企業が１社であるのに対し，ほとんどの企業が不変と回答している。
前期と比べ売上額が改善傾向にあるものの，採算が悪化している企業が多く，業況が悪化傾向にあるといえる。
（２）学校給食に関する業務を引き受けた業者から，経費・仕入価格の高騰から赤字になっているという指摘があった。売り上げは変わらないが，仕入価格等の高騰で収益が落ちているという声が多く，これが景気の問題なのか，企業努力の問題なのか，問題点が把握できないとする声もあった。
２－５

サービス業

経営上の問題点
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

（１）売上額について，前年同期と比べた DI 値は０で，前回調査時と変わらない。前期と比べた DI 値は▲３であり，△１であった前回調査時より悪化している。利用客数につ5いて，前年同期と比べた DI 値は▲２であり，前回調査時の▲１と比べやや悪化している。前期と比べた DI 値は▲５であり，前回調査時の０とくらべ悪化している。資金繰りについて，前年同期と比べた DI 値は▲１であり，前回調査時の▲５より好転している。前期と比べた DI 値は▲２であり，▲４であった前回，前々回より引き続き改善傾向にある。今期の採算（経常利益）は△４である。前年同期と比べた DI 値は▲４であり，前回調査時の▲６よりやや改善している。著しく悪化していた前々回調査時の▲１７と比べると，引き続き改善傾向にあるといえる。なお，来期の採算の見通しを示す DI値は▲２であり，前回調査時の▲６より改善している。業況については，今期の DI 値は▲５であり，前回調査時の▲１より悪化している。前年同期と比べた DI 値は▲６であり，前回調査時の△１にくらべ大幅に悪化している。前々回調査時の▲１２であったので，若干の反発があったとも考えられる。前期と比べた DI 値は▲６であり，▲２であった前回調査時より悪化している。
仕入単価については，前回及び前々回調査時同様，ほとんどの企業が上昇していると回答し，来期の見通しも，ほとんどの企業が上昇すると回答している。
（２）前回同様，材料費と光熱費を代表とする様々な物価が上昇しているという回答がほとんどである。価格に転嫁できており，売上自体は上昇している企業がある一方，顧客の財布の紐が固くなっていることを指摘する声もあり，価格転嫁に苦しんでいる企業が見受けられる。
３

まとめ
今回の調査でも，燃料価格や仕入価格の高騰が全業種において課題となっている。円安の利益を享受できない企業においては，引き続き，燃料価格や仕入価格の高騰が企業経営に悪影響を与える可能性がある。また，総務省が発表した７月の家計調査によると，２人以上の世帯が使ったお金は前年同月を５％下回り，５か月連続の前年割れとする結果であった。この調査結果を表すように，今回の調査では，顧客の消費支出が減少しているという企業の声があがっている。
一方で，ガソリン価格の高騰に対処するため，政府が９月から補助金を増やした結果，最近になりガソリン価格が抑えられることとなった。輸入小麦の政府売り渡し価格も，１０月から１１．１％引き下げられることになるなど，小規模事業者にとっては明るい材料も出てき始めている。価格高騰に対する政府の施策が，次回の景況調査にどのような影響を与えるか注目される。
以上

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