総

則

第１節

計画の概要

第１項

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、本村に係る地震災害に関し、村の処理すべき事務を中心として、防災関係機関を含めた総合的な計画として定め、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守り、災害の拡大防止：被害の軽減に努めるなど、防災に対する万全を期し 村民生活の安全を確保することを目的とする。
また、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「南海トラフ地震対策特別措置法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域 について、南海トラフ地震に伴い発生する被害からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
※

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「法」という。）第５条第１項の規定に基づく「東南海・南海地震防災対策推進計画編」は、本改訂（平成２６年６月の改訂）に伴い、震災対策編に統合
した。

第２項

国・県の防災計画との関係

この計画は、防災業務計画及び高知県地域防災計画との整合性・関連性を有するものとする。

第３項

計画（震災対策編）の構成

１、震災対策編の構成
本計画の構成は次のとおりとする。
本村に影響を及ぼすと想定される地震による被害想定、本村及び防災関係機関
等が震災に対して処理すべき業務の大綱等を規定する。
震災予防対策の推進体制、被害の発生防止・拡大防止対策の基本的事項及び重点的に取り組む対策を規定する。
地震発生直後から応急対策の終了に至るまでの間において、三原村災害対策本部及び防災関係機関が行う災害応急対策に係る体制を規定する。
震災後の措置等並びに被災者の生活支援、村民生活の早期回復と生活安定を図るための措置、公共施設の復旧・復興等の対策を規定する。

- 1 -（１）「震災対策編」は、各種地震災害に関して、本村が行うべき各種防災対策を系
列的に計画し、村各部署、関係機関等における防災対策並びに諸活動に関する基本体系として構成したものである。
（２）「震災対策編」については、「一般対策編」と内容的に重複するものについても記載した内容となっています。
（３）「震災対策編」は「高知県地域防災計画（震災対策編）」との整合性、関連性を有するものとする。
・一般対策編※【三原村地域防災計画】
・震災対策編第４項

重点を置くべき事項

南海トラフを震源とする地震に、100 年～150 年の周期で繰り返し襲われている。
このため、本村においては、「人命の安全確保」を最優先に考え、防災関係機関、住民、事業者等が一体となって、建築物の耐震対策、人 ・地域づくり対策について、対策を補完するものとして効果的な ソフト・ハード対策を推進し、減災に向けた施策の一層の充実を図るものとする。
過去に発生した南海地震は、東海地震や東南海地震と同時に発生する場合のほか、数時間から数年の時間差で発生して いることから、これらを考慮するとともに、被害の拡大や地域の孤立などの災害特性なども踏まえて、対策を推進する。
第５項

計画の修正

本計画は地震に関する経験と対策の積重ね等により、随時見直されるべき性格のものであり、災害対策基本法第 42 条の規定に基づいて毎年検討を加え、必要があると認めるときは、修正を加える。

- 2 -第６項 用語の定義
本計画における用語の定義は、次に示すとおりである。
用

語

説

明

住民

村の地域に住所を有する者、他地域から村の地域に通学・通勤する者及び災害時に村の地域に滞在する者等も含める。

要配慮者

高齢者、障害者、外国人、旅行者、乳幼児、妊産婦など、防災知識の習得、災害発生時における危険の察知や迅速な行動が困難なため、身を守るために特に配慮が必要な者をいう。

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅
速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者をいう。

防災関係機関国、県、村町村、指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

関係機関

防災関係機関以外でその分野における防災に関する機関をいう。

県

県の部局、県警察及び出先機関、教育委員会等をいう。

村（市町村）

村（市町村）の部課、行政委員会、一部事務組合、消防機関（消防本部、消防署、消防団を含む。）をいう。

自衛隊

陸上、海上及び航空自衛隊をいう。

ライフライン

電力、ガス、上下水道及び通信の施設をいう。

避難所

災害時に自宅が全壊した場合や、水や電気等が使用できない場合に、一定期間生活を送る建物等をいう。

避難路

避難場所へ通 じる道路 又は緑 道等で あって、 避難圏域内の 住民が、当該避難場所に迅速かつ安全に避難するため、又はその目的を達するために整備を行う道路等をいう。

- 3 -

第２節

災害の特徴

第１項

南海トラフを震源とする地震

１、次に発生する時期や規模
この地震は、１００年から１５０年の周期で繰り返し発生しており、次に発生する時期や規模について、地震調査研究推進本部（平成２ ６年１月）から下記のとおり発表されている。
項

目

確率及び規模今後１０年以内の発生確率

２０％程度

今後３０年以内の発生確率

７０％程度

今後５０年以内の発生確率９０％程度以上

規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）８．１前後

最大クラスの地震に関する予測を行った「高知県版第２段
震による震度分布・津波浸水予測」（平成 24 年 12 月 10 日

南海トラフ巨大地高知県）では、本村において震度６強の地震動が予測されている。
２、過去に発生した南海大地震の概要
規模

発生年月日

地震名

1854.12.24
（安政元
年）

安政
南海地震

８．４

1946.12.21（昭和 21
年）

南海
大地震

８．１

被害の概要

(Ｍ)

安政東海地震（8.4）の32時間後。被害は、近畿、中国、四国、九州、東海の一部に及び、津波は房総から九州に至る海岸を襲った。全
壊20,000、半壊40,000、焼失6,000、流失
15,000、死者約3,000。波高は久礼16.1m、種崎11m、宍喰5～6m。室戸、紀伊半島は南上がりの傾動を示し室戸、串本で1.2m隆起、甲浦、加太で約1.2m沈下した。
被害は、中部以西日本各地にわたり、死者
1,330人、行方不明102、家屋全壊11,591、半壊23,487、流失1,451、浸水33,093、焼失
2,598、船舶破損流失2,991。津波は静岡県より九州に至る海岸に来襲し、高知、三重、徳島沿岸で4～6mに達した。室戸、紀伊半島は南上がりの傾動を示し、室戸で1.27m、潮岬で0.7m上昇、須崎、甲浦で1.0m沈下。高知付近
で田園15ｋ㎡が海面下に没した。

- 4 -

第３節

被害想定等

第１項

被害想定の概説

地震は、海洋型地震と直下型地震に分けられ、直下型地震は、陸地の真下で発生する。その真上では、激しく揺れる地震が起こり、大被害が予想される。
ここではより発生確率が高く、規模の大き い、南海地震による地振動に関する被害想定を整理した。
なお、想定する地震は次のとおりであり、「高知県版第２段
による震度分布・津波浸水予測」（平成 24 年 12 月 10 日

南海トラフ巨大地震高知県）によった。

【想定する地震】
区分
想定地震

第２項

項目

規模等

震源

南海トラフ上規模

マグニチュード８.１前後

震度６強

三原村における被害想定

建物被害、人的被害については、「高知県版

南海トラフ巨大地震による被害想定の概要」（平成２５年５月）に基づき、次のように想定される。
１、建物被害
本村における建物の被害想定結果は次のとおりであり、全壊及び焼失棟数は４４０棟と想定されている。
また、半壊棟数は６００棟であり、揺れによるものが５６０棟を占めている。
（単位：棟）
被害要因

全壊及び焼失

半壊

液状化

１０

１０

揺れ

４２０

５６０

急傾斜

*

３０

火災

１０

合計

４４０

６００

*：若干数
※四捨五入の関係で合計が合わないことがある※全壊・焼失棟数が最も多いパターン（地震動：基本、冬 18 時）を採用- 5 -２、人的被害
本村における人的被害の想定結果は次に示すとおりであり、死者数は早期避難率６％で３０人、１００％で３０人と想定されており、早期避難により人的被害を大きく減少できる結果となっている。
区
分

早期避難率

１００%

地崩壊

火災

落下物

合計

等
*

*

３０

３０

*

*

*

３０

２０%

３０

*

*

*

３０

６%

３０

*

*

*

３０

１００%

１００

*

*

*

１００

１００

*

*

*

１００

２０%

１００

*

*

*

１００

６%

１００

*

*

*

１００

１００%

１８０

*

*

*

１８０

１８０

*

*

*

１８０

２０%

１８０

*

*

*

１８０

６%

１８０

*

*

*

１８０

（用事後避難２０％）（用事後避難２０％）

７０％

負
傷
者

倒壊

屋外

*

７０％

重
傷
者

急傾斜

３０

７０％

死
者

建物

（用事後避難２０％）*：若干数※四捨五入の関係で合計が合わないことがある※死者数が最も多いパターン（地震動：西側、冬18時）を採用※季節及び時間帯は、早期避難率の違いにより最大となるケースが異なるため、建物と同様に冬の18時とした○建物の倒壊、また、あらゆる交通手段の麻痺により、帰宅困難者の発生が予測さ
れる。

- 6 -

災害予防対策【実施責任者一覧】
章

第
２
章
災
害
予
防
対
策

節

第１節

実施主体

項

村

その他の機関第１項

農林業・建設課、四国電力㈱中村防災むらづくり消防支店、西日本電信地域防災体制の電話㈱等通信事確立

業者、高知県 LP ガ
ス協会

第２節

第２項

総務課、消防、教

防災知識の日常化

育委員会

第３項

総務課、消防、そ防災訓練の実施の他各課

第１項

総務課、住民課、整備計画

農林業・建設課、予防対策の推進

地域振興課、教育委員会、消防第２項

総務課、消防火災予防計画
第３項

総務課、消防危険物等災害予防計画
第４項

総務課、農林業・各施設管理者

建築物等災害予防

建設課、教育委員

計画

会、消防

第５項

総務課、農林業・

地盤災害予防計画

建設課

第６項

総務課、住民課、

四国電力㈱中村

公共施設災害予防

農林業・建設課、支店、西日本電信計画

地域振興課、教育

電話㈱等通信事委員会

業者、高知県 LP ガ
ス協会

第７項

総務課、農林業・

緊急輸送計画

建設課

- 7 -

第８項

総務課、住民課、

防災上重要な施

避難計画

農林業・建設課、設の管理者

地域振興課、教育委員会

第３節

総務課、消防第１項

南海トラフ地南海トラ フ地 震

震臨時情報に対臨時情報（調査中）

する防災対応が発表された場合における災害応急対策
総務課、農林業・第２項

南海トラ フ地 震

建設課、地域振興臨時情報（巨大地課、住民課、教育

震警戒）に対する委員会、消防災害応急対策総務課、農林業・第３項

南海トラ フ地 震

建設課、地域振興臨時情報（巨大地課、住民課、教育

震注意）に対する

員会、消防

災害応急対策

第１節

地域防災体制の確立

第１項

防災むらづくり◎ 実施責任者：農林業・建設課、消防、四国電力㈱中村支店、西日本電信電話㈱等通信事業者、高知県 LP ガス協会
○防災むらづくりにおいては、次の点に特に注意をするものとする。
１、 地震に強い村の形成
村の形成において、災害発生時の応急活動の効果的な実施や被害の拡大防止を- 8 -考慮する。
２、 建築物の安全確保
村は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、該当施設の耐震計画を作成し、優先順位を定め計画を実施する。
村は、個人住宅の耐震化についても、耐震診断の奨励等により耐震改修・建替の促進を図っていく。
３、 ライフライン施設等の機能確保と不測の場合への備え
電気、ガス、上下水道、電話等の各ライフライン事業者は、地震 に対する機能の確保に努めるとともに、災害発生時には、早期復旧できる体制を構築する。
各種のライフラインが寸断される不測事態へ備えるため、水や食料等生活必需品の個人の備蓄を推進する。
４、 危険物施設等の安全確保
発火性、引火性のある物品を製造、貯蔵、取扱いをする危険物施設など災害発生時に周辺住民に危険を及ぼす施設への安全確保指導を強化する。
第２項

防災知識の日常化◎実施責任者：総務課、消防、教育委員会

１、村は、村職員、住民、学校現場等に対して、地震（※津波）に対する正しい知識と行動力を身につけるための防災教育及び広報を推進するものとする。
（１）村職員に対する防災教育
村は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、 地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るた めに必要な防災教育を推進する。
（２）住民等に対する防災教育
村は、関係機関と協力して、地域の実態に応じて地域単位、職場単位、自主
防災組織単位等で住民に対する防災教育を推進する。
（３）学校教育における防災教育
村は、児童、生徒に対し、学校教育課程において、地震防災上必要な防災教育を推進する。
（４）防災に関する広報の実施
防災関係機関は、自ら実施する取組みや住民の意識を高めるための広報を様々な媒体を活用し、実施するものと する。特に、近年、報道機関等による報道や広報活動などによって、南海地震に対する住民の意識が高まっていることから、報道機関等と連携しながら、様々な工夫を加え、意識向上に結びつく広- 9 -報を実施する。
（５）危険物を有する施設などにおける防災研修
村及び消防機関は、危険物を有する施設等村内の施設等の安全管理や緊急時の対応に関する防災研修を推進する。
第３項

防災訓練の実施◎ 実施責任者：総務課、消防、その他各課

１、多様な主体による防災訓練の実施（１）村 及 び 防災関係機関は 、地 震 の 震 度 予 測 な ど を 参 考 に 、地 域 特 性 を考慮し、企業、ボランティア及び地域住民と協力 し て 、 実情に即した実践的な防災訓練を少 な く と も 年 1 回 以 上 実 施 す る も の と す る 。
（２）避難訓練は重要であり、情報の早期伝達、避難体制の確立を図るため、村は、関係機関や関係者との連携を十分に配慮して訓練を実施し、防災意識の高揚を図るものとする。
また、訓練後には地域防災計画の点検・評価を行うとともに、訓練を通じて得られた課題等に基づいて計画の見直し等を行うものとする。
２、防災訓練の内容（１）村及び防災関係機関が実施する防災訓練の内容は次のとおりとする。
なお、地域住民等の 参 加 す る 防 災 訓 練 は 、円 滑 な 避 難 の た め の 災 害 応 急対策を中心に行う。
訓練の種類
初動体制確立訓練

訓練の内容
地 震 発 生 時 の 各 種 の 被 害 を 想 定 し 、初 動 体 制 を 確 立 す る
た め の 訓 練 を 実 施 す る。
地 震 発 生 時 に お け る 行 動 の 検 証 を 目 的 と し て 、現 地 訓 練

現地訓練

を 実 施 す る 。こ の 際 、関 係 機 関 や 関 係 者 と の 連 携 を 十 分に考慮するものとする。

情報収集・

情 報 通 信 機 器 の 操 作 の 習 熟 、情 報 の 内 容 精 査 及 び 取 り ま

伝達訓練

とめ、収集情報の広報等を目的とした訓練を実施する。

図上訓練

様 々 な シ ナ リ オ を 想 定 し 、応 急 対 策 能 力 を 高 め る た め の図上訓練を関係機関と連携し、実施する。

（２）県への助言・指導の依頼
村は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。

- 10 -

第２節予防対策の推進第１項

整備計画◎実施責任者： 総務課、住民課、農林業・建設課、地域振興課、教育委員会、消防

１、村は、地震防災上緊急に整備すべき次の施設等について、 地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」及び南海トラフ地震対策特別措置法を踏まえ、計画的に整備を図るものとする 。
なお、村有施設の耐震化は、整備計画を立てて実施するものとする。
（１）避難場所（２）避難路（３）消防用施設（４）消防活動を確保するための道路（５）緊急輸送を確保するために必要な道路、交通管制施設（６）砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池（７）地域防災拠点施設（８）防災行政無線等通信設備（９）地震災害時における飲料水、電源確保のための設備等（ 10） 地 震 災 害 時 に お い て 必 要 と な る 非 常 用 食 料 、 救 助 用 資 機 材 等 の 物 資 の 備
蓄倉庫（ 11） 地 震 災 害 時 に お け る 応 急 救 護 設 備 又 は 資 機 材（ 12） 老 朽 住 宅 に 係 る 地 震 防 災 対 策- 11 -

第２項

火災予防計画◎実施責任者： 総務課、消防

１、火災に関する地域防災力の向上
村及び消防機関は、火災に関する地域の防災力向上を図るため、次の取り組みを推進する。
対策項目

対策内容

一般家庭に

 消防機関は、一般家庭に対し、各種会合等の機会を利用して、火災対する指導

実験を通じた消火器の取扱い方法等の指導を行い、地震時における火災の防止と消火の徹底を図る。

職場に対す
る指導

 消防機関は、予防査察、火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、下記事項に留意し、関係者に対し防火知識の普及、高揚を図る。
ア

災害発生時における応急措置

イ

消防用設備等の維持点検及び取扱い方法の徹底

ウ

避難、誘導体制の確立

エ

終業時における火気点検等、安全確認の徹底

オ

自衛消防隊の育成指導

防火防災訓 村及び防災関係機関は、防災機関の訓練と相まって、住民参加によ

練の実施

る地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火に関する知識、技術の普及を図る。

民間防火組
織の育成

 村及び防災関係機関は、自主防災組織等の民間防火組織の育成に努めるとともに、適切な指導助言を行う。

２、消防力の強化
総合的な消防計画の策定
消防機関は、地震災害が発生した場合に現有消防力を迅速かつ最大限に活用し、被害を最小限に軽減するため、総合的な消防計画を次のとおり策定する。
計画の種類

概要

震災警防計画

震災時において消防機関が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準を定める。

火災警防計画火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防団員の非常招集、出動基準、警戒、自主防災組織など地域と連携した消火等について定める。

危険区域の木造建築物の密集地域、消防水利の不備等火災が発生すれば拡大

火災防御計画が予想される地域について定める。

避難計画

関係機関と連携した避難の誘導等について定める。

救助救急

自主防災組織と連携した救助救急について定める。

- 12 -

（２）消防施設の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」（平成１２年１月２０日

消防庁告示第一号）に基づき、消防施設の人員の確保に努め、併せて消防施設強化促進法等による施設補助により拡充強化及び消防の機動化、近代化を行い、有事即応体制の確立を図る。
３、火災予防対策の推進
村及び消防機関は、次の火災予防対策を推進する。
対策項目

対策内容

予防査察の強化 村は、消防法に規定する予防査察を消防対象物の用途、地域等に応じ計画的に実施し、常に当該区域内の消防対象物を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、火災の未然防止を図る。

建築物不燃化の 村は、都村計画法に基づく防火地域又は準防火地域内の建築物促進について、不燃化の促進に努める。
 県及び村は、小売店舗等の不特定多数の人が集まる既存特殊建物の防災性能を常時適正に確保するため、防災施設、避難施設等の診断及び建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度の活用により、施設の安全確保と改善指導を行うものとする。

消防水利の確保 村及び消防機関は、震災時には、消火栓は水道施設の破壊等により、断水又は極度の機能低下が予想されるため、消火栓のみに偏らない計画的な水利配置を行うものとし、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、プール等の指定
消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るもの
とする。

第３項

危険物等災害予防計画◎実施責任者： 総務課、消防

１、保安教育の実施（１）村は、危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者及び危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関と連携して研修会等を実施する。
（２）村は、高圧ガス保安法、火薬類取締法等関係法令に関連する事業者に対して、周知徹底を図る。

- 13 -

２、自主保安体制の整備（１）村は、定期自主検査の実施と責任体制の確立を指導する。
（２）村は、地震時の自主防災対策計画の策定について指導する。
３、規制の強化
村及び消防機関は、危険物施設に対して次の事項の強化を図るため、立入検査等を適宜実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。
（１）危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査。
（２）危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導。
（３）危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導。
（４）地震動等による危険物施設等の影響に対する指導。
４、屋外タンク貯蔵所からの排出油事故対策（１）村及び消防機関は、液体危険物を貯蔵する貯蔵タンクについては、不等沈下 の防止及び漏洩事故の防止を図るよう指導する 。
第４項

建築物等災害予防計画◎実施責任者： 総務課、農林業・建設課、教育委員会、消防、各施設管理者

１、耐震改修促進計画の策定
村は、特に新耐震基準以前に建築された既存建築物等の耐震性の向上を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」及び同法に基づいて策定された「 高知県耐震改修促進計画」に従い、耐震改修促進計 画を策定する。
２、建築物の耐震性確保（１）防災上重要な建築物の耐震性確保
災害対策には、迅速かつ正確な情報伝達及び避難、救護活動の 拠点となる建築物が不可欠であるため、災害応急対策活動に必要な施設については耐震性等の診断及び点検を促進し、建築物の耐震化に努める。
なお、村有建築物及び民間建築物に対する耐震対策内容は次のとおりである。
建物区分

対策内容

村有建築物

 防災上重要な建築物について、耐震性の調査等を行うよう努める。

民間建築物

 村は、農家民宿、小売店舗等不特定多数のものが使用する建築物について、耐震性の調査等を行うよう指導に努める 。

- 14 -

（２）一般建築物の耐震性の向上
県及び村は、一般建築物の耐震性確保 、向上のため、建築物の設計・工事管理を行う建築士の協力を得ながら、建築物の耐震性について 村民の認識を深めるよう住宅耐震相談窓口を設置し、木造住宅の耐震診断・改修事業の促進に努める。
３、危険度判定体制の整備（１）被災建築物応急危険度判定体制の整備①県では、被災した建築物等の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保することを目的とした被災建築物の応急危険度判定体制整備を図るため、応急危険度判定に関する講習及び「応急危険度判定士」の養成、登録を行っている。
②村においては、県に対する「応急危険度判定士」派遣 要請に関する連絡体制の整備に努める。
（２）被災宅地危険度判定体制の整備①県では、被災した宅地の被害状況を迅速・的確に把握して、余震等による二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保する事を目的とし て、被災宅地の危険度を判定する「宅地判定士」の養成及び登録を行っており、県に対する「宅地判定士」派遣要請に対する連絡体制の整備に努める。

- 15 -

４、その他の耐震対策
村及び施設管理者は、建築物 自体の耐震性向上に加え、次の耐震対策を推進す
る。
対策項目

対策内容

既存コンクリート 県及び村は、通学路・避難場所周辺及び人通りの多い道路等

ブロック塀等対策に沿って設置されているブロック塀の所有者に対して、総合的な点検・補強を呼びかけるとともに、危険性のあるものについては、改修・補強等により安全性を確保するよう指導する。

窓ガラス等外装材

 通学路及び避難場所周辺については、県及び 村においても落下防止対策点検を行い、改修を必要とする建築物については所有者に必要な指導を行う。

家具等の転倒防止

 県及び村は、地震発生時に一般家庭に設置されている食器対策

棚・書架等の転倒による被害を防止するため、適正な防止方法等について住民への指導及び啓発を行う 。

落下、倒壊の恐れの 施設管理者は、構造物が落下、倒壊することによる被害の発ある構造物対策

生を予防するため、点検、補修、補強を行うものとする 。

文化財の耐震対策

 文化財保護のための施設、設備の整備等の耐震対策に努める。

地震保険の加入促進 地震により住居用建物や家財が被災した場合に、速やかに被災者の生活の安定化を図るため、住民に対して地震保険に関する情報提供を行う。

５、建物内の安全対策
各施設の管理者は、所管する建物内において 次の安全対策を行う。
【建物内の安全対策】
建物の区分
学校校舎

社会福祉施設、診療所、保育所等
庁舎

民間建築物

対策内容
書棚、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の備品類の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒
等、教職員の安全と避難通路が確保できるように、十分配慮する。
備品等の転倒落下等の防止を行い、安全性を強化するとともに、入所者、職員等の安全と避難通路が確保できるように、十分配慮する。
備品等の転倒落下等の防止を行い、職員等の安全と避難通路確保のための安全性を強化するともに、コンピューター等に蓄積されているデータの損傷の防止等を図る。
タンス、食器棚、本棚、冷蔵庫等の転倒防止や棚上の物の落下の防止やガラスの飛散防止等を行う。

- 16 -

第５項 地盤災害予防計画◎実施責任者： 総務課、農林業・建設課

１、予防対策の実施
村は、地盤災害を予防するため、次の対策を推進する。
対策項目
地すべり対策対策内容
 災害防止に必要な地すべり防止の諸施策を実施する。
 また、住民に対してハザードマップ等の整備を含め、情報提供を行うとともに、警戒避難時の避難についても周知を図る。

急傾斜地崩壊対策

 地震による崩壊等の危険がある崖地の把握に努め、急傾斜地崩壊
危険区域の指定を進めるとともに、崩壊対策事業を推進する。
 また、住民に対してハザードマップ等の整備を含め、情報提供を行うとともに、警戒避難時の避難についても周知を図る。
 土石流 の発生 が予想 さ れる土 石流危 険渓流 に 対して 、砂防 ダム工、流路工等の防止施設の整備を図るよう努める。
 また、住民に対してハザードマップ等の整備を含め、情報提供を行うとともに、警戒避難時の避難についても周知を図る。

土石流対策

ため池崩壊対策
液状化対策

 地震に よる破 損等で 決 壊した 場合に 大きな 被 害をも たらす おそれのあるため池について、ハザードマップの作成等により、適切な情報提供を図るものとする。
 液状化の危険度が高い地域の調査を行い、液状化対策の推進を図る。
 また、ハザードマップ等により、住民への危険性の周知に努める。

２、点検体制の強化（１）砂防施設の管理者は、施設の点検を定期的に実施するよう努める。
（２）砂防施設の管理者は、点検により対策が必要とされた施設について、住家・公共施設等の保全対象範囲を勘案した緊急度の高い箇所から、順次補強・整備を実施するよう努める。

- 17 -

第６項 公共施設災害予防計画◎実施責任者：、総務課、住民課、農林業・建設課、地域振興課、教育委員会、
四国電力㈱中村支店、高知県 LP ガス協会、西日本電信電話㈱等通信事業者
１、公共土木施設の対策（１）道路施設の対策①道路の整備
道路施設は、災害発生時には、災害対策要員、緊急物資の輸送及び避難路として重要な機能を有するとともに、延焼遮断帯としての機能を持つ。
また、生活道路は、災害時の 村民の避難路であり、消火活動の基盤となる。
このため、次の基本方針に基づき、道路整備を推進するものとする。
ａ

県と協調して、主要幹線道路の整備に重点をおく。

ｂ

避難場所をはじめ、村内各防災拠点を結ぶ道路網のネットワーク化の促
進を図る。

ア

村内における道路整備
道路交通の安全と、円滑な運行を確保し、災害に強い道路を整備するため、落石等危険箇所に対して、植生工、落石防止網、防止柵工、落石覆工、 モル
タル吹付工、拡幅、線形改良等の事業を実施し整備を図る。

イ

次の道路の整備を推進する。

ａ

村道整備事業の推進を図る。

ｂ

生活道路の整備を促進する。

②橋梁の整備
橋梁は、被災した場合に交通に与える影響が大きいため、「道路橋示方書・同解説」（平成１４年３月）に適合するような構造とする必要がある。
このため、村は、橋梁の新設、架換えにあっては、上記示方書に基づいた耐震性を備えた橋梁を整備するよう努める。
また、村は、既設の橋梁については、震災点検に基づき、補強等の対策が必要な橋梁について緊急度の高いものから順次対策を実施するものとする。

- 18 -

（２）その他の公共土木施設対策
村及び施設管理者、事業者は、次の公共土木施設対策を実施する。
対策項目

対策内容

河川管理施設等の対策

 村は、河川管理施設等のうち重要な構造物について耐震診断の検討を進め、耐震基準等により各施設の対震度を点検し、補強対策工事の必要な箇所の指定及び整備を図るよう努める 。

ため池の対策 県及び村は、水利組合等管理団体において、ため池等の適正な管理点検を実施するよう指導する。また、老朽化等によりため池の改良が必要なものは、改善するよう管理団体を指導する。

廃棄物処理施設の対策

 廃棄物処理の設備の保守点検を定期的に行い、破損箇所については速やかに補修する。また、廃棄物処理施設に被害があった
場合に備え、応急復旧体制を確立しておく。

２、ライフライン対策（１）水道施設対策
村は、水道施設対策として次の取り組みを推進する。
対策項目

対策内容
 村は、配水池等の耐震化を図るほか、流出水操作弁の電動リモ

貯留水の確保コン及び緊急しゃ断弁等を設置し、貯留水の異常流出防止に努める。
 村は、ポンプ場及び浄水場内の維持管理において、点検などに主要設備の維持管理より施設のウイークポイントを表示し、職員に周知徹底させるとともに、発災時には被災箇所の早期発見と改善を行い、施設の機能保持を図る。

配水管路の改良

応急給水体制の整備
応急復旧用資機
材の備蓄

 村は、老朽管の布設替えを行い、管路の強化に努めるとともに、支持地盤にあった耐震性のある材料を採用するように努める。
 村は、給水系統相互間における水の融通体制を強化するとともに、隣接水道事業者間の相互連絡に努め、応急的な給水体制の整備を図る。
 村は、応急復旧がすみやかに実施できるように、主要施設の資機材の備蓄に努める。
 村は、ポンプ場及び浄水場での薬品注入設備に使用する各種薬

二次災害防止品類、補助動力用発電設備に使用する重油等の備蓄設備について、地震による漏洩、その他の二次災害が発生しないよう整備に努める。

- 19 -

（２）下水道施設対策
村は、下水道施設対策として次の取り組みを推進する。
対策項目

対策内容

施設の耐震性強化

 村は、施設の新設、増設にあたっては「下水道施設設計指針と解説」、「下水道施設地震対策指針と解説」に基づき耐震性を考慮した設計を行うとともに、新たに耐震性向上のため開発される資機材、工法等も積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とするよう努める。

施設の維持管理 村は、施設の維持管理において、点検等による危険箇所の早期発見と、これの改善を行う。

（３）電力施設対策
電力事業者は、電力施設対策として次の取り組みを推進する。
対策項目
設備の安全対策

対策内容
 電力事業者は、電力設備の新設、増設にあたっては、耐震設計を行うとともに、地域的条件に応じて、構造、設備及び 構
造部材の総合的な耐震安全性の確保に努める 。

設備の維持管理 電力事業者は、設備の維持管理において、点検等による危険箇所の早期発見と、これの改善を行う。

電力の安定供給 電力事業者は、震災時の電力供給については、できるだけ停電を防ぐよう、また停電してもその範囲をさらに局限化し、かつ短時間ですむよう努める。

要員、資機材の確
保対策

 電力事業者は、復旧作業等に必要な要員を確保するため、あらかじめ非常時の連絡体制を確立しておくとともに、資機材の確保、整備に努め、応急的な電力供給体制の整備を図る。

利用者に対する広報の実施

 電力事業者は、火災等の二次災害を防止するため、利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する 。

（４）ガス施設対策
ガス事業者は、ガス施設対策として次の取り組みを推進する。
対策項目

対策内容

ガス施設の点検整備 ガス事業者は、ガス事業法等に基づく定期点検及び自主保安
検査の実施により、ガス施設が常に技術基準に適合している状態を維持する。
 ガス事業者は、ガス施設の耐震性の強化を図るとともに、緊急操作設備を充実強化する。

応急資機材の整備

 ガ ス 事 業 者 は、 常 に 緊 急 時 に 必 要 な 資機 材 の 在 庫 管 理 を行い、調達を必要とする資機材をメーカー及び本社等から速やかに確保できる体制を維持する。

- 20 -

連絡体制及び動員体制の整備

 ガス事業者は、緊急時における従業員の連絡体制を確保し、保安教育及び防災訓練

 ガス事業者は、ガス施設又はガス供給上の事故による二次災

従業員に対し周知徹底を図る。
害の防止を目的として、緊急時対策及び地震などの緊急措置について、保安教育を行うとともに防災訓練を実施するよう努める。
 ガス事業者は、従業員の連絡及び動員について、定期的に訓練を実施する。

住民に対する広報 ガス事業者は、住民に対して、緊急時にガス栓を閉めることなどガス施設やガス消費機器についての周知徹底を図り、事故防止に努める。
 ガス事業者は、火災等の二次災害を防止するため、利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。

（５）通信施設対策①村は、緊急的な通信体制の整備を図る。
②村は、地震警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。
（６）放送施設対策
放送事業者は、放送施設対策として次の取り組みを推進する。
対策項目

対策内容
 放送事業者は、災害発生時における放送確保が可能となるよ

防災体制の確立う、初動体制、各部署・各人の役割分担、責任体制及び情報連絡体制等を確保し、従業員に対し周知徹底を図る 。

設備の安全対策
設備の維持管理防災訓練、防災教育の実施

 放送事業者は、放送設備及び機器については落下転倒対策等を講じ、総合的な耐震安全性の確保に努める 。
 放送事業者は、設備の維持管理において、点検等による危険箇所の早期発見と、これの改善を行う。
 放送事業者は、緊急時対策及び地震発生時などの緊急措置について防災教育を行うとともに、防災訓練を実施するよう努める。

（７）村が管理する建築物対策①不特定多数の者が出入りする施設に対する措置
村は、村が管理する庁舎、公民館、総合保健センター、農業構造改善センタ
ー、福祉センター、診療所、学校等において次の措置を行う。
アイウ

地震警報等の入場者等への伝達
入場者等の安全確保のための退避等の措置
施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置- 21 -

工オ
力キ

出火防止措置水、食料等の備蓄
消防用設備の点検、整備
非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整備

また、村は、診療所、学校、社会福祉施設を対象に、それぞれ次の措置を行う。
対象施設

対策内容
 患者等の安全確保のための計画の作成

診療所

 生徒の安全な避難及び保護を必要とする生徒に対する必要な学校保護に関する計画の作成

社会福祉施設 重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための計画の作成②災害応急対策の実施上重要な建築物に対する措置
災害対策本部又はその現地本部がおかれる庁舎等の管理者は、特に次に掲げる措置をとる。

第７項

ア

自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保

イ

無線通信機等通信手段の確保

ウ

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

緊急輸送計画◎実施責任者：農林業・ 建設課

・村は、災害時における緊急輸送の確保に向けて次の取り組みを推進する。
対策項目

対策内容
 村は、緊急的な応急対策を実施することを想定し、予め、ルー

ルートの設定トを設定しておくものとする。
 村は、設定されたルートの重要性を考慮し、橋梁等の構造物の耐震対策を順次実施する。

拠点の設定

関係者との連携 村は、緊急的な応急対策を実施することを想定し、予め、拠点を設定しておくものとする。
 村は、緊急輸送を依頼する関係者と協定を締結するなどの連携を図る。

- 22 -

第８項

避難計画◎実施責任者： 総務課、住民課、農林業・建設課、地域振興課、教育委員会、

防災上重要な施設の管理者
１、避難場所・避難所の確保及び整備（１）避難場所等の確保①広域避難場所
・村は、次の点に留意して広域避難場所の選定を行う。
視点

広域避難場所選定の留意点
広域避難場所は、大規模な崖崩れや浸水などの危険のないところ及び付近に多量の危険物等が備蓄されていないところとする。

安全性

広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集 村街地から300m以
上、建ぺい率５％程度の疎開地では２００m以上、耐火建築物からは50m以上離れているところを極力選定する。
避難場所における避難住民１人当たりの必要面積は、おおむね２㎡以
上とする。

広さ

その他

広域避難場所は、要避難地区住民のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置するものとする 。
広域避難場所は、地震、火災等からの避難を中心に考え、公園、グラウンド、公共空き地等を中心に選定する。

②長期的な避難所
・村は、次の点に留意して、避難所として一定期間の避難生活ができる適切な施設を
指定する。
視点

避難所選定の留意点

安全性

耐震構造を有するなど安全な建物であるか 。

広さ

避難者１人あたりの面積が概ね２㎡以上確保できるか。
水や食糧の供給が容易か。

機能性
トイレの利用ができるか。
村は、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、特別養護老人ホーム等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
※長期的な避難所の指定状況は「一般対策編」参照- 23 -

（２）避難場所等の整備①広域避難場所
・村は、指定した広域避難場所を対象に次の整備を推進 する。
整備項目

整備内容
広域避難場所における給水活動を円滑に行うための措置
ア 広域避難場所内又は周辺の浄水場、配水場の貯留水を利用するために必要な機材（ポンプ等）の整備

給水施設の
整備

イ

広域避難地内又は 周辺の公共施設の受水 槽の活用についての管理者等との協議

ウ

必要に応じ大型耐震性貯水槽の設置

広域避難場所における災害応急対策活動が円滑に実施出来るよう、広域避難場所内部の整地、医療救護、給水、給食、情報連絡等の拠点となる施設及び放送施設の整備

応急救護所
等の整備
②避難所

・村は、避難所の運営方法について予め定めておく。
・村は、避難生活に必要な資機材等の整備など必要な機能の確保に努める。
・避難所では、避難者の居住スペースの他にも、水や食糧等生活物資の備蓄倉庫、運営事務、物資の集積、情報の提示、応急医療の提供等に使用されるスペースのほか、避難住民の動線確保のためのスペースが必要となる。また、避難所の開設が長期化するにつれ、炊き出し、更衣や洗濯、談話等憩いのためのスペースやゴミ集積のためのスペースなども考慮すると、最終的には避難者１人当たりの有効面積は、８㎡程度確保することが望ましい。
２、避難路の整備等
村は、避難路の安全確保のため、次の措置を講じる。
（１）必要な場所に消防水利施設、その他避難者の安全のために必要な施設を配備する。
（２）住民等を、当該避難場所に迅速かつ安全に避難するための整備を推進する。
視点

避難経路における留意点
山崩れ、建物やブロック塀の倒壊、落下物等の危険性。
橋梁を利用する場合は、耐震性が確保。

安全性

機能性

指定した避難路を使用できなくなった場合他の道路を利用した避難が行えるかどうか。特に橋梁等、避難の障害となる可能性がある部分については、慎重に検討を行なう。
夜間に迅速に避難できるよう誘導灯等が整備。
階段や急な坂道等には、手すり等が設置。

- 24 -

４、避難に関する広報
村は、避難場所の周知及び避難に関する知識の普及を図るため、次の内容について広報を行う。
広報の目的
避難場所の周知

避難のための
知識普及

広報の内容
ア

避難場所の名称イ

避難場所の所在位置

ウ

その他必要な事項

ア

平常時における避難のための知識イ

避難勧告または指示の伝達方法

ウ

避難時における注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用禁止等）

エ

避難収容後の心得

５、村等の避難計画（１）村の避難計画
村は、次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立を図る。
避難計画への記載項目

主な記載内容避難勧告又は指示の発令

・避難勧告または避難指示の基準
・伝達方法

避難者の収容・避難場所の名称、所在地
・対象地区及び対象人口

避難者の誘導・避難場所への経路及び誘導方法

避難所開設に伴う被災者
救護措置

・給水計画
・給食計画
・毛布、寝具等の支給・医療、日用必需品の支給
・負傷者に対する応急救護

避難所の管理・避難収容中の秩序保持
・住民に対する災害情報の伝達
・住民に対する応急対策実施状況の周知徹底
・住民に対する各種相談業務

災害時における広報・防災行政無線・消防無線・広報車等による広報
・避難誘導員による現地広報
・住民組織を通ずる広報- 25 -

（２）防災上重要な施設の管理者の避難計画
学校、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意し、あらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施する
ことにより避難の万全を図る。
施設名称

避難計画作成時の留意事項

学校

 それぞれの地域の特性等を考慮したうえで、避難場所、経路及び誘導並びにその指示伝達の方法等を定める。
 義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、避難場所の選定、収容施設の確保並びに保健、衛生及び給食等の方法について定める。

その他不特定多数の者の利 多数の避難者の集中や混乱にも配慮した避難誘導の方法につい
て定める。

用する施設
（３）帰宅困難者対策①災害発生時の通勤や通学、出張、買物、旅行等の理由などで外出時に自力で帰宅が困難となる人々に対し、他市町村及び関係機関と連携し、各種の対策を講じる。
②村は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
③帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

- 26 -

第３節

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応※南海トラフ地震臨時情報 が発表された場合の配備基準については資料 12第１項

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害
応急対策◎実施責任者：総務課、消防
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された際には、迅速に初動体制の確立を図り、情報の収集や伝達に努めるものとする。
第２項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に対する災害応急対策◎実施責任者：総務課、農林業・建設課、 地域振興課、住民課、教育委員会、
消防
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、1 週間、後発地震に対して警戒する措置をとり、当該期間経過後 1 週間、後発地震に対して注意する措置をとる。
１ 住民への周知（１） 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の内容、交通に関する情報、 ライフラインに関する情報、生活関連情報など住民に密接に関係のある事項について周知する。
（２）地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
２ 避難対策等（１） 地域住民等の避難行動等① 耐震性の不足する住宅の居住者、斜面崩壊のおそれのある範囲の住宅の居住者及びその他の事由により不安のある住民に対して耐震性等の地震に対する安全性の確保された親類や知人宅等への避難を基本とした 自主避難を呼びかける。
② 安全かつ速やかに事前避難が実施できるよう、避難場所から避難所に移動するタイミングや、開設する避難所、避難経路、避難実施責任- 27 -

者等 避難実施に係る具体的な検討を行う。
③ 住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
（２） 避難所の運営等
一般対策編第第 3 章第 7 節第 12 項参照

３ 消防機関等の活動（１） 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関等が出火及び混乱の防止、円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものと する。
① 情報の的確な収集及び伝達。
② 地域住民等の避難誘導。
４ ライフライン等の対策（１） ライフライン
必要なライフラインの供給体制を確保するものとします。その際、後発の地震に備えて、必要がある場合は、実施する措置を定めておくものと する。
（２） 放送緊急的な放送体制の整備を図る。
５ 交通対策（１） 道路① 村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等について住民に情報提供するものとする。
（２） 滞留旅客等に対する措置① 村内に滞在する者に対して、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表を周知するための計画を定めることとする。
② 村は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合におけ- 28 -

る滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定 めるものとする。
６ 村が管理等を行う施設等に関する対策（１） 不特定多数の者が出入りする施設（第２節第６項２（７ ）①を参照）。
（２） 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置（第２節第６項（７）②を参照）。
（３） 学校・保育所等については安全対策の再確認をするとともに、後発地震から園児・児童・生徒等の命を守るために、必要な対策を実施する。
（４） 公共土木施設等の対策① 道路利用者への通行に関する情報提供や道路啓開の準備。
（５） 工事中の建築物等に対する措置 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における 工事中の建築物その他の工作物又は施設について
安全確保上実施すべき措置を定めることとする。
第３項

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に対する災害応急対策◎実施責任者：総務課、農林業・建設課、 地域振興課、住民課、教育員会
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合は、情報の収 集や伝達に努めるとともに、下記の期間、後発地震に対して注意する措置をと るものとする。
〇 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ７．０以上Ｍ８．０
未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側５０km 程度までの範囲で
Ｍ７．０以上の地震が発生し、巨大地震注意が発表された場合は１週間 。
〇 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合は、プレート境界面で通常と異なるゆっ くりす
べりの変化が収まってから、変化していた期間と概 ね同程度の期間が経過するまでの期間。
１ 住民への周知（１） 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の内容、交通に関する情報、ライ
フラインに関する情報、生活関連情報など住民に密接に関係のある事項について周知する。
- 29 -

（２） 地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる
旨を呼びかけるとともに耐震性の不足する住宅の居住者、斜面崩壊のおそれのある範囲の住宅の居住者及びその他の事由により不安のある住民に対して耐震性等の地震に対する安全性の確保された親類や知人宅等への避難を基本とした自主避難を呼びかける。

２ 村が管理等を行う施設等に関する対策（１） 施設・設備等の点検等日頃からの地震への備えを再確認するものと する。

- 30 -

第３章

災害応急対策【実施責任者一覧】
節

実施主体

項

第１節

第１項

動員計画

配備基準

第２節

━

情報収集伝達計画
第３節━

避難 誘 導及 び収 容計画

村その他の機関━━本部、総務係（庶務━班）
本部、水防班（消防━団）
本部、水防班（消防

第４節

━

救出計画

団）、保健福祉係（保住民、自主防災組織

健衛生班）
第１項

本部、事務局、情報

住民、自主防災組織、

震災消防活動

班、消防班

事業所

第２項
第５節

余震、降雨等に伴う二次災害の防止

二次災害の防止事務局、土木班、建築
班

━

第３項
ため池施設災害応急土木班

対策- 31 -

━

第１節

動員計画

第１項

配備基準

地震災害発生時における配備基準と配備職員は次のとおりとする。
配備体制

配備基準

配備内容

動員体制

気象庁より大雨警

少数人数の人員に総務課職員

し、津波の発生が報、洪水警報等がよる情報収集活動

ほか必要人員予想される場合等発表されたとき及び第１配備体制

大雨・洪水等

遠地地震が発生(

地震・津波等

準 情
備 報
配 収
備 集
体
制

で情報収集体制がに移行できる体制

)
必要なとき

第
１
配
備

村内に震度「４」

災害が発生し、又情報収集活動及び幹部職員の地震が発生したは災害の発生する危険箇所の巡視、ほか必要人員とき恐れが強く、注意

警戒等にあたり状を必要とする場

況により速やかに合。

第２配備に移行で

(

注
意
体
制
)

災
害
対
策
本
部
の
設
置
（
※
１
）

予報区「高知県」に津波警報が発表
されたとき

きる体制
【判断基準】〇河川
はん濫注意水位超過〇高知県土砂災害
警戒避難基準情報
警戒レベル（避難基準線超過）- 32 -

第２
配備

村内に震度「５弱」 現 に 災 害 が 発 生

災害対応を伴うと係長以上の地震が発生した

し、又は相当規模

共に、いつでも第ほか必要人員ときの災害が発生する

３配備に移行でき(恐れがある場合。

る体制

警
戒
体
制

予報区「高知県」)に津波警報が発表【判断基準】

されたとき〇河川
避難判断水位超過〇高知県土砂災害
警戒避難基準情報
警戒レベル（土砂災害発生危険基準線超過）

村内に震度「５強」 大規模災害が発生

全職員を配備し、

全職員

第
３
配
備

以上の地震が発生したとき、又は気直ちに災害応急対・自身等の身したとき、又は緊象庁より特別警報策を行うことがでの安全の確保急地震速報(震度（※２）が発表さ

きる体制

を最優先と

(

６弱以上)【 特別警

れたとき

非
常
体
制

報】が発表された所等へ参集)

とき(※これまで【判断機銃】

経験したことのな〇河川

い地震を感じ、村内にかなりの被害し、各勤務場

はん濫危険水位超過発生が予想され、地震情報等を把握できない場合においても、同様とする。)
予報区「高知県」に大津波地震警報【特別警報】が発表されたとき※１

災害対策本部の設置について、地震・津波等（準備配備を除く）は児童設置とし、

大雨･洪水等は災害の種類、規模等を勘定して設置する。
※２

特別警報が波浪特別警報のみの場合は、第２配備体制とする。

- 33 -

第２節 情報収集伝達計画◎実施責任者：災害対策本部

第１項

地震に関する情報の収集（１）村は、高知地方気象台または気象庁本庁より発表される次の地震に関する情報を把握し、必要な措置をとる。
【地震に関する情報】
情報

発表基準

内容

緊急地震速
報（警報）

震度 5 弱以上が予想されたとき

震度速報

震度３以上

震源に関す
る情報

震度３以上

震源・震度
に関する情
報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・緊急地震速報（警報）を発表
した場合

各地の震度
に関する情
報

震度１以上

遠地地震に
関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都村部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

地震回数に
関する情報
推計震度
分布図

地震が多発した場合など
・震度５弱以上- 34 -

地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報。
地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と村町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある
場合は、その村町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある
場合は、その地点名を発表。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30 分以内に発表。
地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

（２）被害情報の収集及び報告①村は、必要に応じて、通信施設 、公共施設等特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものと する。
②村は、自主防災組織や消防団などの組織とも連携して、管内の概括的被害状況の把握に努め、状況を順次県に報告する。
③村及び県は、応急対策活動に関する情報を相互に連絡するとともに、応急対策
活動状況を公表する。
④村は、区域内で震度 4 以上を記録した場合、被害状況の第 1 報を県に対して、区域内で震度 5 強以上を記録した場合は県及び消防庁に対して、原則として、
覚知後 30 分以内で可能な限り早く報告する。

第３節

避難誘導及び収容計画◎実施責任者：災害対策本部

第１項

避難準備情報、勧告及び指示の発令

村長、その他避難の指示等の権限を有する者は、大規模な地震の発生等により危険が急迫している場合、危険区域の居住者、残留者に対し避難の立ち退きを勧告し、または立ち退きを指示する。

第４節

救出計画

◎実施責任者：住民、自主防災組織

第１項 救出活動における住民及び自主防災組織の役割
地震発生直後における倒壊家屋等の生き埋め者の救出 は、地域住民、自主防災組
織に依拠するべき部分が極めて大きい。
このため、住民及び自主防災組織は、地震発生直後から、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
また、村は、地震直後から地域の住民、事業所等に対し、各種 の広報手段を用いて倒壊家屋の生き埋め者等に対する救出活動等への協力を喚起する。

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第５節

二次災害の防止第１項

震災消防活動◎実施責任者：災害対策本部、住民、自主防災組織

１、出火防止措置及び初期消火火災による被害を防止または軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、
地震発生直後の出火防止、初期消火を行う。
また、村及び消防機関は、地震発生直後から、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。
２、震災消防活動の基本方針
地震による火災は、同時多発 するほか、土砂災害等と同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数が不足するとともに、消防車などの通行障害が発生するため、すべての災害に同時に対応することは極めて困難となる。
このため、村及び消防機関は、早期に応援要請の考慮を行い、消防活動においては、消防力の重点投入地区の選定や延焼阻止線の設定等、消防力の効率的運用
を図る。
第２項

余震、降雨等に伴う二次災害の防止◎実施責任者：災害対策本部

１、水害・土砂災害対策（１）危険箇所の点検
村は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を、専門技術者により実施する。
災害の規模が大きく、村単独で点検を実施することが困難な場合は、県への応援要請を行う。
（２）危険箇所における避難の実施等
村は、点検の結果、危険性が高いと判断された箇所について、関係機関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒
避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場
合は速やかに適切な避難対策を実施する。
２、建築物災害対策（被災建築物応急危険度判定）
村は、被災した建築物等の余震等による倒壊 、部材の落下等から生じる二次災
害を防止し、住民の安全を確保するため、県が設置する「支援本部」に支援要請を行い、被災建築物の応急危険度判定を行う。
村は、判定結果に基づき、建物の管理者に対して立ち入り禁止等の措置をとる- 36 -

よう指示する。
応急危険度判定の結果は、次の 3 種類のステッカーを建物の出入口当に貼り付
けて表示される。
【応急危険度判定結果の表示】

宅地災害対策（被災宅地危険度判定）
村は、被災した宅地における余震等による二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、宅地判定士の協力を得て、被災宅地の危険度判定を行う。
村は、判定結果に基づき、土地所有者に対して立ち入り禁止等の措置をとるよう指示する。
宅地危険度判定の結果は、次の 3 種類のステッカーを見やすい場所に貼り付けて表示される。
【宅地危険度判定結果の表示】

第３項 ため池施設災害応急対策◎実施責任者：農林業・建設課

１、ため池が、万一、災害によりこれらの施設設備が被害を受けた場合、下流域に大きな二次災害を発生させるおそれがある。
村及び関係機関は、ため池施設の被災に円滑に対応するための 次の措置を講ずる。

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【ため池施設の応急対策】
実施者
村

関係機関

第４章

実施事項
ア．被害が生じた場合は、速やかに県、関係機関へ通報する。
イ．人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。
ウ．被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。
ア．管理団体において、ため池に決壊のおそれが生じた場合、住民の避難が迅速に行えるよう速やかに村に通報する。
イ．地震の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊のおそれが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流する。
ウ．村が実施する応急対策について協力する。

災害復旧・復興対策

地震災害時の災害復旧・復興対策は、一般災害における復旧・復興対策の内容と同様であるため、「一般対策編」を参照- 38 -

第５章

重点的な取り組み

南海地震対策は、地震直後の強い揺れから「命」を守る取組みを中心に進めるものとし、次の２つの施策を重点施策として、対策を推進する。
なお、本編は、地震対策において高知県の対策と歩調を合わせることを目的に、高知
県地域防災計画（震災対策編）の「第５編重点的な取り組み」を抜粋したものである。
【南海地震対策における３つの重点施策】○強い揺れから身を守る対策○震災に強い人・地域づくり対策

第１節

強い揺れから身を守る対策

地震直後の強い揺れによる建物の倒壊、タンス、食器棚の家具等の転倒から身を守るための取組みを推進する。
１、建物の倒壊から身を守る（１）村は、個人住宅の耐震診断の推進等により耐震改修、建て替えの促進を図る。
（２）村は、公共建築物の耐震化について計画的に進める。
２、家具等の転倒から身を守る（１）村は、個人住宅における家具の転倒防止策の普及啓発を進める。
（２）村は、公共的な建築物の書棚・器具等の転倒防止を推進する。
３、揺れを感じたときの行動を身につける（１）村は、身を守る行動指針を定め、普及啓発に努める。
（２）村は、家庭での防災用品や非常食料の備えを推進する。
（３）村は、地域の自主防災活動に必要な資機材の整備を支援する。
４、火災による被害をおさえる（１）初期消火活動の普及啓蒙に努める。

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第２節

震災に強い人・地域づくり対策

これから社会の中心となる若い世代を中心とし、地震（津波）に対する正しい知
識と行動力を身につけるための防災教育を推進する。
こうした学校現場での取り組みを家庭や地域に広げたり、地域コミュニティにおける多様な主体で防災教育を進めることにより、村全体の防災力の向上を図る。
また、公共施設は、平常時から「防災」の視点を盛り込んだ整備を図るものとする。
【防災教育の進め方】［学校］⇔波及・影響⇔［家庭］⇔波及・影響⇔［地域］

１、学校・地域での防災教育（１）村は、発達段階に応じた学習プログラムや教材の研究を推進する。
（２）村は、学校、家庭、地域が一体となった防災への取組みを推進する。
（３）村は、教職員の防災研修を推進する。
２、一般住民への防災教育（１）村は、南海地震に備える村民の自助を支援するため次の情報提供を行い、村民自身による地震防災対策を促進する。
①村民への南海地震に備える小冊子の配布②南海地震ホームページの作成③南海地震情報コーナーの設置
３、防災のエキスパートの養成（１）村は、防災関係機関の職員の地震（津波）に関する正しい知識と行動の修得に努める。
（２）村は、自主防災活動を担う人材の育成を図る。
（３）村は、自主防災組織の育成や資機材整備の支援を推進する。
（３）村は、日ごろから防災活動を実施するボランティアへの支援を行う。

４、防災の視点に立った公共施設の整備（１）村は、地震防災緊急事業五箇年計画（第 2 章第 2 章第 1 項を参照）に基づき各種の施設整備を進める。
（２）村は、防災の視点を盛り込んだ公共施設の整備を図る。
５、技術的・財政的支援（１）村は、国又は県に対して地方の実施する地震防災対策について、技術的・財政的な支援を要請する。
（２）村は、国又は県に対し、地震等の観測・予知体制の強化を要請する。

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