県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年６月分
平成３０年６月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で５項目が悪化、３項目が横ばい、１項目が上昇であった。売上高で二桁の悪化が見られ、原材料費や人件費等の経営コスト上昇などの要因により景況感は３カ月連続での悪化であった。
○ 製造業においては、７項目が悪化、１項目が横ばい、１項目が上昇であった。前月に引き続き原材料や人件費等の高騰による影響で、収益状況や景況感などが悪化した。悪化していたのは、原材料の値上がりで経営が圧迫されている食料品製造業
やプラスチック製品製造業、資材等の値上げがあるが工賃単価への反映ができていない繊維同製品製造業、チラシ等の需要が伸び悩んでいる出版・印刷業、生産者の人手不足や高齢化により生産量が減少している陶磁器製造業、屋根工事の職人が減少している粘土かわら製造業などであった。好調であったのは建設機械業界が特に好景気で年内まで受注を確保しているとの声も聞かれる一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、南加賀地区の新幹線延伸工事で出荷増が続いている砂利販売業や生コンクリート製造業などであった。米中貿易摩擦の行方などトランプ政権の動向を懸念する声も多く聞かれた。
○ 非製造業は、４項目が上昇、２項目が横ばい、２項目が悪化であった。景況感で二桁の回復が見られるもののおおむねどの指標も横ばいで推移した。６月後半の暑さにより一部業界に強い影響を与えた月であった。良い影響を与えたのは、エアコンが盛況であった電器製品小売業、夏物に動きが出た衣料品小売業などで、悪い影響であったのは、暑さで生魚の販売が低迷した水産物小売業であった。また他に不調であったのは文具などの販売価格が高騰している事務機事務用品卸売業、販売競争の激化から仕入価格の転嫁が進まない燃油小売業、農家の廃業や高齢化が止まらない農業機械器具小売業、大型店出店による影響を受けている共同店舗、オフ期の中、夏の宿泊予約状況も含め低調な加賀地方旅館・ホテル業などであった。
○ 現在の為替相場の影響について、全業種では、「特に影響はない」（７５．０％）が最も多く、「悪い影響」（１８．
８％）、「良い影響」（６．３％）が続いた。２年前の６月、1ドル１０３円前後に円高が進んだ際に為替相場について調査をした際には、「影響がない」（５６．０%）、「悪い影響」（４６．０％）、「良い影響」（４．０％）となっており、過去の円高の状況に比べると現在の相場は中小企業者にとって安定した状況であると言える。製造業と非製造業を比較しても、傾向はあまり変わりなく、「特に影響はない」が全体の約7割を占め、次いで「悪い影響」、「良い影響」が続いた。
「特に影響はない」と回答したのは、地元の生活者と密着している業種である商店街や小売業、地元や国内向けの業種である砂利販売業、木材・木製品製造業、出版・印刷業、建設業等といった為替の影響をあまり受けない業種の他、為替の影響は受ける業種であるが、現在は外需が安定しており、今の為替水準では影響ないと回答した鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業などであった。「悪い影響」と回答したのは、原材料や燃料費などの上昇の影響を受ける食料品製造業、漆器製造業、一般貨物自動車運送業、粘土かわら製造業、各種商品卸売業などであった。箔製造業からは外国人観光客の増加のため「良い影響」と回答もあったが、旅館・ホテル業においては多少影響あるが極端に影響を受けるものではないとのことであった。望ましい為替水準については、「現在の水準」が62.2％、「現在より円高」が20.2％、「現在より円安」が17.8％となった。円安により原材料価格や燃料価格に反映するため、それらの影響が大きい業種では、より円高の為替水準を、海外への輸出や外国人観光客の影響がある業種では、より円高の為替水準を求めている。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.６～H３０.６）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で▲15％、累計で▲５％と記録的なマイナスの月となり、本当に景気は低調だと実感している。夏期賞
与も、中小企業は前年割れとの報道を見て、淋しく納得している。新幹線の敦賀延伸がコンクリート不足で遅れるかも？との報道があったが、交流人口の増加を望む我が業界としても、何とか解決して欲しい問題である。営巣したツバメが夫婦で一生懸命にエサを運ぶ姿が見られるが、それをお手本として一心不乱に製造したいものだが、ままならない。先達も良い時ばかりではなかったろうとご苦労が偲ばれる。原料は高値が続き膠着している。

パン・菓子製造業

大きな変動はないが、原材料の値上りで、経営は圧迫されている。売価へのスライドはタイミングに留意している。

パン・菓子製造業「売上高」「収益状況」ともほぼ前年並みであるが、天候の影響か少し消費が鈍ったように感じる。

食料品

織物業（加賀方面）

需要とかけ離れた原材料の高止まり、電力費、ガソリン、産業廃棄物処理、輸送コストの増大、人手不足を背景とした人件費アップ等々を受け稼働率、採算性は低迷したままの企業も多く、産地全体として厳しい状況で推移している。
対前年同月比生産全体で11％増加している。（絹織物は対前年比５％減少、合繊は11％増加している。）操業は全体的に上昇しているが、在庫が増え、収益状況は変わらない。

繊維工業

木材・木製品印刷

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては、前年同期に比較すると40％ほどの大幅な落ち込みがあった。それに伴い収益状況も悪化しているようである。マイナス要因は今のところ不明である。和装産業全体が厳しい状況にあることに変化はないため、しばらくはこの状態が続くと思われる。受注の減少により生産量が大きく減少している。夏は例年動きが停滞するがそれ以上となっている。秋の催事等へ向け不安要素が多い。

ねん糸等製造業（合繊）稼働状況については４月から以降、高いレベルを維持している。但し、電気料、運賃、資材等の値上げがあり、工賃単価への反映もできず、利益が薄い状態になっている。委託加工のみの小規模事業者では、将来に向けた投資や事業の継承に困難が伴うと思われる。（仮撚り）「売上高」「収益状況」等大きな変化はない。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

６月度売上げは昨年と比較すると20％増加している。売上に対しての収益は増えていない。売上げ中身は粗利率の低い品物が５月と同じく多かった為である。５月の大型連休明けよりそれなりに仕事が増えてきている。６月に入っても公共事業、東京オリンピックからみの仕事もそれなりに仕事が増えてきている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

30年６月取扱量1,950㎥（－197㎥）、売上高26,330千円（－6,520千円）、平均単価13,502千円（－1,793円）。昨
年度は公共事業の材が入荷したが、今年は平年並みで、梅雨時期を迎え虫害等の心配もあり入荷が減少している。
市況は弱含みで推移。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

６月に関しての報告。前月に引き続きプレカットの需要が多く、依然として外注に頼らざるを得ない状況である。
昨年度を振り返れば、外注比率８％となっており、今年度もある程度数字になりそうである。

印刷業

早くも夏枯れ状態のような動きで、売上高、収益状況も低調な状態と見られる。特にチラシ等の需要が伸び悩む状態と聞く。県内の印刷需要だけでなく、首都圏からの需要を確保できる企業は、安定していると見受けられるが、地域内に市場を限られる企業は、苦戦を強いられている様子である。印刷物の需要が低調な中、紙を入口として受注に繋がるあらゆる可能性を模索する必要性があると感ずる。印刷物だけが最終の受注目標ではなく、得意先の発する様々な問題を解決に導く方法が新たな需要の拡大に繋がるのではと思う。例えば、発注先がチラシを作るとすると、その目的は何かを良く理解した上で、チラシだけが目的を達成させる手段なのかをよく考え、もっと効率よく目的を達成する方法があるとすれば、それが新たな需要の可能性ではなかろうか？また、組合員ではないが、特定ユーザーを対象に同人誌に特化した県内の印刷会社では、地域格差を超えて全国展開を行っている。印刷物の製作過程がデジタル化したことと、特定分野に特化することで需要を伸ばしている事例も見られる。

砕石製造業

６月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は16.1％増、合材用アスファルト向け出荷は9.6％の減、特需による出荷量は104.3％増となり、全出荷量では16.1％の増加となった。また、４～６月の第１四半期の対同期比では、生コン向け出荷は23.8％増、合材用アスファルト向け出荷は13.2％の増、特需による出荷量は97.6％増となり全出荷量でも24.6％の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年対比15％程度の大幅な落ち込みを記録した。それに伴い、収益状況も大幅な落ち込みと考えられる。首都圏、大都市圏での消費の落ち込みが感じ取れる。大企業の空前の好決算を記録するも、トランプ大統領により日本企業の名指しによる締め付けや、アメリカ対中国の経済制裁が購買意欲の妨げになっている様に思う。ただ、ガソリン価格に見られるように原材料は、確実に値上がりしており収益の悪化に拍車をかけている。また、北陸新幹線金沢開業効果を継続している金沢市中心部にも6月に関しては、ダウンしたと考えられる。窯屋さんの人手不足と製品歩留まりの悪化と納期遅れによるキャンセルや提案不参加状態が続く。それに加えて、上絵職人さんの高齢化による品質の低下と納期遅れが目立つようになってきている。その為、機会損失による収益性の低下は、今後も続くと考えられる。

生コンクリート製造業

平成30年６月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比115.6％(組合員外会社を除くと111.0％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が138.5％、金沢地区が111.2％とプラス値となり、その他の地区は 鶴来地区が60.5％、羽咋鹿島地区が97.2％、七尾地区が69.0％、能登地区が84.1％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は北陸新幹線延伸工事の為のものであり、金沢地区においては公共工事並びにホテルの新設工事分である。
６月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需120.5％、民需108.5％となっている。

粘土かわら製造業

例年梅雨となる当月は出荷が減少し、収益も悪化傾向。１年間において半年が経過するが、その内の１～２月、６月と季節の影響による出荷落ち込みは収益には大きく影響を与える。屋根工事の職人が減少している。瓦の葺き替
え、修理においてタイミングを逸し、更なる瓦離れを懸念する。

一般機械器具製造業

受注・生産が活発で足元の原材料高を製品価格に転嫁しようという機運も高まるが、貿易摩擦や人手不足の懸念は強く、電気料金の値上げから先行きには慎重な意見も聞かれる。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

生産量は対前月6.6％増、対前年同月比は3.0％増と20カ月連続の増となっている。向け先別受注状況では前月同様
で自動車、産機、工作機械、建機は好調、インフラは減少傾向、織機向けは低調のようである。操業率100％を超えているところが多く納期に苦労している。景況は引き続き好調を維持している。世耕プランに関し。型に関しては捨てるものに関しての費用はほぼ客先はＯＫであるが、保管料に関してはまだ了解を得ているところが少ない。労務費アップに関する価格転嫁は進んでいない。取引の現金化は改善の傾向である。

鉄素形材製造業

建機業界は引き続き高い水準が継続している。国内向けは今回の西日本の地震や水害により需要増が見込まれる。
中国工場では在庫調整も行われる話もあるが、世界的には好調さを維持している。材料代・電力代・工具代等購入品全てで単価が上昇しており、値上げ交渉が今後の課題である。米中貿易摩擦の行方が今後懸念材料となるような心配がある。仕事量は先月から変わっていない。コマツの支払い条件が良くなり、６月より手形のサイトが短くなった所もある。今後も現金支払いの比率が高くなる傾向にある。雇用に関して若手派遣社員の紹介が出て来た。

製造業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

一般産業用機械・装置製造 建設機械業界は先月に続き好景気の様相で、年内までは受注を確保している。一般機械は部品調達の長納期化によ業
り選考手配分の在庫増加している。ベアリングは堅調に推移している。

一般機器

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業が多い一方で、受注に陰りの見えてきた業種もある。事業分野によっては国内での需要が一巡した業界もあり、また市場規模自体が縮小しているため、販路の開拓に力を入れている。しかし、これまで海外に販路を開拓してきた企業の中にも、中国市場などで一部の停滞がみられるところもある。特に米国や中国、あるいは欧州を巻き込んだ貿易関係の緊張感の高まりもあって、今後の市場動向の不透明感が一層増している。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械金属、機械器具の製造 著変なく推移している。

繊維機械製造業組合員の一般機械関連部品加工については、一部で生産品目のバラツキもあり、前月比８％ほど減少したが、前年度平均からみると７％増の水準で推移した。今後は前月比含めて上昇すると推測。一方繊維機械関連向け部品加工の状況は、前月比で９％上昇。前年度平均からみても11％ほど上昇している。組合員を取り巻く業界全体としても、継続して繁忙と予想。安定した人材確保も含め、企業体質の強化が今後の活動に効いてくるものと思われる。
トランプ政権の先が読めない施策が、世界市場の不安定要因として危惧されるところである。直近の中国との関税摩擦の拡大が、原料費含めて、今後世界市場に与える影響が懸念される。またインドなどの期待値の高い特定市場での為替・金融施策動向により、受注活動の見通しが変わる状況にある。

機械工作鈑金加工

６月における工作機械の売り上げは前月比で106.7、前年同月比で111.4となっている。現状のみを見れば引き続き好調な感じもする。しかしながら今年に入ってからの６か月間で、前月比で特に外需は100ポイントを超えていた月は３月と６月のみであった。このところ原油の高騰からわかるように産油国が生産量調整を行うことで原油単価が上がっている。現状は大変忙しくしているが、世界で見るとそうでなくなってきている。原油高騰は景気ブレーキの一因ともなりうる。米国、欧州における関税の掛け合いなど、消費にブレーキのかかる要因が出てきている。前月比が100ポイントを超えなくなると景気の山頂とみてよいのではないか。今年で考えると６月終了が折り返しの月となり鋼板の様子は気になるところである。年度では四半期が終わり残り３/４をいかに過ごすかで、いずれ来る景気後退に備えられるかが問われるものと思われる。せめて、国内だけでもオリンピックまでの期間は持ちこたえてほしいものである。

機械器具及び其の他金属製品の製造売上は前月比から変わらない。資金繰りや業績状況は好調を堅持している。今後の売上高・採算性の見通しが好転している。仕入れ単価の上昇や人手不足の影響が出てくるのではないか懸念している。（業績の悪い企業は見当たらない。）輸送機器は、売上高・採算性・業績状況は前月期比変わらない。仕入れ単価が前年同期比から見たら上昇している。見通しが良くなり、月によって業績変化が出てきている。電気機械は、前月比から見たら売上高・採算性・業績状況維持している。季節的な生産の液晶部品が前月比から仕事量が増え始めている。チェーン部門は、二輪（チェーン）・産業用（小型）順調、４輪・産業用（大型・コンベアー）減少しているが全般的に受注が安定である。繊維機械はオートワインダー・革新紡の生産は前月から変わらない。業績についても良くなっている。

機械金属、機械器具の製造

売上・収益共好調に推移しており、特に問題点なし。工作機械関連、建設機械関連は好調を持続している。繊維機械関連はやや好調な状態。

一般機器製
造業

売上高は、対前年比マイナス３％の見込みである。ここにきて、対前年度比増減率は、ほぼ均衡となる。このことは昨年来より、高原状態の操業度が続いていることを示すものである。収益状況について、聞き取りによる情報では、製造コストの増加が、じわじわと収益に影響を与え始めている。鋼材、電気代、副資材費、人件費等の高騰分を確実に価格に転嫁できるかが大きな課題となっている。マーケット情報では中国市場の影響が出始めている。こ機械金属、機械器具の製造
れは貿易障壁に関するものと、環境に関するものがあるようで、今後の市場動向は要注意である。表向き、業界の又は加工動向に大きな変化はない。しかし、組合員企業だけでなく、関係する企業の生産能力は、現状でほぼ上限に近づいていると思われる。働き方改革関連法案が成立する見込みであることから、今後昨年以上に法令遵守の観点から、各社就業管理の一層の徹底が要求されることになる。このことは、今後の生産体制の基本的な考え方を変えていくことになるものと考える。
漆器製造業（能登方面）

輪島塗のような伝統工芸品への関心が薄れてきている。また、業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。

プラスチック製品
製造業

部品関係も食品関係も「強み」のある会社が仕事を確保しているようで、全体の売上は「まだら」模様のようである。収益としては原油の高騰でナフサ価格も高騰しており、原材料費が値上がりしているため、収益を圧迫しているようである。製品への価格転嫁も同業者の推移を見ながら模索している状況で、まだ値上げは出来ていないようである。不安材料としてイランの問題、トランプ政権の動向より翻弄されている感があり、楽観できない状況である。仕入れについては、先高感があるため、各社現在の価格で先行発注をしているようである。その影響から、納期が大幅に長くなったようである。納期までに時間が掛かるため、更に先行発注を行うという悪循環が起きている感がある。末端消費は旺盛とは言えないが、原料メーカーは受注残を抱えて、忙しいようではあるが、原油が安定及び下落した時の反動が起こる可能性があり、影響を懸念している。金沢の景気は安定して調子が良く、金沢で消費される商品は好調のようである。金沢は全国的にも特別な地域の１つで、地域間競争の勝ち組のようであるが、変化をしながら好況を維持する必要があると思われる。好調な背景から人手不足が聞かれ、大量の注文があっても対応しきれないこともあるよう。景気の良いのは、省人化機械、オリンピック関連、新幹線関係の一部で、全般的に良いのかは疑問が残る状況である。少子高齢化により、消費が鈍化していく感があり、先行き消費低迷感のある中で新たな商品開発意欲が沈静化していくことを懸念している。原材料の値上がりにより、収益的に厳しいようである。

事務機・事務用品卸売業

紙製品や文具など販売価格が高騰しており、消費低迷に繋がらないか不安を感じる。６月は連休がないこともあり、消費が伸び悩んでいたのではないかと感じる。サッカーワールドカップが６月中旬以降から開催したこともあり、夕方から地元客が減少した。外国人観光客は依然として増加しており、質の良いインバウンド消費を考えなければならない。

一般機械器具卸売業

住宅市場は相変わらず一服感があり、非住宅部門も官公需は低調だが民間の設備投資や店舗、ホテル等の新築、リニューアル工事等が底堅く、売上、収益ともに、企業間のばらつきはあるもの前年レベルは維持している。６月後半になり暑い日が続いており、エアコン販売の伸長に期待している。

水産物卸売業

６月はワラサ、イワシ等の近海物やブリなどの入荷が多かったが、スルメイカの減少の影響が大きく対前年比ほぼ同率となった。

各種商品卸売業

電気製品卸売業について、今年の６月は猛暑となりエアコンの需要が昨年を大きく上回っている。

その他の製造業

卸売業

非製造

燃料小売業

一部地域による販売競争の激化から、仕入価格から販売価格への転嫁が進まず、その影響は県内全体に広がっている。先月は原油価格の上昇を受け、販売価格は上昇したが、全国の販売価格の上昇には劣るもので、各社は収益面で悪化している。

機械器具小売業

平成30年度、金額は107％と２カ月連続で成長性を確保。カラーテレビ全体台数87％だったが内４Ｋ対応テレビが105％、販売構成比71％と販売金額に寄与。夏場商戦主役のルームエアコンが122％と全体の金額に貢献した。また各メーカーの合同展示会開催により、白物家電商品、洗濯機106％・掃除機117％・電子レンジ131％・ＩＨ炊飯器113％と家事、調理商品が好調であった。６月中旬以降、暑い日が続きエアコンが盛況。一部で賞与支給も始まり販売の追い風となった。工事を伴う商品が動き収益面での改善が見られた。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

中旬（6/17）あたりまでは、朝晩寒さが感じられたが、下旬以降真夏日、猛暑が続き、本格的な夏物の動きではな
く、セールの実施により、客単価を延ばせなかったものの、前年比クリアした。（前年比102.4％）天候と気温に左右される業界そのものである。

鮮魚小売業

６月は、例年より魚の入荷がやはり少なく、また暑さが早く来たため、売上高は生魚を中心に売り上げは落ちた。
収益は前年より悪化した。例年より梅雨の期間が短く、暑さが例年より早く来ており、消費者が生の鮮魚を購入しない。また、イワシ以外はあまり入荷も少ない状態。

業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他の 兼六園の入園者は外国人が大きく増加し、前年比124％であった。ただし、買い物にはつながらない。一般消費は相小売業変わらず弱い。観光客の体験参加者は増加している。

小売業

百貨店・総合スーパー

全体の売上昨年対比96.26％、客数昨年対比88.1％。食品などの日用品、必需品関連は、戻り始めてきた感覚はあるものの、イオンモール小松が出店する前の時点までにはほど遠い。衣料、宝飾系を中心とする物販系は、一年以上が経過したものの戻る気配がない。このままじわじわと商圏を奪われていく危機感がある。対策を打っているが疲弊感が強くなっている。

農業用機械器具小売業

個人消費の減少が止まらない。農家の廃業や高齢化による部分もあるが、農家の法人化が進んでいることでメリットもある。ただ、業界の端境期の中、難しい状況ではあると思う。数年前から本業に付随する業務・事業にシフトしている組合員が多数見受けられる。現業界状況においては自然の流れかと思う。

近江町商店街

例年、百万石まつりの日は行列の前後に場内が賑わう。お客様がお買い物をされるのは行列通過後であり、今年もその時間帯に特売をするお店があり賑わった。５月ゴールデンウイーク以降は客足が落ちていた。

輪島市商店街

売上、昨年対比98.7％。人口減少と高齢化の影響で地元消費者を顧客としている商店は厳しい状況である。政府の経済対策で「プレミアム商品券」事業を実施して頂きたいと思う。

片町商店街

セール前で６月後半の売上げは落ち着いた感じに推移している。例年より少し早い６月末からセールが始まっているが、「セール」というもの自体のインパクトが少ない。人通りも思ったほど多くはなく、勢いはなくても、継続的に売り上げが伸びていくように願う。空き店舗があったところも、徐々に埋まり始め、また新規オープンの予定も決まり始めたので、商店街としては良い状況である。アパレル不況等も言われているが、新陳代謝が進めば、商店街にも新たな客層が来街してくれるのではないかと、希望をもっている。

竪町商店街

ＺＡＲＡの退店ショックは日を追うごとに大きくなっている。タテマチへの出店を考える店は少なく、既存店は完全に浮足立っている状態である。理事会、販促委員会などの商店街を引っ張っていく組織が方向性を見失っている状態である。そのことで、組合員に対する求心力が低下している。

旅館、ホテル（金沢方面）

新幹線開業から４年目の６月は施設の内容によって稼働が大きく異なっている。日本旅館は外国人の増加傾向から稼働は10％以上増加しているが、ビジネス客主体のホテルは20％近く低下させている施設が多い。観光需要は堅調であるが、ビジネス、コンベンションが減少している傾向が報告されている。

商店街

非オフ期の中、リフォーム・修繕のため、休館する旅館も多く見られ、マイナス傾向が出ている。個別には、対前年マイナスとプラスの旅館が入交じり、トータルで微減といった状況である。消費単価は落ち着いた状況で推移しており、利用人数がマイナスでいるため、売上分もマイナスとなっている。

製造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

各旅館の売上はまだ判明していないが、温泉地全体の集客数は大きく減少の見込みで到底売り上げ増加にはいたらないだろう。温泉旅館では週末でも満館にならない状況もみられる。夏の宿泊予約状況も昨年に比べて低調である。温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比約90％と大きく落ち込む見込みである。軒並みの旅館が減少していて、温泉地全体で２か月連続での大きな落ち込みとなりそうである。この先、夏の予約に関しても危惧されるところである。団体客のみならず個人客の動向も鈍くなっている。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数ならびに売上げは対前年比100％で横ばいとなったが、一部の旅館に好調さが偏っており、万全とはいえない。料金についても徐々に二極化（高級かリーズナブルかのチョイス）が進んできている感があり、ミドルは今後厳しい傾向に進むと思われる。

自動車整備業

車検需要では、対前年マイナスと予想する中、登録車で80.8％、軽自動車は90.5％、全体で84.3％と対前年マイナスと予想する中、厳しい結果であった。新車販売（台数）は、登録車において３カ月ぶりのマイナス91.3％、軽自動車は４カ月連続の103.4％と対前年プラスとなり、全体で95.3％とやや低調な販売市場であった。

板金・金物工事業

６月度の売上げ及び収益は共にプラスが継続しているようである。個人消費は僅かではあるが伸びているようであるが、一時的なものかもしれない。原材料の価格も春に値上げしたものの以外の物も上昇気味である。一番に挙げられることは、職人不足感が増している事と、時期経営者未決定及び時期経営者がいないことが良く耳にする。

管工事業

６月度における「売上高」と「収益状況」は前年同期と比べ減少した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比▲20％、ガス工事の受付件数も▲４％であった。４～６月の３か月間で前年同時期と比較すると、給水装置工事の受付件数は＋１％、ガス工事の受け塚件数は＋10％で、水道はほぼ前年同期並み、ガスは増加した。

建設業
一般土木建築工事業

官公庁の土木工事は増えているが、民間建築が減少となっており、合計では減少している。

一般土木建築工事業

公共事業では、昨年同時期に比べ、単月契約件数及び累計契約件数とも減少している。また、契約金額についても、単月、累計とも減少している。このことから、「売上高」、「収益状況」は、昨年同時期に比べ減少していると推定される。今後の発注に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

前年同月より１割ほど売上げは上昇しているものの、燃料費は1.5割ほど上昇しており、このまま燃料価格が上昇することに不安視している。

一般貨物自動車運送業②輸送需要の前年比は106.7％で増加しているが売上高は横ばいである。燃料価格は上昇しており、売上原価にマイナスの影響が見られる。

運輸業