四半期報告書（第43期第１四半期）
自至2022年11月１日
2023年１月31日

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月15日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢田

2022年11月１日

至2023年１月31日）

素史

本社経理財務本部長

本社経理財務本部長

花崎

花崎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

理

理

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期連結
累計期間

第43期
第１四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自2021年
11月１日
至2022年
１月31日

自2022年
11月１日
至2023年
１月31日

自2021年
11月１日
至2022年10月31日

売上高（百万円）

33,58846,143

142,794

経常損失（△）（百万円）△12,444△3,823△49,001（百万円）△9,299△3,571△9,547

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△8,027141△2,424

純資産額

（百万円）

63,581

56,81956,636

総資産額

（百万円）

406,936

431,789

414,984

１株当たり四半期（当期）純損
失（△）

（円）

△128.66△48.30△130.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.9

11.0

11.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、Cross Eホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第１四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年１月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復を示すものの、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響など、依然として厳しい状況となりました。このような状況の中、旅行業界においては、水際対策の大幅な緩和や入国制限の撤廃、観光支援策が実施されるなど、回復への動きが顕著にみられました。
当社グループにおいては、社員のグループ外出向をはじめ、各国でのコスト削減を継続するとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、適切な人員配置を行うなど、コロナ禍における売上の最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、創業の原点と我々の提供価値を再確認し、その意志統一を図るため、HIS Group Purpose〝「心躍る」を解き放つ″を制定しました。これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値を提供していきます。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第１四半期連結累計期間における旅行市場は、ウィズコロナの下での経済活動に向けた動きが進む中、海外においては、欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においては、2022年10月から始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」による国内旅行のマインドの高まりを受け、本格的に回復傾向が見られました。また、海外旅行・訪日旅行市場においては、2022年10月から入国者数制限の撤廃や水際対策の大幅な緩和が進んだことで、旅行需要が回復し始めております。しかしながら、当第１四半期連結会計期間における日本人出国者数は、前期比713.9％（2019年比26.4％）の125万人、訪日外客数は前期比7,523.7％（2019年比48.9％）の380万人と、ピーク時であったコロナ禍以前の2019年と比較し、本格的な回復には至っておりません。（出典：日本政府観光局 （JNTO））
当社の海外旅行事業においては、燃油高騰、円安などの懸念材料がある中、海外旅行におけるレジャー需要の活性化を図るべく、HIS最大のセールである「初夢フェア2023」を開催し、価格訴求型の商品や、高付加価値商品となる『至極の逸品』など幅広い商品ラインナップを展開しました。ビザ免除が再開した韓国、人気のハワイ、添乗員同行ツアーのヨーロッパなど、自社主催ツアーの利用者は着実な伸びを示したものの、日本発着
における国際線の運航正常化の遅れにより、2019年度水準の回復には至っておりません。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」の追い風もあり、2019年度同期比を上回るまでに回復しました。特に冬の時期においても沖縄の人気が高く、LeaLeaサービス（シャトルバス・ラウンジ）と美らバス１日- 2 -観光による自社のオリジナルコンテンツで差別化を図るとともに、北海道のスキーツアー商品などで送客数を牽引しております。
訪日旅行事業においては、水際対策の大幅な緩和と円安の追い風を受け、アジアからは、FIT・団体・インセ
ンティブなどそれぞれマーケットからの再開の動きが顕著に現れております。また、個人旅行者にむけた着地
後のアクティビティ商材が好調に推移しており、自社主催の日帰りバスツアーなどが、欧米からの顧客を中心に好調に推移しました。しかしながら、引き続き中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。
法人事業では、団体旅行・教育旅行において、大型案件の受注など海外旅行・国内旅行ともに案件数が増加傾向にあり、レスポンシブル・ツーリズムを社員旅行や大型インセンティブ旅行として提案するなど、新たな価値の提供を始めております。非旅行分野においては、主催事業者として初の地域観光需要回復支援事業や、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴うBPO事業案件を複数受注、事業運営を開始するなど、順調に推移しました。
海外における旅行事業においては、引き続きカナダに拠点を置く海外グループ会社が回復を牽引しております。また現地支店におけるアウトバウンド事業では、トルコ・ベトナム・インドネシアにおいてローカル企業
や日系企業の業務渡航需要を獲得しており、黒字化を達成しております。インバウンド事業では、日本からの送客が回復途上であるため、厳しい状況が続いております。カナダ国内の学生のみならず世界各国からの留学生も学ぶ「CanadianCollege＆CCEL」においては、引き続き好調な結果となりました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内130拠点、海外60カ国112
都市157拠点となりました。（2023年１月末日時点）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は345億33百万円（前年同期比346.5％）、営業損失は31億76百万円（前年同期は営業損失82億88百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
ラグーナテンボスでは、冬季イベント「ラグーナイルミネーション『光のラグーン』」や、「人気テレビア
ニメとのコラボイベント」など、各種イベントの効果に加え、「全国旅行支援」が実施されたこともあり、12月の入場者数においては、コロナ禍以前の2019年度を上回りました。当第１四半期連結累計期間においては、
週末の天候不良が重なったこともあり、入場者数は前期比91.0％（2019年度比93.0％）となりましたが、客単価向上施策により売上は前年比100.6％（2019年度比94.8％）となりました。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は７億54百万円（前年同期比11.2％）、営業損失は71百万円（前年同期は営業利益10億97百万円）、EBITDAベースでは７百万円の利益（前年同期は16億17百万円の利益）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、2022年12月に「変なホテル鹿児島天文館」を開業しました。また同月には、最短10秒でチェックインが完了する新システムを採用した、「変なホテルエクスプレス」ブランド１号店となる「変なホテルエクスプレス名古屋伏見駅前」を開業するなど、生産性を追求した新規開発を進めました。
海外のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が活発化している都市部のホテルが好調に推移したものの、リゾート地のホテルでは、レジャー需要の鈍化など、地域の市況の影響を受ける状況が続きました。
国内のホテルにおいては、「全国旅行支援」が追い風となり、首都圏のホテルを中心に好調に推移し、EBITDAベースでは黒字化を達成しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は40億22百万円（前年同期比219.3％）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失９億63百万円）、EBITDAベースでは９億62百万円の利益（前年同期は25百万円の損失）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、同社80周年記念イベントの開催、サクラマチクマモトの各種企画イベントの開催、バス利用促進企画及び「全国旅行支援」の実施など、行動制限のない経済環境下での事業活動により、サービ
スエリアや空港などの交通拠点で営業展開する飲食・物販事業やバス事業及び旅行業が好調に推移し、黒字化を達成しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億87百万円（前年同期比115.9％）、営業利益は32百万円（前年同期は営業損失３億１百万円）となりました。

- 3 -これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績
は、売上高は461億43百万円、営業損失は34億39百万円となりました。また、経常損失は38億23百万円、親会社
株主に帰属する四半期純損失は35億71百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億５百万円増加し、4,317億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比82億53百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同56億74百万円増）、旅行前払金の増加（同26億29百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同12億99百万円減）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ166億22百万円増加し、3,749億70百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比75億56百万円増）、営業未払金の増加（同31億90百万円増）によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加し、568億19百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（前期末比37億77百万円増）がある一方で、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（同35億25百万円減）によるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年１月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月15日）

普通株式

79,860,936

79,860,936

計

79,860,936

79,860,936

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

2022年11月１日～
2023年１月31日

発行済株式
総数残高
（株）
－

資本金
増減額
（百万円）

79,860,936

資本金
残高
（百万円）
－

資本準備金
増減額
（百万円）

100

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
残高
（百万円）
－

25

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,909,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,790,300

737,903－

単元未満株式

普通株式

161,436－－

79,860,936－－

737,903－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は79,860,936株であります。
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エイチ・ア

東京都港区虎ノ門四イ・エス

丁目１番１号
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

5,909,200－

5,909,200

7.40

5,909,200－

5,909,200

7.40－（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、5,909,200株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合7.40％）となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）当第１四半期末から提出日までに以下の異動がありました。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役 最高顧問

代表取締役会長
グループ最高経営責任者（CEO）

澤田

秀雄

2023年２月１日

代表取締役社長（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

矢田素史

2023年２月１日

取締役 上席執行役員
個人旅行事業戦略担当 兼 国内旅行担

取締役 上席執行役員
国内旅行事業戦略担当 兼 投資戦略本澤田秀太

2023年３月１日

当 兼 投資戦略本部 本部長

部 本部長

- 6 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

144,795
11,538
298
212
6,231
1,724
133
205
20,001
5,721△2,370188,493

153,049
17,213
217
113
8,860
2,210
128
259
18,701
6,643△2,125205,269

76,166
2,697
70,975
12,4016,306
1,807
170,356

78,555
2,883
71,218
11,6903,964
1,685
169,997

2,369
15,53917,9082,321
15,784
18,106

2,990
2,865
77
11
504
671
6,949
20,8253,805△694
38,009226,274217
414,984

2,840
2,848
77
11
428
670
7,015
20,6204,547△832
38,228226,333
186
431,789（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

6,698
28,55532,156
17,298
3,999
310
711
14,256
2,646
1,293
51
20,590128,569

9,888
28,93145,66018,077
4,658
241
570
21,812
2,672
1,288
48
26,062
159,913※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,036※２ 25,032※１ 156,727※１ 142,782

4,963
6,234
445
11,635
4,734
229,778
358,348

4,908
6,279
420
10,822
4,811
215,056
374,970100
28,49826,327△14,972
39,954100
28,49822,802△14,972
36,428

230
8
7,085
141
7,466
399
8,815
56,636414,984

166
12
10,863106
11,149419
8,821
56,819431,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)

33,58828,031
5,557
17,715△12,158

46,14330,724
15,41918,858△3,439

99
119
91
258
569

148
－
－
302
450

492
－
362
855
△12,444

569
99
166
834
△3,823421
1,095※１ 3,315
4,833－－※１ 535535

176
628△8,240963△9,203－－－△3,287292△3,57995△8△9,299△3,571

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）※２ 452- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)△9,203△3,579

△360
△17
1,567
△26
12
1,176
△8,027

△63
3
3,804
△31
9
3,721
141

△8,135107

110
30

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、Cross Eホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシン
ジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
長期借入金

34,500百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
34,500百万円※２．その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
社債

20,000百万円

当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,036百万円- 13 -

当第１四半期連結会計期間（2023年１月31日）
25,032百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※２．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）

3,026百万円

のれんの償却額

174

2,492百万円
125（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。

至2022年１月31日）

２．株主資本の著しい変動
当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia
Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,078百万円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日

１．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

至2023年１月31日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注１）

合計

旅行事業

テーマ
パーク事業

9,916

6,532

1,766

4,728

22,943

10,64533,588－33,588

49

182

68

4

304

193

497

△497

－

9,965

6,715

1,834

4,732

23,248

10,83834,086△497

33,588△8,288

1,097

△963

△301

△8,456△3,281△11,738△420△12,158

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業
および不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
ホテル事業
パーク事業

九州産交
グループ

その他

合計

△8,288

1,097

△963

△301

△3,281△11,738

937

520

937

454

241

3,091

△7,351

1,617

△25

153

△3,040△8,646（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注１）

合計

旅行事業

テーマ
パーク事業

34,310

749

3,931

5,485

44,477

1,666

46,143－

46,143

222

5

91

1

321

18

339

△339

－

34,533

754

4,022

5,487

44,7981,685

46,483△339

46,143△3,176

△71

△46

32

△3,260△132△3,393△46△3,439計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
ホテル事業
パーク事業

九州産交
グループ

その他

合計

△3,176

△71

△46

32

△132

△3,393

942

78

1,009

426

52

2,508

△2,233

7

962

459

△80

△884

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化
及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の４つを報
告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報

２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメン

ト区分変更後の当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日

至2022年１月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注）

計

合計

日本

7,609

5,819

826

3,869

18,124

10,552

28,676

アメリカ

1,711

－

148

－

1,859

－

1,859

アジア

146

－

543

－

689

－

689

オセアニア

12

－

－

－

12

－

12

436

－

－

－

436

－

436

9,916

5,819

1,517

3,869

21,122

10,552

31,674ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

713

248

858

1,821

92

1,913

9,916

6,532

1,766

4,728

22,943

10,64533,588（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年１月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注）

計

合計

日本

22,074

652

2,201

4,509

29,4381,171

30,610

アメリカ

7,163

－

553

－

7,717

－

7,717

アジア

1,370

－

839

－

2,209

－

2,209

オセアニア

△52

－

－

－

△52

－

△52

3,754

－

88

－

3,843

－

3,843

34,310

652

3,683

4,509

43,156

1,171

44,327ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

96

247

975

1,320

495

1,815

34,310

749

3,931

5,485

44,477

1,666

46,143（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）△128円66銭△48円30銭△9,299△3,571－－△9,299△3,571

72,27873,951(１)１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年３月15日

株式会社エイチ・アイ・エス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 沼 田

敦 士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上

卓 也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2023年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。