平成 28 年 7 月 15 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No. 53
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

平成２8 年

夏号

n 平成27年度事業報告................................................................................................................................................１
n 平成27年度のＤＲＭデータベースの提供実績について.....................................................................５n 福島県郡山市立大槻中学校の訪問学習 ........................................................................................................... 6n 平成27年度研究助成成果報告会、平成28年度研究助成について ............................................... 7n ミニ解説 位置参照技術 （3）............................................................................................................ 8l コラム 熊本大地震 理事長 泉 堅二郎 ............................................................................................. 10

平成２７年度事業報告
平成28年5月23日に開催された第62回理事会において承認され、同年6月7日に開催された評議員会に報告された平成27年度事業報告は、次のとおりです。
１

調査研究・標準化事業

ロジェクト普及セッション（PR11）「TN-I
TSの実装に向けた INSPIRE運用実験」において、DRMデータ（１）調査研究

ベースの概要、更新の仕組み等を紹介した。展示会① 道路更新情報の収集体制の構築
道路の更新情報については、都道府県道以上の道

場では J
apanパビリオンの道路局を中心とする「道路グループ」ブースにおいて当協会の活動を紹介す

路をはじめとしてその他幹線の市町村道等や農・林るパネルを展示した。

道、臨港道路についても国土交通省を通じて提供さまた、戦略的イノベーション創造プログラム SIPれている。今後、道路管理者との連携を進めて更に主催の第 2回自動運転システム国際ワークショップ

一層の収集充実を図るべく、収集に係る業務の改善（東京）において、セッション「ダイナミックマッを検討した。平成 2
7年度から開始した地方公共団

プ」のモデレータを務めた。

体における社会資本総合整備計画リストの活用に④ 研究の助成

ついては、更なる範囲の拡充と充実について検討しデジタル道路地図の作成・利用に関する分野の調た。また、道路供用開始日についての道路管理者か査・研究について、大学等の研究機関から助成申請

らの情報提供が拡充される方法について検討した。

のあった全 16件から 5件を採択し助成した。

② デジタル道路地図の活用分野の拡大
道路管理者の構造物等総点検が進められている

また、平成 26年度に助成した 6件の研究の成果報告会を開催した。(69人出席)が、総点検構造物の位置データについて、精度確認や補正が行えるよう DRMデータベースを活用した
比較チェックシステムツールを更に改良して、実データによる実用性の確認を行った。
全国の道路管理者における DRMデータベースの（２）標準化①データベース標準の管理
平成 27年度の標準改訂として、属性種別コードへ「日本風景街道」の追加を実施した。

利活用の拡大を目指し、道路管理者が共通して使え

また、平成 26年 8月開催の標準化委員会においてる共通基盤図システムについて、更なる利用の拡大

形式の承認を受けたテキスト表記の可変長データレと利便性向上のため、航空写真の背景表示、位置付

コード形式について、ビューアと共に一部の地区にき写真の表示などの機能拡充を行った。

ついて試作したデータを標準化委員に回覧し、意見③ 国際的取り組みへの対応

照会するとともに、試験提供の準備を開始した。

第 22回 ITS世界会議(ボルドー)
では、当協会と相互に賛助会員登録している TN-ITSが企画したプ② ISO等国際標準化の促進
国際標準化機構（ISO）TC204/WG3（ITSデータベ1

平成 28 年 7 月 15 日発行

ース技術分科会）の国内分科会の事務局として国内既に作成済みの区間ＩＤテーブルを更新するとと委員会を計 5回開催した。ISO/T
C204国際会議にはもに、テーブルの整備・更新作業を更に効率的に行WG3国際コンビーナを派遣し、作業部会（SWG3.1，

う手法を検討した。

SWG3.2，SWG3.3及び S
WG3.5）の国際標準化活動を推進した。

３

広報・普及事業

SWG3.1では予備調査 P
WI2052
4（地理情報データフ
ァイル 5.1）に際して、ベルトモデル及びそのユー① デジタル道路地図に関する広報・普及

スケースを提案した。SWG3.2では新規作業 14296（協

ホームページの情報を随時最新のものに更新する

調 ITSアプリケーションのための地図データベース

とともに、パンフレットを更新した。

の拡張）の標準化を完了した。SWG3.3では車線レベ② 国際会議への参加

ルの位置参照方式の必要性を紹介した。SWG3.5では10月に開催された「第 22回 ITS世界会議(
ボルド

新規作業 192
97-1（ITSアプリケーションのための共ー)」に参加し、プロジェクト普及セッション（PR11）

有可能なデータベース:第一部-フレームワーク）のにおいて発表を行うとともに、道路局を中心とした委員会原案作成作業を行った。

ブースにおいて展示を行った。

③ 地域メッシュコード規格に関する情報の提供③

講演会の開催平成 24年 2月に失効した日本測地系による地域メ

11月及び 2月に「DRMセミナー」を開催し、デジッシュに関する規格（日本工業規格 JISX0410:2002

タル道路地図に関する国内外の最新動向について紹

地域メッシュコード（追補１））に関して、失効後も引き続き同規格を使用せざるを得ない利用者への対

介した。
（参加者数
④ 機関誌の発行応のために、規格原案作成団体としてホームページ

機関誌(DRMニュース)を 4回発行（4月、7月、10に当該規格の注意事項等に関する情報掲載を継続し月、1月）し、賛助会員及び道路管理者等の関係機た。

関に配布し、広報普及に努めた。
⑤

２

11月：102名、2月：103名）

データベース高度化等事業

圏央道・新東名バス見学会等の開催

当協会の賛助会員を対象として、次の 3件について開通前の事前見学研修会を実施した。

①

高度 D
RMデータベースの整備・更新

・9/29

圏央道（桶川北本 IC～白岡菖蒲 IC）

安全安心、環境に優しい社会に資する高度デジタ・11/20 新東名（豊田東 JCT～浜松いなさ JCT）

ル道路地図データベース（高度 DR
M-DB）の標準仕様

・12/3 バスタ新宿（新宿駅南口交通ターミナル）について、高度デジタル道路情報対応検討会を開催
し、仕様の検討を実施した。

４

情報整備・提供事業

自動運転を含む先進運転支援のための新しい高度
DRM-DBについて、前年度実施した産官共同実験プロ
ジェクト「NAVIdeHA
NSHIN」における高度 D
RMの試
作及び実験への応用、国総研との「次世代協調 ITS（１）情報整備
各道路管理者等関係機関の協力のもと、資料の収集、データベースの整備及び更新を実施した。

開発に関する共同研究」における試走路のデータ試作並びに一般道路のデータ試作を踏まえて、仕様の見直しを行った。

１）道路に関する情報の収集① 道路管理者資料の収集

また、高度 D
RM-DBの検討用データ仕様を S
IP-adus

全国の 8地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合の研究開発に情報提供しフィードバックを受けると事務局（地方整備局等）を通じて、都道府県道以上

ともに、自動車工業会にも意見照会し、国内におけの道路に関しては２年度先の供用開始予定の道路区

る高精度道路地図データ仕様の標準化に寄与した。

間について、また、市町村道、農林道、臨港道路の② 基盤地図情報への準拠
道路行政、ITS等の発展に資するため、縮尺レベ

うち地方整備局等において当該地域の道路ネットワーク構成上必要と認められる道路に関しては本年度

ル 2500の基盤地図情報により約 5,000㎢についてに供用開始予定の道路区間について、道路管理者かDRMデータベースの位置精度の向上を行った。これ

ら資料等の提供を受けた。

により 2500レベルの高精度の面積は、約 135,000㎢

なお、平成 24年度から地方整備局等と国土地理院となった。

双方がそれぞれの目的を達成するために道路更新資③ 道路の区間 IDの整備料を協力して収集することとなり、当協会が資料収

2

平成 28 年 7 月 15 日発行

集の事務を一元的に担う体制を整えた。地方整備局

主要な市町村道及び土地区画整理事業で整備等と国土地理院の連名による「デジタル道路地図更された道路、港湾道路、農道・林道について、収新基礎資料」の作成・提供依頼が行われ、更新基礎集した資料により DRMデータベースの更新を行っ資料は当協会に集約のうえ、国土地理院と共用した。

た。

②

基盤地図情報資料の収集㋥

その他

国土地理院から基盤地図情報等に関する提供地域

北海道新幹線に関し DR
Mデータベースを更新

及び提供時期の情報を入手し、公開された地区から順次、基盤地図情報の提供を受けた。
③

市町村道等の情報の収集した。
②

道路関連情報によるデータの信頼性の向上

デジタル道路地図データベースの根幹である道路

全国 1,700余の全市町村に前年度の道路の開通、

ネットワークの信頼性の向上を図るため、全国の約拡幅等の道路変化情報提供の依頼状を発送し、市町12,000箇所について車両通行可否等の補修箇所を抽村道変化情報の収集を行った。

出し、DRMデータベースの補修を行った。

土地区画整理事業については、平成 27年度までに③

道路名称データの補修

道路が開通しているものについて、全国の土地区画

平成 21年度から 26年度までに道路愛称名や通称整理事業組合及び UR都市機構から資料収集を行っ名を調査・データ化した 12,000余りの路線についた。これらの収集結果により、全国で約 1,440カ所て、次の項目について追加調査・データ補修を行っの新規道路のデータ化、約 450カ所の属性変化のデた。

ータ化を実施した。
④ 開通前事前走行㋑ 重複路線の整理
複数の名称が重複する 274区間について、デ

地方整備局等、地方公共団体、高速道路会社の協ータ化名称の基準が明確ではなく不整合が力を得て、全国の 16区間の新規開通道路について事生じていたが、現地にヒアリング調査等を行

前走行を実施した。

い、72箇所について、より優先度の高い名称⑤ 供用状況の調査を選定し修正を行った。

道路の新設・改良区間等について、供用開始予定㋺ 一般自動車道の道路愛称名調査

日を調査・把握した。

これまで取得されていなかった一般自動車⑥

カーナビへの要望受付・民間提供先への展開

道 3
3路線について、当該事業者にヒアリン

道路管理者、地方公共団体、企業、個人といったグ調査を行い、名称及び区間をデータ化した。

様々な情報元や利用者から当協会に寄せられたカー㋩ DRM既存名称の整理

ナビでの道案内への要望や施設の変化情報等 14
5件

平成 2
0年度以前に名称がデータ化されていについて民間提供先に展開した。

たが、由来が不明な 352路線について再調査を行い 26路線について修正・削除を行った。

２）デジタル道路地図データベースの整備・更新㋥ データの検査① DRMデータベースの整備・更新

東京 23区及び政令指定都市の路線について、㋑ 道路管理者資料等による整備及び更新

調査原稿との目視確認を行い、143件の修正

ａ．都道府県道等以上の道路
平成 30年 3月までの新規供用予定又は改良予

を行った。
④

標高データの整備

定の都道府県道等以上の道路について、道路管

縮尺レベル 2500の基盤地図情報による高精度化、理者から資料が提供された地区について D
RMデ

新規開通道路の縦断図による標高データ整備、DRM

ータベースの更新を行った。

データベース更新に伴う標高情報の更新、不具合のｂ．道路管理関係データベースの更新

補修を継続的に実施した。今年度の更新作業では、

DRMデータベースの更新に伴い、距離標位置

縦断図を用いて約 1,000kmの高精度標高データを新

データ、路線データ、現・旧・新道区分データ等の更新を行った。

たに整備した。
⑤ 災害対応及び交通安全に資するデータの整備㋺ 基盤地図情報による更新
国土地理院の基盤地図情報により、縮尺レベ

次の項目について資料収集やデータ更新、事業参画を行った。

ルに応じて全国的に D
RMデータベースの更新を㋑ 異常気象時通行規制区間データ

行った。

㋺

冬期通行規制区間データ㋩

踏切廃止箇所等の変化情報㋩ 市町村道等の道路3

平成 28 年 7 月 15 日発行㋥

アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置デー

三菱電機(株)(50 音順)タ㋭

緊急輸送道路データ㋬

津波警戒時の避難等に資する道路標高データ

等の 16組織に地域版データベースを提供し

(再掲)

た。

㋣

その他、企業・法人、コンサルタント会社

交通事故多発箇所総合データベース提供事業

ｂ．二次的著作物の承認(ITARDA業務)への共同参画提供した DRMデータベースによる二次的著

また、直轄国道における大雪時の通行止め予定区

作物の作成計画に関して、新たに 5件《内訳：間のデータ化について検討した。

地図組込型 4件（ナビゲーション用 2件、シス⑥ VICSリンクデータベースの更新

テム組込用 2件）、センター地図型 1件》につ高速道路等の VICS(
道路交通情報通信システム)リ

いて、基本契約に基づく承認を行った。

ンクデータベースを更新した。
⑦㋩ 大学等での研究目的利用

VICSリンク世代管理テーブルの更新

研究目的で、サンプルデータを含め、福島大学

高速道路と一般道路それぞれに対して、平成 27年
度 VICSリンクデータと平成 26年度 VICSリンクデー

ほか 12大学へデータを貸与した。
② 道路供用情報の提供

タを比較し、世代間のリンク変化状況の関連付けを示す VICSリンク世代管理テーブルを作成した。

道路の新設・改良区間等については、供用開始予
定日を調査把握し、民間提供先への提供を行った。
③ 道路管理者資料の提供
道路管理者の同意のもとに、民間提供先へ道路管（２）情報提供

理者資料の提供を行った。
① DRMデータベース等の提供④市町村道等の情報の提供㋑ 行政目的利用（国及び地方公共団体）
ａ．国の利用

全国の市町村道に関する図面について、協会より直接依頼し、図面を収集したものを、民間提供先へ

平成 27年度版の DRMデータベース等（道路管理用データベースを含む。）の更新作業を完図面提供した。
⑤新規供用路線の供用前の資料の提供

了し、平成 28年 3月末までに地方整備局等に納品した。

高速道路・都市高速・高規格幹線道路において、新規供用の本線・新設の IC・新設のスマート IC・ｂ．地方公共団体等の利用

新設の SA
・PA及び既存の SA・PAの改修等に関して、全国の地方公共団体等の道路管理者からの供用前の最新の平面図・区画線平面図・新設案内標

依頼を受け DRMデータベースを 51件提供した。

識設置図等の資料を道路管理者に提供依頼し、入手㋺ 民間利用した資料について民間提供先へ提供した。

ａ．民間企業への提供⑥VI
CSリンクデータベースの提供

自動車ナビゲーション用、電子地図用、また、

当協会及び別公益法人が分担（当協会は高速道路

システム組込用の地図基盤として、次の 19社、等を担当）して更新し、統合された平成 27年度 V
ICS

1法人に全国 DRMデータベースを提供した。

リンクデータベースを各地方整備局、高速道路会社、
都市高速道路公社等に配布した。

NTT 空間情報(株)沖電気工業(株)⑦VI
CSリンク世代管理テーブルの提供

オムロンソーシアルソリューションズ(株)世代管理テーブルデータベースを作成し、各地方整(株)昭文社

住友電気工業(株)

備局等及び N
EXCO総研に納品した。

(株)ゼンリン(株)長大(一財)道路交通情報通信システムセンター
トヨタ自動車(株)日産自動車(株)4

一般道路及び高速道路の平成 27年度 VI
CSリンク(株)ケー・シー・エス

５

特車事業

日本電気(株)パイオニア(株)平成27年7月に地方整備局等から「平成27年度特(株)パスコ

パナソニック(株)車申請用地図データ更新業務」を受注し、特車申(株)日立製作所

富士通(株)

請用地図データの更新業務を実施した。

北海道地図(株)本田技研工業(株)平成 28 年 7 月 15 日発行

平成２７年度のＤＲＭデータベースの提供実績について
平成２８年１～３月のＤＲＭデータベースの提供実績（表１）は、１，７５７，６１４枚（前年比１０２％）となり、２７年度として初めて前年を上回りました。

（表１）ＤＲＭデータベースの提供実績の推移
平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
前年比

第Ⅰ四半期
４～６月
801
8,687
13,09523,294
66,930134,308
314,369
284,148
349,715
413,868
510,004
665,974
679,257
770,815881,037
1,050,349
1,111,235
1,167,506
1,227,818
1,300,902
1,547,544
1,314,419
1,704,174
1,396,118
1,585,875
1,526,948
96%

第Ⅱ四半期
７～９月
1,117
20,75030,35652,175
122,773
239,109361,664
405,147
500,291
439,714493,627
624,357
700,332
753,133
863,018
925,411
950,442
1,069,437
1,182,623
1,392,069
1,630,564
1,666,626
1,541,476
1,516,155
1,584,624
1,423,962
90%

第Ⅲ四半期
１０～１２月10,25442,40825,501
120,857
198,721208,238
364,027
401,116
469,844505,389
656,399
726,401
885,050
922,192
1,045,284
1,211,471
1,181,411
1,272,592
1,321,803
1,584,750
1,455,694
1,774,478
1,706,464
1,846,971
1,676,554
1,550,571
92%

第Ⅳ四半期
１～３月
4,012
19,805
16,14637,074
71,230142,745
231,649
396,942
336,384
454,782565,986
600,703
715,694
880,528
965,633
1,010,058
1,075,799
1,196,298
1,042,552
1,483,175
1,444,187
1,850,684
1,628,518
1,880,492
1,724,383
1,757,614
102%（単位：枚）

年度合計

前年比

累計

16,18491,65085,098233,400
459,654724,400
1,271,709
1,487,353
1,656,234
1,813,753
2,226,016
2,617,435
2,980,333
3,326,668
3,754,972
4,197,289
4,318,887
4,705,833
4,774,796
5,760,896
6,077,989
6,606,207
6,580,632
6,639,736
6,571,436
6,259,095

―
566%
93%
274%
197%
158%
176%
117%
111%
110%
123%
118%
114%
112%
113%
112%
103%
109%
101%
121%
106%
109%
100%
101%
99%
95%

16,184
107,834
192,932
426,332
885,986
1,610,386
2,882,095
4,369,448
6,025,682
7,839,435
10,065,451
12,682,886
15,663,219
18,989,887
22,744,859
26,942,148
31,261,035
35,966,868
40,741,664
46,502,560
52,580,549
59,186,756
65,767,388
72,407,124
78,978,560
85,237,655（単位：万枚）9,000（単位：万枚）800
8,524（ 表２） 更新需要とナビ機器用提供実績
ＤＲＭナビ用提供実績
第Ⅰ四半期
４～６月
平成23年度1,265,755
平成24年度1,627,345
平成25年度
1,313,954
平成26年度1,495,847
平成27年度1,434,324
前年比

前年比

120%

第Ⅲ四半期
１０～１２月1,716,236
1,629,354
1,758,060
1,572,572
1,454,403

第Ⅳ四半期
１～３月
1,793,375
1,543,545
1,791,371
1,620,128
1,662,571

88%

92%

103%

第Ⅱ四半期
７～９月
292,039
325,903
217,583
189,201
207,468

第Ⅲ四半期
１０～１２月331,821370,368
301,747
344,717272,858

第Ⅳ四半期
１～３月
296,764
276,357
228,784
255,759
216,690

110%

79%

85%

第Ⅲ四半期
１０～１２月1,384,415
1,258,986
1,456,313
1,227,855
1,181,545

第Ⅳ四半期
１～３月
1,496,611
1,267,188
1,562,587
1,364,369
1,445,881

新規ナビ機器用提供実績
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期
４～６月
７～９月
平成23年度
1,007,777
1,324,845
平成24年度1,384,650
1,136,475
平成25年度
1,088,241
1,221,266
平成26年度
1,328,676
1,317,490
平成27年度1,233,306
1,124,061
前年比

年度合計

（単位：枚）
対前年比

6,392,250
6,262,622
6,302,234
6,195,238
5,882,827

108%
98%
101%
98%
95%

年度合計

（単位：枚）
対前年比

1,178,602
1,215,323
973,827
956,848
898,034

105%
103%
80%
98%
94%

提供先からのヒヤリング結果

年度合計（単位：枚）
対前年比

5,213,648
5,047,299
5,328,407
5,238,390
4,984,793

109%
97%
106%
98%
95%

93%
85%
96%
106%
新規ナビ機器用提供実績＝ＤＲＭデータベースのナビ用提供実績ー更新需要用提供実績（ 表３）新規ナビ機器用提供実績の内訳
ＰＮ Ｄ用提供実績
第Ⅰ四半期
４～６月
平成23年度
453,296
平成24年度
423,528
平成25年度299,520
平成26年度
342,430
平成27年度
150,550
前年比

44%

第Ⅱ四半期
７～９月
494,201
389,218
349,928305,097
273,844

第Ⅲ四半期
１０～１２月
601,829451,643
412,489
329,943
201,094

第Ⅳ四半期
１～３月
441,737
375,998
343,826
292,790
190,044

90%

61%

65%

第Ⅲ四半期
１０～１２月1,351
41,721
69,11861,246124,033

第Ⅳ四半期
１～３月
11,047
16,521
15,55563,680123,324

２倍

194%

第Ⅲ四半期
１０～１２月
777,786
760,211
972,081
834,557
854,043

第Ⅳ四半期
１～３月
1,042,402
864,623
1,198,847
1,004,531
1,131,022

102%

113%

年度合計

（単位：枚）
対前年比

1,991,063
1,640,387
1,405,763
1,270,260
815,532

107%
82%
86%
90%
64%

提供先からの実績報告から集計

7,898

8,000

700
661 658 664 657
7,241
626
608

7,000

6,577

576

600

5,919

6,000
471 477
5,000

5,258

500
年度合計

432

420

4,650

累計

4,074

333
3,126

300

262
2,694
223

2,274

181

1,899

166

2,000

149

1,007
1,000

72

2
2

11
9

43
19 23
9

89
46

200

1,566
1,268

127

前年比

100

784

161

288 437

前年比

99%

97%

据え 置きナビ機器用提供実績
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期
４～６月
７～９月
平成23年度
549,635
824,979
平成24年度
910,649
709,378
平成25年度
755,211840,079
平成26年度
912,282
931,966
平成27年度
1,010,091
770,369

3,597

298
3,000

ス マート フォン組込み用提供実績
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期
４～６月
７～９月
平成23年度
1,403
1,497
平成24年度
45,62931,892
平成25年度
27,67824,118
平成26年度
69,11378,883
平成27年度
68,59376,774

年度合計（単位：枚）
対前年比

15,298135,763
136,469
272,922392,724

836%
887%
101%
200%
144%

提供先からの実績報告から集計

400

375
4,000

0

96%

更新需要用提供実績
第Ⅰ四半期
４～６月
平成23年度257,978
平成24年度
242,695
平成25年度
225,713平成26年度
167,171
平成27年度
201,018

第Ⅱ四半期
７～９月
1,616,884
1,462,378
1,438,849
1,506,691
1,331,529

111%

83%

年度合計

（単位：枚）
対前年比

3,194,802
3,244,861
3,766,218
3,683,336
3,765,525

110%
102%
116%
98%
102%

据え置きナビ機器用提供実績＝新規ナビ機器用提供実績ーＰＮＤ用提供実績ースマートフォン組込み用提供実績

603

この内訳は（表２）、ナビ用への提供実績が５，８８２，

0

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27（年度）

８２７枚（前年度比９５％）で、そのうち更新需要用はこの内訳ですが（表２）、ナビ用への提供実績が、１，６
６２，５７１枚（前年比１０３％）で、そのうち更新需

８９８，０３４枚（前年度比９４％）、新規ナビ機器用が４，９８４，７９３枚（前年度比９５％）。さらに、新規要用が、２１６，６９０枚（前年比８５％）、新規ナビ機

ナビ機器用の主な提供実績の内訳（表３）をみると、ス

器用が１，４４５，８８１枚（前年比１０６％）。さらに、マートフォン組込み用が、３９２，７２４枚（前年度比

新規ナビ機器用の主な提供実績の内訳（表３）をみると、

１４４％）、据え置きナビ機器用が３，７６５，５２５枚

スマートフォン組込み用が１２３，３２４枚（前年比約（前年度比１０２％）と、ともに前年度を上回ったもの２倍）、据え置きナビ機器用が１，１３１，０２２枚（前の、ＰＮＤ用が８１５，５３２枚（前年度比６４％）と、

年比１１３％）と、それぞれ前年を上回りましたが、Ｐ前年度を大幅に下回り、これが全体の水準を引き下げる

ＮＤ用が１９０，０４４枚（前年比６５％）と、大幅な要因になっています。

落ち込みとなりました。

この背景には、出荷枚数に大きな影響を与える新車市

この結果、平成２７年度（４月～３月）のＤＲＭデー

場が、平成２６年４月の消費税率引上げや、昨年４月か

タベースの提供実績（表１）は、６，２５９，０９５

ら実施された軽自動車税引上げの影響から脱しきれてい枚（前年度比９５％）となり、前年の落ち込みが影響し、ないことや、スマートフォン向けナビゲーションアプリ

２年連続で前年度を下回る結果となりました。

の普及等が、影響していると推察されます。

5

平成 28 年 7 月 15 日発行

福島県郡山市立大槻中学校の訪問学習
２０１６年４月１５日（金）午前、福島県郡山市立大槻中学校の生徒７名の皆さんが、訪問学習のためにＤＲＭ協会に来会しました。訪問学習は修学旅行の一環で、道路のデータ収集やその入力、変換や検査などの期間を決めて作っていることが分かりました。
”[Ｄさん]

数名ずつのグループに分かれて都内のいくつかの企業等“仕事の内容を体験してみると細かい作業で、人の手を職場を訪問し、仕事の内容や働きがいを学ぶというもの

加えて行うことが予想と違い、そんな大変な作業でもです。

さらにデータ更新の速度を上げていくというのが、すしばらく後、生徒の皆さんから訪問学習についての礼状が当協会へ寄せられました。
紙面の都合上、全体の掲載はかないませんが、代表者ごいと思った。
滅多にこのような経験はできないので、今回学んだ事を大切にして、将来に活かしていきたいと思います。”と各人の「お礼状」の抜粋を掲載します。
写真－１ 生徒さんから届いたお礼状[Ｅさん]“少ない人数で、全国の地図を作っていることを知った。
質問でわかったことは、地図の作成に当たって注意していることで、いつも新しく正確で精度の良い地図になるよう更新を続けていることだ。
”[Ｆさん]“デジタル地図は今後とも必要とされ、自動運転を支援するためにより精度が高く、今までにはなかった情報が詳細に付加された地図が必要になると、当たり前のように使っているデジタル地図のことが詳しく知れてとても勉強になりました。”【代表者のお礼状】“今回の訪問において様々なご説明により、仕事に関するたくさんの示唆をいただき、生徒たちは、進路を選択する上で、大変有意義な体験を致しました。”【生徒の皆さんのお礼状】[Ａさん]“地図をデジタル化しカーナビなどに使われていることがわかりました。そして、地図更新の期間や大変さが分かりました。
”[Ｂさん]“全国の細かいところまでしっかりと地図にのせていて、利用者のクレームにもしっかり対応して直している会
社だとわかりました。
”[Ｃさん]“全国の道路の地図情報をデジタル化して、自動車会社
やカーナビ会社、地図会社に提供していること、その企業に提供しているデータは約一年をかけて更新して、

6

[Ｇさん]
“普段することのできない体験や、詳しい講和がとても貴重な経験になりました。
もっと地図を正確にしたいと、仕事に対する向上心がすごいと思いました、自分も同じように向上心を持ち、将来に生かせるようにしたいと思います。
”
写真－２ 実際のデータで地図更新を体験する様子平成 28 年 7 月 15 日発行

平成27年度研究助成成果報告会、平成28年度研究助成について
1．平成 27年度の研究助成の成果報告会

報告会には、国土交通省や賛助会員などから 57名の参加

平成 27年度の研究助成について、平成 28年 6月 13日があり、質疑応答も活発に行われました。また、報告後に成果報告会を開催しました。発表テーマは表-1の通りの意見交換会にも多数の参加があり、報告会を超えてよです。

り深い意見情報交換がありました。

表-1 平成 27年度の助成研究成果報告会の発表テーマ
研究機関
京都大学
立命館大学

熊本大学
埼玉大学
芝浦工業大学

研究代表者
須崎

純一

准教授
塩見

プローブデータを利用しネットワーク性に着目したＤＲＭデータの補正・更新手法の開発

康博

ＤＲＭ道路線形情報に基づく高速道路自由走行速度プロファイル推定に関する研
究

准教授
円山

テーマ名

琢也

道路ネットワーク形状を考慮した長期動学的道路料金設定アルゴリズムの開発

准教授
長谷川孝明

スロービークル用ナビゲーションシステムの実現に向けたリンク重み決定法の確

教授

立

岩倉

成志

ＤＲＭ速度センサフュージョンデータと断面交通量観測データに基づくグリッド
ロック理論の実証教授

２．平成 28年度の研究助成について

写真

平成 27年度報告会の様子

平成 28年度は、昨年度と同様に「デジタル道路地図に関連する一般分野」に加えて、「D
RM特定分野」を設定しました。DRM特定分野とは当協会が指定する課題で、本
年度は自動運転などを含む次世代 I
TS技術に必要と言われる車線レベルの高精度な道路地図に関連するテーマを設定しました。
一般公募の結果、DRM特定分野に関する応募は 3件、従来から対象としてきた分野からの応募は 14件あり、審査の結果、DRM特定分野から 1件とデジタル道路地図に関連する一般分野から 3件を採択しました。本テーマ（表2）については平成 2
8年度末まで研究をしていただき、
平成 29年度に報告いただくことになります。
表-2 平成 28年度の助成機関とテーマ
研究機関
東京都市大学
日本大学
東京電機大学
名古屋大学

研究代表者
今井

龍一

テーマ名
道路計画・管理に即した道路地図の作成・更新・活用技術に関する研究

准教授
小早川 悟

大規模災害時における支援物資輸送ための道路のアクセス性解析

教授
小林

亘

地名・路線から道路位置を特定する道路ジオコーダの開発と評価に関する研究

俊行

運転者属性と状況に応じた交通安全情報提供に向けた交通事故多発地点の分析

教授
山本
教授

7

平成 28 年 7 月 15 日発行

ミニ解説 位置参照技術（３）Dynamic 方式
１．はじめにさらに、道路形状などの情報をもとに、抽出した経路（道路リンクの集合）が対象となる道路区間である

今回は、緯度経度の活用をベースとした位置参照技

かを判断した上で、最終的な位置参照結果とします。

術のひとつであるDynamic方式の概略を解説します。

Dynamic方式は、Pre-Coded方式では必須となるオ

Dynamic方式は、緯度経度とともに対象とする道路

ーソリティテーブルが不要となる大きな利点があります。

のクラス、接続する道路との交差角度などの付帯情報

一方、参照に必要となるデータ量は比較的多く、また、を送り、この情報を元に受け手側が対象となる道路リ

いくつかの情報から候補となる道路区間を推定するこンクなどを特定する位置参照技術です。

とから、場合によっては間違った道路区間を特定して前回概説したPre-Coded方式とは異なり、情報の受けしまう可能性があります。

手と送り手で伝達する対象物（リンクなど）のIDを予め定めておく必要がなく、オーソリティテーブル（受け手と送り手に共通のID表）がいらないため、運用コストが安価となることが大きな特長のひとつです。
Dynamic方式は、数多くの国が存在し統一的なオー
ソリティテーブル管理主体を具体化することが難しかった欧州を中心に長年検討されてきました。
ISO17572-3として国際標準が発行されているほか、類似方式に関する検討も存在します。

３.ISO17572:2015Par
t3:D
ynamicプロファイル
ITSにおける位置参照技術の国際標準としては、ISO
17572:2015 （ Part1,2,3 ） が 存 在 し ま す 。 こ の 中 で 、Dynamic方式は、Part3: Dynamic location referencing(Dynamic profile)として位置づけられています。
ISO17572-3:2015では、位置参照に用いる要素（点、属性など）およびそれらの関係、符号化規則、論理データフォーマットを規定しています。さらに、参考情報として、TPEG2（Transport Protocol Experts Group,

２.Dynamic方式の概要
図－１は、Dynamic方式を用いた位置参照手順の例

generation 2）における表現例、符号化のガイドライン、
データ圧縮フォーマット付属資料で紹介しています。

です。送り手は、自らの地図を用いて、伝達の対象となる道路区間を構成するいくつかの点を選択し、それぞれの点の緯度経度を抽出します。さらに、対象となる道路区間の付帯情報として、道路クラスや接続する

１）位置参照に用いる要素
本方式は、点、属性および点間の関係の要素を用いて位置参照を行います。

道路との交差角度などの情報を加え、抽出した点の緯点および点の集合は、「位置参照コア」または「位置度経度とともに伝達します。受け手は、受け取った情参照拡張」として取り扱います。「位置参照コア」は、報をもとに、まずは対象となる道路区間の候補となる

送り手の地図に存在する点を用いた表現であり、「位置構成点を探します。その上で、候補となる構成点をも参照拡張」は、道路から離れた最終目的地など、送りとに、受け手の地図における該当リンクの候補を経路

手や受け手の地図には具体的な点として存在しない可探索により抽出します。

能性がある地点を仮想的に表現する際に用います（図－２参照）。

出典：柴田潤（（一財）日本デジタル道路地図協会）“WG3 Status Report to CHOD and Cross-Cutting Meeting(Tampa, FL, USA) “, 2011を元に作成

図－1 Dynamic方式による位置参照の概略

8

図－2 「位置参照コア」と「位置参照拡張」の例

平成 28 年 7 月 15 日発行

属性は、道路クラス、接続する道路との交差角度、

線形地物

点間の距離など10種類で構成します。また、それぞれの属性がとりうる値は27種類を定義しています。

1

点間の関係は、直接的な接続関係とともに、推移閉包（Transitive closure：本方式では経路による到達可0..*《アブストラクト》
点

位置参照コア

1..*

能性の関係）も表現可能としています。

位置参照拡張1..*

接続するコアを構成する点

拡張点

次のポイントとの接続

0..1２）符号化規則
本方式で用いる点の選定や表現に関するルールを定

次のポイントとの接続

交差点フラグ

側道フラグ
0..1

ル、およびそれらの組み合わせとなる面などの表現に般的には10マイクロ（10-5）度で緯度経度を表現するがそれ以上高精度に表現する場合は物理フォーマットでその旨を記載することなどを定めています。
「位置参照コア」に関するルールでは、対象とする
点は現実世界の何らかの場所（何かの開始・途中・終了地点）、交差点、経路上の経由点のうちの少なくとも一つの区分で表現することなどを定めています。また、「位置参照拡張」に関するルールでは、「位置参照コア」
で表現した点から目的地までの経路を点の集合として表現することや、複数経路が想定される場合は推奨経路が判別できるように点を選定することなどを定めています。
面などの表現に関するルールでは、代表的な幾何図
形（長方形、円、楕円）および点の集合のどちらでも表現可能とすることなどが定められています。
３）論理データフォーマット
位置参照情報として用いるデータの論理フォーマットを規定しています。具体的には、線および面それぞれの場合に用いる論理フォーマットを規定しています。
また、面の場合は、明示的な表現（明らかな幾何図形）、
非明示的な表現（複雑な形状であり点の集合により表現する）のそれぞれについての論理フォーマットを規定しています。図－３は線を表現する場合のモデル図です。線は、「位置参照コア」および「位置参照拡張」
によって記述することなどが表現されています。
４）付属資料属性

図－3 線を表現する場合のモデル図

関するルールとして、計42のルールを定めています。

る緯度経度により地表の地点を表現するとともに、一

属性リスト
1..*

経由点フラグ

置参照コア」、「位置参照拡張」それぞれに関するルー（International Terrestrial Reference System）によ

0..1

0..1

めています。具体的には、全般的なルールとともに、「位全般的なルールでは、それぞれのポイントはITRS

0..1

0..1

TPEG2における表現例では、論理データ構造とともにバイナリ、XMLそれぞれの形式の表現例を紹介しています。
符号化のガイドラインでは、任意情報として付加が考えられる属性の例、道路クラスの設定に関する考え方、および符号化の具体的な手順の例を紹介しています。
データ圧縮フォーマットでは、バイナリ表現を用いた圧縮フォーマットおよび圧縮するためのデータサン
プリング方法などを紹介しています。
４．おわりにISO17572-3は、その前身となる10年以上の様々な研究開発を経て、2008年に国際標準として成立しています。オーソリティテーブルが不要な方式として期待が大きいところですが、その位置参照の正確性はまだ完
全とはいえません。また、本方式は、複数の会社の知財を元に具体化したものであることから、特に公的な利用時における課題などが指摘されています。
本標準成立後に、例えばTomTom社によりOpenLRという類似の位置参照方式が発表され、最近ではこの方式の国際標準化へ向けた活動も開始されています。
また、方式の詳細はまだ明らかとはなっていませんが、欧州における官民での地図データ関連情報交換のための組織であるTN-ITS （Transport Network ITS Spatial
Data）では、現在でも位置参照方式に関する検討が進められている模様です。
今後、本方式の普及へ向けては、本方式を活用したア
プリケーションの具体化とともに、位置参照性能向上や活用環境整備に関する検討も必要と考えます。

17572-3:2015では、付属資料としてTPEG2における表現例、符号化のガイドライン、データ圧縮フォーマットを記載しています。いずれも規定項目ではなく参考情報の位置づけです。

（株）三菱総合研究所 ITSグループ
主席研究員

中條

覚 (なかじょう

さとる)

9平成 28 年７月 15 日発行

熊本大地震
理事長

前回のコラムで東日本大地震のことを書いた直後の４月に今度は熊本で大きな地震が発生し、地域に大きな被害がもたらされた。記憶に新しい災害として２１年前の阪神淡路大震災、１２年前の中越地震、５年前の東日本
大地震と津波、そして今回の熊本地震と数年おきに大規模な地震が起きている。日本はなんと災害の多い国なのかと嘆きたくもなるが、我々の先祖も多くの災害に遭遇しながらも懸命に復旧・復興してきたのであろう。日本
列島は地球規模のプレート構造上不安定な場所に位置している。太平洋プレート、フィリッピンプレート、ユー
ラシアプレートがぶつかり合う場所にあるため、大きな地殻変動が起きるのは必然であり、またその結果列島のいたるところに断層帯が走っておりいつどこで断層がずれるか予想もつかない状況である。さらに今回は震度７
規模の大きな揺れが立て続けに２度起こったことが建物の破壊を大きくした。更に日本列島は火山帯が数多く走っており今回も阿蘇火山の噴火で堆積した比較的崩れや
すい土砂が崩落し道路などのインフラを破壊している。
日本列島を形作るこれらの自然的条件を容易に変えることはできないが、過去の災害経験から学ぶことは多いのではないだろうか。
その一つは過去の災害の歴史の徹底的な調査分析である。今回も益城町などは断層帯の真上にあり、過去の災害記録や地質調査を詳細に行うことにより住宅を作る際に注意すべき点がより明確になるのではないだろうか。
災害の記録または記憶は５０年もすると忘れられてしま泉

堅二郎う。このようなときに役に立つのは土地の名前や村に残る言い伝えなどである。私の育ったところは台風の常襲地帯であり昔からあそこには家を建ててはいけないという場所があった。少し高台になっており日当たりもよく住宅に最適と思われる場所である。また沢沿いの扇状地
で他より高く日当たりもいい場所もあった。村の人たちはこの場所に家を建てなかったが、ある時宅地開発業者
が住宅を作り、１０年ほど後に強い台風が襲ったとき高台のうちは強風のために屋根が飛ばされるほどの大きな被害を受けた。また沢沿いの家は幅２ｍほどの小川に上流から土石流が流れ込み大きな被害を受けた。過去に津波被害を受けた地域でも多くの言い伝えが残っていると聞く。しかしながら５０年１００年がたつと、今、目の前に広がる穏やかな海が１０ｍ以上に盛り上がって襲ってくることは想像できないし、明日も穏やかな海であろう（あり続けてほしい）と思ってしまうものである。言い伝えを大事にしつつ進歩した技術を使った調査分析により被害想定・対策がより具体的になれば何時かは訪れる災害に対し最小の被害で抑えることができるのではな
いだろうか。津波が来たら逃げる。危ない場所には家を作らない。家を作るときには潰れない（倒れない）家を作る。というような命だけは守る対策を立てておけば、災害が来ても力を合わせて復興はできるし、災害は起こるが世界のどこよりも美しく恵まれた日本の自然と共生していけるのではないかと思う。

ＤＲＭニュースのお届け先に変更がありましたら、新旧の連絡先を下記にご連絡ください。

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