２０１８年３月３０日
日本原子力発電株式会社

２０１８年度「経営の基本計画」の概要について当社の２０１８年度「経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。

以
添付資料：２０１８年度「経営の基本計画」の概要

上

添付資料

2018 年度「経営の基本計画」の概要

2018 年 3 月
日本原子力発電株式会社

目

次Ⅰ.2018 年度事業運営方針

1

Ⅱ.2018 年度個別事業運営

2

Ⅱ.-（1）既設発電所運営の強化

3

Ⅱ.-（2）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進

4

Ⅱ.-（3）福島第一原子力発電所への支援

5

Ⅱ.-（4）廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業の拡大

61）東海発電所
2）敦賀発電所１号機
3）廃止措置事業

Ⅱ.-（5）英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援

8東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にあります。一方、当社は 2015 年に策定した中期経営方針（経営改革プラン）に基づき経営改革を進めてきており、既設発電所は安全審査が着実に進展するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援においても成果を挙げてきています。
このような状況を踏まえ、2018 年度経営の基本計画を以下のとおりとします。

Ⅰ．2018 年度事業運営方針
１．安全第一に徹した事業運営
原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていきます。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていきます。
（1）法令及びルールの遵守の徹底（2）基本動作及び基本確認の徹底（3）縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な行動の実践（4）自主的かつ継続的な安全性向上
２．経営改革の着実な実行
既設発電所の審査対応や安全確保に必要な工事を着実に進めるとともに、新規事業の更なる具体化を図り、原電グループ一体で経営改革を進めていきます。また、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続し発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想を持って競争力の強化を図っていきます。
経営改革に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場作りに努めます。
（1）経営改革プランの着実な実行－既設発電所の新規制基準への早期適合－新規事業の具体化－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底－新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み（ホールディ
ング・カンパニー制については、既設プラント、新増設計画及び新規事業等の状況並びに関係法令等の整備状況を踏まえて移行することを目指すこととする。）－原電グループ全体での経営改革の推進（2）安全第一を大前提とした経営効率化の徹底－新たな発想による経費及び業務全般の効率化－他電力との連携による効率化（共同調達等）（3）発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実（4）経営改革推進のための意識改革（5）働きがいのある職場環境作りの推進- 1 -Ⅱ．2018 年度個別事業運営事業展開の具体化に向けた主な取組み（1）既設発電所運営の強化－火災や人身災害を含むトラブルやヒューマンエラーゼロへの取組み－安全審査等への適切な対応－地元における双方向コミュニケーションの充実と積極的な理解活動の推進－安全を確保した上での設備投資、修繕工事、委託費等の効率化－防災体制の強化や安全性向上に資する他電力との連携－核セキュリティに係る法令等の遵守と文化醸成活動－検査制度見直しへの適切な対応（2）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進－建設計画の具体化に向けた取組み（3）福島第一原子力発電所への支援－これまでの事業活動で蓄積した知見を最大限に活用した原電グループ一体での福島第一原子力発電所廃止措置業務等への支援及び事業化の推進－福島復興支援への取組み（4）廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業の拡大－東海発電所及び敦賀発電所１号機の廃止措置工事の着実な実施－安全かつ合理的な東海低レベル放射性廃棄物（Ｌ３）埋設事業の推進－米国エナジーソリューションズ社のノウハウを活用した敦賀発電所１号機の合理的な廃止措置の実証と事業化への取組み－敦賀発電所１号機廃止措置のプロジェクトマネジメントの強化（5）英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援－許認可段階への協力－米国エクセロン社と共同での運転保守への協力（6）原子燃料サイクルの推進－ＦＢＲ開発に対する協力－使用済燃料中間貯蔵事業の推進（7）研修施設や知見を有効活用した原子力人材育成事業の推進（8）美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化- 2 -Ⅱ.-（1）既設発電所運営の強化
東海第二発電所及び敦賀発電所２号機の新規制基準への適合に係る審査に真摯に対応していきます。
[運転計画の概要]
東北地方太平洋沖地震の影響により運転再開の目処が立たないため、2018 年度以降の運転計画は未定とし、計画変更の内容が確定次第、計画変更を行っていきます。
出力

発電電力量（百万 kWh）

名称

型式

東海第二発電所

沸騰水型

110.0000

敦賀発電所２号機

加圧水型

116.0000（万 kW）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2018 年度以降の運転計画が未定であるため「0」と記載。

¾ 東海第二発電所（審査中）・2014 年 5 月に原子炉設置変更許可申請書等を提出。
・2017 年 11 月にこれまでの審査の内容を反映した原子炉設置変更許可申請の補正書を提出。
・2017 年 11 月に運転期間延長認可申請書及び原子炉施設保安規定変更認可申請書を提出。
・2017 年 11 月、2018 年 2 月に工事計画認可申請の補正書を提出。
・2018 年 2 月に運転期間延長認可申請の補正書を提出。
¾ 敦賀発電所２号機（審査中）・2015 年 11 月に原子炉設置変更許可申請書等を提出。

- 3 -Ⅱ.-（2）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進「長期エネルギー需給見通し」における原子力発電比率 20～22％を 2030 年度以降も維持するには新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきます。

＜増設計画の概要＞
３,４号機（改良型ＰＷＲ）
電気出力153.8 万 kW×2 基

原子炉熱出力446.6 万 kW×2 基

燃料集合体

257 体×2 基

改良型ＰＷＲ：ＰＷＲの運転経験や最新技術を取り入れ、一層の改良を加えた原子炉。

＜建設予定地の状況＞ （2017 年 9 月 26 日撮影）2009 年度末までに敷地造成は完了。震災後、実施していた追加の準備工事を一時中断し、現在、現場の維持管理を継続中。
予定地全景

原子炉背後斜面の状況

今後の工程については国におけるエネルギー政策、安全規制に係る状況等を踏まえ、見通しが立った時点で明らかにしていきます。

- 4 -Ⅱ.-（3）福島第一原子力発電所への支援
我が国が原子力発電を今後も利用していくためには福島第一原子力発電所の安定化が重要であり、原電グループの人と技術による貢献への期待が大きいことから、長年にわたる原子力発電事業から得られた知見等を十二分に活用することで東京電力ホールディングス株式会社と連携しつつ、福島第一原子力発電所の廃止措置業務等に積極的に参画していきます。
現在、原電グループとして出向・派遣、受託等により、約 130 名規模で支援を行っており、引き続き東京電力ホールディングス株式会社のニーズを踏まえつつ、事業化を推進していきます。
なお、支援に当たっては当社の既設発電所の運営に影響が出ない範囲とするとともに、福島第一原子力発電所支援の固有リスクが当社の事業運営に与える影響に留意し、適切なリスク遮断の措置を講じていきます。

- 5 -Ⅱ.-（4）廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業の拡大
1）東海発電所
2001 年 12 月から廃止措置工事を開始し、原子炉領域以外の撤去のうちタービン他周辺機器撤去工事、燃料取替機撤去工事、熱交換器周辺機器撤去工事を実施しました。2015 年 10 月には熱交換器（4 基）本体撤去工事の 2 基目となる１号熱交換器本体の撤去工事に着手し、2017 年 6 月に完了しました。
2018 年度は、変圧器本体等撤去工事を予定しています。なお、原子炉領域は、安全貯蔵を行っていきます。
また、2015 年 7 月に低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）の埋設施設の設置に関し第二種廃棄物埋設事業許可申請を行い、2016
年 12 月に補正書を提出しました。引き続き審査に真摯に対応し、事業許可が得られ次第工事に着手する予定です。
熱交換器撤去状況

内部構造物（伝熱管）切断状況

１号熱交換器撤去範囲
１号熱交換器撤去後壁面清掃状況

2）敦賀発電所１号機
2017 年 4 月に廃止措置計画及び原子炉施設保安規定の変更の認可を得て、5 月に除染室サンプピット除染工事を開始し、廃止措置工事に着手しました。2018 年
度は機械工作室エリア解体工事や解体物の除染等を行う場所を確保するためタービン建屋 3 階機器の解体・撤去等を実施する予定です。
本店で行っている敦賀発電所１号機廃止措置プロジェクトマネジメントを敦- 6 -賀地区で行い、敦賀発電所１号機廃止措置の安全かつ効率的な計画・遂行に向けた総合的管理を実施していくため、2018 年 4 月に「廃止措置プロジェクト推進室敦賀廃止措置プロジェクト推進センター」を敦賀発電所内に設置する予定です。

3）廃止措置事業
東海発電所の廃止措置工事及び敦賀発電所１号機の廃止措置準備において培ってきた経験を活かし、他社プラントの廃止措置に向けた技術支援等を実施していきます。
2016 年 4 月に米国エナジーソリューションズ社との間で敦賀発電所１号機廃止措置の効率的な遂行に向け、同社の有する廃止措置ノウハウを取得し、活用することで合意しました。その後、同社が進めている米国ザイオン原子力発電所の廃止措置プロジェクトへの当社社員の派遣や同社社員の当社への受け入れ等によってノウハウの取得を行ってきました。
引き続き同社のノウハウの活用と将来の事業化への検討を進めていきます。

- 7 -Ⅱ.-（5）英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援
当社は、2016 年 7 月に英国ホライズン社及び株式会社日立製作所と締結した基本協定に基づき英国ホライズン・プロジェクトの許認可段階における協力を実施しています。英国ホライズン社からの要請を受け、本プロジェクトへの協力を円滑に進める
ため 2017 年 9 月に「英国事務所」を設置しており、今後も協力を継続していきます。
また、2017 年 4 月には運転保守アドバイザリー業務の実施を目的として、当社と米国エクセロン社の合弁会社である「ジェクセル・ニュークリア株式会社」を設立しました。当社は、ジェクセル・ニュークリア株式会社と英国ホライズン社間の最終投資判断までの運転保守アドバイザリー契約締結を受けて、2018 年 3 月から英国ホライズン社への運転保守アドバイザリー業務を開始しました。許認可段階における協力と併せ、本プロジェクトを積極的に支援していきます。

[英国ホライズン・プロジェクトの概要]
日立製作所の子会社で英国における原子力発電事業開発会社であるホライズン社
が 2020 年代前半の運転開始を目指し、英国 アングルシー島のウィルヴァ・ニューウ
ィッドで開発を進めているＡＢＷＲ（改良型沸騰水型原子炉）新規原子力発電所建設プロジェクト。

（出典：ホライズン社）

以上- 8 -