資料４－１０

令和６年度
センター名

亀山第２地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営
この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

この事業計画の進捗管理手法

公平性，中立性を確保するための体制

個人情報保護体制

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

センター長にて原案を作成。原案を用いて職員と検討会を実施。作成した案を法人本部に提示し、意見を求め再検討を行い、同意を得て提出する。
職員間で事業計画の進捗状況の確認・意見交換を行い、随時、法人・基幹型地域包括センターに報告。目標の達成状況や課題について、第1地域包括支援センター、法人と定期的に合同会議を開催
し、進捗状況の確認を行い、職員内で検討し事業運営を行う。

公正中立なマネジメントを実施。職種を交え、多角的視点で対応する。介護予防サービス提供事業者
や介護予防支援事業所の特色を把握し、ニーズに合ったサービスの紹介先を公平性・中立性に基づき選定する。

個人情報の安全管理に関する責任体制等報告書を順守する。

苦情処理体制センター長を責任者とし、迅速な報告体制を取り、苦情内容については職員全員で共有する。必要に応じて法人、基幹型地域包括支援センターに報告し、改善を図る。

職員の配置状況センター長（保健師）〔 1 〕人，社会福祉士〔 2 〕人，主任介護支援専門員〔 1 〕人，介護支援専門員〔 1 〕人，その他〔 0 〕人

(2) 人員

職員の研修実施計画

職員の知識の向上・専門職の資質向上のため県や各種専門職団体等が開催する研修に積極的に参加する。

専門職間の連携体制

通常事業を含め、困難事例や継続的な関わりの必要性が生じた場合は適切に情報共有を行い、3職種間の専門領域を活用しながら協議し、課題解決に取り組む。3職種がそれぞれ把握した知識・情報については適宜共有し、包括としての資質向上につなげる。

(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

総合相談での相談内容から状況及び実態を把握する。
民生委員等関係機関から情報収集を行う。
居宅支援事業所及び各サービス支援事業所等の関係機関と連携し、地域の状況把握を行う。

令和５年９月末日現在
総人口 22,676 人
高齢者人口 65歳以上人口 6,647 人
高齢化率29.3 ％
75歳以上比率 16.7 ％

うち，75歳以上人口 3,777 人

社会福祉協議が作成した「高齢者のための社会資源のしおり」を活用する。
さらに小地域のおける地域活動や病院・移動販売・施設等を把握し、生活実態を知る。

「高齢者の保健業務と介護予防の一体的支援」事業を市と協力実施し、地域（まちづくり協議会等）に介護予防普及及び啓発活動を目的に出前講座や健康教育等と実施する。

3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供この業務の実施方針

住み慣れた地域で安全に安心してその人がその人らしく暮らし続けられる事ができるよう、問題解決に取り組み、適切な制度・サービスにつながるよう支援する。
地域の窓口として周知を図り、総合相談業務が円滑にできるよう努める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネット
居宅介護支援事業所連絡会：年4回実施
ワーク
２ 医療機関とのネットワーク、在在宅医療・他職種連携研修会への出席：年4回
宅医療・介護連携３ 地域自治組織とのネットワーク 各まちづくり協議会への出席：必要時
４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク①地域におけるネットワークの構築

５(1)ア(ア)民児協定例会への出席：3地区×12回

５ ふれあいサロンとのネットワーク ふれあいサロン会議への出席：年1回（随時）
６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい：年2回（市・第1包括と協力して実施）

７ ボランティア団体とのネットワー
ボランティア団体の集い等の出席：随時
ク
８ 生活支援コーディネーターとの 地域に関係する専門職のネットワーク会議への出連携席：年12回②被保険者等の実態把握③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

９ その他のネットワーク

実習生の受け入れ：要請があれば対応する。

１ 被保険者等への戸別訪問

随時対応

２ 地域住民からの情報収集

随時対応

５(1)ア(イ)５(1)ア(ウ)，(キ)④総合相談支援──初期段階の５(1)ア(ウ)
相談対応と相談内容の把握・分析

１ 平常時の窓口の整備、地域包 チラシ、広域及び法人のホームページにて窓口に括支援センターのＰＲて周知する。
夜間はオンコールにて対応する。
２ 夜間窓口の整備・周知
法人ホームページ・訪問にて適宜周知する。
土・日・祝日はオンコールにて対応。必要に応じて３ 土曜・休日窓口の整備・周知 訪問等対応する。
法人ホームページ・訪問にて適宜周知する。
虐待等緊急対応が必要な場合は地域福祉課高齢４ 緊急時の連絡体制の構築
者支援G及び基幹型包括に連絡する。
各医療機関・公共機関等でのポスター貼付、チラシ
５ 幅広い年代への周知方法を配布する。
１ 相談受付体制
随時対応
２ 個別ケースのアセスメント
３ 個別ケースの管理・共有
４ 相談内容の傾向分析

4

相談内容をできるだけ詳しく聴き取りアセスメントを実施する。
3職種間で随時情報共有、共有フォルダ内で共有する。
事例検討会等で他包括の状況と比較して分析する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 必要なサービスの案内体制⑤総合相談支援──解決のための５(1)ア(ウ)
必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

その他，総合相談支援にかかる取組

５(1)ア(エ)実施計画，目標等随時対応

２ 解決困難な相談事例の管理 相談内容をできるだけ詳しく聴き取りアセスメントを体制実施する。
３ 解決困難な相談事例の市，基 相談事例について市・基幹型地域包括支援セン
幹型包括への報告体制
ターに報告し、相談内容の共有化を図る
４ 障がい分野との連携体制

ケースがあった場合に随時対応

５ 子育て分野との連携体制

ケースがあった場合に随時対応

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握
２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発
３ 地域の社会資源に関する情報の整理１ 若年性認知症の支援

地域住民・関係団体からの情報収集する。
生活コーディネーターとの連携により対応：随時
相談内容や事例検討会等で他包括の状況と比較して分析する。
ケースがあった場合に随時対応

5（1）ア（カ）

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

認知症の方が住み慣れた地域で尊厳のある生活を維持できるよう、認知症の方を抱える家族が孤立しないよう、交流の場や相談できる場の提供を行う。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容
１ 介護者のつどいの開催等

その他，家族介護にかかる取組

5

実施計画，目標等
介護者のつどい：年2回（市・第1包括と協力し実施）２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ介護保険事業計画
における位置づけ

この業務の実施方針

事業内容

介護保険法第115条の45第2項第2号基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止
住み慣れた地域で尊厳のある生活を維持できるよう、関係機関と連携を図りながら、問題解決に取り組み、適切な制度・サービスに繋がるよう支援する。

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

５(1)イ(イ)，(ウ)５(1)イ(イ)，(ウ)

具体的な取組内容
１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

実施計画，目標等
個別相談時に随時把握する。
成年後見サポート事業と連携し対応：随時
相談内容や事例検討会などで他包括の状況と比較して分析する。

１ 虐待事例の把握

介護サービス事業所・介護支援専門員からの情報提供する。
個別相談時に把握する。

２ 虐待事例があった場合の対応

市・基幹型地域包括支援センターと連携し、マニュアルに沿って対応：随時

３ 緊急時の連携施設の確保

市・基幹型地域包括支援センターと連携し、緊急時対応ベッドを確保：随時

１ 支援困難事例の把握

個別相談時や介護支援専門員を通じて把握する。

２ 支援困難事例への対応

基幹型地域包括支援センターをはじめ、他職種のネットワークを活用し随時対応する。

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと随時連携する。の連携④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(エ)５(1)イ(ア)～(エ)２ 民生委員，介護支援専門員，被害事例が発生した際、必要時情報提供を行う。
訪問介護員等への情報提供
１ 権利擁護に関する講演会の開催

亀山市社会福祉協議会と共催し実施：1回/年

市・成年後見サポート事業が開催する研修会に参
２ 権利擁護に関するその他の啓加し、研修内容を介護サービス事業所等に周知す
発活動る。

その他，権利擁護にかかる取組

6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

住み慣れた地域で暮らし続けられることができるよう、医療や介護支援専門員、地域の関係機関との連携を持ち、包括的かつ継続的にケアマネジメントが実践できる体制を整備する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)
築②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

５(1)ウ(イ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と三職種ワーキングの開催：年12回の連携支援
２ 介護支援専門員と地域との連 居宅介護支援事務所連絡会や地域ケア会議等を携支援通じて連携し、支援する。
１ 介護支援専門員に対する相随時対応
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催
事例検討会・研修会を開催：年4回（亀山第1包括【※年間計画を別紙に記入してくと共催）
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供

事例検討会・研修会を通じて情報提供する。
また、必要に応じて情報提供する。

１ 同行訪問随時対応③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)
２ サービス担当者会議への出席 随時対応

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組

7２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内容

対象者

備考（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

６月

居宅介護支援専門員向け研修会

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

居宅介護支援専門員向け研修会

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

１２月 居宅介護支援専門員向け研修会

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

７月

８月

９月

１０月１１月

１月

２月

３月

居宅介護支援専門員向け研修会

8

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

介護支援専門員や地域住民等からの個別相談から、必要に応じて随時個別ケア会議を開催する。他職種の役割や専門性を共有しながら個別課題の解決を図るとともに、地域課題について整理・把握し、地域ケア会議を実施し、問題解決に取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
必要時随時開催する。

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて介護支援専門員へのノウハウ
護支援専門員間での情報共有 の共有を図る。
①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握

３ 地域ケア圏域会議の開催

年２回開催する。

４ 地域ケア圏域会議における個別会議の結果をもとに設定する。
テーマ設定
５ 地域ケア会議を通じた地域課個別会議、圏域会議を整理し把握する。
題の把握
１ 地域ケア圏域会議での地域 関係機関・他職種からの意見聴取による解決に努課題の解決める。
２ 二市が実施する地域ケア推進
現時点では参加予定なし。
会議への参加・協力②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決

３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法によってケア会議終了後にの報告報告。
地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に４ 地域ケア圏域会議や地域ケア報告、地域ケア圏域会議の結果は地域ケア個別会推進会議の結果のフィードバック議に報告し共有を図る。

③自立支援型地域ケア会議の実施

５(1)エ(ウ)１ 自立支援型地域ケア会議の実施

年６回（６例）実施する。

２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

自立支援の考え方などについて居宅介護支援専門連絡会・研修会等にて共有する。

３ ケース選定の方法

介護支援専門員が選定し、選定基準を満たしているか等包括と介護支援専門員と相談し選定する。

その他，地域ケア会議にかかる取組

9２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

高齢者の心身状態・置かれている環境及びその他の状況に応じて専門的視点から必要なサービスの提供を行う。
高齢者が地域で自立した生活が送れるよう介護保険サービスのみでなく社会・地域資源も活用し支援を行う。また、受け皿となる地域資源の開発・提言を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が連携し、一人ひとりの合ったケアマネジメンマネジメントの実施
トを行う：随時アセスメントを行い可能な限り自立した生活が送れ
２ 自立支援に向けたケアマネジ
るよう自立支援に重点を置いたケアマネジメントを行
メントの実施う：随時①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)，
トの実施
(イ)

②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)

３ 住民主体サービス，地域の予 地域の社会資源を把握し、ケアプランに組み入れ防活動の活用る。
４ 短期集中予防サービスの活用

機能改善が見込まれるケースには短期集中予防サービスを検討し、ケアプランに組み入れる。

５ モニタリングによる業務評価

モニタリングによる業務評価を行い、次のアセスメン
トの向上につなげる：随時

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストの活用による生活機能、心身機能の把握と本人への助言を行う：随時

２ 一般介護予防事業等の情報 ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防提供につなげるための情報提供を行う：随時
３ 地域におけるつどいの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

10

ケアマネジメントの一定期間後、継続的な介護予防につなげるための情報提供を行う：随時

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

高齢者自身が要介護状態になる事を予防し、地域で自立した生活が送れるよう介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するとともに、地域における介護予防に資する自発的活動の育成・支援を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利民事協等での情報提供、利用啓発：随時用方法等に関する情報提供及びポスター・チラシでの情報提供、利用啓発：随時
利用啓発①介護予防の普及啓発等

５(2)ア，イ(ア)，(イ)

２ 出前講座等による地域住民へ出前講座等での情報提供、利用啓発：随時の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所 高齢者の保健業務と介護予防の一体的支援と連との連携による介護予防に資する 携した介護予防教室の開催：随時
地域づくりの推進
地域と連携した介護予防教室の開催：随時

その他，介護予防普及啓発にかかる取組11２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

住み慣れた地域で適切な医療や介護を受けながら安心して在宅医療を受ける事ができるよう関係機
関との連携（ホームケアネット・バイタルリンクの活用）を図り、サービスが円滑・迅速に提供できるよう支援していく

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
ター，在宅医療を行う医療機関と 在宅医療との連携、ホームケアネット・バイタルリンクの連携による困難事例等への対 の活用による対応：随時
応①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

５(2)ア

２ 外来診療を行う医療機関との医療機関との連携による対応：随時
連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による医療機関のMSWとの連携による対応：随時困難事例等への対応②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
討会・研修会等の開催・参加等 年1回以上
5(2)ア
２ 医療関係者との合同によるカ 医療機関関係者が主催するカンファレンスへの参ンファレンスへの参加
加：随時

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

医療機関・介護支援専門員・介護サービス事業所との連携を密にし、認知症を発症しても本人の意思が尊重され、出来る限り住み慣れた地域においてより良い環境で暮らし続けるための支援を行う。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

5(2)ア②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

初期集中支援チーム（カナリア）との連携：随時

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

チーム員会議への参加：年12回
初期集中支援チームと情報共有を図り、必要に応じて役割分担を行い支援する：随時

１ 認知症サポーター養成講座の認知症サポーター養成講座の主催：年2回以上開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・相談支援の際に活用：随時
活用
認知症地域支援推進員が進める地域活動、認知３ 認知症地域支援推進員と協症カフェ、チームオレンジ等の取り組みへの協力・支力しながらの実践活動の実施
援：随時

その他，認知症総合支援にかかる取組

13２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

生活コーディネーターとの連携を密にし、地域住民が抱える地域課題や生活課題をの問題解決及びサービスの開発・活用の推進、地域の支え合い活動の支援に努める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等で把握したニーズを踏まえ、不足連携による不足する生活支援
する生活支援サービスに関して、生活コーディネーサービスの把握
ターとの共有を図る：随時①生活支援体制整備の推進

5(2)ア
２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体サービスの開発などへの協力を行い、そ連携による生活支援サービスの のサービスを介護予防ケアマネジメントにおいて活開発
用を図る：随時②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加

協議体への参加：随時

２ 地域づくり協議会・まちづくり協
まちづくり協議会・総会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

14２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ──

この事業の実施方針

地域包括支援センター業務を円滑・効果的に運営していくため、各関係機関・団体の会議等に参加し、情報共有を図り、連携が密に取れる体制を構築する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ
各地域密着型サービス事業所及び介護・医療連携ス事業所が主催する運営推進会
推進会議等への出席：随時
議又は介護･医療連携推進会議
GH運営会議への出席：6回/年×5事業所等への出席及び必要な助言等
１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 現時点では開催予定なし②各種会議への出席

5(2)エ３ 専門職部会への出席

年12回（主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師）

４ その他各種研修会への出席

随時対応

その他，会議等にかかる取組152-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

高齢者が地域の多種多様なサービスを適切かつ効果的に活用し、住み慣れた地域でその人らしく生活を継続できるよう支援する。
委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施

三職種が連携し、一人ひとりに合ったケアマネジメントを行う。

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

アセスメントを行い、生活の質の向上を目指した目標設定を行い、多様なサービスを活用したケアマネジメントを行う。

必要な知識・能力を有する介護支援専門員が従事
１ 事業の一部を委託する際の公する指定介護支援事業所への委託を行い、特定事正・中立性の確保業者への偏りがないよう適切に委託先を選定する。

②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オ
ネジメントの適正な委託

２ 委託先事業者への研修会の実施

研修会：年4回

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に従い、当包括の責任の下で理情報の受け渡しを行う。
４ 委託したケアプランの質の確
保

委託先の介護支援専門員への助言：随時

５ 委託先事業者の安定的な確保常に複数の指定居宅介護支援事業者との関係を構築する。

その他，指定介護予防支援にかかる取組

162-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画における位置づけ基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

災害・感染症が発生した場合、地域住民が安全や安心を確保し、迅速かつ的確な対応が取れるよう各関係機関及び地域組織との情報交換を行い連携を図る。また、有事の際の体制づくりに取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険BPCを作成し、災害発生時の体制の構築のため、サービス等が持続的に提供できる地域関係機関との連携を図る。
体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険BPCを作成し、感染症発生時の体制の構築のたサービス等が持続的に提供できるめ、地域関係機関との連携を図る。
体制の構築
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において災害が発生した場合、関係機関との連絡を密にし入所者の受け入れなど応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築する。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において感染症が発生した場合、関係機関との連絡を密にし入所者の受け入れなど応急対策・支援が求められる場合に対応できる体制を構築する。

具体的な取組内容

実施計画、目標等②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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