令和３年度事業報告
第１ 基本方針
１ 「後見の専門職」としての信頼性の確保と意思決定支援を踏まえた後見事務の在り方の確立
当法人の会員が「後見の専門職」として信頼性を確保・維持すること、そしてそのためには、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した後見事務を行うことができる会
員の増強を図り、福祉的な観点も重視した制度の担い手を育成することが必要であるとの認識の下、令和 3 年度も、当法人が成年後見制度における社会的役割を着実に果たすことができるよう、法人の組織の基盤強化及び会員の事務の質の向上を図る各種事業を行った。
２ 第一期成年後見制度利用促進基本計画に関する取組・第二期成年後見制度利用促進基本計
画の策定への積極的関与
5 か年計画の第一期の成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）の最終
年度であった令和 3 年度は、成年後見制度利用促進専門家会議において、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」（令和 2 年 3 月 17 日）で進捗状況の把握・評価及び、課題の整理・検討が行われ、また成年後見制度の利用促進のための各施策への取組について、更なる推進がされるとともに、第二期基本計画の策定に向けた議論・検討が活発に行われた。
当法人は、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする法律事務の専門家（司法書士法１条）によって構成される団体として、また、最も多くの成年後見人等を供給している専門職団体として、成年後見制度の利用促進に関するこれまでの各施策の取組状況を確認し、従前の方針に沿った取組を継続するとともに、未解決の課
題への対応等に積極的に関わることで、基本計画に関する取組を継続した。
３ 財務運営改革の実施に向けた取組
当法人の財務運営改革については、長期的視野に立ち、本部及び 50 支部が当法人の公益目的事業を確実に実行できるよう当法人の財政状況を分析して財政基盤の再構築を目指し、
日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）との合同会議を踏まえた「当法人の財務運
営改革の具体化（案）」を策定して取り組んできたが、令和 3 年度も引き続き当法人の財務運
営改革の具体的方針に関し理解を得るための活動、支部間の平準化等の取組を通じて本部ガバナンスの礎の強化に継続して取り組み、令和 5 年度の実施に向けて活動した。
４ 法人組織運営改革に向けた具体的な検討
現在進行中の財務運営改革とあわせて法人組織運営の見直しを図るため、日司連と合同会議を行い、令和 3 年 6 月 11 日付第一次最終報告書において、当法人の組織運営改革の方向
性について会員に公表した。令和 3 年度の合同会議では、そのうち「総会運営のあり方」「役員選任方法について」「常任理事会・理事会運営について」につき、その具体化に向けてさらに検討を重ねた。また、前年度の合同会議においては議論が進んでいなかったため、第一次最終報告書で継続検討事項として掲げた「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当のあり方」について協議・検討を開始し、支部長へのアンケート調査を実施した。令和 4 年度も引き続き検討を重ね、組織運営改革を実施していく。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援1

①②

業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員指導の充実並びに、支部における業務報告精査の精度向上を目的とした講習資料の提供③ 業務報告時における安全管理措置を講ずるための具体的な手法の検討④ 任意代理マニュアルの見直し⑤ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し⑥ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業⑦ 執務管理センター職員に対するフォローアップ研修等の実施⑧ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応（２）業務審査委員会における検討に関する事項（３）紛議に関する事実関係の調査
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿登載更新研修のコンテンツの制作（２）第 7 回指定研修の実施及びその研修用録画 DVD の作成（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討（４）支部研修に対するバックアップ体制の充実（５）各種ハンドブックの制作及び改訂作業
Ⅱ１
２
３

公２ 法人後見・法人後見監督事業
個人後見を補完するための法人後見の実施
事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
一定の高額資産保有事件における法人後見監督執務体制の整備

Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 高齢者・障害者のための成年後見相談会及び全国出張相談援助事業の実施（２） 法テラスとの連携並びに特定援助対象者法律相談援助及び「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助事業の活用促進
２ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）第一期基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（２）成年後見制度利用促進専門家会議及び第二期基本計画の案の策定への対応【法人管理業務等】
１ 将来に備えるための支出削減を含む適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
３ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
４ 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１） 執務管理支援
2

①

業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であるが、会員の指導監督は会員各自が業務報告の重要性を理解し、LS システムを通じて自主的な業務報告がなされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現することが最終目標であるが、その前段階として、2 か月以上の遅滞者「ゼロ」を達成することを目指して努力してきた。ほとんどの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会員が依然として見受けられるのは残念である。ただし、少しずつではあるがその数も減少してきた。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われた。令和 3 年度は、支部と本部が一体となり定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者等と連絡調整をしながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、督促、指導、監督を速やかに行えるように努めてきた。
また、業務報告遅滞解消の取組の一環として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部に選任結果の通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけてきたが、未だ実施されていない支部も少なからずある。今後も全支部で実施されるよう粘り強く働きかけていく。
また、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費
やす時間的経済的負担は計り知れない。そこで、その負担軽減という観点と、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならないことがあってはならず、全支部の統一的運用という観点からも、運用指針の見直しを行ってきた。LS シ
ステムと連動させることで一定の解決を図れるよう、上述の 2 つの観点から、次年度には具体化案を提示できるよう検討を続ける。
② 会員指導の充実及び支部における業務報告精査の精度向上を目的とした講習資料の提供
ア 「執務基準」施行に伴う会員指導の充実
平成 29 年度「法人業務適正検討有識者会議報告書」を受けて、「リーガルサポート再生のための基本方針」の一つとして、平成 30 年 3 月 8 日「執務基準」を定め会員に対して公表した。この「執務基準」に沿った形で平成 30 年 10 月 1 日から LS システムでの報告内容も変更した。会員一人ひとりがこの執務基準に沿った成年後見事務を行うことにより、当法人の会員が、専門性の高い知識、見識を備えた信頼される「後見の専門職」であるという揺るぎない評価が社会に確実に定着することを期待する。「執務基準」
が全会員に浸透するまでには相当の努力を要するものと想定しているが、これは必ずやり遂げなくてはならない。この課題に毅然と取り組むことこそが、リーガルサポート再生のために必要であるという考えの下、各会員の自覚が引き出せるよう日々執務管理に取り組んできた。
イ 「特定会員」制度の施行に伴う会員指導の充実
令和 3 年 4 月 1 日から、「特定会員」制度の運用を開始した。新しい制度に基づいて、
特に業務報告を 2 か月以上遅滞した会員については、LS システムで自動的に特定会員に指定され、業務報告の提出については通常の添付資料に加え、報告全期間中の現金出納帳及び預貯金通帳の写しを添付しなければならないこととなった。運用開始後から徐々に報告遅滞者数は減り始め、同年 6 月以降は 2 か月以上の報告遅滞者数の数は各月
3150 名以下で推移しており（平成 29 年度から令和 2 年度までの月平均数は約 270 名）、
同 4 年 3 月末現在の 2 か月以上の遅滞者数は 95 名と 100 名を割り込み、かなりの効果があったものと評価できる。
ウ 支部執務担当者に対する精査講習資料の提供
業務報告の精査技術の向上のため、平成 28 年度と平成 29 年度に全国を 10 ブロックに分割してブロック執務管理委員会を開催し精査講習を実施し一定の成果を上げてきた。
しかし、委員を各ブロックに派遣する費用が多額となるため、平成 30 年度以降はその実施を見送ってきた。そこで代替的な精査講習等の実施について検討したが、精査セン
ターで一次精査を実施している支部とそうでない支部では、執務管理委員の精査の内容が異なるため、統一的な精査講習の資料やプログラムを作成することは当年度においてはやむを得ず見送ることにした。
③ 業務報告時における安全管理措置を講ずるための具体的な手法の検討「特定会員」制度の運用検討を進めるなかで、預貯金通帳等の写しについては「マスキングを施さない運用とすべき」との意見が複数の支部から寄せられた。しかし、このような施策を実施していくには、業務報告制度についての安全管理措置の水準を更に高めていく必要があった。そこでまずは、「特定会員」にその対象を絞り、「特定会員」が行う業務報告について、その添付資料にマスキングを施さない運用を行うための安全管理措置の実
施内容について検討を行った。結論としては安全管理措置の水準を高めることと、マスキングを施さない運用とはやはり相反する側面があり、当年度においては運用を変更することは、保留とした。
④ 任意代理マニュアルの見直し
財産管理等委任契約（委任者の生活、療養看護又は財産の管理に関する事務を受任者に委託する内容の通常の任意代理の委任契約）（以下「任意代理契約」という。）については、
平成 18 年の高額報酬受領事件を教訓に、平成 19 年 9 月 26 日再発防止策（任意代理マニュアル）が通知され、平成 22 年 4 月 22 日 LS 発第 40 号通知で再度会員に周知し、マニュアル遵守の徹底を要請している。しかし、時間の経過とともに任意代理マニュアルを遵守しないで契約を締結する会員や、あるいは現状においては単独の任意後見契約締結に関しては支部の関与なしに契約の締結ができるので、当法人への業務報告同意条項のない契約を締結する会員も散見される。これらを踏まえ、任意代理契約・任意後見契約・死後事務委任契約の本部推奨契約書のひな型を作成し、現状の任意代理マニュアルの全面的見直しを令和 2 年度に引き続き検討を行った。
⑤ 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し
当法人における法人正会員による後見事務等の指導監督は、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」を唯一の指針として実施されているところ、昨今、複数の支部に事務所を置く大規模な司法書士法人が正会員となるケースが増加しており、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」のみでは必ずしも適切に対応できない事例が生じている。法人正会員による後見事務等の指導監督には、個人正会員による後見事務等の指導
監督とは異なる課題が多数生じ得ることから、司法書士法人による後見事務等の履行体制
基準の見直しを令和 2 年度に引き続き検討を行った。
⑥ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
従前、任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、令和元年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に速やかに契約内容の確認作業に対応する体制を整えた。令和 3 年度もこの確認作業を実施した。なお、任意代理事務の監督自体は引き続き法人後見委員会が担っている。
4

⑦

執務管理センター職員に対するフォローアップ研修等の実施
執務管理センターの精査レベル等のアップを図るため、執務管理センターに勤務する職員に対して、そのフォローアップ研修等を継続的に実施した。
⑧ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」であり、会員が受任している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。支部ごとに被調査会員の総数を基準に、１年間の調査対象人数を計画し実施しているが、全会員を対象とする全件原本確認調査が一巡したこともあり、全件原本確認委員会において、今後の全件原本確認の調査件数の基準等を策定した。令和 3
年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、多くの支部において当初予定した実施には至らなかった。
⑨ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、紛議調査委員会と連携して会員への注意喚起として整理したものとして「後見業務ヒヤリ・ハット通信」を配信した。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をした。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等についての協議のため、定期的に業務審査委員会を開催した。令和 2 年度に引き続き WEB 会議を活用することで、コロナ禍においても支障なく会議を開催することができた。
（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 3 件の事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、調査が終了した事案について、その結果を理事会に報告した。報告した事案のうち 2 件につき対象会員に対して理事
会による業務改善命令を発令し、1 件につき対象会員に対して名簿特別削除を行った。
5

（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
これまで、事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等をする機会を設けてきており、令和 3 年度においても同様に取り組んだ。また、地域と会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが、情報共有するために情報の伝達を積極的に行うことで一体となり、迅速かつ効果的な組織運営が展開できるように努めた。
なお、令和 3 年度はコロナ禍の影響により、WEB 会議システムを導入するなどして、会議開催に支障をきたさないよう工夫した。
① 全国支部長会議
当法人が一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう、全国の支部長と本部の全役員が参加のうえ、本部から当法人が抱える重要課題について報告し、また各支部で抱える課題等について協議及び意見交換を行った。
② ブロック会議
全国 8 つのブロック単位で、支部間の情報・意見交換及び本部からの情報伝達を目的に会議を開催した。支部ごとの運営方法や会員執務支援の方法等について情報交換すると共に、各支部が抱える課題についての意見交換を行うことで、各支部の運営の活性化を図った。令和 3 年度は、6 つのブロックで開催された。
③ 支部本部連絡会議
全国 8 つのブロック単位で、主に当法人の事業計画案及び予算案策定に向けた課題等を本部から各支部に伝達することを目的に開催し、支部と本部とが意見や情報を交換することで各種事業の問題点の把握や情報の共有化を図った。
④ 本部役員による支部訪問
本部役員による支部訪問は、本部役員が支部役員及び支部所属の会員に対し、本部の事
業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、
本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設けることにより、支部本部の役員・会員間で認識共有を図ることを目的とするものだが、令和 3 年度はコロナ禍の影響もあり、個別に課題のある支部について実施した。
⑤ 支部運営研修
令和 3 年度は多くの支部で役員の改選期に当たったことから、定時総会の翌日に、支部運営に携わる支部長を主な対象者として、支部における各種事業の円滑な運営に資するた
め、また法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部運営に資するための研修を実施した。
⑥ 支部への情報発信
令和 3 年度も引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対し効果的に情報を提供すべく努めた。具体的には、適時にメール送信や会員通信を利用して支部及び支部長に対して情報を提供したり、支部からの照会事項に対する回答を伝達したりした。また、会員通信を利用して、成年後見制度利用促進や意思決定支援に関する情報や後見事務における各種手続きに関する情報等の提供のほか、シンポジウム・セ
ミナー・学会などへの参加報告や理事会報告等を行った。令和 3 年度には、Vol.656 からVol.754 まで合計 99 回の会員通信を発行した。なお、発行した会員通信については、会員専用ウェブサイトの組織情報の中の会員通信に年代別に掲載されている。
そのほか、対内的な情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に次のとおりの投稿を行い、当法人に未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。

6

書籍・雑誌名

内容

執筆者

1

月報司法書士4月号

2020 年度日本障害者虐待防止学会 オンライン学
術集会参加報告安井祐子

2

月報司法書士5月号 意思決定支援に関する当法人の取組

3

月報司法書士6月号

4

月報司法書士7月号 リーガルサポートの災害対策

前田美穂

5

月報司法書士8月号 令和 3 年度事業計画について

西川浩之

6

「コロナ禍での成年後見業務に関するアンケート」
月報司法書士9月号 調査結果について-新型コロナワクチン予防接種と 名倉勇一郎
面会制限を中心に-

7

月報司法書士10月号 コロナ禍における当法人の研修事業

野村真美

8

月報司法書士11月号 リーガルサポートの苦情対応機能について

藤谷雅人

9

月報司法書士12月号 リーガルサポートの書籍

山竹葉子

10

月報司法書士1月号 リーガルサポートの改革に向けて

高橋隆晋

11

市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業
月報司法書士2月号 ～権利擁護支援体制全国ネット（K-ねっと）へのア
ドバイザー派遣について

中野篤子

12

月報司法書士3月号 「公益信託

野村真美

⑦

新型コロナ禍における成年後見人等と個人情報保護法

成年後見助成基金」について

野村真美
宮川康弘

遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において、遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成した。令和3
年度は、助成金交付請求のあった11件に対し、合計235,177円を助成した。

２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿登載更新研修のコンテンツの制作
本部と東京支部との共催により、意思決定支援連続研修会（全 5 回）、特定援助対象者法律相談援助をテーマにしたディスカッション形式による研修、総合支援型監督人をテーマにした研修等を実施し、研修用録画 DVD を作成して支部に配付するとともに、そのうち意思決定支援連続研修会（第 1 回～第 3 回）については、LS システムオンデマンド研修に掲載した。
ディスカッション形式による研修の代替研修を LS システムオンデマン研修に掲載し、希望する支部に公開した。
（２）第 7 回指定研修の実施及びその研修用録画 DVD の作成「『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』の策定・公表と専門職後見人に期待される役割」をテーマとした指定研修を実施し、その内容を収録した研修用録画 DVD を全支部に配付するとともに、LS システムオンデマンド研修に掲載した。

7

（３）研修内容の充実及び研修受講機会確保を目的とした新たな研修の在り方についての検討
令和 2 年度及び令和 3 年度に実施された厚生労働省委託事業「後見人等への意思決定支援
研修」の内容を踏まえ、意思決定支援を体系的に学ぶための研修制度について検討を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新しい生活様式への転換が提唱される中、当法人が行う研修の在り方について検討を行うため、支部に対してアンケートを実施するとともに、研修規程、研修実施要綱等の改定に向けての検討を行った。
併せて、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きについて、全体としての整合性や様式の改定など、全体的な見直しの検討を行った。
（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規定の整備
未成年後見事業を追加する公益目的事業の変更認定の見通しが立っていないため、未成年後見事業の実施を前提とした研修及び諸規定の整備に関する検討は行っていない。
なお、未成年後見に関する研修として、未成年後見と成年後見とを対比する研修を、令和4 年度に実施する予定である。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実① LS システムの支部システムへのオンデマンド機能の実装
令和 4 年 1 月 1 日付けで LS システムの支部システムにオンデマンド機能を実装し、各支部の実情に合わせたオンデマンド研修の実施を可能にするとともに、各支部の研修を法人全体で共有する仕組みを構築した。
② 後見人等候補者名簿登載更新研修用録画 DVD の配付及び LS システムオンデマンド研
修への掲載
令和 3 年度中に支部に配付した研修用録画 DVD 及び LS システムオンデマンド研修に掲載した研修は次のとおりである。なお、「研修テーマ」の冒頭の番号は、研修実施要綱別表必須科目表の番号を表している。
令和 3（2021）年度研修用録画 DVD 支部送付一覧表
No.

研修テーマ

開催

DVD

研修

年月日

配付日

コード

1

た後見事務のガイドライン』の策定・公表と専門職

師

名

単位数

（一社）静岡県社会福祉⑮指定研修「『意思決定支援を踏まえ

講士会
令和 3 年

令和 3 年4 月 25 日

7月5日

2151005

安藤

千晶

氏（公社）成年後見センタ

新規ー・リーガルサポート

更新

専務理事

後見人に期待される役割」

2.0

西川

浩之

（指定）
氏

講師：リーガルサポート
成年後見制度と民事信託の2

連携

令和 2 年度成年後見

専門研修

東京支部執務研究委員
令和 3 年

令和 3 年3 月 29 日

11 月 2 日

2101003

松井秀樹、辻真美子、

2.0

山田巨樹、渡邉芳生

更新

アドバイザー：立命館大学法学部教授

8本山敦

意思決定支援連続研修会3

令和 3 年

令和 4 年7 月 26 日

3 月 29 日

令和 3 年

令和 4 年8 月 31 日

3 月 29 日「『意思決定支援

令和 3 年

令和 4 年を踏まえた後見事務のガイ

9 月 24 日

3 月 29 日

第１回「権利擁護としての意思決定支援」

意思決定支援連続研修会

4

第２回「意思決定支援と代行決定」

2131004

2131006

意思決定支援連続研修会

5

第３回

2131012

6

踏まえた後見事務のガイド
ラインにおけるプロセスの7踏まえた後見事務のガイド
ラインにおけるプロセスの

氏

弁護士
水島

1.5
俊彦

氏

更新

ー・リーガルサポート

1.5

副理事長

更新

浩之

氏

（公社）成年後見センタ
令和 3 年

令和 4 年

10 月 22 日

3 月 29 日

2131016

更新

ー・リーガルサポート
本部研修委員会委員長
山﨑

元昭

氏

2.0
ディスカ
ッション
2.0

意思決定支援連続研修会「意思決定支援を

更新

泰

2.0

実際① （意思決定支援）」

第５回

上山

西川

意思決定支援連続研修会「意思決定支援を

1.5（公社）成年後見センタドライン』の解説」

第４回

新潟大学教授（公社）成年後見センタ
令和 3 年

令和 4 年

11 月 26 日

3 月 29 日

2131022

ー・リーガルサポート
常任理事
野村

実際② （代行決定）」

更新

真美

2.0
氏

ディスカ
ッション
2.0

特定援助対象者法律相談援

8

助と後見制度～仕組みを理解し、活用しよう～（公社）成年後見センタ
令和 4 年

令和 4 年1 月 26 日

3 月 29 日

2231001

更新

ー・リーガルサポート
副理事長
西川

浩之

2.0
氏

ディスカ
ッション

後見監督人に期待される役

9割と事務の内容 ～総合支援型監督人を中心に～（公社）成年後見センタ
令和 4 年

令和 4 年

2月2日

3 月 29 日

2231002

ー・リーガルサポート

1.5

常任理事

更新

野村

9

真美

氏

任意後見実務の勘所 ～契約書作成、事務遂行上の留意10点及び問題点、 LS システ
ムの業務報告作成における（公社）成年後見センタ
令和 4 年

令和 4 年

2月2日

3 月 29 日

2231003

ー・リーガルサポート

1.5

東京支部支部長

更新

上山

問題点等～

浩司

氏

令和 3（2021）年度 LS システムオンデマンド研修一覧
No.

研修テーマ

開催日

ＬＳシス

研修

テム掲載日

コード

講

師

名

単位数

【パネリスト】
日弁連高齢者・障害者権利支援センター

成年後見制度・

意思決定支援部会（第３部会）部会長【講義】意思決定支援

1

弁護士

研修「意思決定支援を

令和 2 年

令和 3 年

ふまえた後見実務の実

11 月 17 日

7 月 28 日

2001030

際」

水島

俊彦

氏

（公社）成年後見センター・

0.0

リーガルサポート福岡支部(更新)

執務支援委員会
藤江

美保

委員【コーディネーター】（公社）成年後見センター・
リーガルサポート
専務理事
⑮指定研修

浩之

氏

（一社）静岡県社会福祉士会「『意思決定支援を踏

2西川

まえた後見事務のガイ

令和 3 年

令和 3 年

ドライン』の策定・公4 月 25 日

7 月 28 日

安藤
2151005

千晶

氏（公社）成年後見センター・
リーガルサポート

表と専門職後見人に期専務理事

待される役割」

西川

浩之

氏

2.0
新規
更新
（指定）

意思決定支援連続研修

3

会

第１回

「権利擁

令和 3 年

令和 3 年

護としての意思決定支7 月 26 日

9 月 27 日

2131004

新潟大学教授

1.5

上山

更新

泰

氏

援」
（公社）成年後見センター・
リーガルサポート東京支部
成年後見制度と民事信

4

託の連携

令和 2 年度

成年後見専門研修

令和 3 年

令和 3 年3 月 29 日

9 月 27 日

執務研究委員会
2101003

松井秀樹委

員、辻真美子委員、山田巨樹
委員、渡邉芳生委員
アドバイザー：立命館大学法
学部教授

10

本山

敦

氏

2.0
更新

意思決定支援連続研修

5

会

第２回

「意思決

定支援と代行決定」

令和 3 年

令和 3 年8 月 31 日

11 月 22 日

令和 3 年

令和 3 年

9 月 24 日

12 月 10 日

2131006

弁護士

水島

俊彦

1.5

氏

更新

意思決定支援連続研修
会

6

第3回

「『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイ（公社）成年後見センター・
2131012

リーガルサポート
副理事長

西川

浩之

1.5
更新

氏

ドライン』の解説」

船木美香常任理事、山﨑元昭

7

ディスカッション代替

令和元年

令和 3 年

研修①

6 月 11 日

9 月 30 日

本部研修委員長、松田竜也本
1901021

部研修副委員長、田村真視本部研修委員、松田佐智子本部
研修委員

1.0
更新
1.0
ディスカ
ッション
1.0

船木美香常任理事、山﨑元昭

8

ディスカッション代替

令和元年

令和 3 年

研修②

6 月 11 日

9 月 30 日

1901023

更新

本部研修委員長、井畑征明本
部研修委員、澤和宏本部研修

1.0

委員、能登ゆか本部研修委員

ディスカ
ッション

ＬＳシステムの基礎と応用～ＬＳシステムは

9（公社）成年後見センター・

凄い！～

令和 3 年

令和 4 年※支部オンデマンド研

11 月 5 日

2 月 18 日

リーガルサポート2136009

常任理事

井村 晋

2.5
更新

氏

修

③

研修講師の派遣支部等から要請のあった研修講師の派遣依頼について、次のとおり講師派遣を行った。
支部

1 埼玉支部

2 徳島支部

3

日本公証
人連合会

研修テーマ

開催日

困難案件における工夫と諸制度の活用

令和 4 年 1 月

専務理事

件・身近な親族等がいない案件を中心に～

15 日（土）田代

倫理研修 ＜四国ブロック研修会:第 1 講＞非違行為・

令和 4 年 2 月

常任理事

苦情案件から学ぶ後見執務のあり方

12 日（土）藤谷

令和 4 年 2 月

東京支部支部長

26 日（土）上山

後見に関する実情と留意点

11～生活困窮案

派遣講師

政和

雅人

浩司

氏

氏

氏

④

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
令和 3 年度中は、次のとおり助成を行った。

助成支部

会議種類

送金額（単位：円）

徳島支部

ブロック研修会

100,000

福岡支部

ブロック研修会

100,000
合計

200,000⑤

支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、研修実施要綱第 8 条によりその実施の詳細を本部に報告するとされていることから、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行ってもらい、
システム上でその集計・整理を行った。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を行った。
（６）各種ハンドブックの制作及び改訂作業
令和 3 年 6 月に法定後見ハンドブック改訂版を全会員に配付するとともに、当法人のホームページに掲載した。
また、任意後見ハンドブックの改訂の検討を行った。
（７）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連と e ラーニング研修について協議を行った。
Ⅱ
１

公２ 法人後見・法人後見監督事業
法人後見業務
当法人は、令和 3 年度も個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案について「法人後見事業」を行った。
令和 3 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 51 件、新規受託件数 1件、終了事件数 7 件、年度末継続事件数は 45 件であった。
（１）メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
メーリングリスト及びクラウドシステムの活用を進め、事務の効率化や本部決裁を要す
る案件のさらなる処理時間の短縮を図った。更に、WEB 会議を大幅に取り入れたことにより、経費の削減をすることができた。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認したほか、新規で法人後見を受任した
千葉県支部に対しては支部訪問を行うなどして、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行った。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進

12

個人では受託が困難な事案について、家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案について
は、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代する方針としている。令和 3 年度に個人後見に移行した事件はなかったが、引き続き検討をすすめる。
（４）本部の指導監督機能の強化
業務報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、提出遅滞が生じた場合には速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努めた。加
えて、事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図った。
（５）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意思決定権限の一部を支部に委譲しているが、令和 3 年度中に新たに権限委譲をした支部はなかった。
（６）法人後見ハンドブック等の改訂「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（任意後見用）」の改訂に続き、令和 3 年度は「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」の改訂を行った。
さらに、「法人後見事務担当者に対する補償金支給ガイドライン」及び同支給申請書の改訂を行った。
（７）法人後見専用電話の活用
法人後見事件について、事件関係者から本部事務局に直接電話がかかってくることを避けるため、関係者に対して法人後見専用電話番号を通知している。当該電話番号にかかる電
話は、電話受付代行業者が受け付けたのち、本部事務局から事務担当者に連絡する運用としている。このほか、現在は 4 台の携帯電話を本部から事務担当者に対して貸与している。
法人後見受託事件数推移（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立～R4.3.31）
内訳

種別

法定後見

受託事件総数終了事件総数受託中事件数※

成年後見人

91

82

9

保佐人

30

22

8

補助人

6

5

1

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全処分（財産管理者）

3

3

0

13

任意後見

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔発効前含む〕

82

57

25

任意後見監督人

81

792※令和 4 年 3 月 31 日現在
２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
会員が成年後見人等に選任されている事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）
及び岡山家庭裁判所が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事件について、当法人が成年後見監督人等に選任されている。本部事務局及び委員会の体制の見直しを行い、監督事務を整備し、管理機能の充実を図った。
（２）法人後見監督執務体制の整備
会員後見人等から「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を、LS システムから提供を受け、事務局職員による形式的精査（一次精査）、担当委員による実質的精査（二次精査）を経て、事務局職員と会員後見人等との面談による通帳等の原本照合を実施するという監督体制をとっている。また「担当委員向けハンドブック」、「会員用ハンドブック」の改訂に着手し、監督基準の統一化に努めた。精査体制を強化するにあたり、精査担当の事務局職員と担当委員との緊密な連携が不可欠であり、精査スキルアップのため、事務局職員及び担当委員の研修並びに各種ハンドブックの整備を行い、事務局職員と定期的に意見交換する機会を設けた。
また、会員の執務状況について本部・支部の情報共有を円滑・迅速に行えるよう連携を強化
した。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業としての①親族向け成年後見人養成講座
事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業のほか、成年後見制度の普及を目的とする事業に対して、これらの事業を実施する支部に、支部メニュー事業として 1 支部 4 万円を限度に助成し、小冊子、リーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
令和 3 年度も、令和 3 年 7 月豪雨（静岡県熱海市ほか）、同年 8 月豪雨（長野県、広島県、長崎県ほか）、令和 4 年 3 月福島県沖地震など大規模な自然災害が発生した。
近年、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されるなか、これらの大規模災害発生時における迅速、的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、災害対策委員会の活動を行った。
東日本大震災以来実施している無料同行訪問相談事業について、全国 20 支部を対象としていたが、令和 3 年 12 月末日で終了した。なお、宮城、ふくしま、山形、群馬、福岡、熊本

14

の 6 支部については、支部の協力のもと更に 1 年間の延長を決定した。
また、福島県外に避難している原発事故広域避難者への支援の検討を行った。さらに、新型コロナウイルス感染症対策なども考慮した柔軟な運用を心掛けた。
令和３年度の実績は、次のとおりである。
No.

支部

1

ふくしま支部

2

宮城支部

3

ふくしま支部

依頼先

訪問同行日

同行者

湖南地区地域包括支援センター

2021/7/7

ふくしま支部会員

岩沼西地域包括支援センター

2021/8/18

宮城支部会員2021/8/23

ふくしま支部会員

社会福祉法人清樹会

特別養護老人ホームひまわり苑福島市蓬莱地域包括支
援センター

4

ふくしま支部

福島市社会福祉協議会

2021/9/1

ふくしま支部会員

5

ふくしま支部

本宮市本宮第 2 地域包括支援センター

2021/10/26

ふくしま支部会員

6

ふくしま支部

あさかホスピタル

2021/11/16

ふくしま支部会員

7

ふくしま支部

介護老人保健施設

啓寿園

2021/12/16

ふくしま支部会員

8

宮城支部

燕沢地域包括支援センター

2021/12/16

宮城支部会員9ふくしま支部

特別養護老人ホーム陽だまりの里

2022/1/27

ふくしま支部会員

10

ふくしま支部

あずま脳神経外科病院

2022/3/15

ふくしま支部会員

令和 3 年度も日司連市民救援委員会との意見交換会を実施した。今後も相談活動、講師派
遣、情報交換などで同委員会との連携を継続する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
高齢者・障害者のための成年後見相談会は、例年、各司法書士会との共催により実施しているが、令和 3 年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日司連が各単位会に対して積極的な開催を推奨しない方針を決定したことから、各単位会との協議の結果、開催を見送る支部も多かったが、地域の実情を踏まえ新型コロナウイルス感染症の防止対策を講じた上で相談会を開催した支部もあった。本相談会事業の実施支部に対しては、支部メニュー事業の一環として助成を行い、また、支部からの要請に応じて、本相談会の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソーシャルワークの推進に取り組んできたところ、平成 30 年 1 月 24 日に改正総合法律支援法が全面施行され、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始されたことにより、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。そして、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。
そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要が15

ある。そこで、平成 30 年 4 月 1 日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、令和 3 年度も引き続き同事業を実施した。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22 日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめている。この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、令和 3 年度は、上記の全国出張相談援助事業を実施した
ほか、会員に法テラスとの民事法律扶助契約を促し、あわせて民事法律扶助制度の利用、特に特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の有機的な活用を促すための情報を提供する研修会を東京支部の協力の下で実施した。特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の有機的な活用を促す内容の研修会の実施については、支部から要望があれば本部から講師を派遣するので、令和 4 年度以降も各支部で企画・実施していただきたい。
そのほか、当法人は、法テラス及び日司連とともに、平成 29 年度以降継続的に行っている
法務省大臣官房司法法制部司法法制課との定期協議会に令和 3 年度も参加しており、同協議会においては、上記「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」の進捗状況を確認する作業を行ったほか、法テラスとの間で後見人等の報酬の付与の場面において民事法律扶助制度を適用することの可否ないし是非について情報交換をした。
４ 公３‐④書籍等出版事業（１）『実践 成年後見』の企画等① 『実践 成年後見』の企画及び企画上程『実践 成年後見』の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行った。成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与するため、時宜に適った企画を検討し実施した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告を行った。
③ 事例等の収集『実践 成年後見』で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくため、多くの支部から会員を募り、執筆していただいた。
④ 『実践 成年後見』定期購読促進
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信、新入会員向け
広報等で積極的な購読を促す活動を行った。
⑤ 第 6 回成年後見法世界会議の取材
令和 2 年 9 月末にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催が予定されていた第 6 回成年後見法世界会議が令和 3 年度に延期し開催される予定であったが、世界的な情勢により開催されず、第 7 回が令和 4 年 6 月にスコットランドのエジンバラで開催されることとなったため、令和 3 年度の取材は行われなかった。
（２）書籍出版事業
16

①「任意後見実務マニュアル（仮）」（新日本法規出版）の編著
令和元年に新日本法規出版より発行された「成年後見の実務 フローチャートとポイン
ト」の姉妹本の位置づけで、任意後見業務初心者向けの書籍の発行に向け、執筆担当者を選任し、執筆編集作業を行った。
② 「月刊登記情報」連載記事の監修
各地で後見業務に取り組んでいる会員から寄稿してもらった興味深い業務上の体験を基にした記事を掲載した。
全国支部に執筆者推薦の協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力をお願いした。
③ 既刊出版物についての問い合わせの対応を行った。
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）調査研究事業の方向性についての検討
第二期基本計画が令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された。第二期基本計画の下では、成年後見制度の見直しに向けた検討が本格化する。利用促進法対応委員会においては、成年後見制度利用促進の施策等の方向性を勘案しながら、成年後見制度の見直しに向けて、次のような議論を本格的にしていく必要があるものと整理して、令和 3 年度中にその検討の準備作業を行った。
① 補助・保佐の利用に向けた提言の作成
成年後見制度の見直しの検討に向けて、補助・保佐類型の利用について、本人にとっての必要性及び補充性の考慮及び令和 3 年に制度改善検討委員会が作成した報告書「地域生活を安心して送るための補助・保佐の利用～日常生活自立支援事業との関係の中で～」を踏まえた新たな提言を作成する。
② 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
令和 2 年 9 月に当法人は日司連と共同で任意後見制度の利用促進に向けての提言「本人の意思を尊重し、利用しやすく信頼される任意後見制度とするために」を公表しており、同年 11 月には日本弁護士連合会が「任意後見制度の利用促進に向けた運用の改善及び法改正の提言」を公表している。これらの内容も踏まえた上で、成年後見制度の見直しの検討に向けて、任意後見制度の利用に当たっての課題の整理を行う。
③ 民法改正等に向けた論点の整理
必要性・補充性の考慮、三類型の一元化、開始の審判の更新（定期審査）の仕組み、報酬付与の審判の在り方、後見人等の善管注意義務の軽減又は免除に関する規定の要否、公的関与（市町村長申立て、公後見、報酬助成制度）の在り方、中核機関の機能の整備の根
拠の明確化及び財政基盤の安定化（法制化）等、民法その他の法律の改正又は制定の必要性の検討に向けた論点を整理する。
（２）成年後見制度の改善に向けた調査活動等の実施
成年後見制度に関する各種セミナー・会議や、日本成年後見法学会、日本高齢者虐待防止学会等の総会、学術大会等への参加を通じて、制度改善に関する情報を収集した。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
当法人は、平成 29 年度来、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を
17

調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、さらにはその前提となる
当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動を行っているが、そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、従前から日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けた活動をしてきた。また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界
各国の成年後見制度の運用状況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行ってきた。
令和 3 年度においては、令和 3 年 5 月 29 日（土）に開催された第 18 回学術大会に参加したほか、令和 4 年 1 月 15 日（土）に開催された 2021 年度シンポジウム「次期成年後見制度利用促進基本計画に期待する」及びその論点整理等のために令和 3 年秋に連続して開催されたオンライン研究会に参加した。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉協議会、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請した。
講師の派遣に当たっては、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応した。
③ 基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
ア 最高裁判所との連携
平成 29 年度以降、日本社会福祉士会、日本弁護士連合会並びに当法人及び日司連の三専門職団体は、最高裁判所事務総局家庭局（以下「最高裁」という。）との間で、「三士会協議」という名称の定期協議を継続して実施してきたが、令和 3 年度も引き続き、
この「三士会協議」において、「基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージ」、「専門職の関与を必要とする事案と専門職に期待する役割」、「後見人についての新たな報酬算定基準」、「後見監督人についての新たな報酬算定基準」、「後見人が行う事
務（基本的事務と付加的事務）」「後見監督人が行う監督事務」、「保佐人が行う事務」、「補助人が行う事務」、「基本計画の趣旨を踏まえた親族後見人に対する支援の必要性と支援の観点から見た後見監督人の役割について」、「後見監督人に期待される役割と監督事務の内容」、「総合支援型の後見監督人が行う事務について」、「定期確認型の後見監督人が行う事務について」、「任意後見監督人の事務と役割について」、「意思決定支援の側面を踏まえた後見事務の評価に関する基本的視点」等について議論・検討を重ねるとともに、その成果としての運用の状況の把握に努めた。
この「三士会協議」の成果を受けて、①令和 3 年 6 月に、後見監督人の事務内容に関する資料として、（ア）「基本計画の趣旨を踏まえた親族後見人に対する支援の必要性と支援の観点から見た後見監督人の役割について（たたき台）」、（イ）「後見監督人に期待される役割と監督事務の内容（たたき台）」、（ウ）「後見監督人に期待される役割に応じた３つのパターン（たたき台）」及び（エ）「総合支援型・定期確認型の後見監督人が行う事務について」という書面が作成されたほか、②（ア）「任意後見監督人が行う事務について（たたき台）」及び（イ）「任意後見監督人が行う監督事務（たたき台）」という書面が作成され、後見監督人や任意後見監督人に期待される役割や事務の内容について、検討や議論のたたき台となる考え方がまとめられた。①は令和 3 年 11 月 30 日付けで、また②は令和 4 年 3 月 3 日付けで、それぞれ最高裁から全国の高等裁判所及び家庭裁判所事務局長宛てに通知された。これらの書面は、今後、各地の家庭裁判所が当法人の支18

部を含む地元の専門職団体との間で実務の運用に関する協議を行う際のたたき台とすることを想定したものである。
なお、令和 3 年度中の「三士会協議」等において、最高裁との間で行われた「後見人についての新たな報酬算定基準」についての議論・検討は、概ね次のとおりであった。
まず、最高裁が成年後見制度利用促進専門家会議提出資料として作成していた素案で示されていた大きな方向性について、各専門職団体から令和 2 年度中に概ね賛同する意見が提出されていたところ、その後、最高裁が令和 3 年 3 月末に取りまとめた資料（後述する令和 3 年 6 月 7 日開催の「令和 3 年度後見人の報酬の在り方に関するヒアリング」
への提出資料として作成したもの）に対しては、同年 4 月及び 5 月の「三士会協議」において各専門職団体から「このまま受け入れるわけには到底いかない。」といった否定的な意見が相次いで提出され、同年 6 月 7 日に当事者に近い団体（一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会、公益社団法人認知症の人と家族の会、一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構、一般社団法人日本発達障害ネットワーク（JDDnet）
及び公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと））の関係者を招いて最高裁が実施した「令和 3 年度後見人の報酬の在り方に関するヒアリング」においても、多様な意見が提出され（令和 3 年 9 月 29 日開催の 4 回成年後見制度の運用改善等に関する
WG の参考資料 4「令和 3 年度後見人の報酬の在り方に関するヒアリング（結果概要）」参照）、いわゆる当事者団体からも賛同が得られているとは言えない状況である。この件については、その後、令和 3 年秋から、各家庭裁判所において、専門職団体（単位会・支部）との協議が行われているが、令和 4 年 3 月末の時点で、「新たな報酬算定基準」の取りまとめ、またその実施の見通しは立っていない。
以上のような状況を受け、「三士会協議」においては、「後見監督人についての新たな報酬算定基準」はもちろんのこと、「意思決定支援の側面を踏まえた後見事務の評価に関する基本的視点」についての協議が棚上げ状態になっている。
なお、「三士会協議」を含む関係団体との協議会は、コロナ禍のため、ほとんどが WEB
会議形式で行われたが、最高裁とは、令和 4 年 1 月に、実際に訪問しての意見交換を行った。
イ 法務省との連携
当法人は、平成 29 年度以降、法テラス及び日司連とともに、主に法テラスの特定援助対象者（高齢・障害等のため認知機能が十分でない方）に対する援助事業の実施状況の確認等を目的として、法務省大臣官房司法法制部司法法制課との定期協議を継続的に行っており、令和 3 年度もこの協議会が開催された。令和 3 年度の同協議会においては、
法テラスとの間で後見人等の報酬の付与の場面において民事法律扶助制度を適用することの可否ないし是非について情報交換をした。
ウ 厚生労働省との連携
過年度に引き続き、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室（以下「促進室」という。）と緊密に連携し、促進室が立案する施策や主催する事業には全面的に協力するとともに、同省の老健局認知症施策・地域介護推進課（旧総務課認知症施策推進室）及び社会・援護局障害保健福祉部とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力した。令和 3 年度に実施された厚生労働省の委託事業中、当法人が検討委
員会（親委員会）若しくは作業グループ（WG、子委員会等）の委員又は講師を派遣した
ものは、次のとおりである（括弧内は当該委託事業を受託した団体である）。
（a）「令和 3 年度成年後見制度利用促進体制整備研修」（一般財団法人長寿社会開発セン
ター）
19

中核機関（権利擁護支援センター、成年後見支援センター、社会福祉協議会等を含
む）及び行政の職員向けの成年後見制度に関する「基礎研修」、「応用研修」及び「都道府県担当者研修」から成る本研修事業は、令和元年度から毎年実施されており、令和 3 年度は、第二期基本計画（正確には閣議決定前の「盛りこむべき事項」）の内容を踏まえて教材のヴァージョン・アップを図った上で、令和 4 年 1 月にオンデマンド研
修の配信が、そして 2 月に WEB 講義＆演習が、それぞれ実施された。当法人からは、教材の改訂を含む研修・演習の立案を担当する委員及び講師を派遣した。本研修事業
は、令和 4 年度も継続して実施される予定と聞いている。
（b）令和 3 年度社会福祉推進事業「権利擁護支援の地域連携ネットワーク強化に向けた
都道府県の支援体制強化のための研修のあり方調査研究事業」（法テラス）
高齢者、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、必要な支援や援助を行うことを目的とした地域生活支援及び地域共生社会の実現に向けた中核的な支援である「権利擁護支援」のニーズの増加が見込まれる中、地域連携ネッ
トワークの強化及び都道府県の支援体制の強化が急務の課題であるとの認識の下、厚生労働省は、令和 4 年度以降、地域の支援体制の構築のための社会資源としての人的資源（地域を牽引していく人材）の教育・養成のための研修を実施することを予定しており、その研修において用いるシラバス及び教材の作成並びにモデル研修の実施を行った本事業においても、シラバス及び教材を担当する委員並びにモデル研修の講師を派遣した。
本事業を受けて、令和 4 年度以降、厚生労働省は、「権利擁護支援総合アドバイザー
養成研修」（対象者：弁護士、司法書士及び社会福祉士）並びに「体制整備アドバイザ
ー・都道府県等担当職員養成研修」（対象者：都道府県社会福祉協議会職員及び都道府県等担当職員）を実施することを予定しており、前者には当法人の各支部の役員等であって下記の受講要件を充足しているものの参加が要請されている。
（ⅰ）成年後見人等としての実務経験があること（ⅱ）地域連携ネットワーク会議への参加経験があること（ⅲ）法人後見実施団体、市民後見に対する活動支援、研修講師経験があること（ⅳ）厚生労働省「後見人等への意思決定支援研修」受講修了者であること（c）「後見人等への意思決定支援研修・広報啓発事業」（みずほリサーチ＆テクノロジー株式会社）
令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度も、意思決定支援の考え方や「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」の内容の周知、啓発等（主に専門職後見人を対象とした周知、啓発等）を目的とした「後見人等への意思決定支援研修」の実施のため、講師を派遣するとともに、事業実施のための検討委員会の委員を派遣して、講師マニ
ュアルの作成等に協力した。
なお、厚生労働省（国）による「後見人等への意思決定支援研修」は、令和 2 年度に高等裁判所所在地等の大規模都市を中心に 15 か所（参加者は 2,388 人）、令和 3 年
度には 32 か所（参加者は 1,901 人でそのうち司法書士は 201 人）で開催されており、
2 か年をかけて全国 47 都道府県において開催されたことから（2 年間の参加者は合計
で 4,289 人）、令和 4 年度以降は、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」
に関する研修は、都道府県等が関与して実施する、主に市民後見人、親族、地域住民等を対象とした研修として行われる予定である。
（d）「成年後見制度利用促進現状調査等一式」（一般社団法人日本総合研究所）
本事業においては、①成年後見制度利用促進基本計画に係る KPI（令和元年 5 月 30日）で設定された各項目の整備状況の把握及び同項目に関する経年推移状況の把握を20

行い、あわせて、人口規模、各自治体の取組状況把握を通じた、今後の自治体支援策の検討に資する結果の収集、整理、課題の把握を行うための「令和 3 年度 成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」の実施と、②権利擁護支援の地域連携ネットワ
ークづくりとその持続的な機能強化に向けた検討、提案のために令和 4 年度以降に実施することを予定しているモデル事業の検討を行っており、当法人は、事業実施のための検討委員会に委員を派遣したほか、いわゆる支援困難案件の受任を目的とする法
人後見の実施及び公益信託の募集事務の運営等に関するヒアリングに応じて、本事業に協力した。
②については、作業部会 1（地域資源の創出、権利擁護支援の地域連携ネットワー
ク機能強化 WG）及び作業部会 2（活動評価、利益相反防止検討 WG）が設置され、作業部会 1 では、「地域生活意思決定支援事業」（仮称）の構想、同事業に参画が予定される団体の機能の整理・参画団体の在り方の位置付けの明確化、財源論（公的補助の対象範囲設定、意思決定補助団体及び支援管理・監督団体への報酬等）、多様な関係
主体で生じる利益相反行為（関係）の防止策・対応策の検討、
「専門職」
「団体」
「利益
相反」等の用語の整理、「地域生活意思決定支援事業」（仮称）と日常生活自立支援事
業との違いの整理等が議論、検討され、作業部会 2 においては、法人後見実施機関による利益相反行為の防止策や対応策の検討、法律分野と福祉分野とでは対象の範囲設定が異なる「利益相反」という用語の整理、寄附のルール化と都道府県・都道府県社
協による仕組み構築、支援困難事例を引き受ける都道府県・都道府県社協によるバッ
クアップの仕組み等について、議論、検討がされた。
（e）「令和 3 年度任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業」（公益社団法人全国社会福祉協議会）
公益社団法人全国社会福祉協議会が運営する全国相談支援体制強化事業「権利擁護支援体制全国ネット」（K- ねっと）によって実施された本事業では、中核機関等が権利擁護支援を必要とする人の複雑化・多様化したニーズに対応するため、中核機関等のみで解決できない課題に対して、中核機関等からの二次的な相談等を受けて専門的な助言を行うことを通じて全国的な相談体制の強化を図ることを目的とした「市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業」を実施したほか、「国民向けシンポジウ
ム等による成年後見制度の周知・広報事業」として、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知を図るため、福祉関係者を対象としたセミナーを開催しており、当法人からは、事業全般の実施のための検討委員会の委員を派遣するとともに、前者の事業のための相談員及び後者の事業のための講師を派遣した。
エ 任意後見契約の登記における事務所住所の登記の可否に関する論点整理
後見登記等に関する法律に基づく任意後見契約の登記においては、任意後見受任者又は任意後見人の氏名又は名称及び「住所」を登記するものとされているところ（後見登記等に関する法律 5 条 2 号）
、後見、保佐又は補助の登記における成年後見人等又は成年後見監督人等の氏名又は名称及び「住所」の登記（後見登記等に関する法律 4 条 3 号
4 号参照）における実務の運用と異なり、任意後見契約の登記においては、現状では、弁護士、司法書士等の専門職が任意後見受任者又は任意後見人であるときのその「住所」の登記として、自宅住所（個人の住民票上の住所）ではなく、事務所住所（事務所の所
在場所）を選択して登記することができないことが、任意後見制度の普及（専門職による受託）の支障になっているとの問題意識を持つ日本弁護士連合会からの呼びかけに応じて、当法人及び日司連は、後見登記における事務所住所及び職名の登記に関する実務の運用又は法制度の在り方について検討するための協議を開始した。令和 3 年度中には、
日本弁護士連合会及び日司連が主体となって、全国の弁護士及び司法書士を対象にこの
21

問題に関するアンケート調査を実施しており、今後、この調査結果も踏まえて、後見登記制度の実務運用等について提言をし、又は関係機関に申入れをする等の活動をすることも視野に入れて、論点整理をする予定である。
オ 支部役員向け研修会の実施
令和 3 年 10 月 30 日（土）、11 月 3 日（木・祝）及び 11 月 6 日（土）に、支部役員を主な対象者として想定した、第二期基本計画の策定の方向性等について報告・解説する内容の研修会を ZOOM ウェビナーによる配信の方法により開催し、その模様を収録した動画を支部に配付した。
カ 日司連主催の「成年後見制度利用促進のための意見交換会」の実施のための協力
日司連が平成 30 年度から継続して各地で実施してきた「成年後見制度利用促進のための意見交換会」は、令和 3 年度はその実施が見送られたが、令和 4 年度以降は、第二期基本計画（第 1 期基本計画の変更）の趣旨も盛り込んだ上で、当法人との連携を一層緊密にして実施する予定であり、令和 3 年度はその準備作業を行った。
キ 成年後見制度施行 20 周年記念シンポジウムのオンデマンドによる提供
令和 2 年 11 月 6 日に行われた成年後見制度施行 20 周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」のオンデマンドによる配信を行い、任意後見制度の利用促進に資する制度改善提言の周知に努めた。
ク 意思決定支援をテーマにしたシンポジウムの開催
令和 3 年度意思決定支援シンポジウム「後見事務における意思決定支援～『意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン』の実務への定着を目指して～」を企画・収録
し、令和 4 年 3 月 18 日にウェビナー配信した後、同月 24 日からオンデマンド配信した。3 月 18 日の配信時には 1,000 名を超える方が参加し、オンデマンド配信でも多くの参加者が見込まれる。
④ 成年後見制度利用促進専門家会議及び第二期基本計画の案の策定への対応
令和 3 年度は、成年後見制度利用促進専門家会議及びその 3 つのワーキンググループ（以下「WG」と表記する。）（地域連携ネットワーク WG（主査：上山泰委員）、福祉・行政と司法の連携強化 WG（主査：山野目章夫委員）及び成年後見制度の運用改善等に関する WG（主査：新井誠委員））において、第二期基本計画の策定に向けた議論・検討が精力的に行われた。当法人は、従前から政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地
域連携ネットワーク」の一員として中核機関の機能の整備等に取り組んできており、その経験も踏まえて、令和 3 年度は、成年後見制度利用促進専門家会議及びその WG からのヒ
アリング要請に応えたほか（令和 3 年 9 月 15 日及び 29 日開催の第 2 回及び第 4 回成年後見制度の運用改善等に関する WG の資料参照）、各 WG の準備のための活動を行った。
また、令和 4 年 2 月には、「第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）に関する当法人の意見」を作成し提出した。
（２）ウェブサイトの維持管理
主な本部ホームページの更新・管理作業は次のとおりである。
① 一般向けホームページの更新・管理作業
・トップページ バナー
・リーガルサポートとは ごあいさつ 役員等名簿
・事業・委員会活動 意見・提言
・情報公開 事業報告・決算報告、除名処分の公表
・広報誌 リーガルサポートプレス② リーガルサポート会員ページ（会員専用 WEB サイト）の更新・管理作業
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・組織情報組織及び役員等
・会員規則等 定款・諸規定
・執務支援
書式・事務関連資料、成年後見助成基金
・会員通信の配信③ 会員名簿の更新作業
年度中に本部ホームページ上の会員名簿を８回更新した。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレス第 23 号（14,000 部）、第 24 号（14,500 部）を発行し、家庭裁判所、法テラス、社会福祉協議会、地域包括支援センタ―、消費者センター、公益社団法
人認知症の人と家族の会等の関係機関に配布した。
・第 23 号（2021 年 7 月 31 日発行）
任意後見と民事信託特集Ⅰ 自分らしい老後を送るため「任意後見と民事信託をセットにして」
特集Ⅱ 民事信託と任意後見契約の役割分担「安心して長生きできる社会の実現を目指して」
特集Ⅲ 民事信託と任意後見契約の役割分担「おさえておきたい民事信託の仕組みの基本」
取材 一般社団法人日本高齢者虐待防止学会理事会企画セミナー「高齢者虐待に関する調査結果及び省令等に関する動きの報告」
報告 富山発 令和 2 年度厚生労働省委託事業（令和 3 年 3 月 9 日オンライン研修）「後見人等への意思決定支援研修」
・第 24 号(2022 年 1 月 31 日発行)
本人支援の現場から～成年後見業務実践事例～「意思決定支援」概念の広がり
特集Ⅰ ここは天井から猫が降ってきて危険です！
特集Ⅱ 意思決定支援への第一歩
コラム 後見つれづれ草
イベント告知 後見事務における意思決定支援～「意思決定支援を踏まえた後見業務のガイドライン」の実務への定着を目指して～
取材 第 17 回日本高齢者虐待防止学会 WEB 大会（大阪実行委員会）② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
例年支部や関係機関からの要望が多い卓上カレンダーを 15,500 部作成し、各支部や関係諸機関に配布した。
また、「いつも、あなたのそばに」と「成年後見物語」に代わる新たな小冊子を作成した。
③ 20 周年記念誌（デジタル）の製本
2020 年 3 月に「20 周年記念誌」を制作し、法人ホームページに「デジタルパンフレット」として公開されているが、製本化の要望が多く寄せられたことから、新たに 4,500 部を製本し、家庭裁判所、社会福祉協議会、法テラス、公証役場、消費者センター、公益社団法人認知症の人と家族の会等関係諸機関に配布した。
④ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを23

配信するほか、常任理事会や理事会の報告、関係機関との協議会等の報告などを適宜行った。
（４）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」（以下「基金」という。
）については、令和 3 年度（自令和 2 年 10 月 1 日至令和 3 年 9 月 30 日、
以下同じ。）も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行った。
その結果、令和 3 年度（第 21 回募集）は 387 件（新規 130 件、継続 257 件）の応募があった。
令和 3 年度は、司法書士、社会福祉士、弁護士、NPO 法人等に対し合計 364 件、総額 3,978
万 9,000 円が支給された。令和 3 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、4 億 4,324 万 2,315
円であり、令和 2 年 9 月 30 日現在と比べると 220 万 6,651 円増加している。
詳細は、事業報告別紙［16］記載のとおりである。
（５）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行った。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）との連携
当法人は、平成 30 年度以来、日本高齢者虐待防止学会から学会の法人化（一般社団法人の設立）の手続への協力を要請されており、法人の設立登記手続自体は令和 2 年度末までに完了したが、令和 3 年度も引き続き同学会の法人化後の諸規則の制定、法人の機関会議の運営等の作業を中心に協力を要請されたので、この協力要請に応じた。
同学会は、医療職及び看護職が学会員の多数を占めている実情もあり、令和 3 年度の大会
は、新型コロナウイルス感染症の第 5 波が収まりつつあった令和 3 年 9 月 26 日（日）に大阪市において開催されたものの、WEB 配信のみの方法だったため、ポスターセッション等の簡易な方法による参加が難しかった。そのため、当法人からは、実行委員会に委員を派遣し、大会の企画・運営に協力したが、地元支部等による演題発表はできなかった。
このほか、令和 4 年 3 月 20 日（日）には、同学会の「高齢者虐待防止法改正に関する会
員ミーティング」が開催され、高齢者虐待防止法改正に関する情報・意見交換がされたので、当法人及び日司連におけるこれまでの取組を報告し、あわせて法改正に関する情報を収集した。
（２）日本障害者虐待防止学会への参加
令和 3 年 12 月 26 日（日）に開催された日本障害者虐待防止学会の学術集会に参加し、強度行動障害の方の身体拘束をなくすための強度行動障害支援者養成研修が着実に成果をあげていることなど成年後見実務の現場から見ているだけでは知り得ない情報を収集した。
（３）日司連の虐待防止対応部門との連携
日司連の高齢者・障害者関連対応部門の活動内容は、当法人の活動と重なる部分も多いので、双方の情報を共有しつつ、互いの活動の連携に繋げるよう対応した。
昨今、虐待防止分野では、高齢者虐待防止及び障害者虐待防止に加えて、児童虐待防止及24

び DV 防止の 4 領域の共通する課題を抽出し、4 分野を串刺しにした総合的な虐待防止法の必要性等が議論されており、そのために必要となる様々な社会資源の結束と情報共有の観点
から、包括的な虐待防止につき研究、調査等を行う必要があり、そのような活動は、司法書士世界では、日司連の事業に当法人が協力する形で行うのがふさわしいと考え、日司連に共同研究の打診をした。
また、このような包括的虐待防止法の制定の動きとは別に、高齢者虐待防止法の改正の機運を盛り上げるための更なる法改正提言の作成も求められている。当法人は、日司連と共同して、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の改正提言」を策定
し、平成 21 年 4 月 15 日に公表しているところ、その内容については実務の現状を踏まえてブラッシュアップするする必要があると考えており、そのために、まずは上記提言で指摘した論点についての現場の意見を聴取する必要があることから、そのための共同研究（調査）について日司連に打診した。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）将来に備えるための支出削減を含む適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 財務運営の抜本的改革について
当法人の財務運営については、日司連との合同会議により、令和元年 8 月に当法人の「財務運営の検討に関する基本方針について」を、令和元年 10 月に「当法人の財務運営改革の具体化（案）について」を定め、（a）令和 4 年度末現在における支部遊休財産の保有比率
が 100％を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れ、令和 5 年度以降も同様とすること、（b）本部と支部の会費収入の配分割合は 7：3 とすること、（c）当法人から司法書士会へ支払う事務委託費は、名簿登載者 1 名あたり 15,000 円、名簿非登載者 1 名あたり 5,000円で算定された金額とすることを提案した。
令和 3 年 6 月に、司法書士会や支部から寄せられた意見を踏まえて「財務運営の検討に関する報告書（令和 2 年度）」を公表し、事務委託費に 1 司法書士会あたり 30 万円を加算することを提案し、本部から支部への一定の目的を付した交付金等の財源移転のしくみ等の修正を示した。
以上を踏まえ、令和 3 年度も日司連との合同会議において協議を継続しながら司法書士会の理解と協力が得られるよう努力しつつ、令和 5 年度実施に向けて、支部長手当の平準化に必要な規程の整備や、支部における新財政シミュレーションの取組等を行った。
また、委員会等を WEB 会議で開催することによる支出削減を推進する一方で、コロナ
禍の影響で事業の一部が停滞したことにより生じた遊休財産保有制限超過の解消について、当法人の中長期的な財務状況を見据えつつ検討を行った。
② 組織運営改革について
当法人の財務運営改革を進めるにあたり、令和 2 年度から日司連と当法人の組織運営の検討に関する合同会議を開始し検討を重ねてきたところ、令和 3 年 6 月 11 日付けで第一次最終報告書を作成した。
第一次最終報告書において、「総会運営のあり方について」「役員選任方法について」「常任理事会・理事会運営について」の 3 項目については、一定の大きな方向性を示し、令和3 年度はその具体化に向けた取組を開始し、また、引き続き更なる検討を重ねた。前年度の合同会議において議論が進んでいなかった、第一次最終報告書で継続検討事項として掲
げた「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当のあり方」についても、検討を開始した。
「総会運営の在り方について」は、令和 3 年度からの実施項目であったハイブリッド参25

加型総会を実施し、支障なく開催することができたが、オンラインで総会を視聴した総会
員数はおよそ 200 名程度であり、事前の案内や周知については工夫の余地があった。なお、同様に令和 3 年度からの実施項目であった委任状様式の変更について実施したところ、これまで理事長への委任割合が約 6 割、支部長への委任割合が約 3 割であった委任割合が、理事長への委任割合が約 3 割、支部長への委任割合が約 6 割となり、一定の効果が見られた。また、令和 4 年度以降の実施項目である電磁的方法による出欠報告・委任について、第 27 回定時総会で定款・規則改正を行ったとともに、システム開発のための協議を重ね、ＬS システムで当該機能を実装するに至ったので、第 28 回定時総会から実施する予定である。
令和 4 年度は、
令和 5 年度の実施項目であるハイブリッド出席型総会の実現に向け、引き続き取り組んでいく。
「常任理事会・理事会運営について」は、令和 2 年度から既に改善に向けた取組を実施しているが、令和 3 年度は主に専務・常務の職務分掌につき見直しを行い、当法人の事務執行規程の改正に向けた協議・検討を行った。
「役員選任方法について」は、法人のトップである理事長についても理事長候補者たる理事候補者として選挙制度を採用すること、各地域から人材を登用する方法とし各地域からの推薦理事の枠を一定数設けること、選挙枠の理事数を 3 名から 6 名に増枠すること、
役員選考の過程を透明化すること等を実現するため、当法人の規程類の改正に向けた検討を行った。
スケジュールとしては、令和 5 年度から新たな役員選考制度のもとで役員を選任することとし、そのために第 28 回定時総会において新たな役員制度構築に向けた規程類の改正を上程する準備を進めた。
「支部長の役割・位置づけ及び支部役員手当のあり方」は、支部の自治や独自性を一定程度認めつつも、一つの法人として一体感を持って統一的に運営していくために、当法人における支部長の役割・位置付けをどのようにすべきかについて、支部長の意見を伺うためのアンケート調査を令和 4 年 2 月に全国支部長会議で説明のうえ実施した。今後、アンケート調査の結果も踏まえながら方向性を決定し、課題の解消に向けた方策について具体的に検討を行う。
③ 役員選任規則に基づく役員選任の実施について
役員選任規則に基づき、令和 3 年度定時総会における役員選任手続が行われた。まず、選挙による役員（司法書士理事）候補者 3 名の選任手続を実施したところ、立候補者が 2
名にとどまったため、無投票当選となった。また、役員候補者選考委員会において、上記
2 名以外の役員候補者について推薦をいただいた。以上の過程を経た役員候補者が、令和3 年度定時総会において、理事（司法書士理事 22 名、外部理事 8 名）及び監事（司法書士
監事 3 名、外部監事 1 名）に選任された。
④ 会員の横領による損害の補填について
現在、後見人等候補者名簿登載者による不誠実行為については、身元信用保険代替交付制度があるが、当法人の組織財政改革検討委員会から平成29年3月31日付けで答申書の提出を受けたことを踏まえて、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、新たに後見人等名簿登載者一人につき1000万円を上限とする本法人の裁量的支払制度を創設すべく検討をしてきた。一方、他団体においては、保険商品を利用した保険制度を導入するな
どの動きも見られ、当法人においても同様の保険制度導入について検討を行っている。これらにつき、その実施の是非や時期などについては、他団体の動向、保険商品の内容の分
析を行いつつ、さらに検討を重ねる必要があると考え、引続き検討を継続する。
⑤ 「執務管理センター設置委員会」について
令和 2 年度までは組織財政改革検討対策部の下部組織として「業務報告精査センター設
26

置運営部会」として活動していたが、令和 3 年度は「執務管理センター設置委員会」として活動した。
現状各支部が行っている業務報告の精査の一部を「執務管理センター」に集約すること
で、業務報告精査の質及び作業効率の向上並びに支部執務管理委員の負担軽減を図るために、第 1 期事業（支部事業）の運営状況を踏まえて検証を進めたところ、「執務管理センター」は当法人に必要であり、本部事業として実現可能であると考えられることから、早期に実現すべきであるとの結論に至った。
そこで、「東京・兵庫の 2 箇所に設置している執務管理センターを、令和 5 年度から第 2期事業（本部事業）として、本部の予算・労務管理において実施し、そのために、第 1 期
事業における検証作業を令和 3 年度で終了し、令和 4 年度を現行の支部事業から本部事業への『移行期』と位置づけ、支部・本部間の財源・人事の移動に必要な措置を積極的に進めていく方針」を決定した。

２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、本格的な事業の実施をすることができるよう、準備を進めた。
また、認定取得の働きかけをすべく「当法人が未成年後見に取り組むべき提言書」を作成した。タイミングをみて、公益認定等委員会事務局との打合せ資料として活用することを検討している。
（２）会員の既存受託事件のアンケート結果の分析及び児童養護施設等訪問調査の実施
会員が受託している未成年後見（監督）業務について実施したアンケート結果について内容を分析し、業務の現状及び課題を把握した。結果報告書は、各支部宛に配布している。
なお、児童養護施設等を訪問し、未成年後見を必要としている未成年者の生活の実態を行う予定であったが、コロナ禍により実施できなかった。
（３）会員に対する執務支援について事業を開始することはできなかったが、 実際に未成年後見業務を行なっている会員から直接現場の生の意見を吸い上げ、業務の実態に即した会員支援のあり方をより一層模索し、会員に対する執務支援につなげることを目的として、日司連との共催により、当法人から推薦した未成年後見業務を行っている会員９名と意見交換会を実施した。執務支援のニーズの把握や問題点の整理等ができ、非常に有益な意見交換会となったため、令和４年度も実施していきたい。
３ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めているが、引き続きシステムに対する要望等も多く寄せられている状況であるため、令和 3 年度もシステムが備える各機能のブラッシュアップ作業を行った。
特に令和 3 年度においては、以下の各機能の仕様検討及び実装を行った。
① オンデマンド研修機能
コロナ禍における、当法人の研修の在り方に対応するべく、既に実装されているオンデ
マンド研修システムに関して、支部が登録・利用することを想定し、支部システムへの機能追加に関する仕様検討及び実装を行った。
27

②

任意後見機能業務報告機能における任意後見機能について、画面構成を一部変更する改修を行い、発効前定期報告については、終了時の報告様式が従前まで存在しなかったことから、発効前終了報告の仕様検討及び実装を行った。
③ 特定会員機能
新たな再発防止策として、令和 3 年 4 月 1 日より開始した特定会員制度に対応する機能として、特定会員に指定されている総会員数とその会員の総事件数、除外設定されている総会員数とその会員の総事件数を集計し、帳票出力する機能を実装したほか、事件を持たない会員も特定会員に指定できるよう、執務管理機能における執務管理設定画面の画面構
成を一部変更する改修を行った。
④ 執務管理センター機能
執務管理センターにおける精査業務の更なる効率化を図るため、特定条件の事件の抽出機能及び指示通知の文例を登録する機能、その文例を利用して指示通知を作成する機能の仕様検討及び実装を行った。
（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
当法人の総会に関して、将来的に、会員がウェブにより総会に出席することができる環境を整備するために、令和 3 年度においては、出欠報告、委任状の提出についてシステムから行えるよう仕様検討及び実装を行った。
（３）マニュアル等の整備
上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されるため、マニュアルの改訂作業を実施し LS システム上で公開した。
４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
当法人は会員数が年々増加しており、事務局の事務量も増えている。また、成年後見制
度の利用促進に係る国の政策に対する対応等も迅速性、柔軟性が求められている。これらの状況に対応できるよう、事務局職員の増員及び職員の知識及び技術の習得を図ってきた
ところであるが、令和 3 年度は、コロナ禍の影響により、出勤人数の制限、在宅での勤務への移行、ソーシャルディスタンスの確保や消毒等衛生面での職場環境の工夫など、想定外の対応に追われた。このため、リモートワークや WEB 会議システム等に IT を活用する
準備をし、それらに適した事務処理ができるように体制を整備した。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職後
見人を継続的に供給するには会員数の増加が必要である。そのため、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたが、その結果、令和 3 年度末の時点で、司法書士
正会員数が 8,383 名（令和 2 年度末から 27 名増）、司法書士法人正会員数が 219 法人（令和 2 年度末から 32 法人増）となり、後見人候補者名簿登載者数は 7,239 名（令和 3 年度末からから 243 名増）、後見監督人候補者名簿登載者数は 5,522 名（令和 3 年度末から 69
名増）となった。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
令和 2 年度からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、後見人候補者名
簿及び後見監督人候補者名簿の登載期間に関し、その満了日の翌日から 1 年間の更新を認めていたが、令和 3 年度は、登載期間満了を迎える対象会員に対する登載更新の受け付けを再開した。
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後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程に基づき、名簿登載及び登載更新の申請があった会員の情報を業務審査委員会に提供して推薦を求める際の理事会が付す意
見の基準に従い意見を付し、業務審査委員会の推薦があった会員を後見人等候補者名簿に登載した。また、会員名簿その他当法人が備える名簿についても随時内容を更新し、管理を行った。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行った。また、規程管理システムを導入し、法人内における規程類の一元的な管理体制を構築した。
なお、令和 3 年度に改正及び新設された規程類は次のとおりである。
承認日

施行日

規程類

令和3年1月22日

令和3年4月1日

業務報告規程、会員の執務適正性確認のための通帳等原本確認調査に関する実施要綱

令和3年3月2日

令和3年4月1日

支部手当等支給基準（新設）、研修等講師謝礼金支給基準

令和3年5月11日

令和3年5月11日

会員の執務適正性確認のための通帳等原本確認調査に関する実施要綱

令和3年5月11日

令和3年6月1日

業務報告規程令和3年5月11日

令和3年6月20日

手当等支給基準（新設）、被災地等における無料同行訪問相談規程

令和3年6月19日

令和3年6月20日

定款、会員に対する処分等に関する規則、社員総会会議規則、役員報酬規則

令和3年9月7日

令和3年9月7日

業務報告規程令和4年3月8日

令和4年3月8日

パート職員就業規則

令和4年3月8日

令和4年4月1日

業務報告規程、個人情報取扱基本規程⑤

総会の運営について
令和 3 年 6 月 19 日（土）、東京都港区の「TKP ガーデンシティ PREMIUM 田町」において第 27 回定時総会を開催した。総会は、総会会場に出席できない会員であっても、総会
会場外からリアルタイムで総会を視聴できるよう、ウェブを活用したハイブリッド参加型
総会として開催し、また、会場はパーテーションを設置し、ソーシャルディスタンスを保つ設営を行う等、
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、規模を縮小しての開催となった。
総会前の準備期間中は、臨時に派遣社員 1 名を雇い入れ、出欠報告書の集計等、事務局
職員と準備作業を行った。限られた会議時間の中で全議案の審議が滞りなく行われるようにするため、総会当日はさらに派遣社員 4 名を雇い入れ、事務局職員とともに採決集計作
業のリハーサルを行う等して総会の準備を行った。総会の運営については、社員総会会議
規則に基づき議事運営委員会が設置され、議長の円滑な議事運営と能率的な議事進行のためのサポートを行った。
⑥ 寄付金・助成金の募集
法人 7 団体（23,286,000 円）から寄付・助成を受けた。内訳は、日司連から 1,500 万円、
司法書士国民年金基金から 67 万円のほか、4 司法書士会、1 団体からであった。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援29

会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法
人としての適正な会計経理を行った。全国 50 支部の会計担当と本部財務委員会のメーリ
ングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消するよう対応した。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額保有制度）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定
継続の重要な要件である。令和 3 年度は、前年度に引き続き、特に支部における遊休財産
額の保有制限と活用の在り方について方針を確認し、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行ができるように事務及び支部への支援を行った。しかし、依然として収束の兆しも見せない新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、開催・実施を見送ったり、見合わせたりする事業等が多くあり、会議等も WEB 会議システムを利用した開催が多かったことから、財務三基準の一つである遊休財産額保有制度を遵守することができなかった。今後においては中長期的に収支が均衡するよう引き続き計画的に改善していく。令和
5 年度からは、財務運営改革に基づく新体制が開始する予定であるが、この点も視野に入れつつ支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行ができるように事務局及び支部への支援を行った。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会手続や報酬報告を行い、原則として口座振替により直接本部に納付することになっている。令和 3 年度
も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS シ
ステム検討委員会及び財務委員会等が協働して対応した。
④ 会計・財務に関する法・制度改正の対応
令和 5 年 10 月 1 日から開始する複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式である適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に、当法人でも対応するため、「適格請求書発行事業者」の登録申請を行った。
⑤ 財務部門の IT 化の検討
現在、社会においてはデータやデジタル技術を利用したビジネスモデルの変革をするた
めに DX が注目されており、具体的に実践している組織も少なくない。当法人においても、業務そのものや、組織体制、組織文化等までをも変革することを念頭に置き中長期的な視点で取り組んでいる。令和 3 年度においては、これまでコロナ禍で得られた教訓も活かしつつ、現状の業務効率、労働環境等のさらなる改善をするため、会計処理システムの機能の追加導入等の検討を行った。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
法人内における個人情報等の安全管理措置として以下のとおり実施した。
① 個人情報管理台帳の確認、検討
本部及び支部における個人情報管理台帳を確認し、法人内で保有する個人情報等の保有、管理状況につき確認のうえ、安全管理措置につき検討した。
② 支部・本部における役員・委員・事務局職員等への研修「個人情報保護安全管理措置実施研修～安全管理措置の進め方～」と題する研修動画を作成し、本部ホームページにおいて視聴することができるようにするなどし、組織的安全管理措置の観点から研修を実施した。
③ 法令の改正への対応改正された個人情報の保護に関する法律が施行されたことにあわせ、規程類を一部改正
した。
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④

その他
情報の取扱いに不備のあった事象等に対し、関連部門と連携して速やかに対処した。
また、当法人内の個人情報の保護に関する照会等について、組織的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から検討し、回答等を行った。

（４） 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
法人の事業及び事務処理の効率化並びに労務環境の改善のため、喫緊の課題である以下の項目を中心に、法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備を実施した。
① WEB 会議システムに関する導入検討及び環境整備並びに運用② ハイブリッド参加型バーチャル総会システム（動画配信のみ）の導入及び環境整備並びに運用③ ハイブリッド出席型バーチャル総会システムの導入検討④ 総会の出欠報告、委任状の提出を LS システムから行うことの検討⑤ 本部事務局内のワークフロー（決裁承認）システムの導入検討

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