令和５年度がん検診業務委託契約書（Ｂ）

委託者

公益財団法人新潟県健康づくり財団（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。）とは、がん検診（以下「検診」という。）業務の委託について、次の条項により契約を締結する。
（委託の内容）第１条 甲は、別記１に掲げる検診を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（検診の実施方法）
第２条 乙は、前条の検診を新潟県が定めた「健(検)診ガイドライン」に基づき実施するものとする。
（検診の実施時期等）
第３条 検診の実施日及び場所等は、市町村の計画を基本とし乙が関係機関と協議して定めるものとする。
（委託期間）
第４条 検診業務の委託期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする。
（精度管理実態調査等）
第５条 甲は、精度管理のために、必要に応じて乙の施設に対し現地確認調査を行うことができるものとする。
（委託料）
第６条 検診の委託料は、別表「がん検診等委託料一覧表」により定められた金額に実施人員を乗じた金額とする。
（出務協力）
第７条 集団検診における受診人員の増等に対応する出務人員の確保については、乙が市町村と協議して決めるものとする。
（再委託の制限）第８条 乙は、受託した検診を他に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得たときはこの限りではない。
（実施結果の報告）
第９条 乙は、検診を終了したときは、遅滞なくその結果を実施市町村に報告し、履行の確認を得て甲に報告するものとする。
（委託料の請求及び支払）第１０条 乙は、前条に基づき検診委託料請求書を甲に提出するものとする。
２ 甲は、前項の定めにより乙の提出する適正な請求書を受理したときは、その日から45 日以内に乙に支払うものとする。

（個人情報の取扱い）
第１１条 甲及び乙は、本契約における個人情報の取扱いについては、別紙個人情報取扱注意事項及び個人情報保護法等の個人情報に関する法令を遵守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。
（損害に対する措置）
第１２条 検診の実施により受診者に事故が生じたときは、乙は、速やかに甲及び実施市町村に連絡し、実施市町村が甲の協力を得て関係機関と協議し、円満な解決に努めるものとする。
（契約の解除）第１３条 甲は、乙の契約違反により契約の目的を達成することができないと認められるときは、契約を解除することができる。
（疑義の解決）第１４条 この契約に定めのない事項及び疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、誠意をもって解決にあたるものとする。
（新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の取扱い）
第１５条 新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に基づき実施される検診業務（以下「無料クーポン検診」という。）については、以下の取扱いとする。
２

無料クーポン 検診の対象者は、前項に規定する検診業務の対象者で、実施市町村が発行する子宮頸がん検診無料クーポン券、乳がん検診無料クーポン券（以下「クーポン券」という。）を持参した者とし、乙において本人確認及びクーポン券の有効期限等券面の内容を十分確認の上、無料クーポン検診を実施するものとする。

３

無料クーポン 検診の実施方法は、第２条に定める内容に加え「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」（令和３年 10 月１日付け健発 1001 第１号厚生労働省健康局長通知）に基づき実施するものとする。

４乙は、 無料クーポン 検診終了後、クーポン券を個人記録票とともに市町村に提出するものとする。
ただし、集団検診等において市町村がクーポン券を回収する場合はこの限りではない。

５

休日等に 無料クーポン 検診を実施する場合は、市町村と乙が協議し、一定の受診者を確保のうえ、実施するものとする。

６

クーポン券の対象者が、無料クーポン検診と併せて子宮体がん検診を受診し、検診料金の一部負担金を直接、実施医療機関に支払う場合は、実施医療機関は、第６条第１項の検診請求額から別記２の一部負担金に実施件数を乗じた額を差し引いた金額を検診請求額として乙に請求するものとする。

（反社会的勢力の排除）
第１６条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し次の各号の事項を確約する。
（１） 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
（２） 自らの役員（業務を遂行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力でないこと。
（３） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
（４） 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為

甲及び乙は、この契約を証するため本契約書２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各１通を所持する。

令和５年４月１日

委託者

甲住 所
名 称
代表者

新潟市中央区医学町通２番町１３番地
公益財団法人新潟県健康づくり財団
印代表理事理事長 渡 部
透 □

受託者

乙住 所
名 称
代表者

印
□別表健 康 診 査 委 託 料 （ 税 込 ） 一 覧 表Ｂ（新潟県健康づくり財団－検診機関用）

Ⅰ 検診業務委託料
１ 胃がん検診 （エックス線検査）

１-2

受診者数目途
１日
６０人
(概ね）
半日
５０人
検診機関出務人員３人
検 診 料
４，７２３.4 円※デジタル撮影の場合、１件につき５０１．6円加算

２ 子宮がん検診－検診車
受診者数目途(概ね）
検診機関出務人員
検 診 料

１日
半日

Ａ
Ｂ

胃がん施設検診 （内視鏡検査）
一 括 方 式
個 別 方 式

１４，３９８.６円
１５，９９８.4 円

３ 子宮がん検診－施設
１００～１５０人
７０～１００人
４人
３，８５６.6 円

ＡＢＣ頸がん（一括方式）
頸がん（個別方式）
体がん

６，１３２.5 円
７，５５７.0 円
４，６２０.0 円※A・Bにおいて液状化検体の 場合、１件につき３９ ６．0 円加算※液状化検体の場合、１件につき３１６．8 円加算

４ 肺がん検診Ａ

胸部エックス線写真読影

５２６.9 円
(５１０．4円)
Ｂ 胸部エックス線写真撮影＋読影 １，３１３.4 円(１，２９６.9 円)Ｃ 喀痰細胞診３，０６２.4 円（Ａ判定の再検査も検診料金を徴収する）※Ｂにお いてデジタル撮影の場 合、１件につき５１ ０．4 円加算

５-1

乳がん集団検診 （マンモグラフィ単独１方向）

受診者数目途 （概ね１会場）
検診機関出務人員
検 診 料

５-2

７０～８０人
３人
２，７１０.4 円(２,６４９.9 円)

乳がん集団検診 （マンモグラフィ単独２方向）

受診者数目途( 概ね１会場)
検診機関出務人員
検 診 料

６０～７０人
３人
５,４２７.4 円(５,３６６.9 円)※デジタ ル撮影の場合、１件に つき３７８．4 円加 算

※デジタル撮影の場合、１件 につき１０５．6 円加 算

６-1６-2

乳がん施設検診 （マンモグラフィ単独１方向）

Ａ一括方式

Ｂ個別方式

３,３８１.4 円(３,３２０.9 円)
３,３８８.0 円(３,３２７.5円)※Ａ,Ｂにおいてデジタル撮影の場合、１件につき４７３．0 円加算

７ＡＢＣ

一 括 方 式Ｂ

個 別 方 式５,９１１.4 円(５,８５０.9 円)
５,９１８.0 円(５,８５７.5 円)※Ａ,Ｂにおいてデジタル撮影の場合、１件につき１３２．0 円加算

乳がん検診（視触診のみ）
集団検診
施設一括方式
施設個別方式２,１３８.4 円
２,６１１.4 円
３,１６８.0 円

８ 大腸がん検診
検 診 料（二日法）摘乳がん施設検診 （マンモグラフィ単独2方向）Ａ

９ 肝炎ウイルス二次検診
１,８０８.4 円

Ａ

HBs抗原検査・HCV抗体の検出
・HCV抗体検査
Ｂ 上記Ａ + HCV核酸増幅検査

６，６３３.0 円
１２，０２３.0 円

要（１）ここに掲げる検診料は、受診者１人当たりの料金である。
（２）肺がん検診エックス線検査料金については、肺がん検討委員会運営費として拠出する金額(16.5円)を差し引いた（ ）の額を請求単価とする。
（３）乳がん検診(マンモグラフィ単独及び併用)料金については、乳がん検討委員会運営費として拠出する金額(60.5円)を差し引いた（）の額を請求単価とする。

別紙

個人情報取扱注意事項
１

基本的事項
乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
２

秘密の保持
乙は、この契約による業務に関して知ることができた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
３

収集の制限(1) 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、業務の目的を明確にするとともに、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
(2) 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。

４

利用及び提供の制限
乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
５

適正管理
乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
６

再委託の禁止乙は、この契約による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、第三者にその処理を提供してはならない。
７

資料等の返還等
乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙及び実施機関自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
８

従事者への周知
乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、その業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと及び契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
９

実地調査
甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時実地に調査することができる。
１０ 事故報告
乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。