23年第27号【電子版】

自交労働者情報

2023.10. 30

2023年

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第27号 2023年10月30日
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神奈川県庁前で抗議宣伝行動を実施
黒岩知事はライドシェア推進するな
自交総連は神奈川地本の仲間を中心に10月10日、神奈川県庁前で昼休みの時間帯に焦点を当て、応援に参加した東京の仲間とともに庁舎の南北二つの出入り口に分かれ、抗議宣伝行動を実施しました。参加者は本部で作成した「ライドシェア反対」のタオルを掲げ通行人に訴えました。
庭和田委員長が行動提起を行う 県庁前でライドシェア反対を訴える神奈川の仲間なかで「ライドシェアは、世界的に問題や事件を引き起こしている。女性問題を起こした黒岩知事は女性や高齢者など被害にあう人たちの痛みが分からないのではないか。自家用有償旅客運送でできることをライドシェアでやるのか分からない」と訴え、「観光地でタクシーが不足していると言及しているが、オーバーツーリズムの対処など国が考え解決させなければならない」と強調しました。
神奈川地本の冨松委員長は「米国ではライドシェアの拡大によってタクシー会社も潰れた。障がい者が乗車拒否される事案も起きている。一度導入すれば元には戻れない」、神奈川労連山田事務局長は「コロナ禍でも神奈川モデルと銘打ったが失敗を繰り返した」、横浜合同法律事務所の高橋由美弁護士は、「諸外国で事件を多発しているライドシェアの導入は、人権が侵害される恐れがある。主権者として知事に県民の安全を守らせよう」と訴えました。木佐木神奈川県議会議員は、「議会の中でライドシェア導入をさせないよう奮闘し、地域公共交通としてのタクシーを守っていく」と力強く訴えました。
参加者は「ライドシェアを導入したら、タクシーはなくなってしまう。知事には安心・安全なタクシーを維持させる政策を求める」と感想を述べていました。この行動には神奈川40人、東京53人、本部から庭和田委員長、髙城(2)2023.10.30

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書記長、石野常執（埼玉地連委員長）の他、神奈川県労連山田事務局長、高橋由美弁護士、はたの君枝前衆議院議員、大山奈々子・木佐木忠昌県議会議員がかけつけ行動に参加し、全体で101人の行動となりました。

黒岩神奈川県知事に要請書提出
ライドシェアにこだわる理由は何か？
神奈川県の黒岩祐治知事が「ライドシェアの実現性について庁内で検討するよう指示した」と８月29日の定例会見で発言し、すでに県の政策局、県土整備局、国際文化観光局、産業労働局の４部局で検討を始めています。
神奈川版ライドシェアとは、①タクシー事業者による運行管理、②時間帯、地域を限定、③２種免担当者に要請書を提出する庭和田委員長
許を持たない一般ドライバーをタクシー会社が面接の上、登録・研修を実施、④利用者による評価制度を導入、低評価ドライバーの淘汰を促す、⑤使用車両は白ナンバーの自家用車とするが、タクシー会社が車両を認定し、安全管理を実施、⑥ドライブレコー
ダーや配車アプリ、任意保険等を実装というものです。
自交総連は、９月11日に抗議文を送り、10月10日に同知事あてに「神奈川版ライドシェア」推進の撤回を求める要請書を庭和田委員長、神奈川地本冨松委員長、同佐藤書記長、髙城書記長、神奈川労連山田事務局長の５人で提出しました。対応した県土整備局交通企画課の菊池孝雄グループリーダーと産業労働局の内田直子グループリーダー他１名と意見交換しました。神奈川版ライドシェアについては、菊池孝雄氏は「４部局で検討をするが、政策局、県土整備局が中心となって進めていくことになる」と述べました。
要 請 事 項回答
１. 国民、県民に害をなす危険なラ
地域・時間を限定して、地域のタイドシェア解禁を神奈川県で推進 クシー事業者との連携を前提としたしないこと。
取り組みを検討している。タクシー事業者・労働者の領域を犯すようなことは考えていない。

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２種免許を保持しない一般ドライバーが自家用車で利用者を輸送する場合を想定した場合、安全確保のためにタクシー事業者に連携協力して頂くことが不可欠。
――神奈川で検討されている内容
は、自家用有償旅客輸送と同等であるが、ライドシェアにこだわっている。自家用有償旅客運送とライドシェアは全く違うもの。

あらゆる選択肢を排除せず検討していくが、現行法でできるということであれば、そういった選択肢もある。現行法を緩和しなければならないのであれば、調整する。

――説明を聞いてもライドシェアと海外で行われているライドシェアは別物のように感じるが、どうな が問題を起こしているのは承知してのか。
いる。神奈川版ライドシェアは、海外でやられているものとは違ったものを考えている。
――海外のライドシェアと違うもの
安全性が重要なのは理解していであれば、自家用有償運送の拡大 る。よってタクシー事業者に連携協とかなら分かるが、ライドシェア 力していただきたいと考えている。という言い方にこだわるのはなぜか。
――特区でやるということはあるか。特区であっても国交省はライドシェアを認めないと言っている。さらに国会決議で「ライドシェアは引き続き導入を認めないこと」となっている。
２. 地元の鉄道、バス、タクシーといった地域公共交通を最大限活用できるよう観光地や中心部への一般車両の流入制限など、抜本的な交通政策を検討し是正されること。

あらゆる選択肢を排除せず検討していくので、特区でやることもあるかもしれない。
繰り返しになるが、一般的なライドシェアとは違うもので、タクシー事業者と検討をしていきたい。
バスなどの活用で解決するのであれば良いが、そうはならない部分も多いので、あらゆる選択肢を排除せず検討していきたい。

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黒岩知事、抗議文が提出されていることを公表
10月10日の知事の定例記者会見において黒岩知事は、会見の冒頭に神奈川版ライドシェア検討会議を設置して、20日に第１回検討会議を開催すると明言し、三浦市域におけるタクシー不足の解決に向けて、三浦市、地域のタクシー事業者、国土交通省に参画してもらい、あらゆる選択肢を視野に入れた検討を行うと公表しました。
また、先月と本日（10月10日）に全国的なタクシー労働組合から抗議文が提出されていることを公表し、内容は「ライドシェアを推進することは、利用者等の命を危険にさらすのみならず、公共の福祉に反する」と紹介し、神奈川版ライドシェアは、海外ライドシェアとは異なり、タクシー事業者の協力を得て、タクシー不足を解決するものと説明しました。

神奈川県タクシー協会と意見交換
配車注文数データの開示で、近隣事業者で対応する
神奈川地本・冨松委員長、佐藤書記長と本部髙城書記長は、10月19日に神奈川県ハイヤー・タクシー会館にて、神奈川県タクシー協会の三上弘良専務理事と今般の「神奈川ライドシェア導入」について意見交換を行いました。
三上理事は、「①ライドシェアという名称の付いたものでは議論できない、運輸局も同様の考えと聞いている。②タクシー会社に協力が求められているが、面接、研修、運行管理、事故対応する場合、責任も科せられる。どれだけの採算性があるのか課題となる。③タクシー会社が委託を受けるのか、ドライバーに委託するのか明らかになっていない。④配車アプリを使うのか現時点で不明であり、需要が少ないのであればタクシー会社が直接オーダーを受け配車した方が効率的だと考えている」と述べました。
組合は、夜の時間帯にタクシーがいないとされている。導入要因を払拭できる体制を早急に組むことが重要であり、シフト変更や計画配車などオーダーに応えられる体制を費用かけても取ることが必要だと投げかけました。
同理事は、オーダー、キャンセル数などのデータを開示してもらうことで、近隣事業者に何台配置要請するのか決まってくると回答しました。
また現在、新規採用者も増加傾向にあり、研修機関の教習所など予約待機の状況も生まれているので、少し時間をいただければ乗務員の確保など改善されると展望を持っている。話題となっている２種免許の緩和については、取得期間を短縮してほしいが、安全面からも１種免許で良いとは考えていないと述べました。