粟島浦村国土強靭化地域計画

令和３年３月(令和６年３月一部改訂)
新潟県岩船郡粟島浦村

【目次第１章 粟島浦村国土強靭化計画の概要
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画期間

第２章 本村の地域特性と災害想定

１ 地域特性
２ 想定される主な災害（リスク）

第３章 地域計画策定の基本的な考え方
１ 基本理念２ 事前に備える目標
３ 基本方針第４章 脆弱性評価と推進方針
１
２
３４

脆弱性評価の考え方
想定するリスク
リスクシナリオの設定
脆弱性評価結果と推進方針

第５章
１２計画の推進

具体的な取組の推進と進捗管理
指標

】

第１章

計画の概要

1 計画策定の趣旨
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模自然災害等が発生しても、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守り、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組を推進するため、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現 を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・ 施行し、平成 26 年６月には、基本法に基づき国土の強靭化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「国基本計画」という。）」を策定した。
新潟県は、国の動きを受け、平成 28 年 3 月に国基本計画や県の最上位計画である「にいがた未来創造プラン」と調和を図りながら「新潟県国土強靭化地域計画（以下「県地域計 画」という。）」を策定するなど、県土の全域にわたる強靭な地域づくりに向けた取組を進めている。
本村においては、平成 30 年 8 月の豪雨や令和元年 6 月の山形県沖地震、令和 2 年 7月の豪雨などによる被害が発生するなど、災害に強いまちづくりの推進が課題となっている。このことから、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域づくりを推進するため、「粟島浦村国土強靭化地域計画」（以下、「本計画」という）を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定する「国土強靭化地域計画」であり、本村における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための指針となるものである。 そのため、県地域計画が、本村を包含する県土全域に係る計画であることを踏まえ、同計画との整合を図るとともに、村政の基本方針である「粟島浦村総合計画」や、災害対策基本法に基づき策定した「粟島浦村地域防災計画」等とも整合・連携を図りながら策定する。

◆国土強靭化地域計画と関連計画の位置づけ

粟島浦村国土強靭化計画

整合・調和

粟島浦村総合計画
行政運営の指針

国土強靭化に関する指針

分野別・個別の計画
地域防災計画〇〇計画△△計画

強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針◆国土強靭化地域計画と地域防災計画との関係
国土強靭化地域計画は、地域防災計画との比較において、以下の特徴がある。
国土強靭化地域計画
目的

自然災害全般を想定。「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を災害の想定事案として、より実効性のある各取組の推進を図ることを目的に作成。

対象とする
災害の段階
ポイント

発災前
人命保護や被害最小化はもとより、地域社会の強靭化も視野に、最悪の事態を回避する施策を設定する。

施策の重点強靭化すべき分野を特定し、脆弱化・指標性評価、施策の重点化を図る。

地域防災計画
予防・応急・復旧などの具体的対策を総合的に取りまとめ、市民の生命・身体及び財産を災害から守ることを目的とし作成。
予防・災害発生時及び発生後も含む。
災害の種類ごとに、予防対策から発生時、発生後に至るまでの対応力強化を主眼において作成。
―

＜国土強靭化計画＞＜地域防災計画＞

災害予防

応急都市空間・システムの迅速な復旧・強靭化

復旧

復興体制整備・エネルギー応急体制整備

・都市構造 等

発災前

復興

発災後

３ 計画の位置付け
本計画は、令和 2 年度を初年度とし、粟島浦村総合計画と合わせ、令和 6 年度までの 5年間を計画期間とする。よって、令和 6 年度に本計画の見直しを行うこととする。
ただし、計画期間中においても、社会情勢の変化や施策の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて修正を行う。

第２章

本村の地域特性と災害想定

１ 地域特性（１） 位置・地形など
本村は、県の北部に位置し、日本海に浮かぶ人口 321 人、面積 9.78 ㎡の離島である。明治 22 年に町村制施行に伴い、「粟島浦村」として誕生し、平成の大合併があってもなお 1
島 1 村を維持している。
本村の大部分は勾配のある林野となっているが、最も高い部分でも標高 265.6ｍであり、他地域に比べれば標高の低い地域となっている。島の東部には航路や生活の拠点となっている「内浦集落」、西部には「釜谷集落」が位置している。
本村と本土を結ぶ唯一の交通手段は海路の「粟島航路」のみであり、本村の粟島港と村上市の岩船港を繋いでいる。
本村は隆起の激しい地域であり、島の東部には海岸段丘が発達している。昭和 39 年 6月に発生した新潟地震の際には、震源に近かったことから島内で隆起が発生した。
（２） 気象概況
本村は県下越地方に属しており、春秋に晴天が多く、温暖である。梅雨期の雨量はさほど多くないが、時として集中した大雨が降ることがある。冬季は内浦と釜谷で少々異なっている。内浦は本土に面しており、集落の背後の山がアジア大陸からの強風を防いでくれるため風が弱く、島に隠れている部分の海は穏やかである。釜谷は大陸からの強風を直接受けるため、荒れた天候となる。
最新の気象データ（粟島浦村（観測地点：粟島公園）の過去５年間）によると、平均気温は 14.2℃、最高気温は 37℃、最低気温は-5.8℃となっている。また、平均降水量は1600mm 程度で、これは出水期（６月～１０月頃）や冬季の降水・降雪量が多いことによる。平均風速は 2.4m/s であるが、最大瞬間風速は 32m/s と強く、冬季に発生していることが多い。

（３） 人口
本村の人口は、昭和 36 年の 848 人をピークに減少傾向に転じており、令和元年の人口は 328 人で、平成 26 年から 5 年間は同水準を保っていたが、さらに減少に転じている。
一方、島外からの単身の移住者が増えているため、世帯数は増加傾向を示している。
また、年齢 3 区分別人口では、令和令和 2 年 3 月時点で老齢人口（65 歳以上）が49.2％、生産年齢人口（15 歳～64 歳）が 40.5％、年少人口（14 歳以下）が 10.3％となっている。
◆人口・世帯数の推移
世帯数

人口
800
700

687628

600

583
517

500
448147146148137

134416132398

135400360

133342

143

328

151

300
200
1000S49S54S59

H1H6H11H16H21H26R1

２ 想定される主な災害（リスク）（１） 地震県は、本県に被害をもたらした過去の地震や、活断層の分布状況、現時点の科学的知見を踏まえた上で、県内主要都市の被害が甚大となると考えられる地震を想定し、被害想定調査を実施した。その結果、過去に経験した地震の被害を上回る様々な災害が発生することが想定される。近年の社会情勢の変化などにより災害の様相も複雑・多様化する傾向にある。

本県に関係する活断層長期評価
断層帯名

予想地震
規模（M）

櫛形山脈
断層帯

6.8 程度

月岡断層帯
長岡平野西縁断層帯
十日町断層帯
（西部）
十日町断層帯（東部）

地震発生確率（今後 30 年以内）

最新活動時期
平均活動間隔約 3,200 年前～2,600 年前
約 2,800 年～4,200 年
6,500 年～900 年前
7.3 程度
ほぼ 0%～1%
7,500 年以上
13 世紀以降
8.0 程度
2%以下
約 1,200 年～3,700 年
約 3,100 年前
7.4 程度
3%以上
3,000 年程度
不明
7.0 程度
0.4%～0.7%4,000 年～8,000 年程度＜地震調査研究推進本部地震調査委員会（平成 16 年 10 月 13 日発表）＞

0.3%～5%

本村では昭和 39 年の新潟地震において、震源地に近かったため震度 5 を観測し島内で隆起や陥没が発生した。近年では令和元年の山形県沖地震において震度 4 を観測しており、今後も地震の状況においては被害を受ける可能性がある。
（２）風水害
本村には川が存在しないため、水害の危険性は少ないが、村内の排水設備が老朽化しているため、集中豪雨によって浸水が発生する場合がある。
過去においては昭和 62 年 8 月に記録的集中豪雨によって住家床下浸水 2 棟、釜谷地区の簡易水道の被災が発生した。
近年では地球温暖化の影響により夏季の豪雨が発生しており、平成 30 年 8 月には 1976年の統計開始以来の 24 時間降水量が 2 度も最高値を更新するほどの大雨が降り、全村に被害勧告が発令された。
（３）土砂災害
本村では過去に 2 回の土砂災害が起こっており、昭和 62 年 8 月に記録的集中豪雨によって村道 28 号が決壊した。また、平成 30 年 8 月には 2 度の大雨により、島内 27 か所で土砂災害が起こり、内浦地区では簡易水道施設に土砂が流入し、釜谷地区では集落墓地の法面が崩壊している。
近年は地球温暖化の影響により短時間での記録的集中豪雨が増加しており、今後も土砂災害が発生する危険性が高い。

（４） 雪害
本村は、海に囲まれている離島のため、降雪量及び積雪量は県内で最も少ない地域である。山間部では大雪によって道路が一部通行できない場合があるなどの被害が発生している。
（５） 火災
本村は小規模の離島のため駐在消防署がなく、自衛消防団が唯一の消防組織となっている。過去には何度も大火が発生しており、原因は強風や通報の遅れ、初期消火の遅れによるものが大きい。近年は、大火災は発生していないが、火災の発生要因は多様化しており、潜在的危険性は高まる傾向にある。本村では火災の防止のために昭和 35 年に初めて防火水槽が設置され、現在は内浦 3 か所、釜谷 2 か所、計 5 か所の防火水槽が設置されている。昭和 40 年には初めて消火栓が設置され、現在は内浦 10 か所、釜谷 7 か所、計 17 か所の消火栓が設置されている。

第３章

地域計画策定の基本的な考え方

１ 基本理念
我が国では、これまで大規模自然災害が発生するたびに甚大な被害を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきた。
このため、本村においていかなる災害が発生しようとも、① 村民の生命の保護が最大限図られること② 村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④ 復旧・復興が迅速なことを目指し、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進する。

２ 事前に備えるべき目標
基本理念に基づき本村の強靭化を推進するために必要な事項として、以下の８つの事前に備えるべき目標を設定する。
① 人命の保護を最大限に図る② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能を確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・行政サービスを確保する⑤ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑥ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑦ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

３ 基本方針
国土強靭化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する大規模自然災害に備えた強靭な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、次の方針に基づき推進する。
（１）地域強靭化の取組姿勢
・村の強靭性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、取組を推進する
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持ち計画的に取組を推進する。
（２） 適切な施策の組み合わせ
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
・「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組む。
・非常時にのみ防災、減災等の効果を発揮するにとどまらず、平時にも有効活用される対策となるように工夫する。
（３） 効果的な施策の推進
・既存の社会資本の有効活用等により、費用を縮減し効果的に施策を推進する。
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
・人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。
（４） 地域の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上させるとともに、地域における強靭化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
・高齢者、妊婦、子ども、障害者、観光客等十分配慮して施策に講じる。
・地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

第４章

脆弱性評価と推進方針

１ 脆弱性評価の考え方
国基本計画や県地域計画では、基本法第 17 条第 1 項の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価（以下「脆弱性評価」という。）の結果を踏まえ、国土強靭化に必要な施策の推進方針が定められている。
本計画の策定においても脆弱性評価を行い、国土強靭化のために推進方針を策定する。

２ 想定されるリスク
国基本計画や県地域計画においては、「大規模自然災害全般」を想定している。本村においても、粟島浦村地域防災計画を踏まえ、大地震をはじめ風水害や土砂災害など、大規模災害全般を想定する。

３ リスクシナリオの設定
本計画の第 3 章第 2 項で設定した 8 つの「事前に備えるべき目標」と国基本計画に設定されている 45 の「起きてはならない最悪の事態」を参照し、本村の想定される災害と地域特性を踏まえ、17 の「リスクシナリオ」を設定した。

４ 脆弱性評価結果と推進方針
リスクシナリオごとに、本村が取り組んでいる施策について、その取り組み状況や現状の課題を分析するとともに、進行が遅れている施策新たな施策の必要性について検討し脆弱性評価を行い、その結果に基づく推進方針を策定した。
さらに、限られた資源で効果的かつ効率的に国土強靭化の取組を推進するため、影響の大きさ、緊急度、本村の役割などの観点から、17 のリスクシナリオを選定し、関連するプログラムの重点化を図りながら取組を推進する。

１

人命の保護を最大限図る

１－１ 地震等による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生：重要ポイント① 住宅・建築物の耐震化等の推進
課題

・学校、社会福祉施設、診療所、保育園等公共建築物は、多数のものが利用する特定建築物及び震災時の避難所の耐震化は完了しているため、特定建築物以外の公共建築物について耐震化を進める必要がある。
・災害発生時の倒壊につながる管理不十分な空き家が 3 軒あり、今後も増えていくと予想される。

推進方針

・耐震化されていない公共建築物の耐震化及び施設の環境整備を促進する。
・民間が運営する保育園・幼稚園や社会福祉施設、高齢者施設等の施設環境整備を支援する。
・適正な管理が行われていない空き家の安全対策を推進する。

② 避難路の確保
課題

・災害発生時に迅速かつ確実に避難活動等を行えるよう道路・橋梁等を確保する必要がある。

推進方針

・都市計画道路網の構築など、避難路となる道路・橋梁の整備及び機能維持・強化を図る。

③ 市街地の整備
課題

・避難活動等が困難な要因となる狭溢道路・行き止まり、空地不足等の市街地における防災上の脆弱性による被害の拡大を抑える必要がある。

推進方針

・災害に対する被害の抑制や安全な避難行動のための避難路、さらには一時避難場所となる公園・空地等の確保など、市街地における防災性の向上を図る取組を推進する。

④ 消防体制の強化
課題

・大規模災害が発生した場合に対応できる消防力を備えるため、一層の体制強化を図る必要がある。
・公共施設等における初期消火に対応できる消防・防火設備を充実させる必要がある。

推進方針

・消防活動の拠点となる消防施設の耐震化及び機能保全を推進し、消防力の整備指針並びに消防水利の基準に則り消防車両や水利施設の充実と維持管理を徹底する。
・消防団員の入団促進・育成を行うなど、初期消火に対応できるよう設備の充実を図る。

⑤ 家庭における地震・防火対策
課題

・地震や火災が発生した際、被害の拡大を防ぐため、市民に対して、屋内での防災・防火対策を推進する必要がある。

推進方針

・地震発生時の人的被害を軽減するため、家具等の固定を推進する。
・火災時の逃げ遅れによる死傷者をなくすため、住宅用火災警報器の設置を推進する。

⑥ 地域における防災訓練の充実
課題・災害発生の初動期に、地域で対応できる体制を整えるため、地域で実施する防災訓練を充実強化する必要がある。

推進方針

・粟島浦村総合防災訓練への参加促進や、地域独自の防災訓練の実施を行う。
・避難行動要支援者名簿の更新・管理及び情報共有等について、地域と連携した避難支援体制を整備し、地域の防災訓練で活用する。

1－2 異常気象による広域かつ長期的な市街地等の浸水による被害の拡大① ハザードマップの普及
課題

・近年は台風や豪雨災害が頻発していることから、水害時における正しい避難行動の普及啓発や防災教育に努める必要がある。

推進方針

・防災出前講座や学校での防災教育等で「粟島浦村津波ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ」を活用し、地域の実情に基づいた災害時における正しい避難行動の普及啓発を図る。
② 市街地等の浸水対策
課題

・集中豪雨等による雨水の流出量増大に起因した市街地等における浸水被害の対策を講じる必要がある。

推進方針

・市街地の内水防止を図るため、道路排水路施設整備のほか、施設の適切な維持管理を推進する。

1－3 土砂災害による死傷者の発生① 警戒避難体制の強化
課題

・土砂災害から円滑に村民が避難できるよう、土砂災害等の危険がある箇所の周知を徹底する必要がある。

推進方針

・「粟島浦村土砂災害ハザードマップ」を有効活用し、地域の実情に沿った正しい避難行動の普及啓発を図る。

② 土砂災害防止設備などの整備
課題

・土砂災害被害防止のため、急傾斜地などの土砂崩れの防止対策を講じる必要がある。

推進方針

・土砂災害防止のための整備の推進や、森林の適正管理等により、土砂災害に対する安全度の向上を図る。

1－4 暴風雪に伴う被害の拡大① 除雪体制の整備
課題

・暴風雪においては除雪委託業者等と連携した効率的な道路除雪を実施する必要がある。

推進方針

・冬季間の安全・安心な道路交通を確保するため、除雪計画に基づいた円滑な道路除雪に努める。

1－5 情報伝達の遅延による被害の拡大① 迅速で的確な情報伝達
課題

・村民が的確な避難行動をとれるよう、災害に関する情報を迅速かつ確実に伝達する必要がある。

推進方針

・防災行政無線等の充実を図るとともに、維持管理を徹底する。
・災害時や発生のおそれがある場合に、迅速かつ多岐書くな情報伝達を行えるよう定期的に情報伝達訓練を実施することで体制を強化する。

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2－1 被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資の供給停止：重要ポイント① 飲料水の確保
課題
推進方針

・生命維持に直結する飲料水の安定した供給が必要である。
・水道施設の耐震化を促進する。
・災害時に備え、応援給水や水道施設の早期復旧が可能な体制を整備する。

② 非常用物資の備蓄の推進
課題

・村民に個人備蓄の必要性を認識してもらう必要がある。
・想定する避難者数の最低限の食料・飲料水の備蓄を計画的に進める必要がある。

推進方針

・最低 3 日分の個人備蓄を普及啓発する。
・食料・飲料水等の備蓄を計画的に進め、避難所への事前配備など備蓄品の適正配置を推進する。

③ 児童・生徒への食料等供給体制の整備
課題

・学校や保育園再開時の給食の安定供給のため、給食施設等の稼働を維持する必要がある。

推進方針

・給食施設の耐震化・防火対策及び非常電源の確保を図る。

2－2 救助・救急活動等の絶対的不足① 救助・救急体制の強化
課題

・近年、様々な災害が頻発化・激甚化しており、迅速かつ適切な救助・救急活動を実行できるよう体制の強化を図る必要がある。

推進方針

・救助・救急活動の拠点の耐震化や、情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を促進する。
・消防力の整備指針に則り、救助・救急車両の充実を図り、維持管理を徹底する。

② 応急対応力の向上
課題

・災害時において、救急救命機関の活動が行われる前に、村民による応急対応を行なえるように、救急救命講習会を行うなど救命力の向上に努めなければならない。

推進方針

・村民に対して、AED の使用方法等の救急救命処置の普及啓発を図る。

2－3 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災による医療機関の麻痺① 医療・救護体制の整備
課題

・災害時においても医療機能を維持するため、村内医療施設に防災対策を強化する必要がある。
・医療救護活動等の充実を図るため、関係機関と連携した体制整備する必要がある。
・災害時においても安定した医療活動等を維持するため、医薬品や医療資機材等を確保する必要がある。

推進方針

・村内医療施設において防災医療マニュアル及び業務継続計画の策定を促進する。
・村上総合病院と連携し、医療体制の強化に努める。
・災害派遣医療チーム（DMAT）等の受援体制を整備する。
・県と連携して救護所等での医療救護活動に必要な医療資機材等の確保に努める。

2－4 感染症などの大規模発生、劣悪な避難生活環境等による被災者の健康状態の悪化① 避難所における生活環境の整備
課題

・慣れない避難所生活による健康状態悪化を防ぐため、避難所における設備機能の充実や住環境・診療体制等に配慮する必要がある。

推進方針

・避難所の天井・電気等の設備機器の耐震化・保全改修や、トイレ等のバリアフリー化を推進する。
・避難所及び救護所の環境悪化及び被災者の健康状態悪化防止のため、保健所などと連携して予防活動の充実を図る。
・避難生活を改善するための間仕切り等の物資供給に関する協定の締結を促進する。

② 福祉避難所の確保
課題

・長期の避難所生活が困難な高齢者や障害者等の要配慮者の支援体制を構築する必要がある。

推進方針

・要配慮者利用施設の防災・減災に資する施設環境整備を支援する。

③ 感染症の発生、蔓延防止対策
課題
推進方針

・災害時における感染症予防の充実と拡大防止に努める必要がある。
・平時からインフルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防対策（手洗い・うがい、マスク着用・手指消毒等）の啓発及び予防接種の推進を図る。
・平時から健康管理の推進に努め、村民のセルフケアの向上を図る。
・避難所における消毒薬や衛生用品等の整備に努める。
・大規模な災害に備え、保健所等と連携し、迅速かつ的確な対応がとれる体制を整備する。

３

必要不可欠な行政機能を確保する

3－1 村職員・施設等の被災による機能の大幅な低下：重要ポイント① 災害対応能力の向上
課題・激甚化、多様化する災害に向け、村の災害対応能力をより一層向上させる必要がある。

推進方針

・職員向け災害対応訓練を継続的に実施するほか、初動マニュアルを定期的に見直し、業務の習熟を図る。
・災害時の相互応援協定の適切な運用を図り、県内外からの広域的な応援を迅速かつ効果的に受けることができるよう受援体制を強化する。

② 業務継続体制の整備
課題

・災害時において、迅速な復旧とともに必要な行政機能（業務）を継続していく体制を強化する必要がある。

推進方針

・「粟島浦村地域防災計画」に定めている業務継続の実行性を高めるため、行動手順の点検や訓練の実施、検証などにより継続的な見直しを行い、業務計画に必要な体制を整備する。

③ 庁舎設備の充実
課題

・災害時の長期に及ぶ対応に備えるため、通信機器や各種システムの稼働など、業務計画に必要な電源等を確保する必要がある。
・災害等による重大なデータの喪失を防ぐため、各種情報のバックアップを行う必要がある。

推進方針

・長期災害に対応するための非常用電源とその燃料及び物資の確保に努める。
・個人情報等のバックアップデータを遠隔地で適切に保管するとともに、庁舎買いでもセキュリティを確保できる通信端末や通信手段を代替施設等の重要拠点に整備し、サーバーと外部とのネットワークを構築する。

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

4－1 防災・災害対応に必要な通信インフラの機能停止等により情報の収集・伝達ができない事態：重要ポイント① 通信インフラの機能維持
課題

・災害時の長期に及ぶ停電に備えるため、通信機器や各種システムの稼働等、業務継続に必要な電源等を確保する必要がある。
・防災行政無線設備を計画的に更新していく必要がある。

推進方針

・長期停電に対応するための非常用電源とその燃料の確保に努める。
・村民に防災情報を迅速かつ確実に届けられるよう、防災行政無線設備の更新とともに、必要に応じて機能強化を図りながら維持管理の徹底に努める。

② 情報収集連絡体制の強化
課題

・迅速かつ的確な災害対応を行うためには、村民や島内各事業所との連携により効果的な災害情報の収集体制を確立する必要がある。

推進方針

・自主防災組織や発電所、漁協、郵便局、ガス事業者等との連携を強化し、地域における被害状況等の情報収集・情報共有を図る官民一体の情報収集連絡体制を整備する。

③ 情報伝達手段の多様化
課題

・村民が適切な避難行動を行えるよう災害情報の伝達体制を拡充する必要がある。

推進方針

・村民に災害情報を確実に伝えることができるよう、現行の伝達手段を村民に周知する。特に粟島浦村公式 LINE の登録者の増加促進に努める。
・村民に確実に情報を伝達するために、新たな情報伝達手段の多重化・多様化に努める。

５

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

5－1 電気、ガス、上下水道等ライフラインの長期間にわたる機能の停止：重要ポイント① ライフラインの災害対応力強化
課題・災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図る必要がある。

推進方針

・電気、ガス等のライフライン事業者とは、平時から防災会議のほか各種連絡会議、防災訓練等を通して、連携協力体制を構築する必要がある。

② 浄水施設の老朽化対策の推進
課題

・飲料水への長期にわたる供給停止を防ぐため、現在の浄水場等水道施設の老朽化への対策が必要である。

推進方針

・水道施設の耐震化を促進する。[再掲]
・災害時に備え、応援給水や水道施設の早期復旧が可能な体制を整備する。
[再掲]③ 汚水処理機能の確保
課題
推進方針

・長期間の汚水処理施設の機能停止による生活排水対策を行う必要がある。
・下水道施設等の機能維持や計画的な整備・長寿命化を推進する。
・業者と連携し、下水道施設の早期復旧が可能な体制を整備する。

5－2 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 交通・物流ネットワークの確保
課題

・災害時の運搬・輸送路を確保するため、重要幹線道路の整備を始めとした道路交通網の整備を着実に進める必要がある。

推進方針

・緊急輸送道路・橋梁等の耐震化を含めた計画的な整備を推進する。[再掲]・道路警戒・復旧・輸送等にかかる施設管理者や警察等関係機関との連携強化を図る。

６

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

6－1 森林等の荒廃による被害の拡大：重要ポイント① 森林の整備・保全
課題

・大雨や地震等の災害に起因する森林の荒廃により、土石・土砂の流出等の山地災害を防止する必要がある。

推進方針

・森林の適正管理を推進することで、山肌の露出や土砂崩れの発生等山地災害の抑制を図る。

７

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

7－1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復興が大幅に遅れる
可能性：重要ポイント① 災害廃棄物の処理体制の整備
課題

・災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うため、平時の備えや計画の策定及びその実効性の向上に努める必要がある。

推進方針

・廃棄物発生量の推計や仮置き場の選定、処理方法等を定めた災害廃棄物処理計画等の体制整備を図る。
・建物の浸水や倒壊等による大量の災害廃棄物発生に対応するため、災害廃棄物処理に関して処理体制の構築を図る。

7－2 復興を支える人材等（専門家、労働者、技術者等）の不足により、復興が大幅に遅れる事態① 復興を支える人材などの確保
課題

・大規模災害後の復興にあっては、建設業における専門家や技術者の力が必要不可欠であるが、人材不足や技術者不足が懸念されている。

推進方針

・県内外市町村との相互応援協定や建設業者等との災害応援協定の締結により円滑な復旧・復興が行われる体制を整備する。

7－3 地域コミュニティの機能低下により、復旧・復興が大幅に遅れる事態① コミュニティ力強化の支援
課題

・地域防災の担い手である地区の自治会に対して、平時から地域コミュニテ
ィの活性化を図る必要がある。

推進方針

・災害時にはお互いの助け合いにより命を守る「共助」が重要となるため、平時から地域コミュニティが行う様々な活動に対し、財政支援や人的支援を行うなど、コミュニティの活性化を図る。

7－4 風評被害による社会・経済への甚大な影響① 正しい情報の発信
課題・災害発生時における風評被害の発生に対応するために、村内産業関係者等と連携して対策を講じる必要がある。

推進方針

・平時から県や関係団体等との連携を強化し、正しい情報を迅速かつ的確に発信する体制を構築する。

第５章

脆弱性評価と推進方針

１ 具体的な取り組みの推進と進捗管理
本計画に掲げる推進方針に基づく具体的な取組を別表に定め、本村における国土強靭化の取組を確実に推進していくものとする。
進捗状況の把握にあたっては、総合計画や各分野別計画等で行う事業評価（進捗管理）とも連携して実施する。また、本計画に基づく各取組の結果等を踏まえ、所管部署が中心となって各取組の見直しや改善、必要となる代さんの確保等を行いながら事業を推進する。
本村だけでは対応できない事項については、国・県・関係機関等への働きかけ等を通じ事業の推進を図る。

２ 指標
第４章第４項で設定した重点プログラムの達成度や進捗を把握するにあたり、可能な限り指標を定め取組を推進する。

事前に備えるべき目標
R2 現状

R5 目標

[R2.4.1 現在][R5.4.1 現在]

公共施設の耐震化率

36％

50％

空き家等の件数

14 件

10 件

消防車両の台数

7台

7台

17 箇所

17 箇所

リスクシナリオ／指標
１ 人命の保護を最大限図る

1－1

消防水利・消火栓の数

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2－1
2－2

物資供給に関する協定締結数

1件

５件

救急車両の台数

1台

１台

救急救命講習の年間受講者数

３０名

５０名

避難所のトイレ様式化率

61.9％

70%

（13/21）（15/21）

100％

100％

有有

2－3
非常用電源（自家発電装置）設置率

３ 必要不可欠な行政機能を確保する
3－1

器官系システムのバックアップ確保

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
4－1

粟島浦村公式 LINE の登録者数

１５３件

３００件

５ ライフライン・燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
重要給水施設耐震化率
5－150％

75％

浄化槽転換数710

ライフラインに関する協定締結数

1550％

60％

６ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
6－1

島内の雨水対策事業の進捗率

７ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
7－1

ごみの総排出量171t

165t