ISSN 1347−6602

昭和62年６月９日学術刊行物認可

家畜衛生学雑 誌
The Japanese Journal of Animal Hygiene（附）

家畜衛生フォーラム2016
日本家畜衛生学会第85回大会

要旨集
要旨集

日本家畜衛生学会
Vol .42 No.3
2016. DEC.

The Japanese Society ofAnimal Hygiene

家

畜

衛

生

学

雑

日本家畜衛生学会

発行

誌

理 事 長：白井淳資
副理事長：宮﨑編集委員長：宮﨑茂

茂

編集委員：柿市徳英・末吉益雄・髙井伸二長井誠・野上貞雄・福士秀人"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""The Japanese Journal of Animal Hygiene
Published by the Japanese Society of Animal Hygiene
President : Junsuke SHIRAI（）

Vice President : Shigeru MIYAZAKI（）

Editor-in-Chief : Shigeru MIYAZAKI（）

Editorial Board : Norihide KAKIICHI（）

Masuo SUEYOSHI（
Shinji TAKAI（））

Makoto NAGAI（
Sadao NOGAMI（
Hideto FUKUSHI（

）

）

）

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「家畜衛生学雑誌」第42巻第 3 号の送付にあたって
会員の皆様におかれましては，ますますご清栄のこととお慶び申し上げます．
ここに，「家畜衛生学雑誌」第42巻第 3 号を刊行する運びとなりました．本号には，原著論文 2 編の他，
「家畜衛生
フォーラム2016」および「第85回大会」の講演要旨を掲載しております．
「家畜衛生フォーラム2016」では，「21世紀の家畜の飼養管理及び食の安全性確保に求められるもの」をテーマに，アニマルウェルフェア，農場 HACCP，と畜場 HACCP，薬剤耐性および野生鳥獣肉の衛生管理がご専門の 5 人の先生方に話題提供していただきます．
毎回お願いしていることですが，「家畜衛生学雑誌」への積極的なご投稿をよろしくお願い致します．「家畜衛生学
雑誌」は効率の良い審査を行い，出来るだけ迅速な掲載を目指しております．「家畜衛生学雑誌」の更なる充実のため，学会役員一同，努力や工夫をしていきたいと思いますが，何よりも会員の皆様のご支援が重要ですので，よろしくお願い致します．
日本家畜衛生学会理事長

白井淳資

家畜衛生学雑誌編集委員長

宮﨑茂（日本家畜衛生学会副理事長）

日本家畜衛生学会・学会費納入のお願い
ご承知のように，学会は会員の皆様からの会費をもって運営されています．学会の運営を円滑に運ぶために，所定の会費を納入していただきますようお願いします．
＊会費は，正会員5,000円，学生会員2,000円です．
＊平成27年度までの未納分をお支払いいただく場合，正会員年会費は4,000円です．
日本家畜衛生学会

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日本家畜衛生学会

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家畜衛生学雑誌
第42巻

目

第3号

2016

次

〈原著〉
豚デルタコロナウイルスの関与が疑われた下痢の発生事例････････････････････…… 新楽和孝・南亜矢子・平野佳世・濱谷景祐・阿部祥次・宇佐美佳秀････････････････････････ 97〜104
Seroepidemiological study on Toxoplasma gondii in the wild boar (Sus scrofa leucomystax) in the Boso Peninsula, Japan･･････････ Haruka Nomura, Masaaki Oi, Mitsuru Kurachi, Hiroshi Sentsui, Sadao Nogami･･･････････････････････ 105〜109〈家畜衛生フォーラム2016要旨集〉
座長のことば「21世紀の家畜の飼養管理及び食の安全性確保に求められるもの」･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････白井淳資・宮﨑 茂･･･････････････････････ 113〜114
アニマルウェルフェア ─概説及び日本・海外における現況と今後の展望─
･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････佐藤衆介･･･････････････････････ 115〜116
農場 HACCP ─概説及び日本・海外における現況と今後の展望─
･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････伊地知俊一･･･････････････････････ 117〜119
鹿児島県の輸出認定施設における HACCP システムによる衛生管理･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････窪薗 薫･･･････････････････････ 121〜123
食用動物由来薬剤耐性菌の低減化に向けて ─国際動向とわが国の現状と課題─
･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････田村 豊･･･････････････････････ 125〜128
食としての野生動物肉 “ジビエ” の課題 ─野生鳥獣肉由来食肉の安全性確保に関する研究─
･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････髙井伸二･･･････････････････････ 129〜133〈第85回大会講演要旨集〉
25-Hydroxyvitamin D3 がウシ単球およびリンパ球のβ−ディフェンシン mRNA 発現量に及ぼす影響･････････････････････････････････････････････松川佐希・森 千尋・権平 智・樋口豪紀・永幡 肇･･･････････････････････ 138〜139
牛乳房炎分房への Bifidobacterium breve 注入に伴う乳腺の反応性とサイトカイン産生･････････國分千尋・浅井友紀子・澤田知佳・丸山久美子・権平 智・樋口豪紀・永幡 肇･･･････････････････････ 140〜141
Fasciola hepatica infection in water buffalo Bubalus bubalis in three provinces of the Nile Delta: a cross-sectional study･････････････････････････････････････････ Abdelgawad S. El-Tahawy, Nigel C.L. Kwan, K. Sugiura･･･････････････････････ 142〜143
海外旅行客の靴底の病原体汚染状況及び消毒効果の検証････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････加登麻子・下久保奈都美･･･････････････････････ 144〜145
スズメの腸内容物からの CW 卵黄寒天培地を用いたウェルシュ菌分離･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････山本有花・上塚浩司･･･････････････････････ 146〜147
野生ネズミの腸内容物中と糞でのウェルシュ菌の菌量の対応･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････関光一朗・上塚浩司･･･････････････････････ 148〜149
腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発 ─ Sprague-Dawley（SD）ラットを用いた検討─
･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････石塚由佳・上塚浩司･･･････････････････････ 150〜151
会員へのおしらせ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 153
正誤表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 162
家畜衛生学雑誌投稿規程 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 163〜164
日本家畜衛生学会会則 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 165〜166

家畜衛生学雑誌

The Japanese Journal of Animal HygieneVol. 42  No. 3

2016

Contents〈Original report〉
Occurrence of diarrhea associated with porcine deltacoronavirus･････････････････････････････････････････････････････････････････････Kazutaka Niira et al.････････････････････････････････････････････ 97〜104
Seroepidemiological study on Toxoplasma gondii in the wild boar (Sus scrofa leucomystax)
in the Boso Peninsula, Japan････････････････････････････････････････････････････････････････････Haruka Nomura et al.･･･････････････････････････････････････････ 105〜109〈Abstracts of Animal Hygiene Forum 2016〉････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 111〜133〈Abstracts of oral presentations on 85th academic meeting〉･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 135〜151

Information for Members ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 153
Errata ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 162
Instruction for Authors ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 163〜164
The Regulations of The Japanese Society of Animal Hygiene ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 165〜166

Jpn. J. Anim. Hyg.

原

97

著

豚デルタコロナウイルスの関与が疑われた下痢の発生事例
新楽和孝 1 ）＊・南亜矢子 1 ）・平野佳世 1 ）・濱谷景祐 2 ）・阿部祥次 2 ）・宇佐美佳秀 1 ）Occurrence of diarrhea associated with porcine deltacoronavirus
Kazutaka Niira 1）＊ ,  Ayako Minami 1）,  Kayo Hirano 1）,  Keisuke Hamatani 2）,
Tadatsugu Abe 2）  and  Yoshihide Usami 1）（1）Tochigi Prefectural Kennan Livestock Hygiene Service Center,
1439-20 Sojya-chou, Tochigi-shi, Tochigi, 328-0002, Japan
2）

Tochigi Prefectural Kenou Livestock Hygiene Service Center,

6-8, Hiraidekougyoudanchi, Utsunomiya-shi, Tochigi, 321-0905, Japan＊

Corresponding Author : Kazutaka Niira（niirak01@pref.tochigi.lg.jp））（2016.2.17  受付／2016.6.24  受理）

Summary
Sows and piglets on a farrow-nursery pig farm with 700 sows developed diarrhea on April 7, 2014, and some ofthe piglets also vomited. Although almost all of the pigs developed diarrhea over a period of several days, themortality rate did not increase, and the symptoms decreased after approximately two weeks.   We collected 22
fecal samples for viral examination as well as samples for pathological analysis from two suckling piglets which
had developed diarrhea.   The stomachs of the suckling piglets were filled with curdled milk, and their jejunal
mesentery lymph nodes were slightly swollen.  Histopathological examination showed atrophy and fusion of theintestinal villi and cuboidalization of the mucosal epithelial cells in the small intestinal mucosa.  
Immunohistochemical examination showed no specific antigen of  porcine epidemic diarrhea virus, transmissible
gastroenteritis virus and rotavirus.   However, specific RNAs of the porcine deltacoronavirus (PDCoV) weredetected in 14 fecal samples and the intestinal content samples of the two suckling pigs by reverse transcription
polymerase chain reaction (RT-PCR).   The specific RNAs detected from the content samples obtained from thesmall intestine had more than 99.8％ nucleotide identity with PDCoV strains previously detected in the UnitedStates and China.  Because specific RNAs of PDCoV were not detected by RT-PCR assay in the 30 fecal samples
collected on August 9, 2014, it was inferred that the diarrhea had subsided.  The diarrhea was suggested to be
associated with PDCoV, as RNAs of this virus were detected in the samples collected during the diarrhea
outbreak.  
Key words：Porcine deltacoronavirus, PED, diarrhea, RT-PCR
  家畜衛生学雑誌

栃木県県南家畜保健衛生所〒328−0002 栃木県栃木市惣社町1439−20
2）栃木県県央家畜保健衛生所〒321−0905 栃木県宇都宮市平出工業団地 6 − 8＊連絡著者：新楽和孝（niirak01@pref.tochigi.lg.jp）
1）

序42，97〜104（2016）

文

豚デルタコロナウイルス（PDCoV）は，コロナウイル ス 亜 科， デ ル タ コ ロ ナ ウ イ ル ス 属 に 分 類 さ れ る．
PDCoV は，2012年に香港において豚の保存材料から初家畜衛生学雑誌

98

第42巻第 3 号（2016）

めて検出された11）．その後，アメリカにおいても2014年

不活化ワクチンを，離乳後に Mhp と豚アクチノバシラ

以降，複数の地域で豚から検出されている 6 ， 9 ，10）．同

ス・プルロニューモニエ（ 1 ， 2 ， 5 型）感染症の混合

じくコロナウイルス亜科に属し，豚流行性下痢（PED）

不活化ワクチンを接種していた。

の原因である PED ウイルス（PEDV）は，哺乳豚に激（ 2 ）発生経過

しい水様性下痢，嘔吐，死亡率の増加，繁殖豚に軟便か

2014年 4 月 7 日，分娩舎（図 1 −③）の繁殖豚 3 頭，ら 水 様 性 下 痢， 嘔 吐， 泌 乳 停 止 等 を 引 き 起 こ す 8 ）．

哺乳豚約200頭，ストール舎の繁殖豚 4 頭及び離乳舎

PDCoV も PED と同様に豚の下痢症との関連が報告され（図 1 −⑤）の子豚約100頭に下痢と一部に嘔吐が認めらているが，PDCoV が侵入した農場における被害の状況

れた．農場立入時の臨床検査において，繁殖豚には水様及び感染した豚の臨床症状を詳細に記した報告は国内，性から泥状の下痢が認められたが，嘔吐は確認されな

国外ともに少ない 4 ， 6 ， 9 ）．

かった（図 ３ A，B）．哺乳豚は黄白色の軟便から軽度の2013年10月以降の国内における PED の大流行の中で水様性の下痢を呈し，一部に嘔吐も認められたが，死亡発生した，PDCoV の関与を疑う豚の下痢症について報は認められなかった（図 3 C）．その他，軽度の食欲不告する．

振と発熱が観察された以外に異常は認められなかった．
4 月 8 日，新たに離乳舎（図 1 −⑤）の子豚約100頭，

材料および方法

分娩舎（図 1 −②）の哺乳豚約100頭及びストール舎の1 ．発生状況

繁殖豚20頭に下痢の症状が認められ， 4 月 9 日にも分娩（ 1 ）発生農場の概要

舎（図 1 −②）の繁殖豚 8 頭，哺乳豚約200頭，ストー

当該農家は，管内に繁殖農場 1 農場（図 1 ），県外にル舎の繁殖豚20頭が下痢を呈した（図 2 ）．その後も発肥育農場 2 農場を保有する一貫経営である．今回の発生

症頭数は増加し続け，ほとんどの豚が発症したが，畜主

は，母豚700頭，子豚5,000頭を飼養する繁殖農場で認めの通報から 1 週間後には，繁殖豚の症状は回復し，哺乳ら れ た． 当 該 農 場 で は， 繁 殖 豚 に は2014年 2 月 ま で豚でも症状を示す頭数が減少し， 2 週間後には症状は全PED と伝染性胃腸炎（TGE）の混合生ワクチンのみ接く認められなくなった．なお、当該農場では，下痢症発種していたが，その後は接種を中止した。子豚には，哺生当初から畜舎，作業者，使用機材，紙袋飼料の消毒徹

乳時にマイコプラズマ・ハイオニューモニエ感染症

底及び作業導線の確認等の，PED の発生を想定した衛（Mhp）不活化ワクチンと豚サーコウイルス 2 型感染症

生対策の強化を図った。

図 1 ．発生農場の豚舎配置図
分娩舎 3 棟（①〜③），離乳舎 2 棟（④，⑤），ストール舎 1 棟，母豚舎 1 棟及び導入豚舎 1 棟で構成される．子豚は70日齢で県外の肥育農場に移動する．

新楽ら：豚デルタコロナウイルスの関与を疑う下痢図 2 ．発生経過
初発から 3 日間の各日の新規発症頭数を豚舎ごとに示した．2014年 4 月 7 日，分娩舎③の繁殖豚 3 頭，哺乳豚約200頭，ストール舎の繁殖豚 4 頭，離乳舎⑤の子豚約100頭が発症． 4 月 8 日，分娩舎②の哺乳豚約100頭，ストール舎の繁殖豚20頭，離乳舎⑤の子豚
約100頭が発症． 4 月 9 日，分娩舎②の繁殖豚 8 頭，哺乳豚約200頭，ストール舎の繁殖豚20頭，離乳舎⑤の子豚約100頭が発症．

図 3 ．発症豚の下痢性状
繁殖豚は水様性から泥状の下痢を呈し，腿部の広範囲に下痢便が付着していた（A，B）．哺乳豚は黄白色の軟便から軽度の水様性の下痢を呈した（C）．

99

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第42巻第 3 号（2016）

2 ．病性鑑定

静期の糞便30例について，PEDV と TGEV の S 蛋白質遺（ 1 ）材料

伝子を標的とした逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（RT-

下痢が発生した 4 月 7 日〜 9 日（発症期）は，繁殖豚

PCR）2 ， 3 ）及びウイルス分離を実施した．また，同検体

13頭（図 1 −②，③，ストール舎），約60日齢の子豚 4を用い，PDCoV の M 及び N 蛋白質遺伝子を標的とした頭（図 1 −④，⑤）及び14〜18日齢の哺乳豚 5 頭（図 1

RT-PCR 9 ）を実施した．なお，RNA の抽出及び RT-PCR−②，③）の糞便22例と，14〜18日齢の発症哺乳豚 2 頭には市販のキット（MagExtractor Viral RNA，東洋紡（図 1 −③）を検査材料とした．発生から約 4 か月後の

績株式会社，大阪及び PrimeScript One Step RT-PCR

8 月 9 日（沈静期）にも，確認検査のため繁殖豚17頭

Kit Ver.2，タカラバイオ株式会社，滋賀）を用いた。

（図 1 −①〜③，母豚舎，ストール舎），28〜63日齢の子
豚 9 頭（図 1 −④，⑤）及び23〜26日齢の哺乳豚 4 頭

更に，PDCoV の RT-PCR 産物について，塩基配列を決定し，相同性解析及び系統樹解析を実施した．

（図 1 −①，②）の糞便30例を採材した（表 1 ）．

結（ 2 ）方法
ア．細菌学的検査

果発症哺乳豚の剖検では， 2 頭に共通して胃に固形化し発症期の糞便22例及び哺乳豚 2 頭の肝臓，脾臓，腎たミルクが充満しており，空腸の腸間膜リンパ節は軽度

臓，心臓，肺，脳及び小腸内容について， 5 ％緬羊血液に腫大していた．その他、小腸壁の菲薄化を含め、著変加 寒 天 培 地 及 び DHL 寒 天 培 地 を 用 い， 好 気 培 養は認められなかった（図 4 ）．

（37℃，24時間）を実施した．

細菌及び寄生虫学的検査では，有意な菌及び寄生虫はイ．寄生虫学的検査

検出されなかった．

発症期の糞便22例及び哺乳豚 2 頭の直腸便について，

病理組織学的検査では， 2 頭とも小腸絨毛に中等度か

濾過浮遊集卵法により虫卵検査を実施した．

ら重度の萎縮及び融合，粘膜上皮細胞の立方化が認めら

ウ．病理組織学的検査れ（図 4 ），病変の程度は回腸より空腸で著明であっ発症哺乳豚 2 頭の肝臓，脾臓，腎臓，心臓，肺，脳，た．PEDV，TGEV 及びロタウイルスに対する免疫組織

胃及び腸管等を常法に従い20％中性緩衝ホルマリン液で化学的染色では，いずれも抗原が検出されなかった．

固定後，薄切し，ヘマトキシリン・エオジン染色を実施

ウイルス学的検査では，発症期の糞便22例と発症哺乳した．また，抗 PEDV 及び TGE ウイルス（TGEV）血豚の小腸内容 2 例を用い，ウイルス分離と PEDV 及び

清（国立研究開発法人

農業・食品産業総合研究機構

TGEV の S 蛋白質遺伝子を標的とした RT-PCR を実施し

動物衛生研究部門，茨城），抗豚ロタウイルス A，B，C

たが，ウイルスは分離されず，PEDV 及び TGEV 遺伝

及び D 群血清（日生研株式会社，東京，桑原博義先生の子も検出されなかった．一方，PDCoV の M 及び N 蛋白

御厚意により分与），市販の免疫組織化学的染色用キッ質遺伝子を標的とした RT-PCR では，繁殖豚の糞便 7 例ト（酵素標識抗体：ヒストファインシンプルステイン（図 1 −②，③，ストール舎），約60日齢の子豚の糞便 4MAX-PO（MULTI）及び基質溶液：シンプルステイン

例（図 1 −④，⑤），哺乳豚の糞便 3 例（図 1 −②，③）

AEC 溶液，株式会社ニチレイバイオサイエンス，東京）と発症哺乳豚の小腸内容 2 例（図 1 −③）において，特を用い免疫組織化学的染色を実施した．

異遺伝子が検出され（図 5 ），塩基配列は，いずれも過エ．ウイルス学的検査

去に中国11） と米国 9 ） で検出された PDCoV と99.8％以上

発症期の糞便22例，発症哺乳豚の小腸内容 2 例及び沈の相同性がみられた（図 6 ）．なお，沈静期の糞便30例に

表 1 ．検査材料の内訳
採
材
糞

生

便

体

期

時

取

料

発症期
（H26. 4. 7〜 9 ）沈静期（H26. 8. 9）

繁殖豚

13

17

離乳子豚

4

9

哺乳豚

5

4

哺乳豚

2

──

新楽ら：豚デルタコロナウイルスの関与を疑う下痢図 4 ．発症哺乳豚の病理所見
胃には固形化したミルクが充満していた（A）．小腸壁の菲薄化は不明瞭であった（B）．小腸のヘマトキ
シリン・エオジン染色では，絨毛の中等度から重度の萎縮，融合（C，Bar ＝100µm），粘膜上皮細胞の立方化（D，Bar ＝50µm）が認められた．

図 5 ．PDCoV 特異遺伝子 PCR 産物の電気泳動像
発症哺乳豚 2 頭の小腸内容から検出された，PDCoV 特異遺伝子（M 蛋白質遺伝子（494bp）と N 蛋白質遺伝子（695bp））の RT − PCR 産物の電気泳動像（ 2 ％TAE ア
ガロースゲル，エチジウムブロマイド染色）．

101家畜衛生学雑誌

102

第42巻第 3 号（2016）

図 6 ．M，N 遺伝子領域の系統樹解析
今回検出された PDCoV の RT-PCR 産物の塩基配列は，過去に米国と中国で検出された PDCoV と99.8％以上の相同性が認められた．
（M_2014tochigi_Fe_1-SDCV_M67F，M560R：M 蛋白質遺伝子各プライマーに対する塩基配列（A），2014tochigi_Fe_2SDCV_N41F，N735R：N 蛋白質遺伝子各プライマーに対する塩基配列（B））

つ い て も，RT-PCR に よ る PDCoV，PEDV 及 び TGEV

亡例はなかった．また，剖検では，小腸壁の菲薄化も確の遺伝子検出を実施したが，全て陰性であった．

認されなかった．これらは，哺乳豚の激しい水様性下考察痢，高い致死率，小腸の菲薄化等を示す PED の特徴的な所見とは一致しなかった 8 ）．しかし， 1 週間以内に飼病性鑑定では主因となる病原体は分離されず，確定診

養豚のほぼ全頭が発症したことから，PDCoV は PEDV

断に至らなかったが，病理組織学的検査においてウイルと同様な潜伏期間と強い伝播力を有すると考えられた．

ス性腸炎でみられる病変が観察され，下痢の発生時期とPEDV はごく少量でも感染し，感染後は糞便中に長期

下痢便からの PDCoV の遺伝子検出時期が一致したこと

間ウイルスが排出されることが知られている 1 ， 5 ）．そのから，本下痢症事例は PDCoV の関与が強く疑われた．

ため，農場内での PEDV の感染環を断ち切ることは容PDCoV に感染した豚は PED に類似した症状を呈する

易ではなく，一度発生すると，沈静化までに数週間からと考えられている 9 ）．しかし，本事例の発症哺乳豚は症

数カ月を要する事例も見受けられる 7 ）．しかし，本下痢状が軽度であり，軟便から軽度の水様性下痢を呈し，死症事例では，発生から 2 週間後と比較的早期に沈静化し

新楽ら：豚デルタコロナウイルスの関与を疑う下痢103た．また，沈静化した 4 か月後の PDCoV の清浄性確認

Determination of the infectious titer and virulence

検査では全て陰性であったことから，PDCoV は清浄化

of an original US porcine epidemic diarrhea virus

されたものと考えられた．本事例のように，たとえ下痢

PC22A strain. Veterinary Research. 46 (109), 1-6.

の原因が特定されない状況でも，速い段階から PED を

6 ）Marthaler, D., Raymond, L., Jiang, Y., et al. (2014)

想定した衛生対策を徹底することが PDCoV 対策として

Rapid detection, complete genome sequencing, andも非常に有効であったものと考えられた．

phylogenetic analysis of porcine deltacoronavirus.

PDCoV が国内に侵入したことは明らかであることか

Emerging Infectious Disease. 20, 1347-1350.

ら，今後は，豚の下痢症の病性鑑定では本ウイルスの関

7 ）農林水産省消費・安全局（2014）成功事例等の紹与も念頭に入れて対応する必要がある．更に，PDCoV介．豚流行性下痢（PED）防疫マニュアル．20−30の分離，免疫組織化学的染色，in situ hybridyzation 法頁．公益社団法人中央畜産会，東京．

等の手法を検討し，確定診断法を確立することや，検査8 ）Saif, L.J., Pensaert, M.B., Sestak K., et al. (2012)

体制の整備も必要である．また，PDCoV には有効な治

Porcine epidemic diarrhea virus. Disease of swine.

療法やワクチンが確立されていないことから，農場内にpp 514-516. Zimmerman J, et al eds. 10th ed. Iowa

本ウイルスを侵入させないことが最も重要である．したがって，飼養衛生管理基準を遵守するとともに，農林水State Press, Iowa.  
9 ）Wang, L., Byrum, B., Zhang, Y. (2014) Detection

産省で定めた PED 防疫マニュアルに準じて，農場に出and genetic characterization of deltacoronavirus in

入りする人，物，車両等の消毒及び導入豚の隔離観察の

pigs, Ohio, USA, 2014.   Emerging Infectious

徹底等，PED 対策に準じた防疫体制を継続することが農場内の清浄性維持に重要である．

Disease. 20, 1227-1230.
10）Wang, L., Byrum, B.,Zhang, Y. (2014) Porcine
coronavirus HKU15 detected in 9 US states.

稿を終えるに当たり，病理組織学的検査に御協力いた
だいた，国立研究開発法人
構Emerging Infectious Disease. 20, 1594-1595.

農業・食品産業総合研究機

11）Woo, P.C., Lau, S.K., Lam, C.S., et al. (2012)

動物衛生研究部門の川嶌健司先生及び播谷亮先生にDiscovery of seven novel mammalian and avian

深謝いたします．

coronaviruses in the genus Deltacoronavirus

引

用

文

献

supports bat coronaviruses as the gene source of
Alphacoronavirus and Betacoronavirus and avian

1 ）Hasse, D. (2013) Tissue localization, shedding, virus

coronaviruses as the gene source ofcarriage, antibody response, and aerosol

Gammacoronavirus and Deltacoronavirus. Journaltransmission of porcine epidemic diarrhea virusof Virology. 86, 3995-4008.

(PEDV) following inoculation of feeder pigs. PEDV
Research Updates. #13-228, American Associationof Swine Veterinarians (https://www.aasv.org/
pedv/research/13_228.pdf)

要旨

2014年 4 月 7 日， 母 豚700頭 飼 養 の 繁 殖 農 場 に お いて，繁殖豚，離乳子豚及び哺乳豚に下痢と一部に嘔吐が2 ）加来義浩・山田俊治・今田忠男（1997）複合感染豚

確認された．その後，農場のほとんどの豚に同様の症状におけるウイルス迅速検出法の確立．平成 8 年度家が確認されたが，死亡例はなく， 2 週間後に沈静化し畜衛生試験場成績・計画概要集， 9 −10．

た．発症期（ 4 月 7 日〜 9 日）に糞便22例と発症哺乳豚3 ）Kim, S.Y., Song, D.S., Park, B.K. (2001) Differential

2 頭，沈静期（ 8 月 9 日）に糞便30例を検体として病性

detection of transmissible gastroenteritis virus and鑑定を実施した．哺乳豚の胃には固形化したミルクが充

porcine epidemic diarrhea virus by duplex RT-

満し，空腸の腸間膜リンパ節は軽度に腫大していた．病

PCR. Journal of Veterynary Diagnostic

理組織学的検査では，小腸絨毛の萎縮及び融合が観察さ

Investigation. 13, 516-520.

れ，粘膜上皮細胞の立方化が認められた．免疫組織化学

4 ）小寺文・曽地雄一郎・西清志ら（2016）下痢を呈し

的染色で豚流行性下痢ウイルス，伝染性胃腸炎ウイルス

た豚群におけるデルタコロナウイルス遺伝子の検出

及びロタウイルスの抗原は検出されなかった．ウイルスと宮城県内浸潤状況．家畜衛生学雑誌．41，127−

学的検査では，有意なウイルスは分離されなかったが，

133．

RT-PCR で発症期の糞便14例及び小腸内容 2 例から豚デ5 ）Liu, X., Lin, C.M., Annamalai. T., et al. (2015)

ルタコロナウイルス（PDCoV）の特異遺伝子が検出さ

104

家畜衛生学雑誌

れた．小腸 2 例の RT-PCR 産物の塩基配列は米国と中国

第42巻第 3 号（2016）のことから，本事例は PDCoV の関与が強く疑われた．

で検出された PDCoV と99.8％以上の相同性が認められた．沈静期に実施した遺伝子検査では，PDCoV の特異キーワード：豚デルタコロナウイルス，PED，下痢，遺伝子は検出されず，清浄化されたと考えられた．以上

RT-PCR

105

Original report

Seroepidemiological study on Toxoplasma gondii in the wild boar
(Sus scrofa leucomystax) in the Boso Peninsula, Japan
Haruka Nomura 1）,  Masaaki Oi 1）,  Mitsuru Kurachi 2）,  Hiroshi Sentsui 1）  and  Sadao Nogami 1）＊

房総半島の野生イノシシのトキソプラズマに対する血清疫学研究
野村はるか 1 ）・大井誠明 1 ）・倉地

充 2 ）・泉對博 1 ）・野上貞雄 1 ）＊（1）Department of Veterinary Medicine, College of Bioresource Sciences, Nihon University,
1866 Kameino, Fujisawa, Kanagawa 252-0880, Japan
2）

The Nambu Livestock Hygiene Service Office, Chiba Prefecture,
52 Yairo, Kamogawa, Chiba 296-0033, Japan＊

Corresponding Author : Sadao Nogami（snogami@brs.nihon-u.ac.jp））（Received 3. Sep. 2015／ Accepted 3. Sep. 2016）

Summary
Recently, the size of the wild boar population in Japan has increased, and their habitat has expanded.  However,information on the prevalence of Toxoplasma gondii in wild boars in Japan is limited.  Sera of 385 wild boars werecollected from the Boso Peninsula, Japan, from March 2009 to February 2012, and anti-T. gondii antibody wasmeasured by latex agglutination test.   Antibody titers at 1:64 or greater were considered seropositive.   Theoverall seroprevalence rate was 15.1％ (58/385).  High titers predominated among the 58 positive individuals.  Theseroprevalence rates were 14.8％ (34/229) in males and 15.8％ (23/146) in females.  The seroprevalence rates were
12.5％ (7/56) in the northern area and 15.5％ (51/329) in the southern area.  
Key words：Seroprevalence, Sus scrofa, Toxoplasma gondii, wild boar
  Jpn. J. Anim. Hyg. 42, 105〜109（2016）

Introduction

excreted by cats, or by transplacental transmission oftachyzoites from a mother to her fetus 5).  As T. gondii

Toxoplasma gondii is a zoonotic protozoon that

infection is usually asymptomatic, it has attracted little

parasitizes Felidae as the final host and various

attention from the public.   However, when women

homeothermic animals as intermediate hosts.  Humans

acquire a primary infection during pregnancy, abortion,

are infected by T. gondii through consumption of raw

hydrocephalus, or retinochoroiditis of the fetus canor undercooked meat containing cysts, ingestion of

occur 18).  Human T. gondii infection affects an estimatedwater or vegetables contaminated with oocysts

one third of the world’s population 12) and 10.3％ ofpregnant Japanese women16).   Therefore, human T.

日本大学生物資源科学部獣医学科〒252−0880 神奈川県藤沢市亀井野1866
2）
千葉県南部家畜保健衛生所〒296−0033 千葉県鴨川市八色52＊
連絡著者：野上貞雄（snogami@brs.nihon-u.ac.jp）
1）

gondii infection is one of the most important zoonotic
protozoal diseases in Japan.   As T. gondii cysts
containing bradyzoites can survive within the tissue ofthe intermediate hosts for a long time, T. gondii-infected

Jpn. J. Anim.Hyg. Vol. 42, No.3（2016）

106

livestock are strictly regulated by the Slaughterhouseby the Nambu Livestock Hygiene Service Office, Chiba

Act in Japan to prevent human T. gondii infection

Prefecture, primarily for use in an epidemiologicalthrough contaminated meat.

survey of livestock health.  Sera were stored at –20℃

Recently, the size of the wild boar (Sus scrofa

until use.  The presence of anti-T. gondii antibody was

leucomystax) population in Japan has increased, andmeasured using a commercially available latex

their habitat has expanded, causing significant

agglutination antigen (Toxocheck-MT; Eiken-Kagaku,

economic losses for numerous agricultural products 15).  

Tokyo, Japan) as reported previously 11, 13, 17).   Briefly,

Consequently, some local governments recommend

each serum sample was diluted 16-fold using a diluting

using boar meat as a regional resource.   In addition,buffer, and 25 µL of the test sample was further diluted

there is increasing consumption of boar meat aswith an equal volume of diluting buffer to generate“gibier” meat among the general public uninformed ofserial 2-fold dilutions from 1:32 to 1:1,024 on a 96-well

the zoonotic risks.  Toxoplasma infection in wild boars

U-bottomed microplate.  Each well was added 25 µL of

have been reported in several countries 1 − 3, 6 − 9), andantigen-coated latex reagent, and the plate was incubatedthey may serve as sources of human infection.  Indeed,

overnight at room temperature.   Agglutination washuman toxoplasmosis associated with ingestion of boar

detected using a reading mirror, and the antibody

4)meat has been reported in South Korea .   Therefore,

titers were measured in duplicate.  Antibody titers at

to ensure food safety, the prevalence of T. gondii in

1:64 or greater were considered seropositive 11, 13, 17).

wild boars in Japan must be determined.   However,

The boars were classified into three groups by bodyinformation on the prevalence of T. gondii in wild boars

weight: ≤10 kg, 11–50 kg, and ≥51 kg.   Survey areasin Japan is limited 10, 11, 13, 14, 17), and the seroprevalence ofwere classified into two groups: the northern area (theT. gondii in wild animals varies depending on thetowns of Onjuku and Otaki, and the cities of Isumi,

sampling conditions, such as the region, species,

Katsuura, Kimitsu, Kisarazu, and Sodegaura) and thesampling time, age, and sex.  

southern area (the town of Kyonan, and the cities of

In consideration of the above-mentioned

Futtsu, Kamogawa, Minamiboso, and Tateyama).  

backgrounds, this study was performed to investigate

These two areas ware separated topographically withthe seroprevalence of T. gondii in wild boars inlivers and plane.  

southern Boso Peninsula, Japan, and to characterize

The seroprevalence of T. gondii in wild boars was

the seroepidemiological trends in the wild boar

statistically analyzed according to gender and area

population.

using the χ2 test.  In all analyses, P < 0.05 was taken

Materials and Methods

to indicate statistical significance.

Blood samples were collected from 385 wild boars

Results(229 males, 146 females, and 10 of unknown sex) hunted
in southern Boso Peninsula, Japan, between March

The seroprevalence of T. gondii and distribution of2009 and February 2012.  The samples were collected

the antibody titers are summarized in Table 1.  Of theTable 1.  Seroprevalence and distribution of anti-Toxoplasma gondii titers in wild boars in Boso Peninsula, JapanSex

No. of boars

Anti-T. gondii titer 1:

positive/examined (％)

64

128

256

512

1,024

Male

34/229 (14.8)

10

13

7

4

0

Female23/146 (15.8)

10

6

3

4

0

No data

1/10 (10.0)

0

0

1

0

0

Total

58/385 (15.1)

20

19

11

8

0

Nomura et al.：Seroplevalence of T. gondii in wild boars

Saitama

Tokyo

107

Ibaraki

Chiba

Kanagawa

Northern area
12.5% (7/56)
Southern area
15.5% (51/329)

Figure 1. S urvey areas and Toxoplasm a g on di iseroprevalence (number of positive
individuals/number of examined) in wildboars in Boso Peninsula, Japan.

Figure 2. R elationship between anti-Toxoplasma
gondii titers and body weight in positive
wild boars in Boso Peninsula, Japan.

385 samples, 58 (15.1％) were seropositive.   The

(0/115) in Shikoku 14), and 1.1％ (1/90) in Amakusa

seroprevalence rates were 14.8％ (34/229) in males andIsland 17).  

15.8％ (23/146) in females.   Among the 58 positive

There was no significant difference in seroprevalence

individuals, anti-T. gondii antibody titers were 1:64 in

between northern and southern animals, suggesting

34.5％, 1:128 in 32.8％, 1:256 in 19.0％, and 1:512 inthat the parasite is widespread across the survey area.  

13.8％.

In addition, the seroprevalence in feral dogs housed in

The seroprevalence rates according to location area public animal shelter in the survey area was 41.7％

shown in Figure 1. The seroprevalence rates were

(15/36; unpublished data) when antibody titers at 1:64

12.5％ (7/56) in the northern area and 15.5％ (51/329) inor greater were considered seropositive, which

the southern area.

suggests that other animals in the survey area are at

The seroprevalence from March 2009 to March 2010high risk of infection.  

was 13.5％ (21/156), from April 2010 to March 2011

In the previous reports, the seroprevalence of anti-T.

was 15.8％ (19/120), and from September 2011 togondii antibody showed a tendency toward higher

February 2012 was 16.5％ (18/109).  

prevalence among females compared to males 5, 6).  

The seroprevalence according to body weight isDifferences in behavior between sexes have beenshown in Figure 2. The seroprevalence rates wereconsidered as the cause of difference in seroprevalence

8.6％ (3/35) in boars weighing ≤10 kg, 15.3％ (34/222)

between the sexes.  However, there was no differencein the 11–50 kg group, and 16.9％ (20/118) in the ≥51

in seroprevalence between the sexes in this survey.  

kg group.

This further indicates widespread T. gondii

Discussion

contamination as both males and females have an equalrisk of infection in the study area.

The seroprevalence in wild boars was 15.1％ (58/385)

In contrast to previous studies indicating relatively

in this survey, which was higher than in previous

few boars with high anti-T. gondii titers 10, 13, 14, 17), thereports; 6.3％ (11/175) in Gunma Prefecture 11), 0％

seropositive animals in the present study showed highJpn. J. Anim.Hyg. Vol. 42, No.3（2016）

108

titers.   These high titers suggest recent infection,

outbreaks of human toxoplasmosis. Journal ofreinfection, or heavy infection.  Consequently, T. gondii

Infectious Disease. 175, 1280-1282.

infection appears to be endemic in this study area.

5)

weight groups, the seroprevalence in 11 – 50 kg andDubey, J. P. (2010) Toxoplasmosis of animals andhumans, 2nd ed., CRC Press, Florida.  

Although the trend was not significant among three
6)

Fornazari, F., Langoni, H., da Silva, R. C., et al. (2009)
Toxoplasma gondii infection in wild boars (Sus

≥ 51 kg increased in the present population.   Weightga i n i s a r e f l e ction of aging, suggesting t h a t

scrofa) bred in Brazil. Veterinary Parasitology.  

seroprevalence increases with advanced age.   Several

164, 333-334.

investigators have reported a higher risk of exposure

7)

Gauss, C. B. L., Dubey, J. P., Vidal, D., et al. (2005)

with increasing age in animals 1, 4, 5).   Interestingly,

Seroprevalence of Toxoplasma gondii in wild pigs

Antolová et al. 1) reported that no wild boars younger(Sus scrofa) from Spain. Veterinary Parasitology.  
131, 151-156.

than 1 year old were positive for T. gondii.  The ≤ 10
kg group may still include animals with maternal

8)

Jokelainen, P., Näreaho, A., Hälli, O., et al. (2012)

antibodies.  Our results also indicated that the parasite

Farmed wild boars exposed to Toxoplasma gondii

is mainly transmitted horizontally in the survey area.  

and Trichinella spp. Veterinary Parasitology. 187,
323-327.  

Consequently, we suspect that infection occurs
primarily in juvenile boars after weaning.  

9)

Luptáková, L., Bálent, P., Valencáková, A., et al.

This study comprised a large sample size with many(2010) Detection of Toxoplasma gondii andpositive animals compared with previous studies;

Encephalitozoon spp.  in wild boars by serologicaltherefore, we were able to analyze the characteristics

and molecular methods.   Revue de Médecineof the infection in boars in detail.

Vétérinaire.  161, 559-563.
10) Murata, K. (1988) A serological survey of

The authors thank the staff of the Nambu Livestock

antibodies against Toxoplasma gondii in wild boars

Hygiene Service Office, Chiba Prefecture, for their help

(Sus scrofa) in Kobe district.   Japanese Journal ofin obtaining the samples included in this study.   This

Veterinary Science.  41, 811-813.

work was financially supported in part by the11) Matsumoto, J., Kako, Y., Morita, Y., et al. (2011)

Academic Frontier Project for Private Universities

Seroprevalence of Toxoplasma gondii in wild boars

from the Ministry of Education, Culture, Sports,(Sus scrofa leucomystax) and wild sika deer (Cervus

Science, and Technology of Japan.

nippon) in Gunma Prefecture, Japan.  Parasitology
International.  60, 331-332.

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1)

2)

3)

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Antolová, D., Reiterová, K. and Dubinský, P. (2007)13) Nogami, S., Tabata, A., Moritomo, T., et al. (1999)

Seroprevalence of Toxoplasma gondii in wild boars

Prevalence of anti-Toxoplasma gondii antibody in(Sus scrofa) in the Slovak Republic. Annals ofwild boar, Sus scrofa riukiuanus, on Iriomote Island,

Agricultural and Environmental Medicine. 14, 71-

Japan. Veterinary Research Communications. 23,

73.

211-214.

Bártová, E., Sedlák, K. and Literák, I. (2006)

14) Omata, Y., Murata, K., Ito, K., et al. (2005)

Prevalence of Toxoplasma gondii and Neospora

Antibodies to Toxoplasma gondii in free-ranging

caninum antibodies in wild boars in the Czech

wild boar (Sus scrofa leucomystax) in Shikoku,

Republic.  Veterinary Parasitology. 142, 150-153.

Japan. Japanese Journal of Zoo and Wildlife

Beral, M., Rossi, S., Aubert, D., et al. (2012)
Environmental factors associated with the4)12) M o n t o y a , J . G . a n d L i e s e n f e l d , O . ( 2 0 0 4 )Medicine. 10, 99-102.
15) Saito, M., Momose, H. and Mihira, T. (2011) Bothseroprevalence of Toxoplasma gondii in wild boars

environmental factors and countermeasures affect(Sus scrofa), France.  EcoHealth.  9, 303-309.

wild boar damage to rice paddies in Boso

Choi, W., Nam, H., Kwak, N., et al. (1997) Foodborne

Peninsula, Japan.  Crop Protection.  30, 1048-1054.

Nomura et al.：Seroplevalence of T. gondii in wild boars16) Sakikawa, M., Noda, S., Hanaoka, M., et al. (2012)

要

Anti-Toxoplasma antibody prevalence, primary109

旨infection rate, and risk factors in a study of

近年，房総半島では，イノシシの個体数の増加に伴

Toxoplasmosis in 4,466 pregnant women in Japan.  

い，イノシシの生息域と家畜や人の生活圏の一部が重Clinical and Vaccine Immunology.  19, 365-367.

なってきている．そこで，イノシシのトキソプラズマ抗

17) Shiibashi, T., Narasaki, K., Yoshida, M., et al. (2004)

体保有状況を調査した．供試検体として，千葉県南房総

Prevalence of anti-Toxoplasma gondii antibody in地区にて，2009年 3 月から2012年 2 月にかけて採取されhunter killed wild boars, Sus scrofa leucomstax, on

た野生イノシシの血清385検体を用いた．トキソプラズ

Amakusa Island, Kumamoto Prefecture, Japan.  

マ原虫に対する抗体価は，ラテックス凝集反応にて測定

Journal of Veterinary Medical Sciences. 66, 327-

し，血清希釈倍率64倍以上で凝集が認められたものを陽328.

性とした．イノシシ全体のトキソプラズマ抗体陽性率は

18) Yamada, H., Nishikawa, A., Yamamoto, T., et al. (2011)15.1％（58/385）を示した．抗体陽性個体では高い抗体

Prospective study of congenital toxoplasmosis

価 を 有 す る も の が 多 か っ た． 雌 雄 別 で は， 雌15.8％

screening with use of IgG avidity and multiplex（23/146），雄14.8％（34/229）の陽性率であった．地域

nested PCR methods. Journal of Clinical

別では北部で12.5％（7/56），南部で15.5％（51/329）のMicrobiology.  49, 2552-2556.

陽性率であった．
キ ー ワ ー ド： 抗 体 陽 性 率，Sus scrofa， イ ノ シ シ，
Toxoplasma gondii，トキソプラズマ

家畜衛生フォーラム2016
フォーラムテーマ「21世紀の家畜の飼養管理及び食の安全性確保に求められるもの」

要

旨

集

主催：日 本 家 畜 衛 生 学 会
共催：（一財）生物科学安全研究所
後援：農
林
水
産
省

家畜衛生フォーラム2016と き：平成28年12月 2 日（金） 13：00〜17：30
ところ：Meiji Seika ファルマ（株） 本社講堂

座長

白井淳資（東京農工大学）
・宮﨑茂（生物科学安全研究所）

13：00〜13：05
挨拶

日本家畜衛生学会理事長

13：05〜13：10
今年度の企画について
伊藤博哉（農研機構動物衛生研究部門）
13：10〜13：55（うち討論 5 分）
（ 1 ）アニマルウェルフェア

─概説及び日本・海外における現況と今後の展望─

佐藤衆介（帝京科学大学）
13：55〜14：40（うち討論 5 分）
（ 2 ）農場 HACCP

─概説及び日本・海外における現況と今後の展望─

伊地知俊一（中央畜産会）
14：40〜15：25（うち討論 5 分）
（ 3 ）鹿児島県の輸出認定施設における HACCP システムによる衛生管理窪薗
休憩

薫（鹿児島県）15：25〜15：40

15：40〜16：25（うち討論 5 分）
（ 4 ）食用動物由来薬剤耐性菌の低減化に向けて
田村─国際動向とわが国の現状と課題─

豊（酪農学園大学）

16：25〜17：10（うち討論 5 分）
（ 5 ）食としての野生動物肉 “ジビエ” の課題
髙井伸二（北里大学）
17：10〜17：25
まとめ─野生鳥獣肉由来食肉の安全性確保に関する研究─「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

113

家畜衛生フォーラム2016「21世紀の家畜の飼養管理及び食の安全性確保に求められるもの」
東京農工大学農学研究院（一財）生物科学安全研究所

教授 白
参与 宮

井
﨑

淳

資
茂

今回のフォーラムは，「21世紀の家畜の飼養管理及びとともに，輸入が急増した場合のセーフガード（発食の安全性確保に求められるもの」と題し，TPP（Trans-

動基準は当初59万トン，16年目73.8万トン）を設け

Pacific Partnership，環太平洋パートナーシップ）協定

る．牛タン，コンビーフ等の関税を撤廃するというの発効を前提として，我が国の畜産業を発展させていくものである．

ための，家畜の飼養管理，畜産物の衛生管理に関する話
題構成となっている．

2 ）豚肉：差額関税の適用範囲を縮小し，従量税を現行の482円 /kg から当初125円 /kg，10年目に50円 /kg

今回のテーマ設定の前提となっている TPP 協定はどに引き下げる．輸入価格が基準価格を上回った場合のようなもので，実施されると我が国の畜産業はどのよに適用される従価税（現行4.3％）を初年度2.2％にうな影響を受けるのか下記にまとめてみた．

引き下げ，10年後に撤廃する．ハム・ベーコン（現TPP は，2010年10月の菅首相による交渉参加の意向
表明以来，参加に関して国論を二分する問題に発展した

在8.5％），ソーセージ（10％）の関税を 6 〜11年後に撤廃する．

が，第 2 次安倍政権発足（2012年12月）直後の2013年 33 ）乳製品：特定乳製品（バター，脱脂粉乳）の国家貿

月に，日本は TPP 交渉への参加を表明し，米国の手続易を維持するが，民間貿易の TPP 枠（当初 6 万トきを経て同年 7 月より交渉に参加した．そして，2015年

ン， 6 年目 7 万トン）を設定し，その枠内関税を削

6 月 の 米 国 議 会 で の TPA（Trade Priorities and

減する．また，ホエーの国別枠を設け，枠内関税を

Accountability）法成立を受けて，10月 5 日に大筋合意

11年で撤廃し，枠外関税も21年目に撤廃する．プロに至った．大筋合意から 1 か月後の11月 5 日に合意文書

セスチーズの関税は維持するが，ナチュラルチーズの全文（英文）が公表され，これを受けて政府は「総合の一部（チェダー，ゴーダ）の関税を16年かけて撤的な TPP 関連政策大綱」を取りまとめた．政府は TPP

廃し，フローズンヨーグルトや乳糖，カゼインの関を「21世紀型のルールの構築」と高く評価しているが，多くの農産物の関税撤廃に合意しており，日本農業に税も撤廃する．
以上の合意に基づいて，それぞれの畜産物がどのようとって非常に厳しい内容である．特に，牛肉，豚肉，乳な影響を受けるか，以下にとりまとめた．

製品への影響が大きく，国内農業の縮小が懸念される．

1 ）牛 肉：TPP で は こ れ が 初 年 度 に27.5％，16年 目 に

政府は11月に「総合的な TPP 関連政策大綱」を決定

9 ％に低下するため，輸入牛肉の価格が低下し輸入し，農林水産業に関しては「攻めの農林水産業への転が増大することが見込まれる．特に，輸入牛肉と競換」「経営安定・安定供給のための備え」を行うとして合する乳雄，交雑種（F1）に対する影響が大きい．

い る． し か し， こ の 大 綱 は 農 業 者 の TPP に 対 す る 不セーフガードが設けられたが，発動基準は現在の輸安，不満を緩和させるための緊急対策という性格が強入量（14年52万トン）に比べて高水準であり，またく，今後農業生産を支えるより根本的な対策の検討が必

今後牛肉需要の大幅な増加が見込まれないことを考要である．日本の関税撤廃率は95.1％であり，うち工業

慮すれば，セーフガードはほとんど機能しないと考製品は100％，農林水産物は81.0％である．日本のこれえられる．また，牛肉価格が低下すれば子牛価格がまでの FTA における関税撤廃率は86〜88％で，うち農低下するため，子牛を供給している酪農家の販売収

林水産物の撤廃率は46〜59％であった．しかし，今回の入が減少し酪農経営を悪化させる．

TPP 協定合意はそれを大きく上回る撤廃率である．以

一方，近年日本の牛肉輸出が伸びており，TPP

下に畜産物に関する合意事項についてその概略を取りまでは米国が日本からの牛肉輸入に無税枠（当初3,000

とめた．

トン，15年目6,250トン）を設定し，カナダ，メキ

1 ）牛肉：現在の関税率は38.5％であるが，これを初年

シコが牛肉の関税を撤廃するため，日本からのこれ

度27.5％に引き下げ，16年かけて 9 ％まで削減するらの国への牛肉輸出が増大する可能性がある．しか家畜衛生学雑誌

114

し，14年の牛肉輸出量は1,400トンで輸入量（52万第４2巻第 3 号（2016）
金総合研究所より引用）

トン）の0.3％に過ぎず，牛肉輸出が関税削減によ

このような状況の中で，我が国の畜産業を守ってゆく

る輸入増のマイナスを補うことにはならないと思わためには，何が最も重要かと考えた際，安全で質の高いれる．

生産物を供給する体制を堅持・発展させ，より安全で品

2 ）豚肉：ウルグアイラウンドでは，輸入価格と基準価

質の高い畜産物を生産してゆかなければならない．その格の差額を税金として徴収する豚肉の「差額関税制

ためには，農場における飼養管理体制の強化と農場度」が実質的に残った．しかし，現実の豚肉輸入で

HACCP の導入促進が重要となる．本フォーラムでは，は高級部位（ヒレ，ロース）と低級部位（ウデ，モ

社団法人中央畜産会の伊地知俊一先生が農場 HACCP にモ等）を組み合わせて基準価格で輸入するコンビ

ついてお話し頂く．また，2015年11月に政府が発表したネーション輸入が一般的になっており，差額関税を攻めの農林水産業への転換の一つとして，近年輸出が増

払 っ て い る 輸 入 業 者 は ほ と ん ど い な い．TPP に加している和牛肉について，食肉処理場の HACCP を鹿よって差額関税の適用範囲が狭まり従量税が大きく

児島県志布志食肉衛生検査所の窪園薫先生にお話し頂低下し，従価税（現在4.3％）も撤廃される．そのく．2015年に WHO で採択された「薬剤耐性に関する国ため，従量税を払っても低級部位を輸入する業者が際行動計画」受け，我が国でも2016年 4 月に「薬剤耐性出てくる可能性があり，従価税の削減によって輸入対策アクション・プラン（2016−2020）」が首相官邸か豚肉の価格が低下する．また，ハム，ソーセージ，

ら発出された．畜産物の安全性確保の面から懸念されてベーコンの関税が撤廃されるため，これらの輸入がいる薬剤耐性菌の問題について，国内での抗生物質の使増大する見込みである．

用も含めその問題点を酪農学園大学の田村豊先生にお話3 ）乳製品：バター，脱脂粉乳については，これまでのし頂く．また，薬剤の使用が少なく健康で安全な家畜を国家貿易，二次関税は維持されるものの，民間貿易

より良い環境で飼養し，より安全で高品質な畜産物を生枠が設けられるため，国内需給がひっ迫した際に機産するために，2011年 3 月に肉用牛，乳用牛，豚，肉用

動的な輸入が行われる可能性はあるが，関税率引下鶏，卵用鶏についてアニマルウエルフェアに関する事項

げによって輸入が恒常化する可能性がある．また，が提言されており，このことについて専門家でおられる

ホエーの関税が撤廃されるため，一部競合する脱脂

帝京科学大学の佐藤衆介先生にお話し頂く．最後に粉乳の需給に影響を与える可能性がある．さらに，

TPP とは少し離れるが，最近増えすぎて各所で問題を一部のチーズの関税が削減・撤廃され，そのほか多起こしている野生動物の数を適切にコントロールするたくの乳製品の関税が削減・撤廃されるため，牛乳全

めに，食用とすることが推奨されているが，その安全性

体の需給に影響を与える．

について北里大学の高井伸二先生にお話し頂く．

農林水産省は2010年11月に，TPP によって関税が撤

本フォーラムでは，このような内容で各専門家の先生

廃されると日本農業の生産額は 4 兆 1 千億円減少し，食方にお話頂くが，我が国の畜産業を取り巻く情勢は，こ料自給率は14％に低下するとの衝撃的な試算を発表しれまで述べたように非常に厳しい．しかし，我が国古来た．今回の TPP 合意は，重要品目について国家貿易のの産業として品質が高く安全な畜産物を供給してきた誇

枠組みと二次関税を一定程度維持したため，この試算ほりを継続し，政府の提言する攻めの農林水産業への転換

どの影響が出ることはないと考えられるが，これまで国に則り，我が国畜産業を発展してゆけたらと思う．本

内農業を守ってきた関税の多くが撤廃・削減されるたフォーラムでは，ご講演をいただく 5 人の先生方のご発

め，輸入増大と価格低下によって日本農業に大きな影響

表を基に，参加者の皆様からの活発なご議論を期待したを与えるだろうと考えられる．
（TPP の日本農業への影い．

響と今後の見通し：清水徹朗

農林金融2016.1

農林中

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

アニマルウェルフェア

115

─概説及び日本・海外における現況と今後の展望─
帝京科学大学 佐藤衆介

1 ．アニマルウェルフェア（AW）議論の高まりな発想である．一方，日本人の動物への配慮は「動物愛（公社）畜産技術協会のアンケート（2015）によれば，

護」であり，「愛護する気風」と「平和・生命尊重の情

農林水産省の要請の下に作られた「アニマルウェルフェ

操涵養」を目的とする良俗を守ることが動物愛護の便益

アの考え方に対応した肉用牛・乳用牛・ブロイラー・採である．欧米思想と日本思想の視点が動物側と人間側と卵鶏・豚の飼養管理指針」の生産者における周知度は，いう全く正反対であることから，日本人にはしっくりこそれぞれ26.7，22.2，35.7，59.5，51.7％であった．一方，ないが，グローバルな時代にあってはそれらの融合が必NPO 法人アニマルライツセンター（2016）のアンケー要とされていることは言うまでもない．表 1 に動物愛護トによると，「アニマルウェルフェアあるいは動物福祉と動物福祉の違いを概略した．

という言葉を知っていますか？」の質問に対し，全国の15歳以上の男女1206名の86.7％が「知らない」と回答したという．そのような国内状況にもかかわらず，2014年には牛肉を欧州連合（EU）に輸出する際に，食肉処理

3 ．EU，米国，国際獣疫事務局（OIE）及び日本における AW の動き

1 ）EU における動き

場 は EU か ら AW 屠 畜 規 則（Council Regulation（EC）

ヨーロッパでは EU になる以前から AW 指令を整備し

No 1099/2009）の順守を求められた．2015年には世界動てきたが，EU 統合の条約において，動物が関わる法規

物園水族館協会から野生イルカの追い込み漁による捕獲の作成においては AW に配慮することが謳われた．それが AW 規約に違反するとして，日本動物園水族館協会はにより，AW に関する指令（Directive：これの基で国内会員資格の一時停止を受けた．2016年には，レガシーと法を整備する）と規制（Regulation：そのまま順守する）

して受け継がれてきた持続可能な大会を目指し，東京五が整備されてきている．飼育に関わる AW は指令として輪2020における食材調達基準の検討で AW が議論され始整備され，輸送・屠畜に関する AW は規制となっていめている．同時期に，消費者庁も法律に基づき設立される．順守を促進するため，技術開発，消費者教育，農家

た「倫理的消費調査研究会」の中で AW の議論を始めて評価法開発，デカップリング補助金に農業共通政策

いる．グローバルな時代の中で，日本国民にとっては全（CAP）予算が注ぎ込まれている．飼育に関する EU 指

くなじみのない AW に，我々は真摯に取り組まなければ

令は，産卵鶏では2012年からは慣行ケージでの飼育禁ならない時代に入ったと言える．

止，ブロイラーでは2010年 6 月までに収容密度を最大33kg/m （他の条件が満たされている場合は39kg/m さ
2

2

2 ．AW とはどのような考え方からに条件クリアで42kg/m ），子牛では2007年からは 8

AW の発想は集約畜産の隆盛の中で出てきた発想であ

週齢以降の単飼飼育禁止，妊娠豚では2013年から繋留飼る．高密度飼育，高生産に特化した遺伝的選抜，栄養濃

育禁止並びに受胎後 4 週以降から分娩予定 1 週前までの度の高い飼料給与を主とする集約畜産を，動物の「苦痛期間のストール飼育禁止が盛り込まれた．それらにより

と不快」
（情動）
，
「生理的ストレス」（fitness），そして代替法が必要とされ，産卵鶏ではエンリッチド・ケージ

2「自然で，内的に作られた動機と行動の抑制」（自然性） （飼育密度を下げ，巣場所・爪とぎ場・止まり木が内装の 3 視点から改善するという発想である（Brambell レされたケージ），バーン（巣場所・砂浴び場・止まり木

ポート，1965）．その視点から研究が促進され，それらが内装され，平飼と多段式あり），及び放牧が提示されの成果を受け，英国の産業動物福祉協議会（FAWC，た．2014年現在，EU での各システム採用の農家数と羽1992）は産業動物の 5 つの生活側面における改善を求め数割合（％）は，有機11.9と3.8，放牧26.2と9.6，バーン

る こ と と な っ た（ 5 フ リ ー ダ ム ス あ る い は 5 つ の 自40.9と27.6，エンリッチド・ケージ20.9と59となっている

由）．この提案は動物の利用目的（愛玩，展示，実験，が，徐々にケージ以外が増えつつある．しかし2015年の産業）に依らず，人が飼育に関わる場合における動物へ

卵価は2011年比で1.12倍にしか増加していない．妊娠豚の配慮として世界的に認知されることとなった．動物個もフリーストール方式や自動給餌器方式による群飼に体の良い状態を尊重するという個人主義的で社会契約的なっているが，生産力は全く異ならないと言われてい116

家畜衛生学雑誌

第４2巻第 3 号（2016）

る．

AW 規約の順守を国際会議を通じて進めてきたが，合わ

2 ）米国における動き

せて国際標準化機構（ISO）と協働し，認証システムを

米国は新自由主義の国であることから，AW を連邦法

開 発 し よ う と し て い る．2016年12月 に は ISO ／ TSにより規制しようとする動きは少ない．2011年に米国鶏34700という AW 認証システムが提示される予定であ

卵生産者組合は，採卵鶏のエンリッチド・ケージを義務る．我が国の輸送・屠畜・生産における主たる OIE 規約

付ける連邦法改正を試みたが，他の畜種の生産者団体の抵触部分は，①ニワトリ屠畜におけるスタニング無しの強い反対により失敗した．しかし，米国の半数の州では放血処理②ウシ・ブタ屠場における給水施設の不設置③

住民投票により州法が可決できることから，次々と州法

ウシの繋留飼養における放飼機会の無さであり，それらに AW 規制が盛り込まれてきている．さらに，採卵鶏のへの早急な対策が求められる．

非ケージ飼育や妊娠豚の非ストール飼育への消費者から4 ）日本の対応の要請は極めて高く，レストランチェーン，配膳業者，

農林水産省は2005年より AW への対応を（公社）畜産

大学，料理界，スーパーマーケット，食品企業等がこ技術協会に開始させ，2011年に肉用牛・乳用牛・ブロイ

ぞってその方向を選択し，世界のトレンドを作ってきて

ラー・採卵鶏・豚の AW 飼養管理指針を完成させた．

いる．

2016年には OIE 規約との整合性を取るべく改定を行っ

3 ）OIE における動き

た．ブタ及び採卵鶏についても OIE 規約の完成を待って

2004年より陸生動物衛生規約に AW の章を加えて来て改定に着手する予定である．前述の通り，それら AW 指いる．原則に始まり，輸送・屠畜規約を作成したが，針の生産者における周知率は極めて低いことから，その2012年より生産システム規約作成に着手し，肉用牛・ブ周知に注力している状況である．

ロイラー・乳用牛の規約が追加されている．現在，ブタ規約を2018年，採卵鶏規約を2019年を目途に検討している．OIE の AW 原則とは， 1 ）健康と福祉は強い関連性

4 ．今後の展望

我が国は国際社会の一員として益々 AW への対応を迫がある 2 ）
「 5 つの自由」は有効な手引きである 3 ）られることとなる．長期的には，日本人の良俗として，AW 各要因の重み付けを明確に設定する 4 ）動物利用は

AW の考え方をどう取り込めるかの形而上的検討が必要

人間の幸福に寄与している 5 ）しかし動物の利用には倫である．「 5 つの自由」や「正常行動発現の自由」の再理上の責任がある 6 ）AW 改善は経済的利益をもたらす評価である．中期的には，ウシにおける定期的放飼シス可能性がある 7 ）施設よりも動物への効果を基本とする

テム，採卵鶏における非ケージ飼養システム，繁殖豚のである．動物の状態評価を重視することから，行動（摂非ストールシステムは世界のトレンドになりつつあるこ

食行動・護身行動・異常行動・攻撃行動など），歩様，とから，それら集約畜産の代替システムを我が国で採用

疾病・損傷率，死亡率，体重・体型変化，繁殖率，外貌する場合の課題（生産力，経済性，消費者の理解）を評状態（目の状態も含む），取扱い時の反応，通常管理に価する必要がある．短期的には，OIE 規約の順守システ

伴う合併症，発声などのモニターを求め，問題がある場

ムを構築し，AW 畜産のスタートラインに立つことが必合には施設や管理を見直すことを推奨している．OIE は要である．

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

農場 HACCP

117

─概説及び日本・海外における現況と今後の展望─
公益社団法人

中央畜産会

専務理事 伊地知俊一

1 ．はじめに

連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）の合農場 HACCP 認証基準は，農場の衛生管理システムを

同食品規格委員会（コーデックス委員会）が HACCP シ

構築することで，家畜の健康の維持・増進を図り，健康

ステムの考え方を取り入れた「食品衛生の一般原則」をな家畜・安全な畜産物の生産を目的としている．

策定するとともに，その付属文書として「HACCP シス

平成 8 年度から，畜産現場へ HACCP の考え方を導入

テムとその適用に関する指針」（いわゆる「コーデックするため，家畜保健衛生所等による生産衛生の実態（食ス HACCP ガイドライン」）を採択し，これが食品の安中毒細菌等の状況）が調査され，平成14年度にはそれら

全性確保のためのグローバルスタンダードとして世界にの調査結果をもとに，HACCP の考え方を取り入れた

広まった．

「家畜の生産段階における衛生管理ガイドライン」が作

食品分野における HACCP システムは，食品の特性を成された．平成15年度には各都道府県でモデル地域・農考慮して，原材料・資材の受け入れから製品出荷までの場の取組みが推進されるとともに，「家畜伝染病予防法

すべての製造工程で工程ごとに食中毒等の人の健康被害にもとづく飼養衛生管理基準」が策定され，畜産農場にの原因物質（病原微生物，化学物質，異物等）が入り込

おいて遵守すべき衛生管理規定が定められた．このようむ可能性のある要因（危害要因）を科学的根拠に基づいな取組みが進む中で，農場側から自らの取組みを認めてて分析・評価し，工程ごとに厳重に管理することによっほしいとの要望があったことや，農場 HACCP 普及にあて最終製品すべてが確実かつ継続的に安全な製品になる

たっては消費者等第三者からの信頼が不可欠であることという考え方を基本とした衛生管理システムである．食から，平成19年度から 2 年間にわたり認証基準の検討が品の安全にとって何が危害要因となるかを明確にし，そ

行われ，この結果を踏まえ，平成21年 8 月14日付で農林の必須の管理事項を重点的に管理する手法といえる．

水産省から「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組

食中毒の原因となる病原体の多くは，家畜・家禽が保認証基準（農場 HACCP 認証基準）」が公表された．こ

菌状態にあり，病気を発症していないため，農場からその統一された基準の下で農場 HACCP が推進されることのような病原体を完全に排除することは困難である．農となった．

場における一般的な衛生管理を強化することにより畜産

この認証基準は，コーデックスの「食品衛生の一般原物の病原体汚染を未然に防止することが重要であり，そ則」，「HACCP システムとその適用に関する指針」及びの手段として HACCP 方式に基づく衛生管理システムの国際的な HACCP の審査規格である「ISO22000」を参考

導入が有効である．畜産農場では，食品製造工場と同一にして作成されている．

レベルの厳格な衛生管理で対応することはできないが，家畜・畜産物の安全性確保の観点から HACCP システム

2 ．家畜・畜産物の安全確保

安全な食品を生産し，消費者に提供するためには，製を取り入れた衛生管理システムの導入か必要不可欠なものとなっている．

造，加工，流通のそれぞれの段階で製品の徹底した衛生

畜産物の人に対する危害要因は，生物的危害要因（病管理を行い，安全性確保に取組む必要があり，これを原細菌，ウイルス等），化学的危害要因（動植物性自然「フードチェーンアプローチ」と呼ぶ．フードチェーン

毒，医薬品，洗浄剤，殺虫剤，農薬等）及び物理的危害アプローチでは，製造，加工，流通，販売の各段階にお要因（注射針，金属片，ガラス片等）の 3 要因に大別でける徹底した衛生管理への取組みが求められている．そきる．これらの危害要因の混入防止を徹底するために農のため，畜産物についても，生産農場において飼養衛生

場段階では次の 8 項目について管理し，畜産物の加工場管理対策を徹底することが極めて重要である．

や消費者に説明できるようにすることが大切である．

安全な食品を製造するためのリスク管理手法の一つと①原材料，飼料，飲用水が安全して「HACCP システム」があげられる．これは，1959②衛生的な施設，設備のもとで飼育

年に米国の NASA が安全な宇宙食を生産するために構③農薬や薬剤の管理を厳重に実施

築した食品衛生管理システムであり，その後1993年に国④動物福祉にも配慮して飼育し，健康である家畜衛生学雑誌

118

第４2巻第 3 号（2016）⑤家畜・家禽の輸送を安全に実施

飼養衛生管理基準を含む家畜伝染病予防法やポジティブ⑥従事者に対する衛生管理を適切に実施リスト制度を含む「食品衛生法」，「と畜場法」，「医薬⑦家畜・家禽の飼育状況や薬剤投与状況等に関する正品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律」，「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進

確な情報を提供⑧家畜伝染病や自然災害等の緊急時への備えに関する法令」，「飼料の安全性の確保及び品質の改善に

これらのことを管理し，証明していくための衛生管理関する法律」等，農場を取り巻くすべての法令や規則のシステムとして農場 HACCP 認証基準がある．生産者にことで，一般的衛生管理プログラムは，法律を遵守した

とって HACCP 方式とは，消費者ニーズに応えるためのうえで管理プログラムを決定することが原則である．

工程管理の証明であり，PL 法（製造物責任法）による

農場 HACCP の取組みの手順を図 1 に示す．

賠償等のリスク回避，そして生産性を上げる目的を含んだ安全な畜産物の生産システムとなる．

4 ．農場 HACCP の認証

3 ．農場 HACCP とその導入手順

成28年 8 月末までに91農場（牛28：（乳用15・肉用13），

農場 HACCP の認証は，平成24年 4 月から始まり，平HACCP は，危害要因分析必須管理点と訳され，人の健康へ悪影響を及ぼす可能性のある要因あるいは状態を

豚：41，鶏：22（採卵22））を認証している．
農場 HACCP 認証制度の仕組みの概要を図 2 に示す．

挙げて評価し，必須管理点を設定して，そこを重点的に

また，認証の前段階として農場 HACCP システムの初管理することによって，安全性を担保するための管理手

期段階を構築する，農場 HACCP 推進農場指定事業を独自法である．

事業として，平成23年 3 月から実施してきており，平成

一方，農場 HACCP では，上記の必須管理点以外にも

28年 8 月末までに187農場（牛：40（乳用12・肉用28），

家畜の飼養管理上重要視しなければならない点が多くあ

豚：90，鶏：57（採卵47・肉用10））を指定している．

る．具体的には，安全な飼料や素畜，畜舎環境，外部か

この他に（公社）中央畜産会では，農場 HACCP の普らの汚染などで，多くは一般的な衛生管理の取組みに及推進を行うために農場を指導する人材を養成するためよって制御できる危害要因が大半を占める．そのようなの「農場 HACCP 指導員研修」を平成20年度から実施し一般的に管理する部分を一般的衛生プログラムといい，てきており，平成28年 8 月末日までに39回開催し 1 ，

HACCP システムで管理する前提条件としている．一般

795名が受講している．また，農場 HACCP 認証の審査

的衛生プログラムを確立する場合，関係するすべての法に必要な審査員を養成する研修を平成22年度から実施し令や規則を遵守しなければならない．法令や規則とは，ており，上記農場 HACCP 指導員研修の受講者を対象

図 1 ．農場 HACCP 取組の手順

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

119

図 2 ．農場 HACCP 認証制度の仕組みの概要に，平成28年 8 月末日までに32回研修を行い，受講者総る．基本的な概念は，食べる人の安全（食品安全），作

数は515名となっている．

る人の安全（労働安全）及び地球環境の安全（環境保全）で構成されており，家畜（牛，羊，豚，酪農，家きん）

5 ．海外の状況と今後の展望も認証対象品目となっている．

諸外国においても，畜産物の安全性確保の取組みが行

また，わが国でも日本 GAP 協会が JGAP の基準にもわれている．特に，畜産物輸出国であるデンマーク，オとづいて「食の安全」や「環境保全」に取組んでいるこ

ランダ，カナダ等では農場段階においても HACCP に準とを第三者機関の審査により認証される仕組みを設けて拠した取組みが行われている．また，韓国においても畜いる．2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選

産物の HACCP 制度が確立されており，畜産農家の認証

手村で使用される食材の調達基準が検討される中，日本も行われている．

GAP 協会は認証の対象を家畜に拡大する方針を示した．

欧州においては，大手スーパー等の大手小売が独自にこういった状況の中，農場 HACCP については，今策定していた食品安全規格を標準化するため，民間団体

後，東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使用である欧州小売業組合（EUREP）が1997年に EUREPG.

される食材の調達基準との関わりが検討されることにな

A.P. を設立し，その後，2007年に GLOBAL G.A.P. に改る．いずれにしても，農場 HACCP はわが国畜産の飼養

称した．この，GLOBAL G.A.P. はドイツに本部を置く

衛生管理及び畜産物の安全性レベル向上に有効なツール

非営利組織で農産物生産における安全管理を向上させるであり，国際化が進展する中で，その役割は益々重要なことにより，円滑な農産物取引環境の構築を図るとともものであると確信している．

に，農産物事故の低減をもたらすことを目的にしてい「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

121

鹿児島県の輸出認定施設における HACCP システムによる衛生管理
鹿児島県

志布志食肉衛生検査所 窪薗薫

1 ．はじめに要綱」（以下，認定要綱）に基づき対米輸出食肉取扱施

鹿児島県は，九州南部に位置し南北600km に及ぶ地域

設（以下，認定施設）として認定され，同要綱に定めらで，従来より農業生産の多くを畜産で占める「いわゆるれた管理基準に基づき米国向け牛肉輸出を開始した．

畜産王国」として産業の中心をなしている．全国的に見1996年（平成 8 年）に，米国の食品衛生に係る規則がても，肉用牛飼育頭数が，全国の約13％，豚については改正され，食肉の生産施設については HACCP の導入が約14％，肉用鶏についても約19％を占めている．県内に義務化された．これにより，国内の認定施設についても

は，と畜場が20ヶ所，大規模食鳥処理場が14ヶ所，そのHACCP 導入は必須となり，認定要綱の改正がなされ他に多数の認定小規模食鳥処理場があり，平成26年におた．これまでの基準に加え，「食品由来の疾病の原因とける「と畜検査」及び「食鳥検査」の実績は，牛のと畜なる有害微生物の削減」併せて，と畜場等の責任の強化

検査頭数が北海道に次いで全国 2 位の約9.3％，豚につ及び食品に由来する危害の予防を衛生管理の主眼とする

いては約16.3％で全国 1 位，食鳥検査羽数についても約ため，「施設における標準作業手順書の作成」，「大腸菌

19.9％で全国 1 位である．と畜場の規模及び処理状況はの検査及び HACCP 計画の作成」，及び「行政機関によ千差万別であり，その所管についても，県本土では，中る検証の衛生管理手法を導入すること」が義務付けられ核市である鹿児島市の所管する 1 施設を除き，12と畜場

た．この改正以降，認定施設において HACCP 方式を基は，食肉衛生検査所が管轄し，離島の 7 と畜場について本とした衛生管理体制が浸透し，衛生意識が向上するたは保健所が管轄している．

めの基礎が構築されることとなった．また同時に，検査所の業務においても，従来の「疾病排除」に「衛生指導」

2 ．食肉衛生検査所及びと畜場・食鳥処理場の検査体制が付加され，衛生に対する検査員の意識も変化すること

県内の食肉衛生検査所（以下，検査所）及び保健所が

さらに，1996年（平成 8 年）の腸管出血性大腸菌 O −管轄するそれぞれのと畜場の区分と食鳥処理場の検査体

157による食中毒事件後「と畜場法施行規則」が改正さ制について示す（表 1 ）．県の所管している 7 検査所がれ，と畜場におけるとさつ・解体の過程での体表及び消各地域において，と畜場及び食鳥処理場を管轄してお化管内容物による食肉の汚染防止を中心とした衛生管理

り，日々と畜検査，食鳥検査，精密検査，衛生指導等のについて規定がなされた．

となった．

業務を行っている．なかには 1 検査所で，複数のと畜場

これらを受け，本県では，統一的に指導・検証体制を及び大規模食鳥処理場を管轄している検査所もある．

確立することを目的に，衛生対策班プロジェクトを実施
し，施設の衛生管理に対する検証マニュアルを作成し3 ．対米輸出食肉取り扱い施設への HACCP 導入

た．これにより，県内各検査所による施設検証体制が構施設と同時に「対米輸出食肉を取り扱うと畜場等の認定始された．

1990年（平成 2 年）に，県内の 1 施設が群馬，宮崎の表1築され，定期的な HACCP に基づく指導・検証作業が開検査所及び保健所の管轄と畜場・食鳥処理場（2016年 4 月 1 日現在）

122

家畜衛生学雑誌

第４2巻第 3 号（2016）

これらのことから，本県のと畜場においては将来的に

この「衛生管理基準」を満たすためには，給水・排水，

HACCP 導入の法規制が，当然の流れになっていくとい

廃棄物処理，そ族・昆虫防除等の各種マニュアルを整備

う理解につながっていった．

することが求められ，「HACCP 方式による衛生管理実施基準」を満たすためには，衛生標準作業手順書（以下，4 ．本県の牛肉輸出取扱施設の状況

1990年の輸出開始後，米国において少しずつではある

SSOP）の作成，枝肉の大腸菌検査及び HACCP システ
ムによる自主衛生管理を行うことが定められている．

が日本産牛肉が認知され始めた2000年（平成12年）に口さらに，衛生管理責任者の配置が義務付けられ，作業

蹄疫，2001年（平成13年）に BSE が国内で発生したこ

前には施設・設備が「衛生管理基準」に基づく管理がなとから，日本からの食肉の輸出が停止された．

され，衛生基準を満たしているかについて，作業中にはしかしそのような状況下でも，将来的な牛肉輸出を目的に対米の認定申請を行う施設が新たに現れた．このこ

SSOP に定めたとおりの作業が行われているか点検を行わなければならない．

とは，上記にも示した HACCP を基礎とした衛生管理を

また，HACCP システムで特定した危害が適切に予防定着させるため指導を行ってきたことが，施設の HACCPされているかの検証も行わなければならず，同時に定め導入及び牛肉輸出取扱施設の認定取得に向かわせる後押た重要管理点（以下，CCP）の管理基準が正しく管理さしとなった．

れているかモニタリングを行うことを求めている．このHACCP による衛生管理が身近にあるという背景もあように，HACCP 基準に基づく認定とは，認定取得前かり，その後も対米輸出食肉取扱いに関する認定取得が相らの衛生管理の基本的考え方と，取得後も常に計画，実次ぎ，平成28年 4 月現在では全国で10施設ある認定施設

行，検証，改善という継続的な衛生管理の徹底が求めらのうち 4 施設が本県にある状況となっている．

れることになっている．

現在，日本では二国間協議（相手国と検疫に係る協議を行い，輸出する牛肉に係る衛生証明書の発行が開始されること）が調い，
20の国・地域へ牛肉が輸出可能である．
牛肉輸出については，相手国によって認定の条件が異6 ．HACCP システムによる食肉衛生検査所の衛生
管理

一方，検査所の対応としては，と畜検査を行う 5 名となり，HACCP による衛生管理を求められている11のは別に，オフライン検査員 1 名を配置し，施設が実施す

国・地域とそこまで言及していない 9 の国・地域に分ける衛生管理が適正であるかどうかを検証する「オフライられる．アメリカ，香港，EU 等については HACCP 導ン検査」を行うことが定められている．オフライン検査入が必要で，その他特に規定がないマカオ，タイ，ベト

は，施設が行った作業前点検後に，さらに点検を実施

ナム等や宗教上の取り決めにより輸出可能となる UAE，し，施設の衛生管理及び作業前点検が適正であるかの検カタール等イスラム諸国とは衛生条件のハードルが異な証を行う．もし，この作業前点検において施設・設備がることになる．

「衛生管理基準」を満たしていないと判断した場合は，2005年（平成17年）に米国への輸出が再開された後改善を指示し，その改善が確認されるまで作業を開始さも，すでに認定を取得している施設が，輸出拡大を目的せてはならない．作業中も施設同様に SSOP に定めたととして新たな国へ牛肉輸出をすべく認定申請を相次いでおりの作業が行われているか点検を行い，また，施設の行った．

衛生管理者が実施する CCP のモニタリングが適正に行本県の認定施設は，HACCP 導入が要件となっている

われているか，直接監視及び記録の点検を行い，併せてアメリカ・香港・EU 等複数の国・地域への認定取得し，

HACCP システムによる衛生的なとさつ・解体及び分割

HACCP に基づく衛生管理を日々行っており，さらに衛が行われているかについて検証を行う．作業中点検にお生意識が向上する状況となっている．

いても何か不備を認めた場合は，同様に改善の指示を行い，改善を確認し製品の衛生的な担保が確認されるまで

5 ．HACCP システムによる施設の衛生管理認定要綱における認定の要件は，と畜場及び食肉処理作業を再開させてはならないとされている．
さらに，SSOP 及び HACCP システムが適正に行われ，場（以下，「と畜場等」という．
）に係るものと，食肉検

病原微生物が削減されているかの検証のための「サルモ査に係るものがある．この中でと畜場等は，
「構造・材

ネラ検査」
，衛生的なとさつ・解体行われ，枝肉が糞便，質基準」に適合した施設及び設備でなければならず，と消化管内容物及び乳房内容物に汚染されていないこと検さつ・解体及び分割は，「衛生管理基準」に適合して行証する「ゼロトレランス検査」が義務付けられている．

われなければならない．

上記以外にも，検査に合格した枝肉等への検印及び輸「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

123

出する製品への封印シール，保留及び廃棄枝肉，不可食

また，HACCP 取得食品製造施設への監視指導者を養部及び廃棄物の管理といった不正防止対策，抗生物質や成する研修への参加，年 1 回県内の輸出認定施設での現農薬等の残留物質のモニタリングの実施，食肉衛生証明

場研修を含めた若手実務者研修等を実施し，と畜場での書の発給などの業務行っている．

HACCP 管理についての研鑽を図っている．

認定後は，施設・検査所ともに日々の衛生管理業務を

さらに，本県のと畜検査員111名のうち，74名が対米適切に実施しているかどうか，月 1 回の地方厚生局（以下，等食肉輸出認定施設を管轄する食肉衛生検査所に所属「厚生局」という．
）の査察，必要により直接米国農務省

し，通常の業務内で HACCP にかかる検証作業を常時

食品安全検査局（Food Safety and Inspection Service；

行っており，業務中に研修を兼ねる，いわゆる OJT（On

FSIS）の査察が実施されている．

the Job Training）の方式により業務に取り組んでいる．
その他にも，県内の全検査員を対象に年 1 回開催され7 ．その他（ 1 ）施設との情報共有（定例会）

る技術研修会において，九州厚生局の食品衛生課長から
HACCP についての講義を実施していただいている．

毎月の厚生局の査察終了後，査察時の指摘や指導事項
及び日々の作業前点検・作業中点検における問題点について，共通認識を持つとともにそれら事項に対する，改8 ．おわりに

牛肉輸出取扱施設として，牛肉を継続的に輸出してい善措置や予防対策，再発防止対策について協議を行ってくためには，施設のハード面を良好な衛生状態で維持すいる．

ることはもちろんのこと，ソフト面での徹底した衛生管（ 2 ）施設従業員に対する衛生教育

理を実施していかなければならない．そのためには，継日々の適切な衛生管理を行うために，施設従業員の高続的な管理が重要であるため施設側に対し，HACCP シ

い意識が必要不可欠であることから，基本的な衛生管理

ステムの機能の検証や管理は，行政が強制するものでは等について，現場係長・リーダー等と一般従業員と階なく，自ら行うべきものであること（自主衛生管理）を層・内容を区別して毎年数回衛生教育を実施している．

十分理解させておく必要がある．

（ 3 ）指名検査員の研修

これら，本県における牛肉輸出取扱の取り組みは，国検査員の知識向上を目的に，アメリカ，オーストラリ

内のみならず海外においても安全・安心な食肉の供給にアなど先進地や，FSIS で開催される研修参加も含め，大いに寄与するとともに，今後さらなる「畜産王国」とこれまでに30名の検査員を海外へ派遣している．

しての発展の基礎になるものと期待される．

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

食用動物由来薬剤耐性菌の低減化に向けて125

─国際動向とわが国の現状と課題─

酪農学園大学獣医学群食品衛生学 田村豊

1 ．はじめに「薬剤耐性対策アクション・プラン（2016−2020）」が首最近，WHO（世界保健機関）は抗菌薬が効かない耐相官邸から発出された．内容は国際行動計画に記載され性菌が世界中で拡大しており，このままでは人類が壊滅た 5 項目に関する具体的な内容が記載されるとともに，的な被害を受けるとの警鐘を鳴らした．このような事態

わが国独自に⑥として国際協力が記載された．AMR 対を受け WHO は2015年に開催された総会において，耐性策に対して日本はアジアのリーダーシップを取るとの強菌と闘うための各国における行動計画の枠組みであるい意志を示したことになる．また，今回設定した行動計「薬剤耐性に関する国際行動計画（WHO Global Action

画には数値による成果指標についても記載されており，Plan on Antimicrobial resistance）」を提案し採択された．

毎年の評価とともに2020年までの達成が国際約束される

この基本的な考え方が One Health approach であった．

ことになる．したがって，今後，使用量の削減や使用法

WHO の活動は G7サミットでも支持され，耐性菌対策はの制限のための方策など規制強化は免れないと思われかってないほど注目されている．このような国際的な動る．

きを受け，わが国でも「薬剤耐性対策アクション・プラン（2016−2020）」が策定された．これまでも家畜衛生分野
における薬剤耐性モニタリング制度の発足，リスク評価

3 ．わが国の食用動物由来耐性菌に対する対応

WHO（1998）は食用動物由来耐性菌対策として以下の実施，そのリスクを低減化するリスク管理対策の実施の 4 点を勧告した．①研究の推進，②薬剤耐性モニタンなどの様々な耐性菌対策が実施されている．

リングの実施，③リスク評価の実施，④抗菌薬の慎重使

そこで今回は，最近の耐性菌対策に関する国内外の動用の励行である．そこで農林水産省は，WHO の勧告に

向とともに食用動物由来耐性菌に対するわが国の対応状

従って全ての項目について対応している．

況を紹介する．また，合わせて主な食用動物由来耐性菌

1 ）家畜衛生分野における薬剤耐性モニタンリング体制の検出状況を紹介し，抗菌薬の慎重使用（prudent use）の重要性を指摘したい．

（JVARM）の設立
農林水産省は1999年の予備調査から動物医薬品検査所
を中心に全国の家畜保健衛生所とネットワークを構築し，2 ．薬剤耐性をめぐる最近の国際動向

2015年 5 月の WHO 総会において薬剤耐性に関する国

家畜衛生分野における全国的な薬剤耐性モニタリングを開始した．本モニタリング体制は，開始から15年を経過し，際行動計画を提示し採択された．この基本的な考えが国内外に JVARM（Japanese Veterinary Antimicrobial

One Health approach であり，その一角を担う獣医領域

Resistance Monitoring Program）として広く認知されても無関心ではいられない状況となっている．また戦略的いる．JVARM では，大きく 3 つのモニタリングを実施

目標として，①普及啓発・教育，②サーベイランス・モ

している．まず，食用動物における抗菌薬の使用量の調ニタリング，③感染予防・管理，④抗微生物薬適正使用，査として，毎年，実際の使用量ではないものの有効成分⑤研究開発・創薬の各項目が掲げられている．また 6 月の純末換算量による製造量または輸入量を明らかにし，に開催された G7エルマウ（ドイツ）サミットでもWHO の動物種ごとの推定販売割合について調査し公表してい方針が支持され首脳宣言の附属書に「薬剤耐性（AMR）

る．また，野外流行株の調査として，全国の家畜保健衛と闘う共同の努力」が記載されている．首脳宣言の中で生所で伝染病を診断するための病性鑑定材料から分離し

AMR に関する記載は初めてのことに思われ，いまやた病原細菌を対象とした耐性菌調査を実施している．さAMR は世界経済や国際紛争に匹敵する課題ということ

らに，健康動物由来食品媒介性病原細菌（サルモネラとであろう．2016年 5 月に開催された G7伊勢志摩サミッ

カンピロバクター）及び指標細菌（大腸菌と腸球菌）にトでも耐性菌対策は重要な課題とされ，国際保健のため関する耐性菌調査を実施している．先に述べたわが国のの G7伊勢志摩ビジョンの中で AMR 対策の強化が示され「薬剤耐性対策アクション・プラン（2016−2020）
」で

ている．

は，今後の方針として伴侶動物や水産分野における耐性

WHO の国際行動計画の採択によって，2016年 4 月に菌もモニタリングすることが述べてあり，JVARM がさ126

家畜衛生学雑誌

らに強化されることになる．
2 ）食品媒介性健康影響評価の実施
現在，内閣府の食品安全委員会において，農林水産省

第４2巻第 3 号（2016）4 ．わが国における抗菌薬の使用量と食用動物由来耐性菌の現状JVARM が開始されることによって，食用動物におけから諮問されている飼料添加物として指定されている抗る耐性菌の検出状況が次第に明らかになってきた．そこ

菌薬およびそれと同系統の動物用医薬品の使用により選で今回，抗菌薬の使用量とともに，健康動物由来大腸菌

択される耐性菌と，新規の抗菌薬である動物用医薬品のについて，特に医療上最も重要とされる第三世代セファ

承認又は再審査に際しての食品媒介性健康影響評価が実

ロスポリン薬の耐性状況について紹介し，介入により耐施されている．これは，いわゆるリスク評価といわれる性菌が激減した事例を紹介したい．また，最近，我々がもので，食品を介してヒトに対し危害因子となる食用動報告したフルオロキノロン薬を対象動物に投与した時の物由来耐性菌をハザードとして特定し，それについて農耐性菌出現状況に関する研究成績を紹介する．

場での発生評価，ヒトへの曝露評価，それに影響評価を

1 ）抗菌性物質の使用量行って，ヒトの健康に対するリスクを定性的に推定して純末換算量として人体用抗菌薬は509トン使用されている．動物用医薬品では，医療上最も重要な医薬品としているに対し，動物では医薬品として994トン，成長促進

ランク付けされている牛・豚・鶏用のフルオロキノロンを目的とした抗菌性飼料添加物が168トン，農薬として薬の評価が終了し，「リスクの程度は中程度」とされた．

371トンが使用されている（図 1 ）．つまり，人体用の 23 ）リスク管理措置の設定

倍量強の抗菌薬が動物に使用されていることになり，耐食品安全委員会によるリスク評価が終了すれば，農林性菌が出現する温床とされた．動物種別に使用量を見る

水産省によりリスクの低減化対策が実施されることになと，医薬品としての抗菌薬の約500トンが豚に使用さる．食用動物に使用されるフルオロキノロン薬のリスク

れ，ついで養殖魚，ブロイラーが続いている．したがっ

評価が終了したことを受け，農林水産省は「動物用抗菌て，動物に使用される抗菌薬の約50％が豚に使用されて性物質製剤のリスク管理措置策定指針」を発出した．こいることになり，その必要性について再検討する必要がのリスク管理策定指針に基づいて，牛・豚用フルオロキ

ある．さらに動物種別に各種抗菌薬の使用量と耐性大腸

ノロン薬のリスク管理措置について公表されている．具菌の出現率を調べてみると，動物種に係らず有意な正の体的には，第二次選択薬として使用を徹底すること，投相関関係があることが認められる．このことは国レベル

与後一定期間内（ 3 日程度）に効果判定を実施し効果がで見ると抗菌薬の使用量が増せば耐性菌の出現率も高ま無い時は抗菌薬を変更すること，国および製造販売業者

ることを示しており，必要最小限度の使用を心がける必が実施する薬剤耐性モニタリングを充実することとされ要のあることを表している．

ている．
4 ）慎重使用のガイドラインの制定
薬剤耐性菌の出現要因として最も重要なことは，抗菌薬の過剰使用と誤用にあるとされている．OIE では，「獣医療における動物用抗菌薬の責任ある慎重使用」を定めている．また CODEX では，責任ある慎重使用を推進するため，ガイダンス「抗菌薬耐性の最小化及び抑制のための実施規範」を定めている．ここでいう慎重使用とは，抗菌薬を使用すべきかどうかを十分に検討した上で，抗菌薬の適正使用により最大限の治療効果を上げ，耐性菌の選択を最小限に抑えるように使用することである．農林水産省は，2013年に畜産分野において抗菌薬を使用する際の獣医師及び生産者を中心とした責任ある慎重使用ガイドラインに相当する「畜産物生産における動物用抗菌性物質製剤の慎重使用に関する基本的な考え方」を発出した．これによると，適切な飼養衛生管理による感染症予防，適切な病性の把握及び診断，抗菌剤の選択及び使用，関係者間の情報の共有を基本とすることが示されている．

図 1 ．抗菌薬の販売数量（2001と2002年の平均値）

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集
2 ）健康家畜由来大腸菌の第三世代セファロスポリンに対する耐性率の推移

127

慎重使用の重要性を示した．
今回の事例は JVARM の重要性を如実に示すことと腸管に常在する大腸菌は，常に抗菌薬に曝露されておなった．つまり，同じ採材方法で同じ方法で薬剤感受性

り，薬剤耐性の指標となるとされている．そこで牛，豚，を長期間にわたって耐性菌の監視を続けたことにより速産卵鳥（レイヤー），肉用鶏（ブロイラー）の糞便からやかに異常値を検出し，解決策を実行することにより耐分離した大腸菌の第三世代セファロスポリン薬に対する性率をベースラインまで下げることができたことであ薬剤感受性を調べた（図 2 ）．牛，豚，産卵鳥（レイヤー）

る．薬剤耐性モニタリング制度において，今回のようなでは年度により若干の変動があるものの 5 ％以下の耐性“介入（intervention）” は重要な機能の一つと考えられ率で推移した．一方，ブロイラー由来株のセファゾリンている．

やセフォタキシムに対する耐性率は，2002年ころから急

3 ）食用動物における抗菌薬使用による耐性菌の出現と激に増加し2011年には約20％に達している．この傾向は

伝播

牛，レイヤーや豚由来大腸菌に比べても極めて特異的な抗菌薬を承認された用法用量で使用した場合，対象動傾向にあり特別な原因が窺えた．そこで耐性菌増加の原物における耐性菌の出現状況はどのようなものであろう

因を調査したところ，諸外国と同様に利便性と効率性かか．また，耐性菌はどのように動物間を伝播するのであら汎用されているワクチンの卵内自動接種システムにおろうか．我々は医療上重要なフルオロキノロン薬を対象

いて，ワクチンに動物用第三世代セファロスポリン薬で動物に用法用量に準拠して投与する動物実験を実施した

あるセフチオフルを混入する実態が明らかにされた．そので紹介したい．

こで2012年 3 月に養鶏団体が自主的にセファロスポリン

豚にエンロフロキサシンを筋肉内，あるいはノルフロ薬の使用を制限した．その結果，2013年にはベースライ

キサシンを経口投与をしたところ，投与直後にフルオロンである約 5 ％まで耐性率が低下している．この事例

キノロン耐性カンピロバクターが分離され，少なくともは，抗菌薬の過剰使用・誤用が如何に耐性菌の選択・増投与26日後まで持続した（図 3 B）．一方，薬剤無添加

加に影響しているかを明らかにするとともに，責任ある培地で分離したカンピロバクターはフルオロキノロン薬

図 2 ．⾷⽤動物由来⼤腸菌のセファロスポリン耐性の推移

家畜衛生学雑誌

128

第４2巻第 3 号（2016）

図 3 ．フルオロキノロン投与豚における耐性カンピロバクターの推移
⼀群 5 頭の豚を使⽤．＊：フルオロキノロン薬の投与の投与により一過性に減少したが，投与終了後には投与品の食品媒介性リスク評価を順次進めている．このリス前の菌数に復帰した（図 3 A）
．その後，群飼育がフルク評価結果を基に農林水産省で実施されるリスク管理方

オロキノロン耐性カンピロバクターの伝播に及ぼす影響策についても紹介した．

を明らかにするため，無処置対照豚にフルオロキノロン

一方，今回，フルオロキノロン薬を用法用量に準拠し耐性カンピロバクター保有豚を同居させたところ，同居て投与した食用動物における耐性菌の出現状況を調べた

直後に全ての豚からフルオロキノロン耐性菌が分離され我々の成績を紹介した．抗菌薬を適正使用したにも関わた．このことは，豚にフルオロキノロン薬を用法用量にらず耐性菌を選択しており，また耐性菌保有豚が速やか準じて投与しても，フルオロキノロン耐性カンピロバクに同居豚へ耐性菌を伝播する実態も明らかにした．した

ターを選択し，群飼育により豚舎環境を介して群内に急がって，臨床獣医師はどのような抗菌薬であっても，使速に拡散することを示した．

用すれば必ず耐性菌を選択することを念頭に，抗菌薬の治療効果を最大限にし，耐性菌の出現を最小化する投与

5 ．おわりにを考えるべきである．その意味で，農林水産省が抗菌薬

これまで農林水産省は，WHO の耐性菌対策による勧の責任ある慎重使用の考え方を提示したことは適時を得告に対して真摯に対応し，耐性菌を制御するためのあらた対応であり，新規の抗菌薬が開発されにくい現在におゆる方策を講じてきた．今回紹介したように，先進国かいて，既存抗菌薬を末長く使用するために，全ての臨床ら遅れたものの，JVARM を設立し畜産現場における耐獣医師が抗菌薬の使用に当たってこの考え方を遵守する性菌の出現動向を監視するシステムを確立している．まことをお願いしたい．

た，食品安全員会では，抗菌性飼料添加物や抗菌性医薬

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

129

食としての野生動物肉 “ジビエ” の課題─野生鳥獣肉由来食肉の安全性確保に関する研究─
北里大学獣医学部 髙

井

伸

二

1 ．はじめにノシシとシカの捕獲数（狩猟と駆除）は過去40年間にイ

ニホンジカが生息しないとされていた北東北である

ノシシが 8 倍，ニホンシカが24倍に激増し，その結果，が， 6 年前の2010年に岩手県境の青森県内で初めて目撃

野生鳥獣による農作物被害も急増し，環境省は平成27年

されて以来，2013年には秋田県境の白神山系で，2016年

12月

7 月には八甲田高田大岳山頂での出現が登山者に激写さ

びに狩猟の適正化に関する法律」に改め，これまでの保れました．
「世界遺産をシカが喰う

26年 5 月に鳥獣保護法を「鳥獣の保護及び管理並

シカと森の生態学」

護動物から有害駆除動物へと立場が逆転し，棲息頭数を（2006年文一総合出版）では日本国内の世界遺産の森（南減少させる方向での管理動物となりました．近年，生息は屋久島，北は知床）への被害の実態が明らかにされ，数の増大と分布域の拡大と共に野生鳥獣被害の深刻化は

わが国の森の生態系・植生の破壊に強い警鐘が鳴らされ顕著となり，農作物被害金額は年間200億円を上回ってましたが，とうとう本州の北端まで生息範囲が拡大し，います．特に，北海道では60億円以上の農林業被害と鉄生態系，特に高山植物などへの被害が強く懸念されま

道・交通事故が年間各 2 千件程発生しています．一方，

す．

狩猟者数は高齢化に伴って19万人と漸減し，問題となっ野生鳥獣被害は自然生態系の破壊以上に農林水産業でています．環境省の推定では，現在のままの捕獲率で推深刻化しており，これまでの被害の実態を踏まえ，野生

移すると2025年にはニホンジカの生息数が500万頭を越鳥獣の適正な管理を行うべく鳥獣保護法が2015年に改正えると推測しています．これは，日本の乳用牛と肉用牛されました．

の飼育頭数の合計を超える数字です．

最近，シカ，イノシシなど野生鳥獣肉がファミレス，

それでは，何故，急激にニホンジカとイノシシなどの道の駅，スーパー店舗並びインターネット販売などで，保護動物が有害獣へと変化していったのでしょうか？

誰でもどこでも自由に購入し喫食できるようになりまし

近年の狩猟者人口の高齢化と減少もありますが，それにた．古く，日本で獣肉食が禁忌とされた時代においてもも増して野生動物の自然増加率が淘汰圧に優っているも野生動物のシカ・イノシシ等は「牡丹」「桜」「紅葉」なのと考えられます．イノシシの初産齢は 2 歳で，交尾期

ど食肉の隠語で呼称され，貴重なタンパク源・「薬喰い」

間は冬の12月から 1 月で約120日の妊娠期間の後に平均の食材として利用されてきましたが，今日，私たちの身

4 − 5 頭出産します．野生での寿命は雄 6 歳，雌10歳位

近に，害獣駆除という思いもしなかった形での「自然ので，雑食性です．一方，シカは 1 歳半で性成熟に達し，恵み」が戻ってきました．野生鳥獣の捕獲数増加に伴っ秋に交尾し約220日の妊娠期間の後に 1 − 2 頭出産しまて捕獲獣の食用への利活用増加がこれまで以上に見込ま

す．繁殖率が高く， 1 歳で90％， 2 歳以上はほぼ100％

れることから，厚生労働省において，平成26年11月にと言われ，年に16−20％の勢いで増加します．シカは草「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」

食性で 1 日 5 kg 程度の植物を食べますが，植物の乏しが提示されました．本指針においては，野生鳥獣肉の利

い冬にはササや若い枝，樹皮を食べます．個体数が増加

活用に当たっての，捕獲，運搬，食肉処理，加工，調理したことにより，餌を求めて，牧草，小麦，野菜など農及び販売，消費の各段階における適切な衛生管理の考え

業被害が拡大しました．

方等が示されています．本講演では「自然の恵」である

この自然増加を許した原因となる背景のひとつは地方

野生鳥獣肉を安全に楽しむための知識と情報の重要性にの人口減少と高齢化に伴う耕作放棄地の増加と里山の荒ついてお話しします．

廃です．古くはヒトが里山を管理しており，明治時代以
前は燃料・建築資材の乱獲が森林破壊を招き，野生獣に2 ．野生動物の棲息域の拡大・増加の背景

とって棲みやすい環境は限られた場所で，野生動物によ

環境省自然環境局の野生大型動物の個体数推定調査

る農作物被害も限局的でした．第二次世界大戦後の復興（2011）では，ニホンジカの個体数（エゾジカを除く）

事業が人工林の造成であり，森林大国日本は戦後に形成は中央値で261万頭，エゾジカの中央値は65万頭（北海されました．このような森林環境の変化に加えて，近年

道庁），イノシシの中央値は88万頭となっています．イの耕作放棄地の増加は，ニホンジカやイノシシに十分な130

家畜衛生学雑誌

第４2巻第 3 号（2016）

餌と安全な繁殖の場を提供しました．更に，温暖化によ

来食肉の安全性確保に関する研究（平成23−25年）」のる積雪量の減少は，特に，東北地方にニホンシカ棲息域

研究班は，モデル地域で野生動物の採材，病原体保有状の急激な拡大を許し，カモシカの生息地域である岩手県

況の調査，疫学的背景に基づく科学的な野生動物由来肉北部並びに青森県でもニホンジカが確認され，今後はカのリスク評価を行い，適正なリスク管理措置を提言する

モシカの生態への影響が心配されます．

ことを目的に研究を開始し， 3 年間の研究成果の一つとしてガイドライン「野生鳥獣食肉の安全性確保に関する

3 ．捕獲された野生動物肉の有効利用の動き

報告書〜より衛生的な取扱いを行うための指針策定に向捕獲されたイノシシやシカの有効利用・被害対策が全けて〜」を取り纏めました．現在，新たな研究班で，1 ）国各地で多方面から検討されています．北海道エゾシカ

野生鳥獣における病原体の保有状況の全国的な把握，狩協会は1999年に設立され，エゾジカの被害対策の一環と猟された野生鳥獣の異常の確認方法等に関する研究，2 ）してエゾジカ肉の利用で官民一体となって先駆的活動を

ジビエの衛生管理ガイドラインに基づく衛生的な処理方

展開しています．ニホンジカおよびイノシシなどの野生法の検証， 3 ）ジビエ肉の交差汚染防止のための取扱方

動物はと畜場法の対象家畜外であり，その食肉としての法，調理時の加熱条件設定等，狩猟現場から食卓に至る

安全性を担保する検査に関する法規制が諸外国（EU，までの野生鳥獣肉の安全性を担保する衛生管理に関する

北米，豪州）のようには整備されておりません．米国で研究（平成27−29年）が始まりました．それら研究成果

は狩猟者が狩猟動物を販売することが禁止されていますの一端を紹介致します．

が，諸外国では狩猟者が野生鳥獣肉を販売用に卸す場
合，狩猟者または事業者が狩猟用飼育動物を販売用に卸す場合は衛生管理が法令で規制されています．一方，わ4 ．野生動物由来食肉喫食による健康被害─ 5 万人を対象としたウェブアンケート調査結果─

が国では，野生鳥獣はと畜場法に定める獣畜（牛，馬，野生動物由来食肉の喫食が原因で健康被害を受けた

豚，めん羊および山羊）および食鳥以外の動物であり，人々が国内にどのくらい存在するのか，またリスク要因

これらを食肉として販売する場合は，食品衛生法の規程は何なのかなど，リスク評価を行うために必要な量的なにより，食肉処理業の許可を受け，さらに都道府県の食データはほとんど存在しない．そこで，国内における野品衛生法施行条例の定める施設・設備および衛生管理の生動物由来食肉喫食の普及レベル，関連疾病の発生状基準を遵守することが定められております．この法律に

況，および発生に関連するリスク要因を推定するために，従って，北海道・エゾシカ対策室では野生鳥獣食肉衛生

全国の20歳以上の男女 5 万人を対象に，ウェブアンケー

管理ガイドライン（エゾシカ衛生マニュアル）を作成

ト調査を実施した．ロジスティク重回帰分析方法を使い，し，食肉施設・加工施設の認証制を構築しています．わ

食べて具合が悪くなった人（552名）と健康被害のなかっが国では，野生のニホンジカとイノシシの食肉利用におた人（9916名）の， 2 つの集団における要因（例：食肉

いては，食肉処理業の許可を受け，一定の衛生基準を満の種類，喫食頻度，料理方法など）の分布を比較し，たした施設・工程のもとで処理された野生動物が食肉とオッズ比を推定した．

して販売できるようになっていますが，食用に利用され男性のほうが女性より 2 〜 3 倍ほど野生由来肉を食べるのは狩猟による捕獲の 1 割程度に過ぎず，殆どが埋ている傾向が観察でき，一番よく食べられているのはイ

却・遺棄されている現状があります．さらに，北海道はノシシ肉で，次にシカ，カモが続く．健康被害と関連の遺棄されたエゾジカの内臓などがヒグマの餌となっていあったリスク要因の解析では，①シカを自らで捕獲・調るとの報道もあり，新たな問題が出現しています．日本

理した（オッズ比5.70，95％CI 3.67−8.86），②カモのタ

各地における急激な生息数と分布域の拡大は狩猟・捕獲

タキ（半生）を食べた（オッズ比5.54，95％CI 2.89−

した野生動物肉を適正に処理し利用するための施設並び

10.59），③イノシシの干し肉を食べた（オッズ比5.51，にシステムの整備が追いつかず，利用可能な資源が無駄

95％CI 3.21−9.46）であった．有意差のあった要因すべになっています．そこで，近年，ヒトにおける消費以外てが，生の肉との接触，または，調理不完全の肉の摂取にペットフードとしての利活用が各地で検討されておに関連していた．11のリスク要因が浮かび上がったが，り，エゾジカ肉では脂肪分の少ないヘルシーな自然素材

関連のリスクが大きかったのは，喫食した野生動物種のというキャッチコピーでペットフードとして販売されて違いというより，生の肉の処理をするなどの生肉との接います．

触や，調理不完全な肉の摂取であった．よって，通常の

このような背景を踏まえて，野生動物肉の安全性を確

牛や豚肉などのように，まな板や包丁を衛生的に取り扱保するための事業として，今回，厚労科研「野生鳥獣由い，肉の調理においても十分な加熱が行われていること

「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集
が，リスク回避への早道であろう．

131

飲食店，卸売・小売業者で食肉利用されていた種は，マガモ（Anas platyrhynchos），コガモ（A. crecca），カル

5 ．シカとイノシシにける細菌及びウイルスの血清
疫学調査

ガモ（A. poecilorhyncha zonorhyncha），オナガガモ（A.

野生のシカ及びイノシシにおける病原細菌及び病原ウ

clypeata），ヨシガモ（A. falcata）ホシハジロ（Aythya

イルスの感染状況を把握するとともに，野生動物と生産

ferina），スズガモ（Ayt. manila）の 9 種であった．野生

動物間の病原微生物の伝播について考察するため，環境

カモ肉を利用している飲食店は 1 道 2 都25県で137件，常在菌としても知られる豚丹毒菌と，感染経路の異なる

卸売・小売業者は 1 都14県で28件であった．飲食店での牛ウイルス性病原体 3 種類に対する血清抗体調査を実施

県別では，東京40件，滋賀30件，北海道 9 件の順に多した．

く，仕入れ元は新潟16件，鹿児島 8 件，北海道 7 件の順

1 ）豚丹毒の血清疫学調査に多かった．卸売・小売業者での県別では，千葉 4 件，

acuta），ヒドリガモ（A. penelope），ハシビロガモ（A.

被検血清には，20011年から2012年に北海道東部で捕東京 4 件，石川 4 件の順に多く，仕入れ元は千葉 4 件，獲されたエゾシカ血清26検体，九州北東部で狩猟された

新潟 3 件，石川 3 件の順に多くなった．飲食店での，野ニホンジカの血清26検体（シカ血清計52検体），並びに生カモ肉の提供形態は加熱提供が72件，非加熱提供が65

九州北部で狩猟されたイノシシ血清48検体を用いた．シ件，生食提供が 5 件あった．卸売・小売業者での販売形

カ及びイノシシの血清から Erysipelothrix 属菌に反応す

態は店頭販売 5 件，配送販売が23件であった．店頭販売

る抗体が検出され，その陽性率は92％〜100％に達しのうち，内臓未処理が 1 件，内臓処理済みが 4 件であった．検出された抗体価の分布と，年齢，性別または体重

た．配送販売のうち，内臓未処理又は不明が 7 件，内臓との間に関連性は見られなかった．Erysipelothrix 属菌

処理済みが16件であった．輸送形態は，常温・不明が 8の感染経路を考えると，経口感染よりもむしろ食肉への件，クール便が15件あった．飲食店での県別では，東京

利 用 過 程（ 解 体 処 理 や 食 肉 加 工 な ど ） に お い て，が40件と最も高くなったが，その仕入元は他県に頼ってErysipelothrix 属菌感染による人の健康危害も考慮すべおり，主に新潟，鹿児島，北海道の順に多かった．まきである．

た，その輸送には 1 〜 2 日を要していた．次に多い県と2 ）牛ウイルス性疾病の血清疫学調査

しては，滋賀 2 件，石川 1 件，不明27件であった．卸

野生動物と産業動物間での病原微生物の伝播リスク評

売・小売業者での県別では，ネットワークの中心となる価に資することを目的に，前述のシカ血清計52検体を用東京に配送販売の本社が集中しているため，上位に入っいて，牛ウイルス性下痢ウイルス（BVDV），伝染性鼻たと考えられる．また飲食店同様，その仕入元は他県に気管炎ウイルス（IBRV）及び牛白血病ウイルス（BLV）

頼っている．インターネットによる配送販売では，全国の血清調査を行った．感染経路が異なる 3 種類のウイル

各地に配送が可能であり，例えば仕入元の北海道からイス性疾病を指標に血清調査を行ったが，BLV 抗体及びンターネット販売業者のある東京を経由し沖縄へ配送さ

IBRV 抗体は検出されず，BVDV 抗体が52検体中 1 検体

れた場合，最低でも 3 〜 4 日を要する．さらに，注文をから検出されるに留まった．①牛ウイルス性疾病が牛−受けるまで在庫として保存され続けるため，狩猟されてシカ間で伝播する可能性は必ずしも高くない，②本調査

から消費者に届くまでには更に日数が必要になると推察

における対象疾病がシカ群内で維持されている可能性はした．野生カモ肉，とくに未解体の鳥を販売する場合

低い，③シカ固有の疾病に的を絞ることが重要，などがは，食肉処理業の許可を持った業者による解体や内臓処推察された．

理，冷凍状態での配送や保存が望ましい．野生カモ肉販
売の安全性確保では，解体工程や処理施設の管理方法な

6 ．インターネットを用いた野生カモ肉の流通状況調査

どを記した衛生ガイドラインの作成と配布，さらに法規捕獲数が年間約24万羽と狩猟対象鳥獣の中でも最も多7 ．シカとイノシシにおける E 型肝炎ウイルスの疫学調査制などの対策が求められる．

食肉利用される野生鳥類のうち，カモ類については，く，カンピロバクターやサルモネラを保菌しているためその流通には公衆衛生上の問題がある．しかし，国内にE 型肝炎ウイルス（Hepatitis E virus；へパシウイル

おける野生カモ肉の流通に関しては，これまで詳細な調ス科）は開発途上国における水系感染による大規模な流査や研究が行われていない．そこで，インターネットを

行性肝炎の原因であり，世界では E 型肝炎ウイルスに年活用し，野生カモ肉の利用に関する調査を試みた．

間2000万人が感染し，300万人が急性肝炎を発症， 6 万132

家畜衛生学雑誌

第４2巻第 3 号（2016）

人が死亡している．以前の国内発生は，外国で感染した

出された．その塩基配列を決定した結果，全て遺伝子型

ヒトが国内で発症する例が大多数であったが，現在，年Ⅳに属しており，2011年に山口県の患者から検出された間120名以上が感染している．2003年 4 月に兵庫県でシ遺伝子と最も相同性が高かった．このことから，山口県

カ肉の喫食により E 型肝炎の集団発生が起こり，患者かのイノシシ，シカ，ヒトが同じウイルスに感染していたら検出されたウイルスとシカ肉から検出されたウイルス

ことが明らかとなった．以上の成績より，今回の調査地が同一であったことから，E 型肝炎は食品由来感染症で域においてはイノシシが自然界での E 型肝炎ウイルス保あることが認識され，感染症法の 4 類感染症に指定され有宿主であることが明らかとなった．しかし，シカにもた．E 型肝炎は感染してから発症に至るまで平均 6 週間

感染個体がいることから感染源として留意すべきであかかるため原因食品の解明が難しい．更に，最初の食品

る．

由来感染の報告がシカ肉由来であったことから，シカ肉が感染源として注目されたが，現在では，シカ以外のブタやイノシシが主な感染源であるといわれている．食品安全委員会の資料（2000−2008）によると E 型肝炎感染

8 ．野生動物の病原体診断および食肉処理施設の衛生管理調査

北海道地域のエゾシカ89検体，関東地域のイノシシ68

例の地域ブロック別報告数は，北海道の37例中23例が検体，中国地方のイノシシ22検体，シカ40検体，九州地

豚，東北地方の 8 例中 6 例が豚，関東地方20例中14例が域のイノシシ47検体シカ29検体計295検体について，糞豚による原因であったが，東海・北陸地方では11例中 7

便中の細菌・原虫・寄生虫の検索を実施した．いずれの例がイノシシ，九州・沖縄地方では18例中11例がイノシ

地域のサンプルからも赤痢菌，キャンピロバクター，赤シ，中国・四国地方 7 例中 4 例がイノシシと，イノシシ

痢アメーバは検出されなかった．サルモネラは中国地方の喫食習慣に由来する地域差がある．

のシカの糞便（10月採材）より，Salmonella arizonae がE 型肝炎ウイルスに対する抗体を検出する方法の問題

1 例， 九 州 地 方 の イ ノ シ シ の 糞 便（ 9 月 採 材 ） よ り

点として，使用する野生動物の血清あるいは血漿が溶血

Salmonella spp. O4 群が 1 例検出された．病原大腸菌 Oしている事が多く，動物種によって非特異反応が異なる

群型血清による凝集試験で陽性が認められた大腸菌株はことから，条件設定が難しい．そのため，非特異反応を

VT1保 有 株 が22.8％，VT2は6.5％ で あ っ た．Yersinia

軽減すべく多くの研究者が努力を重ねてきたが，非特異

enterocolitica がイノシシ17検体，シカ 7 検体，エゾシカ反応を検出しないようにすることには限界があると考で 6 検体から，Y. intermedia はイノシシ 6 検体，シカ

え，確実に非特異反応と特異反応を検出した上で，非特2 検体，エゾシカで 1 検体から，Y. frederiksenii はイノ

異反応を差し引くことにより，E 型肝炎に対する特異抗シシ 1 検体，シカ 1 検体から分離された．糞便中寄生虫体を検出する方法を開発した．この方法により，E 型肝卵はいずれの動物種においても高い感染率を示し，特に炎ウイルス感染症が発生していない地域のイノシシからイノシシでは検査した50％の糞便から鞭虫卵，回虫卵，は全く特異抗体の検出が認められなかった．非特異反応

鉤虫卵等多様が検出された．シカの病理組織検索を行っを確実に検出することにより，特異反応のみを検出するたところ全身の筋肉内に住肉包子虫，肺気管支内に線測定系の開発に成功した．

虫，肝臓からは肝蛭中体を検出した．また，寄生虫体は我々の作製した血清学的診断法を用いた結果，イノシ

認められなかったものの，病変の多くは寄生虫感染に起シの E 型肝炎ウイルスに対する抗体保有率は，山口県因する，好酸球浸潤を伴う炎症性病変が主であった．野278頭 中90頭（32.4％）， 和 歌 山 県89頭 中 0 頭（ 0 ％），生動物の解体処理施設において，屠体および，処理肉の栃木県220頭中12頭（5.5％），大分県46頭中 8 頭（17％）

ふき取り検査を実施したところ，枝肉のふき取り検査でであった．次に，山口県のシカとイノシシでの抗体保有

は，剥皮直後の一般細菌数および大腸菌群数ともおおむ率を比較したところシカは374頭中 1 頭（0.3％）しか陽

ね良好で，全国の屠畜場における拭き取り調査結果と比性が存在せず，同じ地域で同じ猟友会の方々に捕獲して較しても同等のレベルであった．

もらったにも関わらず，シカはイノシシの100分の 1 の感染率であることが証明された．以上の成績から，E 型
肝炎の自然界における保有動物はシカではなくイノシシであることが明らかとなった．

9 ．おわりに平成26年11月14日付け「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」が厚労省から発信された．野次に，E 型肝炎ウイルスの遺伝子検出を試みたとこ

生動物による農林水産等への被害の深刻化・拡大の実態

ろ，山口県のイノシシ282頭中 8 頭（2.8％），シカ302頭に踏まえて野生鳥獣の捕獲数が増加するとともに食用と

中 1 頭（0.3％）の血清より E 型肝炎ウイルス遺伝子が検しての利活用を益々促進させるための指針である．私た「家畜衛生フォーラム ’16」要旨集

133

図 1 ．野生鳥獣由来肉の安全性確保に関する研究と期待される事業成果

ちの研究班は衛生管理の技術を有する狩猟者と野生鳥獣肉を適切な衛生管理で取り扱う事業者の養成への一助を

参考資料

1 ）環境省（2013）：平成23年度鳥獣統計情報

目的として，今後 3 年間，野生鳥獣の異常の確認方法，

http://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2/

解体処理方法，調理方法等に関する研究を展開しますh23/06h23tou.html（図 1 ）．

2 ）髙井伸二（研究代表者）厚生労働省科学研究費・食品の安全確保推進研究事業「野生鳥獣由来食肉の安謝辞

全性確保に関する研究」平成23年度・平成24年度・

本研究の第一期（平成23−25年度）は，門平睦代（帯平成25年度広畜産大学），青木博史（日本獣医生命科学大学），村田

3 ）平成25年度

研究報告書
厚生労働科学研究「野生鳥獣由来食肉

浩一（日本大学），前田健（山口大学），小野文子（千葉の安全性確保」研究班

科学大学）山本茂貴（東海大学），そして第二期（平成

野生鳥獣食肉の安全性確保に関する報告書〜より衛27−29年度）は，前田健（山口大学），安藤匡子（鹿児生的な取扱いを行うための指針策定に向けて〜

島大学），壁谷英則（日本大学），岡林佐知（新薬リサー
チセンター），杉山広（国立感染症研究所），朝倉宏（国立医薬品食品衛生研究所）の諸先生との共同研究です．

日本家畜衛生学会
第85回大会

講演要旨集

主 催：日本家畜衛生学会

日本家畜衛生学会第85回大会と き：平成28年12月 2 日（金） 10：00〜11：45
ところ：Meiji Seika ファルマ（株） 本社講堂

座長

篠塚康典（麻布大）
10：00〜10：15

1 ．25-Hydroxyvitamin D3 がウシ単球およびリンパ球のβ−ディフェンシン
mRNA 発現量に及ぼす影響〇松川佐希・森千尋・権平智・樋口豪紀・永幡肇

10：15〜10：30
2 ．牛乳房炎分房への Bifidobacterium breve 注入に伴う乳腺の反応性とサイトカ
イン産生〇國分千尋・浅井友紀子・澤田知佳・丸山久美子・権平
永幡
座長

智・樋口豪紀・肇

野上貞雄（日大）
10：30〜10：45

3 ．F asciola hepatica infection in water buffalo Bubalus bubalis in threeprovinces of the Nile Delta: a cross-sectional study
Abdelgawad S. El-Tahawy, 〇 Nigel C.L. Kwan, K. Sugiura
座長

白井淳資（農工大）10：45〜11：00

4 ．海外旅行客の靴底の病原体汚染状況及び消毒効果の検証〇加登麻子・下久保奈都美
座長

山本孝史（前東京農大）
11：00〜11：15

5 ．スズメの腸内容物からの CW 卵黄寒天培地を用いたウェルシュ菌分離〇山本有花・上塚浩司
11：15〜11：30
6 ．野生ネズミの腸内容物中と糞でのウェルシュ菌の菌量の対応◯関光一朗・上塚浩司

11：30〜11：45
7 ．腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発
─ Sprague-Dawley（SD）ラットを用いた検討─
〇石塚由佳・上塚浩司

家畜衛生学雑誌

138

1

第42巻第 3 号（2016）

25-Hydroxyvitamin D3 がウシ単球およびリンパ球のβ−ディフェンシン mRNA 発現量に及ぼす影響○松川佐希・森千尋・権平智・樋口豪紀・永幡肇（酪農学園大学・獣医学群・獣医学類・獣医衛生学ユニット）
key words：25-Hydroxyvitamin D3 , bovine monocytes, bovine lymphocytes, β defensin mRNA【目的】
ビタミン D は骨形成と Ca 代謝において重要な役割を担う脂溶性ビタミンの一種であるが，近年の研究において，自然免疫との関連性についても注目されている．特に，ウシ単球では活性型ビタミン D である1,25D によって，抗菌ペプチドの一つであるβ−ディフェンシンの遺伝子発現量が増加したとの報告もある．しかし，この研究では設定濃度が生理的範囲を逸脱していることなどもあり，1,25D が抗菌物質を増加させる詳細な機序については充分に解明されていない．本研究では，25D（代謝型ビタミン D）が，ウシ単球およびリンパ球における抗菌性活性物質の遺伝子発現量に及ぼす影響を検討する．

【材料・方法】①供試牛：2016年 3 月から2016年 7 月に酪農学園大学附属農場で飼育されていた臨床的に健康なホルスタイン種雌牛（泌乳中期） 5 頭，②白血球の分離：単核球は Lympholyte‑H を用いて分離，単球は MicroBeads 法により分離，③培養：RPMI1640 3ml に 4 ×10 の単球およびリンパ球を浮遊させ25D を最終濃度125nM で添加し37℃ CO2下で 0 ，
618および48時間培養，⑤刺激剤：LPS を最終濃度100ng/ml 添加，⑥β−ディフェンシン，iNOS，CYP27B1および
CYP24A1の mRNA 発現量：RT-PCR 法により評価【結果】①ビタミン D 動態に関わる酵素のうち CYP24A1の遺伝子発現量は，ウシ単球およびリンパ球で異なることが示された．②ウシ単球およびリンパ球のβ−ディフェンシン遺伝子発現量は25D の影響を受けなかった．③ウシ単球のiNOS 遺伝子発現量は25D および LPS により有意に（p ＜0.05）増加した．

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

図 1 ．ウシ単球およびリンパ球の CYP24A1の mRNA 発現量に及ぼす25-Hydroxyvitamin D3の影響

図 2 ．ウ シ単球及びリンパ球におけるβ−ディフェンシン BNBD4A の mRNA 発現量に及ぼす25-Hydroxyvitamin D3の影響

図 3 ．ウシ単球における iNOS の mRNA 発現量に及ぼす25-Hydroxyvitamin D3の影響

139

家畜衛生学雑誌

140

2

第42巻第 3 号（2016）

牛乳房炎分房への Bifidobacterium breve 注入に伴う乳腺の反応性とサイトカイン産生○國分千尋 1 ・浅井友紀子 1 ・澤田知佳 1 ・丸山久美子 1 ・権平

智 1 ・樋口豪紀 1 ・永幡肇1（酪農学園大学・獣医学群・獣医学類・ 1 ）獣医衛生学ユニット）
key words：mastitis, Bifidobacterium breve, cytokine【背景および目的】
牛乳房炎は，微生物感染による乳腺の炎症であり，損失が大きいことから経済的に重要な疾病の一つであるとされている．一般的な治療法は抗生物質を用いた薬物療法が行われているが，生乳への残留，薬剤耐性，費用および治療効率においても問題が提起されている．そのため，これらを回避するための代替療法も求められている．本研究は，プロバイオティクスとして Bifidobacterium breve（死菌）を乳房炎牛の分房に施用し，乳腺の反応性および乳汁中のサイトカイン反応性について評価した．

【材料および方法】①供試動物：本学付属農場で飼育されている 2 歳齢から 7 歳齢のホルスタイン種泌乳牛で，注入24または48時間前の体細胞数が 3 ×10 cells/mL 以上の 6 頭，②注入：乳酸菌 Bifidobacterium breve（B. breve）を 1 ×10 CFU/mL
59に調整した注入液を搾乳後の分房に24時間間隔で 2 回注入，③乳サンプル：注入24または48時間前，注入直前，注入
1 ， 3 ， 7 および21日後の搾乳直前の分房乳，④測定項目：体細胞数，微生物学的検査，pH，化学発光（CL）能，NAGase 活性，Lf 濃度，体細胞の Lf，NF-κB，TNF-α，IL-1β， 6 および 8 の mRNA 発現量【結果】①治癒分房群（3/6分房）からは Other Streptococci または Coagulase negative staphylococci（CNS）が，非治癒分房群（3/6分房）からは Staphylococcus aureus または CNS が検出された．②両群ともに体細胞数，CL 値，NAGase
活性，および Lf 濃度は注入後に有意に増加した（P ＜0.05）．③ Lf，およびサイトカインの mRNA 発現は，治癒分房群では明らかな増加が認められたが，非治癒分房群では明らかな変化は認められなかった．

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

図 1 ．死菌 B. breve 注入に伴う分房乳の体細胞数の推移

図 2 ．死菌 B. breve 注入に伴うサイトカイン mRNA 発現量141家畜衛生学雑誌

142

3

第42巻第 3 号（2016）

Fasciola hepatica infection in water buffalo Bubalus bubalis inthree provinces of the Nile Delta: a cross-sectional study
Abdelgawad S. El-Tahawy 1,  ○ Nigel C.L. Kwan 2  and  K. Sugiura 2( 1 ) Faculty of Veterinary Medicine, Damanhur University, Egypt ・2)

Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo)

Key words: buffalo, cross-sectional study, Egypt, Fasciola hepatica, logistic regression[Purpose]
Fascioliasis is a global zoonotic disease caused by infection with the food- and water-borne trematodes Fasciola
hepatica (F. hepatica) and Fasciola gigantica (F. gigantica). The common liver fluke, F. hepatica, is widely distributed
throughout the world, affecting various livestock animals and also humans. It is estimated that over 17 million
people are infected worldwide and a further 180 million people in endemic areas are at risk of infection. In Egypt,fascioliasis is a serious public health and economic issue, consistently affecting both human and animal health, andlivestock production particularly cattle, buffalo and sheep.
Estimating the prevalence of fascioliasis and identifying the associated risk factors of F. hepatica infection will
provide useful information to establish effective preventive and control measures against this major neglected
tropical disease. The aim of this study is therefore to estimate the prevalence of F. hepatica infection in water
buffalo (Babulus bubalis) in three governorates (provinces) in the Nile Delta of Egypt and to identify the risk
factors associated with the infection.

[Materials and Methods]
The study population was situated in the three provinces (Kafr sheikh, Beheira and Alexandria) in the Nile
Delta of Egypt. A total of 29 farms were selected randomly from an exhaustive list of buffalo farms provided by
the Egyptian government-selected farms were visited by attending veterinarians during the period from 21
February 2015 to 20 February 2016. All buffaloes that were resident on the farm for one year preceding theattending veterinarian’s data collection visit were subjected to the study. Buffaloes that were born, died or moved
out the farm within the one-year period preceding the visit were excluded from the database.
Data on the individual buffalo, i.e. age, sex, and body condition score, were collected by the attending
veterinarian based on the records kept on the respective farms. The age and education level of the farmer anddata on the prophylactic treatment of buffalo were collected during a face-to-face interview with the farmers. Dataon the relative humidity and temperature of the region where the farm is located were collected, using thewebsite of Egyptian Meteorological Agency.
Buffaloes with a recorded diagnosis of F. hepatica at least once were considered to be infected with F. hepatica.
Also, buffaloes showing clinical signs suspicious of Fasciola infection were subjected to screening using faecal
samples followed by confirmation with serological test for infection with F. hepatica.
We estimated the odds ratios for infection with F. hepatica using multiple logistic regression analysis. We first

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

143

conducted univariate analysis to see if there is a significant correlation between the dependent variable (Fasciola
infection) and independent variables representing possible risk factors, and selected only those variables that
affect the dependent variable significantly (P<0.2). The age and education of the farmer were not included in the
final model as a result of the first screening. All statistical analysis was performed using Epi Info 7 (CDC, Atlanta,
Georgia, U.S.A.).

[Results and Discussion]
Data was collected for a total of 984 buffaloes and the estimated annual prevalence of F. hepatica infection was
43.9％ for this study population. This result is higher than the prevalence estimated by previous surveys
conducted for the whole Egypt (3.5％). The location of the farm had a significant effect on the infection with F.
hepatica: buffalo in Alexandria and Beheira had a higher risk of having infection than those in Kafr el-Sheikh
province with an odds ratio of 3.00 (95％CI: 1.95-4.62) and 1.46 (95％CI: 1.01-2.11), respectively.
Female buffalo had a higher risk of having F. hepatica infection than males with an odds ratio of 2.22 (95％CI:
1.50-3.28). Furthermore, buffaloes with poor and medium conditions had higher odds of having infection than thosewith good body condition with an odds ratio of 3.62 (95％CI: 2.45-5.34) and 4.53 (95％CI: 2.94-6.98) respectively. The
odds ratio of the linear variable age was 1.08 (95％CI: 0.94-1.24), indicating that the odds of buffalo having F.
infection increased 1.08 times as their age increased by one year with no significant difference.
Buffaloes that received prophylactic treatment had a lower risk of infection than those that did not receive
prophylactic treatment with an odds ratio of 0.33 (95％CI: 0.23-0.48). Buffaloes in organic farms had a lower risk of
F. hepatica infection than those in conventional farms with an odds ratio of 0.14 (95％CI: 0.09-0.21). In terms of theeffect of the climatic conditions, buffaloes raised in the regions with an annual average relative humidity lower
than 50％ and between 50 and 60％ had a higher risk of infection than those raised in regions with a relative
humidity higher than 60％ with an odds ratio of 2.68 (95％CI: 1.78-4.04) and 1.59 (95％CI: 1.13-2.23), respectively.
Buffaloes raised in the regions with temperature lower than 26℃ had a higher risk of F. hepatica infection thanthose raised in the regions with temperature higher than 31℃ with an odd ratio of 2.62 (95％CI: 1.46-4.70).

家畜衛生学雑誌

144

4

第42巻第 3 号（2016）

海外旅行客の靴底の病原体汚染状況及び消毒効果の検証○加登麻子・下久保奈都美（動物検疫所）
key words：Overseas tourists, Shoes sole, Pathogen, Disinfection【背景と目的】
口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜の悪性伝染病はいったん日本に侵入すると，国内畜産業や侵入地域の社会経済活動へ甚大な被害・影響を及ぼす．海外から入国する旅客の衣服，靴も病原体侵入リスクの一つと考えられ，水際対策として，靴底等の消毒を行っている．靴底の病原体付着状況や靴底消毒効果を確認することを目的として空港及び実験室内で以下について検証した．

【方法と結果】
1 ．ERAV（馬鼻炎 A ウイルス；口蹄疫ウイルスの代替）を用い靴底消毒マットのモデルを作製した．ゴム板にERAV を塗布したものを靴底に，蒸留水，水道水及び消毒液で濡らしたスポンジを靴底消毒マットに見立て，ゴム板をスポンジに 2 回接着させた．ゴム板から ERAV を回収し，遺伝子検査とウイルス検定を行ったとこ
ろ，消毒効果は，複合次亜塩素酸系消毒剤＞水道水＞蒸留水＞無散布の順に高かった（図 1 ）．消毒液では遺伝子量が対照の0.7％に減少し，CPE も発現せず感染性は確認できなかった（表 1 ）．
2 ．靴底消毒マットの湿潤性及び環境温度による消毒効果を，十分量，半量及び十分量で 1 日経過した消毒液で濡らしたマットで，また，環境温度による消毒液への影響を 4 ，25，37℃の消毒液で検証した．消毒効果は，十分量＞十分量 1 日経過後＞半量，37℃＞25℃＞ 4 ℃の順に高かった．
3 ．靴底に付着したウイルスの歩行による減少程度を検証するため，ERAV を塗布したゴム板を地面に見立てた濾紙に接着（10〜100歩）させた後 ERAV を回収し，遺伝子検査を行った結果遺伝子量は100歩で55.6％に減少した．
4 ．携帯する靴底に付着したウイルスの生存期間を検証するため，ERAV を塗布したゴム板を 4 ，25，37℃の環境下に置き，24，48，72時間後に遺伝子検査及びウイルス検定を行った．遺伝子量は72時間までほぼ減少しなかったが，生存ウイルスは24時間で10％以下に減少，48時間でほぼ消失した．
5 ．旅客靴底の病原体汚染状況を調査するため，羽田空港，関西空港及び福岡空港に常設されている靴底消毒マット
手前部分（図 2 ）の拭き取り材料36検体で口蹄疫，コロナウイルス科，A 型インフルエンザのウイルス遺伝子検査を行った結果，全て陰性だった．

【まとめ】
今回の検証，調査の結果から，水際対策として設置している靴底消毒マットの消毒効果が確認され，また，消毒
マット通過後に旅客の靴底を介して家畜の悪性伝染病病原体が日本へ侵入するおそれは低く，さらに歩行，時間の経過によりそのリスクは低下していくものと推定された．現在，土存在下でのウイルス生存の検証，旅客の持ち込むゴ
ルフシューズの調査にも取り組んでいる．

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

145【具体的データ】

図 1 ．ERAV（104TCID50 /25µL）を用いた靴底消毒効果の検証結果（リアルタイム RT-PCR）
CT 値は，消毒薬＞水道水＞蒸留水＞無散布の順となった．
無散布のマットは対照と重なり，ほぼ同じ増幅曲線となった．

表 1 ．散布液の違いによる遺伝子検査及びウイルス検定結果

図 2 ．旅客靴底の病原体汚染状況調査
靴底消毒マット（A）手前の材料採材箇所（①〜③）家畜衛生学雑誌

146

5

第42巻第 3 号（2016）

スズメの腸内容物からの CW 卵黄寒天培地を用いたウェルシュ菌分離〇山本有花・上塚浩司（茨城大学農学部動物保健衛生学研究室）
Key words：Clostridium perfringens, Bacillus cereus group, isolation culture, 16SrRNA Gene sequencing

ウェルシュ菌（Clostridium perfringens）は健康な人や動物の腸内に保菌されているが，人では食中毒，家畜では腸炎を引き起こすことがあり，ウェルシュ菌が原因とされる家畜の腸炎は畜産業における重大な経済的損失につながる疾病である．留鳥は一年を通して同じ地域に生息するため，留鳥が病原菌を保有している場合には，農場に飛来してフンを落とすことが家畜の疾病を引き起こす原因となる可能性がある．そこで留鳥の腸内におけるウェルシュ菌の保菌状況と家畜の腸炎の発生との関係性を整理して，畜産業に貢献することを目的としている．
昨年度の研究において，スズメ22羽の腸内容物から，ウェルシュ菌の選択培地として CW 卵黄寒天培地を用いた分離培養を行ったところ，12羽のスズメからウェルシュ菌の性状の一つである卵黄反応を示す菌株が，合わせて46菌株得られたが，この分離菌株46株はウェルシュ菌のその他の性状とは一致しなかった．同時期に調べたカラスとムクド
リではウェルシュ菌が分離されたのに対して，スズメではウェルシュ菌の分離頻度は 0 ％となった．

【目的】
1 ．スズメからウェルシュ菌が分離されないことの検証：さらにスズメ10羽の検体を追加し，CW 卵黄寒天培地での分離培養を試みる．
2 ．分離菌株の菌種の同定：卵黄反応を示すがウェルシュ菌と性状が一致しない分離菌株の菌種を明らかにするため
16SrRNA 遺伝子解析による系統分類を行う．

【方法】
1 ．茨城県県北家畜保健衛生所から今年度新たに分与されたスズメ10羽の検体

表 1 ．ウェルシュ菌の性状検査から小腸内容物の段階希釈液を作製し，カナマイシン入り10％卵黄加 CW
寒天培地に塗布し，38℃で一晩嫌気培養する．
2 ．卵黄反応を示すコロニーは分離培養を行い，得られた菌株それぞれについてウェルシュ菌の性状検査を行い（表 1 ），性状が一致しない菌株は16SrRNA 遺伝子解析による系統分類で菌種の同定を行う．

【結果】
1 ．スズメ追加検体10羽からウェルシュ菌は分離されず，昨年度の検体22羽の結果と合わせ，これまでに32羽のスズメからウェルシュ菌が分離されないとの結果が得られた．（表 2 ， 3 ）2 ．性状検査では全ての分離菌株は性状がウェルシュ菌と一致せず，16SrRNA 遺伝子解析ではセレウス菌群と同定された．
（表 4 ， 5 ）【考察】
今回の結果からもスズメからウェルシュ菌は分離されなかった．スズメの腸内にはプレートを用いた細菌分離での検出閾値を下回る少数の菌数でしかウェルシュ菌は存在していないことになる．これはウェルシュ菌による腸炎の発生予防を考える上で，興味深い知見であると考えられる．また，CW 卵黄寒天培地での分離菌株の菌種は16SrRNA
遺伝子解析での系統分類の結果，ほぼ全てがセレウス菌群（Bacillus cereus，B. thuringiensis，B. anthracis，B.

mycoides） の 菌 種 で あ っ た． セ

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

147

表 2 ．スズメ分離結果（2015年度）

表 3 ．スズメ分離結果（2016年度）

レウス菌はウェルシュ菌の発生を抑制するプロバイオティクスとしての利用が報告されており，スズメの腸内でも同様な可能性も考えられる．
今後は引き続き，残りの分離菌株の同定を行い，さらにスズメの検体を追加して，スズメにおけるウェルシュ菌の保菌状況について調査していく予定である．

表 4 ．スズメの CW 寒天培地分離菌株（2015年度）同定結果

表 5 ．スズメの CW 寒天培地分離菌株（2016年度）同定結果（途中経過）

家畜衛生学雑誌

148

6

第42巻第 3 号（2016）

野生ネズミの腸内容物中と糞でのウェルシュ菌の菌量の対応◯関光一朗・上塚浩司（茨城大学農学部動物保健衛生学研究室）
Key words：Clostridium perfringens, mouse, resident bird

【はじめに】
ウェルシュ菌（Clostridium perfringens）はクロストリジウム属の一菌種で，ヒトや動物の腸内常在菌で環境中にも広く分布する．ヒトの食中毒や家畜・家禽での腸炎の発症に関与することがあるが，その病原性はまだ明らかになっていない．畜産業では家禽の壊死性腸炎が重要視されており，農場に飛来する留鳥はその糞中にウェルシュ菌を排泄している．したがって留鳥のウェルシュ菌保有率と病原性，腸炎発症との関係を明らかにすることは，壊死性腸炎を予防し，畜産業の発展へ貢献することが期待できる．

【背景と目的】
これまでに，留鳥の腸内容物からウェルシュ菌の分離培養を行い，ウェルシュ菌の保有が確認された．しかし，腸内容物中のウェルシュ菌は実際には糞中に排泄されて農場を汚染することから，腸内容物中と糞中での菌量の対応を知っておく必要がある．実際に留鳥の糞での調査は困難なので，代わりに野生ネズミの腸内容物と糞でのウェルシュ
菌量をそれぞれ調べ，両者の対応を検討した．また，ウェルシュ菌排泄についてネズミと留鳥の成績を比較すること
で，留鳥の農場への影響の相対的な評価が可能となる．

【方法】（ 1 ）大学敷地内等にカゴ罠を設置し，ネズミを捕える．糞はカゴ罠の下にトレーを敷き，そこに落下したものを回収する．
（ 2 ）ネズミは回収後すぐに安楽死させて解剖し，滅菌リン酸緩衝液で段階希釈した腸内容物（小腸／盲腸／大腸）と糞をそれぞれカナマイシン入り10％卵黄加 CW 寒天培地に塗布し，38℃で一晩嫌気培養する．
（ 3 ）培地上に現れた卵黄反応を示すコロニーについてウェルシュ菌の性状検査を行う．
（ 4 ）ウェルシュ菌のコロニー数と希釈倍率からコロニー形成単位（CFU）を決定し，菌量を算出する．
（ 5 ）性状検査にてウェルシュ菌ではないと確認されたウェルシュ菌類似の菌株については16S rRNA 遺伝子解析に
より菌種を同定した．

【結果】現在までにアカネズミ 5 匹とクマネズミ 2 匹を捕獲した．アカネズミではウェルシュ菌は No. 2 と No. 3 の糞から分離され，そのうち No. 3 のみ盲腸内容物からも分離された．一方，クマネズミでは No.2の糞および小腸以外の腸内容物から分離された（表 1 ）．菌量は2.0×10 〜7.0×10 CFU/g であった（表 2 ）．ウェルシュ菌類似の菌株ではクマ
24

ネズミとアカネズミでウェルシュ菌検出の有無に関わらず C. sardiniense が検出された．

【考察】
アカネズミ No. 2 ではウェルシュ菌が糞からのみ分離され，その他の個体でも糞での菌量が多い傾向から，糞中でのウェルシュ菌の増加が推察される．また，カラスではウェルシュ菌類似の菌として C. sordellii が検出されたが今回ネズミでは C. sardiniense が検出され，カラスとネズミで食性や生息地の違いにより腸管内の環境が異なり，菌叢に反映している可能性が推察される．いずれにせよ個体数を増やし，引き続きの検討を行う．参考として，表 3 にカ

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

149

ラスとムクドリでのウェルシュ菌の菌量を示した．留鳥にはネズミと比較してウェルシュ菌を多く保有する個体がいることから，農場でのウェルシュ菌排泄の影響は留鳥の方が大きいと推察も出来るが，カラスは死後の経過時間が不揃いであり，死後変化の影響が否定できない．

表 1 ．ウェルシュ菌分離培養の結果

表 2 ．部位ごとのウェルシュ菌菌量（CFU/g）

表 3 ．留鳥におけるウェルシュ菌菌量（CFU/g）

家畜衛生学雑誌

150

7

第42巻第 3 号（2016）

腸内のウエルシュ菌量の死後変化についての検討モデルの開発
─ Sprague-Dawley（SD）ラットを用いた検討─
○石塚由佳・上塚浩司（茨城大学農学部動物保健衛生学研究室）
Key words：Clostridium perfringens, Sprague-Dawley rat, postmortem change【目的】
ウエルシュ菌（Clostridium perfringens）は，土壌中や動物の腸管などに広く分布し，ヒトの食中毒や鶏の壊死性腸炎の原因菌でもある．
これまでに健常なスズメ，カラス，ムクドリの腸内容物を調べ，カラスが最も多くウエルシュ菌を保有していることが分かった．カラスの中には，壊死性腸炎を発症した鶏に相当するほど多量の菌量を保有する個体もあった．健常なカラスが腸炎を発症せず多量のウエルシュ菌を保有できることは，鶏の壊死性腸炎の発症の予防を考える上で，非常に興味深い．しかし，使用した留鳥の検体は，高病原性鳥インフルエンザ検査のために，茨城県の猟友会会員が捕獲後に家畜保健衛生所に引き渡したものであるため，捕獲から検体の凍結保存まで保管温度と経過時間はまちまちであった．そのため，死後変化の影響による菌量増加の可能性を検討する必要がある．そこで，Sprague-Dawley（SD）
ラットを用いた検討モデルの開発を行った．

【材料と方法】
実験①：SD ラット（ 8 週齢，日本エルエスシー株式会社，雌16匹）は，炭酸ガスで安楽死させ，そのうち 4 匹を解剖して腸管を採取し，これを 0 時間群とした．残りのラットは 4 匹ずつ A 群（ 4 ℃），B 群（20℃），C 群（30℃）の 3 群に分け，各温度で死体を96時間保管した後解剖し，腸管を採取し－80℃で保存した．
実験②：リタイアした高齢の SD ラット（日本エスエルシー株式会社）の 7 匹（雄 3 匹，雌 4 匹）を，安楽死させた
後に解剖して腸管を採材し，－80℃で保存した．
実験①，②どちらも後日，小腸，盲腸，大腸それぞれの内容物から，カナマイシン入り10％卵黄加 CW 寒天培地を用いてウエルシュ菌の分離培養を行った．すなわち38℃で一晩の嫌気培養後，ウエルシュ菌に特徴的な卵黄反応陽性のコロニーがあるかどうか調べた．

【結果】
実験①：0 時間群の 4 サンプル，A 群，B 群，C 群のそれぞれ 4 サンプルとも，分離培養後に卵黄反応陽性のコロ
ニーは見られなかった．
実験②：リタイアした高齢 SD ラットにおいても，分離培養後に卵黄反応陽性のコロニーは見られなかった．

【考察】
死後変化による菌の増殖には，（ 1 ）生前は腸内のウエルシュ菌の菌量が検出限界以下だったが，死後の時間経過に伴い検出されるようになった，（ 2 ）生前から腸内のウエルシュ菌は検出できたが，生前の菌量に比べ，死後の時間経過に伴い菌量が増加した，の 2 パターンが考えられる．

「日本家畜衛生学会第85回大会」要旨集

151

実験①で， 8 週齢の SD ラットは腸内のウエルシュ菌が 0 時間で検出されず，その後96時間後でも検出されなかったことから，ウエルシュ菌はパターン（ 1 ）の死後増殖はしないことが確認された．今後，腸内容物の残りを用いて，リアルタイム PCR によるクロストリジウム属菌の菌数の計測を検討している．
次に，パターン（ 2 ）の検証には，生前から腸内のウエルシュ菌が検出されなければならない．ヒトでは加齢によって腸内のウエルシュ菌が増加すると言われており，SD ラットでも同様か確認する目的で実験②を行った．しかし，リタイアした高齢ラットであっても，腸管内のウエルシュ菌は検出されなかった．このため，腸内にウエルシュ
菌を経口投与し，死後変化の影響を調べるモデルを検討している．

●検討モデル開発の概要

153

学会活動報告会員へのおしらせ①「日本家畜衛生学会第84回大会」開催される
日本家畜衛生学会第84回大会が，去る 7 月 9 日に開催されました．東京農工大学に事務局が移ってから 2 回目の大会であり，開催場所は昨年と同じ東京都府中市の東京農工大学農学部第 1 講義棟25番教室において，午前11時より開催いたしました．
一般発表では 8 題の発表があり， 8 名の演者と 5 名の座長の先生方のご協力により，活発な質疑が行われました．
また優秀論文賞受賞講演では，宮城県の小寺文先生が「下痢を呈した豚群におけるデルタコロナウイルス遺伝子の検
出と宮城県内浸潤調査」を講演され，教育講演では，特定非営利活動法人

日本ジビエ振興協議会

事務局長の小谷浩治先生が「ジビエに関する食肉衛生─現場からの提言─」と題された興味深い講演をされました．
発表会終了後には，東京農工大学武蔵野荘ホールにおいて，ケータリング業者にセットアップをお願いしたビアパーティーも開催され，参加者は大いに懇親を深めました．

②「日本家畜衛生学会平成28年度通常総会」開催される
第84回大会に先立ち，午後 1 時から平成28年度通常総会が開催されました．以下に総会資料を掲載いたします．

日 本 家 畜 衛 生 学 会
平成28年度通常総会

Ⅰ．開日時：平成28年 7 月 9 日（土） 13：00〜

場

所：東京農工大学第 1 講義棟25教室

会

Ⅱ．理事長挨拶
Ⅲ．議長選出Ⅳ．議 事1 ）第 1 号議案
2 ）第 2 号議案
3 ）第 3 号議案
4 ）第 4 号議案
Ⅴ．議長解任
Ⅵ．閉会

平成27年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
平成28年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
日本家畜衛生学会会則の改正について
平成28〜29年度役員人事（案）について

154

第 1 号議案
Ⅰ

平成27年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について

平成27年度事業報告

1 ．通常総会

平成27年 7 月11日（土） 於：東京農工大学農学部第 1 講義棟25番教室
・平成26年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について審議⇒承認・平成27年度事業計画（案）及び収支予算（案）について審議⇒承認
2 ．研究発表会
第82回大会

平成27年 7 月11日（土）於：東京農工大学農学部第 1 講義棟25番教室

一般講演 6 題
第83回大会

教育講演（大松

勉先生） 1 題

平成27年12月18日（金）於：Meiji Seika ファルマ㈱本社・講堂

一般講演 6 題
3．
「家畜衛生フォーラム2015」
平成27年12月18日（金）於：Meiji Seika ファルマ㈱本社講堂
テーマ：「家畜疾病の診断法の新しい潮流」
座

長：明石博臣（東京大名誉教授）

講演者：井口純（宮崎大），永田礼子（農研機構動衛研），會田恒彦（新潟県），黒田

田苗美（生物科学安全研）
4 ．常務理事会
第1回

平成27年 5 月 9 日（土）於：東京農工大学農学部本館第 2 会議室

1 ）平成27年度の主な行事と日程の確定
2 ）第82回大会・通常総会の開催について
3 ）家畜衛生フォーラム2015について
4 ）編集委員会報告5 ）事務局報告6 ）役員の確認
7 ）賛助会員の確認
8 ）常設委員会・委員の確認
9 ）その他
第2回

平成27年 6 月20日（土）於：東京農工大学農学部本館第 2 会議室

報告事項
1 ）平成27年度

総会・第82回研究発表会開催について

2 ）編集委員会報告3 ）事務局報告審議事項
1 ）総会上程議案について
2）「家畜衛生フォーラム2015」開催について
3 ）その他
第3回

平成27年11月28日（土）於：東京農工大学農学部 2 号館多目的教室

1 ）第 2 回理事会の開催について
2 ）第83回研究発表会について
3 ）家畜衛生フォーラム2015について
4 ）学会賞選考委員会の設置について

誠（国立感染研），福1555 ）編集委員会報告6 ）事務局報告7 ）その他
5 ．理事会
第1回

平成27年 7 月11日（土） 於：東京農工大学農学部第 1 講義棟21番教室
総会の上程議案について，2015年度の事業の進行状況，フォーラム2015について，その他

第2回

平成27年12月18日（金） 於：Meiji Seika ファルマ㈱本社・会議室
2015年度の事業の進行状況，2015年度日本家畜衛生学会賞，その他

6 ．編集委員会
41巻 1 号（ 1 〜18：頁）
5 月30日発行

300部

原著 1 編，短報 1 編

41巻 2 号（23〜44：頁）
7 月10日発行

300部

82回大会要旨，教育講演要旨

41巻 3 号（51〜110：頁）
12月18日発行

350部

フォーラム2015要旨，83回大会要旨

41巻 4 号（117〜143：頁）
2016年 2 月26日発行

300部

原著 2 編，41巻総目次

156

平成27年度収支決算報告〈一般会計〉
収入の部
項（単位：円）

目

予算額

決算額

一般会費

800,000

576,000

賛助会費
広告掲載代
雑収入
購読・団体会員
前年度繰越金計

260,000
200,000
700,00002,077,572
4,037,572

240,000
517,440
1,549,461
8,000
2,077,572
4,968,473

項
目
印刷費
会議費
事業運営費

予算額
2,000,000
50,000300,000

決算額
2,201,362
81,142
135,730

通信運送費
事務経費
事務局人件費
役員交通費
予備費
計300,000
200,000
300,000
100,000
787,572
4,037,572

46,18565,368
176,500
0
16,2002,722,487

差額（決算−予算）

備考144名分（下記内訳）△224,000
27年度分：144名× 4 千円
△20,000 12件
317,440
849,461 フォーラム参加費，大会参加費，寄付金
8,000
0930,901

支出の部差額（予算−決算）
備考△201,362 「家畜衛生学雑誌」 4 号分発行
△31,142 弁当代等
164,270 学生アルバイト代，フォーラム開催費，講師謝金等
253,815
134,632
123,500
100,000
771,372
1,315,085

案内葉書代等
HP 管理費，事務用品等
1,000円 /1時間
福安先生供花代

一般会計収支差額＝決算収入額4,968,473－決算支出額2,722,487＝2,245,986 （次年度へ繰越）〈特別会計〉
収入の部

項
目
雑収入
前年度繰越金計（単位：円）

予算額

決算額

0576,589
576,58950
576,589
576,639

差額（決算−予算）△50 預金利息
0
△50

備

考

差額（予算−決算）△527,258△527,258

備

考

支出の部
項
目
養賢堂支払い
計

予算額
0
0

決算額
527,258
527,258

特別会計収支差額＝決算収入額576,639－決算支出額527,258＝49,381 （次年度へ繰越）

平成27年度監査報告

日本家畜衛生学会会則第10条第 3 項の規定に基づいて，平成27年度の監査を実施した結果，一般会計および特別会
計ともに適正に処理されていることを認めます．
平成28年 7 月 2 日
監

事

山

城

富

男

㊞

監

事

牧

江

弘

孝

㊞

157

第 2 号議案
Ⅰ

平成28年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

平成28年度事業計画

1 ．通常総会

平成28年 7 月 9 日（土）於：東京農工大学農学部第 1 講義棟25教室
・平成27年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
・平成28年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
・役員人事（案）について
2 ．研究発表会
第84回大会

平成28年 7 月 9 日（土）於：東京農工大学農学部第 1 講義棟25教室

第85回大会

平成28年12月 2 日（金）於：Meiji Seika ファルマ㈱本社・講堂

3．
「家畜衛生フォーラム2016」平成28年12月 2 日（金） 於：Meiji Seika ファルマ㈱本社・講堂
テーマ：「21世紀の家畜の飼養管理及び食の安全性確保に求められるもの」
4 ．常務理事会
第1回

平成28年 5 月14日（土）於：東京農工大学本館第 3 会議室

第2回

平成28年 6 月18日（土）於：東京農工大学本館第 3 会議室

第3回

平成28年11月 5 日（土）於：東京農工大学本館第 3 会議室

5 ．理事会
第1回

平成28年 7 月 9 日（土）於：東京農工大学第 1 講義棟21教室

第2回

平成28年12月 2 日（金）於：Meiji Seika ファルマ㈱本社

6 ．編集計画
表

題

42− 1

発行日（予定）内容備

5 月30日

原著 2 報42− 2

7 月 8 日予定

総説 1 編，一般講演要旨，教育講演要旨，論文賞受賞講演要旨

42− 3

12月 2 日予定

3 編審査中，フォーラム要旨，一般講演要旨

42− 4

2 月予定

原著，42巻総目次＊常設委員会（2016〜2018）
編 集 委 員 会 （○は委員長）
柿市

髙井

福士

野上

末吉

長井

○宮﨑

学術企画委員会 （○は委員長）○伊藤（博）

杉浦

河合

磯

須藤

篠塚

HP 管理委員会 （○は委員長）
樋口廣瀬＊太字は新規委員

○白井

坂田

野谷

考

発行済

高橋

田中（良）

上塚

158

Ⅱ 平成28年度収支予算（案）〈一般会計〉
収入の部
項（単位：円）

目

平成27年度

平成28年度差額（H28−H27）

一般会費

800,000

900,000

賛助会費

260,000

260,000

広告掲載料

200,000

400,000

雑収入

700,000

500,000

0

25,00025,0002,077,572

2,245,986

168,414

4,037,572

4,330,986

293,414

購読・団体会員等
前年度繰越金計

備考100,000 180名分×5,0000
200,000△200,000 フォーラム参加費，大会参加費，別刷り代など

支出の部
項

（単位：円）目

平成27度

平成28年度差額（H27−H28）

印刷費2,000,000

2,000,000

会議費

50,00070,000備考

0 「家畜衛生学雑誌」 4 号分発行
△20,000 室料，弁当代等

事業運営費

300,000

200,000

100,000 講師謝金，学生アルバイト代金，フォーラム開催費など

通信運送費

300,000

50,000250,000 案内葉書代等

事務経費

200,000

100,000

100,000

事務局人件費300,000

300,0000

役員交通費100,000

001,000,000

787,572

610,986

176,586

4,037,572

4,330,986△293,414

特別会計繰入金
予備費
計

事務用品，HP 管理費，インターネット回線使用料等
1000×6h×4d×12m ＝288,000円から起算

100,000△1,000,000 押田敏雄前理事長からの寄付金〈特別会計〉
収入の部
項（単位：円）

目

平成27年度

雑収入

平成28年度
0

前年度繰越金計

差額（H28−H27）

1,000,000

備考1,000,000 ＊寄付金（押田先生）

576,589

49,381△527,208

576,589

1,049,381

472,792

支出の部
項

目

予備費
計

平成27年度

平成28年度差額（H27−H28）

0

0

0

0

0

0

＊寄付金を押田敏雄基金と命名し，論文賞および学会賞に使用することとする．

備

考

159

第 3 号議案

日本家畜衛生学会会則の改正について

規約改正の骨子①全体を章立てとした．
第1章

総則

第2章

会員および会費

第3章

役員および委員会

第4章

総会

第5章

会計

②会員資格，会員の義務を明確にした．
（会員資格）
第7条

学会の会員になろうとする者は，所定の手続を行い，定められた会費を納入すること．

（会員の義務）
第8条

会員は本学会の会則に従い，本学会の運営に協力し，会費を納入する義務を負う．

（会員の退会・除名）
第9条

退会を希望する場合は理事長宛に届出ること．

第10条

学会の名誉を傷つけたり，目的に反する行為があった場合，または会費を 5 年分以上滞納した場合は除名とする．

③ホームページ管理委員会が会則に示されていなかったので，現行と整合させるために規約に明文化した．
第13条

理事長は第 4 条の事業を達成するため常設の編集委員会，学術企画委員会およびホームページ管理委
員会を設置する．

④規約改正に伴い，附則を追加した．
（ 9 ）この会則は平成28年 7 月 9 日に改正し，同日に施行する．

日本家畜衛生学会会則改正案
現

新旧対照表
行

改
第1章

案

総則

（総則）

（名称）

第1条〜第4条 （略）第1条〜第4条 （略）第2章

正会員および会費（会員および会費）（学会の構成員）

第5条〜第6条 （略）第5条〜第6条 （略）（会員資格）
第7条 学会の会員になろうとする者は，所定の手続を行い，定められた会費を納入すること．
（会員の義務）
第8条 会員は本学会の会則に従い，本学会の運営に協力し，会費を納入する義務を負う．
（会員の退会・除名）
第9条 退会を希望する会員は，理事長に退会する旨を届出ること．

160

現

行

改
第10条

正

案

学会の名誉を傷つけたり，目的に反する行為があった場合，または会費を5年分以上滞納した場合は除名とする．

第3章

役員，役員会および委員会（役員及び役員会）（役員および役員会）

第7条 （略）第11条 （略）

第8条

第12条

理事長は常務理事の互選により選出する．

理事長は，常務理事の互選により選出する．

2．理事長は学会を代表し，会務を総理する．

2．理事長は，学会を代表し，会務を総理する．

33 理事長は，常務理事の中から庶務・会計を担当

理事長は常務理事の中から庶務・会計を担当する事務局担当者を委嘱する．

する事務局担当者を委嘱する．
4

理事長は第4条の事業を達成するため常設の学術企画委員会，編集委員会を設置する．

第9条〜第13条 （略）第13条〜第17条 （略）
（委員会）
第18条

理事長は第4条の事業を達成するため常設の編集委員会，学術企画委員会およびホームページ
管理委員会を設置する．

2 委員会の委員は，原則として理事長が常務理事の中から指名する．但し，常務理事会が必要と認めた場合には会貝の中から指名することができる．
3 委員会の委員長は，委員の互選により選出し，理事長が指名する．
第4章

総会

（総会）

（総会）

第14条〜第16条 （略）第19条〜第21条 （略）

（会計）

（会計）

第17条〜第18条 （略）第22条〜第23条 （略）附則附則（（1）〜（8）略）（（1）〜（8）略）

第5章

会計

（9）この会則は平成28年7月9日に改正し，同日に施
行する．

161

第 4 号議案


平成28〜29年度役員人事（案）について名誉会員・理事名簿（2016〜2018）
名誉会員
飯塚三喜

前東京農工大学

倉田一明

前日本生物科学研究所

理事・監事
△磯

磯動物病院

△須藤

慶子

群馬県中部農業事務所家畜保健衛生課

農研機構動物衛生部門

△髙井

伸二

北里大学

祐之

山口大学

△高橋

欣也 （一財）日本生物科学研究所

浩司

茨城大学

竹中

日出夫

△伊藤

博哉

岩田
△上塚

昭雄

FFTC（Taiwan）

植村興

前四条畷学園大学△田中寿一

農水省動物検疫所△大石弘司

農水省動物医薬品検査所

△田中

良和

日本獣医生命科学大学

△押田

敏雄

前麻布大学

長井

誠

石川県立大学
酪農学園大学

小尾

岳史

鹿児島大学

永幡

肇

＊柿市

徳英

前日本獣医生命科学大学

△野上

貞雄

△河合

一洋

麻布大学

△野谷あずさ△菊池栄作

農水省動物衛生課△羽賀清典 （一財）畜産環境整備機構

△齋藤

康倫

前ちば NOSAI 連

△樋口

豪紀

酪農学園大学酒井健夫

日本獣医師会副会長

＊平山

紀夫

麻布大学

△坂田

亮一

麻布大学

△廣瀬

和彦

Meiji Seika ファルマ（株）

迫田

義博

北海道大学

福士

秀人

岐阜大学

佐藤

繁

岩手大学

△牧江

弘孝 （公社）日本動物用医薬品協会

塩野浩紀

農研機構動物衛生部門○宮﨑茂 （一財）生物科学安全研究所

△篠塚

康典

麻布大学

◎白井

淳資

東京農工大学

末吉

益雄

宮崎大学

△杉浦

勝明

東京大学

日本大学
ゾエティス・ジャパン（株）

山城

富男

前科学飼料研究所△山本孝史

前東京農業大学〔五十音順〕〈変更個所は太字表示〉◎：理事長○：副理事長△：常務理事＊：監事



賛助会員名簿インターベット（株）

コーキン化学（株）

日生研（株）

日本全薬工業（株）

Meiji Seika ファルマ（株）（株）科学飼料研究所

住化エンバイロメンタルサイエンス（株）

ゾエティス・ジャパン（株）

共立製薬（株）

ベーリンガーインゲルハイム・ベトメディカジャパン（株）

バイエル薬品（株）

田村製薬（株）

日本ハム（株）日本イーライリリー（株）〔2016. 4 現在〕

162

正

誤

表

家畜衛生学雑誌（第42巻第 2 号（2016））の以下のように誤りがありましたので，訂正を致します．
訂正箇所

誤

正

TC（36.7％），CEZ（24.8％），

TC（36.7％），ABPC（17.1％），

ABPC（18.3％）の順にCEZ（4.8％）の順に

76ページ，下から 5 行目

77ページ，図 3
各バーの上の数字
ABPC

18.3

17.4

CEZ

24.8

4.8

CTX

3.2

1.6

NA

3.5

2.9

CPFX

0.6

0.3

163

「家畜衛生学雑誌」投稿規程
Key words（キーワード）をつける .

1 ．本誌には原則として，家畜衛生に関する総説，原著論文，短報を掲載する．なお，原稿は編集委員会事

6 ）英語論文および和文論文の英文 Summary は，務局へ電子メール添付（PDF ファイル）で提出す

投稿前にしかるべき校閲を受けること．

る．印刷原稿 3 部（うち 2 部は鮮明なコピーでもよ

7 ）原著論文で刷り上り 8 頁（30文字×25行＝750い）の書留郵便あるいはレターパックによる提出も文字で，図表を含めて16枚程度）までは，印刷可とする．

費を本学会で負担する．ただし，超過ページに

2 ．投稿にあたり，論文掲載までの対応を行う連絡著者

ついては，その費用を著者の負担とする．な（コレスポンディングオーサー）は，投稿原稿が他

お，総説についてはこの限りではない．また，誌にすでに掲載あるいは投稿中ではないこと，著者

カラーや特殊な用紙での印刷は，その費用を著者の負担とする．

全員が投稿論文の内容及び掲載に同意していることを記載した文書（カバーレター）を提出すること．

8 ）使用する動植物・微生物などの学名はイタリッ
ク体で表記する．

3 ．筆頭著者あるいは連絡著者は本学会会員であるこ9 ）度量衡の単位，略記は SI 単位系を基本とし，と．

以下の例に従う．

4 ．掲載論文は原著論文，短報，総説（刷り上がり 4 頁
以下のミニレビューを含む），技術資料とする．

［例］m，cm，mm，µm，nm，kg，g，mg，µg，ng，L，mL，µL，nL M，mM，µM，％，cm2，
m3，

5 ．全ての投稿論文は編集委員及び複数の審査員が審査し，編集委員長が掲載の採否を決定する．

hr，min，sec，℃，pH，Pa（血圧は mmHg，

6 ．投稿論文は和文または英文とし，次の指示（記述順序など）に従うこと．
1 ）論文原稿は別に定める注意に従って作成すること．用紙サイズは A4とし，和文の場合は30字

生体内圧力は Torr）など．
10）表および図（写真を含む）は用紙 1 枚に 1 つとし，個々に番号と表題を記入し，投稿原稿の最後に添付する．

で25行程度，英文の場合はダブルスペース（7011）引用文献は下記の例にならって，アルファベッ

字で25行程度）とする．原稿本文の左側に行番

ト順にならべ，本文中では 1 ，3 − 6 ） のように上号を表記すること．

付き（superscript）で記入する．ただし，著者

2 ）和文の場合も句読点は，「 ，」，「 ．」を用いること．

名 は 3 名 ま で と し， 4 人 目 以 降 は 省 略 し，「ら」，「et al」で示す．

3 ）論文原稿は第 1 ページに表題，著者名，所属機［例］

関名およびその所在地を和文と英文で記載する

雑誌とともに，連絡著者とその電子メールアドレスを記載する．また，和文の場合は20字，英文の場合は40字以内の略表題（running head）を記載する．
4 ）原著論文の構成は原則として，Summary（本文が和文の場合も英語），序文（Introduction），
材料および方法（Materials and Methods），結果（Results）， 考 察（Discussion）， 引 用 文 献（References），要旨（本文が和文であっても英文であっても，和文の要旨）とする．ただし，謝辞は，別項目を設けず，本文の最後に 1 行の空白をとった後に記載する．
5 ）英文 Summary は250語以内，和文要旨は600字以内とし，それぞれの最後の行に 5 つ以内の1 ）内田孝治・藤井武・高山公一ら（1991）ブロ
イラーにおける実験的大腸菌症に対するラノ
フロキサシンの治療効果および用量設定試
験．家畜衛生研究会報．33，19-24．
2 ）Oshida, T., Fukuyasu, T., Kohzaki, K., et al.
(1993) A new treatment system for animal
waste water using microorganism, soil andvagetation. Asian-Australasian Journal ofAnimal Sciences. 6, 205-209.
電子ジャーナル3 ）Wilson, D.J., Rood, K.A., Bunnel, J., et al. (2014)
Johne’s disease, mycoplasma and BVD in
Utah-Bulk tank milk testing and comparison

164

英文では200字以内の和文，和文では100語以内の英to previous regional prevalence andindividual herd results over time. Journal of
Veterinary Science and Technology. 5:182.
doi: 10.4172/2157-7579.1000182.

文をつける．原稿の長さは刷り上りで， 2 頁以内とする，その他の規定については原著の場合に準じる．
8 ．総説及び技術資料の構成については特に規定を設けないが，引用論文の記載法は原著論文の場合に準じ単行書ることとする．

4 ）伊予部志津子（1980）薬剤耐性因子（R）の9 ．別刷りは50部に限り無料とする．追加分についてその費用を著者の負担とする．

検出法，薬剤感受性測定法．22-48頁．三橋

10．本誌の発行は原則として，年 4 回（ 4 月， 7 月，10

進編，講談社，東京．

月および 1 月）とする．

5 ）McDonrd, P. (1976) Trends in silage making,Microbiology in Agriculture, Fisheries and  

11．編集委員会事務局を下記に置く．
〒252−0132

Food. pp109-121. Shinner, F.A and Carr, J.G.

神奈川県相模原市緑区橋本台 3 − 7 −11

eds. Acad. Press, London, NY.

（一財）生物科学安全研究所内
12）図はグラフィックソフトウェアで作成すること

日本家畜衛生学会編集委員会

が望ましい．手書きで作成する場合は，そのまTel

ま製版できるよう，白色紙または青色方眼紙にFax 042（762）7979

タイプやレタリングなどにより作成する．
13）投稿原稿が受理（掲載決定）されたならば，著

042（762）2775

E-mail：jjah@riasbt.or.jp
12．本誌に掲載された論文の著作権は，日本家畜衛生学

者 は す み や か に 最 終 原 稿 の Microsoft Word

会に帰属する．

ファイルを電子メールで提出すること．図については，グラフィックソフトウェアで作成した

附則ファイルも併せて提出する．

本規程は，2015年 1 月 1 日以降の投稿論文に適用する．

7 ．短報は，その内容を成績および考察（Results and本規程は，2015年 7 月12日以降の投稿論文に適用する．

Discussion） と し て ま と め， 要 旨（Summary） は

本規程は，2016年11月 5 日以降の投稿論文に適用する．

論文原稿を作成する上での注意
1 ）執筆にあたり，投稿規定をもう一度，熟読すること．
2 ）各行の行末での強制改行をしないこと．
3 ）投稿論文が和文，英文のいずれの場合も数字，欧文は全て 1 バイト文字（いわゆる半角）で入力するこ

6 ）図は，Microsoft PowerPoint，Excel，Adobe Photoshop，Illustrator 等のソフトウェアで作成するのが望ましい．
7 ）論文受理後の最終原稿は，Microsoft Word（あるい）は 2 バイト文字

は Microsoft Word 互換ソフトウェア）ファイルと（いわゆる全角）とする．
「µ」（マイクロ）は半角して提出する．ただし，Microsoft Word 互換ソフと．ただし和文ではかっこ（
立体で入力すること．

トウェアを使用した場合は，Microsoft Word で正4 ）投稿論文原稿は PDF ファイルとして事務局まで電しく表示されることを確認すること．グラフィック

子メールで提出すること．その際には必ずパスワー

ソフトウェアで作成した図データは，jpeg，tiff 等

ドロックし，パスワードは別メールで事務局まで連の汎用フォーマットで提出する．

絡すること．特段の理由がある場合は，印刷原稿 3部（うち 2 部は鮮明なコピーでも可）を事務局まで
書留郵便あるいはレターパックで送付すること．
5 ）写真は印刷に耐えうる鮮明なものを使用すること．

日本家畜衛生学会
編集委員会

165

日本家畜衛生学会会則
（総
第１条

則）

第８条

理事長は常務理事の互選により選出する．

本 学会は，日本家畜衛生学会（英文表記：

２．理事長は学会を代表し，会務を総理する．

The Japanese Society of Animal Hygiene）

３．理事長は常務理事の中から庶務・会計を担当する事務局担当者を委嘱する．

（以下，「学会」とする．
）と称する．
第２条
第３条

第４条

４．理事長は第4条の事業を達成するため常設の学会の事務局は，原則として理事長の所属する機関におく．

学術企画委員会，編集委員会を設置する．

学会は，家畜衛生とその関連領域における学（1）委員会の委員は原則として理事長が常務

究の向上を図り，畜産の進歩発展に寄与する

理事の中から指名する．但し，常務理事ことを目的とする．

会が必要と認めた場合には会員の中から指名することが出来る．

学会は，前条の目的を達成するために，次の（2）委員会の委員長は，委員の互選により選事業を行う．

出し，理事長が指名する．

（1）研究発表会及び学術講演会等の開催（2）学会誌「家畜衛生学雑誌」の発行

第９条

副理事長は常務理事の互選により選出し，理事長を補佐する．

（3）学会の発展に貢献した者への表彰（4）その他学会の目的達成のために必要な事業第１０条

常務理事および監事は理事の互選により選出
し，総会において承認を受ける．
２．常務理事は常務理事会を組織し，理事長を補（会員および会費）
第５条

佐し，学会の運営に関して第４条の事項を行う．

学会の会員は正会員，学生会員，賛助会員お３．監事は理事長を補佐し，会務と会計を監査する．

よび名誉会員より構成する．
（1）正会員：学会の趣旨に賛同し，会費を納

第１１条

理 事は理事長が委嘱し，総会の承認を受ける．
２．理事は理事会を組織し，理事長を補佐し，学入した個人会の運営に関して第４条の事項を行う．

（2）学生会員：学会の趣旨に賛同し，会費を納入した学生，大学院生．た

第１２条

役員の任期は２年とし，再任を妨げない．
２．役員の補欠又は増員は，第８条第１項，第９だし会員期間は単年度とす

条，第10条若しくは第11条の規定により選任る．

し，その任期は前任者又は現任者の残任期間（3）賛助会員：学会の趣旨に賛同し，その事業を援助するため所定の会費とする．ただし，常務理事会が会務の運営にを納入した個人又は団体支障がないと認めたときは，この限りでない．

（4）名誉会員：学会に永年功労があり，総会

第１３条

第６条

常務理事会および理事会は理事長が随時招集する．

において承認された個人
会
 費は正会員にあっては年額5,000円，学生会員にあっては年額2,000円，賛助会員にあって（総は１口年額10,000円とし，毎年７月末までに

第１４条

会）
通常総会は毎年１回，理事長が招集する．

納入するものとする．

第１５条

理事長が必要と認めた場合は，臨時総会を招集することができる．

第１６条（役員および役員会）
第７条

総会では次の事項を議決する．

学会に次の役員をおく．

（1）事業計画および事業報告に関する事項（1）理 事 長

１名（2）予算および決算に関する事項（2）副理事長

１名（3）会則の改正に関する事項（3）常務理事若干名（4）その他，学会の目的を達成するために必

（4）監

事

２名

（5）理

事

35〜45名

要な事項

166

（会

計）

第１７条

（3）こ の会則は平成15年7月5日に改正し，

学会の経費は会費その他の収入をもって，これにあてる．

第１８条

会計年度は４月１日より，翌年３月31日までとする．

同日に施行する．
（4）こ の会則は平成16年7月3日に改正し，同日に施行する．
（5）こ の会則は平成17年7月2日に改正し，同日に施行する．

附則（6）こ の会則は平成21年7月4日に改正し，（1）この会則は平成14年7月6日より施行する．
（2）学会設立時の役員は家畜衛生研究会（以下「研究会」と略す）の役員が暫定的に同日に施行する．
（7）こ の会則は平成23年7月2日に改正し，同日に施行する．

就任することとし，理事長は研究会の会（8）こ の会則は平成27年7月11日に改正し，長が，常務理事は研究会の幹事が，理事同日に施行する．ただし，平成27年度のは研究会の評議員が，監事は研究会の監

会費は4,000円とし，平成28年度から会事がそれぞれ就任する．

費を5,000円とする．

167

協賛団体・企業一覧
日本家畜衛生学会は以下の各団体・企業からの協賛を受けています．ここに記して謝意を表します．（五十音順）（株）インターベット（株）科学飼料研究所

共立製薬（株）

コーキン化学（株）

住化エンバイロメンタルサイエンス（株）

ゾエティス・ジャパン（株）

田村製薬（株）日本イーライリリー（株）（一般財団法人）日本生物科学研究所

日本全薬工業（株）

日本ハム（株）

バイエル薬品（株）

ベーリンガーインゲルハイム・ベトメディカルジャパン（株）

Meiji Seika ファルマ（株）

日本家畜衛生学会入会のすすめ
日本家畜衛生学会は家畜衛生とその関連領域における学術の交流を図り、畜産の進歩発展に寄与することを目的とした学会です。
＜主な活動＞
・ 年２回（７月、11月）の研究発表会
・ 年１回のフォーラム（11月ごろ）の開催
これまでの主なテーマ「狂犬病」、「口蹄疫」、「鳥インフルエンザ」、「BSE」、「家畜ふん尿」など
・ 年４冊の機関誌「家畜衛生学雑誌」の発行
・ 学会賞の授与
年会費5,000円（但し、学生は2,000円）
御請求戴ければ、見本誌を贈呈します!!

家畜衛生学雑誌

The Japanese Society of Animal Hygiene
日 本 家 畜 衛 生 学 会〒183-8509

東京都府中市幸町3-5-8
東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内TEL ／ FAX：042−367−5780
http://www.kachiku-eisei.jp/
e-mail：k-eisei@cc.tuat.ac.jp
Hpで活動内容がご覧になれます!!（日本家畜衛生で検索）

第42巻第 3 号

平成28年 12月 2 日発行（会員配布）
発

行

印 刷 所

日本家畜衛生学会
理事長 白井淳資〒183－8509 東京都府中市幸町 3 − 5 − 8
東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内☎／ FAX：042−367−5780
ホームページ：http://www.kachiku-eisei.jp/
e-mail：k-eisei@cc.tuat.ac.jp
振替口座：00240－ 3 －43171
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平成日本家畜衛生学会

年

月

日

御中

入 会 申 込 書
貴会への入会を下記の通り申込ます．

記
フリガナ
氏

名：

所属名称：
部

署：

役

職

所属住所：〒TEL：

FAX：

e-mail：

自宅住所：〒

TEL：
e-mail：会員の種類 ： ○正 会 員 ・ ○学生会員 ・ ○名誉会員
会報送付先 ： ○自宅 ・ ○勤 務 先○内にチェックを付して下さい．

１．入会申込書は必要事項をすべて正確に記入し，郵便またはFAX（042−367−5780）にてご送付下さい．
２．年会費は個人会員 5,000円，賛助会員 10,000円／口（１口以上）を郵便振替口座（加入者名：日本家畜衛生学会，No. 00240−3−43171）へお振込下さい．
３．申込先は〠183−8509

東京都府中市幸町３−５−８

日本家畜衛生学会事務局宛

東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内

TEL／FAX：042−367−5780

４．ホームページからも申し込めます：http://www.kachiku-eisei.jp/

平成
日本家畜衛生学会

年

月

御中

変
変更手続きを下記の通り致します．

更

届

記

フリガナ
○

氏

名：

○

所属名称：

○

部

○

所属住所：〒

署：

○

役

TEL：

○

自宅住所：〒

○

TEL：

職

FAX：

e-mail：e-mail：○会員の種類：○正会員 ・ ○学生会員 ・ ○名誉会員○会報送付先：○自宅 ・ ○勤務先全てご記入の上，上記変更部位の○内にチェックを付して下さい．

１．変更届出書は必要事項を正確に記入し，郵便またはFAX（042−367−5935）にてご送付下さい．
２．届け先は〠183−8509

東京都府中市幸町３−５−８

日本家畜衛生学会事務局宛

東京農工大学農学部獣医伝染病学講座内

TEL／FAX：042−367−5935（042−367−5780）

３．ホームページからも手続きできます：http://www.kachiku-eisei.jp/

日