令和４年度

日身連要望事項回答文書（令和４年７月）

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会

目次
令和４度日身連要望事項

厚生労働省 ............................................................................... Ｐ. ２
内閣府 ......................................................................................... Ｐ.１６
国土交通省 ............................................................................... Ｐ.２１
文部科学省 ............................................................................... Ｐ.２６
総務省 ......................................................................................... P.２８
財務省 ......................................................................................... P.２９
警察庁 ...................................................................................... P.３０
新型コロナウイルス感染症関連 .................................... P.３２

日身連要望事項に対する文書回答について

各ブロックからご要望いただいた要望事項につきまして、「令和４年度
日身連要望事項」として、与党関係議員を介して国へ提出し、この度、関係府省庁から文書での回答をいただくことができましたので、ここに冊子に取りまとめ、ご報告いたします。
各加盟団体の皆さまの団体活動の一助として、ご活用いただければ、誠に幸甚に存じます。

令和４年７月

社会福祉法人
日本身体障害者団体連合会
会 長

阿部 一彦

厚生労働省1. 現在、障害年金の認定基準については、障害基礎年金の認定等級２級以上、障害厚生年金の認定等級３級以上となっているが、等級４級以下の場合は、障害年金の支給となっていない。経済的困難を抱えている等の状況に鑑み、一定の療養後、社会復帰に向けて復職するまでの間、「復職手当金」（仮称）を支給する制度あるいは国民健康保険加入者の生活支援金として身体障害者の傷病手当金相当の給付制度を創設していただきたい。 東北・北海道（回答）【障害年金について】
1. 障害基礎年金は、全国民を対象として支給されるものであることから、日常生活能力の制約に着目して１級、２級の給付を行うものであるのに対し、障害厚生年金は被用者を対象に、基礎年金の上乗せ給付として、労働能力の喪失という観点に着目して１級から３級までの年金を支給するものです。
2. 保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整するわが国の年金制度において、障害年金の支給範囲を拡大することについては、その拡大に伴う給付費増を保険料及び国庫を財源として支給することとなるため、新たな負担増について被保険者等の理解が得られるか等の課題があることから、慎重な検討が必要であると考えています。
【国民健康保険について】
3. 国民健康保険制度は、「被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡」の４つを保険事故とし、これに関して必要な保険給付を行う制度であるため、療養が終了した後の生活支援として、ご指摘の「傷病手当金相当の給付制度」を創設することは困難であると考えています。

－厚生労働省－
2. コロナ禍でオンラインを通じて活動が広がるなかにおいて、誰もが取り残されることなく、気軽に参加できるオンライン環境を整えることは喫緊の課題と考える。また、こうした環境は、コロナが終息したあとも社会生活を支える基盤ともなりえることから、財政的措置を含め、各方面へ対策を講じていただきたい。
（事例）・インターネット環境が不十分で Wi-Fi が使えない・障害特性に配慮したパソコンやスマートフォン、タブレット等の接続や操作等に関するサポート体制の充実
・機器の操作等に関するコミュニケーションツールの開発促進
東北・北海道 関東甲信越静（回答）
1. 近年のデジタル技術の進展に伴い ICT 機器の利活用が進められる中で、障害のある
方々の ICT の利用機会の拡大や活用能力の向上を図り、情報へのアクセスを円滑に行えるようにすることは大変重要であると認識しております。
2. 厚生労働省では、障害者の ICT 機器の利用機会の拡大を図るため、都道府県等の ICT
サポートセンターの設置や地域における ICT 機器の操作支援などに係る経費の補助を行っております。
3. また、障害者等の ICT 機器利用支援のため、令和４年度においては、新たに障害者等のICT 機器利用支援事業を創設し、地域における障害者の ICT 機器利用に関する相談体
制等の充実を図ることとしております。
4. こうした取組を一層推進することにより、障害のある方の社会参加と自立を支援してまいります。

－厚生労働省－
3. 入院中の家事援助等の提供については、重度訪問介護地域生活支援事業による意思疎通支援の利用が可能とされ、それ以外は対象となっていない。そのため、在宅で家事援助を受けていた独居の障害者が入院した場合、引き続き、家事援助を受けることができず、大きな不安と困難を抱えながら入院生活を送ることになる。こうした現状が改善される
ように、個人が必要とする支援が継続して受けられるよう見直していただきたい。
関東甲信越静（回答）
1. 入院中における保険医療機関の従業者以外の方による看護については、患者や家族の負担が大きく、その質の確保の観点からも問題が生じる可能性があることから、関係法
令において、看護は当該保険医療機関の看護要員によって行われること、患者の負担による付添看護は行われてはならないこととされています。
2. 一方、特別なコミュニケーション支援が必要な重度障害者の方々については、従前より、ヘルパー等の支援者の方が入院中に付き添いを行うことを可能としており、その旨について通知でお示ししているところです。
3. 最近では、昨年１月 27 日に障害児者に係る医療提供体制の整備についての事務連絡の中で改めて本通知の取扱いについて都道府県等あて周知し、さらに、昨年 9 月 1 日には本事務連絡の内容について医療関係団体を宛先として再度周知を図ったところです。

4. 障害者医療費助成制度の対象者の範囲は、地方自治体の単独事業実施により地域によって相違が発生しており格差の是正が必要と考えることから、医療費の負担軽減措置を拡充し、負担軽減を図るとともに、地方自治体間の格差を是正していただきたい。
中部 近畿
また、難病患者についても、応能負担による現状の設定額では負担が大きいことから自己負担限度額を見直し、負担の軽減を図っていただきたい。 中部（回答）【障害者の医療費助成制度について】
1. 国においては、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むため、心身の障害の状態を軽減するための医療費の自己負担額を軽減する措置として、自立支援医療費を支給しており、これに加えて自治体独自の助成制度である重度心身障害者医療費により自己負担の更なる軽減が図られています。
2. 自治体独自の医療費助成制度を、全て国の制度として実施することは、現在の厳しい財－厚生労働省－政状況等を勘案すると、現時点では課題が多いと考えています。
【難病・小慢患者の医療費助成制度について】
3. 現在の自己負担額限度額は、医療費助成を持続可能で公平かつ安定的な制度として位置付ける中で、他制度の給付との均衡を図る観点から定められたものであり （※１）、その水準については、他制度の動向を踏まえるとともに、客観的なデータに基づいた議論が必要です。
4. 難病・小慢患者の自己負担額の引下げ等に関しては、本年７月に取りまとめられた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」（※２）において、・引き続き、現行の水準を維持しつつ、国において、必要なデータ収集を行っていくべきである
・結果を踏まえて議論する際には、一人当たりの公費による給付額の推移、医療費助成の受給の実態等にも留意しつつ、制度の持続可能性、安定性を確保することが必要であるとされています。
（※１）持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成 25 年法律第 112号）
第四条 政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。第七項第二号ニにおいて同じ。）による医療保険制度及び高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度（同項において「医療保険制度等」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、この条に定めるところにより、必要な改革を行うものとする。
２～９（略）
10 政府は、この法律の施行の際現に実施されている難病及び小児慢性特定疾患（児童福祉法第二十
一条の五に規定する医療の給付の対象となる疾患をいう。以下この項において同じ。）に係る医療費助成について、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度（以下この項において「新制度」という。）を確立するため、新制度の確立に当たって、次に掲げる事項その他必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一～三（略）
四 新制度の自己負担の新制度以外の医療費に係る患者の負担の軽減を図る制度との均衡を考慮した見直し（※２）厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（合同開催）

－厚生労働省－

5. 今後もこの意見書を踏まえ、他制度の動向を踏まえるとともに、客観的なデータに基づき議論するためのデータ収集を進めてまいります。

5. 福祉避難所の確保については、全国的に進んでいない現状（22,078 施設／令和元年 10 月１日）にあり、障害者を含めた要配慮者が確実に避難できる福祉避難所の確保については
地域間格差が生じないよう地方自治体への指導をしていただきたい。
また、福祉避難所の設置が進むよう、福祉避難所を開設した介護施設等に対する支援制度の新設等を検討していただきたい。
加えて、市町村に対して努力義務とされた個別避難計画の整備が円滑に進むよう地方
自治体に対する支援の強化と指導をしていただきたい。 中部
さらに、防災・減災対策の推進とともに、新型コロナウイルス等の感染症対策にも万全を期した福祉避難所の確保・設置など、国と地方公共団体が一体となって、災害時の障害者支援体制の整備を早急に講じていただきたい。 中・四国
※上記要望は内閣府５．にも再掲（回答）
1. 個別避難計画の作成には防災部局と福祉部局の連携した取組が重要であることから、
内閣府及び当省関係部局連名による個別避難計画作成等への支援策等について、令和３年６月に事務連絡を発出するなどの周知を行っています。
2. また、個別避難計画の作成には避難行動要支援者と日常的な関わりがある福祉専門職の関与が極めて重要とされていることから、上記に加えて令和４年３月に障害保健福祉関係主管課長会議の場において、市区町村による個別避難計画の作成にあたっては、相談支援専門員などの福祉専門職等に対して協力を求める等働きかけるよう、各自治体に対して周知しました。
3. 防災・減災対策については、「防災、減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づいて実施される「耐震化整備」「ブロック塀等改修整備」「非常用自家発電設備整備」「水害対策強化」を社会福祉施設等施設整備費補助金の補助対象としており、対策の推進を図っております。

－厚生労働省－
6. 介護を必要とする視覚障害者は、一般の介護施設に入所した際、音声ガイドや点字などの障害特性に配慮した十分な介護サービスが受けられない場合が多く、不自由な入所生活を送らねばならない状況が見受けられる。これらの改善が求められることから、視覚障害者の入所が一人の場合でも、十分な介護サービスが受けられるよう、介護施設に対する支援制度の新設や拡充を検討いただきたい。 中部（回答）
1. 介護施設に入所する視覚障害者への支援については、点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる障害者生活支援員を配置する一定の介護老人福祉施設に対し、障害者生活支援体制加算による介護報酬上の評価を行っているところです。
2. また、地域生活支援事業における意思疎通支援事業において、点訳や代筆、代読等で意思疎通を支援する者を視覚障害者等のもとに派遣する地方自治体に対する財政支援を行っています。
3. 引き続き、介護施設における、視覚障害者を含めた障害者への支援について、必要な対応を検討してまいります。

7. ここ近年、大地震、豪雨、竜巻、台風等が発生していること等からも、地域に在住している
災害弱者の把握が進んでいないことを危惧している。地域の信頼のおける障害者団体については、災害弱者の情報を開示（特に障害者手帳保持者）し、平時から障害者団体と連携し、避難方法や安否情報の確認、避難所や自宅等での避難生活における困りごとの相談が出来るシステムを作っていただきたい。 中部（回答）
1. 身体障害者福祉法施行令第９条により、手帳交付自治体は身体障害者手帳交付台帳を管理することとなっておりますが、これは自治体が管理する個人情報であり、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、自治体の定める個人情報保護条例に沿って適切に対応する必要があると認識しています。
2. また、災害対策基本法に基づき、市町村は、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に支援が必要な高齢者や障害者などの避難行動要支援者の把握に努め、避難
行動要支援者名簿を作成することとされているとともに、避難支援等を実施するための計画である個別避難計画の作成に努めることとされています。
平常時から名簿情報や個別避難計画情報を提供することに同意している避難行動要支

－厚生労働省－
援者について、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に名簿情報や個別
避難計画情報を提供するものとされています。障害者団体が避難支援等関係者である場
合には、名簿情報や個別避難計画情報を提供することとなります。
3. このほか、障害者の災害時の支援については、・個別避難計画の作成に当たって福祉専門職である相談支援専門員の協力を依頼するとともに、・自然災害発生後に、市町村が相談支援事業者等と連携しつつ障害者等の安否確認や課題の把握等の支援や、被災者の孤立防止等のための訪問による相談等の支援を行う「被災高齢者等把握事業」の実施などに取り組むこととしています。
4. 引き続き、関係省庁及び地方自治体と連携して、災害弱者に対する支援に努めてまいります。

8. 障害者の社会参加の促進と共生社会の実現を目指す上で、意思表示やコミュニケーション
を円滑に行える環境を整備することは喫緊の課題と考える。聴覚障害者等に対する情報のアクセシビリティや意思疎通の保障が確保されるためにも、現在、議員立法により上程されている「手話言語法」を一日も早く成立いただきたい。 近畿※上記要望は文部科学省２．にも再掲（回答）
1. 手話や要約筆記を含め、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができる環境を、様々な場面で整備することは、聴覚に障害のある方の社会参加の機会を確保し、共生社会の実現を目指す上で重要であると考えています。
2. 「手話言語法」については、令和元年６月に議員立法によって国会に提出されましたが、衆議院の解散により廃案となったと承知しています。
3. なお、現在、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」が議員立法により提出されているところですが、厚生労働省としては、引き続き、意思疎通支援といった障害のある方々に対する支援に取り組むとともに、その充実に努めてまいります。

－厚生労働省－
9. 身体障害者相談員制度について、市町村により取り組みに大きな格差が生じている。地域で暮らしている障害者にとって、ピアサポーターである障害者相談員の寄り添う相談活動
は極めて必要であり、市町村と相談員が情報共有・連携した相談活動が実施できるよう、国・都道府県のバックアップや支援とともに、障害者相談員の身分等法制度の充実強化を図っていただきたい。また、必要に応じて障害者手帳の開示ができるよう、個人情報保護法の見直しを検討いただきたい。 中・四国 近畿（回答）
1. 身体障害者相談員については、身体障害者福祉法第 12 条の３第１項において、市町村が社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に委託することができると規定しております。
2. また、委託に係る費用については、地方交付税により措置するとともに、地域生活支援事業における「身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業」において、身体障害者相談員等を対象に実施する研修会に要する費用を補助の対象にしております。
3. これらにより、身体障害者相談員の活動の支援に引き続き取り組んでまいります。
4. なお、障害者手帳について、身体障害者福祉法施行令第９条により、手帳交付自治体は身体障害者手帳交付台帳を管理することとなっておりますが、これは自治体が管理する個人情報であり、個人情報保護法の趣旨を踏まえ、自治体の定める個人情報保護条例に沿って適切に対応する必要があると認識しています。

10. 幼児期からの教育において、障害のある人との交流等を通じて障害理解を深めることは大変肝要であると考える。障害理解の一層の促進に向け、地域の障害者団体と連携した取組等を積極的に進め、好事例の情報共有を図る等、全国において「心のバリアフリー」学
習の機会の場を促進いただきたい。 近畿（回答）
厚生労働省では、自治体が地域住民に対して行う障害者等に対する理解を深めるための取組について、財政支援を行っているとともに、全国主管課長会議の場を通じて、心のバリアフ
リーを広げるための自治体の取組事例の紹介を行っております。

－厚生労働省－
11. 障害者就労の促進については、令和２年から雇用と福祉施策が連携し、重度障害者等への支援等が講じられ、一層の障害者就労の促進が期待される。一方、重度障害者以外においても、福祉サービスが必要な障害者に対して、等しくサービスが受けられるように、国の責務において制度を講じていただきたい。 近畿（回答）
1. 重度訪問介護、同行援護又は行動援護を利用されている障害者の通勤や職場等における支援について、雇用と福祉の両施策が連携した取組として、意欲的な企業や自治体を支援するため、令和２年度より、・障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、・企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に支援を行う「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を「地域生活支援事業」による支援メニューとして創設し実施しています。
2. 厚生労働省としては、これらの支援策が円滑に利用されるよう、実施状況等を把握するとともに、あらゆる機会を捉えて周知等を行ってまいります。

12. デジタルガバメント実行計画（令和元年 12 月 20 日閣議決定）において、マイナンバーカー
ドの普及促進とマイナンバーの利活用の一環として障害者手帳のデジタル化の推進が図られている。
令和３年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになったが、障害者手帳についても、関係情報の追加等の関係整備を進めマイナンバーカードが身体障害者手帳としても使えるよう、実行計画の早期実現に向けて取り組みを加速していただきたい。 九州（回答）
1. 障害者手帳のデジタル化については、既にマイナポータルを通じて身体障害者手帳情報を取得することが可能となっており、当該情報をアプリ等を通じて事業者に提示することも可能となっています。

－厚生労働省－
13. ．地域生活支援事業、障害福祉サービス事業に位置付けられているピアサポーターの養成並びに配置について、障害者社会参加推進センターと連携を図り、研修体系を充実していただきたい。
また、地域の協議会等においても障害者の社会参加に繋がるピアサポーターの活用を積極的に取り組んでいただけるよう進めていただきたい。 九州（回答）
1. ピアサポーターの専門性の評価については、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、ピアサポート体制加算を創設し、報酬の充実を行いました。
2. また、令和４年度予算において、都道府県・指定都市における障害者ピアサポート研修事業の実施を推進するために、「障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」の実施を予定しております。
3. なお、障害者社会参加推進センターは、障害者等の社会参加を促進することを目的として各都道府県が設置し、障害者の社会参加のための情報提供や各団体への支援を行っているところであり、更なるピアサポートの推進については、こうした社会資源も活用しながら、関係者の皆様のご意見等を踏まえ、丁寧に検討してまいります。

14．中途の聴覚障害者が社会生活において抱えている問題は、就労や暮らし、自立訓練等の機会の場がない等極めて深刻と捉えている。他の障害者と同じように、自立訓練等を受けることで社会復帰の道が拓けると思われることからも、国立障害者リハビリテーションセンタ
ー等で情報機器の使い方やコミュニケーション方法、聴覚の残存機能活用訓練等が受けられる等の対策を講じていただきたい。 九州（回答）
1. 国立障害者リハビリテーションセンターでは、聴覚障害の方への就労移行支援サービス及び施設入所支援サービスを提供しています。
2. 中途の聴覚障害者が社会生活において抱えている問題について、国立障害者リハビリテー
ションセンターでは、就職活動や職場定着などの就労移行支援のサービスを提供する中で、社会参加のための必要な支援として情報機器の紹介やコミュニケーション支援を提供するとともに、同センター病院においては、言語聴覚士による聴能・読話などの残存機能の活用訓練を提供しています。

－厚生労働省－
3. また、必要に応じて、社会福祉協議会等が主催する手話サークルやコミュニケーション機器の情報を取扱う聴力障害者情報文化センター等の地域サービスを紹介し、社会復帰に向けた支援を行っています。
4. なお、重複障害等の理由で、特別の支援が必要で、地域では対応が困難な場合は、国リハの自立訓練サービスで対応し、生活技能の向上と地域生活移行に必要な支援を行っています。
5. 今後とも、こうした取組みを通じて、中途聴覚障害者に対する支援に努めてまいります。

15．．オストメイトの老齢化に伴い、介護士によるストーマケアの要望が増大しているが、介護士研修は、日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会（ＪＳＳＣＲ）会員のボランティア活動として実施しているのが現状である。このため、介護士へのストーマケア研修について
は、国の定める科目として、ＪＳＳＣＲが策定しているカリキュラムを追加いただくなど、制度を確立していただきたい。 日本オストミー協会（回答）
1. ストーマケアの実施は医行為に該当する場合もあることから、介護職員が行うべき業務として研修に位置付けることについては慎重な議論が必要であると考えています。
2. 一方で、令和３年度障害者総合福祉推進事業において、障害福祉サービスにおける介護職員による喀痰吸引等の実施状況及び医療的ケアのニーズに関する調査研究を実施しており、医行為として認められている特定行為以外の医療的ケアニーズとして、介護職員によるストーマケアのニーズが存在することは認識しております。
3. 介護職員による適切な医療的ケアの提供を行うための検討にあたっては、こうした調査研究についても適切に活用してまいりたいと考えています。

－厚生労働省－
16. イレオストーマ用装具は、人工膀胱（ウロストーマ）と同様、耐用性を増すため高価な皮膚保護剤の使用量が多く用いられることから単価も高く、その上、装具交換の頻度も多い。
そのため、現在のストーマ装具の交付基準額では不足し、大きな課題を抱えている。そうしたことから、回腸人工肛門造設者（イレオストーマ）へのストーマ装具交付基準額については、人工膀胱造設者と同等の基準額に増額していただきたい。 日本オストミー協会（回答）
1. 障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業については、実施主体である各市
町村が自ら創意工夫し、地域の実情に応じて柔軟な形態で効果的な事業展開が可能な仕組みとなっており、品目、給付対象者、基準額等の詳細は、市町村が定めています。
2. このため、厚生労働省では、各市町村において障害のある方のニーズを把握したうえで
適切な給付が行われるよう、障害福祉関係主管課長会議などを通じて周知徹底に努めているところです。
3. 従いまして、ご要望のストーマ装具の交付基準額については、お住まいの市町村と相談していただきますようお願いします。

17. 補聴器に関しては、障害者総合支援法の「補装具制度」において公費助成が実施されているが、その対象者は障害者手帳保持者に限定され、障害者手帳を持っていない中等度難聴者や加齢性難聴者の多くは自費購入となっている。ついては、以下について検討いただきたい。
① 聴覚障害認定基準を見直し、障害者総合支援法の「補装具制度」による補聴器利用者を拡大いただきたい。
② 自己負担で補聴器購入を強いられている難聴者に対する公費助成を拡大いただきたい。 全難聴（回答）
1. 身体障害者手帳に関する身体障害の認定基準については、視覚障害、肢体不自由などの障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められております。
聴覚障害の認定基準については、医学的知見、障害間の全体的バランス、関連施策への影響などの観点から慎重に検討する必要があります。
2. 障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における補装具は、損なわれた身体機能－厚生労働省－を補完又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものとされ、原則身体障害者手帳の交付を受けている高度難聴又は重度難聴の方を補聴器の支給対象としています。
中等度難聴者等を補装具費支給制度の対象とすることについては、当該制度の目的や身体障害者手帳の趣旨に照らして、慎重な検討が必要と考えています。

18. 以前より身体障害者福祉法の聴覚障害等級程度と世界保健機関（WHO）の認定基準に大きな違いがあったが、2021 年３月３日、WHO が発表した「聴覚に関する世界報告書」では軽度難聴の発症の測定値を 26db から 20db に下げたことが示された。その結果、両者の認定基準の相違は、下図のようになっている。

厚生労働省においては「①身体障害の認定基準については、視覚障害、肢体不自由等の障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点から身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められている。②聴覚障害の認定基準については、医学的知見、障害間の全体的バランス、関連施策への影響などの観点から慎重に検討する必要がある。」との回答を得ているが、現在、どのような検討が進められているのかお示
しいただきたい。 全難聴（回答）
厚生労働省では、ご指摘の軽度も含む聴覚障害に関する基礎資料を得るため、令和４年度に実施予定の「生活のしづらさなどに関する調査」において、調査対象となる方の聞こえの状態
や、補聴器・人工内耳の利用状況等に関する実態調査を行うことを予定しています。

－厚生労働省－19. 障害者総合支援法の意思疎通支援事業において要約筆記者の派遣は、個人利用、居住市
町村内利用が原則とされ、専門性の高い意思疎通は市町村域を超えて要約筆記の派遣を受けられるということになっている。しかし、団体が実施する集まり等での要約筆記者の利用が想定されていないため、やむなく市町村・都道府県の事業実施要綱に規定をおいて対応しており、地域間格差が生じている。
また、全国規模の研修等の集まりに対しては、制度が全く未整備で、開催地の地方自治体が特例で対応するか、実施主催者の費用で負担せざるを得ない状況にある。意思疎通支援者はいつでも、どこでも利用できることが求められることからも、都道府県、政令市等での広域的な派遣事業を推進すると同時に、遠隔サービスに限らず、全国規模の会議・集まりへの要約筆記者を派遣できる仕組みを構築いただきたい。 全難聴 中・四国
（回答）
1. 意思疎通支援者の派遣については、地域生活支援事業における意思疎通支援事業により、市町村が意思疎通支援者の派遣を実施するほか、市区町村域を越える広域的な派遣、複数市区町村の住民が参加する障害者団体等の会議等並びに市町村等での対応が困難な場
合は、都道府県が意思疎通支援者の派遣を実施することも可能としております。
2. なお、市区町村域及び都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、都道府県
が市区町村間の派遣調整を行う場合は、地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業として、別途、国庫補助を行っています。
3. 地域生活支援事業は、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態によって事業を実施するとの趣旨を踏まえ、実施主体である市町村や都道府県において、管内の障害者のニーズの状況や地域の特性等を考慮して、支援内容等が決められているところであり、個々の自治体の状況等に応じた対応が行われるものと考えております。

内閣府
1. 障害者差別解消法に関すること（１）合理的配慮の提供が、民間事業者においても義務化されることを踏まえ、合理的配慮の提供に伴うバリアフリー化の費用に対する市町村、県、国からの助成金制度を設けていただきたい。 関東甲信越静（回答）
1. 障害者差別解消法に定める「合理的配慮」は、個別の事案ごとに、費用・負担の程度、事業規模等を踏まえて過重な負担の範囲内であるかどうかを判断し、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものです。
2. このように、合理的配慮は、個別の事案において、あくまでも過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるため、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を講ずることまでは考えていません。
3. 他方、改正障害者差別解消法において、相談体制の充実や事業者等が参考にできる事例の収集・提供の確保など、障害者差別解消のための支援措置の強化のための規定が盛り込まれたところです。
4. 今後、こうした取組や、制度の趣旨等の周知啓発を通じて、事業者への支援に努めていきたいと考えています。

1. （２）相談・紛争の防止等に向けて、国の責務として充実した体制整備を図っていただきたい。 近畿 中・四国
（回答）
改正障害者差別解消法により、国及び地方公共団体は相互に連携を図りながら協力する旨の責務が定められたことも踏まえ、内閣府においては、相談体制の在り方について、令和３年度に調査研究を行ったところであり、その結果も踏まえて、今後の検討を進めてまいりたいと考えています。

－内閣府－
1. （３）国の責務として、事業者への周知啓発とともに、３年を待たずに早期に施行していただきたい。 近畿 中・四国 九州（回答）
1. 本改正法は「公布の日から起算して３年を超えない範囲」で施行するものとされています。
（注）公布日は令和３年６月４日。改正法の施行期限は令和６年６月３日。
2. 改正法の施行に向け、まずは、障害者政策委員会において、政府全体の方針となる「基本方針」の改定に係る審議を進めていただいているところです。
さらに、改定された「基本方針」を受けて、各省庁において所管分野を対象とした「対応指針」を見直すこととなるほか、各地方公共団体においても、相談体制の整備を始め様々な対応が必要となります。
3. 今後、これらの取組や国民全体への周知啓発といった施行前の必要な準備をしっかりと行
った上で、なるべく早く施行できるよう努力してまいりたいと考えています。

2. 国および地方公共団体での災害対策会議、委員会等に障害者団体の参加を義務付けていただきたい。
特に、要援護者の名簿の共有により、防災減災のネットワーク化を強化していただきた
い。 近畿
（回答）
障害者団体について、必要に応じ、専門的な検討を行う場において有識者を委員に任命し、意見が反映されるよう取り組んできている。
引き続き、被災者の多様な視点が防災施策に反映されるよう、努めてまいる。
また、災害対策基本法では、避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされており、本人の同意を得られた場合又は条例に特別の定めがある場合に、平常時から避難支援等関係者に対し名簿情報を提供することとされている。
取組指針では、名簿情報が、平常時から避難支援等関係者に提供され共有されていることで、災害発生時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、市町村は名簿情報について、地域の実情に即して、あらかじめ地域の社会福祉協議会、障害者団体、福祉事業者、自主防災組織等の避難支援等関係課者に対して、避難支援等の実施に必要な限度で提供することを促進する必要がある旨、示している。
引き続き、名簿情報の共有が進むよう、地方公共団体と連携し取り組んでまいる。

－内閣府－
3. 災害時において、援助が必要な障害者など要配慮者に係る個別支援計画の作成が市町村の努力義務とされたことなどを踏まえ、市町村が障害者の特性に応じた適切な個別支援
計画を早急に作成することができるよう、障害関係団体と連携し、国と地方公共団体が一体となって取り組んでいただきたい。 中・四国
（回答）
＜個別避難計画の作成等＞
市町村支援による個別避難計画の作成においては、個別避難計画の実施に関係する者が参加する会議を開催し、避難支援等に必要な情報を共有し、避難支援等に関する調整を行うことが望ましいものと考えている。
この会議には、地域の実情に応じ、障害児者などの避難行動要支援者やその家族、相談支援専門員などの福祉専門職、民生委員、避難行動を支援する者、自主防災組織、自治会、障害者団体その他の個別避難計画作成等関係者が参加することを想定されることとして地方公共団
体に周知している。
＜国の財政措置、支援等＞
個別避難計画の作成に要する経費については、令和３年度に引き続き本年度も地方交付税措置が講じられている。
また、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業を実施しているところであり、この事業の中でノウハウを共有する場などを内閣府が設け、国と地方公共団体が一体となり個別避難計画の作成に取り組んでいる。

4. 災害時に一時避難所ともなる地域の小中学校や公民館のバリアフリー化の推進について
は、数値目標をもって着実に実行していただきたい。 中・四国
（回答）
1. 小中学校や公民館のバリアフリー化については、施設を所管している文部科学省において取り組まれているものと承知している。
2. 内閣府では、市町村が指定避難所を指定する際に、・バリアフリー化された学校、公民館等の集会施設等の公共施設とすることが望ましいこと、・バリアフリー化がされていない施設を指定避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいよう、速やかに障害者用トイレ、スロープ等の仮設に努めること、などを促している。

－内閣府－
3. また、指定避難所のバリアフリー化については、緊急防災・減災事業債等の対象となるため、それらを活用して、バリアフリー化等の避難者の生活環境の改善に努めるよう促している。
4. 内閣府としては、指定避難所のバリアフリー化について、関係省庁等と連携しつつ、引き続
き、都道府県や市町村に対して取組を促してまいりたい。

5. 福祉避難所の確保については、全国的に進んでいない現状(22,078 施設／令和元年 10 月1 日）にあり、障害者を含めた要配慮者が確実に避難できる福祉避難所の確保については
地域間格差が生じないよう地方自治体への指導をしていただきたい。
また、福祉避難所の設置が進むよう、福祉避難所を開設した介護施設等に対する支援制度の新設等を検討していただきたい。
加えて、市町村に対して努力義務とされた個別避難計画の整備が円滑に進むよう地方
自治体に対する支援の強化と指導をしていただきたい。 中部
さらに、防災・減災対策の推進とともに、新型コロナウイルス等の感染症対策にも万全を期した福祉避難所の確保・設置など、国と地方公共団体が一体となって、災害時の障害者支援体制の整備を早急に講じていただきたい。 中・四国
※上記要望は厚生労働省５．にも再掲（回答）
要配慮者が確実に避難できる福祉避難所の確保について、「令和元年台風１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の報告書においては、個別計画等の策定プロセスを通じて、事前に避難先である福祉避難所ごとに、受け入れ者の調整等を行い、避難が必要となった際に、福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるとされている。
昨年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、計画作成の優先度の高い避難行動要支援者について、今後おおむね５年程度で作成するよう自治体に依頼している。
個別避難計画の作成に要する経費については、令和３年度に引き続き本年度も地方交付税措置が講じられている。さらに、市町村における取組を支援するため、作成手順を明示した具体的な取組指針を提示するとともに、優良事例を全国展開するためのモデル事業の実施などに取り組んでいる。
新型コロナウイルス等の感染症対策については、・ 避難所への避難だけではなく、安全な親戚・友人宅等への避難やホテル・旅館の活用な
ど、可能な限り多くの避難所の確保
・ マスク・消毒液等の用意など避難所の衛生管理
・ パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保、十分な換気

－内閣府－など、コロナ禍における避難所の運営等について自治体への助言・指導に努めてきたところ。
今後とも、福祉避難所の数の確保を図りつつ、個別避難計画の作成とも連携して、障害者の方等が福祉避難所へ避難ができるよう取組を進めてまいる。

6. 障害者統計については、障害者権利条約の第１回政府報告や第４次障害者基本計画において充実推進を図ることが重要とされている。また、障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟の提言では、「障害者と障害のない者との比較」を可能とし、総務省、内閣府、厚生労働省等による協議の場を構築し、障害者基本法並びに障害者権利条約の理念に沿った障害指標の在り方について検討を行うとされた。
統計の重要性に鑑み、二度と不正統計が生じないような対策を講じるとともに、以下の事
項を踏まえた検討を行い、障害者統計の充実の促進を図っていただきたい。
①性別・年齢別・障害別・地域別に分類し、クロス集計を含む分析によって政策評価に活用するとともに、障害者団体等による二次利用を可能とすること。
②統計調査の企画、実施、分析、普及と活用のすべてのプロセスにおいて、ジェンダーに配慮しつつ、障害者団体の参加を確保すること。 理事会（回答）
1. 障害のある人と障害のない人との比較を可能とする統計データを整備する観点から、我が国の統計調査に導入可能な障害のある人を捉える設問について検討することを目的として、令和元年度に、内閣府の調査研究事業として学識経験者や関係府省（内閣府、総務省
及び厚生労働省）等から成る検討チームが組成された。この事業では、国際的に用いられている設問セットの比較等を含めた評価分析が行われ、令和２年３月に報告書が取りまとめられました。
2. 同報告書では、調査研究の結果を踏まえ、今後の障害者統計の在り方について、令和４年度までの実施を目途に、例えば社会生活基本調査や国民生活基礎調査といった既存の基
幹統計調査等について、障害のある人を捉える設問を導入すること及びその場合の具体的な設問の在り方を検討することが望まれるとされました。
3. これを踏まえ、令和３年社会生活基本調査では、日常生活への支障の有無による生活時間の違いなどを把握することとし、本項目は「男女」別、「年齢」別といった基本的な属性情報
別の集計に加え、「ふだんの就業状態」別（有業者や無業者の別）とも組み合わせた集計が行われます。また、令和４年国民生活基礎調査から、日常生活における機能制限の程度に関する状況を新たに把握することとされ、日常生活における６つの機能（視覚、聴覚、歩行、認知、セルフケア、コミュニケーション）と苦労の程度に関する状況と、年齢、性別、教育関係の設問、雇用関係の設問をクロスした統計表を作成することが予定されています。

国土交通省
1. 鉄道における障害者割引等について
障害者の自立と社会参加の一層の推進を図るため、現在、改善が必要と思われる以下の課題について検討いただきたい。
① 安心して快適に移動できる環境整備として、ＪＲジパング倶楽部特別会員制度に「のぞみ」や「みずほ」等すべての新幹線を対象としていただきたい。 中部 近畿 中・四国
② 移動手段として列車を利用している観点から、第１種、第２種の障害者が単独でＪＲを利用する場合においても、現行の割引対象区間片道１００キロの要件を見直し、距離制限を撤廃していただきたい。 中部 中・四国 九州③ ネット予約システムに障害者割引を適用し、みどりの窓口に並ばなくても購入できるよう改善していただきたい。 中部④ 定期急行が全廃となったことにより普通急行券の割引制度が有名無実化する一方、特別急行については割引制度がない。利用の制限や経済的負担が生じないよう、第１種の障害者が介護者と利用する場合、特別急行券については割引制度を設けていただきたい。
中・四国
（回答）
○ ＪＲが提供する「ジパング倶楽部」については、鉄道事業者の営業施策により需要喚起等を目的とする企画商品であり、その設定・変更については、鉄道事業者の自主的な判断に基づき実施されております。
○ また、障害者の方に対する運賃割引については、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという鉄道事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。
○ 障害者割引に係る距離制限の緩和、特別急行券の割引制度の設定等の割引制度の拡充について、国土交通省としては、鉄道事業者に対し、ご要望の趣旨を伝えるとともに、理解と協力を求めていくほか、また、ネット予約システムへの障害者割引の適用のための改善についても鉄道事業者に対し働きかけてまいりたいと考えております。

－国土交通省－
2. 一人で公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対して、タクシー等では十分な輸送サービスが困難な場合等を補うことを目的に福祉有償運送サービスが認められているが、過疎地域ではニーズも少なく、資金面が厳しいこと等から事業所がサービスを提供できなくなる状況が生じている。また、過疎地域においては路線バスやコミュニティバ
ス等の減少に加え、タクシーも減少しており、移動手段を失い、身体的にも精神的にも負担が大きくなっている。どの地域でも安心して利用できる移動手段の環境整備を図っていただきたい。 中部（回答）○ 地域の公共交通は、地域住民のくらしや企業活動にとって不可欠なインフラであります。
公共交通を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況となっておりますが、移動制約者を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことは大変重要であると認識しております。
○ 国土交通省としては、公共交通サービスの維持・確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきておりますが、今後とも、移動制約者の方々などにも十分配慮し、地域の実情も踏まえ、自治体とも連携して、デマンドタクシーやコミュニティバ
スの導入など支援の充実に努めて参ります。

3. バリアフリー法の改正等により環境整備の一層の推進が期待されるが、どの地域においても、公共施設や公共交通機関の建築や改修においては、設計・施工段階から障害者の意見を反映できる体制整備を図っていただきたい。 中部（回答）○ 設計・施工段階から障害者当事者等が参画し、当事者目線に立って整備を進める「当事者参画」の考え方は大変重要であり、バリアフリー法に基づく基本方針では、事業者は、可能な限り、計画策定等への当事者の参画を得るなど必要な措置を講じるよう努めることとしております。
○ このため、国土交通省では、施設改修等に際して、当事者が参画する検討会の設置等を行って頂けるよう、地方支分部局等を通じて、施設管理者に働きかけを行っております。
○ 加えて、当事者参画の促進につながる取組として、施設管理者自身がバリアフリー環境を当事者目線で評価するための手法について、今年度から具体的な検討を進めているところです。

－国土交通省－○ 今後とも、障害当事者の御意見を伺いながら、このような取組等を通じて、事業者自身が意義や必要性等を認識して頂くことで、さらに設計・施工段階からの当事者参画が促進されるよう、取り組んでまいります。

4. 鉄道駅の無人化に関する課題については、既に検討の場を設けて議論を進めていただいているが、都市部及び地方部を問わず、障害特性を配慮し、誰もが無人駅を安全に利用できる方策について、障害者、事業者、地方自治体が連携して安全対策が講じられる体制を確立していただきたい。 中部（回答）○ 障害のある方々を含め、誰もが安全かつ円滑に鉄道サービスを利用できる環境を整備す
ることは大変重要であると考えております。
○ このため、障害者の方々が無人駅を安全、円滑に利用することができるよう、その具体的取組について、障害者団体、鉄道事業者及び国土交通省の三者で検討するための意見交
換会を令和２年１１月に設置し、令和３年９月２４日に中間とりまとめを行いました。
○ 中間とりまとめにも記載しているとおり、「無人化等要員配置の見直しを行う際は、駅の周辺の障害当事者が利用する施設（学校、職場、病院等）等の状況を把握し、利用実態に応じて地方自治体や当該施設等関係者及び地元障害当事者団体等と十分な意思疎通を図り、当該駅の運用について関係者の理解を得られるよう努めることが重要である」と認識しております。
○ いずれにしても、駅の無人化に際しては、障害者の方々を含む駅利用者に対し極力ご不便をお掛けすることのないよう、サービス水準を可能な限り維持する必要があると考えており、引き続き関係者間での十分な議論を行いながら、今後ガイドライン策定に向けて検討を進めてまいります。

－国土交通省－
5. 地域の街づくりにおいては、地方自治体が条例等に基づきバリアフリー化の推進に取り組んでいるが、条例は独自の基準によりバリアフリー整備が行われることから地域間格差が生じたり、バリアフリー法の対象となっていない施設のバリアフリー化が進んでいない。
令和４年度からは小規模店舗等のバリアフリー改修工事への補助が拡充されるが、地域間格差なく、利用者である障害者等が参画したなかで、障害者等の意見が反映された適切なバリアフリー化が進むよう対応をお願いしたい。 近畿 組織体制強化及び障害者施策等に関する検討委員会（回答）○ 建築物のバリアフリー化のガイドラインである「建築設計標準」について、概ね５年ごとの改定に際し、障害当事者等のご意見を反映するため、改定に係る検討会にもご参画いただいているところです。
○ 令和３年度からは、当事者団体・事業者団体・地方公共団体など建築物のバリアフリー化に携わる関係者による「建築設計標準フォローアップ会議」を新たに立ち上げており、公共施設の設計段階で障害当事者等の意見を反映させる取組みを進めている東京都練馬区の事
例等を共有し、意見交換を行いました。
○ 条例によるバリアフリー基準の整備や補助金による支援など、地方公共団体の取組みを後押ししつつ、事業者や設計者、利用者である当事者の皆様とも意見交換しながら、引き続きバリアフリー化に向けた取組みを進めてまいります。

6. エスカレーターの片側空けや歩行の是正については、重ねて要望してきているが、事業者等によるキャンペーン等も充分な成果があがっていないと思われる。日本エレベーター協会では、「エスカレーターの安全基準は、ステップ上に立ち止まって利用することを前提にしている。」と示しているが、片側空けの危険性については、国民的理解を得るまでに至っていない。エスカレーターの歩行や片側空けが、単なるマナーの問題ではなく、危険性を伴う行為として周知徹底していただきたい。
※なお、埼玉県では令和３年 10 月１日に「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行 近畿（回答）○ エスカレーターを歩行することの危険性については、ご自身でバランスを崩して転倒されたり、また、片側に立っている他の利用者と接触をして転倒させてしまうといったリスクが－国土交通省－想定されます。
○ 国土交通省といたしましては、日本エレベーター協会等と連携し、エレベーター・エスカレー
ター安全利用キャンペーンとして、エスカレーター等の安全な利用において更なる意識の浸透を目指し、ポスター等での広報活動を行っているほか、全国の鉄道事業者、商業施設、空港等と一緒に、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンとして、「歩かず立ち止まろう」「手すりにつかまろう」などを呼びかけ、エスカレーターの歩行の危険性について周知啓発を行っているところです。
○ また、利用者の意識啓発に加え、エスカレーターの管理責任を有する所有者や管理者において安全な利用を促していくことも重要と考えています。
○ このため、平成 28 年に定めた「昇降機の適切な維持管理に関する指針」において利用者に安全な利用を促すことを所有者・管理者の責任として明記し※、普及に努めているところです。今後とも、関係団体と連携し、このような取り組みを通じてエスカレーターに乗る際の安全利用の啓発を支援してまいります。
※平成 28 年に定めた昇降機の適切な維持管理に関する指針においては、所有者・管理者の責任として「標識の掲示、アナウンス等により昇降機の利用者に対してその安全な利用を促すこと」としている。

○ また、埼玉県で施行された条例については、エスカレーターの安全な利用を促進するための自治体の取組として認識しており、今後、埼玉県における条例の成果や他の自治体における取組等についても注視してまいります。

文部科学省1. 「学校施設バリアフリー化推進指針」に基づき、学校設置者が地域の障害者等の意見を聞きながら、地域の実情に応じたバリアフリー化が着実かつ迅速に推進されるよう、国から地方公共団体へ働きかけていただきたい。
併せて、既設の公立小中学校の改修等における車椅子使用者用トイレやスロープの設置
等のバリアフリー化整備に対する財政支援を充実していただきたい。 九州（回答）○ 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であると考えています。
○ このため、文部科学省では、令和２年１２月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和７年度末までの５年間で、緊急かつ集中的な整備を推進することとしました。
○ ご指摘の点については、学校設置者が地域の障害者等の意見を聞いて施設整備を検討することの有効性を「学校施設バリアフリー化推進指針」に記載するとともに、全国の学校設置者等を対象とした講習会や各種会議などにおいて、周知を図っています。
○ また、車椅子使用者用トイレやスロープ、エレベーターの設置等のバリアフリー化に係る施設整備については、国庫補助を行っており、令和３年度から、国庫補助の算定割合を 1/3
から 1/2 に引上げています。
○ 文部科学省としては、引き続き、学校設置者における適切なバリアフリー化の取組みが加速されるよう、しっかりと支援してまいります。

－文部科学省－
2. 障害者の社会参加の促進と共生社会の実現を目指す上で、意思表示やコミュニケーション
を円滑に行える環境を整備することは喫緊の課題と考える。聴覚障害者等に対する情報のアクセシビリティや意思疎通の保障が確保されるためにも、現在、議員立法により上程されている「手話言語法」を一日も早く成立いただきたい。 近畿※上記要望は厚生労働省８．にも再掲（回答）○ 共生社会の実現に向けて、障害のある方が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化
その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得・利用することや、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進することは、大変重要であると考えております。
○ 学校教育においても、その障害の状態等に応じて、音声、文字、手話、指文字等、適切なコ
ミュニケーション手段を選択して使用できるよう、きめ細かい教育を行うことが重要であり、そのことを特別支援学校学習指導要領に記載するとともに、研修の充実も促進しているところです。
○ 手話言語法については、関係者で必要な議論がなされている と承知しており、引き続き注視してまいりたいと考えております。

総務省
東京オリンピック・パラリンピックで実施されたユニバーサル放送を一過性で終わらせないた
めにも、今後このユニバーサル放送枠が拡大され、全ての放送がユニバーサル放送となるよう放送法に位置付けていただきたい。 関東甲信越静（回答）
１． 放送法上、放送事業者は、視聴覚障害の方のために字幕番組等をできる限り多く設けるよ
うにしなければならないとされています。
２． 総務省では、字幕放送、解説放送及び手話放送の令和９年度までの普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を平成 30 年２月に策定し、放送事業者の取組を促しております。
３． 放送事業者の取組を後押しするため、字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費と生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成を行うとともに、テレビ放送に対応できる手
話通訳者を育成するための研修会を開催しています。
４． また、今通常国会に提出している放送法改正案において、民間放送事業者の字幕放送等の普及に向けた取組等に日本放送協会が協力する努力義務を新たに設けております。
５． 総務省では、引き続き、これらの施策により、情報アクセシビリティの向上に取り組んでま
いります。

財務省
現在、障害者が社会参加する上で必要な車両については、利用可能とするための装置または運転可能とするための改造がなされた場合は福祉車両として消費税減免の対象になっているが、通常車両で運転可能の障害者の場合は減免対象となっていない。消費税導入前の物
品税施行時は、社会参加を促進することを目的として購入される車両については、身体障害者手帳所有及び障害内容等で判断され減免されていた。障害者の社会参加をする上で必要となる車両については、福祉車両として扱い、減免の対象としていただきたい。 九州（回答）○ いわゆる福祉車両については、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として定められており、当該物品の譲渡又は貸付けに係る消費税は非課税とされています。
○ なお、消費税は、幅広い「取引」を対象として広く負担を求める税であることから、人的事情に着目して特例を設けることは馴染まないものと考えられます。

警察庁
１． 道路横断における視覚障害者の安全確保の観点から、音響式信号機の 24 時間作動やＬＥＤ付音響式信号機の設置を進めるとともに、全国に歩行者等支援情報通信システム（高度化ＰＩＣＳ）を整備していただきたい。 中部（回答）
音響信号機の設置については、視覚障害者の御要望はもとより、地域住民の理解も必要であり、その稼働時間や音量については、交差点ごとに、視覚障害者の通行の状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に勘案しながら判断して運用しているところです。
警察庁としては、引き続き、視覚障害者と地域住民の双方の理解を得ながら、道路利用者が安全に道路を利用できる環境の整備に向け、適切な稼働時間、音量で音響信号機を運用する
よう、都道府県警察を指導してまいります。
なお、ＬＥＤ付音響装置については、一部の府県において整備されているものと承知しております。
また、Bluetooth を活用し、スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を送信するとともに、スマートフォン等の操作により青信号の延長を可能とし、視覚障害者等の安全な交差点の
横 断 を 支 援 す る シ ス テ ム で あ る 高 度 化 PICS （ Pedestrian Information andCommunication Systems の略）の運用を令和２年度から開始いたしました。
今後とも、視覚障害者用付加装置の音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や当該装置が設置できない場所を中心に高度化 PICS の整備を進めることとし、視覚障害者団体の御要望等を踏まえながら、視覚障害者等の交差点の横断における安全確保に努めてまいります。

２． 駐車禁止除外指定車標章の交付については、一律に交付要件が決められているが、個人の状況や地域の実情等も様々であり、それらを考慮しながら交付することが肝要と考える。
例えば上肢障害者は現行の２級の２から３級まで見直すなどの駐車禁止除外指定車標章の交付基準の見直しを検討いただきたい。 近畿 中・四国
（回答）
身体に障害のある方の駐車規制からの除外措置は、個人の状況として、用務先の直近の路上に駐車をしなければ、車両から用務先への徒歩による移動が困難と認められる方が現に使－警察庁－
用中の車両が対象とされており、具体的な対象範囲は、都道府県公安委員会が管轄区域の実情等を考慮した上で、障害の区分に応じた基準を定めているところです。
御指摘の上肢障害の対象については、自動車税等の減免や身体障害者旅客運賃割引規則における第一種身体障害者と同様の範囲が対象とされています。
駐車規制からの除外措置は、本来、駐車車両により交通の危険や渋滞を生ずるおそれが高いことを理由に駐車禁止規制が実施されている全ての場所で、日時を問わず駐車を可能とするものであり、対象範囲の見直しについては、各都道府県警察とも連携し、交通環境に与える影響等を慎重に検討する必要があるものと考えています。
なお、駐車規制からの除外措置の基準に該当しない場合であっても、特定の場所に駐車せざるを得ない特別の事情がある場合には、当該場所の道路環境や交通実態等に応じて、警察署長の許可を受けて駐車することができる場合があります。

新型コロナウイルス感染症関連
1. コロナ禍における災害等避難所の在り方について、実態把握と検証し、誰一人取り残されることのないように、必要な対策を検討していただきたい。
① ３密の回避（収容人員の制限による新たな避難所の確保、ディスタンスの確保、換気への配慮など）②感染予防（マスク、消毒液、体温計等の確保）③情報保障(３密の回避を考慮した情報保障の確保）④ワクチン接種者と非接種者が混在する避難生活上の諸課題の対策
関東甲信越静 近畿（回答・内閣府）【接種順位について】
新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における３つの「密」の回避など、
新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要がある。
内閣府としても、これまで、・ 避難所への避難だけではなく、安全な親戚・友人宅等への避難やホテル・旅館の活用な
ど、可能な限り多くの避難所を確保すること、・ マスク・消毒液等の用意など避難所の衛生管理を行うこと、・ パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保、十分な換気をすること
・ 発熱、咳等の症状が出た方については、専用のスペースを確保し、可能な限り個室とすることなど、コロナ禍における避難所の運営等について自治体への助言・指導に努めてきたところ。
また、障害者等の要配慮者には情報が伝達されにくいことから、内閣府としては、市町村に対して「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を周知し、避難者の状態に応じ、例えば、・ 聴覚障害児者に対しては掲示板、ファクシミリ、手話通訳や要約筆記、文字放送等
・・・

視覚障害児者に対しては点字、音声等
盲ろう者に対しては指点字、手書き文字等
知的障害児者、精神障害児者、発達障害児者、認知症者に対しては分かりやすい短い
言葉、文字、絵や写真の提示等
伝達の方法を工夫することを促しているところ。
引き続き、感染状況等も踏まえながら、関係省庁や自治体と連携しつつ、今後の災害対応に万全を期してまいる。

－新型コロナウイルス感染症関連－2. 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種においては、障害特性に配慮した適切な対応等について厚労省から各地方自治体へ依頼いただき、迅速かつ円滑な接種が行える環境を整えていただいているところだが、地域によって対応が異なることがないよう徹底していただきたい。 中部 近畿（回答・厚生労働省）
1. 厚生労働省としては、障害がある方に対し、新型コロナワクチンの円滑な接種が実施されるためには、障害特性に応じた合理的配慮の提供が必要であると考えています。
2. このため、これまでにも各自治体に対して、障害特性に応じた合理的配慮の提供を依頼するとともに、実際に各自治体において実施された取組事例の周知を行ってきました。
また、合理的配慮の提供に必要な費用を含め、各自治体の接種体制の整備に必要な費用は全額国費負担するなど、自治体に対する財政的な支援も行ってきました。
3. 引き続き、こうした取組を通じて、いずれの地域においても、障害がある方への円滑な接種が行われるよう努めてまいります。

3. 医療機関においては、在宅福祉サービス事業所の併設も多いこともあることから、新型コ
ロナウイルス感染のクラスター発生に不安を抱えている障害者も少なくない。不安の軽減と、現場のクラスターを極力抑え従事者の感染リスクを軽減するため、定期的なＰＣＲ検査が実施される制度を早急に講じていただきたい。 中部（回答・厚生労働省）○ 高齢者施設や障害者施設等については、クラスターが発生した場合の影響が大きいことから、都道府県等に対し、重点的な検査の実施を要請してきました。
○ 具体的には、まん延防止等重点措置区域の都道府県等に対し、高齢者施設や障害者施設等の従事者等に対する検査の集中的実施計画の策定を要請するとともに、まん延防止等重点措置区域に指定されていない場合であっても、地域の感染状況を注視し、必要と判断する場合には、高齢者施設や障害者支援施設等において集中的検査を実施するよう要請しています。
○ また、集中的実施計画に基づく検査の対象施設については、入所系施設を基本としつつ、

－新型コロナウイルス感染症関連－
外部との接触の機会が多い通所系や訪問系の事業所も対象とすることを検討するよう示しており、都道府県等において、感染状況等に応じて具体的な対象施設を決定することが可能です。
○ 引き続き、必要な検査が確実に行われるよう、都道府県等と連携して取り組んでまいります。

4. 新型コロナウイルス感染拡大の予防対策としてテレワークの導入が進められるなかで、障害者においてもテレワークの導入等新しい働き方が促進され、本人の希望や能力、適性が十分に活かされ、よりよい雇用環境が整備される方策を早急に実施していただきたい。
中部（回答・厚生労働省）○ 厚生労働省においては、障害者のテレワークを推進するため、これまで、・ 在宅勤務導入のためのガイドブックの作成や好事例の周知
・ フォーラムの開催など機運醸成、好事例の展開を中心に取組を進めてきたところ。
○ 令和４年度予算において、さらに個別的な取組を支援するため、・ 企業に対する、テレワーク導入に向けた手順や雇用管理の方法等に関するガイダンスの実施
・ 具体的に導入を検討する企業へのコンサルティングの実施等を盛り込んでおり、各企業の具体的な取組をふみ込んで支援することとしている。
○ 今後とも、障害者の多様な働き方を推進し、障害者一人ひとりが希望や能力に応じて、活
き活きと活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたい。

－新型コロナウイルス感染症関連－5. 音声によるコミュニケーションに困難を抱えている中途失聴・難聴者がコロナ感染で自宅療養になった場合、毎日の健康観察等の連絡が対面ではなく、電話やリモート診療等の音声による対応となることに大きな不安がある。特に、一人暮らしの中途失聴・難聴者においては、例えば病状が急変した場合に外部との医師疎通に困難を認め、生命の危機が高いことが懸念される。「聞こえ」に不安を感じている一人暮らしの中途失聴・難聴者については、宿泊療養や自宅療養ではなく医療施設への入院措置が優先される等、障害特性に配慮した対応を講じていただきたい。 全難聴（回答・厚生労働省）
1. 新型コロナ患者の療養先は、症状や重症化リスク等に応じて、各都道府県において決定することとなります。
2. 令和３年２月１６日の事務連絡「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」（新型コロナウイルス感染症対策推進本部・障害保健福祉部）
においては、「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染し、入院の必要がないと医師が判断した場合には、自宅等で療養する場合がある。」としています。
（参考）令和３年２月１６日の事務連絡「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000740623.pdf○ 一方で、障害者の方が新型コロナに感染された場合、障害特性に応じて、健康観察や必要な医療を提供していくことは非常に重要と考えており、例えば、難聴者の方に対しては、アプリ等を活用した健康観察を活用していると承知しております。
○ また、発熱等の症状があり自宅療養される障害者の方々に対しても、十分な感染防止対策を前提として、必要な訪問系サービスが継続的に提供されることが重要であると考えており、こうした対応について「訪問系サービスにおける新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年３月 16 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）でお示ししています。