本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「Insurers Ready for More
Costly Natural Disasters and Active 2024 Hurricane Season」（2024 年 7 月 16 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

保険会社は2024年の活発なハリケーン・シーズンをはじめとする自然災害に伴う損害額の増加にも対処可能
2024年7月16日
今月、大型のハリケーン「ベリル」が、5段階で上から2番目のカテゴリー4の勢力でグレナディーン諸島のカリアク島に最初に上陸し、ジャマイカを含むカリブ海全域に大きな被害をもたらしました。その後、「ベリル」は勢力を弱めつつもメキシコにも被害をもたらし、最終的にテキサス州マタゴルダ付近に上陸し、深刻な洪水や停電などの被害をもたらしました。
特筆すべきは、ベリルが2024年最初のハリケーンであるにもかかわらず、大西洋域で観測史上最も早くカテゴリー5に発達したという点です。ただし、「ベリル」の被害に対する米国外での保険金支払額は、比較的限定的なものになると見込まれます。
2024年のハリケーン・シーズン（6月～11月）では、大西洋の海水温の上昇およびラニーニャ現象の発生により、大型のハリケーン（カテゴリー3～5）が例年よりも多く発生すると専門家は予想しています。「ベリル」による保険損害額は数十億ドル規模で比較的小さいと予想されるものの、「ベリル」の勢力の強さは今後のハリケーン・シーズンが厳しいものになる可能性を示唆しています。過去の例を見ると、カテゴリー5に分類されるハリケーン「エミリー」が、史上最も損害が大きかったとされるハリケーン「カトリーナ」の前に襲来し、その後も大型ハリケーン「リタ」と「ウィルマ」が続けて襲来した2005年も似たような状況でした。また、「ベリル」がテキサス州にもたらした被害の状況は、フロリダ西海岸を襲ったハリケーン「イルマ」とプエルトリコを襲ったハリケーン「マリア」に先立ち、ハリケーン「ハービー」がヒューストンに洪水などの被害をもたらたした2017年の状況も彷彿とさせます。なお、2017年には、これら3つのハリケーンが合計で保険会社／再保険会社に約1,000億ドルの損害をもたらしましたが、保険業界では数兆ドルという十分な自己資本が積まれていたことから、大規模な自然災害に対しても問題なく対処できたと言えます。
再保険会社のスイス・リーによると、2017年以降、大規模な自然災害による年間の保険損害額は平均1,000億ドルを超えており、2017年以前の5年間では保険損害額がその約半分であったことからも、保険損害額の大幅な増加が伺えます。また、ハリケーンに加え、最近は大規模対流性暴風雨（SCS）のような中小規模の気象現象が増加していることも、保険損害額の増加の一因となっています。
特に気候変動による影響や自然災害に対して脆弱な地域での人口密度の上昇といった背景があることから、保険金請求額の増加が懸念されます。ただ、保険会社／再保険会社は保険引受における収益性を維持するために、保険料の大幅な値上げを実施しています。さらに、インフレによる影響やより価値の高い資産に対する被害の増加が保険金請求額の増加に大きく寄与していることから、顧客維持率の改善や免責金額の引き上げなどの保険契約条件の調整を通じて、保険会社はこうした傾向に対処しています（下図参照）。また、多くの大手保険会社／再保険会社は、規制当局が保険料の引き上げ承認に対して消極的なカリフォルニア州における自動車保険や住宅保険

1のほか、法律上の問題があるフロリダ州（改革が実施されて状況は改善傾向）といった、上手く機能していない保険市場へのエクスポージャーを減らしています。そして、多くの保険会社／再保険会社がこうした状況に対処してきた結果、2023年において各社の株価の上昇率は総じて2桁台となっています。
図表：2008年～2023年の米国における大規模対流性暴風雨（SCS）による保険損害額の年間増加率（濃緑）およびその要因の内訳（薄緑）

出所：スイス・リー

スペクトラム社が投資している保険会社／再保険会社は、保険業界におけるリーダー的立場にあり、リスクの選択・管理や保険引受といった分野において卓越した能力を有すると考えています。また、その多くが、上記の2005年や2017年のような歴史的なハリケーン・シーズンよりも厳しいシナリオを想定したモデルに基づいた分析の上で、いずれも対処可能との結果を示しています。このような卓越した能力に加え、堅固な自己資本も相まって、活発なハリケー
ン・シーズンや長期的な自然災害の増加に対しても、保険会社／再保険会社は対処可能であると考えています。

Chad Stogel、シニア・ヴァイス・プレジデント
Joe Urciuoli、リサーチ部門ヘッド
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
当戦略の投資一任契約における運用報酬については、弊社が定める標準報酬を基準に、契約資産残高、投資対象、運用制限、ご提供するサービス内容等についてお客様と協議の上で個別に決定しますため、現時点では料率や上限について記載することができません。運用報酬のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、同様にそれらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
なお、標準報酬については、ご要望に応じてご提供いたします。
ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬

ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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