2023年度版

ゼログループ
総合補償プラン団体総合生活補償保険（MS＆AD型）「弁護⼠費⽤特約」がオプションに追加されました︕︕

あなたに合ったプランを選んで急な病気・ケガの心配ゼロ。
株式会社ゼロ株式会社ゼロの皆さまへ

ゼログループ総合補償プランは

募集要項

福利厚⽣制度の⼀環です

申込締切日 2023年10月31日（火）ゼログループ総合補償プランは、スケールメリットを活かした福利厚⽣制度です。
ご加⼊や保険料のお⽀払いなどの⼿続きも簡単・便利です。
団体保険ならではのメリットを知っていただき、従業員の皆さまとご家族の⽣活設計にお役⽴てください。

加入申込票 株式会社ゼロ 保険事業部
提出先

ご家族も

団体割引

15%適⽤︕

加入いただけます︕

毎年⾒直しが可能です︕●前年度ご加⼊いただいた被保険者の⼈数に従って割引率が適⽤されます。
＜自動継続の取扱いについて＞●前年からご加⼊の皆さまについては、ご加⼊内容の変更や継続停⽌のご連絡がない場合、今回の募集においては前年ご加⼊の内容に応じたセット・口数での自動継続加⼊の取扱いとさせていただきます。
（年令の進⾏により保険料表の年令区分が変わる場合は、ご継続時のご年令による保険料となりますのでご了承ください。）

簡単な手続き①
保険料は給与からの引き去り︕※②
医師の診査は不要で加入手続きが簡単︕③
保険⾦の請求手続きも簡単︕※退職者さまについてはご指定の口座より⼀括払いにて引き落としさせていただきます。（P2ご参照）

ライフステージごとに必要な補償を︕
ライフステージに応じて必要な補償は変化します。
「ゼログループ総合補償プラン」は毎年補償内容の⾒直しが可能ですので、ご家族と相談し、必要な補償にご加入ください。

入社

結婚

住宅
購入

出産

保険期間

2023年12月1日午後4時 〜 2024年12月1日午後4時

保険料の
払込方法

従業員様︓2024年2月の給与より控除（分割12回）
退職者様︓2024年2月27日頃にご指定の口座より引去（⼀括払い）

2023年度の改定ポイント
弁護⼠費⽤特約を追加しました︕

国内の日常⽣活において、ご本⼈およびご家族が偶然な被害事故にあった
場合に、損害賠償を請求するための弁護⼠費⽤等や法律相談費⽤を補償する特約が、新しくゼログループ総合補償プランに追加されました︕
例えば・・・ 公園でキャッチボールをしていた他⼈の子どものボールが近くを歩いていた被害について賠償義務者に対し法律上の損害賠償請求
息子の頭に当たり後遺障害を負ってしまった。
を行い、弁護士費用等を負担した場合や、法律相談費用
相⼿方の親に治療費と慰謝料を求めたが⾦額が折り合わない・・・。
を負担した場合そのため、弁護⼠に解決を依頼した。

弁護⼠費⽤特約オプションに加入すれば・・・

弁護⼠費⽤等最高３００万円、法律相談費⽤最高１０万円のお支払（引受保険会社の同意を得て支出した費⽤）

子ども
独⽴

ご不明な点は保険事業部まで
ご連絡ください︕

1

NEW!

2

商品ラインアップ

ご加入までの３つのポイント

ゼログループ総合補償プランは従業員の皆さまのニーズに合わせて必要な補償を組み合わせてご加⼊いただけます。

ラインアップ1 自分自身やご家族にとってのリスクを考えてください

おすすめ
日常⽣活でのケガに備える

病気・ケガのリスクに備える②ケガ補償プラン①病気＋ケガ補償プラン

保険を選ぶとき、自分自身やご家族にとって「何がリスクであるのか」をチェックしてみてください。
突然の事故で自分が亡くなったら、残された家族の⽣活はどうなるの︖

ケガに加え病気による突然の出費に備えましょう︕

自転⾞事故を起こし
相⼿に重傷を負わせたら︖①病気＋ケガプランにセット可能なオプション
がん、急性心筋梗塞、脳卒中
に備える

三大疾病
診断保険⾦

自転⾞等による
賠償事故に備える②ケガ補償プランにセット可能なオプション
自転⾞等による
賠償事故に備える

ゴルフ好きの方必⾒

ホールインワン・アルバトロス
費⽤

日常⽣活
賠償

日常⽣活賠償

弁護⼠費⽤補償

ゴルフ好きの方必⾒

ホールインワン・アルバトロス費⽤

レンタルしたものを過って壊してしまったら︖

2 パンフレットで補償内容をご確認ください3 自分にぴったりの補償をお選びくださいリスクが把握出来たら、そのリスクをカバーする補償の内容について、パンフレットでしっかりと確認することが⼤切です。

補償の内容を把握したら、ご自身に必要なプランを選んでいただきます。
加⼊される際は、じっくり検討いただき、ご自身とご家族に合ったプランをお選びください。

分からない点があれば、保険事業部までご相談ください。

NEW!
被害を被ったときの弁護⼠相談等に備える

病気になったら、⼿術や⼊院費⽤が払えるのか︖

外出中のカメラの破損等に備える

病気・ケガで働けなくなった
時に備える

携⾏品損害

所得補償

レンタル品等受託物の賠償に備える

ご加入者の

受託物賠償

大腸がんで入院・通院・手術

声

乳がんで入院・手術

入院2日、通院5日、入院中の手術１回、 入院30日、入院中の手術1回
入院中以外の手術１回
600,000円のお支払
1,058,500円のお支払
親御さまの介護に備える

親介護⼀時⾦

外出中のカメラの破損等に備える

携⾏品損害

NEW!

レンタル品等受託物の賠償に備える

受託物賠償

被害を被ったときの弁護⼠相談等に備える

弁護⼠費⽤補償

退職者さまのプランはP33〜36へ
3

加入していて

健康診断で再検査になり、病院に⾏ったところ、 本当に良かった︕
ポリープと診断され、切除しました。
その後の経過観察で⼤腸がんと診断され⼿術で摘出することになりました。

病気＋ケガプラン【Z１】
三⼤疾病診断保険⾦【S】

1口加⼊

加入していて
健康診断で乳がんと診断され、⼿術で摘出することになりました。 本当に良かった︕
⼿術や今後のことなど、精神的にも経済的にも不安でしたが、保険⾦が⽀払われて安心できました。

病気＋ケガプラン【Ｚ１】45口加⼊補償の早⾒表
ご加⼊にあたって必要な補償がひと目でわかります。
プランの検討の参考にしてください。

補償の⼀覧表
病気・ケガ
Z1

S

SH

病気+
ケガ
補償
プラン

三大
疾病
診断
保険⾦

OY1
OY2

所得
補償

親介護
⼀時⾦

NEW!

NEW!

ケガ

NB

BH

LB1~
LB3

HB1~
HB5

Z2~Z5

NS,NF

BS,BF

LS1~LS3,LF1~LF3

日常
⽣活
賠償

弁護⼠
費⽤

携⾏品損害
受託物賠償

ホールイン
ワン・アルバ
トロス費⽤

ケガ補償
プラン

日常⽣活
賠償

弁護⼠
費⽤

携⾏品損害・
受託物賠償

HS1~HS５,
HF1~HF５
ホールインワン・アルバトロス費⽤

⽣活サポートサービスの
ご案内

ご相談無料

日常⽣活に役⽴つさまざまなサービスを電話にてご利⽤いただけます。ゼログループ総合補償プランな
どにご加⼊のお客さまとその同居のご家族の方専⽤サービスです。
＊メンタルヘルス相談は病気＋ケガ補償プラン（精神障害補償の有無は問いません）加⼊者ご本⼈のみが利⽤いただけます。詳しくは、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

健康・医療

●

入院（病気）●

通院（病気）●■介護に関する情報提供■介護に関する悩み相談

手術（病気）●

認知症・⾏方不明時の対応相談

入院（ケガ）●●

通院（ケガ）●●

手術（ケガ）●●

疾病放射線治療●

先進医療補償

●

三大疾病
診断保険⾦
オプション補償

今年度よりプラン拡充！

死亡・後遺障害
（ケガ）

所得補償

●

■健康・医療相談■メンタルヘルス相談

等

介護

等

■認知症に関する情報提供と悩み相談■認知症の方の⾏方不明時の対応に関する相談
等

暮らしの相談■暮らしのトラブル相談■暮らしの税務相談情報提供・紹介サービス■子育て相談（12才以下）■暮らしの情報提供●●■三井住友海上ホームページの「健康・介護ステーション」
でも健康･医療､介護に関する情報をご提供します。
＊サービス受付のご利⽤時間・電話番号（通話料無料）は、ご加⼊後にお届けする加⼊者証や案内状の案内などをご覧ください。
＊お使いの電話回線により、ご利⽤できない場合があります。また、ご利⽤は日本国内からに限ります。
＊本サービスは、引受保険会社の提携サービス会社にてご提供します。海外に関するご相談など、ご相談内容
によってはご対応できない場合があります。
＊本サービスは予告なく変更･中⽌する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

●

親介護⼀時⾦

●●日常⽣活賠償●●

弁護⼠費⽤
携⾏品損害・
受託物賠償●●

ホールインワン・アルバトロス費⽤●●「病気＋ケガ補償プラン」に是⾮ご加入ください︕

5

等

6

ライフステージに合わせた補償の選び方
年令やライフステージが変われば、必要な補償やその額も⼤きく変わります。
⼤切なのはその時々の自分に合った保険を選ぶことです。
家族の構成や⽣活環境が変化したときには、加⼊している保険の内容をよく確認したうえで
その時々のニーズに適した保険にご加⼊ください。

レジャー・スポーツ
好きの方はこちら︕

20代

30代

レジャー好きの方向け

40・50代

何に
備えたい
ですか？
⼊社したので病気やケガに
備えたい

ご本⼈さま

⼊社

結婚

子ども誕⽣

住宅購⼊

子ども独⽴

病気＋ケガ【Z1】 3口

病気＋ケガ【Z1】 3口

病気＋ケガ【Z1】 3口

病気＋ケガ【Z1】 3口

病気＋ケガ【Z1】 3口

ケガ【Z3】 2口

日常⽣活賠償【NB】

日常⽣活賠償【NB】

日常⽣活賠償【NB】

日常⽣活賠償【NB】

日常⽣活賠償【NB】

日常⽣活賠償【NS】

携⾏品・受託賠【LB1】

三⼤疾病診断保険⾦【S】

三⼤疾病診断保険⾦【S】

三⼤疾病診断保険⾦【S】

携⾏品・受託賠【LS1】ホールインワン・アルバトロス【HB1】

携⾏品・受託賠【LB1】

携⾏品・受託賠【LB1】

携⾏品・受託賠【LB1】

所得補償【SH】 3口

ホールインワン・アルバトロス【HB1】

ホールインワン・アルバトロス【HB1】

ホールインワン・アルバトロス
【HB1】

＋

弁護⼠費⽤【BH】

ホールインワン・アルバトロス【HS1】

結婚したから
夫婦の備えを考えたい
子どもが誕⽣したので、新たに追加
したい

働き盛りの世代の万⼀に備えたい配偶者さま

病気＋ケガ【Z1】 3口

子どもが独⽴したので、補償を⾒直したい

お子さま

所得補償【SH】 3口

所得補償【SH】 3口

弁護⼠費⽤【BH】

弁護⼠費⽤【BH】

病気＋ケガ【Z1】 3口

病気＋ケガ【Z1】 3口

病気＋ケガ【Z1】 3口

三⼤疾病診断保険⾦【S】

三⼤疾病診断保険⾦【S】

三⼤疾病診断保険⾦【S】

病気＋ケガ【Z1】 １口

病気＋ケガ【Z1】 3口

ご両親

4,560円

⽉払保険料

10,740円

14,140円(ご本⼈・配偶者30才の場合)(ご本⼈・配偶者35才、子供１才の場合)保険加入は社会人としての責任

大切な家族を守るために

他⼈に迷惑をかけてしまったときに社会⼈としての責任を果たせるよう保険の加⼊を検討してください。

結婚したら配偶者の補償も必要になります。お互いが加⼊していた保険を確認し、補償内容の⾒直しを⾏いましょう。

(ご本⼈22才の場合)

7

親介護⼀時⾦【OY1】

親介護⼀時⾦【OY1】

親介護⼀時⾦【OY1】

親介護⼀時⾦【OY1】22,460円

22,120円

ゴルフ好きの方は1,260円

(ご本⼈・配偶者45才、子供4才、ご本⼈の両親70才の場合)(ご本⼈・配偶者50才、ご本⼈の両親75才)

家族が増えたら補償も増やそう

責任が重い年代は⼗分な補償を年令を重ねた2人に必要な保険を家族が増えたら日常⽣活のリスクが高まりますので、ご家族全員の病気とケガに備えることが重要になります。

マイホームを購⼊した方は働けなくなった これまで以上にがんなどの病気が心配な 楽しみの陰には思わぬ危険があります。
場合のリスクに備える必要があります。
もしものケガに備えておけば安心です。
年令になりますので、必要な補償にまたご両親の介護についても考えましょう。
加⼊しましょう。
8

安心して楽しむために

保険の⾖知識

保険の⾖知識

所得補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約

先進医療補償保険期間中に、ケガ、病気または骨髄採取⼿術※1により就業不能となり、その状態が免責期間（フランチャイズ期間）を超えて継続した場合に、所得補償保険⾦（［保険⾦額※2］×［就業不能期間の⽉数］）をお⽀払いします。
※1 すべてのご契約に「骨髄採取⼿術に伴う⼊院補償特約（所得補償特約⽤）」が自動セットされます。
※2 保険⾦額は、被保険者が加⼊されている公的医療保険制度の給付額などをご勘案いただいたうえで、ご契約時に被保険者の平均⽉間所得額の50%以下となるよう設定していただきます。
（注1）保険⾦額が被保険者の平均⽉間所得額を超えている場合には、平均⽉間所得額を保険⾦額として保険⾦のお⽀払額を計算します。
（注2）就業不能期間が1か⽉に満たない場合または1か⽉未満の端日数が発⽣した場合は、1か⽉を30日とした日割計算により保険⾦の額を決定します。
（注3）原因または発⽣した時が異なる複数のケガ、病気または骨髄採取⼿術により就業不能期間が重複する場合は、その重複する期間に対して保険⾦を重ねてはお⽀払いしません。
（注4）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約 や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が発⽣することがあります。補償内容の差異や保険⾦額、加⼊の要否をご確認いただいたうえでご契約ください。

この特約はフランチャイズ期間7日となります。就業不能が開始した日からその日を含めて７日を超えてなお就業不能状態である場合に限り、就業不能開始日に遡って保険⾦をお⽀払いします。
(例)就業不能開始日が9/1の場合、保険⾦の⽀払可否は以下の通りとなります。
ケガや病気により働くことができなくなった日

働くことができるようになった日

9/7

9/1

ケガや病気のため、保険期間中に日本国内で先進医療を受けた場合に公的医療保険の対象外となる先進医療に要する費⽤※1等を実費で補償します。
ポイント①
先進医療に要する費⽤※1を
実費で補償
ポイント②

例えば・・・
がん治療に効果が⾒込まれる重粒子線治療の自己負担額は約31６万円※2

例えば・・・

9/8

お⽀払不可

ケガや病気により働くことができなかった期間

ケガや病気により働くことができなかった期間

就業不能日9/1からの期間分お⽀払

先進医療を受けるための交通費・宿泊費も補償

重粒子線治療を実施している

医療機関は全国で７病院※3です。

（⼭形県、群⾺県、千葉県、神奈川県、⼤阪府、兵庫県、佐賀県）※１ 先進医療に要する費⽤は、先進医療の技術料のみをいい、保険外併⽤療養費およびこれに伴う⼀部負担⾦を除きます。

親介護⼀時⾦支払特約※２ 令和4 年12 ⽉8 日 厚⽣労働省「第117 回先進医療会議」資料「令和4 年度実績報告（令和3 年7 ⽉1 日〜令和4 年6 ⽉30 日）」より※３ 令和5 年4 ⽉1日 現在 厚⽣労働省ホームページより介護のため⼀時的に必要となる費⽤（介護⽤品・住宅リフォーム費⽤等）に充当す
ることを目的とした特約です。この特約の被保険者（基本補償部分の被保険者の親（姻族を含みます。））が要介護状態となり、その要介護状態が30日を超えて継続した場合に保険⾦をお⽀払いします。

◆「先進医療」とは、治療を受けた日現在において、厚⽣労働省告⽰に基づき定められている評価療養のうち、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの( 先進医療ごとに別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合する病院等において⾏われるものに限ります。) をいいます。先進医療の種類および実施医療機関について
は厚⽣労働省のホームページでご確認ください。

（注）「要介護状態」とは、公的介護保険制度に基づく要介護2以上の認定の効⼒が⽣じた状態または特約記載の状態をいいます。
詳細はP25「要介護状態（要介護２以上の状態）」をご覧ください。

施設での介護を考えているＡさん

自宅での介護を考えているＢさん

親の状態に 応じた介護施
設を探さないと…希望する施設に空きがないことも想定されます。

介護計画に基づきヘルパーを⼿配したり、親族の協⼒を得たりと、自宅で介護ができる体制を整えるには時間がかかります。

職場の介護休業制度を利⽤し、しっかりとした初期の対応をとることで仕事と介護の両⽴が可能に︕︕

この費⽤に備えるのが
介護の費用

「

親介護⼀時⾦支払特約」 です。

初期費⽤
約

69万円
継続的に発⽣する費⽤ 約7.8万円×54.5ヵ⽉※⽣命保険文化センター「⽣命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)
910

現役のゼログループ従業員さま向け

オプション補償（病気＋ケガ補償⽤）

病気＋ケガ補償プラン
基本補償

保険⾦額

三大疾病診断保険⾦

加入口数は3口以上をおすすめします
先進医療補償は１口のみの加入となります

日常⽣活賠償

他⼈にケガをさせたり、他⼈の物を壊した
りしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負ったとき（自転⾞による事故も対象）

携⾏品損害

携⾏品損害︓外出先で携⾏品を破損したり、盗まれたりなどしたとき入院（病気・ケガ）

病気やケガで⼊院したとき3,000円／日

通院（病気・ケガ）

病気やケガで通院したとき（病気は⼊院前後の通院）

1,500円／日

手術（病気・ケガ）

病気やケガで⼿術を受けたとき⼊院中に受けた⼿術 ︓疾病・傷害⼊院保険⾦日額×10
それ以外の⼿術の場合︓疾病・傷害⼊院保険⾦日額×5

疾病放射線治療

病気で放射線治療を受けたとき

30,000円／1回につき600万円

病気やケガにより国内で先進医療を受けたとき(免責⾦額3,000円)

受託物賠償

1,000万円

1口あたりの月払保険料（被保険者の満年令*）
基本補償

オプション補償

Ｚ１

Ｓ

病気+ケガ（24時間補償）

先進医療補償

三大疾病診断保険⾦

⽣後15日以上~4才

1,580円

60円

5~9才

1,510円

60円

10~14才1,370円

60円

15~19才1,390円

60円

20~24才1,450円

80円

25~29才1,550円35~39才40~44才70円

1,650円

先進医療補償部分は基本補償の加⼊口数を増やしても1口でのご加⼊となります。

1,690円
1,710円

受託物賠償︓レンタルした財物等を過って壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ったとき(免責⾦額5,000円)

月払保険料

100万円

S

Ｐ11参照

3億円

NB

140円

携⾏品損害︓10万円
受託物賠償︓30万円

LB1

100円

携⾏品損害︓20万円
受託物賠償︓30万円

LB2

140円

携⾏品損害︓30万円
受託物賠償︓30万円

LB3

200円

※急性心筋梗塞、脳卒中の場合は⼊院を開始することが⽀払要件です。

保険⾦額

ケガ死亡・後遺障害

30~34才三⼤疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）と診断され、治療※を開始したとき

加入限度口数 5口

ケガで死亡または後遺障害が残ったとき

先進医療補償加入限度口数 1口（所得補償【SH】のみ10口）

ホールインワン・アルバトロス費⽤

10万円

HB1

100円

日本国内のゴルフ場でホールインワン・
アルバトロスを達成したとき

30万円

HB3

290円

50万円

HB5

490円

弁護⼠費⽤

損害賠償請求するために弁護⼠費⽤を⽀出したり弁護⼠に法律相談したとき

弁護⼠費⽤等︓300万円
法律相談費⽤︓10万円

BH

260円

親介護⼀時⾦親の要介護2以上の状態が30日を超えて継続したとき

100万円

OY1

200万円

OY2

所得補償

病気やケガで7日を超えて就業不能と
なったとき

⽉額1万円

SH

OY1セットOY2セットフランチャイズ期間7日
てん補期間1年

100万円

200万円

⽣後15日以上~14才

⽣後15日以
上~19才

お引受不可

SHセット

月額1万円
お引受不可

15~19才70円

20~24才100円

210円

20~44才10円

20円

25~29才110円

380円

45~49才20円

40円

30~34才120円

580円

50~54才40円

90円

35~39才150円

55~59才110円

210円

40~44才180円

45~49才210円

50~54才240円

55~59才260円

60~64才270円

860円

45~49才1,860円

1,280円

60~64才240円

480円

50~54才2,090円

1,570円65~69才570円

1,130円55~59才2,440円

2,500円70~74才1,280円

2,570円

60~64才3,020円

4,760円75~79才2,850円

5,710円65~69才4,020円

6,350円65~69才320円

80~84才7,390円

14,770円

70~74才530円

85~89才14,920円

29,830円

75~79才

790円

80才~

790円

※70才~89才までの保険料を確認したい場合は、保険事業部までご連絡ください。

＊年令は保険始期（2023年12⽉1日）時点での満年令となります。
⼊院（疾病・傷害）︓⽀払対象期間180日 ⽀払限度日数180日
通院（疾病・傷害）︓⽀払対象期間180日 ⽀払限度日数90日

退職者さまのプランはP33〜36へ＜複数のプランにご加⼊いただく場合のご注意＞
傷害⼊院保険⾦額30,000円（15才未満の場合は15,000円）以内、傷害通院保険⾦日額20,000円（15才未満の場合は10,000円）以内となるようにご加⼊ください。
11＊年令は保険始期（2023年12⽉1日）時点での満年令となります。
（注１）「健康状況告知書質問事項」に該当された場合は、ご加⼊いただけません。
（注２）「要介護状態」とは、公的介護保険制度に基づく要介護2以上の認定の効⼒が⽣じた状態または特約記載の状態をいいます。詳細はP25をご覧ください。

下記参照

所得補償の月払保険料（被保険者（ご本人）の満年令＊）限度口数︓10口

親介護⼀時⾦の月払保険料（1人あたり特約被保険者（親）の満年令＊）
フランチャイズ
期間30日

下記参照

12

（注３）所得補償の保険⾦額の設定については、被保険者が加⼊されている公的医療保険制度の給付内容をご勘案いただいたうえで、平均
⽉間所得額の50％以下で適切な保険⾦額をお決めください。（就
業不能にかかわらず得られる年⾦、利子、配当、不動産賃貸料など
は平均⽉間所得額に含めることはできません。）（注４）SHセット「所得補償」に新規でご加⼊いただける方は株式会社ゼロ
およびその系列会社の役員・従業員の方に限ります。

現役のゼログループ従業員さま向け

現役のゼログループ従業員さま向け

ケガ補償プラン

ケガ補償プラン

【個⼈型】

【家族型】

加入限度口数 10口
加入口数は3口以上をおすすめします

基本補償

加入口数は3口以上をおすすめします

基本補償

保険⾦額

ケガで死亡または死亡・後遺障害
後遺障害が残ったとき

加入限度口数 5口

保険⾦額

3,000円／日

3,000円／日

2,000円／日

通院（ケガ）

ケガで通院したとき1,500円／日

1,500円／日

1,000円／日

手術（ケガ）

ケガで⼿術を受けたとき⼊院中に受けた⼿術 ︓疾病・傷害⼊院保険⾦日額×10
それ以外の⼿術の場合︓疾病・傷害⼊院保険⾦日額×5750円／日手術（ケガ）

ケガで⼿術を受けたとき⼊院中に受けた⼿術 ︓疾病・傷害⼊院保険⾦日額×10
それ以外の⼿術の場合︓疾病・傷害⼊院保険⾦日額×5

1口あたりの月払保険料

1口あたりの月払保険料
Ｚ２

Ｚ３

Ｚ４

24時間補償プラン

業務外のケガのみ補償プラン

24時間補償プラン

650円

460円

3,310円(免責⾦額3,000円)

受託物賠償(免責⾦額5,000円)（注）Z3「業務外のケガのみ補償プラン」に新規でご加⼊いただける方は、
株式会社ゼロおよびその系列会社の役員・従業員の方に限ります。

受託物賠償︓レンタルした財物等を過って壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ったとき

ホールインワン・アルバトロス費⽤

日本国内のゴルフ場でホールインワ
ン・アルバトロスを達成したとき

弁護⼠費⽤

損害賠償請求するために弁護⼠費⽤を⽀出したり弁護⼠に法律相談したとき

傷害⼊院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数1,095日
傷害通院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数90日

保険⾦額

⽉払保険料

3億円

NS

140円

携⾏品損害︓10万円
受託物賠償︓30万円

LS1

100円

携⾏品損害︓20万円
受託物賠償︓30万円

LS2

携⾏品損害︓30万円
受託物賠償︓30万円

LS3

200円

10万円

HS1

100円

30万円

HS3

290円

50万円

HS5

490円

弁護⼠費⽤等︓300万円
法律相談費⽤︓10万円

BS

260円

オプション補償
日常⽣活賠償

携⾏品損害140円(免責⾦額3,000円)

受託物賠償＜複数のプランにご加⼊いただく場合のご注意＞
傷害⼊院保険⾦額30,000円（15才未満の場合は15,000円）以内、傷害通院保険⾦日額20,000円（15才未満の場合は10,000円）以内となるようにご加⼊ください。

Ｚ５
業務外のケガのみ補償プラン
2,960円（注）Z5「業務外のケガのみ補償プラン」に新規でご加⼊いただける方は、
株式会社ゼロおよびその系列会社の役員・従業員の方に限ります。
「配偶者」「親族」の方は24時間補償となります。

加入限度口数 1口

保険⾦額

月払保険料

他⼈にケガをさせたり、他⼈の物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負ったとき（自転⾞による事故も対象）

3億円

NF

140円

携⾏品損害︓外出先で携⾏品を破損したり、盗まれたりなどしたとき携⾏品損害︓10万円
受託物賠償︓30万円

LF1

140円

携⾏品損害︓20万円
受託物賠償︓30万円

LF2

190円

携⾏品損害︓30万円
受託物賠償︓30万円

LF3

280円

10万円

HF1

100円

30万円

HF3

290円

50万円

HF5

490円

弁護⼠費⽤等︓300万円
法律相談費⽤︓10万円

BF

260円

(免責⾦額5,000円)

受託物賠償︓レンタルした財物等を過って壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ったとき

ホールインワン・アルバトロス費⽤【本人型】

日本国内のゴルフ場でホールインワ
ン・アルバトロスを達成したとき

弁護⼠費⽤

損害賠償請求するために弁護⼠費⽤を⽀出したり弁護⼠に法律相談したとき

傷害⼊院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数1,095日
傷害通院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数90日

退職者さまのプランはP33〜36へ

13

250万円

ケガで⼊院したときケガで通院したとき

携⾏品損害

500万円

入院（ケガ）

通院（ケガ）

携⾏品損害︓外出先で携⾏品を破損したり、盗まれたりなどしたとき500万円

ケガで死亡または後遺障害が残ったとき

1,500円／日

日常⽣活賠償親族

死亡・後遺障害

ケガで⼊院したとき他⼈にケガをさせたり、他⼈の物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負ったとき（自転⾞による事故も対象）

配偶者

300万円

入院（ケガ）

オプション補償 加入限度口数 1口

ご本人

退職者さまのプランはP33〜36へ＜複数のプランにご加⼊いただく場合のご注意＞
傷害⼊院保険⾦額30,000円（15才未満の場合は15,000円）以内、傷害通院保険⾦日額20,000円（15才未満の場合は10,000円）以内となるようにご加⼊ください。
14

保険金をお支払いする場合・保険金のお支払額・保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については、P24～P25 の「※印の用語のご説明」をご覧ください。（各欄の初出時のみ※印を付しています。）
保険金をお支払い
保険金をお支払い
保険金の種類
保険金のお支払額
する場合しない主な場合
傷害死亡保険金 保険期間中の事故に 傷害死亡・後遺障害保険金額の全額●保険契約者、被保険者★傷害補償（Ｍ よるケガ※のため、事または保険金を受け（注１）傷害死亡保険金受取人（定めなかった場合は被保険者の法定相続人）
Ｓ＆ＡＤ型） 故の発生の日からそ取るべき方の故意まにお支払いします。
特約の日を含めて１８０
たは重大な過失によ（注２）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後日以内に死亡されたるケガ ※遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差場合●闘争行為、自殺行為まし引いた額をお支払いします。
たは犯罪行為によるケ
傷害後遺障害保 保険期間中の事故に 傷害死亡・後遺障害保険金額ガ
険金
よるケガ※のため、事×約款所定の保険金支払割合（４％～１００％）●自動車等 ※ の無資格運★傷害補償（Ｍ 故の発生の日からそ転、酒気帯び運転※また
Ｓ＆ＡＤ型） の日を含めて１８０ （注１）政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合
は麻薬等を使用してので、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
特約日以内に後遺障害※が運転中のケガ（注２）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお発生した場合※治療※を要する状態にある場合は、引受保険会社は、事故の発生の日 ●脳疾患、病気 または心※神喪失によるケガ
からその日を含めて１８１日目における医師 の診断に基づき後遺障●妊娠、出産、早産また害※の程度を認定して、傷害後遺障害保険金をお支払いします。
は流産によるケガ（注３）同一の部位に後遺障害を加重された場合は、既にあった後遺障害に●引受保険会社が保険金対する保険金支払割合を控除して、保険金をお支払いします。
を支払うべきケガの治（注４）既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡・後療 ※ 以外の外科的手術
遺障害保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差その他の医療処置によし引いた額が限度となります。また、保険期間を通じてお支払いするケガ
る傷害後遺障害保険金は、傷害死亡・後遺障害保険金額が限度とな●戦争、その他の変乱※、ります。
暴動によるケガ（テロ
傷害入院保険金 保険期間中の事故に 傷害入院保険金日額×傷害入院の日数行為によるケガは、条★傷害補償（Ｍ よるケガ※のため、入（注１）傷害入院の日数には以下の日数を含みません。
件付戦争危険等免責に
Ｓ＆ＡＤ型） 院 ※ さ れ た 場 合 （ 以・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間※（Z１セットは関する一部修正特約に特約下、この状態を「傷害180 日、Z2.Z3.Z4.Z5 セットは 1,095 日）が満了した日の翌より、保険金の支払対入院」といいます。
）
日以降の傷害入院の日数
象となります。）
・１事故に基づく傷害入院について、傷害入院保険金を支払うべき ●地震もしくは噴火また※日 数 の 合 計 が 支 払 限 度 日 数 （ Z １ セ ッ ト は 180 日 、はこれらを原因とする
Z2.Z3.Z4.Z5 セットは 1,095 日）に到達した日の翌日以降の津波によるケガ
傷害入院の日数●核燃料物質等の放射（注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の性・爆発性等によるケ傷「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被った場合は、
ガ
害
傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません。
●原 因 が い か な る と き保※
傷害手術保険金でも、頸（けい）部症
険
保険期間中の事故に １回の手術 について、次の額をお支払いします。
※
金 ★傷害補償（Ｍ
候群 ※ 、腰痛その他のよるケガ ※ の治療 ※ の ①入院 中に受けた手術の場合
Ｓ＆ＡＤ型）
症状を訴えている場合
傷害入院保険金日額×１０
ため、傷害入院保険金
特約に、それを裏付けるに② ①以外の手術の場合の支払対象期間※足りる医学的他覚所見
傷害入院保険金日額×５（Z１セットは 180のないもの※（注）次に該当する場合のお支払方法は下記のとおりとなります。
●入浴中の溺水 ※ （ただ日、Z2.Z3.Z4.Z5 セ①同一の日に複数回の手術を受けた場合
し、引受保険会社が保ットは 1,095 日）中
傷害手術保険金の額の高いいずれか１つの手術についてのみ保険金
険金を支払うべきケガに手術※を受けられたをお支払いします。
によって発生した場合②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
場合には、保険金をお支払
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
いします。）③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定されるものとして定●原因がいかなるときでめられている手術に該当する場合も、誤嚥（えん）※によ
その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。
って発生した肺炎④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程で複数回実施しても●P23 の「補償対象外と手術料が１回のみ算定されるものとして定められている区分番号になる運動等」を行って該当する手術について、被保険者が同一の区分番号に該当する手術いる間のケガを複数回受けた場合●P23 の「補償対象外とその手術に対して傷害手術保険金が支払われることとなった直前のなる職業」に従事中の手術を受けた日からその日を含めて１４日以内に受けた手術に対し
ケガては、保険金をお支払いしません。
●乗用具 ※ を用いて競技等 ※ をしている間のケガなど（注）細菌性食中毒およびウイルス性食中
毒は、補償の対象にはなりません。

15

保険金をお支払い
しない主な場合
傷害通院保険金 保 険 期 間 中 の 事 故 に よ る ケ 傷害通院保険金日額×傷害通院の日数（P15 傷害死亡保険※※★傷害補償（Ｍ ガ のため、通院 された場合 （注１）傷害通院の日数には以下の日数を含みません。
金の保険金をお支
Ｓ＆ＡＤ型） （以下、この状態を「傷害通払いしない主な場
・事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間 ※（Z１セ特約院」といいます。）
合と同じ）
ットは 180 日、Z2.Z3.Z4.Z5 セットは 1,095 日）が満了（注）通院されない場合で、骨した日の翌日以降の傷害通院の日数
折、脱臼、靱（じん）帯・１事故に基づく傷害通院について、傷害通院保険金を支払う
損傷等のケガを被ったべき日数の合計が支払限度日数※（90 日）に到達した日の翌所定の部位※を固定する
日以降の傷害通院の日数ために医師※の指示によ （注２）傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合
りギプス等※を常時装着
は、傷害通院保険金をお支払いしません。
したときは、その日数に （注３）傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険
ついて傷害通院したも金の「保険金をお支払いする場合」に該当するケガ※を被ったのとみなします。
場合は、傷害通院保険金を重ねてはお支払いしません。

保険金の種類傷害
保険
金

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金のお支払額

疾
病
保
険
金

保険金をお支払いしない主な場合

保険期間の開始後（＊）に発病※した 疾病入院保険金日額×疾病入院の日数●保険契約者、被保険者または保険金
病気※のため、保険期間中に入院※ （注１）疾病入院の日数には以下の日数を含みまを受け取るべき方の故意または重保険金された場合（以下、この状態を「疾大な過失による病気※せん。
★疾病補償特約病入院」といいます。）●闘争行為、自殺行為または犯罪行為・疾病入院された日からその日を含めて支☆特定精神障害 （＊）病気を補償する加入タイプ
による病気
払対象期間※（180 日）が満了した日のに継続加入された場合は、補償特約セ●精神障害（＊１）およびそれによる病気翌日以降の疾病入院の日数継続加入してきた最初のご●戦争、その他の変乱※、暴動による病ット
・１回の疾病入院※について、疾病入院保険
契約の保険期間の開始後と気（テロ行為による病気は、条件付
欄外（☆）参照
金を支払うべき日数の合計が支払限度日します。
戦争危険等免責に関する一部修正数※（180 日）に到達した日の翌日以降
特約により、保険金の支払対象となの疾病入院の日数（＊２）
ります。）（注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中に●核燃料物質等の放射性・爆発性等にさらに疾病入院保険金の「保険金をお支よる病気（＊２）
払いする場合」に該当する病気※を発病※●妊娠 ま た は 出 産（「 療 養 の 給 付 」
された場合は、疾病入院保険金を重ねて等 （＊３）の対象となるべき期間につはお支払いしません。
いては、保険金をお支払いします。
）※
疾病手術保険金 ①疾病入院保険金をお支払いする １回の手術 について、次の額をお支払いします。 ●原因がいかなるときでも、頸（けい）※※※場合で、その病気
の治療
のた
①
入院
中に受けた手術の場合※★疾病補償特約部症候群 、腰痛その他の症状を訴
めに疾病入院保険金の支払対象
疾病入院保険金日額×１０
えている場合に、それを裏付けるに☆特定精神障害期間※（180 日）中に手術※を受 ② ①以外の手術の場合足りる医学的他覚所見のないもの※補償特約セけられたとき。
疾病入院保険金日額×５●健康に関する告知のご回答等によ（＊）※
ット②保険期間の開始後に発病 し (注)次に該当する場合のお支払方法は下記のとおり補償対象とならない病気（＊４）（加た病気の治療のために、保険期
りとなります。
欄外（☆）参照
入者証等に記載されます。
）
間中に手術を受けられた場合①同一の日に複数回の手術を受けた場合など（＊）病気を補償する加入タイプ
疾病手術保険金の額の高いいずれか１つの手術(注)保険期間の開始時 （＊５） より前にに継続加入された場合は、についてのみ保険金をお支払いします。
発病 ※した病気（＊４）については保
継続加入してきた最初のご ②１回の手術を２日以上にわたって受けた場合
険金をお支払いしません。
契約の保険期間の開始後とその手術の開始日についてのみ手術を受けたも
ただし、病気を補償する加入タイプにします。
のとします。
継続加入された場合で、病気を発病し③医科診療報酬点数表に手術料が１日につき算定た時が、その病気による入院※を開始されるものとして定められている手術に該当すされた日（＊６）からご加入の継続する期
る場合間を遡及して１年以前であるときは、
その手術の開始日についてのみ手術を受けたも保険金をお支払いします。
のとします。
(＊１)「精神障害」とは、平成６年１０④医科診療報酬点数表において、一連の治療※過程
月１２日総務庁告示第７５号にで複数回実施しても手術料が１回のみ算定され定められた分類項目中の分類コるものとして定められている区分番号に該当すードＦ００からＦ０９またはＦる手術について、被保険者が同一の区分番号に２０からＦ９９に規定されたも該当する手術を複数回受けた場合の以外とし、分類項目の内容に
その手術に対して疾病手術保険金が支払われる
ついては、厚生労働省大臣官房こととなった直前の手術を受けた日からその日
統計情報部編「疾病、傷害およを含めて１４日以内に受けた手術に対しては、
び死因統計分類提要 ＩＣＤ－
保険金をお支払いしません。
１０（２００３年版）準拠」に
疾病放射線治療 ①疾病入院保険金をお支払いする場 １回の放射線治療※について、次の額をお支払いしよります。
（特定精神障害補償特保険金合で、その病気※の治療※のために ます。
約（自動的にセットされます。）★疾病補償特約
疾病入院保険金の支払対象期間※
疾病入院保険金日額×１０のセット後の内容となります。）☆特定精神障害（180 日）中に放射線治療※を受（注１）同一の日に複数回の放射線治療を受けた ＜支払対象外となる精神障害の例＞
補償特約セッ
けられたとき。
アルコール依存、薬物依存など
場合は、いずれか１つの放射線治療につ
ト②保険期間の開始後（＊）に発病※し(＊２)これにより発生した保険金支払
いてのみ保険金をお支払いします。
欄外（☆）参照
た病気の治療のために、保険期事由に該当した被保険者の数間中に放射線治療を受けられた （注２）疾病放射線治療保険金を支払うべき放射の増加がこの保険の計算の基線治療を複数回受けた場合は、疾病放射場合礎に及ぼす影響が少ないと引線治療保険金が支払われることとなった（＊）病気を補償する加入タイプ
受保険会社が認めた場合は、保直前の放射線治療を受けた日からその日に継続加入された場合は、険金の全額または一部をお支を含めて６０日以内に受けた放射線治療
継続加入してきた最初のご払いすることがあります。
については、保険金をお支払いしません。
契約の保険期間の開始後と（次ページにつづく）
します。
疾病入院

16

保険金の種類疾病
保険金

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合保険金のお支払額（前ページからのつづき）
疾病通院保険金 疾病入院保険金をお支払い 疾病通院保険金日額×疾病通院の日数★疾病補償特約 する場合で、次の①または② （注１）疾病通院の日数には以下の日数を含みません。
のいずれかに該当されたと・保険期間の開始時（疾病通院保険金の支払条件 (＊３）公的医療保険を定める法令に☆疾病通院保険き。
規定された「療養の給付」に変更特約をセットしたご契約に継続加入される
金 の 支 払 条 件 ①疾病入院が終了し退院し要 す る費 用 なら びに 「 療養場合は、継続してきた最初のご契約の保険期間
変更特約セッ
た後、その疾病入院の原因
費」、「家族療養費」および「保の開始時）より前の疾病通院の日数※※となった病気 の治療 の険外併用療養費」をいいます。
ト・疾病入院の終了した日の翌日から起算して疾病
※
ため、
通院
された場合
（以
(＊４)その病気と医学上因果関係が☆特定精神障害通院保険金の支払対象期間※（１８０日）が満了
下、この状態を「疾病入院ある病気※を含みます。
した日の翌日以降の疾病入院後通院の日数。な
補償特約セッ後通院」といいます。）
お、疾病入院保険金の支払対象期間（180 日） (＊５)病気を補償する加入タイプにト②疾病入院の開始日の前日
継続加入された場合は、継続内に疾病入院が終了していない場合には、疾欄外（☆）参照
以前６０日間に、その疾病加入してきた最初のご契約の病入院の終了した日または疾病入院保険金の入院の原因となった病気
保険期間の開始時をいいま
支払対象期間が満了した日の翌日から起算しの治療のため、通院されたす。
て１８０日を経過した日のいずれか早い日が疾場合（以下、この状態を「疾(＊６)疾病入院保険金の支払いを伴
病入院の終了した日となります。
病入院前通院」といいまわない疾病手術保険金または・１回の疾病入院 ※について疾病通院保険金を支す。）
疾病放射線治療保険金の場合払うべき日数の合計が疾病通院保険金の支払限（注）疾病入院後通院およびは、それぞれ「手術の開始時」、※
度日数 （90 日）に到達した日の翌日以降の疾
疾病入院前通院を、以「放射線治療の開始時」に疾
病通院の日数下、「疾病通院」といい病入院が開始したものとみな（注２）疾病入院保険金をお支払いする期間中に疾病通ます。
します。
院された場合は、疾病通院保険金をお支払いしません。
（注３）疾病通院保険金をお支払いする期間中にさらに疾病通院保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当する病気※を発病※した場合は、疾病通院
保険金を重ねてはお支払いしません。
（注４）疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合で、前の疾病入院の終了後、後の疾病入院が開始するまでの期間中に疾病通院されたときは、その日数を疾病通院の日数に含めて疾病通院保険金をお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合

保険期間中に、特約被保険者（＊）が要介護状態●保険契約者、特約被保険者または保険金を受け取るべ
親介護一時金
（要介護２以上の状態）※となり、３０日を超 親介護一時金額の全額き方の故意または重大な過失による要介護状態
親介護
えて継続した場合●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による要介護状態★親介護一時（注）親介護一時金をお支 ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※中の事故によ(＊)普通保険約款の被保険者の親（姻族を含み金支払特約払いした場合、このる要介護状態
ます。
）のうち、この特約の被保険者として☆要介護３以特約は失効します。 ●麻薬、あへん、大麻または覚せい剤等の使用による要加入者証等に記載された方をいいます。
介護状態（ただし、治療※を目的として医師※がこれら上から要介のものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）
護 ２ 以 上 へ （注１）【継続加入において、継続前後でご契●アルコール依存、薬物依存または薬物乱用による要介約のお支払条件が異なる場合のご注の補償範囲
護状態（ただし、治療を目的として医師が薬物を用い意】
拡大に関すた場合は、保険金をお支払いします。）
親が要介護状態となった場合に補償する特約（介護●戦争、その他の変乱※、暴動による要介護状態（テロ行る加入タイプに継続加入の場合で、要為による要介護状態は、条件付戦争危険等免責に関する
一時金支払
介護状態の原因となった事由が発生し
一部修正特約により、保険金の支払対象となります。
）
特約用）セッた時がこの保険契約の保険期間の開始●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波に時より前であるときは、保険金のお支ト
よる要介護状態
払額は次の①または②の金額のうち、●核燃料物質等の放射性・爆発性等による要介護状態
いずれか低い金額となります。
●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛①要介護状態の原因となった事由が発その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに生した時の保険契約のお支払条件で足りる医学的他覚所見のないもの※
算出した金額など②この保険契約のお支払条件で算出し（注）保険期間の開始時（＊１）より前に要介護状態の原因
た金額（＊２）となった事由が発生した場合は、保険金をおただし、要介護状態の原因となった
支払いしません。
事由が発生した時が、その要介護状
ただし、この特約をセットしたご契約に継続加入
態の要介護状態開始日からご加入のされた場合で、要介護状態の原因となった事継続する期間を遡及して１年以前で由（＊２）が発生した時が、その事由による要介護状あるときは、②により算出した金額
態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及をお支払いします。
して１年以前であるときは、親介護一時金をお支（注２）特約被保険者が保険金請求者となりま払いします。
す。なお、特約被保険者に保険金を請（＊１）この特約をセットしたご契約に継続加入された
求できない事情がある場合は、同居ま場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険
たは生計を共にする配偶者等が保険期間の開始時をいいます。
金を請求できることがあります。詳細（＊２）公的介護保険制度※を定める法令の規定によるは P26 の＜代理請求人について＞を要介護認定または要支援認定の効力が発生した
ご覧ください。
場合を含みます。

17

保険金をお支払いする場合

保険金の種類※※※
先 進 医 療 費 用 ケガ または病気 の治療 のため、保険期間中に日本 被保険者が負担された次の費用を被保 傷害保険金および疾病保険金の「保国内において先進医療（＊１）を受けた場合で、被保険者 険者にお支払いします。
険金をお支払いしない主な場合」と保険金が先進医療に伴う費用を負担されたとき。
ア．先進医療に要する費用（＊）
同じ。ただし、疾病保険金の「保険★先進医療費（注）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払 イ．先進医療を受けるための病院等との 金をお支払いしない主な場合」の用保険金補条件が異なる場合のご注意】
間の交通費（転院、退院のための交 （注）を次のとおり読み替えます。
償特約
先進医療に伴う費用を補償する加入タイプに継通費を含みます。）（注）保険期間の開始時（＊５）よ続加入の場合で、ケガの原因となった事故発生 ウ．先進医療を受けるための宿泊費（１り前に被ったケガまたは☆特定精神障の時または病気（＊２）を発病※した時がこの保険
泊につき１万円限度）
発病 ※した病気（＊４）につい害補償特約
契約の保険期間の開始時より前であるときは、 （＊）先進医療を受けた場合の費用のうては保険金をお支払いしまセット
先進医療費用保険金のお支払額は次の①またはち、保険外併用療養費およびこれせん。
②の金額のうち、いずれか低い額となります。
に伴う一部負担金以外の費用を
ただし、先進医療に伴う費①ケガの原因となった事故発生の時または病気いいます。ただし、保険外併用療用を補償する加入タイプにを発病した時の保険契約のお支払条件で算出
養費には、保険外併用療養費に相継続加入された場合で、ケした金額当する家族療養費を含みます。な
ガの原因となった事故発生②この保険契約のお支払条件で算出した金額
お、保険外併用療養費とは、公的の時または病気を発病した
ただし、ケガの原因となった事故発生の時また医療保険制度から給付される部
時が、そのケガまたは病気
は病気（＊２）を発病した時が、そのケガまたは病分をいい、一部負担金とは公的医による先進医療を開始され気によって先進医療を開始した日からご加入の療保険制度と同様の本人負担金
た日からご加入の継続する
継続する期間を遡及して１年以前であるときをいいます。
期間を遡及して１年以前では、②により算出した額をお支払いします。
（注１）加害者等から支払われる損害賠あるときは、保険金をお支（＊１）
「先進医療」とは、治療を受けた日現在におい償金などがある場合は、被保険払いします。
て、厚生労働省告示に基づき定められている者が負担された費用から差し （＊４）その病気と医学上因果関
評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める引きます。
係がある病気※を含みまもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定 （注２）保険金のお支払額は、保険期間す。
める施設基準に適合する病院または診療所にを通じ、先進医療費用保険金額 （＊５）先進医療に伴う費用を補おいて行われるものに限ります。）をいいまが限度となります。
償する加入タイプに継す。医療技術、医療機関および適応症等が先進 （注３）補償内容が同様の保険契約（異続加入された場合は、継医療に該当しない場合、支払対象外となりまなる保険種類の特約や引受保続加入してきた最初のす。なお、先進医療の対象となる医療技術、医険会社以外の保険契約を含み
ご契約の保険期間の開療機関および適応症等は、一般の保険診療へます。
）が他にある場合、補償の始時をいいます。
の導入や承認取消等の事由によって、変動し重複が発生することがありまます。受療された日現在において、先進医療にす。補償内容の差異や保険金
該当しない場合、お支払いの対象外となりま
額、加入の要否をご確認いただす。
いたうえでご加入ください。
（＊２）先進医療の原因となった病気と医学上因果関係がある病気※を含みます。

保険金の種類
三大疾病診断保険金★三大疾病診
断保険金補
償（待機期間不設定型）特約

保険金をお支払いしない
主な場合
医師 によって、特約記載の三大疾病（がん（悪性新生物） 、急性心疾病保険金の「保険金をお支
三大疾病診断保険金額の全額※
筋梗塞、脳卒中をいいます。）に罹患、発病 したことが診断され、治払いしない主な場合」（（注）
療※を開始し、下表の支払要件を充足した場合（保険期間中にがんと （注１）保険期間中１回に限り を除きます。）のほか、次のます。
診断された場合、または急性心筋梗塞もしくは脳卒中により入院※さ場合は保険金をお支払いし（注２）被保険者が医師※から傷 ません。
れた場合に限ります。）
病名の告知を受けてい ●がん（悪性新生物）※、急
支払事由
支払要件
ないことにより保険金
性心筋梗塞または脳卒中
がん（悪性新生物）に罹患しを請求できない場合たこと。
を発病※した時が、この保は、法律上の配偶者が
ただし、病理組織学的所見—
険契約の始期日（＊）より前
（＊１）
（生検）
により診断され被保険者に代わって保の場合た場合に限ります。
険金を請求することが ●既に保険金をお支払いし急性心筋梗塞を発病したこ その急性心筋梗塞の治療を直できます。なお、被保険たがんの再発・転移によと。
接の目的として入院を開始し者に法律上の配偶者がるがん（既に保険金をおたこと。
いない場合には、被保支払いしたがんと同じ部
脳卒中を発病したこと。
その脳卒中の治療を直接の目
険者と生計を共にする
位に再発したがんを含み的として入院を開始したこと。
配偶者以外の親族（６ます。
）（＊１）病理組織学的所見（生検）が得られない場合、他の所見によ親等内の血族および３ ●既に保険金をお支払いしる診断も認めることがあります。
親等内の姻族をいいまた急性心筋梗塞または脳（注）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる
す。）が被保険者に代わ卒中（これと医学上因果場合のご注意】って保険金を請求する関係がある急性心筋梗塞
三大疾病診断保険金を補償する加入タイプに継続加入の場ことができます。
または脳卒中を含みま合で、被保険者ががん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または
（＊２）
す。）
脳卒中
を発病した時がこの保険契約の保険期間の開始時などより前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金（＊）この特約をセットした額のうち、いずれか低い額となります。
ご契約に継続加入され①がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中を発病した時た場合は、継続加入しの保険契約のお支払条件で算出した金額てきた最初のご契約の②この保険契約のお支払条件で算出した金額
始期日をいいます。
ただし、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中を発病
保険金をお支払いする場合※保険金のお支払額※した時が、がん診断時または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院の開始時からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊２）がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞または脳卒中と医学上因果関係がある病気※を含みます。

18

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

日 常 生 活 賠 償 ①保険期間中の次のア．またはイ．の偶然な事 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す ●保険契約者、被保険者またはこれ故により、他人の生命または身体を害したらの方の法定代理人の故意による保険金
り、他人の物を壊したりして、法律上の損害 る法律上の損害賠償責任の額 ＋ 判決により損害★日常生活賠支払を命ぜられた訴訟費用または判決日まで ●被保険者の業務遂行に直接起因す賠償責任を負われた場合
償特約②日本国内において保険期間中の次のア．また の遅延損害金 － 被保険者が損害賠償請求権
る損害賠償責任（仕事上の損害賠
はイ．の偶然な事故により、誤って線路へ立 者に対して損害賠償金を支払ったことにより
償責任）
（＊１）
入ってしまったこと等が原因で電車等を●他人から借りたり預かったりした代位取得するものがある場合は、その価額 －
（＊２）
運行不能
にさせ、法律上の損害賠償責任
物を壊したことによる損害賠償責
免責金額※（０円）を負われた場合
任ア．本人の居住の用に供される住宅（＊３）の所 （注１）１回の事故につき、日常生活賠償保険 ●被保険者と同居する親族※ に対す金額が限度となります。
る損害賠償責任有、使用または管理に起因する偶然な事（注２）損害賠償金額等の決定については、あ ●被保険者の使用人（家事使用人を故らかじめ引受保険会社の承認を必要除きます。）が業務従事中に被った
イ．被保険者の日常生活に起因する偶然な事とします。
身体の障害に起因する損害賠償責故（注３）上記算式により計算した額とは別に、
任（＊１）電車、気動車、モノレール等の軌道上損害の発生または拡大を防止するた●第三者との損害賠償に関する約定を走行する陸上の乗用具をいいます。
めに必要または有益であった費用、示によって加重された損害賠償責任（＊２）正常な運行ができなくなることをいい
談交渉費用、争訟費用等をお支払いし ●心神喪失に起因する損害賠償責任ます。ただし、運行することにつき、ます。
●被保険者または被保険者の指図に物理的な危険を伴うものをいいます。
（注４）日本国内において発生した事故についよる暴行、殴打による損害賠償責（＊３）敷地内の動産および不動産を含みます。
ては、被保険者のお申出により、示談※
任（注）被保険者の範囲は、本人、配偶者 、同居交渉をお引受けします。
ただし、
損害
※
※
●自動車等
の車両（ゴルフ場敷地の親族および別居の未婚 の子となりま
賠償請求権者が同意されない場合、被内におけるゴルフカートを除きます。なお、これらの方が責任無能力者であ保険者が負担する法律上の損害賠償す。
）、船舶、航空機、銃器、業務のる場合は、親権者・法定監督義務者・監督責任の額が日常生活賠償保険金額をために使用する動産または不動産義務者に代わって責任無能力者を監督す
明らかに超える場合、正当な理由なくの所有、使用または管理に起因する方（責任無能力者の６親等内の血族、配被保険者が協力を拒んだ場合、損害賠
る損害賠償責任
偶者および３親等内の姻族に限ります。
）
償請求に関する訴訟が日本国外の裁 ●戦争、その他の変乱※、暴動によるを被保険者とします。
「同居の親族」とは、判所に提起された場合には示談交渉
損害
本人またはその配偶者と同居の、本人まを行うことができませんのでご注意 ●地震もしくは噴火またはこれらをたはその配偶者の６親等内の血族およびください。
原因とする津波による損害
３親等内の姻族をいいます。
「別居の未婚（注５）補償内容が同様の保険契約（異なる保 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等の子」とは、本人またはその配偶者と別居
険種類の特約や引受保険会社以外のによる損害の、本人またはその配偶者の未婚の子を保険契約を含みます。
）が他にある場などいいます。
合、補償の重複が発生することがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

携行品損害
保険金

保険期間中の偶然な事故（盗●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ
損害の額 －
難・破損・火災など）により、き方の故意または重大な過失による損害免責金額※（１回の事故につき３，０００円） ●被保険者と同居する親族※の故意による損害
携行品（＊１）に損害が発生した

保険金のお支払額

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合★携行品損害（注１）損害の額は、再調達価額※によって定め ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻
場合
補償特約
（＊１）
「携行品」とは、被保ます。ただし、被害物が貴金属等の場合薬等を使用しての運転中の事故による損害☆新価保険特険者が住宅（敷地をには、保険価額によって定めます。な ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損
含みます。
）外におい
お、被害物の損傷を修繕しうる場合に害約（携行品損て携行している被保おいては、損害発生直前の状態に復す ●携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色・さ害補償特約
険者所有の身の回りるのに必要な修繕費をもって損害の額
び・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発用）セット品（＊２）をいいます。
を定め、価値の下落（格落損）は含みま熱、ねずみ食い、虫食い、欠陥等による損害
ただし、P23 の「補せん。この場合においても、修繕費が再 ●携行品の平常の使用または管理において通常発生
償対象外となる主な調達価額を超えるときは、再調達価額し得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆが
『携行品』
」を除きま
を損害の額とします。
み、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保す。
（注２）損害の額は、１個、１組または１対の険の対象の汚損であって、携行品が有する機能の（＊２）「身の回り品」とは、ものについて１０万円が限度となりま喪失または低下を伴わない損害被保険者が所有すす。ただし、通貨または乗車券等（鉄道・ ●偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気る、日常生活におい
船舶・航空機の乗車船券・航空券、宿泊的事故・機械的事故（故障等）による損害。ただて職務の遂行以外の券、観光券または旅行券をいいます。たし、これらの事由によって発生した火災による損目的で使用する動産
だし、定期券は含まれません。
）もしく害を除きます。
（カメラ、衣類、レジは小切手については１回の事故につき ●携行品である液体の流出による損害。ただし、そャー用品等）をいい
５万円が限度となります。
の結果として他の携行品に発生した損害を除きまます。
（注３）保険金のお支払額は、保険期間を通じ、 す。
携行品損害保険金額が限度となりま ●携行品の置き忘れまたは紛失による損害す。
●戦争、その他の変乱※、暴動による損害（テロ行為（注４）補償内容が同様の保険契約（異なる保による損害は、条件付戦争危険等免責に関する一
険種類の特約や引受保険会社以外の保部修正特約により、保険金の支払対象となりま
険契約を含みます。
）が他にある場合、 す。）
補償の重複が発生することがありま ●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波す。補償内容の差異や保険金額、加入のによる損害要否をご確認いただいたうえでご加入 ●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害ください。
●P23 の「補償対象外となる主な『携行品』
」の損
害
など
19

保険金の種類（＊１）
を住宅●保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代受託物賠償責任 保険期間中で、受託物被保険者が損害賠償請求権者に対して負内保管中または一時的に住宅外で理人の故意による損害保険金（＊）
担する法律上の損害賠償責任の額＋（＊２）
管理している間に、損壊・紛●闘争行為、自殺行為または犯罪行為による損害★受託物賠償責
失・盗難が生じ、受託物について正 判決により支払を命ぜられた訴訟費用ま ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻任補償特約
当な権利を有する方に対して法律 たは判決日までの遅延損害金 — 被保険薬等を使用しての運転中の事故による損害
上の損害賠償責任を負われた場合 者が損害賠償請求権者に対して損害賠償 ●自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・（＊１）
「受託物」とは、被保険者
腐敗・ひび割れ・はがれ・発酵・自然発熱、ねずみ
金を支払ったことにより代位取得するもが日本国内において、日常
食い、虫食い、欠陥等による損害※
生活の必要に応じて他人 のがある場合は、その価額 － 免責金額 ●公権力の行使（差し押え・没収・破壊等）による損（レンタル業者を含みま （１回の事故につき５，０００円）
害す。）から預かった財産的 （＊）被害受託物の時価額が限度となりま ●偶然な外来の事故に直接起因しない受託物の電気価値を有する有体物をい的事故・機械的事故（故障等）による損害す。
います。ただし、P23 の （注１）保険期間を通じ、受託物賠償責任 ●受託物に発生した自然発火または自然爆発「補償対象外となる主な●風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他こ
保険金額がお支払いの限度となり『受託物』」を除きます。
れらに類するものの吹込みや漏入による損害ます。
（＊２）
「損壊」とは、滅失、破損 （注２）損害賠償金額等の決定について ●被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任（仕または汚損をいいます。た事上の損害賠償責任）
は、あらかじめ引受保険会社の承だし、滅失には盗難、紛失●航空機、船舶（原動力がもっぱら人力であるもの
認を必要とします。
または詐取を含みません。 （注３）上記算式により計算した額とは別を含みません。）、銃器、職務のために使用する動（注）被保険者の範囲は、本人、配産または不動産の所有、使用または管理に起因すに、損害の発生または拡大を防止※
偶者 、同居の親族および別る損害賠償責任するために必要または有益であっ※居の未婚※の子となります。
た費用、示談交渉費用、争訟費用 ●被保険者と同居の親族 に対する損害賠償責任
なお、これらの方が責任無●第三者との損害賠償に関する約定によって加重さ等をお支払いします。
能力者である場合は、親権 （注４）補償内容が同様の保険契約（異なれた損害賠償責任者・法定監督義務者・監督義る保険種類の特約や引受保険会社 ●心神喪失に起因する損害賠償責任
務者に代わって責任無能力●引き渡し後に発見された損壊による損害賠償責任
以外の保険契約を含みます。）が他者を監督する方（責任無能にある場合、補償の重複が発生す ●受託物を使用不能にしたことによる損害賠償責任
力者の６親等内の血族、配（収益減少等）ることがあります。補償内容の差
偶者および３親等内の姻族
異や保険金額、加入の要否をご確 ●通常必要とされる取扱い上の注意に著しく反したに限ります。）を被保険者とことまたは本来の用途以外に受託物を使用したこ
認いただいたうえでご加入くださします。
「同居の親族」とは、とに起因する損害賠償責任
い。
本人またはその配偶者と同●戦争、その他の変乱※、暴動による損害
居の、本人またはその配偶●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波者の６親等内の血族およびによる損害
３親等内の姻族をいいま●核燃料物質等の放射性・爆発性等による損害す。
「別居の未婚の子」とは、●P23 の「補償対象外となる主な『受託物』」の損
本人またはその配偶者と別害居の、本人またはその配偶など者の未婚の子をいいます。

保険金の種類
ホールインワン・アルバトロス費用保険金★ホールインワ
ン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

保険金をお支払い
しない主な場合日本国内のゴルフ場 において被保険者が達成した次のホール 次の費用のうち実際に支出した額●日本国外で達成した※※
インワン またはアルバトロス について、達成のお祝いとしホールインワン※またア．贈呈用記念品購入費用（＊１）て実際にかかった費用をお支払いします。
はアルバトロス※イ．祝賀会に要する費用①次のアおよびイの両方が目撃※したホールインワンまたはア ウ．ゴルフ場※に対する記念植樹費用●ゴルフ場※の経営者
ルバトロス
が、その経営するゴルエ．同伴キャディ※に対する祝儀
ア．同伴競技者※
フ場で達成したホーオ．その他慣習として負担することが適当※
イ．同伴競技者以外の第三者（同伴キャディ 等。具体的には
ルインワンまたはア
な社会貢献、自然保護（＊２）またはゴル次の方をいいます。
）
ルバトロス
フ競技発展に役立つ各種費用、ゴルフ（＊）●ゴルフ場の使用人同伴キャディ、ゴルフ場使用人、ゴルフ場内の売店運営業
場の使用人に対する謝礼費用、記念植が実際に働いている者、ワン・オン・イベント業者、先行・後続のパーティの樹を認めないゴルフ場においてホーゴルフ場で達成したプレイヤー、公式競技参加者、公式競技の競技委員、ゴル
ルインワン ※またはアルバトロス ※ をホールインワンまたフ場に出入りする造園業者・工事業者 など記念して作成するモニュメント等のはアルバトロス費用（ただし、保険金額の１０％が限（注）原則として、セルフプレー中に達成したホールインなど
度となります。）
ワンまたはアルバトロスは保険金支払いの対象にはなり（＊１）贈呈用記念品には、貨幣、紙幣、 (＊)「ゴルフ場の使用人」
ません。セルフプレーでキャディを同伴していない場合には、臨時雇いを含
有価証券、商品券等の物品切手、は、同伴キャディの目撃証明に替えて前記イの目撃証明
みます。
プリペイドカードは含まれませがある場合に限り保険金をお支払いします。
ん。ただし、被保険者が達成を記念して特に作成したプリペイド②達成証明資料（＊１）によりその達成を客観的に証明できるホ
カードは贈呈用記念品に含みまールインワンまたはアルバトロス
す。
なお、対象となるホールインワンまたはアルバトロスは、●アマチュアゴルファーが、ゴルフ場で、パー３５以上の９ホ （＊２）自然保護には、公益社団法人ゴルフ緑化促進会への寄付をご希望
ールを正規にラウンドし、される場合などを含みます。
●１名以上の同伴競技者と共に（公式競技の場合は同伴競技者は不要です。）プレー中のホールインワンまたはアルバトロ （注１）保険金のお支払額は、１回のホールインワンまたはアルバトロス
スで、ごとにホールインワン・アルバト●その達成および目撃証明を引受保険会社所定のホールイン（＊２）
ロス費用保険金額が限度となり
ワン・アルバトロス証明書
により証明できるものに限ます。
ります。
（次ページにつづく）（次ページにつづく）
保険金をお支払いする場合保険金のお支払額※20

保険金の種類

保険金のお支払額

保険金をお支払いする場合保険金をお支払い
しない主な場合（前ページからのつづき）
ホ ー ル イ ン ワ （前ページからのつづき）
ン・アルバトロ （＊１）「達成証明資料」とは、ビデオ映像等によりホールイ （注２）ホールインワン・アルバトロス費
ンワンまたはアルバトロスの達成を客観的に確認で用を補償する保険を複数（引受保ス費用保険金きる記録媒体に記録された映像等資料をいいます。
険会社、他の保険会社を問いませ★ホールインワ （＊２）「引受保険会社所定のホールインワン・アルバトロスん。
）ご加入の場合、ホールインワ
ン・アルバト証明書」には次のすべての方の署名または記名・押印
ン・アルバトロス費用保険金のおが必要です。
支払額は単純に合算されず、最もロス費用補償（ａ）同伴競技者
高い保険金額が限度となります。
特約（団体総（ｂ）同伴競技者以外のホールインワンまたはアルバ （注３）補償内容が同様の保険契約（異な合生活補償保
トロスの達成を目撃した第三者（達成証明資料がる保険種類の特約や引受保険会
険用）ある場合は不要です）
社以外の保険契約を含みます。）（ｃ）ゴルフ場の支配人、責任者またはその業務を代行が他にある場合、補償の重複が発もしくは行使する権限を有する者
生することがあります。補償内容（注）この特約は、ゴルフの競技または指導を職業としているの差異や保険金額、加入の要否を方が被保険者となる場合にはセットすることができまご確認いただいたうえでご加入
せん。
ください。
（注４）保険金のご請求には、引受保険会
社所定のホールインワン・アルバ
トロス証明書および各種費用の支払いを証明する領収書等の提出が必要となります。
保険金の種類
保険金をお支払いする場合保険金をお支払いしない主な場合保険金のお支払額※※
所得補償保険金 保険期間中に、ケガ 、病気 または骨 所得補償保険金額 × 就業不能期 ●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の※※故意または重大な過失によるケガ※や病気※★所得補償（Ｍ 髄採取手術 により就業不能 とな 間 ※の月数＋所得補償保険金額×り、その状態が所得補償保険金の免●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によるケガや病気
Ｓ＆ＡＤ型）※
責期間（７日）を超えて継続した場 就業不能期間 のうち１か月に満 ●麻薬、あへん、大麻、覚せい剤、シンナーなどの使用に特約合よるケガや病気（ただし、治療※を目的として医師※がこたない期間の日数／３０☆骨髄採取手術 （注１）
【再度就業不能となった場合 （注１）所得補償保険金額が被保れらのものを用いた場合は、保険金をお支払いします。）の取扱い】
険者の平均月間所得額 ※ ●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※中のケガに伴う入院補
所得補償保険金の免責期間●妊娠、出産、早産または流産によるケガや病気を超えている場合には、償特約（所得※を超える就業不能の終了後、
平均月間所得額を所得補 ●戦争、その他の変乱 、暴動によるケガや病気（テロ行
補償特約用）
就業不能が終了した日から為によるケガや病気は、条件付戦争危険等免責に関する
償保険金額として保険金セット
その日を含めて６か月を経
一部修正特約により、保険金の支払対象となります。
）のお支払額を計算しま
過する日までに、その就業不●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるす。
能の原因となったケガまた （注２）原因または時を異にしてケガは病気によって再度就業不発生したケガ※、病気※ま ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガや病気※能になった場合には、前の就
たは骨髄採取手術 ※ によ ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群 、腰痛そ
業不能と後の就業不能を合の他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りり就業不能期間が重複す
わせて「同一の就業不能」とる医学的他覚所見のないもの※
る場合、その重複する期して取り扱います。
間に対して、重ねては保 ●健 康 に 関 す る 告 知 の ご 回 答 等 に よ り 補 償 対 象 と な（注２）【継続加入において、継続前
ら な い 病 気（＊１）（加入者証等に記載されます。）
険金をお支払いしませ後でご契約のお支払条件がなどによる就業不能※ん。
（＊２）
異なる場合のご注意】
を被り、これを原因として発生した就業不（注３）補償内容が同様の保険契 ●精神障害
就業不能を補償する加入タ能約（異なる保険種類の特イプに継続加入の場合で、ケ
約や引受保険会社以外の ●妊娠または出産による就業不能※ガの原因となった事故発生
保険契約を含みます。）が ●骨髄採取手術 による就業不能となった時が、骨髄採取手の時または病気（＊）を発病※
術に伴う入院補償特約（所得補償特約用）をセットした最
他にある場合、補償の重した時がこの保険契約の保初のご加入日からその日を含めて１年を経過した日の翌複が発生することがあり
険期間の開始時より前であ日の午前０時より前である場合ます。補償内容の差異やるときは、保険金のお支払額などによる就業不能※
保険金額、加入の要否をは次の①または②の金額のご確認いただいたうえで （注）ご加入をお引受した場合でも、保険期間の開始
うち、いずれか低い金額とな
時 （ ＊ ３ ） より前に発病※した病気（＊１）または発生しご加入ください。
ります。
た事故によるケガについては保険金をお支払いしま①ケガの原因となった事故
せん。
発生の時または病気を発
ただし、就業不能を補償する加入タイプに継続加入
病した時の保険契約のおされた場合で、病気を発病した時またはケガの原因
支払条件で算出した金額となった事故発生の時が、就業不能となった日から②この保険契約のお支払条
ご加入の継続する期間を遡及して１年以前であると件で算出した金額
きは保険金をお支払いします。
ただし、ケガの原因となった（＊１）その病気と医学上因果関係がある病気※を含みま
事故発生の時または病気をす。
発病した時が就業不能とな（＊２）
「精神障害」とは、平成６年１０月１２日総務庁告られた日からご加入の継続
示第７５号に定められた分類項目中の分類コーする期間を遡及して１年以ドＦ００からＦ９９に規定されたものとし、分類前であるときは、②により算項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計
出した金額をお支払いしま情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要す。
ＩＣＤ－１０（２００３年版）準拠」によります。
（＊）就業不能の原因となった病＜支払対象外となる精神障害の例＞
気と医 学上因果関係が ある
認知症、アルコール依存、薬物依存、統合失調症、気病気 ※を含みます。
分障害、人格障害、知的障害 など（＊３）就業不能を補償する加入タイプに継続加入された
場合は、継続加入してきた最初のご契約の保険期間の開始時をいいます。
21

保険金の種類

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

弁護士費用等保険金・法律相
談費用保険金★弁護士費用特約①日本国内における偶然な事故により保険期間中に被害（＊１）を被った被保険者が、法律上の損害賠
償請求を行った場合②日本国内における偶然な事故により保険期間中に被害（＊１）を被った被保険者が、法律相談※を行った場合（＊２）（＊１）「被害」とは、被保険者が被った身体の障害または住宅・被保険者の日常生活
用動産の損壊（＊３）または盗取をいいます。
「身体の障害」とは、生命または身体を害することをいいます。
（＊２）被害に対する法律相談が、被害の発生日からその日を含めて３年以内に開始されたときに限ります。
（＊３）「損壊」とは、滅失、破損
または汚損をいいます。
（注）被保険者の範囲は、本人、配
偶者※、同居の親族および別居の未婚※の子となります。
「同居の親族」とは、本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。「別居の未婚の子」とは、本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子をいいます。

【左記「保険金をお支払いする場合」の①の場合】引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等※の額 （＊１）

●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって発生した被害●闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した被害●被保険者相互間の事故によって発生した被害●自動車等※の無資格運転または酒気帯び運転※中の事故によって発生した被害●被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナ
ー等の影響を受けているおそれがある状態での事故●住宅または日常生活用動産の詐取または紛失によって発生した被害●専ら被保険者の業務の用に供される動産の損壊または盗取によって発生した被害●大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。
（環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合には、保険金の支払対象となります。）●住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗、劣化、性質による変色・さび・かび・腐敗・ひび割れ・はがれ・
発酵・自然発熱、欠陥等による被害●被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊または盗取●被保険者の業務遂行に直接起因する事故●診療、投薬、身体の整形、マッサージ等の外科的手術その他の医療処置によって発生した被害●妊娠、出産、早産または流産によって発生した被害●石綿等が有する発がん性等有毒な特性に起因する被害
事故●外因性内分泌かく乱化学物質（医薬品としホルモン作
用を持つように合成された合成ホルモンなど）の有害な特性によって発生した被害●電磁波障害による事故●日照権、騒音、悪臭等、住宅または日常生活用動産の損
壊または盗取を伴わない事由にかかわる法律相談※ を行うことによる損害●戦争、その他の変乱※、暴動によって発生した被害（テロ行為により発生した費用は、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によって発生した被害●核燃料物質等の放射性・爆発性等によって発生した被害●公権力の行使（住宅または日常生活用動産の差押え・没収・破壊等）によって発生した被害●被保険者が第三者との間に損害賠償に関する特別の約定を締結している場合において、その約定によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用等または法律相談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害など【左記「保険金をお支払いする場合」の②の場合】引受保険会社の同意を得て支出した法律相談費用※の額 （＊２）（＊１）１事故（＊３）につき被保険者１名ごとに弁護士費用
等保険金額が限度となります。
（＊２）１事故（＊３）につき被保険者１名ごとに１０万円が限度となります。
（＊３）１事故とは、発生時期または発生場所にかかわらず、同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
（注１）保険金をお支払いした後に次のいずれかに該当された場合は、弁護士費用等保険金の全部または一部を返還していただきます。
・弁護士等への委任の取消等により着手金の返還を受けた場
合・訴訟の判決に基づき、被害を被った被保険者が賠償義務者※から弁護士費用等の支払いを受けた場合で、「判決で確定された弁護士費用等の額と既にお支払いした弁護士費用等保険金の額の合計額」が「被保険者が弁護士等に支払った費用の全額」を超過したとき。
（注２）補償内容が同様の保険契約（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償の重複が生じることがあります。補償内容の差異や保険金額、加入の要否をご確認いただいたうえでご加入ください。

（☆）疾病保険金（疾病入院保険金、疾病手術保険金、疾病放射線治療保険金、疾病通院保険金）【継続加入において、継続前後でご契約のお支払条件が異なる場合のご注意】
病気※を補償する加入タイプに継続加入の場合で、被保険者が疾病入院（＊1）の原因となった病気（＊2）を発病※した時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、保険金のお支払額は次の①または②の金額のうち、いずれか低い額となります。
①病気を発病した時の保険契約のお支払条件で算出した金額②この保険契約のお支払条件で算出した金額
ただし、病気（＊2）を発病した時が、その病気による入院（＊1）を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは、②により算出した額をお支払いします。
（＊1）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊1）※（＊2）疾病入院の原因となった病気と医学上因果関係がある病気 を含みます。

22

補償対象外となる運動等／補償対象外となる職業／補償対象外となる主な「携行品」／補償対象外となる主な「受託物」
補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊２）操縦（＊３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動（＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含み、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）をいいます。
（＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

※印の用語のご説明
用語
あアルバトロス
医学上因果関係がある病気
医学的他覚所見のないもの

補償対象外となる職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手（競輪選手）、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。
）、力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業補償対象外となる主な「携行品」
船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）
・航空機・自動車・原動機付自転車・雪上オートバイ・ゴーカート
およびこれらの付属品、自転車・ハンググライダー・パラグライダー・サーフボード・ウインドサーフィン・ラジコン模型（無人機等を含みます。
）
およびこれらの付属品、携帯電話・ＰＨＳ・ポケットベル等の携帯式通信機器・ノート型パソコン・その他の携帯式パソコン・ワープロ・タブレッ
ト端末・ウェアラブル端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品、義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器、動物、植物、株券、有価証券（乗車券等、定期券、通貨および小切手は補償の対象となります。
）、印紙、切手、預金証書または貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。
）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、電子マネー、漁具（釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、クーラー、びく、
たも網、救命胴衣およびこれらに類似のつり用に設計された用具をいいます。
）、稿本（本などの原稿）
・設計書・図案・証書（運転免許証およびパスポートを含みます。
）
・帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状その他これらに類する物（印章は補償の対象となります。）、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ
など

特約の説明
保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

就業中の傷害危険対象外特約（Z3・Z5 セット）

職業または職務に従事している間のケガ※に対しては、傷害保険金をお支払いしません。通常の通勤途上はお支払いの対象となります。
家族型への変更に関する特約をセットする場合（Z5 セット）本人（＊）が職業または職務に従事している間のケガに対して傷害保険金をお支払いしません。
（＊）
「本人」とは、加入者証等に記載された被保険者をいいます。

家族型への変更に関する特約（Z4・Z5 セット）

被保険者の範囲を、「契約概要のご説明」の「被保険者の範囲」に記載のとおり変更します。

保険金支払条件変更（フランチャイズ） 就業不能の状態が所得補償保険金の免責期間※を超えて、所得補償保険金の「保険金をお支払いする場合」
特約（所得補償特約用）に該当している場合に限り、就業不能が開始した日からその日を含めて、所得補償保険金の免責期間が満（ＳＨセット）
了するまでの間の就業不能についても、所得補償保険金をお支払いします。

医師被保険者以外の医師をいいます。
特約名称
特約固有の「医師」の範囲
親介護一時金支払特約
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方以外の医師

１回の疾病入院

疾病入院の退院日の翌日からその日を含めて１８０日を経過する日までに、その疾病入院の原因となった病気※（これと医学上因果関係がある病気※を含みます。）によって再度疾病入院に該当した場合には、前の疾病入院と後の疾病入院を合わせて「１回の疾病入院」として取り扱います。

がん（悪性新生物） 上皮内新生物を含みます。
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他医学上ギプス等
ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、
厚紙副子、ニーブレース等は含まれません。）をいいます。
競技、競争、興行（＊）または試運転をいいます。また、競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます。
競技等（＊）いずれもそのための練習を含みます。
行政書士が行う相行政書士法第１条の３（業務）第１項第４号に規定する相談をいいます。
談
頸（けい）部症候群 いわゆる「むちうち症」をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいいます。
「急激」とは、「事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと」を意味します。
「偶然」とは、「保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと」を意味します。
「外来」とは、「保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと」
ケガを意味します。
「傷害」には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（＊）を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒②ウイルス性食中毒（＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）をいいます。
・長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱ケガを被った所定・長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。
）。ただし、の部位
長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
・肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。
）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。
治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重後遺障害
大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。
公的介護保険制度
介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
誤嚥（えん）
食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
組織の機能に障害がある方に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい
骨髄採取手術ます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合は含みません。
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）においては、日本国内に所在するゴルフ競技を行
ゴルフ場
うための有料の施設で、９ホール以上を有するものをいいます。

【特約の説明】
セットする特約

さ
再調達価額
自動車等
支払限度日数

支払対象期間司法書士が行う相談

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
自動車または原動機付自転車をいいます。
支払対象期間※内において、支払いの限度となる日数をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数とします。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金 ・傷害通院保険金 ・疾病入院保険金 ・疾病通院保険金支払いの対象となる期間をいい、それぞれについて、加入者証等記載の期間または日数をいいます。なお、入院※が中断している期間がある場合には、その期間を含む継続した期間をいいます。
適用される保険金の名称
・傷害入院保険金 ・傷害通院保険金 ・疾病入院保険金 ・疾病通院保険金
司法書士法第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談をいいます。

就業不能

ケガ※または病気※を被り、入院※していることまたは治療※を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入者証等記載の業務に全く従事できない状態をいいます。なお、ケガまたは病気によって死亡された後、あるいはケガまたは病気が治ゆした後は就業不能とはいいません。

就業不能期間てん補期間※内における被保険者の就業不能※の日数（就業不能の原因が骨髄採取手術※の場合は、就業不能の日数に４日を加えた日数）をいいます。

酒気帯び運転手術

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ホールインワン※以外で、各ホールの基準打数よりも３つ少ない打数でカップインすることをいいます。
医学上重要な関係にある一連の病気※をいい、病名を異にする場合であってもこれを同一の病気として取り扱います。たとえば、高血圧症とこれに起因する心臓疾患または腎臓疾患等をいいます。
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

か補償対象外となる主な「受託物」
日本国外で受託した物、通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿、貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、美術品、自動車（被牽（けん）引車を含みます。
）
・原動機付自転車・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）
・航空機およびこれらの付属品、銃砲、刀剣、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、動物・植物等の生物、建物（畳、建具、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備を含みます。
）、門、塀・垣、物置、車庫その他の付属建物など

条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約（自動セット）

説明

道路交通法第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊２）（＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬
点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
（＊２）②の診療行為は、治療※を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
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用語
乗用具
所得補償保険金の
免責期間
親族
先進医療

その他の変乱説明自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含みます。
）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するものをいいます。
就業不能※開始から起算して、継続して就業不能である一定の期間（加入者証等記載の日数）をいいます。就業不能の状態
がこの期間を超えて継続しなかった場合は保険金支払いの対象となりません。ただし、骨髄採取手術※による就業不能の場
合には免責期間を適用しません。
６親等内の血族、配偶者※および３親等内の姻族をいいます。
手術※または放射線治療※を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

た
治療
通院

同伴競技者

医師※が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療※を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回のみ通院したものとみなします。
水を吸引したことによる窒息をいいます。
所得補償保険金の就業不能※が開始した日からその日を含めた一定の期間（加入者証等記載の期間をいいます。）をいいます。
被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成したゴルフ場※に所属し、被保険者のゴルフ競技の補助者としてホールインワンまたはアルバトロスを達成した時に使用していたキャディをいいます。
被保険者がホールインワン※またはアルバトロス※を達成した時に、被保険者と同一組で競技していた方をいいます。

入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
医師※が診断（＊）した発病をいいます。ただし、先天性異常については、医師が診断したことによりはじめて発見されることをいいます。
（＊）人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
被保険者が被ったケガ※以外の身体の障害をいいます。なお、被保険者が病気によって被ったケガについては、病気として取り扱います。
所得補償保険金の免責期間※が始まる直前１２か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により調整を行います。
損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用※を除きます。ただし、保険金請求権者が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
①あらかじめ引受保険会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報
酬（＊１）、司法書士報酬（＊１）または行政書士報酬（＊２）②訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用およびその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用（＊１）弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される着手金・手数料、および委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（＊２）書類の作成および書類の提出手続きの代理の対価として算定される金額をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為②先進医療※に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（注）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療
報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
次のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もし
くは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。なお、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件に関する行為（＊）、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成および法律事務の執行等は含まないものとします。
①弁護士が行う法律相談②司法書士が行う相談※③行政書士が行う相談※（＊）審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。
法律相談※の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。なお、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。
各ホールの第１打が直接カップインすることをいいます。

溺水
てん補期間
同伴キャディ

な
は

賠償義務者
発病
病気
平均月間所得額
弁護士費用等

放射線治療

法律相談

法律相談費用ホールインワン
ま
未婚
免責金額
目撃

これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の計算にあたって損害または費用の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
被保険者が打ったボールがホールにカップインしたことを、その場で確認することをいいます。例えば、達成後に被保険者から呼ばれてカップインしたボールを確認した場合は「目撃」に該当しません。

要介護状態（要介護２以上の状態）

次のいずれかに該当する状態をいいます。
①公的介護保険制度※の第１号被保険者（６５才以上）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態②公的介護保険制度の第２号被保険者（４０才以上６５才未満）
要介護２以上の要介護認定の効力が生じた状態。ただし、原因が公的介護保険制度の要介護認定等の対象となる特定疾病（初老期における認知症等の１６疾病）に該当しない場合は、要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態とします。
③公的介護保険制度の被保険者以外（４０才未満）
要介護２以上に相当する約款所定の寝たきりまたは認知症により介護が必要な状態や25

ご注意事項（必ずお読みください）
ご加入にあたっての注意事項●この保険は株式会社ゼロが保険契約者となる団体契約です。
被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます。なお、保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。
●お申込人となれる方は株式会社ゼロおよびその系列会社の役員・従業員・退職者に限ります。
●「病気+ケガ補償プラン」「ケガ補償プラン（個人型）」の場合、被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、株式会社ゼロおよびその系
列会社の役員・従業員・退職者およびその家族（配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹および本人と同居している親族ならびに家事使用人をいいます。
）
です。ただし、Z3 プランおよび SH プラン（所得補償）に新規でご加入いただける方は、株式会社ゼロおよびその系列会社の役員・従業員の方に限ります。
（＊）
「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●「ケガ補償プラン（家族型）」の場合、被保険者（補償の対象者）本人（＊）となれる方の範囲は、株式会社ゼロおよびその系列会社の役員・従業員・退職者およびその配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹です。
ただし、Z５プランに新規でご加入いただける方は、株式会社ゼロおよびその系列会社の役員・従業員の方に限ります。
（＊）
「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の被保険者ご本人欄に記載の方をいいます。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数および就業不能期間の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●経営破綻した場合等の保険契約者の保護について・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。
【病気の補償】保険金、解約返れい金等は９０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【ケガの補償】保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
【上記以外の補償】保険金、解約返れい金等は補償されます。補償割合については、引受保険会社または代理店・扱者までお問い合わせください。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●税法上の取扱い（２０２３年８月現在）
払い込んでいただく保険料のうち、疾病保険金部分の保険料等は生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象となり、所得税について最高
40,000 円まで、住民税について最高 28,000 円までが毎年の課税対象額から控除されます。
（注１）傷害保険金部分の保険料等は、保険料控除の対象となりません。特に、「ケガのみ」のセットの場合、保険料控除の対象となる保険料はありませんので、ご注意ください。
（注２）なお、この取扱いは今後の税制改正によっては変更となる場合がありますので、ご注意ください。

保険金をお支払いする場合に該当したときの手続き●保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡（連絡先は P32 参照）
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内
いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの〇引受保険会社所定の保険金請求書〇引受保険会社所定の同意書〇事故原因・損害状況に関する資料〇被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写） 等）〇引受保険会社所定の診断書〇診療状況申告書〇公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書〇死亡診断書〇他から支払われる損害賠償金・保険金、給付金等の額を確認する書類〇損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類〇引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これらに類する書類〇休業・所得証明書〇所得を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書 等）
事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●代理人請求について
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。
●保険金支払の履行期引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊２）を終えて保険金をお支払いします。（＊３）（＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
（＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊３）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
26

●法律上の賠償責任などを負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、日常生活賠償特約の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受いたします。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞○1 回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が日常生活賠償特約で定める保険金額を明らかに超える場合○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュア
ランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

健康状況告知書ご入力あるいはご記入のご案内（必ずお読みください）
以下の注意点をお読みいただき、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の「健康状況告知書質問事項回答欄」にご入力あるいはご記入ください。
○継続加入の場合で、保険責任を加重(＊)することなくご継続いただく場合には、あらためて健康に関する告知をいただく必要はありません。
(＊) 保険金額の増額、疾病に関する補償を拡大することをいいます。
１．健康に関する告知の重要性
健康状況について告知いただく内容は、引受保険会社が公平な引受判断を行うための重要な事項です。必ず被保険者（補償の対象者）ご自身が、ありのままを正確に漏れなくご回答ください。
（注）告知時における年令が満１５才未満の場合には、親権者のうちのいずれかの方がご回答ください。
特約の名称
特約固有の取扱い
・基本補償部分の被保険者（子）が特約被保険者（親）を代理してご回答（ご入力あるいはご記入・ご署名）く
親介護一時金支払特約親介護
ださい。告知にあたっては、特約被保険者（親）について、ご存知の内容に基づきご回答いただくのではなく、このご案内および「健康状況告知書質問事項」を特約被保険者（親）にご説明のうえ、質問事項に対するご回
答をそのままご入力あるいはご記入ください。
・特約被保険者への確認方法についても「確認方法」欄にご入力あるいはご記入ください。
２．正しく告知されなかった場合のお取扱い「健康状況告知書質問事項」について、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、ご加入内容が解除または取消しとな
り、保険金をお支払いできないことがあります。
３．書面によるご回答のお願い
・代理店・扱者には告知受領権があり、代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
・代理店・扱者への口頭によるご回答では、健康状況を告知いただいたことになりません。必ず「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の「健康状況告知書質問事項回答欄」へのご入力あるいはご記入にてご回答いただきますようお願いします。
４．健康に関する告知が必要な方
・「疾病補償」に新たにお申込みいただく方、および継続して加入される場合で保険金額の増額など補償内容を拡大するご加入内容のご変更を伴う方は、健康に関する告知をいただく必要があります。
・健康に関する告知をされる方におかれましては、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答いただきますようお願いします。ご回答いただく
質問事項は以下のとおりです。
ご加入後の補償内容回答が必要な質問事項（○：回答要、×：回答不要）（○：あり、×：なし）
疾病補償
質問１
質問２
質問３
○
○
○
×
×
健康に関する告知は不要です・「親介護補償」に新たにお申込みいただく方、補償内容を拡大するご加入内容のご変更を行う方は、別途親介護一時金・休業専用の告知をいただく
必要があります。
・「健康状況告知書質問事項」のご回答に「はい」がある場合、以下の疾病に関する補償にはご加入いただけません。
項目名
特約の名称
疾病補償

疾病補償特約６．保険期間の開始前の発病等のお取扱い
特約の名称
お取扱い
疾病補償特約
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した病気（＊２）については保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時が、疾病入院を開始された日（＊３）からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
三大疾病診断保険金補償 ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した三大疾病（＊4）については保険金をお支払いしません。
（待機期間不設定型）
このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
特約
なお、継続加入である場合で、三大疾病を発病した時が、医師によってがんと診断された日または急性心筋梗塞もしくは脳卒中による入院を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
先進医療費用保険金補償 ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に被ったケガまたは発病した病気（＊２）については保険金をお支特約払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、ケガの原因となった事故発生の時または病気を発病した時が、先進医療を開始された日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
所得補償（ＭＳ＆ＡＤ型） ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に発病した病気（＊２）または発生した事故によるケガについては特約
保険金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意ください。
なお、継続加入である場合で、病気を発病した時またはケガの原因となった事故発生の時が、就業不能となられた日か
らご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
親介護一時金支払特約
ご加入をお引受けした場合でも、ご加入時（＊１）より前に要介護状態の原因となった事由が発生していた場合は、保険
親介護金をお支払いしません。このお取扱いは、健康に関する告知に誤りがない場合でも例外ではありませんので、ご注意く
ださい。なお、継続加入である場合で、要介護状態の原因となった事由が発生した時が、その事由による要介護状態が開始した日からご加入の継続する期間を遡及して１年以前であるときは保険金をお支払いすることがあります。
（＊１）新規にご加入される場合は「この保険契約のご加入時」、同一の保険金を補償する加入タイプを継続加入される場合は、「継続加入してきた最初のその保険金を補償する加入タイプのご加入時」をいいます。
（＊２）その病気と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。）によります。
（＊３）疾病入院保険金の支払いを伴わない疾病手術保険金または疾病放射線治療保険金の場合は、それぞれ「手術の開始時」、「放射線治療の開始時」に疾病入院が開始したものとみなします。
（＊４）その三大疾病と医学上因果関係がある病気を含みます。発病日は医師の診断（人間ドックや定期健康診断での指摘を含みます。
）によります。
７．その他ご留意いただく点
・ご加入のお申込後または保険金のご請求の際、引受保険会社の社員または引受保険会社で委託した確認担当者が健康状況の告知内容等を確認させていただく場合があります。
・「健康状況告知書質問事項」にご回答いただいた後に、万一、告知内容の漏れ・誤りに気づかれた場合は代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。告知内容の訂正の手続きをご案内します。ただし、お申出内容によっては訂正をお受けできずご加入をそのままご継続いただけない場合があります。

特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入されているお客さまへ
・継続加入していただいているお客さまは、特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件で加入されている場合があります。現在ご加入
いただいているご契約の加入者証や、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の「特定疾病対象外欄」に表示されている疾病コードに属する疾病・症状群（＊）については、保険金をお支払いしません。この条件の各特約における取扱いは、次のとおりです。
（＊）お支払対象外となる疾病コードと医学上因果関係が認められる疾病・症状についても対象外となります。
特約の名称
疾病補償特約
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
先進医療費用保険金補償特約
所得補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約

親介護一時金支払特約親介護

お取扱い
ご継続時には、あらためて現在の健康状況等に応じた告知をしていただくことができます。
なお、保険期間の中途で特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件の削除・変更を行うことはできません。あらためて告知される場合、告知の結果によって以下いずれかのお取扱いとなります。
＜告知の結果、お引受けできる場合＞
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件を削除してご加入いただくことができます。
「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の「特定疾病対象外欄」に疾病コード、疾病・症状名（カナ）が表示されている場合は、以下のとおりご入力あるいはご記入ください。なお、条件を削除してご継続いただいた場合でも、保険金のお支払有無は、発病時点の保険契約の条件で判断することがあります。
＜告知の結果、お引受けできない場合＞
ご加入をご継続いただくことができません。
特定の疾病・症状群について保険金をお支払いしない条件でご加入いただくことはできませんので、説明すべき事項はありません。

【保険金をお支払いしない条件を削除する場合の入力あるいは記入方法】「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の疾病コード、疾病・症状名（カナ）を二重線で削除したうえで、ご加入後の補償内容に応じた質問事項にご回答ください。

三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約
先進医療費用保険金補償特約
所得補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約
親介護補償
親介護一時金支払特約親介護
５．現在のご契約を解約･減額され、新たにご加入を検討されているお客さまへ※詳しくは重要事項のご説明（注意喚起情報）をご覧ください。
現在のご契約を解約・減額され、新たにご加入される場合も、新規にご加入される場合と同様に「健康状況告知書質問事項」にご回答いただく必要があります。現在の健康状況等によっては、ご加入いただけないことがあります。また、正しく告知をされなかった場合にはご加入内容が解除または取消しとなることがあります。

27

・各疾病コードに属する疾病・症状は、引受保険会社のホームページに記載されている「疾病・症状一覧表」をご確認ください。右記からアクセスいただけます。
ご確認いただけない場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

28

重要事項のご説明
契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しく入力あるいは記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。
保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法
２．「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」への入力・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」に正しくご入力あるいはご記入いただきますようお願い申し上げます。
入力・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
①

皆さまがご確認ください。

・「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しく入力あるいは記入いただ
いていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご入力あるいはご記入ください。
＊ご入力あるいはご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の「他の保険契約等」欄は正しくご入力あるいはご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。
②

以下に該当する内容をお申込みの方のみご確認ください。

◆「複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の範囲はご希望通りとなっていますか？
◆「所得補償特約（ＳＨセット）］をお申込みの場合のみ」ご確認ください。
保険金額は、平均月間所得額（ボーナスを含みます。
）の５０％以下となるような口数でお申込みされていますか？
◆「健康に関する告知をしていただく契約のタイプをお申込みの場合のみ」ご確認ください。
被保険者（補償の対象となる方）の健康状況を「健康状況告知書質問事項回答欄」に正しくご入力あるいはご記入いただいていますか？
３．次のいずれかに該当する場合には「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」のご提出が必要ですのでご確認ください。
・この保険制度に新規加入される場合
・既にご加入の内容を変更してご継続される場合（被保険者の変更、補償内容の変更 など）
・既にご加入されているがご継続されない場合●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいます
ようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
この保険は、被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合（傷害補償特約等をセットした場合）や病気になられた場合（疾病補償特約等をセットした場合）等に保険金をお支払いします。なお、被保険者としてご加入いただける方および被保険者の範囲は次のとおりです。特約をセットすることで、携行品損害、賠償責任など日常でのさまざまな事故を補償することも可能です。
加入タイプ

被保険者の範囲（○：被保険者の対象－：被保険者の対象外）

本人（＊２）

配偶者

その他親族（＊３）

本人型

○

―

―

家族型（＊１）

○

〇

〇

主な特約

特約固有の被保険者の範囲

疾病補償特約
本人（＊２）のうち、次のすべてに該当する方
三大疾病診断保険金補償（待機期間不設定型）特約 ・保険期間の開始時点で生後１５日以上満８９才以下の方
・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方先進医療費用保険金補償特約
本人（＊２）のうち、次のすべてに該当する方所得補償（ＭＳ＆ＡＤ型）特約・保険期間の開始時点で満１５才以上の方・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（ａ）本人（＊２）（ｂ）本人（＊２）の配偶者
日常生活賠償特約（ｃ）同居の親族（本人（＊２）またはその配偶者と同居の、本人（＊２）またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊２）またはその配偶者と別居の、本人（＊２）またはその配偶者の
未婚の子）
（ｅ）
（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方
受託物賠償責任補償特約の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方 （＊４ ）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（＊２）
本人（団体総合生活補償保険用）（ａ）本人（＊２）（ｂ）本人（＊２）の配偶者
弁護士費用特約（ｃ）同居の親族（本人（＊２）またはその配偶者と同居の、本人（＊２）またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族）（ｄ）別居の未婚の子（本人（＊２）またはその配偶者と別居の、本人（＊２）またはその配偶者の未婚の子）
本人（＊２）の親（姻族を含みます。２名までを限度とします。
）のうち、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の特約被保険者欄に記載された次のすべてに該当する方
親介護一時金支払特約親介護・保険期間の開始時点で満２０才以上８９才以下の方
・健康に関する告知の結果、ご加入できると判定された方（＊１）家族型には「家族型への変更に関する特約」がセットされます。
（＊２）「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の被保険者ご本人欄記載の方をいいます。
（＊３）家族型の場合は次のいずれかの方をいいます。
・本人またはその配偶者と同居の、本人またはその配偶者の６親等内の血族および３親等内の姻族・本人またはその配偶者と別居の、本人またはその配偶者の未婚の子（＊４）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方は、責任無能力者の６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族に限ります。
（注）同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
（２）補償内容
保険金をお支払いする場合は P15～P23 のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
P15～P23をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
P15～P23をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。
（３）セットできる主な特約およびその概要
P15～P23をご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
（４）保険期間
この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の保険期間欄にてご確認ください。
（５）引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、P11～P14、
P33～P36の保険金額欄および「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受けできな
い保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください。
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

２．保険料
保険料は保険金額・被保険者（補償の対象者）の方の年令・保険期間等によって決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の保険料欄にてご確認ください。

３．保険料の払込方法について
P2 をご参照ください。分割払の場合には、払込回数により、保険料が割増となっています。
29

30

３．補償の開始時期

４．満期返れい金・契約者配当金

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、P2 記載の方法により払込みください。P2 記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いしません。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。「注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は株式会社ゼロが保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません。

２．告知義務等（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】①他の保険契約等(＊)に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。
②被保険者の「生年月日」「年令」（病気を補償する契約に限ります。）③被保険者の健康に関する告知（病気を補償する契約に限ります。
）（注）告知事項の回答にあたっては、「健康状況告知書入力あるいは記入のご案内」をご覧ください。
（２）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、「e-団体ネット手続きシステム」あるいは「加入申込票（紙）」の保険金請求歴欄にその内容を必ずご入力あるいはご記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について・傷害死亡保険金は、特に傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
保（注）傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただ険きます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていた
金 傷害死亡保険金
ときは、保険契約が無効となります。また、ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も、被保険者の同受取意を確認するための署名などをいただきます。
人 上記以外・普通保険約款・特約に定めております。
■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかったとき②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があったとき・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当するとき④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった
とき
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（注）家族型においては、被保険者ご本人から解約請求があった場合、または被保険者ご本人による引受保険会社への解約請求があった場合には、保険契約者は次のａ.またはｂ.いずれかのことを行わなければなりません。ただし、この保険契約において、その被保険者ご本人が傷害後遺障害保険金の支払いを受けていた場合にはｂ.によるものとします。
ａ.家族のうち新たに本人となる方の同意を得て、本人をその方に変更すること。
ｂ.この保険契約（＊）を解約すること。
（＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（団体総合生活補償保険以外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。
（注）複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外となったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が発生する他の保険契約の例①

団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
日常生活賠償特約

自動車保険
日常生活賠償特約②

団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約（団体総合生活補償保険用）

ゴルファー保険
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約③

団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型）
所得補償特約

所得補償保険31

４．保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合
P15～P23 をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガや病気等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．保険料の払込猶予期間等の取扱い（１）保険料は、P2 記載の方法により払込みください。P2 記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。
（２）分割払の場合で、保険金をお支払いする場合が発生し、保険金を支払うことにより契約の全部または一部が失効（または終了）したときには、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。

６．失効についてご加入後に、被保険者（家族型においては被保険者全員）が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。
ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・始期日から脱退（解約）日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

未経過期間
始期日

解約日

満期日

８．保険会社破綻時等の取扱い
保険期間

P26 をご参照ください。

９．個人情報の取扱いについて
P27 をご参照ください。

10．「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」のご注意
現在のご契約について解約、減額などの契約内容の変更をされる場合には、被保険者にとって不利益となるときがあります。また、新たにお申込みの保険契約についても制限を受ける場合があります。
（１）現在のご契約について解約、減額などをされる場合の不利益事項①多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後短期間で解約された
場合の解約返れい金はまったくないか、あってもごくわずかです。
②一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことがあります。
（２）新たな保険契約（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））をお申込みされる場合のご注意事項①新たにお申込みの保険契約については、被保険者の健康状況などによりご加入をお引受けできない場合があります。
②新たにお申込みの保険契約については、その保険契約の保険期間の開始時より前に発生している病気やケガ等に対しては保険金をお支払いできないことがあります。
③新たにお申込みの保険契約については、現在のご契約と商品内容が異なることがあります。新たな保険契約にご加入された場合、新たな保険契
約の始期日における被保険者の年令により計算された保険料が適用されるとともに、新たな保険契約の普通保険約款・特約が適用されます。
④新たにお申込みの保険契約については、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契約と異なることがあります

この保険商品に関するお問合わせは〒212-0013【代理店・扱者】 株式会社ゼロ 保険事業部
神奈川県川崎市幸区堀川町 580 番地ソリッドスクエア西館６階

ＴＥＬ：044-520-0149

三井住友海上へのご相談・苦情・お問合わせは「三井住友海上お客さまデスク」 ０１２０－６３２－２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス 」
こちらからアクセスできます。
https://www.ms-ins.com/contact/cc/
万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

０１２０－２５８－１８９（無料）
事故はいち早く事故の連絡は、インターネット事故受付が簡単・便利です。
「インターネット事故受付サービス」は、こちらから
指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕０５７０－０２２－８０８
・受付時間[平日 ９：１５～１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

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退職者様向け

病気＋ケガ補償プラン

加入限度⼝数 5⼝

加入⼝数は3⼝以上をおすすめします
先進医療補償は１⼝のみの加入となります

基本補償
ケガ死亡・後遺障害
入院（病気・ケガ）

病気やケガで入院したとき

通院（病気・ケガ）
手術（病気・ケガ）

600万円

1,500円／日（病気は入院前後の通院）

病気やケガで手術を受けたとき入院中に受けた手術 ︓疾病・傷害入院保険⾦日額×10
それ以外の手術の場合︓疾病・傷害入院保険⾦日額×5

疾病放射線治療

病気で放射線治療を受けた
とき30,000円／１回につき先進医療補償

病気やケガにより国内で先進医療を受けたとき1,000万円

1⼝あたりの年払保険料（被保険者の満年令＊）
基本補償

オプション補償

Ｚ１

100万円

S

Ｐ３３参照

日常生活賠償

他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負ったとき（⾃転⾞による事故も対象）

3億円

NB

1,540円

携⾏品損害︓外出先で携⾏品を破損したり、盗まれたりなどしたとき携⾏品損害︓10万円
受託物賠償︓30万円

LB1

1,110円

携⾏品損害
受託物賠償

受託物賠償︓レンタルした財物等を誤って壊してしまったとき

携⾏品損害︓20万円
受託物賠償︓30万円

LB2

1,510円

携⾏品損害︓30万円
受託物賠償︓30万円

LB3

2,160円

10万円

HB1

1,070円

30万円

HB3

3,210円

50万円

HB55,360円

弁護士費⽤等︓300万円
法律相談費⽤︓10万円

BH

2,810円(免責⾦額3,000円)(免責⾦額5,000円)

ホールインワン・アルバトロス費用

日本国内のゴルフ場でホールインワ
ン・アルバトロスを達成したときＳ

病気+ケガ（24時間補償）

先進医療補償

三⼤疾病診断保険⾦プラン

生後15日以上~4才

17,420円

670円

5~9才

16,550円

670円

10~14才15,160円

670円

15~19才15,210円

670円

20~24才15,990円

840円

25~29才17,090円

740円

2,290円

30~34才18,120円

4,120円35~39才18,500円

40~44才18,820円

先進医療補償部分は基本補償の加入口数を増やしても1口でのご加入となります。

45~49才20,390円

13,950円

50~54才22,940円

17,140円

55~59才26,750円

27,240円

60~64才33,090円

51,920円

65~69才44,040円

69,230円

6,280円
9,380円

※７０才〜８９才までの保険料を確認したい場合は、保険事務所までご連絡ください。
＊年令は保険始期（2023年12月1日）時点での満年令となります。
入院（疾病・傷害）︓⽀払対象期間180日 ⽀払限度日数180日
通院（疾病・傷害）︓⽀払対象期間180日 ⽀払限度日数90日＜複数のプランにご加入いただく場合のご注意＞
傷害入院保険⾦額30,000円（15才未満の場合は15,000円）以内、傷害通院保険⾦日額20,000円（15才未満の場合は10,000円）以内となるようにご加入ください。
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年払保険料

三⼤疾病診断保険⾦

3,000円／日

病気やケガで通院したとき

保険⾦額

三大疾病（がん、急性⼼筋梗塞、脳卒中）と診断され、治療を開始
したとき※急性⼼筋梗塞、脳卒中の場合は入院を開始することが⽀払要
件です

保険⾦額
ケガで死亡または後遺障害が残ったとき

加入限度⼝数 1⼝

オプション補償（病気＋ケガ補償用）

弁護士費用

損害賠償請求するために弁護士費⽤を⽀出したり弁護士に法律相談したとき

データで⾒る⾃転⾞事故のリスク
⾃転⾞による加害事故例

9,521万円※の賠償判決

男子小学生(11才)が夜間、帰宅途中に⾃転⾞で⾛⾏中、歩道と⾞道の区別のない道路において歩⾏中の⼥性(62才)と正⾯衝突。⼥性は頭蓋⾻⾻折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
(神⼾地⽅裁判所 平成25年7月4日判決)※判決認容額です。判決認容額とは、上記裁判における判決⽂で加害者が⽀払いを命じられた⾦額です（上記⾦額は概算額）。
上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に⽀払う⾦額とは異なる可能性があります。
日本損害保険協会 「知っていますか︖⾃転⾞事故の実態と備え」（2019 年8月改訂）から作成

日常生活賠償への加入をおススメします︕

3億円まで補償︕ ＋ 示談交渉サービス付（国内事故のみ）
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退職者様向け

退職者様向けケガ補償プラン

ケガ補償プラン

【個人型】
基本補償

【家族型】

加入限度⼝数 10⼝
加入⼝数は3⼝以上をおすすめします
保険⾦額

基本補償

死亡・後遺障害

ケガで死亡または後遺障害が残ったとき

300万円

死亡・後遺障害

入院（ケガ）

ケガで入院したとき1,500円／日

通院（ケガ）

ケガで通院したとき750円／日手術（ケガ）

ケガで手術を受けたとき入院中に受けた手術 ︓傷害入院保険⾦日額×10
それ以外の手術の場合︓傷害入院保険⾦日額×5

親族

ケガで死亡または後遺障害が残ったとき

500万円

500万円

250万円

入院（ケガ）

ケガで入院したとき3,000円／日

3,000円／日

2,000円／日

通院（ケガ）

ケガで通院したとき1,500円／日

1,500円／日

1,000円／日

手術（ケガ）

ケガで手術を受けたとき他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負ったとき（⾃転⾞による事故も対象）

携⾏品損害

携⾏品損害︓外出先で携⾏品を破損したり、盗まれたりなどした
とき(免責⾦額3,000円)

受託物賠償(免責⾦額5,000円)

ホールインワン・アルバトロス費用

弁護士費用

受託物賠償︓レンタルした財物等を誤って壊してしまったとき

日本国内のゴルフ場でホールイン
ワン・アルバトロスを達成したとき入院中に受けた手術 ︓傷害入院保険⾦日額×10
それ以外の手術の場合︓傷害入院保険⾦日額×5

1⼝あたりの年払保険料
Ｚ４（24時間補償プラン）

7,130円

日常生活賠償

保険⾦額
配偶者

Ｚ２（24時間補償プラン）

加入限度⼝数 1⼝

加入⼝数は3⼝以上をおすすめします
ご本人

1⼝あたりの年払保険料オプション補償

加入限度⼝数 5⼝

36,060円

保険⾦額

年払保険料

3億円

NS

1,540円

携⾏品損害︓10万円
受託物賠償︓30万円

LS11,110円

携⾏品損害︓20万円
受託物賠償︓30万円

オプション補償
日常生活賠償

携⾏品損害
LS21,510円(免責⾦額3,000円)

受託物賠償(免責⾦額5,000円)
携⾏品損害︓30万円
受託物賠償︓30万円

LS32,160円

10万円

HS1

1,070円

30万円

HS33,210円

50万円

HS55,360円

損害賠償請求するために弁護弁護士費⽤等︓300万円
士費⽤を⽀出したり弁護士に法 法律相談費⽤︓10万円
律相談したときBS

2,810円

加入限度⼝数 1⼝
他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたこと等により、法律上の損害賠償責任を負ったとき（⾃転⾞による事故も対象）

携⾏品損害︓外出先で携⾏品を破損したり、盗まれたりなどしたとき
受託物賠償︓レンタルした財物等を誤って壊してしまったとき

保険⾦額

年払保険料

3億円

NF

1,540円

携⾏品損害︓10万円
受託物賠償︓30万円

LF1

1,500円

携⾏品損害︓20万円
受託物賠償︓30万円

LF2

2,130円

携⾏品損害︓30万円
受託物賠償︓30万円

LF3

3,110円

10万円

HF1

1,070円

30万円

HF3

3,210円

50万円

HF55,360円BF

2,810円ホールインワン・アルバトロス費用【本人型】

日本国内のゴルフ場でホールインワ
ン・アルバトロスを達成したとき弁護士費用

損害賠償請求するために弁護士費
弁護士費⽤等︓300万円
⽤を⽀出したり弁護士に法律相談 法律相談費⽤︓10万円
したとき

傷害入院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数1,095日
傷害通院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数90日

傷害入院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数1,095日
傷害通院︓⽀払対象期間1,095日 ⽀払限度日数90日＜複数のプランにご加入いただく場合のご注意＞
傷害入院保険⾦額30,000円（15才未満の場合は15,000円）以内、傷害通院保険⾦日額20,000円（15才未満の場合は10,000円）以内となるようにご加入ください。

＜複数のプランにご加入いただく場合のご注意＞
傷害入院保険⾦額30,000円（15才未満の場合は15,000円）以内、傷害通院保険⾦日額20,000円（15才未満の場合は10,000円）以内となるようにご加入ください。

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メモ

メモ

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お問い合わせは
代理店・扱者
株式会社ゼロ 保険事業部〒212-0013
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア
⻄館６階
ＴＥＬ︓044-520-0149

引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社 ⾃動⾞法人営業部 第一課〒101-8011
東京都千代田区神田駿河台3-9
ＴＥＬ︓03-3259-1453
A23-101001

承認年月：2023年9月