奈良工業高等専門学校放射線障害防止規程
平成１６年４月１日制定

平成１９年１２月２１日改正
（趣旨）
第１条

この規程は，電離放射線障害防止規則（昭和４７年労働省令第４１号。以下「電離則」という。）及び奈良工業高等専門学校教職員安全衛生管理規程に基づき，奈良工業高等専門学校（以下「本校」という。）における教職員における放射線障害の防止について定めるものとする。

（総括）
第２条
２

校長は，本校の放射線障害の防止に関する業務を総括する。

校長は，前項の職務を遂行するに当たっては，次条の規定により置かれるエックス線作業主任者の意見を尊重しなければならない。

（エックス線作業主任者）
第３条

エックス線装置等に係る放射線障害の防止について必要な指導監督を行わせるため，第１２条第１項に定める管理区域ごとにエックス線作業主任者（以下「作業主任者」という。）を置く。
２

作業主任者は，電離則第４８条に定める資格を有する者のうちから校長が選任する。

３

作業主任者が旅行，疾病その他事故によりその職務を行うことができない場合は，その期間中，その職務を代行させるため，作業主任者の代理（以下「代理者」という。）を置き，校長が選任する。

４

代理者の資格は，第２項の規定を準用する。

（作業主任者の職務）第４条

作業主任者は，放射線障害の防止について必要な指導監督を行うため，次の各号に掲げる職務を行う。
一

エックス線装置等の使用等に関すること

二

エックス線装置等及び設備の保守管理に関すること

三

放射線障害の防止に関する教育及び訓練の実施

四放射線障害の発生防止に関すること

五

事故又は危険がある場合の対策及び措置に関すること

六

関係法令及びこの規程の遵守のための指示に関すること（エックス線作業副主任者）
第５条

主任者の職務を補助させるため，エックス線作業副主任者を置くことができる。

（取扱資格者の登録）
第６条

エックス線装置等を使用しようとする者及び業務上管理区域に常時立ち入る必要がある者は，作業主任者の同意を得て，エックス線装置等取扱資格者登録申請書（別記様式１）により登録の申請をしなければならない。
２

前項の申請に当たっては，あらかじめ電離則第５６条第１項各号に掲げる項目について，健康診断を受けなければならない。なお，継続して使用する場合は，この限りでない。

３

校長は，第１項の申請を行った者のうち次の各号に掲げる事項を修得したと認められる者をエックス線装置等を取り扱うことができる者（以下「取扱資格者」という。）として認定し，エックス線装置等取扱資格者登録台帳に登録する。
一

放射線の人体に与える影響

二

放射線の危害防止

三エックス線装置等の取扱い

四

関係法令及びこの規程

五その他放射線障害の防止に関する必要な事項

４

前項の登録は，年度ごとに行うものとする。

（エックス線装置等の使用）
第７条

エックス線装置等を使用しようとする取扱資格者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

エックス線装置等使用簿に必要事項を記入すること

二

フィルムバッジ又はポケット線量計等の放射線測定器等を装着すること

三

使用に先立ち，「使用中」の標識を掲げること

四

自他の受ける実効線量及び等価線量を最小にとどめるよう十分に注意すること

五エックス線装置の使用及び放射線障害の防止に関し，作業主任者の指示に従うこと

六

事故，危険又はそのおそれがある場合は，直ちに作業主任者に報告すること（使用後の処理）第８条

取扱資格者は，エックス線装置等の使用後は，次の各号に掲げる事項を処理しなければならない。
一

エックス線装置等の電源を切ること

二

フィルムバッジ等の放射線測定器を返却すること

三「使用停止中」の標識を掲げること

四使用した器具等を整理整頓すること

五火災，盗難その他危険のないことを確認すること（実効線量及び等価線量の限度）
第９条

作業主任者は，取扱資格者の実効線量及び等価線量が，電離則第４条から第７条までに規定する限度を超えないようにしなければならない。
（標識の掲示）第１０条

作業主任者は，エックス線装置等の定格出力を明記した標識を，当該装置又はその付近の場所に掲げなければならない。

（エックス線装置等の保守管理）第１１条

作業主任者は，放射線障害の防止のためエックス線装置等及びこれに附随する設備の保全の状態，保護具，防護用測定器等の点検を行わなければならない。
（管理区域の設定及び明示等）
第１２条

校長は，外部放射線による実効線量が，３月間につき１．３ミリシーベルトを超えるおそれのある区域を「管理区域」としなければならない。
２

作業主任者は，管理区域を標識により明示しなければならない。

３

作業主任者は，管理区域に立ち入ることを認めた者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。

４

作業主任者は，管理区域内の見やすい場所に，放射線測定器の装着に関する注意事項，事故が発生した場合の緊急の措置等，放射線障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

（取扱資格者の線量の測定及び報告）
第１３条

作業主任者は，業務上管理区域に立ち入る取扱資格者に，外部放射線の被ばくによる線量を電離則第８条の規定により測定しなければならない。
２

作業主任者は，前項の測定の結果，線量の限度又は限度を超えて被ばくした取扱資格者がいたときは，直ちに校長にその旨を報告しなければならない。

（記録及び保存）第１４条

作業主任者は，次の各号に掲げる事項について記録を作成し，当該教職員の離職後５年間保存しなければならない。
一第１３条第１項の規定による取扱資格者の線量の測定結果並びにこれに基づき算定した実効線量及び等価線量
二緊急作業に従事した教職員及び第１７条第１項の規定による医師の診断を受けた者の受けた実効線量及び等価線量又は汚染の状態（教育訓練）
第１５条

作業主任者は，放射線障害を防止するため，取扱資格者に対する教育及び訓練を行わなければならない。
２

前項の教育は第６条第３項各号に規定する項目について行うこととする。ただし，当該項目に関する十分な知識又は技能を有すると認められる者については，当該項目に係る教育を省略することができる。

（健康診断）
第１６条

取扱資格者は，電離則第５６条に定める健康診断を受けなければならない。

（放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合の措置）
第１７条

作業主任者は，取扱資格者が放射線障害を受けた場合又は受けたおそれのある場合は，直ちに医師による診断を受けるよう指示しなければならない。
２ 作業主任者は，前項の指示を行った後,その旨を直ちに校長に報告しなければならない。

（エックス線装置等の定期検査）第１８条２

作業主任者は，エックス線装置等について，定期検査を行わなければならない。

前項の定期検査は，エックス線装置等の設置後当該装置を初めて使用するとき及びその後１年を超えない期間ごとに少なくとも１回行うものとする。

３

第１項の定期検査を行ったときは，その結果について記録を作成し，当該検査の終了後３年間保存するものとする。

（管理区域の線量当量率等の測定等）
第１９条

作業主任者は，管理区域を明示した後初めて管理区域内においてエックス線装置を使用する時及び１月（使用の方法及び遮へい物の位置を一定にしてエックス線装置を固定して使用する場合においては，６月）を超えない期間ごとに，電離則第５４条に規定する管理区域及び管理区域の外側の線量当量率等の測定を行うものとする。
２

前項の測定を行った時は，その結果について記録を作成し，当該測定終了後５年間保存しなければならない。

３

作業主任者は，管理区域に関する測定結果を，見やすい場所に掲示する等の方法により管理区域に立ち入る者に周知しなければならない。

（緊急の措置）第２０条

災害，事故等によりエックス線装置等に関し，緊急の事態が発生し，又は発生するおそれのある事態を発見した者は，直ちに作業主任者に通報しなければならない。
２

前項の通報を受けた作業主任者は，直ちに災害の防止に努めるとともに，直ちにその内容を校長に報告しなければならない。

３

校長は，第１項に規定する不測の事態が発生したときは，速やかに，その旨を奈良労働基準監督署長に報告しなければならない。

（事務）
第２１条
附

エックス線装置等に係る放射線障害の防止に関する事務は，総務課が処理する。
則

この規程は平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１９年１２月２１日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。

別記様式１（第６条関係）

平成

奈良工業高等専門学校長

年月日

殿

所属学科
職

名

氏

名

エックス線装置等取扱資格者登録申請書
下記のとおり登録申請いたします。
記
登録理由

登録期間

平成年月日から

平成年月日まで

上記の申請に同意します。
平成

作業主任者年月日