資料３－２
令和６年３月28日
ネイチャーポジティブ推進会議資料

みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況

令和６年3月※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒（令和４年法律第37号、令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者

新技術の提供等を行う事業者

生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画（環境負荷低減事業活動実施計画等）※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減

生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画
等（基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等に対する投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を措置

1

みどりの食料システム法に基づく農業者認定の状況○ 令和５年度から各都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタート。令和５年12月時点で、 46道府県で2,241名の認定が行われ、税制・融資の特例や補助事業の優先採択等を活用しながら取組が進められている。

○ 取組内容や品目が多様化するとともに、JAなどグループでの取組も広がっている。
○ 引き続き、税制特例などのメリット措置の丁寧な周知や各地の認定事例などの積極的発信により、さらなる認定拡大を図っていく。
おおやぶ

かずあき

大藪和晃さん（和歌山）
ミニトマトのハウスからのGHGの排出削減に向け、農業改良資金の融資を受け、局所加温のための設備等を導入。

筑後久保農園（福岡）
水稲等の栽培において、
水田除草機メーカーの商品開発にも協力し、化学農薬・化学肥料不使用栽培に取り組む。
みどり戦略の理念に共感し、認定を取得。

越智淳一さん（北海道）

酪農を営む自社農場から発生する
家畜排せつ物由来の堆肥を活用して、デントコーンの栽培における化学肥料の使用低減に取り組む。
将来的な補助事業活用時のメリッ
ト措置に期待。

そば(160ha)の栽培において牛ふん堆肥の活用や機械除草によって、化学肥料の使用低減・化学農薬の不使用栽培に取り組む。
集落営農活性化プロジェクト促進事業におけるみど
り認定のポイント加算を活用。
県の普及センターから勧められ、みどり認定を取得し、産地生産基盤パワーアップ事業等におけるポイント加算を活用。
大豆の栽培を新たにはじめ、化学肥料・
化学農薬の使用低減に取り組む。

柳沢農園（⾧野）

グループに所属する６名で、なす栽培において、天敵を活用したIPM技術を導入し、化学農薬の使用低減に取り組む。
今後の販売戦略の一助とするため、認定を取得。

環境負荷低減に取り組む水稲の規模拡大のため、
みどり税制を活用して、再生紙マルチ田植機を導入。
みどり税制の活用により、導入初年度のキャッシュフローが改善できたことを評価。

㈱やさいや（香川）ピーマン専門部全体で、天敵の活用や
太陽熱土壌消毒を行い化学農薬の使用低減に取り組む。
地域ぐるみで環境負荷低減の取組をPRし、他産地と差別化を図る。

農事組合法人魁（山形）㈱本原農園（福井）よか茄子出荷組合（熊本）JAおきなわ野菜生産部会ピーマン専門部（沖縄）

さきがけ

こうのうしゃ㈲JAにしみの興農社（岐阜）

レタス栽培において、水稲や小麦の栽培において、生分解
有機質肥料や生物農薬、 性プラスチック資材配合肥料を活用
生分解性マルチを活用し、 し、プラスチック使用量の２割削減
化学肥料・化学農薬・プ に取り組む。
ラスチック資材の使用低みどり交付金（グリーンな栽培体系
減に取り組む。
への転換サポート）におけるみどり
消費者への訴求力の向上
認定のポイント加算を活用。
を図るため、認定を取得。

2

特定区域（モデル地区）の設定及び地域ぐるみでの環境負荷低減の取組の進捗○ 基本計画において、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進する特定区域は、新たに４道県４市町が追加され、16道県27市町で設定。
○ 全国で初めて奈良県宇陀市、次いで徳島県小松島市・阿南市で特定環境負荷低減事業活動実施計画を認定。
北海道 湧別町

バイオマスガスプラントの余剰熱の 兵庫県
施設園芸への活用

宮城県 山元町

ICT等の活用によるいちご栽培のスマート施設園芸団地の形成

豊岡市

美里町

有機農業のゾーニングによる有機農業の団地化の認定「コウノトリ育む農法」無農薬タイプの生産拡大【有機協定】:有機農業を促進するための栽培管理

養父市

新規就農者の確保、技術伝承による
有機農業の面的拡大

天理市

放棄茶畑を活用した有機茶の
産地形成

わくや

涌谷町

技術の継承による有機農業の
産地形成

奈良県

神戸市

家畜由来堆肥、こうべハーベスト（下水:R5.12月に特定区域を設定
処理で回収されたリンを配合）の活用
による有機・特別栽培の推進【特定計画】:特定環境負荷低減事業活動実施計画

山形県 西川町

木質バイオマス発電由来の廃熱、廃CO2の施設園芸への活用

川西町

担い手の確保や技術向上による有機農業の団地化

広島県地域の担い手育成による有機農業の団地化じんせきこうげん
土づくりマニュアルの作成等に
神石高原町 よる有機農業の団地化

徳島県

徳島市

茨城県 石岡市
常陸大宮市【有機協定】
栃木県 塩谷町

技術の向上等による有機野菜
及び有機米の生産団地の形成

ICTを活用したイチゴ生産のSDGs型
施設園芸の産地育成

富山県 南砺市

水稲の栽培技術の共有等による有機農業の産地形成

福井県 越前市

技術のマニュアル化による大規模
有機農業の拡大

⾧野県 佐久市

認定基盤確立事業と連携した
ペレット堆肥の活用による資源
循環型農業の推進
学校給食や企業の食堂への利用促進等による有機農業の団地化★ 有機農業団地化★ 地域資源の活用による温室効果ガスの排出量削減★ 先端技術の活用

農薬の局所施用によるレンコン
栽培の化学農薬使用低減の推進

小松島市
学校給食への利用推進等による水【特定計画】 稲の有機農業の団地化

学校・保育園給食への利用や技術の継承による有機農業の団地化

千葉県 千葉市

愛知県 岡崎市

宇陀市
担い手の育成・確保、生産力向上に【特定計画】 よる有機農業の団地化に関する協定の締結

阿南市地域の関係機関が一体となった水稲【特定計画】 の有機農業の団地化

宮崎県
鹿児島県

阿波市

野菜、水稲の有機農業の団地化
・ブランド化海陽町

化学農薬使用低減に向けた
きゅうりの次世代栽培技術の確立

えびの市

遊休農地を活用した有機農業
の産地形成

みなみたね

南種子町

ノウハウの共有等による地域特産品の有機農業の産地形成

3有機農業を促進するための栽培管理協定の締結○ 特定区域内において、市町村⾧の認可を受けて、農業者同士で有機農業を促進するための栽
培管理に関する協定を締結することが可能。
○ 令和５年12月に茨城県常陸大宮市で、全国で初めて協定が締結され、地域ぐるみで有機農業の団地化の促進を図る具体的な取組が開始。
茨城県常陸大宮市の事例
・オーガニックビレッジ宣言をした茨城県常陸大宮市の特定区域（鷹巣地区）のうち、主に水稲を栽培している16.3ha（132筆）において、全国で初めて有機農業を促進するための栽培管理に関する協定が締結。
・協定には、有機栽培をする者が病害虫発生抑制及び緩衝地帯の設定に取り組むことや、慣行栽培をする
者が農薬の飛散防止に努めることなどを規定。
・常陸大宮市は協定の締結を旗印に生産者が有機農業に取り組みやすい地域であることを発信し、新規就農者の呼び込みと有機米の栽培モデル団地化を推進。
協定区域（16.3ha）

協定区域で収穫された米（参考）有機農業を促進するための栽培管理協定
・みどりの食料システム法に基づき、地域ぐるみで有機農業に取り組もうとする区域で、「有機農業に取り組む人」と「それ以外の農業に取り組む人」がお互いに安心して営農できるよう、地域で話し合って営農のルールを定め、農地の所有者が市町村⾧の認可を得て締結するもの。
・本協定は、土地の所有者が変わった場合にも有効。

４

基盤確立事業の認定状況〇 令和６年２月現在、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う 61 の事業者の取組を認定。
化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械75機種がみどり税制の対象となっている。
〇 認定がきっかけとなって、特に化学肥料・化学農薬の低減に役立つ機械・資材等の普及に向けた取組が拡大しつつある。
㈱ TOWING（愛知県）

研究開発・実証（４件）
・㈱TOWING
・ EF Polymer㈱・㈱ﾑｽｶ
・㈱AGRI SMILE

農地への炭素固定と有機栽培に適した土づくりを両立する”高機能バイオ炭”を開発。
認定を受けたことで、JAや生産者からの問い合わせが増え、30都道府県での試験導入や、高機能バイオ炭製造プラン
トの建設を検討する企業とのマッチングにつながった。

新品種の開発（１件）
・（地独）北海道立総合研究機構

バイオ炭散布の様子

資材の生産・販売（１２件）

中越パルプ工業 ㈱・丸紅㈱（東京都）
・JA佐久浅間、全農⾧野県本部、佐久市
セルロースナノファイバーを葉面散布することで、・㈱国際有機公社
物理的に病原菌の侵入を防ぐ新たな防除資・和饗ｴｺﾌｧｰﾑ㈱、共和化工㈱材を開発。
・中日本ｶﾌﾟｾﾙ㈱認定によって、ユーザーへのPR強化を図り、・ｺﾙﾃﾊﾞ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱
更なる実証試験の拡大と販路開拓を目指す。
・ｵｶﾓﾄ㈱、ｵｶﾓﾄ化成品㈱・緑水工業㈱・㈲営農企画・東京ｲﾝｷ㈱・中越ﾊﾟﾙﾌﾟ工業㈱、丸紅㈱・横山製網㈱【筑波大学 石賀研究室との共同研究成果】
・JA鹿児島県経済連

機械の生産・販売（４３件）
・㈱ｸﾎﾞﾀ・ 三陽機器㈱・㈱ﾙｰﾄﾚｯｸ・ﾈｯﾄﾜｰｸｽ
・㈱IHIｱｸﾞﾘﾃｯｸ ・小橋工業㈱・㈱山本製作所・㈱ﾃﾞﾘｶ・㈱太陽・ ｱｲｹｲ商事㈱・ 松元機工㈱・ 三州産業㈱・ 三菱ﾏﾋﾝﾄﾞﾗ農機㈱・㈱ﾀｶｷﾀ・㈱松山・㈱ｵｰﾚｯｸ・金子農機㈱・ 藤樹運搬機工業㈱・ みのる産業㈱・ 渡辺ﾊﾟｲﾌﾟ㈱・ ㈱FTH・㈱ﾀｲｼｮｰ
・㈱天神製作所・㈱ｼﾞｮｲ・ﾜｰﾙﾄﾞ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ
・㈱ｱﾃｯｸｽ・㈱誠和
・ｴﾑ・ｴｽ・ｹｰ農業機械㈱・ 落合刃物工業㈱・ 日本ﾆｭｰﾎﾗﾝﾄﾞ㈱ ・ﾄﾖﾀﾈ㈱・ 井関農機㈱・㈱ﾋﾞｺﾝ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ ・㈱岡田製作所
・㈱ｲﾅﾀﾞ
・ ﾊｽｸﾊﾞｰﾅ・ｾﾞﾉｱ㈱・㈱ﾀｲｶﾞｰｶﾜｼﾏ
・㈱大竹製作所・㈱ｻｻｷｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
・ ﾔﾝﾏｰｱｸﾞﾘ㈱、ﾔﾝﾏｰｱｸﾞﾘｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱・ 中部ｴｺﾃｯｸ㈱・ 静岡製機㈱・㈱ｻﾀｹ
・㈲北四国ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
・㈱やまびこ、やまびこｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱新商品の開発（１件）㈱デリカ（⾧野県）
マニアスプレッダやマルチスプレッダなどを販売。
「有機農業と、未来へ。」をキャッチフレーズに掲
げ、販売体制の強化に取り組む。
認定・税制対象機械の追加が、営業活動の後押しになっている他、国内肥料資源の利用拡大に向けたマッチングフォーラムへの出展など
ビジネス拡大の契機となった。

マニアスプレッダ

マルチスプレッダ

・㈱ﾌﾚｯｼｭﾌｰｽﾞ

㈱フレッシュフーズ
（北海道）

有機カット野菜サラダを首都圏で広く販売するため、製造拠点となる食品加工工場を新設し、有機農産物の消費拡大に取り組む。
認定を受け、食品流通改善資金を活用し、施設整備を行う。

5

有機農業の取組拡大に向けて〇 地域ぐるみで有機農業の拡大を実践する 「オーガニックビレッジ」は、現在43道府県92市町村まで拡大。2025年目標として掲げる100市町村の前倒しでの達成や、2030年の200市町村までの拡大を目指す。

〇 各地の農業大学校や都道府県が支援する施設などで有機栽培技術を習得できる環境が拡大。

〇 JAS規格の対象に有機酒類が追加され、国内30製造事業者がJAS認証を取得。カナダ（令和５年８月）及び台湾（本年１月）と有機酒類の同等性が発効。
〇 有機加工食品の民間団体を中心に取組が活発化。
オーガニックビレッジの創出

有機農業を学べる場の拡大
技術の指導 技術の習得 【大学】

【全国指導団体】

・ 民間稲作研究所（栃木県）
・ ジャパンバイオファーム（⾧野県）
・ 自然農法国際研究開発センター（⾧野県）・ MOA自然農法文化事業団（静岡県）

長野県松川町 （水稲・野菜・果樹）【都道府県】

・ 有機農業指導員（31府県） 735名

富山県富山市 （水稲・エゴマ）: 2022年度から開始: 2023年度から開始

・ 群馬県立農林大学校
・ 埼玉県農業大学校
・ 島根県立農林大学校【地域の学びの場】

・ アグリイノベーション大学校（関東・関西）
・ 農の学校（兵庫県）
・ とくしま有機農業サポートセンター（徳島県）
・ アグリガーデンスクール（福岡県）
・ 山都町有機農業サポートセンター（熊本県）
・ 綾オーガニックスクール（宮崎県）

・ とやま有機農業アカデミー（富山県）
・ 農業経営者育成学校「SEADS」（山形県）

有機JAS規格改正を受けた有機酒類の取組状況

宮崎県綾町 （水稲・野菜）
北海道安平町 （水稲・大豆）

徳島県小松島市 （水稲）【有機JAS認証を受けた酒類の例】
 玉乃光酒造㈱（京都府京都市）

鹿児島県南種子町 （水稲・野菜）

製 品:有機日本酒
製造量:19,950L
販売先:百貨店、ECサイト
輸出先:アメリカ、EU マンズワイン㈱（⾧野県小諸市）
製 品:有機ワイン
製造量:460L
販売先:ECサイト、小売店
輸出先:―※製造量は有機のみ（直近の1年）

有機加工食品の取組拡大

昨年４月に設立された同コンソーシアムは、生産、流通、加工の各事業者からなり、会員が118まで拡大。
（本年1月時点）

・産地と実需の需給調整を行い有機加工食品の拡大を図る。
・国産有機原料の使用を発信するマークを作成。

６令和6年3月
農林水産省

農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」

温室効果ガス削減への貢献

生物多様性保全への配慮

消費者へのわかりやすい表示
どちらでもない

やや良い

4%

良い

34%

非常に
良い

56%

※上記の商標は商標出願中です

対象品目:23品目

米、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶７令和４年度・令和５年度の「見える化」実証の状況〇 令和４年度に３品目で実証を開始し、令和５年度には対象品目を23品目に拡大。

メディアへの露出
令和６年２月末時点) 。
〇 実証開始以降、実証参加者は着実に増加 (累計773箇所・106名・団体〇 取組が外食、加工品等の多様な業態にも広がりつつあるだけでなく、メディアの関心も高まった。
対象品目:コメ、トマト、キュウリ、ミニトマト、ナス、ほうれん草、白ネギ、玉ねぎ、白菜、ばれいしょ、かんしょ、キャベツ、レタス、大根、にんじん、
アスパラガス、リンゴ、みかん、ぶどう、日本なし、もも、いちご、茶 （赤字は令和５年度より対象となった品目）

生産者の参加状況

販売先の状況
全国累計106者
773箇所※

北海道

北陸

0箇所
東北

16箇所
近畿

16箇所

127箇所

関東

12月末時点に更新※令和6年2月末時点

333箇所
東海
中国・四国
63箇所
九州・沖縄
154箇所

43箇所
オンライン・宅配20箇所※令和6年2月末時点

メディアへの掲載
・令和５年５月10日 日本経済新聞 「食品のCO2削減 見える化」
・令和５年６月26日 朝日新聞デジタル 「脱炭素をコメの付加価値に」・令和５年９月14日 NHK福井放送局 「JA越前たけふ生産のコメ
温室効果ガス削減で最高評価に」・令和５年11月１日 テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」・令和５年12月１日 産経新聞「「知っ得ニュース記事#サステナアクション」」
・令和５年12月10日 東京メトロ フリーペーパー「メトロポリターナ12月号」
ほか

８環境負荷低減の「見える化」の広がり（事例）〇「見える化」の実証参加者が多様な業態に広がる中で、幅広い店舗展開や販売網を生かし、「見える化」が消費者の目に触れる機会を拡大した事例や、地方自治体、地方農政局が地域の関係者と効果的に連携し、「見える化」を盛り上げた事例が創出。

〇また、意欲ある事業者・生産者の自らの働きかけ・創意工夫により、消費者に対して印象的な「見える化」の訴求、認知・露出も拡大している。
モスバーガー（広島）:外食

東海学院大学（岐阜）:教育機関

・有機物主体の肥料の活用と減農薬栽培を行うレタス生産者（（株）鈴生）からモスバーガーに働きかけがあり、実証が実現。
※
・広島県内全店舗（32店舗）
で「見える化」 レタスを使用した商品を販売。

・大学の試験ほ場にて、学内で発生した食品残渣を堆肥として活用
し、農薬・肥料の使用量を抑えた栽培を実施。

※ 令和５年10月23日時点

・生産したにんじん、かんしょ、白菜、大根について「見える化」に取り組み、岐阜県内15箇所でキッチンカーや地元ホテルでのイベント等で販売。

サンプラザ（大阪）:スーパー

JA越前たけふ（福井）:生産者

東武ストア(東京ほか):スーパー

・地域の産品を多く取り扱う大阪の地域【新聞折り込みチラシ
密着型スーパー。

・福井県越前市、JA越前たけふ、県民
生協、市社協との４者で「地域一体型
食と農の温室効果ガス削減運動に関する連携協定」を締結。

・首都圏を中心に店舗展開する大手スーパー。東京、埼玉、千葉の計11店舗で実証を実施。
・事業者自ら、店舗やSNSにおいて「見える化」の訴求を工夫。
【SNS（X）での訴求】（11/25～12/1)から抜粋】

・小売事業者側から取引のある生産者に積極的に働きかけ。

・大阪府内等の全36店
舗でコメ、トマト、キュウリ、
玉ねぎ、みかん、大根、
かんしょの幅広い品目について、実証を実施。

・運動の一環として「コウノトリ呼び戻す農法米」を「見える化」のお米として販売。

【店舗販売の状況】

９

「食と農を語る夕べ」 レセプションでの発信（米国・ワシントンＤＣ）

令和６年３月22日 共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6806acf0d49151cb44d372a6c9ee60d16d8942f

10農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、民間資金を呼び込む取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○令和5年4月には「水稲栽培における中干し期間の延⾧」の方法論が、11月には「肉用牛へのバイパスアミノ酸の給餌」の方法論が新たにＪ－クレジット制度の対象となった。令和5年11月に「水稲栽培における中干し期間の延⾧」に基づく取組が新たに３件登録され、農業分野の方法論に基づく取組は8件から11件に増加。
〇引き続き、新たな方法論の策定に資するデータの収集・解析を進めるとともに、専門家派遣や審査費用に係る支援事業等によりプロジェクトの形成を後押し。
〇令和５年10月11日に東京証券取引所においてカーボン・クレジット市場が開設。価格公示による取引の透明化及び流動化を通じて取引の拡大が期待。
 Jークレジットの仕組み

 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論

 Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥

クレジット売却

クレジット購入者

資金

目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）

 制度普及に向けた取組※農業分野の21件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、10件が省エネ・再エネ方法論による取組、11件が農業分野の方法論に基づく取組 （2023年11月16日時点）

制度普及に向けて、
Youtube動画を作成

東京証券取引所におけるカーボン・クレジット市場の動き（1月12日時点）
分類

平均単価（円/トン－
CO2）

取引量
（トン－
CO2）

省エネ

1,682

39,945

再エネ

3,046

55,845

森林

8,114

116

0

0

2,484

95,906

その他（農業・廃棄物など）
合計

農業分野
の方法論

方法論「水稲栽培における中干し期間の延⾧」の概要• 中干し期間を、その水田の直近２か年以上の実施日数より７日間延⾧し、その旨を証明する生産管理記録等を提出• 地域や水田の条件によるが、概ね0.1～0.36トン／10a（CO2換算）の削減量（クレジット）が認定（図の出典:つくばリサーチギャラリー）※カーボン・クレジット市場日報を参考に独自に算定。
※平均単価は加重平均で算出。
※高値と安値が異なる場合は、全量が高値と安値の平均値の価格で取引されたと見なして集計

今後の課題① 農業分野の登録件数（現状21件）の拡大② 農業分野における方法論(現状６つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状11件）の拡大

11環境負荷低減のクロスコンプライアンス①〇 農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」を導入。
〇 補助金等の交付を受けるためには、みどりの食料システム法の基本方針に示された「農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組」について、① 取り組む内容を事業申請時にチェックシートで提出すること、② 実際に取り組んだ内容を事業実施後に報告することを義務化し、令和9年度の本格実施を目標に、令和6年度から試行実施。

１．クロスコンプライアンスの内容＜農林水産省の全ての補助事業等＞

みどり法基本方針（令和4年9月15日 農林水産省告示）に位置付けられた、基本的な７つの取組について、最低限取り組む内容を、各事業の内容に合わせてチェックシート等に整理。

✅適正な施肥・肥料の使用状況の記録・保存・作物の生育や土壌養分に応じた施肥 等✅適正な防除機械導入

施設整備

食料自給率の向上

各種支援に当たり、
環境負荷低減の最低限の取組を要件化（＝クロスコンプライアンス）✅廃棄物の発生抑制、循環利用・
適正処分
・プラスチック製廃棄物の削減や適正処理 等✅生物多様性への悪影響の防止

・農薬の使用状況の記録・保存・病害虫の発生状況に応じた防除の実施 等
・農薬ラベルの確認・遵守、農薬の飛散防止 等✅エネルギーの節減
・電気・燃料の使用状況の記録・保存 等✅悪臭・害虫の発生防止✅環境関係法令の遵守等

・営農時に必要な法令の遵守
・農作業安全に配慮した作業環境の改善 等

・家畜排せつ物の適正な管理 等

２．対象者、実施方法（１）対象者

・ 農林水産省が実施する全ての補助事業、物品・役務（委託事業を含む）の調達の実施主体または受益者（農林漁業者・食品関連事業者、民間事業者・自治体）。

（２）実施方法・ 補助事業においては、要綱・要領等にチェックシートの提出を要件化。物品・役務（委託事業を含む）の調達や公共事業においては、仕様書にチェックシートと同等の取組を要件化。
・ 対象者は、①取り組む内容を事業申請時にチェックシートで提出するとともに、②実際に取り組んだ内容を事業実施後にチェックシート等で報告。また、事業実施後に国や自治体等が取組状況を確認することにより実効性を確保。

３．スケジュール
① 令和6年度:事業申請時のチェックシート提出に限定して試行実施。
② 令和7年度:事業実施後の取組状況の報告及び完了検査時等に実施する実施確認を順次導入。
③ 令和9年度:全ての事業において、事業申請時・報告時、事業完了時の実施確認の全てのプロセスを含めて、本格実施。

12環境負荷低減のクロスコンプライアンス②〇 チェックシートについては、農業経営体、畜産経営体、林業事業者、漁業経営体、食品関連事業者、民間事業者・自治体等向けに、みどり法基本方針に基づく7つの取組について、作成。
〇 各取組項目について、①事業申請時に取り組む内容をチェックして提出、②事業報告時に実際に取り組んだ内容をチェックして提出、③報告検査時等に抽出方式で報告内容の確認を行う。
〇 チェックシートの実施イメージ
・ チェックシートは、みどり法基本方針の7つの取組について、対象者を農業経営体、畜産経営体、林業事業者、漁業経営体、食品関連事業者、民間事業者・自治体等に分類し、各事業に合わせてチェックシートに反映。
＜例:農業経営体向けチェックシートの一部＞
申請時
（します)

（１）適正な施肥

申請時

報告時

（します)

（しました）

報告時（２）適正な防除（しました）⑤✔
□

農薬の適正な使用・保管

✔
□

⑥

✔
□

農薬の使用状況等の記録・保存

✔
□

①

✔
□

肥料の適正な保管

✔
□

②

✔
□

肥料の使用状況等の記録・保存に努める

✔
□

⑦

✔
□

病害虫・雑草の発生状況を把握した上で防除の要否及びタイミングの判断に努める

✔
□

③

✔
□

作物特性やデータに基づく施肥設計を検討

✔
□

⑧

✔
□

病害虫・雑草が発生しにくい生産条件の整備
を検討

✔
□

④

✔
□

有機物の適正な施用による土づくりを検討

✔
□

⑨

✔
□

多様な防除方法（防除資材、使用方法）を活用した防除を検討✔
□

事業申請時に、各項目を読み、事業期間中に取り組む（します）内容
を確認し、チェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）報告時に、実際に取り組んだ(しました)
内容にチェックを付けて提出。
（該当する項目は全てチェック）

国や自治体等が、完了検査等の際に報告内容の聞き取り等により確認。
（受益農家の抽出や事後確認実施の頻度等を検討。）※物品・役務（委託事業を含む）の調達や公共事業関係（農業農村整備事業等）については、チェックシートの内容を仕様書等に反映して実施。13

みどりの食料システム戦略の国内外に向けた発信○ 総理、大臣・副大臣・政務官をはじめとして、あらゆる機会を捉えてみどりの食料システム戦略を国内外に発信
ASEAN＋3（日中韓）首脳会議（2023年9月6日）
岸田総理大臣より、強靭で持続可能な農業及び食料システムの構築に向けた「日ASEANみどり
協力プラン」の打ち出しを表明。
日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議（2023年12月17日）
岸田総理大臣より、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、強靭で持続可能な農業・食料シス
テムの構築及び地域の食料安全保障の確保に向けた協力を強化していく旨発信。

写真:
首相官邸HP

写真:
首相官邸HP日ASEAN農林大臣会合（2023年10月４日）
宮下農林水産大臣が共同議⾧を務め、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて我が国が提案してきた「日ASEANみどり協力プラン」を採択。

写真左:ASEAN事務局

COP28「食料・農業・水デー」（2023年12月10日）
宮下農林水産大臣より、COP28ジャパン・パビリオンの当省主催セミナーにおいて、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、強靭で持続可能な農業及び食料システムの構築に貢献していく旨発信。
ウッド・チェンジ協議会（2023年10月２日）
武村農林水産副大臣より、民間建築物等における木材利用促進によるカーボンニュートラルへの貢献について発信。
国際農林水産業研究センター熱帯・島嶼研究拠点の視察・意見交換（2023年12月11日）
鈴木農林水産副大臣がみどりの食料システム戦略に資する技術の開発状況について現地視察し、アジア太平洋地域への展開について意見交換を実施。
日ASEANみどり脱炭素コンソーシアム設立総会（2024年3月1日）
舞立農林水産大臣政務官より、コンソーシアムを通じて官民のステークホルダー間の連携を深めつつ、我が国の技術や経験をいかして、日ASEANみどり協力プランに基づく取組を推進する旨発信。
ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）（2023年10月4日）
高橋農林水産大臣政務官より、ICEF2023年次総会ウェルカムランチにて、「みどりの食料システム戦略」の取組や「日ASEAN
みどり協力プラン」について発信。

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みどりの食料システム戦略の実現に向けた関係府省庁連携の取組（令和６年１月時点）○「みどりの食料システム戦略に関する関係府省庁連絡会議」を設置し（令和４年４月）、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省との連携体制を構築○みどりの食料システム戦略に基づき、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や学校給食における有機農産物の活用促進など、関係府省庁が連携した調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組を展開
みどりの食料システム法に基づく認定

革新技術創出に向けた研究開発の推進

バイオマスの活用推進

・みどりの食料システム法に基づく事業者の認定【基盤確立・将来の技術革新を支える、バイオマス生産・活用等に係る研究を推進【内閣府・文部科学省】

・バイオマス産業都市の選定【内閣府、総務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
R5年までに101市町村をバイオマス産業都市として選定事業を所管する省（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）】
R5年までに、環境負荷低減に資する研究開発や機械・資材の販売等を行う60の事業者の取組を認定。化学肥料・化学農薬の低減に資する農業機械74機種がみどり税制の対象となっている。

・みどりの食料システム法の認定等による補助事業等の優遇措置等の実施【農林水産省、国税庁、文部科学省、環境省】
R5補正、R6当初から、みどり法の計画認定等により関係省庁予算においてポイント加算などの優遇措置等の実施。
地域脱炭素推進交付金【環境省】、学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業【文科省】…特定区域での取組
日本産酒類海外展開支援事業費補助金、酒類業振興支援事業費補助金【国税庁】…基盤確立事業実施計画

下水汚泥資源の肥料利用の拡大
・「下水汚泥資源の肥料利用シンポジウム」の開催（R5年8月）【農林水産省・国土交通省】

学校給食における有機農産物の活用
・有機農業産地づくり推進【農林水産省】R6当初７億円の内数、R5補正27億円の内数
有機農産物の学校給食等での利用など、有機農業の面的な拡大に向けて、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進める市町
村への支援

・学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業【文部科学省】R6当初0.4億円
学校給食における有機農産物を活用する際の課題解決に向けた支援を充実させ、みどりの食料システム法に基づく有機農業の生
産活動の促進を図る特定区域内で生産された有機農産物を活用する自治体を採択の際に考慮。
（再掲：みどり法の計画認定等による優遇措置等の実施）

下水汚泥資源の肥料利用の機運醸成を目的に、下水汚泥資源の肥料利用の意義や先進的な取組事例等を情報発信

みどりの食料システム戦略に基づき、環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、関係府省庁が連携した取組を展開

・新たな公定規格の創設（R5年10月）【農林水産省】

下水汚泥資源を使用し、品質管理を徹底することで成分保証や他の肥料との混合が可能な、新たな公定規格「菌体りん酸肥料」を創
設

・ 国内肥料資源利用拡大対策 【農林水産省】R5補正64億円

堆肥等の高品質化・ペレット化等に必要な施設整備、ほ場での効果実証や機械導入等を支援

ESG金融の推進
・農林水産業・食品産業に関するESG地域金融実践ガ
イダンス（第２版）の公表（R5年3月）【農林水産省】
・地域金融機関による農業分野での特徴的な取組事例のフォローアップ【金融庁】

脱炭素先行地域について、みどりの食料システム戦略推進交付金の採択を受けていることを、選定評価段階で考慮
R６年度重点対策加速化事業の採択にて、関係府省庁と連携した取組が複数ある場合に加点予定（再掲：みどり法の計画認定等による優遇措置等の実施）

持続可能な食料・農林水産業に係る国際的な発信
・G7広島サミット、G7宮崎農業大臣会合、G20農業大臣会
合、ASEAN+3（日中韓）首脳会議、日本ASEAN友好協力
50周年特別首脳会議、日ASEAN農林大臣会合、COP28、
COP15、FAO第43回総会、国連食料システムサミット２年後フォローアップ会合、APEC食料安全保障担当大臣会合【外務省、農林水産省】

岸田総理大臣より、「日ASEANみどり協力プラン」に基づき、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築及び地域の食料安全保障の確保に向けた協力を強化していく旨発信。（日本ASEAN友好協力50周年
特別首脳会議（R５年12月））
写真：首相官邸HP

・生物多様性国家戦略2023-2030を閣議決定（R5年3月）【環境省、関係省庁】

・農林水産省生物多様性戦略改定（R5年3月）【農林水産省】
・民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区
域を「自然共生サイト」として認定【環境省】

消費者に向けた対外的な発信

SAF（持続可能な航空燃料）の導入に向けた検討

食品ロス削減の推進

・SAFの導入促進に向けた官民協議会の開催（R4年4月～）

・フードサプライチェーンにおける課題解決や未利用食品の提供、消費者等の行動変容の促進、実態等の調査等
を通じ、食品ロス削減を推進【 消費者庁、農林水産省、環【経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省】
経産省、国交省が中心となって進める、 SAFの導入にあたって技
術的・経済的な課題を議論・共有し、官民一体となって取組を進める協議会を開催。

・地域脱炭素推進交付金【環境省・関係省庁】R6当初425億円

生物多様性の保全

・下水汚泥の肥料利用の促進【国土交通省】R5補正16億円

下水汚泥の肥料利用を拡大するため、地方公共団体による汚泥肥料化施設整備や肥料利用促進に向けた案件形成の支援及び採算性向上等のための技術開発の実施

脱炭素先行地域等の地域脱炭素の推進

境省】

・持続可能な社会の実現に向けた消費者向けシンポジウムの開催（R5年2月）【農林水産省、消費者庁】
・「あふの環」を通じたサステナブルな消費の促進（R2年度～）や、食と農林水産業に関わるサステナブルな取組の動画の表彰（R2年度～）【農林水産省、環境省、消費者庁】

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