本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「Euro Bank Stress Test:Positive Results. Supportive of AT1s」（2023 年 7 月 31 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

欧州の銀行に対するストレステスト
結果は良好であり、CoCo債にとってポジティブ
2023年7月31日
欧州中央銀行（ECB）と欧州銀行監督機構（EBA）が連携して実施していたユーロ圏内の銀行の財務安定度を測るストレステスト（健全性審査）の結果が7月28日に公表されました。ECBは「ユーロ圏の銀行セクターは、深刻な景気後退を想定した厳しい経済シナリオに対して、全般的に強靭だ」と総括しています。また、ECBの発表では今回のストレステストは98行（大手銀行57行と中堅銀行41行）を対象とし、「3年間にわたる厳しい経済シナリオに基づくストレスをかけた結果、ECB監督下の銀行の中核的自己資本比率（CET1比率）は4.8ポイント低下し、10.4％になる」と試算しています。さらに、「資産の質と収益性が改善したことで、非常に厳しい状況の中でも銀行は強靭性を維持することができる」としています。なお、ストレステストの対象となった98行の資産は合計で、ユーロ圏内の銀行の総資産の約80％に相当します。
ストレステスト開始の基準日である2022年末時点で、対象となった大手銀行のCET1比率（バーゼルⅢ完全実施基準）は、平均で約15％でした。これら大手銀行のCET1比率は、厳しい経済シナリオ下では３年間で4.59ポイント低下し、10.4％になると試算されている一方、ベースケースに基づくシナリオでは3年間で1.36ポイント上昇し、16.3％になると試算されています。規制当局は、「（厳しい経済シナリオ下では）合計で4,960億ユーロの損失が発生することが想定されるものの、ユーロ圏内の銀行は経済を支え続けるために十分な資本を維持できる」としています。ま た、ストレ ス テ ス ト の対 象と なっ た 98 行のう ち 、法 的拘束 力のあ る銀 行監 督 上の検 証・ 評価プ ロセス（Supervisory Review and Evaluation Process、SREP）に基づく自己資本要件および／またはレバレッジ比率要件を厳しい経済シナリオ下において満たせないのは9行のみでした（個別銀行名は非開示）。ユーロ圏内の銀行や加盟国の多様性を考えれば、これは驚くべき数字ではないと考えられます。
規制当局は、ストレステストは銀行経営の「合否」を決め、迅速な自己資本の増強を求めるといったものではなく、むしろ各行に規制プロセスに関する情報を提供するものであると強調しています。スペクトラム社は、「過去1年間における金利上昇局面の中、貸出利ざやが改善すると同時に預金金利の調整が緩やかだったことにより、銀行の収益力が強化された。これらを背景に、銀行は2021年のストレステスト実施時よりも厳しい経済シナリオにも耐えることができた」との当局の総括を好感しています。また、2023年のストレステストにおける経済的なストレスの水準が2021年時よりも厳しいものであったことにも注目しています。
ストレステストの対象となった銀行の90％以上がSREPに基づく自己資本要件を問題なく満たすことができましたが、中には要件をわずかに満たせない銀行もありました。ストレステストの対象となった銀行の多様性を考慮すると、これ自体は驚くべきことではありませんが、同時に銀行ごとに状況が異なることも示唆しており、銘柄選択の重要性を浮き彫1りにしたと捉えることもできます。全体としては、ECBとEBAが公表したストレステストの結果に加え、米連邦準備理事会（FRB）１や英イングランド銀行（中央銀行） ２が直近公表したストレステストの結果も合わせると、主要市場の銀行は健全性と強靭性を維持できていると考えられ、スペクトラム社ではこれを好感しています。さらに、これらの銀行が非常に厳しい経済環境を乗り切り、経済において重要な役割を果たし続けると同時に、優先証券とCoCo債の債務を履行する能力があると考えています。

John J. Kriz、シニア・ヴァイス･プレジデント
Joe Urciuoli、リサーチ・ヘッド
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上１

スペクトラム臨時レポート 米国内の大手銀行が米連邦準備理事会（FRB）のストレステストに合格

２

スペクトラム臨時レポート 英国内の大手銀行が英イングランド銀行のストレステストに合格

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

2

■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

3

【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬

ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

4

【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でランセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当
資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
東京都千代田区内幸町一丁目 1 番 1 号 帝国ホテルタワー
お問合せ先：営業部 03-3519-7880(代表) / pgij.marketing@principal.com
ホームページ：https://www.principalglobal.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 462 号
加入協会： 一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

広告資料：3043147(EXP:2023/12/31)

5