優先証券戦略レポート（2024 年 3月）

プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社

当戦略レポートでは、スペクトラム・アセット・マネジメント社の運用実績およびポートフォリオ（代表例）の概要についてご案内しております。市場環境については、毎月前半発行の市場レポートをご参照ください。

＜運用実績（米ドルベース/運用報酬控除前）＞2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

16.90%

7.51%

12.38%

14.30%

2.03%

4.71%

参考指数

16.44%

6.31%

13.49%

10.74%

0.80%

超過収益

0.46%

1.19%

-1.12%

3.56%

1.24%

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ

14.14%

6.56%

14.58%

4.95%

9.90%

1.65%

9.62%

5.94%

3.44%

-3.98%

参考指数※1

11.77%

5.89%

12.20%

4.78%

9.12%

2.36%

7.24%

4.45%

4.78%

-3.24%

超過収益2.38%

0.67%

2.38%

0.17%

0.78%

-0.71%

2.38%

1.50%

-1.35%-0.74%

ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ
※1

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ

21.10%-1.42%-6.74%

13.35%

参考指数※121.06%-2.73%-7.73%

12.57%

超過収益

0.04%

1.30%

0.99%

0.78%

過去3ヶ月

過去1年

過去3年

過去5年

2004年度

2014年度

過去10年

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

7.87%-7.00%-38.41%86.19%

4.04%

8.18%

-9.50%-42.61%79.49%

0.67%-0.32%

2.50%

4.20%

6.70%

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ公表開始来※2

ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ

3.62%

13.35%

1.38%

3.91%

4.98%

6.76%参考指数※1

4.54%

12.57%

0.34%

3.42%

4.49%

5.49%

超過収益

-0.92%

0.78%

1.03%

0.49%

0.49%

1.27%

過去1年
2023年4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2月

3月

ｺﾝﾎﾟｼﾞｯﾄ

1.46%-0.08%

0.95%

2.03%

-0.30%-0.56%-1.38%

3.94%

3.07%

1.69%

0.46%

1.44%

参考指数※1

1.52%-1.15%

0.99%

1.61%

-0.65%-1.13%-3.02%

6.37%

3.19%

2.61%

0.86%

1.02%

超過収益

-0.06%

1.07%-0.04%

0.42%

0.35%

0.58%

1.64%

-2.44%-0.12%-0.92%-0.40%

0.41%

2024年1月※1 参考指数：2017 年 1 月 1 日～現在：ICE BofA US オール・キャピタル・セキュリティーズ・インデックス。2014 年 1 月 1 日～2016 年 12 月 31 日：ICE BofA 固定利付優先証券インデックス 50%（上場銘柄中心）と ICE BofA US キャピタル・セキュリティーズ・インデックス 50%（店頭銘柄中心）との合成参考指数。2010 年 1 月1 日～2013 年 12 月 31 日：ICE BofA 固定利付優先証券インデックス 50%（上場銘柄中心）とブルームバーグドル建てティア 1 キャピタル証券インデックス50%（店頭銘柄中心）の合成参考指数。2001 年 12 月 1 日～2009 年 12 月 31 日：ICE BofA 固定利付優先証券インデックス 65%（上場銘柄中心）とブルームバーグ米ドル建てティア 1 キャピタル証券インデックス 35%（店頭銘柄中心）の合成参考指数。2000 年 1 月 1 日～2001 年 11 月30 日：ICE BofA
固定利付優先証券インデックス（上場銘柄中心）※2 パフォーマンス公表開始来（2000 年 1 月以降)、超過収益は年率ベース。
スペクトラム・インターミディエート・デュレーション・トータルリターン・コンポジット（運用報酬控除前）を使用。1 年を超える期間については年率換算。過去の運用実績は将来の成果を保証するものではありません。詳細および重要事項については、「パフォーマンス」に関する注記をご参照ください。

1出所：スペクトラム・アセット・マネジメント
キャッシュその他にはFXヘッジが含まれます。
注※1：格付は、ムーディーズ、S&P のうち高い方を使用。 ※2：セクターは、ブルームバーグの分類に準拠しています。

上記の情報は、スペクトラム・インターミディエート・デュレーション・トータルリターン・コンポジットの情報を補完するものであり、個別商品の勧誘を行うものではありません。
上記は実績値であり、将来を約束するものではありません。

2

無登録格付に関する説明事項（S&P）
1.

無登録である旨

当該資料において用いられている信用格付は、金融商品取引法第66条の27による登録を受けていない信用格付業者（無登録業者）によって付与されております。
2.

登録の意義

登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
3.

グループ名称・グループ内登録業者の名称/登録番号

グループ名称：S&Pグローバル・レーティング
グループ内登録業者の名称及び登録番号：S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 （金融庁長官（格付）第5号）
4.

「格付付与の方針・方法の概要」又は「格付付与の方針・方法の概要を登録業者から入手する方法」

S＆P グローバル・レーティングホームページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered）に掲載されております。
5.

格付の前提・意義・限界

S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだ
けの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査、デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデー
タが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
上記の情報は当社が信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記S＆P グローバル・レーティングのホームページのホームページをご覧ください。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------無登録格付に関する説明事項（Moody’s）
1.

無登録である旨

当該資料において用いられている信用格付は、金融商品取引法第66条の27による登録を受けていない信用格付業者（無登録業者）によって付与されております。
2.

登録の意義

登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
3.

グループ名称・グループ内登録業者の名称/登録番号

格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）

3

4.

「格付付与の方針・方法の概要」又は「格付付与の方針・方法の概要を登録業者から入手する方法」

ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリック後に表示されるページにある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
5.

格付の前提・意義・限界

ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズ
は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズ
は、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

この情報は当社が信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

4

■運用実績についてスペクトラム・インターミディエート・デュレーション・トータルリターン・コンポジットは、全てを一任された、主にハイブリッド優先証券に投資する中期デュレーションのトータルリターン口座で構成されております。運用実績の計算は、時間加重収益率を用いており、売買取引にかかる費用等を控除しております。
利子収入が生じる証券に対しては、経過利息を計上しています。表示されている運用実績は、いずれも米ドルベースで、運用報酬控除前のトータルリターン（グロス）となっております。
スペクトラム・インターミディエート・デュレーション・トータルリターン・コンポジット（米ドルベース）

コンポジット：スペクトラム･インターミディエート･デュレーション･トータルリターン･コンポジット（米ドルベース）は、全てを一任された、主にハイブリッド優先証券に投資する中期デュレ ーションのトータルリターン口座で構成され、比較の目的で ICE BofA Merrill Lynch All Capital Securities Index (I0CS)を使用。ベンチマークとコンポジット内のポートフォリオの各保有銘柄の構成は異なる可能性があります。主なリスクは、クレジット･リスク、金利リスク、スプレッド･リスクおよび流動性リスクです。スペクトラム･インターミディエート･デュレーショ ン･トータルリターン・コンポジットは 1989 年 3
月 31 日に構築されました。なお、同コンポジットは、2019 年 5 月 1 日に再定義され、生命保険会社といった大きく投資制限の異なる口座を除き、全てを一任された、主にハイブリット優先証券や劣後債に投資する中期デュレーションのトータルリターン口座で再構築されました。この変更により、実質的に類似した投資目的や運用ガイドラインに基づくコンポジットに含まれる口座に厳密に限定され、生命保険会社のような著しく異なる投資制限に基づく口座は除外されることとなりました。
ベンチマーク：2000 年から 2001 年までは、100% ICE BofA Merrill Lynch Fixed Rate Preferred Securities Index を使用。2002 年に Bloomberg Capital Tier
1Capital Securities Index の構成により、ベンチマークを変更し、2002 年から 2009 年の期間は、65% ICE BofA Merrill Lynch Fixed Rate Preferred Securities Index と35% Bloomberg Capital U.S. Dollar Tier 1 Capital Securities Index を使用していました。また 2010 年には、キャピタル証券セクターの流動性の変化を受けて優先証券市場をより適切に表すためにベンチマークを変更し、2010 年から 2013 年 12 月末までは、50% ICE BofA Merrill Lynch Fixed Rate Preferred Securities Index と 50% Bloomber
Capital U.S. Dollar Tier 1 Capital Securities Index を使用しました。2014 年のベンチマーク変更は、優先証券市場の変化および関連するインデックスの構成の変更をより適切に表すためであり、2014 年 1 月から 2016 年 12 月末まで、50% ICE BofA Merrill Lynch Fixed Rate Preferred Securities Index と 50% ICE BofA Merrill Lynch US
Capital Securities Index を使用しておりました。2017 年 1 月には、偶発転換社債（CoCo 債）を除く、投資可能な優先証券市場により近い構成となっている ICE BofA MerrillLynch All Capital Securities Index (i0cs)に変更され、2017 年 1 月から現在まで、100% ICE BofA Merrill Lynch US All Capital Securities Index となりました。100%ICE BofA Merrill Lynch All Capital Securities Index との過去における比較については、ご要望に応じてご提供致します。
パフォーマンス：パフォーマンスは米ドルベースで表示。運用成果は運用報酬控除前（グロス）および運用報酬控除後（ネット）を表示しており、利子収入は全て再投資されています。運用
報酬控除後(ネット)の運用成果の算出には、実際の運用報酬額を使用。年次リターンの散らばりは、各年を通してコンポジットに組入れられていた口座について資産加重した標準偏差により計算されております。3 年間の標準偏差は、グロスリターンに基づいて算出されています。運用成果は、既に解約された口座を含めて、全てを一任された口座のパフォーマンスに基づいています。過去の運用
実績は、将来の運用成果を示唆するものではありません。ポートフォリオの評価、パフォーマンスの計算および準拠提示資料の作成に関する方針については、ご要望に応じて提示いたします。スペクトラム･アセット･マネジメント･インク（以下、「スペクトラム社」）は、プリンシパル･グローバル･インベスターズ･エルエルシー傘下の独立した経営を行っている、SEC に登録された運用会社です。スペクトラム社は、コンポジットの完全なリストおよび詳細を保管しており、全コンポジットの詳細についてもご要望に応じて提示いたします。上記に掲載の会社全体の運用資産総額は、2013 年 12 月
31 日以前は、セパレートリー・マネージド・アカウント（SMA）で運用する資産を含んでおりますが、2014 年 1 月 1 日以降は含んでおりません。

GIPS 基準への準拠表明：スペクトラム社は、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS®)への準拠を表明し、GIPS 基準に準拠して本報告書を作成、提示しています。スペクトラム社は、2000
年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの期間について独立した検証者による検証を受けております。GIPS 基準への準拠を表明する会社は、GIPS 基準の該当する全ての必須事項を遵守するための方 針と手続を定めなければなりません。検証は、コンポジットおよびプールドファンドの維持管理、ならびにパフォーマンスの計算、表示、および分配に関連する会社の方針および手続が、GIPS基準に準拠して設計され、会社全体で実施されているかどうかについて、評価するものです。インターミディエート･デュレーション･トータルリターン･コンポジットは、2000 年 1 月 1 日から 2022 年 12月 31 日の期間について検査を受けています。検証報告書およびパフォーマンス検査報告書は、ご要望に応じて提示致します。GIPS は CFA 協会の登録商標です。CFA 協会は、この組織を推奨または宣伝するものではなく、ここに含まれるコンテンツの正確性や品質を保証するものではありません。
運用報酬率：運用の標準的な運用報酬率は、資産残高 5,000 万米ドルまでが 0.50%、5,000 万米ドル超 2 億 5,000 万米ドル部分は 0.45%、2 億 5,000 万米ドル超 10 億米ドル部分は0.40％、10 億米ドルを超える部分については、0.35%です。実際の運用報酬額は、顧客ごとに異なります。

上記は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

5

■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。



期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

6

【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）
50億円までの部分
50億円超250億円まで250億円超1,000億円まで1,000億円超最大運用報酬（年率・税込）
0.605%
0.550%
0.495%
0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用
投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）
ファンド管理報酬

標準料率
年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほう
ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%
ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

ファンド受託報酬

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE
BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく記載戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号 東宝日比谷プロムナードビル
お問合せ先：営業部 03-3519-7880(代表)/pgij.marketing@principal.com
ホームページ：https://www.principalglobal.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 462 号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

広告：3535233（3350206）
EXP:2024/12/31

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