袋井市教育委員会
会

議

名

会議録（要旨）平成27年５月 袋井市教育委員会

定例会

招 集 日 時平成27年５月28日（木）午後１時30分

会 議 時 間

午後１時30分から午後３時35分まで（２時間５分）

場

所

袋井市役所302会議室

者

前嶋康枝
豊田君子
伊藤静夫
上原富夫

出

席

欠

席

者

無し

傍

聴

者

無し

委員長
委員
委員
委員

（計：４人）

当局出席者

鈴木典夫 教育長
西尾秀樹 教育部長
早川俊之 教育企画課長
加藤貞美 学校教育課長
久野芳久 生涯学習課長
乗松里好 すこやか子ども課長
大場義孝 中部学校給食センター所長
白畑信任 袋井図書館長
鈴木善之 教育企画課課長補佐（合計：９人）会議に付した事件

別紙「平成27年５月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
とおり

- 1 -

平成27年５月

会

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：平成27年５月28日（木）午後１時30分開会
場所：袋井市役所３階302会議室
議日
程

日程第１ 開 会
日程第２ 会議録署名委員の指名
日程第３ ４月定例会の会議録の承認
日程第４ 教育長報告
日程第５ 教育部月例事業報告
日程第６ 議 事（会議に付すべき事件）(1) 協議事項
協第31号 幼稚園薬剤師の解嘱又は委嘱について
協第32号 平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況点検及び評価報告について(2) 報告事項
報第60号 平成27年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定数について
報第61号 袋井市子ども・子育て会議委員の解嘱又は委嘱について
報第62号 平成27年度保育所入所待機児童数について
報第63号 指定学区外就学及び区域外就学の許可について
報第64号 袋井市青少年問題協議会委員の委嘱又は任命について
報第65号 袋井市青少年問題協議会委員の解嘱又は委嘱について
報第66号 公民館の活性化に向けたモデル事業の取組状況について
報第67号 山梨地区(祇園)祭典補導本部の設置について
報第68号 頭が良くなる袋井ふれあい将棋教室について
報第69号 袋井市学術交流振興基金運営委員会委員の解嘱又は委嘱について
報第70号 袋井市旅館建築審査会委員の解嘱又は委嘱について
日程第７ その他(1) 連絡事項ア
宇刈里山公園パンフレットの完成についてイ
平成27年度健やかな成長を願ってウ
郷土の発展に尽くした人々パルネ展チラシと冊子「袋井の偉人」について
エあなたの「おすすめの一冊」を教えてくださいオ
袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成27年６月号(2) 次回定例会等の予定について
ア ６月教育委員会定例会 ６月26日（金）午後１時30分～（市役所３０２会議室）
イ ７月教育委員会臨時会 ７月９日（木）午後１時30分～（市役所３０２会議室）(3) その他
日程第８ 閉 会- 2 -平成27年５月 袋井市教育委員会定例会 会議録（要旨）
１ 開会●教育委員長それでは、ただ今から、平成27年５月袋井市教育委員会定例会を開会させていただきます。
２ 会議録署名委員の指名●教育委員長従前の袋井市教育委員会会議規則第17条第２項の規定に基づき、豊田君子委員及び伊藤静夫委員を指名します。
３ 4月定例会の会議録の承認●委員長
４月定例会の会議録の承認でありますが、既に会議録署名委員から署名をいただいておりますので、会議録は承認されております。
４ 教育長の報告●主な報告事項
・定例校長会（５月12日）
・彫刻のあるまちづくり推進委員会（５月25日)
・磐周地区教科用図書採択連絡協議会（５月26日)
５ 教育部月例事業報告●教育企画課・第１回袋井市食物アレルギー対応委員会（４月30日)
・第１回総合教育会議（４月30日)
・第１回新袋井フォーラム講座（５月23日)
・第１回袋井市立学校給食センター運営協議会（５月26日)●すこやか子ども課
・袋井市立幼稚園保育料懇話会（５月18日)●学校教育課
・第９回学力向上推進委員会（４月28日）
・授業改善推進校研修会・高南小学校（植坂友理 東京大学助教)（５月13日)
・ＭＩＭ研修会(栗原光世 特別支援教育士）（５月15日)●生涯学習課・第１回彫刻のあるまちづくり推進委員会（５月25日）
・第１回袋井市図書館協議会（５月27日）

- 3 -

６

議事

【協議事項】（１）協第31号

幼稚園薬剤師の解嘱又は委嘱について●教育企画課長
名倉和生薬剤師を３月の教育委員会定例会で協議いただき平成27年度の委嘱をしました。ところが、５月11日、薬剤師会から名倉氏は前年度末から休職をしており、復職す
る予定で推薦していましたが、未だに休職しており、常時、従事できないので代わりに
藤田正俊氏に変更してもらいたい旨の申し出がありました。名倉氏については、４月以降休職で従事できる状態では無かったため、委嘱日の４月１日に溯り解職し、藤田氏については、申し出のあった５月11日から委嘱するものです。なお、幼稚園薬剤師の業務
は、プールが始まる６月からであるため今回の交代で実務的な影響はありません。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり承認することにいたします。
（２）協第32号

平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況点検及び評価報
告について●教育企画課長
この報告書は、昨年度と違うところを赤字で表示してあります。
この点検評価書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務事業について、毎年、点検評価を行い報告書を作成し、議会に提出するものです。現段階では、事務の自己評価だけになっていますが、今後、外部有識者の評価を入れます。なお、有識者については、本市の学力向上等でお世話になっている静岡大学教育学部の熊倉啓之教授にお願いをし、完成版を６月の教育委員会
を経て、議会に報告していきます。
点検評価の対象については、「教育委員会の活動」、「教育委員会が管理・執行する事務」、「教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務」の３種類で昨年と変わりありません。尺度についても、昨年同様４段階で評価しています。
８ページは、平成26年度の達成度の自己評価の一覧です。全体で４項目で評価を上げ、２項目で評価を下げました。
「教育委員会の活動」における「教育委員会会議の活性化」のうち「教育方針・新規事業の企画立案等の段階における教育委員と事務局との意見交換」については、新規事業の企画立案から事務局と意見交換ができ、また、教育委員協議会においても、子ども- 4 -・子育て支援制度など企画立案時点からタイムリーに意見交換ができたことから達成度
をＡとしました。取組２については、会議の運営を効率的・効果的に行うために、事前配布した資料を確認していただいたり、勉強会を実施していることから昨年同様達成度
をＡとしました。取組３については、資料のビジュアルに努め、簡潔に説明したこと、時間配分により協議時間を確保したことにより昨年同様達成度をＡとしました。取組４については、会議の結果や学校・園の行事、講演会等について報告をしました。また、
緊急性のある重要な事項については、事務局から随時報告をして把握したことから達成度はＡとしました。
次に、中項目２の取組１については、年４回発行し、内容も写真を多くしてわかりやすく読んでもらえるようにしましたが、まだ改善の余地があることから達成度はＢとしました。取組２については、市のホームページで公表してきましたが、公表の時期が会議の２～３ヶ月後になってしまったこともあることから達成度はＢとしました。取組３については、前年度より54件多い193件の情報が新聞に取り上げられたことから達成度はＡとしました。
次に、中項目３の取組１については、幼稚園、保育所、小中学校全部を訪問し、実情や課題を把握したことから達成度をＡとしました。取組２については、年４回開催し、直接職員と意見交換を行い、実情や課題を把握したことから達成度をＡとしました。取
組３については、入学式や卒業式等の行事に参加したことから達成度はＡとしました。
次に、中項目４取組１については、勉強会を年８回実施し、意欲的に自己研鑽に努めていることから達成度をＡとしました。取組２については、市長との意見交換は、計画は年２回であったが、一度しか実施できなかったため達成度はＢとしました。取組３については、磐田市や森町の委員と情報交換ができたことから達成度をＡとしました。
［質疑・意見］●教育委員長
情報紙の発行は、本年度はどのようになるのですか●教育企画課長
本年度は、予算がなくなりました。このため、ホームページを中心に、公民館等には紙媒体で置くことを予定していましたが、予算査定の中で広報紙の発行についてカットされたため、紙媒体で置くことは予算査定の方針に反するとの結論となりました。情報紙に掲載していた本市の教育の概要は、「袋井の教育」にほとんど掲載されていることから、公民館に「袋井の教育」を置くことで情報紙の発行に代え、その他、ホームページ
を活用して情報をＰＲしていきたいと考えています。平成27年度は、情報紙を発行しませんので、情報紙の発行という項目は別の項目にしていかなければいけません。
●伊藤委員
情報紙「ふれあい」は、インターネットでしか閲覧できないということですか。
●教育部長
情報紙「ふれあい」は、予算査定で作成しないということになりましたので、自前で印刷して配布するということはしません。インターネット上でも「ふれあい」という情報欄はなく、情報発信については、個々でホームページを活用して、タイムリーに発信していきたいと考えています。
- 5 -●伊藤委員
インターネットに情報を掲載するのにどのくらいの時間がかかるのですか。
●教育企画課長
データを作成するまでが時間がかかります。データをアップするには、そんなに時間
はかかりません。
●豊田委員
期日を決めてデータ更新等をしているのですか。
●教育部長
ホームページにも限りがありますので、期限がくれば消えてしまうという状況もありますが、継続的に掲載したいものについては、掲載することもできます。基本的には、新しいものを更新していくのがホームページであります。
●教育委員長「ふれあい」という情報紙はなくなりますが、引き続き、市民に必要な情報を適切に発信していくということですか。情報発信の方法としてホームページに出していくということですか。
●教育部長「ふれあい」は、教育委員会の事業を皆さんに知ってもらうように２年前に紙面の構成を変更しましたが、今回、「ふれあい」はなくなるため、これらの手法を踏まえて、タ
イムリーに情報発信をしていきたいと考えます。
●上原委員
タイムリーという言葉は、安易に使われないほうがよいと考えます。
今までは、「情報紙を４回発行し」ということは、タイムリーではなく期限を設け、納期を決めて情報発信するという意思の表れであったと思いますので、本年度は、どうするのかを考えておかなければいけないと思います。
「タイムリー」という言葉はよくないと思います。
●教育部長「タイムリー」とは、期限の間際に情報提供するのではなく、周知期間を設けて提供していきたいという意味であります。
●上原委員
この取組を掲載していることは、市民の関心が高い、もしくは市民に関心をもってもらいたいということで、掘り起こして定期的なタイミングに情報を載せていくという意思を示したほうがいいと考えます。たくさんある情報の中にポツンと掲載してもわからないため、情報を注目してもらうための工夫が必要であると考えます。
●教育部長
ホームページは、紙面のように枠を確保されて常にコーナーを設けられているものとは少し違いますが、一過性の情報提供ではいけないと思いますので掲載の仕方については検討させていただきます。
●上原委員
トピックス的項目であるとかわかる目印があればいいと思います。

- 6 -●豊田委員
教育委員会の会議日程は、ホームページで公表していますが、会議内容についても公表しているのですか。
●教育企画課長
市の掲示板では会議の項目は公表していますが、ホームページでは日程のみの公表となっています。
●伊藤委員
報告事項は別にして、協議事項等があらかじめわかっているようであれば主なものだ
けでも１ヶ月くらい前にホームページで公表したらどうですか。協議事項がわかれば、興味を持ってもらうことができ、会議の傍聴等につながると思われます。今後、このよ
うなことが可能かどうかお伺いします。
●教育企画課長
主な協議事項等については、公表することを検討していきます。
●上原委員
この協議事項のようにあらかじめわかっている事項について公表すれば、興味関心がある人が傍聴に来てくれるかもしれません。公表の本来の意義は、教育委員会活動を理解してもらい、できれば協力してもらいたいという意図であると感じています。積極的に来てもらいたいというスタンスが重要であると考えます。
●教育委員長
主な議事内容について掲載していくよう検討をお願いします。
●上原委員
報道機関への情報提供について、193件の数で評価するのではなく、内容的に徳育の推進が何件とか学校運営に関することが何件とか項目ごとに集計をしたらどうかと思います。
●伊藤委員
内容別にして情報発信に役立てるということですね。
●上原委員
教育委員が揃って行く巡回訪問と指導主事が主体で行く学校訪問と目的や意味が違うと思います。この取組項目では、分けて掲載した方が良いと考えます。事務局主体で行
く訪問については、後の学校教育課における取組にした方が良いと考えます。分けることによって、目的や手段がもう少し詳細で具体的なものとなっていく感じがするので、本年度は検討していただきたいと思います。
●教育部長
教育委員の巡回と指導主事の訪問については、分けることができるか考えさせていた
だきたいと思います。
●伊藤委員
取組の目的が「実情や課題を把握する」だけでよいのですか。それを解決するようなことをしないと目的にならないのではないですか。
●教育部長
今一度、全体を見直し検討します。
- 7 -●上原委員
巡回訪問に関して、巡回時に色々と質問や提案をした内容について、後年に残るように議事録を作成していただきたい。これにより、その時の課題が解決や改善したかどうかがわかることが大切であると考えます。
●教育部長
検討するようにします。
●教育委員長
是非、お願いします。
●豊田委員
以前に比べると、とても見やすくなってきています。「来年度に向けて」の記載について、もっと明確に示してもらいたいと考えます。
●教育企画課長
16ページについては、教育委員会が管理・執行する事務ということで教育委員会規則の中でこの18項目を定めているもので、実施したものを掲載しています。内容について
は、ご覧ください。
●教育企画課長
17ページからは、教育委員会が管理・執行を教育長に委任する事務ということで、重点事業を中心に評価をしています。昨年度から変更となっている点を中心に説明します。
徳育の推進については、指標は、徳育推進協力団体・事業所の登録数42団体としており、実績も42団体であり、目標値に達していることからＡとしました。しかしながら、これだけでは徳育の推進ではないため、事業については、三行詩の募集や一徳運動などを実施して推進してきました。次に、学校給食の充実・推進事業について、指標は、品目ベース、主要10品目重量ベース、食に関する指導ということで、実績は、重量ベースだけで達成しているため達成度をＢとしました。
●すこやか子ども課長
19ページから23ページが当課の事業となります。待機児童ゼロ作戦については、達成度はＣです。これは、待機児童数が30人で、本年度より制度が変わったことによる待機児童の定義が変わったことや申込者が増加したことによります。今後は、平成29年度の明和保育園など２園が開園する予定でありますので支援していきたいと考えています。
次に、幼保一体化ですが、目標値が２園に対して、現在は、愛野こども園の１園の開園であるため、達成率は50％ですが、平成29年度に笠原認定こども園を開園する予定で事務を進めており、今年度、実施設計と造成工事を予定していることから達成度はＢとしました。次に、子ども支援トータルサポート事業ですが、昨年度の評価はＡでしたが、
平成26年度はＢ評価としました。これは、子ども理解講座参加者の割合の目標値が50％に対し、参加者が241人で50％に達しておらず、達成率が82％であるためＢ評価としました。しかしながら、参加した多くの人が、理解を深めることができたという回答を得ているのでこの部分を大切にしたいと考えています。
●学校教育課長
まず、徳育についてですが、学校では１校１徳運動で浸透してきており、小・中学校の連携の中で、１つ徳育項目を決めてやっていこうということで１年間取り組みを進めてきました。具体的には、子供たちの意識調査の中で実績の評価をしていますが、取り- 8 -組んだ割合は主観的にはなりますが、小学校・中学校ともに達成率は100％ということで、浸透してきていて、子供たちにも人のために何かができるということを意識されていると判断しています。また、人権に関わる教職員と子どもの取り組みについては、県が出しているリーフレットを活用したり県教育委員会の人権推進室から室長を招いて研修を開いたりしています。次に、学力向上についての取り組みですが、平成25年度の学力調査の結果があまり良くなかったため、意識的に取り組んだ部分があり、早期対応で小学校６年と中学３年生の全こどもの分をコピーをとって、教員が採点業務をしたり、研修を事前に行ったして子供たちのプレテストなども進めてきました。また、授業に対する意識も変わり、「つかむ」「みとおす」「たしかめる」ということをおさえた授業を意識的に行ってきました。指標結果については、子供たちの意識調査の「授業がわかる」というところを主観的ではありますが参考としています。実績としては、小学生が85％、中学生が78％で、目標に対して小学生が92％、中学生が104％となりました。完全というところではなく、努力も必要ということでＢ評価としました。本年度は、昨年度の反省に基づき、４年生以上に袋井版学力調査を導入して、客観的資料作りと教職員の指導技術の向上と子供たち１人１人の学力向上にきめ細かくつなげていくというところで努力していきます。次に、子供たちの健康、安全、体力の関係ですが、従業の中で体力作りに努めており、新体力テストが子供たちの体力を測る１つとなっていますので、体力テス
トの記録を指標にして取り組みを行っています。結果的に、小学校６年生と中学３年生のスポーツテストの結果が、県、全国に比べて平均を超えているものに課題があるため、評価は、小学校６年生が52％、中学３年生が68％でＣとしました。今まで、ここにあまり力を入れてこれなかったため、授業の中での体力向上はもとより、スポーツテストの
秋だけの実施ではなく、春も確実に実施して子供たちに目標を持たせる中で取り組みをするということで、今年度は、スポーツテストの利用を工夫して進めています。次に、子供たちのゆたかな心を育む教育推進ですが、子供たちの発達障害の問題や精神的不安
定さなどを含めて支援員をきめ細かにつけていくことを行ってきています。特に、ふーちゃん先生を含めてレインボープランで行っています。平成26年度については、学校健康安全支援員を養護教員の補助としてつけましたし、ＡＬＴを小学校で１人増員しました。この取組は、人的配置が進んできたことから評価はＡとしました。
次に、上記以外の取組のうち、小・中学校特別支援教育の推進については、小学校１
年生のひらがな読み調べは、子供たちの発達的障害の問題や学力の問題を含めて幅広く対応できるアセスメントとして利用しています。次に、外国人児童生徒支援事業ですが、日本語がしゃべれずに入ってくる外国人の子どもが増えていて、初期支援１ヶ月間、日本語や日本の生活習慣に慣らさせるための教室を充実させてきています。次に、魅力ある学校づくり調査研究事業については、昨年と今年の２年間の研究指定ですが、本市にとっていじめ不登校の未然防止を検証することは意味や価値があったと思っています。
この成果をまとめて来年度以降、市内全域につなげていければと思います。また、26年
度から嘱託の指導主事を２人つけてもらい、大変効果的で、講師の力量を高めることや授業力を上げる、子どもの学力向上につながるということで大変効果を上げてきています。市にも評価してもらい、本年度さらに嘱託の指導主事が一人増員となりました。

- 9 -●生涯学習課長
まず、社会教育推進事業ですが、目標は、「地域ふれあい大学」の受講者数を30人としましたが、実績は20人です。達成率は67％ですが、参加者の満足度が非常に高く、少数であったことで内容の濃い講座を実施できたことから達成度をＢとしました。次に、公民館の運営事業ですが、目標は、利用者数で43万人に対し、実績は351,042人で達成度は81％ですが、ほぼ前年度並みの利用者があったことから達成度はＢとしました。なお、
高齢化等によりクラブ、サークルが減少傾向にあり、新たな利用者の掘り起こしが必要となっています。次に、文化・芸術振興事業ですが、目標は、月見の里学遊館の利用者数でプール事業を除いて８万人ですが、実績は、92,457人で達成率は100％ですが、さらなる文化芸術事業の推進が必要なであることから、達成度はＢとしました。次に、青少年の健全育成事業ですが、目標は、青少年声かけ運動参加者数で9,500人ですが、実績は、9,616人で、目標値を超えたため達成度をＡとしました。本年度は、目標値を１万人としています。次に、文化財の保護・顕彰事業ですが、目標は、澤野医院記念館の入館者数で千人となっていますが、実績は、1,949人で、入館者数ははるかに超えましたが、実際は、ＪＲの「さわやかウオーキング」のコースに入ったことで多くの来館者がありました。次に、歴史文化事業ですが、目標は、歴史文化館の入館者数で3,500人ですが、実績
は、4,520人です。これは、春期・秋期の特別展に加え、夏期企画展の開催など多様な催しを実施したことから利用者が目標値を超えたということで達成度はＡとしました。次に、郷土資料館・近藤記念館事業ですが、目標は、入館者数で10,400人ですが、実績は、
11,290人です。達成率が100％を超していますし、小中学校と連携した授業を年間通じて実施したことにより達成度をＡとしました。その他の事業として、スクールガード事業、
静岡理工科大学市民体験入学を行いました。
●袋井図書館長
図書館事業ですが、目標は、図書貸出冊数で65万冊ですが、実績は、53万冊余で、26
年度は、セカンドブック事業も開始し、読書活動の推進に努めてきたところで、達成率は82％で昨年度並みであることからＢ評価としました。
●豊田委員
全体的に見ると取組評価について、数値から判断すると記載されている評価になるかもしれませんが、事業内容から判断するともっと上位の評価にしてよいと思う項目があります。例えば、待機児童の取組については、制度が変わったことによりこのような評価になっていると思いますが、旧制度であった場合には、違った評価になると思います
がどうですか。
●すこやか子ども課長
昨年度待機児童は16人で、本年度を旧制度で計算すると６人です。新制度での定義だと24人追加となり30人となります。
●豊田委員
いままでの実績からいくとＣ評価でなくてもよいと思います。
●伊藤委員
旧制度によると違った評価になります等の記述があってもよいと思います。
●教育部長
定員も増加しており、このようなことも加味できると評価も変わってくると思います。
- 10 -

●上原委員Ｃ評価はないと考えます。国の制度変更により評価が下がることは、携わっている人に申し訳ないと思います。
●教育部長
表記の仕方も考えながら、評価について検討したいと思います。
●教育委員長
目標をどのようにおさえるかにより、評価が違ってくると思います。例えば、子ども
トータルサポート事業は、参加人数は少ないかもしれませんが、何を目的とするかで、参加者の満足度が加味されたら違った評価になるのではないかと思います。学校教育課とつながっていることが大きな連携の１つになっていると考えます。
●すこやか子ども課長
アンケート結果からも、保護者からは、「話しを聞いて心がほっとした」ということを聞いて、このような事業が、保護者も職員にとっても意義あるものと思いました。なお、
この講座の日が、幼稚園の夏期登園日に重なったため保護者や教職員が参加できなかったこともあります。
●教育委員長指標の変更についても検討してみてください。
●上原委員
子育てや支援しなければいけない子供たちに対しての活動については、広く薄くではなく、せまく深い理解や参画を主眼とするものも多いので、今年度以降の目的を立てる
ときに、イメージをもっと持って、手段、目標を立てたらどうかと思います。
●教育委員長「子育てするなら袋井市」といっているので検討をお願いします。
●上原委員
子どもの健康で安全な生活を目指した取組について、体力テストだけで判断する以外に方法はないのか疑問です。来年度に向けての項目について、運動能力の把握は、年２回の体力テストで行うとなっていますが、個人の子どもが年間通してどれだけ体力増進
したのかなど足跡をたどれるような工夫が必要と考えます。もっと頻度を上げた方法が必要と思います。
●学校教育課長
文部科学省も体力テストの結果を１つの指標としているので、市としても厳しい見方
ではありますが、体力テストは、子供たちの体力がどのように成長したかの１つとして大事にしたいと考えています。一人一人の記録や成長の足跡を見ることも必要であると思いますので、学校では、春に比べて秋というように個人ごとに目標を持たせて実施しますが、子どもの記録はだいたい伸びるので、子どもの自己肯定感等に当てはめていきたいと思います。
●豊田委員
スポーツテストは、１回だけの記録ですか。
●学校教育課長実施の手順やきまりがあります。
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●上原委員
子どもに挑戦させる技術が必要であると思います。
●教育委員長スクールガードリーダーが減っているとありますが、ユニフォームはあるのですか。
●生涯学習課長
一度に大量に発注しましたので、一度に全部こずに徐々に届いています。
●上原委員レインボープランの取組ですが、小学校へＡＬＴが１人増加とありますが、これは各学校に１人増加ですか。
●学校教育課長
現在、ＡＬＴは中学校では各学校に１人ずつ配置されており、小学校には、同じ中学
校区の中学のＡＬＴが小学校を巡回するというシステムになっていますが、今回、小学校専属のＡＬＴ１人を増員しました。
●上原委員
ＡＬＴは、最初は日本語が話せないと思いますが、最初に日本語の勉強をすることが必要ですか。
●学校教育課長
ＡＬＴの派遣については、本年度、新たに入札をかけたので、入札の仕様の中で、ある程度日本語が話せるＡＬＴを要請しました。
●上原委員
ＡＬＴは、全然、日本語がしゃべれない方がよいのではないですか。
●学校教育課長学校では、教師と打ち合わせが必要であるため、少し、日本語が話せる方をお願いしています。
●教育委員長
本案は、修正してもらい承認することにいたします。

【報告事項】（１）報第60号

平成27年度当初の要保護及び準要保護児童生徒の認定について●教育企画課長
５月１日現在の要保護、準要保護児童生徒数ですが、小学校で要保護が15人、準要保護が222人、中学校の要保護が６人、準要保護が142人で昨年度と大きな変化はありません。要保護については生活保護世帯、準要保護については、生活保護の基準の1.5倍までの収入の家庭が対象となります。生活保護でまかなわれない教材などを支援しています。
●上原委員
要保護の「保護」とは、経済的な面のことの意味ですか。
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●教育企画課長
生活保護の「保護」という言葉からきていると思われます。
●上原委員
例えば、小学生の平成26年度の要保護児童19人に対しての施策として、給食費を免除するというようなことですか。
●教育企画課長
それらと同時に、教材、授業に必要なものや修学旅行の積み立てなどの経費に対して経済的な支援をするものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（２）報第61号

袋井市子ども・子育て会議委員の解嘱又は委嘱について●すこやか子ども課長
この委員については、平成25年10月１日から平成27年９月30日の２年間の任期でお願いしていましたが、平成27年３月31日をもって今井小学校の雪島校長が異動したため、４月１日付けで今井小の校長となりました萩原校長先生を新たに委嘱するもので、委嘱については、校長会に推薦をお願いしたものです。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（３）報第62号

平成27年度

保育所入所待機児童数について●すこやか子ども課長
平成27年４月１日現在の待機児童数は30人です。これまで本市では、待機児童解消のために、保育所新設への支援を行い、定員の拡大に努めてきました。本年４月にたんぽ
ぽ第２保育園が新設され、どんぐり保育園が認証保育所から認可保育園に移行したことで定員の増加が図られました。また、今年度から子ども・子育て新制度により地域型保育事業が制度化されました。この中で、小規模保育施設が新設されるなど保育事業はより充実しています。昨年の1,090人の定員に対して本年度は1,265人と増加しています。
しかしながら、本年度は、保育所の申込者数が、前年度より129人増加しています。昨年
1,240人だったのが、本年度は、1,333人申し込みがありましたことや新制度により待機児童の定義が変わったことから、待機児童が30人となっています。今後については、平成29年度の開園に向けて笠原認定こども園整備事業やあそび第２保育園や明和の４つめの保育園への支援をすることで待機児童の解消を目指していきたいと考えています。
昨年度の４月は、16人でしたが、今年度は30人で、旧制度では、保育の必要性として「保護者が求職中の場合」は認められていませんでしたが、新制度ではこれを待機児童に含めることになりました。30人の内、24人が保護者が求職中であり、昨年度と同基準により算定した場合の待機児童数は６人となります。内訳は、１歳児が１人、２歳児が- 13 -

５人です。本年度と同じ定義で昨年度の待機児童を計算しますと55人となります。今まで３歳から５歳までの待機児童はいませんでしたが、今年度は６人います。５歳児の１人と３歳児の３人は、すでに幼稚園に通っていますが、通いながら保育所の入所申し込
みをしていることから、待機児童数にカウントされています。補足ですが、磐田市が昨
年28人に対し本年度ゼロ、掛川市が12人に対し、56人です。
●教育長
本市は、入所要件である必要な就労時間の下限を月80時間から64時間に下げましたが、磐田市はいままでどおり120時間となっていて、120時間働いていないと受付してもらえません。これらと同じように比較されるとつらいところがあります。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（４）報第63号

指定区域外就学及び区域外就学の許可について●学校教育課長
平成26年度の１月から３月期分の報告をします。袋井市内で指定された学区を変更する指定学区外就学児童生徒についてですが、小学校では、３学期であることからＤＶで急に変わるとか生徒指導上で問題があるということで変更することはほとんどありません。ほとんどが、転居したが最終学年までこの学校に通いたいという方ばかりです。また、新築予定で新たな学区に行かせてくださいという内容です。１人だけ、外国人指導の関係で、袋井西小の１年生が、外国人対応の教員や常駐の通訳がいる高南小に行っています。中学校については、すべて転居に伴う就学です。裏面は、近隣の市町へ通う区
域外就学ですが、こちらも転居をしましたが最終学年までいままでの学校に通いたいという内容です。中学については、区域外就学はありませんでした。
●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（５） 報第64号

袋井市青少年問題協議会委員の委嘱又は任命について●生涯学習課長
任期については、平成27年４月１日から平成29年３月31日で、任命権者は、袋井市長です。少し団体からの選出が遅れたということで、遅れましたが今回報告するものです。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
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（６）報第65号

袋井市青少年問題協議会委員の解嘱又は委嘱について●生涯学習課長報第64号で報告させていただきましたが、その中で、市議会議員の構成が５月18日に変わりましたので、市議会議員の民生文教委員会の新委員長と新副委員長が委員となります。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（７）報第66号

公民館の活性化に向けたモデル事業の取組状況について●生涯学習課長
目的は、パートナーシップによる地域づくりの拠点施設として、将来、公民館を地区
コミュニティセンターへ移行していくことになっています。そのため、平成26年度から
将来のコミュニティセンター化を視野に入れたモデル事業を実施しています。このモデル事業の検証を通じて、コミュニティセンターに求められる機能、業務内容、人員配置などを明確にしていくものです。
次に、三川・浅羽東モデルの取組状況ということで、三川公民館と浅羽東公民館をモデルとして実施しているものです。まず、職員体制と主な業務についてですが、職員体制は４人で、事務職員は短時間で、三川と浅羽東に１人ずつ配置しています。次に、地域づくりにかかる業務ですが、三川公民館は、地域協働バス運行管理業務や三川公園運
営準備業務などで、浅羽東公民館は、地域協働バス運行管理業務や浅羽東地区居場所づ
くり運営業務などを行っています。
次に、地域コミュニティ・地域づくり事業の取組状況ですが、三川公民館では、三川公園運営準備事業として、地域住民対象に公園説明会を２回実施したり、夏まつりや公民館まつりなど地域に対する事業を実施しました。
浅羽東公民館では、「あさばおらんち」を核とした地域の居場所づくり事業をはじめ、浅羽東地区地域福祉推進委員会や浅羽東見守りネツトワーク推進協議会の実施なども行っています。
次に、モデル事業の効果ですが、地域協働バス事業に担当をつけたことで、広報活動の工夫や運行管理が効果的に行えるようになり、利用者の増加につながりました。また、社会教育事業と地域コミュニティ事業の業務分担を明確化し、専属的に地域づくり事業に関われるようになったことから、コミュニティ事業や自治会との連携事業について改善か図られ、参加者から好評を得ました。それから、職員の増加により館長に偏りがちであった地域コミュニティ関連業務の振り分けが可能となり、職員間の業務の共有化が図られ、館長業務の負担軽減となりました。
次に、コミュニティセンター化への課題ですが、地域づくりを企画し推進していくた- 15 -

めには、地域の関係団体等との連携、協力が不可欠であります。それから、任命権者・勤務条件が異なった職員が混在しているため、事業の縦割りや硬直化が生じます。また、地域づくりは、地域住民の参画のもと行っていくということで、コミュニティセンター
化にあたり、現在の公民館組織や事業内容など全体の見直しをする必要があります。
次に、今後の取組ですが、両公民館ともモデル事業の実施により、地域づくり事業の伸展に効果が現れており、引き続き平成27年度もモデル事業を実施しています。コミュニ
ティセンター化に求められる組織体制や機能、運営方法、職員体制などを具体的に検討して、今後、コミュニティセンター化に向けた方針をとりまとめていきたいと考えます。
［質疑・意見］無し●教育委員長他の公民館からも運営の実態や課題等を聞き取りながら、公民館活動を行うようお願いします。
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（８）報第67号

山梨地区(祇園)祭典補導本部の設置について●生涯学習課長
今年は、７月11日の土曜日と12日の日曜日、午後７時から10時まで月見の里学遊館に祭典の補導本部を設置します。活動時間は、午後７時30分から午後10時まででそれぞれ参加者等にお願いをして、班を作って祭典エリアを見回り、補導活動を行うものです。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（９）報第68号

頭が良くなる

袋井ふれあい将棋教室の開催について●生涯学習課長
主催は、袋井市文化協会で、日時が７月31日金曜日、午前10時から11時30分、対象者
は、幼稚園年長から小学校３年生までになっています。初めて将棋を行う児童とその保護者で、参加費は、１組1,000円です。定員は、30組60名、場所は可睡斎です。講師の方は、高橋和さんで女性の棋士です。
［質疑・意見］無し- 16 -

●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（10）報第69号

袋井市学術交流振興基金運営委員会委員の解嘱又は委嘱について●生涯学習課長
任期は、平成27年５月18日から平成29年３月31日までで、任命権者は袋井市長。今回、議会の議長の変更に基づき、委員の解嘱又は委嘱を行うものです。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（11）報第70号

袋井市旅館建築審査会委員の解嘱又は委嘱について●生涯学習課長
こちらについても、報第69号と同様に、議会の中の構成が変わったことで議会から選出されます方が代わったということで、今までの戸塚哲夫議員から大石重樹議員に代わったことで解嘱又は委嘱するものです。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
７

その他
各課から配付資料等に基づき報告があった。
●生涯学習課長
宇刈里山公園パンフレットの完成について
平成27年度健やかな成長を願って郷土の発展に尽くした人々パネル展チラシと冊子「袋井の偉人」について●袋井図書館長
あなたの「おすすめの一冊」を教えてください
袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成27年６月号

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閉会（午後３時35分閉会）- 17 -

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