総合口座取引規定

ほくしん総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、しんくみ総合口座として利用すること（以下「この取引」という。）ができます。
① 普通預金② 自由金利期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③ 前号②の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）本項（１）①および②の各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各預金規定により取扱います。
２．(取引店の範囲)（１）普通預金は、通帳記載の取引店（以下「取引店」という。）のほか、当組合本支店でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。ただし、取引店以外での払戻しは、当組合所定のシステム照合を受けたもの、またはあらかじめ通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続を受けたものにかぎります。
（２）自由金利期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金の預入れは当組合所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または継続（自動継続の記帳は除く。
）は取引店のみで取扱います。
３．
（定期預金の自動継続）（１）この取引において、定期預金は自動継続型とし当該各預金規定により取扱いします。
（２）継続を停止するときは、満期日の前営業日（自由金利期日指定定期預金については最長預入期限の前営業日）までにその旨を取引店に申出て下さい。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、継続（自動継続の記帳は除く。）をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）本項（１）の手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため本人確認書類等の呈示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをすることは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻することができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）本項（１）による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切り捨てます。）または 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。
1総合口座取引規定（３）本項（２）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越利率に差異がある場合には、後記８．
（１）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、次項（２）の順序に従い、その合計額について 556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記８．
（１）①の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日。
）の早い順序に従い担保とします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、本項（２）により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、本項（１）および（２）と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号①の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
８．
（貸越金の利息等）（１）① 貸越金の利息は付利単位を 100 円とし、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に 1 年を 365日として日割計算のうえ普通預金から引落としまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、定期預金ごとにその約定利率（自由金利期日指定定期預金の場合はその「2 年以上 3 年以下利率」。
）に年 0．5％を加えた利率とします。
② 前号①の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により定期預金の残高が零となった場合には、前号①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14%（年 365 日の日割計算）とします。
９．
（届出事項の変更、再発行等）（１）通帳または印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
（４）本項（２）の場合、当組合は、法令で定める取引時確認等の確認を行います。この確認事項に変更があった場合は、直ちに当組合所定の方法により届出てください。
１０．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合は、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を取引店に届出て下さい。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届出て下さい。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、本項（１）および（２）と同様に直ちに取引店に届出て下さい。
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総合口座取引規定（４）本項（１）から（３）の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に直ちに取引店に届出て下さい。
（５）本項（１）から（４）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１１．
（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむを得ないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には､当組合所定の書面により行います。
１３．
（即時支払い）（１）次の①から④までのいずれかに該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産手続、民事再生手続、その他これらに類する法的整理開始（今後制定されるものを含む。
）の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記８．
（１）②により極度額を超えたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠る等により、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１４．
（盗難通帳・証書等による払戻被害の補填）（１）預金者が個人の場合であって、盗取された通帳・証書等（以下本条において「通帳等」という。）を用いて行われた不正な払戻し（以下本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補填金を含む。以下同じ。
）に相当する金額の補填を請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）本項（１）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数。
）前の日以降になされた当該払戻しに相当する金額（手数料・利息を含む。以下「補填対象額」という。
）を補填するものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く。
）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補填対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補填するものとします。
（３）本項（２）は、本項（１）にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた当該払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）本項（２）にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補填しません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいず
3総合口座取引規定

れかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等以内の家族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本項（１）に基づく補填の請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。
（６）当組合が本項（２）に基づき補填を行った場合に、当該補填を行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が本項（２）に基づき補填を行ったときは、当組合は、当該補填を行った金額の限度において、盗取された通帳等により当該払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１５．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法によって取引店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）本項（１）の確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には、当組合は、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（５）本項（１）から（４）までの定めにより取引が制限された場合であっても、預金者の説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められるときは、当組合は速やかに当該取引の制限を解除するものとします。
１６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
当組合との取引は、後記１７．
（３）の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１７．
（３）の各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１７．
（解約等）
（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途定期預金の証書または通帳を発行します。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は通知することなく取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
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総合口座取引規定① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金者の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記１２．
（１）に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める取引時確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前記１５．に基づき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ 前記１５．
（１）から（３）までのいずれかの定めに基づく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑦ 前号①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場合（３）本項（２）のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は取引を停止し、または預金者に通知することにより当該預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
① 預金者が当組合との取引開始時（口座開設申込を含む。
）にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（４）この預金が、当組合が定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が当組合が定める一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）本項（２）、（３）または（４）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うこと5

総合口座取引規定ができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前号①によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発信した場合には、延着したときまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金が前記７．
（１）により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）本項（１）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳および届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前号①の指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（３）本項（１）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）本項（１）により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）本項（１）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承認を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２１．
（未利用口座管理手数料）（１）この預金口座においては、最後の預入れまたは払戻しから 2 年以上、一度も預入れ（当該口座の利息組入れを除く）、払戻し（未利用口座管理手数料の払戻しを除く）がない口座を未利用口座として、当組合が定める未利用口座管理手数料をお支払いいただきます。
なお、対象は令和 3 年 1 月 4 日以降に開設した口座としますが、令和 6 年 4 月 1 日以降は、開設日に関わりなく適用とします。
（２）次の場合は未利用口座の対象外とします。
① 当該口座の預金残高が 10,000 円以上ある場合② 同一店舗にて借入残高が 1 円以上の場合（カードローンは除く）③ 同一店舗にて預かり資産（定期預金、定期積金、積立定期預金、国債等）が 1 円以上ある場合④ カードローン返済用口座
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総合口座取引規定（３）この預金が未利用口座となった場合には、届出のあった住所に事前に通知を発信します。
（４）通知発信後、一定期間（翌々月末まで）を経過しても利用がない場合には、当組合が定める任意の日に、該当の未利用口座から払戻請求書等によらず、本手数料を払戻しできるものとします。
（５）該当の未利用口座が残高不足により本手数料の払戻しができなかった場合には、残高全額を本手数料の一部として充当のうえ、預金者に通知することなく当該口座を解約できるものとします。
（６）払戻しした未利用口座管理手数料については返却いたしません。
２２．
（準拠法、裁判管轄）
当組合との取引にかかる準拠法は、日本法とします。これらについて、訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を管轄裁判所とします。
２３．
（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）本項（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 6 年 5 月）

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