本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「New York CommunityBancorp: Fundamentally Sound」（2024 年 2 月 1 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスター
ズ株式会社が翻訳したものです。

ニューヨーク・コミュニティ・バンコープのファンダメンタルズ
2024年2月1日
株式市場では、米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の2023年10〜12月期決算が最終赤字となったことで同行の株価が急落しました。最終赤字となった背景には、総資産が増え銀行規制上の区分が「カテゴリーⅣ」（総資産1,000億ドル以上2,500億ドル未満の銀行）に移行することに伴い、規制に従ってバランスシートを強化する必要が生じたことがあります。ただし、同行のファンダメンタルズが健全なことからも、今回の事態は重大な問題ではないとスペクトラム社では考えています。
NYCBは2022年暮れに地方銀行であるフラッグスター・バンコープを買収し、事業・拠点の拡大、融資先の多様化、および資金調達能力の強化を図りました。さらに、2023年3月に破綻したシグネチャー・バンクから大部分の資産および預金を引き受けることとなりました。後者については当初想定していなかった形での事業拡大であり、短期間で大きくバランスシートが拡大した結果、NYCBの銀行規制上の区分は「カテゴリーⅣ」に変わり、同カテゴリーの銀行と同程度の貸倒引当金を計上したため、これによって最終赤字となりました。「カテゴリーIV」では、自己資本、流動性、リスク管理、定期的なストレステストを含む、より厳格な銀行規制の適用対象となります。さらに、この銀行規制は、バーゼルⅢの最終合意の一環でさらに強化される可能性があります。
ただし、NYCBは減配を公表しており、同行の中核的自己資本比率（CET1比率）は現在の約9％から、2024年末までに同行の目標値であり同規模の銀行の平均値により近い約10％まで改善すると予想されます。また、貸倒引当金カバー率（貸倒引当金／不良債権）は規模が同程度の銀行と同水準になっており、同行が商業用不動産に対する慎重な姿勢を示している点もポジティブであると考えています。なお、貸倒引当金は、商業用不動産市場において主にオフィスセクターが不調であることを受けたものですが、商業用不動産に対する同行のエクスポージャーは、集合住宅を除くと同規模の銀行を下回っているほか、全資産に対する不良債権の比率は38ベーシスにとどまり対処可能な水準にあると考えています。また、預金についても、3分の2以上は米連邦預金保険公社（FDIC）による預金保護の対象または担保付きとなっています。
スペクトラム社では、フラッグスター・バンコープの買収およびシグネチャー・バンクの資産および預金の引き受けに伴い規模が大きく変化したことへの対応、米連邦準備理事会（FRB）のより厳格な銀行規制への対応に加え、同規模の新たな同業他社と比較・評価されるようになるなど、NYCBが多くの課題を抱えていることを認識しています。しかし、同行のこれまでの業績、資産の質、中核的事業による収益、自己資本の水準は、同行のクレジットの質を今後支えるポジティブな要因だと考えています。また、FDICが主導して、同行によるシグネチャー・バンクの資産および預金の引き受けが推進されたことは、引き受け後も事業を管理・運営するだけの体力と能力が同行にあると規制当局が判断したことを示していると考えます。

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一方で、スペクトラム社では、NYCBの株価が大幅に下落していることから株式の発行による資金調達が難しくなっている点や、地方銀行に対する市場の見方が依然として慎重である点には留意が必要であると考えています。

John J. Kriz、リサーチ部門副ヘッド
Joseph Urciuoli、リサーチ部門ヘッド
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢

法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬

ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く
際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でライセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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