平成２９年度

指導監査等結果報告書

平成 30 年 6 月
子ども・福祉部

目次ページ
１

社会福祉法人および社会福祉施設

１

２

介護保険サービス事業所

７３

障害福祉サービス事業所

１３

４行政監査

１６

５

公益法人等立入検査

１６６その他

１７

１

社会福祉法人および社会福祉施設（１）社会福祉法人および社会福祉施設の指導監査「平成２９年度指導監査実施方針」の重点事項を中心に、指導監査を実施し、改善を図りました。
（平成２９年度指導監査実施方針の重点事項）① 適正な法人運営の確保② 会計処理の適正化③ 施設運営の適正化④ 適切な利用者援助の確保⑤ 安全対策の確保（２）実施状況
指導監査の実施状況は、次のとおりです。
①

社会福祉法人
実

施数

対

３９

象

数

１００

（注）対象数は、平成２９年度当初の法人数です。

②

社会福祉施設区分

生活保護施設婦人保護施設児童福祉施設実

施数

２０
１８４(うち保育所165、認定こども園7)

対象数

３
１４５１(うち保育所396、認定こども園26)

老人福祉施設障害者支援施設１２０
１５４５２４１

計

３２１

９４８

（注）対象数は、平成２９年度当初の施設数で、休止等の施設数は除きます。

- 1 -（３）指摘状況
指導監査による改善指摘状況は、次のとおりです。
①

社会福祉法人関係
指導監査を実施した３９法人のうち、４法人に対し、６件の指摘を行いました。内容は次のとおりです。
ア

組織運営に関するもの

５件（８３．３％）

・定款に不備がある又は実態と乖離している。

・

役員等の選任に係る手続きが不適切、選任関係書類が未整備である。

イ

事業に関するもの

０件（ウ

管理に関するもの

１件（１６．７％）

・②０．０％）

資産総額等が未登記又は登記遅延がある。

社会福祉施設関係
指導監査を実施した３２１施設のうち、２３８施設に１，００１件の指摘を行いました。内容は次のとおりです。
ア

適切な入所者処遇の確保に関するもの

２３９件（２３．９％）

・衛生管理および感染症等への対応が不十分である。

・居室等の設備および運営基準に適合していない。

・

事故防止・事故発生時の対応が不十分である。

・

苦情処理の窓口を周知していないなど、苦情解決の体制が整備されていない。

イ

施設運営の適正な実施の確保に関するもの

７６２件（７６．１％）

・給与規定等の各種規定の整備が不十分である。

・

労働基準法等関係法規の遵守が不十分である。

・

職員への健康診断等健康管理の実施が不十分である。

・

消火・避難訓練が不十分である。

- 2 -

表１

社会福祉法人の指摘項目および件数
社会福祉法人

指摘

項

目

指摘

Ⅰ
実施
３９法人
指摘
４法人

件

数

組織運営
１定款変更等の状況
２役員等の構成の状況
３理事会の状況
４評議員会の状況
５監事監査の状況
Ⅱ 事 業
１社会福祉事業の実施状況
２公益事業の実施状況
３収益事業の実施状況
Ⅲ 管 理
１人事管理の状況
２資産管理の状況
３会計処理の状況４その他

５（83.3％）
２３００００（0.0％）
０００１（16.7％）
０００１－６（100.0％）

計（注）小数点第２位以下四捨五入のため、合計が 100.0％にならない場合があります。

表２

社会福祉施設の指摘項目および件数
指摘項目

社会福祉施設
生活保護施設婦人保護施設児童福祉施設老人福祉施設障害者支援施設

施設運営の適正な実施の確保
処遇の充 生活環境 自立支援 運営体制 職員確保、 防災対策
実の確保
援助の確立
処遇充実 の取組
その他
その他
適切な入所者処遇の確保

００
１１６
５８１１７５計
実施３２１施設 (17.5％)
指摘２３８施設（注）１２００３１
２８０５９(5.9％)

０２２００００７６２６８０１８６２８５１２
１５２７６２９９(0.5％) (27.6％) (29.9％)

２３９（23.9%）

計

３
７００７３
５６４８３３８３２８４７
１８７ １，００１(18.7%) (100.0％)

７６２（76.1%）

児童福祉施設には、保育所、認定こども園および障害児施設を含みます。
小数点第２位以下四捨五入のため、合計が 100.0％にならない場合があります。

- 3 -（４）確認監査
指導監査において指摘した不適切事項については継続的な指導を行い、法人に自主的な改善を求めています。
平成２９年度は、７法人に対し確認監査を行い、改善状況を確認するとともに、改善が不十分な場合は、改善ができない理由およびその原因を究明し、改善に向けた指導を行いました。
（５）特別監査法人運営等に重大な問題を有する法人や施設に随時特別監査を実施していますが、平成２９年度は対象となる法人および施設はありませんでした。
（６）勧告・公表
法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置（役員の解職を除く。）をとるべき旨を勧告し、当該勧告を受けた社会福祉法人が期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができます。
平成２９年度は、１法人に対し不適切な法人運営（理事会議事録の捏造）の是正を勧告し、再発防止を求めました。引き続き、是正状況を把握し必要であれば公表を行います。
（７）行政処分等勧告を受けた社会福祉法人が、正当な理由がないのに当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて当該勧告に係る措置をとるべき旨を命じ、当該命令に従わないときは、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告し、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき、又は正当の事由がないのに一年以上にわたってその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができます。
なお、平成２９年度は対象となる法人はありませんでした。

- 4 -（８）市との連携について
平成２５年４月１日から社会福祉法人認可事務と法人指導監査の権限の一部が市へ移譲されたため、市と合同で法人役員等に研修会を開催しました。
また、市職員を対象に研修会を開催し、権限移譲された社会福祉法人認可事務等が円滑に進むよう支援するとともに、指導監査時における指導事項の平準化を図りました。
○ 平成２９年５月３１日に社会福祉法人役員および幹部職員研修会を市と合同で開催しました。
・対象法人 ３２０法人（平成２９年５月３１日現在）中２８９法人が出席○ 市担当者会議（研修会）を開催し、法人運営や指導監査調書について説明するなど、法人の指導監査における指導事項の平準化を図りました。
開催日
出席者数
第１回研修会
第２回 〃
第３回 〃
第４回 〃

平成２９年
平成２９年
平成２９年
平成２９年

４月１８日
４月２０日
４月２７日
４月２８日

２７人
７人
２５人
９人

○ 円滑な指導監査を実施するため、県庁において県・市連絡会議を開催しました。
開催日

出席者数

平成２９年 ４月１８日
平成２９年１２月１８日

２７人
２３人

- 5 -

（参考）
所轄庁ごとの社会福祉法人数および社会福祉施設数

（注）１
２３

所轄庁

所轄社会福祉法人数

所轄社会福祉施設数

津市

３９―

四日市市

３１―

伊勢市

２３―

松阪市

２６―

桑名市

１７―

鈴鹿市

３０―

名張市

８―

尾鷲市

２―

亀山市

９―

鳥羽市

３―

熊野市

５―

いなべ市

９―

志摩市

３―

伊賀市

８―

三重県

１０３

愛知県

１―

岐阜県

１―

奈良県

１―

和歌山県

１―

国

１―

計

３２１

９４８

社会福祉法人数は、平成３０年４月１日現在
社会福祉施設数は、平成２９年４月１日現在
国・他県・市の指導監督となる社会福祉法人が運営する社会福祉施設
９４８施設の指導監査は、三重県が実施します。

- 6 -

２

介護保険サービス事業所（１）介護保険サービス事業所の指導および監査「平成２９年度介護保険サービス事業者等指導・監査実施方針」において重点項目を定め、介護保険施設・事業所の実地指導を実施するとともに、不適切な介護保険サービスの提供や介護給付費請求の事務処理に誤りがあった施設・事業所に対しては指導を行い、その改善を図りました。
また、事業運営等について不正が疑われる事業所に対しては随時監査を実施しました。
なお、地域別に集団指導（講習会）を実施し、法令遵守等に関する指導を行いました。
（平成２９年度指導・監査実施方針の重点項目）① 法令遵守の状況（人員・運営基準等に基づき運営され、適正な介護報酬の請求が行われているか等）② サービスの質の確保・向上（個々の計画に沿ったサービスの提供、身体拘束の原則禁止、利用者等への説明責任、苦情への対応等が適切に行われているか等）③ 危機管理への取組（火災、地震、風水害発生時における防災対策および侵入者等に対する防犯対策が確保されているか、感染症の発生およびまん延の防止対策等が適切に行われているか等）④ 高齢者向け住宅を設置する法人が運営する居宅サービス事業所等の運営状
況（住宅におけるサービスと介護サービスが混同して行われ、虚偽のサービス提供記録等により報酬を不正に請求していないか等）⑤ 居宅介護支援事業所の運営状況（アセスメント・モニタリングを実施しているか、サービス担当者会議を開催しているか、利用者の同意を得ているか、これらの要件を満たさない場合に減額して報酬を請求しているか等）⑥ 職員による虐待行為（身体的・心理的虐待や介護放棄を行っていないか、研修等の虐待防止の取組が行われているか等）（２）実施状況指導および監査の実施状況は、次表のとおりです。
対象５，３６０介護施設・事業所のうち、２７８介護施設・事業所に実地指導を、１０事業所に随時監査を実施しました。
また、集団指導（講習会）を４，７８５介護施設・事業所に対して実施し、法制度の周知を図りました。

- 7 -

表３

指導等の実施状況

指導・監査の種類
実 施 数
対 象 数
１ 集団指導 (延６日)
４，７８５
５，３６０
２ 実地指導（介護給付サービス事業）
訪問介護事業所
２５５７０
訪問入浴介護事業所
１３１
訪問看護事業所
２１５６
訪問リハビリテーション事業所
３１９
居宅療養管理指導事業所
１３２
通所介護事業所
２８４５１
通所リハビリテーション事業所
６１２５
短期入所生活介護事業所
２３２１１
短期入所療養介護事業所
５８８
特定施設入居者生活介護事業所
５５７
福祉用具貸与事業所
２１４９
特定福祉用具販売事業所
２１４７
居宅介護支援事業所
４６６８３
介護老人福祉施設
２２
１５２
介護老人保健施設
６７６
介護療養型医療施設
０
１３
小計
１７７
２，９６０
（予防給付サービス事業）
訪問介護事業所
２５５７３
訪問入浴介護事業所
１３０
訪問看護事業所
２１４９
訪問リハビリテーション事業所
３１８
居宅療養管理指導事業所
１３２
通所介護事業所
２８８４７通所リハビリテーション事業所
６１２３
短期入所生活介護事業所
２１
１９６
短期入所療養介護事業所
５８６
特定施設入居者生活介護事業所
５５０
福祉用具貸与事業所
２１４９
特定福祉用具販売事業所
２１４７
小計
１０１２，４００
計
２７８
５，３６０
３ 随時監査
訪問介護事業所
１－
通所介護事業所
２－
短期入所生活介護事業所
１－
居宅介護支援事業所
１－
介護老人福祉施設事業所
１－
小計
６－
介護予防訪問介護事業所
１－
介護予防通所介護事業所２－
介護予防短期入所生活介護事業所
１－
小計
４－
計
１０－
（注）「対象数」は、平成２９年度当初の指定事業所数（事業実績のある「みなし事業所」を含む）です。

- 8 -（３）実地指導結果①

介護給付サービス事業分
実地指導を実施した１７７介護施設・事業所のうち、１６９介護施設・事業所に６１７件の改善指導等を行いました。主な内容は次のとおりです。

ア

人員基準に関するもの
・ 管理者の勤務状況が適切でない。
・ 生活相談員の配置が適切でない。
・ 介護支援専門員の配置が適切でない。

２８件（４．５％）

イ

運営基準に関するもの
５２４件（８４．９％）
・ 虐待が疑われる事案は、虐待であるかどうかの判断は施設で行うのではなく、保険者に通報の上、虐待の有無の判断を仰ぐ必要があるが、行われていない。
・ 身体拘束に関する職員研修を定期的に実施していない。
・ 介護事故発生時において、医療機関を受診し、治療を受けた事案について保険者への報告が行われていない。
・ 機能訓練について、心身の状況等に応じた日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練が行われていない。
・ 雇用契約書等により事業所における従業者の勤務体制を明確にしていない。
・ 非常災害対策について、大規模地震の発生を想定し、テレビおよびロッカー等の転倒防止策が講じられていない。
・ 秘密保持について、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことのないよう、誓約書を徴する等の必要な措置が講じられていない。

ウ 介護給付費の算定に関するもの
５５件（ ８．９％）
・ 医療機関連携加算について、協力医療機関と提供する情報の内容と期間が定められていない。
・ 個別機能訓練加算について、取扱いが不適切である。
・ 運営基準減算について、要件に該当するにもかかわらず行われていな
い。
・ 栄養マネジメント加算について、取扱いが不十分である。
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）について、当該加算の導入時からの処遇改善加算の経緯や具体的な処遇改善内容が、介護職員等に対し周知されていない。

- 9 -

②

予防給付サービス事業分指導を実施した１０１介護事業所のうち、９３介護事業所に３１６件の改善指導等を行いました。主な内容は次のとおりです。

ア

人員基準に関するもの
・ 管理者の勤務状況が適切でない。
・ 生活相談員の配置が適切でない。
・ 介護支援専門員の配置が適切でない。

１０件（３．２％）

イ

運営基準に関するもの
２９４件（９３．０％）
・ 機能訓練について、心身の状況等に応じた日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練が行われていない。
・ 雇用契約書等により事業所における従業者の勤務体制を明確にしていない。
・ 非常災害対策について、大規模地震の発生を想定し、テレビおよびロッカー等の転倒防止策が講じられていない。
・ 秘密保持について、従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことのないよう、誓約書を徴する等の必要な措置が講じられていない。

ウ

介護給付費の算定に関するもの
９件（ ２．８％）
・ 医療機関連携加算について、協力医療機関と提供する情報の内容と期間が定められていない。
・ 運動器機能向上加算の算定について、運動器機能向上計画の目標数値が適切でない。
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）について、当該加算の導入時からの処遇改善加算の経緯や具体的な処遇改善内容が、介護職員等に対し周知されていない。

なお、平成２９年度実地指導における、介護報酬の過誤調整（自主返還）による返還決定額は、次のとおりです。
事業所数

返還決定額

１０

８，４３３，８２３（注）平成３０年４月末までに確定した金額です。

- 10 -（円）

表４

介護給付サービス事業に係る指摘件数（実地指導分）
指摘項目

指定施設・事業所
訪問介護事業所
訪問入浴介護事業所
訪問看護事業所
訪問リハビリテーション事業所
居宅療養管理指導事業所
通所介護事業所
通所リハビリテーション事業所
短期入所生活介護事業所
短期入所療養介護事業所
特定施設入居者生活介護事業所
福祉用具貸与事業所
特定福祉用具販売事業所
居宅介護支援事業所
介護老人福祉施設
介護老人保健施設

人員基準
関係

運営基準
関係

給付費の算定

その他

３－－－－
１
１
１２
２－－
１０
６２－

７９
３
６
９－
７９２９６９
１４
１６２
－
１２４
７３
２１－

１－－
１－
６
３
３
１
２
１－
２０
１２
５－

－
－
－－
－－－３－－－－
１５１－

計

８３
３６１０－
８６３３
７６１７２０３－
１５５９６２９－

介護療養型医療施設
計
実施１７７施設・事業所
２８５２４５５１０６１７
指摘１６９施設・事業所(4.5%) (84.9%)(8.9%)(1.6%) (100.0%)（注）小数点第２位以下四捨五入のため、合計が 100.0％にならない場合があります。

表５

予防給付サービス事業に係る指摘件数（実地指導分）

指摘項目 人員基準 運営基準 給付費のその他
計
指定施設・事業所
関係
関係
算定
訪問介護事業所
３８０－－
８３
訪問入浴介護事業所－
３－－
３
訪問看護事業所－
６－－
６
訪問リハビリテーション事業所－
９－－
９
居宅療養管理指導事業所－－－－－
通所介護事業所
１
７９２－
８２
通所リハビリテーション事業所
１２９２－
３２
短期入所生活介護事業所
１５６２３６２
短期入所療養介護事業所
２１４１－
１７
特定施設入居者生活介護事業所
２１６１－
１９福祉用具貸与事業所－
２
１－３
特定福祉用具販売事業所－－－－－
計
実施１０１施設・事業所
１０２９４
９３
３１６
指摘 ９３施設・事業所(3.2%) (93.0%)(2.8%)(0.9%) (100.0%)（注）小数点第２位以下四捨五入のため、合計が 100.0％にならない場合があります。

- 11 -

（４）監査結果
事業運営に不正等が疑われた２事業者の１０介護事業所に監査を実施し、その１０介護事業所に対して２３件の指導を行いました。
指導の主な内容は次のとおりです。
（指導事項）
・ 通所介護の業務時間と有料老人ホームの業務時間を勤務表等により明確に区分すること。
・ 自ら提供する通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図ること。
・ 辞令・労働条件通知書等により、従業者が従事する事業所および当該事業所における職種を明確にすること。
・ 介護保険法施行規則第１３５条で定める事項に変更があったときは１０日以内にその旨を知事に届けることとしているが、生活相談員が変更となったにもかかわらず、１０日以内に変更届が提出されていない状
況が確認できたので今後改めること。
なお、監査の結果、行政処分を相当とする事案は認められませんでした。

- 12 -

３

障害福祉サービス事業所（１）障害福祉サービス事業所の実地指導および監査「平成２９年度障害福祉サービス事業者等指導・監査実施方針」に基づき、障害福祉サービス事業所の実地指導を実施するとともに、不適切なサービスの提供や支援費の請求があった事業所には指導を行い、改善を図りました。
（２）実施状況指導および監査の実施状況は、次表のとおりです。
１，７００指定施設・事業所のうち、５８施設・事業所に実地指導を実施しました（随時監査は実施せず）。
また、集団指導（講習会）を１，５１５施設・事業所に対して実施し、法制度の周知を図りました。
表６

指導等の実施状況

指導・監査の種類
１ 集団指導 (延４日)
２ 実地指導居宅介護事業所
重度訪問介護事業所
同行援護事業所
行動援護事業所
療養介護事業所
生活介護事業所
短期入所事業所
重度障害者等包括支援事業所
自立訓練（機能訓練）事業所
自立訓練（生活訓練）事業所
就労移行支援事業所
就労継続支援（Ａ型）事業所
就労継続支援（Ｂ型）事業所
障害者支援施設
共同生活援助事業所（包括型）
共同生活援助事業所（外部型）
地域移行支援事業所
地域定着支援事業所
児童発達支援事業所
医療型児童発達支援事業所
放課後等デイサービス事業所
保育所等訪問支援事業所
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
計
３ 随時監査

実計

施 数
１，５１５

象 数
１，７００２２１００７４０００２１３５４０１００６０１１０００５８３１５２２９１０６１６５１６９８６０１１８４０８４２０６４１
９８８２９２７７２０１３６５４
５１，７０００－０－（注）「対象数」は、平成２９年度当初の指定事業所数です。

- 13 -対（３）実地指導結果実地指導を実施した５８施設・事業所のうち、５６施設・事業所に３０１件の改善指導等を行いました。
主な内容は次のとおりです。
ア

人員に関する基準に関するもの

６件（

・従業員の員数が基準を満たしていない。

・サービス管理責任者の配置が適切に行われていない。

イ

運営に関する基準に関するもの

２．０％）

２７１件（９０．０％）

・

内容および手続きの説明、同意が適切に行われていない。

・

個別支援計画の作成に伴う一連の業務が適切に行われていない。

・やむを得ず身体拘束を行う場合の必要な事項の記録が行われていない。

・

避難訓練が行われていないなど、非常災害対策が不十分である。

・

秘密保持のための必要な措置を講じていない。

・

苦情処理の対応が不十分である。

ウ

介護給付費等の算定に関するもの

２１件（７．０％）・加算要件を満たしていないにもかかわらず、請求が行われている。

・欠席時対応加算の対応内容が不十分である。

- 14 -

表７

障害福祉サービス事業に係る指摘件数（実地指導分）
指摘項目

人員基準
関係
－２－－
－
－
－
１
１－－
－
－
－
－
２－
－

運営基準
関係
２
１４
２
１０
２２－
８
８４
３３
１６－
７－
－
２７４６－
－

給付費等の算定
－
－
－
－
１－
－
５
４－
－
－
－
－
２
９－
－

その他
計
指定施設・事業所
居宅介護事業所－２
重度訪問介護事業所－
１６
同行援護事業所－
２
短期入所事業所－
１０
生活介護事業所－
２３
自立訓練（生活訓練）事業所－－就労移行支援事業所－８
就労継続支援（Ａ型）事業所
１
９１
就労継続支援（Ｂ型）事業所－
３８
障害者支援施設１
１７
共同生活援助事業所（包括型）－－
共同生活援助事業所（外部型）
１
８
地域移行支援事業所－－
地域定着支援事業所－－
児童発達支援事業所－
２９
放課後等デイサービス事業所－
５７
保育所等訪問支援事業所－－
福祉型障害児入所施設－－
計
実施 ５８施設・事業所
６
２７１
２１
３３０１
指摘 ５６施設・事業所(2.0%)(90.0%)(7.0%)(1.0%) (100.0%)（注） 小数点第２位以下四捨五入のため、合計が 100.0％にならない場合があります。

（４）随時監査結果
該当なし- 15 -

４ 行政監査（１）福祉事務所、市町等の監査
社会福祉法、児童福祉法および「平成２９年度福祉行政指導監査実施方針」
により、児童・高齢者・障がい者等の福祉行政について行政監査を実施し、改善を図りました。
（２）実施状況
区
県福祉事務所
児童相談所
市町福祉行政

分

実

施 数
００５

対

象 数
４５２９（３）指摘事項① 県福祉事務所
該当なし② 児童相談所
該当なし③ 市町福祉行政
該当なし
５ 公益法人等立入検査（１）公益法人の検査
健康福祉部が所管する公益法人のうち、８公益社団法人および３公益財団法人の検査を実施しました。
（２）実施状況
区

分

実施数

対象数

１１

２５公益社団法人

８

１３

公益財団法人３

１２－

３９一般社団法人－３０

一般財団法人

－

９計

１１

６４

公益法人 ※１

移行一般法人※２（注）「対象数」は平成２９年度当初の健康福祉部所管法人数です。
（※１）新制度の公益社団法人および公益財団法人です。
（※２）特例民法法人から移行の認可を受けて一般社団法人又は一般財団法人となり、公益目的支出計画を実施中である法人です。

- 16 -

（３）指摘事項
検査を実施した公益法人１１法人のうち、７法人（４公益社団法人、３公益財団法人）に１２件の指摘を行いました。
ア

公益認定基準遵守および変更認定申請の状況
１件（ ８．３％）
・ 休止事業が多いので、現状の事業に合わせ変更認定を申請すること。

イ

法人の組織および内部統治（ガバナンス）の状況
５件（４１．７％）
・ 役員等の報酬等の支給基準について、インターネット、掲示等の方法による公表を検討すること。
・ 社員総会の招集については、理事会において日時、場所、議題を決議すること。
・ 労働基準監督署からの指摘については、その経緯を含め、理事会に報告、協議を行うこと。
・ 事業計画･収支予算書と併せて「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」について、理事会で決議すること。
・ 社員からの退会届について適切に対応すること。

ウ

会計事務の状況
４件（３３．３％）
・ 休止中の収益事業について、休止中であっても会計区分を設けること。
また休止が今後も続くのであれば廃止も含め検討すること。
・ 各事業の費用に係る配賦基準の根拠について明らかにすること。
・ 職員給与規程について不明確な箇所があるので、職員処遇が明確になるように見直すこと。

エ 定期報告書類および届出の状況
２件（１６．７％）
・ 交付金、委託金の名称が変更されているものがあるので、整理のうえ変更届を提出すること。
・ 相談事業について、県の委託事業を受託しているので、整理のうえ変更届を提出すること。
６ その他（１）社会福祉法人役員および幹部職員研修会
社会福祉法人、社会福祉施設の役職員の資質向上等を図ることを目的に、次の研修を実施しました。
研修会名

日数

対象法人数

参加法人数

参加率

社会福祉法人役員
および幹部職員研修会

１

３２０

２８９９０．３％(注)対象法人数は、平成２９年５月３１日（開催日）現在。

- 17 -