AWS Summit Japan 2024

驚異の生産性！
リファレンスモデルの効果と実例
2024年6月21日
NTTデータ
眞野 将徳© 2024 NTT DATA Japan Corporation

眞野 将徳Japan AWS Top Engineer 2023
Japan AWS All Certifications Engineer 2023
所属
技術革新統括本部 システム技術本部

業務内容
クラウド基盤の標準化・社内展開活動
プロジェクト技術支援
好きなAWSサービス
Amazon Elastic Container Service
Amazon Elastic Kubernetes Service© 2024 NTT DATA Japan Corporation2

このようなお悩みはないでしょうか
高い非機能要求
どう実現すればよいのか

やりたいことが複雑化
データ分析、モバイル、etc.
すべてには対応しきれない業界のセキュリティ基準に準拠した対策が必要

どこから手をつければよいのかわからない© 2024 NTT DATA Japan Corporation3

このようなお悩みはないでしょうか
高い非機能要求
どう実現すればよいのか

やりたいことが複雑化
データ分析、モバイル、etc.
すべてには対応しきれない

NTT DATAにおまかせください

業界のセキュリティ基準に準拠した対策が必要

どこから手をつければよいのかわからない© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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NTT DATAの取り組み
アマゾン ウェブ サービス(AWS)とのビジネス・アライアンスにおいて、当社は国内トップレベルのポジショニングを確立

AWSとの戦略的協業開始
AWS Public Sector
Partner of the Year
受賞

AWS MSP認定 /プレミアコンサルティングパートナー認定

2年連続 AWS Public
Sector Partner of theYear 受賞

AWSパートナー
ネットワーク加入

2012

2013

© 2024 NTT DATA Japan Corporation

2014

2015

2016

2017

2018

52019

2020

2021

2022

AWS Ambassador 2名
Top Engineer 12名 選出

2023

2024

NTT DATAのリファレンスモデル
実績・ノウハウをリファレンスモデルに昇華 高品質で生産性の高いシステム開発を実現

案件実績に基づき、要件定義からテストまでフルセットでアセットとして整備
これをフル活用し高品質・高生産性なシステム開発を実現

リファレンスアーキテクチャシステム構成成果物テンプレート
概要設計書

詳細設計書

自動化
自動化支援ツール、自動化コード、運用ガイドライン

自動化
コード

処理方式

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試験観点・項目票スクリプト

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NTT DATAのリファレンスモデル
数多くのシステムアーキテクチャに対応 機能要求/非機能要求に対してモデル化済みで即座に展開可能
■機能要求

コンテナ
基盤

データ
ウェアハウスモバイルアプリ・・・■非機能要求End-to-Endで障害ポイントごとの可用性設計© 2024 NTT DATA Japan Corporation

脅威分析と各脅威に対するセキュリティ設計
7・・・

NTT DATAのリファレンスモデル
豊富な案件実績と有識者のノウハウから業界に特化した対応も具体化 ノウハウをリファレンスとして一般公開中

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(FISC安全対策基準)

政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(政府統一基準)

NTTデータ AWS FISC

NTTデータ AWS NISC

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NTTデータのリファレンスモデルの効果
あらゆるシステム開発のベースラインとして利用 高い生産性を発揮し顧客課題の解決に注力

ビジネスニーズに合ったシステム開発クラウドネイティブなアプローチで柔軟性高く、迅速にビジネス価値を提供したい

テスト

データを統合・利活用できるプラットフォームを作りデータドリブンな経営を進めたい

高品質なシステム基盤
信頼性

性能・拡張性

圧倒的な生産性

構築

設計
運用性

セキュリティ

要件定義

想定工数© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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モデル効果

事例

© 2024 NTT DATA Japan Corporation© 2024 NTT DATA Japan Corporation10インドネシア国情報通信省（KOMINFO）様 防災情報処理伝達システム(DPIS)
東南アジアで地震をはじめとする大規模災害が多く発生している’04年 スマトラ島沖大地震(M9.1)’05年 スマトラ島沖大地震(M8.6)’12年 スマトラ島沖大地震(M8.6)

2023年09月16日 「日本経済新聞」 より© 2024 NTT DATA Japan Corporation11

インドネシア国情報通信省（KOMINFO）様 防災情報処理伝達システム(DPIS)
防災情報処理伝達システム（DPIS）をグローバル展開
世界各国への日本の防災DXソリューション・防災ノウハウの展開をめざす
防災情報処理伝達システム（DPIS）
日本国内にて運用されている災害情報共有システムのアーキテクチャーをベースに災害対応支援システム「D-Resilio連携基盤」で培った情報配信のノウハウを活用した
災害情報を迅速に発信して国民の安全・安心を守るためのシステム

インドネシア情報通信省と防災情報処理伝達システムの構築・輸出に係る契約に正式に調印

津波・地震情報を迅速に伝達することでインドネシア国民の避難促進などの災害対策に貢献

世界各国へ防災DXソリューション・ノウハウを展開
ハイレジリエント社会の実現をめざす© 2024 NTT DATA Japan Corporation

12インドネシア国情報通信省（KOMINFO）様 防災情報処理伝達システム(DPIS)
BUSINESS NEEDS

クラウドの特長を活かし、拡張性の高いサービス提供を実現したい• 災害の早期警戒情報を迅速・確実に伝達し、住民を守る• 追加情報への対応を見据え、拡張を前提としたシステム

有識者の知見に裏付けされた評価済みの設計をベースとし品質の高いシステム開発の遂行

信頼性が求められる重要システムの開発
CHALLENGE• 国家間の契約であり多くのステークホルダがいる中で確実な実行が求められ、延伸は許されない• 社会的に重要なシステムであり高い信頼性が求められる• 今後の拡張を見据えた設計が必要© 2024 NTT DATA Japan Corporation

可用性・拡張性など各非機能要件に対して設計済みアセットを活用

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電気自動車(EV)が広がる一方、EVバッテリーの環境負荷軽減が課題となっている。
世界情勢から、グローバル市場で製品を販売・調達するために規制への対応は不可欠。
自由なデータ流通とデータ主権の確保しつつ、バッテリー製造時のカーボンフットプリント情報を企業間で安心安全に連携させる。

2022年８月31日 蓄電池産業戦略検討官民協議会 「蓄電池産業戦略 」より© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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バッテリートレーサビリティプラットフォーム
本プラットフォームは、電動車向けバッテリーに関わる業界団体とともに要求分析、機能検証を進め、本イニシアティブの成果である「ウラノス・エコシステム」のガイドラインに準拠した形で構築。

2024年5月 経済産業省「サプライチェーン上のデータ連携の仕組み に関するガイドラインβ版 （蓄電池CFP・DD関係）」 より© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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バッテリートレーサビリティプラットフォーム
BUSINESS NEEDS

複雑化する社会課題の解決と日本の産業発展を実現したい• 社会の変容に対してグローバル競争が激化する中、従来の仕組みではコンテナ技術特有の要件を盛り込んだアセットを活用課題解決が困難となっており、日本企業の経営課題に波及するリスクがある• グローバル市場で日本の製品が浸透するような企業の競争力強化が必要限られた期間で、迅速な開発・サービス提供が必要
CHALLENGE• 企業秘密を含む重要なデータを業界で連携するためのプラットフォームであり、高い拡張性とセキュリティの両立が求められる• データ主権を確保し機密情報を含むデータの安心安全な流通の実現が求められる• 諸外国の動向も踏まえ、超短期間でのシステム開発が求められる• コンテナやデータ基盤等、多くの技術要素の組み合わせ© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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先進技術を活用するデータ流通基盤の開発をアジリティ高く実現

NTT DATAのクラウド案件における標準として幅広く利用© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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まとめ

© 2024 NTT DATA Japan Corporation© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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まとめ
NTT DATAの豊富な案件実績に基づき、知見やノウハウを集約したアセットで高品質なシステムを構築します
アセットを活用し、生産性高くシステム開発を進めお客様の課題の解決に注力します
上流から下流まで多くのビジネスニーズ、システム構成に対応し、課題に広くアプローチします© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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まとめ

クラウドでお困りごとがあればぜひNTT DATAにご相談ください© 2024 NTT DATA Japan Corporation

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