2018年11月発行ていおに使労のてべすのをプ
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労・合組
働労的主民！
うこ築ＪＲグ

ＪＲグループが国民・利用者から信頼される魅力ある存在であり続けるためには、安全を基礎として健全な事業運営によって発展していかなければなりません。ＪＲ連合は、その必要条件と言える自由で民主的な労働組合と建設的な労使関係を築くべく、組織課題の解決にむけて全力で取り組んでいます。
ＪＲ連合の取り組む「民主化闘争」は、この間の関係者の協力もあり、今日では、一定の前進が見られようになりました。また、政府や警察などは、今なおＪＲに浸透した革マル派の実態を注視しています。
ＪＲグループの持続的な発展にむけ組織課題の解決にご支援・ご協力をお願い致します。

ＪＲ労働界の現状･････････････････････････････････････････････ P.2
ＪＲ東日本会社の労政転換とＪＲ東労組の瓦解････････････ P.3
極左暴力集団・革マル派とは･････････････････････････････････ P.4
政府のＪＲへの革マル派浸透実態に対する最新の見解･････ P.5
思想教育の実態･ ･･････････････････････････････････････････････ P.5
異常な組織論･･････････････････････････････････････････････････ P.6

多発する不審事象･････････････････････････････････････････････ P.7
ＪＲ連合の結成と民主化闘争････････････････････････････････ P.8
国会で度々審議されるＪＲ総連と革マル派の関係･･････････ P.9
メディアによる異常な実態に関する情報発信････････････････ P.9
ＪＲグループを取り巻く環境変化･ ･････････････････････････ P.10
ＪＲグループのすべての労使にあるべき労働組合・労使関係を築く･･･ P.11

日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）

ＪＲ労働界の現状
ＪＲ連合は、1992 年５月 18 日の結成以来、綱領に「自由にして民主的な労働運動を基調とする」ことを掲げ、ＪＲ関係労働者の経済的・社会的地位の向上に取り組んでいます。また、組織の強化・拡大やグループ労組の結成などを推し進めてきており、今やＪＲ７単組とグループ労組含めて 100単組が加盟するＪＲ最大の産業別労働組合（産別）となっています。
しかし、ＪＲ労働界は、これまであったような「ＪＲ連合」「ＪＲ総連」「国労」の「三極構造」から、数だけ言えば、ＪＲ連合が一強となっています。しかし、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、ＪＲ
貨物においては、残念ながら、すべてのＪＲ関係職場で働く者に「自由にして民主的な労働運動」が保障されている訳ではありません。

未加入
36,800人
国労
9,000人

JR総連
29,000人

JR連合
83,000人

ＪＲ労働界の組織人員（2018年9月現在）

ＪＲの労働組合分布図(2018.9.1)

ＪＲ北海道
ＪＲ貨物

ＪＲ連合 83,310名（グループ労組含む）
ＪＲ総連
国労

その他

29,220名（関連企業労組含む〈推計〉）6,550名2,460名ＪＲ貨物労組
4,240名ＪＲ北海道労組
5,520 名

290名

310 名

国労貨物

貨物鉄産労

ＪＲ連合とＪＲ総連境界
ＪＲ西日本

430 名

40 名

ＪＲ北労組

国労北海道

ＪＲ東海

ＪＲ九州

ＪＲ東日本
560 名
ＪＲ西労組

ＪＲ九州労組ＪＲ西労

29,540 名

700 名

7,570 名

ＪＲ東海

ＪＲ東労組

ユニオン

12,750 名

17,620 名

4,860 名

国労西日本
190 名

160 名

ＪＲ四国

国労九州

330 名

150 名

260 名

国労東海

ＪＲ東海労

ＪＲ九州ユニオン

ＪＲ四国労組

2,680 名

140 名
国労四国

箱根以東・・・ＪＲ総連（北海道・東・貨物）
箱根以西・・・ＪＲ連合（東海・西・四国・九州）

2

国労東日本

ジェイアール・イーストユニオン

1,480 名東日本ユニオン

470 名
名
新鉄労組

ＪＲ総連内の最大労組であるＪＲ東労組（2018 年2月時点46,900人）では、極左暴力集団「革マル派」の浸透実態が指摘され続けていますが、2018 春季生活闘争のスト戦術を端緒として、組合員の大量脱退が発生し、組織瓦解が急速に進んでいます。
ＪＲ東労組とは、国鉄時代から過激な運動を展開してきた「動労」（正式名称「動力車乗務員労働組合」
で機関士・機関助士などを中心とした労働組合）出身者らを中心に組織された労働組合であり、動労時代から極左暴力集団・革マル派の創設時の副議長であった松崎明氏によって形づくられ、独善的な運動を行い、勢力を拡大してきました。長年にわたりＪＲ東労組の委員長や会長を歴任してきた松崎明氏が2010 年に死去後、さらには、国鉄時代の労使闘争を経験する者が大量退職していく中で、ＪＲ東労組は、松崎氏の思想や労働運動の継承を急務の課題と位置付け「バトンゾーンのたたかい」として、春闘におけるスト戦術を検討し始めることとなりました。
ＪＲ東労組は、2017 春季生活闘争で「格差ベアに終止符を打つ」という名目のために全組合員の投票を行った結果、82.3％の同意を得たとしており、続いて 2017年２月に開催した臨時大会における代議員投（※）
票を経てスト権を確立し、「いつでもたたかえる体制」を確立しました。

昨年はスト権行使の手続きには入りませんでしたが、2018 春季生活闘争では「格差ベア永久的根絶（一律定額ベア）」を求め、２月９日の「闘争準備指令」に続き、２月19日に「闘争指令」を発し、厚労省やＪＲ東日本会社などに争議行為の予告を行いました。これに対しＪＲ東日本会社は、社長名の文書「社員の皆さんへ」を幾度にもわたって発出し、会社のスタンスを明らかにするとともに、ＪＲ東労組に対する毅然とした姿勢を示し続けてきました。こうした動きの中、２月上旬から、組合方針に反発する組合員の大量脱退が始まり、２月26日には、ＪＲ東日本会社はこれまでの労使関係の“かすがい”ともいうべき「労使共同宣言」の失効を通知しました。
こうしたＪＲ東日本会社の労務政策の転換によって、９月上旬までに３万４千人の組合脱退が発生し、ＪＲ東労組は急速に瓦解しました。これによって、ＪＲ総連は 2017年12月の厚労省労働組合基礎調査でＪＲグループのすべての労使において民主的労働組合・労使関係を築こう！

ＪＲ東日本会社の労政転換とＪＲ東労組の瓦解は７万３千人の組合員が加入していましたが、すでに３万人を下回る程度に組織人員が落ち込んでいるものと思われます。
※「いつでもたたかえる体制」とはスト権を通年確立し、中央本部の指令で運行に影響を与えるストをいつでも実施できる体制を意味すると推測されます。
ＪＲ総連・ＪＲ東労組は、役員の世代交代が進む中、結成 30 年を節目に「バトンゾーンのたたかい」と称して故・松崎明氏の理論、動労型の階級闘争の継承を企図した活動を展開していました。なお、ＪＲ貨物労組も、2017 春季生活闘争時から、「いつでも、どこでも、どこからでも、たたかえる体制」という呼称で、同様の動きを見せていました。

ＪＲ東労組の組織人員推移

2018 年４月時点では、組合未加入者の半数程度しか社員会（社友約 46,900 人会）に加入しておらず、残り半数
約 33,000 人 （２月比▲ 13,900 人） 程度は労働組合にも社員会にも加約 18,200 人 （２月比▲ 28,700 人） 入していないという状況でしたが、約 15,100 人 （２月比▲ 31,800 人） 現時点でもあまり状況は変化していないと思われます。

産経新聞朝刊 2018.2.12

2018 年 2 月
2018 年 3 月
2018 年 4 月
2018 年 5 月
2018 年 6 月
約 14,100 人 （２月比▲ 32,800 人）※社員会（社友会）とは 36 協定を事業
2018 年 7 月
約 13,500 人 （２月比▲ 33,400 人）所単位などで締結するために組織さ2018 年 8 月
約 13,100 人 （２月比▲ 33,800 人） れた互助会のようなもの。社友会の2018 年 9 月
約 12,700 人 （２月比▲ 34,200 人） 代表が選挙で選ばれて会社代表と 36※ 2018 年９月上旬現在、組合未加入者は約 36,800 人 協定を締結しています。

3

２

極左暴力集団の主なセクト「革マル派」 （正式名称：日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）○ 昭和38年２月、中核派と分裂し発足○ 勢力は約5,500人、機関紙「解放」を発行○ 非公然組織を有し、警察や対立する団体、個人等に対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を伴う政府は、極左暴力集団のひとつである革マル派の実態について、国会質疑に対する政府答弁の中調査活動も敢行
でも次のように紹介し、ＪＲをはじめとする基幹産業への浸透を図る動きについて警戒しています。
○ 創始者である故・黒田前議長の遺志を継承、組織建設を重視し基幹産業（注３） の労働組合内で組織拡大を改憲阻止等を主張したデモ
また、直近の警察庁の刊行物でも同様に紹介し、注意喚起を行っています。
（平成28年６月）
企図

極 左暴力集団・革マル派とは〈内閣衆質 174 第 430 号・2010 年５月 11 日政府答弁書より抜粋〉
日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。
）は、共産主義革命を起こす「中核派」 （正式名称：革命的共産主義者同盟全国委員会）○
昭和38年２月、革マル派と分裂し発足ことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭○ 勢力は約4,700人、機関紙「前進」を発行
和四十七年法律第十七号）違反事件や対立するセクトとの間での殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こし○ 非公然組織を有し、過去には数多くの「テロ、ゲリラ」ている。革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱か事件を敢行せないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連※ 平成２年、「90年天皇決戦」を主張して１年間に124件合会（以下「ＪＲ総連」という。
）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派の「テロ、ゲリラ」事件を敢行○ 国鉄闘争を基軸に、反原発闘争等を中心とした闘争ゲリラ事件の発射装置活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して（昭和61年５月）を継続し、組織の維持・拡大を企図
２ 極左暴力集団の主なセクト基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られている。

「革労協」（正式名称：革命的労働者協会）「革マル派」（正式名称：日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）○ ○昭和44年10月発足。平成11年に主流派、反主流派
昭和38年２月、中核派と分裂し発足に分裂○ 勢力は約5,500人、機関紙「解放」を発行○ ○勢力は約500人、機関紙「解放」を発行
非公然組織を有し、警察や対立する団体、個人等に○ 非
公 然 組 織 を有 し、多 く の「 テロ、ゲリラ 」事 件の ほ
対し、住居侵入、窃盗、電話盗聴等の違法行為を伴うか、死傷者を出す凄惨な内ゲバを敢行
調査活動も敢行
反主流派非公然アジトから押収○ ○「成田闘争」、「反戦、反基地闘争」等を通じて、両派創始者である故・黒田前議長の遺志を継承、組織建された火薬、偽造ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ等とも組織の維持・拡大を企図
設を重視し基幹産業 （注３） の労働組合内で組織拡大を改憲阻止等を主張したデモ（平成28年６月）

企図

注３：全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）及び東日本鉄道労働組合（ＪＲ東労組）には相当浸透しているとみられる「中核派」（正式名称：革命的共産主義者同盟全国委員会）
警察庁「極左暴力集団の現状等」（2018 年１月発行）抜粋○ 昭和38年２月、革マル派と分裂し発足○ 勢力は約4,700人、機関紙「前進」を発行「革マル派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会（以○ 非公然組織を有し、過去には数多くの「テロ、ゲリラ」下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合（以下「ＪＲ東労組」事件を敢行※ 平成２年、「90年天皇決戦」を主張して１年間に124件という。
）は、６月にそれぞれ労組結成 30 年の記念大会を開催し、労組結成か○の「テロ、ゲリラ」事件を敢行
ら現在までの30年を振り返り、『いつでもたたかえる組織』の堅持を掲げるなど、国鉄闘争を基軸に、反原発闘争等を中心とした闘争ゲリラ事件の発射装置
引き続き、革マル派創設時の副議長である松嵜明元ＪＲ東労組会長（故人）が（昭和61年５月）を継続し、組織の維持・拡大を企図提唱した労働運動理論の継承を傘下組合員に対して呼び掛けた。また、ＪＲ東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件について、ＪＲ総連及びＪＲ「革労協」 （正式名称：革命的労働者協会）
東労組は、裁判の終結後も、同事件を『えん罪事件』、『組織破壊攻撃』と訴え、○ 昭和44年10月発足。平成11年に主流派、反主流派
これらを『打ち砕く』ための組織強化を呼び掛けるとともに、同事件で組合員に分裂が逮捕されてから 15 年目となる 29 年は、10 月 30 日に都内で集会を開催した。
」○ 勢力は約500人、機関紙「解放」を発行○ 非 公 然 組 織 を有 し、多 く の「 テロ、ゲリラ 」事 件の ほ
警察庁 2018 年３月「治安の回顧と展望」
か、死傷者を出す凄惨な内ゲバを敢行
反主流派非公然アジトから押収
松嵜明（松崎明）氏とは○ 「成田闘争」、「反戦、反基地闘争」等を通じて、両派された火薬、偽造ﾅﾝﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ等とも組織の維持・拡大を企図
1936 年生まれ。高校時代にマルクスの「共産党宣言」を読み、左翼イデオロギーに接近。1955年に国鉄に採用され、その後、尾久機関区で機関助手となり、この頃に動労へ加入、革マル派初代議長の黒田寛一との接触もこの頃から始まる。動労
本部の初代青年部長となり戦闘的労働運動を展開。1963 年、革マル派副議長に就任。この年、違法ストを指導したことで国鉄を解雇。国鉄改革が進められる中、1985年に動労本部委員長となり、1986 年に突如、国鉄改革反対の立場から賛成へと方針
注３：全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）及び東日本鉄道労働組合（ＪＲ東労組）には転換（コペルニクス的転回）を図った。ＪＲ発足後は、ＪＲ東労組執行委員長、会長、顧問として君臨し、ＪＲ総連および相当浸透しているとみられる
ＪＲ東労組内において強い影響力を保持し続け、2010 年 12 月死去。
（出典：宗形明氏著『異形の労働組合指導者「松崎明」の “ 死 ” とその後』より抜粋・加工）

4政府は、2018 年２月 23 日、民進党参議院議員（当時）からの「ＪＲ総連系労組への浸透が指摘され続けている革マル派の現状と実態に関する質問主意書」に対して、政府答弁書を閣議決定しました。その中では、あらためて、これまでと同様に、政府としてＪＲへの革マル派浸透の実態を指摘しています。
ＪＲへの革マル派浸透の実態については、「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。
」との見解を示しました。
さらに、「北海道旅客鉄道労働組合への革マル派の浸透実態については、現在、警察等において鋭意解明に努めているものと承知している。
」と、閣議決定された答弁書としては初めてＪＲ北海道労組が警察の監視・実態解明対象となっていることを指摘しました。
従来から指摘されてきたＪＲ総連・ＪＲ東労組に加えて、北海道旅客鉄道労働組合（ＪＲ北海道労組）への革マル派浸透実態について初めて言及

政 府 答 弁 書（ 内 閣 参 質 196 第 20 号
2018 年 2 月 23 日）

思 想教育の実態
ＪＲ東労組、ＪＲ貨物労組、ＪＲ北海道労組では故・松崎明氏の思想・運動論を組合役員らに教育する活動を展開しています。水面下で「松崎明著作集」などを用いて学習会を開催し、その結果、国鉄入社世代が退職したとしても、すでにＪＲ世代にもその思想・運動論が脈々と継承されつつあＪＲグループのすべての労使において民主的労働組合・労使関係を築こう！

政 府のＪＲへの革マル派浸透実態に対する最新の見解る実態があります。

「松崎明著作集」
松崎明著作集刊行委員会「社会観の探求」黒田寛一

著

ＪＲ東労組は「松崎明著作集」（全８巻）などを使用した勉強会（松明塾など）を開催し、「松崎明初代委員長が時代を切り拓いてきたたたかいを正しく継承し、さらにＪＲ東労組運動を発展・強化しなければならない」と訴えています。ＪＲ貨物労組やＪＲ北海道労組でも水面下での勉強会が同様に開催されています。
その他に、ＯＢらが主催する「敬松塾」や「水沢勉強会」などの学習会の存在が明らかとなっています。ＪＲ貨物労組本部主催の学習会では革マル派最高指導者であった黒田寛一氏著書「社会観の探求」を使用していた実態も明らかとなっています。

5

異 常な組織論
ＪＲ東日本、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物の職場では、ＪＲ総連傘下の第一組合が、組合民主主義から逸脱した独善的な階級的労働運動を行い、他労組組合員との付き合いを拒絶し、結婚式参加も許さず、従わない者は糾弾・排除されるという異常な組織論が展開されています。
その顕著な事象として明るみになったものが、ＪＲ東労組による「浦和電車区事件」や「三鷹電車区事件」でした。組合員を守るべき労働組合が、組合員に脱退を強要し、退職にまで追い込むという犯罪行為が行われていたことも顕在化しました。
また、「ＪＲ東労組にあらずんば、人にあらず」「ＪＲ北海道労組にあらずんば、人にあらず」という平和共存否定運動が展開されていることも明らかとなっています。

排他主義・平和共存否定
方針に従わない者は受け入れず、他労組との付き合いを一切否定する･･･他労組組合員とキャンプに行った組合員を「組織破壊者」と呼び、集団で糾弾･･･他労組組合員の結婚式参加をはじめ業務以外の付き合いを許さない

積極攻撃型組織防衛
内部に敵をつくり、攻撃する事により周囲の恐怖心を仰ぎ、離反を防ぎ、組織強化へと繋げる

その他の特徴組織建設第一主義･･･過激な破壊活動に出るよりも、構成員を増やし強固な組織の構築を重視･･･革マル派は、情勢が不利な時にはじっと我慢し（「戦術的タコ壷論」）、組織内（労組など）に少数で潜りこみ、その組織を革マル派の思想のみを信じる集団に作り変え、のっとることを目標に活動し、主導権を握った時点で本性を現す。

排他性、独善性、秘匿性が強い「奪われたハンドル」（ＪＲ連合）
浦和電車区事件の全容をまとめた冊子

浦和電車区事件の概要
ＪＲ東労組の組合員であった浦和電車区運転士が、他労組（ＪＲ連合）の組合員と交遊したことを理由に、
ＪＲ東労組の組合役員から「組織破壊者」とレッテルを貼られ、職場で糾弾・恫喝され、組合の脱退、さらに会社を退職に追い込まれることとなりました。加害者の７人は 2002 年に逮捕・起訴され、裁判で有罪が確定した 2007 年に社員籍のある６人がＪＲ東日本を懲戒解雇となりました。元運転士はＪＲ連合の支援でＪＲ東日本会社を提訴、その後、和解して社員に復帰できましたが、運転士ではなく駅員としての復帰となりました。2012 年には刑事訴訟として「強要罪」の有罪判決が確定しました。しかし、加害者である７人とＪＲ東労組は未だにこの事件を「えん罪」であると主張し続けています。

三鷹電車区事件の概要
ＪＲ東労組の組合員であった三鷹電車区運転士が、1999 年９月、旧知の仲間と行ったレクレーションに他労組（ＪＲ連合）の組合員がいたことを理由に職場で糾弾・恫喝され、ついには組合を脱退させられることとなりました。その後、ＪＲ連合傘下の組合に加入したものの、嫌がらせはエスカレートし、列車乗務中の運転を妨害するような行為も行われました。職場で行われたＪＲ東労組の行為をＪＲ東日本会社の職場の管理者らは黙認し、その運転士を出向させて事態を収めようとしました。これに対して、ＪＲ連合はこの運転士を支援してＪＲ東日本会社を提訴し、2008 年７月、再び運転士として復帰することができました。

6

ＪＲ東日本管内では 2018 年２月以降、落書き、運転台ドア凹み、窓ガラス破損、不審火、線路上に自転車、留置車両の流転などの不審事象が多発し、各マスコミも報じていますが、大量脱退の動きとの直接的な関係性は定かではありません。一部事象については内部犯行的な見方もありＪＲ東日本会社も注意喚起をしています。ＪＲ東日本会社は、職場をはじめ、列車の運転席や客室内にも防犯カメラを設置するなど対応を強化しています。さらに、鉄道警察隊など警察との連携を強化し警戒を強めている状況です。
また、ＪＲ連合の結成当初などＪＲ労働界に大きな影響を及ぼす動きがあったときには、線路内の置き石、東海道新幹線のレールにチェーンやワイヤーが巻かれる事象、線路上にコンクリートが置かれる事象や、新幹線の座席に無数の置き針が発見されたこともありました。
さらに遡れば、国鉄分割民営化前後には、多くの内ゲバ事件（新左翼内セクト間抗争の襲撃事件）が発生しました。
【国鉄・ＪＲ関係の主要な内ゲバ事件】〈不審事象の件数〉

2018 年３月 50 件  ４月 150 件  ５月 210 件
６月株総で計 530 件
・・９月４日で計 760 件〈不審事象の内容〉

・運転台ドア凹み
・線路上に自転車などの放置・留置車両の流転・不審火・設備・備品の盗難・窓ガラス破損
・落書きなど発生日

被害者

役職名（当時）

犯行声明

1980 年  9 月 22 日 Ｋ . Ｍ（重傷）動労中央本部教宣部長（後のＪＲ総連副委員長） 革労協
1985 年 11 月 11 日 Ｔ . Ｙ（重症）動労中央本部書記中核派

1986 年  9 月  1 日 Ｍ . Ｍ（死亡）真国労大阪地本書記長（他 8 名重軽傷）

中核派

1987 年  2 月 23 日 Ｓ . Ｍ（重傷）動労中央本部副委員長（後のＪＲ東海労委員長） 中核派
1987 年  5 月 18 日 Ｈ . Ｓ（重傷）ＪＲ東労組拝島運転区支部委員長

中核派

1987 年  8 月 29 日 Ｓ . Ｍ（重傷）ＪＲ東労組千葉支部副委員長

中核派

1987 年 10 月 30 日 Ａ . Ｋ（死亡）ＪＲ東労組田端分会組合員

革労協

1988 年  3 月  3 日 Ｍ . Ｍ（死亡）ＪＲ東労組高崎地本委員長

中核派

1989 年  2 月  8 日 Ｋ . Ｋ（死亡）ＪＲ東労組水戸地本組織部長

中核派

1989 年 12 月  2 日 Ｔ . Ｔ（死亡）ＪＲ総連総務部長

革労協

1991 年  5 月  1 日 Ｙ . Ｍ（死亡）ＪＲ東労組水戸地本組織部長

中核派

1993 年  8 月 27 日 Ｎ . Ｔ（死亡）ＪＲ貨物労組役員（他 1 名重傷）

革労協

1995 年 11 月 28 日 Ｉ . Ｙ（重傷）ＪＲ東労組情宣部長

中核派

ＪＲグループのすべての労使において民主的労働組合・労使関係を築こう！

多 発する不審事象

過去の警察などによる革マル派のアジトの摘発の際には、要人の自宅の鍵の複製や、盗聴装置など、様々な物品が発見されました。革マル派の非公然部隊が暗躍し、盗聴、不法侵入、暴力（ゲバ）、誘拐などの犯罪行為を常とう手段として行っていたということも明らかとなっています。

警察庁「焦点」
258 号

読売新聞朝刊 2018.5.28

7

ＪＲ連合の結成と民主化闘争《ＪＲ連合の結成》
1987 年４月１日ＪＲ発足時に「鉄道労連」（後のＪＲ総連）は組織人員約 13 万人の最大組織ではありましたが、その組織運営においては様々な問題を抱えていました。とりわけ鉄道労連内における旧動労組合役員の革マル派浸透問題が解明されないまま、国鉄改革前後に発生した内ゲバ事件（新左翼内セクト間抗争の襲撃事件）が組織の前途に暗い陰をなお残していました。
このような状況の中で、1990 年、政府が国鉄清算事業団職員の雇用対策としてＪＲ各社への追加採用の再申請を行ったことに対して、ＪＲ総連はＪＲ経営への政治介入だとしてこれに反発、直後の第５回定期大会において「スト権の確立、ＪＲ総連への委譲」を突如提起しました。
このＪＲ総連の独善的な組織運営に反発して、東海以西の各単組は相次いでＪＲ総連を脱退し、各鉄産労と合流し、1992 年５月 18 日、加盟 10単組７万６千人による新たな産別組織として「ＪＲ連合」が結成されました。この後、ＪＲ総連・ＪＲ東労組から脱退したＪＲ東新労とＪＲグリーンユニオンをはじめ、関連グループ労組などを組織化・合流し、現在では８万３千人のＪＲを代表する産別組織となっています。

《ＪＲ連合が取り組む「民主化闘争」》
1999 年１月のＪＲ連合賀詞交歓会において、葛野ＪＲ連合会長（当時）が挨拶の中で、「ＪＲ労働者の現況は三極構造下にあり、ＪＲ労働者の社会的地位は低くおかれている。東日本においては、ＪＲ東労組一辺倒の労政が敷かれ、そこに働く組合員が辛酸を舐めているという状況である。
東日本エリアにおける社会正義の確立とＪＲ労働運動の社会的地位確立のために、東日本の民主化をしよう」と、力強く訴えました。
この「民主化闘争宣言」を皮切りに、同年６月ＪＲ連合第８回定期大会で「東日本における民主化促進」を方針化し、以後、ＪＲ連合は全力を挙げて民主化闘争に取り組んできました。その後、あわせてＪＲ北海道、ＪＲ貨物における民主化闘争にも取り組んできました。ＪＲ発足後 30 年以上が経過しましたが、未だ解決できていない大変重要な課題であり、かつ解決にむけて困難な闘いとなっています。

8国会でも、衆議院予算委員会や国土交通委員会などで自民党議員などが度々質問に立ち、ＪＲ総連と革マル派の関係について政府の見解を問い質しました。

2010 年８月３日
衆議院予算委員会〈第 185 回国会

国土交通委員会

2013 年 11 月 22 日

衆議院ホームページから抜粋〉

ＪＲ北海道のレール検査データ改ざん問題において平沢勝栄衆議院議員（自民党）が参考人として招致されたＪＲ北海道野島社長（当時）に行った質疑内容
・・・何でそこまで労働組合をかばわなきゃならないんですか。ちなみに、ＪＲ北海道にはＪＲ北海道労組というのがあるでしょう。その上にはＪＲ総連があるわけでしょう。その組合が八十数％の加盟率ですよ。そこが一番の大きな力を持っているんでしょう。そこで、いろいろな報道等にも出ていますけ
れども、組合が言うことを聞かないとかということでいろいろな問題があるということがはっきりと報道にも出ていますよ。そういう問題があるんじゃないですか。
・・・報道では、経営幹部が何と言っているかというと、組合が言うことを聞かない、組合が強くてガバナンスがきかない、こういうことを言っているということが日本経済新聞に出ています。
・・・ＪＲ北海道労組、ＪＲ北海道の中で一番強い組合、この組合は、有名な話ですけれども、ほかの組合を一切相手にしない。例えば、ほかの組合の者と休憩中でも話をしちゃいけない、ほかの組合の者とは飲食もしちゃいけない、ほかの組合の者の結婚式にも出ちゃいけない。これは大変厳しい規律がまかり通っているようですけれども、こういったことがまかり通れば、当然のことながら、職場での人間関係、あるいはいろいろな連係プレーがうまくできるはずがない。
・・・ＪＲ北海道の最大の組合、ＪＲ北海道労組、これは上部団体はＪＲ総連です。ＪＲ総連については、政府が質問主意書の回答の中で何と言っているかというと、影響力を行使し得るそれぞれの立場に革マルが浸透している、こう言っているんです。
・・・

ＪＲグループのすべての労使において民主的労働組合・労使関係を築こう！

国会で度々審議されるＪＲ総連と革マル派の関係メディアによる異常な実態に関する情報発信
ＪＲへの革マル派浸透問題の実態が週刊誌や書籍などで現在まで指摘され続けています。
「なぜ２人のトップは自死を選んだのか」吉野次郎 著「マングローブ」
西岡研介 著

週刊東洋経済2018.6.16, 6.23, 6.30

日経ビジネス2018.6.25

9ＪＲグループを取り巻く環境変化
これからＪＲ産業を取り巻く環境は大きく変化していきます。超少子高齢化にともなう労働力不足もいっそう深刻さを増していくこととなります。その中で、労使ともに、迅速かつ柔軟に対応していかなければなりません。例えば、長時間労働の是正、ワークライフバランスの実現や、育児・介護・治療と仕事の両立、高年齢者雇用のあり方などの働き方の見直しが求められています。
さらには、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとする第４次産業革命による働く環境の変化にも対応していくことが求められています。
当然ながら、労働界の民主化を進めなければならないＪＲ北海道会社、ＪＲ東日本会社、ＪＲ貨物会社においても、この変化に対応しながら働く者が活き活きと働ける環境を築く必要があり、真に自由で民主的な労働組合と建設的な労使関係なくしては、この荒波を乗りこえていくことはできません。
ＪＲ連合は、加盟組合とともに、働く者の立場から能動的に対応していく考えであり、各種労働政策課題、産業政策課題に果敢に取り組んでいきます。

働く者の環境の変化○働き方の見直し
・長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現
・育児と仕事の両立、介護と仕事の両立、治療と仕事の両立
・高年齢者雇用のあり方、定年延長
・非正規労働者の処遇改善 など○ＡＩ、ＩｏＴによる働く環境の変化
・業務の見直しと生産性向上
・人材育成や教育・労働移動への対応

ＪＲ北海道・ＪＲ東日本・ＪＲ貨物を取り巻く環境の変化○ＪＲ北海道・国による経営基盤の強化に資する前向きな設備投資に対する支援（２年間総額 400 億円台）
・監督命令にもとづく四半期ごとの計画の進捗検証
・「単独では維持することが困難な線区（10 路線 13 線区）」問題
・北海道新幹線青函トンネル高速走行化
・北海道新幹線札幌延伸（2030 年度）
・北海道新幹線札幌駅前開発 など○ＪＲ東日本・東京オリンピック ･ パラリンピックにむけた「ＪＲ東日本 2020 Project」
・品川新駅開業プロジェクト・グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現化○ＪＲ貨物
・現中期経営計画と将来の上場を見据えた動き
・青函トンネル共用走行問題への対応
・マルチテナント型物流施設「東京レールゲート」建設
・総合物流企業への飛躍

10本来、「労働組合」は働く仲間を幸せにするための組織であり、組合員に寄り添った助け合いや世話役活動が原点です。仕事上の課題はもとより、生活上の悩みや相談にも向き合い、仲間が活き活きと働き、豊かな人生を実現するために活動する組織です。
また、ＪＲグループは、グループ会社や協力会社を含めて、多くの社員の連携により列車の安全運行をはじめとするすべての業務が成り立っています。現業−非現業間、系統間、管理職−一般職間、本社−支社間、ＪＲ会社−グループ会社−関連・協力会社の相互間など、あらゆる関係の中において、常に“コミュニケーションエラー”が発生し得ます。会社組織の指揮命令系統だけでは全てを把握できません。だからこそ、各職場で日々何が起きているか、働く者が何を感じ、どんな課題認識と現状を改善する知恵を持っているか、感情も含めてタイムリーに汲み取って把握し、職場実態に即した建設的な提言・チェック機能を行うことも「労働組合」の大事な役割です。
そして、「労働組合」は、会社と敵対するためのイデオロギーを優先するような組織ではなく、組合員のため、会社の将来を真剣に考える、自由で民主的な組織でなければなりません。そこに組合員が集い、主体的に声をあげ、皆で連携・協力し、助け合い支え合うことが大切です。
まともな「労働組合」がきちんと機能し、会社が誠実に応えるという関係こそが、働く者の想いや行動を繋ぎ合わせ、安全を基礎とする健全なＪＲの事業運営と発展、ひいては、国民・利用者から信頼される社会的役割を果たすための基盤となります。こうした労働組合像・労使関係像こそが「あるべき姿」であり、ＪＲ労使はその実現のために不断の努力を続けなければなりません。

ＪＲグループのすべての労使において民主的労働組合・労使関係を築こう！

ＪＲグループのすべての労使にあるべき労働組合・労使関係を築く

私たちＪＲ連合は、1992 年にＪＲ総連と決別してＪＲ連合を結成し、「あるべき労働組合像・労使関係像」を一貫して追求し続けています。一部の会社内に見られるような“組合不要論”が蔓延し、大半が「労働組合」に未加入となっている現状を放置しておいては、活力あふれる職場や会社を築き、将来に亘って社会的役割を果たし続けることはできないと考えます。
これまでＪＲ東日本、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物において、ＪＲ連合の加盟組織は少数派に留まってきましたが、ＪＲ連合は、一刻も早く、真に自由で民主的な労働組合の勢力を拡大するよういっそう運動を展開し、健全で建設的な労使関係の構築に全力で取り組んでいきます。
また、未組織のグループ企業も多くある現状を直視し、ＪＲグループが一層、日本及び世界の経済・社会の発展に寄与できるよう、各種取り組みを強化していきます。

ＪＲグループの持続的な発展にむけ
組織課題の解決にご支援・ご協力をお願い致します11