敦賀発電所２号機
審査資料の不適合事案を踏まえた審査資料の記載内容の信頼性の確保について

2022年9月29日
日本原⼦⼒発電株式会社

0目 次
１．敦賀発電所２号機 審査資料の不適合に係る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況・・・・・・・4（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること
３．審査資料作業プロセス（技術検討書，調達⽂書，技術設計資料，審査資料）・・・・・・・・・・・・・・11
４．検査気付き事項への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５．まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

1１．敦賀発電所２号機 審査資料の不適合に係る経緯
令和2年2月7日第833回審査会合において，審査資料柱状図記事欄の記載変更は不適切である旨のご指摘を受けた。
 令和2年11月30日（公開会合）• 当社より事象の概要，是正処置等を説明。今後，原⼦⼒規制検査として，記録等を確認する旨の指⽰を受けた。
 原⼦⼒規制検査

・第１〜６回（令和2年12⽉〜令和3年6⽉）

 令和3年7月19日（公開会合）• 原⼦⼒規制庁殿から「審査資料の作成プロセスにおける意思決定等」について考察することを求められた。
 令和3年7月28日（原⼦⼒規制委員会，専門検査部門）• 敦２の今後の審査の進め⽅は原⼦⼒規制委員会で改めて議論されることとなった。
 令和3年8月18日 （原⼦⼒規制委員会，地震・津波審査部門）• 今後，破砕帯等に係る審査において，柱状図の調査データ等に基づく事業者の評価結果の妥当性を技術的な観点から審議を⾏うためには，審査資料の信頼性が確保されることが必要。
• 以下の２点が確保される業務プロセスが構築されているかについて優先的に検査を進めることとし，審査チームは，
このような業務プロセスの構築が確認されるまでの間は，審査会合を実施しない。
（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること
 原⼦⼒規制検査

・第７回（令和３年10⽉４,５,７,18日）

 令和3年10月26日（公開会合）• 当社の取組みについて説明。原⼦⼒規制庁殿から，以下の対応を求められた。
- ⼀次データの取扱いは社内規程の⽂書体系の中で適切に定義して適切な運⽤が⾏えるようにすること。
- 複数の調査⼿法による評価結果は，それぞれを審査資料内で明確にして，それらの取扱いの判断を明確にする
ようなプロセスを社内規程に明確にすること。またその際の調査データは，妥当性が確認されたものを⽤いること。
- 関連する業務プロセスの関係を明確にして実効性のある業務プロセスを構築すること。
 令和3年11月2日（原⼦⼒規制委員会，専門検査部門）
・原⼦⼒規制庁殿から，上記公開会合の結果が報告された。
 原⼦⼒規制検査
・第８回（令和4年5⽉24,25日），第９回（7⽉26,27日），第１０回（9⽉6,7日）

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＜参考＞社内規程の用語について
設置（変更）許可申請書及びその審査資料（申請書等）の作成に係る業務に関して
個別実施計画書＝当該技術設計資料作成に係る個別の業務計画
技術検討書＝当該技術設計資料作成のための要求事項をとりまとめたもの（設計要求事項，インプット）
技術設計資料 ＝当該設計開発のアウトプット
実施計画書（総括）＝⽂書管理の計画

委託仕様書＝調達⽂書（調達要
求をとりまとめたもの）
設計開発

外部コミュニケーション（⽂書管理）実施計画書（総括）
調達

個別実施計画書

委託仕様書

技術検討書

調達要求

設計要求事項

調達物品等
委託成果物（供給者設計図書）

根拠として技術設計資料

根拠として申請書等
申請書，審査資料

3２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（１／７）
原⼦⼒規制検査での具体的な確認事項
 以下の２点(a)(b)が確保される業務プロセスの構築（社内規程への明⽂化，継続的な遂⾏）（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること〇 (a)(b)を社内規程に規定化し，業務におけるプロセスを明文化した。
【2.1〜2.3】
・(a)については，設計開発及び外部コミュニケーション（文書管理）に関する社内規程にて，元となるデータを変更しないこと等のトレーサビリティの確保を設計要求事項とする等して規定化した。
・(b)については，設計開発に関する社内規程にて，複数の調査⼿法を用いる
場合の設計要求事項を規定化した。
〇 当該業務において(a)(b)が継続的に遂⾏できることを確認した。

【2.4】

・設計開発及び外部コミュニケーションのプロセスにおいて，改正した社内規程通り実施されていることを確認した。
・これらに対する内部監査を実施し確認した。
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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（２／７）
原⼦⼒規制検査での具体的な確認事項
 以下の２点(a)(b)が確保される業務プロセスの構築（社内規程への明⽂化，継続的な遂⾏）（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること

2.1 (a)の社内規程等への反映状況
社内規程における要求事項＜青字部分のとおり要求事項を追加して規程改正＞◎「設計管理要項」（二次文書） 第6条第1項(13)【設計開発】

設置変更許可申請書等に係る要求事項
イ．引用するデータのトレーサビリティを確保すること
ロ．複数の手法により評価した結果を示す場合は，その判断根拠を明確にすること
ハ．引用するデータの出典（品質記録，外部文書等）を明確にし，引用するデータの変更が必要な場合は，不適合管理を含めた変更管理を行うこと◎「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」(三次文書） 第6条第2項【設計開発】(1) 技術設計資料に用いるデータについては，トレーサビリティを確保すること(2) 技術設計資料に用いるデータのうち，元となるデータを明確にし，元となるデータの内容は変更不可とすること。また，技術設計資料に用いるデータ（元となるデータを含む。）の出典（品質記録，外部文書
等）を明確にすること。ただし， 技術設計資料に用いるデータの出典が品質記録で，その不備等による変更が必要となった場合は， CR 管理票（不適合）による変更管理を行う。

◎「設置(変更)許可申請書等の作成要領」(三次文書） 第5条第1項(3)【外部コミュニケーション】②申請書等の作成に必要な様式等を定め，上記で作成された技術設計資料に基づき作成できるように定める。
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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（３／７）
原⼦⼒規制検査での具体的な確認事項
 以下の２点(a)(b)が確保される業務プロセスの構築（社内規程への明⽂化，継続的な遂⾏）（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること

2.2 (b)の社内規程等への反映状況
社内規程における要求事項＜青字部分のとおり設計要求事項を追加して規程改正＞◎「設計管理要項」（二次文書） 第6条第1項(13)【設計開発】

設置変更許可申請書等に係る要求事項
イ．引用するデータのトレーサビリティを確保すること
ロ．複数の手法により評価した結果を示す場合は，その判断根拠を明確にすること
ハ．引用するデータの出典（品質記録，外部文書等）を明確にし，引用するデータの変更が必要な場合は，不適合管理を含めた変更管理を行うこと◎「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」(三次文書） 第6条第2項【設計開発】(3) 複数の手法により評価した結果を技術設計資料に示す場合は，各評価結果を示すとともに，評価結果に至ったプロセス及びその根拠を明確にすること(4) 前号の各評価結果から結論を導く場合は，結論に導いたプロセス及びその判断根拠を明確にすること

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（４／７）＜社内規程の体系（社内規程間の関係）＞

一次
文書

品質保証規程
調達管理要項

二次 ・調達プロセスを規定
文書

設置(変更)許可申請書等に係る調達管理要領
・本店が実施する設置(変更)許可申請書等に係る調達について，
三次 検証の⽅法として以下を要求
文書  監査 業務プロセス確認※ (a)調査データのトレーサビリティが確保されること(b)複数の調査手法により評価結果が審査資料に示される場
合はその判断根拠が明確にされること

設計管理要項• 設計開発プロセスを規定• 申請書等の作成に関する要求事項として業務プロセスに(a)(b)※を規定設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領• 元となるデータを定義/明確化を要求• 申請書及び審査資料の個別実施計画書の策定を要求• 個別実施計画書に記載する事項を明記
目的・体制・要員・⽅法・⼿順・期間・作成にあたっての留意事項(記載例として特に妥当性確
認の⽅法)・技術検討書に設計要求事項として以下を要求
基本的な設計⽅針として業務プロセスに(a)(b)※を明確化等及び審査の観点，さらに各グループの要求事項を定めることを規定
具体的な作成⽅法（⼿順・留意事項）
・技術検討会，設計レビュー会の開催を規定
・変更管理のうち影響評価を明確化

外部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ要項

・規制当局等及び地域住⺠等との外部コミュニケーションについて規定

設置（変更）許可申請書等の作成要領土木建築設備の設計管理要領・設置(変更)許可
申請書等に係る業務においては専門的な要求事項について追加適⽤

•申請書及び審査資料の作成実施
計画書(総括)の策定を要求•申請書及び審査資料のチェック実
施計画書の策定を要求•両計画書に記載する事項を明記•準備会の開催を規定

実施計画書(総括)・構成，構成項目毎の担当・役割分担，作成
者の⼒量等

ｲﾝﾌﾟｯﾄ
社内
規程
に基づ
き策定
する文
書等

調達文書
(委託仕様書)
•要求事項

調達物品等

個別実施計画書•作成，審査，検証，妥当性確認の⽅法等
・役割分担，スケジュール等

ｲﾝﾌﾟｯﾄ＜技術検討書＞＜供給者設計図書＞他

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ＜技術設計資料＞

チェック実施計画書• 誤記等のﾁｪｯｸ要領ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ＜申請書＞＜審査資料＞

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（５／７）

2.3 (a)(b)を含む業務フロー
設計開発プロセス
設置（変更）許可申請書等に係る設計管理

要求事項を明記 (a)の観点

要求事項を明記 (b)の観点

・トレーサビリティの確保
・出典の明確化・元となるデータをリスト
アップ

・複数の手法により評価する場合：各評価結果を示す，評価結果に至った
プロセス及びその根拠を明確化
・各評価結果から結論を導く場合，結論に導いたプロセス及びその判断
根拠を明確化

個別実施計画書の作成,審査,承認（第5条）
技術検討書（設計要求事項，設計⽅針等）の作成（第6条）

調達管理
プロセス

技術検討書の設計開発レビュー（技術検討会）(第6条)※

必要に応じて
供給者設計
図書を調達

技術検討書の承認（第6条）
インプット

※

内部及び外部の資源からの情報の審査，承認（第7条）
インプット

供給者設
計図書等

社内専門家を含む会合にてレビュー

技術設計資料の設計開発の検証（第9条）
技術設計資料の承認（第9条）
設計開発の妥当性確認（第10条）

契約
委託業務の実施

技術設計資料の作成（第8条）
アウトプット
技術設計資料の審査（設計レビュー会）（第9条）

調達⽂書の作成,審査,検証,
承認

機器等の設置後でなければ妥当性確認をできない場合は，当該機器の使用を開始する前に，試験・検査等にて妥当性確認を行う。

外部コミュニケーションへ（⽂書管理により申請書／審査資料に根拠としてインプット）

設置(変更)許可申請
書に係る調達の場合
・監査（検証）・業務プロセス確認
（検証）

調達上の
検証を強化

委託成果物の受領委託成果物の検証

供給者設計図書8

２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（６／７）
2.3 (a)(b)を含む業務フロー（つづき）
外部コミュニケーション（文書作成プロセス）（申請書等︓設置(変更)許可申請書及び審査資料）

外部コミュニケーション

設計開発
プロセスから

実施計画書(総括)の作成，審査，承認• 申請書等作成に関する計画

チェック実施計画書の作成，審査，承認（*２）

記載内容のチェック

技術設計
資料

読み合わせ

申請書等作成注：準備会において設計に係る変更が必要と判断された場合，設計開発プロセスへ戻る。

保安委員会
妥当性確認

準備会 *１*１︓申請書（補正書）の場合は必要に応じて実施

基本的設計⽅針に変更が⽣じた場
合等，必要に応
じて実施

専門委員会

（*２へ）

（凡例）
︓申請書（補正書）
︓審査資料

決裁
提出前チェック
申請⼿続き・提出

申請先による
審査

コメントなしコメントあり注：設計に係る変更が必要と判断された
場合，設計開発プロセスへ戻る。

コメント
確認

許可となった
申請書

注︓保安委員会及び専門委員会は，設計管理及び外部コミュニ
ケーションを対象として保安管理の⼀環として実施。必要に応じ，適宜必要な箇所（申請書等作成又は準備会）まで戻る。
（
は省略）

注︓に⽰すとおり，
必要に応じ，適宜必要な箇所（申請書等
作成又は準備会）まで戻る。

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（７／７）

2.4 (a)(b)を含む業務プロセスの確認①技術設計資料の確認【設計開発のインプット段階】
改正した社内規程に従い，技術検討書の審査にあたり，担当Gr外の者も参加する技術検討会を実施する等して，技術検討書に(a)(b)が要求されていることを確認し，記録した。
【設計開発レビュー】
改正した社内規程に従い，技術設計資料の審査にあたり，(a)(b)が項目として含まれるチェック
シートによるダブルチェックや，担当Gr以外の社内専門家も参加する設計レビュー会を実施する等して，(a)(b)を含む技術検討書の要求事項を満たしていることを確認し，記録した。
【設計開発の検証】
改正した社内規程に従い，技術検討書の(a)(b)を含む要求事項が満足されていることを当該技術
設計資料の作成を⾏った要員以外の検証者が確認し，記録した。
②審査資料の確認【外部コミュニケーション】
改正した社内規程に従い，担当部門以外の者も参加する準備会（審査資料の内容を確認する場）を実施し，審査資料が技術設計資料に基づき作成されていること等を確認し，記録した。
③内部監査の実施
今回の審査資料作成※に関しては特別に，審査資料が(a)(b)を含む社内規程に従って作成されていること等を内部監査により確認した。
※敷地の地形，地質・地質構造のうち，K断層の連続性評価に係る審査資料

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３．審査資料作業プロセス（技術検討書，調達文書，技術設計資料，審査資料）（１／５）
今回，社内規程に則り，「敦賀発電所２号炉 敷地の地形，地質・地質構造のうちＫ断層の連続性評価に関する技術設計資料の作成」について個別実施計画書，技術検討書を策定し，これらに基づき，技術設計資料を作成し，その内容を反映した審査資料を作成した。
(a) (b)の観点の具体的な適⽤例を以下に⽰す。

(a)審査資料のトレーサビリティを確保すること（ボーリング柱状図の例）• 技術設計資料の柱状図（今回作成計10孔）について，ボーリング掘削後のボーリングコアの肉眼観察のみの記載にすることとし，作成に当たっての要求事項を技術検討書で明確にした。
• 作成に当たっての「元となるデータ」は技術検討書で明確にし，トレーサビリティを確実に確保した。
元となるデータ︓コア写真，コア観察カード，コア観察カードの確認結果※1，調査会社の作成したボーリング柱状図• 技術設計資料の柱状図，コア写真を転記して，審査資料柱状図として作成した。
※1︓観察カードの観察所⾒の記載の不足や誤記の修正をとりまとめた記録（今回，ボーリングコアを確認しながら作成）。

(b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合は，その判断根拠が明確にされていること（断層岩区分の評価）• 「複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合は，その判断根拠が明確にされること」に関しては，今回作成した審査資料では断層岩区分の評価（⾁眼観察と薄⽚観察）が該当し，断層岩区分の総合評価をとりまとめた技術設計資料を作成した。
• これに関しては，破砕部ごとに，⾁眼観察による断層岩区分，薄⽚観察による断層岩区分のそれぞれの評価※2を確認したうえで根拠資料として添付し，断層岩区分の総合評価を⾏い，判断根拠を明確にした。
• 技術設計資料の断層岩区分の総合評価の資料を転記して，審査資料の断層岩区分の総合評価を作成した。
※2︓⾁眼観察による断層岩区分は「ボーリングコアの詳細観察結果」，薄⽚観察による断層岩区分は「薄⽚観察結果」としてそれぞれ作成。

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３．審査資料作業プロセス（技術検討書，調達文書，技術設計資料，審査資料）（２／５）
・(a)の観点の例（ボーリング柱状図）︓技術検討書で要求事項等を明確にした。【技術検討書より抜粋】
共通的な要求事項（トレーサビリティに係る要求事項）

元となるデータの明確化

個別の要求事項（ボーリング柱状図に係る要求事項）（中略）

技術設計資料のボーリング柱状図の元となるデータを明確化

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３．審査資料作業プロセス（技術検討書，調達文書，技術設計資料，審査資料）（３／５）
・作成例︓ボーリング柱状図
技術設計資料 ボーリング柱状図

技術検討書
設計要求

調達⽂書
調達要求

・・・

コア写真

・・・

委託成果物
転記

コア観察カード
コア観察カードの確認結果
ボーリング柱状図

・・・

転記
転記

審査資料 ボーリング柱状図

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３．審査資料作業プロセス（技術検討書，調達文書，技術設計資料，審査資料）（４／５）
・(b)の観点の例（断層岩区分の総合評価）︓技術検討書で要求事項等を明確にした。【技術検討書より抜粋】
共通的な要求事項（複数の評価⼿法に係る要求事項）

個別の要求事項（断層岩区分の総合評価に係る要求事項）→ 「断層岩区分の総合評価」の作成例（次⾴）14３．審査資料作業プロセス（技術検討書，調達文書，技術設計資料，審査資料）（５／５）
・作成例︓断層岩区分の総合評価・・・破砕部ごとに，⾁眼観察による「コア詳細観察結果」及び「薄⽚観察結果」等のそれぞれのエビデンスを添付し，判断根拠が明確に確認できる構成として作成した。
審査資料 コア詳細観察結果

審査資料 断層岩区分の総合評価

⾁
眼
・
薄
⽚
の
観
察
位
置

⾁眼観察結
果のエビデン
スを添付

総合評価

薄⽚観察結 審査資料 薄⽚観察結果
果のエビデン
スを添付

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４．検査気付き事項への対応
 原⼦⼒規制検査

・第８回（令和4年5⽉24,25日），第９回（7⽉26,27日），第１０回（9⽉6,7日）

検査を踏まえた更なる改善のポイントは以下のとおり。次⾴以降に⽰す。
気付き事項

当社の対応

補足頁

4-1

元となるデータについて，社内規程に定義して選定プロセスを明確化すべき・設置(変更)許可に係る三次⽂書に「元となるデータ」を定義。
・観察結果等から選定してリストアップし，変更しないことを要求。
・社内規程改正に関し，広く教育を実施。
・更なる改善として⼆次⽂書に定義し，広く適⽤していく。

4-2

技術設計資料について，複数の調査⽅法による評価については「断層岩区分の総合評価」を作成しており判断根拠等が記載されているが，資料に記載されているエビデンスが不⼗分

・「断層岩区分の総合評価」の資料は，検査での気付きを踏まえ，破砕部ごとに，⾁眼観察による「コア詳細観察結果」及び「薄⽚観察結果」等のそれぞれのエビデンスを添付し，判断根拠が明確に確認できる構成として作成した。

p.15

4-3

設計管理における変更管理について，委託報告書の適切な変更管理，変更の影響評価の明確化を含む管理の仕組み，合理的運⽤が不⼗分・品管規則を満足するように記録する様式を規定した。変更管理に改善の余地があった委託報告書について適切な変更管理を⾏った。
・マクロな視点からの影響評価に加え，より具体的な評価も実施されるよう明確化し社内規程を改正した。
・影響評価を柔軟に⾏えるような合理的な運⽤ができ，説明性も向上するよう社内規程を更に⾒直していく。

p.19-214-4

その他設計開発プロセスについて，設計開発の妥当性確認の内容を充実させるべき，レビュー・検証における検証者の位置づけ及び記録様式等を明確化すべ
き・設計開発の妥当性確認は設計開発計画（の目的）に合致していることを最終的に確認するものとしてルール化した。
・設計開発の妥当性確認を定める条⽂において，プロセス（時期）と⽅法を規定した。
・社内規程記載のフロー図をより品管規則に沿った表現とした。
・当該記録様式を審査，検証で分離し，条⽂上も明解なものとした。

p.22-26

p.17-18

4-5 審査資料のトレーサビリティの確認について
今回構築したプロセスに基づき作成した審査資料のうち，ボーリング柱状図，薄⽚観察結果，性状⼀覧表を含む本編資料を抜き取りで確認いただいた。【詳細はp.27】

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４．検査気付き事項への対応
4-1．元となるデータについて
4-1-1．「元となるデータ」の定義について元となるデータについて，社内規程に定義がなかった。定義することにより，選定プロセスを明確化すべきだった。

観察結果，実験結果，測定結果等について，変更してはならないことを継続的に共通認識とするため，社内規程に以下のとおり定義した。
 「元となるデータ」
設計開発に用いるデータであり，観察結果，実験結果，測定結果等，変更してはならない元となる情報をいう。
次頁の運用を含め，改正した社内規程に関する教育を充実し，審査資料作成に係る者全員を対象に理解が深まるよう説明会を実施した。
「元となるデータ」は設置(変更)許可申請書等に係る三次文書に定義したが，より広く適用するよう，今後二次文書に定義し，三次文書に運用を定めることとする。
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４．検査気付き事項への対応
4-1-2．「元となるデータ」の運用について設置(変更)許可申請書等に係る設計管理を規定した三次⽂書において，トレーサビリティの確保に関連する設計要求事項の⼀つを以下のとおりとし，技術検討書の記載例とあいまって，元となるデータが選定されてリストアップされ関係者の共通認識となるよう規定した。
◎「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」(三次文書） 第６条第２項(2) 技術設計資料に用いるデータのうち，元となるデータを明確にし，元となるデータの内容は変更不可とすること。また，技術設計資料に用いるデータ（元となるデータを含む。）の出典（品質記録，外部文書等）を明確にすること。ただし， 技術設計資料に用いる
データの出典が品質記録で，その不備等による変更が必要となった場合は， CR 管理
票（不適合）による変更管理を行う。
◎「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」(三次文書） 記載例第２ 技術検討書
４．設計方針４．１ 技術設計資料に記載するデータについて
技術設計資料に用いるデータのうち，観察結果等元となるデータ及びその出典となる品
質記録等は以下のとおり。元となるデータは，変更できないことに特に留意する。ただし，元となるデータが品質記録で，その不備等による変更が必要となった場合は，CR管理票（不適合）による変更管理を行う。
（１）○○（出典：△△）（２）○○（出典：△△）（３）○○（出典：△△）（４）○○（出典：△△）：18

４．検査気付き事項への対応
4-2．技術設計資料について（p.15に掲載）
4-3．設計開発の変更管理について（１／３）
「設計管理要項」改正前においては，設計開発の変更管理としては，識別して適切な段階に戻ることのみを定めており，戻った段階での審査における影響の評価や，変更管理における記録について明確でなかった。また，委託報告書の変更管理についても改善の余地があることを確認した。

「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（以下「品管規則」という）を満足するようにあらかじめ変更内容を評価(影響範囲，
内容)し，変更の結果を含めて記録する様式を規定した。また，委託報告書については，
適切に変更管理を行った。
マクロな視点からの評価に加え，例えば審査対象図書における変更箇所について影響を評価する等，より具体的な評価も実施されるよう社内規程を改正した。
改正した社内規程に関する教育を充実し，審査資料作成に係る者全員を対象に理解が深まるよう説明会を実施した。
さらに影響評価を柔軟に行えるような合理的な運用が可能となるよう社内規程を見直していく。
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４．検査気付き事項への対応
4-3．設計開発の変更管理について（２／３）品管規則との⽐較（改正後）

改正後
品管規則

二次文書

三次文書

第５章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施「設計管理要項」「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」【改正後】第三⼗三条（設計開発の変更管理）

第9条（設計開発の変更管理）

第5条（設計開発の計画）
５．担当グループマネージャーは，承認された個別実施計画書を変更する場合，「設計管理要項」第９条に基づき，「設計管理要項」様式例－７を⽤いる等して，当該変更の内容を識別することができるようにした上で，あらかじめ変更の承認の前に，
様式例－１を⽤いて審査（設計開発の変更が，個別実施計
画書の作成を含む設計開発の各プロセスへ及ぼす影響の評価を含む。）を⾏い，変更を承認する。

原⼦⼒事業者等は，設計開発の変更を⾏った場合においては，当該変更の内容を識別することができるようにするとともに，当該変更に係る記録を作成し，これを管理しなければならない。
２ 原⼦⼒事業者等は，設計開発の変更
を⾏うに当たり，あらかじめ，審査，検証及び妥当性確認を⾏い，変更を承認しなければならない。
３ 原⼦⼒事業者等は，前項の審査において，設計開発の変更が原⼦⼒施設に及ぼす影響の評価（当該原⼦⼒施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏わなければならない。
４ 原⼦⼒事業者等は，第⼆項の審査，検証及び妥当性確認の結果の記録及びその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し，これを管理しなければならない。

担当グループマネージャーは，第５条から第８条の何れかの設計開発の変更を⾏う場合，
様式例－７を⽤いる等して，当該変更の内容を識別し，記録する。
２．担当グループマネージャーは，前項の設計開発の変更を⾏う場合，第５条から第８
条の適切な設計開発の各段階に戻り，あらかじめ変更の承認の前に，審査，検証及び妥当性確認を⾏い，変更を承認する。
３．担当グループマネージャーは，前項の設計開発の変更の審査において，設計開発の変更が原⼦⼒施設に及ぼす影響の評価（当該原⼦⼒施設を構成する材料又は部品に及ぼす影響の評価を含む。）を⾏う。
４．担当グループマネージャーは，様式例－
１，２，３，４又は６を⽤いて，第２項の審査，検証及び妥当性確認の結果の記録並びにその結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し，これを管理する。

第6条（設計開発に用いる情報の設計開発レビュー）
６．担当グループマネージャーは，承認された検討書を変更する
場合，「設計管理要項」第９条に基づき，「設計管理要項」様
式例－７を⽤いる等して，当該変更の内容を識別することができるようにした上で，あらかじめ変更の承認の前に，「設計管理要項」様式例－２を⽤いて審査（設計開発の変更が，技術検討書の作成を含む設計開発の各プロセスへ及ぼす影響の評価を含む。）を⾏い，変更を承認する。
（同様の条項を第8条第2項に追記した）
第9条（技術設計資料の設計開発レビュー及び設計開発の検証）
８．担当グループマネージャーは，承認された技術設計資料を変更する場合，「設計管理要項」第９条に基づき，「設計管理要項」様式例－７を⽤いる等して，当該変更の内容を識別することができるようにした上で，あらかじめ変更の承認の前に，「設計管理要項」様式例－３を⽤いた審査（設計開発の変更
が，技術設計資料の作成を含む設計開発の各プロセスへ及ぼす影響の評価を含む。）を，「設計管理要項」様式例－４を⽤いた検証を，及び必要に応じて「設計管理要項」様式例－６を⽤いた妥当性確認を⾏い，変更を承認する。

20

４．検査気付き事項への対応
4-3．設計開発の変更管理について（３／３）
説明性の向上︓下記のように各技術設計資料ごとに変更した調査データの影響範囲を特定し，他の調査データ等への変更の反映を確実に実施していたが，全体を俯瞰できるようになっていなかった。全体としても抜けなく管理していることが確認できる管理⽅策（全体としての影響評価の追記を含む）とする。
（走向・傾斜）
変更管理表
対象

変更前

H27-B-1
74.36〜74.50m（R2.2.7会合資料）（R3.7.16資料）

変更前

変更後

変更理由

変更の妥当性（今回技術設計資料）

N15E85W

N15E85W

N41W66W※

BHTV画像で・・(中略)・・ずれがあるた
め，・・(中略)・・取得⽅法を⾒直した。
前回︓破砕部上部の値を代⽤した
今回︓近傍の不連続⾯の⾛向・傾斜を利⽤し，⾛向・傾斜を取得した。

品質記録4-2

変更管理表
対象

変更前

変更後

（R2.2.7会合資料）（②R3.7.16資料）（今回技術設計資料）

70L

70L

52R※

変更前

変更前

変更後

（今回技術設計資料）

H27-B-1 ⾛向・傾斜
⾛向・傾斜
⾛向・傾斜
74.36
N15°E85°W N15°E85°W N41°W66°W※〜74.50m

変更管理表
項目

H27-B-1
74.36〜74.50m

⾛向・
傾斜

・条線
・薄⽚観察結果
・性状⼀覧表・K断層の連続性評価
・平⾯図・断⾯図変更の妥当性（エビデンス等）

品質記録5-2

影響範囲（反映する資料）

薄⽚観察資料
性状⼀覧表
K断層の連続性評価
平⾯図・断⾯図（薄片観察結果）（R2.2.7会合資料） （R3.7.16提出資料）

対象

変更理由
条線の算出のための補正に⽤いる⾛向・
傾斜の値が変更になったため

変更管理表
対象

影響範囲

（反映する資料）

（条線）

変更前

H27-B-1
74.40m（エビデンスなど）

変更前（R2.2.7会合資料）

N15
E

85W

変更前

（R3.7.16資料）

同左

変更理由
BHTV画像で・・(中略)・・推定するほうが信頼性の高いデータが得られることから，取得⽅法を⾒直した。
前回︓破砕部上部の値を代⽤した。
今回︓近傍の不連続⾯の⾛向・傾斜を利⽤した。

（性状一覧表）変更後（今回技術設計資料）
N41W※ 66W※

変更の妥当性 影響範囲
（エビデンス等）

品質記録4-2

変更理由

変更の妥当性

⾛向・傾斜の推定⽅法を変更した結果の反映。

品質記録4-2※：令和4年5月の原子力規制検査に向けての代表範囲の技術設計資料からの変更したデータ。

（反映する資料）なし（エビデンス等）

影響範囲（反映する資料）なし

21

４．検査気付き事項への対応
4-4．その他設計開発プロセスについて
4-4-1．設計開発の妥当性確認について（１／３）＜社内規程への反映＞「設計管理要項」改正前においては，設計開発プロセスにて作成したアウトプットの，外部コミュニケーションへのリリース許可を念頭に設計開発の妥当性確認を定めており，機器等の設置後における試験・検査等による場合を除き，すべてのアウトプットに対して，外部コミュニケーションへのリリース前に「設計開発レビュー及び設計開発の検証をもって設計開発の妥当性を確認する。」としていた。

設計開発の妥当性確認は設計開発計画（の目的）に合致していることを最終的に確認するものとしてルール化した。
設計開発計画において，妥当性確認として，一連の作業の途中であってもあらかじめ確認すべき事項を確認するタイミングとともに定め，設計開発の検証とは別の方法によって設計開発の妥当性を確認する方法を定めた。
改正した社内規程に関する教育を充実し，審査資料作成に係る者全員を対象に理解が深まるよう説明会を実施した。

22

４．検査気付き事項への対応
4-4-1．設計開発の妥当性確認について（２／３）品管規則との⽐較（改正後）

改正後
品管規則

二次文書

三次文書

第５章 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施「設計管理要項」「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」【改正後】第三⼗⼆条（設計開発の妥当性確認）第8条（設計開発の妥当性確認）第10条（設計開発の妥当性確認）

原⼦⼒事業者等は，設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために，設計開発計画に従って，当該設計開発の妥当性確認（以下この条において「設計開発妥当性確認」という。）を実施
しなければならない。

２ 原⼦⼒事業者等は，機器等の使⽤又は個別業務の実施に当たり，あらかじめ，
設計開発妥当性確認を完了しなければならない。
３ 原⼦⼒事業者等は，設計開発妥当性確認の結果の記録及び当該設計開発妥
当性確認の結果に基づき講じた措置に係る記録を作成し，これを管理しなければならない。

担当グループマネージャーは，設計開発の結果の個別業務等要求事項への適合性を確認するために，設計開発の計画に従って，当該設計開発の妥当性確認を実施する（機器等の設置後でなければ妥当性確認を⾏うことができない場合において，当該機器等の使⽤を開始する前に，設計開発の妥当性確認を⾏う
ことを含む。）。設計開発の妥当性確認は，個別業
務等が実際の使⽤環境又は活動において要求事項に適合していることにより確認し，機器等に対しては第２項に⽰すとおり，また個別業務に対しては第３項に⽰すとおり確認する。
２．担当グループマネージャーは，機器等の使⽤に当たり，検討書に⽰した要求事項が満たされることを確実にするため，「試験・検査管理要項」に基づき実施する試験・検査等により，あらかじめ，設計開発の妥
当性確認を⾏い，その記録を妥当性確認の記録とする。
３．担当グループマネージャーは，個別業務の実施においては，設計開発の計画に定めた妥当性確認の⽅法に基づいて，設計開発の計画等に定めた目的を達成していること等により，あらかじめ，設計開発の妥当性を確認する。
４．担当グループマネージャーは，妥当性確認の結果
及び必要な処置を記録する。なお，前項により設計開発の妥当性を確認した場合は，様式例－６を⽤いて，妥当性確認の結果及び必要な処置を記録する。

担当グループマネージャーは，機器等の使⽤に当たり，「設計管理要項」第８条第１項及び第２項に基づき，個別実施計画に従って，あらかじめ，設計開発の妥当性確認を「試験・検査管理要項」に基づき実施する試験・検査等により⾏う。
２．担当グループマネージャーは，個別業務の実施に当たり，「設計管理要項」第８条第３項に基づき，個別実施計画に定めた妥当性確認の⽅法に基づいて，個別実施計画に定めた
目的を達成していることをそのプロセス（時期を含む。）や別の⼿法により確認すること等により，あらかじめ，設計開発の妥当性を確認し，「設計管理要項」様式例－６により妥当性確認の結果及び必要な処置を記録する。

23

４．検査気付き事項への対応
4-4-1．設計開発の妥当性確認について（３／３）個別実施計画書
社内規程改正を受けて，個別実施計画書の当該部分は以下のとおりとした。
社内規程改正に伴う個別実施計画書の改正（K断層の連続性評価）
地盤・津波ＧＭは，「設置（変更）許可申請書等に係る設計管理要領」第10条に基づき，設計開発の妥当性確認を⾏う。妥当性確認としては，技術設計資料の内容が「２．目的」に記載した内容を達成していることを確認するため，以下の項目を実施する。
a．作製された薄⽚試料が，次の作業（薄⽚観察）に⽤いることが可能であることを，技術設計資料の承認までに専門知識を有する技術設計資料の作成に直接携わっていない
者の確認を得る。
b.技術検討書に基づく全ての技術設計資料が承認された時点において，技術設計資料の作成に⽤いた情報が適切に⽤いられ，評価結果を得るための複数の証拠が矛盾していないことを確認する。
妥当性確認のタイミングを明示検証とは別の方法を明示
24

４．検査気付き事項への対応
4-4-2．設計開発プロセスにおける審査，検証について（１／２）

「設計管理要項」改正前においては，設計開発レビューとしての審査，設計開発の検証，それぞれに対する記録様式ではなく，両方を1枚の記録とする様式としており，また，条文においても設計開発レビューの条項と設計開発の検証の条項とがそれぞれまとまった形となっておらず，分かりにくかった。
実運用の例では，審査と検証が同時に行われたかのように読める記載もあるなど，様式の不備の可能性があった。

当該記録様式を審査，検証で分離し，条文上も明解なものとした。
具体的には，「設計開発レビューとしての審査」「設計開発の検証」それぞれのアクショ
ンの主語を明確にして，記録様式を審査，検証で分離し，条文上も様式上も明解なものとした。
改正した社内規程に関する教育を充実し，審査資料作成に係る者全員を対象に理解が深まるよう説明会を実施した。

25

４．検査気付き事項への対応
4-4-2．設計開発プロセスにおける審査，検証について（２／２）

改正前

審査・検証の記録

改正後

審査の記録

審査の記事欄
検証の記録

検証の記事欄

審査・検証の記録を審査の記録，検証の記録に分離し，審査者，検証者
や記載内容について注記を
充実化した
26

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（1／９）
トレーサビリティの確認の結果，審査資料に対する気付きをいただいた。以降，当社の対応を⽰す。
資料

気付き事項

当社の対応

補足頁

性状
①技術検討書のデータフロー図では⾁眼観察の・技術検討書のデータフローの緑線等を変更する
p.28一覧表 「断層ガウジ・断層角礫の幅」が緑線で「性状⼀ ・断層岩区分の総合評価に係る資料に，断層ガウジ・30（本編
覧表」にインプットされることになっているが，資料
断層角礫の幅等のデータも追記し，審査全体でデー資料に掲 の「性状⼀覧表」では，「総合評価結果」としてイ タをトレースできるようにする。
載）
ンプットしている。
②「条線」が補正値であることの説明がない。また， 「条線」が補正値であることを明記する。データが取得で p.31「条線」が「―」としている箇所があるが注釈がない。 きなかったために「―」と表記している箇所に，その旨の32
他の「ー」の表記にも注釈がないものがある。
注釈を付ける。
③「断層ガウジ・断層角礫の幅」が，断層ガウジと 「断層ガウジ・断層角礫の幅」に，合算値である旨の
断層角礫の両⽅が観察された場合に，合算値 注釈を付ける。
であることの注釈がない。

p.32＜①〜③共通＞ 技術検討書に，性状⼀覧表に注釈を漏れなく記載をするための要求，資料間でデータをトレースできるようにするための要求を追加することにより，「元となるデータ」
を確実にトレースできるようにする。
本編資 ④「内部の構造」が指すものが「原岩組織…有無」 「原岩組織…有無」が「内部の構造」と同義であること
料であることがわかりにくい箇所がある。
が分かるようにする。

p.33⑤特定の深度以外の記載が混じっている。

周囲を含めての所⾒であることが分かるようにする。

p.34⑥説明対象箇所を⽰す際に，深度の幅でなく最新活動⾯を⽰す⽅が分かりやすい箇所がある。

最新活動⾯（断層ガウジ）の位置を記載する。

p.35＜①〜⑥共通＞ 以上に関して，資料作成者，レビュー者，検証者等に対する事例教育を⾏う。
※上記気付きを資料全体に⽔平展開し，必要箇所を修正する。

27

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（２／９）

気付き事項①（性状一覧表）の状況
審査資料 性状一覧表（本編資料に記載）－①本編資料に掲載の性状⼀覧表について，「断層ガウジ・断層
角礫の幅の列」「最新活動⾯の明瞭なせん断構造・変形構造の有無」は総合評価の結果を表すものとして注釈を記載しているが，技術検討書のデータフロー図では，⾁眼観察の「断層ガウジ・断層角礫の幅」等からの緑線が「性状⼀覧表」にインプットされることになっている。

－

28

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（３／９）

気付き事項①（性状一覧表）の対応（１／2）
技術検討書 参考資料
主なデータフロー（ボーリングコア）①技術検討書のデータフロー
図では⾁眼観察の「断層ガウジ・断層角礫の幅」等
からの緑線が「性状⼀覧表」にインプットされることになっているが，断層岩区分の総合評価を「性状⼀覧表」にインプットしている。

修正後

データフローの緑線等を変更する。

（「断層ガウジ・断層角礫の幅」等を断層岩区分の総合評価へのインプットに修正）

29

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（４／９）

気付き事項①（性状一覧表）の対応（２／２）
審査資料 補足説明資料4 断層岩区分の総合評価①断層岩区分の総合評価に係る資料に，断層
ガウジ・断層角礫の幅等のデータも追記し，審査全体でデータをトレースできるようにする。

断層岩区分の総合評価結果に表を添付する
断層ガウジ・
断層角礫の有無
無断層ガウジ・
断層角礫の幅（＊）－（0.1）

明瞭なせん断構造・
変形構造
（＊）
－
（無）

（＊）断層岩区分の総合評価で「無」となった場合は「－」とする。

①「断層ガウジ・断層角礫の幅」等のデータも追記する。
⾁眼観察の結果も記載する。
30

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（５／９）
審査資料 性状一覧表（本編資料に記載）

気付き事項②（性状一覧表）の対応②条線が「－」であるが注釈がない。
⇒【対応】条線を取得することができなかったため 「－」としていたが，その旨の注釈を付ける。
品質記録より

②「条線」が補正値であることの説明がない。
⇒【対応】 補正値であることを注記する（斜めボーリングのため計測値を補正している）。
品質記録より※31

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（６／９）
審査資料 性状一覧表（本編資料に記載）

気付き事項②，③（性状一覧表）の対応③「断層ガウジ・断層角礫」の幅が，断層ガウジと断層角礫の両⽅が観察された場合に，幅が合算であることの注釈がない。⇒【対応】 断層ガウジの幅と断層角礫の幅の合算値である旨の注釈を付ける。
品質記録より②「－」に注釈がない。
⇒【対応】当該破砕部のボアホールテレビ
画像がないために⾛向・傾斜を取得できず，⾛向・傾斜を推定している箇所のため 「－」としている。その旨の注釈を付ける。

品質記録より⾛向・傾斜の推定値

32

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（７／９）

気付き事項④（本編資料）の対応
審査資料 本編資料④「内部の構造」が指すものが「原岩組織…有無」であることがわかりにくい箇所がある。
⇒【対応】 「内部の構造」と同義であることが分かるようにする。

33

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（８／９）
審査資料 本編資料

気付き事項⑤（本編資料）の対応

最新活動⾯の位置を標準的に記載している。
⑤特定の深度以外の記載が混じっている。
⇒【対応】周囲を含めての所⾒であることが分かるようにする（93.20mの周囲に熱⽔変質が認められることを明記する）。

34

４．検査気付き事項への対応
4-5．審査資料のトレーサビリティの確認について（９／９）
審査資料 本編資料

気付き事項⑥（本編資料）の対応

マンガン汚染の範囲を記載していた。

⑥説明対象箇所を⽰す際に，深度の幅でなく最新活動⾯を⽰す⽅が分かりやすい箇所がある。
⇒【対応】 マンガン汚染の範囲を記載していたが，最新活動⾯（断層ガウジ）の位置を記載する。

35

５．まとめ•社内規程類を改正し，関係者への教育を確実に実施したことにより，設計開発プロセス，外部コミュニケーションプロセス，調達管理プロセスを構築した。

•

改正した社内規程類に基づき，元となるデータを明確にして審査資料を作成する過程を確認したことから，トレーサビリティを確保して審査資料を作成する業務プロセスが整った。

•

改正した社内規程類に基づき，「断層岩区分の総合評価」の審査資料を，⾁眼観察による「コア詳細観察結果」及び「薄⽚観察結果」等のそれぞれのエビデンスを添付して作成する過程を確認したことから，複数の調査⼿法を⽤いた場合の判断根拠を明確にする業務プロセスが整った。

•

以上より，令和3年8⽉18日の原⼦⼒規制委員会で⽰された(a)(b)２点が確保される業務プロセスを構築（社内規程に明⽂化し，継続的に遂⾏できることを確認）した。
(a)調査データのトレーサビリティが確保されること(b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること•

今回の検査において受けた気付きに対しては，CAP活動を通じて適切に対策・是正処
置を⾏っている。さらに，社内規程に反映して定着を図る等，今後も継続的に改善していく。
36