■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■最近の地震活動の様相と被害想定
専門研究員

渡部 英洋

目 次

 海溝型地震の確率評価 日本海溝域で相次ぐ余震とアウ
ターライズ地震
４．被害想定－津波被害の甚大性等－
５．おわりに１．はじめに
２．最近の地震の状況
３．直近の確率と新たな知見
 日向灘・南西諸島海溝周辺の巨大地震

１．はじめに内で発生した地震であり、青森県東方沖から茨最近地震が頻繁に発生している。３月の福城県沖にかけてＭ7.0以上の地震が30年以内に島県沖に続き、この原稿を書いている段階で発生する確率が60～70％と予測されていた。

も石川県能登地方で連続して発生するなど、一般に超巨大地震の場合には地殻に大き大小多くの地震が全国各地で相次いでいる。

な歪みが生じ、その完全な解消には約100年間

昨年は東日本大震災から10年経過の節目を要するとされ、2004年のスマトラ島沖の超として、それまでに進められた分析に基づく巨大地震（Ｍ9.1）のように、現在でもその巨新たな知見が公表された。それ以降も、列島大地震発生前より地震頻度が多い状況が継続

全体の地殻にかかる応力バランスが大きく変している例もある。2011年３月11日の東北地動したことを主因として、依然活発な活動が方太平洋沖地震（東日本大震災を引き起こし続いている現状にある。

た地震。以下同じ。
）の場合も同様に歪みの解

本稿では、主に、「東日本大震災後10年間消に長期間を要し、昨年２月13日の福島県沖の地震活動と新たな知見について」（共済総研（図表１）2021年１月～2022年６月の期間における震度５弱以上を観測した地震

レポート№176（2021.８））においてとりまとめた内容以降、新たに公表された地震発生確

年月日

率とともに、巨大地震の被害額想定と防災対震源地'21.２.13 福島県沖
'21.３.15 和歌山県沖'21.３.20 宮城県沖
'21.５.１ 宮城県沖
'21.９.16 石川県能登地方'21.10.６ 岩手県沖
'21.10.７ 千葉北西部'21.12.３ 山梨東部・富士五湖'21.12.３ 紀伊水道
'21.12.９ トカラ列島近海'22.１.４ 父島近海
'22.１.22 日向灘'22.３.16 福島県沖
'22.３.18 岩手県沖
'22.４.19 福島県中通り'22.５.22 茨城県沖
'22.６.19 石川県能登地方'22.６.20 石川県能登地方'22.６.26 熊本県熊本地方策の提言内容等について、概要を確認する。

２．最近の地震の状況
昨年１月から今年の６月末までの震度５以上を観測した地震は（図表１）のとおりであるが、このうち最も規模(マグニチュード)の大きな地震は今年の３月16日に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震であり、東北新幹線の脱線等大きな被害をもたらした。これは昨年２月13日の福島県沖地震とほぼ同じ震源、同じメカニズムによるもので、沈み込んだプレート

最大
震度
６強
５弱
５強
５強
５弱
５強
５強
５弱
５弱
５強
５強
５強
６強
５強
５弱
５弱
６弱
５強
５弱

マグニチュ 震源深ード(Ｍ) さ(km)
7.3
55
4.6
4
6.9
59
6.8
51
5.1
13
5.9
56
5.9
75
4.8
19
5.4
18
6.0
20
6.1
77
6.6
45
7.4
57
5.6
18
5.4
93
6.0
5
5.4
13
5.0
14
4.7
9

（出典）気象庁報道資料より抜粋。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■を震源とする地震を受けた地震調査 （図表２）西日本（東海北陸以西）において震度４以上かつＭ４以上を観測した地震の回数
委員会の会見で、少なくとも今後10熊本地震

年間は余震が続くとし、最大震度６強程度の揺れを伴う地震について注意を喚起していたところであり、今後も続く可能性がある。

120
地
震回
数

100
60

兵庫県南部地震

能登半島地震鳥取県西部地震

4020

なお、３月に国内やその周辺で、0
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017
2019
2021

Ｍ4.0以上の地震が195回も発生したが、この３月16日の福島県沖を震源西暦年とする地震が周辺の活動を活発化させたと考えられている。

鹿児島県北西部地震

80

震度５弱

震度４

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７

（注）地震名は当該年における主要な西日本での地震

また、特定の地域に何らかの作用が （出典）気象庁震度データベース検索より抜粋、筆者作成。
はたらくと、その地域で頻発化するようになり、特に石川県能登地方で一昨年末頃かしている。東日本大震災後、政府の地震調査

ら群発地震が発生していたが、今年の６月19・委員会は大地震等の長期評価を行ってきた20日に震度６弱・５強の強い地震が発生した。

が、宮崎県沖の日向灘や南西諸島海溝周辺をこのような局地的・時限的な頻発化以上に震源とする大地震の発生確率にかかる長期評注視する必要があるのが長期的な傾向であ価についても、18年ぶりに見直し、今年の３る。現時点で被害の大きさが最も懸念されて月25日に公表した（図表３）。

いる南海トラフ地震などの海溝型巨大地震に過去に大津波による甚大な被害が生じた

ついて、過去のデータによればその発生前に記録 があり、想定を超える巨大地震であっ１

は圧力が徐々に強まることにより、内陸部で （図表３）日向灘・南西諸島海溝周辺の30年以内の地震中小を含めた地震が頻発化することが明らかになっている。1995年の兵庫県南部地震（阪発生確率35°

Ｍ6.7～7.4…40％程度神・淡路大震災）や2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震などもその流れの中での発Ｍ７～7.5…不明

生とも考えられているが、西日本（東海北陸以西）における震度４以上かつＭ4.0以上の地震発生回数をみると、図表２のとおり明らかに増安芸灘～伊予灘～
豊後水道
日向灘
九州中央部

30°

Ｍ７～7.5…60％程度

Ｍ７～7.5…80％程度
Ｍ８程度…不明

南西諸島北西沖加傾向にあり、特に昨年はその傾向が顕著であることから引き続き注意が必要な状況にある。

Ｍ７～7.5…90％程度

Ｍ７～7.5
…不明
Ｍ８程度
…不明

３．直近の確率と新たな知見
与那国島周辺 日向灘・南西諸島海溝周辺の巨大地震

120°

125°

130°

135°

昨年末から今年初めにかけてはトカラ列 （出典）地震調査研究推進本部「日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価（第二版）」（令和４年３月25日）に筆者加筆。

島近海および日向灘でＭ６以上の地震が発生

１ 1771年に石垣島近海で八重山地震津波（明和の大津波）が起き、高さ約30メートルの津波が発生。先島諸島で死者・行方不明者が１万人を超えたことが知られるが、メカニズムに不明な点が多い。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■た東北地方太平洋沖地震にかかる最新の知見を踏まえ、Ｍ８級の可能性を新たに追加して公表したものである。ただ、過去の記録上、同地域周辺で同規模の地震が起きた回数が少ないことなどか（図表４）主な海溝型地震の評価（30年以内の発生確率）（算定基準：2022年１月１日）

凡 例
Ⅲランク（高い）：地震発生確率が26％以上
Ⅱランク（やや高い）：地震発生確率が３～26％未満
Ⅰランク：地震発生確率が３％未満
Ｘランク：地震発生確率が不明（過去の地震のデータが少ないため）

北海道北西沖Ｍ7.8程度
0.1％以下千島海溝モデル巨大地震
千島海溝の17世紀型
Ｍ8.8程度以上
７～40％

・Ⅲランク、Ⅱランク、Ⅰランク、Ｘランクのいずれも、すぐに地震が起こることが否定できない。

ら、発生確率は「不明」とした。
一回り小さいＭ７～7.5程度の地震については、40～90％となっており、高い確率としている。
また、同時に長崎県沖から鳥日本海東縁

青森県西方沖から北海道西方沖
Ｍ7.5～7.8程度 ほぼ０％

十勝沖
Ｍ８程度 10％程度

秋田県沖から佐渡島北方沖
Ｍ7.5～7.8程度 ３～６％

取県沖までの日本海南西部の海青森県東方沖から岩手県沖南部
Ｍ７～7.9程度 30～90％新潟県北部沖から山形県沖
Ｍ7.5～7.7程度 ほぼ０％

底活断層地震の確率も公表し、根室沖から色丹島沖及び択捉島沖
Ｍ８程度 60～80％程度

この領域全体では８～13％であ

宮城県沖
Ｍ7.0～7.5程度 90％程度
Ｍ7.9程度 20％

り、数千年周期と言われる活断

福島県沖から茨城県沖
Ｍ7.0～7.5程度
50～80％

層地震の中で比較的高い確率と相模トラフ（Ｍ８程度)
Ｍ7.9～8.6程度
ほぼ０～６％なっている。

南海トラフ
Ｍ８～９程度 70～80％

 海溝型地震の確率評価
の他に、本年１月１日を算

南海トラフ巨大地震

その他の南関東の地震
Ｍ6.7～7.3程度 70％

首都直下地震 他

青森県東方沖から房総沖の海溝寄り
Ｍ8.6～９程度 30％程度
東北地方太平洋沖型
Ｍ９程度 ほぼ０％

日本海溝モデル巨大地震

定基準として、本年１月13日に地震調査研究推進本部が公表した日本の主な海溝型地震の確率評価をまとめたのが図表４である。

（注）地震調査研究推進本部「主な海溝型地震の評価結果」(2022年１月13日公表)に筆者加筆。

同本部の評価に総じて言える
ことは、2011年の東北地方太平洋沖地震が想発生する確率は“70～80％”で昨年１月１日算定を上回る規模・被害であったことから、過定基準のランクと同じであるが、今後40年以内去に発生した地震の調査が不十分な場合を含に発生する確率でみると昨年の“80～90％”

め、あらゆる可能性を考慮して評価しているから“90％程度”に引き上げられている 。

２点である。特に、甚大な津波被害をもたらす② 切迫している千島海溝沿いようなプレート境界固着域が広域にわたって津波堆積物調査により、大規模津波が17世同時に剥がれる巨大地震を想定している。

紀に発生したと推定されている北海道東部太① 漸増する南海トラフ巨大地震の発生確率

平洋側の評価も昨年基準と同様、Ｍ8.8程度以発生の周期性が認められる南海トラフ巨大上と評価される超巨大地震が今後30年以内に地震については、Ｍ８～９程度の今後30年内に発生する確率が７～40％と高い値であり、切２ 地震調査研究推進本部「活断層で発生する地震および海溝型地震の発生確率値の更新前後の比較（算定基準日 令和４年（2022年）１月１日）」

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３で、日本海溝に潜り込む太平洋プレートにか2018（平成30）年の北海道胆振東部地震がかる力が、東北地方太平洋沖地震以前は圧縮

その前触れとする見方も多い中で、やや規模力であったものが、地震後は引張力に変化し、の小さいケースをみると、根室沖のＭ7.8～正断層型として地震が発生する（図表５）。

8.5程度は70％程度、根室沖・十勝沖のＭ７～過去の例をみると、1933年の昭和三陸地震7.5程度は80％程度と高い値となっている。

（Ｍ8.1）も1896年の明治三陸地震（Ｍ8.2）

迫性が高いとしている 。の約37年後に発生したアウターライズ地震で③ 南関東の複雑な地殻構造による予測の困あり、岩手県東方沖約200kmで発生し、最大津難性

波高28.7ｍを観測、死者・行方不明者3,000

首都直下地震については、過去の地震発生人超の災害をもたらした。千島海溝でも2006

状況の統計的な確率から、南関東の１都３県年のＭ7.9の地震の約２か月後にＭ8.2の地震のどこかで、30年以内にＭ７程度の地震がが起きるなど、間隔は様々だが海溝型巨大地70％の確率で発生するとされており、これが震の後にＭ８を超える規模のアウターライズ首都直下地震となり得るという考え方であ地震が起きている。

る。ただし南関東地域の地下は複雑な地殻構

東北地方太平洋沖地震後の地震分布をみ造となっており、地震発生メカニズムに未解ると、日本海溝の外側で地震活動がとりわけ明な点が多く、活断層地震などの浅い地殻内活発で、場所によっては巨大地震前の10倍以地震の評価がこの確率計算の前提に含まれて上の発生頻度になっているところもあり 、いない。その意味で、いつ起きてもおかしくアウターライズ地震を引き起こす力がかかりないという認識が必要である。

続けているが、まだＭ８規模の地震は起きて４いない。現時点で30年以内の発生確率は７％ 日本海溝域で相次ぐ余震とアウターライと高くはないが、海底の断層調査でも今後動ズ地震（図表５）日本海溝周辺の地震模式図

日本海溝域では、東北地方太平洋沖地震並みの巨大地震についてはほぼ０％となっているが、巨大地震の発生によって溜まった歪みの解消に今後も長い年数を要することは前述のとおりであり、Ｍ７以上のクラスは図表４のとおり全般に高い値となっている。
図表４では確率が大きいものを主に掲げているが、これら以外にこの海域ではアウターライズ地震が警戒されている。これは日本海溝の海溝軸外側（アウター）（日本海溝東側）にある隆起（ライズ）した領域で起こるもの（注）地震調査研究推進本部資料を基に筆者作成。

３ Ｍ8.8程度以上と評価される超巨大地震が平均で340～380年間隔で発生しているが、17世紀の発生から既に400年程度経過している。
（地震調査研究推進本部「千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）」（平成29年12月19日）（「東日本大震災後10年間の地震活動と新たな知見について」（共済総研レポート№176（2021.８））Ｐ.28に記載）
４ NHK「震災10年「震源域取り囲むように地震活発な地域」警戒継続を」（災害列島命を守る情報サイト）(2021／３／19）https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_01.html

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■く可能性がある断層の数が多く、長い断層も４．被害想定－津波被害の甚大性等－発見され、昭和三陸地震に匹敵または上回る以上記した巨大地震における内閣府が算

５

津波が発生する恐れがあるとされる 。

定した最大クラスの被害額の直近数値をまとアウターライズ地震は震源が陸地から遠いめたのが図表６である。

ために陸地での揺れは大きくなく、発生しても最も大きい被害が想定されている南海ト住民の警戒意識が生まれにくく、昭和三陸地震

ラフ巨大地震では、令和元年６月の再計算にの際も発生が深夜だったこともあり、多数の犠おいても、死者・建物全壊棟数とも東日本大牲者を生む結果となったが、逆に地震発生から震災の20倍近い被害が想定されているが、今津波到達まで時間がかかることから避難時間後の防災対策で１～３割程度減らすことがでが十分に取れるため、警報発信・伝達の体制がきるとしている。

整えば最小限に食い止めることができる。
気象庁は大震災の際、津波を過小評価して首都直下では、今年の５月に東京都が都内の警報を発出した反省に立ち、適切・迅速な警被害想定額を公表したが、耐震化・木造密集地報発信のあり方の改善に向けて検討を進めて域減少等の対策で前回（2012(平成24)年）のいる。特に、関連する潮位変化の課題として、想定額から３～４割程度減少した。さらに防今年１月のトンガ噴火の際には想定外の速度災対策の最大限の実施（耐震化100％等）を前の津波伝播があったことから、このようなケ提に、図表６のように大幅に減少が見込めるースでの情報発信のあり方に関して気象庁でと試算している。

専門家による検討会議が開かれ、報告書をと

ただし、首都直下地震の場合は首都中枢機能・６

りまとめる段階となっている 。

本社機能が損なわれることによる波及被害が（図表６）巨大地震の被害想定と減災効果（いずれの地震も被害が最大となる震源・時間等のケース）
南海トラフ巨大地震 日本海溝・千島海溝沿 首都直下地震
首都直下地震での東京 東日本大震災（全域連動）（都心南部直下震源） 都被害被害状況（令いの巨大地震（令和元年６月・内閣 (上段：日本海溝モデル） （平成25年12月・内閣 （都心南部直下震源） 和３年３月10（令和４年５月・東京 日・警察庁広府公表（平成24年８月 (下段：千島海溝モデル） 府公表）
都公表）
（注１）
公表数値を再計算）） (令和３年12月・内閣府報資料）
公表）
公表時点 防災措置後 公表時点 防災措置後 公表時点 防災措置後 公表時点 防災措置後
1万8425人
19万9千人
3万人
死者
32万人
23万人
2万3千人 2千3百人
6千人
1千人
(注２)
10万人 1万9千人
2万2千人
負傷者62万人―― 12万3千人― 9万3千人―
6167人
1万人
22万棟 21万9千棟
建物全壊 238万棟
209万棟
61万棟 4万8千棟 19万4千棟 2万8千棟 12万2千棟
8万4千棟
8万棟
31兆円
27兆円
経済被害 220兆円
―
95兆円
45兆円
22兆円
13兆円
19兆円
17兆円
13兆円

（注１）東京都内のみの想定数であり、平成24年４月に東京都が公表した想定値よりも概ね30～40％減少。
（注２）死者・行方不明者合計（出典）「南海トラフ巨大地震の被害想定（施設等の被害・経済的な被害）（再計算）（令和元年６月）」他、内閣府各地震対策ワーキンググループ報告書、東京都「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」（令和４年５月）から抜粋。
５ 読売新聞オンライン「［東日本大震災11年］東側の震源域「アウターライズ」に新たな活断層、「対」になる巨大地震に警戒」（2022／３／７）https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/feature/20220306-OYT1T50173/
６ 気象庁「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方検討会」(第３回令和４年６月28日)

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５．おわりに多方面に及ぶという点で影響は非常に大きい。
今回、東京都は震災後の生活への影響やラ東日本大震災の教訓から、災害についてはイフラインがどのような過程で変化していく「想定外」として片づけることは許されず、かを辿った「生活シナリオ」を新たに整理し、あらゆる可能性を想定すべきとする前提か都民に必要な心掛け・行動の理解に資する情ら、すべてのパターンを考慮して最大の被害報として提示した。今後は具体的な対策を盛額を算定している。

り込んだ地域防災計画を令和５年度の早い段

しかしながら、最も被害が甚大となると予想階でとりまとめ、必要な対策を強力に推進すされる津波に関して、そのメカニズムに未知のることとしている。

部分が多く、高さや到達時刻に関する予測が非常に難しい。なかでも震源が遠い「遠地津波」

巨大地震が切迫した段階の千島海溝や日は震源の情報が迅速に入りにくいことや、到本海溝沿いの被害想定は内閣府から昨年12月達するまでの海底の地形等に大きく左右され７に公表された 。最大津波高は北海道で10～る面があり、警戒意識が生じにくいことも相20ｍを超え、青森県や岩手県北部沿岸で東日俟って被害が拡大することが懸念される 。

本大震災を上回る高さが想定され、極めて広また、巨大地震発生後の課題としても、昨い範囲で大きな津波被害が発生する。図表６

今の温暖化の進行により猛暑日が増加していの被害は大半が津波による。

るが、そのような環境下で大震災が発生した

９８

これを踏まえて報告書 が本年３月に公表さ場合に、避難先での体調不良、空調設備の停れ、具体的に実施すべき対策が提示されている。

止・水供給の遮断などによって、様々な間接

これによれば、当該地域の特性面の課題を被害の拡大という前例のない事態も生じう

考慮した対策が必要であり、避難者数が多数る。となる場合の積雪時や道路凍結時の避難体制

未だかつて経験したことがないような災の徹底が必須となるとともに、避難後の低体害に対処するため、あらゆる情報を収集・分温症等、寒冷地ならではの災害関連死リスク析するための観測体制・情報発信システムのが想定され、これらへの対策を推進すべきと整備に期待するものであり、その進捗状況をしている。

我々国民も常に注視することが必要となる。

建物被害については津波被害の割合が多同時に、内閣府の巨大地震対策ＷＧでも触れいことから対策による減災効果は限界があるているように、どのような事態が生じても対が、人的災害については、早期の避難体制応できるような国民一人ひとりが主体的に防（100％早期避難を仮定）・避難場所の整備等災行動をとる「災害文化」の醸成が従来以上で死者数を１／５程度まで大幅に減少させるに求められてこよう。
（2022年７月１日 記）ことが可能としており、今後策定される具体策に留意する必要がある。

７ 内閣府 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ＷＧ「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について」（令和３年12月21日）
８ 内閣府 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ＷＧ「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報告書」（令和４年３月22日）
９ 地震ではないが、トンガ島の噴火による潮位変動も過去に観測されたことがない現象をもたらしており、脚注６における報告が、遠地津波への対応策に応用できるものと考えられる。

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