佐藤英明著『新版信託と課税』
長戸貴之
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はじめに

本書は，佐藤英明教授（以下「著者」という）が2000年に公刊した『信託と課税』の新版である。改訂にあたって，初版公刊後に発表した信託課税に関する論文を加え，新たに，現行信託税制に関する体系的な解釈論と立法上の課題を書き下ろしている。現行信託税制に関する解釈論と立法上の課題を本書ほど体系的に展開した類書はなく，名著である。本書は，平成19年信託税制改正前史である「序説
じまり，「第Ⅰ部信託税制の沿革」には平成19年信託税制改正前の信託税制」，「第Ⅱ部

現行信託税制」から成る。ここでは，そのほとんどが書き下ろし部分により構成される第Ⅱ部を中心に紹介し，必要に応じて，現行信託税制を分析する際の下地となっている第Ⅰ部収録論文にふれる。

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本書第Ⅱ部の構成と内容

著者は，第Ⅱ部の「第 １ 章序説」において，平成19年信託税制改正を経た現行信託税制の特徴として大別して ２ 点について総論的な検討を行う（404-405頁）。
第 １ に，「組織体税制との関係」という大きな文脈において，現行信託税制に ３ 点の重要な意義を見出す。それらは，①法人課税信託制度が創設された点，すなわち，「民事法準拠基準による法人格（の有無）の重視からの，小さいながらも一歩の転換」が示された点，②受益者等課
税信託について詳細な課税ルールが設けられた点，これは，「ある『人― 123 ―信託法研究第45号（2021）やモノの集まり』に関する課税ルールを設定することと，その『人やモノの集まり』が納税義務を負うこととは切り離して考えることが可能」であることの表れである。さらに，③「『信託』を一つととらえずに……租税法の観点から信託を区分し，その区分された信託の性質に応じた課税ルールが比較的詳細に設定されることにより，組織体の性格に応じた課税ルールの分化ができつつある」点，である。このような信託課税における課税ルールの分化が，ひいては，逆に法人課税ルールの分析に大きな影響を与えるものだとする。
第 ２ に，「信託と租税回避」について，「何をもって『信託を用いた租税回避』と評価するか，という解釈論と立法論の双方に関する問題」が存在することを指摘し，「信託の活発な利用の実現を目指した信託法改正の目的を，税制が阻害しないよう留意することもまた，必要である」との認識の下で，信託を用いた租税回避のパターンとして，①「『実際には公益団体に与えられない利益につき，委託者が寄附金控除の適用を受ける』パターン」，②「民事法における複数の手法の組み合わせにより実現できる結果と同じ結果を，信託がより直截的かつ容易に実現できる場合」を挙げ，特に②について，「信託を用いた場合の租税負担が信託を用いない場合の租税負担よりも小さくなることを，常に『信託を用いた租税回避』と考えるべきではな」く，「民事法制の一環を成す信託法制が新たに定めた手法は，それ自体についていかなる租税負担が適切かが検討されるべきであり，『民事法上採りうる他の方法』との比較により，適切な租税負担が定められるべきではない」との立場を示す（406頁）。
以上の総論的検討に続き，現行信託税制を以下の ４ つに分類した上で，分類ごとに章を設け，その課税ルールに関する分析を展開する。第 １に，信託に法人課税のルールが適用される法人型課税信託（実定法上の3「法人課税信託」（法人税法（以下「法税」という） 2 条29号の 2 ）とは異なる著者の独自概念）であり，実定法上は，「法人課税信託」のうち，受益者等不存在信託（同号ロ）以外のものを指す（第 ３ 章）。第 ２ に，「現実に分配されるまで誰のものでもない所得」を作り出す集合的信託であ― 124 ―

文献

紹

介り，実定法上は，「集団投資信託」（所得税法（以下「所税」という）13条 3 項 1 号，法税 2 条29号）を指す（第 ４ 章）。第 ３ に，実定法上の「法人課税信託」ではあるものの，法人型課税信託からは除かれる，受益者等不存在信託（法税 2 条29号の 2 ロ）である（第 ５ 章）。最後に，上記
３ つのいずれにも該当しない信託であり，実定法上は，受益者等課税信託（所税13条 1 項本文，法税12条 1 項本文）である（第 ２ 章）。さらに，受益者等課税信託の中でも，受益権複層化信託や収益留保型信託については，その課税関係の決定に困難を伴う類型の信託であることから「複雑信託」として取り出し，別章を設けて論じている（第 ６ 章）。
「第 ２ 章

受益者等課税信託」では，複雑信託を除く受益者等課税信託（単純信託）についての課税ルールの分析が行われる。著者によれば，「受益者等課税信託の課税方法が信託における課税方法の原則」であり，その内容は，実質所得者課税の原則（所税12条，法税11条）の例外を設けて，租税法上，受益者等に信託財産が帰属し，信託財産からの費用収益も帰属するものとして取り扱う（所税13条 1 項本文，法税12条 1 項本文）こと（これを「実質主義的受益者課税原則」と名付ける）により二回課税の排除を行う仕組みだとまとめられる（411-413頁）。実質主義的受益者課税原則の採用により，自益信託と他益信託の区別が，信託設定時・終了時の課税ルールの適用関係を決める上で必要となる。また，信託税制の基礎的概念（「信託」，「受益者」，「受益権」など）は信託法をはじめとする私法上の概念からの借用概念であり（平成19年改正前の事案を素材とした解釈論として，第Ⅰ部第 ２ 編第 ５ 章「信託の『受益者』と所得計算について」），そのことが「信託をめぐる柔軟な課税関係の形成に対する歯止め」となり，同時に，「信託をめぐる課税関係をその経済的実質に応じて妥当なものとする解釈論の許される幅が大きく狭められる」と理解し，立法論の重要性を増大させると論じる（422頁）。
立法論に係る主張の一例として，委託者課税信託制度創設の提言が挙げられよう。平成19年信託税制改正前には，受益者が不特定または不存在の場合に広く委託者課税が行われることが批判されてきたところ，現行信託税制の下では，「みなし受益者」概念（所税13条 2 項，法税12条― 125 ―信託法研究第45号（2021）

2 項参照。相続税法においては「特定委託者」（相続税法（以下「相税」という） 9 条の 2 第 5 項））が創設され合理化された。しかし，信託を用いた委託者による所得分割への対処としては不十分さが否定できないとして，委託者課税信託制度創設を提言する（429頁。その下地となっているのが，第Ⅰ部第 １ 編第 ４ 章「個別的信託税制の立法論的検討」）。
受益者等課税信託の課税関係を明らかにしていく中で，著者が現行信託税制について厳しく批判するのが，「受益者完全保有のドグマ」である。これは，「信託設定時に信託財産に関する受益権の全部が，現存する受益者等にすべて取得され，その後は保有される」との想定の下，「現存する受益者が常に信託財産の全部を保有している」ととらえる考え方である（436頁）。このドグマに基づき，現存する受益者が，自らが有しない（あるいは将来的に有することになる可能性のない）受益権の価値について所得税や贈与税を課される帰結を導き得る政令の規定（相税施行令 1 条の12第 3 項 1 号・ 2 号，所税施行令52条 4 項，法税施行令15条4 項）を，委任の範囲を逸脱し違法だと論難する（438頁，456頁，573頁）のが本書の一つのハイライトである。
「第 ３ 章法人型課税信託」では，法人型課税信託について，「これまでの私法準拠の法人・個人二分法から一歩抜け出し，その経済的実態等にてらして『法人課税を受けるべき信託』に法人課税を確保する制度としての性格を有しうる点で，きわめて重要」（467頁）だと評する。しかしその一方で，現行信託税制の構造や立法担当者の説明から，現行信託税制は，①信託には「事業」を行う信託と「財産の管理等」を行う信託があるとの想定の下，法人型課税信託として二回課税の対象とすべき「租税回避目的」とされるのは，「事業」を行う信託であり，②「事業」とは能動的な活動を行うものであり，「租税回避目的のない」信託とは，「受動的」な活動しか行わない信託のことだと構想していると読み取った上で，そのような能動性／受動性による区分は長続きしないと予測する（アメリカ法の経験として，第Ⅰ部第 １ 編第 １ 章「アメリカ連邦税における信託課税と法人課税の限界」・同第 ２ 章第 ２ 節「法人課税の特別措置」）。
そして，遠回りのようであるが，法人型課税信託に関する課税関係を一― 126 ―

文

献紹介

貫したものにするためには，「立法上の選択ないし決断として，『法人課税を受けるべき信託』の意義を明確にすることが不可欠である」（511頁）との展望を示す（このような問題意識は，第Ⅰ部第 ２ 編第 ７ 章「新しい組織体と税制」・同第 ８ 章「アメリカ連邦所得税における『パートナーシップ vs. 団体』の課税問題」から引き続くものである）。
「第 ４ 章

集合的信託」では，集合的信託が，損益計算主体ではあるが，信託財産に帰属する信託資産等は受託者である法人に帰属しないものとされることで，「誰のものでもない資産等」を生じさせる仕組みだと分析する（512頁）。そして，受益者への分配前の運用益への課税の不足を防ぐために法人型課税信託とした上で，現年分配要件などにより損金算入を認める導管的取扱い（ペイスルー）を認めること（平成19年信託税制改正前の検討として，第Ⅰ部第 １ 編第 ３ 章「わが国における集合的信託税制の立法論的検討」），さらには，信託段階の法人課税を免れる投資等に用いられる信託について，現在の集団投資信託と導管的法人型課税信託の再整理を提案する（522-523頁）。
「第 ５ 章受益者等不存在信託」では，受益者が存在しない信託が法人課税信託（法税 2 条29号の 2 ロ）となるのは，法人と同様の課税を実現するためではなく，「『誰のものでもない信託資産等』として課税繰延を認めること」が適切でないため，「技術的に信託所得の納税義務者を創出して課税しようとする，技術的代替課税」を行うためだとする（524頁）。このような，技術的代替課税にすぎないとの位置づけから，法人課税信託であっても，信託設定時のみなし譲渡課税（所税59条 1 項 1 号）
を不要とする立法論や，後に個人の受益者が存在する可能性がないように定められていない受益者等不存在信託については，信託所得への適用税率を所得税の最高税率としつつ，個人住民税も課すべきだとの立法論を展開する（549-550頁）。さらに，受益者等不存在信託設定時の受贈益課税ないし贈与課税の確保は「受益者完全保有のドグマ」の影響にすぎず，信託設定時に受益者が存在しなければそのような課税は不要であり，後に受益者出現時に受益権の贈与としての課税が確保されれば足りる，とする（550-551頁）。また，信託を用いなければ ２ 回の贈与課税が行わ― 127 ―信託法研究第45号（2021）

れていたであろう場合（未出生の孫を受益者とする場合など）とのバランスについて，「信託を『用いても用いなくても』同じ結果に対する税負担は同じであるべきだ」との命題を前提とする立法担当者の説明に疑問を呈し，信託を用いて贈与（相続）課税が １ 回になったとしても，租税回避と評価する必要はない，と主張する（551頁）。
「第 ６ 章複雑信託」では，収益元本分離信託，収益留保信託，半公半私信託を題材に，現行法の解釈によって合理的な解決を導くことが困難な場合があることを例証し，立法による解決案を提示する。すなわち，収益元本分離信託については，所得分類の問題，減価償却費の配分の問
題（これら以外に受益権の評価の問題について，第Ⅰ部第 ２ 編第 ４ 章「他益信託と資産課税」），収益留保信託については，現実の分配年度・分配額の異なる受益者間において，過去に現年課税済みの留保収益と課税未済の現年収益をどのように割り振って課税関係を計算すべきかの問題（第Ⅰ部第 ２ 編第 ３ 章「他益信託の課税関係」も参照），前述の受益者完全保有のドグマに基づく，およそ収益等を享受する可能性のない者への課税が発生しうる問題，半公半私信託については，個人の委託者への寄付金控除（所税78条）の額の問題（第Ⅰ部第 ２ 編第 ６ 章「受益権分離型信託を用いた公益的寄附をめぐる税制」）などを論じる。最後に，立法論として，「信託制度の利用と発展を妨げない中立的な税制の構築」を基本的姿勢とし，単純信託については実質主義的受益者課税原則に基づく受益者等課税信託制度の存続を前提としつつ，累積的贈与税制の導入に賛同する（592-593頁）。しかし，受益権複層化信託や収益留保信託のように受益者と信託財産との「微妙な距離」がある複雑信託については，信託財産を実質的な納税義務者（法律上の納税義務者は受託者）とし，信託収益に対して稼得時に「組織体のみ一回課税」を行う「受託者課税信託」制度創設を提案する（なお，信託設定時にはみなし贈与課税を行わず，現実の収益や元本の分配時に受益者へのみなし贈与課税を行う）。
これは，課税の必要性から逆算した技術的代替課税の一種であり，適用税率は個人所得税の最高税率を原則とするが，一定の「受益者と信託財産との距離が比較的近い」類型については，現年分配に限り，受益者の― 128 ―文

献紹介

所得とした上で，受託者課税分についてグロスアップした上での税額控除を認める仕組みの余地を認める（594-602頁）。

３

若干のコメント

本書で展開される個別の解釈論及び立法論は体系的かつ緻密であり，実務家・研究者を問わず精読して吟味すべきものである。ここでは，全体的な観点からのみコメントを ３ 点付す。
（ １ ） 信託税制の中立性
本書は，「信託制度の利用と発展を妨げない中立的な税制の構築」を基本的姿勢として掲げるが，その「中立性」の含意するところには留意を要する。まず，究極的には何と何との中立性について論じるかは明示されておらず，むしろ，他の箇所では，信託を「用いても用いなくても」同じ結果に対する税負担は同じであるべきだとの命題を積極的に斥けている（551頁）。これは，信託を，相続・贈与を用いた場合と同様に取り扱うべきではない（中立性を検討する俎上に乗せない）との政策判断の採用を意味し，何と何を中立的に取り扱うかの政策判断が不可避の「中立性」の主張よりも，「信託制度の利用と発展を妨げない」との主張部分をより重視すべきである。なお，かつて著者は，遺産税型の相続税についてではあるが，「家産をプール・アンド・シェアする」範囲という広い意味での消費単位主義的な家族において，一世代に １ 回課される財産保有税という形で富の集中抑制を図りつつ，同時に所得税の課税としては消費単位内である限り別途所得税を課さない，との構想の下で，二世代以上「下」の世代に対する相続・贈与に対しては，世代跳躍税が課されるべきだと論じていたこと（佐藤英明「相続税率の法理論」日税研
論集49号59頁，70-72頁（2002））との関係性が気になる。
（ ２ ） 法人課税の対象とすべき範囲の確定
著者は信託税制を組織体税制の中に位置づけて論じており，特に，法― 129 ―信託法研究第45号（2021）

人と同様に課税すべき信託の区切りとして事業の能動／受動性による区分は長続きせず，「法人課税を受けるべき信託」の意義を明確化すべきだと論じるのと同時に，既存の法人課税の範囲が広いわが国ではその作業に困難が伴うことにも自覚的である（511頁注30）。著者が整理した，法人課税・構成員のみ一回課税（ペイスルー型またはパススルー型）・組織体のみ一回課税（受託者課税信託）の ３ 類型（594頁）は，組織体財産と構成員との「距離」・現年分配か収益留保か・構成員の人数・個人所得税の累進税率構造を及ぼすべき必要性といった種々の事情に応じて使い分けることになろうが，そもそも著者が法人課税について二回課税を維持するとしても，法人所得税を個人所得税の補完として理解した場合，個人所得税との統合（二回課税による相対的重課の解消ないし緩和）をどの程度行うべきだと考えているかも関心を引く事柄である。この点は，個人レベルでの累進課税の要請をある程度犠牲にする可能性のある受託者課税信託の擁護可能性・制度設計のあり方にも影響するように思われる。
（ ３ ） 所得分類
信託を用いることにより所得分類の転換が生じうることは，株式を用いた場合と類似する。信託税制を組織体税制に位置づけることで，所得分類の多さがパススルー税制の制度設計上の悩みどころとなる可能性を強く意識させる。
（学習院大学法学部准教授）〔 佐 藤 英 明 著『 新 版 信 託 と 課 税 』 弘 文 堂，2020年， Ａ 5 版，624頁， 定
価 7,700円（税込）〕― 130 ―