2021

Japan Sports Arbitration Agency
2021.4.1-2025.3.31

基本計画・中期事業計画
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2021 年 3 月 12 日

第１ 基本計画
１ 設立・展望
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（Japan Sports Arbitration Agency: JSAA）は、2003 年に日本オリンピック委員会、（現）日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会によって設立された団体で、日本のスポーツ界において、スポーツの競技又はその運営に関連する紛争を仲裁・調停手続によって解決するサービスを提供しています。JSAA
は、2003 年から 18 年に渡り紛争解決を実施し、これまでに 100 件以上の仲裁申立て、24 件の調停申立てに対応をしてきました。
今般、JSAA がスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞や、日本アンチ・ドーピング規程・結果管理に関する国際基準において、中立・公正性・独立性の高い紛争解決機関（不服申立機関）として活動することが期待されていることを踏まえ、JSAA
は、向こう 4 年間、より効率的かつ持続可能な機関となるための活動を実施します。
２ ビジョン・ミッション・バリュー
Vision
スポーツ界におけるインテグリティの確保
Mission
競技者、指導者等と競技団体等との間の紛争を、仲裁又は調停によって、迅速かつ適切に解決するとともに、この制度が広く活用されるよう普及啓発を行う。
紛争が生じないようなスポーツ団体の運営が行われるよう、スポーツ団体への支援を行う。
Value
① 公正
② 中立
③ 迅速
④ 低廉性
⑤ 専門性

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第２ 中期計画 － 向こう４年間で取り組む４つの事業、８つの施策の全体像について（１）仲裁人の多様性の確保と新陳代謝の促進（２）仲裁・調停に係る専門人材の育

仲裁１．効率的かつ持続可能な仲裁制度の充実

調停成（３）時代にあった制度及びインフラの整備（４）仲裁・調停の相談の充実（５）仲裁人の待遇改善（６）事務局体制の強化

２．調停利用の促進
理解

３．ドーピング仲裁人の育成及びそのための調査・研究

増進

４．中央・地方競技団体のガバナンス向上・紛争予防に向けた取り組みの強化

国際

５．国際スポーツ法実務に精通した人材の育成・活用

交流

６

基盤

７．新しいスポーツ分野への展開

整備

８．効率的かつ持続可能な運営をするための基盤整備

国際的なネットワークの構築

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第３ 中期計画
１ 効率的かつ持続可能な仲裁制度の充実
当機構は、スポーツにおける紛争について公正中立で独立した立場から仲裁及び調停を行うことが事業の中核であり、ここに、他のスポーツ団体とは異なる当機構の存在意義がある。
当機構に仲裁や調停の申し立てを行うのは、国レベル日の代表選考や指導者資格に関するものなど競技者や指導者にとって深刻な影響を及ぼすものが多く、また、地方レベルの紛争については、仲裁や調停制度への理解の不足などもあって、仲裁や調停の応諾を拒否する事案も目立ってきている。
現在、当機構が対応しているスポーツ紛争は、全体から見ればごく限られたものとなっており、将来にわたって我が国のスポーツが健全に発展していくためには、スポーツ仲裁や調停制度が幅広く理解、活用されることが必要であり、中期計画期間中に取り扱い件数の倍増を目標とする。
このためには、効率的かつ持続可能な仲裁制度を構築することが必要であり、以下の項目に取り組む。
(1)仲裁人の多様性の確保と新陳代謝の促進
パネルを構成する仲裁人や仲裁人長については、基本的には当事者や当事者の指名した仲裁人の指名によるものではあるが、現在のスポーツ仲裁の実態をみると、一部の仲裁人が仲裁パネルとして繰り返し、当事者から指名され又は仲裁機構により選任される傾向にあり、幅広い人材を登用していくことが必要である。
また、仲裁人候補者をはじめとする仲裁・調停に関わる関係者について、女性の登用を積極的に進める。
このため、実際に仲裁を経験した仲裁人を年間５人程度増加させる。また、女性の仲裁人の候補者を増加させるために、既存の仲裁人候補者から推薦、及び当機構関係者を通じた告知による公募を実施し、女性の仲裁人の候補者を３０人程度まで増加させる。
(2)仲裁・調停に係る専門人材の育成
スポーツ仲裁にかかる研究会、研修会、シンポジウムなどの開催を通じて、仲裁人候補者、調停人候補者、助言者候補者や関係者の資質の向上を図る。
具体的には、研究会や研修会の参加者を Web 等の活用も含め 5 割程度増加させる。
また、仲裁・調停業務の補助を行うとともに、国内外の仲裁判断や調停制度の調査を行っている仲裁調停専門員について、多くの人がこの職を経験するようにし、スポーツ仲裁に関わる人材のすそ野を広げる。

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(3)時代にあった制度及びインフラの整備
近年の情報化社会や迅速・柔軟な紛争解決の要請に対応するために、ビデオ会議システムによる審問・手続会合の実施を可能とする制度改正など、時代の変化に応じた規則や制度等の改正に取り組むとともに、より仲裁・調停の実施に適したサーバーや通信環境、プラットフォームの整備を行う。
(4)仲裁・調停の相談の充実
JSAA では、毎年 100 件程度の仲裁・調停の手続に関する相談を受け付けているが、地方からの相談は少なく、仲裁・調停の手続に関する相談をできることの認識が十分ではない状況にある。そこで、仲裁・調停の実施のみならず、手続に関する相談もできることの普及啓発活動を行い、相談件数の倍増を図る。
(5)仲裁人の待遇改善
現在、仲裁人の 1 件当たりの報償金は、原則 50,000 円となっているが、仲裁人が 1 件の仲裁を実施するに必要な時間は、平均 40~60 時間にも及んでおり、ほぼ、ボランティア活動と言えるような報酬の水準となっている。
また、スポーツに係る紛争は、複雑かつ先鋭化してきており、仲裁人にかかる負担も大きくなってきている。
このため、将来にわたって仲裁制度を維持、発展させていくため、仲裁人報償金の引き上げを行う。
(6)事務局体制の強化
現在、JSAA の中心的な事業である仲裁・調停事業についてケースマネジメントを行う業
務を担当する職員については、事業経費の一部としてのアウトソースする形で措置されてきたが、安定した身分で業務に従事することができるよう、現在経費措置している補助制度等との調整など財源の検討を行い、事業経費からではなく、JSAA の事務局職員として雇用する方向での取り組みを進める。
２ 調停利用の促進
JSAA における調停の利用件数は、2006 年から 2019 年までの 14 年間で申立件数 24 件（受理事案 12 件 不応諾事件 12 件）と仲裁に比べて、利用が進んでいない状況にある。
このため、仲裁手続と調停手続の機能の整理や、仲裁人候補者・調停人候補者に対する調停に関する認識の調査、競技者や競技団体に対する調停に関する啓発活動を行い、調停件数の倍増を図る。
また、競技団体の規定に「自動調停応諾条項」の仕組みを導入するよう働きかけを行う。

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３ ドーピング仲裁人の育成及びそのための調査・研究
JSAA におけるドーピング仲裁事案の申立件数は、2008 年から 2019 年の 12 年間で、これまでに関わった仲裁人も 13 人に留まり、必ずしもドーピング仲裁についての経験や知見が十分に広まっていない状況がある。
そこで、ドーピング仲裁紛争に従事できる仲裁人候補者のみならず、広く仲裁人候補者に対して研修会や研究会を開催し、アンチ・ドーピングに係る知見を啓発する。
そのために、国内外のアンチ・ドーピング機関の動向に関する情報の収集やアンチ・ドーピングに関するカンファレンスへの参加など、アンチ・ドーピングに関しての知見の収集を行う。
４ 中央・地方競技団体のガバナンスの向上・紛争予防に向けた取組みの強化
JSAA においては、これまで中央競技団体及び地方競技団体に対しても団体のガバナンスやコンプライアンスについてアドバイスを行っており、今後もこれを継続する。
とりわけ、地方競技団体に関する紛争についての取扱いは少ない状況であり、自動応諾条項の規定がないため事件の受理ができないことも多い。このため、地方競技団体に対して、紛争予防のためのガバナンスの整備や紛争が生じたときのスポーツ仲裁・調停制度の活用（自動応諾条項の規定整備を含む）についてアドバイスや啓発を積極的に実施し、法人格を持つスポーツ団体においては、自動応諾条項を規定するよう働きかけを行う。
５ 国際スポーツ法実務に精通する人材の育成
我が国の競技者や競技団体が国際的なスポーツ紛争の当事者となって、国際競技団体の規律パネルやスポーツ仲裁裁判所において争う事例も増えているが、我が国においては、限られた者しか国際的なスポーツ仲裁機関において、手続代理や仲裁人の経験をもっていない。
我が国においても、国際的なスポーツ仲裁機関で、手続代理や仲裁人として活動することのできる人材を養成することは、将来的に重要なことであり、国内外の友好機関と協力し、国外講師による研修会や国際スポーツ仲裁の経験を持つ国内の専門家による研修会を実施する。
加えて、JSAA においては、2011 年度より毎年、我が国のスポーツ法、スポーツ仲裁の発展のために貢献できる人材を海外の関係機関などに派遣する事業をおこなってきた。この事業により派遣された人材は、国際スポーツ法実務に精通している人材であり、今後も適切な役職や業務の依頼などを行い、より一層の活用を図っていく。
６ 国際的な仲裁機関とのコネクションの構築
スポーツ仲裁が国際的な広がりをもってくることから、国際的な仲裁機関からの情報や知見の収集は重要性を増してきている。

5/6そこで、JSAA の一定の地位の役職員が継続的に海外のカンファレンスに参加して国際的な仲裁機関などとの間に緊密なコネクションを構築する。
７ 新しいスポーツ分野への展開
スポーツの新しい分野として e スポーツが認知されてきており、アジア大会においても取り上げられるなど、今後、代表選考や競技会の実施に当たっての紛争が生じてくることが想定され、これらの紛争について、当機構の仲裁や調停の対象とすることについて検討を進める。
８ 効率的かつ持続可能な運営をするための基盤整備
JSAA は、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞で紛争解決機関として指定されるとともにドーピングに関する紛争について国際基準に適合する不服申立機関として指定されており、その重要性が増してきている。
JSAA の財政は、JSAA が中立な機関として活動を行うことが要請される機関であることから、その性格上、スポーツ団体等からの会費と補助金や公的な業務委託などいわゆる公的な資金からの収入によって、機構の事業活動や運営がまかなわれている。
今後、上記の 1 から７までに記載する諸活動を進めていくためには、財政基盤の確立が必要である。
このため、補助事業の拡充等公的な援助制度の更なる整備の働きかけを行うとともに、会費の改訂の検討や新しいスポーツ分野への展開、一般会員制度、寄付制度の構築など幅広い財政基盤整備の対策を行い、年間の事業規模を 4,500 万円程度まで拡充し、収支が均衡した安定的な運営を目指す。
以上

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