【財形住宅預金規定】
１．
【預入れの方法等】⑴ この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
⑵ この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
⑶ この預金の預入れは１口１円以上とします。
⑷ この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金契約の証（以下、「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．
【預金の種類、継続方法等】⑴ 前条による預金は、１口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
⑵ 最長預入期限にその元利金の合計額と最長預入期限当日の新たな預入額との合計額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑶ 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑷ 継続された預金についても前２項と同様とします。
⑸ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店へ申出てください。
３．
【預金の支払方法】⑴ この預金の元利金の支払いは、所定の要件を満たした持家としての住宅の取得、増・改築（以下、「住宅の取得等」といいます。
）の対価に充てるときに支払います。
⑵ 住宅の取得等の日から１年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を当店へ提出してください。
なお、この場合は、住宅の取得等の費用を限度とし、１回に限り支払います。
⑶ 住宅の取得等の前に払出をする場合は、預金残高の 90％または住宅の取得等に要する費用の額のいずれか低い額を限度とし、１回に限り支払います。
なお、この場合は住宅の建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この払出の日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に住宅の登記簿謄本等の所定の書類（またはその写し）を提出してください。
⑷ 住宅の取得等の費用が前項の払出額を超えているときは、払出の日から２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内に１回に限り、その超過額を限度として支払います。なお、この場合の手続きは前項と同様とします。
４．
【預金の支払時期等】
この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
⑴ 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の額で指定してください。
⑵ 前項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
⑶ 前２項により定められた満期日から１か月経過しても解約されなかった場合、または１か月経過する前に最長預入期限が到来したときは、継続停止の申出及び満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続の取扱いをします。

５．
【利息】
⑴ この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における店頭表示の利率によって計算します。利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
⑵ この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を、第８条第１項乃至同条第４項の規定により解約する場合には、その利息は預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について預入日現在における当行所定の利率によって計算します。
⑷ この預金の付利単位は１円とします。
６.【取引の制限等】⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
⑵ 1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑶ 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑷ 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
⑸ 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
７.【反社会的勢力との取引拒絶】
この預金口座は、第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
【預金の解約】⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵ やむをえない事由により、この預金を第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
⑶ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

④ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第６条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第６条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合⑷ 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、
この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為
９．
【税額の追徴】
この預金の利息について、第３条によらない払出があったときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20％（国税 15％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
ただし、預金者の死亡、重度障がいによる払出の場合は除きます。
10．
【転職時等の取扱い】
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
11．
【非課税取扱いの適用除外】
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
⑴ 第１条１項ならびに２項による以外の預入れがあった場合⑵ 定期預入が２年以上されなかった場合⑶ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合

12．
【預入金額の変更】
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
13．
【届出事項の変更、契約の証の再発行等】⑴ 契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、または契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
14．
【成年後見人等の届出】⑴ 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶ すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15．
【印鑑照合】
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．
【譲渡、質入れの禁止】⑴ この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には当行所定の書式により行います。
17．
【保険事故発生時における預金者からの相殺】⑴ 第３条および第８条第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．
【規定の変更】⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1）