北九州市港湾環境整備負担金条例
昭和 55 年 3 月 31 日条

改正例第 12 号

昭和 60 年 3 月 29 日条例第 17 号
昭和 62 年 3 月 26 日条例第 9 号
平成 5 年 12 月 14 日条例第 35 号
平成 29 年 1 月 24 日条例第 1 号

（通則）
第1条

北九州市は、港湾法(昭和 25 年法律第 218 号。以下「法」という。)第 43 条の 5

第 1 項の規定に基づき、この条例の定めるところにより、その実施する港湾工事で、港湾の環境を整備し、又は保全することを目的とするものに要する費用の一部に充てるた
め、同項の規定による港湾環境整備負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。
（負担対象工事）
第2条

負担金は、北九州市が実施する港湾工事で次に掲げるもののうち、市長が指定するもの（以下「負担対象工事」という。）について徴収する。
(1) 法第 2 条第 5 項第 9 号の港湾公害防止施設（公害防止用緩衝地帯に限る。次号において同じ。）及び同項第 9 号の 3 の港湾環境整備施設（これらの施設の敷地を含む。）の建設又は改良の工事(2) 法第 2 条第 5 項第 9 号の港湾公害防止施設及び同項第 9 号の 3 の港湾環境整備施設（これらの施設の敷地を含む。）の維持の工事(3) 法第 2 条第 5 項第 9 号の公害防止用緩衝地帯を除く港湾公害防止施設（施設の敷地を含む。）の建設又は改良の工事(4) 法第 2 条第 5 項第 9 号の公害防止用緩衝地帯を除く港湾公害防止施設（施設の敷地を含む。）の維持の工事並びに港湾における汚泥その他公害の原因となる物質のたい積の排除その他の処理のための工事、汚濁水の浄化のための工事及び漂流物の除去その他の清掃のための工事
2

前項の規定による市長の指定は、工事の種類、工事名、工事の実施された場所、工事の完了の日及び工事に要した費用を告示することにより行う。

3

負担金は、工事の完了した日から起算して 3 年を経過する日までに前項の告示をしなかつた場合は、徴収することができない。

-1-（負担対象事業者）
第3条

負担金を負担させる事業者は、次に掲げる者（国及び地方公共団体を除く。以下「負担対象事業者」という。）とする。
(1) 負担対象工事が前条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる工事である場合
ア

工事の完了した日に現に負担区域内にある工場又は事業場であつて、当該工場又は事業場の負担区域内にある敷地(水面を含む。以下同じ。)の面積の合計が 1 万平方メートル以上であるものに係る事業者

イアに掲げる事業者のほか、工事の完了した日後 10 年間に当該工事に係る負担区域内において、その敷地の面積の合計が 1 万平方メートル以上となつた工場又は事業場に係る事業者(2) 負担対象工事が前条第 1 項第 2 号及び第 4 号に掲げる工事である場合
前号アに掲げる事業者（負担金の計算）
第4条

負担金の額は、第 1 号に掲げる額に第 2 号ア若しくはイ又は第 3 号に掲げる割合を乗じて得た額に相当する金額とする。
(1) 負担対象工事に要する費用の額に 2 分の 1 の割合（市長が当該負担対象工事の種類、規模等を考慮して 2 分の 1 未満でこれと異なる割合を定めて告示したときは、当該割合）を乗じて得た額(2) 負担対象工事が第 2 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる工事である場合は次に掲げる割合
ア

負担対象工事の完了した日に現に当該工事に係る負担区域内にある工場又は事業場の敷地の面積の合計に負担区域内における工場又は事業場の設置予定区域の面積として市長が定める面積を加算した面積（イにおいて「工場等敷地面積」という。)に対する前条第 1 号に規定する負担対象事業者の工場又は事業場の当該負担区域内にある敷地の 面積(既に当該負担対象工事に係る負担金の負担の対象となつた敷地の面積を除く。)の合計の割合

イ

当該負担対象工事が完了した日後 10 年間に前条第 1 号に規定する事業者が工場又は事業場の敷地の面積を増加した場合にあつては、工場等敷地面積に対する増加後の当該工場又は事業場の負担区域内にある敷地の面積 （既に当該負担対象工事に係る負担金の負担の対象となつた敷地の面積を除く。）の合計の割合(3) 負担対象工事が第 2 条第 1 項第 2 号及び第 4 号に掲げる工事である場合は、当該負担対象工事の完了した日に現に負担区域内にある工場又は事業場の敷地の面積の合計に対する前条第 2 号に規定する負担対象事業者の工場又は事業場の当該負担区域内にある敷地の面積の合計の割合-2-

（負担区域）第5条

前 2 条に定める負担区域は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める区域とする。
(1) 負担対象工事が第 2 条第 1 項第 1 号に掲げる工事である場合
都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 20 条第 1 項の規定により北九州広域都市計
画臨港地区として告示された地区（北九州市の区域に限る。）及び法第 38 条第 8 項の規定により北九州港臨港地区として公告された地区（以下『臨港地区』という。）並びに予定埋立区域(2) 負担対象工事が第 2 条第 1 項第 2 号に掲げる工事である場合
臨港地区(3) 負担対象工事が第 2 条第 1 項第 3 号に掲げる工事である場合
臨港地区及び法第 33 条第 2 項において準用する法第 9 条第 1 項の規定により北九州港港湾区域として公告された区域（以下「港湾区域」という。）(4) 負担対象工事が第 2 条第 1 項第 4 号に掲げる工事である場合
臨港地区及び港湾区域2

市長は、前項第 1 号の予定埋立区域の位置及び面積を告示しなければならない。その位置及び面積に変更があったときも同様とする。

（工場又は事業場の敷地面積の届出）
第 6条

毎年 3 月 31 日において、現に臨港地区内及び港湾区域内にある工場又は事業場であつて、当該区域内にある敷地（水面を含む。）の面積の合計が 1 万平方メートル以上であるものに係る事業者（国及び地方公共団体を除く。）は、当該年の 4 月 30 日までに規則で定めるところにより、当該工場又は事業場の敷地面積その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
2

前項に定める者のほか、新たに臨港地区内及び港湾区域内において、その工場又は事業場の敷地（水面を含む。）の面積の合計が 1 万平方メートル以上となつた工場又は事業場に係る事業者（国及び地方公共団体を除く。）は、その日から 1 月以内に規則で定めるところにより、当該工場又は事業場の敷地面積その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

3

前 2 項に定める届出事項に変更が生じたときは、変更のあつた日から 1 月以内にその旨を市長に届け出なければならない。

-3-

（立入調査）第7条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、負担対象事業者の工場又は事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。
2

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3第 1 項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（負担金の徴収）第8条

市長は、負担対象事業者が納付すべき負担金の額を確定したときは、遅滞なくこれを当該負担対象事業者に通知するものとする。
2

市長は、公益上その他の事由により必要と認めるときは、規則で定めるところにより、負担金を減額し、又は免除することができる。

3

既納の負担金は、還付しない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

4

負担金の徴収の方法に関し必要な事項は、規則で定める。
（地方港湾審議会の意見聴取）

第9条

市長は、第 2 条第 1 項の規定により負担対象工事を指定しようとする場合において、法第 43 条の 5 第 2 項の規定により北九州市地方港湾審議会の意見を聴くときは、次の各号に掲げる事項を示して行わなければならない。
(1) 当該負担対象工事の概要(2) 第 4 条第 1 号かつこ書の規定により、2 分の 1 と異なる割合を定めるときの当該割合(3) 第 4 条第 2 号に定める工場又は事業場の設置予定区域の面積（罰則）
第 10 条

第 7 条第 1 項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、 3 万円以下の罰金に処する。
第 11 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
（委任）第 12 条

この条例に規定するものを除くほか、負担金の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

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付則

（施行期日）
1

この条例は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行の日前に着手した港湾工事については、この条例の規定は適用しない。

3

この条例の施行の際、現に臨港地区内及び港湾区域内にある工場又は事業場であつて、当該区域内にある敷地（水面を含む。）の面積の合計が 1 万平方メートル以上のものに係る事業者（国、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社及び地方公共団体を除く。）は、この条例の施行の日から起算して 3 月を経過する日までに、規則で定めるところにより、当該工場又は事業場の敷地面積その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
付則(昭和 60 年 3 月 29 日条例第 17 号)

この条例は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
付則(昭和 62 年 3 月 26 日条例第 9 号)

この条例は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
付則(平成 5 年 12 月 14 日条例第 35 号)

この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成 29 年 1 月 24 日条例第 1 号)抄（施行期日）
1

この条例は、公布の日から施行する。

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