平成 2９年 1 月 4 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.

55

平成 29 年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

新年号

n 年頭のご挨拶 .................................................................................................................................................................. 1n 平成28年度第1回DRMセミナーについて ................................................................................................. ２n 平成28年7-9月期のDRMデータベース提供実績について ............................................................. ４n 第23回ITS世界会議2016メルボルン参加レポート ........................................................................... ５n コラム ............................................................................................................................................................................. 10

年頭のご挨拶
“新年あけましておめでとうございます”
日頃より当協会の事業運営及び活動に多大のご支援とご協力をいただき誠にありがとうございます。

携の下で当協会が実務を担う体制により、効率的な道路更新情報の収集を進めています。昨年度からは、社会資本総合整備計画の情報を利用して、より網羅性を高めるとともに、橋梁・

さて、当協会は、道路網及び道路地図に関する数値情トンネル等の道路構造物点検に協力し、位置精度の向上

報の調査研究とその標準化を推進し、道路及び道路交通に努めています。道路管理者の負担軽減のため、Ｗｅｂ地の情報化に貢献することを目的として、１９８８年に設立さ

図技術の導入を検討するなど、様々な手法により更なるれました。以来、関係各位のご支援とご協力により設立

質の向上を目指してまいります。

の趣旨に則り順調にその役割を果たしてまいりました。

一方、自動運転技術の開発が全世界的に本格化してい設立初年度に世界に先駆けて「全国デジタル道路地図デます。政府においても、戦略的イノベーション創造プロ

ータベース標準」を作成し、この標準を基に全国デジタ

グラム自動走行システム（SIP-adus）の検討が進められ

ル道路地図の作成を継続的に実施し、現在では幅員３メています。それらの検討の中で、自動運転には高精度道

ートル以上の道路の合計で、約９５万キロを網羅するデー

路地図が欠かせないとされています。協会ではこれまで、タベースとなっています。

関係機関、団体、企業等の協力を得て行う検討会等を通「全国デジタル地図データベース」は、今日、行政と民

じて、次世代協調ＩＴＳ・自動走行の実現に資するため、間において広く利用され、社会的に極めて重要な情報基

３次元の高精細な道路ネットワークについて、標準仕様

盤（ソフトインフラ）の役割を果たしています。ＶＩＣＳの作成などに取り組んできました。今後も、これまで培情報や特殊車両通行許可システムなどの道路管理者の利った知識・技術をもって、政府の検討作業やＩＳＯ等の国用のほか、地方公共団体、民間企業、研究機関など各方

際的な標準化に積極的に貢献してまいります。

面で活用されています。また、カーナビゲーションや、

当協会は、多くの方々に利用されているこの道路地図

パソコン、スマートフォンなどの地図における基礎デーのデータベースを適切に維持更新していくという重要なタとして、国民の経済活動や日常生活に欠くことのでき

社会的責任を果たすため、引き続き健全な組織運営に努ないサービスとなっています。

めてまいる所存であります。関係者の皆様に引き続きごこれらの利用の進展に伴い、「全国デジタル道路地図データベース」は利用者から、質の向上（鮮度・精度・網羅性）に対する要望が、ますます高くなってきておりま

支援とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
平成２９年 元旦す。当協会は、「全国デジタル道路地図データベース」の一般財団法人 日本デジタル道路地図協会理事長

更新のため、国土交通省地方整備局等と国土地理院の連

奥 平

聖
1

平成 2９年 1 月 4 日発行

平成２８年度第１回 DRM セミナーについて□開催概要

２．「ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３（ITS Database Technology）活動状

自動走行技術の実現には、要素技術として高精度地図や車両周囲のダイナミック情報の取扱いが不可欠となっています。このような背景のもと情報の取扱いに関して国際標準化の活動にも新たな取組みが始まっています。
セミナーの前半では第２３回ＩＴＳ世界会議の各トピックスが紹介され、後半ではＩＴＳデータベース技術に関するＩ
ＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３の新たな取組について紹介されました。セミナーには７６名の参加者があり、盛りだくさんの内容で盛会のうちに終了しました。

況ご報告」（講師）ＷＧ３ 国際コンビーナ 柴田 潤
自動運転技術に関連してＷＧ３の中のサブワーキンググループの担当役割とＷＧ３の全体作業項目の説明がありました。またＳＩＰ-自動走行システム（SIP-adus）のダ
イナミックマップの標準化に向け、標準化の対象、必要性、ＬＤＭ等の先行システムとの違いを紹介した ITS 世
界会議のセッション内容について報告がありました。

■開催日時：
平成２８年１１月２８日(月) １４：３０～１７：００■場所：
日本デジタル道路地図協会 ６階 大会議室
■参加人数：
７６名（DRM 協会職員含まず）□講演
１．「第２３回ＩＴＳ世界会議レポート」（講師）ＤＲＭ協会 特別研究員 ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３＜図 講演２＞

国際コンビーナ 柴田 潤
（講師）ＤＲＭ協会 研究開発部長

土居原 健

メルボルン会議では「スマートシティと都市交通」のテ

３．「ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３/ＳＷＧ３．１の動向と検討項目」（講師）ＳＷＧ３．１ 国際コンビーナ 畑山 満則 氏
（京都大学教授）ーマのセッションが一番多く、次に「自動運転と協調ＩＴ
Ｓ」となったとの報告がありました。自動運転と地図に

運転支援や自動運転の実現に伴い地理データファイル

関係する内容としては「高度自動運転システムにおける（Geographic Data File）にベルトという概念が必要に

道路データの必要性」についての報告があり、プローブなったこと、それに対応して１０月オークランド会議にてとクラウドを活用した情報交換が議論の中心となってい新規作業項目としてＧＤＦ５．１を日本から提案したとのました。

説明がありました。

＜図 講演１＞2＜図 講演３＞

平成 2９年 1 月 4 日発行

４．「ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３の新たな取り組みＳＷＧ３．２の活５．「ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３の新たな取り組み ＳＷＧ３．３ ＩＳＯ動」/ＮＰ１７５７２－４ レーンレベル位置参照方式」（講師）ＳＷＧ３．２ 国際コンビーナ 小原 清弘 氏

（講師）ＳＷＧ３．３ 国際コンビーナ 中條（（株）日立製作所主任研究員）
来年４月を目標に日本が予備調査作業提案を予定する

覚 氏（（株）三菱総合研究所主席研究員）
自動運転や協調ＩＴＳにおける情報交換の規格に関して、

自動運転向けダイナミックマップのデータモデルの標準

１０月オークランド会議にて新規作業項目として日本か化について概要と計画が報告されました。また、ダイナら提案したレーンが識別できるレベルで道路上の位置情

ミックマップ等のシステム開発に必要となる時空間デー

報を交換する方式について、ユースケースを交えながら

タ辞書について、技術仕様書（案）としてまとめたとの説明がありました。

報告がありました。

＜図 講演５＞＜図 講演４＞＜写真会場風景＞

3

平成 2９年 1 月 4 日発行

平成２８年度７～９月（第Ⅱ四半期）のＤＲＭデータベースの提供実績について
平成２８年７～９月期のＤＲＭデータベースの提供実績

また、据え置きナビ機器用は９２８，０８０枚（前年比１２（表１）は、１，６５６，３８１枚（前年比１１６％）となり、１０％）と、７～９月期としては、平成２６年度に次ぐ高い水～３月期から、３期連続で前年を上回るとともに、７～９月

準となりましたが、一方でＰＮＤが、１５７，７１９枚、前年比

としては、平成２３年度に次ぐ水準となりました。

５８％となり、昨年の低い水準をさらに下回るという結果（表１） ＤＲＭデータベースの提供実績
第Ⅰ四半期
第Ⅱ四半期
第Ⅲ四半期
第Ⅳ四半期
４～６月
７～９月
１０～１２月
１～３月
801
1,117
10,254
4,012
8,687
20,75042,40819,805
13,09530,35625,501
16,14623,29452,175
120,857
37,074
66,930122,773
198,721
71,230134,308
239,109208,238
142,745314,369
361,664
364,027
231,649
284,148
405,147
401,116
396,942
349,715500,291
469,844336,384
413,868
439,714505,389454,782510,004
493,627
656,399565,986
665,974
624,357
726,401
600,703679,257
700,332
885,050
715,694
770,815753,133
922,192
880,528
881,037
863,018
1,045,284
965,633
1,050,349
925,4111,211,471
1,010,058
1,111,235
950,442
1,181,411
1,075,799
1,167,506
1,069,437
1,272,592
1,196,298
1,227,818
1,182,623
1,321,803
1,042,552
1,300,902
1,392,069
1,584,750
1,483,175
1,547,544
1,630,564
1,455,694
1,444,187
1,314,419
1,666,626
1,774,478
1,850,684
1,704,174
1,541,476
1,706,464
1,628,518
1,396,118
1,516,155
1,846,971
1,880,492
1,585,875
1,584,624
1,676,554
1,724,383
1,526,948
1,423,962
1,550,571
1,757,614
1,648,791
1,656,381
0
0
108
116

平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

年度合計

対前年比

16,18491,65085,098233,400
459,654724,400
1,271,709
1,487,353
1,656,234
1,813,753
2,226,016
2,617,435
2,980,333
3,326,668
3,754,972
4,197,289
4,318,887
4,705,833
4,774,796
5,760,896
6,077,989
6,606,207
6,580,632
6,639,736
6,571,436
6,259,095
3,305,172―
566.3%
92.9%
274.3%
196.9%
157.6%
175.6%
117.0%
111.4%
109.5%
122.7%
117.6%
113.9%
111.6%
112.9%
111.8%
102.9%
109.0%
101.5%
120.7%
105.5%
108.7%
99.6%
100.9%
99.0%
95.2%
52.8%

ＤＲＭデータベースの提供実績の推移（単位：万枚）10,000（単位：枚）となりました。ＰＮＤは、ここ最近、顕著に市場が縮小す累計る傾向にあり、厳しい状況が続いています。

16,184
107,834
192,932
426,332
885,986
1,610,386
2,882,095
4,369,448
6,025,682
7,839,435
10,065,451
12,682,886
15,663,219
18,989,887
22,744,859
26,942,148
31,261,035
35,966,868
40,741,664
46,502,560
52,580,549
59,186,756
65,767,388
72,407,124
78,978,560
85,237,655
88,542,827（単位：万枚）
800

8,854

9,000

8,524
661 658 664 657
7,898

8,000

700

（表２）更新需要とナビ機器用提供実績（平成２４年度以降）
ＤＲＭナビ用提供実績

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

432

420
5,000

4,000

298

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

166

2,274

181

200

1,899

1,007

22
0

11
9

161

242,695
225,713167,171
201,018
219,658
109

325,903
217,583
189,201
207,468
294,837142

370,368
301,747
344,717272,858ー

276,357
228,784
255,759
216,690
ー

98%
101%
98%
95%
53%

（単位：枚）
年間合計

1,215,323
973,827
956,848
898,034
514,495

対前年比

103%
80%
98%
94%
57%

（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

1,384,650
1,088,241
1,328,676
1,233,306
1,336,950
108

1,136,475
1,221,266
1,317,490
1,124,061
1,275,668
113

1,258,986
1,456,313
1,227,855
1,181,545
ー

1,267,188
1,562,587
1,364,369
1,445,881
ー

年間合計

5,047,299
5,328,407
5,238,390
4,984,793
2,612,618

対前年比

97%
106%
98%
95%
52%

（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

423,528
299,520
342,430
150,550
149,976100

389,218
349,928305,097
273,844
157,71958

451,643
412,489
329,943
201,094ー

375,998
343,826
292,790
190,044
ー

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

45,62927,678
69,11368,593
172,767
２．５倍

31,892
24,11878,88376,774
188,283
２．５倍

41,721
69,11861,246124,033
ー

16,521
15,55563,680123,324
ー

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

910,649755,211912,282
1,010,091
1,014,148
100

709,378840,079
931,966
770,369
928,080120

760,211
972,081
834,557
854,043ー

864,623
1,198,847
1,004,531
1,131,022
ー

100

年間合計

対前年比

1,640,387
1,405,763
1,270,260
815,532
307,695

82%
86%
90%
64%
38%

提供先からの実績報告から集計

スマートフォン組込み用提供実績

784
288 437

第Ⅳ四半期
１～３月

対前年比

1,268

72
89
43
19 23 469

第Ⅲ四半期
１０～１２月6,262,622
6,302,234
6,195,238
5,882,827
3,127,113

1,566

127

1,000

300

2,694

149

2,000

第Ⅱ四半期
７～９月

年間合計

ＰＮＤ用提供実績

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％

331

3,126

223

第Ⅰ四半期
４～６月

年度合計

400

3,597

262
3,000

1,543,545
1,791,371
1,620,128
1,662,571
ー（表３） 新規ナビ機器用提供実績の内訳（平成２４年度以降）

5,258

4,074

1,629,354
1,758,060
1,572,572
1,454,403
ー

新規ナビ機器用提供実績

累計

333

1,462,378
1,438,849
1,506,691
1,331,529
1,570,505
118

500

4,650

375

1,627,345
1,313,954
1,495,847
1,434,324
1,556,608
109

新規ナビ機器用提供実績＝ＤＲＭデータベースのナビ用提供実績ー更新需要用提供実績

5,919

471 477

第Ⅳ四半期
１～３月

600

6,577

6,000

第Ⅲ四半期
１０～１２月

提供先からのヒヤリング結果

626

7,241

7,000

第Ⅱ四半期
７～９月

更新需要用提供実績

608
576（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

603
0

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28（年度）

この内訳ですが（表２）、ナビ用への提供実績が、１，５

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比（単位：枚）
年間合計

135,763
136,469
272,922392,724
361,050

対前年比

887%
101%
200%
144%
92%

提供先からの実績報告から集計

７０，５０５枚（前年比１１８％）となり、そのうち更新需要用
据え置きナビ機器用提供実績

が、２９４，８３７枚（前年比１４２％）、新規ナビ機器用が１，
２７５，６６８枚（前年比１１３％）となりました。さらに、新規ナビ機器用の提供実績の内訳（表３）をみると、スマー
トフォン組込み用が１８８，２８３枚（前年比約２．５倍）で、
昨年１０～１２月期以降、４期連続で前年を大きく上回る水準で推移しました。

4

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
前年比％（単位：枚）
年間合計

3,244,861
3,766,218
3,683,336
3,765,525
1,942,228

対前年比

102%
116%
98%
102%
52%

据え置きナビ機器用提供実績＝新規ナビ機器用提供実績ーＰＮＤ用提供実績(含自転車・バイク）ースマートフォン組込み用提供実績

平成 2９年 1 月 4 日発行

第 23 回 ITS 世界会議 2016（メルボルン）参加レポート
第２３回 ＩＴＳ世界会議２０１６が１０月１０～１４日にオース
トラリア・メルボルンの The Melbourne Convention and

ネンタル社）,ダイナミックマップの特徴を紹介し，ダイナミ
ックマップの優位性を説明.

Exhibition Centre (MCEC)を使い開催されました（写真
1）。

出典: S
IPadu
s,Adv
anc
edMapTaskForce
図１ ダイナミックマップの概念

写真１ 会場の The Melbourne Convention and Exhibition Centre

開催概要は次のとおりです。

ž 国際的な標準化の第一歩として共通のデータモデルの開発【会議テーマ】の重要性を説明するとともに，２０１７年４月のＩＳＯ/ＴＣ２０４総“ITS – Enhancing Liveable Cities and Communities”

会において新規開発項目として提案予定であることを報告.

「― 住みよい街とコミュニティへ ―」(2) パネル展示【公式 Web サイト】http://itsworldcongress2016.com/

展示会場入って左側奥の Japan Pavilion に道路局

【開催規模】参加者数：約１１，４９６人（参加７３カ国）

を中心とする「道路グループ」コーナが設置されました。

本稿では、世界会議へのＤＲＭの対応ならびに見聞してきたトピックスをレポートいたします。

ＤＲＭ協会もグループのメンバーとして官民協同によるデジタル道路地図の作成・利用・更新体制、ならびに高精度なデジタル道路地図についてパネル紹介しました

１．世界会議２０１６へのＤＲＭの対応

（写真２）
。

(1) スペシャル・インタレスト・セッション（SIS20）における発表セッション“Evaluation and standardization ofconnected and automated road transport”にて、ＤＲＭ協会特別研究員 柴田潤（ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３国際コンビーナ）が、「Dynamic Map and Standardization for
Automated Driving Systems（自動走行システムのためのダイナミックマップと標準化）」と題して、総合科学
技術・イノベ―ション会議“自動走行システム”（SIP-adus）のダイナミックマップ（図１）とその標準化について講演しました。
主な内容は次のとおりです。

写真２ 道路グループの中の DRM パネルの展示（JAPAN PAVILION）

２．世界会議トピックス
世界会議２０１６は写真1のオープニングセレモニーで始ž 自動運転システムの典型的なユースケースを紹介し，地図にまりました。プレナリーセッション「自動運転とコネク

関連する主要な要求を分析して，車線レベルの位置参照と道

テ ッ ド カ ー 」 の キ ー ノ ー ト ス ピ ー チ で は 、 Bosch

路環境認識を含むデジタルインフラストラクチャの重要性をAustralia社 長 Gavin Smith氏 が ３つ の キ ー ワ ー ド説明.

“connected（つながる）”、“electrified（電化）”，ž デジタルインフラストラクチャの代表例として，ローカルダ“automated（自動化）”を上げ、２０２５年のオートパイ

イナミックマップ（欧州），ダイナミック eHorizon（コンチ5平成 2９年 1 月 4 日発行

ロットへ向けた開発ステップ（写真３）や、第３のリビン

ＲＩ社 Jack Dangermond 社長が行いました（写真４）。

グスペースとなる自動車の将来を紹介しました。

写真４ ｢PL2：スマートシティ｣キーノートスピーチ
写真３「PL1：自動運転とコネクテッドカー」キーノートスピーチ Gavin Smith 氏（Bosch Australia 社長 ）と 2025 年のオートパイロットへ向けた開発ステップ

Jack Dangermond 氏（ESRI 社）

スマートシティを支えるＧＩＳのフレームワークを紹介
６個のレーダ、６個のレーザセンサ、精度２ｃｍのＤＧＰするとともに、ＧＩＳによる“everything shareable &Ｓ等、１６個のコンポーネントを装備した自動運転車を開collaborative（全てのものを共有・共同）”を強調しまし

発したことも紹介されましたが、ＩＴＳ分野で特別に目新た。

しいニュースが発信されたわけではありませんでした。

また、このセッションに登壇したＨＥＲＥ社 Leon van

自動運転システムや協調システムは、オーストラリアと

de Pas 氏は、ビッグデータを価値に変えると講演をしま比較すると日米欧に一日の長があるようです。
一方、予想に反して最多セッション数となったテーマ
は、「自動運転と協調ＩＴＳ」の４６を大幅に超える６７セッ
ションを開いた「スマートシティと都市交通」がトップでした（表１）。

したが（写真５）、その最初にメルボルン世界会議の１週前に開催されたパリ・モータショーのホットニュースを伝えました。ＨＥＲＥ社が提案するＳＥＮＳＯＲＩＳ（プローブ
情報を収集するための公開仕様）によって、「ドイツのカーメーカー３社がプローブ情報を共有した」とのことで

表１ メルボルン会議テーマとセッション数す。自動運転に必要なプローブ情報は、スマートシティの実現にも重要な技術要素であることがよく分かりました。

PL:Plenary Sessions

SIS:Special Interest Sessions

TP:Technical Sessions
ES:Executive Sessions

写真５ ｢PL2：スマートシティ｣

Leon van de Pas 氏（HERE 社）

CP:Project Dissemination「自動運転と協調ＩＴＳ」は技術開発が峠を越し、法整
備、認証ルール確立、セキュリティ対策、プライバシー
保護等、実施展開のための環境づくりにトピックスが移動しつつある状況とみました。また、これらの実施展開
は「スマートシティと都市交通」のプロジェクトに包含されていることも、セッション数逆転の要因であると思われました。
プレナリーセッション｢スマートシティ｣のキーノート
スピーチは、世界トップクラスのＧＩＳベンダーであるＥＳ
6

メルボルン会議は表１に示したとおり８つのテーマを設け議論されましたが、その中で地図情報はどのように関連しているか。直接地図をテーマとするセッションは一つ（TP29: Map Technologies）しかありませんでした
が、自動運転や協調ＩＴＳの実施展開に向けた議論やス
マートシティの議論、展示やデモから関連する事項を以下に報告します。

平成 2９年 1 月 4 日発行(1) 「自動運転・協調ＩＴＳ」と地図情報
プレナリセッション（PL1）やエクゼクティブセッシ
ョン（ES01,ES02）では、自動運転や協調 ITS の実施展
開を進めるための「官の役割」、「業界の役割」が議論されました。多くの登壇者が自動運転システムは２０２５年までに普及すると予測し、「官の役割」として以下を紹介しました。
■欧州の計画

写真７ T. Russell Shields 氏（Ygomi LLC 社）- 自動運転と協調ＩＴＳ関連の研究予算は１１４百万ユー- データ収集は，継続的かつ経済的な更新が可能で広域を

ロ/２０１６～２０１７年.
- ２０１６年を協調ＩＴＳの実施展開の年と位置付け，Ｃ-ＲＯＡ
ＤＳ等の多数のプロジェクトを進行.

イルマッピングカーではない）.
- 人手の介在しない自動化データ処理が必要.

■米国の計画- ２０１７年度、Columbus Smart City で自動運転システム
実施パイロットとして，一般道における低速無人シャト
ルとトラック隊列走行を計画.

andCongestion- データ更新は間欠的ではなく連続的であること.
- 従来の低詳細度のデータ要素や属性は，車両制御プロセスには使えない.

- ２０１６～２０２０年度，ＡＴＣＭＴＤ
Transportation

カバーできる一般車のプローブデータを使用する（モバ(Advanced

Management

Technologies Deployment)構想、車車間通信・路車間通信，自動運転システム，衝突防止システムを広域的にモデル配備（予算６０百万ドル／年）.

- 一般道における自動運転システムの普及は２０２５年以降となる.
- 車両制御の観点からデータモデルの見直しが必要（写真7）．

■Bernhard Morys 氏（Daimler 社）■日本の活動- ＳＩＰ-ａｄｕｓの他、自動運転のための４つの戦略プログラム（隊列走行，ラスト・ワン・マイル自動走行，自動駐車，
ドライバ異変検知）を紹介（写真６）.
-「時速１０ｋｍ以上の車両制御基準」見直しを自動車基準調
和世界フォーラム（WP29）へ提案.

写真８

Bernhard Morys 氏（Daimler 社）- 安全・快適な自動運転のため，高精度地図を利用し高精度なポジショニングを行う（写真８）．
- 自動運転システムは，責任の所在をドライバから車両へ変更する．
写真６ 久保田 秀暢 氏（国土交通省自動車局）

一方、「業界の役割」では、デジタルインフラとしての道路データの役割とともに、現状データの課題や将来の姿が紹介されました。
■T. Russell Shields 氏（Ygomi LLC 社）- 高度自動運転システムは道路データを次の様に利用することを前提に設計されている.
・実時間環境認識の基礎として.
・車両制御プロセスの先読みのため.
・交通規制標識や車線レベル接続性の情報源として.
・車両制御プロセスの性能向上またはリソース低減の為.

- ビジネスモデルは，自動運転システムのレベル４とそれ以下では異なる．
- 利用可能なデータがより潤沢となり新たなビジネス機会が生まれる．

■Frank Fosterling 氏（Continental 社）- 自動車も IoE（Internet of Everything）の一部となる（写真９）．
- 次の特徴を持つ最新の高精度地図がクラウドから提供される.
・Dynamic eHorizon はスマート交通と自動運転のためキー技術.

7

平成 2９年 1 月 4 日発行
・空間的かつ時間的に高精度，リアルタイム更新，crowd
sourcing による Learning map．

プレナリーセッション「PL2：スマートシティ」で「ＳＥＮＳＯＲＩＳ仕様によってドイツのカーメーカー３社がプローブ情報を共有した（パリ・モータショー）」と前述しましたが、プラットフォームへのプローブ情報の収集仕様がＳＥＮＳＯＲＩＳです。今年６月、欧州ＥＲＴＩＣＯにも提案されています。昨年の仕様公開時には「ＯＥＭクラウドと
ＨＥＲＥクラウド間のプローブ情報収集仕様」と説明されていましたが、ドイツのカーメーカー３社へのＨＥＲＥ社売却を経て１年後、車両からのプローブ情報収集仕様へと発展したようです。
この一押し技術は、スペシャルインタレストセッショ

写真９ Frank Fosterling 氏（Continental 社）(2) 海外地図ベンダーにおける高精度地図

ン「ＳＩＳ２６：自動運転のためのデジタルインフラ」においても、協調 ITS 配備を促進させる技術と Ahmed Nasr

展示会場にＨＥＲＥ社、ＴｏｍＴｏｍ社のブースがありまし

氏が説明しています。コロラドＤＯＴ、フィンランド、欧た（写真１０）。それぞれ高精度地図の展示はありますが、州Ｃ-ＲOAD プラットフォームの事例を紹介するとともこれを前面にアピールするという展示ではありませんでに、以下を強調していました。

した。

・地図とロケーションクラウド情報の役割が抜本的に変化する．
・車の単なる１機能であった位置情報は，あらゆるデー
タの共通基盤となり，新しい形のサービスを実現する根本的な“モノ”へと変わりつつある．
(2-2) ＴｏｍＴｏｍ社
ＴｏｍＴｏｍ社は、レーザ点群データと高精度地図を統合したＲｏａｄＤＮＡを展示するとともに、プローブによる情写真１０ HERE 社と TomTom 社の展示ブース

報更新をテーマとするパネルを展示していました（写真１２）。RoadDNA はレーザ装置と 360°全周囲撮影カメラ(2-1) ＨＥＲＥ社を搭載した計測車両を使って作成されます。Bosch 社が自動運転やスマートシティの分野で新たな情報サービ

メルボルン市内で自動運転をデモしましたが、高精度地スを展開するため、ＨＥＲＥ社ではプローブ情報をデジ

図はＴｏｍＴｏｍ社が作成し提供したそうです。

タルインフラとして収集し、ビッグデータとして解析・分析し、結果を集積しています。この情報処理を行うプ
ラットフォーム“Open Location Platform”がメルボル
ン会議の一押しテーマのようです（写真１１）。

写真１２ TomTom 社の RoadDNA 展示

地図をテーマとする唯一のテクニカルセッション「ＴＰ２９：地図技術」では、Pieter Gillegot-Vergauwen 氏が高精度地図を紹介し、既往の道路ネットワークや先進運
転支援用道路地図との差異、主要な取得地物、地図の精度（デシメータ）、複雑な交差点の車線ネットワーク構造の事例等を説明していました。また、同氏はコマーシャ
写真１1 HERE 社の Location Platform

8

ルセッション「ＣＰ０２：センシングとマンマシン・インタ平成 2９年 1 月 4 日発行

ーフェイス」の講演で、全世界で現在１４兆プローブ点に至ったＴｏｍＴｏｍ社のプローブ情報取得の歴史や、コネク
テッドカーの車載センサデータ収集へ今後拡張するというビジネスプランを紹介しました。
(3) ＧＮＳＳ受信不良箇所における位置決定技術
自車位置決定は自動運転を実現するための技術課題の一つです。特に高精度地図と衛星測位による位置決め方式では、衛星信号が受信できない高層ビル街、トンネル
内、地下空間でのポジショニングを解決しなければなりません。メルボルン会議では、二つの会社が解決技術をデモしていました。
(3-1) Ｃｏｈｄａ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ
協調ＩＴＳの標準的なＶ２Ｘ装置（車載装置，路側装置）
のみを利用し、５．９GHz Wi-Fi 規格８０２．１１p のプロトコ
ルで車両位置を算出するデモを行っていました（写真１３）。車両から路側装置へメッセージ送信するとプロトコルに従って路側装置から３２μ秒の遅延とともに車両へ応答が届きます。このターンアラウンドタイムから車両

写真１４

Real-time localization and reference generation in urbanと路側装置の相対距離を計算する技術です。路側装置とtraffic（Ibeo Automotive Systems GmbH 社）

車載装置（U-Blox 社製モジュール）は写真のとおりです。

データ取得は時速０～１００ｋｍの範囲で行われ、側方位展示会場の広い地下駐車場に５基の路側装置を取り付

置の正確さは１０～１２ｃｍと説明されました。車両にはレけてデモしていましたが、単純に三辺測量するのではな

ーザ装置６個が搭載され、前方バンパー位置に設置した自

く、車両の方位、加速度も使うとのこと。写真の青点線

社製レーザ装置が２００m 先まで測距し障害物も検知しま

がこの装置による決定された車両の走行軌跡です。カーす。ただし、歩行者と車両の識別は完全ではないそうでブに若干のズレが見られましたが、正しく位置決めされす。また、後部屋根に他社製レーザ装置２機が設置されています。赤点線はＧＮＳＳ遮断後の走行軌跡を示し、ていたので質問すると、こちらの方が白線検知性能の高

ドリフトによって位置ズレが発生しています。

いとの回答でした。
高精度地図とのマッチングや周辺車両の検知は良く出来ていました。一つ印象的だったのは、担当技術者がレーザ点群データを高精度地図と呼んでいたことです。レ
ーザ点群データは高精度地図かと質問したところ、他にグリッド型や容量の小さいベクトル形式の高精度地図があるが、我々は点群データ形式を使っているとのことでした。
自動運転のために高精度地図がデジタルインフラとし

写真１３ GPSless Positioning for V2X（Cohda Wireless 社）て存在することが当たり前となったメルボルン会議は、
インフラに対する次の課題解決へと議論のステップを上(3-2) Ｉｂｅｏ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＧｍｂＨろうとしたように思われます。地図をいかにリアルタイ

車載レーザ装置と高精度地図とを組合せ、ＧＮＳＳ信号のムに更新するか。そのためにプローブ情報（ビッグデー

受信が難しい都市内で自車位置を車線レベルで特定する

タ）をどのようにクラウドに収集し、分析した結果を蓄デモを行っていました（写真１４）。レーザ点群を取得し積して活用するか。来年のモントリオール会議に次ステ

高精度地図を作成すると同時に位置検証を行うＨＡＲＺプ

ップの結論を期待します。

ロジェクト（Ibeo 社）の成果とのこと。

9平成 2９年 1 月 4 日発行

インバウンド２，０００万人超え
理事長
先日、２人の孫を連れて東京ディズニーランドを

奥平 聖

５年の出国日本人は１６２１万人で初めて逆転したこ訪れた。開園当初から時々家族で楽しませてもらっとを付記しておく。

ているが、外国人客の多いのに改めて驚いた。

さて、このように訪日外国人が増えれば道路交通環

２００８年１０月の観光庁設置以前から政府は観光立

境にも様々な問題が出てくる。端的に言えば、外国国を標榜し、特に外国人観光客の誘致に力を入れて人旅行者が運転する車が増えるということである。

きた。昨年の訪日外国人旅行者は１９７４万人で、一昨リピーターが増えれば団体旅行から個人、家族旅行

年目標とした「東京五輪の２０２０年に２０００万人突破」になり、また定番の観光地からマイナーな地域にもに肉薄したため、構想会議(議長は安倍総理)は今年３

関心を持たれるようになれば、移動手段も公共交通

月「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、からレンタカーにシフトするので、外国人が運転す

２０２０年の目標を４０００万人、２０３０年同６０００万人にるレンタカーは訪日外国人の増加率以上に急増する

上方修正した。そして１０月には早々と２０００万人をと考えられる。現にここ１～２年高速道路のサービス突破した。

エリアでの外国人からの問い合わせが急増している。

２００５-６年、私は北海道開発局で観光振興による

まず、案内標識の多言語化であるが、空港、駅な地域活性化の仕事に関わっていた。当時は円安傾向

どの交通機関と比べて道路は少し後れを取っているに後押しされて、台湾、韓国、香港からの旅行者がように思う。また、交通規制標識や指示標識、路面

急増しており、特に札幌雪祭りやオホーツクの流氷

表示など交通ルールに関する標識類について、外国の時期にはこれらの観光客が集中して地元とトラブ人が理解できるのか不安である。

ルにもなるほどであった。それでも訪日外国人旅行

ＤＲＭ協会に直接関係するのはまずナビシステム者は全国で７００万人前後で、「１０００万人突破」の目の国際化である。外国人が利用するレンタカーに搭

標に北海道が貢献できるよう関係者と協力して、あ載されるナビがすべての外国人に対応可能になっての手この手で取り組んだものである。

いる必要がある。ナビメーカーの皆さんは先刻ご承その後８００万人は超えたものの、リーマンショッ

知で対応されていると思う。また、現在検討中の高クや東日本大震災、さらに円高傾向など悪条件が重速道路のナンバリングについては、決定次第ＤＲＭ-

なって２０１２年まで６００-８００万人規模で低迷する状ＤＢに反映する必要がある。

況であったが、安部政権下の脱デフレ政策により大いずれにせよ、２０２０年の東京五輪には４０００万人

きく円安に振れると２０１３年に念願の１０００万人を突かどうかはさておき、多くの外国人が訪日する。政破し２０１６年には２０００万人を突破する急増ぶりを示府はこれに合わせて自動運転の大規模な実証実験をしている。

計画しているが、ナビゲーションや道路交通環境もこれまで出国日本人は訪日外国人の２～３倍であり我が国の観光政策の大きな課題であったが、２０１

含めて、我が国社会のグローバル化の真価が問われることとなる。

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