2016 年度兵通研集会講演録（文責：兵庫手話通訳問題研究会）
於あすてっぷＫＯＢＥ／2016.6.4

講演「ノルウェーの手話事情とろう教育、手話言語法に寄せて」
講師：オスロアーケスフース大学

アルンフィンボーネン教授

本日はお招きいただきましてありがとうございます。また、委員長様、主催者の方々に対しまして、素晴らしいご紹介をいただきまして感謝申し上げたいと思います。本日、このようにたくさんの方、手話に関心をお持ちの方、そして日本から遥か離れた国の手話の状況にご関心のある方に集まっていただきまして誠にありがとうございます。
ご紹介にもありましたが、本日の私の話というのは言語学的観点からのものになるのですが、できるだけ幅広くノルウェーの現在の手話の現状や歴史についてもお話しできればと思っております。基本的にはノルウェーという非常に小さな国、日本から離れた小さな国について話しますけれども、その中においても、日本に関係する部分のプロセスについてもお話しすることができればと思っております。
では最初に、ノルウェーの現状を申し上げます。ノルウェーの手話の地位というのは現在パラドックスに直面しております。本日、私の講義では、今から説明しますパラドック
ス、矛盾が起きているという状況を頭に入れておいていただき、それを踏まえて私の歴史に関する話やその後の話をお聞きいただければと思います。
本日の講義の概要ですが、まず最初に手話の地位のパラドックスについてお話しいたしまして、その後に歴史、公的認知に関する現状をお話ししたいと思います。続いて３番目として教育について詳しく申し上げたいと思います。幼稚園・小学校・中学校・高校での教育です。また、高等教育と研究についても触れたいと思います。本日こちらにも手話通訳者さんがたくさんいらっしゃいますけれども、この通訳サービスというものに関心をもっておられるろう者もたくさんいらっしゃってます。ですので、ノルウェーでの手話通訳サービスに関してお話をしたいと思います。最後に今後どのような課題があるのか、そしてその課題にどうやって取り組んでいくのかということについてお話ししたいと思います。

はじめに手話の地位のパラドックス

では、手話の地位のパラドックスについてお話しいたします。パラドックスというのは何か奇妙なものです。現在、ノルウェーにおいては、このノルウェー手話の地位に関しては非常に奇妙な状況にあります。というのは、この地位は強化されてはいますけれども、強化されているのと同時に弱体化している、そういった状況にあります。現在ノルウェー

では、手話は保護され、強化されている、社会の中でそのような状況にあります。これは事実ではあるんですけれど、その他のことを見ますと、全く反対のことも実際に起きています。
３年前、２０１３年にノルウェーは国連障害者の権利条約を批准しました。この条約に署名、批准した国は全て手話を保護し、促進するという国際的な責任を引き受けたことになります。ですので、ノルウェーはこの条約に批准することによっておそらく初めて、国際的に手話を保護し発展させていくという国際的な責任を負うことになったのです。これが強化された点になります。
そして、わずか一年後に起こったことですけれども、障害者の権利条約を批准した当時
は、国立のろう学校が４校ありました。４校と聞くとみなさんはそれほど多くないという印象を持たれるかもしれません。ただノルウェーは人口５００万人というおそらく兵庫県の人口と同じくらいで小さな国です。２０１４年に、それまでは４校あった国立のろう学校の内３校が閉鎖されてしまいました。
ろうの歴史をご存知の方はどなたもろう学校というものがろう社会において、また手話の発展にとってどれほど大事かということはご存知かと思います。ですので、この４校の内３校が閉鎖されたということは、ノルウェーが非常に歴史的な重要な場を奪ってしまっ
た、諦めてしまったということになります。手話のユーザーの方々がお互いに会う場を奪ってしまったという事実になります。こういった状況と言うのはノルウェーの手話にとっては脅威であり弱体化を意味します。
この事実は非常に明確に現われています。ヒルテハワーランドさんという私の同僚でもある社会人類学者で、ろう者として初めて博士号を取った方の話をします。ハワーランド
さんはノルウェーのろう児の教育についていろいろまとめておられるんですけれども、ろう教育をどのように発展させるかについても、提言をなさっている方です。その彼女が書いた物の中から一部を紹介します。
「２０１４年の状況というのは聴覚障害児教育における手話とバイリンガリズム、マルチリンガリズムに関する我々の知識というものがこれまでにないレベルにきている。それと同時にノルウェーでの手話の学習と発展にとって、最も優れた素晴らしい環境というものが破壊されつつあるという状況で、パラドックスが実際にある。
」ではどうしてそういったものがあるのでしょうか。
ここで言えますのは、ノルウェーだけが特殊なのではなく、これはこのパラドックスの僅か一例に過ぎないのです。多くの国でこういった状況が見られるんですけれども、一方では手話の研究は進んでいる状況ですし、手話を教える機会はこれまでよりも随分増えてきています。また、公共の場で手話を見る機会も増えてきておりますし、手話に対する一
般的な態度というものも改善されてきています。
それと同時にどういったことが起こっているかといいますと、ろう学校の規模が縮小してきている。生徒数が減少するなどして、閉鎖に追い込まれている。もう１つろう者の方々が集う場所である、例えば「ろうクラブ」といったものが存続の危機に瀕しており、また閉鎖されたものもあります。
さきほど申し上げましたけれども、本日の私の講義の間、今ご説明したパラドックスを心に留めておいてください。覚えておいてください。また最後に触れたいと思います。

歴史的ないつくかのマイルストーン（節目）続きまして、ノルウェーの手話に関する歴史的ないくつかの節目についてお話ししたいと思います。
ノルウェーのろう教育におけるイデオロギーですとか、言語政策に関する歴史についてお話しします。ノルウェーのろう教育における言語政策は５つの段階に分けられます。この言語政策、手話政策の大半が学校と密に関連しているものでありました。というのはこの学校というのはろう社会において、ろうの方々の言語にとっては非常に重要な場だからです。
まずは、ノルウェーでろう学校が設立される前の段階の話です。１８２０年代以前です
けれども、当時はろう学校もありませんでしたし、正直申し上げて手話に関する言語政策といったものもありませんでした。ですので、この当時の手話に関する状況はほとんど知ることができないんですけれども、ろう児を対象とした教育というのはありませんでした。
１８２５年にノルウェーでは、ろう学校の第一号が誕生しました。ちょうどその頃、他のヨーロッパ諸国でも、ろう学校が設立されました。ろう学校が設立された理由、背景な
んですけれども、当時の学校当局というのは、ろうの子どもたちを通常学校で教えることはできないと思っておりました。ですので、ろう児童に対して教育を施すには特別な学校が必要だという結論に至ったのです。当時は手話は音声言語と同じような言語とはみなされていませんでした。また音声言語に関しましても当時の言語学というのはそれほど発達したものではありませんでした。ですので、そういった状況では手話ですとか手指、言語というものは科学的な明確なコンセプトというものはなかったんです。
この１８２０年代から１８８０年代ですけれども、当時の手話というのは現在私たちが思い描いている手話とはまた違った状況ではありますが、そういった状況にあっても一応
バイリンガル教育がなされていたと言えると思います。と申しますのは、手話的なものが教室で使われておりましたし、書き言葉も教室で学んでいたからです。ここでは２モード
２言語という表現を使っていますけれども、２モードと言うのは音声言語と手話ということで、２つのモードということです。この時代のバイリンガルと申し上げましたけれども、あくまでも非対照的なものとなっております。というのは、当時の手話と言うのは、当時の音声言語ほどの価値を認められていませんでした。ろう児童は音声言語にアクセスできないからという理由で手話が用いられていました。そういう意味でも教育者ですとか教育当局の人たちは、手話と音声言語を同等の価値のものとはみなしていなかったのです。

ノルウェーでのろう学校の第一号はそれより数年前に設立されましたデンマークのろう学校がモデルとされています。数年前に開校されたデンマークのろう学校はフランスのろう学校を元にしたものになっておりますので、ノルウェーのろう学校はフランスの伝統を引き継いでいるものになります。
１８００年代半ばのことですけれども、ろう学校の聞こえる先生がドイツに現地調査にいきました。どのようにしてろう児童に音声言語を教えるかということについて現地調査に行ったんですけれども、その調査に行った先生が気づいたのは、ろうの児童に対して音
声言語を教えるということは、教える側に十分な技能があれば可能だということでした。
そういった面で先生の役割がどんどん大きくなっていくわけです。教える側が本当に努力をすればろう児童に対して教える、音声言語の獲得を可能にすることができる、そうすることによってろう児童も周囲に対して言葉を発することができ孤立を防ぐことができる。
そういった考えに至っていました。
ノルウェー以外の国でもこのよう状況が起こってきたんですけれども、１８８０年代には手話と言うのは教室では用いられなくなり、歓迎されないものとなってきました。手話ではなくスピーチと聞くことに力が入れられるようになりました。こういった状況が長い間続いたんですけれども、技術もどんどん進化していき補聴器にもさまざまな補聴機が登場いたしました。ですので、そういった面でも教育する側からは新しい補聴器が登場することによって非常に効率的に教えることができるようになったというふうな喜びの声も聞かれるようになりました。このような技術の進歩、補聴器の進歩のおかげで、ろう児童に対して音声言語を教えることも効率よくできるようになったと考えられたのです。
次は１８８０年代から１９７０年です。こちらでは、ノルウェー語という一言語、この時代においてはもはや手話は価値がないと思われていましたので、音声言語の１モードという時代になります。口話主義の時代でした。１９６０年頃からなんですけれども、一部の先生から批判的な意見が出てまいりました。いくらろう児童に対して音声言語、読唇術というものを教えたとしても、うまくはいっていない。必ずしもろう児童全員が知的に話せるわけでもないし、読唇術によって言われていることを認識しているわけでもない。こういった批判的な意見が出てきました。
そして、国際的な傾向でもあったんですけれども、特にアメリカの影響を受けて手話が再び教室でも取り上げられるようになりました。手話というものはノルウェー語を習得するに当たってはそれほど効率のいいものというわけではありませんでした。そういった問
題がありましたので、委員会が設立されまして、その委員会において手話を向上させようという動きが現れ始めました。というのは当時の手話というのは論理的ではなく、美しくない、そして口語のノルウェー語とも文法が大きく違っていた、そういう状況があったからです。ですので、いわば新しい手話を作ろうという動きが出てきたわけです。そうして音声のノルウェー語と同じ文法の新しい手話が生み出されました。
ですので、１９８０年代では２モード一言語になります。ノルウェー語という一つの言語で音声と手話で２モードになります。この時代と言うのは手指ノルウェー語が生まれた時代でもあります。この手指ノルウェー語というのは学校でも教えられましたし、子どものみならず、ろう成人に対しても教えられました。というのは手指ノルウェー語の方が扱いやすく、覚えやすかったからです。数多くのろう者がこの新しい手話を学ぶためにコースですとかクラスにやって来たわけですけれども、非常にフラストレーションを抱いていました。と言いますのは、それまでろう者たちは音声言語に対しても問題を抱えているにもかかわらず、さらに普段自分たちが使っている手話と違っている新しいものを使えという状況に置かれたからです。今でもろう者の中で比較的年配の方々は手話を使うのを恥ずかしがっている方がおられます。というのは、その方々が若いころ自分たちが使っている
手話はよくないと言われていたからです。この時代は多くの人にとって困難な時代でありました。
そして１９８０代に対称的な２モード２言語の時代がやってきます。ようやく言語学的な手話に関する研究が行われるようになりました。ここでも外国から大きな影響がありました。特にスウェーデンの研究者から大きな影響を受けました。そしてこのスウェーデンの研究者はアメリカから影響を受けていました。この時になって突然、ろう者に対して自分たちの手話を恥ずかしがる必要はないんですよ、手話と言うのは独自の言語なんですからという意見が出てきたわけなんです。これはある意味革新的な見解と言えるものでした。
もちろんさまざまな議論がなされまして、反対意見というのも飛び出しました。手話というものが１つの言語であるという考え方に対しても反対意見もありました。
１９８１年に手話の研究者であるマリット・ヴォークト＝シュヴェンセンが最初の言語に関する報告書を発表しました。これはノルウェー手話の文法に関するものでした。この中でマリットさんはサインランゲージと言うのは単なるボキャブラリーではなく、言葉を視覚的に表す方法と言うわけでもなく、それ自体が１つのシステム制度なのだと述べました。こういった見解は若いろう者やろう学校で教える若い先生の受けが非常によかったのです。そしてとても重要なことなんですけれども、教育省、政府の側が彼女の研究結果の重要さをすぐに理解しまして、１９８５年に政府のレポートの中でこのノルウェー手話というのが一言語であると認識されました。このレポートの中で教育省は今回の報告はある意味発見でもあるということ、そしてろう児童に対する教育に影響を与えるであろうと述べました。そして、どのような影響を与えるべきかに関して取り組みが必要だという流れになったんです。
実際に影響や結果というものが現れるまでに１０年かかりました。その１０年間の中でも様々な実験的なプロジェクトですとか、カリキュラムの案とかが作られたわけなんです
けれども、１９９０年代の後半になってノルウェーでのろう教育において大きな変化が起こりました。この取り組みと言うのはさまざまな関係者が関わったんですけれども、もちろん当事者である子どもですとか、親そして教師も関与していました。
親に対する結果影響が現れました。１９９６年に始めて聞こえる親に対する手話の訓練

プログラムが無償で提供されることになったのです。これはろうの子どもを持つ聞こえる親に対するプログラムですけれども、４０週間にわたるプログラムを政府が全ての費用を負担するという状況で開始されました。このプログラムは２０年経った現在でも一部手は加えられましたけれども続いております。そして嬉しいことにこのプログラムに参加する親の人数と言うのが安定しております。安定しているというのはすなわち現在でも多くの親がこのプログラムに参加しています。この４０週間の手話訓練プログラムは親向けの手
話訓練プログラムとしては最も包括的なプログラムの１つではないかと思っています。
子供に対しては１９９７年にバイリンガル教育を受ける法的な権利が付与されました。
またあとで詳しく触れますけれども、このバイリンガル教育においてはノルウェー手話というものが新たな科目として付与されることになったんですけれども、重要なのはノルウ
ェー手話が特別支援教育の一環ではなく、単に言語的な配慮としてノルウェー手話の科目を受けることができるようになったことが重要だと思っています。
そして教員に対する結果影響ですけれども、実際多くの教師に手話を素早く迅速に教えるというのは困難なことです。しかし１９９７年以降、ろう児童を教える教員すべてに対して、半年間のフルタイムの手話の訓練を行うとことが決められたんです。これは永久的なものではありません。バイリンガル教育を受ける権利がろう児童に対して付与されましたので、この権利に対する責任を負う前段階の準備としてこういった訓練が行われることになりました。６か月の手話の集中トレーニングとお聞きになると６か月は長いんじゃな
いかと思われるかもしれませんけれども、手話以外のどういった言語であっても半年で堪能になるということは不可能です。ましてやその言語というものを全く知らない場合は半年間というのは決して十分な期間ではありません。ただ、もちろん何もしないというよりははるかに良い取組みになります。
バイリンガル教育において子供、教員、そして親を支援するためにさまざまな教材が開発されてきました。１９９０年代から今日まで開発されているわけですけれども、内容についてはこちらに書かれているウェブサイトで見ることができます。是非このウェブサイ
トを見ていただきたいと思います。さまざまな教材が、初等教育ですとか学校のレベルごとに分類されております。
同じころから辞書編纂プロジェクトというものも行われており現在も続いております。
時間はかかるかと思います。現在はまだノルウェー手話に関する良い辞書と言うものがありません。ただこちらもウェブサイトになるんですけれども、こちらをご覧いただければ数千の手話をご覧いただけることができます。
（www.tegnordbok.no）
次に研究に特化したものではなくもう少し広い話題になります。学校以外に大事と思われる３つの組織についてお話しします。ろう社会において、ろうの方々が集う重要な場所、そしてこの言語の発展にとって重要と思われる組織です。
１つ目は手話言語の使用者の集まりです。この集いの場はろうクラブと言います。ろうクラブの第一号は１８７８年に設立されました。そして国家的な組織としてのろうあ協会が設立されたのは１９１８年のことになります。ノルウェーろうあ協会は２つの役割を持っています。１つは地域にあるろうあ協会の調整役、そしてもう１つは、ろう社会を代表して非常な大きな権力に立ち向かう政治的な役割も持っています。
２つ目はノルウェー手話協会ですけれども、各種文化的イベントを行ったりですとか、議論の場を提供する協会になります。そしてノルウェー手話協会はノルウェーろうあ協会と密接な関係を築いています。
３つ目はろう教会ですけれども、ノルウェーでは人口の大半がノルウェー教会に属しておりまして、ろう教会はノルウェー教会の傘下にある教会になります。この教会と関係のある組織としてシグノ協会と言うのがあります。シグノ協会は、ろう者、難聴者、盲ろう者に対してサービスを提供するそういう組織になっています。シグノ協会は単一の障害ではなく他の障害を抱えたろう児童のための小さな学校も運営しています。
ろう社会にとって文化的に重要なものとしてスポーツがあります。スポーツに関する最初の団体は１８７２年に設立されました。ノルウェーはスキーが有名ですので、スポーツ
に関してはスキーの組織が最初にできたわけですが、今ろう者が楽しむスポーツはいろいろあります。
先に進みます。歴史についてですけれども、午前中の最後に１９９０年代についてお話ししましたので、次は２０００年代の話になります。ノルウェーの一般的な言語政策というものがあります。ある政治家が２０００年代初めに質問したんですけれども、ノルウェ
ーの言語的な状況、そして言語に関わらずさまざまな言語に関する権利や義務というのはどういったものなのかという質問をしました。それまで言語政策というのは選択肢など制限を加えるような政策が多かったからです。とりわけノルウェーの音声言語、中でも書き言葉に関してです。といいますのは５０年前に、ある政治家が危機を抱いたんですけれど
も、英語というのがビジネスとか高等教育、研究においてもノルウェーにどんどん入ってきて、ノルウェー語を英語による脅威から守る必要があるのではないかと感じたんです。
こうした状況がありましたので、政治家が言語レポートという形でノルウェーの言語に関して非常に深い問題を提示したんです。
このレポートで触れられた言語というのは、ノルウェーの言語、英語のみならずノルウ
ェーにある新しい少数言語、昔からある少数言語というものも取り上げていました。言語についてはノルウェー手話についてもレポートで触れられました。ノルウェー手話がレポートで触れられたというのは手話を使っている手話コミュニティにとっては非常にいいニュースでした。
このレポートの中でのノルウェー手話の取り上げられ方ですけれども、この時点で初めてろう者にとって便利な言語であると言うだけではなく、いい意味での文化遺産の一部であるというような捉えられ方をしました。そのレポートに「ノルウェー手話はノルウェー

社会における言語的マイノリティとしてのアイデンティティと文化的表現という基盤的価値を持つ。そしてそれは純粋な言語であり、ノルウェーの文化遺産の一部分を占め、この国の言語的多様性を形成し、我々はみなそれを保護すべき責任を持つ。」と書かれていました。この報告書を読んだろう社会の人たちは本当に嬉しく喜び、嬉しさで泣いた人もいました。そして祝福するためにシャンペンを開けた人もいたほどです。というのは初めて政府の側が手話というものがろう者だから音声言語が使えないから持っている手段ではなく、誇るべき一言語と認め、公の場で述べてくれた、レポートとして書いてくれたからです。
このレポートにはさまざまな提言が書かれていました。どのようにして政策を実行するための計画を作るのか、そしてまたノルウェーの言語政策をどのようにして政府は実行していくのかさまざまな提言が書かれておりまして、政府はこのレポートを国会に提出しました。このさまざまなことが書かれているレポートには全ての党が合意したというわけではない部分もあったんですけれども、内容の一部について反対する政党もあったんですけ
れども、大半は国会議員に対して好意的に受け止められました。特に手話について述べられた箇所については全て好意的に受け止められ、議員は手話が非常に重要なものである、
そして古くからある言語と同等の一言語として受け入れられるという見方をしました。
このレポートの提言の中に、ノルウェーは言語に関する一般的な法律を策定するべきだということが書かれていました。近隣諸国には、こういった言語に関する法律があるところもありますけれども、ノルウェーにはまだありません。
他の提案といたしましては、言語審議会という政府の言語政策に関係している審議会がありますが、このレポートでは、言語審議会はノルウェー語以外の言語にも取り組む責任があると述べられていました。ノルウェー語以外の言語として取り組まなければならない
１番目のものとしてノルウェー手話が挙げられていました。ですので、過去５年間、言語審議会はノルウェー手話に関してどのような責任を担うべきかということを話し合ってきました。現在審議会では、我々ノルウェー社会の中でノルウェー手話をどう強化していく
かということに取り組んでいます。この審議会つまり政府がノルウェー手話の強化に向けた特別な動きをしているという良い状況にあります。
続きまして、こちらの障害者の権利条約についてお話ししたいと思います。午前中にも少しお話し申し上げましたけれども、２０１３年にノルウェーがこの条約を批准しました
ので、ノルウェーはノルウェー手話を強化する国際的な義務を負っています。２０１４年に日本はこの条約に批准いたしましたので、日本政府も日本の手話を強化する国際的な責任を有しているのです。
皆様の中にはよくご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、条文では、プロの手話通訳者が提供されなければならないとされています。また、手話の使用を認め及び促進する
もの、手話が十分に可能な教師が採用されなければならないとされています。ですので、この条約を批准したことでノルウェーのろう社会、ノルウェーの手話社会は一歩前進したということになります。ノルウェーはこの条約を批准することによって国際的に責任を有することになったからです。
これまで公のイデオロギーですとか言語レポートなどを含む文書についてですとか、国連の条約について触れてきました。これからは一般的なことについて述べたいと思います。
ノルウェーの一般的な人は手話に対してどのような考え、どのような態度を取っているんでしょうか。もちろんどういった変化が起こっているのかということを実際に図るのは難しいです。みなさんが例えばノルウェーの人に手話についてどう思いますかと尋ねたら、何らかの答えはあるでしょう。ただそれに答えた人はその次の日には全く違った行動をとっているかもしれません。ただ一般的な印象としましては手話への考え方、態度、手話のみならずサインそのものも含まれるかと思いますけれども、前向きで肯定的で寛容で受け入れられている状況にあると思います。それは、文化的多様性に対する人々の態度に対する傾向とも重なっているのではないでしょうか。私はこういった考えの歴史について専門家ではありませんので、詳しいことはわからないのですが、私が持っている印象としましては人権というものに関する考え、これは国連のさまざまな人権に関する条約にも見て取れますけれども、人権に対する考え、理解は非常に深まってきており、真剣に捉えられてきている、という印象を持っています。
１つ例として人気のある文化的なものを挙げたいと思います。ノルウェーでそしてヨー
ロッパ全体でもそうなんですけれども、非常に人気のあるテレビ番組の１つとして、ユー
ロビジョンコンテストというのがあります。これは、大会のようなものになっておりまして、いろいろな歌がさまざまなアーティストによって歌われます。そして各国で予選のよ
うなものが行われて、各国の優勝者がヨーロッパ大会に進みまして、１国１曲というような形で競われます。このテレビ番組は人気があります。歌のコンテストではあるんですけ
れども、歌はそんなに良くないなと言う場合もあります。歌というよりは振り付けですとか、見た目を楽しむという楽しみ方もあります。過去数年ですけれども、このコンテスト
は手話バージョンも取り入れるようになってきて、スウェーデンでは数年前から取り入れられ、ヨーロッパの最終選考では昨年から国際手話バージョンが取り入れられています。
ノルウェーでは今年初めてノルウェー手話バージョンが国内の決勝大会で取り入れられました。この手話版に出場しているのは聞こえる通訳の人もいれば、ろうの方もいらっしゃるんですけれども、手話を知らない人でも、見た目、表現を楽しむためにこの手話版をご覧になっています。

就学前教育、小学校、中学・高校
では、これからろう児に対する今の教育について詳しくお話したいと思います。午前中も少し申し上げましたけれど、1997 年以降ノルウェーのろう児はバイリンガル教育を受ける権利というものを与えられました。この権利は厳密に言いますと子供の年齢によって若干異なっています。
まず、6 歳未満幼稚園児以下の子どもたちですが、もし手話に対するニーズがあれば、ノルウエー手話を学ぶ権利というものがあります。幼稚園ですとかそれ以下の子供たちというのは教科、科目というのがありませんので、学童児と少し状況が違うわけです。
小学校、中学校においては、ノルウェー手話を指導の手段として使用する権利というものが与えられています。ここでは原則的に教師というのはノルウェー手話で教えることができるものとされています。残念ながらこういったものを実践するのは簡単ではない状

況です。ただ少なくとも法律の下で権利が認められています。
次に、高校です。ノルウェー手話は教科としては権利があるんですけれども、高校に入りますといろいろな選択科目というものが出てきますので、必ずしも、手話を指導の言語として全学校で徹底するのは難しく、そういう場合は通訳が使われるということになります。
先ほど午前中にノルウェーの法律の下ではバイリンガル教育は特別支援的配慮ではなく、あくまで言語に対する配慮であると申し上げました。ろう児がノルウェーの学校においてどのような教科を学ぶことができるかということを紹介します。カリキュラムの大半は健聴児、聞こえる生徒とろう生徒と同じになっております。その中で特にろう児童に対しては手話を手段とするという権利があります。
そして、聴覚障害の児童に対して配慮のなされた教科は３教科あります。そのうち 2 教科が言語に関するもの、ノルウェーにおける国語であるノルウェー語と英語、どちらとも音声言語になりますのでこちらの 2 つに対してはろう児に対して特別に別の時間が設けられております。もう１教科は音楽です。音楽というのは聴く必要があります。そのかわりとして、聴覚障害児のためのドラム、リズムと言う教科があります。もう１つ、最後に特有の教科があります。それがノルウェー手話です。このノルウェー手話は主要な科目となっていて、健聴児に対しての国語、ノルウェー語と同じくらいの比重となっていると思います。ですので、ノルウェー手話の授業は 1 日 1 レッスン、毎日あります。バイリンガル
教育に関しましても学校の学年末の試験がありまして、ノルウェー手話にしても聴覚障害児のためのノルウェー語にしましてもすべて試験がありまして、通知表に成績が載ることになります。
また、例えば聴覚障害児のなかでも人工内耳を装着している児童の親が自分の子供は十分健聴児と同じように聞こえているし、健聴児と同じ科目を受けても大丈夫なのではない
かと思うのであれば、このバイリンガル教育ではなく通常のカリキュラムで受けることもできます。そして通常の健聴児と同じカリキュラムの中で学習することを選んだ場合であっても、特別支援教育の一環としてノルウェー手話を学ぶこともできます。ただ、オプションとしてノルウェー手話を学習しますので、試験というものはありません。ですので、
例えば通知表などの形としてノルウェー手話の技能のレベルを示すことはできないのです。

またこの場合、ノルウェー手話を学ぶ特別な追加の時間はありませんので、手話教育というのは、ほかの学校活動の時間を割いて行われることになります。このような場合、親というのは、手話を子供たちの学習プロセスを容易にしてくれる手段と考えているようです。
話が少し戻りますが、聴覚障害児のためのノルウェー語の中にはその児童の聴力に応じたスピーチトレーニングも行われます。次に聴覚障害児のための英語という授業ですけれ
ども、外国の手話も少し学びます。基本的にはほとんど英語を学ぶのですけれども例えば
イギリス手話やアメリカ手話ですとか、若干、コミュニケーションを学ぶことで、これが外国の手話なのだという感触をつかんでもらいます。以上が、学習内容に関係するものでした。
続きまして、どのような場所で学ぶのかをお話ししたいと思います。このバイリンガル
教育というのは、どこで学習しようとも同じカリキュラムがあります。子供たちが地域の学校で学ぼうと、ろう学校で学ぼうと、どちらでもバイリンガル教育を受ける権利があります。ろう児の中には、今は 1 校しか残ってませんが、国立のろう学校に行く児童もいます。ほかには、地方自治体が運営しているろう学校に行くろう児もいます。でも、大半が地域の通常学校に行きます。
例えば、ある町、市に、ろう児が１人しかいない、そして、近隣の市にもろう児が１人しかいないというような場合には、近隣の市とその市が協力してそのろう児たちに対して共通で授業教育を提供することになります。ただ、そういった通常学校に行った場合、そのろう児はその学校の唯一のろう児である場合が多いです。ろう児が学校に 1 人しかいないという状況でその児童に対してバイリンガル教育を提供することは簡単なことではありません。午前中に教員が半年間の手話研修を受けることができると申しましたが、そのような状況の中では十分な環境を整えることはできません。
政府もこの状況に気づいておりまして、この地域学級で学習するろう児に対しまして、補充の活動を提供することになっています。補充手段として、最も大切なのが 1 年間に 4回から 6 回、各回 1 週間程度ですが、ほかの手話利用者がいるセンターに行くという活動があります。そういったセンターに行きますと、手話に堪能な教員がいます。その教員の多くはろう者で、ろう児に手話のことを教えたり、文化、ろうの歴史といったことを教えます。
学校でできることといたしましては、手話による遠隔授業というものがあります。セン
ターにいる手話のできる先生ですとか、生徒を相手に遠隔授業をうける。これは大体、1 週間もしくは数週間に 1 回の頻度で行われます。また、教員、学校、生徒に対してカウンセ
ラーがろう教育に関する指導を行います。
他にもいろいろな可能性の取り組みが行われておりまして、その中の１つとして、2005
年～2011 年、オスローから少し離れた場所にある町で行われた取り組みを紹介します。国立のろう学校と、そのすぐ隣にある通常学校が協力した事例になります。
各学年１つの教室で健聴児とろう児が一緒に勉強するという場を設けました。１つの教室の中に先生が２人おられまして、そのうちの１人が地域の学校の先生。こちらは手話は使えません。そしてもう１人がろう学校の先生です。こういった取り組みがなされた背景ですけれども、こういうふうにすることで、そのろう児が教室で唯一の手話利用者ではな
くなり、孤立することを防ぐことができます。この教室において、もう１人手話を利用する人がいることで、バイリンガル教育をしやすいものにします。
この２つの学校ですけれども、どちらも規模が小さく、生徒の人数も少ないということで、結局は両方とも閉鎖されてしましました。ですので、こういった実験的な取り組みは
現在では行われておりません。ただ、幸いなことに日本の研究者、鳥越教授が現地に出向
いてくださって調査をし、そちらをまとめてくださいました。こういったものはノルウェ
ーと日本の協力と言えるのではないでしょうか。実験的な取り組みをしていたろう学校が 1校閉鎖して、他の２校も閉鎖してしまいました。ですので現在、大半は地域の学校に行っています。ろう学校自体が少なくなっているからです。
午前中に質問がありましたけれども、どうして、ろう学校が閉鎖されつつあるのでしょうか。まず一番わかりやすい理由としては、生徒の数が減っていしまったことが考えられます。教育省はそういった現状を受けて、ろう学校を継続していくには予算がかかって仕方がない、それよりはその分の予算を他の場所で学習するろう児の支援ですとか、サポー
トに使ったほうがいいのではないかということで、閉鎖に至ったわけです。
では、次に浮かぶ質問としてろう学校の生徒がどうして減ってしまったのだろう、少な
くなってしまったのだろうというものがあるかと思います。私は残念ながら詳しい調査をしたわけではないのですが、３つの要因があると思っています。
１つは社会一般的な傾向と言えるかと思うのですが、親の方が子供を非常に離れた特別な施設に入れたくないと思うようになってきたという傾向があると思います。ですので、子供をできるだけ近くに置いておく、もしくは地域で何か解決策があるのであれば、わざわざ離れたろう学校に通わせることはないのではないかということです。今申し上げた最初の理由よりは、あと２つのほうが可能性高いと思うのですが、午前中の皆さんからの質問でも触れましたが、親への４０週間の研修も１つの理由ではないかと思っています。親に対して手話の研修プログラムが設けられたことによって、子どもたちが家においてサインを使ってコミュニケーションを取るということが簡単になってきています。３つ目です
けれどノルウェーのろう児の大半が人工内耳を装用しております。ですので、その人工内耳を装用していれば、全員ではないのですけれども大半のろう児が何かが聴こえるという状態です。また何らかの音声言語のスキルを身に着けているろう児も増えてきています。
自然の流れとして、うるさくない場所、人が多くない状況であれば、会話にも入って音声
言語の環境に馴染み易くなってきているかと思います。

こういった３つの要因から、どうしてろう学校が閉鎖されてしまったのかということは、
おわかりいただけるかと思うのですが、こういう中でも、政府はろう協会や他の組織から批判を受けています。というのは、明確な適切な計画なくして、その学校に代わるろう社
会の方のための集いの場をつくる、代替手段を作ることなく学校を閉鎖してしまったことに対して批判がおきています。
このような現状の中、地域の学校に通うろう児に対して課題がいろいろあります。この
課題の１つで需要な課題なのですが、ノルウェー手話に堪能な教師が少ないということが挙げられます。ですので、実際どういったことが行われているかと言いますと、学校が、関連する教育を受けていないアシスタントを雇う、もしくは手話通訳を雇って教室に入ってもらっています。ただ、このような状況は手話を指導の手段として用いているということにならないと思います。１９９０年にこの権利が付与されたときに、関係省庁が、通訳の手を借りるというのはイコール、バイリンガル教育ではないと考えていたからです。
もう一度、正確に申し上げたいと思います。通訳の手を借りて教育を行うことと、手話を教育の手段として取り入れるということはイコールではありません。ですので、関係省庁ですとか、政府に対してバイリンガル教育の権利が満たされていないと非難しやすい状
況になっています。そして、少なくとも教育省はこのことについて話し合う余地があると考えていますし、また我々のアドバイスに耳を傾けてくれます。
現在、教員に対しては教員教育改革が行われています。これは非常に意欲的な改革と言えまして、例えば教員教育プログラムというのは教育修士レベルで４年間のプログラムから５年間のプログラムに拡大されました。日本では修士レベルで６年かかるのですが、これはノルウェーとは大学に入る年齢が１年違うからです。ですから修士の勉強をするにはノルウェーでは５年で大丈夫なのです。どうしてこういった教員教育改革が行われるのかというと、政府の願望としましては教師が自分の教えている内容に関して自信を持ってほしい、内容を担保してほしいからです。
この教員教育改革の下では５つの教科に特に重点を置いています。５つの教科というのは数学、英語、国語としてのノルウェー語、サンミ語、ノルウェー手話となっています。
そして幸いなことに、ここにおいても手話というのはしっかりと考慮されて、促進されている状況にあります。ですので、学術的な計画を立てるうえで、手話というものにもっと力を入れてほしいと教育省に訴えかけていくこともできるのです。学生全員が手話を学ぶというわけではないでしょうけれども、これまで以上に多くの学生が手話を学ぶことにな
れば、教員教育改革というものがもっとうまくいくのではないでしょうか。将来的にはろうの学生が手話を専門科目として選択することで、通常学校において手話のできる先生として健聴学校で勤務できる日が来るのではないでしょうか。
２つ目の課題といたしましては、いろいろなことが市町村レベルで決定されているのですが、残念ながら市町村レベルの関係者が手話ですとか、ろう教育に関して十分な知識を持っていない、そういった課題もあります。残念ながらろう児をかかえる数多くの家庭が、地域において自分たちのニーズや権利において否定的な、マイナスの態度をとられたという経験をしています。政府もこういった課題に対応しようとしておりまして、たとえば、
教育上、ろう児を抱える学校の先生に対して、手話を幾らかでも教えるというようにしています。

高等教育と研究続きまして、高等教育です。ノルウェーでは手話は３つの大学で教えられています。高
等教育、ここでいう高等教育とは３つの大学のことです。この３つの大学は同じような、似たようなプログラムを提供していまして、３年かけて手話と通訳、最初の１年が手話の実技、後の２年を通訳に費やしています。現在、修士レベルでは手話は提供されていません。過去には、数年間オスロー大学で修士レベルでノルウェー手話が提供されていたのですが、それがストップしている状況です。数年のうちには修士レベルでも再開したいと思っているのですが、それには非常にレベルの高い手話の専門家や、通訳の専門家が必要です。現在のところ学士レベルでは手話通訳という領域はあるのですが、もちろん手話通訳も大切なのですが、手話通訳以外でも何か専攻しようという計画です。のみならず、この手話に関しても通訳以外の専攻を学士レベルで始めていきたいと思っています。
以上が高等教育における手話教育に関してなんですけれども、では、高等教育におけるろう学生の状況はどうなっているのでしょうか。現在、ろうの手話利用者というのは非常にさまざまな教育プログラムで見かけることができます。ろう学生はすべて、聞こえる学
生とろう学生の両方に門戸が開かれている授業に出席しています。たいていの場合は通訳を使って教育を受けています。
以前はろう学生専用の教員養成プログラムがあったのですが、現在は、閉校しています。
これはこのプログラムに申し込むろう学生の人数が少ないためです。どうして教員養成プ
ログラムに受講しようとする学生が少ないのかということはわからないのですが、可能性
としては２つの理由があるのではないでしょうか。
まず、考えられる理由の一つですが、ろう学生のための教員養成プログラムですが、これを終えることでバイリンガルろう教育に関する資格を得ることはできるのですが、このプログラムを受けたからといって、きこえる児童のための通常教育に関する資格を得ることはできません。ですので、このプログラムを受けても、資格としては限られたものと考えられているのではないかと思います。
もう１つ考えられる理由ですが、１０年ほど前でしょうか、その当時はノルウェーにおけるバイリンガルのろう教育の将来は明るくはない、暗いという印象がありました。というのはバイリンガル教育を受ける児童の数が減っていましたし、音声言語の教育を受ける
ために人工内耳を挿入する子どもたちも増えてきていたからです。そしてまた、若いろう

者はバイリンガル教育を受けたからと言って、就職することはできないのでないかと考えていました。
さきほどお話ししました大学における手話通訳プログラムにおいて最近得られた変化についてお話しておきたいと思います。その変化というのは１、２年前の話なのですが、それまでは、手話通訳になるには聞こえていないといけないという要件がありました。ですので、ろう学生はそのプログラムの１年目の手話にしか参加することしかできませんでした。２年目以降の手話通訳に関するプログラムは聞こえる学生が対象となってしまっていました。ただ状況が今は変わってきまして、１年前から同様のプログラムを提供する３つの大学すべてが、このプログラムにろう学生も受け入れて、手話通訳になる道を開いたのです。このような状況では聞こえる学生とろう学生が互いに競わないといけない状況になってしまうのですが、一応、門戸は開かれています。ただ、１年前にこういった変化が起きて、今現在のところ、一人のろう学生しかこのプログラムに登録していません。これからどういうふうになっていくか、追ってみていきたいと思っております。
次に学士レベルにおける手話通訳プログラムについてですが、３年間のプログラムとなっております。１年目は手話についてのみです。実技があったり、議論があったりします。
２年目ですけれど手話通訳に多くの時間が割かれております。そして手話通訳以外にも、議論の部分、例えばろう社会について、通訳倫理そういったものもあります。タイピングも少し学習します。３年目ですけれども、手話通訳の授業と手話通訳以外に通訳に関するさまざまなことを学習していくのですが、盲ろう者の支援であったり、あと、メモとりの仕方であったり、特に中途失聴者で、もともとノルウェー手話を知らない人に通訳サービ
スを提供するような場合に必要な音声語対応手話の授業があったり、もちろん２年生で学習した議論も引き続き学習することになっています。
ノルウェー手話に関する研究については残念ながらそれほどありませんので、詳しくは説明いたしませんが、特に申し上げたいのは、現在徐々にではありますけれどもノルウェ
ー手話のコーパスのパイロット版を構築中です。ですので、こういったものを作ることによってノルウェー手話の文法に関しても今後、比較的研究しやすくなるのではないかと思います。ろう全体に関してはかなりいろいろな研究があります。例えば、ろうの社会人類学ですとか、ろうの方々のアイデンティティーに関する研究ですとか、そういったものはあるのですが、ノルウェー手話に特化したものはそれほど多くありません。

通訳サービスでは通訳サービスについてお話ししたいと思います。国の機関として、国民保険等、政府から個人に対するあらゆる支払いを担当している省庁があります。たとえば疾病手当ですとか、年金ですとか、児童手当ですとか、政府から個人に対するあらゆる支払いを行っています。労働福祉局と言いますが、この労働福祉局が国家予算の３分の１を担っております。これらさまざまなサービスに対する対価を政府が支払っているのですけれども、そのサービスの中に通訳サービスも含まれています。通訳サービスというのは例えば聴覚障害者に対する通訳もありますし、盲ろう者に対する介助支援、そういったサービスも含まれております。
原則的にこのサービスの利用に関しては制限はありません。ろう者や盲ろう者が必要とする限りにおいては、そのサービスを受けることができます。ただ、原則と申し上げましたが、現実には一定の制限があります。これは通訳者の数に限りが優先順位をつけていか
なければならないからです。皆さんがろう者だとして、ノルウェーから日本に遊びに行く、旅行するといったことに対しては通訳サービスを受けることはできません。ただ、皆さん
がろう者であって、日本で行われる会議に出席するために行くのであれば通訳を連れていくことができます。これは一人に限らず、その会議の内容、例えば難しい会議の内容であれば複数の通訳者を連れていくことができます。
通訳サービスを提供している関係省庁がナブとよばれているノルウェー労働福祉局になります。この福祉労働局がさまざまな手当や給付を支払っているのですが、その中に通訳サービスも含まれています。ノルウェーは１９の郡、正式にはわからないのですが、それぞれの郡から通訳サービスを提供できることになっています。この通訳サービスというのはそれぞれの地域にあります支援技術センターが担当しておりまして、この支援技術セン
ターはナブ、労働福祉局の管轄にあります。
ノルウェーの人が支援技術センターという名前を聞いたときに、たいていの人が、車いすであったり、特殊なメガネであったり、補聴器であったり、体の不自由な生活を向上させる、容易にするような技術的な装置、装備を扱っているセンターと思う傾向にあるようです。ですので、我々は、こういった状況を受けてジョークを言うのですが、手話通訳はノルウェーでは車いすのような支援技術なんだよと言っております。
では、これまで話してきたことに関わる人はどのぐらいいるでしょうか。もちろんこう
いったことは、国の規模に関係します。ノルウェーの人口は５００万人ほど、ちょうど兵
庫県の人口ほどではないかと思っています。そのうち約 5000 名が通訳サービスを利用しています。この通訳者というのはすべて手話や通訳の学士レベルの学歴を持っています。先ほど説明した 3 年間のプログラムを終えているわけです。3 年間のプログラムは 2002 年に導入されましたので、まだ通訳者の方々は若い方でいらっしゃいます。ただ、この 3 年間のプログラムを受けていない上の年齢層の方々も追加で継続教育を受けることによって、3年間のプログラムを終えた人と同等の教育レベルに達しています。ノルウェーには手話通訳者は何人おられるのですかと聞かれた場合、たいてい 500 人と答えるのですが、実際には答えるのは難しい状況です。と言いますのも、大半がフリーランスで働いていらっしゃって、ほとんど稼働していない人もいるからです。

最初のデーターによりますと、140 人ほどがナブの下で、労働福祉局の下でフルタイムで稼働している。そしてフリーランスが 500 名ほど。ただ、フリーランスに関しましては先ほど申し上げましたように、稼働していない方もあれば、本当によく動いていらっしゃる方もいますので、少し答えにくいのですが、数字としましては、こういった状況になっております。ただ、フリーランスの方も支払いは労働福祉局から受けています。労働福祉局との雇用関係はないのですが、通訳の仕事をした場合、このナブから支払いを受けています。一部なのですが、会社、組織など、ろうの従業員がいるようなところでは、手話通訳を雇っている場合もあります。その場合は、手話に関する経費はナブから支援を受けることができます。
通訳領域というのは、わりと早いてテンポで発展していきます。1980 年代にはこの手話通訳向けの教育プログラムは存在していました。ただ、当時の手話通訳というのは、ボラ
ンティア的なもので、多くは、ろうの両親を持つ子供たちが担っている状況でした。ところが、現在の手話通訳のプログラムに参加している学生のほとんどは、家族にろう者がいるわけではありません。そういう環境にはいません。どうして、このプログラムには入ってきたかというと、手話の習得に興味があった、言語そのものに興味があった、もしくは手話通訳になりたいという思いがあってプログラムを受講したという状況になっております。現実的に、こういうふうにプログラムで学習する生徒がいるわけですが、その手話通訳者の中でも自分の両親がろう者であった方が、そうでない手話通訳者よりも通訳レベル、が高い、という現状があります。
次に、私たちが実際にコンサルタントもしくは、アドバイスをした検証についてお話しします。労働福祉局から委託された民間会社が通訳領域に関して、包括的な検証を行いました。これは、どのように状況を改善していくことができるのかを見てみるためのものです。この検証の目的の１つは将来にわたって、最も効果的で、予測可能かつ適切なサービスを確保するということ、そしてもう１つの目的としては、通訳サービスを受ける受益者の方々が必要とするときに必要な質の高い通訳サービスをするということです。
検証で述べられた勧告の一部を紹介します。手話通訳の領域に関してはさまざまな議論ですとか意見があります。その一部ということで紹介します。先ほど説明した検証ですけ
れども、この検証の内容については今、ろう社会ですとか手話通訳の社会において活発な議論が取り交わされている状態です。また、今日のニュースで知ったのですが、ノルウェ
ーのろう協会が来週だったと思うのですが、労働福祉局と会議を行う、その会議の中でこの検証を受けて、今後どのようにしていくかということが話し合われる予定です。
この検証では現在のノルウェーでの手話通訳の取りまとめに対して、強く非難をしています。先ほどこういった通訳サービスというのは、ノルウェーの各地域にある支援センターが担当していると申し上げたかと思います。ただ、支援技術センターの大半は手話通訳
以外のことを担います。たとえば、車いすなど、他の技術の支援業務が大半を占めています。現状では、国が手話通訳を取りまとめているわけではなく、各センターが手話通訳を扱っている状況ですので、それぞれのセンターがバラバラにまとまりのない状況にある、
そういった現状にあります。
今回の検証では単に支援技術センターの仕事ではなく支援技術センターの枠から出して、
1 つの国のサービスとして再構築すべき、国のサービスの枝分かれとして国がまとめ、支部、各班に分かれるといった仕組みにするべきだと勧告しました。
手話通訳の要請を受けたり、派遣したりするのに、コンピュータープログラムを使っているのですが、このコンピュータープログラムにも、今問題があって、例えば、手話通訳を要請したろう者に対して、その日は通訳はいないですと返事が来たとしても、実際は手話通訳がいたというケースも起こっています。
もう一つ、技術的な可能性では、テレビ電話の使用をもっと普及させようという助言がありました。たとえば、遠隔リレー通訳と言っているかと思いますが、テレビ画像を使う
ろう者と一般の電話を使う聞こえる人との間に、遠隔手話通訳システムを取り入れるといったサービスを普及させていこうという助言もありました。
また、通訳にかかる費用面の勧告がありました。現在、この費用面の大半は、ナブ（労働福祉局）が負担しているのですけれども、一部、他の機関が独自で負担しているところもあります。たとえば病院ですけれども、病院というのはこの手話通訳の重要性といったことはあまり知りませんので、例えばろう者が病気になって病院に行ったときに通訳が非
常に疎外感を感じてしまうというようなことも起こっています。ですので、この勧告の中には通訳にかかる発注ですとか、支払いですとか、あらゆることに関してはナブ（労働福祉局）が一括して取りまとめる、担うべきだと勧告しています。
また、通常の労働時間を越えた時、例えば夜に保護者会などが開かれる場合、通訳が見つからないと出席できないという場合があります。ですので、そういった日中である通常の時間外においても通訳ザービスの要望を満たすために、もっと多くの通訳を採用すべきという勧告がありました。
また、現在、手話通訳というのは、プログラムを終えて、証明書を持っていればその経験年数ですとか、手話以外の特技を持ったりですとか、そういったプラスの何かを持っていたとしても、資格さえあれば支払いは同額になっています。それではもっと手話通訳を極めて行こうですとか、特化していこうという意欲がなかなか生まれにくい状況になっています。ですので、資格や能力に基づいた給与の違いも考慮すべきではないかという勧告もありました。

これからを見据えて最後に何をなすべきかということですが、私はノルウェーにいますので、ノルウェーの

状況を把握しているのですけれども、日本でも同じような状況に直面しているのではない
かと思います。現在ノルウェーでは手話の地位というのは目覚ましい向上を見せています。
その向上に寄与しているものが知識だと思います。また、普通の人々にとって、また、政治家にとってもろう者が現在のアクセスをどれほど重要視しているか、ろう者にとって言語はどれほど重要なのかということを理解してもらうのはなかなか難しい。そういったな
かなか理解してもらいにくい現状はあるのですが、もっと政治家の人々に対しても理解してもらう、知識を深めてもらうために、以下のことを伝えていきたいと思います。
手話は言語です。特別支援教育の単なる手段ではありません。手話は言語なのです。そしてまた多くの聞こえない子供が手話を第一言語として持っているという現実があります。
2 つの言語を持つバイリンガルがあるというのは悪いことではなく、むしろ利益なのだということを伝えていきたいと思っています。
ご清聴、ありがとうございました。