平成30年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月10日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

日本テレビホールディングス株式会社
9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男（役職名） 取締役 経営管理局長（氏名）廣瀬 健一

定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6215-4111

平成30年6月29日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（％表示は対前期増減率）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年3月期29年3月期(注）包括利益

423,663416,704
30年3月期

％

％

百万円

1.7
50,964△3.0
0.5
52,526△1.2
55,229百万円 （△6.1％）

61,23958,13029年3月期

１株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期（参考）持分法投資損益

百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

％

百万円

％

5.3
37,416△8.3
0.6
40,786
10.6
58,822百万円 （81.8％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

147.53160.78147.27
－

5.6
6.6

7.0
7.2

12.0
12.6

30年3月期5,888百万円

29年3月期2,495百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考）自己資本

888,846
848,629
30年3月期690,592百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年3月期29年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

704,919
655,772
29年3月期

77.7
75.7
642,720百万円

2,727.94
2,533.88

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

50,43560,134△29,895△111,347△9,325△10,966

48,29237,0282.配当の状況
年間配当金

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
10.00
10.00
10.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
24.00
24.00
24.00

合計
円 銭
34.00
34.00
34.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
8,569
8,217

％
21.1
23.0
22.7

純資産
配当率
（連結）
％
1.4
1.3

3.平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

428,000

1.0

48,000

△5.8

百万円

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円 銭

55,000 △10.2

38,0001.6

150.11

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

263,822,080株
10,666,792株
253,610,371株

29年3月期29年3月期29年3月期

263,822,080株
10,171,833株
253,681,785株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況 (2)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成30年5月15日(火)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料
については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

22…………………………………………………………………………………………………………

4(2)今後の見通し…………………………………………………………………………………

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………

5……………………………………………………………………………………………

6………………………………………………………………………………………………………

6

3．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………………………

8（連結損益計算書）（連結包括利益計算書）……………………………………………………………………………………………

9(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

10(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

12(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

13（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）（連結損益計算書関係）

13……………………………………………………………

13……………………………………………………………………………………………

14………………………………………………………………………………………………

16…………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

21（セグメント情報等）（１株当たり情報）
4．その他……………………………………………………………………………………………………………………

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

22
22

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信

1．経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、平成29年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆3,907億円（前年比101.6％）と6年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,178億円（前年比98.9％）となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の平成29年の年間及び年度平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年間・年度ともに4年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コン
テンツ事業におきまして、スポット広告市況低迷の影響によるスポット収入の減収があった一方、好調な視聴率を背景としたタイム収入や動画配信拡大によるコンテンツ販売収入の増収、前連結会計年度末に連結子会社化した㈱ACMの影響などにより、前連結会計年度に比べ69億5千8百万円（+1.7％）増収の4,236億6千3百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポー
ツ番組の評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ85億2千万円（+2.3％）増加の3,726億9千8百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ15億6千2百万円（△3.0％）減益の509億6千4百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加などにより31億8百万円（+5.3％）増益の612億3千9百万円となりました。また、特別損失において、営業放送システムの減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は33億7千万円（△8.3％）減益の374億1千6百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
ア. メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の「リオデジャネイロオリンピック2016」の反動減がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠や番組連動型ＣＭ企画による収入の増加、「平昌オリン
ピック2018」の収入などにより、前連結会計年度に比べ14億7千万円（+1.2％）増収の1,235億4百万円となりました。スポット収入につきましては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、スポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ21億3千8百万円（△1.6％）減収の1,310億1千3百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ6億6千7百万円（△0.3％）減収の2,545億1千8百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては堅調に推移し、前連結会計年度に比べ8千3百万円（+0.6％）増収の145億8千2百万円となりました。
その他の広告収入につきましては、デジタル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ2億6百万円（+17.4％）増収の13億9千4百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数増加や、海外向けコンテンツ販
売が フォー マッ ト権・ リメイ ク権を 中心に 伸長したこ となど により 、前 連結会計年度 に比べ 28億 4千万円（+5.1％）増収の584億7千7百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収などにより、前連結会計年度に比べ6億4千8百万円（△2.5％）減収の248億6千8百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において幹事映画「メアリと魔女の花」などのヒットや「アンパンマンこどもミュージアム」を企画・運営する㈱ACMを前連結会計年度末に連結子会社化した影響などにより、前連結会計年度に比べ28億9百万円（+25.2％）増収の139億6千9百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ58億2千9百万円（+1.6％）増収の3,803億3千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用において、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組の評価損の計上などがあり、営業利益は、前連結会計年度に比べ13億6千4百万円（△2.8％）減益の468億9千8百万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信

イ. 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営において、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴い、施設利用料収入が増収となったことなどにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億7千7百万円（+0.7％）増収の378億8千1百万円となりました。営業利益は、店舗数増加に伴う出店費用などにより、前連結会計年度に比べ1億円（△7.7％）減益の12億7百万円となりました。
ウ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、ビルメンテナンス関連の増収などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ2億1千3百万円（+2.2％）増収の99億2千4百万円となりました。営業利益は、麹町再開発に伴う費用などにより、前連結会計年度に比べ2億2千7百万円（△6.5％）減益の32億9千7百万円となりました。

②当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、公社債の償還による有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ425億3千3百万円減少
し、2,627億4千6百万円となりました。
固定資産は、公社債の購入や時価上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ827億4千9百万円増加し、6,260億9千9百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ402億1千6百万円増加し、8,888億4千6百万円となりました。
（負債）
流動負債は、麹町新スタジオ棟に関する未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ168億7千9
百万円減少し、946億2千1百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ79億4千8
百万円増加し、893億5百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ89億3千1百万円減少し、1,839億2千6百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ491億4
千7百万円増加し、7,049億1千9百万円となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、504億3千5百万円となりました（前連結会計年度は601億3千4百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益553億7千4百万円や減価償却費150億8千8百万円を計上した一方で、法人税等の支払い187億5千9百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、298億9千5百万円となりました（前連結会計年度は1,113
億4千7百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出664億円や投資有価証券の取得による支出
557億8千8百万円、有形固定資産の取得による支出385億1千1百万円があった一方で、有価証券の償還による収入
740億円や投資有価証券の償還による収入470億8百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により93億2千5百万円となりました（前連結会計年度は109億6千6百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より112億6千3百万円増加し、482億9千2百万円となりました。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信(2)今後の見通し
平成30年度通期連結業績につきましては、売上高4,280億円、営業利益480億円、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益380億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、スポット広告市況の動向が懸念される地上波テレビ広告収入を前期並みと想定する中、動画配信事業拡大や大型イベントをはじめとする地上波テレビ広告収入以外の増収を見込むことから、当連結会計年度に比べ43億3千6百万円（+1.0%）の増収となる見込みです。一方、費用において、増収に伴う費用の増加や減価償却費の増加、大型スポーツ番組「2018FIFAワー
ルドカップ ロシア」への番組制作費の投下、事業拡大のための積極的な先行投資を継続することなどにより、営業利益は当連結会計年度に比べ29億6千4百万円（△5.8%）の減益、経常利益は持分法による投資利益の反動減などにより62億3千9百万円（△10.2%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の反動などにより5億8千3百万円（+1.6%）の増益となる見込みです。
なお、このような見通しの中、当社グループは中期経営計画の最終年度（平成30年度）を迎えます。既存事業の強化に加えて、事業買収も視野に入れた新規事業の開拓や、最新のテクノロジーを利用した業務改善等に積極的に取り組んでまいりますが、目下の経済環境等を鑑みますと、中期経営計画最終年度の定量目標達成は厳しい状況となっております。
※上記の「今後の見通し」は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

- 4 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

- 5 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

3．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

47,33598,574
126,057
3,808
6,589
5,171
17,836△93
305,280

44,78798,302
87,468
3,364
7,293
4,710
16,925△105
262,746

41,874
14,2002,853
153,687
10,047
26,399249,063

43,03915,182
2,666
166,906
9,293
27,374
264,463

10,88423,71534,59910,093
21,196
31,290226,602
4,368
986
28,586△856
259,686
543,349
848,629295,807
5,326
1,090
28,990△868
330,345626,099
888,846

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,510
7,171
18,62255,421
11,58429
10,160111,500

8,410
4,894
6,302
53,174
10,782
36
11,02094,621

15,08830,674
12,304
20,225
3,063
81,356
192,857

12,94337,906
12,902
20,226
5,326
89,305
183,926

18,60029,621
543,310△13,419578,11218,60031,569572,240△13,945
608,464

64,6648△65
64,607
13,051
655,772
848,629

82,1372△12
82,127
14,326
704,919888,846

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

416,704

423,663※１ 270,430※１ 278,632

146,274

145,030※２,※３ 93,747※２,※３ 94,066

52,52650,964

1,007
2,002
2,495
143
591
180
6,420

1,022
3,438
5,888
365
277
10,992

612
126
41
35
816
58,130

554
22
97
43
717
61,239

※４ 1

※４ 3

206
366
※５ 1,615

39
43

2,189

- 8 -

(自
至

※６ 7

※６ 6

※７ 377※７ 451368
253※８ 152

113
76※８ 5,260

1,159
59,161
18,377△441
17,936
41,225438
40,786

5,908
55,37418,060△391
17,66837,705289
37,416

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

41,22537,705

17,710△43△69
17,597
58,822

17,506△38
55
17,52355,22958,379442

54,936292

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

自己株式

511,202

株主資本合計△13,371546,017

当期変動額
剰余金の配当△8,678△8,678

親会社株主に帰属する当期
純利益

40,78640,786

自己株式の取得△36△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△11

△11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動35

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

35

32,108△48

32,095

18,60029,621

543,310△13,419578,112その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

46,962

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
546

その他の包括利
益累計額合計47,014

非支配株主持分

10,145

純資産合計

603,177

当期変動額剰余金の配当△8,678

親会社株主に帰属する当期
純利益

40,786

自己株式の取得△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,702

2△112

17,592

2,906

20,499

当期変動額合計

17,702

2△112

17,592

2,906

52,594

当期末残高64,6648△65

64,607

13,051

655,772- 10 -

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成29年4月1日

至(9404)

平成30年3月期

決算短信

平成30年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,621

自己株式543,310

株主資本合計△13,419578,112

当期変動額
剰余金の配当△8,486△8,486

親会社株主に帰属する当期
純利益

37,41637,416

自己株式の取得△36△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△489

△489

連結子会社の増資による持分
の増減

1,947

1,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

1,947

28,930△525

30,352

18,60031,569572,240△13,945

608,464

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

64,664

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
8△65

その他の包括利
益累計額合計64,607

非支配株主持分

13,051

純資産合計

655,772

当期変動額
剰余金の配当△8,486

親会社株主に帰属する当期
純利益

37,416

自己株式の取得△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△489

連結子会社の増資による持分
の増減

1,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,472△5

53

17,5201,274

18,795

当期変動額合計

17,472△5

53

17,5201,274

49,147

当期末残高

82,1372△12

82,127

14,326

704,919- 11 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
受取補償金
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

59,161
12,483152△19646△3,010612△2,4956377△366△1,615
253
△206
368
△743
854
3,951
350
70,763
3,280
△612
1,973
△15,269
60,13455,37415,0885,260
23
598△4,460554△5,888
3
451
△39
76
267
△703
△2,307669
64,967
4,782△554△18,759
50,435△13,833
751△79,999
15,999△17,474
10△6,939△44,567
5,494
26,516
1,953
△862
1,602
△111,347△3,861
17,638△66,400
74,000△38,511672△4,736△55,788
1,075
47,008△1,701
707△29,895

72△1,378△1△8,677△68△2,277△1,484△2△8,487
△73

△912

-

△10,966△10△62,190
99,2043,000△9,325△6
11,20737,028

3

-

11

56

37,02848,292

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレITプロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、NTV America Company、NTV International Corporationの20社であります。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等28社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を非連結子会
社としております。
また、当連結会計年度において合併に伴いタツノコ音楽出版㈱他1社が非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社28社及び関連会社28社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに設立したこと等に伴い日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱オールアバウトナビ他1社を持分法適用の関連会社としております。
また、当連結会計年度において合併等に伴い非連結子会社2社及び関連会社2社を持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。

- 13 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年4月 1日（自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日）
至 平成30年3月31日）
1,272百万円
2,329百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日）
代理店手数料
48,539百万円
人件費
13,677
退職給付費用
その他
計

当連結会計年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）
48,114百万円
13,969699
30,831733
31,24993,747

94,066※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成28年4月 1日（自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日）
至 平成30年3月31日）
235百万円
281百万円※4．固定資産売却益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．前連結会計年度における特別利益の「受取補償金」は、周波数移行に伴い計上した補償金であります。
※6．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計
年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※7．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日）
256百万円（自至当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）
201百万円

機械装置及び運搬具

110

117

工具、器具及び備品

656

無形固定資産

4

76

377

451

計

- 14 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信※8．減損損失前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至
記載すべき重要な事項はありません。

平成29年3月31日）

当連結会計年度（自平成30年3月31日）

平成29年4月1日

至当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都港区

ITサービス事業用資産

ソフトウェア等

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社である㈱日テレITプロデュースは、日本テレビネットワーク統一の営業放送システム（以下、本システム）の開発を行っております。本システムの開発コストが当初想定を上回る見込みとなったた
め、ユーザーとシステム利用料の交渉を行いましたが、結果として、開発コストの一部を回収できないこととなりました。このため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,915
百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア4,798百万円並びに工具、器具及び備品116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.4％で割り引いて算定しております。

- 15 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信（セグメント情報等）
a. セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販
売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒
体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

メディア・

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、コンテンツ事業

通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、
テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

374,194

37,593

2,638

414,426

2,278

416,704－

416,704

306

10

7,072

7,389

2,304

9,693

△9,693－

374,500

37,6039,711

421,815

4,582

426,398△9,693416,704

48,263

1,308

3,524

53,096

117

53,213△686

52,526

8,366

3,137

775

12,280203

12,483－

12,483

その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益
48,4583,090
3,524
55,073
117
55,191(注6)（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,813百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ
関連事業 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

379,846

37,862

2,678

420,3873,276

423,663-423,663

484

18

7,245

7,748

3,035

10,784△10,784-

380,330

37,881

9,924

428,1366,311

434,447△10,784

423,663

46,898

1,207

3,297

51,402287

51,690△725

50,964

10,4253,301

889

14,616471

15,088-15,088

その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益
47,093
2,989
3,297
53,380287
53,668(注6)（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△725百万円には、セグメント間取引消去2,157百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,883百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

- 17 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信

b. 関連情報
前連結会計年度（自 平成28年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

122,034－－

122,034

スポット

133,151－－

133,151

計

255,185－－

255,185

14,498－－14,498

その他の広告収入

1,188

－

－

1,188

コンテンツ販売収入

55,637－－55,637

物品販売収入25,517858－

26,376

興行収入

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

11,159－－11,159

施設利用料収入－31,635－31,635

不動産賃貸収入

－

－

1,507

1,507

11,007

5,099

1,130

17,237374,194

37,593

2,638

414,426

その他の収入合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至平成30年3月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

123,504－－

123,504

スポット

131,013－－131,013

計地上波
テレビ広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

254,518－－

254,518

ＢＳ・ＣＳ広告収入

14,582－－

14,582

その他の広告収入

1,394

－

－

1,394

コンテンツ販売収入

58,477－－58,477

物品販売収入24,868468－

25,337

興行収入

13,969－－13,969

施設利用料収入－32,161－

32,161

不動産賃貸収入

528

－

1,461

1,989

11,507

5,232

1,216

17,956

379,846

37,862

2,678

420,387

その他の収入合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

- 18 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信

c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

減損損失

－

152

当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

不動産
賃貸事業

その他

－

調整額
－

合計
－

152

平成30年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

－

345

減損損失

不動産
賃貸事業

その他

－

調整額

4,915

合計
－

5,260

d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

－

791

－

－

791

当期末残高

－

10,884－－

10,884

当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）（単位：百万円）

メディア・
コンテンツ事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

－

791

－

－

791

当期末残高

－

10,093－－

10,093e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
メディア・コンテンツ事業において、平成29年3月31日付で㈱ACMの第三者割当増資の全てを引受け、同社を連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益366百万円を計上しております。
当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）

該当事項はありません。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日）（自至当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）

１株当たり純資産額

2,533円88銭

2,727円94銭

１株当たり当期純利益

160円78銭

147円53銭－

147円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注）1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日）（自至当連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

40,78637,416

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

40,78637,416

253,681,785

253,610,371

－

△65

－

(△65)

－

－

（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち関係会社の潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（株）
持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

株式会社オールアバウト

株式会社オールアバウト

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

平成28年5月11日取締役会決議

平成30年2月22日取締役会決議

潜在株式の概要

による有償ストック・オプション

による有償ストック・オプション

(普通株式

(普通株式

656,600株）- 20 -

701,000株）

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信（重要な後発事象）（株式交換契約の締結）
当社及び当社の連結子会社である㈱バップ（以下「バップ」といいます。）は、平成30年5月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、バップを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
(1)本株式交換の目的
メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。
とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、平成16年に3,753億円あった市場規模が平成29年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。
バップは、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム・ザ・ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおり
パッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても
将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。
この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。
この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。
これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。
また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。
（※）ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。
(2)本株式交換の要旨①本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（バップ）

平成30年3月31日（土）本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）

平成30年5月10日（木）本株式交換契約締結日（両社）

平成30年5月10日（木）本株式交換契約承認定時株主総会開催日（バップ）

平成30年6月 6日（水）（予定）

本株式交換の実施予定日（効力発生日）

平成30年7月 1日（日）（予定）- 21 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成30年3月期

決算短信②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、バップを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換により、株主総会の決議による承認を得ずに、また、
バップについては、平成30年6月6日開催予定の株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で、平成30年
7月1日を効力発生日として行われる予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
日本テレビホールディングス
株式会社（株式交換完全親会社）

株式会社バップ（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

15.7

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式2,679,000株（予定）（注）1.株式の割当比率
バップ株式1株に対して、当社普通株式5.7株を割当交付します。ただし、当社が保有するバップ株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、当社は、当社の連結子会社である日本テレビ音楽㈱が保有するバップ株式について、本株式交換の効力発生に先立つ平成30年6月6日付で、現物配当により取得する予定です。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,679,000株を交付する予定です。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。

(3)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

4．その他(1)役員の異動
役員の異動につきましては、平成30年5月10日発表の「役員の担務変更及び異動に関するお知らせ」に記載のとおりです。

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