災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）

資料

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
平成 26 年６月

編

－ 95 －

資料編－ 96 －

１．はじめに
我が国は自然的に災害を受けやすい環境にあり、発生する災害により人命や莫大な財産が失われ、
国民経済上も大きな負担となっている。特に、近年は、平成 25 年台風第 26 号による伊豆大島における被害をはじめとして、大規模な台風や集中豪雨等により、大きな被害が各地で発生している。
環境省においては、こうした災害により発生した災害廃棄物の処理や廃棄物処理施設が被災した際の復旧に対して財政的な支援を行っているところである。
また、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災による災害廃棄物の処理に要する費用については、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号）に基づき被災市町村に対する財政支援を行っているところである。
りっかい

これらの補助金にかかる申請額の確定にあたっては、財務省財務局の立会 のもと、被害状況の実地調査（いわゆる「災害査定」）を行い、被害額を両者の合意の下に確定する必要があるが、地方
環境事務所や市町村等において実務を担当する担当者からは「どのように事務手続きを行うのか」「○○は補助対象となるのか」等の質問が寄せられることが多々ある。今回、そのような実務担当者から寄せられる質問等に対応するため、市町村等において実務を担当する担当者向けに災害報告書等の作成方法や質疑応答を作成することとした。
また、環境省では、東日本大震災の経験を踏まえてこれらを上回る規模の自然災害に備え、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進めるため、平成 25 年度より「巨大災害
地震発生時における災害廃棄物検討委員会」を設けて検討を進めているところである。これらの成果として、平成 26 年３月には、巨大災害発生時における災害廃棄物対策の今後の方向性等について中間的にとりまとめた「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザイン」及びこれまでの水害廃棄物対策指針や震災廃棄物対策指針を改定した「災害廃棄物対策指針」を公表している。
本マニュアルの目的は、災害等廃棄物処理事業費及び廃棄物処理施設災害復旧事業費の申請方法や査定にあたってのノウハウ等を紹介するものであるが、今後、実地調査に臨む実務担当者の方々におかれては、「災害廃棄物対策指針」等の資料も広く活用していただき、早期の復旧・復興に資することを望むものである。
資

平成２６年６月
料-3－ 97 －編

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

料

編

れ

流

の

務

業

交付決定・確定限度額の確定査定結果の受理

氏名の確認

日程、派遣調査官

報告書正本受理

被害報告受領環境本省通知

災害査定日程調整

報告書受理

把握・報告

被害状況の

交付決定・確定（財務局）

正副 2 部報告(進達)

状況報告

把握依頼

正副 2 部

提出

状況報告

把握依頼
災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被害状況調査

災害査定日程調整
査定会場の確保（災害起因の漂着ごみ処理事業含む）

災害廃棄物処理事業実施-4-

交付申請・実績報告
送付

提出

送付

地方事務所にて机上査定 （財務局立会なし） 実地調査報告書、朱書きの作成（市町村へのヒアリングを行う場合は都道府県同席）

限度額通知

災害等の発生市町村等

交付申請・実績報告限度額通知受領（市町村へのヒアリングを行う場合は県と日程調整）

災害に起因しない
漂着ごみ処理事業実施

災害査定（財務局立会あり）
実地調査報告書、
朱書きの作成災害査定日程調整
査定会場の確保

廃棄物処理施設
災害復旧事業実施

災害等廃棄物処理事業報告の作成及び廃棄物処理施設被害状況報告の作成

実地調査報告書、朱書きの作成

災害査定日程調整

報告書

被害状況の
とりまとめ

都道府県

災害査定 （財務局立会あり）

申請・報告（進達）地方事務所へは写しを送付

調査結果の
提出

日程、調査官
氏名の報告

正本

報告

状況報告

地方事務所

２．環境省における災害関係業務のフロー資－ 98 －

３．環境省における災害復旧制度の概要
我が国は、その地理的位置、地形、地勢等から極めて自然現象による災害を受けやすく、毎年、台風、豪雨、地震等により全国各地に多くの災害が発生し、多数の尊い人命と多大の財産を失い、国民生活や社会経済に大きな影響を与えている。災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）によると、災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等により生ずる被害をいい、国は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することとされている。
こうした災害による災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等における被災は、民生安定上また社会経済上重大な影響があり、被災状況を早期に復旧することは行政の責務である。しかし、これらに要する費用は莫大なものとなり、市町村の財政能力を超えるものとなることが多い。そのため、環境省としても、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業という形で財政上の支援を行い、災害からの早期の復旧・復興を目指し、公共の福祉を図ることとしている。
例えば、平成 25 年に発生した環境省所管の災害復旧事業に係る被害額は、災害等廃棄物処理事業で約 90 億円にのぼり、主な災害としては台風や集中豪雨、竜巻による被害であった。これらの災害に対しては速やかな被災地の復旧・復興を図るべく、平成 25 年度補正予算をもって予算を措置し、市町村に対し、財政的な支援を行っているところである。
なお、国土交通省などで所管する公共土木施設に関しては、明治 14 年より予算補助の形で国庫補助が行われ、昭和 26 年に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」が制定された。環境省の災害復旧制度については、同法の直接の適用はないものの、災害復旧制度の根幹となる考え方については、同法に基づくものを数多く引用しているところである。

【用語の解説】
本資料で使用している用語の意義は下記のとおりである。
・実 地 調 査 要 領 ・・・内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領（昭和 59 年９月７日付け蔵計第 2150 号）
・交 付 要綱・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12 日付け
環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）

・交 付 方針・・・災害等廃棄物処理事業費の国庫補助について（平成 23 年 10 月 12 日付け

・取 扱 通知・・・災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取リサイクル対策部長通知）

担料扱いについて（平成 19 年９月６日付け環廃対発第 070906004 号廃棄物・・負資

環廃対発第 111012001 号環境事務次官通知）の別紙（１）

法・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）
10 日付け建発河第 114 号）-5－ 99 －編

・負担法取扱要綱・・・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱（昭和 31 年 12 月

４．災害等廃棄物処理事業とは
１．目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することを目的。
２．概要
①事業主体
②対象事業

③補 助 率④補助根拠

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第101 号）第３条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づ
く避難所の開設期間内のもの。
１／２
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条

国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額についておこなうものとする。

資（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）⑤そ の 他 本補助金の補助うら分に対し、８割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は１割程度となる。

料（負担割合のイメージ）
５０

５０

編
国庫補助額（補助率１/２）

５０×０．８＝４０

市町村負担(10＋α)【 特別交付税 】

国庫補助対象事業費

総事

業-6－ 100 －

１００

費

料

編

（参考）災害等廃棄物処理事業の概要①

資－ 101 －

-7-

料

編

件

会

害 起 因

-8-

○原則、漂着ごみの処理完了後に、地方環境事務所庁舎において机上査定を行う。
○漂着ごみの処理完了前にヒアリングを行う場合は、現地又は当該都道府県庁舎にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行って
もよい。

１／２
なし

指定市：事業費８０万円以上、市町村：事業費４０万円以上○１市町村（１一部事務組合）における処理量が 150 ㎥以上のもの○海岸保全区域外の海岸への漂着○通常の管理を著しく怠り、異常に堆積させたものは除く
等○降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの○暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの○高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの
等あり

災害起因ではない○海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬
及び処分

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）○災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分○災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分○仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る）○国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運
搬及び処分

災

災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 補 助 金○災害廃棄物の処理完了前に査定を行う場合は、原則として、現地にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行う。
査定方法○災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府県庁舎等において机上査定
を行う。

立

財 務 局

補 助 率

要

補 助 先

対象事業

発生原因

補助金名

（参考）災害等廃棄物処理事業費補助金の概要②

資－ 102 －

災

害

等

の

発

料

編

第二十二条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助すること
ができる。

【運搬】

収

集

・

運

搬

-9-

【主な補助対象経費】
・労務費（公共工事設計労務単価によるもの）
・自動車、船舶、機械器具の借料・燃料費
・機械器具の修繕費
・し尿及びごみの処分に必要な薬品費

被災家屋
避難所等
資

－ 103 －

生

リサイクル工場〔リサイクル〕

最終処分場〔不燃物処理〕

焼却施設〔可燃物処理〕

・処分に要する覆土及び運搬に必要な道路整備費
・条例に基づき算定された手数料
・家電リサイクル法にかかるリサイクル券購入費
・し尿の汲み取り費用
等

処 分

し尿処理施設〔し尿処理〕※セメント化等の再生利用や広域処理も想定される。

家電等
リサイクル

分別処理

（破砕・選別）※家屋便槽への汚水流入による場合は、維持分として便槽容量の１／２を補助対象から除外する。

【汲み取り・運搬】場○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

災 害 等 廃 棄 物 の 収 集○家屋便槽への汚水流入○避難所・仮設トイレのし尿

生活環境の保全上行う収集・運搬【収集・運搬】

排出された災害等廃棄物を収集・運搬

前処理

補 助 対 象 範 囲

置

海岸保全区域外の海岸に大量の廃棄物が漂着○災害廃棄物の発生○漂着ごみ被害の発生

がれき等の災害廃棄物が大量に発生【一般的な事例】（参考）災害等廃棄物処理事業の業務フロー仮５．廃棄物処理施設災害復旧事業とは
１．目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
２．概要
①事業主体

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサイ
クル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。

②対象事業
③補助率
④補助根拠

⑤その他

災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧
事業。
１／２
・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成５年度まで及び平成８年度以降は予算の流用により対応
・平成６～７年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ
補正予算対応・平成 26 年度予算から当初予算に計上
地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5%（財政力補正により 85.5%まで））

資料編- 10 － 104 －料編（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の概要

資－ 105 －

- 11 -

６．災害発生時の対応について
市町村は、管内において台風・地震等の災害により、災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設が被災した場合、若しくは、それらが予想される場合においては、環境省からの依頼に応じて、都道府県を通じ、被害状況を報告いただきたい。
① 災害の発生が見込まれる場合（発災前）

環境本省 → 地方事務所 → 都道府県 → 市町村

台風等の接近大型の台風等、各地で災害により災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設の被災が見込まれる場合には、台風の接近等に合わせて環境省廃棄物対策課（以下「環境本省」という。）より、地方事務所に対し、情報収集の依頼を行うことがある。その場合、地方事務所は、あらかじめ都道府県
を通じて情報収集の依頼を行うことがあるため、発災後に速やかな情報収集ができるようご協力をいただきたい。
② 災害等の発生の報告（発災日～発災後数日）

被災市町村 → 都道府県 → 地方事務所 → 環境本省

災害等発生

災害による被害が発生した場合、被災市町村は災害廃棄物や廃棄物処理施設の状況について情報を収集し、都道府県を通じて地方事務所あてに報告いただきたい。
甚大な被害が発生した場合には、内閣府（防災担当）において、関係省庁で構成される政府調査団を派遣する場合がある。環境省では、平成 18 年７月集中豪雨（鹿児島県）以来、災害廃棄物の処理を所掌する観点から政府調査団に参加しており、環境本省において対応をしている。政府調査団派遣の情報は、派遣が決まり次第、派遣先の管轄の地方事務所にも情報提供することとしている。
③ 被災状況の把握依頼（発災日～当面の間）
資

地方事務所

→

都道府県

→

被災市町村

↑事務連絡の発出料編

地方事務所より、都道府県に対し別紙様式１（被災状況把握事務連絡）により、災害等廃棄物
や廃棄物処理施設における詳細な被災状況についての把握を依頼するので、被災市町村においては都道府県を通じ被害情報の報告を、都道府県においては管下市町村の被害情報を取りまとめの上、地方環境事務所へ報告いただきたい。
（注１）市町村・都道府県からの報告は、書面でなくメールによる送付で差し支えない。
（注２）補助金の申請が見込まれる場合、災害査定において、災害の状況や災害等廃棄物の処理- 12 － 106 －及び廃棄物処理施設の被災状況を写真により確認する必要があるため、写真による被災状況の記録を十分行うこと。
④ 被災状況の把握・報告（発災日～当面の間）

被災市町村 → 都道府県 → 地方事務所 → 環境本省（→ 内閣府防災担当 ）地方事務所は、都道府県から報告のあった被災状況と地方事務所が独自で把握した情報（地元紙等の記事を含む。）を取りまとめ環境本省に報告する。
なお、被災状況の報告は、発災日から１週間程度の間は、毎日（原則として土日祝日は除く。）、それ以降は環境本省から報告のタイミングについて指示を行っている。ただし、これに関わらず、災害発生から一定期間経過した時点で、被災状況の報告に変更がない場合や軽微な変更であれ
ば、被災状況の内容を適宜判断し、必要に応じて報告することでも差し支えない。
大規模な災害の場合は、内閣府（防災担当）などから被災状況について随時照会があるため、災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況について随時照会する場合がある（環境本省では、一連の報告をもとに内閣府（防災担当）へ被害状況を報告している）。
（注）発災直後に特に重視をしている情報は、災害廃棄物の撤去見通し、仮置き場の設置状況、処理の見通し、有害物質の発生状況等のほか、家屋の全壊・半壊状況、床上・床下浸水の状況等である。
⑤ 災害等廃棄物処理事業報告書の作成依頼（発災日から２か月程度）

地方事務所

→

都道府県

→

被災市町村

↑事務連絡の発出

資料

災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況を踏まえ、都道府県に対し別紙
様式２（災害等報告書作成依頼事務連絡）により、平成 19 年９月６日付環廃対発第 070906004
号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」
又は「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成を依頼する。
被災市町村においては、本マニュアルの災害等報告書の作成方法に留意し、災害等報告書の作成を順次始めること。

編- 13 － 107 －別紙様式１

被災状況把握事務連絡
事
務
連
平成
年 月

絡
日

○○県一般廃棄物担当課 御中
環境省○○地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課

台風○○号による被災状況の把握について

日頃より廃棄物行政の推進にご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたびの台風○○号により、被災市町村等が実施した災害等廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の被災による復旧事業について、迅速な状況把握の必要性から、別紙様式により毎日（原則、土日祝日は除く）１６：００までに当課あてメール（紙で印刷した文書の送付は不要）にてご報告をお願いいたします。
なお、被災状況の報告にあたりましては、前日の内容から変更が生じた場合は、当該部分を朱書
きによりご報告いただき、変更がない場合であっても、別紙様式によりご報告をお願いいたします。
また、環境省においては、災害により被災市町村が実施した災害等廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の復旧事業に対して、「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧費補助金」により支援しているところですが、緊急に対応しなければ生活環境保全上著しく支障があり、やむを得ず当該補助金における災害査定以前に災害等廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の復旧を行う場合には被災状況等の写真撮影を入念にお願いいたします。災害査定においては、写真等の資料により被災の事実、災害等廃棄物の処理状況や施設の被災状況等を確認のうえ採否を決定することとしており、被災状況等が確認できないものについては、補助の対象とならない場合がありますので、市町村に対し周知徹底をお願いいたします。

※本事務連絡は例示であるので、文言等は適宜変更する場合がある。
資料編＜問い合わせ・報告先＞○○地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
担当者：
電 話：
E-mail：- 14 － 108 －被害をもたらした災害等

年

月

日）

○○市

年

月

日）

○○町

市町村名

編

※変更箇所は朱書きとすること。

（平成

台風○号

（災害等の名称、日付）

被害をもたらした災害等

３．浄化槽（市町村設置型）の被害

（平成

台風○号

（災害等の名称、日付）

市町村名

設

名

設

名

浄化槽（市町村設置型）

施

クリーンセンター○○

施

し尿処理

□□町

２．廃棄物処理施設の被害

ごみ処理

○○市

５

１

仮置き場数

模

○○町１－２

仮置き場所在地名称

災害廃棄物量

模

５０基

規

○○ｔ/日

規

- 15 -

平成○年度

建設年度

平成○年度～○年度

建設年度○○公園運動場

４００

（千円）

復旧見込額

１０，０００

（千円）

４００

１，０００

（千円）

事業費見込額

復旧見込額

１００㎘

１００ｔ

（t、㎘、㎥）

被害及び処理の状況

連絡先：
平成○年○月○日 △△：▽▽現在

停止中

稼働状況

停止中

稼働状況

浄化槽周辺の陥没

浄化槽及び排水管の破損

人的・物的被害及び復旧の状況等

焼却施設の煙突の損壊

人的・物的被害及び復旧の状況等【処理】○○市汚泥再生処理センター【収集期間】○月○日～○月○日【被害】全壊○○棟、半壊○○棟、床上浸水○○棟、床下浸水□□棟

不燃ごみ：○○市最終処分場

可燃ごみ：○○市クリーンセンター【処理】仮置場において災害等廃棄物の分別や前処理を行う予定。

【受入期間】○月○日～○月○日【被害】全壊○○棟、半壊○○棟、床上浸水○○棟、床下浸水□□棟

日）

集積所数

災害廃棄物

担当者名：

【仮置場設置期間】○月○日～○月○日

月

料

年

事業区分

(ごみ処理、し尿処理、漂着ごみ)

部署名：

（平成

市町村名

都道府県名：

災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設の被災状況について

台風○号（災害等の名称、日付）

被害をもたらした災害等

１．災害等廃棄物処理事業

別紙様式

資

－ 109 －

別紙様式２

災害等報告書作成依頼事務連絡
事
平成

務
年

連

絡

月

日

○○県一般廃棄物行政主管課 御中

環境省○○地方環境事務所
廃棄物・リサイクル対策課

災害等報告書の作成について（依頼）

日頃より廃棄物行政の推進についてご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業の実地調査にあたり、平成 19 年 9月 6 日付環廃対発第 070906004 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」及び「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成をお願いします。
また、災害等報告書に添付して頂きたい資料及びその他参考資料等について以下のとおりご連絡します。
お手数をおかけしますが、限られた時間の中で効率的に実地調査を行うため、ご協力をお願いします。

○災害等報告書に添付する資料
１．災害時の気象データ（気象台、都道府県、市町村等での公的データ）
資降雨：最大２４時間雨量、連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域的分布状況
暴風：風向、風速、気圧等及びこれらの時間的関係

料

地震：震度、震源地等
２．写真①道路の冠水や河川の増水、土砂崩れなど被害状況が確認できるもの

編②仮置場の状況や災害等廃棄物（集積所や便槽など）が確認できるもの
３．地図（地図上に以下の場所を明示すること）①気象観測地点②仮置場- 16 － 110 －③廃棄物処理施設④被災状況写真の撮影地点⑤浸水地域や便槽汲み取り世帯
４．事業費算出内訳の根拠資料①積算単価の根拠が確認できるもの
三者見積や都道府県や市町村の土木単価など②員数（件数）の根拠が確認できるもの
労務費であれば作業日報、重機借上料であれば運行記録、処理料金であれば伝票、燃料費であれば使用した燃料の量が分かる資料や走行距離の記録など③その他、委託契約書や支出額が証明できる資料（請求書や受領書）など、事業費の算出
根拠が確認できるもの④事業費が大きい場合や内容が複雑なものは、処理フローをまとめること⑤労務費やトラック運行記録などは、集計表を作成すること※災害査定時の朱入れ用として、災害等報告書（添付資料を除く。）の最終版の写しを数部用意して下さい。
※事業費算出内訳の根拠資料として、上記資料を添付して下さい。事前提出が間に合わない場合
は、実地調査当日に査定会場に準備し、当日提示できるようにして下さい。
※資料が用意されておらず実地調査時に事業費算出内訳等の妥当性について証明・説明できない
場合は、減額査定となることがあり、後日の再査定も行いませんので、予めご了承願います。
○その他参考となる資料（実地調査当日までに準備いただきたい資料）
・ごみ処理の流れ（仮置場から最終処分まで）が分かる資料（フロー図等）
・災害等廃棄物の発生量や処理見込量が分かる資料
・（施設復旧の場合）被災前後の写真及び施設図面、財産管理台帳など○提出部数及び提出先
環境本省正本１部＋地方事務所副本１部を地方環境事務所に、財務局副本１部を管轄の財務資局に提出して下さい（市町村へは都道府県において必要となる部数を含めて依頼をして下さい。）

料- 17 － 111 －編＜問い合わせ・報告先＞○○地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
担当者：
電 話：
E-mail：７．災害関係事業の補助金申請について（１） 災害廃棄物処理事業フロー

⑥
⑧

財務本省

⑥

地方
事務所

⑧

財務局

環境本省

⑧
⑤
④
③

⑪
⑫
⑬

②
⑦ 災害査定
①

⑤

⑫⑬
市町村
等

④ ③
⑪

⑤
④
③

都道府県

②

資
料
編

NO

事

項

主

体

①

災害の発生・災害廃棄物処理対応

市町村等

②

被災状況の把握依頼

地方事務所→都道府県→市町村等

③
④
⑤
⑥

被災状況の把握・報告
災害廃棄物処理事業報告の提出・受理
災害査定日程調整
立会官派遣依頼

市町村等→都道府県→地方事務所→本省
市町村等→都道府県→地方事務所→本省
都道府県（市町村）←→地方事務所・財務局
本省→財務本省→財務局

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

災害査定の実施
実地調査報告書の提出
補助限度額の通知
交付申請及び交付決定
実績報告及び交付確定

地方事務所・財務局・市町村等・都道府県
財務局・地方事務所→本省→財務本省
本省→都道府県→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等※国内の災害に起因する漂着ごみ（海岸保全区域外の海岸への漂着）の処理も本事業に含む。

- 18 － 112 －（２）災害廃棄物処理事業の補助金申請について① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出・受理
被災市町村は、都道府県を通じ地方事務所に災害報告書を正副２部提出する（提出締切等は災
害発生の時期や被災状況に応じて設定される）。また、都道府県は、管轄の財務局等に対し、市町村から提出された災害報告書を提出する。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め都道府県を通じ地方事
務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
② 災害査定日程の調整
市町村において災害廃棄物処理事業の終了後、あるいは終了の目途がついた場合には、地方事
務所は、都道府県に対して災害査定の日程調整（地方事務所（本省）、財務局、都道府県、市町村）を依頼するので、財務局・市町村・地方事務所と調整し、災害査定の日程を決定する。
（注１）査定日より前に災害廃棄物の処理を行う場合は、被災状況の写真（災害廃棄物の発生状況・収集状況、仮置き場での集積状況など補助対象である災害廃棄物の収集・運搬・処分の状況が十分把握できるもの）の撮影を十分に行うこと。
写真により処理前後の状況が確認できない場合は補助の対象とならないことがあるので、写真撮影を十分行うこと。
（注２）災害復旧制度では「年災」の考え方（「年度」ではない）が採られており、その年に発生した災害の災害査定はその年に実施することが原則である。事業完了前でも査定を行うことがある
ので、年内に処理完了の目途がつかない場合には、見込みをもって査定を行うこととなる。

③ 査定の実施
実地調査要領に基づき、「災害等廃棄物処理事業報告」を査定資料とし、査定が行われる。
実地調査は、経費の必要性や員数・単価の根拠等を確認し、補助対象外経費や根拠が不明な経費などについて査定を行われる。
④ 実地調査報告書の作成（a）査定後の事業費が１億円未満で、査定官と立会官の意見が一致した場合査定官が調査要領の様式１「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」（以下「実地しゅが調査報告書」という。）及び朱書き（査定内容について環境本省で把握するため、災害等廃棄資物処理事業報告の「事業費算出内訳」に査定の結果がわかるように見え消しで朱書き訂正したもの）を作成するので、「実地調査報告書」及び「朱書き」を４セットコピーし、原本とコピー１セットを査定官へ、立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー１セットを保存する。

料- 19 － 113 －編（b）査定後の事業費が１億円以上、または、査定官と立会官の意見が一致しない場合
査定官が実地調査報告書を作成するが、調査結果欄（査定後）の金額は、保留金額であるた
め上段に括弧書き外数となる。この場合、調査要領の様式２「環境省所管補助施設災害復旧費
実地調査報告書」を合わせて作成する。保留の場合、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとなる。
「実地調査報告書」及び「朱書き」を４セットコピーし、原本とコピー１セットを査定官へ、

立会官、都道府県、申請市町村はそれぞれコピー１セットを保存する。また、「様式２実地調査報告書」を１部コピーし、原本を査定官、コピーを立会官に渡す。
※保留については、実地調査要領第９の規定を参照のこと⑤ 補助限度額の決定・通知の送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに、交付要綱の３の規定により、交付限度額を決定し、申請市町村（都道府県経由）あて限度額通知を発出する。なお、地方事務所に対しても限度額通知の写しを送付する。
限度額通知の発出は、基本的には、地方事務所から実地調査の報告後、速やかに行うが、予算措置の都合上、補正予算等によって当該災害に係る予算が措置される場合には、予算の成立等に合わせて発出をすることとなる。
⑥

補助金の交付申請
市町村は、限度額通知を受領した場合、都道府県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）
を環境本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（兼額の確定通知書）を都道府県を通じて、市町村あてに送付する。

⑦

補助金の支払都道府県は、額の確定通知後、市町村からの請求に基づき、支払を行う。

資料編- 20 － 114 －（３）災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲
１

災害廃棄物処理事業
災害により被害を受けた市町村行う、災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業である。
また、災害等廃棄物処理事業補助金は、市町村が通常の費用以外に災害廃棄物を処理するために特別に支出したとき、財政支援を行うものである。

２

災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認及び事業の採択の範囲については、（参考）公共土木施設災害復旧事業査定方針の第２「災害原因の調査」及び第３「採択の範囲等」の第１項に準じて取り扱うこととする。
※別表「災害発生の事実確認」参照（注）災害の採択要件を満たしているかは、災害査定における根幹部分であり、採択要件を満たしていなければ査定に入ることもできない。そのため、災害要件を満たしているのか判断し難い
場合には、事前に災害等報告書を都道府県を通じ地方事務所に提出し、災害の採択要件を満たしているのか否かを確認すること。

３ 対象となる廃棄物（１）災害のために発生した生活環境の保全上特に処理必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物とする。
（２）災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外する。
（３）特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のものとする。
（４）災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物編－ 115 －

料

- 21 -

資４ 対象から除外される事業（１）１市町村の事業に要する経費が、以下に掲げる限度額未満のもの。
・指定市及び指定市を含む一部事務組合：限度額 800 千円
・市町村及び指定市を含まない一部事務組合 ：限度額 400 千円（指定市とは、地方自治法上の指定都市をいう。）（２）生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるもの。
（３）他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの。
（４）災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの。
（５）緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの。
（６）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する、ねずみ族、昆虫等の駆除のための薬剤散布。
（７）国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業。
（８）海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業。

５ 対象経費の範囲（１）労務費（「公共工事設計労務単価」の区分によること。）（２）自動車、船舶、機械器具の借料及び燃料費（３）機械器具の修繕費（４）し尿及びごみの処分に必要な薬品費（５）処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費（６）自動車購入費（１日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額）（７）条例に基づき算定された手数料（委託先が市町村の場合に限る。なお、（１）から（６）の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除くものとする。）（８）委託料（９）家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用

資料
編

６ 各種経費の取扱（１）労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする（夜間、休日等における割増や積算基準等による上乗
せ部分を含む）。
（２）修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
（３）委託料
委託先が市町村の場合は、当該市町村の条例に基づき算定された手数料とし、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施するものとする。
また、市町村への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに、各市町村への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留めることとする。
（４）消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。）
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認の上、必要最小限度のものを対象とする。
ただし、災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であっても、価値が失われないものについては、補助対象外となる場合がある。
（５）収集・運搬経費① 高速道路料金は、特に必要と認める場合を除き対象としない。
② 交通誘導は、必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする。（公共工事設計
労務単価を限度額とする。）（６）仮置場の経費① 原則として造成費及び現状復旧費は対象としない。
② 住民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合、表土のはぎ取り及び土入れは、必要最小限度の範囲で対象とする。
③ 災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかからない経費は対象としない。
（７）薬剤散布にかかる経費① 災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし、単なる消臭目的のものは対象としない。

- 22 － 116 －② 家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。
（８）し尿処理の経費① 家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは、写真等により災害に起因するものであることが確認できる場合のみ対象とする。
② 日常の生活から生じるし尿と区分できないものは対象としない。
③ 浄化槽汚泥の汲み取り等は、浄化槽の機能回復を目的とするものであり、施設復旧事業に該当することから対象としない。
（９）諸経費（雑費を含む。）は対象としない。

資料編- 23 － 117 －（別表）災害発生の事実確認事項

１．災害原因
（１）降雨

採択の範囲

説

明

最大24時間雨量が80mm以上。
ただ ①降り始めからの総雨量ではないことに留意。
し、80mm未満であっても時間雨量 採択にあたっては、始終期は問わないが、24が特に大である場合（時間雨量が 時間雨量が最大値になる部分を確認するこ
20mm以上）は被害状況による。
と。
②時間雨量（20mm）による採択は最大24時間雨量に対する例外処置である。

（２）暴風

最大風速が15m/secであること（３）洪水①河川にあっては警戒水位①河川の場合、出水位で異常な天然現象の範囲②警戒水位の定めがない場合はを規定しているのは、上流部の異常降雨が災
河岸高（低水位から天端までの 害の原因となることが多いためと考えられ高さ）の５割以上の水位る。したがって、当該河川の流域に異常降雨③河床低下等河状の変動によりがない場合は、河岸高と出水の関係を慎重に
警戒水位の定めが不適当な場検討する必要がある
合の警戒水位未満の出水②被災地点に量水標がない場合には、上下流の④比較的長時間にわたる融雪出
観測所における出水状況で判定する。
水等③河川の出水が原因と認められるものは、河川の規定を適用する。河床の変動による場合は、その変動の度合が警戒水位の定めを不適当ならしめる程度のものであることを条件として、変動横断面積と洪水位により判断するこ
ととする。

（４）地震

異常な天然現象であること①最大風速とは10分間の平均風速であり、最大瞬間風速ではない。
②被災施設の所在地に観測施設がない等の場合
は、近傍の観測地における数値から判断するが、他の施設の被災状況をも考慮する。
③風災害については、特に風向等を考慮し、因果関係を検討すること資①震度による採択基準はないが、被害状況に鑑み採否を決定する。特に施設復旧事業については、老朽化施設の更新、改良とならないよ
う、他の施設の被災状況を勘案した上で採択
する。

料
編

（５）高潮、波浪 被害の程度が比較的軽微と認め ①軽微の程度は特に定められていないため、被られないもの、津波
害状況に鑑み採否を決定する。
②波高何ｍ以上を異常気象とする等標準的なものがないため、風速15ｍ/sec以上の暴風が原因と認められる場合は採択している③相当遠方の洋上において、発生したうねり等が本邦に達する場合もあるため、関係する客観的観測資料または、被災施設の計画波高等を慎重に検討し採否を決定する。

- 24 － 118 －（６）突風、旋風 異常な天然現象であること①竜巻の場合には被害状況及び藤田（F）スケー
ルも参考として採否を決定する。

（７）落雷

異常な天然現象であること①落雷により施設が被災したことを証明する資料をもって採否を決定する。

（８）積雪

公的機関の雪量観測所における ①被災施設の所在地に観測施設がない等の場合積雪深が、過去10年間の最大積雪 は、近傍の観測地における数値から判断する深の平均値を超え、かつ1m以上の が、他の施設の被災状況をも考慮する。
場合※②特に施設復旧事業については、老朽化施設の更新、改良とならないよう、他の施設の被災※施設復旧事業については、
平成 状況を勘案した上で採択する。
26年５月16日付け「降雪に係る
廃棄物処理施設災害復旧事業の取扱いについて」による。

（９）融雪

１日の融雪量を降雨量に換算し ①換算方法は、換算降雨量＝１日の融雪深(mm)×根雪時期の積雪密度(g/cm3)たものが「最大24時間雨量80mm
積雪密度は次を標準とする。
以上」に該当すること
積 雪 初 期 ・・0.2
最深積雪期・・0.3
融 雪 期・・0.4
融雪最盛期・・0.5（10）その他（地 異常な天然現象であること
すべり、噴火、干ばつ等）①地すべりは、斜面構成物質が地下の滑り面を境界として滑動する現象の事であり、崩落とは原因等が全く異なるので注意する②干害については、連続干天日数（日雨量５㎜
未満の日を含む）が２０日以上であること

資料編- 25 － 119 －（４）災害等廃棄物処理事業費補助金 補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意すること。また、「原則×」となっているものであっても、被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。
区

分

対象

根拠等

１ ．災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

公共土木設計単価を限度とする

２ ．災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手当

×

超過勤務手当は対象外

３ ．薬品費○

単なる消臭目的は×

４ ．仮置き場に必要な重機の燃料費○

各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物
価資料による単価を限度とする

５ ．半壊と診断された被災家屋の解体費

×

被災者生活再建支援法の支援対象

６ ．一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処分○

いわゆる「片づけごみ」

７ ．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×

企業に排出責任８ ．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの○

住居を伴う個人商店の除去ごみも○９ ．豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

１０．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

１１．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

１２．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

１３．災害廃棄物を分別するための委託費○

１４．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

１５．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

×

あくまでボランティア

１６．ボランティアへの弁当・お茶代

資

１７．仮置場の造成費用

原則×

１８．仮置場の原形復旧費

×１９．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

２０．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

２１．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

２２．飛散防止のためのブルーシート○

２３．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイクル券購入手数料○

２４．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

２５．消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

リサイクルされるのなら対象

２６．仮置き場に不法投棄されたタイヤの処分費

×

仮置き場の管理が不備

２７．スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

２８．運搬にかかる交通誘導○

公共土木設計単価を限度とする

２９．運搬にかかる高速道路料金

被害が甚大により補助対象とした事例あり

家屋の雨漏り防止用は×

料
編

原則×

道路がそれしかない場合は○３０．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

３１．浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

３２．被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設置型のもの）

３３．消費税○３４．搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

必要最小限のみ対象

３５．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

３６．漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出した補助金への補助

×

補助金への補助は×。委託なら○

３７．諸経費（一般管理費、現場管理費等）

×

財務省通知により対象外

３８．工事雑費

×

財務省通知により対象外- 26 － 120 －３９．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業

４０．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 1５0 ㎥ 未満のごみ○

災害起因には㎥ 要件は無し

４１．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ

×

４２．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×４３．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない４４．海岸管理を怠り堆積させ、150 ㎥ を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った異常堆積は対象外

４５．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着した流木

○

資
料
編

- 27 － 121 －（５）災害廃棄物処理事業実地調査の手順
実際の災害査定は、提出された災害等報告書をもとに、以下のような手順で実施され、「ポイント」と記載している事項を中心に内容の確認を行う。
手順１：査定官あいさつ

手順２：被害概要の説明

手順３：災害発生の事実を公的データで説明（ポイント）
・観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災地域直近の観測地点か）。
・雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。
・被災＝補助対象ではないため、異常な天然現象による被災かどうか。

手順４：写真、地図の確認（ポイント）
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認（地図に番号で落とすことが望ましい）。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・仮置場の位置や仮置場内の写真を確認（どのように収集されているか）。
・写真のない地域はり災証明等により被災状況を確認。
・全半壊家屋の位置を把握（地図に全半壊の家屋位置が落とし込まれていることが望ましい）。
資・数量が数えられるもの（廃家電等）は、写真で数量が特定できることが望ましい。
・処理先が同一市町村内の場合は、処理先も地図上で確認する。

料

手順５：ごみ処理の流れを説明
編（ポイント）
・ごみ処理の流れを確認する（発生場所～仮置場～最終処分までのフロー図等を作成する）。
・仮置場設置の理由を確認。

- 28 － 122 －・仮置したごみの分別、収集区域を確認。
・仮置したごみの種類、種類別の発生量、処分先、処分方法を確認。
・最終処理の方法を確認（委託先でどのような処理を行ったかなど。
・災害廃棄物以外の廃棄物が混入していないか。災害廃棄物の受入れ方法や仮置場の管理をどのように行ったのかを確認。

手順６：事業費算出内訳の説明（ポイント）
・計算が正しいかを確認（申請前に必ず電卓で検算を行うこと）。
・事業費算出内訳の項目１件ごとに内容を確認（写真、日付、ごみ処理の流れとの整合性、過大な経費など）。
・証拠書類との整合性を確認（契約書、請求書、スケールの伝票、運行記録、作業日報等）。
・各経費区分について、積算単価の根拠を確認。
・委託処理を行った場合には、委託料（単価）の妥当性を確認。
・各種単価の確認（県単価、労務単価、業者見積）。
→

見積による場合には、原則として３者以上から見積額を徴収し、その最低価格をもって単価等とする。ただし、対応可能な業者が３者未満である場合には、この限りではない。

→

３者以上の見積りを徴収する事が可能であるにも関わらず見積徴収を３者未満とする場合、随意契約であるにも関わらず理由書の提出がなされない場合及び、その理由に正当性がない場合は査定の対象となる。
・廃家電台数はリサイクル券で確認。
→

写真で発生状況や台数を特定できることが望ましい。

・生活環境保全上特に必要な事業でないものが含まれていないか確認。
→

例えば、夏季に排出された夏用タイヤや冬季に排出された冬用タイヤなど、災害発生以前から不要品であったと判断できるもの。
・事業により収入（鉄くずの売却、保険等）があった場合には、それらを申請額から差し引いているか確認（発生が見込まれるものの、査定時に金額が特定できない場合に資は、補助金の精算時に控除することで差し支えない）。

料

手順７：査定官・立会官による意見交換・講評
え、立会官と二者で意見交換を行い、査定内容について協議する。協議終了後、申請市
町村及び都道府県の担当者を再入室させ、査定内容についての講評を行う。なお、都道府県の担当者を必要に応じて意見交換に同席をさせ、査定内容について意見を求めるこ- 29 － 123 －編

・全ての確認が終わったら、査定官は、申請市町村及び都道府県の担当者を退室させたう

とがある。

手順８：実地調査報告書の受領・査定官が作成した環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書（様式１）に、査定官・立会官がサインをするので、その写しを受領する。査定後の事業費が１億円を超える場
合、または、査定官と立会官と意見が合わなかった場合は、査定結果は「保留」となり、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定されることとなる。

資料編- 30 － 124 －～災害査定におけるシナリオ事例～
災害査定では、環境省担当官（査定官）、財務局担当官（立会官）、申請者（市町村担当者）、
都道府県担当者が同席し、基本的には、査定官が司会・進行を行う。限られた時間で申請者より説明を聴取し、査定を行わなければならないため、申請者（市町村担当者）は、簡潔・明瞭・効率的に説明をすることが重要である。
ここでは、災害査定の手順ごとに、シナリオ仕立てで災害査定の再現を試みた。当然のことながら、このシナリオのみで完結するものではなく、手順に記載しているポイントについて申請者より十分な説明を行い、査定官や立会官の疑問点が解消するよう努めることが重要となる。

手順１：調査官あいさつ○○地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の○○と申します。
まずは、このたびの災害による甚大な被害に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の被災状況につきましては、事前に申請書類で拝見させて頂きましたが、本日現地調査をさせていただき、より詳しく被災状況等について確認をさせて頂きたいと思います。
また、本日はお忙しい中、○○財務（支）局より○○主計実地監査官に立会（りっかい）官としておいでいただいております。有り難うございます。
限られた時間の中で書類の作成等をお願いすることとなりますが、円滑な調査が行えますよう、何卒ご協力よろしくお願い致します。
それでは、今回の被害の状況について、説明をお願い致します。
【手順２へ】

手順２：被害概要の説明
ご説明ありがとうございました。
（説明内容に質問があれば適宜質問が交わされる。以下、同じ。）
それでは、次に、今回の災害について、気象等のデータをもとに、災害要件を満たしているかどうかのご説明をお願いします。
【手順３へ】

資

手順３：災害発生の事実を公的データで説明○気象の観測地点と被災箇所の位置関係はどのようになっていますか？図面で確認をさせ←（図面を示しながら）○月○日の大雨による気象観測点は、○○市内の○○にある観測点で観測したデータです。この観測点は、浸水箇所から約○km の地点にあります。
設置者は県です。
○気象データは災害要件を満たしていますか？24 時間の連続雨量が 80mm 以上となってい- 31 － 125 －編て下さい。この観測点は、市の観測点ですか？

料（シナリオ例：大雨の場合）

るかを気象データで確認をさせて下さい。
←（データを示しながら）降り始めからの総雨量は○mm でした。24 時間の連続雨量は、○月○日の○時からの 24 時間で合計○mm となりました。
○ありがとうございました。それでは、被災状況と被災の範囲を地図や写真等でご説明をお願いします。【手順４へ】

手順４：写真、地図の確認（シナリオ例：大雨の場合）○大雨によって浸水したエリアは地図上のどこに当たりますか？浸水の主な原因は何ですか？
←（地図を示しながら）○○地区と△△地区になります。この付近には、○○川が流れていて、今回の大雨によって河川が氾濫したことが要因です。
○この範囲の浸水戸数はどの程度ありますか？全壊・半壊した住家はありますか？
←床上浸水○戸、床下浸水○戸でした。全壊・半壊した住宅はありませんでした。
（地図上で浸水範囲を着色するなど明示されていることが望ましい。被害範囲が明らかでない
場合、査定会場で図面に図示するよう指示をすることがある）○仮置場の設置場所はどこですか？処理先は地図上にありますか？
←○○地区では、○○公園を仮置場としています。△△地区では、被害戸数が少なかったため、仮置場は設置せず、市による個別収集を行い、災害廃棄物を収集しました。
処理先は、市の清掃センターで○○付近にあります。被災箇所から大体○km の位置にあります。
○ありがとうございました。それでは、ごみ処理の流れについてご説明をお願いします。
【手順５へ】

手順５：ごみ処理の流れを確認
資○災害廃棄物の発生箇所や発生状況は、地図と写真で確認をさせていただきました。次に、発生場所からの収集・撤去から処分までの流れを説明して下さい。

料←△△地区では、被害戸数が少なかったため、清掃センターによる個別収集によって回収を行いました。各住戸の前に災害廃棄物であることを明示して置いてもらい、発災後か編

ら約１週間程度で回収を完了しました。回収したがれきは、清掃センターで分別を行い、処理を行いました。
←○○地区では、○○公園のグラウンドを仮置場として、災害廃棄物の収集を行いました。
○月○日から受入れを開始し、各家庭から出されるがれき類を自己搬入してもらい、○月○日まで受入れを行っていました。

- 32 － 126 －○仮置場を設置した理由と設置場所の選定理由を教えて下さい。
←○○地区では、約××棟の住家が床上・床下浸水し、被害の範囲も広く、個別に収集に回るのは困難であったためです。そのため、○○地区で大きな広さを持つ○○公園のグラウンドを選定して仮置場としました。
○仮置場から最終処分までの流れは？
←仮置場にて粗分別を行って、可燃物については清掃センターへ搬入、不燃物については、○○の民間施設へ処理を委託しました。
○災害廃棄物の発生量や種類別の処理フローはどのようになっていますか。
←（別紙を提示するなどして）災害廃棄物の種類別に発生量と処理フローをまとめています。先ほど説明した可燃物と不燃物については、・・・・という処理フローとなります。
ほかには、○○○が発生しており、これらは、・・・・の処理を行いました。
○仮置場では災害廃棄物の受入れをどのように確認していましたか。災害以外のごみは含まれていませんか。
←仮置場に市の職員を配置して、罹災証明の提示をしてもらい、受入れを行っていました。

手順６：事業費算出内訳の確認等（説明の順番は、処理フローの流れごとにするなど、適宜順番を入れ替えてもよい）○事業費の算出内訳を契約ごとに、契約方法や実績、数量の根拠について説明をして下さい。
←○○収集・運搬業務は、市の災害協定に基づいて市の建設協会の構成員から派遣をしてもらいました。発災直後の業務でしたので、建設協会の構成員の○社と契約を行いました。契約は単価契約で、単価は県の公共工事で設定している単価を超えないように契約をしています。実績については、日報の集計表と各日付の日報があります。
←○○処理委託業務は、市内で○○の処理ができる許可業者の中から受入れが可能かどうかを聴取し、聴取が可能なところから見積もりを取って安価なところと契約を行いました。処理実績は、受入れ先の計量証明があります。
○廃家電や○○の収集・処理の状況が分かる写真はありますか。
←（写真を示しながら）廃家電の収集状況はこちらの写真のとおり（（写真から数量が確認できなければ）リサイクル券で処理した数量を確認する）。

資※以下、事業費算出内訳の契約ごとに同様のやりとりを続ける。

料編

手順７・８：立会官との意見交換・講評、報告書にサイン○それでは、以上をもちまして、○○市の災害報告書に係る説明は全て聴取いたしました。
これより、査定内容について、立会官と協議を行いますので、お手数ですが、一旦ご退席をお願いします。意見交換が終わりましたら、お呼びしますのでしばらくお待ち下さい。

- 33 － 127 －（立会官と査定内容について意見交換、報告書にサイン。その後、担当者を再び入室させる）○お待たせいたしました。それでは、これより、査定内容の講評を行います。
○説明内容を聴取した結果、・事業費算出内訳のうち、・・・・事業委託業務について、見積書等が不足しているということで、単価の一部を査定、・×××委託業務のうち、△△の項目については、災害廃棄物処理事業とは直接的に関係ないということで補助対象外として査定ということと致しました。その結果、申請額○○○円に対し、査定額×××円となりましたのでお知らせいたします。
○計算結果に誤りがないかどうか、念のためご確認をお願いします。
○それでは、以上をもちまして、○○市の災害廃棄物処理事業に係る災害査定を終了させていただきます。ありがとうございました。
（査定結果が保留の場合）○なお、査定後の額が１億円を超えましたので、査定結果はいったん保留となります。査定
結果について、環境本省に速やかに報告しまして、財務本省へ協議を行いますので、協議が整うまでしばらくお待ち下さい。

資料編- 34 － 128 －（参考）災害等廃棄物処理事業に係る諸経費に関する算定の考え方
災害等廃棄物処理事業における「共通仮設費」「現場管理費」及び「一般管理費等」並びに「諸経費」の算定については、以下の考え方で整理するものとする。
なお、以下に示す方法により算定されたものは、災害等廃棄物処理事業における補助対象経費の範囲を示すものであり、この算定方法によらない予定価格調書の作成やこの範囲を超えた契約内容があったとしても、その契約行為自体を否定するものではない。
東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業
廃棄物処理費
解体工事費

共通仮
設費

現場管
理費

一般管
理費等

諸経費

－

運搬費等の各費用の積算による。

－

補助対象外

－

補助対象外

補助対象外（実地調査要領の区分により、災害等廃棄物処理事業は諸経費率が０％と定められているため）
共通仮設費の算定の詳細については、「国土交通省土木工事積算基準」等を参照すること。

- 35 － 129 －編（備考）
共通仮設費等について率計上の範囲内であれば、率計上の範囲内であることをその数式により示
すことのみでよい。

料

解体工事に要する額の 15％－の範囲内とする。
上記の算定方法はあくまでも概要であり、各種補正係数の算入など、詳細については、「国土交通省土木工事積算基準」等を参照す
ること。

資

摘要

工種及び対象額の範囲ごとに定められている「共通仮設費率」により算定された額の範囲内とする。
また、共通仮設費率に含まれない部分で、共通仮設費として特に必要なものについては、その費用の積み上げ額の加算についても認めるものとする。
工種及び純工事費の範囲ごとに定められている「現場管理費率」により算定された額の範囲内とする。
工事原価の範囲ごとに定められている「一般管理費等率」
により算定された額の範囲内とする。

災害等廃棄物処理事業

編

設

計

名

目

A

壊

半

B

壊

申

小
計
（A＋B）
C

物
修

補
D

物

建

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

全

建

）

工事費

E

工作物

工事費

F

土 地

工事費

G

小 計
（C+D+
E+F）

請

調査官

工事費

H

設 備

I
工事費

工事費

G+H+I

計

J

壊

半
K

壊

調

小
計
（J＋K）
L

物

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費

全建

財務局理財部主計第一課

地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

災害等廃 合
棄物処理
事業

財務省

環境省

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書

M

査

修

物

工事費

補

建

- 36 -

２．別紙様式２について作成を要しないものは本書とし、また、別紙様式２の作成を要するもの（要領第９ただし書きに該当するもの）は上段（

工事費

N

工作物

結

）書とし、外数で記入する。計欄についても同様の取り扱いとする。

（注）１．調査要領別表１の施設名等に掲げる施設ごとに記入する。なお、限度額欄において、「別に定めるそれぞれの施設ごと」となっているものは、別に定めるそれぞれの施設ごとに記入するものとする。

施項（都道府県名：様式 1

料

実地調査報告書（様式）資－ 130 －

O

地

工事費

土

工事費

P

小計
(L+M+
N+O)

果

工事費

Q

設 備

№

平成

月

工事費

R

計

日

工事費

P+Q+R

災害等廃 合
棄物処理
事業

年

工

事

施

料

編

概

設

名

要

金額（千円）

施 設 の 所 在 地

※

財
務
局
意
見

主
務
省
意
見

問
題
点

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書- 37 -（注）１．施設区分欄は、建物、工作物、土地、設備の別を記載すること。
２．調査結果欄には、資料又は調査不十分のため積算不能の場合は記載する必要はない。
３．問題点に対して主務省及び財務局の意見をそれぞれ順序を配列して対比記載すること。
４．※欄は空欄にすること。

※

調
査
結
果

請

申

施 設 区 分設 置 者 名

都道府県名：

様式 ２

資－ 131 －

平成
環境省
財務省

年
月
日
地方環境事務所
財務局

（６）廃棄物処理施設災害復旧事業補助金の補助対象の範囲
１

廃棄物処理施設災害復旧事業
災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、 産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びＰＣＢ廃棄物処理施設に係る災害復旧事業である。

２

災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認
及び事業の採択の範囲については、公共土木施設災害復旧事業査定方針※の第２「災害原因の調査」及び第３「採択の範囲等」の第１項に準じて取り扱うこととする。
※災害等廃棄物処理事業「７（３）「（別表）災害発生の事実確認」を参照

３

補助対象となる事業
地方公共団体（都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合、特別区を含む。以下同じ。）、広域臨海環境整備センター、廃棄物処理センター、ＰＦＩ選定事業者及び日本環境安全事業株式会
社が設置したもので次に掲げる施設の災害復旧事業とする。
一般廃棄物処理施設
浄化槽（市町村整備推進事業に限る。個人設置型は補助対象外。
）
産業廃棄物処理施設
広域廃棄物埋立処分場（市町村の委託を受けて建設した施設）
ＰＣＢ廃棄物処理施設（補助対象の考え方）○ 「廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱」、「循環型社会形成推進交付金交付要綱」、「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱」及び「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領」で特に適用除外とされているものを除き、その被災施設の従前の効用を復旧させるために必要最低限の部分については、過去に補助金・交付金を受けていたかどうかに関係なく補助の対象となる。
○ また、明らかに補助対象外と判断できるものを除き、判断が微妙な部分については、過去に補助金・交付金を受けていたか否かを「判断の一助」とする。

４ 補助対象から除外される事業(1) 事務所、倉庫、公舎等の施設(2) 1 施設の復旧事業に要する経費が次の表に掲げる限度額未満のもの
資

施

設

名

料

一般廃棄物処理施設

編

浄化槽（市町村整備推進事業）

限

度

額

別に定めるそれぞれの施設ごとに、市・廃棄物処理セ
ンター・ＰＦＩ選定事業者にあっては 1,500 千円、町村にあっては 800 千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が 3 万人以上の組合にあっては 1,500 千円、3 万
人未満の組合にあっては 800 千円
市町村にあっては 400 千円- 38 － 132 －産業廃棄物処理施設

都道府県・市・廃棄物処理センター・ＰＦＩ選定事業者にあっては1,500千円、町村にあっては800千円
ただし、一部事務組合等については、組合構成市町村の人口が3万人以上の組合にあっては1,500千円、3万人未満の組合にあっては800千円

広域廃棄物埋立処分場

市町村・広域臨海環境整備センター1,500千円

ＰＣＢ廃棄物処理施設

日本環境安全事業株式会社1,500千円(3) 工事の費用に比してその効果が著しく小さいもの(4) 維持工事とみられるもの(5) 災害復旧事業以外の事業の工事施行中生じた災害に係るもの(6) 明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの(7) はなはだしく維持管理義務を怠ったことに起因して生じたものと認められる災害に係るもの(8)他法との調整
河川、道路等公共土木施設に隣接する廃棄物処理施設の災害復旧事業を行う場合は、公共
土木施設災害復旧事業と混同しないこと。
(9)その他
災害復旧事業の適正な実施のため、災害被害であるものか、維持管理上の補修改修等の時期にきていたものかと判断がつくよう財産管理台帳等を常備し記録しておくこと。
５ 適用除外（実地調査要領第３及び第５）(1)土地が施設整備の補助金の対象とならない施設にあっては、土地は調査対象外とする。
(2)工作物が施設整備の補助金の対象とならない施設にあっては、工作物は調査対象外とする。
(3)明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたと認められる災害に係るもの。
(4)著しく維持管理の義務を怠ったことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの。
(5)緊急に復旧しなければ執務上著しく支障があると認め難いもの。
イ．被災した建物、建物以外の工作物又は設備と同種のものに余裕のあるもの。
ロ．当該年度に整備計画のあるもの。
ハ．建物の補修の必要性はあるが緊急性に乏しいもの。
(6)工作物及び土地で、当該施設を復旧しなくても、他の施設等に被害を及ぼすおそれのないもの又は業務上、治安上放置しても支障がないと認められるもの。
(7)調査前着工を行ったもののうち写真等の資料により被災の事実の確認できないもの。
資６－ 133 －

編

- 39 -

料

諸経費率等
諸経費率は、実地調査要領第６の別表２により下記のとおり定められている。廃棄物処理施設
復旧事業の場合、「設備復旧」は諸経費率が０％となっていることに留意すること。
なお、それぞれの区分の定義については、実地調査要領には定めがないことから、「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」（昭和 47 年６月６日付け蔵計第 1905 号）を参考とすること。

建
建
土
工
設
災

区分
物 新 （ 改 ） 築 復
物
補
修
復
地
復
作
物
復
備
復
害 等 廃 棄 物 処 理 事

資料編- 40 － 134 －

旧
旧
旧
旧
旧
業

率
０％
１５％
１５％
１５％
０％
０％

（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業に係る諸経費に関する算定の考え方
廃棄物処理施設災害復旧事業における「共通仮設費」「現場管理費」及び「一般管理費等」並びに「諸経費」の算定については、以下の考え方で整理するものとする。
なお、以下に示す方法により算定されたものは、廃棄物処理施設災害復旧事業における補助対
象経費の範囲を示すものであり、この算定方法によらない予定価格調書の作成やこの範囲を超えた契約内容があったとしても、その契約行為自体を否定するものではない。
廃棄物処理施設災害復旧事業
共通仮設費
現場管理費
一般管理費等運搬費等の各費用の積算による。
補助対象外
補助対象外

諸経費

実地調査要領第６の別表２の区分により、０％又は 15%で算出する。

摘要

共通仮設費の算定の詳細については、国土交通省等の積算基準や「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」等を参照すること。

（備考）
共通仮設費等について率計上の範囲内であれば、率計上の範囲内であることをその数式により示
すことのみでよい。

（参考）実地調査要領第６の別表２で定められている諸経費の区分について
実地調査要領第６の別表２で掲げられている区分の定義については以下のとおり。環境省の廃棄物処理施設災害復旧事業では、実地調査要領において定義がなされていないことから、実地調査要領第８の規定により、「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」（昭和 46 年６月６日付け蔵計第1905 号）の規定が準用され、それに応じて判断することとなる。

編－ 135 －

料

- 41 -

資○「官庁建物等災害復旧費実地調査要領」第３
１．建物
庁舎、宿舎及びその附属建物等
２．工作物
囲障、門、給排水施設、電信、電話及び電気施設等であって、３．土地又は４．設備に該当しないと認められるもの
３．土地
建物敷地、実習地、構内道路、屋外運動場等の土地及び崖地の土留擁壁、石垣、道路側溝、法面芝、造園工作物（樹木を除く。
）等の土地造成施設
４．設備
業務遂行上欠くべからざる施設で、且つ緊急に復旧する必要のある別表第１（省略）に表示す
る器械器具等（７）廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金 補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意すること
対象

根拠等

１ ．建物の原形復旧

区

分

○

事業実施に直接必要な部分のみ

２ ．破損した部品交換に伴うオーバーホール△

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○３ ．部品交換の際のグレードアップ

×

現行品と同等のものであること

４ ．場内法面の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

５ ．場内街灯の補修

×

６ ．防災を目的とした場内周囲の植樹

×

７ ．防災を目的とした屋外設置・機器類の高台等への移設△

原形復旧が不適当な場合は○

８ ．保管していた薬品が損壊した場合

×

消耗品に該当９ ．机や椅子などの損壊対応

×

備品費に該当１０．水没し錆が浮き上がった機器や扉などの塗装補修

×

稼働状況に影響なし

１１．水没等で芯内に水が入り込んだ電源ケーブルなど○

事業実施に直接必要な部分のみ

１２．屋上防水補修（防水シート、モルタル加工など）△維持管理を怠ったことが要因ならば×

１３．足場の設置及び撤去○

直接工事に必要なものは○

１４．取り壊しを含む原形復旧○

それを行わなければ原形復旧が望めなければ○

１５．復旧事業技師らの旅費・宿泊費○

事前調査分は×、旅費は実費等の常識の範囲内、宿泊費は地域の実用に応じた価格

１６．復旧工事により発生した廃材（コンがら、断熱材等）の処分○「便乗処分」は×

１７．側溝補修△事業実施に直接必要な部分のみ

１８．敷地内道路（誘導路等）の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

１９．玄関扉の補修×

事業実施に直接必要な部位でない

２０．場内案内板の補修

×

事業実施に直接必要な部位でない

２１．中央制御室の天井崩落、壁面損壊○事業実施に直接必要な部分のみ

２２．事務室・休養室の天井崩落、壁面損壊

×事業実施に直接必要な部位でない

２３．被災した機器制御盤（サブ）の交換に伴う、非被災の中央制御室制御盤（メイン）の交換△

制御ロジックとしてリンクしている場合はやむなし（要確認）

２４．トラックスケール監視小屋の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

２５．エレベータ（人荷用）の補修

×

２６．建物の解体【東日本大震災限定】

×

災害等廃棄物処理事業費費補助金での対応もありうる

２７．復旧事業により発生したスクラップ（鉄くず等）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

２８．場内に流入した土砂の処理【東日本大震災限定】

原則×

資

津波堆積物の除去であれば、災害等廃棄物処理事業費
補助金で対応料編

２９．津波で場内に流入した災害廃棄物の処分【東日本大震災限定】

×

災害等廃棄物処理事業費補助金で対応

３０．損壊したダクトや配管類の材質変更△

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○

３１．損壊したダクトや配管類の引き回し変更○必要にしてやむを得ない場合

３２．次なる災害を想定した各部の補強△

原形復旧が不適当な場合は○３３．消費税○３４．諸経費（一般管理費、現場管理費）△

３５．工事雑費

×- 42 － 136 －「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復
旧費実地調査要領」により対象外

（８）廃棄物処理施設災害復旧事業実地調査の手順※シナリオは災害等廃棄物処理事業を参照のこと。

手順１：査定官あいさつ

手順２：被害概要の説明

手順３：災害発生の事実を公的データで説明（ポイント）
・観測地点と被災箇所の確認（観測地点は被災箇所直近の観測地点）。
・雨量、水位、風速等、災害要件を満たしているか。
・被災＝補助対象ではないため、異常な天然現象による被災かどうか。

手順４：写真、地図の確認（ポイント）
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・落雷による被害の場合は、落雷の観測地点、目撃情報、気象台の位置等を明らかにする。
・被災の状況が確認できる写真を確認（事前着工を行ったものは被災の事実を慎重に確認する）。
・必要に応じて財産管理台帳等を準備し、過去の維持管理の状況や補修・改修時期等を確認すること。
・「未満災」（施設等の竣工後１年に満たない災害）については、被災の原因が設計や施ことが明らかな場合には災害復旧事業の対象とならない。

資工に起因していないか事前に十分な検討が必要。設計の不備又は工事施工の粗漏による料

手順５：事業の流れを説明
編（ポイント）
・被害箇所ごとの復旧方法を確認する（原形復旧となっているか。原形復旧となっていないものはその理由）。
・終了した事業、進行中の事業、計画予定の事業を確認。
・計画予定の事業については、工程を確認。

- 43 － 137 －手順６：災害復旧見込額内訳の説明（ポイント）
・計算が正しいかを確認（必ず電卓で検算を行うこと）。
・積算書の内容を確認（写真、復旧内容、日付との整合性、過大な経費など）。
・証拠書類との整合性を確認（契約書、請求書、作業日報等）。
・各経費区分について、設計書や見積書との齟齬が生じていないか確認。
・事業を委託した場合には委託料（単価）の妥当性を、また、発注に関しては各種単価（業者見積）をそれぞれ確認。
→

施設復旧事業の場合、当該施設の建設にあたった業者や機器を導入した業者ないしは、その関連業者との間で随意契約を締結することが多い。その契約方法自体は否定するものではないが、復旧事業の内容によっては、必ずしも随意契約しなければならない理由がない場合もあることから随意契約の妥当性については随意契約理由書等により、よく整理する必要がある。
→

見積による場合には、原則として３者以上から見積額を徴収すること。

→

３者以上の見積りを徴収する事が可能であるにも関わらず見積徴収を３者未満とする場合、随意契約であるにも関わらず理由書の提出がなされない場合及び、その理由に正当性がない場合は査定対象となる場合がある。
・災害に起因しない、いわゆる「ついでの復旧事業」や「便乗による部品交換」、「機器や部品のグレードアップ」は対象外。
・施設建設時に補助対象となっていない費目（備品費や消耗品費、維持管理費）が計上されていないか確認。

手順７：現地調査の実施（机上調査の場合は実施しない）（ポイント）
・災害復旧見込額内訳や設計書に記載の復旧事業の状況について、現地で確認→被害箇所、範囲、状況を確認。
→事業の範囲が復旧に収まっているか確認。
→復旧の内容、交換された部品等が災害復旧見込額内訳に記載されているものと一致す
資るか確認。
※現地調査と書面審査の順番は適宜入れ替える場合がある。

料編

手順８：査定官・立会官による意見交換・講評
・全て確認が終わったら、査定官は、申請市町村及び都道府県の担当者を退室させたうえ、
立会官と二者で意見交換を行い、査定内容について協議する。協議終了後、申請市町村
及び都道府県の担当者を再入室させ、査定内容についての講評を行う。なお、都道府県の担当者を必要に応じて意見交換に同席をさせ、査定内容について意見を求めることが- 44 － 138 －ある。

手順９：実地調査報告書の受領・査定官が作成した環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書（様式１）に、査定官・立会官の双方のサインをするので、その写しを受領する。査定後の事業費が１億円を超える場合、または、査定官と立会官と意見が合わなかった場合は、査定結果は「保留」となり、環境本省と財務本省による本省間協議により金額が決定されることとなる。

資料編- 45 － 139 －

編

計

名

目

A

壊

半

B

壊

小
計
（A＋B）
C

物

申

D

補 修

建 物

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

全

建

）

工事費

E

工作物

工事費

F

土 地

工事費

G

小 計
（C+D+
E+F）

請

調査官

工事費

H

設 備

I
工事費

工事費

G+H+I

計

J

壊

半
K

壊

小
計
（J＋K）
L

物

調

補

建

M

査

修

物

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

全

建

財務局理財部主計第一課

地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

災害等廃 合
棄物処理
事業

財務省

環境省

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書- 46 -

２．別紙様式２について作成を要しないものは本書とし、また、別紙様式２の作成を要するもの（要領第９ただし書きに該当するもの）は上段（

工事費

N

工作物

結

）書とし、外数で記入する。計欄についても同様の取り扱いとする。

（注）１．調査要領別表１の施設名等に掲げる施設ごとに記入する。なお、限度額欄において、「別に定めるそれぞれの施設ごと」となっているものは、別に定めるそれぞれの施設ごとに記入するものとする。

施 設項（都道府県名：様式 1

料

実地調査報告書（様式）資－ 140 －

工事費

O

土 地

工事費

P

小計
(L+M+
N+O)

果

工事費

Q

設 備

№

平成

月

工事費

R

計

日

工事費

P+Q+R

災害等廃 合
棄物処理
事業

年

工

事

施

料

編

概

設

名

要

金額（千円）

施 設 の 所 在 地

※

財
務
局
意
見

主
務
省
意
見

問
題
点

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書- 47 -（注）１．施設区分欄は、建物、工作物、土地、設備の別を記載すること。
２．調査結果欄には、資料又は調査不十分のため積算不能の場合は記載する必要はない。
３．問題点に対して主務省及び財務局の意見をそれぞれ順序を配列して対比記載すること。
４．※欄は空欄にすること。

※

調
査
結
果

請

申

施 設 区 分設 置 者 名

都道府県名：

様式 ２

資－ 141 －

平成
環境省
財務省

年
月
日
地方環境事務所
財務局

９．災害に起因しない漂着ごみ処理事業（１）災害に起因しない漂着ごみ処理事業フロー

NO

事

項

主

体

資
料
編

①

漂着の発生・漂着ごみ処理対応

市町村等

③
④
⑤

漂着状況の把握・報告
漂着ごみ処理事業報告の提出・受理
査定日程調整市町村等→都道府県→地方事務所→本省
市町村等→都道府県→地方事務所→本省
都道府県（市町村）←→地方事務所

⑦

査定の実施

地方事務所→市町村等・都道府県

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

環境本省ヒアリングの実施
財務本省との協議・額の決定
補助限度額の通知
交付申請及び交付決定
実績報告及び交付確定

地方事務所→本省
本省←→財務本省
本省→都道府県→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等
本省←→都道府県←→市町村等※災害に起因しない漂着ごみの処理事業の査定には、財務局立会官の立会はなく、財務本省と環境本省との協議により最終的な額を決定する。
※原則、漂着ごみの処理完了後に、地方環境事務所庁舎において机上査定を行う。（必要に応じ、都道府県担当者同席のもと、申請市町村へのヒアリングを実施する場合がある。）- 48 － 142 －（２）災害に起因しない漂着ごみ処理事業の災害査定等について① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出・受理
市町村は、都道府県を通じ地方事務所に災害等報告書を正副２部提出する（提出締切について
は特段の定めをしないことから、本事業メニューによる補助金の活用を検討している市町村は地方事務所に予め相談いただきたい）。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め都道府県を通じ地方事
務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
② 査定の日程調整
地方事務所は、市町村において災害に起因しない漂着ごみ処理事業が終了した場合、あるいは終了の目途がついた場合には、都道府県に対して査定の日程調整（地方事務所、都道府県、市町村）を依頼する。なお、災害に起因しない漂着ごみ処理事業については、財務局の立会が不要である。
③ 査定の実施「災害等廃棄物処理事業報告」（副本）を査定資料とし、経費の必要性や員数（件数）・単価の根拠等を確認し、「（３）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）補助対象の考え方」をもとに査定を行う。災害に起因しない漂着ごみ処理事業については、原則として地方事務所庁舎において写真等を参照し、机上により査定を行う。
なお、必要に応じ、申請市町村へのヒアリングを実施することがある（都道府県担当者も同席）。
④ 実地調査報告書の提出
査定後は、災害等廃棄物処理事業に準じて「様式３実地調査報告書」及び「朱書き」を作成す
るが、災害に起因しない漂着ごみ処理事業については、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとされている。
⑤ 財務本省協議及び限度額通知の決定・送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに財務本省との本省協議により額を決定し、申請市町村（都道府県経由）あて限度額通知を発出する。なお、地方事務所に対しても限度額通知の写しを送付する。

- 49 － 143 －編

補助金の支払都道府県は、額の確定通知後、市町村からの請求に基づき、支払を行う。

料⑦

補助金の交付申請
市町村は、限度額通知を受領した場合、都道府県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）
を環境本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（兼額の確定通知書）を都道府県を通じて、市町村あてに送付する。

資⑥

（３）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理）補助対象の考え方
１ 対象となる事業
災害に起因しないが、海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着（以下「漂着ごみ」という。）
被害のために市町村が実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業。
２

採択の範囲等
次の各号のすべてを満たすものを採択の範囲とする。
（１）海岸保全区域外に漂着したもの。ただし、国土交通省又は農林水産省所管の災害関連緊
急大規模漂着流木等処理対策事業の適用区域を除く。
（２）１市町村における処理量が１５０ｍ３以上のもの。ただし、著しく管理を怠って異常に堆積させたものは対象としない。
（３）強風や波浪、海外の災害等による漂着であること。（風向、風速、気圧、波高、警報・注意報等及びこれらとの時間的な関係等を調査し、漂着原因であることを示すこと。）（４）漂着被害前の海岸の清潔の保持の状況を写真、海岸清掃記録、ボランティアによる活動記録等の資料によって示すこと。
３ 対象経費（１）全体的な費用
ア 労務費（公共工事設計労務単価を限度額とする）
イ 借料（車両の借料等の都道府県の土木単価があるものは、その金額を限度額とし、特殊車両の借料等の都道府県の土木単価がないものは、三者以上から見積を徴収し、その最低価格をもって単価等とする。
なお、見積徴収が三者未満の場合は、最低見積額（一者見積の場合は当該見積額）に０．９を乗じて得た額とする。ただし、地域内に比較する業者がない場合は、日常生活により生じた廃棄物を処理する場合と当該漂着ごみを処理する場合とを比較し、適正な単価であるかを判断する。）
ウ ア、イに該当しないものは、状況により判断するものとする。
（２）収集、運搬経費
ア 収集、運搬に必要な道路整備で特に必要があるもの（最小限の範囲）
イ 収集、運搬にかかる交通誘導の経費（３）薬剤散布にかかる費用
漂着ごみの清潔保持に直接かかるもの

資料
編

４ 対象外経費（１）全体的な費用
ア 消耗品（飛散防止シート等、特に必要と認められるものを除く）
イ 諸経費
ウ 稼働日数の明細と整合性がないもの
エ 土木単価に含まれる経費（車両借上げにおける損料、運転手等）（２）収集、運搬経費
車両の高速道路料金（３）仮置場の経費
廃棄物の監視等の経費等直接収集、運搬及び処分にかからない経費（４）薬剤散布にかかる経費
単なる消臭目的のもの- 50 － 144 －【確認方法等】

・海岸保全区域がわかる図面の添付
・他省庁の災害関連補助事業が重複適用されていないか査定
時に確認

・漂着被害前の海岸の清掃の保持の状況を示す写真や海岸清
掃記録、ボランティアによる活動記録等の参考資料の添付

・海岸保全区域がわかる図面の添付

料編- 51 -【その他】
・査定は原則として、地方環境事務所事務室で机上査定とする。
・財務局による立会は無し。
・額の決定は、財務本省と環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課との本省協議により決定する。
・本補助金の補助うら分の８割を限度に総務省より特別交付税の措置がなされる。

【根 拠】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第２２条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

（エ）国土交通省又は農林水産省所管の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の適用を受ける区域は除く（ウ）著しく管理を怠り、異常に堆積させたものは除く（イ）災害に起因しない漂着ごみ被害にあっては、１市町村(１一部事務組合)における処理量が 150 ㎥以上のもの（ア）海岸保全区域外の漂着ごみ被害【補助採択要件】【概 要】
災害に起因しなくとも海岸保全区域外の海岸に大量に漂着した廃棄物の漂着被害を廃棄物処理法第 22 条の「災害その他の事由」の「その他の事由」とし、１９年度より災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることとした。

災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）の実施について（４）災害等廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業）の実施について資－ 145 －

施 設

計

名

項

目

（都道府県名：

A

壊

半

B

）

壊

申

小
計
（A＋B）
C

物

D

補 修

建 物

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

全

建

編

【漂着ごみ処理事業分】

料

様式 ３

資

－ 146 －

工事費

E

工作物

工事費

F

土 地

工事費

G

小 計
（C+D+
E+F）

請

調査官

工事費

H

設 備

I

G+H+I
工事費

- 52 -

工事費

計

J

壊

半
K

壊

調

小
計
（J＋K）
L

物
補

建

M

査

修

物

面積 工事費 面積 工事費 面積 工事費 工事費

全

建

地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課

災害等廃 合
棄物処理
事業

環境省

環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書

工事費

N

工作物

結

工事費

O

土 地

工事費

P

小計
(L+M+
N+O)

果

工事費

Q

設 備

№

平成

月

工事費

R

計

日

工事費

P+Q+R

災害等廃 合棄物処理
事業

年