外国競争法研究会

要点整理－韓国公正取引法の全部改正をめぐる動向と改正内容－
2020 年 8 月 4 日（火）14:00～16:00（google meet）
講師：松尾 和彦 氏（ ソウル大学校法科大学大学院博士課程修了）
Ⅰ．全部改正1をめぐる経緯
2017 年 6 月：韓国公取委員長に金尚祚が就任
2018 年 11 月：「2018 年全部改正案」は国会期間満了で廃案
2019 年 6 月：金委員長辞任し大統領政策室長に就任
2019 年 9 月：韓国公取委員長に趙成旭が就任
2020 年 5 月：「2018 年全部改正案」の一部内容を盛り込んだ「5 月改正」が公布
2020 年 6 月 11 日～7 月 21 日：「2020 年全部改正案」の立法予告（実質的に「2018 年全部改正案」と同じ内容）。
2021 年 5 月：「5 月改正」が施行予定。
2021 年？月：「2020 年全部改正案」が施行予定
Ⅱ．2020 年全部改正案の内容
1．章立て
2020 年全部改正案

現行法第1章総則

第 1 章 総則第2章

市場支配的地位の濫用禁止

第 2 章 市場支配的地位の濫用禁止

第3章

企業結合の制限及び経済力集中の抑制

第 3 章 企業結合の制限
第 4 章 経済力集中の抑制

第4章

不当な共同行為の制限

第 5 章 不当な共同行為の制限

第5章

不公正取引行為の禁止

第 6 章 不公正取引行為、再販売価格維持⾏為及び第7章

再販売価格維持行為の制限

特殊関係人に対する不当な利益提供の禁止

第6章

事業者団体

第 7 章 事業者団体

第8章

国際契約の締結制限（削除 2016.3.2）

第9章

執行機関

第 9 章の 2
第 10 章

第 8 章 執行機関

韓国公正取引調停院の設立及び紛争調停調査等の手続

第 10 章の 2

第 9 章 韓国公正取引調停院の設立及び紛争調停
第 10 章 調査等の⼿続

課徴金の賦課及び徴収等

第 11 章 課徴⾦の賦課及び徴収等

第 11 条

損害賠償

第 12 章 差止請求及び損害賠償

第 12 章

適用除外

第 13 章

適用除外

第 13 条

補則

第 14 章補則

第 14 章罰則

第 15 章罰則

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http://matsuokazuhiko.com/sankou/2020.zenbu_an.pdf
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要点整理

2．主な規制類型における変更点及び重要事件（１）市場支配的地位の濫用①課徴金：
現行法は、売上額の 3％、売上額がない場合は 10 億ウオンが上限。改正案は、それぞれ 6％、20 億ウオンへアップ。
②ポスコ判決：競争制限効果が実際に現れた場合には、競争制限効果の意図、目的を事実上推認することができる。
（２）企業結合
①申告義務：
申告対象にならない小規模被取得会社であっても、企業結合の対価が一定額以上で、かつ小規模被取得会社又はその特殊関係人が国内市場で相当水準の事業活動をしている場合は申告義務がある。
（３）カルテル①対象行為：
価格、生産量、その他大統領例で定める情報の交換をカルテル対象行為に加えた。
②課徴金：
現行法は、売上額の 10％。売上額がない場合は 20 億ウオン。改正案は、それぞれ 20％、40 億ウオン。
③リニエンシー対象者：
現行法は、カルテル事実の自己申告者、又は証拠提供等の調査協力者が対象。
改正案は、公取委の審議議決又は検察捜査及び裁判協力者が追加された。
④トンソ食品・ネスレ事件：インスタントコーヒーの価格を数次にわたり相互に引き上げた事件。行為の外形上一致からカルテル行為を認定した。
（４）不公正取引行為①公正競争阻害性
現行法は、「阻害する」、改正案は、「害する」と書かれている。文言変更の効果は不明。
②再販売価格維持行為
現行法は、最高価格維持のみ。改正案は最高価格維持と最低価格維持を区別しない。
③行為類型
改正案は列挙順を変更。
④報復措置の禁止
現行法は、再販通報が報復措置禁止に含まれていないが、改正案では含まれる。

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要点整理

⑤課徴金
現行法は売上額の 2％、売上額がない場合は 5 億ウオン。改正案は 4％、10 億ウオン。
⑥罰則
現行法は 2 年以下の懲役又は 1 億 5000 万ウオン以下の罰金。改正案では取引拒絶、差別的取扱、競争事業者排除、拘束条件付取引が外れ、再販も罰則なし。
尚、改正案では不公正取引行為（含む再販）で被害者若しくは被害の惧れ或る者は行為の差止や予防を請求できることになる。
Ⅲ．2020 年全部改正案に見られる主な改正内容（１）刑事手続・ハードコアカルテルには、公取委の専属告発が適用されない。
・企業結合また不公正取引行為の一部について罰則規定廃止。
（２）民事手続・不公正取引行為に差止請求を規定した。
・カルテル、不公正取引行為による損害賠償請求訴訟において、裁判所が必要資料の提出を被告に命じることができる旨を規定した。
（３）行政手続・課徴金を 2 倍にした。
・是正措置命令、課徴金納付命令の名宛人となる事業者が合併・分割等をした場合の規定を整備した。
・行政処分時効（除斥期間）を 7 年間にした。
（４）企業集団規制
企業集団とは、同一人によって実質的に支配されている事業活動を行っているグループ企業。
同一人が会社である場合、当該会社、当該会社を構成する企業グループ及び当該会社により支配される企業グループをいう。
同一人が会社以外の場合（つまり自然人など）、会社以外の者によって支配される 2以上の企業グループをいう。そして財閥と俗称される。
企業集団のうち、資産総額 5 兆ウオン以上が公示対象企業集団、10 兆ウオン以上が相互出資制限企業集団に指定され規制を受けている。

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要点整理2020 年公示対象企業集団指定現況からの抜粋
順位
1

企業集団

同一人

三星

イ・ジェヨン（李在鎔）

総資産

財閥か否か

（兆ウオン）

同一人が自然人ゆえ財閥

424.9
4

ＬＧ

ク・グアンモ（具光護）

137.0

同上

5

ロッテ

シン・ドンビン121.5

同上（辛東彬（重光明夫））
12

ＫＴ

ＫＴ

36.3

同一人が会社ゆえ財閥ではない

41

ネイバー

イ・ヘジン（李海珍）

9.5

総資産 10 兆以下。財閥と呼ばれず・相互出資制限企業集団の基準を GDP の 0.5％（約 9.5 兆ウオン）以上とした。
・相互出資制限企業集団に属する国内会社で、循環出資を形成する系列出資をした会社
は、循環出資関係にある集団に含まれる出資対象会社株式について議決権行使不可とした。
・「他の会社」が系列会社である場合には、議決権行使不可とした。
・相互出資制限企業集団における同一人の特殊関係人にあたる公益法人の議決権行使を制限した。
（例）三星グループにおけるイ・ジェヨンの特殊関係人として三星生命公益財団、三星文化財団、三星福祉財団があると思われる。
・公示対象企業集団の同一人による公示事項を拡大した。
・グループ企業を利用した財閥一族の不正蓄財を捕捉できるようにした。
すなわち、財閥一族メンバーやオーナーの系列会社株式保有率を 20％に統一。且つ当該系列会社が株式 50％超を保有する子会社も利益提供の相手方として捕捉できる。
・持株会社の子会社株式保有基準を厳格化した。
すなわち、現行法は 40％、上場企業であれば 20％だが、改正案ではそれぞれ 50％、30％とした。
（５）ベンチャー持株会社
・ベンチャー持株会社は、系列会社でない国内会社の株式保有 5％を超えてもその価額が当該国内会社の株式価額の 15％未満であれば保有できるものとした。
（６）法執行過程における透明性、信頼性
・公取委が当事者等から聴取した際は、公取委に陳述書作成を義務付けた。
・公取委の調査過程において被疑事業者側に弁護士等の立会いを認めた。
・公取委が一定取引分野に関する書面実態調査を行った場合に結果を公表できるとした。
以上

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