規程集

日本磁気歯科学会
令和 6 年 4 月 12 日改定

目
1 日本磁気歯科学会

次会則(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・ 1

(平成 8 年 11 月 16 日改定)
(平成 22 年 10 月 31 日改定)
(平成 25 年 11 月 3 日改定)
(平成 27 年 11 月 15 日改定)
(平成 28 年 11 月 5 日改定)
(平成 30 年 11 月 4 日改定)
(令 和 3 年 9 月 24 日 改 定 )(令和 5 年 11 月 12 日改定)
2 日本磁気歯科学会 総務委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・ 3

(平成 30 年 4 月 27 日改定)
2-1 日本磁気歯科学会 研究等の利益相反に関する指針

・・・・・ 4

(平成 26 年 11 月 8 日制定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
2-2 日本磁気歯科学会 「研究の利益相反に関する指針」の細則・・・・・ 8(平成 26 年 11 月 8 日制定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
3 日本磁気歯科学会 財務委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・10(平成 30 年 4 月 27 日改定)
3-1 日本磁気歯科学会 旅費支給規則(平成 22 年 10 月 30 日制定)

・・・・・11(平成 30 年 4 月 27 日改定)
3-2 日本磁気歯科学会 講演等に係わる謝礼等に関する規則

・・・・・13(平成 29 年 11 月 11 日制定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
4 日本磁気歯科学会 編集委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・14(平成 30 年 4 月 27 日改定)
4-1 日本磁気歯科学会 雑誌投稿規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )(平 成 6 年 12 月 9 日 改 定 )(平成 22 年 10 月 30 日改定)
(平成 23 年 11 月 12 日改定)
(平成 24 年 11 月 2 日改定)
(平成 25 年 11 月 2 日改定)
(平成 26 年 11 月 8 日改定)
(平成 27 年 11 月 14 日改定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(令 和 4 年 11 月 5 日 改 定 )i・・・・・15

4-2 日本磁気歯科学会 投稿の手引き(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・17(平 成 6 年 12 月 9 日 改 定 )(平成 22 年 10 月 30 日改定)
(平成 23 年 11 月 12 日改定)
(平成 24 年 11 月 2 日改定)
(平成 25 年 11 月 2 日改定)
(平成 26 年 11 月 8 日改定)
(平成 27 年 11 月 14 日改定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
5 日本磁気歯科学会 学術委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・22(平成 30 年 4 月 27 日改定)
5-1 日本磁気歯科学会 表彰制度規程(平成 27 年 11 月 14 日制定)

・・・・・・23(平成 30 年 4 月 27 日改定)
6 日本磁気歯科学会 用語検討委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・25(平成 30 年 4 月 27 日改定)
7 日本磁気歯科学会 プロジェクト検討委員会規程(平成 22 年 10 月 30 日制定)

・・・・・・26(平成 30 年 4 月 27 日改定)
8 日本磁気歯科学会 会則検討委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・27(平成 30 年 4 月 27 日改定)
9 日本磁気歯科学会 安全基準検討委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・28(平成 30 年 4 月 27 日改定)
10 日本磁気歯科学会 医療委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・29(平成 30 年 4 月 27 日改定)
11 日本磁気歯科学会 広報委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・30(平成 30 年 4 月 27 日改定)
12 日本磁気歯科学会 認定審議委員会規程(平成 17 年 4 月 22 日制定)

・・・・・・31(平成 22 年 4 月 23 日改定)
(平成 27 年 11 月 14 日改定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
12-1 日本磁気歯科学会 認定医制度規則(平成 17 年 4 月 22 日制定)

・・・・・・32(平成 22 年 4 月 23 日改定)
(平成 27 年 11 月 14 日改定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
12-2 日本磁気歯科学会 認定医制度施行細則(平成 17 年 4 月 22 日制定)
(平成 22 年 4 月 23 日改定)
(平成 27 年 11 月 14 日改定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(令 和 5 年 4 月 14 日 改 定 )ii・・・・・・34

12-3 日本磁気歯科学会 認定歯科技工士制度規則

・・・・・・36(平成 27 年 11 月 14 日制定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)

12-4 日本磁気歯科学会 認定歯科技工士制度施行細則

・・・・・・38(平成 27 年 11 月 14 日制定)
(平成 30 年 4 月 27 日改定)
13 日本磁気歯科学会

臨床評価委員会規程(平 成 3 年 12 月 6 日 制 定 )・・・・・・40(平成 30 年 4 月 27 日改定)
14 日本磁気歯科学会 ISO 対策委員会規程(平成 20 年 10 月 25 日制定)

・・・・・・41(平成 30 年 4 月 27 日改定)
15 日本磁気歯科学会 倫理審査委員会規程(平成 26 年 11 月 8 日制定)

・・・・・・42(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(令 和 6 年 4 月 12 日 改 定 )15-1 日本磁気歯科学会 倫理審査委員会規則(平成 26 年 11 月 8 日制定)

・・・・・・45(平成 30 年 4 月 27 日改定)
16 日本磁気歯科学会 利益相反委員会規程(平成 26 年 11 月 8 日制定)・・・・・・・・・46(平成 30 年 4 月 27 日改定)

17 日本磁気歯科学会 倫理調査委員会規程(令 和 6 年 4 月 12 日 制 定 )・・・・・・・・・47

会則検討委員会（令和 5 年 1 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日）
委員長

越野

寿

北海道医療大学歯学部

委員

都尾元宣

朝日大学歯学部委員

月村直樹

日本大学歯学部

委員

誉田雄司

福島県開業

委員

秀島雅之

東京医科歯科大学歯学部

委員

中村和夫

東京都開業

会則検討委員会（令和 3 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日）
委員長

越野

寿

北海道医療大学歯学部

委員

都尾元宣

朝日大学歯学部委員

月村直樹

日本大学歯学部

委員

誉田雄司

福島県開業

会則検討委員会（平成 31 年 1 月 1 日～令和 2 年 12 月 31 日）
iii

委員長

越野

寿

北海道医療大学歯学部

委員

都尾元宣

朝日大学歯学部委員

月村直樹

日本大学歯学部

委員

誉田雄司

福島県開業

会則検討委員会（平成 29 年 1 月 1 日～平成 30 年 12 月 31 日）
委員長

越野

寿

北海道医療大学歯学部

委員

都尾元宣

朝日大学歯学部委員

月村直樹

日本大学歯学部

委員

誉田雄司

福島県開業

会則検討委員会（平成 27 年 1 月 1 日～平成 28 年 12 月 31 日）
委員長

中村和夫

東京都開業

委員

大川周治

明海大学歯学部委員

大山哲生

日本大学歯学部委員

秀島雅之

東京医科歯科大学歯学部

会則検討委員会（平成 25 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）
委員長

中村和夫

東京都開業

委員

大川周治

明海大学歯学部委員

大山哲生

日本大学歯学部委員

秀島雅之

東京医科歯科大学歯学部

会則検討委員会（平成 23 年 1 月 1 日～平成 25 年 12 月 31 日）
委員長

中村和夫

東京都開業

委員

大山哲生

日本大学歯学部委員

秀島雅之

東京医科歯科大学歯学部

委員

鱒見進一

九州歯科大学iv

1

日本磁気歯科学会会則(令和 5 年 11 月 12 日改定)

第1章

名

称

第 1 条 本会は日本磁気歯科学会(JAPANESE SOCIETY OF MAGNETIC APPLICATIONS IN DENTISTRY)と称す
る．
第2章

所

在

地

第 2 条 この団体を次の所在地に置く．
東京都新宿区新宿 1-27-2-2F
第3章

目(株)ケイ・コンベンション内

的

第 3 条 本会は磁気の歯科領域への応用に関する研究の発展ならびに会員の知識の向上をはかることを目的とする．
第4章

会

員

第 4 条 本会の会員は下記の通りとする．
(1) 正会員

磁気に関する学識又は関心を有するもので本会の目的に賛同する者(2) 賛助会員

本会の目的，事業に賛同する法人又は団体(3) 名誉会員

本会の目的達成に多大の貢献を果たし理事会の議決を経た者

第 5 条 本会に入会を希望する者は入会金とその年度の会費を添え申し込むこと．
第 6 条 会員は下記のいずれかの号に該当する時は，理事会の決定によって会員の資格を失うことがある．
(1) 会費を 3 年以上滞納した時(2) 本会の会則に違反する行為があった時
第 7 条 退会した者が再入会する場合は，滞納会費を納入した上で下記の選択を行う(1) 退会後、3 年以内の場合に限り，当該期間の会費を納入することで継続した会員として復帰する．
ただし，その間の発行物等は提供しない．
(2) 上記(1)を選択しない場合もしくは退会後 3 年以上が経過した場合は，新入会となり退会前の会
員歴を引き継がない.
第5章

会

計

第 8 条 本会の経費は，会費，寄付金，その他で支弁する．その収支は総会において報告し承認を得るものとする．
第 9 条 正会員については入会金 5,000 円，年会費 5,000 円とする．また，賛助会員については入会金10,000 円，年会費 10,000 円とする．
第 10 条 非会員で雑誌購読を希望するものは，1 部 2,500 円で購入できるものとする．また，非会員の 1
件の研究発表および 1 編の雑誌投稿は，2,500 円の登録料を支払うことで認められるものとする．
第 11 条 本会の事業年度は 1 月 1 日より 12 月 31 日とする．
第 12 条 ただし，会計年度は 10 月 1 日より翌年の 9 月 30 日とする．
1

1
第6章

役

員

第 13 条 本会に次の役員を置く．
理事長 1 名，副理事長 1 名，監事，理事，幹事各若干名．
第 14 条 理事長，副理事長，理事は理事会を組織し，本会の目的達成のための必要事項を審議，企画および処理を行う．学術大会大会長ならびに次期学術大会大会長は理事として理事会に出席する．幹
事は理事を補佐し，会務を分担する．
第 15 条 理事長および副理事長は理事会でこれを推薦し，総会において選出する．理事は理事会において適当と認められ，総会で承認を得たものとする．監事は理事会の推薦により理事長が任命し，職務を委嘱する．なお、改選期以外の理事の選任においては理事会承認（任期は残任期間）とし，総会で報告するものとする．
第 16 条 役員の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
第7章

事

業

第 17 条 本会は毎年 1 回総会を開き，会務を報告し，重要事項を審議する．
第 18 条 本会は毎年 1 回以上学術大会を開き，会員は学術および臨床研究について発表，討論を行う．
第 19 条 本会は毎年機関誌を発刊し，会員に配布する．
第 20 条 本会は各種委員会を理事会の承認のもとで設置することが出来る．
第 21 条 本会は表彰事業を行う．
第 22 条 本会は本会の目的達成のために必要な事業を行う．
第8章

事

務

局

第 23 条 事務局は理事長がこれを定める．
第9章

会則の変更

第 24 条 本会会則の改廃は理事会の審議を受け，総会の決議により行う．
附則1

本会則は平成 3 年 12 月 6 日より施行する．

2

平 成 8 年 11 月 16 日 一部改定

3

平成 22 年 10 月 31 日 一部改定

4

平 成 25 年 11 月 3 日 一部改定

5平成 27 年 11 月 15 日 一部改定

6

平 成 28 年 11 月 5 日 一部改定

7

平 成 30 年 11 月 4 日 一部改定

8

令 和 3 年 9 月 24 日

9

令 和 5 年 11 月 12 日 一部改定

一部改定

2

2

日本磁気歯科学会 総務委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に総務委員会(以下，本委員会)
を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 7 章に係る業務を統括する．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，理事長，副理事長および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 学会運営の基本方針(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 会務の統括(2) その他本会の会務に関する事項(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

3

2-1

日本磁気歯科学会

研究等の利益相反に関する指針(平成 30 年 4 月 27 日改定)

序文
日本磁気歯科学会(以下，本学会)は，磁気の歯科領域への応用に関する研究の発展ならびに会員の知識向上を図ることを通して，国民の健康長寿に貢献できることを目指している．
そのなかで，産学連携による研究(基礎研究，臨床研究，臨床試験など)が盛んになればなるほ
ど，公的な存在である大学や研究機関，学術団体などが特定の企業の活動に深く関与することになり，その結果，教育，研究という学術機関，学術団体としての責任と，産学連携活動に伴い生じる個人が得る利益と衝突・相反する状態が必然的・不可避的に発生する．こうした状態が「利益相反(conflict of interest :COI)」と呼ばれるものであり，この利益相反状態を学術機関・団体が組織として適切に管理していくことが，産学連携活動を適切に推進するうえで乗り越えていかなければならない重要な課題となっている．
本学会は，会員などに本学会事業での発表などにおいて，一定の要件のもとに COI 状態を開示させることにより，会員などの COI 状態を適正に管理し，社会に対する説明責任を果たすために，以下のように利益相反指針を策定する．
第1条 目

的

本学会は，会員の研究等の利益相反(Conflict of Interest : COI)状態を公正に管理するために「研究等の利益相反に関する指針」(以下， 利益相反指針)を策定し，会員の研究等の公正・公平さを維持し，透明性，社会的信頼性を保持しつつ産学連携による研究等の適正な推進を図る
ものとする．
第 2 条 対象者
利益相反指針は，COI 状態が生じる可能性のある以下の対象者に適用する．
(1) 本学会会員(2) 本学会が実施する学術集会等の発表者(3) 本学会が発行する機関誌および学術図書等の著者(4) 本学会が実施する研究・教育及および調査に係る研究者(5) (1)～(4)の対象者の配偶者，一親等の親族，または収入・財産を共有する者
第 3 条 対象となる事業活動
利益相反指針の対象となる事業活動の例は，以下のとおりである．
(1) 本学会学術集会等の開催(2) 本学会機関誌および学術図書等の発行(3) 本学会が実施する研究・教育および調査事業(4

その他，本学会会員の目的を達成するために必要な事業活動

第 4 条 申告すべき事項
対象者は，個人における以下の(1)～(10)の事項について，利益相反指針の定める基準を超える
場合には，その正確な状況を，所定の様式により，本学会理事長に申告するものとする．申告された内容の具体的な開示，公開方法は利益相反指針の定めるところにより行うものとする．
(1) 企業・法人組織，営利を目的とする団体の役員，顧問職，社員などへの就任
42-1(2) 企業の株の保有(3) 企業・法人組織，営利を目的とする団体からの特許権使用料(4) 企業・法人組織，営利を目的とする団体から，会議の出席(発表)に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)(5) 企業・法人組織，営利を目的とする団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料(6) 企業・法人組織，営利を目的とする団体が提供する臨床研究費(治験，臨床試験費など)(7) 企業・法人組織，営利を日的とする団体が提供する研究費(受託研究，共同研究，寄付金など)(8) 企業・法人組織，営利を目的とする団体がスポンサーとなる寄付講座(9) 企業・法人組織，営利を目的とする団体に所属する人員，設備・施設が，研究遂行に提供された場合(10)その他，上記以外の旅費(学会参加など)や贈答品などの受領
第 5 条 COI 自己申告の基準
前条で規定する基準は以下の通りとする．下記の基準の金額には消費税額を含まないものとする．
(1) 企業・組織や団体の役員，顧問職については，1 つの企業・組織や団体からの報酬額が年間 100万円以上とする．
(2) 株式の保有については，1 つの企業についての年間の株式による利益(配当，売去口益 の総和)
が 100 万円以上の場合，あるいは当該全株式の 5%以上を所有する場合とする．
(3) 企業・組織や団体からの特許権使用料については，1 つの権利使用料が年間 100 万円 以上とする．
(4) 企業・組織や団体から，会議の出席(発表)に対し，研究者を拘束した時間・労力に 対して支払
われた日当(講演料など)については，1 つの企業．団体からの年間の講演料が合計 50 万円以上とする．
(5) 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については，1 つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上とする．
(6) 企業・組織や団体が提供する研究費については，1 つの企業・団体から歯科医学研究(受託研究費，共同研究費，臨床試験など)に対して支払われた総額が年間 200 万円以上とする．
(7) 企業・組織や団体が提供する奨学(奨励)寄付金については，1 つの企業・組織や団体から，申告者個人または申告者が所属する部局あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間 200 万円
以上の場合とする．
(8) 企業・組織や団体が提供する寄付講座に申告者らが所属している場合とする．
(9) その他，研究とは直接無関係な旅行，贈答品などの提供については，1 つの企業・組織や団体から受けた総額が年間 10 万円以上とする．

第 6 条 COI 自己申告書の取り扱い
1

本学会の学術集会等での発表に係る抄録登録時，本学会機関誌への論文投稿時，あるいは本学会が実施する研究・教育および調査事業の実施にあたり，研究倫理審査申請書と併せて提出される
COI 自己申告書は，受理日から 2 年間，本学会理事長の監督下に本学会事務所で厳重に保管されなければならない．ただし，本学会機関誌の投稿規程等において，COI 自己申告について別に定5

2-1
めのある場合は，その定めによる申告をもつて，利益相反指針に おける COI 自己申告に代えることができる．
2

COI 情報は，原則として非公開とする．COI 情報は，本学会の活動，各種委員会の活動などに関して，本学会として社会的，道義的な説明責任を果たすために必要があるときは， 理事会の議を経て，必要な範囲で本学会の内外に開示若しくは公表することができる．ただし，当該問題を取り扱うに適切な特定の理事に委嘱して，利益相反委員会(以下，COI 委員会)の助言のもとにその決定をさせることを妨げない．この場合，開示もしくは公開される COI 情報の当事者は，理事会若しくは決定を委嘱された理事に対して意見を述べることができる．ただし，開示もしくは公表について緊急性があって意見を聞く余裕がないときは，その限りではない．

3

本学会の非会員から特定の会員を指名しての開示請求(法的請求も含めて)があった場合，妥当と思われる理由があれば，本学会理事長からの諮問を受けて COI 委員会が個人情報の保護のもとに適切に対応する．しかし，COI 委員会で対応できないと判断された場合には，本学会理事長が指名する会員若干名および外部委員 1 名以上により構成される利益相反調査委員会を設置して諮問する．利益相反調査委員会は開示請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催して可
及的すみやかにその答申を行う．

4

前 1 項ないし 3 項における COI 自己申告書は，デジタル化したもので代替することができる．

第 7 条 利益相反委員会(COI 委員会)
1

本指針の第 1 条に基づき，利益相反委員会(COI 委員会)を置く．

2

COI 委員は知り得た COI 情報についての守秘義務を負う．

3

COI 委員会は，理事会と連携して，利益相反ポリシーならびに本指針に定めるところにより，会員の COI 状態が深刻な事態へと発展することを未然に防止するためのマネージメントと違反に対する対応を行う．

4

委員にかかる COI 事項の報告ならびに COI 情報の取 扱いについては，第 6 条の規定を準用す
る．

5

COI 委員会についての規程は，理事会の議を経て，別に定める．

第 8 条 違反者に対する措置提出された COI 自己申告事項について，疑義もしくは社会的 ，道義的問題が発生した場合，本学会として社会的説明責任を果たすために COI 委員会が十分な調査，ヒアリングなどを行った
うえで適切な措置を講ずる．深刻な COI 状態があり，説明責任が果たせない場合には，理事長は理事会で審議のうえ，当該発表予定者の学会発表や論文発表の差止めなどの措置を講じることができる．既に発表された後に疑義などの問題が発生した場合には，理事長は事実関係を調査し，違反があれば掲載論文の撤回などの措置を講じ，違反の内容が本学会の社会的信頼性を著しく損なう場合には，必要な措置を講じることができる．
第 9 条 不服申し立て1

不服申し立て請求第 8 条により，違反措置の決定通知を受けた者は，当該結果に不服があるときは，理事会議決の結果の通知を受けた日から 7 日 以内に，理事長宛ての不服申し立て審査請求書を本学会事務局に提出することにより，審査請求をすることができる．審査請求書には，理事長が文書で示した
6

2-1
決定理由に対する具体的な反論・反対意見を簡潔に記載するものとする．その場合，理事長に開示した情報に加えて異議理由の根拠となる関連情報を文書で示すことができる．
2

不服申し立て審査手続(1) 不服申し立ての審査請求を受けた場合，理事長は速やかに不服申し立て審査委員会(以下，審査委員会という)を設置しなければならない．審査委員会は理事長が指名する本学会会員若干名および外部委員 1 名以上により構成され，委員長は委員の互 選により選出する．COI 委員会委員
は審査委員会委員を兼ねることはできない．審査委員会は審査請求書を受領してから 30 日以内に委員会を開催してその審査を行う．
(2) 審査委員会は，当該不服申し立てにかかる COI 委員会委員長ならびに不服申し立て者から意見を聴取することができる．ただし，定められた意見聴取の期日に出頭しない場合は，その限りではない．
(3) 審査委員会は，特別の事情がない限り，審査に関する第 1 回の委員会開催日から 1 か月以内に不服申し立てに対する答申書をまとめ，理事会に提出する．
(4) 理事会は不服申し立てに対する審査委員会の裁定をもとに最終処分を決定する．

第 10 条 守秘義務違反者に対する措置
COI 情報をマネージメントする上で，個人の COI 情報を知り得た本学会事務局職員は本学会理事，関係役職者と同様に第 6 条第 2 項に定める守秘義務を負う．正規の手続きを踏まず，COI 情
報を意図的に部外者に漏洩した関係者や事務局職員に対して，理事会は罰則 を科すことが出来る．
第 11 条 指針の変更
1

利益相反指針は，社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから，個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される．理事会は利益相反指針の見直しのための審議を COI 委
員会に諮問し，その答申をもとに変更を決議することができる．

2

本指針は，社会的要因や産学連携に関する法令の改正，整備ならびに医療および臨床研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために，原則として数年ごとに見直しを行うこととする．

附

則

1

本指針は，平成 26 年 11 月 8 日 から試行期間とし，平成 27 年 4 月 1 日より完全実施とする．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

第 8 条「違反者への措置ついて」の暫定措置
第 1 条 本指針の試行開始後，当分の間，第 8 条「違反者への措置について」については施行を見合わせる．この間，理事会は利益相反委員会とともに本指針の趣旨説明に努め，COI 報告の完全実施を
督励する．

7

3

日本磁気歯科学会 「研究の利益相反に関する指針」の細則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
日本磁気歯科学会(以下，本学会)は，役員，会員および研究発表者の利益相反(conflict ofinterest: COI)状態を公正に管理するために「研究の利益相反に関する指針」(以下，「利益相反指針」)を策定した．本指針は本学会における研究の公正・公平さを維持し，学会発表での透明性，社会的信頼性を保持しつつ産学連携による研究の適正な推進を図るために策定したものである．本指針の適正かつ円滑な運用のために「研究の利益相反に関する指針の細則」を次のとおり定める．
第 1 条 本学会学術大会などにおける COI 事項の申告および開示
1

会員，非会員の別を問わず，発表者は本学会が主催する学術大会などで歯科医学研究に関する発表・講演を行う場合，筆頭発表者は，配偶者，一親等内の親族，生計を共にする者も含めて，今回の演題発表に際して，研究に関連する企業や営利を目的とした団体との経済的な関係において，過去 1 年間における COI 状態で開示すべき事項がある場合は，抄録登録時に「自己申告による COI 報告書」(様式 1)により自己申告しなければならない．

2

筆頭発表者は該当する COI 状態について，発表スライドの最初(または演題・発表者などを紹介するスライドの次)に，あるいはポスターの最後に，「自己申告による COI 報告書」(様式 1-A，
1-B)により開示するものとする．

3

発表時に自己申告すべき COI 状態は，「利益相反指針」第 4 条で定められたものとする．各々の開示すべき事項において，自己申告が必要な金額は「利益相反指針」第 5 条に従うものとする．

4

発表演題に関連する「歯科医学研究」とは，医療における疾病の予防方法，診断方法および治療方法の改善，疾病原因及び病態の理解ならびに患者の生活の質の向上を目的として実施される
基礎的ならびに臨床的研究であって，人間を対象とするものをいう．人間を対象とする歯科医学系研究には，個人を特定できる人間由来の試料および個人を特定できるデータの研究を含むものとする．個人を特定できる試料またはデータに当たるかどうかは厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」に定めるところによるものとする．

第 2 条 本学会機関誌などにおける COI 事項の申告および開示
1

本学会の機関誌(日本磁気歯科学会雑誌 )などで発表(総説，原著論文など)を行う著者全員は，会員，非会員を問わず，発表内容が「利益相反指針」第 4 条に規定された企業・組織や団体と経済的な関係をもっている場合，投稿時から遡って過去 2 年間以内における COI 状態を「自己申告による COI 報告書」(様式 2)を用いて事前に学会事務局へ届け出なければならない．

2

筆頭著者は当該論文にかかる著者全員からの COI 状態に関する申告書を取りまとめて提出し，記載内容について責任を負うことが求められる．「COI 開示」の記載内容は，論文末尾，謝辞または参考文献の前に掲載する．規定された COI 状態がない場合は，「論文発表に関連し，開示すべき COI 関係にある企業などはありません」などの文言を同部分に記載する．

3

投稿時に自己申告すべき COI 状態は，「利益相反指針」第 4 条で定められたものとする．各々の開示すべき事項において，自己申告が必要な金額は「利益相反指針」第 5 条に従うものとする．
日本磁気歯科学会雑誌以外の本学会刊行物での発表もこれに準じる．なお，発表者より届けられた「COI 開示」は論文査読者に開示しない．
8

3
第 3 条 役員，委員長，委員などにおける COI 申告書の提出
1

本学会の役員(理事長，副理事長，理事，監事)，常置委員会，臨時委員会の委員長，学術大理事長，学会の従業員は，「利益相反指針」第 4 条に従って，就任時の前年度 1 年間における COI
状態の有無を所定の様式 3 に従い，新就任時と，就任後は 2 年ごとに，COI 自己申告書を理事会へ提出しなければならない．既に COI 自己申告書を届けている場合には提出の必要はない．

2「自己申告による COI 報告書」(様式 3)に記載する COI 状態については，「利益相反指針」第 4条で定められたものを自己申告する．各々の開示すべき事項において，自己申告が必要な金額
は，「利益相反指針」第 5 条で規定された基準額とし，様式 3 に従って項目ごとに金額区分を明記する．様式 3 は就任時の前年度 1 年分を記入し，その算出期間を明示する．ただし，役員などは，在任中に新たな COI 状態が発生した場合は，8 週以内に様式 3 をもって報告する義務を負うものとする．

第 4 条 細則の変更
1

本細則は，社会的要因や産学連携に関する法令の改変などから，個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される．理事会は本細則の見直しのための審議を COI 委員会に諮問し，その答申をもとに変更を決議することができる．

2

本細則は，社会的要因や産学連携に関する法令の改正，整備ならびに医療及び臨床研究をめぐる諸条件の変化に適合させるために，原則として数年ごとに見直しを行うこととする．

附則1

本細則は，平成 26 年 11 月 8 日から試行期間とし，平成 27 年 4 月 1 日より完全実施とする．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

93日本磁気歯科学会 財務委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に財務委員会(以下，本委員会)
を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 5 章ならびに第 7 章に係る財務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，理事長、副理事長および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 予算立案の基本方針(2) 決算書の内容(3) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 予算の立案(2) 決算書の作成(3) その他本会の会計業務に関する事項(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

10

3-1

日本磁気歯科学会 旅費支給規則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(目 的)
第 1 条 この規則は，日本磁気歯科学会(以下「本会」という.)財務委員会規程第 8 条に基づき，本会の業務のため旅行する役員および会員等の国内旅費に関する基準を定め，業務の円滑な運営に資するとともに旅費の適正な支出を図ることを目的とする．
(旅費の支給)第 2 条 役員および会員等が出張した場合には，この規程に定める旅費の片道分を手当として支給する.
会員に出張を依頼した場合には，この規程に定める旅費の往復分を支給する.
2

学術大会時の役員および会員等の出張旅費は支給しない．

(旅費の種類)第 3 条 旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃とする．
2

鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する．

3

船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する．

4

航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する．

5

車賃は，陸路(鉄道を除く.)旅行について，実費額により支給する．

(旅費の計算)第 4 条 旅費は，通常の経路および方法により旅行した場合の最も経済的な旅費により計算する．ただし，業務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により，最も経済的な通常の経路および方法によって旅行し難い場合には，現に旅行した経路および方法により計算する．
(鉄道賃)
第 5 条 鉄道賃の額は，通常の旅客運賃のほか，次の各号に規定する急行料金および座席指定料金による．
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で，片道 100 キロメートル以上の場合の特別急行料金(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で，片道 50 キロメートル以上の場合の普通急行料金又は準急行料金(3) 特別急行列車および普通急行列車を運行する線路による旅行で，片道 100 キロメートル以上の場合の座席指定料金(船 賃)
第 6 条 船賃の額は，通常の旅客運賃のほか，次の各号に規定する寝台料金および特別船室料金並びに座席指定料金による.
(1) 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，現に支払った寝台料金(2) 特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には，特別船室料金(3) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には，座席指定料金(航空賃)
第 7 条 航空賃の額は，現に支払った旅客運賃等による.
11

3-1

第 8 条 この規則について疑義が生じた場合又は実状に添わない場合は，会計担当理事の決定によるも
のとする．
(改 廃)
第 9 条 この規則の改廃は，財務委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない.
附

則1

この規則は，平成 22 年 10 月 30 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

12

3-2

日本磁気歯科学会 講演等に係わる謝礼等に関する規則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(目 的)
第 1 条 この規則は，日本磁気歯科学会(以下「本会」という．)財務委員会規程第 8 条に基づき，本会の業務のための講演等にかかわる諸費用に関する基準をとして定め，業務の円滑な運営に資するとともに諸費用の適正な支出を図ることを目的とする．
(運 用)
第 2 条 各種講演等への諸費用の支出は以下の如く定める．但し，謝礼は税引き後の金額とする．
(1) 特別講演の演者
ア 謝礼
会員：なし
非会員：55，685 円(所得税 10%および復興特別税 0．21%を含む)
イ 感謝状
大会長が準備をする(2)

シンポジストの演者
ア 謝礼
会員：なし
非会員：33，411 円(所得税 10%および復興特別税 0．21%を含む)
イ 感謝状
大会長が準備をする(3) 特別講演・シンポジウムの座長
原則として会員とし，謝礼等は無しとする．
(4) 非会員の講師の場合の諸費用
ア 交通費：旅費支給規程を準用する
イ 懇親会：本人の出席が可能であれば大会長が招待する．
(改 廃)第 3 条 この規則の改廃は，財務委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 29 年 11 月 11 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

134日本磁気歯科学会 編集委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に編集委員会(以下，本委員会)
を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 19 条に規定する機関誌にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 編集の基本方針(2) 投稿規程の制定・改廃(3) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 投稿原稿の受付・受理と査読担当者の決定(2) 依頼原稿の項目，執筆者，原稿枚数，執筆期限等の決定(3) その他機関誌に関する事項(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

14

4-1

日本磁気歯科学会 雑誌投稿規程(令和 4 年 11 月 5 日改定)
1．投稿資格本誌に投稿する著者(共著者)は，本学会会員あるいは所定の手続きを済ませた非会員に限る．ただし，編集委員会が認めた者はこの限りではない．
2．原稿内容1)

原稿の内容は，本学会の目的に沿った研究成果，臨床報告などで，他誌に未発表のものに限る．

2)

原稿の種別は，総説，原著論文，臨床論文，その他講演抄録とする．著者としての希望は投稿時に原稿の表紙に明示すること．ただし，その決定は編集委員会で行う．

3．倫理規定ヒトを研究(実験)対象とする内容については，ヘルシンキ宣言を遵守して，倫理的に行われており，被験者あるいは患者のインフォームドコンセントが得られていなければならない．また，所属施設の倫理委員会等の承認が得られていなければならない．
動物を研究(実験)対象とする内容については，所属施設の動物実験委員会が設置された後の研究については当該委員会の承認が得られていなければならない．また，各種の動物保護や愛護に関する法律や基準に則していなければならない．
4．利益相反投稿にあたってすべての著者は投稿時から遡って過去 1 年以内における利益相反について申告する．利益相反関係については論文の末尾に，謝辞または文献の前に記載する．
記載例：
本研究は○○の資金提供を受けた．
○○の検討にあたっては，○○から測定装置の提供を受けた．
5．原稿投稿方法，査読，採否，掲載順序
1)

総説，原著論文，臨床論文，その他講演抄録の投稿は，日本磁気歯科学会雑誌編集担当へ E メー
ルにより送信する．

2)

投稿された原稿は，編集委員会で査読を行い，採否を決定する．必要に応じて査読委員を委嘱する．

3)

掲載順序は，編集委員会が決定する．

6．投稿料
1)

投稿料は刷り上がり 1 頁当たり 10,000 円とする．また，カラー印刷，トレース，英文抄録校閲費などの実費は別途に算出して著者負担とする．ただし，依頼論文，講演抄録の掲載料は無料とする．

2)

別刷り希望の場合は原稿投稿のおり編集委員会宛に申し出ること，その経費は著者負担とする．

7．著作権
本誌に掲載された論文の著作権(著作財産権 copy right)は本会に帰属する．本会が必要と認めたときあるいは外部からの引用の申請があったときは，編集委員会で審議し，掲載ならびに版権使用を認めることがある．
8．複写権の行使
15

4-1
著者は当該著作物の複写権および公衆送信権の行使を本会に委任するものとする．
9．校正
著者校正は原則として初校のみとする．組み版面積に影響を与えるような加筆，変更は認めな
い．
10．原稿の様式
投稿原稿は「日本磁気歯科学会雑誌」投稿の手引きに従って執筆する．準拠しない原稿は加筆，訂正を申し入れる．または却下する場合がある．
11．改廃
この規程の改廃は，編集委員会の発議により，会則検討委員会での協議のうえ，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 6 年 12 月 9 日

3

平成 22 年 10 月 30 日 一部改定

4

平成 23 年 11 月 12 日 一部改定

5

平 成 24 年 11 月 2 日 一部改定

6

平 成 25 年 11 月 2 日 一部改定

7

平 成 26 年 11 月 8 日 一部改定

8

平成 27 年 11 月 14 日 一部改定

9平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

10

令 和 4 年 11 月 5 日

一部改定

一部改定

16

4-2

日本磁気歯科学会 投稿の手引き(平成 30 年 4 月 27 日改定)

日本磁気歯科学会雑誌への投稿では，投稿規程のほかは本手引きに準拠する．
1．投稿方法の概要
1)

投稿は，日本磁気歯科学会編集委員会宛へ E メールにより送信する．

2)

原稿は次の順に作成し，番号ごとに改頁する．
表題の頁を第 1 頁とし，頁番号を下段中央に記す．表は本文末に表ごとに改頁して添付し，図はPower Point ファイルに貼りつける．

(1) 表題，著者名，所属，キーワード 5 語以内(和文，英文)，別刷り数，PDF の要否(2) 和文抄録(総説論文の場合のみ必要)400 字以内(3) 英文抄録，200 words

以内(4) 本文原稿(5) 文献(6) 図表のタイトル(7) 表
2．原稿の様式
1)

文章および表は MS-Word に記載し，特に表については本文末に表ごとに改頁して添付すること．
また図に関しては，Power Point にて作成することとする．

2)

図表については，全段または片段を指定し，白黒またはカラーを図表ごとに明記すること．

3)

原稿は，漢字混じり平仮名，口語体，横書きとし，A4 版，余白(全て 25mm)，行数(36～40 行程度)，文字の大きさ(10.5pt)で記載すること．歯式は FDI 方式を使用すること，英文も同様．本
文中の句読点は，カンマ(，)ピリオド(．)を使用すること．また，数字，欧文はすべて半角で入力し，欧文における単語間は半角とする．

4)

本文の他に，和文抄録(総説の場合のみ:400 字以内)，英文抄録(200 words 以内)，キーワード(英訳つき，5 語以内)を記載すること．

5)

必ず表紙を付け，表紙には，表題，著者名(フルネーム)，所属(以上には英語訳を付ける)，キー
ワード(英訳付き，5 語以内)，別刷り数，pdf(別刷りの pdf です)の要否を記載すること．

6)

原稿(表紙，和文抄録，英文抄録，本文，引用文献，図表のタイトル，表を含む)( Author_txt.doc )と図(Author_ppt)の 2 つのファイルに分けて送ること．図表には，表 1，図 1 等の番号とタイトルをつけ，挿入箇所を本文の右欄外または文中(カッコ書きで図表の番号を記入)に朱記すること．図表内容の詳細な説明はタイトルに記載しないこと．

7)

総説，原著論文は原則として刷り上がり 20 頁以内，臨床論文は 10 頁以内，その他は 5 頁以内とし，講演抄録は本文を 800 字以内とする．なお，講演抄録には，図表および英文抄録は付けな
い．

3．文献の記載様式
1)

本文で引用した順序に一連番号を付して列記し，本文の末尾に記載する，同一箇所で複数引用した場合は年代順とする．
17

4-2
2)

著者名は姓，名(外国人の First Name はイニシャルのみ)の順とする．

3)

共著の場合は筆頭者を含め 6 名まで記して，7 人目からは，「ほか」または［et al.］と略す．
ただし，広報編集委員会が認めれば 7 名以上を記載することができる．

4)

引用文献の表示は原著の表示に従う．英文の場合は，文頭の語の頭文字のみ大文字とする．

5)

雑誌文献引用記載は次の方式による．

(1) 雑誌論文は著者．表題．雑誌略名 発行年(西暦表示とする)；巻：頁 -頁．の順に記載する．頁
は通巻頁を原則とするが，頁表記が 1 号ごとに第 1 ページから始まる(通し頁でない)雑誌に限り，号も記載する．
(2) 雑誌の略名は当該誌が標傍する略称(付：学術雑誌略号一覧参照)とする．それ以外は医学中央雑誌の略名表と Index Medicus に準拠する．
(3) 原書あるいは原論文が得られずに引用する場合は，末尾に(から引用)と付ける．
(4) 受理されたが未発刊の文献は末尾に印刷中(英文の場合は，in press )と記載する．
(5) Web ページの引用記載様式は，Vancouver style とする．
一般例：
田中貴信，中村好徳，神原亮，庄司和伸，熊野弘一，増田達彦ほか．磁性アタッチメントの新

たな適応症を求めて−歯冠外アタッチメントへの挑戦−．日磁誌 2000；15：256-264．
Kanbara R., Nakamura Y., Ando A., Kumano H., Masuda T., Sakane M．et al．Stress analysisof an abutment tooth with extracoronal magnetic attachment．J J Mag Dent 2010; 19:356-357．
Cancer Research UK．Cancer statistics reports for the UK,<http://www.cancerresearchuk.org/aboutcancer/statistics/cancerstatsreport/>;2003[accessed 13.03.03]．
通し頁でない雑誌の例：
宮田利清，中村好徳，安藤彰浩，庄司和伸，新実淳，熊野弘一ほか．磁性アタッチメントの加熱による吸引力への影響．日磁誌 2009; 19 (5):15-20．
Kanbara R., Nakamura Y., Tanaka K．Three-dimensional finite element stress analysis．
Dent Mater J 2012; 31 (3): 29-33．
6)

単行本文献引用記載は次の方法による．

(1) 単行本は著者．書名．発行地：発行者；発行年，頁-頁．の順に記載する．
(2) 単行本の書名は略記しない．
(3) 単行本を 2 カ所以上で引用する際は，各々の引用頁を記載する．
例：田中貴信．磁性アタッチメント．東京：医歯薬出版；1995,122-130．
Glickman I．Clinical Periodontology．Philadelphia：Saunders；1953,76-78．
Shillingburg HT，Hobo S，Whitsett LD，Brackett SE．Fundamentals of fixed prosthodontics，
3rd ed．Chicago：Quintessence；1997，155-169,211-223．
7)

分担執筆の単行本文献引用記載は次の方式による．

18

4-2
分担執筆の単行本は分担執筆者．分担執筆の表題．編者または監修者，書名，巻などの区別，発行地：発行者；発行年，頁-頁．の順に記載する．
例：
津留宏道．テレスコープシステムの理論と実際．林都志夫，保母須弥也，三谷春保ほか編，日本の補綴，東京：クインテッセンス出版；1981，277-291．
Ogle RE．Preprosthetic surgery．In：Winkler S，editor，Essentials of complete denture
prosthodontics，Philadelphia：Saunders；1979，63-89．
8)

翻訳書文献引用記載は次の方式とする．
翻訳の単行本，論文は著者(翻訳者)．書名(翻訳書名．発行地：発行者；発行年，頁-頁．)，発行年．の順に記載する．
例：
Hickey JC，Zarb GA，Bolender CL(川口豊造)．Boucher’s prosthodontic treatment foredentulous patients(バウチャー無歯顎患者の補綴治療．東京：医歯薬出版；1988，397399．),1985．

4．図と表の書き方
1)

図表は，片段あるは両段を指定し，白黒あるいはカラーの区別を明記すること．

2)

図表のタイトルおよび説明文を併記する．

3)

図と表(写真を含む)は本文で引用順に，表は表 1，表 2…，図(写真を含む)は図 1，図 2…のように一連番号をつける．表および図は 1 枚ごとに改頁する．

4)

表 1，図 1 等の番号とタイトルをつけ，挿入箇所を本文右欄外または本文中に朱書する.

5)

図ファイル(Power Point)の総データサイズが 15 メガバイト(MB)未満となるよう可能な範囲内でできるだけ鮮明に図表の画像データを調整する．もし画像解像度が著者の満足する水準に至らない場合は，投稿論文受領後，出版前最終校正時に所望する画像データを日本磁気歯科学会編
集委員会へ送付する．

5．学会誌掲載時の校正
1)

学会誌掲載時の校正は著者が行う．学会事務局から電子メールで著者に送付される PDF ファイ
ルの校正用原稿に，日本工業規格(JIS Z8208-2007)に準拠した形式で校正を行う．

2)

校正を終了した原稿は，電子メールもしくはファックスで速やかに返送する．

6．その他論文作成上の留意事項
1)

見出しは次の順に項目をたて，順に行の最初の一画をあける．
Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ，Ⅴ，
1，2，3，4，5，
1) 2) 3) 4) 5)(1)(2)(3)(4)(5)
a，b，c，d，e，
a) b) c) d) e)(a)(b)(c)(d)(e)2)

材料，器材の表記は，一般名(製品名，製造社名，所在地，国名)を原則とする．
19

4-2
例： 即時重合レジン(ユニファースト，GC，東京，日本)
3)

歯学学術用語などについては平成 4 年日本歯科学会発行の「学術用語集歯学編(増訂版)」，平成
21 年社団法人日本補綴歯科学会発行の「歯科補綴学専門用語集(第 3 版)」に準拠する．

4)

計測データとその取り扱い：計測データは，原則として，平均値，標準偏差等の統計値を用いて表現されるべきである．また，データの属性や分布に応じて，適切な統計解析を行わなければならない．詳細については「統計解析のガイドライン」を参照する．

5)

数字は算用数字とする．

6)

数字を含む名詞，形容詞，副詞(例：十二指腸，三角形など)は漢数字とする．

7)

単位は原則として国際単位系の基本単位，補助単位および組み立て単位を使用する(温度は摂氏を使用する)．また，量を表す記号に続く単位に付する記号は「()」を使用する．
参照： 単位及び単位間換算表：日本金属学会編(及川洪).「改訂二版金属データブック」(1984)
丸善(株)原稿の様式の例
原稿は，以下の順に作成し，番号ごとに改頁する．
表題の頁を第 1 頁とし，頁番号を下段中央に記す．表は本文末に表ごとに改頁して添付し，図はPower Point ファイルに貼りつける.
1．表紙
1)

表題(英語訳を付ける)
磁気歯科学会雑誌のための原稿の書き方
How to write draft for J J Mag Dent

2)

著者名，所属(英語訳を付ける)
著者名：磁気太郎，磁石花子1，根面板介，吸引力1Taro Jiki, Hanako Jishaku1, Bansuke Konmen and Chikara Kyuin1
所属名：江戸大学歯学部歯科理工学講座
1

上方大学歯学部歯科理工学講座

Department of dental Materials Science, School of Dentistry, Edo University
1

Department of dental Materials Science, School of Dentistry, Kamigata University

3)

キーワード(英訳付き，5 語以内)
磁性アタッチメント(Magnetic attachment)，磁石(Magnet)，キーパー(Keeper)，
磁石構造体(Magnetic assembly)，金合金(Gold alloy)

4)

別刷数
別刷数

5)

100部

pdf(別刷りのpdfです)の要否を記載のこと．
pdf

要-------------改ページ--------------20

4-2
2．和文抄録(総説論文の場合のみ必要)
400文字以内-------------改ページ--------------3．英文抄録
Max 200 words-------------改ページ--------------4．本文
Ⅰ．諸言，Ⅱ．材料および方法，Ⅲ．結果，Ⅳ．考察，参考文献の順に記載すること．
文献は引用箇所に番号をつけ，本文の末尾に引用順に並べる.
-------------改ページ--------------図表のタイトルを引用文献の後につける．
図1････････････････

図2･･････････････････

表1････････････

表2････････････-------------改ページ--------------表は本文末に表ごとに改頁して添付する
表1-------------改ページ--------------表2
図は Power Point にて作成する
原稿送付先
北海道医療大学病院歯科部
高齢者・有病者歯科学分野内
日本磁気歯科学会編集委員会
委員長

會田英紀

〒002-8072 札幌市北区あいの里 2 条 5 丁目
TEL：011-778-7558
E-mail:

FAX：011-770-5035

jjmag@jsmad.jp21

5

日本磁気歯科学会 学術委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に学術委員会(以下，本委員会)
を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 18 条および 21 条に規定する学術にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 学術研究の推進(2) 本会が主催する学術大会等の在り方(3) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 学術活動の企画(2) 研究の奨励および研究業績の顕彰(3) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

22

5-1

日本磁気歯科学会表彰制度規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(趣 旨)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下「本会」という．)会則第 20 条の表彰事業は，この規程の定めるところ
による．
(目 的)
第 2 条 本会の目的並びに対象とする領域における学問及び技術等の発展・充実に寄与する優れた学術
論文・学術口演等の発表者を表彰するため学会優秀賞を，並びに本会において特に功労が顕著であったと認められる者を表彰するため，学会特別功労賞を設ける．
(種 類)
第 3 条 賞の種類は，次のとおりとする．
1

学会優秀賞(1) 優秀学会論文賞(2) 優秀奨励論文賞(3) 優秀口演賞(4) 優秀ポスター賞

2

学会特別功労賞(資 格)
第 4 条 各賞は，次の各号に該当する功績を対象とする．
(1) 優秀学会論文賞は，学術論文を介して，本会の発展に顕著に貢献した研究者を顕彰するために設けるものであり，応募対象年度の本会機関誌に掲載された原著論文とする．
(2) 優秀奨励論文賞は，本会の進歩発展に貢献し，若く優れた研究者を育成かつ助成する目的から設けるものであり，対象年度の本会機関誌に掲載された原著論文とする．
(3) 優秀口演賞並びに優秀ポスター賞は，本会学術大会の口演並びにポスター発表を介して，会員相互の学際的学術交流を深め，本会の発展に顕著に貢献した研究者を表彰する目的から設けるものであり，対象年度の本会学術大会において，口頭並びにポスターによって発表された学術研究とする．
(4) 学会特別功労賞は，本会において特に功労が顕著であったと認められる者を表彰するために設けるものであり，多年にわたり学会会務並びに学会活動に関し，特に顕著な貢献があったと認められた本会会員に授与する．
2

各賞の対象者は，次の各号に該当する者とする．
(1) 優秀学会論文賞は，応募年度において，40 歳以上の者とする．
(2) 優秀奨励論文賞は，当該論文の筆頭者で，応募年度において，39 歳以下の者とする．
(3) 前各号の賞においては，応募年度を含め 3 年以上継続して本会会員である者とする．
(4) 優秀口演賞並びに優秀ポスター賞は，本会学術大会において，口演並びにポスターによる発表者とする．
(5) 前号の賞においては，発表時において本会会員である者とする．

(募集等)
23

5-1
第 5 条 秀学会論文賞並びに優秀奨励論文賞の募集は，本会機関誌において行う．また，優秀口演賞並びに優秀ポスター賞については，本会学術大会開催時の広報活動において行う．
(選 考)
第 6 条 各賞は，学会優秀賞推薦委員会もしくは学会特別功労賞推薦委員会において，それぞれ毎年 2 名以内を選考し，各賞の選考経過並びに表彰候補者を理事長に報告する．
(決 定)
第 7 条 学会優秀賞受賞者は，理事長の承認を経て決定する．
2

学会特別功労賞受賞者は，理事会の承認を経て決定する．

3

各表彰者には，賞状を総会その他適当な機会において授与する．

4

各表彰者の氏名，業績内容等を本会機関誌に公表する．

(学会優秀賞推薦委員会)
第 8 条 各賞の候補者を調査選考するため，掲載論文と学術大会発表とにおいて各推薦委員会を設ける．
2

推薦委員は，理事長が理事を含む評議員の中から若干名を指名する．

3

各推薦委員会の委員長は，理事長が理事の中から指名し，委員会の会務を統括し，議長となる．

4

各推薦委員会委員長は，各賞に必要な事項を審議し，その結果を理事長に報告する．

5

各推薦委員会は，当該年度をもって解散する．

(学会特別功労賞推薦委員会)
第 9 条 本賞の候補者を調査選考するため，推薦委員会を設ける．
2

推薦委員は，理事長が理事を含む評議員の中から若干名を指名する．

3

推薦委員会の委員長は，理事長が理事の中から指名し，委員会の会務を統括し，議長となる．

4

推薦委員会委員長は，本賞に必要な事項を審議し，その結果を理事長に報告する．

(規則，細則等の制定)
第 10 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 11 条 この規程の改廃は，学術委員会の発議により，会則検討委員会の協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 27 年 11 月 14 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

246日本磁気歯科学会 用語検討委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に用語検討委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，専門用語にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 学術専門用語の検討(2) 専門用語に関する他分野との調整(3) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 学術専門用語集の編纂・改定(2) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

25

7日本磁気歯科学会 プロジェクト検討委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会にプロジェクト検討委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，プロジェクト研究にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) プロジェクト研究テーマの選定，企画，調整(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) プロジェクト研究のテーマ決定，実施(2) 研究機関間の連絡調整(3) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 22 年 10 月 30 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

26

8日本磁気歯科学会 会則検討委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に会則検討委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，会則等の規則にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 会則の変更に関する事項(2) 諸規程等の制定ならびに改廃に関する事項動(3) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 諸規程と会則との整合性に関する検討(2) その他諸規程に関する事項の検討(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，理事会の承認を得て制定
できる．
(改 廃)
第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

279日本磁気歯科学会 安全基準検討委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に安全基準検討委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，安全基準にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 磁性アタッチメントの安全基準の策定(2) 安全基準に関する他領域との連絡・調整(3) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 磁性アタッチメントの安全基準の策定(2) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

28

10

日本磁気歯科学会 医療委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に医療委員会(以下，本委員会)
を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，医療制度にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 医療制度にける磁性アタッチメントの在り方(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 委員会は，次の業務を行う．
(1) 磁性アタッチメントに関する答申の策定(2) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

29

11

日本磁気歯科学会 広報委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に広報委員会(以下，本委員会)
を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，広報活動にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) ホームページの管理(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) ホームページの更新・管理(2) 国際インターネット会議開催のサポート(3) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

30

12

日本磁気歯科学会 認定審議委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に認定審議委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，資格認定にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とし，連続 2 期までとする．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 認定医，認定技工士制度の運営(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 認定医，認定技工士の資格審査(2) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 17 年 4 月 22 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

31

12-1

日本磁気歯科学会認定医制度規則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(目 的)
第 1 条 本制度は，磁気歯科学の専門的知識および臨床技能を有する歯科医師を育成・輩出することにより，医療水準の向上を図り，もって国民の保健福祉の増進に寄与することを目的とする．
第 2 条 前条の目的を達成するために日本磁気歯科学会(以下「本会」という)は，磁気歯科認定医(以下「認定医」という)の制度を設け，認定医制度の実施に必要な事業を行う．
第 3 条 認定医は，磁気歯科学領域における診断と治療のための高い歯科医療技術を修得するとともに，認定医以外の歯科医師または医師等からの要請に応じて適切な指示と対応がとれるように研鑽を図る．
(認定医の条件)
第 4 条 認定医は，次の各号をすべて満たさなければならない．
(1) 本会正会員であること．
(2) 本会学術大会(本会の認める学術大会を含む)に出席すること．
(3) 磁気歯科学に関連する研究活動に参加・発表を行うこと．
(4) 磁気歯科学に関連する領域の診療を行うこと．
第 5 条 前条述に拘わらず，本会理事会が特別に認めた場合には認定医になることができる．
(認定医申請者の資格)
第 6 条 認定医の資格を申請できるものは，次の各号の全てを満たすことを必要とする．
(1) 日本国歯科医師の免許を有すること．
(2) 認定医申請時において，3 年以上連続した本会の会員歴を有すること．
(3) 第 4 条の認定医の各号に掲げる条件を満たすこと．
(認定医の申請)
第 7 条 認定医の資格を取得しようとするものは，本会に申請し，資格審査を受け認証されなければならない．
第 8 条 認定医申請者は，別に定める申請書類を認定手数料とともに本会事務局に提出しなければならない．
(資格の審査)第 9 条 認定医および認定歯科技工士としての適否を審査は，認定審議委員会にて行う．
第 10 条 認定審議は，委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する．
第 11 条 資格の適否は委員長を除く出席委員の過半数をもって決し，可否同数の場合は委員長の決するところによる．その結果は理事会に報告する．
(認定医登録)第 12 条 審議会の審査に合格した者は，所定の登録料を納入しなければならない．
第 13 条 本会は前項に基づき認定医登録を行い，合格者に認定証を交付するとともに，日本磁気歯科学会
雑誌及び本会総会において報告する．
(資格の更新)第 14 条 認定医の認定期間は 12 月 1 日より 5 年後の 11 月末日までとする．
32

12-1
第 15 条 認定医は 5 年ごとに資格の更新を行わなければならない．
第 16 条 認定医の資格の更新に当たっては，5 年にわたる認定期間の間に別に定める条項を満たさなければならない．
第 17 条 資格更新申請者は，別に定める更新申請書類を更新手数料とともに本会事務局に提出しなければならない．
(資格の消失)第 18 条 認定医は，次の各号の条件を欠いたとき，審議会の議を経て，その資格を失う．
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき．
(2) 日本国歯科医師の免許を喪失したとき．
(3) 本会会員の資格を喪失したとき．
(4) 認定医資格の更新手続きを行わなかったとき．
(5) 審議会が認定医として不適当と認めたとき．
第 19 条 認定医の資格を喪失した場合であっても，喪失の理由が消滅したときは，再び認定医の資格を申請することができる．
(補 則)
第 20 条 審議会の決定内容に異議のある者は，理事長に申し立てることができる．
(改 廃)第 21 条 この規則の改廃は，認定審議委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 17 年 4 月 22 日から施行する．

2

平 成 22 年 4 月 23 日 一部改定

3

平成 27 年 11 月 14 日 一部改定

4

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

認定期間変更にともなう暫定措置
第 1 条 認定医であるものは，認定年限の 11 月末日まで認定期間を延長する．

33

12-2

日本磁気歯科学会認定医制度施行細則(令和 5 年 4 月 14 日改定)
第 1 条 日本磁気歯科学会認定医制度規則(以下「規則」という)に定めた条項以外については，この細則に基づき運営する．
第 2 条 規則第 4 条に基づく認定医の基本的条件としては，次の各号の要件が満たされなければならな
い．
(1) 日本磁気歯科学会(以下「本会」という)が主催する学術大会(本会の認める学術大会を含む)への出席(3 年間で 3 回以上)
(2) 学術大会(本会の認める学術大会を含む)発表(1 回以上)
(3) 学会誌(本会の認める学会誌を含む)投稿(1 編以上)
(4) 磁気歯科学に関する領域の疾患の治療記録 (1 症例：3 年以上経過例であり本会学術大会でケースプレゼンテーションを行い審査を受ける)(5) 磁気歯科学に関する領域の疾患の治療記録 (1 症例：経過年数は問わない)
第 3 条 規則第 5 条に規定する認定医とは，本会に永年顕著に貢献した会員で，理事会の承認を得たものでなければならない．
第 4 条 細則第 2 条を満たし認定医の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定手数料を添えて本会に提出しなければならない．
(1) 認定医申請書(様式 1)(2) 履歴書(様式 2)(3) 歯科医師免許証の写し(4) 本会会員歴証明書(様式 3)(5) 学術大会出席証明書(様式 4)(6) 学術大会発表および学会誌投稿を証明する書類(様式 5)(7) ケースプレゼンテーション申請書(様式 6)(8) 磁気歯科学に関する領域の疾患の治療記録(様式 7,8)(9) 術後調査票
2

認定医資格を認められた者は登録料を添えて認定医登録申請書(様式 9)を提出しなければならない．

第 5 条 規則第 8 条，第 12 条，第 17 条に定める手数料は次の各号に定める．
(1) 認定手数料

1 万円(2) 登録料

2 万円(3) 更新手数料

2 万円

第 6 条 前条に定める既納の認定手数料，登録料，更新手数料は，いかなる理由があっても返却しない．
第 7 条 認定医の資格の更新に当たっては，5 年間に次の各号における要件を全て満たさなければならな
い．
(1) 学術大会(本会の認める学術大会を含む)への出席(3 回以上：本会学術大会への出席 1 回以上)
(2) 学術大会(本会の認める学術大会を含む)発表(1 回以上)もしくは磁気歯科学に関する領域の疾
患の治療記録 (1 例以上：経過年数は問わない（様式 13）)
34

12-2
(3) 学会誌(本会の認める学会誌を含む)投稿(1 編以上)もしくは磁気歯科学に関連する領域の疾患の治療記録 (1 例以上：経過年数は問わない（様式 13）)
なお，本会の認める学術大会とは下記のものとする．
日本補綴歯科学会／日本歯科医学会／日本歯科理工学会／日本老年歯科医学会／日本顎顔面補綴学会／日本顎口腔機能学会／日本磁気歯科学会／日本口腔リハビリテーション学会／日本口腔インプラント学会／日本歯科審美学会／日本顎関節学会／日本接着歯学会／JADR／
第 8 条 認定医の資格を更新しようとする者は，認定医更新申請書(様式 10)，磁気歯科学会学術大会ならびに関連学術大会出席記録(様式 11)，磁気歯科学に関する発表記録(様式 12)もしくは磁気歯科学を活用した検査・診断および治療の症例記録(様式 13)を更新手数料を添えて本会に提出しなければならない．
2

認定医更新申請書の提出期限は，認定が失効する年の 9 月末日までとする．

3

認定医の更新を認められたものは認定医更新登録申請書(様式 14)を本会に提出しなければならない．

第 9 条 本会が認める学術大会，学会誌とは磁気歯科学に関するものであり，審議会の認めるものをいう．
第 10 条 この細則の改廃は，認定審議委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この細則は，平成 17 年 4 月 22 日から施行する．

2

平 成 22 年 4 月 23 日 一部改定

3

平成 27 年 11 月 14 日 一部改定

4

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

5

令 和 5 年 4 月 14 日

一部改定

35

12-3

日本磁気歯科学会認定歯科技工士制度規則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(総 則)
第 1 条 本制度は，磁気歯科学の専門的知識および技工技能を有する歯科技工士を養成することにより，医療水準の向上を図り，もって国民の保健福祉の増進に寄与することを目的とする．
第 2 条 前条の目的を達成するために日本磁気歯科学会(以下「本会」という)は，日本磁気歯科学会認定
歯科技工士(以下「認定歯科技工士」という)の制度を設け，認定歯科技工士制度の実施に必要な事業を行う．
第 3 条 認定歯科技工士は，磁気歯科学領域における診断と治療のための高い歯科技工技術を修得する．
(条 件)
第 4 条 認定歯科技工士は，次の各号をすべて満たさなければならない．
(1) 本会正会員であること．
(2) 本会学術大会(本会の認める学術大会を含む)に出席すること．
(3) 磁気歯科学に関連する研究活動に参加・発表を行うこと．
(4) 磁気歯科学に関連する領域の歯科技工を行うこと．
第 5 条 前述に拘わらず，本会理事会が特別に認めた場合には認定歯科技工士になることができる．
(資 格)
第 6 条 認定歯科技工士の資格を申請できるものは，次の各号の全てを満たすことを必要とする．
(1) 日本国歯科技工士の免許を有すること．
(2) 認定歯科技工士申請時において，3 年以上連続した本会の会員歴を有すること．
(3) 第 4 条の認定歯科技工士の各号に掲げる条件を満たすこと．
(申 請)
第 7 条 認定歯科技工士の資格を取得しようとするものは，本会に申請し，資格審査を受け認証されなけ
ればならない．
第 8 条 認定歯科技工士申請者は，別に定める申請書類を認定手数料とともに本会事務局に提出しなけ
ればならない．
(審 査)
第 9 条 認定歯科技工士としての適否は，日本磁気歯科学会認定医制度規則に定められた認定審議委員
会(以下「審議会」という)により審査する．
(登 録)
第 10 条 審議会の審査に合格した者は，所定の登録料を納入しなければならない．
第 11 条 本会は前項に基づき認定歯科技工士登録を行い，合格者に認定証を交付するとともに，日本磁気歯科学会雑誌及び本会総会において報告する．
(資格の更新)第 12 条 認定歯科技工士の認定期間は 12 月 1 日より 5 年後の 11 月末日とする．
第 13 条 認定歯科技工士は，5 年ごとに資格の更新を行わなければならない．
第 14 条 認定歯科技工士の資格の更新に当たっては，5 年にわたる認定期間の間に別に定める条項を満たさなければならない．
36

12-3
第 15 条 資格更新申請者は，別に定める更新申請書類を更新手数料とともに本会事務局に提出しなければならない．
(資格の喪失)第 16 条 認定歯科技工士は，次の各号の条件を欠いたとき，審議会の議を経て，その資格を失う．
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき．
(2) 日本国歯科技工士の免許を喪失したとき．
(3) 本会会員の資格を喪失したとき．
(4) 認定歯科技工士資格の更新手続きを行わなかったとき．
(5) 審議会が認定歯科技工士として不適当と認めたとき．
第 17 条 認定歯科技工士の資格を喪失した場合であっても，喪失の理由が消滅したときは，再び認定歯科技工士の資格を申請することができる．
(補 則)
第 18 条 審議会の決定内容に異議のある者は，理事長に申し立てることができる．
(改 廃)第 19 条 この規則の改廃は，認定審議委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規則は，平成 27 年 11 月 14 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

規則施行にともなう暫定措置
第 1 条 本会の正会員であって，日本国歯科技工士の免許を有し，本会が認める学術集会または機関誌に
磁気歯科学に関する発表を行った者は，申請により認定歯科技工士となることができる．また，特に理事会の認めた者に関しては，この限りではない．
第 2 条 附則第 1 条を満たし認定歯科技工士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定手数料を添えて本会事務局に提出しなければならない．
(1) 認定歯科技工士申請書(様式 1)(2) 履歴書(様式 2)(3) 歯科技工士免許証の写し(4) 本会会員歴証明書(様式 3)
第 3 条 暫定措置期間中の審議会は，理事がこれにあたる．
第 4 条 本会の会員歴が通算 3 年以上の者は，申請により認定歯科技工士となることができる．また，特に理事会の認めた者に関しては，この限りではない．
第 5 条 暫定措置の期間は，本制度発足より 3 年間(平成 27 年 11 月 14 日より平成 30 年 11 月の理事会
開催予定日まで)とする．
第 6 条 暫定措置期間中の申請締切は年 2 回(6 月 30 日・12 月 31 日)とする．

37

12-4

日本磁気歯科学会認定歯科技工士制度施行細則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
第 1 条 日本磁気歯科学会認定歯科技工士制度規則(以下「規則」という)に定めた条項以外については，
この細則に基づき運営する．
第 2 条 規則第 4 条に基づく認定歯科技工士の基本的条件としては，次の各号の要件が満たさなければならない．
(1) 日本磁気歯科学会(以下「本会」という)が主催する学術大会(本会の認める学術大会を含む)への出席(3 年間で 2 回以上)
(2) 学術大会(本会の認める学術大会を含む)発表(1 回以上)
(3) 歯科用磁性アタッチメントを応用した症例(5 症例：なお 1 症例は本会学術大会での発表を行い審査を受ける)
第 3 条 規則第 5 条に規定する認定歯科技工士とは，本会に永年顕著に貢献した会員で，理事会の承認を得たものでなければならない．
第 4 条 細則第 2 条を満たし認定歯科技工士の資格を申請する者は，次の各号に定める書類に認定手数料を添えて本会事務局に提出しなければならない．
(1) 認定歯科技工士申請書(様式 1)(2) 履歴書(様式 2)(3) 歯科技工士免許証の写し(4) 本会会員歴証明書(様式 3)(5) 学術大会出席証明書(様式 4)(6) 学術大会発表および学会誌投稿を証明する書類(様式 5)(7) ケースプレゼンテーション申請書(様式 6)(8) 歯科用磁性アタッチメントを応用した症例記録(様式 7)2

認定歯科技工士資格を認められた者は登録料を添えて認定歯科技工士登録申請書(様式 8)を提出しなければならない．

第 5 条 規則第 8 条，第 10 条，第 15 条に定める手数料は次の各号に定める．
(1) 認定手数料

1 万円(2) 登録料

2 万円(3) 更新手数料

2 万円

第 6 条 前条に定める既納の認定手数料，登録料，更新手数料は，いかなる理由があっても返却しない．
第 7 条 認定歯科技工士の資格の更新に当たっては，5 年間に次の各号における要件のうち(1)および(2)または(3)のいずれかを満たさなければならない．
(1) 学術大会(本会の認める学術大会を含む)への出席(3 回以上)
(2) 学術大会(本会の認める学術大会を含む)発表(1 回以上)もしくは歯科用磁性アタッチメントを応用した症例(1 例以上)
(3) 学会誌(本会の認める学会誌を含む)投稿(1 編以上)もしくは歯科用磁性アタッチメントを応用した症例(1 例以上)

38

12-4
第 8 条 認定歯科技工士の資格を更新しようとする者は，認定歯科技工士更新申請書(様式 9)，磁気歯科学会学術大会ならびに関連学術大会出席記録(様式 10)，磁気歯科学に関する発表記録(様式 11)もしくは歯科用磁性アタッチメントを応用した症例記録(様式 7)を更新手数料を添えて本会に提出しなければならない．
2

認定技工士更新申請書の提出期限は，認定が失効する年の 9 月末日までとする．

3

認定技工士の更新を認められたものは認定技工士更新登録申請書(様式 12)を本会に提出しなけ
ればならない．

第 9 条 本会が認める学術大会，学会誌とは磁気歯科学に関するものであり，審議会の認めるものをいう．
第 10 条 この細則の改廃は，認定審議委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この細則は，平成 27 年 11 月 14 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

39

13

日本磁気歯科学会 臨床評価委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に臨床評価委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，臨床評価にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) 磁性アタッチメントの臨床評価方法の検討(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) 磁性アタッチメントの臨床評価(2) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 3 年 12 月 6 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

40

14

日本磁気歯科学会 ISO 対策委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に ISO 対策委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は会則第 22 条に規定する事業として，ISO にかかわる業務を行う．
(組 織)
第 3 条 本委員会は委員長 1 名，委員 10 名以内および幹事 1 名をもって組織する．
2

委員長は必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる．

3

委員及び幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

第 4 条 委員長は委員会業務を総括する．
2

副委員長は委員長を補佐し，委員会業務を遂行する．

(委員長，委員の任期)
第 5 条 委員長，委員および幹事の任期は 2 年とする．但し，再任を妨げない．
(会 議)
第 6 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会には，委員長が必要と認め出席を要請したものが出席できる．

第 7 条 本委員会は，次の事項を審議する．
(1) ISO 規格制定に関する検討(2) その他目的を達成するために必要な事項
第 8 条 本委員会は，次の業務を行う．
(1) ISO 規格の取得・維持(2) その他目的を達成するために必要な業務(規則，細則等の制定)
第 9 条 この規程の施行に必要となる規則，細則等は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得て制定できる．
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 20 年 10 月 25 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

41

15

日本磁気歯科学会 倫理審査委員会規程(令和 6 年 4 月 12 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に倫理審査委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は倫理審査委員会をもたない医療施設および研究機関で本学会に所属する会員が行う，ヒトを対象とした医学・歯学研究に対して，ヘルシンキ宣言(1975 年東京総会で修正，2000 年エディンバラ修正)を規範とし，厚生労働省のヒト医学研究に関する指針を参考とし，倫理的配慮をはかることを目的とする．
但し，多施設研究等の複数の組織が関わるものについては，本委員会で審査することができる．
2

厚生労働省のヒト医学研究に関する指針を以下に示す．
(1) ヒトゲノム・遺伝子解析に関する倫理指針(2) 疫学研究に関する倫理指針(3) 遺伝子治療臨床研究に関する指針(4) 臨床研究に関する倫理指針(5) 手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発のあり方(6) ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針(組 織)
第 3 条 本委員会の組織について，以下のように定める．
(1) 本学会副理事長 1 名(2) 本学会理事 1 名以上(3) 倫理・法律を含む人文・社会科学の有識者(本学会非会員)1 名以上(4) 一般の立場を代表する外部の者(本学会非会員)1 名(5) その他本学会理事長(以下，理事長)が必要と認めた者(本学会会員)若干名
2

本委員会の委員は，男女両性により構成する．

3

委員は，理事長が委嘱する．

4

本委員会に委員長を置き，委員の互選により定める．

5

委員の任期は当該審議を終了したときをもって解任されるものとする．ただし，再任は妨げない．

6

委員に欠員が生じた場合は，これを補充するものとし，その任期は，前任者の残任期間とする．

7

委員長に事故のあるときは，委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する．

8

本委員会が必要と認めたときは，当該専門の事項に関する学識経験者に意見を聞くことができる．

9

委嘱された学識経験者は，審査の判定に加わることはできない．

(運 営)
第 4 条 本委員会の運営にあたっては，以下のように定める．
(1) 委員長は本委員会を招集し，その議長となる．
4215(2) 本委員会は委員の 3 分の 2 以上が出席し，かつ本学会会員以外の委員が少なくとも 1 名出席しなければ開催できないものとする．
(3) 審議の結論は，原則として出席委員全員の合意を必要とする．
(4) 審議経過および内容は，記録として保存する．
(審 査)
第 5 条 本学会会員が医学倫理上の判断を必要とする研究を行おうとするときは，理事長に研究計画の審査を申請するものとする．理事長は，申請を受理したときは，速やかに本委員会に審査を付託するものとする．
(審査内容)
第 6 条 本委員会は前条の付託があったときは，速やかに審査を開始するものとし，特に次の各号に掲げる観点に留意して，審査を行うものとする．
(1) 研究の対象となる個人(以下「個人」という．)の人権および情報の擁護(2) 個人に理解を求め同意を得る方法(3) 研究によって生ずる個人への不利益ならびに危険性に対する予測(判 定)
第 7 条 審査の判定は，次の各号に掲げるものとする．
(1) 非該当(2) 承認(3) 条件付き承認(4) 変更の勧告(5) 不承認(再審査の請求)第 8 条 申請者は，審査の結果に異議があるときは，理事長に対して再審査を求めることができる．
(情報公開)
第 9 条 本委員会における情報の公開等について，以下のように定める．
(1) 本委員会の議事録，委員名簿等は，公開を原則とする．
(2) 個人のプライバシーや研究の独自性，知的財産権等を保持するため，本委員会が必要と認めたときは，これを非公開とすることができる．
(守秘義務)
第 10 条 委員および委員であった者は，正当な理由がある場合でなければ，その任務に関して知り得た秘密を，他に漏らしてはならない．
(申請手続き)第 11 条 倫理審査の中請手続きに関し，以下のように定める．
(1) 本委員会での審議を希望する者は，所定の倫理審査申請書に必要事項を記載し，理事長に提出しなければならない．
(2) 理事長は申請事項を本委員会に諮問し，本委員会は審議を行う．
(3) 委員長は，審議の結果を理事長に答申する．

43

15(4) 理事長は，答申を受けた内容を理事会の議を経て，その判定を所定の審査結果通知書により，申請者に通知する．
(5) 前項の通知をするにあたって，条件付き承認，変更の勧告あるいは不承認のいずれかである場合には，その条件または変更内容，不承認の理由等を記載しなければならない．
(補 則)
第 12 条 申請者は本委員会に出席し，申請内容を説明するとともに，意見を述べることができる．
第 13 条 この規程の施行についての規則は，理事会の議決を経て，別に定める．
(改 廃)第 14 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 26 年 11 月 8 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

3

令和 6 年 4 月 12 日

一部改定

44

15-1

日本磁気歯科学会 倫理審査委員会規則(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(趣 旨)
第 1 条 日本磁気歯科学会倫理審査委員会規程(以下，本規程)第 13 条に基づき，日本磁気歯科学会倫理審査委員会(以下，本委員会)の運営に関して必要な事項を定めるものとする．
(申請者)
第 2 条 本規程第 11 条の規定に基づき申請できる者は，日本磁気歯科学会(以下，本学会)の会員とする．
(申請方法)
第 3 条 申請者は，倫理審査申請書(様式 1)および研究計画書(様式 2)に必要事項を記入し，委員長に提出しなければならない．
2

申請者は，当該研究の内容が本委員会の審議事項に該当するか否かについて疑義があるときは，あらかじめ申請書提出時において委員長に対し，その旨，申し出るものとする．

(審査結果の通知)
第 4 条 委員長は，審査終了後速やかに，その判定を審査結果通知書(様式 3)をもって申請者に通知しなければならない．
2

前項の通知をするにあたっては，審査の判定が本規程第 7 条第 3 号，第 4 号または第 5 号である場合は，その条件または変更・不承認の理由などを記載しなければならない．

(異議の申立)第 5 条 本委員会の審査結果に対して異議のある場合に，申請者は，異議申立書(様式 4)に必要事項を記入して，委員長に再度の審議を 1 回に限り，申請することができる．この場合，異議申立書に異議の根拠となる資料を添付するものとする．
2

異議申立書を受理した委員長は，提出された異議申立書および資料をもとに，本委員会で再度審議の上，本委員会としての意見をまとめ別紙(様式 5)による再審査結果通知書により申請者に通知するものとする．

(違反等)
第 6 条 委員長は，申請者が本規程に違反したとき，または違反する恐れがあるときは，本学会理事長(以下，理事長)に報告するものとする．
2

理事長は，前項の報告を受けたときは，委員会の意見を聴取し，実施計画の修正または中止ない
し取り消しを命じることができる．

(改 廃)第 7 条 この規則の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規則は，平成 26 年 11 月 8 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

45

16

日本磁気歯科学会利益相反委員会規程(平成 30 年 4 月 27 日改定)
(設 置)
第 1 条 日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条の規定，ならびに本学会の「研究等の利益相反に関する指針」第 1 条および第 7 条に基づき，本学会に利益相反委員会(以下，本委員会)を置く．
(目 的)
第 2 条 本委員会は産学連携活動により生じる利益相反問題に適切に対処(マネージメント)することにより，会員および本学会の名誉および社会的信用を保持することを目的とする．
(所掌事項)
第 3 条 本委員会は，次の事項を所掌する．
(1) 利益相反状態にある会員個人からのあらゆる質問，要望への対応(説明，助言，指導を含む)(2) 利益相反の管理ならびに啓発活動に関する事項(3) 利益相反に関する調査，審議，審査マネージメント，改善措置の提案，勧告に関する事項(4) その他，利益相反に係る必要事項(組 織)
第 4 条 本委員会は，次に掲げる委員および幹事 1 名をもって組織する．
(1) 本学会理事長(以下，理事長)が指名する会員若干名(2) 外部有識者 1 名以上
2

本委員会の委員は，男女両性により構成する．

3

委員および幹事は，理事長が理事会に諮って委嘱する．

4

委員長は委員の互選により選出する．

5

委員長，委員および幹事の任期は 2 年とし，再任を妨げない．

6

委員に欠員が生じた場合は，これを補充するものとし，その任期は，前任者の残任期間とする．

7

委員長に事故のあるときは，委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する．

(会 議)
第 5 条 本委員会は，必要の都度，委員長が招集する．
2

本委員会は，委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する．

3

本委員会が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる．

(補 則)
第 6 条 この規程の施行に関する必要事項は，理事会の議決を経て，別に定める．
(改 廃)第 7 条 この規程の改廃は，本委員会の発議により，会則検討委員会での協議の上，理事会の承認を得なければならない．
附則1

この規程は，平成 26 年 11 月 8 日から施行する．

2

平 成 30 年 4 月 27 日 一部改定

46

17

日本磁気歯科学会倫理調査委員会規程(令和 6 年 4 月 12 日制定)
(設 置)

第１条

日本磁気歯科学会(以下，本学会)会則第 20 条に基づき，本学会に倫理調査委員会(以下，本委員会)を置くことができる．

(目 的)
第２条

本委員会は，倫理綱領に違反する不正行為の疑いが会員に生じた場合，事実確認のための調査を行うことを目的とする．

(組 織)
第３条

本委員会は，次に掲げる委員４名および幹事１名をもって組織する．

(1) 委員長１名(2) 本会理事１名(3) 一般の立場の者から２名（必要に応じて弁護士等の専門職を含める）
２

委員長は，理事会の承認を得て，代議員の中から理事長が委嘱する．

３

委員および幹事は委員長が推薦し，理事長が理事会に諮って委嘱する．

４

緊急を要する場合，委員長および委員の委嘱は理事長に一任することができる。

(会 議)
第４条

本委員会は，委員長が招集する．

２

本委員会は，委員の４分の３以上の出席をもって成立する．

第５条

本委員会は，次の任務を行う．

(1) 調査のための資料収集および事情聴取等の方法を速やかに決定し，事実確認のための調査を行う．
(2) 必要に応じて，前項の調査の一部または全部を緊急事態発生箇所または緊急事態発生箇所を所管する役職者等に依頼することができる，(3) 調査の必要上、事情聴取を実施することが必要であると認めた場合は，書面または口頭で通知の上，関係者の出頭を求めることができる．ただし，関係者が弁護士等の同席を申し出た
場合は，本委員会において申し出の内容を検討した上で，同席を認めることがある．
(4) その他目的を達成するために必要な業務を行う．
(調査にかかわる情報提供者の保護)
第６条

本委員会は，調査にかかわる情報の提供者が不利益な取り扱いを受けないよう，調査の方法に十分配慮しなければならない．

(調査の報告)第７条

本委員会は，第５条第１項の規定による調査が終了したときは，調査結果を速やかに理事長に報告しなければならない．

(委員会の解散)
第８条

理事長は，本委員会の任務が終了したと判断したときは，本委員会を解散する．

(守秘義務)
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第９条

委員および調査に関与した者は，調査上知り得た情報を他に漏らしてはならない．委員会を解散した後も同様とする．

(改 廃)第 10 条

この規程の改廃は，理事長の発議により会則検討委員会での協議のうえ，理事会の承認を得なければならない．

附則１

この規程は、令和 6 年 4 月 12 日から施行する。

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