財 務 諸 表 等
2018 年度（第１期事業年度）

自2018 年 10 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

財

務

諸

表

目

次

財務諸表
貸借対照表 ......................................................................... 1
損益計算書 ......................................................................... 3
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 ........................................................... 4
損失の処理に関する書類 ............................................................. 5
行政サービス実施コスト計算書 ....................................................... 6
注記 事

項 ..................................................................... 7

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第 85「特定の償却資産の減価に係る会計処理」
による損益外減価償却相当額含む。
）並びに減損損失の明細.............................. 10（２）たな卸資産の明細 ............................................................ 11（３）有価証券の明細 .............................................................. 11（４）長期貸付金の明細 ............................................................ 11（５）長期借入金の明細 ............................................................ 11（６）移行前地方債償還債務の明細 .................................................. 12（７）引当金の明細 ................................................................ 13（８）資産除去債務の明細 .......................................................... 13（９）保証債務の明細 .............................................................. 13（１０）資本金及び資本剰余金の明細 ................................................ 14（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細................................... 14（１２）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細................................. 15（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細 ........................................ 16（１４）役員及び職員の給与の明細 .................................................. 17（１５）開示すべきセグメント情報 .................................................. 17（１６）医業費用及び一般管理費の明細 .............................................. 18（１７）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細............................... 20

添付資料
決算報告書
事業報告書
監査報告書

貸借対照表（2019 年 3 月 31 日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）

目

金額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１ 有形固定資産
土地938,329,000

建物

7,590,686,284

建物減価償却累計額
構築物▲ 192,982,594

7,397,703,690

742,804,897

構築物減価償却累計額
機械装置▲ 17,556,537

725,248,360

2,455,011,299

機械装置減価償却累計額
工具器具備品▲ 244,335,162

2,210,676,137

101,106,777

工具器具備品減価償却累計額
車両▲ 10,094,104

91,012,673

7,290,376

車両減価償却累計額▲ 902,489

有形固定資産合計

6,387,887
11,369,357,747

２ 投資その他の資産
長期貸付金

6,700,000

長期前払消費税856,201,104

投資その他の資産合計

862,901,104

固定資産合計Ⅱ

12,232,258,851

流動資産
現金及び預金
医業未収金

1,445,173,014
491,835,971

貸倒引当金▲ 3,250,897

未収入金

488,585,074
165,619

たな卸資産

23,942,166

前払費用

682,885
流動資産合計

1,958,548,758

資産合計

14,190,807,609

1貸借対照表（2019 年 3 月 31 日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）

目金

資産見返補助金等

4,911,984,492

移行前地方債償還債務

5,990,126,687

退職給付引当金

1,549,743,317

長期リース債務

48,211,200

額（負債の部）
Ⅰ

固定負債

固定負債合計Ⅱ

12,500,065,696

流動負債
一年以内返済予定
移行前地方債償還債務

451,937,616

未払金

329,036,714

未払消費税等3,595,800

医業前受金

5,535,000

預り金

31,394,079

預り補助金

679,210

短期リース債務

21,226,590

賞与引当金

148,404,856

流動負債合計991,809,865

負債合計

13,491,875,561（純資産の部）Ⅰ

資本金
設立団体出資金408,949,000

資本金合計
Ⅱ

408,949,000

資本剰余金
資本剰余金

756,146,452

資本剰余金合計Ⅲ

756,146,452

繰越欠損金
当期末処理損失▲ 466,163,404（内当期総損失）▲ 466,163,404

繰越欠損金合計▲ 466,163,404

純資産合計

698,932,048

負債純資産合計

14,190,807,609

2

損益計算書（2018 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入
雑益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
一般管理費
給与費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
臨時利益
臨時利益合計臨時損失
その他臨時損失
臨時損失合計
当期純損失
当期総損失

金

898,296,445
437,332,406
59,214,644▲ 5,509,705

額

1,389,333,790
586,690,918
9,440,128
181,408,627
222,380
2,167,095,843

1,217,540,030
316,056,027
393,332,741
1,360,085
465,870,886

2,394,159,769

236,540,475

236,540,475
2,630,700,244▲ 463,604,401
14,361,082
364,694
4,498,557
19,224,333

14,361,082
6,973,016
21,334,098▲ 465,714,166
0449,238
449,238▲ 466,163,404▲ 466,163,404

3

キャッシュ・フロー計算書（2018 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出▲ 255,642,595

人件費支出▲ 1,357,155,228

その他の業務支出▲ 554,242,751

医業収入

1,037,858,349

運営費負担金収入

601,052,000

補助金等収入3,107,873

その他の業務収入

4,839,018

小計▲ 520,183,334

利息の受取額199,075

利息の支払額▲ 14,361,082

業務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 534,345,341

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 2,097,120

長期貸付金に関する支出▲ 300,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,397,120

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 176,815,172

リース債務の返済による支出▲ 11,878,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 188,693,258

Ⅳ 資金増加額▲ 725,435,719

Ⅴ 資金期首残高

1,970,608,733

Ⅵ 資金期末残高

1,245,173,014

4損失の処理に関する書類（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
Ⅰ（単位：円）

目金

当期末処理損失▲ 466,163,404

当期総損失▲ 466,163,404

前期繰越欠損金Ⅱ額

0

次期繰越欠損金▲ 466,163,404

5

行政サービス実施コスト計算書（2018 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用

（１）損益計算書上の費用
医業費用

2,394,159,769

一般管理費

236,540,475

営業外費用

21,334,098

臨時損失

449,238

2,652,483,580（２）(控除)自己収入等
医業収益

1,389,333,790

雑益

222,380

受取利息

364,694

その他営業外収益

4,498,557

1,394,419,421

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

1,258,064,159

2,439,030

地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

0

行政サービス実施コスト

01,260,503,189

6

注

記 事

Ⅰ

重要な会計方針１項

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金に要する経費）については費用進行基準を採用しております。

２ 減価償却の会計処理方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
２～２９年
構築物
２～５０年
機械備品
２～２０年
車両
２～６年
⑵ 無形固定資産
該当事項はありません。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６

たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
令和元年５月２９日付け事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計
算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局行政経営支援室、
総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課)および平成２８年４月２５日
付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局
財務 調査課)に基づき、０％で計算しております。
7

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、２０年間で均等償却を行っております。

Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,445,173,014 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲200,000,000 円
資金期末残高1,245,173,014 円

２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
Ⅲ

オペレーティング・リース取引関係
該当事項はありません。

Ⅳ

固定資産の減損関係
１

Ⅴ

固定資産のグルーピングの方法
法人が一体となって医療を担っていることから、法人全体で一つの資産グループとしております。 ただし、将来の使用が見込めない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する資産については、それぞれ個別にグルーピングします。
退職給付関係１２

３

４

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

1,618,167,152 円
49,038,766 円▲117,462,601 円
1,549,743,317 円

退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
未積立退職給付債務
退職給付引当金

1,549,743,317 円
1,549,743,317 円

退職給付費用に関する事項
勤務費用

49,038,766 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
8

0％

Ⅵ

金融商品の時価等に関する事項
１

金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達及び運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、地方債については法人移行前地方債となっております。また、国債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券や株式等の保有はありません。
なお、未収債権等に係る回収リスクは、会計規程に沿ってリスク低減を図っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注１）
時価（注２）
差額⑴現金及び預金1,445,173,014
1,445,173,0140⑵医業未収金488,585,074
488,585,074
0⑶移行前地方債償還債務（6,442,064,303）（6,614,239,137）▲172,174,834⑷未払金（328,936,714）（328,936,714）0（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法⑴現金及び預金、⑵医業未収金、⑷未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑶移行前地方債償還債務は、1 年以内返済予定額を含んでおり、時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅶ

資産除去債務に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

重要な債務負担行為

契約内容
茨城県西部メディカルセンター
総合施設管理業務委託
SPD システム管理業務委託

契約期間

契約額

（単位：円）
翌事業年度以降支払予定額

2018.10.1～2021.3.31

422,325,208

330,048,000

2018.10.1～2022.3.31

92,792,000

85,536,000

Ⅸ

賃貸等不動産の時価の開示に関する事項
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

9財 務 諸 表 等（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第 85「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類
有形固定資産（償却費損益内）

期首残高

当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引期末残高--7,590,686,284

192,982,594

192,982,594

-

-

-

7,397,703,690

構築物

742,804,897--

742,804,897

17,556,537

17,556,537

-

-

-

725,248,360

機械備品

2,453,296,199

1,715,100-

2,455,011,299

244,335,162

244,335,162

-

-

-

2,210,676,137

工具器具備品31,998,417

69,108,360-

101,106,777

10,094,104

10,094,104

-

-

-

91,012,673

車両

7,290,376--

7,290,376

902,489

902,489---

6,387,887

10,826,076,173

70,823,460-

10,896,899,633

465,870,886

465,870,886

-

-

-

10,431,028,747

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

土地938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

建物

7,590,686,284--

7,590,686,284

192,982,594

192,982,594

-

-

-

7,397,703,690

構築物

742,804,897--

742,804,897

17,556,537

17,556,537

-

-

-

725,248,360

機械備品

2,453,296,199

1,715,100-

2,455,011,299

244,335,162

244,335,162

-

-

-

2,210,676,137

工具器具備品31,998,417

69,108,360-

101,106,777

10,094,104

10,094,104

-

-

-

91,012,673

車両

7,290,376--

7,290,376

902,489

902,489---

6,387,887

11,764,405,173

70,823,460-

11,835,228,633

465,870,886

465,870,886

-

-

-

11,369,357,747

長期貸付金

6,400,000

300,000-

6,700,000

-

-

-

-

-

6,700,000

計

6,400,000

300,000-

6,700,000

-

-

-

-

-

6,700,000

土地計
投資その他の資産

期末残高

7,590,686,284

計
有形固定資産合計

当期減少額

減損損失累計額

建物

計
非償却資産

当期増加額

減価償却累計額

10

摘要（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

当期増加額

期首残高

当期購入・振替

当期減少額
その他

払出・振替

期末残高

その他

薬品

14,850,091

114,446,730-

113,174,060

449,238

診療材料

27,725,375

198,604,232-

178,577,744-

7,698,887

事務消耗品

329,476

15,586,504-

15,826,784-

569,756

計

42,904,942

328,637,466-

307,578,588

449,238

23,942,166

(注 1)

摘要

15,673,523 (注 1)

当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

（３）有価証券の明細
該当ありません（４）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少
回収額

期末残高

償却額

長期貸付金

6,400,000

300,000--

6,700,000

計

6,400,000

300,000--

6,700,000（５）長期借入金の明細
該当ありません
11

摘要

（６）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

平成 2 年度普通地方特別融資

15,679,475-

2,935,643

12,743,832

6.60%

2021.3.25

平成 27 年度地方公共団体金融機構資金第 335 号

21,000,000--

21,000,000

0.50%

2046.3.20

平成 28 年度地方公共団体金融機構資金第 257 号

173,400,000--

173,400,000

0.60%

2047.3.20

平成 28 年度地方公共団体金融機構資金第 321 号

1,581,700,000--

1,581,700,000

0.60%

2047.3.20

平成 29 年度地方公共団体金融機構資金第 358 号

1,487,000,000--

1,487,000,000

0.50%

2048.3.20

平成 29 年度地方公共団体金融機構資金第 359 号

200,000,000--

200,000,000

0.01%

2023.3.20

平成 30 年度地方公共団体金融機構資金第 47 号

780,700,000-

11,895,184

768,804,816

0.60%

2048.9.20

平成 30 年度地方公共団体金融機構資金第 48 号

872,100,000-

13,287,806

858,812,1940.60%

2048.9.20

平成 30 年度地方公共団体金融機構資金第 49 号

621,300,000-

62,116,022

559,183,9780.01%

2023.9.20

平成 30 年度地方公共団体金融機構資金第 50 号

866,000,000-

86,580,517

779,419,483

0.01%

2023.9.20

6,618,879,475-

176,815,172

6,442,064,303

計

12

摘要

（７）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

1,618,167,152

49,038,766

117,462,601-

1,549,743,317

賞与引当金

161,207,401

148,404,856

161,207,401-

148,404,856

貸倒引当金

3,689,047-

215,770

222,380

3,250,897

計

1,783,063,600

197,443,622

278,885,772

222,380

1,701,399,070(注 1)

貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る引当額の洗い替えによるものです。

（８）資産除去債務の明細
該当ありません（９）保証債務の明細
該当ありません

13

摘要

（注１）

（１０）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金
（注１)

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

筑西市出資

408,949,000--

408,949,000

計

408,949,000--

408,949,000

無償譲渡等

756,146,452--

756,146,452

計756,146,452--

756,146,452

摘要

(注 1）

資本剰余金の無償譲渡等の期首残高には、法人設立時の設立団体及び旧組織（県西総合病院）に係る無償譲渡資産を計上しております。

（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
該当ありません

14

（１２）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
１２－１

運営費負担金債務

交付年度

期首残高

（単位：円）

負担金当期交付額

当期振替額
運営費負担金収益

資産見返運営費負担金

資本剰余金

小計

期末残高

2018 年度-

601,052,000

601,052,000--

601,052,000

-

計

-

601,052,000

601,052,000--

601,052,000

-

１２－２

運営費負担金収益（単位：円）

業務等区分2018 年度負担分

計

期間進行基準409,875,746

409,875,746

費用進行基準191,176,254

191,176,254

計

601,052,000

601,052,000

15

摘要

（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細
１３－１ 特定施設費の明細
該当ありません
１３－２ 補助金等の明細（単位：円）
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等

資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

病院群輪番制病院運営費補助金

4,076,128

-

-

-

-

4,076,128

子ども・子育て支援事業費補助金

5,364,000

-

-

-

-

5,364,000

計

9,440,128

-

-

-

-

9,440,128

摘要

１３－３ 工事費負担金等の明細
該当ありません
１３－４ 長期預り補助金等の明細（単位：円）
区 分

期首残高

新中核病院整備事業補助金
計

当期増加額

当期減少額

期末残高

159,597,416-

158,918,206

679,210

159,597,416-

158,918,206

679,210

１３－５ 長期預り工事負担金等の明細
該当ありません

16

摘要

（１４）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）
区分

役員

職員

計

報酬又は給与
支給額
（270）

退職給与
支給人員

支給額

支給人員

（4）

（-）

（-）

12,7992--（204,644）

（149）

（-）

（-）

1,160,029

309（204,914）（153）

1,172,828

311

117,462（-）
117,46217（-）
17（注１）支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。また、職員については「地方独立行政法人茨城
県西部医療機構医師給与規程」及び「地方独立行政法人茨城県西部医療機構職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１５）開示すべきセグメント情報
該当ありません

17

（１６）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科 目

金

額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

691,334,094
62,578,874
113,577,150
152,848,913
49,038,766
148,162,233

1,217,540,030

薬品費
診療材料費
給食材料費

113,997,492
198,604,232
3,454,303

316,056,027

建物減価償却費
構築物減価償却費
機械備品減価償却費
工具器具備品減価償却費
車両減価償却費

192,982,594
17,556,537
244,335,162
10,094,104
902,489

465,870,886

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
広告料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
交際費
手数料
租税公課
雑費

22,225
1,180,475
603,850
15,891,575
2,167,580
53,085,063
7,141,651
1,235,152
5,956,630
354,520
395,000
23,983,003
3,829,270
197,717,787
3,213,398
311,186
2,383,776
137,500
73,723,100

393,332,741

研究材料費
謝金
図書費
研修費

689,780
50,000601,786
18,519

材料費

減価償却費

経費

研究研修費

医業費用合計18

1,360,085
2,394,159,769（単位：円）
科 目

金

額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬
法定福利費
一般管理費合計

133,825,433
14,215,709
17,540,693
35,953,570
7,920,000
27,085,070

236,540,475
236,540,475（注１）上記、一般管理費については、事務職員及び役員に係る給与費を計上。給与費以外の経費項目は医業費用に全
額計上済。

19

（１７）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

現金適用
3,062,914

普通預金

1,242,110,100

定期預金

200,000,000
計

1,445,173,014（医業未収金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

適用

入院未収金

347,884,179

外来未収金

125,176,743

その他

18,775,049
計491,835,971（医業未払金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

適用

給与費

183,447,000

材料費

77,917,252

固定資産購入費

1,766,340

経費その他

65,906,122
計

329,036,714

20

2018 年度決算報告書（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
区分（単位：円）
予算額

決算額

差額

備考

2,187,867,000

1,640,276,476▲ 547,590,524

1,604,924,000

1,050,190,305▲ 554,733,695

582,943,000

586,690,918

3,747,918

補助金等収益等

03,172,873

3,172,873

その他営業収益0222,380

222,380

42,987,000

19,515,549▲ 23,471,451

運営費負担金18,110,000

14,361,082▲ 3,748,918

その他営業外収益

24,877,000

5,154,467▲ 19,722,533

臨時利益

0

0

0

資本収入

0

176,815,172

176,815,172

運営費負担金

0

176,815,172

176,815,172

計

2,230,854,000

1,836,607,197▲ 394,246,803

2,146,412,000

1,831,124,385▲ 315,287,615

医業費用

1,970,848,000

1,614,352,177▲ 356,495,823

給与費

1,271,481,000

882,640,606▲ 388,840,394

材料費

327,343,000

299,888,974▲ 27,454,026

経費

370,470,000

430,369,669

59,899,669

1,554,000

1,452,928▲ 101,072

175,564,000

216,772,208

41,208,208

55,426,000

21,333,253▲ 34,092,747

臨時損失

0

485,177

485,177

資本支出

15,025,000

191,409,565

176,384,565

15,025,000

14,294,393▲ 730,607

償還金

0176,815,172

176,815,172

長期貸付金

0

300,000

300,000

2,216,863,000

2,044,352,380▲ 172,510,620

13,991,000▲ 207,745,183▲ 221,736,183

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金

営業外収益

支出
営業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用

建設改良費

計
単年度資金収支（収入－支出）（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
⑴ 損益計算書において、計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
⑵ 上記数値は、消費税込みの金額を記載しております。

事

業

報

告

書

2018 年度（第 1 期事業年度）

自 2018 年 10 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目 次■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」 ....................................... 1
１ 現況 ........................................................................... 1①

法人名 ....................................................................... 1②

所在地 ....................................................................... 1③

設立年月日 ................................................................... 1④

役員 ......................................................................... 1⑤

設置・運営する病院等 ......................................................... 1⑥

職員数（２０１９年３月３１日現在） ........................................... 1

２

西部メディカルセンターの基本的な目標等 ......................................... 1■「全体的な状況」 ................................................................... 2
１ 法人の総括と課題 ............................................................... 2
２

大項目ごとの特記事項 ........................................................... 2（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み.......... 2（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組 ....................................... 2（３）財務内容の改善に関する取組 ................................................. 2（４）その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組 ......................... 2■「項目別の状況」 ................................................................... 3
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項.................. 3
１ 医療サービスの向上 ............................................................. 3（１）患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供 ............................... 3（２）急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供 ................................. 3（３）がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応 ....................................... 3（４）小児医療への取組 ........................................................... 3（５）地域医療機関と連携した在宅医療の充実 ....................................... 3
２

医療提供体制の整備 ............................................................. 3（１）優秀な医療スタッフの確保 ................................................... 3（２）医療スタッフの専門性・医療技術の向上 ....................................... 4（３）多職種連携に基づくチーム医療の実践 ......................................... 4
３ 患者・住民サービスの向上 ........................................................ 4（１）患者及び患者家族の満足度向上への取組 ....................................... 4（２）利便性及び快適性の向上 ..................................................... 4（３）健康増進や疾病の予防医学の活動 ............................................. 5４地域医療連携の強化 ............................................................. 5（１）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制） ......................... 5（２）地域医療連携のコントロールタワーとしての役割 ............................... 5（３）地域医療の情報共有・分析への取組 ........................................... 5

５

信頼性の確保 ................................................................... 5（１）医療安全対策等の徹底 ....................................................... 5（２）法令、行動規範、病院理念等の遵守 ........................................... 5（３）地域や関係者に開かれた医療施設としての取組 ................................. 6
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 ........................................... 6１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築 ............................. 6（１）効率的な運営及び管理体制の確立 ............................................. 6（２）事務職員の職務能力の向上 ................................................... 6（３）計画的な研修制度の整備 ..................................................... 6２

勤務する職員に魅力ある病院づくり ............................................... 6（１）意欲を引き出す人事給与制度の整備 ........................................... 6（２）職員満足度の向上 ........................................................... 6（３）働きやすい職場環境の整備 ................................................... 6
第３ 財務内容の改善に関する事項 ..................................................... 7
１ 経営基盤の構築 ................................................................... 7
２ 収益の確保と費用の節減 ........................................................... 7（１）収益の確保 ................................................................. 7（２）費用の節減 ................................................................. 7
第４ その他業務運営に関する重要事項 ................................................. 8１ 地域災害拠点病院としての災害への備え ........................................... 8２
第５１

組織統合における相互協力、融和の推進 ........................................... 8
予算、収支計画及び資金計画 ..................................................... 9
予算 ........................................................................... 9２収支計画 ...................................................................... 10

３ 資金計画 ...................................................................... 11
第６ 短期借入金の限度額 ............................................................ 12
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ...................................... 12
第８ 剰余金の使途 .................................................................. 12
第９ 料金に関する事項 .............................................................. 12
第１０地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項 .............................................................. 12

地方独立行政法人茨城県西部医療機構事業報告書■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」
１ 現況
① 法人名
② 所在地
③ 設立年月日
④ 役員
役職名
理 事 長
副理事長
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
⑤

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
茨城県筑西市大塚５５５番地
２０１８年１０月１日

水
梶
田
中
鈴
安
軸
篠
山

氏 名
谷 太 郎
井 英 治
邉 義 博
原 智 子
木 紀 之
田 是 和
屋 智 昭
﨑 和 則
口
烈

（２０１９年３月３１日現在）
備 考
病院長
副病院長
副病院長
芳賀赤十字病院 病院長
筑波メディカルセンター病院 病院長
弁護士
税理士

設置・運営する病院等

病院名
主な役割及び機能
所在地
許可病床
診療科目

診療所
主な役割及び機能所在地
診療科目（２０１９年３月３１日現在）
茨城県西部メディカルセンター
救急告示病院 病院群輪番制病院 協力型臨床研修病院
茨城県災害拠点病院 茨城県 DMAT 指定医療機関
茨城県筑西市大塚５５５番地
一般病床２５０床
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科（２０１９年３月３１日現在）
筑西診療所（無床診療所）
訪問診療 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所
茨城県筑西市玉戸１６５８番地
内科⑥

職員数（２０１９年３月３１日現在）
４６０人（正職員３０５人、契約職員１４９人、嘱託職員６名）

２

西部メディカルセンターの基本的な目標等
法人設立の初年度において、まずは茨城県西部メディカルセンター、筑西診療所を滞りなく運営を開始し、２病院統合に伴う様々な変更に対して適時適切に対応し、スムー
ズな診療体制を構築し、安定した法人運営を確保することが最大の目標となります。

1

■「全体的な状況」
１

法人の総括と課題
法人設立の初年度であり、２病院統合に伴う様々な変更に対して適時適切に対応し、スムーズな診療体制を構築し、安定した法人運営を確保することを最大の目標としてきました。
診療の方針は、２次救急医療の完結に向け体制を整備し、入院は急性期を中心に行い、外来は地域医療機関等と連携を図りながら診療を行いました。年度計画と実績の比較では、患者数は入院 0.2％減、外来 25.1％減、救急車受入件数 35.9％増、診療単価
は、入院 2.5％増、外来 4.2％増となっております。救急車受入件数と診療単価が計画を上回っており、地域医療への貢献を行うことができました。
一方では、病床稼働率の向上、断らない救急の体制充実及び健全経営体制の構築が課題であり、課題解決には医療スタッフの増員、総合的な経営状況分析と改善策の策定を推進してまいります。
また、在宅部門を担う筑西診療所においては、訪問看護ステーション・居宅介護支援
事業所の指定と共に、患者数も増加しており地域への貢献が図られています。

２ 大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み
救急患者受入体制の構築とＨＣＵの稼働により、急性期病院としての役割を充実させました。併せて、災害拠点病院の指定を受け、住民へ安全・安心な医療提供できる体制を整えました。
また、地域医療支援病院承認を目指し紹介・逆紹介の推進に取り組みました。
さらに、要望の多い健診部門については、受入人数を増加させるための体制を再構築いたしました。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
法人の安定運営を推進するため、毎週執行部会議を開催し課題抽出と改善策を見出すとともに、下部組織として課題別のプロジェクトチーム及び委員会を設置し、改善に向けての体制を構築しました。
（３）財務内容の改善に関する取組
法人設立初年度で安定した診療体制構築に期間を要したこと等により、財務内容
は厳しい状況となっています。
収益については、病床稼働率及び診療単価アップを目指した結果、病床稼働率は若干下回りましたが、診療単価は上回ることができました。
費用については、ジェネリック薬品への移行を積極的に行った結果、削減が図れました。
法人経営において、安定した経営基盤及び医療提供体制の構築は、喫緊の課題となっております。
（４）その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
２０１８年４月に筑西市民病院に設置していた「筑波大学附属病院・自治医科大学合同茨城県西部地域臨床教育センター」を法人設立と同時に茨城県西部メディカ
ルセンターに移動し、教員７名体制で運営を行いました。
また、筑波大学の「協力型臨床研修病院」の指定を受け、研修医１名及び「整形外科専門医研修施設」として専攻医１名を受け入れました。

2

■「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

医療サービスの向上（１）患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
患者から適切にインフォームドコンセントを得て、患者や家族とのコミュニケーションを図り、自ら意思決定するための支援を行いました。
医師全体会を月２回開催し、現状把握と改善に取り組んでいます。各種院内マ
ニュアルは、病院機能評価取得基準に準じて策定しました。患者相談窓口を設置
し、患者ニーズに合わせた医療相談を実施、入院、外来を問わず患者本意の医療を提供しました。

（２）急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
救急患者の受入れについては、診療時間帯の救急科２名、夜間休日時間帯は日当直担当２名により２４時間３６５日救急医療提供体制が構築できました。
受入患者数は３，７８４人、うち救急車受入件数１，０８７人は、年度計画に対し３５．９％の増でした。
また、３次救急患者は、地元救急隊、大学病院及び救命センターとの連携が図れました。更に、２次救急医療機関としての当面の役割を果たすことはできました。
（３）がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がん治療は、化学療法、大腸がん内視鏡切除、胃・大腸がん手術を行い、脳疾
患及び心疾患は、初期対応を実施、状況によって高度医療機関との連携を図りました。糖尿病は、初期から合併症対応まで幅広く診療しました。
院内で実施可能な疾患と高度医療機関に搬送する疾患とに区別して診療を行いました。
（４）小児医療への取組
常勤医２名体制であるが、筑波大学からの非常勤サポート体制及び初期研修医の受け入れ等により、質の高い医療が提供できました。
救急に関しては、診療時間帯の受入れほか、準夜帯及び休日の当番医から当院へ、さらに地域小児救急センターとの連携体制構築に努めました。
（５）地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅患者の入院治療が必要となった場合、受入れを行いました。多職種カンフ
ァレンスにおいて、情報交換を行いました。在宅療養後方支援病院の施設基準取得を２０１９年４月に取得するための準備を行いました。（2019 年 4 月に取得済）
１１月１日より筑西診療所に訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を併設し運営しました。
他施設との連携を図る目的で、近隣施設と医師を含む多職種カンファレンスを２４回実施しました。
２ 医療提供体制の整備（１）優秀な医療スタッフの確保
研修医及び専攻医受入れのためのプログラムは県西総合病院から筑波大学附属病院の協力型及び連携研修施設として引き継いでおり、小児科、整形外科で研修医及び専攻医を受入れました。また、新年度に向けて医学生の実習受入れを準備し、当院における研修体制の充実を図りました。
衛生管理委員会及び共済会（職員互助会）での協議を踏まえ、環境整備に努めました。地域臨床教育センター及び寄附講座の充実した運営に向けて関係機関との協議を行いました。
3

新人に対する教育研修は制度（プログラム）に基づき実施しましたが、既卒者に対する教育研修制度の作成には至りませんでした。また、看護学生実習は、２施設から２７名を２４日間、インターンシップでは２名の受入を実施し、職場体験の機会の提供をしました。
看護部及び医療技術職独自のパンフレットを作成し、学校等の関係機関を積極的に訪問及び就職説明会への参加等、職員確保に向けての活動を行いました。

年度
項目
医師数
看護師数
薬剤師
臨床検査技師
診療放射線技師

２０１８（平成３０）
２８人
１５０人
１２人
１６人
１３人

〔２０１９年３月３１日時点〕
年度
２０１８
項目
（平成３０）
理学療法士
９人
作業療法士
３人
言語聴覚士
２人
臨床工学技士
４人
管理栄養士
４人

筑波大学から協力型臨床研修病院の指定を受けました。
（２）医療スタッフの専門性・医療技術の向上
教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の規程を整備しました。また、教育研修制度を充実させるため、教育研修委員会を立ち上げ、制度運用検討を開始しました。各部門においての研修参加、資格取得に向けて、周知と共に年次計画策定を開始しました。
（３）多職種連携に基づくチーム医療の実践
各部門の管理職で構成する診療連絡会議を月１回、全職員を対象とした夕礼を
週 1 回開催して情報の共有と課題整理に取り組みました。
ＮＳＴ及びＩＣＴにおいては、整備して対応しました。褥瘡対策チームは、病棟回診等を実施しています。急変対応は、救急科対応として運営しました。
３ 患者・住民サービスの向上（１）患者及び患者家族の満足度向上への取組
開院後、速やかに意見箱を設置し、回答を掲示すると共に、改善策について
は、短期で可能なものと中長期的に取り組むものに区別して対応しています。
また、患者アンケートは、筑西市企画部とともに、来院方法についてのアンケート調査を実施いたしました。
接遇委員会主導のもと、外部講師による研修会を医師向けも含め全職員を対象
として３回実施しました。
（２）利便性及び快適性の向上
診察及び検査等が安定稼働した状況で実施すべきと考え、今後の実施を検討しています。案内、相談業務及び院内環境向上の取組は、患者意見等に基づき随時改善を図りました。
患者アンケート結果に基づき市役所への協力依頼を行い、筑西地域内運行バスの路線新設を検討していただきました。
委託業者と定期的な協議を行い、院内環境整備に努め、外来待合いの廊下側からも診察順番が確認できるモニター設置の検討を開始しました。

4

（３）健康増進や疾病の予防医学の活動
人間ドックは、１１月から受入を開始して、１日１０名程度を目標として運営しました。病院運営方針を周知するためホームページ及び広報誌の活用と併せ市民団体等の研修及び見学会を積極的に受入れて周知に努め、患者及び住民向け資料は、利用者の利便性を考慮し、正面玄関付近に設置しました。
病院広報誌については、「にじいろ」の名称で１回発行しました。
４

地域医療連携の強化（１）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
紹介率及び逆紹介率向上に向けて、他医療機関との連携強化（２人主治医制）を図るため、積極的に医療機関を延べ１０６回訪問しました。医療機器の共同利用促進のための情報発信を行い、病床の共同利用については、検討を開始しました。
〔２０１８年度実績〕
紹介率
７２％
逆紹介率
６０％

（２）地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
地域医療連携強化を図る目的から関係する医療機関、医師会及び老健施設等を対象とした「地域医療連携懇話会」を２０１９年３月２８日に開催し、外部から９９名の参加をいただき活発な情報交換が行えました。その他に、臨床研究会も実施し、地域連携パスは、地域連携室を中心として検討を始めました。
（３）地域医療の情報共有・分析への取組
筑西市担当部署と協議を図りながら、情報共有、分析の取り組み方等の方法を検討しました。専門部署の設置については、事務部内に新たに人材を配置し、経営企画課を設置する方針となりました。
また、２０１９年４月の筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市研究室設置に向け、協定を締結しました。
５

信頼性の確保（１）医療安全対策等の徹底
院内感染対策マニュアルを策定し職員に周知しました。特にインフルエンザ対策では通常の対策に加え、ポスター掲示による啓発と流行時には、入院患者への面会制限、面会人健康チェック、職員の健康チェックを実施しました。
院内感染対策研修は、全職員及び委託業者を対象として実施し、感染源及び感染経路に応じた対応策を策定しました。
医療安全対策マニュアルの策定と共に、医療安全委員会及び管理委員会を開催
して、情報収集・分析及び再発防止対策に努め、医療安全対策研修は、全職員を対象として実施しました。
（２）法令、行動規範、病院理念等の遵守
関係法令及び法人規定を遵守することと併せ、事案に応じて倫理審査委員会において検討を行っています。
また、個人情報保護及び情報公開は、筑西市条例を準用及び法人規定に基づき適切に対応しています。

5

（３）地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
法人独自の公開講座開催までには至っていませんが、筑西市との連携により、「いきいき寺子屋」「いのちの授業」等を通じて住民への啓発活動を行っています。地域医療連携懇話会を開催して多職種との情報共有に努めました。イベント
開催までは至っていませんが、患者向けのクリスマリツリー設置、お雛様ひな壇設置等を実施し、憩いの場を提供しました。
病院ボランティアは、２４名の方々に登録いただき、開院当初から患者案内業
務においてご協力をいただいており、地域住民との問題意識の共有は筑西市と連携を図りながら取り組む方針としました。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築（１）効率的な運営及び管理体制の確立
中期計画、年度計画及び理事会決定事項の周知及び達成のため、週 1 回の執行部会議及び月１回の診療連絡会議を、開院当初から開催して、情報共有と改善策を協議してきました。
適材適所及び柔軟な職員配置を行い、組織の活性化を図りました。再雇用制度を活用し、経験豊かな人材を積極的に雇用しました。
執行部会議や診療連絡会議において、収支状況、経営内容の把握と概要分析は実施しましたが、詳細分析及び有効な改善策を見出すことが今後の課題です。
週 1 回の夕礼開催による情報共有を行い、ＢＳＣ（ﾊﾞﾗﾝｽﾄ･ｽｺｱｶｰﾄﾞ）策定に向
けての準備を開始し、職員への意識啓発に取り組みました。
（２）事務職員の職務能力の向上
診療情報管理士を配置し、診療情報の管理・分析に取り組みました。また、経営分野を担える職員の次年度雇用に向けた準備を行いました。
他の医療機関との情報交換を行い、業務改善、効率化を図りました。また、ＢＳＣ（ﾊﾞﾗﾝｽﾄ･ｽｺｱｶｰﾄﾞ）策定に向けての準備を開始し、職員への意識啓発に取り組みました。
（３）計画的な研修制度の整備
研修計画に基づいた研修に参加させるとともに、研修参加支援に関する規程を整備し、医師を含む資格所有職員の資格維持研修会及び学会の参加を支援しました。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり（１）意欲を引き出す人事給与制度の整備
人事評価制度は、開院後の安定稼働を優先させたため、本格導入を次年度から実施としました。

（２）職員満足度の向上
職員満足度向上のための総合アンケート調査実施には至りませんでした。一方で、心身健康アドバイザーの配置、ハラスメント要綱の策定及び窓口設置等により職員の安心確保に努めました。
（３）働きやすい職場環境の整備
就労環境整備については、労働者代表と意見交換を行い、対応しました。
子育て及び介護支援については、開院当初から院内保育を設置するとともに、関係規程等を改定して支援しました。

6

第３

財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
開院後 6 か月間は、医療提供体制の構築に期間を要しているため、目標とする経営の安定化までには至りませんでした。院内使用薬剤の見直しを行い、先発品から後発品（ジェネリック）へ切り替え、費用削減に努めました。指標との比較では、経常収支比率で 8.6 ポイント、医業収支比率で 4.8 ポイント下回っています。
〔２０１８年度実績〕
年度
項目
経常収支比率
医業収支比率２

２０１８（平成３０）
８２．４％
５８．０％

収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
入院における患者数及び平均在院日数は、指標を下回りましたが、診療単価は上回りました。また、毎日ベットコントロール会議を実施し稼働率向上に努めました。
ＨＣＵの加算取得等の新規加算取得に取り組みました。診療報酬請求の査定減等は、委員会において検証しており、未収金対策は、初期段階での対応マニュアルを策定した取り組みと、弁護士事務所を活用した方策を行っています。
その他、ＤＰＣ準備病院として位置づけられました。
〔２０１８年度実績〕
年度
項目
１日平均入院患者数
病床利用率
入院診療単価２０１８（平成３０）
１２７．３人
５０．９％
３８，７８０円

年度
項目
１日平均外来患者数
外来診療単価
平均在院日数（一般病棟）

２０１８（平成３０）
３３３．１人
１１，０５７円
１７日（２）費用の節減
適正な人員配置を実施すべく、職員の配置変更を実施したほか、後発医薬品の適正使用による費用節減に取り組みましたが、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し等の検討は実施できませんでした。
開院当初より SPD システムを導入して一元管理を実施しました。また、運用に関しては月 1 回 SPD 委員会を開催し、使用材料の見直し、運用上の問題点等について検討しましたが、経営分析への活用までには至りませんでした。
２病院の再編統合等の影響により、医療提供体制の構築に期間を要しており、目標とする収益の達成に至らず、人件費率が高い状況となっております。
[２０１８年度実績〕対医業収益比率
年度
２０１８
項目
（平成３０）
人件費対医業収益比率
１０４．６％
材料費対医業収益比率
２２．７％
経費対医業収益比率
２８．３％
ジェネリック使用率
９４．４％

7

第４

その他業務運営に関する重要事項

１

地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院の指定及びマニュアル作成を実施しました。ＤＭＡＴ隊員の研修参加等
で育成に努めました。法人単独での防災訓練は筑西消防署立ち会いのうえ実施しました。

２

組織統合における相互協力、融和の推進
２病院の職員及び新規採用職員が法人の掲げる目標達成に向けて、週１回の夕礼の開催、全職員を対象とした交流機会の提供を行い、情報共有を図りました。また、ワール
ドカフェを実施し多職種との相互理解、融和を図りました。
職員のクラブ活動を支援する制度を構築して周知し、共済会（職員互助会）を設立し職員福利厚生事業の検討をしました。

8

第５
１

予算、収支計画及び資金計画

予算（単位：百万円）
区分

２０１８年度予算額 ２０１８年度決算額

差異

収入
営業収益

２，１８８

１，６４０

▲５４８

１，６０５

１，０５０

▲５５５

運営費負担金

５８３

５８７

４

補助金等収益

０

３

３

４３

１９

▲２４

運営費負担金１８

１４▲４

その他営業外収益

２５

５

▲２０

０

１７７

１７７

０

１７７

１７７

２，２３１

１，８３７

▲３９４

２，１４６

１，８３１

▲３１５

１，９７１

１，６１４

▲３５７

給与費

１，２７１

８８３

▲３８８

材料費

３２７

３００

▲２７

経費等

３７２

４３０

５８

一般管理費

１７６

２１７

４１

営業外費用

５５

２１

▲３４

資本支出

１５

１９２

１７７

１５

１５

０

０

１７７

１７７

２，２１７

２，０４４

▲１７３

１４

▲２０７

▲２２１

医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
計
支出
営業費用
医業費用

建設改良費
償還金
計
予算収支

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

9

２

収支計画
（単位：百万円）
区分

２０１８年度計画額 ２０１８年度決算額

差異

２，３８５

２，１８６

▲１９９

２，３４２

２，１６７

▲１７５

１，６０５

１，３８９

▲２１６

運営費負担金

５８３

５８７

４

補助金等収益

０

９

９

１５４

１８1

２７

４３

１９

▲２４

運営費負担金１８

１４▲４

その他営業外収益

２５

５

▲２０

２，６２２

２，６５２

３０

２，５６６

２，６３１

６５

２，３７７

２，３９５

１８

給与費

１，２７５

１，２１８

▲５７

材料費

３２７

３１６

▲１１

経費等

３７２

３９５

２３

減価償却費

４０３

４６６

６３

１９０

２３７

４７

営業外費用

５５

２１

▲３４

臨時損失

０

１

１

▲２３７

▲４６６

▲２２９

０

０

０

▲２３７

▲４６６

▲２２９

収入
営業収益
医業収益

資産見返補助金戻入
営業外収益

支出
営業費用
医業費用

一般管理費

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

10

３

資金計画
（単位：百万円）
区分
資金収入

２０１８年度計画額 ２０１８年度決算額

差異

２，２３１

１，６４７

▲５８４

２，２３１

１，６４７

▲５８４

１，６０５

１，０３８

▲５６７

運営費負担金による収入

６０１

６０１

０

その他業務活動による収入

２５

８

▲１７

０

０

０

０

０

０

２，２１７

２，３７２

１５５

２，２０２

２，１８１

▲２１

給与費支出

１，２７１

１，３５７

８６

材料費支出

３２７

２５６

▲７１

その他の業務活動による支出

６０３

５６８

▲３５

０

２

２

０

２

２

１５

１８９

１７４

移行前地方債償還債務による支出

０

１７７

１７７

その他の財務活動による支出

１５

１２

▲３

１４

▲７２５

▲７３９

筑西市からの繰越金

２，６４４

２，１７０

▲４７４

次期中期目標の期間への繰越金

２，６５８

１，４４５

▲１，２１３

業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出
その他の業務活動による支出
財務活動による支出

資金収支（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

11

第６

短期借入金の限度額該当なし

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

第８

剰余金の使途該当なし

第９料金に関する事項
計画通り実施第１０地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
該当なし

12