みやぎ県民センター
ニュースレター雄勝ローズファクトリィガーデン（石巻市雄勝）に咲くバラ（『雄勝花物語の歩み』より）

58 号

2019 年 7 月 11 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

これが復興なのか
6.8 東日本大震災８年のつどい開催
この号の主な内容
１ページ： 東日本大震災 8 年のつどい
２ぺージ：在宅被災者・被災住宅修繕未了問題
３ページ：「命の水を守る全国のつどい㏌宮城」開催

毎年 6 月に県民センターは震災周年行事として「集い」を開催していますが、今年は 6 月 8日（土）、仙台市戦災復興記念館で「6.8

東日本大震災 8 年のつどい」を開催しました。
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拡がる「創造的復興」の影問われる国・宮城県主導の復興まちづくり（上）記念シンポ

写真提供岩淵義弘氏「つどい」では県民センター事務局より、被災地の現状と県民センターの取組み、19 年の運動の進め方について報告の後、岩田伸彦兵庫県民会議事務局長が「阪神・淡路大震災 25 年 被災地からの報告」を行いました。その後、メイン企画として「被災地の 8 年 私たちが未来につ

６月２８日
住みよい復興公営住宅を考える懇談会（あすと長町公営住宅）開催

なげるもの」をテーマとした記念シンポジウムが行われました。
一般社団法人チーム王冠代表理事伊藤健哉氏、元大阪経済大学教授遠州尋美氏、ＮＨＫ仙台放送局チーフ・ディレクター中関武志氏とファシリテーターは県民センター世話人の水戸部秀利氏が登壇し、急速にクローズアップされてきた「在宅被災者」問題を中心に、今後、被災地での「人間の復興」の在り方を考えあいました。
特に「つどい」の直前 5 月 26 日にパネラーの中関氏がディレクターを務めた「明日へつなげよう 『埋もれた在宅被災者』」がＮＨＫ総合テレビで全国放送されたこともあり、その映像とチーム王冠の伊藤氏のコ１７人の復興公営住宅入居者のメントが参加者にインパクトを与えました。
「在宅被災者の現状がこれほ方々と困っていること、市に聞いどひどいとは思いませんでした」、「一部損壊・半壊世帯を公的支援にいてほしいことを出し合い、懇談しました。
県民センターでは皆さんの声を今後、仙台市への要請活動等に活かしていきます。

れることの重要性がよく判った」などの感想が多く寄せられました。
なお、当日の資料は県民センターホームページでご覧になれます。

http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/material.html

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県民センターニュースレター

在宅被災者・被災住宅修繕未了問題

自治体は“見て見ぬふり”をするな
クローズアップされる在宅被災者・被災住宅修繕未了問題
ＮＨＫ総合テレビは今年３月に「終のすみかというけれど…」、５月に「埋もれた“在宅被災者”」を全国ネットで放送しました。８年経っても、現在の被災者生活再建支援制度の隙間からこぼれてしまい、住宅を修繕しきれずに不自由な生活を送らざるを得ない被災者が数多くいることを告発したものです。
さらに河北新報（４月２０日）は、仙台市の被災した住宅１万棟で修繕が終わっていない実態を報道しました。こうした報道でから、改めて「在宅被災者・被災住宅修繕未了」の問題がクローズアップされています。
仙台市の場合、「半壊」以上の被害を受けた世帯は、被害の程度に応じて家屋の評価額を減じ、固定資産税が軽減されています。今回の報道は、昨年９月に市が、半壊以上の「り災証明」を交付され、2015 年時点で修繕未完了の世帯１万 1千棟を対象とした調査結果を報道したものです。結果は約 5100 棟が「未修繕」、4400 棟が「一部修繕済み」で、「修繕済み」・「解体済み」は 330 棟だけでした。
つまり、約１万棟が、程度の差はあれ、修繕が終わっていません。仙台市の応急修理制度の半壊への支給金額は５２万円でしたが、到底この金額だけでは修繕費を賄いきれません。全国知事会の調査では、過去の自然災害データから、半壊でも１０００万円程度の被害額があったと試算しています。半壊でもこれだけの被害額になるのに、現在の支援制度では半壊は支給対象にはふくまれないのです。
仙台市の担当者も「今の枠組みでは半壊世帯をカバーしきれない」と、国や自治体の自然災害時の住宅再建・修繕支援が不十分であることを認めています。
在宅被災者・被災住宅修繕未了実態の調査をそしてそれらの多くの方々に支援情報が届いていない、という問題があります。石巻市の例では自分が受給資格のある市独自修繕補助制度なのに、それを知らなかった方々が多くいたことがわかっています。市は訪問調査で、制度利用可能者なのに制度の情報を知らなかったか、制度内容が理解できていなかった方々が多数いたと県民センターの調査に答えています。石巻市は前述のような訪問調査を進めるなかで、独自修繕補助制度を知らなかった方の制度利用につなげていますが、こうしたことができたのは、「訪問調査を実施した」からです。「申請されたら対応する」という役所の対応姿勢では解からなかったことでしょう。市
町村はそれぞれの地域の状況を身近に知り得る立場にあり、石巻市も薄々はそうした実態を感じていたと思われます。だからこそ訪問調査を実施したのです。他の自治体も、申請主義で“見て見ぬふり”をするのではなく、被災者の立場に立って在宅被災者・被災住宅修繕未了問題の実態をつかみ、必要な対策を講じるべきです。

総務省も実態調査
総務省行政評価局
は、「在宅被災者」について、調査を東日本大震災被災地の岩手・宮城のほか、熊本、茨城、福岡の５県等を対象に今年３月まで調査を行い、今秋まで結果を取りまとめ、各省の大臣に勧告することにしています。結果を注視する必要があります。

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県民センターニュースレター
水道民営化を安易に強引に進めるな「命の水を守る全国のつどい in 宮城」開催
宮城県では、村井知事が水道事業の民営化（県はこれを「みやぎ型管理運営方式」と呼称しています）の取組を、全国に先駆けて実施するための準備を加速化させています。こうした動きに対し、６月２９日、「命の水を守る全国のつどい㏌宮城」が開催されました。

「民営化」と言えば、宮城県では仙台空港が２０１６年に民営化されていますが、それと同様に水道事業民営化を「もう一つの創造的な復興として取り組んでいく」（２０１７年６月内外情勢調査会）と知事は述べています。
しかし、仙台空港の民営化といい、水道事業の民営化といい、被災者の生活の復旧・復興には関係ない話で、まさに震災という惨事に便乗して、「この際、いままでできなかったことを一気にやってしまおう」という施策に外なりません。
村井知事 民営化の旗振り役※コンセッション

昨年１１月に水道法が改正されましたが、その内容で特徴的な点は「広域施設の所有権を公的機関に残連携の推進」と「官民連携の推進（コンセッション※）」の二つです。このしたまま、運営権を民間に売却

法改正で「官民連携の推進」により、「水道事業の民営化」に道が開かれたすること。のです。村井知事は水道法改正に賛成する立場から参院厚労委員会で参考人陳述し、民営化の旗振り役を演じました。
水道事業の民営化については、まだ国内で上水道の民営化事例はないもの

民営化に消極的な自治体●新潟県議会「水道民営化を押し進める水道法改正案に反対する意見書」●長野県議会の、海外で民営化に失敗して再公営化の動きが強まっていることもあり、知事のあまりに「前のめり」な姿勢に疑念を持つ市民が中心になり、「命の水を守る全国のつどい in 宮城」が開催されました。
持続可能な水道の在り方をオープンな場で「水道事業への民間企業の参つどいでは、水道法改正に反対する橋本淳司氏（水ジャーナリスト）と尾入を進めるに当たり、慎重に対林芳匡氏（弁護士）が基調講演のなかで、民営化は「競争原理が働かずサー応するよう強く要請する意見書」●大分県議会ビスレベルが低下する」、「民間が破たんした時に自治体負担が増加する」、「公共部門としての水道事業の維持継承こそ必要」と指摘しました。続い「水道民営化を推し進める水道て、工藤昭彦氏（食・緑・水を創る宮城県民会議会長）と菅間進氏（県議会法改正案の成立に反対する意見議員）が宮城の現状を報告し、「このまま、みやぎ方式を進めてよいか？」書」とするパネルデスカッションも行われ、各パネラーから批判的意見が述べら●千葉県れました。

「水道事業の民営化・広域化を進める水道法改正に反対する意
見書」

つどいでは「県が市民を置き去りにして、強引かつ性急にコンセッションを押し進めることに反対する」ことと、「将来にわたって持続可能な水道事●福井県議会

業のあり方をともに考えるオープンな場を作ることを求める」アピールを採「水道法改正案の慎重審議を求択しました。

める意見書」

本「ニュースレター」では次回以降、「水道民営化を考える」シリーズを掲載し、皆さんとともにこの問題を考えていきます。

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県民センターニュースレター
拡がる「創造的復興」の影問われる国・宮城県主導の復興まちづくり（上）―「高台移転」・「職住分離」・「多重防御」―
東日本大震災から 8 年半を経過しようとしているが、沿岸部の人口減少傾向は続い復興まちづくりの現状を、県民センター世話人阿部重憲氏（都市計画プランナー）に寄稿いただきました。
「拡がる『創造的復興』の影」（下）は次回掲載します。ており、被災地の復興・再建は厳しさを増し、復興期間終了を待たずに失速する可能性もひろがりつつある。その実態及び問題の詳細は後述するが、概括すると①住まい・コミュニティ・生業再建の遅れと困難性の拡大、②地域格差の広がり、③復興まちづくり（事業；土地区画整理事業、防災集団移転促進事業等と関連施策）の弊害の顕在化、④復興・被災者支援制度の根幹に関わる問題の深刻化（災害公営住宅家賃問題、在宅被災者問題等）などである。本稿では、主に『災害に強いまちづくり宮城モデルの構築』という目標で行われている復興まちづくりの現状と問題、及び取組が始められている復興の検証をめぐる問題・課題について述べる。
なお、復興まちづくりという言葉は、国・県主導のハード事業及び関連施策を総称するために便宜的に使われているが、実際は巨大公共土木事業の本質を覆い隠すような役割をも果たしている。

復興まちづくりと持続可能なまちづくりは別物！？
いよいよ国・県が掲げた『創造的復興』の現実が問われ、復興計画・施策の検証とその発信も重要な課題となっている。県の『創造的復興』のポイントは「高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、沿岸防災の観点から被災教定価２０００円+税

みやぎ震災復興研究センター・訓を活かした『災害に強いまちづくり宮城モデルの構築』」だ。

綱島不二雄・塩崎賢明・長谷川

当局の取組の記録や検証も被災後 5 年目ごろから公表されつつあるが、『宮城県

公一・遠州尋美/編著

復興まちづくりのあゆみ～復興まちづくりの完遂に向けて～』（宮城県土木部復●お申込み興まちづくり推進室 2019 年 3 月。以下、『あゆみ』）もその一つだ。この「はメールでお申込みの場合じめに」の文章にいみじくも国県主導の創造的復興の本質と基本的問題が示されている。以下紹介するが「復興まちづくりに関しては（中略）、復興事業の事業下記アドレスまで。
miyagishinsailabo@gmail.com

間調整が引き続き課題であるほか、災害公営住宅、防災集団移転団地及び業務系➁郵便でお申込みの場合区画整理の空き区画対策や防災集団移転元地の利活用策などの課題が各地で顕在〒980-0804

化してきており、人口減少、高齢化のさらなる進展が見込まれる中、10 年後 20

町２丁目５-10-305

年後の持続可能なまちづくりへの取組の必要性が高まっています。」（傍線、筆民センター宛者）というように、復興まちづくりと持続可能なまちづくりが切り離されている。この点を見据えるのが国・県主導の復興を評価するポイントだ。まさに復興仙台市青葉区大●お申込みの際、以下の項目をご記入ください。
１）氏名（ふりがな）とは、人と人、人と地域、地域と地域の結びつきの再生なのであり、持続的まち

２）住所づくり（社会、経済、環境的条件）そのものなのである。加えて「はじめに」の３）電話番号

結論部分で「創造的復興のラストスパートに向けて、国が進める地方創生に関す

４）お申込み冊数

る様々な取組みも踏まえながら、沿岸市町の復興まちづくりを最後まで支援して

５）メールアドレスまいります。（後略）」というように、復興の幕引きに向けて、国の地方・地域の切捨て（選択と集中、集約化）を狙う「地方創生」路線にシフトさせようとしている。

みやぎ県

５冊以上の注文は８掛け(1728円)送料無料で卸します。
税抜き特価 2000 円で販売して財政にお役立てください。

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巨大公共土木工事のスタートは県の「復興まちづくりプラン」
震災直後の県のすばやい対応は、『復興まちづくり初動期物語』（2016 年 3月。発行・監修；宮城県土木部、編集；株式會社オオバ）で自ら吐露している。
内容は「Ⅰ．初動期」、「Ⅱ．支援期」、「Ⅲ．展開期」に区分し、自らの活動（被災市町への「復興まちづくり計画」と事業手法、建築制限の提案等）を甲斐甲斐しく描いている。この提案を「おせっかいプラン」などと表現し、押し付けのイメージを回避する意図も見え見えだ。プランがどんな内容であれ、今次の破滅的状況に直面すれば必ずそれは「一人歩き」する。こんなことは百も承知のはずだ。その計画の「基本方針（平成 23 年東日本大震災津波被害市街地・集落復興基本方針）」も、「被災前以上の発展が実感できる市街地・集落の再構築を目指す」とか「困難な場合、集落間の集約等」と大上段に構え、「A:地方中心都市再生型（複合型再開発）」、「B:地域中心再生型（旧役所所在地）」などと複雑系の復興を単純な都市工学（機能・空間）的視点に矮小化し、被災地を７タイプに区分している。そして、これに沿った防災集団移転事業や土地区画整理事業のハード事業と建築制限をセットで「復興まちづくり計画」として提案している。
なお、この提案を受けた被災市町の戸惑いも記されていて興味深い（表「復興まちづくりに対する被災市町の意見等について」本文 P71）が、この提案が国直轄の「市街地復興パターン調査」につながり、巨大公共土木事業へのプロローグとなった。さらに、文中には「これからの沿岸部の集落が 100 年、200 年と生きぬき、発展して行くためには、徹底的に集約化を図っていかなければならない、という思いがありました」（土木部長（当時）本文 P63）と大上段に構えたコメン
トもある。しかし、どこにも復興の主体である県民・被災者の姿はなく、市町が計画のまとめに苦慮していることに対し「（県）復興まちづくり推進室の基本的な姿勢は『地元住民との折り合いを付けること。たとえ意見が割れても地元の人のご理解をもらうこと』」（本文 P168）とまるで〝主君″が〝家臣″に事を命ずるような調子だ。
●南三陸町の場合；県提案の「復興まちづくり計画」に沿って事態は進行した

出典：『宮城県復興まちづくりのあゆみ～復興まちづくりの完遂に向けて～』宮城県土木部復興まちづくり」推進室 2019 年 3 月

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ますます深刻な津波被災地
先述のような復興初動期であれば当然、住民合意が問題になる。当初の防潮堤計画や災害危険区域指定（条例制定）段階、次の被災市町の復興まちづくり計画及び同事業計画策定段階と住民合意が軽視され、国土交通省からは同テーマのマニュアルも出された程だ。仙台市の復興計画の前提となった災害危険区域指定も大混乱に陥った。市は、沿岸部の約 2，000 世帯を内陸部へ集団移転（結果は約1,540 世帯）するという方針で説明会を開催したが、かさ上げ道路による地域の分断も発災し、地域ぐるみの反対もあり、訴訟への動きも表面化した。同若林区の井土地区は、市震災復興計画中間案では災害危険区域指定が予定され、一斉に建物解体が奨励された。ところが一転、同区域からは除外され現地再建となったが、既に自宅は解体済みという事態に至った。その結果、被災前 100 戸の集落も現在では 10 戸程度になりコミュニティは崩壊した。が、当局はいまだに責任をとろうとしない。また同宮城野区蒲生地区では災害危険区域指定後、集団移転をめぐり移転推進と現地再建に割れ住民は合意形成のために動いたが、逆に仙台市と宮城県は、意向の分断化と現地再建者の孤立化を推進するために、防災集団移転事業と被災市街地土地区画整理事業、さらには防潮堤（河川堤防）建設の説明会を意図的に別々に開催するなど住民の分断化を図った。そして県・市は最終的に現地再建者の切り崩し（移転誘導）まで行った。このような住民合意のない復興まちづくりの事業地区では、計画自体も杜撰で、今後の市街地形成の中で様々な問題が発生するものと予想される。
永久に問われる一方的災害危険区域指定
いずれにしても、大変重要な復興初動期における一方的な災害危険区域指定のやり方は、防潮堤計画も含め永久に問われることになる。この区域指定に関して、姥浦道生（東北大）は、市町によって区域の指定基準も建築制限等も異なり、建築制限の規制の強さは①宿泊・学校・医療・社会福祉施設全てを対象、②それらの一部を対象、③規制対象範囲が狭いに区分されると紹介している（「東日本大震災後の災害危険区域の指定に関する研究」都市計画学会論文集
Vol.50No.3）。また同区域指定後の市町の動きは様々だ。「（前略）気仙沼市
は、市が同区域での新築を認めた例が２２戸（２０１６年９月末時点）あるが、自宅を修繕して暮らす世帯数はつかんでいない。東松島市は現地再建希望者が２６９世帯と説明したが、実際に暮らしている世帯数は把握していない。町部では、南三陸町が３９世帯、七ケ浜町４世帯、亘理町１５世帯、女川町約３０世帯（同３月末時点）。山元町は自前の津波被災住宅再建支援制度で、危険区域での現地再建分の申請が約２７０戸だった」（河北新報 2017 年 1 月 11 日）。特に山元町は、歴史的に形成されてきた居住形態、集落文化の解体を前提とした鉄道駅を含む内陸移転であり、広範な災害危険区域（現在は津波防災区域）の指定となった。その区域も浸水深によって３つのゾーンに区分し再建支援の内容も異なった。その後、宅地の買取対象も介在農地、雑種地他まで拡充。しかし、このような支援策でもコミュニティ衰退は収まらず、危険区域内移転の支援（「生活支援金補助」）に踏み切るなど、早くも同区域指定の矛盾を露呈している。

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現在、この災害危険区域は広大な未利用地で占められており、被災前からの農漁業の不振と震災を契機とした人口流出、地域・家族農業解体の農政の中、一層の遊休化、荒蕪化が進行し、環境・文化破壊の復興への批判は一層高まる。もちろんこれは山元町のみに止まらず、県内の被災地全域に共通する問題だ。東松島市の仙石線旧野蒜駅の北側の災害危険区域（第 3 種災害危険区域）では、現地再建
東松島市旧野蒜駅周辺も認めるような危険区域指定だったので比較的多くの住宅が残された。しかし、高台の移転先住宅地とのコントラストを目の前にすると、今後の対応が必要であると思わざるを得ない。
沿岸農村部のほ場整備問題
また、これらの災害危険区域を含む沿岸農村部では、大規模化のための国・県によるほ場整備が行われている。農業経営体数が震災前後で 42.5％（仙台市宮城野区及び若林区合計；2010 年 1,240 経営体、2015 年 713 経営体）もの減少となった仙台市東部地域でも災害危険区域を含む 2，244ha で国直轄のほ場整備事業が行われている。ほ場整備のための農家負担は無く、大区画化される水田面積は1,979ha で来年度に本換地の予定である。この内、六郷地区の 1 区画面積は１ha（145m×70m）で 5，6 戸の所有であるが、以前のように境界を畦畔等では区切られておらず、今後発生する所有権の移転を知ることも難しい。既に水田の殆どが受委託であり委託者の反当り実質収入は、僅か 5,000 円程度だ。これは米 30 キロの小売販売価格以下であり、農地所有者としての意識も急激に低下している（大友新。2019 年 3 月 1 日「被災地から食と農を考えるシンポジウム」仙台市若林区
七郷市民センター）。今後の米価や土地改良区の賦課金の動向等によっては、一気に農家の農地所有の崩壊を加速させるだろう。

六郷地区の標準区画

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復興まちづくりに翻弄される被災市街地
復興まちづくりの中でも住宅再建（自力又は災害復興住宅建設）や生業の基盤づくりの役割を担っているのが①被災市街地復興土地区画整理事業と②防災集団移転促進事業、③津波防災拠点整備事業（買収方式。山元町新山下駅周辺）の 3 事業だ。とりわけ復興の遅延の直接的な要因と化しているのが土地区画整理事業で、その手法選択も含めて、事業効果とプロセスの検証が迫られている。まず①被災市街地土地区画整理事業は県全体で 35 地区、1093.8ha であるが、県では土地利用の目標によって住宅系又は商業・産業系に区分し、事業の役割で集団移転先整備型（東松島市野蒜北部丘陵など）と現位置再建型（名取市閖上など）、集団移転元地整備型（東松島市大曲など）、複合型（女川町中心部）に分けている。さらに高台・内陸移転を担う②防災集団移転促進事業は、195 地区 516.9ha となっている。主に公共施設整備を果たしているのが③津波防災拠点整備事業で 12 地区、118.0ha（当初事業計画）となっている（『あゆみ』）。
被災市町の中で「多重防御」と「職住分離」による復興まちづくりの最も大きな影響を受けているのが女川町と南三陸町、伝統的農村の風景が残されていた山元町だ。
当該町は影響というよりも、街（歴史文化）の解体・造成であるといっても過言ではない。中でも南三陸町は被災前の職住一体から市街地・土地利用の分離・分散が顕著で、特に「職住分離」に起因する建設投資と事業維持の困難さが指摘されている。南志津川町の土地区画整理事業地区内に 28 店舗が入る「南三陸志津川さんさん商店街」に出店した被災者は「２月、商店街に近い高台の防災集団移転団地に自宅を再建した。４月には約４キロ内陸に工場を開設する。震災前、（略）自宅は志津川の中心市街地にあり、店と工場も隣接する「職住一体」。「震災前は商売と生活が一体で、客もほとんどは地元だった」と振り返る」（河北新聞 2017 年 3 月 6 日）
石巻市内の復興格差
石巻市の浸水市街地の住宅環境の再整備を目的に行われている被災市街地復興土地区画整理事業（下釜第一地区や湊北地区、湊東地区等）地区でも様々な問題が指摘されている。これらの地区では全壊流失や半壊住宅が混在し、早期の現地再建（住宅地再建）が求められ、様々な再建ニーズに応えるための修復型まちづくり事業（敷地整序型区画整理事業や小規模住宅地区改良事業等）を基本にするという選択肢もあった。ところが全面整備型の土地区画整理事業の実施となり、事業の長期化により被災者が地区に戻って住宅を再建するということが困難になっている。また、被災前のアパートや生活サービス施設（店舗、病院、銀行等）の立地も叶わず、ますますコミュニティ再建は難しく、戻ってきても高齢者が殆どの様である。空地も多く、売却に出されている所もあり、土地区画整理事業の実施のみが目的になっているのではないかと思わざるを得ない事態に至っている。石巻市全体として感ずるのは、復興まちづくりと建築活動・投資が同時に進行しているごく限定されたエリア（石巻市の場合は中心市街地の再開発事業エリアと新蛇田や新渡波などの移転先整備地）のみの復興が目に付き、その他の建設活動を伴わない事業地区との格差も拡がっているようだ。

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気仙沼市内湾地区では一方、防潮堤計画・建設における県知事の一貫した高圧的姿勢の中、気仙沼市の内湾地区では住民・市民の粘り強い活動によって復興まちづくり計画・事業についての合意形成が図られている。特に評価すべき点は、住民・市民が目指すまちづくりの目標を正面に据え、スケジュール的にも厳しい中、土地区画整理事業の積極的な側面を活かしつつ共同化事業（市の災害公営住宅買取事業との連携）を実現している（優れた専門家の関与も大きい）。しかし、復興まちづくり全体の遅れが新たな商業施設の整備にも影響し、他地区で開業せざるを得なかったケースや経営体力の低下、廃業に至った事業者も少なくない。
当然、商業施設又は共同化事業への参画による店舗経営の課題（借入金返済や家賃負担等）も抱える事業者もいる。
石巻市下釜第一地区被災市街地復興土地区画整理事業概
要：石巻市資料「津波で店を流された飲食店の男性店主（５４）は今年３月、地区内にできた共同店舗で営業を再開した。仮設商店街の時に比べて毎月の売り上げは２倍以上に増えたが、家賃は以前の５倍に上がり、内装工事に２０００万円近くかかった。資金繰りは厳しい。」（河北新聞 2018 年 9 月 15 日）と。特に各被災地の商業施設計画については、復興まちづくりのタイムスケジュールと開設時期との関係、長期的な建替え計画とキャッシュフロー（施設運営主体、参加店とも）の関係、さらには事業環境の変化（空間的、時間的）に対する対応（施設運営方式やテナントミックス）というようにどの面からも復興まちづくり自体の持続可能性（目標、工事期間、事業効果等）を抜きにしては考えられない。
●復興まちづくり事業それぞれの選択が正しかったか

長期化する各事業

出典：『宮城県復興まちづくりの歩み～復興のまちづくりの完遂にむけて～』宮城県土木部（次号に続く）