一般財団法人愛媛県教育振興会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人愛媛県教育振興会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育振興に関する調査研究を行い、学校教育並びに教育上特に必要と認めた事業を支援し、もって児童又は青少年の健全育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

教育振興に関する調査研究(2)

学校教育並びに教育上特に必要と認めた事業の助成(3)

学力テストの実施(4)

会館の維持運営(5)

損害保険代理業務(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の各事業は愛媛県において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類について３は承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条

この法人に評議員４名以上６名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

-2-

ハ

当該評議員の使用人

二ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

-3-

（評議員の報酬等）
第 12 条２

評議員は無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度開始日から３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（決議）
第 17 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

-4-

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

評議員会の議長は理事長がこれにあたる。理事長欠席の時は、常務理事があたる。いずれも欠席の時は出席評議員の中から選任する。

（決議の省略）第 18 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略)第 19 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 20 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事６名以上 10 名以内(2)

監事２名以内２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

-5-

（役員の選任）
第 22 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、理事長に事故のあるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

-6-

（役員の報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会計専門家としての監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 28 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員等の責任の免除及び責任限定契約）
第 29 条

この法人は、理事及び監事の一般法人法第 198 条において準用する第 111 条第１項の賠償責任について、一般法人法第 198 条において準用する第 114 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部理事（一般法人法第 113 条第１項第２号ロに規定する外部理事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、一般法人法第 198 条において準用する第 115条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第７章

理事会

（構成）
第 30 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 31 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職-7-（招集）第 32 条２

理事会は理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 33 条理事会の議長は理事長がこれにあたる。理事長欠席の時は、出席理事の中から選任する。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 35 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 23 条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 36 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 37 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

（合併等）
第 38 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

-8-

（解散）

第 39 条

この法人は、「一般社団･財団法人法」第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（残余財産の帰属及び剰余金の非分配）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方自治体に贈与するものとする。
２

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第９章

委員会（委員会）
第 41 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事及び学識経験者のうちから、理事会が選任し、理事長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

会員

（会 員）
第42条 この法人の趣旨に賛同する個人を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

-9-

附
１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この定款は、整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は泉谷 睦美とし、常務理事を土屋 政祝とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
越 智 良 一丹 下 敬 治鎌 村 嗣 也光 田 邦 夫
新 岡 り か

５

別施行

(1)

制定施行日

平成 25 年４月１日

(2)

改正施行日

平成 29 年４月１日

(3)

改正施行日

平成 29 年 11 月６日

表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財 産 種 別場 所・数 量 等
松山市歩行町１丁目７－４

土地
６６２．１８㎡
松山市歩行町１丁目７－４

建物
愛媛県ＰＴＡ会館- 10 -