宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、法人事業者又は個人事業主（以下「事業者」という。
）に対し、事業者が購入した空き家を事業所として改修する際に経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。
）に要する経費の一部について補助することにより、空き家の有効活用と本町への移住・定住を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）空き家 個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない一戸建て専用住宅又は一戸建て併用住宅であり、香川県が運営するＷｅｂサイト「かがわ住まいネット」（空き家バンク）に登録された住宅をいう。
（２）法人事業者 会社法（平成 17 年法律第 86 号）上の本店（会社法の適用を受けない事業者については、会社法上の本店に相当する事業所）が県外にある法人をいう。
（３）個人事業主 税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出をしている者をいう。
（４）移住者 一定期間居住する意思を持ち、宇多津町に住民登録のある者で、住民票を移す直前に、連続して３年以上香川県外に在住していた者をいう。
（５）テレワーク 在宅勤務、モバイルワークなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）事業者が、購入した空き家（以下「対象物件」という。
）を事業所として改修すること。
（２）事業者が、対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として３年以上使用する予定であること。
（３）法人事業者の場合は、改修した対象物件で勤務する法人事業者の従業者のうち１名以上が、個人事業主の場合は、個人事業主が、香川県に転入して２年未満の移住者（以下「対象移住者」という。
）又は対象移住者である予定であること。
（４）改修した対象物件で、間接補助事業者、その従業員又は訪問者等がテレワークを行うための環境（机、椅子及びインターネット環境）を整えている又は整える予定であること。
（５）国庫補助金及び他の香川県補助金等が交付されている事業でないこと。
（６）事業者のうち、次のいずれかに該当する者は、補助対象外とする。
ア 交付決定より前に補助事業に着手した者。ただし、第６条第２項の届出を町長にした

ときは、当該提出の日以降に着手することができる。
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。
）に係る同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」に係る事業を行う者
ウ 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者
エ その他補助金の目的に照らして適当でないと町長が判断する事業を行う者（補助対象経費）
第４条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、次の各号に掲げる経費とする。
（１）家屋改修費 家屋の改修に要する経費。なお、耐震診断に要する経費、家財道具の処分に要する経費及び整備される対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備（例えば、電気・ガス・給排水・空調・トイレなど）の整備に要する経費を含む。
（２）通信環境整備費 Wi-Fi 環境整備費、電話・通信回線工事費及びセキュリティ関連機器等、通信設備の導入に係る経費（月額利用料等の維持費を除く。
）（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の合計額に２分の１を乗じた額とし、法人事業者の場合は、4,000 千円、個人事業主の場合は、2,000 千円を限度とする。ただし、補助対象経費の合計額が 500 千円未満の場合は、補助対象としない。
２ 前項の規定により算出された額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする法人事業者又は個人事業主（以下「申請者」という。
）
は、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付申請書(様式第１号)を町長が定める日までに町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請に当たり、事業の効率的な実施を図るため、補助金交付決定前に事業に着手する場合には、あらかじめその理由を明記した宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定前着手届（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定に際して、次に掲げる事項につき、条件を付すものとする。
（１）補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業について、補助事業の完了日から３年間、第３条第１項第２号に規定する要件を満たしているものとする。ただし、「使用する予定であること」とあるのは、「使用すること」とする。
（２）補助事業者は、第 10 条の報告までに、第３条第１項第３号に規定する要件を満たしているもの（ただし、対象移住者である予定であった場合は、対象移住者となっていること。
）とする。
（３）補助事業者は、第 10 条の報告までに、第３条第１項第４号に規定する要件を満たしているもの（ただし、テレワークを行うための環境を整える予定であった場合は、テレワークを行うための環境を整えていること。
）とする。
（４）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（変更等の承認）
第８条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更するとき。ただし、事業の目的又は主な内容の変更を伴わない軽微な変更は除く。
（２）交付決定の額の 20 パーセントを超える額を減額変更するとき。
（３）交付決定の額を増額変更するとき。
２ 町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 町長は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更交付決定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。
４ 補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、宇多津町移住促進・空き家活用型事
業所整備補助金廃止承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故報告）
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金事故報告書（様式第７号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から起算して１か月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金実績報告書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。

（額の確定等）
第 11 条 町長は、前条規定による報告を受けたときは、その内容の審査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条の承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の額の確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（支払）第 12 条 補助金は、前条規定による補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金請求書（様式第 10 号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第 13 条 町長は、第８条第４項の補助事業の廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条の決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取り消すことができる。
（１）補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく町長の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定の後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業の完了日から３年間、第３条第１項第２号に規定する要件を満たさなくなった場合。ただし、「使用する予定であること」とあるのは、「使用すること」とする。
２ 町長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付してその返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）
第 14 条 補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。
）のうち、取得価格が単価又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄しようとするときは、宇多津町移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の対象となった財産の処分に係る承認申請書（様式第 11 号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）別表に定める耐用年数を経過した取得財産等の処分については、この限りではない。

２ 町長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
３ 補助事業者は、取得財産等については、事業終了後においても善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
（補助事業等の経理）
第 15 条 補助事業者は、補助事業の経理について当該事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補則）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。