一般社団法人 日本下水道施設業協会

第１章

総定款

則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人日本下水道施設業協会（以下「本会」）という。

（事 務 所）第２条

本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、下水道施設業の健全な発展を図りもって下水道事業の促進に寄与し、国民の生活環境の改善に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

(1) 下水道施設に関する技術の改善向上のための調査研究(2) 下水道施設に関する情報、資料の収集及びその普及啓発(3) 国・地方公共団体等の下水道事業に関する施策に対する協力(4) 下水道に関連する制度等に関する知識の普及啓発(5) 下水道事業に関連する諸団体に対する協力及び助成(6) 機関誌等の発行及び講演会、講習会等の開催(7) 下水道施設の技術に関する国際交流の推進(8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第１号から第６号の事業は日本全国、第７号及び第８号の事業は本邦及び海外で行うものとする。
第３章

会員（会員の種別）第５条

本会の会員は次のとおりとする。

(1) 正 会 員

下水道施設業を営む法人(2) 賛助会員

本会の目的に賛同する法人、その他の団体（法人格を有しない場合にあっては、その代表者）

２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
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（入会）

第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、正会員にあっては下水道施設の主要部を自ら設計、製造、施工する能力と実績を有するなど総会が別に定める基準により、賛助会員にあっては技術交流等を通して協会事業に協力するなど総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３ 正会員にあっては、法人の代表者として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。
以下「指定代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会の定めるところにより入会金及び会費を納入するものとする。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

(1) 退会(2) 解散(3) 破産(4) 除名(5) 死亡(6) 団体の代表者でなくなった場合
（退会）

第９条

正会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。ただし、1 ヶ月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除第１０条名）
会員が、次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総議決権の３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) 会費を１年以上滞納したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還し2ない。
第４章（種総会別）

第１２条（構総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
成）

第１３条

総会は、正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会と定義する。
（権限）

第１４条
（開総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定めた事項を議決する。
催）

第１５条

定時総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め会長に対して招集の請求をしたとき。
(2) 正会員の議決権の５分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって会長に対して招集の請求があったとき。
（招第１６条集）
総会は、理事会の議決に基づき会長が招集する。

２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項等を記載した書面をもって正会員に通知しなければならない。
（議第１７条長）
総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定 足 数）第１８条（議第１９条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
決）総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決する。
（書面表決等）3第２０条総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議 事 録）第２１条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が、記名し押印しなければならない。
第５章

役員、顧問及び参与（役員の種類及び定数）
第２２条
(1) 会

本会に次の役員を置く。
長

１名(2) 副 会 長

３名以内

(3) 専務理事

１名

(4) 理

事

１２名以上１８名以内（会長、副会長及び専務理事を含む。）(5) 監事

２名（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、正会員から総会の議決によって選任する。

ただし、専務理事に選任する理事は、正会員外より理事会の推選するものから選任することができる。この法人の会長を法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は､相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第２４条

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、会務を処理する。
４ 会長と専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
６ 監事の職務及び権限は、次の通りとする。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
(2) いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(3) 必要があると認めるときは、理事会を招集することができる。
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（役員の任期）
第２５条

役員の任期は､選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることをさまたげない。
３ 役員が欠けた場合又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

役員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総議決権の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の補欠選任）第２７条

役員に欠員が生じたときは、第２３条の規定に準じて選任するものとする。

（役員の報酬等）第２８条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において別に定める支給基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（顧問）

第２９条

本会に、顧問２名以内を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者等の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は総会若しくは理事会に出席して意見を述べることができる。
４

顧問には、第２５条第１項、第２項及び第２８条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
（参第３０条与）本会の運営の具体的方法に関し助言を求めるため、参与２名以内を置くことができる。

２ 参与は、会長が委嘱する。
３ 参与には、第２８条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「参与」と読み替えるものとする。
第６章

理5事会

（構成）

第３１条

本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）第３２条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会の議決した事項の執行に関する事項(2) 総会に付議するべき事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種別及び開催）
第３３条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第２４条第６項第３号の規定により監事が招集したとき。
（招集）

第３４条

理事会は、第２４条第６項第３号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の７日前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３６条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（議 決）
第３７条

理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案に6つき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 議事録には、出席した会長及び監事が、記名し押印しなければならない。
第７章

委員会

（委 員 会）
第４０条

本会は、業務執行上必要に応じて、理事会の議決を経て委員会を置くことができる。

２ 委員会の構成は、理事会において定める。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章

会計（事業計画及び予算）
第４１条

本会の事業計画書及び予算に関する書類は、年度開始前に会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（暫定予算）
第４２条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４３条

本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びそれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会に提出する。総会では、事業報告及びその附属明細書の内容を報告し、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びその附属明細書の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４４条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（剰余金の分配）第４５条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

7第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総議決権の４分の３以上の議決により変更することができる。
（解 散）
第４７条

本会は、法人法１４８条第 1 号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事

由のほか、総会において総正会員の半数以上であって、総議決権の４分の３以上の議決により、解散することができる。
（残余財産の帰属）
第４８条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事 務 局）
第４９条

本会の事務を処理するため事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議に基づき会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５０条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章（委第５１条

補則任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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２ 本会の最初の会長は、幡掛大輔とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人日本下水道施設業協会の諸規程等は、一般社団法人日本下水道施設業協会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
５ この定款の改廃は、運営委員会の議を経て、総会の議決を経て定める。
１．平成２３年

５月２７日

第一回改定・実施

２．平成３０年

５月２４日

第二回改定・実施

３．令和

５月２８日

第三回改定・実施

３年

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