第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）に関する当法人の意見
令和 4（2022）年 2 月 17 日
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
Ⅰ

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標

１

成年後見制度の利用促進に当たっての基本的な考え方（１）地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進
地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援の推進が必要である点については賛同する。「本人」を中心に置くという点について、今後、より具体的に整理していくことが望まれる。
・地域共生社会の実現、また成年後見制度は地域共生社会の実現という目的の中で役割を担うものであるということは賛同する。ただ、地域住民の支え合いの前提には、公的な支援体制が充実していることが必要であり、互助を強調することが、公助の後退を招くことがないようにする配慮が必要であると考える。
・３頁の脚注 3 に「成年被後見人等が」とのみ記載されているが、ノーマライゼーション
が成年後見制度利用者のみに考慮されているとの誤解を招きかねず、他の部分の記載と平仄が合わないように見受けられる。成年後見制度の利用の促進に関する法律から用語を引用していることは理解できるが、成年被後見人等に限定した権利擁護支援であるという誤解を招かぬように配慮をお願いしたい。
・「本人を中心にした支援」という考え方に賛同するが、家族と本人の立場は必ずしも同一とは言えないので、家族の意見を参考にしつつも、その違いを整理した議論が必要である。
そのためには本人自身の声を聴く機会を充実させること等が重要であると考える。
（２）尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするための成年後見制度の運用改善
等
１．補助・保佐の利用の促進について賛同するが、その活用については、本人の現有能力に合わせた選択がなされるべきである。
２．尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするためには、適切な医療が受けられることが重要である。治療を受けられる本人が、同意する者がいないことによりその機会を奪われることのないよう、医療同意について引き続き議論を行うべきである。

１．補助・保佐の利用の促進について賛同するが、その活用については、本人の現有能力に合わせた選択がなされるべきである。

1

・②に記載のある「〜後見類型は、終了原因が限定されている」との記載については、補助・保佐類型でも終了原因は限定されているため、誤解のないよう配慮をお願いしたい。
・④の脚注が付されている箇所の記載は、５頁の脚注 9 の記載と相まって、補助・保佐制
度が後見制度（後見類型）と任意に選択できる関係であるような誤解も生じうるように思われる。どの制度が利用できるかは、本人の現有する判断能力により決定されるものであるので誤解の生じないような表現が望まれる。制度理解を深め、必要以上に重い類型が選択されないよう周知するとともに、進行性の疾患であれば早期の段階から制度利用が促進される施策を行う等の文言を加えていただく等の配慮が望まれる。
・類型の一元化等の整理をするには法改正が必要である。現状においてはまだ十分な議論がし尽くされたとは言えない状況であるため、継続して議論を進めることが必要である。
２．尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするためには、適切な医療が受けられることが重要である。治療を受けられる本人が、同意する者がいないことによりその機会を奪われることのないよう、医療同意について引き続き議論を行うべきである。
・第一期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第一期計画」という。
）において盛り込まれていた、医療同意に関する記載がないが、後見実務の現場においては、成年後見人・保佐人・補助人（以下「後見人等」という。
）に対して、医療同意を求められることは多々あり、その都度後見人等は対応に苦慮している。一方、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における医療保護入院の同意や、予防接種法における臨時的予防接種の同意など、民法以外の法律において医療にかかる同意が記載されている。また、実務の現場においては、後見人等であれば医療行為に関しても同意ができるだろうという、医療・福祉関係者の誤解も多い。
本来治療等を受けられる本人が、同意すべき者がいないことにより治療等を受けられないということは、あってはならず、現状のこのような関係者間の認識・理解の齟齬は早急に解消される必要がある。
・医療同意については、まずは「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」の普及により現場の認識・理解の齟齬の解消を進めることが必要だが、おそらく、その先も、さらに幅広い議論を行うことが必要になるだろう。
医療同意に関する議論を進める際には、権限の明確化とともに、常に権限を行使するということではなく、意思決定支援が重視されることについても併せて考慮するべきであると考える。
Ⅱ

成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策

１

成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討
法改正も視野に入れた成年後見制度等の見直しについて、継続した議論が行われるべ2

きである。
・必要性・補充性の考慮、三類型の一元化等、法定後見制度の改正の方向性に関する専門家会議における指摘を受け、運用の改善と併せて法改正も視野に入れた議論が行われることが必要である。
・代理権や同意権については、その時々の本人に必要なものが付与されることが必要であり、そのための見直しが定期的かつ柔軟に、また、スムーズに行える仕組みが求められる
ところであるが、代理権付与の審判には、通常家庭裁判所調査官による調査を要するため、一定の時間を要することが補助・保佐制度利用の妨げとなっている面もある。
代理権付与の申立てをする際、例えば、権利擁護支援チームや、中核機関等により本人の意向や、権限付与の必要性を確認し家庭裁判所の申立ての添付書類にすることで（本人情報シートやそれに準ずる書面に、申立人以外の者が記載することが考えられる。
）審理を簡略化するなどの運用の工夫を検討しても良いと考える。
・成年後見制度等の見直しにより、有期的な成年後見制度の利用が実現された場合、仮に必要性の観点から後見開始等の審判取消しがなされたとしても、補充性担保の観点からは、判断能力が不十分な本人の支援を引き継ぐ仕組みが必要である。例えば、日常生活自立支
援事業の活用や、中核機関等による継続した本人支援体制が必要であると考える。
（２）総合的な権利擁護支援策の充実
１．日常生活自立支援事業と成年後見制度利用について、その時の本人の状態に合わせた利用の選択や移行をスムーズに行える体制整備を推進するべきである。
２．公的な制度の隙間を埋め、制度利用の入口となる民間サービスについては、運営の透明性や信頼性が確保されているものを必要な範囲に限って利用することが望まれる。特に債務保証については、利用範囲を明確にし、運用上の整備がなされた上で限定的な形での利用を検討するべきである。
３．寄付等の活用による資金調達の考えについては、一つの在り方として賛同するが、公的財源の確保や、寄付を受ける法人の質の担保も合わせて検討するべきである。

１．日常生活自立支援事業と成年後見制度利用について、その時の本人の状態に合わせた利用の選択や移行をスムーズに行える体制整備を推進するべきである。
・権利擁護支援に関する相談の段階において、日常生活自立支援事業と成年後見制度利用の選択を含め総合的な検討を行う体制が必要であるとともに、その後、判断能力の低下が見られたり、日常生活自立支援事業では対応困難な状況が生じた場合に、成年後見制度へのスムーズな移行が行えるよう、支援者間の継続した連携が必要であることについて賛成する。この取組について推進していただきたい。
２．公的な制度の隙間を埋め、制度利用の入口となる民間サービスについては、運営の

3

透明性や信頼性が確保されているものを必要な範囲に限って利用することが望まれる。特に債務保証については、利用範囲を明確にし、運用上の整備がなされた上で限定的な形での利用を検討するべきである。
・いわゆる「包括的な身元保証」は、業務の範囲が明確でなく、利用者にとっても内容が分かりにくいと思われ、トラブルが生じるリスクもあると考えられる。契約内容を利用者に具体的に明示するなど、運営の透明性、対価の明確性を担保するため、運用上の整備が必要である。
・限定的な債務保証等を民間が行うことで、身元保証に替わる担い手となることも考えられるが、施設入所などは成年後見人が選任されていれば身元保証を求めないことが一般的となりつつあり、成年後見制度などで十分対応可能な場合も少なからずあると思われるので、利用はあくまでも限定的に捉えるべきである。
・身寄り等がいなくても安心して地域で生活できることは地域共生社会の実現には不可欠であり、成年後見制度の周知と併せてケースに合った総合的な権利擁護施策を推進することが必要と考える。
３．寄付等の活用による資金調達の考えについては、一つの在り方として賛同するが、公的財源の確保や、寄付を受ける法人の質の担保も合わせて検討するべきである。
・広く寄付を求めるための受け皿を、都道府県単位で整備することは取り組むべきである
が、公的財源の確保も同時に行うべきであり、双方が充実する必要があると考える。なお、法人後見を実施している団体等の確保については、行政が関与し、信頼性を担保する等法人の体制や継続可能性を十分吟味することが必要であると考える。
・銀行の子会社が、後見人等を法人として行うことができる旨銀行法が改正された（４（２）③イ５つ目・）。一方、金融機関は顧客の財産状況を把握しており、場合によっては利害関係が深いこともある。また、親会社である銀行に預金がある本人の後見人等に子会社が就任した場合、後見人等は本人のため事務を行うべきであるから、親会社の利益のために本人の財産を利用する（あるいは積極的利用を避ける）ことがない運用がされるべきであると考える。
２

尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（１）本人の特性に応じた意思決定支援とその浸透
後見事務における意思決定支援の浸透のためには、意思決定支援に関する研修の実施に加えて、実践例を共有する仕組みの構築、意思決定支援を踏まえた事務に対する適切な評価、免責規定の創設等の法改正を視野に入れた検討等の環境整備がなされるべきである。
・後見事務における意思決定支援の浸透のためには、意思決定支援に関する研修はもちろんのこと、実践を積み重ね、実践例を共有することが必要である。後見事務に携わる者が4

実践例を共有できる仕組みの構築が、今後の課題であると考える。
・後見事務における意思決定支援の浸透のためには、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」のプロセスに則って後見人等が意思決定支援、代行決定を行ったことによって本人に損害が生じた場合に、後見人等が善管注意義務違反を問われないような仕組みが必要である。今後、免責規定の創設等の法改正を視野に入れた検討を行う必要がある。
・後見事務における意思決定支援の浸透のためには、後見人等の選任及び報酬付与の場面において、意思決定支援を踏まえた後見事務に対する適切な評価がなされることが不可欠である。中核機関等による受任者調整及び家庭裁判所における後見人選任・交代の場面において、意思決定支援を踏まえた後見事務を行っているかどうかを考慮要素にすることや、報酬付与の審判の際に、意思決定支援を踏まえた後見事務を行ったこと（又は行わなかったこと）を適正に評価して報酬額に反映させることが必要と思われる。
「家庭裁判所においても（中略）意思決定支援を踏まえた対応が図られることが期待される。
」（②5 つ目・）とあるが、「対応」には「意思決定支援を踏まえた後見事務に対する適切な評価」が含まれるべきである。
・「後見人等が意思決定支援を踏まえた後見事務を行うに当たっては、日常的に本人への支援を行う様々な関係者がチームとなって意思決定支援の考え方を理解し、実践することが重要である。
」（（１）3 段落目）とあるが、後見人等の働きかけのみによって、様々な関係者に対して意思決定支援の考え方を理解し、実践してもらうのは難しい。様々な分野において意思決定支援の理解を浸透させる取組をさらに進める必要があるとともに、様々な分野において意思決定支援の取組が評価され、適切な報酬が支払われることが必要と思われる。
「国は、関係者における意思決定支援の取組状況や課題を踏まえ、必要に応じて、医療、福祉、介護等幅広い関係者による支援が適切に実践される方策を検討する。
」（②4 つ目・）とあるが、「方策」に「意思決定支援を踏まえた業務に対する適切な評価」が含まれるべきである。
・「国は、関係者等における各ガイドラインの理解状況等を把握した上で、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方についての議論を進め、その結果を整理した資料を作成する。
（中略）意思決定支援の考え方を整理した当該資料等も活用し、研修等を通じて継続的に普及・啓発を行う必要がある。
」（②2 つ目・）とあるが、まずは自己の業務に関連するガイドラインを十分に理解した上で、各ガイドラインに共通する基本的な意思決定支援の考え方を理解する方が、理解が深まると思われるので、研修等を実施する際にその点を考慮していただく必要がある。
（２）適切な後見人等の選任・交代の推進等
１．成年後見制度を利用したことにより、本人がメリットを感じることができるためには、後見人等の選任・交代の場面において、本人の意思を最大限尊重するとともに、後見人等に関する苦情等に対して適切に対応できる体制の整備が必要であ5る。
２．報酬算定に当たっては、専門職の専門性を適切に評価し、後見人等が管理する本人の財産額の多寡も考慮すべきであるとともに、全国的な成年後見制度利用支援
事業の拡充、成年後見制度利用支援事業とは違う制度・財源による新たな報酬助成制度の創設が必要である。
３．申立人・後見人等の事務負担の軽減や手続の迅速化について取り組むべきである。

１．成年後見制度を利用したことにより、本人がメリットを感じることができるためには、後見人等の選任・交代の場面において、本人の意思を最大限尊重するとともに、後見人等に関する苦情等に対して適切に対応できる体制の整備が必要である。
・家庭裁判所による適切な後見人等の選任のためには、受任者調整の段階で後見人等の候
補者が本人や支援者らと面談し、法定後見においても、可能な限り本人の意思に基づいた後見人等の選任を目指すべきである。候補者を決める際や選任の適否を検討する際には、本人の意思を最大限尊重することが必要である。
・「市民後見人等への交代（中略）などにより、意思決定支援の観点を重視する。
」（①4 つ目・）とあるが、専門職後見人から市民後見人等へ交代することが、さも本人の意思決定
支援の観点を重視しているように読めてしまう点に違和感がある。本人の状況の変化に応じて、柔軟に後見人等の交代を検討するのは必要だが、その際にも家庭裁判所の調査官による本人の意思確認を行うなどして、本人の意思を最大限尊重し、交代を検討すべきである。
・「上記のような運用が適切に行われるようにするため、（中略）本人のニーズ・課題の状
況や後見人等の適性を定期的に再評価する。
」（①5 つ目・）とあり、後見人等の適性を定期的に再評価することが明記されたことは高く評価する。一方で、認識を共有する「関係者」
は誰か、「定期的に再評価する」のは誰がどの程度の期間で行うのか等、具体的なイメージはまだ不明瞭である。せっかくの良い取組が絵に描いた餅に終わらないように、第二期成
年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」という。
）の下では、より具体的な形でこの取組が進むような施策の展開が求められる。
・「（前略）自らが主体となって調整すべきものかどうかを検討する。検討の結果、他の機関が調整することが適当な事案の場合は、適切な機関等に対応を引き継ぐ。
（」②イ 1 つ目・）とあるが、苦情対応においては、苦情をたらい回しにしないで、初期に適切に対応することが重要である。本人、苦情申立人、後見人等、関係者から事情を聴いて、公正・中立的な立場で解決を図る機関の設置の検討が、今後望まれる。
・「なお、成年後見制度利用促進専門家会議において、家庭裁判所には、専門職団体に対して専門職後見人の不正の防止・早期発見に向けた適切な情報提供をすることが求められるとの意見もあった。
」（②イ 1 つ目・）とあるが、専門職後見人が解任に至った段階で初め

6

て、家庭裁判所から専門職団体に情報提供がなされることが少なくない。専門職後見人の不正の防止・早期発見のためには、家庭裁判所が不正の端緒を察知した後、速やかに、専門職団体を含む関係機関と情報の共有をすることが望ましい。家庭裁判所には、専門職後見人の不正の防止・早期発見のために、専門職団体を含む関係機関と適切な情報共有をすることが期待される。
２．報酬算定に当たっては、専門職の専門性を適切に評価し、後見人等が管理する本人の財産額の多寡も考慮すべきであるとともに、全国的な成年後見制度利用支援事業の拡充、成年後見制度利用支援事業とは違う制度・財源による新たな報酬助成制度の創設が必要である。
・「財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に応じて報酬を算定するという方向性」（③ア 1 つ目・）とあるが、報酬算定に当たっては、専門職の専門性を適切に評価するとともに、後見人等が管理する本人の財産額の多寡も考慮して報酬を算定すべきであると考える。
・事務の内容と負担等に応じて報酬を算定したとしても、本人の財産が少ない場合は、結局は報酬を受領できない。後見人等の担い手を確保し、持続可能な制度としていくためには、成年後見制度利用支援事業を拡充して、審判により付与された報酬額を確実に受領できるようになってから報酬算定の考え方を見直すべきである。
「後見人等の適切な報酬の算定に向けた検討と申立費用・報酬の助成制度の推進等については、併せて検討される必要がある。
」（③本文）とあるが、新しい報酬算定の考え方の実施時期は、全国的に成年後見制度利用支援事業が実施されるようになってからとすべきである。
・専門職後見人がその専門性に基づいて課題解決のために事務を行ったことに対する報酬については、成年後見制度利用支援事業とは違う制度・財源による助成が必要と思われる。
「関係省庁は、成年後見制度を必要とする人が適切に制度を利用できるよう、報酬のあり方の検討と併せて、報酬助成等の関連する制度のあり方について検討する。
（」③ウ 1 つ目・）とあるが、専門職後見人がその専門性に基づいて課題解決のために事務を行ったことに対する新たな報酬助成制度の創設についても、今後、検討が進むことを期待したい。
３．申立人・後見人等の事務負担の軽減や手続の迅速化について取り組むべきである。
・申立人・後見人等の事務負担の軽減や手続の迅速化にも資するよう、家庭裁判所への後見等開始の審判の申立てや後見事務の報告等に関し、IT 化の検討についても重要施策として認識すべきである。

（３）不正防止の徹底と利用しやすさの調和等
成年後見制度を安心して利用できるようにするためには、不正防止と事後的な救済が車の両輪であり、家庭裁判所の監督体制の強化と統一的な保険等の事後救済策の制度

7

設計が必要である。
・成年後見制度支援信託及び成年後見制度支援預貯金は、親族後見人による不正防止に一定の効果をあげている。しかし、成年後見制度支援信託は、本人が取引していた金融機関の預貯金口座を解約して、新たに信託銀行に信託するものであり、必ずしも本人の意思に基づいた財産管理とは言えない。その点、成年後見制度支援預貯金は、本人が取引していた金融機関において口座開設することも可能であり、本人意思の尊重という観点からは、成年後見制度支援預貯金の普及が期待される。しかし、成年後見制度支援信託及び成年後見制度支援預貯金は本人財産の固定化を招き、特に、推定相続人が親族後見人の場合、潜在的に利益相反関係にあることと相まって、本人のための財産の活用を阻害する要因にもなりかねない。成年後見制度支援信託及び成年後見制度支援預貯金の安易な利用拡大には慎重になるべきであり、不正防止は、本来的には監督体制の強化によって実現されるべきである。当法人としても、所属会員の執務管理に努めているところではあるが、家庭裁判所の監督体制の強化（人員増等）も必要と考える。
・後見事務に起因して生じた損害を補償する保険などで事後的な救済ができるのであれば、安心して後見制度を利用できるため、不正防止と併せて事後的な救済に力を入れるべきであると考える。
「関係省庁、最高裁判所、専門職団体、市民後見人を支援する社会福祉協議会等の団体は、保険会社とも連携し、必要に応じ、適切な事後救済策の普及方策を検討する。
」（⑤2 つ目・）とあるが、誰が後見人等になるかによって事後救済策の適用の有無やその内容が変わってくるのは本人の利益に反するため、そのような点も考慮した事後救済策の制度設計が必要と考える。
（４）各種手続における後見事務の円滑化等
利用者が安心して成年後見制度を利用できるようにするには、あらゆる手続において、成年後見制度を利用したことで本人が不利益を被ることのないようにすることが必要である。
・利用者が安心して成年後見制度を利用できるようにするには、行政手続や金融機関における手続以外にも、あらゆる手続において、成年後見制度を利用したことによって本人に不利益を及ぼすことがないようにするということを目標とすべきである。
・市町村・金融機関の窓口以外にも、保険会社、携帯電話会社など、担当者が成年後見制
度を理解していないために対応に時間がかかることがあるので、更なる周知・啓発、担当
者の教育、社内マニュアルの整備が必要である。
・市町村では、一つの窓口に成年後見制度利用の届出をすれば関連部門に通知する取組をしているところがあるが、親族後見人等の負担を軽減するため、そのような取組を全国的に普及させることが必要である。
３

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり

8

（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方
１．地域連携ネットワークが機能する様々な局面において、全般的に「医療」が参加するような運用が目指されるべきである。
２．市町村（窓口）に対し、成年後見制度の理解促進を強く進めていくべきである。
３．都道府県による広域的な地域連携ネットワーク構築にあたっては、各市町村（地域）への配慮とともに都道府県（都道府県社会福祉協議会等を含む）の強いリーダーシップが求められる。また、併せて、各市町村における最低限の役割（相談窓口の設置など）を明確にすべきである。
４．中核機関を法律等において明確に位置付けることが必要である。

１．地域連携ネットワークが機能する様々な局面において、全般的に「医療」が参加するような運用が目指されるべきである。
・「本人らしい生活を継続するためには、（中略）福祉や医療等のサービスの利用につなげることが重要である。
」（①ア 2 つ目・）としつつ、「以上のことから、各地域において、（中略）地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみをつくっていく必要がある。
」（①ア 4 つ目・）となっており、ここには「医療」の記載がない。
また、「権利擁護支援チームとは、（中略）本人に身近な親族や地域、保健・福祉・医療の関係者などが、（中略）権利擁護支援の対応を行うしくみである。
」（②ア）との記載があるが、一方「各地域では、（中略）法律・福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことができるように協議の場を設ける。」（②イ）となっており、同じく「医療」の記載がない（これはあくまで例示であり、その他「医療」の記載・不記載は多数にわたる）。
権利擁護支援及び成年後見制度の運用において、行政・福祉・法律のほか、医療も重要な連携先であることは論を俟たないと思われるが、上記のような使い分けにかかわらず、
様々な局面において全般的に「医療」が参加するような運用が目指されるべきである。
２．市町村（窓口）に対し、成年後見制度の理解促進を強く進めていくべきである。
・市町村（窓口）、保健所及び年金事務所窓口等で後見人等が手続を行う際に、窓口担当者
から本人の署名や押印を求められるなど、未だ成年後見制度の理解が進んでいないと思われることに遭遇することが多い。
「市町村・金融機関の窓口において、成年後見制度の利用者が、成年後見制度を利用したことによって不利益を被ることのないよう、国及び地方公
共団体は、市町村の成年後見制度利用促進の担当部署以外の関係部署及び金融機関の窓口
担当者に対して、同制度の理解の促進を図る必要がある。
」（２（４）1 つ目・）とあるとおり、成年後見制度の運用改善の立場から、市町村窓口において成年後見制度に関する理解の促進を求めており、この点については是非これを進めていただきたい。
・「権利擁護支援に関する相談窓口を明確にした上で、本人や家族、地域住民などの関係者に対し、成年後見制度の内容など権利擁護支援の理解の促進や相談窓口の周知を図ること」

9

（①ウ 2 つ目・）との記載があるが、市町村窓口自体における成年後見制度の理解の促進
を、地域連携ネットワークづくりの立場から求める必要がある。市町村窓口自体に成年後見制度の理解の促進を図ることは、地域連携ネットワークづくりの観点からも非常に重要であり、第二期計画の実施に当たっては、地域連携ネットワークづくりの立場からも市町村窓口における成年後見制度の理解の促進を求めたい。
・「本人らしい生活を継続するためには、地域でこうした状況に気づき、」（①ア 2 つ目・）及び「本人を取り巻く関係者が、権利擁護支援に関するニーズに気づき、必要な支援につなぐ場面。
」（③ア 1 つ目・）の記載においても、市町村窓口の言及がないが、介護・福祉・
年金・医療保険・生活保護の窓口においてはもちろんのこと、市民課や税務課、市営住宅
窓口などにおいても、権利擁護支援に関するニーズに遭遇することは決して珍しいことではない。
「本人を取り巻く関係者」（脚注 28）同様、市町村窓口においても権利擁護支援に関するニーズに気づき、必要な支援に繋ぐような運用が求められる。
・①ア、イ、ウの記載は、アウトリーチやプッシュ的なサービス提供の考え方に基づくと思われるが、言い換えれば「お節介」をもって、困っている方や困っていることに気づかない方に積極的に関与していくことになると思われる。市町村窓口は、申請主義的な対応のみに終始するのではなく、権利擁護に関するニーズが窺われるときはもちろんのこと、後見人等が手続に訪れた際には、必要に応じて、申請を待つことなく、手続案内をする等、本人にとって適切な情報提供が行えるような体制を構築することが望まれる。
３．都道府県による広域的な地域連携ネットワーク構築にあたっては、各市町村（地域）への配慮とともに都道府県（都道府県社会福祉協議会等を含む）の強いリー
ダーシップが求められる。また、併せて、各市町村における最低限の役割（相談窓口の設置など）を明確にすべきである。
・地域連携ネットワークの「体制整備は、市町村単独では取り組むことが難しい内容もあるため、広域的な見地から、都道府県が主体的に取り組むことも重要である。」（①ウ 5つ目・）との指摘については、概ね賛同する。
市町村がこれまで地域連携ネットワークの体制整備に単独で取り組んできており体制の整備ができ上がりつつある地域と、まだ取組が進んでいない地域が混在するため、都道府
県による広域的な地域連携ネットワークの構築にあたっては、各市町村（地域）への配慮
とともに都道府県（都道府県社会福祉協議会等を含む）の強いリーダーシップが求められる。
また、都道府県が主導して一定の圏域で取組を進める場合であっても、中心となる市町村のネットワークに任せきりにならないよう、各市町村における最低限の役割（相談窓口の設置など）を明確にすべきである。
４．中核機関を法律等において明確に位置付けることが必要である。

10

・権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに関しては、中核機関と家庭裁判所の連携や調整の機能を更に充実させ、相互の意思疎通の円滑化、認識共有の促進等を一層進める必要がある。また、家庭裁判所との関係に限らず、行政・中核機関を含むネットワークの関係機関内において、支援に必要な情報の共有が必ずしも円滑にできていないことが課題であり、支援に必要な情報の共有のためのルール作りが求められている。これは、個人情報保護の観点からも、きちんとしたルール作りが必須となってくる。
これらの課題の解決の方策を考えたときに、気付かされるのは、中核機関の位置付け（存在、業務等）を法律上明確にすることの重要性・必要性である。中核機関と家庭裁判所その他の関係機関との連携、情報共有を促進させるためには、そのためのルール作りが必要となるが、そのためには、中核機関の位置付けが明確になっていることが望ましく、その端的な方法は、中核機関を法律において明確に位置付けること（中核機関の存在、業務等を法律で定めること）ではないかと思われる。
・中核機関の存在や、その行う業務の大枠が法律上明確に位置付けられていれば（法律に根拠のあるものとなれば）、その業務の内容又はその延長としてのネットワーク内の関係機
関相互間の連携、情報共有についてのルールも、政省令で定める等の方法をとることができるようになり、分かりやすい形で明瞭に定めることが可能となる。また、中核機関の財政基盤の安定化のためにも、中核機関の位置付けを法律上明確にしておく必要があると考えられる。
よって、地域連携ネットワーク内の関係機関の連携、情報共有等の仕組みづくりの前提として、中核機関を法律等において明確に位置付けることについて、その方向性等を何らかの形で第二期計画に盛り込むことが望まれる。その上で、第二期計画の実施期間中に、具体的な法整備化の検討を進めることが期待される。
（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能 ―個別支援と制度の運用・監督―
１．各相談支援機関においては、早い段階で法律及び福祉の専門職の参画を得たア
セスメントを行うことが求められる。また、あわせて、日本司法支援センター（法テラス）の特定援助対象者法律相談援助制度の更なる活用が望まれる。
２．意思決定支援における権利擁護支援チームの福祉職、医療職の役割を整理し、その立場を明瞭にしていくことが望まれる。

１．各相談支援機関においては、早い段階で法律及び福祉の専門職の参画を得たアセ
スメントを行うことが求められる。また、あわせて、日本司法支援センター（法テラス）の特定援助対象者法律相談援助制度の更なる活用が望まれる。
・地域連携ネットワークが担う機能に、福祉・行政・法律専門職などの連携による「支援」
機能と、家庭裁判所による成年後見制度の「運用・監督」機能があること、さらに権利擁護支援を行う３つの場面に対応した形でその機能が整理されたことは評価できる。各場面

11

における機能主体ごとの課題が整理され、今後の議論をより深めることができるようになった。
・第一期計画は、ややもすれば、成年後見制度利用ありきの相談体制であったところ、第二期計画においては「成年後見制度も含めた権利擁護支援」への転換もみられることから、支援の方法は「本人の意思決定（支援）の状況」、「解決すべき課題」、「生活環境」等を総合的に判断する必要がある。また、本人の利害関係者の意向に流されないために、各相談支援機関は、早い段階で、法律及び福祉の専門職の参画を得たアセスメント行うべきである。必要に応じて、法律職と福祉職のセットでのアウトリーチの相談を行うことは、非常に有益である。
・もっとも、現状では、関係者の困りごとの解決を主眼として成年後見の申立てがされ、後見人等が支援の丸投げをされたような事案が散見される。本人の意思決定（支援）の状
況に応じた方法で地域生活課題に対応し、福祉関係者による見守りを維持して、必要な場
合は速やかに後見制度の利用に繋げられるような体制を敷くことが望ましい。
よって、各相談支援機関においては、早い段階で法律及び福祉の専門職の参画を得たア
セスメントを行うことが求められる。また、あわせて、日本司法支援センター（法テラス）の特定援助対象者法律相談援助制度の更なる活用が望まれる。
２．意思決定支援における権利擁護支援チームの福祉職、医療職の役割を整理し、その立場を明瞭にしていくことが望まれる。
・成年後見制度利用後に、後見人等が権利擁護支援チームとともに本人の意思決定支援を行うことは後見人等の本来の事務である。個別の意思決定支援の場面において、権利擁護支援チームを構成する専門職である介護、福祉、看護、医療のチームメンバーは、専門的知見に基づいて役割と責任を担う。しかし、現状は、各メンバーの役割、事務内容等が必
ずしも明確ではないため、打合せや説明、準備、調整に時間を要していることも多い。
そのため、意思決定支援チームにおける福祉職、医療職の役割を整理し、それらに適切な介護報酬、診療報酬を手当する必要があると考えられる。手当てすることによって、役割、事務内容等が明確になり、更に意思決定支援の場面における福祉職、医療職の専門性が高まる。
よって、意思決定支援における権利擁護支援チームの福祉職、医療職の役割を整理し、その立場を明瞭にしていく必要がある。
（３）権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための取組−連携・協力による地域づくり―市町村における地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備に関しては、地域
資源を有効活用するためにも、委託等を活用した重層的・多層的な取組を進めるべ
きである。

12

・第二期計画においても、引き続き、権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の充実が求められている。しかし、各市町村においては、定期的な人事異動等により、人材育成がうまく進んでいない等の問題点も見受けられる。
各市町村は、それぞれの地域の人的資源（が持つノウハウ）を十分に活用できるよう、委託等も活用して重層的･多層的に地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の拡充を図り、各地域の資源を十分に活かせるようにしていく必要がある。ただし、その場合であっても、中核機関の責任主体は、あくまで市町村にあるとの認識を持つ必要がある。
（４）包括的・多層的な支援体制の構築
１．市町村の全ての分野で、有機的に連携できる体制づくりを強く進めていくべきである。
２．現時点では、権利擁護支援の包括的体制整備の取組については市町村によって大きな格差があるため、都道府県は、それを是正するため、都道府県社会福祉協議会等とも連携して、市町村への働きかけを強めるべきである。
３．都道府県が市町村の地域連携ネットワークづくりに関して主導的な役割を果たす
ため、都道府県及び都道府県社会福祉協議会に、常設の実務組織を置く等の工夫が求められる。また、併せてその人材の確保も必要である。

１．市町村の全ての分野で、有機的に連携できる体制づくりを強く進めていくべきである。
・「市町村は、（中略）介護や障害、生活困窮、子育てなど各分野のしくみと有機的に連携できる体制づくりを行う。」（②1 つ目・）との記載があるが、是非とも強力に進めていただきたい。介護や障害、生活困窮、子育てなどの各分野に限らず、市町村の全ての分野
で有機的に連携できる体制づくりを強く進めていただきたい。
・一例ではあるが、令和３年夏頃、障害福祉制度の下でケアホームを居所としていた被保佐人が、その障害の程度が進み、保佐人と障害者施設担当者とが市役所に対して障害者支援区分変更を試みたものの、市役所窓口において介護保険制度への変更を強く指示され、結果として介護保険制度へと移行し、介護老人保健施設へ転居したケースがあった。この間、市役所の隣同士のセクションである障害福祉担当課と介護保険担当課との事前の打ち合わせはなく、保佐人と障害者施設担当者は、病院と市役所の間を奔走し、保佐人が介護老人保健施設を探して被保佐人は転居したが、被保佐人と障害者施設スタッフや仲間である他の利用者との別れは非常に切ないものであり、強く印象に残っている。この例においても、後から介護保険担当課と話をしていると、他に道があったと思われる節があり、市役所内部での有機的連携体制が構築されていれば、異なる結果もあったと思われる。
２．現時点では、権利擁護支援の包括的体制整備の取組については市町村によって大13

きな格差があるため、都道府県は、それを是正するため、都道府県社会福祉協議会等とも連携して、市町村に働きかけを強めるべきである。
・「市町村は、（中略）介護や障害、生活困窮、子育てなど各分野のしくみと有機的に連携できる体制づくりを行う。」（②1 つ目・）との記載があり、以下、地域連携ネットワー
クについて、市町村による包括的な支援体制の構築、それらを支援するための都道府県による支援体制の構築、また国によるそれらの支援への指摘がなされているが、これらの趣旨については全面的に賛成である。
権利擁護支援の包括的体制整備については、市町村が主体的に関与すべき課題であり、市町村単独では取組が困難な場合又は広域的な対応が有効である場合は、都道府県が積極的に支援する必要がある。現時点では、権利擁護支援の包括的支援体制整備の取組については市町村によって大きな格差があり、都道府県はそれを是正するために、都道府県社会福祉協議会等とも連携して、市町村に対する働きかけを強めるべきである。
なお、重層的支援体制整備事業と連携した取組を進めることは重要であるものの、同事業を希望する市町村は、地域連携ネットワークの機能の整備に関しては先進地域であることが多いため、市町村の格差を拡げることにつながらないよう、重層的支援体制整備事業を実施していない市町村であっても参考にできる取組例を提示するなど留意する必要があると考える。
３．都道府県が市町村の地域連携ネットワークづくりに関して主導的な役割を果たす
ため、都道府県及び都道府県社会福祉協議会に、常設の実務組織を置く等の工夫が求められる。また、併せてその人材の確保も必要である。
・都道府県下には、政令指定都市、中核市、その他の市町村等、都道府県の及ぶ権限が異なる地方公共団体が共存している。また、医療圏、日常生活圏域のほか、様々な圏域があり、隣接している市町村が必ずしも連携を取りやすい関係にあるとはいえない。一方、地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の整備、成年後見制度利用支援事業の整備といった事柄については、市町村間の横並び感がマイナスの方向に作用しているケースも見受けられる。
家庭裁判所や専門職団体は、概ね都道府県単位で設置されており、それらの間での意識共有は図りやすいと考えられる。そこで、都道府県が、市町村の地域連携ネットワークづ
くりに関して主導的な役割を果たすためには、都道府県及び都道府県社会福祉協議会に常設の実務組織を置く等の工夫が求められる。また、併せてその人材の確保も必要である。
・都道府県及び都道府県社会福祉協議会に常設する実務組織には、家庭裁判所や専門職団体からも参画を得て、その時々の権利擁護支援に関するモデル事業（＊）の計画立案を行い、都道府県下の市町村に対して、定期に開催する連絡会等で情報を提供することとし、具体的な権利擁護モデル事業を示すことで、都道府県が、市町村のより実効性の高い地域連携ネットワークづくりに主導的な役割を果たすことが可能となると考える。また、それ14

らの事業を行うためには財政の裏付けが必要となるため、国への予算配分の働きかけも都
道府県機関が取りまとめることが期待される。
（＊）モデル事業とは、具体的な『中核機関の機能の整備方法、その役割及び運営方法』、『地域連携ネットワークの機能の整備方法、役割及び運営方法』や、広域で行えばより効
果的である『市民後見人育成事業』はもとより、中核機関や地域連携ネットワークの機能の整備後の『機関の人材育成』、『チームへの専門職の派遣』、『法律職及び福祉職によるア
ウトリーチ相談』等が考えられる。
４

優先して取り組む事項（１）任意後見制度の利用促進
成年後見制度を含む総合的な権利擁護支援策のうち、任意後見制度は、高齢者・障害者等の権利の擁護及び自己決定権の尊重に最も相応しい仕組みである。任意後見制度が積極的に活用されるためには、適切な時期に任意後見監督人の選任がなされることに加え、契約当事者が制度を理解して契約を締結するための周知がなされるべきである。
・任意後見制度の活用のためには、適切な時期に任意後見監督人の選任がされるべきであるという観点とともに、当事者が制度や自己の課題などを十分に理解した上で適切な契約を締結する必要があるという観点も重要である。
・私的自治の観点からは、自治体等の関与は、必要最小限にとどめられるべきであるが、一方で、公証人役場での契約に至るまでの過程において、適切な受任者との契約の締結に向け、自治体・中核機関は、一般的な周知に加え、本人に一定の支援を行うことも必要だと思われる。
任意後見受任者については、親族・知人を頼ることができず、受任者の候補者がいない
単身者も多く存在し、また受任者の候補者がいる場合でも、任意後見人としての業務に不安を持つこともあり、本人の実情に適した受任者の候補者を確保して契約の締結ができる
よう、自治体・中核機関において適切に支援する仕組みがあれば、本来の制度趣旨に合った、私的自治の尊重が図られると考える。
また、契約締結後には、特に専門職以外の受任者に対して、中核機関などで交流会や公開講座などを行うことで、契約当事者の理解を深めることも考えられる。
・任意後見制度の適切な運用に関しては、まずは、契約締結時における公証人役場の役割が重要であり、そのため、制度及び契約の内容について当事者双方の理解を得るため、制度の利用例等を盛り込んだビデオ等の視聴を推奨する等、公証人役場での契約締結時の更なる工夫が必要だと考える。
現在締結されている任意後見契約の中には、当事者が、任意後見契約の内容や任意後見人の役割や義務について理解が不十分であるケースがある。また、任意後見監督人には、裁判所の審判により報酬が付与されることが周知されていない場合も見られる。その結果、

15

任意後見監督人選任の申立てがなされず、また、不十分な契約内容により、本人に対する十分な支援が行えないといった問題が発生している。契約時の砦である公証人役場での役
割は大きく、適切な契約締結に向けた具体的な指針を示す必要があるのではないか。
・任意後見契約締結から一定期間が経過しても、任意後見監督人選任の申立てがされていない契約については、登記を管理する法務局や中核機関などから定期的に、契約当事者双方に対し、文書を発送するなどし、必要であれば、任意後見監督人選任の申立てを促すよ
うな仕組み作りが必要ではないか。例えば、現在法務省民事局から送られてきている任意後見契約のアンケートの発信などの仕組みを利用することも考えられる。
・金融機関は、窓口での業務等を通じて、任意後見監督人選任の申立てが必要な時期について察知しやすい立場にある。任意後見制度の適切な運用を推進するにあたって、金融機
関も地域連携ネットワークの一員としての役割を担うことを考えても良いと思われる。また、未だ任意後見制度についての理解が不十分な金融機関も見られるので、制度に対する理解を促すことも必要であると考える。
・適切な時期の任意後見監督人選任の申立てのため、家庭裁判所には、もっと簡易な申立てができるよう制度運用の改善の工夫を求めたい。現在の任意後見監督人選任の申立書は、法定後見の申立書とほぼ変わらない様式となっているが、任意後見契約の発効（任意後見監督人の選任）は、既に締結されている契約に基づくものであるのだから、一般の受任者が容易に自ら申立てができる程度の様式に変更することができれば、任意後見監督人選任の申立てを促すことになるのではないかと思われる。
・財産や収入が少ない人においても、任意後見契約が利用できるような、財政的な支援や、負担が少ない制度の選択ができるような具体的な施策が求められる。例えば、任意後見人
や任意後見監督人の報酬についても、報酬助成制度の対象とすることも考えられる。
（２）担い手の確保・育成等の推進
１．担い手については、前提として、事案の性質に合わせた選択と、なにより本人の視点に立った選任や交代が求められるということの確認が必要である。
２．市民後見人の育成や活動支援については、都道府県による広域的な取組や、専門職等の社会資源の有効な活用を検討し、地域における制度の担い手としてその特性を活かして積極的に活躍できる仕組みの構築が必要である。
３．法人後見については、法人自身の質や継続性を担保できるような活用の在り方を考えるべきである。

１．担い手については、前提として、事案の性質に合わせた選択と、なにより本人の視点に立った選任や交代が求められるということの確認が必要である。
・「専門職後見人は、その専門性が必要な場面で、本人にとって適切な時期に限定的に選任されるようにしてほしいという意見が多数あった。
」（①ア 3 つ目・）という記載について

16

「限定的に」の部分は本人の意向が反映されていないようにも受け取ることができ、一見すると専門性が必要な場面以外では専門職による支援が不要かのような表現に感じられる。
後見人等は、本人にとって最も望ましい形の選任や交代が柔軟になされるべきであるという趣旨であるということは理解できるが、このような意見の前提として、後見人等を交代すべき場面においては、本人の意向を踏まえる必要があること、また、事案の性質に応じて検討することを確認しておく必要があると考える。
２．市民後見人の育成や活躍支援については、都道府県による広域的な取組や、専門職等の社会資源の有効な活用を検討し、地域における制度の担い手としてその特性を活かして積極的に活躍できる仕組みの構築が必要である。
・担い手の確保を目指していく前提として、市民後見人養成研修修了者に市民後見人等としての選任・活躍の場がほとんど与えられていない地域もあり、そのような現状とその要因について確認、分析し、明確にする必要がある。要因としては、家庭裁判所において積極的な選任を行っていないことや、育成事業の主体である市町村が市民後見人の活躍支援に及び腰になっていること等が考えられる。
市民後見人の育成に当たっては、カリキュラム作成の段階から、選任する立場にある家
庭裁判所にも参画を促し、自治体及び家庭裁判所が市民後見人の活動の理念を共有し、選任が現実に行われるように取組を進める必要がある。
・市民後見人選任にあたっては、専門職の監督人を選任するという運用がなされている家
庭裁判所もあるが、専門職後見人との複数選任により一定期間経過後に辞任するスキームなども検討して良いのではないかと考える。社会福祉協議会などの成年後見実施機関が監督人に選任されるケース、市民後見人が単独で選任され実施機関がその活動についてアドバイスするケースなどの運用がなされている地域もあり、「担い手の確保」という視点からは、その地域の専門職などの社会資源を有効に活用しつつ実情に合った様々な形の活躍支援の形を考えていく必要がある。
・市民後見人の育成や活躍支援をより積極的に行うための一つの方法として、市民後見人
が単独で選任された場合にも適用がある損害保険商品の開発や拡充の検討を行うことも必要ではないかと考える。
・市民後見人の活躍支援への取組が困難である市町村に対して、都道府県が広域的な支援を行うことについては、当法人としても賛同する。人口規模が小さく単独で体制整備を行うことが困難な市町村に限らず、未だに市民後見人の養成研修に着手できていない市町村
において、都道府県の主導の下、中核機関、家庭裁判所、専門職等が連携して協議を行い、候補者名簿の整備、管理、推薦をどの機関がどのように行うのか、選任された市民後見人
をどの機関がどのように支援をするのか等の情報共有、意思統一を積極的に行っておくべきである。
・市民後見人の養成研修に着手できていない市町村においては、都道府県が家庭裁判所や

17

専門職と市民後見人養成研修をパッケージ化し、当該市町村とタイアップした上で数か所の地域（近隣の市町村にも参加を促す方法）で同一内容の研修を開催し、また、年度ごとに開催場所を変更する等して全ての地域において均等に開催することで、それぞれの市町村に居住する市民に参加の機会を与える方法も検討できるのではないか。
この場合、各市町村が自前で研修を行う際の労力も軽減できると同時に講義内容やカリキュラムも専門職や家庭裁判所が関与しているため一定のレベルを保証できることに加え、統一したカリキュラムの研修の受講機会を提供することで市民後見人の能力担保にも繋がる。講師側も、市町村ごとに異なるカリキュラムに応じるよりも準備の負担等が軽減でき、都道府県が積極的且つ容易に制度の広報を行うこともできるものと考えられる。
３．法人後見については、実施法人の質や継続性を担保できるような活用の在り方を考えるべきである。
・個人では対応が難しい困難な案件が著しく増加していることから、法人後見を含む担い手の選択肢を増やすことについては賛成する。しかし、個人による後見と比較して、法人後見にはデメリットもあるので、そのことも十分に認識し、法人後見に過度に依存するのではなく、行政が適切に関与する仕組みを構築すべきである。
・「比較的長期間にわたる制度利用が想定される障害者や、支援困難な事案への対応などの観点」（③ア 1 つ目・）について、法人後見を取り入れるメリットは、まさに記載のとおりであり賛同できるものであるが、一方で法人の社員や責任者の退社等持続性があるとはいえない体制や、法人内部での方向性の相違等で後見事務の方針が定まらない事態が生じる
等本人にとって望ましい対応が図れていないケースも散見されるので、法人の組織の継続性や質の担保という視点に注意して運用を図っていく必要があるものと考える。
（３）市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進
市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業は、身寄りがなかったり、経済的に困窮していたりする等制度が届きにくい人が制度利用につながるために必要なものであり、より一層の充実が必要である。
・「全国どの地域においても、成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるようにする
ため、市町村長申立てや成年後見制度利用支援事業が適切に実施される必要がある。
」との指摘は、まさにそのとおりである。市町村は、今後も、成年後見制度の利用が必要な人のために積極的に市町村長申立てを行い、また、成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の対象者の範囲を拡大するなど、成年後見制度が広く利用されるような施策を講じる必要がある。
・市町村長申立てが適切に行われるためには、対象者の権利擁護支援を迅速に行うことの視点が重要である。市町村長申立てがどのような場合に行われるべきかについて全国的統一的な基準が、先般通知されたところであるが、各市町村はもちろん、同一市町村内にお18

ける担当部局内におけるマニュアルを整備するなどして、均一な対応が求められる。また、虐待等事案の緊急性を考慮して申立ての要件の緩和や親族調査の実施方法を見直し、申立書類の作成負担の軽減など、家庭裁判所とも連携しながら、申立てしやすい環境整備を勧める必要がある。
・成年後見制度利用支援事業を推進するためには、市町村ごとの格差を解消し、助成を受けられる対象者を拡大することが必要である。また、報酬助成の対象として、法定後見における監督人の報酬だけでなく、任意後見監督人の報酬も含めることも必要である。後見人等の報酬を賄うための予算が確保されなければ、利用支援事業の推進は困難であるため、予算を確保するための国・都道府県・市町村の負担割合の検討など抜本的な改革も検討されるべきである。
（４）地方公共団体による行政計画等の策定
地方公共団体による行政計画等の策定に当たっては、地域間で格差がないような取組が必要である。また、計画の継続性確保とともに、実態に合わせた見直しも定期的に行うべきである。
・行政計画等の策定後、施策の実施段階において、問題点や改善点が出てくることも少なくない。継続的な取組を行うことに加えて各自治体の実情に合わせた定期的な見直しが必要である。
・地域の立地条件や交通の便によっては、自治体の区域やさらに県境を超えて自治体とつながり、当該自治体の専門職後見人や各種福祉サービスなどの社会資源を活用した方が有効な地域も多く存在する。そのような地域実情に即した地域連携ネットワーク構築等のため、自治体・県をまたいだ連携の取組について、都道府県が、情報提供やアドバイス・双方でのルール作りなどの支援を行うことが求められる。
・親族後見人の支援に関して、中核機関の親族後見人に対する支援機能の有無で、自治体間での機能の格差が広がり、成年後見制度を利用する本人等に不公平が生じてしまうことが懸念される。都道府県においては、各中核機関の機能などについて情報収集を行い、地域間格差を解消し、全国どこでも必要な支援が受けられるような施策の実施の働きかけをする必要がある。
特に、小規模な自治体においては、未だ中核機関の機能の整備に向けて全く手つかずであったり、進んでいなかったりするところも少なくない。中核機関が安定的かつ継続的にその機能を発揮するために、都道府県が積極的に関与し、広域での機能の拡充などに向けたアドバイス、情報提供等を行う必要がある。
（５）都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
都道府県の機能強化については、地域間の取組に格差を生じさせないためにも積極的に進める必要がある。

19

・後見人等に関する苦情等への対応は、２（２）②にも記載があるとおり、成年後見制度に関する広報や事前の説明により、制度に関する本人や関係者の理解を深めることが重要である。特に家庭裁判所が担う役割は重要であり、財産管理、身上保護、意思決定支援のほか、報告書作成等の後見事務手続等、後見人等の職務全般について適切な助言、指導等を積極的に行うことが家庭裁判所には求められる。都道府県は、家庭裁判所が助言、指導等を行う過程で、積極的に関与し、市町村・中核機関や専門職団体との連携を強化していくことが望まれる。
・都道府県が市町村に対して、成年後見制度や権利擁護支援の必要性の理解を高める研修や市町村長申立て等の実務能力を向上させる研修を継続的に実施することで、市町村長申立ての適切な実施に繋がるものと期待したい。
・都道府県は、市民後見人の確保・育成だけでなく、研修を修了した人の選任が進まない
課題への対応として、圏域ごとの現状調査や原因の分析を行い、市民後見人養成研修のカ
リキュラムの見直しを図るべきである。
また、都道府県が主催する協議会を活用し、市町村・中核機関、家庭裁判所、専門職団
体、当事者団体等が情報交換・情報共有を行う場を設けることで関係者の連携強化を図り
地域連携ネットワークの構築を推進していく必要がある。
以上

20