2011/9/25

化学物質管理制度「環境社会学特別講義」

１．化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法、化管法）
２．化学物質審査規制法（化審法）

２．化学物質管理制度①
２０１１．８．２９～３０

慶応義塾大学環境情報学部教授
太田 志津子1

化学物質管理に関する我が国の主な法令

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化学物質に対する管理・規制（事業場）
化審法

製造・輸入の許可（禁止）／
数量変更命令ＰＲＴＲ法
化学物質の排出・移動量の届出

製品の保管・使用等の技術基準

排ガス規制

廃棄物の保管・運搬・処理基準
排水規制
出所：パンフレット「我が国の化学物質対策のこれから」（環境省）
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ＰＲＴＲ法

１．化学物質排出把握管理促進法「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（平成11年法律第86号）＜略称：「化学物質排出把握管理促進法」、「化管法」、「PRTR法」＞
事業者及び国民の理解のもとに、ＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度を導入○事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進○環境の保全上の支障の未然防止561

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ＰＲＴＲ法の構成

ＰＲＴＲ制度とは？

第１章 総則第２章 第一種指定化学物質の排出量等の把握（ＰＲＴＲ制度）第３章 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等（ＭＳＤＳ制度）第４章 雑則第５章 罰則附 則 Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）の略称。

 有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
※「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR法）により制度化。

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ＰＲＴＲの基本構造

ＰＲＴＲ制度の仕組み
 対象としてリストアップされた化学物質を製造・使用している事業者は、環境中への排出量及び廃棄物や下水として事業所の外へ移動させた量を自ら把握し、行政機関に年に１回届け出る。
– 第一種指定化学物質（462物質）：排出量・移動量の届出とMSDS（化学物質等安全データシート）の提供– 第二種指定化学物質（100物質）：MSDSの提供

 行政機関は、そのデータを整理・集計し、また、家庭や農地、自動車などから排出されている対象化学物質の量を推計して、２つのデータを併せて公表する。
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出所：http://www.env.go.jp/chemi/prtr/about/about-4.html

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ＰＲＴＲデータのフロー

ＰＲＴＲ制度の意義①環境保全上の基礎データ②行政による化学物質対策の優先度決定③事業者による自主的な管理の改善の促進④国民への情報提供と化学物質に係る理解の促進⑤環境保全対策の効果・進捗情報の把握

出所：パンフレット「PRTRについて」（経済産業省・環境省」
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ＰＲＴＲ対象事業者

ＰＲＴＲ対象物質

ＰＲＴＲ対象事業者：「第一種指定化学物質等取扱事業者」＜要件＞

 「第一種指定化学物質」：４６２物質（当初３５４物質）○有害性（ハザード）及び暴露可能性に着目して選定※有害性：人の健康、動植物の生息・生育、オゾン層破壊

事
業
者
単位

○薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）、化学物質審議会（経済産業省）、中央環境審議会（環境省）の意見を聴いて政令で指定
うち、発がん性が認められるもの

 「特定第一種指定化学物質」：１４物質（石綿、ベンゼン、ダイオキシン類など、当初１２物質）※製品の要件、年間取扱量の要件が異なる

事
業
所
単位

①業種
：２３の業種（当初２２）②事業者規模：常用雇用者数２１人以上③年間取扱量：１ｔ以上の事業所（当初２年間は５ｔ以上）
ただし特定一種指定化学物質は０．５ｔ以上

又は特別要件施設がある事業所

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年間取扱量及び把握が必要な製品の要件

対象業種
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金属鉱業
原油・天然ガス鉱業
製造業
電気業
ガス業
熱供給業
下水道業
鉄道業
倉庫業
石油卸売業
鉄スクラップ卸売業
自動車卸売業

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 「年間取扱量」＝「年間製造量」＋「年間使用量」

燃料小売業
洗濯業
写真業
自動車整備業
機械修理業
商品検査業
計量証明業
一般廃棄物処理業
産業廃棄物処理業
医療業（H２３年度届出から）高等教育機関
自然科学研究所※「年間使用量」には、製品中に含まれる第一種指定化学物質の量も含まれる。

 把握が必要な製品の要件
第一種指定化学物質を１％以上（特定第一種化学物質は０．１％以上）含み、以下のいずれにも該当しない製品○事業者による取扱過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品○第一種指定化学物質が密封された状態で取り扱われる製品○主として一般消費者の生活用の製品
○再生資源
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把握する排出量等の区分
○排出量

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排出・移動量の算出・把握方法○移動量• 毎年度（4月1日から翌年3月31年）以下のいずれかの方法で排出量・移動量を算出・把握
１．物質収支を用いる方法
２．実測値を用いる方法
３．排出係数を用いる方法
４．物性値を用いる方法
５．その他的確に算出できると認められる方法①大気への排出⑤下水道への移動②公共用水域への排出⑥事業所の外への移動③事業所における土壌への排出④事業所における埋立処分

出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブッ
ク http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html

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行政庁への届出と開示

対象事業者以外からの排出（国の推計）算出・把握した排出量・移動量を事業所の所在地を管轄する「都道府県」経由で届出
届出期間
毎年度4月1日～6月30日
届出方法①書面、②磁気ディスク、③電子情報処理組織
 罰則

 推計対象○届出対象外の事業者、化学物質○非対象業種、○家庭、○移動体（交通機関）
 推計方法ＰＲＴＲの届出をしなかった、又は虚偽の届出をした者→過料（２０万円以下）○個別事業所の排出・移動量は、国へ情報開示請求をすると個別事業所のデータが開示される（誰でも入手できる）。
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集計の対象となる排出量の構成
対象業種

非対象業種

出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブッ
ク http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html

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ＰＲＴＲでわかること

家庭全国の事業者が大気、水、土壌へ排出している化学物質とその量、廃棄物としてや下水道への放出によって事業所外へ移動している化学物質とその量の集計
全国の家庭、農業、自動車などから排出される化学物質とその量の推計値
化学物質別の排出量・移動量
業種別の排出量・移動量
都道府県別の排出量・移動量 など
出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

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ＰＲＴＲデータを用いた環境リスク評価のフロー

ＰＲＴＲデータの取り扱い上の留意点
届出排出量・移動量の限界
・全国すべての事業者からの排出量等を網羅していない
・届出データは必ずしもすべてが実測値にもとづくものでない届出外排出量の限界
・すべての排出量を網羅したものではない
・実測ではなく推計によるデータ
・排出源の種類によって推計方法が異なる

公表データによるリスク評価の限界
・あくまで排出量・移動量であり、環境中濃度や暴露量ではない・環境リスクの大小を直接表すものではない
出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

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平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

全国の届出排出量・届出外排出量の構成

全国で排出量が多かった上位１０物質

出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

25出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

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平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

全都道府県別の届出排出量と届出外排出量の合計

届出排出量排出先別割合
総排出量：17万６千トン

出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

2728出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

排出先別排出量の多い物質排出量の多い上位10業種

29出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

30出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

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平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

家庭から排出される物質の割合

移動体からの排出量排出量合計：５万３千トン／年

移動体からの届出外排出量の構成

出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

自動車（二輪車及び特殊自動車含む）から排出される物質

出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

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平成21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

平成15～21年度ＰＲＴＲデータ集計結果

移動量

届出排出量・移動量

33出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

34出所）ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

ＭＳＤＳ制度とは？

ＭＳＤＳ対象化学物質と対象事業者

Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｓａｆｅｔｙ Ｄａｔａ Ｓｈｅｅｔ（化学物質等安全データシート）の略称。
有害性のおそれのある化学物質及びそれを含有する製品を他の事業者の譲渡、提供する際に、化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供を義務付けるもの。
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対象化学物質対象事業者

ＭＳＤＳ対象化学物質

 第一種指定化学物質、第二種指定化学物質
及びそれらを含有する製品を取り扱うすべての事業者

第一種指定
化学物質：

第二種指定
化学物質：

４６２物質

１００物質

 業種、常用雇用者数、年間取扱量の要件なし
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ＭＳＤＳに記載する内容

ＭＳＤＳの提供方法及び提供時期

 必須事項 ＭＳＤＳの提供方法
・文書によるもの①製品名、含有する対象物質の名称・政令上の号番号・種類、含有率（有効数字２ケタ）②ＭＳＤＳを提供する事業者の名称、住所、担当者の連絡先③化学物質が漏えいした際の必要な措置④取り扱い上及び保管上の注意⑤物理的・化学的性状⑥安定性・反応性⑦有害性・暴露性⑧廃棄場及び輸送上の注意

・磁気ディスクによるもの
・ファックスによるもの
・電子メールによるもの
・ホームページへの掲載

受領者側の承諾が必要

 ＭＳＤＳの提供時期等
・指定化学物質等を他の事業者に譲渡、提供する時までに提供

 任意事項

・指定化学物質等を他の事業者に譲渡、提供するごとに提供（同一事業者に同一の指定化学物質等を継続的又は反復して譲渡・提供する場合はこの限りでない。）
・内容に変更の必要が生じた場合は、速やかに変更後の内容を含むＭＳＤＳの提供に努めなければならない。

⑨有害性・暴露性の概要⑩応急措置、火災時に必要な措置、労働者に対する暴露防止措置等⑪適用される法令⑫⑨～⑪の他、ＭＳＤＳを提供する事業者が必要と認める事項
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演習３

演習２

課題：
北海道大学でこれまでの届出した物質の中から１物質選び、当該物質についてＰＲＴＲデータから何がわかるかまとめよ。
・当該物質の性質・用途の説明を加える。
・どのような観点からまとめるかは各グループで相談＜発表＞８月３１日 各グループ５分
資料をパワーポイントで作成

課題：
ＰＲＴＲ法に基づき、北海道大学が平成２２年度に届出を行った化学物質は何か。また、それらの化学物質の用途及び発生源について考察せよ。

＜参考＞
個別事業所のＰＲＴＲデータ入手方法：
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/kaiji/index.ht
ml＜参考＞ＰＲＴＲインフォメーション広場
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
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