議会からの指摘について「事前に議会の了解を得るべきではないか」との指摘
そもそも予算は、首長が議会を招集し、予算案を提案し、審議された後に議決により決定されるものであることから、議会招集前に議会が予算案を了承することはあり得ない。
また、そのような考えは、議会や市民をないがしろにし、地方自治制度を形骸化させるものであり、到底容認できるものではない。

※当然のことながら、市から国に「議会の同意を得た」という説明は行っていない。
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「空飛ぶクルマ」も見据えた新たな救急搬送体制づくり
6月補正額101,800千円• 事業費の95％を国が支援• 市は「空飛ぶクルマ」は買わない。大型備品購入を行わないので、それによる後年度の多額な財政負担も生じない。

（運航は委託による方法が考えられる）• この事業は、離着陸場の選定、シミュレーション、運行ルート決定などを行うソフト事業が中心である。
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「空飛ぶクルマ」も見据えた新たな救急搬送体制づくり
6月補正額101,800千円

市・県北の面積が広いため大学病院が遠く、救急車の現場到着、搬送にドクターヘリでも時間がかかる。

時間がかかる。

これらの課題を解決し、一人でも多くの命を救うプロジェクト
3延岡市の救命救急医療への対応力強化 ～空飛ぶクルマサービスの導入が急務～
出動要請から15分以内に医師による治療開始を目標とす
るドクターヘリの運用(「15分ルール」)において、延岡市及び宮崎県北部地域は、宮崎市の基地病院から15分圏内に含まれておらず、救命救急医療の対応力強化が課題

宮崎県北でも多くの要請がある
61件

延岡市
49件

10件

大分大学医学部附属病院

23件 38件
1件

県立延岡病院

27件

46件• 延岡市での空飛ぶクルマを活用した救命救急医療体制の強化の実現は、延岡市のみならず、周辺自治体の医療体制強化にも貢献• 宮崎県ドクターヘリやドクターカー、救急車との連携により更に効果的な運用が可能

66件

延岡市
15分ルールの空白地帯

熊本赤十字病院

30件

15分

30件

33件

宮崎大学医学部附属病院

15分

令和2年度宮崎ドクターヘリ運航実績

39件

各県のドクターヘリが約15分で到着可能な範囲（基地病院から55㎞圏のイメージ図）

導入のメリット

3件

要請件数

456件

飛行前キャンセル数

66件

総出動件数

390件

飛行後キャンセル数26件

現場出動数250件

施設間搬送数114件

宮崎市からの出動は、悪天候や日没までの運行時間が理由で対応できないケースがある。空飛ぶクルマ
で延岡から出動できれば、延岡を中心とした県北部における救命救急が飛躍的に拡充される4

「空飛ぶクルマ」の特長（日刊工業新聞社「空飛ぶクルマのしくみ」（慶応義塾大学中野冠教授監修・同大学空飛ぶクルマ研究ラボ著）
及び同研究ラボ調査結果による）

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コストの低さドクターヘリ

空飛ぶクルマ

購入価格

購入価格

11億円程度

１～２.5億円程度

管理運営コスト

2億5千万円程度

管理運営コストドクターヘリの1/2~1/4程度
5「空飛ぶクルマ」の特長（日刊工業新聞社「空飛ぶクルマのしくみ」（慶応義塾大学中野冠教授監修・同大学空飛ぶクルマ研究ラボ著）
及び同研究ラボ調査結果による）２

ドクターヘリよりも狭い場所での離発着が可能

３

４

低騒音

夜間や雨天でも運航可能となる「空飛ぶ救急車」でなくても「空飛ぶドクターカー」が実現するだけでも効果は大きい

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「空飛ぶクルマ」による災害救助も必要
今後30年以内に70～80％の確率で発生すると言われている

南海トラフ地震
甚大な津波被害、道路寸断による孤立に備え「空路による救援物資や怪我人等の搬送体制」の一日も早い確立が必要。（陸上自衛隊もその必要性を指摘）

一日も早い体制づくりが必要（災害はいつやってくるか分からない）7

「空飛ぶクルマ」も見据えた新たな救急搬送体制づくり
6月補正額101,800千円• この事業では、救急車～航空モビリティ～病院間での患者の容体等のデータ送受信を行うシステムの整備も一秒でも早く、効果的な治療を行い、一人でも多くの命を救う。
• 慶應義塾大学、旭化成㈱、宮崎大学、県立延岡病院、延岡医師会などと連携し協議を重ねてきている。

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“QaaSシステム”サービス運用図（令和４年度事業）
システム分析⇒最適なトリアージの実施

傷病者の状態情報等を共有

アプリから診療情報等の取得
AEDからバイタルデータ取得

医療情報の共有
適切な医療処置

迅速・的確な医療処置
搬送時間短縮傷病者

健康・診療データの入力管理

最適な搬送経路

搬送先病院

救急車・ドクターカー

またはドクターヘリ

空飛ぶクルマ

救急搬送の運行管理（救急車・ドクターカー・ドクターヘリ・空飛ぶクルマの最適な選択）

大学病院等

データ連携基盤（各データを連携して活用）
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「時間が必要」との議会の主張について
既に以下のような積み重ねがあり、検討時間はこれまで十分あった• 令和３年12月に「空飛ぶクルマ研究ラボ」を有する慶應義塾大学と連携協定を締結（市議会議長も同席）• 令和4年度事業として、既に『「空飛ぶクルマ」も見据えた新たな救急搬送体制づくり事業』を市では予算計上し実施済み。
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「時間が必要」との議会の主張について• 令和３年10月以降、国土交通省は4社から「空飛ぶクルマ」の型式証明の申請をすでに受理済み。 大阪・関西万博での実用化・シンポジウム等をこれまで８回、延岡市スマートシティ推進協議会（区長連絡協議会、医師会、商工会議所等で構成）で４回協議

・動画配信も６本（現在でも視聴可能）
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「時間が必要」との議会の主張について
令和５年３月23・24日

正副議長に事業申請・パブリックコメント実施・６月補正予算への予算計上を説明、全議員に説明資料を配布
３月29日

国が採択決定５月2日～21日

パブリックコメントを実施し、６月９日に結果公表
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「時間が必要」との議会の主張について
６月７日

パブリックコメント の結果を正・副議長 に説明し、全議員に資料を配布。
また、同日に６月補正予算案を正・副議長 及び議会運営委員会委員に説明。

６月９日

６月補正予算案 発表

７月７日

６月議会最終日
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「時間が必要」との議会の主張について• 本年６月議会は予算案発表から議会終了日まで約1カ月間の検討期間があった。
• 国は全国の採択自治体に対し、早期の予算計上・事業実施を求めている。

• 予算成立が遅れ、今年度予定していた事業が今年度中に実施できない場合、その分の国交付金を来年度獲得できるか不明（競合自治体が増える）
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「時間が必要」との議会の主張について既に十分な時間をかけ検討が行われてきたもので、今になって「時間が必要」という主張には根拠がない。
議会の審議日程は行政側が決めるものではなく、専ら議会側が決める。
市長から は 、 再三 「何時でも 、 何日でも 、 議会審議に応じ るの で、是非６月議会で判断してほしい」と要請したが、議会はその要請を却下。
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「時間が必要」との議会の主張について「他の自治体の先進事例も調査が必要」とも議会は主張しているが、本市こそが先進自治体・全国の先進モデルとして国は事業採択した。

（一方、有人試験飛行は既に大分県大分市、愛媛県今治市・新居浜市、岡山県笠岡市などで実施しており、その動画は視聴可能）

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「 平常時・災害時共通 災害に強い地方創生ネットワーク構築事業 」について(6月補正額199,436千円)

事業費のかなりの部分を国が支援
平常時○市民のみならず出張者・観光客も含め「のべおかCOIN」による市内消費の拡大○出張者・観光客・市民のニーズに応じた情報の提供（例）子育て家庭→子育て支援事業やイベント情報 /出張者・観光客→市内店舗情報や観光情報など○収集した情報を分析し市の政策に反映など
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「 平常時・災害時共通 災害に強い地方創生ネットワーク構築事業 」について(6月補正額199,436千円)

災害時○携帯電話等が不通になっても主要避難所や交通結節点において確実に通信を可能とし安否確認等も行う。
○被災者への必要な支援についての双方向通信、生活必需品（オムツ、石鹸、赤ちゃん用ミルク等）が避難所に確実に届くための「ラストワンマイル」 の 物 流 確 保※市内小売店には在庫は極めて少ない。
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「 平常時・災害時共通 災害に強い地方創生ネットワーク構築事業 」について(6月補正額199,436千円)

普段から使っている仕組みでなければ緊急時には使えない。
（今回市が整備するネットワークは普段から活用される。）

低コストで、且つセキュリティ及びプライバシー保護をしっかり行うシステム（外国の施政下にある外国企業の民間サービスではない。）
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平時・災害時共通 住民・関係人口との相互コミュニケーションによるwell-beingの実現＜平常時＞
人工衛星※平時はキャリア回線でつなぐため衛星回線は使わない。

高いセキュリティレベルを確保※Wi-fi環境

インターネット
市民②情報分析により最適化された情報の提供

各種情報の見える化

出張者

観光客

①アンケート等回答①情報収集の同意同意による情報
アンケート情報③市政策へ反映②のべおかCOIN付与

関係人口の増加双方向の情報交流
域内消費の促進

キャリア回線

キャリア回線でつなぐことでインターネットも利用可能
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平時・災害時共通 住民・関係人口との相互コミュニケーションによるwell-beingの実現

＜災害時＞
人工衛星

キャリア回線が断絶しても、衛星でつながるため、インターネットが利用できる。

高いセキュリティレベルを確保※Wi-fi環境

避難施設／避難者

親戚・友人等

インターネット

②物資搬送

（想定）

キャリア回線②安否情報等確認①必要な支援の要請が断絶①必要物資情報を収集
キャリア回線

誰一人取り残さない
BCPに強いまちづくり

必要物資の種類・数量
マイナンバー情報21

「時間が必要」との議会の主張について
１．災 害 は い つ や っ て く る か 分 か ら な い 。 一 日 も 早 い 整 備 が 必 要 。
２．昨年10月から今年５月まで民間物流業界や慶應義塾大学等が21の市内物流関連企業等のヒアリングなどを行った上で、災害時でも延岡市内に確実に生活必需品が届くよう検討を行った。（最終報告：今年5月11日）
３．本年２月27日にシンポジウムを実施。
４．２．の最終報告において、延岡市側の対応（＝セキュリティとプライバシーに万全の対策を講じたシステムづくり）が求められている。
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「時間が必要」との議会の主張について

５．新聞やテレビ等で何回も大きく取り上げられてきた。
６．３月23・24日に、正副議長に事業採択・パブリックコメント実施・６月補正予算への予算計上を説明、全議員に説明資料を配布。
７．本年５月にパブリックコメントを実施し、６月９日に結果公表
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「時間が必要」との議会の主張について
８．６月７日にパブリックコメントの結果を正・副議長に説明し、全議員に資料を配布。また、同日に６月補正予算案を正・副議長及び議会運営委員会委員に説明

９．本年６月議会は予算案発表から議会終了日まで約1カ月間検討の期間があった。

10．国は全国の採択自治体に対して、早期の予算計上・事業実施を求めている。
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「時間が必要」との議会の主張について

11．予算成立がおくれ、今年度予定していた事業が今年度中に実施できない場合、少なくともその分の国支援は得られない。

また、 ６月補正予算が承認され なけれ ば 今年度中 の システム
運用開始は難しいが、そうなると「所期の目的は令和５年度中に達成されない」として国の交付金の支援対象から外されることも懸念される。

（全額市費で実施するか、事業をやめるかの選択になるおそれがある。）
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「時間が必要」との議会の主張について既に十分な時間をかけて検討が行われてきたもので、今になって「時間が必要」という主張は根拠がない。
（全額市費で実施するか、事業をやめるかの選択となるか）（この事業を実施しないことは安心・安全の確保上大問題）
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現在市が行っている「逃げ遅れゼロ」の政策
・第２次津波避難施設整備計画
・風水害時避難場所の追加指定
・避難行動要支援者（高齢者、障がい者等）の支援

これらは「避難所・避難場所が安心・安全であること」を前提としている。
※確実な通信確保や生活必需品の確保が必要
27このように、安心・安全を確保し、市民の命・暮らしを守るためには、２つの事業の予算案は、今月中の可決が必要
再議・臨時議会７月11日招集
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