令和２年度

事 業 報 告 書
（令和2年4月1日～令和3年3月31日）

学校法人 大阪成蹊学園

目

次Ⅰ．法人の概要
１．基本情報２．建学の精神３．学校法人の沿革
４．設置する学校・学部・学科等
５．学校・学部・学科等の学生数の状況
６．収容定員充足率７．役員の概要
８．評議員の概要
９．教職員の概要
Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
２．学校部門における報告
Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要
２．その他

事業報告書Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１）法人の名称：学校法人大阪成蹊学園（２）主たる事務所の住所：大阪府大阪市東淀川区相川3丁目10番62号
電話番号：（06）6829-2500
ＦＡＸ番号：（06）6829-2509
ホームページアドレス等：https://osaka-seikei.jp
２．建学の精神桃李不言下自成蹊「成蹊」の名称は、中国の司馬遷の『史記』に由来しています。
「桃や李は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道（蹊）ができる」という意味です。
徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという譬えです。
本学園では、『史記』の一節であるこの言葉を「建学の精神」として、徳があり、人に慕われ、信頼される人を育てることを教育の目標としています。
建学の精神の行動指針として、『忠恕』の精神を定めています。
「忠」は誠実、「恕」は思いやりを表わし、誠を尽くし人の立場になって考え行動するという意味です。
本学園では、建学の精神を実践するにあたり、「忠恕」を行動の指針としています。

３．学校法人の沿革
昭和 8年 4月

高等成蹊女学校を設立。

昭和12年 4月

校名を「大阪高等成蹊女学校」に変更。

昭和13年 4月

財団法人「大阪成蹊学園」を設立。

昭和26年 3月

財団法人から学校法人「大阪成蹊学園」と改める。

昭和26年 4月

大阪成蹊女子短期大学（国文科・家政科）を開設。

昭和27年 4月

大阪成蹊学園こみち幼稚園を開設。

昭和28年 4月

短期大学保育科1部・2部を開設。

昭和38年 4月

短期大学体育科を開設。

昭和39年 4月

短期大学英文科を新設。

昭和42年 4月

短期大学観光科、デザイン科を新設。

平成15年 4月

短期大学を男女共学とし、校名を「大阪成蹊短期大学」と改める。
表現文化・総合生活・児童教育・観光・経営会計5学科編成、大阪成蹊大
学・びわこ成蹊スポーツ大学を開学。大阪成蹊大学現代経営情報学部を
大阪市東淀川区、芸術学部を京都府長岡京市に開設。

平成18年 4月

大阪成蹊大学芸術学部の美術・工芸学科、デザイン学科を
情報デザイン学科、環境デザイン学科、美術学科に改組。

平成23年 4月

大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科を
マネジメント学部マネジメント学科に改称。

平成24年 4月

大阪成蹊大学芸術学部を相川キャンパスに移転統合。
びわこ成蹊スポーツ大学大学院を開設。

1

平成26年 4月

大阪成蹊大学教育学部を開設。

平成27年 4月

大阪成蹊大学芸術学部の美術学科を造形芸術学科に改称。

平成28年 4月

大阪成蹊大学マネジメント学部にｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科を開設。
大阪成蹊短期大学総合生活学科の栄養コース、食物コース、生活デザインコースを、栄養学科、調理・製菓学科、生活デザイン学科に改組。

平成30年 4月

大阪成蹊大学大学院を開設。
大阪成蹊大学マネジメント学部に国際観光ビジネス学科を開設。
大阪成蹊大学教育学部教育学科に中等教育専攻を新設。また、初等教育コース、幼児教育コースを初等教育専攻に改編。

令和2年

4月

大阪成蹊大学マネジメント学部を経営学部に改称。
経営学部経営学科に公共政策コースを開設。
大阪成蹊女子高等学校普通科に音楽コースを開設。

４．設置する学校・学部・学科等（令和3年3月31日現在）
学

校 名

大阪成蹊大学〔学長 武蔵野 實〕
平成25.4.1～

学部・学科名
大学院

所

在

地

大阪市東淀川区相川3-10-62

教育学研究科
経営学部
経営学科
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
国際観光ビジネス学科
芸術学部
造形芸術学科
教育学部
教育学科

びわこ成蹊スポーツ大学
〔学長

入口 豊〕

平成29.10.19～

大学院

滋賀県大津市北比良1204

スポーツ学研究科
スポーツ学部
スポーツ学科大阪成蹊短期大学

生活デザイン学科〔学長

調理・製菓学科

紺野 昇〕

平成30.4.1～

大阪市東淀川区相川3-10-62

栄養学科
幼児教育学科
観光学科
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
経営会計学科大阪成蹊女子高等学校〔校長

若林 智子〕

令和2.4.1～

普通科

大阪市東淀川区相川3-10-62

キャリア進学コース
キャリア特進コース
幼児教育コース
スポーツコース
音楽コース
美術科
ｱｰﾄ・ｲﾗｽﾄ・ｱﾆﾒｰｼｮﾝｺｰｽ

2

学

校 名

学部・学科名大阪成蹊短期大学附属

所

在

地

大阪市東淀川区井高野4-8-8

こみち幼稚園〔園長 水上 明美〕
平成30.4.1～

５．学校・学部・学科等の学生数の状況(令和3年5月1日現在)（単位：人）
入学・募集
定員数

入学者数

収容定員数

現員数

経営学部

300

335

1,088

1,177

芸術学部

190

227

749

826

教育学部

200

210

770

802

大学合計

690

772

2,607

2,805

大学院 教育学研究科

5

3

10

7

スポーツ学部

360

390

1,440

1,561

大学院 スポーツ学研究科

10

2

20

7

生活デザイン学科

50

41

100

93

調理・製菓学科

100

106

200

207

栄養学科

80

77

160

161

幼児教育学科

280

216

560

476

観光学科

90

72

180

169

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

30

29

60

58

経営会計学科

50

58

100

108

短期大学合計

680

599

1,360

1,272

大阪成蹊女子高等学校

400

510

1,160

1,401

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園90

91(2)( )は4歳児
（外数）

270

250

大阪成蹊学園 合計

2,235

2,367

6,867

7,303

学校名

大阪成蹊大学びわこ成蹊
スポーツ大学

大阪成蹊
短期大学

3

６．収容定員充足率(毎年度5月1日現在)
学校名

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
1.03
1.04
1.05
1.06

大阪成蹊大学

令和3年度
1.07

びわこ成蹊スポーツ大学

1.09

1.07

1.05

1.07

1.08

大阪成蹊短期大学

1.00

1.02

0.98

0.98

0.93

大阪成蹊女子高等学校

1.68

1.60

1.34

1.23

1.20

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園

0.81

0.77

0.82

0.82

0.92

７．役員の概要（１）役員一覧(令和3年3月31日現在)
役員数
（定員
数）

理事16名
（定員：
10～17
名）

役員

氏名

就任
年月日

常勤・
非常勤
の別

業務執行・
非業務執行
の別

主な現職等

理事長

石井

茂

平成22.1.1

常勤

業務執行

専務
理事

佐藤 英夫

平成22.11.1

常勤

業務執行

常務
理事

久保

健

平成28.6.30

常勤

業務執行

びわこ成蹊スポーツ大学
事務局長

理事

武蔵野

實

平成23.4.1

常勤

業務執行

大阪成蹊大学長

理事入口豊

平成29.10.19

常勤

業務執行

びわこ成蹊スポーツ大学長

理事

紺野

昇

平成25.4.1

常勤

業務執行

大阪成蹊短期大学長

理事

礒川 正明

平成22.4.1

非常勤

非業務執行

グローバル法律事務所所長

惠博

平成22.4.1

非常勤

非業務執行

(税) 阪会計事務所
代表税理士

理事

澤谷 和宏

平成29.4.24

常勤

業務執行

経営企画本部副本部長
秘書室長、IR推進室長

理事

國方 太司

平成26.4.17

常勤

業務執行

大阪成蹊大学副学長
経営学部長

業務執行

びわこ成蹊スポーツ大学副学長
大学院スポーツ学研究科長

理事

理事

阪

豊田 則成

平成26.11.1

常勤

4

総長

役員数
（定員
数）

監事3名
（定員：
2～3名）

常勤・
非常勤
の別

業務執行・
非業務執行
の別

役員

氏名

就任
年月日

理事

宮地 茂樹

平成29.4.1

常勤

業務執行

経営企画本部長

理事山本 昌直

平成29.4.1

常勤

業務執行

法人事務本部長
リスク管理統括本部長

理事

門脇 英純

平成29.4.1

常勤

業務執行

大阪成蹊大学副学長

理事

中野 友博

平成29.4.1

常勤

業務執行

びわこ成蹊スポーツ大学
副学長
スポーツ学部長

理事

若林 智子

令和2.4.1

常勤

業務執行

大阪成蹊女子高等学校長

監事

山中 俊廣

平成26.5.23

非常勤

非業務執行

山中俊廣公認会計士事務所
所長

監事

湯浅 光章

平成21.4.1

非常勤

非業務執行

公認会計士湯浅光章事務所
所長

監事

早川 芳夫

平成26.5.23

非常勤

非業務執行

早川会計事務所所長

主な現職等（２）責任限定契約の状況①対象理事及び監事：礒川理事、 阪理事、山中監事、湯浅監事、早川監事②契約の内容の概要
対象理事及び監事が非業務執行理事等として、その任務を怠ったことにより学校法人に損害を与えた場合において、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円と、その在職中に学校法人から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額に2を乗じて得た額との、いずれか高い額（以下「責任限度額」という。）を限度として、学校法人に対し損害賠償責任を負うものとする。
ただし、損害額のうち責任限度額を上回る部分については、学校法人は非業務執行理事等を当然に免責するものとする。
（３）役員賠償責任保険契約（私大協役員賠償責任保険制度）の状況①保険の対象理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、法人外派遣役員、記名法人②契約の内容の概要
役員（個人被保険者）に関する主な補償：法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応
費用等
記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用

5８．評議員の概要(令和3年3月31日現在)
評議員数
（定員数）
当法人の職員のうちから選任される者
4名（定員：3～4名）
当法人の設置する学校を卒業した者で年
齢25歳以上の者 3名（定員：2～3名）
理事長1名（定員：1名）当法人の総長及び設置する
学校の長 5名（定員：5名）

氏名

就任年月日

國方 太司

平成26.4.1

大阪成蹊大学副学長
経営学部長

国枝 よしみ平成26.4.1

大阪成蹊大学副学長
経営学部国際観光ビジネス学科長

沼守 誠也

平成29.4.1

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学
総務本部長、教職教育推進本部長

藤本 顕通

令和2.4.1

大阪成蹊女子高等学校副校長

阪本 清美

平成29.5.1

法人事務本部 法人事務部 経理総括課長、大阪成蹊学園蹊友会事務局長

坂本 光江

平成30.7.1

大阪市教育委員会非常勤嘱託職員
大阪成蹊学園蹊友会副会長

神谷 香央里平成30.7.1

大阪成蹊学園蹊友会副会長

石井茂

平成22.4.1

理事長、総長武蔵野實

平成23.4.1

大阪成蹊大学長

入口豊

平成29.10.19

びわこ成蹊スポーツ大学長

紺野昇

平成25.4.1

大阪成蹊短期大学長

若林 智子

令和2.4.1

大阪成蹊女子高等学校長

水上 明美

平成30.4.1

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園長

礒川 正明

平成22.4.1

グローバル法律事務所所長

阪 惠博

平成22.4.1(税) 阪会計事務所代表税理士

俊

平成22.4.1

元 茨木市収入役

柴田 一子

平成26.4.1

大阪成蹊学園蹊友会会長

豊田 則成

平成26.11.1

びわこ成蹊スポーツ大学副学長
大学院スポーツ学研究科長

寺家 照二

平成11.2.18(有)リンク会長
大阪成蹊学園後援会名誉会長

政本 幸三

平成23.4.1

元 大阪成蹊短期大学長

佐藤 英夫

平成23.4.1

専務理事

田畑
当法人に関係ある学識経験
者 20名（定員：10～
24名）

6

主な現職等

評議員数
（定員数）

氏名

就任年月日

主な現職等

松田 貴典

平成28.4.1

元 大阪成蹊大学副学長、大阪成蹊大
学名誉教授

元賀 圓治

平成28.4.1(株)小町人形社長

中村 映美

平成30.1.1

大阪成蹊短期大学副学長
経営会計学科長

久保健

平成28.6.30

常務理事
びわこ成蹊スポーツ大学事務局長

黒田光

令和元.5.20

教育人材育成センター長
大阪成蹊学園後援会会長

山本 昌直

平成25.4.1

法人事務本部長
リスク管理統括本部長

宮地 茂樹

平成25.4.1

経営企画本部長

門脇 英純

平成29.4.1

大阪成蹊大学副学長

中野 友博

平成29.4.1

びわこ成蹊スポーツ大学副学長
スポーツ学部長

黒田 栄子

平成29.4.25

大阪成蹊学園後援会副会長

因田 宏紀

平成25.5.23

元 朝日放送(株)スポーツ局長

澤谷 和宏

平成29.4.24

経営企画本部副本部長
秘書室長、IR推進室長

９．教職員の概要(令和2年5月1日現在)（単位：人）
本務
教員

平均
年齢
（歳）

非常勤
教員

本務
職員

平均
年齢
（歳）

兼務
職員

大阪成蹊大学

120

49.7

182

88

43.4

22

びわこ成蹊スポーツ大学

54

44.2

28

47

45.3

15

大阪成蹊短期大学

68

49.2

129

63

39.3

32

大阪成蹊女子高等学校

77

38.3

39

14

45.2

5

大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園

17

30.9

5

2

48.0

0

法人

－

－

－

9

47.9

0

学園合計

336

45.1

383

223

43.0

74

7

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要
大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学の各研究科・学部等における「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」の概要は別紙のとおりである。
いずれの大学等においても、学園各校の掲げる「人間力」教育の理念と特色を理解し本学で学ぶ上で必要な資質・能力を有する者を入学者として受入れ、アクティブラーニングを中心とした効果的な授業の展開と体系的な教育課程の編成による質の高い学位プログラムの提供によって、大学院では高度な専門性と研究能力、学部では確かな専門性と豊かな人間力を養うことを、3つのポリシーとして明確に定めている。（詳細は別紙を参照）
２．学校部門における報告【高等教育機関】（１）大阪成蹊学園に設置の各高等教育機関における教育の質保証に向けた取組みについて大阪成蹊学園の教育理念は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材の養成である。社会の情勢が急速に変化し、また未曾有の技術革新に突入する現代では、これまでにはない様々な価値の変化に直面する。こうした時代のなかで「人間力」を備えた人材の重要性はますます高まり、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献できる人材の育成が急務である。
本学園では、理事長・総長、各校の学長がリーダーシップを発揮して、「人間力」教育の理念のもとに、各学校間の連携を深めつつ、様々な教学の改革を行っている。また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、FD・SDを徹底して、教職員一人ひとりが「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「どこと比べても、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」の3つを行動原理として、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしている。「学生の『人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制が整っている。
総長を議長とする教学改革会議のもと、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短
期大学の各校で、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラン教員による20以上の教学改革プロジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グローバル教育」「正課外教育」などに関する様々な改革を立案し、実行してきた。いずれのプロジェクトも、学生が能動的に、主体性を持って、他者と協働しながら学びを深めていき、「人間力」を身につけるために必要な改革を志向するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方
法から第三者によるチェック体制までを一新した。またカリキュラムは、学生の「人間力」を育
み、ディプロマ・ポリシーを達成する上で必要な体系性を持ち、一層効果的なものとなるように全ての開講科目を精査・精選して、授業内容や教員配置等を見直している。平成30年度からは、教学の質保証に関する様々な取組みを統合するものとして「大阪成蹊学園LCD教育プログラム」を構築・指導した。社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー（課題解決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理等の基礎能力）」「コンピテンシー（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の3つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成することとしている。近年ではSDGsを題材とした新たな初年次教育の具体的な授業や、教員一人ひとりの代表的な授業事例を記載する「私のアクティブラーニング」の作成、未来を展望するリレー講義である「AI入門」や「経営特論」など、更なる質保証の取組みを進めている。また、
PROGテストや卒業時のアンケート調査などの結果をもとに学生の成長や変化を客観的数値で把握することに努めており、近年の改革による一定の成果が確認される。
今後も各改革をより実践のレベルに浸透させて実施を徹底していくとともに、当初の改革目的

8

を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足度がどのように変化したか等を更に可視化し、客観的な指標をもって検証し、施策の改善につなげていくことが教学改革のメインテーマとなる。
学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現して、多くの優れた人材を育て、輩出
し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる大学、多くの高校生に選ばれる大学、社会の人々に評価される大学となり、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、本学園のめざす姿である。
（２）各校の取組み①「教育の充実」に関する取組み＜大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、大阪成蹊短期大学＞
ア

学生が能動的、主体的に学ぶことのできる、教員と学生、学生同士のコミュニケーションを重視したアクティブラーニング型授業を全学的に展開した。また、アクティブラーニング型
授業の工夫に関する全学研修、教員への個別研修を実施する等して、組織的に教育力の向上を図った。とりわけ、遠隔授業下においても学びの質を維持するために、遠隔授業に関するFDの充実や優れた実践例の共有に努めた。

イ

アドミッション・ポリシーに掲げる「求める人物像」に合致する受験者を、より適切に選抜できるような入学者選抜方法、とりわけ面接試験における評価方法等を見直し、実施した。

ウ

より優れた卒業研究や卒業制作ができるよう研究指導の体制や方法を見直し、ガイドラインに沿った指導の実質化（研究・制作テーマの早期設定、ルーブリックを用いた形成的評価、
ポートフォリオ作成指導、論文・制作物の質の向上等）を全学的に図った。

エ学外連携事例集の作成や実施ガイドラインの改訂等を行い、企業や自治体等との連携により、社会との関わりのなかで課題を解決したり学びを深めたりする授業の開発に努め、今期はオンラインでのPBL授業の運用にも組織的に取り組んだ。

オ

英語教育センター・国際交流センターとの連携のもと、到達目標の設定や学修の進捗管理の徹底、海外研修・留学における事前・事後の指導・サポートの充実、「英語プレゼンテーシ
ョン／暗唱コンテスト」の開催等により、グローバル・英語教育の充実を図った。コロナ禍
で帰国を余儀なくされた学生へのサポートに努めるとともに、留学の代替となる国内での語学研修プログラムの開発を行った。

カ

卒業論文発表会や卒業制作展、プレゼンテーション大会や読書コンクール、ピアノコンペティション等を開催して、学生が学びの成果を発揮する機会を充実した。

キ

授業の質をいっそう高めるため、学生による授業評価を重視して、学生の授業に対する満足度、その他学修傾向の変化等を検証するとともに、全ての教員が授業評価アンケート結果を踏まえた授業改善に取り組んだ。

ク

シラバスにおいて成績評価方法や基準、尺度等を明確にするとともに、ルーブリックの活用
方針や成績評価分布の目安となる割合を全学的に定める等して、不公正な評価や著しい偏りのない成績評価を徹底した。

ケ

全授業のシラバス作成において、ディプロマ・ポリシーと対応した養う力と到達目標、授業で用いられるアクティブラーニングの手法、事前・事後の学修課題・学修時間、学外の連携
先、成績評価の方法や基準等、教学改革の取組みも反映した記載項目の設定と、厳密なチェック体制を構築する等して、学生にとってより分かりやすいシラバスの作成を徹底した。

コ

初年次教育においてはSDGs等を題材とした新たな授業を設けた。またキャリア教育として実施している産学連携・地域連携による全学的なPBL授業の充実を図った。さらに、キャリア教育の要件を「ソーシャルタッチポイント」の充実とすることで、キャリア教育に関する科目
群を明確にした。

サ

正課外における学修環境の充実のため、ラーニングコモンズにおける開講プログラムや学修
相談・学修支援の充実を図った。

シ

学修時間や読書時間等の学生生活の実態や、施設設備、学生支援等に対する満足度、各種制
度等に対する認知等を明らかにする学生生活調査アンケートを実施して、検証の上、教育改

9善に活用した。
ス

授業の内外でパーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトに基づく指導を展開し、「品格と人間力」を高める授業運営、学生指導を全学的に徹底した。

セ

教育の質的転換を支え、実現することのできる教職員の職能開発をめざして、教学改革各テ
ーマとも関連して多くのFD・SD研修会を開催した。

ソIR推進室との連携の下、教育の質的転換に向けて必要な教学情報の収集や、教学改革の成果を検証する各種指標の設定、検証等を実施した。

タ

優れた授業実践を展開する教員や、大学運営等に関わる顕著な活躍が見られる教員を表彰す
る等して、教員同士が相互に研鑽して学び合う文化を形成した。

チ

併設校及び近隣の高等学校との間で、大学の学びの専門性に関わる教育プログラムの提供等
を中心に教育連携を図った。

＜大阪成蹊大学大学院＞
ア 大阪成蹊大学教育学部の学びの特徴を継承しつつ、実践力や研究力の更なる高度化を図るカ
リキュラム編成を行い、学部生を対象に大学院の修学システムについてのガイダンスを実施するなど、学部生の進学促進に取り組んだ。
イ

個々人の学修目的や研究テーマ、大学での単位修得状況に応じた履修計画が立てられるよ
う、学位、履修に関する規程、カリキュラム、シラバス等を明示した「大学院要覧」を刊行するとともに、履修ガイダンスを実施した。

＜びわこ成蹊スポーツ大学大学院＞
ア

大学院のカリキュラムの中心的な科目である「インターンシップ」の実施方法の見直しに着手するとともに、多様なメディアを高度に利用した授業の実施を可能にするなど、授業方法の多様化を図った。

イ

学部の新年度オリエンテーションにおいて、大学院の教育・研究や修士論文制作等について説明の機会を設けた。また、学部生を対象に「大学院進学説明会」や「学部生との研究交流」等を実施するなど、学部生の進学促進に取り組んだ。

②「学生支援の強化」に関する取組み＜大阪成蹊大学・大学院、びわこ成蹊スポーツ大学・大学院、大阪成蹊短期大学＞
ア「新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に、各校における感染予防策の徹底と早期連絡体制の構築、WEB教育環境の整備、オンライン授業体制の構築、支援金の支給やPC・タブレ
ット等の貸与など、教育・研究ならびに学生生活における様々な学生支援を実施した。

イ

学生生活におけるあらゆるトラブルの防止及び新型コロナウイルス感染予防の注意喚起を行
うためのサポートブックを作成し、全学生に配布、指導を行った。

ウ

学生が抱える修学、学生生活及び進路等の悩みや問題の解決に向けた組織的な情報共有と連携協力を徹底し、学生支援の強化を図った。

エクラブ、サークル、ボランティア等課外活動におけるガイドラインを策定し、新型コロナウ
イルス感染予防を徹底した。

オ

社会人学生が自身の勤務状況に合わせて無理なく学べるよう、教員が個別に手厚い履修指導を行った。（大学院）③「就職支援の強化」に関する取組み＜大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学＞
ア 学内企業説明会及び新規企業開拓の強化により企業とのマッチングを推進した。
イ

学内で就職関連セミナーを開催し、学生の就職活動への意識醸成を図った。

ウオンライン面接対策やLINEを活用した遠隔での就職相談体制を構築した。

10

エ各センター、就職部、学部・学科との連携の下、教員採用試験対策を強化した。

オ

学生の教育効果及び就労意識の向上につながるインターンシップを促進した。

＜びわこ成蹊スポーツ大学＞
アオンライン面接対策やWEB企業説明会など、遠隔での就職活動支援を強化した。

イ

学内企業説明会の実施により、企業とのマッチングを推進した。

ウエ

インターン業界研究セミナーを実施し、就職活動への早期意識醸成を図った。
教職コアチームを中心に、筆記や面接などの教員採用試験対策を強化した。

オ

公務3団体説明会や講座により、公務員の仕事理解及び試験対策を強化した。

④「募集の活性化」に関する取組み＜大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学＞
ア

予約制オープンキャンパスやWEBオープンキャンパス、WEB個別相談会の開催、SNSを活用した募集広報など、新型コロナウイルス感染症対策を万全にした募集活動を行った。

イ

ホームページやパンフレット等、学校の魅力に加え、学部、学科の特色を伝える広報ツールを充実した。

ウ

既存学部及び新学部の特色等に関する広報を充実した。

＜びわこ成蹊スポーツ大学＞
ア

WEBオープンキャンパスやリモートオープンキャンパス、オンライン個別相談会など、コロナ
禍においても、大学の魅力を伝える機会を充実した。

イ

ホームページ等、学校の魅力に加え、コースの特色を伝える広報ツールを充実した。

【大阪成蹊女子高等学校】（１）「学校教育力の向上」に関する取組み①学力向上に向けた教員の指導力強化対策
ア

教員の目標設定に対する自己評価、生徒授業アンケート結果等による客観的な数値評価を加味し、教員の総合評価を実施すると共に、より社会が求める授業内容を実現するよう教員の指導を行った。

イ

優秀教員を表彰し、教員の意欲の向上と授業改善の意識啓発につなげた。

②学力向上の取組み強化
ア

教員のICT環境を整備するとともに、オンライン学習支援サービス「スタディサプリ」を導入
し、コロナ禍における自学自習のサポート体制を構築した。

イ

高校全館にWi-Fiを整備し、ネットワーク環境の充実を図った。

ウ

教科別に放課後個別指導を実施し、生徒一人ひとりの学力向上を図った。

③人間力育成ア

授業や課外活動、生活指導等の中で、社会人基礎力や他者への思いやりを養い、人間力を育む指導、建学の精神を踏まえた行動指針「忠恕」の指導を徹底した。また、人権研修による人権指導のほか、言葉遣い、挨拶、各種マナー向上の指導を行った。

④グローバルなキャリア教育の推進に関する取組み
ア

台湾の提携校である金陵女子高級中学とオンラインにて国際交流事業を実施した。また、今年度初めてオーストラリアの女子高等学校とのオンライン交流も実施し、国際交流活動として充実した内容となり、大きな成果があった。

11

イ

加盟しているユネスコスクールでは、SDGs活動に積極的に参加した。授業でSDGsをテーマとした調べ学習を行ったり、スウェーデンのシンクレア高校とオンラインで「アートマイル」の取組みを行った。

⑤使える英語力の向上に関する取組み
ア

放課後のベルリッツ英会話講習を1年次から受講することで実践的な英語力の養成を行った。

イ

毎年実施するGTECの平均スコアは前年度より20点向上した。次年度においても更なる英語力向上を図る。
ウ 少人数制のALT（外国語指導助手）を活用した英語表現授業は、生徒に大変好評であり、ALTを2名配置して実施コースを拡大した。特に、キャリア進学コースアドバンス英語レーンにおいては、ALTによる授業時間増加で英語力の強化を図った。
⑥学科・コースの特色ある教育内容の充実
ア 学校長の示す教育目標に基づき、各コースの教育内容の充実を図った。
イ

今年度新設の音楽コースを除く普通科ならびに美術科のすべてのコースで、高大連携を組み込んだコース独自の学習活動を実施し、各コースの教育内容及び教育手法の充実を図った。

ウ

看護医療進学コースの開設に向け、カリキュラムや教育体制等を検討・準備した。

⑦学園内の高大・高短連携授業の充実
ア

学園内の高大連携授業を充実させ、257名が大学および短期大学に内部進学した。

⑧学習評価について
ア 在籍生徒全員の学習成果や学習状況を集めたポートフォリオの作成を行った。
イ

小・中・高を通じたキャリア教育の推進のためのポートフォリオである「キャリアパスポー
ト」を導入し、キャリア教育に関わる活動や学習の振り返りを行い、学習意欲の向上につな
げた。

（２）募集対策強化に関する取組み①オープンスクールの来場者数は5,000名を超え、令和3年度入学者数は510名となった。
（３）退学者減少の取組み①「生徒一人ひとりを大切にする」、「転退学者を出さない」という全教職員の姿勢のもと、サポートルームの個別指導は全日程を2名体制で実施した。その結果、コロナ禍ではあったが転退学者を約1.6％に抑制することができた。

【大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園】（１）「７つの特徴を柱にした教育活動」による特色ある保育活動内容充実の取組み①音楽、英語、造形表現、運動等の遊びや自然体験学習の強化による心身の健全性をめざした保育内容を充実した。
②あいさつ、マナー、ルールを守り、道徳性や模範意識の芽生えを育む等、心の教育や人権教育を実施した。
③通年で動植物と関わる環境を整備し自然環境との体験学習を充実した。
④近隣小学校との緊急時避難等の協力体制を強化した。

12⑤養護教諭や担任による新型コロナウイルス対策について指導を行うとともに、病気に負けない
体づくりをめざした保育を行った。
（２）「学園内での効果的な連携推進」の取組み①大学教員との合同研修を実施し、園内研究についての見直しと方向性の確認を行った。
②大学・短期大学の教員・学生による科学遊びの体験や課外スポーツ指導、造形指導を実施した。
③高等学校 幼児教育コース３年生によるミュージカル鑑賞をリモートで実施した（年長）。
④短期大学教員による修了記念会食時の食事提供と食育指導を実施した。
⑤大学・短期大学の教育実習生を受け入れ、保育者としてふさわしい人材の育成に努めた。
（３）募集強化への取組み①リニューアル後のホームページで、日々の教育活動の様子について、積極的に情報発信を行った。
②公共施設へのチラシの設置及び配布等、積極的な広報活動を行い、令和3年度の入園児は93名（3歳児91名、4歳児2名）となった。

13

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要(1)貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

固定資産

23,070,689,136

24,584,724,955

25,513,724,130

25,479,898,379

25,320,058,871

流動資産

4,928,751,456

5,219,708,865

4,781,236,761

5,688,310,363

6,248,235,990

資産の部合計27,999,440,592

29,804,433,820

30,294,960,891

31,168,208,742

31,568,294,861

固定負債

4,521,398,757

5,590,642,332

5,533,696,510

5,791,221,372

5,764,486,894

流動負債

3,834,927,197

4,009,199,083

4,243,534,787

4,112,582,053

3,855,141,071

負債の部合計8,356,325,954

9,599,841,415

9,777,231,297

9,903,803,425

9,619,627,965

基本金

31,267,122,446

31,957,506,171

32,632,960,294

33,208,097,277

33,871,662,137△ 11,922,995,241

繰越収支差額△ 11,624,007,808△ 11,752,913,766△ 12,115,230,700△ 11,943,691,960

純資産の部合計

19,643,114,638

20,204,592,405

20,517,729,594

21,264,405,317

21,948,666,896

負債及び純資産の部合計

27,999,440,592

29,804,433,820

30,294,960,891

31,168,208,742

31,568,294,861

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

②財務比率の経年比較
運用資産余裕比率
流動比率

1.6%

7.4%

0.6%

6.2%

14.9%

128.5%

130.2%

112.7%

138.3%

162.1%

総負債比率

29.8%

32.2%

32.3%

31.8%

30.5%

前受金保有率220.3%

216.0%

185.0%

218.4%

267.9%

基本金比率

90.9%

88.5%

90.4%

88.2%

89.3%

積立率

38.9%

41.4%

37.7%

43.2%

47.2%

(2)資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位：円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

6,245,909,308

6,626,021,512

6,920,651,791

7,044,922,807

7,495,575,304

手数料収入

109,483,648

117,411,890

125,376,547

139,356,249

122,801,275

寄付金収入

105,686,352

98,700,625

109,156,054

102,784,106

130,575,856

補助金収入

1,573,593,724

1,631,487,238

1,852,376,140

1,753,087,258

1,977,806,357

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

560,000

425,000

0

5,841,134

037,168,223

68,725,254

73,058,335

72,020,967

61,276,870

660,934

491,313539,583

534,671

301,973

160,199,389

203,943,162

148,954,022

118,745,419

107,264,203

借入金等収入871,000,000

1,683,900,000

700,000,000

1,140,000,000

750,000,000

前受金収入

2,170,837,879

2,369,164,998

2,478,543,478

2,498,017,300

2,285,599,296

雑収入

その他の収入資金収入調整勘定

910,914,604

142,416,740

89,776,793

196,247,053

341,031,334△ 2,212,065,922△ 2,255,673,965△ 2,560,728,505△ 2,697,827,358△ 2,610,178,839

前年度繰越支払資金

3,664,315,342

4,782,187,809

5,118,253,155

4,584,126,265

5,454,903,807

収入の部合計13,638,263,481

15,469,201,576

15,055,957,393

14,957,855,871

16,116,957,436

支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

（単位：円）

人件費支出

4,833,839,988

4,914,527,901

5,331,328,277

5,376,322,948

5,406,449,293

教育研究経費支出

1,660,689,329

1,852,835,024

1,928,363,033

1,776,018,794

2,446,206,625

584,857,307

683,496,309

684,473,368

653,815,822

688,756,836

管理経費支出借入金等利息支出

53,790,572

54,073,531

50,851,732

46,517,973

44,292,530

借入金等返済支出

576,878,000

490,078,000

537,578,000

584,597,000

871,218,000

施設関係支出

1,149,894,942

1,661,106,726

1,409,796,140

330,430,868

213,550,040

設備関係支出240,562,282

451,834,602

363,493,036

234,487,218

261,498,914

資産運用支出0

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

その他の支出615,759,809

891,665,380

814,506,558

809,239,659

511,879,902△ 860,196,557△ 798,669,052△ 798,559,016△ 458,478,218△ 598,960,735

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

4,782,187,809

5,118,253,155

4,584,126,265

5,454,903,807

6,122,066,031

支出の部合計13,638,263,481

15,469,201,576

15,055,957,393

14,957,855,871

16,116,957,436

14

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科 目（単位：円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

8,223,682,440

8,737,897,098

9,109,990,939

9,087,163,430

9,866,213,853

教育活動資金支出計

7,079,386,624

7,450,823,134

7,944,164,678

7,806,157,564

8,541,412,754

差引

1,144,295,816

1,287,073,964

1,165,826,261

1,281,005,866

1,324,801,099

222,816,877

132,136,760

77,595,688△ 29,976,952△ 106,530,660

教育活動資金収支差額

1,367,112,693

1,419,210,724

1,243,421,949

1,251,028,914

1,218,270,439

施設整備等活動資金
収入計458,288,204

8,667,583

119,546,950

149,464,510

115,281,968

施設整備等活動資金
支出計

1,390,457,224

2,262,941,328

1,923,289,176

714,918,086

625,048,954

差引△ 932,169,020△ 2,254,273,745△ 1,803,742,226△ 565,453,576△ 509,766,986

399,135,144△ 62,747,678△ 65,430,819△ 221,802,028

132,315,830

施設整備等活動資金
収支差額△ 533,033,876△ 2,317,021,423△ 1,869,173,045△ 787,255,604△ 377,451,156

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

834,078,817△ 897,810,699△ 625,751,096

463,773,310

840,819,283

その他の活動資金収入計934,805,755

1,691,257,526

705,135,290

1,145,792,364

785,853,471

その他の活動資金支出計651,012,105

557,038,662

610,432,686

642,209,349

959,510,530

差引

283,793,650

1,134,218,864

94,702,604

503,583,015△ 173,657,059

0

99,657,181△ 3,078,398△ 96,578,783

0283,793,650

1,233,876,045

91,624,206

407,004,232△ 173,657,059

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

1,117,872,467

336,065,346△ 534,126,890

870,777,542

667,162,224

前年度繰越支払資金

3,664,315,342

4,782,187,809

5,118,253,155

4,584,126,265

5,454,903,807

翌年度繰越支払資金

4,782,187,809

5,118,253,155

4,584,126,265

5,454,903,807

6,122,066,031

調整勘定等

施設整備等活動による資金収支

調整勘定等

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額③財務比率の経年比較
平成28年度
教育活動資金収支差額比率

平成29年度

16.6%

16.2%

15

平成30年度
13.6%

令和元年度
13.8%

令和2年度
12.3%

(3)事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較
科 目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

6,245,909,308

6,626,021,512

6,920,651,791

7,044,922,807

7,495,575,304

手数料

109,483,648

117,411,890

125,376,547

139,356,249

122,801,275

寄付金

100,598,148

95,581,042

101,051,104

96,035,730

128,589,654

経常費等補助金

1,570,953,724

1,626,364,238

1,740,934,140

1,616,212,258

1,950,706,547

付随事業収入37,168,223

68,725,254

73,058,335

72,020,967

61,276,870

雑収入

159,588,985

203,804,684

148,926,377

118,615,419

107,268,064

教育活動収入計

8,223,702,036

8,737,908,620

9,109,998,294

9,087,163,430

9,866,217,714

人件費

4,745,395,702

4,848,658,084

5,260,396,415

5,266,024,850

5,289,565,255

教育研究経費2,240,452,334

2,477,579,889

2,547,624,493

2,457,037,124

3,145,777,923

632,622,591

734,531,379

731,421,897

702,999,235

739,854,881

徴収不能額等

230,000

00734,147

0

教育活動支出計

7,618,700,627

8,060,769,352

8,539,442,805

8,426,795,356

9,175,198,059

教育活動収支差額

605,001,409

677,139,268

570,555,489

660,368,074

691,019,655

660,934

491,313539,583

534,671

301,973

0

0

0

0

0

660,934

491,313539,583

534,671

301,973

53,790,572

54,073,531

50,851,732

46,517,973

44,292,530

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

53,790,572

54,073,531

50,851,732

46,517,973

44,292,530

教育活動外収支差額△ 53,129,638△ 53,582,218△ 50,312,149△ 45,983,302△ 43,990,557

551,871,771

623,557,050

520,243,340

614,384,772

647,029,098

事業活動支出の部

管理経費

事業活動収入の部
受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額472,380

41,7500241,360

023,753,782

13,160,314

131,230,277

148,000,490

38,428,094

24,226,162

13,202,064

131,230,277

148,241,850

38,428,094

26,819,660

75,245,247

338,336,428

15,950,899

1,195,613

036,100

0

0

0

特別支出計

26,819,660

75,281,347

338,336,428

15,950,899

1,195,613

特別収支差額△ 2,593,498△ 62,079,283△ 207,106,151

132,290,951

37,232,481

549,278,273

561,477,767

313,137,189

746,675,723

684,261,579

基本金組入額合計△ 601,910,004△ 690,383,725△ 1,336,391,737△ 575,136,983△ 663,564,860

当年度収支差額△ 52,631,731△ 128,905,958△ 1,023,254,548

171,538,740

20,696,719△ 12,086,376,077△ 11,624,007,808△ 11,752,913,766△ 12,115,230,700△ 11,943,691,960

その他の特別収入
特別収入計
特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額515,000,000

0660,937,614

00△ 11,624,007,808△ 11,752,913,766△ 12,115,230,700△ 11,943,691,960△ 11,922,995,241

事業活動収入計

8,248,589,132

8,751,601,997

9,241,768,154

9,235,939,951

9,904,947,781

事業活動支出計

7,699,310,859

8,190,124,230

8,928,630,965

8,489,264,228

9,220,686,202

翌年度繰越収支差額②財務比率の経年比較
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費比率

57.7%

55.5%

57.7%

57.9%

53.6%

教育研究経費比率

27.2%

28.4%

28.0%

27.0%

31.9%

管理経費比率

7.7%

8.4%

8.0%

7.7%

7.5%

事業活動収支差額比率

6.7%

6.4%

3.4%

8.1%

6.9%

学生生徒等納付金比率

75.9%

75.8%

76.0%

77.5%

76.0%

経常収支差額比率

6.7%

7.1%

5.7%

6.8%

6.6%

16

２．その他(1)借入金の状況
借入（単位：円）
残高先

関西みらい銀行／心斎橋営業部

2,585,020,000

りそな銀行／吹田支店

1,654,329,000

日本私立学校振興・共済事業団

550,140,000

滋賀銀行／新大阪支店

310,000,000

三井住友銀行／天六支店

109,375,000

北おおさか信用金庫／吹田支店

55,700,000

公益財団法人大阪府育英会
合17,000,000

計

5,281,564,000(2)寄付金の状況
一般寄付金：

73,591,034円 （教育振興会、企業等）

特別寄付金：

56,984,822円 （PTA、学友会、学生会、後援会、蹊友会等）(3)補助金の状況（単位：円）
補助金名等

金額

学校別

国庫補助金収入1,262,536,100 高等教育機関、高等学校

大阪府経常費補助金収入等

713,368,397 高等学校、幼稚園

その他

1,901,860 高等教育機関、高等学校、幼稚園
補助金収入合計

1,977,806,357(4)関連当事者等との取引の状況①関連当事者
属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

役員、法人等の名称

グローバル法律事務所（注1）

住所

大阪市北区

資本金又は出資金－

事業の内容又は職業法律事務所

議決権の所有割合－

役員の兼任等

関係内容－

事業上の関係

法律顧問契約の締結

取引の内容

顧問契約に基づく法律相談業務（注2）

取引金額

12,980,000円

勘定科目

－

期末残高

－

※取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当法人理事の磯川正明氏が経営する法律事務所である。
（注2）弁護士報酬は、一般の弁護士報酬単価を勘案して決定している。

17

別紙

大阪成蹊学園 各校における３つのポリシー
１．「卒業の認定に関する方針」
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」
３．「入学者の受入れに関する方針」

大阪成蹊大学 大学院 教育学研究科
１．「卒業の認定に関する方針」【概要】
学校及び地域における教育施設等でのフィールドワークやケースメソッドをベースに実践の課題を持ちながら、教育学研究の方法を以って教育学研究を遂行し、実践の創造的問題解決につなぐ省察的研究の実践者に必要な能力として、以下の能力を目指すこととして、学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）とします。
（１）教育学に関する、広い視野をもった高度な専門知識や教育技術（２）現代の教育に関する実践的課題を踏まえ、地域の諸組織との協働で多角的な視点から教育実践を省察し、有用な知にたどり着く、創造的問題解決ができる力（３）専門的理論・知見と自ら立てた問題意識や仮説を絶えず批判的に検討・消化しつつ、自分の考えをその場にふさわしい方法で表出し、また相手の考えや立場を尊重しながら討議あるいは応答できる力（４）現代の教育に関する実践的課題を踏まえ、地域の諸組織との協働で多角的な視点から教育実践を省察し、教育実践に関して、客観的かつ論理的に考察を展開し、独創的で有用な研究を遂行できる力２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」【概要】
教育課程の編成にあたっては、教職専門のみならず、学校と学校が所在する地域、さらには現代社会に対する深い理解をベースにして、様々な関係者と理論や価値観、実践を分かち合い、教育の創造へと導くことができる「省察的研究のできる実践者」を養成できるよう以下の通り教育課程を編成します。
1年次：
地域と学校でのフィールドワークを全員が行い（「基礎科目」の「地域・学校実践演習Ⅰ」及び「地域・学校実践演習Ⅱ」）、ケースメソッドを通して、地域教育と学校教育についての実際的な理解にもとづき、それぞれの教育を相対化して捉えます。教育を相対化することによって、地域教育と学校教育をめぐる常識を問い直し、地域教育と学校教育のあり方を見直していくと同時に、参与観察や関係者へのインタビュー等をとおして教員や教育職員、子ども、保護者が抱えている課題を見出し、探究します。その探究は、「基本科目」の現代教育実践学で学ぶ知識や「研究方法論Ⅰ・Ⅱ」で学ぶ教育学研究方法をベースにして、研究指導科目での教育学の研究方法論にもとづく研究を行いながら深めていくこととなります。
2年次：
1年次の探究を通して生まれた研究課題、大学院修了後に活躍するフィールド等をふまえて、学校・園（「学校実践演習Ⅰ・Ⅱ」）または地域の教育施設（「地域実践演習Ⅰ・Ⅱ」）でフィー
ルドワークとケースメソッドを継続します。例えば、家庭支援をテーマに持つ学生は「地域実践演習Ⅰ・Ⅱ」の履修を選択し、地域の教育施設や地方の公共団体と連携したフィールドワークを継続し、また、教育方法をテーマに持つ学生は「学校実践演習Ⅰ・Ⅱ」の履修を選択し、学校でのフィールドワークを継続するなどが考えられます。このフィールドワークを「研究指導」と往還させ、構想 − 実践 – 省察のサイクルで探究を続け、創造的な問題解決につなげていきます。
具体的には、１年次の「地域・学校実践演習Ⅰ・Ⅱ」で培った相対化する思考力をもって、ケースメソッドを通して、固有のフィールドにおける問題に対する新しい理解を導き（構想）、フィ
ールドで活動している人々に新しい理解を示し、意見を聞くことやパイロット的に試みることなどを行い（実践）、「研究指導」で専門的な観点から新しい理解を検証すること（検証）を通して、新しい理解を洗練させていく（新しい構想）。このサイクルを通して、実践と研究の両面か
ら地域の教育課題への創造的問題解決に取り組みます。また、現代の教育課題は複合的であり、問題の理解や解決の方法を考えるにあたって、幅広い視野をもつことも重要です。そこで、多様な分野の専門知識を学修するために、教育実践に関する基礎的な専門知識を「基本科目」で学ぶとともに、「カリキュラム開発領域」「教育コミュニティ創造領域」の両領域から自由に選択履

修する教育課程を編成し、課題の創造的解決に必要な専門知識を学修します。
このように、学生の課題意識や専門分野に応じて、複数の科目等を体系的に履修するコースワークを可能にすることによって、新しい提案を構想し、実際のフィールドで実践する機会を得ながら課題の解決を検証し、構想を洗練させていく「構想 − 実践 − 省察のサイクル」を可能にし、創造的な問題解決の力を養っていきます。そのために、本研究科の教育課程は、フィールドワークとケースメソッ
ドの基礎を培う「基礎科目」、幅広い専門知識の基礎を学修する「基本科目」、それぞれの専門性を深めていく「専門科目（「カリキュラム開発領域」「教育コミュニティ創造領域」「現代教育実践領
域」の3領域から構成）」及び「研究指導」の4つの科目区分で編成し、それらの科目区分を相互に関連づける教育課程を編成します。
３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
現代の教育に関する実践的課題を理解し、地域の学校・園をはじめ、子どもの教育と成長に係る諸組織と協働で、さまざまな教育実践を省察しながら、創造的に問題解決のできる教育に関する高度専門職業人を養成します。こうした教育目的を達成するために、以下のような入学者を受け入れます。
（１）教育に関する幅広い教養や技能を基盤として、現代の教育に関する諸問題に深い関心をもっている人（２）地域の諸組織との協働での多様な教育実践に深い関心をもっている人（３）現職教員や将来教員になることを目指す人で、教育学に関する知識を身につけるとともに、専修免許状を取得することを目的とし、将来、高度な専門知識や教育技術を学校教育の現場での創造的問題解決に活かすことを考えている人（４）教育に関わる地域の諸組織において活動しているあるいは活動することを目指す人で、現代の教育に関する実践的課題を理解し、将来、高度な専門知識や教育技術を実践の創造的問題
解決に活かすことを考えている人大阪成蹊大学
１．「卒業の認定に関する方針」【概要】
本学では卒業要件単位の取得を通して、以下に示す「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとみなし、学士の学位を授与します。学士には、幅広い分野・領域で高い専門性を発揮するための確
かな知識や技能、実践力が求められます。また、知識や技能だけでなく、社会人として活躍するための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とします。
確かな専門性（１）確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
（２）専門に関わる確かな知識・技能、職業理解を身につけている。
（３）知識・技能を実践の中で応用することができる。
社会で実践する力（４）論理的に考え、課題を明らかにすることができる。（課題発見）（５）豊かな発想力によって、未知の課題にも創造的に取り組むことができる。（企画・立案）（６）主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）（７）困難な課題にも挑み、最後までやりとげることができる。（完遂）
協働できる素養（８）他者の意見をよく聴き、自己の意図を正確に伝えることができる。
（９）集団やチームの中で固有の役割を果たすことができる。
忠恕の心（１０）常に誠をつくし、ひとの立場に立って、考え行動することができる。
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」【概要】
教育目的に掲げる「人間力」を備えた人材を育成するために、各学部において系統的な教育課程を編成しています。また、学修効果を最大限に高められるように、授業の形式を問わずアクティブラーニ
ングを推進しています。さらに、学部・学科ごとの専門に応じた実社会の問題をテーマに、課題解決型学習を展開しています。学修成果と評価については、授業科目ごとにシラバスにて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。
（１）教育課程の編成
本学の教育課程は、「大学共通科目」と「専門科目」の２つの科目群で構成されています。「大学共通科目」には、「初年次科目」「外国語科目」「教養科目」「キャリア科目」があります。「初年次科目」は、「学びの基礎」「文章と表現」「情報リテラシー」「外国語」「留学生科目」から構成され、大学での学びの基礎や社会人としての基本的な能力を身につけます。「教養科目」は、「人間と智」「国際社会と日本」「科学と環境」「地域と文化」「健康とスポーツ」の科目群で構成され、人間性や自己を取り巻く環境に対する深い関心と理解力を身につけます。「キャリア科目」では、職業選択の能力や高い職業意識、社会人としての職業上の適性・能力を身につけます。「専門科目」では、各学部の専門性に応じて、講義や演習、実習をバランスよく配置し、基本的な知識から、知識・技能を活かす実践力の修得まで、確かな専門性を身につけられるよう系統的な教育課程の編成を行っています。また、学びの集大成として、４年間の学びを振り返りながら、卒業制作、卒業研究をすすめ、４年間の学修成果を発表し、学修成果を学内外に広く披露する機会を設けています。そのほか、様々な資格取得や検定合格をめざす教育プログラムを設定することで、興味や関心、進路に応じて学生の成長をサポートできるようにしています。
（２）教育方法の特色
本学の授業は「講義」、「演習」、「実習」から構成されており、すべての授業において「アクティブラーニング」を進めています。「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しています。
「演習」「実習」では、グループやペアで協力しながら課題に取り組む授業や、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく授業、実際の社会で起きている様々な課題の解決に取り組む
授業などを展開しています。また、学部・学科の教育目的に沿って、ポートフォリオ（作品や実習記
録、学修記録など）を残していくことで、学修の成果を振り返りながら、成長を実感したり、課題を明らかにしたりできる授業も展開しています。いずれの授業においても、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながら、きめ細かな指導を行っています。
（３）学修成果と評価
学修成果の評価は、本学の「人間力」教育の目的に沿って、「人間力」を構成する個別の能力や知識・技能を身につけることができたかを測ることで行います。具体的には、授業科目ごとにシラバスにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。

３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
本学は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、徳があり、人に慕われ、信頼される人、
すなわち「人間力」のある人を育てることを教育の基本目標としています。本学では「人間力」のある人を、次のような人であると考えています。
（ⅰ）幅広い教養と、専門的な知識・技能をしっかりと身につけている人です。社会に出て、学びを活かした分野で活躍するためには、幅広い教養に裏打ちされた「確かな専門性」が求められます。
（ⅱ）人々や社会が抱えている課題を発見し、解決に向けて行動することができる人です。世の中には、多くの課題があふれています。課題を発見し、解決するための、「社会で実践する力」が求められます。
（ⅲ）何事も一人でではなく、周囲の多様な人々と協力して、取り組むことのできる人です。様々な人とコミュニケーションを図りながら、課題の解決に向けて行動するための「協働できる素養」が求められます。
（ⅳ）どのような時も、人の立場に立って考え、行動できる思いやりを身につけている人です。これは、本学の行動指針としている「忠恕の心」にあたります。
本学では、入学したすべての学生が、こうした「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を身につけた、「人間力」のある人に成長できる教育を展開しています。
（１）入学者に求めるもの
本学では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
関心・意欲
大阪成蹊大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
知識・技能高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
思考・判断・表現
他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。

主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
（２）入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、志望理由書、実技、小論文、学科試験、センター試験などの多様な方法を活用して、入学者の資質を多角的に測り、入学者選抜を実施しています。

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院 スポーツ学研究科
１．「卒業の認定に関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツを発展させる上でのより高次の問題解決能力として以下の力を身に付けた学生に学位（修士（スポーツ学））を授与する。
（１）スポーツ学において学際的に多岐に渡る知識を専門領域で生かす応用力（２）スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力（３）スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツ学に関するより高度な知識・応用力、
スポーツ現場における実践力、スポーツ学に学術的貢献を果たす研究力を学生が修得するために、以下のカリキュラムを提供する。
（１）スポーツ学に関する基礎的な知識を専門領域で活用する応用力を修得するために「特論科目」および「演習科目」を提供する。
（２）スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力を修得するために「インターンシップ」および「特別研究Ⅰ、Ⅱ」を提供する。
（３）スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力を修得するために「スポーツ学研究法」、「特別研究Ⅲ、Ⅳ」、「修士論文」を提供する。
３．「入学者の受入れに関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門的知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望する。

びわこ成蹊スポーツ大学
１．「卒業の認定に関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、以下の能力を身に付けた学生に学位（学士（スポーツ学））を授与する。
スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能（１）スポーツの定義・意義に関する深い知識（２）スポーツの学術的側面（人文社会、自然科学的側面）に関する深い知識（３）自然環境と人とスポーツに関連する幅広い知識と技能（４）高度なスポーツ技能スポーツ界でリーダーシップを発揮する力（５）する、みる、ささえるスポーツの振興において新しい価値を創造していく能力（６）優れたスポーツマンシップ（スポーツパーソンシップ）（７）スポーツ学の専門家としての自覚、誇り、道徳心
スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力（８）学問的知識体系としてのスポーツ学に関する深い学識（９）スポーツ学の専門領域に関する優れた技能（１０）スポーツ学の専門領域に関する知識および技能を発揮する実践力
忠恕の心（１１）忠恕の心 常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに関する幅広い知識・技能、豊かな人間性、専門領域における深い学識および優れた技能を学生が修得するために、以下のカリキュラムを提供する。
（１）スポーツに関する学術的理解、環境的理解、高度な技能を修得するために以下の科目を提供する。
① スポーツ学を修める基礎となる知識・技能を身につけるため、「初年次科目」「情報科目」「外国語科目」「教養科目」を設置する。
② スポーツ学共通の基礎的知識および研究法を身につけるため、「専門基礎 基礎科目」を設置する。
③ スポーツの実践的知識と技能を身につけるため、「専門基礎 野外スポーツ実習科目」「専門基礎 実技系科目」を設置する。
（２）スポーツ界でリーダーシップを発揮する力を修得するために以下の科目を提供する。
① スポーツ界のリーダーとして必要となる基盤的な知識・技能を身に付けるため、「専門基盤科目」を設置する。
② スポーツ界のリーダーとしての品格と専門知識・技能を備えた「職業人」を養成するため、「キャリア科目」を設置する。
（３）スポーツ学における専門的な知識、技能、実践力をより発展的に修得するために以下の科目を提供する。
① 専門領域に関する深い学識と技能を養うことを目的として、「コース展開科目」を設置する。
② 専門領域におけるスポーツ現場を分析し、議論する力を養うことを目的として、「コース演習科目」を設置する。
③ 専門領域で修得した知識および技能を実践する力を養うことを目的として、「コース専門実習

科目」を設置する。
④ スポーツ学に関する研究課題に対して計画的に取り組み、結果を報告する「卒業研究」を設置する。
３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、スポーツに興味・関心があり、基礎的な学力、運動能力、そして豊かな人間性を備え、自己の将来に向かって成長し、スポーツを通じて社会に貢献する意志を持つ人の入学を希望します。
（１）入学者に求めるもの
本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
関心・意欲① びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
② スポーツに興味・関心を持ち、将来、スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
知識・技能③ 高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
④ スポーツに関する基本的な知識や技能を身につけている。
思考・判断・表現⑤ 他者の意図を適切に理解し、自分の考えをわかりやすく表現することができる。
⑥ スポーツ界を取り巻く様々な事象について論理的に考えることができる。
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度⑦ 「スポーツが持つ力」を理解し、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
（２）入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、プレゼンテーション、推薦書・調査書、スポーツ活動状況証明書、実技、小論文、学科試験、大学入試センター試験等の多様な方法を活用して、受験者の資質を測り、入学者選抜を実施しています。

大阪成蹊短期大学
１．「卒業の認定に関する方針」【概要】
2年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものと認め、短期大学士の学位を授与します。短期大学士には、専門性の高い職業で活躍する
ための専門分野の確かな知識や技能、実践力が求められます。また、知識や技能だけでなく、社会人、専門職業人として活躍するための、自ら課題を発見し解決していこうとする姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とします。
確かな専門性（１）確かな専門性を磨くための幅広い教養やスキルを身につけている。
（２）各専門領域における確かな知識・技能、職業理解を身につけている。
（３）各専門領域における知識・技能を実践の中で発揮することができる。
社会で実践する力（４）専門性を活かし、課題を明らかにすることができる。（課題発見）（５）豊かな発想力によって、課題の解決に向けた計画を立てることができる。（企画・立案）（６）主体性を持ち、積極的に行動することができる。（行動・実践）（７）困難な課題にも挑み、解決に向け行動することができる。（完遂）
協働できる素養（８）他者との関係のなかで、学びあうためのコミュニケーション能力を有している。
（９）目的の遂行に向けて他者と協力し、取り組むことができる。
忠恕の心（１０）他者の意見や考え方を理解するように努め、思いやりの心を持って行動することができる。
２．「教育課程の編成及び実施に関する方針」【概要】
教育目的に掲げる「人間力」を備えた人材を育成するために、各学科において系統的な教育課程を編成しています。特に、本学卒業生には専門性の高い職業で活躍する力が求められますので、実践力を高められるように様々な実習や演習科目を推進しています。
また、授業の形式を問わず全ての科目でアクティブラーニング授業を展開し、学修効果を最大限に高められるようにしています。学修成果と評価については、授業科目ごとにシラバスに、養うべき力、
到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、学修成果を客観的に測り、評価できるようにしています。
（１）教育課程の編成
本学の教育課程は、「共通科目」、「学科科目」の２つの科目群で構成されています。
「共通科目」では、２年間の学びの基礎となる初年次教育を行う科目、語学力を身につける科目、幅広い教養を身につける科目、キャリア教育を行う科目など、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目から編成しています。「学科科目」では、各学科の専門性に応じて、講義や演習、実習をバランスよく配置し、系統的な教育課程の編成を行っています。「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視しており、実習や演習をとおして、各専門分野における専門知識・技能を磨き、実践力を高められるように配当年次や授業科目を設定しています。また、学びの集大成として、2年間の学びを振り返りながら卒業制作、卒業研究をすすめ、卒業作品展や卒業
制作ファッションショー、卒論発表会など、2年間の学修成果を発表し、学内外に広く披露する機会

を設けています。そのほか、様々な資格取得や検定合格をめざす教育プログラムを設定することで、興味や関心、進路に応じて学生の成長をサポートできるようにしています。
（２）教育方法の特色
本学の授業は「講義」、「演習」、「実験・実習」から構成されており、全ての授業において「アクティブラーニング」を推進しています。「講義」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しています。「演習」「実験・実習」では、グループやペアで協力しながら課題に取り組む授業や、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく授業、学びの専門性と密接に関連する職業現場で実践力を高めていく授業などを展開しています。また、学科の教育目的に沿って、ポートフォリオ（作品や実習記録、学修記録など）を残していくことで、学修の成果を振り返りながら、成長を実感したり、課題を明らかにしたりできる授業も展開しています。いずれの授業においても、一人ひとりの学修状況を丁寧に把握しながら、きめ細かな指導を行っています。
（３）学修成果と評価
学修成果の評価は、本学の「人間力」教育の目的に沿って、「人間力」を構成する個別の能力や知識・技能を身につけることができたかを測ることで行います。具体的には、授業科目ごとにシラバスにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。
３．「入学者の受入れに関する方針」【概要】
本学は、建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、徳があり、人に慕われ、信頼される人、
すなわち「人間力」のある人を育てることを教育の基本目標としています。本学では「人間力」のある人を、次のような人であると考えています。
（ⅰ）幅広い教養と、専門的な知識・技能をしっかりと身につけている人です。
社会に出て、学びを活かした分野で活躍するためには、幅広い教養に裏打ちされた「確かな専門性」が求められます。
（ⅱ）人々や社会が抱えている課題を発見し、解決に向けて行動することができる人です。世の中には、多くの課題があふれています。課題を発見し、解決するための、「社会で実践する力」が求められます。
（ⅲ）何事も一人でではなく、周囲の多様な人々と協力して、取り組むことのできる人です。様々な人とコミュニケーションを図りながら、課題の解決に向けて行動するための「協働できる素養」が求められます。
（ⅳ）どのような時も、人の立場に立って考え、行動できる思いやりを身につけている人です。これは、本学の行動指針としている「忠恕の心」にあたります。
本学では、入学したすべての学生が、こうした「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を身につけた、「人間力」のある人に成長できる教育を展開しています。
（１）入学者に求めるもの
本学では、入学後の教育を踏まえ、以下のような人の入学を求めています。
関心・意欲
大阪成蹊短期大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
知識・技能高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。
思考・判断・表現
他者の意図を適切に理解し、自分の考えを表現することができる。
主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。

（２）入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、志望理由書、実技、学科試験、センター試験などの多様な方法を活用して、入学者の資質を多角的に測り、入学者選抜を実施しています。