建築CPD情報提供制度
参加登録者用マニュアル（センター会員用）

公益財団法人建築技術教育普及センター
https://www.jaeic.or.jp/〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
MAIL：jsk-cpd@jaeic.or.jp（2024年5月28日版）

目次
1. はじめに 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の概要 ......................... 3
1.1. 建築 CPD 情報提供制度とは ........................................................................................... 3
1.2. 目的 ..................................................................................................................................... 3
1.3. 対象者 ................................................................................................................................. 3
1.4. 建築 CPD 情報提供制度の仕組み ................................................................................... 4
1.5. 建築 CPD 情報提供制度運営体制 ................................................................................... 4
1.6. 個人情報保護 ..................................................................................................................... 4
2. 参加登録 .................................................................................................................... 52.1. 参加登録申請 ..................................................................................................................... 52.2. 建築 CPD 情報提供制度参加者プラスチックカード発行手続き .............................. 52.3. 社員データ提供サービス（企業向けオプションサービス） ..................................... 63. CPD プログラム ........................................................................................................ 73.1. CPD プログラムの形態 .................................................................................................... 73.2. CPD プログラムの分野 .................................................................................................... 93.3. CPD プログラムの認定 .................................................................................................... 94. 建築 CPD 実績の登録、確認及び証明 ....................................................................... 94.1. 建築 CPD 実績の登録・管理 .......................................................................................... 94.2. 建築士法に規定された定期講習(以下、「建築士定期講習」という。)の建築 CPD
実績の登録 ............................................................................................................................... 104.3. 建設業法に定められた監理技術者講習（以下、「監理技術者講習」という。）の建築 CPD 実績の登録 ................................................................................................................... 104.4. 応急危険度判定活動の建築 CPD 実績の登録 ............................................................. 104.5. 建築 CPD 実績の確認及び推奨認定時間数 ................................................................ 104.6. 建築 CPD 実績証明書の発行 ........................................................................................ 105. 建築 CPD 運営会議事務局連絡先 ............................................................................ 126. 参考 建築 CPD 運営会議規定................................................................................ 13

2

1. はじめに 建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の概要
1.1. 建築 CPD 情報提供制度とは建築 CPD 情報提供制度とは、建築士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築 CPD 情報提供制度の参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度です。
建築 CPD 情報提供制度の運営は、建築 CPD 運営会議が行います。
建築 CPD 運営会議は、学識経験者、国土交通省、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、建築設備士関係団体 CPD 協議会※、(一社)日本建築構造技術者協会、(一財)建設業振興基金及び(公財)建築技術教育普及センターで構成されています。なお、建築 CPD 運営会議の事務局は(公財)建築技術教育普及セン
ターです。
※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(公財)建築技術教育普及センター

1.2. 目的・ 建築 CPD 運営会議構成団体が運用する CPD 制度を連携させ、各団体の認定プログラムを相互で認定し、建築 CPD 情報提供制度のプログラムに参加するための情報を幅広く提供することにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
・ 建築 CPD 運営会議構成団体が管理する建築士等の建築 CPD 受講実績を建築 CPD運営会議データベースで統合的に管理・証明し、以下の用途に活用できるようにすること。
(1) 公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入札参加資格審査等への活用。
(2) 建築士等が自己の受講実績を提示することにより、一般消費者が行う適正な建築士等の選定等への活用。
1.3. 対象者
建築CPD情報提供制度へ参加登録することができる者は以下の資格保有者（以下「建築士等」という。）としています。
(1) 建築士(2) 建築設備士(3) 建築施工管理技士・技士補(4) 電気工事施工管理技士・技士補(5) 管工事施工管理技士・技士補

3

1.4. 建築 CPD 情報提供制度の仕組み

1.5. 建築 CPD 情報提供制度運営体制
建築CPD情報提供制度を適正に運営するため、建築CPD運営会議を設置します。建築
CPD運営会議は次の事項を行います。
(1) プログラム認定基準、特別認定講習会認定基準、プログラム認定制度認定基準の作成・改定(2) プログラム認定制度及びプログラム（特別認定講習会を含む）の審査、認定及び監査並びに認定したプログラムの情報提供(3) 建築CPD運営会議データベースの管理(4) 建築CPD実績証明書の発行(5) 建築CPD情報提供制度マニュアルの作成・改訂(6) 建築士等として必要な知識技能の維持向上の促進に関する検討(7) 建築CPD情報提供制度運営上の不正等に対する罰則･処分の検討･決定(8) その他建築CPD情報提供制度の目的を達成するために必要な業務
建築CPD運営会議の下に建築CPD運営会議プログラム審査会(以下｢運営会議プログラム審査会｣という。)を設置し、次の(1),(2)を行っています。
(1) 運営会議プログラム審査会へ申請されたプログラムの審査、認定及び監査並びにプログラムの情報提供(2) 特別認定講習会の審査、認定及び監査
1.6. 個人情報保護
建築CPD運営会議の事務局である公益財団法人建築技術教育普及センター（以下本節において「財団」という。）では、個人情報の取扱いについて以下のとおり方針を定め、個人情報に関する情報の適正な収集･利用･管理と保護に努めています。詳しくは(公財)建築技術教育普及センターHP（https://www.jaeic.or.jp/）の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）をご確認ください。
4

2. 参加登録
建築CPD情報提供制度を利用するためには、この制度への参加登録申請が必要です。
なお、建築士会、(公社)日本建築家協会、建築設備士関係団体CPD協議会、(一財)建設業振興基金のCPD制度に参加している方については、所属している団体等において、参加登録を行いますので、詳細については各団体にお問い合わせ下さい。
2.1. 参加登録申請
参加登録申請は随時受付しています。なお、登録申請手数料の対象期間はお申込み日にかかわらず翌 3 月末日までとなりますのでご注意ください。
2.1.1. 参加登録申請手続き(1) 参加登録申請方法
以下URLの申請フォームより所定の手続きを行ってください。
https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/cpd_member.html(2) 参加登録申請手数料
申請の際には、以下の手数料を承ります。
3,300円/人（消費税込み）※※建築CPD情報提供制度プラスチックカードは、別途発行手数料をいただいたうえで希望者にのみ発行を行います。発行を希望する方は、2.2をご参照ください。
(3) 手数料振込先
振込先をメールでお知らせいたします。2営業日以内にメールが届かない場合は、建築CPD運営会議事務局までお問い合わせください。（問い合わせ先は5を参照。）
なお、振込手数料は申請者の負担とします。一旦振り込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
(4) その他
インボイス制度に対応した払込証明書（領収書）が必要な場合は下記URLより発行のご申請を行ってください。
https://jaeic-koshu.jp/inquiry/payment_certificate.html
2.1.2. 参加登録の完了
手数料の振込を確認後、参加者IDとパスワードの記載された完了通知及び建築CPD情報提供制度参加者カードのPDFデータをメール送付いたします。（プラスチックカードの発行を希望した方へはメールの他、プラスチックカードを郵送いたします。）参加者IDとパスワードは、CPD情報システムを利用するために必要となりますので必ず保管してください。
2.1.3. 登録内容の変更申請
参加者情報や法人情報に変更があった場合は、以下URLの申請フォームより変更様式を入手のうえ手続きを行ってください。
https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/cpd_member.html
2.1.4. 継続利用
継続利用を希望する場合、データ管理手数料（継続に係る手数料）3,300 円/人（税込）の請求書を毎年 3 月頃に送付しますので、所定の期限までにお振込みください。
2.2. 建築 CPD 情報提供制度参加者プラスチックカード発行手続き
参加者にはカードのPDFデータをメール送付しますが、プラスチックカードの発行を希望の場合は、別途発行手数料をいただいたうえで発行いたします。

5

(1) 受付
プラスチックカードの発行を希望する場合は、新規参加登録申請と同時にお申し込みしてください。新規参加登録後に発行する場合や紛失等で再発行を希望する場合は、その旨お問い合わせください。（問い合わせ先は5を参照。）(2) カード発行手数料
申請の際には、以下の手数料を承ります。
1,100円（税込）/件(3) 手数料振込先
2.1.1（3）を参照。
(4) プラスチックカード（サンプル）

2.3. 社員データ提供サービス（企業向けオプションサービス）
CPD情報システムを利用して、建築士事務所又は設備事務所、建設会社等の企業（以下、企業という。）の担当者が社員や役員等（以下、社員等という。）のCPD情報を一括して閲覧等を行う方法として、社員データ提供サービスがあります。
2.3.1. サービスの内容
社員データ提供サービスでは以下の機能が提供されます。
(1) 社員等のCPD記録の確認
企業の担当者により、社員等のCPD記録の確認が行えます。
(2) 社員等のCPD実績情報データの一括提供
企業の担当者により、CPD実績情報として実績証明書様式別（4.6（5）を参照）の証明時間等のダウンロードが行えます。
(3) 建築教育動画の割引（公財）建築技術教育普及センターからCPD参加登録した社員を対象に、建築教育動画配信サイト（https://jaeic-cpd.jp/video/movielist.html）で配信している一部の建築教育動画を割引価格にて視聴いただけます。視聴料のお支払は、1か月ごとに企業の担当者へ請求書をお送りいたします。
2.3.2. 申込方法
社員データ提供サービスの申込は企業の担当者が行って下さい。
社員データ提供サービスの対象として社員等を登録するには、登録しようとする社員等の事前承諾が必ず必要となります。
(1) 受付時期
メールにより、随時受け付けています。

6

(2) 申込に必要な書類
・ 社員データ提供サービス申込・内容変更兼用申請書（様式7）・ 社員等登録・変更兼用申請書（様式8）⇒ https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/cpd_member.html から様式をダウンロードしてご利用ください。
・ 振込領収書などの振込が確認できる資料
また、新たに建築CPD情報提供制度に新たに参加する社員等がいる場合には、2.1.1（1）より、建築CPD情報提供制度への参加登録手続きを併せて行ってください。
(3) サービス利用手数料
申請の際には、以下の手数料を承ります。
33,000円（税込）/年度(4) 申請書の送付先(2)の書類をメールにて送付してください。（問い合わせ先は5を参照）(5) 手数料振込先
振込先をメールでお知らせいたします。(4)にて申請書送付後、2営業日以内にメールが届かない場合は、建築CPD運営会議事務局までお問い合わせください。（問い合わせ先は5を参照。）
なお、振込手数料は申請者の負担とします。一旦振り込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
(6) 社員等の変更
社員等として登録した者に変更が生じた場合は速やかに社員等登録・変更兼用申請書（様式8）をメールで送付して下さい。
2.3.3. 申込の完了
社員データ提供サービス申込・内容変更兼用申請書（様式7）、社員等登録・変更兼用申請書（様式8）及びサービス利用手数料を確認後、社員データ提供サービスIDとパスワードの記載された完了通知を公益財団法人建築技術教育普及センターより送付いたします。社員データ提供サービスIDとパスワードは、CPD情報システムを利用するために必要となりますので必ず保管してください。
3. CPDプログラム
3.1. CPD プログラムの形態対象となるプログラムの形態には、①参加学習型、②情報提供型があります。

7

表-1

CPDプログラムの形態分類表(注)管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない。
形態ＣＰＤ内容
ｺｰﾄﾞ番号
建築士法の規定による定期講習
定期講習会 （一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習）
K105
（注）

参加学習型

情報
提供型監理技術者講習会

建設業法の規定による監理技術者講習

K109

特別認定
講習会

特別認定講習会

K110

講習会

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等

K140

見学会

見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

K150

講 師

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）
見学会・国内外視察の講師

K210

社会貢献

震災時等建築物応急危険度判定、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動

K240

8

3.2. CPD プログラムの分野
表-2 CPDプログラムの分野分類表
分野
倫理・法令
分野

系（分類）
倫理

B110

法律、規準、基準、規格、建築紛争

B120

その他

B130

計画系
構造系

B232

電気B233

輸送

B236

全般

B234

その他

B235

建築系

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体 等

B310

設備系

空調、衛生、電気、輸送、全般

B320

生産・管理

事務所等運営
関連
分野

関連分野

企画、事業計画、コンストラクションマネージメン
ト、プロジェクトマネージメント、リスクマネージ
メント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネージメ
ント、性能検証(コミッショニング) 等
企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、コン
プライアンス 等
建築論、建築史、技術動向、BIM・CAD・その他コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、SDGs、IoT 等

B1

B220

衛生等

審査用
コード

B210

B231

設備系

ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ
分野

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計
画、保存・再生、景観、福祉、環境、防災計画 等
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術 等
空調

設計・監理
分野

施工管理
分野

ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ用
コード

キーワード

B2

B3

B410
B4
B420

B510

B5

3.3. CPD プログラムの認定
建築CPD運営会議では建築士等にふさわしいプログラムを認定し、原則として、ホームページ（https://jaeic-cpd.jp/）上にそのリストを公開します。
4. 建築CPD実績の登録、確認及び証明
4.1. 建築 CPD 実績の登録・管理
建築CPD実績は、以下の(1)～(3)により、建築CPD運営会議事務局において管理します。
(1) 建築CPD実績の登録
建築CPD情報提供制度に登録している建築士等が建築CPD運営会議の認定している講習会等に出席し、講習実施者に参加者ID（参加登録時に発行される「JAEIC建築CPD情報提供制度参加者カード」の12桁の番号）等を報告することにより、建築CPD実績（認定講習会等名称、日時、形態、分野、学習単位等）が、デ－タとして保存されます。
9なお、講習実施者から提出される出席者名簿により建築CPD実績が登録されるため、講習会実施から登録までに時間がかかる場合があります。建築CPD実績の登録をお急ぎの場合は、講習実施者にお問い合わせください。
また、講習実施者に参加者ID等を報告しなかったり、報告した参加者ID等に誤りなどがあったりした場合は建築CPD実績が登録されません。
(2) 建築CPD実績の認定時間（単位）
建築CPD実績の認定時間（単位）は、実時間（講習会であれば、休憩時間等のCPD対象外の時間を除いた講習時間）とします。
(3) 建築CPD実績の保存期間
建築CPD実績の保存期間は、原則として、5年間とします。
4.2. 建築士法に規定された定期講習(以下、「建築士定期講習」という。)の建築 CPD
実績の登録
建築士定期講習は建築士法に定められた講習です。原則、実施するプロバイダにより、認定プログラムとして登録されている建築士定期講習が対象ですが、認定プログラムとして登録されていない建築士定期講習※は、自己申請によりCPD実績として登録することができます。（自己申請手数料550円（税込）/件がかかります。）
なお、自己申請受付期間は実施の翌年度末までとなります。自己申請を希望される方は、事前に建築CPD運営会議事務局までご連絡ください。（問い合わせ先は5を参照。）※認定プログラム一覧（https://jaeic-cpd.jp/）に掲載のない建築士定期講習をいいます。
4.3. 建設業法に定められた監理技術者講習（以下、「監理技術者講習」という。）の建築 CPD 実績の登録
監理技術者講習は建設業法に定められた講習です。実施するプロバイダにより、認定プログラムとして登録されている場合と、登録されていない場合があります。認定プロ
グラムでない監理技術者講習についても、自己申請によりCPD実績として登録することができます。詳しくは（一財）建設業振興基金（https://www.kensetsu-kikin.or.jp/）までご連絡ください。
4.4. 応急危険度判定活動の建築 CPD 実績の登録
震災時等の建築物応急危険度判定活動については、自己申請によりCPD実績として登録することができます。（自己申請手数料はかかりません。）
応急危険度判定活動は実際の活動時間にかかわらず、活動日1日あたり7時間のCPD実績として登録されます。
なお、自己申請受付期間は活動した日の翌年度末までとなります。自己申請を希望される方は、事前に建築CPD運営会議事務局までご連絡ください。（問い合わせ先は5を参照。）
4.5. 建築 CPD 実績の確認及び推奨認定時間数
CPD情報システム（https://jaeic-cpd.jp/）を利用することにより、建築CPD実績の確認を行うことができます。なお、建築CPD情報提供制度の推奨認定時間（推奨単位）数
は、年間12認定時間（単位）です。
4.6. 建築 CPD 実績証明書の発行
建築CPD実績証明書の発行申請は、建築CPD運営会議（事務局：(公財)建築技術教育10普及センター）で受付けます。発行については以下の点にご注意の上、申請を行ってください。
・ 建築CPD実績証明書の発行申請には、証明を必要とする者の承諾が必ず必要となります。
・ 国土交通省用・様式3-1には、建築士定期講習受講の有無にかかわらず建築士定期講習の認定時間及び取得単位数は含まれずに発行されます。
・ 企業内研修、講師派遣型企業内研修については、年間20認定時間が上限です。
・ 建築士会CPD等で取得できる認定教材の時間（単位）は、建築CPD実績証明書では証明されません。
(1)受付時期
ホームページ（https://www.jaeic.or.jp/navi_cpd/kcpd/cpd_certificate.html）より、随時受付けています。
(2)実績証明書発行手数料
発行の際には、以下の手数料を承ります。
550円（税込）/名(3)手数料振込先
＜払込先＞
口座番号
００１２０－８－２１５７５
加入者名
公益財団法人 建築技術教育普及センター＜ゆうちょ銀行・郵便局以外の金融機関からお振込みをする場合＞
銀行
ゆうちょ銀行
銀行コード 9900
店番019
店名
0一九店（ゼロイチキュウテン）
預金種目
当座預金
口座番号0021575
通信欄等に「建築CPD実績証明書」と記入して下さい。
なお、振込手数料は申請者の負担とします。一旦振り込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
(4)発行にかかる期間
発行申込時にダウンロードできる（又は、メールにて送付される）「建築CPD実績証明書手数料払込連絡票」と「振込領収書などの振込が確認できる資料」をメール（送付先は5を参照。）にて送付してください。これらが建築CPD運営会議事務局へ到着した日の翌営業日から原則2営業日以内にメールにて発送します。時間に余裕を持って申請をお願いします。

11

(5)建築CPD実績証明書の様式と概要
様式のサンプルは4.6（1）のURLを参照
発行される証明書の様式※

様式3-1

概要・国土交通省地方整備局等の設計・工事監理業務に対するプロポーザル方式・総合評価方式等で活用されている様式です。
・建築士定期講習の受講履歴は認定時間及び取得単位数に含まれません。
・営繕業務関係特別認定講習会については、認定時間に3を乗じた値が取得単位数となります。
・特別認定講習会については、認定時間に2を乗じた値が取得単位数となります。
・企業内研修及び講師派遣型企業内研修は年間20認定時間を上限としています。
・その他のプログラムについては、認定時間が取得単位数となります。
・国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等の工事業務や、都道府県、市区町村で活用されることが多い標準的な様式です。

様式3-3

・企業内研修及び講師派遣型企業内研修は年間20認定時間を上限としています。
・提出先より特に様式の指定がない場合は、こちらをご利用下さい。
・認定時間が取得単位数となります。

様式3-4

・様式3-3に申請者別の「形態分類」別、「分野分類」別の集計が付いている様式です。提出先から指定がある場合にご利用下さい。

様式3-5

・様式3-3に申請者別の受講履歴（受講した個別のプログラム名等）が付いている様式です。提出先から指定がある場合にご利用下さい。

※発行される証明書の様式については、提出先にご確認下さい。なお、提出先より特に様式の指定がない場合は、様式3-3をご利用下さい。
＊様式3-2は廃止になりました。（平成27年4月1日より廃止）
5. 建築CPD運営会議事務局連絡先
建築 CPD 運営会議事務局の連絡先は以下のとおりです。
(公財)建築技術教育普及センター
情報・普及部普及課 CPD 担当係〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町 3-6
紀尾井町パークビル 3 階
Mail: jsk-cpd@jaeic.or.jp

126. 参考 建築CPD運営会議規定
建築 CPD 運営会議規定
平成18年4月11日制定
平成25年5月16日変更（い）平成27年12月7日変更（ろ）令和6年 5月17日変更（は）（名称）第1条 本運営会議は、建築CPD運営会議と称する。
（目的）
第2条 建築CPD運営会議は、建築士、建築設備士等の資格者（以下「建築士等」という。）として必要な知識及び技能の維持向上を図るため、建築士等に対し行う建築CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度（以下「建築CPD情報提供制度」という。）を運営する。（い）（構成）
第3条 建築CPD運営会議は、学識経験者及び国土交通省職員各2名並びに建築CPD運営会議設立団体及び建築CPD運営会議が入会を認めた団体（以下「建築CPD運営会議構成団体」という。）の指定する者各2名以内で構成する。（い）2 建築CPD運営会議設立団体は、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、建築設備士関係団体CPD協議会※、(一社)日本建築構造技術者協会及び(公財)建築技術教育普及センターとする。
※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会、(公財)建築技術教育普及センター

3
4

建築 CPD 運営会議が入会を認めた団体は、（一財）建設業振興基金とする。（い）事務局は(公財)建築技術教育普及センターに置く。（い）（座長）
第4条 建築CPD運営会議の座長は、学識経験者とする。
（会議の開催）第5条 建築CPD運営会議は、建築CPD運営会議座長が必要と認めたとき開催する。
2 建築CPD運営会議は、建築CPD運営会議座長が召集し、これを主宰する。
（建築CPD情報提供制度の目的）
第 6 条 建築 CPD 運営会議構成団体が運用する CPD 制度を連携させ、各団体の認定プログラムを相互で認定し、建築 CPD 情報提供制度のプログラムに参加するための情報を幅広く提供することにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
（は）2 建築 CPD 運営会議構成団体が管理する建築士等の建築 CPD 受講実績を建築 CPD 運営会議データベースで統合的に管理・証明し、以下の用途に活用できるようにすること。
（は）① 公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入13

札参加資格審査等への活用。（い）（は）② 建築士等が自己の受講実績を提示することにより、一般消費者が行う適正な建築士等の選定等への活用。（は）（業務）
第7条 建築CPD運営会議の業務は、建築CPD情報提供制度の業務に関する次の事項とする。
① プログラム認定基準、特別認定講習会認定基準、プログラム認定制度認定基準の作成・改定② プログラム認定制度及びプログラム（特別認定講習会を含む）の審査、認定及び監査並びに認定したプログラムの情報提供③ 建築CPD運営会議データベースの管理④ 建築CPD実績証明書の発行（建築CPD実績情報の公開については今後の検討）⑤ 建築CPD情報提供制度マニュアルの作成・改訂⑥ 建築士等として必要な知識技能の維持向上の促進に関する検討⑦ 建築CPD情報提供制度運営上の不正等に対する罰則･処分の検討･決定⑧ その他建築CPD情報提供制度の目的を達成するために必要な業務（建築CPD運営会議プログラム審査会の設置及び構成）
第8条 個別のプログラム（特別認定講習会を含む）の審査・認定及び監査を行うため、建築CPD運営会議プログラム審査会を設置する。
2 建築CPD運営会議プログラム審査会は、学識経験者1名、建築CPD運営会議構成団体の指定する者各1名及び委員長が指定する者若干名で構成する。（い）（ろ）3 学識経験者を委員長とする。
4 事務局は(公財)建築技術教育普及センターに置く。（い）14