みやぎ県民センター
ニュースレター台風 19 号被災者の仮設住宅
大郷町 45 戸、丸森町 208 戸建設されました。

75 号（特別号）
2021 年 11 月 15 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

被災者の居住確保支援制度とその問題点を考える（第 2 回）

被災後の「居住確保支援制度」の全体像

この号の主な内容
本号ではそもそも被災者生

被災者生活再建支援法と支援金制度（その１）

活再建支援法とそれにもとづく支援制度とは、どのような第１回（第 73 号特別号：9 月 20 日発行）では「居住確保支援制度」の全仕組みで、どのような経過で体的な枠組みをお話しして，今回のシリーズの組み立てを示しました。今回つくられたのか、整理しま

は，今や居住確保支援制度の根幹となっている被災者生活再建支援法と支援す。執筆は県民センター事務金制度を取り上げます。

局次長遠州尋美さんです。

１

被災者生活支援法の枠組み

まず，現行の被災者生活再建支援法（以下，単に支援法）の枠組みを確認しておきましょう。
（１）都道府県の互助的制度とその特異性
被災者生活再建支援法は，阪神・淡路大震災を契機に高揚した被災者への公的支援に対する要望に応え，大震災発生から３年後の 1998 年 5 月に議員立法で成立した法律です。自然災害によって生活基盤に著しい被害を受けた被災者に，都道府県が拠出した基金をもとに被災者生活再建支援金（以下，支援金）を支給し，被災者の生活再建と被災地の速やかな復興に貢献することを目的としています。
注意しなければならないのは，建付は国の制度ではなく，あくまでも都道府県の互助的制度であり，それを国が資金面で側面から援助するということです。つまり，後述する支援金のうち２分の１を都道府県が拠出する基金で，残り２分の１を国が支出することになっています。ただし，東日
本大震災はあまりにも規模が大きかったために，その枠組みでは執行することが不可能でしたから，特例で国の負担割合を８割に引き上げました。
この建付のため，この事業の事務を行う行政機関が存在しません。国の制度ではないので，国がするわけにも行かず，どこかの都道府県が請け負うというわけにもいかない。そこで，全国知事会の外郭団体である公益財団法人都道府県センターが，「被災者生活再建支援法人」（以下，支援法人）に指定されて委託を受け，事務を行うことになりました。

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支援法人指定を行うのは内閣総理大臣，従って，支援法人は内閣総理大臣の指揮監督を受けます。また，支援金額は法律に規定されているので，都道府県側の意思で自由に変更することもできません。
このように，都道府県の互助制度と言いながら，都道府県が主体的に制度を運用することができず，しかし，国に向けて改善を求めても，国の責任で改善することもできないという，非常に歪な制度だということになります。
（２）適用災害と支援金全ての災害で支援法が適用されるわけではありません。色々細かい基準がありますが，ざっくり言って 10 世帯以上の全壊が発生した市町村等に適用されます（その結果，同一災害なのに支援格差が生じる原因となります）。また，支援金が支給されるのは，損害割合が 30％を超える住家被害を受けた世帯で，被災しても，その条件に該当しなければ，支援金は支給されません。言い換えれば，損壊割合 30％未満の「半壊」世帯や「一部損壊」の世帯は，支援法の支援対象とはならないということです。
支援金には，被災後，罹災証明を添えて申請すれば直ちに支給される「基礎支援金」と，住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」とがあります。
「基礎支援金」は「全壊」，「解体」，「長期避難」世帯は 100 万円，「大規模半壊」世帯は 50万円です。「基礎支援金」の申請期限は，原則として災害発生から 13 ヶ月以内となっています。「加算支援金」は，「基礎支援金」を支給された世帯と「中規模半壊」の世帯に支給されます。前者は，被害程度にかかわらず，持家の建設もしくは購入に対して 200 万円，修復した場合に 100 万円，また民間住宅を賃借した場合に50 万円が支給されます。災害公営住宅に入居すると「加算支援金」の受給資格を失います（ただし，申請期限内に退去すると受給資格が復活します）。また，損壊割合30％〜40％の「中規模半壊」世帯は，「基礎支援金」は支給されず，「加算支援金」のみ「基礎支援金」支給世帯の２分の１が支給されます。「加算支援金」は住宅の再建方法によって支給金額が異なるため，申請にあたっては契約書等の提出が必要で，申請期限は原則として，災害発生から 37 ヶ月以内です。
（３）制度の優れた特徴と懸念
上述のように，適用災害や対象被災者に制限があり，また支給金額も被災実態に見合うものとは言えないまでも，被災者再建支援制度には，他の支援策にはない重要な特徴があります。使途を定めず渡しきりだということです。通常の補助金は，支給の適正化という要請から，補助金の使途は厳格に定められ，その使途以外への流用はできません。流用してそれが発覚すれば，返還しなければなりません。従って，補助事業の執行に必要な経費を積み上げて必要金額を確定して申請すること，また，事業後には実際の支払いを証明する領収証を示して精算することが求められます。前渡しではなく，予め費用を立て替えて実施し，事後的に精算払いするという補助金も少なくありません。しかし，被災直後の被災者個人にとって，住宅被害を回復するのは著しく困難で，ローンを組むことも容易ではありません。そこで，被災者の生活再建を迅速に進める必要から，2007 年の改正で，使途を限定せずに，定額を支給することになりました。

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県民センターニュースレター

もう一つ，重要な特徴は，年齢要件，収入要件，居住地要件なども設けられていない。ということです。これも 07 年改正の成果です。さらに，東日本大震
災後の 11 年８月に，災害弔意金支給法とともに被災者再建支援法も改正され，支援金は差し押さえができないことになりました。これも重要な点です。 （なお，所得と看做さず，課税しないことは 1998 年に成立した当初からの規定です。従って，支援金の支給により生活保護を打ち切ったり，保護費を減額したりすることも許されません。）

ただし，この特徴との整合性を保つために，補助金ではなく「見舞金」として位置付けられました。これは，将来の制度改善の足枷になり得ます。手放しで評価できない弱点でもあります。
東日本大震災では，あまりに災害の規模が大きかったために復興まちづくりに長時間を要し，被災者の責任ではない行政側の事情で申請できない事態が続いたとして，「加算支援金」申請期限が延長されてきましたが，今年（2021年）４月 12 日で打ち切られました。3000 世帯以上が未申請でしたから，「誰一人取り残さない」という約束を踏み躙るものとして大きな問題となりました。この点については，稿を改めてお話ししたいと思います。
表１

被災者政権支援法とその枠組み①制度が適用される自治体支援法対象世帯支給支援金額※(ア) 全壊(ア) 解体(イ) 長期避難(ウ) 大規模半壊(エ) 中規模半壊
申請期限

災害救助法施行令第１条第１項第１号から第３号までに規定する住宅滅失世帯数の基準により災害救助法が適用された都道府
県及び市町村② 10 世帯以上が全壊した市町村③ 100 世帯以上が全壊した都道府県④ 上記①②と同一都道府県内にあり５世帯以上が全壊した人口 10万人未満の市町村⑤ 適用条件を満たした都道府県または市町村に隣接し，かつ５世帯以上が全壊した人口 10 万人未満の市町村⑥ 適用条件を満たした複数の都道府県がある場合に，当該都道府県に含まれ，人口５万人未満で２世帯以上が全壊，あるいは人口 10 万人未満で５世帯以上が全壊した市町村① 住宅が全壊した世帯（損壊割合 50％以上）② 住宅が半壊，又は住宅の敷地に被害が生じ，その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体）③ 災害による危険な状態が継続し，住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難）④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困
難な世帯(大規模半壊世帯（損壊割合 40％以上)）⑤ 住宅が半壊し，相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯（損壊割合 30％以上））
基礎支援金：
加算支援金：
罹災判定に応じて，定住宅の再建方法により，定額を支額を迅速に支給。使途給。再建方法の証明書類が必要。領は自由。
収証は不要。また，実際の支出額が支給額に満たなくても返還不要。
100 万円
50 万円
支給しない
原則として発災から 13 ヶ月以内

＊１人世帯の支給額は，４分の３

建設・購入：200 万円
修復：100 万円
賃借：50 万円（公営住宅入居は除く）
上記のそれぞれ２分の１
原則として発災から 37 ヶ月以内

（出所）被災者再建支援法及び同施行令をもとに筆者作成

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２

阪神・淡路大震災と被災者生活再建支援法

被災者生活再建支援法は，個人の資産形成に国費を投入しないという政府の頑なな姿勢に風穴を開けて，災害被害者の個人補償に道を開いた画期的な制度として，高い評価を得ました。確かに，この制度の実現は容易ではなく，大蔵官僚をはじめとして個人補償を阻止したい勢力との厳しい鍔迫り合いがくりかえされました。また，創設当初は，支援金額も少なく，受給資格や使途に制限があって，決して使い勝手の良いものではありませんでした。成立までの経過を振り返っておきましょう。
（１）自助・共助頼みの居住確保支援と阪神・淡路大震災
前回お話ししたように，日本には，政府の方針上，住宅再建支援制度は存在しません。繰り返しになりますが，国は，被災者の住宅再建や居住確保は，「保険、共済等の『自助、共助』が基本であり、『公助』でそれを側面的に支援する」（2004 年４月１日
内閣府政策統括官（防災担当）通知）という立場を崩していません。個人資産の回復に，国費を注ぐわけにはいかない。だから，予め，保険や貯蓄，家の耐震補強，災害で被害にあっても自力で回復できるように備えなさい。しかし，被災したのは気の毒だから，義援金を募って配分しますから，それで何とかしてくださいという姿勢です。
それでは，国が支援するのはどんな場合なのか。社会が混乱状態で市場が機能しないときだと言います。自助努力で備えはあっても，義援金が集まっても市場が機能しない
時にはお金は役立たない。そこで，応急救助として，雨露が凌ぐことができる程度の「応急修理」，雨露が凌げる程度の水準の「応急仮設住宅」を，被災後のごく短期間（「応急修理」は１ヶ月，「仮設住宅」は原則１年以内，最長２年），「現物支給」で支援するのだと言うのです。だから，「住宅再建支援」とは言わず「居住確保支援」だと言うのです。
なぜ，そこまでこだわるのでしょう。国の立場で一番まともそうな理由は憲法第 29 条の財産権保障を根拠としています。私有財産を所有している個人等は，憲法により，その財産を排他的に利用し得た利益を無条件で自分のものとすることができる権利を保障されていて，国といえども，法律で「公共の利益」のためだと根拠を明示しない限り財産権の行使を制限できません。しかも，その場合でも，「正当な補償」が得られます。私有財産から得られる所得には課税はされますが，労働して得た所得にも課税されるように，国民が税負担するのは当然です。それなら，私有財産の保全・維持は所有者の自己責任に帰すべきで，災害で毀損しても国にその回復の支援を求めるのは身勝手で，また，国費を支出するのは憲法違反だというのです。
このような理屈で自助と共助に委ねる居住確保支援の限界が露呈したのが阪神・淡路大震災（1995 年１月 17 日）でした。阪神・淡路大震災が発生するまでは，自助・共助頼みでも，政権を揺るがすような社会問題にはならずにきました。大きな災害でも，義援金でかなりの支援が可能だったようです（表２）。例えば，雲仙普賢岳噴火災害（1990 年 11 月）や北海道南西沖地震（1993 年 7 月）では，全半壊１世帯当たり 2500 万円〜3200 万円もの義援金が集まりました。これは義援金総額を全半壊世帯数で単純に割っただけですから，そのまま全半壊世帯に配分されたわけではありません。亡くなった方の遺族や，負傷者への見舞金，あるいは，農業や商工業被害へと，被災者の実態に合わせて幅広く配分されました。ただ，その中でも住宅被害に対して手厚く配分されました。住宅被害に関する当初

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県民センターニュースレターの見舞金と，義援金で創設した復興基金による住宅再建支援金とを合わせると，前者では最大 1150 万円，後者では 1380 万円（いずれも，家具購入支援150 万円を含む）が支援されたのです（青田良介「義援金の役割」（関西学院災害復興制度研究所『検証 被災者生活再建支援法』自然災害被災者支援促進連絡会，2014 年３月 31 日））。

表２

義援金配分状況
雲仙普賢岳噴北海道南西沖阪神・淡路大新潟県中越沖

火災害

地震

震災

地震

災害発生

1990 年 11 月

1993 年 7 月

1995 年 1 月

2004 年 10 月

主な被災地

長崎県島原市

北海道奥尻町兵庫県神戸市

新潟県柏崎市

全半壊（焼）

727 世帯1032 世帯44 万 8929 世帯

１万 7277 世帯

義援金総額

約 234 億円

約 260 億円

約 1793 億円

約 372 億円

１世帯当たり約 3219 万円

約 2519 万円

約 40 万円

約 216 万円

区分（出所）亀井浩之「被災者再建支援法の成り立ちと現状」（関西学院災害復興制度研究所『検証 被災者生活再建支援法』自然災害被災者支援促進連絡会，2014 年３月 31 日）。

しかし，阪神・淡路大震災ではそういうわけにはいきませんでした。集まった義援金の総額はおおよそ 1800 億円。かつてない規模でした。しかし，被害があまりにも大きかったのです。阪神・淡路大震災の全半壊世帯数はおよそ 45 万世帯。１世帯あたりではわずか 40 万円ほどです。住宅被災（全半壊（焼））に対する見舞金が一律 10 万円，持家再建支援が最も手厚かった被災 25 市町中 18 市町の金額が 30 万円。これでは焼石に水でした（青田前掲論文）。

一方，自助はといえば，当時，地震保険の加入率は，全国的には 7.0％。被災地兵庫県はさらに低くわずか 2.9％でした（亀井浩之「被災者再建支援法の成り立ちと現状」（関西学院災害復興制度研究所，前掲書））。地震保険は火災保険に付帯して加入するものですが，地震で被害を受けた時，火災保険で契約した保険金の 30〜50％が保険でカバーされます。仮に 2500 万円の火災保険契約をしていれば，契約内容によりますが最大で 1250 万円保険金が支払われるわけです。加入していれば大きな助けになりますが，当時の加入率ではほとんどの被災世帯には無力でした。
また，当時，大きな関心を呼んだのが二重ローン問題です。阪神高速道路
神戸線が 635m に渡って倒壊し，湾岸線を含む５箇所で落橋するなどしたように（神戸新聞 NEXT，2019 年 12 月 23 日），最大震度７に達した直下型地震の破壊力は凄まじく，活断層直上にあった建物は，築後日が浅いものでも倒壊を免れることができませんでした。震災で建物が全壊しても，残りのローンが免除されることはありません（新進党が被災住宅に対する債務免除を行う法案を提出したものの趣旨説明だけで審議されることなく廃案）。住宅金融公庫
大阪支店（当時）が実施した被災者意識調査によると，二重ローンのある世帯の 54％は生活費の４分の１以上をローン返済に充てていました（神戸新聞
NEXT，1999 年 8 月 26 日）。

県民センターニュースレター（２）個人補償を求める国民的要求の高まりと被災者生活再建支援法の成立
自助・共助頼みの居住確保支援が無力だったことから，阪神・淡路大震災を契機に，被災実態に即応した迅速で効果的な被災者支援の機運が一気に高まります。中でも，被災者の生活の基礎となる住まいの再建は，最も重要な課題と認識され，被災者の生活再建を強力に支援する法制度の創設を求める運動が加速しました。いち早く声をあげたのが日本科学者会議兵庫支部と兵庫労働総合研究所です。地震直後の 1 月末に共同で被災者に現金支給を求める声明を出しました。共感を呼んだのは，阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議（復興県民会議）が5 月に開催した全国集会の決議です。1000 万円を超える住宅再建支援がなされた
雲仙・奥尻なみの個人補償を求めたのです。しかし，大蔵省（当時，現財務省）の抵抗は激しい。さまざまな立場の団体や個人，政党が，国費の大胆な投入を求める公助案から共済制度まで，また，そしてそれぞれを組み合わせたものなど，多くの提案をめぐって紆余曲折を続けます。小田実氏らと田英夫氏ら超党派議員が合意して 1997 年 5 月に「市民立法」として参議院に提出した「災害被災者等支援法案（災害弔意金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案）」は，２度の継続審議の末に 1998 年４月にようやく審議入りしたものの，結局廃案となりました。代わって自民党私案に社民党，新党さきがけ，民主党，公明党，自由党が相乗りして提出した「被災者生活再建支援法」（議員立法）が成立することになります。大震災発生から，３年４ヶ月後のことでした。この間の動きはまるでドラマのようです。詳しく追いかけると面白いのですが，それは出口俊一さんの「生活・住宅再建をめぐる立法運動」（関西学院災害復興制度研究所，前掲書）にお譲りして，ここでは，その論文に掲載された図を 10 ページに載せておきたいと思います。
（３）1998 年被災者再建支援法とその限界ようやく成立した「被災者生活再建支援法」（支援法）ですが，阪神・淡路大震災被災者に遡及適用はされず，支援金額は最高 100 万円，支給対象は，全壊・半壊解体・長期避難世帯で，使途は家財購入と引越し費用など生活資金に限られました。さらに収入要件や年齢要件もありました。住宅再建への公的支援という願いは見事に裏切られ，「雲仙・奥尻なみの個人補償を」という被災者と国民の当然の要求からは大きく後退したものでした。個人資産に国費を投入しないという国の頑なな姿勢を突き崩すことはできなかったのです。
しかし，それでも法の附則第２条には「自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行うものとし、そのために必要な措置が講ぜられるものとする。」とされ，また衆議院の附帯決議において「この法律の施行後５年を目途として,この法律の施行状況を勘案し，総合的な検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」とされたことは重要な意味を持ちました。その結果，1999 年１月に国土庁に「被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会」が設けられるなど，支援法見直しに向けての議論が継続されることになりました（ 大平正治「被災者生活再建支援法について」（『季刊消防防災の科学』No. 57（1999 年夏号）
）
）
。

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県民センターニュースレター

7 ページ※ なお，阪神・淡路大震災被災者には遡及適用されないことになったものの，衆参両院の附帯決議において「本法の生活支援金に概ね相当する程度の支援措置が講じられるよう国は必要な措置を講ずること」とされたことから，阪神・淡路大震災復興基金を用いて最高150 万円が一括支給されることになりました。

３

被災者生活再建支援法の改正経過とその意義（１）2004 年第一次改正
上記の附則と附帯決議を踏まえ，2004 年に最初の改正が行われました。この改正により，新たに，住宅再建に支出可能な「居住関係経費」（全壊世帯には最大 200 万円）の加算，支給対象も大規模半壊（損傷率 40％以上）に拡大されました。ただし，「居住関係経費」と言いながら，その使途は，解体撤去・整地費，借入金関係経費，家賃等の諸経費に限定され，住宅本体の建て替えや修理には使用できないとされていました。そのため，支給の方法も使途を限定して実費を積み上げる精算払いであり，収入と年齢の要件，非持家・県外居住世帯の減額が維持されました。申請の煩雑さ，使い勝手の悪さは解消されなかったのです。
（２）2007 年第二次改正
衆参両院で，「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること」と附帯決議がなされたこともあり，2007 年に二度目の改正が行われ，ほぼ現在の制度に移行しました。最大の特徴は，使途を定めた実費積み上げ方式を廃止し，使途を定めず渡しきりにしたことです。また，収入や年齢要件も撤廃し，建物の損傷ではなく敷地の被害で解体を余儀なくされた場合も支給対象となりました。すなわち従来の生活関係経費は「基礎支援金」となり，罹災証明の提出によって被災後速やかに対象世帯に支給されるようになりました。また，居住関係経費は，基礎支援金を受けていれば被災態様にかかわらず住宅再建の方法（建設購入，補修，賃貸の別）に従って「加算支援金」として支給されることになりました。これは，重要な改正で，支援法の使い勝手が格段に向上しました。ただし，手放しで喜ぶことはできません。結局，最高支給額は 300 万円のまま，半壊，一部損壊世帯は支援対象から除外され，また，適用になるのは一定の数以上の全壊世帯が発生しなければならないなど，同じ災害でも自治体が異なると適用にならないなどの問題も残りました。さらに，この改正を正当化する論理として「見舞金」と位置づけられ，新たな制約要因となる危険性も孕んでいます。
（３）2020 年第３次改正
この改正でも，「本法施行後四年を目途として、支援金の支給限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること」 という附帯決議が付きました。しかし，改正に向けた議論が進み始めた矢先に東日本大震災が発生したことから，本格的な改正は先送りされることになりました。

県民センターニュースレター

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もちろん，大震災を踏まえて，支援法の一層の充実，とりわけ，支給対象の拡大，支給金額の増額，適用条件の緩和を求める声は高まります。全国知事会
も，制度の見直しに向けた検討を開始し，2018 年７月に検討結果をまとめた報告書を発表します。ただし，大災害時における国の特別の支援，全被災地域への適用，支援対象の拡大を求めたものの，支給額は現状維持としました。また，支援対象の拡大については半壊まで拡大が多数を占めたものの，一致した結論を得るには至りませんでした。支給総額の膨張と拠出金の増大への不安が前進を阻んだのです。
2020 年 12 月に三度目の改正が行われますが，結局，「半壊」をさらに損壊割合 30%を境に「中規模半壊」と「半壊」との区分し，「中規模半壊」については，「加算支援金」（全壊・大規模半壊世帯の２分の１）を支給するという小規模な改正にとどまりました。一歩前進には違いありませんが，被災の実態とはかけ離れたものだと言わざるを得ません。

４

次号に向けて被災者生活支援制度の枠組みと，その変遷について見てきました。被災者再建支援法は，被災者の要求にとって，依然として不十分ながら，被災者の生活再建に不可欠であり，また，被災者と国民の運動において重要な成果であることは間違いありません。同時に，改善しなければならない課題もたくさんあります。そして，特に強調しなければならないのは，制度の改善に決定的な役割を果たしたのは，鳥取県という小規模な県が行った独自支援だったということです。しかし，既に大幅に字数を超過しました。次号では，鳥取県の取り組みを紹介しつつ，被災者生活再建支援制度の改善の課題と展望についてお話ししたいと思います。

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県民センターニュースレター
表３ 被災者生活再建支援法の変遷（改正法では，変更，追加分のみ記載）
対象災害（政令）
１
９９８年
５月
成立・施
行

２００４年
３月
改
正２００７年
１１月
改正２０２改０
正年
１２月

対象世帯

支援金見直し遡及

住宅再建支援の在り方を検討、必要な措置を講じる（附則２条）。
５年をめどに見直す（附帯決議）。

阪神・淡路大震
災には不適用
（附帯決議で，同等の措置。復興基金で対応）

上記Ⅰの世帯は，限度額まで（生活再建支援金と合算して最高 300 万円），Ⅱの世帯は半額（同最高150 万円）。
一〇
使途は，解体撤去・補 〇修 万
整地費，借入金関係費，家賃等の諸経費円（住宅本体の再建・補修に充当不可）。
五長期避難解除後の移賃 〇転費等 70 万円（300貸 万円万円の限度内）追加。
⚫ 全壊，解体，長期年避難：100 万円
齢要⚫ 大規模半壊：50 万件円，収入
要
住宅の再建方法応じ件をて支給
撤⚫ 建 設 ・ 購 入 ： 200
廃万円⚫ 補修：100 万円⚫ 賃貸：50 万円（公営住宅は除外）

４年をめどに見直す（附帯決議）なし

４年をめどに見直す（附帯決議）

2007 年発生の各災害に適用（能登半島地震，中越沖地震，台風11 号及び前線による大雨災害，台風 12 号）

支給しない

附帯決議なし2020 年 7 月３日以降に発生した災害に適用（令和２年 7 月豪雨）

① 住宅滅失世帯数の基準により災害救助法が適用された市町村② 10 世帯以上の住宅全壊の市町村。
③ 100 世 帯 以 上 の 住宅、全壊の都道府県

A)全壊
B)半壊でやむをえず解体（半壊解体）
C)居住不能が長期間継続（長期避難）生活再建支援
金（家財道具調達費）④ 上記①から③の区域に隣接し，5 世帯以上の住宅全壊市町村（人口 10 万人未満）

D)大規模半壊（損壊割合 40％以上，ただし居住関係経費のみ支給）

再建・
新
築居 等

⑤ 上記①又は②の市町村を含む都道府県内
で， ５世帯以上の住宅全壊市町村（人口10 万人未満）※2020 年 9 月政令改正⑥ ①②の市町村を含む
都道府県または③の都道府県が２以上ある場合➢ 住居全開 5 世帯以上の市町村（人口10 万人未満）➢ 住居全壊 2 世帯以上の市町村（人口５万人未満）B)半壊解体に敷地被害でやむをえず解体した場合を追加
（解体）

住安定
支援
制度
追加

基礎支援
金加
算支援金E)中規模半壊（損壊割合 30％〜40％）を追加（出所）関連する資料より，筆者作成

基礎
支援金

加算
支援金

一〇〇万円

五〇万円

Ⅰ世帯収入 500 万円以下。

Ⅱ世帯収入 500 万〜800万円で世帯主年齢 60 歳以上／同 700 万円以下
45 歳以上／要援護世帯。
二〇〇万円

住宅の再建方法に応じ⚫ 建設・購入：100 万円⚫ 補修：50 万円⚫ 賃貸：25 万円（公営住宅は除外）

県民センターニュースレター

生活・住宅再建支援制度創設の経緯

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