令和６年度事業計画
令和６年度の調剤報酬改定では、休日・夜間の体制整備、緊急避妊薬の調剤、感染症法に基づく措置医療の指定、48 薬効群の一般用医薬品販売、在宅関連点数の充実など、薬局が地域住民の医薬品供給拠点として機能することが強く求められる点数体系となりました。この方向性は、薬局が人々の生活を支える重要なインフラとして機能することを求めているもので、我々はその期待に応えていく必要があります。
一方、令和 3 年度から県の委託を受け、市町村国保と連携し、特定検診未受診者を対象に薬局で受診を促す事業が実施されています。これは、少子高齢により保険財政がひっ迫する中、予防に力を入れる必要があることから、特定検診受診率の低い国保被保険者を対象に実施されているものです。この取り組みは、今後はさらに多くの市町村国保での実施、国保と同様に特定検診受診率の低い企業健康保険組合の被扶養者にも事業が広がっていくことが期待されています。
これらのことを踏まえ今年度は、複雑化する調剤報酬の理解、市町村との連携、一般用医薬品の販売等について、研修会・説明会の開催、ＷＥＢでの情報発信に努めてまいります。
【公益事業】
１ 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（1）薬事情報事業
ア 薬剤師及び医療関係者からの薬事に関する質疑に対応する。
イ 薬局及び県内医療機関に対して医薬品情報に関する「ＰＩファックス」事業を実施する。
ウ 本会のホームページを利用した情報提供を充実させるとともに、メールニュースにより、迅速な情報伝達を図る。
エ 県薬会報に「情報室だより」を掲載し、医薬品情報の提供を行う。
オ 日薬及び都道府県薬薬事情報センターが協力して行っている文献書誌情報検索システム(Bunsaku)等の事業に参加し、薬剤師のＤＩ活動を支援する。
（2）学術大会開催事業
薬剤師の資質向上を図るため、関係団体と連携して茨城県薬剤師学術大会を開催する。
（3）研究支援事業
ア 薬剤師の臨床研究を支援するための研修会を実施するとともに、研究助成事業のあり方について検討する。
イ 倫理審査委員会において、人を対象とする臨床研究を実施しようとする薬剤師に、倫理審査の場を提供する。
（4）広報誌発行事業
ア 本会の実施している事業、各種会議の結果、薬剤師を取り巻く状況の周知を目的に、広報誌「県薬会報」を発行し、バックナンバーをホームページに掲載する。
イ 本会の事業や各種会議の結果等の情報発信や伝達ツールとしてのホームページを運用する。

２ 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（1）ベストライフ事業

県の委託を受け、ベストライフ医薬品適正使用推進事業等を実施し、県民の生涯学習の場などに講師を派遣するとともに、講師のスキルアップを目的とした研修会を開催する。
（2）薬と健康の週間事業
ア 薬と健康の週間に関連して開催される各種イベントに参加して薬剤師職能を啓発するほか、地域薬剤師会が行う「街頭くすりの相談所」等のイベントの開催を支援する。
イ 薬剤師職能等を啓発するために、地域薬剤師会の協力により街頭くすりの相談所等のイベント会場でアンケートを実施する。
ウ 県民に、かかりつけ薬剤師を持つことの大切さを周知するために、啓発資材等を活用し広く配布する。
エ セルフメディケーションを支援する薬局や薬剤師の役割を、広く消費者に啓発するため、薬剤師を講師に県民公開講座を実施する。

３ 公衆衛生の普及・指導に関する事業（1）ヘルシースポット事業
県の委託を受け、「健康いばらき 21 プラン」に記載のある「ヘルシースポット指定薬局」を拠点として、禁煙相談等の事業を実施する。
（2）毒物劇物適正使用啓発事業
毒物劇物の適正な取り扱いに資するため、毒物劇物取扱者試験受験者のための準備講習会を開催する。
（3）健康情報拠点推進事業
ア 県民のセルフメディケーションを支援するため、セルフメディケーション支援薬局を指定する。
イ 日本薬剤師会の健康サポート薬局等に係る研修に協力し、技能習得型研修を実施する。
ウ 一般社団法人日本医療薬学会の依頼を受け、地域薬学ケア専門薬剤師制度の研修体制を整える。
（4）学校薬剤師部会事業
ア 新任学校薬剤師のための研修会を開催する。
イ 学校環境衛生や薬物乱用防止、くすり教育等に関する各種研修を開催する。
ウ 学校薬剤師が行うくすり教育を支援するため、教材等の配付を行う。
エ 学薬メールニュースにより、学校薬剤師への情報提供を行う。
オ 学校薬剤師斡旋窓口を市町村教育委員会等への周知することにより、学校薬剤師未設置校への配置を推進する。
カ 日本薬剤師会が実施する全国学校保健調査へ協力する。
キ 地域薬剤師会学校薬剤師部会（地域学校薬剤師会）と連携し、学校薬剤師の就任、辞任希望者の調整を行う。

４ 薬事衛生の普及・啓発に関する事業（1）薬事相談事業
県の委託を受け、医薬品の不適正な使用による県民の危被害を防止するため「くすりの相談室」において、一般県民からの電話等による相談を実施する。
（2）医薬品適正使用広報事業
茨城放送の番組「知っていますか？クスリのお話」（週 2 回放送）に協力し、薬剤師により医薬品の適正使用を啓発する。
（3）アンチ・ドーピング啓発事業

医薬品や健康食品によるうっかりドーピングを防止するため、薬剤師に「薬剤師のためのドーピング防止ガイドブック」を配布するとともに、競技団体や学校と連携して行うドーピング防止啓発活動を継続して実施する。

５ 地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（1）地域医療対策事業
A.体制整備ア 市町村毎に構築される地域包括ケアシステムの中で、薬局や薬剤師が適切に活動できるよう、地域薬剤師会の活動を支援する。
イ 県の委託を受け、市村国保と地域の薬局が連携して行う保健事業を支援する。
ウ 茨城県看護協会が実施する「まちの保健室」へ、地域薬剤師会と連携して薬剤師を派遣する。
エ 日本薬剤師会が実施する、緊急避妊薬の販売に関する研究に協力する。
B.薬剤師の資質向上
ア 入院医療から外来医療、外来医療から入院医療へと移行する場面で、切れ目ない薬物療法を推進するため、地域における薬薬連携や在宅医療の充実を支援する。
イ 県の委託を受け、薬剤師の認知症相談に関する対応力向上を目的とした研修会を実施する。
ウ 茨城県産婦人科医会及び茨城県女性薬剤師会と連携し、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会を開催する。
（2）調剤・医薬品供給体制整備事業
A.休日・夜間受入体制整備
ア 地域における休日・夜間の処方箋応需体制や、会員保険薬局の情報等について、ホームページを活用して広報するとともに、関係団体等と連携し、地域医療の確保を図る。
イ 地域薬剤師会の院外処方箋案内所が円滑に運営されるよう、薬局の新規開設・休業・廃業情報を提供する。
B.薬事講習会
改正薬機法をはじめ、法令遵守の理解を深めるために、茨城県と連携し、薬局業務に関する研修会を開催する。
C.高度管理医療機器管理者継続研修
高度管理医療機器販売業等に係る継続研修会を開催する。
D.一般用医薬品適正販売事業
消費者からの健康や栄養に関する相談への対応や、一般用医薬品の適正販売に関する研修会を実施する。
E.医薬品登録販売者外部研修事業
薬局等に勤務する登録販売者の資質向上のために、研修会を実施する。
F.計量器検査地域薬剤師会と連携して実施する、計量法に基づく薬局の天秤の定期検査が円滑に行えるよう、その取りまとめを行う。
G.医療安全対策
ア 公益財団法人日本医療機能評価機構が実施している「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」に協力し、薬局のインシデント事例の報告及び活用を推進する。
イ 調剤事故発生時に薬局が適切な対応を取れるよう、相談や支援を行う。

H.後発医療品対策
茨城県後発医薬品の使用促進検討会議が実施する、後発医薬品使用促進の事業に協力する。
I.日本薬剤師会への協力
ア 日本薬剤師会が実施するＤＥＭ事業等に協力する。
イ 日本薬剤師会の実施する薬剤師資格証交付事業に地域薬剤師会と連携して協力する。
（3）医薬品品質確保事業
県内に流通している後発医薬品等の安全性・有効性を確保するため、試験検査を実施し、結果を広く公開する。
（4）保険調剤適正化事業
A.調剤報酬請求事務講習会等
ア 適正な保険調剤を推進するため、薬局の新任保険薬剤師を対象に、保険調剤講習会を開催する。
イ 薬局の調剤事務職員を対象に、調剤報酬請求事務講習会を開催する。
B.情報提供ア 令和 6 年度調剤報酬改正に合わせ、2024 年版保険調剤の手引を作成する。
イ 保険調剤に関する情報を薬局に提供するために｢保険薬局ニュース｣を発行するとともに、メールニュースで保険調剤に関する情報を提供する。
C.保険薬局指導協力
関東信越厚生局茨城事務所の行う保険薬局指導に協力するとともに、地域薬剤師会と連携して、適正な保険調剤に資する情報を薬剤師に伝達する。

６ 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業
ア 四師会のＪＭＡＴ茨城研修会に参加するとともに、災害発生時に関係機関と連携し、速やかに状況把握や被災地における支援等が行える体制を整備する。
イ 県の委託を受け、県が認定する災害薬事コーディネーターと連携し、災害支援薬剤師養成事業を実施する。
ウ 関東・東京エリア薬剤師会災害対策連絡会議に参加し、関東圏で大災害が発生した場合に備えた体制構築を検討する。
エ 災害時に医薬品供給を目的とした車両が優先的に給油を受けられるよう、災害応急対策車両の指定に係る事務を行う。
オ 県の委託を受け、原子力災害に備えるため、東海第二発電所周辺に居住する住民等を対象に、近隣の協力薬局で安定ヨウ素剤を配布する。
カ 県の協力要請を受け、新興感染症発生時における薬局での医療提供体制の整備のため、感染症法に基づく「医療措置協定」に係る事業に協力する。

７ 薬剤師の確保及び資質の向上に関する事業（1）薬学生実務実習事業
ア 実務実習を円滑に行うために、地域薬剤師会実習受入責任者のメーリングリストを活用し、情報交換を行う。
イ 薬局実務実習受入れに関して、地域薬剤師会の責任者や薬学教育協議会関東地区調整機構と連携して、受入施設の割り振りを行うほか、薬科大学と受入れ薬局との連絡調整を図る。
ウ 関東地区調整機構と連携して、認定実務実習指導薬剤師養成のため、講習会及びワークショップを開催する。
エ 実務実習の質の向上を目的とした研修会を開催する。
オ 茨城県内の薬局で実習を受ける薬学生が研修会等に参加しやすくすることを目的に学生会員制度の周知を行う。
（2）薬剤師バンク事業
無料の求人情報ＷＥＢサイトを運営し、未就業薬剤師の就業を促す。
（3）生涯研修事業
ア 新任薬剤師の業務への熱意・向上心を醸成するための研修会を開催する。
イ 薬局の社会的責任が増大している状況を受け、薬局等に勤務する薬剤師を対象にコンプライアンス等に関する研修会を開催する。
ウ 薬科大学又は薬学部の同窓会による茨城県内で開催される研修会等を支援する。
（4）職業啓発事業
薬剤師を目指す子供達を増やすため、学校等が行う職業紹介活動に協力するほか、職場体験を受け入れる薬局を紹介する。

【共益事業】
１ 生涯学習支援事業
ア 地域・職域薬剤師会及び賛助会員である製薬メーカーが主催する研修会に共催する。
イ 研修認定薬剤師制度の認定対象講習会に薬剤師の参加を推進するため、地域・職域薬剤師会や関係団体、製薬企業などと連携し、ホームページに研修会情報を掲載・周知する。

２ 会員の福利増進その他会務の執行
ア 会務や組織運営の現状に即した各種規程等の見直しを行う。
イ 会員の自己研鑽の参考に供するため、有用な書籍を斡旋販売するとともに、会報等で内容を紹介する。
ウ 地域薬剤師会と連携し、薬剤師の入会を促進する。
エ 会員福利を充実させるために、会員特典となるような種々のサービスを取り入れるとともに、会員へ周知する。
オ 会員に会員の証である、ネームプレートを兼ねた会員証を発行する。
カ 薬剤師賠償責任保険・サイバー保険、休業補償保険・長期休業補償保険、新型コロナウ
イルス感染症対応日本薬剤師会店舗休業補償制度、薬剤（商品）補償保険、アンチ・ドーピング活動保険、日薬共済部、薬局ローンの取り扱いを行う。
キ 薬局・店舗販売業管理記録簿を作成し、管理薬剤師の会員に配布する。
ク 保険調剤及び請求事務に必要な用紙等を作成し、会員に販売する。
ケ 製薬企業や医療機器関連企業との連携を深めるために、賛助会員の入会を促進する。

【収益事業】
１ 建物賃貸事業
会議室の貸し出しについて、企業などに広く広報し、促進する。

２ 事務代行事業
茨城県病院薬剤師会等関係団体の事務代行を受託する。