別紙１

人工知能未来農業創造プロジェクト
１

ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発（１）事業概要「日本再興戦略2016」（平成２８年６月閣議決定）においては、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットを活用した第４次産業革命を推進することとしており、既に他産業で活用が進んでいるこうした最新技術を農業分野にも活用することにより、生産性の飛躍的な向上等を実現し、農業の成長産業化に結びつけていくことが必要です。
病害虫の発生は農業生産に大きな損害を与えるおそれがあることから、農産物の安定生産のためには、適期に的確な防除を行い、まん延を防止する必要があります。しかし、経験の少ない新規就農者等にとって、病害虫を正確に判別し、適切に対策を講じることは容易ではありません。このため、ＡＩを活用して早期に病害虫を診断し、その被害対策を支援する技術の開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：ＡＩを活用した病害虫診断技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
新規就農者や普及指導員等が、農業現場で自らタブレット端末等を用いて病害虫を診断し、対策を講ずることを支援するための技術を開発します。そのため、農作物において問題となる病害虫やその被害を受けた作物等の画像情報等を蓄積してデータベースを構築する（小課題①）とともに、それらをＡＩに学習させて病害虫を同定する技術を開発します（小課題②）。また、このような病害虫診断技術による安価なサービスを利用者に提供するため、使いやすく汎用性の高いアプリケーション等を含むシステムを開発します（小課題③）。

イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに生物種７，０００種以上の画像等を含むデータベースを整備し、これをもとに、ＡＩを活用した病害虫の早期診断により被害を最小化する技術を開発し、研究実施期間終了後に速やかに社会実装します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１５０，０００千円〈留意事項〉- 1 -

・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・画像情報等のデータベース構築（小課題①）にあたっては、生物種７，０００種以上について、主に市場規模の大きな３作物以上を対象として気象や栽培条件の異なる国内各地から情報を収集し、蓄積されたデータベースについては、整備した上で原則として公知化してください。また、データ等を公開するプラットフォーム等の選定について委託者側で調整する場合があります。
・ＡＩ学習による病害虫診断技術の開発（小課題②）においては、製品化を要しない等の場合には、その研究成果を公知化してください。
・病害虫診断技術をサービス提供するためのシステム開発（小課題③）においては、開発するシステムの社会実装を円滑に進めるため、研究グループに民間企業の参画を必須とします。研究グループは、本システムのサービスが永く継続的に維持できるビジネスモデルを提案してください。
・小課題①及び②については、後述する小課題③の研究グループと協力が可能な研究グループからの個別提案も受け付けます。この場合、原則として当該研究グループは小課題①及び②の双方に取り組むものとし、民間企業の参画を要しませんが、普及・実用化支援組織の参画を必須とします。また、得られた研究成果から社会実装に至る道筋や、小課題③の研究グループと想定される協力関係のあり方について提案してください。（この個別提案については、平成２９年度の委託研究経費限度額を１００，０００千円までとします。）
・小課題③（必要に応じて小課題②も含めることも可）については、採択後に他の研究グループと協力が可能な小規模の研究グループからの個別提案も受け付けます。当該研究グループは、他のグループによって得られたデータベースの活用を前提に、病害虫診断サービスを提供するためのシステムを開発します。上記と同様、当該研究グループは本システムのサービスを維持できるビジネスモデルを提案してください。（この個別提案については、普及・実用化支援組織の参画を要しないこととし、また、平成２９年度の委託研究経費限度額を５０，０００千円までとします。）
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は審査において加点します。
●公募研究課題２：ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
ＡＩを活用し、土壌微生物の遺伝子情報等を用いて、発病リスクを栽培前に判断することを可能とし、輪作の導入、抵抗性品種の利用や土壌消毒剤の使用等の適切- 2 -

な対策を講じることにより、土壌病害の発生を未然に防ぎ被害を最小化する技術を開発します。
イ達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに５種類以上の主要な土壌病害を対象とし、農業者が発病リスクの診断結果をもとに、リスクの程度に応じた適切な対策を講じることが可能となる技術を開発し、研究実施期間終了後に速やかに社会実装します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額１００，０００千円〈留意事項〉
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・気象や土壌、作型の異なる条件で技術の実証を行ってください。
・開発するシステムの社会実装を円滑に進めるため、民間企業をコンソーシアムに加え、本システムのサービスが農業者にとって利用しやすく、永く継続的に維持できるビジネスモデルを提案してください。
・応募要領Ⅳの１の（３）の②の加算（中山間地域における取組）の対象となる場合は審査において加点します。
（３）委託件数
公募研究課題１については、原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
公募研究課題２については、原則１件とします。
（４）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等の活用
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等に関する提案については、平成２８年１月２９日に開催された第４回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取りまとめられた「ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）」及び平成２８年１１月９日に開催された第５回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取- 3 -りまとめられた「人工知能やＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について」を参考にしてください。
また、内閣官房情報通信技術総合戦略室では、関係府省と連携して、農業情報化に関する個別ガイドライン及び農業ＩＴサービス標準利用規約ガイドを策定・公表しておりますのでそれらに従ってください。
○ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/02_kadai.pdf○ＡＩやＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/attach/pdf/kenkyu_kai05-6.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo04.pdf○農業ＩＴシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo05.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作物の名称に関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo17.pdf○農業情報のデータ交換のインターフェースに関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo18.pdf○農業ＩＴサービス標準利用規約ガイド
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo21.pdf（５）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室
公募研究課題１

担当者

釘宮

公募研究課題２

担当者

永田

ＴＥＬ：０３－３５０２－０５３６（課題１）
０３－３５０２－２５４９（課題２）- 4 -ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について大臣官房予算課契約班担当者

髙谷ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 5 -委託プロジェクト研究の公募説明会

参加申込書（ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）室研究開発官（基礎・基盤、環境）室宛（fax：０３－３５０２－４０２８）
平成年

月日

該当委託プロジェクト研究名
ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfaxe-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 6 -

別
委託プロジェクト研究「ＡＩを活用した病害虫早期診断技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見

務局が示した研究開発目標及び研究計画込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によの達成に向けて十分り、十分達成が見込まれる。

な内容となっている

Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か（個別提案の評価

容の大幅な変更が必要である。

にあたっては当該提Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達案に係る目標のみを成が見込まれない。

対象とする）。

提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け術的に優れているられない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

- 7 -

表

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有していを遂行するための高る。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直- 8 -しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。
技術の普及可能研究成果の実用化・性事業化、普及に向けＡ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加算

基

準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
研究開発責任者

農林水産省予算によ研究開発責任者が、これまでに研究開発責の優れた研究マ

る過去の研究課題で任者、研究代表者として実施した農林水産ネジメント

優れた研究成果を上省の研究事業における当該研究課題の終了げたか。

時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合中山間地域にお研究開発を行う場ける取組

所、圃場等に中山間含まれている場合地域に所在するものが含まれているか。

- 9 -

５点
５点

２

ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発（１）事業概要「日本再興戦略2016」（平成２８年６月閣議決定）においては、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットを活用した第４次産業革命を推進することとしており、既に他産業で活用が進んでいるこうした最新技術を農業分野にも活用することにより、生産性の飛躍的な向上等を実現し、農業の成長産業化に結びつけていくことが必要です。
施設園芸の経営を効率化するためには、人的資源を最大限に活用可能な労務管理を行うことが不可欠です。特に雇用労働力に依存する大規模経営では、農場管理者の確保が課題となっており、雇用労賃負担が大きく、このことが大規模化を阻害する要因となっています。このため、ＡＩを活用した栽培管理と労務管理により、栽培管理にかかる労働時間を削減し、経営の効率化を可能とするシステムを開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発
ア

研究開発の具体的内容
ＡＩを活用し、施設園芸における主要品目において、作物の生育状態から栽培管理作業量を予測する技術等を利用して、生育制御、栽培管理作業の単純化、作業者の最適配置等により、労働時間の平準化を可能とする効率的な農場管理技術を開発します。

イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、大規模施設野菜生産の栽培管理作業の平準化、作業者の最適な配置及び栽培管理作業の単純化等により、雇用労働時間を１割以上削減可能なシステムを開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
１５０，０００千円〈留意事項〉
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、普及・実用化支援組織を研究グループに加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。また、研究グループに農業者が研究協力者として参画する、或いは、研究開発の過程において農業者の意見を聴くなど、農業者が研究開発に関与し、その意見を考慮した研究開発が実施される研究体制を構築してください。
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応- 10 -

募書類の中で記述してください。
・研究実施期間終了後の市販化に向けた取組が円滑に繋がるよう、民間企業を含めることとし、研究期間内に開発技術の実証を行ってください。
・提案書に開発するシステムを導入する施設の規模や対象品目および開発システムの導入・維持管理コストを明記してください。また、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
・実証試験の計画に、実施規模、場所、体制について明記して下さい。
・開発システムの利用マニュアル等は、農業者が活用しやすいものとしてください。
・大きく気象条件の異なる３地域以上での実証試験を必須とし、平成３３年度までの開発技術の実用化を目指すものとします。
●公募研究課題２：栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備
ア

研究開発の具体的内容
施設園芸におけるオープンイノベーションを支援し、ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発を加速化するため、オープンプラットフォームで利用することを前提に、ＡＩの学習に利用できる栽培管理及び労務管理データセットを構築するとともに、栽培の最適化のほか、労働時間の平準化や短縮に資するＡＩ技術を開発します。

イ

達成目標 (最終目標）
平成３３年度までに、栽培・労務管理に関連するデータを５年以上整備するとともに、雇用労働力の最適配置等、労働時間の平準化や短縮を可能とするＡＩ技術を３種以上開発し、いずれも労働時間の平準化等に有効であることを検証した上でオープンプラットフォーム上で利用できるようにします。

ウ

研究実施期間（予定）
平成２９年度～平成３３年度（５年間）

エ平成２９年度の委託研究経費限度額
８０，０００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で記述してください。
・オープンイノベーション推進のため、農業以外の分野を専攻する研究機関を研究グループに加えてください。
・開発するＡＩ技術の詳細及び公開するデータの測定項目、データ量等を提案書に明記してください。

- 11 -

・オープンデータ化に当たっては、（４）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等の活用にある内閣官房情報通信技術総合戦略室が策定した農業情報の標準化に関する個別ガイドラインに従ってください。
・データ等を公開するプラットフォームの選定について委託者側で調整する場合があります。
（３）委託件数
各公募研究課題につき、原則１件とします。
（４）ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等の活用
ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット技術・ＩＣＴ等に関する提案については、平成２８年１月２９日に開催された第４回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取りまとめられた「ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）」及び平成２８
年１１月９日に開催された第５回「スマート農業の実現に向けた研究会」において取りまとめられた「人工知能やＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について」を参考にしてください。
また、内閣官房情報通信技術総合戦略室では、関係府省と連携して、農業情報化に関する個別ガイドライン及び農業ＩＴサービス標準利用規約ガイドを策定・公表しておりますのでそれらに従ってください。
○ロボット技術・ＩＣＴの今後重点的に取り組む課題について（案）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/pdf/02_kadai.pdf○ＡＩやＩｏＴによるスマート農業の加速化（案）について
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/attach/pdf/kenkyu_kai05-6.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo04.pdf○農業ＩＴシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン（本格運用版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo05.pdf○農業ＩＴシステムで用いる農作物の名称に関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo17.pdf○農業情報のデータ交換のインターフェースに関する個別ガイドライン（試行版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo18.pdf○農業ＩＴサービス標準利用規約ガイド
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiryo/shiryo21.pdf（５）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる- 12 -

事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室
公募研究課題１

担当者

児下、島

公募研究課題２

担当者

飯嶋

ＴＥＬ：０３－３５０２－２５４９
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班担当者

髙谷

ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８- 13 -

委託プロジェクト研究の公募説明会

参加申込書（ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発）
農林水産省

農林水産技術会議事務局
研究統括官（生産技術）室宛（fax：０３－３５０２－４０２８）
平成年月日

該当委託プロジェクト研究名
ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発
研究機関等の名称：
参加希望人数：人

所属・役職：
氏

名：

所在地：
連絡先：telfax

e-mail ：その他：注）「所属・役職」欄以降の記載に当たっては、当該説明会参加を希望する者のうち、連絡窓口となる１名について記載して下さい。

- 14 -

別委託プロジェクト研究「ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」の公募に係る審査基準
審査項目

審査

基

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）
研究開発の趣旨

農林水産技術会議事

Ａ：十分に整合性がとれている。

務局が示した研究開

Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ

発目標及び研究計画

るものの、研究の実施には支障がないの方針との整合性がと認められる。または、研究計画の一あるか。

部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産技術会議事
務局が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。

な内容となっている

Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内か（個別提案の評価

容の大幅な変更が必要である。

にあたっては当該提Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達案に係る目標のみを成が見込まれない。

対象とする）。
提案の研究開発計画

Ａ：技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：技術的に優れている点はさほど見受け間等）及び内容が技られないが、特に不十分な点も見受け術的に優れているられない。

か。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われ- 15 -

表

る箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。
研究開発体制提案の研究開発内容を遂行するための高

Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制や管理能力等に優れているか。

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

- 16 -

技術の普及可能

研究成果の実用化・性事業化、普及に向け

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる。

た戦略は明確であ

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

り、その実現の可能Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

性はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞

加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。
研究開発責任者

農林水産省予算によ研究開発責任者が、これまでに研究開発責の優れた研究マ

る過去の研究課題で任者、研究代表者として実施した農林水産

ネジメント

優れた研究成果を上省の研究事業における当該研究課題の終了げたか。

時点の評価において最も高い評価を受けたことがある場合- 17 -

５点