株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結注

記表

個別注記

表

第 100 期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

株式会社ツカモトコーポレーション「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tsukamoto.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連

結注記表

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況（１）連結子会社の数

10 社（２）主要な連結子会社の名称

ツカモト市田株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である
冢本貿易（上海）有限公司、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、株式会社しるくらんど

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日のため、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ時価法によっております。
③

たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、工具、器具及び備品については親会社は定額法、連結子会社は 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設
備並びに構築物の 2016 年 3 月 31 日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法、2016 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。

1

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金
連結子会社であるツカモト市田株式会社及び市田株式会社では、当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。当社は、2008

年 6 月 27 日開催の第 89 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任しております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務については、振当処理を行っております。
②

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

④

連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

2

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第 5 号 平成 30 年 3 月 26 日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳

商品

２，１１６，５２３千円

貯蔵品

４３８千円
３，３３８，６３８千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．受取手形割引高３６７，９２４千円

４．土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、2002 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税の評価額または第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は連結貸借対照表上相殺消去されております。
（２）再評価を行った年月日

2002 年 3 月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△３９，０５３千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

増加

４，０６９，７４７減少―

当連結会計年度末―

４，０６９，７４７

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

2018 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

１２０，０７８

１株当たり配当額(円）
３０．００

3

基準日

効力発生日

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 28 日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2019 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

１２０，０６０

３０．００

基準日

効力発生日

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 27 日

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

５４９，５１０ 千円

退職給付に係る負債

３８７，７９１ 千円

子会社株式

１９３，０９７ 千円

役員退職慰労引当金

６，３５６ 千円

商品評価損

８，７５９ 千円

貸倒引当金

３，５１２ 千円

その他

９５，０２９ 千円

繰延税金資産小計

１，２４４，０５６ 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△５４９，５１０ 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△６８４，５２９ 千円

評価性引当額小計△１，２３４，０４０ 千円

繰延税金資産合計

１０，０１５ 千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５９１，４１８ 千円

退職給付に係る資産

４７４，３６４ 千円

その他有価証券評価差額

２７３，５０５ 千円

その他

１２，９４５ 千円

繰延税金負債合計

２，３５２，２３３ 千円

繰延税金負債純額

２，３４２，２１７ 千円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

4２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額

千円

千円

千円

（１）現金及び預金

２，４２１，８０４

２，４２１，８０４―（２）受取手形及び売掛金

３，５１３，０１２

３，５１３，０１２

３，３６１，０２０

３，３６１，０２０（４）支払手形及び買掛金（３，９５９，１６２）（３，９５９，１６２）（５）短期借入金（７，２１４，０００）（７，２１４，０００）（６）長期借入金（１年内返済予定を除く）（１，２３０，０００）（１，２２９，９７０）―（３）投資有価証券
その他有価証券※負債に計上されているものについては、（―――△２９）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
これらはすべて 1 年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非 上 場 株 式 他
出資

７１，４８１金

１，５００，３６５

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

5

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビルを所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

１２，８８１，２５３

１３，１９３，０００（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）2.当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整することを含む。）であります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株あたり純資産額

２,８３８円７６銭

２．１株当たり当期純利益

４６円６１銭重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2018 年 12 月 26 日開催の取締役会決議により、2019 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社 7 社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳細は、個別注記表「重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

その他の注記該当事項はありません。

6個別注記表2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式は移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券のうち時価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、器具備品は定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並びに構築物の 2016 年 3 月 31 日以前取得のものは定率法、2016 年 4 月１日以降取得のものは定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008 年 6 月
27 日開催の第 89 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任しております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
7

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更に関する注記
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第 5 号 平成 30 年 3 月 26 日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債務
３６２，３９９千円

短期金銭債務２，８１３，６５９千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモトアパレル株式会社

２１２，９８５千円

ツカモトユーエス株式会社

７８，６２８千円

ツカモトエイム株式会社

２８４，３０５千円

市田株式会社

９３６，５９３千円
計

１，５１２，５１３千円

４．受取手形割引高

３１７，２９７千円

５．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、2002 年 3 月 31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税の評価額又は第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

（２）再評価を行った年月日

2002 年 3 月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△１７，２９９千円
8損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

７７２，７０３ 千円

販売費及び一般管理費

１２，５８０ 千円

営業取引以外の取引による取引高

５，６１１ 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

６７，１２４減少

６２２

当事業年度末―

６７，７４６（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数は次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

６２２株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式

１，４６６，４８７ 千円

退職給付引当金

３８７，７３３ 千円

貸倒引当金

８，４０９ 千円

投資有価証券評価損

３，１８６ 千円

その他

３９，９１８ 千円

繰延税金資産小計

１，９０５，７３６ 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額― 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△１，８９６，８６５ 千円

評価性引当額小計△１，８９６，８６５ 千円

繰延税金資産合計

８，８７１ 千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５８６，０３０ 千円

未収配当金

１１，６１７ 千円

その他有価証券評価差額

２７３，３３２ 千円

繰延税金負債合計

１，８７０，９８１ 千円

繰延税金負債純額

１，８６２，１０９ 千円

9関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）属
性会社等の名称議決権等の所有割合

ﾂｶﾓﾄ㈱所有直接 100%

関連当事者との関係
資金の援助

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の貸付
債権放棄

―
330,000

関係会社短期貸付金1230,000

役員の兼任

子会
社

ﾂｶﾓﾄｱﾊﾟﾚﾙ㈱所有直接 100%

資金の援助
役員の兼任

債権放棄

165,000

関係会社短期貸付金

165,000

ﾂｶﾓﾄﾕｰｴｽ㈱所有直接 100%

資金の受入
役務の提供
役員の兼任

資金の借入
手数料収入

130,000
137,823

関係会社短期借入金
関係会社未収入金

280,000
1,125,072

所有直接 100%

資金の援助
役務の提供
債務保証
役員の兼任

債権放棄
手数料収入
債務保証

223,000
60,110284,305

関係会社短期貸付金
関係会社未収入金―

140,000
406,416
―

資金の援助

資金の貸付
債権放棄
手数料収入
債務保証

160,000
517,000
139,685
936,593

関係会社短期貸付金990,000

関係会社未収入金―

303,478
―

資金の援助
役務の提供
役員の兼任

資金の貸付
手数料収入

80,000
197,426

関係会社短期貸付金
関係会社未収入金

80,000502,020

資金の援助
役員の兼任

債権放棄

210,000

関係会社短期貸付金20,000

ﾂｶﾓﾄｴｲﾑ㈱市田㈱所有直接 100%

ﾂｶﾓﾄ市田㈱所有直接 100%

塚本倉庫㈱所有直接 100%

役務の提供
債務保証
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
２．関係会社未収入金は主に支払手形未決済分の未収入金であります。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
４．当社は 2019 年 4 月 1 日付で市田株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社並びに株式会社創新を吸収合併いたしました。
本合併に先立ち当社が当該連結子会社に対して有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。損益計算書の特別損失に計上した関係会社債権放棄損は当該連結子会社に対する債権を放棄したことによる損失であり、貸倒引当金戻入額を控除しております。

10１株当たり情報に関する注記
１．１株あたり純資産額

２,７１１円７４銭

２．１株当たり当期純損失

１３６円３８銭※１株当たり当期純損失の計算上の基礎
損益計算書上の当期純損失

５４５，８４７千円

普通株主に帰属しない金額― 千円

普通株式に係る当期純損失

５４５，８４７千円

普通株式の期中平均株式数

４，００２，２９７株

重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、2018 年 12 月 26 日開催の取締役会決議に基づき、2019 年 4 月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社かつ連結子会社である市田株式会社及び当社連結子会社であるツカモトアパレル株式
会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社並びに株
式会社創新（以下、「当該連結子会社 7 社」という）を消滅会社とする吸収合併をいたしました（以下、「本合併」という）。
（１）本合併の目的
当社は、主に持株会社として子会社の管理運営の役割を担ってまいりました。この度、グループ内の経営管理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図るために当該連結子会社 7 社を吸収合併することとし、本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいります。
（２）本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併の内容①本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、当該連結子会社 7 社は解散いたしました。なお、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の 5 社は債務超過状態であり、また、ツカモトエイム株式会社及び市田株式会社の 2 社は抱合せ株式消滅差損が発生する状態であったため、本合併に先立ち当社が当該連結子会社に対して有する債権の内、貸付金の一部を放棄し、これらの状態を解消した後に本合併を実施いたしました。
②本合併に係る割当ての内容
当該事項はありません。
③本合併の日程
連結子会社に対する債権放棄決議取締役会2018 年 12 月 26 日

本合併決議取締役会2018 年 12 月 26 日

本合併契約締結日2018 年 12 月 26 日

本合併期日

2019 年 4 月 1 日（注）本合併は、当社におきましては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併に、当該連結子会社 7 社に関しましては会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約承認の株主総会を開催しておりません。
11

（３）本合併の相手会社に関する事項
1)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号

ツカモトアパレル株式会社

本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 西村

資本金の額

95百万円

純資産の額

6百万円

総資産の額

408百万円

事業の内容

洋装繊維品卸売業

隆1)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高1,748百万円

営業利益

23百万円

経常利益

12百万円

当期純利益

173百万円

1)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％1)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社はツカモトアパレル株式会社の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の取締役 3 名がツカモトアパレル株式会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務し、当社執行役員 1 名が取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、ツカモトアパレル株式会社に対して資金の貸付及び債務保証をしております。また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。

122)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号

ツカモトユーエス株式会社

本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 西村

資本金の額

100百万円

純資産の額

676百万円

総資産の額

2,598百万円

事業の内容

洋装繊維品卸売業

隆2)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高6,239百万円

営業利益

192百万円

経常利益195百万円

当期純利益

124百万円2)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％2)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社はツカモトユーエス株式会社の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の取締役 3 名がツカモトユーエス株式会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務し、当社執行役員 1 名が取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、ツカモトユーエス株式会社より資金の借入及び債務保証をしております。

133)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号

ツカモトエイム株式会社

本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 齋川敏明

資本金の額

95百万円

純資産の額

191百万円

総資産の額

1,302百万円

事業の内容

繊維品・健康機器卸売業

3)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高3,128百万円

営業利益78百万円

経常利益62百万円

当期純利益265百万円

3)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％3)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社はツカモトエイム株式会社の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の取締役 2 名がツカモトエイム株式会社の取締役及び監査役を兼務し、当社執行役員 2 名が代表取締役及び取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、ツカモトエイム株式会社に対して資金の貸付及び債務保証をしております。また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。

144)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号

市田株式会社

本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 日吉龍二

資本金の額

95百万円

純資産の額

822百万円

総資産の額

3,169百万円

事業の内容

ホームファニシング繊維品卸売業4)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び当期純利益
2019年3月期
売上高4,079百万円

営業損失33百万円

経常損失64百万円

当期純利益471百万円

4)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％4)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社は市田株式会社の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の取締役 3 名が市田株式会社の取締役 2 名、及び監査役を兼務し、当社執行役員 3 名が代表取締役、常務取締役及び取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、市田株式会社に対して資金の貸付、債務保証をしております。
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。

155)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号ツカモト株式会社

本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 角田英二

資本金の額

95百万円

純資産の額

4百万円

総資産の額

627百万円

事業の内容

和装繊維品卸売業

5)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び当期純利益
2019年3月期
売上高

―百万円

営業損失

3百万円

経常損失

3百万円

当期純利益

397百万円5)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％5)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社はツカモト株式会社の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の執行役員 2 名がツカモト株式会社の代表取締役、取締役を兼務、当社取締役 1 名が取締役を兼務及び当社従業員 1 名が監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、ツカモト株式会社に対して資金の貸付をしております。
また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。

166)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号

塚本倉庫株式会社

本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 角田英二

資本金の額

20百万円

純資産の額

6百万円

総資産の額

31百万円

事業の内容

倉庫・物流業6)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び当期純利益
2019年3月期
売上高―百万円

営業損失

4百万円

経常損失

0百万円

当期純利益

210百万円6)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％6)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社は塚本倉庫株式会社の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の執行役員 1 名が塚本倉庫株式会社の代表取締役を兼務し、当社取締役 1名が取締役を兼務し、当社従業員 2 名が取締役と監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、塚本倉庫株式会社に対して資金の貸付をしております。また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております。

177)－① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
2019 年 3 月 31 日現在
商号

株式会社創新本店の所在地東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号

代表者の氏名代表取締役 角田英二

資本金の額

10百万円

純資産の額

1百万円

総資産の額

4百万円

事業の内容

和装繊維品の縫製及び加工業

7)－② 最近に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
2019年3月期
売上高―百万円

営業利益

―百万円

経常利益

0百万円

当期純利益

5百万円

7)－③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称

株式会社ツカモトコーポレーション

発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

100％7)－④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係

当社は株式会社創新の発行済株式を 100％保有しております。

人的関係

当社の執行役員 1 名が株式会社創新の代表取締役を兼務し、当社取締役 1 名が取締役を兼務し、当社従業員 2 名が取締役と監査役を兼務しております。

取引関係

当社は、株式会社創新に対して資金の貸付をしております。また、当社が有する債権のうち貸付金の一部を放棄しております（４）本合併後の状況
本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
（５）実施した会計処理の概要（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）及び「企業結合会
本合併は「企業結合に関する会計基準」
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

その他の注記該当事項はありません。
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