2 T OP N EWSTOP NEWS 1

中国安徽省・長江デルタ地域の投資環境
およびビジネス交流可能性調査
環日本海経済交流センター
麗澤大学

はじめに

１

TOP NEWS 2

本県企業を含め多くの日系企業が進出している

貿易・投資アドバイザー

外国語学部

教授

梶田 幸雄

安徽省
⑴

概況

長江デルタ地域（上海市・江蘇省・浙江省）では、

安徽省は、面積13．
97万平方キロメートル、人

近年土地・労働コストの上昇が著しい。一方、長口6，800万人を擁し、山東省、江蘇省、浙江省、

江デルタ地域に比べビジネスコストが低い安徽省

上海市と華東地区を形成しており、広範な市場がでは、近年同地域から移転する産業の受け入れにあり、物流上の優位性があることが特徴である。

力を入れており、2010年 1 月には「安徽長江沿岸

中国中部の都市であるが、江蘇省や上海市など沿地帯産業移転模範区計画」（正式名称：晥江都市

海に近いというメリットがある。

帯産業転受入移転模範区計画）が国家発展戦略と

上海市、江蘇省、浙江省には、発展空間がなくして承認を受けた。今回、地方政府機関・進出日なってきている。安徽省への進出にはチャンスが系企業へのヒアリングなどを通じ、長江デルタ地あると考える。

TOP NEWS 3

域の投資環境の現状および同地域からの移転先または新たな投資先としての安徽省の投資環境およ⑵

産業

び県内企業とのビジネス交流の可能性を探る。

第12次 5 カ年計画期のGDP成長率は、年平均
11．
5％、2010年のGDPは、12，263．
4億元であった。

表１日

調査日程・訪問先
程訪問

2011年のGDP成長率は16％と予測される。

先

10/30㈰ （成田−南京−合肥）
10/31㈪・安徽省商務庁
・合肥市招商局
・合肥経済技術開発区管理委員会

工業体系は、以下の分野が強い。
安徽省合肥市〃〃・江蘇海外集団機械有限公司
・中国江蘇国際経済技術合作公司
11/ 1 ㈫・上海伊藤忠商事有限公司南京分公司
・中国国際貿易促進委員会鎮江支会

江蘇省南京市〃〃
江蘇省鎮江市・東龍日聯（丹陽）企業管理有限公司
11/ 2 ㈬ ・武進高新技術開発区管理委員会
・常州市武進鳳市通信設備有限公司

江蘇省丹陽市
江蘇省常州市〃・常熟東南経済開発区管理委員会
11/ 3 ㈭ ・速技能机械制造（常熟）有限公司
・利其你（昆山）塑 科技有限公司

江蘇省常熟市〃
江蘇省昆山市・蘇州国家高新技術産業開発区管理委員会
・蘇州惠普聯電子有限公司
11/ 4 ㈮・北陸銀行上海事務所
・ジェトロ上海

江蘇省蘇州市〃
上海市〃

・ラオックスMUSICVOX上海浦東店
11/ 5 ㈯ ・中国国際工業博覧会視察（上海−成田）第一に、家電産業の生産量が全国第１位であり、美的、長虹、美菱、ハイアールなどが生産拠点を置いている。
第 二 に、 自 動 車 部 品 産 業 で あ り、700社 以
上 が 集 積 し て い る。 こ の た め、 カ ー メ ー カ ー
も あ る。 奇 瑞 汽 車（ チ ェ リ ー 自 動 車、Cherry
Automobile）は、安徽省政府および蕪湖市政府が出資して設立された、同省に本社を置く会社である。また、吉利、起亜などがある。もともとはトラックの生産が多い省であったが、現在は乗用〃〃車、コンクリートミキサー車、フォークリフト等の工業用自動車の生産も増えている。

10

合肥市の一般労働者の平均的な賃金は、1，500

世界第 2 位であり、サッシの生産量はアジア最大〜1，600元／月である。ホワイトカラーの賃金はである。鉄鋼の生産量は全国第１位であり、有色

2，500元／月が平均的なところである。大会社では、金属の生産量も多い。

年間12万元位の賃金となる。

第四に、エネルギー産業である。石炭の生産量２が多く、石炭火力発電では全国の重要基地のうち合肥市の１つとなっており、華東地区に電力を供給して

⑴

概況

いる。

合肥市は安徽省の省都であり、昔は「 州」とTOP NEWS 1

第三に、建材産業である。セメントの生産量は言われ、2000年以上の歴史を有する。安徽省の今後、新材料、医薬、先端的製造業といった新政治、経済、文化、交通とビジネスの中心であり、興産業を育成する。

長江デルタ経済圏都市に位置付けられる。
人材資源

2011年 8 月22日に国務院の認可を経て、安徽省

安徽省からは、毎年1，200万人が他省に出稼（打政府は、元巣湖市に所属していた盧江県、巣湖市工）に行っている。2010年は上海市、浙江省、江区を合肥市に併合した。併合後、新合肥市は中国蘇省に約900万人が出稼に行っている。しかし、では最大の都市の一つになり、面積は元の7，029

現在では安徽省内で豊富な労働力が必要となって平方キロメートルから11，408平行キロメートルにおり、沿海都市との賃金格差も少なくなってきて増え、人口は元の570万人から746万人になった。

いるので、出稼に行く労働者も減ってきている。

将来は1，000万人になる。

TOP NEWS 2⑶

TOP NEWS 3

市

図１

安徽省・長江デルタ地域地図

11

2 T OP N EWS
全国五大淡水湖の一つの巣湖は新合肥市の内湖

国のGDPの45％を占めている。

TOP NEWS 1になっている。

「皖江都市帯産業移転受入モデル区」計画は、中国国務院に許可された、中西部地区が中国内外⑵

経済・産業成長の産業移転引受けを促進する初めての発展計画でこの 4 〜 5 年間のGDPの成長率は全国で 3 位ある。合肥市は、「皖江都市帯産業移転受入モデ以内であり、年平均17．5％の伸びを示している。

ル区」の核心都市になっている。

2010年のGDPは、約2，000億元である。
⑷

財政収入は450億元（2010年）で、財政収入の外国企業は2，000社があり、総投資額は100億ド

伸び率は全国第一位である。

TOP NEWS 2

外資進出状況

上海まで400キロメートルの距離にあり、高速

ル以上である。日本企業は約60社が進出している。

道路の整備も進んでいる。2012年には合肥新橋国

日本企業には、日立建機、三菱電機、花王、デン

際空港が完成予定で、年間利用規模は3，000万人

ソー、ニプロなどがある。日本企業の特徴は、技と見込まれる。

術水準が高く、利益を重視していることである。

上海は金融・貿易を中心に発展してきたが、合合肥市には、合肥大学、合肥工業大学、安徽連

肥は製造業を中心に発展してきた。自動車に関し

合大学などで日本語を専門に学習している学生がては、2010年の生産台数が50万台で（SUV、バいる。
日本人の常駐者は1，000人位おり、日本料理店

スなど商用車等を含む）、商用車の生産台数は全は10軒くらいある。

国第 1 位である。白モノ家電の生産量は4，000万台と全国第1位であり、販売額は1，000億元である。

３

TOP NEWS 3

2011年の最低賃金は、1，070元／月である。2010

合肥経済技術開発区

年の750元よりも大幅に引き上げられた。一般に⑴

概況

オペレーターは1，500元／月程度で、日系で働いて

合肥経済技術開発区は合肥市の西南部に位置し、いる者は1，
200〜1，500元／月である。それでもエ

中国五大淡水湖の 1 つの巣湖に臨む合肥市都市戦

ンゲル係数はまだ高く、30％位あると考える。

略計画の重要な部分である。敷地面積は72．
7平方キロメートル、東部の工業区と西部の商務文化区

⑶

競争優位

と 2 つの機能区に分かれている。

合肥市は、中国の中部都市の中で最も沿海に近2010年度の商務部が行った国家級経済技術開発

い。蕪湖は南京まで120キロメートル、１時間の

区投資環境に対する総合評価で、合肥経済技術開距離であり、上海までは高速鉄道を利用して 2 時

発は第15位と評価され、中西部第一になった。

間10分で行ける。また、武漢までは 2 時間、杭州2010年7月、国務院の認可を受けて、合肥輸出まで 2 時間と周辺都市との距離も近い。

加工区が設立された。面積は1．
42平方キロメート

ハイアールが合肥を生産拠点として選択したのルで、合肥市中心区から 8 キロメートル、合肥駱

も、合肥を中心に500キロメートル半径内に最も崗国際空港から 8 キロメートルのところに位置す

適切な市場規模があるからである。この範囲内のる。

人口は 5 億人であり、上海、南京、杭州、武漢などの中心に合肥市は位置している。この地域で中12中国安徽省・長江デルタ地域の投資環境およびビジネス交流可能性⑵

主要産業

エクセル、善誠科技、清水建設、フジタ、日通国

①

中心産業

際物流などがある。

４

工業十強に数えられる。
家境の現状

電：美的、長虹、美菱、ハイアール⑴などがある。
電

長江デルタ地域（江蘇省・上海市）の投資環

上海伊藤忠商事有限公司南京分公司

子：2011年 9 月に中国パソコ ン 大（江蘇省南京市）

手 企 業 のLenovo集 団 が、 台 湾

南京市のGDPは、17％の伸び率を示している。

Compal会社との合弁会社を合全国の100万人以上の都市の中で、大卒の割合が肥において設立した。年産量

最も高いのが南京市である。

TOP NEWS 1

自 動 車：江淮自動車集団は、中国自動車

日本企業は、商工クラブに加入している企業が1，000万台以上を見込む。

している。駐在員数は200数十名である。日本人

ABB変圧器留学生や長期出張者等を含めると常住者は400人

その他、日用化工、食品加工が有力な産業である。

位になる。日本企業の技術を高く評価し、南京へ②の投資を歓迎している。

新興産業

TOP NEWS 2

70数社ある。未加入企業も含めると80数社が進出

建設機械：日立建機、合力フォークリフト、

南京人は、オーソドックスであり、都人であっマイクロエレクトロニクス、新材料、住宅産業、生物医薬、太陽エネルギーて、あまり急がない性格である。上海人のように⑶せかせかしていない。日本人にとっても仕事が

外資誘致状況

2010年末までに、26カ国・地域の外国企業が開しやすい環境である。南京市民には、日本の食品、調味料が好まれている。

進出している。

伊藤忠の中国人従業員の定着率も高い。従業員

開発区には日系企業が25社、中部地区の中で日は豊かな生活をしている。半数は南京出身、南京

本の投資規模が最も大きく、投資企業が一番多いの大卒であり、乗用車を保有し、住宅も 2 〜 3 軒

地区である。

所有しているものもいる。

主な日系企業は、日立建機、花王、ニプロ、東南京には、民営のトップ企業、蘇寧電器がある。

海ゴム工業、TCM、日本精工、淀川製鋼所、大同社の戦略は、大都市の一等地にオフィスビル、

久保歯車工業、オーバル、アーレスティ、テクノマンション、店舗を一体化させた複合施設を建設することである。年間１兆8，000億元の売上げがあるが、このうち約6，000億元を土地購入費に充てているという。
最近は、環境問題に厳格に対処するようになり、長江以南には製造業の設立を認めない。既存の工場は、長江以北に移転させられている。移転に際しては、政府が土地を手当てし、移転費用を負担している。

第７回中国国際徽商大会（安徽省が開催した国際投資商談会）

13

TOP NEWS 3発区に進出しており、うち世界500強企業が13社

2 T OP N EWS⑵

日中貿易は、輸入が 6 億ドル、輸出が4．
9億ド

中国国際貿易促進委員会鎮江支会

ルで逆ざやである。対日輸出を増やしたい。今後、TOP NEWS 1（江蘇省鎮江市）①

日本への研修生の派遣も貿促会が行うようになる。

概況

自動車部品、プラスチックなどの各種分野で研修

鎮江市は、丹陽、包容、揚中の 3 市と丹徒、京生を派遣できる。

口、潤州の3区および鎮江経済技術開発区を所轄し、総面積は3，848平方キロメートル、人口312万⑶

人（うち市区人口117万人）の都市である。

東龍日聯（丹陽）企業管理有限公司（江蘇省丹陽市）

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2

2010年のGDPは1，
956．6億元、成長率は13．8％であった。 1 人当たりのGDPは9，580ドルである。

①

財政収入は381．
5億元、対前年比28．
7％増加した。

日本の自動車会社および大手自動車部品会社の固定資産投資は1，327．
08億元、対前年比31．3％増

海外進出が進み､ 国内生産が縮小する中で､ 中小加した。

自動車関係メーカーは､ その資本力、販売力共に単独で進出する力量が不足している事により､ 海

外資投資は、累計で約4，000社にのぼり、実際

外進出を躊躇している。

の投資金額は125億ドルである。
②

設立趣旨

このままでは、日本の自動車産業関係中小企業

競争優位i ）地理的優位性の長年培った高い技術が持ち腐れになるばかりで長江デルタの中心に位置し、長江と京杭運河はなく､ 将来の発展も無い｡

が交差するところにあり、上海まで230キロメ

そこで、日本のこれら中小企業を集め、力を合ートル、南京まで50キロメートルの距離のとこ

わせて大手自動車部品会社及び設備会社並みの力ろに位置する。半径300キロメートルの範囲内

量を得、中国･アジアの発展を取り込める様にすに20億人の市場があり、各種産業が整っている。

るために中国江蘇省丹陽市に日本中小企業専用のⅱ）物流

自動車部品工業団地（JAPIC）および自動車設備

高速道路が周辺地区につながっており、鉄道

工業団地（JAEIC）を設立する。

の便も良い。南京国際空港まで90キロメートル②

入会金で、上海虹橋国際空港までは240キロメートル、

預かり金として一律500万円の入会金を徴収す

上海浦東国際空港までは270キロメートルである。このうち75％をJAPIC･JAEICの運営会に投る。

資し、25％は銀行定期預金として運用する。利益

鎮江港には210の生産用バースがあり、うちに対しては配当を出す。入会金の預かり期間は最万トン級のバースが36ある。年間の貨物積卸量

低５年間とする。これ以降、脱会時には全額返還

は１億トン以上である。

する。

③

③

その他

JAPIC･JAEICの主なサポート内容（下記ＵＲＬ参照）

自動車部品メーカーは、約1，600社ある。眼鏡、

http://www.egic-shanghai.com/japic̲ jaeic.html

アパレル、靴メーカーも多い。
一般労働者の賃金は、社会保険を含めて2，500元／月程度である。ホワイトカラーは、外資企業
だと１万元／年程度になる。

14

中国安徽省・長江デルタ地域の投資環境およびビジネス交流可能性
進区に15，
000社がある。
外資企業数は4，500社であり、世界のトップ500⑸

常熟東南経済開発区管理委員会（江蘇省常熟市）①

常熟市の概況

TOP NEWS 1

社の内、60社が常州に投資している。

常熟市は、長江デルタ区域の中心部に位置し、建設中のJAPIC・JAEIC工業団地

東は上海、南は蘇州、西は無錫と隣接し、北は長⑷

武進高新技術開発区管理委員会

江に臨み、37キロメートルの長江沿岸線を持つ。

（江蘇省常州市）
概要

人、外来の定住人口が100万人いる。上海まで80

常州市の人口は500万人（流動人口を含む）で、キロメートル、南京まで200キロメートルである。

面積は4，375平方キロメートルである。

常熟港は、全国10大内陸港の１つであり、上海

武進区は、常州市の南部に位置する。武進区は港運センターの組合港、蘇州シンガポール工業園

常州市の重要な中核となる町であり、面積、人口、区の主な輸出港である。

GDPなどから見ると、常州市全体の 3 割強を占常熟に進出した外資企業は、累計で3，000社以めている。

上に達し、登録資本金は250億ドルを超え、正式

当開発区はシンガポール・蘇州工業園の開発経に稼働している企業は2，600社を数える。

験を活かし、設計された。

②

常熟東南経済開発区の概況

2005年 5 月に江蘇省政府に認可された省レベル

娯楽、行政などの施設ばかりではなく、当開発区の開発区である。

内に技能者を養成する目的で、最初に面積13．
2平東南経済開発区は、精密機械､ 産業機械､ 自動

方キロの「職業訓練大学城」の建設を開始したこ

車部品､ 電子情報､ 新型材料､ 研究開発､ ソフトとである。

ウェアおよびサービス･アウトソーシングという開発区には、フタバ産業、ピジョン、住友電工、産業を重点的に発展させ､ 機能が揃い､ 産業が絡

東海ゴム、リョービ、フォスター電機、ニッセイ、

み合い、バランスがとれた近代的形態の工業都市

ナブテスコ、小糸工業、オカネツ、清水建設、南を目指している。

武、小鯛などの日系企業26社がある。

開発区周辺50キロメートル圏内には､ 自動車関土地を購入する場合には、投資密度により投連産業がおよそ3，000社（うち､ 日系企業約1，000

資総額規模を要求する。１ムー（6．
667アール＝社）集積しており､ 自動車部品の産業基盤も整っ

666．
7平方メートル）で300万元が最低投資総額とている。

なる。標準工場を借りる場合には、投資密度は関「常熟自動車部品産業園」および「常熟日系工係ない。

業園」も設立されている。

産業基盤：主な産業基盤

2006年 3 月より自動車部品産業園が設立されて常州には製造会社が53，000社あり、その内、武から自動車関連企業に注目されている｡ 既に35社

15

TOP NEWS 3

当開発区の特色は単なる製造、物流、住宅、商業、②

TOP NEWS 2①

総面積は、1，264平方キロメートル、人口は107万

TOP NEWS 1

2 T OP N EWSの自動車関連企業が進出している。例えば、ト外国人に対する社会保険料の徴収が施行される

ヨタ､ 三菱電機､ NSK､ 住友電装､ Continental、と、人件費の負担はかなり大きくなる。上海に販

Contitech､ 大同工業など大手企業もある。

売会社を持っているが、37人の従業員総数のうち、③

日本から派遣されている社員が 7 人いる（うち 1

投資規模について名はスギノマシンの子会社からの出向）。

土地を購入する場合には、投資密度により投資総額規模を要求する。１ムー（6．
667アール＝②

666．
7平方メートル）で60万ドルが最低投資総額

なぜ、常熟に進出を決めたのか。進出に際しては、大連から広州まで開発区を10カ所以上視察しとなる。

TOP NEWS 2

進出理由

標準工場は、2500平方メートル程度の面積で作た。常熟の周辺でも昆山、無錫、蘇州を訪問した。

っている。1000平方メートルと小さい面積の標準

このうち、常熟が最も熱心に誘致してくれた。こ

工場は少ない。１階建ての標準工場で、14〜15元のことが常熟に決めた一番の理由である。

／平方メートル・月、 2 階建ての標準工場で13元／

いろいろな優遇を与えてくれた。例えば、事前

平方メートル・月が基準である。

に通告なしに行う停電があったときには賠償金を中小企業の場合には、最低資本金20万ドル程度支払うというような契約を認めてもくれた。日本を要求している。

企業としては、 3 ないし 4 番目の進出であったことが各種の優遇を与えてくれた理由であろう。
常熟の優位性は、土地が安く、人材の採用が容易であることである。ただし、最近はトヨタ自動車や三菱電機など大手企業の進出で人材の採用もTOP NEWS 3

競争が激しくなってきている。
③
企業誘致局長・顧志強氏（中央）、副局長・梁紅梅氏（向かって右）、日本担当・顧磊氏（向かって左）事業の現状

製品生産に関して、現地調達率は80〜85％になっている。中国国内資本のライバルメーカーの製⑹

速技能机械制造（常熟）有限公司

品は、同社の半額以下というものもあり、現地調（江蘇省常熟市）①

達や生産性を上げる等のコスト削減のための努力

概況とともに、サービス面で顧客満足度を高める活動

速技能机械制造（常熟）有限公司は、株式会社を行っている。

スギノマシン（本社：富山県魚津市）の中国現地製品の穴あけユニットは、本社の売上げの１割法人である。2005年10月に設立し、2006年10月か程度を有しているが、中国に進出するまでは香港

らノックダウン生産を開始、2007年 3 月からは一の商社経由で販売していた。これが必ずしも満足

貫生産に移行し本格稼働している。

する成果が得られず、上海に販売会社を設立して従業員数は39人で、うち、日本人 3 人と日本本販売するようにした。日本では 8 割のシェアを持社採用の中国人１人が派遣されている。従業員のっている製品だが、中国では圧倒的なマーケット

平均年齢は約30歳。賃金は、平均1，800元／月程

リーダーにはなれていない。製品に使用する部品度（残業を除く）で、ほぼ全員が常熟の出身者での現地調達率を高め、労働生産性を上げることである。

顧客に世界品質の製品をリーズナブルな価格で提16中国安徽省・長江デルタ地域の投資環境およびビジネス交流可能性
供し、一気に販売シェアを伸ばしたい。

30人位いる。
従業員の離職率は、10％以下である。

めている。社内の資格認定制度により給与を上げている。平均賃金は2，500〜3，000元／月（残業を含む。
）。定着率を上げるために、従業員の希望により残業を敢えて行うこともある。

TOP NEWS 1

採用後 5 年以上の従業員から人事評価制度を始

労働組合を設立している。労働組合の主な活動
は、運動会や新年会など親睦会的なことが多い。
（左から）管理部長・湯宇新氏、総経理・林裕之氏、本社執行役員企画本部長・宮尾宗嗣氏、総経理助理・橋本将成氏

ただし、最低賃金に関する契約の締結なども労働組合の活動になっている。

利其尓（昆山）塑 科技有限公司③（江蘇省昆山市）①

その他の問題（社会保険、環境など）

環境に関する検査が厳しくなっている。年に会社の概要

2 〜 3 回の立入検査がある。例えば、騒音につい

同社は、株式会社リッチェル（本社：富山市。

ては、夜間55デシベル以下が基準のところ、一度、Richell Corporation）の中国現地法人である。

立入検査の際に56デシベルあったことがあり、こ利其尓（昆山）塑膠科技有限公司は、携帯電話の時には工場敷地の外壁を高くするという措置をの成型品の生産が中心であるが、最近はベビー用採った。

品の生産も開始した。

環境問題と関連して、製品の含有物をチェックするためにトレーサビリティーをしっかりと行っ

7，
245平方メートル、事務所面積は770平方メートている。これも以前より厳しく検査されるようにルである。従業員数は250名（繁忙期には320名程

なった。

度になる。
）
。
ISO14001を2009年 5 月、ISO9001を2010年12月に取得した。携帯電話のBODYやベビー用品を生産している関係上、ゴミ持ち込み防止による不良率の低減および衛生管理面の見地からクリーンルームを設置している。
中国にいながら、日本と同じ技術を保ち、価格
は中国レベルにするという方針で事業を行っている。

利其尓（昆山）塑 科技有限公司

人事労務管理日本人が 6 名いる。この中には、中国人で日本に帰化した者１名を含む。実習生を年間30人位受
入れ、養成しているが、このうち10〜13人を正社員として採用している。日本語が話せる人材は、

17

TOP NEWS 3

敷地面積は33，000平方メートル、工場面積は②

TOP NEWS 2⑺

2 T OP N EWS⑻

ード（バックプレーン）とコンピュータバスラッ

蘇州国家高新技術産業開発区管理委員会

クを中心とした電子機器および工業用コンピュー

TOP NEWS 1（江蘇省蘇州市）①

タの本体まわりの設計と生産技術を専門領域とす

開発区の概況

る会社である。

2009年末現在、400社の日本企業のほか、外資系企業は1，
740社、累計総投資額は266億ドル、実②

行ベースの外資導入額は8．5億ドルにのぼる。投同社は、蘇州新区に人民政府が建設した用地

資国としては、日本企業が33％と最も多く、次い

面 積18，
723 ㎡（5，673坪 ）、 延 べ 床 面 積43，917 ㎡

で欧米企業30％、台湾・香港企業が27％である。

（13，308坪） 7 階建て鉄筋コンクリート造りの標業種としては、電気通信産業が45％を占め、次準工場の一角651㎡を借り受けて2002年10月から操業している。

いで精密機械産業が30％、ファインケミカル産業

資本金は8200万円、従業員数は16人、2010年のTOP NEWS 2が15％である。
同区のGDPは約88億ドル、１人当たりGDPは

年間売上げは1，073万人民元である（リーマンシ

2．
8万ドルである。工業生産総額は129億ドル、輸ョックの影響で売上げは半減した。
）。韓国や台湾

出入額は286億ドルである。

企業の台頭もあり、競争は激化している。

東日本大震災（ 3 ．
11）以後、日本企業からの蘇州市への進出理由は、上海市に一番近い市で問合せが多い。2011年には約20社が新たに進出しある事や、インフラ整備が最も進んでいる地域でた。

あり、住環境も良好であるなどの利点から外国企②

業の進出も多いことによる。

その他③

進出企業には、最低投資密度を要求する。新区

TOP NEWS 3

蘇州現地法人の概要

その他̶外資選別の時代へ

は、１平方メートル当たり、7，500元の総投資（１

新区の外資企業の誘致に関しては、選別の時代

ムー＝500万元）が基準である（資本金ではない。
）。

に入っている。ハイテク技術、先端技術を有し、蘇州は、１平方メートル当たり、6，000元の投資

環境問題を生じさせない企業のみの受入れになっ（１ムー＝400万元）である。

てきており、労働集約型の企業や機械産業は、進出できない。

１万平方メートル以下の土地取得を考えている
場合には、土地を取得せずにレンタル工場への入新区内ではないが、新区の周辺に進出した多く

居を勧める。機械産業向けのレンタル工場はほぼの工場が、郊外へ移転させられている。非常に大満杯で、余裕はなくなっている。組み立て、電子

規模な日系企業も移転させられている。かつての産業向けのレンタル工場には、若干の余裕がある。

工場は、今、マンションになっている。

⑼

蘇州惠普聯電子有限公司（江蘇省蘇州市）

①

本社の概要

蘇州惠普聯電子有限公司は、エブレン株式会社（本社：東京都）の中国現地法人である。
エブレン株式会社が1973年創立以来、基軸に据 え て 取 り 組 ん で き た テ ー マ はComputer Bus
Technologyであり、産業用電子機器のバックボ

本社代表取締役社長・上村正人氏（左）、総経理・馬場俊次氏（右）18中国安徽省・長江デルタ地域の投資環境およびビジネス交流可能性
店舗を目指す。⑵日本ブランド・日本製の製品をいるので、貿易会社の設立を検討している。新区

最大限に展開する。⑶徹底した日本式サービスをに相談すると、この点に関しては、①同じ建物で導入する。⑷100以上の楽器ブランドを導入する。

貿易会社を設立する場合、オフィスを明らかに分⑸法人・専門家向けの商品も充実する。⑹楽器教けること、②管理者を分けること、③当然ながら室・スタジオ・イベントコーナーを設置する。と最低20万ドルの資本金を別途用意し、会社を設立

いうコンセプトに基づいて設計された。
中国の経営モデルを日本式の経営モデルにしてすることを設立条件とするとしている。

TOP NEWS 1

中国国内における製品販売の割合が増えてきていく。
⑽

ラオックスMUSICVOX

上海遠東店
（上海市）

家電量販大手のラオックスは、2009年 6 月25

TOP NEWS 2

日、中国の蘇寧電器と日本観光免税株式会社との業務・資本提携を行い、第三者割当増資および新株予約権発行を実施して合計19億円を調達すると発表した（ 7 月24日の臨時株主総会で正式決定）。
これにより、蘇寧電器と日本観光免税は、ラオッ
クス株の55．
0％を取得し経営権を掌握し、取締役
4名、監査役 2 名を派遣した。ラオックスは、中国事業展開を支柱として経営再建を図る。
①

MUSICVOX 上海遠東店

楽購思（上海）商貿有限公司の設立

TOP NEWS 3

中国現地法人「楽購思（上海）商貿有限公司（英語表記）LaOX（Shanghai）Co., Ltd.」の設立は、2010年 3 月 3 日開催の取締役会で中国出店事業・
貿易仲介事業のためとして設立が決議された。
資本金は、日本円で１億円。ラオックス株式会
社の100%出資の会社である。董事長兼総経理は、羅怡文、本社所在地は上海市浦東である。従業員
数は、現在18人。
②

MUSICVOX 店内・蘇寧電器が派遣している従業員

MUSICVOX 上海遠東店のオープン

海外展開第一号店として、上海の中心地浦東地③

区 に「MUSICVOX 上 海 遠 東 店 」 が2010年 6 月

今後の具体的事業計画

上海の音楽人口は北京に比べて少ない。音楽人

18日にオープンした。

口を増やしたい。また、日中文化交流も音楽をメ「MUSICVOX 上海遠東店」は、浦東地区にあインに行う計画である。日中音楽フェアも日本とる蘇寧電器「浦東第一店」の１階に出店した。面

中国のプロバンドと子供バンドを招待し、開催し積は400平方メートルである。

た。約500人が参加した。今後も同様の企画を実施して行く。

この店舗は、⑴LM楽器の取扱いで中国No.1の

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TOP NEWS 1

2 T OP N EWS
現在の来店者は、子供連れの家族が多い。当初転換し、⑵「量から質」、すなわち、前述同様に

はピアノを目当てに来る顧客が多かったが、最近

投資件数よりも進出する外資の技術力が如何に先ではエレキギターの購入が増えている。

端的なものであるのかを追及するようになり、⑶

今後、遠東店の成功次第ではあるが、毎年10店「産業選別から企業選別」、すなわち、奨励産業で舗ずつくらい増やして行きたい。

あれば誘致奨励をしていたところ、奨励産業であ音楽を中国人の生活の一部に取り入れさせたい。

っても個々の企業の技術レベル、固有技術が如何

このために音楽環境を良くする。中国の子供バンに先端的であるのかを追及するように外資導入戦

ドの育成も成功しつつある。

略を転換してきている。

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総じて、東部地区は、産業・業種に誘致を選別
まとめ−今後の中国進出に際する留意点

していた時代から、企業選別の時代へと変化して１いる。

困難になる沿海都市への進出
中国の外資導入政策の転換により、中小企業の従って、各地で最低投資密度という言葉が、頻沿海都市進出は困難になる。

繁に言われるようになっている。例えば、⑴武進

国務院は、2010年10月10日に「戦略的新興産業

輸出加工区は、土地を購入する場合には、投資密を迅速に育成・発展させることに関する決定」（以度により投資総額規模を要求するものとし、１ム

下、「決定」という。
）を発布した。

ーで300万元が最低投資総額となるという。⑵常戦略的新興産業とは、環境保護、新材料、生命

熟は、土地を購入する場合には、１ムーで60万ド科学・バイオテクノロジー、新世代情報、最先端

ルが最低投資総額となる。⑶蘇州新区、１平方メ

設備製造、新エネルギー自動車の各産業分野をいートル当たり、7，500元の総投資（１ムー＝500万う。2015年までにこれらの戦略的新興産業を基本

元）が基準であり、蘇州は、１平方メートル当たり、的に構築し、当該産業のGDPに占める割合を 86，000元の投資（１ムー＝400万元）である、とい％に引上げ、2020年には15％にまで引き上げよう

う。

とする。

このような状況であるので、今日、中堅企業で中国政府は、導入外資の質の向上と優位な産業も東部地区への進出は難しくなってきている。相構造を重視し、より多くの先進技術、管理経験お当の規模の投資をし、かつ、中国において先端技

よびハイレベルの人材を導入する。多国籍企業が術を使用した生産を行い、この技術を中国企業に先端的な製造・研究開発部門をわが国に移転する

移転し、さらには研究開発部門を中国に設立する

ように誘導し、（導入した）外資が速やかに中西部、ことも求められるようになってきている。

東北地区など旧工業基地および産業政策に適合し「労働集約型の中小企業は、中西部地区へ投資た領域に拡大発展するようにすると述べている。

するのが賢明でしょう。」というのが、中国の外今回訪問した地区は、安徽省合肥市を除いて、資誘致担当者の発言になってきている。

何れも東部沿海地区に位置する。東部沿海地区は、
２

外資誘致に関しては、対外開放政策を導入した当

マーケティングの重要性

時とは異なり、⑴「量から規模」、すなわち、外アメリカ・マーケティング協会（AMA）によ

資企業の誘致件数を一生懸命に追及していた時代

ると、「マーケティングとは、個人または組織のから、外資企業の投資規模が大きい案件の誘致に目標を達成する取引を実現するためにアイデア、

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中国安徽省・長江デルタ地域の投資環境およびビジネス交流可能性多いからである。すなわち、共同事業体という存ーション、流通などを計画、実行するプロセス」

在があるわけではなく、企業としての独立した登であるという。

記がなされるものでもない。時には、何れかの企

田村正紀は、「マーケティングは、企業の製品業が共同事業の代表として、対外的な活動を行う。

の市場創造を担当する活動である。その内容は、このような場合、共同事業を行うとしている企

製品開発、販路選択、価格設定、公告・販売促進、業間の権利義務の分担が明確にならない。とりわ

営業、物流、顧客サービス、市場調査などを含ん

け第三者にとっては、共同事業体の代表という名でいる。
」という（田村正紀『マーケティング論』

義で行動している企業がある場合に、この企業の放送大学教育振興会、1999年、 9 頁）。

行為をどのように理解するか。取引先である第三者に対する債務を弁済できないようなことがあっならなければならないか。マーケティングは、企た場合、この債権者である第三者は、共同事業体

業が開発した製品を販売していく市場領域を決め、のメンバー企業に対して連帯責任を追及すること販売の標的を決めるための市場動向、消費者行動にもなるであろう。

を分析していくことである。

共同のブランドを作ると言っている企業もある。

中国に進出しようとする企業は、自らがマーケ

この場合、商標は誰の名義で登録され、この権利ティングを行い、販路を確保してから進出する必は誰に帰属することになるのか。共同事業体の構要がありそうである。巨大な市場があるから、進成員としての企業と独自に法人登記した企業の行出すれば何とかなるだろうという考えでは、成功

為は、どのように配分されるのか。法律や税制上は難しい。日本国内の関連企業の要請で中国に進の問題も生じそうである。
中国において共同事業を行おうとする場合、国であるが、かかる要請が中国においても確実に製際取引契約に関わる問題が非常に多くあることを品を購入するという保証はない。中国企業も技術理解しておく必要がある。

力を付けてきており、製品の品質も向上してきている。この場合、価格競争になると中国企業に及ばなくなるということがある。

３

共同事業における共同契約の重要性
中小企業が共同で中国に進出し，共同で事業を行おうという試みも各地でなされている。
この場合、企業間協力について、間違いのない
各種の共同事業契約を締結する必要がある。例えば、共同購入、共同宣伝、共同販売、共同研究等に関する契約が考えられる。
なぜ、企業間協力について、間違いのない各種の共同事業契約を締結する必要があるのかというと、共同事業体（企業）という実体がない場合が21

TOP NEWS 3

出することを検討している企業も少なくないよう

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国際マーケティングを行う場合、何が明らかに

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商品、サービスなどのコンセプト、価格、プロモ