二アック ニュースレター

NIAC
News Letter

公益社団法人 沖縄県工業連合会
会長

2015

No.

124

呉屋 守章

県内ものづくり産業の台湾企業との連携可能性について

株式会社東亜旅行社 代表取締役

林 国源

台湾と沖縄の交流の時代に向けて
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

NIAC

平和祈念公園の「平和の火」

News Letter

小鳥のさえずりが微かに聞こえ始めた、
暁の沖縄平和祈念公園、平和の礎。摩文仁の丘は、沖縄戦終焉の地であると同時に、戦後復興のはじまりの地でもある。
平和の火のオブジェの天頂が、生まれたばかりの新しい太陽と重なった。
撮影：仲程長治

Nansei shoto Industrial Advancement Center

contents
巻 頭 言 >>>
呉屋 守章 氏（公益社団法人 沖縄県工業連合会 会長）

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01

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02

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04

開催報告 >>>
自主事業「第 16 回 台湾・沖縄フォーラム」の開催

クローズアップ >>>林 国源 氏（株式会社東亜旅行社 代表取締役）

開催報告 >>>
沖縄県受託事業「小学生向け海洋関連体験イベント〜海は深いな大きいな〜」について

・ ・・・・

07

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08

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10

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11

自主事業「第 10 回奄美・沖縄経済交流事業シンポジウム～ 奄美・やんばる・西表

世界自然遺産を活用した地域活性化戦略 ～」の開催

事業紹介 >>>
与那原町受託事業「与那原町創生戦略・人口ビジョン策定業務」/
伊仙町受託事業「地方人口ビジョン・伊仙町総合戦略策定基礎調査」

コラム >>>
こっそりと経済セミナー⑧〜構造的失業〜

開催報告 >>>
平成 27 年度 第 3 回理事会（決議の省略）・第 2 回評議員会（決議の省略）、
第 4 回理事会の開催・第 3 回評議員会（決議の省略）

12

産学官交流サロン（平成 27 年 9 月、11 月、12 月）

13・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事務局ダイアリー >>>活動状況（平成 27 年 8 月〜 11 月）・賛助会員募集の案内

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14

県内ものづくり産 業の台湾企業との連 携可能性について
公益社団法人 沖縄県工業連合会
会長 呉屋 守章

天然資源のない日本はものづくり産業の発展によりひたすらな品質については言うに及ばず、工業製品においても確かな品中でも特に沖縄県は、歴史的・地理的背景という制約により、頼があるということです。台湾企業は電子機器の製造において加工貿易を中心に経済の発展を推し進めて参りましたが、その質管理の下で製造されたメイドインジャパンに対する厚い信

ものづくり産業の発展に必要な社会インフラの充実が遅れるこ

は、EMS（Electronics Manufacturing Service）と呼ばれる受けるものづくりの事業化という点において本土企業と比べて大ので、如何なる分野の製品において県内企業が台湾企業と連通通貨は米ドルであり、1ドル＝360円という最近の為替相場の亜熱帯で且つ島嶼性という自然環境の中で培われた技術のととなり、機械・電気・電子・化学プラント等の広い分野におきな遅れがあったことは否めません。また、復帰以前の県内流から見れば超ドル高、或いは超円安の社会なので、沖縄では生産するよりも価値あるドルで県外から物資を購入する方が、はるかに経済的合理性がありました。しかしながら、そうした中

託生産サービスを行うグローバル的企業が既に複数存在する
携を取り得るのかは大きな課題であります。まず、沖縄県独特

下に生み出された製品については、同様な自然環境にある台湾においても販売の可能性が見いだせるのではないかと思われます。実際、平成26年には（株）トリムが廃ガラスを人工軽石でも、戦後の沖縄の生活に必要となる最低限の社会インフラをとして再資源化することにより環境問題解決型プラントを台湾

内におけるものづくり企業としては建築・土木に関連するものた島で抱えていた悩みにより生みだされた製品であります。県

整備し更に復帰後の県民の生活水準の向上のために、特に県へ出荷しております。まさに、海に囲まれた沖縄と言う限られが中心でした。復帰後は、これらの県内ものづくり企業は本土

内企業は未だ気が付いてないかも知れませんが、こうした環境

新たな製品を生み出してきているのが現状です。

ます。他方、台湾企業はこれまで中国の経済発展に乗る形で中クスと言われる施策、即ち「金融緩和」「財政出動」「成長戦等の様々な経営リスクに直面しつつあり、ベトナム等の東南ア大手企業との競合にさらされる中、独自或いは共同開発によるところが、2012年に誕生した安倍晋三内閣によるアベノミ

配慮型の特徴的な製品・サービスはまだまだある可能性があり国大陸への投資を進めて参りましたが、中国の人件費の高騰

略」の三つの基本的施策の中でも、沖縄県におけるものづくり

ジアへの進出も進めて来た結果、東南アジアでの豊富な人脈

銀主導による「金融緩和」であり、その結果、直前の1ドル＝企業と連携することにより彼らの持つ販売ルートを活用できるを生業とする中小企業に最も大きな影響を与えているのは日を持っております。つまり、県内企業としては、そうした台湾

80円の頃と比べると最近では1ドル＝120円という大幅な円安可能性もあります。

小企業は海外から資材を輸入しているところも多く、為替変動

営環境の大きな変化の流れが背景にあるのでしょうが、県内もの経営環境をもたらしています。天然資源のない沖縄県内の中による原材料高騰分を県内取引先に対して製品価格に単純に最近、ビジネスのグローバル化やTPPの成立というような経のづくり企業に対して台湾・東南アジアと沖縄を結び付けよう上乗せ出来ずに、大変苦慮している状況にあります。

とするマッチング企画が色々と実施されております。しかしな手であった県内企業に対して国外への輸出についても検討す様々な課題が山積しているのを前にし、県内中小企業の規模

一方、円安という経営環境は、これまで県内市場が主なる相ることを必然的に要請することとなります。平成27年10月にはがら、実際の取引きが成立するまでには物流等の問題を含めてではこれら複数の企画への参加要請に応えるのに戸惑う場面（財）台湾経済研究院と（一財）南西地域産業活性化センターも多々あると聞いております。県内企業としてもビジネスの機

沖企業間の更なる連携強化に向けて」なるテーマで開催され、合事務局及び沖縄県においては、台湾・沖縄企業間のビジネの主催する第16回台湾・沖縄フォーラムが「製造業における台会が広がることは大いに期待するところであり、是非、沖縄総同時に企画された「ものづくりマッチングin台湾・沖縄フォースを実現させていくためにも大所高所からの御指導・御助言をの紹介を通して幾つかの県内企業が参加を致しました。これ

く大きな流れとして成長させて頂きますことを沖縄県工業連合

ラム」なる両地域のビジネスマッチングに沖縄県工業連合会
らの機会を通して感じたことは、食品に求められる安心・安全

賜り、これまでの様々な企画が統一的なものとして、今後は太会として念願するものであります。

NIACニュースレター

01

NIAC News Letter

開催報告

FORUM

自主事業
「第16回 台湾・沖縄フォーラム」の開催
当財団と（財）台湾経済研究院は、沖縄、台湾両地域の経済発展と共同利益の確保に寄与することを目的に、平成 12 年度より経済開発、学術研究を主体とする共同研究を実施しており、毎年その成果を「台湾・沖縄フォーラム」において発表している。
平成 27 年 10 月 8 日（木）、台北市の晶華酒店（リージェント台北）
において、第 16 回目となる「台湾・沖縄フォーラム」を開催した。沖
縄からは浦崎唯昭副知事、台湾からは亜東関係協会の李嘉進会長をはじめ、多くの行政関係者や学術経験者、経済人をお招きし、「製造業における台沖企業間の更なる連携強化に向けて」をテーマに 2 つの講演及びパネルディスカッションを行った。
以下に講演及びパネルディスカッションの概略を示す。

講演 1: 台湾における生産力 4.0 政策の推進現況
講師 経済部工業局 組長（課長）沈 維正 氏

世界の産業は、「市場の急激な変化」、「資源及び環境の課題」、「労働者不足」等の課題に直面しており、独、米等の国は相次いで産業振興戦略を発表し、対応している。台湾産業においては、国際競争力のあるIT産
業、スマート自動化の基礎、産業 集落の形成といった優位性を備えており、これら優位性を活用し、生産力4.0（Productivity 4.0）政策を推進している。
「生産力4.0プラン」は、10年以内に一人当たりGDP
を60%以上引き上げ、台湾をアジア太平洋における優良な生産力の手本にすることを目的に推進されている。バリューチェーンにおいて高付加価値化を図り、スマートサービスやスマート製造によって顧客価値を創造する「価値向上」、IoT、ロボット、ビッグデータ等の技術によって設備、整 線、工場整 備のスマート化付加価値応用を推進し、大 量なカスタマイズ
化ニーズを満たす「テクノロジー応用」、7大重点産業を
製 造業（電子 情報、輸送用
金属器具、機械設備、食品、紡績）、サービス業（小売物流）、農業と置く「産業モデルチェンジ」を3つの概念としている。生産力4.0の応用例としては、食品産業分野において、購入、品質、情報サービス、食品防御、プロセス、品質管理等のスマート化を達成した「消費者を中心としたス
マート産業サービス」をつくることが考えられる。
台沖双方の製造業における連携については、このような食品安全のスマート防御システムを共同で創ることや、食品産業のスマートロボット導入における共同推進等に機会があると考えている。

講演 2: 沖縄・台湾産業交流の推進に向けて講

内閣府沖縄総合事務局

師 経済産業部長

牧野 守邦 氏

沖縄の特徴として、アジア市場への近接性があり、1次産業の2.8倍規模の製造業を有している。近年日本では、大企業と中小企業との相互依存関係が希薄化し、中小企業が直接市場にアクセスする時代に入っている。新規市場の販路開拓には、市場ニーズ、商圏、市場規模等の把握が重要なポ
イントとなっている。中小企業の課題は、人材の確保とマー
ケティング力である。
現在沖縄では、アジアのゲートウェイとして発展することを目指した「沖縄成長産業戦略」に基づき、国際物琉ハブ関
連産業、健康・バイオ・IT産業及び地域資源活用産業の振興を進めている。例えば、沖縄における医工連携ネットワー
ク等を活用し、台湾企業とも連携を図りながら医療機器開発のアジア展開につなげていくべく検討を進めている。また、主としてエネルギー・環境関連分野においては、島嶼性等を生かした「オンリーワン」技術や製品を有する企業も出
NIACニュースレター

02てきており、アジア市場展開のポテンシャルが高い。
一方、台湾企業は、アジアにおけるマーケティング力に優れており、華人圏の人脈や販路を有している。そこで、沖縄と台湾との間に築かれてきた､地理的、歴史的又は社会的な「絆の強さ」を生かし、オンリーワンのものづくり力という沖縄企業の強みと、アジアにおけるマーケティング力という台湾企業の強みとをお互いに生かし、両者が対等の「パートナー」としてジョイントベンチャー等によりアジア市場への展開を図れば、相当な経済効果を上げることが可能と考えられる。そのためには、沖縄企業と台湾企業の経営者同士が、お互いの信頼関係を築いていけるよう、産業ビジネスの構築に向けて対話を重ねていくことが重要である。沖縄総合事務局としては、今後の具体的な連携の形成に向けて、双方の企業団体等も巻き込む形で、沖縄企業と台湾企業との産業ビジネス対話を促進してまいりたい。

NIAC News Letter

開催報告

FORUM
パネルディスカッション
コーディ
ネーター

台湾経済研究院
東京事務所 所長

パネリスト

公益社団法人沖縄県工業連合会

劉 柏立 氏会長

呉屋 守章 氏沖縄のものづくり産業の発展について、まず、復帰後の沖縄県では社会生活インフラの急速な整備に伴い、土木・建築分野に係わるものづくりの成長環境があった。亜熱帯地方にあることから、台風や塩害、紫外線が強いな

どの様々な課題に直面し、それを克服してきた歴史があ

これら両者の長所を活かし、今後、台湾と琉球の連携交流が電子産業分野でも期待される。今後、沖縄と台湾の連携で新しい産業を創生していけたらと考える。私の在籍する琉球大学をはじめ、県内には幾つか
技術系の学術機関がある。台湾においても多くの優れた大学が研究を推進されている。今後、産業界、行政、台湾間と相互に交流を図り、産学連携、新たな産業創出が進められ、アジアだけでなく世界をリードす
る産業の育成に期待している。

対日産業合作推進オフィス総監

葉 武松 氏る。島嶼性ゆえの課題を解決してきた技術、ノウハウなど

パネリスト

み出されてきており、沖縄県ものづくり産業のオンリーワ「台日産業連携推進現況及び未来への展望」についを生かしていくことが大変重要で、新しい独自の製品も生ンとしての大きなポテンシャルといえる。

て、先程の基調講演でも述べられていたが、台日間に産学官連携の体制づくりが重要だと考えている。現在はは、日本は技術開発力に強みがあり、台湾の場合は量今後のものづくり産業の方向性については、ますます「金型技術研究センター」を有するうるま市の国際物流
産業集積地域へ県外企業が進出してきており、ものづ

くりに特化した特徴的なクラスター形成が期待されている。

沖縄県工業連合会としても、県内の他の経済団体ともは様々な相互補完性がある。例えば製造業について
産技術とマーケティング力を持っている。サービス業
においては、日本の多様化するサービスの品質の高さ
は世界的にも認められており、台湾は中国や東南アジ
アにおける人脈・ネットワーク等が挙げられる。

過去、台湾にとって日本は重要な外資源であった。

連携して対応していくことが必要だと考えている。同時にここ最近においても対日間の投資状況ならびに輸出入への販路・ネットワーク、または技術力を活用し、沖縄独連携が図られており、対日企業の連携における法的環

台湾企業とも連携を図ることで、台湾企業が有する海外

自の製品を世界に届けることが大いに期待できる。今回のフォーラムが台湾と沖縄のものづくり産業にとって、相互協力・発展の機会になることを期待している。

取引は安定的に成長している。また、政府間でも強く
境整備等のサポートが行われ、対日産業合作推進オ
フィスでは創設以来、多くの日本企業と様々な分野における連携に携わっている。

台湾と日本の連携・コラボレーションの次のステッ野口 隆 氏プとして、他国市場への進出が考えられる。台湾は中「琉球（沖縄）、台湾（中華民国）における電子産

圏進出に際する連携が考えられる。また、日本におい

パネリスト

琉球大学

工学部

教授

業連携と将来の可能性」について、今回、新竹市の精華大学とサイエンスパークを訪問させて頂き、台湾の目覚ましい発展を再認識した。今後、産学交流関連の促進により、琉球と台湾でのアジアにおける電子産業の強化、また、新しい電子産業の育成を目指していければと考えている。

現在、台湾は半導体の生産基地となっており、沖縄

は東南アジアと日本本土間の電子パーツなどの物流中華圏市場へのネットワークに強みを持っており、中華ては、世界的に認められているブランド力で、共に世界へ進出する連携モデルも考えられる。さらに、製品の研究開発から製造までの全体プロセスにおいて相互連携を図ることで、高い技術力でマーケットに効果的に展開することも考えられる。連携に際してはお互いの強みを用いて、双方に補完しWin-Winの関係を達成することが出来ると考える。

継基地に位置している。台湾では目覚ましい発展が遂げられ、特に西側で産業の発展が進み、新竹市は台湾のシリコンバレーと呼ばれていると聞いた。一方、沖縄では経済特区を活用した産業集積が進み、地理的に非常に恵まれていることもあり、新しいビジネスの展開が期待されている。

（文責 : 調査第 2 部 與那覇 徹也）
NIACニュースレター

03

シリーズ

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株式会社東亜旅行社 代表取締役

林 国源

台湾と沖縄の交流の時代に向けて林

国源（はやし くにもと）

1954年5月15日 台湾生まれ
1968年4月
両親からの呼び寄せで来沖
普天間中学・普天間高校・琉球大学短期学部卒業
1976年9月
琉球華僑総会入社
1980年7月
東亜旅行社設立、社長就任（現在）
台湾からの観光団体受入、交流団体の受け入れ
沖縄から台湾への交流団体を手掛ける
沖縄の専門高校生海外研修団体を12年間連続台湾と交流
2009年4月～2016年3月
琉球華僑総会会長2期就任

近年、観光や大交易会を通じて台湾と沖縄の交流が拡大しつつある。このような中、株式会社東亜旅行社は、設立当初から台湾と沖縄の間の観光・ビジネス及び人的交流イベント等に尽力されている。
今回、同社の林国源社長に、設立趣旨やこれまでの取り組み、そして今後の展開についてお話を頂いた。
――林社長のこれまでのご経歴等についてお聞かせく
ださい。
私の人生には三つの時代があります。一つは生まれてから中学 3 年までの台湾での時代。蒋介石の強権政治の時代で、厳しい環境で育ちました。海外に行
くなど、これっぽちも考えませんでした。
二つめはアメリカ統治時代の沖縄です。両親から呼ばれるまま、沖縄に来たのが 1968 年で「なんとこん
なに自由なところがあるんだな」と思いました。沖
縄に来てから 47 年になります。
その後、沖縄は本土復帰して日本の時代になりました。
復帰前と復帰後の沖縄は本当に変わった。今や沖縄が、全国で一番ニュースになる場所になった。復帰前
は外国人と言えばアメリカ人でしたが、今は、アメリカ以外の、海外から来る外国人がだいぶ増えました。こういう変遷を見ていると、沖縄はまだまだこれからも変わっていくんじゃないかという気がして、NIACニュースレター

04

非常に楽しみです。
――東亜旅行社を設立したきっかけはなんですか。
学校を卒業して、誘われて琉球華僑総会に勤めることになりました。当時の琉球華僑総会は台湾政府から駐在員が派遣されて、領事館のような仕事をしていました。私の業務は外国人のビザ発行と本国人のパスポート申請で、非常にいい経験でした。
台湾はまだ観光が自由化されてない時代で、業務視察という名目で、一人年に 2 回までという制限がありました。
台湾から沖縄に来るお客さんにガイドが必要なので、琉球華僑総会では、あちこちの旅行社に紹介していました。たまにお客さんと旅行社の間でトラブルが発生すると、華僑総会に訴えてくるんですよ。
このようなことが多くなったので、上司が私に「これでは仕事にならないから、おまえが旅行社を作りなさい。その代り応援してあげるよ」って。

という訳で、1980 年に、26 歳で旅行社を設立しました。旅行のリョの字もわからなかったので、最初の 3 年間は非常に苦労しましたね。
――設立当時から台湾への観光客が多かったのですか？
設立当時はインバウンドが対象でした。ところが、中学から沖縄にいるものですから、同級生や知り合いがいる。彼らから「インバウンドだけでは旅行社じゃないよ」と言われて、台湾行きの切符やホテルの手配をやらされた。インバウンドを中心にしながら、海外への送り出しも最初からやった。それが今日まで続いていて、あっという間に 35 年です。
インバウンドしかやっていなかったら、地元の旅行会社との関連性もほとんどなかったと思います。当時はインバウンドの取り扱いが非常に少なかったので、みんな相手にしないんですね。私は最初からインもアウトもやっている。例えば私が向こうにお客さんを紹介したり、逆のケースも多いものですから、
お互いにわかるようになるんですね。
――35 年を振り返っていかがですか。
当初、沖縄から台湾へ営業に行ったら、地図で沖縄はどこにあるか、ということから始まる。どこにあるか知らない人は結構いましたよ。沖縄がマスコミに載ることで、少しずつではあるけれど関心を持つようになっていきました。
沖縄に入ってくる観光客の中で外国人の占める割合は、これまで 3 ～ 5％ぐらいしかなかった。非常に小さい。
インバウンドはホテル業界にとってスペアでした。
本土の旅行社がキャンセルになって空きが出たら、「お客さんいませんか」と問い合わせてくる。自ずと対応もそれなりになってしまうので、今まで何回もホテル業界に対して、「外国人のお客さんをもっと大事にしたらどうか」と提案してきました。
変化が出始めたのは 4 年ぐらい前です。どんどん

海外から来るようになった。5％超えた時点で、どうして超えたかわからない。ただクエスチョン。10％を突破した時点で、対応策を取り始める。去年（2014年）は 730 万のうちの 96 万ですから、13％ぐらい占めるようになった。今年（2015 年）は間違いなく
120 万、15％を超える。大きいですよ。
台湾のインバウンドは去年 39 万人ぐらい来ています。96 万の中の 39 万は台湾です。
県は 2021 年で 1000 万、そのうち 200 万が外国人という目標を立てている。そんなに待たないで達成できると思います。
理由は、便が増えたということ。同時に、円安がある。だから爆買いがある。どこまで堅持することができるかはわからないけれど、続くのであれば間違いなくインバウンドがまた増えると思います。
――台湾からのインバウンドの現状や課題等について
お聞かせください。
海外から来るお客さんは日本のものが安く買えるという魅力と、もう一つ、我々が一番売り物にしてきた青い空、青い海がある。北京から来た人間がこんな青い空を見たらびっくりすると思います。そして沖縄のこの青い海を初めて見る人が多いんですよ。
マリンレジャーをやるなら沖縄が一番。沖縄が周りの国々に対して売っていくのは、こういう環境なんです。だから絶対に汚してはいけない。
こんな小さな沖縄ですが、ビーチサイドにホテルがたくさんできたでしょう。あれもすばらしいと思う。
沖縄の財産ですよ。そして海洋博の水族館、ああいう観光資源もありがたい存在です。
あと、やっぱり沖縄の人の外国人を迎え入れる気持
ち。海外の土地に行くと、自分に対して親しみを持っているかどうか、雰囲気でわかる。沖縄はフレンド
リーで、そして治安がいい。
沖縄のインバウンドに関しての課題は、沖縄も日本のひとつの県なんですよ。日本というと和の世界。
例えば和食、着物、あと日本的な文化とかが沖縄ではあまり見えない。
観光業の視点で言わせてもらえば、料理の工夫が足NIACニュースレター05りない。国際通りは似たような居酒屋ばかり。中華は、
台湾料理、北京料理、上海料理、全部違う料理になるんですよ。もう一つ沖縄の地元でしか採れないものが欲しい。
たとえば最近タイやシンガポール、マレーシアからのお客様を迎えました。彼らは公設市場の 1 階で買い物をして 2 階で料理してもらう。あれはみんな喜ぶね。イセエビなど高いものばかり買います。そして必ず言うことが「安いね」。中華の世界は新鮮な食材があまりない。沖縄の生魚は魅力的な食べ物なんです。
あとモズクがあります。ああいう健康食品は、中国・香港・韓国・東南アジア、どこに行ってもない。モ
ズクをもっと工夫して、いろんな料理に使えば売り物になる。たとえば台湾の東側に位置する花蓮では、
地元の有志が研究して、マンボウの名物料理がある。
モズクもあんなふうに出来たら面白いと思います。
――これからの台湾と沖縄の相互理解のために必要なことはなんですか。
沖縄から台湾への観光客は少しずつ増えてはいるんですが、全体からするとまだ少ない。今年伸びた要素の一つは修学旅行で、沖縄の学校が修学旅行で台湾に行くようになった。これは大きいです。若い人に海外を見せるのはとっても大事なこと。日本は先進国ですが、若い世代はどんどん外に出て、見て、感じてほしい。そうしないと時代遅れになります。
私は現在、沖縄にいる時間が台湾にいる時間よりはるかに長いんですよ。いつも友人には台湾出身のウ
チナーンチュと言っています。沖縄に住みながら仕事の関係でしょっちゅう台湾に行っている。こうして両方がよく見えます。
沖縄は琉球王国からヤマト世、ヤマト世からアメリカ世、それからヤマト世になった。台湾も、もともとは漢民族は住んでいなかった。原住民がいるんですよ。この原住民を一番最初に統治したのはオランダ人です。その後、1895 年から敗戦までの 50 年間は日本でした。戦後になってまた中国、漢民族が入ってきた。
こういう変遷は、沖縄と非常に似ている。また両方とも島。非常に似通っているんですが、残念なことにお互いにあまり理解していない。
沖縄から海外進出したいという企業がある。中国はあれだけの人口があるから、これから大きくなっていくのは当然です。だけど直接行くとなるとリスクが高い。台湾を利用すれば行きやすい。リスクが減らされる。
逆に、台湾の企業が日本にものを売りたいとき、東京に行っても相手にしてくれない。日本の一つの県である沖縄を利用して、日本でのマーケットを広げ
NIACニュースレター

06

ていく。
今は、お互いに点と点の交流はあるかも知れない。
けれども一つの線として繋いでいくことがまだできていない。これを広げていくような感じにすると面白い。もっともっと伸びます。点と点ではもったいない。
最近、行われている大交易会。こういう、コツコツ
からやっていくと面白いかも知れない。そうしたら台
湾の業者が沖縄経由でやって来ると思う。もっと沖縄を理解する。非常にいいことですよ。沖縄がこれだけ伸びたのは、やはり過去におけるコツコツが、今、開花したんですよ。
――林社長は、当財団が主催する「沖縄・台湾フォー
ラム」で例年ご協力を頂いております。感想や今後、期待することなどがあれば、お聞かせください。
沖縄と台湾とで毎年交互でやっていて、継続することが大切だと思う。参加する人がもっと増えてくるといいですね。
たとえば台湾でやる場合は、現地のいろんな方々をもっと受け入れるようにする。沖縄でやる場合もせめて新聞に記事として取り上げてもらえるといい。いつももったいないと思う。せっかく専門家が発表するのだから、もっとたくさんの人に聞いてもらいたい。
それによって沖縄と台湾の経済が、お互いにプラスになっていくんじゃないかと思う。いろんな人が頑張っているのだから、その姿をたくさんの人に知ってもらいたい。これが率直な意見です。
一番近いところにある沖縄と台湾がもっともっと交流できるといいと思います。
――本日は、お忙しい中ありがとうございました。
（聞き手：調査第 2 部）
株式会社東亜旅行社〒 902-0067 沖縄県那覇市安里 418 番地
Tel. 098-885-8855 Fax. 098-887-6999

NIAC News Letter

開催報告

FORUM

沖縄県受託事業「小学生向け海洋関連体験イベント〜海は深いな大きいな〜」について
沖縄の子ども達に身近にある沖縄の海に興味を持ってもらうことを目的とした「海は深いな大きいな」
海洋関連体験イベントを独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及び国立研究開発法人海洋研
究開発機構

国際海洋環境情報センターの協力を頂き開催した。

沖縄近海には国内有数の海底熱水鉱床が発見されるなど、海洋資源の産業化に向けた今後の取り組みが期待されている。沖縄 21 世紀ビジョンにおいても次世代のリーディング産業の一つとして掲げられている「海洋産業」の創出・振興に向け、中期的・長期的な視点から、海洋資源に関連した研究開発・人材育成・産業化を推進する方策を検討するために沖縄県の委託事業「海洋資源調査・開発支援拠点形成促進事業」を琉球大学と NIAC に委託、実施している。
海洋産業の振興には、県民全般が沖縄の海の重要性を理解してもらうことが重要となる。このため、本事業では、県民に判りやすく情報を発信し、県民が身近な海に関心を持ってもらうため、一般向けの講演会や大学生を対象とした海中ロボットコンテストなどのイベントも開催している。
その一環として、将来の海洋産業を担う人材となる小学生を対象とした「海は深いな大きいな」を 11 月 22 日に那覇クルーズターミナルビルにおいて開催した。
イベント当日は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の協力の下、ターミナルビルに隣接する国際線ふ頭に海洋資源調査船「白嶺」を接岸してもらい、「白嶺」を見ながら「白嶺」で行っている沖縄
近海における探査活動の概要や深海映像の紹介、さらに、海底から採取された実際の岩石に触れることができた。
また、国立研究開発法人海洋研究開発機構

国際海洋環境情報センター（GODAC）の協力の下、深海における圧力の再現実験や深海温度の体験実験が行われ、子ども達にとっては身近な海の実態やふしぎを体感してもらえた。
参加した父母からは子供達のいきいきした様子に「海について興味がわいた」「今後もこういったイベントを開催して欲しい」「女の子でもわかりやすく、とてもおもしろかった」との意見をいただけた。

（文責：調査第 1 部 西野通憲）
NIACニュースレター

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NIAC News Letter

開催報告

FORUM

自主事業「第10回奄美・沖縄経済交流事業シンポジウム～ 奄美・やんばる・西表 世界自然遺産を活用した地域活性化戦略 ～」第 10 回の節目を迎えた奄美沖縄経済交流事業。今年度は、世界自然遺産をテーマとして、地域の活性化戦略を考えるシンポジウムを開催した。

概要
当財団では、奄美群島と沖縄の経済交流・親睦の場をつくり、両地域の産業振興や地域活性化につながる
ネットワーク構築を目的として、奄美沖縄経済交流事
業を平成18年から毎年実施してきた。
今年度は、両地域共通の課題である「世界自然遺産登録」をテーマとして、「第10回 奄美・沖縄経済交
流事業シンポジウム～ 奄美・やんばる・西表

世界自然遺産を活用した地域活性化戦略 ～」を平成27年11月20日（金）、那覇市内のホテルにて開催し、約80名の方々にお集まりいただいた。また、シンポジウム後には、懇親会も開かれ、多数のご参加をいただいた。

開会挨拶（奄美大島商工会議所・谷会頭）

基調講演
基調講演では、世界自然遺産登録へ向けた取組をな面で地域の発展・振興を図るチャンス」になるとし、進める環境省那覇自然環境事務所の西村所長をお招

世界遺産をどう活用するかについては、奄美大島、徳きし、「奄美・琉球世界自然遺産登録に向けて」と題

之島、やんばる、西表島の4地域の特徴を差別化しつして、ご講演いただいた。講演では、まず、世界遺産とつ、それぞれの地域が連携する必要性や世界遺産の価は何か、島ごとに異なる多様な生物種や固有種の多さ値を有する自然資源から生み出された農作物や文化もなど奄美・琉球の世界自然遺産としての価値などが豊パッケージとして発信していくことの重要性が指摘され富なスライドを用いてわかりやすく紹介された。また、た。最後に、「地域が元気でないと、その地域の自然も

世界自然遺産登録へ向けた課題として、国立公園の守れない」として、人と自然が共生する生活文化を作っ

指定、外来種対策やエコツーリズムの仕組みの構築なていくために、地産地消の取組や自然資源から生み出どが挙げられた。さらに、世界遺産登録の効果として、される工芸品や郷土料理の売り出しなど経済効果が幅「世界遺産地域にかかわるすべての人たちにとって、地

広く地域内に循環する配慮や仕組みが重要との考え方

域の魅力を再発見し、生活・産業・文化・教育など様々が必要とした。

基調講演（環境省那覇自然環境事務所・西村所長）
NIACニュースレター

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基調講演（環境省那覇自然環境事務所・西村所長）

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開催報告

FORUM
パネルディスカッション
その後、奄美、やんばる、西表島の各地域の現場で

世界自然遺産登録への期待と課題について、観光客活動に取り組む方々によるパネルディスカッションをの増加による島全体への経済波及効果、地域全体の行った。パネルディスカッションは、島田勝也氏（沖縄

ルール作りやインフラ整備の促進、環境保全型の産業大学地域研究所 特別研究員）をコーディネーターと構造の構築など世界遺産登録への取組を契機とした持して、喜島浩介氏（奄美大島エコツアーガイド連絡協

続可能な地域社会に向けた整備が進むことへの期待が

議会 会長）、山川安雄氏（国頭村森林ツーリズム推進挙げられた。花井氏は、「世界遺産の目標は、持続可ワーキングチーム長）、中神明氏（竹富町観光協会 世

能な開発の追求と統合。各地域で持続可能な暮らしを

界自然遺産研究会 委員長）、花井正光氏（NPO法人沖立てていくために、世界遺産を有効に活用していけば

縄エコツーリズム推進協議会 会長）の4名をパネリス

よいのではないか。そのためには、地域の人々の役割

トに迎えて行われた。

のあり方をもう少し考える必要があるし、行政は、それ

世界自然遺産登録に向けた各地域の実情について、
やんばるの山川氏、西表島の中神氏からは、無秩序なを支える環境作りをやっていく必要がある」と今後の課題を指摘した。

利用の実態、事業者の実態把握が不十分な現状が報告

最後に、島田コーディネーターが「奄美と沖縄は、され、地域全体の利用ルールやとりまとめ組織の必要

歴史的にも兄弟の島。県の境はあるが、これを超えて性が挙げられた。奄美の喜島氏からは、厳しい要件を交流していきましょう」と両地域のさらなる交流を呼持つ認定ガイド制度への取組や世界遺産登録へ向けた

びかけて締めくくられた。

奄美各地での機運の盛り上がりが紹介された。

パネルディスカッション全体

パネルディスカッション全員

シンポジウム会場様子

懇親会（文責 : 企画研究部 喜納 悠太）
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事業紹介
与那原町受託事業「与那原町創生戦略・人口ビジョン策定業務」/
伊仙町受託事業「地方人口ビジョン・伊仙町総合戦略策定基礎調査」「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年 11 月 28 日に公布・施行され、全都道府県
及び市町村において「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定が義務付けられた。
当財団では、与那原町と伊仙町（鹿児島県）から策定に係る業務を受託している。
1．背景・目的
日本の総人口は、図 1 に示す（実線は実績値、破線は予測値）とおり、国勢調査及びそれに基づいた推計ベースでは平成 22 年をピークに、減少局面に入っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成 60 年には 1 億人を割り、平成 72 年には 8674 万人にまで減少すると予測されている。日本
では企業本社の多くが首都東京に集中しており、大学が東京に密集しているという特徴がある。その東京において、出生率が平成 25 年で 1.13 と低いことが日本全体の人口減少に影響を与えているとみられる。
しかし一方で、地域によって事情は大きく異なっており、出生数と死亡数の差である自然増減と、転入と転出の差である社会増減の程度がどのようになっているのか分析を行うことが適切な対策を講じるために必要である。
このような背景から、豊かな生活を営むことができる地域社会の形成、そのための人材の確保、魅力ある多様な就業の機会創出の推進（これらを「まち・ひと・しごと創生」という）が重要になっている。「まち・ひと・しごと創生法」は、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべ
きまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としている。
2．与那原町・伊仙町の特徴
当財団で策定業務に関わっている 2 つの地方自治体について、以下に特徴を示す。
①与那原町
・面積が 5.18㎞2 と、非常にコンパクトな町である。
・南部と中部を結ぶ東海岸沿いの陸上の交通要衝であり、戦前は那覇と与那原を結ぶ沖縄県軽便鉄道の与那原線が走っていた。
・大型 MICE 施設の誘致が決定している。
②伊仙町（鹿児島県）
・那覇から北西に 200㎞程離れた徳之島の 3 つの町の内の 1 つ。
・「泉重千代」「本郷かまと」というギネス級の長寿者の出身地。
・2008 ～ 12 年の市区町村別の合計特殊出生率において、2.81 と全国トップ。（全国平均は 1.38）
上記 2 つの自治体では会議や委員会等を経て「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定中である。

図1

日本人口の推移

出所：国立社会保障・人口問題研究所（文責：企画研究部 赤嶺 進也）

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コラム
新聞や経済誌などでよく見かける経済用語。
なんとなく分かっているけど説明できない。
そんなちょっと難しい経済用語について、こっそりと教えます。

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構造的失業

2011年後半以降の県内景気の回復・拡大に伴あります。企業側に欠員がありながら、一方で失率は11年の7％台から5％前後の水準まで改善し失業者数を構造的失業者とみなすことにより、構い、雇用情勢にも改善の動きがみられ、完全失業てきましたが、足元では下げ止まりの動きがみられます。これは、雇用のミスマッチなどによる構造的失業が影響しているものと推察されます。そこで、今回は、この「構造的失業」について解説します。

失業は、発生する原因によって大きく3つに分類できます。一つは求人数が求職者数より少ない
労働需要不足による失業です。二つめは職種や年齢、勤務地など、求人側と求職側の希望や条件が合わないミスマッチによる構造的な失業です。そして三つめは、求人側と求職側が求める相手を探すまでに時間を要する摩擦的な失業です。ただし、構造的失業と摩擦的失業を明確に区別することは困難であるため、通常は摩擦的失業を構造的失業に含めて考えます。

失業を労働需要不足による失業と構造的失業に分ける方法としてUV分析（失業・欠員分析）が業者が存在している場合、この欠員数に相当する
造的失業率を算出します。このUV分析を用いて本県の失業率をみると、近年は構造的失業のウ

エートが高まっていることが分かります。需要不足失業率は08年のリーマン・ショック後、県内景気が底を打ち回復・拡大局面に入ると、09年頃をピークに低下傾向を続け、15年4〜6月には0.7％（季節調整値）と1％を切る水準となっています。一方、構造的失業率は10年以降、概ね4％台で下げ止まっています。本県の生産年齢人口が12年以降、減少に転じたことにより、今後は労働力人口も減少していくことから、これからの人
手不足に対応していくためにも、この雇用のミスマッチを解消し、本県の成長分野への人材供給を図っていくことが課題であり、職業訓練の拡充やマッチング機能の強化などを継続的に取り組んでいく必要があります。

需要不足失業率と構造的失業率（文責：上席研究員 金城 毅）
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開催報告
平成27年度FORUM

第3回理事会（決議の省略）
・第2回評議員会（決議の省略）
第4回理事会の開催・第3回評議員会（決議の省略）

平成 27 年度 第 3 回理事会、第 2 回評議員会及び第 3 回評議員会が、書面による決議手続き（決議の省略）により、それぞれ提案され、承認されました。また、平成 27 年度 第 4 回 理事会が 10 月 21 日（水）に開催され、審議が行われ承認されました。

【 平成 27 年度 第 3 回理事会（決議の省略）】
提案事項

第 1 号議案 : 平成 27 年度第 2 回評議員会の書面による決議手続きについて提案された上記事項について、平成 27 年 8 月 27 日に、理事会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされました。

【 平成 27 年度 第 2 回評議員会（決議の省略）】
提案事項

第 1 号議案 : 理事の選任について

第 2 号議案 : 評議員の選任について提案された上記事項について、平成 27 年 9 月 8 日に、評議員会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされました。

理事・監事・評議員名簿（平成 27 年 9 月 8 日現在）

《 会長 》《 監事 》
石嶺伝一郎 沖縄電力㈱ 代表取締役会長
安里 清榮
《専務理事》
阿波連 光（一財）
南西地域産業活性化センター
下地 祥照《 評議員 》
《 理事 》
伊仲剛
金城 克也 ㈱りゅうせき 代表取締役会長
今中 泰洋
祝嶺 成彦 住友電気工業㈱ 沖縄支店 支店長
大城 秀政
新
㈱琉球銀行
常務取締役
髙良 幸明
佐久本達哉
玉城 義昭 ㈱沖縄銀行 代表取締役頭取
平良昭
仲座 栄三 国立大学法人琉球大学 教授仲村毅
新 仲里 武思 沖縄電力㈱ 常務取締役
仲本 幸文㈱ゆがふホールディングス
代表取締役専務
前田 貴子
屋宜 宣宏
山里 正光

安里公認会計士事務所 公認会計士
ひかり法律事務所
琉球セメント㈱

弁護士
専務取締役

㈱サンエー

常務取締役

拓南製鐵㈱

常務取締役

沖縄電力㈱

企画本部企画部長

オリオンビール㈱執行役員製造部長

大同火災海上保険㈱沖縄テクノクリート㈱代表取締役専務㈱沖縄海邦銀行

代表取締役社長

常務取締役㈱アドスタッフ博報堂

代表取締役会長【 平成 27 年度 第 4 回理事会 】
審議事項

第 1 号議案 : 平成 27 年度変更事業計画書・変更
収支予算書について

第 2 号議案 : 平成 27 年度第 3 回評議員会の書面
報告事項による決議手続きについて（1）職務の執行状況報告について【 平成 27 年度 第 3 回評議員会（決議の省略）】
提案事項

第 1 号議案 : 平成 27 年度変更事業計画書・変更収支予算書について提案された上記事項について、平成 27 年 11 月 4 日に、評議員会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされました。

（ 文責 : 総務部
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仲村 加代子）NIAC News Letter

開催報告

FORUM

産学官
交流サロン

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サ
ロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 27 年 9、11、12 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。

（平成27年9・11・12月）

平成27年

9月

http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

日 時 : 平成 27 年 9 月 29 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所 :（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス :「沖縄からのアジア展開 ビッグデータとアジア市場の現状」

講師 : 株式会社アイディーズ

代表取締役社長【概略】

山川 朝賢 氏

近年は外国人観光客が大勢来沖しているが、現状ではこのインバウンド市場に対応できていない。9 月のサロンは、株式会社アイディー

ズ山川社長に話題を提供頂いた。大量の食品 POS データを i-code として統一化した同社は、外国人観光客が日本で買い物をしやすくする

ため、i-code に多言語での商品説明（添加物、アレルギー等含む）を結び付ける取り組みを行っている。

平成27年

11 月

サロンの様子（9 月サロン）

日 時 : 平成 27 年 11 月 17 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所 :（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス :「台湾と沖縄間におけるスマートフォン連携の取り組みについて」

講師 : 沖縄セルラー電話株式会社

【概略】

執行役員

國吉 博樹 氏

沖縄セルラー電話株式会社は、県内大手の情報通信業である。11月サロンは、同社の國吉氏にスマートフォンを活用した取り組みをご説明頂いた。多くのスマートフォンが対応している NFC（近距離通信）を利用すれば、多言語で情報を入手可能で、観光の利便性向上のため
沖縄と台湾で実証実験も実施されている。今後は、決済にも対応した
いとのことであった。

平成27年

12 月

サロンの様子（11 月サロン）

日 時 : 平成 27 年 12 月 15 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所 :（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス :「はじめての沖縄」
かんばら

講師 : 日本銀行那覇支店長【概略】

蒲原 為善 氏

蒲原氏は今年 6 月に日本銀行那覇支店長に着任し、沖縄の経済が力強いとの印象を持っている。12 月のサロンは蒲原氏に、2015 年 12月の県内企業短観の結果を踏まえて県内景気についてご報告頂いた。
全産業の業況判断 DI は 45 と絶好調であるが、人員不足という懸念材料も挙げた。また、同氏が熱心に取り組んでいる座禅にも話が及ぶな
ど話題は拡がった。

サロンの様子（12 月サロン）（ 文責 : 企画研究部

赤嶺 進也 ）NIACニュースレター

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事務局ダイアリー

26日 「与那原町創生戦略・人口ビジョン策定業務」

第1回策定委員会

11月●November

31日 「医療基盤活用型クラスター形成支援事業」

4日 「沖縄科学技術イノベーションシステム構築

9月●September

事業」第1回委員会
12-13日 全国地域技術センター連絡協議会

10日 「海洋資源調査・開発支援拠点形成促進業務
事業委託業務」
第1回委員会17-18日 全国産業活性化センター連絡会議（於：岡山県）17日 産学官交流サロン
20日 第10回奄美・沖縄経済交流事業（於：北海道）24日 「海洋資源調査・開発支援拠点形成促進業務

29日 産学官交流サロン

事業委託業務」小学生向け海洋体験会

8日 第16回沖縄台湾フォーラム（於：台湾）

25日 「沖縄科学技術イノベーションシステム構築
事業」第1回研究WG、第1回人材WG
26-27日 西地区活性化センター・技術センター合同連

14日 第2回アレルゲン研究会

絡会議（於：大阪府）

19日 「医療基盤活用型クラスター形成支援事業」

30日 「平成27年度知的・産業クラスター形成推進

第5回WG

事業（国際共同研究事業）」国際シンポジウム

21日 平成27年度第4回理事会

賛助会員募集のご案内
当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

○事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。

○地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。

○財団が発行するニュースレ
ター等定期刊行物が無料で受けられます。

○県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。

＜申込・お問合せ＞〒900-0015 那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇２階
一般財団法人南西地域産業活性化センター 総務部

TEL
866-4591 FAX
869-0661
（098）
（098）

NANSEI SHOTO INDUSTRIAL ADVANCEMENT CENTERNIACニュースレター
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本誌は、植物油インキと古紙配合率100％の再生紙を使用しています。

【NIAC】とは一般財団法人 南西地域産業活性化センター（Nansei shoto Industrial Advancement Center）の略称で、沖縄県と奄美群島の南西地域を拠点とする公益法人として昭和63年1月に設立されました。
「南西地域のシンクタンク」
として
地域産業活性化の各種事業を行っています。
平成23年4月1日に一般財団法人に移行しました。

http://www.niac.or.jp■会員の特典〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地3-15-9（アルテビルディング那覇2F）
Tel.098-866-4591（代表）Fax.098-869-0661

10月●October

平成28年1月発行

第2回策定委員会

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

7日 「与那原町創生戦略・人口ビジョン策定業務」

第4回WG

124

平成27年 8月●August

No.
二アック
ニュースレター

活動状況 （平成27年8月〜11月）

NIAC

NIAC News Letter