平成29年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月13日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社タイセイ
コード番号 3359
URL http://www.taisei-wellnet.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年12月23日
有価証券報告書提出予定日
平成29年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 佐藤 成一（氏名） 野村 弘
配当支払開始予定日

TEL 0972-85-0117
平成29年12月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期の連結業績（平成28年10月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

29年9月期
6,034
24.3
291
28年9月期
4,853
8.1
162
（注）包括利益 29年9月期 239百万円 （47.0％） 28年9月期

円銭

29年9月期28年9月期（参考） 持分法投資損益

百万円

％

百万円

％

79.9
330
15.0
202
163百万円 （△31.4％）

％

63.1
13.8

239
163

47.0
△31.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

66.49
45.25
29年9月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

66.05
44.97
28年9月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

11.5
8.5

7.8
5.0

4.8
3.3

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

百万円

4,333
4,166
29年9月期 2,194百万円

2,207
1,985
28年9月期 1,972百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.6
47.3

608.32547.34（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年9月期28年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

177
203

△84
△164

△146
3

1,060
1,113

2. 配当の状況

28年9月期29年9月期30年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
10.00

5.00
5.00
10.00

18
18

11.0
7.5
14.8

0.9
0.9

（注）１．上記の配当金総額には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております。
２．30年９月期期末配当金（予想）の内訳 普通配当 ５円00銭 （第20期）記念配当 ５円00銭

3. 平成30年 9月期の連結業績予想（平成29年10月 1日〜平成30年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,148

1.9

307

5.3

344

4.5

242

1.1

67.20

（注）１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

3,665,171 株 28年9月期
58,133 株 28年9月期
3,604,268 株 28年9月期

29年9月期29年9月期29年9月期3,661,171 株
58,200 株
3,602,971 株（注）期末自己株式数および期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

（参考）個別業績の概要
平成29年9月期の個別業績（平成28年10月1日〜平成29年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年9月期28年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,919
3,604

8.7
5.3

139
75

84.3
23.0

181
113

59.8
15.5

126
78

60.1
△29.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
29年9月期28年9月期

円銭

円銭

34.99
21.86

34.76
21.73

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算出にあたり、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年9月期28年9月期（参考） 自己資本

3,382
3,288
29年9月期 1,889百万円

自己資本比率
百万円

1,902
1,794
28年9月期 1,780百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.9
54.2

523.85494.28（注）１株当たり純資産の算出にあたり、期末自己株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式が含まれております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、この数字に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

22（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3
3

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

44（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6
6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

78（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12
12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

- 1 -

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復傾向にあり、個人消費も底堅く推移しており、企業の設備投資も徐々に広がりをみせているものの、その波及はまだ十分とは言えない状況です。
当社グループの事業展開に関しましては、引き続き個人客を中心に順調に推移しております。ＳＮＳを中心とした製菓レシピの動画配信をはじめ、ＳＥＯ対策にも力を注ぎ、２月のバレンタイン商戦時にはグーグルの検索においてビックワードである「バレンタイン」で２位を獲得いたしました。さらに４月には全国放送の「がっちりマンデー！！」に当社が紹介されるなど、当社および当社商品のマスメディアへの露出機会も大幅に増加したことで、認知度が大きく高まりました。
さらに、株式会社ヒラカワ（連結子会社）の海外生産ルートを利用したｃｏｔｔａオリジナル商品（キッチン雑貨等）の商品化が功を奏し、通年では菓子関連の商戦で苦戦を強いられる夏場においても当社グループの業績は順調に推移いたしました。
また、当社は、年々拡大していく個人客への小口出荷作業の効率化を図るため、８月より音声ピッキングシステムを導入いたしました。これにより、人手不足の中において現有の人員で今後の繁忙期においても円滑に出荷作業を行う仕組みが構築できました。
しかしながらその一方で、通販業界にとっては死活問題とも言える運送会社からの運賃値上げ問題および９月の大分県南部を襲った台風被害が発生するなど、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありました。
なお、「宅配クライシス」とも言われた運賃値上げ問題に関しましては、以前から当社は各運送会社との間で友好的な関係を構築してきたこともあり、一定の条件でお互いに歩み寄ることができ、今後においても友好的な関係を継続していくことで合意できました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,034,188千円（前年同期比24.3％増）、営業利益は291,507千円（同79.9％増）、経常利益は330,051千円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239,657千円（同47.0％増）となりました。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、4,333,383千円となり、前連結会計年度末に比べ166,738千円増加しました。これは主に株式会社ヒラカワを通じて新商品開発に積極的に取り組んだことにより、たな卸資産が177,399千
円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、2,126,134千円となり、前連結会計年度末に比べ55,155千円減少しました。
これは主に運転資金のための短期借入金の調達等により短期借入金が50,000千円増加した一方で、社債の償還により１年内償還予定社債が100,000千円、長期借入金の返済などにより長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が61,546千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、2,207,248千円となり、前連結会計年度末に比べ221,894千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益239,657千円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ52,935千円減
少し、当連結会計年度末には1,060,243千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、177,577千円（前年度比12.6％減）となりました。これは、主に税金等調整前
当期純利益335,596千円に加え、減価償却費114,701千円の計上などによる資金の増加に対し、たな卸資産の増加額
177,399千円および法人税等の支払額104,839千円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、84,177千円（同48.7％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43,341千円および無形固定資産の取得による支出38,112千円による資金の減少によるものであります。な- 2 -㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)お、投資活動の結果使用した資金が前連結会計年度と比較して大きく減少いたしましたのは、主に、前連結会計年度において、株式会社ヒラカワの株式取得による支出72,534千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、146,336千円（前連結会計年度は3,705千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増加50,000千円および長期借入れによる収入100,000千円などにより資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出161,546千円および社債の償還による支出100,000千円などにより資金の減少が生じたことによるものであり、前連結会計年度と比較して借入による収入を抑えて有利子負債の削減を図ったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな回復傾向が続き、雇用・所得環境の改善が進む一方で、企業にとりましては人手不足および人件費の上昇が課題となっております。さらに、昨今の運送会社からの運賃値上げ
要請につきましては、当社を含めた通信販売業界にとりましては死活問題となっております。
このような環境の中、当社は、引き続き、個人向け食材・雑貨およびＢtoＢ向け包装資材の新商品開発を積極的に行ってまいります。また当連結会計年度より運用を開始した音声ピッキングシステムにより、人手不足を補い、出荷作業効率の改善を図ってまいります。
また、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）におきましては、当社通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）の販促活動だけでなく、動画配信などのＳＮＳサービスの充実等にもより一層注力して、コッタを単なる物販サイトから情報発信サイトとしての地位の確立を目指す方針であります。さらには、当連結会計年度より拡大しておりますインターネットメディア事業につきましても、大手食品・家庭用品メーカーなどからの受注が安定的に獲得できる見通しが立ってまいりました。
しかしながら、次期の売上高につきましては、主力の通信販売事業が運賃の上昇や人手不足の影響を受けるた
め、売上よりも粗利重視の経営施策に変更することとし、その影響のため微増を予想しております。また、営業利
益を含む利益につきましては、雇用環境の改善を図るための人件費の増加、音声ピッキング開始に伴う減価償却費
およびそのランニングコストの増加、ならびに運送会社の雇用環境の改善に賛同し値上げ要請を受け入れたことによる運賃の増加などを見込んでおります。さらに、株式会社ＴＵＫＵＲＵにおきまして、人材投資を積極的に行う計画であり、これにより、コッタを魅力的な情報発信サイトへと引き上げ、加えてインターネットメディア事業もより一層積極的に受注活動を行うことで、次期以降の収益貢献に寄与させる計画であります。
以上のことから、次期の連結業績予想つきましては、売上高6,148百万円（前年度比1.9％増）、営業利益307百万円（同5.3％増）、経常利益344百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円（同1.1％増）を予想しております。
売上高および利益ともに次期につきましては微増を予想しておりますが、株式会社ＴＵＫＵＲＵへの人材投資などを通じて、次期以降の拡大基調戦略を図ってまいります。
なお、上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成29年９月30日)

1,264,055
328,533
763,225
158,948△12,649
2,502,114

1,205,247
329,351
940,625
203,389△14,1192,664,494

907,926
80,692476,744
41,181
17,094
1,523,639

860,722
79,169476,744
46,644
14,764
1,478,046

858
77,25878,116811
115,132
115,944

62,77362,773
1,664,529
4,166,644

74,89774,897
1,668,888
4,333,383

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年９月30日)

429,902
90,000100,000
157,158
16,61963,577
29,147
10,434
193,535
1,090,375

440,790140,000－
247,842
15,55076,82330,6509,662
234,243
1,195,562

969,560
32,155
81,530
4,117
2,674
876
1,090,914
2,181,290

817,330
37,65464,587
7,077
3,455
466
930,571
2,126,134

640,597613,765
746,712△29,020
1,972,054
13,2991,985,354
4,166,644

641,009614,177
968,064△29,001
2,194,249
12,9992,207,248
4,333,383

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
カタログ協賛金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
新株予約権戻入益
負ののれん発生益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 6 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

4,853,765
3,176,740
1,677,025
1,514,942
162,082

6,034,188
3,877,913
2,156,275
1,864,767
291,507279
6,420
37,3006,525
5,793
56,318105
2,746
39,3487,349
4,850
54,400

9,991
5,690
402
16,083202,317

9,444
5,126
1,285
15,856330,051

－
3,148
454
38,688－42,2901,565
23,333－－
4,224
29,123

1,355
3,126
4,481
240,125
96,045△18,939
77,105
163,019－
163,019245
23,333
23,578335,596
112,732△16,793
95,938239,657－
239,657

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

163,019
163,019

239,657
239,657

163,019－

239,657－

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

640,597

利益剰余金613,765

624,520

自己株式

株主資本合計△29,020△22,522
640,597613,765

601,998

1,849,863△22,522△29,020

1,827,340

当期変動額
剰余金の配当△18,305△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

163,019

163,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

144,713－

144,713640,597613,765

746,712△29,020

1,972,054

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,334

1,862,197△22,522

12,334

1,839,675

当期変動額
剰余金の配当△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

163,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

964

964

964

145,678

13,2991,985,354- 8 -㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

640,597

利益剰余金613,765

746,712

自己株式

株主資本合計△29,020

1,972,054－

640,597613,765412

412

746,712△29,020

1,972,054

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

824

剰余金の配当△18,305△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

239,657

239,657

自己株式の取得△35△35

自己株式の処分

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

412

221,352

18

222,195

641,009614,177

968,064△29,001

2,194,249

新株予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,299

純資産合計
1,985,354－

13,2991,985,354

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

824

剰余金の配当△18,305

親会社株主に帰属する当期
純利益

239,657

自己株式の取得△35

自己株式の処分54

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△300

△300

当期変動額合計△300

221,894

当期末残高

12,9992,207,248- 9 -㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）新株予約権戻入益
補助金収入
負ののれん発生益
受取補償金
固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)

240,125
120,255
47
1,418
2,856
5,921
△3,026
2,916
－
△279
9,991
－
△454
△3,148△38,688
－
1,355
3,126
△8,882
28,575△97,473
31,122△6,442
14,556
303,873249△10,065
3,148－△94,063
203,142

335,596
114,701
47
－
1,502
1,470
△772
2,959
781
△105
9,444
△1,565－△23,333－△4,224245
23,333△37,505△177,399
10,887△24,001
29,1982,973
264,234
41△9,41623,333
4,224△104,839
177,577△62,581△22,234△43,341△38,112△72,534－△4,813△1,906△164,070△5,484
2,761△84,177

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
200,000△153,434△24,572－－△18,222△66
3,705
42,776
1,070,402
1,113,178- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日)
50,000100,000△161,546△17,063△100,000
436△18,18118△146,336△52,935
1,113,178
1,060,243

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における会計処理方法）
当社は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員およびパート社員ならびに当社子会社の役員、従業員およびパート社員（以下「従業員等」という。）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度20,666千円、38,200株、当連結会計年度20,612千円、38,100株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ）における会計処理方法）
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。な
お、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度8,354千円、20,000株、当連結会計年度8,354千円、20,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

- 12 -

平成28年３月28日）を

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）および当連結会計年度（自平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

至

平成29年９月30日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）

当連結会計年度（自至平成29年９月30日）

平成28年10月１日

該当事項はありません。

- 13 -

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年10月１日

当期償却額

包装資材および食材等の販売
47

当期末残高

858

至

平成28年９月30日）（単位：千円）
その他

全社・消去

合計

－

－

47

－

－

858

（注） 企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、「包装資材および食材等の販売事業」ののれんが、
22,522千円減少しております。
当連結会計年度（自平成28年10月１日

当期償却額

包装資材および食材等の販売
47

当期末残高

811

至

平成29年９月30日）（単位：千円）
その他

全社・消去

合計

－

－

47

－

－

811

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度において、「包装資材および食材等の販売事業」セグメントにおいて38,688千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱ヒラカワの株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年９月30日）- 14 -

㈱タイセイ (3359) 平成29年９月期 決算短信(連結)（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり純資産額

547.34円

608.32円

１株当たり当期純利益金額

45.25円

66.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44.97円

66.05円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58,200株、当連結会計年度58,100株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度58,200株、当連結会計年度58,178株であります。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至当連結会計年度
平成28年10月１日
平成29年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

163,019

239,657－－

163,019

239,657

3,602,971

3,604,268－－

普通株式増加数（株）

22,17624,329（うち新株予約権）(22,176)(24,329)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

当社の新株予約権１種類

当社の新株予約権１種類

後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権による潜在株式の数
合計48,000株）（新株予約権による潜在株式の数
合計48,000株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -