【3】 病気・医療
1. 概 要日本は国民皆保険制度をとっており、すべての住民は公的医療保険に加入しなければなりません。
病気やけがで医療を受けた場合（業務上の災害による医療や美容整形などを除き）、保険証を提示すれば、一部の自己負担金を支払うだけで医療が受けられる仕組みを取っています。保険料を支払うことでお互いの医療費を支えあっています。また、近年は予防、健康づくりも重視されています。
日本の公的医療制度
1割 ※ 現役並 後期高齢者医療制度
所得の75歳2割 人:3割

75歳以上（一定の障害があると認定された65～74歳の人も加入）

国民健康保険70歳

職域保険（被用者保険）から退職後退職

健康保険組合

3割

就労

協会けんぽ

大企業の従業員 中小企業の従業員
その扶養家族
その扶養家族

小学生
2割

船員保険
船員
その扶養家族

共済組合

自営業・パート・アルバイト・公務員・教職員
農業・漁業・等
無職等
その扶養家族

健康保険

0歳【自己負担割合】

職域保険（被用者保険）

地域保険※ 令和4年度後半から所得により2割負担となる。 ◎ 自治体により異なるが、子どもの医療費助成制度あり。

2. 主な相談窓口
相談内容

相談窓口

関連する制度、サービス等

会社などに勤めている人の場合

協会けんぽ、健康保険組合等※①

自営業者などの場合

市区町村役場②

65歳以上で一定の生活上の不自由がある
場合

市区町村役場③

入院費・通院費が高額になったとき

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合等④

乳幼児が病院にかかるとき

市区町村役場

P.20 ⑫

ひとり親家庭の子どもが病院にかかるとき

市区町村役場

P.22 ㉔

指定難病、特定疾患、B型・C型肝炎のとき

住所地管轄保健所等

⑤、⑥、⑦

結核のとき

住所地管轄保健所（住民票がない場合でも申請できることがある。）⑧、P.56～57

短期滞在者が病院にかかったとき

事前に自己加入した海外旅行保険会社、病院の医療ソーシャルワーカー 等

P.54～55

治療費が支払えないとき

無料低額診療事業を行っている各病院（病院ごとに受診条件がありますので、必ず事前に問合せをすること。）⑨

病気やけがで仕事を休むとき

協会けんぽ、健康保険組合等

P.35④

対応できる病院をさがしたいとき

あいち医療情報ネット、あいち救急医療ガイド

電話通訳、通訳派遣をして欲しいとき

あいち医療通訳システム 等

P.53、69

こころの相談をしたいとき

保健所、精神保健福祉センター 等

P.65、69、70

在留外国人が海外旅行中に病院にかかったとき

市区町村役場、協会けんぽ神奈川支部、各健康保険組合等⑩

医療保険について相談した
いとき

医療費負
担について相談したいとき

日本語がわからな
いとき

75歳以上の人の場合※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

50

3. 関連する制度・サービス等◆ 医療保険制度
制度・サービス

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①健康保険（社会保険）

職場に勤める人を対象とする職域保険。
協会けんぽ、医療保険の給付に加え傷病手当金
健康保険組（→P.35）、出産手当金等がある。組合合等
によっては、独自給付がある場合もある。

健康保険法

国籍要件なし。在留資格・在留期間による。

Ｐ.55②国民健康保険

上記、健康保険に加入している人以外の人が加入する保険。主に自営業等を対象とした地域保険。

市区町村役
場

国民健康保険法

国籍要件なし。他の公的医療保険の適用を受けない外国人のうち、住民登録（3か月を超えた在留期間での在留資格）のある人

Ｐ.54③後期高齢者
医療制度

後期高齢者（75歳以上、一定の障害があると認定された65歳以上の人を含む）の医療保険制度。

市区町村役
場

高齢者の医療の確保に関する法律

国籍要件なし。在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

◆ 医療費負担軽減等制度・サービス④高額療養費制度※ 障害のある人に対する医療費の負担軽減については、下巻に掲載予定です。

概要

問合せ先医療保険に加入している人が対象。医療費にかかる自己負担限度額を超えた金額（入院時の食事等に係る自己負担額を除く）が高額療養費として支給 市区町村役場、協会けんぽ、健される。なお、所得により自己負担額が異なる。また、限度額適用認定証を事前に申請しておくことで、 康保険組合等医療費の窓口負担が軽減される。（保険の種類により受けられないこともあるため確認が必要）

根拠法

外国人の適用健康保険法、国民健康保険法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑤特定医療費 難病患者への医療費助成制度。厚生労働大臣が（指定難病） 定めた 「指定難病」について、その治療に係る医療費の一部を助成する制度。
制度

保健所など

難病患者に対する医療等に関する法律

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑥小児慢性
特定疾病健全育成の観点から、医療費の負担軽減を図る。
特定疾病の小児患者が対象になり、医療費の自己負担の一部が助成される。

保健所など

児童福祉法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑦B・C型肝炎患者の医療給付事業

B型ウイルス性肝炎、またはC型ウイルス性肝炎にり患している患者に対する助成制度。

保健所、愛知県
感染症対策局感染症対策課

肝炎対策基本法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑧結核医療公費負担制度

居住地もしくは住所地管轄保健所
日本に居住しており、結核と診断された患者の医（住民票がない療費の一部（あるいは全部）を公費で負担する制度。 場合でも申請できることがある）

感染症法

国籍要件なし。
在留資格によって受給要件が異なる。

⑨無料低額診療事業

名南病院、名古屋掖済会病院、愛知県済生会リハビリテーション病院、聖霊病院、千秋病院※

社会福祉法

国籍要件なし◆ その他

生活の困窮を理由に医療費の支払いが困難な人に対し、医療費の減額または免除を行う事業。

※ 在留資格の条件を含め、受診には諸条件がありますので、各病院に問い合わせてください。また、安易に病院名を相談者に伝えることはせずに、まずは相談員から各病院に問い合わせてください。

制度・サービス

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用⑩海外療養費

日本人や在住外国人が、海外で医療を受けた時（治療目的で渡航した場合は除く）等いったん全額を自費で支払いをした場合、保険者が承認すると、後日払い戻しがされることがあります。（諸条件あり）

市区町村役
場、協会けんぽ、健康保険組合等

健康保険法、国民健康保険法

国籍要件なし51

⑪特定健診公的医療保険の被保険者及び被扶養者（任意継続被保険者及びその被扶養者を含む）のうち、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。

⑫特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。

4. 外国人対応のポイント◆病院の受診方法や機能について丁寧な説明を
医療保険制度や病院のかかり方は国によって様々です。外国人にとっては、戸惑ったり、理解するのが難しかったりするものの一つです。トラブルを防ぐためにも丁寧に説明することが大切です。
○医療保険
国によっては、税金で医療サービスが提供されるためほぼ無料であるという国や、公的医療保険制度がなく、多くの国民が民間保険に加入している国など、様々です。日本の大きな特徴は、国民皆保険制度であることです。中長期滞在の外国人は日本の公的医療保険の強制加入の対象となっています。
外国人の中には、母国の制度の認識から「病気をしないから、加入しなくてよい」「保険料を支払うのがもったいないから入らない」と言う人や、公的な医療保険と民間の医療保険とを混同して加入していない人もいます。
保険に加入しないと全額自己負担(10割負担）となり、治療によっては医療費が高額になる場合があります。また、遡って加入することになった場合には、その期間の保険料の支払いが高額になってしまうこともあります。支払いに困る前にきちんと理解し、加入してもらうことが大切です。
会社に勤めている人では、健康保険の対象になるのに加入していない場合もあります。
就労形態が多々あることを念頭に、勤務先の事業所や健康保険組合等に確認するように勧めましょう。
〇保険証
公的医療保険に加入すると、1人につき1枚の保険証が発行され、その保険証を医療機関に提示することによって、一定の負担割合によって（→P. 50 ) 受診することができます。
会社を退職した時にはそれまで使っていた保険証を返却し、国民健康保険に切り替える必要があります（任意継続、家族の扶養に入る場合を除く）。返却すべき認識がなく、そのまま使ってしまう人もいますが、後日、医療費の返還をしなくてはいけなくなってしまうので、退職時には、扶養家族分も含めて会社に返却するよう理解してもらうことが必要です。
また、気軽に他人に貸し借りをしてしまう人もいます。貸し借りは法律で禁止されており、他の人の保険証を使うと、不正使用となり、貸した人も借りた人も法的に罰せられる可能性がありますので、保険証の重要性を理解してもらうことも大切です。
〇病院のかかり方
ホームドクターがいて最初にホームドクターに診てもらう国や、大きな病院に対する信頼が高い国など、 病院のかかり方も国によって様々です。日本では保険証があれば医療機関を自由に選ぶことができますが、日本の医療機関のかかり方についても伝えていく必要があります。
地域の医院やクリニックは、外国語での対応ができるところは少なく、日本語ができない外国人の場合は、多言語対応が可能な大きな病院を好むことがあります。しかし、大きな病院では、紹介状がない場合には原則として初診料以外に5,000円程の追加の負担があったり、待ち時間も長くかかったりします。日ごろから地域の医院やクリニックの医師に診てもらって信頼関係を築き、いざという時に大きな病院に紹介状を書いてもらえる間柄になっておくことが大切です。
なお、昨今は医院やクリニックと大病院との間にも医療連携の体制が整っており、情報や治療方針の共有がなされ、病院や医師が変わったとしても切れ目ない治療が受けられることも説明しましょう。このような点を説明したうえで、本人や家族に受診先を選んでもらいましょう。また、受診先について、管轄の保健所、保健センター、病院の相談室（医療ソーシャルワーカー（→P.7））に相談してみるよう勧めることもできます。
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○薬剤とおくすり手帳
日本では、医師が発行する処方箋に基づいて薬剤師が調剤する医療用医薬品と、薬局やドラッグストア等で、自身の症状にあわせて薬剤師等による情報提供を参考にして購入する一般用医薬品があります。外国では一般用医薬品扱いである医薬品が日本では医療用医薬品扱いになっている場合や、外国で承認された用法・用量が日本では承認されていない場合もあるため、外国と日本では医薬品の取扱いに違いがあることを説明する必要があります。
「おくすり手帳」は、いつ、どこで、どんなお薬を処方してもらったかを記録しておく手帳のことです。「おくすり手帳」の携帯により、通院した医療機関や処方を、医師や薬剤師に正しく伝えられるため、その利便性を説明し、有効活用してもらいましょう。
○診療費の支払方法
海外では診療費の支払いの際、キャッシュレス対応が普及している国もありますが、日本の医療機関では、まだ現金支払いのみの医療機関が多いことも伝えてください。

◆必要に応じて医療通訳の準備を日本語がわからない外国人の場合、家族や友人に通訳を頼んだり、子どもが親の通訳のために学校を休んでついてくることも珍しくありません。家族や友人の通訳では症状が正しく伝えられないことが多いため、通訳のいる病院やあいち医療通訳システム（下のコラム参照）等の医療通訳の利用を勧めることが望ましいです。
特に精神疾患を抱えている人の場合、自身の症状を適切に伝えられないことで、治療内容が大きく変わることが考えられます。精神科は「言葉」を用いて治療を行います。そのため、細かなニュアンスを適切に訳し、患者に伝えることが治療につながるため、医療通訳がとても重要な役割を担います。
◆相談は医療の問題に限定せず生活を支えるという視点を病気やけがなどによって、どのような生活課題が発生しているかを確認しながら、利用できる制度（→P.35）を個々に説明し、活用して生活全体の支援を行っていくことが、外国人の場合は特に大切です。病院によっては、医療ソーシャルワーカーなどがいる場合もありますので、生活相談ができる窓口につなげるとよいでしょう。
◆予防・健康づくり
健康診断を受ける習慣がない国も多く、定期的に健康診断を受け、健康づくりをしていくことの重要性を理解してもらうことは大切です。市町村や健康保険組合等で実施している健康診断を活用し、受けることを勧めましょう。

あいち医療通訳システム（AiMIS）
外国人患者の言語の問題に対応すべく「あいち医療通訳システム」を導入している医療機関が増加しています。これは、愛知県が2012（平成24）年から独自で行っている取り組みで、相談支援においては非常に有効なサービスといえるでしょう。
＜サービスメニュー＞○ 通訳派遣：医療機関等からの依頼に基づき、医療に関する基礎知識や通訳技術など、一定レベル以上の知識・スキルを持った医療通訳者の派遣を行います。(有料）○ 電話通訳：通訳派遣が困難な緊急時や夜間など、いつでも電話通訳を利用できます。(有料）○ 文書翻訳：外国人患者へ渡すための医療機関への紹介状等を翻訳します。(有料）○ 対応言語：上記サービスメニューによって異なるため、URL等でご確認ください。
※ いずれのサービス料も基本的には、病院と患者とで負担します。患者に費用が発生することの了承を得たうえで、サービスを利用する必要があります。
問合せ先：あいち医療通訳システム運営事務局
TEL:050-3647-1577（平日9:00～17:30）／URL http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com/

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「短期滞在」の医療保険について呼び寄せた家族が病気になってしまった外国人からの相談です。
相談者：外国人女性

対応者：病院の医療ソーシャルワーカー （→P.7）

夫婦とも外国出身で、日本で子どもを出産しました。産後に子育てを手伝ってもらうため、母国から母親を呼び寄せました。母が日本に来てから体調を崩したため、病院に受診をしたところ、子宮がんの診断を受けました。母は日本で治療を受けたいと言っていますが、医療保険がなく、医療費が払えません。
慣れない土地、言葉が十分通じない中で出産、育児をしていくことは身体的、精神的な負担が大きいものです（→P.28）。そのため、一時的に母国から家族を呼び寄せ支援を受ける外国人は少なくありません。
このような理由などで日本にいる短期滞在の在留資格の人が、病気になったとき、相談員は次のようなポイン
トに気を付けながら相談対応をしましょう。

◆ 医療保険に加入できるかどうかは、在留資格によります。短期滞在の場合は、原則として加入できません。
未加入の人に対しては、在留資格や日本に滞在する家族の状況などを確認しましょう。
◆ 医療保険に加入できない場合は、自費対応となりますので、治療内容・期間等の確認を行い、医療費が自費でどのくらいかかるかを具体的に伝えましょう。
◆ 本人や家族が母国での治療を希望される場合には、帰国に向けた手続き（紹介状の準備や航空会社への問い合わせなど）についてもアドバイスしましょう。航空会社には、病状を伝えることはもちろんのこと、医療機器や内服薬の持ち込みなどができるかどうか等の相談も必要です。
◆ 育児サポートが得られないときは、地域の社会資源の利用を検討できるよう育児支援の情報について確認していきましょう。（→P.21）◆ 必要に応じて医療通訳（→P.53）の活用を。

外国人の医療保険について外国人も国籍に関係なく、日本に住所を有するすべての人が医療保険に加入することとなりますが、それぞれ加入要件などがあります（→P.13、38、52）。

◆ 国民健康保険について国民健康保険には加入要件があり、以下に該当する人は加入が困難です。
① 在留資格が短期滞在の人② 在留期間が3か月以下の人※在留期間が3か月でも、在留資格が興行、技能実習、家族滞在、公用、特定活動（医療を受ける活動またはその人の日常の世話をする活動を指定されている場合を除く）の場合で、資料から3か月を超えて滞在すると認められる人は加入できます。
③ 在留資格が特定活動の人のうち、医療を受ける活動またはその人の日常の世話をする活動の人④ 在留資格が特定活動の人のうち、観光、保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の人、またはその人と同行する外国人配偶者の人

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⑤ 在留資格が外交の人⑥ 在留資格のない人⑦ 日本と医療保険を含む社会保障協定（→P.48）を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人
したがって、短期滞在の在留資格では、国民健康保険に加入することは一般的に困難です。

◆ 健康保険について健康保険の扶養要件には、在留資格の指定がない場合があります。このため、日本で生活をしている家族が健康保険に加入している場合、健康保険の扶養に入れるかどうかを、勤務先や健康保険組合・年金事務所・協会けんぽ等へ問い合わせることが必要です。
また、健康保険に加入ができた場合でも、治療期間によっては、在留資格の変更・期間延長などを検討する必要性が発生します。短期滞在の在留資格の場合、健康保険に加入できなければ、医療費が全額自己負担となりますので、医療費が自費でどのくらいかかるのかを確認しながら、患者やその家族と支払方法について相談をし、分割払いができるかどうか医療ソーシャルワーカーに相談するとよいでしょう。
◆ それ以外の保険について
近年、日本への外国人観光客を含め、短期滞在者は増加傾向にあります。しかし、海外旅行保険を契約せずに渡航する人が多いのが実態です。海外旅行保険は原則的には訪日前に加入するものですが、一部の保険会社では訪日後でも加入できる海外旅行保険（訪日保険・インバウンド保険等）を扱っています。ただし、入国日を入れて数日以内に加入しなければならない、国によっては訪日前にしか加入できない等、加入条件が制限されています。
また、外国人留学生向け・特定技能外国人向け・外国人技能実習生向け保険等在留資格に特化した民間の保険もあるようです。これらも加入条件がそれぞれ異なりますので、よく調べて加入することが必要です。

在留資格と医療について◆ 在留資格の変更は難しい
短期滞在の資格で入国する人は、観光旅行者などが代表的ですが、日本にいる家族の元に遊びに来るなどの目的の人もいます。この場合、在留期間は、90日・30日・15日以内を単位として滞在許可が下り、在留期間の更新は原則認められませんが、特別な事情があると認められる場合には許可が下りる例もあるようです。
さらに前述したように、短期滞在の在留資格では、医療保険に加入することが難しい場合が多く、医療費の支払いが課題になります。しかし、「日本で医療を受けるため」という理由のみでは、健康保険に加入できる中長期在留資格への変更はできません。そのため、医療費は全額自己負担になるますので、帰国できる状況であれば医療費が高額になる前に本国に帰国する方法もあります。詳しくは、地方出入国在留管理局へ相談してください。
◆ 在留資格のない人の場合在留資格がない人が医療機関へかかる際、基本的には全額自己負担となります。ただし、感染症法による勧告入院・措置入院や精神保健福祉法による措置入院など、公費負担が受けられる場合があります。
◆ 入院中に在留資格の更新が必要になった人の場合在留期間更新許可申請は申請人本人だけでなく、申請人本人の法定代理人や取次者によって申請することが可能です。疾病の場合は、申請に必要な書類に加え、資料として診断書等が必要となります。
また、短期滞在で在留している外国人で、入国後の急な事情変更等により、日本の病院に入院して病気や怪我の治療をすることとなったため、当初の在留期間を超えて在留する必要が生じた場合についても、条件によっては、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請が可能です。詳しくは、出入国在留管理局に問い合わせてください。
参考）出入国在留管理局 URL https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/index.html

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入院拒否の背景の理解
結核と診断された外国人が、入院拒否をしています。
対応に困った病院からの相談です。
相談者：医療ソーシャルワーカー（MSW）

対応者：外国人相談窓口

外国人の患者さんが結核と診断されました。隔離病棟に入院をしないといけませんが、入院を拒否しています。入院により学校を休むことで出席日数が足りなくなり、留学の在留資格が取り消されるのを心配しているようです。また、アルバイトもできなくなり、入院費や治療費が払えないのではないかとも心配しています。
日本語でのコミュニケーションは多少できますが、難しい内容になると言葉があまり通じていないようで、病状の理解が難しいようです。どうしたら入院してきちんと治療を受けてもらえるでしょうか。
これは、外国人の男性が言葉の問題や生活背景から入院を拒否し、対応に困った医療ソーシャルワーカーが外国人相談窓口に相談した事例です。

◆ 結核患者は、日本では隔離病棟に入院して治療を受けることが一般的ですが、外国では必ずしもそうであるとは限りません。病名や危険性、日本での結核患者に関する制度などをきちんと伝えることが大切です。
◆ 留学生は3か月以上休学すると在留資格の取り消し対象となりますが、結核で入院する場合は公休扱いとなり、在留資格に影響はありません。まずは、休学について学校へ相談するよう伝えましょう。
◆ 結核の治療には、医療費の公費負担があります。外国人本人から保健所へ相談するよう伝えましょう。
◆ 外国人の場合、病院のシステム・入院生活を知らなくて不安ということも考えられます。具体的に何が不安なのかを聞いて、丁寧に説明しましょう。

医療通訳の依頼について医療通訳は、医療や保健に関する知識を持ち、話し手の話す内容を聞き手に忠実に伝える役割を担います。
文化や宗教によって、医師と患者の関係性や治療に関する考え方など様々な違いがあることから、時には言葉だけでなく、状況に応じて文化の仲介を行い、医療従事者と患者の相互理解を深めますが、どちらか一方の立場に立って代弁するわけではありません。
例えばこの事例の場合、結核という病気の危険性が十分に伝わっていないことが考えられます。なぜ長期入院が必要なのか、感染症について丁寧に説明をする必要があります。また、もしかしたら宗教の教義を入院生活中に守ることができるのか、といった不安を抱いているために入院を拒否しているのかもしれません。
日本語がわかる様子でも、実際には難しい言葉や細かなニュアンスが伝わっていないことがあります。そのような重要な事柄に関するコミュニケーションを正確に行い、患者の想いを知るために、医療通訳（→P.53）の依頼を検討しましょう。なお、医療通訳を依頼する場合、費用が発生することが多いため、事前に自己負担額の確認が必要です。

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「留学」の在留資格「正当な理由」がないにも関わらず、本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合は、速やかに帰国するか、在留資格の変更手続きをしなくてはなりません。留学の場合は、3か月以上休学すると在留資格取り消しの対象となりますが、病気等のやむを得ない事由がある時は配慮してもらえることもあります。
この事例のように、医師の判断により出席停止や入院をさせるような感染症で欠席する場合は公休として扱われます。医師の診断書を学校に提出し、休学手続きについて相談するよう伝えましょう。
前述の「正当な理由」の有無は出入国在留管理局で個別に判断されますが、留学生に関しては、次のようなケースで「正当な理由」があると認められることがあります。
① 在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている② 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学しているが、退院後は復学する意思を有している③ 専修学校を卒業した後、日本の大学への入学が決定している

外国人に増えている結核
日本国内の新登録結核患者における外国生まれの割合は増加傾向です。日本人は高齢者が多くを占めるのに対し、外国生まれの患者は、20歳代、30歳代の若年層の割合が高いことが特徴です。背景として、留学生や技能実習生の増加が考えられます。
結核は、結核菌による感染症で、主に肺に炎症が起こる病気です。症状は咳、発熱、全身倦怠感等
で、風邪とよく似ていますが、症状が長引くことが特徴です。症状が2週間以上続く場合は、医療機関の受診を勧めましょう。早期発見できれば、通院治療が可能です。
結核の感染は、咳やくしゃみの飛沫に含まれる結核菌が空気中に飛び散り、それを周囲の人が吸い込むことで起こります。重症化すると、咳とともに結核菌が体の外へ排出されるようになるので、感染拡大を防止するため入院治療が必要になります。入院期間は概ね2か月程度です。
結核に関する相談窓口は保健所になりますので、不安を感じている人がいたら医療機関の受診と併せて保健所への相談を勧めましょう。また、症状がなくなった後も長期に薬を飲み続ける必要があります。治療が中断しないよう、地域で支える体制を整えておくことが重要です。
また、結核予防会では無料で「外国語対応電話相談」を実施しています。
◆ 公益財団法人結核予防会 外国人結核電話相談
対応言語：英語、韓国語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語※言語により対応日時が異なる

電話相談：毎週火曜日（10:00～12:00、13:00～15:00）

TEL：03-3292-1218/1219

FAX対応：常時

URL03-3292-1292

https://www.jata.or.jp/outline_support.php#jump4

結核と診断を受けた人が利用できる医療費公費負担制度について
結核患者が安心して適切な治療を受け、結核のまん延を防止することを目的に、結核治療に関する医療費を公費で負担する制度です。誰でも公費負担が受けられ、外国人や健康保険がない人でも公費負担を受けることができます。申請は、居住地を管轄する保健所で行います。
この制度は、以下のように2つに分けられます。
① 入院の場合・・・公費負担
保健所長は、結核患者が同居者などに結核を感染させる恐れがある場合に患者に対し、医療機関へ入院することを勧告することができます。この場合、結核専門の病院による治療が必要になります。感染症法第37条により、全額を公費で負担します（ただし、所得制限があります）。
② 外来治療の場合・・・公費負担
感染症法第37条の2により、結核治療に関する医療費の自己負担額が原則5％になります。
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入院中の宗教に関する配慮
外国人の中には、宗教を大切にしている人も多くいます。そして、中には、宗教上の教義に基づき口にしてはいけない食品など食に対する配慮や、信仰上欠かせない祭儀を行う人（司祭など）や「場所」を希望する外国人もいます。また、治療において輸血や人工妊娠中絶を教義上認めない方針の宗教もあります。
入院時に、「宗教に関して何か気をつけた方がよいことはありますか。」と事前に確認しておくとよいでしょう。
入院中の人や家族の了承を得られれば、日常のサポートやケースによっては亡くなった場合どうすればよいかなども含めて相談をするため、どこの教会、モスク等に通っているか訊いてみるのもよいでしょう。また、聖職者が宗教的儀式を行うために病院を訪れる場合、病院は面会時間外でも対応できるようにしたり、別室を用意するなど、柔軟な対応を考えていく必要があります。宗教関係のコミュニティは、入院中だけでなく退院後も貴重なサポートになるため、病院の方針や規則と、コミュニティの文化や想いの折り合いをつけながら関係を築くよう心がけましょう。
食に関しては、他にもアニマルライツ（動物の権利）や環境保全などの思想上の理由、ベジタリアンのように信念による理由から、「食べてはいけないもの」を持つ外国人もいますので確認が必要です。多くの人の場合、実際に食べても健康上の問題は起こりませんが、知らずに禁忌食材を口にしてしまった場合、トラブルに至る可能性があるので注意が必要です。（宗教に関する情報は下巻にも掲載予定です。)

医療費の未払いについて
医療機関への医療費未払い問題は、外国人患者に限ったことではありません。諸々の事情により、医療費の自己負担分の支払いが難しかったり、そもそも医療保険料が払えずに無保険状態の人は、日本人外国人を問わずにいます。
そこで、厚生労働省は2007(平成19)年に、未収金問題に関する検討会を設置（2008(平成20)年に報告書取りまとめ）し、2009(平成21)年には医療機関未収金対策支援事業を創設するなど国も対策に取り組んでいます。
また、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づき、不払いの発生抑止となるよう、医療費の不払い等の経歴がある外国人旅行者について、入国審査の厳格化が開始されています。関連して厚生労働省は下記URLにおいて、訪日外国人の受診時対応チェックリストを公開しています。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00012.html
この他に、地方自治体によっては「未収の医療費の一部を都道府県が補填する」という救済制度を設けています。（愛知県は実施していません（2021(令和3)年現在）。）
未払いを防ぐために、病院は支払いができるかどうか、医療保険に加入できる状況なのかどうかなどの確認をしていくことが重要です。健康保険に加入している場合は、高額な医療費がかかりそうなときには、事前に限度額適用認定証について説明し、発行してもらっておくことも重要です。

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