四半期報告書（第 12 期第１四半期）
自 平成 27 年２月 １日
至 平成 27 年４月 30 日

株式会社エニグモ目次頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第３【提出会社の状況】……………………………………………３………………………………………………………………………………………………５１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………５…………………………………………………………………………………５（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………５（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………６（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７
１【四半期財務諸表】
２【その他】………………………………………………………………………………………………８…………………………………………………………………………………………………………17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年２月１日

最高経営責任者

須田

至

将啓
寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長

金田洋一

金田洋一

寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1平成27年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期
連結累計期間自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日

回次
会計期間
売上高

(千円)

571,023

経常利益

(千円)

265,019

四半期純利益(千円)

140,292

四半期包括利益又は包括利益(千円)

134,872

純資産額

(千円)

2,846,681

総資産額

(千円)

3,616,521

１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.58

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

(円)

6.58

自己資本比率(％)

78.7(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等について記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第1四半期連結会計期間においてロケットベンチャー株式会社を取得し、完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年４月30日）におけるファッションEC市場は、政府による経済対策及び金融緩和政策等の下支えもあり、投資効果による景気回復基調が一部でみられた一方で、個人消費については、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低迷により個人消費の回復が遅れ、継続的な円安基調の影響による輸入商品の価格調整に伴う国内消費の節約志向が根強く残っております。
このような状況のもとで、当社グループは、基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用頂けるショッピングサイトの提供を目指し、2015年６月16日（火）より、全国で放映を開始するTVCM「世界を買えるBUYMA」（全５バージョン）の放映に向けた企画、制作を進めると同時に、キャンペーン等を含む各種WEB施策の準備を戦略的におこなってまいりました。
また、運営面 におきましては、１万円以下の低価格アイテムの品揃えを拡大し、「BUYMA」サイトの全方面で「分かりやすく伝える」ことを意識した改善や、コールセンターの開設準備を進める等、初心者も含めた多くの利用者を受け入れる体制整備に注力し、会員数及び取引件数の大幅な増加、アクティブ率の向上に向けた準備もおこなってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、会員数は2,372,601人（前年同四半期比29.3％増）と順調に拡大した一方で、昨年の消費増税に伴う駆け込み需要で増加した期間との比較となるため、商品総取扱高は5,175,035千円（前年同四半期比0.8％減）となり、売上高は571,023千円、営業利益は269,875千円、経常利益は265,019千円となり、四半期純利益は140,292千円となりました。

3

（２）財政状態の分析①資産合計
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,616,521千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,337,936千円であります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は769,840千円となりました。主な内訳は、預り金549,722千円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,846,681千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金2,023,104千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計59,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成27年６月12日)(平成27年４月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
21,321,000
21,321,000（マザーズ）す。

計

21,321,000

21,321,000――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年２月１日～
平成27年４月30日(注)発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

21,00021,321,000

399

381,903399

321,103（注）新株予約権の行使による増加であります。

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（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年4月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
21,296,500

単元未満株式

212,965

―

3,500

―

―

発行済株式総数

21,300,000――

総株主の議決権―

212,965② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

2,337,936
67,566
9,766
95,1652,510,434

19,013
19,30638,319512,250
3,325
515,575
524,51327,679552,192
1,106,087
3,616,521

58,40097,229549,722
9,070
35,534
749,958
19,881
19,881
769,8408(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

381,9036
391,474
2,023,104
2,796,488
48,131
1,809
49,940251
2,846,681
3,616,521

9

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
講演料、原稿料等収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
571,023
96,466474,556
204,680
269,875
218
194
61
474
10
5,320
5,330
265,019
15,53815,538249,480
95,357
13,829109,187
140,292
140,29210

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
140,292
4,752
1,698△11,870△5,420134,872
134,872－11

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ロケットベンチャー株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

ロケットベンチャー株式会社

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数０社

持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間より、Image Network Inc.は、第三者割当増資により当社持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるロケットベンチャー株式会社の決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～８年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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（４）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たつて採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（投資有価証券）は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（５）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当四半期連結会計期間の繰入額はありません。
②ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、四半期連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ヘッジ方針内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
（８）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（９）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

13企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４）、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
1,944千円

減価償却費（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日

至平成27年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ロケットベンチャー株式会社

事業の内容

女子向けキュレーションサービス（２）企業結合を行った主な理由
女子向けキュレーションサービスを手掛けるロケットベンチャー株式会社は、20代女性をターゲットにした「4meee!

フォーミー」や感度の高い主婦・ママをターゲットにした「4yuuu!

フォーユー」というキュレーションメディアを運営しており、当ジャンルにおいて高い実績を有しております。
当社は同社の子会社化を機に、「BUYMA」と「4meee!」、「4yuuu!」の連携を強化し、キュレーションサービスとイーコマースを融合することで、ユーザーが最新のトレンド情報やお気に入りの情報をリアルタイムに得られるだけでなく、そこから自分の嗜好に合った本当に欲しい物が見つけられるという新しい購買体験を提供してまいります。
さらに、既に中国語でのサービス展開を始めている同社が持つノウハウとBUYMAが持つ世界的な品揃えと信頼性をあわせることで、中国語圏を中心としたイーコマースのアジア展開を加速させてまいります。また、同社はメディア事業としても高い成長性を有しており、当社との連携により収益力を強化することで、平成28年１月期における収益化を見込んでおります。
（３）企業結合日
平成27年２月10日（４）企業結合の法的形式
14

株式取得
（５）結合後企業の名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式取得であるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間の末日が連結子会社のみなし取得日であるため、該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（新株予約権付社債を含む）

現金及び預金取得原価

500,000千円
500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
512,250千円（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却

15

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日

至平成27年４月30日)

当社グループは全セグメントに占める「ソーシャルコマース事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)

項目（１）１株当たり四半期純利益金額

6円58銭（算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円)140,292

普通株主に帰属しない金額（千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円)140,292

普通株式の期中平均株式数（株)21,320,124（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円58銭（算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円)―

普通株式増加数（株)838

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象)
該当事項はありません。

16―

２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
株式会社エニグモ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正

浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川

泰印

路印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグ
モの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月11日
株式会社エニグモ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見正浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川

泰

印

路印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグ
モの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。