平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所 大上場会社名 セキ株式会社
コード番号 7857
URL http://www.seki.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 関 啓三
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長（氏名） 松友孝之
定時株主総会開催予定日
平成23年6月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 証券アナリスト、機関投資家向け

TEL 089-945-0111
平成23年6月17日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

13,315
△0.5
399
△5.5
422
△17.4
13,380
△12.6
422
13.5
511
16.5
23年3月期 164百万円 （△49.8％） 22年3月期 328百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

54.62
―
27.40
―
23年3月期 ―百万円

百万円

％

228
114

99.4
―

売上高営業利益率

％

％

％

2.0
1.0

3.0
3.7

3.0
3.2

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

14,02814,14723年3月期 11,234百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,487
11,412
22年3月期 11,172百万円

80.1
79.0

2,685.58
2,670.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

527
1,147

112
△322

△92
△86

3,636
3,088

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

83
83

73.0
36.6
27.9

0.8
0.7

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,300
13,000

△2.8
△2.4

128
450

△9.8
12.7

183
537

△10.3
27.0

95
300

△15.1
31.3

22.71
71.72

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針変更)をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

4,508,000 株 22年3月期
324,856 株 22年3月期
4,183,206 株 22年3月期

4,508,000 株
324,678 株
4,183,322 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,974
9,757

2.2
△9.2

312
316

△1.2
21.8

350
402

△13.0
△0.5

201
176

14.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

―

円銭

48.28
42.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,31812,421
23年3月期 10,262百万円

10,262
10,22822年3月期 10,228百万円

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

1株当たり純資産
％

円銭

83.3
82.3

2,453.36
2,445.18（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,687
9,660

△4.6
△3.2

158
424

△26.9
20.9

91
241

△30.1
19.3

21.75
57.61

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）4ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………27（リース取引関係） …………………………………………………………………27（金融商品関係） ……………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………33（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………35（退職給付関係） ……………………………………………………………………35（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（税効果会計関係） …………………………………………………………………36（企業結合等関係） …………………………………………………………………37（資産除去債務関係） ………………………………………………………………37（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………37（セグメント情報等） ………………………………………………………………38（関連当事者情報） …………………………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………45

－1－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………46（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………46（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………49（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………52（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………54（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………54（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………56（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………57（貸借対照表関係） …………………………………………………………………57（損益計算書関係） …………………………………………………………………57（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………58（リース取引関係） …………………………………………………………………58（有価証券関係） ……………………………………………………………………59（税効果会計関係） …………………………………………………………………59（企業結合等関係） …………………………………………………………………60（資産除去債務関係） ………………………………………………………………60（１株当たり情報） …………………………………………………………………61（重要な後発事象） …………………………………………………………………61
６．その他 ……………………………………………………………………………………62（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………62（２）その他 …………………………………………………………………………………62

－2－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な世界情勢や急速な円高の進行により景気の先行きが不透明な状況下、政府の経済対策の効果などにより、企業業績に持ち直しの兆しが見え始めました。
しかしながら、期末に発生した東日本大震災の国内の経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を予測することが極めて困難となっております。
当社グループの属する業界におきましては、個人消費の伸び悩み、企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など厳しい経営環境が継続する中、東日本大震災発生の影響により得意先の印刷物調達計画の変更、また、印刷資材の調達や製品の配送に支障が生じております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における営業活動の強化、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、印刷関連事業の業績確保に努めましたが、紙媒体から電子媒体への移行に伴う需要の減少や企業の広告宣伝費削減の動きに歯止めがかからず、売上高は１３３億１千５百万円（前年同期比０.５％減）となりました。利益につきましては、子会社が業務を受託する新聞印刷工場の賃借料の改訂加算や郵政関連事業の縮小に伴うカタログ受注の減少などにより、営業利益は３億９千９百万円（前年同期比５.５％減）、経常利益は４億２千２百万円（前年
同期比１７.４％減）となりましたが、株式相場の回復で投資有価証券評価損が発生しなかったことなどにより、当期純利益は２億２千８百万円（前年同期比９９.４％増）となりました。
当社グループでは、東日本大震災による従業員等の人的被害、建物・設備に関する被害は幸いにも免れましたが、今回の地震により甚大な被害を受けた被災者の皆様の救援及び被災地の復興支援のため、義援金として当社グループより６百５０万円を社会福祉法人読売光と愛の事業団及び日本赤十字社を通じて寄贈させていただきました。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①印刷関連事業
顧客ニーズに沿ったクロスメディアマーケティングの強化や大都市圏の取引先に対する印刷需要の掘り起こしに努めたことなどにより、売上高は８７億９千万円（前年同期比３.８％増）となりました
が、印刷需要全般の短納期化と低価格化に伴う企業間競争が一段と厳しくなり、営業利益は３億３千４百万円（前年同期比１３.８％減）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の落ち込みが続く中、取引先への営業活動を強化したことなどにより、売上高は１５億８千万円（前年同期比０.０％増）と前年度の売上を維持することができましたが、利益率の低下により営業利益は４千５百万円（前年同期比２６.２％減）となりました。
③出版・広告代理関連事業
景気低迷に伴う企業の広告宣伝費削減の動きが続き、既存メディアとの競争激化に伴う広告収入が減少する厳しい事業環境下、取引先への営業活動を強化し、コスト削減に努めた結果、売上高は１５億９千４百万円（前年同期比４.５％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期は３千６百万円の営業損失を計上）となりました。

－3－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信④美術館関連事業
セキ美術館では四季の収蔵作品展に加え、平成２２年度の特別企画展として、１０月２０日から１１
月２８日までの会期で「古茂田家五人 美と表現の世界」を開催しました。松山出身の画家 古茂田公雄
氏、弟の守介氏の兄弟に加え、守介氏夫人の美津子氏、守介氏長女杏子氏、公雄氏長男の不二氏の五人展とし、東京の目黒美術館などのご協力を得て、初公開の作品を含め約９０点を展示しました。当事業は売上高５百万円（前年同期比２７.２％減）、営業損失３千１百万円（前年同期は３千４百万円の営業損失を計上）を計上しておりますが、マスコミ取材記事や地域での観光施設紹介、また県内外からのリピーターを含む多数の来館者を通じて当社のイメージ向上につながっており、地域の活性化や地域文化の発展に寄与しているものと考えております。
⑤カタログ販売関連事業
連結子会社の㈲こづつみ倶楽部が扱う郵政関連事業が縮小した影響などにより、売上高は１３億４千４百万円（前年同期比２５.３％減）、営業利益は２千９百万円（前年同期比３０.７％減）となりました。

（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、東日本大震災による景気への深刻な影響が懸念されます。印刷資材の供給不足や計画停電に伴う生産性の低下、取引先の広告宣伝費の圧縮などの影響により、事業環境は一層厳しさを増すことが予想されますが、引き続き印刷関連事業の強化を図りつつ、経営のより一層の合理化・効率化を進めてまいります。
以上により、平成２４年３月期の連結ベースでの業績予想につきましては、売上高は１３０億円（前年同期比２.４％減）、営業利益は４億５千万円（前年同期比１２.７％増）、経常利益は５億３千７百万円（前年同期比２７.０％増）、当期純利益は３億円（前年同期比３１.３％増）を見込んでおります。なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円減少し、１４０億２千８百万円（前年同期比０.８％減）となりました。これは主に、投資有価証券が１８億２千３百万円と、前連結会計年度末に比べ３億８千万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少し、２５億４千万円（前年同期比７.１％減）となりました。これは主に、未払法人税等が９千万円と、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、１１４億８千７百万円（前年同期比０.７％増）となりました。これは主に、利益剰余金が９１億６千７百万円と、前連結会
計年度末に比べ１億４千４百万円増加したことなどによるものであります。

－4－セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５
億４千８百万円増加し、３６億３千６百万円となりました。

イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ６億１千９百万円減少し、５億２千７百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益４億３千４百万円、減少要因としては、法人税等の支払額２億９千９百万円が主なものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ４億３千５百万円増加し、１億１千２百万円となりました。増加要因としては、投資有価証券の売却による収入３億３千７百万円、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出１億５千６百万円が主なものであります。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ５百万円増加し、９千２百万円となりました。減少要因としては、親会社による配当金の支払額８千３百万円が主なものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

80.1

79.9

79.3

79.0

80.1

50.4

57.6

51.6

47.3

48.9

―

―

―

―

―

626.1

2,185.5

1,751.6

2,755.7

1,267.4

各指標の計算方法は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インスタント・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3 債務償還年数につきましては、有利子負債を計上しておりませんので記載しておりません。

－5－セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、業績、財務状況など総合判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金についましては、成長分野への設備投資、環境投資、業界における競争激化に耐えうる企業体
質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１０円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１０円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２０円となります。次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として１０円、期末配当金として１０円の合計２０円の年間配当金をお支払する予定です。

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セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格は現在上昇傾向にあり、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成
されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則
として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事
業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として２千１百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
（１）印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品についてと当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社
より新聞印刷を受託しております。
（２）洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
（３）出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。
（４）美術館関連事業
当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
（５）カタログ販売関連事業
当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部
では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

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セキ株式会社(7857)－9－

平成23年３月期

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報
発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点か
ら売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、近畿圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。また、新聞印
刷につきましては、連結子会社のメディアプレス瀬戸内㈱を通じて、読売新聞グループとより強固な信頼関係を築いてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社は「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得、これに続き地球温暖化防止のための森林認証制度の１つである「ＰＥＦＣ認証紙」のＣＯＣ認証を取得しました。すべての環境製品に対応できる２つの森林認証を取得したことで、更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、お客様から高い評価をいただける品質保証体制の維持、更に「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。

－10－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動の中で、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し個人情報の保護に努めます。
２．当社は取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行
い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ １５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

－11－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,476,256
2,618,689
102,780
198,544
218,066
72,28352,4703,257
324,559△41,957
7,024,951

※1

－12－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,114,299
2,542,257
186,479
194,757
218,020
79,32647,254
7,182
38,403△29,855
7,398,123※1

2,632,615△1,467,866
1,164,749
4,282,795△3,521,607
761,188
1,553,831△368,535
1,185,295
1,282,315
140
4,393,688
62,6032,655,616△1,551,104
1,104,512
4,083,620△3,472,174
611,446
1,579,815△387,250
1,192,565
1,282,315－
4,190,839
68,1402,204,124
80,7653,271
394,814△17,074
2,665,901
7,122,193
14,147,144

1,823,176
78,3583,914
538,380△72,618
2,371,211
6,630,191
14,028,315

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,393,251
205,136
170
82,106414,241
2,094,905

※1

－13－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,418,528
90,934－
74,222
349,091
1,932,777※1

179,752
271,675
178,538－
10,024
639,9902,734,896

124,701
295,974
175,8464,211
7,189
607,9222,540,700

1,201,700
1,333,500
9,022,964△475,032
11,083,131

1,201,700
1,333,500
9,167,772△475,316
11,227,656

89,46589,465
239,651
11,412,248
14,147,144

6,529
6,529
253,429
11,487,615
14,028,315

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
13,380,381※5 10,273,032
3,107,349

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
13,315,140※5 10,082,767
3,232,373

517,018
914,453
3,901
37,82827,217
1,184,530
2,684,950
422,399

655,498
885,252
69,482
34,37624,347
1,164,149
2,833,107
399,266

20,141
17,82429,855
12,29011,29519,827111,236

16,817
18,101
39,267
12,313
11,302
13,903
111,705

416
2,145
15,8902,833
538
21,824
511,810416
1,941
82,7242,761
154
87,997422,974

2,082
4,258
68,144
74,485※1

12,91518,289※4 26,949－
3,788
144,679
206,622379,673
207,748
55,527263,275－
1,793
114,604
※2
※3

－14－

9,215
9,715
2,992
21,923

※1

－
1,170
－
3,118
125
5,791
10,205434,692
181,885
5,389
187,275
247,417
18,943
228,473※3

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
247,417－－－△82,623△82,623
164,793－－

145,538
19,255前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－15－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,201,700
1,201,700

1,201,700
1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

8,992,026

9,022,964△83,666
114,604
30,9389,022,964△83,665
228,473
144,808
9,167,772△475,032△475,032－－△475,032△284△284△475,316

11,052,193

11,083,131△83,666
114,604－
30,93811,083,131△83,665
228,473△284
144,524
11,227,656△115,882

89,465

205,347△82,935

205,347
89,465△82,935
6,529△115,882

89,465

205,347△82,935

205,347
89,465△82,935
6,529

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

231,418

239,651

8,233
8,233
239,651

13,777
13,777
253,429

11,167,729

11,412,248△83,666
114,604－
213,580
244,518△83,665
228,473△284△69,158
75,366

11,412,248

11,487,615

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

379,673
323,912
8,657
18,27526,949－△64,355
144,679
15,890△67,725△13,164
33,314△37,966416
407,761
90,887△203,599－△8,672△16,828260
1,038,364
37,508△416
71,559
1,147,015

434,692
289,903△9,715
1,170
－
3,118
△2,867
5,791
82,72443,441△7,88324,299△34,918416△58,991△3,20825,277△2,692△9,167
11,078△135792,334
35,096△416△299,497
527,517△331,106
108,000△26
77,545△101,745
24,136△53,497△197,218
145,961△72,880
19,98857,889△322,952△100,034
10,000－24,516△156,134
14,189△17,272△3,778337,410△11,270
13,677
1,387
112,689

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

200,000△200,000－△83,666△228△2,868△86,762
737,300
2,350,846※1 3,088,146－19－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
200,000△200,000△284△83,665△5,478△2,700△92,127
548,079
3,088,146※1 3,636,225

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱該当事項はありません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
ａ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によって
おります。
① 商品
洋紙
総平均法
出版物 個別法② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法

－20－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱
同左
同左
ａ

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によって
おります。
① 商品
洋紙
総平均法
出版物 個別法② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法

決算短信

セキ株式会社(7857)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基
準ａ

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ｄ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ａ 貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－21－

(自
至

平成23年３月期

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ａ

有形固定資産(リース資産を除く)
同左ｂ

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ｃ

リース資産
同左

ｄ

長期前払費用
同左

ａ

貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
同左

決算短信

セキ株式会社(7857)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目ｃ(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

５

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
────────(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

－22－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至ｃ

平成23年３月期

退職給付引当金同左────────

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の処理方法
同左────────

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利
益は240千円、税金等調整前当期純利益は3,358千円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は4,180千円であります。

────────

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前連結会計年度11,575千円)は、営業外収益の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。

(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目 で表示しております。

追加情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

────────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産
1,308千円
定期預金
上記に対する債務
22千円
買掛金

－23－

1,309千円
10千円

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具 ※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具
4,258千円であります。
9,715千円であります。
────────
※２ 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具
12,915千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
14,070千円
機械装置及び運搬具
1,153千円
工具器具及び備品
16千円
工具器具及び備品
939千円
無形固定資産(ソフトウェア)
3,280千円
計1,170千円
計18,289千円※４

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
損失額
用途
種類
場所
(千円)
子会社
無形固定 愛媛県㈱ エ ス・ピ ー・シ
26,949千円
資産等
松山市
ー事業用資産────────

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として事業所単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
子会社(㈱エス・ピー・シー)の事業用資産については、営業赤字が継続しており、かつ短期間に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物2,161千円、工具器具及び備品
3,310千円、無形固定資産21,476千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
509千円
売上原価
△2,575千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
319百万円
少数株主に係る包括利益8百万円
計328百万円
当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金212百万円
計
212百万円－24－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,508,000

減少

当連結会計年度末──

4,508,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

─324,678─

324,678

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月18日
定時株主総会
平成21年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,833

普通株式

41,833

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月19日

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,833

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月18日

平成23年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

4,508,000

当連結会計年度末―

4,508,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

324,678減少
178

当連結会計年度末―(注)普通株式の自己株式数の増加178株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－25－

324,856

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月17日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,833

普通株式

41,832

基準日

効力発生日

10

平成22年３月31日

平成22年６月18日

10

平成22年９月30日

平成22年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,831

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月17日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,476,256千円
現金及び預金勘定
4,114,299千円
102,780千円
186,479千円
有価証券勘定有価証券勘定計
計3,579,037千円
4,300,778千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△559,545千円△469,510千円
超える定期預金
超える定期預金
MMF及びCP以外のMMF及びCP以外の△105,007千円△21,380千円
有価証券
有価証券
3,636,225千円
現金及び現金同等物
3,088,146千円
現金及び現金同等物

－26－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
機械装置
7,836千円
6,888千円
947千円
及び運搬具
工具、器具
12,635千円
9,533千円
3,102千円
及び備品
無形固定資
産 ( ソ フ ト 12,138千円
5,867千円
6,270千円
ウェア)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
工具、器具
4,440千円
2,738千円
1,702千円
及び備品
無形固定資
産 ( ソ フ ト 12,138千円
8,482千円
3,656千円
ウェア)

合計

32,609千円

22,289千円

合計

16,578千円

11,220千円

5,358千円

10,320千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,962千円
１年以内
3,424千円
１年超
5,358千円
１年超
1,933千円
計
10,320千円
計
5,358千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
7,396千円
支払リース料
4,962千円
減価償却費相当額
7,396千円
減価償却費相当額
4,962千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
定額法によっております。

－27－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
959,352千円
１年超
2,398,380千円
計3,357,732千円

１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
959,352千円
１年超
1,439,028千円
計
2,398,380千円

－28－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であり、流動リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

時価差額

3,476,256
2,618,689

3,476,256
2,618,689――

1,979,945
8,074,891
1,393,251

1,979,945
8,074,891
1,393,251

―
―
―

負債計
1,393,251
1,393,251―(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものでものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、マネー・マネージメント・ファンド及び中期国債ファンドについては、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－29－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものでものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
投資事業組合私募不動産ファンド

157,799
9,276
159,884

合計
326,960
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合については、財産が非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
私募不動産ファンドについては、財産が不動産投資信託受益権で、負債がノンリコースローンなどであり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
(千円)
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(社債）

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,460,200
2,618,689

21,505274,180

合計
6,100,395
274,180(注) 会社更生手続中の債券(券面総額100,000千円)については、償還予定額及び償還予定時期が未確定のため
表に含めておりません。

－30－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であり、流動リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

時価差額

4,114,299
2,542,257

4,114,299
2,542,257――

1,775,078
8,431,635
1,418,528

1,775,078
8,431,635
1,418,528

―
―
―

負債計
1,418,528
1,418,528―(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものでものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、マネー・マネージメント・ファンド及び中期国債ファンドについては、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－31－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものでものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
投資事業組合私募不動産ファンド

156,537
368
77,670

合計
234,576
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合については、財産が非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
私募不動産ファンドについては、財産が不動産投資信託受益権で、負債がノンリコースローンなどであり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(社債）4,092,545
2,542,257

63,628205,000

合計

6,698,430

205,000－32－

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年３月31日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式350,606

508,887

158,281②

債券

144,443

163,071

18,628③

その他

302,918

383,081

80,162797,968

1,055,040

257,072小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式191,816

180,316△11,500②

債券

149,308

143,170△6,138③

その他

688,190

601,418△86,772

小計

1,029,316

924,904△104,411

合計

1,827,284

1,979,945

152,660(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額157,799千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額9,276千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額159,884千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,397

723

1,435

債券

178,467

4,996

2,352

その他

326,779

62,424―

508,643

68,1443,788

合計

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損144,679千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計年度末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

－33－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

決算短信

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成23年３月31日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式331,468

391,646

60,178②

債券117,328

133,682

16,354③

その他

302,399

373,149

70,749751,196

898,478

147,281小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式214,271

185,505△28,765②債券

137,433

132,462△4,971③

その他

659,048558,632△100,416

小計

1,010,753

876,600△134,153

合計

1,761,950

1,775,078

13,128(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額156,537千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額368千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額77,670千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

615

532

―

債券

37,016

2,459

125

その他

39,158――76,789

2,992

125

合計

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,791千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計年度末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

－34－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用
同左し、残額については退職一時金を充当しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務(適格年金)
491,252千円①退職給付債務(適格年金)(退職一時金)
177,057千円(退職一時金)②年金資産(適格年金)
365,262千円②年金資産(適格年金)③退職給付引当金 (適格年金)
102,870千円③退職給付引当金 (適格年金)(退職一時金)168,804千円(退職一時金)④その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の
未処理額
３

４

退職給付費用に関する事項①退職給付費用②勤務費用③利息費用④その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異費用処理額
期待運用収益④その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の未処理額

31,371千円
３62,760千円
41,305千円
13,022千円
11,123千円
2,690千円

退職給付費用に関する事項①退職給付費用②勤務費用③利息費用④その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異費用処理額
期待運用収益502,436千円
182,458千円
361,190千円
115,445千円
180,529千円

27,729千円

54,666千円
37,576千円
13,366千円
6,462千円
2,739千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日①割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しておまでの平均期間に基づいて設定してお
ります。
ります。
(適格年金)(退職一時金)②期待運用収益率(適格年金)

2.0％
2.0％
0.75％

③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年(適格年金)(退職一時金)②期待運用収益率(適格年金)

2.0％
2.0％
0.75％

③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)
10年

－35－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
33,402千円
賞与引当金
30,200千円
貸倒引当金
15,318千円
貸倒引当金
9,345千円
その他有価証券評価差額金
3,242千円
21,526千円
その他
13,581千円
その他
繰延税金資産小計
70,247千円
繰延税金資産小計
56,369千円△16,028千円
評価性引当額△8,515千円
評価性引当額繰延税金資産合計
54,218千円
繰延税金資産合計
47,854千円(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計△170千円△1,748千円△1,918千円

繰延税金資産の純額

52,300千円(固定資産)
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

58,141千円
109,939千円
72,959千円
33,953千円
19,683千円
62,232千円
12,960千円
369,869千円△234,476千円
135,393千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△9,030千円△243,109千円△59,733千円△311,873千円

繰延税金負債の純額△176,480千円(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債の合計△599千円△599千円

繰延税金資産の純額

47,254千円(固定資産)
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

62,462千円
119,806千円
71,870千円
28,902千円
19,683千円
59,148千円
19,931千円
381,804千円△247,388千円
134,415千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△7,189千円△238,981千円△8,687千円△344千円△255,202千円

繰延税金負債の純額△120,786千円

－36－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
国内の法定実効税率
40.4％
40.4％
(調整)
(調整)
留保金課税
留保金課税
7.2％
0.0％
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.0％
1.0％
されない項目
されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.9％
△1.8％
算入されない項目
算入されない項目
住民税等均等割
住民税等均等割
3.0％
2.6％
評価性引当金増減額
評価性引当金増減額
19.5％
1.2％
△0.9％
△0.3％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税
税効果会計適用後の法人税
69.3％
43.1％
等の負担率
等の負担率

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平

成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－37－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

8,467,073

1,579,732

1,525,909

6,995

1,800,670

13,380,381

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産減価償却費

13,380,381

584,231

1,198,455

39,395

─

―

1,822,082 (1,822,082)

─

9,051,305

2,778,188

1,565,305

6,995

1,800,670

15,202,464 (1,822,082)

13,380,381

8,663,393

2,716,159

1,601,924

41,208

1,758,054

14,780,741 (1,822,759)

12,957,982

387,91162,028△36,619△34,21342,615

421,722(△676)

422,399

4,557,038

808,438

1,342,915

1,441,382

617,268

8,767,042

5,380,101

14,147,144

281,738

10,565

7,226

14,076

88

313,696

10,216

323,912――

26,949――26,949―26,949172,436

1,570

18,332214─

192,553

47,353239,906

減損損失
資本的支出

─

(注) １

事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
２ 事業の主な製品
セグメント区分
主要製品名・事業内容
印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品、新聞印刷
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙
出版・広告代理関連事業
書籍、雑誌、広告代理業
美術館関連事業
美術館の運営ほか
カタログ販売関連事業
カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売
３４

配賦不能営業費用はありません。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会社の本社管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
5,471,650千円(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないた
め、該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－38－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しております。
「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」
は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－39－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷関連事業

洋紙・板紙 出版・広告
販売関連
代理関連
事業
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,467,073

1,579,732

1,525,909

6,995

1,800,670

13,380,381

セグメント間の内部売上高又は振替高584,231

1,198,455

39,395――

1,822,082

計

9,051,305

2,778,188

1,565,305

6,995

1,800,670

15,202,464

セグメント利益

387,91162,028△36,619△34,21342,615

421,722セグメント資産4,557,038

808,438

1,342,915

1,441,382

617,268

8,767,042

290,988

11,467

7,226

14,076

153

323,912――

26,949――26,949172,436

1,570

18,332

214―

192,553

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
印刷関連事業

洋紙・板紙 出版・広告
販売関連
代理関連
事業
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,790,839

1,580,269

1,594,567

5,092

1,344,372

13,315,140

セグメント間の内部売上高又は振替高543,988

1,268,333

29,702――

1,842,024

計

9,334,827

2,848,602

1,624,270

5,092

1,344,372

15,157,164

セグメント利益

334,51745,76021,651△31,933

29,525399,520セグメント資産4,402,082

728,411

1,367,410

1,451,697

645,773

8,595,374

減価償却費

267,587

10,29264

11,811

147

289,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

43,950―246

21,047―65,244

その他の項目－40－

決算短信

セキ株式会社(7857)

４

平成23年３月期

決算短信

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,202,464

15,157,164

セグメント間取引消去△1,822,082△1,842,024

連結財務諸表の売上高

13,380,381

13,315,140(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

421,722399,520676△254

422,399399,266

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,767,042

8,595,374

全社資産(注)

5,471,650

5,525,901

セグメント間債権債務等消去△91,548△92,960

14,147,144

14,028,315

連結財務諸表の資産合計(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会
社の本社管理部門に係る資産などであります。
報告セグメント計
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額

前連結
会計年度

当連結会
計年度

前連結
会計年度

当連結会
計年度

192,553

65,22447,35331,419(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結会
会計年度
計年度
239,906

96,663(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ソフトウェア等)の投資額であります。

(追加情報)「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号用しております。

－41－

平成20年３月21日)を適

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(関連情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高

本邦以外の外部顧客のへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社読売新聞大阪本社

関連するセグメント名
2,242,149

印刷関連事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

－42－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

所在地

宏康

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接2.4

不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

12,952――

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

宏成

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)
―

当社取締役 （被所有）相談役
直接13.0

美術品の
購入

美術品の
購入(注２)

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

20,900――

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、第三者の評価額を考慮し、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

宏康

所在地

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)
―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接2.4

不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

－43－

取引金額
(千円)
11,428

期末残高
(千円)

科目

―

―

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至2,670円75銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

27円40銭 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注)2,685円58銭
54円62銭同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,412,248

11,487,615

普通株式に係る純資産額（千円）

11,172,596

11,234,185

239,651

253,429

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

324,678

324,856

4,183,322

4,183,144

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

114,604

228,473

普通株式に係る当期純利益(千円)

114,604

228,473

普通株主に帰属しない金額(千円)─

―4,183,322

4,183,206

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額項目

普通株式の期中平均株式数(株)

－44－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、
平成23年４月1 日付で適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1 号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2 号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了損益
として、翌連結会計年度に特別利益の計上を見込んでおりますが、現時点において金額が確定いた
しておりません。

－45－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計

2,450,239
509,363※2 1,725,464
102,780
191,167
212,536
44,584－
10,98140,930※2 307,421
2,083△13,4855,584,068
※1

－46－

当事業年度
(平成23年３月31日)

3,093,667
470,193※2 1,709,348
137,604
186,493
209,948
47,45398
10,053
40,630※2 12,364
1,426△10,396
5,908,885※1

2,487,674△1,346,168
1,141,505
129,877△106,877
23,0004,231,869△3,481,668
750,20149,507△38,947
10,5601,500,971△328,334
1,172,636
1,282,315
140
4,380,360

2,504,819△1,424,079
1,080,739
134,483△112,102
22,381
4,032,695△3,427,229
605,465
49,507△43,739
5,768
1,526,190△345,820
1,180,369
1,282,315－
4,177,040

38,537
19,9583,837
62,33359,307
4,725
3,837
67,870決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
投資不動産
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

1,972,727
70,400574
73,23455,25019,447
4
8,632
123,769
62,743
9,956△2,0202,394,719
6,837,413
12,421,481

407,118
798,502123,954
16,022
151,436
12,862
9,913
25,904
66,6438,347
6,650
1,627,355※1

176,577
265,919
120,231－2,409
565,138
2,192,494

－47－

当事業年度
(平成23年３月31日)
1,659,766
70,400574
72,551
55,25017,688148,112
3,652
123,769
62,74320,029△70,249
2,164,289
6,409,200
12,318,085

434,019
800,089
67,167
16,73989,777
20,691
1,956
28,651
59,866－
5,326
1,524,286※1

119,750
287,140
117,5394,211
2,409
531,050
2,055,337

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－48－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,201,700

1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804

245,804

13,299358,051
7,030,000
435,7888,082,943△475,032
10,143,111

10,588351,971
7,030,000
562,891
8,201,256△475,316
10,261,139

85,87685,876
10,228,987
12,421,481

1,608
1,608
10,262,747
12,318,085

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
美術館収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

－49－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6,842,548
2,908,874
6,538
9,757,962

7,115,752
2,854,242
4,635
9,974,629

30,696
5,108,955
5,139,651
29,331
5,110,319
251,616
3,632,541
3,884,157※2 64,637※3 1,107,548
161,835
2,679,411※7 7,789,730
1,968,231

29,331
5,247,002
5,276,334
17,094
5,259,240
161,835
3,755,287
3,917,123※2 54,992※3 1,165,418
169,399
2,637,297※7 7,896,537
2,078,092

380,053－
136,090
516,990
49,25836,78026,864
99,74665,337
81,154259,180
1,651,456
316,774

436,91169,712
135,497500,295
52,80533,68724,08997,47861,59379,819273,292
1,765,183
312,908

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
物品売却益
受取賃貸料
受取事務手数料
販売奨励金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,460
8,939
19,075
12,29021,921
18,143※1 15,448
2,749
6,906
107,935

2,808
10,89628,763
12,31329,623
19,529※1 15,817
2,112
3,786
125,650

416
2,145
2,833
15,890538
21,824

416
1,941
2,761
82,724154
87,997

402,885

350,562

2,086
4,258
63,14869,493※4

12,915
14,846－
3,788
59,147
90,699381,679
144,254
60,986205,241
176,438

※5
※6

－50－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－
9,715
2,992
12,707

※4

－
1,170
3,118
－
－
4,288
358,981
156,314689
157,003
201,977
※5

※6

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

製造原価明細書
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

1,889,531

36.8

1,881,568

35.8

Ⅱ

労務費

753,304

14.7

751,041

14.3

Ⅲ

経費

2,490,453

48.5

2,626,148

49.9

5,133,290

100.0

5,258,759

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高208,234

212,536

合計

5,341,524

5,471,295

仕掛品期末たな卸高212,536

209,948

20,033

14,344

5,108,955

5,247,002

他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１
外注加工費
1,993,654千円
減価償却費
248,373千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
2,153,308千円
減価償却費
226,636千円※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりでありま
す。
す。
自家消費
14,344千円
自家消費20,033千円
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

－51－

原価計算の方法
同左

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－52－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,201,700
1,201,700

1,201,700
1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804
245,804

245,804
245,804

16,011

13,299△2,711△2,711
13,299△2,711△2,711
10,588364,589

358,051△6,538△6,538358,051△6,079△6,079351,971

7,030,000
7,030,000

7,030,000
7,030,000

333,766

435,788△83,666
176,438
2,711
6,538
102,021435,788△83,665
201,977
2,711
6,079
127,103562,891

7,990,171

8,082,943△83,666
176,438－－
92,771
8,082,943△83,665
201,977－－
118,3128,201,256

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－53－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△475,032△475,032－－△475,032△284△284△475,316

10,050,339

10,143,111△83,666
176,438－
92,771
10,143,111△83,665
201,977△284
118,028
10,261,139△91,046

85,876

176,922△84,267

176,92285,876△84,267
1,608△91,046

85,876

176,922△84,267

176,92285,876△84,267
1,608

9,959,293

10,228,987△83,666
176,438－
176,922
269,694
10,228,987△83,665
201,977△284△84,267
33,76010,262,747

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（４）継続企業の前提に関する注記
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法(2) 製品、仕掛品
個別法(3) 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法

－54－

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法(2) 製品、仕掛品
個別法(3) 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法

決算短信

セキ株式会社(7857)

項目
３

４

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７～50年
機械装置 ４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－55－

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

平成23年３月期

決算短信

セキ株式会社(7857)

項目

５

リース取引の処理方法

６

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な
事項

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分された額をそれぞれの翌事業年度より費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

平成23年３月期

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
退職給付引当金同左────────

同左

消費税等の会計処理の方法
同左（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は240千円、税引前当期純利益は3,358千円、それぞれ減少
しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は4,180千円であります。

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
────────

表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」(前事業年度22,462千円)
は、総資産額の10/100を超えたため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

－56－────────

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

※１
300千円
22千円

当事業年度
(平成23年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

300千円
10千円

※２

関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
したもののほか、次のものがあります。
したもののほか、次のものがあります。
売掛金
123,490千円
売掛金
141,803千円
未収入金
9,638千円
未収入金
9,062千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社との主な取引額は次のとおりでありま
関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
す。
受取事務手数料
14,115千円
受取事務手数料
14,296千円※２

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
※２
板紙原材料
64,637千円

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
板紙原材料
54,992千円※３※３
他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費
506千円
材料払出
1,107,041千円
計
1,107,548千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費
125千円
材料払出
1,165,293千円
計1,165,418千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※４
車両運搬具
4,258千円
計4,258千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
9,715千円
計9,715千円※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置12,915千円
計12,915千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※６
機械及び装置13,906千円
車両運搬具
163千円
工具器具備品
776千円
計14,846千円

────────

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置1,153千円
工具器具備品
16千円
計1,170千円※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価△834千円
売上原価△1,741千円

－57－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

324,678―

当事業年度末―324,678

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

324,678

当事業年度末―178

324,856(注)普通株式の自己株式数の増加178株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額

車両運搬具

7,836千円

6,888千円

947千円

車両運搬具

―

千円

―

千円

―

千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
947千円
１年以内
― 千円
１年超
─千円
１年超
― 千円
計
947千円
計
― 千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,567千円
支払リース料
947千円
減価償却費相当額
1,567千円
減価償却費相当額
947千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－58－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信(有価証券関係)

前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式70,400千円、関連会社株式 ―千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式70,400千円、関連会社株式―千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
26,950千円
賞与引当金
24,210千円
20,962千円
その他有価証券評価差額金
2,643千円
その他
16,171千円
その他
繰延税金資産小計
47,912千円
繰延税金資産小計△5,233千円
43,025千円
評価性引当額△2,395千円
評価性引当額繰延税金資産合計
42,679千円
繰延税金資産合計
40,630千円(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,748千円△1,748千円

繰延税金資産の純額

40,930千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(流動負債)
────────

107,537千円
48,621千円
33,953千円
19,683千円
50,983千円
8,710千円
269,491千円△137,369千円
132,121千円

繰延税金資産の純額(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－59－

40,630千円

116,119千円
47,532千円
28,902千円
19,683千円
50,983千円
18,813千円
282,035千円△151,534千円
130,500千円

セキ株式会社(7857)
前事業年度(平成22年３月31日)

２

平成23年３月期

当事業年度(平成23年３月31日)(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△9,030千円△243,109千円△56,559千円△308,699千円

繰延税金負債の純額△176,577千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△7,189千円△238,981千円△3,736千円△344千円△250,251千円

繰延税金負債の純額△119,750千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.4％
国内の法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
留保金課税
7.2％
留保金課税
0.0％
住民税等均等割
2.7％
住民税等均等割
2.8％
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.0％
1.2％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△0.9％
△2.2％
算入されない項目
算入されない項目
評価性引当金増減額
4.5％
評価性引当金増減額
3.2％
△1.1％
△1.7％
その他
その他
税効果会計適用後の税効果会計適用後の
53.8％
43.7％
法人税等の負担率
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－60－

決算短信

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至2,445円18銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

42円18銭 １株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注)2,453円36銭
48円28銭同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成22年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,228,987

10,262,747

普通株式に係る純資産額（千円）

10,228,987

10,262,747

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

324,678

324,856

4,183,322

4,183,144

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

176,438

201,977

普通株式に係る当期純利益(千円)

176,438

201,977

普通株主に帰属しない金額(千円)――4,183,322

4,183,206

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

当事業年度(平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、
平成23年４月1 日付で適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1 号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2 号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了損益
として、翌事業年度に特別利益の計上を見込んでおりますが、現時点において金額が確定いたしておりません。

－61－

セキ株式会社(7857)

平成23年３月期

６．その他
役員の異動
(1)役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成２３年６月１６付予定)
再任監査役候補

社外監査役(非常勤)成松 勲 (税理士法人 宮田共同事務所 社員)(2)その他
該当事項はありません。

－62－

決算短信