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ストラテジスト
コラム 日本の財政見通しを振り返る

2023年11月10日

 長期金利の水準には財政への信認も影響するため、必要な財政出動は行いつつも財政健全化の歩みを止めないことが重要。
 過去、日本の基礎的財政収支は外的なショックによって一時大きく悪化したが、それ以外の時期では基礎的財政収支の改善も見られた。
 税収は名目GDPと一定の連動性がある。日本の財政健全化のためには、賃金と物価の好循環によって、名目GDPが増加することが重要。

ストラテジスト 中野 貴比呂

長期金利水準には財政への信認も影響
日銀は7月と10月に長短金利操作運用の柔軟化を決定しました。今後、日銀が金融緩和の解除を一段と進めた場合、低く抑えられてきた日本の長期金利は今までとは異なる水準で推移する可能性があります。中長期的な長期金利の水準には、経済成長率や物価上昇率のほか、財政への信認も影響します（筆者執筆の2023年7月7日発行「日本の長期金利の目安を探る」ご参照）。
財政への信認が維持されるためには、必要な財政出動は行いつつも、財政健全化の歩みを止めないことが重要であると考えます。今回は、財政への信認について展望するため、日本の財政の見通しを振り返ります。

日本の財政の見通しを振り返る

日本の基礎的財政収支の見通し

図表1（対名目GDP比、％）
20-2-4

成長実現ケース
ベースラインケース-62023

まず、最新の見通しを確認します。内閣府公表の7月時
点の中長期の経済財政に関する試算では、TFP（全要素生産性）が高まる「成長実現ケース」とTFPが高まらない「ベースラインケース」の2つのシナリオが提示されています。TFPとは、資本や労働の投入量の増加以外の経済成長を生み出す要因のことです。中長期的な実質GDP成長率は「成長実現ケース」で年2％程度、「ベースラインケース」で年0％台半ば、名目GDP成長率は「成長実現ケース」で年3％程度、「ベースラインケース」で年0％台半ばの想定です。
政府は2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字（プラス）化する目標を掲げています。基礎的財政収支とは、税収や税外の収入と国債費を除く歳出の収支で、社会保障や公共事業などの行政サービスに必要な経費を税収等で賄えているかを示す指標です。2025年度の「成長実現ケース」、「ベースラインケース」（ここでは復興対策費等を含むベース、政府資料は除くベースを中心に論じています）の基礎的財政収支はともに小幅の赤字（マイナス）となっています。ただし、「成長実現ケース」では2026年度に黒字化し、その後黒字が拡大する見通しとなっています。一方、「ベースラインケース」では黒字化に至らない見通しとなっています（図表１）。
続いて、現実は見通し通りとなるのかを考えるため、過去の基礎的財政収支の見通しと、実際の基礎的財政収支の動きを振り返ります。過去の見通しと比べ、実際の基礎的財政収支は2008年の世界金融危機、2020年の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、一時大きく悪化しました（図表２）。
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2025

2027

2029

2031（年度）

期間：2023～32年度。データは年度ごと。
注：2023年7月時点の試算。復旧・復興対策及びGX対策の経費及び財源の金額を含んだベース。GX（グリーントランスフォーメーション）とは、環境に負担が少ないエネルギーの活用を進める活動。
出所：内閣府のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

日本の基礎的財政収支の過去の見通しと実績

図表2（対名目GDP比、％）
0-2-4-6-8

実績
2013年8月試算
2003年1月試算-10-12
2000

2005

2010

2018年7月試算
2008年1月試算

2015

2020（年度）

期間：実績は2002～22年度。過去の見通しは現在から約５年ずつさかのぼったものを使用。2003年1月試算は02～07、10年度。2008年1月試算は07～11年度。2013年度試算は12～17、20、22年度。
2018年度試算は16～22年度。データは年度ごと。
注：2018年7月試算はベースラインケース（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだベース）。2013年8月試算は参考ケース（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を含んだベース）。2008年1月試算はリスクシナリオ（歳出削減ケースＢ）。2003年1月試算は基礎年金国庫負担割合1/2の場合。2023年7月試算の2022年度までのデータを実績とみなして使用。間の年度のデータがない場合はデータがある年度を線で結んだ。
出所：内閣府のデータを基にアセットマネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1なお、過去の試算については、複数のシナリオがある場合、慎重な見通しを選んで表示しています。日本の基礎的財政収支は、大きな財政出動を迫られる外的な要因によって、慎重な想定の見通しよりも、さらに悪化したことが確認できます。外的な要因に対しては、日本の政策対応に限界があり、一時的な財政状況の悪化はやむを得ない部分があります。一方、外的なショックの影響が強い時期以外には、基礎的財政収支の改善が進んだ時期もありました。そのため、想定外の景気の落ち込みや、外的なショックがなければ現実は見通しから大きく下振れしない形になると予想されます。外的なショックの発生は予測困難ですが、効率的な財政出動を行うことで経済成長を図りつつ、着実に財政健全化を進めることが重要だと考えられます。
現在議論が進められている一時的な所得税の減税や防衛費確保のための増税などに不透明な部分があるため黒字化達成の判断は難しいですが、2025年度の基礎的財政収支は見通しに近い形になると予想されます。

税収と名目GDPは一定程度連動
少子高齢化に伴い社会保障関係費は今後も増大が続くと見込まれ、歳出を賄うだけの税収を確保することが財政健全化のため必要になると考えられます。ただし、税率の引き上げは国民負担の増大を伴うため、経済成長による税収の増加が重要になると考えられます。
財務省の令和4年度決算概要によると一般会計の税収は約71兆円となっています。所得税収は約23兆円、法人税収は約15兆円、消費税収は約23兆円で、この3税で税収の8割を超えています。所得税は個人の所得、法人税は法人の所得、消費税は幅広い取引（消費）に対して課税されます。三面等価の原則からGDP（国内総生産）は、生産、支出、分配のいずれの面からも概念的には一致します。分
配面から見たGDPでは、雇用者報酬は個人の所得、営業余剰は法人の所得に関係する項目です。支出面から見たGDPでは、民間最終消費支出には消費税の課税対象となる取引が多く含まれています。名目GDPが増加すれば、税収も増加すると考えられます。
名目GDPの増加が税収に影響するまでの時間的なずれに注意が必要となりますが、名目GDPと所得税収、法人税収、消費税収の前年度比は、一定程度連動して動いていることが確認できます（図表３）。財政健全化のため、名目GDPの増加が重要であると考えられます。

賃金上昇の動きの広がりが重要に最後に名目GDPと実質GDPの動きを確認します。経済の動向を見る場合、物価変動の影響を除いた実質GDPを見ることが一般的です。ただし、税収の動向を探る上では名目GDPも重要です。過去には、名目GDP成長率が実質GDP成長率を大きく下回る時期がありました（図表４）。
今後、日本では人口問題から潜在成長率が伸び悩む可能性があります。そのため、持続的で安定的な物価上昇によって名目GDPが支えられることが必要になると考えます。その実現には、賃金上昇の動きが広がることが重要です。賃金上昇を伴わない物価上昇は実質購買力の低下を招き、国民の経済的な豊かさを損ないます。賃金上昇の動きが一部にとどまる場合も、経済的な格差が拡大し、社会的な分断と不安定さを招く恐れがあります。日本の財政健全化と望ましい経済・社会の発展のため、賃金と物価の好循環の実現が重要になると考えられます。また、財政への信認を維持できれば、日本の金利は経済成長率と物価上昇率に見合った水準で落ち着いた推移をすると見込まれます。

図表3

日本の名目GDPと税収の推移（前年度比、%）60（前年度比、%）

65404
3202

100-1-20

所得税収(左軸)
法人税収(左軸)
消費税収(左軸)
名目GDP(右軸)-40-602000

200520102015-2-3-4-5
2020 （年度）

期間：2000～22年度。データは年度ごと。
注：2021年度までは決算、2022年度は決算概要。税率引き上げなどの影響は補正せずそのまま表示しているため、高く出ている年度などがある。
出所：内閣府、財務省のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

図表44

日本の名目GDPと実質GDPの推移（前年度比、％、％pt）

20-2-4
差

名目GDP

実質GDP-6
2000

2005

2010

2015

2020（年度）

期間：2000～22年度。データは年度ごと。
注：差は名目GDP前年度比－実質GDP前年度比。
出所：内閣府のデータを基にアセットマネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
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