外国競争法研究会 要点整理

マレーシア競争政策の動向及びタイの競争法・競争政策について
2024 年 1 月 26 日 14:00～16:00
講師：(マレーシア競争法) JICA マレーシア事務所 個別専門家(タイ競争法）岸本 宏之 氏

消費者庁表示対策課 課長補佐（総括担当） 後藤 大樹 氏

Ⅰ．マレーシア競争政策の動向
１．競争委員会
・マレーシア競争委員会 Malaysia Competition Commission：MyCC)は、2010 年競争委員会法（Competition Commission Act 20101）に基づき、2011 年 4 月 1 日に設置された。
・委員会の構成は、委員長 1 名、政府を代表する委員 4 名（うち 1 名は国内取引・物価担当大臣の代理人）、及び産業経験者又は学識経験者である３～5 名である。任期は 3 年。更新可、但し 2 期を限度。
・委員会の下に事務局があり、事務局長（CEO）1 名、職員約 100 名、年間予算約 4 億円で活動している。現 CEO は Mr. Iskandar Bin Ismail。
・委員会の活動は、国内取引・物価担当大臣の指揮下にある。
・委員会の主な業務は、競争法の執行、法改正、ガイドラインの制定、実態調査の実施、競争法に関する助言等である。
２．競争法
・2010 年マレーシア競争法（Competition Act 20102）は、2010 年 5 月に成立し、2012 年1 月から施行された。
・原則として、マレーシア市場における競争に影響を与えるすべての商業活動に適用される。域外適用については、効果主義。
・特定の個別法（通信、エネルギー、航空、石油等）が規制する商業活動には適用なし。
３．規制の概要
・競争法の構成
第 1 前文

第 3 審査と執行

第 2 反競争的行為

第 4 競争委員会による決定

第 1 章 反競争的合意

第 5 競争不服審判所

第 2 章 支配的地位の濫用

第 6 一般規定

第 3 章 市場調査
第 4 章 適用除外

1

https://www.mycc.gov.my/sites/default/files/PDF%20Files/Legislation/CCA2010.pdf

2

https://www.mycc.gov.my/sites/default/files/Competition%20Act%202010%20-%2022092020.pdf

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・支配的地位はシェア 60％以上で認定される。
・企業結合規制については、現在導入等を内容とする競争法改正作業中である。
４．法執行手続(1) 端緒：申告（過去 5 年の実績として 170～180 件/年）、職権探知（同：1～2 件/年）
、大臣指示(同：1～2 件/年)、リニエンシー（同：3 件）。
(2) 審査手続：①審査権限（職員は刑事手続法における警察官が有する同等権限有）②情報提供要求、文書留置
③秘密保持
④秘匿特権
⑤捜索及び差押（3）決定：①決定案通知→②書面又は口頭の弁明機会付与→③聴聞→④最終決定
・制裁金は違反行為期間の全世界売上高の 10％以内。
・委員会設置以降の決定 13 件：カルテル 10 件、談合 1 件、支配的地位濫用 2 件（4）競争不服審判所：
・委員会決定から 30 日以内に申立。
・審判官 7～20 名で、首相が任命。
・競争不服審判所決定は最終決定。
（5）リニエンシー制度：水平的合意が対象。制裁金 100％免除。委員会の裁量が大きい。
(6) 確約制度：1 件/年程度。
(7) 罰則：手続違反、証拠隠滅等：約 1 億円以下の罰金、5 年以下の禁錮刑又は併科
5．法改正の動き(1)企業結合規制案
・2010 年競争法成立当時、国内に National Champion 企業を作るというニーズから企業結合規制を定めなかった。しかし東南アジアで企業結合規制がないのはマレーシアのみ。
フードデリバリー業者のグラブによるフードパンダの買収の噂が出たときに企業結合規制が必要であるという機運がでた。
・2024 年 3～9 月に改正法案を議会に提出予定。
・企業結合規制案における第 1 次審査期間は 40 営業日、第 2 次審査は 80 営業日の見込。
・年間 60 件程度の届出を見込でいる。
(2)和解手続案
・カルテル、支配的地位濫用の事件について和解手続導入予定。
・リニエンシー減額に加えて 20％程度の和解減額を考えている模様。
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(3)リニエンシー制度案
・微修正に止まる。
・リニエンシー制度活用に向けて、判りやすい制度案（ガイドライン改正も含む）を目指している。
(4)その他
・現在、競争不服審判所決定は最終決定であるが、これを司法判断に委ねるようにする。
６．物価高対策(1) 物価高・ここ数年来、生活必需品、特に食料品価格の高騰が大きな問題となっている。
・物価高対策はアンワル政権の最優先対策事項。
(2) カルテル事件
・2023 年 12 月 23 日、委員会は鶏飼料（poultry feed）事業者 5 社の価格カルテル事件で総額 415M マレーシアリンギット（約 130 億円）の制裁金を課した3。
・事業者 5 社とは、Leon Hup；FFM；Gold Coin；Dindings Poultry；PK Agro。
・イスラム教徒が多いマレーシアではたんぱく質の源としての鶏肉需要が旺盛。
７．デジタル分野における取組
・2021 年、国家方針として Malaysia Digital Economic Blueprint（MyDigital4）を発表。
「デジタルエコノミーにおける公平な競争条件を達成するため、競争政策と法律の効率的且つ効果的な実施と執行を確保する」との方針が確認されている。
・競争委員会は、MyCC Strategic Plan 2021-2025 を発表。「デジタルエコノミー、特に電子商取引分野やその他のデジタル市場における潜在的な競争上の懸念を理解し特定するための市場調査の実施」を確認している。
・現在、競争委員会は、①モバイル OS 及びモバイルペイメント、②e コマース及び広告プラットフォームをテーマに市場調査を実施することを検討中。

Ⅱ．タイの競争法・競争政策について
１．根拠法・競争当局の概要(1)1999 年旧競争法制定・施行（日本の独占禁止法を参考にした可能性もある）
2017 年 10 月、現行競争法5施行（旧競争法は廃止された）3

https://www.mycc.gov.my/sites/default/files/pdf/newsroom

4

https://www.ekonomi.gov.my/sites/default/files/2021-02/malaysia-digital-economy-blueprint.pdf

5

https://www.tcct.or.th/assets/portals/1/files/TRADE-COMPETITION-ACT-B_E_-2560-EN-

article_20190221100346(1).pdf

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(2)取引競争委員会（Trade Competition Commission of Thailand: TCCT）：
・７名からなる合議組織
・委員会の下に小委員会及び事務局がある。
・大幅な組織強化を推進中。
・事業所管省庁等も、Sector Regulators として競争法の執行権限を持つ。
２．規制の概要
第１章：取引競争委員会

第５章：損害賠償請求

第２章：取引競争委員会事務局

第６章：処罰第３章：独占及び不公正取引の防止

第１節：刑事罰、 第２節：行政罰

第４章：職員経過措置章(1)支配的地位の濫用①支配的地位
・前年の市場シェアが 50％以上、且つ当該市場での前年売上額が 10 億バーツ6以上
・前年の市場シェアが上位 3 社で 75％以上、且つ当該市場での 3 社の前年売上額がいずれも 10 億バーツ以上
・市場シェア及び売上額の算定にあたり親子会社・関連会社のすべてを合算する。企業結合規制（事前届出）でも上記の定義が適用される。
② 濫用行為・商品役務の購入・販売価格を不当に固定・維持すること・取引先事業者に対して不公正な取引条件を課すこと・正当な理由なく、役務の供給、商品の製造・販売・流通若しくは国内へ輸入を停止・減少・制限すること又は供給量を市場の需要量以下に削減することを目的として商品を破壊若しくは棄損すること・正当な理由なく他の事業者の事業活動に干渉すること。
(2)企業結合規制①対象行為
・合併・企業支配のための株式・資産の全部又は一部取得②事前届出・独占又は市場支配的地位を生じるおそれのある企業結合については、TCCT から事前許可取得要6

日本円で約 40 億円（2024 年 1 月時点 1 バーツ＝4 円で計算）
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・独占については売上額 10 億バーツ以上
・１件当たり手数料 25 万バーツ7・審査期間：受理した日から 90 日（必要に応じて 15 日延長可能）③事後届出
・市場における競争を実質的に減少させることとなる企業結合については実施日から 7 日
以内に TCCT に事後届提出要・市場における競争を実質的に減少させることとなる企業結合とは、特定市場における売上額が 10 億バーツ以上で、且つ独占や支配的地位をもたらさない場合。
・手数料不要④事例紹介
・2022 年 10 月 20 日、タイ国家放送通信委員会は、携帯電話通信事業者 true（市場シェア２位）と同業 dtac（市場シェア 3 位）の統合を条件付承認8。
・統合反対派が行政裁判所に国家放送通信委員会の承認取り消しを求めたが、行政裁判所は出訴期限を経過しているので却下。ところが、上級審である最高行政裁判所は、出訴期限を超過しているが、消費者利益の保護の観点から実質審議が必要であるとして行政裁判所に差戻し。現在審理中。
(3) カルテル①ハードコアカルテル
・競争事業者間の独占、競争減殺行為
・価格・数量の協定、入札談合、顧客割当、購入先割当、地域割当② 非ハードコアカルテル
・非競争者間の価格・数量・地域・取引先制限
・供給量制限、排他的取引業者選定など
・その他 TCCT が告示で定める方法で合意締結すること。
(4)不公正な取引方法
・他の事業者の事業活動を不当に妨害・優越的な市場支配力を不当利用。
・事業活動制限若しくは取引妨害・その他ＴＣＣＴの告示で定められた方法で他の事業者に損害を与えること① 事例紹介・2020 年 2 月 5 日、競争委員会は日系自動車メーカーに対してディーラー7 社との契約非

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日本円で約 100 万円（2024 年 1 月時点）

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS017K10R00C23A3000000/

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更新について一時差止を命じた。
・2022 年 11 月 24 日、競争委員会は日系自動車メーカーに対してディーラー4 社との契約
非更新について、行政制裁金 285 万バーツ9課す決定を行った。
３．法執行手続等の概要① 排除措置命令② 刑事罰・行政制裁金（下表参照）
行為類型

刑事罰

行政制裁金

支配的地位の濫用

２年以下の禁固刑及び又は違反
行為年売上高の 10％以下の罰金

企業結合規制違反

20 万バーツ以下の制裁金及び（事前届出）違反行為１日当り１万バーツの追加制裁金

企業結合規制違反

企業結合取引額の 0.5％以下の（事後届出）

制裁金

ハードコアカルテル

２年以下の禁固刑及び又は違反
行為年売上高の 10％以下の罰金

非ハードコアカルテ

違反行為年売上高の 10％以下

ルの制裁金

不公正な取引方法

違反行為年売上高の 10％以下の制裁金

国外事業者との禁止違反行為年売上高の 10％以下

共同行為の制裁金③ 損害賠償請求制度：
・被害者は、損害を知った日から１年以内に提訴しなければならない。
④ 参考・2022 年 9 月 15 日、第 54 回 ASEAN 経済閣僚会合において ASEAN 域内の競争法・競争政策の協力協定（AFAC）の策定に向けた交渉開始が決定された。同協定の署名発効は、最速でも数年後となる見込みである。
以上

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日本円で約 1140 万円（2024 年 1 月時点）
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