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中国ネットビジネス販路開拓セミナー『ネット通販で中国に商品を売り込むには』
SBIベリトランス株式会社 代表取締役 執行役員COO

沖田 貴史 氏いたが、2001年に米国法人が破綻し、日本の資本はじめに私は常々、Eコマースを使った地域の活性化、に完全に切り替えたことから、コンビニや電子マ地域振興ができないかと考えている。国内では、

ネーという日本独特の決済サービスにも対応して電通や地方の新聞社と一緒に47CLUBというインいる。さらには、決済に限らず、幅広いEコマーターネットモールを運営しているが、今後の地域スのインフラをEC事業者に提供することで、当の活性化という部分では、国内だけでなく外需、社の基本理念である「EC事業者の本業への専念特に今非常に伸びているアジアの新興市場、中国をサポート」を実現している。当社自身、Eコマに代表される国々の力をしっかりと取り込んでいースが発展する中で試行錯誤しながらビジネスモくことが大きなポイントだと考えている。

デルを転換してきているわけだが、終始一貫して、ネットビジネスというとピンときにくいところ

SBIグループが唱えている顧客中心主義とEコマがあると思うが、今、中国の方が日本にたくさんース市場の拡大を考えながら、ビジネスを行って来られていて、その大きな目的は買い物である。

いる。

我々が取り組んでいる中国向けのECは、買い物

ありがたいことに、Eコマースの市場自体は、旅行をインターネット上で再現することを目的に

ITバブルが崩壊するころからむしろ好調になっスタートしているので、さまざまな販路、あるいており、当社も安定的に業績を伸ばしている。一はマーケットの一つとして中国のネットビジネス

昨年以来、節約消費、巣ごもり消費という中でEをご検討いただき、地域の活性化・再生にうまくコマース市場はかえって好調な部分があるが、全結び付けていただければありがたいと思っている。

体のパイが広がったとしても、個々のプレーヤーからすると値下げ競争など、さまざまな新しいモ

１．SBIベリトランスの取り組みについてデルに対してキャッチアップしていく必要がある。

１－１．SBIベリトランスのご紹介

また、大手ショッピングモールを運営する場貸し

当社は、1997年にサイバーキャッシュ株式会社

企業の力がどうしても強くなる中で、非常にビジという社名で、インターネット上の決済会社であネスがしづらくなっているともいえる。そこで、る米国Cyber Cashの日本法人として設立された。

前向きな危機感から、中国事業に乗り出したとい当時は、Eコマースはもとより、インターネットうことである。の普及もおぼつかない状態だったが、当社は、いずれ普及したインターネット上で商取引が行われ１－２．中国に着目した背景

るに違いない、それをより円滑に進めるには決済先ほど申し上げたように、パイが広がっているが大事なポイントになると考え、Eコマース事業からといって必ずしも個々のプレーヤーの収益が者が本業の「売る」というところに集中できる環大きく改善しているわけではない環境で、かつて境づくりを企業理念に定めた。の携帯電話に続く「新大陸（フロンティア）」を当初はクレジットカードサービスを中心にしてEコマースの中で作っていく必要があると考え、

中国EC市場に着目した。

クローというサービスが普及しているが、これはどちらかというとオークションなどのC to Cでよ

人を超えるインターネットユーザーがいることく使われる手法で、企業には使い勝手があまり良に加えて、購買力が上がり、個人消費が非常に伸くない。そういった中で当社が注目したのが銀聯びてきている。当然、両方の波が合わさるEコマ（ぎんれん）カードを使った決済手段である。

ースも拡大しており、2009年時点ではまだ日本の半分ほどだが、このままのペースで伸びていくと、

１－４．VeriTrans銀聯ネット決済のご紹介

2012年にはむしろ中国のEC市場が日本のマーケ

銀聯カードとは、決済機能の付いたキャッシュットを上回るのではないか、と予測されている。

カードである。中国では、国民性や信用力の問題

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中国は、名実ともに新大陸である。現在、 3 億からクレジットカードはなかなか発行できないが、デビットカードは銀行に口座があれば預金額の枠

１－３．中国向けEC市場参入の経緯と目的内で使えるので誰でも発行できる。そのため、現国向けのEコマースは可能性が大きいと考えてい

在、200を超える銀行で約18億枚の銀聯カードがる。理由としては、マーケット自身の成長に加え発行されている。日本でも 1 万2000店舗で取り扱て、中国の方々が日本の製品やサービスに対していが可能になっており、中国からの旅行客のまと強い信頼感を持っていることと、日本企業も中国め買いや、家電や百貨店での買い物の際に使われのマーケットに関心があることが挙げられる。従るので、非常に決済単価が高い。従って、銀聯加って、日本から中国というEコマースの流れはま盟店からの期待・満足度も高い。

だ始まったばかりだが、今後、大きく発展する可TOP NEWS 2

そういった中で、我々日本の企業にとって、中そこで、我々は、本年 1 月から「VeriTrans銀能性がある。

聯ネット決済」というサービスをスタートした。
銀聯カードのインターネット利用は、中国以外でどもインフラが整っていない。当社はEコマースは世界で初めての試みで、銀聯と密にコミュニケのインフラを提供する会社なので、この点は課題ーションを取りながら進めている。

であると同時にビジネスチャンスだとしてインフその中で出てきたのが、関連サイト開設の話でラ整備に取り組んでいる。

ある。決済のソリューションだけを提供しても、特に、我々のメイン事業である決済について言日本の事業者にすれば、まずは言葉と物流の問題うと、中国は一般の国に比べるとクレジットカーが解消されなければ、日本の商品を中国に売るイドの普及率がかなり低い。

ンフラを自社で整えることは難しい。銀聯の立場

中国のエンドユーザーに支払い方法を聞くと、からすると、中国ユーザーが日本の商品を買いた

大体「代引きがいい」と言うのだが、売り側の視くても、お店がどんどん立ち上がらないとそうい点で考えるとこれは難しいところがある。既に中った機会を逸してしまうのではないかという不安

国国内でECを展開している千趣会からお聞きしもある。ということで、銀聯カード決済が利用でたところでは、商品を受け取るとまず包装を開けきる、ECサイトを作ろうという話になったのでて、服であれば試着してから、やっとお金を払うある。というのである。これは商習慣の違いなので仕方がないが、特に日本から物を送るとなると、往復１－５．Buy-J.com（バイジェイドットコム）のの送料を考えただけでもかなり大きなリスクになご紹介る。

そこで作ったのがBuy-J.com（バイジェイドッ

一方で、中国ではECでの決済手段としてエストコム、以下バイジェイ）である。これは、言葉

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ただ、課題もある。現状、ポテンシャルはあれ1 T OP N EWS
２．アジア進出の必要性とECAAについて
２－１．アジア向けEC進出の必要性

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今、なぜアジアなのだろうか。日本国内は、少子高齢化も含めて、これから大きな成長拡大は見込みにくい。対して、アジアの新興国は購買力が高まっており、ネットの普及も、まだ他の地域に比べて遅れてはいるが、急速に高まってきている。
従って、現状としては種をまくステージだが、小さく手ごろなやり方でも、新大陸の開拓を始めることが大事ではないだろうか。

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TOP NEWS 2の壁、物流の壁、決済の壁をワンストップで解決

経産省も、「現状、中国はC to Cが活発だが、し、翻訳から物流までトータルに支援するもので、

B to Cの中ではまだ大きなプレーヤーが出ていな

販売者は商品と商品データを準備するだけで販売い。ここでチャレンジすることで、未知の大きな可能というスキームになっている。

マーケットで非常に大きな地位を占める可能性もまず、商品の画像データやキャッチコピーを送ある。手法は何でも構わないが、取りあえず興味っていただければ、我々の方で翻訳してバイジェを持ったらアクションに移してみてはどうか」とイのサイトに掲載する。注文が入ると、バイジェ盛んにおっしゃっていた。

イから出店者にメールが届くので、商品を日本国

アジア各国におけるECの現状を見ると、東ア内にある我々の倉庫に送っていただき、我々が通

ジアは各国ともインターネットが非常に普及して関等の手続きをして現地のユーザーにお届けする。

いる。中国はまだ法律面やインフラ面が発展途上

最後に銀聯を使って引き落としを行い、それを販だが、特に台湾や韓国は日本以上にインターネッ売者にお支払いするというフローで行っている。

トが普及し、例えばオンラインゲームなどに見ら出店者の視点でいくと、やりとりは基本的に日れるように、インターネットが圧倒的に世の中に本だけなので、国内のモールと同じか、それより浸透している。対して東南アジアは、全体で見るも簡単に、海外向けのECを始めていただける。と大きいが、一つ一つで見ていくと人口数千万人

同サイトは、商品名や商品の色を工夫して掲載という国が多く、経済規模もそれほど大きくない。

し、あえてごちゃごちゃとさせて活気があるイメ

インターネットについても、多くの国ではこれかージにするなど、中国の方が好むデザインにしてらというのが実情である。

いる。中国消費者が日本の物を買うときのポイン

従って、東アジアは非常にインターネットが普トは安心感、信頼感なので、サイト立ち上げ時に及し、B to CのEコマースが拡大しているが、アはまず、ヨドバシカメラや洋服の青山など、中国セアンはようやくインフラが整備されつつあり、の旅行者になじみのある企業を中心に出店していここからがスタートと言えるかと思う。

ただいていた。
その他、プロモーションについては中国銀聯と２－２．アジア向けECの取り組み例

連携し、中国国内でプロモーションを図り、約 6

日本企業はどのような取り組みをしているのか。

割のシェアを持つ検索エンジン「百度」と連携す現地法人を構えている企業では、良品計画が2003るなどして、本サイトへの来場者は月間で100万年という早い時期から台湾でのチャレンジをスタページビュー、会員数も今月末には約10万人といートし、楽天も一昨年から、台湾を皮切りにスタう形で進んできている。

ートしている。ユニクロは今年から、生産だけでネット通販で中国に商品を売り込むには限らず、既に大きな市場になっている東アジアや、ンやイトーヨーカドーも、従来出店していた中国

これから伸びゆく東南アジアも、十分ターゲットでの店舗を増やし、実店舗でカバーしきれない地になる。また、日本からアジアという流れだけで域に関してはEコマースを活用していこうとされはなく、日本が持つサービスや企業としての信頼ている。

感を活用した、アジアからアジアという域内流通

ただ、現地法人を立ち上げるには非常に体力がにも今後大きなビジネスのポテンシャルがあるの要るので、大手に限定されてくる。また、特に中ではないだろうか。
例えば、ベトナムは今、テレビ通販が旬なのだ

条件が厳しい部分がある。Eコマースについては、が、その中で一番売れているのは韓国の化粧品で明文化されているわけではないが、実質的には外ある。ベトナムの方々からすると、当然日本の化資規制があるような状況で、中国に現地法人を立粧品が一番いいのだが、それは雲の上の存在であてて直接インターネットで売ろうといっても、日る。そういった中で、韓国の化粧品は十分品質も本の企業にとってはかなり敷居が高いのが現状で高いし、富裕層にとっては、ちょっと手を伸ばせある。

ば届くような価格帯である。日本の企業からする

そういった意味で、もう少し身近で、取り組みと、中国や今後成長するベトナムに対して日本のやすい事例として、バイジェイ加盟店であるコメ商品を出していくところに大きな可能性があるわ

兵をご紹介したい。コメ兵は、ブランド品の中古けだが、より現実的な部分としては、例えば「韓販売を主に展開されている名古屋の企業で、中国国から輸入した日本の商品」という形での展開も、から旅行客が大勢来る中で、中国展開を志向されアジアの中では可能性が大きいと思っている。

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国についてはライセンスが特殊で取得するためのTOP NEWS 1なく中国国内での販売もスタートしている。イオている。将来的には現地で店を出したいと考えておられるが、現地法人を立てるのは資金的、ライ

２－３．ECAAのご紹介
この春、ECAA（E Commerce for Asia Alliance）

ネットを活用して認知度を上げていき、実店舗をという、アジア向けEコマース事業者を支援する出すためのテストマーケティングを、よりローリコンソーシアムを立ち上げた。物流、決済、シス

スクなインターネットを活用して実行していこう

テム等、幅広い分野から16社が参加しており、アとされている。

ジアに向けてEコマースを行っていきたいと思っ

中国では新古、中古品という概念がなく、中古た企業が、そう思ったらすぐにアクションを行えも、品質の悪い、ぼろぼろになったものというイるように、ワンストップでサービスの提案、相談メージがある。しかし、日本人はブランド品をとを承ろうというものである。ても丁寧に扱うし、中古品でもしっかりと鑑定さ

例えば、ネット通販で中国やアジアに商品を売れている。新古、中古品として販売されているもり込んでいきたいと思っても、ではどうすればのは決して日本の製品だけではないが、質の高いいいのか。物流について、B to Bで、例えばコン新古、中古品を取り扱うことで、日本のサービステナで運びたいというときにどうしたらいいのか。

品質の高さを伝えることができるだろう、というユーザーからの問い合わせをコールセンターで受ことで、同社と一緒に取り組ませていただいていけたいときにはどうしたらいいのか。そういったる。

悩みを、強みを持つ企業の連合でサポートさせてアジアに話を戻すと、中国を中心にマーケットいただいている。

が広がっているので、日本から中国というところ当社がECAAを立ち上げた背景は二つある。一が一番大きなポテンシャルではあるが、中国に番大きいのは、既にEコマースを日本国内で展開

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センス的にも大変な部分がある。まずはインターTOP NEWS 2

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1 T OP N EWSしている企業に対して、アジア、海外市場へのチい地域にはECでというのが、ある意味の理想かャレンジを啓蒙し、いざやりたい、という話が来もしれない。しかし、これは法的な部分で非常にた際にすぐに支援できる環境を整えておこうとい

ハードルが高く、資金的な負担もかなり大きいのう部分である。もう一つの立ち上げの背景は、実で、もう少し手前の段階で、いわゆる個人輸入、は 1 年前には我々がまさに相談する側の立場だっ日本への買い物旅行のオンライン化が考えられる。

たということである。中国に物を売りたいというその際には、モールと、自社でサイトを構築す企業、一から我々と同じような苦労をされるのはるという二つのステップがある。モールのメリッ非常に忍びない。少なくとも必要なインフラにつトは、商品だけあれば全部やってくれるといういては、こういう企業があり、おのおのこういうところだが、デザイン面の制限があったり、自社サービスを展開しているということだけでもお伝の名前よりもモールの名前が強く出てしまったりえできれば、いざやろうと思ってから具体的なアと、必ずしもいいことばかりではない。特に、既クションに移すまでの労力が抑えられるのではなにECサイトをお持ちの企業であれば、そのサイいかと考えて、お声掛けをしたというのが背景で

トの配送拠点を日本国内からグローバルに展開し、ある。

言葉の部分も、まず英語だけでも準備していれば、物流で言えば、EMS（国際スピード郵便）とそれなりには売れる。従って、モールに出店していう配送手段は通関までセットになっているので、独自の店舗を構えていく方法と、反対に、モール一つ一つの商品を販売するという中では使いやすをスキップして、今あるECサイトを海外仕様にいソリューションである。また、全日空は、沖縄拡張する方法もあるかと考えている。の特区制度を利用して関税が優遇されるようなソTOP NEWS 3

リューションを出されている。やろうというアイ

３－２．必要なインフラと注意すべき点

デアをお持ちの方々にとって、様々なサポートサ

自社サイトの構築にチャレンジするときに基本ービスの認知度を上げていくことも、価値があるとなるECのシステムとしては、まず中国語、特と考えている。に簡体字への対応がある。それから、日本でネッ

ECAAは、16社でスタートし、現在23社になっトショッピングをした際、配送希望先に郵便番号ているが、年内か年度内には100社程度まで拡大を入れると、住所が自動で指定されるように中国すると考えている。最初はシステム面の会社が多でも住所をすぐに特定できる方法を導入する必要かったが、徐々にさまざまなサービスの部分にもがある。さらに通貨の面でも、人民元に直すと幾広がって、本来の意図である総合的な支援というらぐらいになるかという表示機能が必要になる。

ところに近づきつつある。アジア全域、さらにはただ、これらはあくまでも最低限必要な条件であグローバルな取り組みをサポートできる団体へとり、それが満たされれば大丈夫だというわけでは徐々に生まれ変わりつつあるというのが現在の進決してない。

捗状況である。

この半年から 1 年ぐらいで、中国に対応したシステムソリューションがかなり増えてきているが、３．中国向けECに必要なインフラ、商品選定システムを選ぶときのポイントは柔軟性である。

３－１．中国向けECの方法とステップ

日本から中国のEコマースというところで販売方理想的なパターンとしては、最終的には現地法法を確立しているプレーヤーはまだいない。今後人を作って現地で販売をしていくことである。特も、色々な方法や手法がどんどん入ってくると思に小売りの場合、ユニクロやイオンのように、主われる中では、どうしても試行錯誤があろう。新

要都市には実店舗を出し、それでカバーしきれなしいマーケットにチャレンジしていく中では、先ネット通販で中国に商品を売り込むにはほど言った最低限必要な機能は当然として、柔軟いったサポートが割と行われている。

性、信頼性、安心感のあるところを選びたい。

翻訳については、機械による自動翻訳と、人間による翻訳がある。これも一長一短があり、機械ある。まず、クレジットカードは海外向けのECの自動翻訳は当然コストが圧倒的に安いが、誤訳では一番オーソドックスな手法で、中国以外であも少なくない。そこで、我々のバイジェイは、機ればほとんどクレジットカードで事足りる。銀聯

械ではなくすべて人の手により翻訳をおこなっては、リアルの店頭での支払いでは圧倒的なシェアいる。物を売るときには、ポップであるかなど買があるが、インターネットはそれほど強くないのいたいと思わせるようなフレーズが大事だからでで、銀聯だけ導入すればすべて解消するとはいえある。
プロモーションについては、ネットユーザーがである。これはオークションサイトで圧倒的なシ3 億人と増えてきて、成長スピードが非常に速い

ェアを持つアリババが提供する決済で、シェアが中で、例えばアフィリエイトのような手段も徐々大きい。しかし、正式に法律面をクリアしているに普及が進んできている。従って、日本とそれほソリューションではなく、日本から中国へ進出すど変わらない広告手法がそろっている。また、定るという中で、安心して使えるかというと、なか価からの割引率を表示すると、ユーザーの問い合なか難しい。決済の仕組みとしては一長一短があわせが非常に増える。限定商品も反応が良い。

るので、各企業の考えによって選択していただく

それから、日本の雑誌、特に女性のファッショか、二つ三つを併用するとよいのではないか。

ン雑誌は中国国内でも発売されているので、そういったものの活用や、中国で行われる日本の物産部セットになっており、関税がかからないもので展に出展してみることも、一定の効果を図れるとあればそのままユーザーに配送されるし、関税が思っている。そのほか、中国では口コミが非常にかかる場合は、ユーザーに荷物が届いているとい強いので、口コミをより誘発するようなブログやう通知が行き、関税を郵便局で支払うと商品が受携帯メールを活用することも、プロモーションとけ取れる。郵便局で関税が払えるということで、しては大事なポイントになる。

送る側にとっても受け手にとっても都合がよい。
ただ、 1 個ずつ送るには安いが、100個、200個３－３．中国人消費者の購買動向まとめて送ろうとすると、配送できなかったり、当初、モールを訪れても買っていただけないパかえって割高になったりする。特にB to Bの場合ターンが多かった。その一番の理由は、価格が高は、貨物やユニクロのように中国で生産しているいことである。正規の日本製品を、わざわざ日本会社などは、生産拠点から直送する方が効率的でに行くことなく買えるのだから、倍額で売ってある。現時点で一般的な販売としてはEMS、ももいいではないかとおっしゃる出店主もいらした。

しくはその民間版が現実的かと思われる。

事実、中国国内では日本の1．5倍の価格で売られ顧客サポートとしては、日本のECサイトはメているケースが多く、それも本物か偽物か分からールでやりとりするケースが多いが、中国では電ないのが実情なので、そういう話はあるのだろう

話もしくはチャットが主流である。担当者の顔写が、買う側としては、いい商品であっても適正な真がホームページ上にあり、そこをクリックする

価格で買いたいし、中国の方も日本の価格状況をと、その担当者と直接文字でやりとりができると全然知らないわけではない。

いう仕組みを入れているケースも多い。これを日従って、半年近くかかってたどり着いた一番原

本企業がすぐにやるのは難しいが、中国ではこう始的な教訓は、まずは欲しい商品をしっかり確保

TOP NEWS 3

物流では、EMSが一番手軽である。通関も全TOP NEWS 2ない。中国で非常に普及しているのは、アリペイ

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次に決済だが、代表的なネット決済手段は三つ

TOP NEWS 1

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し、それを欲しい価格で販売しなければいけない

くても、地域や自治体と組んで行っていくというということである。

ことも、より取り掛かりやすいポイントになる。
いろいろなポテンシャルがあるマーケットなので、そこに関しての第一歩を進めていただくに当

３－４．まとめ＆ご提案
ECはポテンシャルがあるため、ぜひ取り組んたり、我々の活動がご参考になれば幸いである。

でいただければと思うが、実店舗をお持ちであれば、その部分を積極的に活用することでユーザー質疑応答が安心するのではないか、と考える。加えて、中（問１） 中国から直接日本のサイトにアクセスし国から日本への自由旅行が活発化し、行きたい場て購入するケースは、やはり多くはないのか。

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所を自分自身で選ぶことができる環境になってきているので、自社のリアル店舗をしっかりとアピ（沖田氏） 中国専用のモールでなくても、日本語ールしていくことも重要である。中国人旅行客は、がある程度分かる中国人消費者であったり、販売旅慣れすると都市だけではなくさまざまな場所にしている商品が、中国人消費者が見てもピンとく行きたい、特に旅館に泊まりたいということをおるようなものであったりすれば、ある程度は購入っしゃる。富山県、北陸地方には観光資源もあるされている。日本のECサイトは、日本国内しかので、単にネットで物を売るだけではなく、観光配送しないところが多いが、日本から海外に留学客を集める際にも利用できる。

している方や現地に駐在している方が日本のもの

日本に来る前にオンラインガイドブックで下調が欲しいというときには、配送してくれる会社もべをし、日本でショッピングを楽しみ、帰国後、ある。従って、海外在住の方が日本のECサイトネットで同じ商品を再購入する、あるいは消耗品で買うということは、工夫すればできる。あとは、を追加発注する。そういった好循環ができると、敷居をどこまで低くするかだろう。

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高まっているアジアの購買力を幅広い形で取り込

通常の日本のECサイトでも、日本語が分かる、んでいけるのではないかと思う。

ないしは日系の企業に勤めているような方に対し最後にあらためて重要なポイントをお伝えさせてプロモーションを行っていくことで、十分効率ていただくなら、商品の良さを知っていただくこ的な販売は行える。ただ、モールのような形でよとと、適切な価格設定をすること、この 2 点であり中国に特化した形を取ることで、一般の方も含る。海外から物を買うことに対する抵抗感をなくめて買いやすくなるというメリットはあるかと思す工夫が必要である。中国人消費者が親しみやすっている。

いデザインに変えるだけではなく、新古品のように、日本の製品・サービスは面白いと言っていた（問２） サイトを作っても、いかにしてそのサイだけるような新しい方法にチャレンジしていただ

トにアクセスしてもらうかが重要だと思うが、そきたい。の点でどのような努力をしておられるのか。

しかし、一番大事なのは、取りあえず「何かを始める」ことである。日本の国力が失われ、相対（沖田氏） 当社の場合、非常に有効だったのは、的な地位が新興市場に比べて弱まっていく中で、プレゼントキャンペーンである。会員登録をする

アジア向けのEコマースは新たな産業立国に向けとプレゼントがもらえる、さらに紹介した友人がた手段となりうる。今日のようなセミナーにご参登録するとその方にもチャンスがあるというもの

加いただいたり、中国での商標を登録しておくだで、これで会員登録が一気に伸びた。特に高価な

けでも、価値があるのではないか。一社一社でな商品を準備する必要もなく、自社商品のプレゼンネット通販で中国に商品を売り込むにはトという形であればコスト負担も抑えられるだろう、何か話題性があるものを作ってそれを口コミTOP NEWS 1のネットワークに載せることに効果があると感じている。
また、中国は検索エンジンのキーワード広告が日本に比べて安い。単語ではなく文章で検索するので、それに合うような広告の出し方をすると、コスト的には日本の10分の 1 ぐらいで済む。
実は、我々はそういうトライ＆エラーをする専門の子会社を作ってやっている。自分たちが実験台になってトライして、効果が出たのが今述べた（問４） バイジェイで実績のある商品単価はどれような体制を取っている。場合によってはそういくらいか。最後に、中国国内でホームページを開うところを活用してもいいのではないか。いずれ設するためのライセンスについてお聞かせいただにしても、工夫次第でやり方はいろいろある。

きたい。

（問３） バイジェイに加入するにはどうしたらい（沖田氏） 1 万円以上を送料無料としているので、いのか。また、売れているジャンル、顧客の年齢販売単価としてはぎりぎり 1 万円を超えるものが層はどのような状況か。そういった実績がグラフ多い。 5 ～10万円するものを買われるケースも多になったものはあるのか。

い。

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ようなもので、それを一般の企業にも提案できる

それから、中国国内にサーバーを立ててホームページを開設する場合は、ICPというライセンス案内や本日資料にある、お問い合わせ先にご連絡が必要になる。商売目的のホームページか、そういただければ対応させていただいている。

でないかで種類が二つあり、先ほど外資規制があ

本サイトでの販売状況に関してはまだそれほどると言ったのは商売目的の方だ。だから、ECサ多くないが、家電が中心である。時計も割と売れイトを開くときは、日本の会社が現地法人を作っる。これは、中国人消費者が日本に旅行に来た際ても、ライセンスを取れる可能性はかなり低い。によく訪れるお店を中心に本サイトへ出店してい対して、ホームページで情報だけ開示している場ただいているからかと思う。

合は、日本の会社でもハードルは低い。

年齢層は結構若い。外資系で共働きをしていた

ただし、我々のモールは日本にサーバーがあるりすると可処分所得が多いので、若いユーザー向ので、日本のホームページの扱いである。あくま

けの商品の方がEコマースでは効果が高いのではでも日本への買い物旅行をインターネット上で再ないか。登録会員数が今月末で約10万人になるの現するというものなので、日本の法律が適用されで、その段階でいったんしっかり分析して公表しるようになっている。

たい。
我々としては、モールは自社サイトに進んでい注

バイジェイドットコムのURLはhttp://www.buy-j.com

（2009年 9 月11日、富山県市町村会館で開催）

ただくための踏み台だと思っている。そういう場として設けているので、モールで集めたデータは積極的に開示していきたいと思っている。

TOP NEWS 3（沖田氏） 契約に関しては、ホームページ内での