定期性総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は、定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①

普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。
）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定期積金（以下これらを「定期性預金」といいます）③

第２号の定期性預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3)

第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1)

普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2)

定期性預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期性預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．（定期性預金等の自動継続）(1)

定期積金を除く定期性預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期性預金担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3)

継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）(1)

普通預金の払戻しまたは定期性預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
(2)

普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(3)

普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．（預金利息の支払い）(1) 普通預金（但し、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
(2)

定期積金を除く定期性預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利

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息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）(1)

普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期性預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度限」といいます。）は、この取引の定期性預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。
）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3)

第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第 8条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）(1)

この取引に定期性預金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期性預金には、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期性預金があるときは、後記第 8 条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期性預金が数口ある場合には、預入日（継続したときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保となっている定期性預金について解約または（仮）差押があった場
合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払があるまで前号の（仮）差押にかかる担保権は引続き存続するものとします。
８．（貸越金利息等）(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年 1.5％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合

その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 1.5％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合

2

その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 1.5％を加えた利率
Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合

その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 1.5％を加えた利率
Ｅ定期積金を貸越金の担保とする場合

その定期積金ごとにその約定利回りに年 1.5％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の定期性預金の全額の解約により、定期性預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2)

定期性預金を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14.60％（年 365 日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) この通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期性預金の元利金、給付契約金等の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．（即時支払）(1)

次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第 8 条第１項第２号により極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2)次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。

3

①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③

定期積金掛金の払込みが６ヶ月以上遅れているとき

12.（取引の制限等）(1)

当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)

前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)

前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
13．（解約等）(1)

普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。

この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期性預金の記載がある場合で、定期性預金の残高があるときは別途に定期性預金の証書（通帳）を発行します。
(2)

前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの口座を解約することができるものとします。この口座を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為

4

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合(4) 前項に基づく解約をした場合に、第 13 条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．（差引計算等）(1)

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期性預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期性預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期性預金の利率はその約定利率とします。
15．（譲渡、質入れの禁止）(1)

普通預金、定期性預金その他この取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)

前号本文の場合において、当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
16．（保険事故発生時における預金者および積金契約者からの相殺）(1)

定期性預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第 7 条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
②

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

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③

第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。また、定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
18．（手数料の取扱い）(1) 未利用口座管理手数料①

未利用口座管理手数料は当金庫が別途定める未利用口座が対象となります。

②

この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
③

この預金口座が未利用口座となりかつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書によらず当金庫所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落します。
④

この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者6に通知することなく、残高を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約できるものとします。
⑤

一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
⑥

解約された口座の再利用はできません。

(2) その他手数料①

この預金の取引に関する手数料が、改定もしくは新設された場合にも、当該手数料は当金庫所定の方法により引落します。
②

前項にかかわらず当該手数料の引落しができなかった場合、当金庫は当金庫所定の方法により口座を解約することができるものとします。
19.（規定の変更）(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（令和 3 年 10 月 1 日現在）

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