総務委員会関係報告
Ⅰ．会

報

の

発

行

令和 3 年度協会報 447 号より 450 号まで 4 回発行し、会員・関係団体への配布により協会の事業運営状況等についての周知を図った。
内容は、役員名簿、通常総会･理事会･各委員会の議事録､協定書・確認書等の資料、諸会議･行事並びに編集後記により構成されている。
Ⅱ．庶

務

関

係

１．会員の異動
前年度末の会員総数は、182 社のところ、退会 2 社により、期末現在の会員数は 180 社である。
（退会会員(賛助会員 4 社を含む。)

2 社）

港栄作業株式会社（港湾荷役事業

船内(限定) 令和 3 年 8 月 30 日付）

株式会社三国屋

沿岸（港湾荷役事業

令和 3 年 9 月 30 日付）

２．表彰関係
本年度中に下記の諸氏がそれぞれ表彰された。(順不同､敬称略)(１) 関東運輸局長表彰(海事功労)森達郎

東京国際埠頭㈱(２) 関東運輸局長表彰(永年勤続)
林邦男

泉海陸作業㈱増山信吉(一社)日本貨物検数協会(３) 東京都功労者表彰(産業振興)
城田健二郎㈱太洋マリーン(４) 東京都功労者表彰(労働精励)
小澤 一誉
東海海運㈱
(５) 東京都知事感謝状(港湾功労)
氏原 朋義
泉海陸作業㈱石毛 康俊
泉海陸作業㈱
渡部 行弘
関東港運㈱
齋藤 義仁
栗林運輸㈱
-9-

熱海 博昭
山田 基治
阿久津 勉
山田 栄一
森井 邦男

㈱ジェイアール東日本物流㈱ジェイアール東日本物流㈱太洋マリーン
東海海運㈱
富士港運㈱

(６) 一般社団法人 東京港運協会長表彰(港湾功労)飯田博明

泉海陸作業㈱

田中

春夫

関東港運㈱

新澤

浩行

関東港運㈱

川島

修

栗林運輸㈱

井田

修

㈱太洋マリーン

岩舘

修

東海海運㈱

加藤

親弘

東海海運㈱

加藤

国弘

藤木企業㈱

須藤

昌義

藤木企業㈱

(７) 一般社団法人 東京港運協会長表彰(東京港運協会職員)
平井幸治(一社)東京港運協会

３．東京港振興使節団

東京港の振興策として、毎年官民が一体となって海外に「東京港振興使節団」を派遣しており、当協会もこれに参加している。
令和 3 年度の東京港振興使節団については、引き続き新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止となった。
Ⅲ．本年度の開催会議(通常総会、理事会、総務委員会)
１．「第 56 回

通 常 総 会」

令和 3 年 6 月 8 日(火)於東京ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ 鳳凰の間

第１号議案

令和２年度事業報告の件

第２号議案

令和２年度決算報告の件

第３号議案

役員報酬の総額を定める件

第４号議案

役員改選の件

２．「理事会」年 11 回開催
第1回

理事会

(R3.4.15)

-10-

議 題
１．第５６回通常総会招集について(審議事項)
２．委員会委員の一部変更について(審議事項)
３．部会委員の一部変更について(報告事項)
４．労務関係報告(報告事項)⑴ 早朝ゲートオープン協定書⑵ 地区事前協議報告について
５．港湾運送事業の休止について(報告事項)
６．新型コロナ感染症対応(ＰＣＲ検査等補助)について
７．東京 2020 大会(輸送・交通規制関係)について
８. その他
第２回

理事会(R3.5.25)

書面開催

議 題
１．第５６回通常総会提出議題(案)について(審議事項)
２．表彰候補者の推薦について(報告事項)
３．労務関係報告⑴ 地区事前協議報告について⑵ 春闘協定書(中央・港荷)について
４．東京 2020 大会対応について
５．日本港運協会理事会報告
６. その他
第３回

理事会(R3.6.8)

議題
１．会長・副会長・専務理事・常務理事・業務執行理事・委員会
委員長の選任について（審議事項）
第４回

理事会

(R3.7.15)

議 題
１．委員会副委員長及び委員の委嘱について(審議事項)
２．総合部会及び各部会の正・副部会長の委嘱、部会委員の委嘱について(報告事項)-11-

３．労務関係報告(報告事項)⑴

春闘協定書等⑵

地区事前協議４．東京港における２０２０大会への取組について
５．新型コロナ感染症対応⑴

東京港運 3 団体職域接種について⑵

PCR 検査等補助(その３)について

６．退任役員への記念品贈呈について
７．その他
第５回

理事会

(R3.9.16)

書面開催

議 題
１．会員の退会について(報告事項)
２．労務関係報告(報告事項)⑴

地区事前協議３．東京港における東京 2020 大会への取組結果について⑴

東京港ゲートオープン時間拡大実績

４．新型コロナ感染症対応⑴

東京港運４団体職域接種について⑵

不織布マスクの無償配布について⑶

PCR 検査等補助(その４)について

５．第１回港運４団体防災訓練について
６．その他
第６回

理事会

(R3.10.21)

議 題
１．委員会委員の一部変更について(審議事項)
２．部会委員の一部変更について(報告事項)
３．会員の退会について(報告事項)
４．東京 2020 大会対応委員会の解散について(報告事項)
５．労務関係報告(報告事項)⑴

地区事前協議６．新型コロナ感染症対応⑴

都大規模接種会場の対象拡大等について

７．その他

-12-

第７回

理事会

(R3.11.18)

議 題
１．委員会委員の一部変更について(審議事項)
２．労務関係報告(報告事項)⑴

地区事前協議

３．その他
第８回

理事会

(R3.12.16)

議 題
１．「港湾労働者不足対策アクションプラン骨子案」等の照会について
２．労務関係報告(報告事項)⑴

地区事前協議⑵

年末年始例外荷役について

３．港湾運送事業の休止について
４．新型コロナ感染症対応⑴

PCR 検査等補助実績について

５．日本海洋少年団連盟の賛助会員への加入について
６．その他
第９回

理事会

(R4.1.13)

議 題
１．
「港湾労働者不足対策アクションプラン骨子案」等の照会対応について
２．新型コロナ感染症対応⑴

PCR 等無料検査について

３．第２回港運４団体防災訓練について
４．その他
第 10 回

理事会(R4.2.17)

書面開催

議 題
１．経営状況の実態に関するアンケート(国土交通省)
２．労務関係報告(報告事項)⑴

地区事前協議３．新型コロナ感染症対応⑴

都大規模接種会場でのワクチン追加接種について
-13-

⑵

PCR 検査等補助(その５)について

４．その他
第 11 回

理事会(R4.3.22)

書面開催

議 題
１．委員会委員の一部変更について（審議事項）
２．令和４年度事業計画案および収支予算案について（審議事項）
３．職員就業規則の改正について（審議事項）
４．表彰候補者の推薦について（報告事項）
５．労務関係報告（報告事項）⑴

春闘要求(中央・地区・港荷)について⑵

東京港における RTG の遠隔操作化の検討について⑶

地区事前協議６．日本港運協会理事会報告
７．その他
３．「総務委員会」年２回開催
第１回

総務委員会

(R3.5.18)

書面開催

議 題
１．第 56 回通常総会提出議題(案)について（審議事項）
２．表彰候補者(案)の推薦について（審議事項）
第２回

総務委員会

(R4.3.15)

書面開催

議 題
１. 令和４年度事業計画および収支予算案について(審議事項)
２. 表彰候補者の推薦について(審議事項)
３. 職員就業規則の改正について(審議事項)
４. その他-14-業務委員会関係報告
令和 3 年度の業務委員会は 2 回開催し、業務委員会における事業内容は、次のとおりである。
１．業務委員会（１）第１回：令和 3 年 5 月 11 日（火）書面開催
議 題：１）令和 2 年度 業務委員会事業報告（案）について
２）その他（２）第２回：令和 4 年 1 月 13 日（木）議 題：１）日本港運協会 ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策委員会について
２）その他
２．東京港コンテナターミナルにおける対応について（１）早朝ゲートオープン
東京港では、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープン（平日のゲート
オープン時間を 8 時 30 分から 7 時 30 分に繰り上げ）の取組みを実施しており、夕方の交通混雑緩和に一定の効果を出している。
本年度は、令和 2 年度と同様に東京都からの要請を受け、夕方時におけるコンテナ車両の緩和対策として、地区労使協議による協力の結果、
早朝ゲートオープンを１年間実施した。
本年度における最大実施ターミナルは、9 ターミナル（大井、青海、
品川、中央防波堤）であった。
・実施期間：令和 3 年 4 月 1 日 ～ 翌年 3 月 31 日
・取扱個数：100,279 個（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会について
東京 2020 大会期間中における臨海部の交通混雑緩和を目的として、東京都及び東京港埠頭㈱並びに元請総合部会 海運部会Ｃ・Ｔ業務分科会と共に、東京港コンテナターミナルにおけるゲートオープン時間
拡大について協議した。
本年度はトライアルを 2 日間実施した後、東京 2020 大会期間前後において、東京港ゲートオープン（早朝、夜間、深夜）・バンプール
オープン（早朝、夜間）の時間拡大を実施した。
この結果、臨海部における交通渋滞の発生はなく港湾物流の円滑化に寄与することができた。
・実施期間（本番）：令和 3 年 7 月 14 日～同年 9 月 8 日（延べ 28 日）
・取扱個数（ターミナル）：62,803 個
・取扱個数（バンプール）：23,911 個-15-

３．東京港保安対策
東京港における SOLAS 対応について
各国際埠頭施設の制限区域に人又は車両が立ち入る際には、出入管理保安要員が PS カード所持確認の下、確実に 3 点確認（本人・所属・目的）が行われている。
また、国土交通省から、世界的なコロナ禍の影響を受けて令和 4 年
3 月 1 日より PS カード電子申請手続きが可能になったと共に、PS カードの有効期限を令和 5 年 3 月 31 日まで延長する旨、案内があった。
４．ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対策について
令和 3 年 10 月、（一社）日本港運協会 ESG・SDGs 対策委員会が開催され、その後、各地区港運協会に意見が求められることとなった。
このため、業務委員会で東京地区の意見を集約し、日本港運協会
ESG・SDGs 対策委員会に対して網羅的に取り組むことに異存はない
旨、回答した。
５．東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について（１）東京港航行安全専門委員会
元請総合部会 運送部会の下部組織として、東京港内及び隣接する河川等で施工される各種工事について、発注者及び施工者から概要説明を受け、これらが航行船舶の支障を来たさぬよう安全対策について審議を行なう。
本年度は、198 件の工事案件について対処した。
新型コロナウィルス感染防止対策が続くなか、敢えて会議を開催し、協議を必要とするような緊急性のある案件はなかった。
したがって、関係事業者宛に工事の概要説明書等を送付し内容の協議を依頼しそれを以って、委員会の開催に代えた。
主な事案として、長期に亘る「令和 3 年度 新海面処分場Ｄブロック
深堀工事」・「勝どきポンプ所ポンプ棟建設工事」等があった。

-16-

（２）外部委員会（公社）東京湾海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
１）東京地域連絡会（第１回 令和 3 年 7 月 8 日
第 2 回 4 年 2 月 7 日）
２）東京港中央防波堤外側地区国際コンテナターミナル船舶航行安全対策検討調査委員会（第１回 令和 3 年 9 月 30 日 第 2 回 3 年 12 月 23 日
第 3 回 4 年 2 年 16 日 書面開催）
３）新海面処分場船舶航行安全対策検討委員会（第１回 令和 3 年 11 年 19 日 第 2 回 4 年 2 月 18 日 書面開催）
４）新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会（第 1 回 令和 3 年 11 月 29 日 第 2 回 4 年 3 月 8 日 書面開催）
６．台風・津波等対策委員会
東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全を図るため、
台風・津波等対策委員会（東京海上保安部主催）と連携し、関係者への連絡及び周知を図った。
７．港湾運送事業の許可及び届出等について
令和 3 年度 関東運輸局に受理された案件は、次のとおりとなる。
（１）鴻池運輸㈱は「港湾荷役事業(船内限定・沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(船内限定)」について、令和 3 年 4 月 5 日から翌年 4 月
4 日までの事業休止届が受理された。
（２）トレーディア㈱は「一般港湾運送事業（新海運貨物取扱業）、港湾荷役事業(沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(沿岸限定)」について、
令和 3 年 9 月 1 日から翌年 8 月 31 日までの事業休止届が受理された。
（３）日東富士製粉㈱は「港湾荷役事業(一貫)」」が令和 3 年 9 月 1 日から
翌年 8 月 31 日まで事業休止届が受理された。

-17-

８．各種拠出金実績について
東京港における各種拠出金「令和 3 年 1 月～12 月作業分」の実績は、次のとおりである。
（ 単位：円 ）料 金 区 分港湾福利分担金

取扱量

労働安定基金

港湾労働法
関係付加金

港湾運送
高度化資金

船内・沿岸一貫荷役

320,206(t)3,202,533

2,241,854

960,797

640,412

船

内

荷

役

519,555(t)2,597,761

1,818,448

779,337

519,555

沿

岸

荷

役

984,605(t)5,316,888

3,790,780

1,624,653

984,605

小

型

船

荷

役

535,716(t)2,398,517

1,627,184

698,147

538,263

は

し

け

運

送

148,188(t)732,862

511,588－

148,188

い

か

だ

運

送

0(M )

－

－

－

－

輸 出 貨 物 船 積595,664(t)2,978,320

2,084,923

893,595

595,664

コ ン テ ナ 20Ｆ

809,229(個)コ ン テ ナ 40Ｆ

1,723,808(個)521,900,972

367,458,209

159,102,838

61,180,015

コンテナＣＦＳ

0(t)

サ

ロ

120,221(t)601,105

420,778

180,336

180,336

船695,719(個･台･t)

11,463,784

8,022,099

3,362,544

3,376,060

機械荷役・機械下作業

1,028,379(t)2,721,917

1,885,375

742,856

729,945

殊

126,819(t)192,298

134,969

23,98557,069

検数4,326,520(t)2,163,270

1,514,283

－

－

検

量

310,146(t)155,085

108,552－－

役

800,627(t)4,875,015

3,150,983

939,392

626,251

清 掃 ･固 定 区 画

246,386(個･台･t)

1,257,215

880,303

546,043－

1,095(口)109,500

75,920－－562,667,042

395,726,248

169,854,523

69,576,363

Ｒ

そ

倉

イ

３

Ｏ

の

庫

Ｒ

他

Ｏ

特

荷

警

備

各 拠 出 額 合 計

－

総

－

拠

出

額

1,197,824,176

拠出事業者

144 社

-18-

労務委員会関係報告
労務委員会として令和３年度に取り扱った主要な事項は『東京地区労使団体交渉』と『東京地区事前協議会』となっている。
本年度は新型コロナウイルスの影響で開催延期となっていた『東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会』が開催され、交通混雑緩和と円滑な物流確保を目的として東京港全体での早朝・夜間・深夜時間帯のゲートオ
ープン時間拡大について労使合意に基づき実施した。
本大会が新型コロナウイルスの影響により無観客開催となったことで懸念されていたよりも交通状況は落ち着いたものであったが、早朝・夜間延長について 28 日間、完全予約制による深夜オープンについて 13 日間実施した
結果、コンテナターミナルにおいてコンテナ６万本以上、バンプールにおいてもコンテナ２万本以上の取り扱い実績となっている。
また、東京港の現場においても新型コロナウイルスの感染報告が相次ぎ、濃厚接触等により自宅待機を余儀なくされたケースを含めて現場での人員不足が深刻化した。
幸いにも作業停止となった現場はなかったが、引き続き現場における感染対策が必要な状況となっている。
最後に、令和４年度早朝ゲートオープン継続については地区労使団体交渉を２度（2 月 28 日・3 月 30 日）に亘り実施している。
地区労使団体交渉の席上では、本件について産別協定の範疇外である特別対応という位置づけを再認識したうえで、効率的な実施を通して現場の負担軽減に配慮する等として労使合意に至り、協定を締結している。
東京港運協会としても過重労働防止の観点から協定の履行状況を定期的に確認するため、関係事業者からのヒアリングを行う等対応を継続していく。
その他の主な活動については下記の通りとなっている。
Ⅰ． 東京地区労使団体交渉
１．第 143 回 地区団交；春闘協定〔2021 年 7 月 7 日付〕／概 要（１）新型コロナ感染症への対応について
ワクチン接種の予約がとれた場合には業務の就労・特別休暇の付与等について、会員各社は最大限の配慮を行う。

-19-

（２）中央協定全般について
東京地区として対応している事案については今後も継続対応する。
また、中央の具体的対応に基づいた対応を地区として努力する。
（３）地区組合要求（新型コロナウイルス感染症対策）について
新型コロナウイルス感染症対策について、各ふ頭への検温器設置等の対策を行っている。
また、地区労組等との情報共有・情報発信に取り組むとともに、PCR
検査受診等に関する助成事業を実施している。
これら新型コロナウイルス感染症対策については、感染状況を踏まえながら対応を継続する。
２．東京 2020 大会「ゲートオープン時間拡大」〔2021 年 7 月 7 日付〕／概 要(１)東京 2020 大会開催時の交通混雑緩和と円滑な物流確保に資することを目的とした特例的措置であり、前例としない。
実施期間は 2021 年 7 月 14 日から 8 月 6 日、8 月 24 日から 9 月 8 日までの土・日・祝日を除いた期間とする。
（２）「ゲートオープン時間拡大」については、以下の通りとする。
①早朝： ７時３０分から ８時３０分②夜間：１６時３０分から１８時００分③深夜：１８時００分から翌４時００分
なお、③深夜については 7 月 19 日から 8 月 6 日までの土・日・祝日を除いた期間のみ実施とする。
また、バンプールに関しては①早朝②夜間の範囲内において各元請事業者が実施時間を決定し参画する。
（３）「ゲートオープン時間拡大」の実施に際しては以下の通りとする①「ゲートオープン時間拡大」を実施するターミナル及びバンプー
ルは、現場組合員の意見を尊重した上で、関係事業者／企業内組
合間で十分に協議を尽くし、現場への負担を極力軽減するよう最大限努力する。
②万が一労働者から「もう続かないＳＯＳ」等の指摘があった場合、当該ターミナルはゲートオープン時間拡大を一時停止し、対応策を協議する。
③特定の労働者に負担が集中しないよう配慮する。
④深夜については完全予約制とすることで配置労働者及び就労時間を必要最小限に留めることとし、過重労働を発生させない。

-20-

３．第 144 回 地区団交；年末年始協定〔2021 年 11 月 29 日付〕／ 概 要（１）年末年始休日〔12 月 31 日，1 月２～４日〕期間中の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。
但し、ライフライン等の緊急貨物に係わる作業については、関係各者が十分協議し、各単組は合意案件を所属する地区の上部機関に報告の上実施する。
また、１月４日の荷役は中央労使政策委員会議事確認第２項を尊重の上、同項尚書に該当する案件については東京港利用者の諸事情にも配慮しながら過重労働にならない範囲で対応を行う。
４．早朝ゲートオープン協定〔2022 年３月 30 日付〕／ 概 要（１）産別協定におけるゲートオープン時間の範囲外である特別対応という前提を再認識したうえで、ヤード内作業の円滑化による安全確保と周辺環境の整備に資することを目的として 7 時 30 分から 8 時 30
分の１時間を早朝ゲートオープンとして実施する。
実施期間は 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日迄の１年間（除：土・日・祝日・年末年始期間)とし、効率的な実施に努める。
（２）産別協定の時間外労働時間の制限を遵守することを前提に、特定の労働者が過重労働にならないよう配慮する。
また、東京港運協会は定期的に本協定の履行状況を確認する等、過重労働防止策に努める。
（３）早出作業については、前日からの夜間荷役に就労した労働者を継続して従事させないものとする。
（４）当該 荷役の実 施に際し ては、関係 店社間と その企業 内組合とも 十分協議 を尽くし 、合意が 整った 場合 に限り実 施する。
（５）
「早朝ゲートオープン」への参加（含：途中参加・途中撤退）については、ターミナル事業者の自主的判断に一任する。
但し、各ターミナルにおいて実施内容を変更する場合には上記第４項に準じた対応を行うことを徹底する。
（６ ）「 早 朝 ゲ ー ト オ ー プ ン 」を 実 施 す る 中 で 労 使 い ず れ か の 要 請があれば、速やかに関係者を招集し会議を開催する。
（７ ）労働者のローテーションやターミナル整備に関する問題については、
平成 28 年３月 22 日付締結の「覚書」に添って対応する。
（８）現場労働者の福利厚生の件については、引き続き元請事業者・作業会社が個別縦割りで真摯に対応する。
また、今年度は特別対応という前提を踏まえ、出勤者に対して時間外割増賃金及び精励金を支給する。

-21-

Ⅱ． 東京地区安全委員会
コンテナ船甲板上多段揚積例外荷役の申請については、新規運航船に係わる案件の内、新規運航船の５・６段荷役が 11 件、７・８段荷役が 60件、同型船に関する簡素化案件 170 件、合計 241 件を受理した。
上記申請案件を受けて 43 回の地区安全委員会を開催、労使による協議で承認を受けた後、７・８段に関する案件については中央安全専門委員会に申請を行い総ての事案について承認を得た。
なお、本年度の９段荷役に関する申請は行われなかった。
Ⅲ． 東京地区事前協議会
中央事前協議会経由の革新船(コンテナ船・Ro／Ro 船他)及び港頭地区の上屋／倉庫等と地区案件に関する事案を対象に、その内容（作業体制他）確認のため年間 12 回〔2021 年１月分～年 12 月分〕の地区事前協議会を開催し、当該期間中に取り扱った 775 件は全て労使合意となり、中央事前協議会経由の重要・軽微案件について中央へ回答を行った。
また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。
１．本 船 関 係 〔 中 央 案 件 ／ 地 区 案 件 〕
大井コンテナ埠頭
304 件
青海コンテナ埠頭
42 件
青海コンテナ埠頭〔公共〕
165 件
品川コンテナ埠頭〔公共〕
105 件
中央防波堤内側・外側埠頭〔X-3,X-4/5,Y-1,Y-2〕148 件
お台場ライナー埠頭
3件
１０号地その２埠頭
5件
計

772 件

２．施 設 関 係 〔 地 区 案 件 〕
青海地区
京浜島地区

1件
2件
計

3件

以 上

-22-

企画政策委員会関係報告
企画政策委員会は、港湾運送事業の向上発展のための総合的対策に関わる事項について調査研究を行うとともに、そのための情報及び資料の収集活動を行うことを目的としている。
委員会の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催（１）第 1 回：令和 3 年 5 月 11 日（火） （書面開催）
議 題：１）令和２年度 企画政策委員会関係報告(案)について
２．早朝ゲートオープン（１） 経緯東京都からの要請に基づき、当協会が港湾労働組合の協力を得て、
平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、東京港のコンテナ貨物が大きく伸びているにもかかわらず、港湾作業の終了時間が短縮されるなど、確実な効果を発揮している。
令和 3 年度においても、地区労使協議の結果、組合の協力を得て、令和 4 年 3 月 31 日まで、希望ターミナルにおいて実施することができた。
（２）実施概要①
実施主体 東京都港湾局及び東京港埠頭㈱②
受 託 者 当協会（東京港埠頭㈱から実施関係事務を受託）③
対象ふ頭 東京港の全コンテナターミナル④
実施時間 午前 7 時 30 分から午前 8 時 30 分まで⑤
実施曜日 原則として月曜日から金曜日まで（土日祝日及び年末年始は実施しない。）
但し、実施ターミナルの判断により、特定の曜日及び繁忙期による臨時実施は柔軟に対応可能とする⑥
取扱貨物 実入り・空及び搬入・搬出の種別について、制限は(コンテナ)
設けない。また、期間中においても、コンテナ種別の変更は可能とする⑦
事前予約 事前予約の必要はなし⑧
経費 利用者から料金は収受せず、東京都港湾局及び東京港埠頭㈱が 8 時 30 分までにインゲート処理を行ったコンテナ 1 個当たり 2,619 円(税込)を負担する-23-

実施ターミナル及び最大実施曜日、取扱貨物〈 実施期間 令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日 〉
事実施ターミナル

業 者

実

施 曜

日

入

火

水

木

搬

搬

搬

搬

出

入

出

入

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

〇

〇

○

○

○

○

○

○

開始日
月

青海公共

(代表)山 九 ㈱

4月1日

青海４号

鈴江ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱4月5日

大井 1・2 号㈱ﾀﾞｲﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

4月1日

大井

東 海運㈱

4月1日

品川公共ＳＣ

第一港運㈱

4月1日

品川公共ＳＤ

㈱住友倉庫

4月5日

品川公共ＳＥ

東 海運㈱

4月8日

中央防波堤Ｙ１

㈱ 上 組

4月1日

○

○

中央防波堤Ｙ２(代表)三井倉庫㈱

4月1日

○

○

５号

実

○
〇

○
○

金

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

※ 繁忙期等により臨時に実施した曜日については、記入を割愛した。

（３）早朝ゲートオープンにおけるコンテナ取扱個数の実績〈 実施期間 令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日 〉 （単位：個）
実 入
空
区 分
計
搬

出

搬

入

搬

出

搬

入

計

37,171

18,7306,646

37,732100,279

月 平 均

3,098

1,561

554

3,144

8,357

合

過去 3 ヵ年実績(単位：個)
年 度
令和元年度
取扱個数

63,133

令和 2 年度

令和 3 年度

91,984

100,279※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大トライアル実施分は含みません。

-24-

○

空

○
○

○

○

○

３.東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想検討部会（１）設置の背景
東京港では平成２６年に策定した第８次改訂港湾計画に基づき、港湾機能の強化を進めている。
近年、アジア貨物の更なる増加や船舶の大型化の進展など東京港を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化している。また少子高齢化による労働力不足や情報通信技術の進化など社会情勢も変化している。
このようなことから、2040 年代を見据えた長期的な視点で東京港を進化させるため、令和 2 年 11 月、東京都知事から東京都港湾審議会に「東京港第 9 次改訂港湾計画に向けた長期構想」について諮問があった。これを受けて第 9 次改訂港湾計画の指針となる長期構想を専門的見地から検討するため令和 2 年 12 月に本部会が設置された。
（２）部会の開催
・第 3 回 令和 3 年 4 月 23 日
議事内容 ①東京港 現地視察
・第 4 回 令和 3 年 5 月 24 日
議事内容 ①物流（内貿・在来）に関する検討
・第 5 回 令和 3 年 7 月 8 日
議事内容 ①防災・維持管理に関する検討②物流環境に関する検討③物流（その他：小型船だまり等）に関する検討
・第 6 回 令和 3 年 8 月 27 日
議事内容 ①観光・水辺のまちづくりに関する検討②土地利用（ゾーニング）に関する検討③長期構想（全体の確認、骨子素案）について
・第 7 回 令和 3 年 11 月 1 日
議事内容 ①長期構想中間まとめ（案）について
・第 8 回 令和 4 年 1 月 18 日
議事内容 ①パブリックコメントについて②長期構想（案）について
以上、部会での検討を重ねた上で令和 4 年 1 月 31 日に東京都港湾審議会から東京都知事に「東京港第 9 次改訂港湾計画に向けた長期構想」について答申した。

-25-

建設土対策委員会関係報告
令和 3 年度の建設土対策委員会は 1 回開催され、公共工事から発生する「建設発生土広域利用事業」及び広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土を積出する「城南島建設発生土事業」を実施した。
委員会の内容は、以下のとおりである。
１．委員会の開催（１）第１回委員会

令和 3 年 4 月 19 日（月）議題 １．令和 2 年度 取扱実績報告について① 令和 2 年度 建設発生土広域利用積出作業報告書② 令和 2 年度 城南島建設発生土処理実績報告書
２．令和 2 年度 建設土対策委員会関係報告(案)について
３．令和 3 年度 建設発生土事業について

２．建設発生土広域利用事業
東京都内から発生した公共工事の建設発生土を東京港埠頭株式会社が土質審査後に受入れ、株式会社建設資源広域利用センターが船舶海上輸送
し各地方港湾の埋立用材として活用するもので、東京都における都市問題と地方圏における環境問題を解決する事業としている。
本年度、中央防波堤内側地区にある積出基地において 119,998.00 ㎥が積出され、地方港湾（広島港）に運搬した。
（１）実 作 業 期 間

令和 3 年 5 月 10 日 ～ 令和 4 年 2 月 15 日

（２）年間積出土量

119,998.00 ㎥

（３）仕

広島港

向

地

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

年間積出土量

229,178

130,805

112,848

118,321

119,998-26-

３．城南島建設発生土事業
東京港の城南島積出基地から、広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土の積出しを行うため、港運業者 10 社出資による「東京港運ジェイ・ブイ株式会社」に統括管理及び運営を委託している。本年度は城南島建設
発生土積出ふ頭より、995,341．88 ㎥を積出した。
当協会の業務は、同施設における港湾施設用地及び水域占用使用に関し、東京都との調整及び承認申請手続を行うほか、年間を通し施設利用のために“建設発生土搬入券”を発行している。
（１）作 業 期 間

令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日

（２）年間積出土量

995,341．88 ㎥（３）搬入車両台数

180,971．25 台（10 トン車換算）（４）搬入券発行枚数

151,019．40 枚

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

年間積出土量742,858

476,639

614,831731,532

995,341

４．中央防波堤内側埋立地臨時積出施設事業
東海旅客鉄道株式会社の要請により、東京都内から発生する中央新幹線建設工事に伴うトンネル掘削土砂を中央防波堤内側埋立地臨時積出施設より搬出させるため、同施設の整備を進めている。

-27-

東京港道路交通問題対策委員会関係報告
東京港道路交通問題対策委員会は１回開催し、東京港の道路交通全般に関わる諸問題について協議を行うことを目的とし、大井、青海・中央防波堤 の 各地 区に 設 置さ れた 周辺 道 路交 通対 策 協議 会と 連 携を 図り ながら、東京港全体の諸問題について対応を行った。
令和 3 年度の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回：令和３年４月２１日（水）議 題：Ⅰ．令和２年度 東京港道路交通問題対策委員会関係報告（案）について
Ⅱ．その他
２．大井その 1 その 2 間埋立地の整備と大井車両待機場について
東京都及び東京港埠頭株式会社は、大井コンテナふ頭周辺道路における交通混雑の解消を図るため、大井ふ頭その 1・その 2 間を埋立て、大井ふ頭幹線道路沿いにある大井恒久バンプール及びシャーシー
プールが、新たな埋立地にシフトされた。
シフト後の跡地は、大井車両待機場として整備し使用されている。
・場
所：東京都大田区東海四丁目・供 用 開 始：平成 29 年 3 月 28 日
・開 場 時 間：前日 20 時から当日 16 時 30 分まで
・規
模：約 67,000 ㎡
・収 容 台 数：500 台程度
・付 帯 施 設：トイレ(男/女)、自動販売機(飲料)など
・待機場 A（台貫なし）：空搬入（空コン返却）・待機場 B（台貫あり）：実入・空搬出（シャーシー）
なお、供用開始後、システム等の再構築のため運用を休止しているが、大井北部陸橋補強補修工事の施工に伴い、平成 30 年 4 月からは大井 3･4 号バース実入搬出動線通行止め規制の対応、また平成 31
年 2 月から大井 1･2 号バース空搬入動線規制の対応策として、車両待機場を経由する動線に変更し運用され、工事完了後も大井北部陸橋の混雑対策として一部使用している。
また本年度は東京都、東京港埠頭株式会社及び当協会が共同で実施した「令和 3 年度 車両待機場を活用した東京港におけるコンテ
ナ搬出入予約制実証事業」において、大井 5 号バースが 8 月 27 日
から 3 月 31 日の期間、運用を行った。

-28-

３．東京港ストックヤード設置に関する運用について
東京港埠頭㈱は、東京港の渋滞緩和を目的として輸入実入り引取りコンテナを積載したシャーシーの仮置き可能な場所として、東京港内に「ストックヤード」を開設・稼働させている。
この結果、東京港の渋滞緩和に一定の効果をあげている。
運用の概要は、次のとおりである。
・場
所：東京都大田区東海四丁目（中央陸橋横、税関裏）
・供 用 開 始：平成 29 年 3 月 17 日（金）・開 場 時 間：365 日 午前 8 時 30 分～翌 8 時
・収 容 台 数：186 台
・対 象 貨 物：輸入実入り引取りコンテナ積載シャーシー（搬出貨物）
・利 用 料 金：無料
・月間平均稼働率：98.9％
４．台切りシャーシー対策等について
東京都は、東京港コンテナふ頭周辺における放置車両（台切りシャーシー）による交通渋滞の解消を図るため、平成 26 年 2 月に「東京港総合渋滞対策」を策定し、台切りシャーシー対策に取組むこととした。
これを根絶するため、平成 27 年 3 月 20 日付で港湾法 第 37 条の 3に基づき、臨港地区等を「放置等禁止区域」、台切りシャーシーを「放置等禁止物件」に指定して取締強化を図っている。
取締り方法として、東京都職員が放置禁止区域内のパトロールを実施し、放置等禁止物件の違反台切りシャーシー車両を発見した際には、警告書の貼付又は警告フラッグを取り付けている。何度も違反を重ねる悪質な事業者については、告発することとしている。
また、当協会 会員が中心で構成されている大井・青海地区の交通対策協議会においても定期的に自主パトロールを実施している。
台切りシャーシーの受け皿施設として、大井地区に時間貸し
シャーシープールを用意している。

-29-

５．早朝ゲートオープンの実施について
東京都からの要請に基づき、東京港では港運事業者が港湾労働組合の協力を得て、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、コンテナ車両の集中が緩和され、コンテナ車両の待ち時間や港湾作業の終了時間が短縮されるなどの確実な効果を発揮している。
令和３年度においても、地区労使協議による結果、組合の協力を得て、令和４年 3 月 31 日まで希望ターミナルにおいて実施できることとなった。
○利用実績：令和 3 年 4 月 ～ 令和 4 年 3 月 100,279 個※過去 3 ヵ年実績（単位：個）
年 度
取扱個数

令和 2 年度
91,984

令和元年度
63,133

令和 3 年度
100,279※東京 2020 大会ゲートオープン時間拡大実施分は含みません。

６．東京湾岸交通対策会議について
国際海上物流の拠点である東京港のコンテナふ頭においては、
コンテナヤード前で待機するコンテナ車両による渋滞が発生し、また大型貨物車による交通事故が増加していた。
これらの交通問題に対応するため、東京湾岸警察署主催による「東京湾岸交通対策会議」が平成 25 年 2 月に設置され、本年度は次のとおり会議が開催された。
（１）構 成：港湾管理者、東京港埠頭㈱、関係区、(一社)東京港運協会、
大井及び青海地区の交通対策協議会、トラック協会など（２）会 議：委員会及び幹事会
第 36 回 令和 3 年 10 月 27 日（水）-30-

東京港内工事対策委員会関係報告

依然として、終息の兆しが見えない新型コロナウィルス禍にあって、その影響が各方面、各産業に波及し不安定な経済状態が続いている。そのなかで、長期に亘り準備を進めてきた「東京 2020 大会」も無事に閉会し、これに続くような大規模な海上工事等の発注にも注目したが、当委員会で取り上げるべき案件はなかった。
コロナ感染防止の観点から、委員会開催の自粛もなされたが、次年度は、当委員会の目的を再確認すべく会議を開催し、更なる業務の活性化を図りたい。
本年度の活動は以下のとおりである。

１.委員会の開催（１）第１回委員会
議題

令和３年４月２８日(水)書面開催

１.令和２年度東京港内工事対策委員会関係報告(案)に
ついて
２．その他

-31-

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会は「2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」の下に大会開催等に伴い、予測される諸問題に対して適切な対応が図れるようその具体的な検討を行うために平成 29 年 4 月 20 日に設置された。
本委員会としての業務としては 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会開催等に関連する以下の事項である。
・情報の収集及びその分析に関すること・支援策等の立案に関すること。
・東京港での業務への影響等に関すること。
・大会開催に伴って発生する諸問題への総合的な対策に関すること。
・関係機関への陳情その他意見具申に関すること。
令和 2 年 3 月、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大会開催が 1 年間延期されることになり、本年度も引続き大会開催までの期間、情報収集な
らびに関係機関との調整を行なった。
本委員会の令和 3 年度の活動は、以下のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回委員会
議題

令和 3 年 5 月 11 日（火）（書面開催）

Ⅰ．令和 2 年度 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会推進対策委員会関係報告（案）について

２．外部会議への参画について
競技大会の開催に際し物流、特に東京港における港運事業への影響等の検討や情報収集のため、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パ
ラリンピック競技大会推進本部や（公財）東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会が主催する以下の会議に参画した。

-32-

（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議①構

成：内閣官房、各省庁、東京都、警視庁、競技大会組織
委員会、開催地県・市、経済団体、鉄道各社、各高速道路会社、業界団体等②会

議：第 8 回

令和 3 年 7 月 14 日（水）（書面開催）（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議①構

成：競技大会組織委員会、東京都、内閣官房、国土交通省、経済産業省、警視庁、海上保安庁、東京消防庁、埼玉県
警、千葉県警、神奈川県警、開催地県・市・区、経済団
体、鉄道会社、各高速道路会社、業界団体等②会

議：第 15 回

令和 3 年 5 月 28 日 （書面開催）

第 16 回

令和 3 年 9 月 29 日

（書面開催）

３．コンテナターミナルゲートオープン時間拡大について
東京 2020 大会開催への対応として、東京港の全てのコンテナターミ
ナルにおいて、早朝・夜間のゲートオープン時間拡大を実施した。
（１）期

間

オリンピック大会

7 月 14 日～16 日、19 日～21 日、26 日～30 日
8 月 2 日～6 日（計 16 日間）

パラリンピック大会

8 月 24 日～27 日、8 月 30 日～9 月 3 日、6 日～8 日（２）実（計 12 日間）

績（取扱本数）①ターミナルオリンピック大会期間対応
地

区

大

井

品

川

青

海

中防外側

合

計

早朝(7:30～8:30)

9,294

1,331

2,778

3,660

17,063

夜間(16:30～18:00)

9,868

1,005

5,291

3,229

19,393深夜（予約）(18:00～4:00)

14

16

19

10

59

-33-

パラリンピック大会期間対応
地

区

大

井

品

川

青

海

中防外側

合

計

早朝(7:30～8:30)

7,235

975

2,261

2,580

13,051

夜間(16:30～18:00)

6,794

677

4,135

1,631

13,237②オフドックバンプール
オリンピック対応期間

パラリンピック対応期間

早朝(7:30～8:30)

7,171

早朝(7:30～8:30)

5,340

夜間(16:30～18:00)

6,908

夜間(16:30～18:00)

4,492

４．委員会の解散
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、これに対応したコンテナターミナルゲートオープン時間拡大を実施して大会と港湾物流の円滑な両立を達成し、所期の目的を果たしたため令和３年
１０月２１日をもって「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会」を解散した。

-34-