賃貸借契約約款（長期継続契約用）（総則）

るときは当該期日）までに賃貸人の負担で納入し、第１条 賃借人及び賃貸人は、この契約書（頭書を含

使用可能な状態に調整した上で、賃貸借期間の開始

む。以下同じ。
）に基づき、別紙の仕様書、図面等（以日（以下「使用開始日」という。
）から賃借人の使用

下「仕様書等」という。
）に従い、契約書記載の賃貸に供さなければならない。

借物件（以下「物件」という。
）の賃貸借契約を履行

２ 賃貸人の責めに帰すべき事由により前項の使用開しなければならない。

始日前までに物件を納入することができない場合に２ 賃貸人は、物件を契約書記載の賃貸借期間賃貸す

おいて、使用開始日後相当の期間内に物件を納入するものとし、賃借人は、これを借り受け、契約書記る見込みのあるときは、賃借人は賃貸人から遅延損

載の賃貸借料金（以下「賃借料」という。
）を支払う

害金を徴収して期日を延長することができる。

ものとする。

３ 前項の遅延損害金の額は、使用開始日の翌日から

３ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で納入した日までの日数に応じ、賃借料の総額（以下用いる言語は、日本語とする。

「契約金額」という。
）に対し、契約締結時

４ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財５ この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で務大臣が決定する率（以下「財務大臣が決定する率」

用いる計量単位は、仕様書等に特別に定めがある場という。
）で計算した額（当該額に１００円未満の端合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定め数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

るものとする。
６ この契約書及び仕様書等における期間の定めにつ（物件の検査及び引渡し）

いては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法

第４条 賃借人は、賃貸人から物件の納入を受けたと（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるきは、遅滞なく検査を行うものとする。

ものとする。

２ 物件の引渡しは、前項の検査に合格し、使用開始

７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

日になったときに完了する。

８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てにつ３ 物件の引渡し完了前に生じた滅失又はき損その他

いては、賃借人の所在地を管轄する裁判所をもっての賃貸人の損害については、賃借人はその責任を負合意による専属的管轄裁判所とする。

わないものとする。
４ 第１項の検査に直接必要な費用は、賃貸人の負担（権利義務の譲渡等）とする。

第２条 賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義
務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に（引き換え又は手直し）供することはできない。ただし、あらかじめ賃借人

第５条 賃貸人は、納入した物件の全部又は一部が前の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。

条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引き換え又は手直し（以下、「修補」という。
）を行い、（物件の納入等）契約書及び仕様書等に適合した物件を納入しなけれ第３条 賃貸人は、物件を契約書及び仕様書等で指定ばならない。この場合における修補に係る検査は、された物件設置（保管）場所へ、契約書に定める賃前条の規定を準用する。

貸借期間の開始前（仕様書等に納入期日の定めがあ

1

賃貸借契約約款（長期継続契約用）（賃借料の支払い）

保しなければならない。

第６条 賃貸人は、賃借人が物件を使用した月（以下、２ 賃借人の責めに帰すべき事由により物件が損害を「当該月」という。
）の翌月以後に、契約書に定める受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保険金

ところにより、所定の手続きに従って賃借料の支払の限度内において、賃貸人に対する賠償金の支払義

いを賃借人に請求するものとし、賃借人は当該請求務を免れるものとする。

を受理した日から３０日以内に当該賃借料を支払う
ものとする。

（物件の維持等）

２ 前項の賃借料の月額計算は、月の初日から末日ま第９条 賃借人は、物件を善良な管理者の注意をもっでを１月分の月額として計算するものとする。

て管理し、物件本来の用法によって使用し、かつ、

３ 前２項の規定にかかわらず、賃借人と賃貸人とが賃借人の通常業務の範囲内で使用するものとする。

協議の上、支払方法を別に定めることができる。

２ 賃借人は、物件に故障又は事故が生じたときは、直ちに賃貸人に報告しなければならない。

（賃借料の日割計算）

３ 賃貸人は、前項による故障の報告を受けたときは、

第７条 次の各号に掲げる場合において、賃借料が日賃貸人の負担で速やかに修補しなければならない。

額以外で定まっているときは、日割により支払賃借

ただし、故障の原因が賃借人の故意又は重大な過失料を算出するものとする。

による場合は、この限りでない。

（１） 物件の賃貸借期間の始期又は終期が月の中途

４ 賃貸人は、賃貸借期間中、賃借人の承諾及び所定であるとき。

の手続きを経て物件設置（保管）場所に立ち入り、（２） この契約の解除によりこの契約が月の中途で物件の現状、保管状況を調査することができる。

終了したとき。

５ 賃借人は、物件が常に正常な機能を果たす状態を（３） 第３条の規定による物件の納入等が遅延した保つため、別途契約により保守点検等を必要に応じとき（第１８条第１項の規定によりこの契約を解除て行い、その費用を負担するものとする。ただし、する場合を除く。）。

この契約書及び仕様書等に保守点検等の負担を賃貸

２ 第５条の規定による物件の修補の必要が生じた場

人が負う特約を付している場合には、賃貸人の負担合において、賃借人が物件を使用できない期間があで物件の保守点検等を行うものとする。

るときは、賃貸人は当該期間に応じる賃借料を次項

６ 賃借人は、物件の保管及び使用によって第三者にの規定により算出し、当該月の賃借料から控除する

損害を及ぼしたときは、その損害賠償の費用を負担ものとする。

するものとする。ただし、賃借人が通常の用法によ

３ 第１項の規定による日割計算及び前項の規定によって物件を使用したにもかかわらず、物件の欠陥、る控除計算をする場合においては、当該月の日数に物件自体に起因する損害が第三者に及んだときは、応じ日割計算した額を１日の賃借料とみなしてそれ

この限りでない。

ぞれ計算する。ただし、賃借料が日額で定まっているときは、当該日額により算出する。

（物件の原状変更）
第１０条 賃借人は、物件に装置、部品、附属品等を（損害保険）

付着し、又は物件からそれを取り外すときは、事前

第８条 賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険に賃貸人の承諾を得なければならない。

契約者とする動産総合保険を賃貸人の負担により付2

賃貸借契約約款（長期継続契約用）（代替品の提供）の行使及び損害賠償請求を妨げない。

第１１条 賃貸人は、この物件が使用不可能となった
場合において、速やかな回復が困難であるときは、（物件の返還等）

賃借人の業務に支障をきたさないよう、この物件と第１４条 賃貸人は、この契約期間が満了し、又はこ同等の物件を賃貸人の負担で賃借人に提供するものの契約が解除されたときは、賃借人の指示に従い、とする。ただし、賃借人の責に帰すべき事由により速やかに物件を撤去するものとする。

使用不可能となった場合は、この限りでない。

２ 物件の撤去に要する費用は、賃貸人の負担とする。

２ 前項の規定により、賃貸人が代替品を提供すること

３ 前２項の規定にかかわらず、賃借人と賃貸人とがとなったときは、第３条及び第４条の規定を準用す協議の上、撤去について別に定めることができる。

る。

４ 賃借人は、賃貸人が正当な事由がなく、相当な期間内当該物件を撤去せず、又は物件設置（保管）場（危険負担）

所の原状回復を行わないときは、賃貸人に代わって第１２条 この契約の履行に関して契約期間中に発生物件を処分し、物件設置（保管）場所の原状回復をした損害（第三者に及ぼした損害を含む。）について行うことができる。この場合において、賃貸人は、は、賃貸人がその費用を負担するものとする。ただ賃借人の処分又は原状回復について異議を申し出る

し、その損害のうち賃借人の責めに帰すべき事由にことができず、また、賃借人の処分又は原状回復により生じた損害については賃借人が負担するものと要した費用を負担しなければならない。

する。
（賃貸借期間終了後の賃貸借）（契約不適合責任）第１５条 賃借人は、契約書記載の賃貸借期間終了後

第１３条 賃借人は、引き渡された物件が種類又は品に、賃貸人の物件の賃貸借の継続を請求することが質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契できる。

約不適合」という。）であるときは、賃貸人に対し、物件の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を（契約内容の変更等）

請求することができる。

第１６条 賃借人は、必要があるときは、賃貸人と協

２ 賃貸人が前項に規定する履行の追完に応じないと議の上、契約内容を変更し、又は物件の納入を一時

きは、賃借人は、賃貸人に対し、契約不適合の程度

中止若しくは打ち切ることができる。

に応じて代金の減額を請求し、あるいは、賃貸人の２ 前項の場合において、契約内容を変更する必要が負担で賃借人自ら履行の追完を行うことができる。

あるときは、賃借人と賃貸人とが協議して定めるも賃借人自ら履行の追完を行う場合において、賃貸人のとする。

に生じた損害について、賃借人はその賠償の責任を負わないものとする。

（賃借人の任意解除権）

３ 前２項の規定は、第４条の規定による引渡しを受第１７条 賃借人は、業務が完了するまでの間は、次けた日から１年以内でなければ請求できない。ただ条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条のし、契約不適合が賃貸人の故意又は重過失による場規定によるほか、必要があるときは、この契約を解

合は、この限りでない。

除することができる。

４ 第１項及び第２項の規定は、賃借人による解除権

２ 賃借人は、前項の規定によりこの契約を解除した

3

賃貸借契約約款（長期継続契約用）

場合において、賃貸人に損害を及ぼしたときは、そ（３） 賃貸人がこの契約の物件の納入を拒絶する意の損害を賠償しなければならない。

思を明確に表示したとき。
（４） 賃貸人の債務の一部の履行が不能である場合（賃借人の催告による解除権）

又は賃貸人がその債務の一部の履行を拒絶する意思第１８条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかにを明確に表示した場合において、残存する部分のみ該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告

では契約をした目的を達することができないとき。

をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解（５） 契約の物件の性質や当事者の意思表示により、除することができる。ただし、その期間を経過した

特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社をした目的を達することができない場合において、会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな

賃貸人が履行をしないでその時期を経過したとき。

い。

（６） 前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその債（１） 使用開始日までに物件の納入を完了しないと務の履行をせず、賃借人が前条の催告をしても契約き又は使用開始日経過後相当の期間内に物件の納入をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みを完了する見込みがないと認められるとき。

がないことが明らかであるとき。

（２） 正当な理由なく、第１３条第１項の履行の追（７） 賃貸人が地方自治法施行令第１６７条の４第完がなされないとき。

１項の規定に該当すると判明したとき。

（３） 賃貸人又はその代理人若しくは使用人がこの（８） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等契約の締結又は履行にあたり、不正な行為をしたとに関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２き。

号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団（４） 賃貸人又はその代理人若しくは使用人が正当員等（暴力団による不当な行為の防止等に関する法

な理由がなく、当該職員の指示に従わないとき、又律第２条第６号に規定する暴力団員及び暴力団員では契約事項の検査監督に際し当該職員の職務の執行なくなった日から５年を経過しない者をいう。以下を妨害したとき。

同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる（５） 賃貸人の責めに帰すべき事由により物件が滅者にこの契約により生ずる権利又は義務を譲渡した

失又はき損し、使用不可能となったとき。

とき。

（６） 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反（９） 第２２条又は第２３条の規定によらないでこしたとき。

の契約の解除を申し出たとき。
（10） 賃貸人（賃貸人が共同企業体であるときは、（賃借人の催告によらない解除権）

その構成員のいずれかの者。以下この号において同第１９条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかにじ。
）が次のいずれかに該当するとき。

該当するときは、直ちにこの契約を解除することがイ 賃貸人（賃貸人が法人である場合には、そのできる。

役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を（１） 賃貸人が第２条の規定に違反し、この契約に締結する事務所をいう。
）の代表者を、法人以より生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継さ外の団体である場合には、代表者、理事等、そせ、又は担保の目的に供したとき。

の他経営に実質的に関与している者を、個人で（２） 賃貸人がこの契約の物件を納入することがである場合には、その者をいう。以下同じ。
）が、きないことが明らかであるとき。

暴力団若しくは暴力団員等であると認められ

4

賃貸借契約約款（長期継続契約用）るとき、又は暴力団若しくは暴力団員等が経営法」という。
）第７条第１項の規定による措置を命じ、に実質的に関与していると認められるとき。

当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条のロ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命利益を図る目的又は第三者に損害を加える目令が確定したとき。

的をもって、暴力団等（暴力団及び暴力団員等（２） 賃貸人（賃貸人が法人の場合にあっては、そ並びに暴力団及び暴力団員等と密接な関係をの役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第有する者をいう。以下同じ。
）を利用するなど

４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定にしたと認められるとき。

よる刑が確定したとき。

ハ 役員等が、暴力団等に対して資金等を供給し、

２ 賃貸人が協同組合及び共同企業体（以下「協同組又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極

合等」という。
）である場合における前項の規定につ的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関

いては、その代表者又は構成員が同項各号のいずれ与していると認められるとき。

かに該当した場合に適用する。

ニ 役員等が暴力団等と社会的に非難されるべ

３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合のき関係を有していると認められるとき。

措置については、第２４条の規定を準用する。

ホ 役員等が、暴力団、暴力団員等又は、イからニのいずれかに該当する法人等（法人その他（予算の減額又は削除に伴う解除等）の団体又は個人をいい、鎌ケ谷市入札参加業

第２０条 この契約は地方自治法（昭和２２年法律第者適格者名簿に登載されているか否かを問わ

６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約ない。）であることを知りながら、これを不当であるため、この契約を締結した会計年度の翌年度に利用するなどしていると認められるとき。

以降において予算の当該金額について、減額又は削ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手除があった場合、当該契約を変更又は解除すること方がイからホまでのいずれかに該当するこができる。

とを知りながら、当該者と契約を締結したと２ 前項の場合、この契約を変更又は削除しようとす認められるとき。

る会計年度開始日の２ヶ月前までに通知しなければ

ト 賃貸人が、イからホまでのいずれかに該当ならない。

する者を再委託契約その他の契約の相手方と３ 第１項の規定により、この契約を変更又は解除ししていた場合（へに該当する場合を除く。
）に、ようとする場合は、残存契約期間の金額を限度とし賃借人が賃貸人に対して当該契約の解除をて支払うことを含めた協議を行うものとする。

求め、賃貸人がこれに従わなかったとき。
第２１条 賃借人は、前３条の規定により賃貸人とこ（談合その他の不正行為に係る賃借人の解除権）の契約を解除する場合において、賃貸人の所在を確第１９条の２ 賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、認できないときは、鎌ケ谷市公告式条例（昭和２５次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに契約

年条例第１３号）第３条に定める掲示場にその旨をを解除することができる。

掲示することにより、賃貸人への通知に代えること（１） 公正取引委員会が、賃貸人に違反行為があっができるものとする。この場合におけるその効力は、たとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す

掲示の日から１４日を経過したときに生ずるものとる法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止する。

5

賃貸借契約約款（長期継続契約用）（賃借人の損害賠償請求等）（賃貸人の催告による解除権）

第２５条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに第２２条 賃貸人は、賃借人がこの契約に違反したと該当するときは、これによって生じた損害の賠償をきは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、そ請求することができる。

の期間内に履行がないときは、この契約を解除する（１） 使用開始日までに物件の納入を完了することことができる。ただし、その期間を経過した時におができないとき。

ける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念（２） この物件に契約不適合があるとき。

に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（３） 第１８条、第１９条又は第１９条の２の規定
により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

（賃貸人の催告によらない解除権）（４） 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従第２３条 賃貸人は、次の各号のいずれかに該当するった履行をしないとき又は債務の履行が不能である

ときは、この契約を解除することができる。

とき。

（１） 第１６条の規定により、賃借人が契約内容を

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損変更しようとする場合において、契約金額が当初の害賠償に代えて、賃貸人は、契約金額の１０分の１

２分の１以下に減少することとなるとき。

に相当する額を違約金として賃借人の指定する期間（２） 第１６条の規定により、賃借人が物件の納入

内に支払わなければならない。

を一時中止させ又は一時中止させようとする場合に（１） 第１８条、第１９条又は第１９条の２の規定

おいて、その中止期間が相当の期間に及ぶとき。

により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

（３） 賃借人の責めに帰すべき事由により物件が滅（２） 業務の完了前に、賃貸人がその債務の履行を失又はき損し、使用不可能となったとき。

拒否し、又は賃貸人の責めに帰すべき事由によって賃貸人の債務について履行不能となったとき。

（解除に伴う措置）

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第２４条 賃借人は、契約が業務の完了前に解除され前項第２号に該当する場合とみなす。

た場合において、賃貸人が既に業務を完了した部分（１） 賃貸人について破産手続開始の決定があったの引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履

場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）

行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡の規定により選任された破産管財人

しを受けることができる。この場合において、賃借（２） 賃貸人について更生手続開始の決定があった人は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する賃場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５

借料（以下「既履行部分賃借料」という。
）を賃貸人４号）の規定により選任された管財人に支払わなければならない。

（３） 賃貸人について再生手続開始の決定があった

２ 前項に規定する既履行部分賃借料は、賃借人と賃場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２

貸人とが協議して定める。ただし、協議開始の日か５号）の規定により選任された再生債務者等

ら１４日以内に協議が整わない場合には、賃借人が４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の定め、賃貸人に通知する。

規定により第２項第２号に該当する場合とみなされ

３ 前２項による場合の物件の返還等については、第る場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に

１４条の規定を準用する。

照らして賃貸人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定

6

賃貸借契約約款（長期継続契約用）

は適用しない。

（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であると（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）き。

第２５条の２ 賃貸人は、第１９条の２第１項各号の２ 第６条第１項の規定による賃借料の支払いが遅れいずれかに該当するときは、賃借人がこの契約を解た場合においては、賃貸人は、未受領金額につき、除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金遅延日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額の１０分の２に相当する額を賃借人が指定する期額（当該額に１００円未満の端数が生じたときは、限までに支払わなければならない。賃貸人がこの契これを切り捨てた額）の遅延利息の支払いを賃借人約を履行した後も同様とする。ただし、第１９条のに請求することができる。

２第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基（秘密の保持）づく不公正な取引方法（昭和５７年６月１８日公正第２７条 賃貸人は、この契約により知り得た事項を取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉

第三者に漏らしてはならない。また、契約終了後も売である場合その他賃借人が特に必要と認める場合同様とする。

は、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、賃借人は、賃借人の生（個人情報の保護）

じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超第２８条 賃貸人は、この契約による事務を処理する

える場合においては、賃貸人に対しその超過分につにあたって、個人情報を取り扱う場合は、別記「個き賠償を請求することができる。

人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

３ 前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

（転貸の禁止等）

４ 第１項又は第２項の場合において、賃貸人が協同

第２９条 賃借人は、物件を第三者に転貸してはなら組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金ない。ただし、あらかじめ賃貸人の承諾があったとを連帯して賃借人に支払わなければならない。賃貸

きは、この限りでない。

人が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様（公租公課）とする。

第３０条 物件に関する公租公課は、賃貸人が負担する。

（賃貸人の損害賠償請求等）
第２６条 賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに（疑義の決定等）

該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請

第３１条 賃貸人は、この契約書及び鎌ケ谷市財務規

求することができる。ただし、当該各号に定める場

則その他関係法規を遵守し、この契約に疑義が生じ合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして賃借たときは、その都度賃借人と賃貸人とが協議して定人の責めに帰することができない事由によるものでめるものとする。

あるときは、この限りでない。
（１） 第２２条又は第２３条の規定によりこの契約が解除されたとき。

7

賃貸借契約約款（長期継続契約用）

別記

いても同様とする。
個人情報取扱特記事項（事務従事者への周知）第６（基本事項）
第１

賃貸人は、事務従事者に対し、在職中

及び退職後においてもこの契約による事務

こ の 契 約 に よ る 事 務 の 受 注 者（ 以 下「 賃に関して知り得た個人情報をみだりに他人

貸 人 」 と い う 。）は 、個 人 情 報（ 特 定 個 人 情に知らせ、又は不当な目的に使用してはな

報 を 含 む 。以 下 同 じ 。）の 保 護 の 重 要 性 を 認らないことなど、個人情報の保護に関して識し、この契約による事務を処理するため必要な事項を周知しなければならない。

の個人情報の取扱いに当たっては、個人の（個人情報の安全管理）

権利利益を侵害することのないよう、個人

第７賃貸人は、この契約による事務を処理

情報を適正に取り扱わなければならない。

するために収集、作成等をした個人情報及（責任体制の整備）

び賃借人から引き渡された資料に記録され第２賃貸人は、個人情報の安全管理についた個人情報の漏えい、紛失、毀損及び滅失て、内部における責任体制を構築し、その（ 以 下「 漏 え い 等 」と い う 。）を す る こ と の体制を維持しなければならない。

ないよう、当該個人情報の安全な管理に努（責任者等の届出）

めなければならない。

第３賃貸人は、この契約による事務におけ

２

賃貸人は、前項の個人情報を取り扱う場

る個人情報の取扱いの責任者（以下「責任所 （ 以 下 「 作 業 場 所 」 と い う 。） を 特 定 し 、者 」と い う 。）及 び こ の 契 約 に よ る 事 務 に 従あらかじめ賃借人に報告しなければならな

事 す る 者 （ 以 下「 事 務 従 事 者 」 と い う 。）をい。その特定した作業場所を変更しようと定め、書面によりあらかじめ、この契約にするときも、同様とする。

よ る 事 務 の 発 注 者（ 以 下「 賃 借 人 」と い う 。）

３

賃 貸 人 は 、賃 借 人 が 同 意 し た 場 合 を 除 き 、に報告しなければならない。責任者及び事第１項の個人情報を作業場所から持ち出し

務従事者を変更する場合も、同様とする。

てはならない。

２

責 任 者 は 、こ の 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（ 以４

賃貸人は、第１項の個人情報を運搬する

下「 本 件 特 記 事 項 」と い う 。）に 定 め る 事 項

場合は、その方法（以下「運搬方法」といを適切に実施するよう事務従事者を監督しう 。）を 特 定 し 、あ ら か じ め 賃 借 人 に 報 告 しなければならない。

なければならない。その特定した運搬方法

３

事務従事者は、責任者の指示に従い、本を変更しようとするときも、同様とする。

件特記事項に定める事項を遵守しなければ

５

賃貸人は、事務従事者に対し、身分証明ならない。

書を常時携行させるとともに、事業者名を（教育の実施）

明記した名札等を着用させてこの契約によ

第４賃貸人は、個人情報の保護、情報セキる事務に従事させなければならない。

ュリティに対する意識の向上、本件特記事

６

賃貸人は、この契約による事務を処理す項において事務従事者が遵守すべき事項そるために使用するパソコン及び記録媒体の他この契約による事務の適切な履行に必（ 以 下「 パ ソ コ ン 等 」と い う 。）を 台 帳 で 管

要な教育及び研修を事務従事者の全員に対理するものとし、賃借人が同意した場合をして実施しなければならない。

除き、当該パソコン等を作業場所から持ち（秘密の保持）出してはならない。

第５賃貸人は、この契約による事務に関し

７

賃貸人は、この契約による事務を処理すて知り得た個人情報をみだりに他人に知らるために、作業場所に私用パソコン、私用

せ 、又 は 不 当 な 目 的 に 使 用 し て は な ら な い 。

記録媒体、私用通信機器その他の私用物等

この契約が終了し、又は解除された後におを持ち込んで使用してはならない。

8

賃貸借契約約款（長期継続契約用）

８

賃貸人は、この契約による事務を処理す（再委託の禁止）るために使用するパソコン等に、個人情報

第１１

賃貸人は、この契約による事務を処の漏えい等につながるおそれがあり、この理するための個人情報を自ら取り扱うもの

契約による事務に関係のないアプリケーシとし、賃借人の承諾があるときを除き、第ョンをインストールしてはならない。

三者に取り扱わせてはならない。

９

賃貸人は、第１項の個人情報の内容の秘（返還、廃棄又は消去）

匿性等に応じて、次の各号の定めるところ

第１２

賃貸人は、この契約による事務を処により、管理しなければならない。

理するために賃借人から引き渡され、又は（１）

個人情報は、金庫、施錠が可能な

賃貸人自ら作成し、若しくは取得した個人保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可情報について、この契約による事務の完了

能な保管室等に保管しなければならない。

時に、賃借人の指示に基づき返還、廃棄又（２）

個人情報を電子データとして保存は消去をしなければならない。

し、又は持ち出す場合は、暗号化処理又２

賃貸人は、前項の個人情報を廃棄する場はこれと同等以上の保護措置をとらなけ

合、記録媒体を物理的に破壊する方法そのればならない。

他当該個人情報が判読又は復元できない確（３）

個人情報を電子データで保管する

実な方法で廃棄しなければならない。

場合、当該データが記録された記録媒体

３

賃貸人は、パソコン等に記録された第１及びそのバックアップデータの保管状況

項の個人情報を消去する場合、データ消去

並びに記録された個人情報の正確性につ用ソフトウェア等を使用し、通常の方法でい て 、定 期 的 に 点 検 し な け れ ば な ら な い 。

は当該個人情報が判読、復元できないよう（４）

個人情報を管理するための台帳をに確実に消去しなければならない。

整備し、個人情報の受渡し、使用、複写

４

賃貸人は、第１項の個人情報を廃棄し、又 は 複 製 、保 管 、廃 棄 等 の 取 扱 い の 状 況 、又は消去したときは、完全に廃棄し、又は年月日及び担当者を記録しなければなら消去した旨の証明書（情報項目、媒体名、ない。

数量、廃棄又は消去の方法、責任者、立会（収集の制限）第８者及び廃棄又は消去の年月日が記載された賃貸人は、この契約による事務を処理

書 面 ）を 賃 借 人 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

するために個人情報を収集するときは、こ５

賃貸人は、第１項の個人情報の廃棄又はの契約による事務を処理するために必要な消去に際し、賃借人から立会いを求められ最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段にたときは、これに応じなければならない。

より行わなければならない。

（事故発生時の対応）（個人情報の目的外利用・提供の禁止）
第９第１３

賃貸人は、この契約による事務の処

賃貸人は、賃借人の指示又は承諾があ理に関して個人情報の漏えい等があった場るときを除き、この契約による事務に関し

合 は 、当 該 漏 え い 等 に 係 る 個 人 情 報 の 内 容 、て知り得た個人情報をこの契約による事務

数量、発生場所、発生状況等を書面によりを処理する目的以外の目的で利用し、又は賃借人に直ちに報告し、その指示に従わな

第三者に提供してはならない。

ければならない。

（複写等の禁止）
第１０２

賃貸人は、前項の漏えい等があった場合

賃貸人は、賃借人の指示又は承諾がには、直ちに被害を最小限にするための措あるときを除き、この契約による事務を処

置を講ずるとともに、前項の指示に基づい理するために賃借人から引渡しを受けた個て、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏

人情報が記録された資料等を複写し、又はえい等のあった個人情報の本人に通知し、複製してはならない。

又は本人が容易に知り得る状態にする等の9

賃貸借契約約款（長期継続契約用）

措置を講ずるものとする。
３（契約の解除及び損害賠償）

賃貸人は、賃借人と協議の上、二次被害

第１５

賃借人は、賃貸人が本件特記事項にの 防 止 、類 似 事 案 の 発 生 回 避 等 の 観 点 か ら 、

違反していると認めたときは、契約の解除

可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、及び損害賠償の請求をすることができるも発生原因及び再発防止策の公表に努めなけのとする。

ればならない。

（罰則の適用）第１６（立入調査等）

次のような違反行為をした場合は、賃借人は、この契約による事務の処

行政手続における特定の個人を識別するた

理に伴う個人情報の取扱いについて、本件めの番号の利用等に関する法律（以下「番特記事項の規定に基づき必要な措置が講じ

号 法 」 と い う 。）、 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す るられていることを確認するために必要があ

法 律（ 以 下「 個 情 法 」と い う 。）又 は 鎌 ケ 谷

ると認めるときは、賃貸人に報告を求める

市議会の個人情報の保護に関する条例（以こと及び賃貸人の作業場所に立入調査する

下 「 議 会 条 例 」と い う 。）の 規 定 に よ り 、罰

第１４

ことができるものとし、賃貸人は、賃借人則が適用される。

から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

番

対象者対象となる情

号
１

違反行為

３

根

拠

報
受注事務に従個 人 の 秘 密 に

左 記 の 情 報

（特定個人情報）番号法

事している者

関 す る 事 項 をを 正 当 な 理

４年以下の懲役又は２００

第４８条

又は従事して記 録 し た も の由 が な い の万円以下の罰金

いた者

で 、電 子 計 算 機に 、提 供 し たで処理・加工さ

とき

れた情報

２

罰則の内容

（特定個人情報以外の個人

・個情法

情報）

第１７６条

２年以下の懲役又は１００・議会条例

万円以下の罰金第５３条

受注事務に従受 託 し た 事 務

左 記 の 情 報

（特定個人情報）番号法

事している者を 行 う に あ たを 自 己 又 は３年以下の懲役又は１５０

第４９条

又は従事してり 、知 り 得 た 個

第 三 者 の 不万円以下の罰金

いた者

人情報

正 な 利 益 を

（特定個人情報以外の個人・個情法図る目的で、

情報）第１８０条

提 供 又 は 盗

１年以下の懲役又は５０万

・議会条例

用したとき

円以下の罰金第５４条

賃 貸 人 の 社

（特定個人情報）番号法

員 又 は 社 員

１億円以下の罰金第５７条

受注者である
法人自体

上記１又は２で あ っ た 者
が 上 記 １ 又は ２ の 違 反行 為 を し た場合

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賃貸借契約約款（長期継続契約用）

履行妨害又は不当要求に対する措置に関する特約（製造の請負、業務委託、賃貸借その他の契約用）（総則）
第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。
（履行妨害又は不当要求に対する措置）
第２条 契約の相手方（以下「賃貸人」という。）は、契約の履行にあたり以下の事
項を遵守しなければならない。
（１） 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。以下同じ。
）から履行妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに鎌ケ谷市（以下「賃借人」という。
）に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
（２） 賃貸人の下請業者が暴力団等から履行妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、賃貸人に速やかに報告するよう当該下請業者を指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに賃借人に報告するとともに、所轄の警察に届け出ること。
（遵守義務違反）
第３条 賃借人は、賃貸人が前条に違反した場合は、鎌ケ谷市建設工事請負業者等指名停止措置規程（平成７年鎌ケ谷市訓令第１５号）の定めるところにより、指名停止の措置を行う。賃貸人の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。
（管轄警察署への照会等）
第４条 賃借人が締結する契約から、暴力団等の排除を目的として、必要と認める場
合には、鎌ケ谷市入札契約等に係る暴力団対策措置要綱（平成２８年鎌ケ谷市告示
第１２号）の定めるところにより、賃借人の管轄する警察署に対し措置要件に関する照会ができるものとする。

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