「研修諸規則Ｑ＆Ａ」

日本税理士会連合会
研修部

はしがき
研修については、平成１３年の税理士法改正の際に、「研修を受け、資質の向上に努めなければならない。」旨の研修の受講努力義務が規定されるとともに、会員の研修に関する規定が税理士会の会則の絶対的記載事項とされました。
これは、税理士に対する納税者等からの要請の複雑化・多様化に対応し、納税者の利便の向上に資する信頼される税理士制度の確立の手段の一つとして、税理士の資質の一層の向上が必要であるとの観点から規定されたものであり、研修制度の更なる充実及び受講率の向上に努めることが附帯決議されました。
これを踏まえ、１５税理士会における準則である「○○税理士会研修細則（準則）」において３６時間以上の受講努力義務を規定するとともに、受講率向上に向けた施策を講じてまいりました。
以来、１０数年が経過し、税理士法改正の機運が高まったことを機に、研修の受講義務を税理士法に盛り込むべく、税理士法改正の要望項目としてとりまとめました。結果として今回の税理士法改正では研修の受講義務化は見送られましたが、国民・納税者から信頼される税理士制度を確立するという観点から、税理士会の自律規範として、「研修を受講しなければならない。」という受講義
務規定への会則変更を行いました。
これを受けて、日税連研修部では、部内にワーキンググループを立ち上げ、国民・納税者から信頼される研修制度の構築という観点から、研修規則・細則などの関連諸規則の見直し、整備等を行うとともに、平成２８年４月１日から
全国統一的に運用される年間３６時間以上の受講義務化に向けて、今回整備した研修関連諸規則の理解を深めていただくため、「研修諸規則Ｑ＆Ａ（以下「Ｑ＆Ａ」という。）」を作成いたしました。
このＱ＆Ａは、研修を受講するに当たっての疑問点を項目ごとに解説すると
ともに、会員各位が申請手続を行う際に使用する各種様式等についても収録しております。全会員が３６時間以上の研修受講義務を達成することは、国民・納税者の信頼を得るとともに、税理士制度に対する国民・納税者の更なる信頼性の確保にもつながるものと考えます。会員各位が３６時間以上の研修受講義務の達成に向け、本Ｑ＆Ａが研修を受講する際の一助となれば幸いです。
おわりに、本Ｑ＆Ａの執筆・編集に当たられた研修部ワーキンググループ委員ならびに研修部委員の方々にこの場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
平成２７年７月
日本税理士会連合会
研修部長 河合潤目次Ⅰ．税理士研修制度の概要
税理士研修制度の概要 ··············································· １
Ⅱ．Ｑ＆Ａ
１．研修についてＱ１．なぜ研修受講が義務化されたのですか。 ································· ３Ｑ２．どのような研修が対象になりますか。 ··································· ４
Ｑ３．研修科目の「税理士法その他職業倫理に関するもの」とはどのような内容ですか。 ··························································· ５
Ｑ４．マルチメディアを利用して研修を受講する方式を具体的に教えてください。 · ５

２．研修の種類
Ｑ５．本会（税理士会）が認定した研修とは、どのような研修ですか。 ··········· ６Ｑ６．認定研修と認められていない研修でも、研修時間に算入されるものがありますか。 ··························································· ６

３．受講時間の取り扱い
Ｑ７．一事業年度に３６時間以上研修を受けなければならないとありますが、この受講時間の算定について教えてください。 ····························· ７
Ｑ８．研修会の講師を務めました。受講時間の算入について教えてください。 ····· ７
Ｑ９．受講時間は３６時間以上必要とされますが、事業年度中途に新規登録した会員の場合や、事務所移転など他の税理士会から中途入会した会員の場合はどうなりますか。 ··············································· ８
Ｑ10．受講時間が３６時間以上となる組み合わせを教えてください。 ············ ８Ｑ11．３時間の研修の終了が１０分オーバーしました。この場合の受講時間の算定はどうなりますか。また、休憩時間や昼食時間はどのように計算しますか。 ··· ９

Q12．朝１０時から１６時までの５時間の研修（昼食休憩１時間を除く）に参加する予定でしたが、急用のため１２時で中途退席しました。受講時間はどうなりますか。 ··············································· ９

４．この研修は受講時間として認められますか。
Ｑ13．支部が主催する「年末調整」の研修会に参加しました。対象者は税理士に限定されておらず、税理士事務所職員も含まれています。受講時間に算入されますか。 ························································· 10Ｑ14．税務署が主催する「年末調整」の研修会に参加しました。対象者は税理士に限定されておらず、税理士事務所職員や一般企業の経理担当者も含まれています。受講時間に算入できますか。 ··························· 10
Ｑ15．研修等で著名な講師が出演している市販のＤＶＤを事務所で視聴しました。
受講時間に算入されますか。 ············································· 10
Ｑ16．今回、Ａ県で開催された「改正税法研修会」を受講しましたが、理解できない箇所が少しありましたので、次回のＢ県で開催される「改正税法研修会」にも参加したいと考えています。このような場合、受講時間はどのように計算したらよいですか。なお、研修内容は同一です。 ············· 11
Ｑ17．他会又は他支部の研修に出席した場合でも受講時間に算入されますか。
また、その研修会に参加するにはどのようにして申込をするのですか。 ······· 11
Ｑ18．大学院で週２時間、租税判例の講義を受講しています。この時間は受講時間に算入されますか。算入される場合の手続きはどうなりますか。 ········· 11
Ｑ19．税理士会員が個人で、生命保険会社主催の研修を受けた場合は、受講時間には含まれないのですか。 ·········································· 12
Q20．大学で非常勤講師をしておりますが、この時間は研修時間の講師等に該当しますか。 ························································· 12
Ｑ21．新規登録会員の登録時研修は受講時間に含まれますか。 ·················· 12
Ｑ22．新研修制度では租税教育の取り扱いはどのようになっているのですか。 ···· 13
Ｑ23．義務化になる前の研修制度では、学術研究的会務に参加した場合には、年間１８時間を上限として、その参加した会議等の時間を受講時間とみなして受講時間を算定する制度がありました。今回の義務化ではどうなったのでしょうか。 ····················································· 13

５．受講義務の免除
Ｑ24．負傷又は疾病による療養などの理由で研修受講ができない場合は、申請により受講義務の免除を受けることができるとのことですが、どのような場合が免除の対象となるのですか。また、免除の申請方法等はどのようになっているのですか。 ··············································· 14
Ｑ25．免除申請をするにあたって、申請書に添付する書類はどのようなものですか。 ·························································· 15
Ｑ26．同居する親族の介護のため、研修受講が困難となりました。研修受講義務の免除の申請をすることはできますか。 ····························· 15
Ｑ27．受講義務の免除を受けていたのですが、怪我が治りました。手続きが必要ですか。······················································· 15

６．受講時間の申請及び通知
Ｑ28．自分が受講した研修の受講時間の申請は、どのようにすればよいですか。 ·· 16
Ｑ29．受講時間の申請をするにあたり、「受講時間認定申請書（その他の研修）」の書き方を教えてください。 ············································· 16
Ｑ30．自分の受講時間が通知されるそうですが、いつごろですか。
また、事前に自分の受講時間の確認をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。··················································· 17
Ｑ31．５月２０日に前年度の受講時間の通知を受け取りました。昨年８月に自分で受講した民間団体の研修について受講時間の認定申請をしていないことに気付きました。この場合、追加申請することは可能ですか。 ·················· 17

Ｑ32．一事業年度３６時間以上の研修を受講できなかった場合、どうなりますか。
また、３６時間以上の受講をしていても、期限までに「受講時間認定申請書（その他の研修）」の提出をしなかった場合などはどのような扱いになるのですか。 ···· 18

７．受講時間の公表
Ｑ33．研修受講義務化に伴い、受講に関する情報が公表されると聞きましたがそれはどのようなものですか。 ··········································· 19
Ｑ34．研修受講義務の履行等に関する情報の公表はいつ行われるのですか。 ······ 19
Ｑ35．公表されるまでのスケジュールはどのような予定になっていますか。 ······ 20

Ｑ36．研修細則実施要領に、「受講時間等の公表」とあります。この受講時間等にはどのようなものが盛り込まれるのですか。 ······················· 20

Ⅲ．研修関係諸規則の様式【研修受講義務の免除申請に関する様式】
・研修受講義務免除申請書（別紙様式） ····································· 22
研修受講義務免除申請書（別紙様式）＜表面＞の記載例 ····················· 24
・研修受講義務免除に関する申述書（参考書式） ····························· 25【研修受講に関する様式】
・研修受講履歴申請書（他会所属時）（第５号様式） ·························· 26
・受講時間認定研修書「その他の研修」（第６号様式） ························ 27
・受講時間認定申請書「その他の研修」（第６号様式）の記載例 ················ 28

Ⅳ．参考規定等①（税理士法、会則等）
・税理士法（抄） ························································· 29
・日本税理士会連合会会則（抄） ··········································· 30
・税理士等の情報の公開に関する規程（抄） ································· 31
・○○税理士会会則（標準会則）（抄） ······································ 32
・○○税理士会綱紀規則（準則）（抄） ······································ 32

Ⅴ．参考規定等②（研修関係諸規則）
・日本税理士会連合会研修規則 ············································· 33
・日本税理士会連合会研修細則 ············································· 35
・○○税理士会研修規則（準則） ··········································· 38
・○○税理士会研修細則（準則） ··········································· 40
・○○税理士会研修細則実施要領（準則） ··································· 44

Ⅰ

税理士研修制度の概要

１．研修受講義務
一事業年度（毎年４月１日～翌年３月３１日）に、３６時間以上の研修を受講しなければなりません。
ただし、事業年度の途中に新規登録した会員については、登録した月の翌月からの月数按分した時間数となります。
２．研修方法研修の種類は大きく３つに分類され、下記の研修を受講することにより、研修時間となります。
① 連合会、各税理士会又は支部などが実施した研修② 税理士会によって事前に認定された研修「認定研修」③ 会員からの事後申請により税理士会が認めた研修「その他の研修」①については、直接会場に行って受講する方法と、連合会や税理士会のホームペー
ジにて配信等されているマルチメディア研修を受講する方法の２種類があります。
②と③については、会場に行って受講する方法のみとなります。
３．受講時間の認定申請
上記①と②については、基本的に主催団体が出席者を管理して受講記録を行うため、各自の申請は不要です。（ただし、マルチメディア研修を受講した場合は、各自で受講管理システムにて受講記録を行ってください。
）③「その他の研修」については、受講した日の翌月１５日までに所定の様式により、各税理士会への申請が必要です。所属する税理士会で内容を審査したうえで、受講時間に算入されます。
４．受講時間の算入制限
上記①と②については、研修時間が受講時間となりますが、③「その他の研修」については、一事業年度１８時間までしか受講時間として認められません。
事業年度の途中に新規登録した会員については、登録した月の翌月からの月数按分により算定します。
５．受講義務の免除
下記に該当する場合は、必要な手続きを経て、受講義務が免除されます。
① 負傷又は疾病により療養している場合② 震災、風水害、火災などの災害にあった場合③ 税理士法第４３条後段に規定する報酬のある公職に就いている場合④ 国会議員又は地方公共団体の議会の議員である場合⑤ 出産、育児、介護などによる場合
６．受講時間等の公表
受講時間等の研修受講義務の履行に関する情報は、平成３０年度分から連合会ホームページの「税理士情報検索サイト」にて公表されます。

1

【研修受講から受講時間等の公表までの流れ】
一事業年度は
毎年～４月１日

左ページの【２ 研修方法】【３ 受講時間の認定申請】【４ 受講時間の算入制限】及び【Ｑ＆Ａ】各ページの内容をご確認のうえ、研修を受講してください。

翌年の
３月３１日

～

翌年の
４月１日

受講記録の通知（税理士会⇒税理士会員）
事業年度終了日より２か月以内に前年度の研修の受講記録を税理士会員に通知します。

訂正なし
受講記録確定５月３１日
受講記録に誤りがあったとき【申し出】

翌年の
４月１日
～

受講記録訂正の申し出(税理士会員⇒税理士会)
受講記録に誤りがあったときには、その事業年度終了日より３か月以内に受講記録の訂正を申出【参考】以下の申請書についてのＱ＆Ａ
ることができます。
６月３０日
・「研修受講義務免除申請書」：Ｑ24～27※免除申請書の提出期限
は事業年度終了後３か月以内です。

・「研修受講履歴申請書（他会所属時）」：Ｑ９
・「受講時間認定申請書（その他の研修）」：Ｑ４、６、８～10、18～20、22、28、29、31、32

～

翌年の
４月１日

（税理士会）
その事業年度終了日より５か月以内にその内容を審査します。

審査結果を受け、受講記録確定

８月３１日

翌年の
１０月１日

受講時間等の公表（連合会） ※平成３０年度分から公表開始確定した情報を基に「税理士情報検索サイト」に受講時間等を掲載します。

【参考】以下の申請書についてのＱ＆Ａ
・「研修受講義務免除申請書」：Ｑ24～27
・「研修受講履歴申請書（他会所属時）」：Ｑ９
・「受講時間認定申請書（その他の研修）」：Ｑ４、６、８～10、18～20、22、28、29、31、32

2

Ⅱ

Ｑ＆Ａ

１．研修についてＱ１．なぜ研修受講が義務化されたのですか。
Ｑ＆
Ａ

Ａ１．税理士は税理士の使命（税理士法第１条）を達成するため、高度な識見と高い倫理観を保持しなければなりません。税理士会員の研修受講の義務化について、今回の税理士法改正では見送られましたが、日本税理士会連合会（以下「連合会」という。）において、国民・納税者の税理士及び税理士制度に対する信頼を確保する観点から、自らを律するため会則・規則等により研修受講が義務化されました。
これを受けて税理士会においても「税理士会員は、その資質の向上を図るため、本会及び連合会が行う研修を受けなければならない。
」と税理士会会則（以下「標準
会則」という。）第５８条に規定されました。さらに税理士会研修規則（以下「規則」という。）第５条第１項により、「税理士会員は、第２条（※）に規定する研修を、
一事業年度に３６時間以上受けなければならない。」と規定されています。
また今回の義務化に伴って、一定の要件による免除申請や、受講時間等の公表などの諸規定も制定されました。
さらに、連合会会則第６０条、標準会則第４２条には「会員は、税理士に関する法令、連合会の会則及び本会の会則、規則等を遵守しなければならない。
」と会則等の遵守も定めています。
以上の理由から、税理士会員は一事業年度に３６時間以上の一定の研修を受講しなければなりません。
※参考 規則第２条（研修の定義）
この規則において研修とは、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図ることを目的として、本会及び連合会が行う研修会、講演会、討論会その他これらに準ずるものをいう。

☞ 参考規定等 法第１条、第３９条、第３９条の２、第４９条の２第２項第６号、連合会会則第６０条、第６５条第 1 項、連合会規則第２条、第５条第１項、標準会則第４２条、第５８条第 1 項、規則第２条、第５条第 1 項◇参考規定等の記載について◇・税理士法…（法）・連 合 会…連合会会則（連合会会則）、連合会研修規則（連合会規則）、連合会研修細則（連合会細則）、税理士等の情報の公開に関する規程
・税理士会…税理士会会則（標準会則）、税理士会研修規則※（規則）、税理士会研修細則※（細則）、税理士会研修細則実施要領※（実施要領）、税理士会綱紀規則※（綱紀規則）※は準則

3

Ｑ２．どのような研修が対象になりますか。
Ａ２．税理士会員が受講すべき研修は、連合会研修規則（以下「連合会規則」という。
）
第３条及び規則第３条に連合会及び税理士会が実施する研修と定めてあり、具体的な研修の種類は連合会研修細則（以下「連合会細則」という。
）及び税理士会研修細則（以下「細則」という。）において、それぞれ以下のとおり規定しています。
Ｑ＆
Ａ

連合会細則第２条（研修の種類）（１）全国統一研修会（２）登録時研修（３）公開研究討論会（４）その他部、委員会及び特別委員会が企画する研修（以下「その他研修」という。）
細則第２条（研修の種類）（１）本会が主催、共催又は後援する研修（２）連合会が主催、共催又は後援する研修（３）支部又は支部連絡協議会（支部等）が主催、共催又は後援する研修（４）本会以外の税理士会（以下「他会」という。）又は税理士会員が所属する支部以外の支部等が主催、共催又は後援する研修で、受講しようとする税理士会員が、あらかじめ当該主催者の承諾を得たもの（５）○○税理士協同組合、公益財団法人日本税務研究センタ－その他本会及び連合会に関連する団体（以下「関連団体」という。）が主催、共催又は後援する研修（６）本会が認定した研修（以下「認定研修」という。
）（７）前各号のほか、本会が必要と認めた研修（以下「その他の研修」という。
）
また、研修科目は、連合会規則第４条及び規則第４条に以下のように規定しています。
（１）税理士法その他職業倫理に関するもの（２）租税法及び会計に関するもの（３）公益的業務に関するもの（４）情報処理に関するもの（５）法律、経済、経営その他税理士の業務の改善進歩及び資質の向上に役立つと認められるもの☞ 参考規定等 連合会規則第３条、第４条、連合会細則第２条、第４条、規則第３条、細則第２条第１項
4Ｑ３．研修科目の「税理士法その他職業倫理に関するもの」とはどのような内容ですか。
Ａ３．今回の改正で、研修の科目に「職業倫理」が新たに設けられました。具体的には、税理士法、連合会会則、標準会則、支部規則、その他綱紀規則等に関する内容と規定されています。このことは、税理士は職業倫理に精通し、会則等の遵守義務を定Ｑ＆Ａめている連合会会則第６０条や標準会則第４０条及び第４２条の趣旨ともつながっています。

☞ 参考規定等 連合会会則第６０条、連合会規則第４条第１号、標準会則第４０条、第４２条、規則第４条第 1 項第 1 号、実施要領
第８条第１号

Ｑ４．マルチメディアを利用して研修を受講する方式を具体的に教えてください。
Ａ４．細則第３条第２項に、インタ－ネット配信又はビデオテ－プ若しくはＣＤ―
ＲＯＭ（他の電磁的記憶媒体を含む。
）等を媒体とする方式と定めています。
具体的には、①連合会からインタ－ネット配信されている全国統一研修会・公開
研究討論会などのマルチメディア研修を会員が視聴した場合、②細則第２条第１項第１号から第５号までの研修を収録したＤＶＤ等の媒体を会員が視聴した場合などが該当します。
これらの研修を受講した時は、会員による自己申請（「受講時間認定申請書」による申請）が必要になりますが、研修受講管理システムにて受講記録登録することもできます。研修を受講した日の翌月１５日までに、自己申請又は受講記録登録を済ませてください。※ｐ２７（第６号様式）参照
なお、これらマルチメディアを利用した研修であっても、支部又は支部連絡協議会（支部等）での集合研修を受講した場合は「支部等が主催する研修」に該当しま
すので、自己申請の必要はありません。
また、マルチメディアを利用する方式により研修を受講した場合は、その視聴した時間（配信時間）が受講時間となります。

☞ 参考規定等 連合会細則第２条、第３条第２項、細則第２条第 1 項第 1 号～第５号、第３条第２項、第６条第 1 項第２号、実施要領第１７条、第１８条

5２．研修の種類
Ｑ５．本会（税理士会）が認定した研修とは、どのような研修ですか。
Ａ５．「認定研修」には次のような種類があり、いずれも税理士会の認定研修審査会で一定の要件など審査された結果、認定されたものとなります。
（１）大学、公的機関又は税務関連学会（以下「大学等」という。
）が実施する研修（２）大学等以外の民間の企業又は団体等（以下「民間団体」という。
）が実施す
る研修
（３）前記民間団体のうち一定の要件を備えた「認定団体」が実施する研修
なお、認定研修は会場参加による研修に限られます。
また、これらの認定研修については、広報その他の手段により、あらかじめ税理士会員に周知を図ることとされています。

☞ 参考規定等 細則第２条第 1 項第６号、第４条、実施要領第６条
Ｑ６．認定研修として認められていない研修でも、研修時間に算入されるものがありますか。
Ａ６．「その他の研修」として次のように定めており、それぞれ受講した会員による自己申請が求められます。研修を受講した日の翌月１５日までに、「受講時間認定申請書（その他の研修）」で申請してください。認定研修審査会により算入の可否が審査されることになります。※ｐ２７（第６号様式）参照（１）大学等及び民間団体が実施する研修で、本会の認定を受けていないもの※主に税理士会員を受講対象とする研修に限る。
（２）日本弁護士連合会、日本公認会計士協会その他法律で定める士業団体が実施する研修（税理士業務に隣接するものに限る。
）（３）他の税理士会が認めた研修
なお、これらの研修は、認定研修と同様に会場参加による研修に限られます。
また、会員が認定を受けることができる受講時間は、一事業年度に合わせて１８
時間を限度としていますのでご注意ください。

☞

参考規定等 細則第２条第１項第７号、第３条第 1 項、第５条、第７条第 1 項、
実施要領第７条、第１７条、第３０条

6

Ｑ
＆
Ａ

３．受講時間の取り扱い

Ｑ７．一事業年度に３６時間以上研修を受けなければならないとありますが、この受講時間の算定について教えてください。
Ｑ＆
Ａ

Ａ７．細則第２条第１項各号に規定する研修の受講時間は、以下のように算定します。
（１）会場参加方式により受講したときは、その研修時間を受講時間とする。
（２）細則第２条第１項第１号から第５号までに規定する研修についてマルチメ
ディアを利用する方式により受講したときは、当該会員からの申請により視聴した時間（配信時間）を受講時間とする。

☞ 参考規定等 細則第２条第１項、第６条第１項

Ｑ８．研修会の講師を務めました。受講時間の算入について教えてください。
Ａ８．細則第２条第１項第１号から第６号まで及び細則第５条に規定する研修の講師（研究発表者、パネリスト等を含む。）を務めたときは、「受講時間認定申請書（その他の研修）」による申請に基づき、当該研修時間の３倍の時間をＱ６の「その他の研修」とみなして、受講時間に算入（一事業年度に合わせて１８時間を限度）します。※ｐ２７（第６号様式）参照
ただし、職業専門家として相応しい研修精度を保つ必要性から、一般納税者や経理担当者を主な受講対象者とする研修の講師については、除かれます。

☞ 参考規定等 細則第２条第１項、第５条、第６条第２項、第７条第１項、実施要領第７条

7Ｑ９．受講時間は３６時間以上必要とされますが、事業年度中途に新規登録した会員の場合
や、事務所移転など他の税理士会から中途入会した会員の場合はどうなりますか。
Ａ9．税理士会員は４月１日から翌年３月３１日までの一事業年度に、３６時間以上の研修を受講しなければなりません。
しかし、事業年度中途において新規登録した会員の受講義務時間は、翌月からの月数按分により算定します。
例えば、７月に新規登録した会員は、翌月の８月から事業年度終了の３月までの８か月分の２４時間（３６時間÷１２月×８か月）が受講義務時間となります。
さらに、Ｑ６の「その他の研修」でその算定上限である「１８時間」についても同様に月数按分され、８か月分の１２時間（１８時間÷１２月×８か月）となります。
ただし、３月に新規登録した会員の受講義務時間は、その事業年度中の翌月が無いため、計算上ゼロとなります。
また、事業年度の中途において所属税理士会を異動した会員は、異動前の税理士会での研修受講履歴を「研修受講履歴申請書（他会所属時）」に記載し、異動後の税理士会に申請します。※ｐ２６（第５号様式）参照☞ 参考規定等 連合会規則第５条、
規則第５条、細則第７条、実施要領第１５条

Ｑ10．受講時間が３６時間以上となる組み合わせを教えてください。
Ａ10．いろいろな組み合わせが考えられます。
（例１）細則第２条第１項第１号から第５号までの研修を、会場に参加して又はマルチメ
ディアを視聴して合わせて３６時間以上受講する。
（例２）Ｑ５の「認定研修」を会場で受講した時間が２０時間あり、他の受講と組み合わせて３６時間以上受講する。
（例３）Ｑ６にある「その他の研修」を会場で１８時間以上受講（１８時間算定上限）して、残りを他の受講と組み合わせて３６時間以上とする。
（例４）公益財団法人日本税務研究センタ－が主催する「日税研通信ゼミ」を利用（１レ
ポ－ト４時間認定され、６レポ－ト２４時間を限度とする。
）して、残りを他の受講と組み合わせて３６時間以上とする。

※「日税研通信ゼミ」の利用については、公益財団法人日本税務研究センター
ホームページでご確認ください。

☞ 参考規定等 細則第２条第１項、第６条、第７条、実施要領第５条
8

Ｑ
＆
Ａ

Ｑ11．３時間の研修の終了が１０分オーバ－しました。この場合は受講時間の算定はどうなりますか。また、休憩時間や昼食時間はどのように計算しますか。
Ａ11．原則は予定していた研修時間となります。
ただし、税理士会の判断により時間を変更することもあります。
受講時間の算定において、３０分未満の端数が生じたときは、これを３０分に切Ｑ＆
Ａ

り上げます。さらに一事業年度の受講時間の合計に１時間未満の端数（０．５時間）が生じたときは、これを１時間に切り上げます。
通常、短時間（１０分程度）の休憩時間は研修時間に含めますが、昼食を伴う休憩時間（およそ３０分を超える休憩時間）は受講時間から除かれます。

☞ 参考規定等 細則第６条、実施要領第１６条

Ｑ12．朝１０時から１６時までの５時間の研修（昼食休憩１時間を除く）に参加する予定でしたが、急用のため１２時で中途退席しました。受講時間はどうなりますか。
Ａ12．実際に受講した時間で計算してください。質問のケースでは、２時間の受講時間となりますが、計算にあたっての端数処理は、Ｑ１１を参考にしてください。

☞ 参考規定等 細則第６条、実施要領第１６条

9４．この研修は受講時間として認められますか。

Ｑ13．支部が主催する「年末調整」の研修会に参加しました。対象者は税理士に限定されておらず、税理士事務所職員も含まれています。受講時間に算入されますか。
Ａ13．支部が主催する「年末調整」の研修会は、細則第２条第１項第３号の「支部等が主催、共催又は後援する研修」に該当し、また、規則第４条の研修科目の要件を満たしていますので、受講時間に算入されます。

☞ 参考規定等 規則第４条、細則第２条第１項第３号、実施要領第４条第１項
Ｑ14．税務署が主催する「年末調整」の研修会に参加しました。対象者は税理士に限定されておらず、税理士事務所職員や一般企業の経理担当者も含まれています。受講時間に算入できますか。
Ａ14．税務署が主催する「年末調整」の研修会は主に一般企業の経理担当者を対象としています。諸規則では、「職業専門家のとして相応しい研修精度を保つため、一般納税者や経理担当者を主な受講対象者とする研修は除く。」こととなっており、受講時間に算入することはできません。

☞ 参考規定等 細則第５条第１号、実施要領第７条第１項
Ｑ15．研修等で著名な講師が出演している市販のＤＶＤを事務所で視聴しました。受講時間に算入されますか。
Ａ15． 受講時間には算入されません。
細則第２条第１項（１）～（５）、本会、連合会、支部等及び関連団体が主催、共催又は後援する研修は、その研修の形態を問わず受講時間に算入されます。
しかし（６）認定研修、（７）その他の研修は会場参加方式に限り算入されます。
ただし、支部主催の研修会でそのＤＶＤを教材として参加者が視聴すれば、研修時間に算入することができます。

☞ 参考規定等 細則第２条第１項各号、第３条

10

Ｑ
＆
Ａ

Ｑ16．今回、Ａ県で開催された「改正税法研修会」を受講しましたが、理解できない箇所が少しありましたので、次回の B 県で開催される「改正税法研修会」にも参加したいと考えています。このような場合、受講時間はどのように計算したらよいですか。なお、研修内容は同一です。
Ａ16．講師及び研修内容が同一のものを複数回受講した場合には、受講時間の算定にあたり重複できないので、１回分しか計算できません。
Ｑ＆Ａ

ただし、講師が異なる場合には重複に該当しません。

Ｑ17．他会又は他支部の研修会に出席した場合でも受講時間に算入されますか。
また、その研修会に参加するにはどのようにして申込をするのですか。
Ａ17．受講時間に算入されます。
なお、あらかじめ当該他会又は他支部に直接申込んで受講許可を得てください。

☞ 参考規定等 細則第２条第１項第４号

Ｑ18．大学院で週２時間、租税判例の講義を受講しています。この時間は受講時間に算入されますか。算入される場合の手続きはどうなりますか。
Ａ18．受講時間に算入されます。
規則第４条に規定する研修の科目に該当しますので、あらかじめ当該主催者から書面による申請があり本会が認定した場合は、「認定研修」となります。
また、上記認定を受けていない場合でも、会員の自己申請手続きにより細則第２条第１項第７号の「その他の研修」として受講時間に算入されます。ただし一事業
年度に１８時間が限度となります。※ｐ２７（第６号様式）参照☞ 参考規定等 連合会規則第４条、
規則第４条、細則第２条第１項第６号、第７号、第４条第１項第１号、第５条第１号、第７条第１項、実施要領第７条第１項

11Ｑ19．税理士会員が個人で生命保険会社主催の研修を受けた場合は、受講時間には含まれないのですか。
Ａ19．研修内容が規則第４条の研修の科目に該当すれば「その他の研修」として 受講時間に含まれることもあります。会員の自己申請手続きを必要とし、一事業年度に１８時間が限度となります。※ｐ２７（第６号様式）参照
ただし、職業専門家として相応しい研修精度を保つため、一般納税者や経理担当者を主な受講者とする研修は除きます。

☞ 参考規定等 連合会規則第４条、
規則第４条、細則第２条第１項第７号、第５条第１号、実施要領第７条第１項

Ｑ20．大学で非常勤講師をしておりますが、この時間は研修時間の講師等に該当しますか。
Ａ20．単に大学で非常勤講師をしている場合は該当しません。
ただし、認定研修として認定された大学等の研修で講師を務めた場合には、その研修時間の３倍の時間が、一事業年度１８時間を限度として受講時間に算入されます。

☞ 参考規定等 細則第６条第２項、実施要領第７条第１項

Ｑ21．新規登録会員の登録時研修は受講時間に含まれますか。
Ａ21．受講時間に含まれます。
登録時研修は、連合会が定める「登録時研修実施要領」で「登録時研修の対象者
は、税理士名簿の登録を受けた日から１年内の税理士とする。ただし、過年度の登録時研修の対象者のうち前年度までの未受講者についても対象とする。」と規定されています。未受講者には「登録時研修の未受講に関する理由書」の提出を求める
等、研修部では研修受講義務の中でも特に強制力の強い研修と考えております。

☞ 参考規定等 連合会細則第５条
実施要領第３条
12

Ｑ＆Ａ

Ｑ22．新研修制度では租税教育の取り扱いはどのようになっているのですか。
Ａ22．租税教育の受講対象者は、小学生などであり税理士会員ではありません。したがって、租税教育担当者が、学校等で租税教育の授業を担当しても、授業時間は研修には該当しません。
しかし、租税教育担当者を養成するための講師養成研修会を会員が受講したとき
Ｑ＆Ａには、その内容は規則第４条第５号の「法律、経済、経営その他税理士の業務の改善進歩及び資質の向上に役立つと認められるもの」に該当し、その講師養成研修会
は受講時間に算入されます。
一方、講師養成研修会の研修講師は、一事業年度１８時間を限度として、講師養成研修会において講義した時間の３倍の時間を受講時間に算入することができます。※ｐ２７（第６号様式）参照☞☞ 参考規定等 連合会規則第４条第５号、規則第４条第５号、細則第６条第２項、第７条第１項、実施要領第７条第１項

Ｑ23．義務化になる前の研修制度では、学術研究的会務に参加した場合には、年間１８時間を上限として、その参加した会議等の時間を受講時間とみなして受講時間を算定する制度がありました。今回の義務化ではどうなったのでしょうか。
Ａ23．旧細則第９条ではその制度がありましたが、今回の研修受講の義務化に伴い、会務は区別せずに、すべて研修の受講時間算定から除外することになりました。

☞ 参考規定等 細則第５条、第６条

13５．受講義務の免除
Ｑ24．負傷又は疾病による療養などの理由で研修受講ができない場合は、申請により受講義務の免除を受けることができるとのことですが、どのような場合が免除の対象となるのですか。また、免除の申請方法等はどのようになっているのですか。
Ａ24．連合会会則第６５条第２項、標準会則第５８条第２項の規定を受けて、以下のＱ＆
Ａ事由に該当する場合、所属する税理士会に対し一事業年度ごとに免除の申請をすることができます。税理士会は所属する会員からの申請に基づきこれを審査して、会長の承認を得て研修受講を免除するか否かを申請書受理日から２か月以内に当該会員に通知します。
（１）負傷又は疾病により療養していること（２）震災、風水害、火災その他これらに類する災害によること。
（３）税理士法第４３条後段に規定する報酬のある公職に就いていること（４）国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること（５）出産、育児、介護その他これらに類する事由によること
会員は上記事由により研修受講義務の免除を受けようとするときは、「研修受講義務免除申請書」（以下「免除申請書」という。
）に所定の事項を記載して提出します。
「免除申請書」の提出期限は、免除を受けようとする事業年度終了日より３か月以内です。※ｐ２２～ｐ２５参照
なお、税理士会は特に必要と認める書類（診断書、り災証明書等）の提出を会員に求めることができますので、指示に従ってください。

☞ 参考規定等 連合会会則第６５条第２項、連合会規則第６条、連合会細則第８条～第１０条
標準会則第５８条第２項、規則第６条 細則第８条～第１０条、実施要領
第１９条【研修受講義務免除申請手続きの流れ】

員
連合会

14

税理士会
理事会

)
報告

※申請書受理日から２か月以内に審査会

報告

税理士会会長（承認

認定研修審査会 （審査※）員

所属税理士会（受理）会
研修受講義務免除申請（免除申請書・添付書類を送付）通知

Ｑ25．免除申請をするにあたって、申請書に添付する書類はどのようなものですか。
Ａ25．規則第６条第１項に定められている免除を申請することができる事由によって提出しなければならない書類が異なります。
具体的には、免除申請書の裏面に記載されている添付書類一覧を確認してください。
疾病の場合には、医師の診断書。出産、育児、介護その他これらに類する事由にＱ＆
Ａよる場合には母子手帳の写し、介護認定書などです。※ｐ２３参照
なお、必要がある場合には、提出された書類以外の書類の提出を求める場合があります。
また、提出された書類は、免除申請が承認されたか否かに関わらず返却されません。

☞ 参考規定等 連合会規則第６条、連合会細則第８条、
規則第６条、細則第８条、実施要領第１９条
Ｑ26．同居する親族の介護のため、研修受講が困難となりました。研修受講義務の免除の申請をすることはできますか。
Ａ26．介護認定書など、その事実を確認できる証明書を申請書に添付して申請します。
この場合、申述書に免除を受けようとする理由を具体的に記載してください。

※ｐ２２～ｐ２５参照☞ 参考規定等 連合会規則第６条第１項第５号、第２項、連合会細則第８条、
規則第６条第１項第５号、第２項、細則第８条、実施要領第１９条
Ｑ27．受講義務の免除を受けていたのですが、怪我が治りました。手続きが必要ですか。
Ａ27．受講義務の免除の承認を受けた税理士会員は、免除の要件に該当しなくなった
場合には、遅滞なく所属する税理士会に届け出なければなりません。

☞ 参考規定等 連合会細則第１１条、細則第１１条【研修受講義務免除に該当しなくなったとき(免除の取り消し)】

報告

連合会

税理士会
理事会

)

15

報告

税理士会会長（取消認定研修審査会 （審査※）員

所属税理士会（受理）会
該当しなくなったことを届け出６．受講時間の申請及び通知

Ｑ28．自分が受講した研修の受講時間の申請は、どのようにすればよいですか。
Ａ28．税理士会主催研修など細則第２条第１項第１号から第５号に定める研修を受講した場合（マルチメディア研修を除く。）は、会場にて研修カード等の提示を受けた主催者が出席者を管理し、それにより受講記録を登録しますので、各自の申請は不要です。
細則第２条第１項第６号定める「認定研修」を受講した場合も、当該研修実施団
体から各税理士会に出席者の報告があるため、各自の申請は不要となります。
なお、細則第２条第１項第７号に定める「その他の研修」、例えば、認定研修になっていない民間団体の研修等を個人で受講した場合は、受講した日の翌月１５日までに「受講時間認定申請書（その他の研修）」（第６号様式）を提出し、受講時間の申請をする必要があります。※ｐ２７参照
連合会のホームページで配信されているマルチメディア研修を視聴した場合には、視聴中に表示される研修確認コードを控えておき、視聴後にホームページの受講管理システムにそのコードを入力することにより、自身で受講記録の登録をすることができます。その他のマルチメディア研修を受講した場合は、Q４を参照してください。

☞ 参考規定等 実施要領第１４条、第１７条、第３２条
Ｑ29．受講時間の申請をするにあたり、「受講時間認定申請書（その他の研修）」の書き方を教えてください。
Ａ29． ２８ページに具体例を示してありますのでご覧ください。
なお、申請にあたっては、申請書の内容を確認できる書類が必要ですので、添付するのを忘れないようにしてください。

☞ 参考規定等 実施要領第１７条

16

Ｑ
＆
Ａ

Ｑ30．自分の受講時間が通知されるそうですが、いつごろですか。
また、事前に自分の受講時間の確認をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
Ａ30．税理士会は、その事業年度が終了してから２か月以内に、税理士会員に受講記録を通知します。税理士会員は、その受講記録の内容を確認し、誤りがあったときには、その事業年度終了日より３か月以内に、税理士会に対して受講記録の訂正を申し出ることができます。
Ｑ＆
Ａ

この訂正の対象となるのは、税理士会や支部等が実施した研修など、Q２８において各自の申請が不要となっているものに限定され、主催者の事務処理において脱漏していた場合を想定しています。
受講時間の確認については、上記の通知のほか、所属税理士会において受講管理システムを導入している場合には、システム上、各自で受講時間の確認ができます。
なお、現在は各税理士会の管理方式により運営されていますが、今後、新たに全国統一の受講管理システムが運用される予定です。

☞ 参考規定等 実施要領第２０条

Ｑ31． ５月２０日に前年度の受講時間の通知を受け取りました。昨年８月に自分で受講した
民間団体の研修について受講時間の認定申請をしていないことに気付きました。この場
合、追加申請することは可能ですか。
Ａ31．「その他の研修」の受講時間申請期限は、受講した日の翌月１５日までとなっています。したがって、事業年度が終了して、前年度の受講時間の通知を受け取った
後に、出し忘れた「受講時間認定申請書（その他の研修）」（第６号様式）を追加提出することはできません。※ｐ２７参照☞ 参考規定等 実施要領１７条

17Ｑ32．一事業年度３６時間以上の研修を受講できなかった場合、どうなりますか。
また、３６時間以上の受講をしていても、期限までに「受講時間認定申請書（その他の研修）」の提出をしなかった場合などはどのような扱いになるのですか。
Ａ32．一事業年度３６時間以上の研修を受講できなかった場合、原則的には会則遵守義務違反となります。
法第３９条の２において「税理士は、所属税理士会及び日本税理士連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
」また、連合会会則第６５条及び標準会則第５８条で「税理士会員は、その資質の向上を図る
ため、本会及び連合会が行う研修を受けなければならない。
」さらに、連合会規則
第５条及び規則第５条においても「税理士は、第２条に規定する研修を、一事業
年度に３６時間以上受けなければならない。
」と規定されています。
法第３９条、連合会会則第６０条、標準会則第４２条及び綱紀規則第２条において、税理士に関する法令、会則等を遵守しなければならない旨の規定があることから、研修受講義務を達成していないことは会則等に違反していることとなります。
平成１３年の税理士法改正における国会の附帯決議により受講率の向上が求められており、さらなる会員の自覚が要求されます。受講率の向上は、税理士の存在意義をより一層高めるとともに、ひいては税理士の社会的信頼の向上に繋がりますので、３６時間以上の研修を受講し、研修受講義務を達成してください。
なお、細則第５条に定める「その他の研修」の受講時間を算入して、はじめて
３６時間以上の研修を受講したこととなる場合において､その税理士会員が所属する税理士会に受講したその他の研修に係る「受講時間認定申請書（その他の研修）」（第６号様式）を提出等しなかったときには、税理士会は、その税理士会員の研修受講の実績を申請書により確認して認定することができないので、結果的に３６時間以上の研修受講義務を果たしていないこととなります。忘れずに提出してください。

☞ 参考規定等 法第３９条、第３９条の２、連合会会則第６０条、第６５条、連合会規則第５条第１項
標準会則第４２条、第５８条、規則第５条第１項、
綱紀規則第２条18Ｑ＆Ａ

７．受講時間の公表
Ｑ33．研修受講義務化に伴い、受講に関する情報が公表されると聞きましたがそれはどのよ
うなものですか。
Ａ33．税理士会は、所属する税理士会員の受講時間その他の研修受講義務の履行等に関する情報を、公表することとしています。具体的には連合会のホームページ
Ｑ＆Ａ（税理士情報検索サイト）に、各会員の受講時間等を掲載することによって、公表します。
規則第１０条に税理士会は、会員の受講時間その他の研修受講義務の履行等に関する情報を公表すること、公表は連合会が行う受講時間等の公表をもってこれに代えるものとする旨が定められています。また、細則第１４条にはこの公表は、連合会のホームページ（税理士情報検索サイト）に掲載する方法によることが定められています。
なお、この公表にあたり、連合会会則第９４条（税理士情報の公開及び提供）に「研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録（前年度分）」が、新
たに整備されました。

☞ 参考規定等 連合会会則第９４条、連合会規則第１０条、連合会細則第１３条、
規則第１０条、細則第１４条
税理士等の情報の公開に関する規程第２条、第５条

Ｑ34．研修受講義務の履行等に関する情報の公表はいつ行われるのですか。
Ａ34．今後最初に公表されるのは、平成３０年度（平成３０年４月１日から平成３１年
３月３１日まで）の事業年度の研修受講義務の履行等に関する情報で、平成３１年
１０月１日に行う予定です。

☞ 参考規定等 連合会規則第１０条、連合会規則附則、連合会細則第１３条、連合会細則附則、
規則第１０条、規則附則、細則第１４条、細則附則、実施要領第２２条、
実施要領附則19

Ｑ35．公表されるまでのスケジュールはどのような予定になっていますか。
Ａ35．公表までのスケジュールは下記のとおりです。
まず、平成２７年度は、研修受講義務を税理士会員に認識してもらうための周知期間です。平成２８年度は、新しい研修規則、研修細則及び研修細則実施要領が施行される年度です。平成２９年度は、全国が統一した研修受講管理システムを導入して、そのシステムチェックや使い方の確認等を行うための期間です。税理士会員の研修受講義務の履行に関する情報の最初の公表のための集計は、平成
３０年度が第１回目となり、この事業年度の受講時間等が平成３１年１０月１日に公表されることになります。
平成２７年度：研修受講義務の周知徹底
平成２８年度：研修規則・研修細則・研修細則実施要領 施行
平成２９年度：新・研修受講管理システム導入
平成３０年度：受講時間等公表の対象初年度
平成３１年度：平成３０年度の受講時間等の公表☞ 参考規定等 実施要領第２２条、実施要領附則

Ｑ36．研修細則実施要領に、「受講時間等の公表」とあります。この受講時間等にはどのようなものが盛り込まれるのですか。
Ａ36．税理士会員各自の受講時間が表示されます。そのほか、免除の情報等が表示される予定です。

☞ 参考規定等 連合会会則第９４条、連合会規則第１０条、連合会細則第１３条、
規則第１０条、細則第１４条、実施要領第２２条第１号
税理士等の情報の公開に関する規程第２条第１項第７号

20

Ｑ
＆
Ａ

Ⅲ

研修関係諸規則の様式◇研修受講義務の免除申請に関する様式◇○○税理士会研修細則（準則）・研修受講義務免除申請書 （別紙様式）
・研修受講義務免除に関する申述書 （参考書式）※研修受講義務の免除には、「研修受講義務免除申請書」（別紙様式）及び添付書類の提出が必要になります。免除申請書等は税理士会ホームページに掲載しています。

◇申請書類提出にあたってのご注意◇.
申請書類を普通郵便でご送付いただき、郵便事故等により未着・紛失となった場合の責任は負いかねます。
申請書類未着等のトラブルを避けるため「書留」「簡易書留」などでのご送付をお勧めします。

◇研修受講に関する様式◇○○税理士会研修細則実施要領（準則）・研修受講履歴申請書（他会所属時） （第５号様式）
・受講時間認定申請書「その他の研修」 （第６号様式）※申請書は税理士会ホームページに掲載しています。

◇その他◇○○税理士会研修細則実施要領（準則）「第２節は、申請書類の提出が必要になります。

21

研修の認定に関する申請及び審査」に

○○税理士会研修細則（準則）
研修受講義務免除申請書 （別紙様式） ＜表面＞

22

研修受講義務免除申請書 （別紙様式） ＜裏面＞

23

研修受講義務免除申請書 ＜表面＞の記載例

免除申請書などの提出書類は所属税
理士会に直接送付
してください。請

税理士登録している氏名を記載してください。

免除の期間は、承認を受けた免除開始の日からその事業年度の末日までです。
翌事業年度も引き続き免除を受ける場合
は、新たに免除申請書を提出してください。

免除申請期間を計算するときは下段の注意事項を必ずお読みください。

該当の理由を具体的に記載してください。

添付書類名を必ず記載して下さい。
※免除申請書の提出には添付書類が必要です。
（裏面参照）

24

旧姓使用等で添付書類の氏名と申請者名が異なる場 合 に は 添 付 書 類 (コピー)の余白に税理士登録している氏名を必ず記載
してください。

研修受講義務免除に関する申述書 ＜参考書式＞「研修受講義務免除申請書」（裏面）に記載の添付書類の提出ができない場合には（表面）「２欄」に該当の理由を記載するとともに、「研修受講義務免除に関する申述書」を提出してください。
※５号「介護その他」に該当する場
合は、申述書を必ず添付してください。

25

○○税理士会研修細則実施要領（準則）
研修受講履歴申請書（他会所属時） （第５号様式）「３ 受講時間の取扱い」Ｑ９を参照
してください。

26

受講時間認定申請書「その他の研修」 （第６号様式）

27

受講時間認定申請書「その他の研修」 （第６号様式）の記載例

以下の「２ 研修の種類」、「３ 受講時間の取扱い」、「４ この研修は受講時間として認められますか」、「６ 受講時間の申請及び通知」などをお読みいただ
き、提出もれのないようにしてください。

「６ 受講時間の申請及び通知」の
Ｑ28、Ｑ31 を参照してください。
認定申請書の提出期
限は受講した日の翌月１５日までです。

28

Ⅳ

参考規定等①（税理士法、会則等）◇ 税理士法（抄） ◇第一章

総則（税理士の使命）
第一条

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
第四章

税理士の権利及び義務（会則を守る義務）
第三十九条

税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らねばなら

ない。
（研修）
第三十九条の二税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
第六章

税理士会及び日本税理士会連合会（税理士会の会則）
第四十九条の二税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。
２ 税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
一 ～五 略六会員の研修に関する規定

七 ～十二 略３ 略

29

◇ 日本税理士会連合会会則（抄） ◇第１章

総則

第３条 本会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）～（６）略（７） 税理士の研修に関し必要な施策を行うこと。
（平成 13.10.18 変更）（８）～（10）略
２

略
第９章

品位保持

（会則等の遵守）第６０条 税理士会の会員は、税理士に関する法令、本会の会則及び税理士会の会則、規則等を遵守しなければならない。
第１１章

研修

（税理士の研修）第６５条 税理士は、その資質の向上を図るため、本会及び所属する税理士会が行う研修を受けなければならない。
２ 税理士は、公職に就き業務を停止した場合その他の事由に該当するときは、所属する税理士会に対し、前項の研修の受講について、免除を申請することができる。
（研修事業）
第６５条の２

本会及び税理士会は、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を行う。

２

税理士会は、前項の規定により研修を実施したときは、遅滞なくその要領及び結果を本会に報告しなければならない。

（規則への委任）第６５条の３ 前２条に規定する研修に関し必要な事項は、規則で定める。
第１８章

雑則

（個人情報等の取扱い）
第９３条 本会は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、個人情報を適正に取扱うものとする。
２ 本会は、個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、適正に取扱うものとする。
３ 個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関し必要な事項は、常務理事会で定める。

30

（税理士情報の公開及び提供）
第９４条 本会は、前条の規定にかかわらず、第３条第１項第６号及び第７号に規定する事業目的を達成するため、税理士及び税理士法人に関する情報（特定個人情報等を除く。
）について、次に掲げる事項を公開し、提供するものとする。
（１）～（６）略（７）研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録（前年度分）
２ 略
３ 第１項に規定する情報の公開は、インターネット上に開設した本会のホームページ（会員専用のものを除く。）への掲載により行うこととする。
４ 略◇ 税理士等の情報の公開に関する規程 （抄） ◇（公開情報）
第２条

本会は、税理士の情報のうち、次に掲げる事項を公開する。

（１）～（６） 略（７）研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録（前年度分）
２

略（任意公開情報）第４条

略（公開の方法）第５条

第２条及び第４条に規定する情報の公開は、インターネット上に開設した本会のホームページ（以下「税理士情報検索サイト」という。
）への掲載により行うこととする。
（情報の変更等）

第６条

税理士情報検索サイトに掲載する情報の登録及び変更は、原則として税理士名簿及び税理士法人名簿並びに税理士会から報告を受けた研修情報に基づき本会が行う。ただし、第４条に掲げる事項の登録及び変更については、本会が交付する電子証明書を利用して本人が行うものとする。

31

◇ ○○税理士会会則（標準会則） （抄） ◇第６章

品位保持及び使用人等の監督（職業倫理）
第４０条 会員は、その使命にかんがみ、常に深い教養の保持と高い品性の陶治に努め、税理士の業務に関連する法令と実務に精通しなければならない。
（会則等の遵守）第４２条 会員は、税理士に関する法令、連合会の会則及び本会の会則、規則等を遵守しなければならない。
第９章

研修（会員の研修）
第５８条 税理士会員は、その資質の向上を図るため、本会及び連合会が行う研修を受けなければならない。
２ 税理士会員は、公職に就き業務を停止した場合その他の事由に該当するときは、本会に対し、前項の研修の受講について、免除を申請することができる。
（研修事業）
第５８条の２ 本会は、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るため、研修その他必要な施策を実施する。
（規則への委任）第５８条の３ 前２条に規定する研修に関し必要な事項は、規則で定める。

◇ ○○税理士会綱紀規則（準則） （抄） ◇第１章

総則（会則等の遵守）第２条 会員は、税理士に関する法令、日本税理士会連合会（以下「連合会」という。
）の会則並びに本会の会則、規則及び細則（以下「会則等」という。
）を誠実に守らねばならない。
（品位保持）
第４条 会員は、その使命に鑑み各自その品位を保持するとともに、常に税理士の社
会的信用の向上に努めなければならない。
第２章

遵守事項

（研修の受講義務）
第１５条 税理士会員は、その資質の向上を図るため、本会及び連合会が行う研修を受けなければならない。
２ 会員（税理士法人の社員及び所属税理士である税理士会員を除く。
）は、その事務所において執務又は勤務する税理士会員が前項に規定する研修を受講することに理解を示し、協力をしなければならない。
32

Ⅴ

参考規定等②（研修関係諸規則）◇ 日本税理士会連合会 ◇研修規則
平成 27 年４月 23 日
制
定

（趣旨）
第１条 この規則は、日本税理士会連合会（以下「本会」という。）会則第65条の３の規定に基づき、研修に関し必要な事項を定める。
（研修の定義）
第２条 この規則において研修とは、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図ることを目的として、本会及び税理士会が行う研修会、講演会及び討論会その他これらに準ずるものをいう。
（研修の実施）第３条 本会及び税理士会は、前条に定める研修を実施する。
２

本会は、本会又は税理士会が指定する団体若しくは関連する団体との共催により研修を実施することができる。
３

本会及び税理士会は、前２項の研修の実施にあたっては、広報その他の手段により、税理士に周知を図るものとする。
（研修の科目）第４条 研修の科目は、次の各号に掲げるものとする。
(1)税理士法その他職業倫理に関するもの(2)租税法及び会計に関するもの(3)公益的業務に関するもの(4)情報処理に関するもの(5)法律、経済、経営その他税理士の業務の改善進歩及び資質の向上に役立つと認められるもの（研修の受講義務）
第５条 税理士は、第２条に規定する研修を、一事業年度に36時間以上受けなければな
33

らない。
２

前項の規定にかかわらず、事業年度の中途において登録した税理士が受講しなければならない研修時間は、登録した月の翌月からの月数按分により算定する。
（受講義務の免除）
第６条 税理士は、次の各号のいずれかに該当するときは、所属する税理士会に対し、一事業年度ごとに受講義務の免除の申請をすることができる。
(1) 負傷又は疾病により療養していること。
(2) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害によること。
(3) 税理士法第43条後段に規定する報酬のある公職に就いていること。
(4) 国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
(5) 出産、育児、介護その他これらに類する事由によること。
２

税理士会は、前項の申請に基づき、前条第１項に定める研修の受講義務を免除することができる。
（税理士会への委託）
第７条 本会は、本会の行う研修の管理及び運営を、税理士会に委託することができる。
（税理士会からの報告）
第８条 税理士会は、所属する税理士会員の一事業年度ごとの受講時間その他必要な事
項を本会に報告しなければならない。
（受講記録の管理保存）
第９条 本会及び税理士会は、税理士の研修の受講時間その他受講の状況を把握し、これらの記録を管理保存する。
２

前項の受講時間等の記録は、電磁的に記録し管理保存することができる。

（受講時間等の公表）
第１０条 本会は、税理士の研修受講義務の履行等に関する情報を公表する。
（細則への委任）第１１条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、細則で定める。
附則

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、第 10 条の規定は、平成30 年度の受講時間等から適用する。

34

研修細則
平成 27 年３月 25 日
制定変更

平成27年６月４日（趣旨）
第１条 この細則は、日本税理士会連合会（以下「本会」という。）研修規則（以下「規則」という。）第11条の規定に基づき、研修に関し必要な事項を定める。
(研修の種類)第２条 規則第３条第１項に規定する本会が実施する研修は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 全国統一研修会(2) 登録時研修(3) 公開研究討論会(4) その他部、委員会及び特別委員会が企画する研修（以下「その他研修」という。）（研修の形態）第３条 前条に規定する研修は、有料若しくは無料の別又は会場参加方式若しくはマル
チメディアを利用する方式等の形態を問わないものとする。
２

前項に規定するマルチメディアを利用する方式とは、インターネット配信又はビデ

オテープ若しくはＣＤ－ＲＯＭ（他の電磁的記憶媒体を含む。）等を媒体とする方式をいう。
（全国統一研修会）
第４条 全国統一研修会は、すべての税理士を対象として毎年実施する。
２

前項に規定するもののほか、全国統一研修会の実施に関し必要な事項は、実施要領で定める。
（登録時研修）
第５条 登録時研修は、原則として税理士の登録を受けた日から１年以内の税理士を対象として毎年実施する。
２

前項に規定するもののほか、登録時研修の実施に関し必要な事項は、実施要領で定

める。

35

（公開研究討論会）
第６条 公開研究討論会は、本会が担当税理士会との共催により、税理士から参加者を募集して毎年実施する。
２

前項に規定するもののほか、公開研究討論会の実施に関し必要な事項は、実施要綱で定める。
（その他研修）
第７条 その他研修は、部、委員会又は特別委員会が税理士を対象として、その事業計画に基づき実施する。
（受講義務の免除の手続）
第８条 税理士が、規則第６条に規定する受講義務の免除を受けようとするときは、所属する税理士会が定める研修受講義務免除申請書（以下「免除申請書」という。）を所属する税理士会に提出しなければならない。
２

税理士会は、前項に規定するもののほか、特に必要と認める書類があるときは、当該税理士に提出を求めることができる。
３

前項の規定に基づき税理士会に提出された書類は、受講義務の免除の有無にかかわらず返却しない。
（免除申請書の審査及び通知）
第９条 税理士会は、前条に規定する免除申請書が提出されたときは、免除申請書を受理した日から２月以内にこれを審査し、税理士会の会長の承認を得て、その結果を当該税理士に通知しなければならない。
２

税理士会の会長は、前項の結果を税理士会の理事会に報告しなければならない。

（受講義務の免除の期間）
第１０条 税理士が、規則第６条第１項に規定する受講義務の免除を受けることができる期間は、前２条の規定により承認を受けた免除開始の日からその日の属する事業年
度の末日までとする。
２

受講義務の免除の承認を受けた税理士は、免除を受けた事業年度の翌事業年度においても、規則第６条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、受講義務の免除の承認を引き続き受けることができる。この場合、当該税理士は、新たに免除申請書を提出しなければならない。
（受講義務の免除の取消し）第１１条 受講義務の免除の承認を受けた税理士は、規則第６条第１項各号のいずれに36

も該当しなくなったときは、遅滞なく所属する税理士会に届け出なければならない。
２

税理士会は、
前項の届け出があったときは、受講義務の免除を取り消すものとする。

３

税理士会は、受講義務の免除の承認を受けた税理士が規則第６条第１項各号のいずれにも該当しないことが明らかになったときは、受講義務の免除を取り消すものとする。

（税理士会の報告義務）
第１２条 税理士会は、受講義務の免除を承認したとき又は受講義務の免除を取り消したときは、遅滞なく、本会に報告しなければならない。
（受講時間等の公表）
第１３条 規則第10条に規定する研修受講義務の履行等に関する情報の公表は、次の方法による。
(1)本会のホームページ（税理士情報検索サイト）に掲載する方法(2)その他前号に準ずる方法（実施要領への委任）
第１４条 この細則に定めるもののほか、研修の実施及び受講に関し必要な事項は、実施要領で定める。
（細則の改廃）第１５条 この細則を改廃しようとするときは、常務理事会の議を経なければならない。
附 則
この細則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第13条の規定は、平成30年度の受講時間等から適用する。
附則（平成 27 年６月４日）

この改正規定は、平成 28 年４月１日から施行する。

37

◇ 税理士会 ◇○○税理士会研修規則（準則）
平成 27 年３月 25 日
制

定

（趣旨）
第１条 この規則は、会則第○○条の規定に基づき、研修に関し必要な事項を定める。
（研修の定義）
第２条 この規則において研修とは、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図ることを目的として、本会及び日本税理士会連合会（以下「連合会」という。）が行
う研修会、講演会、討論会その他これらに準ずるものをいう。
（研修の実施）第３条 本会は、前条に定める研修を実施する。
２

本会は、本会又は連合会が指定する団体若しくは関連する団体との共催により研修を実施することができる。
３

本会は、前２項の研修の実施にあたっては、広報その他の手段により、税理士会員に周知を図るものとする。
（研修の科目）第４条 研修の科目は、次の各号に掲げるものとする。
（１）税理士法その他職業倫理に関するもの（２）租税法及び会計に関するもの（３）公益的業務に関するもの（４）情報処理に関するもの（５）法律、経済、経営その他税理士の業務の改善進歩及び資質の向上に役立つと認められるもの（研修の受講義務）
第５条 税理士会員は、第２条に規定する研修を、一事業年度に 36 時間以上受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、事業年度の中途において入会した税理士会員が受講しなければならない研修時間は、入会した月の翌月からの月数按分により算定する。

38

（受講義務の免除）
第６条 税理士会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、本会に対し、一事業年度ごとに受講義務の免除の申請をすることができる。
(1) 負傷又は疾病により療養していること。
(2) 震災、風水害、火災その他これらに類する災害によること。
(3) 税理士法第43条後段に規定する報酬のある公職に就いていること。
(4) 国会議員又は地方公共団体の議会の議員であること。
(5) 出産、育児、介護その他これらに類する事由によること。
２

本会は、前項の申請に基づき、会長の承認を得て、前条第１項に定める研修の受講義務を免除することができる。
（受講記録の管理保存）
第７条 本会は、税理士会員の研修の受講時間その他の受講状況を把握し、これらの記録を管理保存する。
２

前項の受講時間等の記録は、電磁的に記録し管理保存することができる。

（受講記録の通知）
第８条 本会は、税理士会員に対し、一事業年度ごとの受講時間その他の必要な事項を通知する。
（連合会への報告）
第９条 本会は、税理士会員の一事業年度ごとの受講時間その他の必要な事項を連合会に報告する。
（受講時間等の公表）
第１０条 本会は、税理士会員の受講時間その他の研修受講義務の履行等に関する情報を公表する。
２

前項に規定する公表は、連合会が行う受講時間等の公表をもってこれに代えるものとする。

（細則への委任）第１１条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は細則で定める。
附

則 （平成27年３月25日）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第10条の規定は、平成30年度の受講時間等から適用する。

39

○○税理士会研修細則（準則）
平成 15 年３月 25 日
制
定
全改

平成17年６月８日

変更

平成20年11月19日

全改

平成27年３月25日

変更

平成27年６月４日

平成24年６月７日（趣旨）
第１条 この細則は、研修規則（以下「規則」という。）第11条の規定に基づき、研修に関し必要な事項を定める。
（研修の種類）第２条 規則第３条第１項に規定する本会が実施する研修は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 本会が主催、共催又は後援する研修(2) 日本税理士会連合会（以下「連合会」という。）が主催、共催又は後援する研修(3) 支部又は支部連絡協議会（以下「支部等」という。）が主催、共催又は後援する研修(4) 本会以外の税理士会（以下「他会」という。）又は税理士会員が所属する支部以外の支部等が主催、共催又は後援する研修で、受講しようとする税理士会員が、あらか
じめ当該主催者の承諾を得たもの(5) ○○税理士協同組合、公益財団法人日本税務研究センターその他本会及び連合会に関連する団体（以下「関連団体」という。）が主催、共催又は後援する研修(6) 本会が認定した研修（以下「認定研修」という。）(7) 前各号のほか、本会が必要と認めた研修（以下「その他の研修」という。）
２

前項第２号から第５号までの研修の主催者は、実施した研修結果を本会に報告しなければならない。
（研修の形態）第３条 前条第１項に規定する研修は、有料若しくは無料の別又は会場参加方式若しく
はマルチメディアを利用する方式等の形態を問わないものとする。ただし、同条同項第６号及び第７号に規定する研修は、会場参加方式に限るものとする。
２

前項に規定するマルチメディアを利用する方式とは、インターネット配信又はビデ

オテープ若しくはＣＤ－ＲＯＭ（他の電磁的記憶媒体を含む。）等を媒体とする方式
40

をいう。
（認定研修の範囲及び周知）第４条 第２条第１項第６号に規定する認定研修とは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 大学、公的機関又は税務関連学会(以下「大学等」という。)が実施する研修で、研修内容、講師等の概要につき、その都度、あらかじめ当該主催者から書面による申請があり、本会が認定したもの(2) 前号に規定する大学等以外の民間の企業又は団体等(以下「民間団体」という。)
が実施する研修で、研修内容、講師及び受講予定税理士会員数等の概要につき、その都度、あらかじめ当該主催者から書面による申請があり、本会が特に認定したもの(3) 前号に規定する民間団体のうち、税理士が主宰し、民法上の組合（人格なき社団）
又はそれに準ずる要件を備え、本会が特に認定した団体の実施するもの
２

前項に規定する研修については、広報その他の手段により、税理士会員に周知を図ることとする。
（その他の研修の範囲）
第５条 第２条第１項第７号に規定するその他の研修とは、税理士会員から申請があった研修で、次の各号に掲げるものとする。
(1) 大学等及び民間団体が実施する研修で、前条第１項第１号及び第２号の認定を受けていないもの(2) 日本弁護士連合会、日本公認会計士協会その他法律で定める士業団体が実施する研修(税理士業務に隣接するものに限る。)(3) 他会が認めた研修（研修の受講時間の算定等）
第６条 規則第５条第１項に規定する研修の受講時間については次のとおりとする。
(1） 第２条第１項各号に規定する研修を会場参加方式により受講したときは、その研修時間を受講時間とする。
(2) 第２条第１項第１号から第５号までに規定する研修をマルチメディアを利用する
方式により受講したときは、税理士会員からの申請により視聴した時間を受講時間とする。
２

税理士会員が第２条第１項第１号から第６号まで及び前条各号に規定する研修の講師（研究発表者、パネリスト等を含む。以下同じ。）を務めたときは、当該税理士会員又はその主催者の書面による申請に基づき、当該研修時間の３倍の時間を第２条
第１項第７号に規定するその他の研修とみなして、当該研修の講師を務めた税理士会員の受講時間に算入する。
41

（受講時間算入の制限）
第７条 第２条第１項第７号及び前条第２項に規定する研修について、税理士会員が認定を受けることができる受講時間は、それらの受講時間を合わせて、一事業年度につき18時間を限度とする。
２

前項の計算において、事業年度の中途において入会した税理士会員の受講時間は、入会した月の翌月からの月数按分とする。
（受講義務の免除の手続）
第８条 税理士会員が、規則第６条第１項に規定する受講義務の免除を受けようとする
ときは、研修受講義務免除申請書（別紙様式、以下「免除申請書」という。）を本会に提出しなければならない。
２

本会は、前項に規定するもののほか、特に必要と認める書類があるときは、当該税理士会員にその提出を求めることができる。
３

前項の規定に基づき本会に提出された書類は、受講義務の免除の有無にかかわらず返却しない。
（免除申請書の審査及び通知）
第９条 本会は、前条に規定する免除申請書が提出されたときは、免除申請書を受理した日から２月以内にこれを審査し、会長の承認を得て、その結果を当該税理士会員に通知しなければならない。
２

会長は、前項の結果を理事会に報告しなければならない。

（受講義務の免除の期間）
第１０条 税理士会員が、規則第６条第１項に規定する受講義務の免除を受けることができる期間は、前２条の規定により承認を受けた免除開始の日からその事業年度の末日までとする。
２

受講義務の免除の承認を受けた税理士会員は、免除を受けた事業年度の翌事業年度においても、規則第６条第１項各号のいずれかに該当するときは、受講義務の免除の承認を引き続き受けることができる。この場合、当該税理士会員は、新たに免除申請書を提出しなければならない。
（受講義務の免除の取消し）第１１条 受講義務の免除の承認を受けた税理士会員は、規則第６条第１項各号のいずれにも該当しなくなったときは、遅滞なく本会に届け出なければならない。
２

本会は、前項の届け出があったときは、受講義務の免除を取り消すものとする。

３

本会は、受講義務の免除の承認を受けた税理士会員が規則第６条第１項各号のいず
42

れにも該当しないことが明らかになったときは、受講義務の免除を取り消すものとする。
（連合会への報告義務）
第１２条 本会は、受講義務の免除を承認したとき、又は受講義務の免除を取り消した
ときは、遅滞なく、連合会に報告するものとする。
（税理士会員への通知等）
第１３条

本会は、税理士会員に対して事業年度ごとの受講記録を通知する。ただし、自己管理方式の場合は、これを省略することができる。
２

税理士会員は、前項の通知内容と自己の受講履歴とを照合し、本会に対して、受講記録の訂正を申し出ることができる。
（受講時間等の公表）
第１４条 規則第10条に規定する研修受講義務の履行等に関する情報の公表は、次の方法による。
(1) 連合会のホームページ（税理士情報検索サイト）に掲載する方法(2) その他前号に準ずる方法（実施要領への委任）
第１５条 この細則に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、実施要領で
定める。
附

則

この細則は、平成17年６月８日から施行する。
附則（平成20年11月19日）

この改正規定は、平成20年11月19日から施行する。
附則（平成24年６月７日）

この改正規定は、平成24年６月７日から施行する。
附則（平成27年３月25日）

この細則は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、第 14 条の規定は、平成 30
年度の受講時間等から適用する。
附則（平成27年６月４日）

この改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

43

○○税理士会研修細則実施要領（準則）
平成 27 年３月 25 日
制定変更

平成27年６月４日

第１節 通則（目的）第１条

この研修細則実施要領は、研修細則（以下「細則」という。）第15条の規定に基づき、研修の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（研修の種類〈細則第２条関係〉）（本会が主催、共催又は後援する研修〈細則第２条第１項第１号〉）
第２条 本会が主催、共催又は後援する研修は、研修部が開催するものに限らず、部・委員会その他特別委員会・大学院等における研修・個別プロジェクト等が開催する研修を含むものとする。
（連合会が主催、共催又は後援する研修〈細則第２条第１項第２号〉）
第３条

日本税理士会連合会（以下「連合会」という。）が主催、共催又は後援する研修は、全国統一研修会、登録時研修及びマルチメディアを利用する方式の研修のほか、個別テーマに応じて、会場参加方式又はマルチメディアを利用する方式で随時開催する研修（シンポジウムなどを含む。
）とする。
(支部等が主催、共催又は後援する研修〈細則第２条第１項第３号、同第４号〉）
第４条

支部又は支部連絡協議会（以下「支部等」という。）等が主催、共催又は後援する研修は、次のとおりとする。
(1) 支部等が単独で主催する研修(2) 複数の支部等が共催する研修(3) 支部等が単独又は複数の支部等で他の団体と共催する研修(4) 支部等が単独又は複数の支部等で他の団体の研修を後援する研修
２

支部等が主催、共催又は後援する研修は、研修部が開催するものに限らず、部・委員会その他特別委員会・個別プロジェクトなどが開催する研修を含むものとする。

（関連団体が主催、共催又は後援する研修〈細則第２条第１項第５号〉）
第５条 本会の関連団体が主催、共催又は後援する研修は、○○税理士協同組合、○○
44

税理士政治連盟のほか、実施要領別表○に掲げる関連団体が主催、共催又は後援して行う研修とする。
２

連合会の関連団体が主催、共催又は後援する研修は、公益財団法人日本税務研究センター（「日税研通信ゼミ」を含む。
）のほか、日本税理士政治連盟、日本税理士協同組合連合会、日本税理士厚生年金基金、日本税理士国民年金基金、一般社団法人ぜいたいきょう、全国税理士共栄会、日本税理士共済会及び一般社団法人日税連税法デー
タベース等が主催、共催又は後援して行う研修とする。
（本会が認定した研修〈細則第２条第１項第６号、同第４条〉）
第６条 公的機関が実施する研修は、国の行政機関、地方公共団体並びに国及び独立行政法人が設置する大学校等が実施する研修とする。
２

税務関連学会が実施する研修は、日本税法学会、税務会計研究学会及び租税訴訟学会等（税法及び租税訴訟に関するものに限る。
）が実施する研修とする。

（本会が必要と認めた研修〈細則第２条第１項第７号、同第５条〉）
第７条

細則第４条第１項第１号及び同第５条第１号に規定する大学等及び民間団体が実施する研修は、職業専門家として相応しい研修精度を保つため、一般納税者や経理担当者を主な受講対象者とする研修は除くこととする。
２

細則第５条第２号に規定する士業団体が実施する研修は、税理士業務と隣接する弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士、社会保険労
務士、行政書士及び土地家屋調査士の各士業団体が実施する研修とし、当該士業団体には、これらの団体の支部その他組織上関連する団体を含むものとする。
（研修の科目〈規則第４条関係〉）第８条 規則第４条第１号から第４号までの規定は、次の各号によるものとする。
(1) 規則第４条第１号に規定する税理士法その他職業倫理に関するものは、税理士法、連合会会則、本会会則、支部規則、その他綱紀規則等に関する内容とする。
(2) 規則第４条第２号に規定する租税法及び会計に関するものは、税理士業務等に資する内容とする。
(3) 規則第４条第３号に規定する公益的業務に関するものは、成年後見制度、地方公共団体監査制度、公益社団法人等制度、ＮＰＯ法人制度、登録政治資金監査人制度等に関する内容とする。
(4) 規則第４条第４号に規定する情報処理に関するものは、税理士業務に必要な、コン
ピューター、インターネット及び電子情報技術等に関する内容とする。

45

第２節 研修の認定に関する申請及び審査（研修の認定に関する申請書の提出期限〈細則第２条第１項第６号、同第４条第１項第１号、同第２号〉）
第９条

細則第４条第１項第１号に規定する大学等及び同項第２号に規定する民間団体が実施する研修について本会の認定を受けようとするときは、当該研修の主催者は認定研修申請書（第１号様式）及び研修会の案内文案(文中に本会の認定である旨を明記する。以下同じ。
）を、研修を実施する月の前々月の15日までに本会に提出する。
(認定団体の申請〈細則第２条第１項第６号、同第４条第１項第３号〉）
第１０条 細則第４条第１項第２号に規定する民間団体が、細則第４条第１項第３号に規定する「本会が特に認定した団体」の認定を受けようとするときは、民間団体の名称、所在地、事業目的などを記載した認定団体申請書（第２号様式）及び本会が指定した書類等を本会に提出する。
２

細則第４条第１項第３号に基づき本会が特に認定した団体を「認定団体」という。

３

認定団体は、第９条に規定する研修の認定に関する申請をすることはできない。

（認定団体の認定有効期限及び取消し〈細則第２条第１項第６号、同第４条第１項第３号〉）
第１１条 認定団体の認定有効期限は、認定を受けた日の属する事業年度の翌事業年度の終了の日までとする。
２

本会は、認定団体が研修に関する本会の定めに反したときは、直ちにその認定を取り消すことができる。
（研修の認定に関する審査〈細則第２条第１項第６号、同第４条第１項〉）
第１２条 研修の主催者から提出された認定研修及び認定団体に関する申請は、研修部において認定の可否を審査し、これを決定する。
２

認定の可否については、当該研修実施団体に書面により通知する。

（認定団体の研修の届出義務〈細則第２条第１項第６号、同第４条第１項第３号〉）
第１３条 認定団体は、当該認定研修の開催日の１月前までに研修内容、講師等を記載した認定研修届出書（認定団体（第３号様式））及び研修会の案内文案を本会に提出しなければならない。
（認定研修終了後の結果の報告〈細則第２条第１項第６号、同第４条第１項〉）
第１４条 認定研修の主催団体及び認定団体は、研修会終了後、出席者名簿（第４号様46式）を作成し、速やかに本会に提出しなければならない。なお、本会以外の税理士会（以下「他会」という。
）の税理士会員の出席があったときは、その所属する税理士
会名を付記するものとする。
２

前項に規定する出席者名簿は、原則として電磁的な方法により作成し、CSV形式で

電磁的記憶媒体に保存するものとする。
３

認定研修の主催団体及び認定団体は、第１項に規定する出席者名簿に併せて、当該研修のテキストを本会に提出するものとする。
第３節 研修の受講時間（他会からの中途入会者の受講時間の取扱い〈細則第６条〉）
第１５条 細則第６条に規定する受講時間の算定において、事業年度の中途において他会から本会に入会した税理士会員については、異動前の税理士会において細則第２条
第１項に規定する研修を受け、受講時間として認定されたものがあるときは、当該税理士会員からの研修受講履歴申請書(他会所属時（第５号様式））による申請により、他会での受講時間を本会での受講時間とみなす。
（受講時間の端数処理〈細則第６条〉）
第１６条 細則第６条に規定する受講時間の算定において、税理士会員が受講する研修の開催時間に30分未満の端数が生じたときは、これを30分に切り上げる。
２

細則第６条に規定する受講時間の算定において、税理士会員が一事業年度に受講した時間の合計で１時間未満の端数が生じたときは、これを１時間に切り上げる。
第４節 受講時間の認定に関する申請及び審査（受講時間の認定に関する申請書の提出〈細則第５条、同第６条第１項第２号、同第２
項〉）
第１７条

税理士会員が細則第５条並びに第６条第１項第２号及び第２項により受講時間の認定を受けようとするときは、受講時間認定申請書（その他の研修（第６号様式））を、当該研修を受講した翌月の15日までに本会に提出する。
なお、細則第６条第１項第２号に規定するマルチメディアを利用する方式による研修の受講時間の認定を受けようとするときは、電磁的な方法により行うことができる。
（受講時間の認定に関する審査〈細則第５条、同第６条第１項第２号、同第２項〉）
第１８条

税理士会員から細則第５条並びに第６条第１項第２号及び第２項に規定す
47

る受講時間の認定を受けるために提出された申請については、研修部において認定の可否を審査し、これを決定する。
２

前項の認定審査結果は、当該税理士会員に書面をもってこれを通知するものとする。ただし、税理士会員への受講記録の通知をもって、これに代えることができる。
第５節 受講義務の免除申請（受講義務の免除申請〈細則第８条〉）
第１９条 細則第８条第１項に規定する免除申請書の提出期限は、免除を受けようとする当該事業年度終了日より３月以内とする。
２

細則第８条第２項に規定する特に必要と認める書類とは、医師の診断書、り災証明書、職業を証する証明書、児童手帳、介護認定書等をいう。
第６節 受講記録の保存期間及び税理士会員への受講記録の通知（受講記録の管理保存、通知、報告〈規則第７条、細則第13条〉）
第２０条 本会は、税理士会員の研修の受講記録を管理し、その事業年度終了日より２月以内に税理士会員に通知するとともに、その内容を５年間保存する。
２

税理士会員は、前項の通知を受けて自己の受講履歴と照合しその内容に過不足があるときは、その事業年度終了日より３月以内に本会に対して受講記録の訂正を申し出ることができる。
３

本会は、税理士会員から前項の申出があったときは、その事業年度終了日より５月以内にその内容を審査し、当該税理士会員の受講記録とする。
（研修カードの発行〈規則第７条〉）
第２１条 本会が税理士会員の研修の履歴を電磁的記録により保存するため、バーコードを付与した研修カードを発行し、税理士会員に配布することができる。
２

前項に規定する研修カードを発行するときは、研修カードに付与するバーコード

は、税理士会員１人当たり１コードとする。
第７節 受講時間等の公表（受講時間等の公表〈細則第14条〉）
第２２条 細則第14条に規定する受講時間等の公表について必要な事項は、次のとおりとする。
(1) 連合会ホームページ（税理士情報検索サイト）に、一事業年度の研修受講時間等
48

を掲載する。
(2) 前号の公表は、原則として当該事業年度の翌事業年度の10月１日に行うものとする。
第８節 支部からの報告及び事績（研修結果報告書〈細則第２条第２項〉）
第２３条 細則第２条第２項の規定により、支部等は、その実施した研修の結果を研修
結果報告書（第７号様式）により、研修会終了後速やかに本会に報告する。なお、一
事業年度ごとの研修の事績報告は、研修事績報告書（第８号様式）により、事業年度終了後本会より送付する。
第９節 連合会への報告（連合会への報告〈規則第９条〉）
第２４条 規則第９条に定める研修の内容、受講率等の報告は、研修事績報告書（第９号様式）により、事業年度終了後速やかに行う。
第１０節 認定の審査機関（研修及び受講時間の認定の審査機関）
第２５条 研修及び認定団体並びに受講時間の認定に関する審査は、申請のあった日以後、最初に開催される研修部内の認定研修審査会で行うこととし、構成員は専務理事、研修部長、研修部副部長及び研修部委員若干名とする。この場合、研修部委員の審査委員については、研修部長が指名する。
２

認定研修審査会委員長は研修部長とする。

３

審査結果については、会長の承諾を得るとともに、常務理事会に報告する。
第１１節 認定の基準（研修の認定要件〈細則第２条第１項第６号〉）
第２６条 細則第２条第１項第６号に規定する認定研修の認定の要件は、同第４条第１項各号に規定する範囲とするほか、認定研修申請書により次の項目を審査する。
(1) 研修の科目
研修の科目は、規則第４条に規定する研修の科目とする。
(2) 民間団体
49

細則第４条第１項第２号に規定する民間団体からの申請については、本会が研修を認定することにより当該民間団体の事業に直接利益をもたらす虞がないこと。
(3) 受講対象者
特定の税理士会員に限らず、本会の税理士会員を広く対象とし、一般納税者や経理担当者を主な受講対象とする研修は除外すること。
(4) 研修実施会場
実施しようとする会場が原則として本会の区域内に所在すること。
(5) 受講予定税理士会員数
民間団体からの申請については、受講する本会の税理士会員の数が概ね20人以上見込まれること。
(6) 本会税理士会員への周知方法等
イ

本会の税理士会員への周知は、その時期及び方法等が適当であること。

ロ

研修会の案内には、会員募集等広告宣伝とみなされるようなものは掲載しないこと。
(7) 税理士会員の負担額
イ

受講する本会の税理士会員の負担額に関する記載があること。

ロ

負担額は、当該民間団体の会員と非会員との差が３倍以内を目安とすること。

ハ

負担額は１時間当たり5,000円（税抜）、１日６時間当たり30,000円（税抜）（いずれも資料代、食事代を含む。ただし、講師の著書等を資料とするときは、当該実費相当額は含まない。
）以内であること。

(8) 講師
講師は、税理士会員又は第７条第２項に規定する士業団体に所属する者のほか、大学教授、准教授、助教及び講師並びに税務官公署の職員などとする。ただし、認定研修審査会で認定研修の講師として本会の認定研修の趣旨に合致していると認められた者についてはこの限りでない。
（認定団体の要件）
第２７条 第10条に規定する認定団体は、営利を目的とする団体以外の団体で、次に掲げる要件を満たさなければならない。ただし、営利を目的とする団体以外の団体であっても、営利企業の関連団体等、他の営利団体等に直接利益をもたらす又は広告宣伝に利用されるなどの虞があるときは、営利を目的とする団体とみなす。
(1) 団体の代表者、事務所等の定めがあること。
(2) 定款、会則又は規則等があること。
(3) 団体の定款、会則又は規則等において、研修を行うなどの税理士の資質の向上につながる諸施策を実施する旨の規定があること。
50

(4) 申請日前１年以内に２回以上、細則第４条第１項第２号に規定する認定研修を行っていること。
(5) 申請日において、本会の税理士会員50人以上が団体の構成員であること、又は当該団体が申請日前１年以内に行った細則第４条第１項第２号に規定する認定研修において、本会の税理士会員20人以上の出席実績が３回以上あること。
(6) 会員名簿が作成されていること（認定団体申請の添付資料）
第２８条

第10条に規定する認定団体申請書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 定款、会則又は規則等(2) 代表者、事務所が明らかになる書類(3) 申請日前１年以内の研修会の案内文など会員に周知するための書類(4) 申請日前１年以内の研修実績(テーマ、講師、参加者数、受講料等）(5) その他団体の認定に関し本会が必要と認めるもの
２

前項の申請に当たっては、団体の会員名簿を提示するものとする。

３

認定団体が、認定団体申請をするときは、第１項に定める添付書類及び団体の会員名簿の提示を省略することができる。
４

定款、会則又は規則、代表者及び事務所に変更が生じたときは、速やかに変更内容

を証する資料を添付して本会に届け出なければならない。
（認定団体の研修開催要領）
第２９条 認定団体が認定研修を行うに当たっては、次に掲げる事項を満たすものとする。
(1) 研修の対象者は主として税理士会員とすること(2) 本会の認定研修として適切な内容、研修水準を保持すること(3) 認定団体は、インターネット・ホームページに研修開催要領を掲載する等、構成員以外の税理士会員が参加できるような施策を行うこと（受講時間の認定要件〈細則第５条、同第６条第１項第２号及び第２項〉）
第３０条 細則第５条並びに第６条第１項第２号及び第２項の認定要件は、それぞれに規定する範囲とするほか、受講時間認定申請書（その他の研修）により次の項目を審査する。
(1) 研修の科目
研修の科目は、規則第４条に規定する研修の科目であることとし、税理士の業務の改善進歩及び税理士の資質の向上に役立つものとして認められること51

(2) 実施確認
申請対象の研修について、必要に応じて研修の主催者等にその実施の事実を確認すること(3) 他会が認定した研修
他会が認定した研修については、本会が認定を認めなかった研修と同一の研修でないこと
第１２節 受講記録の管理保存（適用する研修の範囲）
第３１条

本会が第20条に規定する税理士会員の研修の受講記録を管理保存する研修

は、細則第２条第１項各号に規定するものとする。
２

本会は、細則第２条第１項各号に掲げる研修について、本会の定める方法

により、個別に研修番号を付し、税理士会員の研修の履歴を保存する。
（研修の履歴の記録・保存の方法）
第３２条 税理士会員の研修の履歴の記録・保存の方法は、次のとおりとする。
(1) 本会が実施又は共催若しくは後援する研修に出席する税理士会員は、研修カードを持参し、本会が研修会場でバーコードリーダにより読み込み、研修の履歴を電磁的に記録し保存する。
(2) 研修会場に研修カードを持参しない税理士会員については、本会が研修の履歴を電磁的に記録し保存する。
(3) 支部等及び関連団体が実施する研修に出席したときは、支部等及び関連団体において本会が実施する研修等と同様の方法により記録し、当該支部等及び関連団体から提出させる研修の履歴を本会が電磁的に記録し保存する。
(4) 認定団体が実施する研修に出席したときは、認定団体において本会が実施する研修等と同様の方法により記録し、当該認定団体から提出させる研修の履歴を本会が電磁的に記録し保存することができる。
(5) 連合会が主催する研修に出席したときは、参加申込等により本会が把握した出席者について、本会が電磁的に記録し保存する。
(6) 他会が主催する研修に出席したときは、当該税理士会からの通知により本会が把握した出席者について、本会が電磁的に記録し保存する。
(7) 税理士会員が、申請により細則第４条第１項並びに第６条第１項第２号及び第２項に基づく受講時間の認定を受けたときは、本会が電磁的に記録し保存する。
(8) その他本会が認定した研修に出席したときは、当該研修の主催者から提出させる
参加者名簿を研修の履歴として、本会が電磁的に記録し保存する。
52

（支部等、関連団体等の本会への報告）
第３３条 支部等、関連団体及び本会が認定した研修の主催者は、研修会終了後、当該研修の履歴を電磁的記録により速やかに本会へ報告するものとする。
（受講記録の管理）第３４条 本会は、第32条で保存した研修の履歴及び前条で報告を受けた研修の履歴を
税理士会員毎に研修の受講記録として集計し、管理保存する。
２

前項の受講記録の集計年度は、４月１日から翌年の３月31日までとする。

３

本会が、この要領により収集して管理保存する受講記録は、本会及び連合会の研修に関する施策にのみ使用し、他の目的には使用しないものとする。
第１３節 補則（この要領の疑義の決定）
第３５条 この要領に定める事項又は定めのない事項について疑義が生じたときは、常務理事会において決定する。
（要領の改廃）第３６条 この要領を改廃しようとするときは、常務理事会の承認を得なければならない。
附則 （平成27年３月25日）

この要領は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第22条の規定は、平成30年度の受講時間等から適用する。
附

則 （平成27年６月４日）

この改正規定は、平成28年４月１日から施行する。

53

メ

モ

日本税理士会連合会

研修部

担当副会長

髙 田

住 男 （千 葉 県 会 ）※

専務理事

和 田

榮 一 （千 葉 県 会 ）※

部

長

河 合

潤 （東

海

会）※

副

部 長

横 山

博 行 （東

京

会）※

〃

松 本

浩 司 （東 京 地 方 会 ）※〃猪 飼

哲 也 （近地 曵

康 博 （千 葉 県 会 ）※〃笹 川

賢 治 （関 東 信 越 会 ）〃出 口

秀 樹 （北 海 道 会 ）〃鈴 木

武 雄 （東〃後 藤

章 仁 （名 古 屋 会 ）〃畝 部

泰 則 （東

海

会）

〃

盛 田

義 信 （北

陸

会）

〃

三 宅

典 夫 （中

国

会）

〃

日 下

雅 史 （四

国

会）

〃

野 田

昇 資 （九 州 北 部 会 ）※〃若 杉

裕 二 （南 九 州 会 ）〃宮 城

秀 敏 （沖

委

員

畿

北

縄

会）※

会）※

会）

※ワーキンググループ構成員（起草担当者）を示す。

研修諸規則Ｑ＆Ａ

平成 27 年７月初版発行
編集：日本税理士会連合会 研修部
発行：日本税理士会連合会〒141‐0032
東京都品川区大崎１－11－８
日本税理士会館８階