袋井市教育委員会 会議録（要旨）
会
議名
平成31年2月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
平成31年２月22日(金)午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後３時50分まで（２時間20分）
場所
袋井東小学校図書室
出
席
者
鈴木典夫
教育長
前嶋康枝
委員
上原富夫
委員
豊田君子
委員
大谷純應
委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍聴者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
本多晃治
教育企画課長川村佳典
おいしい給食課長
乗松里好
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長平野邦孝
学校教育課長杉山明子
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
荻原規代
教育企画課主幹兼教育総務係長（計：10人）（合計：15人）
会議に付した別紙「平成31年２月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事件
とおり

平成 31 年 2 月

袋井市教育委員会定例会 日程
日時：平成31年2月22日(金)午後１時30分開会
場所：袋井東小学校図書室

会
日程第１開

日程第２会議録署名委員の指名

日程第３会議録の承認

日程第４教育長報告

日程第５教育部月例事業報告

日程第６議

議

日

程会

事（会議に付すべき事件）（１） 議決事項
議第 1 号

袋井市児童送迎バス運行規程の制定について

議第 2 号

袋井市立小中学校出勤簿整理要領の一部を改正する訓令について（２） 協議事項
協第 3 号

袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト（最終案）について

協第 4 号

平成 30 年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について

協第 5 号

平成 31 年度袋井市一般会計予算（総務費・民生費・教育費）について（３） 報告事項
報第 8 号

平成 31 年度教育部の主要事業体系について

報第 9 号

袋井市幼小中一貫教育プログラム（第２版）について

報第10号

袋井市民間保育所土地賃借料補助金交付要綱の制定について

報第11号

袋井市認証保育所運営費補助金交付要綱の一部改正について

報第12号

平成 30 年度

報第13号

袋井市一般型一時預かり事業の実施について

報第14号（仮称）袋井南認定こども園の整備について

報第15号

平成 30 年度学校関係職員離任式、平成 31 年度学校関係職員着任式について幼稚園・保育所・こども園評価結果について

日程第７その他（１）連絡事項ア

学校給食週間特別企画「中部学校給食センター給食展」開催結果についてイ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成 31 年３月号

（２）次回定例会等の予定について
３月教育委員会臨時会 ３月１日（金）午後５時 30 分～ 袋井市役所 302 会議室
３月教育委員会定例会 ３月26日（火）午後１時 30 分～ 袋井市役所 302 会議室
日程第８閉会（午後３時 50 分閉会）

平成 31 年２月 袋井市教育委員会定例会 会議録（要旨）
１開会●鈴木教育長
ただ今から、平成 31 年２月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
本日は、全員出席です。
議事がスムーズに進行できますよう、ご協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、豊田委員 及び 大谷委員 を指名いたします。
３

会議録の承認

１月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項
・社会教育委員と教育委員との意見交換会（１月29日）・定例校長会（２月12日）・２月市議会開会（２月25日～３月22日）

その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・江南市教育委員会視察受け入れ（２月７日）

・袋井市幼小中一貫教育推進委員会（２月20日）●おいしい給食課
・文部科学省委託事業「社会的課題に対応するための学校給食活用事業」発表（１月30日）
・江南市教育委員会視察受け入れ（２月７日）●学校教育課
・不登校児等対策連絡協議会（２月22日）●すこやか子ども課
・袋井市放課後子ども総合プラン運営委員会（１月31日）・幼児教育講演会（２月27日）●育ちの森・第３回子ども支援研修会（１月29日）●生涯学習課
・第４回社会教育委員会（教育委員との意見交換会）（１月29日）・第２回青少年問題協議会（２月19日）・学術交流振興基金運営委員会（２月20日）・第２回青少年健全育成会議（２月20日）［質疑・意見］なし
６議事●鈴木教育長
議案の審議に入る前に、本会議の議案の取り扱いについてお諮りいたます。
協第４号及び協第５号については、袋井市議会の議決を経るべき議案に関することであるため、袋井市教育委員会 会議規則 第 14 条の規定により、非公開としたいが、いかがでしょうか。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長それでは、協第４号及び協第５号については、非公開といたします。
【議決事項】（１）議第１号
袋井市児童送迎バス運行規程の制定について《説明者：教育企画課長》●教育企画課長
本件は、１月の定例会に協議事項として提出し、２月例規審査委員会で審議後、今回、議決案件としてお諮りするものです。主な制定内容は袋井市児童送迎バスの運行について、乗車料等、運行について必要な事項を定めています。その他詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●上原委員
第 14 条の乗車の制限では、感染症の疾患にり患している場合とありますが、乗車の制限となるのはどのレベルでしょうか●教育企画課長
乗車の制限となるのは、出席停止のレベルです。
●上原委員
出席停止のレベルと表記したらいいと思います。
●教育部長
公共施設等の利用制限についての一般的な書き方で、例規審査会で審議し、あまり限定しすぎない表記としています。今後、利用者への説明等をしていきたいと思います。
●上原委員
定期券や回数券を忘れた場合の対応はいかがでしょうか。
●教育企画課長
定期券や回数券を忘れた場合、バス運転手が児童の氏名や学年をメモし、後で確認するなど対応し、回数券の場合は、次の乗車時に回数券を２枚回収するなどを想定しています。

●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。
（２）議第２号
袋井市立小中学校出勤簿整理要領の一部を改正する訓令について《説明者：学校教育課長》●学校教育課長
本件は、袋井市立小中学校出勤簿整理要領の一部改正について、県の方向に従い所要の改正を行うため議決案件としてお諮りするものです。主な改正内容は、教職員の出勤簿整理について出勤簿の出勤印の上の表示のとりやめ、特別休暇の介護の該当事由のうち要介護者の配偶者に改め、自己啓発の休業を自啓と改め、配偶者同行休業の新設に伴う配同を加えるなどの改正です。また、臨時的任用教職員の出勤簿整理についての別表第２を削除し、別表第１に統一することとなります。その他詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●鈴木教育長
配偶者同行休業については、教職員の配偶者が海外赴任の際に同行する場合の休業として、新たに加わりました。

●学校教育課長
現行では配偶者が教職員の場合に該当でしたが、今回の改正により配偶者が民間勤務の場合も同じ適用となりました。
●上原委員
休業の期間は何年でしょうか。
●学校教育課長
休業期間はおおむね３年です。
●上原委員
３年を超えると退職に繋がるのでしょうか。

●鈴木教育長
退職とはならず休職になり、その後、復帰となります。

●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。

【協議事項】（１）協第３号

袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト（最終案）について●教育企画課長
本件は、12 月定例会で協議事項として中間報告し、その後、策定委員会や策定部会にてとりまとめ、最終案として協議するものです。
前回からの変更、追加について説明します。34 頁の笠原小学校西校舎の鉄筋コンクリート造の長寿命化の判断基準である中性化の深さについて、再調査の結果、前回と同様の結果となったことを報告いたします。この結果、西校舎の目標使用年数は、60 年となります。
次に 43 頁の図表の４-３ 改修項目の時期、単価等一覧表の下段、給水ポンプについて、状態監視が非常に難しく、突発的な機能停止による断水が想定されるため、○の状態監視型から◎の時間経過型予防保全へ変更し、59 頁から 62 頁の更新費用へ追加しました。
52 頁の図表の４-８規模配置の適正化に向けた取り組みのフローを追加し、施設の建築年数や活用状況により、どのような整備内容が導きだされるかを表記しました。

56 頁にコラムとして学校施設と他の用途の複合化の事例（京都の御池中学校）を記載、63頁の下から７行め、（２）の整備方針について状態監視型の予防保全の中で、今後 20 年間にかかる総額と年平均を記載しました。
68 頁から 74 頁には専門用語の用語集を追加しまた。詳細は資料のとおり。
本計画の運営についての体制は、本市で行っている公共施設マネージメントシステムを活用し、今後、教育施設の保全や更新の次期の設定、財務状況の把握などライフサイクルコストの縮減や施設規模、配置の検討など本計画をより実現性のあるものとして運用し、この計画のフォローアップとしてＰＤＣＡサイクルを展開し、施設の保全更新を計画的に実施していきたいと考えています。
［質疑・意見］●大谷委員
建築というのは、一部建物を潰してなくすということですね。耐用年数がきていないけれども余剰がある場合に再度転用可能なものは建築するが、そうでないものは、耐用年数があっても建築する場合や取り壊す場合があるということですね。建築の判断は、むずかしいですね。
将来的な活用が見いだせない場合、ランニングコストが発生するため、耐用年数がきても置いておくということが発生してしまう。
●教育部長
公共施設マネジメントの中で非常に難しいのは、市が所有の建物の総面積を人口に対してどのようにしていくかということです。学校施設の場合、児童数減に伴い、面積を減らすことや空き教室を取り壊すことはしませんので、そのままで他の使い方をします。
他市で総面積減への取組事例として、北九州市では公営住宅の老朽化に伴う取り壊しにより民間のアパートを借り上げ、市営住宅と同額で入居できるよう補助して行政コストを抑えることに成功しています。
教育施設のみでの総面積縮減となると、決して多い事例はないものと思います。
●大谷委員
今後、子どもの数は確実に減少していくため、余剰の施設を減らしていくのか、長期的に見てランニングコストが発生するので建築するのか考えていかないといけないですね。

●上原委員予防保全（メンテナンス）の考え方について、同じ建物や設備の中でも時間計画型の予防保全の部位、設備、場所と状態監視型のメンテナンスと分けて管理するという考え方ですが、状態監視時には、個々の設備の種類によって状態監視の方法や周期が違うと思います。そういうところまで、今後はある程度細かい計画を立てて実施していくということですね。
●教育企画課長
43 頁に時間計画型と状態監視型の区分けや年数を表記しています。状態監視型の状況では、建築基準法の 12 条に基づく点検により判断し、65 頁の公共施設マネジメントシステムでの点検項目により、研修を受けた市技術職員が実施し見極めていきます。
●上原委員
状態監視型は、時間計画で見るスパンをできるだけ小さくしていくことと考えていいですか。
●教育企画課長時間計画型ではスパンが決まってしまうため、少しでも利用できる状態であれば、使っていきたいと考え、状態監視型も取り入れることとしました。
●教育部長
点検は、平成 29 年作成の点検マニュアルにより実施しています。部位を確認することで丁寧に使用することに繋がり、長いスパンで考えると事前に修理することで長寿化が図られるものと思います。また、事前修理により修繕料等の経費も抑えることがきると考えます。
●上原委員
時間計画型では、専門的に資格をもった経験のある方が計画を立てて点検や評価をするということですね。状態監視型では、学校の建物は、専門家の目だけでなく教員や保護者にも気づいた時に連絡いただき、劣化の浅いうちに修理することが主眼であると思います。
これが袋井市の保全手法であるということを関わりのある人に協力していただけるようなニュアンスの表記としたらどうでしょうか。

●前嶋委員
ひび割れについて中を調べるなど見方や原因などについて、学期ごとの教職員による点検の際に専門の方の知識により状態監視型についての助言があるとより意味ある点検となるものと思います。
●教育部長
技術職員による研修会の開催も想定し、できる限り長寿命化を図っていくためにも実際の運用については保護者の方へも伝えていきたいと思います。
●前嶋委員
地域には、色々な職業に就いている住民がいて、コミュニティスクールでは、専門の方に関わっていただくことが保全のためにも大切であると思いました。
●鈴木教育長52 頁のフロー図では、３Ｒは今あるものをできるだけ延命（80 年）するという計画です。
建物を 60 年や 80 年先に今と同様に維持していくにはどうすればよいかという計画です。そのために児童数の変動や状況の変化によって、どう対応していくかという計画ではありません。
今後、フロー図のように引き続き活用するのと活用が不要なのかが問題となっていきます。活用が不要であれば、統廃合ということが考えられます。全てを 60 年や 80 年延命するということではないということを補足させていただきます。

●前嶋委員
机や椅子のように校舎も大切に使うという気持ちが大切であると思います。
●教育部長
学校の校舎や公園など公共施設についても大切に使っていただくよう、マナーやモラルも含め、改めてお願いしていきたいと思います。

●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認いたします。

●鈴木教育長
次の協第４号及び協第５号は非公開といたします。
（２）協第４号

平成 30 年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について（３）協第５号

平成 31 年度袋井市一般会計予算（総務費・民生費・教育費）について（非公開）【報告事項】（１）報第８号

平成 31 年度教育部の主要事業体系について●教育企画課長
本件は、平成 31 年度教育部の主要事業体系について報告するものです。
詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●鈴木教育長
外国籍の子への対応について、初期支援を充実していくとともに、親に対する支援も同時に行ってまいります。
また、中学校区の一貫校の名称を決定するとともに、経営方針等についてとりまとめをしてまいります。
●すこやか子ども課長
就学前の外国人の子どもに対して、昨年浅羽幼稚園で実施した就園前学習を若葉幼稚園でも実施していくこととし、それぞれの校区ごとに年齢に関係なく、できるだけ早く日本の生活環境に慣れていただけるような支援を、週 1 回してまいります。
また、外国人支援員 4 名につきましては、市内全域を巡回いたします。
●学校教育課長
小・中学校につきましては、編入学してくる児童生徒の初期支援について充実を図っていましたが、送迎できないものをタクシーで送迎（1 週間 500 円を徴収）することにより、初期支援をきちんとして 3 か月間実施してまいります。

（２）報第９号

袋井市幼小中一貫教育プログラム（第２版）について

●教育企画課長
本件は、袋井市幼小中一貫教育プログラム（第２版）について報告するものです。全校区共通して行う教育内容として統計的に示したものとなります。
自立力、社会力を身に着けさせるため団体的な成長を目指しています。昨年度１月に第１版を作成し､施行してきましたが､カリキュラムなどの指導内容の表現等の見直しを行いました。
また、今年度新たに生活課の5教科とカリキュラムや実践例を別冊で追記致しました。修正及び追加した内容につきましては、表のとおりでございます。なお、今後の周知につきましては、3月の上旬までに第2版と別冊の実践例の冊子を各園、各小中学校に2冊ずつ配布する等し、理解と実践への促しを図っていきたいと考えています。詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●鈴木教育長50 頁のプログラミング教育までをカリキュラムに加えることができました。このプログラ
ミング教育の内容は、ほとんどが各教科の内容から抜粋したものです。ステップチャート等は、プログラミングのフローチャートと基本的には同じものです。
そのため、実は、他教科で行っている思考ツールを使っている授業は、プログラミング的思考そのものであることを先生方に理解してもらいたい。幼稚園の先生方の実践例が充実してきていますが、小中学校ではまだなかなか実例は集まっていません。しかし、実践していく中でこれから充実させていければと考えています。

（３）報第 10 号

袋井市民間保育所土地賃借料補助金交付要綱の制定について●すこやか子ども課長
本件は、袋井市民間保育所土地賃借料補助金交付要綱の制定について報告するものです。
ルンビニあゆみ園の開園に伴い、交付要綱を制定していくものです。
詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］なし（４）報第 11 号

袋井市認証保育所運営費補助金交付要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
本件は、袋井市認証保育所運営費補助金交付要綱の一部改正について報告するものです。
詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］なし（５）報第 12 号

平成 30 年度 幼稚園・保育所・こども園評価結果について●すこやか子ども課長
本件は、平成 30 年度

幼稚園・保育所・こども園評価結果について報告するものです。

詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●大谷委員支援事業や扱いについては、いくらやっても 100％になることはないとは思います。質問というわけではありませんが、幼小中一貫教育では、先を見越した中で、今取り組まなければならない教育を進めていくことになるが、その時点で本当に必要なことができているのか不安に思う人もいるのではないかと思います。

●前嶋委員
意識調査の中で「園には、信頼できる先生がいます」が、高い評価になっており、素晴らしいしいいことだと思いますが、幼稚園の中には、少ない教員のところもあるので、たくさん異動したりすると信頼度が下がる恐れがあるので、配慮していただきたい。

●すこやか子ども課長
人事については、職員の適性や、園長先生の評価等も加えながら、今のご意見を踏まえながら適正に行ってまいりたい。

（６）報第 13 号

袋井市一般型一時預かり事業の実施について●すこやか子ども課長
本件は、保育所を利用していない家庭において、家庭での保育が困難となった場合に、一時的に児童を預かる緊急的保育サービスを一時預かり事業として実施するため報告するものです。
対象児童は満１歳児から就学前までの児童です。詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●前嶋委員
幼保連携型認定こども園と民間幼稚園の利用日数と保育料は同じでしょうか。

●すこやか子ども課長
民間経営というところもあるため、民間の方が少し高くなっている状況です。

（７）報第 14 号

（仮称）袋井南認定こども園の整備について●すこやか子ども課長
本件は、幼児の良好な教育・保育環境を維持し、保護者のニーズに的確に対応するため、袋井南幼稚園、高南幼稚園、袋井南保育所の３園を統合し、（仮称）袋井南認定こども園を 2022 年４月に開園することとしました。建設地は、上田町グラウンドを選定しました。
また、袋井南認定こども園の運営形態については、総合的に検討した結果、一定条件のもと「民設民営」の形態で進めることが望ましいと判断しました。詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●大谷委員（２）の運営形態の選定にある、一定条件のもと「民設民営」の形態で進めることが望まし
いとの判断は、いいと思うが、課題にもあるよう小中一貫教育の取組みとして、南小学校、高南小学校や南中学校との連携をしっかりとしていく必要があるし、支援が必要な児童への対応もしっかりとしていく必要があると考えます。

●前嶋委員
給食センターの給食数が減となるとありますが、給食はなくなるのでしょうか。また、幼小中一貫教育の中で、幼小との連携について、民間からの要請で連携のための協議はどのように進めていますか。

●すこやか子ども課長
法的に、こども園の中で給食室を設置し、対応することから全てが給食センターからの給食ではなくなります。
これまでも、民間からの要請によって、説明を進めていますが、今後は、市から積極的に施設へ出向き、連携協議を進めていきたいと考えております。
●鈴木教育長市長も施政方針で述べていますが、幼小中一貫教育を推進していくため、民間幼稚園との話し合いを積極的に進めるとしております。

（８）報第 15 号

平成 30 年度学校関係職員離任式、平成 31 年度学校関係職員着任式について●学校教育課長
本件は、平成 30 年度学校関係職員離任式、平成 31 年度学校関係職員着任式について報告するものです。詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
報告事項については以上となります。
７

その他
連絡事項について、各課から配付資料のうち主なものについて説明
・学校給食週間特別企画「中部学校給食センター給食展」開催結果について

８

閉会（午後３時 50 分閉会）