平成２９年度～平成３３年度

社会福祉法人各務原市社会福祉協議会

社会福祉充実計画

１．基本的事項
各務原市社会福祉協議会

法人名

紙

法人代表者氏名谷

2200005002234

法人番号

清

岐阜県各務原市那加桜町２丁目１６３番地

法人の主たる所在地

０５８－３８３－７６１０

連絡先
地域住民その他の関係―者への意見聴取年月日
公認会計士、税理士等

平成２９年５月１８日の意見聴取年月日
評議員会の承認年月日

平成２９年６月１９日
残額総額

会計年度別の社会福祉

１か年度目（平成 28 年度 （平成 29 年

充実残額の推移（単位：千円）

３か年度目

４か年度目

５か年度目

社会福祉合計

充実事業（平成 30 年 （平成 31 年

（平成 32 年（平成 33 年

末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

未充当額

328,180

297,614265,828

232,820

198,587

163,126

163,126

45,56645,686

45,80845,93346,061

うち社会福祉充実
事業費（単位：千円）
本計画の対象期間

２か年度目

度末現在）

229,054

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日

２．事業計画
実施時期

１か年
度目

事業名

事業種別

職員処遇改善社会福祉等事業

事業

地域福祉充実

社会福祉事業

事業

既存・新

事業概要

規の別
既存
既存

職員の処遇改善等に充てる事業
地区社協活動をはじめとする地域福祉活動の財源に充当する事業

施設整備

事業費の有無（千円）

無34,436

無11,130
45,566

小計

２か年
度目

職員処遇改善社会福祉等事業

事業

地域福祉充実

社会福祉事業

事業

既存
既存

職員の処遇改善に充てる事業
地区社協活動をはじめとする地域福祉活動の財源に充当する事業
小計1

無34,556

無11,130
45,686

３か年
度目

職員処遇改善社会福祉等事業

事業

地域福祉充実

社会福祉事業

事業

既存
既存

職員の処遇改善に充てる事業
地区社協活動をはじめとする地域福祉活動の財源に充当する事業

無34,678

無11,130
45,808小計

４か年
度目

職員処遇改善社会福祉等事業

事業

地域福祉充実

社会福祉事業

事業

既存
既存

職員の処遇改善に充てる事業
地区社協活動をはじめとする地域福祉活動の財源に充当する事業

無34,803

無11,130
45,933小計

５か年
度目

職員処遇改善社会福祉等事業

事業

地域福祉充実

社会福祉事業

事業

既存
既存

職員の処遇改善に充てる事業
地区社協活動をはじめとする地域福祉活動の財源に充当する事業

無34,931

無11,130
46,061

小計

229,054

合計※

欄が不足する場合は適宜追加すること。

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順

検討結果
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）にむけて、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるように介護や医療、予防、生活支援、住まいを包括的に確保する体制（地域包括ケアシステム）の構築が求められており、介護保険サービスの安定的な維持供給とともに、地域支援事業の充実が必要となっています。
本会は、長年にわたり地区社会福祉協議会を地域福祉活動の中核とし、住民が主役となるさまざまな事業を展開してきました。平成２９年度は、生活支援コーディネー①

社会福祉事業及び公益事業（小規模事業）

ター事業を受託し、これまでの地域づくりを活かして、地域の生活課題の解決にむけ、住民同士で助けあう生活支援活動につながる地域福祉活動に取り組んでいます。
現在、１７地区社協活動は７名の職員によりコーディネートしていますが、従来の活動に加え、地域との関係づくりを発展させ、生活支援活動につながる新たな住民力を引き出すための職員１名の雇用に社会福祉充実財産を再投下します。
また、介護現場職員の休日勤務の労働単価を上げる処遇改善を進めるとともに、専門性を深めるための資格取得・更新等の費用の一部負担を行い、職員の働く意欲を高め、離職することのないよう安定・継続的な雇用を促進することにも社会福祉充実財産を再投下します。

②

地域公益事業

社会福祉協議会の事業目的が地域福祉事業のため、①に集約しており実施はしない。

③①及び②以外の公益事業①の取組を実施する結果、残額は生じないため、実施はしない。

2

４．資金計画
事業名

事業費内訳
計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実残額

職員処遇改善等事業

財
源
構
成

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

34,43634,556

34,67834,80334,931

173,404

19,436

20,656

21,878

23,10324,331

109,404

15,00013,90012,80011,70010,60064,000

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

11,130

11,130

11,130

11,130

11,13055,650

11,130

11,130

11,130

11,130

11,13055,650

補助金
借入金
事業収益
その他

事業名

事業費内訳
計画の実施期間における事業費合計
社会福祉充実残額

地域福祉充実事業

財源構成

合計

補助金
借入金
事業収益
その他

※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

５．事業の詳細
事業名
主な対象者

職員処遇改善等事業
職員全員・パート介護職員

想定される対象者数

７５人

事業の実施地域

職場内事業の実施時期

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日（1）在職する地域福祉職員の人件費不足分に充てる。
住民主体の福祉のまちづくりを促進するための地域福祉職員新規採用１名の人件費に充てる。

事業内容（2）介護職員の処遇改善（パートヘルパー）の休日労働単価を上げ、就労への意欲向上と継続雇用、新たな人員の確保を目指す。
（3）資格取得・更新等費用の一部法人負担により、職員の専門性を高め、就労へ意欲向上を目指す。

3

事業の実施スケジュール

1 か年度目（1）（2）（3）とも実施

2 か年度目（1）（2）（3）とも実施

3 か年度目（1）（2）（3）とも実施4 か年度目

（1）（2）（3）とも実施

5 か年度目（1）（2）（3）とも実施（1）について人件費不足分

（H28 年度決算

26,414,194 円）
千円未満切り上げ

26,415 千円

26,415 千円×5 年＝132,075 千円…（ア）新採用分

6,000 千円（1 年目）+6,120 千円（2 年目）+6,242 千円（3 年目）+
6,367 千円（4 年目）+6,495 千円（5 年目）＝31,224 千円…（イ）（1）

163,299 千円（ア）+（イ）（2）について
事業費積算

1,742,805 円/月（H29.3 給与）×33%（実績より）×25%×12 ヶ月＝1,725,377 円（概算）

千円未満切り上げ

1,726 千円

1,726 千円×5 年＝8,630 千円（2）8,630 千円

（3）について139 千円/年…a

ケアマネジャー更新費用
資格取得奨励金

20,000 円（上限）×５人）

衛生管理者試験研修

27,920 円（交通費含む）×2 人＝55,840 円千円未満切り上げ
295 千円(a+b+c)×5 年＝1,475 千円

合計

56 千円

100 千円/年…b56 千円/年…c（3）

1,475 千円

173,404 千円（うち社会福祉充実残額充当額 109,404 千円）

地域協議会等の意見とその反映状況※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。
事業名
主な対象者

地域福祉充実事業
住民等想定される対象者数

１４８，０００人

事業の実施地域

各務原市内全域事業の実施時期

平成２９年８月１日～平成３４年３月３１日

4地区社会福祉協議会事業をはじめとする地域福祉活動の財源として、社協会費・寄事業内容

付金・共同募金配分金を充当しているが、不足する分は介護保険収益等を財源とする積立金等を充て、地域福祉活動が活発に行われるよう財政面で支える。

事業の実施スケジュール

1 か年度目実施

2 か年度目実施

3 か年度目実施

4 か年度目実施

5 か年度目実施

・平成 28 年度決算

11,129,848 円（地域振興積立金取崩額）
千円未満切り上げ 11,130 千円

事業費積算

11,130 千円×5 年＝55,650 千円

55,650 千円（概算）
合計

55,650 千円（うち社会福祉充実残額充当額 55,650 千円）

地域協議会等の意見とその反映状況※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由
本会の社会福祉充実残額は３２８,１８０千円と多額だが、使途予定のすべてが地域福祉活動の財源で、地域福祉活動を推進するための職員の人件費や不足する財源を産み出すため活躍する介護従事者の給与であり、一度に消費する性格ではないため、半額の活用とするものです。１０年の計画を作成する案もありましたが、年数以外に計画の内容に大きな違いはなく、社会情勢が大きく変化している時代であるからこそ、状況を見極めるためにも期間の短い５年計画としました。

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