分類 基本０７
制定 2007 年 10 月 1 日

企業倫理規程第一章 総則（総則）
第 １ 条 この規程は、株式会社南陽並びに関係会社（以下、「会社」とする。）の行動基準及びコンプライアンス（法令を遵守すること）並びに倫理委員会の取り扱いについて定める。
（目的）
第 ２ 条 この規程は、企業倫理を確立することにより社会の信頼を得ることを目的とし、会社はコンプライアンスを経営の基本方針とする。

第二章 行動基準（役員・役職者の責務）
第 ３ 条 役員及び役職者は、次条以下の行動基準を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底しなければならない。
（行動の原則）第 ４ 条 会社は、経営活動全般について、すべての法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動する。
（安全で高品質の商品・サービスの提供）
第 ５ 条 会社は、優れた技術と豊かな経験をもとに、安全かつ高品質の商品・サービスを開発し、これを取引先に提供する。
（適正な表示）第 ６ 条 会社は、取引先に提供する商品・サービスについては、その品質、内容等を正しく表示する。
（公正な競争）第 ７ 条 会社は、取引において、同業他社と公正で自由な競争を行う。
２ 会社は、商品・サービスの販売又は受注について、不正な手段は使用しない。
（政治、行政との関係）
第 ８ 条 会社は、政治、行政との間において、健全かつ正常な関係を保持する。
２ 違法な政治献金、違法な利益供与、贈賄は行わない。

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（企業情報の提供）
第 ９ 条 会社は、取引先、株主、投資家等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供する。
（環境問題への取り組み）
第１０条 会社は、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活用、省エネルギーなどにより、環境問題に積極的に取り組む。
（社員の安全と健康）第１１条 会社は、職場における社員の安全と健康の確保、快適な職場の形成に努める。
（社員のゆとりと豊かさの実現）
第１２条 会社は、労働条件の向上により、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努める。
（社員の人格・人権の尊重）
第１３条 会社は、社員一人ひとりの人格・人権を尊重し、性別、信条、身体的条件、社会的身分等による不当な差別は行わない。
（地域社会との交流）
第１４条 会社は、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加等により、社会貢献に努める。
（関連当事者取引）第１５条 会社は、関連当事者との取引について、実施する場合には事前に監査等委員会への説明を行った上で取締役会の承認を得ることとし、取締役会においては、取引の合理性、取引条件の妥当性について確認を行うこととする。
（反社会勢力との関係）
第１６条 会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取る。
２ 反社会的な勢力に対しては、経済的な利益を供与しない。
（行動基準違反への対応）
第１７条 会社は、この行動基準に違反する重大な事案が生じたときは、社長を先頭にして会社を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努める。
２ 会社は、生じた事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たす。
３ 会社は、社長を含め、関係社員を厳正に処分する。

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第三章 コンプライアンス（社員の義務）
第１８条 社員は、会社の基本方針を踏まえ、法律を誠実に遵守して業務を遂行しなければならない。
（社員の禁止事項）
第１９条 社員は、次に掲げることをしてはならない。
（１）自ら法律に違反する行為をすること（２）他の社員に対し、法律に違反する行為を指示すること（３）他の社員に対し、法律に違反する行為を教唆すること（４）他の社員の法律違反行為を黙認すること（拒否）
第２０条 社員は、同業者から法律違反行為を持ちかけられたときは、これを拒否しなければならない。
（通報の義務）
第２１条 社員は、他の社員の法律違反行為を知ったときは、速やかに常勤の監査等委員である取締役（以下、「常勤監査等委員」という。）若しくは社外通報窓口に通報しなければならない。
２ 常勤監査等委員及び社外通報窓口への通報は、コンプライアンスカードに記載された電子メール及び電話番号を窓口とする。
３ 通報の際は、原則として、氏名及び所属先を示すものとする。
４ 通報者に対する報復行為は、これを禁止するものとする。
（事実関係の調査）第２２条 常勤監査等委員は、社員から法律違反の通報があったとき若しくは社外通報窓口より報告があった場合は、速やかに事実関係を調査する。なお、調査にあたっては内部監査室と共同で行うことができる。
２ 常勤監査等委員は、事実関係の調査に当たり、通報者のプライバシーに十分配慮しなければならない。
３ 事実関係の調査は、公正かつ客観的に行わなければならない。
（倫理委員会への報告）
第２３条 常勤監査等委員は、事実関係の調査結果につき、倫理委員会に報告すべき事項と判断した場合には倫理委員会への報告を行う。なお、倫理委員会については、第四章にて定める。
（懲戒処分）
第２４条 会社は、法律違反行為をした社員を懲戒処分に付する。

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（免責の制限）第２５条 社員は、次に掲げることを理由として、自らが行った法律違反行為の責任を免れることはできない。
（１）法律について正しい知識がなかったこと（２）法律に違反しようとする意思がなかったこと（３）会社の利益を図る目的で行ったこと（行動のセルフチェック）第２６条 社員は、自らの考えや行動が法律と社会的良識に沿ったものであるかどうかを、自ら常にチェックしなければならない。
（セルフチェックの方法）
第２７条 前条に定めるセルフチェックは、所定の「コンプライアンスカード」によって行うものとする。
２ 社員は、コンプライアンスカードを常に携行するか、又は身辺に置いておかなければならない。
３ コンプライアンスカードの作成、発行は人事総務部で行い、入社者に入社時説明の上配布するものとする。
（本部への相談）第２８条 社員は、自らの行動や意思決定が法律違反であるかどうか、判断に迷うときは、あらかじめ各本部の業務責任者に相談しなければならない。
２ 業務責任者は、社員から相談を受けた事案が法律に違反するかどうか、判断に迷うときは、人事総務部又は顧問弁護士に相談しなければならない。
（実行の猶予・中止）
第２９条 社員は、業務責任者から回答があるまでは、相談した事案を実行に移してはならない。
２ 社員は、相談した事案について、業務責任者から「法律に違反する」又は「法律に違反する恐れがある」と回答されたときは、その事案を実行してはならない。

第四章 倫理委員会（委員会の目的）第３０条 会社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として、倫理委員会（以下「委員会」という）を設置する。
（任務）
第３１条 委員会の任務は、次のとおりとする。
（１）社員に対する法律遵守意識の普及、啓発（２）通報があった事案の事実関係の確認（３）法律違反行為の中止命令（４）法律違反行為が発生した原因の究明と再発防止策の検討、実施

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（構成）
第３２条 委員会は、取締役をもって構成する。
（責務）
第３３条 委員は、高い倫理観に基づき、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することが会社にとってきわめて重要であることを厳しく認識し、その任務を誠実に遂行しなければならない。
（委員長）
第３４条 委員会の委員長は社長がこれに就くものとし、委員長は委員会の活動を統括する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ定めた順序により、他の委員がこれに代わる。
（委員会の開催）
第３５条 委員会は、委員長が招集することにより開催し、委員の過半数の出席により成立する。
（事務局）
第３６条 委員会の事務局は、人事総務部とする。
（議事録の作成）
第３７条 委員会を開催したときは、議事録を作成するものとし、その作成は事務局が行う。
（中止命令）
第３８条 委員会は、事実関係の調査の結果、法律違反行為が行われていることを確認したときは、直ちに、その行為を行っている部門に対し、その行為の中止を命令する。
（原因究明・再発防止策の実施）
第３９条 委員会は、法律違反行為が発生した原因を究明し、再発防止策を検討、実施しなければならない。
（委員の任務の停止）
第４０条 委員本人が法律違反行為の当事者となったときは、その事案が完全に処理されるまで、委員の任務を停止する。
（倫理・コンプライアンス教育）
第４１条 委員会は、社員の企業倫理意識、コンプライアンス意識の普及啓発をはかるため、必要に応じて倫理教育、コンプライアンス教育を行う。

5（附則）
１．この規程の制定及び改廃は、別に定める「規程管理規程」に基づくものとする。
２．この規程は、2007 年 10 月 1 日より制定実施する。
３．この規程は、2008 年 3 月 1 日より改定実施する。
４．この規程は、2016 年 6 月 24 日より改定実施する。
５．この規程は、2016 年 10 月１日より改定実施する。
６．この規程は、2019 年６月 25 日より改定実施する。
７．この規程は、2020 年３月 23 日より改定実施する。
８．この規程は、2023 年６月 27 日より改定実施する。

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