仲 裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-003

申立人：X
申立人代理人：弁護士 堀田 裕二
同

水田 竜馬

被申立人：滋賀県弓道連盟(Y)被申立人代理人：弁護士 相馬 宏行
同

岡村 英祐
主 文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 被申立人が 2022 年 5 月 31 日に行った、申立人を、同年 6 月 1 日から 2025 年 5 月 31日までの間、滋賀県内における全ての弓道活動を停止するとの処分を取り消す。
２ 申立人の請求の趣旨第 2 項の請求を却下する。
３ 仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
⑴ 被申立人の 2022 年 5 月 31 日付「県内における弓道活動停止処分について（通知）」による同年 6 月 1 日から 2025 年 5 月 31 日までの 3 年間、滋賀県内における全ての弓道活動を停止するとの処分を取り消す。
⑵ 被申立人の 2022 年 6 月 1 日付「パワーハラスメント行為を行った会員の処分について」と題する県内高等学校弓道部顧問宛ての文書を撤回し、上記（1）の処分の取消しを内容とする文書を県内高等学校弓道部顧問宛てに発送する。
⑶ 仲裁申立費用は被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
⑴ ア 上記 1（1）の申立てを棄却する。
イ

上記 1（2）の申立てを却下する。

⑵ 仲裁申立費用は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
1

１ 当事者
申立人は、弓道競技における選手であり、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）
第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、公益財団法人滋賀県スポーツ協会に加盟する団体であり、規則第 3 条第1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
２ 仲裁合意
被申立人は、2022 年 7 月 6 日付回答書により、申立人の被申立人に対する同年 6 月
8 日付申立てにかかる仲裁事案（JSAA-AP-2022-003 号仲裁事案）につき、公益財団法人
日本スポーツ仲裁機構における規則に基づき、仲裁により紛争を解決することに合意する旨を回答し、これをもって仲裁合意が成立した。
３ 本件事案
本件は、弓道競技の競技者である申立人が、被申立人に対し、被申立人が 2022 年 5月 31 日に行った、「申立人を、同年 6 月 1 日から 2025 年 5 月 31 日までの 3 年間、滋賀県内における全ての弓道活動を停止する」旨の処分（以下「本件処分」という。
）の取消しを求めるとともに、被申立人が滋賀県内の各高等学校の弓道部顧問に宛てて発したとされる 2022 年 6 月 1 日付「パワーハラスメント行為を行った会員の処分について」と題する文書を撤回し、これら顧問に宛てて本件処分の取消しを内容とする文書を発送するよう求めた事案である。
第３ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第４ 当事者の主張（本案の主張）
１ 申立人の主張⑴ 申立人の主張の要旨
本件処分は、処分理由の認定の不備があり、根拠規定が存在せず、手続的な適正を欠き、かつ、相当性を欠くために、直ちに取り消されるべきである。
また、本件処分が行われたことを滋賀県内の高等学校弓道部顧問に通知されたことで、申立人の名誉が毀損され、申立人が今後滋賀県内で弓道活動を行うことに多大な支障が生じる事態となったために、当該通知が撤回され、申立人に対する名誉回復措置がとられるべきである。
⑵ 根拠規定の不存在
独自の懲戒処分の根拠規定を有しないスポーツ団体が、上部団体の規定を準用して直接処分を科すことができるのは、上部団体に処分を委ねていては団体の規律を保つことができない緊急かつ特別な事情があるような場合に限られるべきである。
2

また、仮に上部団体の規定を準用して判断する場合には、その一部のみを安易に準用するのではなく、処分対象行為、処分の種類、事実認定の方法、処分の方法等、できる限り正確に準用して行うべきである。
本件処分に当たっては、申立人を資格停止にする必要性も緊急性も存しないのであり、そもそも上部団体である公益財団法人全日本弓道連盟（以下「全弓連」という。）の懲戒処分規程（以下「全弓連懲戒規程」という。
）を準用して処分を行うことが認められる場面ではない。仮に全弓連懲戒規程が準用できるとしても、本件処分にあたり、被申立人は、全弓連懲戒規程が定める処分根拠、処分に関する手続、処分の種類
等の、懲戒処分に際して最も重要な各規定を準用していない。
⑶

手続的な適正を欠くこと
不利益処分を科す懲戒手続において、被処分者の弁明の機会を設けることは手続的適正の観点から最も基本となるものであるが、本件処分にあたり、被申立人は、申立人に対し、弁明の機会を設けていない。
また、全弓連懲戒規程によれば、処分に際しては会長が倫理委員会に対して調査・審問を請求し、倫理委員会が審問を経て会長に答申をし、会長が理事会に諮った上で処分を決定するとされているにもかかわらず（全弓連懲戒規程第 10 条及び第 11 条）、
本件処分に当たっては、被申立人の常務理事会で検討されたのみであり、全弓連懲戒規程が定めた各手続を履践していない。

⑷

処分理由の認定の不備
本件処分は、後述のとおり A 高等学校（以下「本件高校」という。）による教員への処分をそれぞれ報じた 2022 年 5 月 20 日付で B 新聞に掲載された記事（以下「5 月
20 日付 B 新聞記事」という。
）及び同年 5 月 22 日付で C 新聞に掲載された記事（以下「5 月 22 日付 C 新聞記事」という。
）のみを根拠に行われたものであって、被申立人は、本件処分にあたり、関係者や申立人本人に対する聴取等を一切行っていない。
また、被申立人が本件処分の理由とする下記 2（3）で詳述する申立人についての非違行為①及び非違行為②は、いずれも非違行為といえるものではなく、又は、その認定が著しく杜撰であったものである。

⑸

相当性を欠くこと被申立人の主張によれば、本件処分の根拠は、申立人が勤務する本件高校で同僚教諭に対してパワーハラスメント行為を行っていたというものであるが、仮に同行為が事実であったとしても、同行為は弓道指導ないし弓道とは全く関係のない行為である。また、申立人は、処分を争っているものの、同行為を理由に本件高校から諭旨解雇処分（以下「本件諭旨解雇処分」という。）を受けており、必要な処分を受けている。
他方、本件処分は、滋賀県内における全ての弓道活動停止処分であり、競技者としても活動する申立人にとって非常に重大な処分である。
したがって、申立人に対し仮に何らかの処分対象行為が存するとしても、行為と処
3

分との相当性を著しく欠くものであり、処分の相当性を欠く。
２ 被申立人の主張⑴

被申立人の主張の要旨
被申立人は、会員に対する規律維持権限としての懲戒権限に基づき、合理的な認定経過により申立人による各非違行為を認定し、申立人に対し、弁明の機会を与えた上で、必要かつ相当な処分として本件処分を下したものである。
本件処分が行われたことが滋賀県内の高等学校弓道部顧問に通知されたことで、申立人の名誉が毀損され、申立人が今後滋賀県内で弓道活動を行うことに多大な支障が生じる事態となったとの主張は否認する。

⑵

独自の根拠規定（懲戒規程）がなくとも処分が認められること団体の種別に関わらず、複数の構成員が、特定の目的に従って団体を組織形成する
ことは、結社の自由（憲法第 21 条第 1 項）として保障されているところ、その帰結として、自由な意思に基づき結成された団体は、その団体組織の目的を自ら維持していくための自律権として、規律維持の権限を有している。そのため、構成員が団体の目的に反する行為をしたような場合には、当該会員に対して規律維持のために合理的措置を講じる権限としての懲戒権限が与えられている。
また、日本国内の現代社会においてスポーツ競技団体が置かれている状況は、競技団体としての組織規模、コンプライアンス体制の整備に費やし得る人的資源・物的資源の点で、団体ごとに厳然たる格差があるというのが実態である。このような事情を考慮すれば、個別具体的な事案において、仮に独自の懲戒処分の根拠規定がない場合であっても、重大な不祥事の存在を覚知したときは、当該団体と目的を共通にする関連団体（上部団体等）に備えられた規定を準用することによって、一定の懲戒処分を科すことが是認されるべきである。

⑶

処分理由の認定に不備がないこと
被申立人は、申立人について、以下の各非違行為があり、被申立人が準用ないし参照する全弓連懲戒規程に定められた違反行為に該当すると判断した。
ア

非違行為①
被申立人は、申立人について、遅くとも 2022 年 4 月末までの間に、当時の勤務先であり、弓道部の顧問として弓道の指導に当たっていた本件高校において、主に2 人の同僚に対し、生徒の前でも、教室や体育館等の場所を問わず、大声で怒鳴り、暴言を吐くなどの行為を繰り返すパワーハラスメント行為を行っており、これを理由に本件高校から諭旨解雇処分を受けたとの非違行為があると認定した（以下「非違行為①」という。
）。
これらの事実は、全弓連懲戒規程第 3 条(1)（「競技者及び指導対象者に対して、暴行、暴言、いじめ、パワーハラスメント等を行うこと」）、及び、同条(7)（「法令や本連盟の競技者規程その他の規程、処分等に違反すること」）がそれぞれ定める4

違反行為に該当する。
イ

非違行為②
被申立人は、申立人について、非違行為①の行為をしたことにより、5 月 20 日

付 B 新聞記事及び 5 月 22 日付 C 新聞記事に各々掲載される事態を招き、不特定多数の者に対して、被申立人の会員が、法令違反行為をしたという認識・評価を抱かせ、もって被申立人の名誉を毀損したとの非違行為があると認定した（以下「非違行為②」という。
）。
これらの事実は、全弓連懲戒規程第 3 条(8)（「弓道の品位を害し、または本連盟の名誉を毀損させる行為」）が定める違反行為に該当する。
ウ

各非違行為を合理的に認定したこと
被申立人は、5 月 20 日付 B 新聞記事及び 5 月 22 日付 C 新聞記事を端緒として、本件高校の弓道部からあらかじめ届出を受けていた情報、及び、滋賀県内の他の高校弓道部の顧問教諭の供述等から、各新聞記事でパワーハラスメント行為をしたとされる人物の特定を試みた。そして、2022 年 5 月 20 日、本件高校の校長から、
5 月 20 日付 B 新聞記事で本件諭旨解雇処分を受けたと報じられた人物が申立人であるとの回答を得るなどした上で、各新聞記事で報じられた人物が申立人であると認定した。
客観的な裏付けなく事実に反する記事を掲載すれば名誉毀損等で法的責任を問
われかねない状況において、複数の日刊新聞で公然と報道が行われていることか
らすれば、各新聞記事の内容に基づいて事実として行為内容を推論し、認定することについては、合理性がある。
加えて、各新聞記事の報道内容を補強する情報として、被申立人の下には、本件高校の弓道部の指導活動に関連した、申立人による日常的なパワーハラスメント
行為の存在を示す情報が複数寄せられていた。
⑷

手続が適正であったこと
被申立人は、複数の新聞報道によって申立人の非違行為の端緒を覚知し、調査の結果パワーハラスメント行為を理由として本件高校から諭旨解雇処分を受けたと新聞記事に掲載された人物が申立人であると特定し、2022 年 5 月 22 日開催の常務理事会
で審議の結果、「県内における弓道活動 3 年間停止」との懲戒処分を行うこと、及び、申立人に対し弁解の機会を与えた際に特に事実を否定する事情が確認されない限り、
上記懲戒処分をそのまま宣告するとの方針を決定した。
その後、申立人から弁解を聞く日程につき 2022 年 5 月 31 日午後 6 時、場所を D 高
校内のセミナーハウスと指定して、被申立人と申立人との面談（（以下「本件面談」という。
）の機会を設けた。
本件面談には、被申立人側として、被申立人の会長、副会長兼理事長、及び、副会長兼事務局長の 3 名が出席し、申立人は自らが出席した。
本件面談において、被申立人が、申立人に対し、2022 年 5 月 31 日付「県内におけ5

る弓道活動停止処分について（通知）」（以下「本件通知書」という。
）に記載された内容（弓道部顧問が勤務先の高校の同僚に対し大声で怒鳴り、暴言を吐くなどの行為を繰り返したとして諭旨解雇処分を受けたとの記事が B 新聞及び C 新聞に掲載されたことが倫理規定に反するとして、県内における弓道活動を 3 年間停止するとの処
分内容）を読み上げた後、申立人は、あらかじめ持参してきた離職票等の資料に基づいて、自らの意見として、「離職票に記載のあるとおり『自己都合』を理由として退職したに過ぎない」、「パワハラ行為をしたのは自分ではなく、新聞記事で記載された行為をしたのは自分ではない」等の意見を述べた。
本件面談は、約 90 分間にわたって行われ、その後、被申立人は申立人に対し本件通知書を交付して、本件処分を行うことを通知した。
以上の事情からすれば、本件処分にあたり、申立人に対して一切弁明の機会を与えていないとはいえない。
⑸

本件処分が相当であること
申立人は、弓道界のみならずスポーツ界でハラスメント行為の撲滅が強く求められている状況にあることを知悉していたにもかかわらず、漫然とパワーハラスメン
ト行為を繰り返した。また、申立人は、自らの行為がパワーハラスメントに該当することを一切否定し、自らの言動に対する反省の必要性を全く感じていない。そこで、被申立人としては、少なくとも滋賀県内において顧問として指導に当たっていた高校生や、活動場所を同じくする可能性のある学生弓道関係者の活動環境を保全する
ことを中心として、その他滋賀県下の弓道関係者の活動環境を良好なものとして確保する観点から、活動停止処分が必要かつ相当であると判断した。
一方で、被申立人の管理権限を考慮して、制限範囲を滋賀県下に限定するとともに、学生弓道関係者（特に高校生）の活動環境を保全するという中心的利益を考慮して、3 年間という形で制限期間に限定を加えるという判断をしたのであり、本件処分は相当である。

⑹

たとえ本件処分に問題があるとしてもその一部のみが取り消されるべきこと
一個の処分決定が複数の可分な処分決定で構成されている場合や、数量的な要素を含む処分決定については、個別具体的な事案の事実関係において、その処分の可分な一部や量的な一部のみを取り消すことによって法的な正当性を維持し得る場合には、処分の一部の取消しにとどめることが必要である。本件でも、仮に 3 年間という活動停止期間が長期に過ぎるとすれば、申立人自身の反省が極めて不十分である状況等を鑑みれば、本件処分を全面的に取り消すのではなく、1 年～数か月という範囲
で処分期間が軽減されるべきである。

第５ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 判断の前提となる事実
6

本件について、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
⑴

申立人は、本件高校の教員として勤務し、本件高校の弓道部の顧問を務めていたと
ころ、2022 年 4 月 16 日、同僚の教員らに対するパワーハラスメント行為を理由として、本件高校から、本件諭旨解雇処分を受けた。申立人は、その後、本件高校を相手方として労働審判を申し立てるなどして、本件諭旨解雇処分の効力を争っている。

⑵

同年 5 月 20 日、同日付 B 新聞朝刊において、「A 高校教員が無断で塾経営

有償で教え子ら通う 別の教員はパワハラ」と題する 5 月 20 日付 B 新聞記事が掲載された。
同記事の中では、同年 3 月、本件高校において弓道部顧問を務めていた「30 代男性
教員」が、副業を禁止する就業規則違反により減給の懲戒処分を受けたこと、及び、
同年 4 月、別の「30 代男性教員」が、「同僚へのパワーハラスメント行為」により「諭旨免職処分」を受けたことが報じられた。
⑶

同月 22 日、同日付 C 新聞朝刊において、「A 高の講師 副業で塾経営 懲戒処分」と題する 5 月 22 日付 C 新聞記事が掲載された。同記事の中では、本件高校において弓道部顧問を務めていた「30 歳代の男性常勤講師」が副業を禁止する就業規則違反により減給の懲戒処分を受けたこと、及び、同年 4 月、「弓道部の顧問を務める別の
30 歳代の男性教諭」
が、「主に 2 人の同僚へ暴言を繰り返すパワーハラスメント行為」
により「諭旨解雇処分」を受けたことが報じられた。

⑷

被申立人は、5 月 20 日付 B 新聞記事及び 5 月 22 日付 C 新聞記事を受け、これら記事中でパワーハラスメント行為により処分を受けたと報じられた者を特定しようと試み、その結果、報じられた者が申立人であると判断するに至った。

⑸

同年 5 月 22 日、被申立人は、令和 4 年度第 1 回常務理事会（なお、常務理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長、常務理事及び監事によって構成されている。
）を開催し、5 月 20 日付 B 新聞記事及び 5 月 22 日付 C 新聞記事によりパワー
ハラスメント行為を理由とする本件諭旨解雇処分が報じられたことを理由として、申立人に対し、「3 年間、滋賀県内での弓道活動の資格を停止する」との処分を行う
こと、申立人から弁解を聴取する機会を設け、特に事実を否定する事情が確認されない場合はそのまま処分するとの方針を決定した。

⑹

同月 23 日頃、被申立人副会長兼事務局長は、申立人に対して電話連絡を行い、本件高校におけるパワーハラスメント行為に関して、申立人から話を聞く場を設けた
いと伝え、同月 31 日に D 高校のセミナーハウスへ来るよう求め、申立人はこれを了
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承した。
⑺

同月 31 日、D 高校のセミナーハウスにおいて、被申立人の会長、副会長兼理事長
及び副会長兼事務局長の 3 名が申立人との本件面談を行った。本件面談において、被申立人は、申立人に対し、5 月 20 日付 B 新聞記事及び 5 月 22 日付 C 新聞記事を示した上、本件通知書に記載された前記内容を読み上げた。これに対し、申立人は、自身がパワーハラスメント行為をした事実を否定し、持参した離職票等の資料を示しつ
つ、本件高校との間で本件諭旨解雇処分を争っていることを述べた。これを受け、被申立人会長は、本件高校へ電話連絡をしたものの、本件高校からは、諭旨解雇処分の対象となったパワーハラスメントに関する具体的な内容に関する質問については係争中であることを理由に答えることを拒否された。また、申立人は、本件面談において、本件処分に関する対応を相談するために弁護士への電話連絡を行った。これらのやり取りの後、被申立人は、再度常務理事会で審議することなく、また、理事会で審議決定することもなく、その場で、申立人に対し、本件通知書を交付して、2022 年 5月 31 日付で本件処分を行うことを告げた。

⑻

同年 6 月 1 日、被申立人は、滋賀県内の高等学校弓道部顧問に宛てて、「A 高等学校弓道部顧問●氏」に対して本件処分を行ったこと及び本件処分の内容が記載（●はX のイニシャル）された「パワーハラスメント行為を行った会員の処分について」と題する書面を発した。

２ 争点⑴

申立人が求めた仲裁判断（1）についての争点
ア

本件処分に至る手続に瑕疵があったか否か(ア)

根拠規定を欠く懲戒処分の可否及び必要な手続（懲戒の根拠となる規定を設けていなくても、上部団体の規定に依拠することなどにより、懲戒処分を行うことができるか。また、仮に懲戒処分を行うことができるとすれば、その際に必要とされる適正手続の内容はどのようなものか。）(イ) 弁明の機会の付与の有無（本件処分にあたり、被処分者である申立人に対し弁明を述べる機会が付与されていたか。）
イ

本件処分が著しく合理性を欠くか否か(ア) 事実認定の合理性（本件処分の対象とされた申立人の行為の認定が、合理的に行われたか。
）(イ) 本件処分の相当性（本件処分の内容が、その必要性に比して相当なものであるか。）⑵

申立人が求めた仲裁判断（2）についての争点（本案前の争点）
請求の趣旨第 2 項の請求についての判断権限（本件スポーツ仲裁パネルが、請求の8

趣旨第 2 項の請求を判断する権限を有するか。）
２ 本件処分の取消しの要否について⑴

判断基準
競技団体が行った決定の取消しが求められている事案において、いかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場
合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」とされる（JSAA-AP-2003-001、JSAA-AP-2015-006 等）。本件においても、この基準により
判断する。

⑵

本件処分に至る手続に瑕疵があったか否か
ア 根拠規定を欠く懲戒処分の可否及び必要な手続(ア) 根拠規定を設けていなくても懲戒処分が認められ得ること
本件処分が行われた 2022 年 5 月 31 日時点で、被申立人は、本件処分の根拠となるべき懲戒処分に関する規定を自ら定めていなかったことから、根拠規定を欠く懲戒処分の可否が問題となる。
この点、懲戒処分の根拠規定が存在しない場合であっても、緊急性を要件とするかどうかは別として、一定の場合には、競技団体が、規律維持の権限の行使として懲戒処分を行い得ることについては、両当事者間に争いがない。
自由な意思に基づき結成された団体は、その団体組織の目的を自ら維持していくための自律権として、規律維持の権限を有している。この観点から、競技団
体は、一定範囲でその構成員の活動資格等を制限する裁量を有しており、その裁量の範囲内で懲戒処分を行う権限を有しているものといえる。また、競技団体の規模や人的・財政的な資源には団体ごとの差異があるところ、かかる差異を無視して、一律に根拠規定を欠く懲戒処分は一切許されないと解すべきではない。さらに、適正手続について、具体的にどの程度の手続を求めるのかについては、処分の軽重等、様々な事情を考慮して判断されなければならない。
これらのことから、本件スポーツ仲裁パネルとしては、たとえ処分の時点で根拠規定を定めていなかったとしても、総合的観点に立って、競技団体がその構成員に対し有効に懲戒処分を行い得る場合があると考える。ただし、本件処分のよ
うに、県内での 3 年間の弓道活動の停止という重大な処分を科す場合には、被処分者の権利を守るに相応する適正手続に則ってなされることが求められる。
(イ) 適正手続として弁明の機会の付与が求められること
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適正手続が確保されていたといえるか否かについては、処分の内容や理由、処分に至る手続、処分の必要性や緊急性等の事情を慎重に考慮して判断すべきであるが、とりわけ被処分者に重大な不利益が課されるケースでは、被処分者の防御権を確保するとの観点から、少なくとも、処分に先立ち、被処分者に対して十分な弁明を述べる機会を付与するという手続保障が求められる（JSAA-AP-2011002 参照）。
以下では、本件処分にあたり、適正手続としての弁明の機会が付与されていたか否かをまず検討する。
イ 検討(ア) 弁明を述べる機会を付与されていたか否か
a 判断の枠組み
競技団体が懲戒処分を行うにあたり、被処分者に対して弁明を述べる機会を付与したか否かについては、弁明の機会を保障するための処分の対象となる事
実についての事前告知の有無、それを踏まえた上での被処分者による意見申述や証拠提出の機会の有無、さらに、処分にあたり被処分者による意見が考慮された上で処分されたか否か等の事情を勘案して判断すべきである。
b 処分対象行為の事前告知の有無
被申立人は、本件処分の対象とされた非違行為①として、「遅くとも 2022 年 4月末までの間に、・・・本件高校において、主に 2 人の同僚に対し、生徒の前でも、教室や体育館等の場所を問わず、大声で怒鳴り、暴言を吐くなどの行為を繰り返すパワーハラスメント行為を行っており、これを理由に本件高校から諭旨解雇処分を受けた」と認定したと主張する。
しかし、被申立人が主張する非違行為①を前提としても、そもそも処分対象行
為が、パワーハラスメント行為それ自体であったのか、又は、これを理由として
本件諭旨解雇処分を受けた事実であったのかについては判然としない。
また、仮にパワーハラスメント行為自体が処分の対象とされたのであれば、処分対象行為の認定としては、処分対象とされる「大声で怒鳴り、暴言を吐くなどの行為」について、日時や場所、具体的な言動内容等が特定されているとはいい難い。
よって、被処分者への処分の前提として、本件処分の対象とされた行為が、そもそも十分に特定されて申立人に事前告知されていたのかについては疑義がある。
また、被申立人は、2022 年 5 月 22 日の常務理事会で、申立人を処分するとの方向性を決定し、同月 31 日に申立人との本件面談において本件処分を下したものであるが、本件面談の期日までに、被申立人から申立人に対し、本件処分の対象となる具体的な行為の内容や処分理由等が告知されたことは一度もなかった。
そして、処分当日の本件面談において、被申立人により読み上げられた本件通知10

書には、申立人が、いつ、どこで、誰に対して、どのようなパワーハラスメントとされる行為をしたのかについての記載がなく、また、本件面談において、本件処分の対象とされた行為の特定について被申立人から申立人に対し詳細な説明がなされたとも認められない（なお、本件スポーツ仲裁パネルからは被申立人に対し、本件処分の対象とされたパワーハラスメント行為の具体的な内容について明らかにするように釈明を求めたが、本仲裁手続においても前記の記載以上の具体的内容の主張はなされず、また、パワーハラスメント行為を具体的に裏付ける証拠が被申立人から提出されることもなかった。）。
c 十分な意見申述や証拠提出の機会が与えられたか否か
本件面談において、申立人は、被申立人に対し、本件諭旨解雇処分を争っていることを口頭で伝え、その根拠として離職票等の資料を持参して提示した。しかし、被申立人は、これを認識しながら、その後に、申立人が本件処分への意見を書面により述べたり、その証拠資料を提出したりする機会を与えることはなかった。
また、本件面談において、申立人は、弁護士への架電により本件処分への対応を相談しており、被申立人としても、申立人には弁護士の関与の上での意見申述の意向があることを認識していたものと考えられる。それにもかかわらず、被申立人は、代理人の関与の上で改めて意見申述の機会を与えることをせずに、本件面談の中で本件処分を下すに至った。
d 本件処分にあたり申立人による意見が考慮されたか否か
本件面談において、申立人は、被申立人に対し、各新聞報道にかかるパワーハ
ラスメント行為をしたことを否定し、本件高校との間で本件諭旨解雇処分を争っていることを告げた。
これらのことを知った被申立人は、その場で本件高校への電話連絡を行い、事実確認を試みている。しかし、本件高校からは、係争中であることを理由に本件
諭旨解雇処分に関する質問への回答を拒否されたのであり、当該電話連絡によって事実確認ができたとはいい難い。
被申立人においては、申立人が本件諭旨解雇処分を争っていることを知ってから本件処分を下すまでに、当該電話連絡以外に何らの事実調査を行っておらず、本件面談とは別の機会に申立人による意見の当否が検討されたこともない。
懲戒処分についての被申立人の決定権者が理事会であるのか常務理事会であるのか判然としていないが（なお、上部団体である全弓連の全弓連懲戒規程では、懲戒処分決定権者は理事会と規定されている。）、いずれであるとしても申立人の主張や証拠を踏まえて再検討の上、懲戒処分が決定されたとは認められない。
e 十分な弁明の機会が与えられたとは認められないこと
以上のことから、本件処分に当たっては、対象事実の認定に問題があるほか、申立人に対し、処分対象行為が事前に告知された上で、十分な意見申述や証拠提11

出の機会が与えられたとはいえず、また、申立人が述べた意見や持参した証拠が懲戒処分を最終決定する機関で検討された上で処分決定されたとはいえないことから、被申立人から申立人に対して、十分な弁明を述べる機会が付与されたとはいえない。
(イ) 上部団体の規定に依拠することによって適正手続を確保したといえるか否か
a 被申立人の主張について
本件処分にあたり、被申立人は、その上部団体である全弓連が懲戒処分について定めた全弓連懲戒規程を準用ないし参照したと主張している。
たしかに、下部団体による懲戒処分にあたり、直接の適用がない上部団体の規定に依拠することで、処分の透明性を高め、被処分者への手続保障に寄与するのであれば、これによって処分の公平性や適正手続の確保に資するケースも想定される。この場合、上部団体と下部団体には組織面や財政面での差異がある以上、上部団体が定めた規定に従うことができない場合も想定されるため、厳密に上部団体の規定を遵守できなかったからといって、直ちに処分が違法となるとはいえない。しかし、例えば、正当な理由なく上部団体の規定の一部を遵守しない
場合、又は、恣意的に抽出した上部団体の規定の一部のみに依拠したような場合には、もはや上部団体の規定に適切に依拠したとはいえず、上部団体の規定に依拠することによって処分の公平性や適正手続が確保されたと認めることはできない。
b 上部団体の規定への依拠を理由に適正手続が確保されたとはいえないこと
上部団体である全弓連の懲戒規程第 4 条第 1 項各号では、全弓連が行うことのできる懲戒処分の内容が列挙されているところ、本件処分のような会員の弓道活動を行うことを停止するとの内容の懲戒処分は、規定されていない。そのため、都道府県内における全ての弓道活動の停止という本件処分の内容は、全弓連懲戒規程から直ちに導かれるものではない。
また、全弓連懲戒規程第 10 条以下では、懲戒処分の手続保障として、倫理委
員会による調査等に関する各規定が置かれている。これらの各規定では、懲戒処分に先立ち、調査の被請求者に対して、疑われる違反行為の概要を文書で通知した上で（全弓連懲戒規程第 14 条第 1 項）
、弁明の機会を与えることや（同条第 2項）、代理人の選任権や証拠提出の権利があることを通知した上で（全弓連懲戒規程第 15 条第 1 項第 3 号）、少なくとも 50 日の猶予期間を置いて答弁書の提出を求めるべきことなどが定められている（同項第 6 号）
。しかし、本件処分にあたり、被申立人は、前述のとおり、被処分者である申立人に対して、処分対象行為を事前に告知した上で、代理人の選任権や証拠提出の権利を保障しつつ十分な弁明の機会を付与したとはいえない。
よって、組織の資力や構成に違いがある以上、必ずしも全弓連懲戒規程第 10条以下の各規定を厳密に遵守することまでは求められないとしても、本件処分12に当たっては、全弓連懲戒規程が定める手続保障の趣旨に鑑みた弁明の機会を保障すべき最低限の措置すら講じられていなかったというほかない。
したがって、本件処分は、全弓連懲戒規程が定める処分内容に従った処分ではなく、また、本件処分にあたり、全弓連懲戒規程における手続保障のための各規定の趣旨に鑑みた措置は何ら講じられていなかったことから、全弓連懲戒規程に依拠することで本件処分の公平性や適正手続が確保されていたとは認められない。
(ウ) 手続に瑕疵がある処分として取り消されるべきこと
以上の次第で、たとえ根拠規定を欠く懲戒処分が認められる場合があるとしても、本件処分については、十分な弁明の機会の付与という適正手続の確保として求められる根幹の部分が守られていなかったといわざるを得ないのであり、また上部団体の規定に依拠したことによって適正手続が確保されたともいえな
いことから、その余の点について判断するまでもなく、手続に瑕疵がある処分として取り消されるべきである。
⑶

本件処分のその他の問題点
前述のとおり、本件処分の対象とされた事実については、申立人によるパワーハラ
スメント行為それ自体であったのか、又は、パワーハラスメント行為を理由とする本件諭旨解雇処分がなされた事実であったのか、判然としないところがある。いずれの主張であるにしても、被申立人は、その証拠として、本件高校により本件諭旨解雇処分がなされたことが 5 月 20 日付 B 新聞記事及び 5 月 22 日付 C 新聞記事に掲載されたことをもって、申立人がパワーハラスメント行為をした事実を裏付ける証拠として十分であると主張し、その理由として「客観的な裏付けなく事実に反する記事を掲載すれば名誉毀損等で法的責任を問われかねない状況において、複数の日刊新聞で公然と報道が行われていることからすれば、各新聞記事の内容に基づいて事実として行為内容を推論し、認定することについては、合理性がある」と主張している。また、弓道関係者がパワーハラスメントを行ったとして新聞記事に掲載されたこと自体が、被申立人の名誉を害するものとして懲戒処分に相当するとの主張もしている。
しかし、新聞報道は、必ずしも関係当事者の主張を聞き、裏付け証拠等も踏まえた上で、パワーハラスメント行為の具体的な内容を評価し、本件諭旨解雇処分そのものが相当か否かを判断して記事を掲載しているものではなく、新聞報道がなされたことだけをもって、処分対象とされるパワーハラスメント行為についての事実認定の根拠とすることについては疑義がある。本件の各新聞記事による報道内容によっても、本件諭旨解雇処分の理由とされるパワーハラスメント行為の具体的内容や、その裏付け証拠の有無は明確にされておらず、各新聞記事のほかには申立人によるパワーハラスメント行為を裏付ける証拠は提出されていない（なお、被申立人は、「各新聞記事の報道内容を補強する情報として、被申立人の下には、本件高校の弓道部の指13導活動に関連した、申立人による日常的なパワーハラスメント行為の存在を示す情報が複数寄せられていた」と主張するが、提出された各証拠は、本件処分の理由とされるパワーハラスメント行為を具体的に特定したり裏付けたりするものとは評価できない。
）。また、各新聞記事では、本件諭旨解雇処分が弓道競技に関連するものであるとは報じられておらず、これら報道により被申立人の名誉や信用が害されたといえるかについても疑義があるため、各新聞記事に掲載されたことだけをもって直ちに懲戒処分の対象とすることは妥当といえない。
さらに、本件処分の内容は、滋賀県内での 3 年間の弓道活動の停止という、競技者としても活動する申立人に対して重大な不利益を課すものである。仮に「各新聞報道がなされた事実」を理由とする懲戒処分が全く許されないわけではないとしても、本件の各新聞報道の内容からすれば、これら報道がなされた事実のみをもって、申立人に対し、本件処分のような重大な不利益を課すことが果たして必要であったかについては疑問があり、処分の相当性の観点からも問題があるといわざるを得ない。
なお、被申立人は、仮に本件処分に問題があるとしてもその一部のみが取り消されるべきであると主張するが、仲裁パネルがそのような処分の一部取消しを行う権限を有するか否かは別として、本件処分の対象とされた事実の認定が不十分である以
上、いずれにせよ被申立人の主張を採用することはできない。
３ 請求の趣旨第 2 項の請求の適格性について申立人は、請求の趣旨第 2 項において、被申立人に対し、被申立人の 2022 年 6 月 1日付「パワーハラスメント行為を行った会員の処分について」と題する県内高等学校弓道部顧問宛ての文書を撤回し、本件処分の取消しを内容とする文書を県内高等学校弓道部顧問宛てに発送することを求めている。
しかし、規則第 2 条第 1 項によれば、スポーツ仲裁は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定について、その決定に不服がある競技者等・・・が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。
」と規定しており、仲裁判断の対象は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が行った決定の当否」に限定される（JSAA-AP-2015-001）。
申立人による請求の趣旨第 2 項の請求は、競技団体等の行った決定の当否を対象とするものではなく、仲裁判断の対象とはなり得ないため、かかる請求を却下する。
第７ 仲裁申立料金について
本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を被申立人に負担させるのが相当であると判断した。
第８ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
14

第９ 付言本件スポーツ仲裁パネルによる上記の仲裁判断は、本件処分の理由として主張された申立人の行為の存否又はその当否を検討の対象としたものではなく、重大な不利益を課す本件処分が最低限の手続保障を欠いていたことを理由として、その取消しを命じるものである。
現在、我が国のスポーツ競技団体の間では、コンプライアンス体制の整備に費やし得る資源の面で、団体ごとの格差があることは事実であり、本件処分の時点で被申立人において懲戒規定が定められていなかったこと自体を非難するものではないが、本件処分にあたり、被申立人としては、処分対象行為の告知や弁明の機会の付与といった適正手続の確保のための最も基本的な事項についての意識が不十分であったといわなければならない。
もっとも、被申立人にはスポーツ仲裁への自動応諾条項は置かれておらず、弓道競技について過去のスポーツ仲裁で争われた前例は見当たらないところ、今回、被申立人が、自ら進んで本仲裁に応じ、本仲裁において今回の問題の解決を図ろうとしたことは評価に値するものである。被申立人においては、本仲裁を機に、必要な内部規程の策定やコンプライアンス体制の見直しについての検討と議論が行われ、問題の再発防止に取り組まれることを、本件スポーツ仲裁パネルとしては強く望む次第である。
以上
2022 年 12 月 2 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

桂 充弘

仲裁人

田中 敦

仲裁人

川井 圭司
仲裁地 東京15

（別紙）
仲裁手続の経過1.

2022 年 6 月 8 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」と
いう。
）に対し、
「仲裁申立書」、「証拠説明書」、「委任状」及び書証（甲 1～8）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月 10 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 14 条第 7 項に基づき、被申立人に対して連絡をとり、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行うかどうか打診を行った。

3.

同年 7 月 7 日、被申立人は、機構に対し、「回答書」を提出し、申立てに係る紛争をスポーツ仲裁パネルに付託する旨の合意を行った。
同日、機構は、規則第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立
人の仲裁申立てを受理した。

4.

同月 10 日、申立人は機構に対し、「団体登録申請書」及び「登録団体情報」を提出した。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）15 条 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本件仲裁申立てを受理した。

5.

同月 11 日、申立人は機構に対し、緊急仲裁への移行を求める旨の「上申書」を提
出した。

6.

同月 13 日、機構は、本件について緊急仲裁への移行はせず、通常仲裁として進行する旨を両当事者へ通知した。
同日、申立人は機構に対し、申立人は機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

7.

同月 20 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として田中敦を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

8.

同月 21 日、被申立人は機構に対し、「委任状」及び「仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、田中敦は仲裁人就任を承諾した。

9.

同月 22 日、被申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、被申立人側仲裁人として川井圭司を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

10.

同月 26 日、川井圭司は仲裁人就任を承諾した。

11.

同月 27 日、機構は、田中仲裁人及び川井仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

12.

同月 28 日、田中仲裁人及び川井仲裁人は機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」及び「主張書面（1）」を提出した。

13.

同月 29 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、井上圭吾を第三仲裁人とし16

て選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、井上圭吾は第三仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
14.

同年 8 月 2 日、井上圭吾は仲裁人の辞任届を提出し、機構はスポーツ仲裁規則第 24
条第 1 項に基づき受理した。

15.

同月 3 日、田中仲裁人及び川井仲裁人は機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は「第三仲裁人選定通知書」に基づき、桂充弘を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、桂充弘は第三仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

16.

同月 8 月 16 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化及び本件審問の開催方
法に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

17.

同月 17 日、機構は、仲裁専門事務員として小林聖子を選定し、「仲裁専門事務員就
任 のお願い」を送付した。

18.

同月 18 日、小林聖子は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
（両当事者への通知は翌
19 日）

19.

同月 31 日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「主張書面（2）」、「証拠説明書（1）」及び書証（乙 1～3）を提出した。

20.

同月 9 月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、尋問申請の有無及び審問開催前の主張
書面等の提出期限に関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

21.

同月 20 日、被申立人は機構に対し、「証拠説明書（2）」、「証人尋問等申請書」及び書証（乙 4～6）を提出した。

22.

同月 21 日、申立人は機構に対し、「証人尋問等申請書」を提出した。

23.

同月 22 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（2）」記載の提出期限の伸長に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

24.

同月 27 日、申立人は機構に対し、「証拠説明書」及び書証（甲 9）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「証拠説明書（2）」及び書証（乙 6）を再提出し、差し替えを申し出た。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件審問の詳細に関する「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

25.

同年 10 月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日を開催し、本人尋問及び証人尋問が行われた。その中で、本件の最終主張書面等についての提出期限を 2022 年
11 月 11 日までとすること、それらの提出期限の経過を以て本件の審理を終結することが確認された。

26.

同年 11 月 11 日、申立人は機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「主張書面（3）」、「証拠説明書（3）」及び書証（乙 7～9）を提出した。
17

同日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
以上

18

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本
19

和彦