【SEEN Extra】環境エネルギー政策研究所メールマガジン【 SEEN Extra】 環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 メ ー ル マ ガ ジ ン「 Sustainable Energy and Environmental News (SEEN)」 - Extra
２０１０年８月６日-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*■会員募集中！
環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 (Ｉ Ｓ Ｅ Ｐ )は 、 活 動 を 支 え て く だ さ る 会 員 の 方 々 を募集しています。持続可能なエネルギー政策の実現を目指すＩＳＥＰの趣旨に賛同される個人・団体は、どなたでも会員となっていただけます。ぜひ、会員になってＩＳＥＰを支えて下さい。詳しくは下記ウェブサイトをご覧になるか
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電 子 メ ー ル ： isep@isep.or.jp-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*■■■今号の目次■■■
特集：再生可能エネルギー政策シンポジウム開催報告
・シンポジウムの主な内容について
松原弘直（ＩＳＥＰ／ＪＲＥＰＰ事務局）
・第１部 「国内外の自然エネルギー政策の動向」
石川陽香（ＩＳＥＰインターン）
・第２部 報告とパネル討論「自然エネルギー熱分野 政策の課題と可能性」
田中信一郎（ＩＳＥＰ客員研究員）
・第３部 「望ましい固定価格買取制度（ＦＩＴ）への円卓会議」
井田瑞（ＩＳＥＰインターン）
お知らせ
・ Ｒ Ｅ Ｎ ２ １ 、「 世 界 自 然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ 」 (Ｇ Ｓ Ｒ ２ ０ １ ０ )を 公 表・「 自 然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ 」 を 刊 行－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－★特集：再生可能エネルギー政策シンポジウム開催報告★
去 る ２ ０ １ ０ 年 ７ 月 １ 日 、「 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 政 策 シ ン ポ ジ ウ ム 」 が 自 然 エ
ネルギー政策プラットフォーム（ＪＲＥＰＰ）と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の共催によりパシフィコ横浜で開催されました。延べ２１６人の参加者で会場は満席になり、再生可能エネルギー政策への関心の高さが伺われました。
今回のＳＥＥＮは特集として、この記念すべきシンポジウムの開催報告をお届けします。

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【SEEN Extra】環境エネルギー政策研究所メールマガジン■シンポジウムの概要●開催日時：２０１０年７月１日（木）１０：００―１７：３０●会場：パシフィコ横浜 アネックスホールＦ２０４● 主 催 ： 自 然 エ ネ ル ギ ー 政 策 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム http://www.re-policy.jp/
環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所 http://www.isep.or.jp/●Ｗｅｂサイト：議事録も掲載予定
http://www.re-policy.jp/sympo20100701/● 動 画 サ イ ト ： 録 画 (Ｕ Ｓ Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｍ 形 式 )の 一 部 が ご 覧 頂 け ま す 。
http://www.ustream.tv/channel/isep【シンポジウムの主な内容について】
松原弘直（自然エネルギー政策プラットフォーム事務局／ＩＳＥＰ主席研究員）
世界で再生可能（自然）エネルギーが主役に躍り出る中、日本国内の再生可能エネルギーの普及は足踏み状態が続いている。地球温暖化対策や新成長戦略の切り札として、日本国内でもようやく本格的な普及に向けたシナリオが描かれ出したが、固定価格買取制度などを始めする再生可能エネルギー政策は、未だにその方向性が不透明な状況が続いている。そのような状況の中、この「再生可能エネルギー政策シンポジウム」の前半では、海外の最新の再生可能エネルギー動向を俯瞰するために、最新レポート「自然エネルギー世界白書２０１０」が紹介され、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＲＥＮＡ（再生可能エネル ギ ー 国 際 機 関 )の 最 新 動 向 と 共 に 、 日 本 国 内 の 自 然 エ ネ ル ギ ー の 最 新 動 向 を まとめた日本初の「自然エネルギー白書２０１０」も紹介された。後半のパネル討論では、電力に比べ遅れている熱政策にも焦点を当てつつ、自治体や関係する諸団体による自然エネルギーによる熱の普及に向けた検討が行われた。続いて、今、もっとも注目されている国定価格買取制度に関する円卓会議が開催され、経産省が発表したオプション（選択肢）に対して、環境ＮＧＯの立場からＩＳＥＰが各論点に対する提言を行い、その後、各論点に対する議論が円卓会議に参加した様々なステークホルダーにより活発に行われた。これらの議論は、今後の日本の再生可能エネルギー政策に対して重要な示唆を与えるものになると考えられる。自然エネルギー政策プラットフォームの活動も今後、さらに重要となってくると思われ、環境エネルギー政策研究所としてもその活動を全面的に支援していく。
松原弘直（自然エネルギー政策プラットフォーム事務局／ＩＳＥＰ主席研究員）－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－【第１部「 国 内 外 の 自 然 エ ネ ル ギ ー 政 策 の 動 向 」】
石川陽香（ＩＳＥＰインターン）

今年７月にＲＥＮ２１から発表された最新の「自然エネルギー世界白書２０

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１０」によると、２００９年も引き続き自然エネルギーへの投資や、自然エネルギー設備の導入は世界的な伸びを示しており、特に２００４年頃から各国での固定価格買取制度などの政策の導入により発電設備容量が指数関数的に増加していることが示されている。こうした状況は今後とも続くと考えられており、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は２０５０年までに発電の５０％を再生可能エネルギーにするブルーマップシナリオを発表している。その実現に向けて、今年発足したＩＲＥＮＡ（再生可能エネルギー国際機関）では、これまで先進国を中心に蓄積されてきた再生可能エネルギーのノウハウを、途上国を含む全世界に広げるための基盤づくりを行っている。世界的な再生可能エネルギーの急成 長 に 対 し て 、「 自 然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ 」 で は 、 日 本 国 内 の 政 策 や 導 入 の現状を真摯に見つめ、将来のビジョンや地域のポテンシャル等を示している。

■ 基 調 講 演 :「 Global Status of Renewable Energy Markets, Industry and Policies andProspects for Japan」
講 演 者 ： Eric Martinot(Lead Author;REN21 Renewables Global Status Report,ISEP/WWI)Ｉ Ｓ Ｅ Ｐ 研 究 部 長 の Eric Martinot（ エ リ ッ ク ・ マ ル テ ィ ノ ー )氏 か ら は 、 自ら編纂をし、ＲＥＮ２１から今年７月に公表された「自然エネルギー世界白書
２０１０」の内容をベースに世界の再生可能エネルギーの最新動向が紹介された。昨年１年間の再生可能エネルギーの発電能力に対する投資の増加により、太陽光発電や風力発電などの発電設備容量の大幅な伸びが見られ、それらを促進する各国・各自治体の政策が紹介された。そして、ＩＥＡが２００８年に発表 し た 長 期 シ ナ リ オ (ブ ル ー マ ッ プ シ ナ リ オ )は 、 ２ ０ ５ ０ 年 ま で に 、 世 界 の 発電の約５０％が再生可能エネルギーになるという低炭素シナリオを描いていることも示された。自然エネルギービジネスの雇用創出効果により、地域経済が発展し、産業の競争力を高めることができる。今後、太陽光発電の買取価格がさらに下がり、電気自動車なども取り込んだスマートグリッドでのエネルギー貯蔵技術等の開発がされることにより、今後５年から７年はこの分野の成長が続くと楽観的に捉えることができるという見解も提示された。
・ 発 表 資 料 （ 英 語 ） http://www.re-policy.jp/sympo20100701/101Martinot.pdf
・ Ｒ Ｅ Ｎ ２ １ :自 然 エ ネ ル ギ ー 世 界 白 書 ２ ０ １ ０ （ 英 語 ）http://www.ren21.net/globalstatusreport/g2010.asp■ 講 演 ：「 Ｉ Ｒ Ｅ Ｎ Ａ と 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 動 向 」
講 演 者 ： Hugo Lucas(Program Manager,IRENA)Ｉ Ｒ Ｅ Ｎ Ａ （ 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 国 際 機 関 ） プ ロ グ ラ ム ・ マ ネ ー ジ ャ ー の HugoLucas(ヒ ュ ー ゴ ・ ル ー カ ス )氏 か ら 、 Ｉ Ｒ Ｅ Ｎ Ａ の 体 制 や 活 動 を 中 心 と し た 紹 介があった。ＩＲＥＮＡは、多くの発展途上国を含む加盟国に対して再生可能エネルギーを導入する際のポテンシャルや政策立案などについてアドバイスを提供しようとしている。そのために、ＩＥＡ、ＵＮＥＰなどの国際機関の専門家と連携して情報を収集し、技術ロードマップを作成する。ＩＲＥＮＡでは、国際的に固定価格買取制度の普及を促進する活動を行っており、ドイツ、スロベ

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ニア、スペインなどでの固定価格買取制度についての成功事例や失敗事例などについて各国の政権担当者へ情報を提供している。政策動向についても経過を追って、トレンドを含んだ情報を各国の政権担当者へフィードバックすることが重要であるとの認識を示した。
・ 発 表 資 料 （ 英 語 ） http://www.re-policy.jp/sympo20100701/102IRENA.pdf
・ Ｉ Ｒ Ｅ Ｎ Ａ ホ ー ム ペ ー ジ （ 英 語 ） http://www.irena.org/■ 講 演 ：「 世 界 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 技 術 展 望 と 普 及 シ ナ リ オ 」
講 演 者 ： Hans J. Koch(IEA RETD)
ＩＥＡの再生可能エネルギー技術部門（ＲＥＴＤ）の責任者で、デンマーク気候エネルギー省のハンス・ヨルゲン・コッホ氏は、再生可能エネルギーの技術が世界中に普及する可能性について言及した。世界の平均気温の上昇を２度までに留めるという共通の目標を実現するには長期エネルギーシナリオ（ＲＥＴＤシナリオ）に従って、地球上の様々な社会がそのコストを負わなければならないという認識を示した。このシナリオ実現のためには市場の力だけでは無理であり、電力供給と暖房冷房などの熱供給、そして交通の 3 つの分野での導入メリットの定量化や、国際間の協力と政策の枠組みが必要であるとした。また、系統電力拡充のための長期計画やその性能の向上、電力会社を含めたステークホルダーの対話、教育の活動も重要であるという認識が示された。
・ 発 表 資 料 (英 語 ) http://www.re-policy.jp/sympo20100701/103IEA-RETD.pdf
・ Ｉ Ｅ Ａ Ｒ Ｅ Ｔ Ｄ ホ ー ム ペ ー ジ （ 英 語 ） http://www.iea-retd.org/■ 報 告 ：「 日 本 国 内 の 動 向 ～ 自 然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ よ り ～ 」
講演者：松原弘直（ＩＳＥＰ／ＪＲＥＰＰ事務局）
最後に、ＩＳＥＰの主席研究員である松原弘直氏から自然エネルギーに特化した日本初の「自然エネルギー白書２０１０」について紹介が行われた。主要な点は以下のとおりとなる。
国内の自然エネルギーの導入の中で、太陽光発電については２００６年度以降、導入が伸び悩んでいるが、補助金の復活や新たな余剰買取制度の影響で昨年度から盛り返している。国内で最も普及が進んでいる小水力発電（出力１万ｋＷ以下）は、近年はほとんど導入されていないという状況である。最近注目されているバイオマス発電は廃棄物発電の割合が非常に大きい。国内のポテン
シャルが大きい地熱発電は２０００年以降新規の設備導入は無い。世界の再生可能エネルギーに対する投資と発電容量は伸び、そして積極的な政策実施が行われている一方で、日本は自然エネルギー導入状況の立ち遅れを今後どう取り戻していくのか、政策上多くの課題がある。
・ 発 表 資 料 http://www.re-policy.jp/sympo20100701/104JSR2010.pdf
・ 自 然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ : http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2010/
石川陽香（ＩＳＥＰインターン）

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【SEEN Extra】環境エネルギー政策研究所メールマガジン－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－【第２部

報 告 と パ ネ ル 討 論 「 自 然 エ ネ ル ギ ー 熱 分 野 政 策 の 課 題 と 可 能 性 」】
田中信一郎（ＩＳＥＰ客員研究員）

自然エネルギーの熱分野について、その潜在力は非常に大きいと考えられている。ところが、電力分野と比較して注目度が低いために、国や自治体における政策も電力と比べて十分に進んでいない。そのため、普及スピードも電力分野に比べて遅れたものとなっている。そこで、自治体の政策担当者や関係する事業者による報告とパネル討論により、政策の課題と可能性を議論することとした。
当日の報告者（討論参加者）は次のとおりである。
・自治体： 小林省二氏（東京都環境局都市地球環境部）[説 明 資 料 ] http://www.re-policy.jp/sympo20100701/201TMG.pdf
・エネルギー事業者: 岡村俊哉氏（東京ガス株式会社リビング企画部）[説 明 資 料 ] http://www.re-policy.jp/sympo20100701/202TG.pdf
・建築分野: 三浦秀一氏（日本建築学会気候変動対策小委員会）[説 明 資 料 ] http://www.re-policy.jp/sympo20100701/203AIJ.pdf
・太陽熱: 時岡義雄氏（ソーラーシステム振興協会）[説 明 資 料 ] http://www.re-policy.jp/sympo20100701/204SSDA.pdf
・バイオマス: 岡田久典氏（バイオマス産業社会ネットワーク）[説 明 資 料 ] http://www.re-policy.jp/sympo20100701/205BIN.pdf
・地中熱: 笹田政克氏（地中熱利用促進協会）[説 明 資 料 ] http://www.re-policy.jp/sympo20100701/206GEOHPAJ.pdf
・コーディネーター: 田中信一郎氏（ＩＳＥＰ客員研究員）
東京都環境局の小林氏からは、住宅用太陽熱の大規模な導入補助、中小企業向けの太陽熱減税制度、建築への再エネ導入検討義務等、東京都で導入した先進政策が報告された。
東京ガスの岡村氏からは、再生可能エネルギー利用の難しかった集合住宅について、集合住宅用太陽熱温水システムの普及を進めようとしていることが報告された。
日本建築学会の三浦氏からは、建築のエネルギーについて熱利用が重要であること、並びにその考えを取り入れた実証住宅「山形エコハウス」について報告がされた。
ソーラーシステム振興協会の時岡氏からは、太陽熱普及の課題として、ソーラーシステムの効果の見える化、施工・メンテナンス体制の構築、グリーン熱証書等の普及支援策が必要との報告がされた。
バイオマス産業社会ネットワークの岡田氏からは、バイオマスでは発電より

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も熱利用が有効であることと、政策も含めてバイオマス全般に関わる人材育成が重要であるとの報告がなされた。
地中熱利用促進協会の笹田氏からは、地中熱利用の潜在力が大きい一方で、認知度の低いこと、実証事例の少ないこと、普及支援策の不十分なこと等の課題について、報告がなされた。
続いてのパネル討論では、政策のあり方、市場拡大方策、マーケティング方法について議論が行われ、特に政策のあり方について多角的な議論がなされた。
そして、報告とパネル討論を通じて、１）コスト低下の方法（コストが下がる
ま で の 間 の 対 策 ）、 ２ ） 認 知 度 の 上 げ 方 （ 消 費 者 の 選 択 肢 に 加 え る た め の 施 策 ）、
３）技術の一般的な普及（成熟技術の見極めと人材育成）の３点が、共通する課題として明らかになった。また、熱分野の潜在力を強く意識すること、熱分野の異なる機器を組み合わせて考えることが、政策立案で重要なことも明らかになった。
田中信一郎（ＩＳＥＰ客員研究員）－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－【第３部「 望 ま し い 固 定 価 格 買 取 制 度 （ Ｆ Ｉ Ｔ ） へ の 円 卓 会 議 」】
井田瑞（ＩＳＥＰインターン）

この「円卓会議」には、各省庁や自治体の関係者、電力会社を始めとして金融機関、各自然エネルギー発電事業者、消費者関連団体、環境ＮＧＯ等の専門家、総勢１７名が登壇し、ＩＳＥＰとしても空前の規模の円卓会議となった。
まず、民主党政権が地球温暖化対策基本法案や新成長戦略の中で掲げている全種全量の固定価格買取制度について、経産省のプロジェクトチームでの検討結果をもとに、経産省資源エネルギー庁の斎藤圭介氏より、後に議論される基本的な制度のオプションが示された。その後、主催団体でもある環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏は、世界で急激な発展を遂げている再生可能エネルギー市場の概況と、日本における市場拡大の必要性について述べ、経産省オプションに関する様々な論点や課題を指摘した。
・経産省説明資料:
http://www.re-policy.jp/sympo20100701/301METI.pdf
・ Ｉ Ｓ Ｅ Ｐ 説 明 資 料 : http://www.re-policy.jp/sympo20100701/302ISEP.pdf
以上の説明に対して国家戦略室の平竹雅人氏からの新成長戦略に関わるコメントを皮切りに、朝日新聞の竹内敬二氏がコーディネーターを務めて、固定価格買取（ＦＩＴ）制度の重要な論点について２時間以上に渡り１７名の登壇者による議論が行われた。
この「円卓会議」の登壇者は次のとおりである。
・行政:
増 山 壽 一 氏（ 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁

省 エ ネ ル ギ ー・新 エ ネ ル ギ ー 部 政 策 課 長 ）Copyrights 2010, ISEP, all rights reserved.

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立川裕隆氏（環境省 地球環境局地球温暖化対策課調整官）
平竹雅人氏（内閣官房 国家戦略室）
・自治体: 谷口信雄氏（東京都環境局 都市地球環境部）
・電力会社: 影山嘉宏氏（東京電力株式会社 環境部長）
・金融機関: 竹ヶ原啓介氏（株式会社日本政策投資銀行 ＣＳＲ支援室長）
・消費者関連団体:辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任理事）
麹谷和也氏（グリーン購入ネットワーク 事務局長）
・太 陽 光 発 電 :田 中 良 氏（ 株 式 会 社 Ｎ Ｔ Ｔ フ ァ シ リ テ ィ ー ズ ソ ー ラ ー プ ロ ジ ェ ク ト 本 部 ）・風力発電: 永田哲朗（日本風力発電協会 代表理事）
・地熱発電: 安達正畝氏（日本地熱開発企業協議会 評議員）
・小水力発電: 中島大氏（全国小水力利用推進協議会 事務局長）
・バイオマス発電: 泊みゆき氏（バイオマス産業社会ネットワーク 理事長）
・環境ＮＧＯ: 池原庸介氏（ＷＷＦジャパン 気候変動オフィサー）
・市民出資関連団体: 鈴木亨氏（ＮＰＯ法人北海道グリーンファンド 事務局長）
・飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所 所長）
・コーディネーター： 竹内敬二氏（朝日新聞社編集委員）＜議論１ 買取価格の考え方＞
ＦＩＴ制度の導入においては買取価格および買取期間の設定が重要である。
太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスの事業者団体から各発電源の特徴とコスト、適切な価格や期間についての具体的な数値が提示された後、日本政策投資銀行の竹ヶ原氏から、ローリターン・ローリスクのビジネスとしての再生可能エネルギーの実現のためのＦＩＴ導入に、期待を寄せるコメントがあった。
・ 太 陽 光 発 電 事 業 者 説 明 資 料 : http://www.re-policy.jp/sympo20100701/303NTTF.pdf
・ 風 力 発 電 事 業 者 団 体 説 明 資 : http://www.re-policy.jp/sympo20100701/304JWPA.pdf
・地 熱 発 電 事 業 者 団 体 説 明 資 料 : http://www.re-policy.jp/sympo20100701/305GEO.pdf＜議題２－１ 他の制度面のポイント―全量と余剰＞
現在既に実施されている住宅用太陽光発電の余剰買取制度と、ここで議論された全種全量買取制度の整合性や、全量か余剰のどちらが制度として望ましいかなどの議論があった。東京電力の影山氏は、余剰買取制度における家庭での省エネインセンティブを利点として指摘したが、それに対して飯田氏は余剰買取が引き起こす不公平性が問題であるとした。
＜議論２－２ 他の制度面のポイント―環境価値の行方＞
環境価値取引の具体的な政策として、キャップアンドトレードやグリーン証書などが挙げられた。一方で、経済産業省資源エネルギー庁増山氏の、日本で自然発生的、草の根的に生まれた環境意識を大切にしたいという思いは、多くの登壇者が共有していたようである。環境価値には、二酸化炭素削減以外にも様々な価値が含まれる。個人の意思に基づいて多様な価値を選択できるような政策の必要性を、東京都の谷口氏が指摘した。
＜議論３

系統制約と系統整備＞

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全量全種の買取を行うにあたって最も大きな課題の一つが、電力系統の整備である。日本風力発電協会の永田氏は、電力会社と事業者の電力系統についての情報の非対称性が、風力発電等拡大のハードルになっていると述べた。さらに優先接続、優先給電導入による再生可能エネルギー普及拡大の可能性に言及した。北海道グリーンファンドの鈴木氏の話では、風力発電に非常に有利な地域である北海道でも、風力発電の建設が抽選制になっているなど、系統制約が大きな問題であるという現状が伝えられた。
・北海道グリーンファンド説明資料:
http://www.re-policy.jp/sympo20100701/306HGF.pdf＜議論４ 国民負担の考え方＞
負担に対する消費者の納得をいかにして得るか。消費者の代表として、日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳氏は「透明性のある国民負担」が重要とし、消費者団体とＩＳＥＰが共同で作成した「消費者と気候変動問題コンセンサス文書」を紹介した。さらに、グリーン購入ネットワークの麹谷氏は「理解しやすくシンプルな制度」を挙げ、ＷＷＦジャパンの池原氏は、過度の負担を回避するために、制度導入後の頻繁な見直しが必要であるとした。
・消費者と気候変動問題コンセンサス文書:
http://www.isep.or.jp/press/100528GEPFpress.pdf＜議題５ その他の議論―地域社会合意、金融支援＞
自然エネルギーは列島に偏在していることから、地域社会合意は導入のカギとなる部分である。特に地熱発電は温泉や公園との社会合意が難しく、地熱のポテンシャルが活用されていない点について、日本地熱開発企業協会の安達氏から伝えられた。経産省の増山氏、全国小水力利用推進協議会の中島氏、環境省の立川氏からは、地域の人々を新しいプレーヤーとして巻き込む地域還元型の事業を支える政策の方向性が示された。
３時間に及ぶこのセッションでは、時には厳しい質問や意見が飛び交ったものの、ＦＩＴ導入については各ステークホルダーが大筋で合意しているようであった。しかし、課題は多く残っている。谷口氏の言葉を借りれば、再生可能エネルギーは我々が考える以上の豊かな価値を持っている。利害や感情の衝突を越える、将来を見据えた慎重かつ積極的な制度設計への一歩として、ここでの議論が活かされることを期待する。
井田瑞（ＩＳＥＰインターン）－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－●お知らせ

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【SEEN Extra】環境エネルギー政策研究所メールマガジン======================================================================Ｒ Ｅ Ｎ ２ １ 、「 世 界 自 然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ 」 (Ｇ Ｓ Ｒ ２ ０ １ ０ )を 公 表～ 世界の自然エネルギーの最新動向を網羅！ ～======================================================================世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめたＲＥＮ２１の「世界自然 エ ネ ル ギ ー 白 書 ２ ０ １ ０ 」 "Renewables 2010 Global Status Report,GSR2010"
が７月１５日に公表されました。これは、世界１００ヵ国以上の研究者の報告に基づき、ＲＥＮ２１が毎年発行しているレポートです。先進国、途上国を問わず、豊富なデータを通して、世界の自然エネルギーの趨勢が把握できる資料ですので、ぜひご一読ください。以下のＲＥＮ２１サイトより全文（英文）をダウンロードできます。
ま た 、 同 時 に Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ （ 国 連 環 境 計 画 ） よ り "Global Trends in Sustainable
Energy Investment 2010"の レ ポ ー ト も 公 表 さ れ て い ま す 。
ＩＳＥＰプレスリリース：
http://www.isep.or.jp/press/100716ISEP_press.pdf
Ｒ Ｅ Ｎ ２ １ ： Renewables 2010 Global Status Report
http://www.ren21.net/globalstatusreport/g2010.asp
Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ Ｓ Ｅ Ｆ Ｉ ： Global Trends in Sustainable Energy Investment 2010
http://sefi.unep.org/english/globaltrends2010.html－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－■新刊案内
日本初！「自然エネルギー白書２０１０」を刊行
作 成 ： 自 然 エ ネ ル ギ ー 政 策 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム (Ｊ Ｒ Ｅ Ｐ Ｐ )編集：環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）
本書は、日本で初めて刊行される、記念すべき「自然エネルギー白書」である 。 世 界 版 の 白 書 で あ る 「 Global Status Report」（ Ｒ Ｅ Ｎ ２ １ ） が 初 め て 発 行されたのが２００５年１１月の北京自然エネルギー国際会議（ＢＩＲＥＣ２００５）であるから、およそ４年遅れての刊行となる。その遅れは、そのまま日
本 の 自 然 エ ネ ル ギ ー 政 策 や 市 場 の 立 ち 後 れ を 反 映 し た も の で も あ る 。 (「 ま え がき」より抜粋)
頒価：１，０００円（税込）
詳しくは、以下のＨＰで
http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2010/

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Institute for Sustainable Energy Policies (ISEP)〒 160-0004 東 京 都 中 野 区 中 野 4-7-3
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