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発刊に当たって本冊子は､ 本学会の創立30周年記念事業の一環として､ 環境科学会の会員研究室の現在の取り組みなどを紹介することで､これから大学の学部で環境学､ 環境科学を学ぼうとする高校の生徒諸君への道しるべの一環として編集したものです｡
大学等における環境研究室の紹介は､ 創立25周年にも企画しており､ 本冊子はその第二弾に当たります｡ ご覧いただくと､ 環境学､ 環境科学
研究といっても､ 法学や経済学､ 社会学､ 心理学のような人文社会科学の研究室から､ 化学､ 生物学､ 理学のような自然科学､ 生命科学や工学など多岐の学問分
野や領域にわたっていることがわかると思います｡ そのことは､ 環境学はどの学
部や学科に進学しても環境学を学ぶという志向性を持つことで､ どこでも学べる環境があるということだと思います｡
しかし､ 環境学や環境問題は､ 誰でもが取り組めるという点では取り掛かりは楽だが､ 生起する環境問題に的確な解決方法を見出すには難しい側面があります｡
たとえば､ 大気汚染のPM2.5やアスベストによる健康障害など身近な環境問題への対応は､ 従来型の行政による規制的手法のみでは有効性を欠くかもしれません｡
また､ オゾン層破壊や気候変動問題などのグローバルな課題を含む問題には有効な手法はなかなか見出し難いということがあります｡
これまでの学問的アプローチは､ それぞれの属するディシプリン (学問的基盤)に基づいて､ 各研究者が個別的に追求し､ 個別的に究明されてきた事実を切り細工的に集合させ､ 学問領域内での解決に対処してきたわけですが､ 今日的課題は､大学研究者を複数学問領域間の協働によるインターディシプリナリー (学際) による問題解決方式から､ さらに社会 (多様なステークホルダー) との協働を融合・統合化するトランスインターディシプリナリー (超学際) なものへとシフトしようとしています｡ 2015年に国連で採択された ｢持続可能な開発目標(SDGs)｣ に示された持続可能な開発のための17のグローバル目標 (169のターゲット項目＋
230指標) は､ トランスインターディシプリナリーな取り組みを求める最たるものだと思います｡ これらの目標の実現に向けて､ 将来世代を考慮に入れて､ 如何に実現させるかは､ われわれのみならず､ 皆さんにも提示された学びと行動のための目標課題だといえます｡ この冊子がみなさんの少しでもお役に立てれば望外の喜びです｡
公益社団法人

環境科学会
会

柳

長

柳

憲 一 郎

憲一郎：東京都立戸山高等学校､ 筑波大学大学院環境科学研究科､ 北海学園北見短期大学助教授､
明海大学大学院不動産学研究科教授を経て､ 現在､ 明治大学法科大学院教授､ 環境法セン
ター長

目

次

発刊に当たって……………………………………………………………………… 3

概要について………………………………………………………………………… 8◆大学研究室【北海道】
北海道大学／廃棄物処分工学 ……………………………………………… 12
北海道大学／循環・エネルギー技術システム分野 ……………………… 14
酪農学園大学／環境地球化学研究室 ……………………………………… 16【東北】
岩手大学／環境化学研究室 ………………………………………………… 18
東北大学／環境経済学研究室 ……………………………………………… 20
秋田県立大学／環境システム研究室 ……………………………………… 22
山形大学／杉野研究室 ……………………………………………………… 24
福島県立医科大学／健康リスクコミュニケーション学講座 …………… 26
福島大学／環境経済研究室 ………………………………………………… 28【関東】
茨城大学／生命系経済学研究室 …………………………………………… 30
筑波大学／環境意思決定・行動研究室 …………………………………… 32
宇都宮大学／

橋若菜研究室 ……………………………………………… 34

千葉商科大学／杉本ゼミナール …………………………………………… 36
千葉科学大学／伊永研究室 (分析化学)………………………………… 38

お茶の水女子大学／環境評価学研究室 …………………………………… 40
桜美林大学／環境化学研究室 ……………………………………………… 42
桜美林大学／藤倉まなみゼミ ……………………………………………… 44
創価大学／環境法研究室 …………………………………………………… 46
大正大学／岡山朋子研究室 ………………………………………………… 48
電気通信大学／山本佳世子研究室 ………………………………………… 50
東海大学／大久保研究室 (海洋環境政策研究室)……………………… 52

東京工業大学／時松研究室 ………………………………………………… 54
東京工業大学／環境政策・計画研究室 …………………………………… 56
東京工業大学／増井・金森研究室 ………………………………………… 58
東京大学／循環型社会創成学分野 田崎･肱岡･中島研究室 …………………………… 60
東京大学／水環境制御研究室 ……………………………………………… 62

東京大学／環境分析化学研究室 …………………………………………… 64
東京大学／都市資源管理研究室 …………………………………………… 66
東京大学／環境システム学専攻 …………………………………………… 68
東京農業大学／治山・緑化工学研究室 …………………………………… 70
東京農業大学／地域活性化研究室 ………………………………………… 72
東洋大学／シビルシステムコース ………………………………………… 74
東洋大学／環境マネジメント研究室 (荒巻ゼミ)……………………… 76

日本大学／植物栄養生理学研究室 ………………………………………… 78
帝京大学／長島研究室 ……………………………………………………… 80
明治大学／環境法センター ………………………………………………… 82
明星大学／資源・廃棄物研究室 …………………………………………… 84
法政大学／藤倉研究室 ……………………………………………………… 86
立正大学／衛星情報学・情報教育研究室 ………………………………… 88
早稲田大学／早稲田大学 政経・有村ゼミ､ 環境経済・経営研究所 (RIEEM) … 90
神奈川大学／社会調査ゼミナール ………………………………………… 92
東京都市大学／環境ガバナンス研究室 …………………………………… 94
横浜国立大学／洗浄・洗剤科学研究室 …………………………………… 96
横浜国立大学／環境安全管理研究室 ……………………………………… 98
横浜国立大学／環境安全科学研究室 …………………………………… 100
横浜国立大学／中井研究室 (環境健康研究室)……………………… 102

横浜市立大学／大西暁生研究室 ………………………………………… 104
横浜市立大学／グローバル都市協力研究センター (GCI)環境ユニット … 106【中部】
富山県立大学／資源循環工学・環境政策学講座 循環マテリアル学研究室 … 108
富山県立大学／環境政策研究室………………………………………… 110

静岡県立大学／大気環境研究室………………………………………… 112

静岡県立大学／物性化学研究室………………………………………… 114…………………………… 116

豊橋技術科学大学／水環境保全工学研究室
豊橋技術科学大学／資源循環工学研究室……………………………… 118

名古屋大学／片山新太研究室…………………………………………… 120

名古屋大学／地域戦略研究室…………………………………………… 122

名古屋大学／環境社会システム工学研究室 Environmental System Analysis and Planning (EnSAP) …… 124
名古屋大学／環境経済学研究室………………………………………… 126

【近畿】
滋賀県立大学／村上一真研究室………………………………………… 128

京都女子大学／環境政策研究室………………………………………… 130

大阪大学／環境システム学講座

環境マネジメント学領域

大阪大学／環境行動学分野

三好恵真子研究室………… 132……………………… 134…………………………………………… 136

大阪大学／共生環境評価領域……………………………………… 138

大阪大学／環境法・行政法研究室…………………………………… 140

関西大学／環境マネジメント研究室…………………………………………… 142

神戸大学／緑地環境学研究室

神戸大学／海洋環境毒性学研究室……………………………………… 144

神戸大学／環境経済・政策研究室……………………………………… 146…………………………………… 148

神戸大学／都市環境システム研究室…………………………………………… 150

神戸大学／環境保健学研究室………………………………… 152

和歌山大学／環境マネジメント研究室【中国】…………………………………… 154

岡山理科大学／人間環境科学研究室

広島大学／グリーンプロセス工学研究室＜環境安全センター＞【四…… 156

国】
松山大学／岩田研究室…………………………………………………… 158…………………………………………… 160

愛媛大学／環境毒性学研究室………………………………………… 162

高知工科大学／環境解析研究室【九州】……………………………………… 164

北九州市立大学／環境評価研究室

北九州市立大学／環境マネジメント研究分野 (松本研究室) ………… 166
九州工業大学／エコマテリアル科学研究室
九州大学／近藤研究室…………………………… 168…………………………………………………… 170……………………………………… 172

長崎国際大学／環境毒性学研究室

長崎大学／松本研究室 (環境・エネルギー経済研究室) ……………… 174
崇城大学／環境システム工学研究室
鹿児島大学／環境化学研究室…………………………………… 176…………………………………………… 178

◆公的研究機関……………………………………………… 182

国立医薬品食品衛生研究所
国立環境研究所…………………………………………………………… 184

国立保健医療科学院……………………………………………………… 186………………………………………… 188

埼玉県環境科学国際センター業◆企株式会社エックス都市研究所
湖州緑華環保科技有限公司
索引…………………………………………… 192……………………………………………… 196

公益社団法人環境科学会の概要について【目

的】

本会は､ 人間と環境に関わる学問分野の専門家や研究者などの相互交流を図り､その有機的連携のもとに､ 環境科学に関する諸問題を学際的かつ総合的に調査・研究し､ 環境科学の学術文化の発展に寄与するとともに､ これらの成果の普及・啓発に努め世界の環境保全や創造に貢献することを目的としています｡【設立と経緯】
人間活動と自然環境の調和を維持し､ 豊かな環境を創造する新たな方策を探求するためには､ 自然科学､ 社会科学､ 人文科学の広い分野の研究者の密接な連携が必要であり､ また息の長い学術的な研究が求められます｡
環境問題が現象の複合化､ 広域化､ 多様化などのために､ より一層総合的かつ長期的な取り組みを必要としつつある現在､ 学際的な研究体制を永続的に維持す
ると同時に､ 環境科学に関心を有する多くの人々の英知を結集することが重要と思われます｡
本会は､ 環境科学全体の発展のために 1987年11月任意団体として発足､ その後､ 1993年６月に社団法人として認可され､ 2013年７月に公益社団法人へ移行し､現在に至っています｡ 発足後わずか６年で社団法人化に至った背景には､ 地球環
境問題をはじめ､ 人間社会と環境との関わりについて社会的な関心が高まっていることが挙げられます｡ 今後､ 人類生存の持続性と安全・快適性の向上に向けて､本学会の果たす役割がますます期待されていると言えます｡【学会ホームページ】
http://www.ses.or.jp【事業の内容】
本会は､ 次のような事業を行っています｡(1) 表彰・若手育成事業
・環境科学の研究において顕著な業績をあげた研究者に､ 学会賞・学術賞・奨励賞・論文賞を贈呈しています｡
・毎年､ 年会 (研究発表会) において､ 若手研究者による創意ある研究企画の提案を行った若手研究者に､ 優秀研究企画賞を授与し､ 表彰しています｡
・毎年､ 年会 (研究発表会) において､ 優秀な研究発表を行った若手研究者と学生に､ 最優秀発表賞ならびに優秀発表賞を授与し､ 表彰しています｡(最優秀発表賞ならびに優秀発表賞は､ 次の３つの部門に分かれています)①ポスドクおよび博士課程学生部門②修士課程 (博士課程前期を含む) 学生部門
③学部学生､ 高専生､ 高校生部門(2) 年会､ シンポジウムおよび講習会等の開催
・1998年以来､ 毎年１回､ 年次研究発表会を各地で実施しています｡
・また､ 年会の際にテーマ・企画を公募し､ シンポジウムを開催しています｡(3) 学会誌および学術図書の刊行
・1998年６月に創刊号を発刊後､ 次年度から季刊誌に以降､ 2001年度より年６回発行しています｡ 2017年１月号より､ 学会誌の冊子再配布を中止し､ 総合
電子ジャーナルプラットフォーム (J-STAGE) 上に同誌を全面公開しました｡
同誌掲載論文は､ J-STAGEのホームページより､ 誰でも無料で閲覧することができます｡ これにより､ 研究成果の普及および環境科学の発展に一層貢献できるものと期待されます｡
・本学会の会誌は､ 環境科学関連の総合論文､ 一般論文､ 短報､ 研究資料､ 論
説､ 総説､ 解説などの記事からなります｡ 2001年からは､ 座談会やインタビューなど､ 学会の顔が見える企画記事や特集論文も掲載しています｡(4) その他の活動
・環境の保全・創造に関する調査および研究､ 内外の関連学協会等との交流および協力､ 会員相互の情報および研究の交流を積極的に行っています｡
・学会ホームページにおいて､ 学界の最新動向や市民公開講演会などに関する情報を掲載しています｡ 興味がある方は､ ぜひ､ 学会ホームページをのぞいてみてください｡【入会の案内】・環境科学に関連する研究､ 教育､ 業務に関する経験を有する個人・団体で､本学会の活動に興味がある場合は､ ぜひ本学会にご入会ください｡
・入会案内の詳細は､ 学会ホームページ (http://www.ses.or.jp) に掲載されています｡

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工

学

北海道大学

家庭系だけでなくすべてのごみを考え, 発生から最終処分までの ｢ごみ処理システム｣ 全体をよりよくするための研究

大学院工学研究院環境創生工学部門

廃棄物処分工学松藤敏彦､ 東條安匡
Ｕ Ｒ Ｌ：http://labs.eng.hokudai.ac.jp/labo/waste/
連 絡 先：matsuto@eng.hokuai.ac.jp
教員略歴：松藤敏彦／北海道立旭川東高等学校､
北海道大学 東條安匡／木更津工業
高等専門学校､ 北海道大学
研究分野キーワード：循環型社会システム または 廃棄物､ 廃棄物処理､ リサイクル､ システム評
価､ 適正処理主な就職先：廃棄物処理メーカー､ コンサルタント､ 自治体
主な出身高校：全国からごみの問題は､ ごみの発生､調査､ 化学分析)､ ソフト (ア分別､ 収集から始まって､ 中間

ンケート､ データ分析､ モデリ

処理､ 資源化を経て埋立処分にングなど) 両面の手法を用い､至る ｢システム｣ としてとらえ､

住民意識､ 経済分析､ リスクコ

適正な技術の選択を行わなけれミュニケーションなど社会経済ばなりません｡ そのため本研究的側面も含め､ 総合的廃棄物処

室は､ ごみの分別から最終処分

理の構築を目標としてさまざま

まで､ 処理方法も収集､ 破砕選な研究を進めています｡

別､ 焼却､ 生物処理などほとんどすべてを対象としています｡
またごみ問題は技術だけでは解決できないため､ ハード (実験､

研 究 概 要
最近の研究の例

金などが移行することがわかっ

１. 自治体におけるごみ処理をており､ 焼却灰を集約し､ 溶融分析するを行ってメタルを金属資源とし

自治体のごみ処理は､ 循環型て売却するとの考えがある｡ 炉社会､ 低炭素化社会が目的とさの形式､ 焼却される廃棄物 (特れて分別数が増加し､ 生ごみかに小型家電､ 粗大ごみ) によっらのエネルギー回収なども求めて含有量が異なると考えられる

られるようになった｡ しかしそため､ 全国のガス化溶融炉､ 灰れが ｢よい｣ かどうかをきちん

溶融炉からサンプリングを行い､と評価することなく､ 新しい方

金､ 銀､ 銅､ パラジウム､ 白金法が採用されることを繰り返しの含有量を分析し､ 金属回収のている｡ またごみには様々な素

新たなシステムを提案する｡

材が含まれ､ 処理方法も多いた

３. 放射性セシウムを含む除染

め､ 例えばリサイクル率を上げ

廃棄物の安定化

るにはどうすればよいかは､ 簡

東日本大震災では､ 膨大な量

単にはわからない｡ 頻繁な異動の除染廃棄物が発生した｡ 放射があるため専門的知識を蓄積し性セシウムが環境に流出するこにくい自治体職員も利用でき､とが懸念されるが､ 下水汚泥中問題点､ 解決策を見いだせるよのセシウムは焼却によって水にうな､ 物質フローを中心とした

溶けださないとの知見がある｡

評価プログラムを作成する｡

そこで､ 除染廃棄物に下水汚泥

２. 焼却残さの金属資源ポテンを混合し､ 安定化することを目シャル評価的として､ 混焼実験を行ってい利用せずに廃棄される金属資る｡

源の回収は､ 循環型社会において重要な課題である｡ ダイオキシン問題の際に建設が進んだ灰溶融施設から産出されるメタルには､ 銅､ 金､ パラジウム､ 白

工

学

社会科学

北海道大学

｢ 50 年 先 を 見 据 え た 物(廃棄物とバイオマス)とエネルギーの循環シス
テムのあり方｣ の追求

大学院工学研究院 環境創生工学部門

循環・エネルギー技術
システム分野特任助教／藤山淳史
Ｕ Ｒ Ｌ：http://labs.eng.hokudai.ac.jp/labo/mces/
連 絡 先：fujiyama@eng.hokudai.ac.jp
教員略歴：藤山淳史／福岡県立八幡高等学校､
北九州市立大学国際環境工学研究科

研究分野キーワード：土木環境システム関連､ バイオマス､ 廃棄物､ 最終処分場､ 土壌・地下水､ 住
民参加
主な就職先：公務員､ コンサルタント､ ゼネコン
主な出身高校：札幌西高校､ 小田原高校､ 世田谷学園､ 長岡高校､ 奈良高校､ 東大寺学園

民間からの寄付金によって設准教授､ 佐藤昌宏助教) では､立された寄附講座を運営してい｢地域創生につながるバイオエ

ます｡ 寄附分野のキーワードは､

ネルギー利用｣ と ｢新しい価値｢資源循環 (特に､ バイオマス)｣を創出する動脈−静脈系システと ｢エネルギー｣ で､ 産官学がム (特に､ 最終処分システム)｣

一緒になって調査研究活動を行について工学・理学的な手法にい､ その成果はセミナーやシン

加え社会経済的な手法をも用いポジウムを通して社会へ情報発て実験とデスクワークの両面か信を行っています｡

ら総合的なアプローチで調査研

また､ 日々一緒に活動している同じ環境創生工学部門の循環計画システム研究室 (石井一英

究活動を行っています｡

研 究 概 要
社会問題を解決して社会に貢３) バイオリサイクル

献するシステムを作ることを目

バイオマス (廃棄物系､ 未利

的に､ 様々な調査研究活動を実用､ 資源作物) を中心とした安施しています｡ 循環・エネルギー

全・安心な再生可能エネルギー

技術システム分野および循環計を普及させることは重要なテー

画システム研究室が取り組んでマです｡ 日々の生活の中で排出いる研究テーマの一例を下記にされる生ごみや下水汚泥､ し尿・示します｡

浄化槽汚泥､ 酪農業から発生す

１) 循環計画

る家畜ふん尿は廃棄物系バイオ

循環型社会の構築を目指し､マスと呼ばれ､ これらはバイオ

特に３Ｒと適正処理を実現する

ガスプラントで微生物の働きにために､ 適切に廃棄物等の循環

よってバイオマスからバイオガを推進するための社会の仕組み

スを抽出することが可能です｡

作りが求められています｡ 廃棄バイオガスはそのままガスとし物等の流れを調べ､ 将来の人口て使用することも可能ですが､減少や高齢化なども考慮して解電気や熱などのエネルギーへ変析を行い､ 地域の特性に応じた換することも可能で､ バイオマ

廃棄物の処理システムやリサイ

スエネルギーを利用するためのクルシステムについて研究を行っ

調査研究も行っています｡ 海外ています｡

から化石燃料を購入し､ 使用す

２) 環境保全るのではなく､ 地域で発生した不法投棄現場の汚染を修復す

バイオマスを有効に活用する地

るための地下水のシミュレーショ

産地消型のバイオエネルギーのン技術の開発や､ 屋根付きの最普及に向けた研究も行っていま

終処分場を対象に処分場から発す｡

生するガスモニタリング手法の開発､ ごみを燃やした後に発生する焼却灰の資源化方法についての研究なども行っています｡

化

学

理

学

新 領 域

社会科学

酪農学園大学

流域生態系で観測を行い､得られた試料を解析し､生物地球化学的物質循環や地球環境､ 生命環境の変動･変化を解明する

農食環境学群
環境共生学類／大学院酪農学研究科

環境地球化学研究室
吉田磨

連 絡 先：yoshida@rakuno.ac.jp
教員略歴：吉田磨／北海道札幌西高等学校､ 北
海道大学大学院地球環境科学研究科

研究分野キーワード：環境動態解析､ 環境化学､ 地球化学､ 流域生態系､ 海洋
主な就職先：公務員､ 環境コンサルタント､ 中学･高校教員､ 国際観測･分析会社､ 団体職員
主な出身高校：市立札幌旭丘高等学校､ 北海道釧路江南高等学校､ 岩手県立一関第一高等学校､ アレ
セイア湘南高等学校､ 大谷中学校･高等学校

当研究室は主に北海道内のフィーできない学術的にも地域社会にルドで観測を行っています｡ 農

とっても価値のあるフィールド業や漁業にも関連し､ さらにラ実学研究を行い､ 新たな結果とムサール条約登録湿地が多く観して世に発信していく研究を学

光業としても重要な地域です｡

生中心に行っております｡ 学生

当研究室では農業･漁業･観光業の教育が第一の研究室ですので､と自然環境がどのように共生で学生の熱意と頑張りがあれば､きるか､ フィールド観測を通じ将来はフィールド観測や化学分て調査･解析し､ 学会や論文発

析はもちろん､ 日常社会一般に表､ 時には地域で環境教育を行っおいて必要とされる十分な知識て教育研究成果を積極的に地域と経験が備わっている人材になに還元しています｡ 大学でしかれます｡

研 究 概 要
研究室の教育研究はほとんど究の成果を伝えるだけではなく､がフィールド (野外) に出かけ

まずどのように研究結果を得るて観測を行います｡ 北海道内だのかを実践を通して体験してもけではなく､ 海洋での観測では､らい､ その後に研究結果につい教員や研究室のメンバーなどとてディスカッションしてもらう

ともに海洋研究船に乗って太平ような環境教育の形態を確立し洋や南極海等でサンプリングをています｡ このような学習形態行うこともあります｡ 地球環境がどのような学習効果をもたらの変化を解明する国際課題をテーすのかというテーマでの研究もマとした研究も扱っており､ 場行っています｡

合によっては他大学と連携をし研究を行うこともあります｡｢地球化学｣ を主に扱うことになりますが､ ある特定の分野に縛られずに様々なフィールドや手法を用いて ｢化学｣ で ｢地球｣を解く学問を行っています｡ 縛りがないため､ ある程度自由に研究ができる利点があります｡
主に河川･湖沼･海洋等の水圏を中心に､ たまに湿原にも出向きます｡ フィールド観測だけではなく､ そこから得た教育研究成果を積極的に地域へ還元するため､ 環境教育も行っています｡
地域の小学生や中学生､ 時には
高校生､ そして大人から高齢者と対象は幅広く､ その年代にあった学習内容を考えています｡ 研

化

学

生

物

社会科学

新 領 域

岩手大学

身近な化学物質と地域の環境から､ 環境共生社会を考える

人文社会科学部・地域政策課程
大学院総合科学研究科 理工学専攻物質化学コース

環境化学研究室
准教授／寺崎正紀
Ｕ Ｒ Ｌ：http://envchem.hss.iwate-u.ac.jp/
連 絡 先：terasaki@iwate-u.ac.jp
教員略歴：寺崎正紀／北海道旭川西高等学校､
筑波大学大学院

研究分野キーワード：グリーンサステイナブルケミストリーおよび環境化学関連､ 新規汚染物質､ 環
境計測､ 毒性評価､ 化学物質史
主な就職先：地方公務員､ 金融､ 鉄道
主な出身高校：岩手､ 青森､ 宮城､ 北海道

環境化学研究室では､ 生活に大を防ぐことを目指しています｡

関わりの深い化学物質をテーマ

また､ ゼミでは自然科学的な素にヒトや生態系への有害性の評

養に加えて､ 過去に使われた化価や使用後の行方について総合

学物質が社会に与えた影響を振的に学ぶことができます｡ 東北

り返り､ 次々に登場する化学物

全域をフィールドとして環境計

質に対して社会学的観点から扱測や毒性試験を駆使して､ 未知

い方や社会的影響を学びます｡の有害物質の発見にチャレンジ

文理融合的な視点から､ 新たなします｡ こうした取り組みを通

化学物質が引き起こす環境問題

じて､ 地域の事例研究を世界へについて考察し､ 先見性と対応向けて発信するとともに､ 新た力を養うことができます｡

な化学物質による環境汚染の拡研 究 概 要
最近の研究テーマの一部を紹川で追跡した結果､ 冬から春に介します｡

毒性は高まりますが､ その他の１. 医薬品やパーソナルケア製

季節では毒性が消失する傾向を品による水質汚染調査

捉えました｡

これらは生活に不可欠な製品

３. 北日本沿岸の微小プラスチッです｡ ネットやコンビニで購入クの調査できる品もあって､ 年齢・性別

日本海側 (青森､ 秋田､ 山形)

を問わず手にする機会が増えてと太平洋側 (岩手､ 宮城) を比います｡ 例えば､ 多くの製品に較すると､ 前者のエリアで単位添加される防腐剤パラベンにつ当たりの検出数が多いことを明

いて北上川流域を調査した結果､らかにしました｡ 素材の大半はパラベンそのものに加えて塩素

石油製品であるポリエチレンや化されたパラベンも河川水に存

ポリプロピレンでしたが､ 一部在することを突き止めました｡

セルロースのような天然素材も塩素化に伴い､ 強毒性化や環境見つかりました｡

残留性が増すことが懸念されます｡
２. 化石燃料の燃焼物質による
積雪汚染調査積雪は冬の間､ 大気の汚染物質を保存しています｡ 春先に残雪が河川へ一斉に流出すると､水生生物に影響を与えることも考えられます｡ 酵母細胞を使った毒性試験では､ 積雪から燃焼由来の物質に特有の毒性 (芳香族炭化水素受容体への結合活性)を検出しました｡ また､ 当該毒性の季節変化を三陸沿岸の10河

社会科学

新 領 域

東北大学
農学部

環境と人々をつなぐ〜環境評価による､ より
幸せな (より効用の大きい) 社会を構築していく
ための研究〜

生物生産科学科

環境経済学研究室
准教授／井元智子
Ｕ Ｒ Ｌ：https://sites.google.com/site/environmentaleconomicstohoku/home
教員略歴：井元智子／福岡県立筑紫丘高校､ 九州大学農学部､ 東京大学新領域創成
科学研究科

研究分野キーワード：環境資源経済学､ 自然環境評価､ 景観､ 農業経済､ リスクコミュニケーション
主な就職先：商社､ 進学､ 公務員
主な出身高校：千葉県立千葉東高校､ 宮城県立仙台第二高校､ 兵庫県立川西緑台高校

自然環境の大切さは多くの人することで､ 多様性を把握し､が認識していることですが､ なより良い合意形成､ 制度設計にかなか守られないのが現状です｡

活かす研究＝ ｢環境と人々をつ

それは､ なぜでしょうか？井元

なぐ｣ 研究を遂行しています｡

研究室では､ 環境経済学・農業

環境意識､ 土地利用､ 制度評価

経済学をベースに環境問題に取といった複数のアプローチを適り組んでいます｡ 市場経済では､

用し､ 現実社会におけるリアル

これまで評価されてこなかったな問題解決のための研究を目指

自然環境を評価する手法が､ 環しています｡ 理論・現場・デー

境評価手法です｡ 私たちは､ 環

タ解析が研究の３つの柱となり境に対する明示的でない人々のますが､ 中でも現場を大切にし選好 (好み､ 評価) を明らかにています｡

研 究 概 要
景観の研究では､ 住民による概要を図１に示します｡
リスクコミュニケーション研

景観条例の評価と景観の供給者

究では､ 東日本大震災で発生しとしての意識に着目した研究をた大量のガレキを地元の自治体

実施しています｡ この他にも､ではなく､ 他の自治体が処理す

子どもの環境意識と地域環境にる際に生じた放射能への不安をついての研究や､ 若年層による対象にしました｡ 不安と情報に

市民農園利用についての研究､着目し､ 説明会における質疑応

中国の古都観光の持続性に関す

答データを分析することで､ どる研究､ シミュレーション研究のような人々がどのような情報(環境補助金政策による効果とを必要としているのかを明らか

所得､ バイオエタノール消費)にし､ より良いリスクコミュニなど､ 対象は幅広いです｡

ケーションのために必要な情報

すべてに共通している目的は､と提供方法について考察しまし人と自然とのより良い関係を構た｡

築することであり､ 現場のデー

観光についての研究では､ 沖タを用いた科学的根拠のある合縄県の西表島を対象とし､ 自然

意形成および制度設計に向けた

環境保全と観光の両立を可能と研究を行っています｡

するため､ 環境評価額の差異に着目した土地利用区分による環
境負荷コントロール方法を提案
しました｡

図1

研究の概要

工

学

社会科学

社会科学

秋田県立大学

地域の持続的な活性化に役立つシステムづくりや技術開発などを通して､社会に役立つ人材を育成することを目指します｡

システム科学技術学部
経営システム工学科

環境システム研究室
准教授／金澤伸浩
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.akita-pu.ac.jp
連 絡 先：kanazawa＠akita-pu.ac.jp
教員略歴：金澤伸浩／神奈川県立横浜翠嵐高等学校､ 横浜国立大学大学院

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 水環境､ リスク､ 環境教育､ 地域
主な就職先：金融､ 製造､ 販売､ 公務員ほか様々
主な出身高校：秋田､ 東北地方､ 北関東地方､ 中部地方

環境システム研究室は､ 経営など､ 自然環境分野から社会にシステム工学科にあります｡ 経

役立つ研究や教育を行っていま

営システム工学科は､ 企業や行す｡ 大学が秋田にあることで､政の運営に必要なことを工学的地域ならではのたくさんの課題

見地から学ぶ学科で､ データのを現実に解決する取り組みが多解析に必要な数学､ 会社を効率くできます｡ その取り組みを通的に動かすための経営工学､ 社

して､ 鳥瞰的視野から物事を見会を理解するための経済学や環ることができ､ 社会人として求境分野の教育研究を行っていまめられる力を持った人材を輩出

す｡ 環境システム研究室では､することを目指しています｡

環境問題や地域社会の持続的な活性化に役立つシステムづくり

研 究 概 要
１. 地域の資源を生かした持続危ないことが起きたりします｡

可能なシステムの構築

これには ｢リスク｣ で考えるこ

湧水､ 畜産廃棄物､ 森林資源､とがとても役立ちますが､ ｢リ景観や文化など､ 地域に存在す

スク｣ の考え方は日本の学校教る様々な資源の再発見や整理､育で習う機会はほとんどありま

利活用を推進し､ 持続可能な幸せん｡ そこで､ リスクの考え方

せに生きられる社会の実現を目を楽しく身につけるために､ 参指します｡ たとえば養豚場の排加型の学習教材を開発して普及

水を液体肥料に変えてお米を育を進めています｡ この方法は環てる実証実験を行い､ 排水処理

境教育の手法をベースとしておや水稲栽培の技術的な課題を解り､ 子供から大人まで様々な人決し､ コストや味､ 印象などのを対象としたワークショップを

評価を通して､ 既存の方法より開催しています｡ 学生も講師にもメリットがあることを明らかなることで､ 教える力やコミュにした研究があります｡ 化学分

ニケーション力の向上に役立っ

析等による現状評価､ 適用技術ています｡ また､ リスクの理解の選定や開発など理系の視点や度を測定する方法の研究も行っ

科学技術を用いる一方で､ 経済ています｡

的評価や消費者の考え方の調査といった社会科学的な検討も行い､ 鳥瞰的な視野からより良いシステムを作ります｡
２. 参加型のリスク教育システ
ムの構築
食品や水の汚染､ 事故や事件など様々なよくない出来事に遭遇したとき､ その危なさに応じて冷静に対応しないと､ 無駄な対策にお金を使ったり､ 余計に社会科学

持続可能な社会を目指して山形大学
人文社会科学部・経済・マネジメントコース
大学院社会文化システム研究科

杉野研究室
准教授／杉野誠

連 絡 先：makoto.sug@gmail.com
教員略歴：杉野誠／カナディアンアカデミー(神戸)､ 上智大学大学院

研究分野キーワード：環境経済､ 温暖化対策､ 廃棄政策､ 土地利用
主な就職先：公務員､ 金融､ 不動産
主な出身高校：山形南高校､ 鶴岡南高校､ 仙台第二高校､ 苫小牧東高校

杉野研究室は､ 環境経済学のワークでは､ 最新の火力発電所

みならず､ 都市経済学や医療経や県内外の再生可能エネルギー

済学などの応用ミクロ経済学に発電所の見学したり､ アンケー

ついて広く学ぶことができます｡

ト調査を実施したりして､ 色々学びの場は､ 教室内に留まらず､なことを体感します｡ さらに､

教室外 (フィールドワーク) で他大学の研究室と合同合宿など

も研究・活動を実施しています｡

を行い､ 研究成果の発表や他の教室内では､ 経済学の理論､ 統研究室との交流をしています｡

計学・計量経済学､ 統計ソフトの使い方､ アンケート票の作成
方法､ 分析方法､ 論文の書き方を学びます｡ 一方､ フィールド研 究 概 要
杉野研究室では､ 環境問題､

迷惑施設 (ＮＩＭＢＹ施設) で

都市問題､ 医療問題など幅広いもあるため､ 近くに立地してい研究テーマについて研究を実施ない方が望ましいと考えられましています｡ 研究のアプローチ

す｡ そのため､ これらのＮＩＭとして､ データを用いた実証分

ＢＹ施設に近い土地や住宅に対析を行っています｡ 以下では､する需要が減少します｡ これら

最近の研究を紹介します｡

により､ 地価や家賃が影響を受

１. 炭素税による地域経済へのけることが考えられます｡ そこ

影響

で､ 地価や家賃と迷惑施設の距

地球温暖化対策として､ 炭素

離との関係を分析しています｡

税・排出量取引制度が有効とさ

３. 有効な廃棄物政策の提案れています｡ 2012年に地球温暖

ごみの最終処分場の建設には化対策税が導入さ､ 段階的に二地域住民からの反対が出されま

酸化炭素１トンあたり289円のす｡ そのため､ 新規の処分場を税金が導入されています｡ さら

建設することは難しく､ 既存のなる排出削減に向けた取り組み

処分場の延命が必要となります｡

が必要となることから､ 追加的処分場の延命には､ ごみを分別な炭素税などが必要とされていし､ リサイクル可能な資源を再ます｡ これらの政策による地域

利用することが有効となります｡

経済への短期的な影響を検証し山形大学の生協では､ お弁当をています｡

購入する際に､ 容器に対してデ２. 外部不経済と土地 (家賃)ポジット (預かり金) を徴収しへの影響ています｡ このデポジット制度

経済的・社会的にみて､ 様々の効果を検証しています｡

な公共施設が必要とされます｡
例えば､ 空港・保育所・病院・
ごみ処理施設などが考えられます｡ これらの施設は必要ではあるが､ 騒音など住環境を脅かす

医

学

工

学

新 領 域

健康増進と幸福度向上のためのリスク学の確立

福島県立医科大学
医学部

健康リスクコミュニケーション学講座
准教授／村上道夫

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.fmu.ac.jp/home/risk/
連 絡 先：michio@fmu.ac.jp
教員略歴：村上道夫／麻布高等学校

研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連､ リスク学､ 災害､ 幸福度､ レギュラトリー
サイエンス
主な就職先：医師､ 消防士､ 臨床心理士など (予定や現職を含む)
主な出身高校：福島県立磐城高校､ 宮城県仙台第一高等学校､ 仙台育英学園高等学校､ 新潟県立新潟南高校､ 青森県立八戸南高校

健康リスクコミュニケーショ

はなく､ ｢幸せ｣ にも着目し､ン学講座は､ 2015年１月に設立

幸せに影響を与える要因や幸せされた新しい研究室です｡ 本研がもたらす効果について研究を究室では､ どのような対策を進進めています｡ そのような幅広めて､ どのような社会を目指す

く､ 分野を超えた研究を進めるのか､ という ｢社会としての意ために､ 医学部にありながら､志決定｣ と､ どのような選択を

環境工学､ 社会心理学､ 臨床心し､ どのように生きるのかとい理学など､ 様々な専門性を持つう ｢個人としての意思決定｣ にスタッフと学生が集まっていま

役立つための学術を研究していす｡

ます｡ それらの意思決定のプロ
セスにおいて､ ｢健康｣ だけで研 究 概 要
１. マルチプルリスクの評価と諸対策の費用効果分析
原発事故以降､ 生活環境の変化によって生じた糖尿病やうつなどの心理的苦痛の増加が､ 被
ばくによるリスクよりも重大な問題であることを明らかにしました (右下図：事故後に生じた心理的苦痛と被ばくがどのくらい幸福に暮らせる日数を縮めたかを示しています (20歳男女の例)｡ 出典：Murakami et al. (2018) Sci Tot Environ)｡ これらの研究は､ さまざまなリスクを幅広く想定し､ バランスのよい対策を進める上で役立っています｡
２. 対策などがもたらす不安低減および主観的幸福度向上の評価
町の除染対策によって被ばくに対する不安が低減し､ 幸福度が高まること､ また､ 交流や環境保全が町への愛着感を高め､幸福度が高まることを明らかにしました｡ 健康リスクを減らすと同時に､ 人々の幸福度を高めるための対策や町づくりの方針に役立てています｡

３. リスク情報の提示とリスクの認知や受容度､ 信頼感の関係の解明
被ばくの線量の情報だけでな
く､ リスクを比較して示すことが､ 人々の信頼を損ねることな
く､ 直感的 (主観的) および統計的 (客観的) なリスクの理解に役立つことなどを明らかにしました｡ これらの研究は､ 人々の選択や意思決定に役立ちます｡
福島県立医科大学医学部､ 長
崎大学・福島県立医科大学共同
大学院災害・被ばく医療科学共同専攻 (修士課程)､ 福島県立
医科大学大学院医学研究科医学専攻 (博士課程) に入学後､ 希
望すれば研究室に加入できます｡

数

学

社会科学

福島大学

環境にも経済にも良い社
会の仕組みを探る〜循環型社会に主に着目して〜

人文社会学群・経済経営学類
大学院経済学研究科

環境経済研究室
准教授／沼田大輔
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/˜e023/
連 絡 先：numata@econ.fukushima-u.ac.jp
教員略歴：沼田大輔／白陵高校､ 神戸大学大学
院

研究分野キーワード：循環型社会システム関連､ デポジット制度､ 廃棄物､ インセンティブ
主な就職先：公務員､ 金融､ 団体職員､ 流通､ 大学院
主な出身高校：福島県立橘高校､ 福島県立郡山東高校､ いわき秀英高校､ 宮城県仙台南高校､ 東京都
立八丈高校

沼田研究室では､ 環境にも経機 (インセンティブ) を持つよ

済にも良い社会の仕組みについうにすること､ 平たく言えば､て､ 廃棄物・ごみに主に着目し循環型社会・３Rに向かう取組て研究しています｡ 環境負荷のを行う方が各自が得になる社会

低い循環型社会を実現するには､にすることです｡ 沼田研究室で３R (廃棄物の減量・再利用・

は､ この循環型社会・３Rに向再資源化) を効果的に組み込む

かう取組を行う方が得になる社ことがまず必要です｡ このため会の仕組み・制度を､ 経済学なの最も効果的な政策の一つは､どを主に活用しつつ､ 考えてい消費者や生産者など､ 社会の様々ます｡

な構成員が､ 循環型社会・３Rに向かう取組を持続的に行う動研 究 概 要
１. 循環型社会に関する経済的震災以降､ ごみの排出量が高止手段についてまりしている傾向が伺われます｡

循環型社会・３Rに向かう取これらの局面をどう打開するか組を行う方が得になる社会の仕について､ 福島県の各市町村を組み・制度として､ 例えば､ ご

例に､ 検討しています｡

み袋やレジ袋の有料化､ デポジッ

３. その他､ 環境に関する様々

ト制度があります｡ ごみ袋やレな研究ジ袋が有料の場合､ それらの袋

上述のように､ 廃棄物・循環をもらわない方が得になります｡

型社会の研究を起点としつつ､

デポジット制度の場合､ 使用済

福島県の森林をフィールドとしみの容器などを､ 所定の場所にた大学生のアクティブラーニン

返却すると､ お金やポイントなグの実践､ 森林資源を生かした

どがもらえるので､ そのような地域活性化の検討も行っていま

返却のインセンティブがあります｡ また､ 水質浄化や絶滅種にす｡ このような経済的手段につ関する経済的な価値を試算した

いて､ 国内外の現地調査､ アン

学生もいます｡ このように､ 環

ケート､ 社会実験などを駆使し､境問題への経済学的なアプロー

検討しています｡

チに様々に対応しています｡

２. ライフスタイルの変化を踏
まえたごみの収集・処理について
日本では高齢化の進行に伴い､使わないけれどもとりあえず保管している家具類などが家庭に多く眠っています｡ 人口減少・地方の過疎化に伴い､ ごみの収集・処理を少ない財源で効率良く行う必要性が高まっています｡
そして､ 福島県では､ 東日本大

数

学

農

学

社会科学

茨城大学

経済的手法による環境・エネルギー問題や政策の分析

農学部・地域総合農学科
大学院農学研究科

生命系経済学研究室
准教授／内田晋Ｕ Ｒ Ｌ：https://info.ibaraki.ac.jp/Profiles/23/0002300/profile.html
連 絡 先：susumu.uchida.envr@vc.ibaraki.ac.jp
教員略歴：内田晋／筑波大学附属駒場高校､ 東
京大学大学院・筑波大学大学院

研究分野キーワード：環境影響評価関連､ ライフサイクルアセスメント､ 産業連関分析､ ウォーター
フットプリント
主な就職先：公務員､ 流通､ 食品､ 自営 (農業)
主な出身高校：取手第一高校､ 竜ヶ崎第一高校､ 牛久高校

当研究室では､ 多角的なもの

らすことはできるが水環境を汚の見方を学ぶことができます｡

してしまうような技術を導入す

環境に優しい技術があったとしべきか､ といった異なる環境影ても､ その原料を製造する時に響領域での比較を行ったりする

大きな環境負荷を与えていない

ことができます｡ また､ 環境にか､ また廃棄する時はどうか､

よい技術も経済性が伴わなけれこのように製品の原料から廃棄

ば社会には受け入れられません｡

まで ｢生涯｣ にわたる環境影響

そうした観点から､ 環境と経済を調べるのが ｢ライフサイクルの両面を考えた研究も当研究室

アセスメント｣ という方法です｡

では扱っています｡

ライフサイクルアセスメントではこの他にも､ CO２排出量を減

研 究 概 要
１. 農業に関する環境影響評価

環境影響評価の結果と合わせて農業生産やそれに関連した技分析を行うことにより複数の選術を対象に､ 主としてライフサ

択肢の比較を行ったり､ ある技

イクルアセスメントを用いた環術の環境面と経済面が競合を起境影響評価を行い､ その結果をこすようなケースで､ その競合分析することにより農業と環境の内容を解析したりする研究もの関係を明らかにします｡ 対象行います｡ テーマによっては､とする技術は作物の栽培自体に経済モデルを用いたシミュレー

関するもの (新しい品種や栽培

ションによる将来予測なども行方法など) や付加的な技術 (再います｡

生可能エネルギーの導入や流通

３. 持続可能性に関する指標のシステムの改善など) などで､研究

フィールド調査や統計データ､

主に枯渇性資源を対象に､ 生

補助的なデータベースによって産活動や消費活動の持続可能性

得られた情報をもとに､ ライフ

を数値で表すことのできるようサイクルでの資源別の消費量やな指標について研究しています｡

環境負荷物質の排出量を集計

現在は､ 地域性や時間的変動を(インベントリ分析) し､ それ考慮した新しいウォーターフッ

をカテゴリ別に再集計すること

トプリント指標 (水消費の持続により環境影響領域ごとの影響可能性を表わす指標) の開発にを解析します｡

取り組んでいます｡

２. 農業に関する経済評価
環境影響評価と同様､ 農業生
産やそれに関連した技術を対象に､ 主として産業連関分析を用いた経済波及効果の分析を行います｡ 特に､ 今後期待される技術を中心に､ その効果の経済的な面を予測しています｡ その他､

社会科学
工

人文科学

新 領 域

学

筑波大学

環境との関わりにおける
個人・集団・政策の意思決定・行動変容に迫る

理工学群社会工学類
大学院システム情報工学研究科
大学院生命環境科学研究科

環境意思決定・行動研究室
准教授／甲斐田直子
Ｕ Ｒ Ｌ：http://infoshako.sk.tsukuba.ac.jp/˜naoko.kaida
連 絡 先：naoko.kaida@sk.tsukuba.ac.jp
教員略歴：甲斐田直子／岡山城東高校､ 広島大学大学院国際協力研究科

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境心理学､ 環境経済学､ 環境配慮行動､
持続可能な社会
主な就職先：公務員､ 土木建設コンサルタント､ 住宅メーカー
主な出身高校：竹園高校､ 江戸川学園取手高校､ 富士東高校ほか全国

甲斐田研究室では､ 持続可能

変化を定量的に解析します｡

な社会の創成を目指して､ 環境

学生の出身分野は､ 社会工学､

配慮行動 (節電や節水､ 自然保

土木工学､ 都市計画､ 森林管理､

全など自然資源への負荷をできメディア論､ 経営学､ 国際文化るだけ軽くする行動) につなが論などさまざまで､ 全国各地かる意思決定や行動実践自体を促ら来ています｡ また､ 中国､ ベす方策を､ 環境心理学・環境経

トナム､ ミャンマー､ マラウィ

済学のアプローチを用いて研究などからの留学生が在籍しておしています｡ アンケート調査やり､ 国際色豊かな環境で学ぶこ

介入実験､ 実験室実験などによとができます｡ 海外を研究フィー

りデータを取得して､ 環境に関ルドにすることもできます｡

わる人のこころや行動の状態や

研 究 概 要
以下の３つの大きなテーマの身疲労の回復､ ポジティブ感情､

もとで､ 研究を展開しています｡

環境意識・行動意欲など) に与

１. 環境配慮行動の行動変容要える影響を､ 実験により検証し

因の解明

ています｡

環境配慮行動は､ 実にさまざ

３. 自然保護区の環境価値評価

まな要因によって促進されたり森林､ 湿原､ 海洋といった自阻害されたりします｡ 例えば､然は､ 観光やリクリエーション

環境を大切に思う気持ちが強いだけでなく､ 漁業資源､ 水源確と行動しやすい傾向があり､ 金保､ 水害軽減､ 土壌保全といっ銭的負担が高いと行動に至りにた多様な生態系サービスをもた

くい傾向があります｡ 当研究室

らしています｡ 近年これらを持では､ アンケート調査や介入実

続的に利活用するために保護区

験調査といった手法を用いて､制度が国内外で導入され､ 保全

これらの要因を解明する研究を取り組みがなされています｡ 当しています｡ 例えば､ ごみ分別

研究室では､ 自然保護区が持つを ｢楽しく｣ するちょっとした

上記の環境価値を貨幣価値評価

きっかけづくりで行動を促す仕(見える化) する研究を､ 主に組みを設計・試行し､ その効果

海外 (ベトナム､ 中国､ マラウィ)を検証する研究などを行なってを対象に行なっています｡

います｡
２. 都市環境・景観の心理的評
価
人は森林などの自然にふれると､ 疲れが回復したり環境保全
意欲が高まると言われています｡
都市地域にも､ 緑地や街路樹､
公園といったちょっとした自然が存在します｡ 当研究室では､都市環境が人々の心理状態 (心新 領 域

政 策 学

政 治 学

宇都宮大学

比較政治学の視点から､
持続可能な社会形成をめ
ざす

国際学部・国際学科
大学院国際学研究科

橋若菜研究室准教授／

橋若菜

連 絡 先：wakana@cc.utsunomiya-u.ac.jp
教員略歴： 橋若菜／兵庫県立長田高校､ 神戸
大学大学院､ シェフィールド大学大学院､ サセックス大学大学院
研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 地球環境政治､ 比較環境政治､ 地域・国
際比較
主な就職先：環境に優しい企業 (流通､ サービス業､ メーカー他)､ 公務員､ マスコミ､ 社会的起業など
主な出身高校：東北､ 関東､ 北陸､ 四国､ 九州などの高校

環境問題への取組みは､ リー会形成に向けての課題や解決方

ジョナル・国・ローカルレベル

法を考えます｡ 座学だけでなくで大きく異なっています｡ 再生フィールドワークも重視し､ 異可能エネルギーは本当に高いの分野理解能力､ コミュニケーショ

でしょうか？生ごみは焼却する

ン能力の向上もめざします｡ マのが当たり前でしょうか？今やニュアルの通用しない時代､ 比日本の常識は､ 世界の非常識で

較政治・政策は､ 双方向の社会す｡ 差異が生じるのはなぜか､的学習のプロセスでもあります｡

その帰結は何かを､ アクターや

環境マインドあふれるグローバ

制度の相互関係､ またその認識

ル人材の養成に努めます｡

枠組等に着眼して解き明かし､
政治学的視点から持続可能な社

研 究 概 要
１. 越境大気汚染の比較政治学：ているかを､ 動態的に比較分

越境大気汚染管理は､ なぜ欧析し解明し､ 受容が異なる理州で先行し､ 北米は10年遅れ､由を多視点的に推論していま

東アジアでは未だ進展をみなす｡

いのでしょうか？風上に中国・

３. 福島原発震災の記録継承：

韓国を抱える風下国・日本の21世紀初頭の世界史級の環境安全保障とは？先行研究や数災害である福島原発事故は､多くの一次データをもとに､今なお多くの人々の社会的生

三地域における越境大気汚染

活に多重な被害を及ぼしてい管理をめぐる地域環境協力制

ます｡ 復興､ 風評被害､ 異な度の形成や発展の軌跡を､ 通る価値が互いに衝突してしま

時的､ 比較的､ また多視点的う中で､ コミュニティが､ 家に繙き､ その全体像を再構成

族が､ そして多面的存在であしました｡ 政治の役割や情報る個人までもが､ 分断され苦公開､ 認識変化の重要性を論

しんでいます｡ 環境問題への証しています｡

対応は､ いかなる時でも受苦

２. 循環型社会・低炭素社会形の表出から始まるという信念

成の比較政治・政策：環境関のもと､ 福島原発震災が社会連の国際規範におけるパラダに何をしたのかを記録し継承

イムは､ 従前の､ ｢行政的合し､ ここから我々は何を学べ理主義｣ から､ 1990年代にはるかを考えています｡｢経済的合理主義｣ 的なパラ
ダイム､ 近年はより包括的で戦略的な ｢エコロジー的近代化｣ へとシフトしているようです｡ これらの国際規範とその変容が､ 経済レベルが異なる欧亜諸国において､ どのよ
うに受容され内面化されてき社会科学

身の回りを見える化して環境情報を身近に

千葉商科大学
政策情報学部

政策情報学科

杉本ゼミナール
准教授／杉本卓也

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.cuc.ac.jp/dpt̲grad̲sch/seisaku/seminar/index.html
連 絡 先：tsugimo@cuc.ac.jp

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境社会配慮､ 自然エネルギー
主な就職先：情報通信業､ 建設業､ 運輸業など
主な出身高校：千葉商科大学付属高校､ 中央学院大学中央高校､ 都立小岩高校､ 留学生､ など

杉本ゼミナールは､ 大学のキャにとりまとめ､ 12月上旬のエコンパス (千葉県市川市) を対象

プロダクツ展 (東京ビッグサイとして､ 日常生活に潜んでいるト) に研究報告を出展します｡

環境情報を ｢見える化｣ します｡

同じ学部内にメディア系のゼミ

ヒトは必ずゴミを出しますし､ナールがあるため､ 協力し調査

エネルギーを消費します｡ 大学

研究を取りまとめたパンフレッには ｢省資源｣ ｢省エネルギー｣トを作成します｡

といった環境学と直結する活動があふれているのです｡

ゼミナールを通じて､ 調査の技法や他分野とのコミュニケー

ゼミナールの年間スケジューション､ 1年間を通じた進行管

ルは､ ４月〜10月にその年のテー

理 (チーム・マネジメント) をマについて調査を行い､ 11月中学び身に付けます｡

研 究 概 要
１. 自動販売機使用による電力

教職員) 約10kgのゴミを出して消費と節電見込み推計 (2017

いる結果になりました｡ 主なも

年度)のは､ 紙や弁当ガラ､ ペットボ

キャンパス内を調査したとこトルです｡ また､ インタビュー

ろ､ 飲料の自販機だけで44か所調査の中で､ 庶務課と清掃業社設置されていることが分かりまの連携により､ 清掃のタイミンした｡ これら自販機は ｢朝／夜｣

グや教室変更への対応がなされ｢授業期間／休暇期間｣ を通じていることも伺いました｡ 学生て可動しています｡ 東日本大震や教員には見えないところで､災以降では､ ｢ピークシフト型｣

大学環境 (授業環境) の維持管など節電に対応した自販機があ

理がなされていることを､ 再確ります｡ キャンパス内の自販機

認しました｡

を節電するだけで､ １年間当た
り約２万kwhの節電を見込める計算になります｡ これは設備投資による節電で､ ヒトの追加的な努力は不必要です｡ 節電効果
としては､ 家庭の電力消費 (１年間) に換算すると約４世帯に相当する電気の節電になります｡
２. キャンパス内の清掃､ ゴミ・リサイクル状況調査 (2016年
度)
庶務課や大学が契約している
清掃業社の方にインタビュー調査を実施し､ キャンパス内での１年間の廃棄物の総量を把握しました (約64,000kg)｡ 概算では､ １年間､ １人当たり (学生・化学

化学物質リスク

工

学

環境リスク

危機管理

千葉科学大学中国西安交通大学と連携し漢方薬の技術革新 (イノベーション) に関連し安定同位体を駆使した漢方薬品質管理研究を行う

危機管理学部・環境危機管理学科
大学院危機管理学研究科

伊永研究室 (分析化学)
教授／伊永隆史
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.cis.ac.jp/˜kyoin̲info/RE/korenaga.html
連 絡 先：tkorenaga@cis.ac.jp
教員略歴：伊永隆史／岡山操山高校､ 岡山大学
大学院

研究分野キーワード：環境動態解析､ 小区分 環境計測､ 中区分 環境解析評価およびその関連分野､
大区分 K､ 生育環境解析､ 質量分析法､ トレーサビリティ､ 食品産地偽装
主な就職先：神栖市役所､ 銚子市立高校､ 千葉科学大学事務局
主な出身高校：銚子市立高校､ 県立銚子高校､ 県立波崎高校

学生の社会人基礎力の向上に力を注ぐ研究室｡ 技術革新 (イノベーション) が社会の変革に与えるインパクトは絶大です｡
化学物質に関するイノベーショ
ンは､ どのようにして社会に受け入れられるのかについて学修するため､ 化学物質のリスク管理を研究します｡ イノベーショ
ンを一個人に起こりうる事柄として実感させ､ 誰もがイノベータになれることを学ぶことができます｡

研 究 概 要
漢方薬の中国工業化事例につションを､ 学生が社会に出てかいては､ 今日のさまざまな技術

らも個々人の課題として考え続

革新 (イノベーション) がどのけさせるため､ 誰もがノーベルようにして起こり､ 日本や欧米賞級のイノベータになれる可能

社会に受け入れられていくのか性があることを積極的に伝えてに関して､ 環境科学・分析装置

いきます｡

工学の視点から危機管理学を先端研究して教授する必要があります｡ そのため､ 中国西安交通大学医学部・葯学院との連携により､ 漢方薬の技術革新 (イノベーション) に関する研究テー
マを最近立ち上げました｡ 中国
内陸部が経済発展から取り残されたため､ 習政権は ｢一帯一路｣政策を始めています｡ 西安交通大学の医学部・葯学院が中心となって漢方薬の成分抽出と工業化を行い､ 効き目が緩やかで副作用の無い製薬を目指し､ 新シルクロードを通じて欧米展開を考えています｡ イノベーション
は高度な研究でのみ産出されるものばかりではなく､ 日ごろの思いつきや実験の失敗などから偶然生まれる場合も多くあります｡ しかし､ そのようなイノベー
ションが社会の変革に与えるインパクトは絶大です｡ イノベー

数

学

工

学

物

理

化

学

お茶の水女子大学

環境モデリング技法を用いた環境計画の設計・評価に関する研究生活科学部 人間・環境科学科
大学院人間文化創成科学研究科
生活工学共同専攻

環境評価学研究室
助教／中久保豊彦
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.eng.ocha.ac.jp/envassess/toppage.html
連 絡 先：nakakubo.toyohiko@ocha.ac.jp
教員略歴：中久保豊彦／天理高等学校､ 大阪大学大学院研究分野キーワード：土木環境システム､ 物質フロー解析､ エネルギー収支解析､ ライフサイクルア
セスメント､ 環境リスク評価
主な就職先：公務員､ 製造業､ 金融・保険業
主な出身高校：関東圏の高校から進学する割合が比較的高い｡ その他全国から｡

環境問題を扱う際､ 問題を構

ング技法の適用や開発を通して､造化して､ 現況や対策実施の効①低炭素社会への移行に向けた果をどう定量的に扱えるように

地域環境計画､ ②循環型社会にするか､ その効果はどのような資する環境インフラ (下水処理指標で測るべきか､ という一連場､ ごみ焼却場) の更新計画､のフレームワークを考える必要③安全・安心社会の形成に向けがあります｡ このフレームワー

た環境リスク管理､ を対象としクを構築するための手法は､ 環た研究に取り組んでいます｡

境モデリング技法として､ 学問的知見の体系化や様々な技法の開発が行われてきました｡
当研究室では､ 環境モデリ

研 究 概 要
現在取り組んでいる､ 主な研ては､ ごみ焼却場との連携 (廃究テーマは以下の通りです｡

熱エネルギーの活用等) も検討

１. 下水汚泥エネルギー利活用事項となります｡ 統合化に向けシステムの設計支援ツールの様々な選択肢がある中で､ 各選

開発

択での環境性・経済性を評価す

都市の下水汚泥リサイクルは､るための施策立案評価モデルの

下水汚泥のエネルギー利用に焦開発に取り組んでいます｡

点を当てた時代へと移行してい３. 災害時における給水機能・ます｡ 下水汚泥をエネルギー利エネルギーマネジメントの対用する現場では､ 脱水後におい応支援ても汚泥の含水率が高い (約80

災害大国である我が国では､%) という課題の解決に向け､被害が起きないようにする対策

システム設計に際して創意工夫(被害の発生確率の低減策) に(バイオガスの有効活用､ 熱の加え､ 回復力や適応力の観点でカスケード利用､ ごみ焼却場との対策 (被害の大きさの低減策)の連携等) が行われています｡の重要性も増しています｡ 当研

当研究室では､ そうした創意工究室では､ 発災後からの復旧・夫が反映できる設計支援ツール

復興プロセスにおけるリスク管の開発に取り組んでいます｡

理を対象とし､ QOL水準を考２. 人口減少社会に対応しうる

慮した災害時給水計画立案支援

環境インフラへの更新支援

モデルの開発､ 災害時における

これまで､ 下水処理場が下水

化学物質流出の影響評価とその汚泥の処理を､ し尿処理場がし対策効果分析等を題材とした研尿・浄化槽汚泥の処理を担って究に取り組んでいます｡

きましたが､ 人口減少社会を迎えるにあたり､ 生活排水処理・汚泥資源化機能の統合化を検討する必要性が生じています｡ 加
えて､ 統合化を進めるにあたっ

化

学

工

学

社会科学

新 領 域

環境と社会の分析・予測・
計画

桜美林大学
リベラルアーツ学群・化学専攻
大学院国際学研究科

環境化学研究室
教授／片谷教孝Ｕ Ｒ Ｌ：http://www2.obirin.ac.jp/katatani/
連 絡 先：katatani@obirin.ac.jp
教員略歴：片谷教孝：東京教育大学附属駒場高等学校 (現・筑波大学附属駒場高等学校)､ 東京大学大学院
研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連､ 環境動態､ 環境リスク管理､ 環境アセス
メント､ 防災
主な就職先：環境コンサルタント､ 公務員､ IT (システム開発)
主な出身高校：多数にわたるため､ 省略させていただきます｡

研究室の看板は ｢環境化学｣

セスメント､ 防災計画などです

ですが､ 実際には化学だけでなが､ 環境教育､ 環境配慮型まち

く､ 社会科学系のテーマも扱っづくり､ 災害復興支援など､ 取ており､ 近年はむしろそちらがり組み分野は多岐にわたります｡

中心になっています｡ また出身いずれの分野でも､ 自然科学だ

分野は応用化学ですが､ ずっと

けでなく､ 常に社会科学や人文コンピュータを主たる道具とし科学の切り口からのアプローチてきたため､ 実験系の研究テーを取り入れ､ 学際的な立場から

マはわずかであり､ その点でもの取り組みを進めています｡

文系寄りです｡ 特に重点的に取り組んでいるのは､ 環境リスク評価､ 環境リスク管理､ 環境ア

研 究 概 要
研究テーマが多岐にわたるた

災害の被害を受けた地域では､め､ 概要を短く説明することは長い年月をかけて復興が進めら困難なので､ 例として３つだけれます｡ いかにして効果的な復取り上げます｡

興を進めるかについて､ 現地の

１) 環境リスク管理

さまざまな事例を分析して提言

環境中に放出される化学物質
による人体リスクを低減するための手法に関するテーマです｡
モデルによる濃度予測値や実測値を使ったリスク評価と､ それらに基づいてどのようなリスク低減策が有効であるかを検討す
るリスク管理､ さらには有効な情報流通と合意形成のためのリ
スクコミュニケーションの手法を検討しています｡
２) 環境アセスメント
開発事業に伴う環境影響を事前に予測・評価し､ 影響を最小化するための環境保全措置を検討するのが環境アセスメント制
度で､ 既に40年以上の歴史がありますが､ 現在もまだ十分に機能しているとはいえない面があります｡ どこに課題があるのかを明らかにして､ 改善策を提言するための研究を行っています｡
３) 災害復興プロセス
東日本大震災のような大規模するための研究を行っています｡

社会科学

環境問題を体感する

桜美林大学
リベラルアーツ学群 (環境学専攻)
大学院国際協力専攻 (環境コース)

藤倉まなみゼミ
教授／藤倉まなみ

連 絡 先：fujikura@obirin.ac.jp
教員略歴：藤倉まなみ／雙葉高等学校､ 京都大学大学院・北海道大学大学院
研究分野キーワード：環境政策・環境システム科学､廃棄物､ 不法投棄､ 悪臭､ 持続可能な開発のための教育 (ESD)
主な就職先：公務員 (国家､ 地方)､ 製造業､ 流通業､ 廃棄物処理・リサイクル業､ 太陽光発電関連
業 等
主な出身高校：神奈川県立上溝南高校､ 神奈川県立元石川高校､ 私立光明学園相模原高等学校､ 諏訪
二葉高校

学部のゼミでは､ 環境関係の施設等の見学､ ワークショップも参加できます｡ 文系の学生も多い､ 文理融合のゼミです｡の体験などを通じて環境問題の桜美林大学リベラルアーツ学

背景､ 対策の立案過程､ 政策手

群 (環境学専攻) は､ 東京都の法を体験的に学ぶことができま

環境人材認証制度である ｢ECO-す｡ あわせて､ 大学のごみの分

TOPプログラム｣ の認定を受け別など､ 学生が大学の施設管理ており､ その中心的な研究室で部門と協働してキャンパスのエ

す｡ ECO-TOPプログラムの修コ化に取り組んでいる研究室で了者には､ 東京都から登録証がす｡ その成果は学生が主体となっ交付されます｡て学会発表します｡ また､ 希望
者は大学の環境報告書の編集に

研 究 概 要
１. 現場から学ぶ

発のための教育 (ＥＳＤ) にも廃棄物の不法投棄現場など､関わっています｡ また､ 悪臭やさまざまな環境の現場に伺い､におい・かおり環境もテーマと文献からでは学べない生のお話しています｡ 教員は元環境省のを伺います｡ どのような問題が職員で､ 現在は国や自治体の各起こっているのか､ どのような種委員 (環境審議会や廃棄物減立場の人が何を主張しているの量化審議会､ 環境アセスメント

か､ 解決のためにどのような政審査会などの委員｡ におい・か策手法が望ましいのかを考えまおり環境協会副会長｡) を兼務す｡

するほか､ ネイチャーゲームリー

２. 足元から学ぶ

ダーの資格を有し､ 環境ＮＧＯ

キャンパスのごみの組成を調の活動の支援も行っています｡

査し､ 分別を向上しリサイクル

これらの社会的活動も研究テー

率を高めるための対策をデータマに結びついています｡に基づいて大学に提案したり､学生に食品ロスに関するアンケー
ト調査を行って､ 食品を食べ残す要因や削減方策を検討したりします｡ このほか､ 空き教室の冷暖房や照明の利用状況の調査､地域の河川清掃を通じたまちづ
くり団体との連携などを行っています｡
３. 学術的研究
研究分野としては､ 廃棄物や建設発生土の不法投棄・不適正処理､ 食品ロスの削減を環境シ
ステム的な視点から研究テーマとしているほか､ 持続可能な開

社会科学

創価大学

環境法制度に関する総合研究｡ 世界の環境法制度を研究し､ 地球的環境問
題の解決を目指します｡

法学部・法律学科
大学院法学研究科

環境法研究室教授／朝賀広伸
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.soka.ac.jp/faculty-profiles/hironobu-asaga/
連 絡 先：asaga@soka.ac.jp
教員略歴：朝賀広伸／創価高校､ 筑波大学大学
院 (修士) ・明海大学大学院 (博士)研究分野キーワード：新領域法学関連､ 環境法､ 環境アセスメント､ 循環型社会､ 持続可能な発展､
環境マネジメント
主な就職先：三井住友銀行､ 三菱UFJ信託銀行､ リクルート､ 大成建設､ メディア東京､ IT関連企業
主な出身高校：南多摩高校､ 八王子東高校､ 創価高校､ 関西創価高校

環境法研究室では､ 世界の環境法も学ぶことができます｡ 諸外国の法制度を参考にして､ ロー
カルとグローバルな環境問題の解決を目指します｡ 現代の複雑で多様な環境問題を解決するためには､ 法律だけに頼るのでは十分ではありません｡ 経済の仕組みを利用して環境にやさしい
生活へと導く方法もあります｡
環境に関する情報をたくさん提供することで自分から行動する
きっかけを作ることもできます｡

企業と協定を結んで法律よりも積極的な環境保全を行うこともできます｡ このようないろいろな方法を組み合わせて､ どうす
れば環境問題を解決することができるか､ 一緒に考察していきます｡ Think globally, Act locally!
(地球的規模で考え､ 足元から行動する｡) との視点を大切にして､ 現実的な問題解決の能力を身に付けられるようにしています｡

研 究 概 要
１. 環境法研究室では､ 環境基

４. グループディスカッション

本法の体系に属する法律を基を行い､ 解決のための多様な礎として､ 学習を展開してい方法を検討し､ コミュニケー

ます｡ 研究に関する具体的なションの力と考える力を身に個別環境法としては､ 次のよ付けることができます｡

うなものが挙げられます｡ 環

５. ｢Act locally｣ (足元から行境基本法､ 環境影響評価法､

動する) を基本に､ フィール

大気汚染防止法､ 水質汚濁防ドでの体験学習・現地見学な止法､ 土壌汚染対策法､ 循環どを行い､ 見て・聞いて・感型社会形成推進基本法､ 廃棄じる力を磨きます｡

物の処理及び清掃に関する法

６. 知識と理論に加えて､ フィー

律､ 自然環境保全法､ 地球温ルドでの体験を共有する ｢環暖化対策の推進に関する法律

境への思いやり｣ を持った仲など､ みなさんの関心と合う間づくりをすることができまような広い範囲での環境法をす｡

対象としています｡
２. 環境問題と環境法との関連を学びます｡ 環境問題をめぐる訴訟と法政策について､ 基本的な知識と理解を深めていきます｡ 関心のある環境問題を取り上げ､ 発生のメカニズ
ムや社会的背景を深く考察す
る力を養うことができます｡
３. 環境問題の解決のために､それぞれの環境法制度の理念や目的､ 規制の内容､ 手続き､判例などについて､ 理解を深めることができます｡

社会科学

新 領 域

大正大学
人間学部

合言葉 ｢もったいない｣
ごみの３R (循環型社会)政策研究室｡ 食品や災害廃棄物､ 容器包装などの３Rを研究しています！

人間環境学科

岡山朋子研究室岡山朋子

連 絡 先：t̲okayama@mail.tais.ac.jp
教員略歴：岡山朋子／静岡県立清水東高等学校､
名古屋大学大学院環境学研究科

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 循環型社会政策､ 廃棄物管理､ 低炭素社
会政策､ 再生可能エネルギー
主な就職先：再生利用事業者､ 一般企業､ 不動産管理､ 製造業､ 公務員等
主な出身高校：東京都､ 埼玉県､ 千葉県､ 神奈川県等関東近遠高等学校

持続可能な社会とは､ 循環型

関する研究や､ 低炭素社会構築

社会と低炭素社会が同時に達成

に関する研究を行っています｡

された社会です｡ 日本では､ まゼミは､ 3年生から始まりまず省資源・省エネが重要です｡

す｡ ゼミ生は､ 循環型社会 (３さらに､ ごみとして捨てないで

R：リデュース､ リユース､ リ

資源として再利用したり､ 化石サイクル) に関する研究はもち

燃料や核燃料ではなく､ できる

ろん､ 途上国の環境問題と対策､

だけ太陽光や水力などの再生可

電気自動車や太陽光発電､ 商店

能エネルギーの利用を進める必

街振興やアニメツーリズムによ

要があります｡ 研究室では､ こ

るまちづくりなど､ 広い分野にのような持続可能な社会の実現

またがって自由に研究を行ってを目指して､ 循環型社会構築にいます｡

研 究 概 要
主に災害廃棄物・災害時トイ

食品ロスが排出されているか､

レに関する研究､ 食品廃棄物・レジ袋がどのくらい家庭のごみ

食品ロス (食べられるのに捨てになっているのかといった詳細られる食品) に関する研究を進な実態を明らかにするため､ ゼ

行中！

ミでは ｢ごみ細組成調査｣ を実施しています (写真参照)｡

１. 災害廃棄物・災害時トイレ調査

３. おかえりやさいプロジェク

日本は世界でも有数の自然災ト害頻発国｡ 特に地球温暖化の影

おかえりやさいプロジェクト

響で､ 大規模水害の発生リスク

は､ 名古屋発祥｡ スーパーやレが高まっています｡ 災害が起こ

ストラン､ 給食などから出た生り家屋が被災すると､ 家電や家ごみを堆肥にリサイクルし､ そ

具などの災害廃棄物が大量に発の堆肥を使って育てた野菜を店生します｡ また､ 停電すると断頭や学校に戻すという ｢地域循

水するためトイレの水も流れな

環型野菜によるまちづくり｣ のくなり､ 数時間後にはトイレパ取り組みです｡ このようなまち

ニックが起こります｡

づくりの取り組みに学生が関わ

この災害廃棄物と災害時トイレへの対応を検討し､ 計画策定に貢献する研究を行っています｡
２. 家庭のごみの中身を調査！
家庭ごみの中で､ 重量で一番多いのは生ごみ｡ その生ごみも､
例えば調理くず・食べ残し､ あ
るいは穀類・根菜類・魚類・肉類といった項目に分類できます｡
家庭から実際にどのくらいのり､ さらに自ら実践することを応援します｡

工学

社会システム工学

環境科学

都市・地域計画学

空間情報科学

電気通信大学
大学院情報理工学研究科情報学専攻

山本佳世子研究室(1) GIS､ 数値モデルを利用したビッグデータの解析評価(2) GISとソーシャルメディア等を利用した情報提供・ 共有化手法(3) 市民意識・行動や企業活動(4) 災害の復旧・復興支援, 防災・減災対策准教授：山本佳世子
研究支援員：渡邉亜沙､ 焦勇
連 絡 先：k-yamamoto@is.uec.ac.jp
教員略歴：山本佳世子／香川県立高松高等学校､
渡邉亜沙／東京学芸大学教育学研究科､ 焦勇／電気通信大学大学院情報システム学研究科
研究分野キーワード：安全・安心､ 社会公共システム､ 持続可能発展､ 環境情報､ 環境マネジメント､GIS (地理情報システム)､ 時空間情報､ 土地利用・空間利用､ 環境政策､ 情報提供・情報共有化
主な就職先：公務員､ コンサルタント､ 各種メーカー､ 研究機関
主な出身高校：関東近県だけではなく､ 北海道から沖縄まで全国の高校

山 本 研 究 室 の 特 徴 は ､ GIS

して双方向性の情報交流や多様(Geographic Information Systems;

な主体間の情報共有を行う研究

地理情報システム) などの様々などがあります｡ 山本研究室でな情報システムを利用して､ 環

は､ 特に大学院では学生のバッ境問題の解決に取り組むことでクグランドはそれぞれ異なってす｡ 現代は様々な情報システム

おり､ 各自の強みを活かした研が続々と開発され､ 日常生活に究に取り組んでいます｡ また留は情報システムの進展によって学生もいますので､ 諸外国の環大きな変化が生じています｡ デ

境事情にも触れることができま

ジタル地図上に多様なビッグデー

す｡

タを集約化して解析評価を行う
研究､ 他の情報システムと併用

研 究 概 要
山本研究室の特徴は､ 一口で発しました｡ 平常時も地域情報言えば､ ｢現実世界と仮想世界として活用し､ 災害時は被災状をつなぐ研究｣ です｡

況や避難経路などの最新情報を

環境分野では､ 公開されてい簡単に入手できます｡ これと同るデータとGIS､ 大気拡散モデ

様の仕組みを ｢観光スポットのルを統合したシミュレーション

推薦システム｣ にも展開していを行っています｡ 例えば､ 有害

ます｡ 自分の好みや利用シーン

化学物質であるダイオキシンのを指定すると､ それに合った観

大気中や土壌中などへの拡散状

光スポットを勧めてくれます｡

況をシミュレーションし､ 結果

最近では､ 三次元GISにARを地図上に表示する一連の解析(拡張現実)､ VR (仮想現実)

方法を開発しました｡ 焼却炉かの技術を使って､ 現実世界に推ら排出されるダイオキシン類の薦コメントなどの情報を重ねてデータや気象データ､ 土地利用

提示し､ リアルタイムにナビゲー

データといった公開されているションする機能も追加しました｡

ビッグデータを加工して総合的

また､ 三次元GISにAR (拡張現に分析し､ 地図上に可視化する実)､ VR (仮想現実) の技術をことで､ 新たな問題点をあぶり導入した新しい時空間情報シス出せるかもしれません｡ さらに､テムも開発しました｡ このよう人口分布データと組み合わせれなシステムは､ 地域活動支援､ば､ 将来的な環境リスクの変動

教育支援などでの用途も期待すを予測することも可能でしょう｡

ることができます｡

一方､ 防災分野では､ GISとソーシャルメディアを使い､GPS機能の付いたスマートフォンなどの端末から､ 地域住民によって ｢ツイート｣ された災害情報を加工し､ リアルタイムに
地図上へ集約するシステムを開

社会科学

東海大学

海洋生態系の保全と持続可能な利用に向けた
国際協力の課題を探る

海洋学部・海洋文明学科
大学院海洋学研究科

大久保研究室(海洋環境政策研究室)
准教授／大久保彩子

連 絡 先：okubo@tokai-u.jp
教員略歴：大久保彩子／土浦第一高等学校､ 東京大学大学院

研究分野キーワード：海洋政策・環境社会システム､ 海洋生態系､ 持続可能な開発､ 国際漁業資源管理､ 南極海
主な就職先：観光業､ 小売業､ 情報通信業､ 物流業､ 大学院進学
主な出身高校：八幡高等学校､ 城北埼玉高等学校､ 旭川龍谷高等学校､ 岡山南高等学校

私たちの日常生活は世界の海

は､ 日本と世界の重要な課題でにつながっています｡ 日々の食す｡ この研究室では､ 海洋の環卓にのぼる魚は世界中の海から

境と資源を守りながら利用してやってきますし､ 陸上での農業いくための国際的なルール作り

生産もまた､ 海洋環境への負荷

や協力のあり方､ 日本国内の政をもたらします｡ 日本が諸外国策の実態､ 政策形成過程やそのから輸入する物資のほとんどは要因を研究しています｡ 特に､船で運ばれてきますが､ 船舶のクジラやマグロ､ サメなどの高運航にも環境負荷が伴います｡

度回遊性の海洋生物や､ 南極海

そうした環境負荷をできるだけの海洋生物資源に関する事例研軽減し､ また海の資源を枯渇さ究に取り組んでいます｡

せることなく利用していくこと

研 究 概 要
１. 南極海の海洋生態系保全とく存在しますが､ 特に商業的価

国際協力

値の高い魚は過剰漁獲がされや南極海に関しては､ 海洋生態

すく､ 乱獲が深刻化して初めて系を保全しながら利用していく

本格的な規制が導入されることために国際協調のもとで様々なもしばしばです｡ そこで､ みな対策が進められています｡ 南極

みまぐろ保存委員会や中西部太大陸の領土権を主張する国々と､

平洋まぐろ類委員会などの事例

そうした主張を認めない国々のに着目し､ 国際交渉の実態や各双方が､ 国際協力を促進するユ国の交渉態度の決定要因についニークな体制になっています｡て研究しています｡ 生物多様性

南極海の資源管理や海洋保護区の保全と資源利用を両立させ､の設定､ 船舶起因汚染対策など

海の恵みを末永く享受していくの政策措置の内容や､ 多国間のための国際社会の課題を探りま

協力がなぜ可能になったのか､す｡

利害調整の過程や合意の促進要因について分析しています｡
２. 捕鯨問題を読み解く
捕鯨問題というと､ 賛成・反対の対立の構図が注目されがちですが､ 国際交渉や日本の捕鯨政策の実態は意外と知られていません｡ 調査捕鯨の仕組みや鯨肉の消費動向も踏まえながら､
人とクジラの多様なかかわりについて研究しています｡
３. 漁業資源の国際管理の現状と課題
マグロ類をはじめとする漁業資源の国際管理の枠組みは数多

数

学

物

理

化

学

工

学

理

学

社会科学

新 領 域

東京工業大学
環境・社会理工学院 融合理工学系

時松研究室
准教授／時松宏治
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kt.depe.titech.ac.jp/index.html
連 絡 先：tokimatsu.k.ac@m.titech.ac.jp
教員略歴：時松宏治／東京都立 青山高校､ 東
京大学大学院 工学系研究科 電気工学専攻

当研究室の社会貢献の理念
は､ 技術と社会経済の接点となる研究教育を行うこと｡
個別のエネルギー技術を理解しつつ､ 技術の社会的意義を探求し､ 社会に対して明らかにする｡
当研究室では､ 持続可能な発展に向けて､ 環境・エネ
ルギー・資源の理工学と経済学を基礎に､ 技術・シス
テム・ライフサイクル影響
評価・資源環境経済学など幅広く扱います｡

研究分野キーワード：環境政策､ 環境配慮型社会､ 循環型社会システム､ エネルギーの技術・システ
ム・環境・政策の評価､ ライフサイクルアセスメント､ 資源環境経済学､ 持続可能な発展
主な就職先：エネルギーインフラ､ シンクタンク､ コンサルタント､ 保険会社､ 行政機関
主な出身高校：不明

当研究室の特徴は多様性と広範

イヤモンドで磨く｣ 切磋琢磨を性です｡ 自由な研究活動と日常しています｡ そのため､ 成熟な生活を信条とするため､ 指導教

大人の立ち居振る舞い・自立・員とのコミュニケーションで全自律・自己責任で判断・行動がてが成り立っています｡ 日本人できる学生ばかりです｡ 共通言学生は若干名で､ アジア､ 東南

語は英語｡ 指導教員は ｢理想的アジア､ 中東・北アフリカからなメンター｣ を目指し､ 学生ののトップレベルの留学生が大半

将来の自己実現のために粉骨砕です｡ 研究室学生は全て大学院

身でネットワーキングや環境､生で､ 意欲的な成長志向､ 高い機会を作っています｡ 結果とし目標とモチベーションを皆持って､ 学生全員が査読付論文を発ています｡ ｢ダイヤモンドはダ表しています｡

研 究 概 要
普通の日本の大学の研究室と２. エネルギーシステム・環境

は違い､ 学生は自分の問題意識

政策の評価を研究テーマに設定しています｡

中東・北アフリカの学生の研指導教員が決めることはなく､究テーマは､ この分野が多いで指導教員はその研究テーマ遂行

す｡ 石油・ガスの産出国は依存のために､ 国内外に様々なネッ度を下げ､ 再生可能エネルギー

トワークと共同研究を行う機会

資源にシフトを急いでいます｡

を作っています｡ 以下は研究室

この地域では太陽光・太陽熱が学生の研究概要です｡ 一見､ 全豊かであるため､ それをどのよ

くバラバラのようですが､ 相互

うに導入・普及を進めてゆくかに関係があり､ ミクロレベルのに高い関心があり､ 固定価格買技術から､ 技術の社会経済的な取制度などの効果を評価しよう

意味づけを模索するマクロレベ

としています｡

ルまでをカバーしています｡

３. 社会の発展を ｢測る｣１. エネルギーの技術開発の評

上に述べたようなエネルギー

価技術の開発・導入・普及の努力

東南アジア諸国の学生の研究

が､ 社会や人類の発展に役立つ

テーマは､ この分野が多いです｡のか？を客観的に知りたい､ とこの諸国ではアブラヤシやココいう研究テーマです｡ 地域資源

ナツなどの産品が豊かである一を有効利用しながら地域経済に方､ 発生するヤシ殻などの廃棄資金が循環するか､ エネルギー物が問題となっています｡ このと経済発展・貧困､ 人と人との廃棄物を石炭に混ぜて燃やす技

つながりと幸福度の関係の国際術により､ 電気が足りない地域

比較､ エネルギー安全保障などで電力を供給する技術開発の経もテーマにあります｡

済性や環境性の評価などを行っています｡ 今日の日本らしいテー
マは電力と水素の技術も対象としています｡

工

学

社会科学

人文科学

新領域

東京工業大学

持続可能な社会のためのよりよい政策決定や計画策定を目指して環境・社会理工学院融合理工学系

環境政策・計画研究室
教授／村山武彦
准教授／錦澤滋雄
Ｕ Ｒ Ｌ：村山研究室 http://www.tm.depe.titech.ac.jp/
錦澤研究室 http://www.nishikiz.depe.titech.ac.jp/
連 絡 先：murayama.t.ac@m.titech.ac.jp
教員略歴：村山武彦／兵庫県立宝塚高校､ 東京
工業大学大学院 錦澤滋雄／神奈川
県立湘南高校､ 東京工業大学大学院
研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境アセスメント､ 合意形成､ 市民参加､
リスク管理､ リスクコミュニケーション
主な就職先：公務員：環境省・東京都庁､ 神奈川県など､ 教育・研究：大学・研究所など､ その他：
製造業・金融業・マスコミ・ITなど多方面で活躍
主な出身高校：湘南高校､ 聖光学院､ 城北高校､ 八王子東高校､ 栄光学園､ 東邦高校など

環境政策・計画とは､ 持続可
能な社会にむけて､ 対症療法ではなく､ 原因となる活動に焦点を当てて､ 経済社会システムの改変を促し､ 人々のライフスタ
イルを変化させていく取組みです｡ 本研究室では､ よりよい環境政策や計画のための方法論について研究を行っています｡
この分野ではハードウェア､
ソフトウェア､ ハートウェアの３つを対象としています｡ ハー
ドウェアは､ 個々の人工的施設という点的なものに加え､ 都市・地域構造や土地利用といった面的なものを含みます｡ ソフトウェ
アは､ 社会活動や生活行動の仕組みやルールであり､ 政策・計
画分野の中心です｡ ハートウェ
アとは､ ハードとソフトのそれぞれを支えるものとしての環境
意識や環境倫理を指します｡ 本研究室では､ これら三つをそれぞれ改善していく方法論を構築することを目指しています｡

研 究 概 要
１. 環境アセスメントに関するクを対象としたコミュニケーショ

研究

ンの社会実験や政策対話の分析

効果的な環境アセスメントをを進めています｡ 2011年の原発実施するための基本的な枠組み

事故を受け､ 放射性物質をめぐや評価手法､ 参加手続きなどのるリスクコミュニケーションも研究を行っており､ なかでも開扱っています｡

発援助 (ODA) における環境

４. 再生可能エネルギーの社会

社会配慮､ 再生可能エネルギー的受容性に関する研究に適用されるアセス制度の設計､風力､ 地熱､ 太陽光､ バイオなどを重要なテーマとして位置

マス等の再エネ発電施設の開発

づけ､ 取り組んでいます｡ 国内

により､ 地域とのトラブルや苦事例だけではなく､ アジアや欧情が発生しています｡ これらの米のアセス制度との国際比較な

再エネ導入に伴う地域社会へのども行っています｡

影響発生実態や社会的受容性の２. 環境リスクの管理手法の開問題に着目した研究にも取り組発んでいます｡

社会には様々な環境リスクが５. 気候変動対策としてのCO2

存在しており､ 科学的な判断だ

回収・貯留技術 (CCS) のけでは意思決定が困難な事例が社会的受容性に関する研究増えています｡ そのため､ 客観

工場や発電所などから発生す的なデータに基づくリスクの推るCO2を回収し､ 長期間にわた定とともに､ 市民意識を考慮にり安定的に地中貯留する技術

入れたリスク管理のあり方を検( CCS:

討しています｡

Storage) の制度化や社会的受３. 多様な主体の間のコミュニ容性について取り組んでいます｡

ケーション・対話手法の設計・
提案
様々な主体の間の社会的な合意形成を目指すため､ 環境リス

CarbonCapture

and

数

学

工

学

社会科学

東京工業大学人間､ 社会､ 経済を含めたモデル開発を行い､ 持続可能な社会の実現に向けた将来シナリオの作成と政策評価を行います｡

工学院 経営工学系 経営工学コース

増井・金森研究室
教授／増井利彦
准教授／金森有子
助教／棟居洋介
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.me.titech.ac.jp/˜masui-kanamori/index.html
連 絡 先：munesue.y.aa@m.titech.ac.jp
教員略歴：増井利彦／大阪府立天王寺高等学校､ 大
阪大学大学院､ 金森有子／桜蔭高等学校､
京都大学大学院､ 棟居洋介／千葉県立東葛飾高等学校､ 東京工業大学大学院
研究分野キーワード：環境保全対策およびその関連分野､環境経済､ 政策評価､ モデル､ 環境システ
ム
主な就職先：官公庁､ 研究機関､ メーカー､ 金融､ 情報通信
主な出身高校：成城高等学校､ 福島県立原町高等学校､ 愛知県立豊田西高等学校､ 創価高等学校､ 茨
城工業高等専門学校

東京工業大学と国立環境研究の研究テーマは､ 学生自身が関所の連携協定のもとで運営され心のある分野について自分で課ている研究室です｡ 外国人留学

題を発見し､ 仮説を立て､ 問題

生も多く､ 現在は､ 中国､ イン

解決に向けて取り組むというス

ドネシア､ タイからの留学生が､タイルをとっており､ 様々な研それぞれの出身国を対象に低炭究テーマに取り組んでいます｡

素社会や持続可能な社会の実現

また､ 国立環境研究所との連携に向けた研究を行っています｡

を活かして､ つくばで様々な研

学内の他研究室や海外の研究機究分野の専門家の指導を受ける

関､ 国内の民間企業やNPOなど機会もあります｡と連携した活動や共同研究も積極的に行っています｡ 学位論文

研 究 概 要
増井・金森研究室では､ 様々会を皆さんはイメージされるでな学問領域の知見を活用して環しょうか？中央環境審議会の中境問題を解決するための政策を

長期ロードマップ小委員会に委評価する統合評価モデルと呼ば員として参加し､ これまでに開れるモデルの構築と､ それを利発したモデルを用いて2020年や用した様々な分析を主なテーマ

2050年のわが国の温室効果ガスとしています｡ 主として取り扱っ

排出量の削減に向けた施策とそている環境問題は､ 地球温暖化の効果､ さらには低炭素社会が間題ですが､ 廃棄物処理やリサ実現した場合の姿を検討していイクル､ 土地利用変化をはじめます｡ このほか､ 長期的な対応とする生態系にまで拡張していや環境問題以外の課題としては､ます｡ こうしたモデル開発とそ

環境研を中心にアジアの低炭素の分析を通じて､ 効率的に (経社会構築に向けたシナリオ開発

済的なロスを最小に) 地球温暖や､ 温暖化の影響も含めた社会・化問題や廃棄物問題などを解決

経済活動の将来シナリオの検討する方法､ つまり､ 環境保全とを世界の研究者と一緒に行って経済発展を両立させるための方

おり､ 2011年度からは新たに持策を探っています｡ 特に､ アジ

続可能な社会への転換方策に関ア太平洋地域から留学生を受けする研究にも取り組んでいます｡

入れて研究を行っており､ 各国が抱える様々な問題を一緒に議論しています｡ 環境問題の解決には､ 長期的､ 短期的な視野を踏まえた対応や､ 環境問題だけではなくその他の課題も踏まえて検討しなければなりません｡
近年､ ｢低炭素社会｣ という言
葉をよく目にするようになりましたが､ 具体的にどういった社

新 領 域

東京大学
大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻

資源利用に伴う環境負荷を低減し､ 廃棄物を有効に活用し､ 気候変動に適応した ｢循環型社会｣ を創る研究を行います｡

循環型社会創成学分野
田崎・肱岡・中島研究室(国立環境研究所との連携講座)
田崎智宏客員教授
肱岡靖明客員教授
中島謙一客員准教授

Ｕ Ｒ Ｌ：http://envsys.k.u-tokyo.ac.jp/tcos/
連 絡 先：tasaki.tomohiro@nies.go.jp

研究分野キーワード：循環型社会システム､ 産業エコロジー､ 気候変動 (特に適応)､ 持続可能な資源管理､ 環境政策
主な就職先：官公庁､ 研究機関・シンクタンク､ 各種製造業､ エネルギー産業､ 商社等

当研究室では､ 学生と教員のいます｡ 一方､ 解決が難しい問

比が２対１という贅沢な研究環

題も残っています｡ 新しい視点・境のもと､ 環境研究の第一線でアプローチで問題を捉えていく

活躍する国立環境研究所の研究

気概と努力がなければ､ 環境研者３名から指導を受けることが究が社会に貢献することは難しできます｡ 専門の異なる３名かいでしょう｡ あなたが社会人とらの指導で､ 視野が拡がることして活躍している10年先､ 20年

間違いなしです｡ 自分を成長さ

先を見据えた環境研究に取り組せたい､ 伸ばしたい学生にもっむ意欲のある教員が揃っているてこいの研究室です｡

研究室で､ 環境研究に取り組み

環境問題ならびにその対策は､つつ､ 視点の磨き方も学んでみ時代とともに徐々に変化してませんか｡

研 究 概 要
10年先､ 20年先を見据えた環リサイクルのシステムをそのま境研究として､ ここでは３つのま維持はできないという問題に研究を紹介します (その他の研

取り組む研究です｡ 特に､ 自治

究等はホームページをご覧くだ

体が処理を行っている家庭ごみさい) ｡などの一般廃棄物に着目して､①資源利用に伴う環境負荷を低廃棄物処理・リサイクル施設の減する｡②人口減少社会で廃棄物のリサ整備の違いがもたらす環境負荷や費用の違いを分析し､ 適正なイクルを確保する｡

処理を確保しつつリサイクルを③気候変動に適応する｡

進展させる方策を提示します｡①は､ 日本が様々な資源を国③は､ 気候変動がもたらす被外から輸入していることに着目

害を小さくしたり､ 回避したりした研究です｡ 皆さんは､ 輸入する ( ｢適応｣ といいます｡ )される資源が採掘・採取される研究です｡ すでに私達は大量のときに､ 国外で環境汚染や自然

温室効果ガスを大気中に放出し破壊を引き起こしているというてしまっていて､ 今後､ 気候変ことを知っていますか｡ ほとん動の影響は避けられないと考え

ど認識していないのではないでられています｡ 温室効果ガスのしょうか｡ そのことを認識しや排出抑制を行うと同時に､ 適応すくするために､ 静脈資源であ策が必要となっています｡ 適応る廃棄物を含めて資源の供給かや実践を進めるための分析や方ら製品生産の流れ (サプライチェー

法論の構築を行います｡

ン) の構造を分析して資源利用に伴う環境問題を明らかにするとともに､ 対策を行った場合の効果などを定量的に示す研究をしています｡②は､ 国内で人口が減少する
なか､ これまでの廃棄物処理・

化

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工

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学

東京大学

都市水環境の制御に関わる多様かつ複合的な課題の解決を目指して大学院工学系研究科附属水環境制
御研究センター/都市工学専攻

水環境制御研究室
教授／古米弘明
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.recwet.t.u-tokyo.ac.jp/lab/
連 絡 先：furumai@env.t.u-tokyo.ac.jp
教員略歴：古米弘明／修道高等学校､ 東京大学
大学院研究分野キーワード：水環境保全､ 雨天時汚濁流出､ 病原微生物制御､ 生物学的水処理､ 溶存有機物
主な就職先：大学・研究機関､ 公務員､ 水インフラ関連企業､ 建設会社
主な出身高校：筑波大学附属駒場高等学校､ 東京学芸大学附属高等学校､ 開成高等学校､ 灘高等学校､
明和高等学校

水環境制御研究室では (１)消化する能力｣､ ｢問題や課題を都市における浸水対策の高度化発見・抽出する能力｣､ ｢課題解と雨天時汚濁の制御､ (２)都市決のための独創的戦略の立案能

水循環系における病原微生物の力｣､ ｢こだわりをもって最後ま挙動解析と制御､ (３)環境浄化・で遂行する能力｣､ ｢成果を総括

水処理における生物学的浄化機して的確に伝える能力｣ を身に構の解明､ (４)精密質量分析につけることをモットーとしてい

よる溶存有機物の特性評価など､ます｡

国内外の水環境や用排水システ
ムの制御に関わる多様かつ複合的な課題を扱っています｡ 研究を通して､ ｢幅広い知見を吸収・

研 究 概 要(1) 都市における浸水対策の高のか､ という基本的なメカニズ

度化と雨天時汚濁の制御

ムについてはブラックボックス

都市における雨水管理のスマーのままにされているのが現状でト化が求められています｡ 近年､す｡ そこで我々は､ 分子生物学

局地的集中豪雨に伴う内水氾濫

的手法を中心として､ 生物学的が頻発し始めており､ 下水道施作用に基づく環境浄化や水処理設を考慮した浸水モデル解析に技術の機構解明に資する研究をより､ 施設の構造と機能を診断

多角的に進めています｡

して､ 浸水防止の施設能力を正(4) 精密質量分析による溶存有

しく評価することを目指してい機物の特性評価ます｡

水中の溶存有機物は多様な未(2) 都市水循環系における病原知成分の混合物です｡ これらの微生物の挙動解析と制御中の特定の成分が､ 様々な水質

水の微生物学的安全性は､ 水障害に関与しています｡ しかし､道､ 下水ならびに河川､ 沿岸な従来の有機物分析の視点は､

どの水浴や親水などにおける安TOC､ COD､ BODのように包全管理の面から非常に重要です｡

括的な量の評価にとどまってお循環する水のどこにウイルスをり､ ｢組成｣ は考慮されてきま

はじめとした病原微生物のホッせんでした｡ そこで､ 高分解能

トスポットがあり､ どのような質量分析計を活用して､ 溶存有制御が有効なのかを提案するこ

機物の分子組成解析､ 監視物質とを目指しています｡の一斉評価法の確立などに取り(3) 環境浄化・水処理における組んでいます｡

生物学的浄化機構の解明
微生物を活用した環境浄化､我々の研究室では､ 片山浩之

水処理技術は広く普及していま准教授､ 栗栖太准教授､ 春日郁

す｡ しかし､ こうした技術の多朗准教授が連携して､ 上記のよくは経験的に構築されてきたもうな様々なテーマについて研究のが多く､ どのような微生物がを進めています｡

どのような機能を発現している

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学

東京大学

物質の化学状態から環境を見る！
海底堆積物を用いた沿岸域の環境評価／工場跡地
における６価クロム汚染

教養学部・学際科学科
大学院総合文化研究科
大学院理学系研究科 (兼担)

環境分析化学研究室
教授／松尾基之Ｕ Ｒ Ｌ：http://park.itc.u-tokyo.ac.jp/matsuolab/
連 絡 先：matsuolab＠webpark1776.sakura.ne.jp
教員略歴：松尾基之／都立富士高校､ 東京大学
大学院研究分野キーワード：環境解析評価およびその関連分野､ 非破壊状態分析､ 放射化分析､ 貧酸素水塊､
土壌汚染
主な就職先：公務員､ 大学教員､ 化学・食品メーカー､ コンサルティング業､ 銀行
主な出身高校：駒場東邦､ 海城､ 土浦第一､ 新潟南

当研究室では､ 身近な環境に埋立てや浚渫等による環境変化

おける種々の化学物質・元素のを化学的に知ることができる｡

分布と挙動の解明を行っている｡

また､ 工場跡地における､ ヒ素

また､ 環境中の元素の化学状態や６価クロムなどの重金属類にを調べることにより､ 逆にそのよる地下水や土壌汚染にも着目

元素の周囲の環境を明らかにすし､ 様々な分析手法を活用し､ることを試みている｡ 例えば､環境中での挙動や汚染メカニズ

干潟・沿岸域の堆積物に含まれムを探究している｡ フィールド

る元素のうち､ 鉄やマンガンはワークと詳細な測定を継続的に

酸化的環境で沈殿し､ 硫黄は還行い､ 流出の原因探索と流出メ

元的環境で沈殿する｡ これらのカニズムの解明を目指している｡

元素の挙動を調べることにより､

研 究 概 要１. 海底堆積物を用いた沿岸域

２. 工場跡地における６価クロ

の環境評価

ム汚染

東京湾では､ 青潮を引き起こ

都立大島小松川公園の地中にす原因となる貧酸素水塊の発生は､ ６価クロムを含むクロム鉱

は､ 過去に浚渫した窪地が関係

滓が還元処理 (無害化) を施さすることが示唆されている｡ 海

れた後に埋められている｡ しか水を採取することで ｢その時｣し､ ６価クロムの地表への流出の環境は評価できるが､ 過去のが時折確認され､ その流出原因

環境を見ることはできない｡ 我々はわかっていない｡ 我々は､ 継は過去に発生した貧酸素水塊の続的に公園周辺の水・雪・土壌履歴が直下の堆積物に記録され試料を採取して､ ６価クロムのているものと捉え､ 堆積物を鉛有無を調査し､ 大雨や雪が降る

直方向に採取し元素の分布と化と地表に流出する傾向があるこ

学状態を分析することで､ 堆積とを見出した｡ クロム鉱滓に含年代別の環境を把握することをまれる６価クロムは､ 水に溶け目指している｡ 分析手法としてやすい性質をもつことから､ 大は､ 複数の微量元素濃度を精度

雨や雪が流出の引き金となるとよく分析できる機器中性子放射考えられる｡ 現在は､ ６価クロ化分析法や､ 元素の化学状態を

ムの流出量と雨量の関係を調べ調べられるＸ線吸収微細構造法

ながら､ 流出が ｢いつ｣ ｢どの等の最先端の手法を活用していような時に｣ 起こるのかを明らる｡ その結果､ 酸化的環境で沈かにし､ 将来予測ができるよう殿する元素としてFe, Mn, Th,にしようとしている｡

Ce､ 還元的環境で沈殿する元素としてS, Uを指標として用いることにより､ 過去に発生した貧酸素水塊の程度を ｢可視化｣することができる可能性が示され､ 研究を継続している｡

数

学

化

学

工

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社会科学

東京大学

エネルギー消費や物資の蓄積､ 環境との関係を規定する消費者行動も含む､
都市資源の適切な管理と効率的・循環的な利用

工学部 都市工学科／
大学院工学系研究科 都市工学専攻

都市資源管理研究室
教 授： 森口 祐一
准教授： 栗栖 聖
講 師： 中谷 隼
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.urm.t.u-tokyo.ac.jp/index.html
連 絡 先：森口：yuichi@env.t.u-tokyo.ac.jp
栗栖：kiyo@env.t.u-tokyo.ac.jp
中谷：nakatani@env.t.u-tokyo.ac.jp
教員略歴：森口／京都府立鴨沂高等学校､ 京都大学 栗栖／私立南山高等学校女子部､ 東京大学 中谷／私立武蔵高等学校､ 東京大学
研究分野キーワード: 循環型社会システム､ 産業エコロジー､ 環境システム工学､ 都市環境工学､ 環
境心理学
主な就職先：シンクタンク､ コンサルティング､ 運輸､ 研究機関､ 大学院進学
主な出身高校：筑波大学附属駒場､ 東京学芸大学附属､ 埼玉県立浦和､ 駒場東邦､ 東海

都市資源管理研究室は､ 2011が必要とされます｡ 都市資源管

年度に森口教授と中谷助教 (現・理研究室では､ こうした社会的講師) で発足しました｡ 2017年

要請に対して科学的に貢献する

度から栗栖准教授が加わり､ 新ために､ 物質フロー・ストック

たな体制で活動しています｡ 従

分析 (MFSA) やライフサイク

来型の環境汚染問題では､ 都市

ル評価 (LCA) といった手法をで営まれる活動が､ そこに住む使った都市インフラやリサイク

人々の健康や生活環境に与える

ルシステムの分析から､ 環境消

影響への関心が中心でしたが､費者の環境配慮行動の心理学的今日では､ 消費者行動を含む都な分析まで､ 幅広いアプローチ

市活動と地球規模の環境問題とで研究を進めています｡の関係を含めた､ より広い視野

研 究 概 要
都市資源の適切な管理と効率資の蓄積をMFSAによって定的・循環的な利用のためには､量化し､ 日本全国の物質ストッ

まず都市資源の流れ (フローとクのデータベースを開発する

ストック) と､ それに伴って発ことで､ その正と負の側面を生する環境負荷や資源消費､ そ明らかにすることを目指してれらの影響を定量的に明らかにいます｡

する必要があります｡ そうした

２. 本当に環境に良いリサイク

工学的な分析を消費者を含めた

ルとは何か､ 科学的かつ定量

利害関係者の判断や行動に活か的な分析が求められています｡

すためには､ 社会科学的なアプ

例えば､ リサイクルできる廃ローチも求められます｡ 都市資

プラスチックがどのくらいあっ

源管理研究室では､ 幅広い研究て､ それによってどのくらい分野の知見を活用して､ 以下の環境負荷が減らせるのか､ような研究テーマに取り組んで

MFSAやLCAを用いて分析し､います｡

より良いリサイクルシステムを提案することを目指しています｡
３. 消費活動に伴う環境負荷は､
どのような製品やサービスを消費者が選択し､ どのように使用し廃棄するかによっても変化します｡ 価格やデザイン､機能などの要素に加えて､ 製

１. 土木構造物 (都市インフラ)

品やサービスの環境配慮を､や建築物などの都市への蓄積

どのように情報提供して消費は､ 豊かな生活の基盤となる行動に結び付けることができ

一方､ 大量の資源を消費し､るか､ 環境心理学や環境経済

寿命が尽きた後は廃棄物とな学の知見を活用して分析してります｡ こうした都市への物います｡

新 領 域東京大学

人間−環境システムを構成する要素間作用の把握
ならびに環境システムモ
デルの構築と環境調和型
社会の創成

大学院新領域創成科学研究科

環境システム学専攻
専攻長：吉田好邦 教授
教授８名､ 准教授５名､ 講師１名で12の分野 (研究室) をカバーしています｡

Ｕ Ｒ Ｌ：http://envsys.k.u-tokyo.ac.jp/
連 絡 先：info@esys.k.u-tokyo.ac.jp

研究分野キーワード：環境保全対策およびその関連分野､人間−自然系､ システム､ 総合的問題解決
主な就職先：官公庁､ 研究機関・シンクタンク､ 各種製造業､ エネルギー産業､ 商社等

本環境システム学専攻では､位を履修することによって修了

環境分野に興味があるけれどもが認定される環境技術者養成プ

まだ具体的に研究したいテーマ

ログラムと環境管理者養成プロを持っていない学生でも､ 多彩

グラムや､ 環境問題に関する国な教授陣で広い分野をカバーし際交渉を担う将来のエンジニアて共に研究を進めています｡ まや技術政策立案者の育成を目指た､ フィールド実習を通じて座した英国インペリアルカレッジ

学の講義では身に付けることがと提携した外国人学生交換プロ

容易でない環境計測・分析の方グラムを提供するなど､ 学術的法や計測・分析結果の解釈・解な面だけでなく実践面にも重き

析の仕方などを学んだり､ 指定をおいています｡

された講義科目の中から必要単研 究 概 要
人類の活動は､ 大気・水・土学分野､ エネルギー環境学分野､

壌・地殻・生態系からなる自然

地球環境工学分野､ 環境化学エ

界に大きな影響を与えているの

ネルギー工学分野､ 環境安全マ

みならず､ 人間社会を含む環境

ネジメント学分野､ 環境安全シシステム全体に様々な問題を発ステム学分野､ 環境リスク評価

生させています｡ これらの問題

学分野､ 環境社会システム学分に対峙して持続可能な将来を切野､ 環境システム情報学分野､

り開くには､ ①環境システムに循環型社会創成学分野 (国立環おける物質とエネルギーの流れ

境研究所との連携講座) がありの適切な把握・評価とシステム

ます｡

を構成する要素間の相互作用の詳しくは､ 当専攻のホームペー

解明､ ②科学・技術に基づいたジもご覧くださいシステムの理解とそこから導き(http://envsys.k.u-tokyo.ac.jp/)｡

出される問題解決のための要素
技術の統合､ ③経済・環境政策といった観点やリ
スクや安全という概念を融合した総合的な問題解
決手法の構築と提示が強く望まれています｡ 環境
システム学専攻では､ このような方向性を指向した教育ならびに研究を意欲的に進めています｡＜環境システム学専攻における12の分野＞
大気環境システム学分
野､ 地圏環境システム学
分野､ 海洋環境システム

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物

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東京農業大学

地球環境の劣化を食い止め､ 生態系や食糧生産・
生活環境を早期に保全､修復するために､ 多彩な｢森林の働き｣ を追究！

地域環境科学部・森林総合科学科
大学院農学研究科・林学専攻

治山･緑化工学研究室
准教授／橘

隆一

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.nodai.ac.jp/academics/reg/for/lab/1002/
教員略歴：橘 隆一／明星高等学校 (府中市)､
東京農業大学大学院

研究分野キーワード：山地保全､ 自然環境再生､ 災害防止､ 砂漠緑化
主な就職先：建設会社､ 環境建設コンサルタント､ 青年海外協力隊､ 公務員､ 教員
主な出身高校：埼玉県立川越総合高等学校､ 東京都立戸山高等学校､ 茨城県立竹園高等学校､ 神奈川学園高校､ 十文字高等学校｢植物や森林の自ら然る力を促しつつ手を加え､ できるだけ自然な形で荒廃地､ 崩壊地､ 人
為的な裸地などに森林生態系を回復すること｣本研究室が創立時から掲げているこの目標を達成するには大変に息の長い研究を要します｡
森林の持つタイムスケールは時に千年､ 万年｡ 短いスケールでモノを見る昨今､ 本研究室ではのんびり屋さんが多く…いえいえ､ 忍耐力を持ったスバラシイ

学生が多く在籍しています｡ 学
生たちは､ 研究活動を通じて長期的かつ総合的な視点を身に付け､ 自分自身の価値観を育んでいきます｡
緑化工学の父､ 倉田益二郎先生が研究室を創設して半世紀｡
先生の教え ｢自然は最大の学舎である｣ ことを忘れずに､ フィー
ルドで､ 実験圃場で､ 実験室で､学生と共に日夜､ 研究に励んでいます｡

研 究 概 要
本研究室では､ 生物多様性の一方､ 東アフリカのジブチ共低下や砂漠化など地球環境の劣和国では､ 乾燥地域における緑化を食い止め､ 生態系､ 食料生化技術の開発､ 普及活動を20年

産・生活環境を早期に修復､ 改

以上､ 続けています｡ 現地の国善し､ 永続的に保全していくた

立中央研究所と共同で､ 山岳地

めに､ 多彩な ｢森林の働き｣ を帯に分布している薬用植物の種追究しています｡

子を採種し (写真参照)､ その荒廃地に植生を復元するには､発芽試験や生育実験を進めるこ

その地域や環境にふさわしい植とで､ 貧困問題の横たわる周辺物を選んで緑化しなければなり諸国における雇用の創出を目指ません｡ しかし､ 植物の種子はしています｡

年によって豊凶があるため､ 採っ

このほか､ リサイクル資材やた種子を長い期間貯蔵できなけ

共生微生物資材による緑化技術

れば実用は難しいです｡ また､の開発や､ 森林の水源涵養機能採種した年や場所､ 個体によっの評価､ 斜面における樹木根系て､ 同じ種の植物であっても発の防災効果､ 生態系の回復状況

芽の性質は全く異なります｡

を土壌の理化学性や微生物の動そこで本研究室では､ 初秋になると､ 毎年､ 研究室総出で東
北や関東甲信越を中心に､ 種取り旅行に出かけます｡ 熊に気をつけながら､ 雨に打たれながら､時に温泉につかりながら､ とにかく様々な種子をたくさん採ります｡ そうして採った種子の発芽率を調べ､ さらに発芽を促進する方法や発芽率を保ったまま
長期間保存する方法を検討していきます｡

態から評価する研究も行ってい
ます｡

物

理

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学

農

学

人文科学

東京農業大学

気象条件と農業生産､ ドローンによる農漁業管理､６次産業化

東京農業大学生物産業学部
自然資源経営学科

地域活性化研究室
松村寛一郎

教授

教員略歴：京都府立洛西高校､ 北海道大学理学部､ 北海道大学大学院 (修士)､ 株
式会社三和総合研究所コンサルタン
ト､ 京都大学大学院 (博士)研究分野キーワード：気象､ ドローン､ 地理情報､ オルソ化､ データベース

ドローンを使った農業､ 漁業
資源の管理に取り組んでいます｡
その過程で地理情報システム､
連続写真の合成方法などを学び､資源管理につなげます｡ 実際に果樹栽培などを行い､ その生産・加工・販売を通じた一連のながれを経験することで６次産業化を実践し､ 地域の活性化につな
げていきます｡

研 究 概 要
東京農業大学オホーツクキャ

見えて来なかった情報の可視化

ンパスのある北海道・道東地域

が可能となる｡ 牧草地の施肥管にて330ヘクタールの小麦畑､

理手法の確立をめざしている｡

90ヘクタールの牧草地､ 60平方
キロメートルの能取湖､ 道央の稲作の中心地である当麻町における50ヘクタールの水田において､ 回転翼と固定翼型のUAVを使って撮影された可視画像および近赤外画像を用いて解析を行っている｡ 植物による光の反

能取湖に面した90ヘクタールの酪農家の所有の一部

射特性を生かして簡易な計算式
で植物の量や活力を表すは､ 主にリモートセンシングの分野で発達してきたが､ 衛星の代わりにUAVで撮影することで適用範囲が飛躍的に広がっている｡

当麻町における稲作農家の畑

固定翼機材を安全に着陸させる
ためには､ 100メートル四方の空間が必要となる｡ 牧草地や凍結した湖面上を低温状態などの様々な条件下での実験を遂行するために恵まれている状況にある｡ 株式会社マツイの札幌支店

日常的に使用中の機材と極限状態での固定翼機材のU
AVの飛行を可能にするために特殊樹脂で電子基板を覆う機材の開発を進めている｡ 蓄積された情報をクラウドコンピューティ
ング上に蓄積することで今まで

ジェラフィン液

数

学

工

学

新 領 域

東洋大学

情報技術と連携し豊かな社会とくらしの創造に応用する力をつける

情報連携学部・情報連携学科

シビルシステムコース
教授／花木啓祐
教授／後藤尚弘
Ｕ Ｒ Ｌ：www.iniad.org
連 絡 先：hanaki@iniad.org (花木)､naohiro.goto@iniad.org (後藤)
教員略歴：花木啓祐／兵庫県立神戸高等学校､
東京大学 後藤尚弘／明治大学付属
明治高等学校､ 東京大学

研究分野キーワード：環境保全対策およびその関連分野､ スマートシティ､ 交通マネジメント､ 環境
保全､ コミュニティ形成
主な就職先：公共セクター､ 建設､ 商業､ サービス

シビルシステム・コースはま

QOL部門では､ 環境への配ちの基盤施設と人のくらしに情慮､ 健康､ 快適で便利なくらし

報技術を応用できる人材を育成

や､ 文化やコミュニティに情報します｡ インフラ・サービス技術を応用し､ 豊かなくらしを(IS) 部門とクオリティオブ・

創り出します｡

オブ・ライフ (QOL) 部門の本コースでは､ 単に知識を身２部門があります｡ IS部門ではにつけるだけでなく､ 将来起き私たちのまちを支える建物､ 道

るさまざまな社会の変化に追随

路､ 上下水道､ 電力供給などのして柔軟に考え､ 情報技術を応インフラに､ 情報システムを応用できる力を身につけた人材を用して､ 未来のインフラを設計育成します｡

し､ 活用します｡

研 究 概 要
１. 地域活性化を目指したスマ

２. 企業をつなぐリサイクル情

ホアプリの開発

報システムの開発

島では､ 海によって外界との環境に配慮した持続可能な街

物資や人の移動が制限されていづくりのために､ 廃棄物を排出ます｡ 八丈島を検討対象にして､する企業と廃棄物をリサイクル

持続可能性を調べる研究をしてする企業をマッチングする資源います｡ その中で､ 八丈島の観循環情報システムを愛知県庁等

光を促進するために､ スマートと共同で開発しました｡ 廃棄物

ホンフォンのアプリを活用しての処理に困っている企業は適切います｡ 研究協力先の企業で開に処理してくれる企業を探せま

発されたアプリに､ 八丈島のいすし､ 独自のリサイクル技術をくつかの観光スポットの内容や持っている企業はその技術をア

行事案内を組み込みました｡ さピールすることができます｡ まらに､ 実際に観光スポットに近た､ 同システムではマッチング

づくと自動的にスタンプが得らに関する情報以外にも様々な情れる仕組みを応用して､ スタン

報を載せることによって､ 地域

プラリーを行いました｡ このよの環境問題に貢献します｡

うなスマホのアプリは､ 環境研
究へのさまざまな応用の可能性を持っています｡

新 領 域

社会科学

東洋大学

さまざまな視点からのア
プローチを通して国内外のさまざまな環境問題へ対応し､ 持続可能な社会の実現を目指します

国際学部国際地域学科
大学院国際学研究科国際地域学専攻

環境マネジメント研究室(荒巻ゼミ)
教授／荒巻俊也

連 絡 先：aramaki@toyo.jp
教員略歴：荒巻俊也／茨城県立土浦第一高等学校､ 東京大学大学院

研究分野キーワード：循環型社会システム関連､ 環境管理､ 地域づくり､ 住民意識
主な就職先：廃棄物リサイクル業､ 流通業､ 製造業などの営業事務
主な出身高校：小山台高校､ 大宮開成高校､ 竹早高校､ など

国際学部は平成29年度に開設の社会科学科目､ 人類学や文化された新しい学部ですが､ 国際学などの人文科学科目､ 都市計

地域学科はそれ以前の国際地域

画や環境､ エネルギーなどの自学部からある学科です｡ 本研究

然科学的科目を一通り学びます

室も平成20年から活動をしておが､ 本研究室ではこれらの知識

り､ 学部３・４年生を中心に30をもとに､ 地球温暖化や生物多名を超える学生が在籍しており､様性､ ごみ・リサイクル､ 水環

３年次は環境問題についてのグ

境問題といった多様な環境問題

ループワークを､ ４年生は卒業を学び､ それを実地域における研究を､ 大学院生もそれぞれの環境改善や地域活性化に結びつ研究を実施しています｡ 本学科

けるような研究をしています｡の学生は､ 経済学や社会学など

研 究 概 要
１. 低炭素社会・循環型社会に増や経済発展､ 気候変化によりむけた都市・地域づくり

将来水資源の確保がより問題と地球温暖化を緩和するためになる地域があることが指摘されは温室効果ガスの削減が急務でています｡ そこで､ 途上国におすが､ その方法にはさまざまな

ける実態調査などを通してどのものがあり､ それらを効果的にように生活の中で水が利用され､われわれの社会に適用し､ 低炭

将来の水需要がどうなるのかに

素社会を実現していかなければついて予測を行っています｡ まなりません｡ そこで廃棄物や下た近年､ 下水再生水や雨水､ 地水といったこれまで有効に活用

下水などをさまざまな用途に有されていなかったものに注目し､効に活用しながら都市の中で健それらをエネルギー源として有全な水循環を築いていこうとい効に活用することによる温暖化

う動きが出てきていますが､ こ対策について検討をしています｡のようにさまざまな水資源を活一方で開発途上国に目を向ける

用していくシステムの効果や環と､ 廃棄物の収集処分などの仕境に与える様々な影響､ そして組みが不十分であり､ 地域の環

それを地域住民がどのように受境を悪化させるとともに地球環

けとめているかについて検討を

境へも負荷を与えています｡ こ

行っています｡のような問題に対して地域住民の意識の向上
により､ 積極的な改善に結びつけていくための方法論を検討しています｡
２. 健全な水循環と水環境保全のための施策評価
途上国などでは人口

化

学

生

物

農

学

生 物 学

日本大学

世界のすべての人々に安全な食料を安定的に供給できるようにしよう

生物資源科学部・生命化学科
大学院生物資源科学研究科

植物栄養生理学研究室
教授／野口

章

Ｕ Ｒ Ｌ：http://hp.brs.nihon-u.ac.jp/˜cls/laboratory/labo7/
連 絡 先：noguchi@brs.nihon-u.ac.jp
教員略歴：野口 章／栃木県立宇都宮高等学校､
日本大学､ 宇都宮大学大学院､ 東京
農工大学大学院
研究分野キーワード：植物栄養学および土壌学関連､ ストレス耐性､ 環境修復､ 根粒着生制御､ 植物
バイオマスエネルギー
主な就職先：食品製造､ 医薬品・化粧品製造､ 化学肥料製造､ 種苗生産､ 教員
主な出身高校：神奈川県､ 東京都､ 静岡県､ その他全国

植物栄養生理学研究室は､ 植

ロジーを駆使します｡ 分析や解物の生命活動を支える物質のは

析により得られた新たな知見は､たらきを､ 分子レベル､ 細胞レ

環境修復や保全､ 食料増産など

ベル､ 個体レベルで明らかにしを通して､ 安全な食料の安定供ています｡ 研究材料となる植物

給に役立てます｡ このような研やその組織・細胞は､ 圃場､ 温

究活動は､ 生命・食・環境にか室､ 人工気象室で栽培・培養しかわる問題の解決の一環であり､たり､ 野外で採取したりします｡

持続的かつ豊かな社会の構築や植物の栽培や植物に対する様々

福祉の向上に貢献しています｡

な処理､ 収穫した植物試料の分

これらの研究に､ 同研究室の伊析や解析には､ 生物の知識､ 化

藤紘子助教と共に日夜取組んで学の知識､ 最新のバイオテクノ

います｡

研 究 概 要
１. ストレス耐性植物の耐性機

５. 食資源植物の探索および高構の解析とそれを用いた環境

栄養性・高機能性成分の制御

修復に関する生理・生化学的解析

重金属汚染や強酸性などの環

人間の健康増進に役立つよう

境ストレスに耐性のある植物をな機能性成分を多く含む植物を探索し､ 耐性の仕組みを明らか探索します｡ さらに､ 栽培法のにします｡ そして､ それらを使っ改良などによって成分の高含有て､ 重金属汚染土壌や強酸性土化を図り､ 高栄養性・高機能性壌などの修復・浄化・土地利用の食資源を開発します｡

を図ります｡

６. 土壌中成分の動態把握への２. マメ科植物が持つ緑肥としての効果の検討
緑肥として使われるマメ科植物は､ 従来言われていたような窒素の付加以外にも有用な能力を持つようです｡ それを明らかにします｡
３. マメ科根粒着生数を制御する機構の解明根粒菌がもつ窒素固定の能力を最大限に生かすために､ マメ科植物と根粒菌の共生機構の解明を目指します｡
４. 草本系植物バイオマス (稲わら) のエネルギー転化利用技術の開発
稲わらからバイオエタノールを生産するため､ 効率の良い糖化技術の確立を目指します｡

植物導管液利用
植物が吸収できる､ 土壌中の成分の量を､ ｢植物根の吸収能｣を利用して明らかにします｡

社会科学

環境紛争の現場に行って
見て考える

帝京大学
法学部法律学科

長島研究室
助教／長島光一

連 絡 先：koichi-stf@msg.biglobe.ne.jp
教員略歴：長島光一／明治大学附属明治高等学校､ 明治大学大学院法学研究科

研究分野キーワード：環境法､ 環境紛争､ 環境訴訟､ 公害､ 環境保護
主な就職先：公務員､ 金融関係､ 民間企業関係
主な出身高校：豊南高校､ 都立若葉総合高校､ 立志舎高等高校､ 神奈川県立上鶴間高校､ 松本深志高校､ 堀越高等学校

長島研究室は､ 法学部にある被告の話を聞いたり､ 裁判の資

環境法・環境訴訟を学ぶ研究室

料を読んだりして､ 環境問題のです｡ 環境問題は､ 人間の行動

解決をどのようにするのか､ 裁によって被害が発生するもので判でどのような解決が図られるすから､ 公害の救済をしたり､のかを考えます｡ 環境法や環境

環境を守ったりするためには､訴訟を理解することは､ コミュ

誰かが問題提起をして､ その存

ニケーションのあり方､ 紛争解在を知らしめ､ 対策を施す必要

決のあり方を学ぶことにもなりがあります｡ その一つの手段がます｡ 法を通じて､ ぜひ一緒に裁判です｡ 長島研究室では､ 各

人間と環境の関係を考えていき地で発生した環境問題の現地にましょう｡

行き､ 地域を歩いたり､ 原告や研 究 概 要①過去､ ②現在､ そして､ ③

えます (写真)｡ 環境紛争の解

未来まで多岐にわたる環境訴訟

決の仕方はお金だけでなく､ 自の研究を行っています｡

然の回復やコミュニティ再興な①四大公害､ 特に水俣病が有

どたくさんあるのです｡

名ですが､ 被害は未だ救済され③自然破壊やCO２排出が各地きれておらず､ 今に至っても裁で起こっており､ 将来の様々な判をしています｡ 過去の事件と悪影響が懸念されています｡ し思いきや､ 今も続く現在進行形

かし､ 将来にどういう影響があの事件であることが多いのです｡

るのか不確定である以上､ 裁判

こうした事件は､ 過去に遡ってで争えるかは議論があります｡

資料を発掘し､ どうしてこれま

未来の被害を今から予防するたで事件が解決できなかったのか､めの裁判ができるのでしょうか｡

裁判が起こされた理由やそこに

また､ 法律でどこまで対処でき秘められた原告の気持ちを理解るのでしょうか｡ 裁判の可能性

し､ 社会にどのような影響があっを探るとともに､ 現在の守るべ

たのかを研究します｡

き自然環境や持続可能なエネル②東日本大震災は様々環境への被害を生じさせています｡ 地
震､ 津波､ そして､ 原発事故が発生しました｡ 事故後､ 各地でその責任をめぐる裁判が各地で起こり､ 6年以上たった現在､その裁判の判決が出始めています｡ こうした判例の分析をしつ
つ､ 裁判が続いている現地に行き､ どのような訴訟を行っているのか､ 裁判で何を勝ち取りた
いのかを知るとともに､ これからの紛争解決に必要な条件を考ギーを促進するためのルールを考えます｡

環境法・環境政策

社会科学

明治大学

持続可能な脱炭素社会の構築を可能とする法政策の構築を目指して法学部・法学研究科

環境法センター
教授／柳憲一郎
専門研究員／小松英司
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kisc.meiji.ac.jp/˜centers/env̲about.html
連 絡 先：kankyo08@meiji.ac.jp
教員略歴：柳憲一郎／東京都立戸山高等学校､ 筑
波大学大学院環境科学研究科 小松英司／神奈川県立横浜平沼高等学校､ 筑
波大学大学院生命環境科学研究科
研究分野キーワード：新領域法学関連,環境法､ 環境政策､ 二酸化炭素・回収固定､ 低炭素社会､ 環
境アセスメント制度
主な就職先：弁護士､ 東京スター銀行､ 東京都・千葉県・長野県職員
主な出身高校：佐久長聖高校､ 広島大学付属高校､ 江戸川学園､ 大宮高校､ 市川高校

環境法センター研究室は､ 地

諸外国の法制度を比較検討する

球環境問題の解決を志向して､ことにより､ 新たな制度的枠組

パリ協定で国際的に合意された

みのあり方や法理論の現状を検2050年目標の遵守をどのように討・分析し､ 今後の課題等を明具体化するかの法政策課題を研らかにしていく試みを行ってい究しています｡ また､ 研究では､ます｡ 特に､ 諸外国における環

わが国の公害経験という歴史的境法制度の比較研究 (米国､ 英

視点に立ちながら､ 新たに制定

国､ ＥＵ､ アジア) から､ 環境

された環境関連法を中心に国内・問題の現状や問題点を幅広く学

国際両面における環境法も研究ぶことができます｡

しています｡ 特に､ 二酸化炭素の固定・貯留 (CCS) に関する

研 究 概 要
１. 環境法政策研究

装に当たっては､ 法規制の他に

法政策研究には､ 周辺領域の経済的状況､ 環境影響や社会的経済学や自然科学､ 工学との関受容性等を考慮した包括的な政わりを視野に含めて､ 広範な関策的枠組みが不可欠です｡ そこ

連領域の研究成果を統合化するで､ 本研究ではCCSの普及・導必要性があります｡ 研究対象の入段階における政策手段が諸外

環境保全法や規制法の領域､ 救

国でどう議論され､ 策定された済を目的とする法領域では､ 法かを分析し､ CCS導入・普及の的評価の枠組みに質的相違があ

政策手段の策定手法を中心に研ることを前提にしながら､ 個別究しています｡ また､ 海外の研テーマを素材とし､ 既存研究の究所との連携 (写真はメルボル

到達点 (判例､ 学説､ 外国法理

ンにあるグローバルCCS研究所

論､ 行政動向) について深く掘のスタッフと) でCCSの導入にり下げることが大切です｡ 具体

よる超長期的リスク・影響の回的内容として､ 環境法に係る文避や超長期的管理を行うために献解題､ 法政策に関する検討枠

必要な社会的制度・戦略の枠組組み研究､ 個別テーマに関する

みのあるべき姿を研究していま

検討・分析のほか､ 地球環境保す｡

全に係る法政策､
資源循環型社会構造と法政策､ 土壌汚染対策法､ 環境
アセスメント法など幅広い研究領域があることが特徴です｡
２. CCS法政策研
究
CCSの社会的実

化

学

工

学

明星大学

廃棄物ビジネスの新たな地平を切り開く人材育成
を目指す

理工学部総合理工学科環境科学系

資源・廃棄物研究室
教授／宮脇健太郎
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.hino.meisei-u.ac.jp/es/miyawaki/
連 絡 先：miyawaki@es.meisei-u.ac.jp
教員略歴：宮脇健太郎／佼成学園高等学校､ 中
央大学､ 北海道大学大学院
研究分野キーワード：環境負荷低減技術および保全修復技術関連､ 最終処分場､ 再生製品､ 環境安全性評価､ 有害物質制御
主な就職先：資源循環関連 (産業廃棄物処理業など)､ 環境プラントメンテナンス､ 環境系コンサル
タント､ 環境調査・分析
主な出身高校：八王子北､ 富士森､ 船橋啓明､ 下田､ 福島東

廃棄物 (ごみ) は現在 ｢循環金属は､ 分解されることは無く､資源｣ と呼ばれ､ 日本は循環利長期的影響も大きいことから重用し廃棄量を最小化する循環型

点的に検討しています｡ 研究室

社会を目指しています｡ 資源・に所属する学生は､ 環境全般の廃棄物研究室では､ リサイクル

知識と資源循環の関わりや､ 関

された後､ どうしても利用が難

連最新技術､ 化学分析手法につしい廃棄物 (焼却残渣､ リサイ

いて学ぶことができます｡

クル残渣など) が埋立処分された際の安定化・環境影響や､ リ
サイクル製品の環境中での長期安全性について研究しています｡
有害物質に注目し､ なかでも重研 究 概 要
１. 最終処分場の浸出水pH対

吸着できるかということに着目

策技術の開発し､ 使用時を模擬した試験方法

家庭から排出される燃えるごの開発を行っています｡

みは､ ほとんど焼却されていま

３. 資源化残渣の環境安全性評す｡ 焼却施設から排出される焼価

却残渣 (焼却灰など) はアルカ

現在､ 一般廃棄物のリサイク

リ性物質 (主に水酸化カルシウ

ル率は25%程度です｡ 様々なごム) を多く含み､ 最終処分場

みが資源化されています｡ 不燃(埋立地) で水と接触すると高ごみや粗大ごみは破砕され､ 鉄・いpHの浸出水を生じることにアルミなどの金属を回収していなります｡ 数十年もの長期流出ます｡ このような資源化においの可能性があるため､ 大気中二て利用することの難しい残渣が酸化炭素を用いた低エネルギー､

生じています｡ この研究では､

低コストの高pH対策技術の開

残渣の組成を調べ､ 有効利用の発を行っています｡

可能性を探ることと､ 残渣に有２. 有害物質吸着材料の試験方

害性がないかどうかを実験的に法の開発検証しています｡

環境中には､ 有害物質が多く

４. その他､ 有害物質制御に関存在しています｡ 例えば､ 福島する研究テーマも実施中｡

での事故により広域の低濃度セシウム汚染が起きて､ 多くの除去土壌､ 除染廃棄物が発生しています｡ また､ リニア新幹線建設に伴い多くの山間トンネルから､ 土砂岩石が排出され自然由
来のヒ素､ セレンなどによる汚染が確認されています｡ 研究室
では､ シート状吸着材が実際の使用時にどのように有害物質を

社会科学

新 領 域

法政大学

開発プロジェクトで移転させられた住民の生活再建策

大学院公共政策研究科サステナビリティ学専攻

藤倉研究室
教授／藤倉

良

連 絡 先：fujikura@hosei.ac.jp
教員略歴：藤倉 良／開成高校､ 東京大学､ イ
ンスブルック大学大学院

研究分野キーワード：国際協力､ 住民移転､ 社会環境配慮､ ダム建設､ アジア
主な就職先：社会人学生が主体ですが､ 終了後に国際協力機構 (JICA) などに転職する人もいます｡
主な出身高校：多様です｡

当研究室は社会人大学院生かに近いテーマを選択した院生は､ら構成されます｡ 年齢構成は20

開発途上国の現地に飛び込んで代から50代まで様々で､ 職業も実態を調査し､ 研究論文として

すでに国際開発に携わっている

まとめていきます｡ 自分の職業人から､ 国内の環境行政や環境に関連したテーマを選択した院

ビジネスを担当している人まで

生は､ これまでに自らが得た職多様です｡ 研究テーマは必ずし業経験や知見を深めながら､ 研もメインテーマとは限りません｡

究論文を執筆していきます｡

各人がスタッフと相談しながら国際開発や環境システムに関するテーマを決めて､ 研究を進めています｡ メインテーマやこれ研 究 概 要
アジア地域では経済成長と人のように生活を再建してきたか

口増加によって､ 電力と水の需を調査し､ そこから今後の住民

要が急増しています｡ 電力不足

移転にむけた教訓を引き出すこのために大停電が起きたり､ 計とを目的として研究を続けてい画停電を実施したりしている地ます｡ 海外では外国人は調査で域が少なくありません｡ 水の需きないので､ 現地の大学と共同

要増加は灌漑農地の拡大によるして住民へヒアリングやアンケー

ものです｡

トを行っています｡ 写真はこれ

電力と水不足の問題を同時に解決できるのが大型ダムです｡
しかし､ 大型ダムを建設すると水没地域に住む住民の移転が不可避となります｡ これまでに世界のダム建設によって４千万人
から８千万人が移転させられてきたと推定されています｡
移転させられる住民には農民が多いので､ 政府は土地や現金で補償を行います｡ しかし､ その補償が必ずしも十分でないた
めに移転後の生活再建がうまくいかず､ 貧困化する人たちが少なくありません｡ このため､ 新
たなダム開発計画に対して強い反対運動がしばしばおきています｡
当研究室では､ 国内やアジアのダム建設で移転させられた住民が､ 十年後から数十年後にどまでに調査を行ったダムの地図
です｡

物

理

生

物

理

学

新 領 域

地

学

立正大学

リモートセンシングを利用して人間活動が環境に与える影響について考える

地球環境科学部 環境システム学科・地球環境科学研究科 環境システム学専攻

衛星情報学・情報教育研究室
准教授／白木洋平
Ｕ Ｒ Ｌ：http://rissho-es.jp/shiraki
連 絡 先：shiraki@ris.ac.jp
教員略歴：白木洋平／湘南工科大学附属高校､
千葉大学大学院自然科学研究科

研究分野キーワード：地理学関連､ リモートセンシング､ 地理情報システム (GIS)､ 環境動態解析
主な就職先：環境コンサルタント､ IT関連企業､ 国家公務員､ 地方公務員
主な出身高校：浦和北高校､ 上尾高校､ 清水東高校､ 静岡城北高校

衛星情報学・情報教育研究室

テム学科は生物､ 地学､ 気象､では人工衛星などに搭載した観水文､ 情報の５分野で構成され測装置から様々な情報を得る技ているため､ 学生も様々な興味

術､ いわゆるリモートセンシンを持って研究室の門を叩いてき

グと､ これらを解析するためのます｡ 従って､ 本研究室で修得手段の一つである地理情報シスできる技術をどのような形で研テム (GIS) の操作技術を修得

究に応用することができるか､することで､ 様々な環境動態のしっかりと相談・打ち合わせを解析とその要因に対して適切なした上で学生の研究課題を設定

分析を行うことができる人材のしていきます｡

育成を目指しています｡ また､
本研究室が属している環境シス

研 究 概 要
衛星情報学・情報教育研究室

い､ 地理情報システムを用いてにおいて現在進行している研究｢水害脆弱地域はどこに分布し課題の一例を記します｡ているのか｣ ｢水害脆弱地域に

１. 都市域の温度分布の抽出とはどの程度の災害時要援護者がその要因の解析いるのか｣ といったことを探っ

都市化に伴う市街地の拡大はていきます｡

郊外と比べて都市域の気温が上

３. 干潟環境の調査

昇する現象､ いわゆるヒートア

千葉県習志野市にある谷津干

イランド現象を引き起こす大き

潟は ｢特に水鳥の生息地としてな要因となります｡ 本研究室で国際的に重要な湿地に関する条は､ このヒートアイランド現象

約 (ラムサール条約)｣ に登録の実態を把握する方法としてリされている貴重な干潟として知モートセンシングによって推定られていますが､ 近年ではアオすることができる地表面温度をサ類の異常増殖 (グリーンタイ

活用しています｡ さらに地理情ド) が発生しており､ これによ報システムを用いてヒートアイ

る生態系機能の低下が懸念されランド現象の発生要因を地図化ています｡ 本研究室では､ 簡易

し､ それらが都市域の温度の形

空撮気球や高空間分解能衛星を成にどのような影響を与えてい活用してアオサ類の分布が一年るか解析も行なっています｡

を通じてどのように変化してい２. 水害脆弱地域の推定

るのかを調べ､ その要因につい

水害脆弱地域を知る方法として, 土地分類基本調査の情報や土地利用の情報を利用する方法があります｡ 本研究室では既にデジタル化されている情報のみ
ならず､ 旧版地図のような紙ベースとしてのみ存在しているようなものも収集・デジタル化を行て多角的な視点から検討を行なっ
ています｡

社会科学

人文科学

工

学

新 領 域

早稲田大学

ミクロ経済学や統計学の手法を用いて､ 地球規模
から地域社会にいたるま
で様々な環境問題について分析し学びます｡

政治経済学部

早稲田大学 政経・有村ゼミ､
環境経済・経営研究所 (RIEEM)
教授／有村俊秀
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.f.waseda.jp/arimura/
教員略歴：有村俊秀：土浦第一高等学校､ 東京
大学 (学部)､ 筑波大学 (修士)､ ミ
ネソタ大学 (博士)研究分野キーワード：環境経済､ 環境資源経済学､ 地球温暖化､ 省エネルギー､ 再生可能エネルギー､
エコツーリズム
主な就職先：公務員､ マスコミ､ 金融､ メーカー
主な出身高校：早稲田実業学校､ 灘高校､ 高崎高校､ 浦和明の星女子高等学校､ 吉祥女子高等学校

環境を無視した経済発展は持ルをすることが多いのが実態で続可能ではありません｡ 一方で､す｡ 本研究室でも､ コンピュー

経済を無視した環境政策も長続

ターソフトを使って､ 経済学的きはしません｡ 環境と経済のバなシミュレーションを行うのがランスをどうとるかが､ 重要で特徴です｡

す｡ 特に､ 環境に取り組むほどまた､ 環境問題はグローバル

儲かるような経済､ グリーンエな問題です｡ 私自身も海外でのコノミーをどう実現していくか

研究生活や研究発表を多く経験が､ この研究室のテーマです｡

しています｡ 国際的な視点を持っ経済学は文系と思われていまている学生さんを歓迎します｡

すが､ 自然科学や工学の手法を取り入れた理科系の研究スタイ

研 究 概 要
2015年にパリ協定が採択され､ん｡ 実際の政策導入においては､

地球温暖化の原因となる二酸化

家計や企業の費用負担が懸念さ炭素をどのように減らしていくれるからです｡ これらの負担がかが国際的に考えられるように大きくならないような環境税やなってきました｡

排出量取引の制度設計をするこ

地球温暖化の原因である二酸化炭素は､ 石油や石炭などの化とも､ 研究室の大きな研究テー
マです｡

石燃料の燃焼から発生します｡

また､ 電気自動車や､ 再生可

化石燃料は､ 企業の経済活動で能エネルギー等の新しい環境技

使われるのはもちろん､ みなさ術が普及するための政策も研究

んの学校生活や家庭の生活に必室の大きなテーマです｡

要な電気の発電のためにも使わ興味を持たれた方は､ 拙著れます｡ このように我々の生活・｢入門環境経済学 (中央公論新

経済全般に関わる二酸化炭素の社)｣ や ｢環境規制の政策評価：

排出に対してカーボンプライシ

環境経済学の定量的アプローチ｣

ング (炭素の価格付け) を行い､等を手にとって見て下さい｡ 企

どう効率よく削減していくかが業やみなさんの生活にどのよう

環境経済学の重要なテーマです｡に影響を及ぼすのかを経済学的

これまで､ 環境経済学は､ 環
境税や排出量取引といった経済学的な考えを利用した政策を提唱してきました｡ これらの政策が､ 二酸化炭素の排出削減にどのくらい効果があるのかを研究するのが､ テーマの一つです｡
また､ 環境税のような経済学を利用した政策は､ いろいろな国
で､ 利用され始めましたが､ まだ十分に普及したとは言えませに考えます｡

人文科学

新 領 域

神奈川大学

社会調査を通じて､ 環境問題を始めとする社会問
題について考える｡

人間科学部・人間科学科

社会調査ゼミナール
教授／松本安生連 絡 先：matsuy01@kanagawa-u.ac.jp
教員略歴：松本安生／神奈川県立光陵高校､ 東
京工業大学大学院

研究分野キーワード：環境情報､ 社会調査､ 市民意識
主な就職先：小売業､ 情報通信業､ 不動産業

社会において ｢調査 (ソーシャてもらいます｡ これらの社会調

ル・リサーチ)｣ とは､ 福祉､査はテーマごとにグループ作業

教育､ 安全､ 環境などの様々なを行いますので､ ゼミ同士で協社会課題を解決するために､ こ

力し合って楽しく取り組みことれらの課題の実態や人々の意識ができます｡などを解明しようとする試みで

なお､ 人間科学科では社会調す｡ このゼミナールでは､ この査の基礎となる関連科目 (社会ような社会調査を体験的に学ぶ

調査論､ データ分析､ 社会統計ことを目的に､ 環境問題を始め学等) をあわせて履修することとして現代社会が抱える課題のができます｡

うちから､ ゼミ生自身の関心に沿って､ 実際に社会調査を行っ研 究 概 要
本ゼミナールでは､ まずゼミ

(４年生) では自らがこうしたナールⅠ (２年生) において環NPOの活動に主体的に参加し､境問題をはじめとした現代社会

課題解決に向けた具体的な提案が抱える課題のうち各自が選んと試行を行い､ その効果の検証

だテーマについて､ 社会調査がを行います｡ これはアクション・

これまでどのように行われてきリサーチとも呼ばれる手法で､たのか､ またそれらが何を明ら

調査者自らが課題解決のためにかにしてきたのかを文献をもと現場に即した働きかけ (介入)に調べていきます｡ また､ 大学を行い､ その働きかけにより人々

あるいは調査会社のデータアーの意識や行動がどのように変化

カイブから過去の社会調査におしたのかを明らかします｡ こう

いて定量的手法で行われた調査

した実践的研究の成果を卒業論のデータを入手し､ これをもと文としてまとめてもらいます｡にした2次分析を行い､ 各自がこのように､ 本ゼミナールでゼミレポートとしてまとめます｡

は､ ゼミナールⅠから卒業研究

次に､ ゼミナールⅡ (３年生)を通じて社会調査の基本から応では､ 地域においてこれらの課用までを一貫的かつ実践的に学

題解決に取り組むNPOを事例に､べることが大きな特徴です｡

その活動を担う市民や事業者､ その活動に参加する住民の方々などを対象にしたインビュー調査を企画し､ 実施します｡ そこで得られた結果については定性的な分析を行い､ 最終的に報告書としてまとめます｡
最後に､ 卒業研究

数

学

社会科学

新 領 域

東京都市大学

トランスディシプリナリな環境･エネルギー問題の解決を目指して環境学部・環境マネジメント学科
大学院環境情報学研究科

環境ガバナンス研究室
教授／馬場健司
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.yc.tcu.ac.jp/˜gabaken/index.html
連 絡 先：kbaba@tcu.ac.jp
教員略歴：馬場健司／金蘭千里高校､ 筑波大学
大学院
研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 気候変動適応､ 合意形成､ 環境アセスメ
ント､ 再生可能エネルギー
主な就職先：エネルギー､ 物流・流通､ 小売業界など
主な出身高校：東京都市大学付属等々力高校､ 桐蔭学園高校､ 市立千葉高校､ 磐城高校､ 仙台東高校など

例えば地熱資源の温泉利用とリ (専門家､ 行政､ 利害関係者

発電利用等､ 利害の異なる人々などの協働による超学際的な)の間でしばしば対立が起こりまアプローチによる合意の場づくす｡ また､ 気候変動の進展に伴っりを通じて政策提言や社会実装て極端な気象が発生し､ 様々なを目指しています｡ 現在は､ 文面で影響が出始め､ 将来を見通

部科学省の気候変動適応プロジェ

した対策を現時点から検討する

クトや総合地球環境学研究所の必要があります｡ 当研究室では､

水・エネルギー・食料連環プロ

このように ｢あちら立てればこ

ジェクト等に参画し､ 国内外のちら立たず｣ といった複雑な状研究機関と共同研究を行い､ 各

況下で持続可能な社会を実現す

地のフィールドで社会実験を行っるべく､ トランスディシプリナ

ています｡

研 究 概 要
１. 環境・技術リスクを巡る合先駆的な政策の実効性や自治体

意形成手法の開発と適用間の波及性 (類似の政策が自治

聞き取り調査により､ 風力や体間でどのように広がっている

地熱発電導入や将来の気候変動のか) を分析します｡

影響等を巡る住民や利害関係者

４. 市民の環境配慮行動・環境の態度形成を分析したり (コン

評価の分析

フリクトアセスメント)､ その環境・エネルギー技術 (太陽結果を基にロールプレイシミュ

光発電､ 風力発電等) の導入をレーションを開発したり､ 将来契機とした市民の環境配慮行動

像について合意形成を図るための発生メカニズムを､ 質問紙調のシナリオワークショップを設

査結果を基に分析し､ なぜ人々

計､ 実施したりします｡

が環境に配慮した行動をとるの

２. 環境・エネルギー政策過程

か／とらないのかを社会心理学における社会的意思決定に係的な視点から､ また､ 環境が人々る分析

にとってどのような価値を持つ

様々な環境・エネルギー問題のかについて環境経済学的な視を題材として､ テキストマイニ

点から明らかにします｡

ングを用いた議会での議事録分
析や､ 関係者への聞き取り調査等に基づいて､関係者間の対立・
協調構造・社会ネットワーク等を分析し､ なぜそのような決定に至ったのか／至らなかったの

市民や利害関係者とのワークショップの例

かについて明らかにします｡
３. 環境・エネルギー政策イノ
ベーションの分析
地方自治体の環境政策を題材として､ 政策担当者へのアンケー
ト調査や条例内容分析等により､市民参加型温泉一斉調査での活動

化

学

工

学

新 領 域

環境にやさしい洗浄方法の開発と洗剤の評価

横浜国立大学
理工学部・化学・生命系学科
大学院環境情報学府

洗浄・洗剤科学研究室
教授／大矢

勝

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.detergent.jp
連 絡 先：moya@ynu.ac.jp
教員略歴：大矢 勝／兵庫県立夢野台高校､ 大
阪市立大学大学院

研究分野キーワード：衣・住生活関連､ 洗剤､ 界面活性剤､ 汚れ､ 水環境
主な就職先：化学メーカー､ 水処理企業､ 機器メーカー
主な出身高校：浦和明の星女子高校､ 湘南高校､ 国学院久我山高校等

洗浄・洗剤科学研究室は掃除メカニズムから新たな環境配慮や洗濯等､ また産業分野に至る型洗剤の開発に結びつけられる

種々の洗浄技術の基本原理や応よう取り組んでいます｡ 油汚れ､用面について学ぶことができま

たんぱく質汚れ､ すす汚れ､ 鉄す｡ また特に洗剤に関しては汚さびや水垢まで､ 幅広い物質をれを落とす能力と環境影響との対象として洗浄試験を行うととバランスから､ その良否を判断

もに､ 水生生物毒性やBODなする手法を学べます｡ 現在は食どを測定します｡ 界面化学､ 酸・材などを用いて掃除や洗濯を行

塩基､ 酸化・還元､ キレート作

うナチュラルクリーニングに着用､ それに機械的な摩擦作用等､

目し､ その中から汚れ落としの種々の原理を学ぶことができま効果の高いものを探索し､ そのす｡

研 究 概 要
１. 米ぬかやビールで洗浄?!

その規則性を探索し､ よりよい

米ぬかやビールで汚れが落ち

洗浄方法・洗剤の開発に結び付るか？実は落ちるのです｡ ではけるように取り組んでいます｡

その仕組みは？界面活性物質が３. 洗浄を数式で表す

油を包み込んだ乳化状態や界面

汚れ落としの効率と環境影響

活性物質とアルコールの協力体を考えていく際に､ 重要なのは制で汚れが落ちているようです｡

数値化の技術｡ 環境負荷の数値

その仕組みを解明して､ もっと

化技術は進んでいますが､ 洗浄

汚れ落としの効率が良く､ 水環

効果の数値化は未開拓の分野｡

境中の生物に優しく､ 資源やエ

汚れの付着力､ 洗浄システムのネルギー消費の少なくなる環境

洗浄力をそれぞれに正規分布を配慮型洗剤を開発しようと､ マ

当てはめて､ 足し算・引き算でイクロエマルション洗浄､ ファ｢洗浄力｣ を計算できるよう理

インバブル洗浄等々に取り組ん

論研究に取り組んでいます｡ こでいます｡の研究が成功すれば､ 汚れ落と

２. 鉄さびや水あかを退治しの効率と環境影響を含めてど鉄さびの洗浄はシュウ酸やリの洗剤が一番良いかといった判

ン酸など､ ちょっと環境に良く断ができるようになるでしょう｡

ないものが使われています｡ 水垢 (炭酸カルシウム主体) も汚れが厳しくなるとうろこ汚れが全然取れなくなります｡ 色々な商品や設備のリユースのためにはこれらの汚れ落としがとても重要｡ しかしクエン酸や酢酸などの人にやさしい酸はそのまま
単独では力不足｡ でも､ ちょっとした工夫で効果がアップする
場合があります｡ 本研究室では

化

学

物

理

工

学

新 領 域

横浜国立大学

産業や生活に不可欠な化学物質を安全に管理して環境リスクを最小化するための仕組みを作る！

理工学部・化学生命系学科
大学院環境情報学府

環境安全管理研究室
准教授／亀屋隆志
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.envlab.ynu.ac.jp
連 絡 先：kameya-takashi-px@ynu.ac.jp
教員略歴：亀屋隆志／新潟県立高田高等学校､
横浜国立大学大学院
研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連､ 化学物質管理､ リスク評価､ 環境モニタ
リング､ 汚染物質除去
主な就職先：環境コンサルティング､ 公務員 (国家､ 地方)､ エンジニアリング､ 化学､ その他電機・機械など主な出身高校：東京､ 神奈川をはじめ全国から

化学

は日本が誇る基幹産業のひとつであり､ いまでは数ようにする科学者や技術者が必
要です｡

が新製品

環境安全管理研究室では, モや新技術を通じて新しい文化やグラたたきのごとく限界が見え社会に役立てられています｡ 一る従来の規制的手法の枠を超え方で, 私たちが産業や生活のいて, できるだけたくさんの化学

ろいろな場面で利用した

化学

物質を環境に配慮しつつ適切にが環境汚染の原因になる

管理しながら安全に使用するここともあります｡ 良いものは良とによって環境リスクを最小化

い／悪いものはきちんと改善すしていくための仕組みを社会にるといった当たり前のことをひ提案する研究に取り組んでいま

とつひとつ

す｡

万種類の

物質

化学物質

科学

していける

研 究 概 要
最近の主な研究テーマは以下価する研究です｡ 実験室内でののとおりです｡

模擬的な実験研究のほかに､ 実

１. 数百種類以上の化学物質を際の河川や湖沼､ 市街地､ 処理・一斉に分析できるようにする

無害化施設などへ出かけていき､

高効率な環境分析技術

水や大気をサンプリングして､環境中にppb (10億分の１)

その中に含まれる有害懸念のあ〜ppt (１兆分の１) レベルのる化学物質の種類や量､ それら

極低濃度で存在する数百種類以の汚染の現状や原因などを調べ上の化学物質を､ 化学の知識にます｡

基づいて回収・分離・精製し､

３. 環境リスク低減のための政分子イオンの質量を測定する精策的研究

密機器を使って一斉に分析でき研究室で行う研究成果に基づるようにする技術の研究です｡

いて､ 工場や事業所､ 家庭など

２. 有害性の懸念があるたくさにおける化学物質の安全な取りんの未規制化学物質の追跡扱いと管理の仕組みを検討し､使用された後に不要となって政府や自治体の環境政策に提案捨てられる化学物質を処理・無害化する施設の技術の効果を調べたり､ 下水道や大気などの環境中へ排出された化学
物質の移動や分解などの運命を調べて､それらの環境リスクがどのように変化しているかを評を行います｡

化

学

物

理

理

学

新 領 域

工

学

横浜国立大学

化学物質の環境安全と安心を考える｡
社会に潜在する環境への高いリスクを効率的に評価・低減する｡

都市科学部・環境リスク共生学科
大学院環境情報学府・環境リスクマネジメント専攻
リスク共生社会創造センター

環境安全科学研究室
准教授／小林剛

Ｕ Ｒ Ｌ：http://ecolab.ynu.ac.jp/
連 絡 先：kobayashi-takeshi-bj@ynu.ac.jp
教員略歴：小林 剛／神奈川県立横須賀高等学校､ 横浜国立大学大学院

研究分野キーワード：環境リスク制御・評価,化学物質リスク, 土壌環境安全, 大気環境安全,
発生源周辺環境
主な就職先：公務員､ 環境エンジニアリング､ 環境調査・コンサルティング､ 化学､ 分析機器
主な出身高校：東京都､ 神奈川県､ その他国内外

私たちの身の周りでは何万種や環境への悪影響を最小化する｣

類もの化学物質が使用されていために､ 身の回りの空気や土壌ます｡ それにより私たちは豊か等の汚染によって ｢高リスクとで快適な生活ができるのですが､なっている所や今後リスクが高

一方で一部の有害物質により､くなる所を発見し､ リスク低減

これまで様々な人の健康や環境や被害の未然防止に繋げること｣への被害を経験してきました｡

を目的に研究しています｡ 社会

現在も新生児の先天異常やアレの現実の課題を研究対象にして､ルギーの増加などが懸念されて研究成果は社会に還元したいといます｡

考えています｡ 研究概要を下に

私たちの研究室では､ 国際目標でもある ｢化学物質による人紹介しましたが､ 詳細はホーム
ページもご覧下さい｡

研 究 概 要
１. 土壌汚染リスクの低減

３. 高効率・高精度な環境評価

新たに土壌環境基準等が設定

国内には数万箇所もの土壌汚されたクロロエチレンという物

染が潜在すると推定されます｡

質は､ テトラクロロエチレン等

私たちの研究室では､ 現場で迅の分解生成物であり､ 汚染中心

速に汚染の有無を判定できる測から遠く離れて生成することが定方法や､ 公定測定法を改良し問題となっています｡ 私たちのて測定の信頼性を高めるための研究室では､ 新たな汚染物質の研究をして､ 国や社会に提案し土壌中挙動 (分解や土壌への吸ています｡

脱着等) を解明するとともに､

４. 多様な化学物､ リスク管理

土壌中挙動のシミュレーション

私たちの研究室では､ 様々な予測技術､ 効率的な調査手法や化学物質の毒性情報や物性情報

浄化方法についての研究をしてのデータベースを構築していまいます｡

す｡ これを活用して､ どのよう

２. 大気汚染リスクの低減

な化学物質がどのような汚染を

六価クロムは､ 国が有害大気引き起こすのか､ ｢汚染が生じ

汚染物質 (優先取組物質) に指る前｣ に使用者らに注意を促せ

定しているのですが､ 十分な精るように､ 多様な摂取経路を考度の分析方法が開発されていま慮した､ 簡易なリスクのスクリー

せん｡ 私たちの研究室では､ こニング評価手法について研究しの微量分析技術の開発に成功し､ています｡

主要な発生源を明らかにするとともに､ リスク評価や排出削減手法の研究をしています｡ 他の大気汚染物質についても､ 発生源近くの高いリスクが懸念される環境を評価して対策を提案し
ています｡

化

学

生 物 学

社会科学

新 領 域

横浜国立大学
理工学部 化学・生命系学科 化学応用EP
大学院環境情報学府・研究院 環境リスクマネ
ジメント専攻・人工環境専攻 (H30年４月から)

環境疫学研究・健康リス
ク評価､ およびこれらの研究を念頭においた上での曝露評価研究 (実測､シミュレーション等などに基づく)

中井研究室 (環境健康研究室)
教授／中井里史Ｕ Ｒ Ｌ：http://risk.kan.ynu.ac.jp/
連 絡 先：nakai-satoshi-dc@ynu.ac.jp
教員略歴：中井里史／神奈川県立横須賀高等学校､ 東京大学大学院

研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連
主な就職先：IT系､ シンクタンク､ 製造業､ コンサルティング
主な出身高校：神奈川県立川和高校､ 福井県立藤島高校､ 成立学園､ 朋優学院､ 石川県立金沢二水高
校

現在は環境汚染物質発生源とはその先にある対策等を行うた(健康) 影響をつなぐ位置づけ

めには必要不可欠です｡ 問題発となる曝露評価を主に行ってお生から解決に至るまでの道筋､り､ 様々な研究分野の橋渡し的

そしてその過程で必要な多様なな研究を行っています｡ 諸外国研究領域を考慮しながら研究をでは多くの研究がなされている

進めることが求められ､ 研究を分野ですが､ 日本では数少ない

通して広い視野を養っていきま研究室だと思います (Only one？)

す｡ 研究室は堅苦しくはなく｡ 環境影響評価に関連する領域(ないと思っています)､ みんなで曝露評価研究そのものは地味

で和気あいあいとした雰囲気のかなとは思いますが､ 環境健康

中､ 研究活動を行っています｡

影響評価・リスク評価､ さらに

研 究 概 要
環境汚染等による健康影響を

ルドの環境下での測定や調査票調べる手法の一つである環境疫を用いた調査を行い､ 捕集した学､ その中でも曝露評価 (どれ

試料を分析することや､ データ

くらい汚染物質等に曝されていを統計的に解析することなどでるか) を中心に研究を行ってい研究を進めて行きます｡ 既存デー

ます｡ 具体的な研究領域は大気

タを元にシミュレーションを行

環境､ 室内環境などで､ 調査等

うこともあります｡

方法論に関する研究も行ってい測定器を用いた測定も大切なます｡ 具体的な研究テーマとし研究手段ですが当研究室がフィーては､ルドで使用する測定機器は､ 一・曝露評価のためのLUR (Land

般の家庭内にも設置できるよう

Use Regression) モデル構築

な､ あるいは個々人が装着可能に関する研究な小型で静音なもので､ おそら

・PM2.5 (粒径2.5μm以下の微く一般的にイメージしている実小粒子) 測定法に関する研究

験機器とは異なるのではと思っ・家屋内外のPM2.5濃度および成分に関する研究・日用生活品からの化学物質曝露に関する研究・日常生活環境下での調査票による受動喫煙曝露評価方法の開発・検討・電子式たばこからの受動喫煙評価等に関する研究などがあります (H29年度現在)｡｢身近な｣ 環境を対象とした研究が多いといえるかと思います｡
実験室内だけと言うより､ 実際のフィールド､ つまりリアルワー

ています｡

数

学

工

学

社会科学

新 領 域

横浜市立大学

持続可能な発展を目指した環境調和型社会経済シ
ステムの提案

データサイエンス学部

大西暁生研究室
教授／大西暁生

連 絡 先：akio0803@gmail.com
教員略歴：大西暁生／岐阜県立岐阜北高等学校､ 名古屋
大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻
博士後期課程修了 博士 (工学)研究分野キーワード：土木環境システム関連､ 低炭素・低物質型社会の構築､ 水需給モデルの開発､災害廃棄物処理､ アジアの環境問題
主な就職先：2018年新設のため卒業生なし
主な出身高校：2018年新設のため研究室配属学生は未定

本研究室では､ 環境工学の基を計画的に利用/保全していく

礎知識を養うだけではなく､ 環のかが鍵となります｡ そのため､境と社会との関係を把握・理解

この実現には環境や都市に関わするための技術の習得に力を入る施策や制度といったソフトなれています｡ 特に､ コンピュー対策と､ 例えば省エネ技術といっ

タシミュレーション､ リモートたハードな対策が重要になりま

センシング (RS)､ 地理情報シす｡ 本研究室では､ こうした対ステム (GIS) などの技術を用策の導入可能性やその効果の検

いて持続可能な社会の構築を目

証などを行うことによって､ 将指した研究を行っています｡ こ来の社会像を提示し､ より良いの社会を構築するには､ 人間活

未来への転換をサポートしてい動を制御しながら､ いかに環境ます｡

研 究 概 要
１. シミュレーションモデルのば､ 土地の被覆や緑地の活性具

構築

合などを分かりやすく示した画

人間・社会活動と環境との相像に加工したものもあり､ これ互の関係を把握・理解するため､らを用いて３次元緑地分布の把時間と空間を考慮したシミュレー

握や都市熱環境解析などに応用

ションモデルを構築することにしています｡

よって環境負荷の発生するメカ

３. GISによる建物レベルの環

ニズムを解明するとともに､ こ

境負荷の把握れを制御するための施策のあり

建物の空間的な立地やその属性方を検討しています｡

情報 (面積､ 階数､ 用途､ 構造

２. RSによる詳細土地被覆情など) を時空間データとして構報の取得

築するため､ GISを用いて研究

リモートセンシングとは､しています｡ これによって､ 建

Remote (遠くから) ・Sensing

物-街区-都市レベルでのエネル(見て取る) という言葉に表さギー消費､ CO２排出量､ マテリ

れるように､ センサが搭載されアルストックとフローなどが把た人工衛星や航空機から地球を握可能となるとともに､ 建物一撮影した画像を使って地表面や棟一棟から行える対策などが検大気の情報などを取得していま討可能となります｡

す｡ 目で見たような画像もあれ

地

学

新 領 域

横浜市立大学

持続可能な都市づくりを担うグローバル人材育成｡
アジアの諸大学と協力した教育メソッド・教材開発グローバル都市協力研究センター (GCI)

環境ユニット
特任教授／井村秀文
特任助教／蔡 佩宜
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.yokohama-cu.ac.jp/gci/researchers/
連 絡 先：imura@yokohama-cu.ac.jp
教員略歴：井村秀文／金沢大学付属高校､ 東京
大学大学院 工学系研究科 物理工学専攻 博士課程修了 工学博士
研究分野キーワード：土木環境システム､ 持続可能な都市づくり､ 水資源問題､ 資源循環､ 低炭素都
市づくり
主な就職先：本センターの活動は関係学部所属の教員と連携して行っており､ 卒業生は､ サービス業､メーカー､ 公務員等に幅広く就職しています｡

本研究センターは､ タイ､ マ
レーシア､ フィリピン､ インド
ネシア等の大学とのネットワー
ク ｢アカデミックコンソーシア
ム｣ を協働プラットフォームとして､ 持続可能な都市づくりを実現するための人材育成と研究活動に取り組んでいます｡ 環境に係る諸問題は人間活動の総体の一部であって､ それだけを切り離して論じることはできません｡ 国・地域の政治・行政シス
テム､ 経済・ビジネス活動､ 産業・技術と不可分のものとして環境事象を認識・把握するものの見方と分析手法を修得することが不可欠です｡ このため､ いわゆる環境系の科目に特化するのではなく､ 経済学､ 経営学､
データサイエンス､ その他の自然系・人文社会系諸科学の幅広い理解を基礎としつつ､ 英語での学習に重点を置き､ 海外の人々と協働して施策を実行できる人
材の育成を目指しています｡

研 究 概 要
１. 地球と地域の環境容量に外学生の共同学習プラットフォー

関する分析評価｡ 有限な地球上ムの構築｡ 生活の豊かさと経済で許容される人間活動の量的､的繁栄を目指してわれわれ自身

質的な限界を理解し､ この限界が行ってきた活動とそれがもたの中で展開されるべき人間活動らしたプラス､ マイナスの影響のあり方を考えています｡ 特に､を見る現場は､ われわれの周辺

食料､ 水資源､ エネルギーなど､にあふれています｡ 日本におけ人間の生存に欠かせない資源を､るそれらの現場は､ ある意味でどのように賢明に利用していっは成功の事例であることが多い

たらよいかを､ 具体的な地域やのですが､ 新たな視点で見れば都市が置かれた条件によって考多くの反省点もあります｡ これ察し､ 分析しています｡

らの経験を､ アジア等からの留２. 人間・環境システムの統学生と日本の学生が一緒に学ぶ

合的分析手法の開発｡ 人間の経ためのプログラムを開発してい済活動と環境との関係を１つのます｡ 日本の経験を英語教材と統合的システムとしてとらえ､してまとめることにより､ アジ

システムを構成する諸要素がどアの諸大学における教育に貢献のように相互作用し合って現実することを目指しています｡ まの社会経済・環境が実現していた､ アジアの都市において､ 日

るのかを分析しています｡ その本と現地の学生が一緒に学ぶフィー

ために､ フローとしての資源利

ルドスタディを行っています｡

用だけでなく､ 水・大気・生物・生態系等の自然､ 人間が造った
社会基盤施設､ さらには人間自身を､ 資本 (キャピタル) としてとらえ､ それがシステムの中で果たす役割を分析しています｡
３. 横浜市等､ 日本の自治体の現場をフィールドとした国内

化

学

工

学

新 領 域

富山県立大学

廃棄物の適正な循環から持続可能な社会の構築を目指して

工学部・環境・社会基盤工学科

資源循環工学・環境政策学講座
循環マテリアル学研究室
講師／佐伯

孝

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.pu-toyama.ac.jp/EE/saeki/index.html
連 絡 先：tsaeki@pu-toyama.ac.jp
教員略歴：佐伯 孝／宇部工業高等専門学校､
豊橋技術科学大学

研究分野キーワード：循環型社会システム関連､ 廃棄物､ 物質循環､ リサイクル技術
主な就職先：公務員､ 建設コンサルタント､ 建設業
主な出身高校：須坂高校､ 報徳学園高等学校､ 富山東高校

廃棄物 (ごみ) をキーワード

築する上で､ 適正に廃棄物を処に持続可能な社会の構築を目指

理・処分することは重要なことし､ 様々な研究を行っています｡

なのです｡ 当研究室では､ 廃棄

廃棄物は ｢ごみ｣ のことですが､物の適正な循環や地震や水害な皆さんは廃棄物を捨てた後にどどの災害時に発生する廃棄物のこでどのように処理されている

適正な処理､ 水熱反応を用いたか興味がありますか？廃棄物の廃棄物のリサイクル技術の開発

処理は静脈産業と呼ばれていまなど様々な研究を行っています｡

すが､ 静脈が正しく働かなければ動脈にあたる製造業などの産業が稼動することはできません｡
持続可能社会や循環型社会を構研 究 概 要
１. 廃棄物の移動実態の解析とため自治体の焼却炉や処理施設

処理の最適化で迅速に処理することは困難で工場から出たごみは産業廃棄す｡ そこで､ 災害廃棄物の広域物と呼ばれ､ 不法投棄や不適正での処理や産業廃棄物の処理施な処理が行われるのを防ぐため設の活用等について研究を行っに厳しい管理が行われていますています｡

が､ 不適正処理はなくなりませ３. 水熱反応を用いた複合廃棄ん｡ 産業廃棄物がどこで発生し物のリサイクル技術て､ どこの中間処理業者で処分

水熱反応とは､ 水のみを用いされているかを調べてみると､た反応のことです｡ 水を高温､発生場所の近くに中間処理業者

高圧にすることで様々な反応ががあるのに遠くの中間処理業者可能になります｡ 複合廃棄物は､で処理されていることがありま

様々な素材が接着剤で組み合わす｡ 処理の費用が異常に安い処せられているため､ 各素材に分理業者は不適正処理の可能性が離することが困難なためリサイ

高くなると考えています｡ 産業

クルが難しい廃棄物です｡ 水熱

廃棄物の移動実態を解析するこ反応を複合廃棄物に用いることとで､ 遠方への移動による不適で､ 各素材に分離しリサイクル

正処理の可能性把握と中間処理する研究を行っています｡

業者の最適化の研究を進めています｡
２. 災害廃棄物の処理に関する研究
地震や水害など災害が発生す
ると多量の廃棄物が発生します｡
この災害廃棄物は迅速に撤去､処理を行うことでより早い復旧
復興が可能となります｡ しかし､災害廃棄物は発生量が多すぎる

数

学

社会科学

新 領 域

富山県立大学

持続可能な発展に向けて､みんなに関わることをみんなで決めて引き受ける仕組みと､ 人の育ちを促
す場づくり・方法

工学部・環境・社会基盤工学科
大学院工学研究科

環境政策研究室
講師／中村秀規
Ｕ Ｒ Ｌ：https://sites.google.com/site/liontoponi/
連 絡 先：hdnakamu@pu-toyama.ac.jp
教員略歴：中村秀規／北海道札幌北高等学校､
東京工業大学(博士)､ 米国コロンビア大学(修士)､ 東京大学 (修士､ 学士)
研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会､ 環境政策､ 環境ガバナンス､ 臨床環境学､ 社
会工学
主な就職先：経営コンサルティング､ 建築､ 地方公務員 (土木職)
主な出身高校：横須賀高校､ 輪島高校､ 富山いずみ高校

当研究室では､ 環境・地域政策､ 持続可能性に関する診断から治療までを実践する ｢臨床環境学｣､ 数理・価値・自己表現を基盤として制度設計を探求す
る ｢社会工学｣ に関する教育・研究・社会連携活動を行っています｡ 自分がどのように感じ､考えるかを大切にし､ 自ら問いを立て､ 自ら答える姿勢を学びます｡ 真の好奇心と真の勇気を持って､ 共同で探求しましょう｡

研 究 概 要
東日本大震災を受けて､ 複雑とともに､ 地域主導の火山防災なエネルギー環境問題の内容やを進めるための場づくりに取り意見について知ろうとする意思､組んできました (対象火山は､他の市民と対話しようとする意

白山､ 焼岳､ 及び御嶽山)｡

思に関する社会調査を継続的に

写真：原子力発電に伴う放射性行っています｡ また､ 原子力発廃棄物に関する市民対話の様子

電に伴って発生している放射性(愛知県春日井市)｡ 中部大学共

廃棄物処分の問題を取り上げ､同利用・共同研究拠点採択共同

無作為に (かたよりなく) 案内

研究課題主催｡ 専門家は所属すを受けて参加する市民どうし､る組織を代表せず､ 個人として

また市民と専門家とが対話するの参加｡ 解像度を落としてあり実験を継続して行っています｡

ます｡

そのほか､ 自治体､ 専門家の方々

化

学

理

学

工

学

新 領 域

静岡県立大学

大気環境および室内環境における有害化学物質による汚染と健康影響の関係解明を目指して

食品栄養科学部・環境生命科学科

大気環境研究室教授／雨谷敬史
助教／三宅祐一
Ｕ Ｒ Ｌ：http://dfns.u-shizuoka-ken.ac.jp/labs/atmos/lab-01.htm
連 絡 先：amagai@u-shizuoka-ken.ac.jp
教員略歴：雨谷敬史／茨城県立土浦第一高等学校､
東京大学大学院 三宅祐一／静岡県立
清水東高等学校､ 横浜国立大学大学院
研究分野キーワード：環境リスク制御・評価､ 大気環境､ 環境分析､ リスク評価
主な就職先：いであ株式会社､ 住化分析センター､ 中国環境保護部環境計画院､ 静岡県職員
主な出身高校：静岡県立浜松北高等学校､ 静岡県立藤枝東高等学校､ 静岡県立焼津中央高等学校､ 静
岡県立韮山高等学校

人は一日に15〜20kgほどの空ける呼吸器疾患の予防､ 対策の気を､ 寝ているときも起きてい一環として､ 大気中の有害物質

るときも絶えず吸っていることの評価を､ リスク評価の考え方などから､ 空気の汚染は人の健に基づいて行っています｡ パソ

康に直接重大な影響を与えます｡

コンを駆使した評価法､ ガスク

近年特に､ 我々が実際に吸い込

ロマトグラフ､ 高速液体クロマ

む空気である室内空気の質が問トグラフやこれらの分離装置と題となっています｡ また､ 中国

接続した質量分析計などの分析

やアジアの発展途上国では､ 大機器の使用法も習得することが気汚染問題が重要な課題となっ

できます｡

ています｡
大気環境研究室では､ 増え続

研 究 概 要
大気中には多種多様な化学物することが必要となります｡

質が存在しており､ この中にはこれらの結果は､ 有害物質の呼吸器・循環器疾患を引き起こ

曝露量低減手法の開発にもつなす物質もあります｡ 有害物質のがります｡ すなわち､ 有害物質

健康への影響を調べる手法としのヒトへの摂取量を減らすためて､ リスク評価という手法があには､ 曝露経路 (食べ物からのります｡ このリスクの評価には､

摂取か､ 呼吸からの摂取かなど)

どのような有害物質をどの程度ごとの摂取量を把握し､ 多く摂体内に摂取したか､ これを曝露取する経路から対策を行う必要量といいますが､ この評価が重があります｡ このように､ ヒト

要なステップとなります｡

を中心とした有害物質の環境中

本研究室では､ 空気中の代表

での振る舞いを明らかにするこ

的な発がん物質群である多環芳とが､ 我々が取り組んでいる課

香族炭化水素 (ベンゼン環が複題です｡

数縮合した化合物) やその誘導体､ 難燃剤や農薬等に使用されている有機リン系化合物やハロゲン系化合物､ 樹脂や接着剤､防腐剤等に使用される場合があるアルデヒド､ たばこ煙､ さらに溶剤などに使用されている揮
発性有機化合物などを対象として曝露量の測定を行い､ 有害性
情報と合わせて予備的なリスク評価を行っています｡ 曝露量の測定には､ 食事や水､ 空気中に含まれる対象物質の量を測定したり､ ハウスダストや土壌､ 化
粧品からの曝露量を測定したり

化

学

理

学

工

学

新 領 域

静岡県立大学

身近な環境に潜む非意図的生成物の評価とその低減化を目指して＝物質文明の影を化学のランプで照らしだす！＝

食品栄養科学部・環境生命科学科
大学院薬食生命科学総合学府・環境科学専攻

物性化学研究室教授／牧野正和助教／徳村雅弘Ｕ Ｒ Ｌ：http://dfns.u-shizuoka-ken.ac.jp/labs/phychem/
連 絡 先：makinom@u-shizuoka-ken.ac.jp
教員略歴：牧野正和／愛知県立春日井高等学校､
名古屋大学大学院
徳村雅弘／東京都立向丘高等学校､
東洋大学大学院
研究分野キーワード：環境モデリング・保全修復技術､ 汚染調査と評価､ 土壌・水環境､ 汚染除去､リスク評価
主な就職先：富士常葉大学､ スズキ (株)､ (財) 静岡県生活科学検査センター
主な出身高校：静岡県立清水東高等学校､ 静岡県立沼津城北高等学校､ 静岡学園高等学校

現代の快適で便利な生活は､

トグラフや質量分析計､ 核磁気

多種多様な化学物質によって支共鳴装置などの最新の機器を用えられていると言えます｡ しかいた化学物質の超高感度分析､し､ これらの中には使用・廃棄

未知化合物の同定､ さらに細胞後に生体や生態系へ予期しなかっを用いた生体影響の評価に関すた影響をおよぼす物質 (非意図る高度なスキルを身につけるこ

的生成物) に変化してしまう場とが可能です｡

合があります｡
物性化学研究室では､ この｢非意図的生成物｣ を対象に研究を進めています｡ 研究に取り組むことで､ ガス・液体クロマ

研 究 概 要
１. 安全で安心な生活環境の維

実に多くの有用物質が配合さ

持や農作物の安定かつ持続的れていますが､ その種類の多な供給を行う上で､ 殺虫剤はさゆえに､ 分析方法や環境中大変有効な化学物質です｡ しへの拡散量の把握が課題となっかし､ 私達の健康に対して何ています｡ また､ これらの物

らかの悪影響が危惧されてい質の安全性は､る物質とも言えます｡ 本研究

慎重に検討されていますが､室では､ 安価であり世界的に暴露が想定されていない

使用されている有機リン系の態系生物

殺虫剤に注目し､ それらの環を示す恐れもあります｡ 本研

境中における分解・変換速度

究室では､ パーソナルケア製

や変換生成物の同定に取り組品に関連する物質について､

んできています｡ 最近では､

環境中から検出するための分

分解生成物の一部に､ 殺虫作

析法の開発､ 汚染実態の解明､用とは異なるヒト女性ホルモ

変換生成物の同定に取り組ん

ン (女の子が女性らしく成長でいます｡ 同時に生態系生物する上で重要な化学物質) とへの蓄積性や毒性を明らかに類似した作用を示す物質が生する研究も進めています｡

成してしまうことを明らかにしただけでなく､ 酸化還元反応を用いて効率的に分解する研究にも成果をあげています｡
２. 医薬化粧品､ サンスクリー
ン (日焼け止め)､ フレグラ
ンス (香料) といった健康・
美容への効果が期待される
パーソナルケア製品

は､

私たちの生活に大きく浸透しています｡ こうした製品には､

ヒト

には
生

にとっては有害性

化

学

物

理

工

学

豊橋技術科学大学

渓流河川から湖沼・内湾までのより良い水環境の保全と創造を目指して

工学部 建築・都市システム学系
大学院工学研究科 建築・都市システム学専攻

水環境保全工学研究室
教授／井上隆信
准教授／横田久里子
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.wq.ace.tut.ac.jp/
連 絡 先：inoue@ace.tut.ac.jp､ yokota@ace.tut.ac.jp
教員略歴：井上隆信／膳所高校､ 北海道大学大学院
横田久里子／済美高校､ 神戸大学大学院

研究分野キーワード：環境動態解析､ ノンポイント汚染､ 栄養塩､ 有害物質､ フィールド調査
主な就職先：公務員､ 交通インフラ､ コンサル
主な出身高校：豊田高専､ 大阪府立高専､ 函館高専､ 木更津高専､ 福井高専

山の中の渓流河川から､ 河川・

析をします｡ シミュレーション

湖沼・内湾までの水環境を対象

モデルの開発や室内実験も行っとし､ 汚染物質の動態解析や影ていますが､ フィールド調査が響評価の研究を実施しています｡

中心で､ 現場を見る目､ 感じる

特に､ 森林や農地等のノンポイ

力を養います｡ 環境工学系の研

ント汚染源からの降雨時の流出究室としては､ フィールド調査を対象としています｡ また､ イ型研究を中心に行っている全国

ンドネシアや我が国の水銀の環でも数少ない研究室の一つです｡

境中の動態に関しても研究を行っています｡ 実際に現場に行って調査をし､ 水を採取して実験して分析し､ その結果をもとに解研 究 概 要
１. 三河湾流域からの栄養塩負トメントモデルを用いて栄養塩

荷流出

流出モデルを作成し､ このモデ

三河湾は依然富栄養化状態でルを用いることで､ 流域から流あり､ その改善が望まれていま出する栄養塩の濃度変化､ 年間す｡ 栄養塩の流出源として工場の流出負荷量を明らかにします｡

等の点源だけではなく､ 森林や

４. 懸濁態リンの藻類利用可能

農地等の面源からの流出の重要性性が指摘されています｡ 本研究

富栄養化の要因物質として､

では､ 三河湾流域を対象に面源

窒素とリンが規制対象となってからの流出負荷量と流出特性を､います｡ このうち､ リンは溶存

降雨時を含めた実測調査を中心

態ではなく懸濁態の形態で流出にして明らかにします｡

する割合が高くなっています｡

２. 水銀による環境汚染の実態

本研究では､ この懸濁態リンを〜日本・インドネシアを対象対象として､ 化学的な抽出手法

としてと藻類培養実験を用い､ 懸濁態

近年､ 環境中への水銀の蓄積・リンの藻類利用可能性を明らか

汚染の問題が世界的に注目されています｡ 金採掘活動によって河川水などへの水銀汚染が懸念されるインドネシアや我が国の河川などを対象として､ 水や底泥､ 魚に含まれる水銀量等を調査し､ 水銀汚染の実態を明らかにします｡
３. 栄養塩流出モデルの開発
流域からの栄養塩の流出負荷量の評価に関して､ 実測調査だ
けでは､ 限られたデータしか得られません｡ そのため､ コンパー

にします｡

化

学

生

物

農

学

新 領 域

工

学

豊橋技術科学大学

環境化学工学による
脱炭素・循環型社会構築
および新たな社会システムの創造ができる
人間力の養成工学部・環境・生命工学課程
大学院・工学研究科
環境・生命工学専攻

資源循環工学研究室
教授／大門裕之
Ｕ Ｒ Ｌ：http://water.ens.tut.ac.jp/index.html
連 絡 先：daimon@ens.tut.ac.jp
教員略歴：大門裕之／大阪府立工業高等専門学校､ 豊
橋技術科学大学 熱田洋一／大阪桐蔭高等
学校､ 山梨大学 蒲原弘継／大分工業高等専門学校､ 豊橋技術科学大学
研究分野キーワード：循環型社会システム､ 脱炭素､ 分散型メタン発酵システム､ 社会システム改革､バイオマス利活用､ 微生物群衆構造解析
主な就職先：住友重機械工業株式会社､ 九州電力株式会社､ 三菱日立パワーシステムズ株式会社､ 新
日鉄住金株式会社､ 株式会社大気社､ 株式会社オリエンタルランド､ 巴工業株式会社
主な出身高校：大阪府立工業高等専門学校､ 佐世保工業高等専門学校､ 沼津工業高等専門学校､ 津山
工業高等専門学校､ 都城工業高等専門学校､ 長野工業高等専門学校

脱炭素型循環型社会の構築ををつくり､ その際に発生する二実現させるため､ 未利用資源

酸化炭素や熱を植物工場に利用(廃棄物) のリサイクルやバイして､ トマトを実際に生産してオマス (生物由来の有機性資源)います｡ また､ 養豚農家では糞の利活用技術の開発および評価

尿から電気をつくっています｡に加え､ 作物の生産までを行っ

このように､ 未利用資源から有ています｡ ラボスケールでの試価物を生産することにより､ 社

験から､ 学外にある実験フィー

会的関心を促し､ 地域および地ルドでの実証試験､ 産学連携に

球環境問題に対する意識改革およる社会実装まで取り組んでいよび新たな社会システムの創出

ることが特徴です｡ 実験フィーを目指しています｡

ルドでは､ 未利用資源から電気

研 究 概 要
下水汚泥を含むバイオマス利

できています｡ 廃棄物に対する活用､ 農業発展に寄与する植物

意識を高め地域を美しくするこ工場の普及促進､ 二酸化炭素排とにより平和なまちづくりを目

出量の低減､ 自治体経営のあり指しています｡ このような産学方や縦割り行政の改善､ 新産業連携事業を基にした研究活動をや雇用の創出､ 地域活性化等は､通じて､ 絶えず社会との連携を

海外も含め多くの地域で課題と意識し､ 実践的な専門性と幅広なっています｡ このような問題い視野を身に付けることで､ 人解決のための一例として､ ｢豊間力の向上を目指し､ グローバ

川バイオマスパーク構想｣ といルに活躍ができる人材育成に取う複合システムを提案し､ 実際り組んでいます｡の下水処理場で実証実験を行いました｡ 各自治体や農商工・産学官民連携の基､ 先導的事例を示すことで行政や市民の理解を得ることができ､ パラダイムシ
フトを促すことができました｡
この結果､ ここで得られた成果を活かした実際の事業が海外を含む各地で展開されるに至っています｡ 例えば､ 国内で初めて中規模養豚農家に分散型バイオガス発電システムを導入しました｡ そこでは､ 糞尿から発電し売電をしております｡ これにより､ 養豚農家の収益性を高めただけではなく､ 臭気問題の低減､水処理や堆肥品質の安定化､ さらに労働環境を改善することが

化

学

生

物

工

学

新 領 域

物

理

名古屋大学

微生物を用いた環境浄化
およびエネルギー・資源の回収を目指して

環境土木・建築学科
大学院工学研究科土木工学専攻
未来材料・システム研究所

片山新太研究室教授／片山新太Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.er.imass.nagoya-u.ac.jp/AKLab̲J/
連 絡 先：katayama.arata@nagoya-u.jp
教員略歴：片山新太／広島市立基町高校､ 東京
工業大学大学院

研究分野キーワード：環境負荷低減技術および保全修復技術関連､ 微生物､ 細胞外電子伝達
主な就職先：公務員､ 廃棄物処理関係､ 水処理関係

片山新太研究室では､ 土壌､ます｡ また､ 微生物細胞と電極

水､ 地下水､ 底質の化学物質汚間で電子授受する方法を開発し､染に対して､ 微生物を用いて浄現在さらに電気化学的に微生物化・無害化する技術や､ 環境汚を活性化して浄化を促進するこ染を起こす負荷物質から資源・とや､ 逆に環境浄化とともに微エネルギーを回収する技術に関生物細胞から電気を取り出すする研究を行っています｡ 浄化・(発電) ことにチャレンジして無害化に関する研究では､ 環境います｡ 環境工学､ 化学､ 微生中の微生物の機能と構造の解析､物学にまたがる複合領域の研究

浄化微生物の分離と特性評価､を通して､ 将来の環境技術者に

数理モデルによる浄化期間予測､とって必要な基礎を学ぶことが浄化技術評価などを研究してい出来ます｡

研 究 概 要｢微生物を利用した省エネ型環

使える嫌気性微生物反応の利用､

境修復と資源化技術の同時実現｣(2)揮発性有機化合物､ ハロゲ

大気､ 水､ 土壌における化学

ン化芳香族化合物､ 重金属､ 生

物質汚染が報告された後､ 多く

理活性物質などの複合汚染に対の努力がされて問題解決が図ら応できる微生物群集の人工的作

れてきました｡ 大気と水の汚染

出､ (3)数ヶ月〜数年にわたるの問題の多くは解決されました

長期間のモデル化予測技術の開が､ 土壌地下水あるいは沿岸底発､ (4)電気化学的方法を用い質の汚染の問題は残された課題

た微生物に対するエネルギー補となっています｡ また､ 人間活

給方法の開発を進めています｡

動から発生する廃棄物や排水中

特に､ 課題(4)では､ 逆に有害に含まれる有害化学物質の除去

物質の分解によって得られるエは継続的な優先課題となっていネルギーを電気として取り出します｡ 土壌・水・底質の浄化にて発電することも可能です｡ こは､ 微生物を用いた技術が最もの様な､ 微生物の環境浄化反応

安価で効果的として期待されてやエネルギー創成・資源化反応

いますが､ 多くの課題も指摘さを促進することを目指して研究れています｡ 主な課題として､を進めています｡(1)土壌掘削が不要の原位置浄化､ (2)微生物には難しい複合的な汚染､(3)反応速度が遅く
浄化期間の予測が難しい､ (4)微生物が必要な養分の継続的補充などが指摘されています｡ これらの課題に対し､ (1)嫌気的な原位置環境で

工

学

新 領 域

名古屋大学

交通・都市計画が地球環
境や都市環境に及ぼす影
響の評価／低炭素で持続可能な都市・地域へ移行させる戦略の立案

大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター(都市環境学専攻都市持続発展学講座)

地域戦略研究室教授／加藤博和
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.urban.env.nagoya-u.ac.jp/strategy/Jindex.html
連 絡 先：kato@urban.env.nagoya-u.ac.jp
教員略歴：加藤博和／岐阜県立多治見北高校､
名古屋大学大学院

研究分野キーワード：低炭素社会､ LCA､ 地方創生､ 公共交通､ 臨床環境学
主な就職先：公務員､ コンサルタント､ 不動産､ 鉄道
主な出身高校：明和高校､ 東海高校､ 滝高校､ 岐阜北高校､ 敦賀気比高校

都市・地域を低炭素・省エネの泥臭い政策形成にも参加しま

ルギーで持続可能な場に変えてす｡ 日本の都市・地域を持続可いくための方法論を総合的に勉能とするためには､ 基盤となる強できるのが特徴です｡ 予測評

地域の空間構造や交通網を変え価やシミュレーションの手法をていかなければならず､ 長い時開発し診断・処方に役立てる

間を要します｡ その推進に資す｢机上｣ の研究と､ 実際の状況

る科学的かつ実践的な ｢臨床環を出かけて調査しその成果を地境学｣ を創成し､ それを身に付域の皆さんに伝え議論する ｢現けた人を輩出し､ 持続可能な社場｣ の研究の両方が経験できま会の形成に貢献することが当研す｡ 学会での最先端の研究発表

究室の使命です｡

をどんどん行う一方で､ 地域で

研 究 概 要
商品や行動が ｢環境にやさし

地域の空間構造と密接に関連しい｣ かどうかを判断することはています｡ その関連を明らかに

実はとても難しいことです｡ しすることで､ 都市空間構造を長かも､ ｢環境にやさしい｣ と判期的にいかに低環境負荷型に変断されても､ その商品や行動を更していくかを示す方法も開発選ぶのは､ コスト等の関係で困しています｡

難であることが多いので､ それ今後の日本は､ 人口減少・超が選択されやすくなるような経高齢化の一方でインフラ・建築

済的・社会的な仕掛けを考えて物の老朽化が進み､ 従来通りのいくことも必要です｡

生活の質を確保することが困難

以上のことは､ 私たちが暮らとなると懸念されます｡ これら

す都市・地域や､ 暮らしに欠かの検討も含めて空間構造を変更

せない交通にも当てはまります｡

し､ ICTもうまく活用していく

例えば ｢鉄道が環境にやさしい｣

ことが急務です｡ そこで､ 環境のは､ ある程度以上の乗客が利負荷に加え､ インフラ維持費用用してくれればこそですが､ そが安く､ 生活の質が高く､ 自然の境界値は明確ではありません

災害にも強いといった､ 地域・でした｡ そこで､ 交通活動に伴っ都市戦略にとって重要な要素もて発生する環境負荷を､ ライフ

含めて将来予測分析ができるシサイクルアセスメント (LCA)

ステムを構築し､ それを現場でという考え方を応用して包括的活用することで実際の政策検討に評価する手法の開発に取り組に資する調査研究を進めていまんでいます｡

す｡

その結果､ 地域の状況の違いによって､ どの交
通機関が環境負荷を少なくできるかが分かるようになり､ ｢環境にやさしい｣ 交通システムの方向性を示せるようになりました｡ さらに､ 交通活動は都市・

数

学

工

学

新領域学

名古屋大学

都市の体重測定を通じて低炭素・低物質な近未来型ストック型社会の構築を目指します.

大学院 環境学研究科 都市環境学専攻科
大学院国際学研究科国際地域学専攻

環境社会システム工学研究室
Environmental System Analysis
and Planning (EnSAP)教授：谷川寛樹
Ｕ Ｒ Ｌ：https://sites.google.com/site/ensap758/
連 絡 先：tanikawa@nagoya-u.jp
教員略歴：谷川寛樹／宮崎県立宮崎大宮高等学校､ 九州大学

研究分野キーワード：環境システム工学､ マテリアルストック・フロー分析､ 地理情報システム､ 低
炭素都市､ ストック型社会
主な就職先：国､ 大学､ 地方自治体､ 交通系､ ゼネコン､ コンサルタント､ 国際機関
主な出身高校：全国､ 海外

持続可能なよりよい暮らしをる頃には､ 環境問題をシステム実現するための環境システム研的な側面から捉えることができ究を行っています｡ 特に､ 持続るようになるだけでなく､ 英語可能性を考慮する上で基盤の一によるコミュニケーション能力､つとなる物質循環の健全さにつ

プレゼンテーション能力も自然いて､ 自然・社会・経済活動とと身につきます｡ 国際学会・国の関わりをシステム的に分析し内学会でも学生が積極的に発表ています｡

し､ 毎年学生が受賞を続けてい国内だけでなく海外からも環ます｡

境システム工学を志す多くの学

https://sites.google.com/site/ensap

生が集います｡ 学部生はほぼ大758/

学院に進学し､ 研究室を卒業す

研 究 概 要
物質循環の中でも大きな重量

３) 衛星リモートセンシング技

割合を占める都市形成・維持に術および地理情報システムを関連するものを重点的に調査し､用いた世界建設ストック量・将来の世界全体の都市開発と地需要量の解析

球環境へのインパクトを明らか

４) 災害・復興貢献研究：失わにしようとしています｡ SDGs

れた物質ストック-ロストス

では､ 主に目標８, 11, 12, 13

トックGISデータベースの開に貢献していきます｡

発・公開

そのような観点から､ 以下の都市研究を通じて地球環境へような研究テーマを進めていま

貢献する研究を志す皆さんをおす｡

待ちしています｡

１) 都市重量の変化と都市の物
質循環の定量化：マテリア

ルストック・フロー分析
２) 都市と森林とを結ぶ地域木
質系バイオマス資源のストッ
ク解析と戦略的利用

社会科学

名古屋大学

持続可能な社会の実現について経済学の視点から考える

環境学研究科

環境経済学研究室
准教授／中野牧子

連 絡 先：nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp
教員略歴：中野牧子／甲南女子高等学校､ 神戸
大学経済学研究科

研究分野キーワード：環境資源経済学､ 環境経済学､ 企業の環境取り組み､ 企業の社会的責任 (CSR)､ エネルギー産業
主な就職先：公務員､ 電気機器､ 自動車部品､ 情報・通信､ 教育機関 等
主な出身高校：愛知県､ 岡山県､ 東京都､ 富山県､ 三重県 等

中野研究室では主に経済学的な観点から､ 企業による環境イな仕組みが求められているのかを考えています｡

ノベーションの促進や､ 環境問研究に使用する主なデータは､題等に関する情報開示､ 消費者・企業の財務データをはじめとし投資家による企業の評価の可能た公開データや､ アンケート調性､ エネルギー産業における規査によって得られた企業や消費制緩和､ 省エネルギー等のテー者の取り組み・意識に関するデー

マに取り組んでいます｡ こうしタ等です｡

た研究を通して､ 企業や消費者・

持続可能な社会の構築に少し投資家が環境問題をはじめとしでも貢献できることを目標に､た社会が抱える様々な問題に取

多様な関心を持つ学生が研究をり組んでいくためにはどのよう行っています｡

研 究 概 要
主要な研究テーマは以下の通の取り組みに求めるものも様々に異なっています｡ そうした多りです｡

様性を考慮できるように努めて
１. 企業の取り組みいます｡

環境マネジメントシステムのまた､ 投資家による企業の評構築等の企業の環境取り組みが､価は株価に反映されると考えら

環境イノベーションや生産性にれますが､ 株価を用いて計算さ与える影響を調べたり､ 環境ラれる指標が､ 環境情報開示にどベルをはじめとした環境情報ののように影響されるかについて

開示が企業の経済パフォーマン

も研究を行っています｡

ス に与える影響を調べたりしています｡ これらを通して､ 企

３. エネルギー産業

業が持続的に環境問題に取り組

近年､ 電力産業やガス産業でんでいくことができる仕組みには規制緩和が進んでいます｡ こ

ついて考察を行っています｡ まれらの規制緩和が､ 生産性に与た､ 大企業だけでなく中小企業える影響について研究を行っての取り組みについても研究しています｡ また､ スマートメーター

います｡

等の普及に伴い､ 企業も家庭もエネルギー消費に関する情報に

２. 消費者・投資家の評価

以前と比べてアクセスしやすく製品やサービスを生産する企なりつつあります｡ どのような業の､ 環境問題への取り組みを情報が求められ､ またどのよう

含 む CSRに利用されるのか､ 研究を行っ( Corporate

SocialResponsibility: 企業の社会的責任) への態度が消費者による製品・サービスの選択に影響を与える可能性について研究しています｡ 価値観の多様化に伴い､消費者が製品・サービスや企業

ています｡

社会科学

滋賀県立大学

マクロな制度・しくみが組織・個人の能力水準や意識・行動様式に及ぼす影響の把握・解明の研究

環境科学部 環境政策・計画学科

村上一真研究室
准教授／村上一真

連 絡 先：murakami.k@ses.usp.ac.jp

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境経済学､ 開発経済学､ 行動経済学､
社会心理学
主な就職先：公務員､ パナソニックエコシステムズ㈱､ ㈱かんでんエンジニアリング､ ソフトバンク㈱､ エン・ジャパン㈱当研究室の教育方針､ 研究内
容は以下のとおりです｡

育､ (3)社会において有用な実践的かつ専門的な能力形成に資する教育を目指します｡

教育方針：(1)民間シンクタ
ンクでの経験を活かし､ ｢理論｣研究内容：マクロ (社会) とと ｢実証｣ に加え､ 現実の問題

ミクロ (個人) の関係性に問題やその処方箋､ 現実での理論の関心を有し､ マクロな制度・し使われ方や限界などの ｢実践｣くみが組織・個人の能力水準やと関連付けた教育､ (2)現実の意識・行動様式に及ぼす影響の問題解決に向けた､ 総合的・多把握・解明に関する研究を行っ

面的な観点に基づいて考えるこています｡ 理論・実証・実践がとができる能力形成に資する教

つながる研究を目指しています｡

研 究 概 要
１. ｢インセンティブ情報｣ ×の信頼､ 損失回避性などが節電｢他者との関わり・ネットワー率に与える影響) などを対象にク｣ の効果に関する研究行っています｡

近年行動経済学で用いられているランダム化比較試験 (RCT)

３. グリーン＆レジリエントなによる社会実験と､ 意思決定モ

サプライチェーンに関する研デルを組み合わせた研究により､

究

個人の意識と行動に与える影響

サプライチェーン全体を対象の包括的なメカニズムの解明と､とした､ CO2削減や廃棄物削減

それに基づく新たなしくみ・制を含めた環境全般に配慮した企

度づくりの研究を進めています｡

業経営が急務であり､ 取引先への環境配慮要請による環境経営

２. 個人の環境配慮行動の意思の移転・普及や､ 環境負荷低減

決定プロセスに関する研究の現状・課題の把握とその課題

社会心理学での研究成果を踏解決のための方策を､ 日系製造

まえつつ､ 経済学の問題関心や業の海外子会社 (ベトナム､ タ

分析手法に基づき､ 個人の環境

イ等) を対象として検討してい配慮行動の意思決定プロセス解ます｡ また､ 東日本大震災から明の研究を進めています｡ 例えの復興､ および南海トラフ巨大ば､ 森林環境税・森林ボランティ

地震の備えとしての企業の防災・ア関連 (分配的公正､ 手続き的

減災体制およびBCPやBCMに公正､ 身近な他者の評価､ 森林関する調査を進めています｡

行政への信頼などが制度受容に与える影響) と､ 節電・緑のカー
テン関連 (節電の数値目標､ 停電への不安・恐怖､ 電気代上昇､
身近な他者との関わり､ 個人費
用便益の認知､ 社会費用便益の認知､ 社会的規範､ 電力会社へ

社会科学

京都女子大学

再生可能エネルギーが地域に貢献する仕組みと政策を一緒に考えましょう

現代社会学部・現代社会学科
大学院現代社会研究科

環境政策研究室教授／諏訪亜紀
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kyoto-wu.ac.jp
連 絡 先：suwa@kyoto-wu.ac.jp
教員略歴：諏訪亜紀／千葉市立千葉高校､ ロン
ドン大学 University College London

研究分野キーワード：再生可能エネルギー､ 環境政策､ 低炭素社会､ 都市・地域環境創生､ 持続可
能発展
主な就職先：公務員､ 製造業､ 監査法人､ 再生可能エネルギー事業
主な出身高校：大津高校､ 中京大中京高校､ 掛川西高校

私たちの暮らしの中で欠かせ証的に行っています｡

ないエネルギー｡ その源を再生

実際に､ 再生可能エネルギー

可能エネルギーにシフトしてい導入の現場に赴いて､ 現地調査

くためにはどんな政策や制度がやヒアリングを行い､ 地域の住必要でしょうか？ 環境に配慮

民や関係者が納得した形で新たして､ 地域経済にも資するような再生可能エネルギーが導入さな再生可能エネルギー開発の仕れる条件について考えます｡ 研

組みの研究に取り組んでいます｡

究の成果が､ 再生可能エネルギー

太陽光発電・小水力発電・地熱の健全な普及の促進に貢献でき

発電・地中熱利用などを研究対ることを目標にしています｡

象に, フィールドワークを基に社会学的・政策論的な研究を実研 究 概 要
１. 幅広いテーマ設定と実証研
究ら実証的に取り組む姿勢を大切にしています｡

再生可能エネルギーの健全な普及のためには､ 幅広い分野が

２.

今後の展望

関連することがあり､ 最近のゼ

また､ 再生可能エネルギー開ミ生の主な研究テーマは環境法

発やくらしとエネルギーの問題やリスクコミュニケーション､は､ 日本だけでなく世界各国で

環境エネルギーに関するメディも重要な政策課題です｡ 例えば､

ア戦略など多岐に亘っています｡

太陽光発電・地熱発電・小水力

例えば､ １) 太陽光発電促進の発電導入に際しては､ 諸外国でために行政は何をすべきか (建も法制度を整備し､ メディアや築基準法や都市計画法および自リスクコミュニケーションを通治体の条例は太陽光発電をどうじて住民理解を高め､ 対話を深扱うべきか) ２) 地域活性化にめる必要があります｡ 今後の研寄与する水力発電・地熱発電の究テーマとしては､ 諸外国にお在り方について (地域住民や関いて再生可能エネルギーが導入

係者が納得する開発と､ 関連すされる社会的条件について､ 過るコミュニケーションとは？)去､ 現在を踏まえながら考えて

３) 新聞・テレビ報道は環境・ゆきます｡

エネルギー問題をどのように報道しているか？などがあります
が､ これらの例に限らず､ 学生の関心に合わせてテーマを決めています｡
社会科学の観点からこれらのテーマを扱う上で､ 自ら考えた
リサーチクエスチョンに対し､
フィールドワーク等を重視し､実社会とのつながりを感じなが

化

学

社会科学

数

学

工

学

新 領 域

大阪大学

持続可能な環境の実現に向けた技術や制度導入に伴うリスクを評価し管理するための方法論の構築に取り組んでいます

大学院工学研究科
環境・エネルギー工学専攻

環境システム学講座
環境マネジメント学領域
教授／東海明宏
助教／小島直也
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seeem/seeem/
連 絡 先：web-adm＠em.see.eng.osaka-u.ac.jp
教員略歴：東海明宏／北海道旭川東高等学校､
大阪大学大学院 小島直也／大阪府立四條畷高等学校､ 大阪大学大学院

研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連
主な就職先：官公庁､ コンサル・シンクタンク､ 製造業､ インフラ､ エネルギー
主な出身高校：大阪教育大学附属高等学校池田校舎､ 丸亀高校､ 茨木高校､ 六甲高校､ 大手前高校

大阪大学の環境マネジメント

を増減させます｡ 高度技術社会

学領域は､ 1970年代からシステ

においては､ 正負両面を科学的

ムズアプローチ (問題を構造化に診断し､ 資源・コスト等の制する技法) に基づき､ 現象の解

約下での意思決定が必要です｡

明と再統合を通じて､ ｢どうな当研究室はこうした意思決定をるか｣ から ｢どうするか｣ を学担う人材育成のために､ 問題解問的に問う､ 環境計画の学術的決に必要な要素の抽出､ 要素間な体系化を担ってきました｡ 学の構造化､ 制約条件の設定､ 合問分野を繋ぐ学際的アプローチ

理的な評価手法の開発､ 不確実が特徴です｡

性を踏まえた結果の解釈､ といあらゆる政策はベネフィットを生み出す対価として別のリスクう一連の環境システムズアプロー
チの習得を支援しています｡

研 究 概 要
都市地域の代謝に注目し､ 主に有用性と有害性を併せ持つ物
質の環境リスク評価・管理､ レ
ジリエンスを中心コンセプトにした低頻度激甚被害に対する自治体の事前対応､ リスク管理原則の構築､ を支援する研究に取り組んでいます｡
環境リスク評価・管理については､ WSSD2020国際目標の達成に向け､ 政府・行政による規制と､ 産業界による自主的管理とのベストミックスが必要です｡
規制的手法は化審法 (化学物質を有害性クラスと曝露クラスで類型化して管理水準を指定) と化管法 (指定化学物質の排出届
出義務) を核としています｡ これらの政策の質的向上のために､
費用対効果分析やマルチプルリ
スク評価を実施しています｡ また自主的管理を支援するために､規制・監視対象外の新規物質への代替による影響の評価､ 製造段階以降の家庭・廃棄段階をも含めたライフサイクル評価､ 分
散・偏在する少量化学物質のリ
スク評価､ などに取り組んでいます｡
レジリエントシティの実現に向けては､ 災害廃棄物の処理計
画､ 温暖化や国際化による熱ス

トレス・伝染病の被害ポテンシャ
ル評価､ 化学物質の流出や特定インフラの停止を起点とした波及被害評価､ などに取り組んでいます｡ これらの研究では､ 空
間解像度や時間スケール考慮することが重要であり､ 実務を担う地方自治体ごとの被害ポテン
シャル推計､ 水インフラが復旧するまでの数日間の適切な水資源配分に関する考察､ などが要点となります｡
リスク管理原則の構築に関しては､ 化学物質のリスクや環境被害 (ヒト健康､ 生態系影響)をどこまで減らすべきか､ 特定のリスクの削減の結果として発生する他種のリスクはどの水準まで許容できるか､ などの意思決定を支援する方法論の構築に取り組んでいます｡

社会科学

人文科学

新 領 域

大阪大学

実践志向型地域研究による環境問題の課題解決への挑戦

人間科学研究科

環境行動学分野
三好恵真子研究室
教授/三好恵真子

Ｕ Ｒ Ｌ：http://env.hus.osaka-u.ac.jp
教員略歴：三好恵真子／千葉県立千葉女子高等学校､ 大阪市立大学大学院

研究分野キーワード：地域研究関連､ 課題解決型地域研究､ 人間の安全保障､ リサイクル技術開発､
人と自然との共生
主な就職先：大学・研究職､ 国際協力機関､ 製造業､ 公務員
主な出身高校：国際高等学校､ 天王寺高校､ 湘南高校

大阪大学人間科学研究科／人の学生から海外での現地調査を

間科学部は､ ｢学際性｣ ｢実践性｣重ねる学生まで､ 文理を問わず

および ｢国際性｣ の三つを柱と多様な人材が集結する極めてユして研究と教育を推進しておりニークな研究環境を構築しています｡ その行動学系に所属する

るところが､ 他に類を見ない最当方の研究室では､ 世界の各地

大の魅力となります｡

域で暮らす人びとの視点から､彼らが幸福な生活を営んでゆく
上での望ましい環境のあり方をともに考えてゆく､ 課題解決型の研究に取り組んでいます｡ こ
こでは､ 技術開発をする理工系

研 究 概 要
１. 東アジアのPM2.5汚染の固スクを抱えていることが再認識有性を解明するための最先端される中で､ 多様性を持つ地域

科学知による文理融合研究の主体を尊重しつつ､ 地域力を本研究では､ 越境汚染として活かした内発的な取り組みが重最大の懸念を集めている東アジ視されています｡ そこで本研究ア (主として中国) のPM2.5のは､ 多様な島嶼地域を対象地と汚染を対象とし､ リスクの諸脅して､ 地域社会で再生可能エネ

威が､ 技術的・経済的発展からルギーを中心としたエネルギー

出現するという概念だけでなく､自立を実現するための課題と展

広汎な文化的・社会的枠組みに望を､ 参与的調査と文理融合研

媒介されて生ずる点を共通認識

究により比較検討し､ 実践に役として､ 科学的先端性と文理を立てるものです｡ さらに､ 世界融合した課題解決型の地域研究における100％自然エネルギーを行っています｡ ここでは､ 世

地域や他国の島嶼地域の最新情界最高性能のオンサイト型質量報も相互に分析することで､ 島分析装置を導入して､ 中国PM

嶼国日本やその他の地域のエネ

2.5汚染の固有性を具体化する

ルギートランジションを展望しことも試みています｡ 中国人留ていきます｡

学生が現地調査で活躍しています｡
２. 島嶼地域の視座から討究するエネ
ルギー自立に関する実践研究
福島第一原発事故を契機に､ 高度な技
術力に依存した大規模集中型のエネルギー
生産が表裏一体のリ

物

理

数

学

工

学

新 領 域

理

学

大阪大学

気象／大気質モデル､ 水
文／水質モデル､ 運命予測 モ デ ル ､ CFD に よ る
環境動態の解明

大学院工学研究科

共生環境評価領域
教授／近藤
助教／嶋寺

明
光

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.see.eng.osaka-u.ac.jp/seeea/seeea/
連 絡 先：kondo@see.eng.osaka-u.ac.jpp
教員略歴：近藤 明／明石高校､ 大阪大学大学院
嶋寺 光／虎姫高校､ 大阪大学大学院

研究分野キーワード：環境動態解析関連､ 環境モデル､ 物質循環､ シミュレーション
主な就職先：メーカー､ インフラ､ 公務員､ コンサルタント､ 商社
主な出身高校：北野高校､ 茨木高校､ など

共生環境評価領域は､ 人間活研究を実施しています｡ アプロー

動からの環境負荷が人々の生活

チ は Monitoring ／ Modeling ／環境および自然生態系に及ぼすManagementの組み合わせを基影響を評価し､ 環境を保全・回本とし､ 環境動態を表現するた

復・創造するための環境共生技

めの数理モデルの構築・活用を術を探求しています｡ そのため中心とした工学技術の研究と教に､ 地球・地域・都市・建築内

育を行っています｡ 中国､ モン

空間等の様々なスケールにおいゴル､ ベトナム､ タイ､ インドて､ 人間活動が大気・水・熱エの大学とその国の環境問題を解

ネルギーの環境循環に及ぼす影決するために共同研究を実施し響と､ 人間活動からの環境負荷ています｡

物質の環境動態を明らかにする

研 究 概 要
共生環境評価領域では､ (1)

島原子力発電所事故により陸域

メソスケールの気象・大気汚染に沈着したセシウムの挙動解析に関する研究､ (2)都市スケーを行っています｡

ルの気象・大気汚染に関する研

有害化学物質のリスク評価に関究､ (3)流域圏の水文・水質にする研究では､ 環境中で分解し関する研究､ (4)有害化学物質

にくく有害な物質であるダイオのリスク評価に関する研究､ (5)キシン､ 鉛､ 水銀などについて､数値モデルと観測値の統合に関大気､ 土壌､ 水域､ 底質の環境する研究を実施しています｡

メディアの将来濃度の予測し環

メソスケールの気象・大気汚

境リスクの評価を行っています｡

染に関する研究では､ 大気環境

数値モデルと観測値の統合に

基準未達成のPM2.5と光化学オ関する研究は､ 観測値から逆にキシダントに関して研究を進め

初期値や境界条件を求める研究ています｡ この図は､ 計算したです｡ この研究が実現すれば､

PM2.5の濃度分布です｡ 中国で幅広い分野で応用が期待できまPM2.5の濃度が高くなっている

す｡

ことがわかります｡
都市スケールの気象・大気汚染に関する研究では､ 降水などの水分を内部に保持できる保水性舗装による都市ヒートアイラ
ンド緩和効果をモデルと屋外実験で検証しています｡
流域圏の水文・水質に関する研究では､ 淀川流域を対象に地
球温暖化に伴う将来の気侯変動による河川流量変化やコメ収穫
量変化について検討しています｡
また､ 阿武隈川流域を対象に福

社会科学

大阪大学

●環境分野を中心にした市民参加・協働および公益訴訟の研究 (グリーンアクセスプロジェクト)●あらゆる人の参加による環境紛争の予防と解決をめざして

大学院法学研究科

環境法・行政法研究室
教授／大久保規子
Ｕ Ｒ Ｌ：http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp
連 絡 先：okku@law.osaka-u.ac.jp
教員略歴：大久保規子／長野高校､ 一橋大学大学院

研究分野キーワード：環境法､ 行政法､ 市民参加､ 環境民主主義､ 環境訴訟
主な就職先：国家公務員､ 地方公務員､ 弁護士､ マスコミ､ 金融機関
主な出身高校：秋田高校､ 岡山朝日高校､ 岐阜高校､ 熊本高校､ 神戸高校､ 堀川高校､ 四日市高校

環境問題を予防・解決するた

境・行政事件の判決を読んで全めには､ 政策決定の早い段階か員で議論します｡ 判決の当否はら､ NGO・住民も含め､ 幅広

もちろん､ なぜ紛争が深刻化し

い関係者が知恵を出し合って議たのか､ 訴訟以外の解決方法は論する参加型の合意形成が重要なかったのかを考え､ 原告・被です｡ 環境法・行政法研究室で告にヒアリングしたり､ 現地調

は､ 実効的な参加・協働手法と査に出かけることもあります｡

適切な紛争解決方法について検また､ 国際比較をもとに､ 訴訟討・提案する ｢グリーンアクセができない動物や将来世代の利

スプロジェクト｣ を推進してい益を誰が代弁するのかなど､ 制ます｡ 学部のゼミでは､ 自然保度改革の方向性についても学ぶ

護訴訟､ 原発訴訟等､ 多様な環

ことができます｡

研 究 概 要
１

参加権の研究公益訴訟) を認めることがグロー

環境分野の市民参加条約 (オーバルスタンダードとなっている｡

フス条約) は､ 知る権利､ 政策

また､ 専門的な環境問題に対応

決定に参加する権利､ 訴訟の権できるように､ 環境裁判所を設利という３つの権利 (グリーン

置したり､ 特別の環境訴訟法規

アクセス権) を保障している｡

を整備する国も増えている｡ 日

実効的な参加の方法は､ 文化・

本は制度改革が遅れているため､社会によって多様であるから､本研究室では､ 中南米､ アジア

日本・各地域に適した手法を開も含めた国際比較を行い､ 世界

発・採用する必要がある｡ 本研

各国の環境裁判官や国連関係者

究室では､ 日本で初めて全自治等を招いて国際会議を開催し､体の参加・協働条例の調査を行

研究成果を幅広く発信している｡

ない､ データベースを公開している｡ また､ 中国､インド等､ アジアの地域に焦点を当てて､欧米とは異なるアジア型の参加・協働手法についても分析・検討している｡
２

環境公益訴訟の研究
良好な環境は､ 多数の人に関わる利益であるから､ 欧米先
進国はもちろん､ 途
上国でも､ NGOや幅広い市民が環境を守るための訴訟 (環境

工

学

理

学

新 領 域

関西大学

Sustainable Future for All
すべての人､ 世代に持続可能な未来を

環境都市工学部・都市システム工学科
大学院理工学研究科
先端科学技術推進機構

環境マネジメント研究室
准教授／尾崎平

Ｕ Ｒ Ｌ：http://wps.itc.kansai-u.ac.jp/emgt/
連 絡 先：ozaki̲t@kansai-u.ac.jp
教員略歴：尾崎 平／大手前高松高等学校､ 関
西大学大学院

研究分野キーワード：環境システム､ 気候変動､ 防災・減災､ 健康､ 資源循環
主な就職先：公務員 (国家､ 地方)､ 建設コンサルタント､ ゼネコン､ 商社､ 水環境・資源循環系メーカー
主な出身高校：近畿圏内､ 富山､ 静岡､ 広島､ 福岡､ 他

本研究室では持続可能な未来や地域環境に関する課題やその社会の実現のために､ 気候変動

要因を明らかにし､ 持続可能なの適応策､ 都市の低炭素化・温未来社会のために ｢何が必要な

暖化対策､ 資源循環型社会の形のか､ 何ができるのか､ どうや成､ 歩いて楽しいまちづくりなればできるのか｣､ 解決志向型

ど､ 技術と人､ 社会とのかかわのアプローチにより社会に貢献りを念頭に置いた､ 俯瞰的視野します｡ 知の面から社会に貢献に立つ工学研究を行い､ 企業としたいという熱い思いを持った国､ 地方・地域の環境マネジメ

皆さんを待っています｡

ントを先導していくことを目的としています｡
科学的根拠に基づき地球環境

研 究 概 要
本研究室では､ 持続可能な未のプロセスとアウトプット､ ア

来社会に向けて､ ｢低炭素｣ ｢資ウトカム評価を行い､ 未来社会

源循環｣ ｢気候変動｣ ｢健康｣ 等

における都市の低炭素化､ 緩和の複数の環境領域について､ 科策について論究しています｡

学的根拠 (エビデンス) を生み

健康まちづくり研究では､ 国出すツールの開発や､ 都市・圏

立循環器病研究センターや行政

域のシナリオ計画・評価システと連携して､ 一般の市民の人や､ムの開発などの社会環境システ

企業の社員の人を対象に運動習ムに関する研究を中心に取り組慣の形成を目指し､ 楽しく､ 継んでいます｡ いくつか事例を紹続できるウォーキング支援を行介します｡

うスマートヘルシ倶楽部の創設､

気候変動の適応策研究では､運営を実践中です｡ 長寿社会に

気候変動に伴う浸水や環境の脆おける人々が健やかで心豊かに弱性に注目し､ その予防的手段

過ごせる環境づくりのために､の効果を分析・評価するととも健康維持・生活習慣病予防を中に､ 自治体レベルの気候変動適心としたセルフ・アクティブ・

応策の構築を検討しています｡

ヘルスを支援する社会システム

具体的には大阪の梅田地区の地のマネジメント､ 健康都市をデ下浸水の要因分析､ 脆弱性評価､ザインしています｡

適応策の提案や､ 大阪府下の下水道からの雨天時汚濁負荷流出による水質汚濁の評価を行っています｡
都市の低炭素化・温暖化対策
研究では､ 家庭系・業務系およびそれら複合体の街区単位での
エネルギ需要予測モデルの開発や都市モデルの構築による将来シナリオを複数デザインし､ そ

農

学

生 物 学

人文科学

新 領 域

社会科学

神戸大学

人間生活と植物との関係性を深く理解し､ 良好な緑地環境の維持管理､ 創出を目指す｡

国際人間科学部・環境共生学科／発達科学部・
人間環境学科
大学院人間発達環境学研究科・人間環境学専攻

緑地環境学研究室
准教授／大野朋子

連 絡 先：onotomoko@people.kobe-u.ac.jp
教員略歴：大野朋子／大阪府立大学大学院農学
生命科学研究科

ネパールのマリーゴールド畑にて研究分野キーワード：ランドスケープ科学関連､ 地域景観､ 植物資源､ 緑地計画､ 景観生態､ 民族植
物学､ 東南アジア
主な就職先：インフラ､ 金融業､ 専門サービス業
主な出身高校：大阪府立天王寺高校､ 大阪府立北野高校､ 滋賀県立膳所高等学校

古来より人間は､ 植物を食料

緑地環境学研究室では人間をや資材､ 繊維のほか､ 祭祀やア取り巻く環境の向上を目的としメニティなど生活のあらゆる場ており､ 植物をキーワードとし面で利用してきました｡ しかし､てフィールド調査を中心に植物

植物利用は時代の変遷とともに生態学､ 景観生態学､ 文化人類

そのあり方は変化し､ 時に環境学など幅広い学問分野からアプ

問題､ 社会問題等を引き起こし

ローチする学際的な研究を行っます｡ 人間の関わった植物が招ています｡ 多角的な研究なため､く事項に対処し､ 深く理解する

地域の植物園や博物館､ 行政とには､ 地域の自然や土地利用のも連携して問題解決に取り組ん

みならず､ 文化や歴史にも着目でいます｡

し学ぶ必要があります｡

研 究 概 要
近年では､ 植物を利用した用によって形成される人文景観｢地域のまちづくり｣ への評価の成り立ちについても関心が深

や今後の展開について調査､ 研

く､ 国内では沖縄県先島諸島を究を行っています｡ 神戸市ではフィールドとし､ 伝統文化財の地域の特性を生かし､ 多彩な植材料として使用される植物の導物を用いてデザイン性の高い緑

入履歴や栽培､ 維持管理､ 利用化が積極的に行われていますが､方法などから地域固有の景観形

より効率的で効果的な質の高い成とその維持について論考して緑化を行うために植栽の色彩デいます｡ 同様に海外ではタイやザインや植栽種､ 管理方法など

ネパールなどアジアを中心としの相互的な把握や分析によって､て､ 習慣や宗教上に使われる植地域に適した緑化デザインの提物が創り出す景観について調査案を行っています｡ また､ 神戸

研究を進めています (写真２)｡

市の花であるアジサイを地域のいずれも現地フィールドでの聞植物資源､ 観光資源としてまち

き取りや資料収集､ 植物栽培地づくりに生かすために､ 植物園の確認､ 写真撮影など､ 実際のと共同でアジサイ品種の植物形

現場で得られる情報を主体に分態調査や文化的利用について研析､ 解析を行っており､ 近年の究を行っています (写真１)｡

急速なグローバル化によって失その他､ 地域の文化的植物利

われつつある景観資源の保全に努めています｡

写真１. 神戸市立森林植物園のアジサイ植栽

写真２. ネパールの農村風景

化

学

農

学

工

学

新 領 域

神戸大学

海洋環境保全と調和した海洋の利用と開発を目指して海事科学部・海洋安全システム科学科
大学院海事科学研究科 (副配置)
内海域環境教育研究センター (主配置)

海洋環境毒性学研究室
教授／岡村秀雄
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.labmem.jp/
連 絡 先：okamurah@maritime.kobe-u.ac.jp
教員略歴：岡村秀雄／岡山県立瀬戸高等学校､
岡山大学大学院

研究分野キーワード：海洋での化学物質の負荷による環境リスクの評価と管理､ 防汚剤､ 曝露評価､有害性評価､ リスク評価､ 種の感受性分布
主な就職先：公務員､ 化学､ エンジン､ 車､ 造船､ 海運など
主な出身高校：兵庫､ 大阪､ その他各地 (神戸高校､ 長田高校､ 北野高校など)

海洋環境毒性学研究室では､めた特別研究を行います｡ ４年

環境生態学や大気環境学などを生では機器分析と生物実験の両基礎として､ 海洋環境汚染､ 環方を体得し､ 種々の解析法を学

境分析化学､ 海洋観測解析､ 環

ぶことにより､ 大学院での研究

境シミュレーション､ 環境修復への足がかりとします｡ 最近のなどの授業の延長線上にある実特別研究のテーマは､ 日本沿岸

際の環境問題を学びます｡ ２年

海水中の有害化学物質 (溶存態

生の基礎ゼミ (半年) では研究

銅) の挙動に関する研究､ 次世室への導入を図り､ ３年生後期

代燃料に由来する船舶排ガス粒の総合ゼミ (半年) では研究室

子状物質の有害性 (変異原性)での実験に触れ､ ４年生 (１年に関する研究､ などです｡

間) では個人ごとにテーマを定研 究 概 要
１. 新規防汚剤の海洋環境管理

異常､ 貝類 (ウニ､ カキなど)

海で意図的に使用される化学の受精や発生異常､ 甲殻類の致物質であり､ 長年､ 船底や漁網

死や遊泳異常､ などを指標としなどの防汚剤として使用されてた試験法の開発を行なっていまきた有機スズ化合物は､ 世界的す｡ これらの試験法を用いて､な規模で海洋環境の汚染を引き化学物質だけでなく海洋を漂っ起こしました｡ そこで､ 新しくているマイクロプラスチックや使用される防汚剤について､ 水

人工微粒子の有害性を評価しま

環境における残留性､ 分解性､す｡

水生生物への蓄積性､ 水生生物

３. 船舶排ガスが海洋生態系にに対する影響を実験的に求める及ぼす影響評価

ことにより､ 環境リスクを評価

燃料として質の悪い重油を使します｡ 海水に溶存している銅用している船舶からの排ガスはについて､ 生物に有害な影響の沿岸域での大気汚染の発生源のある化学形態の銅の残留につい一つになっていますが､ 有害成て挑戦しています｡

分を含んだ粒子状物質 (PM2.5)

２. バイオモニタリング手法のの有害性についての知見は極め開発および海洋環境の汚染評て少ないのが現状です｡ そこで､価

変異原性 (遺伝子に突然変異を

海洋環境を保全することは､生じる活性) を指標として､ 現海産生物への影響を最小化する

在使用されている燃料からの排ことに他なりませんが､ 海産生

ガスと2020年以降に使用される物種を用いた標準的な試験方法

質の良い燃料からの排ガスを比(バイオアッセイ) は未だ開発

較し､ その違いを明らかにしま

途上にあります｡ そこで､ 海洋

す｡

での化学物質の有害影響を評価するためのバイオアッセイを開発します｡ 海藻類 (シオミドロ､
スサビノリなど) の増殖や形態社会科学

環境政策および環境配慮
型社会

神戸大学
大学院人間発達環境学研究科

環境経済・政策研究室
准教授／佐藤真行

Ｕ Ｒ Ｌ：www2.kobe-u.ac.jp/˜es80owe/
連 絡 先：msat@port.kobe-u.ac.jp
教員略歴：佐藤真行：東京都立北園高等学校

研究分野キーワード： 環境の経済評価､ 生態系サービス､ 都市生態系､ 包括的な富､ 持続可能な発展
主な就職先：公務員､ 金融､ 広告
主な出身高校：不明

環境共生社会や持続可能な発持管理) なしには存在できなく展について､ さまざまな領域のなっていることも事実です｡ こ

研究分野と共同しながら環境経のように､ 人間 (経済) と自然

済学的研究を進めています｡(生態系) の調和をとりつつ､

最近では､ 特にアジア地域で持続的で高質の生活を実現する

急速に進む巨大都市化を踏まえにはどうすればよいかを考えるて､ 都市生態系の評価と保全にためには､ 学際的なアプローチ

ついて生態学､ 心理学､ 都市計がどうしても必要になります｡

画などの分野との共同研究に力本研究室では､ いろいろな分野を入れています｡ 都市化は生態の研究者との交流・協働を通じ系に強い負荷をかける一方で､て､ 学際的なアプローチで研究

都市生態系は人間の関わり (維できます｡

研 究 概 要
GDP (国内総生産) という指研究室では､ もう一つの課題と標が豊かさや生活の質を表す指して後者の問い､ つまり持続可標としてうまく機能していない

能性について､ ｢包括的な富ことが近年問題視されています｡(Inclusive Wealth)｣ の分析を｢イースターリンのパラドック

一つのアプローチとして研究しス｣ と呼ばれる､ GDPと主観的ています｡ このアプローチでは､福祉が相関しないという現象に生活の豊かさに貢献するさまざは､ 社会科学のみならず広く関

まな資源を包括的な視点で捉え､心が寄せられています｡ 豊かな人工資本､ 人的資本､ 自然資本､生活のためには､ GDP成長の裏

その他といった分類によってそ面にある資源枯渇や生態系破壊

れぞれ評価して総合することで､といった環境問題や､ 格差・過持続可能性を計測します｡ 生活

重労働といった社会問題を合わの豊かさ (アウトプット) を生せて考える必要があります｡ G

み出す資源 (インプット) が減っ

DPは価格のあるものしか計測ていなければ､ その生活の豊か

しませんが､ 生活の質は ｢価格さは今後も続けられるだろうとをもたない価値物｣ すべてによっ考えます｡ このとき､ たとえばて決定するからです｡ こうした

自然資本 (環境・資源・生態系)

ことから､ 当研究室では課題のを ｢評価する｣ ことも求められ一つとして､ 環境や生態系の価

ますが､ これは一つ目の研究と値を評価するという研究に精力密接に関わっています｡

的に取り組んでいます｡
また､ たとえ正しく生活の質が測られても､ それが今後も永続的に持続できるとは限りません｡ つまり､ ｢現在の豊かさの水準はいかほどか｣ という問いと､ ｢その水準が今後も続くか｣という問いは別物なのです｡ 当

工

学

社会科学

新 領 域

神戸大学

都市をシステムとして捉え､ 持続可能な都市のあり方を提案する

国際人間科学部・環境共生学科／
発達科学部・人間環境学科
大学院人間発達環境学研究科・人間環境学専攻

都市環境システム研究室
准教授／田畑智博
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.tabatalab.com
連 絡 先：tabata@people.kobe-u.ac.jp
教員略歴：田畑智博／鳥羽商船高等専門学校､
名古屋大学大学院環境学研究科

研究分野キーワード：循環型社会､ 資源循環､ 再生可能エネルギー､ 消費者行動､ ライフサイクルア
セスメント
主な就職先：公務員 (林野庁､ 近畿経済産業局など)､ 情報通信業､ 金融業､ 専門サービス業
主な出身高校：茨木高校､ 大阪府立大学工業高等専門学校､ 瑞陵高校､ 高松高校､ 寝屋川高校

都市を構成する住宅やインフな都市を構築することを目的と

ラは､ 元々は資源です｡ 都市のしています｡ 具体的な研究テー維持には資源やエネルギーが必マとしては､ ごみ処理､ 再生可要です｡ 私達の身の回りにある能エネルギー､ 消費者行動・ラ

家電や衣類なども､ 元を正せばイフスタイル､ 防災などがあり資源です｡ 私たちの生活は膨大ます｡ 環境評価やシミュレーショ

な資源やエネルギーが必要です

ンなどの工学的手法や､ アンケー

が､ これが結果として環境に悪トや統計処理などの社会科学的影響を及ぼしています｡ 本研究

手法を組み合わせた､ 学際的な室は､ 都市を一つのシステムと研究を行っているのが本研究室して捉え､ 資源やエネルギーのの特徴です｡

消費量を抑制できる､ 持続可能

研 究 概 要①消費者行動の分析 (特に高齢イオマスについては､ 間伐〜輸者を対象として)送〜燃料加工〜利用までの工程

現在我が国は高齢化社会と言を考慮して､ 環境負荷削減効果

われていますが､ その傾向は今だけでなく､ 産業創出による経後更に進展していくと言われて済効果や雇用創出効果についています｡ 高齢者は認知機能や体も分析しています｡ 淡路島や六力の衰えからごみ出しやごみの甲山等をフィールドとした､ 再分別に困難さを抱えています｡

生可能エネルギーの利用状況のまた､ 在宅時間が長く､ これが調査も行っています｡

エネルギー消費量にも影響します｡ そこで､ 高齢者のごみ出し・
ごみ分別やエネルギー消費構造を調査し､ 高齢化社会の進展がごみ処理やエネルギー消費にどのような影響を及ぼす可能性があるかを分析しています｡③ごみ処理システムの分析
神戸市等の都市を対象として､人口やごみ排出量の将来変化を考慮しながら､ 環境負荷やコスト削減に効果的なごみ処理方法
や分別方法を分析しています｡
また､ 災害廃棄物の発生量推計や処理に係る環境負荷発生量や②再生可能エネルギーの地域導入の効果分析
太陽光､ 風力､ バイオマスなどの再生可能エネルギーを地域に導入することで､ 地球温暖化対策にどの程度効果があるかを分析しています｡ 特に木質系バコストの評価方法も検討しています｡

新 領 域

神戸大学

環境からもたらされるリ
スクと人の健康との間にある問題について, 各種の実験や社会調査手法を用いて取り組んでいます

人間発達環境学研究科
人間発達専攻環境保健学研究室
准教授／村山留美子

Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/staffs/MURAYAMA%20Rumiko
連 絡 先：murayama@person.kobe-u.ac.jp
教員略歴：村山留美子／菊里高等学校､ 早稲田大学大学院研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境リスク､ リスク認知､ 大気環境
主な就職先：一般企業

当研究室では､ 環境中にあるかにする研究に力を入れていま

化学物質が私たちの健康に与えす｡ 実験・調査を通じ､ 私たちる影響やその暴露に関わる問題の健康と環境からもたらされるについての研究を行っています｡

リスクの複雑な関係を客観・主

現在は特に､ 化学物質を含む環観の両面から捉え､ そのリスク

境中の様々なリスクに対して､対処にどのように取り組んで行

私たちがどのように捉えそれをけばよいのか､ あるいはそのた判断しているのか､ という環境

めにどのような手法や考え方がリスク認知について､ あるいは必要なのかについて学際分野か

それらの規制や基準に関わる許ら取り組んでます｡

容レベルを私たちがどのように認識しているのかについて明ら研 究 概 要
人の健康を巡る環境には､ 多当研究室では､ リスクの科学

くの ｢リスク｣ が存在していま的特性を明らかにする実験研究す｡ 例えば､ 発がん性を持つ化とともに､ 特に､ 化学物質を含

学物質や放射線などもそのひとむ環境中の様々なリスクについつですが､ そういった ｢リスク｣て私たちがどのように認知し判のなかには､ 影響を全くゼロに断をしているかを明らかにするできるものがある一方で､ 無く社会調査に力を入れています｡

してしまうことが難しく､ その実験・調査を通じ､ 私たちの健

危険の大きさや利便性など考慮

康と環境からもたらされるリスしながら､ ある一定の大きさをクとの関係とそれに関わる市民

受容 (耐容) しなければならなの判断について客観・主観の両いものもあります｡ 現代の私た面から考える研究を行っていまちを取り巻く環境の中のリスクす｡ 特に､ 日本は東日本大震災と人の健康との関係を考えるとと､ それに伴う原子力発電所事

きには､ 既に安全か危険かの単故を実際に経験したことで､ 震純な二分論ではなく､ 実験科学

災後の日本人のリスク観の一部的視点によるそのリスクの評価がこれまでと大きく変化していと､ その社会的な視点による主ます｡ 現在はこの点に焦点をあ

観的認知や評価の両輪によって､て､ 日本人のリスク認知の震災

そのリスクに対しどの程度の安前後の変化や､ あるいは放射線全を求めるのか､ 自ら判断を行などのリスクに関する知識の現うことが重要になっています｡

状などを把握し､ 原発事故に関わる様々な汚染の問題やエネル
ギー政策など､ 今後､ 様々なリスクに関する合意形成の場で必要になると思われるリスクコミュ
ニケーション等のよりよい手法の検討を行っています｡

数

学

新 領 域

新 領 域

和歌山大学

エネルギー消費を減らし､資源や製品を無駄なく賢く循環利用する産業・都
市システムのエコデザイ
ン

システム工学部 システム工学科
環境科学メジャー

環境マネジメント研究室
准教授／山本祐吾
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.wakayama-u.ac.jp/˜yugo/
連 絡 先：yugo@sys.wakayama-u.ac.jp
教員略歴：山本祐吾／暁高等学校 (６年制)､
大阪大学大学院工学研究科

研究分野キーワード：環境システム､ 環境マネジメント､ 低炭素社会､ 産業共生､ ライフサイクル評価
主な就職先：公務員 (土木､ 建築)､ 建設､ プラント・エンジニアリング
主な出身高校：大阪府や和歌山県下の高校

持続可能な社会を実現するたを重視した教育・研究をおこなめには､ 人間活動のあらゆる場います｡ もちろんその過程では､面や局面で環境配慮を貫くこと

LCA (ライフサイクルアセスメが必要とされます｡ 環境マネジント) やGIS (地理情報システ

メントの対象となる問題群や領ム) などの実践的・実用的なス域も広範になるので､ 一つの簡キルの習得も支援します｡

単な

方程式

で答えを導き出すことができません｡ 当研究室
では､ 取り上げた問題に応じてその解決に至る糸口や方法､ 道筋を科学的・合理的に導き出す
論理的思考 (＋考え抜く姿勢)

研 究 概 要持続可能な社会を実現するた処理場などの都市環境インフラ

めには､ ｢エンド・オブ・パイ

における低炭素技術の選択､ 人プ｣ と称される対症療法的なア

口減少社会に適した規模・形態

プローチに解決策を求めることへの都市環境インフラ再編､ イを超えて､ 生産と消費の産業シンフラ間での排熱・副産物の相ステムそのもののあり方を問い

互利用システムの設計

直し､ 地球資源の獲得や転換､②農林業や観光業のグリーン・

利用・消費の形態をよりエコロ

イノベーション

ジカルなものへとつくり替えて設備機器の更新・改修を通じいく視点と姿勢が欠かせません｡

た農業生産のエネルギー使用合同時に､ こうした環境対応は､

理化と農産物チェーンの低炭素

家計や企業といった経済主体の戦略､ 観光産業と生態系サービ

便益を低下させるのではなく､スとの関係性の空間的・統計的

個人や組織､ 地域を元気にするな解析

方向で計画・実行されることが③地方域に適用可能な地産地消

大事になります｡

型熱供給モデルの開発

当研究室では､ 工学的手法を地方における新たな熱需要の用いた環境評価・診断技法を構開拓や､ 農林水産および工業の築し､ それに基づいて都市・地連携による地域熱供給システム

域・産業システムの環境共生マの模索

ネジメントを計画してゆく研究を進めています｡ 具体的には､
主に以下のような研究に取り組んでいます｡①環境効率を高める都市環境インフラの再編
清掃工場や下水

化

学

医

学

工

学

農

学

岡山理科大学

ICP-MSによる環境試料及び生体試料中の元素分
析及び新光源による水処
理技術

工学部・生命医療工学科
大学院工学研究科

人間環境科学研究室
教授／猶原順

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.bme.ous.ac.jp/study/environmental/
連 絡 先：jnaohara@bme.ous.ac.jp
教員略歴：猶原 順／岡山県立倉敷天城高校､
愛媛大学大学院連合農学研究科

研究分野キーワード：環境計測､ ICP-MS､ 有害元素､ UV-LED､ 微生物の不活化
主な就職先：病院 (臨床工学技士)､ 医療関連企業
主な出身高校：岡山理科大学附属高校､ 岡山一宮高校､ 岡山大安寺高校

人間環境科学研究室では､ 高

プ光照射による微生物の不活化

周波誘導結合プラズマ質量分析

や有機物の酸化分解処理方法を

計 (ICP-MS) を使用して､ 各学ぶことができます｡

種試料中の元素分析を行う事で､環境評価を行っています｡ 卒業
研究や大学院での研究ではこれらの装置を使用して環境計測､環境分析を学ぶことができます｡
また､ 水銀含有紫外線ランプによる有機物分解や微生物の不活化などの水処理技術に代わる､
UV-LED光照射やエキシマラン

研 究 概 要
１. ICP-MSによる環境試料及３. エキシマランプ光照射によび生体試料中の元素分析

る有機物の分解無害化及び微生

飲用水中の元素濃度と､ その物の不活化地域に居住しているヒトの毛髪

水銀含有紫外線ランプによる

中元素濃度を､ 高周波誘導結合

水処理技術 (有機物分解､ 微生

プラズマ質量分析計 (ICP-MS：

物の不活化) に代わる新光源

写真１) で測定し､ 各地域で生(エキシマランプ：写真２) の活しているヒトの毛髪中の有害特性を評価し､ 代替新技術とし元素濃度とその地域で飲用されて確立することを検討していまている飲用水中元素濃度との関す｡ また､ エキシマランプによ係を明らかにすることや､ 安定る水中のエンドトキシンの分解

同位体比分析および微量元素分実験も行っています｡

析による農産物及び海産物の産
地判別の研究を行っています｡
また､ 河川水や飲用水などの環
境水や海産生物中の有害元素や必須元素を測定することで環境評価を行っています｡
２. UV-LED光照射による微生物の不活化
260nm 〜 300nm の UV-LED 光

写真１

ICP-MS照射による微生物の不活化の試験を行っています｡ 特に､ 大腸菌・枯草菌に対するUV-LEDの波長の違いによる殺菌能力や､
UV-LEDの殺菌効果の評価方法､
クロス配管型流水殺菌装置の評
価､ フッ素樹脂管型流水殺菌装置の評価などを行っています｡

写真２ 低圧水銀ランプ (上) とエキシマランプ (下)

化

学

生

物

工

学

新 領 域

広島大学

持続可能な社会と水環
境を取り巻く問題の解決を目指し､ 環境負荷の低減と水環境の保全を図る！

工学部 第三類 化学工学講座
大学院工学研究科 化学工学専攻

グリーンプロセス工学研究室＜環境安全センター＞
教授兼センター長／西嶋渉

Ｕ Ｒ Ｌ：http://home.hiroshima-u.ac.jp/gp-engin/
連 絡 先：wataru＠hiroshima-u.ac.jp
教員略歴：西嶋 渉／山口県立下関西高等学校､
筑波大学大学院

研究分野キーワード：環境負荷低減技術および保全修復技術関連､水質環境保全､ 環境影響評価､ 水再生処理プロセス開発､ 廃棄物発生ゼロ対策
主な就職先：化学､ プラント・エンジニアリング､ 環境コンサルティング､ 公務員
主な出身高校：修道高校 (広島)､ 広島高校 (広島)､ 広島城北高校 (広島)､ 広島女学院高校 (広島)

グリーンプロセス工学研究室

度利用の実現｣ を目指した研究では､ 水環境について大きく分を行っています｡ これら３つの

けて３つのテーマの研究を展開

テーマを通して､ 水資源の再利しています｡ まず､ 水環境の保用を可能とすることで水環境を全のために行う ｢水環境の修復・取り巻く問題の解決や水処理の創出｣ を目指した研究がありま

向上､ 新たな水処理システムのす｡ そして､ そのために必要に提案・構築を目指します｡ いず

なる水処理技術の開発を行う

れのテーマも共同研究を行って｢革新的水処理プロセスの確立｣いる機関や企業があり､ 自分のを目指した研究があり､ さらに研究がどのように活かされるの

水処理によって発生する廃棄物かを間近で感じることができま対策のために行う ｢廃棄物の高す｡

研 究 概 要
１. 水環境の修復・創出

解させる方法で行われています｡

瀬戸内海では環境目標として

この過程で増殖した微生物 (余｢きれいで豊かな海｣ が挙げら

剰汚泥) は産業廃棄物となり､れていますが､ きれいすぎてもその処分に膨大な費用がかかり

汚すぎてもこの目標は達成できます｡ これを削減するために､ません｡ そのため､ 現在の海のオゾンナノバブルを使用し､余状態や適切な環境を実現するた

剰汚泥を殺菌・分解して廃棄物めの排水規制について､ 水質や発生ゼロを達成します｡

底質の調査とデータ解析を通して理解し､ 沿岸や干潟の環境保
全とその管理手法につなげる研究をしています｡
２. 革新的水処理プロセスの確
立
海水､ 地下水や下水処理水から真水を造る淡水化技術として逆浸透膜が世界中で利用されています｡ しかし､ 長期間の運転で膜表面に微生物による生物膜が形成され､ 膜性能が低下します｡ そこで､ 様々な洗浄方法の検討や運転管理方法の改善を実際のプラントに近い規模での実証試験で行うことで膜処理における問題解決と新たな処理プロ
セスの確立を目指します｡
３. 廃棄物の高度利用の実現
下水の処理はおもに､ 微生物に下水中の汚れ (有機物) を分

数

学

社会科学

新 領 域

経済学を用いて環境問題
を考える

松山大学
経済学部・経済学科

岩田研究室
准教授／岩田和之Ｕ Ｒ Ｌ：http://enveco.web.fc2.com/index.html
連 絡 先：kiwata@g.matsuyama-u.ac.jp
教員略歴：岩田和之／広島城北高校､ 上智大学
大学院

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 環境経済､ 都市経済､ 政策評価
主な就職先：金融､ 公務員､ インフラ
主な出身高校：今治西高校､ 伊予高校､ 宇和高校､ 広高校

環境を守りましょうと言って得し､ それを基に環境問題の解も､ 守らない人は必ずいます｡

決策を提案していくことを目指

そのため､ 環境を守りましょう

しています｡ 特に､ 定量的アプという性善説だけでは環境は保ローチを用いた提案を試みます｡

全できません｡ そのため､ 例え

そのため､ 研究室に在籍する学

ば､ 環境を守る方が得になるよ

生には､ 経済学､ 環境､ そしてうな制度があれば人々は行動を

統計・コンピュータリテラシー

変え､ その結果環境は守られるを習得することが期待されます｡

かもしれません｡ こうした環境(本研究室は2017年度に設置さと人間の経済活動との関係を紐れましたため､ 現在は2年生の解く学問が環境経済学です｡ 本みが在籍しています｡)

研究室は経済学の基礎理論を取研 究 概 要
パリ協定が発効され､ 全196

動問題に対しては､ 社会全体でカ国が気候変動への対策に乗り望ましい政策のあり方はどのよ

出しました (不確定な要素はあ

うなもか｣ といった大きな研究りますが)｡ 最近では､ 欧州のから､ ｢人々に省エネを心掛け

一部で温室効果ガスを出すガソさせるためにはどのような政策

リン自動車などを販売することが良いか｣ などミクロな問題もが将来的に禁止となる方向が示

研究します｡ 私たちは環境対策

され､ 電気自動車への期待が高として税､ 補助金､ 規制､ 権利

まっています｡ このように､ 現

売買､ 情報公開､ 技術開発など

在 (そしてこれからはより一層)､多数の政策オプションを持って環境は最重要キーワードの一ついます｡ 先人達が開発してくれとなっています｡ そのため､ こ

た様々な薬です｡ 私たちは持続

れからは環境を無視した企業は可能な社会を築くためにこれら少なくなっていくと考えられまの薬を適切に組み合わせた処方

す｡ このことは､ あらゆる組織

箋を作り､ それに基づき行動しにおいて環境に精通した人材がていかなければなりません｡ 本

求められていくことを示唆する研究室では研究を通じて､ このものです｡ ただし､ 環境はトピッ

処方箋を作成・発表していくこ

クに過ぎないので､ それにアプと (学生にはそれができるようローチする分野､ つまり土台とになること) を目標としていまなる専門性をしっかりと築く必す｡

要があります｡
本研究室では環境というテーマに対して経済学からのアプローチを採った研究を行っています｡
つまり､ 環境という要素を考慮した上で社会全体にとって望ましい政策は何であるのかを研究しています｡ 例えば､ ｢気候変

生 物 学

化

学

新 領 域

愛媛大学

様々な野生動物や実験動物を対象に､ 環境汚染物
質による毒性影響の解明
やリスクの評価に挑む

沿岸環境科学研究センター 化学汚染・毒性解析部門
理学部・生物学科
大学院理工学研究科 博士前期課程 環境機能科学専攻
大学院理工学研究科 博士後期課程 先端科学特別コース

環境毒性学研究室
教授／岩田久人
Ｕ Ｒ Ｌ：http://ecotoxiwata.jp/
連 絡 先：iwata.hisato.mz@ehime-u.ac.jp
教員略歴：岩田久人／愛知県立尾北高等学校､
愛媛大学大学院連合農学研究科

研究分野キーワード：化学物質影響関連､ 野生動物､ 毒性評価､ リスク評価､ 感受性評価
主な就職先：大学教員､ 民間企業研究員､ 中学・高校教員

難分解性有機汚染物質 (POPs)や内分泌かく乱化学物質・医薬品などの化学物質はヒトばかりでなく､ 生態系の様々な生物も汚染しています｡ 私たちはこれ
ら環境汚染物質による動物への毒性影響とリスクについて研究しています｡ 研究対象としてきた動物は､ アミ・タイ・カエル・カラス・カワウ・イヌ・アザラ
シ・クジラなど多岐にわたります｡
ヒトや家畜について学べる研

究機関は国内にも数多くありま
すが､ 野生動物はヒトの生活に密接に関係しているわけではな
いので､ 研究できる機関は少ないのが実情です｡
環境汚染物質の脅威は私たちに見えないところで野生動物に及んでいますが､ 野生動物はそれを訴える手段を持っていません｡ 私たちと環境毒性学を学びながら､ 野生動物の代弁者になりませんか？

研 究 概 要
１. 化学物質に対する感受性を２. 化学物質による情報ネット

決定する分子的な仕組みの解

ワーク攪乱の包括的な監視

明

生物は体内で遺伝子の働きをお酒に対する反応に個人差が厳密に調整することで情報ネッあるように､ 化学物質による毒トワークを築き､ 多くの情報の性影響は動物種間で大きく異なやりとりをして生命を維持してります｡ この差を説明する一要います｡ 化学物質が体内に侵入因として､ 化学物質の体内侵入すると､ 生物は多様な遺伝子の時にセンサーのような役割をす

働きを変動させながら､ 化学物

る ｢受容体｣ タンパク質の遺伝質に反応します｡ このことは､情報の差が考えられています｡

個々の遺伝子の働きを監視してしかしながら､ 受容体の働きを化学物質による情報ネットワー

様々な動物種間で比較・解析しクの攪乱の状況を調べれば､ そた例は少ないのが現状です｡ 多れらが制御している生理機能へ様な動物を対象に化学物質のリの影響について評価できること

スクを評価するためには､ 受容を意味しています｡ しかしなが体の遺伝情報やその化学物質とら､ 化学物質曝露に反応する遺の反応について､ 系統学的・生伝子は現在でも数多く知られて態学的に重要な動物に着目し､いるわけではありません｡

その種差を評価することが不可欠です｡

私たちは､ 化学物質曝露に反応する実験動物や野生動物の遺私たちは､ 多様な動物の受容

伝 子 の 働 き ､ す な わ ち RNA体の遺伝的差異が化学物質に対(トランスクリプトーム) やタする感受性にどう影響するのか

ンパク質 (プロテオーム) を包について研究しています｡ また､括的に監視する実験系の確立を化学物質に対する感受性を決定目指しています｡

する分子的な仕組みについても調べています｡

数

学

物 理 学

理

学

新 領 域

地

学

高知工科大学

人工知能 (深層学習；ディー
プラーニング) の環境分
野への応用

環境理工学群・環境数理専攻
大学院工学研究科・環境数理コース

環境解析研究室
教授／中根英昭
Ｕ Ｒ Ｌ：http://mathenv.kochi-tech.ac.jp/
連 絡 先：nakane.hideaki@kochi-tech.ac.jp
教員略歴：中根英昭／大阪府立天王寺高校､ 大
阪大学大学院修士課程､ 東京大学大学院博士課程研究分野キーワード：環境動態解析関連､ 環境情報､ 人工知能､ 深層学習
主な就職先：公務員､ 環境コンサルタント､ エネルギー産業､ 製造業､ 商社
主な出身高校：高知小津高校､ 高知西高校､ 高松西高校､ 近畿大学附属高校､ 静岡県立下田高校

環境解析研究室では､ 気象ないます｡ さまざまな環境分野のどの大気環境データ､ 森林デー

課題と関連するデータ (ビッグタ等の環境データを解析し､ 環

データ) についての深い知識を

境動態を解明するためのプロセ

基礎に､ 効果的に深層学習の設ス研究や予測モデル開発を中心計を行うことによって研究を進に研究を行っています｡ 2017年

めます｡ この経験を基礎に､ 卒

度からは､ 人工知能の中心的な業後にそれぞれの進路で出会う技術である深層学習 (ディープ

課題に深層学習を応用する能力

ラーニング) を用いて､ 気象､を養います｡ また､ ビッグデー

河川関連のモデル開発や､ 森林

タを扱うためのプログラミングや植物の種類を判別するモデルについても学ぶことができます｡の開発に研究テーマを集中して

研 究 概 要
人類は､ 現象から認識に至るン｣ の学習・研究分野と言えまために､ 演繹的推論と帰納的推す｡ 下記は現在取り組んでいる論を用いてきました｡ 演繹的推テーマの例です｡

論は､ 数学とコンピュータによ１. ダムへの河川水流入量と上るシミュレーション及び現象の流の雨量の関係の深層学習背後にあるプロセスの科学的な｢四国の水がめ｣ と言われる解明によって､ この数十年間に早明浦ダム等の上流流域圏の雨大きく発展してきました｡ 天気量を入力データとして､ ダムへの数値予報や将来の温暖化予測の河川水の流入量を推定するモはその一例です｡ 他方､ この数

デルを深層学習を用いて作成し年の間に､ 帰納的推論 (簡単なています｡

例は ｢夕焼けだと明日は晴れ｣)

２. ひまわり雲画像と気象現象へのコンピュータの利用が ｢深の関係の深層学習

層学習｣ によって爆発的に進み人工衛星 ｢ひまわり｣ から撮ました｡ アルファ碁が囲碁のチャ

影した雲画像から降雨や日照なンピオンに勝ったのも深層学習

どの気象現象を推定するモデルによるものです｡ シミュレーショ

を深層学習を用いて作成していンでは､ 現象 (データ) と認識ます｡の間に横たわるあらゆるプロセ

３. 深層学習を用いた樹木や植スを数式に表すことが必要なの物の種類の推定に対し､ 深層学習では現象 (デー

深層学習によって､ ドローンタ) と認識 (結論) をつなぐ推によって空中から撮影した写真

定モデルを自動生成します｡ プ

による樹木の種類の推定などを

ロセスを知らなくても推定モデ行っています｡

ルを作ることができるのです｡
そのため､ 環境をテーマに研究を行えば､ 様々な分野への応用が容易です｡ 学生にとって ｢ローコスト､ ローリスク､ ハイリター

新 領 域

北九州市立大学

環境政策とリスク管理政
策の社会的な評価のために

国際環境工学部・環境生命工学科

環境評価研究室教授／加藤尊秋
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.kitakyu-u.ac.jp/env/subject/d-life/Takaaki̲Kato/
連 絡 先：tkato@kitakyu-u.ac.jp
教員略歴：加藤尊秋／千葉県立東葛飾高校､ 東
京工業大学

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 政策評価､ リスク管理､ 社会調査､ 統計解析
主な就職先：製造業､ 卸売・小売業､ 情報サービス業
主な出身高校：福岡県立八幡高校､ 福岡県立北筑高校､ 自由ケ丘高校

当研究室では､ 社会的な政策には､ 政策の効果を数値で示し評価を行っています｡ 現代の環ていくことも重要です｡ 当研究

境政策では､ 廃棄物のリサイク

室では､ これらの点に焦点を当

ルや温室効果ガスの排出削減なて､ 研究を進めています｡ 当研

ど､ 産業界に加え､ 多くの市民究室の活動分野は､ 環境政策とを巻き込んで対策を行う必要が防災を含むリスク管理政策の分あります｡ この場合､ 政策を作野です｡ これらの政策を評価する側の考えだけではうまくいかるための研究計画の立て方､ 社

ず､ 市民が政策にどのように反会調査や社会実験などのデータ応するか､ よく見極めて政策をの集め方､ 統計解析のしかたに作る必要があります｡ また､ 継ついて､ 学ぶことができます｡

続的に政策を改善していくため研 究 概 要
近年の特徴的な研究として､リサイクルのしくみを現代的な３点を紹介します｡

形に改良しながら続けていくた

１. 北九州スマートコミュニティ

めに､ 現地の小学校で環境教育

における節電行動解析のしかたを研究しています｡

福岡県北九州市では､ 節電を

３. さまざまな組織が連携する

うながすために電力価格を最大ための防災訓練手法開発

10倍まで変動させる画期的な実

政策評価研究の一環として､験が行われてきました｡ このよ

社会的なニーズが高い防災分野

うな価格変動に対して､ 住民がにも取り組んでいます｡ 大きな

手動で節電する場合､ どのよう災害時には､ 行政機関や医療機な特徴があるのか､ これまでの関など､ 組織の壁を越えてさま

世界の研究で抜け落ちていた点

ざまな機関が素早く連携しなけを調べています｡

ればなりません｡ これは､ 簡単

２. ベトナムの食品廃棄物リサにはできず､ 日頃の訓練が必要

イクル網の解明と環境教育へです｡ そのための訓練手法を北の活用

九州市や地元企業とともに開発

ベトナム中部のダナン市には､しています｡ 組織連携の能力を

市内中心部から出る食品廃棄物

数値で示す画期的な手法です｡

を養豚に利用するための大規模
なネットワークが自然発生的に作られています｡ 食堂やホテルに加え､ たくさんの一般家庭が自発的に参加しています｡ リサ
イクルの中でも手間がかかり､普及が難しい食品廃棄物リサイ
クルがなぜ､ 政府による強制なしに自然にまわっているのか､さまざまな調査により､ 解明を目指しています｡ さらに､ この

写真：ダナンの農村の様子

工

学

新 領 域

北九州市立大学

持続可能な都市や社会シ
ステムのあり方について､様々なアプローチから研究しています国際環境工学部・環境生命工学科
大学院国際環境工学研究科・環境シス
テム専攻・環境資源システムコース

環境マネジメント研究分野(松本研究室)教授／松本亨

Ｕ Ｒ Ｌ：http://chempro.env.kitakyu-u.ac.jp/˜tmatsumoto/連 絡 先：matsumoto-t@kitakyu-u.ac.jp
教員略歴：松本 亨／山口県立光高等学校､ 九州大学大学院

研究分野キーワード：物質循環システム､ ライフサイクル評価､ 物質エネルギー収支解析､ 低炭素社
会､ 環境マネジメント
主な就職先：環境コンサルタント､ エンジニアリング､ 物流､ 公務員､ 大学教員
主な出身高校：福岡県立東筑高等学校､ 福岡県立八幡高等学校､ 福岡県立北筑高等学校､ 福岡県立八幡南高等学校､ 九州国際大学付属高等学校｢環境問題｣ を､ 人および社

ビジネスモデル等) を対象に､会との関係性のもとでとらえ､環境システム工学や社会工学､

人間活動あるいは社会経済活動

政策科学分野の研究手法を用いと環境の良好な関係をシステムて研究しています｡ 研究対象はとして分析し､ 望ましい姿を探多岐にわたります｡ 環境問題に索することに重点をおいた研究

興味を持ち､ 現実社会で起きてをしています｡ 具体的には､ 循いる問題に対して､ 課題の把握

環型社会や低炭素社会形成のたやソリューション提示に一緒にめ対策・政策について､ 様々な取り組んでくれる皆さんを歓迎

主体 (消費者､ 企業､ 行政､ 途します｡ 現在27人の大所帯で､上国等)､ しくみ (資源循環､

うち留学生が19人います｡

都市構造､ サプライチェーン､研 究 概 要１. 資源循環・廃棄物管理シス
テム

３. 地域環境マネジメント
アジア諸都市が抱える環境問

都市の物質循環システムの見

題の改善のために､ 自動車や石える化とその改善について研究

炭暖房による大気汚染の対策､しています｡ また､ IoT (モノ都市化による水環境汚染と河川のインターネット) 等の情報技

再生､ 都市の水循環再生等の分術を廃棄物・リサイクル分野に野の研究を進めています｡ 対象応用する研究も､ 企業や行政と国は､ 中国､ モンゴル､ インド

連携して始めたところです｡ 廃ネシアです｡

棄物処理体制が十分でない途上

４. 意識・行動変容のための環国では､ コミュニティベースの境啓発・教育手法

リサイクルの取り組みが活発な

環境問題の改善のためには､ケースがありますが､ 現地研究

技術､ 社会システムとともに､者とともにその環境的・社会的人々の意識・行動変容が重要で意義の評価研究に取り組んでいすが､ そのメカニズムを､ 意識ます｡

調査や実店舗における商品選択

２. エネルギーマネジメント､行動等の情報から分析していま低炭素社会す｡ また､ インドネシアの環境

近年､ 再生可能エネルギーの教育改善に係わる国際協力事業

導入や地域電力会社設立等の動に研究者として係わっています｡

きが急速に進んでいます｡ これらの動向をモデル化し､ PCによるシミュレーションを行っています｡ これにより､ 再生可能
エネルギー導入の最大ポテンシャ
ルや､ エネルギーの地産地消等
による低炭素効果､ 経済効果の分析を行っています｡

化

学

工

学

数

学

新 領 域

理

学

九州工業大学
大学院生命体工学研究科

エコマテリアル科学研究室
教授／西田治男

１) プラスチックの資源循環を科学する！
２) バイオマスプラスチッ
クの環境機能を使いこなす！
３) 竹 を高性能素材
へと変換！
４) 気相重合 による
ゼロ・エミッションと マイクロデバイス
への展開！

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.life.kyutech.ac.jp/˜nishida/
連 絡 先：nishida@lsse.kyutech.ac.jp
教員略歴：西田治男／熊本高校､ 熊本大学大学
院

研究分野キーワード：資源循環､ 竹､ バイオプラスチック､ リサイクル､ バイオマス
主な就職先：一般企業 (化学､ エンジニアリング､ 機械､ 医療材料など)
主な出身高校：ラサール高校､ 西陵高校､ 佐賀西高校､ 敬愛高校

植物由来の生分解性プラスチッ
クであるポリ乳酸の資源循環に関する研究については､ 世界的に知られています｡ また､ 竹の有効利用技術については国内屈指の研究展開を行っています｡
ECO技術を通して企業と大学をつなげるために！ をモッ
トーに､ さまざまの企業と共同
研究プロジェクトを推進し､ 各
プロジェクトに研究室の学生を積極的に参加させ､ 実用的な環境技術とは何かを真に理解できる人材を育てています｡

研 究 概 要
１. バイオプラスチックの資源

い植物であり､ 西日本を中心に循環数千万tもの膨大な賦存量を有

20世紀は ｢化学工業｣ が発展するわが国随一の単一未利用資して人類に多くの有用なものを源です｡ しかし､ その堅牢な組提供してきました｡ しかし､ 多織構造のため非常に粉砕しにく

くの化学製品は使用済みとなっ

く､ 工業用バイオマス資材とした瞬間からゴミとなり､ 地球環ての利用展開が進んでいません｡

境を汚す要因になってきました｡

本研究室では､

そこで植物や微生物由来で環境効利用することを目的に､ 常圧

分解性のバイオプラスチックのの過熱水蒸気 (SHS) を用いて研究開発を進めてきました｡ バ

処理することによりヘミセルロー

イオプラスチックは環境適合性

ス成分を優先分解することで､があり､ カーボン・ニュートラ

竹の短繊維を取り出せることをルでもあります｡ その上さらに､確認しました｡ さらに､ 取り出

バイオプラスチックは循環利用

した竹の短繊維とプラスチックもしやすいというすごいメリッとを複合化することで､ 高い強トも兼ね備えています｡ バイオ

度物性と熱変化の少ない寸法安マス由来で循環利用ができる｡

定性､ さらに帯電しない機能な

それだけで､ 脱石油と国内に蓄どを持ったバンブー／プラスチッ

積した資源の再利用が可能です｡

クコンポジットを作成し､ さま

本研究室ではバイオプラスチッ

ざまな分野などへの利用展開を

クの資源循環利用の科学 (工学､推進しています｡

理学､ 数学の立場から) を推進しています｡
２. 未利用バイオマス資源 竹の利用展開
竹は､ ３ヶ月で20ｍの高さに達し､ 竹林を皆伐しても３〜５
年で元通りなる極めて成長の早

竹繊維

を有

社会科学

九州大学

自然循環型地域社会
地域の自然を活かし幸福が増大するライフスタイル
それを支える社会の仕組み

芸術工学部環境設計学科
大学院芸術工学研究院環境デザイン部門

近藤研究室
教授／近藤加代子
Ｕ Ｒ Ｌ：http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/details/K002320/index.html(九州大学研究者情報)
http://kondolab.exblog.jp/ (近藤加代子研究室)
連 絡 先：kondo@design.kyushu-u.ac.jp
教員略歴：近藤加代子／山口県立岩国高等学校､
名古屋大学大学院経済学研究科
研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 低炭素､ 環境行動､ ライフスタイル､ 地
域力
主な就職先：公務員､ 不動産､ 都市計画系コンサルタント､ 建築
主な出身高校：筑紫丘高校､ 修猷館高校､ 城南高校､ 春日高校､ 西南学院高校

近藤研究室 (環境政策) は､

主に､ ①地域の廃棄物を含む自地域の自然と社会との持続的な然資源を積極的に利活用するこ循環の中で形成されてきた暮らとで､ 地域社会を活性化し､ 住し方を現代の中にいかしていく

民の幸福感を増大していく仕組

こと､ それによって生活の幸福

みづくり､ ②地域の自然条件にが増大し､ 地域社会が活性され合わせて､ エネルギーの消費がていくあり方について､ 市民や少ない伝統的な暮らし方の知恵

企業の行動の観点から追究し､を現代にいかしていく方法など調査研究しています｡ そしてそが､ 近年のテーマです｡ 学生たの結果を市民や企業の行動促進

ちの生きた関心で一緒に学ぶ研を可能にする社会の仕組みや政究室でありたいと思っています｡

策の提案に結びつけています｡

研 究 概 要
１. 自然循環型地域社会の研究

廃れて､ 寒いところも暑いとこ

生ごみや家畜のふん尿などのろも同じような住宅とライフス

有機性廃棄物､ 間伐材などの未タイルになってしまい､ エネル

利用資源など､ 地域の自然資源

ギーが多消費されています｡ 日をいかすことができる地域の仕本､ 中国､ タイ､ ベトナムなど

組みは､ 地域の住民や企業､ 行

で､ 近代化の中で住宅と暮らし

政の協働の中で､ 経済的にも環方がどう変わり､ エネルギー消境的にもよい波及効果を生み出

費がどのように変わってきたかすことができます｡ 地域の事情を研究しています｡ 特にアジアに合わせて知恵を出し合うことの農村や郊外には､ 伝統的で風が大切で､ その中で､ 地域の誇

土適応的な暮らし方が広範に残っ

りや幸福感など､ 社会的活性化ており､ それらが近代化の中でも生まれてきます｡ 福岡県大木

失われないで､ 生活が豊かにな町､ 岡山県真庭市など､ 地域資るような近代化のあり方を探っ

源を地域力で活かした先進事例ています｡ 写真はベトナムでのから､ 多くの地域で導入できるヒアリングの様子です｡

方法を明らかにしようとしてきました｡ また地域目標に合わせた地域づくりをサポートできる
地域指標の開発や地域の問題解
決のシミュレーションを組み込
んだLCA (ライフサイクルアセ
スメント) なども行っています｡
２. 風土適応ライフスタイルの研究
伝統社会は､ 経済制約と技術制約があったために､ 自然条件に適応して快適に暮らす文化を持っていました｡ 豊かさの中で

化

学

生

物

薬

学

長崎国際大学

環境毒性学とは､ 環境に放出された有害物質が､移動・生物 濃縮などにより人間や野生生物などの生理や生態に及ぼす影響を研究する学問領域です｡

薬学部・薬学科

環境毒性学研究室
准教授／佐藤博

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www1.niu.ac.jp/course/pharmacy/research/1085/1122.html
連 絡 先：satoh@niu.ac.jp
教員略歴：佐藤 博／都城､ 九州大学大学院

研究分野キーワード：におい､ 薬学およびその関連分野､ 環境および天然医薬資源学関連､ 微生物､香り､ 光触媒
主な就職先：病院､ 薬局､ 大学
主な出身高校：海星､ 西海学園､ 長崎日本大学､ 東福岡､ 九州女子､ 白石､ 鹿児島実業､ 出水中央､
人吉､ 武雄､ 長崎西､ 臼杵､ 島原､ 九州文化学園

本研究室では､ 室内環境と生に興味を持っています｡

活に関するにおいやかおり､ シェー

また､ 中国・韓国の研究者とグレン症候群についての研究をの交流には特に力を入れていま進めており､ ｢においと微生物｣す｡

がキーワードになります｡においには､ 悪臭などの不快なにおいと香料などの快適なにおいが存在します｡ 長年､ 悪臭を主に取扱い､ 悪臭となる原因物質を解明したり､ 脱臭を検討してきました｡ 最近は､ よい香
りである精油が体に及ぼす効果

卒業生は､ 薬剤師の国家試験に合格し､ 様々な分野で活躍しています｡

研 究 概 要①

副流煙の臭い成分に関するます｡

研究環境中タバコ煙 (ETS) はガ④

化学物質過敏症の遺伝的素

ス状及び粒子状物質から構成さ因の解析

れ､ ヒトの嗅覚に対して複合臭化学物質過敏症は､ 多くの人として作用します｡ またガス状には影響がみられない低濃度の物質はタバコ煙の付着物から放化学物質に対して､ 様々な生体

散していわゆるThird hand smoke

反応を呈するものです｡ 化学物(THS) を引き起こす可能性が質過敏症患者の遺伝子配列を解示唆されています｡

析して､ 薬物代謝酵素などの遺伝子型を調べることで､ その遺②

アロマ精油の成分分析と抗伝的な素因を検討しています｡

菌試験
長崎県内で栽培されている月⑤

微生物を用いた芽胞状態で桃という植物や､ 波佐見町で栽の真菌抑制及び消臭作用の検培されているバラから抽出した討

アロマ精油､ フローラルウォー

長崎県の土壌から採取した単ターのガスクロマトグラフィー

離菌 (TM-N5株及びTM-I-3株)

分析 (GC) や抗菌性能の確認を企業と共同研究しています｡

を行っています｡

これらの菌は非接触状態で抗真菌作用や消臭能力を発揮するこ③

シェーグレン症候群におけとが分かっています｡

るTLR3の役割
シェーグレン症候群は､ ドラ⑥

光触媒を利用した脱臭に関イアイやドライマウスを主症状する研究とする自己免疫疾患です｡ その

光触媒材料はほとんどの有機

発症と二本鎖RNAを認識する

物を効率良く分解除去できるこ

TLR3受容体の活性化との関連とが知られており､ 最近では大について､ 唾液腺培養細胞やモ

気浄化や水質浄化等に広く応用

デルマウスを用いて解析していされています｡

社会科学

新 領 域

長崎大学

経済的手法による環境・エネルギー問題や政策の分析

大学院水産・環境科学総合研究科
環境科学部

松本研究室
(環境・エネルギー経済研究室)
准教授／松本健一
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.matsumoto-lab.net/
連 絡 先：kenichimatsu@nagasaki-u.ac.jp
教員略歴：松本健一／関西学院高等部､ 関西学
院大学大学院､ 早稲田大学大学院

研究分野キーワード：環境政策および環境配慮型社会関連､ 地球環境問題､ エネルギー､ 経済学､ 政策
主な就職先：公務員､ メーカー､ 金融
主な出身高校：長崎東高等学校､ 大村高等学校､ 守山高等学校､ 河瀬高等学校､ 京都女子高等学校

松本研究室では､ 環境経済学・

法 (シミュレーションモデルやエネルギー経済学と言われる分統計モデルなど) を用いて､ 環野の研究に取り組んでいます｡

境・エネルギー政策の社会経済環境問題やエネルギー問題は現に及ぼす影響を主に分析対象と代の社会経済と密接に関係をししています｡ さまざまな環境問ています｡ そのため､ 環境問題

題を取り扱っていますが､ 教員やエネルギー問題を解決し､ 持は特に気候変動 (地球温暖化)

続可能な社会を実現するためにとエネルギーに特に関心を持っは､ それらの問題を社会・経済て研究を進めています｡ 学生は､との関係からアプローチするこ

環境・エネルギー問題の中からとが不可欠です｡ 松本研究室で自身で関心のあるテーマをみつは､ 経済学を基礎とした分析手け､ 研究しています｡

研 究 概 要
松本研究室では､ 環境やエネ

２. エネルギー安全保障の分析

ルギー・資源の問題と関連する

日本はエネルギー供給のほと政策について､ 経済学的・政策

んどを輸入に依存しています｡

的な研究を行っています｡ そのそのため､ 今後､ 国産エネルギー中でも特に､ 気候変動・エネル

を増やすことは ｢エネルギー安ギー分野での定量的な研究が専全保障｣ の面から非常に重要で門です｡ その他にも､ 制度分析

す｡ この研究では､ どのようになど定性的な研究も行っていますればエネルギー安全保障を改す｡ 学内外・国内外の研究者と善できるのかを分析しています｡の共同研究も行っています｡ 以

その中でも特に､ 気候変動対策

下は現在の主な研究ですが､ そとエネルギー安全保障の関係にの他にも関連分野で多数の研究関心を持っています｡

をしています｡

３. 気候変動の緩和・影響・適

１. 気候変動・エネルギーシナ
リオの分析

応と生態系保全の制度分析
上２つの研究は気候変動対策

気候変動問題は､ 現代社会にの中でも ｢緩和策｣ と言われてとって最も重要な環境問題の１いるものです｡ しかし､ 既に気つです｡ そして､ 国際社会は気候変動が起きている中で､ 気候

候変動ができるだけ進行しない

変動の影響に対する適応も重要ように対策を実施しています｡

です｡ また､ 気候変動問題は生

気候変動対策を実施すると社会態系の問題とも関連が深いです｡

経済にどのような影響があるのこの研究では､ 気候変動と生物か､ 将来の影響をできるだけ小多様性に関する制度に注目し､さくするにはどうすればよいの

どのような制度が両問題を効率か (どのような社会を作ればい

的に解決するために必要かといいのか) を分析しています｡

うことを分析しています｡

物

理

数

学

工

学

都市空間の熱環境の解析
手法と評価指標を目指す

崇城大学
大学院工学研究科
総合教育センター

環境システム工学研究室
教授／上野賢仁
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.sojo-u.ac.jp/
連 絡 先：ueno@ed.sojo-u.ac.jp
教員略歴：上野賢仁／中津南高等高校､ 佐賀大学､ 九州大学大学院

研究分野キーワード：土木環境システム､ 都市熱環境､ 衛星リモートセンシング､ GIS､ LCE

当研究室では､ 都市熱環境にや衛星リモートセンシング､ 統

関連する研究を主として行って計情報解析､ 数値モデル､ 地理

います｡ 市街地の気象観測と衛

情報システムの解析などを行い

星リモートセンシング技術を利ます｡

用した緑地等の周囲状況との関連の分析､ 気象観測結果と建物モデルを利用した空調負荷計算
や､ 都市表面の被覆材料の温度特性についての実験､ 総合気象観測装置による観測と建物の電力消費の計測を行って比較検討します｡ 市街地の暑熱環境調査

研 究 概 要
１. 都市空間熱環境のLCE評価

いかを考えるもので､ 後者は空

(1)中心市街地の暑熱環境調

調や給湯など都市温度に関わり､査と衛星情報による周辺状況の都市基盤のあり方を考えるもの

要因分析を行い､ 熱環境緩和にです｡ 熱環境を考える上で基礎有効な地表面の被覆について検となる都市の熱収支を念頭にお討します｡ (2)観測気温と建物

き､ これらについて移動気象観

情報を用いて､ 地表面被覆改善

測､ 空間情報 (リモートセンシ

による影響緩和効果を空調負荷

ング情報､ 国土数値情報) を利軽減､ エネルギー消費低減の面用して両側面を統合した指標のから評価します｡ (3)都市気候

構築を目指します｡

緩和のための被覆材料の温度特性を評価する実験を行い､ 熱と水の動きを検討します｡ (4)都市空間の熱環境緩和に適した被覆を検討するため､ 現実都市を対象として対策を仮定してLCA
手法により対策と効果を検討しま す ｡ ( 5 ) GIS を 使 っ て 緑 化(自然被覆) や地表面被覆材料(人工被覆) による対策を想定
して時空間的に評価します｡
２. 環境側面と健康側面から見た都市熱環境の評価指標
都市の熱環境を考えるとき､熱中症などの健康側面と温暖化
ガス排出などの地球環境の環境側面が重要となります｡ 前者は生活空間の熱環境の問題であり､どのような都市空間であれば良

化

学

工

学

理

学

鹿児島大学

水環境問題の発見と対策に､ 最先端の質量分析技術を活用する

大学院理工学研究科化学生命・
化学工学専攻環境化学研究室
高梨啓和
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.cb.kagoshima-u.ac.jp/
連 絡 先：takanashi@apc.kagoshima-u.ac.jp
教員略歴：高梨啓和／神奈川県立平塚江南高等学校､ 横浜国立大学大学院

研究分野キーワード：環境分析技術､ 精密質量分析､ 未知汚染物質､ 構造推定､ 有機合成
主な就職先：環境コンサルタント､ 分析機関､ 分析機器メーカー､ 化成品製造業､ 水処理装置製造業
主な出身高校：鹿児島県立甲南高校､ 熊本県立大学第二高校､ 宮崎県立宮崎大宮高校､ 鹿児島市立玉龍高校､ 大分県立舞鶴高校

昔のように公害が顕著だっための分析技術・解析技術の開発時代とは異なり､ 現在の日本のと応用研究を行っています｡ 質

水環境は ｢微量で多くの種類の量分析機器の測定原理､ 装置構有害物質｣ が問題となっていま造､ 多変量解析などの測定デー

す｡ 微量であるとともに種類がタの解析理論､ フラグメンテー

多いので分析が困難ですが､ 一ション (装置内部での化学物質方で､ 近年の質量分析の技術革の断片化) の解釈､ 分離分析の

新は目覚ましく､ そのような多理論など､ 多くを学ぶことがでくの問題を解決することが可能

きます｡ このような質量分析のです｡

技術者に対する社会的ニーズは当研究室では､ 最先端の質量分析を水環境問題に適用するた高く､ 今後益々高まっていくと期待されます｡

研 究 概 要１. 精密質量分析

研究に関係ない､ いわばゴミでN２ (窒素) とC２H４ (エチレす｡ このため､ 検出された数万ン) の分子量はどちらも28です｡

物質の中から､ 注目すべき数物

しかし､ 分子量を小数第４位ま質を見つけ出す必要があります｡

で測定すると28.0062､ 28.0312

当研究室では､ 多変量解析と呼であり､ 異なります｡ このようばれる手法を用いて､ 注目すべに､ 分子量を小数第３位〜第４

き物質＝サンプルの性質と相関位まで精密に分析すると､ 未知関係がある物質を見つけ出して物質を構成する炭素の数､ 水素

います｡の数､ 酸素の数などの組み合わ

３. 有機合成

せは､ このパターンしかあり得最先端の質量分析計を用いてない､ と判断できます (大げさも､ 未知物質の構造を決定するですが)｡ 当研究室では､ 電子

ことはできません｡ できるのは､１個の重さの違いに相当する構造を推定することです｡ 構造

0.00055の差を測定して､ 環境を決定するためには､ 推定され中の未知汚染物質の分子式を明た物質を合成して確認しなけれらかにしています｡

ばなりません｡ このため､ 当研

２. 多変量解析

究室では､ 市販試薬同士を何回

環境サンプルを測定すると､一度に数万個以上の物質が検出されることがあります｡ しかし､ サンプルの毒性など､ サンプルの性質を決めている物質
は数物質に限られる場合があります｡ すなわち､ 検出される物質のほとんどが､も反応させて合成しています｡

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化

学

工

学

薬

学

新 領 域

理

学

国立医薬品食品衛生研究所

安全な水道水を利用するために､ 水道水に含まれる化学物質の基準策定と検査方法に関する研究を行っています生活衛生化学部 第三室
室長／小林憲弘
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.nihs.go.jp/dec/index.html
連 絡 先：norihiro.kobayashi@nihs.go.jp
教員略歴：小林憲弘／国学院高等学校､ 横浜国立大学大学院

研究分野キーワード：環境負荷およびリスク評価管理関連､ 環境分析技術､ 曝露評価､ リスク評価､
水道水質検査私たちは毎日の生活で､ 環境用資機材から混入､ あるいは浄中から様々な経路で化学物質を

水処理過程で生成するおそれの体内に取り込んでいます｡ 国立ある化学物質の基準策定とその医薬品食品衛生研究所 生活衛

検査方法に関する研究を行って生化学部では､ 室内空気､ 水道

います｡ また､ それらの化学物

水､ 化粧品､ 家庭用品等に有害質による健康被害や汚染事故のな化学物質がどれくらい含まれ原因解明にも取り組んでいます｡

るか測定・評価し､ 健康リスク

生活衛生化学部 第三室の研究の回避に必要な検査法の開発やによって､ 私たちは安全な水道基準の作成を進めています｡ 第水を利用することができます｡

三室では, これらのうち水道水を対象として､ 水道原水・水道

研 究 概 要
主な研究は以下のとおりです｡
１. 新たな水道水質検査方法の開発
我が国では､ 人口減による水需要の減少と､ 老朽化した水道管の更新費用の増加により､ 水
質管理の予算・人員が削減されていることから､ 将来にわたって水道水の安全性を確保し続けることが難しくなってきています｡
生活衛生化学部 第三室では､このような問題に対応するため､より迅速かつ簡便な水質検査法を開発するとともに､ 開発した検査方法の分析精度を評価し､新たな標準検査方法として提示しています｡
２. 水道水質検査精度管理調査の実施
水質検査の技術水準の向上を目的として､ 登録水質検査機関､
水道事業者､ 衛生研究所等を対象とした ｢水道水質検査精度管
理のための統一試料調査｣ を､
厚生労働省および生活衛生化学部 第三室が主体となって毎年実施しています｡ 調査参加機関
は､ 送付された濃度未知の試料を測定し､ 生活衛生化学部 第三室は､ その結果の解析および評価を行っています｡ 精度管理調査の結果は､ 検査機関の技術水準を客観的に示す指標にもなるため､ より多くの水質検査機
関に本調査への参加を呼び掛けています｡
３. 水質汚染事故の原因究明
水道水および水道原水において突発的な水質汚染事故が発生した場合に､ 生活衛生化学部
第三室では厚生労働省からの依頼に応じてその原因究明に当たることとなっています｡ 過去の実例として､ 平成24年５月に利根川水系の浄水場において水道水質基準を超えるホルムアルデ
ヒドが検出された際には､ 水質汚染事故発生時の水道原水を分析して､ その原因物質がホルム
アルデヒド前駆物質のヘキサメ
チレンテトラミンであることを特定したことによって､ 事故原因の全容解明に繋がりました｡

環 境 学

国立環境研究所

国立環境研究所は､ 幅広
い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国
唯一の研究機関です｡

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.nies.go.jp/

研究分野キーワード：地球温暖化､ 循環型社会､ 環境リスク､ 生物多様性

ほか

主な出身大学：東京大学､ 京都大学､ 東北大学､ 北海道大学､ 大阪大学､ 九州大学

ほか

国立環境研究所は､ 幅広い環然生態系の問題から地球温暖化

境研究に学際的かつ総合的に取などの地球環境問題まで､ 幅広り組む我が国唯一の研究機関でく環境研究を実施しています｡

す｡ 高度経済成長期に発生した

現在の人々だけでなく将来の人々

公害への対策を目的として1974が健やかに暮らせる環境をまも

年に国立公害研究所として設立

りはぐくむための社会に貢献す

され､ その後､ 環境問題は地球る研究を目指して､ 日々､ 研究

環境を脅かすようになり､ そのにいそしんでいます｡ 国立研究ような問題にも取り組む必要が開発法人という公的な存在で､でてきたことから､ 1990年に国環境省を始めとする省庁との関立環境研究所と改称し､ 現在に係が強い研究機関です｡

至ります｡ 地域の環境汚染､ 自研 究 概 要
当研究所は幅広い環境研究にが確立していない健康・環境リ

総合的に取り組んでおり､ 現在

スクの評価の体系化と網羅的ではつくば本部の７つの研究セン

迅速な監視・予測手法､ 管理技

ターと地方支部の福島支部､ 琵術の確立を､ 統合研究プログラ

琶湖分室で研究を行っています｡

ムは気候変動問題の解決に向け

第四次環境基本計画で示された緩和と適応の研究と､ 世界､た ｢目指すべき持続可能な社会

アジア､ 日本､ 都市・地域､ 生の姿｣ を達成するため､ ｢低炭活圏等の様々な領域を対象にし

素｣ ｢資源循環｣ ｢自然共生｣て社会､ 経済活動と資源循環､｢安全確保｣ ｢統合｣ について個

自然共生､ 安全確保を含めた環

別分野を超えて統合的に研究を

境問題の解決を目的とする研究行っています｡ 低炭素研究プロを実施しています｡

グラムでは､ パリ協定で定めら加えて環境保全に関する科学

れた２℃目標の達成のため､ 地的知見を創出するための基盤的

球温暖化の原因となる温室効果な調査研究やデータ取得・解析､ガスの観測や持続可能な低炭素環境試料の保存・提供等の基盤

社会構築までの道筋を示す総合

整備､ さらには衛星観測やエコ的な研究を､ 資源循環研究プロ

チル調査をはじめとする研究事

グラムでは廃棄物の適正処理に業も行っています｡ 福島支部でよる環境負荷の低減や ｢３R｣は復興と環境創造を目指して災に代表される資源の循環的・効害環境研究プログラムを進めて率的な利用のための研究を､ 自います｡

然共生研究プログラムでは生物多様性の危機をもたらす各種要
因やその影響の調査､ 生物多様性の保全策と適応戦略の構築を行う研究などを､ 安全確保研究プログラムでは大気汚染・地域
水環境保全に関して､ まだ手法

また､ 環境情報の提供等も行っています｡

水 環 境国立保健医療科学院(統括研究官／生活環境研究部)

水道工学に関する調査研
究､ 保健､ 医療､ 福祉､水道に関係する職員などの教育訓練

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.niph.go.jp

研究分野キーワード：水環境､ 水道､ 水質管理､ リスク管理､ 浄水処理､ 国際協力､ 気候変動､ 災害､医療・福祉施設
主な出身大学：東北学院大学､ 東京大学､ 東京農工大学､ 京都大学､ 東北大学

生活環境研究部 水管理研究
領域は､ 水道に関する唯一の国の機関として､ 地方公共団体・
水道事業体に必要な技術的援助を行うことなどを目的とし､ 水道工学に関する研修及び研究を実施しています｡ また本領域は国際協力の一環として､ 世界保健機関 (WHO) 研究協力センターに指定され､ WHOとの連携・協力を行っている他､ WH
Oおよび国際水協会 (IWA) との協同により水道のO&Mネッ

トワークのコーディネーターを務めています｡
国内では､ 厚生労働省・環境省の委員会､ 学会活動等を通じて､ 水道の諸問題に対する研究や提言を行っております｡
また､ 部内の生活環境中の放射線他の物理､ 化学的因子､ たばこ､ 居住環境､ 医療・福祉サー
ビス施設の環境評価などを行う
領域と連携し､ 研究を実施しています｡

研 究 概 要
１. 安全・安心な水供給に関す

シンに関する研究を行っていまる研究す｡ さらに高齢者向け施設の水

自然災害や水質汚染事故等に利用と断水対策に関する調査研より影響を受ける水道水の安全究を行っています｡

性について､ 様々な研究を行っ

３. 水道水に関連した放射性物ています｡ 水道水源の有害化学質に関する研究

物質や病原微生物の汚染リスク

東日本大震災に伴う原子力発を考慮した危機管理のあり方､

電所事故の影響により環境中に検査法の改善､ 飲用水供給施設

放出された放射性物質について､を含む小規模水道の維持管理手

ゲルマニウム半導体検出器等を法のあり方､ 水源流域の気候変用いた実態調査､ 並びに､ 制御

動が水道原水に与える影響の数

方法に関する検討を実施し､ 有

値シミュレーション等について

効な水質管理方法の提案を行っ検討しています｡ また､ 浄水処

た｡ また､ ダムを含む流域にお理システムの処理性能に関するいて放射性物質の挙動に関する検討も行っています｡ さらに､モデル構築と評価を行っていまWHOを始め､ 国際機関や海外す｡の機関等との情報交換､ 関連の情報収集を行い､ 海外の動向を把握すると共に､ 科学的知見を提供し､ 国際協力に関する活動を実施しています｡
２. 給水装置､ 医療・福祉施設の水供給に関する研究
厚生労働省水道課と連携して､蛇口などの給水装置の研究を行っています｡ また､ 医療機関の利用する水に関連して､ 透析液の原水に使われる水のエンドトキ

環境保全対策およびその関連分野

埼玉県環境科学
国際センター

地域の環境問題を解決し､地球規模の課題にも対応する埼玉県立の環境科学に関する総合的中核機関
です｡

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.pref.saitama.lg.jp/cess/index.html

研究分野キーワード：温暖化対策､ 大気環境保全､ 生物多様性､ 廃棄物工学､ 環境分析化学､ 水環境
保全､ 排水処理､ 地盤工学､ 土壌・地下水汚染
主な出身大学：東京大学､ 京都大学､ 東北大学､ 北海道大学､ 埼玉大学､ 東京農工大学､ 東京工業大学､ 早稲田大学､ 東京理科大学､ 立命館大学

埼玉県環境科学国際センター

に関する分野の研究を行っていは､ 試験研究､ 環境学習､ 情報ます｡ また､ 埼玉大学と連携大

発信､ 国際貢献の４つの機能を学院の協定を結んでいるほか､もった公設の研究機関です｡ セ

科学研究費などの外部研究資金

ンターには試験研究棟､ 展示棟､を獲得して多くの大学や研究機

研修室､ 生態園などの施設があ関と共同研究を実施しています｡

り､ 研究所では､ 地域の課題で地域の環境を身近に実感し､ 行

ある大気汚染､ 水質汚濁､ 土壌・政施策に貢献するための調査研

地下水汚染､ 廃棄物問題､ ダイ究を精力的に行うとともに､ ア

オキシンなど有害化学物質汚染

ジア各国を対象にした国際環境に加え､ 今日的な環境問題の地協力にも積極的に取り組んでい球温暖化対策や生物多様性保全ます｡

研 究 概 要
センターでは､ 次の７担当グ
ループが研究を推進しています｡
温暖化対策担当

廃棄物の安定化評価方法に関する研究を行っています｡
化学物質・環境放射能担当

温暖化やヒートアイランド

ダイオキシン類など有害化

現象の把握および将来予測に学物質の環境動態や汚染機構

基づく適応策の検討､ 気候変の解明､ 環境リスク評価など

動情報共有のためのプラット

総合的な研究を行っています｡

ホームの構築､ 都市のヒート

また､ 放射性物質の環境動態

アイランド現象緩和のための評価と移行・蓄積に関する研研究を行っています｡

究を行っています｡

大気環境担当水環境担当

光化学オキシダントおよび排水処理技術の高度化､ 多PM2.5の高濃度要因の解明､様な汚濁発生源の特定手法の高濃度汚染低減のための有効開発､ 河川が有する自浄作用な方策に関する研究を行っての解明や水圏微生物の実態解います｡

明に関する研究を行っていま

自然環境担当生物多様性情報をデータベー

す｡
土壌・地下水・地盤担当

ス化し､ 利活用しやすい情報

重金属類や有機系化学物質基盤の整備を進めています｡

による汚染問題の地域特性をまた､ ニホンジカ等の鳥獣や解析し､ 汚染機構を解明する

外来生物による生態系への影研究を行っています｡ また､

響把握と有効な軽減策に関す

地中熱利用を普及させるためる研究を行っています｡のポテンシャル解析や計測技

資源循環・廃棄物担当
循環型社会システム作りのための廃棄物の再生利用方法､
最終処分場における有害化学
物質等の挙動予測および埋立術に関する研究を行っていま
す｡

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緑華環保科技股 有限公司
(Refine Environmental Protection
Technology Co.,Ltd.)
湖州緑華環保科技有限公司(Huzhou Lvhua Environmental
Technology Co.,Ltd)
株式会社リファインテクノロジー(Refine Technology Inc.)

持読可能な資源循環を目
指し､ 環境にも人にも優しい世界をつくるＵ Ｒ Ｌ：http://www.huzhou-lvhua.com/
連 絡 先：rei.akito@refine-technology.com

研究分野キーワード：環境負荷低減技術および保全修復技術関連､ 廃棄物処理､ 環境微生物 (堆肥､土壌修復､ 水質浄化)､ 環境政策､ 環境社会システム
主な出身大学：正会員 黎
明 (れい あきと 名古屋大学大学院環境学研究科)
正会員 呉 書文 (ご しょぶん 神戸大学大学院経営学研究科)

有限公司型社会に向けて取り組んでいま(緑華) は浙江省温州市ハイテ

す｡ 現在､ 一般廃棄物を対象に､

ク産業区において､ 中国 ｢海外微生物による資源化処理方式をハイテク人材招致プロジェクト｣

応用し､ 堆肥化処理システムのを通して日本留学帰国者グルー

開発､ 施設運営など総合的な環プが設立しました｡ 当社の日本

境マネジメント事業を展開してオフィスは､ 東京都江東区有明

います｡ 中国の都市部・農村部

3-7-26有明フロンティアビルB

における廃棄物を合理的に､ 有棟9階にあります｡ 当社は中国

効的に収集､ 分別､ 資源化でき環境問題の統合的な解決策に力るよう､ 努力し続けています｡

緑華環境科技股を入れ､ 資源再利用生態産業チェーンを構築し､ より良い環境保全

研 究 概 要
１. 中国で増え続ける新型廃棄に､ 同じような処理施設を普及

物処理施設

し､ 農村部の廃棄物を効率的に当社は浙江省をはじめ､ 四川

分散化処理することを目指して省､ 陝西省､ 山西省など各地域います｡ 今後､ 都市部の学校､の農村地域を中心に､ 有機廃棄

社員食堂､ ホテル､ 病院などの物堆肥処理機と低温熱分解処理

大型施設にも小型分散処理施設装置を備え ｢緑華生活廃棄物資を促進していきます｡

源化処理施設｣ を普及展開しております｡ 人口が集中している

２. 緑華オリジナル廃棄物処理

都市では､ 集中焼却処理が可能

システム

ですが､ 農村部ではなかなか難

有機廃棄物堆肥処理機は緑華

しいものです｡ 農村部では村ごが独自開発した新世代の密閉式とに人口が分散しており､ 村の微生物発酵装置です｡ 環境にや財政も少ない為､ 大規模な廃棄

さしい､ 高い省エネ性､ 高効率物焼却施設を建設・維持するのかつ自動制御など様々な優れたが困難であります｡ また､ 都市機能を備えた一体化処理機です｡

部の集中焼却処理施設へ運送す

自宅町団地､ 社員食堂､ レスト

るコストが大きく (ほとんどのランやホテルなど幅広く適応さ場合､ 片道１時間以上､ 一日２,れ､ 毎日の有機廃棄物を微生物

３往復が必要)､ 村の廃棄物管処理により､ 現地化・減量化・理部門の悩みでした｡ 緑華が展

無害化・資源化できます｡ 低温

開している処理施設では､ 村の熱分解装置は一般社団法人日本

人口や廃棄物発生量に応じて､有機物低温熱分解処理装置普及

生ごみを堆肥する有機廃棄物堆振興機構 (JALOA) と共同開

肥処理機と､ 可燃ごみを蒸し焼発・製造した小型炭化装置です｡

きする低温熱分解処理装置を設

従来の焼却炉とは異なったシス

置することにより､ 村の生活ごテムで､ 化石燃料等は一切かか

みを村の中で減量化､ 資源化す

らず､ ダイオキシン等の排出もることが可能となります｡ さら

きわめて抑制され､ 地球環境を配慮した廃棄物処理装置です｡
鉄・陶器・貝殻・ガラス・銀紙・ガラス繊維等以外の有機物はほとんどが処理できます｡
３. 廃棄物の資源化処理に関心が高まる中国13億人を抱えている中国では､経済活性や生活スタイル変化な①中国で増え続ける
新型廃棄物処理施設 (1)ど､ 一人当たりの廃棄物発生量がますます増えています｡ 一方､
これまでの埋立処理ではすでに立地限界に達し､ 大規模な集中
焼却処理施設は建設費用が高く､運営管理の仕方やコスト管理も問題視されています｡ 現在､ 中
国各地で廃棄物の減量化､ そして有効資源化への関心がますま①中国で増え続ける
新型廃棄物処理施設 (2)す高まっています｡ 我々緑華は中国の廃棄物資源化に全力に取り組み､ 日本のパートナー企業や技術者の方とともに､ 日本技術を生かした廃棄物処理システムの開発や地域における廃棄物
資源再生化フローを生かした環境ビジネスを展開していきます｡①中国で増え続ける
新型廃棄物処理施設 (3)③廃棄物の資源化処理に関心が高まる中国 (1)②緑華オリジナル廃棄物処理システム(1)低温熱分解処理装置③廃棄物の資源化処理に関心が高まる中国 (2)②緑華オリジナル廃棄物処理システム(2)有機廃棄物堆肥処理機③廃棄物の資源化処理に関心が高まる中国 (3)②緑華オリジナル廃棄物処理システム(3)有機廃棄物堆肥処理機

索
環

境

■

中区分
● 小区分
◆ キーワード

■
■
■
■

■

学

引

…………………………………………………… 184…………………………………… ページ

地理学､ 文化人類学､ 民俗学およびその関連分野● 地理学関連 ………………………………………… 88
法学およびその関連分野● 新領域法学関連 …………………………………… 46､ 82
社会学およびその関連分野● 家政学および生活科学関連 ……………………… 96
政治学およびその関連分野● 地域研究関連 ……………………………………… 134◆ 国際協力 ……………………………………… 86
経済学､ 経営学およびその関連分野● 経済政策関連◆ 環境資源経済学 ……………………………… 20､ 126■

土木工学およびその関連分野● 土木環境システム関連 …………………………… 14､ 40､ 104､
106､ 176◆ 環境システム ………………………………… 124､ 140◆ 水環境 ………………………………………… 62､ 186■

原子力工学､ 地球資源工学､ エネルギー学およびその関連分野● 地球資源工学およびエネルギー学関連◆ 資源循環 ……………………………………… 168◆ 再生可能エネルギー ………………………… 130■

無機・錯体化学､ 分析化学およびその関連分野● グリーンサステイナブルケミストリーおよび環境化学関連 … 18■

農芸化学およびその関連分野● 植物栄養学および土壌学関連 …………………… 78
生産環境農学およびその関連分野● ランドスケープ科学関連 ………………………… 142■906■ 森林圏科学､ 水圏応用科学およびその関連分野● 森林科学関連◆ 山地保全 ……………………………………… 70■ 社会経済農学､ 農業工学およびその関連分野● 農業環境工学および農業情報工学関連 ………… 72■

薬学およびその関連分野● 環境および天然医薬資源学関連………………… 172■

環境解析評価およびその関連分野 …………………… 64● 環境動態解析関連 ………………………………… 16､ 116､ 136､ 162◆ 化学海洋◆ 環境計測 ……………………………………… 38､ 154● 化学物質影響関連 ………………………………… 160● 環境影響評価関連 ………………………………… 30■

環境保全対策およびその関連分野 …………………… 58､ 68､ 74､ 188● 環境負荷およびリスク評価管理関連 …………… 26､ 42､ 98､ 100､
102､ 112､ 132､ 144､182
◆ 環境分析技術 ………………………………… 178● 環境負荷低減技術および保全修復技術関連 …… 84､ 114､ 120､
156､ 196● 循環型社会システム関連 ………………………… 12､ 28､ 60､ 66､76､ 108､ 118､ 148､
152､
◆ 物質循環システム …………………………… 166◆ 低炭素社会 …………………………………… 122● 環境政策および環境配慮型社会関連 …………… 22､ 32､ 34､ 36､44､ 48､ 52､ 54､56､ 90､ 94､ 110､
128､ 146､ 150､ 158､164､ 170◆ 環境法 ………………………………………… 80､ 138◆ 環境経済 ……………………………………… 24､ 174◆ 環境情報 ……………………………………… 92◆ 持続可能発展 ………………………………… 50

索引 (研究者､ 五十音順)
朝賀

広伸

46

栗栖

聖

66

雨谷

敬史

112

小島

直也

132

荒巻

俊也

76

後藤

尚弘

74

有村

俊秀

90

小林

剛

100

井上

隆信

116

小林

憲弘

182

井村

秀文

106

小松

英司

82

井元

智子

20

伊永

隆史

38

岩田

和之

158

近藤

明

136

岩田

久人

160

近藤

加代子

170

上野

賢仁

176

蔡

内田

晋

30

佐伯

孝

108

佩宜

106

大久保

彩子

52

佐藤

博

172

大久保

規子

138

佐藤

真行

146

大西

暁生

104

嶋寺

光

136

大野

朋子

142

白木

洋平

88

大矢

勝

96

焦

岡村

秀雄

144

杉野

誠

24

岡山

朋子

48

杉本

卓也

36

尾崎

平

140

諏訪

亜紀

130

32

大門

裕之

118

甲斐田

直子

勇

50

片谷

教孝

42

梨

啓和

178

片山

新太

120

橋

若菜

34

加藤

尊秋

164

田崎

智宏

60

加藤

博和

122

橘

金澤

伸浩

22

谷川

寛樹

124

金森

有子

58

田畑

智博

148

亀屋

隆志

98

寺崎

正紀

18

隆一

70

東海

明宏

132

松尾

基之

64

東條

安匡

12

松藤

敏彦

12

時松

宏治

54

松村

寛一郎

72

徳村

雅弘

114

松本

健一

174

猶原

順

154

松本

亨

166

中井

里史

102

松本

安生

92

40

三宅

祐一

112

中久保

豊彦

長島

光一

80

宮脇

健太郎

84

中島

謙一

60

三好

恵真子

134

中谷

隼

66

棟居

洋介

58

中根

英昭

162

村上

一真

128

中野

牧子

126

村上

道夫

26

中村

秀規

110

村山

武彦

56

錦澤

滋雄

56

村山

留美子

150

西嶋

渉

156

森口

祐一

66

西田

治男

168

柳

憲一郎

3､ 82

沼田

大輔

28

山本

佳世子

50

野口

章

78

山本

祐吾

152

花木

啓祐

74

横田

久里子

116

馬場

健司

94

吉田

磨

16

肱岡

靖明

60

吉田

好邦

68

藤倉

まなみ

44

渡邉

亜沙

50

藤倉

良

86

藤山

淳史

14

古米

弘明

62

牧野

正和

114

増井

利彦

58

｢日本の環境研究室｣ 編集委員会
迫

田

章

義

(放送大学)

亀屋

隆

志(横浜国立大学)

亀

山

康

子

(国立環境研究所)

田

畑

智

博

(神戸大学)

錦澤滋雄(東京工業大学)

日本の環境研究室2018
発 行 日／平成30年３月吉日
編集・発行／公益社団法人 環境科学会〒162-0801 東京都新宿区山吹町358番地5
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