環境問題

プラスチックごみ問題の現状と対応
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈

目 次

１．はじめに２．プラスチックごみの現状
３．先進国・地域における廃プラ処理
４．３Ｒ（削減、再使用、再生利用）とサーキュラーエコノミー

５．代替素材による削減
６．容器包装の再使用と新たなビジネスモデル
７．ケミカルリサイクルによる再資源化
８．おわりに１．はじめにる。

新型コロナウイルス（新型コロナ）の感染

２．プラスチックごみの現状

拡大に伴って、医療用のみならず、日常生活での使い捨てプラスチック需要が増えている

世界の廃プラの量は増え続けている。

が、その一方で日本では、予定通り2020年７Roland Geyer らによる2017年の研究によ

月１日からすべての小売店で、持ち手のついれば、2015年の世界の廃プラ量は約３億200

４１たプラスチック製レジ袋が有料化された 。

万トンと2000年以降の15年間でほぼ倍増してプラスチックごみは廃プラスチックあるいはいる（図表１）。同研究によれば1950年から廃プラとも呼ばれているが、近年そうした廃2015年までの65年間に排出されたプラスチッ

プラによる海洋汚染や生態系に与える悪影響クごみは約63億トンと試算されている。適切への関心が一気に高まっており、世界各国やな処理をされずに廃棄されたプラスチックが２各地域で規制が強化されている 。廃プラの自然に分解されることはほとんどないが、63３２％程度を占めるに過ぎないと言われている

億トンのうち、リサイクルされたのは９％にレジ袋の有料化は象徴的意味合いが強いが、過ぎず、12％は焼却処理、残りの79％は埋め消費者の環境意識を高め、過剰なプラスチッ立て、ないしは海洋を含む自然環境へ投棄さク使用の抑制につながることが期待されていれている 。

５

１ ただし、フィルムの厚さが50マイクロメートル以上で繰り返し使用可能なもの、海洋生分解性プラスチック（海中で完全に分解されるプラスチック）の配合率が100％のもの、バイオマス素材の配合率が25％以上のものは有料化の対象外。
２ 新型コロナの影響が甚大な米国や欧州の一部の地域では、公衆衛生の観点から、一時的に有料化を延期したり、マイバッグの持ち込みを禁止するなどの暫定的な措置が取られている。
３ 廃プラデータについては、実際に全てのごみの量が計測調査されているわけではなく、プラスチック原料の生産量、一人当たりの平均的なプラごみ排出量と人口数などから推計されている。
４ Roland Geyer, Jenna R. Jambeck, Kara Lavender Law “Production, use, and fate of all plastics evermade” Science Advances Vol. 3, no. 7, 19 July 2017https://advances.sciencemag.org/content/3/7/e1700782
５ 環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」2019年
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05/s1.pdf

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環境問題（図表１）分野別世界のプラスチックごみ排出量の推移1950-2015年（百万トン）

注１）分野別％は2015年の割合（出所）Roland Geyer, Jenna R. Jambeck, Kara Lavender Law “Production, use, and fate of allplastics ever made” 19 July 2017, Supplementary Materials を筆者加工
https://advances.sciencemag.org/content/advances/suppl/2017/07/17/3.7.e1700782.DC1/1700782_SM.pdfd

主要国・地域の廃プラ量については、中国

飲料、日用品などの包装や容器で、これらは６が6,055万トン（2015年） 、米国が3,448万

ほとんどが１回またはごく短期間の使用後に７トン（2015年） 、ＥＵ27か国、英国、ノル

使い捨てとされるため、廃プラ量の増大をまウェー、スイスの合計が2,710万トン（2016

ねき、生態系への影響も大きい。

８９

国連環境計画（UNEP）のレポート（図表年） 、日本が915万トン（2015年） と、そ２）によれば、包装容器プラスチックごみのれぞれ推計されている。
こうしたプラスチックごみの中でも最も問一国としての排出量は中国が最大だが、国民題となっているのはその半分近く（図表１に一人あたりでは米国が群を抜いて多く、日本よれば2015年時点で約47％）を占める食品、が２位、ＥＵが３位となっている。

６ Amy L. Brooks, et al. “The Chinese import ban and its impact on global plastic waste trade” ScienceAdvances Vol. 4, no. 6, 20 Jun 2018https://advances.sciencemag.org/content/4/6/eaat0131
７ United States Environmental Protection Agency “Advancing Sustainable Materials Management : 2017
Fact Sheet” の都市廃棄物中のプラスチック量。家庭、施設（学校や病院など）、及び商業施設（レストランや小規模ビジネスなど）からの廃棄物で、下水汚泥、産業廃棄物、廃自動車、燃焼灰、建設及び解体廃棄物は含まない。
８ Plastics Europe “Plastics － the Facts 2017” のデータ。隔年の統計のため2015年分はなし。公的計画基づいて回収された廃プラ量。
https://www.plasticseurope.org/application/files/5715/1717/4180/Plastics_the_facts_2017_FINAL_for_website_
one_page.pdf
９ 一般社団法人 プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2015」。一般系廃プラと産業系廃プラを合計したもの。
https://pwmi.or.jp/flow_pdf/flow2015.pdf

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環境問題（図表２）国別包装容器プラスチックごみの発生量（2014年）を作る。ケミカルリサイクルでは、廃プラを熱やガスを使い、化学的に分解して、原料や10モノマー に戻してから再利用する。マテリ
アルリサイクルやケミカルリサイクルに適さない廃プラや、ケミカルリサイクルによりガス化・油化されたものの一部を焼却し、熱エネルギーを回収するのがサーマルリサイクル
だが、国際的にはリサイクルとみなされていない。
（ 出 所 ） UNEP “ Single － use Plastics ： Ａ Roadmap forSustainability” ５ June 2018を筆者加工
https://wedocs.unep.org/bitstream/handle/20.500.
11822/25496/singleUsePlastic_sustainability.pdf

図表３によれば、日本の2017年のプラスチックのリサイクル率は86％と高く計算されるが、サーマルリサイクルをリサイクルとしてカウントしないOECDの分類にあてはめた場
合、この数値は28％に低下する。同年に排出３．先進国・地域における廃プラ処理されたプラスチックごみ903万トン のうち、日本では廃プラの処理方法が、「マテリアマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルルリサイクル」、「ケミカルリサイクル」そし分は251万トンに過ぎないからだ。一方、焼却て「サーマルリサイクル」の３つに分類され処理の割合は66％（サーマルリサイクルと単ている。マテリアルリサイクルでは、廃プラ

純焼却を加えた600万トン）と高く、埋め立てをプラスチックのまま原料にして新たな製品は６％と少ない。これには国土の制約から、

11（図表３）日本および欧米の廃プラスチック処理の内訳（万トン）
ﾏﾃﾘｱﾙﾘｻｲｸﾙ

ｹﾐｶﾙﾘｻｲｸﾙ

ｻｰﾏﾙﾘｻｲｸﾙ日本 2017年

903 211 (23% )

40 ( 4% )524(58% )

76 ( 8% )52( 6% )2018年

891 208 (23% )

39 ( 4% )503(56% )

73 ( 8% )68( 8% )

総処理量

総処理量

リサイクル

欧州 2018年

2,910

940 (32% )

1,240

熱処理
(43% )

米国 2017年

3,537

296 ( 8% )559

(16% )

焼却ーー

埋立

埋立
720

(25% )

2,682(76% )（注１）端数を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。
（注２）日本の統計は2018年から産業系廃プラスチックの焼却・埋立に係る各種係数及び生産ロス率の見直しが行われているため、数値に多少の影響が出ている。
（注３）欧州はＥＵ27か国と英国、ノルウェー、スイスの合計（出所）一般社団法人 プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2019」2019年７月および「プラスチックリサイクルの基礎知識2020」2020年６月、Plastics Europe “Plastics - the Facts 2019”、United States Environmental
Protection Agency “Advancing Sustainable Materials Management : 2017
Fact Sheet” から筆者作成
10 ブロックに相当するモノマー（単量体）が多く集まり結合（重合）して生成したポリマー（重合体）がプラスチック。
11 2017年度の日本の廃棄物総排出量は４億2,643万トンだったので、これはおよそ２％にあたる。環境省発表資料：
産業廃棄物、2020年１月23日、http://www.env.go.jp/press/107628.html
一般廃棄物、2020年３月30日、https://www.env.go.jp/press/107932.html

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環境問題

環境負荷を低減する高機能施設での焼却を優なっているからだ。こうした中で、廃プラ問先してきたという事情もある。

題解決のための３Ｒを新ビジネス創出の機会と捉え、環境負荷を与えない代替素材の開発、また、28％のリサイクルのうちの半分超12（129万トン ）は輸出相手先でリサイクル再使用や再生利用がし易いような製品・シス（マテリアルサイクルあるいはケミカルサイ

テムのエコデザイン設計、資源を極力、有効クルにより処理）されることを前提に海外へ活用できる再処理方法の開発などへの取り組輸出されたもので、国内でリサイクル処理さみが進んでいる。

れたものは14％（122万トン）に過ぎない。な

ＥＵは2018年１月に「循環経済におけるプお、2017年末からの中国での輸入制限強化のラスチックのための欧州戦略（A European.

13

影響 を受けて、2018年の国内でのリサイク

Strategy

ル比率は上昇したが、それでも18％（156万トEconomy）」（ＥＵプラスチック戦略）を公ン）にとどまっている。

表し、2030年までに域内で使用される全プラ

forPlastics

ina

Circular

日本とは対照的に、国土が広大な米国ではスチック容器包装をリユース・リサイクル可

埋め立て場所に困らず、コストが安いという能なものにし、埋め立てを禁止する目標を掲

事情もあり、埋め立てが圧倒的（76％）で焼げている。同年12月には、リサイクルと再生却は少なく（16％）リサイクル率は極めて低プラスチック（再プラ）の利用促進に向けて、

い（８％）（いずれも2017年）。一方、ＥＵでプラスチックのバリューチェーンに関わる主のリサイクル率は33％で、域外で処理された要な欧州産業関係者が参画する「循環型プラものを除いても26％と日本より高いが、埋めスチック同盟（Circular Plastics Alliance）」立ての割合（25％）も多い（いずれも2018年）。

が発足しており、再プラ市場構築への動きが活発化している。

４．３Ｒ（削減、再使用、再生利用）とサーキュラーエコノミー

５月には、３Ｒに加えて再生資源への代替（３

日本では「循環社会形成推進基本法」（2000

Ｒ＋Renewable）を基本原則とした「プラス年）以降、廃棄物の削減（リデュース）、再使チック資源循環戦略」が策定された。日本の用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３技術やイノベーションを活用することで、資Ｒが推進されてきた。しかし、近年、ヨーロ源・環境問題の解決と同時に、持続可能な経ッパを中心に、大量生産と大量消費・廃棄に済成長や雇用創出を図るのが狙いだ。

こうした動きに呼応して、日本でも2019年

よる経済成長という直線的（リニア）な経済一方、米国の国家レベルでのプラスチックシステム自体を、持続可能な循環型社会・経対策は、石油・ガス産業界からの根強い反発済システムであるサーキュラーエコノミーへなどもあり、消極的な感は否めない。しかし、転換してゆこうとする考えが広まりつつあ

世界の消費者を顧客とするコカ・コーラや食る。
資源の枯渇や地球温暖化を防ぐと同時に、品大手モンデリーズ（オレオ、キャドバリー、株主利益の最優先による成長至上主義の下でクロレッツなどを手掛ける）などのグローバ

拡大した経済・社会的格差の是正が不可避とル企業は、海洋プラスチックごみ削減対策な

12 プラスチック循環利用協会によると2016、2017、2018年の輸出量はそれぞれ138万トン、129万トン、91万トンになる。
13 世界の廃プラの半分程度を輸入し処理してきた中国が、2017年末に生活由来の、2018年末には工業由来の廃プラ輸入を禁止したことで、とりわけ先進国では使い捨てプラスチックの抑制が焦眉の急となっている。

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環境問題

どを中心に、プラスチック包装容器の削減、など、環境によって異なる。例えばPHAは水再資源化等のイニシアティブを取っている。

環境でも分解されるが、バイオPBSやPLAはなお、州や自治体のレベルでは、カリフォル分解されにくい。

ニア州やハワイ州、シアトル市などから使い新型コロナに代表される感染症対策には使捨てプラスチック製食器類やバッグ禁止へのい捨てと焼却処理が必須となるため、医療用取組みが広がっている反面、自治体に対して等で不可欠なプラスチック製品については、プラスチック製品に規制を敷くことを禁じて可能な限り食料と競合しない植物系バイオマ14スを原料とするもので代替してゆく必要があいる州政府 もあるのが実情だ。

る。焼却時に発生するCO2は、成長過程の光５．代替素材による削減合成で吸収するCO2で相殺され、カーボンニ15ュートラルと考えられているからだ 。

石油由来のプラスチックを代替できるもの
としては、バイオマス由来の「バイオマスプ

一般的なプラスチックは、バイオマス由来ラスチック」と、自然界の微生物等により完でかつ生分解性のあるプラスチック で代替全に分解される「生分解性プラスチック」がし、海へ流出する可能性が大きい場合は、そあり、「バイオプラスチック」と総称されるの中でも海洋生分解性の高いもの（PHAな（図表４）。
バイオマス由来の生分解性プラスど ）を使用するのが望ましい。しかし、環チック（図表４の共通部分）でも、生分解性

境省によれば日本の2018年度のバイオプラスの高さは高温多湿なコンポスト、土壌、水中チック製品の国内出荷量8.4万トン中、バイオ1617（図表４）バイオプラスチックの種類（出所）環境省「バイオプラスチックを取り巻く国内外の状況～バイオプラスチック導入ロードマップ検討会参考資料～」2020年５月22日
14 ミズーリ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、テネシー州など。
https://www.ncsl.org/research/environment-and-natural-resources/plastic-bag-legislation.aspx
15 ただし、原料や製品の重量の25％以上がバイオマス由来であればバイオマスプラスチックと認定されるため、完全にニュートラルとは言えない。また近年は、焼却により今、排出されるCO2と、それを植物が今後の成長過程で長期間かけて固定化してゆくタイムラグにより、地球温暖化は促進されてしまうという理由から、カーボンニュートラルの考え方に否定的な見方が増えている。
16 三菱ケミカルはタイの石油化学会社との合弁企業でバイオBPSを生産している。三菱ケミカルWebサイト
https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/sustainable/product/1200364_7166.html
17 カネカはPHAの一種であるPHBHの工業化に世界で初めて成功し量産化に取り組んでいる。カネカWebサイト
https://www.kaneka.co.jp/esg/feature/case1/

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）環境問題（図表５）日本の「プラスチック資源循環戦略」におけるマイルストーン
内容

目標時期
リデュース

2030年 ワンウェイ（使い捨て）プラスチックを累積25％排出抑制

リユース・リサイクル

2025年 リユース・リサイクル可能なデザインに2030年 容器包装の６割をリユース・リサイクル
2035年 使用済プラスチックを100％リユース・リサイ クル等により、有効利用再生利用・2030年 再生利用を倍増

バイオマスプラスチック

2030年 バイオマスプラスチックを約200万トン導入（出所）環境省「プラスチック資源循環戦略の概要」2019年５月31日から筆者作成
https://www.env.go.jp/press/files/jp/111746.pdf

専用の配達バッグに入れ宅配する。再注文のマスプラスチック量（非生分解性のものを含18際に使用済み容器を回収し、洗浄後にメーカむ）は4.7万トン に過ぎない。
2019年５月に国が策定した「プラスチックーに戻し、再び中身を詰めてもらうという仕資源循環戦略」では、2030年までにバイオマ組みだ。宅配料金は会員持ち、容器はデポジ

スプラスチックを約200万トン導入する目標

ット制で、返却すれば会員に代金が戻る（写を立てているが、これを達成するには、実に真１）。

42.5倍の生産量が必要ということになる（図配送・回収は物流会社に、在庫管理は倉庫

表５）。
野心的な目標は市場にインセンティブ会社に、洗浄は専門会社に任せることで、様々を与えるが、技術革新が起こり、量産体制がな関係者（ステークホルダー）を巻き込み、整うまでは、木や紙などの従来型素材によるそれぞれにサーキュラーエコノミーの経済的代替や、再使用に注力することが重要となる。

恩恵をもたらしつつ、社会的課題を解決する。

６．容器包装の再使用と新たなビジネ
スモデル（写真１）ループの再使用可能な配達用バッ
グと専用容器再使用の分野での新たなビジネスモデル創出という点で注目を集めているのが廃棄物のリサイクルを手掛ける米テラサイクル（TerraCycle）が運営するショッピングプラットフォーム「ループ（Loop）」や、チリのアルグラモ（Algramo）など、スタートアップによる取組みである。
ループは使い捨てプラスチック容器の代わりに再使用が可能なガラスや金属製で耐久性の高い専用容器を使う。メーカーは専用容器に中身を入れ、テラサイクルがループを通じ（出所）ループストアーのWebサイト
https://loopstore.com/てこれを仕入れ、オンラインで会員に販売し、18 環境省「バイオプラスチックを取り巻く国内外の状況～バイオプラスチック導入ロードマップ検討会参考資料～」
2020年５月22日 http://www.env.go.jp/recycle/mat052214.pdf

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環境問題

メーカーにとっても再使用可能な容器を作（写真２）アルグラモの三輪電気自動車により何度も使った方が原価は安くなり、ループる自動洗剤販売機のシステムであれば容器回収・洗浄という手間がなく、廃棄物も出ない。地球環境に貢献し、ブランドイメージの向上にもなる。すでに2019年５月からパリと米東海岸でオンラインサイトでの実証実験を開始しており、英国、カナダ、ドイツ、アメリカ西海岸、オーストラリアなどへも事業を拡大する。本年10月からは日本で、5,000世帯を対象としたサイトの立ち上げに加えて、イオンリテールの首都圏（出所）As you sow“Waste ＆ Opportunity 2020”
17 June 2020、写真はアルグラモ提供
https://static1.squarespace.com/static/59a706d4f5e2319b70240ef9/t/5f0e267ac0ba
016356cbbf42/1594762905629/WasteAndOpportunity_2020_Report_FIN6.pdfの実店舗でも試験的な取り組みを始める計画だ。
これまでに英蘭ユニリーバ、スイス・ネスレ、米Ｐ＆Ｇ、米ハーゲンダッツなど国際的なブランド各社と提携してきたが、日本では携により2019年５月から開始した試験販売

味の素、キッコーマン、サントリー、資生堂
19など13社 （2019年12月現在）に加えて、東で、携帯アプリを通じた会員からの注文に応京都も参画し助成をおこなっている。

じて効率的に地域を回ることができる（写真先進国の中所得者以上を対象としているル２）。2020年後半には、サーキュラーエコノミ

ープに対して、2012年に設立されたアルグラー案件への投資を専門とする米国の投資会社

モは、サンチャゴの2,000以上の家族経営の商クローズド・ループ・パートナーズ（Closed

店に設置した自動販売機や、三輪電気自動車

Loop Partners）がパートナーとなり、ニュを使って、低～中所得者向けに米、豆類、洗ーヨークへの進出を予定している。

剤などを詰め替え可能な容器で量り売りする自動販売システムを展開しており、すでに32

７．ケミカルリサイクルによる再資源化

万5,000人を超える会員を有する。
貧しい人々

ケミカルリサイクルの代表的な方法としが買える小分け包装された製品は通常、割高て、①単一の廃プラをその原料となるモノマになるが、アルグラモでは約30％安い価格でーに戻し、これを多数つなぎ合わせる（重合必要な量が買える。詰め替えを行うと代金のする）ことで再度、同じプラスチックを作る

10％相当のポイントがたまり、次回購入時に「解重合法（原料・モノマー化）」、②混合し使える。容器にはＩＣタグが付いており、購た廃プラを酸素のない条件下で熱分解して熱入した分の料金が会員の登録口座から引き落分解油（ナフサなど）を製造し、ここからプとされる仕組みだ。三輪電気自動車によるホラスチック原料をそれぞれ取り出し、再びプームケア製品の量り売りはユニリーバとの提ラスチックを製造する「熱分解法（油化）」、19 その他、Ｉ－ne（アイエヌイー）、イオン、エステー、大塚製薬、キヤノン、キリンビール、Ｐ＆Ｇジャパン、ユニ・チャーム、ロッテが参加。

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環境問題③混合した廃プラを有酸素下で熱分解するこ型で持続可能性が高いビジネスを展開していとにより、合成ガス（一酸化炭素と水素）をる企業でなければ、今後、消費者や取引先の製造し、これを精製して化学品の原料とする支持が得られないという意識が浸透し始めて「ガス化法」、④石炭に混合した廃プラを混ぜいるからだ。てコークス炉に投入し、無酸素化で分解して例えばユニリーバは、2025年までに自社製ガス、オイル、コークスを作る「コークス炉品のプラスチック容器包装を全て、再使用、化学原料法」、⑤コークスに混合した廃プラをリサイクルまたは堆肥化できるものとし、使混ぜて高炉に投入し、鉄鉱石の還元剤として用するプラスチックの25％以上を再生材に切活用する「高炉還元剤法（高炉原料化）」の５り替える旨を発表している。また、ネスレは、つがある。

2025年までに未利用プラスチックの使用量をサーキュラーエコノミーの観点から注目さ３分の１削減し、容器包装の100％をリサイクれているのは、解重合法と熱分解法である。

ル・リユース可能にするとともに、プラスチ

マテリアルリサイクルでは状態のよい廃プラ

ック循環経済創出のために最大20億スイスフのみを選別・分類したのち、洗浄、粉砕、溶ラン（約2,275億円）を投資する 。一方、サ解、再製造の過程を経て再生材が作られるが、ントリーは、ペットボトルの素材を再生材と2220量に限りがあり、品質は低下する 。しかし、植物由来の素材に100％切り替えて、2030年ま廃プラをもとのモノマーに戻して、再度、同でに化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目

品質のプラスチックを生産できれば資源の無指している。

駄がないからだ。

こうした状況の中で様々な技術開発をおこ

PETボトルや食品用容器・トレイなどに使なうスタートアップが生まれており、それをわれるポリスチレン（ＰＳ）は、解重合によ大企業がバックアップするという動きが生じり汚れているものでもリサイクルでき、飲ている。

21

料・食料容器包装に使える 。また、熱分解

７月１日に発表されたプラスチックごみのでは、ＰＳや、包装材（袋、ラップ、フィル再資源化を手掛ける新会社「アールプラスジ

ムやチューブ）、シャンプー等の容器やボトルャパン」もそうした取り組みの一つで、サンに使われるポリエチレン（ＰＥ）、食品容器、トリーホールディングスが日系11社とともに包装フィルム、キャップ、日用品などに使わ設立した。同社は米バイオ化学ベンチャーのれるポリプロピレン（ＰＰ）などが混ざってアネロテック（Anelloteck）が開発中の、廃汚れている廃プラも再生が可能で、これも飲プラを少ない工程で直接原料（ベンゼン・ト料・食料容器包装に使える。こうした技術はルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなまだ開発途上でコストが高いが、日用品や飲ど）に戻すことのできる熱分解法の技術を料・食品の世界的な企業はこぞって再生プラ2027年までに実用化し、廃プラの効率的な再スチックへの移行を表明している。資源循環生利用を目指している （図表６）。

2320 PETボトルに関しては、高洗浄による異物の除去や高温下での除染などをおこなって食品用のPETボトル原料を作り、品質を保ったまま再生する「ボトルtoボトル」がある。
21 ただし、廃プラは分別されていて単一材であることが必要。
22 https://www.nestle.co.jp/sites/g/files/pydnoa331/files/2020-01/20200116-corporate.pdf
23 サントリーグループ、2020年６月30日プレスリリース
https://www.suntory.co.jp/news/article/13722.html

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環境問題（図表６）アネロテック社の新技術

参考文献（本文中に掲載したものを除く）
・環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」2019年
http://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05/s1.pdf
・中嶋亮太『海洋プラスチック汚染：「プラなし」博士、ごみを語る』岩波書店、2019年
９月（出所）サントリーグループ、2020年６月30日プレスリリース

・府川伊三郎「プラスチックのケミカルリサ
イクルとその技術開発（上）（下）」ARCレ
ポート、2020年５月

８．おわりにhttps://arc.asahi-kasei.co.jp/report/
arc_report/pdf/rs-1046.pdf

パンデミックと廃プラによる生態系の破壊は、どちらも我々が今後、共存していかなれhttps://arc.asahi-kasei.co.jp/report/

ばならない世界的な脅威だが、廃プラ問題へ

arc_report/pdf/rs-1047.pdfの対処は可視化の度合いと緊急性が少ない

・みずほ銀行「廃プラ規制がもたらすビジネ分、おざなりにされ易い。また、コロナショ

スチャンス－プラスチックリサイクル・代ックによる世界的な需要蒸発で石油価格が下替素材開発－」みずほ産業調査Vol. 62 No.

落しており、安価なプラスチックの供給増に２、2019年９月10日

不安が残る。

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/
bizinfo/industry/sangyou/pdf/1062_09.pdf

しかし、新型コロナ後に備えた新しい生活様式が模索されているこの機会に、過剰な使い捨て文化をリセットすることが必要ではな
いか。

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