２０２4（令和６）年度

事 業 計 画 書
２０２４（令和６）年４月 １日より
２０２５（令和７）年３月３１日まで

学校法人 九州ルーテル学院

目 次

２０２4 年度学院基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
２０２4 年度九州ルーテル学院大学事業計画・・・・・・・・・・・・ P.3
２０２4 年度九州ルーテル学院大学附属くろかみ保育園事業計画・・・

P.8

２０２4 年度ルーテル学院中学・高等学校事業計画・・・・・・・・・

P.10

２０２4 年度認定こども園ルーテル学院幼稚園事業計画・・・・・・・

Ｐ.13

２０２4 年度インターナショナルスクール小学部事業計画・・・・・・・

Ｐ.15

２０２4 年度法人・事務部門事業計画・・・・・・・・・・・・・・・

P.18

学院組織図（２０２４年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・・ P.23
法人組織（２０２４年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.24
教職員組織（２０２４年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・

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P.25

2024 年度 学院基本方針
九州ルーテル学院は、1926 年、日本福音ルーテル教会より任命された初代院長マーサ・B・エ
カードにより創立され、今年で創立 98 年目を迎える。
創立以来、キリスト教学校として、学院聖句である「私が来たのは、羊に命を得させ、豊かに得させる為である。」（ヨハネ・10･10）に基づいた学院標語（スクールモットー）である「感恩奉仕」のもとで教育を行ってきた。
創立１００周年に向かういま、2020 年に定めた「キリスト教の精神に基づく人格教育を行い、識見を高め、情操を養い、愛をもって平和を実現するために、神と他者とに進んで奉仕する人を育成する」という建学の精神と「九州ルーテル学院は、キリスト教の精神に基づき、神を畏れ他者を愛する人格を養成すること、すなわち、ここに集うすべての者が、イエス・キリストを模範とし、学院標語である「感恩奉仕」を進んで実現する人となるよう育むことを使命とする。」というミッション・ステートメントに従い、今年度も学院の教育活動を進めていきたい。
しかし、教育界とりわけ学院を取り巻く状況は、厳しさを増している。具体的には、少子化の進展に伴う応募者の減少と競争の激化、「私学法の改正」、ますます多様化する教育ニーズや社会的ニーズへの対応という課題に直面している。
このような状況下にあって、学院全体で危機感を共有し、学生・生徒・児童・園児はもとより保護者や地域社会の期待に応えるために、幼・小・中・高・大の連携が求められている。そのためには情報の共有化や教研などの教職員の研鑽等を通して、各学校の特徴を活かした教育内容の深化に努力したいし、そのための教育環境の整備・充実にも努力したい。
特に創立以来教育の基本にあるグローバル教育を深化発展させるため、学院内に各種学校としてインターナショナル小学部をこの 4 月に開校する。この小学部をひとつの契機として、子ども園、中学・高校・大学という学院全体でのグローバル教育を中心に、学院教育の活性化を図りたい。
2026 年には創立 100 周年を迎える。その次の 100 年へと向かうためにも、学院の教育全体を点検し、「生き生きとした学び」にできる学院へと、より一層の努力をしていきたい。
１． 創立 100 周年記念事業への取り組みを進める。
２． 新設のインターナショナル小学部の教育内容充実に努力する。
３． 私学法改正に向けて取り組みを進める。
ａ．教職員協働による組織力の強化
ア．キリスト教教育の充実、キリスト教行事や礼拝への参加・協力を通して学院の建学の精神の内在化に努める。
イ．幼・小・中・高・大の連携の強化を進める。
ウ．教職員の専門的能力の向上とともに、園児・児童・生徒・学生が学ぶ喜びを持つような研修等によるスキルアップに取り組む。
ｂ．教育環境の整備
ア．教育の環境整備・老朽化に伴う改修を計画的に実施する。
ｃ．広報活動を強化し、積極的な情報開示、情報の受発信を行う。
４．働き方改革への取り組みを進める。
５．募集力の強化に努める。
６．ステーク・ホルダーとの連携
ａ．保護者、同窓会、教会関係等の外部関係団体との連携を進める。
ｂ．今年度も学院モニター、第三者委員会等による外部評価を実施する。
以上を方針としながら各部門の事業計画達成を目指す。

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２０２４年度 九州ルーテル学院大学事業計画
⼤学 学⻑
九州ルーテル学院⼤学（以下「本学」という。
）は、幅広い教養を身に付ける学士（人文学）の学生を育成する⼤学として、１９９７年４月に開設以来、地域社会と緊密につながりつつ、「英語」、「異文化理解」、「児童教育」、「特別支援教育」、「保育・幼児教育」及び「心理・福祉」の各専門領域を少人数で学びながら、学生一人ひとりの個性を伸ばすための教育研究を推進している。この教育研究活動を通じて、本学は、「感恩奉仕」のスクールモットーに基づき、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、地域と世界に貢献できる人材の育成を目指している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を契機に、近年は学内ネットワークの増強、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）等を推進しながら、従来の対面授業に加えて ICT を活用した授業の形態も推進してきた。
また、デジタルイノベーションが地球規模で急速に進展する中、本学においてもデジタル・
トランスフォーメーションへの対応のため、「数理・ＡＩ・データサイエンス科目」を開設する
と共に、「数理・データサイエンス・ＡＩ・教育プログラム認定制度」に申請し、「数理・デー
タサイエンス・ＡＩ教育強化拠点コンソーシアム 九州・沖縄ブロック」に加盟するなど、文系にあっても今後求められるＡＩ・データサイエンスの知識の習得ができる科目整備を進めてきた。
２０２２年度には、熊本⼤学との単位互換協定を締結し、２０２３年度後期から、本学学生が他⼤学の授業を履修できるよう履修規程を整備した上で、単位互換を実施した。
さらに、２０２３年度には、人文学科を「キャリア・イングリッシュ専攻」、「保育・幼児教
育専攻」、「児童教育専攻」の３専攻に改編し、児童教育専攻に心理臨床学科の特別支援コースを移行するなど、学科・専攻の再編を行い、その第１期生を迎えた。この再編構想をより良い方向へ導くために、教育の質保証に責任を持ち、学生募集戦略の強化、就職・進学支援の充実を図っていきたい。
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本学は、上述した改革等の更なる推進のため、２０２０年度から２０２９年度までの第３期
中期目標期間を設定し、「九州ルーテル学院⼤学ビジョン２０２０」を策定している。この「ルーテルビジョン２０２０」は、本学が目指す「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する⼤学」とその実現に向けて「あえて少人数、やはり教育力」、「人を学ぶ。人から学ぶ。
」の実践に基づく計画・取組をまとめたものである。
２０２２年度に受審した⼤学基準協会による認証評価（⼤学評価）では、教育研究組織、教員・教員組織、学生支援、社会連携・社会貢献等の基準について、卓越又は適切な水準にあるとの評定が得られ、⼤学基準協会による「⼤学基準に適合している」との認定（認定期間 ： ２
０２３年４月１⽇〜２０３０年３月３１⽇）を受けることができた。しかし、この評価において、財務体質の強化などいくつかの改善課題の解決が求められており、その対応については、⼤学だけではなく学院全体の課題として今後具体的な方策を検討し、速やかに改善を図っていきたい。
２０２４年度は、さらに、以下のことについて重点的に取り組み、自己点検・評価、外部評
価活動を通じて自己改革を進め、本学の強み・特色を活かした教育･研究･社会貢献の機能をより一層強化し、これらの成果を地域社会に積極的に還元していく予定である。

１．学科・専攻再編の成果・効果の検証と選ばれる大学になるための魅了化の推進
２０２３年度からの再編構想をより良い方向へ導くため、自己点検・評価活動等により再編の成果・効果を検証するとともに、教育の質保証に責任を持ち、学生募集戦略の強化、就職・進学支援の充実を図る。具体的には以下の検討を進める。
① 各種の実習の現状と課題の把握と実習センターの設置の検討② カリキュラム内外の地域貢献活動の現状把握と活動を統括するセンター設置の可能性
の検討

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２．学生募集戦略の強化
２０２３年度には全国の私立⼤学全体に占める定員未充足率（定員割れ）が５３.３％に達し、２０３２年には１８歳人口が１００万人を割ると予測される「超少子化」の時代を迎える。また、認証評価（⼤学評価）では、「財務基盤の確立に向けて中・⻑期の財政計画における財務体質の強化の確実な実行」が求められている。その一環として、入学者を安定的に確保するため、次のような学生募集に係る中期戦略（入学者確保計画）を策定する。
① 総合型選抜入試の出願資格の見直しと指定校推薦枠の見直し② 学科・専攻の「強み」の再検証と明確化と発信力の強化③ 入試広報戦略の見直し（効果的な広報媒体の活用や募集コーディネーター等による高校訪問の強化・充実等）④ 高⼤連携の強化 (出張講義やキャンパス訪問の強化)

３. 学修者本位の教育の実現① 学生による授業評価アンケート結果を踏まえた中身のある授業改善の実施② 授業改善計画とティーチング・ポートフォリオの統合③ 教育・学修成果の可視化（修学ポートフォリオによる学生アセスメントの実施）④ 成績評価基準の妥当性の検証と信頼性の確保⑤ 共通教育科目の抜本的な再編成（科目の統廃合と「感恩奉仕」の精神を実践する地域志
向サービスラーニング科目の追加）

４．英語教育の充実等国際教育の推進
学院内に開校するインターナショナルスクール小学部をハブとして学院全体の英語教育を推進するために、「英語コミュニケーション副専攻」を中心に学生の英語力の一層の強化
を図る。
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① 学科・専攻横断的な英語学習環境の整備② インターナショナルスクール小学部の国際バカロレア PYP「探究」の授業参観やサポー
ト・ティーチャー派遣

５．研究力の強化、多様な視点からのアプローチによる特色ある教育・研究の推進① 学科・専攻間の垣根を超えた研究の推進による新たな拠点の形成
こころとそだちの臨床研究所と保育ソーシャルワーク研究所の⼤学３号館移転に伴い、両研究所と⼤学附属⿊髪（乳児）保育園との連携強化や特色ある研究を推進する。
② 学生の留学・異文化圏体験学修、海外ボランティア学修の充実
英語学習に限らない新たな体験的な短期・⻑期海外留学のプログラムの開拓
J E L A（⽇本福音ルーテル社団）との共同プログラムの新設③ 科研費申請と採択を向上させるために、科研費アドバイザー制度の新設や夏期休業中の研究集中月間等の検討

６．大学案内、ホームページ、 SNS 等による発信力の強化
２０２３年度に行った⼤学ホームページの全面的なリニューアルを踏まえ、さらに情報の発信の強化、ホームページの英語化を行い、広報手段を充実させる。

７．同窓会「結会」との連携強化「卒業生や旧教職員とのネットワークを充実させ、卒業生や旧教職員にも支持される⼤学づくり」を目指して、「結会」役員等を構成員に加えた「⼤学モニター会議」を設置し、⼤学の教育研究活動、運営状況等について定期的な意見交換を行うことにより、卒業生や職域同窓会組織等との連携を強化する。
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８．大学創立３０周年に向けて
２０２７年度に⼤学創立３０周年を迎える。学内に記念事業準備委員会（仮称）を設置し、結会、教職員（ＯＢ・ＯＧ）等と連携し、本学のブランディングを高める事業を展開する。

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２０２４年度 くろかみ保育園事業計画
２０２４年度は、２０１６年の移管時からの「乳児」保育園としての保育事業の内容を大きく変更する。０歳児から３歳児までであった受け入れ定員を、０歳児から５歳児までの定員へ変更し、就学前までの園児を受け入れる。これにより、園児（保護者）が就学前まで安心して在園できるようにするとともに、保育所保育指針、キリスト教保育指針に則り、園児が就学前までに身につけてほしい資質、能力を育む保育を目指していく。
また、定員変更に伴い、園名を「九州ルーテル学院大学附属くろかみ保育園」に変更する。
１．園児数について（ア）新年度は３６名（予定）でスタートする。２次選考終了後も若干名の園見学者があり増加が見込まれる。
（イ）園児数の推移予測を以下に示す。
表 1 園児数推移（人）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

２０２０年度

31

30

31

32

35

40

41

41

44

44

44

44

２０２１年度

3２

3２

3２

3０

3６

３８

4０

３９

３９

４２

４２

４２

２０２２年度

３０

３１

３３

３３

３６

３６

３６

３７

３７

３７

３７

３６

２０２３年度

２３

２３

２６

２４

２８

２８

３３

３４

３９

３９

３９

３９

２０２４年度

３６

３９

４１

４１

４２

４２

４７

４７

５０

５０

５０

５０

※2023 年度 定員変更 40 人
※2024 年度 定員変更 60 人（０～5 歳児）①入園児目標数 ５０名

・０歳児～３歳児・４０名定員から０歳児～５歳児・６０名定員に変更する。
・４月当初は定員の６割の園児数（36 名）となる予定であるが、秋以降、０歳児１歳児の増加が見込まれるため、入園児目標数 50 名として、園児募集を行っていく。2 年後の定員充足率１００％（60 名）を目指す。
・就学前までの定員となることで、兄弟での在園可能性が広がると考えられ、４歳児５歳児の園児募集を積極的に実施する。
・委託費加算条件を確保しながら、引き続き一時預かりの受け入れも検討。
・国が示す「こども誰でも通園制度」の実施については検討予定。
②園児数確保に向けた魅力ある保育の取組
・０歳児から５歳児までのつながりある保育の実施。
・０歳児から２歳児までの育児担当制保育の導入。生きる力の基礎を育み、就学前までの自分で考えて行動する豊かな力の育成。
・3 歳児から５歳児を対象としたインターナショナルスクール教員による英語遊びの実施。
・ルーテル学院幼稚園との交流による育ち合い。
・小学校就学を見通した子どもの育ちを考慮した保育と小学校との連携と交流計画の立案。
３．園内研修について（ア）保育士及びその他専門職の質の向上を図るために、体系的、継続的な園内研修を行う。園内研修の具体的な取組を以下に示す。
①第６６回全国私立保育園研究大会栃木大会第７回分科会「子育て支援」提案発表。

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②大学の保育ソーシャルワーク研究所主催の研修会の継続と他園との交流。２０２４年度から始まる大学内の保育ソーシャルワーク研究所を拠点とした、「子育て支援」の活性化。
４．保育内容について（ア）危機管理等について、国の方針に沿って全体的な計画（保育課程）を見直すことに伴い、行事計画、指導計画、保健計画及び食育計画を再検討し、新たに安全計画を策定する。特に安全安心な保育について常に正しい情報を把握し職員間での共有を意識する。
（イ）不適切な保育を起こさないためにも保育士は専門性を高めるための研修に積極的に参加し、保育士一人ひとりが根拠のある保育実践ができるようにする。
（ウ）０歳児からの緩やかな育児担当制保育を導入し、園児の健やかな成長を保障し、一人一人の主体性を重視した保育への取組。
（エ）発達支援コーディネーターと地域専門機関及び病院との連携による発達支援及び支援計画の充実。
（オ）キリスト教保育の充実を図るための月１回の聖書学びの会実施及びキリスト教保育
研修の積極的な参加。 教会礼拝参加の呼びかけ。
（カ）附属園としての大学連携の強化。学生交流（実習・行事参加）のにおける柔軟な対応。
（キ）国が示す子育てプラン「こども誰でも通園制度」への対応と地域に根差した子育て支援の取組。
５．保護者連携の充実（ア）対面またはオンラインの選択制による、年２回の個人面談の実施と充実。状況により園長及び担任がその都度面談を実施。
（イ）毎日の電子連絡帳とホームページ（動画、写真配信）の充実。
（ウ）ハイブリッド形式による保護者会及び保護者向け講演会の開催。
（エ）大学の保育ソーシャルワーク研究所と連携した『保護者フリートーク』（相談室）の開催。保護者同士の育児情報交換による子育て力のアップにつながるための取組。
（オ）未就園児、卒園児等を対象とした地域子育て支援の強化。
６．転園、卒園後の連携（ア）『子どもの育ちを支える資料』を作成し、卒園先、転園先へ送付。今年度から小学校への資料送付等を行い、就学、転園先への訪問や電話連絡を実施。
７．外国籍家庭の支援（ア）入園時におけるキリスト教保育（お祈り、行事等）の説明。
（イ）入園後における書類の英語表記及び対面による説明と宗教食に対する年齢別の細かな食事指導（離乳食の進め方等）
８．その他（ア）２０２６年には学院の創立１００周年、２０２５年には保育園開園１０周年を迎える。保育園内でも記念事業計画を立案。

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2024 年度 中学・高校 事業計画
１．2023 年度の状況と 2024 年度に向けての課題
新型コロナウイルス感染症が 5 類へと変更となり、徐々に日常へと戻りつつあるが、インフルエンザ
感染者が例年よりも早い時期から現れており、感染症対策の継続が必要あった。
高校については昨年度入試で多くの不合格者を出すこととなり、本年度の一般入試では受験者が減少したが専願・奨学入試では昨年並みの受験者数であった。中学については定員に近い入学者を得ることができた。少子化が加速する中でより多く志願してもらえる魅力づくりが必要だと思われる。
また、管理職体制を見直し、スクールロイヤーを試験導入して様々な諸問題に初期対応できるようにしていきたい。
さらに、昨今の物価上昇への対応のため、校納金の値上げを行いたい。

２．学校の基本目標
・「在校生にとって入学して良かった」、「保護者にとって選んで良かった」、「卒業して良かった」、「教職員として働いて良かった」学校を目指す。そのために生徒の「居場所」を設けることと「出番」を与えることに努力する。
・「育てたい生徒像」＿『あしたを拓く生徒』（仮） －豊かな人間力と確かな学力－

３．具体的事業計画（１）施設計画① 100 周年に向けての本館改修として、礼拝堂の床や椅子を含めたリニューアル、各教室のエ
アコンの入れ替え（全体的に古い機器となっており、省エネ対策としても必要不可欠）、体育館の空調整備（特に夏場において熱中症アラートが出される時間が多くなり、体育の時間が制限を受けてしまっている）、教室床面の整地（全体的にデコボコしており、机がぐらついてしまう）
や教室ドアのスライド化など、改修に向けて整理し、実行していく。
（２）教学面
① キリスト教教育の充実
ａ．学院標語である「感恩奉仕」に示される建学の精神と教育理念を基にしたキリスト教教育の充実をはかる。
ｂ．教職員の教育力向上のため、興味関心に合わせた研修会等をオンラインも含めて実行していく。
ｃ．「7 つの習慣」を取り入れ、授業や生徒指導・部活動において共通言語として活用し、自分の選択を意識して行動し、自身に与えられた「役割」と「目標」を考え、誰かのために行動し、相手を理解することで自分が理解される人となれるよう生徒を育てていく。まずは教員研修から始めたい。

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② 校務運営の充実
ａ．端末内にデータを残さず安全に利用できる環境を整えるためのゼロトラスト環境への整備の2 年目として、校務・学習データをクラウド化し、教員の負担軽減につなげる。
ｂ．教職員間での情報共有と行動連携を測り、組織力を高める。
ｃ．校務運営の最適化をはかるため、法人とも連携しながら働きやすい環境創りを検討する。
③ 高校新学習指導要領への対応と進路保障・ICT への対応
ａ．新学習指導要領が変更となった最初の年となるため、大学受験に対する情報収集と変更点をまとめ、高 3 学年団・進路部・教務部と協力しながら準備を行っていく。
ｂ．生徒が主体的に活動できる授業を中心とした学習指導（教科指導）を通じ、授業力、担任力などの教師のスキルアップに努力する。
ｃ．中高生徒はすべて iPad を利用するが、教員は Windows 端末と iPad を同時に持つようにし、共有されたデータにより場面に応じて教職員が端末を選択しながら利活用できるツールとして校務に使えるようにしていく。
ｄ．高校においてはプロジェクター＋スクリーンを授業で使用しているが、天吊り型の大型モニターへの設置を検討していく。（100 周年施設計画に反映することもあり得る）
e．ICT 支援員の導入による授業でのタブレット活用を促進する。
④ 将来の社会を支える生徒の育成
ａ．自己コントロール力・表現力・対応力・忍耐力等の育成に努力する。
ｂ．「ルーテル区役所」のように生徒自身に社会の問題に生徒が自ら考えて行動できる力を育む
ことができる機会を与える。
ｃ．他の人たちと協力して課題に立ち向かうコミュニケーション力を育む。
⑤ いじめの防止や特別支援教育の充実と性同一性障害への対応
ａ．いじめ事案等には早期発見できるよう適切な対応を図り、またその防止のためにも他への思
いやりの心を育てるよう努力する。スクールロイヤーを試験的に導入し、学内の第三者的存在として生徒・保護者や教員へのアドバイスができる体制を整える。
ｂ．発達障害等の特別支援への組織的取り組みを継続する。不登校等による進路変更への対策を組織的に取り組む。
ｃ．LGBTQ 対応については昨年度作成したガイドラインを活用し、学校として可能な範囲での支援の検討を行う。
⑥ 生徒募集活動の強化
ａ．高校各コースの教育内容の見直しを行い、生徒の満足度を高める。
ｂ．オープンスクール等を積極的に行い、受験へつなげる。
ｃ．2024 年度入試より中高ともに Web 出願への変更を行ったが、今後は入試から教務・進路
データへと繋がる一貫した BLEND というシステムを導入していく。
ｄ．100 周年に向け、学院全体の教育を協議し、ルーテル学院の特色ある教育に取り組む。
ｅ．ホームページを刷新し、学校案内との連携や各 SNS との連携を強化し、外部への発信力を
高める。

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⑦ 国際交流プログラム等の充実
ａ．インマヌエル・カレッジ（オーストラリア）・オークグローブ（アメリカ）等との交換留学制度と短期研修の充実を図る。
ｂ．上記ａ．以外にもアメリカ・台湾等の高校・大学との連携も検討する。
ｃ．アメリカ・韓国・ヨーロッパ等、海外研修旅行の検討を進める。
⑧ 中・高・大の連携
ａ．学院内の連携について具体的な教育プログラムへの取り組みを行う。
ｂ．必要な情報の交換を行い互いの理解を深めることで高大接続の拡大、強化につなげる。

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２０２４年度 認定こども園ルーテル学院幼稚園事業計画

１．教育・保育計画、内容について

教育・保育目標：「神と人から愛され、ただしい、あかるく、げんきなこどもになろう」
目指す子どもの姿
神様から与えられた「いのち」を尊び『神を愛し、尊び、畏れる心』をもつ子ども。
心身ともに健康で、大切な一人であることを実感する子ども。
自我の芽生えと探求心をもって主体的に遊びこむ子ども。
一人一人の違いを受け止め、他者に対して思いやりの心をもつ子ども。
感じたこと・思ったことを、さまざまな形で表現できる子ども。

202４年度 キリスト教保育のカリキュラムの年主題は、『さあ、漕ぎ出そう 奏でよう』となっており、年主題聖句として「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネ１４：６）があた
えられている。また年齢ごとの月主題も立てられており、これらを軸に保育計画・内容を作成
し、「目指す子どもの姿」を目標に、園児一人ひとりの育ちを支えていく。また、以下の事項に留意していく。
① 子どものたち一人ひとりを神様からお預かりしている大切な存在として、その生命を大事にする。
② 環境を通した教育・保育活動の中で、子どもの主体性を重視し“一方的に教えられることより体験すること”を通して学びや育ちを大切にする。
③ 保育者同士が連携を密にし、共通理解のもとに教育・保育活動に取り組んでいく。また、子どもの姿を読み取り、計画の変更・見直し等を行っていく。
④ 保育の質の向上を目指し、教職員の専門性を高める研修、キャリアアップ研修、定期的な園内研修を行い保育の実践に活かせるよう努める。
⑤ 特別な支援を必要とする子どもにも、それぞれの特性に合わせた関わりを心掛けると共に、保育所訪問支援事業など専門機関（病院・療育機関など）との連携を保ち、支援していくようにする。

２．園児数について
認定こども園に移行後、1 号認定の入園者が減少しており、ここ数年の園児数は 155 名程となっている。今回、1 号認定の定員変更を行い 2024 年度は、定員 180 名から 160 名となる。2024 年 4 月の園児数は以下の通りである。

13202３年度 園児在籍数（4 月予定数）
0 歳児

1 歳児

定員数

６

１２

在籍数

２

１４

2 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総 数

１７

３５

４５

４５

１６０

１８

３０

３３

４６

１４３

６

１１

１６

２２

５５

１２

１９

１７

２４

８８

（満 3 歳児）

1 号認定
２・３号認定２

１４【認定別定員数：1 号認定・・・７5 名、 2 号認定・・・55 名、 3 号認定・・・30 名】① ２０２４年度 新入園児数（４月予定数）・・・２７名 （前年度：４７名）② 今年度は 0 歳児の入園希望者が少なく、1 歳児が多い傾向がみられた。0.1 歳児のクラスは、混合クラスなので保育者の加配が可能な限り、0 歳児の途中入園者を受け入れていく。

３．子育て支援・地域との連携について① 定期的に開催している、未就園児とその保護者のための活動である「こひつじの会」を担当保育者のもと計画を立て、より内容を充実させていく。楽しい活動の場であると共に、育児に不安や悩みを抱えている親の子育て相談や子育て世代の保護者間をつなぐ役割を担い保護者支援にもつなげていく。
② １号認定の預かり保育は、従来通り就労・介護等保育の必要な方に限らず、保護者のリフ
レッシュのためなどでも可能としていく。また、１号認定の家庭には特定子ども・子育て支援「新２号制度」を周知し活用しやすいようにしていく。
③ 黒髪校区の子育てサークル「にんじんキャロットクラブ」との連携を通して、地域の子育て
世代の保護者との交流につなげていく。
④ 黒髪校区子育てネットワークの会の活動（伝承遊びの会や食育活動）を通して、交流を図り地域と連携していく。

４．その他① 令和８年度から本格的に施行される「こども誰でも通園制度」について、熊本市では
令和６年度から試行的事業をおこなうことになった。現場の課題や解決策など本園での運用をどのようにするか検討していく。

② 問い合わせの多い、特別な支援を要する園児、また医療的ケア児を受け入れていくにあたり、令和６年度から保育士配置基準（2・3 号）が設定されることを踏まえた加配や設備面での整備を計画的に進めていく。

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２０２４年度 九州ルーテル学院インターナショナルスクール小学部
事業計画
インターナショナルスクール小学部 P T ⻑

２０２４年４月に新たに開学する九州ルーテル学院インターナショナルスクール小学部は学院の建学の精神である「キリスト教の精神に基づく人格教育を行い、識見を高め、情操を養
い、愛をもって平和を実現するために、神に仕え他者に進んで奉仕する人を育成する。
」を教育の理念とし、「神の豊かな恵みに感謝し、愛と奉仕に生きること」という理念に基づき、ス
クールモットーである「感恩奉仕」を実践するために、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、グローバルマインドを備えた児童を育成することを目指している。
国際的視野の獲得のため国際バカロレア（IB）のプライマリー・イヤーズ・プログラム(PYP)のカリキュラムに基づき、英語力と思考力を同時に育むために、自ら深く考え、答えのない課題を追求できる探究型アクティブ・ラーニングを英語で行う。特に異なる文化や英語力を持った児童が一緒に協働しながら学びを進めるため、少人数での個別サポートを含む一人ひとりを⼤切にした指導を目指す。また、熊本県における国際教育発展のために連携協定を締結したアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズと協力し、児童の交流事業を実施すると共に、２０２４年中には国際バカロレアのプライマリー・イヤーズ・プログラム(IB PYP)候補校資格を申請し、2027 年までの認定校取得を目指す。
２０２４年度は開校１年目であり、改善すべき点が多いと思われるが、以下のことについて重点的に取り組み、課題の点検・評価、改善活動を通じて P DC A の好循環に務め、インターナショナルスクールとしての強み・特色を活かした教育を一層強化し、これらの成果を検証していく予定である。

115

１．新入生の安定した確保と編入生の柔軟な受け入れ体制
２０２３年度に実施した新１年生の入学試験では定員を上回る志願者を得ることが出来、入試選抜の行い、22 名の合格者を出した。しかしながら合格発表後の手続きにおいて、他の国立⼤学附属小学校に合格や中国語での授業サポート体制などにより、5 名の辞退者が出た。
入試初回ということで歩留まりが不明で事態者が出たため、２０２４年度の入試では辞退者数を予測し合格者を出すように務めたい。また台湾からの外国籍児童は個別に入学試験を実施しなければならないが、実施の方法など入試実施体制も確立していく必要がある。また英語力が高い外国籍の児童を一定数確保するために授業料の減免措置や奨学金制度の新設も新たに検討する。

２．IB PYP カリキュラムの改善
４月の開校に向け IB PYP コーディネーターを中心に IB PYP の U O（探究）Iの programmof Inqury(POI)を作成したが、１年間の探究学習の実施を踏まえて POI の改善を行う。特にこの過程においては PYP コーディネーターと科目担当者である H R T と⽇本語 UOI 担当教員の話し合いや意見交換が不可欠であり、授業後に議論を深める時間を確保することが必修である。そのため研修会や授業研究会を定期的に実施する。

３. 課外授業の実施の検討
英語についてはサポートティーチャーを中心に課外で英語を実施する計画があるが、台湾の児童に対する台湾語（中国語）の読み書きの補習の要望を保護者から聞き取り、１学期
中には開始する体制を取りたい。その際には本学⼤学の中国語の非常勤講師を中心に教員組織を構成し保護者の期待に沿うカリキュラムを提供する。さらに、⽇本人児童には⼤学
児童教育専攻学生による⽇本の学習指導要領に基づいた主要科目の課外授業、台湾人児童には台湾の小学校の学習過程に基づいた主要科目の台湾語での指導を行う課外授業を外部
2

16

の塾と協力して実施する計画を具体化させる。

４．サマースクールの実施
２０２３年に実施し好評であったサマースクールを２０２４年の夏休みにも実施する。実施にあたり、昨年度の課題を踏まえ早い段階からのインターナショナル幼稚園などへの告知の実施、サマースクール担当教員の確定、サポート学生の確保、送迎の方法や昼食の提供方法など検討を行う。サマースクールを実施することで新入生や編入生の安定的な確保に繋げることも目標とする。

５． 学校案内、ホームページ、 SNS 等による発信力の強化
２０２３年度に開設したインターナショナル小学部ホームページをリニューアルし情報の発信の強化や S N S を活用した旬の話題をタイムリーに発信することをさらに進める。

６．ファミリー・コミュニティー（F C）との連携強化
保護者とのネットワークであるファミリー・コミュニティー（F C）との連携を充実させ、共に新しいインターナショナル小学部を作っていくという機運を醸成する。そのためには、F C やカ２way・３way カンファレンスを定期的に実施し意見交換を行うことにより、学校と F C との連携を強化する。

317

2024 年度 法人・事務部門事業計画
１．学院共通目標(1) 建学の精神の具現化(2) 経営基盤の安定(3) 創立 100 周年記念事業に係る準備・実施(4) 施設設備・将来構想計画（グランドデザイン）策定後の利活用(5) 組織力の強化(6) 地域社会への貢献
法人・事務部門は、建学の精神や教育理念を理解し、現場の実情に合わせて主体的に考え、互いに協力しながら、共通の目標に向かって実践していけるコミュニケーション力のある人材の育成と体制づくりを行っていきます。特に、事務職員に求められる資質として学院の現況等を把握した上で、各部門の役割・各職責を更に自覚し、連携意識をもって積極的にチャレンジします。
また、教育の質向上のためには、財政基盤の安定は不可欠です。確実な収入の確保及び業務改善・効率化による経費削減を図る必要があります。業務改善等においては、学院グ
ループである事業会社「㈱エル・サポート」を活用し、収入の多角化、契約の見直し及び業務効率化に向けて、体制を整備していくこととします。
なお、九州ルーテル学院は、2026 年に創立 100 周年を迎えます。
これに先立ち、100 周年という節目を機に教育ビジョンが再検討され、英語教育の充実等
国際教育の推進を図ることとし、その手段の一つとして 2024 年 4 月にインターナショナルスクール小学部を開校します。更に、ICT 教育環境の継続的な整備も行っていきます。
併せて「学院将来構想整備（グランドデザイン）」を活用しながら施設整備を進めますが、創立 100 周年記念事業にかかる施設整備（施設老朽化への対応を含む）や TSMC 関係の子ども達の受け入れ、インターナショナルスクール小学部運営に係る施設・環境整備を行うこととします。
更には、組織力の強化として、組織再編・人員配置の見直しを行い、更に、危機管理・
法令遵守体制を整備し、的確なリスク管理・労務管理を行います。また、学外に目を向け、地域との交流・連携を深め、社会に貢献していきます。
【法人事務局（事務部門全般）】(1) 建学の精神の具現化①礼拝への積極的な参加を推進(2) 経営基盤の安定
①収入関係

18

・学生・生徒・児童・園児等の入学（園）定員数の確保。
・土地・建物等の学院資産の有効活用（貸出等の促進及び有料化）。
・外部資金の獲得（創立 100 周年記念事業による寄付金収入増の準備・実施）。
②支出関係・収入の範囲内で支出（資金収支差額は黒字化を厳守）。
・物品・消耗品・印刷（製本）等の学院内統一による一括調達等の検討。
・人件費削減における業務見直し・効率化を図る。
（「一般事業主行動計画」にある“ノー残業デイ”による時間外労働縮減。）
・学院グループ 「㈱エル・サポート」の活用を推進。
③その他
・私立学校法改正による各規程の見直しと整備
・インターナショナルスクール小学部開校に伴う事務職員による協力体制の強化。
・決裁権限（職務規程）の見直し及び稟議制度の改善。
・学院全体の広報活動の強化を行う。
④インターナショナルスクール小学部設置に伴う中期計画等の見直し案の策定（3）創立 100 周年記念事業に係る準備・実施①教育環境整備事業委員会は、創立 100 周年を節目に、長期視点を見据えた英語・国際教育について、学院内で系統的（一貫教育を目指す）な教育方針を掲げた（TSMC
関係子ども達の受け入れを含む）。加えて、学院は、インターナショナルスクール小学部の 2024 年 4 月に開校した。2024 年度中には国際バカロレアのプライマリー・
イヤーズ・プログラム(IB PYP)候補校資格を申請し、2027 年までの認定校取得を目指す。
②施設整備事業委員会は整備案を決定した。今後、計画的に実施するが近年の建築資
材価格の上昇と 2024 年 1 月の能登半島地震の影響による建設業関連の人件費の高騰により施工時期を再調整することとする。
〇正門及び傾斜路拡等幅整備工事（2024 年度以降）〇高校本館の保存・改修整備工事（2025 年度以降）〇大学 2 号館のエレベーター新設等整備工事（2025 年度以降）③行事委員会及び記念誌委員会については、企画・運営及び編纂作業等を実施。
④募金委員会については、まずは学院と取引のある企業を中心に、募金活動及び 100 周
年の告知を実施する。

19

（4）施設整備・将来構想計画（グランドデザイン）策定後の利活用①施設整備（大型案件）については、前述の（3）②に同じ。
②その他、緊急性のある優先的な施設整備については、随時検討のうえ実施。
（5）組織力の強化①2024 年度に実施した事務部門職員（SD）研修の課題解決・実践の継続化。
②階層別研修等の計画的な実施。
③人事評価制度構築に向けて、現行の「目標設定・自己評価及び面談の実施要項」を、「人事評価制度マニュアル」に改定し、マニュアルに基づく試行を実施。
④教職員の略歴等にかかるシステム登録による人事管理の整備。
⑤業務の見直し、業務分掌・役割分担の明確化。
⑥時間外労働の縮減、年次休暇の付与等、法令厳守事項の周知・徹底。
⑦ICT 教育を含む教育環境の継続的整備。
⑧学院リスクマネジメント規程等の改正に伴うマニュアル等の整備・運用。
（6）地域社会への貢献①学院全体を対象とした地域社会との連携及び貢献。
②SDGｓ等に関連する企画・立案。
２．部門別主要業務【大学】
大学事務部は、第 2 期中期目標・中期計画「ビジョン 2020」に掲げる「感恩奉仕」のス
クールモットーに基づき、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する大学」を目指して、特に以下のよ
うな大学の取組について、教職協働の実践を通じて、事務職員の能力・資質のさらなる向上に努めていきます。
（1）学長ガバナンス発揮のための支援体制の充実・強化
学長ガバナンスの支援のため、引き続き、次のような取組を行い、大学運営基盤の安定化を図る。
①認証評価（大学評価）結果における改善課題への対応
2022 年度に受審した大学評価において指摘を受け、改善が求められた課題等について、関係部署、委員会等と連携して速やかに対応する。
②教職課程の自己点検・評価制度の実質化と運用支援③大学予算の見える化（効果的な予算配分の追求（予算管理））及び施設整備計画④私立大学等改革総合支援事業等補助金への申請等による外部資金の獲得⑤情報ネットワーク環境・学修環境の整備・充実
・文部科学省ＩＣＴ活用推進事業（私立学校整備費補助金）により整備した学内情報
ネットワーク環境の安定的運用
・ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device）の推進

20

・遠隔授業の活用等（遠隔授業システム Moodle 上でのオンデマンド講義の円滑実施のための情報環境の構築）（2）教職協働の実践のための大学職員の意識改革
令和 4 年度大学設置基準の改正に伴い、従来の「教員組織」、「事務組織」を再編し、「教育研究実施組織」と定められた。これは、教員と事務職員等との関係等を一体的に規定することで、教職協働の実質化を促進することを狙いとしている。
2024 年度も引き続き、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、所属職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための大学独自の次のような研修の機会を設ける。これにより、事務職員の教職協働に関する意識及び専門的能力を高めていくこととする。
・教学支援研修（教務事務、教務情報データのリテラシー等）
・学生支援研修（障がいのある学生へのサポート、就職先の新規開拓等）
・研究支援研修（競争的資金等の申請内容のチェック等）
・大学運営に関する研修（ＩＲ、大学評価、情報セキュリティ等）
・法令遵守に関する研修（公的研究費の不正防止対策と適切な執行等）（3）学科・専攻再編の成果・効果の検証
2023 年度からの再編構想をより良い方向へ導くため、自己点検・評価活動等により再編の成果・効果を検証するとともに、以下の取組を通じて、教育の質保証に責任を持ち、学生募集戦略の強化、就職・進学支援の充実を図る。
（4）大学案内、ホームページ、SNS 等を活用した発信力の強化
2023 年度に行った大学ホームページの全面的なリニューアルを踏まえ、本学のステー
クホルダー（高校生、保護者、同窓生、地域社会等）にわかりやすいコンテンツの開発、
入試広報ツールの充実、SNS を駆使したタイムリーな情報発信等により、本学の強み・特色の再発掘に努める。
【中学・高等学校】（1）業務内容、事務分掌・役割分担の見直し及び事務体制の強化（2）教員教務・教員総務・ICT 計画の支援ができる事務室体制づくり（3）創立 100 周年事業に係るグランドデザイン整備を見据えた、学校設備の維持管理計画（4）老朽化に伴う施設設備の改善計画
・計画的な施設設備のメンテナンス等
・女子寮及びこども園受水槽及びポンプ更新工事
・調理実習室の機器入替工事実施※調理器具の老朽化に伴う IH 化

（5）計画的な、納付金・寮費改正の計画提案
・経費削減の具体案提案（6）男子寮・女子寮の勤務体制の見直し

21

・シフト勤務体制の標準化
・勤務時間のシフト体制の見直し
・各寮防犯体制の強化（7）Joint

Program 受講生（外国籍の生徒）受け入れのための事務体制づくり

・経費・会計処理の標準化
・保護者へのサポート体制づくり
・教員との連携（8）図書館司書体制の変更に伴う事務体制と連携の構築【認定こども園】（1）収支に見合った予算計画と補助金申請の計画立てを実施する。
（2）経費節減の具体案の計画と提案。
（3）残業等を減らし働き方改革に取り組む。
（4）施設設備の計画的なメンテナンスの実施。

22

学院組織図（202４.4.1時点）

学校法人 九州ルーテル学院

理事会

評議員会

監事

（理事長）

常議会
学院連絡会
大学・大学院

学事顧問

（学長）
副学長

法人事務局
学長室会

事務局会義

（事務局長）
課長会

中学・高校

インターナショナル

こども園

（校長）

スクール小学部（校長）

（園長）

学長補佐
こども園事務長

教 頭（中高事務長兼務）
大学事務部
人文学科

人文学部

心理臨床学科教授会

内部質保証推進会議

大学院人文学研究科

総務課

学長室

教務委員会

教務課

入試委員会

学生支援課

学生支援委員会

入試課

就職支援委員会

総務課

学務・入試センター

学生支援センター
研究ブランディング事業推進本部
研究推進委員会
ＩＲ・情報委員会
ＦＤ・ＳＤ委員会
広報委員会

宗教センター運営委員会

広報室

グローバルセンター

グローバルセンター
運営委員会

研究・地域連携推進室

ボランティアセンター

ボランティアセンター
運営委員会

国際教育連携推進室

教職・保育支援センター

教職保育支援センター
運営委員会

障がい学生サポートルーム

障がい学生サポート委員会

地域連携推進センター

地域連携推進委員会

図書館

図書館委員会

こころとそだちの臨床研究所

カウンセリングルーム「ジャニス」

中学部長

総務係

庶務係

給与厚生係

会計係

会計係
調理係
キリスト教
活動センター

経理課

総務部

管財係

教務部

男子寮

ＩＲ・情報室こころとそだちの臨床研究所運営委員会

保育ソーシャルワーク
研究所

保育ソーシャルワーク研究所

くろかみ保育園

くろかみ保育園運営委員会

運営委員会

23

こども園事務室

高校部長

事務課長

女子寮

宗教センター

ハラスメント防止委員会（事務長）

障害心理学専攻

研究科委員会

自己点検・総合評価委員会

中高事務室

事務局次長

（事務部長）

情報処理室

生徒部

各種
委員会

進路部

進路室

各学年
各教科
図書館

理科室

法人組織
2024(令和6）年4月1日予定
理事会

評議員会

理事長

福田

邦子

評議員

福田

邦子

理事

光永

尚生

評議員

光永

尚生

理事

鶴山

克郎

評議員

鶴山

克郎

理事

松本

充右

評議員

松本

充右

理事

谷

評議員

谷

理事

櫻井

和夫

評議員

櫻井

和夫

理事

潮谷

有二

評議員

潮谷

有二

理事

石居

基夫

評議員

石居

基夫

理事

角本

浩

評議員

角本

浩

理事

安井

宣生

評議員

安井

宣生

理事

山口

初子

評議員

山口

初子

理事

境

真奈美

評議員

雪野

啓子

理事

村本

聡子

評議員

永野

典詞

理事

石原

靖也

評議員

坂本

昌弥

理事

片桐

英夫

評議員

西山

慎一郎

評議員

工藤

憂貴

評議員

田中

マリ子

評議員

境

真奈美

以上

美和

15名

美和

監事

谷口

美樹

評議員

森本

和幸

監事

丸住

洋平

評議員

村本

聡子

評議員

原田

美鈴

評議員

野島

規子

評議員

西

評議員

日野

正人

評議員

國武

なつみ

評議員

石原

靖也

評議員

田上

正

評議員

梅元

昭宏

評議員

谷口

紀子

評議員

松尾

正一

評議員

片桐

英夫

以上

31名

以上

2名

24

真理

教職員組織２０２4（令和6）年4月1日予定
教 職 員 組 織＜理事長 福田 邦子
区分

大

学

学院長 (

）＞

教員区分

人数

職員区分

人数

専 任

27

専 任

17

特別契約

9

特別契約

3

兼 任

79

＜学長 松本 充右＞
計

115

再 任

1

非常勤

6

計

教職員合計
兼任講師
大

学

院

＜研究科長 古賀 香代子＞

0

兼 担

0

計

0
教職員合計

高

等

学

0

専 任

48

専 任

再任

2

特別契約

1

臨 採

4

再 任

1

非常勤

19

J3・臨採

3

嘱 託

4

非常勤

4

臨時雇員

6

寮監(嘱託）

2

校＜校長 鶴山 克郎＞

計

73

学

校

＜校長 鶴山 克郎＞

6

計

30
103

専 任

14

専 任

1

再任

1

再 任

0

臨 採

0

嘱 託

3

非常勤

5

非常勤・臨時雇用

6

計

20

計

10

教職員合計

認 定 こ ど も 園＜園長 谷 美和＞

専 任

13

臨 採

11

計

24

30
専 任

育

園

＜園長 雪野 啓子＞
計

0

2

嘱 託

1

非常勤

8

計

教職員合計

保

3

寮監(非常勤・臨時雇員）

教職員合計

中

27
142

11
35

専任（保育士）

5

嘱託（保育士）6

非常勤（保育士）

3

嘱託（調理員）1

非常勤（看護・調理）

3

計

18

教職員合計

18

インターナショナルスクール
小学部

特別契約

9

専 任

非常勤

6

非常勤

1

＜校長 上妻 薫＞

計

15

計

2

専 任

6

特別契約

0

再任

2

嘱 託

1

法

人

事

務

局

非常勤

2

計

11

総合計

339

教職員合計

25

1

11