同時配布： 横須賀市政記者クラブ、
特定非営利活動法人日本障害者セーリング協会

2013 年 5 月 2

平 成 28 年 12 月 21 日
港湾局海洋・環境課
国土技術政策総合研究所

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会と国土交通省は『海の障害者設備指針』の作成に協力して取り組みます2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等に向けて、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設整備が一層重要となることを踏まえ、国土交通省港湾局及び国土技術政策総合研究所は、ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会が取り組む指針づくりに参画・協力していきます。

我が国の海洋性レクリエーションの振興に向けて、マリーナ等におけるバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入促進は重要な課題です。
民間では、障害者等が行うセーリング活動の支援や設備環境の改善に関する研究開発等を行う唯一の団体として、ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会（ＰＳＡＪ）があり、障害者が安全かつ快適にマリーナ施設を利用できる設備基準を定めた「マリーナ障害者用設備指針」を平成 10 年 4 月に発行されています。
（ＰＳＡＪのホームページアドレス： http://parasport-sailing.jp ）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催等に向けて、高齢者や障害者の社会参加への関心や意欲が高まり、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設整備が一層重要となることを踏まえ、ＰＳＡＪが、指針を改定・拡充して、新たに『海の障害者設備指針』を定めることになり、障害者セーリングの選手を含むマリーナの利用者が中心となる研究会を１０月に立ち上げて検討を開始したところです。
国土交通省港湾局及び国土技術政策総合研究所は、こうしたＰＳＡＪの取り組みが海洋性レクリエーションを振興するうえで重要な意義を有していることから、ＰＳＡＪからの協力要請を受けて、港湾施設の設計等の知見を生かし、検討に参画・協力することになりました。
今後、ＰＳＡＪは、研究会や技術的検証を経て、平成 29 年夏頃に新たな指針をとりまとめ発行する予定です。
【別添１】マリーナにおけるバリアフリー化・ユニバーサルデザインのイメージ【別添２】海の障害者設備指針研究会 構成員【別添３】ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会プレスリリース
問い合わせ先：国土交通省港湾局海洋・環境課 相澤、西本
TEL：（03）5253-8111（内線 46673） 直通：(03)5253-8685
国土技術政策総合研究所企画調整課 鈴木、篠澤TEL(046)844-5019 FAX(046)842-9265

FAX：（03）5253-1653

別添１

マリーナにおけるバリアフリー化・ユニバーサルデザインのイメージ（現行指針より抜粋）

施設配置のイメージ

スロープ形状のイメージ

スロープの形状のイメージ

浮き桟橋（ポンツーン）のイメージ

バリアフリーポンツーン「マンボウ」（三河港蒲郡地区）

別添２

海の障害者設備指針研究会

構成員
（敬称略氏

名

所属・役

職

備考

麻生 恒雄

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会

大塚 勝

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会 代表

金子 哲三

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会
ヨットエイドジャパン東海 代表
がまごおり市民まちづくりセンター代表

国松 慎太郎

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会 強化選手

今野 裕二

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会 強化委員

志田 裕之

高間 信行

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会
ヨットエイド神奈川代表
ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会
東京都障害者セーリング連盟 会長
日本セーリング連盟 障がい者セーリング推進委員会
副委員長

山本 真也

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会

渡邉 雅子

ＮＰＯ法人日本障害者セーリング協会研究会部会長【参考】＜国土交通省の「海の障害者設備指針研究会」への参画・協力について＞
NPO 法人日本障害者セーリング協会
必「海の障害者設備指針研究会」

要検討課題

会に合応

相談

技術的助言等

にじ参て

国土交通省港湾局
国土総合政策技術研究所（相談内容に応じて助言等を行う）

50 音順）

加別添３
特定非営利活動法人日本障害者セーリング協会
平成２８年１２月２１日

プレスリリース

海を身近に！
NPO 法人日本障害者セーリング協会と国土交通省は『海の障害者設備指針』の作成に協力して取り組みます
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、我が国社会ではバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設整備の推進が求められています。
海のバリアフリー化に向けて、NPO 法人日本障害者セーリング協会では、セーリングを行う障害者等の目線から新たな『海の障害者設備指針』の作成に着手しています。このたび、国土交通省港湾局
及び国土技術政策総合研究所に技術面の検討に関する専門家の参画や技術的検証等について協力を要請し、同指針の作成を協働して行うこととなりました。
この指針に基づく施設整備が進められることにより、誰にとっても、海がより身近なものとなっていきます。
NPO 法人日本障害者セーリング協会では、まだバリアフリーの観念が薄かった１８年前に「階段ではなくスロープを」というところから、ヨットをはじめとするプレジャーボートの施設整備を進めてもらうことを目的として、平成１０年４月に「マリーナ障害者用設備指針」を発行し、バリアフリーの普及に努めてきました。
その後、平成１８年には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が制定され、さらに、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、平成２９年より我が国を舞台とする国際レベルの競技大会等の開催も決定しており、誰もが使いやすい設備の充実が求められています。
本協会では、これまで培ってきた豊富な経験とＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）のアクセシビリティガイドを参考に、国土交通省港湾局及び国土技術政策総合研究所と協力（技術的検証、専門家の参画や関係者への周知等）して、障害者が自立行動できるように合理的配慮を踏まえた誰もが利用しやすい新しい設備指針の作成を目指していきます。
現在、本協会の「海の障害者設備研究会」（部会長志田裕之）において、「マリーナ障害者用設備指針」の内容の改定・拡充を図る観点から検討しており、『海の障害者設備指針』として平成２９年夏頃に発行する予定です。

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特定非営利活動法人日本障害者セーリング協会

NPO 法人日本障害者セーリング協会 新指針検討体制図

一般社団法人
日本マリーナ・ビーチ協会

公益財団法人日本障害者スポーツ協会
日本パラリンピック委員会
公益財団法人日本セーリング連盟
社会福祉協議会
その他障害者関係団体

協力

行政国土交通省港湾局
国土技術政策総合研究所

技術的助言等

障害者基本法
障害者差別解消法
バリアフリー新法

障害者政策

等

情報
指導
助言
推薦

加盟団体
セーリング団体、障害者団体、ヨットクラブ、福祉団体、任意団体等で会則、会計の有る団体

加盟
会員

情報
協業
助言
推薦

団体加盟
加盟会員

障害者のスポーツ/スポーツ福祉
NPO 法人日本障害者セーリング協会
支援会員、支援企業、ボランティア会員、ネットワーク会員各委員会、各研究部会

問い合わせ先特定非営利活動法人日本障害者セーリング協会
khc03073@nifty.com ０３－３６２７－８９８９
設備研究部会 志田 裕之
事務局
大塚 勝

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