2021 年 10 月 1 日
各位
会 社 名 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
代表者名 取締役社

長 山(コード番号 7350

問合せ先 総合企画部

城正保

東証 1 部、福証)

長 内間徹℡ 098‐860‐2141

株式会社おきなわフィナンシャルグループの経営理念およびブランドスローガンならびに「中期経営計画」の策定について
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（社長 山城 正保、以下「当社」といいます。
）は、本日開催の取締役会において、経営理念およびブランドスローガンならびに 2021 年 10 月から 2024 年 3 月までを計画期間とする中期経営計画を決議しましたので、その概要を下記の通りお知らせいたします。
記
1. 経営理念
当社では、グループ経営理念に、当社グループがステークホルダーに対し果たすべきミッションを掲げ、目指すべき姿であるビジョン、すべての役職員が共有すべき価値観である「行動規範」と併せ、おきなわフィナンシャルグループの理念を制定します。

■グループ経営理念
地域密着・地域貢献
おきなわフィナンシャルグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上 （持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上）を図り、共に持続的に成長し、地域貢献を果たしていくことを使命（ミッション）とします。

■ビジョン(当社グループの目指すべき姿)
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ■行動規範(バリュー：価値判断)
感動

新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します

創造

情熱と新たな発想で未来を創造します挑戦

知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。

2. ブランドスローガン

Create Value & Innovation～ おきなわの〝新しい″をともに創る。 ～新たな発想で未来をデザインし、おきなわの“新しい”をお客さまと共創する

1

3. 中期経営計画の概要(1) 目指したい姿
当社は、持続的な地域社会の実現に向け、本業に加え、グループ経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
持株会社移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンス（CX）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービス
グループを目指してまいります。
(2) 中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ

地域社会を牽引するグループ力
 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化
 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築

戦略Ⅱ

マーケットインによるサービスの提供
 お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合
 グループ連携したソリューションサービスの提供

戦略Ⅲ

グループ経営資源の最適化
 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化
 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト

戦略Ⅳ

グループの成長を牽引する人材育成
 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
 グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築(3) 目指す経営指標
2020 年度

2023 年度

連結当期純利益52 億円60 億円

連結 ROE

3.46％

4％程度

連結 OHR

71.4％

70％程度

連結自己資本比率

10.95％

10％程度(4) その他の詳細について
本ニュースリリースの別紙「「おきなわフィナンシャルグループ」の設立及び第 1 次中期経営計画について」をご参照ください。
以上

2

「おきなわフィナンシャルグループ」の設⽴及び第1次中期経営計画について
2021年10⽉〜2024年3⽉

C r e a t e Val u e & I n n ovat i o n
お き な わ の ″ 新 し い ″ を と も に 創 る 。

C re a t e Va l u e & I n n o va t i o n

⽬ 次
タイトル

ページ

1 おきなわフィナンシャルグループの設⽴

2（1）おきなわフィナンシャルグループ設⽴の想い（2）持株会社移⾏の理由と⽬的（3）⽬指すべき姿（4）持株会社における経営理念（5）ブランドスローガン（6）コーポレートマーク（7）持株会社の概要（8）持株会社の経営体制（9）グループストラクチャー（持株会社移⾏の流れ）
2 おきなわフィナンシャルグループ 第1次中期経営計画

347891011121314（1）当社グループを取り巻く環境（2）経営の基本⽅針（3）⽬指すべき姿（4）持株会社体制におけるビジネスモデル（5）中期経営計画の概要（6）中期経営計画の基本⽅針（7）サステナビリティ推進会議の設置（8）⽬指す経営指標

C re a t e Va l u e & I n n o va t i o n1516192123242526

おきなわフィナンシャルグループの設⽴

（1）おきなわフィナンシャルグループ設⽴の想い
設⽴の想い
⾦融の枠を超えて地域とともにおきなわの輝く未来を切り拓く存在でありたい。

持株会社設⽴グループ経営理念

持株会社体制移⾏の理由と⽬的

ミッション 経営理念

持株会社の概要

ビジョン

⽬指すべき姿

持株会社の経営体制

バリュー

⾏動規範

グループブランド
ブランドスローガン
コーポレートマーク（ロゴ）グループストラクチャー© Okinawa Financial Group, Inc.

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（2）持株会社移⾏の理由と⽬的①
⻑期的な価値創造プロセス
多様化・激甚化
する災害

社会の課題

気候変動
資源枯渇等

格差拡⼤
社会の活⼒低下

地域社会の持続的な成⻑マテリアリティ（ 当社グループ重要課題）

当社グループ経営戦略

環境変化に適応した⾃⼰変⾰© Okinawa Financial Group, Inc.

⾼齢化に伴う医療費負担

・持続可能な社会的価値を創造
・暮らしの充実と県⺠所得の向上

地域経済との共創

地域社会との共創

地球環境との共創

ダイバーシティとの共創

⻑期的な成⻑と企業価値向上
⾦融と⾮⾦融の融合によるカスタマー・エクスペリエンスの提供

組織をリ・デザインし、更なる最適解を⽬指す組織へ
⾦融事業領域を超えた総合サービスを提供することで地域社会との成⻑を共創

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（2）持株会社移⾏の理由と⽬的②
おきなわフィナンシャルグループ シェアード バリュー（OSV）
カスタマー・エクスペリエンス（CX）の実現
当社グループは、お客さまだけでは成し得ない新たな“成功”や“嬉しい”を共に創造することを⽬指します。
この共創を「カスタマーエクスペリエンスの実現」と呼んでいます。

持株会社移⾏の⽬的

事業ポートフォリオの再構築と最適化による新たな収益機会の確保
組織能⼒（Capability）の再構築による持続的な競争優位を確保

グループ全社戦略の企画⽴案

持株会社移⾏の効果

グループ全体の最適化を⾒越した意思決定グループの共通業務の集約化など経営資源の最適化※ カスタマー・エクスペリエンス︓新しい商品やサービスを知る経験や商品やサービスの⾦銭的・物質的な価値に加えて、その商品の感動や満⾜感、効果などの⼼理的、感覚的なものすべての価値のこと。
※ 組織能⼒︓持続的な競争優位の鍵となる組織や内部要因。実践⼒、対話⼒、専⾨性が組織能⼒と⾔われている。

© Okinawa Financial Group, Inc.

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（2）持株会社移⾏の理由と⽬的③⽬まぐるしく変化する社会構造の変化に適応するため、10年後をフォーキャスティングした体制を構築します。
地域社会と共に未来を創造し、「総合⾦融サービスグループ」から地域に根ざした「⾦融をコアとする総合サービ
スグループ」となることで、地域の課題を⾮⾦融サービスを含めた総合サービスで解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成⻑を⽬指します。

事業領域の拡⼤

収益源の多様化

地域社会の多様化・複雑化する課題を解決するた
めに、事業領域を拡⼤することで、グループシナジーの更なる強化を図ります。

ガバナンスの強化

マイナス⾦利、異業種の参⼊など地域⾦融機関を取り巻く環境は⽬まぐるしく変化しており、組織構造を変化させ適応することで、将来の収益確保を図ります。

経営資源の配分持株会社体制（グループガバナンスの強化）とすることで、地域社会と当社グループの持続的な成⻑・発展を⽬指します。

グループにおける重複業務の洗い出しを⾏い、経営資源の配分を⾏うことで、戦略的な投資を図ります。

総合⾦融サービスグループ(おきぎん証券を⼦会社化)© Okinawa Financial Group, Inc.

総合サービスグループ(新たな事業領域)

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（3）⽬指すべき姿
オープンイノベーションによる⾦融事業領域と⾮⾦融事業領域の融合を図り、マーケットインに基づくビジネスモデルへ更に進化することで、⾦融をコアとする総合サービスグループとして、地域社会と当社グループの価値を共創してまいります。

地域社会の価値

⾮⾦融事業（新たな事業領域）
地域総合商社

投資業

⼈材紹介

家賃保証 etc…

⾦融事業
リース業
証券事業

カード事業
etc…

“新しい”を共創（オープンイノベーション）

銀 ⾏
当社グループの成⻑＊オープンイノベーションとは、⾃社の保有する内部リソースと外部企業が持つ⾰新的なアイデアや技術、専⾨的知⾒といった外部リソースを組合わせることにより、新たな競争⼒や付加価値を⽣み出そうとすること。

© Okinawa Financial Group, Inc.

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（4）持株会社における経営理念
おきなわフィナンシャルグループでは、グループ経営理念に、当社グループがステークホルダーに対し果たすべきミッションを掲げ、⽬指すべき姿であるビジョン、すべての役職員が共有すべき価値観である「⾏動規範」と併せ、おきなわフィナンシャルグループの理念を制定します。

グループ経営理念（ミッション）
地域密着・地域貢献
おきなわフィナンシャルグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上 （持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県⺠所得の向上）を図り、共に持続的に成⻑し、地域貢献を果たしていくことを使命（ミッション）とします。

ビジョン（当社グループの⽬指すべき姿）
⾦融と⾮⾦融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域とともに成⻑する⾦融をコアとする総合サービスグループ

⾏動規範（バリュー︓価値判断）Three Values
感 動 Impress
新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。

創 造 Create
情熱と新たな発想で未来を創造します。

挑 戦 Challenge
知性を磨き、品性を⾼め、創意と進取の精神で挑戦します。
© Okinawa Financial Group, Inc.

8（5）ブランドスローガン
おきなわフィナンシャルグループでは、おきなわへの想いをひとつにするため、持株会社体制への移⾏にともない新たにグループのブランドスローガンを制定します。
ブランドスローガン

Create Value & Innovation～ おきなわの″新しい″をともに創る。 ～新たな発想で未来をデザインし、おきなわの“新しい”をお客さまと共創する

スローガンに込めた想い
事業環境が変わり、変化に適応していく中においても、わたしたちは沖縄銀⾏創業以来、受け継いできた変わらない価値観があります。
お客さまへ寄り添いたい、期待に応えたい、地域社会の価値向上に全⼒を尽くしたい。その価値観をもって、新たな発想とともに挑戦することをお約束します。

「Create Value＆Innovation〜おきなわの“新しい”をともに創る。〜」 は、お客さま、地域に対して“新しい”を共創し、より視野を拡げながら地域の皆さま、企業の未来を切り拓く存在となることを⽬指します。

© Okinawa Financial Group, Inc.

代表取締役社⻑ ⼭城 正保
9（6）コーポレートマーク
社 名

おきなわフィナンシャルグループは、地域に根ざした⾦融をコアとする総合サービスグループとして、⼈、企業、地域をつなぎ、おきなわの“新しい”をお客さまとともに創り、地域社会の価値向上と持続可能な未来の創造に貢献します。

ロ ゴ

ロゴに込めた想い
グループシンボルは、Okinawa Financial Groupの頭⽂字「OFG」を、沖縄の海や波、吹き抜ける⾵から着想したウェーブエレメントがつなぐデザインです。グループの連帯感、⼈や企業、地域社会の絆、世界とのつながりの中で、おきなわの“新しい”をお客さまとともに創っていく、という私たちの決意を表しています。
また、新⽣グループを象徴する爽や かなブルー、軽やかな書体デザインは、親しみやすさと進歩的な印象を併せ持つグループの在り⽅を表しています。
© Okinawa Financial Group, Inc.

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（7）持株会社の概要（Okinawa Financial Group,Inc.)
１．本店所在地

沖縄県那覇市久茂地三丁⽬10番1号

２．代表者

代表取締役会⻑ ⽟城義昭（現 沖縄銀⾏ 代表取締役会⻑）代表取締役社⻑ ⼭城正保（現 沖縄銀⾏ 代表取締役頭取）

３．事業内容・ 銀⾏その他銀⾏法により⼦会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する⼀切の業務
・ 前号の業務のほか銀⾏法により銀⾏持株会社が⾏うことができる業務

４．資本⾦200億円

５．設⽴年⽉⽇

2021年10⽉1⽇

６．決算期

3⽉31⽇

７．上場証券取引所

東京証券取引所市場第⼀部、福岡証券取引所本則市場

８．単元株式数100株© Okinawa Financial Group, Inc.

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（8）持株会社の経営体制
持株会社はグループ経営に関する管理・監督に特化することで、グループ総合⼒の強化を図ってまいります。
グループガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社として、監査等委員会が業務執⾏の監督・監査を⾏うことでより透明性の⾼い経営を実現し、コーポレートガバナンスの⼀層の強化を図ります。
業務執⾏の権限委譲により、迅速な意思決定と効率的な業務運営態勢を構築してまいります。

株主総会

グループ指名・報酬
諮問委員会

グループコンプライアンス
委員会

沖縄銀⾏
管理指導

取締役会

グループ経営会議

監査等委員会

おきぎんリース

グループリスク管理委員会

おきぎんジェーシービー
協議相談

おきぎん証券総合企画部© Okinawa Financial Group, Inc.

リスク統括部

営業戦略部

ICT統括部

監査部

おきぎんエス・ピー・オー

12（9）グループストラクチャー（持株会社移⾏の流れ）
ステップ１

2021年10⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、沖縄銀⾏単独による株式移転により持株会社を設⽴すること
で、沖縄銀⾏は、持株会社の完全⼦会社となります。

ステップ２

持株会社設⽴後に、グループ内の連携やシナジーの更なる強化等の観点から、沖縄銀⾏の連結⼦法⼈である、「おきぎんリース」、「おきぎんジェーシービー」、「おきぎん証券」、「おきぎんエス・ピー・オー」について、完全⼦会社としたうえで、沖縄銀⾏が保有する全株式を、持株会社に現物配当する⽅法等を⽤いて、持株会社の直接出資会社として再編します。

現 状

ステップ１

ステップ２

沖縄銀⾏

沖縄銀⾏

沖縄銀⾏
おきぎんリース
おきぎんジェーシービー
おきぎん証券
おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証おきぎんビジネスサービス
美ら島債権回収おきぎん経済研究所
みらいおきなわ

おきぎんリース

おきぎん保証おきぎんジェーシービー

おきぎんビジネスサービス

おきぎん証券

美ら島債権回収おきぎんエス・ピー・オー

おきぎん経済研究所

おきぎん保証みらいおきなわ

おきぎんビジネスサービス
美ら島債権回収おきぎん経済研究所
みらいおきなわ

おきぎんリース
おきぎんジェーシービー
おきぎん証券
おきぎんエス・ピー・オー© Okinawa Financial Group, Inc.

13おきなわフィナンシャルグループ
第1次中期経営計画
2021年10⽉〜2024年3⽉

（1）当社グループを取り巻く環境想定されるリスクを成⻑機会へシフトし、SDGsに基づくレジリエントなサステナビリティ経営に向けた取り組み、地球環境へ配慮した取り組みを強化してまいります。

成⻑機会
地域経済

想定されるリスク
県内⾦融機関を含めた競合の激化
県外他⾏の進出
異業種からの参⼊

⾦融環境
低⾦利の継続⼈⼝増加、世帯数の増加
2030年までは⼈⼝増加
⻑期的には⼈⼝、世帯数とも減少

⼊域観光客数の緩やかな復調
⼤型ホテルの開発
インフラ整備の進展
当社の事業基盤

デジタル化の進展

地域密着・地域貢献の実践

デジタルネイティブ世代の増加

お客さまからの信頼に基づく法⼈メイン先、個⼈メイン先の増加

⾮対⾯取引へのシフト
新たな事業領域拡⼤の可能性

グループでの⾦融をコアとした総合サービスの提供※レジリエント︓災害や不景気といった経済的なダウントレンドを柔軟に受け⽌めて、それを反発⼒に変え、以前より⼤きく成⻑していく© Okinawa Financial Group, Inc.

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（2）経営の基本⽅針①
レジリエントなサステナビリティ経営を基本⽅針とし、マルチステークホルダー(株主、お客さま、職員、仕⼊先、地域社会等)に配慮した経営体制を確⽴してまいります。

お客さま
職員

仕⼊先

個⼈のキャリア形成
やりがいのある職場

良質な資産形成
課題解決による事業継続

公平で透明性のある取引
健全な取引関係の構築

株主

地域社会

企業価値の向上
安定的な株主還元

豊かな社会の実現
県⺠所得の向上

レジリエントなサステナビリティ経営
Environment

環境環境に優しい地域社会作りに貢献
環境に優しい経営 ・・© Okinawa Financial Group, Inc.

Social社会

地域社会との共創
次世代への教育 ・・

Governance

統治

コーポレートガバナンス
コンプライアンス ‥16

（2）経営の基本⽅針②
おきなわフィナンシャルグループサステナビリティ⽅針
おきなわフィナンシャルグループは、持続的な地域社会の実現に向け、本業に加え、グループ経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を⽬指してまいります。

取り組むべき重点課題Environment
環境Social社会

Governance
統治© Okinawa Financial Group, Inc.

関連するSDGs

当社グループの取り組み

気候変動リスク

気候変動への対応

地球温暖化

環境配慮型⾦融サービスの推進

地域経済の活性化
お客さまの事業の継続性
良質な資産形成
健康寿命、⼦供の貧困
ダイバーシティ

グループの機能を活⽤したサービスの提供

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス

事業承継・資産承継
ジェロントロジーへの対応
インクルージョン

コーポレートガバナンスの⾼度化
マネーロンダリングへの対応

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（2）経営の基本⽅針③
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）の導⼊
低⾦利環境が⻑期化することが予想され、将来の収益⼒低下が⾒込まれるなかで、当社グループの課題である「健全な連結⾃⼰資本の維持」、「連結ROEの向上」を実現するために、適切なリスク管理を⾏うことで適切な収益を確保する体制を構築します。リスクカルチャ－を醸成し、RAFの考え⽅をベースにしてリスクガバナンスの⾼度化を図ってまいります。

リスクアペタイト・フレームワークの概要

リスク・アペタイトの実効性を向上

リスク認識

ROE

RAF

経営戦略

当期純利益

⾃⼰資本
グループ全体での資本政策

中期経営計画リスクアペタイトの設定

預貸⾦ビジネス

単年度計画

配賦資本管理フィービジネスストレステスト

営業チャネル
有価証券運⽤リスク対応⼒の⾼度化
リスク対⽐の収益⼒の強化

国際業務
グループ再編
コストコントロール

リスクカルチャーの醸成
新たな事業領域への対応© Okinawa Financial Group, Inc.

⾃⼰資本とROEのサステナブルな成⻑
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（3）⽬指すべき姿①
⾦融領域と⾮⾦融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンス（CX）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成⻑する総合サービスグループ
サステナブルな地域社会の実現へ

売上拡⼤

雇⽤拡⼤

⽣産性向上

地域経済成⻑
当社グループの成⻑

シンク
タンク

サービサー

暮らしの充実所得拡⼤

消費拡⼤

⾦融と⾮⾦融の融合により課題解決に向けた最適なソリューション

社会価値の創造
企業価値の向上

⾮⾦融

ビジネス
サービス
保証システムカード© Okinawa Financial Group, Inc.

リース銀⾏証券19

（3）⽬指すべき姿②
先進的なICTを活⽤した総合サービスで地域を牽引
ICTを活⽤したデジタルトランスフォーメーションによりお客さまの利便性向上を図ることでおきなわの“新しい”カスタマー・エクスペリエンスを実現

Society5.0

Create Value & Innovation

地域社会のレジリエント
かつサステナブルな成⻑に貢献～ おきなわの″新しい″をともに創る。 ～ビッグデータのAI分析・活⽤による価値拡充

グループのデータ分析基盤構築、“新しい”価値の提供

持株会社体制への移⾏によるグループ経営の強化、事業領域の拡⼤

⾦融と⾮⾦融の融合、対⾯と⾮対⾯サービスの最適化、グループのDXと業務⾰新
2.5年

1st Phase

3年

2st Phase

2年

3年

3st Phase

4st Phase

時間軸※Society5.0: 内閣府の提唱するサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会（Society）© Okinawa Financial Group, Inc.

20（4）持株会社体制におけるビジネスモデル（ベース）
総合サービスでカスタマー・エクスペリエンスを追求し、地域社会の持続的な成⻑を牽引
カスタマー・エクスペリエンス（CX)の追求

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

SDGsによる共創“カスタマージャーニー”で寄り添うサービスを提供

⾮対⾯サービス快適

お客さまがサービスを知り、利⽤し、利⽤した後の、「⾏動」、「思考」、「感情」を⼀連のプロセスとして捉えて、お客さまの⾃⼰実現をサポート

サステナビリティ

します

信頼

⾮対⾯と対⾯のサービスを⼀体的に捉え、カスタマーエクスペリエンスを追求

感動

対⾯サービス

地域社会の成⻑

⾦融×⾮⾦融の融合でおきなわの“新しい“顧客体験を提供
⾦融領域、⾮⾦融領域を融合した課題解決型ソリューションで、快適で感動する顧客体験を提供し、地域社会と当社グループが共に、継続ヒューマンタッチ（HT）

持株会社グループの成⻑

的に成⻑してまいります。

グループ戦略の基本ベース
経営理念

地域密着
地域貢献

事業ポートフォリオ の再構築

⾦融
⾮⾦融

組織能⼒（Capability） の再構築
ガバナンス強化

経営資源配分事業領域拡⼤グループ⼈材育成※ デジタルトランスフォーメーションとは、データやデジタル技術を活⽤し、組織やビジネスモデルを変⾰し続け、価値提供の⽅法を抜本的に変えること※ ヒューマンタッチとは、機械的な窓⼝業務を除いた、新たな顧客体験やお客さまの⾃⼰実現をサポートする、付加価値の⾼い対⾯サービスのこと※ カスタマージャーニーとは、サービスを利⽤する⼈物像を設定し、その⾏動、思考、感情を分析し、認知から検討、利⽤へ⾄るシナリオを時系列で捉える考え⽅ （⼀連の体験を「旅」に例えている）© Okinawa Financial Group, Inc.

21

（4）持株会社体制におけるビジネスモデル（新たな価値創造）
環境変化に適応した⾃⼰変⾰により、地域を牽引する⾦融をコアとする総合サービスグループへ
グループ経営の強化、事業領域の拡⼤
グループシナジー拡⼤による中⻑期的な企業価値向上

地域社会を牽引する⾦融をコアとする総合サービスグループ

⾦融×⾮⾦融の総合サービスグループ

⾮⾦融
銀⾏を中⼼とした総合⾦融グループ

⾮⾦融
⾮⾦融

⾦融

⾦融
地域の課題解決型ソリューション新たな顧客体験サービスの拡充

⾦融
地域商社、⼈材紹介など
⾮⾦融領域の拡充

ローン、リース、カード資産運⽤、保険事業承継、M&A、ビジネスマッチング

⾦融×⾮⾦融の最適ソリューション
グループシナジー拡⼤による収益向上

⾦融×⾮⾦融の融合
オープンな協働によるイノベーション加速

グループ経営の強化、事業領域の拡⼤
マーケットインで新たな付加価値の創出

組織能⼒（Capability）と事業ポートフォリオの再構築
持続可能な競争優位と収益機会を確保© Okinawa Financial Group, Inc.

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（5）中期経営計画の概要
名称

グループビジョン
４つの柱

第1次中期経営計画 （2021年10⽉〜2024年3⽉）

Create Value & Innovation 〜 おきなわの“新しい”をともに創る。 〜
⾦融をコアとした総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成⻑に貢献

グループ戦略の４つの柱
戦略Ⅰ

戦略Ⅱ

戦略Ⅲ

戦略Ⅳ

地域社会を牽引する
グループ⼒

マーケットインによるサービスの提供

グループ経営資源の最適化

グループの成⻑を牽引する⼈材育成

持株会社移⾏によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携⼒の更なる強化

お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合

経営資源を成⻑領域へ配分し⾮⾦融領域を創出、⾦融領域の競争⼒強化

課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能⼒の向上

⾦融領域と⾮⾦融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化

グループ連携したソリューションサービスの提供

業務⾰新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト

グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体
制の構築

地域開発、地域の課題、⽣産性の向上など持続的な発展に向けたグループ⼒を構築© Okinawa Financial Group, Inc.

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（6）中期経営計画の基本⽅針‟グループガバナンスの更なる⾼度化“を中期経営計画の基本⽅針とし、４つのグループ戦略を実⾏することでグループビジョンを実現
グループビジョン
⾦融をコアとした総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成⻑に貢献

４つのグループ戦略
戦略
Ⅰ戦略
Ⅱ戦略
Ⅳ

地域社会を牽引するグループ⼒マーケットインによるサービスの提供

グループの成⻑を牽引する⼈材育成

中期経営計画の基本⽅針

戦略
Ⅲ

グループ経営資源の最適化

グループガバナンスの更なる⾼度化

グループガバナンス

グループシナジー

リスクガバナンス

コンプライアンス

グループ全社戦略の策定、各社執⾏状況モニタリング

ワンストップで提供するプラット
フォーム構築グループ横断的なリスク管理態勢の構築

プリンシプルベースのコンプライ
アンスの浸透各社への権限移譲による各社業務執⾏の迅速化

外部企業との連携・協業によるオープンイノベーション

サイバーセキュリティ対策の継続強化

マネロン・テロ資⾦供与防⽌対策の継続強化© Okinawa Financial Group, Inc.

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（7）サステナビリティ推進会議の設置
おきなわフィナンシャルグループサステナビリティ⽅針に基づき、具体的な取り組みを⾏うことを⽬的として、おきなわフィナンシャルグループ設⽴と同時にサステナビリティ推進会議を設置いたします。
マテリアリティに基づく環境変化に適応、リスクを成⻑機会へシフトすることで、サステナビリティ経営を実現してまいります。
サステナビリティ推進会議

地域経済との共創

ダイバーシティとの共創

地域社会との共創

当社グループとのデジタルサービスを中⼼とした持株会社移⾏と合わせグループ全体で統⼀的取引基盤を拡充し、メイン化を図るな ⽅ 向 性 を 持 っ てサス テ ナ ビ リ テ ィを 推 進 し てい
くための横断的なサステナビリティ推進会議を設置し、地域に密着した活動を展開してまいります 。 社 会 や 環 境 の 問 題 を 洗 い 出 し 、 ビ ジ ネス において問題の解決に貢献する商品・サービスの開発にも携わってまいります。

SDGs推進担当者任命
地球環境との共創

当社グループとのデジタルサービスを中⼼とした
2020年4⽉より⼦銀⾏の各部課店へ推進担
取引基盤を拡充し、メイン化を図る
当者を任命し、職員、お客さまへ普及浸透を図っています。更なる社会課題解決に向けて本業との紐付けを実施してまいります。

TCFD賛同TCFD提⾔（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と⽬標）に沿い、当社グループが取り組むべき対応を検討・実施してまいります。

※ TCFDとは「気候変動関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称。G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議の要請を受け、2015年12⽉に⾦融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開⽰及び気候変動への⾦融機関の対応を検討するために設⽴されました。TCFDは、 気候変動要因に関する適切な情報開⽰を促す提⾔を2017年6⽉に公表しています。

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（8）⽬指す経営指標
⾦融をコアとする総合サービスグループとして取り組むことで、中期経営計画の最終年度は、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を⽬指します。

⽬標とする経営指標

連結当期純利益
連結ROE

配当⽅針

2020年度

2023年度

52億円

60億円

3.46％

4％程度

剰余⾦の処分につきましては、⾦融業としての公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、安定的な配当を継続することを基本⽅針としております。
普通配当
普通配当⾦として業績に関わらず、年間70円の配当を⽬処とします
業績連動配当

連結OHR

71.4％

70％程度

年度の連結当期純利益が70億円を上回る場
合には、特別配当の実施を検討します
総還元性向

連結⾃⼰資本⽐率10.95％

10％程度

株主還元の合計額については、年度の連結当期純利益30％を⽬途とします※ 連結ROEは株主資本ベース。

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

本資料は情報提供のみを⽬的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。

本資料に記載された事項の全部または⼀部は予告なく修正または変更されることがあります。

本資料に記述されている将来の業績予想等につきましては、経営環境の変化等に伴い、予想あるいは⽬標対⽐変化し得ることにご留意ください。



なお、本資料の全部⼜は⼀部を当社の承諾なしに転写・複製し、⼜は第三者に伝達することはできませんのでご注意下さい。

総合企画部
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