健生西部デイサービスなでしこ 指定地域密着型通所介護
運営規程（事業の目的）第１条 徳島健康生活協同組合が行う指定地域密着型通所介護事業所（以下「事業所」）が行う指定地域密着型通所介護の事業（以下「事業」）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者（以下「利用者」）に対し、指定地域密着型通所介護を提供することによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、並びに利用者家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
（運営の方針）第３条 本事業所において提供する地域密着型通所介護は、介護保険法並びに関係する告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２．利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、利用者及びその家族のニーズを的確に捉え、個別に地域密着型通所介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
３．利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び提供方法について分かりやすく説明する。
４．適切な介護技術をもってサービスを提供する。
５．常に、提供したサービスに質の管理、評価を行う。
６．居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った地域密着型通所介護を提供する。
（事業所の名称）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名称
健生西部デイサービスなでしこ（２）所在地 徳島県三好市池田町サラダ 1877-1

（従業者の職種、員数及び職務内容）
第５条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名(専従)又は(兼務)
管理者は職員等の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員
１名以上
生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割をはたす。
（３）看護職員
１名以上
看護職員は健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに利用者が各種サービスを利用するために必要な処置を行う。
（４）介護職員
１名以上
介護職員は地域密着型通所介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し適切な介助を行う。
（５）機能訓練指導員
１名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための機能訓練を行う。
（営業日、営業時間及び休業日）
第６条 事業所の営業日および営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日
毎週月～土曜日とする。
（２）営業時間 8 時 30 分～17 時 30 分までとする。
（３）休業日年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）とする。
（指定地域密着型通所介護の利用定員）
第７条 事業所の利用定員は、月曜から土曜日 １７名（指定地域密着型通所介護の内容）
第８条 指定地域密着型通所介護の内容は次のとおりとする。
（１）日常生活上の世話（２）機能訓練（３）健康状態の確認（４）生活指導（５）食事提供（６）送迎（７）その他、必要と認められるサービス（指定地域密着型通所介護の利用料その他必要な費用の額）

第９条 指定地域密着型通所介護の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし当該指定地域密着型通所介護が法定代理受領サービスである場合はその1 割或いは 3 割の(負担割合証負担割合による)額とする。
但し、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。
（１）おむつ代(必要分実費) 食事代（２）前各号に掲げるものの他、地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、利用者が負担することが適当と認められる費用。
２．前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提供し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施区域は、池田町サラダとする。
（サービスの提供記録の記載）
第１１条 指定地域密着型通所介護を提供した際には、その提供日及び内容、当該指定地域密着型通所介護について、利用者に代わって支払いを受ける介護報酬の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
（秘密保持）
第１２条 本事業所の従業員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。
２．従業員であった者が、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことのないよう、雇用契約の内容とする。
（苦情処理）
第１３条 提供した地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又は家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。
（損害賠償）
第１４条 利用者に対する地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（衛生管理）第１５条 事業所は利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上の必要な措置を講じる。
２．事業所は、当該事業所において感染症が発生し，又は蔓延しないよう必要な措置を講ずるよう努める。
（緊急時における対応方法）
第１６条 地域密着型通所介護の提供中に、利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医、あるいは協力医療機関に連絡し適切な措置を講じる等必要な措置を講じる。
（非常災害対策）第１７条 防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、その者に消防計画等を作成させるほか、避難・救出訓練等を実施するなど、対策に万全を期さなければならない。
(虐待防止に関する事項)
第１８条 事業所は利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
(１) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(２) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(３) その他、虐待防止のために必要な措置
２ 事業所はサービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
(地域との連携等)第１９条 事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との交流を図るものとする。
２. 当事業所の行う地域密着型通所介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図る事を目的として、運営推進会議を設置する。
３. 運営推進会議の構成員は、利用者又はその家族、地域住民の代表者、事業所が所在する区域を管轄する地域包括支援センター職員又は市町村職員(みよし広域連合職員)、地域密着型通所介護について知見を有する者等とし、概ね6 ヶ月に 1 回以上開催する。
４. 法人事業所は、運営推進会議において活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聞く機会を設ける。

５.

事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等について記録を作成するとともに、当該記録を保管し閲覧できるようにする。
（その他運営についての留意事項）
第２０条 従業員等の資質の向上を図るため、継続研修の機会を年１回設ける。
２．従業員等は、その勤務中、常に身分を証明する証票を携行し、利用者又は家族から求められたときは、これを提示する。
３．事業所はケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。
４．この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は徳島健康生活協同組合と当事業管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、2016 年 4 月 1 日 施行
2019 年 １月１日 改定
2019 年 11 月 1 日 改定
2020 年 1 月 1 日 改定
2020 年 3 月 1 日 改定
2020 年 4 月 1 日 改定
2022 年 4 月 1 日 改定