日経連続増配株指数（資産成長型）/（年4回決算型）

日経連続増配株指数銘柄入れ替えのお知らせ
2024年7月3日
平素は当ファンドをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年6月末の定期リバランスにおいて指数構成銘柄の入れ替えが行われました。
指数についてのご紹介と今回の銘柄入替の概要、新規採用銘柄の詳細についてお知らせいたします。

指数の概要
日経連続増配株指数とは？
◆ 日本経済新聞社が2023年6月に算出・公表を開始した指数。
◆ 連続増配年数で原則10年以上の国内企業上位70銘柄というルールで構成。

指数構築ルール
国内の取引所上場銘柄（株のみ）
10年以上連続増配銘柄を選出
年数上位から70銘柄採用
ポートフォリオ（時価総額加重、各銘柄のウェイトは上限5%）※70銘柄に満たない場合は連続増配期間が長い順に再選出
パフォーマンス
80,000（2010/6/30～2024/6/28）
リターン 標準偏差 シャープ（期間） （年率） レシオ

70,00060,000

日経連続増配株指数531.1%(トータルリターン)

16.7%

0.8650,000

TOPIX(配当込み)

18.7%

0.63

357.0%

40,00030,00020,000

日経連続増配株指数(トータルリターン)

10,000

TOPIX(配当込み)

0
2010/06

2012/06

2014/06

2016/06※日経連続増配株指数の基点日(2010/6/30)を10,000として指数化

2018/06

2020/06

2022/06（出所）日経新聞社、Bloombergのデータを基に大和アセットマネジメント作成

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増配に注目する理由
配当金は企業の利益から支払われており、配当を増やし続ける企業の利益は継続して拡大していると考えられます。継続して利益を出している背景には、健全な財務体質がある、その健全な財務体質を継続するためには、強固なビジネスモデル(市場で強いポジションにいる、弾力性のあるビジネスモデル)があると考えられます。

増配 = 配当金の金額を増やすこと連続増配 = 増配を続けること強固なビジネスモデル

継続した
利益成長

健全な財務体質

連続増配

指数の特徴
日経連続増配株指数の指数値の基準日である2010年6月30日を基点としてTOPIXと比較すると日経連続増配株指数が良好なパフォーマンスを発揮していることがわかります。
指数の特徴として、下落局面における強さを挙げることができます。連続増配している企業に注目することで高クオリティ銘柄(高ROE(自己資本利益率)や高自己資本比率など)を厳選するほか、景気動向に左右されにくい業種のウェイトが大きいことが下落に強い要因だと考えられます。
(2024/6/28時点)

30%
日経連続増配株指数

TOPIX

20%
10%0%
エ
ネル
ギー

素材

サービス

資本
財・

一般消費
財

生
活必需品

ヘルス
ケア

金融

情報
技術

サー
ビス

※業種名は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。

上昇局面および下落局面における日経連続増配株指数の市場追随率
市場追随率…期間内に相場の下落(上昇)が起こった

100%

時、市場全体の下落幅(上昇幅)を－100%(+100%)50%とした場合に、対象指数が市場全体にどの程度連動0%していたかを示す指標です。

-50%

コミュ
ニケーショ
ン
・公益事
業

不動
産

(2010/6/30～2024/6/28、月次リターンを基に作成)

81%
-53%

100%

-100%

市場の上昇局面ではTOPIXほど上昇しない傾向が -100%ありますが、市場の下落局面では、高い耐久性を示

日経連続増配株指数しています。

（トータルリターン）
下落局面の追随率

TOPIX(配当込み)

上昇局面の追随率(出所)日経新聞社、Bloombergのデータを基に大和アセット作成

2 / 14新規採用 （予想配当利回りは、2024年6月末時点のブルームバーグの値を参照）
証券コード4763

銘柄名

クリーク・アンド・リバー社

52806294

ヨシコン

オカダアイヨン

7476

アズワン

増配回数13131313

予想配当利回り

銘柄紹介

2.3％

1990年に設立され、映像、広告等クリエイティブ分野において、クリエイターなどのプロデュースおよびエージェンシー、知的財産管理を手掛けており、現在は医療分野や、会計士、弁護士向けのプロデュースに事業を拡大しております。中期経営計画では、配当性向を20%から30%に変更して株主還元にも注力しています。

3.2％

静岡県に本社を構え、総合デベロッパーとして不動産開発や、生コンクリートの販売等を手掛けています。開発した物件の引き渡しが好調で過去最高益を更新。翌決算期も増収増益が予想されており、好調な業績を背景に増配年数をのばしている企業です。

3.0％

建機(ショベルなど)のアタッチメントを製造しており、解体アタッチメントの製品においては国内で高いシェアを持つ企業です。足元の業績も3期連続過去最高売上・最高利益を更新しています。株
主還元についても配当性向を30%とし、増配を継続していく累進的配当政策を基本方針としています。

2.3％

研究所などで利用される理化学機器や、医療用品、半導体製造に必要な機器を扱う専門商社です。物流や商品の品ぞろえなどを強みとしています。配
当性向50%を基本とし、保有資産の効率化による企業価値の向上を意識した株主還元を行っています。

除外銘柄
証券コード

銘柄名

増配
回数

除外理由

2127

日本Ｍ＆Ａセンター
ホールディングス

13→0

1株あたり年間配当額が前期23円（中間+期末）から、今期23円（中間+期末）と据え置きとなったため除外されました。

3038

神戸物産

14→0

1株あたり年間配当額が前期22円（普通配当21円+特別配当1円）から、今期普通配当22円と据え置き(算出要領ベース)となったため除外されました。

3769

ＧＭＯペイメント
ゲートウェイ

16→0

1株あたり年間配当額が前期160円（普通配当79円+特別配当81円）から、今期普通配当89円のみとなり、減配判断(算出要領ベース)となったことから除外されました。

12→13

増配は継続しているものの、連続増配回数が同じ銘柄と比較して、実質配当利回りが低いためランキング上位70銘柄に入らなかったことから、除外銘柄となりました。

8418

山口フィナンシャルグループ※除外理由については、「日経連続増配株指数の算出要領」に基づいて大和アセットマネジメントが調査

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新規採用銘柄の概要
クリーク・アンド・リバー社（4763）
同社は「プロフェッショナルの派遣・紹介事業」「プロジェクトの開発・請負」「商標など知的財産の権利のマネジメント」を事業の柱としており、さらにプロフェッショナル同士のアイデアを組み合わせることで社会に新しい価値を生み出す「ソリューション事業」を展開しています。
1990年にクリエイターなどのプロフェッショナルが、「価値を創造する」作業に集中し個人の能力を最大限に発揮できるようにサポートしたいという思いから創業した企業です。
長期戦略として事業分野の拡大を掲げており、クリエイティブ人材の派遣・紹介事業における事業分野を18分野から50分野に増やすことを掲げ、プロフェッショナル人材の派遣・紹介が可能な領域を拡大することを目指しており、今後サービスの拡大とともに業績の成長が期待できると考えられます。
経営目標として、1.売上高営業利益率を経営指標としてキャッシュフローを重視、2.自己資本比率の高さを維持しながら、ROE・ROA(総資産利益率)を重視すると掲げており、この2点を意識していることで連続増配が可能となるような”質の高い経営”ができているのだろうと推測できます。
配当政策も配当性向を20%から30%に引き上げるなど、株主還元も意識しており今後の事業拡大にともない増益することでさらなる連続増配が期待されます。
クリーク・アンド・リバー社の売上高と営業利益の推移と今後の会社目標値
営業利益(百万)売上高(百万)70,000

売上高

6000

営業利益

60,0005000

50,0004000

40,0003000
30,0002000

20,0001000

10,00000
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
※2024年3月期までは実績値、2025年3月期以降は会社目標値（出所）Bloomberg、各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

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ヨシコン（5280）
1949年に静岡県において煙突工事やボイラー設置工事、鉄筋コンクリート管の製造販売のために創業し、日本の高度経済成長を背景にコンクリート製品の需要拡大とともに事業を拡大させました。現在、同社は「総合街づくり企業」を標榜し、祖業であるコンクリート製品の取り扱いのほかに「不動産開発・販売」や、「不動産管理」事業を展開しています。また、2021年6月に上場した不動産投資法人である「東海道リート投資法人」のメインスポンサーとして収益不動産物件の供給を強化しております。足元の業績は、不動産・不動産管理事業の業績への寄与が大きく、2024年3月期の決算においては不動産投資法人への物件引き渡しや、新規一棟売り分譲マンション及び大規模商工業・物流用地の引渡しが進んだことで売上高、経常利益が過去最高となりました。
配当政策については、「経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら株主の皆様への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針」としており、2025年3月期の決算も増収増益・増配と強気の会社予想が示されており、好調な業績を背景に増配年数をのばすことに期待が持てる企業です。
ヨシコンの売上高と経常利益の推移と今後の会社目標値
売上高(百万)経常利益(百万)

35,000

4000
売上高

経常利益

3500

30,0003000

25,0002500

20,0002000
15,0001500

10,000

1000

5,000

500

00201020112012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

20242025※2024年3月期までは実績値、2025年3月期以降は会社目標値（出所）Bloomberg、各種資料より大和アセットマネジメント作成

増配を継続した今期までの間に売上高や経常利益が減少する時期がみられました。例えば、2020年3月期の決算では、消費税率の引き上げによって顧客の買い控えが進んだことや、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設の引渡しが先延ばしされたことにより売上高が減少しました。また、2023年3月期には不動産開発事業において静岡県内での大型2物件の引渡しが計55億円程度先延ばしになったことにより前期から売上高の減少がみられました。
そのような中でも自己資本比率に裏付けられる財務健全性の高い経営を続けたことなどを背景に13期の増配を継続し、当指数の採用銘柄となりました。
ヨシコンの自己資本比率の推移
自己資本比率(%)
807060504030202010201120122013201420152016

20172018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

（出所）Bloombergのデータを基に大和アセットマネジメント作成

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オカダアイヨン（6294）
1938年にオカダ鑿(さく)岩機営業所を開業したのが始まりです。その後、戦災により閉店をしたものの、戦後に業務を再開し、国内の「アイヨン(コンクリートやアスファルトを破壊するための機械の商品名)」の需要拡大と共に会社の規模が大きくなりました。現在は、ショベルカーなど建機の先端に装着する解体用アタッチメントでは国内で高いシェアを有しています。
足元の事業環境については、築40年以上が経過し老朽化が進む都市インフラや、コンクリート建造物の増加が本格化すると想定され、今後解体アタッチメントの需要がより一層増加すると考えられます。そのような環境下で、オカダアイヨンの強みである「メンテナンス対応や、作業効率性の高い大型建機向けのシェアの高さ」を生かして業績が堅調に推移すると期待されます。
また、林業向けのアタッチメントも需要の拡大が期待されます。高度経済成長期に国産木材の不足を補うかたちで増加した輸入木材が国産木材の供給を上回っていたものの、40～50年前に植林した人口造林が伐採に適した時期となり、足元では国産木材の供給が増えてきています。この傾向は今後も継続すると考えら
れ林業用の機器の活躍の場が増えつつある状況です。
株主還元策として、「事業の安定成長のもと配当水準の安定的維持・向上を図ることを念頭に、配当性向30%を目標としたうえで増配を継続していく累進的配当政策を基本方針」とすると配当方針を表明しており、株主還元への意識が高い企業と言えます。今後の解体需要の増加や、林業における需要の増加と共に業績が拡大し、増配を継続することが期待できます。

アズワン（7476）
1933年に医療向けのガラス製品を扱う卸売業として創業しました。現在は研究所などで利用される理化学機器や、医療用品、半導体製造に必要な機器を取り扱う専門商社として常に変化を求めて歩み続け事業分野を拡大してきました。アズワンは、独自のビジネスモデルを強みとしており、研究の分野にいち早くカタログを営業ツールとして取り入れました。サプライヤー・アズワン・販売店(ディーラー)が一体となることで日本の隅々まで対応可能な物流網を構築していることや、様々な商品を取り揃えた豊富な品揃え、一個単位の受注も受け付ける体制などユーザーにとって利用しやすい体制を構築しております。また、ECサイトを用いた販売も業績を拡大しており、先進テクノロジーを用いたECサイトの管理や、物流システムの効率化など商品の即日出荷の割合を高めることに貢献しております。
足下の業績については、前述の通りECの伸びが成長をけん引し、売上高は過去最高を更新しております。
また、配当政策についても配当性向50%を基本とし、保有資産の効率化による企業価値の向上を意識した株主還元を行っています。

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全銘柄一覧(1/2)※日経新聞社「日経連続増配株指数」のリリースから引用

増配回数

東証
コード

銘柄名

344452

花王

267466SPK

258593

三菱ＨＣキャピタル

244732

ユー・エス・エス

248566

リコーリース

244967

小林製薬

239058トランコム

229433

ＫＤＤＩ229436

沖縄セルラー電話

229989サンドラッグ

225947

リンナイ

228113

ユニ・チャーム

212659サンエー

202784

アルフレッサ ホールディングス

20

7504

高速

206370

栗田工業

20

4527

ロート製薬

209843

ニトリホールディングス

207532

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

198425

みずほリース

198424

芙蓉総合リース

199787

イオンディライト

189037ハマキョウレックス

177613

シークス

173844

コムチュア

17

1973

ＮＥＣネッツエスアイ

164547

キッセイ薬品工業

162502

アサヒグループホールディングス

154206

アイカ工業

154765

ＳＢＩグローバルアセットマネジメント

152374

セントケア・ホールディング

154212

積水樹脂

158771

イー・ギャランティ

151414

ショーボンドホールディングス

155393ニチアス

7 / 14

全銘柄一覧(2/2)※日経新聞社「日経連続増配株指数」のリリースから引用

増配回数

東証
コード

銘柄名

153349

コスモス薬品153097物語コーポレーション

144845

スカラ

145970

ジーテクト

141925

大和ハウス工業144204

積水化学工業149882

イエローハット

144205

日本ゼオン

148015豊田通商

146750

エレコム

149956

バローホールディングス

143837

アドソル日進148012

長瀬産業

148283ＰＡＬＴＡＣ

144768

大塚商会

144975

ＪＣＵ

147976三菱鉛筆

144901

富士フイルムホールディングス

144543

テルモ

133166ＯＣＨＩホールディングス

139658

ビジネスブレイン太田昭和131930北陸電気工事137990

グローブライド

139432日本電信電話135280

ヨシコン

139364

上組

137438

コンドーテック

138929青山財産ネットワークス

139757

船井総研ホールディングス

131949住友電設

136294

オカダアイヨン

132353

日本駐車場開発

139435

光通信

134763

クリーク・アンド・リバー社

137476アズワン

8 / 14収益分配金に関する留意事項◆ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金◆ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

◆ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
・わが国の株式に投資し、日経連続増配株指数（トータルリターン）の動きに連動した投資成果をめざします。
ファンドの特色・わが国の株式に投資し、日経連続増配株指数（トータルリターン）の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。
・分配方針の異なる 2 つのファンドがあります。
①「日経連続増配株指数（トータルリターン）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経連続増配株指数（トータルリターン）」自体および「日経連続増配株指数（トータルリターン）」を算出する手法に対して著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経連続増配株指数（トータルリターン）」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③ 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
④ 株式会社日本経済新聞社は、「日経連続増配株指数（トータルリターン）」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ 株式会社日本経済新聞社は、「日経連続増配株指数（トータルリターン）」の構成銘柄、計算方法、その他「日経連続増配株指数（トータルリターン）」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

投資リスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
価格変動リスク･信用リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
株価の変動
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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ファンドの費用※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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お申込みメモ

購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額（1 万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込の中止および取消し

みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

収益分配

・iFreeNEXT 日経連続増配株指数（資産成長型）
年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
・iFreeNEXT 日経連続増配株指数（年 4 回決算型）
年 4 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024 年 1 月 1 日以降は一定の要件を満たした場合に NISA の適用対象となります。
当ファンドは、2024 年 1 月 1 日以降の NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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当資料のお取扱いにおけるご注意
n当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
n当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
n投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
n投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
n当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
n当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
n分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

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iFreeNEXT 日経連続増配株指数（資産成長型）
iFreeNEXT 日経連続増配株指数（年4回決算型）

加入協会

販売会社名 (業態別、50音順)(金融商品取引業者名)

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物
日本投資第二種金融商取引業協会
顧問業協会 品取引業協会

登録番号

日本証券業
協会

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号

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楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券)

株式会社SBI新生銀行

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上記の販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によって、新規のご購入の取扱いを行っていない場合や、お申込み方法・条件等が異なります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
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