ＮＥＷＳ
一帯一路とアジア・日本

一帯一路とアジア・日本
環日本海経済交流センター シニアアドバイザー 福井 孝敏
環日本海経済交流センター シニアアドバイザー 福井 孝敏
速による「新常態」への対応（需要創出）③周辺

一帯一路の概要

諸国との関係の安定化の確保④拡大する中国企業
中国の習近平国家主席が 2013 年に提唱した「一一帯一路の概要の海外投資の権益保障等経済面のみならず多分に減速による「新常態」への対応（需要創出）、③

帯一路（「シルクロード経済ベルト（一帯）」と「21中国の習近平国家主席が2013年に提唱した「一安全保障面を含む地政学的戦略があるものと考え周辺諸国との関係の安定化の確保、④拡大する中帯一路（「シルクロード経済ベルト（一帯）」と「21世紀海上シルクロード（一路）」から構成。図１参国企業の海外投資の権益保障等、経済面のみならられる。

世紀海上シルクロード（一路）」から構成。図１
照。
）が 2017 年 5 月の「一帯一路フォーラム」をず多分に安全保障面を含む地政学的戦略があるも経て着実に進展し始めている。本構想は東アジア「一帯一路」のルート上には中国を含む 65 か国のと考えられる。

参照）が2017年5月の「一帯一路フォーラム」を経て着実に進展し始めている。本構想は東アジアとヨーロッパの経済圏を連結するもので、５つのがあり、その GDP 合計は世界の 31％、人口に於い分野（政策、インフラ、貿易・投資、金融、民間分野（政策、インフラ、貿易・投資、金融、民間ても同 63％を占め、世銀の試算では 2014－2020協力）に於ける交流・協力の促進を目指している。
協力）に於ける交流・協力の促進を目指している。

年の7 年間のインフラ需要は 6,360 億ドルと言ういても同63％を占め、世銀の試算では2014〜2020

北京に於いて29 か国の首脳を含む 130 か国以上の北京に於いて29か国の首脳を含む130か国以上の巨大な構想である。中国はこの巨大な構想を金融
年の7年間のインフラ需要は6,360億ドルという国及び70の国際機関が参加して上記フォーラムが国及び70 の国際機関が参加して上記フォーラム巨大な構想である。中国はこの巨大な構想を金面から支えるツールとして「アジアインフラ投資開催され、また中国の第13次5か年計画（2016〜が開催され、また中国の第 13 次 5 か年計画（2016

融面から支えるツールとして「アジアインフラ銀行（AIIB）」と「シルクロード基金（SF）」を設2020年。以下、「13－5計画」）でも重要な国家戦－2020年。以下、「13－5 計画」
）でも重要な国家投資銀行（AIIB）」と「シルクロード基金（SF）立した。AIIBは 2015
年 12 月の設立時には 57」
か戦略の一つと位置づけられた。

国が参加（その後、70 か国に拡大し、67 か国の「一帯一路」のルート上には中国を含む65か国とヨーロッパの経済圏を連結するもので、５つのがあり、そのGDP合計は世界の31％、人口に於を設立した。AIIBは2015年12月の設立時には57略の一つと位置づけられた。

か国が参加（その後、70か国に拡大し、67か国のADB（アジア開発銀行）を上回った）し、SF は 400ADB（アジア開発銀行）を上回った）し、SFはこの構想が打ち出された背景としては、世界のこの構想が打ち出された背景としては、世界の政治・経済で日々存在感を増している中国として億ドルの資金（その後、更に 1,000 億元（約 160政治・経済で日々存在感を増している中国として①米国のリバランス政策による安全保障、経済両億ドル）を増資）を有し、具体的プロジェクトへ160億ドル）を増資）を有し、具体的プロジェク①米国のリバランス政策による安全保障、経済両面での中国への圧力への対応、②国内経済成長のの融資も徐々に実行されつつある。
トへの融資も徐々に実行されつつある。

400億ドルの資金（その後、更に1,000億元（約面での中国への圧力への対応②国内経済成長の減
図1
図
1 中国の「一帯一路」構想（海と陸のシルクロード）
中国の「一帯一路」構想（海と陸のシルクロード）（出所）
通商白書 2017 年版「一帯一路」地図（経済産業省）(http://www.meti.go.jp/（出所）通商白書2017年版「一帯一路」地図（経済産業省）(http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2017/2017honbun/i1310000.html)を元に加工して作成
report/tsuhaku2017/2017honbun/i1310000.html)を元に加工して作成

環日本海経済ジャーナル

No.98

2018.38北朝鮮を除く全ての国が参加している。

一帯一路とアジア

これを中国側から見れば、経済面での交流拡大

一帯一路とアジア

これを中国側から見れば、経済面での交流拡大

もさることながら、ASEANを始めとするアジアそれでは、この「一帯一路」を進める中国とアそれでは、この「一帯一路」を進める中国とアジア諸国はどのように係わっているのだろうか。

もさることながら、ASEAN を始めとするアジア地ジア諸国はどのように係っているのだろうか。
アジア諸国と中国との経済関係は近年に於い域は、「中国経済最大のアキレス腱」とも言える中る中東・アフリカの産油国からの原油輸送路に当地域は、「中国経済最大のアキレス腱」とも言えアジア諸国と中国との経済関係は近年に於いて、 東・アフリカ産油国からの原油輸送路に当たり、たり、南シナ海等で確執が深まる米国との関係をて、中国の経済発展に伴い、特に貿易に於いては中国の経済発展に伴い、特に貿易に於いては急拡急拡大をしており、実際にASEANの輸出入につ南シナ海等で確執が深まる米国との関係を考えれ考えればその安全確保は国家の最優先課題と言っいて見れば、2000年には中国のシェアは日本の大をしており、実際
ASEAN の輸出入について見れても過言ではない。最近の中国とミャンマー、スばその安全確保は国家の最優先課題と言っても過ば1/3以下であったが、2016年では中国が輸出入共2000 年には中国は日本の 1/3 以下のシェアであリランカ、モルディブとの関係を見てもそれは明言ではない。最近の中国とミャンマー、スリランったが、2016 年では中国が輸出入共に日本を大きカ、モルディブとの関係を見てもそれは明らかだ

く上回るばかりか、「ASEAN 最大」のパートナーとろう。実際、中国は「13－5 計画」で一帯一路のなっていて、ASEAN への外国投資に於いても、最ている。
（図２及び３参照）

地域内で６本の国際経済協力回廊（注を参照）を大の日本を急速に追い上げている。
（図２及び３をまた、地域のインフラについても運輸関連や電建設する方針を明記しており、それらは全てアジ参照）
力建設等、今後膨大な需要が見込まれており、こア域内を対象としていることからも窺える。
（注）①中国〜モンゴル〜ロシア ②中国〜中央

また、地域のインフラについても運輸関連や電うした背景から上記のAIIBやSF等へのアジア諸

アジア〜西アジア ③中国〜インドシナ半島 ④新国の期待は極めて大きなものがあるのは容易に想力建設等今後膨大な需要が見込まれており、こうユーラシアランドブリッジ⑤中国〜パキスタン（注）①中国―モンゴル―ロシア②中国―中央像出来る。実際、AIIBにはアジアでは日本、台した背景から上記のAIIB や SF 等へのアジア諸国⑥中国〜ミャンマー〜バングラデシュ〜インド
アジア―西アジア③中国―インドシナ半島 ④新らかだろう。実際、中国は「13－5計画」で一帯に日本を大きく上回るばかりか、「ASEAN最大」

一路の地域内で６本の国際経済協力回廊（注を参のパートナーとなっていて、ASEANへの外国直照）を建設する方針を明記しており、それらは全接投資に於いても、最大の日本を急速に追い上げてアジア域内を対象としていることからも窺える。

湾及び北朝鮮を除く全ての国が参加している。の期待は極めて大きなものがあるのは容易に想像ユーラシアランドブリッジ ⑤中国―パキスタン⑥中国―ミャンマー―バングラデシュ―インド出来る。実際、AIIB にはアジアでは日本、台湾、
図２

ASEANの貿易相手国・地域の推移（物品）

図２ ASEAN の貿易相手国・地域の推移（物品）（出所）ASEAN
情報マップ 2017 年 12 月改訂版
（出所）ASEAN情報マップ2017年12月改訂版
p.12 p.12

9環日本海経済ジャーナル

No.98

2018.3

ＮＥＷＳ
図３

世界日中韓の対ASEAN直接投資額の推移（フロー）（単位：100万米ドル）（出所）ASEAN情報マップ2017年12月改訂版p.7

ものであると認識する。例えば、日中両国共通の一帯一路と日本翻って日本はどうだろうか？現政権は発足以弱点である石油の安定確保のための協力は、ある来、外交の基本方針として「自由と繁栄の弧」を意味で日中両国が「運命共同体」を形成すること掲げ推進して来ており、また2016年には近年中国にもなり、さまざまな効果を期待出来るのではなが存在感を急速に高めているアフリカでの会議にいか。
そのための具体的案件として、日中両国と良好於いて「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発な関係にあるタイのマレー半島横断石油パイプラ表している。
また、インドのモディ首相は2017年5月に日本インを建設するのはどうであろうか。（図４及びとの協力による「アジア・アフリカ成長回廊」を５参照）。その安全性に懸念があるマラッカ海峡提唱している。に代替する石油の輸送ルートが確保され、且つそこれらの動きは、見方によれば中国に対して対こに石油の取引市場や備蓄基地を創設することに抗的と言えなくもなく、AIIBへの日本の不参加や、より、アジアの中心で中東・アフリカの石油が入上記の「一帯一路フォーラム」にAIIBには参加手可能となり、同時に非常時の域内の石油需給のしているインドが欠席した事実もあり、アジア諸緩和に役立つ。更にアジア市場争奪の度を増して国から見ると日中それぞれへの対応に苦慮する側いる産油国を日中両国の協力パートナーとして招面があるかも知れない。

き入れることを通じ、「産消協力」のモデルともなり得る。

そのような環境の中で、日本政府は2017年6月、「一帯一路」への協力姿勢を表明し、同年11月の残念ながらタイの現政府の本件への優先順位は日中首脳会談で「第三国市場に於ける日中民間協低いが、将来の内外の状況変化で変わり得るかも力」を推進する方針で合意した。

知れない。（実際、「一帯一路」構想が出た後、中タイ両国間では「パイプライン」でなく同地域に筆者はこの方針は地域の安定を図る上で重要な

環日本海経済ジャーナル

No.98

2018.310

一帯一路とアジア・日本「運河」の掘削を目指す動きがある。
）

残念ながらタイの現政府の本件への優先順位は低いが、将来の内外の状況変化で変わり得るかも世界第一と第二の石油輸入国である日中両国が、知れない。（実際、「一帯一路」構想が出た後、中「運河」の掘削を目指す動きがある。）
タイ両国間では「パイプライン」でなく同地域に世界第一と第二の石油輸入国である日中両国が、

図４

図４

国家の命運を握るエネルギー安全保障に於いて協国家の命運を握るエネルギー安全保障に於いて協力することの意義は計り知れなく大きいと思う。
力することの意義は計り知れなく大きいと思う。

中東・アフリカ原油の東アジア向け輸送ルート

中東・アフリカ原油の東アジア向け輸送ルート

図５ マレー半島横断石油パイプライン概念図
マレー半島横断石油パイプライン概念図
図５11

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No.98

2018.3