上からの政策と下からの連帯
政策社会学史④シュモラー／ブレンターノ
上村 泰裕（名古屋大学）

Gustav von Schmoller 1838.6.24.～1917.6.27.

Gustav Schmoller 1838.6.24.～1917.6.27.
経済学者。ドイツ社会政策学派の中心的人物。ベルリン大学教授、上院議員。社会政策学会の創設、「シュモラー年報」の刊行などにより学界を指導。経
済的自由を前提としたうえで、階級闘争から独立した官僚制による弱者保護の社会政策を主張した。
「方法論争」（歴史か理論か）と「価値判断論争」（倫理主義か価値自由か）におけるメンガーやヴェーバーの敵役として名を残すが、彼自身の実証的・実践的な方法論も独自の意義をもっている。
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Ludwig Josef (Lujo) Brentano 1844.12.18.～1931.9.9.

Lujo Brentano

1844.12.18.～1931.9.9.

経済学者。ドイツ社会政策学派の自由主義的左派。
ミュンヘン大学教授。シュモラーらと社会政策学会を創設。何回かの渡英とイギリス経済史研究を通じて、自由貿易主義と労働組合主義の理論的信奉者となる。経済的自由を完全に実現するためにこそ、弱い立場にある労働者の団結権を承認する必要があると主張。国家による社会政策よりも、労働者の自助組織による「下からの」社会改良に期待を託した。日本の福田徳三は彼の高弟の一人。
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1 社会政策を実施する根拠は何か？
「中世末期に姿を現し、実質的に今⽇になって完成した偉⼤な国⺠国家が形成されてはじめて、われわれが国⺠経済と呼ぶものの成⽴が⾒られたのである。近代の⾔語や⽂芸、近代の軍隊・財政・⾏政・統治組織が国⺠形成にたいして原因として働き、また結果として随伴したが、同じことを国⺠経済についても い う こ と が で き る 。 す な わ ち 、 ⼈ 々 が Volkswirtschaft 、political economy、économie politiqueについて語るとき、その念頭にあるのは国⺠国家という偉⼤な社会体の経済的側⾯である。」（シュモラー『国民経済、国民経済学および方法』8頁、訳文改変）

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1 社会政策を実施する根拠は何か？
「商品とサービスのための⾃由な国内市場、移住の⾃由、国⺠的分業、近代的交通⼿段は⼀国の個別経済を、かつての隣⼈経済のように結びつけている。今⽇ではすでにこうした結びつきは国家を超えて世界経済をつくり出しているが、それを結んでいる⽷は国内の⽷に⽐べればまだ弱く、現在は国⺠経済がやはり最⼤の問題である。」（シュモラー『国民経済、国民経済学および方法』10頁）

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1 社会政策を実施する根拠は何か？
「⼈格的⾃由、社会秩序、正義、個⼈と社会の完成、平等、全体のための献⾝的犠牲といった理念…は抽象的な⽬標であって、現実⽣活においてそのうちのひとつだけが⼀⾯的に注⽬されれば、かならず濫⽤や誇張をもたらすのである。…あらゆる⾃由は同時に秩序を、あらゆる平等は全体と進歩のための多様性を前提とする。今⽇、政治的・国⺠経済的論議のなかで⾏われているように、⾃由とか、正義とか平等とかを、そこから⾮情で厳密な論理によって正しい⾏為を演繹的に導き出すことができる孤⽴した最⾼原理だと主張する⼈々は、以上のような倫理的命題のもつ本当の性質を⾒誤っている。」（シュモラー『国民経済、国民経済学および方法』34頁）
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1 社会政策を実施する根拠は何か？
「価値判断は主観的でありうるが、しかし、主観的価値判断とならんで客観的価値判断も存在するのであって、そこにはたんに個々の⼈々や学者だけでなく、⼤きな共同体、諸国⺠、時代、さらには全⽂化世界が関与するのである。価値判断はたんに党派・階級・利害関係者の判断や理想だけである、と考えている
⼈は、ヴェーバーが正しいと判断するであろう。だが、科学と⽣における倫理的・政治的な⼀⾯的理想にたいして、客観的判断がますます勝利することを確信している⼈は、それが科学に⼊り込むことを、ヴェーバーのようには軽蔑しないであろう。」（シュモラー『国民経済、国民経済学および方法』175頁、訳文改変）
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1 社会政策を実施する根拠は何か？
「諸国⺠は⼈種、到達した経済段階、精神的・倫理的な発展に応じて、それぞれ異なったものを善とみなしてきたが、これは当然である。善というものはつねに⽣成するものであり、どの時代もそれぞれの義務、それぞれの徳、それぞれの倫理的な善・⽬的を有する。また、さまざまな国⺠階層にとって、善は絶対にひとつではなく、まして諸個⼈全体にとってはなおさらそうである。しかし、倫理的価値判断によって要求される⾏為としての善は、問題とされるべきあらゆる事情を勘案しても、⾏為者の⽣にたいして、つかの間の幸福や利益をもたらすものよりも、つねに全体としてもっと有益な作⽤をもたらすものである。すなわちそれは、個⼈の繁栄とともに、家族・⾃治団体・⺠族同胞の繁栄をも考慮するだけでなく、さらには、同時に国⺠・国家・⼈類を視野に⼊れた⾏為にほかならない。」（シュモラー『国民経済、国民経済学および方法』176頁）
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2 国家は格差拡大にどう対処すべきか？
「私は…⼿⼯業への殺到が、…現実の⻑期的な経済的需要に必ずしも対応しているものではない、ということを指摘しておきたい。⼈⼝の急速な増加につれて⼿⼯業への流⼊が容易に⽣ずるのであるが、その原因は営業の⻑期的需要にではなく、⼼理学的・道徳的性質をおびた、ならびに⼀時的な経済的種類の別の事情にある〔家業だから、楽だから、徒弟を採用したほうが安上がりだから、など〕。」（シュモラー『19世紀ドイツ小営業史』、田村信一『グスタフ・シュモラー研究』121頁より引用）

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2 国家は格差拡大にどう対処すべきか？
「最も有能な親⽅――彼らは胆汁質で精神的・⾁体的に最も強⼒な資質をもち、諸関係の圧迫のなかでむしろ⾃⼰を⾼揚させる――、それは⾃⼰独⾏の⼈self made manであり、…営業の⾃由の賛同者であり、政治的にはほぼ完全にリベラルな⼈々である。
⼤⼯場の所有者にまで⽴⾝出世する⼈々は、つねに彼らのなかから出てくるのである。」（130頁）「その反対に⼤多数の⼩親⽅は、⽇々の窮状を脱け出せないだけでなく、昔ながらの物の考え⽅を脱却していない⼈々である。
彼らは、単に怠惰で粘液質であるばかりでなく、どこでも圧倒的な中級品の⼈間である。彼らのなかには相続財産で裕福になった者…が数多く存在する。彼らは⽗祖と同じように⼿⼯業を営もうとする。彼らは新しい時代を理解せず、かつて⼿⼯業はもっと良い状態にあった、という朧気な記憶をもっている。」（130頁）
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2 国家は格差拡大にどう対処すべきか？
「今や必然的に⼤規模な⼯場経営に帰属する営業と、⼿⼯業・家内⼯業に残されているそれとを区別しなければならない。前者の範囲の営業活動に対して、およそ⼈為的に⼩営業を維持しようと欲しても、それは全く⾮難すべきことであろう。そこでは⼯場制度を受け⼊れねばならない。ただし、労働者層が現在の多くの悲惨な状況から救出されるような姿をとって。」（132頁、訳文改変）

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2 国家は格差拡大にどう対処すべきか？
「我々は、このような新しい営業・交通⽣活の秩序の特定の側⾯を、つねに国家・法・強制・刑罰の保護の下に置かなければならないのですが、このことの⽬的は…盲⽬的な⼒をもつ社会闘争を浄化して⾃由な⼈間の相互作⽤に転化するためであり、個⼈の形式的⾃由を、倫理的・精神的に⼗分に陶冶された⾃主的責任をもつ個⼈の実質的、内⾯的で真実の⾃由に引き上げるためなのです。」（シュモラー「営業法の改革」。田村信一『グスタフ・シュモラー研究』
157頁、訳文改変）

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2 国家は格差拡大にどう対処すべきか？
「事実上の独占が、個々の優越した⼈に全く異常な利潤を作り出すことを許すならば、それは不公正です。弱者・児童・婦⼈が利⽤し尽くされて、あるいはその労働⼒が過剰に消耗されて、この家族の将来が世代と共に蝕まれるならば、それは不公正です。広範囲の営業⽣活において、賄賂や詐欺がより多くの収益をもたらすならば不公正であり、⾷料品のどんな変造も刑罰に値しない全くあたりまえのことだとされれば不公正であり、会社の設⽴者や取締役会が株式を際限なく⾼くして儲けるならば不公正です。労働契約において、⼀⽅が他⽅に条件を命令すれば、すなわち労働者が貧困のために、我慢ならなくても⼯場規則のすべての条⽂に耐えることを強制されるとすれば不公正であり、また、労働者が⽬下の切迫した雇⽤状態を、企業家に対する野蛮と暴⼒のために利⽤することも不公正なのです。」（158頁、訳文改変）
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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「他の学問領域の研究者には理論と仮説を実験によって実地に検証することが許されているのに、経済上の学説の検証には実験室が⽋けているとは、この分野で仕事をする者のあいだです
でにしばしば聞かれた⼀つの嘆きであった。ところでこの種の嘆きは、イギリス⼈研究者の⼝から出るのであれば全く正当であるかもしれないが、しかしわれわれ⼤陸の研究者にとってはそうだとは⾔えない。われわれにとっては、まぎれもなくイギリスは⾔わばこの種の実験室なのである。」（ブレンターノ『イギリス労働組合史』ⅲ頁）

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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「〔最古の〕ギルドはクヌート王（1016〜35年）の盟友オルシイによって、神と聖ペトロを讃えてアボッツベリイで設⽴され、また財産を豊かに授けられた。その⽬的とするところは、規約によれば、とくに病気のギルド兄弟の援助と看護、死亡した兄弟の遺骸の埋葬であり、また礼拝式を挙げ、死者の霊のために祈りを唱えることであったようである。さらに毎年、聖ペトロの祭⽇に、この団体は守護神を讃えて共同の礼拝のために集まった。それには共同の宴飲会がつきものであり、貧者もまた祭りの喜びにあずかれるように祭りの当⽇に喜捨を受けた。…
敵愾⼼から兄弟の⼀⼈が他の兄弟によって侮辱されるようなことがあれば、それはギルドの仕きたりによって処罰され、さらに侮辱を受けた相⼿に対しても罪の償いがされなければならなかった。なにかの役⽬を引き受けながら、しかしそれを忠実に履⾏しなかった者も厳しく罰せられた。」（1頁）
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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「 〔イギリスの労働組合は古いギルドと〕同じ動機から、そして同じ⽬的のために――すなわち⼀つの古い体制の解体時に、この秩序崩壊に苦しんだ⼈たちのあいだで、独⽴と秩序を維持する⽬的のために――成⽴したことを⽴証できるならば、…〔労働組合はギルドの〕後継者であることを正当化するばかりでなく、それが現に存在することの正当性をも⽴証できると考える。」（113頁、訳文改変）

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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「労働組合組織の性格、活動および将来を判断しようとするならば、それが最も発達をとげたところでの労働組合を研究すべきだろう。そこで私は…現代の労働組合の典型を提⽰しよう。
それはかの有名な合同機械⼯組合である。その組織は［熟練を要する］職業の貴族から成っており、職業の資格に関する顕著かつ不変の⾃覚をもって、労働者階級の進歩の先駆者として発展してきた。」（166頁、訳文改変）

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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「 〔マンチェスター機械工組合の1834年規約によれば、その目的は〕労働者という彼らの職業に結びついているところの特定の不利益に対して労働者を守ることである。第⼀に、失業中の組合員を援助すること、彼らが求職のために旅⾏できるようにすることである。第⼆に、⾃⼰の責任ではなしに就業継続を妨げるような事故に遭遇した組合員を援助することである。第三に、組合員が死亡した時にはその遺族に、組合員が妻を亡くした時には彼⾃⾝に、埋葬費を給付することである。」（170頁、訳文改変）

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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「酩酊、異常⾏為または破廉恥⾏為の結果で失業した場合、組合員は「餞別」すなわち失業⼿当を受けることはできない。職を求めて旅⾏している組合員は、組合から与えられた援助を怠惰のうちに浪費することのないよう、特別に監視される。事故に対する援助は、それが飲酒またはそれに類似した⾃⼰過失によって引き起こされたものでない場合にのみ⽀給される。死亡時の援助の場合、組合員が正式に結婚した妻と暮らしていたこと…が特に重視される。」（177頁、訳文改変）

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3 労働組合は社会政策の主体になれるか？
「短期間のうちに疾病共済組合は⾏き詰ってしまった。…労働組合を除名された者はすべて、同時に疾病共済組合からも除名される。…また、若い組合員は疾病共済組合に決して加⼊しない。…したがって、共済組合に加⼊するのは年⻑の病気がちな組合員に限られている。組合員の数が少ないほど、また病⼈が多いほど、拠出⾦はより多額になってしまう。拠出⾦が⾼くなるほど加⼊者は少なくなる。このことは、疾病共済組合の有効性、信頼性および連帯性を弱めることになる。」（179頁、訳文改変）22

出典} シュモラー『国民経済、国民経済学および方法』（田村信一訳、日本経済評論社、2002年〔原著1911年〕）} ブレンターノ『現代労働組合論（上）イギリス労働組合史』（島崎晴哉・西岡幸泰訳、日本労働協会、1985年〔原著1871年〕）} 田村信一『グスタフ・シュモラー研究』（田村信一訳、御茶の水書房、1993年）
参考} ブレンターノ『わが生涯とドイツの社会改革――1844～1931』（石坂昭雄・加来祥男・太田和宏訳、ミネルヴァ書房、2007年〔原著1931年〕）
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