平成24年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年５月９日
東上 場 会 社 名
株式会社ネクスト
上場取引所
コ ー ド 番 号
2120
URL http://www.next-group.jp/
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)井上 高志
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員管理本部長(氏名)浜矢 浩吉
TEL (03)5783－3603
定時株主総会開催予定日
平成24年６月26日
配当支払開始予定日
平成24年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

10,319△3.9952 △45.6
10,738△0.4
1,749 △11.6
24年３月期470百万円(△57.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

24 83
59 08

円

百万円

％

銭

総資産
経常利益率
％

―百万円

百万円

％

982 △43.6
465 △57.9
1,742 △10.6
1,107
7.9
23年３月期
1,111百万円(8.5％)

自己資本
当期純利益率24 78
58 83
24年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

売上高
営業利益率
％

5.6
14.5
23年３月期

％

9.9
17.8
―百万円

9.2
16.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

10,1199,711
24年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

8,477
8,115
8,477百万円

83.8
83.6
23年３月期
8,115百万円

451 95432 77銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年３月期23年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,512
660

△2,698△2,317

△108
△124

3,413
4,707

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

0 00
0 00
0 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

590 00
3 70
1 70

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

590 00
3 70
1 70

110
69

10.0
14.9
14.8

1.9
0.8

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,951
10,332

2.7
0.1

347
535

38.1
△43.8

296
447

11.1
△54.4

154
215

106.9
△53.8

円

銭

8 22
11 48

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無： 無（注）詳細は、添付資料P.22「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年３月期

18,770,000株

23年３月期24年３月期

12,000株

23年３月期

18,765,000株
12,000株

24年３月期

18,756,867株

23年３月期

18,738,546株

・当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
（注）詳細は、添付資料P.35「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,920
10,005

△0.9
7.9

833
1,622

△48.6
△21.3

881
1,626

△45.8
△20.6

415
506

△17.9
△42.7

１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

22 16
27 03

銭

22 11
26 92

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

10,052
9,729
24年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

8,503
8,190
8,503百万円

84.6
84.2
23年３月期
8,190百万円

453 34436 77銭

２．平成25年３月期の個別業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,721
9,840

1.9
△0.8

293
431

31.4
△51.1

173
247

236.7
△40.5

円

銭

9 27
13 19

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成24年５月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………P.５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………P.６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………P.７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………P.11
３．経営方針 …………………………………………………………………………………P.12（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………P.12（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………P.12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………P.12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………P.12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………P.14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P.14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………P.16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P.18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P.20（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………P.21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………P.22（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………P.24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………P.24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………P.25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………P.26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………P.27（ストック・オプション等関係） …………………………………………………P.29（税効果会計関係） …………………………………………………………………P.31（セグメント情報等） ………………………………………………………………P.33（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.35（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.36
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………P.37（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.37（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………P.39（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………P.41（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………P.43（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………P.43（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………P.43（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.44（貸借対照表関係） …………………………………………………………………P.44（損益計算書関係） …………………………………………………………………P.44（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………P.45（税効果会計関係） …………………………………………………………………P.46（企業結合等関係） …………………………………………………………………P.47（１株当たり情報） …………………………………………………………………P.48（重要な後発事象） …………………………………………………………………P.49- 1 -株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、東日本大震災の発生により、一時的に大きな落ち込みを見せたものの、徐々に復興が進んでまいりました。震災発生以降、生産活動の急速な回復
や個人消費の堅調さ等、緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州の債務危機、長引く円高の影響、株価の低迷等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界においては、平成23年（１月～12月）の新設住宅着工
戸数は前年比2.6％増加の834,117戸となり、２年連続の増加となりました。しかしながら、貸家については前年比4.1％減少の285,832戸となり、３年連続の減少となりました（すべて国土交通省調べ）。また、
総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、日本全国の移動者数は、平成23年（１月～12月）において504万人（前年比0.8％減）と、８年連続で前年比減少となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュ
ニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、多様なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んおります。
この戦略に基づき、当社の主力事業である不動産情報サービス事業においては、平成23年１月に実施した、「HOME'S賃貸・不動産売買」の課金形式変更以降、掲載物件数は大幅に増加したものの、売上高においては平成24年１月まで前年同月を下回っておりました。早期の収益回復に向けて、更なる物件数の拡
大、WEBサイトの使いやすさの向上、コンシューマーの認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。
また、海外で不動産情報サービスを提供すべく、タイ王国（以下、タイ）、中華人民共和国（以下、中国）、中華民国（以下、台湾）、インドネシア共和国（以下、インドネシア）へ出資し、平成24年１月にはタイ王国、同年４月には中国において不動産情報サービスの提供を開始いたしました。
一方、地域情報サービス「Lococom」においては、平成23年４月のサービス・ビジネスモデルのリニューアルに伴い積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。これに伴い、
平成23年11月９日に発表の「特別損失の計上及び第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間にてLococomに係わる無形固定資産（ソフトウェア）全額を減損処理し、113,500千円の減損損失を計上するとともに、コストのスリム化を実施いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,319,668千円（前連結会計年度（以下、前期）比3.9％減）、営業利益952,612千円（同45.6％減）、経常利益982,375千円（同43.6％減）、当期純利益465,810千円（同57.9％減）となりました。
なお、当期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

売上高

前期比（％）

営業損益

前期比（％）(1) 不動産情報サービス事業

10,222,103△1.8

1,912,960(2) 地域情報サービス事業

30,308△16.5△633,602(注２)―(3) その他事業

67,256＋150.6△326,745

(注３)

―

△12.0

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前期の営業損益は△314,522千円であります。
３ 前期の営業損益は△128,648千円であります。
４ 前期まで区分しておりました賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当する株式
会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたためセグメント区分を廃止しております。
なお、賃貸保証における前期の売上高は268,819千円及び営業損益19,342千円であります。

①不動産情報サービス事業
当事業は、主に『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等の不動産・住宅情報ポータルサイトの提供及び当社の連結子会社である株式会社レンターズが提供する不動産会社向けCRMサービス等により構成されておりま
す。

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株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信「新築分譲マンション」及び「新築一戸建て」においては緩やかな市況の回復も後押しし、前期と比
べ、「新築分譲マンション」の売上高は前期比271,630千円増、24.0％増、「新築一戸建て」の売上高は前期比409,776千円増、41.2％増と大幅な増収となりました。
一方、当事業の主力サービスである「賃貸・不動産売買」においては、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式への変更以降、売上高は平成24年１月まで前年同月を下回っており、早期の収益回復に向けて、更なる物件数の拡大、WEBサイトの使いやすさの向上、コンシューマーの認知向上・利用者数拡大による問合せ数の増加に注力してまいりました。その結果、物件数においては、主要５社の不動産専門ポータルサイトにおいて、他サイトに200万物件の差をつけてNo.１（※）となりました。利用者数においては、ニールセン・ネットレイティングス2012年度１月度
データ（家庭及び職場のPCからのアクセス）にて、不動産情報ポータルサイトの中で訪問者数No.１のサイトとなりました。また、平成24年１月～３月の引っ越しシーズンに合わせ、「住みたい部屋がすぐに見つかる」「物件数No.１」のメッセージを訴求したTVCMを行う等、コンシューマーへの認知向上に努めてまいりました。これらにより、２、３月の売上高は前年同月を上回ったものの、通期では△
1,139,776千円、△16.1％と大幅な減収となりました。
また、海外事業展開に向けた取り組みとして、平成23年４月に日本国内の物件情報検索サービスで日本初となる英語・中国語対応を開始し、約361万件（平成24年３月度平均）の物件情報を多言語で検索が可能となりました。平成23年９月にはタイにて当社グループ初となる海外子会社（持株比率99.9％）を設立、そのほか、同年12月に中国（同39.0％）、台湾（同12.2％）へ出資、平成24年４月にはインド
ネシア（同50.0％）へ出資いたしました。
タイにおいては、平成24年１月より不動産情報サイト「HOME'S Thailand」を提供開始し、中国においては、平成24年４月より不動産情報サイト「戸博士（homescn.com）」を提供開始いたしました。
これら により、不動産情報サービスの売上高は10,222,103千円（前期比1.8％減）、営業利益は
1,912,960千円（同12.0％減）となりました。
※平成23年12月６日時点、週刊住宅調べ②地域情報サービス事業
当事業は地域情報サイト「Lococom」により構成されています。前述のとおり、「Lococom」はビジネ
スモデルのリニューアルに伴い、積極的な投資を行ってまいりましたが、収益拡大には結びつきませんでした。これにより、第２四半期に「Lococom」に係わるソフトウェアを全額減損し、第３四半期よりコストのスリム化を行ってまいりました。
その結果、地域情報サービスの売上高は30,308千円（前期比16.5％減）、営業利益は△633,602千円（前期は△314,522千円）となりました。
③その他事業
当事業は、損害保険代理店事業及び、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アト
ピー有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」、大学生向けのキャリア教育支援サー
ビス等により構成されています。
そ の 他 事 業 の 売 上 高 は 67,256 千 円（前 期 比 150.6％ 増）、営 業 利 益 は △326,745 千 円（前 期 は △128,648千円）となりました。
セグメント毎の状況や、以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成24年
５月９日発表の「2012年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移
・・・ 主な費用の増減要因と売上高に占める比率の推移等
・サービス別売上高の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上高の推移と増減要因・業績予想の進捗状況
・・・ サービス別売上高、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ
・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上高、セグメント別損益・外部統計データ集
・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本
全国移動者数、人口・世帯数- 3 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）
今期業績
次期業績予想（平成24年３月期） （平成25年３月期）

増減額

増減率
（％）

10,31910,332＋12＋0.1

10,22230
67

10,175
49
107

△46
+19
＋40

△0.5
＋63.2
＋60.6

営業利益

952

535

△417

△43.8

経常利益

982

447

△534

△54.4

当期純利益

465

215

△250

△53.8

売上高
不動産情報サービス事業
地域情報サービス事業
その他事業(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

次期については、引き続き中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでまいります。
最重要課題として、不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の日本国内における圧倒的No.1を目指
し、媒体価値の向上に取り組んでまいります。そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報ポータルサイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報ポータルサイトのプラットフォームの構築、サービスの提供を目指します。また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３新の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組んでまいります。
売上高については、ほぼ横ばいとなる見通しでありますが、不動産情報サービス事業についてはわずかな減収を見込んでおります。主な要因としては、当該事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売
買」は問合せ数に応じた課金となっており、売上高の変動が非常に大きいビジネスモデルとなっております。加えて、当該サービスは売上高総利益率がほぼ100％と高く、売上高の増減が利益に大きな影響を及すため、保守的な試算に基づいた計画にしております。また、当期はブランディングプロモーション強化
を重点施策の一つとして取り組んでまいりますが、保守的な観点によりこれによる売上高の増額分は見込
んでおりません。そのため、同サービスの売上高は減収を見込んでおります。
利益については、不動産情報サービス事業のブランディングプロモーションを強化するため、今期に比べ、広告宣伝費を約４億円増額する見込みです。また、新規事業の育成、海外事業に関する費用が増加する見込みですが、継続的な経費節減、生産性を向上させることでその他の経費は概ね平成24年３月期と同程度の水準を見込んでおります。
当社の持分法適用関連会社であるNext Property Media Holdings Limitedは中国のパートナー企業と中国における不動産情報サービスを展開しております。当該サービスは平成24年４月に開始したばかりであり、先行投資の段階です。そのため、当期においては同サービスで約２億円の純損失を見込んでおり、これに当社の持分（40.2％）に応じた金額相当分を営業外費用として持分法投資損失が計上される見込みです。
これらにより通期の連結業績といたしましては、売上高10,332百万円（前期比0.1%増）、営業利益535
百万円（同43.8%減）、経常利益447百万円（同54.4%減）、当期純利益215百万円（同53.8％減）を予定しております。
サービス別業績予想や主な販売管理費予想を含めた業績予想の詳細に関しては当社IRサイトより平成24
年５月９日発表の「2011年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/data/presentation.html
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性がありま
す。

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株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産の残高は7,255,886千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ414,143千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加2,217,076千円及び売掛金の増加128,668千円や、有価証券の減少1,510,964千円及び、未収還付法人税等の減少359,364千円であります。
固定資産の残高は2,863,288千円となり、前期末に比べ6,440円減少しております。主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少201,713千円及び、ソフトウェア減損等による無形固定資産の減
少109,626千円や、株式取得による投資有価証券の増加333,090千円であります。
以上の結果、資産合計は10,119,174千円となり、前期末に比べ407,703千円増加しております。
税金等調整前当期純利益(負債)
流動負債の残高は1,399,874千円となり、前期末に比べ44,258千円増加しております。主な要因
は、未払法人税等の増加291,921千円及び、未払消費税等の増加40,617千円及び、預り金の増加
29,795千円や、未払金の減少145,908千円及び、賞与引当金の減少183,345千円であります。
固定負債の残高は241,552千円となり、前期末に比べ1,438千円増加しております。これは、資産除去債務の増加3,899千円や、繰延税金負債の減少2,461千円であります。
以上の結果、負債合計は1,641,427千円となり、前期末に比べ45,696千円増加しております。
(純資産)
純資産の残高は8,477,747千円となり、前期末に比べ362,006千円増加しております。主な要因は、
当期純利益による利益剰余金の増加465,810千円や、配当金の支払による利益剰余金の減少110,642千円であります。
②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分

自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

660,729

1,512,798

852,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,317,018△ 2,698,233△ 381,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,438△ 108,656

15,782△1,780,728△1,294,485

486,242

現金及び現金同等物の増加額

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、1,294,485千円減少し、3,413,078千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,512,798千円となり、前期の増加した資金660,729千円と比べ、852,069千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が868,874千円と前期に比べ496,271千円減少したものの、減価償却費及びのれん償却額が534,554千円と前期に比べ157,024千円
増加（前期は377,529千円）、売上債権の増加額が140,053千円と前期に比べ156,319千円減少（前期は296,372千円）及び、減損損失が113,500千円発生したことや、未払金の減少額が107,339千円と前期に比べ312,977千円増加（前期は未払金の増加額205,637千円）及び、株式会社ネクストフィナンシ
ャルサービスの株式を売却したことによる損失（前期は229,956千円）本社移転損失引当金の増加額（前期は125,137千円）がなかったことや、法人税等の還付額が276,742千円と前期に比べ1,416,428
千円増加（前期は法人税等の支払額1,139,686千円）したこと等によるものであります。

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平成24年３月期決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,698,233千円となり、前期の結果減少した資金2,317,018千円と比べ、381,214千円の減少となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が2,000,598千円発
生及び、投資有価証券の取得による支出が324,123千円と前期に比べ313,724千円増加（前期は10,399
千円）したことや、有形固定資産の取得による支出が54,234千円と前期に比べ455,487千円減少（前期は509,722千円）及び、敷金及び保証金の差入による支出が586千円と前期に比べ654,158千円減少（前期は654,745千円）したことや、株式会社ネクストフィナンシャルサービスの株式を売却したことによる支出（前期は755,245千円）及び、株式会社リッテルの株式を取得したことによる支出（前期は227,461千円）がなかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108,656千円となり、前期の結果減少した資金124,438千円と比べ、15,782千円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少が110,319千円と前期に比べ9,804千円の減少（前期は120,123千円）及び、自己株式の取得による支出（前期は7,848千円）がなかったことや、株式の発行による収入が1,662千円と前期に比べ1,870千円減少（前期は3,533千円）したこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
(注)

76.8

74.9

72.3

83.6

83.8

142.6

153.7

133.7

111.2

70.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利
益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
②当期の利益配分について
これまで、連結当期純利益の10％を配当性向の目処としておりましたが、財務基盤が安定してきたことに鑑み、当期より５ポイント増加の15％とし、１株当たりの配当金額を3.7円とさせていただき、平成24年６月26日開催予定の第17回定時株主総会にて付議させていただく予定です。
③次期の利益配分について
次期の配当につきましては、引続き配当性向を15％程度とし、１株当たりの配当金額を1.7円とさせていただく予定です。

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平成24年３月期決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)問合せ数が減少するリスクについて
不動産情報サービスの一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」はインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しております。
当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産情報サービスの価格体系について
不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアント数が減少するリスクについて
不動産情報サービスにおいては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)不動産情報サービス事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産情報サービス事業、②地域情報サービス事業、③その他事業から構成されております。平成24年３月期の不動産情報サービス事業の売上高は連結売上高の内99.1％を占め、営業利益においては連結営業利益の200.8％となっており、当該事業への依存度が非常に高い状況となっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産情報サービスの業績が悪化した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は不動産市況の影響を受けます。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの売上は主に、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である不動産情報サービスは、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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平成24年３月期決算短信(キ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社
グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、当社グループといたしま
しても、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライア
ントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ケ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、各種の個人情報（名前、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、物件
情報、クレジットカード情報、その他当社サービスを利用する上で必要な情報）及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査
等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべ
き義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定
しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社
内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場
合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産情報サービスをはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(シ)当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスの良いベトナムを拠点とする会社に外部委託しております。今後、開発及び保守の委託先を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成24年３月期決算短信(ス)知的財産権等について
当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場
合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深い
キーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在するすべての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告等が提起され、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(セ)海外展開について
当社は、海外展開を推進しております。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主に海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について、現地通貨で発生したものは円換算した上で、連結財務諸表等を作成しております。したがって、外国為替相場の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業領域に関するリスクについて(ア)同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』においては、現在当社グループ
以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維
持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェ
ア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。

- 9 -株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
(エ)新規事業の開始について
当社は、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事
業参入にあたっては、可能な限り詳細な事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが従来行っていなかった新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。
(オ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。コンプライアンス体制の整備に関する具体的な取組としては、管理本部を事務局とし実施している、全従業者を対象としたコンプライアンス教育が挙げられます。また、入社時にはインサイダー防止、ハラスメントの防止、内部通報制度及び公益通報制度の説明、情報漏えい防止に関する教育がすべての入社者に向けて実施され、既存の従業員には、テーマを絞った勉強会を適宜開催する等、コンプラ
イアンスの啓蒙に務めております。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザ
ー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利
益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成24年３月31日現在、当社株式を16.0％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る
友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条
ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成24年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は200,000株であり、この総数はこれに平成24年３月31日現在の発行済株式総数を加えた18,970,000株の1.1％に相当しております。

- 10 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び持分法適用関連会社１社（海外）により構成されており、不動産情報サービス事業を中心に、地域情報サービス事業及びその他事業を提供しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
社名
国
内

海
外

当社との関係

主な事業内容不動産情報サービス
地域情報サービス
その他

株式会社ネクスト

当社

株式会社レンターズ

連結子会社

不動産情報サービス

HOME'S

連結子会社

不動産情報サービス

PROPERTY MEDIA (THAILAND) CO., LTD.

Next Property Media Holdings Limited

持分法適用関連会社- 11 -

中国における不動産情報サービス
事業の持株会社

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、日本及び海外（アジア）において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、地域情報、金融情報、医療情報等の暮らしに密着した情報を提供することで、世の中の「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であります。また、これらの業績を支える営業上の指標として、不動産情報サービス事業においては掲載物件数、問合せ数（ユーザーから
不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）、加盟店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）であります。営業利益率は中期的に25％程度を目指してまいります。これ以外の指標については公表することは行っておりませんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェ
ルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。最重要課題として、不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の日本国内で圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上に取り組んでまいります。そのほか、アジア・ASEAN地域の国々において不動産・住宅情報ポータルサイトの提供をするとともに、アジア圏の物件情報を統合し、誰もがワンストップで各国の物件情報の閲覧、問合せができる多言語型の総合不動産・住宅情報ポータルサイトのプラッ
トフォームの構築、サービスの提供を目指します。また、不動産情報サービス事業のみならず、第２、第３の収益の柱となる新規事業の育成にも取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営戦略の実行に際し、以下のような課題に取り組んでまいります。
①不動産情報サービス事業について
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年１月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式へ変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」において
は、課金形式の変更以降、想定していた収益に及ばない状況が続いており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。また、顧客である不動産会社の業務効率化を支援することで、不動産業界をサポートしてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立、浸透施策の実施、ソーシャルメディアの活用及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、
ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。

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株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(カ)顧客業務の効率化支援
不動産会社向けのCRM（※5）機能の提供、物件登録機能の簡素化、コンサルティングサービス等を通じて、顧客業務の効率化を進めてまいります。
※1

SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
※5 CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、コンピュータシステムを応用して、長期的に企業と顧客が相互に利益のある関係を築く手法（機能）です。

②不動産ポータル事業以外の事業の育成・強化(ア)地域情報サービス事業
地域情報サイト「Lococom」は、平成23年４月に全面リニューアルし、ビジネスモデルを変更いたしま
した。コストをスリム化させながら、街の飲食店を中心とした店舗とユーザーのコミュニケーション基盤を提供し、サービスの活性化を目指してまいります。
(イ)その他事業
暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケ
ア」、大学生向けのキャリア教育支援サービス等の早期収益化を目指してまいります。
③海外事業(ア)既に参入している地域における収益化
当社グループはこれまで中華人民共和国（持分法適用関連会社）、タイ王国（連結子会社）、中華民国（台湾、提携パートナー）、インドネシア共和国（連結子会社）へ出資をし、不動産・住宅情報ポータルサイトの提供に携わっております。各国で不動産情報の網羅性を高めるとともに、高品質のサービスを提供し、早期の収益化を目指してまいりいます。
(イ)出資予定国の検討
今後、急速な経済成長が見込まれるアジア・ASEAN諸国の不動産情報を集めるべく、様々な国での出資を検討してまいります。各国の商慣習や法規制に応じて現地企業との合弁会社の設立、現地企業への出資、事業提携等、出資形態にこだわることなく出資をしてまいります。
(ウ)海外関係会社の経営管理体制の整備
当社は海外における事業展開において、子会社２社、持分法適用関連会社１社のグループ会社があります。
急速に増加した関係会社の経営管理体制を整備し、適時適切な経営判断を行えるよう以下の施策を実行してまいります。
・当社の取締役または従業員が関係会社の取締役となり経営管理を実施
・当社従業員を管理監督者として派遣し事業の推進を図る
・当社の管掌部門による、決算状況及び事業状況の把握④情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
⑤人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑥知的財産の管理
当社グループの事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。

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平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,196,600
1,123,340
1,510,964※1 4,191
155,367
276,771359,364
259,945△44,8026,841,742

5,413,676
1,252,009－※1 4,057
113,386
291,287－
189,441△7,9737,255,886

647,016△35,391
611,624
657,061△371,613
285,448
897,072

649,556△139,675
509,880
680,143△494,664
185,478695,359

226,738
620,473
108,687
8,608
964,507173,390
501,567
172,1857,737
854,881

29,48549,333
95,829854,704
18,244△39,448
1,008,148
2,869,728
9,711,471※3- 14 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

362,575
43,513
81,211
852,899
8,016△35,168
1,313,047
2,863,288
10,119,174※2※3

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40,940816,607
18,870361,489－
117,708
1,355,616

40,994
672,619
310,792
178,144
10,000187,324
1,399,874

3,762
236,352
240,114
1,595,730

1,300
240,252
241,552
1,641,427

1,992,372
2,535,572
3,598,678△7,8488,118,774

1,993,203
2,536,403
3,953,845△7,8488,475,604△3,034－△3,034－
8,115,740
9,711,471

2,497
△355
2,141
0
8,477,747
10,119,174

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平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
10,738,452
229,055
10,509,397

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
10,319,668
291,458
10,028,209

2,460,926
67,484
2,152,928
357,507－
14,251
395,862925,741
367,364
10,000※1 2,007,431
8,759,499

2,735,699－
2,196,701
164,892
10,000－943,747
843,384
479,900
53,347※1 1,647,924
9,075,597

1,749,898

952,612

1,818
967
－
2,640
1,220
3,032
－
1,738
11,417

4,597
1,092
8,410
－
－
－
10,204
6,925
31,230－1,271※3 15,521
1,942
18,735
1,742,580

673－※3 514280
1,467
982,375

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
消費税等差額負ののれん発生益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
開業費償却
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

117
－
229,956※5 125,137
22,223
377,434
1,365,146
187,289
66,894254,183
1,110,962
3,866
1,107,095※2- 16 -※4－
113,500－－－
113,500
868,874352,363
50,701
403,064
465,810△0465,810

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,110,962

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
465,810435－
435
1,111,397

5,531
△355
※1 5,175
470,986

1,107,531
3,866

470,9860- 17 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,990,605

1,992,372

1,766
1,766
1,992,372

831
831
1,993,203

2,533,806

2,535,572

1,766
1,766
2,535,572

831
831
2,536,403

2,613,051

3,598,678△121,468
1,107,095
985,626
3,598,678△110,642
465,810355,167
3,953,845－△7,848△7,848△7,848△7,848－－△7,848

7,137,462

8,118,774

3,533△121,468
1,107,095△7,848981,3118,118,774

1,662△110,642
465,810－356,830
8,475,604

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△3,469△3,034435
435△3,034

5,531
5,531
2,497

－

－

－
－
－

△355
△355
△355

△3,469△3,034435
435△3,034

5,176
5,176
2,141

69,325－△69,325△69,325－0007,203,319

8,115,740

3,533△121,468
1,107,095△7,848△68,890
912,421
8,115,740

1,662△110,642
465,810－
5,176
362,006
8,477,747

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,365,146
367,529
10,000△3,032－△36,125△3,60041,564
14,251△1,299
△1,486
117
15,521
229,956
125,137
22,223△296,372
93△52,576
16,728205,637△221,813
1,797,600
2,815△1,139,686
660,729

868,874
481,206
53,347－
113,500△183,345
10,000△41,109－△3,537△2,152－514－－－△140,053
133－
53△107,339
180,559
1,230,652
5,403
276,742
1,512,798－△10,399△509,722△49,955
10△280,788△2,000,598△324,123△54,234－－△321,080※3△227,461－※2△755,245－△70,160△654,745
241,450△2,317,018

－
△586
2,390
△2,698,233

3,533－△7,848△120,123△124,438－△1,780,728
6,488,292※1 4,707,564

1,662
0
－
△110,319△108,656△394△1,294,485
4,707,564※1 3,413,078

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社レンターズ
HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲の変更①前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社リッテルは、平成23年４月１日に当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②当連結会計年度より、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.を新規で設立し、連結子会社の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称Next Property Media Holdings Limited
当連結会計年度より、Next Property Media Holdings Limitedの株式を新たに取得し関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HOME'S PROPERTY MEDIA(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表に基づき連結を行っております。
なお、株式会社レンターズの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品
４年～６年- 21 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信②無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨を換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年
６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平
成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22
年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,403,293千円は、「地代家賃」395,862千円、「その他」2,007,431千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、その重要性が低下したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた57,986千円は、「その他」として組み替えております。

- 23 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

貯蔵品

前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,191千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
4,057千円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(平成23年３月31日)― 千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
116,063千円

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

一般管理費

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
11,214千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
117千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)― 千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,628千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
514千円

ソフトウェア

6,892千円― 千円

計15,521千円

514千円- 24 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

株式会社
ネクスト

事業用
資産

ソフトウェア

113,500

小計

113,500
113,500

合計(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域情報サービスの固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
※５ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
43,811千円

建物(自至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)― 千円

工具、器具及び備品

1,950千円― 千円

計45,762千円― 千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,966千円

組替調整額

― 千円

税効果調整前8,966千円

税効果額

3,435千円

その他有価証券評価差額金

5,531千円

為替換算調整勘定△355千円その他の包括利益合計

5,175千円- 25 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)186,875775

─

187,650

―

120

―

120

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）

発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加
775株
自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式買取請求による増加
120株
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月23日
普通株式121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,642

当連結会計年度(自平成23年４月１日

１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日

平成24年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)187,650

18,582,350

─

18,770,000

120

11,880―12,000自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加
株式分割（1：100）による増加

50株
18,582,300株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（1：100）による増加

11,880株- 26 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

110,642

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

590 平成23年３月31日 平成23年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成24年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,404

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.7 平成24年３月31日 平成24年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金有価証券（注）
現金及び現金同等物

3,196,600千円

5,413,676千円― 千円△2,000,598千円

1,510,964千円― 千円

4,707,564千円

3,413,078千円（注）有価証券は、FFFであります。

※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の売却により株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）が連結子
会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにNFS社株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
(平成22年６月30日)
流動資産405,863千円

固定資産75,765千円

流動負債△877,650千円

株式売却損△229,956千円

株式の売却価額△625,977千円

現金及び現金同等物△129,268千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△755,245千円(注)株式の売却価額は、当社を引受先とする株主割当増資△626,000千円と株式の売却価額22千円の純額であります。

- 27 -

株式会社ネクスト(2120)※３

平成24年３月期決算短信

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社リッテル（以下、リッテル社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにリッテル社株式の取得価額とリッテル社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(平成23年３月31日)
流動資産72,407千円

固定資産

8,528千円

のれん

216,738千円

流動負債△8,573千円

株式の取得価額

289,100千円

現金及び現金同等物△61,638千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

227,461千円- 28 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人 当社取締役
数

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び

普通株式142,000株

普通株式50,400株

普通株式112,800株

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

付与数(注)
付与日

権利確定条件

新株予約権の割当て

新株予約権の割当て

権利行使時においてを受けた者のうち当社を受けた者は権利行使

当社の執行役員又は従の取締役、監査役、従時においても当社の取業員の地位にあるこ

業員は権利行使時にお締役、監査役、従業員と。( 但 し、定 年 退 職

いても当社の取締役、の 地 位 に あ る こ と。

その他正当な理由によ

監査役、従業員の地位（ただし任期満了により執行役員又は従業員にあること。（ただしる退任、定年退職、会の地位を失った場合を任期満了による退任、社都合によりその地位除く。)

定年退職、会社都合にを失った場合等、正当よりその地位を失ったな理由があると取締役

場合等、正当な理由が会が認めた場合は除あると取締役会が認めく。）

た場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)１

株式数に換算して記載しております。

(注)２

平成23年10月１日付けで１：100の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

- 29 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

39,20048,400142,000

権利確定

―

―

―

権利行使

―

5,000

―

失効

―

3,400

21,20039,20040,000120,800

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残(注)平成23年10月１日付けで１：100の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②単価情報
平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格75円

333円

1,100円

行使時平均株価

―

532円

―

―

―

0円

単位あたりの本源的価値
(付与日)
(注)

平成23年10月１日付けで１：100の株式分割を行っており、分割後の行使価格・株価で記載しております。

- 30 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

3,376千円

39千円

賞与引当金

147,251千円

67,935千円

その他

27,428千円

45,411千円(1) 流動資産

繰延税金負債(流動)との相殺△22,688千円― 千円

155,367千円

113,386千円

貸倒引当金

14,722千円

1,663千円

減損損失

37,186千円

38,170千円

減価償却費

37,419千円

24,520千円

繰越欠損金13,440千円― 千円

資産除去債務

96,171千円

85,625千円

計(2) 固定資産

その他

2,107千円

441千円

小計

201,047千円

150,421千円

評価性引当金△13,440千円― 千円

繰延税金負債(固定)との相殺△91,777千円△69,210千円

95,829千円

81,211千円

251,196千円

194,598千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)△22,688千円― 千円

22,688千円

― 千円

― 千円

― 千円

計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)(1) 流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計(2) 固定負債
特別償却準備金△3,734千円△1,751千円

資産除去債務に対応する除去費用△91,777千円△66,962千円

その他

△27千円

△1,797千円

91,777千円

69,210千円△3,762千円△1,300千円

繰延税金負債合計△3,762千円△1,300千円

差引：繰延税金資産純額

247,434千円

193,297千円

繰延税金資産(固定)との相殺
計- 31 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成24年３月31日)

40.7％

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6％

0.6％

役員賞与の損金不算入額

－

0.5％

住民税均等割等

0.6％

0.8％

評価性引当金の増加

3.6％－△26.7％

－

－

2.0％

(調整)

関係会社株式売却損益の修正
損金不算入ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正
その他

－

1.9％

△0.2％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6％

46.4％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,016千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,212千円、その他有価証券評価差額金が195千円、それぞれ増加しております。

- 32 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置
き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており、「不動産情報サービス」、「地域情報サービス」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(1) 不動産情報サービス ・・・ 住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代
理事業、システム開発・WEB制作事業、不動産会社向け業務支援ASP
サービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）(2) 地域情報サービス
・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営(3) その他
・・・ 損害保険代理店事業、暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」の運営、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の運営等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位：千円)
不動産情報
サービス

地域
コミュニティ

賃貸保証

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,407,598

35,198268,819

26,837

10,738,452

─

1,100

─

─

1,100

計

10,407,598

36,298268,819

26,837

10,739,552

セグメント利益又は損失(△)

2,173,492△314,522

19,342△128,648

1,749,664

セグメント資産5,009,695

128,636―

61,284

5,199,615

セグメント間の内部売上高
又は振替高- 33 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)不動産情報サービス 地域情報サービス

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

─

―

―

─

計

10,222,103

30,30867,256

10,319,668

セグメント利益又は損失(△)

1,912,960△633,602△326,745

952,612セグメント資産4,604,902

21,34560,892

4,687,141

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注) １

当連結会計年度より、「賃貸保証」のセグメント区分を廃止しております。
これは、平成22年８月２日に賃貸保証事業を担っていた株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式を譲渡し、平成22年７月１日より同社が連結の範囲から除外され、同事業から撤退したことによるものであります。
これにより、当連結会計年度より「不動産情報サービス」「地域情報サービス」「その他」の３つのセグメント区分となっております。
２ 当連結会計年度より、従来の「地域コミュニティ」から「地域情報サービス」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,739,552

10,319,668

セグメント間取引消去△1,100―連結財務諸表の売上高

10,738,452

10,319,668(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

1,749,664

952,612234―

1,749,898

952,612セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,199,615

4,687,141

全社資産(注)

4,511,855

5,432,033

連結財務諸表の資産合計

9,711,471

10,119,174(注)

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

- 34 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

432円77銭451円95銭

１株当たり当期純利益金額

59円08銭24円83銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

58円83銭24円78銭(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,107,095

465,810

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,107,095

465,810

普通株式の期中平均株式数(株)18,738,546

18,756,867――

普通株式増加数(株)80,012

41,848(うち新株引受権)(株)(13,018)(―)(うち新株予約権)(株)(66,994)(41,848)項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

平成18年６月26日定時株 平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストッ 主総会 決議によるストック・オプション
ク・オプション
(株式の数142,000株)(株式の数120,800株)（注）当社は、平成23年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額

43,277円03銭

１株当たり当期純利益金額

5,908円12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,883円00銭- 35 -

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平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にてPT. Rumah Mediaの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
(1) 目的インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサー
ビスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
当社代表取締役社長 井上 高志(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
PT. Rumah Media② 主な事業内容
不動産情報サービス事業③ 資本金
1,350,000千インドネシアルピア(4) 株式取得の時期
平成24年４月25日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
675,000株② 取得価額7,658千円③ 取得後の所有割合
50％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当- 36 -

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平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,921,269
1,091,853
1,510,964
4,188
263
246,532
148,135※1 280,781
359,364
11,361△44,3296,530,386

5,080,799
1,223,073
－
4,055
223
180,306
102,052※1 299,311－
5,520△7,4806,887,863

647,016△35,391
611,624
643,362△362,288
281,074
892,698

649,556△139,675
509,880
664,105△483,477
180,628
690,509

10,000
1,543
573,406
102,498
6,365
693,814173,390
1,272
464,917
171,911
6,415
817,906

19,301
615,440※2 49,333
18,074
95,829853,826－△39,448
1,612,355

236,015
473,477※2 43,124
7,996
77,191
852,83120△34,780
1,655,878※1- 37 -

当事業年度(平成24年３月31日)

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成23年３月31日)
3,198,868
9,729,254

36,051
806,001
81,868－－
8,004
19,998※1 602
349,632
1,302,159※1- 38 -

当事業年度(平成24年３月31日)
3,164,294
10,052,157

37,685667,076
80,952
265,880
37,821
5,296
50,281※1 602
162,496
1,308,093※1※1

236,352
236,352
1,538,512

240,252
240,252
1,548,345

1,992,372

1,993,203

2,258,045
277,527
2,535,572

2,258,876
277,527
2,536,403

3,673,716
3,673,716△7,8488,193,813

3,978,807
3,978,807△7,8488,500,566△3,071△3,071
8,190,741
9,729,254

3,245
3,245
8,503,811
10,052,157

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
サービス売上原価
商品売上原価当期商品仕入高
商品売上原価
製品売上原価当期製品製造原価
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
のれん償却額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
経営指導料
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計

9,945,531
38,792
21,64810,005,971※1- 39 -

153,406

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
9,837,166
48,12935,3629,920,658※1

202,278

33,662
33,66244,36244,362

2,092
2,092
189,160
9,816,811

7,872
7,872
254,5129,666,146

2,429,213
24,088130,874
2,004,593
332,203389,479
846,246
7,500
335,137※2 1,695,000
8,194,337
1,622,473

2,735,356－
106,501
2,136,346
149,332
943,470
836,370
53,347456,953※2 1,414,894
8,832,573
833,572

219
1,362
967
－
※3 12,578
2,640
－
2,424
20,194

2,361
545
1,092
8,818
※3 16,367
2,224
10,204
6,611
48,226

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外費用
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,271
15,086112
16,4691,626,198

－
514
280
794
881,004

13,112
13,112－－※4－625,977※5 125,137
22,223
773,338
865,971
87,321
272,128
359,449
506,522- 40 -※4※6

113,500－－－
113,500
767,503
290,954
60,816
351,770
415,732

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高- 41 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,990,605

1,992,372

1,766
1,766
1,992,372

831
831
1,993,203

2,256,279

2,258,045

1,766
1,766
2,258,045

831
831
2,258,876

277,527

277,527－
277,527－
277,527

2,533,806

2,535,572

1,766
1,766
2,535,572

831
831
2,536,403

3,288,663

3,673,716△121,468
506,522
385,053
3,673,716△110,642
415,732
305,090
3,978,807

3,288,663

3,673,716△121,468
506,522
385,053
3,673,716△110,642
415,732
305,090
3,978,807－△7,848△7,848△7,848△7,848－－△7,848

7,813,075

8,193,813

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,533△121,468
506,522△7,848
380,738
8,193,813

1,662△110,642
415,732－
306,752
8,500,566△3,469△3,071397
397△3,071

6,317
6,317
3,245

△3,469△3,071397
397△3,071

6,317
6,317
3,245

7,809,605

8,190,741

3,533△121,468
506,522△7,848397
381,136
8,190,741

1,662△110,642
415,732－
6,317
313,069
8,503,811

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
建物
工具、器具及び備品

15年～18年
４年～６年(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）、のれんについては５年の定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

- 43 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成23年３月31日)
212千円

当事業年度
(平成24年３月31日)
― 千円

未収入金

4,009千円

8,578千円

買掛金― 千円

2,047千円

未払金

9,813千円

40,589千円

前受収益

602千円

602千円

※２ 固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。
(損益計算書関係)※１ サービス売上原価の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

広告媒体費102,060千円

147,164千円

ASP利用料

46,901千円

50,876千円※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

一般管理費

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
11,214千円

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
55,285千円

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至※３ 関係会社との取引高

経営指導料

12,578千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
16,367千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,193千円

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
514千円

ソフトウェア

6,892千円― 千円

計15,086千円

514千円- 44 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信※５ 本社移転費用に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
建物

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

43,811千円― 千円

工具、器具及び備品

1,950千円― 千円

計45,762千円― 千円※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

株式会社
ネクスト

事業用
資産

ソフトウェア

113,500

小計

113,500
113,500

合計(1)主な資産のグルーピングの方法
当社は、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域情報サービスの固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

120

当事業年度末―120（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式買取請求による増加
120株
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

120

減少
11,880（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割(１：100)による増加

11,880株- 45 -

当事業年度末―12,000株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

貸倒引当金

3,376千円

― 千円

賞与引当金

142,265千円

61,764千円

その他

25,182千円

40,287千円

流動資産

繰延税金負債(流動)との相殺△22,688千円― 千円

計148,135千円

102,052千円

貸倒引当金

14,722千円

1,655千円

減損損失

37,186千円

38,170千円

減価償却費

37,419千円

20,500千円

資産除去債務

96,171千円

85,625千円

その他

2,107千円

― 千円

固定資産

繰延税金負債(固定)との相殺△91,777千円△68,760千円

計95,829千円

77,191千円

繰延税金資産合計

243,964千円

179,243千円

前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)△22,688千円― 千円

22,688千円

― 千円

― 千円

― 千円

△91,777千円△66,962千円― 千円△1,797千円（繰延税金負債）

流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金資産(固定)との相殺

91,777千円

68,760千円

計

― 千円

― 千円

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

243,964千円

179,243千円

差引：繰延税金資産の純額- 46 -

株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成24年３月31日)

―

40.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

0.6％

住民税均等割等―

0.9％

損金不算入ののれん償却額

―

2.3％

法人税等の税率変更による差額

―

2.0％

法人税額の特別控除項目

―

△0.6％

その他

―

△0.1％

―

45.8％

(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,964千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,218千円、その他有価証券評価差額金が254千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 取引の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リッテル
事業の内容
自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け事業」、「インターネッ
トサービス事業」、「テキストマイニング事業」② 企業結合日
平成23年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする簡易合併④ 結合後企業の名称
株式会社ネクスト⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社を存続会社とする吸収合併を実施することにより、研究開発を加速させるとともに、人材の交流と育成を積極的に行うことで、安定した成長基盤を築く事を目的としております。
(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成24年３月末日となっております。

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平成24年３月期決算短信(3) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をおこなっております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

436円77銭453円34銭

１株当たり当期純利益金額

27円03銭22円16銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

26円92銭22円11銭(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

506,522415,732

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

506,522415,732

18,738,546

18,756,867――

普通株式増加数(株)80,012

41,848(うち新株引受権)(株)(13,018)(―)(うち新株予約権)(株)(66,994)(41,848)項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

平成18年６月26日定時株 平成18年６月26日定時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 主総会決議によるストッ 主総会 決議によるストック・オプション
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ク・オプション(株式の数142,000株)(株式の数120,800株)(注) 当社は、平成23年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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株式会社ネクスト(2120)

平成24年３月期決算短信(会計方針の変更)

当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22
年６月30日)を適用しております。この適用により、当事業年度に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は以下のとおりであります。
43,676円97銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
2,703円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
2,691円61銭(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)にてPT. Rumah Mediaの株式を取得することを決議し、下記のとおり取得いたしました。
(1) 目的インドネシア向け不動産情報サイトの運営、インドネシア在住邦人への不動産コンシェルジュサー
ビスを提供し、インドネシアにおいてNo.1の不動産情報サイトを目指すことを目的とするものです。
(2) 株式取得の相手先
当社代表取締役社長 井上 高志(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 商号
PT. Rumah Media② 主な事業内容
不動産情報サービス事業③ 資本金
1,350,000千インドネシアルピア(4) 株式取得の時期
平成24年４月25日(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得株式数
675,000株② 取得価額7,658千円③ 取得後の所有割合
50％(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当- 49 -