平成 25 年 6 月 27 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ＮＩＳＡ向け新ファンド

ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）
当社は、ＮＩＳＡ（ニーサ：少額投資非課税制度）向けの商品として、7 月 12 日に下記の「ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。なお、下記内容は変更される場合があります。
当社では、ＮＩＳＡを様々な投資者が多様に利用することを想定し、幅広いファンドラインアップを揃えております。
「ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）」は、米ドル建ての複数種別の債券等に投資するとともに、機動的に配分比率を調整し、トータルリターンの最大化をめざすファンドであり、為替ヘッジありと為替ヘッジなしの２つのコースがあります。
当社では、「ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）」が、ＮＩＳＡのみならず幅広く活用されることを期待しています。
記

１．ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価格変動リスク･
信用リスク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

公社債の価格変動

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。
ハイ・イールド社債は、投資適格社債に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。また、投資適格社債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。

資産担保証券の価格変動

資産担保証券の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。なお、金利変動の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。
資産担保証券の担保となるローンは、一般に金利が低下すると低金利ローンへの借り替えが増加すると考えられます。ローンの期限前返済が増加することにより、資産担保証券の期限前償還が増加すると、資産担保証券の価格は影響を受けます。期
限前償還は金利要因のほかに、様々な要因によっても変化します。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。

バンクローンの価 格 変 動

バンクローンの価格は、債務者である事業会社等の信用状況によって変動します。
特に、債務者が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、バンクローンの価格は下落します。また、バンクローンは、公社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。

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為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
※一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合、為替ヘッジを行なわないことがあるため、為替変動リスクは完全には排除できません。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
※一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合があるため、米ドル以外の為替変動の影響を受けることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場
合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.1865％（税抜 1.13％）※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 カ月終了日（6 カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
委託会社
年率 0.3675％（税抜 0.35％）
販売会社
年率 0.7875％（税抜 0.75％）
受託会社
年率 0.0315％（税抜 0.03％）［為替ヘッジあり］ 年率 0.53％～0.63％程度（純資産総額の水準により変動します。）※
投資対象とす ［為替ヘッジなし］ 年率 0.52％～0.62％程度（純資産総額の水準により変動しる投資信託証ます。）※券※この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／ ＮＢ・ストラテジック・インカム・ファンド」に対して、固定報酬として年額 12,500 米ドルがかかります。
［為替ヘッジあり］ 年率 1.8165％（税込）程度（純資産総額によっては上回る実質的に負担する場合があります。
運用管理費用
［為替ヘッジなし］ 年率 1.8065％（税込）程度（純資産総額によっては上回る場合があります。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要その他の費用・する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
手数料※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
運用管理費用（信託報酬）

４．ご参考

ファンド名
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間
購入の申込期間

ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
①ニューヨークの銀行の休業日②①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日(注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
午後 3 時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)
平成 25 年 7 月 12 日から平成 26 年 6 月 26 日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

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設定日
換金制限

平成 25 年 7 月 12 日
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない購入・換金申込受付の中 事情(投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少止および取消しならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
平成 25 年 7 月 12 日から平成 40 年 3 月 27 日まで
信託期間
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
●主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会繰上償還社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき毎年 3 月 27 日(休業日の場合翌営業日)決算日※第 1 計算期間は、平成 26 年 3 月 27 日(休業日の場合翌営業日)までとします。
年 1 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」がありま
収益分配す。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
信託金の限度額
各ファンドについて 5,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に公告掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
運用報告書
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です(平成 26 年 1 月 1日以降)。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
受託銀行
三井住友信託銀行

５．その他
くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課
TEL 03-5555-4946

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