貨物軽自動車運送事業（軽貨物）で車両を増車するには大阪運輸支局輸送部門
での手続き

必要な書類
①貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書

正本・控えの２部提出（控えはコピーで可）様式２②事業用自動車等連絡書 １両につき１枚
軽二輪の場合は車検証に替えて届出済証③増車しようとする車両の車検証の写し
新車の場合は完成検査証の写し

大阪運輸支局
輸送部門
Tel ０７２－８２２－６７３３

事業用自動車連絡書の発行

軽二輪

軽四輪

登録部門

での手続き

軽自動車検査協会

での手続き

連絡書の発行を受けた後は、使用の本拠地を管轄する軽自動車検査協会での手続きになります。
必要な書類等は、下記までお問い合わせください。
その際連絡書が必要となります。

小型二輪

連絡書の発行を受けた後は、使用の本拠地を管轄する登録部門での手続きになります。
必要な書類等は、下記までお問い合わせください。
その際連絡書が必要となります。

軽自動車検査協会

登録部門

高槻支所 （大阪ナンバー）
０５０－３８１６－１８４１大阪運輸支局登録部門 （大阪ナンバー）

大阪主管事務所 （なにわナンバー）
０５０－３８１６－１８４０

なにわ自動車検査登録事務所 （なにわナンバー）
ヘルプデスク ０５０－５５４０－２０５９

和泉支所 （和泉・堺ナンバー）
０５０－３８１６－１８４２

和泉自動車検査登録事務所 （和泉・堺ナンバー）
ヘルプデスク ０５０－５５４０－２０６０

様式２

届出日

令和年

月日

近畿運輸局大阪運輸支局長 殿

貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書
今般、貨物軽自動車運送事業の届出事項の変更等について、貨物自動車運送事業法第３６条及び同法施行規則第３３条又は第３４条の規定により、関係書類を添えて届出いたします。
届出者の氏名又は名称並びに代表者の氏名
ふりがな

変更予定日

氏名又は名称

令和年（通称名：月日）

代表者氏名
住所

電話番号
届
出内容
① 氏名又は名称及び住所（主たる事務所の名称及び位置） ④ 事業用自動車の種別ごとの数（乗車定員）② 代表者⑤ 自動車車庫の位置及び収容能力③ 営業所の名称及び位置⑥ 乗務員の休憩又は睡眠の施設の位置及び収容能力
記載欄
営業所名
新
旧

①②③④

⑤

軽（普通）

両 （名） 軽（普通）

両 （名）

軽（霊柩）

両 （名） 軽（霊柩）

両 （名）

二輪

両 （名） 二輪

両 （名）

位

置位

置

営 業 所 から の 距 離ｍ

営 業 所 から の 距 離ｍ

収容能力

㎡ 収容能力㎡

位

⑥置

位

置

㎡ 収容能力収容能力□ 廃止届出 □ 譲渡届出 □ 分割届出 □ 合併届出 □ 死亡届出変更理㎡（該当する□欄にチェックを入れる）

由等

運行管理体制を記載した書面
所属営業所名運輸局

運行管理の責任者氏名

支局長 殿
宣誓書

□ 届出にかかる自動車車庫については、私に使用権原があることを宣誓します。
□ 届出にかかる自動車車庫の土地・建物は、都市計画法等の関係法令に抵触しないことを宣誓します。
令和年月日
住 所氏 名（名称）

貨物軽自動車運送事業の経営変更等届出様式を使用した場合の記入要領
１．届出日の欄
変更届出書を運輸支局に届出する日を記入してください。
２．変更予定日の欄
変更を予定する日を記入してください。
また、事業の廃止、譲渡及び分割の届出の場合はそれぞれの日を記入し、合併の届出の場合は合併の日を記入し、死亡の届出の場合は被相続人の死亡の日を記入してください。
３．氏名又は名称（主たる事務所の名称）の欄（１）個人名義で事業を行っている場合は、その方の氏名を記入してください。（記入例：〇〇 一郎）
なお、事業を行っている方の氏名を変更している場合は、変更後の氏名を記入してください。
また、事業の譲渡又は死亡の届出をする場合は、譲渡の場合は事業を承継した方の氏名を記載し、死亡届出の場合は相続人のうち当該届出をする方の氏名を記入してください。
（２）法人名義で事業を行っている場合は、会社の名称を記入してください。（記載例：株式会社 〇〇運送）
なお、商号変更により名称を変更している場合は、変更後の名称を記入してください。
また、譲渡、分割及び合併の届出をする場合は、事業を承継した法人の名称を記入してください。
４．代表者氏名の欄
法人名義で事業を行っている場合に、代表者の氏名を記入してください。
また、代表者を変更している場合は変更後の代表者の氏名を記入してください。
５．住所（主たる事務所の位置）の欄（１）個人名義で事業を行っている場合は、その方の住所を記入してください。
住所を変更している場合は、変更後の住所を記入してください。
また、事業の譲渡又は死亡の届出をする場合は、譲渡の場合は事業を承継した方の住所を記入し、死亡届出の場合は相続人のうち当該届出をする方の住所を記入してください。
（２）法人名義で事業を行っている場合は、その会社の本社所在地を記入してください。
会社の住所（本社所在地）を変更している場合は、変更後の本社所在地を記入してください。
また、譲渡、分割及び合併した場合は、事業を承継した法人の本社所在地を記入してください。
６．電話番号の欄
住所地の電話番号等で、事業に関して連絡先となる電話番号を記入してください。
７．届出等内容（１）項目番号の欄① 届出内容の番号に該当する記入欄について、変更後の該当内容を新の欄に記入し、変更前の内容を旧の欄に記入してください。
なお、③～⑥の営業所名の欄には、変更に係る営業所の名称を記入してください。
② 譲渡、分割及び合併した場合又は死亡届出とともに届出人が事業を相続する場合は、事業を承継した後の事業計画を各欄の新に記入してください。
（２）廃止、譲渡、分割、合併及び死亡の届けでの場合は、該当するものの□にレ点してください。
（３）営業所が複数有る場合の営業所ごとの記入等方法
２ヶ所目以降の営業所分については、別に定めた補助用紙の所定欄に同様の記入方法で記入してください。
８．変更理由等（１）上記７．（１）①の場合は、変更の理由を簡単に記入してください。
（２）上記７．（１）①のうち、譲渡、分割及び合併の届出の場合は従前の事業者の氏名又は名称を記入し、死亡届出の場合は従前の事業者である被相続人の氏名を記入してください。
９．運行管理体制を記載した書面
譲渡、分割及び合併の届出をする場合は、併せて記入すること。
（１）所属営業所名の欄営業所の名称を記入してください。
（２）運行管理の責任者氏名の欄
上記営業所における、日常の運行管理の責任者の氏名を記入してください。
（記入例）
・個人名義で１両で事業を行う場合には、事業者本人が責任者であれば本人の氏名記入してください。
・法人名義で事業を行う場合には、営業所ごとに会社で選任した方の氏名を記入してください。
（３）営業所が複数有る場合の営業所ごとの記入等方法
２ヶ所目以降の営業所分については、別に定めた補助用紙の所定欄に運行管理責任者の氏名を記入してください。
１０．宣誓書自動車車庫の位置及び収容能力の変更、譲渡、分割及び合併の届出をする場合に、自動車車庫について使用権原があることが確実である場合、及び、車庫の土地・建物が都市計画法等（農地法、建築基準法、車両制限令等）の関係法令に抵触していないことが確実である場合に、日付の欄に届出日と同様の日付を記載し、住所及び氏名の欄に届出人の住所、及び、氏名又は名称を記入し、捺印してください。なお、宣誓書の記入がない場合は、届出内容が補正されてから受理します。

様式２

届出日

近畿運輸局大阪運輸支局長 殿

軽貨物 増車の場合の記載方法

令和１年５月７日

提出日を記入下さい

貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書

今般、貨物軽自動車運送事業の届出事項の変更等について、貨物自動車運送事業法第３６条及び同法施行規則
増車予定日を記入下さい
第３３条又は第３４条の規定により、関係書類を添えて届出いたします。
届出者の氏名又は名称並びに代表者の氏名
ふりがな
きんき たろう
氏名又は名称変更予定日

近畿 太郎

令和

1 年 5 月 7 日（通称名： 近畿運送 ）

代表者氏名
住

大阪府寝屋川市高宮栄町●●ー×

所

０７２－●●●ー××●●

電話番号

届

出内

容

① 氏名又は名称及び住所（主たる事務所の名称及び位置） ④ 事業用自動車の種別ごとの数（乗車定員）② 代表者③ 営業所の名称及び位置
記載欄
営業所名

⑤ 自動車車庫の位置及び収容能力⑥ 乗務員の休憩又は睡眠の施設の位置及び収容能力
旧

新①②
該当欄に増車後の台数

③④

⑤

本店

本店

軽（普通）

２両 （名） 軽（普通）

1 （名）

軽（霊柩）

両 （名） 軽（霊柩）

両 （名）

二輪

両 （名） 二輪

両 （名）

位

置

寝屋川市高宮栄町●●ー×位

置

寝屋川市高宮栄町●●ー×

営 業 所 から の 距 離

位

営 業 所 から の 距 離0 ｍ

16 ㎡ 収容能力

8 ㎡0 ｍ

収容能力⑥

該当欄に黒ナンバーの届出していた台数を記入

置

位

置

増車に伴って車庫の増設、収容能力の変更をする場合は記載が必要です

収容能力㎡ 収容能力
同一地での収容能力のみの拡大は、右の旧欄に現在届出している内容を記載し、左の新欄に変更後の内容をご記入下さい。
別の場所に新設する場合は、左の新欄のみ、新たな車庫の位置・距離・収容能力を記載ください。

□ 廃止届出 □ 譲渡届出 □ 分割届出 □ 合併届出 □ 死亡届出変更

貨物量の増加のため

理（該当する□欄にチェックを入れる）

由等

増車の理由を記入

運行管理体制を記載した書面
所属営業所名運輸局

運行管理の責任者氏名

支局長 殿

内容を確認し２つとも☑を入れる

宣誓書☑ 届出にかかる自動車車庫については、私に使用権原があることを宣誓します。
☑ 届出にかかる自動車車庫の土地・建物は、都市計画法等の関係法令に抵触しないことを宣誓します。
令和1年5月7日
提出日を記入下さい

住 所
氏 名
（名称）

㎡

寝屋川市高宮栄町●●ー×
近畿 太郎

事業用自動車等連絡書号※ 発行番号 第この書類は、道路運送法、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法による自動車運送事業、第二種利用運送事業の許可・発行日 令和 年 月 日
事業計画変更の認可を受け、若しくは届出をしたもの、又は事業用自動車の代替であると確認したことを証するものである。
有効期限 発行の日から１ヶ月
旅客〔 乗合 （ 路線定期 ・ その他 ）・ 貸切 ・ ハイヤー ・ タクシー ・ 特定 〕
貨物〔 一般 ・ 特定 ・ 軽 ・ 霊柩 ・ 第二種利用 〕 その他〔 レンタカー ・ （事業等の種別
使 用 者 の 名 称（ 事 業 者 名 ）所 属 営 業 所 名

使 用 者 の 住 所（事業者の住所）

使用の本拠の位置（営業所の位置）

使 用 ・ 廃 止 の 別使用しようとする※新自動車登録番号（車両番号）
自動車登録番号等（ 車 両 番 号 ）自動車）〕

廃 止 （減車・まつ消等） す る 自 動 車※登録完了印・登録官印 旧 自動車登録番号（車両番号）※登録完了印・登録官印[型式]新車の場合（諸元表の写しを提示）[車体番号]中古車の場合（車検証等の原本若しくは写しを提示）

Ｈ・Ｒ
年式
年式
① 自 動 車 の 年 式 ・・・・・・① 自 動 車 の 年 式 ・・・・・・ S ・ Ｈ ・ Ｒ（旅客・貨物自動車とも） 乗車定員人（旅客・貨物自動車とも） 乗車定員人
旅客
自動車
cm
旅客
自動車
cm
②・・・・・・自動車の長さ②・・・・・・自動車の長さ③ 貨 物 自 動 車 ・・・・・・種別(普通･小型･けん引･被けん引･特種･軽) ③ 貨 物 自 動 車 ・・・・・・種別(普通･小型･けん引･被けん引･特種･軽)
kgkg
最大積載量
最大積載量
事 案 発 生 理 由※ 新規許可・新規届出・譲渡譲受・合併・分割・相続・休止・廃止・取消し
事業計画の変更[増車・減車・代替・営配・他支局管内への移動 (運輸支局 →運輸支局）]
使用者及び所有者の名称又は住所の変更 ・ 使用の本拠の位置のみの変更 ・ 自動車登録番号のみの変更 ・ その他（）

備考欄※

確担認 印 及当官び印※ 確認印・担当官印

輸送部門（企画輸送部門）(注) 1. この連絡書は、再発行しないので、取扱いに注意して下さい。
2. 連絡書に必要な事項を記入の上、輸送部門(企画輸送部門)に提出して下さい。
3. 新たに使用する自動車が新車の場合は諸元表、中古車の場合は車検証（又は、一時抹消登録証明書、若しくは、登録識別情報等通知書)の原本若しくは写しを、提示して下さい。
4. 連絡書は、輸送部門(企画輸送部門)の確認を受けた後、登録関係書類に添えて登録部門(軽自動車にあっては軽自動車検査協会)に提出してください。
5. ※印欄は記入しないで下さい。
発行元連絡先：運輸支局 輸送部門（企画輸送部門） TEL－－

事 業 用 自 動 車 等 連 絡 書

記載例：増車の場合※ 発行番号
この書類は、道路運送法、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法による自動車運送事業、第二種利用運送事業の 発 行 日
許可・事業計画変更の認可を受け、若しくは届出をしたもの、又は事業用自動車の代替であると確認したことを証するものである。 有効期限

事 業 等 の 種 別

旅客 〔 乗合 （路線定期 ・ その他 ） ・ 貸切 ・ ハイヤー ・ タクシー ・特定 〕
貨物 〔 一般 ・ 特定 ・ 軽 ・ 霊柩 ・ 第二種利用 〕 その他〔 レンタカー （使 用 者 の 名 称（事業者名）
使 用 者 の 住 所（事業者の住所）使用・廃止の別第） 〕

近畿○○株式会社

所属営業所名本社

大阪府大阪市○○町１－２－３

使用の本拠の位置（営業所の位置）

大阪府寝屋川市○○町４－５－６

使用しようとする※新自動車登録番号(車両番号)

自動車号

令和 年 月 日
発行の日から 1 ヶ 月

廃止（減車・まつ消等）する自動車※登録完了印・登録官印

旧自動車登録番号（車両番号）※登録完了印・登録官印

この欄には何も記入しないでください

自動車登録番号等〔型式〕新車の場合（諸元表の写しを提示）（車両番号）〔車台番号〕中古車の場合（車検証等の原本若しくは写しを提示）

Ｓ１２３Ｖ－４５６７８９①自動車の年式・・・

Ｈ・Ｒ②旅客自動車・・・乗車定員

２７年式

３０００・ Ｈ・ Ｒ年式
人自動車の長さcm③貨物自動車・・・種別（普通・小型・けん引･被けん引・特種・軽）
最大積載量

Ｓ

②旅客自動車・・・乗車定員人

自動車の長さ①自動車の年式・・・

cm③貨物自動車・・種別（普通・小型・けん引･被けん引・特種・軽）㎏

最大積載量㎏事 案 発 生 理 由 ※新規許可・新規届出・譲渡譲受・合併・分割・相続・休止・廃止・取消し
事業計画の変更〔増車・減車・代替・営配・他支局管内への移動（運輸支局→使用者及び所有者の名称又は住所の変更・使用の本拠の位置のみの変更・自動車登録番号のみの変更・その他（備考欄※※確認印・担当官印

確 認 印 及 び担 当 官 印
輸 送 部 門（企画輸送部門）運輸支局）〕）（注） 1．この連絡書は、再発行しないので、取扱いに注意して下さい。
2．連絡書に必要な事項を記入の上、輸送部門（企画輸送部門）に提出して下さい。
3．新たに使用する自動車が新車の場合は諸元表、中古車の場合は車検証（又は、一時抹消登録証明書、若しくは、登録識別情報等通知書）の原本若しくは写しを、提示して下さい。
4．連絡書は、輸送部門（企画輸送部門）の確認を受けた後、登録関係書類に添えて登録部門（軽自動車にあっては軽自動車検査協会）に提出して下さい。
5．※印欄は記入しないで下さい。

発行元連絡先：大阪運輸支局 輸送部門（企画輸送部門） ＴＥＬ ０７２ － ８２２ － ６７３３