outsight 利用規約

outsight 利用規約改定案

本規約は、株式会社ローンディール（以下｢当社｣といいます。）が提供する outsight

本規約は、株式会社ローンディール（以下｢当社｣といいます。）が提供する outsight（第 2 条において定義します。）をご利用いただく際に適用されます。本規約及び（第 2 条において定義します。）をご利用いただく際に適用されます。本規約及びこれに付随して当社が定める細則、マニュアル（以下｢本規約等｣と総称します。）のこれに付随して当社が定める細則、マニュアル（以下｢本規約等｣と総称します。）の内容を承認のうえ、outsight の利用をお申込いただき、本規約等の定めに従って内容を承認のうえ、outsight の利用をお申込いただき、本規約等の定めに従って

outsight をご利用ください。

outsight をご利用ください。

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条 （目的）第 1 条 （目的）

本規約は、当社が提供する outsight に関し、加盟企業が outsight を利用する際の手続

本規約は、当社が提供する outsight に関し、加盟企業が outsight を利用する際の手続や条件を定めることを目的とします。

や条件を定めることを目的とします。

第 2 条 （定義）

第 2 条 （定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりです。

（1）「加盟企業」（1）「加盟企業」

本規約第 3 条に基づき、当社が加盟企業として outsight の利用を認めた法人

本規約第 3 条に基づき、当社が加盟企業として outsight の利用を認めた法人（2）「登壇企業」（2）「登壇企業」

加盟企業のうち、本規約第 5 条に基づき、自社の事業内容及び戦略課題を共有する

加盟企業のうち、本規約第 5 条に基づき、自社の事業内容及び戦略課題を共有する

法人

法人（3）「参加企業」（3）「参加企業」

加盟企業のうち、本規約第 5 条に基づき、参加者を本ディスカッション型研修に参加盟企業のうち、本規約第 5 条に基づき、参加者を本ディスカッション型研修に参加させる法人加させる法人（4）「参加者」（4）「参加者」

outsight を通じて本ディスカッション型研修に参加する参加企業の従業員

本ディスカッション型研修に参加する参加企業の従業員（なお、リアルタイム参加及び録画での視聴も含みます。）

（5）「当社ウェブサイト」（5）「当社ウェブサイト」

そのドメインが「outsight.jp」である当社が運営する outsight にかかるウェブサイト

そのドメインが「outsight.jp」である当社が運営する outsight にかかるウェブサイト

（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）

は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）（6）｢反社会的勢力等｣（6）｢反社会的勢力等｣

以下のいずれか一つにでも該当する法人または個人

以下のいずれか一つにでも該当する法人または個人

・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、総会屋等、特殊知能

・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、総会屋等、特殊知能

暴力集団等及びこれらに準ずる者（公序良俗に反する団体の関係先を含む。）

暴力集団等及びこれらに準ずる者（公序良俗に反する団体の関係先を含む。）

・集団的または常習的に暴力的行為等を行うことを助⾧する虞のある団体及びこれ・集団的または常習的に暴力的行為等を行うことを助⾧する虞のある団体及びこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者に属している者ならびにこれらの者と取引のある者

・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体

・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体

及びこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者

及びこれに属している者ならびにこれらの者と取引のある者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 5 項に定義される性・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第 5 項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用させる者

風俗関連特殊営業を行う者及びこれらのために貸室部分等を利用させる者

・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿

・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める犯罪収益等隠匿

及び犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者及びこれらの者と取引の及び犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者及びこれらの者と取引の

ある者

ある者

・貸金業法第 24 条第 3 項に定義される取立て制限者またはこれらに類する者

・貸金業法第 24 条第 3 項に定義される取立て制限者またはこれらに類する者（7）「利用契約」（7）「利用契約」

第 3 条第 2 項に基づき当社と加盟企業の間で成立する、本規約等の諸規定に従った

第 3 条第 2 項に基づき当社と加盟企業の間で成立する、本規約等の諸規定に従った

outsight の利用契約

outsight の利用契約（8）「本ディスカッション型研修」（8）「本ディスカッション型研修」

本規約等に基づく、outsight の一環として行われる、登壇企業から提供される課題に

本規約等に基づく、outsight の一環として行われる、登壇企業から提供される課題に対するディスカッションを通じた研修。

対するディスカッションを通じた研修。

（9）「outsight」（9）「outsight」

当社が加盟企業に対して行う、本ディスカッション型研修の提供、及び本ディスカッ

当社が加盟企業に対して行う、本ディスカッション型研修の提供、及び本ディスカッ

ション型研修実施に関するサポート、その他当社が outsight という名称を用いて提ション型研修実施に関するサポート、その他当社が outsight という名称を用いて提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更供するサービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更

後のサービスを含みます。）

後のサービスを含みます。）

第 2 章 利用申込み

第 2 章 利用申込み

第 3 条 （利用申込手続）

第 3 条 （利用申込手続）

1．加盟企業として outsight の利用を希望する法人は、本規約等の内容を承認のうえ、 1．加盟企業として outsight の利用を希望する法人は、本規約等の内容を承認のうえ、
当社所定の申込書に必要事項を記入する、または当社ウェブサイト上にて必要事項

当社所定の申込書に必要事項を記入する、または当社ウェブサイト上にて必要事項を入力するなど当社所定の方法により、申込みをしていただきます。

を入力するなど当社所定の方法により、申込みをしていただきます。

2．当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行

2．当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当社所定の基準により審査を行った上で、申込みを相当と判断した場合には outsight の利用を承諾します。当社によった上で、申込みを相当と判断した場合には outsight の利用を承諾します。当社による承諾時に、本規約等の諸規定に従った outsight の利用契約が加盟企業と当社の間る承諾時に、本規約等の諸規定に従った outsight の利用契約が加盟企業と当社の間に成立し、加盟企業は outsight を本規約等その他当社の定める方法で利用することに成立し、加盟企業は outsight を本規約等その他当社の定める方法で利用することができるようになります。

ができるようになります。

3．当社は、第 1 項に基づき申し込みをされた法人が以下の各号のいずれかに該当す

3．当社は、第 1 項に基づき申し込みをされた法人が以下の各号のいずれかに該当する場合には、加盟企業としての利用を承諾しないことがあります。その場合、当社る場合には、加盟企業としての利用を承諾しないことがあります。その場合、当社は、承諾しないことの理由を説明する義務を負わないものとします。

は、承諾しないことの理由を説明する義務を負わないものとします。

（1）当社所定の方法によらないで申し込みをされた場合。

（1）当社所定の方法によらないで申し込みをされた場合。

（2）申し込みをされた法人について、架空名義、なりすまし等により、実在しない（2）申し込みをされた法人について、架空名義、なりすまし等により、実在しないこともしくは申込名義とは異なる者による申し込みであることまたはそれらの疑いこともしくは申込名義とは異なる者による申し込みであることまたはそれらの疑いがあると当社が判断した場合。

があると当社が判断した場合。

（3）当社より、申し込みをされた法人について、申し込みに係る権限を調査するた（3）当社より、申し込みをされた法人について、申し込みに係る権限を調査するため、当該申し込みをされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、こめ、当該申し込みをされた方に来社や必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。

れに応じない場合。

（4）申し込みをされた法人が反社会的勢力等であり、またはその疑いがあると当社（4）申し込みをされた法人が反社会的勢力等であり、またはその疑いがあると当社が判断した場合。

が判断した場合。

（5）当社より、申し込みをされた法人が反社会的勢力等に該当するか否かに関する（5）当社より、申し込みをされた法人が反社会的勢力等に該当するか否かに関する調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。

調査に必要な情報の提供を求めたにもかかわらず、これに応じない場合。

（6）本規約第 13 条に基づき、利用を停止または利用契約を解除されたことがある（6）本規約第 13 条に基づき、利用を停止または利用契約を解除されたことがある場合場合（7）その他当社が定める基準によりご利用いただけないと当社が判断した場合。

（7）その他当社が定める基準によりご利用いただけないと当社が判断した場合。

4．当社は、第 2 項の審査にあたり、第 1 項の申し込みを行った法人について、信用

4．当社は、第 2 項の審査にあたり、第 1 項の申し込みを行った法人について、信用調査機関等に照会することがあります。

調査機関等に照会することがあります。

5．outsight の提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の

5．outsight の提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、加盟企業の費用と責任におい機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、加盟企業の費用と責任において行うものとします。

て行うものとします。

第 4 条 （パスワード及びユーザーID の管理）

第 4 条 （パスワード及びユーザーID の管理）

1.加盟企業は、自己の責任において、ユーザーID 及びパスワードを管理及び保管する

1.加盟企業は、自己の責任において、ユーザーID 及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他第三者に利用させてはものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買その他第三者に利用させてはならないものとします。

ならないものとします。

2．ユーザーID またはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によ

2．ユーザーID またはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

る損害の責任は加盟企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3．加盟企業は、ユーザーID もしくはパスワードが盗まれたこと、または第三者に使

3．加盟企業は、ユーザーID もしくはパスワードが盗まれたこと、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

社からの指示に従うものとします。

第 3 章 本ディスカッション型研修参加に係る手続き

第 3 章 本ディスカッション型研修参加に係る手続き

第 5 条（サービス利用料）

第 5 条（サービス利用料）

1．参加企業は、当該サービス利用の対価として、別途当社が定め、提示する利用料

1．参加企業は、当該サービス利用の対価として、別途当社が定め、提示する利用料金（以下「サービス利用料」といいます。）を、当社が指定する支払い方法により当金（以下「サービス利用料」といいます。）を、当社が指定する支払い方法により当社に支払うものとします。

社に支払うものとします。

2．参加企業は、理由の如何を問わず、本ディスカッション型研修申込み後、参加者

2．参加企業は、理由の如何を問わず、本ディスカッション型研修申込み後、参加者が本ディスカッション型研修に参加されなかった場合であっても、サービス利用料が本ディスカッション型研修に参加されなかった場合であっても、サービス利用料の支払い義務を免れません。

の支払い義務を免れません。
第 6 条（参加者の同意）
参加企業は、本ディスカッション型研修に参加する参加者に、参加時のご注意（https://outsight.jp/terms/）に同意の上参加することを遵守させる義務を負うものとします。

第 6 条（直接取引の禁止）

第 7 条（直接取引の禁止）

1．加盟企業は、outsight を通じて知った、または知り得た相手方企業との間で、1．加盟企業は、outsight を通じて知った、または知り得た相手方企業との間で、

outsight を利用せず、業務委託その他契約の名称の如何を問わず、本ディスカッショ

outsight を利用せず、業務委託その他契約の名称の如何を問わず、本ディスカッショ

ン型研修と同様の効果を生じさせる契約を締結してはならないものとします。

ン型研修と同様の効果を生じさせる契約を締結してはならないものとします。

2．前項に違反した場合、加盟企業は、当社に対し、前項に違反して締結された契約

2．前項に違反した場合、加盟企業は、当社に対し、前項に違反して締結された契約が outsight を利用して行われた場合に当社が得ることができたであろうサービス利が outsight を利用して行われた場合に当社が得ることができたであろうサービス利用料の額の 5 倍の金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本

用料の額の 5 倍の金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本

項の規定は、当社の加盟企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げ項の規定は、当社の加盟企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。

るものではありません。

3．加盟企業は、相手方企業から第 1 項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、 3．加盟企業は、相手方企業から第 1 項に定める契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

第 7 条（回答義務）

第 8 条（回答義務）

1．加盟企業は、当社からの第 6 条第 1 項に違反する契約締結及び取引の有無等につ

1．加盟企業は、当社からの第 7 条第 1 項に違反する契約締結及び取引の有無等についての照会に対し、各照会日から当社が定める期間内に、当社に対して、当社指定のいての照会に対し、各照会日から当社が定める期間内に、当社に対して、当社指定の方法により真実かつ正確な回答を行わなければなりません。

方法により真実かつ正確な回答を行わなければなりません。

2．加盟企業は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する契約締結及び取引の有

2．加盟企業は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する契約締結及び取引の有無等に関する資料を提出するものとします。

無等に関する資料を提出するものとします。

第 4 章 その他

第 4 章 その他

第 8 条（禁止事項）

第 9 条（禁止事項）

outsight の利用にあたり、以下の行為を禁止します。

outsight の利用にあたり、以下の行為を禁止します。

（1）当社のサービスと競合するサービスを行う自社または第三者のために outsight（1）当社のサービスと競合するサービスを行う自社または第三者のために outsightを利用する行為を利用する行為（2）当社、他の加盟企業または参加者の情報収集のために outsight を利用する行為（2）当社、他の加盟企業または参加者の情報収集のために outsight を利用する行為（3）当社または他の加盟企業に対して虚偽の情報を提供する行為（3）当社または他の加盟企業に対して虚偽の情報を提供する行為（4）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為（4）犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為（5）当社、他の加盟企業または参加者の名誉、信用を毀損する行為（5）当社、他の加盟企業または参加者の名誉、信用を毀損する行為

（6）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む（6）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

情報を送信する行為（7）outsight に関し利用しうる情報を改ざんする行為（7）outsight に関し利用しうる情報を改ざんする行為（8）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、outsight を通じて送信する行（8）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、outsight を通じて送信する行為為（9）当社による outsight の運営を妨害するおそれのある行為（9）当社による outsight の運営を妨害するおそれのある行為（10）その他、当社が不適切と判断する行為（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第 9 条（退職の勧誘等の制限）

第 10 条（退職の勧誘等の制限）

加盟企業は、本ディスカッション型研修参加終了後 3 年間、参加企業の事前の書面

加盟企業は、本ディスカッション型研修参加終了後 3 年間、参加企業の事前の書面による承諾なく、当該参加企業の参加者に対して、退職の勧誘、引抜き行為その他参による承諾なく、当該参加企業の参加者に対して、退職の勧誘、引抜き行為その他参加企業との雇用関係の終了を促進する行為をしてはならないものとします。

加企業との雇用関係の終了を促進する行為をしてはならないものとします。

第 10 条（秘密保持義務）

第 11 条（秘密保持義務）

1．当社及び加盟企業は、outsight に関して他の当事者（当社においては加盟企業を、 1．当社及び加盟企業は、outsight に関して他の当事者（当社においては加盟企業を、加盟企業においては当社及び他の加盟企業をいいます。以下本条において同様とし加盟企業においては当社及び他の加盟企業をいいます。以下本条において同様とします。）から秘密である旨を書面により特定のうえ開示された情報（口頭により秘密ます。）から秘密である旨を表示して開示された情報（文書、口頭、電磁的記録媒体である旨を指定して開示された情報のうち、開示後７日以内に開示側の当事者よりその他開示等の方法および媒体は問わない）（以下「秘密情報」といいます。）を厳

開示内容について受領側の当事者において明確に認識し得る程度に書面により特定重に管理するとともに、第三者に開示しないものとし、また、本規約等の履行目的以されたものを含む。）（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理するとともに、 外のために使用しないものとします。併せて参加企業として outsight を利用する際第三者に開示しないものとし、また、本規約等の履行目的以外のために使用しないもは、参加者に対してもこの趣旨を徹底させ、遵守させる義務を負うものとします。たのとします。併せて参加企業として outsight を利用する際は、参加者に対してもこのだし、次の各号のいずれか一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

趣旨を徹底させ、遵守させる義務を負うものとします。ただし、次の各号のいずれか一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
（1）開示を受けたときに既に自ら所持していた情報（1）開示を受けたときに既に自ら所持していた情報（2）開示を受けたときに既に公知または公用であった情報（2）開示を受けたときに既に公知または公用であった情報（3）開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用とな（3）開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用とな

った情報

った情報

（4）開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報（4）開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に開発した情報

（5）第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報（5）第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

2．前項の定めに拘わらず、当社及び加盟企業は、法律、裁判所または政府機関の命

2．前項の定めに拘わらず、当社及び加盟企業は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、 令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を他の当事者に通知しなければなり

要求または要請があった場合、速やかにその旨を他の当事者に通知しなければなり

ません。

ません。

3．当社及び加盟企業は、他の当事者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、 3．当社及び加盟企業は、他の当事者から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当該他の当事者の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書

当該他の当事者の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりませ

面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

ん。

4．参加企業及び参加者は、outsight が、登壇企業の経営者とのディスカッションを

4．参加企業及び参加者は、outsight が、登壇企業の経営者とのディスカッションを通じた実践的な研修を中核としたサービスであることを理解し、本ディスカッショ

通じた実践的な研修を中核としたサービスであることを理解し、本ディスカッショ

ン型研修参加時に口頭その他の方法により参加者が提供したアイディアその他の情ン型研修参加時に口頭その他の方法により参加者が提供したアイディアその他の情報（ただし、秘密情報を除く。以下「本アイディア等」）の全部又は一部を登壇企

報（ただし、秘密情報を除く。以下「本アイディア等」）の全部又は一部を登壇企業が利用することに異議を唱えないものとし、知的財産権等（第 17 条に定義しま業が利用することに異議を唱えないものとし、知的財産権等（第 17 条に定義しま

す。）の主張をしないものとします。

す。）の主張をしないものとします。

第 11 条 （サービスの停止、中断、廃止）

第 12 条 （サービスの停止、中断、廃止）

1．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟企業に事前に通知することな

1．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟企業に事前に通知することな

く、outsight の利用の全部または一部を停止または中断することができるものとしま

く、outsight の利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

す。

（1）outsight に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的また（1）outsight に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

は緊急に行う場合（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力により outsight の運営ができなくなった（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力により outsight の運営ができなくなった場合場合（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合（4）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

2．当社は、当社の都合により、outsight を廃止することができるものとし、この場

2．当社は、当社の都合により、outsight を廃止することができるものとし、この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。

合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法により加盟企業に通知します。

3．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟企業に生じた損害について

3．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟企業に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りで一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

はありません。

第 12 条 （利用の停止等）

第 13 条 （利用の停止等）

1．加盟企業に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告を

1．加盟企業に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合、当社は、何ら催告をすることなく、当該加盟企業の outsight の利用を停止し、または利用契約を解除する

することなく、当該加盟企業の outsight の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。本項の規定は、当社の加盟企業に対する損害賠償請求を妨げるもの

ことができます。本項の規定は、当社の加盟企業に対する損害賠償請求を妨げるもの

ではありません。

ではありません。

（1）違反の程度の如何を問わず、本規約等に違反した場合（1）違反の程度の如何を問わず、本規約等に違反した場合（2）破産、民事再生、会社更生手続きその他適用あるこれらと類似の手続き（以下（2）破産、民事再生、会社更生手続きその他適用あるこれらと類似の手続き（以下「倒産手続き」と総称します。）の開始の申立を受け、または自ら倒産手続きの開始「倒産手続き」と総称します。）の開始の申立を受け、または自ら倒産手続きの開始の申立をしたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたときの申立をしたとき、もしくは銀行取引停止処分を受けたとき（3）営業の廃止、清算または私的整理に入ったとき（3）営業の廃止、清算または私的整理に入ったとき（4）手形または小切手を不渡りとしたとき（4）手形または小切手を不渡りとしたとき（5）差押、仮差押、仮処分または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分（5）差押、仮差押、仮処分または競売の申立があったとき、もしくは租税滞納処分を受けたときを受けたとき（6）解散合併もしくは営業全部または重要な一部の譲渡をしたとき（6）解散合併もしくは営業全部または重要な一部の譲渡をしたとき（7）監督官庁より営業の取消または停止の処分を受けたとき（7）監督官庁より営業の取消または停止の処分を受けたとき（8）前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由（8）前各号以外に財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由

があるとき

があるとき

（9）当社に重大な危害または損害をおよぼしたとき（9）当社に重大な危害または損害をおよぼしたとき（10）当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき（10）当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき（11）手段の如何を問わず、outsight の運営を妨害した場合（11）手段の如何を問わず、outsight の運営を妨害した場合（12）第 3 条第 3 項各号に該当したとき（12）第 3 条第 3 項各号に該当したとき（13）その他上記各号に準ずるとき（13）その他上記各号に準ずるとき

2．第 1 項各号のいずれかの事由に該当した場合、加盟企業は、当社に対して負って

2．第 1 項各号のいずれかの事由に該当した場合、加盟企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務

いる債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

の支払を行わなければなりません。

3．当社は、本条に基づき当社が行った行為により加盟企業に生じた損害について一

3．当社は、本条に基づき当社が行った行為により加盟企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

切の責任を負いません。

第 13 条 （有効期間等）

第 14 条 （有効期間等）

1．利用契約は、加盟企業または当社が、第２項に従って解約を申し出ることにより

1．利用契約は、加盟企業または当社が、第２項に従って解約を申し出ることにより終了するものとします。

終了するものとします。

2．前項の場合、利用契約を解約することを希望する加盟企業は、当社所定の方法に

2．前項の場合、利用契約を解約することを希望する加盟企業は、当社所定の方法により当社に通知することとし、当社は加盟企業に書面で通知することとします。このより当社に通知することとし、当社は加盟企業に書面で通知することとします。この場合、当該通知がなされた日の翌月末日をもって利用契約が終了し、当社は、当該加場合、当該通知がなされた日の翌月末日をもって利用契約が終了し、当社は、当該加盟企業としての利用を停止し、outsight の提供を終了します。

盟企業としての利用を停止し、outsight の提供を終了します。

第 14 条 （免責事項）

第 15 条 （免責事項）

1．当社は、outsight の利用により加盟企業に何らかの損害または不利益が生じた場

1．当社は、outsight の利用により加盟企業に何らかの損害または不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いませ合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。なお、何らかの理由により当社が加盟企業に対して損害賠償責任を負う場合におん。なお、何らかの理由により当社が加盟企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 6 か月の期間

いても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 6 か月の期間（当該損害の事由が生じた時点を含む。）に加盟企業から現実に受領したサービス利（当該損害の事由が生じた時点を含む。）に加盟企業から現実に受領したサービス利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限り用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

ではありません。

第 15 条（紛争処理及び損害賠償）

第 16 条（紛争処理及び損害賠償）

1．加盟企業は、本規約等に違反することにより、または outsight の利用に関連して

1．加盟企業は、本規約等に違反することにより、または outsight の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

２．加盟企業が、outsight に関連して他の加盟企業、参加者その他の第三者からクレ

２．加盟企業が、outsight に関連して他の加盟企業、参加者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当ームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、加盟企業の費用と責任において当該クレームまたは紛争を社に通知するとともに、加盟企業の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの請求に基づき、遅滞なくその経過及び結果を当社に報告するもの

処理し、当社からの請求に基づき、遅滞なくその経過及び結果を当社に報告するもの

とします。

とします。

3．加盟企業による outsight の利用に関連して、当社が、他の加盟企業、参加者その3．加盟企業による outsight の利用に関連して、当社が、他の加盟企業、参加者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟企他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなけ

業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなけ

ればなりません。また、当社の請求に基づき当社が必要と判断する情報を遅滞なく当ればなりません。また、当社の請求に基づき当社が必要と判断する情報を遅滞なく当社に報告するものとします。

社に報告するものとします。

第 16 条 （個人情報の取扱い）

第 17 条 （個人情報の取扱い）

当社は、outsight の提供にあたり取得する加盟企業に関する個人情報を当社が別途定

当社は、outsight の提供にあたり取得する加盟企業に関する個人情報を当社が別途定めるプライバシー・ポリシーに従って取り扱います。加盟企業は、予めこれに同意す

めるプライバシー・ポリシーに従って取り扱います。加盟企業は、予めこれに同意するとともに、参加者から同意を得るものとします。

るとともに、参加者から同意を得るものとします。

第 17 条 （知的財産等）

第 18 条 （知的財産等）

1．outsight に関する知的財産権（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第 2 条

1．outsight に関する知的財産権（知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）第 2 条

第 2 項に定める意味を有するものとする。）その他の権利及び利益（以下｢知的財産第 2 項に定める意味を有するものとする。）その他の権利及び利益（以下｢知的財産権等｣といいます。）は、当社に帰属します。ただし、加盟企業が当社から outsight

権等｣といいます。）は、当社に帰属します。ただし、加盟企業が当社から outsightの提供を受ける前から保有していた知的財産権等、及び登壇企業が発明、考案、創作の提供を受ける前から保有していた知的財産権等、及び登壇企業が発明、考案、創作等を行ったことによる知的財産権等（本アイディア等を利用したものを含む。）につ等を行ったことによる知的財産権等（本アイディア等を利用したものを含む。）につ

いてはこの限りではありません。

いてはこの限りではありません。

2．加盟企業は、outsight を利用するにあたり、当社、他の加盟企業、第三者の知的2．加盟企業は、outsight を利用するにあたり、当社、他の加盟企業、第三者の知的財産権等を侵害してはならないものとします。

財産権等を侵害してはならないものとします。

第 18 条（導入実績の公表等）

第 19 条（導入実績の公表等）

加盟企業は、当社が outsight の導入実績の公表、広告宣伝及び利用促進等の目的に必

加盟企業は、当社が outsight の導入実績の公表、広告宣伝及び利用促進等の目的に必要な範囲で、当社ウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービスなどの媒体、 要な範囲で、当社ウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービスなどの媒体、及び放送、出版などの媒体において、加盟企業の社名、導入事例その他加盟企業によ及び放送、出版などの媒体において、加盟企業の社名、導入事例その他加盟企業による outsight の利用状況の全部もしくは一部を開示その他利用することがあることに、 る outsight の利用状況の全部もしくは一部を開示その他利用することがあることに、あらかじめ同意するものとします。

あらかじめ同意するものとします。

第 19 条 （届出事項の変更等）

第 20 条 （届出事項の変更等）

1．加盟企業が本規約第 3 条第 1 項に基づき当社に届け出た住所、商号（氏名）、連

1．加盟企業が本規約第 3 条第 1 項に基づき当社に届け出た住所、商号（氏名）、連絡先その他当社所定の届出事項に変更が生じた場合には、加盟企業は、遅滞なく、当絡先その他当社所定の届出事項に変更が生じた場合には、加盟企業は、遅滞なく、当社所定の方法により、変更事項を届け出るものとします。

社所定の方法により、変更事項を届け出るものとします。

2．前項の届け出がないために、当社からの通知、送付書類等が延着または不着とな

2．前項の届け出がないために、当社からの通知、送付書類等が延着または不着となった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

った場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第 20 条 （本規約等の変更）

第 21 条 （本規約等の変更）

1．当社は、本規約等の変更に際し、①当該変更が加盟企業の一般の利益に適合する

1．当社は、本規約等の変更に際し、①当該変更が加盟企業の一般の利益に適合する

とき、または②当該変更が本規約等の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後のとき、または②当該変更が本規約等の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、本内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、本条第 2 項の定めに従い本規約等を変更することができるものとします。

条第 2 項の定めに従い本規約等を変更することができるものとします。

2．当社所定の予告期間をもって変更内容を書面にて通知（加盟企業から通知された

2．当社所定の予告期間をもって変更内容を書面にて通知（加盟企業から通知された

Email アドレス宛に、当該事項が記載された書面の PDF を添付して、又は Email に

Email アドレス宛に、当該事項が記載された書面の PDF を添付して、又は Email に内容を記載して送付する方法を含む。次項において同じ。）または当社ウェブサイト

内容を記載して送付する方法を含む。次項において同じ。）または当社ウェブサイト

に掲示します。

に掲示します。

3．当社は、第 1 項に定める場合を除き、本規約等の変更については加盟企業の個別

3．当社は、第 1 項に定める場合を除き、本規約等の変更については加盟企業の個別の承諾を得て行うものとします。この場合、当社は、加盟企業に対し、当社所定の予の承諾を得て行うものとします。この場合、当社は、加盟企業に対し、当社所定の予告期間をもって変更内容を前項に従って書面にて通知するものとし、当該予告期間

告期間をもって変更内容を前項に従って書面にて通知するものとし、当該予告期間が経過した後、加盟企業が outsight を利用した場合または予告期間内に登録取消のが経過した後、加盟企業が outsight を利用した場合または予告期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟企業は、当該変更内容を承認したものとします。 手続をとらなかった場合には、加盟企業は、当該変更内容を承認したものとします。
第 21 条 （本規約等の譲渡）

第 22 条 （本規約等の譲渡）

1．加盟企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約

1．加盟企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

の処分をすることはできません。

2．当社は、outsight の一部のサービスを第三者に委託することができるものとしま

2．当社は、outsight の一部のサービスを第三者に委託することができるものとします。当社が outsight にかかる事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合、当該事す。当社が outsight にかかる事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合、当該事

業譲渡に伴い、当該事業譲渡の譲受人に対し、利用契約上の地位ならびに権利及び義業譲渡に伴い、当該事業譲渡の譲受人に対し、利用契約上の地位ならびに権利及び義務を譲渡し、ならびに加盟企業の登録情報その他の加盟企業及び参加者に関する情務を譲渡し、ならびに加盟企業の登録情報その他の加盟企業及び参加者に関する情報を提供することができるものとし、加盟企業は、かかる譲渡につき本項において予報を提供することができるものとし、加盟企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみなめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 22 条（存続規定）

第 23 条（存続規定）

第 4 条第 2 項、第 6 条及び第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条第 3 項、第 12 条第 2

第 4 条第 2 項、第 7 条及び第 8 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条第 3 項、第 13 条第項及び第 3 項、第 13 条第 2 項、第 14 条、第 15 条、第 17 条、第 18 条ならびに第2 項及び第 3 項、第 14 条第 2 項、第 15 条、第 16 条、第 18 条、第 19 条ならびに第21 条から第 24 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

22 条から第 25 条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

但し、第 10 条については、利用契約終了後 5 年間に限り存続するものとします。

但し、第 11 条については、利用契約終了後 5 年間に限り存続するものとします。

第 23 条 （合意管轄）

第 24 条 （合意管轄）

加盟企業と当社との間における outsight に関する紛争については、訴額に応じて、東加盟企業と当社との間における outsight に関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条 （準拠法）

第 25 条 （準拠法）

本規約等に関する準拠法は、すべて日本法とします。

本規約等に関する準拠法は、すべて日本法とします。
2020 年 11 月 13 日制定

2020 年 11 月 13 日制定

2021 年 4 月 1 日改定

2021 年 4 月 1 日改定
2024 年 2 月 1 日改定