令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

北海学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 A．地域の発展に貢献する研究と教育の推進・・・・・・・・・・・・

74

基準 B．教育の機会均等に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

北海学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
北海学園大学（以下、「本学」という）は、札幌北海学院（昭和 24(1949)年開学）、北海短期大学（昭和 25(1950)年開学）を前身として、昭和 27(1952)年に新制 4 年制大学として開学した。以来、北海学園の草創期より受け継いできた「開拓者精神」を建学の精神に掲げ、国家社会の発展に貢献する人材の育成に努めている。
北海学園大学の淵源は、明治 18(1885)年に、大津和多理（わたり）によって設立された
北海英語学校にさかのぼる。北海英語学校は、北海道開拓に貢献しうる人材の育成を目的に創設された札幌農学校（北海道大学の前身）への進学希望者のための予備校として設立された。北海道に中学校がなかった時代、道内の子弟が札幌農学校に進学することはきわめて困難であった。自身が札幌農学校第 3 期生であった大津は、北海道に生まれ育った子
弟こそが北海道開拓を担う人材とならねばならないとの信念のもとに、学校の設立と運営に奔走したのである。
大津が校長を辞したのち、その信念は、“北海学園の父”浅羽靖（しずか）、戸津高知（たかとも）らによって継承され、北海中学校（北海高等学校の前身）及び札幌商業学校（北海学園札幌高等学校の前身）の設立を見るにいたった。
本学は、このような学園発展の歴史を経る中で、戦後の新学制のもとにおける私立の高等教育機関設立という宿願のうえに誕生したのである。当時の大学設立期成会の趣意書には、「高辺なる先人の開拓者精神を承けつつ北海道に生を享けたる子弟に北海道の事情に適した教育を施し、その子弟をわが北海道の偉大なる発展のために貢献する事こそ、この大学の使命であると確信し且つ吾等の念願とするところ」と謳われている。
初代学長の上原轍三郎は、第 1 回入学式の式辞のなかで、「本学園には夙に創設者浅羽靖
先生によって唱導され、50 ヶ年に亘って 1 万の生徒が実践し来って顕著な成果を挙げている、開拓精神 pioneer spirit なるものがあるが、本学においてもこれをもって学生のモットーとしたい」と述べ、爾来本学は、「開拓者精神」を建学の精神として掲げ、教育の実践に携わってきた。
「開拓者精神」とは、直接的には、「未開」の地とされた北海道の開拓に臨んで、自らの力で諸困難を克服しようとする不屈の精神を言い表したものであるが、本学が唱えるのは、
決して開発主義の称揚ではなく、より普遍的に、未知の前途に横たわる苦難を恐れず勇気をもって道を切り拓いていく精神である。そして、先駆けとなって前途を切り拓く行為に
は「自立」と「自律」の精神が要求されるがゆえに、本学の建学の精神たる「開拓者精神」
は、「二つのじりつ――自立と自律――」と不可分のものとして唱えられている。このこと
は、「自由で不屈な《開拓者精神》」、あるいは「自主独立の《開拓者精神》」などと表現され、本学の教育のあらゆる場面において、学生訓育のモットーとなっている。
2．使命・目的
設立の経緯からも明らかなとおり、本学が開設当初より使命・目的としてきたところは、
とりわけ道内の子弟のための高等教育機関として、人格を陶冶し、ひいては、北海道の発展、国家・社会の発展に貢献することであった。上原は、同じ式辞の中で、「平和な国家社
会を形成する一員として正義と真理を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自1

北海学園大学

主的精神に充ちた心身ともに健康なもの」の意味における人格の完成こそ、教育の目標であり、それこそが、民主的で文化的な国家を実現し、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする国民の「大理想を実現する基本」であるとしている。本学の目的・使命は、このような「大理想」を実現するにふさわしい人格の陶冶と、自らの生きる場としての地域社会の発展を担いうる人間への成長に寄与することである。
このような目的・使命のもとに行われてきた本学の教育の成果は、以下に見るような実績のうちに具体的に現れている。本学は毎年、約 2,000 人の新入生を迎え入れているが、そのほとんどを道内出身者が占めている。北海短期大学以来の本学の卒業生は 90,000 人を超え、多くは道内における官民の職場にその活躍の場を見出している。また、出身大学
別本道企業社長数では、この数年、日本大学、北海道大学を抑えて、本学が 1 位となっている。
このように本学は、北海道という地域に根ざした高等教育機関として発展を遂げてきたのであるが、本学の教育は、北海道という地方に限定されたものではない。かつてない規模と速さでグローバル化が進行する時代にあって、地域社会もまた、ヒト・モノ・カネ・
情報の地球規模での動きの中で、その有り様を大きく変えている。そのようなグローバル化の時代にあって、本学は、自らの文化圏・生活圏の特殊性を深く理解しつつ、同時に他の文化圏・生活圏に対しても開かれた精神をもち、国際的に通用する言語で互いの意思を伝えあうことのできる人間、すなわち「グローカル人材」としての成長の場となるべく、改革の努力を重ねている。
3．大学の個性・特色
本学は、文系 4 学部（経済、経営、法、人文）と理系 1 学部（工）を擁する、北海道有
数の私立総合大学である。本学の前身である札幌北海学院は、将来の 4 年制大学への移行を展望して設立された各種学校として、経済学部、法文学部、工学部の 3 学部 6 学科を擁していたが、その学部構成は、本学の現在の学部構成の原型といえるものであり、本学は、設立当初より、社会の各分野に有為な人材を輩出すべく、総合大学たるべきことを理想として歩みを始めたのである。本学の総合大学としての特質は、教育、研究、社会貢献の各分野における独自性を生み出している。
また、本学は、経済学部、経営学部、法学部、人文学部の 4 学部に、夜間開講の 2 部を置き、大学院（経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、文学研究科、工学研究科）においても、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例による夜間開講や授業料等納入金の負担を軽減する「社会人特例制度」を設け、社会人に対して広く学びの場を提供している。
現在、本学の 2 部には 2,231 人の学生が在籍しており、2 部の廃止や昼夜開講制への移行が進む中で、夜間開講の学士課程として全国屈指の規模を誇っている。
2 部の設置は、札幌北海学院、北海短期大学の創設以来、大学教育における機会均等の実現のために、本学が掲げてきた根本方針である。2 部は、社会人にとっての高等教育の場であるとともに、経済的困難を抱える学生にとっても、かけがえのない学びの場として重要な役割を果たしている。
北海道の地域社会の発展に寄与する高等教育機関たることをその目的・使命とする本学
は、教育、研究及び社会貢献の各方面において、地域密着型の活動を展開している。教育2

北海学園大学面においては、教養科目に「北海道学」の領域を設け、「北海道史」「北方圏文化論」「北海道文学」「アイヌの言語と文化」「大学史」などの科目を配置している。また、研究及び社会貢献の面では、昭和 32(1957)年に附置研究所として設置された開発研究所が、北海道における地域開発研究の中心として、地域に貢献するシンクタンク的機能、開発資料センターとしての機能、さらには国際的共同研究機能を充実させつつある。また、平成 25(2013)
年に、学校法人北海学園と北海道との間で「包括連携協定」が締結されたことを契機に、本学と道内自治体及び企業との間での各種連携協定の締結が進んでいる。本学は、平成
26(2014)年に地域連携推進機構を設け、以後、開発研究所との協力のもとに、各種連携協定に基づく事業の推進を図っている。

3

北海学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 18(1885)年 北海英語学校を設立。
明治 34(1901)年

北海道庁認可の中学部（3 年制）を設立。

明治 38(1905)年 私立北海中学校（5 年制）を設立。
昭和 24(1949)年 各種学校札幌北海学院を設立。
昭和 25(1950)年 北海短期大学を設立し、経済科 1 部、2 部を開設。
昭和 27(1952)年 北海学園大学（4 年制）を設立し、経済学部 1 部経済学科を開設。
昭和 28(1953)年 経済学部 2 部経済学科を開設。
昭和 32(1957)年 開発研究所を開設。
昭和 37(1962)年

北海短期大学土木科 1 部、2 部を開設。

昭和 39(1964)年 法学部 1 部法律学科、2 部法律学科を開設。
昭和 40(1965)年 北海短期大学を北海学園大学短期大学部と改称。
昭和 41(1966)年 経済学部 1 部経営学科、2 部経営学科を開設。
昭和 43(1968)年 工学部土木工学科、建築学科を開設。北海学園大学短期大学部を廃止。
昭和 45(1970)年 大学院経済学研究科経済政策専攻修士課程を開設。
昭和 61(1986)年 大学院法学研究科法律学専攻修士課程を開設。
昭和 62(1987)年 工学部電子情報工学科を開設。
平成 3(1991)年

大学院工学研究科建設工学専攻、電子情報工学専攻修士課程を開設。

平成 4(1992)年

大学院法学研究科法律学専攻博士（後期）課程を開設。

平成 5(1993)年

人文学部 1 部日本文化学科、2 部日本文化学科、1 部英米文化学科、2
部英米文化学科を開設。

平成 7(1995)年

大学院経済学研究科経済政策専攻博士（後期）課程、工学研究科建設工学専攻、電子情報工学専攻博士（後期）課程を開設。

平成 11(1999)年 法学部 1 部政治学科、2 部政治学科を開設。北海学園大学大学院文学研究科日本文化専攻修士課程を開設。
平成 12(2000)年

大学院経営学研究科経営学専攻修士課程を開設。

平成 13(2001)年

大学院文学研究科日本文化専攻博士（後期）課程を開設。

平成 14(2002)年

大学院経営学研究科経営学専攻博士（後期）課程を開設。

平成 15(2003)年

経済学部 1 部地域経済学科、2 部地域経済学科、経営学部 1 部経営学科、2 部経営学科、1 部経営情報学科を開設。大学院法学研究科政治学専攻修士課程、文学研究科英米文化専攻修士課程を開設。

平成 17(2005)年

大学院法学研究科政治学専攻博士（後期）課程、文学研究科英米文化専攻博士（後期）課程、大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻専門学位課程を開設。工学部土木工学科を社会環境工学科に名称変更。

平成 24(2012)年

工学部生命工学科を開設。

平成 28(2016)年

大学院工学研究科電子情報生命工学専攻修士課程を開設。

平成 29(2017)年

大学院法務研究科、募集停止。

平成 30(2018)年

大学院工学研究科電子情報生命工学専攻博士（後期）課程を開設。

令和元(2019)年 北海学園大学出版会が発足。

4

北海学園大学

2．本学の現況
・大学名
北海学園大学・所在地
豊平キャンパス：北海道札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号
山鼻キャンパス：北海道札幌市中央区南 26 条西 11 丁目 1 番 1 号
・学部等構成（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
学部等構成

キャンパス名学部等学科・課程等
1 部経済学科
1 部地域経済学科

経済学部

2 部経済学科
2 部地域経済学科
1 部経営学科

経営学部

1 部経営情報学科
2 部経営学科
1 部法律学科

法 学 部

1 部政治学科
2 部法律学科
2 部政治学科
1 部日本文化学科

人文学部
豊平キャンパス

1 部英米文化学科
2 部日本文化学科
2 部英米文化学科

経済学研究科
経営学研究科

経済政策専攻修士課程
経済政策専攻博士（後期）課程
経営学専攻修士課程
経営学専攻博士（後期）課程
法律学専攻修士課程

法学研究科

法律学専攻博士（後期）課程
政治学専攻修士課程
政治学専攻博士（後期）課程
日本文化専攻修士課程

文学研究科

日本文化専攻博士（後期）課程
英米文化専攻修士課程
英米文化専攻博士（後期）課程

法務研究科

法務専攻 専門職学位課程5北海学園大学

社会環境工学科
建築学科
工 学 部

電子情報工学科
生命工学科

山鼻キャンパス

建設工学専攻修士課程
建設工学専攻博士（後期）課程

工学研究科

電子情報生命工学専攻修士課程
電子情報生命工学専攻博士（後期）課程

・学生数（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
― 学部 ―
学

部

経済学部

経営学部

法 学 部

人文学部

工 学 部

総

部・学科
※

入学定員

収容定員

現 員

160 人

640 人

727 人

140 人

560 人

598 人

75 人

300 人

352 人

45 人

180 人

207 人

1部

経済学科

1部

地域経済学科

2部

経済学科

2部

地域経済学科

1部

経営学科

160 人

640 人

717 人

1部

経営情報学科

140 人

560 人

603 人

2部

経営学科

100 人

400 人

517 人

1部

法律学科

※

155 人

660 人

656 人

1部

政治学科

※

100 人

420 人

472 人

2部

法律学科

※

120 人

480 人

525 人

2部

政治学科

※

60 人

240 人

285 人

1部

日本文化学科

100 人

400 人

436 人

1部

英米文化学科

95 人

380 人

432 人

2部

日本文化学科

40 人

160 人

192 人

2部

英米文化学科

30 人

120 人

153 人

社会環境工学科

60 人

240 人

235 人

建築学科

70 人

280 人

314 人

電子情報工学科

70 人

280 人

292 人

生命工学科

60 人

240 人

264 人

1,780 人

7,180 人7,977 人※※※計

※経済学部、法学部は２年次学科選択制のため、1 年次生の現員については、各学科の入学定員の比率により按分。

6

北海学園大学― 研究科 ―
研究科

専攻・課程

入学定員

収容定員

経済政策専攻修士課程

15 人

30 人

在籍数
5人

経済政策専攻博士（後期）課程

3人

9人

6人

経営学専攻修士課程

7人

14 人

6人

経営学専攻博士（後期）課程

3人

9人

2人

法律学専攻修士課程

7人

14 人

4人

法律学策専攻博士（後期）課程

2人

6人

6人

政治学専攻修士課程

5人

10 人

1人

政治学専攻博士（後期）課程

2人

6人

7人

日本文化専攻修士課程

5人

10 人

4人

日本文化専攻博士（後期）課程

2人

6人

8人

英米文化専攻修士課程

5人

10 人

2人

英米文化専攻博士（後期）課程

2人

6人

1人

建設工学専攻修士課程

6人

12 人

4人

建設工学専攻博士（後期）課程

2人

6人

0人

電子情報生命工学専攻修士課程

6人

12 人

3人

電子情報生命工学専攻博士（後期）
課程

2人

6人

2人

法務研究科
法務専攻専門職学位課程※
―
―
総 計
74 人
166 人
※平成 30(2018)年度大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程募集停止。

2人
63 人

経済学研究科
経営学研究科

法学研究科

文学研究科

工学研究科

・教員数（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
所

経済学部

経営学部

法 学 部

設置基準
教員数

属

現 員
専任教員

兼任教員

1部

経済学科

11 人

20 人

20 人

1部

地域経済学科

10 人

17 人

21 人

2部

経済学科

4人

5人

1人

2部

地域経済学科

4人

4人

1人

1部

経営学科

11 人

16 人

21 人

1部

経営情報学科

10 人

15 人

21 人

2部

経営学科

5人

8人

4人

1部

法律学科

11 人

22 人

17 人

1部

政治学科

10 人

14 人

0人

2部

法律学科

4人

6人

17 人

2部

政治学科

4人

5人

0人

7

北海学園大学

1部

日本文化学科

6人

14 人

36 人

1部

英米文化学科

6人

13 人

20 人

2部

日本文化学科

2人

3人

1人

2部

英米文化学科2人

3人

2人

社会環境工学科

8人

12 人

30 人

建築学科

8人

11 人

49 人

電子情報工学科

8人

15 人

29 人

生命工学科

8人

14 人

25 人

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

53 人

－

－

法科大学院

12 人

12 人

0人

各大学院

－

－

6人

各種課程

－

－

31 人

197 人

229 人

352 人

人文学部

工 学 部

総計
・職員数（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
専任職員

嘱託職員

特定職員

臨時職員

総計

82 人

9人

23 人

6人

120 人

8

北海学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的に関しては、「北海学園大学学則」第１条において、「北海学園大学は、
法令の定めるところに従い、最高の学術とその応用とを研究教授し、さらに人格の陶冶と身体の錬成とに努め、国家社会のために有為の人材を養成することを目的とする」と定めている【資料 1-1-1】。また、「北海学園大学大学院学則」第 1 条において、「北海学園大学
大学院（中略）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている【資料 1-1-2】。
さらに、各学部規則及び各研究科規則において、教育プログラムごとの人材養成の目的、
すなわち教育目的を、具体的かつ簡潔に明文化している。各学部の教育目的について示せ
ば、以下のとおりである。
【経済学部】
経済学科は、経済現象の本質や法則性を解明する科学としての経済学を、理論・歴史・政策の側面から考察し、経済への基本的理解と経済現象への洞察力を養成し、幅広く社会の発展に資する人材の育成を目的としている。地域経済学科は、地域の経済や社会を総合
的・具体的に分析する能力を養成し、地域社会と地域住民が求める地域経済の活性化に資する教育と研究を展開し、幅広く社会の発展に資する人材の育成を目的としている【資料1-1-3】。
【経営学部】
経営学部は、教育目標として、建学の精神（自由で不屈な開拓者精神）に則り、自由な精神、進取の精神及び不屈の精神を涵養し、専門知識と行動力を兼ね備えた実践力を養成することを掲げ、各学科の教育目的を定めている。経営学科は、経営・市場・企業にかかわる経営分野の専門知識とそれを活かす実践力を併せ持ち、組織や社会を力強く発展させることができる優れた人材の育成を目的としている。経営情報学科は、会計・情報・心理にかかわる経営分野の専門知識とそれを活かす実践力を併せ持ち、組織や社会を力強く発展させることができる優れた人材の育成を目的としている【資料 1-1-4】。

9

北海学園大学【法学部】
法律学科は、本学の建学精神である自主独立の「開拓者精神」にのっとり、現代社会のさまざまな問題に対し、法律学・政治学などに関する幅広い見識に基づき、法的思考を用いて、主体的に立ち向かうことのできる学生を育成するとともに、わが国及び国際社会における法的紛争を予防し解決するために必要とされる総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献することを目的としている。政治学科は、本学の建学精神である自主独立の「開拓者精神」にのっとり、現代社会のさまざまな問題に対し、政治学・法律学などに関する幅広い見識に基づき、政治学的思考を用いて、主体的に立ち向かうことのできる学生を育成するとともに、わが国及び国際社会における多様な政治現象に対する総合的分析能力及び批判的検討能力を陶冶し、もって人類社会に貢献することを目的としている【資料 1-1-5】。
【人文学部】
人文学部は、近代ヨーロッパに起源を持つ人文主義を批判的に継承することで人間としてのあるべき姿を追求し、人間と自然、自己と他者が共生できる世界を目指す「新人文主義」の理念の下、「文化を学ぶ、世界と繋がる」をモットーに、地域に根ざしつつグローバ
ルな視野をもって、人間と人為の所産である文化を探究することを教育研究上の目的とし、それに基づき、各学科の教育目的を定めている。日本文化学科は、教養を基礎として、主に日本語と日本文化に関する専門知識に裏づけられた洞察力・表現力・創造力を身につけ、多様性に開かれた社会を築くため、主体的に活動できる人間の育成を目的としている。英米文化学科は、教養を基礎として、主に英語と欧米文化に関する専門知識に裏づけられた
洞察力・表現力・創造力を身につけ、多様性に開かれた社会を築くため、主体的に活動できる人間の育成を目的としている【資料 1-1-6】。
【工学部】
社会環境工学科は、各コースの目的を次のように定めている。社会環境コースは、国民の安全・安心のための生活基盤、及び経済活動の活性化のための生産・流通基盤等の計画、設計、建設のための基礎的な技術者教育を行い、新しい時代の要請に応え得る“専門建設技術者”の育成を目的とする。環境情報コースは、環境保全対策、防災政策、福祉政策に必要不可欠なリスク管理、社会調査、及び合意形成等の手法に習熟し、環境への配慮を常に欠かさない人間中心の視野を持ち、あらゆる人にとって優しい安全、安心なまちづくりを目指す“文理融合型の技術者”の育成を目的とする。建築学科は、空間、環境、構造・材料の各分野の教育研究を通じ、機能と空間造形のあり方、建物内外の快適な環境づくり、建物の品質と安全・耐久性の確保等に関して必要な知識を身に付け、建築を創造性豊かに考究する能力を培うと共に、建築と地域・都市との関係や地球環境の未来に関する課題に取り組む幅広い問題意識を持ち、プレゼンテーションやコミュニケーションの能力を発揮
して積極的に社会に貢献する人材の育成を目的としている。電子情報工学科は、ハードウ
ェアとソフトウェアの両面を基礎から応用にいたるまで幅広く学び、新しい技術を生み出すための知識と能力をもつ人材の育成を目的としている。生命工学科は、次世代の最先端工学である生命科学と人間情報工学の両面において深い知識を有し、地域・国際社会のニーズを的確に捉える広い洞察力と、生命・地球環境への高い倫理観を併せ持つ人材の育成を目的としている【資料 1-1-7】。

10

北海学園大学

また、各研究科の教育目的も、各研究科規則において明確かつ簡潔に示されている【資料 1-1-8】～【資料 1-1-13】。
1-1-③

個性・特色の明示

設立の経緯から明らかなとおり、本学は、開設当初より、道内の子弟のための高等教育機関として、北海道の地域社会の発展、ひいては国家・社会の発展に貢献する人材を育成することを、その使命・目的としている。その使命及び目的を果たすために本学は、総合大学たるべきことを目指し、また、夜間開講の 2 部を設けることにより、教育の機会均等の実現に努めてきた。この点にこそ、北海道における私立大学の現状に鑑みての、本学の個性・特色がある。本学のこのような個性・特色については、北海学園大学における「学びの特色」として、Web サイトで内外に明示している【資料 1-1-14】。
総合大学で学ぶことの意義は、「多様な学問分野との出会い」にある。その具体例のひとつとして、本学における全学部対象の一般教育を挙げることができる。平成 23(2011)年度に始まった新たな一般教育においては、すべての教員が教養教育に携わることができる仕組みとなっている。学部専門科目の一部を教養科目として他学部生に向けて開講する、学部専門科目の担当教員が独自のテーマで教養科目を開講する、複数の学部に所属する教員がコラボレートして独自のテーマで教養科目を開講するなど、総合大学として有する教育
資源を、学部の枠や専門・共通の枠にとらわれることなく、多様な学問分野に触れる機会の拡大に役立てている。また、本学の附置研究所である開発研究所が「北海道学」の一科目として開講する特別講義にも、総合大学たる本学の教育の特色を見ることができる。開発研究所には、全学部から 130 人を超える教員が学内研究員として参加し、北海道における地域開発研究の中心的役割を担うべく活動している。当研究所が開講する特別講義は、
このような研究活動の成果に基づく教養教育の試みである。なお、開発研究所の活動の詳細については、独自基準 A の記述を参照されたい。
夜間開講の 2 部で学ぶことの利点は、昼の時間帯を有効に活用しながら、1 部と同レベ
ルの授業を約半額の授業料で受講できることにある。このような 2 部を有することにより、勤務面や経済面などでさまざまな条件下にある人々に、大学で学ぶ機会を幅広く提供している。なお、2 部における教育の詳細については、独自基準 B の記述を参照されたい。
1-1-④

変化への対応社会情勢の変化に対応して、本学全体の使命・目的及び教育目的の見直しを行うための組織として、自己点検・評価委員会ならびに将来構想委員会がある。
自己点検・評価委員会は、本学の教育水準の向上を図り、設置目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う機関である【資料 1-115】。また、将来構想委員会は、教育課程の編成にとって特に重要と認めた全学的な方針と将来構想を審議するための組織である【資料 1-1-16】。これら両委員会を適時機能させる
ことによって、社会情勢の変化に対応した教育課程の見直しなどを行っている。
また、各学部及び各研究科においても、適時、入試制度やカリキュラムの見直しを行い、新たな社会的要請に応えるべく改革を行っている。さらに、一般教育に関しても、適時検討委員会を設け、必要な見直しを行っている。

11

北海学園大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開設当初より、道内の子弟のための高等教育機関として、北海道の地域社会の発展、ひいては国家・社会の発展に貢献する人材を育成することを、その使命・目的としてきた。その使命・目的を果たすべく、各学部・研究科は、それぞれの学問分野に応じた教育目的を明確化し、独自のプログラムによる教育活動を行ってきた。今後も学部・研究科の教育のさらなる充実を期するとともに、総合大学として有する多様な教育資源を活かした学部横断的な専門教育のプログラムの開発にも積極的に取り組む必要がある。また、グローバル化の時代にあって、「地球規模で考え、自らの地域で活動する」人間、すなわち「グローバル人材」を、北海道の地から育て上げるための教育改革を推進する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

北海学園の各設置校の建学の精神については、『学校法人北海学園事業計画書』及び『学校法人北海学園事業報告書』に記載されている【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】。本『計画書』
及び『報告書』は、北海学園理事会が作成し、北海学園評議員会での審議を経て承認されている。本学の教職員からも評議員が選出され、審議に参加している。
また、本学においては、平成 10(1998)年以降、4～5 年ごとに自己点検・自己評価を行い、『北海学園大学

現状と課題 ―自己点検・評価報告書―』にまとめている【資料 1-2-3】。

この自己点検・評価報告書において、その都度、本学の使命・目的・建学の精神・教育理念を確認している。本報告書は、自己点検・評価委員会の統括のもと、本学の全組織にわたる教職員の協働によって作成されている。
また、各学部・各研究科における規則の変更や組織改革、カリキュラム改革においては、
当該学部・研究科の教職員が計画案を作成し、教授会審議、研究科委員会審議を経て決定に至る手続きがとられている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的は、Web サイトにおいて、内外に周知している。受験生に対しては、『大学案内』において、本学の沿革、創設者たちの功績とともに、建学の精神、使命・目的について解説している【資料 1-2-4】。また、新入生に対しては、入学式における学長式
辞において、本学の建学の精神、使命・目的について講話している。式辞の内容は広報紙である『学報』に掲載され、本学教職員はもとより、学生の学費支給者にも配布されてい12

北海学園大学る【資料 1-2-5】。さらに、新学期に学生に配布する『学生便覧』の冒頭には、学生生活の指針とすべく、本学の沿革とともに「建学の精神」を掲載している【資料 1-2-6】。
本学は、平成 30(2018）年 5 月に、学内外でのコミュニケーションを誘発するマークとして、建学の精神である「開拓者精神」や本学が位置する北海道札幌という土地の個性をシンボル化した「北海学園大学コミュニケーションマーク」を制定した。このマークには
原則、使用ルールはなく、大きさや色を変えるなど、アイディアと創造性を生かし、さま
ざまな場面で自由に使用することができる。マークの自由で創造的な活用を通じて、本学の個性とともに、「変容し進み続ける北海学園大学」をアピールしている【資料 1-2-7】。

コミュニケーションマークの使用例
1-2-③

中長期的な計画への反映「北海学園中期計画（令和 2 年～6 年）」の「北海学園の基本理念とミッション」では「本学園は、パイオニア精神を基軸とする教育的伝統を現代の視点で見つめ直しながら、地域に根差し、世界とつながる学園づくりを進め、北海道における私学教育のパイオニアとして、北海道の未来、そして日本の未来を切り拓く人材の育成を使命とする」と謳っている【資料 1-2-8】。
学校法人北海学園のこのようなミッションを受け、「北海学園大学中期計画」においては、「北海学園大学は、最高の学術とその応用とを研究教授し、さらに人格の陶冶と身体の錬成とに努め、社会のために有為の人材を養成する。また、高等教育機関として研究成果を社会に還元することを責務としている」ことを掲げ、地域課題を的確にとらえ、企業・地方公共団体等との連携を強化し、地域密着大学としての使命を果たすとともに、引き続き向学心に満ちた社会人に門戸を開き、生涯教育の地域拠点としての機能を果たすこととしている【資料 1-2-9】。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-②で示したように、各学部及び各研究科は、本学の使命と目的の実現のために独自の教育プログラムを設け、それぞれに、人材養成の目的（教育目的）を定め、さらにそれを、三つのポリシーとして具体化している。三つのポリシーは、学部・学科ごとに、また、研究科・専攻・課程ごとに策定されており、Web サイトで公表されている【資料 1-2-10】。

13

北海学園大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的を果たすために、本学は、「Ⅱ-2．本学の現況 学部等の構成」で示したように、5 学部 12 学科を設け、さらに、工学部を除く 4 学部に 2 部を置いている。また、大学院は、6 研究科 9 専攻を有し、法務研究科（法務専攻専門職学位課程）を除くすべての専攻に、修士課程ならびに博士（後期）課程を設けている。大学院においては、大学院設置基準第 14 条「教育方法の特例」に基づいて「社会人特例制度」を設け、授業料等納入金の負担軽減や夜間の受講のみで必要単位を取得できる時間割編成などの便宜を図ること
により、社会人にも門戸を開いている。このように、学部・研究科は、それぞれの学問分野における知識の教授を通じて、本学の使命・目的に沿った人材の養成に当たっている。
さらに、卒業と同時に各種免許や資格を取得することができるよう、全学生を対象に、教職課程、図書館学課程、社会教育主事課程、学芸員課程、日本語教員養成課程を設置している。
また、全学の研究組織として開発研究所を【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】、また、道内の自治体や企業との連携協定に基づく事業の推進組織として地域連携推進機構を設け【資料1-2-13】【資料 1-2-14】、地域の実情に即した諸問題の解決に協働で取り組んでいる。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神、使命・目的は、全構成員の広く支持するところとなっており、引き続きそれを堅持すると同時に、学内外に周知する努力をさらにいっそう強めていく。使命・目的は大学の存在意義そのものであり、大学運営のあらゆる場面にその浸透が図られねばならない。大学運営においては、三つのポリシーに即した内部質保証と中長期的な計画にもとづく教育改革が強く求められている。本学においては、学部・研究科レベルでの三つのポリシーは策定されているが、大学全体のそれはまだ作られていない。中期計画はすでに策定されているが、それをさらに実効性のあるものとするためには、本学の建学の精神、使命・目的を具体化した大学としての三つのポリシーの策定が必要であり、それに基づいた計画の練り直しが求められる。
［基準 1 の自己評価］
本学は、「開拓者精神」を建学の精神として掲げ、とりわけ道内の子弟のための高等教育機関としての使命・目的を明確かつ具体的に定めている。また、文系学部・理系学部を有する総合私立大学であること、全国屈指の規模を有する夜間開講の 2 部を設置する大学であること、これらの点にこそ、北海道における私立大学の現状に鑑みての、本学の個性・特色があると認識している。これら「建学の精神」「使命・目的」「個性・特色」は全教職員が共有するところであり、学生に対してはもとより、さまざまな媒体を通して学内外に周知している。
本学は、その使命・目的を果たすための教育組織として、5 学部 12 学科を、また、大学院に 6 研究科 9 専攻を有している。さらに、工学部を除く 4 学部には 2 部を設置し、すべての研究科において「社会人特例制度」を設けている。各教育組織は、本学の使命・目的の実現に資するべく、それぞれの学問分野に応じて独自の教育目的を定め、さらにそれらを三つのポリシーに具体化し、入学者の受け入れから卒業にいたるまでの一貫した教育体

14北海学園大学制の構築に努めている。
さらに、自己点検・評価及び将来構想に関わる委員会組織を設けるとともに、中期計画を策定することにより、社会情勢の変化に対応した必要な改革を実行するための体制を整えている。
以上のことから、本学は「基準 1．使命・目的等」を満たしていると判断する。

15

北海学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】
本学では、以前から各学部規則及び各研究科規則において、教育プログラムごとの人材養成の目的、すなわち教育目的を設定していたが、平成 29(2017)年 4 月 1 日の学校教育法
施行規則改正に合わせて、具体的で一貫したディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの形に改訂し、それを踏まえてアドミッション・ポリシーを策定した。三つのポリシーについては Web サイト【資料 2-1-1】で広く周知しており、特にアドミッション・ポリ
シーについては、「入学者選抜要項」【資料 2-1-2】にも明記し、本学入学を希望する層への周知を図っている。
さらに、アドミッション・ポリシーは、オープンキャンパス（年 3 回開催）や進学相談会のほか、北海道内各地で開催するミニオープンキャンパスにおいて、参加者に対して説明している。その他にも、高等学校訪問時には、進路指導担当教員等に対し、各学部がどのような人材を求めているかの説明を行っている。
また、令和 2(2020)年度には、Web サイトに受験生向けの特設サイト「hgu_ROOMS」【資料
2-1-3】を立ち上げ、高校生や社会人が本学の教育内容と求める学生像をより理解できるよ
うに広報活動を強化している。
【大学院】
大学院においても、各研究科が教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、それを Web サイトに掲載するとともに、『大学院要覧』【資料 2-1-4】に明記し、広く周知している。また、大学院の 5 研究科が合同で進学説明会を開催し（参加者実数：令和元（2019）年度 41 人、令和 2(2020)年度 4 人）
【資料 2-1-5】、入学希望者に対してアドミッション・
ポリシーの説明を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（実施について）【学部】
本学では、アドミッション・ポリシーに基づいた学力の 3 要素を多面的・総合的に評価するために、多様な入学者選抜制度を採用している。本学の入学者選抜制度には、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、学校推薦型選抜（公募制、指定校制、併設校）、及び特別選抜（課題小論文、社会人、海外帰国生徒、外国人留学生）がある。そして、それぞれの選抜制度については、「入学試験規程」【資料 2-1-6】に基づき、入試部長を委員長とす

16

北海学園大学

る入試制度委員会が基本的な方針を定め、各学部が具体的な出願資格や選抜方法を決定し、「入学者選抜要項」等で公表している。
各選抜の実施は、「入学試験規程」に基づき、一般選抜と大学入学共通テスト利用選抜については入試部長を委員長とする入試委員会、学校推薦型選抜（公募制、指定校制、併設校）と特別選抜（課題小論文、社会人、海外帰国生徒、外国人留学生）については各学部に設置される特別入試委員会（委員長は各学部長）のもとで行われている。それぞれの委
員会は、各選抜に必要な出題者の委嘱、作問・校正・点検スケジュールの策定、作成された問題の厳格な保管、ミス防止のための様々な対策の実施等、入試問題に関する業務全般
についても担当している。
アドミッション・ポリシーの実質化という点では、一般選抜と大学入学共通テスト利用
選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿った出題科目の設定と出題が行われている。また、学校推薦型選抜（公募制、指定校制、併設校）と特別選抜（課題小論文、社会人、海外帰国生徒、外国人留学生）において、出願時にアドミッション・ポリシーを踏まえた志望理由書【資料 2-1-7】を受験生に提出させ、口頭試問において、アドミッション・
ポリシーとの適合性などについても確認している。
【大学院】
研究科入学者の選抜は、「北海学園大学大学院学則」（以下、「大学院学則」）第 14 条【資料 2-1-8】に基づき、各研究科委員会が行っている。選抜においては、口頭試問を行い、アドミッション・ポリシーとの適合性等を確認すると同時に、公正な選抜となるよう各研究科が適切に運営している。
（検証について）【学部】
本学では、求める学生像を具体的に入学希望者に示すため、各学部のアドミッション・
ポリシーを Web サイトに掲載するとともに、「入学者選抜要項」に明記している。「入学者選抜要項」には、アドミッション・ポリシー及びそれに基づく選抜方法（出題科目、出願資格、選抜方法等）が記載されているが、その内容については、毎年度、各学部教授会の審議を経て、協議会において決定している【資料 2-1-9】。
また、毎年度の入学者選抜の結果に基づき、入試委員会でのアドミッション・ポリシー
周知方法の改善、及び入試制度委員会での選抜方法ごとの定員の見直しや選抜方法の検討などを恒常的に行っている。令和 3(2021)年度入学者選抜では、学校推薦型選抜（公募制、指定校制、併設校）と特別選抜（社会人、海外帰国生徒、外国人留学生）の全てで学力を評価する選抜方法へと変更したほか、経済学部 2 部では学校推薦型選抜（指定校制）の導
入、経営学部 1 部及び人文学部 2 部では選抜区分による募集人員の見直し、経営学部、人文学部の英語外部試験利用の試験種別において換算点の見直しを行った。
【大学院】
大学院においても、各研究科のアドミッション・ポリシーを Web サイトに掲載するとともに、『大学院要覧』に明記している。また、毎年度の入学者選抜の結果に基づき、各研究科委員会でアドミッション・ポリシー周知方法の改善や選抜方法の検討などを恒常的に行
っている。

17

北海学園大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、経済学部 1 部 1.12、経済学部 2 部
1.13、経営学部 1 部経営学科 1.12、経営学部 1 部経営情報学科 1.09、経営学部 2 部 1.17、法学部 1 部 1.09、法学部 2 部 1.09、人文学部 1 部日本文化学科 1.08、人文学部 1 部英米文化学科 1.10、人文学部 2 部日本文化学科 1.15、人文学部 2 部英米文化学科 1.17、工学
部社会環境工学科 0.99、工学部建築学科 1.12、工学部電子情報工学科 1.09、工学部生命工学科 1.11、計 1.11 で、大幅な定員超過はなく、学生数が適正に管理され教育指導上の問題はない【資料 2-1-10】。
【大学院】
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、経済学研究科修士課程 0.15、博士（後期）課程 0.40、経営学研究科修士課程 0.51、博士（後期）課程 0.13、法学研究科修士課程 0.13、博士（後期）課程 0.50、文学研究科修士課程 0.28、博士（後期）課程 0.35、工学研究科修士課程 0.25、博士（後期）課程 0.10 である。本大学院全体の定員充足率は
計 0.28 と低いが、全研究科とも少人数指導ができる環境にあり教育指導上の問題はない。
定員充足に向けて、進学説明会などでアドミッション・ポリシーを周知するとともに、奨学金の充実等の対策に引き続き取り組む必要がある【資料 2-1-11】。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
各学部の求める学生像のさらなる周知を図るため、アドミッション・ポリシーを、引き続き Web サイトや「入学者選抜要項」へ掲載するとともに、オープンキャンパス、ミニオ
ープンキャンパス、進学相談会、大学説明会などにおいて、参加者に積極的に説明していく。また、高等学校訪問も積極的に行い、各学部のアドミッション・ポリシーへの理解が定着するように努める。
本学では、すべての選抜区分でアドミッション・ポリシーに基づく選抜を実施しているが、実際に各学部の求める学生が確保できているかの検証はまだ十分でない。しかし、令和元(2019)年度からは将来構想委員会で各学部のアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れについて、評価・点検シートを用いた検証を行う体制が整いつつある【資料 2-112】【資料 2-1-13】。また、学校推薦型選抜と特別選抜における志望理由書からアドミッション・ポリシーとの適合性などについて確認する作業や、口頭試問における質問内容や評価方法などの検討を、各学部の特別入試委員会で行っていく。さらに、学生一人ひとりの各選抜における成績と入学後の成績を追跡調査することで、各選抜のあり方を見直すことも検討中である。
学生数については、引き続き入学定員に沿った適切な数の学生を受け入れ、各学部において適切に管理され教育指導上問題ないと判断しうる学生数を維持する。
【大学院】
各研究科の求める学生像のさらなる周知を図るため、アドミッション・ポリシーを、引き続き Web サイトや『大学院要覧』に掲載するとともに、合同進学説明会などにおいて、入学希望者に積極的に説明していく。

18

北海学園大学

これまでに引き続き、各研究科において、口頭試問によってアドミッション・ポリシーとの適合性を確認すると同時に、選抜が公正なものとなるよう適切に運営する。
学生数については、各研究科において適切に管理され教育指導上問題ないと判断しうる学生数を維持するとともに、定員充足に向けて、広報や奨学金の充実等の対策に取り組む。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

以下に述べるとおり、本学では、全学的なカリキュラムに関する学修支援、各学部・各研究科が計画・実施する学修支援、情報システムの活用に関する学修支援、図書館の活用に関する学修支援、留学生に対する学修支援等について、教員と職員等の協働により、個々の学生をきめ細かく支援するための学修支援体制を、適切に整備・運営している。
（全学的なカリキュラムに関する学修支援）「北海学園大学学則」
（以下、
「学則」）
【資料 2-2-1】第 61 条に基づく教務委員会は、全学的な教務事項を統一的かつ円滑に遂行するための組織であり、教務日程その他全学に関連する教務事項の原案作成、定期試験及び追再試験の実施、教務事項に関する各学部及び教務センター相互間の連絡調整、一般教育のカリキュラム案の作成及び実施、教育用の施設・機器及び備品についての審議を行っている。教務委員会は、教務センター長、各学部より選出された委員各 2 人、各学部及び教務センターの事務長をもって構成されており、全学的な教務事項に関わる学修支援の方針・計画・実施を、学部間の調整を図りながら、
教職協働で取り組む体制が整えられている【資料 2-2-2】。
教務センターは、教務委員会に関する事項、一般教育科目に関する事項、教職課程に関する事項、図書館学課程に関する事項、社会教育主事課程に関する事項、学芸員課程に関する事項、教室・自然科学実験室・体育施設等の設備及び備品等の保守管理に関する事項を取り扱っており、それぞれの業務に対して担当職員を配置し、関連する委員会や各学部と連携を取りながら、教職協働で学修支援に取り組む体制が整えられている【資料 2-2-3】。
一般教育科目及び資格を取得するための各課程（教職課程、図書館学課程、社会教育主
事課程、学芸員課程）に関する学修支援については、教職課程委員会【資料 2-2-4】、図書
館学課程委員会【資料 2-2-5】、社会教育主事課程委員会【資料 2-2-6】、学芸員課程委員会【資料 2-2-7】と教務委員会及び教務センター職員が連携を取りながら教職協働で実施する体制が整っている。また、一般教育科目や各課程に関する学生からの相談対応について
は、教務センターが窓口となり、教務委員及び各課程委員と連携を取りながら対応を行っている。なお、工学部 1 年生は豊平キャンパスでの学修が主となるため、工学部職員 1 人
が教務センター（豊平キャンパス）に常駐しており、工学部（山鼻キャンパス）と連携を

19

北海学園大学取りながら学修支援を行っている。また、日本語教員養成課程においては、人文学部の担
当職員と日本語教員養成課程委員会【資料 2-2-8】が連携を取りながら学生の学修支援を行っている。
（各学部・各研究科が計画・実施する学修支援）【学部】
学生の学修支援の窓口は主に各学部事務室となっている。各学部事務室の教務担当職員（令和 2(2020)年度は経済学部 3 人、経営学部 3 人、法学部 4 人、人文学部 4 人、工学部
5 人）が、学生に対して日常的に学修支援を行っている。また、各学部では教務委員（令和2(2020)年度は経済学部 3 人、経営学部 4 人、法学部 3 人、人文学部 4 人、工学部 4 人）
が、「学則」第 57 条【資料 2-2-1】に定められた教授会において選出（各学部の教務委員のうち 2 人は全学の教務委員会メンバーを兼務する）されており、日常的な学修相談はもちろん、履修相談会、成績不良者相談会、留年者相談会、卒業延期者相談会、新入生及び在学生を対象とした年度初めの教務ガイダンス等の方針・計画・実施を教務担当職員と協働で実施する体制が整えられている【資料 2-2-9】。
各学部は、将来構想委員会【資料 2-2-10】の求めに応じて「教育の質保証

点検・評価シート」を作成し、将来構想委員会に報告している。この評価・点検項目には、「学部で行っている特色ある学修方法や学修支援について」の項目があり、各学部の特色ある学修支
援の取り組み状況が全学に報告・共有されている【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】。
各学部が実施している具体的な学修支援を以下に述べる。
・学修相談、履修相談会、成績不良者相談会
学生からの学修に関する相談は、各学部事務室の窓口で随時受け付けている。また、窓口での対面の相談が難しい学生や、どこへ相談してよいかわからないという学生のために、
Web サイトに「相談・支援依頼窓口」【資料 2-2-13】を置き、様々な種類の相談に対して窓口を一本化している。学修に関する相談は、「学修相談」のページから電子メールで受け付けることができ、その後は各学部で対応できるようになっている。
各学部は、履修計画と履修登録に関する相談会を 4 月と 9 月に実施している。相談学生
に対し、各学部の教務委員と事務職員が、履修計画に関する助言を行っている。
各学部は成績不良者に対する成績相談会【資料 2-2-14】を 9 月と 3 月に実施している。
本学では学費支給者に成績表を送付しており、希望があれば学費支給者も相談会に出席することができる。
学修相談の計画・実施は、各学部の教務委員と各学部事務室の教務担当職員が教職協働で行っている。また、相談の内容に応じて、関係する教職員（演習担当教員など）が対応にあたる体制をとっている。
・1 年生に対する学修支援
各学部は、新入生に対して教務ガイダンス【資料 2-2-15】を実施している。教務ガイダ
ンスでは、各学部が『履修の手引』【資料 2-2-16】を用いて、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーを周知し、カリキュラム・ツリーとナンバリングを活用して将来を見20

北海学園大学通した履修計画を立てるよう促している。また、学部のカリキュラムの特徴や履修登録の方法なども丁寧に説明している。各学部の教務ガイダンスの実施は教務委員と各学部事務職員が教職協働で行っている。
各学部は、1 年生を大学での学びへスムーズに接続させることを目的として、初年次教育を実施している。初年次教育の方針・計画・実施は各学部教授会で決定し実施している。
経済学部では、1 年生を対象に少人数クラスの「基礎ゼミナール」を開講し、学部で作成した共通のテキスト『北海学園大学経済学部ハンドブック』【資料 2-2-17】を活用している。経営学部では、基礎的な学修技能を修得するための「アカデミック・リテラシーⅠ」と、2 年次以降の専門科目を担当する専任教員全員が、それぞれの専門分野についてのミ
ニ講義を行う「アカデミック・リテラシーⅡ」を 1 年生に開講している【資料 2-2-18】。
法学部では、1 年生に対して少人数クラスの「基礎演習」を実施するとともに、授業リテ
ラシー・メディアリテラシー・キャリアパスを考える授業「アカデミック・スキルズ」を開講している【資料 2-2-19】。人文学部では、少人数クラスの「人文学基礎演習」を開講
し、学部で作成した共通のテキスト『自分で考える「人文学」－北海学園大学人文学部基礎ゼミハンドブック』【資料 2-2-20】を活用している。工学部では、全学科が令和 3(2021)
年度より「初年次教育プログラム」【資料 2-2-21】を実施している。また電子情報工学科
では、少人数クラスの「基礎演習」を開講している。
上に述べたように、経済学部、法学部、人文学部、工学部電子情報工学科では、少人数クラスの演習を活用して、1 年生によりきめ細かな学修支援を行う体制をとっている。経営学部では、学校推薦型選抜（指定校制）に指定している高等学校と学部との緊密な連携を図ることを目的として、「経営学部コンシェルジュ制度」を実施している。コンシェルジ
ュ教員は、各担当校出身の 1 年生と 2 年生に対して個別面談を行い、学生の学修状況、学生生活の近況や悩みについて相談に乗るなどの支援を行っている（令和 2(2020)年度はコ
ロナ禍により未実施）【資料 2-2-22】。人文学部では、イングリッシュ・アドバイザリー制
度を導入し、英語母国語話者教員が英語学修に対する個別の助言や支援を行っている。また、学生同士や英語母国語話者教員との英会話を行うイングリッシュ・ラウンジを運営している【資料 2-2-23】。工学部電子情報工学科ではアカデミック・アドバイザー制度を実施している。この制度は専任教員がアドバイザーとして 1 年生一人ひとりを担当し、1 学期及び 2 学期の 2 回の面談を通して、学びへの関心や意欲の把握に努めている【資料 2-224】。工学部生命工学科では、1 年生及び 2 年生全員に、全教員が分担して個人面談を実施している。面談の結果は学科会議において情報交換・共有し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れについて把握するように努めている【資料 2-2-25】。
経済学部、経営学部、工学部電子情報工学科、工学部生命工学科では、学校推薦型選抜の合格者に対して入学前教育を実施している【資料 2-2-26】。経済学部は、指定した 16 冊の図書から 2 冊を選択させ、それぞれ要約と感想文を提出させている。また、過去の入試
問題（英語）と長文の英文和訳問題を課して解答を提出させている。経営学部と工学部電子情報工学科では、基礎学力の強化を目的として、オンライン教材（外部業者へ委託）やDVD を使用して入学前教育を実施している。

21

北海学園大学【大学院】
大学院では少人数教育が実現しているため、各種相談、履修指導などの学修支援は、指導教員が大学院生一人ひとりにきめ細かな対応をしている。また、各研究科事務室（各学部事務室と兼ねる）には教務担当職員（令和 2(2020)年度は経済学研究科 2 人、経営学研
究科 2 人、法学研究科 2 人、文学研究科 2 人、工学研究科 3 人、法務研究科 2 人）が配置されており、大学院生の学修支援の窓口対応を行っている。さらに、各研究科では教務委員（令和 2(2020)年度は経済学研究科 3 人、経営学研究科 2 人、法学研究科 2 人、文学研
究科 2 人、工学研究科 4 人、法務研究科 2 人）が、「大学院学則」第 35 条【資料 2-2-27】に定められた研究科委員会において選出されており、新年度教務ガイダンスの方針・計画・実施を、教務担当職員と協働で行っている。
（情報システムの活用に関する学修支援）
教育用コンピュータ実習室や CALL（コンピュータ利用語学学習）教室の利用に関する学
修支援、Web サイトを通じた学修支援については、情報運用委員会【資料 2-2-28】と、そのもとに置かれている各関連委員会（情報システム委員会【資料 2-2-29】、教育用コンピ
ュータ実習室運営委員会【資料 2-2-30】、CALL 教室運営委員会【資料 2-2-31】、ホームページ運営委員会【資料 2-2-32】）が学修支援の方針と計画を決定している。情報運用委員
会は、各学部から選出された 5 人の教員で構成されている。情報システム委員会は、各学部教授会から選出された 5 人の教員と教務委員会から選出された委員 1 人で構成されている。教育用コンピュータ実習室運営委員会は、経済学部及び経営学部の教授会から選出された教員各 2 人、法学部、人文学部及び工学部の教授会から選出された教員各 1 人、教務委員会から選出された教務委員 1 人で構成されている。CALL 教室運営委員会は、経済学部、経営学部、法学部、人文学部及び工学部の教授会から選出された教員各 1 人と、教務委員会から選出された教務委員 1 人で構成されている。ホームページ運営委員会は、各学部教授会から選出された委員各 1 人と、事務部長で構成されている。学修支援の実施にあたっては、情報運用委員会の教員、上記の各関連委員会の教員と職員、及び学習支援システム
課職員が教職協働で取り組んでいる。
「情報運用委員会規程」第 4 条には、この取り組みを円滑に遂行するために情報運用室長を置き、各関連委員会の長を招集して連絡会を主宰できると定めている。また、情報運用室長は学長の委任を受けて学習支援システム課を統括すると定めている。このように、情報運用委員会と各関連委員会及び学習支援システム課の連携を強化する体制が整えられている。
以下に主な学修支援を述べる。
・学内ネットワーク利用ガイダンス
情報運用委員会では、新入生を対象とした「学内ネットワーク利用ガイダンス」を実施している。
『学内ネットワーク利用の手引き』【資料 2-2-33】を活用し、G-Plus!（学生総合学修支援システム）や LMS（授業管理システム）等の利用手順、教育用コンピュータ実習
室や CALL 教室等の利用方法を説明するとともに、本学のソーシャルメディアポリシーとガイドラインについて学生に周知している。

22

北海学園大学

・PC 教室サポート窓口、CALL 教室
豊平キャンパスのコンピュータ実習室 A と山鼻キャンパスの計算機実習室に、職員が常駐するサポート窓口を設置して、学生の PC 利用に関する支援を行っている。また、CALL 教
室では、TOEIC や TOEFL 対策の E-learning 教材や、韓国語・中国語・フランス語・ドイツ
語の E-learning 教材（「Talk Now!はじめてのドイツ語」、「World Talk 耳で覚えるドイツ語」、「Talk More ドイツ語」、「Chinese Writer 11 学習プレミアム」、「Korean Writer 7 学
習プレミアム」）を無料で利用できる【資料 2-2-34】。
・Web サイトの充実、特設サイト「新入生の皆さんへ」
学生が適切な支援を受けられるように、Web サイトの充実が図られている。
在学生向けの Web サイト【資料 2-2-35】では、学生が必要な情報を素早く正確に取得できるよう、「キャンパスライフ」、「授業・履修」、「学費・奨学金」、「学生支援」、「在学生用
情報システム」、「キャリア・就職支援」、「国際交流・留学」、「施設の利用」の各カテゴリ
ーに情報を分類し提示している。特に、「学生支援」の「相談・支援依頼窓口」【資料 2-213】は、学生の様々な種類の悩みに対して、どの窓口に相談したらよいのかをワンストッ
プで誘導できるように工夫したものである。
また、本学に入学予定の合格者に対する支援として、入学準備がスムーズに進むように、Web サイトに新入生向け特設サイト「新入生のみなさんへ」【資料 2-2-36】を開設している。このサイトでは、年度当初のスケジュール、授業形態、ネットワークアカウント取得
方法、アセスメントテスト「GPS-Academic」の受験などについて、入学前に情報を提供している。
（図書館の活用に関する学修支援）
図書館の活用に関する学修支援は、「学則」【資料 2-2-1】第 61 条に定められた図書委員会【資料 2-2-37】の教員（図書館長及び各学部より選出された委員各 1 人）と図書館事務室の職員が教職協働で実施している。図書館オリエンテーションの開催、レファレンス・
サービス、ラーニング・コモンズ、ノートパソコン・タブレットの貸し出し等の学修支援の詳細については「基準項目 2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用」に記述した。
なお、本学の附置研究所である開発研究所も、開発問題に関する文献をはじめとする多数の資料を所蔵しており、研究者や本学学生の閲覧に広く供されている。また、学部や大学院のフィールドワークの学修支援として、iPad（32 台）を貸し出している【資料 2-238】。開発研究所の活動の詳細については、独自基準 A を参照されたい。
（留学生に対する学修支援）
留学生に対する学修支援は、「北海学園大学国際交流委員会」（以下、国際交流委員会）【資料 2-2-39】が方針と計画を決定し、事務部・大学院事務部庶務課【資料 2-2-40】と協働して実施する体制を整えている。
協定校からの受入れ交換留学生に対しては、「国際交流委員会規程」第 4 条に基づいて設置された各専門委員会（レスブリッジ大学専門委員会、韓国協定校専門委員会、ロシア協
定校専門委員会、中国協定校専門委員会）の教員（専門委員会は、各学部の選出する教員

23

北海学園大学

1 人をもって構成する）と庶務課国際交流担当職員が協働して、学修相談や成績不良時の指導などの支援にあたっている。
また、協定校からの受入れ交換留学生のうち希望者には、「日本語基礎Ⅰ・Ⅱ」をカリキュラム外で開講し、日本語の基礎能力を補うための学修支
援を行っている【資料 2-2-41】。
私費外国人留学生に対しては、「国際交流委員会規程」第 4 条に基づいて設置された留学生専門委員会の教員（専門委員会は、各学部の選出する教員 1 人をもって構成する）と国際交流担当職員が、面談等の支援を協働で行っている。また、学生部と連携して「留学生ガイダンス」【資料 2-2-42】を開催し、学生生活一般や査証手続き等の注意事項について説明を行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（障害のある学生への配慮）【学部、大学院共通】
本学では、障害のある学生及び特別な支援を必要としている学生に対して、修学上のア
クセシビリティに関する支援体制を構築し、アクセシブルな修学環境の全学的推進を図る
とともに、支援に関する学内の連絡調整と、必要な施設・設備などに関する協議・要請、
年次報告書の作成、必要な事項に関する予算についての検討、学内の理解の促進を目的として、アクセシビリティ支援委員会（令和 2(2020)年度より、障がい学生支援委員会から改称）を設置している【資料 2-2-43】。当該委員会は学生部長を委員長とし、各学部選出
委員、学生カウンセリング室長、各学部職員、入試部職員、教務センター職員、学生部職員（学生支援コーディネーターを含む）、図書館職員、キャリア支援センター職員、事務部職員が構成員となっており、教職協働の体制が整備されている。
医務室には学生支援コーディネーターを配置し、障害のある学生及び特別な支援を必要とする学生からインテークをして、学部教務や関連部局と連携を取りながら全学的な取り組みを行う体制をとっている。具体的な取り組みとしては、車いす用座席の設置や座席位置の配慮、作業遅延に対する配慮、定期試験時の別室受験、問題用紙拡大、試験時間延長、
個別面談、レポート提出期限の延長、授業ノートの提供、学生サポーターによるノートテ
イク・PC テイク、コミュニケーション支援（UD トーク）、授業途中の入退室の配慮、就職に関する支援などを行っている【資料 2-2-44】【資料 2-2-45】。
（オフィスアワー制度）
全教員は、授業時間以外でも学生からの質問や相談を受けられるように、オフィスアワ
ーを設けている。非常勤講師には、担当授業時間帯の前後の対応を依頼している。授業内
容への質問をはじめ、履修科目や専攻、ゼミナール選択、卒業論文、留学、就職や進路などについて、多くの学生が相談している。専任教員のオフィスアワーの一覧は、Web サイトで公開している【資料 2-2-46】。
（TA の活用）
本学の TA 制度は、大学院に在学する学生の学修効果を高め、学部及び大学院の相互教育を促進するために TA を置き、大学院に在学する優秀な学生に対し、将来、教員あるいは研24

北海学園大学

究者等になるためのトレーニングの機会提供を目的としている【資料 2-2-47】。TA の主な業務は、学部・学科及び大学院研究科の教育的補助業務である。TA 担当者の決定にあたっては、大学院生から希望を募り、申し出のあった科目との調整を行っている（年 2 回）
。TAとなる院生は週 4 コマを限度としており、研究活動の支障とならないよう配慮している。
TA の実施後は本人及び指導教員の評価を記入した報告書を作成している。令和 2(2020)年
度の実績報告書によれば、1 学期は 47 科目（17 人の採用）、2 学期は 46 科目（15 人の採用）の授業の補助業務を行った。
（中途退学者、休学者及び留年者への対応）【学部、大学院共通】
各学部学科の平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度までの退学者数及び留年者数の推移は【表 2-3】のとおりである。退学理由については、「進路変更（教育機関・就職）：57.0
人（過去 3 年間の平均値）」が最も多く、次いで「就学意欲低下：49.0 人」「経済的困窮：
46.7 人」「授業料未納による除籍 43.3 人」「学力不足：14.0 人」「健康上の理由（身体疾患・心身消耗）：13.0 人」となっている。大学院生の退学理由は、「就学意欲低下：1.3 人」「進路変更（就職）：1.0 人」「経済的困窮：0.3 人」である【資料 2-2-48】。
また、各学部学科の休学者数と休学理由は【資料 2-2-48】のとおりである。休学理由については、「経済的困窮：122.0 人」が最も多く、次いで「健康上の理由（身体疾患・心身消耗）：38.3 人」
「海外留学：32.0 人」「進路変更（教育機関・就職）：20.7 人」となっている。大学院生の休学理由は、「経済的困窮：11.0 人」「健康上の理由（身体疾患・心身消耗）：
1.3 人」「海外留学：0.3 人」となっている。
これらの学生に対して、各学部の窓口対応、専任教員のオフィスアワー、ゼミナール等を通じてきめ細やかな対応をとるように努めている。また、就学意欲の低下や進路変更によって退学・休学を希望する学生は成績不良を伴うことが多いが、成績不良者に対して各学部の教務委員と各学部事務室の教務担当職員及び演習担当教員が面談指導を行うこととしており【資料 2-2-14】、この面談を通じて修学の継続について考える機会を提供し、安易な退学・休学とならないように支援している。
その他に、大学生活への適応に心理的問題を抱えている学生の退学・休学を防ぐため、学生カウンセリング室を設置しており、常勤のカウンセラーと非常勤のカウンセラーを配置している【資料 2-2-49】【資料 2-2-50】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院共通】
教職協働による支援体制をさらに強化するために、FD（Faculty Development）ならびにSD（Staff Development）活動等を通して、今日的な学修支援の手法を取り入れ、本学で実施している諸施策の効果をさらに高めていく。
また、大学の諸施策が必要とする学生に確実に届けられるよう、Web サイトの工夫（「相談・支援依頼窓口」の活用）に留まらず、公式 SNS の活用等、学生へのアプローチの多様化について情報運用委員会及びホームページ運営委員会のもとで検討する。
TA 制度の活用については、引き続き学部学生に対する学修支援及び授業支援として TA

25

北海学園大学制度の運用を進め、大学院生に教育指導に関する実務の機会が拡大できるように当該制度を活用していく。
【学部】
令和 2（2020）年度から全学部の新入生を対象にアセスメントテストの受験を開始した。
それまでの対象は 2 年生と 3 年生であったが、これにより 1 年生から 3 年生までの学生の思考力、姿勢・態度、経験の成長を客観的な指標で評価し、結果を縦断的に分析できることとなった。アセスメントテストは教育開発運営委員会が中心となり実施しているが、この分析に従来から実施している「入学時アンケート」や「学生生活実態調査」の結果を加味し、学生の履修指導や就職指導、成績不振者ガイダンスに活用するとともに、成績不振者や休学・退学者の予測に利用し、その防止のための事前指導に役立てる方法等について
全学的な情報交換を進めていく【資料 2-2-51】【資料 2-5-52】。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（就職に関する相談体制）
就職の指導・支援は、豊平キャンパスのキャリア支援センター7 人（センター長 1 人、事務長及び事務職員 6 人（うちキャリアカウンセラー有資格者 3 人及び取得予定者 1 人））と、山鼻キャンパス（工学部）のキャリア支援事務職員 2 人（うちキャリアカウンセラー
有資格者 1 人及び取得予定者 1 人）の計 9 人、並びに各学部から選出されたキャリア支援委員 12 人を中心に展開している【資料 2-3-1】。
学内異動等により、就職支援未経験者が職員として配置された場合には、キャリアカウ
ンセラー養成講座受講費用をその都度予算計上し、日常の学生支援に役立つスキルを身につけるようにしている。
（キャリア形成科目の設置）
本格的な就職指導は 3 年次からになるが、下級年次に対するキャリア教育導入として、1 年次に「キャリア・ガイダンス」を設置している。この科目は、キャリア支援センター、
教務センター及び各学部が連携して全学的な教育として展開されている【資料 2-3-2】。各
学部においては、キャリア形成科目としてインターンシップを中心に学部の特性を生かした科目を取り入れている【資料 2-3-3】。
（資格取得講座）
教育課程外の資格取得講座についてもキャリア支援センター及び工学部キャリア支援事
務担当が企画、運営、管理を行っている。これらは、職業への意識向上、自らのスキルアップを目的として 1 年次より受講可能としている【資料 2-3-4】。

26

北海学園大学（学修とキャリアを結びつけるための学部の取り組み）
経済学部は、卒業生を招いて大学での学びが社会人生活でどのように役立っているかな
どの講演を聴く「フロンティア講座」を実施し、キャリアと結び付けた学生の学修意欲を促すきっかけを提供している（令和 2(2020)年度はコロナ禍のため中止）【資料 2-3-5】。法学部は、学生、教職員、一般を対象に外部講師を招いた「法学部カフェ」を実施している。
これは社会の中の具体的な諸問題を法律学や政治学の知見から分析するものであり、学生にとって自らのキャリアを考える場や、専門の学修が具体的な社会の諸問題にどう応用されるのかを体験する場となっている【資料 2-3-6】。
（3 年次からの具体的指導）
3 年次を対象に就職ガイダンス、公務員ガイダンス、アセスメントテスト、筆記試験（SPI等）対策講座、業界研究会、首都圏就職ガイダンス、就活スキルアップ講座（自己分析セ
ミナー、自己 PR 作成セミナー、面接（基本・実践）セミナー、グループディスカッション（基本・実践）セミナー）等を実施している。また、4 年次を対象に、学内合同企業説明会（年 4 回）や未内定者フォローガイダンス等を実施している【資料 2-3-7】。これらの情報発信、求人票閲覧、そしてキャリア相談予約等については、キャリア支援センターのポー
タルサイト（通称「ミナトコム」）を使用している。
キャンパスが離れている工学部（山鼻キャンパス）では、他の学部と比べて施工管理、
システムエンジニア等の専門性の高い職種も多く、豊平キャンパスとは一部異なる内容の支援計画を立てている【資料 2-3-8】。
令和 2(2020)年度の指導支援に関しては、オンラインを駆使して、今までのサービスを低下させないよう努めている。
また、保護者懇談会（札幌・旭川・函館・帯広）において、就職活動勉強会を実施し保護者にも就職活動についての理解を深めてもらっている。
（学園インターンシッププログラム（GIP）の実施）
3 年生を中心に、GIP（学園インターンシッププログラム）という独自のインターンシッ
プを核とした事前事後研修プログラムを実施している。アセスメントテストのフォローガ
イダンスから始まり、事前学習、マナー講座、事後研修を行っている。事前事後研修内で個々の学生の経験をプログラム参加者全員と共有することで、今後の就職活動に前向きに取り組めるようになることを目的としている【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】。
（学生団体との連携）
実際に就職活動を終えた学生に後輩への指導を依頼している。民間希望者向けには「ミナトコム Jr.」という団体、公務員希望者には、「公務員試験アドバイザー」という団体に依頼して、実体験をもとにした学生同士での勉強会や相談会等の支援を行っている。
（進路状況について）
民間志望者と公務員志望者それぞれにガイダンス及び支援を実施している。文系学生は、卸小売業・金融業で総合職として就職する割合が多くみられる。技術系は、建設業・情報

27

北海学園大学

処理業と専門分野での就職が多くなっている。また、本学は公務員希望者も多く、国家公務員一般職をはじめとして多数の合格者が出ている【資料 2-3-11】。
毎年、就職活動を終えた学生に就職意識や活動の状況、活動の方法等をリサーチし、『採用 DATA BOOK』として冊子にまとめている【資料 2-3-12】。
（地元企業との意見交換）
昨今の就職状況について、道内商工会議所と連携を取りながら、地元企業との情報共有に努めている。就職活動の早期化が進む中、実際の学生の就職活動について道内企業との意見交換をしている【資料 2-3-13】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の就職活動においては、オンラインでの説明会、面接も増えていることから、オンラインと対面の両方を効果的に使用していく指導・支援を考慮し、業界研究会・合同企業説明会の計画を進めている。
障害のある学生の就職に関しては、学内のアクセシビリティ支援委員、学生支援コーディネーターやカウンセラーと連携を取りながら行っているが、障害の種類、程度を企業に理解していただいた上で、障害のある学生を受け入れる企業の開拓を進めている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援（学生生活の安定のための支援）
学生サービス及び厚生補導のための組織として学生部を設置している。全学の教員により選出された学生部長のほか、職員 7 人、特定事務員 1 人、臨時事務員 1 人、嘱託保健師
1 人で業務を行っている。学生部が主に担当する業務は、以下の 8 項目である【資料 2-41】。
・学生生活及び学生相談に関すること・諸団体及び課外活動に関すること
・表彰及び懲戒に関すること・留学生に関すること・奨学生に関すること・福利厚生に関すること
・健康管理及び保健衛生に関すること
・その他必要と認められること
学生部の業務に関する事項は、学生部長を議長とし、学生部長及び各学部より選出された学生委員から構成される学生委員会を必要に応じて開催し、審議・決定している。学生28

北海学園大学委員会において審議される重要事項に関しては、手続上、各学部に持ち帰り、学部の審議に付すことによって各学部の意思が反映される仕組みとなっている。とりわけ、学生生活に関わるトラブルを起こした学生に対しては、所属学部との連絡を密に取りながら指導を行っている【資料 2-4-2】。
（奨学金などの経済的な支援）
学生部では、学生に対する経済的な支援としてさまざまな奨学金を扱っている。日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体、各種財団法人及び民間団体から提供される奨学金に加えて、大学独自の奨学金制度を備えている。奨学金に関しては『新入生ガイド』【資料 2-4-3】にその概要を掲載して入学時にガイダンスを行うとともに、随時、学生部
掲示板・電子掲示板及び G-Plus!などにおいて情報提供を行っている。大学独自の奨学金制度としては、学業優秀であり経済的に学業の継続が困難である学生や災害等の影響で経済的に学業の継続が困難となった学生などに対して、「北海学園奨学金」（学部学生、大学
院生）、「北海学園大学同窓会奨学金」（学部学生のみ）、「北海学園大学教育振興資金奨学金」（学部学生、大学院生）の制度を設け、奨学金を給付している。留学生についても、一般の学部学生と同様に各種の奨学金制度が存在し、学生部が選考にあたっている【資料 2-44】【資料 2-4-5】。
令和 2(2020)年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済支援として、一律 5 万円の「オンライン授業環境整備支援金」を全学生に給付した【資料 2-4-6】。
また、「北海学園大学同窓会奨学金」（第 1 種支援拡大）を 82 人に、「北海学園大学教育振興資金奨学金 A」（支援拡大）を 88 人に給付した。さらに、第 2 学期授業料の延納期限を
令和 3(2021)年 1 月 31 日まで延期する措置をとった【資料 2-4-7】。
（福利厚生に関すること）
学生のアルバイトに関しては、学生の課外活動団体である「厚生委員会」が紹介の役割を果たしている。また、自宅以外の遠隔地から入学する学生に対しては、安価で安全な住居を広く提供すべく、アパートの斡旋を北海学園生協に依頼している。他にも学生の傷害に対応するべく、学生教育研究災害傷害保険に加入し、事故やケガをした際には保険金請
求手続きを学生部が行っている。その際、適用外となった傷害に対しては、補償給付金制
度を設け、補助を行っている。
（諸団体及び課外活動への支援）
豊平キャンパスにおける 1 部自治会及び 2 部自治会、山鼻キャンパスにおける工学部自治会という 3 つの学生自治会が存在し、それぞれのもとで各種サークル・同好会・愛好会の活動が活発に行われている。1 部自治会のもとには文化協議会及び体育会本部、2 部自治会のもとには 2 部サークル協議会、工学部自治会のもとには文化サークル協議会及び体育サークル連合があり、各サークルはいずれかの団体に属している。
本学の大学祭（「十月祭」豊平キャンパス、「工学祭」山鼻キャンパス）は、学生の組織である「十月祭実行委員会」及び「工学祭実行委員会」が主体となって実施されている。
また、留学生も「留学生会」を結成し、交流会のイベントを開催するなど、多彩な活動を29

北海学園大学行っており、大学はこれらの活動の意義を認め、補助と支援を行っている。
サークル活動及び各自治会活動に関して本学では、学生から徴収した大学諸費をもとに積極的に資金的補助をしている【資料 2-4-8】。結果として、体育系のパワーリフティング部（現バーベルクラブ）やアメリカンフットボール部、少林寺拳法部、文化系の吹奏楽団や囲碁研究会などが、学生連盟主催の全国大会並びに一般の全国大会に数多く出場し、優秀な成績を収めたことから、表彰学生・団体に選ばれている【資料 2-4-9】。
（学生生活に関する相談について）
学生から寄せられる各種相談に関しては、学生部が窓口となって対応している【資料 24-10】。学生部以外にも大学全体の相談体制として、Web サイトに「相談・支援依頼窓口」を設置したが、それでもどこへ相談してよいかわからない学生のための「学生なんでも相談」は学生部長・課長・係長が窓口となり、必要な部局へ相談の振り分けを行っている【資料 2-4-11】。また、学生支援コーディネーターも医務室に配置し、さまざまな相談のインテークと振り分け・連携を行っている。また、「こころの相談」では専任カウンセラー、非常勤カウンセラー3 人が相談を受けており、各学部と連携し対応している。
（健康管理及び保健衛生に関すること）
医務室は、豊平校舎は平日・土曜午前 9 時から午後 9 時まで、山鼻校舎は平日午前 9 時から午後 5 時まで、それぞれに保健師あるいは看護師が常駐し、怪我や急病の学生に対応している【資料 2-4-12】。
メンタルケア相談は、学生支援コーディネーターが初期対応を行い、必要に応じて資格を持ったカウンセラーへ取り次いでいる。豊平校舎は 1 週あたり 5 日間、山鼻校舎は 1 週
あたり 1 日、本学専任教員 1 人と非常勤講師 3 人が分担して応じている【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生相談・メンタル・ケア、発達障害等への対応を強化するため、専任カウンセラーの設置等の体制整備を行う。また、学生への経済的な支援を強化するために、寄付金等の募金活動を強化することを通じて、教育振興資金奨学金等の奨学金制度の充実を図る。
学生相談に関連するが、この 5 年間で非常勤カウンセラーを 2 人増員することにより、発達障害学生支援を強化し、また学生支援コーディネーターを新規に設置するなど体制整備が行われてきている。今後は量的拡大のみならず、質的拡大を図りつつ、学外機関との連携も提案していくこととする。
体育系部活動・サークル活動団体から要望があるスポーツ施設について、主な屋内運動
種目の公式試合が実施できるコートの広さと天井高を備えた体育館の建替計画に着手し、体育系の課外活動団体の充実を図るべく、建設委員会で議論を進める。
文化系の課外活動団体においては、施設の老朽化に鑑み、学生部が学生団体からヒアリングを行いながら、課外活動環境の整備の検討を行っている。具体的には、屋内施設の換気機能を確保するべく、活動場所を点検し、①茶道研究会が活動を行っている和室及び②音楽系サークルが活動を行っている地下音楽練習室において、換気機能付エアコンないし30

北海学園大学

換気扇の整備の検討を進めていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎等は設置基準を上回る十分な面積を有している【資料 2-5-1】。
（豊平キャンパス）
建学の精神ならびにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、講義室（42 教室、収容定員 7,053 人）を備え、ほぼすべての講義室に AV 機器を設置している。このほかに、多様な AV 機器を設置した AV 教室（6 教室、収容人員 341 人）を備えている。学部ごとにゼミナール用の演習室（57 教室、収容定員 1,410 人）、教育内容に応じた CALL 教室（収容定員 60 人）、行動科学実験室 1・2（収容定員 48 人）、地域経済情報検索室（収容定員 48 人）、自然科学実験室（収容定員 36 人）、マルチ・メディア実習室（収容定員 30 人）、判例演習室、教材製作・編集室を備えている。さらに、コンピュータ実習
室は、A1（収容定員 64 人）、A2（収容定員 64 人）、A3（収容定員 56 人）、B（収容定員 96人）、C（収容定員 56 人）、D（収容定員 32 人）、E（収容定員 72 人）の 7 教室を備え、それぞれ収容定員と同数のコンピュータを設置している。なお、コンピュータ実習室 B 及び C
は、学生が自由に利用することができる【資料 2-5-2】。教室の整備・管理は教務センターが担当し、それらの設備の点検、故障個所の補修、機器の希望などへの対応等を恒常的に実施している。最近では耐震構造の強化、バリアフリーへの対応等も実施したほか、各教室への標準的な AV 機器の装備もほぼ終えている。
教員の研究室は、199 室の個室（1 部屋平均 25.27 ㎡）を確保しており、専任教員全員に対し貸与している【資料 2-5-3】。
非常勤講師には、非常勤講師室（79.41 ㎡）を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペースを確保している。
大学院生には、研究科ごとに講義室、院生研究室、研究科資料室を備えており、机、コンピュータ等が自由に使えるよう整備している。各研究科の講義室及び院生研究室は以下のとおりである【資料 2-5-2】。
・経済学研究科、講義室（3 室、収容定員 48 人）、院生研究室（4 室、収容定員 39 人）
・経営学研究科、講義室（2 室、収容定員 32 人）、院生研究室（3 室、収容定員 34 人）
・法学研究科、講義室（4 室、収容定員 64 人）、院生研究室（5 室、収容定員 43 人）・文学研究科、講義室（5 室、収容定員 80 人）、院生研究室（4 室、収容定員 39 人）

31

北海学園大学（豊平 6.6 キャンパス・法科大学院））
法科大学院専用棟では、講義室（1 室、収容定員 66 人）、演習室（2 室、収容定員 76 人）、
法廷実習室（1 室、収容定員 56 人）、図書資料室（1 室、収容定員 6 人）のほか、自習室（2室、収容定員 96 人）、グループ学習室（2 室）を備えている【資料 2-5-1】。自習室、図書資料室、グループ学習室は 24 時間使用可能であり、安全のために学生・教職員にはセキュ
リティカードを配付し、これを用いて入退出をする。なお、夜間の講義については、隣接する北海商科大学の教室を使用している。自習室の中には、コンピュータ 5 台、プリンタ
ー2 台及びコピー機 1 台を設置している。なお、プリンターのトナー等消耗品は大学側が負担し、全台とも各学生の座席から印刷可能となっているほか、コピー機は有料だが、年度初めに 1,100 枚分のコピーカードを無料で支給している。
専任教員各自に専用の研究室を設置するとともに、教員の研究室は、1 人が 4 号館(22.80㎡)、12 人が 6 号館(１部屋平均 30.96 ㎡)にある。なお、非常勤講師には、豊平キャンパ
スの非常勤講師室を控室としている【資料 2-5-3】。
（山鼻キャンパス・工学部）
建学の精神ならびにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、講義室（13 室、収容定員 1,489 人）、演習室（27 室、収容定員 285 人）のほか、学生自習室（収容定員 48 人）を備えている。
また、収容定員と同数のコンピュータを設置している計算機実習室 1（収容定員 65 人）、計算機実習室 2（収容定員 81 人）、計算機実習室 3（収容定員 10 人）、計算機実習室 4（収容定員 72 人）、さまざまな研究に対応した実験実習室を備えている（33 室、収容人数 965人）【資料 2-5-2】。
教室の整備・管理は工学部が担当し、それらの設備の点検、故障個所の補修、機器の希望などへの対応等を恒常的に実施している。
教員の研究室は、57 室の個室（1 部屋平均 23.69 ㎡）を確保しており、専任教員全員に対し貸与している【資料 2-5-3】。
非常勤講師には、非常勤講師室（33.64 ㎡）を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペースを確保している。
工学研究科の大学院生には、講義室（2 室、収容定員 38 人）、院生研究室（5 室、収容定員 30 人）を備えており、机、コンピュータ等が自由に使えるよう整備している。工学研究科では以下の設備を学部と共同で使用している。電子情報生命工学専攻の設備として、GPU
マシンなどを利用できる言語情報処理実験室、ネットワークアナライザを備えた電波無響
音室、高精度顕微分光測定装置を備えた光学実験室、強磁場発生装置を備えた電子材料・
デバイス実験室、生体計測実験室などの電子工学・情報工学分野の実験室を有している。
さらに細胞の微細構造を 3 次元構築できる高性能顕微鏡システムを備えた暗室、バイオハ
ザード対策 P2 レベルの細胞培養室、温度管理が必要なタンパク質精製などの生化学実験を行うための低温実験室、マウスなどの実験動物を飼育することができる動物実験室、グリーンテクノロジー研究用の植物培養室などの生命工学分野の実験室に加え、実験・実習の際に学生が着用する白衣に着替えるための男女別ロッカー（240 台）も設置している。
建設工学専攻では、建築学分野の設備として、製図室、材料・施工実験室、大型振動実験

32

北海学園大学室、音響実験室（無響室）などの基本的な施設に加え、寒冷地における建築施工や建築材料の耐久性等を評価するための大型恒温恒湿室や寒冷地の建物に適応可能な断熱・気密住宅実験室を備えるなど、地域に根差した研究施設や設備を整備している。また社会環境工学分野の設備として、デジタル式大型加重測定器、多機能型ハイブリッド記録計、油圧サ
ーボ疲労試験器及び油圧式プロテクタ貫入試験器を備えた土質実験室、分析室自動蒸留水製造装置、電磁流速計、分解加熱槽、超音波ホモジナイザ、TNTP 自動分析計、イオンクロ
マトグラフを備えた衛生工学実験室がある。
豊平キャンパスと山鼻キャンパス間に、無料シャトルバス（山鼻キャンパス発 5 便、豊平キャンパス発 4 便）を運行し、両キャンパス間の移動の利便性に配慮している【資料 25-4】。
（運動場・体育施設）
運動場・体育施設については、豊平キャンパスに第 1 体育館(メインアリーナ)、第 2 体
育館卓球場、柔道場、剣道場）を設置している。清田グランド（清田区清田 355 番地）に
は、多目的グランド、サッカー場（天然芝）、第 1 野球場、第 2 野球場、ラグビー場、テニ
スコート（6 面）、練習用グランドを設置している。このように体育施設は十分な面積を有している。これらは、一般教育科目基盤科目「身体」の授業（体育実技）はもちろん、授業等が行われない時間帯については、体育系クラブが活用している。豊平キャンパスと清田グランド間の移動については、無料バス（1 日 4 便）を、授業期間中は土・日・祝日に運行、夏季休業中は毎日運行し、施設の活用を推進している【資料 2-5-5】。その他の施設として、中山小屋（105.78 ㎡、定員 30 人）、冷水小屋（81.80 ㎡、定員 30 人）を設置している。
（施設設備の安全管理やメンテナンス）
豊平・山鼻両キャンパスの施設については、耐震については、昭和 56(1981)年の建築基準法施行令改正による新耐震基準に則した建築物以外のものについては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、順次、耐震補強工事を行っている。
建物全体は機械警備システム及び防犯カメラによる常時監視をしており、火災や防犯等に備えている。また警備員も 24 時間常駐しており、安全確保に努めている。
毎年 1 回、職員による防災・防火訓練を実施している。平成 19(2007)年の消防法改正により、本学には自衛消防組織の設置や防災管理制度が新たに設けられ、職員一人ひとりに対し、有事が発生した際の役割が詳細に与えられている。
建物について、年 2 回の館内法定定期消毒をしている。天井・諸設備等については、有資格者による 3 年に 1 回の建築物調査を実施し、安全を確認している。
給排水等の衛生面については、受水槽・高架水槽は年 1 回、汚水槽・雑排水槽は年 2 回の法定定期清掃を実施している。飲料水は末端蛇口にて残留塩素濃度測定を実施し、年 1回水質検査を保健所にて実施している。
電気関係については年 1 回の法定定期点検を実施している。消防設備については年 2 回の法定定期点検を実施している。エレベータ等の設備については保守契約にて定期点検・
メンテナンスを実施している。ガス器具等については、ガス会社の保守要員により定期的

33

北海学園大学に巡回検査を実施している。
学生・教職員の緊急時の対応のため、AED（自動体外式除細動器）を、豊平キャンパス内に 7 台（4 号館 1 階受付、6 号館 1 階受付、第 1 体育館、第 2 体育館、図書館等ホール東側、3 号館ホール、文科系部室棟（医務室））、山鼻キャンパス内に 2 台（1 号館 1 階、医務室（2 号館 2 階））設置し、速やかな応急手当が行える環境を整えている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（図書館の活用）
図書館は豊平キャンパスに本館、山鼻キャンパスに工学部図書室があり、全体の蔵書数
は 84 万 2,826 冊、雑誌は 1 万 888 タイトルを有する。また、電子リソースとして、電子ジャーナル 3 万 2,975 タイトル、オンラインデータベース 22 種、電子書籍 2,610 タイトルの利用が可能である【資料 2-5-1】。
学生及び教職員は、OPAC（蔵書検索システム）や 360Core（電子ジャーナル等統合管理サービス）を利用して、これらの膨大な資料を検索することができる。電子リソースは学内ネットワーク環境での利用を原則としているが、図書館 Web サイトから VPN（Virtual
Private Network）接続設定を行うことで、その多くは自宅等の学外ネットワーク環境からも利用することができる。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための休講措置や全体的な外出自粛傾向の影響もあり、入館者数はのべ 10 万 9,884 人、館外貸出冊数は 2 万 8,525冊であった（なお、それ以前の 3 年間の平均値は 33 万 5,574 人、4 万 9,070 冊）。学生及び教職員は、図書館情報ポータルサイト「My Library」にログインすることで、自身が借りている資料の情報やレファレンス（文献複写・相互貸借）の利用状況を確認することや、購入希望図書を申し込むことができる。
学生に対する情報リテラシー教育としては、主に新入生を対象とした「図書館オリエン
テーション」を開催し、図書館の利用方法を説明している。原則としては教員による授業
時間帯の実施だが、新任教員等、初めて図書館オリエンテーションを行う場合は図書館職員が説明を担当する。また、授業とは別に図書館職員による実施日も設けることで、より多くの学生が参加できるよう配慮している。令和 2(2020)年度の実施回数は 34 回、のべ448 人が参加した（なお、それ以前の 3 年間の平均値は 46 回、708 人）。
本館は、平成 27(2015)年度末からフロアごとに機能を分け、図書館全体をラーニング・
コモンズとして位置づけている。1 階は新聞閲覧と自由な対話や軽飲食が可能な「ラウンジ」、2 階は館内資料を使いながらグループワークが行える「ワーク・エリア」、3 階は個人学習のための空間「サイレント・エリア」、4 階はプレゼンテーションやディスカッションが行える「アクティブ・エリア」とした（なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止対策のため、グループワーク機能を停止し、「アクティブ・エリア」は学生のオンライン授業受講のために提供した）。3 階を除く各階では無線 LAN の利用が可能である。
本館のスタッフ数は 19 人で、通常期の開館時間は平日及び土曜日が午前 9 時から午後 10時まで（ラウンジは午後 10 時 30 分まで）、アクティブ・エリアは平日が午前 10 時から午後 9 時まで、土曜日が午前 10 時から午後 5 時までである【資料 2-5-6】。座席数は 647 席（なお、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために 332 席に抑制）、

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北海学園大学

蔵書検索用パソコン 4 台、情報検索用パソコン 19 台、国立国会図書館デジタル化資料送信サービス閲覧専用パソコン 1 台、視聴覚ブース 11 台、マイクロリーダー2 台、コピー機
5 台を備えている。
アクティブ・エリアにはサポートデスクがあり、委託職員 1 人が常駐し、各種利用手続
きや問い合わせ対応等を行っている。貸出用機器として、タブレットパソコン 30 台、ノートパソコン 2 台を用意しているほか、開放空間にはデスクトップパソコン 1 台を設置している。また、エリア内には 6 つのグループ学習室があり、うち 4 つにはプロジェクターが備え付けられ、学生は施設予約システムを利用して事前に確保することができる。
工学部図書室のスタッフ数は 4 人で、通常期の開館時間は平日が午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日が午前 9 時から午後 0 時 50 分までである。理工学関係の図書・雑誌を中心に所蔵し、座席数は 124 席、蔵書検索用パソコン 2 台、情報検索用パソコン 2 台、視聴覚ブース 4 台、コピー機 1 台を備えているほか、本館同様、無線 LAN の利用が可能である【資料 2-5-6】。
（IT 施設の活用）
情報システムを活用した学生への学修支援及び授業支援については、学習支援システム課（職員 5 人）を置き、全学的な情報システムの構築、Web サイト、G-Plus!及び LMS の円
滑な運営及び管理、そして 2-5-①で述べたコンピュータ実習室や CALL 教室の管理運営を行っている。
コンピュータ実習室 A 受付にはヘルプデスク（8 人の職員を配置）が設置されており、LMS やコンピュータ実習室の利用について、学生・教職員へのサポートを行っている。山鼻校舎では豊平校舎と同様の目的で計算機実習室を開設している【資料 2-5-7】。
無線 LAN のアクセスポイントを、豊平校舎（110 カ所）
・山鼻校舎（39 カ所）に設置している。またこれ以外に複数の Wi-Fi エリアを設けている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

多目的トイレ（男女）の増設をはじめ、障害者用駐車スペース、階段スロープ、図書館・国際会議場東玄関及び西玄関への自動ドア設置、教室ドアの引き戸化、1 号館と教育会館との中空渡り廊下接続部及び学生会館にエレベータを設置するなどのほか、通路・床等も極力段差を無くすように配慮し、車イスによる移動での困難を解消するよう努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、全学部横断的に開講する一般教育科目【資料 2-5-8】において、英語【資料2-5-9】、英語以外の外国語【資料 2-5-10】、体育実技【資料 2-5-11】、コンピュータ科学【資料 2-5-12】は、教育効果を十分上げられるようなクラスサイズとするために、クラス分け
や履修人数の制限を行っている。履修希望者数が 300 人を超える場合の講義についても、クラスの分割あるいは抽選による履修人数の制限を実施する方針を決定し、学生数の適切な管理に努めている【資料 2-5-13】。
また、各学部の専門科目においても、演習系の科目、実習系の科目、情報系の科目について、それぞれ教育効果を十分上げられるようにクラス分けや人数制限を実施し、クラス

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北海学園大学

サイズを適切に管理している。経済学部では、『履修の手引』【資料 2-5-14】の pp.32-52 に対象科目と履修手続き上の注意を掲載している。経営学部では、『履修の手引』【資料 2-515】の pp.13-19 に対象科目と履修手続き上の注意を掲載している。法学部では、『履修の手引』【資料 2-5-16】の pp.7-12 に対象科目と履修手続き上の注意を掲載している。人文学部では、『履修の手引』【資料 2-5-17】の pp.14-15 に対象科目と履修手続き上の注意を掲載している。工学部では、『履修の手引』【資料 2-5-18】の p.63、118、160、192 に、「一部の選択科目では、授業を行う教室等の施設、設備の制約から履修者を制限している場合があります。事前に『講義概要』や講義初回のガイダンスで確認してください」等の記載をしている。対象科目の例としては、社会環境工学科の「環境計測実習」、建築学科の「建築 CAD 演習」
、電子情報工学科の「プロジェクト実習 B」、生命工学科の「地学実験」等がある【資料 2-5-19】。また、工学部 1 年次を対象とした「一般教育科目セミナー」についても、教育効果を十分上げられるようなクラスサイズとするために、クラス分けや履修人数の制限を行っている（『履修の手引』【資料 2-5-18】pp.213-214）。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
図書館では、学修及び教育研究活動の基盤となる学術情報資料の整備を大学としての重要課題の一つとして捉え、紙・電子の種別によらない合理的かつ体系的な資料収集に努めており、今後とも一層の充実を図っていく。また、平成 28(2016)年度から本格的に稼働した本館アクティブ・エリアは、利用者数の増加に伴い、翌平成 29(2017)年度にはタブレッ
トとノートパソコンを増台し、グループ学習室を増設した。その後も防寒用扉の設置や内装整備、施設予約システムの導入などを行ってきたが、今後は既存の ICT 機器更新を年次計画により推進する。図書館全館において、こうした利用者本位の快適な学修空間づくりに努める。
授業を行う学生数の適切な管理については、入学定員、収容定員と連動し、基準に基づいて適切なクラスサイズの管理を行っており、学修に適した環境を確保すべく今後とも常に注意を払っていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
教育開発運営委員会 IR 部会【資料 2-6-1】は、学生の学修や生活等に関する状況や要望を把握し、必要な対策を講ずるために、「学生生活実態調査」【資料 2-6-2】、「授業改善の36北海学園大学

ためのアンケート調査」【資料 2-6-3】を実施している。これらの調査結果は、年度ごとに報告書にまとめられ、Web サイトにも公開されている【資料 2-6-4】。また、将来構想委員会にも報告され、学内での情報共有を進めている。さらに、令和元(2019)年度 8 月には、
「平成 30(2018)年度学生生活実態調査」の結果について、学長への報告会が実施されている【資料 2-6-5】。
「学生生活実態調査」【資料 2-6-2】は、学生の日常の学修活動や学生生活の実態を明らかにし、必要な対策を講ずるための資料を得ることを目的として実施している。有効回答
数は平成 29(2017)年度 4,033 人、平成 30(2018)年度 3,693 人、令和元(2019)年度 3,522
人、令和 2(2020)年度 1,398 人であった。学業（学修時間や理解度等）や学生生活全般（満足度や施設等への要望等）に関する質問は毎年継続して調査しているが、その他にも必要に応じて調査テーマを設け、学生の実態や要望を把握することに努めている。学修支援に関する学生の意見・要望については、平成 30(2018)年度以降の調査において、教員に対して期待すること、各種事務対応に満足しているか等を調査している。また、平成 30(2018)年度の調査では国際交流委員会と連携し、語学力の習得と留学支援に関するテーマを設定
し、調査を実施している。これらの結果は、関連する各委員会に報告されており、Web サ
イトにも公開されている【資料 2-6-4】。
「授業改善のためのアンケート調査」は、各授業の成果・効果・到達度を検証すること、改善すべき課題を把握し、自己点検・自己評価を行うことを目的に実施している。学生は、無記名で授業に対する要望を自由記述欄に記入し、科目担当者に伝えることができる。教員は、可能な限り授業内で、アンケート結果（特に自由記述回答）に対するフィードバッ
クを行うこととしている【資料 2-6-6】。アンケート結果は年度報告書にまとめられ、Web
サイトにも公開している【資料 2-6-4】。
アンケートや質問紙による調査以外にも、専任教員はオフィスアワーを Web サイトに公開しており、学生への個別対応を通じて学修支援を行っている【資料 2-6-7】。また、学生からの意見や要望は、各学部事務室の窓口で随時受け付けている。また、法学部と人文学部では、投書箱を学部事務室前に設けて、学生からの意見・要望の把握に努めている。
【大学院】
大学院は研究指導担当教員による少人数指導体制をとっているため、大学院生からの意
見や要望は、指導教員が個別に受け付けている。あるいは、教務担当職員が窓口相談を通して受け付けている。内容によっては各研究科長や教務担当教員と連携をとり、協力して対応する体制をとっている。
経済学研究科、文学研究科、工学研究科では、これまで実施してきた「大学院の授業改
善アンケート」【資料 2-6-8】を拡充し、授業評価、満足度、生活状況、研究環境等を調査するアンケートを実施し、大学院生の意見や要望の把握に努めている【資料 2-6-9】。また、法学研究科は独自のアンケートにおいて、指導教員以外の講義と指導教員による講義・演習についての授業評価・満足度調査を行い、講義・演習についての意見・要望を把握することとしている【資料 2-6-10】。
各研究科は年度の開始前後に大学院ガイダンスを実施しており、大学院生への学修についての説明と同時に、意見・要望を聞く機会ともなっている。
学生の要望に応えることができた事例として、経営学研究科では、「研究倫理審査」の受37

北海学園大学

審を必要とする学生からの要望を受け、研究倫理指針を定め、倫理審査委員会を設けることによって研究環境を整備している。運用を始めた平成 29(2017)年度から現在まで計 9 件の審査を行うとともに、研究倫理面での支援を行っている。
「承認」を受けた研究は、承認番号を付して学会発表、論文投稿されている【資料 2-6-11】。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学は、豊平キャンパスと山鼻キャンパスに医務室を設置し、健康相談を行っている。
また医務室には常勤の保健師あるいは看護師がそれぞれ配置されており、定期健康診断の計画、健康管理のための指導・助言、けがや体調不良に対する応急処置を行っている【資料 2-6-12】。
メンタルヘルスに関しては、「学生カウンセリング室管理運営規程」【資料 2-6-13】に定められた専門のカウンセラー（専任 1 人、非常勤 3 人）及び学生支援コーディネーター（1人）が「こころの相談」【資料 2-6-14】を受け付けており、各部局や医療機関と連携し、学生支援を行っている。相談予約は医務室に直接申し込むか、電話や電子メールでも予約できる。相談数や相談内容は、学生カウンセリング委員会で報告されている。
ハラスメントに対しては、令和元(2019)年度に「北海学園大学ハラスメント防止・対策に関する規程」の見直しを行った。これに基づいて各学部から男女 1 人ずつ計 2 人のハラスメント相談員を置いている【資料 2-6-15】。学生・大学院生は、所属学部・研究科を問わず、どの相談員にも相談できる【資料 2-6-16】。『「相談員」の手引き』【資料 2-6-17】は、
G-plus!のキャビネットで全教職員に共有されている。相談員は相談内容に応じて、関連部局に報告し対応を要請するか、ハラスメント防止・対策委員会に報告することとなっている【資料 2-6-15】。なお、ハラスメント防止・対策委員会の委員は、「北海学園大学ハラス
メント防止・対策に関する規程」第 7 条により、各学部選出の教員各 1 人（各研究科の委員を兼ねるものとする）、学生部長、学長が指名する 2 人、事務部長、大学院事務部長と規定されており、教職協働の体制が整っている。
「ハラスメント防止・対策規程運用ガイドラ
イン」【資料 2-6-18】及び「ハラスメント申立書」【資料 2-6-19】を G-plus!のキャビネッ
トに置き、全教職員と全学生が閲覧・使用できるようになっている。
学生部では、学生の経済支援を行うため、奨学金に関する業務を行っており、学生の経済的支援の相談に対応している。相談の受け付けは、豊平キャンパスと山鼻キャンパスの学生部窓口で行っている。また、相談内容によってはどこへ相談してよいかわからない学生のために、「学生なんでも相談」を開設し、学生生活全般に関する相談を学生部窓口で受け付けている【資料 2-6-20】。
アンケートによる学生の意見・要望の把握も積極的に行っている。平成 30(2018)年度、
令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度の「学生生活実態調査」において、学生カウンセリ
ング室と連携し、メンタルヘルスに関する調査を実施した。平成 30(2018)年度は、「こころの相談窓口」の認知度や相談希望の有無、こころの健康への関心度について調査した。
令和元(2019)年度は、学生の悩みや不安に対する対応について、及び「こころの相談」の手続き方法や大学の支援についての調査を行った。令和 2(2020)年度は、過去 30 日間のこころの状態や、友人関係の変化などについて調査を行った。これらの結果、回答者の半数

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以上がこころの窓口を利用しにくいと感じていることが示された。また 3 人に 1 人の学生が何かしらの学生生活上の悩みや不安を抱えていることなどが明らかとなった【資料 2-62】。平成 29(2017)年度の「学生生活実態調査」では、学生の経済状況について調査した。
ここでは、アルバイトの実施状況、奨学金の利用状況、学費負担や経済事情について調査を行った。その結果、学生にとってアルバイトが学生生活に占める割合が大きいこと、奨学金利用状況が高いこと、加えてこれらの収入が無ければ修学の継続が困難であることが示された【資料 2-6-2】。これらの結果は、関連する各委員会に報告されており、Web サイトでも公開されている【資料 2-6-4】。
【大学院】
大学院は研究指導担当教員による少人数指導体制をとっているため、大学院生からの意
見や要望は、指導教員が個別に受け付けている。あるいは、教務担当職員が窓口相談を通して受け付けている。内容によっては各研究科長や教務担当教員と連携をとり、協力して対応する体制をとっている。また、学部学生と同様に、Web サイトの「相談・支援依頼窓口」【資料 2-6-21】にアクセスすることにより、相談内容に応じた支援を受けることができる。また、電子メールでの相談も受け付けている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度の学生生活実態調査では、「大学内で最も充実・改善を望む施設・設備、環境など」について調査している。結果は、「夏場の冷房環境」が 28-39％と最も多く、次いで「学内 LAN 環境」が約 25％であった。この他の学修環境に関する要望としては、「学内休憩スペース/自由学習コーナー」、「教室（机・
椅子・視聴覚機器）」であった【資料 2-6-2】。平成 29(2017)年度の調査は、図書館と連携し、図書館（ラーニング・コモンズ）の利用に関する調査を実施した【資料 2-6-2】。これ
らの結果は大学の設備充実や施設利用の促進等に役立てられている。
また、学生部長が自治会やサークルの代表者と、課外活動団体の次年度予算折衝及びヒアリングを行うほか、学生の要望に応じて会談を行っており、学生と大学の対話は頻繁に行われている。さらに、学生が自主的に設けた「意見箱」に投書された意見についても、自治会が随時取りまとめて学生部長を通じ学長のもとへ届けられている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活実態調査」で得られた結果（自由記述回答含む）ついて、教員や関連部署への共有がまだ十分とは言えない。今後は結果の活用を踏まえた分析方法やフィードバックについて全学的な対応を推進する。また、「授業改善のためのアンケート調査」は回収率やフィードバックに課題が残っているため、令和元(2019)年度に実施した「教員アンケート」の結果等も参考にし、教育開発運営委員会において実施方法の見直しに着手する。
「学生生活実態調査」で学生からの要望が多かった冷房施設については整備が進んでいる。また、体育系部活動・サークル活動団体から要望があるスポーツ施設の充実について
は、学生の運動・休憩・健康維持の場及び地域との交流の場としての新スポーツ・文化交
流複合施設の建設に向けた検討を進める。
今後も、多様な方法で学生や大学院生の意見・要望を把握して、直ちに出来ることは速39

北海学園大学

やかに改善・実行し、学生の満足度の向上に努める。
［基準 2 の自己評価］
本学の学生受入れについては、大学全体及び学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示すとともに、Web サイト、入学試験要項等で確実に周知している。
入学者選抜については、多様な入試区分を設定し、アドミッション・ポリシーに基づいて適切に実施している。アドミッション・ポリシーが記載された入学試験要項については、
毎年度、教授会、研究科委員会、協議会、大学院委員会で、その内容も含めて審議並びに協議している。
学生受入れ数については、過去 5 年間、大幅な定員超過もなく、学生数が適正に管理され教育指導上の問題はない。
学生が大学で学ぶために必要な学修支援、キャリア支援、学生サービスについても教職協働で取り組み、適切な学修環境を整備するとともに、学生の意見・要望を把握する仕組
みを整え活用している。
このように本学は、学生の受入れ、学修支援、キャリア支援、学生サービス、学修環境の整備等について組織的環境が整備されており、学生の成長を促進し、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けるという求めに十分に応えている。
以上のことから、本学は「基準 2．学生」を満たしていると判断する。

40

北海学園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神を踏まえ【資料 3-1-1】、「北海学園大学学則」（以下、「学則」）第１条【資料 3-1-2】で本学の教育目的、「北海学園大学大学院学則」（以下、「大学院学則」）
第１条【資料 3-1-3】で本大学院の教育目的を定めるとともに、各学部・各学科【資料 31-4】、各研究科・各専攻【資料 3-1-5】において、人材の育成に関する目的、教育研究上の目的、教育目的を定めている。これらを踏まえて、各学部・各学科、各研究科・各専攻はディプロマ・ポリシーを策定している【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】。
建学の精神、教育目的は、『北海学園大学・北海学園大学大学院規程集』に、ディプロマ・
ポリシーは『履修の手引』、『研究科便覧／要項』に掲載され周知されている。また、これらは Web サイトに掲載され、『履修の手引』は本学ポータルサイト（G-PLUS!）からすべての学生が閲覧できるようにしている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定、進級・卒業・修了要件については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、「学則」（第 23 条・第 32 条）及び「大学院学則」（第 26 条・第 27 条・第 28 条）、「法務研究科履修規程」（第 8 条

進級）、「学部規則」に定められている【資料 3-1-2】～【資料 3-1-4】【資料 3-1-8】。また詳細を『履修の手引』、『研究科便覧／要項』に記載し周知している。
また、これらの規定は Web サイトに掲載されている。
授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の５段階によって評価し、秀・優・良・可を合格として単位を与え、不可を不合格としている。この成績評価になじまない科目の成績
は、合・否とし、合を合格、否を不合格としている（「学則」第 23 条、「大学院学則」第 26条）【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
成績評価基準及び評価方法については、授業科目ごとのシラバス（講義概要）に明記し、学生の授業や課題に対する取り組みに役立つようにしている。とくに、レポートや小テス
ト、試験などの具体的な学修活動ごとの評価方法の割合も明記しており、学生が明確な学
修計画を立てられるようにしている【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】。また、成績評価の公平性の確保と、学生が自らの学修成果を確認する機会を与えるために、各学期の成績通知後に学生が評価や成績について疑問がある場合には、問い合わせを受け付ける「成績照会」

41

北海学園大学

期間を設け、学生の質問に答えている【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（キャップ制など）
本学では単位の実質化と学修の効率を損なわないようにするため、学部ごとに学生が 1
年間に履修登録できる単位上限を設け、学部では「履修上限単位」として『履修の手引き』【資料 3-1-13】に、法務研究科では「履修規程」（第 4 条 2）【資料 3-1-8】に明記している。
また、入学前既修得単位認定、編入者の単位認定、他大学等における授業科目履修単位認定、大学以外の施設等における単位認定については、「学則」（第 25 条・第 26 条）【資料3-1-2】及び「大学院学則」（第 24 条）【資料 3-1-3】においてその上限を定めている。また学部及び法務研究科では、既修得単位及び他大学等で修得した単位認定に関する規程【資料 3-1-14】を作成し、『履修の手引』や『学生便覧』、『研究科便覧／要項』に記載し周知している。
（GPA 制度）
GPA などの成績評価については、学部では『履修の手引』【資料 3-1-15】に、法務研究科
では「履修規程」（第 8 条 4）【資料 3-1-8】においてその意味と計算方法を明記し、学生に周知するとともに、「成績通知書」に各学期 GPA、通算 GPA を表記し【資料 3-1-16】、学生に知らせている。
GPA の活用については、法務研究科において進級要件【資料 3-1-8】としているほか、奨学金推薦者や表彰学生の選考【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】、転部・転学部・転学科試験、卒業研究・演習・インターシップ配属の選考、協定大学との交流学生の選考などに利用されている【資料 3-1-19】。
また、各学期のはじめのガイダンス時期に、一定の GPA に達しない学生に対しては個別指導を行うなど、GPA による成績のモニタリングと改善指導を実施している【資料 3-1-20】。
さらに、令和 2(2020)年度から法学部は早期卒業制度を導入し、本学法学部に 3 年以上在学した学生が、卒業要件として本学が定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、その卒業を認めることができるとしており、具体的には修得したすべての科目の GPA
が 3.0 以上であることを課している【資料 3-1-21】。
（単位認定手続き、学位審査基準・学位審査手続き）
学部では、履修した科目の単位認定は「試験成績と平素の成績とを総合し、教授会の議を経て行うもの」（「学則」第 26 条）【資料 3-1-2】としており、各学期末に「審査教授会」を開催し単位認定を行っている【資料 3-1-22】。学位審査についても、「審査教授会」において「学位規則」及び「学則」に基づいて判定を行っている【資料 3-1-23】。
大学院の単位認定は、「大学院学則」第 26 条に、修了要件は第 27 条に定められており【資料 3-1-3】【資料 3-1-8】、「各研究科委員会」において行われる。学位については「学位規則」【資料 3-1-23】に定められている。また、評価基準（基本事項、論文の体裁基準、論文の内容基準）【資料 3-1-24】は詳細かつ体系的に定められ、Web サイトで公開されてい42

北海学園大学る。学位審査手続きとしては、審査委員会を設置し論文審査及び口述試験を行い、それに基づいて「研究科委員会」において合否案が作成され、「大学院委員会」において決定される【資料 3-1-25】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修の質を維持し、学修成果をあげさせるためには、本学の建学の精神、教育目的に基づく教育課程・教育方針と、それを実現するための教育組織に関する検証を継続的に実施し、検証に基づいてカリキュラム整備を行っていくことが必要である。そのために本学では、令和元(2019)年度より、「将来構想委員会」において、三つのポリシーの検証とカリキュラムの改善を継続的に行うため、当該年度の IR 情報を共有、各学部でのチェックシート作成、チェック結果を共有し次年度のカリキュラムや実施組織の改善計画を策定するという PDCA サイクルを回す取り組みを行っている【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】。
今後の課題としては、単位認定基準の厳正な適用のために、成績評価の厳格化と GPA 制
度の質的保証を行うための組織的取り組みが必要である。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修到達目標のアセスメント方法の検討を、学長室教学担当をはじめ将来構想委員会、
教育開発運営委員会などにおいて実施し、厳格で適正な成績評価体制を全学的に確立していく所存である。
また、本学には、建学の精神と学部の教育目的とを架橋する大学レベルでのディプロマ・
ポリシーが明示されているとはいいがたい面があるため、前述のアセスメント方法の検討とあわせ全学的なディプロマ・ポリシーの策定を検討する必要がある。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神を踏まえ、本学の教育目的、本大学院の教育目的を定めるとともに、各学部・各学科・専攻、研究科各専攻において、人材の育成に関する目的、教育研究上の目的、教育目的を定めている。これらを踏まえて、学部各学科・研究科各専攻はディプロマ・ポリシーを定め、それを反映する教育課程を編成する方針としてカリキュラム・
ポリシーを策定している【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】。
カリキュラム・ポリシーは『履修の手引』、『研究科便覧／要項』に掲載され周知されている。また、すべてのカリキュラム・ポリシーは Web サイトに掲載され、『履修の手引』は本学ポータルサイト（G-PLUS!）からすべての学生が閲覧できるようにしている。

43

北海学園大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、各学科・研究科各専攻のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポ
リシーを策定している。本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーにおいて提示されている能力獲得のための教育課程編成方針を明示しており、両者の一貫性が確保されている。また学部では、体系的なカリキュラムの可視化のため、以下の取り組みを行っている。
（カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーなど）
本学では、各学科のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを策定しているが、その関係を可視化し、学生の履修科目選択の際にディプロマ・ポリシーを意識させ、何をどのように学修していけばどのような能力を獲得できるのかを明示するため、「カリキュラム・マップ」と「カリキュラム・ツリー」を作成している【資料 3-2-3】。カ
リキュラム・マップでは、ディプロマ・ポリシーを卒業までに身につけるべき能力としての「学修到達目標」に落とし込み、どの科目がどの到達目標を担うのかを示している。また、カリキュラム・ツリーは科目間のつながりを示し、どの分野のどの科目をどの順序で履修していくことで到達目標に達するかを図示したものである。なお、経営学部ではマップ、ツリーに加えコース制をとることでカリキュラムの体系性と学習目標を意識させている【資料 3-2-4】。
カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーは、三つのポリシーとともに『履修の手引』で学生に周知している。また、一般教育科目の学修成果目標（ラーニング・アウトカ
ムズ）は、『一般教育科目講義概要』に記載され周知されている【資料 3-2-5】。
（ナンバリング）
カリキュラムの体系性を明確にするために、本学ではマップ、ツリーに加え、「ナンバリング」を導入している【資料 3-2-6】。すべての授業科目を対象とし、各学部・学科の特性に基づいたナンバリング方法で科目に番号をふり、どの科目がどの分野のどこに位置づけられているのかを明示している。たとえば人文学部では、所属（アルファベット）／科目
群（アルファベット）／水準コード（数字）／分野（数字）／科目固有番号（数字）の５桁の番号をふることで、ディプロマ・ポリシーで述べている能力獲得のためにカリキュラ
ムが体系的に作られていることを示し、学生が学修計画を立てる際の参考にさせている。
ナンバリングは、『履修の手引き』、『講義概要』に記載され、学生に周知されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（教育課程の体系的編成）【学部】
カリキュラム・ポリシーに即して本学の教育課程が体系的に編成されていることは、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリング【資料 3-2-3】～【資料 3-26】に明らかである。というのも、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示される能力・資質を修得させるために、どのような科目群を編成し、修得に適した方法（講義・演習・実習等）で授業を実施し、それらの科目をどう組み合わせて学修を進めるかを述べたものだが、それを可視化し、ディプロマ・ポリシーと各科目の関係性と到達目標を

44

北海学園大学示しているのがカリキュラム・マップであり、カリキュラムの体系性・系統性と構造を明示しているのがカリキュラム・ツリーだからである。
マップとツリー、ナンバリングでカリキュラムの体系性を示すとともに、カリキュラムを構成する科目が具体的にどのような目標をもって開講されているかをシラバスで学生に示し、科目履修においては単位制度の実質を保つためにキャップ制、履修条件・制限を設け、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。
【大学院】
修士課程、博士(修士後期)課程では、カリキュラム・ポリシーにおいてディプロマ・ポ
リシーで示された能力育成のための教育課程編成方針が具体的に明示されており、開設された授業科目はこれに対応し体系的に編成されている【資料 3-2-7】。
とくに本大学院においては、自らの専門分野も含めた幅広い講義科目を開講し専門分野の知識の深化を図るとともに、幅広い周辺知識の修得も可能である一方、少人数教育により問題解決能力を育成し、研究指導を通じて新たな知見を得る能力を習得させている。また、学会での発表、中間報告会、公開発表会等を設定することで、学生の研究を促し研究
能力の育成を図っている。また、ティーチング・アシスタントの経験を通じ教育能力の向上も図っている【資料 3-2-8】。以上の点は、『大学院要覧』に記載され、Web サイトに掲載されている。
（シラバス・指導計画）
学部では、学生が授業を通じて身につけられる能力を示す「学習目標」をシラバスに明記しているが、「学習目標」を「カリキュラム・マップ／ツリー」に記載されているディプ
ロマ・ポリシーを具体化した「到達目標」の言葉を使って具体的に表現することとしている。さらに、「学習目標」をどの程度達成できればどのような評価が与えられるかを「評価方法・基準」において明示している。また、単位制の趣旨を保つため、「準備学習」の内容を詳述するとともに、「事後指導・フィードバック」を行うことを明記し実施している【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】。
大学院では、論文指導・研究指導を主な内容とする授業科目は指導教員による個別指導であり、他の授業科目においても少人数教育が徹底されているため、受講者による報告、
授業時の発言・議論などが求められる。そのため、授業に先立つ準備として教室外での学修が必須である。また、学生は各自研究計画を立てることのほか、中間報告会などでの報告・その準備が求められている。この点は、研究科各専攻カリキュラムの「指導計画」として Web サイトに掲載されている【資料 3-2-7】。
シラバスは学部及び大学院の全授業科目について作成されており、作成にあたっては各教員に「シラバス作成要領」【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】を配布し、一定の基準に従って作成するだけでなく、各学部・研究科でシラバスチェック【資料 3-2-12】を行い、基準に合致しているかを確認し、そうでない場合は修正を求め、基準に従ったシラバスの作成を徹底している。
シラバスは、『講義概要』
・『研究科便覧／要項』に掲載され、Web サイトからも閲覧できるとともに、学生は本学ポータルサイト（G-PLUS!）で閲覧できる。

45

北海学園大学

3-2-④

教養教育の実施

建学の精神に基づく教育目的を達成するために、本学では全学部対象の「一般教育科目」
を置き、「豊かな教養を培うための幅広い学び」を提供している【資料 3-2-13】。一般教育
科目には、大学で学んでいくための基盤となる技能や教養を身につけることを目的とする「基盤科目」と、専門分野との関連づけによって専門分野の知識体系の意味と自己の存在を理解する力を養うことを目的とする「教養科目」が配置されている。くわえて、学修を多様に広げていけるように、「キャリア形成科目」、「体験型科目」、「留学生科目」を設置している。
「基盤科目」は「言語」
・「身体」
・「情報」に分けられ、すべての学修に通じる基礎的技
能やリテラシーを学び、「教養科目」はより一般的・普遍的な教養の育成を目指す科目群として、「人文科学」
・「社会科学」
・「自然科学」
・「北海道学」に区分されている。さらに、人文科学は「自己」
・「文化」
・「歴史」、社会科学は「社会構造」
・「地域」、自然科学は「環境」
・「普遍性」というキーワードで科目群を分類し、キーワードをそれぞれの学習目標の一部としている。また、専門科目への広がりや学際性を示す科目として、全学の教員が持ち回りで担当する「人文科学特別講義」
・「社会科学特別講義」・「自然科学特別講義」・「教養科目特別講義」が開講されている。
また、建学の精神に基づく教育目的を達成するために、全学部対象の「教養科目」に「北海道学」のコースを設置し、北海道の歴史・文化・言語などをさまざまな視角から学び、多様な文化や社会、自然への理解へと学修を広げていくことができるようにしている。さ
らに、「開発研究所特別講義」など、北海道を対象とした複眼的な視点からの特別講義も行っている。
（教養教育担当組織）
教養教育を担う一般教育科目の運営・実施については、教務センター長が委員長となる
教務委員会【資料 3-2-14】が検討・協議し、次年度の開講や諸問題の検討に関しては、各小委員会【資料 3-2-15】が行っている。小委員会には、人文科学・社会科学・自然科学・
北海道学・英語・英語以外の外国語・体育・情報・カナダコース・海外文化小委員会がある。
（教養教育担当組織の活動状況）
教務委員会では、履修人数や開講学期など一般教育科目にかかわる運営・実施上の問題を検討し、全学的に協議することで改善を図っている【資料 3-2-16】～【資料 3-2-18】。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（教育開発運営委員会）
教授方法の工夫・開発については、学部・研究科単位で FD を実施するとともに、学部選出委員から構成される「教育開発運営委員会」【資料 3-2-19】が、学習支援システム課のサポートのもと、教育内容や方法に関する開発と検討を継続的に実施し、組織的研修と情報発信を行っている。
具体的には、委員会の下に以下の 3 部会を設置し役割分担をしつつ、教育方法の開発と実施のための支援を行っている【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】。

46

北海学園大学・教育改革検討部会：教育の質的保証に関する情報収集、学部・学科の三つのポリシーの点検・評価に対する客観的視点からのサポート、教育活動の支援体制の検討など
・IR 部会：各種調査の結果に基づく推進体制の検討、アセスメントテスト「GPS-Academic」
結果分析、「学生生活実態調査」等の結果に基づく全学的な対応についての検討、学長室 IR
担当との連携など
・FD 広報部会：大学関連情報や新しい知見の積極的な学内発信、「教育研究交流会」の企画・運営、「教育開発ニュース」の企画・構成・発行（アクティブ・ラーニング）
学部では、一般教育科目をはじめ専門科目においても、講義形式の授業だけではなく、各学部学科の特徴を反映した形の「演習／ゼミナール／講読科目」
・「実習／実験科目」（伝
統文化特別実習、コンピュータ実習など）
・「体験型科目」（各種インターンシップ、グロー
バル・セミナーなど）が配置されている【資料 3-2-22】。そうした科目においては、グループワークや学生とのインタラクティブな質疑応答などの手法によって、学生の主体的な学修を促している。
また図書館棟 4 階に「アクティブ・ラーニングエリア」を設置し、可動式の机や椅子を多数配置するとともに、タブレット・ノート PC を貸し出し、グループワークやプレゼンテーションの準備などが行えるようにしている。【資料 3-2-22-6】
大学院では、いずれの講義においても、到達目標・授業計画・成績評価方法を明示し、学生が効果的に学修を進めていくための体制を整えている【資料 3-2-7】。また、論文指導・研究指導を主な内容とする授業科目は指導教員による個別指導であり、他の授業科目においても少人数教育が徹底されているため、指導教員・担当教員と学生との間で双方向的授業が行われている。また、電子情報生命工学専攻では、異分野アドバイザー制度に基づき、「電子」「情報」「生命」の教員で構成される異分野アドバイザーの助言・研究支援を受けて特別研究を遂行している。
（シラバスチェック）
本学ではシラバスを学部及び大学院の全授業科目について作成し、作成にあたっては各教員に「シラバス作成要領」【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】を配布している。シラバスは担当者が作成要領にある基準に従って作成するだけでなく、作成後、各学部・研究科でシラ
バスチェックを行い、基準に合致しているかを確認し、そうでない場合は修正を求め、基準に従ったシラバスの作成を徹底している【資料 3-2-12】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部では、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを策定しているが、その関係を可視化し、カリキュラムの体系性を学生に明示するために、「カリキュラム・マップ」、「カリキュラム・ツリー」、「ナンバリング」を作成している。これらが学生に十分理解され活用されているかに関して、科目担当者は学修成果の把握を通じて授業科目レベルで、学部学科、研究科は履修や成績分布、進級・卒業状況を通じてカリキュラムレベル
で、検証し改善を図っていく必要がある。

47

北海学園大学

その際には、全学的な視点で教育方法・内容の工夫と開発を発信している「教育開発運
営委員会」活動と、各学部・研究科の FD 活動の連携を図ることが重要である。さらにそうした検証を踏まえ、将来構想委員会において、建学の精神、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーと教育内容の体系性に関する見直し、教養教育の組織やあり方の検討を行いながら、PDCA サイクルを回していく必要がある。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、「学長が、教育課程の編成にとって特に重要と認めた全学的な方針と将来構想を審議するため」に「将来構想委員会」【資料 3-3-1】が設置されている。平成 30(2018)年
度委員会において、教育開発運営委員会から三つのポリシーの点検・検討報告が行われた【資料 3-3-2】ことを受け、三つのポリシーの明確化と一貫性のある運用のために「カリキュラム・マップ」、｢カリキュラム・ツリー｣の作成が必要であることが確認され、令和元(2019)年度には全学でマップとツリーが完成した。さらに令和元(2019)年度には学長室が設置され（「学則」第 60 条）【資料 3-3-3】、学長室教学担当がまとめ役となって将来構想
委員会において本学 IR 情報を報告し共有するとともに、各学部による IR 情報を踏まえた
三つのポリシーの検証を実施し、検証結果を全学的に共有することで PDCA サイクルを回す試みを行っている【資料 3-3-4-1】。また、令和 2(2020)年度には未整備学部も「ナンバリング」を作成し、三つのポリシーを踏まえた体系的カリキュラムの可視化を実現し、第2 回・第 3 回委員会において前年度同様、IR 情報の共有・検証・結果の共有を実施している【資料 3-3-4-2】～【資料 3-3-4-4】。
（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーとシラバス）
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果目標が各学科のカリキュラム・マップ／ツリーにおいて「到達目標」として示されている【資料 3-3-5】。たとえば法学部法律学科では、ディプロマ・ポリシーを 4 つの能力に分けて記載し、それを達成するために必要な 10 の到達目標として示している。それらの到達目標が達成されることが学修成果であるが、授業科目を学修することで得られる到達目標に記されている能力と学修成果の測定方法については、シラバスに「評価方法・基準」として記載されている【資料 3-3-6】。
（外部アセスメント）
本学では、学修成果の把握のために、授業科目の成績評価だけではなく、より客観的な測定方法として外部アセスメントテスト「GPS アカデミック」を導入している【資料 3-3-48

北海学園大学7】【資料 3-3-8】。これは、各学科のディプロマ・ポリシーの重要部分を構成する「批判的思考力」・「協働的思考力」
・「創造的思考力」の度合い、すなわちクリティカルな思考ができるかどうか、問題解決に向かう「姿勢・態度」や情報を関連づける力を測定し、大学生
活におけるさまざまな「経験」の積み重ねがどう影響しているかを測るものである。アセ
スメントテストを複数回受けることにより、在学中の学修成果を測り達成度を確認することもできる。また、テスト結果は複数の観点から分析が行われ、学生個人に対しフォロー
アップ講座が実施されるなど、行き届いたフィードバックが提供されている【資料 3-3-9】。
さらに、アセスメントテストの集計結果は学部・学科に提供されるとともに、学部教授
会での詳しい説明や分析が行われ、所属学部学生の傾向を把握することで初年次の指導や教育内容の改善などに活用されている【資料 3-3-10】。
（その他の学修成果指標）
学修成果をはかり点検・評価するものとしては、成績評価や外部アセスメント以外に、資格取得状況や就職状況の調査、学生の意識調査、卒業生アンケートなど多様な尺度・指標がある。
①資格・免許取得状況
本学では学内で多くの資格取得講座（「社会人基礎力アップ講座」、「専門力アップ講座」）【資料 3-3-11】が開講されており、将来の目標にあわせ、授業科目の学修で得られる学修
成果やスキルのブラッシュアップ、ステップアップが行われている。
また本学には資格取得のための課程として、「教職課程」
・「図書館学課程」
・「社会教育主事課程」・「学芸員課程」・「日本語教員養成課程」が設けられており【資料 3-3-12】【資料3-3-13】、学部学科の教育によって培われる専門性に加えて、課程科目の履修によって幅広い視野と実践力が養われるものとなっている。
学部・学科独自のものとして、経営学部では「認定心理士」や「英語」
・
「情報」
・
「会計」
の資格取得のカリキュラムが設けられており【資料 3-3-14】、建築学科では、建築士受験に必要な「指定科目」がカリキュラムに含まれているため、一定数の指定科目の単位を取ることで、建築士受験のために必要な実務経験期間を短縮することができる。また電子情報工学科では、カリキュラムに含まれる特定科目の内容が認証されているため、卒業時申請によって「第一級陸上特殊無線技士」、「第二級海上特殊無線技士」資格を取得できるプログラムが用意されている。さらに、社会環境工学科のカリキュラムは、JABEE(日本技術者教育認定機構)の認定を受けているため、卒業と同時に「技術士補」の資格を取得できる【資料 3-3-15】。加えて、法学部の「法曹養成プログラム」では、他大学の法科大学院との一貫した体系的な教育課程を置き、法曹志望者などに対して学部段階からより効果的な教育を行うことで、修了見込みの学生には、北海道大学法科大学院等の実施する特別選抜の一つである開放型選抜の受験資格が与えられるようになっている【資料 3-3-16】。
また、工学研究科建設工学専攻では、一級建築士受験に際する実務経験 1 年の認定を受けるためのプログラム【資料 3-3-17】を用意し、修了後の一級建築士取得を効率的に実施できる体制を整えている。
さらに本学では、法政大学・星槎大学・北海商科大学、北海道大学大学院・東北学院大

49

北海学園大学

学大学院との単位互換協定【資料 3-3-18】により、学生の履修の幅を広げ修学機会を増やしていくことで、多様な学修成果を獲得させる取り組みを行っている。
②就職状況
就職状況については、キャリア支援センターによって調査が行われ、集計結果【資料 33-19】はキャリア支援委員会で報告・分析されたうえで、教授会で報告され全学的共有が行われている。
③学生の意識調査・卒業生アンケート
在学生の意識調査として、本学では「学生生活実態調査」【資料 3-3-20】を毎年実施し、学修時間、出席状況、授業理解度を把握している。また、学士課程を終えた卒業生に「卒業生アンケート」【資料 3-3-21】を実施し、本学で得られた学修成果について調査することで教育改善に役立てている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では以下のような調査を行うことで、学習内容・方法・学修成果の点検を行い、それを学生にフィードバックするとともに改善に向けての取り組みを行っている。
（授業改善アンケート）
本学では学期ごとに全授業科目を対象とした「授業改善アンケート」【資料 3-3-22】を実施している。①各授業の成果・効果・到達度を検証すること、②改善すべき課題を把握し、自己点検・自己評価を行うことが目的である。
質問内容は、授業方法や難易度など担当者の授業改善に資するもの、学生の履修動機や出席状況・事前事後学修に関するものと、自由記述による改善点の指摘などの項目である。
方法としては、学生の携帯電話やパソコンから LMS を利用する形で実施しており、科目担
当者は回答結果をすぐに確認できる。このため、自由記述で寄せられた要望や改善点などについて、次回授業でコメントをしたり、学生から寄せられた要望に応えて補足説明や改善を図ったりするなど、学生に対する速やかなフィードバックが可能である。なお、科目によっては、「難易度が高すぎる」という学生の声を受け、学修支援として ICT や LMS、AV
機器を活用し始めるなどの効果にも結びついている。
また、アンケート結果をもとに、次年度の授業計画や進度を修正し、シラバス改善に役立てている。また、集計結果は科目ごとにグラフ化し担当者に配付すると同時に、全体的な結果を報告書にまとめ大学の Web サイトで公開している。
（学生生活実態調査、新入生アンケート）
授業科目に関する調査だけではなく、本学では「新入生アンケート」、「学生生活実態調査」を行っている。
「新入生アンケート」【資料3-3-23】では、志望動機や大学で身につけたい力、入学後の成績や学習状況、大学の授業を受けての感想や授業に対する考え、将来の目標などを把50

北海学園大学握し、初年次教育の改善や学習指導に役立てている。
「学生生活実態調査」【資料3-3-20】は、学生の日常の学修活動や学生生活の実態を明らかにし必要な対策を講ずることを目的とし、学修時間、出席状況、授業理解度だけでなく、学生生活上の悩みや不安、大学への充実・改善要望、総合的満足度など学修の支障となるものの把握も行い、学生指導や学習環境の改善に役立てている。調査結果は報告書にまとめ、全教員に配付し学生の実態把握と教育改善に役立てている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体のディプロマ・ポリシーの策定の必要性は前述したが、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価し教育内容・方法の改善を行っていくためには、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証に関する全学的方針と指標（全学レベル・
カリキュラムレベル・授業科目レベル）の整理と、それぞれのレベルでのアセスメント・
ポリシーの策定が必要となるため、将来構想委員会における毎年の検証の際にこの点を中心に検討を行っていく。また、アセスメント・ポリシーを策定するだけでなく、アセスメ
ント・ポリシーに基づいて学部・学科ごとに検証を行っていくための検証体制の構築と方法の確立が必要である。
また引き続き、「授業改善アンケート」
・「新入生アンケート」
・「学生生活実態調査」を実施するが、質問項目や実施時期などについて検討を行い、教育内容・方法と学修指導の改善に役立つものとしていく。また、「授業改善アンケート」をより有効なものにするためには回収率を高め、その回答をすみやかに授業内容改善にフィードバックするための方策を、
教育開発運営委員会を中心に検討する必要がある。
そうした調査を一層有意味なものにし、検証に資するものとしていくためには、IR 体制の構築ならびに IR の目的・組織・範囲などを明確にし、その下で各種調査を実施していく
取り組みが必要である。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神を踏まえ、教育目的を明確に定め、これを実現するため三つのポリシーを策定し周知している。単位認定、卒業認定、修了認定については基準を明確化し、適正に適用している。
ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、その方針に沿って教育課程を体系的に編成している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性の保持と可視化のため、学部ではカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナン
バリングを作成し周知している。
また、建学の精神に基づく教育目的を達成するために、全学部対象の「一般教育科目」
を置き、「豊かな教養を培うための幅広い学び」を提供している。さらに、教養教育・専門教育の特色を生かした教授法の工夫・開発を行い、学修効果をあげるよう努めている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法としては、三つのポリシーの点検
評価体制の構築、外部アセスメントテスト、各種アンケート調査を実施し、検証と改善を行うことで、学修成果の点検・評価効果のフィードバックを実施している。
以上のことから、本学は「基準 3．教育課程」を満たしていると自己評価する。

51

北海学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮「北海学園大学学則」（以下、「学則」）第 54 条及び「北海学園大学大学院学則」（以下、「大学院学則」）第 34 条において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定されている。また、「学則」第 58 条・第 59 条において、学長は協議会、全学教授会の議長となること、「大学院学則」第 37 条において、大学院委員会の議長となることが定められている。さらに学長は、将来構想委員会、自己点検・評価委員会、危機管理委員会の委員長となるなど、教学マネジメントを担う主要組織の長として大学運営における権限と責任を有している。
学長は、「北海学園大学学長候補選挙規程」【資料 4-1-1】に従い、本学専任の教授、准教
授、講師及び助教による投票によって選ばれる。学長の任期は 4 年であり、これに満たない在任期間も１期とみなされる。また再任の場合の任期は 2 年とし、学長在任が連続 3 期となる選出は認めない（「学則」第 54 条）。
学長が目的を達成するための補佐機関として、令和元(2019)年度より学長室を設置している。また、令和 3(2021)年度より 2 名の副学長を置き、学部長とともに学長を補佐する体制を敷いている。
学長室の構成員は、学長、副学長、各学部長、事務部長、大学院事務部長（兼）学長秘書業務総括担当、事務部課長、その他学長が必要と認め協議会が承認した者（任期は 1 年となるが、再任は妨げない）である。学長室は、協議会の協議事項のうち全学的に重要な事項、全学教授会の審議事項、北海学園大学の中長期展望、その他学長が必要と認めた事項について、学長意見の整理を行う（「学則」第 60 条）。学長室の構成員には、学術、国際交流、教学、IR、産学連携などの担当を割り当て、関係組織と連携して重要政策の推進にあたっている。学長室会議は、原則として月 1 回程度開催され、会議の内容は「学長室会議録」【資料 4-1-2】に記録されている。
副学長は本学の専任教授の中から学長が指名し、協議会の承認を経て理事長によって任命される。副学長は学長を補佐し、学長の命を受け、総務または教学に関する校務を担当する。副学長の任期は 2 年であるが、再任を認めている（「学則」第 54 条の 2）。
このように、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の権限と責任を明確化するとともに、副学長及び学部長による補佐体制のもとで学長室を機能させることにより、
適切なリーダーシップを確立し、発揮している。

52

北海学園大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学における教学マネジメントの組織は、「教育・研究組織図」【資料 4-1-3】に示すとおりであり、学長の適切なリーダーシップのもと、教授会、研究科委員会、機関、協議会、大学院委員会、全学教授会を設けることにより、教学マネジメントにおける権限の適切な分散と責任の明確を図っている。
（学部・教授会）「学則」第 57 条の定めにより、経済、経営、法、人文、工の 5 学部に教授会が置かれ、教育研究上の目的に関する事項、学部の規則及び内規に関する事項、学部長及び協議員の選出に関する事項など 12 の事項について審議する。学生の休学、退学、再入学、除籍、卒
業、研究生、委託生、科目等履修生など学籍に関する事項については、教授会の審議もし
くは選考を経て学長が決定・許可することとなっている（「学則」第 12 条、第 27 条～第 32条、第 38 条～第 40 条）。
「学則」第 54 条の 3 の定めにより、学部には学部長を置き、本大学の教授をもって充てている。学部長は、学長を補佐するほか、当該学部の教授会を招集し、その議長となる【資料 4-1-4】。学部長は「学部長候補者選出に関する規程」【資料 4-1-5】に基づき、各学部の専任教員による選挙によって選出され、理事長によって任命される。
（研究科・研究科委員会）「大学院学則」第 35 条の定めにより、経済学、経営学、法学、文学、工学、法務の 6 研
究科に研究科委員会が置かれている。法務研究科委員会を除く 5 研究科委員会においては、研究科の組織に関する事項、教育研究の指導に関する事項、教員の選考に関する事項など
7 つの事項について、法務研究科においては、法学既修者の認定要件及びそれに関する事
項、学生の修業年限の短縮に関する事項、学生の司法試験受験に関する事項などを含む 11の事項について審議する（「大学院学則」第 36 条、第 36 条の 2）。休学、退学、再入学、除籍、転学、留学、表彰、懲戒、聴講生、科目等履修生など学籍に関する事項については、研究科委員会の審議もしくは選考を経て学長が決定・許可することとなっている（「大学院学則」第 12 条～第 17 条、第 30 条、第 31 条、第 39 条～第 44 条）。
「大学院学則」第 35 条の 2 の定めにより、研究科には研究科長を置き、研究科の専任教授（法務研究科にあっては、年間 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、法律実務基礎科
目を中心に法科大学院のカリキュラム編成等に責任をもつ者を除く）をもって充てている。
（機関・機関長）「学則」第 55 条の定めにより、学生部、キャリア支援センター、入試部、教務センターを置き、付属図書館、開発研究所とともに 6 機関としている。各機関の業務、運営等に関する事項は、「北海学園大学学生部規程」、「北海学園大学キャリア支援センター規程」、「北海学園大学入試部規程」、「北海学園大学教務センター規程」、「北海学園大学付属図書館規程」、「北海学園大学開発研究所規程」に定められている。また、「学則」第 61 条の定めにより、学生部委員会、キャリア支援委員会、入試委員会、図書委員会、教務委員会が置かれ、対応する機関の業務の遂行にあたっている。
各機関の長（機関長）は、全学教授会の構成員である教授をもって充て（「学則」第 55条）、「北海学園大学機関長選挙規程」【資料 4-1-6】に基づく選挙によって選ばれる。

53

北海学園大学（協議会）「学則」第 58 条の定めにより、重要事項に関する調整または協議のために、学長、副学長、学部長、研究科長、各学部の教授会から選出された教員各 2 人、機関長によって構成される協議会を置いている。協議会は、学長を議長とし、予算概算の方針に関する事項、
人事基準の運用に関する事項、学科課程の調整に関する事項など 9 つの事項について、調整または協議を行う。
（大学院委員会）「大学院学則」第 37 条の定めにより、学長を議長とし、各研究科長及び各研究科委員会において委員の互選によって選任された 2 人の委員によって構成される大学院委員会を置いている。大学院委員会は、教育研究の基本に関する事項、学位の授与に関する事項、学則その他の諸規定の制定又は変更に関する事項、将来の計画に関する事項、その他本大学院に関する重要な事項について審議する（「大学院学則」第 38 条）。
（全学教授会）「学則」第 59 条の定めにより、重要事項を審議するために、学長、各学部の専任の教授、准教授、講師、助教によって構成される全学教授会を置いている。全学教授会は、学長を議長とし、機関長の選出、協議会において協議不調となった事項のうち、学部、学科又は重要な施設の設置、変更又は廃止に関する事項、学則その他の重要な規則の制定又は改廃に関する事項、大学の重要行事に関する事項、学長又は協議会が必要と認める事項について審議する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学マネジメントに関わる職員は、各学部、各研究科、各機関に置かれる事務組織に適切に配置され【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】、それぞれの事務組織の業務は、「北海学園大学
事務組織・事務分掌」【資料 4-1-9】において明確に定められている。
事務部のもとに学習支援システム課を設け、教育支援係と IR 推進係を置いている。教育
支援係は、情報運用委員会、情報システム委員会及びその下におく実務委員会、教育用コ
ンピュータ実習室運営委員会、CALL 教室運営委員会、ホームページ運営委員会、 教育開発運営委員会の業務に関すること、及び上記委員会の事務に関することを担当し、IR 推進係は、IR 業務に関すること、IR の推進のために特に学長が必要と認めた業務に関することを担当している【資料 4-1-9】。また、事務部職員は、各種委員会の事務を担当し、委員会
業務の円滑な遂行にあたっている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長室、副学長を置くことによって学長を補佐する体制を強化し、全学的な教学マネジ
メントにおいて学長が適切なリーダーシップを発揮するための仕組みを整えつつあるが、発足して間もないことであり、副学長を含む学長室構成員の適切な役割分担と関係組織・機関との円滑な連携の構築に、迅速に取り組んでいく必要がある。

54

北海学園大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

各学部・学科、各研究科・専攻ごとの教員の配置は、【資料 4-2-1】に示すとおりである。
いずれも基準を上回っており、それぞれの教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置を行っている。
教員採用・昇格審査に関しては、「教員選考基準」【資料 4-2-2】において、教員としての資格、教授、准教授、講師、助教の資格が定められている。また、教授、准教授、講師、助教などの職階の決定については「推薦基準」【資料 4-2-3】が定められている。これらの基準に従って、採用及び昇格を適切に実施している。また、教員が退職した際は補充人事を行い、適切な教員数の確保に努めている。採用及び昇格については、各学部における選考に基づいて学長から推薦された候補者について、理事長が最終意思決定を行っている。
名誉教授の称号授与については、「北海学園大学名誉教授称号授与規程」【資料 4-2-4】に基づき、前任の学長については学長または協議会が発議し、その他の者については学部長が当該教授会の議を経て学長へ内申する。学部を基礎としない大学院研究科の場合には、当該研究科委員会の議を経て研究科長が学長に内申する。学長は前述の発議または内申があった時は、協議会へ提案し同意を得て名誉教授の称号を授与する。
また、「北海学園大学客員教員規程」【資料 4-2-5】を定め、研究・教育の目的のために、客員教員として教員を一時的に受け入れる制度を整えている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施「学則」第 2 条の 3 において、「本大学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする」と定め、各学部において FD 活動に取り組むとともに、教育開発運営委員会が中心となって、教育内容・方法等の改善を全学的に推し進めている。教育開発運営委員会は、各学部から 2 名ずつ選出された委員からなり、事務は学習支援システム課が担当している【資料 4-2-6】。委員会の下には、教育改革検討部会、IR
部会、FD 広報部会の 3 つの部会が置かれ、適切な役割分担のもとで活動している。
教育改革検討部会は、教育の質的保証に関する情報収集、学部・学科の三つのポリシーの点検・評価に対する客観的視点からのサポート、教育活動の支援体制の検討などを行っている。
IR 部会は、学習支援システム課のサポートを受けながら、アセスメントテスト「GPSAcademic」、授業改善アンケート、学生生活実態調査などの各種調査活動を行っている。アセスメントテスト「GPS-Academic」は、外部業者によるもので、「批判的思考力」「協働的55

北海学園大学

思考力」「創造的思考力」の度合い、クリティカルな思考ができるかどうか、問題解決に向かう「姿勢・態度」、大学生活における様々な「経験」の積み重ねが行われているかなどの分析を行い、学生個人に対して結果をフィードバックしている。入学後及び数年後に実施することで、学生生活を送っていく上での目標と達成度を提供することができる。またアセスメントテストの集計は、学部・学科にも提供され、所属する学生の傾向を把握し、初年次の指導及び教育内容の改善などに活用している【資料 4-2-7】。授業改善アンケートは、個々の授業における教育内容・教育方法について学生が評価するものであり、各学期の中頃に実施されている。個々の学生の理解度やシラバスとの整合性などを参考に、個々の教員による授業改善につなげる【資料 4-2-8】～【資料 4-2-10】。学生生活実態調査は全学年対象に実施され、学修状況や学修姿勢など学生生活全般の実態を把握することを通じて、教育改善につなげている【資料 4-2-11】～【資料 4-2-14】。
FD 広報部会は、大学関連情報や新しい知見の積極的な学内発信、教育研究交流会の企画・運営、「教育開発ニュース」の企画・構成・発行などを行っている【資料 4-2-15】～【資料4-2-18】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育開発運営委員会を中心に、研修会や講演会が開催され、FD の促進にあたっているが、それらへの教員の参加をさらに促すとともに、個々の教員の授業改善のためのサポート体制を強化していく必要がある。また本学では、授業改善アンケート、学生生活実態調査、
アセスメントテストを行っているが、これらの調査結果を個々の教員の授業の改善につなげる組織的な取り組みの強化も必要である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み「学則」第 2 条の 3 において、「本大学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教育職員及び事務職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（中略）の機会を設ける」と定め、事務職員の資質・能力向上に取り組んでいる。具体的には、「北海学園大学事務研修(SD)委員会規程」を定め、職員の専門性を高め、教育改革を支援するために事務研修(SD)委員会（以下 SD 委員会）を置
き、SD の推進を図っている。委員会は、部長職、課長職、事務長職にある者によって構成されている。委員会は、本学が果たすべき社会的使命の実現に向けて、本学事務職員の業
務遂行能力、マネジメント力及びコミュニケーション力を高めるための専門知識の習得、養成を目的とし、学内研修計画の立案に関すること、学外研修計画選考・派遣者の決定に56

北海学園大学

関すること、研修費用の予算に関する業務を行っている【資料 4-3-1】。
SD 委員会が年度毎に作成する事務研修計画に従って、全国規模で行われる各種研修会やセミナーに事務職員を派遣し、資質・能力の向上に取り組んでいる【資料 4-3-2】。また、
日本私立大学北海道支部主催の初任者研修、中堅実務者研修、中堅指導者研修、課長職相
当者研修にも参加している【資料 4-3-3】。さらに、学園のすべての設置校の新入職員を対象に、法人事務局総務部の管轄のもとで新人研修が行われている。
平成 26(2014)年に、学校法人北海学園と国立大学法人小樽商科大学との間で「職員交流(SD)研修に関する覚書」を交わし、設置形態の枠を越え、SD 研修の一環として事務職員を相互に派遣し、大学業務に関する見識と理解を深め、業務の改善や職員の資質の向上に取り組んでいる【資料 4-3-4】。また、職員の外部研修への参加や、資格取得のための講座受
講料や受験料の補助などにも必要に応じて便宜を図っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修を通じて業務遂行能力、マネジメント力及びコミュニケーション力のさらなる向上を図るために、研修を受けた職員による研究会の開催、研修内容の共有、改善策の提案などに積極的に取り組む必要がある。職域が異なる職員同士によるグループ型の SD 研修も必要である。また、現在、小樽商科大学との間で職員交流研修を行っているが、私立の他大学との間でも同様の研修が実現するよう取り組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、教員に対しては、客員教授を含め、原則的に一人一室ずつ研究室が割り当てられている。教員の退職、新規採用等による研究室の割り当ての変更の際には、全学の研究室委員会で調整を図っている。
文部科学省科学研究補助費等の申請に際しては、担当事務職員によるサポート体制が整備されており、公募要領の説明会などが開催されている【資料 4-4-1】。
本学では、附置研究所として開発研究所を設けている【資料 4-4-2】。開発研究所は、経済開発及び社会開発の両面にわたって北海道の発展に寄与することを目的として、昭和32(1957)年に初代学長である上原轍三郎によって開設された。開発研究所には、経済、経営、法学、人文、工学の各学部教員と学外の研究者 176 人が研究員として参加しており、北海道における地域開発研究の中心として「地域に貢献するシンクタンク的機能」、「開発資料センターとしての機能」さらには「国際的共同研究機能」を充実させている。開発研
究所の活動としては、調査研究活動、図書資料の収集整理、機関誌・文献資料・図書の編

57

北海学園大学

集・刊行、国内外研究機関との連携、毎年、道内市町村で実施する「開発特別講座」、市民対象の講演会・シンポジウム、専門研究者による研究会の開催などである。また、開発研究所が発行する『開発論集』は現在まで 107 号を数え、第 71 号(2003 年刊行)以降の全文については、「北海学園学術情報リポジトリ（HOKUGA）」【資料 4-4-3】で閲覧することができる。
また、北海学園大学ハイテク・リサーチ・センターが、工学部主体の研究開発プロジェ
クトとして設置された【資料 4-4-4】。平成 10(1998)年度から平成 24(2012)年度まで、画像、言語情報、視覚、音声、電磁、生体関連情報の計測・処理技術の開発が、センターの研究開発プロジェクトとして実施され、現在はこの期間に整備された施設及び設備を活用して継続した研究活動が行われている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は、研究活動における不正行為を防止し、本学において研究に携わる者の行動規範
及び不正行為に起因する問題が生じた場合の措置等について必要な事項を定めることを目的として、「北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」【資料 4-4-5】を定め、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
本学では、本規程ならびに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、専任教員、客員研究員及び特別研究員のうち「競争的資金を中心とした公募型の研究資金の他，私学助成費等の基盤的経費による研究活動に従事する者」に該当する者を対象に、日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニングコース」の受講を義務づけている【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員に対しては、研究費として、研究旅費、研究消耗品費及び研究図書費が支給されている。研究費は、教授、准教授、講師、助手の区別なく同額が支給される【資料 4-4-8】。
研究旅費は、26 万 3,000 円が支給されるが、旅程に応じて 6 泊 7 日（A）15 万 6,000 円と 3 泊 4 日（B）10 万 7,000 円とに区別される。研究旅費は 50,000 円の範囲以内で研究消耗品費に使用可、未使用額については研究図書費に使用可となっている。研究旅費の対象
は、従来は学会出張のみであったが、令和 3(2021)年 4 月 1 日より調査活動も対象となっている。なお研究旅費には、学会役員・学会発表者の特例措置がある。学会役員会・学会発表のための出張に該当する場合は、あらかじめ予算外申請書を提出し、承認された場合は、研究旅費（A）15 万 6,000 円、（B）10 万 7,000 円とは別に予算措置される。
研究消耗品費は 70,000 円が支給される。
研究図書費は 24 万円が支給される。その範囲内で研究図書と同様の役割を持つ電子媒体等並びにパソコン及びその付属品の購入に使用することができる。なお、その購入金額により資産及び備品計上する。
研究成果の公表の場としての各種研究紀要の発行に適切な予算配分を行うとともに【資料 4-4-9】、それらの研究紀要に執筆した場合に執筆料を支給している【資料 4-4-10】。また、本学に認定学会を招致する場合に、事業費の一部を補助する制度が整えられている【資料 4-4-11】）。

58

北海学園大学

本学は、教育・研究に関わる学術関連図書、教科書及び教育教材等に関する図書の刊行・頒布を通じて、本学の教育・研究とその成果の発表を助成することを目的として、令和元(2019)年に北海学園大学出版会を設立した【資料 4-4-12】。「研究成果刊行経費助成規程」【資料 4-4-13】に従って出版助成金の申請者を募り、審査を経て決定される【資料 4-414】【資料 4-4-15】。出版会はこれまでに計 3 冊の学術書を出版している。
本学園は、設置する大学の特色ある学術研究の振興を図ることを目的に、専任教員の学術研究に対する学術研究助成制度を実施している。助成の内容は、一般研究（1 件 50 万円
以内／総額 900 万円以内）、共同研究（1 件 300 万円以内／総額 900 万円以内）、総合研究（1 件 1,000 万円以内／総額 1,000 万円以内）となっている【資料 4-4-16】～【資料 4-418】。
また、在外研修に関しては、「北海学園在外研修及び海外出張規程」【資料 4-4-19】、「北海学園在外研修及び海外出張について（取扱要領）」【資料 4-4-20】に従って、研修期間や在職期間に応じて、本学園から経費の支出がなされている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における研究支援に関する今後の改善点としては、教員一人一人に支給されている研究費の使途を、日本学術振興会による科学研究費と同等のものにまで拡充する点が挙げられる。今後、法人と協議していくべき課題である。
［基準 4 の自己評価］
本学では、学長のリーダーシップの下で全学的に重要な事項に関する学長意見の整理を行う学長室を設け、また、副学長及び学部長による補佐体制を敷くことにより、教学マネ
ジメントにおいて学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制を構築している。さらに、教授会、研究科委員会、協議会、大学院委員会、全学教授会を機能させることにより、教学マネジメントにおける権限の適切な分散と責任の明確を図っている
職員の適切な配置により、教育マネジメントにおける機能性を確保するとともに、基準を上回る教員を配置することにより、各学部・学科、各研究科・各専攻の教育課程の目的の実現を図っている。また、SD、FD の組織的取り組みを通じて、教職員の資質・能力の向上に努めている。
研究支援については、研究室環境を整備し、研究倫理の確立に取り組むとともに、研究費の支給、研究助成金の支給、出版助成などの制度を整え、適切に行っている。
以上のことから、本学は「基準 4．教員・職員」を満たしていると判断する。

59

北海学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人北海学園（以下、本学園）は、設置校（2 大学、2 高校）の管理運営にあたり、「学校法人北海学園寄附行為」（以下、「寄附行為」）【資料 5-1-1】及び「寄附行為施行細則」【資料 5-1-2】と、それに基づいて定められた関連の規程を整備し、高い公共性を求められる高等教育機関の経営において、組織倫理に基づく運営を行っている。
本学園の自主的な行動規範として「学校法人北海学園ガバナンス・コード」【資料 5-13】を定め、管理運営体制の一層の充実・強化を図っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」では、その目的に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置する」としており、法人及び設置校の管理運営は、この目的に沿って行われている。本学は明治 18（1885）年設立の北海英語学校をその淵源とし、昭和 27(1952)年には北海道で初めての私立大学として創設され、その後、地域の特性を生かした質の高い教育研
究活動を通じて、北海道の発展に貢献する有為な人材の養成を担ってきた。広範な教育機会を提供するため、本学では働きながら学べる教育体制を堅持し、経済・経営・法・人文の 4 学部で夜間に学ぶことができるように 2 部を開設するとともに、大学院では全ての研究科で夜間開講科目の履修を可能としている。また、工学分野において高度な専門的教育
研究の充実を図るため、平成 28(2016)年度には大学院工学研究科電子情報生命工学専攻修士課程、平成 30(2018)年度には同博士（後期）課程を開設し、建学以来の精神を受け継いできた。
本学同窓会は「豊平会（ほうへいかい）」と呼ばれ、初代学長上原轍三郎が北海学園大学
発祥の地名“豊平（とよひら）”を（ほうへい）と読み、卒業生がこの地で学び巣立ったことを生涯忘れることがないようにとの願いをこめて名付けた。卒業生は、令和 2(2020)年
度末で 90,000 人を超え、道内外に 51 の支部（準支部を含む）を擁し、密接な連携を保ち各方面で活躍している【資料 5-1-4】。帝国データバンクが令和 2(2020)年にまとめたデー
タによると、北海道に本社を置く会社の社長の出身大学は、本学が 885 人と最多であった【資料 5-1-5】。また、本学は公務員を多数輩出する大学として評価を得ており、北海道経済界においてのみならず、行政職として本道を牽引する人材の養成に取組み、成果を上げ
てきた。

60

北海学園大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、電力使用量が上昇する夏季及び冬季間の 2 回、節電対策に関する文部科学省通知を受け、全学的協力体制を組み、大学全体では、照明器具の減灯及び LED 化の推進、室温設定の抑制を行っている。2 部学生対応のため職員が交代で行っている夜間業務の終了時間を通常期の 21：00 から夏季休業期間は 19：30 に繰り上げるほか、夏季休業期間中の 4 日間（8/13～16）、冬季休業期間中の 10 日間(12/28～1/6）を全学閉館とし、省エネ対策の一助としている【資料 5-1-6】。
キャンパス周辺の安全及び環境への配慮のため、芝生・樹木・植栽の管理、除雪等、定期的な維持管理業務を外注業者に委託し、環境保全に努めている。
人権への配慮については、「ハラスメント防止・対策に関する規程」【資料 5-1-7】の下に、ハラスメント防止・対策委員会を置き、別に定める「ハラスメント防止・対策規程運
用ガイドライン」【資料 5-1-8】に沿って、これらの防止及び解決に努めており、学習権、研究権、教育権、就労権などの基本権が侵害されることなく、安全に職務が全うできる大学環境の保全を図っている。
健康保全のために「北海学園大学衛生委員会規程」【資料 5-1-9】の下に衛生委員会を置き、「北海学園大学衛生委員会規程運用に関するガイドライン」【資料 5-1-10】に沿って、労働安全衛生法の趣旨に基づき職場における教職員の安全と健康を担保している。
安全管理については、法令の定めにより、防火管理者、防災管理者、消防計画作成届出書、自衛消防組織届出書をそれぞれ作成し、所管の消防署に届けているほか、避難訓練も実施している。また、学外の本学施設使用者向けに「避難誘導マニュアル」【資料 5-1-11】を作成し、施設使用許可書に添付するなど非常時に備えている。
健康増進法の一部改正により受動禁煙防止対策として、令和元(2019)年 7 月 1 日から学内を全面禁煙とした。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持には、課題の探求と改善方策の策定はもとより、より厳しさを増す教育環境を誠実に受け止め、理事会と本学が危機意識を共有し、様々な社会的要請に応えられるよう、特色ある教育研究活動を展開する必要がある。近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化する中で、地域に根差した教育を特色とする本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくために、本学園及び本学は、常にその管理運営体制を見直し改善に努力する。さらに、学校法人としての公共性に鑑み、関係する法令を遵守し、社会的責任を果たすべく努力する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

61

北海学園大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、本学園の最高意思決定機関である。本学園の理事（任期 3 年）の定員は 6 人
以上 13 人以内であり、現在は、設置校の長(3 人）、設置校の卒業生(5 人）、学識経験者・功労者(3 人）、評議員(1 人）の計 12 人で構成されている。
理事の選任については、寄附行為第 11 条で定める理事の選考を同第 14 条に基づき適切に行っており、理事の内 1 人は、理事の互選により理事長となっている。
理事会の招集は、従来 5 月及び 3 月に行われていたが、それに加えて、令和 2(2020）年度から学園全体のガバナンス体制や中期計画・事業計画の確実な執行等を恒常的に点検することを目的に、9 月及び 12 月にも招集するとともに、理事会業務のうち、日常業務に関することについては、理事長、設置校の長、専務理事及び常務理事による常任理事会（原則毎月開催)を設置し、活発な意見交換を行うなど適切に運営されている。日常業務には、
北海学園教職員組合との団体交渉も含んでいる。
理事会において、理事一人ひとりが本学園の運営に責任を持って参画し、機動的で揺る
ぎない意思決定を行うため、理事会議事録の作成に際して、委任状による出席者を含む理事全員が決議事項を確認の上、署名・捺印を行っている【資料 5-2-1】。
理事、監事そして評議員それぞれの権限、役割分担は明確であり、審議、議決、諮問等の機能が確実に働き、本学園の管理運営制度が、適正かつ円滑になるように図られている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園全体の業務に関する最高意思決定機関である理事会は、常に適切な審議・決定を行い、本学は、その決議事項に対し、主体的、機動的に実施、具体化していかなければならない。現状では、そのいずれも支障なく執行されているが、近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化するなかで、本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくためには、本学園及び本学は、常に管理運営体制を見直し、改善する努力を行う。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事長は、本学園を代表し、管理運営業務を総理する責務を担う。これに対して、教学については、理事長はその権限を学長に委譲し、それを受けて、学長は大学における教育と研究に関する運営責任を担う。
学長は、理事会の理事としてそのガバナンスに参画しており、本学の意向を様々な施策

62

北海学園大学に反映し、その体現化を図っている。また、理事長を含む現任理事 12 人中 2 人は、本学の元教員であり、本学の教学面について熟知しており、本学の目指す理念に基づいた施策について十分に理解した上で理事会での協議に臨み、決議を行っている。
大学・法人間の事務レベルの意思疎通については、本学事務部及び法人事務局は同一住所に位置しており（建物は隣接別棟となる）常に良好に図られている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事の選任については、「寄附行為」第 12 条で定める監事の選考を同第 14 条に基づき適切に行っており、監事は、理事会への出席を通じて理事長を含む理事の執行状況を把握しながら、監査法人による財務、経営に関する会計監査とも連携し、本学園の業務及び財務状況が常に適正であるように監査を行っている。
監事（任期 3 年）の定員は 2 人以上 3 人以内となっており、現員は 2 人で、本学園の業
務、法人財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する職務を遂行するため、理事会（定期・臨時）に出席している。
監事の監査機能の充実を図るため、すべての理事会への監事の出席、本学園の財務に関して監事と公認会計士との意見交換の場の設定などを行うとともに、常勤監事を設置するよう努めている。
本学園の諮問機関である評議員会は、「寄附行為」第 16 条及び第 17 条に基づき、定員35 人以上 46 人以内からなる評議員（任期 4 年）で構成され、現員は 42 人である。その内の 7 人は本学の現職教職員であり、全学部（経済・経営・法・人文・工）から選出された
教員 5 人を含んでいる。現職の教職員による現状を踏まえた視点により、「寄附行為」に定める理事会での審議事項を諮問し、より精度が高くバランスの取れた決議を図れるようにしている。また、評議員会は、現職教職員以外にも、各設置校の卒業生、在学生の父母及び学識経験者・功労者からも選任されており、本学以外の設置校さらにステークホルダ
ーの意向も十分反映したかたちでの多角的な諮問がなされている【資料 5-3-1】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、大学内各種委員会及び各種会議を通じて、法人及び大学間の意思疎通は十分に図られている。特に学長が、法人では理事会及び評議員会に出席し、大学では協議会及び大学院委員会を招集し、必要に応じて理事長や理事、役職教職員等と積極的にコミュニケーションを図ることにより、法人及び大学の方針は常に整合性が図られ、その具体的な実施事業において両者に矛盾や軋轢は生じていない。学長は引き続きリーダーシップを発揮
して、本学教職員との明確なビジョンの構築、共有を図り、それらを実現させるために、大学全体として積極的に努力する。さらに、本学のガバナンス体制の整備として、令和3(2021）年度から副学長を 2 人配置し、教学運営・危機管理体制の充実・強化を図る。

63

北海学園大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

健全な財務基盤を確立するために、本学園は「北海学園中期計画（令和 2 年度～令和 6年度）」において以下のような「財政計画」を策定し、財政運営の指針としている【資料 54-1】。
①健全な財務基盤の確立<主な財務比率の目標>
人件費比率：60％以下、教育研究経費比率：27％以上、管理経費比率：6％以下、経常収支差額比率：5％以上、負債比率：15％以下②安定的で将来に十分配慮した財政運営計画の策定
ａ．入学者の確保
ｂ．学生生徒等納付金の検討―納付金の改定検討
ｃ．人件費の見直しと節減
ｄ．経常費の見直しと節減
ｅ．外部資金の積極的な確保
ｆ．学園債・寄付金の募集
ｇ．減価償却引当特定預金の積立
令和 3(2021)年度の予算編成においては、上記計画に掲げられている財務比率目標を確認し、「収入の確保・支出の見直し」、「寄付金、外部資金の増強」、「減価償却引当特定預金積立」のそれぞれについて計画を立て、そのもとで、教育・学術研究の充実強化、公的助成・寄付金等による施設設備の近代化・高度化の推進、国際交流・研究交流の推進に資す
る予算を編成している【資料 5-4-2】。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度の 5 年間で見た収支バランスは次のとおりである。
本学園においては、設置校のそれぞれにおいて、入学定員・収容定員の確保、適正化に努力している。その結果、事業活動収入の約 80％を占める学生生徒納付金は安定的に確保されており、事業活動収入全体を見てもきわめて安定的に推移している。基本金組入前当年度収支差額（事業活動収支差額）及び経常収支差額については、単年度で赤字の場合もあるが、5 年間をトータルするといずれも黒字であり、収支のバランスは確保されている。
貸借対照表関係の項目については、令和 2(2020)年度末における長期・短期合わせた借入金残高は約 9,000 万円であり、令和 4(2022)年度末にはすべて返済となる見通しである。

64

北海学園大学

経営状態の指標の一つである日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においては、本学園の経営状態は、全 14 区分中、上から 3 番目の「A3」と判断される【資料 5-4-3】。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在の安定した財政基盤の維持のためには、学生生徒納付金及び経常費補助金の安定的な確保と外部資金の積極的な導入が必要であり、納付金については、入学希望者のニーズへの適切な対応、補助金については多岐にわたる交付内容を精査し、きめ細かく対応する必要がある。外部資金の導入については、研究費補助金獲得への取り組み強化と、寄付金増額のための寄付金制度のさらなる充実を検討している。支出面については、人件費及び物件費支出の見直しなどを目標とする。本学の設置者である本学園が措定した上記目標を達成すべく、本学は本学園と連携して社会的使命を果たす。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理はすべて、「学校法人会計基準」及び本学園が定めた経理規程を厳格に遵守して執行されている。なお、経理処理における疑義や判断が難しいものについては、
公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に随時、質問・相談を行い、適切な回答・指導を受けている。また、日常の会計処理については、毎年度「経理処理の手引き」を関係部局に配布し、適正な処理が行われるように努めている【資料 5-5-1】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園の会計処理は、監査契約を締結した公認会計士による会計監査と監事による監査のもとに行われている。公認会計士による監査は、年間を通しスケジュール化された日程により実施され、理事会決議の下に行われた取引等の内容、会計帳簿書類及び決算書類等について監査を受けている。また、公認会計士は、本学園理事長に対し、経営責任者の不正等に関する防止策や将来構想等の聴取も行っている。
本学園の「寄附行為」第 12 条に基づき選任された監事（非常勤監事 2 人）は、学園の運営全般を監査するため、すべての理事会（定期・臨時）に出席し、さらに公認会計士と財務、経営に関する意見交換も行っている。監事による実際の監査は、決算原案がまとまる
5 月中に開催され、会計帳簿書類の閲覧や理事会をはじめとする議事録等の精査を行い、本学園及び本学の財務、事業経営、業務運営等について監査している【資料 5-5-2】。監査結果については、理事会及び評議員会に書面にて報告している【資料 5-5-3】。

65

北海学園大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計事務担当者を研修会へ参加させて、経理事務の技術の向上に努める。公認会計士及び監事とのコミュニケーションを更に密にし、適正な経理事務の継続及び改善に努める。
［基準 5 の自己評価］
本学園及び設置校の管理運営は、「寄附行為」に規定した目的に沿って行われ、「寄附行為」に掲げた、「教育基本法」、「学校教育法」を基に「私立学校法」、「大学設置基準」、「大学院設置基準」、「私立学校振興助成法」、「学校法人会計基準関係法令」を誠実に履行するとともに、「北海学園ガバナンス・コード」に基づき管理運営体制を整備し、教育研究機関としての安定的な基盤を確立している。学長は、本学における教育と研究に関する運営責任を担い、理事として本学の意向の体現化を図っている。
以上のことから、本学は「基準 5．経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

66

北海学園大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する全学的な方針は、「北海学園大学学則」（以下、「学則」）第 2 条から
第 2 条の 4 で以下のように定められている【資料 6-1-1】。
・自己点検・評価と公表：本学の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について
自己点検・評価を行い、その結果を公表する。（「学則」第 2 条）・認証評価の受審：教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける。（「学則」第 2 条の 2）・FD 及び SD：授業の内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究を実施する。教育
研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教育職員及び事務職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けるな
どの取り組みを行う。
（「学則」第 2 条の 3）
・情報公開：教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供する。（「学則」第 2 条の 4）※大学院に関しても同様の方針が定められている【資料 6-1-2】。
上記の方針に沿って内部質保証を推進していくための中心的組織として、自己点検・評価委員会、将来構想委員会、教育開発運営委員会がある。それぞれの組織の目的、構成、
おもな活動は、以下の通りである。
（自己点検・評価委員会）
委員会の目的は、学部及び大学院の教育水準の向上を図り、本学の使命と目的を達成するため、学部及び大学院の教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うことにある。委員会は、学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、キャリア支援センター長、入試部長、教務センター長、図書館長、開発研究所長、事務部長、大学院事務部長、その他、学長が必要と認め、自己点検・評価委員会が承認した者で構成され、学長が委員長を務める。委員長は委員会を招集し、その議長となる【資料 6-1-3】。委員会は、本学の教育研究活動等について、定期的に（4～5 年ごとに）自己点検・評価を行い、その結果を『北
海学園大学

現状と課題

自己点検・評価報告書』として発行する。また、学校教育法に基づく認証評価を受審する際には、『自己点検評価書』を作成する。
（将来構想委員会）
委員会の目的は、教育課程の編成にとって特に重要と学長が認めた全学的な方針と将来構想を審議することにある。委員会は、学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、キ67

北海学園大学

ャリア支援センター長、入試部長、教務センター長、図書館長、開発研究所長、各学部から１人ずつ選出された委員で構成され、学長が委員長を務める。委員長は会議を主宰する【資料 6-1-4】。将来構想委員会は、年度の終わりに、各学部に対して「教育の質保証

点

検・評価シート」の提出を依頼し、それに基づいて、三つのポリシーに基づく各学部の取り組みについて報告と意見交換を行い、それぞれの到達点と課題を共有する。
（教育開発運営委員会）
委員会の目的は、学部及び大学院の教育内容や教育方法の改善に向け、全学教育という観点から広く大学教育の在り方についての討論・情報交換を行い、新たな企画や提案を積極的に発信し、教育改革を推進することにある。各学部から 2 人ずつ選出された委員、教務センター長によって構成され、委員長は、委員の互選により選出される。委員会のおもな業務は、（1）全学に共通する教育システムの企画と開発、（2）教育内容・方法の改善に関わる全学的な企画と推進、（3）全学に関わる教育課題の調査及び教育効果の評価方法の開発と実施、（4）教育活動の支援体制の整備、（5）教育開発関連の予算の策定と執行、などである【資料 6-1-5】。これらの業務を遂行するために、本委員会のもとに、教育改革検
討部会、IR 部会、FD 広報部会の 3 つの専門部会が置かれている。また、学習支援システム課が委員会業務をサポートしている。教育改革検討部会は、大学全体の教育改革を推進するために必要な情報の提供や提言を行う。IR 部会は、教育改革に必要な各種調査活動を 行う 。広報部会は、「教育開発ニュース」の発行、各種教育研究交流会の企画・運営を行う。
自己点検・評価委員会及び将来構想委員会の委員長は学長が務めていることからも明らかなとおり、本学においては学長主導による内部質保証の体制を整えている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証の方針に関して、今後、アセスメント・ポリシーの策定を軸に、三つのポリシーを踏まえた内部質保証のための PDCA サイクルの確立を企図した見直しを図る必要がある。また、それに合わせて、内部質保証を担う組織体制の整備も求められる。
現在、内部質保証を担っているのは、自己点検・評価委員会、将来構想委員会、教育開発
運営委員会であるが、内部質保証にかかわるそれぞれの組織が果たすべき機能の明確化と連携の仕組みを構築していく必要がある。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、内部質保証に関する全学的な方針にしたがって、以下のように、自主的・自律的に自己点検・評価を行っている。

68

北海学園大学（定期的な自己点検・評価）
本学では、平成 10(1998)年以降、4～5 年毎に、本学の教育活動等について自己点検・評価を行い、その結果を『北海学園大学

現状と課題――自己点検・評価報告書―― 』という冊子にまとめ、公表している。最新の報告書は、平成 29(2017)年 3 月発行の第 5 集であり、主な点検・評価項目は以下のとおりである。これらの項目について、定量的あるいは定性的資料に基づいて点検・評価を行っている。
Ⅰ．総論（沿革。組織・運営、教職員の構成）、学生数、SD・FD・IR の推進）／Ⅱ．学生の受け入れ（学部・大学院のアドミッション・ポリシー、学生の募集と広報活動、受験者数の推移、など）／Ⅲ．本学の教育活動（学部・大学院のカリキュラム・ポリシー、学部・大学院のディプロマ・ポリシー、課題と展望、教務センター、各種課程）／Ⅳ．本学の研究活動（研究誌の発行状況、在外研修、国際交流、北海学園研究助成・科研費申請交付状況）／Ⅴ．学生生活（奨学金、アルバイト、学生傷害保険等、下宿、健康管理、課外活動、など）／Ⅵ．就職指導（就職支援の基本姿勢、職業選択の計画的支援、キャリア支援セン
ターの組織と役割、就職支援の実情、採用情報の収集と企業開拓、など）／Ⅶ．図書館（図書館の組織、資料と施設、貸出冊数、レファレンス、ラーニング・コモンズ機能の整備、など）／Ⅷ．開発研究所（研究員と事業、調査研究活動、講座・講演会・シンポジウム等、開発特別講義、研究報告の発行状況、など）／Ⅸ．地域連携推進機構（研究計画、講座・講演会等、北海道との包括連携協定に基づく協働事業、研究成果、今後の課題）／Ⅹ．各
教員の教育研究活動、など。【資料 6-2-1】
これらの自主的・自律的な自己点検・評価に加えて、本学は、以下のような外部機関による評価を受審している。これらの外部機関による評価も、内部質保証の水準を高める重要な契機と位置づけている。
（大学機関別認証評価の受審）
本学は、平成 19(2007)年度及び平成 26(2014)年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、いずれにおいても適合の認定を受けている。受審に際してはその都度『自己点検評価書』を作成している。
『評価書』は Web サイトで公開されている【資料 6-2-2】ほか、機構の『評価報告書』とともに『北海学園大学の現状と課題』という冊子にまとめられている。受審にあたっては、自己点検・評価委員会のもとに設置された自己点検・評価実務委員会が評価書原案の作成にあたり、自己点検・評価委員
会の審議を経て正式な『評価書』として承認される。
（JABEE 認定プログラムへの申請）
工学部社会環境工学科は、JABEE（日本技術者教育認定機構）に申請し、平成 17(2005)
年度に、北海道内の私立大学で初めて、「土木及び土木関連分野」における「技術者教育プ
ログラム認定」を受けた。その後、平成 22(2010)年度に、継続審査を受けて認定され、現在においても認定プログラムは継続している。JABEE 認定については Web サイトで公開されている【資料 6-2-3】。

69

北海学園大学（法科大学院評価の受審）
大学院法務研究科は、平成 21(2009)年度と平成 26(2014)年度に、公益財団法人日弁連法務研究財団による法科大学院評価を受審し、適合と認定されている。
『評価報告書』は Web
サイトで公開されている【資料 6-2-4】。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学における IR 活動を主に担っているのは、教育開発運営委員会の IR 部会と学習支援
システム課 IR 推進係及び学長室教学担当である。IR 部会と IR 推進係は平成 27(2015)年
度に設置され、本学における IR 活動が本格的に指導することとなった。IR 推進係の任務
は、教学改革推進のための教育・研究活動関連の情報の収集・整理、大学情報の「見える化」、学内意思決定や合意形成に資する情報提供、関連委員会における IR 活動のフォロー、などである。また、平成 27(2015)年度より、学長室教学担当が置かれたことにより、本学における IR 活動は着実に強化されつつある。
（各種調査活動の実施）
教育開発運営委員会 IR 部会は、IR 推進係のサポートを受けながら、教育改革に必要な各種調査活動を行っている。令和 2(2020)年度に おける活 動の実 績は以 下のとお りであ る。
・アセスメントテスト「GPS-Academic」：4～6 月・1～3 年生対象【資料 6-2-5】「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点から、学修行動・学修成果を把握する。学修行
動・学修成果を可視化し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検を行い教育改善につなげる。
※アセスメントテストについては、経営学部とキャリア支援センターが、独自の取り組みを行っている。
・授業改善アンケート：各学期中頃・全学年対象【資料 6-2-6】
個々の授業における教育内容・教育方法について学生が評価し、個々の教員による授業
改善につなげるとともに、学生の理解度やシラバスとの整合性などを参考に、カリキュラ
ムを点検する。
・学生生活実態調査：12 月・全学年対象【資料 6-2-7】
学修状況や学修姿勢など学生生活全般の実態を把握する。学修状況や学修姿勢などを把握し、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検を行い教育改善につなげる。
・ 卒業生ア ンケー ト：平成 31(2019)年 3 月～ 令和 2(2020)年 9 月・ 卒業生（ 卒業
後 3～ 5 年）対 象 【資料 6-2-8】
教育成果、期待·要望などを調査し、大学が提供した教育の成果を点検・評価する。ディ
プロマ・ポリシーに即した教育の成果や効果が上がっているかを検証し、ディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの点検を行い教育改善につなげる。
令和 2(2020)年度 には 実施され なかっ たが、 教育開発運営委員会 IR 部会では、「教70北海学園大学員アンケート」【資料 6-2-9】も実施している。各教員による教育方法の工夫や改善状況の実態を把握し、経験の共有を図ることにより、個々の授業改善につなげることが目的である。
以上の調査活動の他に、キャリア支援センターによる 4 年生対象の進路調査（就職内定
状況・進学状況、など）、各学部による GPA・成績分布・単位取得状況の調査、学籍統計（卒業・留年・休学・退学、など）などの調査が行われている。
（ IR 情 報の作成 ）各種調査で得られたデータは、学長室教学担当と学習支援システム課 IR 推進係によって、三つのポリシーに即した IR 情報に加工され、将来構想委員会に提示される【資料 62-10】～【資料 6-2-13】。そこで提示された IR 情報は、各学部における自己点検・評価のためのデータとして役立てられる。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
4～5 年ごとに行われている自己点検・評価委員会による点検・評価について、三つのポリシーに基づく内部質保証の観点から、見直しを図る必要がある。現在においては、6-3 で述べるように、将来構想委員会及び教育開発運営委員会が、内部質保証のための PDCA サイ
クルを機能させている。そのような現状に照らして、自己点検・評価委員会が果たすべき役割を明確にし、内部質保証のために有効に機能させなければならない。自己点検・評価委員会による 4～5 年ごとの点検・評価においては、今後は、内部質保証のための PDCA サ
イクルが機能しているかどうかを検証する作業が求められる。
また、エビデンスに基づく内部質保証の取り組みが求められている中で、IR 活動を担う組織の強化は急務である。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（内部質保証のための PDCA サイクル）
本学では、以下のような組織的取り組みを通じて、三つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルを機能させている。
① IR 情報の共有
学長室教学担当と学習支援システム課 IR 推進係は、各種の情報や調査結果をもとに、三71

北海学園大学

つのポリシーに即した IR 情報を作成し、将来構想委員会に提示する。
②点検・評価シートによる自己点検及び認識の共有
各学部は、事前に提示された IR 情報をもとに「教育の質保証 点検・評価シート」を作成し、将来構想委員会に報告する。
「点検・評価シート」の基本的な評価・点検項目は以下のとおりである。
1．入学者選抜（学生の受け入れ）について：1）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの検証
2．カリキュラム等について（学修時間、学修支援、学修方法など）：1）ディプロマ・
ポリシーの点検・評価状況について、2）カリキュラム・ポリシーの点検・評価状況について、3）
現状のカリキュラムの課題や新しいカリキュラムの検討状況について、
4）学部で行っている特色ある学修方法や学修支援について
3．教員組織について：1）教員組織の現状と課題について（教育目的及び教育課程に即した教員の採用や昇任等による教員の確保と配置、など）
将来構想委員会では、提出された「点検・評価シート」に基づいて、三つのポリシーを踏まえた各学部の取り組み状況について報告がなされ、それぞれの到達点と課題について認識の共有が図られる【資料 6-3-1】～【資料 6-3-4】。学長室教学担当及び IR 推進係より、すでに提示されている三つのポリシーに関する当該年度の IR 情報と合わせて、本学における三つのポリシーの運用状況について客観的な把握がなされる。
③教育の質向上の取り組み
各学部は、「点検・評価シート」の作成を通じて到達点と課題を把握することにより、次年以降の改善に向けた計画を立てることができる。また、各学部の到達点と課題を共有することにより、学長を中心とする全学的な教学マネジメントが可能となる。
全学的な教学マネジメントの体制のもとで、以上のような PDCA サイクルを通じた内部
質保証の取り組みにより、本学では、令和元(2019)年度以降、カリキュラム・ツリー、カ
リキュラム・マップ、ナンバリングの整備が進められ、体系的なカリキュラムの可視化が促進された。また、各学部においても、各種アンケートの調査結果や IR 情報にもとづき、三つのポリシーを踏まえた教育改善を積み重ねている。
（内部質保証に関する情報共有）
教育開発運営委員会は、各種研究交流集会の開催、「教育開発ニュース」の発行を通じて、全教職員を対象に、教育の内部質保証に関する情報の提供や研修機会の提供に努めている。
令和元(2019)年度における教育研究交流会の開催状況は以下のとおりである（令和2(2020)年度はコロナ禍により開催せず）【資料 6-3-5】。
第1回「LMS 入門セミナー」（4 月 18 日・19 日開催）

第2回

佐藤浩章「第 1 部
2部

学生の主体的な学びを促すカリキュラム・デザイン」、「第カリキュラム・マップの作成と診断」（6 月 6 日開催）

72

北海学園大学

第3回

上野之江「法学部 English-Only Camp 実施報告」、松浦和宏「カナダ・レスブリ
ッジ大学の視察報告」（12 月 5 日開催）

第4回

田中昭憲「初年次学生に対する GPS-Academic の実施について」、上村明子「他大学における GPS-Academic の活用事例について」（12 月 12 日開催）

第5回

髙橋豊美・宮崎研介「東洋大学における基盤教育改革と東洋大学スタンダード」（1 月 21 日開催）

令和元(2019)年度における「教育開発ニュース」の発行状況は以下のとおりである。
第 48 号
特集

研修報告（5 月 21 日発行）／第 49 号

研究交流会開催報告（7 月 23 日発行）／第 51 号と推進組織（8 月 6 日発行）／第 52 号 特集集

研修報告（7 月 13 日発行）／第 50 号
特集 北海学園大学の FD 活動

研修報告（9 月 19 日発行）／第 53 号 特

北海学園の財政の現状と課題（1 月 30 日発行）【資料 6-3-6】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
年度ごとの点検・評価に基づく内部質保証の取り組みは、主として将来構想委員会が担っており、そこでは、各学部が作成する「点検・評価シート」に基づいて到達点と課題が把握される。したがって、現段階における質保証の中心は学部レベルに集中しているといえる。今後は、大学全体のレベル、及び個々の教員のレベルにおける質保証の取り組みを促進するような点検・評価方法の確立が求められる。
［基準 6 の自己評価］
本学は、「学則」及び「北海学園大学大学院学則」において、内部質保証に関する全学的な方針を定めている。また、その方針に沿って内部質保証を推進していくための組織として、自己点検・評価委員会、将来構想委員会、教育開発運営委員会を設けている。これらの委員会の連携もとに、学長の主導により内部質保証の取り組みが行われる体制となっている。
本学は、4～5 年ごとに定期的な自己点検・評価を行うとともに、法令に従って大学機関
別認証評価、法科大学院評価を受審している。それぞれの点検・評価の内容は Web サイトへの掲載や冊子の発行などによって広く公開している。また、教育開発運営委員会 IR 部
会、学習支援システム課 IR 推進係、学長室教学担当の連携により、各種アンケート調査の実施と集計・分析がなされ、さらに整理・加工されて IR 情報として提示されている。
それらの IR 情報は、各学部が作成する「教育の質保証

点検・評価シート」とともに将来構想委員会に提出され、本学における三つのポリシーの運用状況について、客観的なデータに基づく認識の共有が図られている。このような取り組みを通じて、全学的なカリキ
ュラムの可視化や学部独自の教育改善がなされている。また、内部質保証を実質的なものにするために、全教職員を対象とする各種研修活動や情報の発信も行っている。
以上のことから、本学は「基準 6．内部質保証」を満たしていると判断する。

73

北海学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域の発展に貢献する研究と教育の推進
A－1．地域の発展に貢献する研究の推進と社会貢献
A-1-①

研究の推進と社会貢献のための組織整備

A-1-②

地域や企業との連携に基づく社会貢献の取り組み（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

研究の推進と社会貢献のための組織整備（開発研究所）
北海道の地域社会の発展に貢献する人材の育成を使命・目的とする本学は、昭和32(1957)年、初代学長上原轍三郎の提唱により、北海道の開発に資するべく、地域の経済・社会・文化・技術などに関する基礎的・応用的研究を行う北海道最初のシンクタンクとして、開発研究所を設立した。以来、当研究所は、大学の拡充強化とともに活動の幅を広げ、今日に至っている【資料 A-1-1】。
本研究所には現在、経済、経営、法、人文、工の各学部教員 131 人の他、特別研究員、嘱託研究員、客員研究員を含めて 176 人が研究員として在籍し、3 人の専任事務職員によるサポート体制のもとで研究活動にあたっている【資料 A-1-2】。所長は、本学の教授の中から選挙によって選ばれ、任期は 2 年である。研究所の事業に関する事項、予算に関する事項、研究員の委嘱に関する事項などについて審議決定する機関として研究員会議が置かれ、所長が議長を務める。また、各学部から運営委員として推薦され研究員会議において承認された研究員をもって構成される運営委員会があり、研究所の運営に関する事項、研究業務に関する事項について協議する【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。
（地域連携推進機構）
本学は、平成 26(2014)年に、本学の教員・学生が自治体や企業・団体等と連携して、持続可能な地域を共創していくことを目的に、地域連携推進機構を設置した。学長が機構長を務め、各学部長、開発研究所長、教務センター長その他とともに機構会議を構成し、地域連携に関する事項、機構の運営に関する事項、予算に関する事項などについて審議する。
また、開発研究所長、教務センター長、各学部から選出された委員による地域連携推進委
員会が設けられ、地域連携に関する企画立案と調整、自治体、地域団体等との協議などについて審議する。さらにそのもとに、地域連携教育部会及び地域連携研究部会が置かれ、連携事業の円滑な運営が図られている。機構に関する事務は、開発研究所が担当している【資料 A-1-5】～【資料 A-1-7】。
A-1-②

地域や企業との連携に基づく社会貢献の取り組み（開発研究所の取り組み）
開発研究所の主な活動は、調査研究活動、開発特別講座の開催、講演会・シンポジウム・74

北海学園大学

研究会の開催、図書資料の収集整理、資料室の開放、機関誌・文献資料・図書の編集・刊
行、国内外研究機関との連携、などである。
近年の調査研究活動としては、「地域資源開発の総合的研究－北海道の産業遺産、北海道の歴史遺産、北海道の文化遺産、北海道の自然遺産からの接近と再構築」（北海学園学術研究助成費［総合研究］平成 30(2018)～令和 2(2020)年度）、「北海道における発展方向の創出に関する基礎研究」（北海学園学術研究助成費［総合研究］平成 27(2015)～平成 29(2017)年度）」がある。研究に基づく成果は、『開発論集』に随時公表されており【資料 A-1-8】、直近のものについては、令和 3(2021)年 3 月に、別途、成果報告書を発行した【資料 A-19】。
『開発論集』
は開発研究所の機関誌であり、現在は年 2 回発行されている。昭和 40（1965）
年の創刊以来、現在まで 107 号を数え、全 国の 関係諸機 関に送 付され 、貴重な 地域研
究 資料とし て活用 されて いる 【資料 A-1-10】。
本研究所は、研究成果の地域への還元を目的に、昭和 42(1967)年以来、道内市町村において「開発特別講座」を開催している。これまでに 33 市町村において 39 回の講座を開催してきた。近年では、平成 30(2018)年度には留萌市で、令和元(2019)年度には豊頃町で開催している（令 和 2(2020）年度は コロナ 禍によ り開催を 見送り ）【資料 A-1-11】。講
座の概要は、各年度の『開発特別講座記録集』にまとめられている【資料 A-1-12】。
また本研究所は、各種シンポジウム・研究会も企画しており、令和元(2019)年度には、「国際開発キックオフシンポジウム：伝統・開発・グローバル化－国際開発の課題と展望」、「特別講演＆ワークショップ：北海道発の起業家に求められる起業アイディアと起業家精神」、「北海道の〈遺産〉とこれからの北海道開発」を実施した【資料 A-1-13】。研究会の概要は、『開発研究所研究会記録集』にまとめられている【資料 A-1-14】。
本研究所は、開発問題に関する文献をはじめとして、道内市町村史誌、北海道開発庁・
北海道開発局などの行政機関の資料、道内主要企業の資料、OECD（経済協力開発機構）資料やアジア経済関係資料の収集に取り組んできた。現在、図書に関しては、日本語文献約15,400 冊、外国語文献約 4,800 冊が、また、雑誌に関しては、和雑誌約 900 タイトル、洋雑誌約 100 タイトルが利用可能である。また、平成 12(2000)年度より、専門図書館協議会
北海道地区連絡会資料センターを併設し、主に国立国会図書館から、政府関係機関の発行する資料（行政資料・各種統計・白書等）を年間約 600 点受け入れている。これらの文献・資料は、研究者や本学学生の閲覧に広く供されているとともに、全国の大学図書館及び専門図書館と連動したレファレンス・サービスにも対応している【資料 A-1-15】。
（地域連携推進機構の取り組み）
本学は、平成 25(2013)年の北海道との包括連携協定を皮切りに、現在まで、独立行政法
人都市再生機構東日本賃貸住宅本部、ANA ビジネスソリューション株式会社、北海道放送
株式会社（HBC）、北広島市、沼田町、釧路町、生活協同組合コープさっぽろとの間で連携協定を結び、地域連携推進機構のもとで、地域の実情に即した諸問題の解決に協働で取り組んでいる【資料 A-1-16】。
本機構の取り組みとしては、「地域連携特別講座」の開催、講演会・研究会の開催、教育及び研究における地域連携事業の推進がある。

75

北海学園大学「地域連携特別講座」は、大 学 における 教育・研究 成果を 広く社会に 還元し、地 域
づくり・まちづくり・人づくり等の目的を実現するための取り組みとして、平成
27(2015)年 度から 、北広 島市との 共催で 開催さ れている 。令和元(2019)年度は、「知の萌芽 2019」という共通テーマのもとに 3 回の公開講座を開催した。令 和 2(2020)年 度
は コロナ禍 により 中止を 余儀なく された が、令和 3(2021)年度は、「知の萌芽 2021」として、3 回の公開講座を予定している【資料 A-1-17】。
講演会・研究会の開催については、これまで 9 回を数えている。令和元(2019)年度については、「北海学園大学×北海道

第 1 回地方創生フォーラム：新時代の地域創生～データとエビデンスに基づく地域政策形成に向けて」、「北海道博物館特別展関連セミナー：アイ
ヌ語地名と北海道

地名をとおして北海道を見つめ直す」、「地域連携 GIS 講習会：初 め ての ArcGIS デス クトップ ／クラウ ドベー スの ArcGIS Online」、「第 55 回法学部カフェ＆第 3 回地域連携カフェ：企業労務を知ろう～北海道内企業法務の〈今〉と〈これから〉～」、「北海道次世代メディア総合研究所もんすけラボ講演会：放送の未来と地域メディアの可能性」などの企画を行った【資料 A-1-18】。また、沼田町、釧路町との包括連携協定締結を記念するフォーラムを、それぞれ 7 月と 12 月に開催した【資料 A-1-19】【資料 A-120】。
「地域連携特別講義」と各種講演会・研究会の概要は、『地域連携特別講座記録集・地域連携推進機構研究会記録集』にまとめられている【資料 A-1-21】。
本機構はまた、個々の教員が、自治体や企業、民間団体などと連携して行う教育活動や研究活動の支援も行っている。令和元(2019)年度は、教育活動としては、一般社団法人天売島おらが島活性化会議、NPO 法人ゆうばりファンタ、広尾町、北海道交通政策局などとの連携で行われた 4 事業、研究活動としては、札幌商工会議所、北海道交通政策局、美唄
市、都市再生機構、北広島市などと連携した 6 事業が実施された【資料 A-1-22】。その他にも、北海道石狩振興局との協働事業である「願いを込めて 新篠津天灯フェスタ」（令和(2021)年 2 月開催）という冬の新イベントを学生主体で企画・準備・実施するのをサポートするなどした【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】。
なお、平成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度における地域連携推進機構の活動については、『地域連携事業報告書

第 1 号』【資料 A-1-25】に、令和元(2019)年度と令和 2(2020)年度の活動については、地域連携推進委員会資料の「事業報告」【資料 A-1-26】にまとめられている。また、開発研究所と地域連携機構は年 2 回『北海学園大学開発研究所・地域連携機構 NEWS LETTER』を共同で発行し、研究内容や活動状況を広く紹介・発信することで、地域社会への還元を図っている【資料 A-1-27】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
開発研究所は令和 3(2021)年度から、「北海道における持続可能な地域社会の形成方策に関する総合的研究～地方創生と SDGs からのアプローチ～」「（北海学園学術研究助成費［総合研究］令和 3(2021)～令和 5(2023)年度）」をテーマとした新しい調査研究体制を始動させた。ここでは①地理情報システム（GIS）データベースの構築・運用及び、②大学 SDGsの探究を重点事業とし、道内の自治体や企業等と連携して、北海道における地方創生及びSDGs の推進に高い実践性をもって取り組もうとする野心的なものである。また経済・社会のグローバル化が進展する中で、道内・国内を中心とした地域開発研究に止まらず、グロ76

北海学園大学

ーバルな視座に立った国際開発（比較）研究を引き続き推進していく。地域連携推進機構
は、研究・教育両面における地域と連携した協働事業を推進・強化し、地域社会の発展への寄与を使命としてきた本学の社会的役割を、より一層強固なものにすることを目的とした全学的なプラットフォームであり、開設 7 年目を迎えて活動内容は大幅に拡充してきた。
今後は実施体制のさらなる整備・充実を図りながら、さらに多くの自治体や企業等との連携や信頼関係の構築に努めるとともに、協働プロジェクトの企画・調整・実施のノウハウ
やスキルを持った人材の確保・育成にも取り組み、地域に根ざした大学として北海道の地域社会へのさらなる貢献を目指していく。
A－2．地域と連携した教育活動
A-2-①

地域と連携した教育活動（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域と連携した教育活動

本学では、北海道のさまざまな地域や企業・民間諸団体と連携して、地域社会の担い手を育てる教育プログラムが、各学部の教育課程に組み込まれている。
経済学部では、経済学の知識を応用し、地域が抱える諸問題の解決のために地域関係者とともに取り組む実践型の科目として、「地域研修Ⅰ・Ⅱ」と「地域協働フィールドワークⅠ・
Ⅱ・Ⅲ」を設けている。
「地域研修Ⅰ・Ⅱ」は、2 年次以降のゼミナールを単位として行われ、ガイダンス、事前学習を経て、主に夏季休業を利用して道内外の地域に赴き、2～4 日間程度の調査・研修を行う。その後、事後学習を行い、地域研修報告会で成果を発表する【資料 A-2-1】。各ゼミナールにおける地域研修の概要は『地域研修報告書』にまとめられている。2019 年度は、25 ゼミ 324 人の学生が研修に参加した【資料 A-2-2】。
「地域協働フィールドワークⅠ・Ⅱ・Ⅲ」は、2・3 年次生を対象に開講されており、ガイダンス、事前学習を経て、夏季休業中に 1 週間以上対象地域に滞在し、地域の人々と協力して地域づくりに取り組む。事後学習の後、現地報告会を開催して提言などを行う【資料 A-2-3】。開設当初より羽幌町天売島を対象地域とし、地域づくりに継続的に取り組んでおり、その成果の一つとして、学生手づくりの島の紹介パンフレット、『学生が見たの天売島観光ガイド

移り変わる天売島』『学生てうりたび』の発行がある【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】。

経営学部では、道内の経営者団体や公共団体と連携し、地域経済の担い手となるべき人材の育成を目指した教育プログラムを特別講義として展開している。
「地域金融を学ぶ」は、
全国信用組合中央協会との連携事業であり、金融行政の担当者や中小企業経営者の講演から、地域企業にとって最も重要な地域金融、信用組合の実際を学ぶ【資料 A-2-6】。「地域の事業創造」は北 海 道 経 済 産 業 局 と の 連 携事業 で あ り 、 札幌近郊で成功している経営者・役員による講演から地域事業の実際を学ぶ【資料 A-2-7】。「地域経営者に学ぶ」は北海道中小企業家同友会との連携事業であり、長年成功を収めている優れた経営者の 講演から 、実際 の企業 活動にお ける「 工夫」「ア イディア 」の重要 性やそれ らの創 造のプロ セスを 学ぶ【資料 A-2-8】。 ま た、こ の講義の 発展企 画とし て、「社長に77北海学園大学

弟 子入りプ ロジェ クト」を実施 している 。これ は、夏 季休業を 利用し て学生が 社長に 2 日間帯 同し、経営者の行動や発言に直にふれることにより、ビジネスの最前線を肌で体験するものである。令和元(2019)年度は 27 人の学生が 16 社の社長に「弟子入り」
した【資料 A-2-9】。
法学部では、NPO 活動への参加を通じて社会活動の現場を体験し、法律や政治・行政、
市民社会などに関する知識を確実なものとし、また市民社会の一員としての意識や職業観を高めることを目的として「NPO インターンシップ」を開設している。夏季休業中に NPO に関する集中講義を受講し、法学部が選定したいくつかの NPO の活動現場で実習を行う。
「議員インターンシップ」を仲介する NPO を通じて、地方議員の下での実習も選択することができる。実習終了後は、報告会での報告と実習報告書の提出が求められる【資料 A-2-10】。
人文学部では、旅行・観光業が北海道の重要な産業のひとつであることから、観光という異文化接触の現場において人文学部での学びを活かすために、観光のプロフェッショナ
ルを講師とする「北海道観光・地域振興特別講座」を開講している。2018 年に始まったこの講座は、現在まで 8 回を数え、令和元(2019)年度・令和 2(2020)年度には、株式会社 AIR
DO、中川町役場、鶴雅ホールディングス株式会社から講師を招いて実施された【資料 A-211】。人文学部は、株式会社 AIRDO、ソーゴー印刷株式会社と教育連携協定を、鶴雅ホール
ディングス株式会社と企業研修に関する協定を結んでおり、本講座の実施にあたっては、
これらの協定に基づく連携・協力を得ている【資料 A-2-12】。また、ソーゴー印刷株式会
社及び中川町と連携して、「ソーゴー印刷×中川町インターンシップ」を実施している。地域の魅力を捉え直し、新たな文化・産業・観光を振興するプログラム作りを目標とするもので、2019 年度は 6 人の学生が参加し、夏季休業を利用して中川町に 5 日間滞在し、事前の講座を受けたのち、町の祭りへの出店の企画と運営に取り組んだ【資料 A-2-13】。また、人文学部では、2 年次以降の学生を対象に「ボランティアシップ（一般）」という科目を設け、ボランティアに関する講義の受講と、夏季休業期間中における 10 日間の活動実践を通じて社会貢献の経験を積み、自らの成長へつなげる取り組みを行っている【資料 A-2-14】。
工学部生命工学科は、札幌市内でワイン醸造を営む株式会社八剣山
さっぽろ地ワイン研究所／八剣山ワイナリーと連携し、ワインづくり
に関する研究を進め、生命工学科の持つ知識や技術による地域貢献に取り組んでいる。平成 30(2018)年度の試験醸造により、「hguwine 学園オリジナルワイン」が誕生し、その後、学生が八剣山ワイナリーの圃場から単離したオリジナル酵母 HGU-140 を使用した、よりクオリテ
ィの高いワインの製造を目指している。ワイナリー集積地としての北海道の発展に寄与する試みである【資料 A-2-15】。
各学部におけるこのような取り組みに加え、一般教育科目においても、地域と連携して地域課題に取り組む実践的なフィールド科目として、「地域活性化プロジェクト実習」や「道南いさりび鉄道・地域活性化プロジェクト」など、複数の「北海道学特別講義」が開講されており、学部・学年を問わず地域の現場で学ぶことができる。地域連携推進機構は、こうした学部カリキュラムの枠に収まりきらない地域連携型の講義や、教育的効果を持った課外活動としての地域連携の取り組みの円滑な実施を支える上でも、重要な役割を担っている。また開発研究所も、「北海道学」の一科目として「開発研究所特別講義」を開講し、78

北海学園大学

教育面で独自の貢献をしている。令和元(2019)年度は、「世界の北海道」をテーマに、1 部
2 部において、それぞれ 15 コマの講義が行われた【資料 A-2-16】。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学部は、地域住民や企業、民間諸団体などと協力して、それぞれが専門とする学問の特性に応じた実践的なプログラムを開発して、地域の担い手となるべき人材の育成に努めており、その活動は年々充実している。今後、このような活動をさらに発展させるため、
例えば、学外の関係者との協力を強化するための財政措置も必要である。また、各学部の経験を活かし、地域の担い手を育てるための、学部の枠を超えた全学的な教育プログラムも実施されるようになっているが、より一層の拡大と充実を図るために、体制の強化に取り組む必要がある。
［基準 A の自己評価］
本学は、開発研究所と地域連携推進機構の適切な協力と役割分担のもとで、大学の持つさまざまな資源を、北海道の地域問題の解決のための研究、実践、人材育成に役立てている。開発研究所は、比較的長期にわたる総合的な調査研究や、道内各地の自治体との協力による特別講座の開催を通じて、
北海道全体を見据えて地域課題の解決に取り組んでいる。
一方、地域連携推進機構は、地方自治体や企業・団体等との連携協定に基づき、固有の問題の解決のために、双方の協力のもとに、それぞれの実情に即した解決策を実践的に模索する活動を展開しており、その活動は年々拡大している。
また、両組織は、研究や政策提言のみならず、さまざまなプログラムを通じて、本学学生の教育にも貢献している。その活動は、各学部が取り組む、地域と密着した多様な教育プログラムの展開と相まって、地域社会を担う人材の育成に寄与している。
以上のことから、本学は「基準 A．地域の発展に貢献する研究と教育の推進」を満たしていると判断する。

79

北海学園大学

基準 B．教育の機会均等に向けた取り組み
B－1．夜間開講 2 部の設置による教育機会の提供
B-1-①

夜間開講 2 部の設置による教育機会の提供（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

夜間開講 2 部の設置による教育機会の提供

本学は、開学当初より夜間開講の 2 部を設け、教育の機会均等の実現に努めてきた。これまでに 20,000 人を超える卒業生を社会に送り出している。現在、豊平キャンパスにある
経済・経営・法・人文の各学部に 2 部が設置され、全体の収容定員は 1,880 人、令和 3(2021)
年 5 月 1 日現在の在籍学生は 2,231 人である【資料 B-1-1】。多くの大学が夜間開講の授業を縮小している中で、現在においても 2,000 人規模の 2 部を擁する大学は、全国的にも稀有な存在である。
2 部の開講時間帯は、月曜日から土曜日を通じて 17:50 から 21:00 までの 2 コマである。
教育の内容は 1 部とほぼ同じであり、2 部の開講時間帯のみの受講で、卒業に必要な単位を 4 年間で修得することができるよう時間割が組まれている【資料 B-1-2】【資料 B-1-3】。
また、図書館やコンピュータ実習室、売店や食堂の利用時間についても、可能な限り 2
部学生の便宜にかなうように設定している。図書館については、新聞等を自由に閲覧できるラウンジは 22:30 まで、開架図書が配置されているワーク・エリアとサイレント・エリ
アについては 22:00 まで、
ラーニング・コモンズのあるアクティブ・エリアについては 21:00（土曜日は 17:00）までとなっている【資料 B-1-4】。また、コンピュータ実習室について
は 22:00（土曜日は 16:30）までの利用が可能である【資料 B-1-5】。北海学園大学生活協
同組合が運営する売店については 19:30 まで、書店については 18:30 まで、食堂について
は 19:30 まで（土曜日は午前のみ）の営業となっている【資料 B-1-6】。
夜間で学ぶ 2 部学生にとって、通学の手段を確保することはきわめて重要であるが、本学豊平キャンパスは、札幌市営地下鉄東豊線・学園前駅と直結しており、地下鉄札幌駅からわずか 6 分の乗車時間という立地条件に恵まれている。
本学の 2 部で学ぶことの最も大きなメリットは、1 部とほぼ同じ内容の教育を、1 部の約半額の学費で受けることができるということである【資料 B-1-7】。その金額は、国立大学の授業料「標準額」53 万 5,800 円を下回る額であり、高等教育を受けるうえでの経済的な負担の軽減に寄与している。
就職に関しては、キャリア支援センターが、1 部の学生に対するのと同様の支援を行っている。就職率は概ね 85～90％であり、1 部のそれよりは下回るものの、高い率での就職実績を挙げている。また、毎年数十人の公務員合格者を出している【資料 B-1-8】【資料 B1-9】。
以上のような内容をもつ本学 2 部への志願者は、近年増加傾向にある。志願者の多くは新規高校卒業予定者であり、いわゆる社会人の比率はきわめて低くなっている【資料 B-110】。とはいえ、2 部学生の多くは、学費や生活費を得るために、あるいは、将来の奨学金返済のための貯蓄のために、授業のない日中にアルバイトをしている。学費が低額である

80

北海学園大学こととともに、そのような時間の使い方が可能なことも、2 部への進学を決める要因となっている。
2 部志願者数の推移
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

649 人

576 人

506 人

720 人

881 人

823 人

829 人

1,206 人1,066 人※併設校推薦を除く。

そのような経済的理由に加えて、この間、2 部への進学を積極的に働きかける取り組みを進めてきことも、その一因である。通常の大学案内のほかに、2 部の魅力を伝えるための独自のパンフレット『北海学園大学の夜間部』を作成し、道内各高校に配布している【資料 B-1-11】。また、2 部を紹介するための「2 部オープンキャンパス」の実施、2 部の試験合格者に対し本学への進学を勧める「2 部進学相談会」の開催など、さまざまな方法で 2 部への進学を促す努力を続けている【資料 B-1-12】【資料 B-1-13】。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
2 部学生の留年率が 1 部学生に比べて高い状態にあることは、大いに改善すべき点のひとつである【資料 B-1-14】。もちろんこのことは、厳格な成績評価が行われていることの表れであるが、同時にそれは、2 部学生に対する学修支援・経済的支援の強化の必要をも意味している。IR 情報を活用し、学部・学科の実情に即して、効果的な支援の方策を講じていかねばならない。また、日中は働いている多くの 2 部学生にとって、キャンパスにいる時間は夜間の授業時間帯に限定されるため、講演会やシンポジウム、ワークショップな
ど、授業以外の教育機会に恵まれない現状がある。例えば、オンラインを活用するなどの工夫によって、さまざまな学びや交流の機会を提供することも一策であろう。他方、２部であるからこそ可能な、2 部の特性を生かした教育プログラムの開発も望まれるところである。例えば、日中の時間を利用した、ある程度長期にわたる有給のインターンシップの企画などである。このような両面にわたる取り組みを通じて、2 部で学ぶことの魅力を一層高め、社会の期待に応えていく。
［基準 B の自己評価］
多くの大学が夜間開講の授業を縮小している中で、本学は開学以来 2 部を擁し、現在約2,300 人の学生がそこに学んでいる。月曜日から土曜日までの毎日 2 コマの授業を受ける
ことにより、4 年間で卒業に必要な単位を修得することができるよう時間割を組んでいる。
また、図書館やコンピュータ実習室、売店や食堂の利用時間についても、可能な限り 2 部
学生の便宜にかなうよう設定している。さらに、札幌市営地下鉄の駅とキャンパスが直結していることも、夜間に学ぶ 2 部学生にとっての利便となっている。
このような条件の下で、本学 2 部の学生は、1 部とほぼ同じ内容の教育を、1 部の約半額の学費で受けることができる。このことは、大学教育を受けるうえでの経済的な負担の大幅な軽減となっている。就職に関しても、キャリア支援センターによる支援のもと、概ね85～90％の就職率を実現ており、また、毎年数十人の公務員合格者を出している。
81

北海学園大学

本学 2 部のこのような勉学環境及び実績により、新規高校卒業予定者から 2 部に志願する者の数が増加している。このことは、高い水準の大学教育を低額の学費で提供することによって教育の機会均等を実現するという本学 2 部の理念が、社会の幅広い要請に応えるものであることの証左であると言えよう。
以上のことから、本学は「基準 B．教育の機会均等に向けた取り組み」を満たしていると判断する。

82

北海学園大学

Ⅴ．特記事項
１．新型コロナウイルス感染症対応
本学では、全国的な感染拡大の先駆けとなった北海道地域での新型コロナウイルス感染者増加が始まる前の令和 2(2020）年 2 月 22 日に「危機管理委員会」を開催し、いち早く「新型コロナウイルス対策本部」を設置した。当初は、卒業式・入学式などの行事開催の可否やガイダンス方法の検討を行っていたが、感染拡大につれ、教務日程・授業方法・ガイドラインなど次々に発生する諸課題の検討を精力的に行うこととなった。
対策本部は、第 1 学期授業開始日を 1 週間遅らせ、連休明けまでの期間を「授業準備期間」と定め、準備ができた科目から授業を開始することとし、それまでは LMS（授業管理システム）によって学生との連絡を密にとることとしたため、大きな混乱なくオンライン
授業へと移行できた。本格的なオンライン授業実施までの間、対策本部に「オンライン授業推進ワーキンググループ」を置き、教員向けに遠隔授業に関するノウハウや問題点、解決方法を頻繁に配信する一方、学生のために「学生テクニカルサポート・Student Omoiyari
Support(SOS)」を開設し、SNS を使って先輩が後輩の相談に乗ることで、授業だけではな
く心理面でのサポートも行っていった。また、対策本部から、来学上の注意や感染予防対策などについて【連絡@対策本部】というタイトルで学生へ折に触れて連絡を行い、大学と学生のコミュニケーションを図ることに留意した。
オンライン授業を進めながら、対策本部では、緊急事態宣言期間後の対面授業実施のために検討を重ね、道や市の衛生主管部局と相談しつつ教室の座席間距離の実際の計測をもとに「感染拡大防止対策人数」を教室収容定員の約 3 分の 1 と定め、対面授業実施準備を積み重ねた。その間、学生には対策の詳細や対面授業の重要性、事情で登校できない学生への配慮などを【連絡@対策本部】を通じてていねいに説明し、6 月 7 日から 1 年生のゼミと実験・実習など対面授業が必須の科目の対面授業を開始し、6 月 22 日からは全学年のゼ
ミナール科目と「感染拡大防止対策人数」で実施できる科目の対面授業を第 1 学期終了まで行った。第 2 学期も、できるだけ多くの科目が対面授業を行えるよう、細かく教室調整を行い、第 2 学期開始時にはほぼ 7 割の科目が対面授業を実施した。感染拡大時には、受講生と十分なコミュニケーションをとったうえで、科目担当者の判断で、遠隔授業・ハイ
ブリッド授業・対面授業のいずれかの方法で授業を実施し第 2 学期の授業を終了した。
本学の感染者第 1 号発生は夏季休業中であったが、徐々に感染者・濃厚接触者が増えていく中で、学生の行動履歴を Google フォームによって迅速に把握するとともに、スプレッドシートへの入力により情報を対策本部と教務が共有し、少しでもリスクがある学生を直ちに自宅待機とする「学園システム」を構築し、学内での感染は一人も出さずに 11 月から12 月の急激な感染拡大期を乗り切り、課外活動団体で感染者が出ても拡大させることなく
令和 2(2020)年度を終えることができた。
春季休業中には、「オンライン授業課題検討タスクフォース」を設置し、学生対象の「オンライン授業アンケート」で示された課題解決のため、授業改善のための教員サポート、
好評な授業方法紹介の動画配信を実施した。学生の経済的支援策も兼ね、学生アルバイト
によるオンライン授業サポート、前述の「SOS 2021」も開設し、学生・教員の双方が不安なく令和 3(2021)年度の学修を進めていける体制を整備した。

83

北海学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に目的を明記し、第 2 条で成果の公表を明記している。 1-1

第 85 条〇

学則第 3 条で学部・学科の設置を明記している。

1-2

第 87 条

〇修業年限は 4 年。学則第 7 条で明記している。

3-1

第 88 条－

第 89 条〇

学則第 32 条で明記している。

3-1

第 90 条〇

学則第 9 条で明記している。

2-1

3-1

学則第 53 条で学長、教授、准教授、講師及び助教と事務職員を、
第 54 条の 2 で学部長をそれぞれ規定し、第 54 条で学長の職務等
第 92 条〇を、学部長職務規程で学部長の職務等をそれぞれ明記している。
また、教授、准教授、講師及び助教は教員選考基準により資格が定められ、就業規則第 10 条及び就業細則第 2 条により教育・研

3-2
4-1
4-2

究を担っている。
第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条〇

第 108 条－

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条

学則第 57 条で明記している。
学則第 33 条、大学院学則第 28 条及び学位規則第 1 条、第 2 条で明記している。
語学科目の履修証明プログラムを開講し、科目等履修生規程第 13条で明記し、修了証明書を交付している。

4-1
3-1
3-1
2-1

学則第 2 条、学則第 2 条の 2 及び自己点検・評価委員会規程で明記し、結果を大学 Web サイトで公開している。

6-2

大学 Web サイトで公開している。

3-2

学則第 53 条で明記し、学則第 56 条及び事務組織・事務分掌で運4-1

用されている。

4-3〇

学則第 12 条で明記している。

2-1〇

学則第 12 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条－

第 26 条
第5項

○

該当
基準項目
3-1

学則で明記している。

3-2
3-2

学則第 49 条で明記している。

84

4-1

北海学園大学

第 28 条○各担当部局で備えている。

3-2

第 143 条○

各教授会において運営している。

4-1

第 146 条－

第 147 条○

第 148 条－3-1

第 149 条－3-1

第 150 条○第 151 条－2-1

第 152 条－2-1

第 153 条－2-1

第 154 条－2-1

第 161 条○

学則第 12 条で明記している。

2-1

第 162 条○

学則第 12 条で明記している。

2-1

第 163 条○

学則第 4 条で明記している。

3-2

第 163 条の 2○

科目等履修生規程第 13 条で明記している。

3-1

第 164 条○科目等履修生規程及び募集要項で明記している。

3-1

3-1
学則第 32 条で明記している。

学則第 9 条で明記している。

3-1

2-1

1-2
2-1
第 165 条の 2○

学部、研究科毎に定めている。

3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程で明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

大学 Web サイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 33 条で明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 12 条で明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 12 条で明記している。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条○

水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条、第 3 条の 3 で明記している。

第 2 条の 2○

入学試験規程で明記している。

85

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

北海学園大学

第 2 条の 3○

教職員の連携・協働は出来ている。

2-2

第3条

○

学則第 3 条で明記している。

1-2

第4条

○

学則第 3 条で明記している。

1-2

第5条

－

1-2
1-2

第6条

3-2

－

4-2
3-2

第7条

○

必要な教員組織を置いている。

第 10 条○主要授業科目は専任教員で担当している。

第 10 条の 2－

第 11 条－

第 12 条

○専任教員を配置している。

第 13 条○

基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2○

適格者である。

第 14 条○教員選考基準・推薦基準で明記している。

第 15 条○教員選考基準・推薦基準で明記している。

第 16 条○教員選考基準・推薦基準で明記している。

第 16 条の 2○

教員選考基準・推薦基準で明記している。

第 17 条－第 18 条○

学則第 3 条で明記している。

2-1

第 19 条○

学則第 2 節で明記している。

3-2

第 19 条の 2－

第 20 条○

学則第 2 節で明記している。

3-2

第 21 条○

学則第 20 条で明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 4 条で明記している。

3-2

第 23 条○

学則第 20 条により適切に運用している。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮し適正な数で行っている。

2-5

第 25 条○

学則第 20 条で明記している。

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2

86

2-2
3-2

北海学園大学

第 25 条の 2○

授業科目毎にシラバスで明示している。

3-1
3-2

第 25 条の 3○

学則第 2 条の 3 で明記している。

3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条○

学則第 20 条、第 22 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2○

各学部の履修の手引で明記している。

3-2

第 27 条の 3－

第 28 条○

学則第 24 条で明記している。

3-1

第 29 条○

学則第 25 条で明記している。

3-1

第 30 条○

学則第 26 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2－

第 31 条○

学則第 40 条で明記している。

第 32 条○

学則第 32 条で明記している。

第 33 条－

第 34 条○教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○豊平キャンパスに体育館、清田校地にグラウンドを設けている。

2-5

第 36 条○校舎等施設は基準通り備えている。

2-5

第 37 条○校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条－2-5

第 39 条の 2－

2-5

第 40 条○機械、器具及び標本については適正に備えている。

2-5

第 40 条の 2○

それぞれの校地ごとに必要な施設及び設備を整えている。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 40 条の 4○

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

第 41 条○事務を遂行するため事務組織を設けている。

第 42 条○学生の厚生補導を行う事務組織を設けている。

第 42 条の 2○

大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。 2-3

第 42 条の 3○

計画的に SD 研修を実施している。

第 42 条の 3

3-2

3-1

3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
4-3

－

3-2

第 43 条－3-2

第 44 条

－

3-1

の2

87

北海学園大学

第 45 条－

第 46 条－

第 47 条－2-5

第 48 条－2-5

第 49 条

－

2-5

3-1
3-2
4-2

工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していないが、他の第 49 条の 2－

研究科又は他の大学院若しくは本大学の学部科目の履修をするこ

3-2とができる。
工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していないが、他の第 49 条の 3－

研究科又は他の大学院若しくは本大学の学部科目の履修をするこ

4-2とができる。
第 49 条の 4－

4-2

第 57 条－1-2

第 58 条－2-5
2-5

第 60 条

3-2

－

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 33 条で明記している。

3-1

第 10 条〇

学位規則第 1 条で明記している。

3-1

第 10 条の 2－

3-1
学則第 21 条～第 23 条で卒業論文・単位取得の認定・成績の評価

第 13 条〇について明記し、学位規則・各学部規則で細部を明記しており、適3-1

正に報告している。

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条○私立学校法の規定により遵守している。

5-1

第 26 条の 2○

私立学校法の規定により遵守している。

5-1

第 33 条の 2○

寄附行為第 30 条で明記している。

5-1

第 35 条○

寄附行為第 5 条、第 11 条で明記している。

第 35 条の 2○

私立学校法の規定により遵守している。

88

5-2
5-3
5-2
5-3

北海学園大学

第 36 条○

寄附行為第 6 条で明記している。

第 37 条○

寄附行為第 8 条、第 10 条、第 13 条で明記している。

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 12 条で明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 15 条で明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 17 条で明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 20 条で明記している。

5-3

第 43 条○私立学校法の規定により遵守している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 21 条で明記している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 32 条の 2 で明記している。

第 44 条の 3○

私立学校法の規定により遵守している。

第 44 条の 4○

私立学校法の規定により遵守している。

第 44 条の 5○

第 45 条○

寄附行為第 11 条、第 12 条で明記している。
役員は配偶者又は三親等以内の親族は一人もいない。

5-2
5-2
5-3
5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

令和 3 年 3 月 16 日開催の理事会において、私立学校法等改正の趣

5-2

旨を確認し、役員賠償責任保険に加入することを決議した。

5-3

寄附行為第 35 条で明記している。

5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 28 条の 2 で明記している。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 29 条で明記している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 30 条で明記している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 32 条で明記している。

第 49 条○

寄附行為第 28 条で明記している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 30 条 2 で明記している。

5-1

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

大学院学則第 1 条で明記している。また、専門職学位課程については大学院学則第 3 条の 4 で明記している。第 3 項については、
第 99 条〇札幌弁護士会と協定を結び、弁護士の派遣をしていただいており、実務教員として雇用している。実務教員は教授会構成員であり、教育課程の編成等にも関わり、法科大学院協会主催の教員研修にも他の教員同様参加することで教員の資質向上を図っている。

89

1-1

北海学園大学

第 100 条〇

大学院学則第 4 条で明記している。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 9 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条○

大学院学則第 9 条で明記している。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 9 条で明記している。

2-1

第 157 条－

大学院学則第 9 条で明記しているが、募集はしていないため。

2-1

第 158 条－

大学院学則第 9 条で明記しているが、募集はしていないため。

2-1

第 159 条○

大学院学則第 9 条で明記している。

2-1

第 160 条－2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

水準の向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 1 条、第 3 条の 2、第 3 条の 3 で明記している。

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4〇

教職員の連携・協働は出来ている。

2-2

第2条

〇

大学院学則第 3 条、第 4 条で明記している。

1-2

第 2 条の 2

－

第3条

〇

大学院学則第 3 条の 2、第 4 条の 2 で明記している。

1-2

第4条

〇

大学院学則第 3 条の 3、第 4 条の 2 で明記している。

1-2

第5条

〇

大学院学則第 4 条、第 23 条で明記している。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 4 条で明記している。

1-2

第7条

〇

それぞれの学部を基礎とする研究科を組織しており、学部、研究1-2

大学院学則第 8 条から第 10 条の規定に基づき、公正かつ妥当な方法で適切な体制を整えて実施している。

6-3
1-1
1-2
2-1

1-2

科間の連携は適切に行われている。
1-2

第 7 条の 2

3-2

－

4-2
1-2
第 7 条の 3

3-2

－

4-2
第8条

〇

必要な教員組織を置いている。

90

3-2
4-2

北海学園大学

3-2

第9条

〇

基準教員数を満たしている。

第 10 条〇

大学院学則第 4 条で明記している。

2-1

第 11 条〇

大学院学則第 4 章で明記している。

3-2

第 12 条〇

大学院学則第 4 章で明記している。

第 13 条〇

第 9 条の規定により置かれている教員が指導を行っている。

第 14 条〇

大学院学則第 25 条で明記している。

3-2

第 14 条の 2〇

授業科目ごとにシラバスで明記している。

3-1

第 14 条の 3〇

大学院学則第 2 条の 3 で明記している。

4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

大学院学則第 4 章に大学院の教育方法を規定し、適切に運用して

2-5

いる。

3-1
3-2

第 16 条〇

大学院学則第 27 条で明記している。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 27 条で明記している。

3-1

第 19 条〇大学院専用の講義室、院生研究室、研究資料室、実験実習室を有す

2-5

第 20 条〇機械、器具等については適正に備えている。

2-5

第 21 条〇図書等の資料は適正に備えている。

2-5

第 22 条〇施設及び設備の共用は適切に行われている。

2-5

第 22 条の 2〇

それぞれの校地ごとに必要な施設及び設備を整えている。

2-5〇

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 22 条の 4〇

研究科等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

第 23 条－

第 24 条－2-5

第 25 条－3-2

第 26 条－3-2

第 27 条－

第 22 条の 3

る。

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条3-1－

3-2
第 29 条－2-5

第 30 条－2-2

91

北海学園大学

3-2
第 30 条の 2－

3-2

第 31 条－3-2

第 32 条－3-1

第 33 条－3-1

第 34 条－2-5
工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していないが、他の第 34 条の 2－

研究科又は他の大学院若しくは本大学の学部科目の履修をするこ

3-2とができる。
工学分野の連続性に配慮した教育課程は編成していないが、他の第 34 条の 3－

研究科又は他の大学院若しくは本大学の学部科目の履修をするこ

4-2とができる。
第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 43 条〇

第 45 条－

第 46 条－事務を遂行するため事務組織を設けている。
TA 制度による実践的な教育経験の機会の提供及び他大学院等で実施されているプレ FD に関する情報提供を行っている。
各種奨学金制度、社会人特例制度、長期履修制度を設け明示している。
FD、SD 研修を適切に実施している。

4-1
4-3
2-3
2-4
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

水準の向上に努めている。

第2条〇

大学院学則第 3 条、第 4 条で明記している。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 4 条の 2 で明記している。

3-1

第4条

〇

必要な教員組織を置いている。

第5条〇

基準教員数を満たしている。

第6条〇

大学院学則第 4 章で明記している。

3-2

第 6 条の 2〇

教育課程連携協議会を設けている。

3-2

第 6 条の 3

－

第7条

〇

教育効果を十分にあげられるような適当な人数としている。

2-5

第8条

〇

大学院学則第 19 条の 2 で明記している。

2-2

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

3-2

92

北海学園大学

3-2
第9条

－

第 10 条〇2-2
3-2
授業科目ごとにシラバスで明記している。

3-1
3-2

第 11 条〇

大学院学則第 2 条の 3 で明記している。

3-3
4-2

第 12 条〇

第 12 条の 2－

第 13 条〇

大学院学則第 24 条で明記している。

3-1

第 14 条〇

大学院学則第 24 条の 2 で明記している。

3-1

第 15 条〇

大学院学則第 27 条の 2 で明記している。

3-1

第 16 条－

法務研究科履修規程で明記している。

3-2
3-1

3-1
1-2
2-2

第 17 条〇教育にふさわしい環境を整えている。

2-5
3-2
4-2
4-3

第 18 条〇

大学院学則第 3 条の 4、第 4 条の 2 及び第 4 条の 4 で明記してい
る。

1-2
3-1
3-2

第 19 条－平成 30 年度募集停止のため入学者選抜は実施していない。

2-1

第 20 条－平成 30 年度募集停止のため入学者選抜は実施していない。

2-1

第 21 条〇

大学院学則第 24 条で明記している。

3-1

第 22 条〇

大学院学則第 24 条の 2 で明記している。

3-1

第 23 条〇

大学院学則第 27 条の 2 で明記している。

3-1

第 24 条－

第 25 条〇3-1
大学院学則第 27 条の 2 で明記している。

3-1
1-2

第 26 条3-1－

3-2
第 27 条－3-1

第 28 条－3-1

第 29 条－3-1

第 30 条－3-1

第 31 条－3-2

第 32 条－3-2

第 33 条－3-1

93北海学園大学

第 34 条－

第 42 条〇3-1
大学院設置基準と同様に適切に対応している。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

大学院学則第 27 条で修了要件について明記し、第 28 条及び学位規程で学位の授与について明記している。
大学院学則第 27 条及び第 28 条で明記している。

該当
基準項目
3-1
3-1

学位規則第 4 条に基づき、研究科委員会の議を経て審査委員会の第5条〇

構成員として他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることが出来るようになっており、各研究科で定める学位申請論文審査規3-1程に基づき、適正に実施している。
第 12 条〇文部科学大臣へ適正に提出を行っている。

大学通信教育設置基準

3-1

※該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

94

北海学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

95

北海学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人北海学園寄附行為、寄付行為施行細則
大学案内
令和３(2021)年度大学案内、令和３(2021)年度大学院要覧
大学学則、大学院学則（紙媒体）
令和３(2021)年度北海学園大学・北海学園大学大学院規程集
学生募集要項、入学者選抜要綱【大学】令和３(2021)年度入学者選抜要項【各 学 部】令和３(2021)年度編入学・転入学試験要項【各研究科】令和３(2021)年度大学院募集要項
学生便覧【各 学 部】令和３(2021)年度学生便覧【各研究科】令和３(2021)年度便覧・講義概要
事業計画書
令和３(2021)年度事業計画書
事業報告書
令和２(2020)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学 Web サイト

https://www.hgu.jp/about/access.html

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
令和３(2021)年度学校法人北海学園規程集
令和３(2021)年度北海学園大学・北海学園大学大学院規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和３(2021)年度役員等の名簿
令和２(2020)年度理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算資料、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）【各 学 部】令和３(2021)年度履修の手引、講義概要【各研究科】令和３(2021)年度便覧・講義概要【教職課程、図書館学課程、社会教育主事課程、学芸員課程、日本語教員養成課程】令和３(2021)年度履修の手引・講義概要
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧表
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和２(2020)年度北海学園大学大学院工学研究科電子情報生
命工学専攻(D)【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書及び調査結果
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

96

北海学園大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

北海学園大学学則【資料 1-1-2】

北海学園大学大学院学則【資料 1-1-3】

経済学部規則【資料 1-1-4】

経営学部規則【資料 1-1-5】

法学部規則【資料 1-1-6】

人文学部規則【資料 1-1-7】

工学部規則【資料 1-1-8】

大学院経済学研究科規則【資料 1-1-9】

大学院経営学研究科規則【資料 1-1-10】

大学院法学研究科規則【資料 1-1-11】

大学院文学研究科規則【資料 1-1-12】

大学院工学研究科規則【資料 1-1-13】

大学院法務研究科規則【資料 1-1-14】

Web サイト【資料 1-1-15】

自己点検・評価委員会規程【資料 1-1-16】

将来構想委員会規程

学びの特色

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

令和 2(2020)年度事業報告書【資料 1-2-2】

令和 3(2021)年度事業計画書【資料 1-2-3】

北海学園大学【資料 1-2-4】

北海学園大学大学案内 2021

【資料 1-2-5】

学報 第 122 号【資料 1-2-6】

令和 3(2021)年度学生便覧【資料 1-2-7】

北海学園大学コミュニケーションマーク

【資料 1-2-8】

北海学園中期計画

現状と課題――自己点検・評価報告書 5【資料 1-2-9】

北海学園大学中期計画【資料 1-2-10】

Web サイト【資料 1-2-11】

開発研究所規程【資料 1-2-12】

Web サイト【資料 1-2-13】

北海学園大学地域連携推進機構規程【資料 1-2-14】

Web サイト

3 つのポリシー
開発研究所
地域連携推進機構

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

Web サイト

3 つのポリシー【資料 2-1-2】

令和 3(2021)年度入学者選抜要項【資料 2-1-3】

Web サイト【資料 2-1-4】

令和 3(2021)年度大学院要覧【資料 2-1-5】

大学院進学説明会参加者推移【資料 2-1-6】

入学試験規程【資料 2-1-7】

志望理由書・様式 5【資料 2-1-8】

北海学園大学大学院学則（第 14 条）【資料 2-1-9】

令和 2(2020)年度第 2 回協議会資料【資料 2-1-10】

認証評価共通基礎データ【大学用】様式 2

受験生向け特設サイト hgu_ROOMS

97

pp.7-11

備考北海学園大学【資料 2-1-11】

認証評価共通基礎データ【大学用】様式 2【資料 2-1-12】

令和元(2019)年度将来構想委員会資料【資料 2-1-13】

令和 2(2020)年度将来構想委員会資料

pp.12-20

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

北海学園大学学則（第 57 条、第 61 条）【資料 2-2-2】

北海学園大学教務委員会規程【資料 2-2-3】

北海学園大学教務センター規程【資料 2-2-4】

北海学園大学教職課程委員会規程【資料 2-2-5】

北海学園大学図書館学課程委員会規程【資料 2-2-6】

北海学園大学社会教育主事課程委員会規程【資料 2-2-7】

北海学園大学学芸員課程委員会規程【資料 2-2-8】

北海学園大学日本語教員養成課程委員会規程【資料 2-2-9】

令和 3(2021)年度各学部・大学院の教務担当教職員【資料 2-2-10】

将来構想委員会規程【資料 2-2-11】

令和元(2019)年度将来構想委員会資料【資料 2-1-12】に同じ【資料 2-2-12】

令和 2(2020)年度将来構想委員会資料【資料 2-1-13】に同じ【資料 2-2-13】

Web サイト【資料 2-2-14】

成績不振者の基準、ガイダンスの実施状況【資料 2-2-15】

令和 3(2021)年度新入生ガイダンス日程【資料 2-2-16】

各学部【資料 2-2-17】

北海学園大学経済学部ハンドブック 2021

【資料 2-2-18】

講義概要【資料 2-2-19】

講義概要 法学部 「基礎演習」「アカデミック・スキルズ」
自分で考える「人文学」－北海学園大学人文学部基礎ゼミハンドブック
履修の手引き 工学部 「初年次教育プログラム」【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】

相談・支援依頼窓口

履修の手引
経営学部

【資料 F-12】に同じ「アカデミック・リテラシーⅠ・Ⅱ」【資料 2-2-24】

令和元(2019)年度経営学部高校コンシェルジュ面談実施要領
Web サイト 人文学部イングリッシュ・アドバイザリー/イング
リッシュ・ラウンジ
電子情報工学科アカデミック・アドバイザー面談要領【資料 2-2-25】

令和元（2019）年度将来構想委員会資料【資料 2-2-26】

令和 3(2021)年度入学者選抜要項【資料 2-2-27】

北海学園大学大学院学則（第 35 条）【資料 2-2-28】

情報運用委員会規程【資料 2-2-29】

情報システム委員会規程【資料 2-2-30】

教育用コンピュータ実習室規程【資料 2-2-31】

CALL 教室運営委員会規程【資料 2-2-32】

ホームページ運営委員会【資料 2-2-33】

学内ネットワーク利用の手引き【資料 2-2-34】

Web サイトPC 教室（IT サポート）【資料 2-2-35】

Web サイト在学生の方へ

【資料 2-2-36】

Web サイト

新入生のみなさんへ【資料 2-2-37】

北海学園大学付属図書委員会規程【資料 2-2-38】

開発研究所 iPad 貸し出しについて【資料 2-2-39】

北海学園大学国際交流委員会規程【資料 2-2-40】

北海学園大学事務組織・事務分掌【資料 2-2-41】

日本語基礎Ⅰ・Ⅱについて【資料 2-2-42】

令和 2(2020)年度留学生ガイダンス式次第【資料 2-2-43】

アクセシビリティ支援委員会規程【資料 2-2-23】

98

北海学園大学【資料 2-2-44】

障がい学生支援委員会令和元(2019)年度年次報告【資料 2-2-45】

アクセシビリティ支援委員会令和 2(2020)年度年次報告【資料 2-2-46】

Web サイト【資料 2-2-47】

学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-48】

理由別中途退学者休学者数（過去 3 年間）【資料 2-2-49】

学生カウンセリング運営委員会規程【資料 2-2-50】

学生カウンセリング室管理運営規程【資料 2-2-51】

令和元(2019)年度第 3 回教育研究交流会チラシ【資料 2-2-52】

令和 2(2020)年度第 1 回教育研究交流会チラシ

オフィスアワー一覧

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア支援委員会規程【資料 2-3-2】

講義概要【資料 2-3-3】

キャリア関連開講科目一覧【資料 2-3-4】

資格取得講座一覧【資料 2-3-5】

経済学部フロンティア講座【資料 2-3-6】

法学部カフェ

【資料 2-3-7】

就職支援行事年間スケジュール【資料 2-3-8】

工学部キャリア支援スケジュール

一般教育科目「キャリア・ガイダンス」

チラシ

チラシ

【資料 2-3-9】

GIP の流れ

【資料 2-3-10】

インターンシップ参加学生実績【資料 2-3-11】

公務員合格者の推移【資料 2-3-12】

採用 DATA BOOK

【資料 2-3-13】

商工会議所との協働

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

北海学園大学学生部規程【資料 2-4-2】

学生委員会規程【資料 2-4-3】

新入生ガイド【資料 2-4-4】【資料 2-4-6】

北海学園大学大学案内 2021
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）オンライン授業のための環境整備支援金の給付について【資料 2-4-7】

コロナ対応に伴う奨学金の支援拡大について【資料 2-4-8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-4-5】【資料 2-4-9】

表彰学生・団体の資料【資料 2-4-10】

Web サイト

学生部で取り扱っている主な学修支援【資料 2-4-11】

Web サイト

学生なんでも相談【資料 2-4-12】

学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-13】

学生カウンセリング室管理運営規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1 pp.4-5【資料 2-5-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-5-3】

研究室一覧表【資料 2-5-4】

豊平-山鼻シャトルバス運行について【資料 2-5-5】

豊平-清田バス運行について【資料 2-5-6】

図書館の開館状況【資料 2-5-7】

Web サイト【資料 2-5-8】

講義概要【資料 2-5-9】

英語学習ガイド 2020

【資料 2-5-10】

英語以外の外国語履修の手引 2020

PC 教室（IT サポート）サポート窓口
一般教育科目【資料 2-2-33】に同じ【資料 F-12】に同じ

99

北海学園大学【資料 2-5-11】【資料 2-5-13】

令和 2(2020)年度体育実技履修の手引き
令和 2(2020)年度コンピュータ科学の履修（クラス編成）について令和 3(2021)年度多人数履修制限対象科目【資料 2-5-14】

履修の手引

経済学部

pp.32-52【資料 F-12】に同じ【資料 2-5-15】

履修の手引

経営学部

pp.13-19【資料 F-12】に同じ【資料 2-5-16】

履修の手引

法学部

【資料 2-5-17】

履修の手引

人文学部

【資料 2-5-12】

pp.7-12【資料 F-12】に同じ

pp.14-15【資料 2-5-18】

履修の手引 工学部 p.63,118,160,192
講義概要 工学部 「環境計測実習」「建築 CAD 演習」「プロ【資料 2-5-19】
ジェクト実習」「地学実験」
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

教育開発運営委員会部会構成【資料 2-6-2】

学生生活実態調査報告書（2017-2020 年度）【資料 2-6-3】

授業改善アンケート報告書（2017-2020 年度）
Web サイト「授業改善アンケート報告書」「学生生活実態調査
報告書」の公開
平成 30(2018)年度学生生活実態調査学長報告
令和 2(2020)年度 2 学期授業改善のためのアンケート実施要領
2-④
Web サイト オフィスアワー一覧【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-45】に同じ【資料 2-6-10】

令和元(2019)年度大学院の授業改善アンケート
令和 2(2020)年度大学院の授業・生活状況に関するアンケート調査
令和 2(2020)年度法学研究科 新・大学院アンケート【資料 2-6-11】

経営学研究科研究倫理指針【資料 2-6-12】

Web サイト【資料 2-6-13】

学生カウンセリング室管理運営規程【資料 2-6-14】

Web サイト【資料 2-6-15】

北海学園大学 ハラスメント防止・対策に関する規程【資料 2-6-16】

Web サイト【資料 2-6-17】

ハラスメント「相談員」の手引き【資料 2-6-18】

ハラスメント防止・対策規程運用ガイドライン【資料 2-6-19】

ハラスメント申立書【資料 2-6-20】

Web サイト

学生なんでも相談【資料 2-4-11】に同じ【資料 2-6-21】

Web サイト相談・支援依頼窓口【資料 2-2-13】に同じ【資料 2-6-9】

医務室
こころの相談ハラスメント相談

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

Web サイト【資料 3-1-2】

北海学園大学学則

建学の精神【資料 3-1-3】

北海学園大学大学院学則【資料 3-1-4】

北海学園大学学部規則（各学部第 2 条）

【資料 3-1-5】

北海学園大学大学院研究科規則【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

Web サイトWeb サイト【資料 3-1-8】

法務研究科履修規程【資料 3-1-9】

令和 3(2021)年度成績評価方法明記シラバス事例

各学部ディプロマ・ポリシー
各研究科ディプロマ・ポリシー

100

備考

北海学園大学【資料 3-1-10】

令和 3(2021)年度シラバスの書き方【資料 3-1-11】

成績照会【資料 3-1-12】

法務研究科成績評価及び進級・修了認定に関する異議申立規程【資料 3-1-13】

履修制限【資料 3-1-14】

既修得単位の認定規程【資料 3-1-15】

GPA 制度【資料 3-1-16】

各学部成績通知書（見本）【資料 3-1-17】

GPA 活用（奨学金）【資料 3-1-18】

GPA 活用（表彰学生選考）【資料 3-1-19】

GPA 活用（ゼミ配属など選考）【資料 3-1-20】

GPA 活用（ガイダンス）【資料 3-1-21】

北海学園大学法学部早期卒業に関する規程【資料 3-1-22】

各学部卒業審査資料【資料 3-1-23】

北海学園大学学位規則【資料 3-1-24】

Web サイト【資料 3-1-25】

審査資料（大学院）【資料 3-1-26】

将来構想委員会規程【資料 3-1-27】

将来構想委員会資料

3-2．教育課程及び教授方法
Web サイト【資料 3-2-1】

学位論文評価基準・指導計画

各学部カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】

Web サイト【資料 3-2-3】

各学部カリキュラム・マップ，カリキュラム・ツリー

各研究科カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-4】

コース制（経営学部）【資料 3-2-5】

一般教育科目ラーニング・アウトカムズ【資料 3-2-6】

ナンバリング【資料 3-2-7】

Web サイト【資料 3-2-8】

令和 3(2021)年度大学院要覧【資料 3-2-9】

令和 3(2021)年度評価方法明記シラバス事例【資料 3-2-10】

令和 3(2021)年度シラバスの書き方【資料 3-2-11】

シラバス作成要領（大学院）【資料 3-2-12】

シラバスチェック依頼【資料 3-2-13】

Web サイト【資料 3-2-14】

教務委員会規程【資料 3-2-15】

教養教育担当組織図【資料 3-2-16】

令和 3(2021)年度 一般教育科目時間割編成方針について【資料 3-2-17】

開講計画【資料 3-2-18】

履修人数制限【資料 3-2-19】

北海学園大学教育開発運営委員会規程【資料 3-2-20】

教育開発運営委員会部会構成【資料 3-2-21】

令和元(2019)年度活動記録及び令和 2(2020)年度引継ぎ【資料 3-2-22】

アクティブ・ラーニング

各研究科カリキュラム

一般教育科目（学びの特色）

3-3．学修成果の点検・評価
将来構想委員会規程【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

教育開発運営委員会資料（3 ポリシー検討）【資料 3-3-3】

北海学園大学学則【資料 3-3-4】

将来構想委員会資料【資料 3-3-5】

各学部カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー【資料 3-3-6】

シラバス CMCT/評価基準明記事例

101

北海学園大学【資料 3-3-7】

第 1 回 FD 委員会議事録【資料 3-3-8】

GPS-Academic（案内、スケジュール、検索方法）【資料 3-3-9】

GPS-Academic（計集計結果、アンケート、結果通知）【資料 3-3-10】

GPS-Academic（教授会報告）【資料 3-3-11】

キャリア支援センター資料【資料 3-3-12】

Web サイト【資料 3-3-13】

課程科目資格取得状況【資料 3-3-14】

認定心理士（経営学部）【資料 3-3-15】

取得できる資格（工学部）【資料 3-3-16】

北海学園大学早期卒業に関する規程【資料 3-3-17】

1 級建築士実務経験認定（工学研究科）【資料 3-3-18】

Web サイト【資料 3-3-19】

進路表（キャリア支援委員会資料）【資料 3-3-20】

学生生活実態調査【資料 3-3-21】

北海学園大学卒業生アンケート報告書【資料 3-3-22】

授業改善アンケート（手引、報告書）【資料 3-3-23】

新入生アンケート実施報告書取得できる資格・免許

大学間連携／研究・社会連携基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

北海学園大学学長候補選挙規程【資料 4-1-2】

学長室会議録（令和 3(2021)年、令和 2(2020)年、令和元(2019)年)【資料 4-1-3】

教育・研究組織図【資料 4-1-4】

学部長職務規程【資料 4-1-5】

学部長候補者選出に関する規程【資料 4-1-6】

北海学園大学機関長選挙規程【資料 4-1-7】

事務組織図【資料 4-1-8】

令和 3(2021)年度職員配置【資料 4-1-9】

北海学園大学事務組織・事務分掌

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1 pp.3-4【資料 4-2-2】

教員選考基準【資料 4-2-3】

推薦基準【資料 4-2-4】

北海学園大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-5】

北海学園大学客員教員規程【資料 4-2-6】

北海学園大学教育開発運営委員会規程【資料 4-2-7】

GPS-Academic 報告資料（抜粋）【資料 4-2-8】

授業改善アンケート学生向け手引き【資料 4-2-9】

授業改善アンケート令和 2(2020)年度ポスター【資料 4-2-10】

令和 2(2020)年度授業改善アンケート報告書【資料 4-2-11】「学生生活実態調査 2020」協力依頼科目一覧表（参考）【資料 4-2-12】

学生生活実態調査 2020 調査案内

【資料 4-2-13】

令和 2(2020)年度学生生活実態調査集計結果教職員配布鑑文【資料 4-2-14】

令和 2(2020)年度学生生活実態調査報告書【資料 4-2-15】

北海学園大学教育開発ニュース 第 55 号

【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】

令和元(2019)年度教育研究交流会（第 1 回～第 5 回）チラシ
令和 2(2020)年度教育研究交流会チラシ【資料 4-2-18】

令和 3(2021)年度第 1 回教育研究交流会案内

102

備考

北海学園大学

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

北海学園大学事務研修(SD)委員会規程【資料 4-3-2】

令和元(2019)年度事務研修計画【資料 4-3-3】

日本私立大学北海道支部主催研修会【資料 4-3-4】

学校法人北海学園 Web サイト

取り組み／各種連携協定

4-4．研究支援【資料 4-4-2】

令和 3(2021)年度 科学研究費助成事業 公募要領説明会についてWeb サイト 開発研究所について【資料 4-4-3】

Web サイト北海学園学術情報リポジトリ（HOKUGA）【資料 4-4-4】

Web サイト北海学園大学ハイテク・リサーチ・センター【資料 4-4-5】

北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程【資料 4-4-6】

研究倫理教育の実施について（学部長、研究科長、開発研究
所長宛て）【資料 4-4-7】

研究倫理教育の実施について（新任教員宛て）【資料 4-4-8】

教員研究費について【資料 4-4-1】【資料 4-4-9】

物件費予算明細書（事務部）【資料 4-4-10】

北海学園その他手当支給規程（抜粋）【資料 4-4-11】

本学を会場として学会等を招致開催する場合【資料 4-4-12】

北海学園大学出版会規程【資料 4-4-13】

研究成果刊行経費助成規程【資料 4-4-14】

令和 3(2021)年度項【資料 4-4-15】

研究成果刊行経費交付申請書【資料 4-4-16】

北海学園学術研究助成規程【資料 4-4-17】

北海学園学術研究助成について（取扱要領）【資料 4-4-18】

北海学園学術研究助成金執行上取扱要領【資料 4-4-19】

北海学園在外研修及び海外出張規程【資料 4-4-20】

北海学園在外研修及び海外出張について（取扱要領）北海学園大学出版会出版企画提案書募集要

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人北海学園寄附行為【資料 5-1-2】

寄附行為施行細則【資料 5-1-3】

学校法人北海学園【資料 5-1-4】

同窓会（豊平会）組織【資料 5-1-5】

北海道内企業の社長分析【資料 5-1-6】

省エネルギーの取組について（依頼）夏季・冬季【資料 5-1-7】

ハラスメント防止・対策に関する規程【資料 5-1-8】

ハラスメント防止・対策規程運用ガイドライン【資料 5-1-9】

北海学園大学衛生委員会規程【資料 5-1-10】

北海学園大学衛生委員会規程運用に関するガイドライン【資料 5-1-11】

避難誘導マニュアル

ガバナンス・コード

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会の開催状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

評議員会の開催状況

103

備考北海学園大学

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）【資料 5-4-2】

令和 3(2021)年度事業計画書【資料 5-4-3】

令和 2(2020)年度事業報告書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人北海学園経理規程【資料 5-5-2】

監事及び会計士との意見交換会開催状況（過去 5 年間）【資料 5-5-3】

監査報告書（過去 5 年間）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

北海学園大学学則【資料 6-1-2】

北海学園大学大学院学則【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】

将来構想委員会規程
北海学園大学教育開発運営委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

北海学園大学【資料 6-2-2】

平成 26(2014)年度大学機関別認証評価【資料 6-2-3】

Web サイト【資料 6-2-4】

北海学園大学大学院法務研究科評価報告書【資料 6-2-5】【資料 6-2-7】

令和 2(2020)年度 GPS-Academic 結果報告書
令和 2(2020)年度「授業改善のためのアンケート調査」実施報
告書
令和 2(2020)年度学生生活実態調査報告書【資料 6-2-8】

令和 2(2020)年北海学園大学卒業生アンケート報告書【資料 6-2-9】

令和元(2019)年度第 6 回教員アンケート報告書【資料 6-2-10】

令和元(2019)年度第 3 回将来構想委員会議事録【資料 6-2-11】

令和元(2019)年度第 3 回将来構想委員会資料【資料 6-2-12】

令和 2(2020)年度第 2 回将来構想委員会議事録【資料 6-2-13】

令和 2(2020)年度第 2 回将来構想委員会資料【資料 6-2-6】

現状と課題――自己点検・評価報告書 5
自己点検評価書JABEE

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和元(2019)年度第 4 回将来構想委員会議事録【資料 6-3-2】

令和元(2019)年度第 4 回将来構想委員会資料【資料 6-3-3】

令和 2(2020)年度第 3 回将来構想委員会議事録【資料 6-3-4】

令和 2(2020)年度第 3 回将来構想委員会資料【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】

令和元(2019)年度教育研究交流会案内（第 1 回～第 5 回）
北海学園大学教育開発ニュース 第 48 号～第 53 号

基準 A．地域の発展に貢献する研究と教育の推進
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A－1．地域の発展に貢献する研究の推進と社会貢献【資料 A-1-1】

北海学園大学開発研究所六十年誌【資料 A-1-2】

令和 3(2021)年度第 1 回研究員会議資料・研究員名簿【資料 A-1-3】

北海学園大学開発研究所規程【資料 A-1-4】

北海学園大学開発研究所利用規則【資料 A-1-5】

Web サイト

地域連携推進機構

104

備考北海学園大学【資料 A-1-6】

北海学園大学地域連携推進機構規程【資料 A-1-7】

北海学園大学地域連携推進委員会規程【資料 A-1-8】

Web サイト開発研究所／研究紹介【資料 A-1-9】

地域資源開発の総合的研究【資料 A-1-10】

開発論集【資料 A-1-11】

Web サイト【資料 A-1-12】

令和元(2019)年度【資料 A-1-13】

Web サイト【資料 A-1-14】

令和元(2019)年度【資料 A-1-15】

Web サイト【資料 A-1-16】

Web サイト

地域連携推進機構／協定締結一覧【資料 A-1-17】

Web サイト

地域連携推進機構／2021 年度地域連携特別講座【資料 A-1-18】【資料 A-1-22】

Web サイト 地域連携推進機構／講演会、研究会の開催
Web サイト 北海学園大学×沼田町包括連携協定締結記念フォーラム
Web サイト 北海学園大学×釧路町包括連携協定締結記念フォーラム
令和元(2019)年度 地域連携特別講座記録集・地域連携推進機
構研究会記録集
Web サイト 地域連携推進機構／研究紹介【資料 A-1-23】「願いを込めて新篠津天灯フェスタ」案内チラシ【資料 A-1-24】「願いを込めて新篠津天灯フェスタ」実施報告書【資料 A-1-25】

地域連携事業報告書 第 1 号
令和 2(2020)年度第 1 回地域連携推進委員会資料・令和 3(2021)
年度第 1 回地域連携推進委員会資料
北海学園大学開発研究所・地域連携機構 NEWS LETTER No.1-4【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】

第 107 号

2021 年 3 月

開発研究所／開発特別講座の開催
第 39 回開発特別講座記録集開発研究所／講演会、研究会の開催
開発研究所研究会記録集

開発研究所／図書・資料の紹介

A－2．地域と連携した教育活動【資料 A-2-1】

令和 2(2020)年度【資料 A-2-2】【資料 A-2-4】

令和 2(2020)年度 地域研修報告書
令和 2(2020)年度 地域協働フィールドワークⅠ・Ⅱ・Ⅲシラ
バス
学生が見た 移り変わる天売島【資料 A-2-5】

学生の天売島観光ガイド【資料 A-2-6】

令和 2(2020)年度

特別講義（地域金融を学ぶ）シラバス【資料 A-2-7】

令和 2(2020)年度

特別講義（地域の事業創造）シラバス【資料 A-2-8】

令和 2(2020)年度

特別講義（地域経営者に学ぶ）シラバス【資料 A-2-9】

経営学部報 Passages No.34【資料 A-2-10】

Web サイト【資料 A-2-11】

地域振興特別講座開催案内（第 5 回～第 8 回）

【資料 A-2-12】

人文学部の教育連携協定書【資料 A-2-13】

Web サイト【資料 A-2-14】

令和 2(2020)年度 ボランティアシップ（一般）シラバス
Web サイト 北海学園大学工学部生命工学科発学園オリジナル
ワイン hguwine (https://hguwine. wixsite.com/mysite-1)
令和元(2019)年度 開発研究所特別講義シラバス【資料 A-2-3】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】

地域研修Ⅰ・Ⅱシラバスてうりたび

NPO インターンシップ

人文学部／新着情報／2019.10.15

105

北海学園大学

基準 B．教育の機会均等に向けた取り組み
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B－1．夜間開講 2 部の設置による教育機会の提供【資料 B-1-1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【資料 B-1-2】

履修の手引き 2 部開講科目【資料 B-1-3】

令和 3(2021)年度経済学部 2 部授業時間割【資料 B-1-4】

北海学園大学図書館利用案内【資料 B-1-5】

豊平キャンパス「コンピュータ実習室」自学自習開放予定表【資料 B-1-6】

北海学園生活協同組合 Web サイト【資料 B-1-7】

北海学園大学学則（別表 13）【資料 B-1-8】【資料 B-1-11】

就職の状況（過去 3 年間）
令和元(2019)年度及び 2020 年度公務員試験合格状況（令和 2
年度第 3 回協議会資料、令和 3 年度第 2 回協議会資料）
令和 2(2020)年度選抜および令和 3(2021)年度選抜志願者等の状況（令和 2(2020)年度第 1 回協議会資料、令和 3(2021)年度
第 2 回協議会資料）
北海学園大学の夜間部【資料 B-1-12】

令和元(2019)年 2 部オープンキャンパス案内【資料 B-1-13】

Web サイト【資料 B-1-14】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【資料 B-1-9】【資料 B-1-10】

営業案内

2 部進学相談会

106

備考