令和３年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業実施要領（趣旨）
第１条 県が行う令和３年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付等については、愛媛県補助金等交付規則（平成 18 年愛媛県規則第 17 号）及び令和３年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業費補助金交付要綱（以下、「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において「中小企業者」とは、中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 条）第２条第１項で規定する中小企業者（みなし大企業を除く。）をいう。
２ 前項のみなし大企業とは、次の各号のいずれかに該当する企業をいう。
（１）発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業者（中小企業者以外の者をいう。以下同じ。）が所有している中小企業者。
（２）発行済株式の総額又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業者が所有している中小企業者。
（３）大企業者の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
３ この要領において「ものづくり企業」とは、日本標準産業分類（平成 21 年総務省告示第 175 号）において「大分類Ｅ 製造業」に分類される事業を営む企業者をいう。
（対象者）
第３条 令和３年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業（以下、「支援事業」という。）の対象者（以下、「補助対象者」という。）は、県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者で、かつ１年以上事業を営むものづくり企業とする。
２ 次の各号のいずれかに該当するものは、交付申請をすることはできない。
（１）愛媛県暴力団排除条例（平成 22 年３月 26 日条例第 24 号）に規定する暴力団又は暴力団員。
（２）県税に未納があるもの 。
（対象事業）
第４条 この支援事業の対象事業は、県内ものづくり企業が、デジタル技術を活用した販路開拓体制を構築するための取組で、次の全てに該当するものとする。
（１）自社で開発した製品、技術の販路開拓を目的としたもの。
（２）補助金の対象事業に係る部分について、国、本県又は他の地方公共団体等から、国の補助金等の交付や助成を受けていないこと。
（補助対象期間等）
第５条 この支援事業の補助対象期間は、補助金交付決定の日から令和４年２月 28 日までの間とし、補助対象経費等は要綱第４条の規定のとおりとする。
（採択基準）
第６条 この支援事業の対象事業は、次の観点から総合的に勘案し、予算の範囲内において採択するものとする。

（１）社会性：地域への波及効果が期待される事業であるか。
（２）必要性：市場ニーズに対応した内容であり、継続して実施できる事業であるか。
（３）具体性・実現可能性：事業の具体性、事業化までのプロセス及びスケジュール等が実現可能なものであるか。
（４）独創性・新規性：独創性や新規性が認められるものであるか。
（補助事業の決定に関する手続き）
第７条 次の各号に掲げる手続きにより補助対象事業を決定するものとする。
（１）支援事業による支援を受けようとする者（以下、「申込者」という。）は、申込書（様式第１号）に、関係書類を添えて、県に提出する。
（２）県は、前号による申込書等の提出があったときは、事業の評価に係る意見を徴した後、事業計画の内容等を審査のうえ、補助対象事業の候補事業（以下、「対象事業」という。）を決定する。
（３）県は、対象事業の決定について、申込者に通知する。
（４）申込者は、対象事業について、補助事業の申請をする場合には、交付申請書（要綱第５条に規定する様式第１号）を提出する。
（５）県は、前号に規定する交付申請書が提出された場合には、事業計画の内容等を審査のうえ、交付決定する。
附 則
この要領は、令和３年 11 月５日から施行する。

様式１号（第７条関係）
令和
愛媛県知事

年 月日

様
住所名
称
代表者職氏名印

令和３年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業申込書
令和３年度愛媛県デジタル販路開拓体制構築支援事業実施要領第７条の規定により、下記のとおり申込書を提出します。
記
添付書類一覧
□補助事業計画書（別紙１）□

補助対象経費の積算明細表（別紙２）□

見積書の写し（単価が 10 万円以下のものは不要）□（法人）定款、登記簿謄本、決算書（直近２期分）□（個人事業主）事業内容を記載した書類、確定申告書の写し□（任意団体・組合）規約、名簿、事業計画、収支が分かる書類□

納税証明書（愛媛県が課税する全ての県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がないことを証する書類）

□誓約書

□

その他附属書類（注）添付しているものに ☑を付けてください【本件責任者及び担当者の職氏名・連絡先】
責任者 職：氏名：担当者

職：

氏名：

連絡先：連絡先：（注１）代表者印を押印する場合、本件責任者及び担当者の職氏名・連絡先の記入は不要。
代表者印の押印を省略する場合、本件責任者及び担当者の職氏名・連絡先を記入し、県が指定する者のメールアドレスを宛先に設定の上、電子メールにて提出すること。
（注２）「責任者」欄には、支店長や営業所長など社内において権限の委任を受けた役職員を、「担当者」欄には、本申請に関する事務を担当する者を記入すること。
（注３）任意団体の場合は、責任者及び担当者が同一でも差し支えないが、その旨分かるように記載すること（「同上」等。
）

（別紙１）

１

申請者の概要
名 称

創 業

代表者
職氏名

電 話

担当者

E-Mail

資本金円

年

品

人

用産

金

額
（千円）
前決算期

自至年
年

月
月

面

積

最新決算期

目

自至年
年

途

日

従業員
生

主
要生
産
・販
売品
目及び
金
額

月

月
月日
日

建物の構造

日
日

建物
現有施
設

機械又は装置

用

途

台 数

備

考

月

日

主
要設
備

２

事業の概要
事業期間

令和年

月日 ～

令和年

補助事業に要する全経費円

補助対象経費経費（消費税等を除く）

円

補助金額円

※デジタル販路開拓体制の構築に向けて取り組むきっかけ、目的・目標について記載してください。

事業の目的・目標※デジタル販路開拓体制の構築に向けて取り組む事業の内容について、具体的に記載してください。

事業の概要※事業の進め方、段取り等が分かるように、いつ、どのような活動を行うのか、スケジュールを具体的に記載してください。

事業のスケジュール

※補助事業が終了した後、どのように活動を継続し、デジタル販路開拓を行っていくのか具体的に記載してください。

事業終了後の展開※適宜、行の幅を広げてください。

２

経費配分（収支計画）（１） 支出の部（単位：円）
補助事業に経費区分

補助対象経費（消費税等を除く）

要する経費

備考

専門家謝金・旅費
設備費
委託費
その他の経費合計
補助金交付申請額千円（注）１ 「補助事業に要する経費」とは、補助事業において申請者等が必要とする全ての経費をいう。
２ 「補助対象経費」とは、補助事業において、交付要綱別表（第４条関係）に掲げる「補助対象経費」のうち申請者等が補助対象として希望する経費をいう。
３ 「補助対象経費」の積算明細については、別紙２の「補助対象経費の積算明細表」に記入すること。本表へは、経費区分ごとに合計額を記入する。
４ 「補助金交付申請額」とは、「消費税等を除く補助対象経費」に対し、事業区分に応じた補助率（2/31 内）を掛けた金額（千円未満切り捨て）であって、県からの補助金の交付を希望する額（10,000 千円以内）をいう。

（２）収入の部
区
補自（単位：円）
分

助
己そ額

調

達

先金
資の合金

金
他

計

（注）１ 借入は借入予定先を、自己資金は捻出の根拠を記入のこと。
２ 支出の部の「補助事業に要する経費」の合計額と収入の部の合計額とが一致すること。

備 考

（別紙２）
補 助 対 象 経 費 の 積 算 明 細 表（単位：円）
経費区分名称説明及び補助事業に補助対象経費

発注(契約)

積算明細

要する経費

（消費税等を除く）

予定先

専門家謝金・旅費

小計

小計

小計

小計

設備費

委託費

その他の経費合（注）１

計

補助事業に要する経費は消費税等を含む額を記入すること。

２ 「補助対象経費」については、価格の妥当性を確認するため、見積書等根拠資料を添付すること（ただし、単価が 10 万円以下のものは不要）。見積書には消費税等を除いた額の記入があること
３ 「補助対象経費」欄の各経費区分ごとの小計金額は、別紙１の２経費配分(１)支出の部の「補助対象経費」の各経費区分ごとの金額と一致すること。
４ 専門家の謝金については、専門家の氏名、所属、専門分野（指導を受ける内容）、単価、回数（時間）を「説明及び積算明細」欄に記入すること。
５ 旅費については、出張目的、目的地及び金額の積算を「単価（〇泊〇日）×人数×回数」の要領で記入すること。
６ 委託費については、委託内容を記入すること。

誓 約 書□ 私□ 当社
は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１ 補助業事者として不適当な者（１） 暴力団（愛媛県暴力団排除条例（平成 22 年３月 26 日条例第 24 号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき（２） 事業所の役員等（個人である場合はその者、法人その他の団体である場合は役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者
であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)をいう。以下同じ。）が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしているとき（３） 事業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 事業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５） 事業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 補助事業者として不適当な行為をする者（１） 暴力的な要求行為を行う者（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（４） 偽計又は威力を用いて補助事業を担当する県職員等の業務を妨害する行為を行う者（５） その他前各号に準ずる行為を行う者

法人の場合は、代表者印を押印してください。

愛媛県知事

中村 時広

様

令和〇年〇月〇〇日
住所 ○○市○○町一丁目１―２

名

称 ○○○○株式会社

代表者職氏名 代表取締役 愛媛一郎

印