令和６

年 度

寒河江市重要事業要望書

目
総務部関係

１

次

西村山連携支援室を中心とした地域課題の解決に向けた取り組みの…… 1

推進についてみらい企画創造部関係

１

地方財政の充実強化について

…… 2

２

ＪＲ左沢線の利活用促進について

…… 3

１

自治会が所有する公民館等の耐震化の推進について

…… 4

２

水道施設の災害対策事業への交付金の確保について…… 4

しあわせ子育て応援部関係１

子育て支援策の充実について…… 5

健康福祉部関係１

市民が安心して暮らせる医療体制の確保について

…… 7

２

国民健康保険事業の財政健全化と安定的な運営について

…… 8

３

介護保険制度の安定的運営を図るための財政支援及び介護人材の確保…… 9

防災くらし安心部関係対策について産業労働部関係

観光文化スポーツ部関係

農林水産部関係

県土整備部関係１

山形県企業立地促進補助金の拡充について

……10

２

中心市街地活性化対策の充実について

……10

３

休廃止鉱山鉱害防止対策事業の拡充について

……11

４

地域経済の真の回復に向けた経営支援の継続について

……11

１

ポストコロナにおける観光誘客事業の展開について

……12

２

冬期間のイベントの継続開催について

……12

３

慈恩寺悠久の里づくりの推進について

……13

４

寒河江スケートパークの利活用の促進について

……13

１

柴橋地区基盤整備に係る事業の推進について

……15

２

内川の内水氾濫対策に係る事業の推進について

……15

３

農業農村整備に係る継続事業の促進について

……16

４

紅秀峰及びやまがた紅王のブランド化推進について

……16

５

水田農業の経営安定に向けた支援の強化について

……17

６

スマート農業の普及に向けた支援について

……18

７

フルーツ・ツーリズムの推進について

……19

１

社会資本整備の充実について

……20

２

空き家対策の支援について

……20

３

国道 287 号の４車線化と交通安全施設（自歩道の新設）の整備促進に

……21

ついて
４

国道 458 号の整備促進について

……21

５

地域の活性化を促進する新平塩橋の整備について

……22

６

道の駅寒河江「チェリーランド」の整備促進について

……23

７

山形県最上川ふるさと総合公園の魅力アップについて……23

教育委員会関係

公安委員会・警察本部関係

８

県道日和田松川線の整備促進について

……24

９

地方道の整備促進について

……24

10

都市計画道路の整備促進について

……24

11

寒河江公園（長岡山）整備事業の促進について

……25

12

河川整備事業の促進について

……25

13

寒河江川流域における土砂災害等対策の取り組みについて

……26

14

下水道事業への財政支援の拡充について

……27

15

自転車の利用環境（自転車ネットワーク）の整備について

……28

16

多目的水面広場「グリバーさがえ」の強靭化と施設整備について

……28

17

最上川の氾濫対策について

……29

１

山形県立寒河江高等学校に係る教育環境の整備について

……30

２

老朽化した体育・文化教育施設の改修や更新等の整備促進について

……30

３

小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の促進について

……31

１

寒河江警察署の早期移転について

……32

２

信号機の交通規制について……32

合計 46 件（令和５年度要望：44 件）

総務部関係１

西村山連携支援室を中心とした地域課題の解決に向けた取り組みの推進について西村山連携支援室においては、管内市町に共通する課題の洗い出し、情報共有及び意見調整などに日頃から取り組んでいただいております。
今後、少子高齢化・人口減少が進展していく中において、安定した行政サービスを提供していくためには、自治体単独では対応が困難な地域課題について西村山地域全体として解決に向けて取り組んでいく必要があり、管内の調整役である西村山連携支援室の役割もその重要度が一層増していくものと考えます。
つきましては、下記の事項について、西村山連携支援室の積極的な支援をいただきますよう要望いたします。
１

デマンドタクシーや循環バスについては、住民の交通需要を踏まえた市町を跨ぐ
広域的な運行が課題となっていることから、引き続き、西村山地域全体の公共交通
ネットワークづくり等に積極的に支援すること。

２

少子高齢化・人口減少が進展する中、新たな交流人口及び移住・定住人口の創出・拡大は重点課題となることから、移住・定住を考える県内外の希望者に対し、西村
山地域の魅力をＰＲできる機会を創出すること。また、管内の地域おこし協力隊においては、交流ネットワークづくり等に積極的に支援すること。

- 1 -みらい企画創造部関係
１

地方財政の充実強化について
本市では、先導的な取り組みを支援する地方創生推進交付金や施設整備を支援

する地方創生拠点整備交付金などを活用しながら、令和３年２月に策定した「新第６次寒河江市振興計画」に基づく各施策を実施し、市勢発展のために努力を重ねているものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する原油・物価高騰が及ぼす
影響は顕著であり、本市経済の先行きは不透明な状況であると考えられます。
こうした中、自主財源の根幹である令和５年度の市税収入については、個人市
民税を 3.9％の増額（前年度対比）、法人市民税を 0.1％の減額（前年度対比）、固定資産税を 2.4％の増額（前年度対比）とし、経済状況は緩やかに回復すると見込んだところですが、原油・物価高騰が及ぼす影響により先行きは不透明な状況となっております。歳出面については、少子高齢化や人口減少社会への対応、医療・介護・生活保護等の社会保障、老朽化した公共施設等の改修等に必要な経費負担の増加が想定されることに加え、原油・物価高騰から市民生活を守るための各種対策を継続する必要があり、今後、財政状況は一層逼迫することが予想されます。
つきましては、安定的な地方財政運営に向け、下記事項について国に対して積極的に働きかけていただきますよう要望いたします。
１

地方交付税の財源調整・財源保障機能を強化するとともに、地方交付税の法定率の引き上げ等により、地方の財政需要の実態を十分反映したうえで必要とする額を確保し、地方自治体における恒常的な財源不足の解消を図ること。

２

地方分権の推進及び地方自治体の主体的かつ安定的な行財政運営には、地方税収の安定が欠かせないことから、税源の偏在性が少なく、安定的な地方税体系の構築に引き続き取り組むこと。

３

第２期まち・ひと・しごと創生戦略の改定を踏まえ、ポストコロナにおける国民の行動変容に対応した地域活性化支援策の一層の充実を図ること。

４

公立病院への財政支援については、毎年度、総務省が定めた繰出基準に基づ
き地方交付税により措置されているが、公立病院に対して繰出しをしている地
方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、繰出基準額相当分については全額を基準
財政需要額に算入するなど、地方交付税措置の充実を図ること。

５

企業誘致の推進目的で実施している地方自治体独自の固定資産税課税免除及び用地の取得補助金に対し、地域の実情に沿った新たな地方交付税措置を創設
すること。

６

行政サービスの水準を向上するべく公共施設を改築する必要があるため、地域の特性を踏まえた施設改築事業に対する弾力的な財政支援制度を創設するこ
- 2 -

と。
７

エネルギーや食料品等価格高騰の影響が続く中、市民や事業者を守る取り組
みについて、機を逃さず可及的速やかに実施する必要があるため、現在活用している新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の継続及び更なる充実を図ること。

２

ＪＲ左沢線の利活用促進について

人口減少や少子高齢化の進行、乗用車保有台数の増加などに伴い、年々ＪＲ左沢線の利用者数は減少しております。ＪＲ東日本の発表資料によりますと、左沢線の北山形～左沢間の平均通過人数は２００２年度で１日平均３，８５４人であったことに対し２０２１年度では２，８２７人となっており、２０１９年度から
は寒河江～左沢線区が１日平均２，０００人以下の赤字線区として公表されている状況となっております。
本市では、ＪＲ左沢線沿線関係の２市６町で組織するＪＲ左沢線対策協議会に参画し、昭和５６年からＪＲ左沢線の維持改善や利用促進に関する事業を展開してきたところでありますが、２００４年度からは寒河江駅の乗降者数も徐々に減
少してきており、コロナ禍になって一層加速しているところであります。
そのような中にあって、県におかれましては令和４年度に駅を中心としたまちづくりや観光等による交流人口の拡大、住民の利用促進等により鉄道の利用拡大と地域活性化を実現するため「やまがた鉄道沿線活性化プロジェクト推進協議会」を組織し、各地区ごとにワーキングチームを開催していただいておりますことは左沢線の利活用促進に寄与するものと期待しているところであります。
つきましては、ＪＲ左沢線の現在の状況を御賢察いただき、今後、協議会での議論に基づき利活用促進と地域活性化につながる取り組みを一層推進する必要がありますので、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。

- 3 -防災くらし安心部関係
１

自治会が所有する公民館等の耐震化の推進について

近年地震や水害などの災害が頻発し、災害発生時において一時避難所地域防災組織の拠点となる自治会所有の公民館等の耐震化が改めて喫緊の課題として認識されております。
本市では、住宅、民間施設及び自治会所有の公民館等の耐震化を推進するため、改修補助制度等の施策を展開しておりますが、今もなお、十分に耐震化が講じられていない建築物が残されております。
自治会所有の公民館の耐震化が進まない要因として、少子高齢化や世帯数の減少によって自治会の財政力が年々低下しており、現行制度の補助率では自治会の負担が大きいため、耐震化に取り組むことが難しいとの声がございます。しかし、本市の厳しい財政状況の中では、市単独で補助率を更に引き上げることは困難な状況です。
つきましては、災害発生時における地域住民の安全・安心を確保するため、一時避難場所となる自治会所有の公民館等の耐震化の推進に向けて、県と市が一体となった補助制度の創設について特段の御配慮を要望いたします。

２

水道施設の災害対策事業への交付金の確保について

本市では、自然災害による断水の教訓を踏まえ、国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用することで、水道施設の耐震化等の事業を実施しております。
令和６年度以降も、水道施設の災害対策に係る耐震化等の事業について、引き続き、交付額の確保を国に働きかけていただきますよう要望いたします。

- 4 -しあわせ子育て応援部関係１

子育て支援策の充実について
我が国における急速な少子高齢化の進展や人口減少などの課題を踏まえながら、活力ある地域社会づくりを推進していくためには、子どもを安心して産み育てられる環境づくりが喫緊の課題となっています。出産から育児期における支援だけ
でなく、就学後の経済的負担の軽減、子育てと仕事の両立支援、母子の健康を支える支援体制の充実強化など、社会全体で子育てを支える仕組みづくりが求められています。
こうした中、令和３年２月に策定した「新第６次寒河江市振興計画」では、令和７年の将来目標人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計人口よりも 883 人
多い 38,957 人と新たに見直し、結婚・出産・子育てに係る支援策の重点化に取り組んでまいります。
つきましては、下記事項について国に対して強く働きかけていただきますよう
特段の御高配を要望いたします。
１

子ども・子育て支援新制度における施設型給付費は、年々増加してきており、厳しい財政事情を踏まえ市町村の費用負担を軽減すること。

２

子育て支援の柱となる保育サービスの充実を図るためには、施設の整備充実が必要であり、施設の整備に対する助成の拡充などの措置を早急に講じること。

３

保育士の確保及び処遇改善を図るため、保育士志望者拡大につながる施策の実施と他業種との均衡の取れた保育士の給与改善に係る財政措置の継続を図る
こと。

４

子育て世帯の生活の安定・向上を図り、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するため、児童手当の支給対象年齢を１８歳まで拡大するとともに支給額の増額を図ること。

５

放課後児童クラブの安定した運営を確保するため、指導員の処遇改善に対する財政措置の継続を図ること。

６

幼児教育・保育の無償化の中で、副食費の負担については無償化の対象外とされているが、公費での負担を検討すること。
また、県におきましても、子育て支援策の更なる充実を図るために、下記事項について特段の御高配を要望いたします。
１

県内市町村間の「子育て支援医療制度」の格差を解消するため、通院費及び入院費とも助成対象者を高校３年生までに拡大し、また一部負担金を撤廃するこ
- 5 -

と。
２

全ての県民にしあわせな子育て環境を提供していくため、今後も待機児童ゼロを維持し、利用児童の増加を見据えた保育施設の整備強化及び保育士等の人員確保対策と合わせながら、「保育料無償化に向けた段階的負担軽減事業」を持
続的な制度として設計し推進していくこと。

３

幼児施設として重要な役割を担っている届出保育施設等に関して、保護者負担の軽減を図るとともに施設運営の安定化を期するため、届出保育施設等すこやか保育事業を継続するとともに、施設の運営に対する補助額の増額など事業の拡充を図ること。

４

小児科医師及び産婦人科の分娩取扱医療機関の確保を図るための施策を講じるとともに、小児救急医療を含む周産期医療体制の構築に対する支援の一層の充実を図ること。

- 6 -健康福祉部関係
１

市民が安心して暮らせる医療体制の確保について
自治体病院は、行政、医療機関及び介護施設等と連携しながら必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り地域の健全な発展に貢献することを使命としております。また、住民ニーズに対応した適切な医療を提供する
身近な医療機関として、地域住民の健康保持と増進を図るとともに、休日夜間の診療や救急医療等の不採算部門の医療も担うなど、地域医療の最後の砦として、その役割や必要性は益々高まっております。
今後も人口減少・高齢化が続く中、将来の医療需要を見据えつつ、新興感染症等や、地震災害・風水害等の自然災害など、緊急事態が発生した際にも対応できるような質の高い効率的な医療提供体制の整備・構築が求められ、医療資源が限られている地域の自治体病院においては、病院運営や経営に多大なる影響を受けることが予想されます。
このような厳しい状況の中においても、本市では、山形県地域医療構想や地域の医療提供体制検討状況を踏まえた新たな「経営強化プラン」を策定しつ
つ、近隣の高度専門医療機関や診療所、また、介護・福祉施設等との連携構築を進め、超高齢社会などの急激な社会変化にも対応できる持続可能な市民密着型の病院を目指しているところです。
つきましては、地方の小規模自治体病院が地域医療の中核機関としてその責務を果たし、地域住民が安心して暮らせる医療環境を提供し続けていくため、下記事項について国に対し強く働きかけてくださるよう要望いたします。
１

自治体病院が担っている地域医療体制の堅持や不採算部門への取り組み等の実態に合わせ、経営基盤安定のため、病院事業に対する地方交付税等の財政措置を拡充すること。
２

地域医療確保の観点から、病院に勤務する医療スタッフの確保について早急に対策を講じること。また、人材確保難、制度改革に伴う人件費、委託料等の増加について、財政措置に配慮すること。
また、県におきましても、下記事項について特段の御高配を要望いたします。
１

二次医療圏ごとの地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関の機能を議論する際には西村山地域医療提供体制検討会の意見を踏まえ、広域的な機能分担と効率的な連携体制の構築について、引き続き、強力にリーダ- 7 -ーシップを執りながら推進すること。
２

西村山地域における将来の医療需要に基づき、進展する人口減少社会においても地域住民に充実した医療を安定して提供していくため、ワーキンググ
ループでの検討を早急にとりまとめ、県主導のもと持続可能な病院の実現を
図ること。

２

国民健康保険事業の財政健全化と安定的な運営について
国民皆保険制度の一役を担う国民健康保険事業は、住民の健康増進と将来に対する安心を提供し、住民生活を支えています。
しかしながら、急激な高齢化と医療の高度化に伴い医療費は増大する傾向にあり、市町村国保の運営は非常に厳しい状況になっております。
市町村国保は、被用者保険等に加入する者を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、重要な役割を担っています。
つきましては、住民への安心の提供と国民健康保険制度の安定した運営を図る
ため、下記事項について国に対して積極的に働きかけていただきますよう要望いたします。
１

国民健康保険事業への公費負担割合の引き上げを行うなどの財政的支援を強化し、医療保険制度の安定化を図ること。

２

子育て医療制度等の地方単独事業の実施に対する国庫負担の減額算定措置の廃止について、未就学児までを対象とする医療費助成のみならず全対象者に拡充すること。

３

平成３０年度からの国民健康保険制度の見直しにおいて、国が確保している
約３，４００億円の財源措置について、令和６年度以降も継続すること。

４

子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度については、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保するとともに、施行状況を勘案した
うえで、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充すること。

- 8 -

３

介護保険制度の安定的運営を図るための財政支援及び介護人材の確保対策について

介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支え合う仕組みとして定着しているものの、高齢者人口の増加等により介護保険給付に係る費用も増大している状況にあります。
このようなことから、保険者である市町村の負担増はもとより、被保険者の保険料の上昇を抑制していくことが課題となっております。
また、家庭での介護が困難な要介護高齢者の急速な増加が見込まれ、国においては、介護離職ゼロを目指した介護サービスの拡充や、仕事と介護の両立支援制
度の整備を行ってきましたが、多様化する介護ニーズへ対応し適切なサービスが安定的に提供されるよう、より一層の取り組みが必要と考えます。
つきましては、下記事項について国に対し強く働きかけてくださるよう要望いたします。
１

安定的な財政運営を行うため、市町村の財政負担が過重とならないよう適切な措置を講じること。

２

被保険者の保険料についてはこれまで軽減措置等が講じられているが、所得の増加が見込めない中でこれ以上の負担を求めることは困難であり、低所得者対策等を含めた適切な措置を講じること。

３

施設・事業所における介護人材の確保のため、介護職を目指す人材の就業と定着に係る支援施策の充実を図ること。

- 9 -

産業労働部関係
１

山形県企業立地促進補助金の拡充について

本市では企業誘致活動の推進により、県の内外から幅広い業種の企業に進出いただき、産業の発展と雇用の確保を図ってまいりました。また、立地した企業に対しては、市独自の固定資産税の免除制度や用地取得に対する補助を実施するなど、事業拡大のための支援を行っているところです。
県においては、山形県企業立地促進補助金により県外からの企業誘致や県内企業の設備投資環境の向上を図っていただいておりますが、サプライチェーンの強化
やＧＸ、ＤＸへの対応等、企業に求められる課題への対応等の必要性が高まっており、企業活動の安定的持続に係る企業負担も大きくなってきております。
本市としましては、市内を拠点とする企業の活性化を図るためには、これら企業に求められる課題に対する取組等を推進するとともに、新技術の開発や生産技術の高度化、効率化に対する支援を手厚くすることが重要であると認識しております。
つきましては、企業の技術開発や生産性向上等に係る設備投資を支援し、県内における産業の発展と企業活動の安定的持続を図るため、既存の県内企業を対象とした企業立地促進補助金の要件緩和並びに補助率の引き上げ等について特段の御高配を要望いたします。

２

中心市街地活性化対策の充実について

本市の中心市街地は、経営者の高齢化や後継者の不足・新規起業者の減少などにより空き店舗が目立ち、商店街の活力低下が喫緊の課題となっています。
本市では、空き店舗を活用した創業支援と現在営業中の店舗に対する継続支援
が中心市街地の活性化につながるものと考え、「創業支援等事業計画」に基づいた関係機関との連携による創業支援に取り組んでいます。また、空き店舗の活用促
進及び円滑な事業承継を図るため市独自の補助にも取り組んでおりますが、事業の立ち上げ・継続・拡大のためのシームレスな支援（開業前のニーズ調査、開業時の設備投資、開業後の販路拡大や雇用拡大等）については、市独自の補助メニュー
だけでは十分に対応できていないという課題があります。
つきましては、創業支援メニューの継続・拡充について国に対して積極的な働
きかけを要望いたします。

- 10 -

３

休廃止鉱山鉱害防止対策事業の拡充について

幸生永松鉱山は、昭和 46 年に最終鉱業権者が鉱業権を放棄し事業を廃止しまし
たが、大切坑坑廃水は重金属を含有しており、未処理で放流した場合には、流入する熊野川の汚染原因となることが確認されております。その後、県において発生源対策が実施されるとともに、平成２年度からは坑廃水中和処理が行われ、現在は国及び県の補助金を受けて、市が５月から 11 月までの農業用水としての利水期
間に坑廃水の中和処理業務を実施しております。
平成２３年度の国の調査結果によれば、坑廃水を未処理で放流した場合には、渇水期、豊水期ともに銅が農業用水基準値を超過すると予測されております。
加えて、冬季間の未処理水放流について、地域住民から不安の声が上がっており通年の坑廃水処理の要望が高まっております。
つきましては、鉱害の拡大抑制や住民の健康維持及び不安解消のため、坑廃水中和処理に対する補助事業を継続していただくことはもとより、 通年の坑廃水処
理費用についても財政措置していただくよう、国に対して積極的な働きかけを要望いたします。

４

地域経済の真の回復に向けた経営支援の継続について

新型コロナに加え、原油・原材料高の影響が続く中、これまでも国や県からは多大な支援をいただきながら様々な経営支援施策を講じておりますが、全ての産業分野において中小・小規模事業者の事業経営は依然として厳しい経営環境に置かれております。
コロナ以前の水準にまで地域経済が回復するためには、事業者が雇用を確保し経営を守り抜くとともに、商工業・観光業・農林業等の全ての産業において、息の長い継続的な支援が必要になります。
つきましては、地域経済への影響を最小限に抑えるとともに、今後における地域経済の真の回復に向けて、各産業の事業者に対する経営支援について、継続的に十分な対策を講じていただくよう要望いたします。

- 11 -

観光文化スポーツ部関係
１

ポストコロナにおける観光誘客事業の展開について

本市では、年間を通して楽しめるくだもの狩り等を中心に観光誘客事業を推進してまいりましたが、令和２年～３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大都市圏等の感染拡大地域との移動や県を跨ぐ移動の自粛要請等があり、観光客数が大きく減少しました。令和４年度においては、コロナによる観光誘客への影響は徐々に少なくなってきたものの、依然として県外からのバス等を利用した団体での誘客数
はコロナ前の水準に戻っていない現状となっております。
一方、県におかれましては、「さくらんぼ」を核とした県産フルーツの産地を実際に楽しんでもらうフルーツ・ツーリズムの推進や情報発信・体験の場となるフルーツス
テーションの整備について検討されているとお聞きしており、本市の観光を取り巻く環境が急速に変化することが予測される状況となってきております。
このため、ポストコロナにおける誘客を図るべく戦略的なプロモーションを展開する必要がありますが、市独自の対策だけでは限界があります。
つきましては、ポストコロナにおける本県への積極的な誘客に向けて、引き続き効
果的なＰＲ戦略の展開について要望いたします。

２

冬期間のイベントの継続開催について

本市は、県のほぼ中央に位置し、山形自動車道、山形新幹線、山形空港とのアクセスの利便性から交通の要衝の地になっており、この地理的条件を活かして、さくらんぼを初めとした「周年観光農業」、ふるさとイベント大賞優秀賞となった東北屈指の規模を誇る「神輿の祭典」、平成２６年度に国史跡に指定された「慈恩寺旧境内」、を核とした観光誘客事業を推進してまいりました。加えて、冬期間の観光誘客や交流人口の拡大を図るため、平成２７年度から令和元年度まで県内雪ま
つりのオープニングイベントとして「やまがた雪フェスティバル」を開催し年間を通じた交流人口の拡大を図ってきたところです。
しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、やまがた
雪フェスティバルは中止となり、令和３年度より新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいイベントとして「やまがた音と光のファンタジア」に取 り組んできたところですが、回を重ねるごとに来場者は増加しているものの、依然としてコロナ前の水準に戻っておりません。

- 12 -

令和６年度においても冬期間の観光誘客や交流人口の拡大を図ることは必要であり、ポストコロナを見据え、今後さらなる観光客の増を図るためには継続した事業が不可欠であります。
つきましては、冬期間のイベントについて、引き続き継続して開催できるよう、必要な財源の確保について特段の御高配を要望いたします。

３

慈恩寺悠久の里づくりの推進について

慈恩寺は、出羽国の中心寺院として庇護されていたことにより千年を超える歴史を有する古刹であります。平成２６年１０月に国史跡に指定された慈恩寺旧境内をはじめ、本堂や舞楽、仏像群など、国の重要文化財８件を有する東北有数の文化財の宝庫であります。特に慈恩寺関連の仏像群においては、国指定重要文化財
５件３１躯、山形県指定有形文化財１４件２１躯を数え、多くの文化財を有しております。
このような慈恩寺の貴重な文化財について教育や観光交流、地域活性化等への活用を図っていくことにより、慈恩寺悠久の魅力を未来の子孫に伝えていくこと
は、本市の大きな責務であると考えております。
このため、令和５年度は本山慈恩寺本堂保存修理工事事業等に補助金を交付し、文化財の適正な保存を図っていきます。また、令和３年にオープンした史跡慈恩寺旧境内ガイダンス交流拠点施設「慈恩寺テラス」を中心にして、慈恩寺の歴史や文化財等を広く情報発信していくとともに、史跡の保存と活用を図りながら史跡の追加指定に向けた調査を進めてまいります。
つきましては、史跡の保存整備はもとより、国の宝である慈恩寺旧境内の県内外への広い情報発信について、特段の御高配を要望いたします。

４

寒河江スケートパークの利活用の促進について

寒河江スケートパークは、平成 18 年度に供用を開始して以来、初心者から上級者まで楽しめる施設として、県内外から利用者が訪れており、プロ資格を有する選手が育つなど競技力の向上に重要な役割を果たしております。
また、本市においては韓国チームとの交流大会や日本スケートボート協会公認
インストラクターによるスケートボート教室を実施し、競技の普及と施設利用者の拡大に取り組んでおります。

- 13 -

また、施設の経年劣化が進んだため、県におかれましては令和３年度から施設を改修していただいており、更なる利用拡大や地元選手の競技力向上が図られるものと期待しているところであります。
つきましては、県内から世界で活躍できる選手が誕生できるような人材育成の強化及び国内・国際大会の誘致など競技大会開催による交流促進を図るため、今後のソフト事業展開について、特段の御高配を要望いたします。

- 14 -

農林水産部関係
１

柴橋地区基盤整備に係る事業の推進について

本市の柴橋地区では、高齢化や後継者不足による農業者の減少に伴い、耕作できずに荒れる農地が増えていることから、農地整備事業の実施に向けて、土地所有者及び耕作者で構成される柴橋地区農地整備事業施行組合を令和２年２月に設立しました。令和４年度までに国、県からの補助を受け現況農地の詳細な地形図を作成し土壌調査を含めた調査計画を進めることができました。
現在、組合では、事業化及び事業完了後の取り組みについて具体的な検討を進めておりますが、より一層の省力化を目指しＩＣＴを活用したスマート農業の実
現と田んぼダムによる防災減災効果の発現に寄与する計画づくりを進めています。
今後は、土地改良事業計画書の作成にむけて、現地調査や経済効果の算定等を予定しております。つきましては、柴橋地区農地整備事業を円滑に推進していく
ため、本事業に係る御理解及び財政措置等について特段の御高配を要望いたしま
す。

№

①

２

事

業

名

農業農村整備事業
実施計画事業

事 業
主 体
山形県

地区名
柴橋１
柴橋２

新規・継続の別

継続

備

考

基盤整備

内川の内水氾濫対策に係る事業の推進について

本市の西根地区及び日田地区を流れる内川は、地域排水も受けている延長 4.4kmに及ぶ農業用排水路であります。
内川の最下流には内川樋門が設置されており、最上川の水位上昇による逆流を防ぐため、直近の 10 年間で４回の閉鎖を実施しました。しかし、その度に内川の内水位が上昇し湛水による農作物被害が発生するなど、早期の対策が必要となっております。
平成 14 年度末には内川雨水対策協議会を立ち上げ、仮設ポンプによる排水対策を講じてきましたが、被害の軽減は僅かであり抜本的な解決までには至りませんでした。そのため同協議会では、新たな内水氾濫対策の検討を行い、排水機場の整備の推進を決定しており、事業採択を受けて本年度も引き続き調査計画を作成し、事業化に向けて進めていく予定です。
つきましては、内水氾濫対策に係る事業を円滑に推進していくため、本事業に- 15 -

係る御理解及び財政措置等について特段の御高配を要望いたします。

№

①

３

事

業

名

農村地域防災減災事業

事 業
主 体

地区名

新規・継続の別

内川

継続

寒河江市

備

考

調査計画

農業農村整備に係る継続事業の促進について

近年、豪雨災害が増加しており、土地改良施設が被災して農地や農業用施設のみならず、周辺の住宅や公共用施設等にも甚大な被害が発生することが懸念され、これらの被害を未然に防ぐ必要があります。また、寒河江川下流地区については、
昭和堰頭首工の補修や老朽化した用水管理施設の更新工事を行う必要があります。
つきましては、農業用水の安定確保を図るため、農業農村整備に係る継続事業の促進について特段の御高配を要望いたします。

№

①

②

４

事

業

名

農村地域防災減災事業

水利施 設等 保全 高度 化事
業

事 業
主 体
山形県

山形県

地区名

新規・継続の別

備

幸生大堰

継続

用水路改修

寒河江川
下流

考

頭首工補修
新規

用水管理施設更新紅秀峰及びやまがた紅王のブランド化推進について

本市では、山形県農業総合研究センター園芸農業研究所で育成された寒河江生
まれのさくらんぼであり、大玉で糖度が高く実がしっかりし日持ちも良いなどの特長を持つ、紅秀峰のブランド化を推進しております。また、紅秀峰同様に同研究所で開発された新品種「山形Ｃ12 号」については、生産者登録や苗木の供給が
平成 31 年度に開始されるとともに、「やまがた紅王」との名称が令和元年６月発表され、令和５年本格販売となり、生産者と消費者の双方から大きな期待が寄せられています。
本市においては、紅秀峰の品質の更なる向上と栽培面積拡大を目指し 、雨よけ施設整備に対する補助や紅秀峰生産者組織に対する支援のほか、新植・改植奨励- 16 -

及び大苗導入に対する支援を行うとともに、海外輸出による販路拡大など、寒河
江産紅秀峰のブランド確立に官民一体となって取り組んでまいりました。合わせて、やまがた紅王についても、苗木導入支援を行いながら面積拡大に取り組んでおります。
つきましては、本市の紅秀峰を始めとしたさくらんぼのブランド化に向けた取り組みに対し、ソフト・ハード両面から財政支援していただきますとともに、凍霜
害等の気象災害対策、労働力確保対策及び主要な消費地である首都圏でのＰＲなど、市町村単位では十分な取り組みが困難である施策の展開についても県の更なる御高配を要望いたします。
また、やまがた紅王のブランド化につきましては、県内で一体となり取り組む
ことができるよう市町村との情報共有を一層密にしながら進めていただくよう要
望いたします。

５

水田農業の経営安定に向けた支援の強化について

平成 30 年産米から、主食米の生産者に対する米の直接支払交付金が廃止される
等、国の米政策が見直されました。本県においては、山形県農業再生協議会が全国の需給見通し等から「生産の目安」を算定、それを各市町村農業再生協議会に提示し、生産者等の合意のもと需要に応じた米生産を実施しております。
コロナ禍の影響による外食向け業務用米の需要低下が続くなど、米の国内消費量の大幅な減少により、米価も下落基調となる中、需給バランスを適正に保ち米価を安定させるためには、より広域的な地域が一体となった需給調整の 取り組みを継続する必要があり、転作作物である戦略作物等の生産拡大が重要であります。
また、肥料代を中心とした米栽培にかかる資材費の高騰等、稲作農家の経営所
得の減少が見込まれる中、令和４年度より水田活用直接支払交付金の要件を見直し、５年間水張のない水田は畑地とみなし、交付対象水田から除外する方針を立てるなど、不安が高まる状況に追い打ちをかけている状況です。
これに対し、県では「水田活用産地づくり推進プロジェクト会議」（仮称）の設立準備や各種説明会を開催しておりますが、畑地化に関する交付金の要件が変更されたこと等により現場は混乱している状況です。
つきましては、水田農業の経営安定のため、下記事項について国に対して強く働きかけていただきますよう特段の御高配を要望いたします。
１

需給に応じた米生産を行う生産者が不利益を受けない全国的な仕組みづくりを行うこと。

２

収益性向上のために必要な農業用機械施設等への補助制度や各種制度資金を- 17 -

拡充すること。
３

水田活用の直接支払交付金について、戦略作物の拡大・産地化を推進するため、十分な予算確保を行うこと。

４

水田活用直接支払交付金の取り組みに対し、農家への周知や説明を迅速かつ十分に行うこと。

６

スマート農業の普及に向けた支援について

全国的に農業従事者の高齢化と担い手や後継者の不足が課題となる中、近年は豪雨災害や干害、春先の凍霜害等の天候不良や、イノシシ・クマ等の有害鳥獣による被害等、安心して農業を続けることが難しい状況が続いている。
そこで、情報通信技術（ＩＣＴ）、人工知能技術（ＡＩ）、ロボット技術、収集・分析したデータ等を活用し、収益性向上や生産コストの削減、省力化を図るスマート農業は今後の地域農業の課題解決に重要な存在になると考えます。
スマート農業の導入に当たっては、機械や施設の高額な導入経費だけでなく、これらを一体的に使用するうえで必要となる通信費やシステム利用料等付帯的な費用を要することが課題です。そのため、農業者がスマート農業を経営に取り入れるには、農業経営への効果やコスト分析等を示し、農業者に理解してもらうことが大切であると考えております。
さらには、農業者自らが地域の生産振興について検討し、地域単位・広範囲での
情報通信環境を整備していくことでスマート農業の効率的な普及につながると考えます。
つきましては、スマート農業の普及に向けて、下記事項について国に対して強く働きかけていただきますよう特段の御高配を要望いたします。
１

中山間地域を含む様々な地域の農業経営体に対し、水田やさくらんぼをはじめとする果樹、野菜等の品目に対応したスマート農業技術の実証と普及を推進するとともに、ハード・ソフトの両面からスマート農業の導入支援を強化すること。

２

スマート農業の導入に当たり必要となる機械や施設等の経費をさらに低減させるため、様々な業種の民間事業者の技術・能力を農業分野でも活かすよう働
きかけるとともに、競争を促すこと。

３

スマート農業を導入した事業体の設立及び他産業からの参入を促すとともに、その事業者が作業受託により地域の農業者の経営における経費削減や効率化に資することができる環境を整備すること。

- 18 -

また、県におきましても、下記事項について特段の御高配を要望します。
１

本県の農業の特性に合ったスマート農業技術の開発・普及に向けた 取り組みを加速し、スマート農業を取り入れた営農技術体系を確立させること。

２

農業者の経営能力を向上させるため、研修会や実演会、実証ほ場等でスマート農業に関する情報を入手する機会を増やすこと。

３

総合支庁の農業技術普及課がスマート農業に関する相談窓口となり、農業者に対するスマート農業の指導や普及させる体制を構築すること。

７

フルーツ・ツーリズムの推進について

令和５年度は、やまがた紅王が本格デビューの年であること、さらに令和７年度にはさくらんぼ栽培１５０周年という節目を迎えることとなっており、さくらんぼをはじめとする県産フルーツの認知や消費傾向は一層高まることが予想されます。
このような中、県におかれましては、今後、さくらんぼを核とする県産フルー
ツの情報発信実行計画を策定し、消費者にフルーツ産地を訪れてもらい農業体験
や旬のフルーツを使ったスイーツなど様々なフルーツの楽しみ方や、それを通した産地・生産者との交流などを経験するフルーツ・ツーリズムを推進するために、最上川ふるさと公園内に先導的なフルーツステーションを整備する構想であるとお聞きしているところであります。
一方、本市におきましては、これまで、さくらんぼ観光もぎとり園をはじめとし、もも、ブルーベリー、ぶどう、柿、りんご、いちご等の観光果樹園が寒河江市
周年観光農業推進協議会を組織し、年間を通した観光誘客を推進しております。
このため、県が提唱しているフルーツ・ツーリズムと連携・協力を深め、ポスト
コロナにおける市内で生産されるフルーツのブランド化と各種フルーツの観光もぎとり園への更なる誘客を図ることが非常に重要であると考えております。
つきましては、コロナ禍で低迷したくだもの狩りの回復を図るべく、フルーツ・ツーリズムに関する諸施策を迅速に推進していただきますとともに、先導的なフルーツステーションの整備については、本市の生産者や企業、各種団体と連携を密にし提供するコンテンツの充実を図り、早期に整備いただくことについて特段の御高配を要望いたします。

- 19 -

県土整備部関係
１

社会資本整備の充実について

道路や公園などの社会資本整備は、地域の生活環境の保全や改善、地域経済の安定的な発展に大きく寄与する必要不可欠なものであります。また、住民ニーズの変化に伴って、より安全な交通の確保や日常生活における憩いの場の創出が求められており、本市におきましても、子どもから高齢者までの全ての住民の安全・安心につながる社会資本整備に取り組んできたところです。
また、国全体の課題である人口減少対策に対しては、様々な施策を早急に実施していくことが重要であり、本市におきましても、子育て世代の定住対策として
住宅建築支援などを推進してきたところです。
つきましては、住民の安全・安心につながる社会資本整備を図り、ひいては人口減少の進展を緩やかなものにするため、下記事項について国に対し強く働きかけてくださるよう特段の御高配を要望いたします。
１

災害に強い都市基盤を構築し、地域経済の活性化を図るため、都市基盤の計画的かつ着実な整備に必要な国の公共事業予算を十分確保すること。

２

社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、十分な予算を確保するとともに、地方の社会資本整備や災害対策が計画的に進捗するよう要件緩和、事務の簡素化など地方が活用しやすい仕組みにすること。

３

公共施設の老朽化対策については、防災・安全交付金による集中的支援及び地方財政措置を講じること。

２

空き家対策の支援について

少子高齢化や人口減少等を原因として、全国的に空き家の数が増加しています。
その中には、適切な管理がなされず、老朽化し、荒廃した空き家もあり、防犯・防災・衛生の面で住民の生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
国においては、生命財産を保護し、生活環境の保全を図り、合わせて空き家の活用を促すことを目的として、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、徐々に空き家管理等の改善が進んでいるところであります。
本市におきましても、空き家の利活用に対する住民からの要望を受け、リフォーム等工事に対する支援を拡充させているところです。
つきましては、空き家の適正管理と利活用の促進を図るため、空き家の利活用の促進並びに危険な老朽空き家の除却に対する財政支援の強化について国に対し- 20 -

て強く働きかけていただき、県におかれましても、市で行う除却事業に対しての財政支援の強化について特段の御高配を要望いたします。

３

国道 287 号の４車線化と交通安全施設（自歩道の新設）の整備促
進について

国道 287 号は、村山地域と置賜地域を結ぶ極めて重要な広域幹線道路であり、山形空港をはじめ、東北中央自動車道、山形自動車道、国道 13 号、国道 112 号へのアクセス道路として地域経済や文化の発展に重要な役割を担っております。
近年、河北町を経由する国道 13 号から国道 112 号までの区間では、大型輸送ト
ラックや自家用車等の交通量が増加し、主に通勤時間帯において渋滞が発生するなど市民生活に支障が生じております。令和３年５月には、慈恩寺ガイダンス施設である「慈恩寺テラス」がオープンしたことを受けて、観光目的による交通量の増加が見込まれるなど、国道 287 号の道路整備は喫緊の課題となっております。
また、寒河江市日和田～慈恩寺間においては、近くに小学校があることから、通学児童の安全確保の面で自歩道の新設が地域住民からも求められております。
つきましては、自動車交通への依存度が高い本市において、住民の安全・安心を確保していくため、次の事業促進について特段の御高配を要望いたします。

№

事

業

①

道路改築事業

名

事業主体
山形県

地区名
国道 13 号～
国道 112 号

新規・継続の別

備

考

新規

４車線化

継続

自歩道整備

寒河江市
②

交通安全道路事業

山形県

日和田～
慈恩寺

４

国道 458 号の整備促進について

国道 458 号は、県中央部を貫通して最上地域と村山地域を直接結び、沿線地域の活性化のみならず、本県の産業・経済・文化の発展に不可欠な道路であります。
また、山形の豊かな自然を享受できるとともに、国道 13 号の代替機能を果たす
極めて重要な路線でもあります。
しかしながら、大蔵村肘折から寒河江市幸生までの区間は、降雪等の影響により通行止めとなる期間があり、また、道路幅員が狭い区間が長く存在いたします。
- 21 -

つきましては、利用者にやさしく信頼性の高い安全で円滑な通行確保のため、待避所設置、舗装整備の促進について特段の御高配を要望いたします。
併せて、宮内地区の視界不良の箇所における安全対策につきましても特段の御高配を要望いたします。

№

事

①

道路改築事業山形県②

交通安全道路事業

山形県

５

業

名

事業主体

地区名
大蔵村肘折～
寒河江市幸生寒河江市
宮内

新規・継続の別

継続

新規

備 考
待避所設置
舗装整備
道路線形の改良

地域の活性化を促進する新平塩橋の整備について

本市中心市街地の南西に位置する平塩地区内で最上川に架橋される平塩橋は、橋幅員が 4.5m と狭隘であるものの、地域の住民はもとより、近隣市町から本市の中央工業団地などに就業する方が通勤に利用し、更に中学生などが通学にも利用する重要な路線の一つであります。
また、平塩橋の東側に開発されたチェリークア・パークには、最上川ふるさと総合公園、災害時の物流拠点となる屋内多目的運動場チェリーナさがえや総合健診センターなどの公共施設、民間宿泊施設、産地直売施設、温泉施設などがあり、多くの利用者で賑わっております。
また、同じエリア内にある寒河江サービスエリアとスマートインターチェンジ
は、平塩橋と国道 287 号、国道 458 号を介して朝日町や大江町からの高速道路網
への直近の玄関口となっており、地域間交流や物流の要として地域の活性化に大きな役割を果たしております。
更に、普通車両はもとより、大型車両も利用しており、令和３年度に行った交通量調査においては、12 時間で大型車両 167 台を含む 3,946 台もの車両が利用している結果となりました。
そのため、新平塩橋整備促進期成同盟会におきましても、毎年、県に対して架橋に係る要望活動を行うとともに、県から御指導を賜りながら平塩橋の現状について勉強会を開催しているところです。
国道 458 号からの取り付け部分を含む平塩橋は、橋梁の老朽化対策や良好な交通環
境の確保を図るため、早急な整備が必要であります。事業につきましては、早期着手となるよう期成同盟会と連携を図りながら検討してまいりますので、県におきましても、より一層の積極的な御指導と御支援につきまして特段の御高配を要望いたします。

- 22 -

６

道の駅寒河江「チェリーランド」の整備促進について

チェリーランドは、寒河江市のシンボルであるさくらんぼをメインテーマに、観光物産の振興と文化交流の拠点施設及び本市の魅力を全国にアピールする情報発信基地として平成４年にグランドオープンし、翌年には「道の駅」として登録され、多くの観光客等より利用されております。
当該施設は、建設から３０年以上が経過し各施設の老朽化が目立っているほか、団体観光客から個人観光客へのシフトや社会情勢などの様々な環境の変化に対応するため、令和元年度に再整備計画を策定しました。
現在、更なる利活用を促進し交流人口の拡大を図るため、再整備計画に基づき、３つの再整備エリア区域の１つである「アクティビティエリア」内への屋内型児童遊戯施設、屋外型遊具、屋外型宿泊体験施設などの整備を行っているところですが、順次、公衆トイレやさくらんぼ会館を含む施設整備を進めてまいります。
つきましては、公衆トイレの改修や道の駅寒河江の機能充実を図るための整備促進について特段の御高配を要望いたします。

７

山形県最上川ふるさと総合公園の魅力アップについて

本市では、さくらんぼのシーズンに合わせ、最上川ふるさと総合公園において、
平成 14 年度の「全国都市緑化フェア」以降、「花咲かフェアＩＮさがえ」や「さくらんぼの祭典」など、特色あるイベントやスポーツ・健康に関連する大会などを開催し、県内はもとより、県外からも多くの来場者をお迎えしております。これら
は、さくらんぼ狩りをはじめとした初夏の行楽客が本市に訪れるだけでなく、県全体に経済効果を波及しているものと考えております。
最上川ふるさと総合公園は、交通の利便性や無料で子どもがのびのび遊べる場
として環境が整っていることから、年間を通して、県内外から多くの子育て世代が来場し、親子ふれあいの場として利用されています。特に平成 23 年度に同園内に整備設置していただいた児童遊具や本市が整備した大型遊具は大変好評を得ております。児童遊具は、子供たちの好奇心と身体を育成する効果が期待されることから、子育て環境の充実を図るうえでも、更なる設備の充実が求められております。
公園を中心とする交流人口を更に拡大していくためには、経年により劣化が見られる施設の更新や冬期間におけるイベントの継続開催など、多様化する利用者のニーズに応えていくことが必要であると考えているところです。
つきましては、最上川ふるさと総合公園をより魅力ある空間とするため、低年齢児から小学校中学年まで各年齢に応じた安全で安心して遊べる遊具の設置によ- 23 -

り、本市が整備を行っております「さがえっこ冒険ファンタジーランド」と一体となった誰もが楽しめる公園にしていただきたく特段の御高配を要望いたします。

８

県道日和田松川線の整備促進について

県道日和田松川線は、国の史跡に指定された慈恩寺を目指す県内外の多くの観光客に利用されています。慈恩寺は、山形県観光者数調査において、観光者数の延べ人数が 20 万人を超える県内有数の観光スポットになっております。
また、本路線は観光客が利用するだけでなく、国道 287 号から国道 112 号を結ぶ道路として重要な路線でありますが、狭隘で自動車の通行が危険な状況となっております。特に日和田～醍醐小学校北側の区間については、集落が入り組んでおり、その整備が喫緊の課題となっております。
つきましては、本市を訪れる観光客や日常的な利用者の利便性の向上を図るた
め、整備を促進していただく必要がありますので、次の事業について特段の御高配を要望いたします。
№

事①

道路改築事業

９

業

名

事業主体
山形県

地区名
寒河江市
日和田

新規・継続の別

継続

備 考
待避所設置

地方道の整備促進について

本市の経済活動の円滑化と住民福祉の向上のため、基盤となる地方道の整備促進について特段の御高配を要望いたします。
№
①

１０

事

業

名

交通安全道路事業

事業主体
山形県

地区名
寒河江市
洲崎・六供町

新規・継続の別継続

備 考
寒河江西川線

都市計画道路の整備促進について

本市の中心市街地内への交通流入を抑制するとともに、中心市街地と周辺集落、近隣市町との道路ネットワークの形成を図るため、内回り環状線（落衣島線）の早期完成を目指しております。
つきましては、円滑な都市交通の確保や快適な都市生活環境の整備により市街地の活性化を図るため、次の事業促進について特段の御高配を要望いたします。
また、柴橋日田線につきましては、概ね完成しておりますが、一部未施工部分が- 24 -

あることから、今後も継続した取り組みをお願いいたします。
№

事

①

道路事業

寒河江市

②

街路整備事業

山形県

１１

業

名

事業主体

地区名
寒河江市
西根
寒河江市
八幡町

備

新規・継続の別

継続

落衣島線

継続

柴橋日田線

考

寒河江公園（長岡山）整備事業の促進について

寒河江市のランドマークである寒河江公園(長岡山)は、市を代表する観光地の一つであり、平成 29 年度にアクセス道路（県道 26 号線側）が完成したことにより、市内外の多くの方が利用しております。しかし、近年は植生の劣化が著しいことから、つつじを中心とした植生の再生・維持・管理の充実を図る必要があります。また、公園内の施設の老朽化により、利用者の安全を確保するための設備更新が必要であり、観光資源として十分に活用されていないのが現状であります。
本市では、寒河江公園整備基本計画に基づき、花見のできる山として、さらに市民の憩いの場及び交流人口拡大の場として整備を行ってまいります。
つきましては、社会資本整備総合交付金をはじめ、補助事業の拡充につきまして特段の御高配を要望いたします。
№

①

１２

事

業

名

寒河江公園（長岡山）整備事業

事業主体

地区名

備

新規・継続の別考

駐車場整備、園路・つ
寒河江市

長岡山

継続

つじ園植栽整備、野球場再整備

河川整備事業の促進について

本市の市街地を流れる沼川は、寒河江駅前の親水の場として整備され、幸田橋
から沼川橋に至る堤防は遊歩道として、また、市民の憩いの場として、市街地と調和した花と緑があふれる美しい水辺空間が創出されております。
沼川の水質改善については、市民・民間団体・事業者・行政等が一体となって環境の保全と再生活動に協働の取り組みが行われております。
美しい水辺空間を創造する川づくりは、寒河江駅前地域のみならず、本市の優れた景観を活かしながら市民に憩いと安らぎの場を提供するため、必要不可欠な- 25 -

ものになっております。
しかしながら、北橋から沼川排水機場までの区間については、昭和 33 年から昭和 44 年までに護岸工事が行われましたが、年数の経過とともに雑草が繁茂し、水が流れにくくなります。
つきましては、次の事業促進について特段の御高配を要望いたします。
№

事

①

１３

業

名

事業主体

河川整備事業

山形県

地区名
寒河江市
日田

新規・継続の別新規

備考

沼川護岸再整備(北橋～沼川排水機場）

寒河江川流域における土砂災害等対策の取り組みについて

朝日連峰を源流の一つに抱き本県の中央を流れる寒河江川は、平成７年に国土交通省から清流日本一の一つに選出され、村山地方へ水源を提供するだけでなく、豊かな生態系を形成し、流域の住民へ憩いとゆとりを与えております。中でも本河川の鮎は、釣り人からも高く評価され良好な河川環境を示す一例であります。
平成 25 年７月に発生した豪雨は、この清流の環境を一変させました。川は、泥水により濁り、県内屈指の渓流釣場からは釣り人が消えただけでなく、水道が断水するなど多くの住民が影響を受けました。
この事態に対し、県において、寒河江川の清流の回復に向け「寒河江川の濁水の長期化等に関する連絡調整会議」を設置し、関係各位の協力のもと事態の収束に向け取り組んでいただいたところです。
近年は、局地的な豪雨による災害が全国各地で発生しており、平成 25 年度と同様の災害が本市で発生することが懸念されております。次第に寒河江川の河川環境も改善してきたところ、令和２年７月の豪雨災害では、平成 25 年度と同様の被害により鮎釣りにも影響を受けました。
つきましては、今後、同様の災害が発生した際に迅速に対応するため、下記事項に特段の御高配を要望いたします。
１

寒河江川流域における土砂災害等の発生時だけでなく、平時における課題調
整や情報共有を密にするため、国や県、市町の河川管理所管部門や関係団体等で構成する常設機関を設置すること。

２

寒河江川流域における土砂災害等を防止するため、直轄砂防事業、直轄地すべり対策事業、並びに治山事業を実施・促進すること。

３

次の事業について早期に整備を完了すること。

- 26 -

№

事

①

砂防事業

１４

業

名

事業主体
山形県

地区名

備

新規・継続の別

寒河江市
幸生

継続

考

柴屋沢川えん堤整備

下水道事業への財政支援の拡充等について

河川などの公共用水域の水質の保全と生活環境の向上を図るためには、下水道や浄化槽の整備を行い水洗化率の向上を図ることが重要であります。
本市の公共下水道は、中央工業団地の管渠整備を推進するとともに、老朽化した施設や設備の更新のため、平成 29 年度に策定したストックマネジメント計画に基づき計画的に施設の更新を実施しております。
雨水排水については、豪雨による内水氾濫の危険性を最小限に抑えるため、寒河江市雨水排水整備計画を平成 30 年度に策定し、計画的に平成 31 年度より実施
しております。
つきましては、事業を円滑に実施するために必要な予算を確保するなど財政支援の拡充につきまして積極的に国に働きかけていただきますよう要望いたします。
また、下水道事業については、効率的な経営を行っておりますが、施設の老朽化
や使用料収入の減少等の課題を抱えており、今後厳しい経営状況となることが予想されますので、下水道広域化の推進につきまして、県から特段の御高配を要望いたします。

№

事

業 名

事業主体

地区名

新規 ・ 継 続の 別備考

汚水管渠整備予定①

公共下水道事業(汚水)管渠改築更新(汚水)寒河江市

中央工業団地市内(R6:φ200mm
継続

L=800m）
管渠施設改築更新予定(人孔蓋等更新)
雨水幹線整備予定②

公共下水道事業(雨水)

寒河江市

日田

継続

(R6:□1500×1500mm
L=100m）

柴橋（一部）、③

浄化槽整備事業

寒河江市

高松、醍醐及び白岩- 27 -

継続

R6:浄化槽 60 基整備
予定１５

自転車の利用環境（自転車ネットワーク）の整備について本市では、近年、自転車によるイベントを多数実施しております。西村山地域が一体となり、平成 25 年度から始まった「ツール・ド・さくらんぼ」は、回を重ねるごとに、県内外からの参加者が増加しているところです。
さらには、トライアスロンなどのイベントも開催されるようになり、地域観光への広がりを感じているところです。また、普段からツーリングを楽しんでいる愛好家の方も、多く見受けられるようになりました。
平成 30 年度には、寒河江市自転車活用推進計画（自転車ネットワーク計画）を策定し、自転車を活用して市内を安全に楽しみながら周遊できるように、街中や公共施設を結ぶ自転車ネットワークの整備に向けて準備を進めているところです。
つきましては、本市を訪れる観光客や日常的な自転車利用者の利便性の向上を図るため、公共施設や市内の観光拠点を結ぶ自転車ネットワーク路線の整備について、特段の御高配を要望いたします。

１６

多目的水面広場「グリバーさがえ」の強靭化と施設整備について

べにばな国体でのカヌー競技開催以降、西村山地区は、県内はもとより全国のカヌー競技の拠点となっており、その後の国民体育大会においても山形県の得点に大きく貢献しております。
本市においては、天候の影響を受けにくい完全管理型のカヌーを始めとする多様なスポーツ施設として多目的水面広場「グリバーさがえ」を整備し、カヌーやト
ライアスロンなどの競技力の向上と競技人口の拡大を図っております。
しかしながら、令和２年７月豪雨及び令和４年８月の大雨により、多目的水面広場をはじめとする最上川寒河江緑地全体が大きな被害を受けたため、復旧工事を実施しており水面広場は利用できない状況が続いております。
このため、災害復旧工事と並行して、災害に強い施設の構造へと改修するべく現在検討を進めており、早急に施設全体の強靭化を図る必要があると考えております。
つきましては、多目的水面広場「グリバーさがえ」が災害に強い公園となるよう強靭化の整備に対して支援いただくとともに、スポーツのさらなる普及・発展に寄与するべく競技会開催に必要な施設整備に対する支援について、特段の御高配を要望いたします。

- 28 -

１７

最上川の氾濫対策について

本市を流れる最上川については、令和２年７月豪雨並びに令和４年８月に発生した大雨の影響により増水し、右岸側の平塩地区内の農地や農業施設（最上川ふるさと総合公園対岸）及び左岸側の最上川寒河江緑地（グリバーさがえ）において浸水による被害が発生しました。
被害発生後、速やかに応急処理は行ったものの災害復旧には時間を要し、被災前の状態までの復旧には１年以上の時間を要する見込みであり、平塩地区で耕作する農業者やグリバーさがえを利用しているスポーツ愛好者に大きな影響を及ぼしている状況です。
このため、最上川右岸の平塩地区については最上川の護岸等の対策、また最上川左岸の皿沼地区についてはグリバーさがえ周辺部の河道掘削や拡幅が早急に必要であると考えられます。
つきましては、最上川周辺の市民生活における安全・安心を確保するため、平塩地区の護岸や皿沼地区の河道掘削・拡幅について、国に対して働きかけていただ
きますよう特段の御高配を要望いたします。

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教育委員会関係
１

山形県立寒河江高等学校に係る教育環境の整備について

県立寒河江高等学校は、令和３年５月に創立 100 周年を迎えた県内有数の伝統校として、これまで２万５千人を超える多くの優秀な人材を輩出しております。
平成 30 年度からは、新たに普通科探究コースが設置されるなど、西村山地域の核となる高等学校として、今後とも地域を支える優秀な人材の育成が期待されております。
しかしながら、建設から 47 年を超える校舎等、老朽化への対応が大きな課題となっております。
また、グラウンドにつきましては、地域内唯一の公認陸上競技場として整備され、重要な役割を担っておりますが、住民からは更なる整備も期待されているところです。
つきましては、明日を担う生徒が夢と希望を持って集う魅力ある高等学校として、学校施設をはじめとした教育環境の整備について特段の御高配を要望いたします。

２

老朽化した体育・文化教育施設の長寿命化や改修等の整備促進について

本市の体育施設である市野球場、市陸上競技場、市民体育館及び市民プールは建設してから 40 年以上経過しており、耐震診断の結果では安全基準等は何とか充たしているものの、老朽化により市民のニーズやルール・基準改正等への対応ができず不便をきたすことが多くなってきております。
同様に、市民文化会館や地区公民館といった文化教育施設も老朽化しており、市民が生涯学習の拠点施設として快適に使用するためには長寿命化や大規模な改修・更新等を行う必要があります。
これからの超高齢社会にあたり、スポーツや公民館活動等を通し た健康寿命の延伸のための事業を展開するうえで、市民の活動の場となる体育・文化教育施設の整備は極めて重要な課題となっております。
つきましては、老朽化した体育・文化教育施設の長寿命化や改修・更新等に対する、新たな財政支援制度の創設等を国に働きかけていただきますとともに、県からの一層の財政的支援を要望いたします。

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３

小・中学校におけるＩＣＴ環境整備の推進について

ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレットパソコン整備及び高速大容量の通信ネットワーク整備等が終了し、小・中学校におけるＩＣＴ環
境が大幅に整えられました。
しかしながら、タブレットパソコンについては耐用年数が短く、定期的に新たな機種への更新が必要となり、多大なる財政負担となることが予想されます。
また、現在、ＩＣＴ機器を活用した授業が日常的に展開されておりますが、タブ
レットパソコンの機能を有効に活用するため、教室への大型提示装置等の設置が重要となっています。
つきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレット
パソコンの更新、並びに小・中学校における大型提示装置等のＩＣＴ環境の整備推進について、財政措置の拡充について国に対し強く働きかけてくださるよう要
望いたします。

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公安委員会・警察本部関係
１

寒河江警察署の早期移転について

寒河江警察署は、山形盆地断層帯の活断層から 50 メートルの範囲内に立地しており、この断層帯については、今後 30 年間に最大でマグニチュード 7．8 の地震が発生する可能性が高いとされております。
当該地区で直下型の大地震が発生した場合、地域の安全・安心の核となる施設が被災し使用不可となり警察機能が十分に発揮できないことが想定され、混乱を招く恐れがあります。
こうしたことから、地域住民の生命、財産を守るため寒河江警察署については、早期に活断層のない場所に移転していただきたく、特段の御高配を要望いたします。

２

信号機の交通規制について

通学時などにおける児童生徒の安全と地域住民への安心を提供するため、下記における信号機の交通規制について特段の御高配を要望いたします。
（１）横断歩道の新設①

横断歩道新設②

横断歩道新設県道皿沼河北線の押野呉服店前交差点
市民浴場先、市道島西１号線と市道三条島東線との変形交差点

南部地区
南部地区

（２）信号機の新設③

信号機新設（押しボタン式信号機）

④

信号機新設

⑤

信号機新設

⑥

国道 112 号白岩上野地内の横断歩道
市道西寒河江駅谷沢線の東北グンゼ㈱前
丁字路
主要地方道天童寒河江線のセブンイレブ
ン仲谷地店前交差点

信号機新設（押しボタ

市道仲田内ノ袋線のうろこや寒河江店前

ン式信号機）

横断歩道- 32 -

白岩地区

寒河江地区

寒河江地区

寒河江地区