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目次（1）委員長メッセージ、平成29年度の活動報告（2）相談センター統計データ、さまざまな法律相談のご案内、相談所紹介（3）士業合同交流会、12士業くらしと経営のなんでも相談会、不動産に関する合同相談会

法律相談センターニュースNEWS Vol.2

平成30年3月 第2号
発行: 神奈川県弁護士会 法律相談センター運営委員会 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地
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電話: 045-211-7707(代表)（4）事業者団体との意見交換会、市民法律講座、終活に関するセミナー＆相談会（5）トピック（弁護士会の中小企業支援事業、弁護士会の高齢者支援事業）（6）重要判例紹介、相談事例紹介、相談担当者紹介、編集後記、各問い合わせ先

相談センターマスコットキャラクター「みみん」と「のるん」「法律相談センターニュース」Vol.2の発行にあたって

平成29年度の活動報告
平成29年4月

神奈川県弁護士会
法律相談センター運営委員会委員長

狩倉 博之

神奈川県弁護士会「総合法律相談センター」では、本年度、運営する法律相談所における相談件数を大幅に増加させることができました。また、各種団体への会員弁護士の派遣機会・派遣人数も引き続き増えております。ひとえに関係各団体の皆様のご支援・ご協力の賜であると、心から感謝いたしております。
相談窓口の増加や個々の弁護士の広報の拡大により、弁護士アクセスは改善されつつあり、弁護士会による法律相談事業の存在意義が問われる時代となりました。他方、当センターにおける相談件数や弁護士紹介依頼の増加を見る限りは、弁護士会が行う各種事業に対する利用者のニーズは依然として高く、むしろ増大してきているといえます。弁護士会に対する利用者の期待に応えるため、現状に満足することなく、事業の改善に努めてまいる所存です。
当センターといたしましては、自治体、事業者関係団体、士業団体、法的支援を必要とする方々を支援されている団体との連携を推進させていただき、士業合同の相談会やセミナーの開催、各種団体への相談担当者、講師の派遣、意見交換会の開催等を通じ、利用者ニーズの把握に努め、各種団体と連携した支援のあり方を検討し、真に利用者のためになる「総合法律相談センター」であることを目指しております。利用者の権利の擁護と実現のため、今後とも当センターに対するご支援とご協力をお願い申し上げます。
当センターの活動を紹介するために創刊した本ニュースも、無事第２号を発行することができました。ご一読いただき、当センターの活動を知っていただけましたら幸いに存じます。

・ 横浜駅西口法律相談センターで法テラスの相談援助利用の「賃貸住宅相談」「空き家・近隣問題無料法律相談」「賃金に関する無料法律相談」の本施行開始
・ 海老名法律相談センターで「家庭の法律相談」開始
・ 無料法律相談週間実施
平成29年5月

・ 遺言相続セミナー実施
平成29年6月

・ 派遣法律相談の対象者を広げ、より利用しやすい制度へリニューアル
平成29年7月

・ 厚木週末相談試行開始
・ 12士業合同法律相談会実施
平成29年9月

・ 遺言執行者紹介制度開始
・ 不動産に関する合同法律相談会実施
・ 横須賀で終活セミナー＆相談会実施
平成29年10月

・ 無料法律相談週間実施
・ 第42回中区民祭り「ハローよこはま 2017」出店
平成29年11月

・ 相模大野駅前無料法律相談会実施
・ B型肝炎訴訟無料法律相談会実施
・ 横須賀 6士業合同相談会実施
・ 事業者向け合同相談会実施
・ 相模原支部で自治会連合会会員への相談料金割引制度開始
平成29年12月

・ 遺言相続セミナー実施
平成30年2月

・ インターネット関連法律問題セミナー実施
平成30年3月

・ ひまわり法律相談プロジェクト「街かど相談会」実施

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法律相談センター／統計データ（1）相談所数／ 8か所（関内・横浜駅西口・横浜駅東口・相模原・小田原・横須賀・川崎・海老名）（2）年間延べ相談件数／ 10,055件（平成28年度実績）（3）各種あっせんダイヤル受付件数／ 2,574件（平成28年度実績）（4）相談担当者を派遣している自治体／神奈川県（県民の声・相談室等10か所）、横浜市（各区役所等 20か所）、相模原市（各区役所等 9か所）
、			茅ヶ崎市（市役所等 4か所）
、開成町、藤沢市、厚木市、大磯町、三浦市、鎌倉市、逗子市、座間市、伊勢原市、			綾瀬市、葉山町、秦野市、寒川町（5）相談担当者を派遣している団体／（株）日本住情報交流センター、神奈川県トラック協会、神奈川産業振興センター、横浜しごと支援センター、			横浜商工会議所、平塚商工会議所、相模原商工会議所、境界問題相談センターかながわ、平塚信用金庫、			かながわ労働センター県央支所、かながわ男女共同参画センター、茅ヶ崎市女性センター、ソレイユさがみ、			社会福祉協議会、あんしんセンター、横浜企業経営支援財団 など（4）（ 5）の総合計）（6）自治体・団体への年間派遣者数／ 4,351名（平成28年度実績・（7）その他提携・連携団体／東京地方税理士会、日本公認会計士協会神奈川県会、神奈川県司法書士会、神奈川県行政書士会、神奈川県社会保険労務士会、			神奈川県不動産鑑定士協会、神奈川県土地家屋調査士会、神奈川県建築士会、横浜建築士事務所協会、			神奈川県建築士事務所協会、神奈川県中小企業診断協会、神奈川県社会福祉士会、日本弁理士会関東支部 など

相談センター／相談所紹介
遺言・相続お悩みダイヤル
交通事故コンシェルジュ

ひまわりほっとダイヤル

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。20分程度無料で電話相談ができます。

子どもお悩みダイヤル

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。15分程度無料で電話相談ができます。

関内法律相談センター

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたしますので、面談相談のご予約をお取り下さい。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

民事家事当番弁護士(面談相談)

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士の連絡先をお伝えします
ので、面談相談のご予約をお取りください。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

TEL 045-211-7700

横浜駅西口法律相談センター

横浜市中区日本大通 9
神奈川県弁護士会館 1F

横浜市神奈川区鶴屋町 2-23-2
TSプラザビル 4F

・交通事故相談・消費者相談・子どもの人権相談
・働く人の法律相談

・総合法律相談・債務整理相談
・小規模事業主相談
・賃貸住宅なんでも相談
・空き家・近隣問題相談
・高齢者の暮らしに関する相談

横浜駅東口 家庭の法律相談センター TEL 045-451-9648

川崎法律相談センター

横浜市西区高島 2-18-1そごう横浜店 6F

川崎市川崎区駅前本町 3-1
NOF川崎東口ビル 11F

・家庭の法律相談( 相続・離婚・成年後見など )・総合法律相談・債務整理相談・交通事故相談・家庭の法律相談

小田原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

相模原法律相談センター

小田原市本町 1-4-7
朝日生命小田原ビル 2F

相模原市中央区富士見 6-11-17
神奈川県弁護士会相模原支部会館 1F・総合法律相談・債務整理相談・交通事故相談
・離婚相談
・相続相談

・総合法律相談・債務整理相談
・離婚相談
・相続相談

横須賀法律相談センター

TEL 046-822-9688

海老名法律相談センター

横須賀市日の出町 1-5
ヴェルクよこすか 3F

海老名市めぐみ町 6番2号
海老名市商工会館 2F

・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談

・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談

TEL 045-620-8300

TEL 044-223-1149

TEL 042-776-5200

TEL 046-236-5110

（3）リポート ( 報告 )神奈川県士業合同交流パーティー
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 事務局次長

佐藤 睦巳

平成２９年３月２４日、神奈川県士業合同交流パーティーをローズホテル横浜にて開催いたしました。同パーティーは、県内の各士業間の親睦を深め、より充実した協力関係を築くことを目的として企画されたもので、
１１士業・１３団体（東京税理士会、神奈川県司法書士会、神奈川県行政書士会、神奈川県土地家屋調査士会、神奈川県社会保険労務士会、日本公認会計士協会神奈川県会、公益社団法人神奈川県社会福祉士会、一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会、一般社団法人神奈川県中小企業診断協会、一般社団法人神奈川県建築士会、一般社団法人神奈川県建築士事務所協会、一般社団法人横浜市建築士事務所協会、神奈川県弁護士会）から、各会を代表する計７６名が一堂に会する盛大な催しとなりました。当センターでは、利用者の権利実現を図れるよう、今後もこうした交流会を通じて関係各団体との連携を深めて参りたいと考えて2017年3月24日
神奈川県士業合同交流パーティー

おりますので、ご協力よろしくお願いいたします。

12 士業くらしと経営のなんでも相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 渉外部会部会長

畑 裕士

平成29年７月２９日（土）、「１２士業合同くらしと経営のなんでも相談会」を開催しました。平成28 年は、法律相談センター３０周年を記念して「１１士業」による相談会を開催しましたが、参加士業や相談者からの継続的な開催を望む声が多数寄せられ大盛況となったため、平成29年は、新たに弁理士会の協力も得ることができ、「１２士業」（税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、中小企業診断士、社会福祉士、弁理士、弁護士）での開催が実現しました。結果は、平成28 年を上回る相談件数となり、合同相談会に対する市民の高いニーズを感じました。
平成30年度も７月に同様の合同相談会の開催を予定しておりますので、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年7月29日
12士業合同くらしと経営のなんでも相談会

不動産に関する合同相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 事務局次長

太宰 順一

平成２９年９月１９日に新都市ホール( 地下２階横浜そごう前)で不動産に関する合同相談会が行われました。平成２６年から一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会と、当会が交互に主催し、今回は当会の主催でした。相談担当に参加したのは弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、建築士、税理士でした。午前１０時から午後４時までの相談時間で総相談件数は１５１件でした。そのうち弁護士の相談件数は４４件でした。複数士業で相談をしているのは、不動産に関し、複数士業の専門知識を活かし、市民の需要に応えるためです。今回は、複数士業に相談をする必要のある相談が何件かあり、合同相談会をした意義がありました。
今後も、不動産に関する合同相談会は行われる予定です。不動産について相談ご希望の市民の皆様、是非ご利用ください。

2017年9月19日
不動産に関する無料合同相談会

（4）リポート ( 報告 )事業者団体との意見交換会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委託事業部会長

小平 展洋

平成29年１１月１４日、神奈川県内の金融機関、商工会議所、公益財団法人、法人会その他事業者が会員、利用者となっている団体との意見交換会を開催いたしました。
冒頭に、当会会員を講師として、事業承継をテーマとしたミニセミナーが行われました。講師からは、実際の事例の紹介があり、参加者からは、様々なご質問、ご意見が出されました。
続いて、各事業者団体の下で当会が受託して行われている法律相談についての意見交換等が行われました。裁判所周辺に弁護士事務所が集中し、地元に密着していないような印象を受けるといった厳しくも大変貴重なご意見を頂いた一方で、弁護士の法律相談は、充足率が高く、相談に来られた事業者から大変感謝されているといったご報告も頂きました。
法律相談センターでは、事業者団体のもとで行われる法律相談の受託、セミナー

2017年11月14日
事業者団体との意見交換会

講師の派遣、顧問弁護士のご紹介等、事業者ないしは事業者団体の皆さまの法律的な問題を解決できるよう様々な制度をご用意させて頂いております。ぜひお気軽にご連絡ください。

市民法律講座神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委託事業部会副部会長

瀬野 陽仁

平成29 年度も県内７市の他に横浜市港南区においても市民法律講座を実施し、盛況のうちに終えることができました。本講座は各地で歴史ある事業ですが、相模原市でも行政の全面的なご協力のもと３１回目の講座を開催できました。
弁護士会相模原支部では伝統的に、市民法律講座は、若手弁護士が市民の方々に講義を行う貴重な機会とされています。平成29 年度も若手弁護士が長時間をかけて講義の準備をし、当日は熱のこもった講義を展開し、「分かり易かった」と好評を得ることが出来ました。
平成29年度は、ベテラン弁護士による長年の実務経験を踏まえた講義も織り交ぜ、書物やインターネットでは知り得ない実務の奥深さを体感していただきました。
今後もその時々の参加者のニーズに十分に合致した法律講座を実施して参りますので、引き続きのご協力をお願いいたします。

2017年9月14日
横浜市市民法律講座「交通事故〜加害者と被害者の立場から（高齢者の補償問題を題材として）〜」遺言・相続に関するセミナー＆相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委託事業部会副部会長

河野 康裕

平成29年１２月４日、市民県民の皆様を対象とする遺言・相続に関するセミナー＆相談会を開催しました。
本セミナーでは、「遺言を利用した終活」にテーマを絞り、遺言がない相続で起きがちなトラブルを出発点にして、そのトラブルを避けるために遺言をどのように利用できるのかについて講義を行いました。また、横須賀市と当会横須賀支部が協力して行うエンディングサポートプランでの相談事業の紹介なども行いました。
セミナーに参加された市民県民の皆様は、熱心に講師の説明に耳を傾け、メモを取られており、セミナー終了後にも質疑応答が相次ぐなど、遺言・相続分野に対する市民県民の皆様の関心の高さがうかがわれました。今後も、さらに内容が洗練されたわかりやすいセミナーを開催することで、市民県民の皆様の関心に応えていきたいと考えております。

2017年12月4日
遺言・相続に関するセミナー＆相談会

（5）
トピック

神奈川県弁護士会の中小企業支援事業
神奈川県弁護士会法律相談センターでは、事業を経営されている個人・法人の方々に、電話でのご相談や出張相談会、弁護士紹介制度等を準備しております。相談所における相談と合わせて、お気軽にご相談ください。

電話でのご相談

出張相談等

ひまわりほっとダイヤル

出張相談会

講師派遣

弁護士を紹介します
顧問弁護士紹介制度（個人） 顧問弁護士紹介制度（法人）

労働審判代理人紹介制度

相談所でのご相談
事業者の経営に関する法律相談

総合法律相談神奈川県弁護士会の高齢者支援事業
神奈川県弁護士会法律相談センターでは、ご高齢の方や障害をお持ちの方でも適切な法的サービスをご利用いただけるよう、電話でのご相談や派遣相談、弁護士紹介制度等を準備しております。相談所における相談と合わせて、お気軽にご利用ください。

電話でのご相談
遺言相続お悩みダイヤル

交通事故コンシェルジュ

債務整理ダイヤル

出張相談会

出張セミナー

任意後見・財産管理に関する法律相談担当者紹介制度

終活相談担当者紹介制度

遺言執行者紹介制度

家庭の法律相談

相続相談

総合法律相談派遣・出張相談等
派遣法律相談弁護士を紹介します
ホームロイヤー紹介制度

相談所でのご相談
法テラス相談援助利用による高齢者の暮らしの相談（6）重要判例紹介図1 受信契約を締結していない人の場合
H23.1「NHKの受信契約に関する最高裁判決」
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報部会副部会長
平成29 年12月6日、ＮＨＫとの受信契約を、受信設備を設置した人に強制する放送法の規定は、契約の自由等を保障する憲法に違反しないとする最高裁判決が出されましたが、この判決の内容をごく簡単にではありますが、紹介いたします。
①ＮＨＫは、任意の契約を拒否する人に対しては、訴訟により契約の承諾を求めなければなりません。②その判決

鈴木 亮

が確定すれば、確定日から契約が成立し、受信設備を設置した人には受信料を支払う義務が発生します。③このときの受信料は、契約成立時からのではなく、受信設備設置時までさかのぼった時点からのものを支払わなければなりません。④受信料は5年で時効により消滅しますが、受信設備設置時以降の受信料のうち既に支払期限が到来しているものの時効期間は、契約成立時からスタートすることになります。

H30.1

テレビ設置

判決確定（契約成立）

この時点からの受信料を支払う必要あり

受信料支払義務発生この日までに支払期限が到来している受信料の時効はここからスタート

図2 受信契約を締結しているが、滞納している人の場合
H23.1

H24.1

H25.1

テレビ設置

契約締結

滞納開始

H30.1

この時点からの受信料を支払う必要あり

受信料支払義務発生

未払分の受信料の時効はここからスタート

ここから順次時効消滅していく

相談事例紹介金銭消費貸借契約書があれば強制的にお金を支払ってもらえますか？
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報部会長
お金の貸し借りの際に作成した契約書があっても、それだけでは借主から強制的にお金を支払ってもらうことはできません。いくら契約書があると言っても、嫌がる借主に無理やりお金を支払わせるようなことをしてしまうと、刑事上・民事上の責任が発生しかねないのです。
では、契約書は絵に描いた餅なのか？というと決してそのようなことはありません。契約書があれば、法律の規定に従って手続を踏むことで、強制的にお金を支払ってもらうことが出来るのです。法律の世界では「強制執行」と呼んでいます。ざっくり言うと、今回の相談のようなケースでは借主の財産（不動産や預金、給与など ）を強制的に差押えてしまう手続きをイメージしてください。預金を差押えると、銀行からその預金を払い戻してもらうことが出来てしまうのです。

梅澤 太郎

公正証書作成（強制執行受諾文言）@ 公証役場

契約書作成

先ほど、「法律の規定に従って手続を踏む」
ことにより「強制執行」という手続を利用できるとご説明しました。この手続は大きく２段階に分かれます。
オーソドックスなケースだと、①第１段階は借主に対して民事訴訟を提起して勝訴判決を得ること、②第２段階は勝訴判決をもって「強制執行」の申立てをすることです。①②とも裁判所で行う手続きです。この２つの手続を経て初めて「強制執行」ができるのです。
なお、場合によっては①を省略することも可能です。例えば 、公証役場で契約内容と強制執行受諾文言が記載された公正証書を作成することで、①を経ることなく②の手続に進めるのです。

①民事訴訟（勝訴判決）
＠裁判所

②強制執行
＠裁判所

相談担当者紹介
法律相談の役割

傾聴と共感

神奈川県弁護士会総合法律相談センター
相談担当弁護士（相模原地域） 松浦 薫

神奈川県弁護士会総合法律相談センター
相談担当弁護士（相模原地域） 谷 樹人

メッセージ

メッセージ

法律相談が 、ご相談に来られた方にとって「昨日よりほんの少しでも気持ちが軽くなれる機会」となるよう、尽力したいと思います 。お気軽にご相談ください。

限られた時間の中で、ご相談者が何に困っているのかを把握し、適切なアドバイスをするために、ご相談者のお話をよく聞き、そして、ご相談者の立場に寄り添って解決方法を考えることを心掛けています 。

経歴

経歴
富山生まれ、横浜育ち。平成２６年に司法試験合格。大分での司法修習を経て、平成２７年１２月に弁護士登録。相模原市内の法律事務所に勤務。

札幌から電車で５時間の、北海道北見市で生まれ育ち、大学院までを北海道で過ごしました。司法修習を機に北海道を出て約３年になりますが、雪のない冬にもようやく慣れてきたところです。

編集後記
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 副委員長

池田 耕介

インターネットの普及に伴って巷に法律に関する情報が溢れる時代となりました。
基本的には、以前に比べて便利な世の中になったと思いますが、逆に情報が増えた
結果として明らかに誤っていたり、ミスリードしていると考えられたりする粗悪な情報も増え、何が正しい情報であるか選別が難しくなった面もあるのかと思います。そうした時代においてこそ、弁護士会が運営する法律相談センターとして、一般の市民・事業者の方々が安心できるコンテンツを広く提供していく必要があると考えます。そして、それが最終的には我が国における法社会の深化、より良い社会へ実現に繋がっていくことを願っています。本誌は、当センターの活動を外部の皆様に知っていただくことで、そうしたことの一助になればと思い作成致しました。拙い部分もあるかと思いますが、ご一読頂けましたら幸いです。但し、創刊号と比べて読まないで下さいね。

神奈川県弁護士会法律相談センター
お問い合わせ先TEL 045-211-7700（代）神奈川県弁護士会 各法律相談センター

関内法律相談センター

TEL 045-211-7700

横浜駅東口家庭の法律相談センター

TEL 045-451-9648

相模原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

海老名法律相談センター

TEL 046-236-5110

横須賀法律相談センター
川崎法律相談センター

お問い合わせ先

横浜駅西口法律相談センター

小田原法律相談センター

TEL 045-620-8300
TEL 042-776-5200

TEL 046-822-9688
TEL 044-223-1149

みのみお長
みる
み話いん
ん の相親
んを耳る談切でよでんに丁すくでの寧聞するにく神奈川県弁護士会総合法律相談センター
マスコットキャラクター