四

半

期

報

事業年度

自

平成30年４月１日（第79期）

至

平成30年６月30日

Ｅ０２９７９告書

第79期第２四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第79期第２四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… 1

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… 1
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 1

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 1

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… 2
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 2２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 2３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 2

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… 4１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 4

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 5

第４

第二部

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… 6
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 7２【その他】 ……………………………………………………………………………………… 16【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書…………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年8月10日【四半期会計期間】

第79期第２四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7023【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7023【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

能勢

平成30年４月１日

広宣

二見

二見

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自
至

会計期間

第78期
第２四半期
連結累計期間平成29年１月１日
平成29年６月30日

自
至

第79期
第２四半期
連結累計期間
平成30年１月１日
平成30年６月30日

第78期
自
至

平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

24,537,419

26,029,925

48,942,930

経常利益

(千円)

1,349,590

1,627,759

2,354,031

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

2,085,090

1,061,117

2,543,446

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,773,038△152,509

2,739,806

純資産額

(千円)

20,098,639

20,242,960

20,674,007

総資産額

(千円)

42,232,015

45,310,363

44,731,789

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

205.43108.77253.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

47.5

44.6

46.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,960,954

398,847

1,751,186

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,395,450△587,564△52,350

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,439,958

1,206,133△2,070,865

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

6,752,532

6,155,625

5,601,137

第78期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

平成29年４月１日
平成29年６月30日
129.65

自
至

第79期
第２四半期
連結会計期間
平成30年４月１日
平成30年６月30日
55.12（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第79期第２四半期連結累計期間及び第79期
第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ大統領の対北朝鮮政治姿勢の軟化を受けて、東アジアの地政学的リスクは若干の後退を見せた事などから、堅調な企業業績と相俟って、ドル高、原油高そして緩やかな
株高基調が続きました。米国経済は減税効果や良好な雇用・所得環境を背景に企業業績や個人消費が増加し、堅調な経済状況が続きました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念な
ど、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。一方、日本経済におきましては、企業収益の改善による底堅い設備投資、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復が続きました。しかし６月後半には大阪北部で発生した地震において近畿地方の広い地域が被災し、建物の損傷や人的な被害を及ぼし、物流などに懸念も残しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は260億29百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は12億72
百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、10億61百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成する
クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメン
ト「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客向けの量産機械用製品の販売が好調だったことから、売上高は66億34百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は３億51百万円（前年同期比67.8％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が引続き堅調に推移しました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は48億93百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は３億98百万円（前年
同期比121.4％増）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品「MONTURA」の販売におきましては、３月に仙台の百貨店に出店するなど、ブランドを市場に浸透させる広告・宣伝活動にも引続き注力し販売強化を図りました。その結果、売上高は３億75百万円(前年
同期比13.9％増）となりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが引き続き発生したことから、営業損失は１億56百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は119億２百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は５億92百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

- 2 -◆北米事業
堅調な北米経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホースなど、全てのホースの販売が堅調に推移しました。また原油価格の安定推移を背景に、オイル＆ガス市場向けホース販売が堅調に推移したことなどか
ら、売上高は119億85百万円（前年同期比5.8％増）となり、受注増加に対応するための外部倉庫利用費用や人件費、運送費などが増加した結果、営業利益は10億35百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州や北米市場向けホース販売が堅調に回復し、南米においては消防関連市場向け販売や樹脂ホース・一般産業用ゴムホースなどの輸入販売が堅調に推移したことなどから、売上高は21億41百万円（前年同期比0.1％増）営業利益は１億12百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、453億10百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億54百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、250億67百万円となりました。これは、主に短期借入金が10億41百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末（206億74百万円）に比べて2.1％減少し、202億42百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が10億33百万円減少したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より5億54百万円増加し、61億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、３億98百万円の増加（前年同期は19億60百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額10億53百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、５億87百万円の減少（前年同期は13億95百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億46百万円の減少等が要因であります（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、12億６百万円の増加（前年同期は24億39百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金による収入10億34百万円の増加等が要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類
末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成30年８月10日）（平成30年６月30日）
商品取引業協会名
普通株式

11,150,100

11,150,100

計

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当社に

市場第二部

おける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成30年４月１日～－
11,150,100－
平成30年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】

氏名又は名称栗山

博司

住所

平成30年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

京都府亀岡市

846

7.58

ＮＯＫ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
KBL EPB S.A. 107704（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

東京都港区浜松町２丁目11－３

541

4.85

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン

291

2.61

営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)株式会社三菱ＵＦＪ銀行

ターシティＡ棟)
東京都中央区晴海１丁目８－11

289

2.59

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市中央区城見１丁目３番７号

216

1.93

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門４丁目３－13

200

1.79

クリエイト合同会社

京都府亀岡市篠町王子稲葉26

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

－

3,572

32.03

計

（注）１.当社は、自己株式1,252千株(11.22％)（資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150千株を除く。）を保有しておりますが、上記には含めておりません。

- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,252,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,892,700

98,927－

単元未満株式

普通株式

5,400

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

98,927－（注）１

２

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が150,000株（議決権の数1,500個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,500個
は、議決権不行使となっております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれています。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ

大阪市中央区城見ホールディングス㈱１丁目３番７号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,252,000－

1,252,000

11.22

1,252,000－

1,252,000

11.22(注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は1,252,001株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,000株（議決権の数1,500個）は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 6 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

6,131,137
8,083,402※２ 871,314
9,346,728
358,317
1,439,224
1,045,042△36,743
27,238,424

6,685,625
7,950,385※２ 945,229
9,488,386
347,226
1,776,177
992,664△42,876
28,142,818

3,678,048
5,285,667
8,963,716

3,522,774
5,650,283
9,173,057

747,443402,271
1,091,275
2,240,991※３ 6,288,657

646,009
333,016
984,232
1,963,258※３ 6,031,229

17,493,365
44,731,789

17,167,545
45,310,363※２ 6,496,633※２ 6,588,407

1,165,007
3,605,660
2,320,706
856,380
81,132
19,186－2,326,177
16,870,886

1,204,009
4,647,530
2,409,467
288,721
14,58140,36135,141
2,338,086
17,566,307

4,923,826
339,933－
769,959
20,635
1,132,541
7,186,895
24,057,782

5,253,788
325,539
45,039795,433
20,753
1,060,540
7,501,095
25,067,403(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

783,716
839,940
19,563,443△1,913,697
19,273,403

783,716
973,438
20,346,073△2,047,246
20,055,983

774,424－
663,794△68,167
1,370,052
30,551
20,674,007
44,731,789

591,168△940△370,083△64,221
155,92231,055
20,242,960
45,310,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

24,537,419
18,086,602
6,450,817※ 5,335,747

26,029,925
18,985,745
7,044,180※ 5,771,881

1,115,069

1,272,298

9,424
17,506
181,602－
176,401
34,260419,195

13,762
31,630119,819
120,823
116,146
33,736435,919

49,818116,737
18,119184,674
1,349,590

60,350－20,10880,458
1,627,759

2,356
86,166
1,797,567
1,886,090

15,498－－15,498

－
4,345
2,485
6,831
3,228,849
1,142,046
2,086,803
1,712
2,085,090

35,141
984－
36,126
1,607,130
545,510
1,061,620
503
1,061,117

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

2,086,803

1,061,620△10,627106△319,208
4,587
11,377△313,764
1,773,038△159,167△940△1,015,402
3,945△42,565△1,214,129△152,509

1,771,326
1,712△153,012
503

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対す
る前期未払分の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)

3,228,849
523,697
68,388△181,602△86,166△1,797,567△4,509△9,196△26,930
49,81814,862△588,931
131,813
1,012,461
19,7142,354,702
80,884△69,461△405,171
1,960,954

1,607,130
578,765
68,297△119,819－－
25,474
7,361△45,393
60,35026,585△8,734△739,399
105,055△198,766
1,366,908
139,712△54,043△1,053,730
398,847△280,000
280,000△430△671,142
4,662△65,962△3,609232,168△530,000
530,000－△646,415
73,118△11,285△3,676－2,301,640－△396,516－△5,3601,395,450

694△587,564

347,000
10,000△1,019,592△354,192△1,398,615△6,110△18,448△2,439,958△35,021881,424
5,871,108※ 6,752,532

1,034,204
1,815,572△1,272,772△350,776△50－△20,043
1,206,133△462,928
554,487
5,601,137※ 6,155,625

【注記事項】（追加情報）
取締役及び一部の国内子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT）導入
当社は、平成30年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、平成30年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式150,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、３億38百万円及び150,000株であります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成29年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

236,616千円

402,008千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成29年12月31日）（平成30年６月30日）
電子記録債権
20,482千円
36,624千円
支払手形及び買掛金
99,883千円
41,458千円※３

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年12月31日）

投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

175,961千円

175,961千円

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）
1,524,652千円
44,056

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）
1,708,219千円
46,000（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの

給与手当
退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日（自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日）
至 平成30年６月30日）
現金及び預金勘定
7,282,532千円
6,685,625千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,000△530,000
現金及び現金同等物

6,752,532（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
（千円）
当額（円）
平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式

354,44233

6,155,625

平成29年６月30日）
基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,300株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が1,398百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,523百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成30年３月28日
普通株式350,932
36 平成29年12月31日 平成30年３月29日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業
スポー
産業
ツ・
資材事業 建設資材
事業

ホテル
事業

その他
事業
(注１)

5,973,619

4,414,538

354,270

329,428 11,071,857 11,325,082の内部売上高又は振替高327,392

101,252

4,110

計6,301,012

4,515,790

358,380

391,545 11,566,729 11,329,742

2,173,627 25,070,099△532,679 24,537,419

セグメント利益又は損失

209,596

179,836

120,818△43,558△135,318△459,707

合計

北米
事業

欧州
事業

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

合計

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間

62,117494,872

466,692

4,659

1,243,403

2,140,479 24,537,419

33,148532,679

1,574,777－ 24,537,419△532,679－

1,115,069(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△459,707千円には、セグメント間取引消去21,003千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△480,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日

至

平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結

アジア事業

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

北米
事業

欧州
事業

合計

11,902,484

11,985,610

2,141,830

26,029,925－

26,029,925

28,392580,877

7,403

96,682684,963△684,963－

403,531

12,483,361

11,993,014

2,238,512

26,714,888△684,963

26,029,925

産業
資材事業

スポーツ・
建設資材
事業

その他
事業
(注１)

6,634,328

4,893,016

375,139

399,469

153,014

7,033,798

5,046,030

合計

（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
351,653
398,083△156,790
592,946
1,035,349
112,967
1,741,264 △468,965
1,272,298
又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△468,965千円には、セグメント間取引消去4,008千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△472,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第１四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第２四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するク
リヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。

- 15 -

（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものは、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日）

205円43銭108円77銭

2,085,090

1,061,117－－

2,085,090

1,061,117

10,1499,755

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第79期第２四半期連結累計期間及び第79期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 増田豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 松浦大印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。