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2021年７月１日

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日本労働組合総連合会山口県連合会〒753-0078 山口市緑町3-29 労福協会館３F
TEL 083-932-1123 FAX 083-932-1131
Eメール：rengo-yamaguchi@rengo-y.com
伊 藤 正 則藤 田 英 二http：／／ rengo - y . com
平成７年５月22日第３種郵便物承認 毎月1日発行 購読料1部15円（組合費に含む）

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて〜２０２1年度山口県政策・予算に対する要請に係る回答交渉〜
連合山口は2021年2月19日、前年11月に山口県知事あてに提出した「2021年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を弘中副知事より受けました。
本紙では、①2021年度山口県政策・予算に対する政策・予算に対する連合山口の要請内容、②連合
山口の要請に対する県の回答について、ご紹介します。

目

次

１．県内就職・定着、定住に向けた取り組みの強化 ……………… P１
２．中小企業支援策の充実（１）中小企業の成長支援策推進 …………………………………… P４（２）IOT･ビッグデータ等を活用した生産性向上推進 …………… P５（３）テレワーク等、新しい働き方の普及促進 …………………… P７（４）地域公共交通・運送業への支援強化 ………………………… P９

連合山口

伊藤会長

３．ICT等を活用した行政サービスの充実 ………………………… P１１
４．消費者によるカスタマーハラスメントの防止 ………………… P１２
５．安心できる地域医療体制の構築 ………………………………… P１３
６．投票環境の向上と投票率向上に向けた対策強化 ……………… P１４
７．河川氾濫防止、自然災害防止対策の強化 ……………………… P１５

参考資料
２０２1年度山口県政策・予算に対する要請書 ………………………… P１６

山口県

小松副知事

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１「県内就職・定着、定住に向けた取り組み強化（継続）」
山口県内の人口流出、人手不足が深刻化するなか、県内就職に向けた取組および定着支援の強化、特に、県内中小企業への就職に向けて、学生をはじめ女性や高齢者など幅広く情報発信することを要請する。
なお、取組においては、コロナ禍における対応として、ＷＥＢを活用する等、参加者の感染リスクの低減について配慮をすること。
併せて、前回説明のあった、移住・定着に関する取組、高校生の県内就職に向けた取組の進捗状況について、また、新しく開催するとしていた県外就職支援協定校での「山口デー」
や複数企業の体験ができる合同インターンシップの状況と評価について確認したい。

県の回答〔人口流出・人手不足解消〕
山口県内の人口流出や人手不足に対応するため､ 山口しごとセンターを核として､ 就職支援に向けた一連のサービスをワンストップで提供し、若者をはじめ幅広い人材の県内就職を促進している。また､ 内定者合同研修会から入社後半年目､ ２年目､ ３年目を対象とする研修や、企業の人事担当者を対象としたセミナーの開催など、職場定着の支援を行っている。
特に、大学生等の若者に向けては、「ぶちエエやまぐち！就職アプリ」やＳＮＳの活用により、県内企業の魅力や就職情報等を発信するほか、山口しごとセンター内に「シニア・女性就職支援コーナー」を設置し、幅広く、きめ細かな情報提供を行っている。
〔就職フェア等の開催〕
就職フェア等の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底して実施するとともに、感染リスクがないＷＥＢ就職フェアの開催や、就職効果が高いインターンシップ
においてもオンライン化を進めている。さらには、ライブ配信を活用した企業見学ツアーの実施や、３Ｄ技術を活用したバーチャル環境での企業紹介映像の制作支援など、ＷＥＢにおいてもリアル感のある企業情報の発信にも取り組んでいる。
なお、今年度はコロナ禍により「県外就職支援協定校で、県内企業が直接魅力を発信する
山口デー」はＷＥＢ開催に変更し、５校において、県内企業 17 社、学生８（+ α）名の参加、「複数企業の体験ができる合同インターンシップ」は、２コース、県内企業８社、学生７名の参加による実施にとどまったが、これらは、県内企業の魅力情報を多くの若者に発信する有効な取組であり、次年度以降も引き続き実施していくこととしている。
〔移住・定着に関する取組について〕
令和元年度から、移住希望者の方々に安心して移住・定住していただけるよう、３名の「YY!
ターンコンシェルジュ」を県内に配置し、それぞれが専門分野を活かしながら、相談の段階から一貫して寄り添う支援体制を構築している。
具体的には、東京・大阪の移住支援センターや市町等と連携を図りながら、①移住希望者のニーズや検討段階に応じた相談対応・情報提供②市町担当者、先輩移住者、関係機関等の紹介、マッチング③移住希望者が来県した際の動向④移住後の生活設計等に関する専門的なアドバイス−1−

⑤地域おこし協力隊の定住に向けた訪問支援などに取り組んでおり、令和元年度の相談・支援件数は計 326 件に上っている。
「YY! ターンコンシェルジュ」を含む様々な取組の結果､「YY! ターン」実績数（移住者数）は増加が続いている。今後も個々の移住者に着目したきめ細かな支援により、一人でも多くの移住者希望者を移住、そして定住・定着に繋げていく。
〔高校生の県内就職に向けた取組の進捗状況について〕
高校生の県内就職に向けた取組としては、就職相談から求人開拓、マッチングまでを総合的に行う就職サポーター等を 27 人配置するとともに、県内企業情報の分析、連携機関の窓口の一元化、広域マッチングなどを支援する県内就職促進統括マネージャーを１名配置することにより､ 組織的な県内就職の支援に取り組んでいる｡
本年度は、高校生を取り巻く雇用環境の悪化が懸念されることから、広域でのマッチングを視野に入れた就職相談等の強化を図るため、統括マネージャーを核とした就職サポーター
等による情報交換会を県下３地域で７月から基本的に毎月実施するとともに、商工会議所において企業の方と管理職及び県教委とで高校生の進路指導に係る情報交換を７月から８月にかけて６地区で実施した｡
企業と学校とが直接、情報交換を行う「県内就職促進協議会」は、会場内の人数を制限するなど実施形態を変更して、県内４会場で実施した。
【令和 2 年度 県内就職促進協議会の実績】
当初計画：５月 ５会場、６月 ４会場の予定
実
施：５月中止、６月のみ４回実施
感染症対策として各会場 午前・午後 25 社 25 校 参加者 50 人以内に設定
参加希望事業所 413 社に対し、200 社（延べ）に絞り開催
当日欠席があり、4 回合計 183 社（延べ）が参加～年度当初の計画及び開催実績～
想定数
事業所数 学校数

区

実績
事業所数 学校数

期日

地

6/ ２
(火)

岩国 ・ 柳井

100
→ 50

25

49

20

6/ ４
(木)

県央部
( 山口県庁 )

95
→ 50

35
→ 25

45

26

6/10
(水)

県東部
( ほしらんどくだまつ )

80
→ 50

25

48

23

6/12
(金)

県西部
( 海峡メッセ下関 )

70
→ 50

25

41

23

183

92

計

企業と生徒とが直接面談を行う「ふるさと山口企業合同就職フェア ( 県内企業就職説明会 )」は､ ６月に､ 企業による会社説明動画を学校に配信する形で実施し､ 未内定者を対象とした就職フェアは、予定していた１会場から３会場に拡充して 11 月に実施した。
山口しごとセンターの高校生就職支援チームと連携した高校へのキャリアカウンセラーの派遣による就職ガイダンスや個別相談等は、学校の計画に沿ってほとんど実施できており、県内企業の魅力の理解促進を図っている。平成２９年度から、全庁挙げて総合的かつ一体的−2−

に高校生の県内就職を促進するため、総務部、総合企画部、産業戦略部、商工動労部、教育庁を構成員とする高校生県内就職プロジェクトチームを設置しており、７月と１２月に情報共有及び協議を行った。
【山口しごとセンター キャリアカウンセラー派遣の実績】
年度当初、年間 1 ～ 3 回程度のセミナー等の計画、キャリアカウンセラー派遣要請
令和 2 年度は、4 ～ 5 月に計画していたが 6 月以降に変更。当初予定より 6 校中止。
令和 3 年 1 月 31 日時点
県立 32 校計画→ 36 校（延べ）55 回実施 参加者：生徒 2,239 人、保護者 122 人
私立 6 校計画→ 7 校（延べ）19 回実施 参加者：生徒 690 人、保護者 8 人〔高校生の県内就職内定比率の状況について〕
令和２年３月に卒業した生徒の県内就職内定比率は、山口労働局調べで８３. ０％であり､前年より０. ７ポイント上昇している。
また､ 令和３年３月新規卒業予定者の県内就職内定比率は､ １０月末時点で８１. ６％である。本年度の採用選考は１か月後ろ倒しされていることから、
前年９月末現在と比べると０. ２
ポイント上昇している。
今後とも、関係部局等との連携を一層強化し、高校生の県内就職を促進していくこととし
ている｡

評

価

山口県の人口減少問題については、県としても重要課題の一つとして積極的に取り組みを展開していることから、一定の評価をする。
一方で、その効果についてどのように評価するかは難しいところもあり、継続して推薦県議を通じ、状況についてフォローをしていくことする。

△【凡例】○…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているもの。
△…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているものの、今後、フォローが必要なもの。
×…要請内容に対して、満足のいく回答が得られなかったことから、県議会等を通じて働きかけていくとともに、次年度の部会において、あらためて論議するもの。

−3−

連合山口の要請と県の回答
要請２－１「中小企業支援策の充実（生産性向上・人材育成施策の推進）」「やまぐち維新プラン」の「産業維新」において、中堅・中小企業の成長や、中小企業の源泉となる創業の促進に向けて、県も生産性向上や産業人材育成をはじめとする産業力強化のための諸施策を展開され、地域の経済を支える県内中小企業の事業拡大や雇用の創出・確保につながっていると評価するところである。今年度の各事業の実施状況を踏まえた上で、中小企業等の成長に向け、一層の推進を要請する。

県の回答
企業の生産性向上と産業人材一人一人の能力を高めていく両面
から、中小企業の産業力強化に向けた戦略的な取組を推進するため、やまぐち産業振興財団内に、平成 30 年 4 月に「生産性向上・
人材創造拠点」を設置した。今年度は、その拠点における生産性向上の取組として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が、社会経済活動の再開にあたり、新たな需要の喚起や生産方式の改善等のための新製品・新サービスの開発等への補助や、新事業展開やデジタル技術の活用等を検討する際に専門家派遣による指導助言等を行っている。
また、人材育成の取組として、経営・管理・営業・技術に関する研修や、ものづくり・サービス分野での生産性向上・第４次産業革命に対応するためのＩＴ・未来技術の活用に関するセミナー等の実施を通じて、企業をリードする中核人材等の育成支援を行っている。
今後は、データやデジタル技術を活用して新たな価値を創出するＤＸ * を推進するため、システム構築に係る補助や戦略策定支援、ＤＸ推進人材の育成に取り組むこととしている。
＊ DX（デジタルトランスフォーメーション）とは企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』より）評

価

平成 30 年 4 月に設置した「生産性向上・人材創造拠点」にて、中小企業の産業力強化に向けた戦略的な取り組みを推進してきたことに加え、新たに「新製品・新サービスの開発等への補助」「新事業展開やデジタル技術の活用等の検討に対する専門家派遣」などを取り組んでいることから一定の評価をする。
加えて、ＤＸ推進に向けて、県知事がトップとなる「山口県デジタル推進本部」の設置、全庁推進組織として「山口県デジタル推進局」を創設、官民を挙げた取り組み拠点「やまぐちＤＸ推進拠点」の設置など、取り組みを展開しており、一定の評価をする。
今後の動向について、推薦県議・市議を通じ状況を注視する。
−4−△

連合山口の要請と県の回答
要請２－２「中小企業支援策の充実（IoT・ビッグデータ等の活用支援）」
IoT、ビッグデータ、ＡＩ等により、産業構造や就業構造の変革に向けた対応が、今後、県内の中小企業にも求められてくる。県は今年度新たに、中小企業クラウド型ＲＰＡ共同化の実証にも取り組まれているが、中小企業に対する次世代・高度な技術開発、育成支援と生産基盤強化のため、産学公の研究開発を推進するなど、中小企業への支援策強化をお願いする。
また、そうした IoT やロボット等を活用した生産性向上の推進に対する支援施策の拡充を要
請する。

県の回答
〔ＤＸ推進について〕
県内中小企業が、事業環境の激しい変化に対応し、今後、競争力を高め持続的な成長を図っていく上では、データとデジタル技術を活用し、企業変革力を高めていくことが重要である。
そこで、中小企業のＤＸ推進を図るため、導入モデルの作成・展開を進めることとしている。
具体的には、まず、県内中小企業に導入可能なモデルと考えられるような先進事例を収集し、県内中小企業の普及啓発に資するように、先進事例の導入の狙いや導入したデジタル技術、
導入プロセス、効果、今後の展開等を把握する。
この調査結果を基に、県内中小企業や大手情報通信事業者で構成する研究会を開催し県内企業の実情に合わせた導入モデルを手引きとしてまとめ、セミナーを開催し普及啓発を図っていく。
〔ＲＰＡの導入について〕
中小企業の生産性の飛躍的な向上を図るため、先端技術として注目されるＲＰＡの導入に向けた実証実験を行うとともに、横展開を進めることとしている。
具体的には、企業の業務の自動化を行うシナリオを作成し、複数の中小企業がクラウドで利用することにより、ＲＰＡ導入に係るコストダウンを図るとともに、中小企業に寄り添った支援を行い、共同利用化を進める。
また、中小企業向けのＲＰＡの導入に関して、今年度はモデル企業４社の参画を得て業務の自動化を行うシナリオを作成し、シナリオの共同利用に係る課題抽出を実施。
来年度以降は、より多くのモデル企業の参画を得て、今年度抽出した課題に対応するとともに、シナリオの作成及びブラッシュアップを進め、企業にとって導入する価値のあるシナリオを多数提供し多くの企業において共同利用されることを目指す。
〔デジタル化等による生産性向上について〕
企業の生産性の向上や新たな付加価値を創出していくため、中核的技術支援拠点である県
産業技術センターと連携し、県内中小企業の高いものづくり技術を基盤としたデジタル化の推進を支援していく。
具体的には、３Ｄデータを扱うために必要な機器やソフト等に関するオンラインによる技術研修の実施を通じて、専門的なスキルを持った人材の育成に取り組むとともに、高度な３Ｄ技術を有するアドバイザーを招聘し、ものづくり現場での具体的な３Ｄ技術の活用を支援する。
さらに、３Ｄプリンターのバーチャル監視やトラブル発生時のアラート等のリモート利用−5−

も見据え、技術検証等の実施を支援していく。
○中小企業ＤＸ推進総合支援事業
令和２年度から取り組んでいる中小企業のＤＸ推進について、裾野の拡大を図るため、フェーズ応じた切れ目ない支援を総合的に展開する。
具体的には、中小企業におけるクラウドサービスの導入支援やシステム構築に対する補助制 度 の 創 設 な ど 企 業 の Ｄ Ｘ 化 の 取 組 状 況 に 応 じ た き め 細 か な 支 援 を 行 う と と も に、
「mirai365」内に支援拠点を整備し、企業のＤＸ化を総合的に支援する体制を整える。
○産学公によるバーチャルラボ構築事業〔新産業振興課〕
コロナ禍にあっても企業等の研究開発・事業化を促進するためには、研究データのデジタ
ル化や通信ネットワークを活用した遠隔研究の推進が重要であることから、セキュリティが高く、また、高速大容量の情報通信ネットワークであるＹＳＮを活用して、産学公連携のもと、研究機器の遠隔利用ネットワークを構築し、企業等の研究開発の加速化を図る。
○データサイエンス活用推進事業〔新産業振興課〕
新ビジネスの創出や生産性向上につながるデータサイエンスの活用とそれを担うデータサ
イエンティストの育成が強く求められていることから、山口大学が実施している専門カリキュ
ラムを受講する際の受講費支援や、ビッグデータ解析等によるケーススタディの実施等により、知識・実務両面からデータサイエンスの活用を推進する。
今後も、データやデジタル技術の活用を通じて、革新的な生産性向上や既存ビジネスの変革、
新規ビジネスの創出を目指す取組を促進していくこととしている。
＊ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）とは
これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンや AI、機能学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み評

価

ＤＸ推進に関しては、県としても積極的に取り組みを展開しており、一定の評価はできる。
一方で、企業が求めている取り組みとなっているか、検証が必要。
県内には様々な業種・業態の中小企業があることから、すべてのニーズに応えることが困難であることは理解するが、机上の空論とならないよう、推薦県議等
を通じ、進捗状況について注視するとともに、必要に応じて、今後の要請に加え
ていく。

−6−

△

連合山口の要請と県の回答
要請２－３「中小企業支援策の充実（テレワークの普及支援）」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各企業においてテレワーク（在宅勤務、Web 会議等）が実施されたが、中小企業においては、そうした環境が整備できていないケースも少なくない。また、テレワークの導入により、「仕事と家庭の両立」や「男性の家事や育児時間の増加」にも繋がるといった意見も聞かれるなど、世の中の考え方にも一石を投じている。
国においても、感染症への対応として広まった、テレワーク等の新しい働き方の取組を加速させるとしており、働き方が大きく変わろうとしている。中小企業におけるテレワーク
をはじめとする新しい働き方の普及促進に向けた支援の充実を要請する。
また、新年度における「働き方の新しいスタイルの実践・定着に向けた環境整備に要する経費の補助等」の具体的な内容・予算額について教えてほしい。また、その周知に向けた方策についても教えてほしい。

県の回答〔テレワーク等導入支援〕
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワークが広がりつつあるなど、働き方が大きく変化しており、こうした変化への対応を後押しするため、今年度、中小企業を対象にテレワークの導入支援や、製造現場等でのスマートグラスを使った遠隔指導など、
ＤＸ技術を活用した働き方の新しいスタイルのモデル創出に取り組んでいる。
県としては、テレワーク等の働き方の新しいスタイルを後戻りさせることなく、県全域への展開を図るため、強力に推進していく必要があると考えており、新年度においては、働き方の新しいスタイルの実践・定着に向けた環境整備に要する経費の補助等により、中小企業の取組を支援することとしている。
具体的には、テレワークやウェブ会議など、デジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」を強力に推進するため、新しいスタイルの実践モデル創出のための補助制度を創設するとともに、県内全域への展開を図るため、事例報告会の開催や、実践モデルの取組内容とまとめた動画の制作し動画配信サイトでの公開等により、普及促進を図る。
事業費等については以下のとおりであり、今後、事業実施に向けて具体的な仕様等を検討
していく。

−7−

事 業 費：１００，
１００千円（普及啓発含む）
補 助 率：２／３
補助上限：８，０００千円
補助制度等の周知方法については、記者発表による報道機関を通じた広報や、経済団体等への周知依頼、県ホームペー
ジへの掲載、働き方改革支援センターア
ドバイザーによる事業所訪問を通じたＰ
Ｒ等により、中小企業への周知を図る。

評

価
ＤＸ推進に関しては、県としても積極的に取り組みを展開しており、一定の評価はできる。一方で、企業が求めている取り組みとなっているか、検証が必要。
県内には様々な業種・業態の中小企業があることから、すべてのニーズに応えることが困難であることは理解するが、机上の空論とならないよう、推薦県議等を通じ、進捗状況について注視するとともに、必要に応じて、今後の要請に加えていく。

−8−△

連合山口の要請と県の回答
要請２－４「中小企業支援策の充実（地域公共交通・運送業支援）」
県民生活に不可欠な地域公共交通や、運送業に対する支援強化を要請する。特に大型運転手の人手不足は深刻化しており、道路交通法の一部改正により 19 歳で中・大型免許が取得可能となるなど、その深刻度は高まっていると認識している。二種免許取得費用の助成や大型免許取得費用の助成については現在も実施中であるが、さらなる助成枠拡大の検討を要請する。
また、県から支援している 2 団体に対する支援額と実績について教えてほしい。連合山口として更なる助成枠拡大を要請しており、現状の支援状況が過去から増加しているのか、2
団体において充分に活用されているのか確認しておきたい。
そのうえで、助成枠の拡大が難しいのか、県として現状で問題ないとの判断なのか確認し
たい。

県の回答
近年、全国的に運輸業全体で人手不足が深刻化している中、本県においても、運転手不足によりバス路線の廃止や減便が発生するなど、運転手の確保については重要な課題となっている。
このため、県では、公益社団法人山口県バス協会及び一般
社団法人山口県トラック協会に交付している「山口県運輸事
業振興助成補助金」により、大型二種免許取得費用や中型・大型免許取得費用を助成する取組を支援しているところである。
免許取得費用の助成枠については、それぞれの協会が補助金を活用して実施している各種事業の中で配分を決めているところであるが、他県の協会における取組状況等、必要な情報提供を行うことにより、事業の拡充について検討されるよう働きかけることとしている。なお、
県では、事業者の人材確保を支援するため、山口労働局や中国運輸局等と連携し、交通事業者と求職者との出会いの場を創出する就職相談会「公共交通担い手確保ミニフェア」を昨年度から開催しており、今年度についても１０月に開催したところである。今後も引き続き、関係機関と連携して運転手など人材確保に向けた取組の支援に努めていくこととしている。
また、県では、公益社団法人山口県バス協会及び一般社団法人山口県トラック協会に 対し、｢山口県運輸事業振興助成補助金」を交付している。
本交付金は、軽油引取税の暫定税率導入に伴う運輸事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資するため、｢運輸事業の振興の助成に関する法律」に基づき 交付しているものであり、両協会において交付要綱に沿った様々な事業を実施しているところである。
（事業費の配分については両協会が決定。
）■運輸事業振興助成補助金交付状況（単位：千円）

H28

H29

H30

R1

R2

トラック協会278,566

276,510274,357

277,062

277,557

バス協会

23,05423,30624,47322,897

21,760※交付額については、国の基準に基づき各協会の登録車両台数により算出される。
−9−

■交付要綱に定める補助対象事業（主なもの）
・旅客及び貨物の輸送の安全に確保に関する事業
・サービスの改善及び向上に関する事業
・公害の防止、地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業・経営の安定化に寄与する事業
二種免許や大型免許などの取得助成については、｢経営の安定化に寄与する事業」として実施されており、これまでの実績は以下のとおり。
■大型免許等の取得助成

トラック協会

バス協会（単位：千円）
H28

H29

H30

予算
( 募集枠 )

―

―

―

実績

―

―

―

予算
500
( 募集枠 ) (10 人 )300(6 人 )

200(4 人 )

200(4 人 )

100(2 人 )

250(5 人 )

50(1 人 )

50(1 人 )

0(0 人 )

150(3 人 )

実績

R1

R2

助成額

2,000 2,000 中型 :5 万円 / 人(32 人 ) (32 人 )(12 人分 )大型:7 万円 / 人
2,000 2,000(20 人分 )(32 人 ) (32 人 )大型 2 種 :5 万円 / 人※トラック協会は、H27 ～ H29 まで厚生労働省の委託事業として実施されていた｢山口県人手不足分野人材育成・定着支援事業」を活用して助成。当該支援事業が終了したことから H30 に協会から相談を受け、他県の事例を示しながら交付金を活用した取組を促し、R1 から開始
※バス協会は H28 から交付金を活用して助成を開始
助成枠の拡大について両協会に働きかけたところ、トラック協会は令和３年度予算を１. ５倍に拡充して対応するとのこと。
バス協会は、近年、助成金の活用が低調であったが、今年度は予算以上の申請希望者があったため、助成枠を拡大して対応したとのこと。
県としては、引き続き会員からの要請に基づき補助金を活用して柔軟に対応す
るよう働きかける。

評

価

要請した二種免許取得費用や大型免許取得費用の助成に関しては、「公益社団法人山口県バス協会」及び「一般社団法人山口県トラック協会」に対し、山口県運輸事業振興助成補助金として毎年交付されていることが明確となった。
予算額についても、一定の規模であることから、評価できる。
今後は、｢山口県運輸事業振興助成補助金」の交付を受けている両団体に対し、構成組織や交通運輸部門、山口県交運労協（正式名称＝全日本交通運輸産業労働組
合協議会）と連携を図り、助成補助金の使途内容や免許取得助成枠の拡大等について、意見することとする。
− 10 −○

連合山口の要請と県の回答
要請３「ICT 等を活用した行政サービスの充実」
政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の申請などで、立ち遅れが浮き彫りとなったデジタル化を集中的に進める方針を打ち出し、「デジタル庁」の新設をめざすこととしている。
県においても、ＩＣＴを活用した行政サービスの充実、様々な手続きのオンライン化等、行政のデジタル化の検討と早期のサービス開始を要請する。

県の回答
県では、昨年１０月に策定した「コロナの時代に対応するための施策推進方針」において、行政手続きのオンライン化やＩＣＴを活用した業務の効率化等に取り組み、デジタル技術を活かした利便性の高い行政サービスを提供する、デジタル・ガバメントの構築を推進することを掲げている。
こうした中、国においては、昨年１２月、「デジタル改革基本方針」や「自治体ＤＸ推進計画」を策定し、デジタル化の司令塔となるデジタル庁の設置や自治体のＤＸ推進に係る重点取組事項に対して支援を講じること等により、デジタル化を強力に推進することとされた。
この国の動きに即応し、本県デジタル化を総合的に推進するため、１月１４日、知事を本部長とし、各部局長等を本部員とする「山口県デジタル推進本部」を立ち上げるとともに、県、市町で構成する「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」を設置したところである。
デジタル・ガバメントの構築に向けては、現在、行政手続きのオンライン化を進めており、
オンライン化の前提となる押印等の見直しを踏まえ、条例や要綱など県独自の手続きのうち、
年間５００件を超えるものや補助金申請など優先度の高い手続については、令和３年度中を目標にオンライン化を完了することとしている。
また、国の自治体ＤＸ推進計画では、地方税や福祉など自治体の主要な１７業務を処理するシステムを国が整備、運用する「Gov-cloud」に移行させるためのシステムの標準化や、子育て、介護等の特に国民の利便性の向上に資する３１手続きをマイナポータルからマイナ
ンバーカードを用いてオンライン手続きを可能にする取組、さらには、ＡＩやＲＰＡ等の共同導入による業務の効率化等、地方が重点的に取り組むべき事項が示されている。
今後、国から同計画の手順書など、具体的な内容やスケジュールが示されることとなっており、県としては、デジタル推進本部を中心に、市町とも緊密に連携しながら、早期の県民サービス開始に向けて、行政のデジタル化をスピード感をもって進めていくこととしている。
＊ ICT…情報通信技術を活用したコミュニケーション。ICT を活用したシステムやサービスが普及することで、社会インフラとして新たなイノベーションを生み出すことが期待される。

評

価

ＤＸ推進に向けて、県知事がトップとなる「山口県デジタル推進本部」の設置、全庁推進組織として「山口県デジタル推進局」を創設、県、市町で構成する「山口県デジタル・ガバメント構築連携会議」の設置、官民を挙げた取り組み拠点「やまぐちＤＸ推進拠点」の設置など、取り組みを展開しており、一定の評価をする。
今後の動向について、推薦県議・市議を通じ状況を注視する。
− 11 −△

連合山口の要請と県の回答
要請４「消費者によるカスタマーハラスメントの防止」（継続）
新型コロナウイルス感染拡大により、スーパーやドラッグストアなど、マスクや生活必需品の購入に際し、悪質なクレームや暴力などが散見されるなど、カスタマーハラスメントが社会問題となった。
消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、消費者教育を行うよう要請する。
併せて、国において「消費者教育の内容の充実」について検討されるとしていたが、その後の状況および県の取り組みについて確認したい。
また、カスタマーハラスメントが、接客業務従事者の長時間労働の一因となっていることから、そこで働く者の働き方改革を推進する観点でも県の支援を要請する。

県の回答
県では、消費者が正しい知識と判断力を身につけ、自立した消費者となるよう、消費者教育を行っている。こうした取組の中で、商品やサービスに瑕疵があった場合には、事業者に対し、冷静かつ的確に意見を伝えられる消費者を育成していきたい。
なお、国（消費者庁）では、令和２年３月に「第４次消費者基本計画」を策定し、関係省庁等が講ずべき具体的施策の取組予定を「工程表」として定めたが、この中で、適切に自らの意見を事業者等に伝えることは重要との観点から、著しい迷惑行為の防止対策にも資する
よう、消費者教育の取組や情報提供を進めることとしている。具体的には、消費者が意見を伝える際の留意点等について、有識者によるコラムを消費者庁 HP に掲載し、また、著しい迷惑行為の防止に向けた注意喚起や呼びかけを関係省庁と協力して実施している。
県としても、国の取組状況等に留意しながら、適切に対応していくこととしている。
また、働き方改革の観点からは、危機管理や突発的な事態への対応を想定した人員配置や対応マニュアルの整備など、特定の従業員に負担が集中しない職場環境整備について、県が登録した民間の働き方改革アドバイザー等を通じて企業に助言することとしている。
〔県の取り組み〕
県では、消費者庁のコラム等を、県の HP からも閲覧できるようにしているほか、県内各地で実施する「出前講座」等において、「契約等の基礎知識」として、契約は双方の同意で成り立っていること、契約の前に契約書の内容や商品・サービスの内容をしっかり確認することなどを啓発しており、正しい知識を学び、自立した消費者として適切な行動が取れるよう消費者教育を行っている。

評

価

カスタマーハラスメント対策に関しては継続して要請をしてきたが、県としての取り組みが依然として十分とは言えない。
現行の対策に加え、県内の実情に応じた対策の検討、実行について、あらためて推薦県議や各種会議等を通じて意見提言していく。
また、必要に応じて今後の要請に加えていく。
− 12 −

×連合山口の要請と県の回答
要請５「安心できる地域医療体制の構築」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に医療崩壊が危惧されるなど、地域医療の重要性・必要性があらためて問われる事態となった。
地域医療構想は、団塊の世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けて、地域の医療提供体制の将来あるべき姿を示すものと認識している。
今後、地域医療構想を推進するにあたり、地域で必要とされる医療の提供や、コロナ禍という緊急事態でも医療崩壊を起こすことのない、持続可能で安心できる医療体制の構築に向けた検討を要請する。
＜追加質問＞
今回の新型コロナウイルス感染症拡大時の実態を踏まえ、地域（市・町等）や公立・民間病院など、横断的な視点で地域医療体制を構築する必要があると考えており、国の検討を待
つのではなく、県として事前に検討を行ったうえで、国に対して要望するなどの対応が必要と考えるが、その点について県の意見を聞きたい。

県の回答
現在、国において、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応等を踏まえ、感染症対策も含めた、必要とされる医療提供体制について議論が行われており、県としては、その動向を適切に把握しながら、必要とされる医療が確実に提供されることを目指し、地域の安心につながる質の高い医療提供体制の確保に取り組むこととしている。
＜追加回答＞
県では、地域医療提供体制の確保に向けて、これまで同様、医療機関相互の協議と自主的な取組を基本として進めていく必要があると考えており、国に対しては、全国知事会等を通じ、地域医療構想を進める上で、地域全体の医療の将来像について、関係者間で地域の実情に応じて議論を行うことや、地方の実情に配慮したスケジュール設定などの要請を行っている。
〇全国知事会等を通じた国への要請「令和 3 年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」（政策要望部分）～令和 2 年 6 月 4 日 全国知事会～【社会保障関係】１ 地域医療体制の整備等について「令和 2 年度中国地方知事会第 1 回、第 2 回知事会議における共同アピール」～令和 2 年 5 月 27 日、11 月 17 日 中国地方知事会～
全世代型社会保障制度の実現に向けて １ 地域医療の確保

評

価国の検討に対し、全国知事会を通じた国への要請を行うなど、県の実情に応じた対応を行っていることは一定の評価ができるが、結果として県民の要望が国に届くかは、現段階では不明。
引き続き、進捗状況について推薦県議等を通じて注視するとともに、必要に応じて今後の要請に加えていくこととする。
− 13 −△

連合山口の要請と県の回答
要請６「投票環境の向上と投票率向上に向けた対策強化」（継続）
各選挙における投票環境向上のため、大学や商業施設への期日前投票所の拡充、移動投票所の拡充、巡回バス・タクシー（無料利用タクシー業者の募集）による移動支援や投票済み
証明書の発行などの取り組み促進と周知の徹底を、市町に対して働きかけるとともに必要な支援を行うことを要請する。
投票済み証明書の発行に向けては、他県では発行済み証明書の提示によるサービス提供等、地域振興（商店街との連携）にも繋げている地域もあり、県としても市町に対し、証明書の発行に向けた働きかけをお願いする。
＜追加質問＞
移動期日前投票所の設置については、情報共有され今後市町選管で検討されるものと理解するが、要請にあった「巡回バス・タクシーによる移動支援」については、検討されないのか聞きたい。

県の回答
選挙は民主主義の基盤であり、有権者の投票の機会を広く確保するため、投票環境の向上を図っていくことは極めて重要であると考えている。
このため、市町選管に対して全国的な先進事例や、移動期日前投票所を含む特色のある期
日前投票所の設置例などについて、あらゆる機会を通じて情報提供を行い、積極的な取組と有権者に対する周知を促してきたところである。
昨年８月には、市町選管を対象とした投票環境向上の研修会を開催し、県内で先駆けて移動期日前投票所を設置した山口市、萩市の選管から、具体的な取組実例の発表を行っていた
だくなど、情報の共有化や働きかけを改めて行ったところである。
このような取組の結果、市町選管における投票環境向上の取組は増加傾向だが、今後も取組がより一層促進されるように市町選管に対する積極的な支援を継続する考えである。
なお、投票済証明書の発行については、公職選挙法上の規定はないが、実施するか否かは投票事務を行う市町選管の判断に委ねられていることから、県選管として関与する立場にないことをご理解いただきたい。
＜追加回答＞
市町選管を対象とした投票環境の向上の研修会等において、移動期日前投票所の設置のほかに「巡回バス・タクシーによる移動支援」についても併せて情報提供を行い、積極的な取組と有権者に対する周知を促してきたところ
である。
そのため、
「巡回バス・タクシーによる移動支援」についても今後市町選管において検討されるものと考えている。

評

価

投票環境の向上に向けて、各種対応をしているが、投票率の低下に歯止めがかかっていない実態を鑑み、引き続きその動向について注視していく。
また、投票済み証明書の発行については、推薦市議からの意見提言や市町への要請についても、引き続き実施していく。
− 14 −△

連合山口の要請と県の回答
要請７「河川氾濫防止、自然災害防止対策の強化」
近年、地球温暖化による気候変動に伴い豪雨の頻度・強度が増加することによる大規模な土砂災害や洪水被害が懸念されている。また県内においても、土砂災害や浸水被害が発生す
るなど、自然災害防止対策の強化は不可欠となっている。河川の浚渫工事が計画的に進められていることは認識しているが、近年の集中豪雨等により、刻刻と事態は悪化しているケー
スもあり、現状の地域の実態を調査するとともに、その結果に基づき、河川氾濫防止対策を強化するよう要請する。
また、河川氾濫防止対策に加え、大規模な自然災害へ備えた防災・減災対策として、河川
カメラの設置とそのデータを元にした防災情報の充実に向けて、市町との連携を強化するとともに、必要な支援を要請する。
＜追加質問＞「災害防止対策の強化」に関して、「河川監視カメラの設置や防災情報の充実について、市町ごとの協議会において引き続き検討する」としているが、地域住民の生活圏や河川については、市町ごとに区切られているわけではなく、横断的に情報提供や対策を行うことが、県民の「正に命を守る」ことにつながると認識している。県としてどのように考えているのか聞きたい。
また、国や県がＤＸ推進をしている中で、河川氾濫防止や自然災害防止に関しては、ＩＣ
Ｔ等を活用した横断的な対応などは検討しないのか。県の考え方を聞きたい。

県の回答
県では、河川巡視の点検結果を踏まえ、治水上支障のある箇所について、浚渫を効果的・効率的に実施してきたところである。引き続き、河川の浚渫を計画的に実施することにより、
河川氾濫防止の強化に努めていくこととしている。
また、河川監視カメラの設置や防災情報の充実については、県、市町、下関地方気象台により構成される市町ごとの協議会において、引き続き、検討していくこととしている。
＜追加回答＞
河川監視カメラの設置等については、県では住民への的確な情報伝達と避難行動につなげるため、河川・流域全体を見渡したうえで、市町ごとの協議会において検討することとしている。
ＩＣＴ「情報通信技術」等の活用については、国は５Ｇ等最先端の解析・「情報通信技術」
を最大限に活用し、河川監視の高度化等を進めることとしており、県としては、こした最先
端技術の情報収集に努めるとともに、国の動向を注視する。

評

価

災害防止対策強化については、市町ごとではなく、県民の命を守るため県が中心となって横断的な取り組みが必要であることを追加質問した。
回答のあった、「河川監視カメラの設置や防災情報の充実について市町ごとの協議会で検討」について、県もその協議会に参画して意見していることから、一定の評価をする。
今後、進捗状況について推薦県議・推薦市議・町議等を通じて注視するとともに、必要に応じて今後の要請に加えていくこととする。
− 15 −

△

参

考

資

料

2021年度山口県政策・予算に対する要請書

２０２０ 年 １１ 月 １０ 日
山口県知事
村 岡 嗣 政様
日本労働組合総連合会
山

口

会 長

県

連

合

会

伊 藤 正 則２０２１ 年度山口県政策・予算に対する要請書
貴職におかれましては、県民生活の向上と県の振興・発展に向け、県政運営にご尽力されていますことに対し、衷心より敬意を表します。
さて、新型コロナウイルスの世界規模での流行は、広範囲にわたって社会・経済活動の停滞を招き、ここ山口県においても働く者の生活基盤を脅かしています。
日本銀行下関支店が発表した 10 月の山口県金融経済情勢によりますと、県内景気は「一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い状況が続いている」とし、先行きについては、個人消費や生産面を中心に、持ち直しの動きが続くと期待されますが、そのペースは穏やかなものにとどまると見られるなど、感染症を巡る状況は先行き不透明であり、企業や家計のマインドに与える影響を含めて、今後の動向を注視する必要があ
るとしています。
また、山口県内の雇用情勢については、８月の有効求人倍率が 1.18 倍で、1.1 台は平成 27 年
4 月以来 5 年 4 カ月ぶりの低位な状況となるなど、コロナウイルスの影響が県内にも大きく影を落としています。
こうした中、緊急事態宣言解除後においても「新しい生活様式」のもと、働く者、生活する者の、すべての命と雇用と生活を守るための迅速かつ継続的な対応が求められます。また感染症対策のみならず、近年多発する自然災害への対応についても、長期的かつきめ細やかな支援が必要とされています。
社会に蔓延する様々な不安を解消し、経済の自律的かつ持続的な成長を取り戻すためには、
今まさに連合がめざす「セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」「誰一人取り残されることのない社会」を実現することこそが不可欠です。
連合山口は、このような認識に立ち、連合山口の構成組織や地域組織から提起された意見を踏まえた働く者・生活者の立場からの意見・提言として、山口県の経済財政運営および 2021 年
度予算編成において反映していただきますよう、別紙の通り要請いたします。

− 16 −

記

１．県内就職・定着、定住に向けた取り組み強化（再）山口県内の人口流出、人手不足が深刻化するなか、県内就職に向けた取り組みおよび定着支援の強化を要請する。特に、県内中小企業への就職に向けて、学生をはじめ女性や高齢者など幅広く情報発信すること。
なお、取り組むにあたっては、コロナ禍における対応として、ＷＥＢを活用するといった工夫もお願いしたい。
また、前回説明を受けた各種施策（移住・定着に関する取り組み、高校生の県内就職に向けた取り組み）の進捗状況について教えてほしい。加えて、新しく開催するとしていた県外
就職支援協定校での「山口デー」や複数の企業が連携した合同インターンシップの状況と評価について確認したい。

２．中小企業支援策の充実（１）中小企業の人材育成に関しては、「産業維新」において、中堅・中小企業の成長・安定・創業支援に向けて重点的に取り組む、地域中堅・中核企業に対する支援の強化や中小企業の生産性向上・産業人材育成への支援等、県としても産業力強化に向け、県内中小企業等への人材の確保や若者の定着に繋がる施策を展開しており、評価するところである。現状の各事業の状況および効果について確認したい。
（２）IoT、ビッグデータ、ＡＩ等により、産業構造や就業構造の変革に向けた対応が、今後、県内の中小企業にも求められてくる。中小企業に対する次世代・高度な技術開発、育成支援と生産基盤強化のため、産学公の研究開発を推進するなど、中小企業への支援策強化をお願いする。また、そうした IoT やロボット等を活用した生産性向上推進施策に対する支援措置の拡充を要請する。
（３）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各企業においてテレワーク（在宅勤務、Web 会
議等）が実施されたが、中小企業においては、そうした環境が整備できていないケースも少なくない。また、テレワークの導入により、「仕事と家庭の両立」や「男性の家事や育児時間の増加」にも繋がるといった意見も聞かれるなど、世の中の考え方にも一石を投じており、働き方についても大きく変わろうとしている。
中小企業におけるテレワーク等の導入に関する支援を検討されたい。
（４）県民生活に不可欠な地域公共交通や、運送業に対する支援強化を要請する。特に大型運
転手の人手不足は深刻化しており、道路交通法の一部改正により 19 歳で中・大型免許が取得可能となるなど、その深刻度は高まっていると認識している。二種免許取得費用の助成や大型免許取得費用の助成について実施はされているものの、助成枠が限られており、更なる拡充として助成枠の拡大についても検討されたい。

３．ICT 等を活用した行政サービスの充実
政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の申請などで、立ち遅れが浮き彫りにとなったデジタル化を集中的に進める方針を打ち出し、「デジタル庁」の新設をめざすこととしている。
県においても、ＩＣＴを活用した行政サービスの充実、様々な手続きのオンライン化・行政のデジタル化等の検討と早期のサービス開始を要請する。
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４．消費者によるカスタマーハラスメントの防止（再）新型コロナウイルス感染拡大により、スーパーやドラッグストアなど、マスクや生活必需品の購入に際し、悪質なクレームや暴力などが散見されるなど、カスタマーハラスメントが社会問題となった。
消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、消費者教育を行うよう要請する。
また、カスタマーハラスメントが、接客業務従事者の長時間労働の一因となっていることから、そこで働く者の働き方改革を推進する観点でも県の支援を要請する。
加えて、国において「消費者教育の内容の充実」について検討されるとしていたが、その後の状況および県の取り組みについて確認したい。

５．安心できる地域医療体制の構築
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に医療崩壊が危惧されるなど、地域医療の重要性・必要性があらためて問われる事態となった。
地域医療構想は、超高齢化社会も踏まえた、地域の医療提供体制の将来あるべき姿に向けた検討となるものと認識している。
今後、地域医療構想を推進するにあたり、地域で必要とされる医療の提供や、コロナ禍という緊急事態でも医療崩壊を起こすことのない、持続可能で安心できる医療体制の構築に向けた検討を要請する。

６．投票環境の向上と投票率向上に向けた対策強化（再）各選挙における投票環境向上のため、大学や商業施設への期日前投票所の拡充、移動投票所の拡充、巡回バス・タクシー（無料利用タクシー業者の募集）による移動支援や投票済み
証明書の発行などの取り組み促進と周知の徹底を、市町に対して働きかけるとともに必要な支援を要請する。
投票済み証明書の発行に向けては、他県では発行済み証明書の提示によるサービス提供等、地域振興（商店街との連携）にも繋げてる地域もあり、県としても市町に対し、証明書の発行に向けた働きかけをお願いする。

７．河川氾濫防止、自然災害防止対策の強化
近年、地球温暖化による気候変動に伴い豪雨の頻度・強度が増加することによる大規模な土砂災害や洪水被害が懸念されている。また県内においても、土砂災害や浸水被害が発生す
るなど、自然災害防止対策の強化は不可欠となっている。
河川の浚渫工事が計画的に進められていることは認識しているが、近年の集中豪雨等により、刻刻と事態は悪化しているケースもあり、現状の地域の実態を調査するとともに、その結果に基づき、河川氾濫防止対策を強化するよう要請する。
また、河川氾濫防止対策に加え、大規模な自然災へ備えた防災・減災対策として、河川カ
メラの設置とそのデータを元にした防災情報の充実に向けて、市町との連携を強化するとともに、必要な支援を要請する。

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