令和6年度版

延岡市
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延岡市

商工観光文化部

延岡市中小企業支援ハンドブック 目次

事 業 分 類
①

②

③

④

⑤

⑥

起
経 に新 に派
施
業
営
製
遣
す
す
関
関
す設
る・ る・ す品 す・ る・こ創 こ販 る・ る研 こ立と業 と路 こ新 こ修 と地にに と分 と助
に
関
関
野
成
関

そ
の
他

事 業 名

ﾍﾟｰｼﾞ

○

1.延岡市創業支援等事業計画推進事業

6○

2.創業支援融資利子補給事業

7

○

○

○

3.延岡市商業環境整備資金融資制度

8

○

○

○

4.延岡市中小企業等特別融資制度

9

○

○

○

5.事業拡大・新分野進出・第二創業等支援事業 10

○

○

○

6.まちなか回遊促進空き店舗解消対策事業

11

7.延岡市魅力ある「食」空間創出支援事業

12

8.延岡の元気な中小企業応援事業

13

9.販路開拓支援事業

14

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

10.中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の
特例措置

担 当 課

商業・駅まち
振興課

観光戦略課

15

11.地域産業連携プロモーター設置事業

16○

12.のべおか改善インストラクター派遣事業

17○

13.改善インストラクタースクール延岡

18○

14.中小企業大学校研修派遣助成事業

19○15.ものづくり人材育成派遣研修助成事業

20

16.副業・兼業人材マッチング支援事業

21○

17.企業立地奨励補助事業（新設・増設）

22○

18.企業立地奨励補助事業（賃貸）23○19.企業立地奨励補助事業（情報サービス施設）

24

工業振興課

○

事 業 分 類
①

②

③

④

⑤

⑥

経 に新 に派
施
起
営
製
遣
業
関
関
す
す
す設
・
品
・
・
る
る
す
す
る・
こ創 こ販 る・ る研 こ立と業 と路 こ新 こ修 と地に と分 と助
に
に
関
野
成
関
関

そ
の
他

事 業 名

ﾍﾟｰｼﾞ

○

○

20.医療機器等事業化・参入促進事業

25

○

○

21.医療機器等開発に係る連携支援補助事業

26

○

○

22.延岡市事業引継ぎ応援補助金

27

○

○

23.延岡市引継ぎ事業スタートアップ支援補助金

28

○

担 当 課

メディカルタウン推進室

人材政策・
移住定住推進室○○

24.延岡市人材確保支援事業

29

○

○

25.延岡市デジタル人材確保支援事業補助金

30

○

○

26.ふるさと納税を活用した特産品PR

31 新財源確保推進室○

27.その他関係情報

32～
34

○

○

○

○

-

目的別 補助金等一覧

創業にかかる経費を支援してほしい延岡市創業支援等事業
計画推進事業(P6)

補助上限額：3万円～100万円
創業に係る経費や登記費等を補助

創業支援融資利子補給事業(P7)

補助上限額：50万円
創業資金の借り入れ利子を補助

まちなか回遊促進
空き店舗解消対策事業(P11)

補助
金等

新事業・販路開拓の経費を支援してほしい

家賃支援

補助上限額：月額２万円

改装支援

補助上限額：70万~100万円

事業拡大・新分野進出・第二創業等支援事業(P10)

補助上限額：100万円
設備投資等の費用2/3補助

延岡の元気な中小企業応援事業（P13)

補助上限額：100万～ 300万円
研究開発費等の2/3補助

販路開拓支援事（P15)

補助上限額：2万~20万円
商談会等の経費補助

中小企業大学校研修派
遣助成事業(P19)

補助上限額：10万円
受講料の1/2補助

ものづくり人財育成派遣研修助成事業(P20)

補助上限額：10万円
・ポリテクセンター等の受講料1/2補助・民間企業等の研修受講料2/3補助

IT化等にかかる経費を支援してほしい

社員教育に関する費用を支援してほしい目的別 補助金等一覧

工場や施設の新設・増設、改修等にかかる費用を支援してほしい

医療機器等の開発費用を支援してほしい

補
助金等

人材確保・採用、雇用維持に関する費用を支援してほしい創業支援融資利子補給事
業(P5)延岡市魅力ある「食」空間創出支援事業（P12)
まちなか回遊促進
空き店舗解消対策事業(P9)
企業立地奨励補助事業（新設・増設）(P22)

購入上限額：100万円
改装工事等の2/3補助

補助上限額：5,000万円
施設等の新設・増設を支援

企業立地奨励補助事業（賃貸）(P2３)

補助上限額：月額5~10万円
空き施設の賃借料支援

販路開拓支援事業
企業立地奨励補助事業（P16)(情報サービス施設)(P24)

補助上限額：対象により異なる

医療機器等開発に係る連携支援補助事業(P26)

補助上限額：50万円
医療機器等開発に関する補助

延岡市人材確保支援事
業(P29)

補助上限額：10万円～50万円
採用等に係る費用支援

情報サービス施設立地に係る費用補助

延岡市デジタル人材確保支援事業補助金(P30)

補助上限額：7.5万円

延岡市事業引継ぎ応援
補助金(P27)

補助上限額：60万円

延岡市引継ぎ事業スタートアップ支援補助金(P28)

補助上限額：30万～50万円

就業祝い金等の支給に係る経費の補助

事業承継の際の費用の一部を補助事業承継に関する費用を支援してほしい

企業立地奨励補助事業(情報サービス施設)(P26)

譲受事業に係る経費の2/3補助

起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

1.延岡市創業支援等事業計画推進事業「延岡市創業支援等事業計画」等に基づき、創業の際に必要となる経費の一部や株式会社等の設立に係る登録免許税の半額相当を補助し、創業者を補助します。
◆補助メニュー
１．特定創業支援補助金

２．創業支援補助金◆補助対象者①延岡市創業支援等事業計画における 「認定創業者」であること②創業時、市内に住所を有すること③市税を滞納していないこと＜認定創業者になるには？＞・スタートアップ支援センター実施の創業塾で「経営・財務」等の知識が身につく講座をすべて受講・スタートアップ支援センターのもと、具体性のある
創業計画書を作成すること◆補助対象者①スタートアップ支援センター、日本政策金融公庫のもと、具体性のある創業計画書を作成したもの②スタートアップ支援センターが開催する創業セミナーに1回以上参加したもの③創業時、市内に住所を有すること④市税を滞納していないこと◆補助対象事業・支援を受けて作成した創業計画書に係る創業◆補助対象事業・支援を受けて作成した創業計画書に係る創業◆補助額・補助率
・上限30万円（補助対象経費の3分2以内）◆補助対象経費
・設備費、工事費等の創業の際に必要となる費用◆補助額・補助率
・上限100万円（補助対象経費の3分の2以内）

３．法人登記支援補助金

４．創業体験レポート補助金

スタートアップ支援センター実施の創業塾修了者に対して法人登記にかかる登録免許税の半額相当を支給する。
◆補助額
・株式会社設立の場合：7万5千円
・合同会社設立の場合：3万円

創業後１年以上10年未満の創業者が体験談レポートを提出した場合に3万円を支給す
る。

◆利用方法
補助金を希望される方は、まず、スタートアップ支援センター（延岡商工会議所中小企業相談所：電話0982-33-6666）へご相談ください。

◆お問い合わせ先
延岡市商工観光文化部 商業・駅まち振興課 商業振興係
電話：0982-34-7841 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
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創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

2.創業支援融資利子補給事業
中小企業者の振興を図るため、延岡市内で創業し、日本政策金融公庫から創業資金の借り入れを行った事業者に対し、その支払った利子を補助します。

◆対象となる方①令和3年４月１日以降に創業融資を受けたものであって、延岡市内に住所及び事業所を有するものであること②中小企業者または小規模事業者であること③市税の滞納がないこと◆内容○補助金の額
利用者の負担となる融資利子に相当する額
補助上限：年間50万円○補給期間
融資実行月から36月◆利用方法
詳しくは、お問合せ先までご相談ください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 商業・駅まち振興課 商業振興係
電話：0982-34-7841 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
日本政策金融公庫 延岡支店
電話：0982-33-6311

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起業・
創業

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販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

3.延岡市商業環境整備資金融資制度
市内で小売業、サービス業及び卸売業を営む中小企業者が、店舗の新築・購入又は改装等を伴う新たな事業展開を行う場合に、必要な資金を低利で借入できる公的融資制度です。また、宮崎県信用保証協会に支払うべき保証料の一部または全部を補助します。さらに、対象地域においては、支払った利子の一部を補助します。
◆対象となる方① 市内に住所及び事業所を有し、小売業、サービス業、卸売業を事業として営む中小企業者② 市税を滞納していない者③ 経営の内容及び資金の使途が明確であること④ 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと◆内容○融 資 限 度 額：2,000万円○資 金 使 途 ：店舗の新築・購入又は改装（貸店舗でも可）等に要する資金○融 資 期 間 ：10年以内（据置1年以内）○融 資 利 率 ：年1.8％①延岡市中心市街地活性化基本計画で定められた中心市街地での店舗の新築・改装の場合は1.3％となります。
②①の区域については、融資実行月から60か月以内に限り、次のとおり利子を補助します。
・重点整備地区…1.0％相当額
・山下町、幸町、栄町…融資利子全額○保 証 料 ：年0.45~1.9%。年1.25％に相当する額の範囲内で市が負担します。
※事業者選択型経営者保証非提供制度利用時に上乗せされる保証料率については補助対象外です。

○担保

等 ：①保証人：個人事業主は原則不要です。 法人事業主は代表者1名(事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は不要)となります。
②担 保：必要となる場合があります。
○取扱金融機関 ：市内の宮崎銀行、宮崎太陽銀行、延岡信用金庫の本店及び各支店◆利用方法
融資を受けようとする方は、各取扱金融機関の窓口にご相談ください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 商業・駅まち振興課 商業振興係
電話：0982-34-7841 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
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起業・
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販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

4.延岡市中小企業等特別融資制度
中小企業者の経営安定や新たな事業展開等に必要な資金が、低利で借入できる公的融資制度です。また、融資を受ける中小企業者等の宮崎県信用保証協
会に支払う保証料の一部または全額を補助します。
◆対象となる方① 市内に住所及び事業所を有する中小企業者及び小規模企業者のうち宮崎県信用保証協
会の取扱業種を営む法人又は個人② 市税を滞納していない者③ 経営の内容及び資金の使途が明確であること。
④ 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。

◆内容○融 資 限 度 額：１,000万円○資 金 使 途：事業に必要な運転・設備資金○融 資 期 間：7年以内（据置1年以内）○融 資 利 率：年1.8％（小規模企業者は1.6％）○保証

料：年0.4～2.1％のうち年1.25％までに相当する額を補助します。
※事業者選択型経営者保証非提供制度利用時に上乗せされる保証料率については補助対象外です。

○担保等：①保証人：個人事業主は原則不要です。法人事業主は代表者1名(事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は不要)となります。
②担 保：必要となる場合があります。

○取扱金融機関：市内の宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、鹿児島銀行、大分銀行、延岡信用金庫の本店及び各支店◆利用方法
融資を受けようとする方は、各取扱金融機関の窓口にご相談ください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 商業・駅まち振興課 商業振興係

電話：0982-34-7841 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
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その他

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創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

5.事業拡大・新分野進出・第二創業等支援事業
中小企業者の成長を促進し、本市経済の活性化を図るため、中小企業者が新たに取り組む事業拡大・新分野進出・第二創業等の事業提案を募集します。
審査後、選定された事業の提案者が、当該事業に取り組む場合に補助金を交付します。
◆対象となる方
市内に住所を有する中小企業者等（法人にあっては本店、個人事業者にあっては住所）◆内容○補助対象事業①新商品の開発等を行うなど「事業拡大」を行う事業②これまでの事業分野から踏み出して新しい分野の事業展開を図る等「新分野進出」を行う
事業③現在営んでいる事業を転換し、異なる事業を開始する等「第二創業等」に該当する事業○補助率・補助金の額①補助率：補助対象経費の3分の2以内②補助金額：上限100万円○補助対象経費
補助対象事業を開始するために要する経費◆利用方法
詳しくは、お問合せ先までご相談ください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 商業・駅まち振興課 商業振興係
電話：0982-34-7841 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

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創業

経営・
販路

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新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

6.まちなか回遊促進空き店舗解消対策事業
空き店舗を解消し、まちの回遊性を創出するため、まちなかで事務所や店舗を借りて創業、事業を拡大する事業者に、家賃の一部および改装資金の一部を補助します。
◆対象となる方① 指定するエリア内（※）の空き店舗等で新たに事業を行う者（※）エリアとは中川原町から安賀多町までの主要道路及び山下新天街・大師通り商店会に近接する指定地域内② 市税を滞納していない者③ 空き店舗等の所有者と同一世帯若しくは生計を一にする者でないこと◆内容○補助対象経費①空き店舗等で新たに営業を開始した翌月から36月分までの家賃等の一部②空き店舗等で新たに改装するための費用の一部※①と②の併給も可能○補助率・補助金の額＜家賃支援＞
・補助率：補助対象家賃等の３分の２以内
・補助額：上限月額2万円以内（営業開始翌月から36月分まで）＜改装支援＞
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助額：原則上限70万円 ※延岡中央商店街と祇園町銀天街は上限100万円◆利用方法
詳しくは、お問合せ先までご相談ください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 商業・駅まち振興課 商業振興係

電話：0982-34-7841 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
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その他

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創業

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販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

7.延岡市魅力ある「食」空間創出支援事業
本市の「食」を活用した誘客促進を図るため、市内の飲食店が取り組む魅力的な食の空間創出のための店舗改装等に要する経費について、補助金を交付します。
◆補助対象者
市内に、下記の「補助対象店舗」に規定する店舗を所有し、又は賃借して飲食業を営む者。
ただし、延岡市税等（国民健康保険税を含む。）の滞納がある者、暴力団に関係する者、風俗営業等を行う者は除く。

◆補助対象店舗
本補助金が掲げる「支援対象業種一覧（詳細は要領等にてご確認ください。）」に該当する
市内の飲食業で、次に掲げる要件を全て満たす店舗①概ね１年以上の営業の実態があり、店舗内に飲食スペースが設けられている延岡市内に所在する店舗であること。
②食品衛生法に基づく、飲食店営業許可を受けていること。
③地産地活の推進に資する取り組みを行っている店舗又は補助金の交付の決定を受けた
年度中に地産地活の推進に資する取り組みを行う店舗であること。
⑤申請時において既存の店舗であること。

◆補助対象事業及び経費
来店の促進を図ることを目的に実施する魅力ある「食」の空間の創出のために必要となる飲食スペースの改装工事、物品の購入等を行う事業の実施に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）。
≪対象事業の例≫
・段差解消、スロープ、手すり等の設置又は改修工事
・建物と一体となって機能する設備工事（建物に固定される店舗看板、掘りごたつ、カウンター等）
・メニューやその他表示物等の多言語化や点字表記
等々◆補助率・補助限度額
補助対象経費（消費税抜き）の３分の２以内、上限100万円◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 観光戦略課 物産振興係
電話：0982-34-7833 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

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起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

8.延岡の元気な中小企業応援事業
本市における、ものづくりや商業、サービスの分野等において、意欲ある市内の中小企業の新たな取組みに対する支援を行います。
◆対象となる方
主たる事業所又は事業所の所在地を本市に置く、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第１項の規定に該当する者であって、市税を滞納していない事業者◆内容※令和６年4月1日時点の内容であり、公募時点で変更となる可能性があります

当該年度内に事業が完了し、補助対象者自らが明確な理念や詳細な戦略を持って行う将来性や雇用創造性を有する事業に対し補助金を交付します。
事業の要件

対象事業項目・補助額・補助率
１．延岡市メディカルタウン構想の推進に資する事業
医療関連機器等の開発や製造 など※ただし、ニーズ調査や市場調査、競合調査などが的確に行われていること。

補助対象者である中小企業者等が、① 雇用創造性を有し② 将来のビジョンや戦略を持って③ 自社の成長・発展に繋がる、意欲的な取組みが要件となります。
※イベントなどは対象外です。

２．生産性向上に向けた事業
生産性向上のための製造工程の改善 など※ただし、改善インストラクタースクール延岡の修了企業、改善インストラクターの受け入れ又はそれに類する（コンサルティングの活用 など）事業を実施した企業で、生産性向上のために現状分析を行っていること。
３．新製品や新サービス等の研究、開発に関する事業
新たな製品化や商品化に向けた研究、開発 など※ただし、ニーズ調査や市場調査、競合調査などが的確に行われていること。
・補助上限額：３００万円 ※対象経費は「税抜」
・補 助 率：２／３以内
４．DX・IT化推進に向けた取り組みを行う事業
企業のDX・IT化推進に向けた取り組みなど※ただし、DX・IT化を推進したい分野の現状や課題が明確になっていること。
・補助上限額：1００万円 ※対象経費は「税抜」
・補 助 率：２／３以内
５．小規模事業
上記１～４以外のもの
・補助上限額：１００万円 ※対象経費は「税抜」
・補 助 率：２／３以内◆スケジュール
公募時期：令和６年５月下旬～令和６年６月下旬◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 電話：0982-22-7035
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起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

9.販路開拓支援事業
中小企業の販路開拓、受注を促進するため、企業見本市への出展及び商談会への参加、海外における販路開拓に係る経費の一部を助成します◆対象となる方
主たる事務所の所在地を本市に置く中小企業者であって、市税を滞納していない事業者。

◆内容 ※令和6年4月時点
補助対象催事
県
内

県内で開催される県工業会主催の「みやざきテクノフェア」

県外

県外で開催される企業見本市

海外

海外で開催される商談会及び企業見本市（即売会形式は除出展（即売会形式は除く。）

く。）

オンライン商談会やオンライン企業見
本市

対象経費

補助率・補助上限額

利用上限

出展小間料

・補助率：1/3以内
・上限額：10万円

・年度内1回

小間料、小間設営装飾費、チラシ等の印刷製本費、出展物品の搬送費、参加
社員の交通費及び宿泊費・補助率：1/2以内
・上限額：10万円

・年度内2回

小間料、小間設営装飾費、チラシ等の印刷製本費、資料の翻訳費、出展物品の搬送費、参加社員の交通費及び宿泊費・補助率：2/3以内
・上限額：20万円

・年度内2回

出展料、チラシや動画等の掲載費
用・補助率：1/2以内
・上限額：5万円

・年度内2回

参加社員の交通費及び宿泊費・補助率：1/2以内
・上限額：2万円

・年度内2回

参加社員の交通費及び宿泊費・補助率：1/2以内
・上限額：5万円

・年度内2回

現地調査に係る資料の翻訳費、調査会
社等への委託料、参加社員の交通費及び宿泊費・補助率：2/3以内
・上限額：20万円

・年度内1回

国内で開催される商談会（県
参
加
の
み

国
内

産業振興機構主催の県外開催の商談会、その他それに類するもの）

国内で開催される企業見本市（即売会形式は除く。）

調査

海外の販路開拓◆利用方法
事業開始前までに工業振興課へ申請書を提出してください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080●申請様式掲載URL：
https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/43/1969.html
14

起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

10.中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置
生産性向上に向け新たに設備を導入し一定の要件を満たす場合に、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
◆対象となる方
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受けた中小企業者◆内容
企業が生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受けた場
合、以下のメリットがあります。
○企業が市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき導入した設備について、固定資産税の課税標準を3年間～5年間軽減。
○設備導入のために民間金融機関から融資を受ける際、信用保証に関する支援を受けることができます。
※詳しくは、中小企業庁ホームページ
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」をご覧ください●ＵＲＬ： http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html◆利用方法

以下のホームページに掲載している申請方法に沿い、申請書を工業振興課に提出してください。
ご不明な点は工業振興課へお問い合わせください。
●ＵＲＬ： https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/43/1978.html◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

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起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

11.地域産業連携プロモーター設置事業（延岡の産業支援キーパーソン展開事業内）
本市工業振興ビジョンの具現化を技術的見地から牽引する専門人材（地域産業連携プロモーター）を配置し、地場企業の様々なご相談（技術開発、現場改善、販路開拓、人材育成、ビジネスマッチング他）に対応します。
◆対象となる方
主たる事務所の所在地を本市に置く中小企業者◆内容＜委託先／プロモーターの詳細＞
委 託 先： (一社)宮崎県工業会
場

所： 県工業会県北分室（延岡市東本小路１２１番地１ 延岡市中小企業振興セ
ンター内）電話番号： ０９８２－２９－２１４１

氏

名： 山本 卓也 氏

◆利用方法
詳しくは県工業会県北分室へお問合せください。

◆お問合せ先県工業会県北分室

電話：0982-29-2141 ／ ＦＡＸ：0982-29-2199
延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

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起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

12.のべおか改善インストラクター派遣事業（延岡の産業支援キーパーソン展開事業内）
改善インストラクタースクール延岡のカリキュラムを修了した豊富な専門的知識や経験を有する地域の企業ＯＢ人材を、のべおか改善インストラクターとして登録し、その指導助言によって、市内中小企業者の管理技術（品質管理、生産管理、会計管理等）の高度化を支援することを目的としています。

◆内容
支援対象 ： 本市内に主たる事業所を置く中小企業支援内容 ： 5Ｓをはじめとした現場改善等※インストラクターによる事前相談及び改善計画の策定後（無料）、5回を上限として改善活動を行います。（6回目以降はインストラクターと個別契約）

ちょこっと改善 （費用無料）
依頼企業に出向き作業状態（人、物の動線、物の置き方等）を観察し、その場で改善指導を行い、効果を体験してもらう（所要時間３～４時間）◆対象企業◆すべての業種（農林水産業、水産加工業、小売業、卸売業、サービス業、木材製造業、銀行、一般事務作業、印刷業、飲食業等）◆利用方法
詳しくは県工業会県北分室へお問合せください。

◆お問合せ先県工業会県北分室
電話：0982-29-2141 ／ ＦＡＸ：0982-29-2199
延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

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その他

起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

補助金等

その他

融資・
税制優遇

相談対応

その他

13.改善インストラクタースクール延岡（延岡の産業支援キーパーソン展開事業内）
地域及び企業をけん引する人材を多彩なカリキュラムにより育成します。
◆対象となる方
主たる事務所の所在地を本市に置く中小企業者◆内容（カリキュラム案）

令和６年度は開講時期調整中

回数

午前

午後

1

開講式・基礎概念

競争力と企業パフォーマンス

2
3

フレキシビリティ・コストと生産性・品質・納期・在庫管理
見える化・改善

5S講座

4

IEの基礎知識・活用、標準作業時間設定

5

生産方式（紙飛行機・かんばん/ワークショップ）

６

ＤＸ導入の基本的な考え方

７

ＤＸと生産性向上への取り組み

８

現場のＩＯＴ実践例

９

インストラクティングの基本及びコミュニケーションの取り方

10

現場実習の進め方

実習企業見学及びヒアリング11

チームディスカス（モノと情報の流れ検討）

12

チームディスカス（課題抽出）

13

現場実習（改善案検討）

14

チームディスカス（改善案検討）

15

発表資料作成16

発表資料確認検討

1７

実習先への提案

成果発表（個人）・修了式

上記は令和5年度実施のカリキュラム内容です。6年度は変更になる可能性があります。

◆お問合せ先県工業会県北分室
電話：0982-29-2141 ／ ＦＡＸ：0982-29-2199
延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
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研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

14.中小企業大学校研修派遣助成事業（独）中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校（最寄りは熊本県
人吉校）で実施される研修の受講料の一部を助成します。
◆対象となる方
主たる事務所の所在地を本市に置く中小企業者であって、市税を滞納していない事業者◆内容
補 助 率 ： 1/2以内 ※1企業につき延べ２回までとし、10万円を限度◆利用方法
研修日の1週間前までに工業振興課に申請書を提出してください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080●申請様式掲載URL：
https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/43/1969.html●ＵＲＬ：https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/index.html●ＴＥＬ：0966-23-6800

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その他

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派遣・
研修助成

立地

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補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

15.ものづくり人材育成派遣研修助成事業
ものづくり人材の育成を図るため、以下で定める研修の経費の一部を助成します。
◆対象となる方
主たる事務所の所在地を本市に置く中小企業者であって、市税を滞納していない事業者。

◆内容＜補助対象となる公的機関での研修＞
対象研修：ポリテクセンター延岡等で開講される設計・開発、加工・組立等に関する研修
対象経費：上記研修の受講料※高度ポリテクセンター等の県外機関で開講される高度技術講習を受講する
際には、受講料に加え参加社員の交通費及び宿泊費も対象
補 助 率 ：１/２以内
限 度 額 ：１企業あたり１０万円以内＜補助対象となる民間企業での研修＞
対象研修：県外に所在する顧客企業又は技術的先進企業で行う技術的研修※先方から報酬等を受け取るケースは対象外
対象経費：上記研修の交通費及び宿泊費
補 助 率 ：２/３以内
限 度 額 ：１企業あたり１０万円以内◆利用方法
受講が決まり次第、工業振興課へご連絡ください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 工業振興係
電話：0982-22-7035 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080●申請様式掲載URL：
https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/43/1969.html●ＵＲＬ：https://www3.jeed.go.jp/nobeoka/poly/●ＴＥＬ：0982-37-0675

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その他

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研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

16.副業・兼業人材マッチング支援事業
販路開拓、商品開発、生産性向上等をはじめ、地元事業者の課題解決を図るた
め、副業・兼業人材マッチングプラットホーム『スキルシフト』への掲載を支援します。
◆内容
支援対象 ： 市内事業者
支援内容 ： 副業・兼業マッチングプラットホーム『スキルシフト』への掲載を支援し、都市部の大企業等で働く高い専門スキルを持つ人材（副業人材）とのマッチングを後押しします。
➡ 通常、98,000円（税別）かかる求人掲載費用を延岡経済リンケージ協議会が負担します。
※掲載後、契約に関する費用は企業負担となります。
（平均月3万から５万円程度。旅費負担が発生することもあります。）
相談、求人票の提出

事業者様

リンケージ
機構

人材の応募、面接、契約◆利用方法
詳しくは延岡経済リンケージ機構へお問合せください。

◆お問合せ先延岡市幸町３丁目１０１ 延岡駅西口街区ビル２階
延岡経済リンケージ機構（延岡市工業振興課）
電話：070-1254-4226
Eメール：linkage@city.nobeoka.lg.jp

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求人掲載

副業人材
マッチングプラットフォーム「スキルシフト」※登録数14,000名以上

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創業

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派遣・
研修助成

立地

補助金等

その他

融資・
税制優遇

相談対応

その他

17.企業立地奨励補助事業（新設・増設）
市内への企業立地を促進するため、新設又は増設に対し、優遇措置を適用します。
◆対象となる施設と優遇措置の内容
対
工
試

験

観
流

通

場
研

究

光

施

関

連

象

施

設

物の製造、加工又は修理を行う施設

施

設
設

施

設

高度な技術を開発し、又は高度な技術を製品の開発若しくは生産に利用するための試験又は研究を行う施設
遊園地、動物園、水族館、植物園その他の園地、展望施設、アイススケート場、ゴルフ場、ホテ
ル、旅館
道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業を行う施設◆ 対象施設の、新設又は増設が対象です。
◆ 指定事業者と一定の関係にある者（特殊関係者）にも優遇措置を適用します。
◆ 申請期間は、操業開始後１ヶ月以内です。
◆ 申請は年2回開催される企業立地審議会で審議され、翌年度補助金が交付されます。

要
一 般 要 件件
特 例 要 件 １

１．投下固定資産総額20億円以上１．投下固定資産総額
中小企業 5,000万円以上
大企業
1.5億円以上

２．常時雇用者
中小企業 5人以上
大企業 15人以上※試験研究施設に限り
中小企業 5人以上 大企業 10人以上①固定資産税の課税免除
3年間課税免除【課税免除の割合】･初年度 100／100･２年度 100／100･３年度 100／100④用地取得助成金

特 例 要 件 ２
１．対象施設工場
２．投下固定資産総額
2,000万円以上
３．新規雇用者
1人以上
４．備考
中小企業に限る②固定資産税の一部免除③固定資産税の半額免除

3年間一部免除【課税免除の割合】･初年度 75／100･２年度 50／100･３年度 25／100

3年間半額免除【課税免除の割合】･初年度 50／100･２年度 50／100･３年度 50／100⑤雇用促進奨励金⑥関連施設整備助成金（対象:事業開始日前後1年間）･取得価格の50％以内、もしくは公示地価を基準として算定した価格のいずれか低い価格･限度額 5,000万円（増設で、事業開始に伴い、新たに3人以上5人未満の従業員を新規雇用する場合、3,000万円）･事業開始以前3年以内に取得した土地が対象
・従業員（延岡市民に限る)5人以上（増設の場合、3人以上）を新規雇用し、継続して1年以上雇用した場合･雇用保険の被保険者･週の所定労働時間30時間以上※クレアパーク延岡工業団地第2工区に立地する場合は正社員に限る･60万円／人･新規雇用した従業員（延岡市民に限る）を引き続き1年以上雇用した場合。尚、転勤者も含む･新規学卒者加算・UIJターン者
採用加算 各10万円／人○通常
以下の設置(調査)費用の補助《最大50％補助》
用排水施設、私道、駐車場、公園緑地
市長が認めるもの※限度額 2,000万円※ クレアパーク延岡工業団地
第2工区に限り正社員のみ対象○ｸﾚｱﾊﾟｰｸ延岡工業団地第2工区のみ
以下の設置(調査)費用の補助《最大75％補助》
用排水施設、公園緑地、擁壁、地盤地質、防火水槽、周辺配慮《最大50％補助》
私道や駐車場、市長が認めるもの※限度額 3,000万円⑦通信回線使用料・設置費助成金・専用通信回線やクラウ
ドサービス等の使 用料の最大80%【３年間助成】（県の制度を併用の場合、県の助成額を控除した額）
・限度額 500万円/年
・専用通信回線等の設置費の補助・限度額10万円（１回限り）⑧小規模雇用促進奨励金･10万円／人･新規雇用した
従業員（延岡市民に限る）を引き続
き1年以上雇用し◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 企業立地係
電話：0982-22-7035
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販路

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新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

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その他

18.企業立地奨励補助事業（賃貸）
市内の空き施設を活用した企業立地を促進するための賃料助成制度です。

※情報サービス施設への助成は21.企業立地奨励補助事業（情報サービス施設）【26ページ】を参照。
◆対象となる方【対象施設】
工場 ・ 試験研究施設【補助対象経費】
空き施設を賃借するのに支払う賃借料【助成期間】
2年間（24ヶ月）【補助割合】
補助対象経費の２分の1以内【要件・助成限度額】◆雇用要件
新規雇用者３人以上
主な要件◆市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸借契約を締結しているもの◆操業を開始しているとともに、賃貸借契約日から3年以内であること◆その他の賃料助成制度を利用していないこと

助成限度額

1ヶ月 ～ 12ヶ月 月額10万円
13ヶ月 ～ 24ヶ月 月額 5万円◆利用方法
詳しくは工業振興課へお問い合わせください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 企業立地係
電話：0982-22-7035
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立地

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補助金等

その他

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その他

19. 企業立地奨励補助事業（情報サービス施設）
情報サービス施設立地に関する初期費用を抑えるため、家賃やリノベーション費用に加え、通信回線に係る費用や開設費用、人材育成費用をご支援いたします。
◆優遇措置の内容
対

象

施

設

情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、コールセンター業、
情報サービス施設
BPOを行う施設◆ 対象施設の、新設又は増設が対象です。
◆ 申請期間は、事業開始後１ヶ月以内です。
◆ 申請は年２回開催される企業立地審議会で審議され、翌年度補助金が交付されます。

要

件

一般要件
○新規雇用者(正社員、延岡市民に限る)

２人以上

・３年間課税免除② 用地取得助成金

・取得価格の50％以内、もしくは 公示地価を基準として算定した 価格のいずれか低い価格。
限度額 5,000万円 （増設で、事業開始に伴い、新たに3人以上5人未満の従業員を新規雇用する場合、3,000万円）
・事業開始日以前３年以内に取得した土地が対象。
・従業員（延岡市民に限る）を５名以上新規雇用し、継続して１年以上雇用した場合。
※クレア２工区に立地する場合は正社員に限る。

③賃貸施設整備助成金

・新規雇用者30人以上の場合・設置（建設）費用の最大50％ ※限度額 1億5,000万円
・５ヵ年に分割して交付・指定事業者が、同一施設において、自社以外の「情報サービス施設」の業務を行う者に供するために貸オフィスを新設（新築）した場合に交付。
・指定事業者の事業開始の日前１年以内に新設したものが対象。
・一定の基準を満たす貸オフィスに限る。

④雇用促進奨励金

・60万円／人・新規雇用した従業員(延岡市民に限る)を引き続き１年以上雇用した場合。
尚、転勤者も含む。
・新規学卒者・UIJターン者採用加算 各10万円／人⑤通信回線使用料助成金⑥賃料助成金・専用通信回線やクラウドサービス等の使用料の最大80% 【３年間助成】（県の制度を併用の場合、県の助成額を控除した額）
・限度額 500万円/年

・家賃(３年間) 賃料の50%
合計
・備品(３年間) 賃料の20%・限度額
新規雇用者２～29人 : 30万円/月
新規雇用者30人以上 :100万円/月

・施設改修 2/3
・備品購入 20%
・開設準備 80%

⑦ 施設整備・開設準備助成金【課税免除の割合】

初年度 100／100
２年度 100／100
３年度 100／100①固定資産税の課税免除

限度額 合計1,000万円(空き家バンク登録物件を改修する場合、1,500万円)
限度額 100万円※施設改修費 ７万円/㎡上限 （空き家バンク登録物件を改修する場合、10万円/㎡上限）※開設準備助成金は、
人材確保経費（新規雇用従業員確保のための求人広告費、就職説明会、経費等）
人材育成経費（新規雇用従業員育成のための旅費、講師謝金、会場借上料等）⑧通信回線設置費助成金

・専用通信回線等の設置費・限度額10万円 （１回限り）⑨延岡市コワーキングスペース
利用料助成金・ワークスペース・ミーティングルーム利用

使用料の75％（５年間）◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 工業振興課 企業立地係
電話：0982-22-7035【３年間助成】

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相談対応

20.医療機器等事業化・参入促進事業
宮崎県医療機器産業研究会会員企業など、医療関連産業に高い関心を持ち、医療機器等の販路開拓や事業化をめざす県北のものづくり企業を支援します。
◆対象となる方
延岡市・日向市・門川町のいずれかに主たる事業所を置く企業◆内容① 国内最大規模の医療関連展示会を活用した商談の設定や実践的な講習会の開催等により、販路開拓や事業化を支援します。
② 医療関連製品の開発に取り組む地元企業に対し、専門的な知見を有するアドバイザーを派遣し、開発の加速化および事業化を支援します。
③ マッチング後のフォローアップや地場企業等との打ち合わせについて、積極的にオンラインミー
ティング（Zoom等）を導入し、医療関連機器の開発を活性化させます。

◆利用方法
詳しくはメディカルタウン推進室へお問い合わせください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 メディカルタウン推進室
電話：0982-22-7085 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

展示会の様子展示会の様子（西日本国際福祉機器展）（Medtec「メドテック」）

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その他

21.医療機器等開発に係る連携支援補助事業
医療機関や医療機器メーカーと地元企業の連携による事業化の取り組みを支援するため、医療機器等の事業化を目的とするフォーラムへの参加や販路開拓活動、試作品製作等に要する費用の一部を助成します。
◆対象となる方
延岡市・日向市・門川町のいずれかに主たる事業所を置き、「東九州メディカルバレー構想」の取り組みにおいて、医療関連企業や医療関連機関との連携実績を有する企業◆内容■補 助 額 ： ５０万円【上限】■補 助 率 ： 補助対象経費の３分の２以内■補助対象経費：宿泊費、交通費、使用料、借上料、印刷製本費、物品運送費、消耗品
費、手数料等【支援対象となる実施項目（予定）】
A：医療関連企業への派遣研修費用
B：連携・事業化を目的として県外で開催されるフォーラム、商談会の参加に係る費用
C：医療機関や医療関連企業と連携した医療関連展示会等への出展費用
D：連携による開発に必要なサンプル品および試作に要する消耗品の購入費・運搬費
E：医療機器製造販売承認等に係る費用
F：医療機器開発関連セミナー（オンライン含む）への参加費用※ 支援企業は申請に基づき協議会が選定します。

◆利用方法
詳しくはメディカルタウン推進室へお問い合わせください。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 メディカルタウン推進室
電話：0982-22-7085 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080

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補助金等

融資・
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相談対応

その他

22.延岡市事業引継ぎ応援補助金
市内の中小事業者等の事業承継を促し、経営資源･雇用の喪失を防ぐため、事業承継の際に負担となる経費の一部について補助金を交付します。

◆補助対象者
中小企業基本法第２条第１項又は中小企業信用保険法第２条第１項第５号に該当する者のうち、市内に住所及び事業所を有する個人又は市内に本店を有する会社であって、次に掲げる要件のいずれかを満たす者。
１．事業承継に関し、延岡市事業承継等支援センター、宮崎県事業承継・引継ぎ支援セン
ター、延岡商工会議所、延岡市三北商工会、中小企業庁宮崎県よろず支援拠点及び市が指定する金融機関のいずれかの機関による支援を受けていること。
２．事業承継後も市内で事業を引き続き営む者であって、事業承継後も正社員の雇用を引き続き確保する意思がある者。

◆補助対象経費
市内中小事業者等が事業承継を行うために必要となる経費のうち、次に掲げるもの。
・ マッチングコーディネーター等との委託契約に係る経費 ※ 成功報酬は対象外
・ 企業価値評価に要する各種経費（株式の評価、不動産鑑定等）
・ 事業承継に関わる各種資料作成や不動産の所有権移転等に要する経費◆補助率及び補助上限額
補助率 ：補助対象経費の3分の2以内
補助金額：上限60万円◆お問合せ先延岡市商工観光文化部
延岡市事業承継等支援センター （人材政策・移住定住推進室内）
電話：0982-20-7176 ／ mail：jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp

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23.延岡市引継ぎ事業スタートアップ支援補助金
市内の中小事業者等の事業承継を促し、経営資源･雇用の喪失を防ぐため、事業を引き継いだ方が負担する経費の一部について補助金を交付します。
◆補助対象者
次の要件をすべて満たす者
1. 中小企業基本法第２条第１項又は中小企業信用保険法第２条第１項第５号に該当する者に規定する中小企業等
2. 延岡市事業引継ぎ応援補助金の交付決定を受けた者から事業を引き継いだ者であること。
※ ただし、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターが支援し、事業承継に至った者にあっては、
延岡市事業引継ぎ応援補助金の交付決定がなくとも、交付決定を受けた者とみなす。
３．事業を承継（親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継）するにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること。
4. 原則として、事業承継後も正社員の雇用を引き続き確保するものであること。

◆補助対象経費
市内中小事業者等が事業を譲り受けた事業に係る必要となる経費のうち、次に掲げるもの。
• 内装等・リフォーム工事費用• 備品購入に要する経費• 広告宣伝費◆補助率及び補助上限額
補 助 率：補助対象経費の3分の2以内
補助金額 ：親族内承継：上限30万円
第三者承継：上限50万円◆お問合せ先延岡市商工観光文化部

延岡市事業承継等支援センター （人材政策・移住定住推進室内）
電話：0982-20-7176 ／ mail：jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp
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その他

24.延岡市人材確保支援事業
新たな人材の確保や定着に向けた企業の取組を支援するため、採用情報に関する
パンフレットや動画、ホームページの作成、合同就職説明会への参加費用、インターンシップ受入れやプロフェッショナル人材採用に関する費用の一部を助成します。
◆補助対象事業と対象経費
補助対象事業等

補助率・補助上限額① 採用情報発信事業

補助率：2分の1以内

採用情報に関するパンフレット、動画、ホームページ等の作成費用 など

上限額：10万円②マッチング事業

補助率：2分の1以内

合同就職説明会への参加旅費、出展料、ブース装飾費 など

上限額：10万円③インターンシップ・UIJターン人材受入れ等事業

補助率：2分の1以内

インターンシップ等の受入れに係る旅費、専門家や外部講師への謝金 など

上限額：10万円④プロフェッショナル人材採用事業

補助率：2分の1以内

宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用して、専門性を有したプロフェッ
ショナル人材を採用するための人材紹介手数料

利用回数上限額（10万円）に達するまでの回数

1回

上限額：50万円◆補助金交付までの流れ※ ①交付申請書提出②補助金等交付決定通知書（または、補助金等不交付決定通知書）③補助事業実績報告書
申請者④補助金等額確定通知書⑤補助金等交付請求書⑥補助金交付◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 人材政策・移住定住推進室
電話：0982-20-7176 ／ mail：jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp
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延岡市

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補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

25.延岡市デジタル人材確保支援事業補助金
延岡市デジタル化推進企業バンクに登録している事業者が、本市が主催する「デジタル人材育成事業」を修了した者のうち求職者を採用する際に、当該採用者に支払う
就業祝い金等の経費の一部について補助金を交付します。
◆補助対象者
デジタル化推進企業バンクに登録している事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たすもの。
• 正社員として雇用するデジタル人材に、就業祝い金等を支給した事業者であること。
• 原則として、雇用したデジタル人材を市内に所在する事業所に勤務させる事業者であること。

◆補助対象経費
以下の要件の全てを満たすデジタル人材を正社員として雇用する際に支給する就業祝い金等•

雇用の時点で市内に住民登録がされており、現に市内に居住している者。

• 市税の滞納がない者。
• その者が属する世帯の全員が延岡市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第２条
第３号に規定する暴力団関係者でないこと。

◆補助率及び補助上限額
補 助 率：補助対象経費の４分の３以内
補助金額 ：就業祝い金等の支給１人当たり上限７5,000円◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 人材政策・移住定住推進室
電話：0982-20-7176 ／ mail：jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp

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補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

26.ふるさと納税を活用した自社商品・サービスの販路開拓
自社の商品やサービスをふるさと納税返礼品として全国にPRしませんか。
本市では、ふるさと納税で本市に寄付していただいた方に対するお礼（返礼品）として、市内事業者の商品（農林水産物、加工品、製品等）やサービスを提供しています。返礼品は、インターネット上のサイトに掲載して全国にPRしていますので、自社の商品やサービスを返礼品として登録して、販路開拓につなげてみませんか。
◆返礼品登録のメリット
本市では、約10万件、15億円以上（令和５年度）の寄附金をふるさと納税として受け入れており、約170の市内事業者が自社の商品やサービスを返礼品として登録しています。
また、ふるさと納税は、〇全国に向けて自社の商品やサービスを発信することができるため、新たな販路開拓につながる。
〇販売手数料等の負担が不要であるため、事業者の皆様にとってもメリットがある制度です。
〇インターネット上のサイト掲載に必要な自社や商品のPR内容、商品等の写真撮影も市でサポートしています。

◆返礼品登録の要件
１．市内に本社（本店）、支社（支店）、営業所または関係会社のうちいずれかを有する法
人または個人事業者であること
２．本市の「地場産品」に該当するもの（例：市内で生産・製造された農林水産物や加工品、製品、市内で提供されるサービス等）であること※返礼品として取り扱えるかどうかは国が定める基準に則っていますので、詳細については、
下記「お問合せ先」までお問い合わせください。

◆申込方法
下記「お問合せ先」までご持参いただくか、郵送またはEメールにてお申し込みください。
必要な書類等は、右のQRコードのリンク先ホームページに掲載しています。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 新財源確保推進室
電話：0982-20-7175 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
Eメール：kankou2@city.nobeoka.miyazaki.jp

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起業・
創業

経営・
販路

新製品・
新分野

派遣・
研修助成

立地

その他

補助金等

融資・
税制優遇

相談対応

その他

27.その他関係情報①（国・県等の補助・支援施策案内）◆国の補助、支援策◆【中小機構】（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）では、自然災害の発生や感染症の拡大等の緊急事態に対して、事業を継続するために予め計画を策定するなど、平時から備えを行えるよう、中小企業・小規模事業者を支援しています。

下記ポータルサイトでは、ＢＣＰ・事業継続力強化計画の取組事例や、計画の認定制度など各種情報を発信しています。以下のＵＲＬからご確認ください。
【URL】
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/【中小企業庁】
・中小企業施策利用ガイドブック
中小企業庁が発行するガイドブックです。
幅広い事業が記載されていますので、補助事業をお探しの際はご参考ください。
【URL】
https://www.chu
sho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html• ミラサポ、ミラサポ+
ミライサポート、ミラサポプラスは公的機関の支
援情報・支援施策（補助金・助成金など）の検索や専門家派遣事業情報が確認できるサイトです。
【ミライサポート】●内容：専門家派遣事業用サイト●ホームページ：https://www.mirasapo.jp【ミラサポプラス】●内容：中小企業向け補助金・支援サイト●ホームページ：https://mirasapo-plus.go.jp●問合せ：050‐5370‐4340

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経営・
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新製品・
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研修助成

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補助金等

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相談対応

その他

27.その他関係情報②（国、県等の補助・支援施策案内）
宮崎県の支援施策
宮崎県中小企業支援ポータルで各種支援施策が紹介されています。
【URL】
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/
org/shoko/seisaku/chyusyo_portal/index.
html

その他相談が可能な機関【よろず支援拠点（宮崎県よろず支援拠点）】「よろず支援拠点」は中小企業、小規模事業者の皆様の経営上のあらゆるご相談にお答えするために、国が設置した経営相談所です。ご相談は何度でも無料で、小さなお悩みを解決したり新たなチャレンジを応援するため、様々な分野の専門家がご相談に対応します。
●お問合せ：0985₋74₋0786 事前予約制【URL】https://yorozu-miyazaki.go.jp/
延岡サテライトオフィス：延岡市中小企業振興センター2F（延岡市東本小路121₋1）
毎週月・火曜・金曜、8:30～17:00【スタートアップ支援センター】
スタートアップ支援センターが、夢に挑戦する皆様の創業準備から創業後の経営までサポートします。
●お問合せ：0982-33-6666 ※延岡商工会議所中小企業相談所内【URL】https://www.nobeoka-cci.or.jp/?page_id=2251【INPIT宮崎県知財総合支援窓口】
アイデア段階から事業展開まで、中小企業等の知的財産に関する悩みを解決できる支援を行うため,総合窓口を設けております。
●お問合せ：0985-74-3956【URL】 https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/miyazaki/

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27.その他関係情報③（観光情報）※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、各イベントの開催が中止または延期となる場合もあります。

◆お問合せ先延岡市商工観光文化部 観光戦略課
電話：0982-34-7833 ／ ＦＡＸ：0982-22-7080
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【製作】 延岡市 商工観光文化部●商業・駅まち振興課
TEL：0982-34-7841
MAIL：syougyo@city.nobeoka.miyazaki.jp（商業振興係）
chukatu@city.nobeoka.miyazaki.jp（駅まち振興係）●観光戦略課・東九州バスク化構想推進室
TEL ：0982-34-7833
MAIL：kankou@city.nobeoka.miyazaki.jp●工業振興課・メディカルタウン推進室
TEL ：0982-22-7035
MAIL：kougyo@city.nobeoka.miyazaki.jp●人材政策・移住定住推進室
TEL ：0982-20-7176

MAIL：jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp●新財源確保推進室
TEL ：0982-20-7175

MAIL：zaigen@city.nobeoka.miyazaki.jp＜共通＞FAX：0982-22-7080●歴史・文化都市推進課
TEL ：0982-20-3335

MAIL：rekishi@city.nobeoka.miyazaki.jp