外国競争法研究会 要点整理

日本企業に影響を及ぼす EU 競争法の最新動向
2018 年 7 月 31 日 14:00～16:00
講師：バンバール･アンド･ベリス法律事務所 亀岡 悦子氏（NY 弁護士会会員・ベルギーブラッセル弁護士会準会員）
Ⅰ．カルテル１．最近の欧州委カルテル事件決定には次の通り。
年

製品違反行為

制裁金（百万€）① 2018

コンデンサー

価格協定、監視、情報交換

254② 2018

自動車輸送船価格調整、顧客割当、情報交換

395③ 2018点火プラグ

価格調整、顧客割当、情報交換

76④ 2018⑤ 2017ブレーキシステム

価格調整、情報交換

75

シートベルト・エアバック

価格調整、情報交換

34①は、日本 9 社の電子部品カルテルであるが、当該電子部品が最終製品に組込まれて欧州市場に与えた反競争効果に対する制裁措置。
②は、海運 5 社（含む、日本 3 社）が、従来競争法適用除外とされていた海運カルテルが廃止されたにも拘らず自動車輸送について海運カルテルを実施したことに対する制裁措置。
③④⑤は、いわゆる自動車部品カルテル事件の一環となる事件に対する制裁措置。他の案件もあることから欧州委による自動車部品カルテル事件処理も終了に向かっていると思われる。
２．北海エビカルテル事件（１）欧州委決定（2013 年 11 月 27 日、事件番号 AT.39633）
違反事業者①

Klass Puul（蘭）②Heiploeg（蘭）③Stuhrk（独）④

Kok Seafood（蘭）違反行為
2000～2009 年、ベルギー、仏、独、蘭で価格協定、市場分割、販売量など情報交換

制裁金（€）

減免措置

0100％

27,082,0000％

1,132,0000％

502,0000％（２）欧州一般裁判所判決（2016 年 9 月 8 日、事件番号 T-54/14）①2014 年 1 月 23 日、Heiploeg が欧州委決定について取消請求。
②法的論点：違法収集証拠の使用禁止：
・Heiploeg は「Kok Seafood は電話を秘密録音した。秘密録音は違法で 101 条違反の証拠にならないし欧州人権条約違反からも証拠にならない。オランダ法上からも同意ない秘密録音は違法、秘密録音から作成された証拠書類は信頼できない」と主張。
・そもそも欧州委に対して Kok Seafood は「（弁護士相談目的で行っていた）秘密録音・その他書類にも秘匿特権が及ぶ」と主張していた。
③判決：請求棄却
・録音と書類内容の正確性について争いはなく、立入検査の違法性についての主張もない。秘匿特権が秘密録音に及ぶか否かについては言及なし。
1

外国競争法研究会 要点整理

・個人により収集された証拠でも、公正な裁判を受ける権利や防御権が侵害されていない。その証拠が違反行為を証明する唯一の証拠ではないならば、証拠として使用可能。
・Heiploeg は、すべての証拠にアクセス出来たし、コメントの機会も与えられた、秘密録音は他の証拠と矛盾がない。
Ⅱ．垂直規制１．Coty 判決（１）化粧品・香水メーカーCoty（原告）がドイツの香水卸 Akzente（被告）との（選択的流通販売制度の適用がある）流通販売契約に定めるオンライ販売制限条項に則して、被告のオンライン販売中止を求める訴訟提起。フランクフルト裁判所は欧州司法裁判所に先決判決を求めた。
（２）2017 年 12 月、欧州司法裁判所は、当該条項はオンライン販売を全面的に禁止するものではなく、アマゾンその他の第三者プラットフォームを利用したオンライン販売を禁止しているのみ。当該オンライン販売制限条項は競争法上問題無しの判断を下す。
（３）2018 年 7 月 12 日、先決判決に従い、フランクフルト裁判所は原告勝訴判決。
（４）先決判決の射程がラクジャリー品である化粧品・香水に限られるものか否かなどが明確ではないという批判がある。
２．
Online 再販価格規制事件（2018 年 7 月 24 日、事件番号：AT.40465、AT.40469、AT.40181、AT.40182）（１）欧州委は、家電メーカーの Asus（台）、Denon & Marantz（日）、Phillips（蘭）、Pioneer（日）が、卸売業者に対してオンライン販売での再販価格、最低価格設定、並行輸入禁止を課していたとして制裁金を課した。
（２）アルゴリズムを使っての再販価格維持ということで特徴的な事件である。
違反事業者
①Asua

②

Denon & Marantz③

Phillips④

Pioneer

違反行為

制裁金（€）

減免措置

2011～2015 年、独、仏ほかでオンライン再販価格規制を行う。
尚、事業者ごとに期間と国は異なる。

63,522,000

40％

7,719,000

40％

29,828,000

40％

10,173,000

50％Ⅲ．支配的地位濫用
１．ガスプロム確約決定（2018 年 5 月 24 日、事件番号：AT.39816 ）（１）2015 年 4 月、欧州委は、ガスプロムが中央・東欧の加盟 8 か国において国別に市場分割を行い、加盟 5 か国で高価格維持をしているとして異議告知書を送付。
（２）確約決定内容：ガスプロムが競争法上の懸念を解消するための様々な義務の履行を怠った場合、MAX 全世界売上高 10％相当の履行強制金支払いとなる。
２．クワルコム事件（2018 年 1 月 24 日、事件番号：AT.40220）（１）LTE（Long-Term Evolution）基準に合致したベースバンドチップ（無線通信や信号を制御する半導体）で 90％以上のシェアをもつクワルコムが、2011 年にアップルと締結した契約によりアップルに対して相当金額を払うことで排他的購入義務を課した。
2外国競争法研究会 要点整理

（２）欧州委は 102 条違反により€997,439,000 の制裁金を課した。
（３）欧州委決定に影響を与えたのが、2017 年 9 月 6 日のインテル事件に関する欧州司法裁判所判決（事件番号：C-413/14 P）である。特に判決文のポイント 139 に例示されたテストにより市場閉鎖に行為と判断。
（４）欧州委決定は、「効率的な競業者テスト」というガイダンスを示したことで重要。欧州委は質的・量的証拠に依拠することできるが、両者に優先順位はない。
３．グーグル/アンドロイド事件（2018 年 7 月 18 日、事件番号：AT.40099）（１）欧州委は、①グーグルプレイのライセンス条件としてグーグルサーチ、グーグルクロームを搭載させる、②グーグルサーチのみを搭載する大手メーカー等に対して奨励金をだすことが支配的地位濫用であるとした。
（２）制裁金€4,340,000,000 に加え、反競争行為を是正しない場合は、親会社アルファベットの 1 日平均売上高の 5％までの履行強制金を課せられる。
Ⅳ．企業結合
１．不正確又は紛らわしい情報の提供（１）結合規則 14 条によれば、欧州委は MAX 全世界売上高の 1％の制裁金を課すことができる。
（２）Merck の Sigma-Aldrich 買収、GE の LM Wind 買収、キャノンの東芝メディカル買収について欧州委は承認したが、不正確な情報提供があったとして審査中である。
Facebook は WhatsApp 買収に関連し、当局に不正確な情報提供を行ったとして制裁金€110,000,000 を課した。
２．結合審査においては労働者側の意見が表明されるべきと競争担当委員は述べている。
３．ガンジャンピングとは①欧州委への届出を怠る（結合規則 4 条 1 項）又は欧州委から結合承認が出る前に、あたかも結合しているように活動する（結合規則 7 条 1 項）。
ガンジャンピングの制裁は MAX 全世界売上高の 10％までの制裁金。
V.競争法違反に基づく損害賠償請求訴訟
・日本企業が関与するカルテル事件が多いため、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟が多くなっている。
・自動車輸送船カルテル事件の欧州委決定を受けて、BMW がロンドン高等法院に MOLや K-Line を含め訴訟提起との報道がある。
・依然として英国での訴訟提起が多い。
Ⅵ．競争法に関する国際協力
・2003 年 7 月 10 日締結された日欧競争法協力協定に関して、2017 年 10 月 19 日に見直しの第 1 回協議が行われた。その後も協議は継続されている。
・EU は既に米国、カナダ、日本、韓国と競争法協力協定を締結しているが、2013 年 5 月にスイスとの協定を締結した。この協定は秘密情報交換を可能とする第 2 次協力協定である。第 2 次協力協定に関して EU はカナダとも締結広報を続けている。
以上
3