平成１
７年 １ 月 １ 日

４２

ついに女性が男性を上回る ― 平成１６年度専門医認定審査 ―
勤務医委員会副委員長

東 舘 紀 子とも周知の事実であり、今後ますます産婦人科医は不足す（人）400350

る。また、半数を占める若手女性医師（現在はほとんど勤務医と思われる）が出産・育児のため休職・非常勤・他科300への転科の道を選ばざるを得なければ、産婦人科医とくに250

勤務医の不足・欠員はより一層深刻となる。現在でも約３200割の病院で産婦人科医が欠員となっている。

150（２）周産期医療100

とくに周産期医療はその高度な専門性を２４時間要求され50ているため少人数では超過勤務、当直回数が多く、過重労働となる上、訴訟問題の多さとも相まって若手医師から敬0

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
男性 236
196
182
204
152
134
女性 128
111
145
136
144
137
合計 364
307
327
340
296
271

遠されている。とくに、妊娠・出産・育児をする女性医師が勤務できる状況ではないため、退職に追い込まれ、補充ができないことが多く、残りの医師がさらに過重労働となる悪循環に陥る。また、男性医師も含めて若手医師は自分のＱＯＬを確保したいという気持ちが強く、長時間拘束を日本産科婦人科学会専門医認定審査合格者数

嫌い、一昔前のように家庭のことは任せきりで二人分働くことは敬遠される。

（１）女性医師も増加していない
上の図は最近数年間の専門医取得者数の推移であるが、明らかに減少を続けるなか、女性の比率が上昇し、１
６年度（３）今後の対応
少ない産婦人科医でどう医療レベルを維持することがではついに男性を上回ることになった。しかし、絶対数ではきるか？

これは効率のよい人員配置を行う以外にはな

女性も１
３年度をピークに頭打ちとなっており、一方男性はい。センター化により医師を数多く集約し、労働条件を向減少し続けている。この傾向は今後しばらく続き、医学生上させる。設立母体の違いを理由に躊躇している時間はなの４割以上を女性が占めていることからも、一部で期待さいと思う。医師の集約化によりワークシェアリングが可能れている男性の増加は当分望めないと思う。１
６年度は２
７
１

となったり、長時間の拘束や頻回の当直から開放されれば、名で、毎年約７，６００名の医師免許取得者に比しあまりにも育児中の女性医師も復職しやすくなると期待する。また、少ない。この２
７
１名がさらに周産期・腫瘍・不妊内分泌にオープンシステムを行っている地域のアンケート調査でも、分娩登録医の５０％が妊娠・育児中の女性医師でも同等

分かれてしまう。
産婦人科医師の業務は医師全体の約１０％を占めるといわの診療が可能と回答しており（非登録医では２０％のみ）、

れており、毎年新たに参入してくる医師数の実際はその女性医師にとり歓迎すべきシステムと思われる。若手医師

１／３にすぎない危機的状況にある。また、産婦人科医１
２，
０
０
０

は、分娩はチーム医療であるとの教育を受けており、訴訟余名のうち６０歳以上が３割を占め、老齢化が進んでいるこ問題を予防し、自分のＱＯＬの確保のためにも望ましいシ

目○ついに女性が男性を上回る−平成１
６年度専門医認定審査−………………………１〜２○勤務医担当者座談会
第３１回日本産婦人科医会学術集会（千葉大会）
平成１
６年１
０月９日
幕張プリンスホテル…………２〜１
２

次○編集後記………………………………………………………１
２

〈日本産婦人科医会報付録 第 ● 巻第 ● 号 NO.０
０
０〉

平成１
７年 １ 月 １ 日

期の復帰を期待する。男性医師にも等分の家事・育児分担

ステムと考えるのではないだろうか。
一方、産婦人科医師数の確保のためには、定年後の勤務が求められる時代であることを知ってほしい。また病院の医という人材を有効に活用したり一度離職した医師の再教責任者には、託児所の充実は無論のこと、妊娠中、授乳中育制度なども考える必要がある。

の勤務の軽減を認め、短時間労働など柔軟な対応をお願い（４）最後にしたい。母体保護を掲げる産婦人科医だからこそ、率先し男性が敬遠する３Ｋの産婦人科に敢えて入局してくる女て配下の女性医師の待遇改善に取り組んでもらいたい。

性医師をぜひ大切に育ててもらいたい。女性医師が妊娠・フランス唯一の女性産婦人科教授 Dr.ニコル曰く、「専出産・育児をすることは少子化対策からは歓迎されるべきであり、産婦人科医としては妊娠・出産の体験は重要であ

門医５，
１
５
０人中女性はたったの３９％しかいない」

る。ただ家事・育児を自分ひとりの責任と思い込むことなは１８％であり、まだその半分にも達していないのである。

日本でく、夫・家族・社会に応分の負担を求め、専門職として早勤 務 医 担 当 者 座 談 会



平成１
６年１
０月９日
第３
１回日本産婦人科医会学術集会（千葉大会） 幕張プリンスホテル
江東高齢者医療センター）

本部勤務医委員会主催による「関東ブロック勤務医担当者座談会」が、台風２３号が千葉方面に接近し交通機関が寸幹事断するといった状況の中で、学術集会（千葉大会）開催前

神谷直樹（東京慈恵会医科大学附属柏病院）

栗林

靖（聖マリアンナ医科大学東横病院）
清川：本日は台風のために足元のお悪の午前１１時から行われました。

い中お集まりいただきありがとうござ

座談会は、「開催ブロックの勤務医担当者の先生方と産います。

婦人科勤務医の抱える問題について意見交換する」ことを目的に、いままで関東・北海道・北陸・九州・四国ブロッ

この勤務医担当者座談会では、医会クの開催地で行われてきました。今回の座談会には、関東学術集会開催ブロックの勤務医担当のブロック各支部から１０名の担当者に出席していただきまし

清川

た。

尚 氏
副会長

出席者

先生方にお集まりいただき、忌憚のないご意見をいただいております。このたびの座談会は関東ブロック１
０県の勤

関東ブロック

務医担当者の先生方にお集まりいただきました。

茨城県

満川

元一（水戸赤十字病院）

今の産婦人科の現状は、ご存じのように勤務医を含めて

栃木県

深澤

一雄（獨協医科大学）

医師が減っています。今年の８月１日に行われた学会の専

群馬県

竹中

恒久（伊勢崎市民病院）

門医試験では、約３００名受験しましたが、合格者は２
７
１名で

埼玉県

栃木

武一（川口市立医療センター）

した。毎年約８，０
０
０名、国家試験に合格した新しい医師が

千葉県

吉田

幸洋（順天堂大学医学部附属順天堂浦安病院）

誕生していますが、産婦人科を専攻する医師が３００名以下
では日本の産科・周産期医療を維持していくことは非常に

東京都

荻野

雅弘（東京警察病院）

神奈川県

奥田

美加（横浜市立大学医学部附属市民総合

産婦人科医療をとりまく現状は誠に厳しく、「安全なお医療センター母子医療センター）

産をするにはオープンシステム」、あるいは「看護師の内山梨県

端晶彦（山梨大学医学部附属病院）

診問題」など、とくに診療所の先生方にとっては大問題が

長野県

仲井

育子（厚生連佐久総合病院）

起きております。これは、勤務医の先生方にとっても大き

静岡県

鈴木

康之（清水厚生病院）な問題です。ご自分の将来も含めて、またこれから産婦人難しくなると思われます。

勤務医委員会

科医を目指す研修医、学生のためにも、意義あるお知恵を

委員長

徳永

昭輝（とくなが女性クリニック）

拝借したくこの座談会を設けております。どうぞよろしく

副委員長

東舘

紀子（東京女子医大成人医学センター）

お願いいたします。

前田光士（都立荏原病院）

委員

小笹東ブロックから始まり、また関東ブ

増田美香子（東京医科歯科大学医学部附属病院）

ロックに戻ってまいりましたが、今回高松潔（東京歯科大学市川総合病院）

で６回目の開催になります。

和田裕一（国立病院機構仙台医療センター）

副会長

清川

常務理事

栃木

明人（日本大学医学部附属板橋病院）

平原史樹（横浜市立大学医学部附属病院）

幹事長

徳永：この勤務医担当者座談会は、関宏（大津赤十字病院）

宮尚（船橋市立医療センター）会の運営をスムーズに行うために、
徳永 昭輝 氏亮一郎（順天堂大学医学部附属順天堂東京

勤務医委員会
委員長

８支部の代表の先生方から発言要旨に関するアンケート回答をいただいております。アンケートの内容を踏まえながら座談会を進めさせていただきます。

― ２ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日化で収支を出すような計画をあります

現在、医会における勤務医（平成１５年１０月現在）は５４％が。

と半数以上を占めております。医会の会員数が１
２，
８
８
７名で
す。学会の会員数が１５，７５３名です。医会と学会員の約３，０００とくに周産期センターに関しては公名近いギャップはどこに原因があるのか、そんなことも念的補助も受けてやっていますが、医師頭に置いて勤務医の抱えている問題を考えていく必要があとしての待遇は変えられないのかもしると思っています。

吉田 幸洋 氏徳島の大会では、産婦人科勤務医の厳しい勤務環境・労働条件などに対して、「待遇、あるいは勤務改善のための順天堂大学医学部
附属順天堂浦安病院

れません。そこで周産期センターにだけ、県から何か補助を病院に出すのではなくて、個人の医者に出して、産婦統一した条件」というようなものを医会としてまとめられ

人科は医者の中でも、給与体系がいいないかといったことが議題になりました。今日の座談会でということになっていけば、産婦人科

何か全国に向けて、各支部に合った活動が展開できる問題の医局に入る人もいるかもしれませ

提起ができればと思っております。

ん。
私の病院では時間外手当はフルに出〈各支部での勤務医部の活動について〉
荻野 雅弘 氏満川（茨城）：茨城の産婦人科医会の満川 元一 氏水戸赤十字病院

差をつけなかったらどうしようもないません。私も４月からですので、まだと反対しています。

積極的なことをやっていません。ただ深澤（栃木）：栃木県におきましても、勤務医部会で話をする段階よりも、医医療機関における産婦人科の定員不足

師の不足は茨城県内においては、もうは、同じような状況です。今回始まっ明らかです。この２年くらいの間に、た臨床研修制度のために、どうしてもも１カ所から引き揚げました。

奥田 美加 氏横浜市立大学医学部附属
市民総合医療センター

前田：それは産婦人科だけですか。

獨協医科大学を揃えて人間が足りないと言っておと中規模の２つの病院で医師不足にり、公的病院ではほぼ１００％が産婦人なっています。ある病院では産婦人科科の定員不足という印象を受けていま

医師を徐々に減らしていって、もう分

す。
端

晶彦 氏

山梨大学医学部
附属病院

ご他聞に漏れず、病院から産婦人科医を引き揚げるという話が毎年出ています。公的病院は大学からの派遣が多性医師で、分娩や結婚という問題に大いのですが、連絡会議などでは「人を学が対応しきれない状況です。したよこせ」といった取り合いの会議にがって、ほとんど婦人科疾患はよそへなっているのが現状です。今話に出たまわすしかない。そうすると大学の若新臨床研修制度のために、今年から少い医者は分娩だけの、しかも周産期救なくとも２年間入局者がなく、この２急の患者の来るところに行きたがらな

仲井 育子 氏い。今は教授の命令で行けっていう時

川口市立医療センターに勤務医が不足しています。

にあります。比較的大きな２つの病院

４人でやっていますが、医長以外は女

栃木 武一 氏公的病院でもあるようです。そのため
竹中（群馬）：公的病院の医長は、口問題は、水戸にある周産期センターで

伊勢崎市民病院

大学に戻さなくてはいけないところは満川（茨城）：他の科もそういう傾向

娩をしない状況になっている。一番の竹中 恒久 氏に対して、せめて暇な科と忙しい科に

勤務医部会は、まだほとんど動いてい大学が茨城県内の病院３カ所、水戸で深澤 一雄 氏東京警察病院

ます。時間でカットしようという動き

佐久総合病院年間が特に大変だと思います。
栃木（埼玉）：埼玉県では、勤務医部

代ではない。このため周産期センター

会として今やっていることは、当直改

は特に勤務状況がひどくなっていま

善、定年の問題、休暇の問題。とくにす。

産婦人科医は激務であるということ大学に頼って生きていけるのは、少で、健康管理の問題、また学会出張のなくとも５人以上医師がいて教育がで問題、たとえば学会出張するのに、実きるところだけです。悪性腫瘍から腹際病院からお金が出ているのかという腔鏡、分娩もそこそこにできるところ

鈴木 康之 氏ならば、教室は確保してくれるだろうと思いますが。ただ清水厚生病院問題も含めて、具体的な調査を行っております。
それから、いわゆる関連病院、とく

働くだけの医長と２人だけ、あるいは３人というようなとに医育機関からの出張の問題ですが、３８施設が医育機関か

ころはもう駄目だと思います。
医師不足についてはいくら話し合っても、解決するのはらの関連病院です（平成１１年のアンケート調査）。周産期難しい。そのような状況の中で、働く人は働く、暇な人はセンターが６施設ありますが、１つは総合周産期、５つは暇で待遇の差はまったくないですね。今後コンピューター

地域周産期です。ある地域周産期センターでは、部長以外

― ３ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

東舘 紀子 氏勤務医委員会
副委員長

前田 光士 氏勤務医委員会
副委員長

小笹

宏 氏

勤務医委員会委員

はすべての医師が大学からの派遣でまるということから、来年からは分娩をかなっております。最近その地域医療

中止せざるを得ない状況に追い込まれセンターの医師の総引き揚げというよていることが懇談会で報告されていまうなことが起こっています。先程筑波す。

の先生からの、やはり周産期センター

奥田（神奈川）：神奈川の活動では、が１つ引き揚げてしまったという報告

患者さんへの情報提供の際参考にでき

栃木 明人 氏ですが、具体的には医育機関との兼ね

常務理事

ページに掲載しています。現在は、定ります。

年後についてアンケート調査を行って今まで大学側がＯＫと言って、出張います。神奈川は医師不足という点で要員をまわしていたところが、一気には、他の県よりかなり恵まれているほ切ってしまう。そうすると切られた病

うだと思います。県全体のことは把握

院は、その地域で今までも同じ形を取してはいませんが、横浜市大に限ってることができなくなります。そのよう平原 史樹 氏な現実が、医師会も含めて頭を悩ませ

常務理事

潔 氏

勤務医委員会委員

増田美香子 氏勤務医委員会委員

和田 裕一 氏勤務医委員会委員

言いますと、過去１
０年の入局者は女性のほうが多い状態です。ただ、出産をています。私のところの病院でも１名機に、一線から引かれる先生が非常に少なくなっております。

多いのが現状ですが、条件さえ整えばそれから産婦人科医を増やすことも働いてもいいという先生方がけっこう

そうですが、勤務医全体の数が少ない

居られます。一例を申し上げると、２４ことも問題です。先程来他県の現状報

時間預かってくれる保育園を持ってい告を聞いていますと、大学ディペンデ

る病院に勤めていた時はフルで当直もントから、インディペンデントな医療

宮 亮一郎 氏を目指すのにどうしたらいいか、大き幹事長していたのに、そこから移動したら、当直はできなくなり昼間の勤務だけのな課題を提起したように思います。埼先生もいらっしゃいます。女性医師と玉県はこれからの産婦人科医療を、従しては、せっかくお産を扱う仕事をし来の大学ディペンデントからインディているのに、一生の間にお産をしない

ペンデントな形でやっていくのにはどという選択をするのはナンセンスだと

うしたらいいのか、これは周産期医療思います。
企業ですと企業内保育所というのものみならず、実際の産婦人科医療にお高松るようなデータを整理して、ホーム合いが非常に大きなネックになっておいても起こっている大きな課題です。

神谷 直樹 氏徳永：大きな問題が出されました。と幹事

非常に整備されています。病院でも看護師だけが利用するものではなくて、

くに大学と研修制度を引き受けた医育医師も利用できたらと個人的には考え機関との関係、それからどういう独立ております。

した医育機関へと発展していくかとい

徳永：勤務医委員会のアンケート調査

うことを含めて、検討課題とさせていでも、１年目で辞めたり、６年程してただきます。

専門医になってから辞めていくといっ吉田（千葉）：千葉県支部の勤務医部た傾向があります。

の活動は年に１回、千葉県内の県立病

栗林院、国公立病院、それから千葉県内７

靖 氏
幹事

端（山梨）：山梨県支部の勤務医部の活動は、とくに今目立ってやってはお

大学附属病院の医長にお集まりいただ

りません。産婦人科医師不足の現状でき、懇談会を開催しております。懇談

すが山梨県は大学病院が昭和５５年にできた、いわゆる新設会の内容は主として医事紛争、医療安医大の県です。大学病院が遅くできた県ですが、小さい県全対策に関すること、およびおぎゃーですからすでに多くの病院が山梨大学出身の先生方で占め

献金への協力など、支部の担当理事かられています。それでもいくつかの病院で、東京他の大学ら各医長に伝えられております。各病

病院の先生方が出張でいらして診療されているのが現状で院の医長からは、現状についていろいす。

ろご意見が出されますが、昨今の医師

医師の引き揚げ問題に関し山梨県では、遠隔地のため引不足、そういったことが話題になってき揚げやすい、引き揚げる口実がつきやすいのかもしれま

いますが、具体的な対策については、支部のレベルではさせん。そういうこともあって、ここにきて医師不足が目立っれていません。

てきています。これからもそれが加速するのではないかと

千葉県の医師不足の現状としては、ある国立病院ではやはり新臨床研修制度に絡んで医師が削減される、減員され心配しています。ただそれに対して、根本的な対策がないのが現状です。

― ４ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

仲井（長野）：当県は勤務医委員会としての活動はまったは違って、静岡県は結婚されて勤務をされている方が比較

く皆無といった状況です。どこも同じような医師不足のよ的少なく、各病院の医長も結婚してほしくないという本音うですが、長野県は、全国的な傾向がより先鋭化しているがあるようです。また、実際に育児休暇をとられたらどうような感じがしております。医師の高齢化と女性医師の増なるかという問題に対しても、現実として把握はしてない

加、この２点に集約されますが、６０歳代以上が全体の約３ようですし、女性医師に対する当直の優遇などもなかなか分の１を占めているのが全国的傾向だと思われますが、長難しいという意見が多いです。大学病院勤務では、充分育

野県では、６
５歳以上の方が多く、開業の先生を中心に、実児休暇等をとらせるとも言っていますが、実際は研修医の際には診療されてない医師が増えています。ここ１
０年ぐら

身で妊娠なんてとんでもないという風潮が根本にはありま

いの間にかなりの方が診療辞退をされたということです。

す。

長野県の場合信州大学にかなり依存していますが、最近

徳永：出席された先生方から一通り意見が出されました。

の入局者はやはり女性が増えています。８割強が女性です。

今までの各支部からの発言を踏まえて、女性医師のための幸い引き揚げという問題にはなってはいませんが、リタイ小委員会担当の東舘先生、何かございませんか。

ア、若手女性の増加という状況が続くとこれから数年から約１０年、一番氷河期的な状況かなと思っています。非常に〈各小委員長から〉厳しい状況が続くために、まだ４０歳代ぐらいの開業医でも東舘：若手医師は女性が半数を占めていますので、働いて産科診療はやめるという状況が出てきています。結果的にもらわなければ絶対数が断然足りません。なんとかして働

いくつかの公的病院への負担が増えてしまう。充足していくにはどうしたらいいかということですが、まずハードのる病院は皆無に近いと思います。公的病院で人数的に充足

面はもちろん、つまり保育園とか。保育園に関しては、医していると思われるものは長野日赤ぐらいです。１人医長師の子どもは入れない、保育時間が短いなどといった問題

といった医療機関は減りましたが、まだいくつかあります。

があるのですが、子どもにとって長時間保育がはたして良だいたい２〜３人、多いところで４人ぐらいで、大学からいのか疑問です。また、男性の育児分担が少なすぎます。

週に１日、２日交替で応援に行くという形でしのいでいる

妻が当直の時は夫が見ればよいではないかと、私は個人的のが現状です。

には思うわけです。本音では女性医師には子どもを生んで私どもの病院でも、妊婦健診に遠い方は１時間半かけてほしくない、妊娠してほしくないっていうことは、少子化来る。それぐらい、ひとつの病院が抱えている診療圏が広に向けて発言してよろしいのでしょうか。私は自分のとこ

く、オープンシステムを含めてですけれども、地域の特殊ろの女性医師が、どのくらいお産をしてるかというのは、性を加味していかないと、診療の安全性という意味では非教授や部長の評価になるのではないかと思っています。

常に問題が大きいと思っております。現在大学医局は若手

ちょっと若い先生に苦言を呈すると、昔よりずっと恵まが多いので、まだ大きい問題になっていませんが、ケースれているはずなのに、若い先生は子どもができると簡単にバイケースでしのいでいるのが現実です。今、子育て中のやめてしまう人が多い気がします。世代間の格差があるの

女性医師が２人。小さい子どもを抱えている医師が２人。

かもしれませんけれども、女性自身の問題もあるのではな

そのような状況に対する対応も、上司としての男性医師のいでしょうか。それから研修医の時には妊娠してほしくな

認識が遅れている。内心正直いえば、困った問題、どうす

いし、出産の時期というのはちゃんと考えなくてはいけな

りゃいいんだという戸惑いのほうが大きいようです。そのいでしょう。またブランクもなるべく短くして、育休を何へんの認識も含めて、ハード面での保育所とかだけでは解年もとるのではなくて、専門職なのですから、早く戻って決がつかない。ご本人の意思だけでも解決がつかない、パー

きたほうがいいと私は思っています。なかなか難しい問題

トナーの問題も大きくて、同業者であるドクターとの結婚がございます。

率も高い。なかなか難しい問題と思っています。

徳永：意識の問題、分娩の集約化というようなことにも言鈴木（静岡）：静岡県は比較的広域な県で関東の大きな大及されました。今までのツケがまわってきているのではな

学、名古屋大学、京都大学などからも多く勤務医が派遣さいかというようなことを含めて、厳しい発言だったと思いれています。その中で年間分娩数６００の市民病院から常勤ますが。では待遇のための小委員会担当の前田先生、何か医が消えてしまった。その近隣のベッド数５００床ぐらいの感想を含めてご意見を。

病院でも、産婦人科医が引き揚げてしまい問題が起こって、

前田：昔に比べれば医師数は増えています。ただ産婦人科

院長の更迭の一因となったところもあります。県下全般にの医師数が少ない。なぜかという根本を考えなきゃいけな

人員不足が見られているのに結局は浜松医大が補わないと

いと思います。現実に私のところも、医長が辞めて、１人いけないという状況です。当然、無理ですが。

欠員に対して大学にお願いしても、人数の関係で出さない。

浜松医大では、勤務医の勤務条件として、分娩を取り扱

某大学の教授にお願いして、都立荏原病院だと出しましょう病院の産婦人科医は常勤が最低３人必要と考えています

うということで。そのかわり将来は、１つの大学で７人もが厳しい状況です。今後、分娩を行う病院というのは、だ

８人も送り込むという時代じゃないから、２つの大学でんだん集約されてくる可能性もあると思います。

半々ずつ医者を出して、それでトータル８人にしようとか

先程女性医師の話がありましたが、当然静岡県でも女性いう話まで進んでいながら、結局出してもらえなかった。

医師に働いていただかないとまわっていきません。長野ともう大学自体に頼ってはいけない時代になったと思いま

― ５ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

す。大学の医局に入ってもらうのも必要ですが、公的病院

なんとか解消しなくてはならないと思います。そうすると、とか、卒業研修を認められている病院が、医者を育ててい

たとえば医療費とか、先程前田先生がおっしゃったような、く教育もしなくてはいけないという時代になったと思いま

経済的なことも踏まえて何かをやらない限り、産科の医者す。両方でやるべきですよね。だけど産婦人科だけどうしは増えてこないと思っています。

ても少ない。

徳永：勤務医委員会で実施した５４大学の医局アンケート調

東京都は都立病院の数を減らしています。都立病院を５

査では、男女ともに婦人科に入局して、１年以内に１５．
６％

つだけにするという方向です。たとえば荒川産院、築地産が辞めています。６年以上たって辞めていく人もけっこう院、そして墨田産院もやめました。それから都立大久保病いる。辞めて、内科、眼科、精神科、麻酔科、皮膚科へ。

院も公社化しました。産婦人科の医者はどこへ行ったかっ

男女ともだいたい同じような状況です。仕事がきついとか、ていうと、みんな大学に戻ったのですね。または開業した

自分に合わないというのが大きな理由のようです。この問という状況です。東京都は責任持たないでそういうふうに

題は議論してもそれほど変らないだろうと思います。
産婦人科の専門医試験合格者の状況は、平成１
３年が３
２
７

させている。東京都の医者ですから、他の都立病院に、ここは応援に行ってくれとか、そういう格好にはしない。そ名。１
４年度は少し増えて３４０名でしたが、平成１
５年度はもれは大学の関係でできないと言う。公的病院も独立した公う３００名を割って２９６名です。明らかに産婦人科を専門とす的病院だったらそういうことができるのですが、東京都のる医師が減っている。医師のトータルとしてはそんなに場合はそれができない。

減っているわけではないわけですから、「婦人科を選ぶ、２年前から都立病院の産婦人科連絡会議を作りました。

そういう医師に光をあたえられる、未来があるような状況

東京都の人事課長なども出席して会議をやってきているのを作れる」かどうかということが、大きな問題のように思ですが。結局やはり産婦人科の医者も、若い先生方も、楽います。

なところで同じ給料をもらえ、なおかつ当直も少ないとこ

満川（茨城）：産婦人科の仕事のハードさは、多分増えてろへ行きたがる。産婦人科医はハードだ、きつい、そういっいくことはあっても、それを何等かの対応で減らすというたところは行きたくないと。楽なところへ行きたいという。

ことは難しいと思います。例えば助産師の仕事の分野を法

私は産婦人科手当というのを特別に作るべきだろうと思い

的にもっと認めるとか、看護師の仕事を認めるとか、そうます。東京都に５０万ぐらい付けろって言ったのですね。そいうことでもしないと無理だと思います。先程も言われましたらそういうのは、個人の病院だったらできるかもしれしたが、待遇を良くするということ以外にない。ただ自分ないけれども、都立の場合は議会を通さないと、給料体系

で待遇を良くするっていうのもなかなか言いにくい。とくは変えられないのですね。市立病院も県立病院も国立病院に自分の勤務している病院で、自分のだけ上げろとか、産も、多分そうだろうと思います。

婦人科だけ上げろっていうのは、極めて難しい。ですから

私立の病院はけっこうそういうことをやっているので、ひとつは、私は産婦人科医会の公的でも私的でもいいのでそっちへ行っている先生もいるのですよね。それをなんとすが、最低女性医師に対してだけでも、大規模な人材バン

かうまく取り入れてくれると、産婦人科医の数が増えるのクを作って、医師の要望と病院の要望とを聞いて、そういっではないかなと思います。

た施設が、あなたのところでこういった条件でならばいま
すよ、保育所どういうふうにしなさい、そういうふうなこ〈産婦人科の医師の不足について〉とを他から病院に言えば、こんなに困っているのだから、

和田：宮城県の場合は、周産期医療が仙台市と他郡とは院長やはりこれはなんとか対応できることは対応しましょ

ちょっと状況が異なりまして、仙台市は開業でお産をされうというふうになると思うのですね。自分たちで自分たちている先生が少なくなり、公的病院でのお産が多くなっての病院の待遇というのはなかなか変えられない。産婦人科

います。そうしますと人数が少ない病院では、お産を制限

医会がやれれば一番いいのでしょうけど、やれるかどうかせざるを得ないために、妊婦をどこの病院へ紹介すればい私も知りませんが。私的なところよりは、よほど信用がおいのだという開業の先生からの声も、仙台市内の地区にけるというか。まずは女性医師。働きたいと思っている女

よってはあるような状況です。勤務医が１人でお産をやっ

性医師はたくさんいるんじゃないかって想像するのですているようなところもあり、そういった状況からやはり集が、条件さえ整えば。

約化という動きがあります。１
０月に、そういった問題に対

徳永：大学に頼っていてもなかなか不足した医師の派遣として市民に理解していただき、医療は、患者さん、あるいいうのは望めない状況にある、そこで人材バンク的なもの

は妊婦さんがより良い状況で受けられるかということですをこれからは考えていったらどうかという意見が出されまので、市民の声もうかがって将来に向けて進めていこうとした。どなたかご意見ないでしょうか。

いう動きがあります。

仲井（長野）：医長会議などで真っ先に報告されるのは、それともうひとつ感じるのは、実際に医師の数も産科医

その月の収支決算です。今月の患者数が外来・入院がどの師の数も減っているだけでなく、それと同時に１人にかぐらいで、それぞれの単価がどのぐらいで、前月比と比べかってくる仕事の量がものすごく増えてきています。それてどうで、前年比と比べてどうで、累計赤字がいくらといにも関わらず、診なくてはならない患者さんの量は同じでうぐらいに。ですから待遇改善を要求したいが今の医療状も、内容が非常に濃くなってきている。そういった問題も況では厳しい経営内容の病院が多く、どこの病院もそれを

― ６ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

なかなか言いにくい。
私の病院の場合も、私たちは４人でやっていますが、他の科の先生からは同情されています。結局４人で均等にまわして毎月７〜８回当直しまして、私はハイリスク分娩、緊急手術全部オンコールで呼び出しがあるので、院長からもぶっ倒れそうだなと、しょっちゅう言われます。そういう止むを得ない現実があるのではないかと。待遇の改善を果たして、医会として出したとしても現実には出せない病院が圧倒的に多いと思います。
前田：現在自分たちの待遇を改善するのもいいけれど、女性医師が平成１
１年から男性より増えてきていますから、女会の会長を仰せつかっています。周産期医療は専門性を有性医師の待遇を改善するということが、医師不足を解消す

し、特に極小未熟児に対処する医師は２４時間つきっきりで、る唯一の対策ですよ。その医師不足の状態というのは、若現場を離れることができません。このような医療現場の医い先生はできれば楽なところ、高給なところというふうに師には環境改善を含めた特別な支出を捻出してほしいと県言っているので、せいぜい待遇は良くしておけば。しかも当局に要望しても、他科との兼ね合いがある等で実現にその時に教育をするのに、きちんとハイリスクの管理がで至っておりません。もちろん満川先生がおっしゃったよう

きる、そういうプライドを持った、他の科とここは違うん

なことも、当然言いますけれども、やはりそこはなかなかだよとしてあげるしかない。

難しい。どうしてこういうふうに産婦人科が少なくなって

徳永：医師数を増やすといっても、専門医になる人間がもしまったかということも現実を踏まえて、いかにこれからう減っているという現状なわけですよね。

のわが国の母子保健医療、周産期医療、産科医療を活性化

荻野（東京）：東京の現状はいろんな大学がありますか

させなければいけないということを、明日のシンポジウム

ら、多々見る機会が多いわけですが。女性医師の話が先にではやろうと思います。

出ましたので、病院のなかに保育所を作ってあげないと、

とくにシンポジウムとしては、現状と未来ということで、看護師のお子さんは病院で預かるところはけっこうあるの国も一生懸命やってくださっているのですが、法律がありですね。医師に対しても当たり前に作らなくていけないのますのでなかなか動きが難しいということ。それから昨年ではないかなと私は思っています。そこに預けておいて、の１２月に「良い産院の１０ヵ条」、あるいはお産は大病院、夕方になったら赤ちゃんと帰れるシステム作りを、われわ

診療所は検診だけをやりなさいなんていうような間違ったれは積極的に病院に働きかけてやるべき時期がもう来てい報道が出ましたけれども、そういうことも現実にはできな

ると思います。

いわけです。現実を知らないお役人の発想から出たのです。

先程病院の全体の赤字、黒字とおっしゃっていましたが、私たちはもちろん統計的にも現実に少しずつ近づいている

産院ならば別でしょうけども、病院は、私自身は外科と内ことも認識しております。先程荻野先生が言ったように、科がしっかりしていれば、そこに赤字を埋めてもらえると患者さんの権利意識が非常に強くなってきました。ですか

思っています。われわれが頑張っても、トラブルが起きてらやはりベテランの医師、若手の医師が同じ環境で働くよも、そんなに黒字は出てこない、総合病院においての産婦

うなことも、わが国の産婦人科医療は今後もっていかなけ

人科の位置付け、なくては困る科だけれども、そんなに稼ればいけない。
私が院長になってから院内に保育所を作りました。もちがなくてもいいのではないかと感じます。
もうひとつは、若い先生はかわいそうだと思います。最ろん女性医師も利用しております。しかしそれだけでは駄近の患者さんの意識の動向が、非常に利を欲して、簡単に目ですね。問題は過剰労働です。しかしそれには底辺を作分からない分からないと言っていると、患者さんにとっちらなければいけない。これが一番なんですね。ですからこめられてしまう。若い先生に言わせると入りづらいようなこをぜひ勤務医の先生方も、私ども産婦人科医会の会員は、環境もあるのではないかと思っております。この分逆にベ勤務医と開業医の先生の集まりですので、ここをうまく協

テランの先生の負担が多くなってくる。ゆっくりでもいい

調して、リタイアした先生方、それからベテランの先生方、から、間違いのない診療をしたくなる環境も生まれてきて若手の先生方、女性医師の方々も含めて同じ土俵で問題意いると思っております。

識を提供していきたいと考えております。

日産婦に関しましては、産科婦人科学会の専門医、その徳永：現実には、われわれ産婦人科医が抱えている問題を、

次に腫瘍、内視鏡、生殖の専門医を作ってこられて大丈夫

どのようなところに訴え、どのような形で解決の方向を求なのかなと非常に危惧しております。例えば子宮内膜症をめるのか、簡潔にご意見をうかがいたいと思います。今年勉強した人は何の専門医ですかって言われてしまうと、専の勤務医部の方針は、勤務医部会としてはいろいろな活動

門医はありませんというような形になってしまう。これかをして、情報を提供していると思っているが、各支部の活ら勤務医も危ない時代がきて、医師が医師の首を絞めてい動が見えてこない。現実にどこの座談会に行っても、各支るというような印象がございます。

部ではなかなか具体的な勤務医活動が行われていない現状

清川：私は千葉県の船橋にいますが、県の周産期医療協議が分かり、今年は各支部の勤務医部の先生方とのネット

― ７ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

ワークを作って、共通した情報をわれわれから提供するけ

実習にも３名みえましたが、非常に意欲が高くて、自分がれども、各支部からのご意見をなるべく吸収して、それにやりたいと思うものを見つけたいという意思は、非常に伝新たな情報を加えてまたお返しするというような、そうい

わってきました。そういうところに来る学生さんたちの意

うネットワーク作りにひとつの活動の方向を見出だそうと識は非常に高いということです。
今の学生さんたちは楽なところ、待遇のいいところをとしております。
前田：待遇の改善に関し、具体的に提言を載せてあります

いう意識はあるとは思いますが、やはり自分のやりたい医（JAOG Information No.40）。ただ提言だけでは今の時代

療をみつけたい、そういう意欲は相当あるのではないかと駄目です。たとえばマスコミ、大学の医局、または厚労省思います。そういう学生の受け入れ先をもっと広げることとか、対象を決めて、この提言に対してどう行動を、アクができないかと思います。

ションプログラムを組んでいく必要があります。

栃木（埼玉）：埼玉県では平成１３年にアンケート調査をし竹中（群馬）：仕事量の多さ、拘束時間の長さなどが産婦ています。休暇中の医学生を対象とした臨床体験制度を受

人科医の問題となっており、産婦人科を選択する若い医師

け入れる態勢がありますかという質問を、埼玉県の県下のが減少し、そのため１人あたりの負担がさらに増加すると病院に依頼しましたところ、約１４０の回答がありました。

いった悪循環に陥っていると思われます。これを打開する

そのうちあるのは３０施設、２２％でした。約８０％近くは、そためには何としても若い人を産婦人科に取り込むことが肝

ういう態勢を持っておりませんでした。
実際に学生はすごくやる意思があると思っています。各

要と考えます。
今回、新しい臨床研修制度で産婦人科が必修となったの支部で学生実習を受け入れる制度を積極的に取り入れてもはある意味ではチャンスだと思います。研修に来た人に産らいたいと提言していくことも意義のあるような気がしま

婦人科のよさを体感してもらえれば将来の産婦人科医の増すが。

加に結びつくかもしれません。ただ、そのためには研修指

前田：２年前、東邦大学医学部の学生が学外授業で、都立

導にあたる人の負担は大きくなるとは思いますが。

荏原病院に１ヶ月来ました。国家試験に受かって整形にこ吉田（千葉）：現在の産婦人科医療が抱えている最大の問られたのですが、婦人科を１ヶ月間やったために、婦人科

題がマンパワー不足ということのようですが、このマンパに入ろうか、整形に入ろうか迷っていますと手紙がきまし

ワー不足を改善する方法というのは２つあると思います。

た。研修や実習を受け入れる、そういう効果はやはりある

１つは産婦人科の女性医師の数をできるだけ減らさないよと思います。

うにする。これは働く環境を良くするというのが大事だと

小笹：私の病院は京都大学と滋賀医科大学から来るのです

思います。もう１つは産婦人科を志望する医師をいかに増が、滋賀医科大学の場合、
例えば一昨年は全部女子学生だっやすかということ。従来は大学の教室がそこの大学の学生たのですが４名来ました。最終的にその４名は産婦人科にをいかに勧誘するかということに頼っていたわけですが、入局しました。初めから非常に高いモチベーションを持っ今後は臨床研修制度が開始されますと、卒業生が大学からて来ている。私がその気持ちを下げさせてしまうようなこ

離れてしまいますので、各研修病院におきまして、産婦人とをすれば責任重大です。少なくとも彼女たちが思ってい科医を志望する医師をいかに確保するかということもわれる気持ちを、最低限維持できるぐらいの研修をやらなくて

われ各地域で研修医を指導する者たちの重要な課題と思いはいけない。現実問題として、スーパーローテーションでます。

産婦人科の魅力を提供できる、難しいと思いますが、それまわってくる研修医に対してできるだけ産婦人科というのは素晴らしい科であるということをアピールして、２年が済んだ時に産婦人科をやりたいという研修医を増やす、
これが一番重要な、とくにこの勤務医部会でできる内容でを多少なりとも涵養するように気は使っています。全員が入ってくれた時、非常に嬉しかったですね。

〈女性医師の問題への対応について〉はないかと思います。

徳永：医師不足という問題に対しても、地域性を生かしな

徳永：新潟では、今病院だけではなく開業医も含めて学生がら検討していく必要があるようです。増田先生はアメリに臨床研修をさせるような場を提供するような案も実際にカでいろんなことを体験してこられていかがですか。

は出てきております。今吉田先生がおっしゃられたように

増田：１年間主人の留学でアメリカに行っておりました。

学生をどのように取り込んでいくかということも、委員会

そこでちょっとヒントになることを感じましたのでお話しの大きな課題にしています。

ます。アメリカに行った当初は、仕事がなくなったという

仲井（長野）：うちの病院は以前からスーパーローテート

不安感がありました。ところがその不安をずっと抱えて過の方式で研修をとってきました。春休みや夏休みに主に５ごすわけにもまいりませんので、だんだん専業主婦という年生、６年生が対象で、夏期実習というか、見学ですが、立場に満足してくるというか、自分自身を適応させていっ

１週間単位で希望者を募って各科希望される現場に来ていたように思います。その時に、以前働いていた職場の先生

ただいて研修という形で実習を受け入れています。春休み

方から、今はこういう治療法があるんだよとか、君が戻っ

でも８
０人〜１
０
０人。今年の夏は１
３
０人ぐらいです。

てきたらこういうことをしてもらいたいとかと、時々刺激

臨床研修必修化ということもあり、実習に来る学生さん
たちの意欲は高いものがあります。今年の夏は産婦人科のを受けることができれば、復職がしやすくなると思いまし
た。

― ８ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

また、私と同様の立場でアメリカに来ていた産婦人科医

ギクシャクするよりは、医師の少ない状況で半年間我慢し師がおりました。彼女には、アメリカで生まれた子を含めて、その後に長期間勤務できる医師に来てもらうなど、辛３人のお子さんがおり、子育てのため研修を中断されていいことを短時間であれ強いているような場面もあると思いました。戻るにしても最初からやり直しで、どうしたものます。このようなときには、委員長が先ほど話されたようかとかなり悩まれていましたが、医局と十分ご相談され、な、学校の先生の代用教員的な制度を取り入れて勤務状況

帰国後仕事を始めています。休職医師一人一人への細かなの改善を図っていかなくてはならないと思います。
産婦人科医のおかれている状況やその対応について社

対応というのも、医師不足という問題に有効かと思いました。

会、患者にももっと理解してもらう必要がありますし、私

徳永：女性医師の問題では、結婚して辞めていく場合も多たち医会も積極的に行動しなければいけない。そのためにい。結婚したあとのパートナーとの関係などいろいろな背は、私どもが人材バンクとしての組織を立ち上げることは景があると思いますが、増田先生が発言されたように、常難しいと思いますが、例えばホームページ上の掲示板に情にそういう情報提供いただくと、また古巣に戻ってやりた

報提供の場を提供して、人材の交流を促すということなど

いっていう気持ちも失わないでやれるといったご意見が出今可能なところから活動する必要があると思います。
こうした活動を少しずつ進めていって、産婦人科の医療てきましたが。女性医師に対してどうでしょう。
奥田（神奈川）：たしかにフルで戻るというのは難しいこ

現場が労働的、あるいは経済的に少しでも恵まれるようにとだと思いますが、日勤からだけでも少しずつ復帰するとなり、今よりも少し優雅な生活となって魅力ある医療活動

いう希望はあると思います。例えば産休に医師が入った時ができれば、将来的に産婦人科を専攻する医師の増加にかに、ちょうど今人材不足のことが問題になっていますが、なり結び付くと感じています。

仮に補充する人材が充分にあったとして、産休に入った医新しい医師の増加については産婦人科の良い面をどんど師の枠にその定員を埋めるためのポストというので、人にん見せないといけません。また、女性医師や勤務医を定年来てもらってもいいかというと、公立病院とかですと、事された医師については、今申し上げたような点や提示され務方が認めてくれない。そういう人材を受け入れるといった問題点で早急にできるところから行動に移したいと思いた状況はまだ整備されていない。昼間だけ働くというようます。

な医師を認めるにしても、その分定員を増やしてくれるか

関東ブロック内でもこれだけ立場や意見が違います。まというと、給料も出してくれない、増やしてもくれない。

して、全国ではかなりの違いがあると思いますので、本日「私は昼間だけの診療をやるから、その代わり身分は低先生方の忌憚のないご意見をうかがい、順次情報発信や問くてもいい」という人もたしかにいるのですが、同じよう

題解決をしていきたいと思います。

な立場になりたくて待っているのに「どうして私は当直を

徳永：私は２０年勤めた市民病院を辞めて、開業をしました。

させられるのか」という不公平感がある。バラエティに富２年になりますが、非常にやり甲斐をもってしております。

んだポストを用意するという案がいいと思うのですけれど

みんな大変だろうと言いますが、お産も手術もしています。

も、それを経営者側がうんと言ってくれない。

新潟市内ということもありますが、オフィスだけで開業さ

徳永：医師の社会ではなかなか難しいかもしれないのです

れている先生と連携をもって、手術は一緒にやる。それかけれど、学校の先生っていうのは、非常にそういうシステ

らこういうような会に出る時には、留守番をしていただく

ムがうまくできていますよね。とにかく出産で辞めた時でというような連携をしています。
１人で今開業する場合、むしろ週に２回でもいいから、も、それを補充するような、ちゃんと人材確保ができてい定年退職された先生方と連携をして安全な信頼された医療る。
われわれはもう少し女性医師の労力を埋もらせないようを提供していくことも選択肢の一つと思っています。

に、復職に対する状況や情報提供することと同時に、そう

和田：産科のオープンシステムは、いろいろなバリアがあいう仕組みを作ることが大事かもしれないですね。

ると思いますが、婦人科医療でも例えば手術に、開業の先生が入ることも行われています。また、週に１回とか、何〈オープンシステムと地域性〉

人かの開業された先生に新患のお手伝いをお願いしてい

栃木（明）：いろいろと意見をうかがっておりますと、こる。実際に将来的には産科の妊婦健診も。われわれの仕事

れから産婦人科医を増やすための方策はいくつかありそうに少し余裕ができれば学生と初期研修の教育にも時間を割だが、決定的なものが見当たらないということだと思いまける。できる範囲で、病病連携、病診連携をやっていきたす。その増やす土台は皆さんのご意見にありますように、いなというふうに今考えております。

現状の私たちがいかに魅力ある医療活動ができるかに懸

栃木（埼玉）：勤務医の生き方としては、委員長の言われかっています。

たネットワークを利用して、いわゆる分業化を図っていか

医師数の問題では、女性医師だけではなく、退職された

ないと、外来の患者数が多くて、外来患者は診させられる、医師をパートタイムとして、さらにはショートピリオドのお産はやらなきゃならない、手術はやらなきゃならない、

医師としていかに活用するかも必要です。いわゆる雇用者

なんでもやらなきゃいけないと。これはやはり理不尽な感

側である病院長などが、医師が欠員になったときに新しいじがしますね。ですから外来患者数をできるだけ減らすよ

医師が半年来て、言葉は少し悪いですが、中の体制が若干うにして、今だいたい産科患者の６割が紹介患者になって

― ９ ―

平成１
７年 １ 月 １ 日

患者さんのニーズに応えながら、地域の特性を生かしながいます。
妊婦健診は他でやってきますので、私のところへはだいらどうやって実現するかっていうことになるんだろうと思たい妊娠９カ月か１
０カ月になって来院します。このようないますが。

体制作りを、地区ごとにこれからはやっていかないと、開栃木（明）：分娩のことに集約してお話しますと、全国で業の先生が大きな医事訴訟を起こしてしまうと開業を中止

は全分娩の４７．
８％が診療所での分娩ですし、都道府県別にしてしまいます。そこの地域のお産は全部引き受ける。こ見ますとそれよりもずっと高い比率の６０％以上が診療所でのことはその地域の産婦人科医療を考える上に大きな問題の分娩となっている現状があります。そういう点も含めてとなっています。

委員長がおっしゃいましたように、全国ではさまざまな点

やはり外来診療が忙しいっていうのは、はっきり言ってで格差があります。医会としましては、そのような点も充問題ですね。外来診療は少ないが、分娩を取り扱う仕事が分に理解した上でオープン、セミオープンシステムの問題

多い方が一番良い形と思います。

点をいろいろと探っているというのが現状だとご理解いた

端（山梨）：若い先生に魅力がある産婦人科。しかも産婦だきたい。

人科医が自分の仕事に誇りが持てて楽しくやっていける、

栃木（埼玉）：ある市立病院の副院長は医師会の先生になっ

そういう条件はどういうものかは皆さんだいたいお考えはて入っています。公立病院のなかに医師会の先生が入り込同じと思うのです。山梨県では１人、２人でお産をやってんで、非常勤の副院長ですが、病院経営のなかに携わっている病院が比較的多いのですが、やはり分娩取り扱い病院

きています。ですから何等かの形でオープン化ということの医師の数というのが、一番重要になってくる。

は医療のオープン化だけではなくて、経営も含めたオープ

仲井（長野）：お話をうかがって、やはり地域性は差があン化という形で、自分たちが門を開かないとオープン化にると思いました。うちの病院もオープンシステムを全科でなりませんので、それらをやっていくことが、地域性をう

受け入れようという方向で走り始めてはいます。うちのよ

まく利用した医療運営を行う上で必要な気がいたします。

うな小さな医療県内でも、登録医が２０人必要です。１カ月

満川（茨城）：皆さんの意見を聞いて、なかなかスタン

間試用期間があった上で、初めて認められる。実際にどれダードというのは作りにくいですね。私の病院のことだけだけ医師会の人たちが手を挙げてくださるか疑問ですけれ言いますと、先程できるだけ外来は近隣の先生に診てもども。産婦人科に関して言いますと、私が勤めている病院

らって、紹介患者を増やす話がありました。私も充分それのまわりに開業の先生は、実は２人しかいらっしゃいませを感じるのですが、私のところは７人が同じひとつの大学ん。公的病院が私の診療圏内に他に２カ所ありますけど、から来ていまして、専門医はそのうち３人です。４人の教この３つで全部引き受けざるを得ないというのが現実で育っていうのが大前提で、教室は送ってきてくれている。

す。

問題のない妊婦さんの初診から、あるいは癌検診も含めて、都会ですと相談できる総合病院がいくつかありますか

そういう患者さんも大事になってくる。紹介されてむずか

ら、オープンシステムっていうのは非常に魅力的ですし、しい患者さんばかりが来てもらうっていうシステムもまたやはり集約してやる地域が成り立つと思いますね。それが問題があるわけです。

地方ではまったく機能しないところもある。これだけ狭い

今日聞いて一番感じたのは、提言とか協議とか、もう言地域でも、地域差が非常に大きくて、病院の数を見ても違い尽くされた感じがしています。何かしなくちゃいけない

うなということを改めて今日感じました。

という考えでいます。戻ったら会長と相談します。

長野県は県の産科婦人科医会として、年に２回は学術集

徳永：そのような形で各支部が動きださないとなかなかう

会を産婦人科学会と医会と一緒に開催しており、全員医会

まくいかないのではないかなっていうところにきているとにも入会しています。女性医師のうち６割が５年未満、残思います。

り２割強がまだ１０年に満たない先生です。１
０年以上の女性
医師は県内に１桁というのが現実です。

〈後期研修への取り組みと課題〉

鈴木（静岡）：オープンシステムの話ですが、静岡県では

栃木（埼玉）：先生方の意見も聞いていませんので分かり西部のほうが非常に産科に関してうまくいっているというませんが、後期研修を各病院でどうするのですか。各県でことで全国的にも知られておりますけれども、特定の施設考えていかないと大変だと思います。例えばこの病院は産間だけが非常に進んでいる。浜松市を中心としたオープン

婦人科医療が有名だからといって後期研修のための医師がシステムがいいなという話はみんな聞いているのですが、集まり、この医療機関の産婦人科は訴訟ばかり起こしてい実際には他地域では進んでいない。どういうきっかけで具るから誰も来ないとしたら、両医療機関の間に格差が生じ体的にオープンシステムを進めていくか考えなければならます。それを県のほうで、何等かの形で受け皿を設けて、ないと思います。

もしその地区の出身の医師で、地域に戻ってきたい時に、

徳永：そうですね。実際私自身が開業してみて、まだ忙し

その受け皿を支部として、何かやれる方法はないでしょう

くない時には、手術に行ったりしていましたが、今の医療か。後期研修の医師の受け入れに関して、もしお考えがあ体制でオープンシステムを実施するのは難しいと思っていればお聞きしたいと思います。

ます。新潟の場合でも現状では分娩を集約化してオープン

荻野（東京）：まだ後期研修のところまで入ってない、わシステムを推進する状況にないように思います。実際にはれわれのほうは認識が非常に甘くてですね。自分の施設で

―１
０―

平成１
７年 １ 月 １ 日

はだいたいのものはできているのですけども。今までレジはあります。

デント制度がありましたので。

栃木（埼玉）：臨床研修医制度の後期の場合は、専門医を

前田：都立病院も考えていません。要するに実際には３年取得することが問題で、それには専門医が必要となります。

目は大学から出張に来てますからね。それで、もう３年レ

例えば個人の先生のところでも、専門医がいれば、そこへ

ジデントとしてやるのではなくて、医師としてやる。ロー派遣できます。そして指導を受けたという証明をもらうこ

テーションとしてやる。

とは可能です。専門医を取得するために、勤務医部会とし

栃木（埼玉）：大学でレジデントを受け入れますね。そうて、中央でも後期研修のあり方というものを討議してもらすると受け入れたレジデントを、今度は出張要員として派いたいと思います。

遣してくると思います。そうすると１年、２年後にはまた

徳永：後期臨床研修医制度については、勤務医会として検ローテーションが復活できるという希望的観測の人たちが討してこなかったので、今後委員会としても取り組んでい多いと思います。大学の機能をそこに組み込んで、もう１きたいと考えています。

回考えたいと。ところが現実には、それがうまくいくかど

医師不足の問題に関しても、やはり学生に何等かの対応

うかというのは誰もわからないわけで。例えば今の研修医が必要だというご意見、指摘がされました。さらに委員会のマッチング制度の中でも、大学には誰も行かないかもしとして、待遇改善等も含めて学生対策に関しても活動を展れない。しかし、有名な医療機関にはみんな行くのではな

開していきたいと思います。
女性医師の問題については、ハード面と同時に、地域性

いかっていう考えも流れていますね。
例えば私のところでは、住居費を病院が援助しています。

も考慮した調査・検討をしていきたいと思っています。代先日の院内の話し合いでは研修医のために夕食は出そうと用教員制度など、もう少し情報を集め、働きやすいようないう話が出てきています。それで給料も支払います。待遇

環境を作れるように、お互いにお互いの情報を出し合い、を良くしていって、病院としては良い研修医を集めたいとマッチした場合にスムーズに働ける、復職できるような、いう希望はあります。

情報提供できる活動をしていきたいと思います。

端（山梨）：われわれの医局では卒後臨床研修を終えて３

この座談会を契機に、これから委員会が進めようとして年目に入ってきてもらって３年目からの３年間で、今までいる各支部の勤務医担当者を中心とした活動を展開してい５年間でやってきたプログラムをやるスタンスです。卒後きたいという熱意だけはお感じになり、各支部に帰られて５年間で専門医になってもらいたい。具体的に、他の病院勤務医部の活動をしていただければありがたいと思いまとの後期受け入れの先生方をどうするかまだ未確定の部分

す。長時間にわたりご協力ありがとうございました。
内容は地域性があるようですが、勤務医不足の他に医師高〈勤務医担当者座談会を終えて〉
勤務医委員会委員長

徳永昭輝

勤務医担当者座談会は時間を延長して行われ、各支部に齢化の問題も。全国的には６０歳以上の医師が約１／３を占めていますが、長野県では６５歳以上の医師が多く、また診療を辞退する医師が増えているとの報告がされた。

おける産婦人科勤務医の現状、今後の課題など活発な意見交換が行われました。事前に実施したアンケート結果を踏

公的病院と私的病院の医療機関数にも地域性がアンケート結果から、表１に示すように公的病院と私的

まえ座談会のまとめを報告します。

病院の医療機関数には地域性が見られます。これからの勤
どうしたらできるか？

各支部における勤務医活動

務医の活動はこのような状況を踏まえた活動を展開する必埼玉県、神奈川県における勤務医活動はアンケート活動

要があると思います。

を中心に待遇問題や勤務医の定年後の問題などの実態調査

また、このような現実を踏まえ母子保健医療、周産期医などが行われているとの報告以外、他の支部における勤務

療、産科医療を活性化させていくことが求められており、医活動はほとんど行われていないのが現状である。

オープン・セミオープンシステムを考える場合にも地域の勤務医委員会では、各支部にあった活動を展開していただけるように、勤務医担当者とのネットワークを作り連絡表１

関東ブロックにおける公的・私的病院数を密にしていきたいと考えています。
公的病院

私的病院

茨 城

１
５

３
１

４
６

座談会では、どの支部においても勤務医不足が深刻な問

栃 木

１
８

８
７

１
０
５

題となっているとの意見が出されました。また、大学から

群 馬

１
２

１
１
６

１
２
８

の医師派遣を要望しても、教育ができるスタッフが揃って

埼 玉

１
６

４
５

６
１

いるなどの条件が提示されるなど、今までのような大学

山 梨

１
３

５

１
８

長 野

２
８

１
５

４
３

静 岡

３
０

３

３
３

明らかになった産婦人科勤務医不足と高齢化

ディペンデントの形からインディペンデントな医療を考える時期にあるといった意見も出された。
医師の引き揚げ問題も深刻な問題として出されました。
―１
１―

合

計

平成１
７年 １ 月 １ 日

特殊性を加味した検討が必要であるとの意見が大勢であっ部はほとんどなかったが、埼玉県支部から問題提起がされた。

た。「どのような後期研修がよいのか」これからの検討課
題として意見を受けとめた。産婦人科専攻を希望する医師

女性医師増加には地域性はないに対する各病院の後期研修プログラムなども今後調査検討

アンケート結果（表２）では、各支部における女性医師が必要であると思われた。

は産婦人科医師数の約２２％を占めています。若手の医師では半数近くが女性医師で、結婚して産婦人科を辞めていく

勤務条件改善要求は夢物語か場合も多い。それらの背景には、受け入れ態勢などのソフ各支部の担当者から、産科部門が医師の間でも敬遠されト面の問題だけでなく、パートナーとの関係もあることもがちであり、絶対的なマンパワー不足、高齢化といった現多い。女性医師問題に関してはこれからも重要な課題とし実の前に勤務条件改善要求は夢物語かといった意見も出さて勤務医委員会では取り組んでいくことが必要である。

れた。
「仕事量の多さ」、「拘束時間の長さ」など産婦人科勤務医

後期研修への取り組みと課題の厳しい勤務条件に対して、これに見合う報酬が得られて後期研修のレジデント受け入れについて検討している支

いないことも「お産をしたくない」若い医師が増えている

表２

原因の１つ。しかし、「公立・公的病院において診療科別関東ブロックにおける産婦人科医師数と女性医師数
産婦人科医師数

うち女性医師数割の給与体系などを作ることは困難ではないか」といった意合見も出された。「待遇面−勤務条件改善に向けた活動」は

茨 城 県

２
７
８

７
１

２
５．
５％

勤務医委員会における重要な課題として取り組んでいきた

栃 木 県

１
７
３

３
９

２
２．
５％

いと思います。

群 馬 県

２
５
３

３
６

１
４．
２％

埼 玉 県

５
３
１

９
０

１
６．
９％

夢を語れるような産婦人科医療の確立を！

千 葉 県

５
３
７

１
２
２

２
２．
７％

厳しい産科・婦人科医療の中にあって、これから産婦人

東 京 都

１，
３
５
１

３
３
５

２
４．
８％

科を目指す若い医師に対して夢を語れる勤務医委員会の活

神奈川県

８
８
８

１
８
５

２
０．
８％

動を展開していきたい。ネットワークを活用し、地域性を

山 梨 県

１
０
３

２
５

２
４．
３％

考慮し「共有できる課題」を情報提供できるように勤務医

長 野 県

２
３
６

５
２

２
２．
０％

委員会活動を考えていきます。ご協力をよろしくお願い致

静 岡 県

３
５
１

６
８

１
９．
４％

４，
７
０
１

１，
０
２
３

２
１．
８％

します。

編 集 後 記

医師数、病院数など地域性がございます。これらの点も考慮し全国の勤務医担当者と密に連絡を取り合い、改善、改

今秋は自然災害が多く発生し、その被害は莫大なものと革への行動指針を示したいと考えております。勤務医の先なっています。特に台風２３号と新潟県中越地震は、政府の生方はもとより、有床・無床診療所の先生方のご意見・ご

激甚災害に指定されるほどの影響を地域住民に及ぼし未だ提案がございましたらお教えいただきたいと思います。よに完全に復旧されていません。これら災害地域でご苦労さろしくお願いいたします。

れている先生方には１日も早い復興を心より願っておりま

ＦＡＸ ０
３―３
２
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９―４
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３
０

す。

E―mail jimu@jaog.or.jp

勤務医部宛（幹事・栗林日本産婦人科医会学術集会・千葉大会のプレ・セッションで行われた勤務医担当者座談会もちょうど台風２
３号が千

靖）

（平成１
５・１
６年度）

葉県に上陸する直前に開催されました。暴風雨の中、関東の各県より勤務医担当者全員が出席され、勤務医の抱えている問題への関心の高さを感じました。現在勤務医部で取り上げている問題は、産婦人科専攻医師増加のための検討、
女性医師の有する諸問題の検討、勤務医の待遇に関する検討を３つの柱として小委員会を設け討議しています。しかしながら、これらの諸問題は勤務医だけの問題ではなく、産婦人科医全体の問題となってきていることを今回参加していただいた先生方は、切実に感じられているようでありました。座談会の内容をお読みいただいてお解かりのように、有床・無床診療所の先生方にとっても関係のない事柄
ではなくなっています。これらひとつひとつの問題には、
―１
２―

勤務医部

勤務医委員会
委 員 長
副委員長
〃
委
員
〃
〃
〃
〃
〃
アドバイザー

徳永 昭輝
東舘 紀子
前田 光士
小笹
宏
茂田 博行
高松
潔
栃木 武一
増田美香子
和田 裕一
濱田 和孝

副 会 長

清川

尚

常務理事 栃木 明人
〃

平原 史樹

理

事

池ノ上 克

幹

事

神谷 直樹

〃

栗林

靖

〃

安達 知子