定款一般財団法人

第 １ 章（名総福島県退職教職員互助会定款

則称）

第 １ 条

この法人は、一般財団法人福島県退職教職員互助会という。

（事務所）
第 ２ 条
（目

この法人は、主たる事務所を福島市に置く。

的）

第 ３ 条

この法人は、会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員並びにその親族の生活の安定と福祉の増進を図り、もって福島県における教育文化の振興発展に寄与することを目的とする。なお、会員とは第 49 条に規定する者を言う。

（事業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

教育事業への補助等教育文化の向上に関する事業⑵

会員の退職後の医療給付を中心とした、福利厚生に関する事業⑶

その他この法人の目的を達成するために必要な事業（法令遵守）
第 ５ 条

この定款に規定のない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）、その他の法令の規定に従う。
第 ２ 章

資産及び会計（財産の拠出）第 ６ 条

設立者は、末尾に掲げる別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。

（基本財産）
第 ７ 条 別表の財産は、この法人の目的である事業を行うための基本財産とする。
２ 前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（会計）

第 ８ 条

第４条３項の事業に関する会計は、それ以外の事業に関する会計から区分し、経理－1－する。
２

この章に定めのない会計に関する事項の細目は、別に理事会で決議する「経理規則」で定める。
（事業年度）
第 ９ 条

この法人の事業年度は、毎月４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告するとともに承認を得なければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
⑴

監査報告

第 ３ 章

機

第 １ 節

関機 関 の 設 置（機関の設置）
第 12 条

この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。

２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を、監事は、この法人の理事又使用人を兼ねることができない。
（報酬等）
第 13 条２

評議員、理事及び監事は無報酬とする。
前項の規定にかかわらず、評議員、理事及び監事には、その職務を行うために要す－2－

る費用を弁償することが出来る。
第 ２ 節

評議

員

（評議員の定数）
第 14 条

この法人に、評議員 15 名以上 20 名以内を置く。但し、会員から選任される評議員は過半数以上でなければならない。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条評議員は運営規則に定める基準に基づき選出し、その選任及び解任は、法人法の第179 条から第 195 条の規定に従い評議員会において行う。

（評議員の任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任されることを防げないものとする。

２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。

第 ３ 節

評議

員会

（評議員会の構成）
第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第 18 条評議員会は、次の事項を決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）とその附属明細書の承認

⑶

定款の変更

⑷

残余財産の処分⑸

基本財産の処分又は除外の承認⑹

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催及び招集）
第 19 条

定時評議員会は、毎事業年度の終了後、３か月以内に開催する。

２

評議員会は、必要がある場合についてはいつでも開催することができる。

３

評議員会は、法令に別段の定める場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集－3－する。
４

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（評議員会の招集の決定）
第 20 条評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
⑴

評議員会の日時及び場所⑵

評議員会の目的である事項があるときは、当該事項⑶

前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項

２

評議員会を招集するには、評議員会の一週間前までに、評議員に対して、書面で前項各号に掲げる事項を通知する。

（評議員会の決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵定款の変更⑶

基本財産の処分又は除外の承認⑷

その他法令で定められた事項
理事又は監事の候補者一括採決をしない。

（評議員会の決議の省略）
第 22 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、議長及び評議員会で選出された議事録署名人２名が記名押印する。

－4－

（評議員会の議長）
第 25 条評議員会の議長は、その都度出席評議員の互選によって選出する。
第 ４ 節

役

員

（役員の設置）
第 26 条

この法人に次の役員を置く。
⑴

理事

10 名以上 15 名以内

⑵

監事

３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とし、２名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 27 条理事及び監事は、運営規則に定める基準に基づき選出し、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 28 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務執行する。

２

理事長はこの法人を代表し、この法人の業務を統括する。

３

副理事長は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長、専務理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任されることを妨げないものとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期－5－

は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 31 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない時。

（責任の一部免除又は限定）
第 32 条

この法人は、理事又は監事の法人法第 198 条において準用する同第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２ この法人は、外部役員等（法人法第 198 条において準用する同第 115 条第１項の外部役員等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10,000 円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 ５ 節

理事会

（理事会の構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 34 条

理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任

－6－

⑷

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

定款施行についての細則を定める⑹

この法人の業務が適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部管理体制の設備⑺

第 32 条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（理事会の招集）第 35 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的であろう事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（理事会の決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第 37 条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（理事会への報告の省略）
第 38 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 28 条第５項の報告については省略することができない。

（理事会の議事録）
第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事長及び監事はこれに記名押印する。

（理事会の議長）
第 40 条理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠席のときは、あらかじめ理事会の指定する副理事長とする。

（理事会への出席義務等）
第 41 条監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

－7－

２

監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときには、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

（監事の選任に関する監事の同意等）
第 42 条

理事長は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事のすべての同意を得なければならない。

２

監事は、理事長に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。

（監事の選任等についての意見の陳述）第 43 条

監事は、評議員会において、監事選任もしくは解任または辞任について意見を述べることができる。

２

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

３

理事長は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨及び評議員会の日時及び場所を通知しなければならない。

第 ４ 章

定款の変更、解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２（解前項の規定は、第３条、第４条、第 15 条についても適用する。

散）第 45 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第 46 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ５ 章 公告の方法
第 48 条

この法人の公告は、事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

－8－

第 ６ 章 会員及び事務局（会員）

第 49 条２

この法人の会員の資格は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

公立学校共済組合福島県支部に加入する組合員である教職員。

⑵

福島県から給与を受ける公立学校教職員及び教育関係職員。

⑶

この法人の常勤の役職員。

⑷

前各号の退職者。

⑸

その他、前各号に準ずるものとして理事会が承認したもの。
会員は、別に評議員会で決議する「運営規則」により会費等を支払う。

（事務局の設置）
第 50 条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。
附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 121 条第１項において読み替えて準用する同法 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記をおこなったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は五十嵐史郎とする。

４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大橋 祐一、吾妻 勝也、田母神秋子、木戸睦、塚田 敏茂、古川鈴木 茂男、金澤 正典、田谷 良一、大槻 龍一、渡邊菅野 善昌、大友別表宏、佐久間裕晴、仁、三輪 毅碌、長田 徳之基 本 財 産 （第７条関係）
財産

種

別金

定期

預金

10,000,000 円－9－晃、額