1

はじめに
愛知県国際交流協会が「日系人相談コーナー」として外国人の相談対応を始めたのは、1991（平成3）年のことでした。2007（平成19）年には、より複雑な相談や支援に対応できるよう、愛知県からの委託で多文化ソー
シャルワーカーが配置されるとともに、「多文化共生センター」として整備されました。2012（平成24）年には多文化ソーシャルワーカー事業は愛知県から移管され、以降、当協会事業として運営してまいりました。
相談・支援をする中で、様々な外国人や機関と関わってきました。その関わりを通して、諸機関の方にも外国人の対応をする上で、知識やポイントを知っていただくとよいと考え、外国人から寄せられる相談の多い結婚・離婚、子どもの教育、社会福祉についてまとめ、「『多文化』ってこういうこと」を発行しました。
発行以来、行政機関、教育機関、福祉機関、医療機関など、様々な関係機関に活用していただいています。
反響は予想以上に大きく、外国人が増え、様々な機関において多文化的視点から対応を迫られていたという状況があることが考えられます。
2019（平成31）年に、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行され、さらに外国人が増えることが見込まれています。そのため、政府は、外国人材の受入れ・共生のための取り組
みを包括的に推進していく観点から、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめました。
日本人と外国人が安心して安全に暮らせるような社会を構築すること、外国人を孤立させることなく、社会の構成員として受け入れ、外国人が日本人と同様に公共サービスを利用できる環境を整備することを明記しています。
これに伴い、地方公共団体をはじめ教育機関などの諸機関においても、多言語対応、支援の充実が求められています。外国人に対して適切な対応ができるよう、人材の育成もより一層重要なこととなっています。当協会でも2019（平成31）年4月より、新しく「あいち多文化共生センター」を発足させ、「多文化共生センター」で培ったノウハウを生かしつつ、対応言語の拡充、専門相談の実施など、相談体制を充実させています。

そこで、2019（平成31）年より、「『多文化』ってこういうこと」を見直し、「相談員のための多文化ハンドブック」として、内容をさらに充実させていくことにしました。これまでの「結婚・離婚編」、「子どもの教育編」に引き続き、
今回は「社会福祉編」を改訂しましたが、前回の「社会福祉編」をさらに充実させるために上・下巻の2部編成で発行することとなりました。当協会に寄せられる問題は、単に情報提供をすればよいだけのものや、一つの機関だけで完結するものだけではなく、様々な問題を抱え複数の機関が関わる必要があるものも多く見られます。
本書をきっかけに、当協会を含め多くの機関同士で連携することができ、問題を抱えている外国人がより安心した生活を送るようになれることを願っています。
本書は、外国人の対応をする上で知っておくとよい情報を掲載していますが、外国人は日本人と違う特別な存在ではありません。日本人と同じ「人」であり、「私」は一人しかいないように、一人ひとりが固有な存在であるということを忘れずに接していただければ幸いです。
2022（令和4）年3月
公益財団法人 愛知県国際交流協会1相談員のための多文化ハンドブック＝社会福祉編＝上巻

目 次
はじめに

1

目次

2

本書の使い方

4第1章

社会福祉と外国人相談に関する基礎知識

社会福祉に関する基礎知識

6

外国人に関する基礎知識

8

外国人対応に関する基礎知識

14

第2章

相談対応で知っておきたい制度とポイント【1】 生まれる・育てる

生まれる・育てる

1．概要
2．主な相談窓口
3．関連する制度・サービス等
4．外国人対応のポイント
事例 出産にかかる手続きと支援
事例 無国籍の子ども
事例 子育ての不安
事例 しつけ・児童虐待

18
18
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24
26
28
30

【2】 生活する
生活する

1．概要
2．主な相談窓口
3．関連する制度・サービス等
4．外国人対応のポイント
事例 仕事探し、在留資格の手続き
事例 住居探し
事例 DV（ドメスティック・バイオレンス）
事例 消費生活相談
参考資料 社会保障協定、脱退一時金制度

34
34
35
38
40
42
44
46
48

【3】 病気・医療
病気・医療

1．概要
2．主な相談窓口
3．関連する制度・サービス等
4．外国人対応のポイント
事例 「短期滞在」の医療保険について
事例 入院拒否の背景の理解

2

50
50
51
52
54
56

第3章

関係機関一覧

愛知県内の児童相談所
愛知県内の子どもの母語教室
就労・労働問題に関する相談窓口
愛知県内の労働基準監督署
住居に関する相談窓口
愛知県福祉相談センター
愛知県内の女性相談センターなど
愛知県内の年金事務所
愛知県内の保健所、精神保健福祉センター
市町・市町国際交流協会
専門相談窓口
民間団体
外国人数上位10か国の在日公館（愛知県を管轄区域とする在日公館）

第4章

60
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70
70

社会福祉と外国人に関する資料
72
72
73
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79

社会福祉に役立つ多言語・多文化資料
・母子に関する資料
・生活に関する資料
・労働に関する資料
・医療に関する資料
・その他の資料
指差し対訳一覧

データで見る外国人の状況

80
86
92

引用・参考文献

97

索引

103

多文化ソーシャルワーカーについて

104

公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）の関連事業

105

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語◆ 外国人住民には、外国籍の人々だけでなく、日本国籍を持ちながらも、外国につながりを持つ人なども含まれ、呼称についても様々あります。（→P.8）本書では、「外国人」としています。
◆ 在留資格を持っていない状態について、やむを得ない状況の人もいることから、外国人を支援する団体は「非正規滞在」と呼んでおり、本書でも「非正規滞在」としています。なお、法務省は、「不法滞在」としています。
◆本書で使用している外国人数は、原稿作成の関係上、特に記載のない限り、法務省「在留外国人統計」の2021（令和3）年6月末現在のデータを使用しています。

◆事例については、必要な場合に限り国籍を記載していますが、国籍に対して固定観念や偏見を持たないようご注意ください。
◆下巻では、障害や老後について掲載する予定です。

3

本書の使い方
愛知県は、東京についで2番目に外国人が多い県です。（2021（令和3）年6月末現在）
本書では、愛知県内の社会福祉関係機関や市区町村の窓口、当協会を含む外国人相談窓口等に寄せられた社会福祉に関する相談をもとに、愛知県に住む外国人の問題や考えられる背景、適切な相談対応を行う上で重要となるポイントをまとめています。
社会福祉に関する相談は、出生から亡くなるまでの人の一生の中の様々な場面に関係するもので、内容も多岐にわたります。さらに、外国人の場合は、在留資格、言葉の違い、国による制度の違いなども関係し、問題が複雑に絡み合っていることが多くあります。しかし、抱えている状況や想いは一人ひとり違うため、対応の仕方も一つではありません。本書に掲載していることがすべてではありませんし、絶対的な答えでもありません。
日本人にとって「あたりまえ」のことやすぐに理解できることが、実はあたりまえでなかったり、わかりにくかったりするなど、気づくきっかけとして、相談員の方々に活用していただければ幸いです。

第1章

社会福祉と外国人相談に関する基礎知識

社会福祉の仕組みの基礎的な情報、また、外国人とはだれを指すのか、在留資格とは何か、在留資格と様々な制度との関係、外国人の対応をするときにどんなことに気を付ければよいかなど、基礎的な情報をまとめました。外国人の対応をするときに不可欠なことばかりですので、活用してください。

第2章

相談対応で知っておきたい制度とポイント○ 本章では、ライフサイクルに合わせ、以下の3つのテーマに分けています。
生まれる・育てる

生活する

病気・医療

○ それぞれのテーマに関する主な法律や制度を掲載していますが、それがすべてではありません。
本書では、外国人に特に関わりのある制度を紹介しています。
各テーマの構成は次のとおりです。
1. 概要

4. 外国人対応のポイント

2. 主な相談窓口

5. 相談事例

3. 関連する制度・サービス等

1～3では、テーマに関係のある法律や制度についての基本的な情報をまとめています。
また、2の「主な相談窓口」の表の一番右の欄は、その内容に対応した3の「関連する制度・サービス
等」や、参考となる事例のページを記載しています。
なお、実際にはケースによってさらに細かい要素が加わってくる場合がありますし、制度やサービスは変わることがあります。その都度、必ず専門機関に確認するようにしましょう。
4の「外国人対応のポイント」では、「当然わかるだろう」と思うことが相手にはわからなかったり、「当然こうだろう」と思うことが実は違っていたり、という誤解や思い込みを避けるために、各専門機関や窓口の担当者が対応の際に配慮したり、確認したほうがよいこと、伝えたほうがよい情報などをまとめています。
5では、 1～4で取り上げた事柄をより深く理解するため、具体的な相談事例を挙げて解説します。
事例の相談はわかりやすくするため、かなりシンプルにしていますが、いろいろな可能性が考えられますので、決め付けたり思い込んだりせず、相談者とじっくりコミュニケーションをとるようにしましょう。

第3章

関係機関一覧

専門相談窓口や多言語による相談窓口をはじめとする関係機関の情報などをまとめました。問い合
わせの際に活用してください。

第4章

社会福祉と外国人に関する資料

外国人の社会福祉についてさらに詳しく情報を得たいときに役立つデータや資料などをまとめました。
制度・サービスについての最新データなどを調べる際に参考にしてください。
4

第1章

社会福祉と外国人相談に関する基礎知識社会福祉に関する基礎知識

社会福祉とは日本の社会福祉は、日本国憲法の第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の考えを基礎としています。社会状況の変化とともに、現在は国籍に関係なく外国人も社会福祉の対象として捉えられています。
社会福祉の概念は、社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法）が主たる枠組みとされてきた時代もありますが、少子高齢化や社会生活の多様化とともに、福祉ニーズも多様化、複雑化、高度化しています。それに対応するべく含める範囲を拡大し、変遷しながら多様な視点で議論がなされており、現在、一つの定義で説明することが困難な状態にあります。
社会福祉の捉え方には、国民一人ひとりの幸福や生活の安定を目指そうとする考え方、社会的な理念等の目的概念を指す場合と、国民の福祉に関わる制度や施策、サービスの内容、実践活動等の実体概念を指す
場合とがあります。社会福祉というと、実体概念で捉えられることが多いようです。

社会福祉の構造
乳幼児から高齢者まで、一人ひとりが様々な制度やサービスに関わることとなりますが、現在の社会福祉は図1のように、様々な一般社会のサービスと重なり合いながら、多岐にわたる範囲で展開されています。
例えば、教育では児童館、学童保育、学校ソーシャルワークなどがあり、所得保障では生活保護、貸付制度など、保健サービスでは乳幼児、妊産婦の健診、老人保健サービスなど、医療サービスでは障害者の自立支援医療、医療ソーシャルワークなどがあります。

社
会
福
祉

人
権
擁
護
・
後
見
制
度

消
費
者
保
護

健
康
政
策

教
育

雇
用
・
労
働
政
策

所
得
保
障

保
健
サ
ー
ビ
ス

医
療
サ
ー
ビ
ス

少
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家
事
審
判
制
度

更
生
保
護

住
宅
政
策

ま
ち
づ
く
り

図1 社会福祉の構造
出典：新・社会福祉士養成講座4 現代社会と福祉（中央法規出版株式会社）

社会福祉は、福祉ニーズをもった利用者やシステムに対して働きかけますが、一定の理念、目的、目標（価値システム）のもとに政策、制度、援助を通して利用者に提供されます。この概念は、図2で表されます。
例えば、高齢化の進展に伴い要介護高齢者が増加する一方、核家族化で家族の介護機能が低下し、高齢者の介護が社会的

社
会
の
統
合
発
展

政
策

制
度

援
助

自
立
生
活
の
支
援

図2 社会福祉の構成
出典：新・社会福祉士養成講座4 現代社会と福祉 （中央法規
出版株式会社）※一部変更

な問題になりました。
そこで、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みづくりが必要となり、介護保険が創設されました（政策）。
介護保険法に沿って地域の実情に応じて個々の事業をどのように運営するかが決定され（制度）、各窓口や事業所等で利用者の相談や状況に応じて、デイサービス、ホームヘルプサービスなどの多様な形態でサービスが提供されることとなります（援助）。
6利用者別の分野
利用者の年齢や家族背景など、状況によって利用する制度やサービスが違ってきます。どのような分野に分けるかは議論もありますが、この冊子では次の分野に分けています。児童福祉の分野の対象者が、医療福祉や障害者福祉の分野の対象となることもありますので、実際にはいろいろな分野が重なり合いながら制度やサービスが提供されることになります。

◆ 児童福祉 （→P.18）
満18歳未満のすべての子どもが対象です。両親が就労しているため保護者が不在である子ども、虐待などがあり健全な日常生活を送ることができない子ども、障害がある子どもなど、様々な状況にある子どもに対する制度やサービスがあります。
関係する機関として保育所、児童相談所、乳児院、児童養護施設など、関係する制度やサービスとして入院助産制度、地域子育て支援拠点事業などがあります。

◆ 貧困・低所得者福祉 （→P.34）
健康で文化的な生活を営むことが困難な資力の貧困者、何らかの生活危機要因があって貧困階層に陥る
おそれのある低所得者が対象となります。
関係する機関として社会福祉協議会、福祉事務所など、関係する制度として生活福祉資金貸付制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護制度などがあります。

◆ 医療福祉 （→P.50）
医療を受けているすべての人が対象です。関係する機関として保健所、病院など、関係する制度として生活に困窮して医療費の支払いが困難な場合や、難病、障害者など継続的に医療が必要な人や子どもなどに対する医療費の助成制度などがあります。

◆ 障害者福祉 （→下巻）
身体障害や知的障害、精神障害、発達障害がある人たちが対象となります。日常生活を営むことに困難を伴ったり、就労が困難であったり、差別や孤立があったりすることに対する制度やサービスがあります。
関係する機関として障害者支援施設、障害者基幹相談支援センターなど、関係する制度やサービスとして障害者手帳、障害福祉サービスなどがあります。

◆ 高齢者福祉 （→下巻）
65歳以上の人を対象にしています。心身の健康の保持や安定した生活を送ることを目的としています。加齢に伴う身体的・精神的機能低下のために日常生活を送ることが困難な人などに対する制度やサービスがあります。
関係する機関として地域包括支援センター、老人ホームなど、関係する制度やサービスとして、介護保険制
度、居宅介護事業などがあります。

相談援助をする人たち
生活上の困りごとを抱えた人たちに対して、相談援助をする人たちがいます。経済的・心理的・社会的問題を抱えている人やその家族が主体的に問題解決ができるよう支えたり、安心した生活ができるよう環境調整をしたります。相談援助をする人の国家資格として、社会福祉士、精神保健福祉士があります。しかし、この資格がないと相談援助業務ができないというわけではありません。
児童相談所にいる児童福祉司、学校に通う子どもが抱えている問題の相談を受けるスクールソーシャルワー
カー、医療に関わる生活問題の相談を受ける医療ソーシャルワーカーや精神科ソーシャルワーカー、障害者に関する事業所などにいる相談支援専門員、介護保険に関する事業所などにいる介護支援専門員などが相談援助をしています。そのほか、社会福祉協議会などにいて地域住民の中で問題を抱えている人たちを支援するコミュニティソーシャルワーカー、更生保護施設や保護観察所などで対象者の社会復帰を支援する社会復帰調整官、様々な機関で支援員や相談員、指導員と呼ばれている人たちがいます。
多文化ソーシャルワーカー（→P.104）は、様々な分野の援助者と連携しながら、外国人に対する相談援助を行っています。
7

外国人に関する基礎知識

外国人とは「出入国管理及び難民認定法（略称：入管法）」では、外国人を「日本の国籍を有しない者」であると規定しています。
法律には、外国人にも適用されるもの、外国人には適用されないものがあります。入管法をはじめ労働関係
や福祉関係など、外国人にも適用される場合が多いですが、公職選挙法などは外国人に適用されません。生活保護法は、基本的には日本国籍の人を対象にはしていますが、一部の外国人にも準用しています。
しかし、相談窓口の支援で外国人と関わる場合は、日本の国籍を有しない人だけが対象という訳ではなく、日本国籍の人も含まれます。支援対象の人たちを「外国につながりをもつ（がある）人」、 「外国にルーツをもつ（がある）人」などと表現することもあります。
例えば、日本国籍の子どもでも、親が外国籍の家庭では、日本語ではない言語でコミュニケーションをとっていたり、長年外国に居住していたりして、一般的な日本人が送る日常生活とは異なる環境にあることも少なくな

く、様々な配慮が必要になります。また、外国籍から帰化して日本国籍になった人もいます。

知っておきたい様々な背景◆ 日系人 ［主な在留資格は定住者、日本人の配偶者等］
日本から外国に移住し、当該国の国籍若しくは永住権を取得した日本人の子孫を言います。1880年代から職を求めて多くの日本人が海外移住し、ブラジルやアメリカ、フィリピンなど、多くの国に日系人がいます。1990（平成2）年に入管法が改正され、南米を中心に多くの日系人が来日するようになりました。愛知県には日系人が多く住んでいます。

◆ 中国残留邦人等 ［主な在留資格は定住者］
1945（昭和20）年当時は、中国や樺太には多くの日本人が居住していましたが、戦争の混乱により日本に引き揚げることができず中国や樺太に残らざるを得なかった人たちのことを「中国残留邦人等」と言います。中国
残留邦人のうち、日本に帰国した人のことを「中国帰国者」と言います。中国残留邦人等に対する援護を厚生労働省が行っています。

◆ 在日朝鮮・韓国人
1910（明治43）年の日韓併合により朝鮮半島から多くの韓国・朝鮮人が来日しました。第二次世界大戦の終結とともに帰国する人も多くいましたが、日本に残る人もいました。日本に残り定住した人やその子孫は在日朝鮮・韓国人と呼ばれています。

◆ 難民「難民の地位に関する条約（略称：難民条約）」第1条、「難民の地位に関する議定書」第1条の規定により定義されています。人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる人であって、その国
籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない人を言います。日本は1981（昭和56）年に難民条約に加入し、1982（昭和57）年に発効しました。
この条約が日本で発効する以前にもベトナム戦争等により外国に逃れたベトナム、ラオス、カンボジア三国の難民を受け入れており、インドシナ難民といわれています。また、2010（平成22）年からは、 難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受け入れに合意した第三国へ移動させる「第三国定住」により、ミャンマー難民の受け入れも行っています。
8

在留資格とは日本に入国・在留する外国人は、原則として、入管法に定める「在留資格」のいずれかをもって在留する必要があります。この在留資格は、多岐にわたる外国人の活動等をあらかじめ類型化し、どのような活動等であれば入国・在留が可能であるかを明らかにしているものです。
在留資格は、次のように大別できます(→P.11)。
① その外国人が日本で行う活動に着目して分類された在留資格（活動資格）② その外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（居住資格）

前者は、その外国人が「何をするか」がポイントであり、後者はその外国人が「どのような身分であるか」がポイントであるといえます。
また、上記①について、就労活動（収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動）ができるものと、原則として就労活動ができないものに分類できます。なお、上記②は就労を目的とする在留資格ではありませんが、その活動内容には制限がないことから、就労活動に従事することも可能です。
また、在留資格によって、日本で受けられる制度やサービスが変わるので、注意が必要です（→P.13）。
在留資格がなく日本に滞在している外国人は、非正規滞在（オーバーステイなど）となり、日本でのサービスが受けられない場合があります。
なお、「在留資格」と「ビザ」は違います。ビザ（査証）とは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。在留資格は法務省の管轄、ビザ（査証）は外務省の管轄です。

知っておきたい在留資格◆ 定住者
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。日系3世、日本人の配偶者の未成年未婚の実子などに認められます。

◆ 日本人の配偶者等
日本人の配偶者、特別養子または日本人の子（日系2世）として出生した人に認められる在留資格です。

◆ 永住者
在留活動や在留期間の制限がない在留資格で、法務大臣から永住を許可された人に認められる在留資格です。要件は、永住許可に関するガイドライン（→P.74）で示されています。原則として引き続き10年以上日本に住んでいることが必要ですが、日本人の配偶者等で実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1
年以上日本に住んでいる人や、定住者で5年以上継続して日本に住んでいる人なども、許可される場合があり
ます。

◆ 介護
介護福祉士国家試験に合格して、介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、介護施設等で介護業務を行うための在留資格です。

◆ 特定技能
特定の産業分野で相当程度の知識または経験を要する技能が必要となる業務、熟練した技能を要する業務に従事する人に与えられる在留資格です。特定技能1号による外国人の受入分野は、介護、建設、農業、外食業などの14分野にわたり、それぞれの分野で技能試験が行われます。

◆ 技能実習
開発途上国等からの外国人を日本に一定期間（最長5年間）受け入れ、日本での技能等を習得させ、習得した技術を本国で活用して開発途上国の発展に寄与する目的で設けられている在留資格です。なお、入国直後の講習期間以外、技能実習生は雇用関係のもと、労働関係法令等が適用されます。

◆ 特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行う人に与えられる在留資格です。EPA（経済連携協定）で看護師や介護福祉士の免許を取得する目的で来日した人はこれにあたります。また、留学の在留資格で大学や専修学校を卒業後、就職活動を行うことを希望する場合もこれにあたります。
9在留カードとは
日本に中長期間在留する外国人（在留期間が3か月以下、短期滞在、外交または公用の在留資格が決定された人、特別永住者、在留資格のない人などを除く。）は、在留カードが出入国在留管理庁長官から交付されます。在留カードは、日本に滞在できる在留資格、在留期間を有していることを出入国在留管理庁長官が証明する証明書となります。
特別永住者※は、特別永住者証明書が交付されます。16歳以上の外国人は在留カードを常時携帯する義務がありますが、16歳未満の外国人や特別永住者証明書は常時携帯する必要がありません。
公的機関などでは手続きの際に在留カードを確認することがありますが、個人情報が記載されていますので、取り扱いに注意が必要です。
住居地以外の内容の変更（氏名など）があった場合は、14日以内に地方出入国在留管理局へ、住居地の変更があった場合には、14日以内に市区町村役場に届出をする必要があります。届出が適切に行われないと罰則や在留資格取り消しの対象になる可能性があります。
※ 特別永住者の在留資格は在日朝鮮・韓国人等（→P.8）に認められた法的地位で、就労をはじめ在留活動に制限はありません。

【在留カードの見方】

就労ができない在留資格の場合は、就労不可と明記されています。

在留期間と満了日。在留期間は、在留資格に応じて審査の上、決められます（→P.11） 。
永住者も含め、在留カードには、有効期限があります。
在留期間と在留カードの有効期間を混同しないようにしましょう。

16歳未満の人は、写真がありません。

在留カード 表住居地の変更をした場
合、新しい住居地が裏面に記載されます。
在留期間の更新や在留資格の変更の許可申請を行った場合、申請中であることが記載されます。

資格外活動の許可を受けたときにその内容が記載されます。

在留カード 裏

出典：法務省出入国在留管理庁ホームページ

帰化とは
当該国の国籍を有しない人（外国人）からのその国の国籍の取得を希望する申請に対して、その国が許可し国籍を与える制度のことをいいます。
日本の場合、日本国民でない者は、帰化によって日本国籍を取得することができると国籍法で定められており、法務大臣の許可が必要です。帰化の申請をするときまでに引き続き5年以上日本に住んでいること、18歳以上（2022（令和4）年4月から）で本国法によって行為能力を有すること、素行が善良であること、自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること、などの条件を満たすことが必要です。手続き窓口は、法務局です。帰化が許可されると、官報に告示され法務局から帰化者の身分証明書が交付されます。帰化後、告示の日から1か月以内に市区町村役場に届出をする必要があります。日
本国籍を取得することにより、戸籍がつくられ、参政権が得られます。
日本は基本的に重国籍を認めていませんので、帰化が認められるためには、それまでの国籍を喪失することが必要です。ただし、本人の意思によってその国籍を離脱できない国もあります。そのような場合、日本人との親族関係や境遇に特別な事情があると認められるときには、帰化が許可されることがあります。
10

在留資格一覧
在留資格は29種類あり、決定された在留資格で認められている活動以外の活動を行うことはできません。また、在留期間を超えて在留する場合は期間更新の許可が必要です。 （2022（令和4）年1月現在）
在留資格

在留期間

代表的な職業等

就労制限

外交

外交活動を行う期間

外交官

△

公用

5年・3年・1年・3月・30日・15日

国際機関職員△教授

5年・3年・1年・3月

大学教授

△

芸術

5年・3年・1年・3月

音楽家、芸術家△

宗教

5年・3年・1年・3月

宗教家

△

報道

5年・3年・1年・3月

外国の報道特派員△

高度専門職

5年または無期限

法務大臣が指定する機関の研究者、技術者、経営者△

経営・管理

5年・3年・1年・6月・4月・3月

企業の経営者、管理者△

法律・会計業務5年・3年・1年・3月

弁護士

△

医療

5年・3年・1年・3月

医師、看護師△

研究

5年・3年・1年・3月

政府機関や私企業の研究者△

教育

5年・3年・1年・3月

中学校・高等学校等の語学講師△

技術・人文知識・国際業務

5年・3年・1年・3月

システムエンジニア、通訳、デザイナー

△

企業内転勤

5年・3年・1年・3月

外国の事業所からの転勤者△

介護

5年・3年・1年・3月

介護福祉士

△

興行

3年・1年・6月・3月・15日

舞踊家、プロスポーツ選手△

技能

5年・3年・1年・3月

外国料理コック△

特定技能3年・1年・6月・4月

介護、建設、造船、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業、自動車整備等

△

技能実習

1年または2年を超えない範囲で法務大臣が技能実習生
個々に指定する期間

文化活動

3年・1年・6月・3月

日本文化の研究者

×

短期滞在

90日・30日・15日以内の日を単位とする期間

観光旅行者

×

留学

4年3月を超えない範囲で法務大臣が個々に 大学生、高校生、小中学生、日本語学校
指定する期間生

研修

1年・6月・3月

家族滞在
特定活動
永住者

研修生

△

×※
×

5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指在留外国人が扶養する配偶者・子
×※定する期間
5年・3年・1年・6月・3月または法務大臣が ワーキングホリデー、経済連携協定に基 △また個々に指定する期間（5年を超えない範囲）
づく外国人看護師・介護福祉士候補者
は×※
永住許可を受けた者○

日本人の配偶者等 5年・3年・1年・6月

日本人の配偶者・子・特別養子○

永住者の配偶者等 5年・3年・1年・6月

永住者の配偶者・子

○

定住者

無期限

5年・3年・1年・6月または法務大臣が個々に 日系3世、定住者の配偶者、日本人の6指定する期間（5年を超えない範囲）
歳未満の養子

○就労制限： ○ 制限なし、△ 一定範囲可、× 不可※ 「資格外活動許可」を取得することによって、1週間に28時間以内であれば、風俗営業に関する仕事以外のパート・アルバイトをすることができます。

11

出入国在留管理局
日本に在留する外国人が、当初の在留目的とは異なる新たな目的のために在留することや、当初に与えられた在留期間を超えて引き続き在留することを希望する場合等には、入管法に基づいてそれぞれ申請を行い、法務大臣から許可を受ける必要があります。
日本に在留している外国人の行う在留に関する申請には、主に次の6種類が挙げられます。
愛知県の管轄は、名古屋出入国在留管理局（→P.68）です。

在留資格の変更（→P.74）

在留期間の更新（→P.74）

在留資格の取得（→P.25）

資格外活動許可（→P.39）

永住許可（→P.9、74）

再入国許可

現在の在留目的を変更して在留を希望する場合の手続きです。
現在の在留目的を変更することなく、在留期間を超えて引き続き同じ活動をするために在留を希望する場合の手続きです。
日本国籍の離脱や日本で外国人が出生した等、入国の手続きをすることなく在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から60日を超えて日本に在留しようとする場合にその事由が生じた日から30日以内に行う手続きです。日本で出生した場合、与えられる在留資格および在留期間は、通常、親の在留資格および在留期間に応じて決定されます。
代表的なものとして、留学生などの就労を認められていない在留資格の人が、アルバイトなどで収入を得る活動を希望する場合に行う手続きです。許可なく自分の在留資格の活動範囲外の仕事をすると入管法違反となります。
日本に永住を希望する人が行う手続きです。永住許可を受けると在留資格は永住者となり、無期限で日本に滞在することができます。在留期間更新の手続きや在留資格変更の手続きは必要ありませんが、在留カードの有効期間更新の手続きが必要となります。
日本に在留する外国人が一時的に日本を出国し再び日本に入国する場合の手続きです。出国前に「再入国許可」を受け再入国許可の有効期間の満了日までに再入国する場合、改めて「査証」を取得する必要がなく、再入国後も引き続き同じ在留資格・在留期間で在留できます。
○みなし再入国許可について ： 有効なパスポートおよび在留カードを持つ外国人が出国後1年以内または在留期間満了日のどちらか早い日までに再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。みなし再入国許可の有効期間または日本を出国してから1年は海外で延長できないほか、現在の在留期間を超えて再入国ができませんので注意が必要です。

大使館・総領事館（領事館）
国内には、外国の在日公館である大使館や総領事館（領事館）があり、主に以下のような業務を行っています。
国によって行っている業務が違うため、詳しくは、それぞれの大使館や総領事館（領事館）（→P.70）にお尋ねください。
〇 自国民の保護〇 パスポートの発行・再発行・修正・追加〇 委任状・認証上の発給〇 出生・婚姻・死亡に関する手続きや証明書の発給〇 兵役に関すること〇 選挙に関すること〇 各種ビザの発給 など［参考］
日本の在外公館の例（外務省ホームページ）◆ 大使館
基本的に各国の首都におかれ、その国に対し日本を代表するもので、相手国政府との交渉や連絡、政治・経済その他の情報の収集・分析、日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。また、邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。
◆ 総領事館（領事館）
世界の主要な都市に置かれ、その地方の在留邦人の保護、通商問題の処理、政治・経済その他の情報の収集・広報文化活動などの仕事を行っています。
12

在留資格と各種制度
外国人の場合は、国籍要件等により、在留資格によって利用できる制度と利用できない制度があります。在留資格上、制限がない場合でも、年齢や所得、雇用形態など、ほかの条件を満たす必要があるため、実際はサービス等が利用できないこともあります。以下の表では、在留資格別に各サービス等の利用の可否をまとめたものですが、個別のケースについては、管轄窓口に確認してください。
なお、前提として外国人は日本に住む以上、適正な在留資格を取得し、「税金を払う」、「公的医療保険や年金に加入する」などの義務も果たす必要があります。

在留資格別サービス等利用（可否）一覧
在留資格

身分や地位に基づく
在留資格

サービス等

特
別
永
住
者

永
住
者

配日 配永
偶本 偶住
者人 者者
等の 等の

定
住
者

在留カードの有無

×
(*1)

○

○

○

○

○：対象となる、×：対象とならない、△：条件により異なる
就労可能な原則として就労活動が在認められない在留資格
在留資格
特
留
定
資
家
文
短
特
技
そ
活
格
族
留
研
化
期
定
能
の
動
な
滞
学
修
活
滞
技
実
他
し
在
動
在
能
習
△

△

△

△

△

(*2)

(*2)

(*2)

(*2)

(*2)

△

△

△

△

△

(*2・3)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

×
×

○

×

△

△

(*2・3)

(*4)

○

○

○

○

○

就労の可否

○

○

○

○

○

納税の義務

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

(*8)

社会保険（健康保険と厚生年金）

○

○

○

○

○

○

○

国民健康保険

○

○

○

○

○

△

○

○

介護保険

○

○

○

○

○

×

○

○

後期高齢者医療保険

○

○

○

○

○

×

○

国民年金

○

○

○

○

○

△

○

○

雇用保険

○

○

○

○

○

○

○

労災保険

○

○

○

○

○

○

○

○

生活保護

○

○

○

○

○

△

(*14)

(*14)

(*14)

(*14)

(*14)

(*15)

母子健康手帳の交付

○

○

○

○

○

○

障害者手帳の交付

○

○

○

○

○

入院助産

○

○

○

○

○

子どもの予防接種

○

○

○

○

○

乳幼児医療費の助成

○

○

○

○

○

就学の可否（公立小中学校）

○

○

○

○

○

*9
*10
*11
*12
*13
*14
*15
*16

*17

○

△
(*2)

マイナンバー制度

*1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

○

○

△

×

×

×

×

×

○

○

△

(*5)

(*7)

(*7)

(*7)

(*7)

(*7)

(*5)

(*6)

(*5)

△

△

△

△

△

△

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

(*9)

△

△

△

△

△

(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2・12)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

△

(*9)

(*9)

(*10)

(*9)

(*9)

(*9)

△
(*2)

×

×

△

△

(*2)

(*4)

△

△

(*2)

(*4)

△

△

△

(*3)

(*2)

(*4)

△

△

(*2)

(*4)

△
(*11)

×

○

○

○

○

○

○

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

(*13)

×

×

×

×

×

×

×

×

×

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

△

×

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

○

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

△

△

△

△

△

(*2)

(*3)

(*3)

(*3)

(*3)

○

○

△
(*16)

―

(*17)

―

(*17)

△
(*16)

―

(*17)

―

(*17)

(*2)

○

○
(*13)

○

△

△

(*2)

(*4)

△

△

(*2)

(*4)

△

△

(*16)

(*16)

特別永住者には「在留カード」ではなく「特別永住者証明書」が発行される。
活動内容や在留期間により、一部対象とならない場合がある。
在留期間が3か月以下の場合は対象とならないが、在留資格に応じた資料により3か月を超えて滞在すると認められる者は対象となる。
一時庇護許可者や仮滞在許可者を含む。出生による経過滞在者および国籍喪失による経過滞在者は出生または国籍喪失から60日間は対象となる。
在留資格で認められた活動または指定書（→P.39）により定められた活動しかできないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労活動が可能。
在留資格で認められた活動しかできない。
原則として、仕事ができないが、資格外活動許可を取得すると、許可された就労が可能。
在留資格と関係なく、居住者には納税義務がある。また、非居住者でも国内源泉所得を得た場合には納税義務がある。ただし、「外交」、「公用」の在留資格の外国人には一部の税金が課されない。また、所得に対する二重課税回避等のための条約を2国間で締結されている場合がある。
一定の要件を満たし、就労活動が認められる場合に限る。
一定の要件を満たす大学院の研究科に夜間通学する大学院生であり、かつ、一定の要件を満たし就労活動が認められる場合は雇用保険に加入。（昼間学生については雇用保険に加入しない。）
外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者は雇用保険に加入しない。
医療を受ける活動または当該活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を目的とした外国人は加入不可。また、観光、保養その他これらに類似する活動を行う外国人も加入不可。
在留資格と関係なく、労働者として勤めていた外国人には労災保険が適用される。
国民を対象としているが、特別永住者や身分・地位に基づく在留資格の外国人には準用される。
許可される就労活動の内容によっては、準用の対象になる場合もある。
在留カード等の提示がない場合でも、一定の信頼が得られると判断できる書類により居住地の確認を行うなど、教育委員会において柔軟な対応を行うよう
文部科学省から通知が出されており、居住する市町村の教育委員会へ相談する。
活動の趣旨にそぐわないため、該当事例がないと考える。

13

外国人対応に関する基礎知識
外国人からの相談の対応は、基本的に日本人からの相談と同様、相談者の気持ちを受け止め、人として尊重しながら個々のニーズに沿って対応することに変わりはありません。
ただし、特に留意すべき点もあるので、気を付けながら相談対応をしてください。

対応にあたって把握しておいた方がよいこと
外国人から相談があったら、すべての項目を聞き取らなくてはいけないということではありません。個々の状
況で当てはまること、当てはまらないことがあります。必要に応じて活用してください。

◆ 国籍 （→P.27）
相談者が持っている背景を把握するのに、国籍は大事な要素です。フィリピン人同士の夫婦では離婚できないなど、母国の法律や制度が日本での生活に大きく影響することもあります。外国にルーツがある日本国籍の人もいますし、母語、ルーツなど、その人を知る入口にもなります。
また、夫婦や親子間でも国籍が同じとは限りませんので、必要に応じて家族の国籍を確認してください。

◆ 在留資格、在留期間 （→P.9、11）
外国人が日本に住むには、在留資格が必要です。在留資格によって就労の可否や範囲が違ったり、受けられるサービスが違ったりします。 家族でも在留資格や在留期間が同じとは限りませんので、必要に応じてそれぞれ確認してください。

◆ 来日時期、生活歴「日本に住む外国人」と一口に言っても、日本に住んでいる期間や生活歴は様々です。母国で育って大人になってから来日した人もいれば、日本で生まれて母国のことを知らない人もいます。どんな背景があるのか確認してください。

◆ 日本語能力はどのくらいか、何語を話すか
相談者や家族の日本語能力を会話を通じて見通しましょう。日本に長期間滞在している等の理由で、日本語が堪能な外国人もいれば、長年日本に住んでいても全く日本語が話せない外国人もいます。また、会話はできても、読み書きが不得意なこともあります。相談者や家族の日本語能力によっては、母語が何語であるかを確認して、相談者が必要とする言語の通訳をつけることも検討しましょう。国によっては、母語は一つとは限りません。例えば、フィリピン人だから母語がタガログ語であるとは限りません。
また、外国人に対して英語を交えて対応する人も見かけますが、すべての外国人が英語を理解できるわけ
ではありませんので、注意してください。

◆ 宗教の配慮が必要かどうか
イスラム教の女性からの相談の場合、男性の相談員と話すことに抵抗があることもあります。入所や通所施設
では、食べ物やお祈りの時間等、配慮することがあるかどうか本人に確認するとよいです。

◆ 日本への適応状況の見極め
相談者の望むことと現実の状況に乖離があることも少なくありません。日本語能力や経済力、支援体制などを総合的に見て、相談者が日本にどの程度適応しているか、社会的にどの程度自立した生活をしているかを見極め、支援の方向性を考えるようにしてください。

福祉専門職向けのアセスメントシート
公益社団法人日本社会福祉士会が相談援助業務のためのツールとして、生活支援アセスメント
シートを作成しています。面接相談で基本的な情報を整理し、本人が捉える課題、相談員が捉える課題や支援方針の判断の根拠を明確にできるよう考えられています。
領域別シートがあり、「滞日外国人支援」の領域も作成されています。
https://www.jacsw.or.jp/citizens/seikatsukonkyu/index.html

14

外国人対応で気を付けること◆ それぞれの国が持つ制度、文化、慣習、価値観が多様であることを理解し、尊重する国によって辿ってきた歴史、政治や経済、文化、宗教、制度は違います。日本人の価値観と同様には考えることはできません。
例えば、日本では夫婦の話し合いで離婚することができますが（協議離婚）、アメリカやインドネシア等、裁判離婚しか認めていない国もありますし、フィリピンでは離婚が法的に認められていません。離婚をすることに対する困難さが国によって違います。
また、日本人と外国人の違いでよく言われるのが、時間に対する考え方です。約束した時間にどの程度の幅があるのか、文化・価値観によって変わります。予定の時間に遅れたからと言って、「時間を守らない、いい加減な人である。」という判断が適切であるとは限りません。その上で日本での約束した時間を守ることの意味を伝えるとよいです。

◆ ステレオタイプで捉えない国の文化や価値観はありますが、「○○人は、後先考えずに行動する」「○○人は、自己主張が強い」といった固定観念は禁物です。日本人でも多種多様な人がいるのと同じです。また、外国人だからその母国語を話せるかというと、日本で生まれ育ったため母国語を話せない人もいます。一人ひとり、生活歴も性格も全く違うということを認識し、対応してください。

◆ 自立した生活を送れるようにするための支援であるか
言葉が通じないと相談者の想いが直接伝わらずに、的確にニーズを捉えられない場合があります。また、言葉が通じる相談員は信頼関係を築きやすい半面、依存されやすくもあります。
相談者のために支援をしていると思っていても、ニーズの核心を捉えられず支援していたり、かえって自立心を削いでしまっていたりします。相談者が言葉で語った自分の想いや問題に対応するだけでなく、言葉で表現できていないことを相談員が言葉にし、ニーズは何かを見極めながら、支援することが大切です。

話すときに気を付けること◆ 相談者の話をしっかり聴き、意思確認をする
日本人に対しても言えることですが、相談者の話をまずしっかり聴くことから相談は始まります。相談者の言葉に表れていない部分にたくさんの問題が潜んでいることがあります。
また、相談員が相談者にとってよいと思った制度でも、相談者が本当にその制度を理解して利用を希望しているのか意思確認をしっかりしなくてはいけません。相談者が希望していないのにサービスだけが独り歩きしていることも少なくありません。

◆ 制度・サービスを丁寧に説明し理解してもらう
すべてのことにおいて、当然わかっていると思っているようなことが実はわかっていないことがあります。理解の程度をみながら、必要に応じてゼロからの説明になる場合があることを認識してください。

そして、制度は日本独自のものも多くあります。制度の名称と内容を丁寧に伝えるとよいです。母国に同じような制度がないとイメージがわきませんし、母国に同じような制度がある場合には、 母国の制度のイメージで捉えてしまい、誤解が生じることもあります。
また、利用している制度をぼんやりとしか覚えていない人も多く、障害者手帳や医療受給者証を「○○色の手帳」「○○色の紙」、手当を「国からの支援」と呼ぶ人もいます。相談者がどの制度を指しているのかきちんと確認し、必要な場合は制度の名称を覚えてもらうようにするとよいです。
相談者の理解度をしっかり見極めて対応してください。

◆ できること、できないことを明確にする
外国人を支援する際には、何ができて何ができないのか、サービスの利用上のルールで、しなくてはいけ
ないこと、してはいけないこと等を明確に伝えましょう。例えば、「〇〇した方がよいかもしれませんね。」と言われた外国人は、それをしないといけないのか、しなくてもよいのかわかりません。また、その理由を正確に説明することも大切です。
15

◆ 本当に理解できているか会話を通して見通す制度を理解する以前に、会話で使われる言葉が難しくて理解できない人もいます。通訳をつけていても、母語でも理解できていないことがあります。様々な説明に対し、「はい、わかりました。」と言っていても、何となく返事しただけで、実は理解できていないという人も少なくありません。本当に理解できているのか、説明したことを質問して理解度を確認してみるなど、工夫しながら会話を進めてください。

◆ やさしい日本語、明確な表現でコミュニケーションをとる「やさしい日本語」は、災害がきっかけで、外国人にもわかりやすく伝わりやすい言葉として使われるようになったことばです。簡単な表現を使ったり、一文を短くしたりして工夫しています。
日本語は主語がなくても会話が通じますが、主語を省略してしまうと、正しく解釈されないことがあります。
いつ、どこで、誰が、どうして、どのように、何をするのか明確に伝えましょう。丁寧語を使うことによって、外国人に会話を難しく感じさせてしまうこともあります。
また、時間や距離の感覚は、国や人によっても異なります。「しばらく」「少し」「すぐ」などのあいまいな表現
は避け、具体的な数字で伝えるようにするとよいです。
相手の日本語レベルに合わせて、ゆっくりとわかりやすく、明確な日本語を使うように心がけてください。

◆ 図や文字などを示し、視覚でも表現する
言葉だけで説明を受けても、理解できないことがあります。簡単な文字や図を書きながら、イメージがしやすくなるような説明の仕方を心がけましょう。理解を深めてもらうために、できれば日本語だけでなく、母語に翻訳された文書も用意するとよいです。

通訳を利用するときに気を付けること◆ 通訳を利用すると面接の時間が通常の倍以上かかる
通訳を利用すると、利用しない時の倍以上の面接時間が必要です。しかし、面接時間が長いと相談者に精神的な負担がかかりますし、通訳者も集中力が落ち、負担もかかります。休憩時間を入れるなど、面接時
間はバランスを考えながら設定してください。

◆ 通訳者と事前に打ち合わせする
相談者とよい関係を築くには、通訳者とも信頼関係があることが大切です。通訳も万能ではありません。有
能な通訳者でも用語の予習は必要ですし、家族背景などを知らないと通訳する際に困ってしまいます。中には相談員が話した内容に付け加えて、通訳者自身の意見も一緒に伝えてしまう人もいます。
通訳者の意見を加えないようにする、相談者が理解していない様子であったら知らせてもらうようにする、相談者との信頼関係を築くために共感の言葉（「つらかったんですね」「不安だったんですね」など）も訳してもらうなど、通訳者の役割を事前に相談員側が決めておきましょう。そして、役割とともに相談状況、知っておいて欲しい制度・サービスなどを通訳者と事前に打ち合わせをするとよいです。

◆ 通訳のしやすさを考える制度が日本独自のものであるが故に、適切な語彙がない場合もあります。通訳しやすい言葉を選びながら話しましょう。通訳に困った場合、通訳者から相談員に知らせてもらい、話のニュアンスが変わらないように心がけてください。
また、一度にたくさんの情報を話すと、正確に通訳しにくくなってしまいます。こまめに話を区切って通訳してもらうようにしましょう。また、困っている状況をとめどなく話す相談者もいて、面接内容にまとまりがなくなってしまうことがあります。状況をみながら区切って通訳してもらうことを心がけてください。

◆ 家族や知人などによる通訳への配慮
通訳を親族や知人などの身近な人にしてもらう場合もありますが、誤訳や独自の解釈もあり、相談者本人
や相談員が考えていることがそのまま伝えられているとは限りません。言葉ができる人が通訳の役割を担えるとは限らないからです。また、子どもが通訳をすることもありますが、子どもへの精神的な負担があるので、できる限り避けるのが望ましいです。困ったときは、訓練を受けている通訳者を紹介する団体を活用してください。

◆ 通訳者ではなく相談者を見る
どうしても話している人（通訳者）に目を向けてしまいがちですが、あくまでも、通訳は言語的なサポートの役割です。相談者本人の表情や態度に目を向けてください。
16

第2章

相談対応で知っておきたい制度とポイント

【1】 生まれる・育てる
1. 概 要子どもに関する相談には、「妊娠、出産」、「子育て」、「教育」 などに関する相談があります。
「妊娠、出産」などの母子保健については、住民であれば、国籍に関係なく人道的な観点からすべての人が保障されます。厚生労働省の通知によれば、在留資格の有無にかかわらず、外国人は居住する市町村に届け出ることにより母子健康手帳の交付を受けることができるとされており、妊産婦や乳幼児に対する保健指導（健康診査）、医療の提供、妊娠前から、出産・子育てについて、市区町村役場や保健センター（保健所）に相談できます。また、安心して地域で子育てができるように、子育てについて総合的に相談ができる子育て世代
包括支援センターが愛知県では54の市町村119か所で展開されています。(2021年4月現在）「子育て」については、すべての児童が適切な養育を受け、健やかな成長・発達、自立を保障されるように、国や地方公共団体は保護者を支援するとされています。妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立を防ぎ、児童虐待（→P.30）のリスクを少なくするように、市町村および児童相
談所の体制の強化や様々な施策が講じられています。
また、理由は様々ですが、ひとり親（→P.22）で子育てをする家庭は増えています。子どもたちがその置かれている環境に関わらず、心身ともに健やかに育成されるためにひとり親施策が講じられています。

2. 主な相談窓口
主な相談窓口関連する制度、サービス等

産前・産後の健康の相談

市区町村役場、保健センター（または保健所）①、②、③、④、⑤、⑥

妊婦健診

市区町村役場、保健センター（または保健所）

①、④、⑤

出産費用

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合等※
福祉事務所

⑦、⑨

産休・育休中の生活費

協会けんぽ、健康保険組合等※
ハローワーク⑧、⑱

出産後の手続き

市区町村役場、出入国在留管理局、在日大使館（領事館）

P.25

子どもの発育や健康の相談、育児や家事、孤立や不安なとき

市区町村役場、保健センター（または保健所）、
子育て世代包括支援センター、地域子育て支援
拠点⑩、⑪、⑯、⑰

里親

児童相談所

P.31

子どもを預ける場所

市区町村役場、各学校⑭、⑮

子どもの引きこもり、非行

市区町村役場、児童相談所、子ども・若者総合
相談センター

P.31

子どもを叩く、子どもの世話をしない、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（DV）など

市区町村役場、児童相談所

P.31

教育費

市町村教育委員会（公立小中学校）、県教育委
員会（県立高等学校）㉑、 P.105「子どもの教育編」

医療費・手当等

市区町村役場

⑫、⑲、⑳

相談内容

妊娠・出産

子育て
子どもに関
する費用

※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

18

相談内容

関連する制度・サービス等

相談窓口

ひとり親（母子・父子家庭）に関する相談
障害児に関する相談

市区町村役場、福祉相談センター㉒、㉓、㉔、㉕、P.64

市区町村役場、保健センター（または保健所）

下巻

3. 関連する制度・サービス等
母子健康手帳は、妊婦健康診査や入院をはじめ、母子の健康に関する様々な保健サービスを利用してもら
うためのものです。妊娠がわかったら、まずは医療機関を受診し、この手帳を取得するように伝えましょう（→P.22） 。

◆ 母子健康手帳
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①母子健康手帳等の交付

妊娠・出産の状態、乳幼児期の経過、予防接種の記録のほか、妊産婦の健康管理および新生児の養育にあたり必要な情報を記載。母親が自分で記録を書き込める形式になっている。また、父親のための子育て応援、
父子手帳子育てハンドブックがアプリや冊子で登場した。

市区町村役
場、保健センター（または
保健所）

母子保
健法

国籍要件なし。
在留資格に関わらず、居住地の市町村で交付される。

P.22、72②マタニティ
マーク

妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。

保健センター（または保健
所）

母子保
健法、児
童福祉
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

③ヘルプマーク

妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい人が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるもの。

市区町村役
場、保健所な
ど－

国籍要件なし。在留資格は問わない。

◆ 妊娠・出産に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

④助産師・保健師による訪問指導

妊娠中の過ごし方、出産の準備、新生児の発育・妊産婦の不安や悩みなどについて、それぞれの状況に応じた相談ができる訪問指導。

保健センター（または保健
所）

母子保
健法、
児童福
祉法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

妊婦健診の費用の一部を公費で負⑤妊婦健康診 担するもの。「妊婦健診費助成の受診票」をもらって、受診する。14回の査の助成助成が受けられる。

市区町村役
場、保健センター（または
保健所）

母子保
健法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わないが、在留カードを持たない外国人の費用を負担しない市
町村も一部あり。

19

備考

名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

⑥産後ケア
事業

退院後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てできるようにする支援事業。

市区町村役
場、保健セ
ンター（また
は保健所）

母子保健
法

国籍要件なし。

⑦出産育児
一時金

国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合等に加入している場合、一時金として42万円（1児あたり）が支給される。
死産でも可。

市区町村役
場、協会け
んぽ、健康
保険組合等

健康保険
法、各自
治体の条
例に基づ
く

国籍要件なし。

⑧出産手当金

健康保険の加入者本人が出産のため会社を休み、給料を受けられないときは、出産（予定）日以前42日から出産日後56日までの範囲内で、出産手当金が支給される。

協会けんぽ、
健康保険
健康保険組
法
合等

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を持ち、社会保険に加入している人。

⑨入院助産
制度

出産にあたって、保健上必要であるにもかかわらず経済的な理由で病院または助産所に入院できない妊産婦を対象にその費用を助成。必ず出産前に手続きを行う必要がある。

市区町村役
場、福祉事
務所

児童福祉
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

備考

公的保険に加入している人。
健康保険の加入には在留資格制限あり（→P.13）。

◆ 子どもの健康に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

⑩乳幼児健康診査

3～4か月、1歳6か月、3歳などの乳幼児を対象に、発育・発達の診察、身長・体重の測定、育児相談など。

保健セン
ター（または
保健所）

母子保健
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

⑪予防接種

予防接種法に基づく予防接種の多くは、自己負担なしで接種可能。（定期
予防接種）

市区町村役
場、保健セ
ンター（また
は保健所）

予防接種
法

国籍要件なし。
在留資格の有無は問わない。

市町村が「当該市町村の区
域内に居住する者」と認めた場合に限る。

⑫乳幼児医
療費助成
制度（子ど
も医療）

公的保険に加入している人を対象に市区町村で医療費の負担を行う。

市区町村役
場

各自治体
の条例に
基づく

国籍要件なし。

国民健康保険、社会保険等、
公的保険に加入している人。

⑬不妊治療

専門医師やカウンセラーなどの専門家による不妊・不育の相談が受けられ
る。

愛知県不
妊・不育専
門相談セン
ター

20

国籍要件なし。

備考◆ 育児に関する制度・サービス
名称

概要

保育所

⑭保育所・幼 幼稚園
稚園、認定
こども園

認定こ
ども園

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

児童福祉法

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

就労や病気等の理由で自宅での保育がむずかしい世帯が対象。

利用できる保護者制限なし。

保護者が仕事、病気、介護などで家庭で保育できない場合に預けることができる施設で、0歳から5歳まで預けることができる。

市区町村
役場

幼児教育を行う場で、3歳から通うことができる。

各幼稚園
（公立の場
合は市区
町村役
場）

学校教育法

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

市区町村
役場

児童福祉法、就学前の子どもに関する
教育、保育
等の総合的
な提供の推
進に関する
法律

国籍要件なし。
当該市町村に住所があり、在留資格がある人。

市区町村
役場

児童福祉法、子ども・子育
て支援法、
各自治体実
施要綱

幼稚園と保育所のその両方の役割を果たすことができる施設。

0歳から2歳まで
は、就労や病気等の理由で保育が必要な世帯が対象。

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。
実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

児童福祉法、子ども・子育て支援法

国籍要件なし。

実施していない
市町村もあり。名
称も市町村によって異なる。

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格があり、
雇用保険に加入している人。

市区町村
役場

児童手当法

国籍要件なし。
日本国内に住所を有している人。

子どもが海外に住んでいる場合は原則として支給されない。

3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無償化される。

市区町村
役場

子ども・子育て支援法

国籍要件なし。

0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になる。

小中学校に在学する児童・生徒の保護者が、子どもを就学させることが経済的に困難な場合に、就学に必要な費用が援助される制度。

市町村教
育委員会

学校教育法、就学援助法

国籍要件なし。

当該市町村に住所がある人。

⑮ファミリー・
サポート・
センター事
業

子育て中の人を会員として、子どもの預かりの援助を受けることを希望する人と当該援助を希望する人との相互援助活動に関する連絡調整を行うもの。

⑯産前・産後の家事支
援など

妊娠中や産後の育児や家事を行う
ことが困難な家庭に、育児や家事などのサポートを行うもの。有償で援助の内容に制限がある。

市区町村
役場

各自治体実
施要綱

⑰地域子育
て支援拠
点事業

「子育てサロン」など、子育て中の親
市区町村
子が気軽に集い、相互交流を行う場。 役場

⑱育児休業
給付金

雇用保険の被保険者が1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができる。

ハローワー
ク

⑲児童手当

日本国内に住所を有し、中学校卒業までの子どもを養育している人に支
給される。

⑳幼児教
育・保育の
無償化

㉑就学援助

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◆ ひとり親家庭への支援
名称概要㉒児童扶養手当

ひとり親家庭、父もしくは母が重度の障害を有し、18歳以下※の児童を養育している人が対象。
所得制限がある。

㉓愛知県遺児手
当

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

市区町村
役場

児童扶養手当法

国籍要件なし。
日本国内に住所を有して、在留資格がある人。

要件を満たしている人。

ひとり親家庭などで、18歳以下※の子どもを養育している場合には、最大5年間支給される。

市区町村
役場

愛知県遺児手当支給規則

国籍要件なし。

愛知県内に住所を有して、要件を満たしている人。

㉔母子・父子家庭の医療制度ひとり親家庭等の18歳以下※の子とその子を扶養している父または母が医療機関で診療を受けた場合には、医療保険自己負担額が支給される。所得制限があ
る。

市区町村
役場

各自治体の条
例に基づく

国籍要件なし。

当該市町村に住所を有して、要件を満たしている人。

㉕母子・父子自立支援員等による相談

ひとり親家庭の人が自立できる
よう、生活の安定や子育ての相談、就業に関する相談などを総合的に行う。

市区町村
役場、福祉
相談セン
ター

母子及び父子並びに寡婦福
祉法による母子・父子自立
支援員の設置要綱

国籍要件なし。

当該市町村に住所を有して、要件を満たしている人。

※ 18歳到達後の最初の3月末まで

4. 外国人対応のポイント◆ まずは母子健康手帳を取得
母子健康手帳は、妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの間（市町村によって期間は異なる）の母
子の一貫した健康記録として妊婦に交付されるもので、住民登録をしていない外国人でも、居住地の市町村に妊娠の届出を行えばもらうことができます。妊婦健診や健康相談を受け、健診の結果を記録することができます。また、居住地の市町村によっては、乳幼児健診や予防接種を受けられることもあります。
外国人の中にはこの制度のことを知らなかったり、言葉の問題から利用方法がわからなかったりする人もいますので、妊娠がわかったら、まずはこの手帳を取得するように伝えましょう。 外国語の母子健康手帳もあります。（→P.72）◆ 孤立する外国人保護者
外国人は、日本国内に親族がいない人も多く、子育てに頼れる存在がありません。また日本語があまりできなかったり、子育てに関する文化的背景が異なったり、子育てサービスの利用について知らなかったりすることなどから、地域から孤立してしまう人もいます。特に、近くに頼れる親族がいない場合には、子育てサロン（→P.21⑰）など行政の相談窓口で相談できることを伝えましょう。
日本語があまりできない人には、相談者の了解を得た上で、相談機関に相談者に関する情報を提供したり、併せて国際交流協会（→P.66）などの通訳制度の利用を案内したりするなど、行政サービスにつなげられるよ
うに工夫しましょう。
22

◆ 日本での子どもの就園について、その独自のしくみを明確に「保育園」、「幼稚園」、「認定こども園」などの区別のつかない外国人保護者はとても多いです。例えば、保育園は、0歳から預けることができる保育施設で、幼稚園は、3歳から通うことができる幼児教育施設であること、
また、申請窓口の違い、公立と私立の違い、など、それぞれの違いをしっかりと説明しましょう。その他、保育園や幼稚園、認定こども園の行事や持ち物についても外国人の親にとってはわからないことが多くありますので、きちんとした情報提供が必要になります。 （→P.73 「幼稚園・保育園ガイドブック」）
保育園、幼稚園、認定こども園の選択肢の他、愛知県内には、朝鮮学校、ブラジル人学校をはじめとする外国人学校やインターナショナルスクールが運営する保育園や幼稚園もあります。

◆ 行政の子育て制度について情報提供を
子育てサポートのために短期滞在の在留資格で、親族を本国から呼び寄せるケースがあります。また保育園や幼稚園などに行かせず、同じ国出身のベビーシッターや友人などに預ける人も多くいます。こうした、外国人特有の子育てのインフォーマルな社会資源※についてよく理解することが必要ですが、世帯の状況によってはフォーマルな社会資源につないだ方がよいケースもあります。
日本人には比較的知られるようになったサポート制度（ファミリー・サポート・センター事業（→P.21⑮）や、産前・産後の家事支援など（→P.21⑯））については、日本語でしか活用できないところがほとんどですが、外国人保護者も利用可能です。まだまだ外国人に知られていないことが多いので、積極的な情報提供が必要とされています。その際、通訳の有無についての確認、情報提供や派遣の調整も忘れずに行いましょう。これらの制度については、各市区町村の子育て関連窓口に問い合わせるとよいでしょう。
※ 社会資源：社会福祉分野において、ニーズを充足するために用いられる有形、無形の資源を指す総称
で、制度や施設、資金、人材、技能や知識などが含まれます。

◆ 地域子育て支援の情報提供を
市区町村役場にはフォーマルなサービスと地域が主催するインフォーマルなサービスが数多くあります。しかし、出産後、育児中の外国人の親が情報を入手することはなかなか難しいので、相談者に対しては市区町
村役場へ相談するように情報提供するとともに、市区町村役場へもあらかじめこういった相談者が行くことを連絡するなど、丁寧な連携が大切です。また、外国人保護者向けの日本語教室や、子どもたちのための日
本語教室・母語教室（→P.60）・放課後教室については国際交流協会（→P.66）に問い合わせれば、情報が得られます。

外国人の子どもたちのための放課後教室・トライシクル（名古屋市中区）
写真提供：フィリピン人移住者センター23出産にかかる手続きと支援
健康保険に加入していない母親が子どもを連れて受診。病院からの対応に関する相談です。
相談者：病院の医療ソーシャルワーカー

対応者：外国人相談窓口

外国人女性が、生後間もない赤ちゃんを連れて病院に来ました。
女性は、健康保険に未加入で、子どもの医療証も持っていないため、全額自費で払うこととなり、とても困った様子です。詳しく話を聞くと、まだ出生届も出していないようで、子育てに必要な支援が受けられていない状況でした。

◆ 子どもを出産後、必要な福祉サービスを受けるために次の手続きをします。
・市区町村役場に出生届けをする・親が加入している健康保険証を提示し、子どもの医療費助成のため医療証を受け取る（→P.20⑫）
・児童手当の申請をする（→P.21⑲）◆ 親が公的保険に加入していないと、子どもの医療費助成は受けられず、全額自己負担となります。なぜ公的な医療保険に加入していないのかを確認し、加入要件を備えている場合は手続きすることを促しましょう。
◆ 市区町村役場への出生届を出していない場合は、外国人の場合の手続きやよくある事情（→P.25）について医療ソーシャルワーカーに伝えた上で、本人にも丁寧に説明し、手続きのた
めのきめ細かいサポートをしましょう。
◆ 念のため、母子健康手帳を持っているかどうかも確認し、持っていない場合は併せて市区町村
役場へ相談するように伝えましょう。

親の公的保険の加入状況について確認する
なぜ健康保険に未加入なのか、その背景を明らかにして、加入手続きのサポートまたは、手続きを支援してくれる機関につなぐことが必要です。こうしたケースの場合、以下の二つのパターンが考えられます。
① 健康保険の加入資格があるのに、加入していない
親が国民健康保険や健康保険（→P.50）等の公的保険に加入していないと、子どもの医療証が発行されません。また、保険料の滞納などで健康保険証が使えない場合でも、医療証が利用できないことがあります。
外国人の中には、制度について知識がなく（→P.52）、仕事を辞めて健康保険の資格をなくしたり、離婚を機に夫の扶養から外れたりして、その後、国民健康保険等への切り替えの手続きをしないままでいたりすることもあります。そして、体調不良や妊娠等をきっかけに保険に加入していないことに気づく人もいるようです。
保険未加入の場合、医療費が全額自費となり高額になってしまうことがあります。また、市区町村役場で説明を受けていても、言葉の違い等から理解できず、放置してしまうケースもあります。保険料を遡って支払わなけ
ればいけない状況に陥り、支払い計画を立てる必要がある場合もあります。 説明の際には、通訳をつけることが望ましいです。
② 親に住民登録がなく、健康保険に加入できない
国民健康保険は、3か月を超える在留期間がある外国人には加入資格がありますが、深刻なのは、在留資格がないため、住民登録ができないケースです。この場合、親が在留資格取得の手続きをする必要があります。母に在留資格がなくても、父に在留資格がある場合は、父の認知によって在留が可能な場合があります。
また、子どもの実父が日本人の場合は、子どもも日本国籍の取得が可能になり、その日本国籍の子どもを養育する母も在留資格が得られ、住民登録ができる場合もあります。在留手続きについては、出入国在留管理局（→P.12、68）に相談しながら手続きする他、弁護士（→P.68、69）や行政書士に依頼する方法もあります。
24

外国籍の子どもの出産後の手続き
日本に住む外国人が日本で出産したときは、日本人と同じく、出生から14日以内に市区町村役場に出生届を提出する必要があります。
なお、外国人の親の中には、出生届や在留資格取得の手続きについて理解できず、あるいは出産後の慌ただしさから手続きができなくなってしまうケースがあります。また、出生から60日を超えて日本に在留する場合は、子どもの在留資格取得の申請を出生から30日以内にしなければなりません。子どもが在留資格を取得しない
場合は、住民としてのサービスが受けられなくなるので注意が必要です。また、本国への子どもの出生届の提出、パスポートの作成など、大使館・領事館（→P.12、70）での手続きも必要です。

◆ 外国籍の子どもの出産後の手続きの流れ①病院の出生証明書を持って日本の市区町村役場に出生を届け出る②両親が外国籍の場合は、①の届出の証明を持って出入国在留管理局で在留資格取得許可申請※1をし、それと同時に本国（大使館や領事館）に出生を届け出る①※1 出生から60日以内に帰国する場合は、在留資格取得許可

病院など

市区町村役場

申請は不要②①出生届の提出
出生後14日以内
必要書類：出生届、出生証明書、母子健康手帳
同時に、乳幼児医療費助成制度申請（→P.20）、児童手当申請（→P.21）、国民健康保険（→P.51）の場合は加入の手続き

②在留資格の取得許可申請
出生後30日以内
出入国在留管理局

出入国在留管理局②本国に出生を届出る

必要書類：出生届記載事項証明書や出生届受理証明書など日本で出生したことを証明する書類、世帯全員の住民票等

大使館・領事館

必要書類：市区町村役場に出した出生届の証明等※2
同時に、国籍取得・パスポート申請
各国の大使館・領事館（→P.12、70）にて手続き方法を確認が必要※2 出生届出済の証明がされている母子健康手帳でも可の場合あり◆ 出生届が出されていない理由
以下の理由等から、出生届が出されていない場合があります。
・未婚で出産した母が、子どもに父の苗字を名乗らせたい。

・日本人と婚姻中の外国人女性が、夫以外の男性の子どもを出産し、夫の戸籍に入れたくない 等
しかし、出生届が出されない状況が続くと、子どもが福祉サービスを受けられない状況が続くことになります。子どものことを考えて、必要なサービスを受けられるようにするにはどうすればよいか、まずは本人と一緒に考えましょう。一度は出生届を出して、後で変更手続きを行うなどの方法もありますので、市区町村の関連窓口とも相談しましょう。
外国人の母親が妊娠ないし出産した場合は婚姻関係にない日本人の父親が認知することで、子どもが日本国籍を取得できる場合もあります。必要に応じて弁護士（→P.68、69）などの専門家に相談するとよいでしょう。また、母子ともに外国人の場合は、本国の手続きも必要になりますので、その際は大使館・領事館（→P.12、70）に確認しましょう。
「戸籍及び住民票に記載のない児童に関する児童福祉行政上の取扱いについて」
厚生労働省・内閣府（2007（平成19）年3月22日付け事務連絡・2016（平成28）年10月21日付け事務連絡）
母の離婚後300日以内に生まれるなどの理由で、戸籍・住民票に記載されていない子どもについても当該市町村に居住している実態が確認できれば、児童福祉等の対象となるとされています。母子保健について
は、住所要件がないことから、戸籍・住民票における記載の有無にかかわらず、当該市町村に居住している実態を確認できれば対象となるとされています。
25

無国籍の子ども
本国に出生の届け出がされていない子どもについての相談です。
相談者：日本語教室の講師

対応者：外国人相談窓口

日本語教室に外国人の子どもが通っています。
その子は日本で生まれており在留カードには国籍がちゃんと記載されているので問題がな
いと思っていましたが、実は母親が領事館に出生の届け出をしていなかったことがわかりました。父親は外国人ですが、詳しくはわかりません。今後何か問題が出てくることがあるでしょうか。

◆両親の国籍はどこか、どちらかの親の国の大使館・領事館に出生の届け出がされていないかの確認が必要です。もし届け出ていないのであれば、無国籍の状態になっている可能性があります。
◆在留カードが発行されているということは、日本には出生の届け出がなされていて、行政サービ
スの利用はできているかと思われます。
◆速やかに大使館・領事館に問い合わせをして、出生の届け出を行い、無国籍の状態を解消することが必要です。

無国籍とは無国籍であることは、どこの国からも国民とみなされておらず、どこの何者であるかを証明できる国がないということです。無国籍であると身分の証明を伴う行為をすることができません。
2020（令和2）年12月末の法務省在留外国人統計では、無国籍者は全国で627人、愛知県で40人となっています。しかし、把握できていない無国籍者はもっといると考えられています。
無国籍には、どこの国の法律を運用しても国籍が取得できない「法律上の無国籍」、どこかの国に必要な手続きをすれば国籍を取得できる状態であるにもかかわらず国籍がない「事実上の無国籍」の二つの種類に分かれます。
例えば、法律上の無国籍は、生地主義をとっている国の国籍を持つ父親と、父系血統主義をとっている国の国籍を持つ母親との間に、父親の国籍国外で子どもが生まれたときに生じる可能性があります。事実上の無国籍は、この事例のように、出生の届け出を行っていないために生じる状況を指します。

無国籍の不利益
無国籍であることは、身分の証明を伴う行為をするときに不利益が生じることになります。
〇パスポート（旅券）の取得ができず、海外旅行に行けない。
〇婚姻要件具備証明書が発行されず婚姻届が受理されない。
〇日本を退去強制になった場合、親の国籍国など本国になり得る国に受け入れを拒否され帰国できない。
〇無国籍者が出産した場合、子に無国籍が引き継がれてしまう。
また、親が非正規滞在の発覚を恐れて、出産した子どもの届け出を市区町村役場や出入国在留管理局にしないなど、無国籍だけでなく在留資格がない場合、公的に子どもの存在が確認できないため、行政サービスの利用が限定的になってしまいます（→P.13） 。

26

無国籍の解消
子どものためには、できるだけ早く無国籍の状態を解消することが必要です。
この事例の場合、母親の国の大使館・領事館で出生の届け出をすれば国籍を取得することができると思われます。居住地を管轄する大使館・領事館で手続きをする必要があります。国によって、出生の届け出の提出
書類や提出期限、期限内に届け出を行わなかった場合に必要になる提出書類などの届け出の方法が違いますので、各大使館・領事館（→P.12、70）に確認してください。
なお、日本国籍を取得する可能性のある子どもの場合は、市区町村役場、法務局の国籍課（→P.68）で相談するとよいでしょう。

国籍とは
国籍は、その国に所属している国民であるということの資格をいいますが、国によって定め方が違います。
生地主義（または出生地主義）は、国籍取得の際、両親の国籍に関係なく、生まれた国の国籍を取得できるとする方式です。血統主義は、親の国籍が子どもの国籍となる方式です。同じ
血統主義でも父または母の国籍となる父母両系血統主義、父親の国籍となる父系血統主義、
母親の国籍となる母系血統主義、また条件付きの血統主義を採用するなど、国によって様々です。

日本

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

父母両系 父母両系
血統主義 血統主義

韓国

タイ

中国

ﾈﾊﾟｰﾙ

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｽﾘﾗﾝｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾍﾟﾙｰ

父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 父母両系 生地主義、
生地主義
血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義 血統主義

例えば、生地主義はペルーやアメリカなどで、血統主義はインドネシアや中国などで採用されています。日本人夫婦がペルーで子どもを産んだ場合、その子どもにはペルー国籍が与えられます。ただし、日本国外で生まれ、外国籍を取得した日本人の子どもについて、出生後3か月以内に日本国籍を留保する届け出をしないと、出生の時にさかのぼって日本国籍を失ってしまうので、注意が必要です。
日本は国籍法により、父母両系血統主義を採用しているので、父母どちらかが日本人である
場合、日本国籍を取得します。外国人同士の夫婦が日本で子どもを出産した時、 14日以内に子どもの出生の届け出と、30日以内に子どもの在留資格の取得申請が必要です。（→P.25）
ただし、市区町村役場に出生の届を出をしたからといって自動的に国籍が取得できるわけではありません。子どもが生まれたら自国の大使館・領事館（→P.12、70）で手続きをしなくてはいけません。大使館・領事館へ出生を届け出なければならない期限は各国で違うので、自国の大使館・領事館に届け出る前に在留カードが交付されることはあり得る状況です。

国籍に関する国際条約
無国籍に関する国際条約として、1954年に「無国籍者の地位に関する条約」、1961年に「無国籍の削減に関する条約」が採択されています。無国籍者の地位に関する条約では、無国籍者の定義や権利などが規定され、締結国は96か国（2021年現在）です。無国籍の削減に関する条約では、無国籍の防止について定められ、締結国は77か国（2021年現在）です。日本は今のところこれらの条約に加入していません。

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子育ての不安出産後に、子育ての不安を抱えている外国人女性からの相談です。
相談者：外国人女性

対応者：外国人相談窓口

去年、日本人の夫と結婚して来日し、3か月前に初めての子どもを出産しました。夫は子育てに協力的ではありません。日本語もあまりできず、友人もおらず、ほとんど家で子どもと過ごしています。今の状況がつらくて仕方がありませんが、話せる人が誰もいません。

◆人生の中でも出産後の子育ては精神的に不安定になりやすい時期です。1年前に来日し、親族の協力もなく、相談できる場所の情報もわからず、近隣や友人など人間関係を含めて生活基盤が整っていない状況の中で初めて子育てをすることは、大きな負担があると思われます。まずは、その状況を受けとめることが大切です。
◆乳幼児の子育てに関する相談窓口は、市区町村役場や保健センター、地域子育て支援拠点になります。関係機関につないでサポートを受けられるようにすることが大切です。また、緊急性の高い場合は、特に保健師などに対応してもらうことが重要です。

◆子育てサロンなどを利用し、子育て中の母親と交流することで不安が軽減することもあります。地域によっては、多文化の子育てサロンを行ったり、子育ての親向けのサロンを兼ねた日本語教室があったりします。必要に応じて情報提供するとよいでしょう。

子育ての不安初めての出産・子育ては、すべてが初めての経験ですので、喜びだけでなく不安も大きいものです。子育ては1人でするものでなく、夫婦で協力して行い、また地域も支えていく必要があります。
しかし、地域での人間関係を築き上げることができておらず、相談先などの情報がない状態で、孤立している
外国人は少なくありません。
また、子育てについては、国によって様々な考え方があるので、母国と日本の子育ての方法とのギャップで余計につらい思いをしている人もいるかもしれません。例えば、祖父母だけでなく親戚ぐるみで育てる環境が当たり前だったという地域や国から来日した外国人にとっては、日本では「ワンオペ育児」という言葉が生まれるくらい、母親にまだ子育ての比重が重い環境には、息苦しさを感じるかもしれません。
どんな不安を抱えているかなど、気持ちを受け止めて、少しでも安心できる環境づくりを築くサポートをしていくことが大切です。

関係機関につなげる
子育てのサポートの環境づくりには、市区町村役場や保健センター、地域子育て支援拠点などの地域で子育て等に関する相談ができる機関につなげ、連携していくことが不可欠です。子育て相談機関では、保健師
や助産師、保育士、管理栄養士など、相談内容に応じて専門性のある人が相談対応しています。多言語対応がない場合、外国人の保護者と話す際に子育てに関する多言語の資料（→P.72、73）を活用してもらうとよいでしょう。
なお、産後うつになっている可能性もあります。緊急性を見極めることが必要で、医療機関に受診が必要な場合もあります。市区町村役場や保健センターでは保健師などが産後うつのスクリーニングを目的とした質問票による検査を実施することもありますが、日本語では正確な結果が出ないこともあります。多言語化（→P.73）
されていますので、活用してもらうようにしましょう。
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夫の育児参加
主な子育ての担い手も国によって様々です。内閣府は、日本と外国の数か国に対して、少子化社会に関する国際意識調査を行っており、「育児を担う者」についても調査しています。
2010年（平成22年）度の調査結果では、日本と韓国は「主に妻が行うが、夫も手伝う」が過半数である一方、アメリカは「妻も夫も同じように行う」が6割を超えていました。
2020年（令和2年）度の調査結果では、日本は「妻も夫も同じように行う」割合が平成22年度に比べると10％ほど増え約40％となり、徐々に夫も育児の担い手として携わる割合が増えていることがわかりますが、まだ 「主に妻が行うが、夫も手伝う」が約50％と最も割合が多く、妻が主な担い手になっています。なお、「妻も夫も同じように行う」割合が最も高いのはスウェーデンで、約95％となっています。

外国人の妻をもつ夫の役割として、言語的に制度やサービスの情報を得られにくかったり、孤立したりしている妻のサポートも行うことが望ましいです。関係機関と連携し、夫も巻き込みながら子育ての環境を整えていく
必要があります。愛知県では、父親のための父子手帳として子育てハンドブックを作成していますが、スマートフォン用のアプリも配信しています。
夫がなかなか育児を担えない理由の一つとして、育児休業を取りにくいことが挙げられますが、2021（令和3）年の育児・介護休業法の改正により、2022（令和4）年4月から雇用環境整備や個別の周知・意向確認措置が義務化となり、2022年（令和4）年10月からは育児休業を分割して取得できるようになったり、申出期間が休業の2週間前と短縮されたり、労使合意のもとであれば休業中も就業が可能になったりと、男性の育児休業の取得促進を段階的に行うこととしています。

子育てサロン
子育て中の親と交流することによって、悩みを共有でき不安が軽減する場合もあります。地域の子育てサロンを必要に応じて情報提供します。国籍にかかわりなく、母親同士の交流を通じて支えあい、地域に溶け込んでいけるのが理想ですが、同じような外国人と友達になりたいなどの希望がある場合、地域によっては外国人向
けの子育てサロンを開いているところもあります。日本語を学びながら子育ても学べる子育てサロンなどもあります。地域の外国人相談窓口や国際交流協会（→P.66）に問い合わせてみるとよいでしょう。

世界の子育て◆中国坐月子（ズオユエズ）
中国、台湾では、産褥期に「ズオユエズ」と呼ばれる静養の風習があります。元々は母親の体力回復のため食べ物や行動を制限するものでしたが、近年は女性が産褥期を快適に過ごせるよ
うにと形が変化しています。産後は母親や義母らがサポートしますが、周囲に支援してくれる人がいない場合、産後ケア専門の女性に依頼し、家事や育児をしてもらったり、入院施設に入ったりすることもあります。施設に入る時は夫も一緒に泊まるのが一般的です。費用は日本円で1泊約2万円前後と高額ですが、それでも2週間から1か月間利用する人が多くいます。
◆ナニー
保育の専門家として育児やしつけ、教育などを住み込みや訪問で行う人のことです。発祥はイギリスですが、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど様々な国に普及しています。共働き世帯の多い地域、経済的に余裕がある世帯などに利用されています。

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しつけ・児童虐待
子どもの虐待に関する指導をされている親への対応についての相談です。
相談者：外国人相談窓口

対応者：児童相談所

中2の息子の父から「突然、児童相談所が来て、あなたがしていることは虐待と言われるだけで、話も聞いてもらえない。」と相談がありました。
息子は、学校を休んで、夜中にゲームセンターにいることが増えてきました。そこへ父が迎えに行った時に、大声で叱り、連れて帰ったことがあるとのことでした。父は、「虐待ではなく、しつけの一環だ。児童相談所は信用できない。他に相談できる場所はないか」と訴えています。息子は、日本語会話には問題ありませんが、母語は片言です。一方、父は日本語が苦手です。また、児童相談所が家庭訪問した際の通訳は、小5の次男がしていたそうです。

◆ 「しつけ」と「虐待」との違いをしっかり説明し、日本の法律の考え方等を理解してもらう必要があります。外国人の親がしつけと思っていても、日本では虐待とみなされることがあります。
◆ 児童相談所の役割、特にどんな相談機関なのかを最初にしっかり説明しましょう。
◆ 親子間、家族間で、使用する言語が異なることがあります。親は母語で日常生活を送っている
ものの、子どもは日本で生まれ、日本の学校に通った子どもは日本語優位になり、親子でコミュ
ニケーションが取りづらくなっているケース（→P.105「子どもの教育編」）があります。それを理解した上で、双方に働きかける必要があります。
◆ 子どもに通訳をさせることは、精神的な負担がかかると言われています。また、正確な通訳も期待できません。通訳者を利用して相談対応しましょう。

「しつけ」と「虐待」との違い
児童虐待とは、保護者（親、監護者、父母と内縁関係の同居人も含む）が子どもの心や身体を傷つけ、子どもの健やかな発育や発達に悪い影響を与えることをいいます。「虐待」の判断は、常に子どもの視点・立場で考えます。虐待は以下の4種類に分類されています。
身体的虐待

身体に傷（打撲、あざ、骨折、火傷）を生じさせる行為。生命に危険を及ぼす行為（首を絞める。投げる。縄などで拘束する。乳児を激しく揺さぶる）など。

心理的虐待

暴言、脅迫、無視、きょうだいの間で差別的な扱いをする。配偶者や他のきょうだいへの暴力行為
を子どもに見せることなど。

ネグレクト

不適切な生活環境（食事を与えない、衣服が長期間ひどく不潔、極端に不潔な環境など）や、家や車の中へ置き去りにする、必要な医療を受けさせない（医療ネグレクト）、学校へ行かせない（教育ネグレクト）、同居人などによる虐待の放置など不適切な養育状況。

性的虐待

子どもへの性的行為。性器や性的な行為を見せる。子どもの性的な写真を撮るなど。

児童虐待の相談件数は増加傾向で、 2020（令和2）年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対
応件数は約20万件でした。増加の背景は、核家族化や地域のつながりが希薄になり、子育てに祖父母や地域の支援が得にくい社会になってきたことや、虐待に対して地域の関心が高まったことも挙げられます。外国人の親子間にのみ発生しているのではありません。
30

外国人については、母国の文化、宗教、子育てへの考え方などの違いから、母国では常識とされていた行為も日本の法律では児童虐待と捉えられる場合があります。例えば、不就学の子どものケースで、子どもが学校へ行きたいと言っているのに、家の手伝いをさせる等の親の都合で、学校に行かせないことは、教育ネグレ
クトにあたります。外国人の場合、母国と日本の習慣の違いや法律の違いなどの認識のずれがあることが多い
ので、丁寧に説明することが必要です。また、周囲から孤立しやすい環境である時は、適切な子育て相談機関につなぐようにして、子育てしやすい環境を作るようにしましょう。なお、児童相談所では、児童虐待に関しての相談窓口を設けています（→P.60） 。

児童相談所の役割
児童相談所は18歳未満の子どもに関する様々な相談に応じる親子の専門相談機関です。児童虐待の対応
だけではなく、以下のように子ども本人、家族からの相談に対応しています。また、市区町村、福祉事務所、保健所、学校、警察、関係機関、地域機関とも連携して、家庭、子どもの相談に対応しています。

子どもの保護者や家庭・その他周囲からの幅広い相談を受け付ける窓口
養護相談

保護者の家出、死亡、離婚、入院、稼働、服役等による育児困難児、遺児、迷子、虐待を受けた子ども、養子縁組についての相談など

保健相談

未熟児、虚弱児、内部機能障害、小児喘息、その他疾患（精神疾患）等を有する相談など

障害相談

肢体不自由、視聴覚障害、言語発達障害等、重症心身障害、知的障害、自閉症等の発達障害の相談など

非行相談

ぐ犯相談（虚言癖、浪費癖、家出、浮浪、乱暴、性的逸脱等、問題行動（飲酒、喫煙））、触
法相談

育成相談

性格行動相談（友達と遊べない、落ち着きがない、家庭内暴力、行動上の問題）、不登校相
談、適性相談、育児・しつけ相談など

主な相談
機能内容

一時保護
機能
入所措置
機能

児童虐待等で子どもの安全確保が必要な場合、また保護者の死亡や入院等の事由により子どもの養育ができない場合に一時的に子どもを保護する機能。
家庭で子どもを養育することが難しい場合は、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設等の児童福祉施設への入所、里親への委託措置を行う場合があります。

親子間、家族間の言語のズレ成長するにしたがって、親子でお互い「何を考えているかわからない。」と感じることがあるかもしれません。特に、子どもが日本で学校に通ううちに日本語優位の思考になって、親子で使用する言語が異なってくると、そのすれ違いが大きくなりがちです（→「子どもの教育編」）。お互いを理解し合い円滑なコミュニケーションの手助けとして、日本語教室や母語教室（→P.60）を情報提供してみるのもよいでしょう。

◆ 県内の日本語教室
当協会のホームページに県内の日本語教室のリストを掲載しています。
URL: http://www2.aia.pref.aichi.jp/koryu/resource/class/classtop.html

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児童虐待の案件を子どもに通訳させることについて
親が日本語のできる子どもに通訳させることは、以下の観点から不適切です。
① 子どもが親の相談内容で、心に深い傷を負う可能性② 親が子どもの手前、本当のことを言わない可能性③ 相談員が子どもに配慮して親に必要な助言ができない可能性
また、子どもが親の相談内容や相談員の対応方法を知ってしまい、今後の親子関係がぎくしゃくすることがありますし、子どもが正確に通訳することができないこともあります。さらに、子どもが通訳することに精神的な苦痛を感じるようになってくると、心身の発達や人間関係、勉強、進路にも悪影響を及ぼす場合もあります。子ども、親、相談員にとって、子どもに通訳させることはデメリットが大きいです。
保護者が児童相談所などの関係機関と話をする際、子育てに関する母国の文化や考え方や姿勢など、相容れない部分が見受けられますが、相談員は通訳を交えて粘り強く話し合い、子どものために一緒に良い方向に向かうように考えていこうという姿勢が大切です。その観点から、相談員は子どもの相談に詳しい通訳を利用するようにしましょう。

18歳から大人に民法の一部が改正され、2022（令和4）年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。それにより、18歳、19歳の人に以下の影響がありますので、注意が必要です。なお、飲酒、
喫煙はこれまで通り、20歳にならないとできません。
〇保護者の同意がなくても、契約ができるようになる。一方、保護者の同意を得ずにした契約を原則として取り消すことができる未成年者取消権を行使することができなくなる。（→P.46）
例：クレジットカードをつくる、スマートフォンの契約をする、部屋を借りる〇国家資格を取る。
〇10年有効のパスポートを取得する。
〇女性の婚姻開始年齢が引き上げられ、男女とも18歳から結婚可能となる。
すでに選挙権年齢は20歳から18歳に引き下げられています。少年法も一部改正され、2022（令和4）年4月から、18歳、19歳は引き続き少年法が適用されるものの、17歳以下とは異なる「特定少年」として取り扱いがされることになります。18歳以上のとき犯した事件について起訴された場合（非公開の書面審理で罰金等を科す略式手続きの場合は除く）に、実名報道の禁止が解除されるなど、 18歳、19歳の人も責任ある者として、扱われる年齢とみなされつつあります。

32

外国人の子どもの貧困
近年「子どもの貧困」が社会問題になっています。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会にするため「子どもの貧困対策の推進に関する法律（略称：子どもの貧困対策法）」では、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等の施策を講じており、今地域では「学習支援」や「子ども食堂」など子どもの生活を豊かにする様々な取り組みが行われています。
さらには親に本国から呼び寄せられて、環境の変化から家族関係が不和になったり、突然新しい家族と暮らさなければならなくなったりして、複雑な家庭環境で生きていかざるをえない子どももいます。就学年齢になってから来日した子どもの中には、日本語が理解できず授業についていけなかったり、習慣の違いなどから学校生活になじめなかったり、さらには不登校になってしまう子どももいます。
こうして学校でも家庭でも居場所がなくなってしまった子どもたちは、社会で生きるために必要な学力、日本語能力や知識を身につけることができず、日本で安定した職に就くことも困難になります。

こうした外国人の子ども達を支えるためには、就学前の子ども達をサポートするプレスクール（→P.105「相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝」）や外国人の子どものための学習支援教室につないだり、国際交流協会やNPOが実施している多言語の進路説明会への参加を促したりして、子どもが明るい未来をイメージして、努力できるような支援が求められています。
また、経済的に困窮している世帯の子どもには、生活困窮者自立相談支援機関などの相談窓口につなぐことも必要でしょう。経済的な問題で学校に関わる費用を捻出できない子どもについては、
就学援助（→P.21㉑）を案内したり、高等学校や大学の進学を考えている場合には、就学支援金
や各種奨学金に関して情報提供してみるのもよいでしょう。
子どもの貧困は、家族だけの問題ではなく社会全体の課題です。外国人の子どもについても同様で、地域全体で取り組まなければならない課題となっています。

ヤングケアラー
ヤングケアラーは、法令上の定義はありませんが、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされています。親より言語能力の高い外国人の子どもの場合には、日本語があまり話せない親（家族）のために学校を休んで通訳をしたりします。内容によっては、病院や行政機関等への手続きを行う等、子どもの能力を超えるために大きな負担がか
かったりすることがあります。
また、親の母国の文化で、家族の面倒は家族がみるべきという考えを持つ人の中では、年上の子どもが下の子の面倒をみるのが当たり前で、食事の準備をするなど家族の支えとなることが望まれていますし、子どももそれを望む場合があります。きょうだいを保育園や学校に送ってから登校するため、学校に遅刻する子どもがいます。生活が苦しい家庭では、子どもがアルバイトをして生活を支えていることもあります。こうしたことから、不登校になったり、学校を中退することになり、自分の夢をあきらめなければならない子どもがいます。子どもが学習に専念できるように、環境を整えるような支援をすることが必要です。スクールソーシャルワーカーなどを活用し、どんな方法があるかを親と一緒に考えてみるのもよいでしょう。

33

【2】 生活する
1. 概 要私たちの生活は様々な社会保障制度によって支えられています。生活を保障する制度として、病気や失業といった状態になったときのために、医療保険（→P.50）・年金保険・介護保険（→P.38、下巻）・労働保険等の支えあいの制度があります。
年金制度は、年金保険料を支払うことで生活を支えあう仕組みです。日本は皆年金制度を導入しており、20歳になればすべての人が国民年金に加入することになっています。支給される年金には、老齢年金だけでなく、病気やけがで障害が残った場合に支給される障害年金、加入中や受給中に死亡した場合に遺族に支給される遺族年金があります。
労働保険は、雇用保険と労災保険があります。雇用保険（→P.38）は、労働者の生活及び雇用の安定を図る
とともに再就職の援助を行うことなどを目的とした給付制度があります。労災保険（→P.38）は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
収入が安定せず、生活破たんしてしまう恐れがある人には、生活を支える制度として、生活困窮者自立支援制度があります。働けない、あるいは働いても生活を維持するだけの収入が得られない場合は、最後の生活の保障としての生活保護制度があります。生活保護では生活・医療・介護・教育等の扶助が受けられます。
また、生活困窮に陥る原因の1つとして、離婚があります。外国人の場合、配偶者による暴力被害で逃げては来たけれど、在留資格がかかわったり（→P.45）、離婚手続きが複雑だったりして、生活の目途が立たないという相談も多くあります。女性相談センター等（→P.65）の適切な相談機関につなぎ、生活再建には多面的に支えることが必要です。

2. 主な相談窓口
相談内容

関連する制度、サービス等

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合
等※④、P.50

市区町村役場、年金事務所①、②、③、
P.38、下巻

国民健康保険料や、介護保険料の支払いが困難なとき

市区町村役場⑫、⑬、⑭

仕事を探したいとき

全国のハローワーク、名古屋外国人雇用
サービスセンター（ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語でのP.61
対応が可能（タガログ語とベトナム語は曜日による））仕事に必要な日本語や労働慣習について学びたいとき

全国のハローワーク、名古屋外国人雇用
サービスセンター（ポルトガル語、スペイン語、
英語、中国語、タガログ語、ベトナム語での⑪、P.61対応が可能（タガログ語とベトナム語は曜日による））雇用保険基本手当（失業手当）について知りたいとき

本人の居住地を管轄するハローワーク⑤、⑥、⑦、⑧

介護休業給付について知りたいとき

全国のハローワーク⑨

育児休業給付について知りたいとき

全国のハローワーク

P.21⑱

医療保険について知りたいとき

医療保険・年金について 年金について知りたいとき
相談したいとき仕事について相談したいとき雇用保険について相談したいとき

相談窓口※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

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相談内容

関連する制度、
サービス等

相談窓口

労働災害について相談したいとき

職場や通勤途中でけが・病気をしたとき

労働基準監督署⑩

生活困窮について相談したいとき・病気など、何らかの事情で働けな
いとき・家計のやりくりがう
まくいかないとき

市に住んでいる人：各市生活困窮者自立相談支援窓口、市区町村役場
町村域に住んでいる人：県福祉相談センター、生活困窮者自立相談支援窓口⑯、⑰

一時的にお金を借りたいとき

市区町村社会福祉協議会⑮

離職等により住居を失った、または失う
おそれが高いとき

市に住んでいる人：各市生活困窮者自立相談支援窓口
町村域に住んでいる人：県福祉相談センター、生活困窮者自立相談支援窓口⑯、P.43

女性相談センター等
市区町村役場（福祉事務所）
女性の人権ホットライン等

P.44、65、68

住まいについて相談したいときDVについて相談したいとき

3. 関連する制度・サービス等◆ 年金制度に関する制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考①国民年金

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金で、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができる。国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があり、どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なる。

市区町村役
場、年金事
務所

国民年金
法

国籍要件なし。

住民登録を
している人

②厚生年金

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人が加入する保険で、基礎年金に加え「厚生年金」を受けることができる。

年金事務所

厚生年金
保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有する
こと。

③脱退
一時金

国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6か月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした
外国人の方が日本を離れた場合、保険料を納めた期間に応じて支給される。

国民年金
年金事務所、
法、厚生
市区町村役
年金保険
場
法

日本国籍でないこと

P.49◆ 仕事に関する制度・サービス
名称
④傷病
手当金

概要

問合せ先

健康保険の現金給付（現金で支給）。病気やけ
協会けんがのため働くことができず会社を休み事業主かぽ、健康保ら十分な報酬が受けられない場合に支給。国
険組合等
保組合の場合、一部で支給のため確認が必要。

35

根拠法

外国人の適用健康保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を持ち、社会保険に加入している人。

備考

根拠法

外国人の適用

備考

⑤雇用保険
基本手当

1と2のいずれにも当てはまるときに基本手当が支給される。
1.就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない。（注1）2.離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
本人の居住地
特定受給資格者または特定理由離職を管轄するハ者（→P.37）については、離職の日以前
ローワーク
1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
（注1）受給期間中に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、
その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができる。延長できる期間は最長で3年。

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有すること

P.13、61⑥傷病手当

基本手当の受給資格決定後に、15日
以上引き続いて病気やけがのために、基本給付の支給をうけることができない
日の生活の安定を図るために、一定の要件に該当すれば支給される。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑦再就職
手当

基本手当の受給資格決定後に早期に再就職し、一定の要件に該当する場合に支給される。また、基本手当の受給者が、事業を始めた場合についても一定の要件に該当すれば支給される。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑧就業促進
定着手当

再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合、一定の要件に該当すれば給付を受けることができる。

本人の居住地を管轄するハ
ローワーク

雇用保険
法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格を有す
ること。

P.61

⑨介護休業
給付金

雇用保険の被保険者が配偶者や父母、子等対象家族を介護するために休業を取得した場合、一定の要件を満たすと支給を受けることができる。

ハローワーク

雇用保険法

国籍要件なし。
就労可能な在留資格があり、
雇用保険に加入している人。

P.61

⑩労災保険
（労働者災
害補償保
険）

パートやアルバイトの人も含め、仕事中の事故等により、あるいは通常の通勤中の事故等により、けがをしたり病気になったりした場合、労災保険から療養給付(病院での治療や投薬、通院費用)が受けられる。また、それによって働けず、賃金が得られない場合は、休業給付(休業4日目から）が受けられる。

労働基準監
督署

労働者災
害補償保
険法

国籍要件なし。
在留資格は問わない。

P.62、63

⑪外国人就
労・定着支
援研修

定住外国人求職者を対象に、日本語・日本の労働法令・雇用慣行・履歴書の書き方などの研修を行う。（定住外国人
で、求職活動を行うことができる人が対
象）

ハローワーク、
名古屋外国人雇用サービスセンター

在留資格が永住者、日本人の配偶者等、
永住者の配偶者等および定住者

P.41、61

名称

概要

問合せ先

36

◆ 生活困窮に関する制度・サービス
問合せ先

根拠法

外国人
の適用

⑫国民健康保
険料の軽減

特定受給資格者または特定理由離職者※
は、自治体の国民健康保険窓口で手続きをすることにより、一定の期間国民健康保
険料が軽減となる場合がある。

市区町村役場

国民健
康保険
法

国籍要件な
し。就労可能な在留資格を有すること。

⑬国民年金保
険料の免
除・納付猶
予

収入の減少や失業、配偶者からの暴力などにより、保険料を納めることが困難である
場合、一定の条件を満たしていれば申請により、保険料の全額もしくは一部の免除または納付猶予を受けることができる。

市区町村役場、
年金事務所

国民年
金法

⑭介護保険料の減免

市区町村により一定の条件を満たす場合、介護保険料の減免を受けることができる。

市区町村役場

介護保
険法

⑮生活福祉
資金の
貸付制度

低所得・障害・高齢の世帯に対して、一時的に生活費等が不足した場合に資金の貸付をし、必要な援助指導を行うことによって、安定した生活が送れるようにする制度。原則として保証人が必要（緊急小口資金を除
市区町村社会く）。
福祉協議会※次のア・イの条件を満たしていれば無利子。
ア．在留資格が永住者であること
イ．現在地に6か月以上居住し、将来も永住する確実な見込みがあること

生活福
祉資金
貸付制
度

国籍要件は
なく、収入や
求職活動要
件を満たせ
ば可

⑯生活困窮者自立支援制度

市に住んでい働きたくても働けない、離職等により家賃が る人：各市生活払えない、家計のやりくりができない等で生 困窮者自立相
活が困難になるおそれのある人等を対象に、 談支援窓口
町村域に住ん
生活保護を利用しなくても自立していける
ように支援する制度。相談支援、住居確保
でいる人：県福給付、就労準備支援、一時生活支援、家祉相談セン
計相談支援、子どもの学習・生活支援等で、 ター、生活困窮
自治体により実施事業は異なる。
者自立相談支
援窓口

生活困
窮者自
立支援
法

国籍要件は
なし。住居確保給付金は、
収入や求職
活動要件等
を満たせば
可

⑰生活保護

預貯金や資産、働く能力を活用しても最低限度の生活ができない人に、最低限度の生活を保障し、自立していけるようにする制度。世帯単位で行われる。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり、基準額は、年齢・性別・地域等で決まる。

生活保
護法

法の対象は
日本国民だ
が、外国人
（永住者、定
住者、日本
人の配偶者
等）に準用

名称

概要

市区町村役場の生活保護担当（福祉事務
所）

備考

自治体
により
内容・
対象が
異なる

※ 特定受給資格者・特定理由離職者○ 特定受給資格者：
倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく、離職を余儀なくされた人○ 特定理由離職者：
特定受給資格者以外の人で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した人
なお、特定の理由によって離職した人は、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合、雇用保険基本手当の受給が可能な場合があります。細かい諸条件がありますので、詳細はハローワークへお問い合わせください。
＜離職理由の例＞
会社の倒産／解雇／賃金の1/3以上の不払い／契約内容と実際の労働条
件の著しい相違／上司・同僚からの著しい冷遇・いやがらせ・セクハラ／心身の障害・体力不足・負傷等による離職 他
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4. 外国人対応のポイント◆ 社会保障制度について丁寧に説明を
公的医療保険制度や年金制度は国によって様々なので、外国人には理解しにくく、制度そのものを知らなかったり、「いずれ国に帰るから」「保険料が高いから」などの理由で加入していない外国人もいます。国籍に関係なく、日本に住所を有するすべての人が加入しなければいけない（年金は20～60歳）こと、いざという時に生活を保障するための制度であることを丁寧に説明し、加入することを勧めましょう。

○ 公的医療保険制度
公的医療保険には、会社員が加入する「健康保険」、公務員が加入する「共済組合」、その他大部分の人が加入する「国民健康保険」などがあります。外国人の中には、生命保険など民間の保険制度と混乱している人も多いので、制度について丁寧に説明することが大切です。 （→P.50）○ 年金制度
一定の期間（10年以上、2017（平成29）年12月現在）保険料を支払っていれば、老後一定の年金がもらえる
他、障害者になった時には障害年金が、亡くなった時には遺族に遺族年金が支払われることを説明しましょう。
外国人の場合は、年金保険料を支払っても、年金を受け取る前に母国に帰国するケースも考えられますが、その場合も不利益を受けないための制度があります。「社会保障協定」 （→P.48） 「脱退一時金」（→P.35、49）がそれにあたります。それらの情報もあわせて伝えましょう。

○ 雇用保険制度 （→P.13、36）
従業員が1人でもいれば、その事業所は適用事業所として雇用保険に加入しなければなりません。労働者側の条件に、アルバイトや派遣労働、技能実習といった雇用形態などは関係ありません。ただし、1週間の勤務時間が一定以上なかったり、当初から短期の雇用であったりする場合や、他の制度による保護（外国の失業補償制度の適用）がある場合など、適用除外条件はあります。
雇用保険に加入していることによって、基本手当はもちろんのこと、就業促進手当、教育訓練給付金、育児休業給付などを受けることができます（実際の受給には諸条件あり）。外国人が自立した生活者として暮らしていくために、有効な制度が利用できるように助言と支援を行いましょう。

○ 労災保険制度
労働者の仕事を原因とするけがや病気、通勤途上の事故によるけが、あるいは不幸にして死亡した場合に、その労働者や遺族を保護することを目的とした保険です。保険料は雇い主（事業主）が全額負担します。パー
トタイマーやアルバイトを含め、事業主に雇用されていれば外国人にも適用され、仕事によるけが、病気、死亡の場合、また、通勤の途中で災害を受けた場合などに各種の補償給付を受けることができます。給付を受けようとする人は本人が労働基準監督署に請求書を提出しなければなりません。労働災害が発生した場合は、事業場または労働基準監督署（ →P.63）、 愛知労働局（ →P.62）に相談するように勧めましょう。

○ 介護保険制度
介護保険制度は、介護を社会全体で支え合う保険形式により、市町村が主体となって運営しています。寝たきりや認知症などで介護が必要な状態になったときや日常生活で支援が必要な状態になったときに利用できる制度です。国によっては、なじみのない制度と言えるかもしれないので、丁寧に説明しましょう。（→下巻参照）◆制度を利用するためには申請が必要
日本では、行政サービスを受けるためには、自ら情報を探し出し、サービスを受けるための窓口に申請する必要があります。外国人の場合は、言語の問題で情報にアクセスできないことも多く、制度自体を知らない場
合もあるので、通訳を介して、相談員が制度について丁寧に説明しましょう。また、申請先まで確実につながるような支援も必要になります。

38

◆ 就労が可能な在留資格とは （ →P.13）
日本に中長期に滞在している外国人は在留カードを持っており、そこに在留資格が記載されています。在留資格には、①就労活動が認められている在留資格、②就労活動が認められていない在留資格の2種類があります。
①の中でも、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者
等は、就労の制限がありません。一方で、技術・人文知識・国際業務、技能、教育、医療、研究、興行等の人は、この資格の範囲に限り就労が可能です。副業をする場合もその資格の範囲内での就労に限られます。
②の就労が認められていない留学、家族滞在等の在留資格を持つ外国人が就労するには、出入国在留管理局に「資格外活動許可」の申請をすることが必要です。資格外活動許可が下りれば、週28時間まで（風俗営業等への従事は不可。在留資格が留学の人に限り、長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで）の就労が可能です。在留カードの裏
面「資格外活動許可欄」に許可条件が記載されています（→P.10） 。

また、特定活動という在留資格の人が就労できるかどうかは、パスポートに添付されている「指定書」に記載されています。必要な時は、本人の同意を得て、在留カードで在留資格を、パスポートで活動内容を確認しましょう。

◆ 決めつけずに専門機関につなげる
本国と日本で労働基準が異なる場合も多く、例えば、出産予定の女性の就業についてのルール（→P.76、77）が異なるなど、法律や制度の違いからトラブルが起きたり、権利が守られなかったりすることなどがあります。
また、職場でのいじめ、いやがらせ、差別、家庭内暴力などで精神的な不調を訴える外国人も増えています。
精神疾患についての認識、理解が国によって異なることから、医療機関での受診を思いつかない、情報に行きつかない人も多くいます。
そうした相談を受けた場合は、日本人の物差しで決めつけることをしないで、客観的な視点で外国人の想いを受け止めた上で、専門機関につなげるようにしましょう。

◆ 労働条件通知書、解雇予告通知書、離職票などを必ずもらうように促しましょう
会社が外国人を雇う場合には、日本人を雇ったときと同様、労働条件通知書を作成する必要があります。労働条件通知書には、契約期間や就業場所、業務内容、休日や賃金等、就業するにあたり最低限、必要となる内容が記載されています。会社によっては、翻訳版を作成しているところもあります。きちんと確認し、書類を保管するように促しましょう。
解雇予告通知書は、会社が労働者を解雇する時、少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。
口頭で通知することも可能ではありますが、トラブルを避けるためにも、記録に残すようにしましょう。
離職票は、（受給の要件を満たすようであれば）雇用保険の基本手当（失業給付）を受けるために必要になります。離職票の届け出期限は、離職の翌日から起算して10日以内で、届け出方法は、直接ハローワークに提出するか、電子申請を行うこともできます。詳しくは、管轄のハローワークに問い合わせましょう。 （→P.61）

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仕事探し、在留資格の手続き
コックをしていたお店が閉鎖されてしまった外国人からの相談です。

相談者：外国人28歳※ この項は、（特活）移住者と連帯する全国ネットワーク
発行「Migrants Network（Mネット）」第189号（2016.12発
行）の「移住者なんでも相談」を基に構成したものです。

対応者：外国人相談窓口

同じ国出身の妻と一緒に来日して、外国料理店でコックをしていました。先月、オーナーから「この店は売り上げが低いので、店を閉める」と言われ、失業しました。私の在留期限は2か月後ですが、雇ってくれるお店が見つかりません。なんとか新しいお店を探して、日本で暮らし続けたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

確認は必要ですが、相談者は技能という在留資格で働いていたことが想定されます。その場合、料理店でコックをすることが前提で許可されているので、失業すると、そのままでは在留資格を喪失して、帰国をしなければいけなくなります。
したがって、この相談への対応としてまず考えることとして、以下のことがあります。
◆ 出入国在留管理局への届け出、在留資格・在留期間に関する手続き◆ 妻が家族滞在の在留資格で滞在している場合、妻の在留資格・在留期間に関する手続き◆ 当面の生活費の確保として、雇用保険基本手当の受給の手続き

在留資格に関する手続き
技術・人文知識・国際業務や技能等の在留資格を持つ人が失業した場合、失業してから3か月以上経つと、出入国在留管理局が、その人がそれ以上日本に在留する正当な理由があるかどうかを調べ、正当な理由がな
いと判断すれば、在留資格を取り消される場合があります。ただし、自己都合によらず解雇、雇止め（雇用契約期間が切れた時点で更新しないまたは待機を通知）されて就職活動をしている人に対しては、在留期限が来るまでは在留を認められます。
このケースの場合は、雇用状況の悪化による「解雇」となりますので、在留期限までは在留が認められます。
① 「契約機関に関する届出」 の提出 （失業してから14日以内）
技術・人文知識・国際業務や技能等の在留資格を持つ人が失業した場合、失業した日から14日以内に、「契約機関に関する届出」（法務省のサイトからダウンロードできます）をしなければなりません。届出は、東京出入国在留管理局へ郵送するか、本人の住所を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出、またはオンラインによる提出のいずれかの方法で行います。提出します。本人が引き続き日本での就職、滞在を希望する
場合は、提出の際、就職活動を行うことを出入国在留管理局にきちんと説明するようアドバイスしましょう。
② 失業中にアルバイトをする場合 → 資格外活動許可の申請
当面の生活費のためにアルバイトをする場合は、出入国在留管理局に資格外活動許可を申請しなければなりません。出入国在留管理局は主に以下の点を審査した上で、週28時間以内のアルバイト活動が認められます。ただし、許可の期間は最大90日です。
○ 失業の理由が雇用先企業による解雇または雇止めであること （提出書類：雇用者の証明書か本人の申立書）○ 違法な就労、禁止されている風俗営業に従事しないこと○ 現在就職活動中であること（提出資料：ハローワークで発行されるハローワークカードか本人の申立書 等）
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③ 就職活動中に在留期限が迫った場合 → 在留資格の変更
出入国在留管理局に在留資格を特定活動に変更する申請を行います。必要な条件は以下のとおりです。
○ 在留期限が来る前から就職活動を行っていたこと。
（提出書類：ハローワークで発行されるハローワークカード、面接先でもらった名刺、エントリーシート 等）○ 在留状況に問題がないこと○ その他、許可することが相当であること許可される活動内容は「就職活動及び当該活動に伴う日常な活動（収入を伴う事業を運営する活動または、報酬を受ける活動を除く）」となります。就職活動の期間は6か月のみで、期間更新をすることはできません。
また、特定活動に資格変更できた後、アルバイトをする場合も②と同様の資格外活動許可の申請をしなければいけません。
※ 家族の在留資格
在留資格が技能の人が失業して、特定活動に資格変更した場合、在留資格が家族滞在の家族も同時に特定活動に資格変更する必要があります。在留期限内は、家族滞在のままでも違法にはなりませんが、3か月以上経って在留資格と異なる状態の場合は、出入国在留管理局が調査の上で、在留資格を取り消すこともありますので、注意しましょう。

雇用保険基本手当受給の手続き
雇用保険基本手当（→P.36)は、失業した人が安定した生活を送りつつ、1日も早く再就職できるように給付されるものですが、一定の受給要件を満たせば、国籍を問わず受給することができます。
受給資格は原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件となりますが、倒産・解雇等の理由により離職した場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることが条件となります。
ただし、その他細かい条件がありますので、居住地を管轄するハローワークに相談しましょう。（→P.61）

外国人が仕事を探す時
仕事を探す場合は、ハローワークを活用するとよいでしょう。特に技能の場合、仕事の内容が限られますので、ハローワークの求人情報は便利です。どこのハローワークからも全国の同じ情報を検索することができます。

（→P.61）
また、最近は、全国各地に通訳サービスが充実しているハローワークが設置されているほか、外国人専用のハローワーク（外国人雇用サービスセンター）からの相談にのる「外国人雇用サービスセンター」も全国に4か所（東京、大阪、名古屋、福岡）ありますので、情報提供するとよいでしょう。（→P.61）
そのうちの1つ、「名古屋外国人雇用サービスセンター」では、外国人への求人情報の提供、職業相談・職業紹介、応募書類の記入アドバイス、在留資格に関する相談にのっているほか、ホームページ上で各言語の求人リストを掲載しており、毎月2回更新されています。
定住外国人に限定され、技能は対象外ですが、日本語も含めた職場でのコミュニケーション、日本の労働法
令、雇用慣行等の基本的知識、履歴書の作成等の知識を習得することができる「外国人就労・定着支援研修（→P.36)」や介護の専門用語やスキルなども学べる「定住外国人就職支援訓練」 なども公的機関や民間団体などで実施されています。 「外国人就労・定着支援研修」に関しては、一般財団法人日本国際協力センター（JICE） （→P.62） 、 「定住外国人就職支援訓練」に関しては、訓練実施機関に問い合わせてください。

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住居探し
退職して寮から退去せざるを得なくなった外国人からの相談です。
相談者：日系人43歳 独身

対応者：外国人相談窓口

在留資格は定住者です。5年間派遣で仕事をしてきましたが、契約期間満了で更新されず、契約打ち切りとなりました。退職をしたら、会社の社員寮からも出るようにと言われてしまいま
した。仕事も住むところもなくなってしまいました。
これからどこに住んだらよいのでしょうか。日本語はあまりできません。

◆ 社員寮や、企業が契約をしている部屋などに住んでいるために、職を失うと同時に住居も失うことになる外国人は多くいます。日本語があまりできない上、貯蓄もない人も多く、仕事や住居をすぐに見つけることが難しい場合があります。まずは当面の生活を立て直せるよう、できるだけ考えられる情報を提供して支援をしましょう。
どうしても生活に見通しが立たないときは、市区町村役場の生活自立支援の窓口へ相談するよう伝えましょう。
◆ 生活のめどが立ったら、仕事探しや住居探しなどについて、必要な情報提供や支援をしていきましょう。

◆ 「今日の夜から寝るところがない」などの緊急の場合、まずは助けてくれる親戚や友人がいないか確認した上で、外国人コミュニティや民間の支援団体に宿泊施設や食糧の提供をお願いするケースもあります。

外国人の住居探し
この事例では難しいかもしれませんが、会社側の都合で急に解雇されるときなどに、次の仕事が見つかるまでしばらくの間、社員寮に住み続けることができる場合があります。その際は会社に相談してみるとよいでしょう。
また、社員寮や社宅を用意してくれる仕事を探すのも一つの手です。
住居探しは、ことば、情報へのアクセス、保証人などの問題もあり、外国人にとって、とても難しいことです。外国人でも比較的入居しやすいのは、県営住宅、市営住宅などの公営住宅やUR都市機構の賃貸住宅ですが（→P.64）、それらも一定の収入がないと申し込みはできません。まずは、生活を安定させてから、新しい住居を見つけることが必要となります。
◆ 公営住宅の入居に関する相談 （→P.64）
在留資格の要件は、中長期在留者及び特別永住者の成年者であることです。
◆ 愛知県あんしん賃貸支援事業（→P.75）「高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子どもがいる、被災者、失業者、DV（配偶者等からの暴力）被害者の世帯」の入居を受け入れる民間賃貸住宅登録に加え、その仲介業務を行う不動産店および居住支援を行う団体の登録を行い、賃貸住宅に入居を希望する高齢者等に民間賃貸住宅に関する情報提供を行っています。
◆ 安心ちんたい検索サイト （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会）（→P.64、75）

住宅確保に困っている被災者、高齢者、生活保護受給者等が活用できる民間賃貸住宅の空き室情報を公開しています。希望の地域から「外国」等のキーワード検索をすることで、外国人の入居相談を可能とする空き室を閲覧できます。また、在留資格が技能実習、特定技能の外国人の物件情報を探している事業者については、個別に対応をしています。
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◆ 【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック【家主さん向け】「特定技能」の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただ
くためのガイドブック （公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会） （→P.64、75）
技能実習、特定技能の制度説明、民間賃貸住宅契約におけるポイント、外国人が生活する上でのサポート
情報などをまとめており、家主の人たちが外国人技能実習生及び特定技能の外国人をスムーズに受け入れる
ことができるように作成されました。
◆ 見守り大家さん （公益社団法人愛知共同住宅協会）（→P.64、75）「アパートが借りられない」「家がない」「家を失いそう」…など、住まいに関する相談ができます。ホームペー

ジからメールでの相談もできます。

入居に必要な費用
賃貸住宅に入居する場合、一般に次のような費用がかかります。日本特有の慣習もあり、外国人には理解しにくいので、あらかじめ説明しておくとよいでしょう。
費用

内容

家賃

1か月の賃料のこと。毎月、翌月分を支払います。

礼金

家主に支払う一時金です。解約時、返還されません。

敷金（保証金）

家賃の滞納や部屋の修繕代に対する担保として家主に支払います。解約するとき、未納家賃や修繕代などを差し引き、残額があれば、返還されます。

共益費（管理費）

アパートの階段、通路、エレベーターなどの共用部分の電気代や維持費として入居者が分担します。家賃とは別に支払います。

仲介手数料

不動産業者を通じて契約をしたとき、報酬として不動産業者に支払います。

損害保険料

契約の条件になっている場合、家財などの損害保険に加入します。保険の種類に
よって火災や水漏れなどの損害が補償されます。

その他知っておくとよい情報
次の制度についても情報として知っておき、必要に応じて窓口に確認した上で、情報提供するとよいでしょう。
◆ 住居確保給付金 （→P.37)

生活困窮者自立支援法による事業です。就労能力や意欲はあるものの、離職等によって住宅を既に失ってしまった、または、失う恐れがある場合に、求職活動を行うことを条件として家賃相当額が一定期間支給される制度です。ただし、在留資格が「就労できる在留資格」であることが条件です。詳細については、市に住んでいる人は各市生活困窮者自立相談支援窓口、町村域に住んでいる人は県福祉相談センター生活困窮者自立相談支援窓口に問い合わせましょう。
◆ 生活福祉資金貸付制度 （→P.37)
社会福祉協議会では、生活に困窮している人に生活福祉資金貸付制度を実施しています。この制度にはさまざまな貸付金の種類があるため、詳細については、最寄りの市区町村社会福祉協議会に問い合わせましょう。
◆ フードバンク
フードバンク活動とは、食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する活動です。まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要と考えられています。主に民間団体が行なっていますが、最近は自治体や社会福祉協議会でも実施しているところがあります。詳細については、市区町村役場（福祉事務所）、または生活困窮者自立支援相談窓口に問い合わせましょう。

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DV（ドメスティック・バイオレンス）
夫の暴力から逃げてきた外国人女性からの相談です。
相談者：外国人女性28歳

対応者：外国人相談窓口

私は外国人ですが、夫は日本人で、3歳の子どもがいます。夫が暴力をふるうのですが、
ずっと我慢してきました。最近は暴力だけでなく、生活費を渡してもらえなくなりました。これ以上我慢できないと思い、子どもを連れて家を飛び出してきました。これから子どもと2人で生活していきたいと思っているのですが、どうすればよいでしょうか。

◆ DVの相談の場合は、まずは、女性相談窓口につなぎましょう。
◆ 在留資格が日本人の配偶者等の場合、離婚すると在留資格がなくなり、日本にいられなくなると思って、離婚をあきらめてしまう外国人も多いようです。本当はどうしたいのか、本人の意思を確認しましょう。
◆ 夫に居場所を知られないように安全確保に留意することが必要です。

◆ 込み入った相談の場合は、日本語では難しい場合もあります。本人が希望する場合は、母語での話ができるように通訳の確保に努めます。
◆ 生活再建のための継続した支援が必要となる場合もありますので、専門機関との連携が大切です。

配偶者の暴力（DV)
配偶者からの暴力は、身体的な暴力だけでなく、以下のようなものがあります。

暴力の種類
身体的暴力

具体的な行為
殴ったり蹴ったりするなど、直接何らかの有形力を行使するもの。平手でうつ、足で蹴る、首を絞める、引きずり回す、物を投げつける等。
人格を否定する等心理的な傷を与えるような言動。大声で怒鳴る、馬鹿にする、母国の精神的暴力文化をさげすむ、信仰を禁止する、在留カードやパスポートを取り上げる、外出や同国人との交流を禁止する、無視をして口を利かない等。

性的暴力

性行為の強要、避妊に協力しない、嫌がっているのにアダルトビデオを見せる等。

経済的暴力

生活費を渡さない等。

※ 子の前で暴力行為をすることは、子の視点から見ると虐待です(→P.30） 。

配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力全般に関する相談窓口として、「配偶者暴力相談支援センター」の設置が、DV防止法により規定されています。その主な役割は、以下のとおりです。
① 相談や相談機関の紹介② カウンセリング③ 被害者および同伴者の緊急時における安全の確保および一時保護④ 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助⑤ 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助⑥ 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助
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女性のための施設としては、都道府県と政令都市が最低1つは、設置が義務づけられている「配偶者からの暴力被害等に苦しむ女性の保護を行なう施設」があります。配偶者暴力相談支援センターの機能を担う施設のひとつとして位置づけられており、都道府県知事や市長から委嘱された女性相談員が、相談に応じています。
愛知県には、2つの配偶者暴力相談支援センターがあります。
また、都道府県、市区町村等が自主的に設置している女性問題の解決や女性の社会参画などを目的とする「女性のための総合施設」があります。DVだけでなく、子どものこと、手当のことなど、女性に関わることであれ
ば、あらゆる内容の相談が可能です。また、DVの相談窓口を設置している施設もあります。
どちらも名称は、「女性相談所」「女性センター」「男女共同参画センター」など様々です。(→P.65)

安全確保と一時保護施設（シェルター）配偶者からの暴力で被害者が逃げてきた場合、安全の確保が重要です。とにかく早期に、市区町村役場の女性相談窓口（相談窓口の名称は様々です）につなぎます。他の関係機関との情報共有は必要最小限とした上で、情報を管理し、落ち着ける安全な場所を確保します。加害者に居場所が知られないよう、市区町村役場
や領事館に情報を漏らさないよう伝えることも必要です。支援を受けるために教会等につなぐこともあるかもし
れませんが、情報が漏れてしまう危険性もあるので注意が必要です。また、本人には、在留カードとパスポートを常に持っているよう伝えます。
一時保護施設（シェルター）には公的なものと民間によるものがあります。公的なシェルターの場合は無料ですが、民間のシェルターは若干の利用料が必要となる場合もあります。母親が子どもを連れて入所することは可能ですが、男子の場合、義務教育の年齢を超えていると、入所できない場合もあります。安全確保のため、携帯電話の使用制限、外出時の届出、門限等の行動制限など、共同生活の不便さを感じることもありますので、施設についてあらかじめきちんと説明することが必要です。なお、シェルターが公的か民間かのタイプによっても、こうした制限の強弱は異なります。

いずれにしても、DVはとてもデリケートな問題であるだけでなく、命の危険も生じえます。すぐに専門家に相談することが必要です。

在留資格への影響家を出たからといって、すぐに在留資格がなくなるわけではありません。
2012（平成24）年7月の法務省入国管理局（名称は当時）通知「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取り消しを行わない具体例について」の中で、正当な理由に該当する事例として、「配偶者からの暴力（いわゆるDV（ドメスティック・バイオレンス））を理由として、一時的に避難または保護を必要としている場合」が示されています。警察や女性センター等に相談をしている事実があり、証明書を作成してもらえれば、6か月以上の在留資格の延長が可能となる場合があります。
また、日本国籍の子どもがいる場合は、離婚後はその子どもを養育（日本人の実子を養育）している親として定住者の在留資格が与えられる可能性があります。配偶者の暴力から母子で逃げてきたことから、住民登録をしないままでいると、子どもが居所不明児童とされてしまうことがあります。学校や地方出入国在留管理局（→P.68）に事情を伝えることが必要です。

ハーグ条約
ハーグ条約とは、1980年にハーグ国際私法会議において採択された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことです。一方の親の同意なく、他方の親が子どもを条約締約国間で連れ去った場合、一方の親はハーグ条約に基づき、子どもの元住んでいた国への返還を求めることができます。なお、日本は2014年4月1日に締約国となっています。詳しくは、「相談員のための多文化ハンド
ブック＝結婚・離婚編＝」（→P.105）に掲載しています。 (→P.69、79)
2021年4月現在
愛知県外国人数上位
10か国のうち締約国

韓国

ﾀｲ

中国
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（香港・マカオのみ）

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ｽﾘﾗﾝｶ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾍﾟﾙｰ消費生活相談
外国人が経営する中古車販売店から中古車を買った際のトラブルについての相談です。
相談者：外国人男性

対応者：外国人相談窓口

外国人が経営する中古車の販売店で、中古車を買いました。車を買ってまだ1か月も経っていないのに、故障してしまいました。販売店に無償で修理するように言っても応じてくれません。

◆消費者と事業者との間で起きた商品やサービスの契約・解除のトラブルなど消費生活に関する相談については、愛知県や各市町村で消費生活相談員が相談に応じています。
◆あいち多文化共生センターでも、愛知県から派遣された消費生活相談員による外国人向け専門相談を月1回行っています。（多言語対応可）

消費生活相談とは人は生きていく中で、食品、衣類、電化製品や家具など様々な商品の購入をしたり、学習、美容など様々なサービスを利用します。しかしながら、商品・サービスの多様化や高度化、特定商取引法など関係する法律の改正など、消費者を取り巻く環境は変化し続けています。こうしたことから、消費者と事業者には情報の質と量、交渉力等の格差があり、そのことに起因するトラブルは後を絶ちません。
「今契約すれば料金が安くなる。」、「このようなチャンスは今だけ。」といった勧誘に焦ってはいけません。契約する前に、契約内容や解約の条件などをしっかりと確認することが大切です。
＜消費生活に関する相談事例＞①子どもが、親の知らないうちに、親のクレジットカードを使用してオンラインゲーム内で課金を繰り返し、後日カード会社などから多額の料金を請求された。支払わなければいけないか。

②エステティックサロンに行き、超音波機によるシミ取りエステの施術を受けたところ、口周りに火傷を負った。
1か月程度で皮膚は治ると説明されたが、1か月経過しても赤みや痛みが取れない。慰謝料を請求したい。
③海外から自宅に注文していないマスクが届いた。開封してしまったが、代金を請求されたらどのように対処したらよいか。
④インターネットで「月300万円～500万円の収入を目指せる」という広告を見つけ、連絡をした。その後、業者から80万円のコースを契約すれば徹底したサポートで、資金の倍以上は稼ぐことができると説得され契約したが、始めてみるとサポートも受けられず、全く儲からない。返金してほしい。
愛知県や市町村には、消費生活相談ができる窓口が設置されています。窓口では、専門の相談員が解決のための助言、あっせん等を行っています。
※消費生活相談とは、消費者と事業者との間の格差を補うことにより、消費者被害の回復や未然防止を図るものであることから、個人間の売買、相続や家族関係のトラブル、労働問題などの相談、事業者からの相談は受け付けていません。

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愛知県における消費生活相談窓口
愛知県や市町村では、消費生活に関する相談を受けています。
愛知県消費生活センター（外国人県民向け）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000081332.html
https://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/foreigners/index.html

愛知県内の市町村における消費生活相談窓口
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenminseikatsu/0000046193.html
電話 188 （いやや！） ※身近な消費生活相談窓口につながります。
※ 相談窓口は日本語での対応となりますが、窓口が市役所内などの場合、市役所の外国人相談窓口の通訳サポートを受けられる場合があります。事前に確認してください。
公益財団法人愛知県国際交流協会では、愛知県の消費生活相談員が派遣される専門相談を行っており、多言語で相談ができます。
あいち多文化共生センター 外国人向け専門相談（消費生活）
毎月第4月曜日 13:00～16:30 予約制（TEL 052-961-7902）
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、日本語
なお、上記日程にかかわらず、早急に相談する必要がある場合は問い合わせしてください。
また、商品を海外から購入した際のトラブルもしばしば見受けられます。海外事業者との商品購入トラブル等の相談窓口として、独立行政法人国民生活センターが運営している越境消費者センターがあります。
国民生活センター越境消費者センター https://www.ccj.kokusen.go.jp/

クレジットカードの審査が通らない
クレジットカードの審査が通らない理由については、いくつか考えられます。
以下、信用情報に問題がある場合について説明します。

信用情報とは、個人がこれまで利用したクレジットカード、キャッシング、ローンなどの利用履歴のことで、主に3つの個人信用情報機関で管理されています。
カード会社はいずれかの情報機関に加盟しており、審査の際に情報照会を行っています。
一定期間以上クレジットカードの支払いやローンの返済を延滞するとその情報は、各機関に登録され、 3つの機関の会員によって利用されるので、信用性が低いユーザーと判断され審査に通らなくなる可能性があります※ 。
登録された情報は一定期間経過後に削除されます。なお、登録情報の開示は、各機関へ申し込めます（有料）が、それぞれ登録された機関へ申し込むことになります。その際、クレジットカードの延滞等の履歴なら、CICに登録されている可能性が高いと思われます。
※ 審査はクレジットカード会社等が行っており、各機関では行っていません。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

https：//www.cic.co.jp/

TEL 0570-666-414
株式会社日本信用情報機構（JICC）

https://www.jicc.co.jp/

TEL 0570-055-955
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL 0120-540-558

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参考資料
◆ 日本年金機構のホームページ「社会保障協定」（https://www.nenkin.go.jp/service/shahokyotei/20141125.html ）で、相手国別の注意事項、社会保障協定に関する各種申請書や添付書類、主要各国の年金制度を確認することができます。

社会保障協定外国人が日本の社会保障制度に加入すると、日本と母国の社会保障制度の保険料を二重に負担しなければならない問題が生じてしまいます。また、日本や外国の年金を受け取るためには、一定の期間その国の年金に加入している必要があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。そこで日本政府は特定の外国と社会保障協定を締結し、次のような取り決めをしています。
① 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）② 保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする（年金加入期間の通算）
2019（令和元）年10月1日現在、日本は23か国と協定を署名済で、うち20か国は発効しています。
（注）英国、韓国、イタリア（未発効）及び中国との協定については、「保険料の二重負担防止」のみ。
対象となっていない制度については、それぞれの国の制度に加入手続きが必要となります。日本では、手続きは年金事務所（→P.65）で行います。
※ アルファベット順

二重防止対象の社会保障制度

老齢年金の受給要件

相手国

期間
通算

オーストラリア〇

公的年金制度ベルギー〇

公的年金制度
公的医療保険制度

ブラジル〇

公的年金制度カナダ〇

公的年金制度中国‐

公的年金制度チェコ〇

公的年金制度
公的医療保険制度

英国‐

公的年金制度フランス〇

公的年金制度
公的医療保険制度

ドイツ〇

公的年金制度ハンガリー〇

公的年金制度
公的医療保険制度

インド〇

公的年金制度

公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度アイルランド〇

公的年金制度

公的年金制度

66歳 *9韓国‐

公的年金制度ルクセンブルク〇

公的年金制度
公的医療保険制度

オランダ〇

公的年金制度
公的医療保険制度

公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的介護保険公的家族給付
公的年金制度
公的医療保険制度
公的雇用保険制度

フィリピン〇

公的年金制度

日本

相手国
退職年金保障制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度

受給開始年齢10年（うち5年は連続）

65歳 *2なし

男65歳 女60歳

15年
老齢年金（OAS）
カナダ国内在住者10年
カナダ国外在住者20年
退職年金（CPP）なし

公的年金制度※ケベック州年金制度 65歳を除く
公的年金制度（被用者 男60歳
基本老齢保険）女55歳または60歳 *3
公的年金制度
公的医療保険制度*4
公的雇用保険制度
公的年金制度

公的年金制度

48

最低加入期間65歳6か月 *1

15年
35年 *565歳 *6

1年 ※2016年4月6日以降に65歳を迎える人については10年

62歳 *7なし

65歳3か月 *8

5年

62歳6か月20年

58歳

62歳 *1010年
5年（260週）（給付が2012
年4月6日以後に開始される場合10年（520週）に引き
上げ）
20年

65歳

10年

65歳6か月 *11

なし

65歳（退職していれば60歳）

フィリピン社会保障機構（SSS）による年金は10年

二重防止対象の社会保障制度

相手国

期間
通算

スロバキア

〇

公的年金制度

スペイン

〇

スイス

〇

公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度

アメリカ

日本

公的年金制度
公的医療保険制度

相手国
公的年金制度
公的医療保険制度（現金給付）
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
公的年金制度
公的年金制度
公的医療保険制度
公的年金制度（社会保
障制度）
公的医療保険制度（メディケア）

老齢年金の受給要件
受給開始年齢最低加入期間62歳6か月 *12

15年

65歳2か月 *13

15年 *14

男65歳 女64歳

1年

66歳 *15

10年*1 男女とも2017年7月1日から2023年7月1日までの間に段階的に引き上げられ67歳となる。
*2 在職等期間が42年を超える場合、60歳からの受給可能。
*3 被用者基本老齢保険の場合*4 1936年前に生まれた者は男性60歳、女性53～57歳（養育した子の人数による）、1936年から1971年までの間に生まれた者は段階的に男性65歳へ、女性は64歳8ヶ月～65歳へ引き上げ、1971年後に生まれた者は男性・女性とも65歳。
*5 2018年後に退職年齢に達した場合。
*6 女性の受給開始年齢は、2010年から2018年11月にかけて段階的に65歳まで引き上げられた。
*7 2011年7月1日より、1951年7月1日以降生まれの者は、受給開始年齢が2017年までに段階的に60歳から62歳へ引き上げられた。
*8 1964年より後に生まれた者の受給開始年齢は67歳（1965年より前に生まれた者は2012年から2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げられる。
2024年までは1年毎に1か月、2025年からは1年毎に2か月引き上げられる。）*9 2021年までに67歳に、2028年までに68歳に引き上げられる。
*10 2013年に61歳、以降5年毎に1歳ずつ引き上げられ、2033年に65歳となる。
*11 2012年7月から2023年までに段階的に月単位で67歳に引き上げられる。
*12 1957年生まれの者の受給開始年齢。出生に応じて徐々に引き上げられている。
*13 2013年から2027年にかけて67歳に引き上げられる。
*14 退職直前15年間のうち2年以上の連続期間が必要。
*15 2027年までに、67歳へ段階的に引き上げられる。

脱退一時金制度 （→P.35)◆ 日本年金機構のホームページ（→P.74）で、多言語版のリーフ
レットおよび請求書様式をダウンロードすることができます。

原則として次のすべての条件に該当する人に、脱退一時金が支給されます。
① 日本国籍を有していないこと② 公的年金制度（厚生年金保険または国民年金）の被保険者でないこと③ 国民年金※または厚生年金保険（共済組合等を含む）に6か月以上加入していたこと④ 老齢年金の受給資格期間（国民年金保険料納付済期間、厚生年金保険加入期間及び合算対象期間を合わせて10年間）を満たしていないこと⑤ 障害年金等の年金を受け取る権利を有したことがないこと⑥ 日本に住所を有していないこと⑦ 最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない（資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない）こと※ 保険料を納付している必要があり、未納であれば要件に該当しません。また保険料の一部免除を受付け納付した期間があった場合は、免除の種類に応じた期間が合算されます。
手続きは、本人または代理人が次の書類を日本年金機構に提出します。
○ 脱退一時金請求書○ パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）○ 日本国内に住所を有していないことが確認できる書類（住民票の除票の写しやパスポートの出国日が確認できるページの写し等）〇 「受取先金融機関」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」および「請求者本人の口座名義であることを確認できる書類」（金融機関が発行した証明書等。または請求書の「銀行証明」欄に銀行の証明でも可）〇 年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類〇 代理人が請求手続きを行う場合は「委任状」
ただし、市区町村に転出届を提出せずに再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国した場合には、再入国許可の有効期間が経過するまでの間は請求することができません。転出届を提出した上で再入国許可・みなし再入国許可を受け出国する場合は、請求することができます。
手続きについては、以下の点を注意し、受け取るかどうかを慎重に判断するように助言しましょう。
○ 脱退一時金を受けとると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしまいます。
○ 日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある人については、一定の要件のもと年金加入
期間を通算して、日本および相手国の年金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなります。

49

【3】 病気・医療
1. 概 要日本は国民皆保険制度をとっており、すべての住民は公的医療保険に加入しなければなりません。
病気やけがで医療を受けた場合（業務上の災害による医療や美容整形などを除き）、保険証を提示すれば、
一部の自己負担金を支払うだけで医療が受けられる仕組みを取っています。保険料を支払うことでお互いの医療費を支えあっています。また、近年は予防、健康づくりも重視されています。
日本の公的医療制度
75歳

1割 ※ 現役並 後期高齢者医療制度
2割

70歳

75歳以上（一定の障害があると認定された65～74歳の人も加入）

所得の
人:3割

国民健康保険職域保険（被用者保険）から退職後

退職

健康保険組合

3割

就労

協会けんぽ

大企業の従業員 中小企業の従業員
その扶養家族
その扶養家族

小学生
2割

船員保険
船員
その扶養家族

共済組合

自営業・
パート・アルバイト・
公務員・教職員
農業・漁業・
等
無職等
その扶養家族

健康保険

0歳【自己負担割合】

職域保険（被用者保険）

地域保険※ 令和4年度後半から所得により2割負担となる。 ◎ 自治体により異なるが、子どもの医療費助成制度あり。

2. 主な相談窓口
相談内容

相談窓口

関連する制度、サービス等

会社などに勤めている人の場合

協会けんぽ、健康保険組合等※①

自営業者などの場合

市区町村役場②

65歳以上で一定の生活上の不自由がある
場合

市区町村役場③

入院費・通院費が高額になったとき

市区町村役場、協会けんぽ、健康保険組合等④

乳幼児が病院にかかるとき

市区町村役場

P.20 ⑫

ひとり親家庭の子どもが病院にかかるとき

市区町村役場

P.22 ㉔

指定難病、特定疾患、B型・C型肝炎のとき

住所地管轄保健所等

⑤、⑥、⑦

結核のとき

住所地管轄保健所（住民票がない場合でも申請できることがある。）⑧、P.56～57

短期滞在者が病院にかかったとき

事前に自己加入した海外旅行保険会社、病院の医療ソーシャルワーカー 等

P.54～55

治療費が支払えないとき

無料低額診療事業を行っている各病院（病院ごとに受診条件がありますので、必ず事前に問合せをすること。）⑨

病気やけがで仕事を休むとき

協会けんぽ、健康保険組合等

P.35④

対応できる病院をさがしたいとき

あいち医療情報ネット、あいち救急医療ガイド

電話通訳、通訳派遣をして欲しいとき

あいち医療通訳システム 等

P.53、69

こころの相談をしたいとき

保健所、精神保健福祉センター 等

P.65、69、70

在留外国人が海外旅行中に病院にかかったとき

市区町村役場、協会けんぽ神奈川支部、各健康保険組合等

⑩

医療保険
について
相談した
いとき

医療費負
担につい
て相談し
たいとき

日本語が
わからな
いとき

75歳以上の人の場合※ 会社の社会保険担当者に相談してもらうのもよいでしょう。

50

3. 関連する制度・サービス等◆ 医療保険制度
問合せ先根拠法

外国人の適用

備考①健康保険（社会保険）

職場に勤める人を対象とする職域保険。
協会けんぽ、医療保険の給付に加え傷病手当金
健康保険組（→P.35）、出産手当金等がある。組合
合等
によっては、独自給付がある場合もある。

健康保険法

国籍要件なし。在留資格・在留期間による。

Ｐ.55

②国民健康
保険

上記、健康保険に加入している人以外の人が加入する保険。主に自営業等を対象とした地域保険。

市区町村役
場

国民健康保
険法

国籍要件なし。他の公的医療保険の適用を受けない外国人のうち、住民登録（3か月を超えた在留期間での在留資格）のある人

Ｐ.54③後期高齢者
医療制度

後期高齢者（75歳以上、一定の障害があると認定された65歳以上の人を含む）の医療保険制度。

市区町村役
場

高齢者の医
療の確保に
関する法律

国籍要件なし。在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

制度・サービス

概要◆ 医療費負担軽減等
制度・サービス④高額療養費制度※ 障害のある人に対する医療費の負担軽減については、下巻に掲載予定です。

概要

問合せ先

医療保険に加入している人が対象。医療費にかかる自己負担限度額を超えた金額（入院時の食事等に係る自己負担額を除く）が高額療養費として支給 市区町村役場、協会けんぽ、健される。なお、所得により自己負担額が異なる。また、限度額適用認定証を事前に申請しておくことで、 康保険組合等
医療費の窓口負担が軽減される。（保険の種類により受けられないこともあるため確認が必要）

根拠法

外国人の適用健康保険法、
国民健康保険法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑤特定医療費 難病患者への医療費助成制度。厚生労働大臣が（指定難病） 定めた 「指定難病」について、その治療に係る医療費の一部を助成する制度。
制度

保健所など

難病患者に対する医療等に関する法律

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑥小児慢性
特定疾病

健全育成の観点から、医療費の負担軽減を図る。
特定疾病の小児患者が対象になり、医療費の自己負担の一部が助成される。

保健所など

児童福祉法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑦B・C型肝炎患者の医療給付事業

B型ウイルス性肝炎、またはC型ウイルス性肝炎にり患している患者に対する助成制度。

保健所、愛知県
感染症対策局感染症対策課

肝炎対策基本法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

⑧結核医療
公費負担
制度

居住地もしくは住所地管轄保健所
日本に居住しており、結核と診断された患者の医（住民票がない
療費の一部（あるいは全部）を公費で負担する制度。 場合でも申請できることがある）

感染症法

国籍要件なし。
在留資格によって受給要件が異
なる。

⑨無料低額
診療事業

名南病院、名古屋掖済会病院、
愛知県済生会リ
ハビリテーション病院、聖霊病院、
千秋病院※

社会福祉法

国籍要件なし◆ その他

生活の困窮を理由に医療費の支払いが困難な人に対し、医療費の減額または免除を行う事業。

※ 在留資格の条件を含め、受診には諸条件がありますので、各病院に問い合わせてください。また、
安易に病院名を相談者に伝えることはせずに、まずは相談員から各病院に問い合わせてください。

制度・サービス

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用⑩海外療養費

日本人や在住外国人が、海外で医療を受けた時（治療目的で渡航した場合は除く）等いったん全額を自費で支払いをした場合、保険者が承認すると、後日払い戻しがされることがあります。（諸条件あり）

市区町村役
場、協会けんぽ、健康保険
組合等

健康保険
法、国民健
康保険法

国籍要件なし51

⑪特定健診公的医療保険の被保険者及び被扶養者（任意継続被保険者及びその被扶養者を含む）のうち、40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診を行います。

⑫特定保健指導

特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直す
サポートをします。

4. 外国人対応のポイント◆病院の受診方法や機能について丁寧な説明を
医療保険制度や病院のかかり方は国によって様々です。外国人にとっては、戸惑ったり、理解するのが難し
かったりするものの一つです。トラブルを防ぐためにも丁寧に説明することが大切です。
○医療保険
国によっては、税金で医療サービスが提供されるためほぼ無料であるという国や、公的医療保険制度がなく、多くの国民が民間保険に加入している国など、様々です。日本の大きな特徴は、国民皆保険制度であることです。中長期滞在の外国人は日本の公的医療保険の強制加入の対象となっています。
外国人の中には、母国の制度の認識から「病気をしないから、加入しなくてよい」「保険料を支払うのがもったいないから入らない」と言う人や、公的な医療保険と民間の医療保険とを混同して加入していない人もいます。
保険に加入しないと全額自己負担(10割負担）となり、治療によっては医療費が高額になる場合があります。また、遡って加入することになった場合には、その期間の保険料の支払いが高額になってしまうこともあります。支払いに困る前にきちんと理解し、加入してもらうことが大切です。

会社に勤めている人では、健康保険の対象になるのに加入していない場合もあります。
就労形態が多々あることを念頭に、勤務先の事業所や健康保険組合等に確認するように勧めましょう。
〇保険証
公的医療保険に加入すると、1人につき1枚の保険証が発行され、その保険証を医療機関に提示することによって、一定の負担割合によって（→P. 50 ) 受診することができます。
会社を退職した時にはそれまで使っていた保険証を返却し、国民健康保険に切り替える必要があります（任意継続、家族の扶養に入る場合を除く）。返却すべき認識がなく、そのまま使ってしまう人もいますが、後日、医療費の返還をしなくてはいけなくなってしまうので、退職時には、扶養家族分も含めて会社に返却するよう理解してもらうことが必要です。

また、気軽に他人に貸し借りをしてしまう人もいます。貸し借りは法律で禁止されており、他の人の保険証を使うと、不正使用となり、貸した人も借りた人も法的に罰せられる可能性がありますので、保険証の重要性を理解してもらうことも大切です。
〇病院のかかり方
ホームドクターがいて最初にホームドクターに診てもらう国や、大きな病院に対する信頼が高い国など、 病院のかかり方も国によって様々です。日本では保険証があれば医療機関を自由に選ぶことができますが、日本の医療機関のかかり方についても伝えていく必要があります。
地域の医院やクリニックは、外国語での対応ができるところは少なく、日本語ができない外国人の場合は、多言語対応が可能な大きな病院を好むことがあります。しかし、大きな病院では、紹介状がない場合には原則として初診料以外に5,000円程の追加の負担があったり、待ち時間も長くかかったりします。日ごろから地域の医院やクリニックの医師に診てもらって信頼関係を築き、いざという時に大きな病院に紹介状を書いてもらえる間柄になっておくことが大切です。
なお、昨今は医院やクリニックと大病院との間にも医療連携の体制が整っており、情報や治療方針の共有がなされ、病院や医師が変わったとしても切れ目ない治療が受けられることも説明しましょう。このような点を説明したうえで、本人や家族に受診先を選んでもらいましょう。また、受診先について、管轄の保健所、保健セン
ター、病院の相談室（医療ソーシャルワーカー（→P.7））に相談してみるよう勧めることもできます。
52

○薬剤とおくすり手帳
日本では、医師が発行する処方箋に基づいて薬剤師が調剤する医療用医薬品と、薬局やドラッグストア等で、自身の症状にあわせて薬剤師等による情報提供を参考にして購入する一般用医薬品があります。外国では一般用医薬品扱いである医薬品が日本では医療用医薬品扱いになっている場合や、外国で承認された用法・用量が日本では承認されていない場合もあるため、外国と日本では医薬品の取扱いに違いがあることを説明する必要があります。
「おくすり手帳」は、いつ、どこで、どんなお薬を処方してもらったかを記録しておく手帳のことです。「おくすり手帳」の携帯により、通院した医療機関や処方を、医師や薬剤師に正しく伝えられるため、その利便性を説明し、有効活用してもらいましょう。
○診療費の支払方法
海外では診療費の支払いの際、キャッシュレス対応が普及している国もありますが、日本の医療機関では、
まだ現金支払いのみの医療機関が多いことも伝えてください。

◆必要に応じて医療通訳の準備を日本語がわからない外国人の場合、家族や友人に通訳を頼んだり、子どもが親の通訳のために学校を休んでついてくることも珍しくありません。家族や友人の通訳では症状が正しく伝えられないことが多いため、通訳のいる病院やあいち医療通訳システム（下のコラム参照）等の医療通訳の利用を勧めることが望ましいです。
特に精神疾患を抱えている人の場合、自身の症状を適切に伝えられないことで、治療内容が大きく変わることが考えられます。精神科は「言葉」を用いて治療を行います。そのため、細かなニュアンスを適切に訳し、患者に伝えることが治療につながるため、医療通訳がとても重要な役割を担います。

◆相談は医療の問題に限定せず生活を支えるという視点を病気やけがなどによって、どのような生活課題が発生しているかを確認しながら、利用できる制度（→P.35）を個々に説明し、活用して生活全体の支援を行っていくことが、外国人の場合は特に大切です。病院によっては、医療ソーシャルワーカーなどがいる場合もありますので、生活相談ができる窓口につなげるとよいでしょう。

◆予防・健康づくり
健康診断を受ける習慣がない国も多く、定期的に健康診断を受け、健康づくりをしていくことの重要性を理解してもらうことは大切です。市町村や健康保険組合等で実施している健康診断を活用し、受けることを勧めましょう。

あいち医療通訳システム（AiMIS）
外国人患者の言語の問題に対応すべく「あいち医療通訳システム」を導入している医療機関が増加しています。これは、愛知県が2012（平成24）年から独自で行っている取り組みで、相談支援においては非常に有効なサービスといえるでしょう。
＜サービスメニュー＞○ 通訳派遣：医療機関等からの依頼に基づき、医療に関する基礎知識や通訳技術など、一定レベル以上の知識・スキルを持った医療通訳者の派遣を行います。(有料）○ 電話通訳：通訳派遣が困難な緊急時や夜間など、いつでも電話通訳を利用できます。(有料）○ 文書翻訳：外国人患者へ渡すための医療機関への紹介状等を翻訳します。(有料）○ 対応言語：上記サービスメニューによって異なるため、URL等でご確認ください。
※ いずれのサービス料も基本的には、病院と患者とで負担します。患者に費用が発生することの了承を得たうえで、サービスを利用する必要があります。
問合せ先：あいち医療通訳システム運営事務局
TEL:050-3647-1577（平日9:00～17:30）／URL http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com/

53

「短期滞在」の医療保険について呼び寄せた家族が病気になってしまった外国人からの相談です。
相談者：外国人女性

対応者：病院の医療ソーシャルワーカー （→P.7）

夫婦とも外国出身で、日本で子どもを出産しました。産後に子育てを手伝ってもらうため、母国から母親を呼び寄せました。母が日本に来てから体調を崩したため、病院に受診をしたところ、子宮がんの診断を受けました。母は日本で治療を受けたいと言っていますが、医療保険がなく、医療費が払えません。
慣れない土地、言葉が十分通じない中で出産、育児をしていくことは身体的、精神的な負担が大きいものです（→P.28）。そのため、一時的に母国から家族を呼び寄せ支援を受ける外国人は少なくありません。
このような理由などで日本にいる短期滞在の在留資格の人が、病気になったとき、相談員は次のようなポイン
トに気を付けながら相談対応をしましょう。

◆ 医療保険に加入できるかどうかは、在留資格によります。短期滞在の場合は、原則として加入できません。
未加入の人に対しては、在留資格や日本に滞在する家族の状況などを確認しましょう。
◆ 医療保険に加入できない場合は、自費対応となりますので、治療内容・期間等の確認を行い、医療費が自費でどのくらいかかるかを具体的に伝えましょう。
◆ 本人や家族が母国での治療を希望される場合には、帰国に向けた手続き（紹介状の準備や航空会社への問い合わせなど）についてもアドバイスしましょう。航空会社には、病状を伝える
ことはもちろんのこと、医療機器や内服薬の持ち込みなどができるかどうか等の相談も必要です。
◆ 育児サポートが得られないときは、地域の社会資源の利用を検討できるよう育児支援の情報について確認していきましょう。（→P.21）◆ 必要に応じて医療通訳（→P.53）の活用を。

外国人の医療保険について
外国人も国籍に関係なく、日本に住所を有するすべての人が医療保険に加入することとなりますが、それぞれ加入要件などがあります（→P.13、38、52）。

◆ 国民健康保険について
国民健康保険には加入要件があり、以下に該当する人は加入が困難です。
① 在留資格が短期滞在の人② 在留期間が3か月以下の人※在留期間が3か月でも、在留資格が興行、技能実習、家族滞在、公用、特定活動（医療を受ける活動
またはその人の日常の世話をする活動を指定されている場合を除く）の場合で、資料から3か月を超えて滞在すると認められる人は加入できます。
③ 在留資格が特定活動の人のうち、医療を受ける活動またはその人の日常の世話をする活動の人④ 在留資格が特定活動の人のうち、観光、保養その他これらに類似する活動を行う18歳以上の人、またはその人と同行する外国人配偶者の人

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⑤ 在留資格が外交の人⑥ 在留資格のない人⑦ 日本と医療保険を含む社会保障協定（→P.48）を結んでいる国の人で、本国政府からの社会保険加入証明書（適用証明書）の交付を受けている人
したがって、短期滞在の在留資格では、国民健康保険に加入することは一般的に困難です。

◆ 健康保険について
健康保険の扶養要件には、在留資格の指定がない場合があります。このため、日本で生活をしている家族
が健康保険に加入している場合、健康保険の扶養に入れるかどうかを、勤務先や健康保険組合・年金事務所・協会けんぽ等へ問い合わせることが必要です。
また、健康保険に加入ができた場合でも、治療期間によっては、在留資格の変更・期間延長などを検討する
必要性が発生します。短期滞在の在留資格の場合、健康保険に加入できなければ、医療費が全額自己負担となりますので、医療費が自費でどのくらいかかるのかを確認しながら、患者やその家族と支払方法について相談をし、分割払いができるかどうか医療ソーシャルワーカーに相談するとよいでしょう。

◆ それ以外の保険について
近年、日本への外国人観光客を含め、短期滞在者は増加傾向にあります。しかし、海外旅行保険を契約せずに渡航する人が多いのが実態です。海外旅行保険は原則的には訪日前に加入するものですが、一部の保険会社では訪日後でも加入できる海外旅行保険（訪日保険・インバウンド保険等）を扱っています。ただし、入国日を入れて数日以内に加入しなければならない、国によっては訪日前にしか加入できない等、加入条件が制限されています。
また、外国人留学生向け・特定技能外国人向け・外国人技能実習生向け保険等在留資格に特化した民間の保険もあるようです。これらも加入条件がそれぞれ異なりますので、よく調べて加入することが必要です。

在留資格と医療について◆ 在留資格の変更は難しい
短期滞在の資格で入国する人は、観光旅行者などが代表的ですが、日本にいる家族の元に遊びに来るな
どの目的の人もいます。この場合、在留期間は、90日・30日・15日以内を単位として滞在許可が下り、在留期間の更新は原則認められませんが、特別な事情があると認められる場合には許可が下りる例もあるようです。
さらに前述したように、短期滞在の在留資格では、医療保険に加入することが難しい場合が多く、医療費の支払いが課題になります。しかし、「日本で医療を受けるため」という理由のみでは、健康保険に加入できる中長期在留資格への変更はできません。そのため、医療費は全額自己負担になるますので、帰国できる状況
であれば医療費が高額になる前に本国に帰国する方法もあります。詳しくは、地方出入国在留管理局へ相談してください。

◆ 在留資格のない人の場合在留資格がない人が医療機関へかかる際、基本的には全額自己負担となります。ただし、感染症法による勧告入院・措置入院や精神保健福祉法による措置入院など、公費負担が受けられる場合があります。

◆ 入院中に在留資格の更新が必要になった人の場合在留期間更新許可申請は申請人本人だけでなく、申請人本人の法定代理人や取次者によって申請することが可能です。疾病の場合は、申請に必要な書類に加え、資料として診断書等が必要となります。
また、短期滞在で在留している外国人で、入国後の急な事情変更等により、日本の病院に入院して病気や怪我の治療をすることとなったため、当初の在留期間を超えて在留する必要が生じた場合についても、条件によっては、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請が可能です。詳しくは、出入国在留管理局に問い合わせてください。
参考）出入国在留管理局 URL https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/index.html

55

入院拒否の背景の理解
結核と診断された外国人が、入院拒否をしています。
対応に困った病院からの相談です。
相談者：医療ソーシャルワーカー（MSW）

対応者：外国人相談窓口

外国人の患者さんが結核と診断されました。隔離病棟に入院をしないといけませんが、入院を拒否しています。入院により学校を休むことで出席日数が足りなくなり、留学の在留資格が取り消されるのを心配しているようです。また、アルバイトもできなくなり、入院費や治療費が払えないのではないかとも心配しています。
日本語でのコミュニケーションは多少できますが、難しい内容になると言葉があまり通じていないようで、病状の理解が難しいようです。どうしたら入院してきちんと治療を受けてもらえるでしょうか。
これは、外国人の男性が言葉の問題や生活背景から入院を拒否し、対応に困った医療ソーシャルワーカー
が外国人相談窓口に相談した事例です。

◆ 結核患者は、日本では隔離病棟に入院して治療を受けることが一般的ですが、外国では必ずしもそうであるとは限りません。病名や危険性、日本での結核患者に関する制度などをきちんと伝えることが大切です。
◆ 留学生は3か月以上休学すると在留資格の取り消し対象となりますが、結核で入院する場合は公休扱いとなり、在留資格に影響はありません。まずは、休学について学校へ相談するよう伝えましょう。
◆ 結核の治療には、医療費の公費負担があります。外国人本人から保健所へ相談するよう伝えましょう。
◆ 外国人の場合、病院のシステム・入院生活を知らなくて不安ということも考えられます。具体的に何が不安なのかを聞いて、丁寧に説明しましょう。

医療通訳の依頼について
医療通訳は、医療や保健に関する知識を持ち、話し手の話す内容を聞き手に忠実に伝える役割を担います。
文化や宗教によって、医師と患者の関係性や治療に関する考え方など様々な違いがあることから、時には言葉だけでなく、状況に応じて文化の仲介を行い、医療従事者と患者の相互理解を深めますが、どちらか一方の立場に立って代弁するわけではありません。
例えばこの事例の場合、結核という病気の危険性が十分に伝わっていないことが考えられます。なぜ長期入院が必要なのか、感染症について丁寧に説明をする必要があります。また、もしかしたら宗教の教義を入院生
活中に守ることができるのか、といった不安を抱いているために入院を拒否しているのかもしれません。
日本語がわかる様子でも、実際には難しい言葉や細かなニュアンスが伝わっていないことがあります。そのような重要な事柄に関するコミュニケーションを正確に行い、患者の想いを知るために、医療通訳（→P.53）の依頼を検討しましょう。なお、医療通訳を依頼する場合、費用が発生することが多いため、事前に自己負担額の確認が必要です。

56

「留学」の在留資格「正当な理由」がないにも関わらず、本来の在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていない場合は、速やかに帰国するか、在留資格の変更手続きをしなくてはなりません。留学の場合は、3か月以上休学すると在留資格取り消しの対象となりますが、病気等のやむを得ない事由がある時は配慮してもらえることもあります。
この事例のように、医師の判断により出席停止や入院をさせるような感染症で欠席する場合は公休として扱われます。医師の診断書を学校に提出し、休学手続きについて相談するよう伝えましょう。
前述の「正当な理由」の有無は出入国在留管理局で個別に判断されますが、留学生に関しては、次のようなケースで「正当な理由」があると認められることがあります。
① 在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている② 病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学しているが、退院後は復学する意思を有している③ 専修学校を卒業した後、日本の大学への入学が決定している

外国人に増えている結核
日本国内の新登録結核患者における外国生まれの割合は増加傾向です。日本人は高齢者が多くを占めるのに対し、外国生まれの患者は、20歳代、30歳代の若年層の割合が高いことが特徴です。背景として、留学生や技能実習生の増加が考えられます。
結核は、結核菌による感染症で、主に肺に炎症が起こる病気です。症状は咳、発熱、全身倦怠感等
で、風邪とよく似ていますが、症状が長引くことが特徴です。症状が2週間以上続く場合は、医療機関の受診を勧めましょう。早期発見できれば、通院治療が可能です。
結核の感染は、咳やくしゃみの飛沫に含まれる結核菌が空気中に飛び散り、それを周囲の人が吸い込むことで起こります。重症化すると、咳とともに結核菌が体の外へ排出されるようになるので、感染拡大を防止するため入院治療が必要になります。入院期間は概ね2か月程度です。
結核に関する相談窓口は保健所になりますので、不安を感じている人がいたら医療機関の受診と併せて保健所への相談を勧めましょう。また、症状がなくなった後も長期に薬を飲み続ける必要があります。治療が中断しないよう、地域で支える体制を整えておくことが重要です。
また、結核予防会では無料で「外国語対応電話相談」を実施しています。
◆ 公益財団法人結核予防会 外国人結核電話相談
対応言語：英語、韓国語、中国語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語※言語により対応日時が異なる

電話相談：毎週火曜日（10:00～12:00、13:00～15:00）

TEL：03-3292-1218/1219

FAX対応：常時

URL

03-3292-1292

https://www.jata.or.jp/outline_support.php#jump4

結核と診断を受けた人が利用できる医療費公費負担制度について
結核患者が安心して適切な治療を受け、結核のまん延を防止することを目的に、結核治療に関する医療費を公費で負担する制度です。誰でも公費負担が受けられ、外国人や健康保険がない人でも公費負担を受けることができます。申請は、居住地を管轄する保健所で行います。
この制度は、以下のように2つに分けられます。
① 入院の場合・・・公費負担
保健所長は、結核患者が同居者などに結核を感染させる恐れがある場合に患者に対し、医療機関へ入院することを勧告することができます。この場合、結核専門の病院による治療が必要になります。感染症法第37条により、全額を公費で負担します（ただし、所得制限があります）。
② 外来治療の場合・・・公費負担
感染症法第37条の2により、結核治療に関する医療費の自己負担額が原則5％になります。
57

入院中の宗教に関する配慮
外国人の中には、宗教を大切にしている人も多くいます。そして、中には、宗教上の教義に基づき口にしてはいけない食品など食に対する配慮や、信仰上欠かせない祭儀を行う人（司祭など）や「場所」を希望する外国人もいます。また、治療において輸血や人工妊娠中絶を教義上認めない方針の宗教もあります。
入院時に、「宗教に関して何か気をつけた方がよいことはありますか。」と事前に確認しておくとよいでしょう。
入院中の人や家族の了承を得られれば、日常のサポートやケースによっては亡くなった場合どうすればよいかなども含めて相談をするため、どこの教会、モスク等に通っているか訊いてみるのもよいでしょう。また、聖職者が宗教的儀式を行うために病院を訪れる場合、病院は面会時間外でも対応できるようにしたり、別室を用意す
るなど、柔軟な対応を考えていく必要があります。宗教関係のコミュニティは、入院中だけでなく退院後も貴重なサポートになるため、病院の方針や規則と、コミュニティの文化や想いの折り合いをつけながら関係を築くよう心がけましょう。
食に関しては、他にもアニマルライツ（動物の権利）や環境保全などの思想上の理由、ベジタリアンのように信念による理由から、「食べてはいけないもの」を持つ外国人もいますので確認が必要です。多くの人の場合、実際に食べても健康上の問題は起こりませんが、知らずに禁忌食材を口にしてしまった場合、トラブルに至る可能性があるので注意が必要です。（宗教に関する情報は下巻にも掲載予定です。)

医療費の未払いについて
医療機関への医療費未払い問題は、外国人患者に限ったことではありません。諸々の事情により、医療費の自己負担分の支払いが難しかったり、そもそも医療保険料が払えずに無保険状態の人は、
日本人外国人を問わずにいます。
そこで、厚生労働省は2007(平成19)年に、未収金問題に関する検討会を設置（2008(平成20)年に報告書取りまとめ）し、2009(平成21)年には医療機関未収金対策支援事業を創設するなど国も対策に取り組んでいます。
また、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」に基づき、不払いの発生抑止となるよう、医療費の不払い等の経歴がある外国人旅行者について、入国審査の厳格化が開始されています。関連して厚生労働省は下記URLにおいて、訪日外国人の受診時対応チェックリストを公開しています。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00012.html
この他に、地方自治体によっては「未収の医療費の一部を都道府県が補填する」という救済制度を設けています。（愛知県は実施していません（2021(令和3)年現在）。）
未払いを防ぐために、病院は支払いができるかどうか、医療保険に加入できる状況なのかどうかな
どの確認をしていくことが重要です。健康保険に加入している場合は、高額な医療費がかかりそうなときには、事前に限度額適用認定証について説明し、発行してもらっておくことも重要です。

58

第3章

関係機関一覧

ここでは、外国人の子どもの教育に役立つ関係機関や団体、相談窓口を掲載しています。いずれも2022（令和4）年1月現在、当協会で把握している情報に基づいています。詳細は各機関、団体に問い合わせてください。

愛知県内の児童相談所 (→P.18、31)
機関名

電話番号

中央児童・障害者相談センター

052-961-7250

海部児童・障害者相談センター

0567-25-8118

知多児童・障害者相談センター

0569-22-3939

西三河児童・障害者相談センター

0564-27-2779

豊田加茂児童・障害者相談センター

0565-33-2211

新城設楽児童・障害者相談センター

0536-23-7366

東三河児童・障害者相談センター

0532-54-6465

一宮児童相談センター

0586-45-1558

春日井児童相談センター

0568-88-7501

刈谷児童相談センター

0566-22-7111

名古屋市中央児童相談所

052-757-6111

名古屋市西部児童相談所

052-365-3231

名古屋市東部児童相談所

052-899-4630

児童相談所虐待対応ダイヤル

189

所在地
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎7階
瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、管轄区域
北名古屋市、長久手市、愛知郡、西春日井郡
津島市西柳原町1-14 海部総合庁舎3階
管轄区域
津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡
半田市宮路町1-1
管轄区域
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡
岡崎市明大寺本町1-4 愛知県西三河総合庁舎9階
管轄区域
岡崎市、西尾市、額田郡
豊田市元城町 2-68
管轄区域
豊田市、みよし市
新城市字中野6-1
管轄区域
新城市、北設楽郡
豊橋市八町通 5-4 愛知県東三河総合庁舎 1階
管轄区域
豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
一宮市昭和1-11-11
管轄区域
一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、丹羽郡
春日井市神屋町713-8
管轄区域
春日井市、小牧市
刈谷市神田町1-3-4
管轄区域
碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市
名古屋市昭和区折戸町4-16
管轄区域
千種区、東区、北区、中区、昭和区、守山区、名東区
名古屋市中川区小城町1-1-20
管轄区域
西区、中村区、熱田区、中川区、港区
名古屋市緑区鳴海町字小森48-5
管轄区域
瑞穂区、南区、緑区、天白区
全国共通 通話料無料

愛知県内の子どもの母語教室 (→P.23、31)
言語

ポルトガル語

スペイン語※実施日時は、各団体に問い合わせてください。

団体名・教室名
公益財団法人豊川市国際交流協会 ラテンアメリカ部会教育プログラム（PECLA（ペクラ））

所在地

電話番号

豊川市

0533-83-1571

多文化ルームKIBOU こどもの母語クラス

西尾市0563-77-7457

小牧市大城児童館ポルトガル語教室

小牧市0568-78-0046

ちたビジョンプロジェクト コミュニティスクール事業

知多市0562-51-6291

岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室

岩倉市0587-38-5818

豊川市

0533-83-1571

犬山市090-9940-2939

公益財団法人豊川市国際交流協会 ラテンアメリカ部会教育プログラム（PECLA（ペクラ））
特定非営利活動法人シェイクハンズ「みんなの日曜塾」
日時はメール（info@shake-hands.jp）にて要確認。

中国語

多文化ルームKIBOU こどもの母語クラス

西尾市0563-77-7457

ベトナム語

公益財団法人豊田市国際交流協会 ボランティアグループ「チェ ベトナ
ム」（ベトナムにルーツを持つ子どものためのベトナム語教室）

豊田市0565-33-5931

多文化ルームKIBOU こどもの母語クラス

西尾市0563-77-7457

60就労・労働問題に関する相談窓口 (→P.34、36、38、41)
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

電話番号

言語

名古屋外国人雇用サービスセンター

ポ・ス・英・中052-855-3770 比ベ

豊橋外国人職業相談センター

0532-57-1356

ハローワークの外国語による電話相談※対応可能なハローワーク(愛知県内):
名古屋東、名古屋中、名古屋南、豊橋、岡崎、一宮、半田、豊田、
津島、刈谷、犬山、豊川、春日井

半田

ポ・英

月～金

ポ・ス・英

火・水・木

ポ・ス
英
ポ
ス
ポ
ス

中
ポ
ベ
ポ・英
ス
ポ・英
ス
ポ
ス
英

月～金
火・水・木
月～金
月～金
月～金
火・金
月・水・木・金火
月・水・木・金
月・水・木
火・金
月～金
月・火・木・金
水
月～金
月
火
水・木
水・金
月～金
火～金
月～金
火～金
月～金
月・水・木・金
月～金
火・水・木
月・金

瀬戸

0561-82-5123

一宮

0586-45-2048

犬山

0568-61-2185

刈谷

0566-21-5001

碧南出張所

0566-41-0327

春日井0568-81-5135

名古屋南

英

火・金

052-681-1211

西尾0563-56-3622

岡崎

0564-52-8609

豊橋

0532-52-7191

豊川

0533-86-3178

蒲郡出張所

0533-67-8609

英

ポ
ポ
ス
英
ポ
英

津島

0567-26-3158

ポス

月・火・木・金
水
月～木
金
金
火・水
火～金
火・木

新城

0536-22-1160

ポ

木

ポ
豊田

ネ：ネパール語

時間
9:15～12:00､13:00～17:15

9:00～12:00､13:00～17:00
ス
月・水・木・金
ポ：0800-919-2904
ス：0800-919-2905
月～金
8:30～18:00
英：0800-919-2901
中：0800-919-2902
比：0800-919-2907
ベ：0800-919-2908
ネ：0800-919-2909
土10:00～17:00
イ：0800-919-2910
タ：0800-919-2906
韓：0800-919-2903※電話がつながったら、最初に①自分の住んでいる場所、②連絡したいハローワークの名前を伝えてください。
ポ
月～金
9:00～12:00､13:00～17:00
0569-21-0023
ス
火
9:00～12:00､13:00～16:00

比ハローワーク（公共職業安定所）

相談日
月～金
月・水・木・金
月・火・金

べ：ベトナム語

0565-31-1400

ス
英

61

9:00～12:00､13:00～16:00
9:30～12:00､13:00～16:30
9:00～12:00､13:00～17:00
8:30～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
8:30～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
8:30～12:00､13:00～16:30
8:30～12:00､13:00～17:15
9:15～12:00､13:00～17:15
9:00～12:00､13:00～17:00

9:00～12:00､13:00～17:00
10:00～12:00､13:00～16:00
9:00～12:00､13:00～17:00
10:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～16:00
9:00～17:15
9:15～17:15
9:15～17:15
9:00～17:15
9:00～17:00
9:15～17:15
9:00～12:00､13:00～17:00
9:00～12:00､13:00～17:00

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

電話番号

言語

べ：ベトナム語

相談日

ネ：ネパール語

時間

ポ

火～金

英

火・木

0532-54-1192

ポ

月・水・金

9:30～12:00､13:00～15:30

名古屋西労働基準監督署

052-481-9533

べ木

9:30～12:00､13:00～16:00

刈谷労働基準監督署

0566-21-4885

ポ

月・水

9:30～12:00､13:00～16:00

愛知県雇用労働相談センター

052-563-5261
0120-544-610

愛知労働局労働基準部監督課
外国人労働者相談コーナー

052-972-0253

豊橋労働基準監督署

厚生労働省
外国人労働者向け相談ダイヤル

0570-001-703
0570-001-704
0570-001-701
0570-001-702
0570-001-705
0570-001-706
0570-001-708
0570-001-715
0570-001-712
0570-001-709
0570-001-707
0570-001-716

労働条件相談ほっとライン

0570-001-718
0120-531-403
0120-531-404
0120-531-401
0120-531-402
0120-531-405
0120-531-406
0120-531-408
0120-613-803
0120-613-802
0120-613-801
0120-531-407
0120-613-804
0120-613-805
0120-811-610

9:30～12:00､13:00～16:00

21か国語対応（相談予約時、要 月～金
問合せ）
ポ
月～金
ス
月～金
英
月～金
中
月～金
比
月～金
ベ
月～金
ネ
火・水・木
イ
水
タ
水
韓
木・金
ミ
月
カンボジア
水
（クメール）
モンゴル
金
ポ
毎日
ス
火・木・金・土
英
毎日
中
毎日
比
火・水・土
ベ
水・金・土
ネ
水・日
イ
木・日
タ
木・日
韓
木・日
ミ
水・日
カンボジア
月・土
（クメール）
モンゴル
月・土
日
毎日

9:00～20:30

10:00～12:00､13:00～15:00
年末・年始（12/29～1/3）は除く

平日（月～金）
17:00～22:00
土・日・祝日9:00～21:00

名古屋労災職業病研究会（NOSHC）

052-837-7420
FAXも同じ英・日

月～金(祝日を除く)10:00～18:00

労災保険相談ダイヤル

0570-006031

日

月～金 (土・日・祝日、年末年始を除く)9:00～17:00

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人向け専門相談（労働関係）

052-961-7902

13:00～17:00
ポ・ス・英・中・比・第2月（祝祭日の場合は翌※予約制
べ・ネ・イ・タ・韓・週）（予約の締切は相談日のミ・日
前週月曜日の正午）「外国人就労・定着支援研修」
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）

052-201-0881

日

月～金 (土・日・祝日、年末年始を除く)外国人技能実習機構（OTIT）
母国語相談センター

0120-250-147
0120-250-169
0120-250-197
0120-250-168
0120-250-192
0120-250-198
0120-250-302
0120-250-366

英
中
比
ベ
イ
タ
ミ
カンボジア

火・木・土
月・水・金・土
火・木・土
月～土
火・木
木・日
火
木

62

9:30～12:30
13:30～18:00

月～金
11:00～19:00
土・日
9:00～17:00

愛知県内の労働基準監督署 (→P.34、36、38)
機関名

電話番号

名古屋北

労働条件: 052-961-8653
労災保険: 052-961-8655

名古屋東

名古屋南

豊橋

名古屋西

岡崎

一宮

半田

刈谷

豊田

労働条件: 052-800-0792
労災保険: 052-800-0794

労働条件: 052-651-9207
労災保険: 052-651-9209

労働条件: 0532-54-1192
労災保険: 0532-54-1194

労働条件: 052-481-9533
労災保険: 052-481-9534

労働条件: 0564-52-3161
労災保険: 0564-52-3163

労働条件: 0586-45-0206
労災保険: 0586-80-8092

労働条件: 0569-21-1030
労災保険: 0569-55-7392

労働条件: 0566-21-4885
労災保険: 0566-80-9844

労働条件: 0565-35-2323
労災保険: 0565-30-7112

所在地
名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎3号館
管轄区域

東区、北区、中区、守山区、春日井市、小牧市

名古屋市天白区中平5-2101
管轄区域

千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区、緑区、名東区、天白区、豊明市、日進市、東郷町

名古屋市港区港明1-10-4
管轄区域

中川区、南区、港区

豊橋市大国町111 豊橋地方合同庁舎6階
管轄区域

豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村

名古屋市中村区二ツ橋町3-37
管轄区域

中村区、西区、清須市、北名古屋市、豊山町

岡崎市羽根町字北乾地50-1 岡崎合同庁舎5階
管轄区域

岡崎市、幸田町

一宮市八幡4-8-7 一宮労働総合庁舎
管轄区域

一宮市、稲沢市

半田市宮路町200-4 半田地方合同庁舎
管轄区域

半田市、常滑市、東海市、知多市、大府市、阿久比町、武豊町、東浦町、美浜町、南知多町

刈谷市若松町1-46-1 刈谷合同庁舎3階
管轄区域

刈谷市、碧南市、安城市、知立市、高浜市

豊田市常盤町3-25-2
管轄区域

豊田市、みよし市

瀬戸市熊野町100

瀬戸

0561-82-2103
管轄区域

瀬戸市、尾張旭市、長久手市

津島市寺前町3-87-4
津島

0567-26-4155
管轄区域

津島市、あま市、愛西市、弥富市、大治町、蟹江町、飛島村

江南市尾崎町河原101
江南

0587-54-2443
管轄区域

江南市、犬山市、岩倉市、大口町、扶桑町

西尾市徳次町下十五夜13西尾0563-57-7161
管轄区域

西尾市

63

住居に関する相談窓口 (→P.42)
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

電話番号

相談窓口
特定非営利活動法人かながわ外国人
すまいサポートセンター

045-228-1752

言語

10:00～17:00

9:00～12:00
13:00～17:00（中国語のみ13:00～
火・木
17:00）※いずれも祝日、年末年月～木始を除く※2022（令和4）年4月か
月・水・金
らの情報
名古屋市、瀬戸市、長久手市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、清須市、北名古屋市、東郷町

比
ベ

愛
知
県
営
住
宅

時間

月～金

中
052-684-5007

ネ：ネパール語

相談日

ポ・ス・英・中・比・ 月～金（曜日によって対応言語
ベ・ネ・韓・日が変わるため要問合せ）
ポ・ス・英・ネ

外国人サポートデスク（電話対応のみ）

べ：ベトナム語

名古屋尾張住宅管理事務所

052-973-1791

名古屋尾張住宅管理事務所
海部駐在

0567-24-7330

津島市、愛西市

名古屋尾張住宅管理事務所
一宮支所

0586-28-5411

一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町

名古屋尾張住宅管理事務所
知多支所

0569-23-2716

三河住宅管理事務所

0564-23-1863

三河住宅管理事務所
知立支所

0566-84-5677

知立市、碧南市、刈谷市、安城市、高浜市

三河住宅管理事務所
豊田加茂支所

0565-34-2001

豊田市、みよし市

三河住宅管理事務所
東三河支所

0532-53-5616

豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村

パソコン端末によるリモート対応を行っている。
言語・受付時間は外国人サポート
デスクと同じ。

管
轄区域

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、武豊町、東浦町
岡崎市、西尾市、幸田町

月～金（祝日、年末年始を除く）

8:45～17:15

木（祝日、年末年始を除く）

8:45～19:00

ポ

毎日

9:30～18:00

日

平日

10:00～17:00

名古屋市営住宅
名古屋市住宅供給公社

052-523-3875

日

UR都市機構中部支社
UR名古屋営業センター

052-968-3100

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協
会連合会
安心ちんたい検索サイト

0120-37-5584

公益社団法人愛知共同住宅協会
見守り大家さん

0120-279-083

URL: http://www.saigaishienjutaku.com
日

平日

10:00～16:00

URL: http://mimamori-oya.jp/mimamori/index.html

愛知県福祉相談センター
機関名

電話番号

所在地

尾張福祉相談センター

052-961-7211 （代表）名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎7階

海部福祉相談センター

0567-24-2111 （代表）

津島市西柳原町1-14 海部総合庁舎3階

知多福祉相談センター

0569-31-0121 （地域福祉課）

半田市宮路町1-1

西三河福祉相談センター

0564-23-1211 （代表）

岡崎市明大寺本町1-4 愛知県西三河総合庁舎9階

豊田加茂福祉相談センター

0565-33-0294 （地域福祉課）

豊田市元城町2-68

0536-23-8051 （地域福祉課）

新城市字中野6-1

0536-63-0070 （地域福祉課）
設楽駐在

北設楽郡設楽町田口字川原田6-18 新城設楽建設事務
所設楽支所1階

0532-54-5111 （代表）

豊橋市八町通 5-4 愛知県東三河総合庁舎 1、2階

新城設楽福祉相談センター

東三河福祉相談センター

64

愛知県内の女性相談センターなど (→P.44)
機関名

電話番号

愛知県女性相談センター

052-962-2527

愛知県女性相談センター
尾張駐在室

052-961-7211
内線2323

愛知県女性相談センター
海部駐在室

0567-24-2134

愛知県女性相談センター
知多駐在室

0569-31-0121

愛知県女性相談センター
西三河駐在室0564-27-2719

愛知県女性相談センター
豊田加茂駐在室

0565-33-0294

愛知県女性相談センター
新城設楽駐在室

0536-23-8051

愛知県女性相談センター
東三河駐在室

0532-54-5111
内線301

名古屋市配偶者暴力
相談支援センター
愛知県男性DV被害者
ホットライン
名古屋市男性相談

052-351-5388

所在地
名古屋市東区上竪杉町1 女性総合センター
名古屋市中区三の丸2-6-1 尾張福祉相談センター
一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、管轄区域 尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町
津島市西柳原町1-14 海部福祉相談センター
管轄区域 津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村
半田市宮路町1-1 知多福祉相談センター
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、
管轄区域
南知多町、美浜町、武豊町
岡崎市明大寺本町1-4 西三河福祉相談センター
岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、管轄区域
幸田町
豊田市元城町2-68 豊田加茂福祉相談センター
管轄区域 豊田市、みよし市
新城市字中野6-1（新城設楽福祉相談センター）
管轄区域 新城市、設楽町、東栄町、豊根村
豊橋市八町通5-4 東三河福祉相談センター
管轄区域 豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市
非公開
管轄区域 名古屋市

080-1555-3055

土曜日 13:00～16:00 （第5土曜日・祝日、年末年始を除く）

050-3537-3644

水曜日 18:00～20:00 第4日曜日 10:00～12:00 (祝日、年末年始を除く)

愛知県内の年金事務所 (→P.35)
管轄区域

機関名

電話番号

所在地

大曽根

052-935-3344

名古屋市東区東大曽根町28-1

中村

052-453-7200

名古屋市中村区太閤1-19-46

鶴舞
名 熱田
古 笠寺
屋
昭和

052-323-2553
052-671-7263
052-822-2512

名古屋市中区富士見町2-13
名古屋市熱田区伝馬2-3-19
名古屋市南区柵下町3-21
名古屋市昭和区桜山町5-99-6
桜山駅前ビル052-853-1463

健康保険・厚生年金保険

国民年金

千種区、東区、北区、守山区、
名東区、春日井市、小牧市
中村区、津島市、愛西市、
弥富市、あま市、海部郡
中区
熱田区、中川区、港区
瑞穂区、南区、緑区、豊明市

千種区、東区、守山区、名東区

昭和区、天白区、日進市、愛知郡

同左

西区、清須市、北名古屋市、
西春日井郡

同左

名古屋西

052-524-6855

名古屋市西区城西1-6-16

名古屋北

052-912-1213

名古屋市北区清水5-6-25

豊橋
岡崎

0532-33-4111

豊橋市菰口町3-96

豊橋市、蒲郡市、田原市

0564-23-2637

岡崎市朝日町3-9

一宮
名
古 瀬戸
屋
以 半田
外 豊川

0586-45-1418

一宮市新生4-7-13

0561-83-2412

瀬戸市共栄通4-60569-21-2375

半田市西新町1-1

0533-89-4042

豊川市金屋町32

刈谷

0566-21-2110

刈谷市寿町1-401

豊田

0565-33-1123

豊田市神明町3-33-2

岡崎市、額田郡
一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、丹羽郡
瀬戸市、尾張旭市、長久手市
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡
豊川市、新城市、北設楽郡
刈谷市、碧南市、安城市、西尾市、知立市、高浜市
豊田市、みよし市

同左

同左
同左
同左

北区、春日井市、
小牧市
同左
同左
同左
同左

同左
同左
同左
同左

県内の保健所、精神保健福祉センター (→P.50)
保健所一覧 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/iryo-keikaku/0000000026.html
愛知県精神保健福祉センター https://www.pref.aichi.jp/soshiki/seishin-c/
名古屋市精神保健福祉センター https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-5-3-0-0-0-0-0-0-0.html
65

多言語対応している団体を掲載していますが、対応日時については、変わることがありますので、直接各団体へお問い合わせください。
また、日本語のみで対応している外国人対応窓口もあります。それらの情報につきましては、愛知生活便利帳（→P.105）に掲載しています。

市町・市町国際交流協会 （→P.29）
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名
公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター

公益財団法人名古屋国際センター
情報カウンター

豊橋市
外国人相談

電話番号

言語

052-961-7902

ポ・ス・英・中・比・べ・
ネ・イ・タ・韓・ミ・日

月～土

ポ・ス

火～日

英

火～日

052-581-0100

土・日

比・韓
ベ
ネ
ポ
英

木・土・日
水・日
水
月～金

0532-51-2067

月
火・水
木・金
毎週月～日
第1,3,5週 土日
不在時はTV電話
毎日
毎週月～日
第2,4週 土日
不在時はTV電話
毎週月～日
第1,3週 土日
不在時はTV電話

比英・日0532-55-3671

中

比
岡崎市
外国人相談

0564-23-6480

岡崎市
りぶら国際交流センター

0564-23-3148

一宮市国際交流協会
国際交流ウエルカムひろば

0586-85-7076

瀬戸市国際センター
外国人相談0561-83-7719

半田国際交流協会
一般相談0569-26-1929

春日井市
外国人相談

0568-85-6620

豊川市
外国人相談

0533-89-2158

ポ・英
中
比
ス
英
ベ
英・中・比
イタリア

0533-83-1571

刈谷市
生活相談

0566-62-1058

10:00～18:00
10:00～12:00
13:00～17:00
9:00～12:00
13:00～19:00
13:00～17:00
10:00～12:00
13:00～17:00
13:00～17:00
9:00～16:00
9:00～17:00
9:00～15:00
10:00～16:00
13:00～16:00

10:00～17:00

9:00～17:00

木・土・日
月・火・金～日
月・金

9:15～17:00

毎月第1日曜日

9:30～10:30

ス

ポ
ス
英・比
ポ
英
中
べ

火
月～金 (第3月・火を除く)
日
第2・4水
第3水
第1水
月～金
火～金
月・水・金
火～金

ポ・ス・英・中・韓

月～金

比・べ・ネ・イ・タ
ヒンディ

月～金

仏・露

月～金

ス・中
英
ポ

月・金
火・水
月～金
月・火・木・金
月～木

中
英・比

火～金
月・火・木・金66

時間

8:30～17:15
8:30～16:15
8:30～17:15

第1・3水

英・中

ネ：ネパール語

月～金ポポ

公益財団法人豊川市国際交流協会
外国人相談

相談日

火～金
中

ポ
公益財団法人豊橋市国際交流協会
日常生活相談外国人総合相談窓口（インフォピア）

べ：ベトナム語

10:00～12:00
13:00～17:00(受付16:30まで)
10:00～16:00
10:00～12:00
9:00～12:00
13:00～16:00
8:30～17:15
13:00～17:00
8:45～12:45
9:00～13:00
8:30～17:15（TV電話対応）
9:00～17:15（TV電話対応）
10:00～17:15（TV電話対応）
13:15～17:15
9:00～13:00
8:30～17:15
9:00～14:00
8:30～12:00
13:00～17:00

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

機関名

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

電話番号

ポルトガル語、ス
ペイン語、英語(通訳職員）相談
豊田市

多言語サービスデスク

0565-34-6626

公益財団法人豊田市国際交流協会 相談窓口

0565-33-5931

安城市
外国人相談

0566-71-2299

蒲郡市
外国人相談窓口
犬山市
外国人無料相談窓口
江南市国際交流協会
ふくらの家 外国人生活相談
小牧市
外国人相談
稲沢市
ポルトガル語による相談
新城市
外国人相談窓口
東海市国際交流協会
在住外国人生活相談
大府市 外国人総合窓口（ウェルサポ）相談日

ポ・ス・英(通訳職員）

電話通訳サービス

西尾市
外国人相談窓口

言語

べ：ベトナム語

ポ・ス・英・中・韓比・べ・タ・ヒンディ
イ
ネ・仏・露
ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・イ・
タ・韓・ヒンディ・露ポ
英中

0563-65-2383

0533-66-1109
0568-44-0343

ポ･中･比等13言語

ネ：ネパール語

時間
8:30～17:15

月～金
祝日・年末年始を除く

8:30～17:15
9:00～17:15
9:00～17:00
10:00～17:15
8:30～17:15

土・日
火～日
火
水～金・日
土

10:00～16:00
9:00～19:00（土・日17:00まで）
13:00～16:00
10:00～16:00
9:00～12:00

月～金

8:30～17:15

ポべ
月～金
その他 （電話通訳システムによる11言語）英・比・その他(電話通訳シス
月～金テムによる12言語)
ポ・ス
金
英・中・比
第1金

13:00～17:00
8:30～17:00
8:30～17:15
9:15～17:00
13:00～16:30

0587-56-7390

ポ・ス・英・中・比

月～金

10:00～12:00、13:00～15:00

0568-39-6527

ポ・ス・英

月～金

9:00～12:00、13:00～17:00

0587-32-1125

ポ

第1・3金

9:30～12:30

0536-23-7692

ポ・ス・その他 (翻訳機)

月～金※祝日を除く

0562-32-5339

英・中・比

随時（予約制）0562-45-6266

多言語（TV電話通訳で対応）

大府市国際交流協会
外国語相談

080-4525-5931

ポ
中
べ

知多市
外国人生活相談0562-33-3151

知立市
外国人相談

0566-83-1111

ポ・中・比等14言語

0566-52-1111

ポ・べ

ポ
ス

月・火・木・金
水
水
第2水
第4水
月
木・金
火
月～金（市役所）

高浜市
外国人相談
岩倉市
外国人サポート窓口
外国人相談窓口
豊明市
電話通訳サービス

0587-38-5040
0562-85-1031

金・土（もやいこハウス）
月～金

9:00～12:00、13:00～16:00

8:30～17:15
8:30～19:15
13:00～17:00※ポのみ第2,4水は13:00～18:00
9:00～12:00、13:00～16:00
9:00～12:00
9:00～12:00、13:00～16:00
9:30～12:00
13:00～16:00
金 9:00～12:00
土 9:00～13:00
8:30～17:00

ポ・ス・英
月～金
（他は翻訳機対応）
ポ
ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・イ・ 月～金
タ・韓・日

9:00～12:00、13:00～17:00

8:30～17:00

8:30～17:15

日進市（日進市国際交流協会）
外国人相談窓口

0561-73-1131

ポ・ス・英・中・韓

月～金

9:00～12:00、13:00～16:00

特定非営利活動法人
たはら国際交流協会

0531-22-2622

日（予約により、英・中・比・
べ・イ）

水・金・日

10:00～18:00

北名古屋市国際交流協会
外国人生活情報サービス

0568-22-1111

日

月～金

9:00～17:00

0561-32-2111

ポ

月・火・金
水・木
月
火
金

13:00～16:00
9:00～16:00
9:00～12:00
9:00～12:00
9:00～12:00

あま市国際交流協会

090-9900-7930

日

月～金

9:00～17:00

扶桑町多文化共生センター
外国人相談0587-93-1111

英・中・日

木
日

19:00～20:30
13:30～15:00

（市民課）
みよし市
一般相談

（健康推進課）（納税課）（子育て支援課）67

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

東浦町
外国人相談窓口

東浦町役場

県営東浦住宅
集会所
幸田町
外国人相談窓口

電話番号

言語

ネ：ネパール語

相談日

英・比

月・金
水
木
月～金

0562-83-0318

ポ

木

0564-62-1111（内線331）ポ
月～金
多言語（電話通訳で対応） 月～金

ポ

0562-83-3111

べ：ベトナム語

時間
8:30～17:00
10:30～19:00
8:30～11:00、13:00～17:00
13:00～16:00

11:00～12:00
10:00～12:00、13:00～17:00
8:30～12:00、13:00～17:15

専門相談窓口 （→P.10、12、25、27、45、47）
機関名
名古屋出入国在留管理局
名古屋出入国在留管理局
豊橋港出張所

在
留
・
ビ
ザ

人
権

0532-32-6567

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人向け専門相談（在留相談）

052-961-7902

公益財団法人名古屋国際センター
外国人のための行政書士による相談（予約優先）

052-581-0100

日

相談日

時間

月～金
(祝祭日を除く)

9:00～17:45

月～金(祝祭日を除く)

9:00～17:15

0568-39-6527

ポ・ス・英・日

090-6644-5490

日

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人のための無料弁護士相談
公益財団法人名古屋国際センター
外国人無料法律相談
愛知県弁護士会
名古屋法律相談センター
外国人法律相談 （有料）052-952-8111

8:30～17:15

9:00～17:00
8:30～12:00
13:00～16:00

9:00～16:00

13:00～17:00
ポ・ス・英・中・比・第3水（祝祭日の場 ※予約制（予約の締
べ・ネ・イ・タ・韓・合は翌週）
切は相談日の前日
ミ・日の正午）
ポ・ス・英・中・べ・
水・日
日
13:00～17:00
ネ
水
比・韓
日
第1水曜日

13:00～16:45
随時

月～金（祝日、年末年始を除く）※予約制
名古屋法務局
ポ・ス・英・中・比・ 月～金（祝日、0570-090911
人権擁護部外国人のための人権相談所
ベ・ネ・イ・タ・韓年末年始を除く）
https://www.moj.go.jp/JI ポ・ス・英・中・比・ 月～金（祝日、外国人インターネット人権相談
NKEN/jinken21.html#01 ベ・ネ・イ・タ・韓年末年始を除く）
https://soudanplus.jp/ ポ・ス・英・中・比・
毎日
よりチャット相談
べ・ネ・イ・タ・韓DV相談＋（プラス）0120-279-889
日毎日
名古屋法務局 国籍課

女性の人権ホットライン

法
律

言語

全国共通
ポ・ス・英・中・比・外国人在留総合インフォメーションセンター
0570-013904
べ・ネ・イ・タ・韓・ 月～金（窓口案内のみ）
PHS、IP電話、海外から ミ・仏・クメール・モ (祝日、年末年始を電話での問合せは右の電話番号への通話は全国共通： ンゴル・シンハラ・ 除く)
インフォメーションセンター
03-5796-7112
ウルドゥー・日
ナビダイヤルポ・ス・英・中・比・ 月～金
0570-011000
外国人在留支援センター（FRESC）
べ・ネ・イ・タ・韓・ (祝日、年末年始を
一部のIP電話及び海外
日除く)
から 03-5363-3013
名古屋出入国在留管理局
0570-052259
予約の電話は日 月～金
在留支援のための相談窓口（FRAT）
予約制
本語のみ(祝日を除く)
ポ・ス
月～水
英・中
月～金
03-3202-5535
外国人総合相談支援センター
比金03-5155-4039
ベ
月・水
イ
火

小牧市
在留相談（要予約） 小牧市
外国人入管手続研究会（IPAA）
無料電話相談国籍

電話番号
ナビダイヤル
0570-052259
日
一部のIP電話及び海外から052-217-8944

日9:00～17:00
9:00～17:00
12:00〜22:00
24時間

0570-070-810

日

052-961-7902

ポ・ス・英・中・比・ 第2・4金 (祝祭日をベ除く)

13:00～16:00
予約制・先着順

052-581-6111
留守電対応

ポ・ス・英・中土 (予約制）

10:00～12:30

日

木 （祝日を除く）※予約制

052-565-6110

68

平日

8:30～17:15

8:30～17:15

14:10～16:25（予約の受付は9:10～16:30土日祝日を含む)

日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名
法テラス愛知外国人法律相談 （無料）
法テラス三河
外国人法律相談 （無料）
法
律

時間

第1・3木

10:00～12:30

第1・3木

13:00～16:00

052-222-1077

ポ

毎月4回 （予約制）

9:00～12:00

相談日程・予約方法はHP掲載 http:/nagoia.itamaraty.gov.br/ja/
英・日

平日

9:00～12:30
13:30～17:00

特定非営利活動法人
AMDA国際医療情報センター
東京オフィス（電話での相談のみ）

03-6233-9266

ポ
ス
英
中
比・韓
べ
タ

金
水
月～金
火・木
月
水
火

10:00～16:00

公益財団法人名古屋国際センター
外国人こころの相談052-581-0100

ポ・ス・英・中

随時 (予約制)

在名古屋ブラジル総領事館
心理相談（無料）
特定非営利活動法人
外国人医療センター(MICA)

052-222-1077
ポ
随時（予約制）
予約時に調整
相談日程・予約方法はHP掲載 http:/nagoia.itamaraty.gov.br/ja/
英土
13:00～17:00
052-212-7410
日
火・木・土
13:00～17:00(祝日を除く)通訳は常駐していないため、問合せはメールで mica@r6.dion.ne.jp

あいち医療通訳システム運営事務局

050-3647-1577日

月～金

特定非営利活動法人
NPO在日ブラジル人を支援する会（サビジャ）健康相談

050-6861-6400

ポ

月～金

英・中・ベ

火

ミ
ネ

火
第2・4火

韓

火 （予約制）

公益財団法人結核予防会
外国人結核電話相談

03-3292-1218
03-3292-1219

月～金（祝日、年末
年始を除く）
土・日（祝日、年末
年始を除く）
月～土（祝日・年末
年始を除く）※土曜
日は電話相談のみ

愛知県消費生活総合センター
消費生活相談052-962-0999

名古屋市消費生活センター

052-222-9671

日

052-961-7902

ポ・ス・英・中・比・第4月（祝祭日のべ・ネ・イ・タ・韓・
場合は翌日）
ミ・日

公益財団法人愛知県国際交流協会
あいち多文化共生センター
外国人向け専門相談 （消費生活関係）

消費者ホットライン 全国共通
留学生

ポ・ス・英・中・比・
韓・その他

相談日

03-5501-8466

外務省領事局ハーグ条約室

消
費
生
活

言語

ネ：ネパール語

予約制 ※外国語（ポ・ス・英・中・比・べ・ネ・タ・韓 等11言語）による予約電話 0570-078377 在留資格を有し低所得外国人を対象 相談
回数制限有

在名古屋ブラジル総領事館
法律相談（無料）

医療

電話番号0570-078341
050-3383-5460（IP）
0570-078342
050-3383-5465（IP）

べ：ベトナム語

公益財団法人名古屋国際センター
国際留学生会館

188日

日

052-654-3511

公益財団法人海外日系人協会
人日系 日系人相談センター

045-211-1788

帰国者

東海・北陸中国帰国者支援・交流センター

052-954-4070

難民

公益財団法人アジア福祉教育財団
難民事業本部

英・日

9:00～16:30
9:00～16:00
9:00～16:15

13:00～16:30※予約制（予約の締
切は相談日の前週
金曜日の正午）最寄りの消費生活
毎日（年末年始を除
相談窓口の開設時
く）
間による
月・水・金
9:00～20:00
火・木・土

9:00～17:00

ポ・ス・日

月～金 (祝日を除く）

14:00～17:30

中・日

火～日
(年末年始、祝日を除く)

9:15～15:30

03-3449-7011
英・ミ・仏・日面接相談 名古屋市（名英・日
古屋国際センター内）

マイナンバー制度、マイナポータルに
0120-0178-26
フマ
イ
リナ 関すること
マイナンバーカード・電子証明書・個人番号ーン
ポ・ス・英・中・韓0120-0178-27
ダバ 通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるイー マイナンバーカードの一時利用停止について
ヤ総 マイナポイントを活用した消費活性化策
ル合
0570-0100-76 （有料）に関すること69

9:00～17:30
予約受付
9:00～16:00
相談時間
9:00～20:00
10:00～12:00
13:00～15:00
10:00～12:00
10:00～12:00
10:00～12:00
13:00～15:00

月～金
木（予約制）

平日
土日祝（年末年始を除く）

9:30～17:00
10:00～12:00
13:00～16:00

9:30～20:00
9:30～17:30

民間団体
日：日本語 ポ：ポルトガル語
イ：インドネシア語 タ：タイ語

ス：スペイン語 英：英語 中：中国語 比：フィリピノ語/タガログ語
韓：韓国・朝鮮語 ミ：ミャンマー語 露：ロシア語 仏：フランス語

機関名

電話番号

名古屋カトリック難民移住移動者委員会（共の会）

052-953-9480

言語

べ：ベトナム語

相談日

ス・英・日 ※他の言語も月～金対応可（要事前連絡）
月～金
月～土

特定非営利活動法人
在日ブラジル人を支援する 会（サビジャ）

050-6861-6400

ポ

金（在浜松ブラジル総領事館）
第3月（新城市役所内）

一般社団法人
社会的包摂サポートセンター
よりそいホットライン
浜松いのちの電話

時間
10:00～16:00
予約受付9:00～16:00
オンライン心理相談
9:00～20:00
面談式相談
9:00～13:00
面談式相談
10:00～13:00
ブラジル人児童向け教育
サポート 9:00～16:00

0120-279-338 (ガイダンス ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ・
年中無休のあと2番を押す)
イ・タ・韓Facebook・Messenger通話
英･中・比･ベ･ネ･イ
https://www.facebook.com
木・金・日(他言語は要予約)/yorisoi2foreign
0120-428-333ポ
金
080-3068-0333

東京英語いのちの電話

03-5774-0992
チャット www.telljp.com
いずれかで対応

英0120-66-2488

ポ

0120-66-2477

ス

横浜いのちの電話 外国語相談（LAL）

外国人ヘルプライン東海

090-3968-5971

ネ：ネパール語

10:00～22:00
16:00～22:00
19:30～21:30

水
金
土
水
金

月～木9:00～23:00
金～日9:00～翌2:00※電話、チャットどちらの対応時間であるか、ホーム
ページ等で要確認
10:00～21:00
19:00～21:00
12:00～21:00
10:00～21:00
19:00～21:00

土

12:00～21:00

毎日

ポ・ス・英・中・比・ベ・ネ ※通訳事業は有料。

外国人数上位10か国の在日公館（愛知県を管轄区域とする在日公館） (→P.12、25、27)
公館名

ア
ジ
ア

南
米

所在地

電話番号

インドネシア共和国大使館

東京都品川区東五反田5-2-9

03-3441-4201

在名古屋大韓民国総領事館

名古屋市中村区名駅南1-19-12

052-586-9221

タイ王国大使館

東京都品川区上大崎3-14-6

03-5789-2433

在名古屋中華人民共和国総領事館

名古屋市東区東桜2-8-37

052-932-1098

ネパール連邦民主共和国大使館

東京都目黒区下目黒6-20-28
福川ハウスB

03-3713-6241

在名古屋フィリピン共和国総領事館

名古屋市中区栄3-31-3 尋屋ビル

052-211-8811

ベトナム社会主義共和国大使館

東京都渋谷区元代々木町50-11

03-3466-3311

スリランカ民主社会主義共和国大使館

東京都港区高輪2-1-54

03-3440-6911

在名古屋ブラジル連邦共和国総領事館
在名古屋ペルー共和国総領事館

名古屋市中区丸の内1-10-29
白川第8ビル2階
名古屋市中区栄2-2-23
アーク白川公園ビル3階

052-222-1077
052-209-7851

各国の関係団体
在日公館の連絡先、管轄地域等は、外務省のホームページより確認することができます。また、当協会のホームページでは、県内で活動する民間国際交流団体のうち、各国と交流を持つ団体の情報が検索できます。
外務省 駐日外国公館リスト目次 https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html
愛知県国際交流協会 民間国際交流団体検索 http://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/dantai/ngo.html
70

第4章

社会福祉と外国人に関する資料

社会福祉に役立つ多言語・多文化資料
外国人対応の際に活用できる多言語・多文化の情報や資料を掲載しています。内容は変わることがありますので、最新の情報は発行元に確認してください。また、情報を使用する際は、発行元へ連絡してください。

母子に関する資料

母子保健「すこやかな妊娠と出産のために」 厚生労働省
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、韓国語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken10/「ママとあかちゃんのサポートシリーズ」 多文化医療サービス研究会 RASC（ラスク）／2020年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、フランス語、ドイツ語、ロシア語
https://www.rasc.jp/momandbaby/「産前・産後確認シート」 公益財団法人かながわ国際交流財団／2018年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語
https://www.kifjp.org/child/supporters#boshihoken「『新生児訪問及び赤ちゃん訪問』訪問員用コミュニケーションツール」 公益財団法人かながわ国際交流財団／2016年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語
https://www.kifjp.org/child/supporters#boshihoken「外国語／日本語併記の母子健康手帳」 公益財団法人母子衛生研究会／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語 （有料）https://hanbai.mcfh.or.jp/material/search/category:6「2022年度版6か国語版母子健康手帳」 一般社団法人日本家族計画協会／2022年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、タガログ語、韓国語、日本語（6か国語を併記）
https://www.jfpa.or.jp/material/mchhandbook_2022.pdf（有料）「在日外国人向け母子保健ガイド –テキスト」 特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タイ語、韓国語 （有料）https://www.amdamedicalcenter.com/blank-57「日系ブラジル人母子サポートマニュアル」 公益財団法人滋賀県国際協会／2009年
対応言語：ポルトガル語、日本語
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/docs/shiga_boshihoken.pdf
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/shiryou/page_10.html「外国語版『予防接種と子どもの健康 2021年度版』」 公益財団法人予防接種リサーチセンター／2021年【本文「予防接種と子どもの健康」】
対応言語： ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語【予防接種予診票】
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、アラビア語、イタリア語、ドイツ語、 フランス語、モンゴル語、ロシア語
https://www.yoboseshu-rc.com/pages/8/「外国人住民の妊娠から子育てを支えるガイドブック 母子保健・子育て支援でできる多文化共生の4つのカギ」 公益財団法人かながわ国際交流財団／2019年
対応言語：日本語（支援者向け）
https://www.kifjp.org/child/catalog0172

「外国人住民の妊娠から子育てを支援する事例集 母子手帳交付時から外国人住民支援をスタート」 公益
財団法人かながわ国際交流財団／2021年
対応言語：日本語（支援者向け）
https://www.kifjp.org/child/catalog03「EPDS（エジンバラ産後うつ病質問票）、特に外国語版EPDSの活用法について」 日本産婦人科医会
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ビルマ語、トルコ語、ペルシア語、アラビア語、ノルウェー語、スウェーデン語、
パンジャーブ語、オロモ語、アムハラ語、チェコ語、ギリシア語、ヘブライ語、ヒンディー語、ク
メール語（カンボジア語）、マケドニア語、セルビア語、スロベニア語、ソマリ語、ウルドゥー語、
オランダ語、フランス語、ドイツ語、イボ語、イタリア語、マレー語、マルタ語、南アフリカ英語
https://mcmc.jaog.or.jp/pages/epds

子育て「あいち多文化子育てブック～あいちで子育てする外国人のみなさまへ～」 愛知県社会活動推進課多文化共生推進室／2018年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピン語
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/kosodate-book.html
動画「外国人住民のための日本の子育てシリーズ」 (字幕：7言語) 公益財団法人かながわ国際交流財団／
2017年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語
https://www.kifjp.org/child/wp-content/uploads/2017/12/movieflyer.pdf「外国人住民のための子育てチャート～妊娠・出産から小学校入学まで～」 公益財団法人かながわ国際交流財団／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、やさしい日本語
https://www.kifjp.org/child/jpn/chart「児童手当に関する多言語での説明」 一般財団法人自治体国際化協会／2012年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、
韓国・朝鮮語、フランス語、ドイツ語、ロシア語
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/tagengo/child.html「幼稚園・保育園ガイドブック」 愛知教育大学／2013年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語
https://resource-room.nihongo.aichi-edu.ac.jp/about/guidebook/

生活に関する資料
生活一般「愛知生活便利帳」 公益財団法人愛知県国際交流協会／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、日本語
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html「生活・就労ガイドブック 日本で生活する外国人の方へ」 出入国在留管理庁／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国・朝鮮語、ミャンマー語、 クメール語（カンボジア語）、モンゴル語、日本語、やさしいにほんごhttps://www.moj.go.jp/isa/guidebook_all.html「NHK WORLD-JAPAN 外国語のことばによる災害・コロナの情報」 日本放送協会／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、
韓国語、フランス語、ロシア語、アラビア語、ベンガル語、ビルマ語、ヒンディー語、ペルシャ語、スワヒリ語、トルコ語、ウルドゥー語、日本語
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/multilingual_links/

73

在留資格
「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」 出入国在留管理庁／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、タガログ語、韓国語、日本語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00058.html「永住許可に関するガイドライン」 出入国在留管理庁／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、タガログ語、韓国語、日本語
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

年金「国民年金被保険者関係届書（申出書）」 日本年金機構／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/kankeitodoke.html「国民年金加入のご案内」 日本年金機構／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/kanyuu.html「国民年金制度の仕組み」 日本年金機構／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/kokunenseido.html「国民年金保険料免除・納付猶予のご案内」 日本年金機構／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/menjyo-yuyo.html「みんなのための『社会保険』」 日本年金機構／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/201904.html「社会保険制度加入のご案内」 日本年金機構／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/shakaihoken.html「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」 日本年金機構／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/konen-kenpo.html「短期在留外国人の脱退一時金請求書」 日本年金機構／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、カンボジア語、モンゴル語
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/sonota-kyufu/20150406.html

マイナンバー「マイナンバーについて（外国人の方へ）」 内閣府／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール
語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ビルマ語（ミャンマー語）、フランス語、ドイツ語、ロシア語、アラビア語、
ウズベク語、ウルドゥー語、カンボジア語、チベット語、トルコ語、ヒンディー語、ペルシア語、ベンガル語、マレーシア語、モンゴル語、ラオス語
https://www.cao.go.jp/bangouseido/foreigners/index.html

74

住居「特定非営利活動法人 かながわ外国人すまいサポートセンター」
日本に住む外国人のすまいと生活について相談を受けます。外国人と日本人が共に生きることができる社
会をつくります。一人一人に向き合いながら話を聞きます。いろいろな言葉のマニュアル（入居・退去マニュ
アル、生活のルールなど）を用意しています。希望する場合は、直接センターへ連絡してください。
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、韓国・朝鮮語、
やさしい日本語https://sumasen.com/「UR都市機構 住まいのしおり」 独立行政法人都市再生機構／2017年
対応言語：英語、中国語
https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/sumainoshiori/index.html「UR賃貸住宅申込み案内（東海エリア・愛知県）」 独立行政法人都市再生機構／2017年
対応言語：ポルトガル語
https://www.ur-net.go.jp/chintai/tokai/aichi/counter/nagoya/portuguese/index.html「愛知県あんしん賃貸支援事業」 愛知県／2021年
対応言語：日本語https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000047102.html「安心ちんたい検索サイト」 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会／2014年
対応言語：日本語https://www.saigaishienjutaku.com/「【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック」
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会／2017年
対応言語：日本語https://www.chintai.or.jp/guidebook/「【家主さん向け】『特定技能』の在留資格を有する外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居していただくためのガイドブック」 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会／2019年
対応言語：日本語https://www.chintai.or.jp/guidebook/「見守り大家さん」 公益社団法人愛知共同住宅協会／2021年
対応言語：日本語
http://mimamori-oya.jp/mimamori/sumai.html

DV（ドメスティックバイオレンス）「配偶者からの暴力の被害者へ（外国人の方へ）」 内閣府男女共同参画局／2008年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、タイ語、韓国語、ロシア語、日本語
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/book/index.html「夫やパートナーからの暴力に悩むあなたへ」 かなテラス（神奈川県立かながわ男女共同参画センター）
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語、韓国・朝鮮語
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/pub/dv_02.html#3

法律相談「法テラス 多言語情報サービス」 日本司法支援センター／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、やさしい日本語
https://www.houterasu.or.jp/multilingual/75労働に関する資料「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」 厚生労働省 労働基準局 補償課／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ペルシャ語、カンボジア語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html「外国人労働者向けモデル労働条件通知書」 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html「労働条件ハンドブック」 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html「外国人技能実習生のみなさんへ」 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署／2021年
対応言語：英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴ
ル語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/foreigner/technical_intern/japanese_01.html「パートタイム・有期雇用労働法の概要」 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署／2021年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/「正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差は禁止されます！（リーフレット）」 厚生労働省 都道
府県労働局／2019年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/「外国人労働者向け紛争解決援助制度の案内」 厚生労働省 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/「男女雇用機会均等法の概要（外国語版）」 厚生労働省／2019年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133471.html「愛知県 最低賃金」 厚生労働省／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、カンボジア語、ミャンマー語、日本語
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121784.html「母性健康管理指導事項連絡カード」 厚生労働省
対応言語：ポルトガル語、日本語
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/koyoukankyoukintou_00193.html「産前・産後休業中、育児休業中の経済的支援について」 厚生労働省
対応言語：ポルトガル語、日本語
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/koyoukankyoukintou_00193.html「不利益取り扱いについてのパンフレット」 厚生労働省
対応言語：ポルトガル語、日本語
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/koyoukankyoukintou_00193.html「育児休業申出書」 厚生労働省
対応言語：ポルトガル語、日本語
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/koyoukankyoukintou_00193.html

76

「育児・介護休業法の概要」 厚生労働省 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）／2021年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル 製造業向け」 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監
督署、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会／2016年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル 商業向け」 厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会／2016年
対応言語：ベトナム語、インドネシア語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル 産業廃棄物処理業向け」 厚生労働省 都道府県労働局
労働基準監督署、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会／2019年
対応言語：英語、ベトナム語、日本語
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118557.html「離職されたみなさまへ～求職者給付受給手続きのためのリーフレット」 厚生労働省 愛知労働局 ハロー
ワーク／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、日本語
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121786/_122012_00002.html「雇用管理に役立つ多言語用語集」 厚生労働省／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
韓国語、やさしい日本語
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu/index.ht
ml「外国人雇用はルールを守って適正に」 厚生労働省 愛知労働局 ハローワーク／2021年
対応言語：日本語https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121788.html「はたらくための日本語 キャリアプランニング」 一般財団法人日本国際協力センター（JICE）／株式会社ラー
ンズ／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語「はたらくための日本語 職場のコミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」 一般財団法人日本国際協力センター（JICE）／
株式会社ラーンズ／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語「はたらくための日本語 職場の語彙と表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ 」 一般財団法人日本国際協力センター（JICE）／株式
会社ラーンズ／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語

医療に関する資料
健康保険「名古屋市国民健康保険のてびき」 名古屋市／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語、韓国語
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000099773.html「協会けんぽ愛知支部 外国人向け健康保険案内チラシ／日本の医療保険制度（7か国語）・退職後の健康保険証の使用について（8か国語）」 協会けんぽ愛知支部／2020年
日本の医療保険制度
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat080/2019102801/2019102802/

77

退職後の健康保険証の使用について
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、日本語
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat080/2019102801/2019102802/「協会けんぽ岐阜支部 多言語案内」 協会けんぽ岐阜支部／2020年
対応言語：ポルトガル語、英語、中国語、ベトナム語
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/gifu/cat080/20201102/「日本の公的保険制度について」 協会けんぽ埼玉支部／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、台湾語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、韓国語、日本語
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/saitama/cat080/20191115/「日本の病院のかかり方について」 協会けんぽ埼玉支部／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、台湾語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、韓国語、日本語
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/saitama/cat080/20191115/

医療「あいち医療情報ネット」 愛知県
英語で医療機関、助産所、薬局を探すことができます。
https://iryojoho.pref.aichi.jp/「あいち救急医療ガイド」 愛知県
外国語で対応できる県内の救急医療機関を検索できます。
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、韓国語など
https://www.qq.pref.aichi.jp/「あいち医療通訳システム（AiMIS）患者様のページ）」 あいち医療通訳システム運営事務局／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピン語、日本語
http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com「特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター」 特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター／2022年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語、韓国語、やさしい日
本語
https://www.amdamedicalcenter.com「医療機関等外国人対応マニュアル（日本語併記）」 愛知県多文化共生推進室① 診療対応マニュアル 外国人患者の医療機関受診上の注意点、患者様への説明資料（各種説明・同意書／子ども用お知らせ／精神用お知らせ／妊産婦用お知らせ）②医療制度マニュアル ③保健所・保健センターマニュアル
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、韓国語
http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com/manual/index.html「外国人向け多言語説明資料一覧（受付、問診票、治療・手術・検査等）」 厚生労働省／2018年改訂版（2021年一部改訂）
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、韓国語
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/setsumei-ml.html「多言語 医療問診票」 特定非営利活動法人国際交流ハーティ港南台・公益財団法人かながわ国際交流財
団／2019年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国・朝鮮語、カンボジア語、ラオス語、ドイツ語、ロシア語、フランス語、ペルシア語、アラビア語、クロアチア語
https://www.kifjp.org/medical/「暮らしの医学用語辞典 ポルトガル語・日本語」 中萩エルザ 編／アイピーシーワールド／2011年
78「暮らしの医学用語辞典 スペイン語・日本語」 中萩エルザ 編・ニバルド・アグレダ・カネド 訳／アイピーシー
ワールド／2006年「暮らしの医学用語辞典 タガログ語（英語）・日本語」 中萩エルザ 編・ヨランダ アルファロ津田 訳／アイピー
シーワールド／2006年「新版 病院で困らないための中国語と英語」

松本洋子 編著 ／エンタイトル出版／2010年「医療現場で必要な多言語コミュニケーションのための6ヶ国語対応 医療通訳学習テキスト」 沢田貴志 監
修、 西村明夫 編集／創英社・三省堂書店／2017年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、インドネシア語、韓国語「医療現場で役立つ知識! 8ヶ国語対応 医療通訳学習ハンドブック」 G. アビー ニコラス フリュー 、一枝あゆ
み 、岩本弥生、西村明夫、三木紅虹 著／明石書店／2020年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、韓国語「医療通訳テキスト」 一般財団法人日本医療教育財団 特定非営利活動法人多文化共生センターきょうと／2017年改訂版（2021年一部改訂）
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（第3部「通訳実技」及び巻末「単語集」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056944.html「入院患者さんとのコミュニケーション用 指さしシート」特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ(MICかながわ)／2021年
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
インドネシア語、タイ語、韓国語、カンボジア語、アラビア語、フランス語、ロシア語、モンゴル語、ラオス語、シンハラ語、タミル語
https://mickanagawa.web.fc2.com/pointing_sheets.html「結核予防会 外国人の方へ」 公益財団法人結核予防会
対応言語：ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、モンゴル語、ロシア語、ヒンディー語
https://www.jatahq.org/about_tb/qa#foreigner「訪日外国人受診者による医療費不払いの発生防止に取り組む医療機関向け資料 『訪日外国人の受診時対応チェックリスト』、『受付で使える訪日外国人受診者対応簡易手順書』」 厚生労働省
対応言語：日本語https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00012.html

その他の資料「法務省 日本法令外国語訳データベースシステム」
対応言語：英語
http://www.japaneselawtranslation.go.jp「外務省領事局ハーグ条約室」
対応言語：英語、日本語
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」 移住者と連帯する全国ネットワーク編／明石書店／
2019年「いっしょに考える外国人支援 ‐関わり・つながり・協働する」 南野奈津子編著／明石書店／2020年

79指差し対訳一覧
ここでは、社会福祉に関する言葉を多言語で一覧にしています。ポルトガル語、
スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語は、P.80～85に、ベトナム語、
ネパール語、インドネシア語、タイ語は、P.86～91に掲載しています。
日本語ポルトガル語

スペイン語

criação dos filhos

crianza遺児órfãohuérfano

一時保護

proteção temporária

protección temporal

移動支援ajuda de locomoção

ayuda para movilidad

医療保険

seguro de tratamento médico

seguro médico

え 永住者

Residente Permanente

Residente Permanente

か 貸付

empréstimo

préstamo家族

famíliafamilia

家族滞在

Familiar de Residente

Familiar de Residente

患者paciente

paciente

き 給付

subsídiosubsidioadministração pública

administración pública

remédio, medicamento

medicamento

クレジットカードcartão de crédito

tarjeta de crédito

訓練

treinamento

entrenamiento

contrato

contrato

健康

saúde

salud

研修生

estagiário

practicante

減免

redução da taxa

reducción

こ 公営住宅habitação pública

vivienda pública

い 育児

行政
く 薬

け 契約

高額療養費

Despesas Elevadas de Tratamento Gastos Médicos Elevados

公共職業安定所（ハローワーク /harōwāku）

Agência Pública de Emprego

Oficina Púbica de Empleo

厚生年金

Aposentadoria Corporativa

Pensión de Jubilación

高齢者

idoso

persona de la tercera edad

国籍

nacionalidade

nacionalidad

国民健康保険Seguro Nacional de Saúde

Seguro Nacional de Salud

国民年金

Aposentadoria Nacional

Pensión de Jubilación Nacional

こころの相談consulta psicológica

consulta psicológica

雇用保険

Seguro de Emprego

Seguro de Empleo

qualificação de permanência

permiso de residencia

pais adotivos

tutor temporal, padres adoptivos

さ 在留資格里親

80

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語［い～し］◆制度の違いなどにより、単語だけでは正しい意味が伝わらない場合もあるので、丁寧に説明しましょう。
◆制度の名前などについては、日本語でも覚えてもらうことが大切です。
英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

childcare育儿

pangangalaga sa bataorphan遗孤（孤儿）

ulilang batatemporary protection临时保护措施pansamantalang proteksyon

transfer support

移动支援

suporta sa transportasyon kapag aalis ng bahay ang
taong may kapansanan

medical insurance

医疗保险

medical insurance

Permanent Resident

永住者

Permanenteng Residente

Loan

贷款

utang

family家人

pamilyaDependent (Family Resident)

家属居留

Dependent (Residenteng Pamilya)

patient

患者

pasyente

benefits

支付benepisyoadministration

行政administrasyon / pangangasiwa

medicine药

gamot

credit card

信用卡

credit card

training训练pagsasanay

exemption契约

kontrata

health健康kalusugan

trainee

研修生

traineeexemption减免pagbabawas ng halaga ng bayarin

public housing

公营住宅

pampublikong pabahay

High-cost Medical Expenses

高额疗养费Mataas na Gastusin sa Pagpapagamot

Public Employment Security Office 职业介绍所

Public Employment Security Office

Employees' Pension

厚生养老金

Pensyon ng mga Empleyado

elderly

老年人

matatanda

nationality

国籍nasyonalidad

National Health Insurance

国民健康保险

Pambansang Health Insurance

National Pension

国民养老金

Pambansang Pensyon

personal counceling心理咨询mental health consultation

Employment Insurance

雇用保险

Insurance sa Trabaho

status of residence在留资格

status ng paninirahan

foster parent

寄养家庭、养父母 foster parent

81

日本語
し シェルター
児童委員
児童虐待

ポルトガル語

スペイン語

abrigo temporário

refugio temporal

membro da comissão do bairropara menoresmaus-tratos contra menores /abuso infantile

delegado de bienestar social local
para menores de edad
maltrato contra menores de edad

児童相談所

Centro de Consultas aos Menores

Centro de Consultas sobre Menoresde Edad

児童手当

Auxílio Infantil

Subsidio Infantil

児童扶養手当Auxílio de Amparo Familiar

児童養護施設Subsidio de Manutención a Menoresde edadInstitución de Protección a Menores
Instituição de Proteção de Menoresde Edad死亡óbitodefunción

社会福祉協議会

Conselho de Bem-Estar Social

Consejo de Bienestar Social

社会保険

Seguro Social

Seguro Social

社会保障協定Acordo de Previdência Social

Convenio de Seguridad Social

市役所

prefeituramunicipio

宗教

religião

religión

出産育児一時金

Subsídio de Parto

Subsidio único por Parto y Crianza

助産制度

sistema de ajuda do parto

sistema de ayuda en el parto

助成ajuda / subsídio

ayuda / subsidio

女性相談センター

Centro de Consultas para Mulheres Centro de Consultas para Mujeres

所得

renda

renta

自立支援

ajuda para auto-suficiência

apoyo para la autonomía

pobreza extrema

pobreza extrema

生活保護

Auxílio de Subsistência

Asistencia Social

精神疾患

doença mental

enfermedad mentalbalcão de consulta

ventanilla de consulta

assistente social

asistente social, trabajador social

embaixada

embajada

Curta Estadia

Estadía Temporal

Residente de Longa Permanência

Residente de Largo Plazo

procedimentotrámites

Atividades Específicas

Actividades Específicas

Residente Permanente Especial

Residente Especial Permanente

な 難病

doença de difícil tratamentoenfermedad de tratamiento difícilに 日系人

descendente japonês

descenciente japonés

せ 生活困窮

そ 相談窓口ソーシャルワーカー
た 大使館
短期滞在
て 定住者
手続き
と 特定活動
特別永住者

82

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
［し～に］

英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

shelter避难所pansamantalang bahay silungan / Shelter

commissioned child welfare
volunteer儿童委员会komite ng mga batachild abuse

虐待儿童pang-aabuso sa mga menor de edad

Child Advisory & Support Service儿童咨询中心Consultation Center para sa mga Menor de EdadChild Allowance儿童补贴Allowance ng mga Bata

Child Dependent Allowance forSingle Parents儿童抚养补助Suportang Pinansiyal para sa mga Single Parents

Orphanage儿童福利院

Pasilidad ng Pangangalaga ng mga Menor de Edad

death

死亡

kamatayan

Social Welfare Council

社会福利协议会

Sanggunian ng Kapakanang Panlipunan

Social Insurance

社会保险Social InsuranceSocial Security Agreement

社会保障协定Kasunduan sa Seguridad / Social Security Agreements

municipal office / city hall

市役所 (市政府)

tanggapan ng munisipyo / City Hall

religion

宗教

relihiyon

Childbirth and Childrearing Lump
Sum

一次性生育补贴

Allowance para sa Panganganak at Pagpapalaki ng Batachildbirth assistance system助产制度

sistemang tulong para sa panganganak

aid / subsidy

援助 (补助)tulong / tulong pinansiyal mula sa pamahalaan

Consultation Center for Women

女性咨询中心Consultation Center para sa Kababaihan

income收入kinikita

self-support assistance

自立支援suporta para sa mga independente

financially troubled / poverty

生活贫困

may problema sa pananalapi/kahirapan

Welfare Benefit

生活救助

Suporta sa Pamumuhay

mental disorder

精神疾病sikolohikal na sakit

consultation service counter咨询窗口window para sa konsultasyonsocial worker

社会工作者 (社工) manggagawang panlipunan / social worker

embassy大使馆

embahada

Temporary Visitor

短期居留

Maikling Pamamalagi / Temporary Visitor

Long-term Resident

定居者

Long-term Resident

procedure手续prosesoDesignated Activities

特定活动

Designated Activities / Itinalagang Gawain

Special Permanent Resident

特别永住者

Espesyal na Permanenteng Residente

incurable disease疑难杂症malubhang karamdaman

Japanese descendent日裔

may lahing hapon

83

日本語
に

ポルトガル語日本司法支援センター
Centro de Apoio Legal do Japão
（法テラス / hōterasu）

スペイン語
Centro de Apoyo Legal de Japón

日本人の配偶者等Cônjuge ou Filho de Japonês

Cónyuge o Hijo de Japonés

乳児院

Instituição de Proteção Infantil

Centro de Protección Infantil

認定

reconhecimento

reconocimiento

は 発達障害distúrbio do desenvolvimento

trastornos del desarrollo

ひ 引きこもりisolar-se em casa

aislarse en casa

非行

delinquência

delincuencia

ビザ

visto

visa

非正規滞在

permanência não autorizada

permanencia irregular

病院

hospital

hospital病気

doença, enfermidade

enfermedad

Centro de Apoio Familiar

Centro de Apoyo Familiar

福祉相談センター

Centro de Consultas de AssistenteSocialCentro de Consultas de Asistencia
Social父子家庭

família de pai com filhos sem mãe

padre soltero con hijos

不法滞在permanência ilegal

residencia ilegal

crecheguardería

放課後等デイサービス

Assistência no Dia-a-dia apósa Aula de Escola

Servicio Diurno Extraescolar

保健師

enfermeiro no posto de saúde

enfermero de salud pública

保険証

carteira de seguro de saúde

tarjeta de seguro de salud

母語

língua materna

lengua materna

保護者

responsável

tutor, responsible

保護命令

Ordem de Proteção

Orden de Protección

母子家庭

família de mãe com filhos sem pai

madre soltera con hijos

母子健康手帳Caderneta da Mãe e da Criança

Libreta de Salud Materno-infantil

保証人

fiadorgarantebebê prematuro

bebé prematuromembro da comissão do bairrodelegado de bienestar social local

despesas de criação dos filhos

gastos de crianza

幼稚園

jardim de infância

jardín infantil

予防接種（ワクチン）

vacinação

vacunación

り リハビリreabilitação / fisioterapia

rehabilitación / fisioterapia

留学生

estudante internacional

estudiante en el extranjero

領事館

consulado

consulado

ファミリー・サポート・
ふ
センター

ほ 保育園

み 未熟児
民生委員
よ 養育費

84

ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
［に～り］

英語

中国語

フィリピノ語/タガログ語

Japan Legal Support Center

日本司法支援中心 Japan Legal Support Center

Spouse or Child of Japanese
National

日本人配偶者等

Asawa o Anak ng Taong may lahing Hapon

Infant Home婴幼儿福利院

Bahay para sa mga Sanggol

recognition认定，评定

pagsang-ayon

developmental disability发育障碍

kapansanan sa pag-unlad bilang isang indibidwal natao

recluse / shut-in

社交障碍

kondisyon na ayaw makipag-ugnayan sa ibang tao

delinquency

不正行为

maling pag-uugali

visa

签证

visa

unauthorized stay

非正规滞留hindi regular na pananatili

hospital

医院

ospitalillness /disease

生病

sakit o karamdaman

Family Support Center

家庭支援中心Family Support Center

Welfare Consultation Center

福利咨询中心Center para sa Welfare Consultation

single father families

单亲父子家庭pamilya na walang Ina

unlawful presence

非法居留

iligal na pamamalagi

nursery school托儿所paaralan ng nursery

After-school Care for Children课外日间照料服务 Day Service Pagkatapos ng Eskuwela

public health nurse

保健师public health nurse

health insurance card

健康保险卡

health insurance card

native language

母语sariling wika

guardian监护人tagapag-alaga / magulang

Protection Order强制保护命令Utos para Mapangalagaan

single mother families

单亲母子家庭pamilya na walang ama

Maternal and Child Health
Handbook

母婴健康手册

Talaan ng Kalusugan ng Mag-ina

guarantor

保证人

tagapanagot / guarantor

premature baby

早产婴儿

sanggol na kulang sa buwan

welfare volunteer

民生委员

welfare volunteer

childcare expenses

抚养费gastos sa pangangalaga ng batakindergarten

幼儿园kindergarten o pre-school

immunization (vaccine)

疫苗接种

pagbabakuna

rehabilitation

康复训练

rehabilitasyoninternational student

留学生international student

consulate领事馆tanggapan ng Konsulado

85

日本語

ベトナム語

ネパール語

chăm sóc trẻ nhỏबाल हे रचाह遺児

trẻ mồ côi

अनाथ

一時保護

bảo trợ tạm thờiअस्थायी सुरक्षा

移動支援

hỗ trợ di chuyển

गतिशीलिा समथथन

医療保険

bảo hiểm y tếचचकित्सा बीमाえ 永住者Vĩnh trúस्थायी तनवासी

か 貸付

cho vayउधारो家族gia đình

पररवार

家族滞在Đoàn tụ gia đìnhपररवार बस्ने

患者bệnh nhânबबरामी

chi trả, trợ cấpलाभhành chínhप्रशासन

thuốc

औषधी

クレジットカードthẻ tín dụngक्रेडिट िािथ訓練

tập huấn, huấn luyện

प्रशशक्षण

け 契約

hợp đồng

सम्झौिा

健康

sức khỏe

स्वास््य

研修生

thực tập sinh, tu nghiệp sinhप्रशशक्षाथी

減免miễn giảm

छुटnhà ở công cộngसावथजतनि आवास高額療養費

Chi phí y tế caoउच्च चचकित्सा खचथ

公共職業安定所（ハローワーク /harōwāku）

Văn phòng An ninh việc làm Côngcộngसावथजतनि​ पेशा परामशथ िायाथलय

厚生年金

Phúc lợi, Hưu trí, Lương hưuिल्याण पेन्सन

高齢者người cao tuổiजेष्ठ नागररि

国籍quốc tịch

राष्ट्ष्ियिा

国民健康保険Bảo hiểm sức khỏe quốc dânराष्ट्ष्िय स्वास््य बीमा国民年金Lương hưu quốc dânराष्ट्ष्िय पेन्सन

こころの相談tư vấn tâm lýमानशसि परामशथ

雇用保険

Bảo hiểm lao độngरोजगार बीमाtư cách lưu trúतनवासिो ष्ट्स्थतिbố mẹ nuôiपालनपोषण आमा बुबा

い 育児

き 給付
行政
く 薬

こ 公営住宅さ 在留資格里親86ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［い～し］

インドネシア語

タイ語

perawatan anakเลี ้ยงดูเด็ก ทารกanak yatim piatuเด็กกาพร้ า

perlindungan sementaraคุ้มครองชัว่ คราวdukungan transportasiสนับสนุนการย้ าย

asuransi kesehatanประกันสุขภาพ

Penduduk Tetap

ผู้ที่มีวีซา่ อยูอ่ าศัยได้ ตลอดชีวิต

pinjamanการให้ ก้ ยู มึ เงินkeluargaครอบครัว

Dependent / Keluarga Pendudukพานักอาศัยอยูแ่ บบครอบครัว

pasienผู้ป่วย

subsidiมอบให้ ให้

administrasiการบริหาร

obat-obatanยาkartu kreditบัตรเครดิต

pelatihanการฝึ กอบรม

kontrakสัญญา

kesehatanสุขภาพ

peserta pelatihanผู้ฝึกงาน

pengurangan pajakลดลงหรือยกเว้ น

rumah subsidi

บ้ านพักอาศัยของรัฐบาล(ระดับประเทศ จังหวัด อาเภอ ฯลฯ)Biaya pengobatan yang tinggiค่ารักษาพยาบาลสูง

Kantor Keamanan Ketenagakerjaan Publik

สถานที่จดั หางาน

Pensiun bagi pekerjaเงินบานาญสวัสดิการ

orang tuaผู้สงู อายุkewarganegaraanสัญชาติ

Asuransi Kesehatan Nasionalประกันสุขภาพแห่งชาติ

Pensiun Nasionalเงินบานาญแห่งชาติ

pusat konsultasi kesehatan mentalการปรึกษาปั ญหาทางใจ

Asuransi Pekerjaประกันการว่าจ้ างงาน

status tempat tinggalคุณสมบัติการพักอาศัยอยู่

orang tua angkatพ่อแม่อปุ ถัมภ์

87

日本語

ベトナム語

ネパール語

trung tâm bảo trợ

आश्रय

児童委員

ủy viên phúc lợi nhi đồngआयोग बाल िल्याण स्वयंसेवि

児童虐待

bạo hành trẻ emनाबाशलग

児童相談所

Trung tâm tư vấn trẻ emनाबाशलग परामशथ िेन्र

児童手当

Trợ cấp cho trẻ emकिशोर किशोरीिो भत्ता

児童扶養手当Trợ cấp nuôi conनाबाशलग पालनपोषण भत्ता

児童養護施設Trung tâm bảo trợ trẻ emनाबाशलग हे रचाह िायाथलय​死亡

tử vongमत्ृ यु

社会福祉協議会Hội đồng phúc lợi xã hộiसमाज िल्याण पररषद्

社会保険

Bảo hiểm xã hộiसामाष्ट्जि बबमा社会保障協定Nghị định An sinh xã hộiसामाष्ट्जि सुरक्षा सम्झौिा

市役所

văn phòng hành chính thành phốनगरपाशलिा

宗教

tôn giáoधमथ

出産育児一時金Trợ cấp sinh conप्रसव र बच्चािो हे रचाह एिमुष्ट

助産制度

chế độ trợ sảnशमिवाइफरी प्रणाली

助成trợ cấpअनदु ान

女性相談センター

Trung tâm tư vấn phụ nữमहहला परामशथ िेन्र

所得

thu nhập

आय

自立支援hỗ trợ tự lậpस्विन्रिा समथथन

đói nghèoजीवन गररबी

生活保護Chăm sóc Sinh hoạtिल्याण

精神疾患bệnh tâm thầnमानशसि रोगquầy tư vấnपरामशथ िाउन्टर

nhân viên tư vấn xã hộiसामाष्ट्जि िायथििाथ

đại sứ quánदिू ावास

Lưu trú ngắn hạnछोटो बसाई

Thường trú nhânबाशसन्दा

thủ tục

प्रकक्रया

Hoạt động đặc địnhववशशष्ट गतिववचध

Vĩnh trú đặc biệtववशेष स्थायी तनवासी

な 難病bệnh nan yअसाध्य​ रोगに 日系人người gốc Nhậtजापानीिो सन्िान

し シェルターせ 生活困窮

そ 相談窓口ソーシャルワーカー
た 大使館
短期滞在
て 定住者
手続き
と 特定活動
特別永住者

88

हहंसा

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［し～に］インドネシア語

タイ語

tempat perlindungan / shelterที่หลบภัย สถานที่ให้ การคุ้มตรอง

kedutaan anak-anakกรรมการปกป้อง คุ้มครองเด็ก

pelecehan anakการทาร้ ายร่างกาย ทารุณเด็ก

Layanan Konsultasi dan Dukungan Anakศูนย์ให้ คาปรึกษาสาหรับเด็ก

Tunjangan Anakเงินช่วยเหลือเด็ก

Tunjangan Anak untuk Orang Tua Tunggalค่าเลี ้ยงดูเด็ก

Panti Asuhanสถานเลี ้ยงดูเด็ก

kematianเสียชีวิต

Dewan Kesejahteraan Sosialสภาสวัสดิการสังคม

Asuransi Sosialประกันสังคม

Perjanjian Jaminan Sosialข้ อตกลงร่วมกัน เกี่ยวกับประกันสังคม

balai kota / kantor pemerintahที่วา่ การอาเภอ

agama

ศาสนา

Biaya Bantuan Melahirkanเงินช่วยเหลือระยะหนึ่งตอนคลอดบุตรและดูแลบุตร

sistem bantuan melahirkan anakระบบการผดุงครรภ์

subsidi / biaya pertolonganความช่วยเหลือ

Pusat Konsultasi Khusus untuk Wanitaศูนย์ให้ คาปรึกษาสตรี

pemasukanรายได้

dukungan mandiriสนับสนุนให้ ดารงชีวิตอยูไ่ ด้ โดยไม่ต้องรับการช่วยเหลือ

mengalami masalah keuangan / kemiskinanชีวิตยากจน ชีวิตลาบาก

Bantuan Kesejahteraanการคุ้มครอง(ให้ ดารง)ชีวิต

gangguan jiwa

ป่ วยทางจิต

pusat konsultasi

เคาน์เตอร์ ปรึกษา

pekerja relawanนักสังคมสงเคราะห์

kedutaanสถานทูต

Pengunjung Sementaraอาศัยอยูไ่ ด้ ระยะเวลาสัน้

Penduduk Jangka Panjangผู้อยูอ่ าศัยถาวร

prosedurการดาเนินเรื่อง การดาเนินงาน

Aktivitas Khususกิจกรรมเฉพาะกรณี

Berdomisili Permanen Spesialผู้อยูอ่ าศัยอยูไ่ ด้ ตลอดชีวิตกรณีพิเศษ

penyakit kronisโรคที่รักษาให้ หายได้ ยาก

keturunan Jepangคนต่างชาติที่มีเชื ้อสายญี่ปนุ่

89

日本語

ベトナム語

ネパール語

日本司法支援センター（法テラス / Trung tâm hỗ trợ Tư pháphōterasu）
Nhật Bản

जापान न्यातयि सहयोग िेन्र

日本人の配偶者等Vợ/chồng của người nhậtजापानीिो पति पत्नी आहद

乳児院Viện nhi, Cô nhi việnशशशु स्याहार सुववधा

認定chứng nhậnप्रमाणीिरण

は 発達障害rối loạn phát triển

वविास असक्षमिा

ひ 引きこもりxa lánh xã hộiसामाष्ट्जि तनिासी

非行phạm pháp

अपराध

ビザ

visa

शभसा

非正規滞在

Lưu trú phi chính quyअतनयशमि प्रवास

病院bệnh viện

अस्पिाल

病気bệnh tật, đau ốmबबरामी

Trung tâm hỗ trợ gia đìnhपररवार समथथन िेन्र

福祉相談センター

Trung tâm tư vấn phúc lợiिल्याणिारी परामशथ िेन्र

父子家庭

gia đình bố đơn thânबुबा र छोरा पररवार

不法滞在

lưu trú bất hợp phápअवैध बसाई

nhà trẻ

शशशु ववद्यालय

放課後等デイサービスDịch vụ chăm sóc theo ngày saugiờ học

वविलेष्ट्न्रय ववद्याथीिो हदन सेवा保健師

y tá chăm sóc sức khỏe cộng đồng सावथजतनि स्वास््य नसथ

保険証

thẻ bảo hiểmस्वास््य बीमा िािथ母語tiếng mẹ đẻ

मािभ
ृ ाषा

保護者

phụ huynh, người bảo hộअशभभावि​保護命令

Lệnh bảo vệ Lệnh bảo hộसुरक्षा आदे श

母子家庭

gia đình mẹ đơn thânवपिाववहीन पररवार

母子健康手帳Sổ tay sức khỏe mẹ và béआमा र बाल स्वास््य पुष्ट्स्ििा

保証人

người bảo lãnhग्यारे न्टरtrẻ chưa đến tuổi vị thành niênसमयपवू थ बच्चा

nhân viên phúc lợiस्थानीय िल्याण अचधिारी

よ 養育費

chi phí nuôi dưỡngबाल समथथन

幼稚園

trường mầm nonकिन्िरगाटथ न

予防接種（ワクチン）tiêm phòng (vắc-xin)खोपphục hồi chức năng, vật lý trị liệuपुनस्थाथपना

留学生

du học sinhअन्िराथष्ट्ष्िय ववद्याथी

領事館

lãnh sự quánवाणणज्य दिू ावास

にふ ファミリー・サポート・センター

ほ 保育園

み 未熟児
民生委員

り リハビリ90

ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語［に～り］

インドネシア語

タイ語

Pusat Dukungan Hukum Jepangหน่วยงายที่สนับสนุน ช่วยเหลือทางด้ านกฏหมายญี่ปนุ่

Pasangan atau Anak Warga Negara Jepangคูส่ มรส ของคนญี่ปนุ่ เป็ นต้ น

Klinik bayiสถานที่เลี ้ยงดูทารก

penghargaanรับรอง

perkembangan disabilitasพิการหรือมีปัญหาการพัฒนาด้ านต่างๆ เช่น การพูด ฯลฯ

menyendiri / introver yang berlebihanเก็บตัวอยู่แต่ในบ้ าน(ไม่สงั สรรคกับใคร)perbuatan jahatความประพฤติที่ไม่ดี

visa

วีซา่

Pendatang gelapการพักอาศัยอยูไ่ ม่ใช่แบบปกติ (ธรรมดา ทัว่ ไป)

rumah sakitโรงพยาบาล

penyakitป่ วย ไม่สบาย

Pusat Dukungan Keluargaศูนย์สนับสนุนให้ ความช่วยเหลือแก่ครอบครัว

Pusat Konsultasi Kesejahteraanศูนย์ปรึกษาด้ านสวัสดิการ

keluarga ayah tunggalครอบครัวพ่อเลี ้ยงเดี่ยว

imigran / penetapan illegalการอาศัยอยูอ่ ย่างผิดกฎหมาย

taman kanak kanakสถานรับเลี ้ยงเด็กเล็ก เนอสเซอร่

Pengasuhan untuk Lembaga Kesejahteraan
Sosial Anakบริการรายวันหลังเลิกเรียน

perawat kesehatan masyarakatเจ้ าหน้ าที่สาธารณสุข

kartu asuransi kesehatanบัตรประกันสุขภาพ

bahasa ibuภาษาที่ถนัด

wali orang tuaผู้ปกครอง

Perintah Perlindunganคาสัง่ คุ้มครอง

keluarga ibu tunggalครอบครัวแม่เลี ้ยงเดี่ยวCatatan Kesehatan Ibu & Anakสมุดสุขภาพแม่และเด็ก

penjaminคนค ้าประกัน

bayi prematureทารกที่คลอดก่อนกาหนด

relawan kesejahteraanเจ้ าหน้ าที่สวัสดิการท้ องถิ่น

biaya pengasuhan anakค่าเลี ้ยงดูบตุ ร

taman kanak-kanakโรงเรียนอนุบาล

vaksinasiฉีดยาป้องกัน(วัคซิน)rehabilitasiการฟื น้ ฟูสมรรถภาพร่างกาย

murid internasionalนักศึกษาต่างชาติ

konsulatสถานกงสุล

91

データで見る外国人の状況

愛知県に住む外国人数の推移（在留資格別）
愛知県に住む外国人は増加傾向にあります。中でも、永住者や定住者などの長期滞在者の割合が高くなっています。また、2010年に新たな研修・技能実習制度が開始され、技能実習の在留資格者が増加しています（→P.96）。近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により入国が制限される等、外国人数に影響が出ています。

300,000人
281,153 276,282 269,685
260,952
242,978

250,000
222,184

228,432

200,000

204,836 200,696
54,85055,804

49,6991,709

150,000

1,379

25,687

23,58442,40436,33542,38835,04631,55031,85828,80524,4952,233
20,151

10,2782,432
17,296

15,2802,817
16,306

21,456

16,50017,397

18,8132,941
14,4583,135
13,545

3,340
13,2083,500
12,97845,00334,74929,103

26,31525,295

24,66524,84926,10040,92334,24233,0682,020

25,535

48,15742,33558,80860,59050,748209,351
195,970 197,808 200,673

60,02955,961

224,424
214,816

208,51462,712

3,621
13,19628,829

5,494

5,627

5,924

15,294

14,702

14,11036,98140,79339,91838,755

4,892
4,163
13,68331,962

34,997

14,47846,373100,000

56,01364,036

67,79070,234

72,69573,80776,60978,06980,572

84,38986,92688,47689,32090,236

91,16848,842

36,68635,76834,981

34,08933,10532,23731,41930,59929,32628,41027,55926,691

25,922

25,136

24,847

24,14150,00002006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年
特別永住者

永住者

定住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

技能実習

その他

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（各年末現在、2021年のみ6月末現在）

92

愛知県に住む外国人数の推移（国籍別）
2008（平成20）年の景気不況の時には、ブラジル人をはじめ、多くの外国人が失業等により帰国しました。
近年、日系人が多いブラジルやペルーの外国人数は横ばい傾向ですが、ベトナムやネパールなど、アジ
アからの外国人数は増加しています。
80,000人
70,000ブラジル

60,000韓国・朝鮮

中国

50,00040,00030,000韓国

フィリピン

20,00010,000
9,000
ベトナム

8,000

ネパール

ペルー

7,000
6,000
インドネシア

5,000
タイ

4,000
3,000
アメリカ

2,000

スリランカ

1,000
0

年

入管法改正

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

日系外国人の就労を認める「定住者」の在留資格を新設。

新しい在留管理制度

リーマンショック

外国人登録制度が廃止され、外国人住民にも日本人と同じように住民票が作られるようになりました。

景気不況のため失業者などが帰国。

出典：2006年まで法務大臣官房司法法制調査部編「出入国管理統計年報」、2006年から法務省「登録外国人統計」、2012年から法務省「在留外国人統計」（各年末現在、2021年のみ6月末現在）※2015年末在留外国人統計から、「韓国・朝鮮」に係る表記が、「韓国」、「朝鮮」と区別し表記されることとなったため、このグラフでは2015年からは、「韓国」のみを記載しています。

93国籍別外国人数
2021（令和3）年6月現在、愛知県には159の国や地域の外国人が269,685人暮らしています。その数は愛知県の総人口の3.58%で、そのうち、ブラジル、中国、ベトナム、フィリピン及び韓国が約80%を占めています。全国
統計と比較すると、ブラジルやペルーなどからの日系人が多いという特徴があります。米国に代わって、スリランカが10位となりました。

全 国（2,823,565人）

愛知県（269,685人）
59,536人（22.1%）

ブラジル
中国

46,454人（17.2%）

ベトナム

ベトナム

44,422人（15.1%）

韓国

38,965人（14.2%）

フィリピン

450,046人（15.9%）
416,389人（14.7%）
277,341人（9.8%）

フィリピン

28,018人（10.5%）

韓国

745,411人（26.4%）

中国

206,365人（7.3%）

ブラジル

ネパール

8,496人（3.4%）

ネパール

ペルー

7,699人（2.8%）

インドネシア63,138人（2.2%）

インドネシア6,580人（2.5%）

米国

タイ

3,246人（1.2%）

台湾

53,907人（1.9%）
52,023人（1.8％）

スリランカ

2,213人（0.8%）

タイ

51,409人（1.8%）

24,056人（8.9%）

その他

97,026人（3.4%）

410,510人（14.5%）

その他

市町村別外国人数
愛知県の中で、外国人が最も多いのは名古屋市で、全体の30.6%を占めています。市町村ごとの国籍や総人口に対する割合が異なりますが、上位のデータは以下のとおりです。
市町村別外国人数（上位）

市町村総人口に対する外国人割合（上位）

港区

9,428人高浜市

8.86% （ 4,090人）

18,939人

中区

8,888人飛島村

8.59% （豊田市

18,144人

中川区

7,172人

碧南市

7.83% （ 5,658人）

岡崎市

12,325人

千種区

6,138人

知立市

7.51% （ 5,417人）

小牧市

10,233人

南区

6,328人

小牧市

6.91% （10,233人）

西尾市

10,181人

中村区

5,627人

西尾市

6.04% （10,181人）

名古屋市

82,433人

豊橋市

0%

名古屋市

4,658

10%

➡

20%

23,176

豊橋市

30%

40%

50%

10,4418,733

60%

14,739

9,472
1,331

70%

1,206

3,937

80%

90%

5,628

14,319

390人）

100%

ブラジル

1,132 158

2,442

中国
ベトナム
フィリピン

豊田市

岡崎市

6,804

2,441

2,683

2,027

1,014 511

2,664

1,828

1,179

252 1,323

韓国
ネパール

4,138

1,646

1,959

その他

出典:愛知県 愛知県内の市町村における外国人住民数の状況（2021年6月末現在）
法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2021年6月）

94

在留資格別外国人数
日本全国と比較して、愛知県には永住者や定住者など、活動内容に制限がない在留資格の外国人が多くを占めています。

愛知県

全国

永住者の
配偶者等
5,924
日本人の

留学

配偶者等

9,802

14,110

3.6%

家族滞在

技能
特定活動

2,595

9,197

1.0%

2.2%

3.4%

日本人の
配偶者等
140,987
5.0%

その他
6,157
2.3%

5.2%

14,033

91,168
国際業務
18,806

留学
227,844
8.1%

7.0%
技能実習

特別永住者
24,141
9.0%

定住者

34,99738,755

13.0%

4.0%

永住者
817,80529.0%

定住者
199,288
7.1%

33.8%

技術・人文知識・その他
114,508
4.1%

家族滞在
190,010
6.7%

永住者

5.2%

永住者の
配偶者等
43,334
技能1.5%
39,603
特定活動
1.4%
112,382

技術・人文知識・
国際業務
283,259
10.0%

特別永住者
300,441
10.6%

技能実習
354,104
12.5%

14.4%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2021年6月）

国籍別在留資格別外国人数
愛知県に住む外国人数が上位4位までの国を在留資格別にした割合です。国籍ごとに特徴があります。

永住者の配偶者等
2.0%

ブ
ラ
ジ
ル

家族滞在
0.3%

日本人の配偶者等
6.3%

その他
18.7%

留学
6.1%

その他
0.4%

中
国

永住者
54.8%

技術・人文知識・
国際業務
8.2%

永住者
45.4%

家族滞在
8.5%

定住者
35.7%

技能実習
13.6%

留学
5.5%

ベ
ト
ナ
ム

家族滞在
8.1%

その他
10.2%
技能実習
42.3%

フ
ィ
リ
ピ
ン

特定活動
10.7%

技術・人文知識・
国際業務
21.2%

技能実習
8.7%

永住者の
配偶者等
3.7%

特定活動
1.4%

その他
2.7%
永住者
45.3%

日本人の配偶者等
10.5%

定住者
26.9%

出典：法務省 在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表（2021年6月）

95愛知県の外国人労働者の推移
愛知県の外国人労働者は増加傾向にあります。2021（令和3）年10月末現在、愛知県には177,769人の外国人労働者が働いています。（特別永住者、外交、公用の在留資格の外国人は除きます。）

身分に基づく在留資格

200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
-

資格外活動

技能実習

特定活動

専門的・技術的分野の在留資格

千人

175,119 175,114 177,769（51.984）（50,126） （51,904）※ 赤の数値は派遣・請負の外国人労働者数

24

25

29

3

3

5

43

44

37

21

21

78

83

82

88

2018

2019

2020

2021

151.669（46.960）
129.155（40.171）
110,765（34,065）
94,69884,579 （30,406）

84,157 80,712 78,547
78,723 （32,826） （28,832）（27,266） （27,984）
8
9
67,728 （30,765）
8
9
1
60,326 （24,881）
0
7
0
1
15
（24,626）
16
16
7
14
15
7
2
6
7
13
6
6
6
10
6
5

38

41

2008

2009

11
1

13
2

19
3

16
2

33

28
18

24

20

13

19
11
9

69

62

50

54

50

49

52

55

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年

出典：厚生労働省ホームページ「外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）」（各年10月末現在）※ 外国人雇用状況の届出状況の統計には特別永住者、外交、公用の在留資格の人は含まれません。
2010年に技能実習の在留資格が創設される前は特定活動の技能実習生数としています。

愛知県の技能実習生数
愛知県では製造業がさかんなことから、2021（令和3）年10月末現在、技能実習生数は36,834人で、全国の10.5%を占めており1位となっています。

都道府県別技能実習生数
人

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
北
海
道

岩
手

秋
田

福
島

栃
木

埼
玉

東
京

新
潟

石
川

山
梨

岐
阜

愛
知

滋
賀

大
阪

奈
良

鳥
取

岡
山

山
口

香
川

高
知

佐
賀

熊
本

宮
崎

沖
縄

出典：愛知労働局「外国人雇用状況の届出状況」（2021(令和3）年10月末現在)

96

引用・参考文献：書籍：ウェブサイト （参照日）

第1章 社会福祉と外国人相談に関する基礎知識
社会福祉に関する基礎知識
社会福祉士養成講座編集委員会編 「新・社会福祉士養成講座4現代社会と福祉 第4版」中央法規出版 2014年
西村昇、日開野博、山下正國編 「五訂版 社会福祉概論ーその基礎学習のために」 中央法規出版 2013年
南野奈津子編著「いっしょに考える外国人支援 ‐関わり・つながり・協働する」 明石書店 2020年
愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 「多文化ソーシャルワーカーハンドブック」 2011年
高間満、相澤譲治、津田耕一編 「第3版社会福祉論」 久美（株） 2014年
厚生労働省 「介護保険とは」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html (2021/9/25)
厚生労働省 「児童福祉司の概要等について」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/11.pdf (2021/9/25)

外国人に関する基礎知識
司法アクセス推進協会編 「外国人のための日本のくらしと法律Q&A107 第3版」 エディックス 2008年
公益社団法人日本社会福祉士会 「滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク」 中央法規出版 2012年
公益財団法人愛知県国際交流協会 「相談員のための多文化ハンドブック＝結婚・離婚編＝」 2020年
公益財団法人愛知県国際交流協会 「相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝ 」 2021年
公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳」 2021年
松嶋美由紀 「入国管理局の仕事―入国審査官・入国警備官になるために」 三修社 2003年
手塚和彰 「外国人と法（第3版）」 有斐閣 2005年
外国人労働者雇用研究会 編集 「こんなときどうする 外国人の入国・在留・雇用Q&A」 第一法規 2017年
森田芳夫 「数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史」 明石書店 1996年
総務省 「マイナンバー制度とマイナンバーカード」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/ (2021/9/25)
総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html (2021/9/25)
出入国在留管理庁 「入管法及び法務省設置法改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h30_kaisei.html (2021/9/25)
出入国在留管理庁 「難民認定制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nanmin.html (2021/9/25)
出入国在留管理庁 「2019年版「出入国在留管理 日本語版」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri06_01127.html (2021/9/25)
出入国在留管理庁 「新しい在留管理制度がスタート!」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_1_index.html （2021/9/27）
e-gov 法令検索 「出入国管理及び難民認定法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319 （2021/9/27）
出入国在留管理庁 「在留カードとは？」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/whatzairyu.html （2021/9/27）
出入国在留管理庁 「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001578.pdf （2021/9/27）
出入国在留管理庁 「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf （2021/9/9）
外務省 「在外公館の仕事」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/shigoto.html （2021/9/27）
外務省 「駐日外国公館リスト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/link/emblist/index.html （2021/9/27）
厚生労働省 「子育て世代包括支援センター事例集」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792.html (2021/10/1)
内閣府 「無戸籍の児童に関する児童福祉等行政上の取扱いについて 」（平成28年10月21日付け事務連絡）https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s57-1.pdf (2021/9/27)
内閣府 「地域子ども・子育て支援事業について」 2015年1月
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/h270123/pdf/s3-1.pdf (2021/9/27)

97

内閣府 「少子化社会に関する国際意識調査」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/kokusai_ishiki.html (2021/10/1)
出入国在留管理庁 「在留資格取得許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-10.html (2021/9/29)
法務省 「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html (2021/9/29)
文部科学省 「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1323374.htm （2021/9/27）
厚生労働省 「中国残留邦人等への支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/seido02/index.html （2021/9/27）
厚生労働省 「外国人技能実習制度への介護職種の追加について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html (2021/9/27)
厚生労働省 「社会保障・税一体改革素案における国保制度の見直しについて（抄）」https://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp120205-1-3.pdf (2021/9/27)
在名古屋ブラジル総領事館
http://nagoia.itamaraty.gov.br/pt-br/ (2021/9/27)
愛知県 「難病法に基づく特定医療費助成制度について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/0000078618.html (2021/9/27)
内閣府男女共同参画局 「被害者の要望別支援方法」
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/siensya/08.html (2021/9/27)

外国人対応に関する基礎知識
石河久美子監修 愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 「多文化ソーシャルワーカーハンドブック」 2011年
石河久美子 「異文化間ソーシャルワーク 多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践」 川島書店 2003年
石河久美子 「多文化ソーシャルワークの理論と実践～外国人支援者に求められるスキルと役割」明石書店 2012年
公益社団法人日本社会福祉士会 「滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク」 中央法規出版 2012年
移住者と連帯する全国ネットワーク編 「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」 明石書店 2019年
公益社団法人日本社会福祉士会「生活支援アセスメントシート」
https://www.jacsw.or.jp/citizens/seikatsukonkyu/index.html

第2章 相談対応で知っておきたい制度とポイント【1】生まれる・育てる
移住者と連帯する全国ネットワーク編 「外国人の医療・福祉・社会保障相談ハンドブック」 明石書店 2019年
公益社団法人日本社会福祉士会編集 「基礎研修テキスト上巻」 日経印刷株式会社 2015年
石井香世子、小豆澤史絵 「外国につながる子どもと無国籍－児童養護施設への調査結果と具体的対応例」 明石書店 2019年
厚生労働省 「母子保健関連施策」 平成27年9月2日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000096263.pdf (2021/9/29)
厚生労働省 「育児・介護休業制度ガイドブック」2017年2月
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf (2021/9/29)
厚生労働省 「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html (2021/9/29)
ピジョン株式会社 「世界各国の育児事情」
https://www.pigeon.co.jp/sustainability/topics/ (2021/10/1)
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 「子ども虐待対応の手引き」 平成25年8月改正
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/120502_11.pdf (2021/9/29)
愛知労働局「令和2年10月末日現在における愛知県の『外国人雇用状況』の届出状況について」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000803053.pdf (2021/9/27)
愛知県児童(･障害者)相談センターホームページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/owari-fukushi/jiso.html (2021/9/29)
公益財団法人名古屋国際センター 「こころの相談」
https://www.nic-nagoya.or.jp/japanese/servicecounter/kokoro/ (2021/9/29)
公益財団法人かながわ国際交流財団 「外国人住民のための子育てチャート～妊娠・出産から小学校入学まで～」
https://www.kifjp.org/kcns/news/6992/ (2021/9/27)
独立行政法人福祉医療機構ワムネット 「児童福祉制度解説」
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/jidou/handbook/system/ (2021/9/29)
厚生労働省 「すこやかな妊娠と出産のために」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-hoken10/index.html (2021/10/1)

98厚生労働省 「子育て世代包括支援センターの実施状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139067.html (2021/10/1)
愛知県 「父子手帳 『子育てハンドブック「お父さんダイスキ』アプリを配信します」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/20210331.html (2021/10/1)
愛知県 「助産施設」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000011242.html (2021/10/1)
愛知県 「子ども・若者の相談窓口」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/syakaikatsudo/soudanmadoguchi.html (2021/10/1)
愛知県 「あいちはぐみんネット 子どもを預ける」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/azukeru.html (2021/10/1)
愛知県 「あいちはぐみんネット 子どもが欲しい」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/birth/want.html (2021/10/1)
愛知県 「あいちはぐみんネット 子どもを育てたい」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/hagumin/growing/system.html (2021/10/1)
愛知県 「不妊・不育専門相談と経済的支援」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/huninsoudantop.html (2021/10/1)
愛知県 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」
https://www.pref.aichi.jp/kosodate/kodomoenpage/houritutou/kodomoenhouritu.pdf (2021/10/1)
愛知県 「幼児教育・保育の無償化について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/musyouka.html (2021/10/1)
厚生労働省 「令和2年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000824359.pdf (2021/10/1)
愛知県 児童（・障害者）相談センター
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/owari-fukushi/jiso.html （2021/9/30）
外務省 「パスポート」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_1.html (2021/10/1)
e-gov法令検索 「国籍法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000147 (2021/10/1)
UNHCR 「無国籍の情景－国際法の視座、日本の課題」 阿部浩己 2010年4月
https://www.unhcr.org/jp/wp-content/uploads/sites/34/2017/06/StatelessStudy.pdf (2021/10/1)
UNHCR 「無国籍条約と日本の国内法 その接点と隔たり」 新垣修 2015年5月
https://www.icu.ac.jp/gs/docs/Statelessness_Conventions_and_Japanese_Law.pdf (2021/10/1)
UNHCR 「無国籍に関する国連条約」
https://www.unhcr.org/jp/un_conventions (2021/10/1)
厚生労働省 「ヤングケアラーについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html （2021/10/1）
一般社団法人日本ケアラー連盟 「ヤングケアラープロジェクト」
https://youngcarerpj.jimdofree.com (2021/9/29)
宮城学院女子大学 「ヤングケアラーになる移民の子どもたち 大阪・ミナミのケーススタディ」
https://www.mgu.ac.jp/main/educations/library/publication/pre_kyodo/no24/24_43-52.pdf （2021/10/1）
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 「人口動態統計（死亡・出生・死産）から見る妊娠中・産後の死亡の現状」
https://www.ncchd.go.jp/press/2018/maternal-deaths.html （2021/9/9）
日本弁護士連合会 「非正規滞在外国人に対する行政サービス」 2016年2月
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/gyosei_serv_pam_ja.pdf (2021/9/27)
政府広報オンライン 「18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」 （2021/12/4）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html
法務省 「少年法が変わります！」 （2021/12/4）
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00015.html【2】生活する公益社団法人日本社会福祉士会編集 「滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソーシャルワーク」 中央法規出版 2012年
石河久美子 「異文化間ソーシャルワーク 多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践」 川島書店 2003年
一般社団法人社会的包摂サポートセンター編集 「相談支援員必携 事例でみる生活困窮者」 中央法規出版 2015年
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会発行 「労働関係法のポイント 愛知版」 労働調査会 2019年
内閣府男女協同参画局 「配偶者からの暴力被害者支援情報」
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html （2021/9/29）
厚生労働省 「労働基準情報：労災補償」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pamphlet_faq.html （2021/9/29）

99

厚生労働省 「生活保護制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/ （2021/9/29）
厚生労働省 「生活困窮者自立支援制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html （2021/9/29）
厚生労働省 「生活福祉資金貸付制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html（2021/9/29）
厚生労働省 「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.8）について 」
https://www.mhlw.go.jp/content/000622500.pdf （2021/10/2）
厚生労働省 「住居確保給付金 今回の改正に関する QA（vol2） 」
https://www.mhlw.go.jp/content/000623237.pdf （2021/9/29）
厚生労働省 「事業主及び被保険者・離職者の皆さまへ 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf （2021/9/29）
東京外国人雇用サービスセンター 「指定書」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/yokuaru_goshitsumon/kigyou/q_38_a17/q17-a.html （2021/11/6）
日本年金機構https://www.nenkin.go.jp/ （2021/9/29）
名古屋市 「健康と暮らしを守る国の保険、国民健康保険と国民年金」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/12-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html （2021/9/29）
ニチレイ健康保険組合 「保険証の貸し借りはしてもいいの？」
http://www.nichirei-kenpo.or.jp/hp/kikanshi/pdf/202004_7.pdf （2021/10/1）
厚生労働省 一般労働者用モデル労働条件通知書（常用、有期雇用型）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf （2021/11/5）
子ども宅食 「『助けて』と言えない社会を変える。福祉の専門家と考えるアウトリーチの未来とは？」https://kodomo-takushoku.jp/archives/4009 （2021/11/5）
社会福祉法人愛知県社会福祉協議会 「生活福祉資金貸付制度の概要」
https://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/minsei/kikin_gaiyo.html （2021/9/29）
日本年金機構 「社会保障協定」
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/20141125.html （2021/10/1）
国民生活センター越境消費者センター
https://www.ccj.kokusen.go.jp/ （2021/10/1）【3】病気・医療
椋野美智子、田中耕太郎 「はじめての社会保障 - 福祉を学ぶ人へ 第7版補訂版」 有斐閣 2010年
愛知県保険医協会社保学術部 編集 「公費負担医療等手引 改訂版27版」 愛知県保険医協会社
カレン・ホランド、クリスティン・ホグ 「多文化社会の看護と保健医療 グローバル化する看護・健康のための人材育成」 福村出版
2015年

法務省
https://www.moj.go.jp/ （2021/9/29）
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/index.html （2021/9/29）
文部科学省
https://www.mext.go.jp/ （2021/9/29）
経済産業省商務情報政策局へルスケア産業課 「病院のための外国人患者の受入参考書」 平成26年12月
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/26fy_sankousyo_all.pdf （2021/9/29）
愛知県 「結核Q&A」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kansen-taisaku/0000012475.html （2021/9/29）
名古屋市 「国民健康保険の加入・脱退」
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000000033.html （2021/9/29）
あいち医療通訳システム
http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com/ （2021/9/29）
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
https://www.jasso.go.jp/ （2021/9/29）
公益社団法人日本医療社会福祉協会 「医療ソーシャルワーカーとは」
https://www.jaswhs.or.jp/guide/sw.php （2021/9/29）
厚生労働省 「我が国の医療保険について 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html （2021/9/29）

100日本医師会 「日本の医療保険制度」
https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/system/ （2021/9/29）
厚生労働省 「全世代型社会保障改革の方針（令和2年12月15日閣議決定）2．後期高齢者の自己負担割合の在り方」
https://www.mhlw.go.jp/content/000720027.pdf （2021/9/29）
公益財団法人結核予防会 「外国人結核電話相談」
https://jata.or.jp/outline_support.php#jump4 （2021/9/29）
厚生労働省保険局 「予防・健康づくりについて」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000612862.pdf （2021/9/29）
出入国在留管理庁 「各種手続」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index.html （2021/9/29）
出入国在留管理庁 「在留期間更新許可申請」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html （2021/9/29）
出入国在留管理庁 「『短期滞在』で在留している外国人の方で、日本の病院に入院して医療を受けるため、当初の在留期間を超えて在留する必要がある場合」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri06_00114.html （2021/9/29）
厚生労働省 「電子版お薬手帳の現状と課題」
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000183061.pdf （2021/9/29）
厚生労働省 「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル（改訂第3版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230_00003.html （2021/9/29）
厚生労働省 「地方自治体のための外国人患者受入環境整備に関するマニュアル（改訂第2版）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/newpage_00005.html （2021/9/29）
厚生労働省 「無料低額診療事業 無料低額介護医療院利用事業」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3134&dataType=1&pageNo=1 （2021/9/29）
政府広報オンライン 「暮らしに役立つ情報」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201603/5.html#section3 （2021/9/29）
厚生労働省 「訪日外国人の受診時対応チェックリスト v.1.0」
https://www.mhlw.go.jp/content/000763768.pdf （2021/9/29）
厚生労働省 「受付で使える訪日外国人受診者対応簡易手順書 v.1.0」
https://www.mhlw.go.jp/content/000777854.pdf （2021/9/29）

第3章 関係機関一覧
公益財団法人愛知県国際交流協会 「相談員のための多文化ハンドブック＝結婚・離婚編＝」 2020年3月
公益財団法人愛知県国際交流協会 「相談員のための多文化ハンドブック＝子どもの教育編＝ 」 2021年3月
公益財団法人愛知県国際交流協会 「愛知生活便利帳」 2021年
公益財団法人愛知県国際交流協会 「国際交流ハンドブック あいちの国際交流団体」 2021年
愛知県 児童（・障害者）相談センター
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/owari-fukushi/jiso.html （2021/9/30）
愛知県多文化共生推進室 「令和2年度『プレスクール』、『プレクラス』及び『母語教育』の実施状況調査について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/2020pure-kekka.html （2021/9/30）
岩倉市日本語・ポルトガル語適応指導教室及び「母語教育」の実施状況調査について
http://www.iwakura.ed.jp/nihongo/frame.htm (2021/9/30)
西尾市「多文化ルームKIBOU (外国にルーツを持つ子供の就学支援事業)」
https://www.city.nishio.aichi.jp/kosodate/gakko/1005136/1002404.html (2021/9/30)
公益財団法人豊田市国際交流協会「チェ ベトナム」
https://www.tia.toyota.aichi.jp/volunteer/チェ%E3%80%80ベトナム/ (2021/9/30)
ちたビジョンプロジェクト「コミュニティスクール事業」
https://chitavision-p.wixsite.com/chitavision/blank-1 (2021/9/30)
公益財団法人豊川市国際交流協会 ラテンアメリカ部会教育プログラム（PECLA（ペクラ））
http://toyokawa-tia.com/pdf/news/bukaisyoukai/LatinAmerica.pdf (2021/9/30)
特定非営利活動法人シェイクハンズ みんなの日曜塾
https://shake-hands.jp/?page_id=14 (2021/9/30)
厚生労働省 愛知労働局 「労働基準監督署の管轄区域及び所在地」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/kantoku/kantoku.html (2021/9/30)
外国人技能実習機構 OTIT
https://www.otit.go.jp (2021/10/2)

101特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター
https://sumasen.com (2021/9/30)
愛知県住宅供給公社 「お問い合わせ・受付窓口一覧」
https://www.aichi-kousha.or.jp/utility/ (2021/9/30)
名古屋市住宅供給公社
https://www.jkk-nagoya.or.jp (2021/9/30)
UR都市機構 中部支社
https://www.ur-net.go.jp/central/index.html (2021/9/30)
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 「安心ちんたい検索サイト」
http://www.saigaishienjutaku.com (2021/9/30)
公益社団法人愛知共同住宅協会 「見守り大家さん」
http://mimamori-oya.jp/mimamori/index.html (2021/9/30)
愛知県 「地方機関の組織表（福祉相談センター・児童相談センター）」
https://www.pref.aichi.jp/site/soshiki/fukushijidou.html (2021/9/30)
愛知県 「愛知県女性相談センターのページ」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/0000012699.html (2021/9/30)
名古屋市 「名古屋市配偶者暴力相談支援センター」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-3-3-13-0-0-0-0-0-0.html (2021/9/30)
愛知県 「男性DV被害者ホットラインのページ」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/dansei-hotline.html (2021/9/30)
名古屋市 「名古屋市男性相談」
https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/49-2-15-0-0-0-0-0-0-0.html (2021/9/30)
日本年金機構 「愛知県内の年金事務所管轄区域」
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/aichi/kankatsu_aichi.html (2021/9/30)
出入国在留管理庁 「外国人在留支援センター（FRESC）」
https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc01.html (2021/10/2)
名古屋出入国在留管理局 「在留支援のための相談窓口（FRAT）」
https://www.facebook.com/nagoya.nyukan.support/ (2021/10/2)
特定非営利活動法人国際活動市民中心 CINGA 「外国人総合相談支援センター」
https://www.cinga.or.jp/now/115/ (2021/10/2)

第4章 社会福祉と外国人に関する資料
データで見る外国人の状況
法務省 「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html (2022/1/20)
愛知県社会活動推進課多文化共生推進室 「愛知県内の市町村における外国人住民数の状況」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/kokusaikanren.html (2022/1/20)
公益財団法人愛知県国際交流協会 「国際化関連指標」
http://www2.aia.pref.aichi.jp/kikaku/j/kokusaikashihyo/index.html (2022/1/20)
厚生労働省 「外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html (2022/2/2)
厚生労働省愛知労働局 「令和3年10月末日現在における 愛知県の『外国人雇用状況』の届出状況について」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001071985.pdf (2022/2/2)

多文化ソーシャルワーカーについて
石河久美子 「多文化ソーシャルワークの理論と実践―外国人支援者に求められるスキルと役割」 明石書店 2012年
石河久美子 「異文化間ソーシャルワーク 多文化共生社会をめざす新しい社会福祉実践」 川島書店 2003年
愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 「多文化ソーシャルワーカーガイドブック」 2010年
石河久美子監修 愛知県地域振興部国際課多文化共生推進室 「多文化ソーシャルワーカーハンドブック」 2011年
公益財団法人愛知県国際交流協会 機関誌「あいち国際プラザ No. 111」 2016年1月

102

索引
◆ 制度・サービス一覧
あ 愛知県遺児手当
愛知県あんしん賃貸支援事
業

22

産前・産後の家事支援など

21,23

42

児童手当

21,24

な 入院助産制度

7,13,20

乳幼児医療費助成制度（子
ども医療）

21,34

児童扶養手当

遺族年金

38

児童相談所

一時保護施設（シェルター）

45

就学援助

21

妊婦健康診査の助成

51

就業促進定着手当36

41

住居確保給付金

43

6,7,13,34,38

出産育児一時金

20

37

出産手当金

20

は 配偶者暴力相談支援セン
ター
B・C型肝炎患者の医療給付事業
ファミリー・サポート・セン
ター事業

51,57

障害年金

34,38

育児休業給付金か 海外療養費
外国人就労・定着支援研修
介護保険
介護保険料の減免
結核医療公費負担制度
健康保険（社会保険）

13,24,34,38
50,51

厚生年金
公的医療保険制度
国民健康保険51
36,51

13,50,51

傷病手当金

35.51

13,34,35,49
34,38,52
13,24,34,38,
50,51,52,54

生活困窮者自立支援制度

7,34,37

37

生活福祉資金の貸付制度

7,34,3737
36,40,41

さ 再就職手当
産後ケア事業

36
20

生活保護

6,7,13,34,37

た 脱退一時金

35,38,49

地域子育て支援拠点事業
特定医療費（指定難病）制度
特定受給資格者・特定理由
離職者

7,21
51

13,20
20

認定こども園

21,23
19
44,45
51

21,23

フードバンク

43

不妊治療

20

ヘルプマーク19

保育園（幼稚園）

21,23
13,18,19,22
24,72

19
7,13,15

13,34,35,49

乳幼児健康診査

母子健康手帳助産師・保健師による訪問
指導
障害者手帳

国民年金保険料の免除・納付猶予
雇用保険基本手当

小児慢性特定疾患
傷病手当

国民健康保険料の軽減
国民年金

7,18,30,31

50,51

高額療養費制度
後期高齢者医療制度

22

母子・父子家庭の医療制度

22

母子・父子自立支援員等に
よる相談

22

ま マタニティマーク

19

無料低額診療事業

51

や 予防接種13,20,23

ら 労災保険（労働者災害補償 13,34,36,38
保険）
老齢年金（老齢基礎年金）

34, 4836,37◆ 外国人に関するキーワード
あ あいち医療通訳システム（AiMIS）

50,53,78

医療通訳50,53,54,56,78

永住許可

9,11,12,74

オーバーステイた 大使館
多文化ソーシャルワーカー

中国帰国者

12,18,25,26,27,70
1,7,104
8,69

9

通訳

か 外国人

8

定住者

帰化

8,10

特定活動

9,11,13,39,41

9,11,13,38,42,54

特定技能9,11,13,42

特別永住者

10,13, 42

技能実習・技能実習生
国籍14,26,27,68

さ 在日朝鮮・韓国人

8,10

再入国許可

12,49

在留カード

10,12,13,19,26,39

在留資格

8,9,10,11,12,13,14,24,25,39,
40,41,42,45,54,55,57

資格外活動許可12,13,39,40,41

社会保障協定38,48,55,100

出入国在留管理局

10,12,18,24,25,26,39,40,41,
45,55,57,68

総領事館・領事館

12,18,25,26,27,45,69,70

103

な 難民
日系人
日本人の配偶者等は 非正規滞在
不法滞在
ま 無国籍
ら 留学・留学生

14,16,30,32,33
8,9,11,13,36,37,39,42,45

8,69,70
8,69

8,9,11,36,37,39,44
3,9,26
3
26,27
9,11,12,13,39,55,56,57,69

多文化ソーシャルワーカーについて

多文化ソーシャルワーカーとは多文化ソーシャルワーカーとは、「外国人が自国の文化と異なる環境で生活することにより生じる心理的・社会的問題に対して、ソーシャルワークの専門性を生かし、相談から解決まで継続して支援する人材」のことです。
ソーシャルワークの技術を用いて、相談者の気持ちを受け止めながら、相談者が抱えている問題が何か、どのような状況にいるのかを把握し、相談者の問題解決の意欲や意志を尊重し、自立した生活に向けて適切な関係機関やサービスにつながっていけるようにサポートします。
あくまでも相談者自身が問題解決をしていく主体ですし、相談者と多文化ソーシャルワーカーだけで問題解決できるわけでもなく、地域にある機関やサービスにつながって、様々な人たちと相互関係を築くことが必要です。そのために、他機関の関係者と連携しながら安心して暮らせる環境づくりを目指しています。

愛知県国際交流協会の多文化ソーシャルワーカー
愛知県国際交流協会内にある「あいち多文化共生センター」では、多文化ソーシャルワーカーが外国人からの相談対応をしています。また、外国人からの相談を受けている機関や相談窓口の人たちからの問い合わせにも応じています。
あいち多文化共生センターは、外国人に関するよろず相談の場です。センターには、在留資格の手続き、労働トラブル、健康保険制度、生活困窮、母子家庭の生活問題、教育・進学、結婚・離婚の手続き、DV、交通事
故など、多種多様な相談が入ってきます。
多くは制度の概要や手続きを説明したり、専門の相談機関を紹介したりするだけで終わるものですが、中にはいくつもの問題が重なって、単なる情報提供や助言をしただけでは解決するのが難しいと思われる相談もあります。引き続きサポートが必要と思われ、相談者からの希望がある場合には、多文化ソーシャルワーカーが継続的に支援をします。自立した生活に向けて、相談者が必要な関係機関やサービスにつながることができるよう、関係調整や同行支援をしたり、時には相談者の代弁などをしたりします。また、必要に応じ、関係機関等に相談者の本国の状況も理解してもらうように働きかけるほか、相談者が日本の機関や制度を正しく理解した上でサービスを利用したり、安心した生活ができるように支援します。

104

公益財団法人愛知県国際交流協会（ＡＩＡ）の関連事業

相談員のための多文化ハンドブック
行政機関や市町国際交流協会、諸機関で外国人からの相談を受けている方たちが、諸外国の様々な制度の違いや文化的な背景を十分に理解したうえで、多文化の視点を持って、より適切な対応を行っていけるように、各国の情報や在住外国人が抱えている問題等をまとめた冊子「相談員のための多文化ハンドブック」を作成しています。
外国人が必要な行政サービスなどを受けることができ、安心して暮らすことができる多文化共生
社会づくりのためにご活用いただければ幸いです。
いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/manual/manual.html

結婚・離婚 編2020（令和2）年3月 発行

子どもの教育編
2021（令和3）年3月 発行

社会福祉編（上巻）2022（令和4）年3月 発行

外国人向け生活情報冊子「愛知生活便利帳」
外国人がこの地域で生活するのに役立つ情報を集めた冊子です。ポルトガル語、スペイン語、英語、
中国語に日本語を併記して作成しています。在留手続きから、保険、医療、教育、仕事、税金などの制度を紹介するほか、各種相談窓口も掲載しています。

英語・中国語版（日本語併記）
2021（令和3）年3月 発行

ポルトガル語・スペイン語版（日本語併記）
2021（令和3）年9月 発行

いずれも、以下のアドレスからダウンロードできます。
http://www2.aia.pref.aichi.jp/sodan/j/benricho/index.html

105

あいち多文化共生センター
公益財団法人愛知県国際交流協会（AIA）内のあいち多文化共生センターでは、多文化ソー
シャルワーカーが外国人の相談・支援をしています。複雑な問題を抱えている場合は、福祉専門機関などの関係団体と連携しながら、問題解決に向けて継続的な支援も行います。相談や支援を行う関係団体等の方も気軽にご利用ください。

◆多文化ソーシャルワーカーによる相談・支援◆
月曜日～土曜日 10:00～18:00
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語
フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語
ネパール語、インドネシア語、タイ語
韓国語、ミャンマー語、日本語※ 日曜日、祝日および年末年始（12／29～1／3）
は休館日となります。

◆ 外国人のための無料弁護士相談 ◆ （予約制）
毎月第2・4金曜日 13:00～16:00※ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語は通訳付き◆ 専門相談 ◆ （予約制）
在留関係相談毎月第3水曜日 13:00～17:00

労働関係相談毎月第2月曜日 13:00～17:00

消費生活相談毎月第4月曜日 13:00～16:30※ 対応言語は、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語、ベトナム語、ネパール語、
インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、日本語です。
※ 在留関係、労働関係相談の実施日が祝日の場合、翌週の同一曜日に振り替えになります。消費生活相談の実施日が祝日の場合、翌日に振り替えになります。

◆ 所在地・連絡先 ◆公益財団法人愛知県国際交流協会 あいち多文化共生センター〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-6-1 愛知県三の丸庁舎内 あいち国際プラザ1階
TEL：052-961-7902 ／ FAX：052-961-8045
E-mail： sodan@aia.pref.aichi.jp ／ URL： http://www2.aia.pref.aichi.jp/1061