一般社団法人日本レーザー歯学会定款
第1章

総（名称）

第1条

この法人は，一般社団法人日本レーザー歯学会と称する。

則（事務所）
第2条

この法人は，主たる事務所を東京都豊島区駒込一丁目43番9号に置く。
2． この法人は，理事会の決議によって，従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は，学際領域との関連のもとにレーザー歯学の進歩発展を図ることにより社会に貢献することを目的とする。

（事業）

第4条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（1）レーザー歯学に関心を抱く人々の大会，学術集会，研究会，講習会等の開催（2）レーザー歯学関連図書，教材，機関誌等の発行及び頒布（3）国内，国外の関連諸団体との連携及び交流事業への参画（4）指導医，専門医，認定医及び研修施設の認証（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

（種別）

第5条

この法人に次の会員を置く。

会員（1）正会員
この法人の目的に賛同し入会した歯科医師及び医師並びにその他レーザー歯学に関心を持ち理事会において正会員と認められた個人（2）学生会員 この法人の目的に賛同し，入会した学生（3）準会員

この法人の目的に賛同し，入会した歯科医師，医師以外の医療従事者（4）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（5）購読会員 この法人の機関誌の購読を希望する法人又は団体（6）名誉会員 この法人に顕著な功労があった者で理事会の推薦を経て総会の承認を得た個人（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は，理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとする。
2． 入会は代議員会で定める入会及び退会規定に定める基準により，理事会がその可否を決定し，これを本人に通知するものとする。

（会員の権利）第7条

正会員は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を行使することができる。
（1）法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第57条第4項の権利（社員総会議事録の閲覧等）（4）法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面の閲覧等）（5）法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第246条第3項，第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）
2． 理事又は監事は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，

法人法第112条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正社員の同意がなければ，免除できない。
（入会金及び会費）第8条

第5条に定める会員は，この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，代議員会において別に定める会費規定に基づき入会金及び会費を納めなくてはならない。ただし，名誉会員は会費の納付を要さない。
2． 前項の規定にかかわらず賛助会員は，会費規定において別に定める賛助会費を納めなくてはならない。
3． 前2項の会員が一度納付した会費は事由の如何にかかわらず返金しない。

（任意退社）
第9条

会員は，退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第10条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第11条

前2条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（1）第8条の支払義務を3年以上履行しなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡若しくは解散又は破産したとき。
（4）退会したとき。
（5）成年被後見人または被保佐人になったとき。
第4章

代議員（代議員の選出）
第12条

この法人は，代議員をもって法人法上の社員とする。
2． 代議員の定数は，正会員数の概ね10人に1人の割合をもって選出する。
3． 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は，理事会において定める。
4． 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
5． 第3項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
6． 第3項の代議員選挙は，2年に1度，3月に実施することとし，代議員の任期は選任の2年後に実施される代議員選
挙終了の時までとする。ただし，代議員が社員総会決議取り消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は代議員たる地位を失わない。なお，当該代議員は，役員の選任，代表理事（理事長）候補者の選出及び役員の解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
7． 代議員である者が正会員の資格を喪失したときは，同時に代議員の資格を喪失する。
8． 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
9． 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名（3）同一の代議員（2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該2人以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位
10．第8項の補欠の代議員の選挙が効力を有する期間は，選挙後最初に実施される第6項の代議員選挙終了の時までとする。
第5章

（構成）

第13条

代議員会は，すべての代議員をもって構成する。

代議員会

2． 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第14条

代議員会は，次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事の報酬の額等（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）不可欠特定財産の処分の承認（8）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第15条

この法人の代議員会は，定時代議員会及び臨時代議員会の2種とする。
2． 定時代議員会は，毎年1回，毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。
3． 臨時代議員会は，次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事会において開催の決議がなされたとき。
（2）議決権の10分の1以上を有する代議員から，会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，招集の請求が理事長にあったとき。

（招集）

第16条

代議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2． 理事長は，前条第3項第2号の規定による請求があったときは，その日から6週間以内の日を代議員会の日とする臨時代議員会の招集通知を発しなければならない。
3． 代議員会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第17条

代議員会の議長及び副議長は，各1名ずつ，代議員会のつど出席代議員の中から選出する。

（議決権）
第18条
（決代議員会における議決権は，代議員1名につき1個とする。

議）

第19条

代議員会の決議は，総代議員の過半数が出席し，出席した代議員の過半数をもって決する。
2． 第1項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）不可欠特定財産の処分（5）解散（6）その他法令で定められた事項
3． 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第20条

やむを得ない理由のため，代議員会に出席できない代議員は，予め通知された事項について，書面をもって表決し，または他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし，代理権の授与は，代議員会ごとにしなければならない。
2． 前項の場合における第19条の規定の適用については，その代議員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第21条

理事また代議員が，代議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第22条

理事が代議員の全員に対して，代議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を代議員会に報告することを要しないことについて，代議員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは，その事項の代議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第23条

代議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2． 議長及び代議員会において選任された議事録署名人2名が，前項の議事録に記名押印又は署名する。
第6章

役員（役員の設置）第24条

この法人に，監事を置く。
2． この法人の役員の員数は，次のとおりとする。
（1）理事 3名以上25名以内（2）監事 1名以上2名以内
3． 理事のうち，1名を理事長とし，副理事長2名，専務理事1名，常務理事10名以内を置くことができる。
4． 理事長以外の理事のうち，副理事長，専務理事及び常務理事をもって法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
5． この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第25条

理事及び監事は，代議員会の決議によって選任する。
2． 理事長及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
3． 監事はこの法人又はその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
4． 理事のうち，理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にあるものの合計数は，理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第26条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2． 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
3． 副理事長は，理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し，理事長に事故ある時はその職務を代理し，理事長が欠けたときはその職務を行う。
4． 専務理事は，理事長及び副理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。
5． 常務理事は，理事会の旨を受けてその担当業務を分担掌理し，専務理事が事故あるとき又は欠けたときは，理事会で決めた順位によりその職務を代行する。
6． 理事長及び業務執行理事は，毎事業年度毎に4カ月を超える間隔で2回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第27条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2． 監事はいつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第28条

理事の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時まで，監事の任期は，選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
2． 補欠として選任された理事及び監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとし，増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の残存期間と同一とする。
3． 理事または監事は，第24条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第29条

理事または監事は，代議員会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第30条

役員は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，代議員会において定める総額の範囲内で，代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2． 役員には，その職務を行うために要した費用について，その実費相当額を支払うことができる。
（顧問及び幹事）第31条

この法人に，顧問及び幹事若干名を置くことができる。
2． 顧問及び幹事は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3． 顧問及び幹事は理事会の議を経て，理事長が委嘱し，その任期は委嘱した理事長の在任期間とする。
4． 顧問は，理事長の諮問に応え，理事会その他の会議に出席し，意見を述べることができる。
5． 幹事は，業務執行理事がその担当業務を迅速に実施するための運用，実務に関し補佐する。
6． 顧問のうち，法務，経理等専門資格を有する顧問に対しては，その職務に応じた報酬を支払うことができる。報酬等の支給基準は，代議員会で定める。
第7章（構理事会成）

第32条

この法人に理事会を置く。
2． 理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）

第33条

理事会は，次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長，副理事長，専務理事及び常務理事の選定及び解職

（開催）

第34条

理事会は，通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2． 通常理事会は，毎年2回開催する。
3． 臨時理事会は，次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から5日以内に，その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
（4）法人法第101条第2項の規定により，監事から理事長に招集の請求があったとき，又は同条第3項の規定により監事が招集したとき。

（招集）

第35条

理事会は，理事長が招集する。
2． 理事長が欠けたときまたは理事長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。

（議長）

第36条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（定足数）
第37条

理事会は，理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第38条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
2． 前項の規定にかかわらず，法人法第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第39条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2． 出席した理事長（理事長に事故若しくは支障があるときは出席理事全員）及び監事は，前項の議事録に記名押印又は署名する。

（常務理事会）
第40条

この法人に常務理事会を置き，次の職務を行う。
（1）理事会に付議すべき事項の問題点等の検討と理事会への報告（2）理事会が委任した事項（法人法第90条第4項に定める事項を除く）
2． 常務理事会は，理事長及び業務執行理事をもって構成し，議長は理事長がこれに当たる。

3． 常務理事会は，必要に応じて理事長が招集する。
第8章

委員会

（委員会）
第41条

この法人の事業を推進するため，理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
2． 委員会の委員は，正会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
3． 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第9章

資産及び会計（事業年度）
第42条

この法人の事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第43条

この法人の事業計画書，収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
2． 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第44条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成した上で，監事の監査を受け，かつ，理事会の承認を受けた上，定時代議員会に提出し，第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し，第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2． 前項の書類のほか，定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第45条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，代議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第47条（解

この定款は，代議員会の決議によって変更することができる。

散）

第48条

この法人は，代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第11章

公告の方法

（公告の方法）第49条

この法人の公告は，電子公告により行う。
2． 事故その他やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第12章（委補則任）

第50条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の議決により，理事長が別に定める。

（規定外事項）
第51条

この定款に定めのない事項については，すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則1

この法人の設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりとする。
設立時社員
1（住所省略）

渡 邊
2

吉成
3

伸夫

（住所省略）

津田2久（住所省略）

忠政

この法人の設立時理事，設立時監事及び設立時代表理事は，次のとおりとする。
設立時理事
渡 邊

久，吉成 伸夫，津田忠政，吉田憲司，永井茂之，横瀬敏志，木村裕一，中 村洋，篠 木毅，加藤純二，清水典佳，新海航一，古森孝英，野口俊英，安孫子宜光，粟津 邦男，大浦教一，神原正樹，斎藤隆史，須田英明，田上順次，

中村敦彦

幸生，冨士谷盛興，山本

設立時監事

橋本

設立時代表理事 渡 邊賢二，南里嶽仁久

3

この法人の最初の事業年度は，この法人成立の日に始まり平成26年3月31日に終わる。

4

この法人の設立日は，東京法務局豊島出張所にて登記申請をした平成25年11月12日とする。

5

この定款は平成25年11月12日から施行する。

6

この定款の変更は，令和4年6月25日から施行する。