2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月８日
上 場 会 社 名
セキ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7857
URL http://www.seki.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 関 宏孝
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理副本部長(氏名) 吉川浩司
TEL 089-945-0111
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
2,796
2024年３月期第１四半期
2,780(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

0.6
△50―
35 △36.8
4.8△1―56 △30.7
157百万円( △35.7％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

6.08
9.53％

25 △36.2
39 △33.7
244百万円(―％)

銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
18,6072024年３月期
18,576(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 15,404百万円

１株当たり純資産％

15,642
15,5502024年３月期

円 銭

82.8
81.3
15,097百万円

3,698.09
3,624.43

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2024年３月期―12.002025年３月期―
2025年３月期(予想)12.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―

14.00

銭円

26.00

銭

―

12.00

24.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
5,816
4.1
△68―
通期
12,6605.6
200 △23.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

43 △53.6
410 △14.4百万円％

36 △51.0
320 △12.4円

銭8.6476.82

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

4,508,000株 2024年３月期

4,508,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

342,557株 2024年３月期

342,557株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

4,165,443株 2024年３月期１Ｑ

4,165,443株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の期中レビュー報告書 ……………………………………………………………………………101

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復し、日経平均株価も高値圏で推移しています。しかしながら、外国為替が34年ぶりに1ドル160円をつけるなど円安が進んだことによる資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化など景気の先行きについては依然として多くの懸念材料があります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。
また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから人件費についても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化に努めています。以上の結果、売上高は２７億９千６百万円（前年同四半期比０．６％増）、営業損失は５千万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）、経常利益は３千５百万円（前年同四半期比３６．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千５百万円（前年同四半期比３６．２％減）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高は２０億４千８百万円（前年同四半期比０．４％減）となりましたが、人件費の上昇や付加価値の高い受注が減少したことなどにより、営業損失は３千５百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、競争激化により用紙受注が落ち込み、売上高は８千６百万円（前年同四半期比１９．７％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したことやふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高は２億５千１百万円（前年同四半期比５．７％増）、待遇改善による人件費の上昇や付加価値の高い受注が減少したことなどにより、営業損失は１千６百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる観光客増加の影響を期待しました
が、売上高は６６万円（前年同四半期比６．５％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調であったことなどにより、売上高は４億９百万円（前年同四半期比８．２％増）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比２．
６％増）を計上しました。

2

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千万円増加し、１８６億７百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が１５億６千３百万円と前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円減少しましたが、投資有価証券が５０億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加、現金及び預金が４７億５百万円と前連結会計年度末に比べ２億３千６百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少し、２９億６千４百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加、繰延税金負債が４億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ４千３百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が７億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９千２百万円増加し、１５６億４千２百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が２億３千８百万円と前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円減少、利益剰余金が１２１億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少しましたが、資本剰余金が１５億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億７千１百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、２０２４年５月１６日公表の通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示を行う予定であります。

3

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

4,468,990
2,140,683
750,893
149,695
391,005
133,483
4,389
37,276△5,5548,070,863

4,705,420
1,563,923
783,172
177,291355,366
143,833
3,558
39,563△5,226
7,766,902

4,415,854△2,594,001
1,821,853
4,872,245△3,906,231
966,0141,920,084△539,858
1,380,225
7,734△7,051682
1,285,005
11,0005,464,781

4,419,763△2,627,441
1,792,321
4,880,604△3,962,319
918,285
1,922,620△546,334
1,376,286
11,784△7,437
4,346
1,285,005
11,0005,387,245

19,514
4,713
24,227

17,574
4,713
22,2884,635,408
8,418
18,568357,249△2,532
5,017,111
10,506,120
18,576,984

5,044,629
9,983
23,413354,965△2,0725,430,919
10,840,453
18,607,356

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

946,600
54,00067,368167,619
749,157
1,984,746

779,040
54,00030,915
236,382
779,828
1,880,166

216,000
367,530
348,382
3,124
9,130
84,173
13,5181,041,859
3,026,606

216,000
411,353
343,220
3,126
9,372
84,17317,093
1,084,338
2,964,505

1,201,700
1,333,500
12,218,405△503,461
14,250,144

1,201,700
1,536,849
12,185,420△503,461
14,420,509

834,033
13,194
847,228453,004
15,550,377
18,576,984

971,290
12,370983,660
238,681
15,642,851
18,607,356

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
賃貸収入原価
投資顧問料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,780,293
2,175,554
604,738(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
2,796,244
2,210,654
585,589

33,661
233,210
40,341
8,412
241
290,237
606,103△1,36433,205
246,80340,4318,004
241
307,428
636,114△50,525

5,354
34,350
4,864
1,648
2,432
12,42361,073

2,168
66,200
5,094
464
2,503
12,83589,267

960
415
―
1,103
503
55
3,039
56,669

741
263
6
1,262
591
36
2,902
35,839

―
9,989
9,989

9
11,120
11,130284―
284
66,374
31,181△7,30323,87742,4972,793
39,703―418
418
46,55034,591△16,640
17,951
28,5993,268
25,3306

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
42,497(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
28,599202,659△385
202,274
244,771

129,668△824
128,843
157,443

236,899
7,872

161,763△4,3197

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷関連事業

洋紙・板紙 出版・広告代
販売関連事業 理関連事業

美術館関連事業

カタログ
販売関連事
業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,055,895

107,375

238,085716

378,220

2,780,293

40,463

230,554

17,596――288,615

2,096,359

337,930

255,682716

378,220

3,068,909

2,926△2,478△8,658△4,54912,648△112

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△112

セグメント間取引消去△1,252四半期連結損益計算書の営業損失(△)△1,3648

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷関連事業

洋紙・板紙 出版・広告代
販売関連事業 理関連事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連事
業

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,048,277

86,202

251,689

669

409,404

2,796,244

44,977203,337

6,595

―

―

254,911

計

2,093,255

289,540

258,284669

409,404

3,051,155セグメント利益又は損失(△)△35,872△6,834△16,232△3,676

12,982△49,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△49,634

セグメント間取引消去△891

四半期連結損益計算書の営業損失(△)△50,525（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

120,144千円

9

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
99,790千円

セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の期中レビュー報告書

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年８月８日
セキ株式会社
取締役会 御中えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木本敦

公認会計士

近藤壮

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセキ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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セキ株式会社(7857) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

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