技術戦略分析114© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

特許や論文といった技術面の動向や、該当技術の導入量やコストといった市場面の動向分析を実施
分析対象とした技術一覧
目的

分析方針

選定した技術について日本の強み・弱みを把握し、社会実装に向けた課題・施策を整理

3～5件の技術・分野を選定し、
以下の項目を中心に分析
 技術面• 特許動向• 論文動向
 市場面• 技術導入量
• コスト

分析対象

技術の概要・特長

SAF•

バイオスティミュラント••

人工衛星等による生育観測••

ゲノミックセレクション

•

•

115

第2世代バイオ燃料（油脂・セルロース・廃棄物由来）及び第3世代バイオ燃料（微細藻類由来）の開発が初期普及段階に到達
化学農薬に代わる防除技術。現在、レーザー光による害虫狙撃技術の開発の他、利用可能な物質候補の探索等が推進
疾病・雑草抑制用ペプチド資材を開発するスタートアップも存在
衛星画像や土壌地図データ、気象情報等を統合・分析し、土壌水分を含む圃場の状態把握
機械学習技術を統合し、より正確な生育予測が可能
ビッグデータの活用と機械学習の高度化により、ゲノム予測
モデルを構築し、優良な個体を選抜（育種の効率化が期待される）
植物育種への応用に向けた研究開発が加速© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

技術戦略分析①SAF②バイオスティミュラント③人工衛星等による生育観測④ゲノミックセレクション

116© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

SAFの製造技術は、原料やSAFへの変換方法の違いにより、主に4種類に分類
欧州における将来のSAFの製造技術予測

SAFの原料と製造技術の類型

HEFA※1• 廃食油• 牛脂• 微細藻類

原料

概要等

廃食油等を、高圧下で水素化分解及び還元し、SAFを製造• 木くず等のバイオマス
ガス化FT• 廃プラスチック等の都市ごみ
合成※2
等

ATJ※3

• 第一世代バイオエタノール（さとうきび、とうもろこし等）• 第二世代バイオエタノール（非可食植物、古紙、
廃棄物等）

合成
燃料 • CO2、水素
（PtL）

（Mt）
35
30

木くずや廃プラ等をガス化し、触媒により液化することでSAFを製造

25

SAF製造量製造技術

触媒を用いて、バイオエタノールを改質することでSAFを製造1510
50

再生可能エネルギーと水、CO2からSAFを製造• 現時点で社会実装に至っているのは、「HEFA」と「ATJ」のみ

20

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

• 短期的にSAF導入量を拡大するために、HEFAが不可欠とされているが、原料となる廃油の入手可能量が限られているため、2030 年以降の製造量は増加しない見込み• 2030年以降は、農業残渣や林業残渣等のセルロース系原料からガス化FT合成もしくはATJにより製造されるSAFが増加する見込み※1 HEFA: Hydroprocessed Esters and Fatty Acids、※2 FT: Fischer-Tropsch合成、※3 ATJ: Alcohol To Jet
出典：資源エネルギー庁「「CO2等を用いた燃料製造技術開発」プロジェクトに関する国内外の動向について」（令和5年6月）
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/energy_structure/pdf/016_04_00.pdf

117© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2003～2022年にかけて、SAF関連特許の出願数は増加傾向にあり、特に2014年を境に毎年100件以上の特許が出願
SAFに関する特許出願数の推移
[件]

140
128
117

120
100

100

PCT出願数

85
80

70

84

83

83

115
106

106

110
100

100

80

70

60
40

40
25

24

28

20
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

優先権主張年
出典：Questel
118[年]※検索条件は別ページに記載© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

SAF関連特許の上位特許権者はアメリカと中国に集中しており、特にアメリカではバイオディーゼルを併産するHEFAやセルロース系原料を活用するATJに係る特許が多数
SAFに関する上位特許権者リスト#

特許権者名（国籍）

1 UNIVERSAL OIL PRODUCT（アメリカ）

保有数
32

DALIAN INSTITUTE OF CHEMICAL PHYSICS
2
CHINESE ACADEMY OF SCIENCES（中国）30

3 XYLECO（アメリカ）

24

4 ROLLS ROYCE（イギリス）#

特許権者名（国籍）GUANGZHOU INSTITUTE OF ENERGY CONVERSION CHINESE ACADEMY OF SCIENCES（中国）BEIHANG UNIVERSITY OF AERONAUTICS &11
ASTRONAUTICS（中国）NUAA - NANJING UNIVERSITY OF AERONAUTICS &11
ASTRONAUTICS（中国）

11

保有数
9
9
9

14 REG SYNTHETIC FUELS（アメリカ）

8

19

14 PETROCHINA（中国）

85 NESTE OIL（フィンランド）

17

14 ZHEJIANG UNIVERSITY（中国）86 PETROBRAS - PETROLEO BRASILEIRO（ブラジル）

12

17 EXXONMOBIL RESEARCH & ENGINEERING（アメリカ）

7

EXXONMOBIL TECHNOLOGY & ENGINEERING（アメリカ）

77 GEVO（アメリカ）

10

7 SHELL INTERNATIONALE RESEARCH（オランダ）

10

7 US NAVY（アメリカ）

10

7

KOREA INSTITUTE OF INDUSTRIAL TECHNOLOGY
（韓国）

10

17

17 SOUTHEAST UNIVERSITY（中国）717 NANCHANG UNIVERSITY（中国）717EAST CHINA UNIVERSITY OF SCIENCE & TECHNOLOGY（中国）

17 HELIAE DEVELOPMENT（アメリカ）

7
7

出典：Questel
119© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

HEFAとATJ関連の特許が多く出願されており、2012年以降に関してはHEFA関連の特許出願が一定数みられる
SAF製造技術に関する特許出願件数の経年変化（2003-2022）
50

 2008年にHEFA関連の特許として出願された全43件の特許のうち、30件がアメリカからの出願
 更にその中の3割はUNIVERSAL OIL PRODUCT社が特許を保有（2011年にASTM D7566 Annex 2に基づいて認証取得）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
HEFA

ATJ

ガス化FT合成合成燃料

出典：Questel
120© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

アメリカから特許が多く出願されている一方、HEFAに関しては日本からの出願もみられる
SAFに関する特許の出願国分布（2003-2012、出願数上位8カ国を抽出）

HEFA

17

94

ATJ

10

82

ガス化FT合成

2

24

合成燃料

1

12

中国

アメリカ

3

1

3

1

1

40

4

1

1

6

1

1

韓国

インド

イギリス

1

3

ブラジル

ドイツ

日本

出典：Questel
121© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2013年以降は中国からの特許出願数が増加しており、急激に技術力が向上
SAFに関する特許の出願国分布（2013-2022、出願数上位8カ国を抽出）

HEFA

60

33

ATJ

45

26

ガス化FT合成

14

15

合成燃料

2

4

1

中国

アメリカ

韓国

5

6

4

2

3

3

3

1

4

2

1

1

1

インド

イギリス

ブラジル

ドイツ

日本

出典：Questel
122© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

HEFAに関しては2006～2012年にかけてアメリカからの特許出願が多い一方、2013年以降
中国からの特許出願数が増加
HEFAに関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
35
 このうち、3割はUNIVERSAL OIL PRODUCT社が特許を保有（2011年にASTM D7566 Annex 2に基づいて認証取得）

30
25
20
15
10
5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

韓国

インド

イギリス

ブラジル

ドイツ

日本

出典：Questel
123© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

ATJに関しては2007～2011年にかけてアメリカからの特許出願が多数（主にASTM D7566
Annex 5 を取得しているGevo社等）
ATJに関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

韓国

インド

イギリス

ブラジル

ドイツ

日本

出典：Questel
124© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

ガス化FT合成に関して2010年頃までアメリカからの特許出願があったが、2011年以降各国からの積極的な特許出願はない
ガス化FT合成に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

韓国

インド

イギリス

ブラジル

ドイツ

日本

出典：Questel
125© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

合成燃料に関しては毎年数件の特許が出願されている程度
合成燃料に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
4

3

2

1

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

韓国

インド

イギリス

ブラジル

ドイツ

日本

出典：Questel
126© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

SAF関連特許の調査方法の概要は以下のとおり

調査対象特許

PCT出願

調査対象年

2003～2022年（優先権主張年）

使用データベース

127

Questel社「Orbit Insight」

調査方法 以下の検索式にて、文献の母集団を形成
 母集団として整理した各文献に含まれる技術単語（キーワード）について、各製造技術（「HEFA」、「ATJ」、「ガス化FT合成」、「合成燃料」）に関連する単語が含まれる特許を抽出

検索式('Alcohol to JET' OR 'Fischer Tropsch Synthetic Paraffinic Kerosene' OR FT-SPK OR 'Catalytic hydrothermolysis
synthetic jet' OR ('Hydroprocessed Hydrocarbons, Esters' and 'Fatty Acids'))/TI/AB/CLMS/OBJ/ADB/ICLM OR(((aviation OR jet)/TI/AB/ICLM OR (B64#)/IPC) AND ((fuel* OR hydrocarbon* OR gasolin* OR (oil* NOT(boil)))/TI/AB/ICLM OR (C10G OR C10L-001/00)/IPC) AND((sustainable OR (bio* NOT (bioavailability OR biodegrad*))OR renewable)/TI/AB/ICLM))© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

SAFに関連する論文数は直近20年間継続して増加傾向にあり、特に2020年から急激に増加
SAF関連の論文数推移（2003～2022年）

論文数

[件]

340,000
320,000
300,000
280,000
260,000
240,000
220,000
200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000293,764

300,784

210,724
110,100

56,11753,166
39,83547,90737,06973,489104,775
81,991
105,015
89,032

142,298
140,594
124,404

121,832

64,12535,185

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出版年

[年]

出典：Questel
128© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

論文数の上位2か国は、特許と同様にアメリカと中国となっており、続いてイギリスやフランス、
カナダといった国が並んでいる
国別のSAF関連の論文数順位[件]

240,000

217,789

210,000

論文数180,000
150,000
120,000

110,571

90,00065,372 56,738

16,11336,882 31,647 19,003
39,21838,39418,96040,596
15,66433,29023,14660,00030,00012,598 10,372
13,728

10,204 9,412

0
イラン

ベルギー

デンマーク

スイス

ロシア

韓国

ブラジル

スウェーデンオランダ

スペイン

オーストラリア

日本

インド

イタリア

ドイツ

カナダ

フランス

イギリス

中国

アメリカ

出典：Questel
129© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

航空業界全体でのネットゼロ目標達成に向けた動向を踏まえ、SAFへの需要は国内外ともに急増すると見込まれており、国内では2030年時点で約171万kLに達する見込み
世界全体でのSAF需要量見込み

国内でのSAF需要量見込み（十憶L）

SAF需要量

500

449

400

346

300

229

200
100

90
8

23

0
2025 2030 2035 2040 2045 2050
• IATA（国際航空運送協会）は、航空輸送分野における2050年のCO2総排出量をネットゼロとする目標を発表• 上記目標の達成に必要なSAFの量について、2050年には約4.5億kLと推計• 一方、2023年時点でのSAF生産量は約60万kL（世界全体のジェット燃料消費量の約0.2%）に留まると推計• 資源エネルギー庁では、2030年における国内でのSAF需要量が国内のジェット燃料使⽤
量の10%に相当する約171万kLと見込んでいる• 2030年における国内でのSAF供給見込み量は、⽯油元売り等のSAF製造・供給事業者
における公表情報等から積み上げると、約192万kLであり、需給バランスは保たれる想定（ただし、原料確保や技術開発等の不確実性あり）

出典：IATA “Net zero 2050: sustainable aviation fuels”
https://www.iata.org/en/iata-repository/pressroom/factsheets/fact-sheet---alternative-fuels/130

出典：資源エネルギー庁「持続可能な航空燃料（SAF）の導⼊促進に向けた施策の⽅向性について（中間取りまとめ（案））」（令和5年5月） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001611921.pdf© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

現状では、HEFAが最も安価であるものの、原料コストの変化や設備投資額の低減に伴い、2050年にはどの手法もSAF1トンあたり約1,000～2,000米ドルに達する見込み
製造技術別のSAF製造コスト予測（全体像）• 世界経済フォーラム（WEF）内のイニシアチブ「Clean Skies for Tomorrow」には80以上の関連団体が所属し、航空分野の脱炭素化に向けて、SAFの実現可能性等を調査・検討• 製造技術別にSAF製造コストの将来予測結果を取りまとめており、最も安価な製造方法としてはHEFAを挙げ、そのコストはSAF1トンあたり約1,000～
1,500ドルであるものの、従来の航空燃料の価格（約620ドル）と比較すると、約2倍程度
出典：WEF “Clean Skies for Tomorrow: Sustainable Aviation Fuels as a Pathway to Net-Zero Aviation”（2020年11月）
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Clean_Skies_Tomorrow_SAF_Analytics_2020.pdf
131© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

HEFAの製造コストは、主に水素の調達コスト低減により減少すると見込まれ、2050年には現状の製造コストから約2割低減する想定
製造技術別のSAF製造コスト予測（HEFA）

SAF製造コスト[USドル／トン]

仮定条件

水素

 太陽光発電により生成
 調達コストは、2020年に7.5US
ドル／kg-H2、2050年に1.9US
ドル／kg-H2となる見込み

原料 本試算は廃食油を想定
 調達コストは原料の種類によって大きく異なるが、通常は原料1kgあたり600～950US
ドル

OPEX

 生産プロセスの収率は90%、
製品生産量に占めるSAFの割合は46%として試算

CAPEX

 2030 年までに15%減少し、2050 年までにさらに約12%減少（合計27%）と想定• HEFAによるSAF1トンあたりの製造コストは、2020年時点で約1,400ドルであり、 2050年までには約22％低減し、約1,100ドルに達する見込み• 製造コストの低下と原料の入手可能性が担保されることで、2030 年までには世界中でHEFAによるSAF製造が可能になる見込み
出典：WEF “Clean Skies for Tomorrow: Sustainable Aviation Fuels as a Pathway to Net-Zero Aviation”（2020年11月）
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Clean_Skies_Tomorrow_SAF_Analytics_2020.pdf
132© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

ATJの製造コストは、エタノール製造の営業費用（OPEX）と生産設備投資額（CAPEX）が低減することで、2050年には現状の製造コストから約3割低減する想定
製造技術別のSAF製造コスト予測（ATJ）
仮定条件

SAF製造コスト[USドル／トン]

 本試算では、サトウキビのバガスを想定原料

OPEX（エタノール
製造）

OPEX

（ジェット
燃料製造）

CAPEX

（エタノール
製造）

CAPEX

（ジェット
燃料製造）

 調達コストは原料の種類によって大きく異なるが、通常は原料1トンあたり33～220USドル サトウキビのバガスは33USドルと想定
 生産プロセスの収率は13%、
製品生産量に占めるSAFの割合は77%として試算

 ジェット燃料の生産設備への投資額は2030年までに約35%減少し、その後は年間約1%ずつ減少する見込み• ATJによるSAF1トンあたりの製造コストは、2020年時点で約2,400ドルであり、 2050年までには約32％低減し、約1,600ドルに達する見込み• なお、将来的に最も安価で調達可能な原料としては都市廃棄物の生ごみも想定
出典：WEF “Clean Skies for Tomorrow: Sustainable Aviation Fuels as a Pathway to Net-Zero Aviation”（2020年11月）
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Clean_Skies_Tomorrow_SAF_Analytics_2020.pdf
133© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

ガス化FT合成の製造コストは、生産設備投資額（CAPEX）が約8割を占めるが、原料コスト
が他の製造技術よりも安いという点が特徴
製造技術別のSAF製造コスト予測（ガス化FT合成）

SAF製造コスト[USドル／トン]

仮定条件

原料

 本試算は都市廃棄物を想定
 都市廃棄物の調達コストは、2025年まで無しとしつつ、将来的には需要が増加し、コストが生じると想定OPEX

 生産プロセスの収率は20%、製品生産量に占めるSAFの割合は60%として試算

CAPEX

 2025～2030年の間に、年間で約4%ずつ減少、2030年
以降は年間約1%ずつ減少と想定• ガス化FT合成によるSAF1トンあたりの製造コストは、2020年時点で約1,900ドルであり、 2050年までには約24％低減し、約1,400ドルに達する見込み• ガス化FT合成では、都市廃棄物以外にも、林業残材やその他のセルロース系原料を活用することが可能であるものの、調達コストは1トンあたり 33～
220ドルと見込まれ、SAF1トンあたりの製造コストは、2030年に約1,800ドル、2050年に1,550ドルに留まる見込み
出典：WEF “Clean Skies for Tomorrow: Sustainable Aviation Fuels as a Pathway to Net-Zero Aviation”（2020年11月）
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Clean_Skies_Tomorrow_SAF_Analytics_2020.pdf
134© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

合成燃料の製造コストは、水素の調達コストによって大きく変動すると見込まれ、2050年までに約70%減少する可能性
製造技術別のSAF製造コスト予測（合成燃料）
仮定条件
OPEX
SAF製造コスト[USドル／トン]

（水素）

CAPEX

 本試算では、太陽光発電で製造したグリーン水素を想定

（水素）

原料

OPEX

 CO2の収率は17%、製品生産量に占めるSAFの割合は60%と
して試算

CAPEX

 2030年以降は年間1%ずつの減少を想定• 合成燃料1トンあたりの製造コストは、2020年時点で約3,800ドルであり、 2050年までには約67％低減し、約1,300ドル以下に達する見込み• その要因としては原料コストの低減が挙げられ、太陽光による発電コストは、現状の59ドル／MWhから2050 年には18ドル／MWh、太陽光発電で製造される水素のコストは現状7.3ドル／kgから2050年には1.7ドル／kg、CO2の調達コストは現状約81ドル／tCO2から2030 には約66ドル／tCO2に低下すると仮定
出典：WEF “Clean Skies for Tomorrow: Sustainable Aviation Fuels as a Pathway to Net-Zero Aviation”（2020年11月）
https://www3.weforum.org/docs/WEF_Clean_Skies_Tomorrow_SAF_Analytics_2020.pdf
135© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

技術戦略分析①SAF②バイオスティミュラント③人工衛星等による生育観測④ゲノミックセレクション

136© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

資材ごとに植物保護の機能が異なっており、主要な資材は7種類に分類
バイオスティミュラントの概要
定義• 植物のストレス耐性等を高める資材のこと（例：腐植質、海藻、微生物資材等）• バイオスティミュラントによる具体的な効果の例は以下のとおり
 活性酸素の抑制
 光合成の活性化 開花・着果の促進
 蒸散のコントロール
 浸透圧の調節
 根圏環境の改善
 根量の増加・根の活性向上

資材ごとの植物保護機能の概要
資材
海藻類

植物保護機能の概要•

多糖類
キチン・キトサン

腐植酸•

カニやエビ等の甲殻類の殻及び真菌類の細胞壁の主成分であるキチン及びキチンの脱アセチル化物であるキ
トサンは土壌改良剤として利用••

保肥力の改善が主な用途
土壌のリン酸固定を抑制して、可給態リン酸を増加

アミノ酸・ペプチド•

グルタミン酸の葉面散布による塩ストレスに対する耐性の付与や、病害抵抗性の誘導効果

ビタミン・ミネラル

•
•

菌類

•

•

137

海藻抽出物や海藻由来のβ-1,3-グルカンのオリゴ糖であるラミナリンにより、病害抵抗性を誘導

ビタミンCの施用により、植物の乾燥及び塩害等の非生物ストレスに対する耐性が向上
ビタミンB1は植物の病害抵抗性を活性化
トリコデルマ菌（Trichoderma）は、植物に病害抵抗性を誘導するとともに、植物に非生物的ストレスに対する抵抗性を付与
酵母抽出物及びビール酵母細胞壁による植物の生育促進効果© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2003～2022年にかけて、バイオスティミュラント関連特許の出願数は増加傾向にあり、特に2017年を境に毎年200件以上の特許が出願
バイオスティミュラントに関する特許出願数の推移
[件]

350

329
312

300

275

PCT出願数

250

225

227
204

200
161
150

132
111

100
50

158

43

45

50

61

98

109

107

151
116

75

0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

優先権主張年
出典：Questel
138[年]※検索条件は別ページに記載© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

バイオスティミュラント関連特許の上位特許権者はドイツやアメリカ、中国に集中
バイオスティミュラントに関する上位特許権者リスト#

特許権者名（国籍）

1 EVOGENE（イスラエル）

保有数#

特許権者名（国籍）

保有数

164

11 PIONEER HI BRED INTERNATIONAL（アメリカ）

12

2 BASF（ドイツ）93

12 MONSANTO TECHNOLOGY（アメリカ）

13

3 HM CLAUSE（アメリカ）

89

12 CROPDESIGN（ベルギー）

13

4 BASF PLANT SCIENCE（ドイツ）69

12 CHINA AGRICULTURAL UNIVERSITY（中国）13

5 BAYER CROPSCIENCE（ドイツ）55

15 SYNGENTA CROP PROTECTION（スイス）

16

6 SYNGENTA PARTICIPATIONS（スイス）39

15 SHANDONG AGRICULTURAL UNIVERSITY（中国）

16

7 BAYER INTELLECTUAL PROPERTY（ドイツ）3717

8 BIOCENTURY（アメリカ）

34

17 NANJING AGRICULTURAL UNIVERSITY（中国）

9 MENDEL BIOTECHNOLOGY（アメリカ）

30

19

REPUBLIC OF KOREA NATIONAL FISHERIES RESEARCH& DEVELOPMENT INSTITUTE（韓国）20

10 HUAZHONG AGRICULTURAL UNIVERSITY（中国）26

19

INSTITUTE OF CROP SCIENCES CHINESE ACADEMY OF
AGRICULTURAL SCIENCES（中国）

20

※1

※1

※1 BASFグループ全体で198件のバイオスティミュラント関連特許を保有
出典：Questel
139

INSTITUTUL NATIONAL DE CERCETARE DEZVOLTAREPENTRU CHIMIE SI PETROCHIMIE ICECHIM（ルーマニア）

18
18© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

アミノ酸・ペプチドを資材とする特許が最も多く、次いでビタミン・ミネラルや菌類が続く
バイオスティミュラントに関する特許出願件数の経年変化（2003-2022）
120
100
80
60
40
20
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
海藻類

多糖類

キチン・キトサン

腐植酸

アミノ酸・ペプチド

ビタミン・ミネラル

菌類

出典：Questel
140© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2003～2012年にかけては、中国とアメリカを中心としてアミノ酸・ペプチドやビタミン・ミネラル、菌類に関する特許が多く出願
バイオスティミュラントに関する特許の出願国分布（2003-2012、出願数上位7カ国及び日本を抽出）

海藻類

3

多糖類

62

4

1

33

2

5

2
4

キチン・キトサン

2

37

3

7

腐植酸

3

12

2

2

アミノ酸・ペプチド

79

195

21

6

ビタミン・ミネラル

13

93

7

菌類

28

104

中国

アメリカ

2

2

37

3

4

7

2

3

18

3

16

インド

フランス

韓国

1

1

2
2

ブラジル

ロシア

日本

出典：Questel
141© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

2013年以降中国とアメリカ、インドを中心に、様々な資材を活用したバイオスティミュラント
技術に関する特許が出願
バイオスティミュラントに関する特許の出願国分布（2013-2022、出願数上位7カ国及び日本を抽出）

海藻類

114

95

54

13

多糖類

118

124

48

14

キチン・キトサン

111

101

31

11

95

65

26

6

308

210

55

17

120

142

52

152

162

中国

アメリカ

腐植酸
アミノ酸・ペプチド
ビタミン・ミネラル

5

11
1

1

10

10

1

2

15

6

1

37

9

1

13

31

9

8

1

2

27

19

28

6

インド

フランス

韓国

ブラジル

10

菌類
ロシア

日本

出典：Questel
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海藻類に係るバイオスティミュラント関連特許に関して、2016年までアメリカからの出願数が最も多かったものの、2017年以降中国からの出願が急激に増加
バイオスティミュラント（海藻類）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
35
 農業資材の開発事業者やスタートアップ等、10社以上
からの出願

30
25
20
15
10
5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

出典：Questel
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多糖類に係るバイオスティミュラント関連特許に関しては、 2014年頃から中国やアメリカ、インドからの出願が増加しており、既に一定の技術力を保有
バイオスティミュラント（多糖類）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
25

20

15

10

5

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

出典：Questel
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キチン・キトサンに係るバイオスティミュラント関連特許に関しては、アメリカからの出願数が徐々に増加している一方、2015年より中国からの出願が急激に増加
バイオスティミュラント（キチン・キトサン）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
25

20

15

10

5

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

出典：Questel
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2016年～2020年にかけてアメリカや中国から腐植酸に係るバイオスティミュラント関連特許の出願数が増加したものの、直近では減少傾向
バイオスティミュラント（腐植酸）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
25

 このうち、8件はGUANGXI LETU
BIOLOGICAL TECHNOLOGY社と、
SHAANXI BIOGEN CROP SCIENCE社
による出願

20

15

10

5

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

出典：Questel
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アミノ酸・ペプチドに係るバイオスティミュラント関連特許については、アメリカからの出願数が一定数みられる一方、2017年より中国からの出願が急激に増加
バイオスティミュラント（アミノ酸・ペプチド）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
60

50

40

30

20

10

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

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ビタミン・ミネラルに係るバイオスティミュラント関連特許については、アメリカからの出願が一定数存在しつつ、2017年以降中国からの出願数も増加
バイオスティミュラント（ビタミン・ミネラル）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）40
 農業資材の開発事業者やスタートアップ、大学等、合計20団体以上からの出願

35
30
25
20
15
10
5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

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菌類に係るバイオスティミュラント関連特許については、アメリカからの出願数が徐々に増加
している一方、2017年以降中国からの出願が急激に増加
バイオスティミュラント（菌類）に関する特許の出願国別の経年変化（2003-2022）
35
30
25
20
15
10
5
0

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
中国

アメリカ

インド

フランス

韓国

ブラジル

ロシア

日本

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バイオスティミュラント関連特許の調査方法の概要は以下のとおり

調査対象特許

PCT出願

調査対象年

2003～2022年（優先権主張年）

使用データベース
調査方法

検索式

150

Questel社「Orbit Insight」
 以下の検索式にて、文献の母集団を形成
 母集団として整理した各文献に含まれる技術単語（キーワード）について、各資材（例：海藻、多糖類、キチン、
キトサン）に関連する単語が含まれる特許を抽出((((Biostimula+ OR Bio-stimula+)/TI/AB/CLMS/OBJ/ADB/ICLM AND (agri+ OR crop OR crops OR plant OR
plants)/TI/AB/CLMS/OBJ/ADB/ICLM) Not (A61# OR C01#)/IPC/CPC)) OR ((((Biostimula+ OR Biostimula+)/TI/AB/CLMS/OBJ/ADB/ICLM AND (agri+ OR crop OR crops OR plant OR
plants)/TI/AB/CLMS/OBJ/ADB/ICLM) AND (Seaweed OR algae OR alginate OR algnic OR fucoidan OR carrageenan OR
chitin OR chitosan OR corrosive acid OR humic OR fluvic OR amino scid OR peptide OR protein hydrolysate OR
vitamin OR mineral OR microorganism OR bacteria OR rhizobia OR mycorrhizal fungi OR yeast OR Bacillus
subtilis)/TI/AB/CLMS)) OR (((abiotic stress)/TI/OBJ/ADB Not (A61# OR C01#)/IPC/CPC)) OR (((abiotic
stress)/TI/OBJ/ADB AND (Seaweed OR algae OR alginate OR algnic OR fucoidan OR carrageenan OR chitin OR
chitosan OR corrosive acid OR humic OR fluvic OR amino scid OR peptide OR protein hydrolysate OR vitamin OR
mineral OR microorganism OR bacteria OR rhizobia OR mycorrhizal fungi OR yeast OR Bacillus subtilis)/TI/AB/CLMS))© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

バイオスティミュラントに関連する論文数は直近約20年間継続して増加傾向にあり、
特に2020年を境に急激に増加
バイオスティミュラント関連の論文数推移（2004～2022年）

論文数

[件]

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

1,721
1,404

986
351
296

175
168

99
87

129

137

200

221

409
244

542
548

413

145

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

出版年

[年]

出典：Questel
151© 2024. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

論文数の上位3か国には、特許と同様にアメリカと中国が入っており、その他にはイタリア、
ブラジル、インド等の国が並ぶ
国別のバイオスティミュラント関連の論文数順位
[件]

550

533
501

500
450

論文数

400
350
279

300
250

241

228

225
188 151

200

116
131

150

83

73

76

71
58

56

韓国

76

ロシア

87

100

83

87

50
0
メキシコ

オーストラリア

サウジアラビア

日本

イギリス

南アフリカ

イラン

ドイツ

エジプト

ポーランド

カナダ

フランス

スペイン

インド

ブラジル

中国

イタリア

アメリカ

出典：Questel
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