北陸地方整備局
記者発表

配 布 日 時
平成 30 年 2 月 13 日

北陸の広域港湾ＢＣＰ 協議会開催｢北陸地域港湾の事業継続計画協議会｣（以下、協議会）は、北陸地域港湾（新潟県、富山県、石川県、福井県の重要港湾以上）が大規模災害発生時に、管内の港湾が連携して継続的な物流機能を確保し、社会経済活動への影響を最小限に抑えるために、平常時から関係者間で密接な連携関係を構築することを目的に平成２９年４月に設置されました。
今般、設置後初めての協議会を下記のとおり富山市内で開催します。
今回の協議会では、｢北陸地域港湾の事業継続計画｣（以下、広域港湾 BCP）の実効性を高めるための取り組みについて議論を行います。
記■平成２９年度 北陸地域港湾の事業継続計画協議会
日 時：平成３０年 ２月１６日（金） １４：００～１６：００
場 所：ボルファートとやま ２Ｆ 真珠の間
（住所：富山県富山市奥田新町８－１）
議 事： ①広域港湾 BCP の改訂（案）について②訓練実施計画（案）について③討議※取材について・取材は事前申し込みが必要です。取材要領（別紙－３）を参照下さい。
・取材希望者は取材申込書（別紙－４）に記載の上、２月１５日（木）１７時００分までに申し込み下さい。
【添付資料】
・会場案内（別紙１）
・協議会名簿（別紙２）
・取材要領、申し込み（別紙３、別紙４）
同時発表記者クラブ
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
新潟市政記者クラブ
専門紙

富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
福井県政記者クラブ【問い合わせ先】
国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部
クルーズ振興・港湾物流企画室長 関口
課長補佐 山本
TEL 025-370-6706
FAX 025-280-8783

【用語の説明】○港湾ＢＣＰ
⼤規模災害による被害が発⽣しても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、災害発⽣後に⾏う具体的な対応と、平時に⾏うマネジメント活動等を⽰した⽂書のこと。重要港湾以上の港湾で取組。
※北陸地域の港湾では、平成２７年度までに、対象となる８港（①新潟港、②両津港、③小木港、④直江津港、⑤伏木富山港、⑥七尾港、⑦金沢港、⑧敦賀港）全において港湾ＢＣＰを策定済み。

○北陸地域港湾の事業継続計画（広域港湾 BCP）
北陸地域港湾（新潟県、富山県、石川県、福井県の重要港湾以上）が大規模災害発生時において、被災により北陸管内の各港での対応が困難な事象に対し、管内の港湾が連携して継続的な物流機能を確保し、社会経済活動への影響を最小限に抑えることを目的に策定（平成２９年３月）。
○北陸地域港湾の事業継続計画協議会
北陸地域港湾（新潟県、富山県、石川県、福井県の重要港湾以上）が「北陸地域港湾の事業継続計画」に基づき、平常時から関係者間で密接な連携関係を構築するとともに、継続的な議論、訓練等を行うことにより、当該計画の実効性向上を図ることを目的として、関連する港湾関係者で構成する組織で設置（平成２９年４⽉）。

【参 考】
北陸地域港湾
両津港

広域連携
小木港

七尾港

金沢港

新潟港

直江津港
伏木富山港

敦賀港

広域連携の対象港湾

平成 28 年度 北陸地域港湾の事業継続計画検討会の状況

別紙－１【会場案内】
施設名：ボルファートとやま ２Ｆ 真珠の間
住所：富山県富山市奥田新町８－１＜交通のご案内＞■電車：JR「富山駅」北口より徒歩５分■空港：「富山空港前」より富山駅行バスで「富山駅前」まで約 25 分 ＋ 徒歩 5 分■お車： 北陸自動車道「富山 I.C.」より車で約 2０分

別紙－２【北陸地域港湾の事業継続計画協議会 名簿】
委員等

機関名

役職名

○学識経験者
1

アドバイザー 京都大学経営管理大学院

客員教授

2

アドバイザー 富山高等専門学校 国際ビジネス学科准教授○港湾関連企業
3委員

株式会社新潟国際貿易ターミナル

業務部長

4

委員

株式会社リンコーコーポレーション

運輸本部 東港支社 船舶業務部長

5

委員

日本通運株式会社 新潟海運支店

海運課長

6

委員

富士運輸株式会社

取締役東港支店長

7委員

直江津海陸運送株式会社

業務統括取締役部長

8委員

日本通運株式会社 直江津支店

国際輸送課長

9委員

伏木海陸運送株式会社

取締役営業部長

10委員

日本通運株式会社 富山支店 富山港事業所

調査役（業務）

11

委員

富山港湾運送株式会社

常務取締役

12

委員

株式会社 金沢港運

取締役

13

委員

七尾海陸運送株式会社

専務取締役

14

委員

敦賀海陸運輸株式会社

常務取締役

15

委員

新日本海フェリー株式会社 新潟支店

取締役新潟支店長

16

委員

新日本海フェリー株式会社 敦賀支店

敦賀支店長

17

委員

佐渡汽船株式会社

安全教育指導室長

18

委員

神原汽船株式会社

定期船部部長19

委員

近海郵船株式会社 敦賀事務所

所長

20

委員

一般社団法人日本埋立浚渫協会 北陸支部

支部長

21

委員

一般社団法人海洋調査協会

北陸地区渉外委員

22

委員

新潟県交通政策局港湾整備課

港湾整備課長

23委員

富山県土木部港湾課

港湾課長

24

委員

石川県土木部港湾課

次長兼港湾課長

25

委員

石川県商工労働部産業立地課港湾活用推進室

次長

26

委員

福井県土木部港湾空港課

港湾空港課長

27

委員

第八管区海上保安本部 交通部

航行安全課長

28

委員

第九管区海上保安本部 交通部

航行安全課長29

委員

北陸信越運輸局 交通政策部

交通政策部長

30委員

北陸信越運輸局 海事部

海事保安・事故対策調整官

31会長

北陸地方整備局 港湾空港部

港湾空港部長

32

委員

北陸地方整備局 港湾空港部

計画企画官

33

委員

北陸地方整備局 港湾空港部

工事安全推進官

34

委員

北陸地方整備局 港湾空港部

港湾空港防災・危機管理課長

35

委員

北陸地方整備局 港湾空港部

クルーズ振興・港湾物流企画室長

36

委員

北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所

所長

37

委員

北陸地方整備局 伏木富山港湾事務所

所長

38

委員

北陸地方整備局 金沢港湾・空港整備事務所

所長

39

委員

北陸地方整備局 敦賀港湾事務所

所長

○団体

○行政機関

別紙３

取 材 要 領1.

事前申し込みについて当日取材を希望される方は、北陸地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室までＦＡＸ
にて事前申込みをお願いします。
（１） 申込期日は厳守でお願いします。（２月１５日（木）１７時００分必着）
・ 申込先（ＦＡＸ番号） ： ０２５－２８０－８７８３・ 担当 ： 国土交通省 北陸地方整備局 クルーズ振興・港湾物流企画室 関口、山本※ 申込期日に間に合わない場合は、取材が出来ない場合があります。
（２） 別紙取材申込書に以下の事項を記載して下さい。
・ 所属クラブ名
・ 会社名及び部署名
・ 取材者の役職・氏名（取材者全員の役職・氏名を記載願います。）
・ 取材希望・ 連絡先（代表者１名で可）

2.

取材時の留意事項について（１）受付場所
・ 受付場所： ボルファートとやま ２F 真珠の間
・ 受付時間： 13:30～（２）注意事項
・ 取材中は身分証明書、自社腕章を必ず着用し、係員の指示に従って下さい。

取 材 申 込 書

別紙４

取材を希望する場合は、この様式により、下記連絡先までＦＡＸでお申し込み下さい。

FAX ０２５－２８０－８７８３
申込み締切は、２月１５日（木）１７時００分です。
所属クラブ（所属するクラブに○をつけて下さい）
・新潟県政記者クラブ

・新県政記者クラブ

・新潟市政記者クラブ

・富山県政記者クラブ

・石川県政記者クラブ

・福井県政記者クラブ

・専門紙
会社名及び部署名

取材者 役職・氏名（全員の役職・氏名を記載願います。）①（代表者）②③④
連絡先（代表者の連絡先）

上記のとおり、取材を申し込みます。

北陸地方整備局 港湾空港部 クルーズ振興・港湾物流企画室 あて