証券コード：6862

株式の状況（平成26年3月31日現在）

発行可能株式総数

25,000,000株

発行済株式の総数

20,455,152株

株主数

主要な営業所および工場
本 社
工 場
営業所

1,499名大株主（上位10名）
株主名

株 式 会 社 翔 栄
フィンテック投資事業有限責任組合第18号
遠藤
窮
日本証券金融株式会社
小川
敏
男
遠藤
直行
株 式 会 社 SBI 証 券
松 井 証 券 株 式 会 社
若山
健
彦
遠藤
澄
江

持株数
千株

2,475
2,222
1,005
930
800
506
467
418
370
350

持株比率
12.1
10.9
4.9
4.5
3.9
2.5
2.3
2.0
1.8
1.7％

（注）持株比率は自己株式（8,837株）を控除して計算しております。

●所有者別分布状況
外国法人等
1.02％ 207,700株

個人・その他
57.67％ 11,795,495株（神奈川県横浜市）
本 社 工 場 （神奈川県横浜市）
大 阪 営 業 所 （大阪府大阪市）
福 岡 営 業 所 （福岡県福岡市）
東 京 オ フ ィ ス （東京都品川区）
名古屋オフィス （愛知県名古屋市）
中国連絡事務所 （中国上海市）
タイ連絡事務所 （タイ バンコク）（注）1．平成25年5月13日付をもって名古屋オフィスを新設いたしました。
2．平成25年9月1日付をもって中国連絡事務所を新設いたしました。
3．平成26年1月20日付をもってタイ連絡事務所を新設いたしました。

株主メモ
事 業 年 度定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

公告

方法

上場証券取引所
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵 便 物 送 付 先
お 問 合 わ せ 先
株式に関する手続

その他の国内法人
28.28％ 5,784,037株
金融機関・証券会社
13.04％ 2,667,920株

自己株式（8,837株）はその他の国内法人に含む●所有株式数別分布状況
1,000株未満
0.07％ 14,320株
500,000株以上
38.81％ 7,938,283株

100,000株以上
20.95％ 4,284,800株

自己株式（8,837株）は5,000株以上に含む

1,000株以上
7.74％ 1,582,620株
5,000株以上
6.37％ 1,302,941株
10,000株以上
17.52％ 3,583,680株

50,000株以上
8.55％ 1,748,508株（平成26年3月31日現在）

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月① 定時株主総会・期末配当
3月31日② 中間配当9月30日
その他必要がある場合には、あらかじめ公告して基準日を定めます。
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.minato.co.jp
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
1,000株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）① 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社にお申し出ください。
② 特別口座の場合（郵便物送付先・お問合わせ先）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-288-324（フリーダイヤル）（お取扱店）
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所（注）株 主名簿管理人とはお問合わせ先および住所変更等のお届出先が異なりますのでご留意ください。

ミナトエレクトロニクス株式会社〒224-0026 横浜市都筑区南山田町4105番地
電話 045（591）5611（代表）株主・投資家の皆様へ

第58期

年次報告書

平成25年4月1日≫平成26年3月31日

株主の皆様へ

業績の概況「顧客満足度120%の達成」
への限りない挑戦
今後も「顧客創造」に向けて尽力してまいります

デバイス関連事業部門

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

今後の事業展開といたしましては、デバイスプログ

ここに第58期（平成25年4月1日から平成26年3月

ラマ事業においてオートモーティブ関連を中心とした31日まで）の事業概況をご報告するにあたりまして一国内新市場の開拓、および中国やASEAN地域での海言ご挨拶申しあげます。

外売上高の拡大を推進してまいります。また、今般、株

当事業年度におけるわが国経済は、政府によるデフ式交換により株式会社イーアイティーを当社の子会

レ脱却に向けた経済政策や金融緩和策などにより、円社としたことで、タッチパネル部門の協業を進め、当社高の是正や株価の上昇といった景気回復の動きがみグループとしてタッチパネル商品の豊富なラインアッられました。一方で世界経済については明るい兆しがプを取りそろえ、あらゆる顧客ニーズにお応えしてい出てきているものの、米国の金融緩和縮小や新興国くとともに、同社が展開するシステム開発事業の更な経済の先行き不透明感など楽観視できない状況にある強化を図り、業績の拡大を進めてまいります。今期

ります。当社の主要取引先であります電子機器メーは環境エレクトロニクスの事業化も視野に入れ、徹底カーにおきましても、国際競争の激化など依然としてした原価低減、経費削減などによる経営の効率化を推厳しい状況が続いております。

進し、連結業績予想として売上高2,500百万円、営業

このような状況のもと、当社におきましては、海外拠

売 上 高 561百万円

当事業年度の下期以降、オートモーティブ関連企業等への積極的な営業活動の結果、オートハンドラ（自動プログラミングシステム）等の高付加価値製品の売上が拡大し、またスマートメーター関連企業の書込みサービス需要も堅調に推移したものの、デバイスプログラマ製品の主要顧客であるスマートフォンやデジタルカメラ関連企業が設備投資を手控えた影響により、低調な業績となりました。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ9.7％減少し561百万円となりました。

利益32百万円、当期純利益1百万円の黒字化を果た

点の新規開設といった積極的な営業活動と外注先のす所存でございますので、なお一層のご支援とご協力再評価や在庫管理の強化など生産体制を徹底的に見を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

直し原価低減に努めてまいりました。当事業年度におタッチパネル関連事業部門

売 上 高 726百万円

ける業績は、タッチパネル事業につきましては、中・大型タッチパネルの販売が事業年度を通じて堅調に推

タッチパネル製品のうち、ATM用中型タッチパネルの売上がほぼ計画通りに推移したことに加え、アミュー
ズメント機器向けタッチパネルおよびデジタルサイネージ用などの大型タッチパネルにつきましては、計画を大幅に上回る売上を達成することができました。
これらの結果、売上高は前事業年度に比べ4.6％増加し726百万円となりました。

移したものの、デバイスプログラマ事業については、電子機器メーカーが設備投資を手控えた影響により、当初計画を下回る売上となりました。
以上の結果、当社の当事業年度の業績は、売上高1,288百万円（前事業年度比2.1％減）、営業損失17百万円（前事業年度営業利益22百万円）、経常損失33百万円（前事業年度経常利益6百万円）、当期純損失35百万円（前事業年度当期純損失234百万円）となりました。
代表取締役社長

若山健彦

トピックス
積極的な海外展開を推進

株式会社サンエスとのオートハンドラにおける業務提携

株式会社イーアイティーの完全子会社化

平成25年9月に中国上海市において初の当社は、デバイスプログラマ業界のリーディングカ

平 成26年4月8日 付 で 株 式 会 社 イ ー アイ

海外連絡事務所を設立し、デバイスプログンパニーとして成長を続け、高い技術力と開発体制をティーとの株式交換を実施し、同社を完全子ラマ、フラッシュメモリ用変換アダプタ販売確立し、国内外の主要半導体デバイスメーカーから供会社といたしました。これにより新たな収益源に加え、オートハンドラ、ROM書込みサービ給される最先端デバイスへの対応に努めることで、顧としての新規事業として、システム開発事業

ス、メンテナンス業務を日本国内と同様に提客から長期的な信頼をいただいております。の着実な収益力を当社グループに取り込ん供できる体制整備を進めて、中国代理店の一方、株式会社サンエスは半導体関連を中心としたでおります。さらにタッチパネル 分 野におい産業用システムを自社システムにより設計、製作するて、当社がこれまで商材として扱っていなかっ

また平成26年1月には、今後益々の成長がことができ、実生産に裏付けされた最先端の技術とスた100インチ以上の大型タッチパネル市場へ見込める地域であるASEAN（東南アジア諸キルで、多様化するニーズに対応できる最新機器を独の参入が可能となり、その他のサイズにおい国連合）を中心に、各国での既存の顧客や代自に開発しております。ても様々な方式による品ぞろえが豊富になる統括拠点として稼働いたしております。

理店に対して営業面、技術面で、より緊密なサ

当社と株式会社サンエスは、今後、デバイスプログポートを行えるよう、戦略拠点とすべくタイのラマ製品の主要顧客である電子機器メーカーの関連バンコクに連絡事務所を開設いたしました。

企業による設備投資が拡大していくものと考えており、など、既存事業の強化が見込めるようになりました。
今後は、当社と株式会社イーアイティーとが今後は、ASEAN加盟各国をはじめとしてオートハンドラにおける業務提携を通じて、両社の持それぞれの得意分野を活かして当社グループ営業活動の強化を図り、またインドなど新興つノウハウや商圏を活用し共同で国内外における販売として事業を展開することにより、収益力の高国市場を含めた新規顧客開拓を進めること力を強化し、事業の拡大を進めてまいります。

い企業グループを目指してまいります。

で当社の海外販売比率を高めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。
中国連絡事務所

タイ連絡事務所

オートハンドラPH-M100
全自動プログラミングシステム

財務諸表
（要旨）

会社概要・株式情報

損益計算書（単位：千円）

科

売

当事業年度

目

自 平成25年4月 1 日
至 平成26年3月31日

上キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

当事業年度

自 平成25年4月 1 日
至 平成26年3月31日

高1,288,189

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 65,490

価751,854

益2,025536,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

554,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

117,787

現金および現金同等物に係る換算差額446

現金および現金同等物の増減額

54,768

売売

上原上

総営

業損

営

業

外営

業

外

経常損

利失（△）

△ 17,802

収益

14,348

費用29,843

現金および現金同等物の期首残高

失（△）△ 33,297

現金および現金同等物の期末残高

特別

利益

5,509

特別損

失3,115

税 引 前 当 期 純 損 失 （△）△ 30,903

法 人 税、 住 民 税 お よ び 事 業 税

4,839

当期純損

失（△）

△ 35,742（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

流固資流
固負株評新純負商（平成26年3月31日現在）

号

ミナトエレクトロニクス株式会社

英 文 商 号

MINATO

本社所在地

横浜市都筑区南山田町4105番地

設

昭和31年12月17日

立ELECTRONICS

INC.

事 業 内 容1. 電子機器、電気測定装置の製造、販売
2. コンピュータ・システムのソフトウエア開発、販売
3. その他附帯する業務

268,613資本

金1,440,776千円

323,381

従業

員

57名

（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

当社ホームページでは、会社案内、製品案内、IR情報などの情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.minato.co.jp

貸借対照表
科

会社概要

（単位：千円）

当事業年度

目（資産の部）動資定
資産合（負債の部）
動負定
負債合（純資産の部）
主資価 ・ 換 算 差 額株
予約
資産合債 ・ 純 資 産 合

平成26年3月31日現在

産
産計
債
債
計
本等
権
計
計

（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

950,768
835,868
1,786,637

役員の状況

808,866

代表取締役社長

若山

取締役相談役

遠

藤取締役

島田

取締役

小林

取

締

役

恒﨑

賢

仁

常 勤 監 査 役

小川

敏

男

監

査役

美澤

臣

一監

査役

中根敏

勝

178,486
987,353
879,114△ 81,944
2,113
799,283
1,786,637（平成26年6月26日現在）

健彦窮雄

司実