県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年３月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、６項目が上昇、１項目が横ばい、２項目が悪化となった。昨年同時期はコロナの影響を大きく受けたこともあり対前年比の指標は改善しているが、コロナ禍前の水準に戻った業種は少ない。
○ 製造業においては、６項目が上昇、１項目が横ばい、２項目が悪化であった。需要が減少したまま厳しい状況が続いている業種が多いが、一部ではコロナ禍前の水準まで戻しており、新たな問題として材料不足や材料の値上がり、人員不足が生じるなど、業種により格差がある。好調であったのは、ネット販売が安定している陶磁器製造業、冬期間が終了したことによる出荷量の増加及び価格改定の影響があった粘土かわら製造業、工作機械や建設機械、半導体、自動車関連の受注が急回復している鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業であった。一方、悪化していたのは、観光需要が落ち込んでいる食料品製造業、出張など営業活動の縮小が続いている漆器製造業、内需衣料用途の需要が激減している繊維同製品製造業、原材料の値上がりや品不足が深刻な状況になっている木材・木製品製造業、新幹線延伸の特需地域の出荷量が大きく減少している砂利販売業や生コンクリート製造業などであった。
○ 非製造業は、５項目が上昇、３項目が横ばいとなった。３月下旬には緊急事態宣言の解除があり、年度末の歓送迎会や花見などの行事、春休み期間で外出する機会が増え、人やモノの動きがあったものの回復には程遠い状況である。好調であったのは、中国からの注文やネット販売が順調なその他の卸売業、巣ごもり需要が引き続き強い電器製品小売業、天候が良くなり人の動きがあったことに加え出店のオファーも増えて来ている金沢市商店街などであった。一方、悪化していたのは、客室稼働率が依然低く、人件費等の費用面の維持負担が大きい旅館・ホテル業、販売数量が昨年まで戻っていな
い燃油小売業、住宅市場、非住宅市場共に依然として低調な一般機械器具卸売業、荷物量の落込みに加え、燃料価格の上昇により売上及び収益が減少している一般貨物自動車運送業などであった。
高年齢者の雇用について○ 全業種では、「予定してない」が６８．８％と多く、「予定している」が３１．３％であった。業種別でみると、製造業
では、「予定していない」は５４．２％、「予定している」は４５．８％と結果が拮抗していたのに対し、非製造業では「予定はない」が８３．３％（「予定している」が１６．７％）と大半を占め、業種間で差が生じた。製造業の一部では、高度な技術や伝統技法を保持している人材の確保及びそれを継承していくために高年齢者の雇用が必要な業種もあり、非製造業に比べ高年齢者の継続雇用を考えている割合が多いと思われる。
「予定している」内容については、製造業・非製造業いずれも「７０歳までの継続雇用制度の導入」が最も多く、製造業
では、「７０歳までの定年引き上げ」や「定年制の廃止」、「７０歳まで継続的に業務委託を締結する制度の導入」との回答がみられた。非製造業も「定年制の廃止」との回答があった。
「予定していない」理由については、「今後他社の対応等の情報収集をしながら考える予定」が製造業・非製造業いずれにおいても最も多かった。その他、小規模事業者や個人事業主が多い食料品製造業や砂利販売業、水産物卸売業、農業用機械器具小売業、商店街などの業種では、「すでに７０歳まで雇用している」や「努力義務なので特に措置を講じる予定はない」という意見がみられた。また、「人の資質により一律の制度化が難しい」といった意見も聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（H３1.３～R３.３）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

3月度の売上はほぼ前年並みとなった。前々年との比較でも同様であり、回復基調ととらえられないわけでもな
いが、内食市場ではデフレへの懸念、外食市場では焼き肉店の独り勝ちと、様相は大きく変化している。HACCP制度化（6月1日）まであとわずかである。小売企業、外食企業からの供給者評価の重要指標であり、これへの対応として、一歩進んでFSSC、JFS等の認証取得が求められる。

パン・菓子製造業

新型コロナの変異種による児童生徒への感染があると、学校閉鎖となるため、学校給食の停止となり大変である。

パン・菓子製造業

3月中旬頃から、一部の地域で少しばかり回復の兆候も見られたが、残念ながら「売上高」と「収益面」とも大幅な減少から脱した程度で現状維持とのことである。また、今後も観光需要はあまり期待できないものと思われ、やはり地元に対する様々な掘り起こしが課題である。イベント等の復活など、需要拡大に期待する声もある。一方、昨年度より今月までに5人の退会届がある。理由としては、高齢、そして何より売上の回復が見込めず、少し早めて廃業を決めたとのことである。
抗ウイルス機能付加用織物や新しいデザインのカーテン生地に受注の回復が見えてきている。ただ回復基調にある商品はまだ限定的で、総じては生産性の悪化から経営環境は厳しいままである。

織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物17％減少、合繊13％増加）。全体で13％増加。在庫は減少している。絹織物の収益状況が悪い。合繊は増加している。
本県は、13か月連続の前年比減となったものの、1月は織物全体としては、対前月比9.0％の上昇となった。品種別では、ナイロンは前年対比△21.5ポイントの大幅な減少、ポリエステルは前年対比△17.7ポイントと大幅な減少が続いている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期の50％ほどになっている。3月度も業況の回復が見込めない中での年度終了となった。収益状
況は、厳しい状況に変化はない。コロナの収束はまだ見えていない状況下での経済活動には力強さが感じられないことから、まだまだ厳しい状況に変化はないと思われ、今後の業況に関しても期待はできないものと考えられる。コロナ禍において、我々の生活様式が大きく変わりだしていることから、和装産業の今後についても危惧を抱いている。

ねん糸等製造業

需要が激減している。売上高、収益状況共に厳しい状況が続いている。特に内需衣料用途の状況が厳しい。コロナの影響があると思われるが、撚糸業界の不況はコロナ因よりも構造上の問題であり、新たな販路開拓をしないと、復活は見込めないと思われる。ターゲットとしては環境配慮型素材である様に思う。ただ、業界も縮小し、コロナ収束後も回復するのか心配。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

3月度売上げは昨年と比較するとほぼ10％減になっている。1月の大雪にて仕事が3、4月にずれこんでいたが、例年に比べると少なくなっている。仕事は徐々に回復傾向になってきているが、昨年の住宅着工数を比べると下がっている。建築材料も物不足ぎみになって大きな問題になると思う。木材の価格及び荷動きの動向を見ても、昨年8月頃は品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域もあった。最近では外国産材の入荷が極端に少なくなり、特に米材は価格も高騰(約5割高)し品物も入ってこない。ロシア材、ヨ－ロッパ材も同じく高騰(約2割高)し品不足になっている。それに代わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足ぎみな状況になってきている。今年の6月頃から材不足で家が建たなくなるのでは噂もながれている。売上も1月の大雪にて1月2月着工分が3月4月に伸びているため2月までの売上が少ない原因になっていたが、3月に入っても完全に元にもどっていない。売上げ中身を見ても2月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は2月度と同じく原材料の値上がりが大きく響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年3月取扱量（前年比）1,458㎥（-122㎥）、売上金額20,264千円（-1,022千円）、平均単価13,894円（+426円）。3月もスギ・アテ共に売り難い品目は無く、売れ行き好調を維持している。アテの土台は横這いながら安定した需要を保ち、中目材は強い引き合いを示している。スギは全体的に概ね保合いで推移している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

前年報告より資材不足はさらに進んできており、日を追って深刻な状況となっている。品不足については、価格上昇は勿論であり、近況は資材隠しや、便乗値上げが起きるなどで必要量は全く入手出来ず、受注物件にも穴が開きそうなくらい品不足が起きており、先の目途は全く立たない状態である。従って、この先はもっと深刻になるような気がしている。

印刷業

印刷の需要は、年度末とのことから官公需を中心に民間からの発注もあり、概ね例年並みの業績を確保した模様である。但し、新型コロナ感染症の拡大状況が先行きを不透明にしているため、大型商品の需要や観光に関係した発行部数の多い商品の発注を控える傾向にあり、春先以降の業績を見通せない状況がある。また、令和2年度の決算では、緊急事態宣言の期間中のマイナスを回復できないままの状態といわれている。印刷業界では予想されていた業界の流れが、このコロナ禍により昨年の一年間で、5年から10年先に一挙にワープをしたと言われている。急激な印刷需要の低下により、印刷用紙、印刷インキ、関連資材の需要が急速に低下した。結果、5年先、または10年先と予測していた市場の動向が、「アッという間に来てしまった。」と言われる所以である。更に、当組合でも一部ではあるが、会議や研修会などの形態も、実際の対面から、デジタル技術を利用したリモート会議などに移行した。それにより、会議に使う資料なども一挙にペーパーレスの方向に向いてしまった。今後、この傾向は学校教育の現場でも拡大するものと予想しており、情報伝達媒体として、紙に印刷することの価値を問われる時代が到来しそうである。

砕石製造業

3月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は32.5%減、合材用アスファルト向け出荷は10.5%増となり､全出荷量では27.1%の減少となった。また対前年同期比、生コン向け出荷は33.9%減、合材用アスファルト向け出荷は14.8%増、特需による出荷は49.4%減となり、全出荷量では31.1%の減少となった。特に南加賀地区生コン向け出荷が、59.2%と大きく減少している。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年の3月度と比べると「売上高」「収益状況」共にプラスだが、先月からの状況をみてみると変異ウィルスの増加が懸念され少し下降傾向にある。また、大阪を中心に関西の感染者が急増し蔓延防止対策が試行されると更に状況は悪化する。4月に入れば東京にも蔓延防止対策が試行されると予想する。ゴールデンウィークにはおそらく県をまたぐ人の往来がなくなって厳しい状況になると思われる。一方、ネットでの販売は、その影響はほぼほぼ無い。

生コンクリート製造業

令和3年3月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比80.1％(組合員会社のみだと76.3％)となった。地区の状況
では前年同月比で鶴来白峰地区が107.9％、金沢地区が107.9％、羽咋鹿島地区が140.5％、七尾地区が122.0％、能登地区が108.8％とプラスの出荷量となったプラスの要因としては、金沢地区においては物流倉庫等の新築であり、その他の地区については官公需の増である。また、南加賀地区については39.7％と前年比でマイナスの出荷となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需61.4％、民需103.1％の状況である。

粘土かわら製造業

3月は従前より冬期間が終了し出荷量が増加する。本年は、4月より価格改定を行うことになっていたため、その影響もあり売上高及び収益も増加した。

一般機械器具製造業

対面営業のための出張は、国内に限っては制限はあるものの戻りつつある。工作機械の受注は回復基調にあるが、ここにきて半導体不足、原材料の上昇や円安傾向等、加えて、変異ウイルス感染拡大から先行きはまだまだ不安視している。

木材・木製品

製

造業

印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客が戻って来ないため、売上減少が続いている。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

3月度の売上高（生産量）は対前月比11.1％増、対前年同月比では3.3％増となった。鋳物生産の約半分を占める自動車関連の今後の動向（世界的な半導体不足の影響）が懸念される。原材料である、鉄系スクラップの価格が再び2月から高騰し高止まりとなっている。

鉄素形材製造業

建機業界は下期（10月）からの需要回復により、3月決算企業は前年度近くまで売上が回復してきている。4月以降も上期は高い水準を維持しているが、中国での春節需要は期待したほど売れなった事や半導体不足の影響を受けるとの声もあり調整が入る懸念材料もある。材料の値上げが確実となり今後の収益に影響してくる。求人も出しているが製造業は人気が無いのか応募は少ない。また、建機業界は他業界から人員を借りて、鋳物などの生産増強を図っており業界による仕事量の格差が広がったように感じる。客先がＧＷに一部稼働する所があり、対応する為にＧＷの見直しを検討している企業もある。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

2月売上\37,000,000、粗利\2,100,000とコロナ禍前に戻った感じがある。単月で一喜一憂してもあまり意味がないため、従来の取引先の深堀と新規取引先の開拓に少しずつ着手していきたい。半導体、小型建機関連の比率が高い組合員は、受注状況がコロナ禍前に戻っているが、その他の組合員の大半は2割～4割減くらいで推移している。トレンドとしては上昇基調にあることは感じるが、なかなか実態が伴ってきていない。その一方で、設備投資を計画している組合員も複数社あり頼もしい限りである。

鉄鋼・金属

建機部門は回復傾向にあるものの、産機部門は依然厳しい状況である。操業度においても部門ごとにバラツキが一般産業用機械・装置製 ある。大手ファブは１年程度の手持ち工事を持っているものの、中小では1か月程度など格差が大きい。これま造業で気にかけていなかった電気部品などが、ある日突然納期が変わっているなど、情報収集のアンテナを高くすることが必要になってきた。ただし、部品の種類が多岐わたるものは困難な状況になってきている。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様であるが、いずれの業種によっても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続いてきたが、ここへきて中小の建設機械や一部自動車関連部品加工、また半導体製造関連などの分野で受注の回復が見られ、企業によってはコロナ以前の水準まで稼働率が戻っている。しかし一方では、急な受注回復によって人手不足感が高まり、とりわけ派遣社員の確保に苦労しているところが多い。
ただ、こうした受注の回復もいつまで続くか不透明で、設備や人材の確保にどれだけ投資をすればよいのか迷っている企業もある。また、こうした業況の回復は一部にとどまり、全体的には未だに新型コロナウイルス感染症の影響によって受注が低迷を続け、苦しい経営状況にある企業が多い。

機械金属、機械器具の製全体的に業況は安定してきているが、先行き不透明感は払拭しきれない。
造

一般機器

繊維機械製造業

前月に引き続き、金属加工業界は、全体として改善してきている。半導体や搬送、建設機械、自動車など、好調に推移しており、逆に半導体の不足や鋼材の値上がりなど、影響も出てきている。工作機械、一般産業機械なども、上昇してきており、人員調整したところは、増産対応に追われ始めているところもある。外需絡みは、中国を中心に回復してきており、北米も改善してきている。欧州などは、まだまだ低い状況であるが、インド・パキ
スタンなどは、銀行融資の審査・信用状の発行などの問題がまだ顕在化している。前年同月比では、ほぼ同様水準に戻している。ただ各企業のキャパからみるとまだフルまでには行っていない状況。ただ全般に市況は上昇改善してきており、ニーズは戻ってきている傾向にある。やはり、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応としての2回のワクチン接種完了後に、諸般状況が転換するものと期待。

機械工作鈑金加工

工作機械の売上は前月比121.1、前年同月比165.0となっている。2019年前半頃の売上高と同じくらいになっている。2月、3月と前月比が20％ずつ上がっている。昨年１年間新型コロナによる自動車メーカー生産調整のため、下請け会社が軒並み設備への投資を据え置きしていた。
その反動が今動き出しているのが一つの原因と考える。急回復には注意が必要だが、低迷時期を抜け出す兆しとも見れる。今後の推移を見守っていきたい。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比で売上高5社・採算性3社良くなっている。前年同期比では、売上高・採算性・業績状況が6社良くなっている。他社からの労働者の受け入れ企業が2社ある。急激に景気が回復しているので人手が足らなくなっている。輸送機器は、売上高が増加で資金繰りが前月比から悪くなっている。前年同期比からは採算性・業績状況が良くなり資金繰は悪くなっている。見通しは採算性・業績状況は良い。電気機械は、前月比は全て横ばい前年同期比から売上・採算性・資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。チエーン部門は、前月比・見通しは全て横ばいである。前年同期比からは売上・業績状況は良い。繊維機械は、3月全て良くなっている。人手が足らなくなっている。

製造業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共持ち直しつつある。建設機械関連は好調。工作機械関連は回復途中。繊維機械関連は7～8割程度。
造
業況は回復基調になってきており、臨時休業を実施している企業は殆ど無くなった。
主取引先の増産傾向は変わらず、対前年売上高も期末を迎え、大幅な伸びとなる見込みである。傘下組合員企業
各社も、稼働日調整、操業度調整、人員確保が最重要課題であり、安全に十分注意しながら生産活動継続中。客先情報によれば実需に伴う増産傾向は当面継続するようである。また新型コロナウィルスの影響もあり港湾におけるコンテナ不足と価格高騰が継続しており、積載率向上が重要とのこと。輸出品目も多く受注していることか機械金属、機械器具の製ら、これらのニーズにも対応せねばならず、組合員企業は納期厳守と円滑な出荷管理がさらに求められている。
造又は加工
今期は特に6月から一層の高操業度が見込まれており9月以降は継続して 高い操業度となる見込みである。背景は客先エンドユーザの状況により異なるが、国内外とも実需が旺盛とのこと。主取引先は2021年度が創業100周年の記念すべき年度であるが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から大規模な記念イベントは実施しないとのことである。
漆器製造業（能登方面）

首都圏の緊急事態宣言で輪島での観光客も、全くいなくなってしまった。（春休みの期間にも）また、出張などの営業活動も縮小しなければならない状況が一部続いている。

プラスチック製品製造業

当組合員の取引先は多くの業種で生産に関っており、取引先や業種により違いはあるが、前年同月比でみると部品･電子部品や食品業界も少しずつ持ち直してきているようである。昨年2月頃から新型コロナウイルス感染症の影響を受け始め、翌月の3月も厳しい状態であったが、現在 一部業種によっては好調に推移しているようだ。
3/21に一都三県に発出されていた緊急事態宣言が解除され、年度末の送･歓迎会、卒業式や花見などで感染対策を行いながら、外出の機会が増えており、感染拡大の懸念されているが、人の動きに合わせ、モノが動き始めた感がある。売上では一昨年の新型コロナウイルス感染症の流行前にはまだまだ戻らない状態ではありますが、売上増と感染拡大とは連動している側面もあり、もう少し自粛期間の延長も必要かと思われる。観光や宿泊は公的支援もあり、少し回復傾向にあるが、回復したとは言えず、感染状況により、乱高下しながら、徐々に上向いていくような感があり、「一本調子の回復」に望めないように見えるが、ワクチン次第の側面もあるように思われる。2月末に関西圏の緊急事態宣言が解除され、関東圏の緊急事態宣言解除を見据え、新企画が始まり 売上増の兆しが見えてきた感はあるが、一歩先に解除された関西から感染拡大が始まり、関東でも同じことが起こる可能性があり、一段の自粛が求められており、不安定な状況が続くと予想される。現在 原材料が値上基調に転じ、売上減の状況では負担が大きく、収益に影響が出ることが懸念され、これからの売上の動向と原材料の値上げから目が離せない状況である。新型コロナの影響によりテイクアウト容器が使用されており、環境問題への取り組みも加速しており、原材料に天然由来の成分を練りこんだり、バイオマスの動きも進んでおり、温暖化防止に向け進化をしている。

各種商品卸売業

3月度は前年の180％と大変好調に売上高を伸ばしている。その最も大きな要因はやはり中国関連の注文が順調で、九谷焼の古典的な絵柄が大量に受注を受けているようです。又、ネット販売を行っている組合員も順調に売り上げを伸ばしている。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に依然として低調であり売上、収益ともに前年を下回っている。また新事業年度を迎えるにあたり、官公需、民間ともに予定物件が少なく先行きが懸念される。

水産物卸売業首都圏の緊急事態宣言の解除やGoToｲｰﾄに後押しされて、売上高は昨年並みとなっている。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染症のため、売上が下がった時であり、昨年並となっても懸念材料が多い。定置網漁によるマイワシ、スルメイカの水揚げが減少したが、その他の主要品目については昨年並みの水揚げで売上高も昨年並みとなっている。

各種商品卸売業

昨年に比べると同じか、やや良いといったところか。さほど大きな変化はない。コロナが始まってから1年が経つが、出口が見えず、停滞している。人が移動しないことにより、購買が抑えられている面がある。

その他の製造業

卸売業
非製造

燃料小売業

業

小売業

機械器具小売業

3月のガソリン販売数量は対前年同期90～100％程。首都圏の緊急事態宣言解除を受け、卒業旅行や出張など、石川県内にも多くの観光客やビジネスマンが来県しているが昨年実績まで至ってはいない。第4波到来といわれる中、他県への不要不急での外出自粛など叫ばれており、4月以降も減販は続くものと思われる。販売単価は上昇しているが、これまでの仕入上昇分の転嫁は適正でないため利益率は低下。よって、売上および収益状況は依然として厳しいものとなっている。原油価格は、これまで上昇に転じてきたが第4週はこれに歯止めがかかった。
これは、ＯＰＥＣプラスの協調減産は続いているものの、新型コロナウイルス変異株による世界経済への影響が不透明であることで、不確実性を嫌う投資家の不安要素も加わり原油先物が不安定であることが要因と思われる。
3月度は組合員店の多くが年度末に合せて個展等のイベントを開催し、白物家電の買い替えが全般的に良かった。冷蔵庫104％、４０１L以上大型タイプが増、洗濯機157％、洗濯乾燥機が増、電子レンジ128％、炊飯器108％と販売に貢献、巣ごもりなどコロナ禍に伴う需要は引き続き強い。空気清浄機、加湿器も高い水準で伸長し総販売金額前年比は112％であった。家電業界では、春商戦は選抜からとカラーテレビ・録画機の販売に期待が高まる中、2年ぶりに選抜高校野球が開催された。また、大相撲3月場所、プロ野球の開幕。巣ごもり環境下でも有り、４Ｋ・８Ｋテレビの関心も高まって50インチ以上の機種や有機ＥＬ機種など高付加価値品が好調だった。

集計上の分類業種

小売業

商店街

非

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前年同月は新型コロナウイルス拡大で客数・売上が大きく減少。その1年後の今年も感染拡大状況が収まらない。コロナが身近にいるようでコロナを恐れ、コロナを遠ざけることを意識しながら店運営を維持している。コロナ慣れ、おうち時間の充実等新しい生活様式の中で若干、来店客数が増え、普段着用衣料品関係が動いた。
（前年比108.5％）ワクチン接種の普及に大いに期待し、少しでも正常化につながることを願っている。

鮮魚小売業

3月は、天候と同じく僅かに売上高等は微増した。ただ、漁獲については、まいわしが多く、大きい魚体のものは少ない。まだまだ収益、売上高は回復しておらずコロナ感染により一部スーパー以外は厳しい状況にある。今月の業況は不変となるくらい微増といえる。都会の自粛が緩和されてもまた感染者増加によるいたちごっことなることが繰り返されて、取引状態の好転は現状では、厳しいものである。

他に分類されないその他 前年売上がコロナにより4割ダウンしており、その売上に対して102％であった。兼六園は有料入園者前年比の小売業
57.9％、令和2年度として33.3％であった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：105.37％、客数昨年対比100.11％（ファッション：105.94％、服飾・貴金属：128.53％、生活雑貨：88.91％、食品：93.23％、飲食：105.58％、サービス：111.52％）。昨年の同時期が新型コロナウイルス感染拡大による売上・客数の減少の影響が大きかったため、昨対は100％を超えているが、2019年の同時期と比較した場合、売上昨対74.87％、各業種の昨対は80％代となっているので、売上が戻ったとは言えない状況となっている。イベントは完全に以前と同じ内容での実施は出来ないが、内容や運営方法を工夫し、感染状況によっては中止の判断も行う前提で少しずつイベントの実施を行っている。

農業用機械器具小売業

3月の売上は、昨年同月の89％となった。展示会中止の影響が出ている。小物部品、工具類の売上はほぼゼロに近い状態となった。小物類の売上を重要視しているので結果はかなり痛かった。昨今、ネットの活用で売買が行われているが、実際に見てもらい、手に取ってもらっての売買は得難いものがあるとの感を強くした。今年に入ってからの売上累計では昨年比較の106％となったが、昨年の補助金絡みの効果はこれから期待できない。

近江町商店街春休みに入り学生グループの来場者が増加。3/22の緊急事態宣言解除後は家族連れや若い世代の来場者が多かった。

輪島市商店街

売上は昨年対比94.1 ％。3月も厳しい状況下であったが、3月17日～26日の期間限定で「期間中にポイントカードが満点」になり「ファンファーレが鳴る」と「500円の商品券をもれなく進呈」するイベントをすることで、この数字が出来たと思っている。コロナウイルスの感染の影響で、食料品の他は外出の自粛と消費意欲の低下で売上が大きく影響して大変厳しい状況が続いている。

片町商店街

売上高も収益もどちらも減。業種によって、また昼と夜の商売、また昼でも扱う商材によってコロナの影響を受けるものと受けにくいものがある。何れにして全体的に減であるのと、特に夜は中心エリアは危険だという変な認識が根強くあり、郊外よりも苦戦をしている。昼と夜の顔を持つ商店街であるが、基本的に片町地域は以前の緊急事態宣言（時短要請）があってから、来街者数が戻ってきていないというのが現状だと思う。雇用人員、資金繰りに関しては各店、各会社によって違うと思うが。昼の商売に関しては落ち幅も低いが夜に関してはまだまだ回復が遅れているし、これから感染者が増えていくと更に状況は悪化する可能性もある。

竪町商店街

昨年の11月が好調で、12月、1月、2月が不調であった。GoToイベントやコロナの感染者が減ると良くなり、緊急事態宣言など、外出や消費にマイナスな事があれば悪くなる。今のコロナ禍での景気は本当に気分で人の動きが違ってくる。したがって、春の気分と石川県の感染者が減少することで3月は昨年より良くなった。4月は中旬より休業していたので良くなるとみている。また、2月から3月の2か月間で出店のｵﾌｧｰが数多く来ている。ﾀﾃﾏﾁが比較的賃料が安く、軽飲食店（ｽｲｰﾂなど）には、ﾃｲｸｱｳﾄやｳｰﾊﾞｰｲｰﾂ、出前館にはもってこいかもしれない。久々に色々な話が来ている。しかし、全国的な会社や有名店の出店はない。今はｲｵﾝﾓｰﾙ白山との差別化をする時期であり、それで良いと考えている。昨年末のﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券は好評で、ﾀﾃﾏﾁのｱﾊﾟﾚﾙが地元の人々に支持されていることを改めて知る機会となった。

旅館、ホテル（金沢方面）

3月の客室稼働率は、1､2月より多少は改善されているが、特定施設とそれ以外の施設の差が激しい。70％稼働の施設は約3施設。2％程度の稼働が5施設（小規模施設が大半）というのが現状である。要因は、宿泊割引の対象となるか否かだと思われる。

製造業

昨年比的には75％前後であるが、一昨年比では50％となっている。シーズンオン期であり、影響は大きい。4月からはオフ期に入るが、平日需要が特に弱く、費用面の維持管理（人件費、経常的費用）の負担は大きい。コロナ禍がなかなか沈静化に至らず、逆に第4波の状況が見られ、なかなか厳しい局面が続く。雇用面（特にパート）資金繰り、設備投資、誘客活動等々課題は多く、次の展開も出来ない状態である。
旅館、ホテル（加賀方面）

サービス業

当月温泉地全体の宿泊客数としては、対前年約66％と減少となった。一昨年比でも約38％の減少状況で、まだまだ回復には程遠い。宿泊予約の動向は依然鈍いままである。今後の見通しとしては、石川県民割の更なる延長や市民割、GOTO再開などに期待するばかり。先行きは不透明なままである。各旅館の売り上げは、減少する見込み。ただし、前月に比べて多少持ち直した感はある。３次補正予算で実施予定の手厚い支援、観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業補助金」を活用して設備投資を行う予定の旅館が数件ある。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数対前年比98％（但し、コロナ禍前の一昨年対比44％）で、売り上げ99％（但し、コロナ禍前の一昨年対比48％）であった。3月中旬ごろから回復の兆しが見られたが、第4波の懸念により再び予約減少となった。新規旅館として3月30日に「白鷺の湯 能登海舟」がオープン、和倉温泉において新規施設オープンは31年ぶり。運営は、全国ホテルチェーンを展開する大手の「㈱共立メンテナンス」であり100室サイズで、内97室が部屋に温泉露天風呂を備えている。旅館組合へは加入済であり、共存共栄で地域全体として客数を増やしてゆきたいが、既存旅館からの地元顧客の流動など、一定期間の競争は発生する。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、登録・軽自動車合計で対前年比118.4％、特に登録車が120.5％で前年を強く押し上げ、軽自動車にあっても114.9％と伸長した。新車販売は、登録車で102.9％、軽自動車は115.6％で登録・軽自動車の合計で対前年107.3％とプラスに転じたものの、前年度（4月～3月）比では88.7％とコロナウイルス感染の影響を受け、2年連続で減少した。

板金・金物工事業

3月は天候にも恵まれ、売上げ及び収益共伸びる予定だったが、新型コロナの再拡大の影響もあるのか解らないが、思うほど伸びなかった。全体的には好転に転じてはいるものの、一部では動きは悪いところもあるようだ。
売上げ・収益共、前年度比95％までは追い上げては来たものの、今後の動きには注意したい。理由は新型コロナの感染拡大がじわじわと上がって来ている事も心配である。全体では動きの悪いところも一部にはあるようだ。

管工事業

3月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が38％減少し、ガス工事は32％増加した。収益は、給水装置工事が40％減少、ガス工事は11％増加した。

建設業
一般土木建築工事業①
一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

前年同月と比べ、荷物量が3割程落込みを見せている。それに加えて、燃料価格がOPECの原油減産が期間延長となり上昇し、運送コストを圧迫させている。そのため、売上及び収益も大幅な減少となっている。

一般貨物自動車運送業②

昨今の今時期からコロナウイルス禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり収益が悪化してきた。今期の輸送需要は対前年比で昨年と同水準になっている。燃料価格の上昇が続いており売上原価への影響が懸念される。

運輸業