第９回犯罪被害者等基本計画検討会における検討課題についての資料における法務省回答に関する意見

平成 18 年 3 月 2 日
交通事故被害者遺族の声を届ける会
代表 金澤喜三第６（３）交通事故に関する講義の充実
法務省回答：副検事は、交通事件について、専門知識と経験を十分に備え、事件を適切に処理する能力の点で、検事に勝るとも劣らないものと承知している。また、被害者遺族への対応については、日常業務においても、上司による指導を通じ、犯罪被害者やその御家族等の気持ちに対する理解の増進に努めているところであるが、その心情を害することのないように努めるべきは当然のことであり、その点に遺漏なきよう、今後とも一層努力していくものと承知している。
なお、一層の能力向上のため、副検事に対しては、その経験年数等に応じて各種の研修を実施し、その中で交通事件をテーマとした講義課目を設けているが、今後においても、交通事件の留意点等を熟知した専門家等による講義を行うとともに、被害者及び被害者遺族の立場等への理解を深めるための機械を設けるなど、科目の内容について一層の充実を図りたい
法務省回答：検察官が、交通事件を「軽微な事件」として取り扱っているということはなく、交通事件の被疑者やその家族の方々の心情が適切に科刑に反映されるよう、検察官としても、必要十分な主張・立証に努めており、今後のなお一層努力していくものと承知している。
また、副検事は、交通事件について、専門知識と経験を十分に備え、事件を適切に処理する能力の点で、検事に勝るとも劣らないものと承知している。もっとも、一層の能力向上のため、副検事に対しては、その経験年数等に応じて各種の研修を実施し、その中で交通事件をテーマとした講義課目を設けているが、今後においても、交通事件の留意点等を熟知した専門家等による講義を行うとともに、被害者及び被害者遺族の立場等への理解を深めるための機械を設けるなど、科目の内容について一層の充実を図りたい
法務省回答：副検事に対しては、日常業務においても、上司による指導を通じ、犯罪被害者やその御家族等の気持ちに対する理解の増進に努めているほか、その経験年数等に応じて各種の研修を実施し、その中で交通事件をテーマとした講義課目を設けているが、今後においても、交通事件の留意点等を熟知した専門家等による講義を行うとともに、被害者及び被害者遺族の立場等への理解を深めるための機会を設けるなど、科目の内容について一層の充実を図りたい＊ 法務省回答：「副検事は、交通事件について、専門知識と経験を十分に備え、事件を適切に処理する能力の点で、検事に勝るとも劣らないものと承知している。」について副検事の交通事件における専門知識と経験、事件を適切に処理する能力が検事に勝るとも劣らないとの判断基準を示して頂きたい。
このような要望が交通事件被害者等から出されているということは、とりもなおさず事件を適切に処理する能力のない副検事が多数存在するということであり、その被害の実態は当会会員が講師として招かれた副検事講習の場でも複数実例を列挙して報告させていただ
いたとおりです。「副検事は、検事に勝るとも劣らないものと承知している。」というのは検察庁の建前であり、当然そうあるべきことなのですが、残念ながらそうではないということを私たち交通事件被害者等は身をもって知っているのです。
＊法務省回答：「検察官が、交通事件を「軽微な事件」として取り扱っているということはなく」について「区検察庁で取り扱う軽微な事件を副検事が担当することが予定されている」（以下の参考資料から）という弁護士会による記述は誤りなのか？副検事が担当する職域とその法的根拠を示して頂きたい。
「軽微な事件として扱われていない」結果が重大な（被害者から証言を聴取できない）交通事件について、副検事と正検事のいずれかが検察段階での捜査・処分決定・公判を担当しているのが現状あれば、検察庁（法務省）として、遺族・重度障害被害者家族は、そのいずれかを選択する権利を有するという判断なのかどうかを教えて頂きたい。
いずれにせよ司法試験合格をもって一定の法知識を有すると判断する制度が存在する限り、法曹三者の一員でない副検事が事件を担当することにより「軽微な事件」として扱われていると感じる遺族・重度障害被害者家族の心情も考慮した上で、法科大学院設立により法曹人口増加が見込まれる現状における副検事制度自体の必要性の検討を含め、検察庁交通部における正検事・副検事の今後の配置を検討して頂きたい。

参考資料：
法曹資格は原則として司法試験に合格した者に対し、司法修習により裁判所・検察庁・弁護士会の法曹三者における実務修習を経た後に与えられるものである。
法曹資格者が法曹資格を有するゆえんは、一定の能力的な基礎のある者が、法曹三者の立場から民事・刑事事件についての総合的な専門教育を受けることで司法作用全体に対して一般的な専門基礎知識を有し、それぞれの取り扱い分野においてもそれらの総合的な知識を活かして処理判断をする能力を有していることにある。
これに対して簡易裁判所判事・副検事とも内部試験により登用されるものであって、これが司法試験に匹敵するほどの能力的担保制度といえるかは疑問である。
愛知県弁護士会ＨＰより抜粋

http://www.aiben.jp/page/frombars/topics/90ketugi.html）

参考資料：
本来は全刑事事件について正検事が捜査・公判を担当するのであり、例外的に、区検察庁で取り扱う軽微な事件（道路交通法違反、傷害、窃盗）を副検事が担当することが予定されています。
愛知県弁護士会ＨＰより抜粋 http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c1504.html

第３刑事手続への関与拡充への取組（12）捜査に関する適切な情報提供＊ 法務省回答：なお、例えば、実況見分調書には、通常、交通事故現場等における立会人の指示・説明等が含まれており、これを捜査の途中で開示すると、開示を受けた者が、他の関係者が立ち会った実況見分調書の内容を知ることにより、その記憶が変容したり、その者の供述が記憶に基づくものなのか、開示した証拠の影響によるものなのかを判断することが困難になるおそれがあるほか、開示を受けた情報を元に他の関係者に対し働きかけをした場合においては、当該関係者の供述の信用性を疑わせることになりかねず、さらに、その後の捜査への協力確保等も困難になるおそれがあり、加害者の供述調書の開示についても、それと同等以上の同様の弊害を生じるおそれが認められるので、捜査が終了する前に、被害者の求めに応じてこれらを開示することは困難であると考えている。
交通事件の場合は、被害者死亡等結果が重大であっても被疑者が逮捕・勾留されない事案が多く、加害者が被害者等、保険会社、捜査当局にそれぞれ異なる内容を述べることも可能であり、自ら調査や捜査をすることのできない被害者等が捜査の進展を知ることなく、加害者からの謝罪を素直に受け入れるか否か、保険会社と示談交渉を開始するか否か等を判断することは不可能であることを考慮した制度を要望すると共に、捜査終了とはどの時点を指すのかを示して頂きたい。
交通事故はその大半が公道上で発生し、加害者も特定できるものである。また、加害者は現場において、目撃者などに接触していることがほとんどであり、加入している損保会社も、開示されないはずの情報を入手している例が多いのが現状です。法務省の回答が理由で情報が開示されないというならば、交通事件においては甚だしく不平等な実態が放置されることになり、交通事件被害者等の二次被害を生む元凶となります。
膨大な件数の交通事件においては、捜査情報の非開示が警察のずさんな捜査を生み出す元となっています。一般事件においては、このようなずさんな捜査が行われることは考えにくいことですが、交通事件においては残念ながら日常茶飯事なのです。検察庁も警察の捜査を監視するという役目を交通事件においては放棄しておられると言わざるを得ない実情があります。やむなく、被害者遺族が悲しみを抱えながら自らが捜査せざるを得ないのが現実なのです。このような辛い努力は本来ならば必要ないことであり、警察・検察にすべてをお任せしていればいいはずなのですが、それでは、多大なる二次被害を被る例が後を絶たず、「捜査情報の早期開示」をお願いして、被害者遺族自らが捜査を監視せざるを得ないのです。
また現在一人称・物語形式で記述されている供述調書の証拠としての客観性を高めるよう問答形式で記述を検討して頂きたい。