FRBは、政策金利の据え置きを決定。
来年3回の利下げを示唆

情報提供資料
2023年12月14日

 FRBは、政策金利の据え置きを決定。据え置きは3会合連続で、事前の市場予想通り
 経済予想サマリー（SEP）では、2024年末のFF金利見通しを、来年3回の利下げに相当する水準へ引き下げ パウエルFRB議長は、利下げ時期について会合で議論したことを明らかに。かかる中、FRBは2024年年央までに利下げを開始する見通し
FRBは、政策金利の据え置きを決定

図表1 政策金利・失業率・物価の推移
米連邦準備理事会（FRB）は12月12日~13日に米連邦公（％）（％、前年同月比%）開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利（FF金利）の誘 816
FF金利(左軸)
導目標レンジを現状の5.25~5.50％に据え置くことを全会一 714
コア消費者物価指数(CPI)(左軸)致で決定しました（図表1）。政策金利の据え置きは3会合連 6失業率(右軸)12続で、事前の市場予想通りの結果でした。
510声明文では、景気の現状認識に関する文言が一部修正され、48第3四半期に強いペースで拡大してきた経済活動の減速や、36物価上昇の緩和などが言及されました。また、フォワードガ
24イダンス（政策の先行き指針）に修正が加えられ、既に利上2げサイクルがピークに達した、ないしはピークに近いという 100ニュアンスが強められました。

2024年の利下げの想定回数は3回に拡大

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（年）

会合の開催に併せて、FOMC参加者の中期的な経済見通し 期間：2008年1月2日～2023年12月13日（FF金利、日次）
2008年1月～2023年11月(コア消費者物価指数(CPI)、月次)を示す経済予想サマリー（SEP）が発表されました（図表2008年1月～2023年11月(失業率、月次)2）。2023年については、実質GDP成長率が引き上げられた 出所：リフィニティブ、ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成
一方、コアPCEインフレ率は引き下げられました。また、注（注）2008年12月16日以降、FF金利は誘導目標レンジの中央値目が集まっていた2024年末のFF金利に関する参加者の見通を表記
し（中央値）の水準は4.6%となりました。これは、2024年に3回の利下げ（▲0.25%/回と仮定）を行うことを示唆して 図表2 12月会合におけるFOMC参加者の見通しいます。来年2回の利下げを示唆していた9月の見通しから、（％）
1．政策金利（FF金利）見通し利下げ幅を拡大した格好です。

記者会見での議長の発言は総じてハト派的記者会見でのパウエルFRB議長の発言は、総じてハト派的だったと言えます。議長はインフレ退治の勝利宣言は「時期尚早」とする一方、利下げ時期について会合で議論したことを明らかにしました。12月初旬の講演では議長が「政策が緩和される時期を推測するのは時期尚早」と発言していたことを鑑みると、スタンスが大きく変化したといえます。なお、
QT（量的引き締め）と利下げの関係を巡っては、利下げを行う理由が、政策金利の正常化であればQTを継続しうるとし、景気減速が理由であれば見直しうることを示唆しました。
今回、新たに示されたSEPや議長の発言などを鑑みると、FRBがインフレ抑制に対する自信を強めていることがうかがえ、利上げサイクルは事実上終了したとみられます。また、高水準の政策金利を長期間維持する可能性は低下し、来年年央までに利下げに転じる可能性が高まったと考えられます。
また、その際の利下げの目的は政策金利の正常化であるとみられるため、利下げ開始後もQTは継続する見込みです。
（調査グループ 枝村嘉仁 10時執筆）

23年

24年

25年

26年

長期

FOMC参加者の中央値

5.4

4.6

3.6

2.9

2.5

9月見通し

5.6

5.1

3.9

2.9

2.5

2．経済・物価見通し（中央値）
実質GDP成長率
9月見通し
失業率
9月見通し
PCE*インフレ率

（％）

23年

24年

25年

26年

長期2.61.4

1.8

1.9

1.8

2.1

1.5

1.8

1.8

1.8

3.8

4.1

4.1

4.1

4.1

3.8

4.1

4.1

4.0

4.0

2.8

2.4

2.1

2.0

2.0

9月見通し

3.3

2.5

2.2

2.0

2.0

コアPCE*インフレ率

3.2

2.4

2.2

2.0-

9月見通し

3.7

2.6

2.3

2.0-

出所：FRBのデータを基にアセットマネジメントOneが作成*PCE = 個人消費支出※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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