北中学校いじめ防止基本方針

岸和田市立 北 中学校
令和６年４月
1目
第1章

次

いじめ防止に関する本校の考え方………………………………

３…………………………………………………………

６

１ 基本理念２ いじめの定義
３ いじめ防止のための組織
４ 取組状況の把握と検証（PDCA）
５ 年間計画

第2章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
２ いじめの防止のための措置

第3章

早期発見

……………………………………………………………

９

１ 基本的な考え方
２ いじめ早期発見のための措置

第4章

いじめに対する迅速な対応………………………………………

１ 基本的な考え方
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応
３ いじめられた生徒又はその保護者への対応
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
５ いじめが起きた集団への働きかけ
６ ネット上のいじめへの対応
７ 重大事態への対応

2１０【別添資料】
１ いじめ事象生起時の対応について２ ネット上のトラブルへの対応
３ 問題行動対応チャート（児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度について）４ 対処の流れについて

第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。
そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「人間尊重の精神に徹し、人権感覚豊かな思いやりの心を持った生徒に」を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいく。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
3

３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ防止対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主担者、各学年主任、各学年生徒指導担当者、養護教諭、生徒会主担者、人権教育主担者、必要に応じて外部専門家等(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し

４ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、年度の初めに年間計画の確認、各学期の終わりに検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。また、いじめ事案が発生した場合は、緊急のいじめ対策委員会を開く。

4

５ 年間計画
基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
岸和田市立

４月

５月

北 中学校

いじめ防止年間計画

1 年生

2 年生

3 年生

生徒指導全体会（職員向け）

生徒指導全体会（職員向け）

生徒指導全体会（職員向け）入学式・始業式

始業式

始業式

第１回 いじめ対策委
員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ更新

生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

生活環境カードにより把握された生徒状況の集約

ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨
説明

集団づくり（学級活動・生徒会活動等）

集団づくり（学級活動・生徒会活動等）

集団づくり（学級活動・生徒会活動等）

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

家庭訪問による家庭状況把握

集団づくり（宿泊学習）

集団づくり（修学旅行）

６月
生活アンケートの実施
教育相談

生活アンケートの実施
教育相談

生活アンケートの実施
教育相談

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

９月

生活アンケートの実施
集団づくり（体育大会）

生活アンケートの実施
集団づくり（体育大会）

生活アンケートの実施
集団づくり（体育大会）

10 月

生活アンケートの実施
教育相談

生活アンケートの実施
教育相談

生活アンケートの実施
教育相談

集団づくり
（合唱コンクール）

集団づくり（合唱コンクール）

集団づくり（合唱コンクール）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

1月

情報モラル学習（生徒向け）

情報モラル学習（生徒向け）

情報モラル研修（生徒向け）

2月

生活アンケートの実施
教育相談

生活アンケートの実施
教育相談

保護者懇談会（家庭での様子の把握）

3月

保護者懇談会（家庭での様子の把握）
修了式

保護者懇談会（家庭での様子の把握）
修了式

卒業式

7月

11 月

12 月

学校全体

アンケート確認
教育相談月間（個人面談で行う）
第２回いじめ対策委員会（進捗確認）
アンケート確認

アンケート確認
教育相談月間（個人面談で行う）

第 3 回委員会（状況報告と取組みの検証）

アンケート確認
教育相談月間（個人面談で行う）
第 4 回委員会（年間の取組みの検証と来年度に向けての討議）＊未然防止の観点で日々の見守り・指導を行う。＊定例の学年会議時に情報共有のもと指導にあたる。

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第２章

いじめ防止

１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。
そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会
校長

首 席関係
機関連携教頭生徒指導主担者

各学年生徒指導担当者
人権教育主担者

連携

生徒会主担者

各学年主任

ＰＴ
Ａ

養護教諭
地

スクールカウンセラー・スクールサポーター・SSW 等

域
指導方針・役割分担

全教職員

支援指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

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指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。
生徒に対しては、全校集会や学年集会、学級活動などで校長や教職員が、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。
常日頃から、生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として、何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、学校教育全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験学習などの推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
また、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるのかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。いじめ未然防止のための授業を、校内いじめ対策組織の教員が実施するなど、校内いじめ対策組織の活動を生徒に知らせることも大切である。
(3) いじめが生まれる背景と指導上の注意として、勉強や人間関係のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進めていくこと、
学年や学級、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団づくりを進めていくことが求められる。また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
分かりやすい授業づくりを進めるために、定期的に研究授業や公開授業を行い、教科の観点からではなく、生徒指導の観点（授業規律の確立）からの授業づくりにも目を向け、異なる専門教科の教職員からの助言や指導もできるようにする。
また、生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、社会体験や交流体験の機会を、発達段階に応じて計画的に配置し、生徒が自ら気づく・学ぶ機会を提供していく。
ストレスに適切に対処できる力を育むためには、ストレスを生まない学校づくりを進めるととともに、ストレスマネジメント教育や暴力対応プログラムなどを活用し、ストレスに負けないような自信を育む、他者の尊重や他者への感謝の気持ちを7高めることによってストレスをコントロールする力を育む。
なお、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員が、「いじめられる側にも問題がある」という認識は、いじめている生徒や周りで見ていたり、はやし立てたりしている生徒を容認するものであって、いじめられている生徒を孤立させ、いじめを深刻化させる要因になるということを理解したうえで、生徒の指導に当たる。また、障がい（発達障害を含む）についても、適切に理解し、指導に当たる必要がある。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、全ての生徒が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際、家庭や地域の人々などと協力し、幅広い人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。
なお、社会性や自己有用感・自己肯定感などは、発達段階に応じて身についていくものであることを踏まえ、異学校種、同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。それにより、生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめの防止を訴えるような取り組みを推進する。例えば生徒会を中心とし、「いじめられる側にも問題がある」、「大人に言いつけることは卑怯である」、「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを啓発したり、ささいな嫌がらせや意地悪であっても、継続的に、集団で行ったりすることは、深刻な精神的危害になることを学ぶ。
なお、生徒会がいじめ防止に取り組むことは推奨されることであるが、教職員が主導となり「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の役員等だけが行う活動に陥らないように、全ての生徒がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
(6) 子どもの障がい特性への理解を深めるとともに、個別の支援計画や指導計画を活用した情報共有を専門家の意見も含め子ども支援コーディネーターを中心として行う。
また、帰国や外国人、性同一性障害、震災により避難している子どもなど、特に配慮が必要な子どもについては、保護者との連携を中心として日常より特性をふまえた支援や周囲に対する必要な指導を組織的に行う。

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第３章

早期発見

１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートや教育相談を学期に１回行うとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。日常の観察として、休み時間や放課後の生徒の様子に目を配るなど、交友関係や悩みを把握する。また、それらの情報を教職員相互が積極的に交換し、情報を共有する。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、家庭訪問や期末懇談での情報共有、また、普段から生徒が示す小さな変化など、保護者と情報共有し、健やかな成長を支援していく。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知していく。
(4)相談体制を整備するとともに、学校のホームページや、各種通信、長期休業前の配布プリントなどにより、広く周知するとともに、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めているか、適切に機能しているかなど、いじめ対策委員会や生徒指導委員会により定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、方針を明確にし、適切に扱う。

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第４章

いじめに対する迅速な対応

１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「いじめ事象生起時の対応について（平成 24 年 9 月市教委作成）」「ネット上のトラブルへの対応（平成 25 年 10月市教委作成）」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の確認やいじめられた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するよう配慮し、いじめに該当するか否かを判断する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が市教委に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
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３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
また、解消と判断するためには、ただ単に謝罪だけでなく、「いじめに係る行為が止んでいること」、「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の２つの要件を最低でも満たしていることとし、解消後も学校や関係機関との連携も含むめて観察をしていく必要がある。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。しかし、加害者側がすぐに謝罪し、被害者側も受け入れて教員の指導なくとも良好な関係を再び良好な関係を築くこともある。どんな事案においても被害者の気持ちにたっていじめとして共有する必要はあるが、すべてが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
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「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育大会や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよ
う適切に支援する。

６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込
んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、総合的な学習の時間等において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７ 重大事態への対応
市教委に重大事態の発生を報告（※市教委から市長等に報告）①生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑い（生徒が自殺を企図した場合等）。
②相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い。
※生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。
→市・市教委が重大事態の調査の主体を判断
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学校を調査主体とした場合
市・市教委の指導・支援のもと、対応に当たる。
市・市教委が調査主体となる場合
市・市教委の指示のもと、資料の提出など、調査に協力。

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