全日本病院協会 医療行政情報
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事

務連

絡

令和２年３月４日

四病院団体協議会

御中
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働 省医政 局医事課
厚生労働 省医政 局看護課

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した院内保育所の活用による子どもの居場所の確保について

厚生労働行政の推進につきましては、平素から格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添事務連絡を各都道府県衛生主管部（局）長あて発出しました
ので、御了知の上、貴会員の皆様等への情報提供等にご協力をお願いします。

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事

務連

絡

令和２年３月４日

各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働 省医政 局医事課
厚生労働 省医政 局看護課
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連した院内保育所の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）
平素より厚生労働行政の推進に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
令和２年２月 27 日、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年３月２日以降の臨時休業を要請したところです。今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療従事者が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
学校の臨時休業に関連し、保育所等については、人員、設備等の基準の適用については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲でご配慮いただきたい旨の事務連
絡が別添１のとおり各都道府県等保育主管部（局）宛て発出されているところです。
また、保育所や放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業について、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いする旨の事務連絡が別添２のとおり各都道府県等保育主管部（局）宛て発出されているところです。
この点、放課後児童クラブ等に子どもが普段以上に来所することにより、必要な体制が十分確保できない可能性があることから、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長、文部科学省初等中等教育局長、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長、厚生労働省子ども家庭局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）にて、子どもの居場所確保に向けた取組方策が示されているところです。
これらの取組を踏まえ、院内保育所等（小学校に就学している子どもを預かるものを含む。以下同じ。）の活用について下記の取扱いを行うこととしたため、内容についてご了知いただくとともに、貴管内医療機関に対する周知をお願いします。
なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。

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１．院内保育所等の開所について「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」（令和２年２月 27 日厚生労働省子ども家庭局保育課、子育て支援課事務連絡）の記載に則した対応をお願いします。
２．院内保育所等の人員基準の取扱いについて
院内保育所に対しては、地域医療介護総合確保基金等を活用して、その設置・運営に対する補助が実施されているところですが、人員、設備等の基準の適用について
は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」（令和２年２月 25 日厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）の記載に則した対応をお願いします。
３．院内保育所等において小学校に就学している子どもを受け入れることについて保護者が医療機関に勤務していることにより、保護者の勤務時間内において家庭での養育を行うことが困難な小学校に就学している子どもを、従来から受け入れている院内保育所等であるか否かに関わらず、既存の院内保育所等の設備等を活用して、小学校低学年をはじめとする子どもを受け入れることを妨げるものではありません。医療機関内の福利厚生スペースその他、医療法第 21 条に規定する病院及び療養病床を有する診療所において有すべき施設以外のスペースで、子どもを受け入れることは、医療法上支障はありません。これを踏まえ、保護者である医療従事者の勤務継続のために必要な場合における、当該保護者の子どもの受入れについては、都道府県等や地域の関係医療機関等との連絡調整を図りつつ、積極的に小学校に就学している子どもの受入れを推進していただくようお願いします。なお、本対応に伴う経費の扱い等については追って厚生労働省から都道府県等に連絡することとしています。

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事 務 連 絡
令和２年２月 25 日

各

都道府県指定都市
中 核 市

保育主管部（局）
厚生労働省子ども家庭局保育課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて（令和２年２月 17 日付
今般、「社会福祉施設等における職員の確保について」
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室等連名事務連絡）に基づき、職員の確保が困難な施設がある場合については、他施設等からの職員の応援が確保されるよう必要な対応をお願いしているところです。
今後、新型コロナウイルス感染症の対応に伴い、保育所等において保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことが出来なくなるなどの場合が考えられますが、人員、設備等の基準の適用については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲でご配慮いただきますよう、関係市区町村や保育所等、保育関係団体に周知を図るようお願いいたします。

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事務連

絡

令和２年２月２７日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

保育主管部（局）
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局保育課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について
子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の、当面の間の登園回避及び保育所等の臨時休園の措置に関する方針等については、これまで「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和 2 年 2 月 25 日付け事務連絡）などでお示ししてきたところですが、このたび小学校、中学校、高等学校等について臨時休業が要請されたことを踏まえ、保育所等の対応について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。
（保育所、地域型保育事業所、一時預かり事業について）
厚生労働省子ども家庭局保育課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４８５４，４８５３）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２６７４
E-mail：hoikuka@mhlw.go.jp（子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブについて）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４９６６）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９
E-mail：clubsenmon@mhlw.go.jp

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新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について（令和 2 年 2 月 27 日時点）

（保育所について）
１．今回の要請は、小学校、中学校、高等学校等については、現に感染が拡大していない地域においても、感染のリスクを予防する観点から、春休みの前段階として、臨時休業を要請するものである。
一方、保育所については、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、春休みもないなど学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。

２．ただし、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」に基づき、保育所の園児や職員が罹患した
場合又は地域で感染が拡大している場合は、臨時休園を検討されたい。その場合にも、その子どもの預かりが必要な場合の対応として、訪問型一時預かりや保育士による訪問保育等の代替措置を講じていただくようお願いしたい。

（放課後児童クラブについて）
１．放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。その際、開所時間については、長期休暇などにおける開所時間（原則、１日につき８時間）に準じた取扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をお願いしたい。

２．また、追加で費用が発生する場合には、「子ども・子育て支援交付金」の国庫補助基準額の範囲内で補助することとしている。加えて、当該期間中に受け入れ児童数が多くなること等に伴い、支援の単位を増やして放課後児童クラブを実施する場合には、既存の長期休暇支援加算の対象とすることができる。
これらの追加費用については、内閣府より再度追加の交付申請を受け付ける

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予定としているので、適切に申請していただくようお願いしたい。

３．職員の確保については、放課後児童クラブの利用者へのサービス提供を維持するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、市町村における放課後児童クラブ等関係団体への協力要請等を通じて、他の児童福祉施設等からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いしたい。

４．なお、「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」に基づき、放課後児童クラブの利用児童や職員が罹患した場合又は地域で感染が拡大している場合は、各市区町村において臨時休業を検討されたい。その場合にも、その子どもの預かりが必要な場合の対応として、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）やベビーシッターの活用等の代替措置を検討していただくようお願いしたい。