インボイス制度とは、買手である取引相手から求められたときは、インボイス（※1）を交付しなければなりません。買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手である登録事業者から交付を受けたインボイス （※2）の保存等が必要となります。

令和5年10月1日施行 インボイス制度3つのポイント
POINT❶

消費税の基本的な仕組み▶P.3～6POINT❷

インボイス制度における留意点▶P.7～29

POINT❸インボイス制度対応の準備の進め方▶P.30～31※1インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
※2買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

POINT❶

消費税の基本的な仕組み

POINT
❷

インボイス制度における留意点

POINT
❸

インボイス制度対応の準備の進め方消費税とは• 商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。

• 最終的に商品等を消費し、又はサービスの提供を受ける消費者が負担し、事業者が納付します。
消費税の負担と納付の流れ

取生産・製造業者

卸売業者

小売業者

消費者

売上げ 50,000
消費税① 5,000

売上げ 70,000
消費税② 7,000

売上げ 100,000
消費税③10,000

支払総額
110,000

仕入れ 50,000
消費税① 5,000

仕入れ 70,000
消費税② 7,000

消費者が負担した消費税

納付税額・B②ー①＝2,000

納付税額・C③ー②＝3,000

引消費
税

納付税額・A
①＝5,000

申告・納付

申告・納付

申告・納付

10,000

各事業者が個別に納付した消費税
A+B+Cの合計
消費税と地方消費税を合わせた税率(10％)で計算していいます。
(単位：円)税率は複数税率⚫ 標準税率 10％⚫ 軽減税率 ８％

消費税率
地方消費税率

合計
用語

標準税率

軽減税率

7.8％

6.24％

2.2％

1.76％

(消費税額の22/78）(消費税額の22/78)

10％

8％

課税事業者と免税事業者● その課税期間（※1）の基準期間（※2）の課税売上高が1,000万円を超える事業者は消費税の納税義務者となり、消費税の申告及び納付を行う必要があります。（「課税事業者」といいます）※１ 原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度※２ 原則として、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度● 基準期間の課税売上高が、1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除され、消費税の申告を行う必要はありません。（「免税事業者」といいます）● 免税事業者でも、課税事業者となることを選択することができます。

消費税額の計算方法等• 課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算します。
これを「仕入税額控除」と言います。
仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の要件を満たすことが必要です。
※ 基準期間の課税売上高が5,000万円いかの事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する「簡易課税制度」を選択できます（事前に届出書の提出が必要です）。
【参考】 納付税額は、国税の消費税額と、その消費税額から計算した地方消費税額を合計した金額です。

計算方法
消費税額 ＝ 課税売上げに係る消費税額 ※（売上税額） ー

課税仕入れ等に係る消費税額 ※（仕入税額）

仕入税額控除※消費税額は、税率ごとに区分して計算する必要があります。

仕入税額控除の要件～令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】

令和５年１０月～【適格請求書等保存方式】(インボイス制度)

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書（インボイス）等の保存

ここが変わりますPOINT❶

消費税の基本的な仕組みPOINT❷インボイス制度における留意点

POINT❸インボイス制度対応の準備の進め方

適格請求書等保存方式とは• 複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式です。
● 買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となります。
● 買手が作成した仕入明細書等による対応も可能です。

開始時期

令和５年１０月１日 に開始されます。

適格請求書等とは• 「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
● 請求書や納品書、領収書、レシート等、その名称は問いません。
● 適格請求書の交付に交えて、電磁的記録（適格請求書の記載事項を記録した電子データ）を提供することも可能です。

• 適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。
● 課税事業者が、登録を受けることができます。
※ 適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者であっても、適格請求書に該当しない請求書等は発行することができます。
※ 登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

適格請求書の記載事項• 適格請求書に必要な記載事項は以下のとおりです。
● 様式は法令または通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば名称を問わず、また手書きであっても適格請求書に該当します。

適格請求書● 下線 の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
● 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

請求書❻株式会社〇〇〇〇〇
XX年１１月分

御中請求金額❷ 11月1日

納品物
魚❸※11月1日豚肉※日付11月2日 タオルセット

３，２５０円
金額550円
700円
2000円・・・❹１０％対象 2,000円 （消費税 200円） ❺
合計

８％対象

❸

３，２５０円

1,250円 （消費税 100円）「※」は軽減税率対象品目である事を示します❶ （株）□□□□□
登録番号：123456…

記載事項❶ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び 登録番号
❷ 取引年月日❸ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）❹ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び 適用税率

❺ 税率ごとに区分した消費税額等 ※❻ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称※ ❺の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、１つの適格請求書につき、税率ごとに１回ずつとなります。

適格簡易請求書の記載事項
適格簡易請求書❶ △△スーパー
登録番号❷● 下線 の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。

T123456…

● 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

XX年１１月２日＜領収書＞❸ ※ ヨーグルト※ カップラーメン
ビール

❺合計1

¥108

1

¥2161

¥550

¥ 874

１０％対象

¥(消費税

¥８％対象

¥(消費税

¥お預かり

¥お釣り55050 )
32424 )

記載事項

❶ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び 登録番号
❷ 取引年月日❹❹❸ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）❹ 税別ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）❺ 税率ごとに区分した消費税額等 ※ 又は適用税率
適用税率または消費税額のどちらかを記載※両方記載することも可能

1,000

¥ 126

❸「※」は軽減税率対象品目である事を示します※ ❺の「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、１つの適格簡易請求書につき、税率ごとに１回ずつとなります。

基幹システムのインボイス制度対応に重要なポイント①「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理

POINT● 適格請求書の記載事項である「税率ごとに区分した消費税額等」に１円未満の端数が生じる場合には、１つの適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行います。
※ 端数処理は「切上げ」、「切捨て」、「四捨五入」などの任意の方法で行うこととなります。

●「税率ごとに区分して合計した対価の額」に税率を乗じるなどして、計算することとなります。【例①】認められる例①
計算例

請求書
XX年１１月３０日

株式会社〇〇〇〇〇
XX年１１月分

取引年月日

御中

請求金額円

数量単価

※

83

167

13,861ー

11月1日 ピーマン ※197

6713,199ー

11月15日花57774,389ー

肥料5741723,769ー

11月1日

11月15日

品名６０，１９７トマト

税抜金額 消費税額端数処理８％対象

27,060

2,164
４

１０％対象

28,1582,8155

合計

６０，１９７円「※」は軽減税率対象品目である事を示します（株）□□□□□
登録番号：123456…

● 税率ごとに、個々の商品に係る「税抜金額」を合計→ 8 ％対象：27,060円(税抜き)→ 10 ％対象：28,158円(税抜き)● それぞれ、消費税額を計算 (税率ごとに端数処理１回ずつ)→ 8 ％対象 ：27,060× ８/100= 2,164.8 ⇒ 2,164 円→ １０％対象：28,158×10/100＝ 2,815.8 ⇒ 2,815 円
適格請求書の記載事項として認められる。

基幹システムのインボイス制度対応に重要なポイント②
POINT「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理● １つの適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、端数処理を行い、その合計額を「税率ごとに区分した消費税額等」として記載することは認められません。【例②】

認められない例②
請求書
XX年１１月３０日

株式会社〇〇〇〇〇

御中

XX年11月分 請求金額

６０，１９５円

取引年月日

数量

単価税抜金額

消費税額

品名

11月1日

トマト

※

83

167

13,861

1,108

11月1日

ピーマン ※

197

6713,199

1,055

11月15日

花

57

77

4,389

438

11月15日

肥料

57

417

23769

2376

８％対象

27,060

2,163

１０％対象

28,1582,814

合計

６０，１９5円「※」は軽減税率対象品目である事を示します（株）□□□□□
登録番号：123456…

行ごとに端数処理

計算例● 個々の商品ごとに消費税額を計算（その都度端数処理）● 計算した消費税額を、税率ごとに合計⇒個々の商品の数だけ端数処理を行うこととなり、適格請求書の合算記載事項としては認められない。

基幹システムの端数処理方法を確認！

基幹システムのインボイス制度対応に重要なポイント③
POINT

取引先コードによる記載● 適格請求書には「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」及び「登録番号」の記載が必要ですが、① 登録番号と紐付けて管理されている取引先コード表などを相手方と共有しており② 買手においても取引先コード表などから登録番号が確認できる場合には、請求書等に取引先コードなどを記載することで「適格請求書発行事業者の氏名又は名称」及び「登録番号」の記載があるものとして取り扱われます。
請求書
株式会社〇〇〇〇〇
XX年１１月分

御中

請求金額

日付

納品物

11月1日

魚※

11月1日

豚肉

※

３，２５０円
金額

11月2日 タオルセット

550円
700円
2000円

・・・合計

３，２５０円

１０％対象

2,000円 （消費税 200円）

８％対象

1,250円 （消費税 100円）「※」は軽減税率対象品目である事を示します（株）□□□□□❶ 取引先コード：C016❶ 登録番号を取引先コード表で別途共有している場合、登録番号の記載があるものとして取り扱う。

基幹システムのインボイス制度対応に重要なポイント④
POINT

仕入明細書等による対応● 適格請求書等保存方式においても、買手が作成する一定の事項が記載された仕入明細書等を保存することにより仕入税額控除の適用を受けることができます。
● その場合、記載する登録番号は課税仕入れの相手方(売手)のものとなる点や、現行と同様、課税仕入れの相手方(売手)の確認を受けたものに限られる点に留意が必要です。
仕入明細書等の記載事項

仕入明細書❷課税仕入れの相手方の登録番号

XX年１１月３０日❷登録番号：T123456…
株式会社〇〇〇〇〇

御中送付後一定期間内に連絡がない場合確認済とします

XX年１１月分

課税仕入れの相手方の確認を受ける方法として、この例のような文言を記載し相手方の了承を得ることも可能です。
【その他の確認を受ける方法の例】
・書類上に確認済の署名等をもらう
・受発注に係るオンラインシステムで確認を受ける機能を設ける
・電子メールで確認した旨の返信を受ける

請求金額
取引

取引年月日

※

２２９，０００円
仕入金額

11月1日

食品

11月1日

日用品

10%

600

11月3日

食品

8%

5,900

11月3日

日用品

10%

30,0008%※2,000…

合計

229,000円

適用税率

仕入金額

消費税額等

８％対象

100,000円

8,000円

１０％対象

110,000円

11,000円「※」は軽減税率対象品目である事を示します（株）□□□□□❶ 仕入明細書等の作成者の氏名又は名称❷ 課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号❸ 課税仕入れを行った年月日❹ 課税仕入れの内容 (軽減税率の対象品目である旨)❺ 税率ごとに区分して合計した課税仕入れに係る支払い
対価の額及び適用税率❻ 税率ごとに区分した消費税額等

基幹システムのインボイス制度対応に重要なポイント⑤
複数の書類による対応

POINT● 適格請求書とは、一定の事項が記載された請求書、納品書等これらに類するものをいいますが、１つの書類のみで全ての記載事項を満たす必要はありません。
● 例えば、請求書と納品書など、相互の関連が明確な複数の書類全体で記載事項を満たしていれば、これら複数の書類と合わせて１つの適格請求書とすることが可能です。【例①】
例① 請求書と納品書で記載事項を満たす場合❻株式会社〇〇〇〇〇 請求書
御中❼
XX年１１月１日❷ 10月分(10/1～10/31) 109,200円(税込)❼納品書
納品書
株式会社〇〇〇〇〇
納品書 御中No.0011

11,960円

品名
下記の商品を納品いたします
XX年１０月１日

No.00127,640円

牛肉 品名※
XX年１０月１日

No.00139,800円…

…

❹８％対象

43,200円

3,200円 ❺66,000円

6,000円109,200円(消費税 9,200円）

合計

１０％対象

❶

❶ 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号❷ 取引年月日

株式会社〇〇〇〇〇
御中
下記の商品を納品いたします
株式会社〇〇〇〇〇
御中
下記の商品を納品いたします
XX年１０月１日

金額

納品書番号

記載事項

納品No.0013
納品No.0012
納品No.0011（株）□□□□□

登録番号：T1234567890123❸ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
金額
4,500円

金額

牛肉 じゃがいも
※品名

※

金額

❸3,150円
1,250円

牛肉じゃがいも※割りばし※

1,150円
1,560円
3,250円

ビール
割りばし
じゃがいも
※

4,830円
1,000円
1,155円ビール
割りばし
ビール845円 9,800円

合計

4,550円
7,640円※印は軽減税率対象商品合計※印は軽減税率対象商品合計❸（株）□□□□□
11,960円（株）□□□□□※印は軽減税率対象商品登録番号：T1234567890123
登録番号：T1234567890123（株）□□□□□
登録番号：T1234567890123❹ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率❺ 税率ごとに区分した消費税額等❻ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称❼ 納品書番号（関連の明確化）

例② 請求書と納品書で記載事項を満たす場合

納品No.0013

請求書
XX年１１月１日

株式会社〇〇〇〇〇

御中

XX年１０月１日
下記の商品を納品いたします
株式会社〇〇〇〇〇
御中
品名
XX年１０月１日
下記の商品を納品いたします

10月分(10/1～10/31)
109,200円(税込)
納品書番号

XX年１０月１日

金額
12,800円

No.00125,460円

No.0013

合計牛肉※
品名

No.0011…

参

納品書
納品書 御中納品No.0011株式会社〇〇〇〇〇
株式会社〇〇〇〇〇
下記の商品を納品いたします
納品書 御中考納品No.0012

5,480円…
109,200円（株）□□□□□登録番号：T1234567890123❶ 「税率ごとに区分した消費税額等」※端数処理は納品書につき税率ごとに１回
金額

金額

5,400円※
2,300円
牛肉 じゃがいも※
5,400円
品名金額
割りばし
1,100円
じゃがいも ※
2,300円
牛肉 ※5,400円
ビール
4,000円
割りばし
1,100円
じゃがいも ※
2,300円
合計
12,800円
ビール
4,000円
割りばし
1,100円
5,100円(消費税464円)
合計10％対象
12,800円
ビール
4,000円
８％対象
7,700円(消費税10％対象5,100円(消費税 464円)570円)
合計
12,800円※印は軽減税率対象商品
８％対象
7,700円(消費税 570円)
10％対象
5,100円(消費税 464円)❶（株）□□□□□※印は軽減税率対象商品
８％対象
7,700円(消費税 570円)
登録番号：T1234567890123（株）□□□□□※印は軽減税率対象商品
登録番号：T1234567890123（株）□□□□□
登録番号：T1234567890123● 参考
この場合、請求書に「税率ごとの消費税額等」の記載は不要ですが、納品書に記載した消費税額等の合計額を記載しても差し支えありません。
例） 合計 109,200円 （消費税８％：3,200円／10％ 6,000円）
合計 109,200円 （消費税 9,200円）等

システム改修が間に合わないと何が不都合なのか？
① 適格請求書を発行できない場合（既存の請求書を発行）● 請求書を受領した得意先は仕入税額控除が認められない。
● 値引き要求対応や取引停止の可能性あり。
② 手作業で適格請求書を作成する場合● 請求書の作成件数に応じた作業コストが発生する。
● 手作業のため、作成ミスのリスクが高まる。
③ 会計システムとの仕訳連携の改修が間に合わない場合● 会計ソフトへ手入力する作業コストが発生する。
● 手作業のため、入力ミスのリスクが高まる。
● 税計算が正しく行われず修正申告などのリスクがある。

家賃など請求書の交付がないインボイス対応
例えば、事務所の賃貸借のように、通常、契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書の交付がされない取引の場合、適格請求書の記載事項の一部(課税資産の譲渡等の年月日以外の事項)が記載された契約書及び通帳又は銀行が発行した振込金受取書（課税資産の譲渡等の年月日を示すもの）を合わせて記載事項を満たしていれば、これらの書類を合わせて１つの適格請求書とすることが可能です。
参考① 新規契約における書類保存の対応例● 発行者の名称及び登録番号

貸借人である××（株）は契約書と● 取引の相手方の名称

振込金受取書等 ※ を保存する事で● 取引の内容仕入税額控除が可能● 税率ごとの対価の合計額及び適用税率● 消費税額等＋

実際に取引を行った事実を客観的に示す書類（課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの）※口座振替による支払いの場合、振込金受取書の交付は受けないため、通帳

POINT

適格請求書に係る電磁的記録（電子インボイス）● 適格請求書は、書面での交付に代えて、電磁的記録（電子データ）で提供することができます。（電子インボイス）● 適格請求書に係る電磁的記録の記録事項は、書面で適格請求書を交付する場合と同じです。
● 適格請求書に係る電磁的記録の提供方法として、例えば、受発注に係るオンラインシステムを介した連絡（いわゆるEDI取引）、電子メール送信、インターネット上のサイトを通じた提供、記録用媒体での提供などがあります。
● 適格請求書を電磁的記録で授受した場合は、電子取引に該当し、電子帳簿保存法の法要件に対応した電子保存が義務化されています。（令和４年１月施行）
なお、２年間の宥恕期間が設けられたため、最終期限は令和５年１２月３１日となっています。

デジタルインボイスの活用による効率化のすすめ！
POINT

デジタルインボイスについて【EIPA：デジタルインボイス推進協議会】

デジタルインボイス

2023年10月までに実現を目指す領域

適格請求書等保存方式（インボイス制度）を契機として、業務全体のデジタル化を実現する● EIPAとは、2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を見据え、係る業務プロセスのデジタル化、すなわち事業者間で共通的に使えるインボイスシステムの構築を実現します。
● EIPAのデジタルインボイスシステムを利用する事により、請求～支払、さらに入金消込業務までデータ連携される事で、バックオフィス業務の効率化を図る事ができます。
● デジタルインボイスの普及により、事業者の業務デジタル化が加速し、見積・受発注までもデジタル化が波及する流れにつなげていけるでしょう。
● 国内の事業者が共通的に使えるデジタルインボイスシステムの構築に向け、EIPAでは国際標準規格「Peppol（ペポル）」をベースとしてデジタルインボイスの日本標準仕様を策定する事を決定しました。 https://www.eipa.jp/peppol適格請求書発行事業者の義務• 適格請求書発行事業者には、原則、以下の義務が課せられます。

● 適格請求書の交付
取引相手方（課税事業者）の求めに応じて、適格請求書（又は適格簡易請求書）を交付する● 適格返還請求書の交付
返品や値引きなど、売上に係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書を交付する● 修正した適格請求書の交付交付した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）に誤りがあった場合に、修正した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）を交付する● 写しの保存交付した適格請求書（又は適格簡易請求書、適格返還請求書）の写しを保存する※ 適格請求書発行事業者が、偽りの記載をした適格請求書を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

取引先（買手）適格請求書発行事業者（売手）● 売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、取引先(課税事業者)から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。
● 交付した適格請求書の写しの保存が必要となります。

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

交付義務の免除• 適格請求書を交付することが困難な以下の取引は、交付義務が免除されます。
① 公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送(３万円未満のものに限ります)② 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食品等の譲渡(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります)③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります)④ 自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等(３万円未満のものに限ります)⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります）

仕入税額控除の要件• 一定に事項を記載した帳簿及び適格請求書などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
● 課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間保存する必要があります。
• 免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。
● ただし一定の期間は、一定の要件の下、仕入税額相当額の一定割合を、仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

～令和５年９月【区分記載請求書等保存方式】

令和５年１０月～【適格請求書等保存方式】(インボイス制度)

帳簿

一定の事項が記載された帳簿の保存区分記載請求書等保存方式と同様

請求書等

区分記載請求書等の保存

適格請求書(インボイス制度)等の保存

ここが変わります保存が必要となる請求書等の範囲• 仕入税額控除の要件として保存が必要となる請求書等には、以下のものが含まれます。
① 売手が交付する適格請求書又は適格簡易請求書② 買手が作成する仕入明細書等(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたものに限ります）③ 卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類④ 「①」から「③」の書類に係る電磁的記録

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合• 適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
① 適格請求書の交付義務が免除される以下の取引
・公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送 (３万円未満)・自動販売機・自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等 (３万円未満)
・郵便切手を対価とする郵便サービス (郵便ポストに差し出されたものに限る）② 適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)を満たす入場券等が、使用の際に 回収される取引③ 古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む事業者が適格請求書発行事業者でない者から、古物、質物又は建物を当該事業者の棚卸資産として取得する取引④ 適格請求書発行事業者でない者から再生資源又は再生部品を棚卸資産として購入する取引⑤ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ

POINT

その他の現行 (区分記載請求書等保存方式) との相違点● 現行においては「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入額控除が認められる旨が規定されていますが、適格請求書等保存方式の開始後は、これらの規定は廃止されます。
● 現行では、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限って、交付を受けた事業者自らが、その取引の事実に基づき追記することができますが、適格請求書等保存方式の開始後は、このような追記をすることはできません。

POINT

簡易課税制度を選択している場合● 簡易課税制度を選択している場合、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、適格請求書などの請求書の保存は、仕入税額控除の要件とはなりません。

課税掲載の方法• 令和５年１０月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、「積上げ計算」又は「割り戻し計算」を選択できます。
① 適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」② 適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割り戻し計算」
売上税額【積上げ計算】適格請求書に記載した消費税額の合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。
(適格請求書発行事業者のみ)【割戻し計算】（原則）
税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込価額の合計額から算出したそれぞれの課税標準額に7.8/100（軽減税率対象の場合は6.24/100）を掛けて計算する方法です。

仕入税額
仕入税額は「積上げ計算」のみ運用可

仕入税額はいずれか運用可【積上げ計算】 （原則）適格請求書に記載された消費税額等の合計額に78/100を掛けて消費税額を算出する方法です。

【割戻し計算】税率ごとに区分した課税仕入れに係る支払対価の額に合計額、7.8/110（軽減税率対象の場合は6.24/108）を掛けて計算する方法です。

●売上税額について「積上げ計算」を選択できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
●売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額控除も「積上げ計算」により計算しなければなりません。

免税事業者等から課税仕入れに係る経過措置● 適格請求書等保存方式の開始後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者（以下、「免税事業者」といいます）から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
● ただし、制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

令和元年10月1日

令和5年10月1日

軽減税率制度の実施

適格請求書等保存制度の実施

令和11年10月1日

令和8年10月1日

区分記載請求書保存方式

４年

3年

3年

免税事業者からの課税仕入れにつき免税事業者からの課税仕入れにつき免税事業者からの課税仕入れにつき全額控除可能

80％控除可能 ※50％控除可能 ※控除不可※ この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨(８０％控除・５０％控除の特例を受ける課税仕入れである旨)を記載した帳簿の保存が必要です。

POINT❶

消費税の基本的な仕組み

POINT
❷

インボイス制度における留意点

POINT
❸

インボイス制度対応の準備の進め方インボイス制度対応の準備の進め方

1

対応プロジェクトの発足

・ 責任者や主要メンバーの選定
・ 税理士等の外部コンサルタント活用の検討

2

制度概要の理解・登録申請手続き

・ 外部セミナーに参加
・ 社内勉強会の実施

3

受領・発行書類の棚卸の実施

・ 部門や事業ごとに受領・発行方法が異なる場合は全社で棚卸を実施
・ 受領書類における免税事業者のリストアップ

4

使用システムの法対応の確認

・ パッケージソフトでの場合、ベンダー発表のバージョンアップ情報を入手
・ 委託開発・自社開発の場合、改修内容・改修スケジュールを確認

5

課題一覧表の作成

・ 課題のリストアップと課題ごとの対応責任者や期限を決定
・ 詳細スケジュールの作成と社内周知対応施策の実行・ 施策の実行と進捗管理
・ 対応マニュアルの整備／社内研修会の実施

6