学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年７月
琉球大学

目
１．人文社会学部
２．人文社会科学研究科
３．法務研究科４．国際地域創造学部
５．観光科学研究科
６．教育学部
７．教育学研究科
８．高度教職実践専攻
９．理学部
10．理工学研究科
11．医学部
12．医学研究科
13．保健学研究科
14．工学部
15．農学部
16．農学研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１
10－１
11－１
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15－１
16－１

琉球大学人文社会学部

１．人文社会学部（１）人文社会学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・１-２

・・・・・・・・・・・・１-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・１-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・１-12【参考】データ分析集指標一覧

・・・・・・・・・・・１-16- 1-1 -

琉球大学人文社会学部（１）人文社会学部の教育目的と特徴
１．教育目的(1)人文社会系の専門的、学際的分野において真理を探究し、それを基に個人の尊厳と基本的人権を尊重する平和・共生社会の形成者、社会全体の持続的発展に寄与する人材の育成を目的とする（別添資料 8201-00-1）。
(2)具体的には、本学の目指す「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」に沿って各分
野の専門的かつ学際性を有する研究とともに、次の人材養成を基本的な成果とする。
（別添資料8201-00-2）①国際法政学科
持続可能な発展と平和・共生を可能にするための構想力・実践力を備えた人材②人間社会学科
社会的弱者に配慮し、心豊かで、安心・安全に暮らせる社会を実現する人材③琉球アジア文化学科
琉球とアジアを中心とする歴史・文化の理解と発信、継承発展を生み出す人材(3)琉球大学は、建学の精神「自由平等、寛容平和」の下、「21 世紀型市民として、地域社会
及び国際社会の発展に寄与できる人材」の育成に向けて 2012 年度から、学士課程教育「琉大グローバルシティズン・カリキュラム(URGCC)」の７つの学習教育目標：①自律性、②社
会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性を定めた。人文社会学部ではこれを学部専門科目に落とし込んでプログラム別に具体化した AP、CP、DP を定め人材養成に努めている。
(4)第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本学部においても大学の目標及び貢献を志向した教育を行っている（別添資料8201-00-3）。
２．特徴(1)学部構成：３学科（国際法政、人間社会、琉球アジア文化）の下に、８プログラム（法学、
政治・国際関係学、哲学・教育学、心理学、社会学、歴史民俗学、文学、言語学）を配し、さらに哲学・教育学プログラムは２コース、社会学プログラムは３コースに分かれている。
(2)学生数及び教職員数(2019年５月１日現在)
入学定員の200名は、毎年過不足無く充足している。2019年度は改組後２年目にあたり、１～２年生までが在籍しており、学生数407名である。また、教員数47名、職員数（常勤職員数）10名である。
(3)本学部は2018年度の改組により誕生した。前組織の法文学部（３学科９専攻）中の５専攻が母体となり新学部が構成されている(別添資料8201-00-4)。本報告書は、新学部と旧法文５専攻攻の教育活動や成果が記載されている（記載事項タイトル右上の*は主に新学部、**は旧学部、***は両学部での取組・成果であることを意味している）。
(4)グローバル教育支援機構や地域連携推進機構等の全学組織と連携して学部教育を実施している。

- 1-2 -

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8201-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8201-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8201-i3-1～9）・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8201-i3-10～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 プログラムごとに定める３つのポリシーと、毎年度の自己点検評価＊＊＊
本学部では学士教育プログラムごとに「３つのポリシーと教育改善・評価による内部質保証の確立のためのガイドライン」に基づき、カリキュラムの整合性や体系性・系統性を表現した「URGCC マトリクス」、「カリキュラムマップ」、「３ポリシーの対応関係」をツールとした授業科目や目標の自己点検・評価を毎年度実施し（別添資料 8201-i3-10～13：再
掲）、それを全学学士教育プログラム会議で報告することで全学的な自己点検・評価を行っている。この取組は、2017 年度に実施した大学機関別認証評価にて優れた点として評価された（別添資料 8201-i3-14）。[3.1]○Ⅰ.3-2 大学院と連動した教育カリキュラムの強化＊
法学プログラムでは、社会に貢献する構想力や実践力を早期に開発するために、2019 年度に「法科大学院進学特修クラス」を設置し、法科大学院（法務研究科）と連動して専門家育成のための基礎科目の提供を始めた。同年度前学期の「特修法学基礎演習」、後学期の「特修民法演習 I・II」など、法科大学院専任教員による授業や法科大学院生とともに受講できる科目も含まれている（別添資料 8201-i3-15）。
心理学プログラムでは、2018 年度から公認心理師受験資格取得に必要な科目を提供し、- 1-3 -

琉球大学人文社会学部

教育活動の状況

大学院での履修科目と連動して公認心理師受験資格取得の体制を整え、教育可能な上限人数の 15 人の養成を実現している（別添資料 8201-i3-16～17）。[3.1]○Ⅰ.3-3 地域貢献を促す「地域創生副専攻」に学部教員が参画・協力＊＊＊
本学では、学生の複眼的な思考力や統合的な理解力を育成することを目的として、学部等で編成する教育課程以外に５つの副専攻を設置している。
本学部では、地域の発展に主体的・能動的に関わる人材育成を目指す目的で「地域創生副専攻」を提供し、３名の教員が参画して、「沖縄の政治と社会」や「行政学」、「社会学研究」などの科目を提供するとともに、チラシを作成し周知を図った（別添資料 8201-i3-18）。
本学部の学生はまだ２年度目にあたるため卒業生はいないものの、例えば、該当科目である「沖縄の政治と社会」には、2018 年度に 109 人、2019 年度に 94 人の学生が受講し、沖縄近現代の歴史、政治と社会の変遷について地域特性と国際性の観点から学びを深めた(別添資料 8201-i3-19)。[3.2]○Ⅰ.3-4 2018 年度新設科目「共生社会入門」に 100 名受講して高い評価＊
改組に際し、学部の教育目的「平和共生・沖縄理解」を遂行するために、基盤科目群を学部共通科目として設置し、学科の専門性を横断する基礎的な学習を可能にした。
例えば、人間社会学科教員がオムニバス形式で担当する科目として新設された「共生社会入門」では、各教員の専門にもとづく多角的な視点から学際的な学びを教授している(別添資料 8201-i3-20)。2019 年度の授業評価アンケートによれば、100 人程の受講学生の９割がほとんど出席を果たし、全体の 7 割程の学生が授業を体系的にまとまった内容だと答え、共生社会のあるべき姿についてよく理解できたと評価した。
（資料１）[3.4]
資料１：共生社会入門の各回の授業概要
授業タイトル
授業概要「多文化共生」では、人口減少を背景とする多文化共生施策の展開について
１
多文化共生
講義し、米軍統治時代の「琉米親善」と現代の「多文化共生」との比較を行っている。
国際社会学の視点からアジアと日本・沖縄との個人レベルおよび社会レベル
２
アジアとの共生の相互作用について論じ、アジアと私たちや私たちの社会との共生について考える。
家族とそれを取り巻く事象を、家族と外部社会との関係性、家族システム内
３
家族と共生
部の問題、現代社会のコンテクストにおいて、共生という観点から理論的・経験的に考察する。
外見コンプレックスや、先天的・後天的に顔の著しい変形等を抱えた生きづ４
見た目問題と共生
らさを社会福祉問題として捉えることで、共生意識が未成熟な現代日本社会の課題を検討する。
共生社会形成のための制度の制定やシステムを実現する政治が求められる共生社会を目指す
中で、日本における主権者意識低下の問題点や投票行動喚起の方策を考え
５
投票行動
る。
子ども時代の体験の差やその影響について情報を提示した上で、格差社会に
格差社会における
おける連鎖を食い止めるために必要だと考えられる個人の価値観や態度に６
共生
ついて考える。
格差が生じる日本社会の現実について自分自身がどう認識し、どのような価共生のための自己値判断を行っているのか見つめることで、共生社会の実現における自分自身
７
覚知の課題を考える。
マス・メディアや SNS メディアの特性を理解し、情報環境の構造的変化がも共生とﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾐｭﾆｹ
たらす、言論空間としてのインターネットと共生社会の関係について考え
８
ｰｼｮﾝ
る。

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授業タイトル
９集団所属と共生①

10

集団所属と共生②11

教育における共生
の意味

12
13
14

科学・技術との共生①
科学・技術との共生②
他者との共生

教育活動の状況

授業概要
特定の人の所属集団は、その人にとって内集団とされ、それと対応する集団
は外集団と位置づけられる。両集団間には葛藤が生じやすく、共生社会実現の妨げとなる。
内・外集団間に葛藤が生じやすいことの理論的説明をおこなった上で、葛藤を克服・解消し、共生社会を実現するために必要な条件についての講義をおこなった。
障がいをもつ子ども／もたない子どもが学校教育において場をともにすることをめぐり繰り広げられた論争を取り上げ検討し、教育における共生の意
味について考える。
「科学・技術との共生」と題して、「科学・技術（science and technology）」という言葉や「科学」と「技術」の関係とその歴史・文化差について論じる。
前回の内容を踏まえた上で、「3.11（東日本大震災）」を具体例として取り上げて、人間（社会）と科学・技術との「共生」について論じる。
社会的ネットワークの保持が心身の健康に促進的に作用することから、若者と高齢者がネットワークを形成する意義についての講義をおこなった。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅰ.3-5 専門の最適な選択を助ける導入科目の充実や、豊富な検討機会の提供＊
本学部では、2018 年度の改組に伴い、学生が興味や適性を見極めたうえでプログラム選
択ができるように、入学後の選択範囲の幅を拡大させた。それに対応して学生の適正な決定に資する正しく十分な情報を、入学時オリエンテーションの説明や入門的科目による学びの機会を通して提供する工夫を各学科単位で始めた。（資料２）[3.4]
資料２：１年次学生の専門選択をサポートする各学科の工夫例
学科プログラムに関する情報提供の工夫
国 際 法 1 年次の必修科目として「法学概論」「政治・国際関係学概政学科論」を設定し、学科全体の特徴やそれぞれの専門分野を網羅的・概括的に理解できるように、かつ初学者でもわかり
やすく魅力的な導入科目となるような授業内容にした。
人間社
会学科

琉球ア
ジア文
化学科

授業の他にも、特別にプログラムの説明会を設けて、哲学・教育学・臨床心理学・社会心理学・社会学・社会福祉学・マスコミ学といった多岐に渡る専門分野の情報を丁寧に教授した。それに加え選択の判断材料として、複数回にのぼる希望調査を実施し、学生に対してその都度情報を開示した。
宿泊研修の機会等を利用して専門分野の説明にも力を入れるとともに、２年次で受講する「基礎演習Ⅲ」では学生に各ゼミを回らせることで、所属ゼミを決定するための具体的情報を提供した。

効果・結果８割の学生が希望プログラムに進んだ。残りは成績による再調整に廻り、学習への動機付けや健全な緊張感の維持につなげている。
９割以上の学生が希望通りの専門分野を選択できた（７頁に詳述）。

３つの専門プログラムに対して、学生数が偏ることなくおおむね均等な選択が実現した。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅰ.3-6 教育目標に沿った「学科基盤科目」と「学科発展科目」群の新設＊
本学部では、2018 年度の改組に伴って、初年次学生のために学科基盤科目群を置き、基礎的な知識を広い視野で身につけ学際的な学びをスタートできるようした。２年次には専門科目を年次進行で徐々に履修できるように学科発展科目群の中から選択させて専門を無理なく深められる工夫をしている。
例えば、政治・国際関係学プログラムでは、政治思想・政治理論、政治史、政治過程論、国際政治、比較政治学・地域研究、行政学、公共政策などの主要分野を網羅する 10 科目以上を履修させて持続可能な発展と平和・共生社会構築に向けた教育を強化するとともに（別- 1-5 -

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教育活動の状況

添資料 8201-i3-21）、少人数制の演習授業で研究能力向上を図り、集大成の卒業研究の完成に繋げている。[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8201-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8201-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8201-i4-6～7）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8201-i4-8～9）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 研究する力や地域貢献の実践力を高め、方向付ける「ブリッジ演習」の必修化＊
改組に際し、研究する力や地域貢献の実践力を高めることを目的とした「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を学部共通必修科目として新設した。これは前期ゼミを年次進行に沿って段階的に履修させ、それぞれの学科に特化した方向付けを行う科目群である。入学からの２年間のうち３個学期を継続的な演習入門期間と捉えて大学で学ぶ技術に習熟させ、３年次以降に本格化する演習へと結びつけるブリッジ的科目である。
（資料３）。[4.1]
資料３：基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの授業目的及び内容（国際法政学科政治・国際関係学プログラムの例）
科目名
授業目的
授業内容
基 礎 演 大学で主体的に 座学と演習の組み合わせにより、大学図書館を活用した文献情報収集、イン
習Ⅰ
学ぶ基礎技能の タビュー等調査、コンピュータを使用した文章作成、プレゼンテーションな
どの技術入門、大学コミュニティ構成員として意識を涵養するダイバーシテ
涵養ィ、インクルーシヴ教育講習など。
基 礎 演 学びの実践化や 人数規模を絞ったクラスでのアクティブラーニングへ移行し、口頭発表・討習Ⅱ
展開技能の習熟論・レポート作成などの技術水準を引き上げる。
基 礎 演 特定課題の発展 プログラムに特化した特定課題に取り組み、実地調査、報告、討論、論文作習Ⅲ
的技能の向上成などをプレゼミとして少人数で行う。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅰ.4-2 ICT（情報通信技術）を活用した教育実践による授業効果の向上＊＊＊
本学が導入する e-learning システムである WebClass と教務システムを併用し、必要情報の告知や授業出席確認、試験・レポート提出の実施、補助教材の提供など、ICT 教育の実践に努めている。本学部でも、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」や「基礎社会保障法」「私法学特殊講義Ｄ」などの授業においていち早く活用され、受講生の事前・事後学習の促進など授業効率を上げるとともに学生の自宅学習の意欲を高めている。[4.3]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8201-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8201-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 1-6 -

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教育活動の状況（別添資料 8201-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8201-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 手厚いヒアリングによる、学生の希望に沿った専門課程の提供＊
人間社会学科では、改組後に学生が自分の興味や適性に合致したプログラムやコースをミスマッチなく選択できるように、各専門分野への導入科目を広く提供するとともに、学生への希望アンケート（別添資料 8201-i5-5）を入学時から複数回行って、その結果を掲
示板において開示し、全体の選択傾向などの情報を提供した。その結果、改組初年度の入学学生では９割以上が、2019 年度の入学学生ではほぼ全員が、それぞれ希望通りの専門課
程に進むことができた。[5.1]○Ⅰ.5-2 県外就職活動支援事業＊＊＊
本学では、県内企業の雇用吸収率が低い課題に対応するため、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」を実施している。2018 年３月から支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を１万円増額して総額３万円に変更して支援を強化した。
本取組は 2017 年度の国立大学法人評価で注目される点として評価された（別添資料 8201-i1-6）。[5.3]○Ⅰ.5-3 各プログラム・コース単位による、キャリア支援の様々な取組＊＊＊
就職への学生の意識を高めるため、プログラムやコース単位において、さまざまな支援に取り組んでいる（資料４）。[5.3]
資料４：キャリア形成意識向上への取り組み例
実施単位
内容
法学プログ 法務研究科進学への進学を支援するために、卒業
ラム
生による就職進路説明会の開催や、法務研究科教員による進学説明会を実施（別添資料 8201-i57）。法務研究科院生によるＴＡ制度として法学講義や答練の実施も行っている。
政治・国際
関係学プロ
グラム

社会学プロ
グラム（社
会福祉学コ
ース）

学生が立案・運営する形でセミナーを開催し、就職活動・公務員等試験の卒業生の体験談や、現在の仕事概要の紹介並びに学生相談を実施している（別添資料 8201-i5-9）。毎回 10 人程度の学生が出席している。
福祉分野に就職する卒業生を講師や助言者として招いて行われる就職支援懇談会の開催を支援している。2019 年度の学生参加者数は 20 人、卒業生参加者は８人。

成果・結果
学部から法務研究科への進学者を安定的に輩出するようになった。
既修者コース（２年コース）進学者の他に、飛び級で入学する者（2016、20
19 年度入学生１名ずつ）を輩出している（別添資料 8201-i5-8）。
就職意識を早い時期から高め、就職試
験への意欲や、公務員試験の受験体制を整えるための意識喚起を行っている。
キャリアイメージの明確化や学外の人的ネットワークの構築が出来るとともに、行政への福祉職の合格者維持につながっている。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅰ.5-4 年次指導教員による毎年度の前期・後期に実施する懇談会＊＊＊
毎年度の前・後期に年次別懇談会をプログラム単位で学年ごとに開催し、全教員が親身に就学支援に関わっている。
「指導教員手引き書」の基準に沿った指導や相談に応じ、学生- 1-7 -

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教育活動の状況からの意見が大学運営に反映されるように、実施報告書を毎回大学本部に提出し、その回答情報はウェブを用いて学生に開示されている。[5.2]○Ⅰ.5-5 履修中止（ウィズドロー）制度の導入＊＊＊
学生の適切な科目履修選択及び GPA 制度の活用を支援するため、2017 年度から履修中止制度を導入するとともに、履修指導に関する FD 研修を指導教員に対して実施した。学習意
欲を低下させる不本意な受講継続が回避できるシステムを担保している（別添資料
8201-i5-10）。[5.2]○Ⅰ.5-6 障がい学生に対する継続的な合理的配慮・支援＊＊＊
本学では 2015 年度から、障がい学生支援室を設置し、障がいを持つ学生やメンタルヘルスの問題を抱える学生の学習支援を継続的に行っている。それと連動して本学部でも下記の取り組みを始めている。
（資料５）。[5.1]
資料５：障がい理解や障がい学生への学習支援の取り組み
実施単位
学生支援内容法学プログ 必修科目の「基礎演習 I」で障がい学生支援室の講演
ラ ム 、 政 を取り入れ、学科 1 年次学生全員が法制度としての合治・国際関 理的配慮や、共生社会について学ぶ入口教育を制度化
係学プログ した。
ラム
法学プログ 教員への啓発として、2017 年度後期に「大学教育とラム
合理的配慮」というテーマでＦＤ会議を行い、合理的配慮の法制度導入背景、各職場での取り組み、大学での導入の必要性および問題点について理解を深めることができた。
政治・国際 障がい学生支援室の支援を受けながら、障がい学生の関係学プロ 論文指導における合理的配慮の実践に取り組んだ。
グラム
社会学プロ 「社会福祉実習」の授業における学生の施設実習先のグラム一つとして、障がい学生の実習受け入れが可能な実習
施設先を検討した上で打診した。

成果
学生がインクルーシヴ教育の意味や意義を理解し、支援の利用者/
支援者双方の立場からキャンパスにおける共生を学ぶことに繋がった。
該当すると思われる学生には、試験に代えたレポートや、障がい学生支援室との連携など、教員による適切な対応が容易になった。
論文執筆に困難を抱える学生が卒
業論文を完成させた。
障がい学生が安心して受け入れて貰える社会福祉施設実習先を数カ所確保した。
（出典）人文社会学部 作成＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8201-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8201-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8201-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.6-1 成績評価不服申し立て関する全学規定の改定＊＊＊
2017 年度に成績に関する不服申立ての全学規定を改定し組織的に対応することを徹底するとともに、全学会議にて申立内容を確認し点検・評価を行っている。本学部の１・２年生で不服申し立て者は出ていない。[6.1]- 1-8 -

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教育活動の状況○Ⅰ.6-2 成績評価の公平性を高める取り組み＊＊＊
本学部では、成績評価方法や基準に関するシラバス記載について、ＦＤの機会に教員同士のピアレビューで評価し、記載の改善に毎年度取り組み、実施報告書は全学学士教育プ
ログラム委員会に提出している。特に必修科目については、公平性を確保する指針を講座単位で精緻化するように学部全体で取り組んでいる。
例えば、心理学プログラムでは、卒業論文の最終発表や指導教員，論文リーダー教員の意見を取り入れながら教員全員の合議によって成績評価を行い、公平性を安定して保っている（別添資料 8201-i6-9～10）。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業の要件を定めた規定（別添資料 8201-i7-1～2）
・ 卒業に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 8201-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 「卒業論文」のルーブリックに基づく評価＊＊＊
卒業認定に際して、修得される単位の認定の一環として学習の総まとめとなる卒業論文、卒業研究等に対する評価を、それぞれの学士教育プログラムの分野の特性に応じたルーブ
リックを規定し、その結果を講評という形で学生と共有している（別添資料 8201-i7-6）。
そのような形式を取らない場合でも、同等の方法によって実施あるいは実施を予定している。この取組は、2017 年度に実施した大学機関別認証評価にて優れた点として評価された。
[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8201-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8201-i8-2～3）・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 学部改組に伴う入試方法を見直し、受験者数の増加へ＊改組に際し、学科の専門性を横断する基礎的な学習を身につけた上で専門を決定できる
ように、細かな入試区分ではなく学科単位で入試を行い、入学後に専門プログラムを選択できる方法に変更した。さらに、教員が積極的に高校訪問し、新学部の教育方針や入試方
法の受験生への滲透に努めた。その結果、改組後初年度の入試倍率は、改組前年度から18.4％上昇した（別添資料 8201-i8-4）。[8.1]- 1-9 -

琉球大学人文社会学部

教育活動の状況○Ⅰ.8-2 障がい学生にも開かれた受験機会＊＊＊共生社会を形成する人材を一つの教育目的とする本学部においては、障がいを持つ学生が安心して試験に臨めるように合理的配慮を行う体制を整えている。2017 年度の入学者選抜要項からは、障がい学生支援室の電話番号を明記し、容易に合理的配慮に関する問い合
わせができるようにしている。本学部においては、2018 年度に１件、2019 年度に１件の相談があり、自家用車の入講及び車椅子使用許可、別室受験等の対応によって障がいを有する受験生が安心して受験に臨むことができた。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 島嶼を結ぶ大学間交流の開始＊
本学では、国家の枠を飛び超え、島嶼地域の大学との教育的な連携を高めている。本学部でも、互いの地域の特徴に関心を向け合う機会を協力して設ける、島嶼地域特有の課題
解決に向けた教育を模索する、類似の研究について切磋琢磨するなどの目的で、大学間の国際的交流を開始している（資料６）。[A.1]
資料６：島嶼を結ぶ大学間交流
実施単位
内容
成果
法 学 プ ロ 「台湾における法律系学生交流事業と学生の中国語能力向上を通 日台法学研究シンポジウ
グラム
じた就業環境整備に関する教育推進事業」（2018 年度戦略的教育 ムについては、琉球大学
推進経費）に採択され、台湾の学生との交流等を通じた台湾法学 の二人の教員の他、台湾習の端緒を提供した。日本学生支援機構海外留学支援制度も活用 大学の副教授、東北大学し、同年９月に東京大学東洋文化研究所及び佐賀大学経済学部と の准教授、北海道大学のの合同で行われ、本学学生 21 人（全体では 39 人）が参加した。 研究員が報告し、その内さらに日本台湾法学研究会との共催や日本台湾交流協会の後援を 容が、琉大法學 101 号に受けて翌年１月に台湾法研修と日台シンポジウムを実施し、法学 掲載されている（別添資
料 8201-iA-1）。
研究者及び実務家による研究報告が行われた。
法 学 プ ロ 2018 年度に米国の法律理解を目的に、本学法務研究科と連携して、 国際感覚を養う学びの機グラム
ハワイ大学ロー・スクールへの春期短期研修プログラムに学部学 会となった。
生を参加させた（別添資料 8201-iA-2）。
言 語 学 プ 中国語の学習意欲の向上や、国際社会で活躍できる人材育成、日 高 校 生 と 大 学 生 に 分 か
ログラム
本と台湾との学生交流、異文化理解を深めることを目的に、2019 れ、朗読の部やスピーチ
年度に本学初の試みとして、「第１回全国高校生・琉球大学学生中 の部で競い活発な交流が国語スピーチコンテスト」を開催した。本学協定校である東呉大 実現した。
学(台湾)と共催し、全国の高校生及び本学学生の参加を募った。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅰ.A-2 COIL（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）活用の開始＊
2018 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に「COIL 型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」が採択され、太平洋島嶼地域
13 大学（ハワイ大学９校、グアム大学、パラオ地域短期大学、ミクロネシア連邦短期大学、
マーシャル諸島短期大学）との教育連携による COIL 型教育や学生交流プログラム（受入・派遣）を開始した。例えば本学部提供科目である「海外研修Ｃ」においては、グアム大学の教室とオンライン中継で結び米軍基地について英語で議論をする授業を行っている。

- 1-10 -琉球大学人文社会学部

教育活動の状況[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 現場との連携度を高めた科目提供＊＊＊
地域社会の発展に貢献できる人材育成のために、実践家や専門家や授業に招いたり、現場や地域情報を入手し研究したり加工することで現場との連携度を高めた教育プログラムを設定した（資料７）。[B.1]
資料７：地域活用・地域貢献指向の科目例
科目名
授業内容
法 学 特 殊 不動産鑑定士を招き、「法学特殊講義 C」（2019 年後
講 義 Ⅵ ・ 学期開講）、「法学特殊講義Ⅳ」（2015 年後学期から
法 学 特 殊 2019 年後学期まで毎年開講）の中で、実際の裁判や調停例および宅建問題などを使って学生が捉えやすい工講義 C夫を施した理論学習の機会を提供。
障 害 者 福 2017 年度の戦略的教育支援等推進経費による『障がい祉論
学生支援のための学生ボランティアの育成・組織化プ
ロジェクト』の一環として、県内の障がい当事者や権利擁護活動家を５コマにわたって招聘。
相 談 援 助 2016 年度以前からの継続的な取り組みであるが、通常
現場実習の社会福祉士教育の範疇を超え、実習後に施設や機関に関わる課題発見や解決策の報告（個別研究）を、学生自らが発表の場を設けて発表し、現場職員との意見交換にまでつなげている。
マスコミ
実習

新聞制作（前期）、映像制作（後期）の企画立案、学外に出かけて様々な現場での取材、原稿執筆、紙面レイ
アウト、印刷会社とのやりとりや映像編集などを、担
当教員の指導の下、学生が主体的に行う授業で成果を
上げた。

成果・評価
宅地建物取引士や行政書士などの法を扱う職業に学生が興味を抱き、宅建士試験や行政書士試験の合格者を輩出した。
視覚障がい・聴覚障がい・LGBT・精神障がいなどの障がい理解や人権感覚を深め、現場を強くイメージできる学びを提供した。
全国的に例のない本学独自の取り組みであり、理論と実践のつながりを学生に意識させるとともに、その研究成果を現場職員に活かす研修機会にもなっている。
製作された新聞はオープンキャンパ
スの当日に発行・配布し、映像作品
はオープンキャンパスで上映。2017
年地方の時代映像祭・市民・学生・
自治体部門で奨励賞受賞（資料 10参照）。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅰ.B-2 沖縄県の深刻な社会問題解決に貢献する「子どもの居場所学生ボランティアセンター」の活動＊＊＊
大学コンソーシアム沖縄が沖縄県より委託して 2016 年度から実施している「子どもの居場所学生ボランティアセンター」活動への学生向け呼びかけで、社会福祉コースでは、平均２～３割の学生が活動に積極的に参加するようになった。2019 年度に「子どもの居場所
応援フェスタ㏌なは・うちな～」への参加をきっかけに、那覇市内で活動する子どもの居場所づくり団体でボランティア活動を希望をする学生が出てきている。沖縄における深刻な社会問題の一つである子どもの貧困問題の解決に向け、社会的弱者に配慮した支援活動に関わる学生が誕生するなど、社会全体の持続的発展に貢献する人材育成に繋がっている。
[B.1]- 1-11 -琉球大学人文社会学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況「教育成果の状況」に関する記述は、改組後３年目であって卒業生を輩出していないことから、ここでは改組にあたって母体となった旧組織（法文学部）５専攻の卒業学生を含めて言及している。
＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料8201-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料8201-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 URGCC（琉球大学グローバルシチズンカリキュラム）によって示された教育効果＊＊＊
本学では、学部生を対象とし、教育改善のための学生調査を 2011 年から実施しており、本学の学生の学習経験や学修成果、生活環境等に関するデータを収集し、その分析をとおして教育改善に結び付けている。2016～2019 年度調査では、16 年度入学生を対象に１年次と４年次の時における、７つの URGCC 学習教育目標の達成度も調査した。調査によれば、本学部の５つのプログラムにおいて、ほぼ全ての項目において達成度が向上しているか、
高い水準を維持していることが判明した（別添資料 8201-ii1-3）。例えば、法学プログラ
ムでは、全ての項目において達成度が向上しており、とくに問題解決力や専門性の評価が大きく上昇していることがわかる。他のプログラムもほぼ同様であり、結果、学生が自覚する教育効果が数値として顕著に示されており、本学部の教育効果が確認できた
（資料８）
。
[1.3]
資料８：URGCC 学修教育目標得点率の推移

法学プログラム60
1年次(2016)40

4年次(2019)

20
専門性

問題解決力

情報
ｰ
ｼ
ﾗ
ﾃ
ﾘ

地域 国際性

社会性

自立性

0

ﾙ
ｷ
ｽ
･
ﾝ
ｮ
ｼ
ｰ
ｹ
ﾆ
ｭ
ﾐ
ｺ

得点率（％）

80･（注）得点率（百分率）については、別添資料 8201-ii1-3 を参照のこと。
（出典：グローバル教育支援機構 作成）○Ⅱ.1-2 社会福祉士国家資格試験の高い合格率を維持＊＊＊
社会学プログラムの社会福祉士コースにおいては、社会福祉士の国家試験対策として講座の開催や学生が自主的なグループを形成して学習に取り組むように指導するなどの支援- 1-12 -琉球大学人文社会学部

教育成果の状況を行っている。直近５年間の社会福祉士合格率をみると、全国平均が 30％前後で推移しているのに対し、本学部は 45～80％前後で推移している（資料９）。結果、全国平均と比べ、本学部は高い合格率を維持していることがわかり、学生への指導・支援の効果が数値として顕著に確認できた。[1.2]
資料９：社会福祉士の合格率の推移（新卒・既卒の合計）
80
合格率（％）

60
全国平均
本学部

40
20
0
2015年度

16年度

17年度

18年度

19年度

（出典：
（公益財団法人）社会福祉振興・試験センターの公表資料を基に人文社会学部 作成）○Ⅱ.1-3 学生の研究実績に基づく受賞＊＊＊「平和・共生社会の形成者、社会全体の持続的発展に寄与する人材の育成」を掲げた本
学部の教育目標の教育成果として、複数の学生の研究成果が賞を受賞しており（資料 10）、
多用性の存在を認め共存する社会作りに貢献したと評価できる。[1.2]
資料 10：学生の受賞実績
受賞名
外国人による日本
語弁論大会 審査員特別賞受賞

受賞内容
沖縄県国際交流・人材育成財団が、琉球とアジアを中心とす
る歴史・文化の理解及び継承発展を生み出す人材育成の成果
として 2020 年に開催した大会。

所属プログラム名
国際法政学科政
治・国際関係学プログラム

青雲塾・中曽根康
弘賞 一般・大学生の部 優秀賞

公益財団法人・青雲塾が主催する懸賞論文コンテストで、「私の政策提言」というテーマを選び「『婚姻』の在り方～夫婦
別氏と同性婚の新制度をめざして～」というタイトルで 2019年に受賞。

国際法政学科法学
プログラム「地方の時代 映像祭」市民・学生・
自治体部門 奨励賞
JAL 中国語スピー
チコンテスト沖縄
大会 優勝

ＮＨＫや民間放送局、映像制作者、市民、学生などが出品す 社 会 学 プ ロ グ ラ ム
る映像コンクールの中で、「性の多様性」という普遍的問題 （ マ ス コ ミ 学 コ ー
を性的マイノリティーの声を生き生きと伝えて若い世代の ス３年生）
共感を得る作品となり 2017 年に受賞。
公益財団法人日本台湾交流協会が後援し、日本航空及び日華 国 際 法 政 学 科 政
青少年交流協会が主催する 20 年以上の伝統ある大会におい 治・国際関係学プロ
グラムて、2019 年度に受賞。
（出典）人文社会学部 作成○Ⅱ.1-4 優秀論文集の発行や卒論発表会の開催＊＊＊
政治・国際関係プログラムでは、全教員が集まった卒業論文の講評後に優秀論文を表彰して優秀論文集を毎年度発行している。
この論文集は学生が集う実習室で閲覧できるため、
学 生 が自 ら目 標 とす る到 達 点を 理解 し やす いと い う利 点も 生 んで いる （ 別添 資料
8201-ii1-4）。
また、琉球アジア文化学科では、卒論発表会の開催を広く告知して関心を喚起し、教育成果の公表を通して、琉球とアジアの歴史や文化を発信できる人材養成に務めている（別- 1-13 -琉球大学人文社会学部

教育成果の状況

添資料 8201-ii1-5）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 地域に多くの有能な人材を継続的に幅広い分野に輩出＊＊
本学部卒業生の 2016～2019 年度の就職率は 95％前後の高い水準で推移しているとともに、就職者全体に占める県内就職者の割合が 70％前後で推移している（資料 11）。また、
19 年度の就職先をみると、公務、卸売業・小売業、情報通信業をはじめ、幅広い分野に就職している（別添資料 8201-ii2-1～2）。このように本学部は、地域に多くの有能な人材を継続的に幅広い分野に輩出していることがわかる。さらに、歴史や文化の理解や発信を生み出す有為な人材や新聞記者やアナウンサーなど、県内の各界を牽引し活躍している卒業生もいる。[2.1]
資料 11 本学部卒業生の進路状況

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

0%

就職先の県内・外の割合

100%

就職率

100%

0%
2016

2017
県内

2018
県外

2019
就職率
（出典：学部学務係資料）＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8201-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 本学部の教育への学生の高い満足度＊＊
本学部では、卒業式当日に卒業予定者を対象に、学部の教育等に関する学生満足度調査を実施している。得られた回答は、学部学務係で集計し、教育の質の向上や改善に役立てている。2016～2019 年度に実施したアンケート調査の結果によると、
「授業」
、
「教員」
、
「カ

- 1-14 -琉球大学人文社会学部

教育成果の状況

リキュラム」、「学部全般」の満足度を問う設問において、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」と肯定的な回答をした者の割合が、それぞれ 70～95％の高い水準で推移していることがわかった（資料 12）。このことから、本学部の教育は学生から高く評価されていることがわかり、本学部の教育成果が確認できる。[A.1]
資料 12：学生満足度の結果（一部抜粋）※別添資料 8201-iiA-1 と同じ選択肢の回答数に占める割合（％）
回収数
評価項目
調査年度
（人）
1
2
1＋2
2016
17.3
53.3
70.3
150
2017
26.5
57.4
83.9
155
本学部の授業を総合的に評価して満足している
2018
28.3
61.9
90.2
113
2019
28.4
64.2
92.6
67
2016
36.0
46.7
82.7
150
2017
32.3
49.7
83.0
155
本学部の教員を総合的に評価して満足している。
2018
38.1
50.4
88.5
113
2019
29.9
58.2
88.1
67
2016
29.3
51.3
80.6
150
2017
24.5
50.3
74.8
155
本学部のカリキュラムや履修システ
ムを総合的に評価して満足している。
2018
28.3
61.1
89.4
113
2019
28.4
53.7
92.1
67
2016
41.3
44.0
85.3
150
2017
37.4
47.7
85.1
155
全般的にみて所属している本学部に満足している。
2018
41.6
49.6
91.2
113
2019
34.3
50.7
85.0
67
（注）選択肢は、１＝そう思う、２=どちらかというとそう思う、を示している。
（出典）2016～2019 年度・学部学生満足度調査- 1-15 -琉球大学人文社会学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

※

指標一覧

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-16 -琉球大学人文社会科学研究科

２．人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況・・・・・・・・・ ２-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況・・・・・・・・・ ２-13
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・ ２-16

- 2-1 -

琉球大学人文社会科学研究科（１）人文社会科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本研究科は、琉球・沖縄の文化・歴史・社会制度の分野を中心にして、アジア・欧米・島嶼地域等の研究分野を含む人文社会科学の学術の探究を通して、地域社会に貢献する人
材を育成することを目的とする。
(2)具体的には、次の①から③、博士後期課程においては、④の学術研究を通した高度専門職
業人の育成に力を注いでいる。(別添資料 8202-00-1～2)① より高度の学術的・総合的な人文社会科学の教育・研究② 変動する現代社会の問題及び課題に柔軟に対応できる高度な分析③ 実践的な高度専門職業人としての課題研究④ 沖縄の持つ地理的・歴史的・文化的諸条件を活かした創造的な学術研究(3)本学では 2017 年度から、大学院課程教育に共通する教育目標として URGCC-Advanced(University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum-Advanced)を開発・導入した。
これは 2014 年度に開発・導入した学士課程の教育目標 URGCC を発展させたものである。
URGCC-Advanced の学習目標：①専門性 ②創造性 ③倫理性は本研究科学生にも重要であり、専攻の各々でこれら３つの目標に合致する達成目標を設定し、それを達成するための教育プログラムを提供することで、これらの修得に努めている。<I.3-1>(4)本研究科では、第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献を指向した教育を行っている（別添資料 8202-00-3）。
２．特徴(1)沿革：1987 年に沖縄県内初の文系大学院として設置された琉球大学大学院法学研究科（修士課程）を前身とし、2001 年度、2006 年度の組織改編を経て、博士後期課程を含む現在の４専攻体制になった。臨床心理士、公認心理師に対する社会ニーズに応えるために、
2017 度臨床心理学領域を新設した。
(2)前期課程３専攻(12 の教育研究領域)と後期課程１専攻から成る(資料１）。
資料１：人文社会科学研究科の４専攻と各専攻内の教育研究領域
前期課程

後期課程

総合社会システム専攻

実務法学、経済システム、経営管理、政策科学

人間科学専攻人間行動、人間社会、歴史学・人類学、島嶼研究、臨床心理学(*)

国際言語文化専攻

琉球アジア文化、欧米文化、言語コミュニケーション

比較地域文化専攻(*)2017 年度 開設－
出典：「琉球大学大学院人文社会科学研究科規程」第３条から作成(3)学生数 90(うち社会人 25、留学生 20)、教員数 97、職員数 24(2019 年５月１日現在）(4)教育水準の向上を目的とするグローバル教育支援機構、地域社会における人材育成や生涯学習の推進を図る地域連携推進機構、国際的な島嶼地域の研究拠点である国際沖縄研究所（2018 年度より島嶼地域科学研究所に改称）等の全学のセンターと協働して教育を行っている。
(注) 特記事項の文末の<>カッコは参照を示す。例えばこのページ１．教育目的(3)の文末<I.3-1>は、分析項目 I 必須記載項目３の 1 番目の特記事項を参照されたいとの注記である。

- 2-2 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8202-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8202-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8202-i3-1～5）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8202-i3-6）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8202-i3-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.3-1 大学院版質保証システム URGCC-Advanced の構築と 3 ポリシーの点検・評価
本学では、学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を拡張して、2017 年度から大学院の質保証システム(URGCC-Advanced）を開発・導入した。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、「３つのポリシーの対応関係表」のDP・CP がカリキュラム・マップに反映されているかを毎年確認している。また、2019 年度には、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワークシート URGCCAdvanced マトリクス「大学院教育プログラム学習目標と URGCC-Advanced 学習目標との対応関係表」を策定して、2020 年度に WEB 上に公開することを決定した。このマトリクスにおいて、URGCC-Advanced 学習教育目標「専門性、創造性、倫理性」と各大学院教育プログ
ラムの DP との関連が明確に示されている(別添資料 8202-i3-1～5)（再掲)。[3.1]○I.3-2 「臨床心理学領域」の新設による、臨床心理士・公認心理師養成の教育の充実化
2017 年度に本学教育学研究科から２名の臨床心理学教員を人間科学専攻の構成員に加えて、臨床心理学領域を新設した。教育学研究科が担ってきた臨床心理士の養成を引き継ぎ、臨床心理学に関する高度な分析能力と実践的判断能力及び技能を有する専門職業人の養成を充実化した。具体的には、2018 年度から臨床心理士養成大学院（第２種）として必- 2-3 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況要とされる科目を整備し、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会から「平成 30 年度指定大学院実地視察」を受け、カリキュラムの承認を得た。また、公認心理師法に基づいた
カリキュラムについても、2017 年度に厚生労働省及び文部科学省に申請をし、承認が得られている。<Ⅱ.1-1>[3.0][3.1][3.2]○I.3-3 沖縄県４大学単位互換制度で大学間の交流と教育の充実化
本研究科では、県内４大学（沖縄大学・沖縄国際大学・名桜大学・琉球大学）の人文社
会科学系大学院間の単位互換制度（2011 年８月協定締結）を第２期から継続している。沖
縄県内大学教員の相互交流基盤を活かし、自治体行政・経済・文化の高度な専門知識を地域として涵養し、学位論文などの教育成果に繋げている（資料２、別添資料 8202-i3-9）。
[3.0][3.1]
資料２：単位互換制度を利用して学位論文作成に至った修士号論文題目一覧（2016-2019 年度）
授与
年度
2016
(H28)
2017
(H29)

No.
９
34
46

学位論文題目
辺野古新基地建設をめぐる日米両政府と沖縄の対応との相互作用に関する研究
太平洋戦争期のフランスの文明化・国籍・市民権：ニューカレドニアの日本人移民とそれを取り巻く人々の経験から日本語教育における「は」と「が」の体系的指導※「No.」は「別添資料 8202-ii1-5_修士号論文題目一覧（2016-19 年度）」と合わせている。
出典 「別添資料 8202-ii1-5 修士号論文題目一覧（2016-19 年度）」より抜粋○I.3-4 鹿児島大学地域政策科学専攻との合同セミナーで９名の大学院生が発表
比較地域文化専攻では、2019 年３月 22 日に鹿児島大学博士後期課程地域政策科学専攻と「比較地域文化専攻・地域政策科学専攻合同院生ワークショップ」を行い、セミナー形
式により両大学の教員がコメントした。本研究科の大学院生５名が報告を行い、学位論文の研究成果を口頭発表・討議する機会となった（別添資料 8202-i3-10）。<I.A-2～4><Ⅱ.14>[3.0]○I.3-5 経営学の実践的なプログラムの提供
経営管理領域では、経営・会計・マーケティングといった３本の柱をベースに、ビジネ
スや組織に関する専門知識を複合的に提供している。大学院生は自分の専門領域のみならず、関連する領域の知識も習得し、自分の研究視野を広げながら、学術論文を執筆する。
2019 年度の修了生の一人は、「先端情報メディアと組織」という講義を契機に、「災害時利用可能な透析デバイス」の開発を実践的に取り組み、2019 年に特許の申請を行った。そして、「ファイナンス論基礎特論」を通して、資金調達や起業のノウハウを身に付けていた。このように、経営管理領域では、学術研究のみならず、実践力を養えるカリキュラムも提供している（資料３、別添資料 8202-i3-11）。[3.0]
資料３：経営管理領域の実践的科目
先端情報「イノベーションの創出」というテーマから新製品・サービスを生み出し、マネジ

メディアと組織

メントを行うアイディアについて学習する。

- 2-4 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

ファイナンス論

企業を持続するための資金調達や資金管理に関して学習する。企業の資金調達の方

基礎特論

法として３F (Founder, Family, Friends) やエンジェル等の存在や具体的なエク
イティファイナンスの手法や、助成金や補助金等の公的資金の申請方法について紹介して、最終的な目的として上場を目指す IPO までのプロセスを説明する。
出典 シラバスを基に人文社会科学研究科作成＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8202-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8202-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8202-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.4-1 税理士・公認会計士の資格取得のための授業の工夫
総合社会システム専攻の経営管理領域では、税理士・公認会計士等の資格取得を希望す
る学生に対し、試験科目に関する基礎的・応用的知識の習得を目的とした講義を開くほか、合格後のビジネス展開に対する経営、会計、
マーケティングの実践力養成を目指している。
具体的には、公認会計士や税理士資格を有する教員各１名の配置、「実務対応Ｑ＆Ａ」等のテキストの採用、沖縄に進出しているＥＹ税理士法人への職業体験（実践的学修プログラム）、地元の公認会計士・税理士による講話等を取り入れている。また、会計系学生のキャリア開発については、沖縄で開催される会計専門家の講演会や地元会計専門家との懇談会を実施している。[4.1][4.2][4.4][4.5]○I.4-2 全員参加で手厚い論文指導
博士前期課程では、領域ごとに担当教員全員が参加する修士論文中間報告会を年２回開催するなど、正・副指導教員以外からも助言を得ることのできる手厚い論文指導体制を整えている。さらに、博士後期課程の比較地域文化専攻では、複数分野の教員・学生が全員参加する各学期 15 週の「比較地域文化総合演習」をカリキュラム化している。大学院生がこのような場で博士論文の構想を発表して討議を行うことは、分野横断的に自らの研究意義を説明する力を鍛える機会となっている（別添資料 8202-i4-5）。[4.4][4.5]○I.4-3 現場で行う臨床心理学実習をキャリア開発・キャリアパス形成の機会に臨床心理学領域では、「科学者－実践家モデル」に基づき、毎学期開講している「臨床心理学基礎実習Ⅰ、Ⅱ」「臨床心理学実習」等における臨床実習を、修了後に臨床心理士・
公認心理師として従事するためのキャリア開発の場と位置づけている。実習は、本学附属病院精神科神経科、近隣の市教育委員会、児童心理治療施設、少年院など医療、福祉、教育、司法矯正の現場で実習を行った後、事例検討会で報告して指導を受ける。実習施設の担当教員から個別にスーパービジョンを受け、また、夏休み期間中に心理リハビリテーシ- 2-5 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況

ョン研修会沖縄キャンプにも参加する。学生が自らの適性を理解し、適切なキャリアパス
を形成する機会となるように工夫している（別添資料 8202-i4-6）。[4.1][4.5]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8202-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8202-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8202-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8202-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.5-1 研究分野の特性に応じた領域ごとの研究環境整備
大学院生の研究環境の整備は、研究分野の特性に応じて領域ごとに工夫している。欧米
文化領域及び言語コミュニケーション領域では、領域予算から毎年学生１名あたり約２万円の研究図書購入費用を支出し、琉球アジア文化領域では、尚家文書複製版をゼミ演習室に完備している。政策科学領域では、大学院生向け研究スペースや複写機の利用機会を確保し研究に集中できる環境整備を行っている（別添資料 8202-i5-5）。また、琉球大学学
生援護会/琉球大学 QUEST 基金（2017 年度移行・名称変更）を活用し、県外・海外での学会報告や調査の機会に繋げている（別添資料 8202-i5-6～7）。[5.0][5.1]○I.5-2 社会人大学院生のニーズに応える「長期履修制度」の導入
社会人大学院生（１学年約 11 名）のニーズを踏まえて、夜間や土曜日の開講を行うほか、2011 年から導入している長期履修制度が、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することで学位取得の機会に繋げている。第３期中期目標期間中 13 名がこの制度を活用し３名の修了者を輩出している（別添資料 8202-i5-8）。制度申請の事由として就業のほか、育児・介護が挙げられており、就業と学業の両立のほか、ダイバーシティ促進のニーズに応える制度となっていることが判る。[5.0]［5.1］○I.5-3 ティーチング・アシスタント（TA）の活用
教員の所属する学部組織との有機的連携によって、2016～2019 年度の間に計 45 名（2016年：18 名 2017 年：13 名 2018 年９名 2019 年：５名）の大学院学生をティーチング・
アシスタント（TA）として採用した。また、人間社会領域では博士前期課程から後期課程に内部進学し、将来は大学教員を目指す外国人留学生を TA として採用し、学部ゼミ学生の指導補助を通してそのスキルを磨いている。[5.3]○I.5-4 附属図書館のサポートデスク TA がワークショップで研究の楽しみ伝える
附属図書館では、グローバル教育支援機構と連携して大学院生 TA がレポートの書き方
や専攻分野に関する勉強法についてアドバイスするラーニング・サポートデスクを開設し- 2-6 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況ている。
2019 年度から新たに TA が自分の研究を紹介するワークショップをスタートさせ、大学院生のプレゼンテーション習熟と同時に、学部学生に大学院進学の楽しみを伝える好機を提供した。本研究科からは、琉球アジア文化領域の大学院生が「歌と史料と女性たち：
琉球・沖縄女性史のすすめ」と題したワークショップを行った(別添資料 8202-i5-9)。[5.1]○I.5-5 ピアサポートのボランティアを通した貢献が学修経験に
臨床心理学領域では、大学院生が「学生相談室ピア・カウンセラー養成による大学院生の教育・支援資質の向上事業」への参加や、障がいのある子どもと大人そしてその家族が主催する地域のグループ活動にボランティアとして協力することを通して、学生支援や地域活動への貢献をするとともに、臨床心理学士の観点からの地域援助を経験している（別添資料 8202-i5-10～11）。[5.3]○I.5-6 日本学術振興会特別研究員制度の支援
第２期期間中から、博士後期課程へのスムーズな進学を実現するため、日本学術振興会
特別研究員制度申請の準備を博士前期課程在籍中から始めるよう指導している。このような大学院生を支援するため、若手研究者や博士後期課程の大学院生を講師とする学内説明会を開催している。また、URA 室のアドバイザー利用を勧め、教員が申請書を添削するな
どのフォローアップも行い、人材（研究者）育成に力を入れている（別添資料 8202-i5-12)。
この結果、第３期期間中の 2016)年度から 2019 年度で、DC1 に２名、DC2 に４名、PD に１名の大学院生の採択に結実した。この統計は本研究科所属の大学院生並びに本研究科終了
後に他大学の博士後期課程に進学した者を含んでいる(別添資料 8202-i5-13）。[5.0]○I.5-7 学術コミュニティへの参加で大学院生の主体的研究を促す
琉球アジア文化領域では、学生・修了生が主体となって「琉球アジア社会研究会」を運営し、定例研究会や機関紙発行、学位論文報告会等を開催し、主体的に研究に取り組む基盤となっている。2016～2019 年度に 11 回の研究会を開催し、43 名の大学院生が報告を行った（別添資料 8202-i5-14～16）。また、国際沖縄研究所（2018 年度から島嶼地域科学研究所に改称）は研究科の教員が多数兼任し、研究プロジェクトによって先端研究のニーズを掘り起こしているところだが、研究所が刊行する紀要『国際琉球沖縄論集』は、査読誌として博士後期課程大学院生が優れた研究論文を投稿する機会に繋がっている。第８号（2019 年４月）には、「琉球弧における民間治療師の評価に関する研究：ユタ・ヤブー・
ムヌスーなどの知識人類学的研究に向けて」、「与那国方言のとりたて」、Dependency Theory
and the Philippines’ BOP Performance”、“‘The Creation of the Modern States,’
Conflicts, and the Escape from the ‘Imagined Communities’: A Comparative
Analysis of ‘Three Southern Border Provinces, Thailand’ and ‘Okinawa, Japan’”の 4 論文が掲載された(別添資料 8202-i5-17)。[5.0]○I.5-8 県外就職活動支援事業
県内企業の雇用吸収率が低いという課題に対応するため、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」では、2018 年３月から支給対象者を博- 2-7 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を１万円増額して総額３万円に変更
して支援を強化した。本研究科生に対して 2016～2018 年度において８名に支援した（H28：
３名、H29：１名、H30：４名）。本取組は 2017 年度の法人評価で注目される点として評価された。[5.3]○I.5-9 博士号取得後の留学生の支援
2019 年度から客員研究員制度を整備した人文社会学部との連携を活かし、本研究科で博士号を取得した留学生１名を客員研究員として受け入れ、継続的な共同研究環境を支援す
るとともに、専門研究者として採用されるまでの就職活動のための在留期間支援に結びつけている（別添資料 8202-i5-18）。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8202-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8202-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8202-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.6-1 高度専門職業人としてのプレゼンテーション能力を指導
総合社会システム専攻の経営管理領域では、高度専門職業人としてのプレゼンテーショ
ン能力を高めるために、経営・マーケティング・会計という異なる専門性及び研究者・実務家という異なる背景を有する教員が、各々の視点からプレゼンテーションに対する指導（時間配分やパワーポイントの作図方法等）を行い、問題提起、仮説、検証、実証分析等の方法を点検している。
例えば、大学院生が人的資源管理に関するパワーポイントの資料作成し、人材不足が深刻な問題の人工透析を専門とするクリニックへの提案を医療マネジメント学会で発表した(別添資料 8202-i6-6)。提案後、当該クリニックでは、採用数が増加し、採用プロセスも受動的な応募から能動的な応募に変化した。また、スタッフの平均年齢は低下し、有子率が向上するなどの結果に繋がっている。改革前は高かった離職率も低下して、改革後は離職者ゼロを維持している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 修了の要件を定めた規定（別添資料 8202-i7-1～2）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 8202-i7-3～8）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8202-i7-9～10）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8202-i7-3～8）（再掲）- 2-8 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8202-i7-11～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.7-1 学位論文審査の公開と厳格化
博士後期課程の学位審査では、査読付き学会誌等への論文掲載を提出要件とするほか、提出された学位論文に対する口述審査会を公開で実施し、論文審査委員による口頭試問の過程を公開することで、審査の妥当性や公正性の保証に努め審査体制を厳格化している。
2019 年度は、１名の対象者に対する副査のうち１名を学外審査委員とし、学位の水準や客観性を担保した（別添資料 8202-i7-13）。一方、2018 年度には、本研究科の「学位に関する細則」を改定し、予備審査による学位申請資格認定から学位申請までを１年以内とする要件について、やむを得ない事情がある場合に１年間の延長を認めることで、学位取得を志す者のダイバーシティへの配慮が可能になった。このように学位審査の実施について不断の見直しを行っているところである。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8202-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8202-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.8-1 講義において英語テキストを併用することによる留学生の受入れ拡大のための施策
総合社会システム専攻の経営管理領域では、マネジメント系において留学生の志望者が多い。日本のビジネスを学びたい留学生のために、日本語のテキスト（翻訳）と英語のテキストを併用することで、受入れ窓口の拡大と語学能力の向上を図っている。これにより2019 年度に３名の留学生が修士の学位を取得した。<Ⅰ.A-5>[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8202-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.A-1 留学生を対象とした英語による授業や英語テキストの併用
国際言語文化専攻言語コミュニケーション領域では、外国人入学希望者からの問い合わ
せへの丁寧な対応を通して、フランス、韓国、台湾、米国等の外国人学生を受け入れており、入学後は日本語だけでなく英語による授業を行うことで多様な学生の修学ニーズに対- 2-9 -

琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況応している。2016～2019 年度の４年間で、延べ 21 科目の英語による授業を提供した（別添資料 8202-iA-1）。[A.1]○I.A-2 国際的沖縄研究者養成プログラムで東欧と沖縄を架橋
比較地域文化専攻では、2014 年度採択された文部科学省国費外国人留学生（研究留学生）の優先配置を行う特別プログラム「国際的沖縄研究者養成プログラム」(2015-2019)により第３期期間中にポーランドからの留学生４名が博士の学位を取得し、２名が在学中である。
修了生たちは、18 世紀日露交流や近代化史料の開拓で成果を挙げており、国際的沖縄研究者として、沖縄及び日本と海外における沖縄研究の人的ネットワークを橋渡しするリーダ
ー的存在の研究者となると期待される（資料４、別添資料 8202-iA-2）。<Ⅱ.1-4>[A.1]
資料４：ポーランドからの留学生４名の博士号論文題目一覧
授与
年度
2017
(H29)

No.
10
12

2018

15

(H30)

学位論文題目

出身国

ナショナリズム的アジェンダと日本における長引く危機：沖縄県におポーランドける第二次安倍政権下の政策の実施の事例「近代沖縄空手の現状と課題」：空手家たちの目指す空手の精神性

ポーランド

The Construction of Alternative Security within and beyond

ポーランド

Borders in the Twenty-First Century: The Anti-Base Movement in
Okinawa and South Korea

16

ベニョフスキ伯爵の『回想録と旅行記』の国際的比較：東欧人・日本

ポーランド人・琉球人たちの叙述をとおして※「No.」は「別添資料 8202-ii1-6 博士号論文題目一覧（2016-19 年度）」と合わせている。
出典 「別添資料 8202-ii1-6 博士号論文題目一覧（2016-19 年度）」より抜粋○I.A-3 東アジア圏で強固になる学術交流の基盤
先端的分野のひとつである環境文学分野では 2016 年 11 月４日〜６日にソウル（韓国）で開催された国際シンポジウム（The International Symposium on Literature andEnvironment in East Asia (ISLE- EA)）の大学院生セッションに本研究科大学院生が参加した。このほかにも、国際シンポジウムや学術交流の継続的な開催によって東アジア圏
で強固になる学術研究の基盤は、本研究科の大学院生が積極的に参加し、研究テーマを深めるための良好な器となっている。研究交流の活性化により朝鮮語訳が進む沖縄文学分野
では、国際シンポジウムに参加した大学院生２名の修士学位論文の成果「崎山多美『月や、あらん』論：「女たち」の体験から見出す他者との記憶の分有可能性」、「1970 年代後半の沖縄文学における｢戦場｣と｢他者の言語｣：又吉栄喜『ジョージが射殺した猪』、長堂英吉『銃殺』」などに結実した（別添資料 8202-iA-3）。<Ⅱ.1-4>[A.1]○I.A-4 タイ及びラオスの大学との共同研究
タイ及びラオスの開発と市民社会の研究をテーマに、タイのコンケン大学をカウンターパートとしてウドンタニラジャパット大学、ラオスのラオス国立大学も参加して国際的なプロジェクトを継続している（2012～2019 年度）。2016～2019 年度中に開催された６回の国際セミナーに、本学、コンケン大学及びウドンタニラジャパット大学の大学院生が参加- 2-10 -琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況し、研究発表を行って相互で大学院生の論文指導を行った（別添資料 8202-iA-4）。これらに参加した留学生大学院生から同期間中に２編の博士号、３編の修士号論文が提出されたほか、学術論文の公刊にも結実している（資料５、資料６、別添資料 8202-iA-5）。<Ⅱ.14>[A.1]
資料５：タイからの留学生２名の博士号論文題目一覧
授与
年度
2018
(H30)
2019
(R1)

No.
11
20

学位論文題目ジャパナイゼーションの中でのタイ人通訳者の役割と異文化適応：タイの出身国
タイ

日系企業における事例から「共通空間」による国民国家周辺のコンフリクト解決の試み：深南部三県

タイと沖縄の事例から※「No.」は「別添資料 8202-ii1-6 博士号論文題目一覧（2016-19 年度）」と合わせている。
出典 「別添資料 8202-ii1-6 博士号論文題目一覧（2016-19 年度）」より抜粋
資料６：タイ及びラオスからの留学生３名の修士号論文題目一覧
授与
年度
2016
(H28)
2017
（H29）
2019
(R1)

No.
13
36
85

学位論文題目国民国家の周辺におけるマージナリティとコンフリクト地域の住民の意

出身国
タイ

識：パッターニーと沖縄の比較から
グローバル化時代における伝統文化の継承意識：タイと沖縄の舞踊を事

タイ

例として
グローバル化の時代におけるラオスの内発的発展：海外援助を得た 2 つ

ラオスの村の事例から※「No.」は「8202-ii1-5_修士号論文題目一覧（2016-19 年度）」と合わせている。
出典 「8202-ii1-5_修士号論文題目一覧（2016-19 年度）」より抜粋○I.A-5 経営管理領域で、６名の留学生を受け入れ
経営管理領域では、2014～2019 年度に、ベトナム籍の留学生１名、中国籍の留学生５名を受け入れた。彼らが本学を選択した理由は、アメリカ式の徹底したマネジメント思考のみならず、柔軟性を持つ日本特有の思考を加えて学ぶことができるからである。
１年次に経営学の科目とともに、マーケティングと人的資源管理論の授業を必ず履修するように指導するとともに、台湾籍の教員を採用することにより、共通言語である中国語による補助的な指導も行っている。
本研究科を修了した４名の修士論文タイトルは、資料７のとおりとなっている。特に、No.33 と No.82 の論文は日本と学生の出身国である中国を比較研究したものであり、No.33
は、日中の企業の海外ビジネス展開における戦略の違いについて、No.82 は、日本のホテルが提供しているサービスに対して、日本人観光客と中国人観光客の満足度に差異について、価値観の観点から実証した論文となっており、留学生ならではの視点で学修していることが伺える。<Ⅱ.1-4>[A.1]- 2-11 -琉球大学人文社会科学研究科

教育活動の状況資料７：経営管理領域における留学生４名の修士号論文題目一覧
授与

No.

年度
2017
（H29）

33
80

2019
(R1)

81
82

学位論文題目出身国

多国籍企業におけるトランスナショナル戦略の有効性の検討

中国

日本の正規雇用と非正規雇用の処遇格差についての研究：人材ポートフ

中国

ォリオの視点から企業の持続的競争優位の源泉としてのダイナミック・ケイパビリティに中国

ついての研究：コダックと富士フィルムの事例を中心にホテルにおける顧客満足に関する研究：日中観光客の価値観について中国※「No.」は「8202-ii1-5_修士号論文題目一覧（2016-19 年度）」と合わせている。
出典 「8202-ii1-5_修士号論文題目一覧（2016-19 年度）」より抜粋＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.B-1 高度専門人材養成プログラム「政策評価実践コース」の開講
企業や公的組織で業務や組織の改善検証の作業に不可欠な経済学的手法に基づく分析力を養い、分析の成果を生かした政策・企画の立案に繋げる能力を付けることを目的するカ
リキュラムを提供して、第３期期間に社会人を中心に 10 名が修了した。現場の課題を研究テーマとして、統計、公共部門、法律と経済、環境をはじめ、各分野に精通する研究者が連携して実践的な指導を行い、経済学や統計学を土台とした｢現場で使える実践的な分析力｣を習得した。修了生の感想には、「政策立案に必要な調査能力、思考力が高まった」、「行政経営に必要なマクロな視点が身についた」等があり、データ分析のできる高度専門職業人として修了後のキャリアアップに繋がっている。また、コース修了生の 1 人は、2016
年度に、学術的アプローチを通した業務上の課題に関する修士論文「沖縄におけるアジアへの近接性・地理的優位性に関する定量的分析－市場ポテンシャルと製造業集積モデルの推定－」を完成させた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○I.C-1 研究・生命倫理教育の充実に向けた全学的な体制整備「琉球大学における人を対象とする研究に関する倫理規則」を制定し（2017 年 10 月 11日）、倫理審査委員会を設置した。構成員に対しては e-learning による「研究費公正執行
教育」及び「研究倫理教育」を実施した。また、研究活動における不正行為を未然に防ぐため、
博士学位論文及び研究論文等の剽窃をチェックできるオンラインツールを導入した。
［C.0］- 2-12 -琉球大学人文社会科学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8202-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8202-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○II.1-1 資格等の取得状況
2016～2019 年度の本研究科修了生の資格等取得状況は、教員免許状取得者５名、税理士７名（うち国税庁への論文提出合格者６名）がいる。2019 年から試験が開始された国家資格「公認心理師」は、５人受験し全員が合格しており、一般合格率の 79.1%と比較して高い合格実績を示した。このような達成状況を裏付けとして、専攻の入学者全員が臨床心理士の受験資格取得を目指すとともに、公認心理師においてもほぼ全員が受験資格取得を目指すという教育効果への好循環を示している。教員専修免許に集中した第２期と比較して、資格取得の多様化も進み、高度専門職業人の育成という教育目的の達成に繋がっている。
<Ｉ.4-1>[1.2]○II.1-2 沖縄地理学会賞の受賞
人間科学専攻の島嶼研究領域の修了生２名の学位論文の成果が、学会誌『沖縄地理』の査読論文として掲載され、2016 年 7 月に開催された沖縄地理学会において、それぞれ最高賞である「論文賞」と 40 歳以下を対象とする２番目の賞である「奨励賞」を受賞した（別添
資料 8202-ii1-3）。[1.2]○II.1-3 本学が設立した沖縄の文学賞「びぶりお文学賞」の受賞
琉球大学びぶりお文学賞では、本研究科大学院生から第 10 回（2016 年度）小説部門（「赤いまま」）、第 13 回（2019 年度）詩部門（「わがまま」）がそれぞれ受賞を果たした（受賞作品は琉球大学学術リポジトリで公開）。なお、琉球大学びぶりお文学賞とは、琉球大学が基本目標として掲げる「地域及び広く社会に貢献する人材」「意欲と自己実現力を有する人材」育成の一環として、言語力（読む力、書く力）を向上させ、想像力、表現力、創造力豊かな学生を育成するとともに、文学の啓蒙活動を高め、地域社会における文学・文化活動のリーダーを輩出することを目的に 2007 年度に設けられたものであり、第７回（2013 年度）から応募資格を沖縄県内の大学生（高等専門学校の場合は本科４年次以上）
及び大学院生に拡大している（別添資料 8202-ii1-4）。[1.2][1.3]○II.1-4 学位論文から析出される、教育目的に沿った成果と本研究科の特徴
第３期中期目標期間の博士前期課程 103 編の学位論文の題目から、本研究科の教育目的との関連を分析すると、教育目的に掲げる「①高度の学術的・総合的人文社会科学の課題」
が 54％、「②変動する現代社会の諸課題の分析」が 23％、「③実践的な高度専門職業人と- 2-13 -琉球大学人文社会科学研究科

教育成果の状況

しての課題研究」が 24％となっていることが確認できる。①のうち欧米文化領域・言語コ
ミュニケーション領域の６編は高度な英語運用能力養成を目的とする教育カリキュラムの成果として英語で執筆されている。本研究科は、沖縄県における唯一の人文社会科学系総合研究科としての役割を担っており、学位論文はその成果として現れている。沖縄研究が全体の半数近くに上る（44％）ほか、沖縄とアジア・欧米との比較研究（15％）、国際化した地域・島嶼地域に固有の課題分析（18％）などの傾向が特徴付けられる。また留学生による 21 編の国際的沖縄研究が修士の学位を授与された。
（別添資料 8202-ii1-5）<Ⅰ.33、Ⅰ.A-3〜5>
沖縄に軸足を置く研究課題を精緻化する博士後期課程における 21 編の博士論文の研究
テーマは、［１]琉球・沖縄の地理・歴史・文化研究、［２］アジア・欧米と沖縄との比較研究、［３］島嶼地域の課題研究、［４］国際化した地域の諸課題への対応及び［５］留学生による国際的沖縄研究であり、第２期から引き続き本研究科の教育目的が果たされている（資料８）。特に第３期は、［５］留学生による国際的な沖縄研究が一層深化し、全体の４割を超える９編がこれに当てはまる（別添資料 8202-ii1-6）。
沖縄・タイ・ラオス、東アジアにおける国際学術交流基盤の発展的継続や、国際的沖縄研究者養成プログラムの成果として顕著である。<Ⅰ.3-4、Ⅰ.A-2～5>
資料８：博士号論文題目一覧（2016-19 年度）
授与
年度

No.
１

2016
(H28)

(H29)

[１]

八重山の民俗と国家体制：ウムトゥ山の神の神話と聖地の変遷に[１][３][５]焦点を当てて(ルーマニア)３

冠船芸能における装束と結髪及び髪飾りの研究[１]４

戦後台湾における「沖縄籍民の引揚げ」の諸相[１][３]

琉球語沖縄首里方言のモダリティ：叙述・実行・質問のモダリテ[１]２

沖縄諸島先史時代石器文化の研究：石斧、石鏃、石皿・台石類[１]７鳩間島の口承文芸研究[１][３]

冠船芸能で上演された組踊の基礎的研究：演戯故事と組踊台本と

[１]

８

10
11
12
13
(H30)

ィを中心に

６

９

2018

(出身国)

辻遊郭に見る近代沖縄芸能史研究：遊郭、ジュリ、芸能

５

2017

研究テーマ

学位論文題目14

15の内容比較を中心に
沖縄初期県政に関する政治社会史的研究：華族県令と「旧慣」政

[１]

策を中心に
ナショナリズム的アジェンダと日本における長引く危機：沖縄県[１][４][５]における第二次安倍政権下の政策の実施の事例(ポーランド)ジャパナイゼーションの中でのタイ人通訳者の役割と異文化適[１][４][５]応：タイの日系企業における事例から(タイ)「近代沖縄空手の現状と課題」：空手家たちの目指す空手の精神[１][５]性(ポーランド）琉球列島における陶磁交易と国家形成[１][３]

八重山の村落祭祀組織をめぐる歴史民俗学的研究：石垣島新川の[１][３]

事例を中心にThe Construction of Alternative Security within and beyond[１][２][５]Borders in the Twenty-First Century: The Anti-Base Movement(ポーランド）in Okinawa and South Korea
16

ベニョフスキ伯爵の『回想録と旅行記』の国際的比較：東欧人・[１][２][５]

日本人・琉球人たちの叙述をとおして(ポーランド)- 2-14 -琉球大学人文社会科学研究科
授与

No.

年度

17
18
2019

19

(R1)

20
21

教育成果の状況研究テーマ

学位論文題目(出身国)

琉球国後期（近世）・近代旧慣期先島における租税制度（頭懸・[１][３]

人頭税）の社会経済史的研究
Tourism and Dependent Development: A Comparative Analysis[１][２][３][４][５]of Cebu and Okinawa（コスタリカ）与那国方言のモダリティ体系の記述[１][３]「共通空間」による国民国家周辺のコンフリクト解決の試み：深[１][２][３][５]

南部三県と沖縄の事例から(タイ)

清代福州柔遠駅における文人交流：康煕年間、陳元輔を起点とし[１][５]て(中国)※研究テーマの欄のカッコ内は留学生(９名)の出身国

出典 人文社会科学研究科作成＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○II.2-1 高度専門職業人教育を活かした進路
修了生の就職先は、民間企業 61.5%、公務員 26.2％、教員 12.3％、約 75％が県内就職である。民間企業では、株式会社トランス・コスモス、株式会社金秀商事(県内)、株式会社
琉球光和(県内)の他、税理士資格を取得した経営管理領域の学生が、EY 税理法人、STC 国
際税務会計事務所、KPMG 税理士法人など、国内法人及び外資系法人を含めた税理士法人へ就職している（県内就職４名、県外就職３名）。国際言語文化専攻言語コミュニケーショ
ン領域では、在学中に韓国語塾を経営する修了生、非常勤講師として他大学でフランス語を教える修了生がおり、学修成果が役立てられている。人間科学専攻の歴史学・人類学領域では、修了生の多くが学芸員として各自治体に採用され、教育委員会や博物館などで活躍している。
留学生は、修了後に母国の教育機関等に勤務し、当該大学との国際交流に寄与する者もいる。総合社会システム専攻の留学生は、専攻で学習した経営学、戦略論、マーケティン
グ論の知識とともに語学力を活かして、IT 企業エスアンドアイ(中国出身)、富士通(ベトナム出身)や沖縄ツーリスト(中国出身)等の国内企業を始め、母国や国内で高度専門職業人として活躍している。（別添資料 8202-ii2-1）[2.1]○II.2-2 内部進学者の推移
本研究科博士前期課程から同後期課程への内部進学者は 2012～15 年度計 12 名、2016 年
度２名、2017 年度３名、2018 年度２名、2019 年度４名であり、安定的に推移している。
[2.1]- 2-15 -琉球大学人文社会科学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-16 -琉球大学法務研究科

３．法務研究科（１）法務研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・・ ３-３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-13
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・・ ３-15

- 3-1 -

琉球大学法務研究科（１）法務研究科の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本研究科の教育目的は、「地域にこだわりつつ、世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」すなわち地域の抱える問題に対する深い知識をもちつつ、国際性をも兼ね備えたグローカルな、そして、性の多様性を尊重する法曹を養成することである(別添資料 8203-001)。
(2)具体的には、本学の目指す「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」という理念に沿って、以下の①、②及び③の能力を併せ持つ法曹の育成を基本的な成果とする(別添資
料 8203-00-2)。
①高い人格と倫理観をもち、人間味に溢れ、それゆえに地域の人々から信頼を得て、地元の人々の法的ニーズに応える能力②日本の法制度と法律を深く理解して、地域の問題を国や世界に発信し、諸外国の法曹とも渡り合える能力③LGBTQ に代表されるような各人の多様な生き方に深い理解を示す能力(3)本学では 2017 年度に、大学院課程教育に共通する教育目標として URGCC-Advanced(University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum -Advanced)を開発・導入した。
これは 2014 年度に開発・導入した学士課程の教育目標 URGCC を発展させたものである。
本研究科では、URGCC-Advanced の学習教育目標：①専門性、②創造性、③倫理性に合致する達成目標を設定し、これを達成するための教育プログラムを提供することで、URGCCAdvanced の上記３つの教育目標の修得に努めている。
(4)第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本研究科においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている。特に、計画８「専門職学位課程（法曹）では、法曹養成のための高等専門教育の継続的な質的改善を行うとともに、地域特性に根ざしつつ国際的視野を有するグローカルな法曹を輩出する。」の達成に向けた教育を推進している(別添資料 8203-00-3)。
２．特徴(1)本研究科は、離島県であり、地理的にも歴史的にも、そして文化的にも政治的にも大きな地域特性をもった沖縄県唯一の法曹養成のための専門職学位課程（法科大学院）として2004 年に設立された。法務専攻のみの１専攻で構成され、現在までに 65 名の司法試験合格者を輩出し、うち 37 名は沖縄県内で弁護士として執務している。
(2)学生数 46 名、専任教員数 16 名である。教員は、研究者教員と実務家教員からなり、その比率は５対３である。
(3)2018 年度に公益財団法人日弁連法務研究財団による認証評価を受け、同財団が定める法科大学院評価基準に適合していると評価された。なお、分野ごとの評価は前回（2013 年度）の認証評価結果と同等であるか、概ね向上している（別添資料 8203-00-4～6）。
(注) 特記事項の<>は引用を示す。例えば４～５ページの特記事項<I.4-2>の文中の<I.B-3>は、分析項目 I.選択記載項目 B の３番目の特記事項を指す。

- 3-2 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8203-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特記事項なし＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8203-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
特記事項なし＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8203-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8203-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 大学院版質保証システム URGCC-Advanced の構築と、３ポリシーの点検・評価
本学では、学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を拡張して、2017 年度から大学
院版質保証システム(URGCC-Advanced）を開発・導入した。これに伴い、本研究科では「３つのポリシーの対応関係表」の DP・CP がカリキュラム・マップに反映されているかを毎年確認している。また、2019 年度には、URGCC-Advanced 学習教育目標と DP の関連を明確にするため、「URGCC-Advanced マトリクス」、「大学院教育プログラム学習目標と URGCCAdvanced 学習目標との対応関係表」を策定して、2020 年度から本学の公式ウェブサイト上に公開することを決定した。このマトリクスにおいて、URGCC-Advanced 学習教育目標「専門性、創造性、倫理性」と各大学院教育プログラムの DP との関連が明確に示されている（別添資料 8203-i3-1～2：再掲）。［3.1］○Ⅰ.3-2 法曹養成の特徴を追求した科目設定や、エクスターンシップ先の増加
本研究科では、2018 年度から、従来の法曹像に加えて「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する」という性の多様性の問題に深い理解をもつ法曹を養成することを基本理念としている。この理念の実現に向けて、2016 年度からホームページで、性の多様性を尊重し、全ての学生、教職員のセクシャリティを尊重することを明言するとともに、学生募集要項に「当事者の学修環境への配慮に努めるほか，学生・教職員への性の多- 3-3 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況様性に関する教育も実施している」旨を明記し、毎年、外部講師を招いて、全教職員が研修を受講し、学生にも受講の機会を提供している。また、同年度に「性の多様性の尊重」という科目を開設した。学生に対しては、入学時のオリエンテーションでも説明を実施している。
さらに、地域と連携した「エクスターンシップ」の受け入れ先の充実に向けて、2017 年
度には、沖縄少年院・沖縄女子学園とも協定を結び、派遣を行った（2017 年度４名、2018
年度２名、2019 年度２名派遣）。これらの取組は、「特徴を追求する取り組みは非常に良好である。」との理由で、2018 年の認証評価で最高評価のＡを受けた（別添資料 8203-i34）。これは、2013 年度の認証評価（Ｂ：良好）よりも向上した（別添資料 8203-00-6：再掲）。［3.1］○Ⅰ.3-3 通常開講科目の設置による、履修状況の改善
2018 年度に受審した認証評価において、「専任教員以外の教員が担当する選択科目のな
かには隔年で、かつ集中講義形式での開講を余儀なくされているものがあり（計４科目）、あらかじめ開講年度・学期や形式は告知しているものの、学生がその履修を断念することがある。」との改善指摘を受けた。これに対してカリキュラム及び担当者の見直しを行い、集中講義で開講されていた「法哲学」を、2019 年度から専任教員による通常開講にした。
また、2020 年度からは非常勤講師を採用して「環境法」を通常開講することにした。
［3.0］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8203-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8203-i4-2～3）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 8203-i4-4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8203-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」において本研究科に該当者がいないため
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 臨床科目の充実に向けた、エクスターンシップ受入れ先の拡大
本研究科では、法曹としてのマインドとスキルの重要性を体感するとともに、法曹を目指すモチベーションをさらに強化することを目的として、2006 年度よりエクスターンシッ
プを臨床科目として必修化した。2017 年度には、研究者教員の仲介により沖縄少年院・沖縄女子学園及び沖縄銀行と連携協定を締結し、エクスターンシップの新たな派遣先を拡大した。この結果、第３期中のエクスターンシップの総研修者数は 24 名となった（別添資料
8203-i4-6）。
また、協定締結先である株式会社沖縄債権回収サービスでエクスターンシップを経験し- 3-4 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況た 2016 年度の履修生１名が、同社に就職し、同社の支援を受けながら司法試験に合格し、合格後も同社の社内弁護士として就業している。この取組は、「臨床科目が質的・量的に充実している」との理由で、2018 年度の認証評価でＢ評価を受けた（別添資料 8203-i47）。［4.1］○Ⅰ.4-2 中央大学法科大学院との連携協定による、ICT を活用した遠隔授業システム
2017 年度から本研究科は、中央大学の法科大学院との教育連携協定に基づき、各大学院の強みとする科目を ICT を活用した遠隔授業システムにより相互に提供することによって、カリキュラム改善を行った。具体的には、本研究科は、沖縄の地域特性に配慮した科目「米軍基地法」を、中央大学は、国の中央官庁の現役官僚を講師とする公共政策に関する科目「政策形成と法」を遠隔授業で提供した<I.B-3>。この取組は、平成 29（2017）年度
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果の先進的取組の事例にて「ICT の活用など、多様なニーズへの対応」が優れた取組であるとして取り上げられた（別添資料
8203-i4-8）。[4.3]○Ⅰ.4-3 実務家教員の無期雇用による、「理論と実務の架橋」の教育に向けた組織整備
本研究科の 2019 年５月１日現在の専任教員数は 16 人であり、研究者教員と実務家教員の比率は５対３である。一般に、法科大学院の実務家教員は短期の任期付き雇用である場
合が多いが、本研究科の実務家教員は 2004 年の設立当初より全員、研究者教員と同じく特に期間の定めがない雇用であり、長期間、安定して職務に専念できる。これは、法科大学
院が教育理念として標榜する「理論と実務の架橋」（研究者教員と実務家教員の共同授業
や共同研究もこれに含まれる。）を組織として体現するものである。これまで採用になった実務家教員のうち、定年退職以前に退職した者は２名しかおらず（退職理由は、沖縄弁護士会長に就任し、多忙となったため等）、多くの実務家教員が、研究科教員と同一科目を共同担当する等して、腰を据えて、「理論と実務の架橋」に努めている。[4.6]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8203-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8203-i5-2)
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8203-i5-3)
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8203-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 本学独自の修学支援制度の充実
本学では、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、
琉球大学修学支援金による奨学金事業、琉球大学後援財団による経済的支援等、多彩な学
生の経済的支援を推進している。特に、寄附金により、学生の修学環境を支援することを- 3-5 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況目的に設置された琉球大学学生援護会（2016 年度から琉球大学修学支援基金などに業務移管）等を活用した「経済的理由による学資金給付事業」の対象を 2016 年度～大学院生にも拡充した。本研究科では、2016 年度から 2019 年度に２名の大学院生が当事業による経済的支援を受けた（総額 267,900 円）。
また、本学では、女子大学院生を海外の研究機関に派遣し、国際的な研究環境でのリサーチ活動や多様な学問文化を経験することを通して、将来グローバルに活躍する次世代の女性研究者を養成することを目的とする「琉球大学岸本基金寄附金女子大学院生対象グローバル人材育成事業」を 2018 年度から新たに実施した。第３期期間中に、本研究科の１名の大学院生が当該事業に採択され、渡航にかかる費用の一部が支援された（別添資料 8203i5-5）。[5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8203-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8203-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8203-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.6-1 成績評価の厳格化に向けた取組
本研究科は、成績評価の厳格性を高めるために成績評価方針を 2010 年度に策定し、専任教員以外の教員に対しても当該方針についての文書を送付して理解を求めている。また、科目の担当教員の成績評価案が、本研究科の成績評価方針及び当該授業科目の成績評価基準に整合しているか否かを、成績判定会議で逐一審議し、場合によっては担当教員に成績評価の修正を求めている。これらの取組は、2018 年度の認証評価報告書では、「成績評価
基準は、ほとんどの科目について厳格で適切なものであり、学生への事前開示も適切になされ、成績評価が厳格に実施されている。」との理由でＢ評価がなされており、2013 年度評価（Ｃ）よりも向上した（別添資料 8203-i6-6、別添資料 8203-00-6：再掲）。[6.1]○Ⅰ.6-2 成績評価・修了判定に対する異議申立ての整備
本学では、成績評価・修了認定に対する異議申立手続について、2017 年度に全学の規程を改正し、申し立てに対して組織的に対応することを徹底した。本研究科においても、この改正に合わせて、最初に担当教員ではなく事務担当者に申立てができるように規程を整備した。この取組は、2018 年度の認証評価報告書では、「成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備、学生への周知等いずれも非常に良好である。」との理由でＡ評価がなされており、2013 年度の評価（Ａ）が維持されている（別添資料 8203-i6-7、別添資料
8203-00-6：再掲）。[6.1]- 3-6 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 修了の要件を定めた規定（別添資料 8203-i7-1～2）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 8203-i7-3～6）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8203-i7-3～6）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8203-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8203-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 多様な学生の確保に向けた取り組みによる、競争倍率の維持
本研究科は、2004 年の設立以来、人文社会学部（旧 法文学部）国際法政学科法学プロ
グラムへの授業の提供を行い、また、学内外に広報を実施した上で、入試説明会を複数回実施することによって、内部進学希望者や県内外の他大学からの進学希望者の掘り起こしを図ってきた。この結果、2019 年度入試では、競争倍率を 2.62 倍まで上昇させつつ、定員充足率を 93.8％（定員 16 名のところ 15 名が入学した。）まで引き戻した。2019 年度
は、学部からの入学者や多様な人材の更なる確保に向けて、以下の①～③の取組を行った。
この結果、2020 年度入試においても、競争倍率 2.35 倍を維持しつつ、同等の数値（定員充足率 87.5％ 定員 16 名のところ 14 名が入学した。）を達成した。全国の他の法科大学
院が司法試験合格率を維持するために既修者選抜重視にシフトした中で、入学者の多様性の維持に努めており、認証評価でもＡ評価が維持されていることは特筆に値することであり、2017 年度以降の改善傾向が認定されている。
①人文社会学部国際法政学科法学プログラムに法科大学院への進学を目指す学生のための「LS 進学等特修クラス」を開講することで、学部生に体系的かつ一貫した法学教育を受ける機会を提供する。
②有職者が法曹を目指して勉強する機会を広げるため、平日の夜間及び土曜日に授業を行う「夜間主コース」を開講することにより、昼夜混合開講を実施する。
③当研究科のホームページや Facebook で入試情報を提供し、大学内外、県内外に広報を行い、入試説明会を実施する。人文社会科学部国際法政学科法学プログラムのゼミを訪問して説明会を実施するなど積極的な入試広報活動を行う。[8.2]- 3-7 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8203-i4-5）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 ハワイ研修プログラムの実施
2004 年の本研究科の設立以来、ハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づき、ハワイ大学での「英米法研修プログラム」を継続実施してきた。当該プログラムでは、単なる英語研修ではなく、沖縄と多くの共通点をもつハワイのロースクールで法律を学び、かつ多くの施設を訪問し、多くの実務家から話を聴くものである。当該プログラムの履修者の多くは、国際的な能力の活用が期待される職場に就職するとともに、11 名の法曹を輩出（第３期期間内は４名輩出）した（別添資料 8203-iA-1）。この取組は、「国際性の涵養に配慮した取り組みが、質的・量的に見て非常に充実している。」との理由でＡ評価を受けた（別添資料 8203-iA-2）。また、このハワイ研修プログラムは、日本学生支援機構短期留学支
援奨学金の対象事業にも選定されている。（別添資料 8203-iA-3）[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 沖縄弁護士会との連携による、学修支援の推進
本研究科は、沖縄弁護士会と連携して、①学生が自主的に企画するゼミに若手弁護士をチューターとして派遣してゼミ活動を支援するオーダーメイド・ゼミ、②１・２年次生を対象としたサマースクール（夏休みの期間中）、③主に修了生及び３年次生を対象とした司法試験の答案練習会（後学期）、④選択科目ガイダンス（随時）等の学修支援プログラ
ムを実施するとともに、年に２回程度、沖縄弁護士会と協議会を開催して連携の強化や当プログラムの更なる充実に向けた検討を行ってきた。第３期は、本研究科修了生の司法試
験合格率を上げるために必要な短答式試験の結果向上のための意見交換を行った。以上の取組は「手厚い学生へのアドバイス支援であり、学生の満足度も高い。」との理由で 2018
年度の認証評価で最高評価のＡを受けた（別添資料 8203-iB-1）。[B.1]○Ⅰ.B-2 沖縄県内企業等との連携による、キャリア支援の充実
地域と連携したキャリア支援活動の充実に向けて、本研究科では 2017 年度に渉外・キャ
リア支援委員会を新設し、県内企業等と定期的に意見交換会を開催することで、有望な修了生の情報を共有した。また、2016 年度から科目「沖縄企業法務」を新設し、連携協定先である沖縄銀行や沖縄債権回収サービスの法務担当者や県内企業の法務担当者や経営者らによる講演を行った。これらの取組等により、資料１のような成果を得た。[B.1]- 3-8 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況

資料１：県内企業との連携によるキャリア支援の成果例
連携機関

取組事例と成果株式会社沖縄債権

会社訪問やエクスターンシップの受入れなどの支援を受け、同社でエクスターン

回収サービス

シップをした学生が在学中に雇用され、同社と本研究科との間の協定に基づいて司法試験の受験勉強を続けて修了直後の試験で合格した例もある（2018 年）。2018
年に修了生１名がエクスターンシップを機に雇用され受験勉強を続けており、
2020 年度の司法試験合格を目指している。また、同社法務部職員が 2019 年度の入試で既修者コースに合格して夜間主コースに入学した（2021 年３月修了予定）。

沖縄銀行

修了２年目以降の司法試験受験生を「リーガルアシスタント」という名称で有給の臨時職員として雇用し、司法試験までは学業に専念させるという内容の修了生支援の協力協定を 2016 年に締結した。協定締結前も含め 2007 年から 2018 年まで
22 名が採用されており、そのうち 15 名が司法試験に合格している。現在も３名の修了生が雇用され受験勉強を続けており、2020 年度の司法試験合格を目指してい
る。

琉球銀行

原則として修了１年目の受験生を「リーガルサポート」という名称で有給の臨時職員として雇用し、司法試験までは学業に専念させるという内容の修了生支援の協力協定を 2016 年に締結した。協定締結前も含め 2014 年から 2018 年まで８名が採用され、そのうち４名が司法試験に合格している。現在も２名の修了生が雇用され受験勉強を続けており、2020 年度の司法試験合格を目指している。

沖縄県庁

就職情報の共有化に向けて本研究科が主導して 2013 年に同窓会の県庁支部を結成
し、メーリングリスト等を通じて就職支援の緊密なネットワークを形成した。これまでに５名（2016～2018 年度は１名）の修了生が就職し活躍している。
また、2019 年度入試で県庁の現役職員が入学した。

裁判所

2016 年度から、那覇地方裁判所の職員による就職説明会を開催して、裁判所職員
を志望・併願する学生・修了生に対する支援を行っている。
（出典：法務研究科において作成）○Ⅰ.B-3 中央大学法科大学院との連携協定による、研修プログラムの提供
2017 年度から、中央大学の法科大学院との教育連携協定に基づき ICT を活用した遠隔授業を実施するとともに<I.4-2>、研修プログラムも実施している。具体的には、中央大学法科大学院の提供する「首都圏プログラム」においては、本研究科の学生が当該大学院の教員の指導のもとに首都圏の施設等を見学し、講義を受講、さらに講師との意見交換等を行った。また、本研究科が提供する「琉球サマープログラム」では、中央大学法科大学院の学生が沖縄県内の施設見学、琉球大学法科大学院での受講等を行った。両プログラムの訪問先(行政庁、裁判所、矯正施設、各種研究施設等）の開拓や講師の検討・講演依頼を行う上で、本研究科と中央大学法科大学院の教員が連携・協力して作業を行った。[B.1]○Ⅰ.B-4 那覇市・浦添市との連携協定による、地域貢献を兼ねた教育
本研究科では、「性の多様性の尊重」に特化し、2016 年４月に那覇市、2017 年 10 月に浦添市と連携協定を締結し、「性の多様性の尊重と法」の講義における教育の一環として下記の活動を行った。大学と自治体が性の多様性の尊重に特化した協定を締結するのは国内では初めて、また、本研究科が唯一である（別添資料 8203-iB-2）。
協定に基づき、那覇市と、①パートナーシップ登録制度作成に際し、那覇市より法的課
題についての調査依頼を受け、本研究科学生が調査し、報告を行った。②性の多様性に関- 3-9 -

琉球大学法務研究科

教育活動の状況する無料法律相談を、教員、弁護士立会いの下、２回実施した。③性の多様性の尊重に関する講演会を複数回共催した。④「性の多様性の尊重と法」の担当教員が、那覇市役所職員を対象に複数回研修を実施した。
浦添市と、①性の多様性の尊重に関する講演会を共催し、その後に無料法律相談を、教員、弁護士立会いの下実施した。②浦添市長より委託を受け、性の多様性の尊重に関する条例案を作成した。条例案作成には、教員、修了生、弁護士と共に学生が携わり、浦添市
長に手交した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 大学機関別認証評価の結果の改善に向けた取組
2017 年度に実施した大学機関別認証評価で「大学院課程の一部の研究科及び専攻科においては、入学定員充足率が低い。」として「改善を要する点」と指摘された当該事項について、2018 年度から年度毎に研究科委員会にて対応計画を策定し、本学公式ウェブサイト
等で公開している。計画の妥当性及びその進捗状況は大学執行部から成る全学自己点検・評価委員会と執行部が責任主体である各部門の自己点検・評価委員会で点検・評価されている。この結果、2019 年度の入学定員充足率は 119％と入学定員の適正化がなされており、改善傾向にある（別添資料 8203-i8-2：再掲）。[C.1]○Ⅰ.C-2 未修者教育の改善・充実
2020 年に文科省が発表した「法科大学院の機能強化構想について～令和２年度法科大学
院公的支援見直し強化・加算プログラム審査」において、直近修了者の司法試験合格率及び標準修業年限修了率の上昇実績、及び、2019 年度の取り組み状況（①簡易な事例演習科
目を新設・実施、②履修カルテの内容とその利用方法を検討し、当初の計画どおり、2020
年度入学生から導入できる見込み③弁護士会の担当委員会と継続的な協議を行う中で、問題点を共有し、ＷＧで対策を検討中）が評価され、加算に関する総合Ａ評価（Ｓ+からＣまでの６段階評価ではあるが、全国の提案大学 33 校中 19 校がＢないしＣ評価であり、上位
42.4%に位置付けられている。）につながった（別添資料 8203-iC-1）。[C.1]○Ⅰ.C-3 初年次終了後の学生からのアンケートに基づく、プログラムの点検・評価
本学では、教育プログラムの点検・評価のため、2019 年度の入学生 14 名に対して、１年間の教育の満足度やカリキュラムの教育目標の達成度等に関するアンケートを 2020 年の４月に実施した。本研究科の学生の結果では、「所属する専攻のカリキュラムに満足している」「あなたが履修している各授業（学位論⽂のための研究も含む）の達成目標を達成している」等の質問項目に対し、４段階評価のうち「１：とてもあてはまる」と「２：ある程度あてはまる」の肯定的な回答の割合がすべての質問項目で 60%から 90%の範囲で示された（回収率 93.3%）。これらの結果を、研究科で情報共有し、今後の教育に役立てて- 3-10 -琉球大学法務研究科

教育活動の状況いる。（資料２）[C.1]
資料２：専攻カリキュラム等に対する初年次終了学生へのアンケート結果

問１
問２
問３
問４
問５
問６
問７
0%

10%

20%

とてもあてはまる

30%

40%

50%

ある程度あてはまる

60%

70%

あまりあてはまらない

80%

90%

100%

まったくあてはまらない
回答数

設

問

とても
あてはまる

ある程度
あてはまる

あまりあては まったくあて
まらない
はまらない

問１ あなたが所属する専攻のカリキュラムに満足している

２

10

１

１

問２ あなたが所属する専攻のカリキュラムは、社会からのニーズ及び専門分
野の学術動向に対応していると思う

２

10

２

０

問３ あなたが所属する研究科、専攻の修了要件として履修する科目の内容
及びレベルは、取得する学位に対して適切であると思う

２

10

２

０

問４ あなたが履修している各授業の達成目標及び成績評価基準（学位論⽂含む）を理解している

２

９

１

２

問５ あなたが履修している各授業（学位論文のための研究も含む）の達成目
標を達成している

３

６

４

１

問６ 大学院の⾼度な教育研究をとおしてこそ身に付くことが期待される、社会を先導する力、様々な場⾯で学んだスキルを効果的に応用・展開することができる能力を身に付けたと思う

４

５

４

１

問７ あなたが所属する専攻のカリキュラムをとおして「職業倫理」が理解でき
た

２

９

３

０

（出典：グローバル教育支援機構の実施したアンケートを基に作成）＜選択記載項目Ｄ 高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 高度専門職業人の育成（認証評価結果の向上）
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組みとして、2017 年度に「本法務研究科の学生が最低限修得すべき内容について」の改訂を行い、研究科委員会やＦＤ委員- 3-11 -琉球大学法務研究科

教育活動の状況

会の場において、法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育の重要性について認識を共有した。前回の認証評価以後、研究科委員会のもとに置かれた６つの常設の専門委員会、専門委員及び特別専門委員会がそれぞれの所掌事項を通じて自己改革のための活動を行い、必要に応じて研究科委員会に諮るという組織再編等を通じて本研究科の組織が整備され、法曹志望者の減少問題への取り組み等の組織的な取組みが充実してきている（別添資
料 8203-iD-1）。以上の取組みが評価されたことにより「多くの改善の努力がなされており、当該法科大学院における法曹に必要なマインドとスキルの養成は、その全般的・体系的な認識の共有化とその全般にわたる検証がなお今後の課題であり、個別分野での改善を要する点も少なくないものの、全体として良好に機能している。」との記述の下にＢ評価とされ、2013 年度評価（Ｃ）よりも向上している（別添資料 8203-00-6：再掲）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所（別添資料 8203-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.E-1 九州弁護士連合会による、「リーガルリカレントセミナー」での講演
本研究科は、九州弁護士連合会の主催するリーガルリカレントセミナーにて講演を行う
ことで、リカレント教育を推進している。第３期中には、教員が、「「ハーグ条約」のキーワードとポイント」という演題や（2019 年１月 30 日）、「弁護士が知っておくべき性の多様性尊重の基礎知識」（2020 年２月 25 日）という演題で講演を行った。これらの講演は、九州弁護士連合会のテレビ会議システムを通じて九州・沖縄地区の各弁護士会に配信された（別添資料 8203-iE-2～3）。[E.1]○Ⅰ.E-2 リーガル女子の開催による、女子中高生の法学への進路選択支援プログラム
本研究科は、女性の法曹志望者の開拓を目的として、2018 年度に九州弁護士会と共催で、「来たれ リーガル女子」のシンポジウムを実施し、第３部の座談会では、本研究科出身の女性弁護士を中心に女性弁護士が登壇した。また 2019 年度に「SDGs とロースクール 来
たれ リーガル女子 ～女性裁判官・弁護士に会ってみよう～」を本研究科が主催した（共催：沖縄弁護士会）。ハワイ州最高裁判事、本学出身の家庭裁判所所長の講演の他、女性弁護士、本研究科学生が登壇した。主に女子中高生（戸籍または性自認が女性）を対象として、性の多様性の尊重と法や、裁判官の仕事について講演会が行われた。約 40 名が参加
し、女子中高生に法学への理解を深める機会を提供した（別添資料 8203-iE-4）。[E.1]- 3-12 -琉球大学法務研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8203-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8203-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 法科大学院修了者の司法試験合格率（法務省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 司法試験合格率の平均値の上昇
本研究科の修了生の司法試験合格率（受験者中の司法試験最終合格者の割合）は、2014年度から 2016 年度までは、2015 年度に 17.1％を記録したものの、2014 年度は 11.5％、
2016 年度に至っては 6.1％と低調であった。これが、2017 年度は 19.4％、2018 年度は15.4％、2019 年度は 14.7％と、第３期における平均値が確実に上昇している（法務省公表
司法試験合格率）。これは、主としては、沖縄弁護士会と連携して学修支援を行っていることや<I.B-1>、未修者教育の改善や充実を行っていること<I.C-2>、また修了者に対して支援体制を充実していること<Ⅱ.2-1>等の取組の成果といえる。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 修了者に対する支援体制の充実
本研究科の場合、中心的な目的が法曹養成なので、司法試験の合格がほぼ就職と直結している。司法試験の合格率については、<Ⅱ.1-1>に記載したとおりである。司法試験合格者以外を含む修了生の就職についても、沖縄県内企業等との連携によるキャリア支援の取組<I.B-2>により、手厚いサポートがなされている。この取組は、2018 評価報告書（21 頁）
では、「修了者の進路も比較的よく把握しており、修了者に対する支援体制も充実しているといえる。」との理由で１－３（自己改革）の項目でＢ評価が得られた（別添資料 8203iD-1：再掲）。[2.1]＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8203-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 修了時アンケート
2018 年度に受審した認証評価の際に実施した修了予定者へのアンケート結果を踏まえ- 3-13 -琉球大学法務研究科

教育成果の状況て、本研究科の養成しようとする法曹像が学生に周知・理解されていること、また、学生支援としての学生に対するアドバイスのための取り組みにつき、学生の満足度も高いことが認定されている。本研究科では上記調査結果を共有し、今後の教育に役立てていくことを確認した。（別添資料 8203-iiA-2）[A.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8203-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 主な就職先へのアンケート
本研究科の学生・修了生以外のステークホルダーとして、社会全体とりわけ沖縄県を中心とした地域社会の人々（一般県民の他に、沖縄弁護士会、企業や行政機関などの団体も含む）が想定される。そのような関係者の期待は、人間関係や社会問題に対する深い洞察
力と専門的職業人としての高い倫理観を兼ね備え、地域において生起する法律的問題を十分に理解した上で、その解決を通して地域に奉仕することができる法曹を本研究科が養成することである。
この点について確認するために、本研究科修了生を雇用している沖縄弁護士会所属法律事務所及び沖縄県内企業に対し、①採用の際に重視する点、②今後の本研究科修了生の採用についての積極度、③採用した修了生の数及び現在の在籍数、④本研究科修了生の印象、等についてアンケート調査を実施したところ、７の雇用主から回答が得られた（回収率33.33％）。②の今後の採用についての積極度については、３の雇用主（42.86％）から「積極的に採用したい」旨、３の雇用主（42.86％）から「やや積極的に採用したい」旨の回答が得られた（２つのポジティブな回答の合計は 85.72％）。もっとも、修了生の印象について、要求されている資質が十分に備わっている旨の回答は少なく、その点は今後の課題である。（別添資料 8203-iiC-1：再掲）[C.1]- 3-14 -琉球大学法務研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

４．卒業後の進路
データ※

指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17
３．進級・卒業
データ

データ・指標18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-15 -琉球大学国際地域創造学部

４．国際地域創造学部（１）国際地域創造学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・ ４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・・

４-16
４-21

琉球大学国際地域創造学部（１）国際地域創造学部の教育目的と特徴
１．教育目的（1）本学部は、本学が掲げる「地域特性と国際性をあわせ持つ大学」を念頭に、外国語運
用能力と国際感覚を有し、地域・国際社会で活躍できる人材を育成することを目的としている。文化と産業の振興発展に寄与する実践的能力を備えた現代社会で創造的に活躍できる 21 世紀型市民の育成を目指している。
（2）具体的には、学部を構成する５つの学問領域（プログラム）が提供する専門分野（観光、経営、経済、文学・言語、地理・歴史・人類学）の複合的・学際的学びや専門分野
における体系的な学びを通して、「専門基盤力」と「地域国際基盤力」を身につけた上で、次のような人材を育成することを目的としている。（別添資料 8204-00-1）①リーディング産業を担う実践力のある人材や幅広い知識とマネジメント能力を有し、新たな産業を創出できる人材②幅広い知識を有し、多様な人的ネットワークを活かして地域の課題解決に貢献できる人材③文化や価値観の多様性を理解し、グローバルな視点から文化の保全、継承、創造、発展に貢献できる人材（3）本学では 2012 年度より、学士課程教育に共通する教育目標として、URGCC(Universityof the Ryukyus Global Citizen Curriculum)を設定した。URGCC の７つの学習教育目標（①自律性、②社会性、③地域･国際性、④コミュニケーション･スキル、⑤情報リテラ
シー、 ⑥問題解決力、⑦専門性）は、いずれも本学部の教育目標と同じ方向性を目指しており、学士教育プログラムの各学習教育目標と URGCC の７つの目標に対応関係を設定
し、学士教育プログラムを通して、本学部の教育目標及び URGCC の習得に努めている。
（4）第３期中期目標における大学の「基本的な教育目標及び教育を通した貢献」に沿って、本学部においても大学の目標を志向した教育を行っている（別添資料 8204-00-2）。
２．特徴（1）本学部は、2018 年度に旧法文学部４専攻課程と旧観光産業科学部２学科を再編し、１学科５プログラム（観光地域デザイン、経営、経済学、国際言語文化、地域文化科学）の新組織として誕生した（別添資料 8204-00-3）。５つのプログラムが、７つの URGCC 教
育目標と対応したそれぞれの学士教育プログラムに沿って、教育を行っている。また、経営、経済学、国際言語文化の各プログラムには、夜間主コースも併設している。なお、
本調査表は、新学部と旧法文４専攻と旧観光２学科の教育活動や成果が記載されている（記載事項タイトル右上の*は主に新学部、**は主に旧学部、***は主に新旧両学部での取組・成果であることを意味している）。
（2）学生数及び教職員数（2019 年５月１日現在）：学生数 690 名（改組後の１・２年次の総数）、教員数 80 名、職員数（常勤職員数）９名である。
（3）学部の入学定員は 345 名（昼間主 265 名、夜間主 80 名）であり、毎年過不足なく入学定員を充足している。県内出身の学生が約８割を占めている。
（4）学生募集では学部一括入試を行い、入学後、多様な専門分野を融合した共通の学際的な学びを経て、昼間主学生は２年後学期、夜間主学生は２年前学期から希望する１つのプログラムを選択し、それぞれの専門分野に進むことになる。

- 4-2 -

琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8204-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8204-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8204-i3-1～7）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8204-i3-8～11）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-１ 教育プログラムの内部質保証の確立に向けた毎年度の見直し＊＊＊
本学部では、上記の教育プログラムの内部質保証システムの確立のために、学士教育プ
ログラムごとに「３つのポリシーと教育改善・評価による内部質保証の確立のためのガイ
ドライン」に基づき、カリキュラムの整合性や体系性・系統性を表現した「URGCC マトリクス」、「カリキュラムマップ」、「３ポリシーの対応関係」をツールとした授業科目や目標の自己点検・評価を毎年度実施し、それを本学の全学学士教育プログラム会議で報告することで全学的な自己点検・評価を行っている。なお、この取組は、2017 年度大学機関
別認証評価にて優れた点として評価された（別添資料 8204-i3-12）。[3.1]◯Ⅰ.3-2 １学部１学科制による多様な社会的ニーズに即した教育プログラムの提供＊
本学部は改組にあたり、５つのプログラムが提供する専門分野に加え、学際的・総合的な教育を提供することによって、グローバルな視点から地域の課題を紐解く実践的かつ創造的な教育を目指している。学生の視野を広げ、自ら問題意識の形成と解決策を考案する
力の向上を目指し、専門分野に入る前に、昼間主は３個学期、夜間主は２個学期にわたり、学生に多様な専門分野を融合した共通基盤教育を提供することが本学部の最大の特徴である。そのため、初年次では多様な専門分野を融合した共通基盤教育科目群を中心に学際的かつ総合的な知識を培い、高年次ではプログラム系専門科目群を中心に学生自らが選択した専門領域を深く探究することができる体系的な教育プログラムを構築している（資料１）。[3.1]- 4-3 -

琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況

資料１：本学部の教育システムの概要（出典：国際地域創造学部作成資料）○Ⅰ.3-3 プログラム横断型教育の充実＊
改組に伴う新しい教育カリキュラムでは、新入生に対して幅広い選択の機会を提供し、２～３個学期をかけて多面的かつ複合的な基礎的学習を通じて、自身の学習テーマの発見と専門領域を選択するための科目（学部共通基盤専門科目）を整備した（資料２、別添資
料 8204-i3-13）。[3.1]
資料２：学部共通基盤専門科目の概要
科目群

目

的

科

目

専門基盤力科目

５つの領域の専門知識の基礎を順次性・体系

観光地域デザイン入門、経営学入（受講年次：１

性をもって学び、高年次での専門科目を念頭

門、経済学概論、歴史総合、人類文～２年次）に、各専門分野の修得に求められる基盤力の化入門、言語科学入門、英米文化入獲得

門、ヨーロッパ文化論など 21 科目
提供

地域・国際基盤

地域から世界、世界から地域、という双方向

沖縄観光入門、地域経済入門、世界

力科目（受講年

性から、多面的・学際的なアプローチに基づ史概論、地誌学概論、異文化理解、

次：１～２年次） き、地域・国際的な問題の解決と課題の達成

メディアの英語など 27 科目提供に向けて挑戦するための基盤力の獲得（出典：学生便覧・国際地域創造学部作成資料）○Ⅰ.3-4 数理・データサイエンティスト教育の普及＊
本学では、2018 年度「未来価値創造に向けた島嶼地域型数理・データサイエンス教育普及展開事業（文部科学省）」に採択され、数理及びデータサイエンスに関する教育強化を図る拠点協力校として全国 20 大学のひとつに指定された（別添資料 8204-i3-14）。本学- 4-4 -

琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況のグローバル教育支援機構などと連携し、本学部では、経済学プログラムを中心にデータ
サイエンス科目を整備し、データサイエンティスト養成履修カリキュラムを構築した（別添資料 8203-i4-15）。2020 年度から本学部で先行実施し、本カリキュラム修了者には本学部発行の認定証を交付することになっている。さらに、「おきなわ数理・データサイエン
ス教育普及連絡会」設立に協力するなど、本学を拠点に地域全域で数理・データサイエン
ス教育の普及に努めている（別添資料 8204-i3-14：再掲、8204-i3-16）。[3.2]○Ⅰ.3-5 社会ニーズに即した寄附講義の設置＊＊＊
本学部では、地域の文化と産業の振興発展に寄与する実践的能力を修得した人材を育成することを目的に複数の寄附講義を設置している。例えば、沖縄ツーリスト寄附講義「旅行ビジネス論」では、沖縄観光の現状と課題を学びながら、ケーススタディとして「国際通りにおける地域主導型観光」や「南城市における着地型観光」の取り組み事例を学び、今後の沖縄観光業の展望について考える内容となっている（資料３）。［3.2］
資料３：社会ニーズに即した寄附講義の例
科目名

概

要

沖縄ツーリスト寄附講義

沖縄観光の現状と課題を学びながら、ケーススタディとして「国際通り「旅行ビジネス論」（2016における地域主導型観光」や「南城市における着地型観光」の取り組み

年度から実施）事例を学びつつ、今後の沖縄観光業の展望について考える。

富士通株式会社寄附講義

富士通寄附講義として、ビッグデータ活用の意義や具体的な活用事例な「情報とサービス入門」

どについて学ぶ。経済産業省が開発した地域経済分析システム(RESAS)活（2018 年度実施）

用事例や ICT 関連企業による活用事例などを通して、ビッグデータ活用の意義について学ぶ。

情報通信総合研究所寄附

沖縄全島接続アプリ共同実証実験への参画をはじめ、沖縄市の ICT 利活

講義「情報と観光政策」

用事業に関するコンサルティング、沖縄県のインバウンド関連情報の調（2019 年度実施）

査等、沖縄における観光×ICT 利活用に関して長年携わった経験と実績を生かし、NTT グループ各社との連携のもと効果的な観光政策施策実施のための ICT の活用法を学ぶ。

公益財団法人日本交通公公益財団法人日本交通公社が現在及び過去に実施した沖縄を中心とした社寄附講義「観光学特殊講調査研究プロジェクト等を軸に、観光統計、インバウンド、観光政策、

義Ⅳ（沖縄の観光振興実践

持続可能な観光地づくり、リゾート整備などについて解説する。

論）」（2016 年度から実施）（出典：国際地域創造学部作成資料）◯Ⅰ.3-6 人文・社会科学の総合的な視点に基づく教育の充実＊
改組に伴う新しい教育カリキュラムでは、地域・国際基盤力科目に、５つのプログラムの専門領域や組織構成を生かし、３つの観点（地域理解・国際理解・課題発見）を横断的に網羅し、学際的な基盤力の獲得とプログラム配属後の個々の学生の課題発見を目的としたプログラム複合科目を開設しており、異なるプログラムの複数の教員がオムニバス形式
で講義を担当している（資料４・別添資料 8204-i3-17）。[3.1]
資料４：複合科目（地域・国際基盤力科目の科目）の例示
科目名
島嶼観光入門概要担当プログラム

島嶼の資源を持続的に活かした観光のあり

主担当：観光地域デザイン方について、島嶼の概念や分類、島嶼経済協力担当：地域文化科学の視点を含め多面的に学ぶ。

- 4-5 -

琉球大学国際地域創造学部
科目名

教育活動の状況
概要担当プログラム

Introduction to

グローバルな視点から、企業が直面する国

主担当：経営Global Business

際課題と今後の展望について考察する。

協力担当：観光地域デザイン、経済学

島嶼社会経済入

島嶼における持続的・自律的な社会と経済

主担当：経済学門について様々な視点から考察する。

協力担当：観光地域デザイン、経営、人の移動とグロ人の移動とグローバル社会について事例を

主担当：地域文化科学

ーバル社会

取り上げて概観する。

協力担当：国際言語文化

EU 研究

E U（欧州連合）の始まりと現状 、その深主担当：国際言語文化化がもたらすヨーロッパ諸国の変化とグロ

協力担当：経済学

地域文化科学、国際言語文化ーバルな活動などについて概観する。
（出典：学生便覧・国際地域創造学部作成資料）＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8204-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8204-i4-2～5）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8204-i4-6～8）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8204-i4-9～11）・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 初年次必修科目「基礎演習」を通じた専門的・学際的学びの基礎づくり＊
改組に伴う新しい教育カリキュラムでは、初年次必修科目として、専門的教育への導入と学際性の両立を図ることを目的とした「基礎演習」を新設した（別添資料8204-i4-12）。
本科目は全13クラスあり、１年次指導教員が科目担当として、同じ内容の講義を提供している。具体的には、リサーチ方法の習得やレポート作成の指導などを行うとともに、各プ
ログラムの教員がそれぞれのクラスに出講し、各プログラムの学びについてオムニバス形
式で紹介も行っている。このように、プログラム配属前の学科全体の多様な学び（学際性）と配属後の専門的な学びについての指導を通し、学生の学問の基礎作りを行っている。
[4.1]○Ⅰ.4-2 人文・社会科学の総合的な視点に基づく実践力養成の充実＊
改組に伴う新しい教育カリキュラムでは、昼間主は２年次後学期から、夜間主は２年次前学期から、希望する専門プログラムを選択する。各プログラムは、体系的で高度な専門科目としての「プログラム別専門科目」と、「地域・国際基盤力科目」で培った基盤力を発展させ、学生自ら発見した地域・国際的な課題やテーマを、専門性と学際性の両方の視点から分析し、その成果を卒業研究として発表する「地域・国際実践力科目」から構成されている。地域・国際実践力科目には、「インターンシップ」やフィールドワークを行う「地域文化科学フィールドワークⅠ」、PBL を基軸とする実践的なキャリア教育及び「実- 4-6 -

琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況践経済学」などの実務家による講義といった、実学的かつ体験型の教育も含まれており、専門領域を深く探究することができる（別添資料 8204-i4-13）。[4.1]○Ⅰ.4-3 実践的学修とインターンシップの推進＊＊＊
本学部では、多様な形式でのインターンシップを開講し、学生の実践的学修の場を提供している。例えば、観光地域デザインプログラムでは、課題解決型のインターンシップを
沖縄観光コンベンションビューロー、日本トランスオーシャン航空、沖縄ツーリストの協力を得て実施しており、滞在型旅行商品や機内販売品の開発、機内安全啓発ビデオの制作、サービス品質向上施策の実施などの実践的学修を行っている（別添資料 8204-i4-14）。さらに、経営プログラムでは選択科目「インターンシップ」において、海外でもインターン
シップを行っており、これまで、カオラック（タイ）のリゾートホテルで８人、バリ島のリゾートツアー会社で 10 名、同じく飲食店で５名、ミャンマーの大学（日本語講師）で１名、の学生が実習を行った（別添資料 8204-i4-15～16）。[4.2]○Ⅰ.4-4 ハワイ大学等と連携した ICT 教育＊
2018 年 度 文 部 科 学 省 「 大 学 の 世 界 展 開 力 強 化 事 業 」 に 、 本 学 の 「 COIL 型 教 育（Collaborative Online International Learning：オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」が採択された。その基幹事業として、本学部国際言語文化プログラムでは、ハワイ大学等と連携した ICT 教育に取り組んでいる。その一環として、通信機器を常設した専用教室を設け、ハワイ大学と協同し、本学部の教員が「グローバル実践演習 I～IV」や「英語プレゼンテーション演習中級」、「Tourism Development of Hawaii」などの講義をインター
ネット遠隔講義システムで提供している。本事業をきっかけに外国人学生との共修が広く浸透した（別添資料 8204-i4-17）。[4.3]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8204-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8204-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8204-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8204-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 初年次生への、指導教員による細やかな学修指導･支援＊
本学部では、学生支援委員会の下に指導教員部門を設け、各プログラムから選出された
複数名の指導教員が中心となり、学生の希望や１年次から興味関心に基づき履修した科目等を踏まえて、プログラム決定までの指導を行っている（別添資料 8204-i5-5）。例えば、複数回の希望調査を実施し、その結果（傾向と分布）を学生に公表・周知する、配属に関- 4-7 -

琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況する相談を希望する学生に対して個別相談に応ずる、プログラムごとの詳細な説明が必要な場合は、プログラムごとに個別対応するなどの指導・支援を行っている。このような指導を通して、学生の希望に沿いつつ、プログラムの配属人数に偏りが出ないよう、学生に履修するプログラムを選択させており、学生は適正なプログラムの選択ができるようになっている。［5.2］○Ⅰ.5-2 自立型 ICT 英語学習システムによる学習支援・学習意欲の向上＊＊＊
本学部では、アルク社のネットアカデミーNEXT（学内外からインターネットを利用することによって英語が学べる自立型英語学習システム）を自主学習のための補助用教材として活用することによって、授業外の時間におけるコンスタントな英語学習を支援し、学生の学習意欲の向上を図った。その結果、資格試験で上位（英検１級、TOEIC860 点、TOEFL
iBT88 点相当）の成績を取得した学生が 2016～2018 年度にかけて純増しており、その成果が確認できた（別添資料 8204-i5-6）。[5.1]○Ⅰ.5-3 地域社会で活躍する人材育成のための教育プログラムの開発や実施＊＊＊
観光地域デザインプログラムでは、2016 年度に「沖縄 21 世紀ビジョンを担うグローカ
ルサービス経営人材の育成（経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業）」プロジェ
クトが採択された。このプロジェクトでは、沖縄県内の産業界や行政機関、産業支援機関
を構成メンバーとしたコンソーシアム機関を組織し、産学官連携で、観光及び物流産業等のサービス経営人材育成のための９つの教育プログラムの開発を行い、42 名の外部講師招聘、ホテルや航空会社、MICE 施設見学などの現場実習を含む実践的な教育を実施しており、延べ 420 名の学生が受講した（別添資料 8204-i5-7）。経営プログラムの「キャリア開発演習」では、「社会で活躍するために必要な力」の探索を目的とし、６人で一つのグループを形成し学生自ら企業を選定、アプローチし、企業インタビューを行っている（別添資
料 8204-i5-8～9）。受講者は毎回 90 名から 100 名と多いが、各グループに対し導入案内、
進捗状況確認、振り返りの計３回の面談を行うことによって、少人数教育のような細やかな教育を実現しており、訪問先企業も招待する発表会にて成果報告を行っている。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8204-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 8204-i6-3～4）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8204-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.6-1 成績評価不服申立て制度の実施＊＊＊
本学では、2017 年度から成績評価不服申立制度を導入した（別添資料 8204-i6-8：再掲）。
本学部では、本制度導入以降、３件の不服申立がなされ、審議会の議を経て解決している。
この制度を通して、評価の過誤を減らし、より厳正な成績評価が可能となった。[6.2]- 4-8 -

琉球大学国際地域創造学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 8204-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 8204-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 卒業論文のルーブリックに基づく評価及び学生への結果・講評の開示＊＊＊
本学部では、卒業認定に際して、修得する単位の認定の一環として大学教育の集大成と位置づける科目（卒業論文、卒業研究等）の評価を厳正な評価方法で行っている。具体的には、各学士教育プログラムの分野の特性に応じた評価基準（ルーブリック）を作成し、複数の教員が統一した評価基準による公正な評価を実施した上で、その結果を講評として学生に開示している（別添資料 8204-i7-6）。このような取組を通して、学生の学修成果の可視化を図るとともに、評価の公正性を担保し、学生へのフィードバックを行っており、
この取組は、2017 年度大学機関別認証評価にて優れた点として評価された。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8204-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8204-i8-2～4）・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 学部一括入試の実施＊
本学部のアドミッション・ポリシーで、複合分野（観光、経営、経済、文学・言語、地理・歴史・人類学）の学際的学びや各専門分野における体系的な学びを通して専門能力の教育・研究を行うことを目的としていることを踏まえ、2018 年度の改組によって学部一括入試を導入した。なかでも、入学選抜方法（一般入試前期日程・昼間主）では「論理的思考系」、「国際的思考系」、「数学的思考系」の３つの枠を設け、ますます多様化・国際化・複雑化する社会のニーズに対応できる柔軟な思考力を有する人材を広く集め、大学での学際的な学びを通して自らの適性を見いだし、その上で専門領域を探究する教育体制を整えている。中でも「数学的思考系」は文系学部にあっては特徴となっている（別添資料
8204-i8-5）。[8.1]○Ⅰ.8-2 新学部についての積極的な情報発信による受験者数の増加＊
本学部では改組後、積極的な広報活動を行っている。志願者の動向を把握した上で、FDを通して広報戦略の深化を図りつつ、本学部の歴史、理念、各プログラムの特徴、求める
学生像などのより詳しい情報を発信している。2018 年度からは、本学部教員が県内各高校- 4-9 -

琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況を訪問し、説明会を開催している（2018 年度：35 校訪問・828 人参加、2019 年度：39 校
訪問・648 人参加）。これに併せて進路指導担当教員対象の説明会も実施しており（年２回）、2019 年度は延べ 49 校からの参加があった。さらに、東京、大阪、名古屋での全学オープンキャンパスへの参加や県外入学者が多い九州・近畿地域の高校に教員を派遣して入試説明を行うなど、全国規模で情報発信を行っている。こうした学部を挙げての努力もあり、本学部への多くの受験生の応募に繋がった（別添資料 8204-i8-6）。[8.1]○Ⅰ.8-3 県内唯一の夜間主学士教育プログラム＊＊＊
地域社会に開かれた大学として勤労学生、リカレント教育希望者、経済的負担軽減が必
要な学生など、多様な人材に学びの機会を提供する目的で、経営、経済学、国際言語文化の３つのプログラムでは県内で唯一、夜間でも学べる学士教育プログラムを開設している。
同夜間主の教育プログラムにおいては、特別入学試験において社会人入試を実施しており、10 人の定員に対して 2018 年度は 10 人、19 年度には６人の社会人が本学部に入学した。
その結果、若い世代の勤労学生とその親の世代の企業経営者などが在籍し、多様な人材が共に学ぶ機会となっており、2019 年３月に旧観光産業科学部産業経営学科を卒業した社会人学生の活躍が地元新聞（琉球新報：2020 年１月９日）でも紹介されている。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8204-i4-6）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯Ⅰ.A-1 海外留学支援制度の拡充＊＊＊
本学では、短期交換留学に向けた経済的な支援として、日本学生支援機構（JASSO）の海
外留学支援制度と琉球大学後援財団による給付型奨学金といった公的支援に加え、個人からの寄附を原資とした岸本基金寄附金奨学金、QUEST 基金奨学金があり、これらを利用し、2016～2019 年度の期間中に計 178 人の留学生が協定校などに留学している。このうち 155
人（85％）が本学部若しくはその前身学部所属の学生であり、本学部の学士教育の国際化を進める一助となっている（別添資料 8204-iA-1）。[A.1]◯Ⅰ.A-2 COIL 型教育を活用したグローバルリーダーの育成＊2018 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に本学の「COIL 型教育を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資するグローバルリーダーの育成」が採択され、太平洋島嶼地域 13 大学（ハワイ大学９校、グアム大学、パラオ地域短期大学、ミクロネシア連邦短期大学、マーシャル諸島短期大学）との教育連携による COIL 型教育や学生交流プログラム（受入・派遣）に取り組んでいる。事業には本学部の教員が多く参画しており、海外大学の学生と非同期型 COIL 授業を実施し、相互の文化を学ぶ意見交換を行うことに加え、持続可能発展目標（SDGs）の取組を目的とした短期研修をマーシャル諸島、ミクロネシア、ハワイで実施し、現地で本学と複数の海外大学を結ぶ同期型学修を行っている。このような- 4-10 -琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況

複数の授業で国際共修を実現し、グローバルリーダーの育成に努めている（資料５、別添
資料 8204-i4-15：再掲、8204-iA-2）。（参照：Ⅰ.4-4）[A.1]
資料５：世界展開力強化事業に基づく COIL 授業例（抜粋）
授業名

授業の概要

現代イギリス文学

文学作品についての意見交換をマーシャル短期大学の学生と非同期型のテ

異文化理解

日本語のジョークに関する講義をマーシャル短期大学の学生に非同期型でクストベースで行う。
配信し、日本人学生と意見を共有する。
マーシャル研修

SDGs の取組を目的とした短期研修を行い、事前研修及び現地でマーシャル
短期大学と琉球大学を結ぶ同期型プレゼンテーションを行う。

ハワイ研修

SDGs の取組を目的とした短期研修を行い、現地でハワイ大学マノア校、ミク
ロネシア短期大学、カウアイコミュニティカレッジ、グアム大学、本学を結ぶ同期型プレゼンテーションを行う。
（出典：グローバル教育支援機構開発室作成資料）◯Ⅰ.A-3 「太平洋島嶼地域特別編入学プログラム」による人材育成＊
本学では、「太平洋島嶼地域特別編入学プログラム」の一環として、太平洋島嶼地域(パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国)のコミュニティ・カレッジの卒業
生を「第３年次特別編入試験」制度を活用して受け入れている（別添資料 8204-iA-3）。島嶼地域にある本学において太平洋島嶼地域のコミュニティ・カレッジ卒業生が学士を取得
し、太平洋島嶼地域の人材育成に寄与する事業である。本学部では、2019 年度に１名の学生を受け入れ、2020 年度には卒業生を１名輩出する見通しである。[A.1]◯Ⅰ.A-4 「海外文化研修」によるグローバル人材の育成＊
本学部では、毎年、学生の海外文化研修を実施し、豊富なテーマで現地調査を主体とするアクティブ・ラーニングを実践している。外国語運用能力の向上のみならず、海外での現地市場調査の手法を習得することや、海外の観光現場の実状理解を促進するための研修プログラムである。（資料６）。[A.1]
資料６：主な海外文化研修
研修名
中国観光調査研修先
中国

研修
香港・マカオ観香港・マカオ

香港クルーズ現況、香港 MICE 現況、マカオ世界遺産活用状況の
調査

ハワイ

地調査研修
外国文化研修観光人材育成、消費者購買動向、観光施設の設備・受入状況の調査

光調査研修
ハワイ観光現

研修概要

ハワイ政府観光局戦略調査、コミュニティカレッジ学習、その他現地調査

米国、ドイツ、フ

外国語学習、国際政治機関・文化施設への訪問及び聞き取り調

ランス、スペイン

査、ホームステイを通した異文化理解（出典：国際地域創造学部作成資料）◯Ⅰ.A-5 島嶼観光をテーマとした国際会議の実施と人材育成＊＊＊2017 年度から、本学部が実施母体となり、海外からも研究者を招聘し、島嶼観光をテーマとした国際会議を開催している（別添資料 8204-iA-4）。これらの会議では国際交流体
験だけでなく、参加学生がスタッフとして関わることを通して MICE ビジネスもリアルに- 4-11 -琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況

体験することができた（別添資料 8204-iA-5）。これが契機となり、台湾、香港、スリラン
カの大学との交流が一層活発となり、ホスピタリティ・マネジメント教育の拡充などに繋がっている。なお、このセミナーは「沖縄観光の魅力 世界へ 琉大セミナー国内外の専門家集う」の見出しで地元新聞（沖縄タイムス：2020 年 3 月 20 日）でも紹介されている[A.1]◯Ⅰ.A-6 大学間交流協定の拡充＊＊＊
グローバルで活躍する人材の育成を目的として、2016 年度以降、新たに台湾、米国、ブ
ラジル及びロシアの大学と交流協定を締結した（本学部教員との研究交流を経て、本学部申請により締結された大学間交流協定を含む。）（資料７）。こうした交流協定の拡充が、人文・社会科学を基盤とした実践力を養成するための海外大学との協力体制の強化に繋がっている。[A.1]
資料７：大学間交流協定締結大学（新規）交流協定校
2017 年度

ボールステイト大

国

特徴

米国

学生及び教職員の交流をより深め、さらなる学術、教学
2019 年度

育、文化の発展を促進。部局間交流協定

国立金門大学

台湾

経営学部と本学部との部局間交流協定

天主教輔仁大学

台湾

大学間交流協定

ブラジリア大学

ブラジル

南米地域との交流促進、本学出身の元留学生が橋渡し。

極東連邦大学ロシア

大学間交流協定
本学初のロシアの大学との協定、本学出身の元留学生が橋渡し。大学間交流協定
ヨーテボリ大学

スウェーデ

文学部と本学部との部局間交流協定

ン
高麗大学校

韓国

国際学部と本学部との部局間交流協定（出典：国際連携推進課等の資料を基に国際地域創造学部にて作成）◯Ⅰ.A-7 日独共同研究プロジェクト及びワークショップ＊2019 年度から、German Academic Exchange Service (DAAD)と本学の QUEST 基金からの研究助成金をもとに、ドイツのハンブルグ大学（教員１名・学生７名）と本学部（教員２名・学生６名）とで共同研究プロジェクトに取り組んでいる。2019 年度は米軍基地の返還に伴う跡地利用の実態の日独比較というテーマで沖縄とドイツにおいてワークショップを実施し、併せて現地調査を行った。今後も継続的に相互に勉強会を開催し、研究の成果を学術雑誌に掲載する計画である。[A.1]◯Ⅰ.A-8 フルブライト客員教授の受入＊＊＊
2016～2019 年度において３名のフルブライト客員教授を受け入れ、英語による講義を、共通教育（「アメリカの文化と社会」「アメリカ文化論」等）と専門教育（「現代アメリ
カ文学」「ことばの獲得研究」等）の両方で開講した。４年間で延べ 150 人の学生がこれらの講義を受講しており、講義内容の学修だけでなく、生の英語に触れることによって外国語の運用能力と国際感覚を高める機会となっている（別添資料 8204-iA-6）。[A.0]- 4-12 -琉球大学国際地域創造学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯Ⅰ.B-1 地域企業、県外大学との包括連携協定＊
2019 年６月、本学部と琉球海運は人材育成と地域社会の発展を目的とする包括連携協定を締結した（別添資料 8204-iB-1）。この取組は、日本経済新聞（2019 年 7 月 19 日）でも取り上げられた。また、これまで日本トランスオーシャン航空（JTA）が本学部の前身である観光産業科学部との間で、社会の発展と人材育成に寄与することを目的に包括連携協定を締結していたが、それを日本トランスオーシャン航空、琉球エアコミューター、日本航空を相手方とする全学的な包括連携協定に拡張している。さらに、東北公益文科大学公益学部との間で、教員間での共同研究などの交流実績を発展させ、それぞれの学部の理念や特色を活かした連携協力を推進するため、包括連携協定を締結している。この協定は「相互交流や共同教育推進」などの見出しで地元新聞（庄内日報：2018 年 12 月９日）でも紹介されている。こうした取組を通して、さらなる人材育成に注力している。[B.1]◯Ⅰ.B-2 地域共創型の教育活動＊
本学部では、県内の観光産業課の現状と課題を理解するために旅行会社や航空会社、ホテルなどを訪れて実例を研究する「沖縄観光ビジネス入門」を開講するなど、県内外の企業、地方公共団体、大学等と協力し、様々な機会を捉えて地域と共創して教育活動に取り組んでいる（別添資料 8204-iB-2～3）。また、現役の銀行員や自治体の政策担当者を招いて実践に基づいた教育も行っている（別添資料 8204-iB-4）。こうした取組を通して地域住民との連携と共修が一段と進んでいる。[B.1]◯Ⅰ.B-3 インターンシップ・プログラム「学 P」で２年連続優勝＊＊＊
令和元年度で 14 回目を数える沖縄ファミリーマート主催の「学Ｐ」のインターンシップに本学部の学生が毎年度参加している。沖縄県内のファミリーマートで販売する商品の開発から販売促進までを体験できる実践型のインターンシップで、学生たちが作り上げた商品に対して人気投票数、販売個数、売上が競われ、上位の商品を開発したチームが毎年表彰される。本学部の前身の観光産業科学部の学生チームが 2018 年度と 2019 年度に２年連続で「ベスト学Ｐ賞（優勝）」に輝いている。なお、この受賞は「ベスト学Ｐ賞 琉大生に栄冠」などの見出しで地元新聞（沖縄タイムス：2018 年 10 月 28 日・2019 年 11 月 27 日）
でも紹介されている。[B.1]◯Ⅰ.B-4 地域課題の解決等を担う人材の育成＊＊
地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目指す「地域志向教育」
として、2016 年度、観光学演習「世界自然遺産登録を目指すやんばる地域の問題解決に貢献する人材育成の取組」が採択された。本演習では、地域の特定の課題を具体的に設定し、その解決策に地域の関係者と連携しながら取り組み、地域住民への報告会を行うなど、「地- 4-13 -琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況域に貢献する大学」の一翼を担った（別添資料 8204-iB-5）。[B.0]◯Ⅰ.B-5 附属中学校との共同英語教育の実践＊
国際言語文化プログラムでは、本学教育学部附属中学校との共同英語教育を実践している。2019 年度には、英語講読演習中級の授業の一環として取り組んでいる多読活動の成果
発表の機会として、中学生に英語の本の読み聞かせをする共同英語教育実践を行った。この活動の成果としては、異年齢集団との関わりを通して双方の社会性を高めることができたことや、中学生の英語リーディングへの興味・関心を高めることができたこと、中学生が後日小学部児童に読み聞かせをする活動への動機付けができたことが挙げられる。[B.0]○Ⅰ.B-6 地域に貢献する調査活動への学生の参加＊＊＊
本学 IR（インスティチューショナル・リサーチ）推進室が実施した、大学が地域にもたらす経済波及効果の調査に、本学部前身の法文学部経済学専攻の学生が参加し、2016 年５月、その結果が公表された。この取組は「国立大学法人の経済効果調査を学生が行う取組は、全国的にみても珍しい」などの内容で全国新聞（毎日新聞(大学倶楽部)：2016 年 5 月
30 日）でも紹介されている。また、2018 年２月には、同じく経済学専攻の学生が、沖縄県工業連合会から本学に委託された「県工業製品の県内自給率調査」に参加し、その調査結果が 2018 年２月に公表され、県産品奨励運動に活用されている。この結果は「振興・雇用創出も期待」などの見出しで地元新聞（沖縄タイムス：2018 年３月１日）でも紹介されている。本調査結果は、いずれの取組も、学生が修得した知識や能力を実践する機会となった。その他、県内各市町村が実施する事業における調査活動に学生が参加し、当該事業の推進に貢献した（別添資料 8204-iB-6）。［B.1］＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯Ⅰ.C-1 プログラム横断型の深い学び＊
本学部では一学部一学科体制のもと、一括入試で多様な学生を受け入れ、入学後に昼間
主は３回、夜間主は２回、それぞれ配属希望アンケート調査をするなど、学生が自らの興
味や適性を見極めた上で所属プログラムを選択できる体制を整えている。そのため学生は、プログラムを横断して多様な学問分野を学ぶことで適正なプログラムを選択し、入学後の進路の選択の幅を広げることが可能となっている。（参照：Ⅰ.3-2、Ⅰ.4-2）[C.0]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 4-14 -琉球大学国際地域創造学部

教育活動の状況○Ⅰ.D-1 専攻プログラム配属前の学際的な学び＊
改組に伴う新しい教育カリキュラムでは、５つのプログラムが提供する専門基盤力科目（「観光地域デザイン入門」「経営学入門」「経済学概論」「言語研究入門」「人類文化入門」など）を設定し、プログラム配属後の専門教育への橋渡しをしている。さらに、プ
ログラム複合科目（「島嶼観光入門」「沖縄産業入門」「沖縄経済入門」「EU 研究」「メディアの英語」など）を設け、プログラム間の学際的な学びを奨励し、学生が複眼的な視点で地域・国際的な課題を探究できるカリキュラムを用意している（参照：Ⅰ.3-3、Ⅰ.36）。［D.1］＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 8204-iE-1）
・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯Ⅰ.E-1 社会人向けリカレント教育と生涯学習の拡充＊＊＊
国際言語文化プログラムでは、県内の小中学校、高校、及び遠隔地の自治体を教員が複数名で訪問し講義する出前講座を実施している。2014 年度の開始以来、計 47 回を数え、2016 年度以降現在まで計 31 回実施した。毎回 10～50 名の参加者が「日本語」「英語」「しまくとぅば」の３言語の音、ことばのバリエーション、文化的多様性について楽しみながら学習できる内容となっている（別添資料 8204-iE-2）。さらに、観光地域デザインプロ
グラムでは、2018 年度から 2019 年度にかけて、社会人と学部生による「勉強会サブゼミ」
を１～２ヶ月に１度実施し、「観光・地域」に関して報告者が広くテーマを選び、自由に討議する催しを継続している（別添資料 8204-iE-3）。こうした取組を通して社会人の生涯学習をサポートしている。[E.1]◯Ⅰ.E-2 沖縄県と連携した学修支援活動＊＊＊
国際言語文化プログラムでは、本学教育学部の協力のもと、「小学校英語教員のための中学校英語免許認定講習」を 2016 年度から毎年行っている。さらに、沖縄の子どもの貧困率（29.9%）は全国の約２倍、３人に１人が貧困状態という調査結果のもと、2016 年度から、その対策の一環としての地域貢献と教職希望学生の教育力向上のため、「土曜塾」として毎週土曜日の２時から５時まで公立中学校において教育ボランティア活動（中学生を対象とした学習支援）を行っている。参加した学生はこれらの教育活動を通して、沖縄県でも大きな課題となっている「教育現場の多忙化」などの教育課題の一端を学び、地域の一員としてその一助となる方法を学んでいる（別添資料 8204-iE-4）。[E.1]- 4-15 -琉球大学国際地域創造学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8204-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8204-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 学生のグローバルな活躍＊＊
本学部における教育成果を基にして、各方面でグローバルに活躍している学生もいる。
例えば、本学部前身の法文学部英語文化専攻の学生は、授業の一貫として取り組んだ英語ミュージカルが契機となり、2016 年度にミュージカル全国歌唱大会で最優秀賞を獲得し、その後、2017 年度に公開されたディズニー映画（『モアナと伝説の海』）の主役声優に抜擢され、卒業後は女優としてもミュージカル（『レ・ミゼラブル』、『ミス・サイゴン』）の主要キャストを演じるなど、グローバルに活躍している（別添資料 8204-ii1-3）。
また、2016 年度に社会人、夜間主学生を対象としたバリ島研修を実施し、これが契機とな
り、社会人学生がバリ島で起業し、飲食店を営んでおり、2019 年 11 月には２店舗目を開業した。この起業は「沖縄発、バリでラーメン」の見出しで地元新聞（琉球新報：2017 年
４月 19 日）でも紹介されている。このように、いずれも本学部学生の多様な学びの成果を示している。[1.2]○Ⅱ.1-2 学生の教育成果に基づく受賞＊＊
本学部における教育成果を基にして、学生が様々な賞を受賞している（資料８）。例えば、本学部前身の観光産業科学部のゼミ生が、景観を整えることで沖縄観光の質向上を目指す「ブルーミングプロジェクト」の内容とその実施結果を発表し、「おきなわの観光」
意見発表コンクールにおいて最優秀賞を獲得し、地元新聞（沖縄タイムス 2018 年９月 27日）に掲載された。このような実績は、本学部の教育が、実践的能力を備え、現代社会で創造的に活躍できる人材の育成に効果があることを示している（別添資料 8204-ii1-4～6）。[1.2]
資料８：学生の受賞実績
受賞名

内容

2017

「おきなわの観光」意見

観光産業科学部のゼミ生が、景観を整えることで沖縄観光の質

年度発表コンクール（かりゆ

向上を目指す「ブルーミングプロジェクト」の内容とその実施結しグループ主催）

果を発表し、グランプリに当たる最優秀賞を獲得した。

最優秀賞
法文学部ヨーロッパ文化専攻の学生が「沖縄伝統空手の発展と2019

第 49 回全国スペイン語

年度

弁論大会（天理大学主催、 普及に向けて」と題するスペイン語のスピーチを行い、優勝を果
スペイン大使館後援）

たした。

優勝
公益財団法人みずほ学術

法文学部経済学専攻の学生２名が、「リーマンショックから 10

振興財団主催「第 60 回懸年後の国際金融システム」という論題で応募し、３等を受賞し- 4-16 -琉球大学国際地域創造学部
受賞名賞論⽂学生の部

教育成果の状況内容
３等た。
（出典：国際地域創造学部作成資料）◯Ⅱ.1-3 地域社会を題材とした卒業論文及び卒論の学会発表の奨励＊＊
本学部前身の法文学部及び観光産業科学部では卒業論文を課している専攻や学科もあり、毎年、多くの地域社会を題材とした卒業論文が執筆されており、地域課題の解決に貢献できる人材育成の成果が表れている。また、教員指導のもと、卒業論文やグループプロ
ジェクト等の成果を学会で発表しているものもある（別添資料 8204-ii1-7）。[1.2]◯Ⅱ.1-4 教員採用試験、簿記検定合格者、及び学芸員資格取得者の増加＊＊
本学部における教育を活用して、「教科教育法」や「簿記入門」、「簿記原理 I、II」な
どの講義を受講した多くの学生が 2016～2019 年度の期間中に教員免許状（一種）、簿記検定（２級・３級）及び学芸員資格を取得している（資料９）。[1.2]
資料９：取得資格と取得者数：2016～2019 年度
資 格 名
教員免許状（一種）取 得 者 数223 名

簿記検定２級

８名

簿記検定３級

32 名

学芸員

155 名

（注）教員免許状は、2016～18 年度の実績で、取得者数は延べ人数である。
（出典：国際地域創造学部作成資料）○Ⅱ.1-5 URGCC（琉球大学グローバルシチズンカリキュラム）によって示された教育効果＊＊
本学では、学部生を対象とし、教育改善のための学生調査を 2011 年度から実施しており、本学の学生の学習経験や学修成果、生活環境等に関するデータを収集し、その分析を通して教育改善に結び付けている。2016～2019 年度調査では、2016 年度入学生を対象に１
年次と４年次の時における、７つの URGCC 学習教育目標の達成度を比較調査した。その調査によれば、本学部の前身に当たる法文学部４専攻課程と観光産業科学部の学生について、全ての項目における得点率の平均値が上昇していることが確認された（資料 10）。これは、学生が自覚する学習教育目標の達成度が向上したことを顕著に示しており、本学部の教育効果が示されている（別添資料 8204-ii1-8）。［1.3］- 4-17 -琉球大学国際地域創造学部

教育成果の状況資料 10：URGCC 学修教育目標得点率の推移（2016 年度入学生調査結果）
得点率（％）

80
60
40
20
専門性

問題解決力

１年次得点率

情報リテラシー

コミュニケーショ
ン・スキル

地域・国際性

社会性

自律性

0

４年次得点率（注）得点率（百分率）については、別添資料 8204-ii1-7 を参照のこと。
（出典：グローバル教育支援機構の資料を基に国際地域創造学部にて作成）○Ⅱ.1-6 日本語弁論大会における留学生の活躍＊＊
本学部における教育成果を基にして、毎年、本学に在籍する留学生は日本語弁論大会において顕著な成果を挙げている。なお、留学生に対しては、本学部教員が原稿及びスピー
チ指導を行っている（資料 11）。[1.2]
資料 11：日本語弁論大会における活躍事例
開催年

表彰団体

成果

2017

国際教育振興会・国際交流基金

2017

沖縄県国際交流・人材育成財団

2018

同 上

優秀賞（２位）：１名、優良賞（３位）：１名

2019

同 上

沖縄テレビ賞（３位）：１名

第 58 回外国人による日本語弁論大会において中国人留学生が外務大臣賞と会場審査員賞をダブル受賞
最優秀賞（１位）：１名、優良賞（３位）：２名、審査員特別賞：１名（出典：国際地域創造学部作成資料）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 多くの有能な人材を幅広い分野に継続して輩出することによる地域への貢献＊＊
本学部卒業生の 2016～2019 年度の就職率は 95％前後の高い水準で推移しているとともに、県内就職者の割合が 70％前後で推移している（資料 12）。19 年度の就職先をみると、公務、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業を上位に旅行業などの生活関連サー
ビス業や宿泊業など、幅広い分野に就職している（別添資料 8204-ii2-1）。このように本学部は、地域に多くの有能な人材を継続的に幅広い分野に輩出していることがわかる。
[2.1]- 4-18 -琉球大学国際地域創造学部

教育成果の状況資料 12：本学部卒業生の進路状況

80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%

就職先の県内・外の割合

100%

就職率

100%

0%

0%
2016

2017
県内

2018
県外

2019

就職率
（出典：国際地域創造学部作成資料）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8204-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯Ⅱ.A-1 本学部の教育への学生の高い満足度＊＊
本学部前身の法文学部（４専攻）において、卒業式当日に卒業予定者を対象に、学部の教育等に関する学生満足度調査を実施している。2016～2019 年度に実施したアンケート調
査の結果によると、「授業」、「教員」、「学生支援」、「学部全般」の満足度を問う設問において、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」と肯定的な回答をした者の割合が、それぞれ８割から９割の高い水準で推移していることがわかった（別添資料 8204iiA-1：再掲）。このことから、本学部（法文４専攻）の教育は学生から高く評価されていることがわかり、本学部の教育成果が確認できる。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8204-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯Ⅱ.B-1 学習教育目標の身につき度＊＊
本学では、学業の成果を把握するため、2019 年度に本学大学評価 IR センターを通して
本学部卒業生に郵送形式でアンケート調査を実施した。URGCC の７つの学習教育目標に係る「身につき度」や「役立ち度」、また「本学教育に関する満足度」について４段階で評- 4-19 -琉球大学国際地域創造学部

教育成果の状況

価してもらったところ、2016 年度の調査結果と比べ、概ね向上していることがわかる（資料 13）。特に URGCC の 7 つの学習目標の「身につき度」が向上していることから、URGCC
学習教育目標に基づく教育への取り組みの成果が確認できる。[B.1]
資料 13：既卒者アンケート調査結果（2016 年度と 2019 年度の比較）
法文学部

観光産業科学部

2016 年度

2019 年度

2016 年度

2019 年度

身につき度（在学中）

3.01

3.07

3.13

3.17

役立ち度（現在業務）

2.98

3.06

3.19

3.17

本学の教育に関する満足度

3.36

3.54

3.44

3.76

71

64

31

19

回答者数

（人）

（注）1．表中の値は回答（０～４）の平均点を表しており、値が高いほど良いことを意味している。
2．法文学部の結果には、旧法学部５専攻の結果も含まれている（別添資料 8204-00-3 参照）。
（出典：琉球大学卒業生アンケート結果を基に国際地域創造学部作成）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8204-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 就職先アンケートの実施＊＊
本学部では、学業の成果を把握するため、2019 年度に本学大学評価 IR センターを通して本学部卒業生の就職先にアンケート調査を実施した。2016 年度の調査に比べ、「協調性・社会性がある」や「一般的な教養がある」などをはじめ、概ね数値が上昇していることがわかる（資料 14）。これらのことから、本学部における教育成果の向上が確認できる。[C.1]
資料 14：就職先アンケート調査結果（主要項目：2016 年度と 2019 年度の比較）
法文学部

観光産業科学部

2016 年度

2019 年度

2016 年度

2019 年度

協調性・社会性がある

4.03

4.09

3.94

4.15

分析力・問題解決力がある

3.85

3.92

3.89

3.86

一般的な教養がある

4.22

4.33

4.18

4.22

表現力・説得力が優れている

3.64

3.54

3.58

3.64

情報処理能力が優れている

3.71

3.62

3.58

3.72

41

24

17

14

回答企業数（社）（注）1．表中の値は回答（1～5）の平均点を表しており、値が高いほど良いことを意味している。
2．2019 年度は 2015～2018 年度卒業生の就職先、2016 年度は 2011～2014 年度卒業生の就職先からの回答。
3．法文学部の結果には、旧法学部５専攻の結果も含まれている（別添資料 8204-00-3 参照）。
（出典：琉球大学就職先アンケート結果を基に国際地域創造学部作成）- 4-20 -琉球大学国際地域創造学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-21 -琉球大学観光科学研究科

５．観光科学研究科（１）観光科学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・・ ５-３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-15
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ５-18

- 5-1 -

琉球大学観光科学研究科（１）観光科学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的（１）本研究科の教育目的は、観光科学の立場から観光事象を捉え、沖縄県、我が国だけでなく国際的にも「持続可能な観光振興・観光開発」をリードできるリーダーシップと専門性を兼備した観光に関する高度な専門職業人を養成することである（別添資料 820500-1）。
（２）具体的には、観光科学に関する以下の３つの分野の人材の育成を、基本的な成果としている（別添資料 8205-00-2）。
①ツーリズム・ディベロップメント：観光行政に携わる人材②ツーリズム・ビジネス：観光ビジネスの中核を担う人材③ツーリズム・リソースマネジント：観光資源の持続的利用をマネジメントする人材（３）本学が目指す「地域特性と国際性を併せ持つ大学」に沿って、2018 年度から大学院課
程教育に共通する教育目標として URGCC-Advanced(University of the Ryukyus Global
Citizen Curriculum-Advanced)を開発・導入している。これは 2014 年度に開発・導入した学士課程に教育目標 URGCC を発展させたものである。URGCC-Advanced 共通の学習教育
目標 ①専門性、②創造性、③倫理性はすべて本研究科学生にも重要であり各専攻でこれ
ら３つの目標に整合する達成目標を設定し、上記①②③の教育目標を達成しるための教育に努めている。
（４）第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本研究科においても、地域社会及び国際社会で活躍できるよう、幅広い知識を修得させ、基礎的教養と専門性を連結した応用能力を身につけた人材を育成するための教育を行っている(別添資料 8205-00-3)。
２．特徴（１）研究科の構成 観光科学専攻（修士課程）の１専攻（入学定員６名）（２）学生数及び教職員数 学生数 7 名、教員数 14 名、職員数 12 名（兼任含む）（2019 年５月１日現在）（３）本研究科は、2008 年４月に国立大学初の観光系学部として開設された琉球大学観光産
業科学部を母体とし、高度な専門職業人を養成するための研究科として 2009 年４月に設置され、現在に至っている。
（４）観光立国を標榜する我が国において、観光系の国立大学大学院としては３大学院のうちの１つである。
（５）
第３期期間 2016-2019 年度に 19 名に修士の学位を授与し、就職希望者の就職率は 100％である。<Ⅱ.2-1>（６）理論的基礎から応用分析力へ体系的に学修させるためにコースワーク制を採用している。１年次の概論と特論科目から、２年次の演習と特別研究で修士論文を作成する体系的な教育課程を編成している。<Ⅰ.3-2>(注) 特記事項の< >は引用を示す。例えば、すぐ上の行にある<Ⅰ.3-2>は、分析項目 I.
必須記載項目３の２番目の特記事項を指す。

- 5-2 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8205-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8205-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8205-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8205-i3-3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）指導体制が確認できる資料（別添資料 8205-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と、３ポリシーの点検・評価
学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて、2017 年度から大学院(URGCCAdvanced）を開発・導入した。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、「３つのポリシーの対応関係表」の DP・CP がカリキュラム・
マップに反映されているかを毎年確認し、また、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワークシート URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラム
学習目標と URGCC-Advanced 学習目標との対応関係表」を策定し、2020 年度に WEB 上に公開することを決定した（別添資料 8205-i3-1～2：再掲）。
［3.1］○Ⅰ.3-2 コースワークを採用した、体系的な教育課程の編成
観光学は、学際的な学問であるとともに、社会に対する広範な知識や理解を求められる実学でもあることから、本研究科では 2012 年度から、１年次の概論と特論科目によるコー
スワーク制を採用し、２年次の演習と特別研究で修士論文を作成するという体系的な教育課程を編成している(資料１)。
［3.1］
［3.5］

- 5-3 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況

資料１：授業科目の割合
講義（概論・特論）
科目数

割合

演習
科目数

割合

１年前学期

７

70.0％

０

0.0％

１年後学期

３

30.0％

11

84.6％

２年前学期

０

0.0％

１

7.7％

２年後学期

０

0.0％

１

7.7％

計

10

100.0％

13

100.0％（出典：観光科学研究科 作成）○Ⅰ.3-3 修了後の進路に応じた「履修モデル」の提示
修了後の進路を、教育目的で掲げている３つの人材育成像（①ツーリズム・ディベロッ
プメント：観光行政に携わる人材、②ツーリズム・ビジネス：観光ビジネスの中核を担う
人材、③ツーリズム・リソースマネジント：観光資源の持続的利用をマネジメントする人
材）に沿って、いずれも論理的思考能力、グローバルな視点、課題解決に資する能力を養成する履修モデルを、入学時オリエンテーションで学生に提示している（資料２）。
［3.2］
資料２：観光科学研究科の教育課程の概念図
修了後
の進路

２年次

１年次

（出典：観光科学研究科 作成）○Ⅰ.3-4 １年次前学期の概論科目による、本研究科の基盤概念の着実な修得
本研究科の基盤に位置付けている概念である「サステナブルツーリズム(持続可能観光)」
は、SDGｓ（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））などとも関連し、近年、ますます重要となっている。１年次前学期の必須科目「サステナブルツーリズム概論」
では、環境科学と観光の持続可能性を 1960 年代から時系列に追うなどし、観光現象の持つ- 5-4 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況

環境、経済などの相互依存性や複合性などの概念的理解を深めている。特に第３期では、サステナブルツーリズムにまつわる総合的なエレメントを把握するために、多変量解析など計量的分析手法を重点的に講義し、履修生の多様な視座を醸成することに注力した。
（別
添資料 8205-i3-6）［3.1］○Ⅰ.3-5 教育目的に応じた特論科目をオムニバス形式で開設
概論科目に引き続き１年次後学期に、教育目的で記載した３つの人材①②③に対応して、国内外の国や自治体の観光政策について企画・実施・検証する「観光政策特論」（①）
、経
営学や現代のマーケティングに加え、次代の観光ビジネスや観光革新を学ぶ「観光ビジネ
ス特論」（②）
、観光資源の複合性・多様性を重視したマネジメント理論と方法論を学ぶ「観光資源マネジメント特論」（③）を履修する。また、これらの科目はオムニバス形式で開講されており、本研究科教員の専門分野が多様性に富む特徴を活かし、観光現象の複雑性の理解と視野を広げるのに役立てている（資料３、別添資料 8205-i3-7）。
第３期は、「観光ビジネス特論」において、観光地経営の視点で近年注目される「日本版DMO」（観光地域づくり法人）のあり方について、複数の教員が海外の事例と国内の事例を重点的に講義し、履修生の観光によるまちづくりの関心を高め観光地域マネジメントの基礎を習得させた。
［3.1］
資料３：オムニバス形式の授業の内容
科目名

内 容

本特論では、国又は自治体が担う観光振興策の企画・実施・検証などについて国内外の状況を踏まえて考察する。前半は主に現在の観光政策の中
観光政策特論から重要なテーマについて学び、後半では観光経済及び観光統計について学ぶ。キーワードは、グローバル、ローカル、持続可能性（サステナビリ
ティ）、人材育成・活用・確保等である。

社会環境が大きく変化するなかで観光ビジネスも大きな変革をみせている。観光ビジネスはそれのみが単独で存在するのではなく、他分野のビジネスや行政、社会との連携が必要である。本講義では現代の観光ビジネス
観光ビジネス特論を考えるうえで、経営学、消費行動、マーケティング要素などの一般理論を踏まえつつ、次代の観光ビジネスの在り方を念頭に、オムニバス型式による多様な視点から時機に応じた観光ビジネスキーワード、先行事例を適宜紹介していく。
本特論では、サステナブルツーリズムの実践において不可欠となる、観光資源の複合性と多様性を重視したマネジメントの理論と方法論について

観 光 資 源 マ ネ ジ メ ン ト 特 学ぶ。具体的には、さまざまな観光資源が有する魅力特性の評価や、観光論

目的地のイメージ特性と旅行者モチベーションとの相互関係、また自然環
境及びそれと密接に関連する伝統的な生活文化に係る観光資源のあり方について学び、資源管理に対して観光が担う役割についての理解を深める。
（ 出 典 ： 平 成 31（2019）年 度 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 便 覧 ）- 5-5 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8205-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8205-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8205-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」において本研究科に該当者がいないため
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 沖縄特有の資源に着目した、フィールド型の授業特論科目2016 年度からすべての演習科目について、沖縄の地理的特性や自然文化の多様性を活かしたフィールド型の実践教育科目を中心に据えている。
必修科目「フィールド研究特論Ⅰ」では、フィールド調査の知識・技法を修得する上で可能な限り題材を観光の現場、生きたデータに求め、フィールド調査を行っている（資料４）。［4.1］
資料４：フィールド型授業の指導法
科目名

指 導 内 容本特論では、フィールド調査の知識・技法のうち、専門分を問わず必要となるものについて学ぶ。具体的には、まずフィールドワークの技法

フィールド研究特論Ⅰに関する座学を行い、次いで短期合同フィールド調査を実践する。調査においては実査のみならず、全体計画立案から実践する。また、研究活
動の基盤たる研究倫理についても学ぶ。
フィールド研究特論Ⅰに継続して、専門分野の文献紹介をおこなっていく。同時に、研究発表をおこなううえで重要なことは、客観的で合理フィールド研究特論Ⅱ的な現状分析能力とわかりやすく報告する能力である。そこで、観光に関する量的、質的データの収集方法、得られた一次データの分析をおこなうことで、発表スキルを身につける。
（ 出 典 ： 平 成 31（2019）年 度 大 学 院 観 光 科 学 研 究 科 便 覧 ）○Ⅰ.4-2 演習科目「ウェルネス・ツーリズム演習」で、中国海南島を訪問
３つの教育目的人材に対応して、２年次前学期には 11 個の演習科目を開設している。例
えば 2019 年度の「ウェルネス・ツーリズム演習」では、中国国家戦略特区でウェルネスリ
ゾート開発が進む海南島を訪問した。米国アリゾナ州立大学とのジョイントプログラムで創設された海南大学アリゾナ州立大学国際観光学院（HAITC）の学院長ほか教授陣による、
海南島の観光概況及び地域固有の食素材、食文化を学ぶ授業を受けた。本科目によって、新しい観光形態の各国事情を学び、国際的な視座を養うことができた。海南大学アリゾナ
州立大学国際観光学院（HAITC）とは、今後、定期的に交流プログラムを実施することを協議している（別添資料 8205-i4-5）。なお、「ウェルネス・ツーリズム演習」を開講している- 5-6 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況のは国内の大学では本学のみである。
［4.1］○Ⅰ.4-3 ２年次必修科目「特別研究」により修士論文を作成
２年次大学院生は、①ツーリズム・ディベロップメント、②ツーリズム・ビジネス、③ツーリズム・リソースマネジントの領域（本研究科が目的としている３つの育成人材像：
5-2 ページ「１．教育目的（２）」参照）から研究テーマを設定し、指導教員との討論、データの収集・検証・分析を行い、修士論文を作成する。研究テーマは、持続可能観光を中
心に観光が貧困緩和に果たす役割等、多岐にわたっている。2016～19 度の 19 の修士論文のテーマは資料５の通りである。［4.4］
資料５：修士論文のテーマ一覧（2016-18 年度）
教育目的
（①～③）
１

２

①

①

修了年
2016年
９月
2017年
３月

３

③

〃

４

①

〃

５

②

〃

６

②

〃

７
８

③
②

研究テーマ (修士論文題目)
観光アトラクションの計画外訪問に関する探索的研究
Measuring Economic Impact of Tourism toward Poverty Alleviationin Indonesia: An Application of Embodied Coefficient of Income
in Matrix Model
中国における持続可能な農村ツーリズムの構築－海南島水蛟村における郷村観光を事例として
災害時要援護者における避難体制の課題とあり方に関する一考察－ホテル火災避難訓練をもとにした検討－
クルーズ二極化時代における寄港地選定の要件－沖縄が持続可能な寄港地となるために－次世代型ヘルスケアを踏まえたヘルスツーリズム「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」の成立課題の検討

2017年

持続可能な観光地になるために環境教育が果たす役割

９月―河南省雲台山ジオパークの事例を中心に

2018年

ホテル経営のフランチャイズ方式におけるドミナント戦略

３月

９

②

〃

10

②

〃

11

③

12

③

13

②

〃

14

②

〃

15

③

16

①

～ケン・コーポレーショングループを事例として～
中国における郷村観光の展開：～6次産業化の視点から～江蘇省無錫市尚田6次産業園を事例として～
中国におけるヘルスツーリズムの動向～中国海南省における中医薬健康旅行の事例研究～

2018年

ローカルコモンズの観光資源化とガバナンスに関する研究

９月－沖縄県本部町備瀬のフクギ屋敷林を事例として－

2019年
３月

沖縄の観光現場における方言活用の実態と課題
従業員の職務満足要因の分析－沖縄県のホテルを事例に－
地域特有素材のウェルネス観光資源化に関する調査研究－沖縄県の伝統薬草ヒハツモドキを対象に－2020年

琉球王朝祭り 首里にみる、地域芸能を活用したイベントによる青年へ

３月

の影響

〃

内包型原単位によるツーリズムの水資源負荷に関する考察- 5-7 -

琉球大学観光科学研究科
教育目的
（①～③）

教育活動の状況修了年

研究テーマ (修士論文題目)
沖縄の地域特性を生かしたメディカルツーリズムの事例研究

17

②

〃

18

②

〃

19

②

〃

地域の発展に向けた美食と観光の役割について～バスク州ドノスティ
ア/サンセバスチャン地区と佐賀県の比較を中心に～
初回訪問者とリピーターの観光アクティビティー比較研究：沖縄へ訪問する韓国人観光客の事例（出典：令和３年度琉球大学大学院観光科学研究科観光科学専攻（修士課程）学生募集要項）○Ⅰ.4-4 幅広い知識と独創的な分析力を涵養するための教員構成
観光科学は社会に対する広範な知識や理解を求められる実学であるので、大学院水準の観光教育ニーズを実現するために、多様な学位、専門分野・学問領域で実績を持つ教員や実務家教員を配置している。さらに、第３期期間では、ホテル経営学を専門とする教員を採用し、ニーズに対応できる幅を広げている（資料６）。［4.4］
資料６：教員の専門分野と授業科目
領
学位域
デ
博士（学術）ベロ
ッ
博士（Park, Recreation,プ
and Tourism）
メン
博士（Tourism）
ト

国際開発、環境、観光などの観光政策特論、

数量経済分析

観光統計分析演習

観光経営、持続可能な観光開発

島嶼観光開発実践演習、
フィールド研究特論
観光政策特論

応用健康科学、健康ビジネス、
健康保養産業
観光産業論、会計情報論実務家
教員（日本航空・JAL ホテルズ）
中小企業論、政策科学、
メディカルツーリズム

観光ビジネス特論、
ウェルネスツーリズム演習

観光経営、メコン圏における観光

観光ビジネス特論、
観光マーケティング研究法演習

サービスマネジメント論、組織行動論、キャリア論

観光ビジネス特論

博士（工学）

建築環境工学、環境心理学、
観光学

サステナブルツーリズム概論、
観光まちづくり演習

博士（理学）

生物人類学、霊長類学、
行動生態学

観光資源マネジメント特論、
自然観光資源マネジメント演習

博士（工学）

観光と文化遺産、文化的景観、
建築史

観光資源マネジメント特論、文化観光資源マネジメント演習

修士（体育学）
修士（Environmental
Education）

環境教育学、地域開発、
成人教育

フィールド研究特論、観光の教育力と ESD 演習

修士（学術）
修士（政治学）

リ
ソ
ー
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

主な担当科目観光心理、旅行者行動

博士（医学）

ビ
ジ
ネ
ス

専門分野

修士（商学）
修士（総合政策科学）
修士（理学）
修士（文学）
修士（HotelManagement）
修士（経営学）

博士（農学）

観光ビジネス特論、
ホテルマネジメント演習
観光ビジネス特論、着地型観光プランニング演習

観光社会学、地域社会学、
フィールド研究特論、
農村社会学
観光社会学演習（出典：観光科学研究科ホームページ）- 5-8 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.4-5 全学的な研究倫理教育と不正防止体制の整備
本学では、2018 年に「琉球大学における人を対象とする研究に関する倫理規則」を制定
し、倫理審査委員会を設置した。構成員に対し e-learning による「研究費公正執行教育」
及び「研究倫理教育」を実施した。また、研究活動における不正行為を未然に防ぐため、博士学位論文及び研究論文等の剽窃をチェックできるオンラインツールを導入した。
[4.0]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8205-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8205-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8205-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8205-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 長期履修制度の導入
一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施する本研究科では、多様な事情に応じて標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修することで学位取得が可能な長期履修制度を導入している。講義時間の設定に関しても、必修科目を夜間中心に開講し、他の科目についても講義担当教員と学生が講義スケジュールを調整できる機会を設け、弾力的な履修が可能なように努めている（資料７）。
［5.1］
資料７：地域社会の教育ニーズへの対応
取組

特例による授業時間帯
での講義
長期履修制度の導入

概要

社会人などの科目履修が容易となるように、通常の時間帯のほか、特例による授業時間帯（主に夜間や土曜日）に授業を提供する制度であり、本研究科で対応している。研究科で対応している。
社会人など、個人の事情に応じて柔軟に修業年限をこえて履修を行うことで学位等の取得を可能とする制度である。

（出典：人文社会学部・国際地域創造学部学務係の資料及び令和元年度観光科学研究科学生募集要項）○Ⅰ.5-2 教員及び高学年大学院生による教育指導の実施
第２期から引き続き、体系的な履修と大学院生活へのスムーズな移行に向けて、全教員
及び２年次大学院生による入学オリエンテーションを実施し、学位取得までの履修科目の選択に関し学生に「本研究科における基本的な履修の流れ」を提示・指導している。履修指導により、段階的に基礎理論から応用研究に至るまで、３分野の基礎的素養を身に付けさせ、観光科学について、より高度な専門的知識及び能力を習得した高度専門職業人を育成するという教育課程の編成目的に沿った学習が可能となるよう工夫している。<Ⅰ.3-3>［5.2］- 5-9 -

琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.5-3 集団指導体制の構築による、多角的な研究指導の実施
指導教員を中心とする集団指導体制を構築し、年２回の学生による研究進捗報告会では全教員が参加し、報告内容について助言・指導を行っている。学生個々の学問的背景に配慮しつつ、高度の専門性を担保すると同時に、より多角的な視点から研究指導を行う結果、研究テーマは持続可能観光を中心に、観光空間、貧困緩和、リスクマネジメント、ヘルス
ケア、郷村観光、方言文化、ウェルネスなど多岐に渡っている。<Ⅰ.4-3>［5.1］＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8205-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8205-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8205-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.6-1 成績に関する異議申立てに対する、全学的体制の構築とその活用
2017 年度に成績に関する異議申立てに関する全学規程を改正し、申し立てに対して組織的に対応することを徹底するとともに全学会議にて申立内容を確認し点検・評価を行っている。本研究科においては、2018 年度に１件の申立てがあった。
＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8205-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8205-i7-3～8）・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8205-i7-8：再掲、別添資料 8205-i7-9～10）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8205-i7-3～8）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8205-i7-11～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 外部発表などを利用した、「厳正な学位審査体制」の確立
体系的な履修プログラムにより、教育目的に沿った広汎な知識と独創的な分析力の涵養を図るとともに、日本観光研究学会、日本国際観光学会など全国規模の学会や、Korean
Hospitality and Tourism Academe(KHTA)など国際規模の学会における外部発表を義務化（2013年度入学生以降）したことにより、実践力・コミュニケーション能力を客観的に審査される体制を確立している（別添資料8205-i7-13）。［7.0］- 5-10 -琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8205-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8205-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8205-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 英語による「持続可能な観光振興・観光開発」の授業科目の提供
2016 年度から、観光・ホスピタリテイ経営で世界的に評価の高いセントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリテイ経営学部より教員を招いている。観光統計、財務会計、管理
会計及び海外での観光教育の現状等について、全て英語による集中講義を行い、国際的にも「持続可能な観光振興・観光開発」
をリードできる人材育成に努めている
（資料８）
［A.1］
。
資料８：国際性豊かな教育の事例
事例

実施時期・場所

内容[実 施 時 期 ]「応用観光科学Ⅴ」

2016 年 ５ 月 26～ 28 日

セントラルフロリダ大学ローゼン・ホスピタリテイ経

英語による2017 年 ２ 月 ２ ～ ４ 日

営学部（観光系学部の学生数で全米一位）より教員を集中講義

2018 年 9 月 25～ 28 日

招き英語による集中講義を開講。観光統計・管理・財[実 施 場 所 ]務会計（投資収益について）をはじめ、海外におけるいずれも琉球大学

観光教育の現状などについて講義が行われた。
（出典：観光科学研究科

作成）＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 北海道大学 観光学高等研究センターとの連携
観光系学部・研究科をもつ国立大学との連携を進めており、特に北海道大学観光学高等研究センターとは、単位互換制度等についての協議を進めている。2017 年度には同大大学- 5-11 -琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況

院国際広報メディア・観光学院より教員を招いて集中講義を行うとともに、2019 年度には、
北海道大学観光学高等研究センター長ほか教員２名と本研究科から研究科長ほか教員２名の参加による意見交換会を実施した（資料９）。
［B.1］
資料９：北海道大学大学院との連携事例
事例

実施時期・場所

内容「応用観光科学Ⅰ」

集中講義の開催[実 施 時 期 ]北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院・北海2017 年 ８ 月 11～ 12 日

道大学観光学高等研究センターの教員による集中講[実 施 場 所 ]義を開講。同大学で観光地域経営論講座を担当する教

琉球大学員により多角的な観点からツーリズム研究の重要テーマについて講義が行われた。

北海道大学観光[実 施 時 期 ]学高等研究セン2019 年 ３ 月 14

タ ー・琉 球 大 学 意[実 施 場 所 ]見交換会開催

琉球大学

北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院より３
人、本研究科より３人の教員の参加による単位互換制
度等についての協議及び意見交換会を実施した。
（出典：観光科学研究科

作成）○Ⅰ.B-2 自治体・宿泊業者・医療機関・着地型観光商品開発旅行者との連携による、教育活動の実施
平成 29（2017）年度内閣府沖縄総合事務局の沖縄型産業中核人材育成事業「旅行業におけるイノベーション人材育成プログラム」において、旅行業を中心とした県内の多様な主体によるフューチャーセッション会に大学院生が参加した。セッション参加を通して、大学院生は地域の活性化に貢献する意識醸成、研究科内で継続的に探求している理論や方法論を実践的に用い、同時に実務において必要とされる手法や能力（コミュニケーション能力等）の獲得に至った（別添資料 8205-iB-1）。
［B.1］○Ⅰ.B-3 地域関係団体との官学連携による、地域活性化のための取り組み
演習科目「ウェルネス・ツーリズム演習」では、多業種連携で成り立つウェルネスと観光の融合産業を実践的に学ぶため、地域の関連事業者、自治体、観光協会等との連携による講義及びフィールドワークを集中講義形式で実施している。2016 年度は、成長著しいウ
ェルネス産業とツーリズムにまつわる国内外動向を事前に講義したのち、精神性資源に溢れウェルネス事業に積極的に取り組む自治体（南城市）を訪れ、域内宿泊事業者（ユイン
チホテル南城）、医療機関（沖縄リハビリテーションセンター病院）、着地型観光商品開発
旅行社（イーストホームタウン沖縄株式会社）の協力によるウェルネスプログラム体験実習を行った。地域と連携した実践型講義を実施することができ、さらに、実習のなかで大学院生らは事業者の商品造成会議に参加し、自らの体験を通して得た感想と課題点をまとめ、事業者にフィードバックすることにより地域発の着地型観光商品の開発に寄与している（別添資料 8205-iB-2）。
［B.1］- 5-12 -琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.B-4 産学官地域連携による教育活動
Ⅰ.4-4 で先述のとおり、社会に対する広範な知識や理解を求められる実学である観光科
学の教育のため、実務家教員を配置している。各教員は、国県地方自治体の各種委員や産官学地域連携のプロジェクトに参画し、地域の関連事業者、自治体、観光協会等との連携による講義やフィールドワーク、ワークショップの開催等に取り組んでおり、企業や地域発の商品開発や地方創生、さらには国際交流に繋がる成果を実践教育に還元している（別添資料 8205-iB-3）。［B.1］＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 教育改善・自己評価委員会の設置
第３期期間中、本研究科では「観光科学研究科教育改善・自己評価委員会」で、研究科に必要な FD 活動について学生や教職員の意見及び要望を取り入れつつ、計画的かつ組織的に推進している。本研究科の FD は、①教育目標の実現に向けたカリキュラムの作成、②教員の教育力・研究力の向上を主として活動を行ってきた。その成果はカリキュラム改訂等に結実している（資料 10）。
［C.1］
資料 10：FD 活動の概要
項 目

概 要
本研究科設立以降、常により良いカリキュラム作りに試行錯誤を続け、軽微な修正を加えてきた。サステナビリティ（持続可能性）の考えを身につけ、ツーリズム・デベロップメント、ツーリズム・ビジネス、ツーリズム・リソースマネジメントの３分

教育目標の実現に向けたカリキュラ
ムの改訂

野に関する学際的知識と専門性を兼備した人材を育成するため、以下のカリキュラ
ム改訂を随時おこなっている。産業経営学科の教員を専任として加えるにあたり、３分野の教員構成や提供科目の見直しを図っている。
①概論科目、特論科目、演習科目、特別研究に区分し、習得目標達成のための順次的な科目履修を設定②概論科目と特論科目によるコースワーク設定③モデルカリキュラムの明示
観光科学は学際的であり、またそのトレンドは社会の動きに応じてめまぐるしく変教員の教育力・研化する特徴がある。教員は自分の研究領域についてはそれらをフォローしているが、究力の向上に向け

島嶼県に位置する大学に所属する関係で広い領域の知識まで見聞きする機会は多くた研修機会の創出ない。このため、年１回外部講師を交えて研究（ひいては教育につながる）向上を図
る機会を創出するようにしている。
（出典：観光科学研究科作成）＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 5-13 -琉球大学観光科学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 学際的な特色ある教育課程の編成
さまざまな学際的見地から捉える必要のある観光現象に対し、本研究科では、観光学をはじめ、経営学、経済学、心理学、社会学、政治学、農学、医学、生物人類学、工学、建築学、環境教育学など多様な専門分野の教員による授業科目及び研究指導を通じて教育を行っている。2017 年度から、ホテル経営学、Park Recreation and Tourism の学位を有す
る２名の教員を兼担とし、学際的な特色ある教育課程の充実に努めている（資料６参照）。
<I.4-4>［D.1］＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8205-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.E-1 授業・研究指導時間の柔軟な設定
第３期では引き続き、多忙な社会人でも学修に集中できるよう、夜間その他特定の時間での授業又は研究指導を行うこと、講義、演習等の授業形態の組み合わせ、バランスに配慮している。この取組により、第３期中においては、毎年、社会人学生が入学している（資料 11）。<Ⅰ.5-1>［E.1］
資料 11：一般学生、社会人学生、外国人留学生の入学者数の推移
2016 年 度

2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

一般学生

０人

２人

１人

０人

社会人学生

１人

１人

１人

１人

留学生

３人

１人

２人

０人

計

４人

４人

４人

１人

（出典：琉球大学国際地域創造学部学務担当資料）- 5-14 -琉球大学観光科学研究科

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8205-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8205-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 修了状況及び休学・退学・除籍の状況
2016 年度から 2019 年度の４か年度において 19 名が論文審査・最終試験に合格し、本研究科を修了している。うち１名は長期履修制度を利用しており、社会人学生の修士号取得を促進していることがわかる（資料 12）。
また、2016 年度から 2019 年度に入学した学生 13 名のうち、休学者１名、退学者及び除籍者はすべての年度において１名も出ていない。
第２期において休学者１名、退学者１名、除籍者４名が出たのに対し、カリキュラムを全面改訂した 2014 年度以降に引き続き、退学者、除籍者は発生しておらず、学生が各々の事情に合わせて計画的に履修ができる環境が整ってきたと考えられる（資料 13）。<Ⅰ.5-1>［1.2］
資料 12：観光科学研究科の標準就業年限修了率
修了
年度

修了者数

標準就業内年限内

標準就業年限×1.5 年

修了者数・率

修了者数・率

その他修了者数・率（長期履修制度利用者含
む）

2016

６

５

83.3％

０

0.0％

１

16.7％

2017

４

３

75.0％

１

25.0％

０

0.0％

2018

４

３

75.0％

１

25.0％

０

0.0％

2019

５

４

80.0％

１

20.0％

０

0.0％

累計

19

15

78.9％

２

10.5％

１

5.3％

（出典：観光科学研究科学務担当資料）

資料 13：観光科学研究科の休学者率、退学者率、除籍者率（第２期、第３期比較）
入学年度

入学者数

休学者数

退学者数

除籍者数

2010

７

０

０

０

2011

５

１

１

０

2012

３

０

０

２

2013

７

０

０

２

2014

６

０

０

０

2015

６

０

０

０

第２期累計

34

１

１

４

- 5-15 -琉球大学観光科学研究科

教育成果の状況2016(H28)

４

０

０

０

2017

４

０

０

０

2018

４

０

０

０

2019

１

１

０

０

第３期累計

13

１

０

０

（出典：観光産業科学研究科学務担当資料）○Ⅱ.1-2 学会発表に基づく独自の学修成果の審査体制の構築
第３期でも引き続き教育成果に基づく研究の質を保証することを目的に、外部発表を義務化するなど、より厳正な学位審査体制の確立に努めている。Ⅰ.7-1 で先述したとおり、
外部発表を義務化した本学学生の学会発表件数は国際学会、国内学会を合わせて 11 件とな っ て お り 、 日 本 観 光 研 究 学 会 、 日 本 国 際 観 光 学 会 な ど 全 国 規 模 の 学 会 、 Korean
Hospitality and Tourism Academe(KHTA)など国際規模の学会発表に耐えうる成果を挙げている。<Ⅰ.7-1>［1.2］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 進路・就職の状況
2016 年度から 2019 年度までに計 19 人の修了者を輩出している。このうち就職希望者の就職率は 100％（就職者 13 人：民間 10、独立行政法人１、公務員１、NPO 法人１）であり、第２期における就職率 88.2％と比較し向上している（資料 14）。主な就職先は観光産業関連企業・団体であり、観光ビジネスの中核を担う人材として活躍している（資料 15）。
［2.1］
資料 14：観光科学研究科進路状況（第３期）
2016 年 度

2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

３期累計

２期累計

進学者

０

０

０

０

０

２

就職希望者

４

３

４

２

13

17

就職者

４

３

４

２

13

15

（２）

（３）

（４）

（１）

（ 10）

（ 13）

その他（注）

２

１

０

３

６

６

計

６

４

４

５

19

25

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

88.2％(う ち 民 間 )

修了者

就職率

（注）その他は、就職を希望しない者、研究生、科目等履修生、留学希望者、公務員試験・教員試験・資格
試験・大学院受験者、進路未定及び進路不明の者である。
（出典：観光科学研究科学務担当作成資料）- 5-16 -琉球大学観光科学研究科

教育成果の状況資料 15：民間企業就職先一覧（修了時点）
修了

民間企業

年度

就職者数

2016

２

2017

３

就職先
沖 縄 DFS 株 式 会 社 、 株 式 会 社 ジ ュ ア ル デ ィ
学校法人新島学園、沖縄ワタベウェディング、
永山免税店
沖縄ツーリスト株式会社、株式会社工業市場研

2018

４

究所、株式会社ランドブレイン、有限会社産創
研

2019

１

沖縄ツーリスト株式会社（出典：観光科学研究科学務担当作成資料）＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8205-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 教育内容に関する満足度調査における高い満足度
2016 年度から 2018 年度までに、修了時学生に対し行った、教育内容に関する満足度調
査（無記名式。５段階評定尺度法（最高点５、最低点１）アンケート調査。修了者 14 人のうち、回答者数９人。
）の結果によれば、マークシートでの回答項目 19 項目中 17 項目が平均評定値 4.0 以上であり、全項目の平均評定値は 4.40 となっている。特に、「全てのカリ
キュラムを総合的に評価して、今後の進路に役立つと思う。
」の項目は平均評定値 4.7 となっており、修了生が高い満足度を示していることが確認された。
（別添資料 8205-iiA-1：
再掲）- 5-17 -琉球大学観光科学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-18 -琉球大学教育学部

６．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ ６-２（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ６-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・・ ６-19

- 6-1 -

琉球大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本学部は、関連諸分野の学修・研究及び多様な現場実践を通して、下記の資質・能力を身に付けた学校教員を輩出し、沖縄県の教育に資することを目的とする。
○教科に関する知識○カリキュラムを構成する力に支えられた授業力○他者と対話しながら教育課題に向き合って学びの場をコーディネートする力（別添資料 8206-00-1）(2)具体的には、下記①－③の教員を養成することを基本的な成果とする。
①子ども及び教育に関する臨床的課題に気付き、その解決に取り組む教員②学校の内外で、学校教育の一貫性を見据えて総合的に連携・協働して取り組む教員③学習指導及び生活指導を両輪とする実践力のある教員（別添資料 8206-00-2）(3)本学では 2012 年度から、学士課程教育に共通する教育目標として、URGCC（Universityof the Ryukyus Global Citizen Curriculum）を開発・導入した。URGCC 学習教育目標：①自律性 ②社会性 ③地域･国際性 ④コミュニケーション･スキル ⑤情報リテラシー ⑥
問題解決力 ⑦専門性は、教育学部学生にとっても重要である。本学部ではさらに、教員養成学部として必要な(ⅰ)子ども理解 (ⅱ)学校教育に関する理解 (ⅲ)教科内容についての理解 (ⅳ)特別支援教育についての理解 (ⅴ)幅広い教養 (ⅵ)上記５項目を基盤とする教育実践力、という６つの目標を加え、それらの修得に努めている。
(4)第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本学部においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている。特に「地域における教員養成拠点になること」「実践的な指導力の育成の向上」に言及した本学の中期計画５及び中期計画 12 の達成に向けた教育を推進している。
（別添資料 8206-00-3）
２．特徴(1)学部の構成：教員養成機能の充実と教員免許の質の向上を目指す観点から、2017 年度学
校教育教員養成課程に一本化した。小学校教育コース（学校教育専攻・教科教育専攻）
・中
学校教育コース（教科教育専攻）
・特別支援教育コース（同専攻）の３コースにおいて、上記 URGCC の学校教育学士プログラムに取り組んでいる。
(2)学生数及び教職員数（2019 年５月１日現在）
学生数 664 人 教員数 79 人 職員数 14 人（常勤職員）(3)学部の入学定員は 140 名（小学校 95 名・中学校 35 名・特別支援 10 名）であり、毎年過不足なく入学定員を充足している。県内出身者と県外出身者の割合は概ね５：２である。
(4)沖縄県内唯一の教員養成学部として、沖縄の子どもの学びと育ちを支える小・中学校教員
を持続的に輩出している。また、県内学校教員が現代的・地域的な教育課題に応え授業力
向上と生徒指導の充実を図るために、学校現場に学部教員を派遣して指導助言を行っている（アドバイザリースタッフ派遣事業<I.B.3>）。
(5)グローバル教育支援機構や地域連携推進機構などの全学組織と連携して学部教育を行っている。
(注) 特記事項の文章内のカッコは引用を示す。例えば３行上 アドバイザリースタッフ派遣事業<I.B-3>は、分析項目 I 選択記載項目 B の３番目の特記事項を指す。

- 6-2 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況〈必須記載項目１ 学位授与方針〉【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8206-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）〈必須記載項目２ 教育課程方針〉【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8206-i2-1 ）【第３期中期期間に係る特記事項】（特になし）〈必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容〉【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8206-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8206-i3-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 優れた取り組みとして評価を受けた、学士教育プログラムの体系的な構築
本学では、３つのポリシーと教育改善・評価による内部質保証の確立のためのガイドラ
インに基づき、学士教育プログラムごとにカリキュラムの整合性や体系性・系統性を表現した URGCC マトリクス、カリキュラムマップ、３ポリシーの対応関係を策定している（別添資料 8206-i3-1～2（再掲），7）。本学部の学士教育プログラムでは、これらをツールとして授業科目や目標の自己点検・評価を毎年度実施し、それを全学学士教育プログラム会
議で報告することで全学的な自己点検・評価を行っている。この取り組みは、2017 年度に実施した大学機関別認証評価にて優れた点として評価された（別添資料 8206-i3-8）。
［3.1］○Ⅰ.3-2 小学校教員養成課程における「全教科 40 単位」の必修化
教育職員免許法施行規則に定める科目区分において小学校の場合、〈教科及び教科の指導法に関する科目〉は一種免許（４年制大学卒業相当）において 30 単位の取得が要件となっている。本学部では各教科の内容理解と授業力を強化するために、小学校教員養成に特化している学校教育専攻では〈小学校教科〉〈各教科の指導法〉の全教科（20 科目・40 単位）を必修としている。主として教育方法を学ぶ〈各教科の指導法〉の全必修は教育職員免許法に指定されているが、さらに〈小学校教科〉まで全必修とすることにより、方法を- 6-3 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況支える教育内容についても一定の知見や経験を供えることができ、小学校教員としての力量を高めることにつながる（別添資料 8206-i3-9）。
［3.1］○Ⅰ.3-3 学士課程と教職課程をスムーズに連動する、教育課程の工夫
本学部の学部共通科目は、改正後の教育職員免許法施行規則に定める科目区分（資料１左欄）とシンプルに対応するように設計している（資料１右欄）。さらに、学部共通科目の履修イメージを年次別配当により視覚化し、教育実習や教職実践演習の前提科目をスムーズに履修できるようにしている（別添資料 8206-i3-10）。また、教育職員免許法の科目区分で〈大学独自に定める科目〉に相当する〈現代的・地域的教育課題に関する科目〉
は、本学が 2019 年度から開始した独自のプログラム〈地域志向教育科目〉に連動させて、学士課程と教職課程とを重ねて卒業に必要な 124 単位の中に無理なく組み込めるように工夫している（別添資料 8206-i3-11）。［3.1］
資料１：教育職員免許法と本学部共通科目との対応
教育職員免許法における科目区分

本学部共通科目の枠組み
小学校教科教科及び教科の指導法に関する科目

各教科の指導法
教育の基礎的理解に関する科目
教育の総合的理解

道徳、総合的な学習の時間等の指導法
及び生徒指導、教育相談等に関する科目
教育実践に関する科目

教育実践に関する科目

大学が独自に設定する科目

現代的・地域的教育課題に関する科目（出典：教育学部作成）○Ⅰ.3-4 いち早い、「小学校プログラミング教育概論」と「小学校外国語活動」の新設
本学部では、学習指導要領告示直後の 2017 年度から教育課程を見直している。トピックの一つであるプログラミング教育導入に対応するために 2019 年度入学生から、〈現代的・地域的教育課題に関する科目〉に「小学校プログラミング教育概論」を新設した（別添資
料 8206-i3-12）。また、小学校からの英語教育強化については、告示数年前から中央教育審議会答申等で言及されていたため、いち早く 2017 年度には〈現代的・地域的教育課題に関する科目〉に「小学校外国語活動Ⅰ,Ⅱ」を新設して対応済みである。<I.B-8>［3.2］○Ⅰ.3-5 幼稚園教諭免許課程の充実に向けた取り組みの開始
教育職員免許法改正を承けた幼稚園教諭免許課程の整備に向けて、2019 年度に教務委員
会を中心に幼稚園教諭免許課程の授業科目の再編計画を立案した（別添資料 8206-i3-13）。
幼児教育の論文業績をつくるためのワーキンググループを立ち上げるとともに、2019 年度の教員ポスト戦略的再配分（部局等改革推進枠）に申請して幼児教育担当者を採用できるポストを獲得し、その取り組みをバックアップしている（別添資料 8206-i3-14）。今後の小学校教員には幼小連携が求められるため、これら幼児教育の強化は質の高い学校教員の養成に資することが期待される。［3.2］- 6-4 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況○Ⅰ.3-6 「地域志向教育」を推進する授業の支援強化による、人材の育成
本学では、正規の授業において「地域志向教育」を推進する優れた取組を支援し、地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目指している。第3期中期目標期間中、本学部
では、12件（継続もあり）の取組を実施した（資料２）。
No.１では、離島・へき地と近隣地域との相互交流による「トータル支援教室」の協働開催を通して、八重山、宮古等の現状における地域の課題の把握、地域で育つ子供たちの実態把握及び地域の課題解決力の基盤となる意識と技能を高めることができた。No.7 では、沖縄の各産地から染め織りのつくり手を授業に招き、現状と課題についての講義・糸づくり・染めの体験実習及び産地見学を行った。多様な沖縄の染織り・服飾文化の現状を理解し、将来、教育を通して促す教育者の素養を身につけるきっかけの授業となった。
（別添資
料 8206-i3-15）[3.2]
資料２：地域志向教育を推進する授業改善取組
No
1

取組名

対象科目

離島やへき地と近隣地域における発達障害児への「トータル支援教室」における実践力養成

発達支援教育実践 A,B

開講学期
H28 前,後学期
H29 前学期

社会認識教育実践論・こと
2

小学校における現場教員との協働による授業づくり

ばの教育特講 ⅢA・「学校・ H28 前学期
学級・授業Ⅰ」
（合併）

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

地域の健康問題の解決に貢献する人材育成に向けた

栄養学実験

H28 前学期

衣生活学特講H28,29 前学期

化学教育の国際化を見据えた理科教師育成

化学実験Ⅱ

H28 前学期

分散地域における日本語指導担当者研修開催に向け

地域日本語教育実践研た人材育成の取組

究取組
アメラジアンスクールでの「家庭科」衣生活領域の出前授業を通した子ども・地域・国際理解の推進事業

生活科学教育を通した沖縄の衣服・布づくり文化振興に向けた取組
地域的課題のグループ学習による発見，共有，解決策の集合的立案能力の育成

服装文化論

H28～30 後学期

地域経営基礎H28 後学期

地域社会に学ぶ小学校教員養成カリキュラムの構築

体験「子どもの世界・学（学校教育専攻必修科目における体験実習を通じて）びの世界」

地域における子育て支援プログラムの作成と実施

乳幼児教育学

離島地域の学校・授業づくりに学ぶ小学校教員養成（教職実教職実践演習（教諭 A）

践演習による離島実習を通じて）

６組

プログラミング教育教員不足の解決に貢献する人材育成に向けた取組

H28,29 後学期

技術科教育法 B

H29 後学期
H30 後学期
H30 後学期
R１ 前学期（出典：地域志向取組報告書）〈必須記載項目４ 授業形態、学習指導法〉【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8206-i4-1）- 6-5 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8206-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8206-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8206-i4-7～8）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 シラバスフォーマットの改良
本学では、2018 年度から、シラバスフォーマットに「授業の形態」「アクティブラーニ
ング」の項が加わり、各教員の自覚と工夫がおのずから促されている。具体的には、「授業の形態」は「講義、演習又は実験、実習、TA 有り、実務経験講師」から、「アクティブラー
ニング」は「学生が議論する、学生が自身の考えを発表する、フィールドワークなど学生が体験的に学ぶ、学生が文献や資料を調べる」から選択する。本学部においては、授業形
態が多様であること、アクティブラーニングが積極的に導入されていることが、シラバス
検索システムにより確認できる（別添資料 8206-i4-9）。[4.1]○Ⅰ.4-2 シラバスレビューの実施と、結果共有によるシラバス記載内容の充実
本学部では、2018 年度から数か年をかけて全授業科目のシラバスを詳細にチェックする計画を立て、教務委員会が主体となり毎年シラバスレビューを実施している。本学部の実施の特色は、専修ごとにレビュー対象科目を設定することで、全教員がチェックを行うかチェックを受けるかのいずれかで参加することになる、という点である。
（例えば、５人で構成される専修において、レビュー対象科目の担当教員が２人いるとすれば、残る３人がチェックする側に入る、という仕組みである。
）このように、各専修でチェックされた内容
を教務委員長が取りまとめ、教授会で FD を開催して報告し、シラバス作成の際に陥りがちな点や見落としがちな点（本学部の学習教育目標との関連付けや、授業計画の詳細な記述など）を共有し、シラバスの記載内容の充実を図っている（別添資料 8206-i4-10）。[4.1]○Ⅰ.4-3 初等・中等教育における実践経験を備えた教員の高い比率
学生が教育実践力を身に付ける上で、実務家教員の割合を一定程度確保することが必要であることから、ミッションの再定義において本学部は、「第３期中期目標期間末には 30％を確保する」と明示した。2018 年度から毎年度、本学部教員を対象に学校現場経験のある教員の調査を実施している（別添資料 8206-i4-11）。2019 年度現在、79 名の学部教員のうち、①小・中・高等学校での就業経験者 24 名、②高等専門学校での就業経験者４名、③学校外教育組織等の就業経験者６名であり、厳しく①のみに絞ると 30.4％、①②③では43.0％に達し、実践経験を備えたスタッフを揃えている。（別添資料 8206-i4-12）。[4.4]○Ⅰ.4-4 教科教育専修専門科目「教材研究」と「実践研究」の開設による、理論と実践の往還
本学部では、質の高い学校教員の養成に資するべく学生の自律的・実践的な能力の育成に努め、教育理念として理論と実践の往還を謳っている。その具体化のため、2017 年度か- 6-6 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況

ら、各教科教育専修において教科ごとの「教材研究」「教育実践研究」を一斉に開設した（別添資料 8206-i4-13）。これらの科目に教科教育系教員と教科専門系教員の両方が携わる教員間の連携体制のもと、理論と実践を往還させる多様な学修を学生に提供できるようになった。[4.6]○Ⅰ.4-5 子どもと直接関わる、臨床性・現場性の高い授業科目の設定
本学部では、多くの授業科目において、教育現場を訪問して児童生徒と直に接すること
により、理論と実践の往還を踏まえた教育実践力の向上を実現している。とりわけ資料３の科目は、「子どもありき」の特色ある科目である（別添資料 8206-i4-14～16）。[4.1]
資料３：臨床性・現場性の高い授業科目一覧
授業名

内容

総合演習Ⅲ

近隣の公立小学校等から児童を集めて、土曜日に学生が校務分掌の全てを～模擬学校を運営しよう

担う模擬学校（プラクティススクール）を運営し、子どもの姿に寄り添っ～た学習活動を実践する

子ども学フィールド

日本語教室や公立図書館等のフィールドに出向き、そこで過ごす子どもたワーク

ちの＜声＞に耳を傾け、その子どもたちの生活背景にも寄り添いながら、より深い子ども理解をめざす

体験 子どもの世界・「子どもの目線から物事を「みる、きく、かんじる、あらわす」機会とし学びの世界て各フィールドに出向き、そこに宿る「子どもの世界・学びの世界」を見出し、探究していく（出典：教育学部作成）○Ⅰ.4-6 「附属小ボランティア」の開講、「教職インターンシップ」の新設
教育実践力が身に付いたことを測る教職課程の仕上げは「教職実践演習」だが、本学部
では、小学校教育コースの学生に向けたインターンシップ的な授業として「附属小ボラン
ティア」を開講している（別添資料 8206-i4-17）。2017 年度から、これまではやや機会が少なかった中学校教育コースの学生向けの取り組みの検討を開始し、2019 年度の４年次から、卒業と同時に中学校に本採用される見込みの学生を対象として附属中学校で臨床的な教職の体験を行う自由科目「教職インターンシップ」を新設して開講した（別添資料 8206i4-18）。[4.6]〈必須記載項目５ 履修指導、支援〉【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8206-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8206-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取り組みが確認できる資料（別添資料 8206-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8206-i5-4）- 6-7 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 「時間割基本情報」の配付と、専修別「履修モデル」に沿った丁寧な履修指導
本学部では、全学で学期毎に配付（配信）する時間割配当表のほかに、教職科目・学部
共通科目を１枚の用紙で一覧できる「時間割基本情報」を教務委員会で作成（適宜改訂）
し、学部学生に配付している（別添資料 8206-i5-5）。さらに、第３期前半には、全専修が専修独自の「履修モデル」を提示して、学部を挙げて新入生を履修指導している（別添資
料 8206-i5-6）。[5.1]○Ⅰ.5-2 年次指導教員、ゼミ指導教員、教育実習委員による手厚い履修・実習指導体制
教育学部においては、丁寧な履修指導が必要であること、実習系科目が多く学生の心身のコンディションに配慮すべきことなどから、年次指導教員が果たす役割は大きい。高年次になるとゼミ指導教員に加えて、各専修には教育実習委員とも協力する。例えば、教育実習の参観や指導助言に出向くなど、学生一人一人の教職への道をメンタル面でも支援している。それを後押しする取組として 2016 年度から、教育実習委員長が、一人一人の学生の授業実施日をリスト化し（別添資料 8206-i5-7）、教員に配付（配信）している。[5.1]○Ⅰ.5-3 教員採用試験受験に向けた、バックアップの充実
教員採用試験受験に向けたバックアップは、本学部の最も重要なキャリア支援であり、主たる取り組みは資料４のとおりである（いずれも無料）。個別指導は多くの教員が行っており、国語教育専修のある教員は、９名の学生に対して小論文・エントリーシート指導を行い、７名が採用試験に合格、１名が東京都の期限付き任用となり、手厚いバックアップ
が具体的な成果となって現れている（別添資料 8206-i5-8）。[5.3]
資料４：教員採用試験受験に向けた各種支援
種類
講座

模擬試験
個別指導

主催

内容

キャリア教育センター

採用試験対策講座（主として教職教養対策）

琉球大学同窓会

採用試験対策講座（一次・二次全般）

教育学部・教職センター

採用試験対策セミナー（一次・二次全般）

キャリア教育センター

県内予備校作成の教養模擬試験

教育学部・教職センター
教育学部・教職センター

本学教員作成の一般・教職・専門全般にわたる小・中
全種類の試験
学生の要望に応じて、小論文や実技の指導（出典：教育学部作成）○Ⅰ.5-4 女性教員の高い在職率
学生生活全般を支援する上で、女子学生の多い本学部において女性教員が一定の割合存在することは重要である。本学部では着実に女性教員の採用を進め、2019 年 10 月時点で79 名の本学部教員のうち 20 名(25.3%)の女性教員が在職している(別添資料 8206-i5-9）。
第３期中期目標期間中には、４名の女性教員（准教授１、講師２、助教１）を採用した。
アクションプラン「国立大学における男女共同参画推進について」を掲げる国立大学協会の調査では、2018 年度５月１日時点で国立大学の女性教員比率は 16.7％であるので、本学- 6-8 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況

部の比率は極めて高い。なお、この点については、「人材のダイバーシティ向上」に言及した本学の中期計画 24 にも関連する。
なお、本学部の女性教員の資質・能力の高さは、2019 年度に本学部から選出されている全学委員（臨時的委員会含む）延べ 107 名のうち、延べ 35 名(32.7%）が女性教員であることにも現れている。[5.1]○Ⅰ.5-5 学生控室調査の結果をもとにした、学生の学修環境の向上
本学部では、学部運営会議が主体となり、専修ごとの学生の学修環境を支援している。
2019 年度は、学生が空き時間等に学習できるスペースがどの程度確保されているかの調査を行い、環境整備の充実を図った（別添資料 8206-i5-10）。調査の結果、３年次以下の学部学生は共用ラウンジを使用し、各専修の学生控室がほとんど４年次専用となっていることが判明した。今期は退職教員の研究室を使って、教育実習を控えた３年次が学生控室を使えるように改善した。[5.1]〈必須記載項目６ 成績評価〉【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8206-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8206-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8206-i6-5～8）【第３期中期期間に係る特記事項】（特になし）〈必須記載項目７ 卒業判定〉【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規程（別添資料 8206-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8206-i7-3～4）【第３期中期期間に係る特記事項】（特になし）〈必須記載項目８ 学生の受入〉【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8206-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8206-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）- 6-9 -

琉球大学教育学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 離島や県外にまで及ぶ、入学志願者向けイベント（大学説明会）の開催
2016 年度から、本学のアドミッションセンターと連携して県内外で積極的に多様な入学志願者向けイベント（大学説明会）を開催している。県内高校訪問やオープンキャンパス、
離島地区での説明会に加えて第３期は、大阪・東京・名古屋でも大学説明会や保護者・高等学校教員対象説明会を実施した。2019 年度の実績は資料５のとおりである（参加人数は教育学部のみ。保護者・高等学校教員対象説明会以外の参加人数は、すべて高校生・受験生）。なお、これらの機会には、学部で独自に作成した「教育学部案内」（別添資料 8206i8-3）を配布し、個別相談も行っている。[8.1]
資料５：2019 年度実施・入学志願者向けイベント
開催日

イベント名

開催場所

参加人数

５～７月

県内高校訪問（大学説明会）

本島内各高校計 190 名

７月 13 日琉球大学オープンキャンパス

琉球大学

843 名

７月 28 日九州地区国立大学合同説明会 2019in 沖縄

那覇市

４名

８月 22 日大阪での大学説明会

大阪市

９名

８月 23 日東京での大学説明会

ＣＩＣ東京

13 名

９月９日

宮古地区大学説明会

宮古島市

５名

９月 26 日八重山地区大学説明会

石垣市

53 名

10 月６日保護者・高等学校教員対象説明会

琉球大学

45 名

11 月 16 日

名古屋での大学説明会

名古屋市

若干名

※CIC 東京は「琉球大学東京キャンパス（東京工業大学 田町キャンパスイノベーションセンター）」の略である。
（出典：教育学部入学試験委員会作成）○Ⅰ.8-2 多面的・総合的評価を可能にする、「全ての入学者選抜における面接」の導入
本学部では、第３期前半の学部改組を機に、2017 年度入学者から総ての入学者選抜において面接を導入している（中学校教育コース美術教育専修の帰国子女入試を除く）（別添資
料 8206-i8-4）。それは、総ての受験者と対面することにより彼らの教職の資質を見極めるとともに、高大連携等の視点において現在求められている「多面的・総合的評価による入学者選抜方法」を目指して、いち早く着手したものである。[8.2]〈選択記載項目Ａ 教育の国際性〉【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学生期間別日本人留学生数（別添資料 8206-i4-6）（再掲）
・ 指数番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 太平洋島嶼地域との COIL 型教育を活用した、グローバルな教員養成の取組
本学は、2018 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に「COIL 型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資す
るグローバルリーダーの育成」が採択された。これを受けて本学部では、英語科教育法 A- 6-10 -琉球大学教育学部

教育活動の状況及び生活科教育概論の２科目の中に、海外の大学と連携した COIL 型教育を取り入れた。後者はオムニバスの一部であることもあり、外国人学生受講者はハワイ大学教育学部の１名であったが、英語科教育法Ａでは、ハワイ大学教育学部と国立澎湖科技大学と連携して日本人学生 20 名・外国人学生 15 名を受講者とする、インターネットを介した英語による同時遠隔授業を行った。その成果を担当教員の以前からの取り組みと合わせて琉球大学欧米文化論集に公表した。
（別添資料 8206-iA-1）[A.1]〈選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動〉【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 県教育委員会との連携強化に向けた、「琉球大学教育学部諮問会議」の立ち上げ
沖縄県教育委員会と、教員の資質向上に向けて定期的に情報・意見を交換するための協議会を開催しており、2019 年 12 月 23 日に第 48 回定期協議会を実施した（別添資料 8206iB-1）。より具体的に教員養成の課題についての情報・意見交換を目的とする琉球大学教育学部諮問会議を 2018 年度に起ち上げ、2019 年３月 29 日に第１回会議を実施した（別添資
料 8206-iB-2）。[B.1]○Ⅰ.B-2 2019 年度より、地域貢献・附属学校との連携を、新体制のもとで実施
本学部の教育活動において地域貢献と附属学校との共同研究は二本柱であり、学部の主要委員会の一つである「共同研究推進委員会」がその活動の骨格を支えてきた。今後、ますます両活動の重要度が増すことに鑑み、2018 年度末に「琉球大学教育学部共同研究推進委員会規程」を再整備して、同委員会の下に新たに「地域連携部会」「附属学校部会」を設置し、2019 年度から新体制の下で活動をリニューアルした（別添資料 8206-iB-3）。同時に、学部全教員に同委員会の活動内容を周知して積極的な参画を促すために、「共同研究推進委員会通信」の発行を始めた（別添資料 8206-iB-4）。同通信は 2019 年 11 月末日時点で20 号の発行を重ねている。[B.1]○Ⅰ.B-3 地域の教育力向上に寄与する、「アドバイザリースタッフ派遣事業」
当事業は、本学部の地域貢献活動の柱の一つであり、大学が有する研究活動の成果を地域に還元することを目指して、地域（主として公立学校）の希望に応じて本学部の教員を講師等として派遣するものである。毎年度初めに「アドバイザリースタッフ派遣事業パン
フレット」を作成し、県内小中学校に配付している（別添資料 8206-iB-5）。第３期期間中の派遣件数は、資料６のとおりであり、地域に定着している。本事業は、2018 年７月に文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」において、好事例として紹介された（別添資料 8206-iB-6）。地元においても、例えば、宜野湾市教育委員会が所轄する諸学校から「全学年で講師を招聘しての『平和学習』を実施することができ、児童の平和への意識が高まった」「年間を通して同じ大学の先生に指導助言を頂けるため、学びの継続や深- 6-11 -琉球大学教育学部

教育活動の状況

まりがあった」と感謝の声があがる（2020 年１月 27 日開催「はごろも教育ネット推進会議」より）など、好評を博している。[B.1]
資料６：アドバイザリースタッフ派遣事業による教員の派遣機関の一覧
小学校

小中学校

中学校

高等学校

幼稚園・
保育園

その他の
教育機関

合計

2016 年度

129

６

57

11

１

63

267

2017 年度

185

17

57

11

０

77

347

2018 年度

230

20

55

７

３

79

394

2019 年度

264

17

37

３

５

85

411

（出典：教育学部作成）○Ⅰ.B-4 県内の市町村教育委員会との連携による、へき地・離島にまで及ぶ教育活動への貢献
本学部の地域貢献活動のもう一つの柱は、県内の各市町村教育委員会との連携である。
現在までに、資料７の７つの教育委員会と連携協定を結んでいる（別添資料 8206-iB-7）。
資料７：本学部と連携協定を結んでいる各市町村教育委員会

那覇市教育委員会（NARAE ネット）、

宜野湾市教育委員会（はごろも教育ネット）、

中城村教育委員会（とよむネット）、

南部広域行政組合教育委員会、

宮古市教育委員会（ずみ！ネット）、

石垣市教育委員会

竹富町教育委員会（出典：教育学部作成）

また、2014 年からは、大宜味村教育委員会とも連携して教育研究活動を行っている。大宜味村は沖縄県北部で本学からは遠いにもかかわらず、土曜日に本学部学生が出向いて「学
び舎あじまぁ」を開校するなど活発に活動している。また、遠距離という点では、離島の石垣市教育委員会との連携の中心である、琉球大学教育学部・石垣市立八島小学校共同研
究会の活動が活発に成果を発信し続けている。2010 年度から始まった共同研究は、2018 年
３月に９年間にわたる研究成果を『海と空の小学校から 学びとケアをつなぐ教育実践 自尊感情を育むカリキュラム・マネジメント』（明石書店）の出版により集大成したが、以後も離島の「いま・ここ」にある教育課題に向き合いつつ研究を継続している。[B.1]○Ⅰ.B-5 「沖縄科学技術教育シンポジウム」「沖縄未来社会創生シンポジウム」の立ち上げ
第３期に始まった取り組みとして、沖縄県教育委員会と連携して子どもたちの科学教育の充実を図るため、「沖縄科学技術教育シンポジウム」「沖縄未来社会創生シンポジウム」
を、本学部の理系教員が主たるスタッフとなって実施している（資料８、別添資料 8206iB-8～9）。[B.1]
資料８ 子どもたちの科学教育充実のための取組
沖縄科学技術教育

理科や科学技術に関心がある生徒やこれらに携わる仕事に興味を持つ学

シンポジウム(OASES)

生を中心に、科学を楽しみながら、学校を超えた生徒交流を推進する。

主催：琉球大学(2019 年８月 31 日開催)

- 6-12 -琉球大学教育学部

教育活動の状況

沖縄未来社会創生

県内の高校生が環境や社会の様々な課題発見とその解決につながる研究

シンポジウム(OFSIS)や調査などで得られた成果を共有し学び合うことで、学校を超えた生徒

主催：琉球大学交流を推進して、科学をこれからの社会に役立てる視点を養う。

沖縄県教育委員会(2019 年 11 月 27 日開催）
（出典：教育学部作成）○Ⅰ.B-6 附属小中学校との連携の強化―ガバナンス体制の構築・整備―
附属学校の校長を学部から選出する併任校長制を廃止して、2019 年度から専任校長制へ移行すると同時に、附属学校統括（大学教員との併任）を新設して、(1)附属学校会議（統括と附属小中学校の校長とで構成）(2)附属学校運営委員会（学部長を長とする学部の委員会）(3)附属学校運営協議会（担当理事を長とする全学の委員会）という三層構造のガバナンス体制を構築・整備した（別添資料 8206-iB-10）。[B.1]○Ⅰ.B-7 附属小学校・附属中学校との共同研究の推進
共同研究推進委員会「附属学校部会」を中心に、附属小学校・附属中学校との共同研究を日常的に進めている。その成果を地域に発信する琉球大学教育学部附属小学校公開研究
発表会」（別添資料 8206-iB-11）
・「琉球大学教育学部附属中学校教育研究発表会」（別添資
料 0101-iB-12）においては、学部教員は指導助言者ではなく共同研究者として参画している。[B.1]○Ⅰ.B-8 IT ワークショップを通じた、「産学連携教育モデル」の構築
2020 年度から、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるが、学校現場の教員が IT 関連教育プログラムに触れる機会が極めて少ない。これを解決するため、2018 年度
本学部は、県内の小中学校、子供向け IT 教育を主宰する IT 関連団体と連携し、IT 関連学
習プロジェクトを通じた小中学生と大学生の持続可能性を重視した IT ワークショップを計８回実施して、参加者(教員、小・中学生など)へのプログラミング教育の情報共有を行った。必要な人材のレベルや人数、必須機材、教材開発コスト、利用可能な場所、大学生と小中学生双方に及ぼす効果が明らかになり、今後学内の講義や公開講座、インターネッ
ト通信なども活用しながら連携先を広げつつ、小学校プログラミング教育へ向けて学校現場へのプログラミング教育の普及に務める。(別添資料 8206-iB-13) [B.1]〈選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上〉【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 「教職センター設置」による、全学の教職課程底上げと、地域貢献の拡充
2017 年７月１日、教育学部附属教育実践総合センターと同附属発達支援教育実践センターを発展的に解消し、さらに、教員免許状更新講習実施室を吸収する形で、全学組織として琉球大学教職センターを設置した。従前の３組織が統合されたことにより、学校教育教- 6-13 -琉球大学教育学部

教育活動の状況員養成の全学的な中核及び地域の教育支援の一大ターミナルとして、効率化と深化が図られている。[C.1]○Ⅰ.C-2 全ての学部教員による、教職課程教育の質の保証・向上を目指した、FD を実施
本学部では、学習指導要領の改訂及び教育職員免許法の改正を受けてカリキュラムを更新した結果、2019 年度は、２年前の改組に伴うカリキュラム改革と合わせて４年次／３・２年次／１年次と３種類のカリキュラムが混在する状況となった。学生を指導する教員においても混乱が見受けられたため、教授会開始前の時間を利用して、カリキュラムの説明や注意喚起を中心ととした内容の FD／SD を実施した（別添資料 8206-iC-1）。この FD／SDには教育学部の専任教員 80 名のうち 60 名が参加しており（2019 年 11 月 27 日教授会の記
録より）、高い参加率であった。本学部は FD／SD 等の学びの機会を全教員が共有することで、複雑な教職課程を理解するとともに、教職課程教育の質の保証・向上に努めている。
[C.1]〈選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進〉【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8206-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 教育職員免許法認定講習の実施、特に小学校「外国語科」対応への多大な貢献
本学部におけるリカレント教育に対する貢献には、主として資料９の５つがある。第３期において特記すべきは、2017 年告示の「小学校学習指導要領」において外国語（英語）が教科化されたことに伴い、沖縄県内の小学校教員が中学校教諭二種免許（英語）を取得するための受け皿となったことであり、主として本学が主催して開設する教育職員免許法
認定講習に、その貢献が顕れている（別添資料 8206-iD-2）。[D.1]
資料９：本学部が展開するリカレント教育一覧
アドバイザリースタッフ派遣事業

I.B-3．参照

附属学校との共同研究の成果のI.B-7．参照

公立学校への発信
教育職員免許法認定講習

沖縄県主催の講習の開設に本学部の教員が協力するもの

教育職員免許法認定講習

琉球大学が主催して開設するもの

教員免許状更新講習

琉球大学教職センターを窓口とし、本学部の教員は必修・選択の双方において多くの講習を提供している（出典：教育学部作成）- 6-14 -琉球大学教育学部

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況〈必須記載項目１ 卒業率、資格取得等〉【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8206-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8206-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 教員養成課程学生の、２種類以上の教員免許取得率の高さ
本学部は、学校教育教員養成課程であり、小学校、中学校又は特別支援学校の一種免許を取得することが卒業要件である。すなわち卒業生の免許取得率は 100％である。しかし、それにとどまらず、履修指導の成果として２種類以上の教員免許を取得して卒業する学生が極めて多い。2016～2019 年度卒業生（各年度とも入学定員 100 名）の学校種別教員免許
取得数は（資料 10)、学校教育教員養成課程では、概ね卒業生１人あたり２種類の免許を取得している計算になる。なお、本学部は第２期に行った学部改組において、卒業要件を以前の２枚（小と中)免許必須から１枚（小又は中）免許必須に改めたが、２枚目の免許取得を奨励しており、その成果が第３期まで継続して顕れている。[1.2]
資料 10：教員養成課程における教員免許取得数
卒業

養成課程

小学校

中学校

高等学校

特支学校

幼稚園

全校種

年度

卒業者数

取得数

取得数

取得数

取得数

取得数

合計取得数

2016

97

68

51

47

11

７

184

2017

98

69

53

54

10

９

195

2018

95

70

50

47

13

６

186

2019

100

79

59

65

10

６

219

（※いずれも一種免許である）（出典：教育学部作成）○Ⅱ.1-2 生涯教育課程学生の、高い教員免許取得率
本学部は 2017 年度入学生から生涯教育課程（入学定員 90 名）の学生募集を停止したが、第３期に本学部に学び、卒業した学生の多くが、教員免許を取得している。2016～2019 年
度卒業生の学校種別教員免許取得数を見ると、平均して１人１枚以上の免許を取得している（資料 11）。この表には顕れないが、このうち入学定員 30 名の子ども地域教育コースの学生が特に小学校及び幼稚園の免許を積極的に取得していた。同コースは第２期の学部改組によって設置したコースであり、第２期から第３期にかけて生涯教育課程の教員免許取得数の高さに貢献した。[1.2]- 6-15 -琉球大学教育学部

教育成果の状況

資料 11：生涯教育課程における教員免許取得数卒業

生涯教育課程

小学校

中学校

高等学校

特支学校

幼稚園

全校種

年度

卒業者数

取得数

取得数

取得数

取得数

取得数

合計取得数

2016

86

40

18

24

―

20

102

2017

95

39

17

25

―

16

97

2018

89

48＊

18

21

―

22

108

2019

87

45

19

21

―

20

105

（※2018 年の＊１人二種、それ以外はいずれも一種免許である）（出典：教育学部作成）〈必須記載項目２ 就職、進学〉【基本的な記載事項】
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 教育目的に適った、卒業後の進路
2016～2019 年度の本学部卒業生の進路の内訳は、就職者 70.6％、進学者 10.1％、就職を希望しない者（公務員試験受験者等を含む）は 19.3％となっている。就職者うち、卒業後直ちに小中学校、高等学校、特別支援学校の教員として就職する者は 62.4%、(臨時、非常勤も含む)、沖縄県庁、市役所などの公務員に就職する者は 8.0%、民間企業等に就職する者（JICA 海外青年協力隊への参加者を含む）は 29.6%であった。特に教員として就職した者の 75.4％は県内で勤めており、沖縄県の教育に資する人材を多く輩出している。また、民間企業には、学習塾や幼稚園、保育園などの本学部と関連の強い業種のほか、地元金融、
ライフライン、通信、観光など多岐にわたる（別添資料 8206-ⅱ2-1)。[2.1]○Ⅱ.2-2 学生支援に関する目標を達成するための措置、手厚い指導
教員採用試験対策としては、キャリア教育センター主催の教職教養対策講座、本学同窓会主催の１次・２次試験向けの全般的な対策講座、教育学部・教職センター教員による採用試験の対策セミナーがある。また、模擬試験としては、学部教員の作成による模擬試験（小・中の全種類の試験）、県内予備校による教養模擬試験（キャリア教育センターの管轄で実施されているが、教育学部では、教育振興会＝保護者組織からの全額補助）が実施されてきた。学生の要望に応じて小論文の添削指導や実技の指導などを個別に行う教員も多い<I.5-3>。こうした取り組みの結果、現役合格率が上昇し、直近の 2019 年度沖縄県教員候補者選考試験では、
全学校種合計の現役合格者 99 名のうち本学の受験者が 43 名
（43.4％）という高い成果を示した。[2.1]〈選択記載項目Ｂ 卒業生からの意見聴取〉【基本的な記載事項】- 6-16 -琉球大学教育学部

教育成果の状況・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8206-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 本学卒業生アンケートから見える、学習教育目標の定着度の向上
本学では，2016 年度と 2019 年度に卒業生アンケートを実施した（別添資料 8206-iiB-1～2）（再掲）。本学部の学生の教育成果が伺えるのは、本学の学習教育目標と教育学部（学校教育学士プログラム）における学習教育目標にそれぞれ掲げられた事項の、４年間での定着度の向上である。それぞれ 0.2～0.4 ポイント程度の上昇が確認できる（資料 12、13）。
[B.1]
資料 12：卒業生アンケート回答者の人数・内訳
実施年度

課程別回答者数

回答者の卒業年度

合計

教員養成課程生涯教育課程2016 年度

2011 年度～2015 年度

25

18

43

2019 年度

2015 年度～2018 年度

14

18

32

資料 13：卒業生アンケートより【琉球大学の学習教育目標について】身につき度2016 年度

2019 年度

自律性

3.11

3.29

社会性

3.01

3.41

地域・国際性2.75

2.76

コミュニケーション・スキル

2.76

3.16

情報リテラシー

2.84

3.1

問題解決能力

2.95

3.35

専門性

3.21

3.33

2.95

3.2

自律性

3.33

3.44

社会性

3.18

3.35

地域・国際性2.72

2.69

コミュニケーション・スキル

2.89

3.2

情報リテラシー

2.97

3.26

問題解決能力

3.07

3.39

専門性

3.19

3.35

平均

3.05

3.24

2016 年度

2019 年度

2.8

3.58（５を最高とする
５段階評価）

平均

役立ち度（５を最高とする
５段階評価）

資料 14：卒業生アンケートより【教育学部（学校教育学士プログラム）の学習教育目標について】
身につき度

子ども理解

- 6-17 -琉球大学教育学部

教育成果の状況（５を最高とする

学校教育に関する理解

2.96

3.36

５段階評価）

教科内容についての理解

2.96

3.29

特別支援教育についての理解

2.64

3.29

幅広い教養

2.92

3.06

上記の５つを基盤とする教育実践力

2.76

3.15

2.84

3.29

平均

※本項目は、学校教育教員養成課程の卒業生のみを対象としている（資料 12～14 出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター提供資料より作成）〈選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取〉【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8206-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 「琉球大学教育学部諮問会議」における意見聴取
本学部の卒業生が想定する就職先は、基本的に沖縄県の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校である。Ⅰ.B-1 に言及した琉球大学教育学部諮問会議は、学外委員に沖縄県小学校校長会、同中学校校長会、同高等学校校長会及び同特別支援校長会の各会長を指定しており、就職先からの意見聴取の機会としても重要なものである。2019 年度の第２回諮問会議は、2020 年３月に予定されていたもので、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からメール会議となったが、本学部から提出した自己評価書と資料をもとに、各委員から文書で回答の提出があり、本学部の教員養成の現在と将来について貴重な意見を得ることができた（別添資料 8206-iiC-1）。[C.1]- 6-18 -琉球大学教育学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-19 -琉球大学教育学研究科

７．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・・ ７-３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-13
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ７-17

- 7-1 -

琉球大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的(1) 本研究科は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的とする。（別添資料 8207-00-1）(2) 本研究科には、修士課程及び専門職学位課程があり、以下のことを成果とする。
・修士課程では、次の①－④の素養・能力を培い「修士(教育学)」の学位を授与することを基本的な成果とする。（別添資料 8207-00-2）①人文・社会・自然・芸術に関する広い視野に裏打ちされた清新な学識②さまざまな今日的教育課題に柔軟に対応できる見識③教育者としての不断の自己研鑽を支える研究能力と専門性④沖縄の文化や教育的環境に関する深い理解
・専門職学位課程では、入学学生（現職教員学生と学部新卒学生）が、①学習指導力
生活指導力

②

③組織運営力、を高めることを基本的な成果とする。

(3) 大学院の教育目的は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する人材を育成することである。その達成に向けて、2018 年度から、本学大学
院課程教育の総称である琉大グローバルシティズン・カリキュラム・アドバンスド（URGCC-Advanced）の学習教育目標を、①専門性、②創造性、③倫理性の３つと定めており、これらを身に付けた者に学位を授与している。
(4) 第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本研究科においてもこの目標及び貢献を指向した教育を行っている。（別添資料 8207-00-3）
２．特徴(1) 沿革：本研究科（修士課程）は、1990 年 学校教育専攻（１専修）と教科教育専攻（５専修）が設立され、特別支援教育専攻・臨床心理学専攻の新設や専修の増設により第２期には４専攻 13 専修であった。2016 年４月の高度教職実践専攻（教職大学院）の設置に伴う縮小・専修統合を行い、修士課程については 2019 年度に下記３専攻７専修で組織したが、教職大学院一元化に向けて 2020 年度の学生募集を停止したところである。
(2) 専攻・専修の構成
学校教育専攻
修士課程

専門職学位課程

教科教育専攻特別支援教育専攻
高度教職実践専攻
（教職大学院）

学校教育専修
人文社会教育専修 自然科学教育専修 芸術表現教育専修
生活科学教育専修 保健体育専修＊特別支援教育専は 2018 年度から募集停止―(3) 学生数 76 人

教員数 94 人

職員数 ７人（2019 年５月１日現在）(4) 入学者の状況

毎年、志願者・入学者・現員数ともに、定員をほぼ満たしてきた。

(5) 2018 年度 教職大学院は、教員養成評価機構による認証評価を受け、評価基準に適合していると評価された（別添資料 8207-00-4）。
(注) 文章内の、別添資料指示以外のカッコは引用を示す。例えば４ページ特記事項 I.3-3 の最後の行：<Ⅱ.1-2>は、分析項目Ⅱ必須記載項目１の２番目の特記事項を指す。

- 7-2 -

琉球大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8207-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8207-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8207-i3-1～3）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8207-i3-4）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）、指導体制が確認できる資料（別添資料 8207-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と、3 ポリシーの点検・評価
本学では、学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を拡張して、2017 年度から大学院(URGCC-Advanced）を開発・導入した（別添資料 8207-i3-1～3）（再掲）。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、「３つのポリシーの対応関係表」の DP・CP がカリキュラム・マップに反映されているかを毎年確認している。また「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワー
クシート URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラム学習目標と URGCC-Advanced
学習目標との対応関係表」を策定して、2020 年度から WEB 上に公開することを決定した。
このマトリクスにおいて、URGCC-Advanced 学習教育目標「専門性、創造性、倫理性」と各大学院教育プログラムの DP との関連が明確に示されている。[3.1]○Ⅰ.3-2 ２年間で修了し、学校現場に送り出すための、手厚い履修指導
本研究科（修士課程）では、特に学卒院生（ストレートマスター）には２年間で修了し、培った専門性を早く学校現場で発揮してほしいと考えている。そこで、学位取得の標準的プロセスと研究倫理の基本指針を盛り込んだ「教育学研究科（修士課程）の初年- 7-3 -

琉球大学教育学研究科

教育活動の状況

次用ガイド」を 2015 年度に作成し、第３期中に活用を徹底して初年次教育に関する専修のあいだで合意を形成した（別添資料 8207-i3-7）。加えて、個々の専修において、修士
論文の構想発表・中間発表・最終発表のなかで多くの教員・大学院生による学位取得経
過の相互点検に努めている（別添資料 8207-i3-8）。[3.1]○Ⅰ.3-3 教員養成の修士課程を意識した、「教育の基礎に関する科目」の再編
専門課題の探究に進みがちな大学院生に、学校教育の課題の探究が第一義であることを浸透させるため、2016 年度に課程共通の「教育の基礎に関する科目」を再編し、必修科目「学校教育の理論と実践Ⅰ,Ⅱ」を新設した。この科目を全ての大学院生は、１年次
前学期・後学期に履修する。例えば、最後の開講年となった 2019 年度は、資料１のテーマを掲げて、それぞれ３人の教員によるオムニバス授業を行った（別添資料 8207-i3-9）。
このカリキュラム改善により、多くの修士論文のテーマが学校現場を意識した教育実践的なものになった<Ⅱ.1-2>。[3.1]
資料１

学校教育の理論と実践 I,II のテーマ

前学期

体罰について教育課程・教育方法の近年の動向

後学期

子ども理解

特別支援教育考え・議論する道徳教育へ

生徒指導・教育相談（出典：教育学研究科作成）○Ⅰ.3-4 修士課程において、現場性と実践力を意識させる授業科目の創設
将来的な教職大学院一元化も見据えて、2016 年度、修士課程の教科教育専攻において、10 の教科教育専修から４専修に再編統合したのを契機に、学校教育専攻・特別支援教育専攻（当時）を含めて以前は各専修に委ねられていた「教育実践に関する科目」に共通
科目「協働実践研究Ⅰ」を創設し、学生に「学校教育に貢献する人材育成が本研究科の主旨である」ことの自覚を促し、現場性と実践力を意識させた。授業のキーワードは「協働」であり（従来の修士課程は「専門性」を追究するあまり、個別の研究になりがちであった）、担当教員も、教科を越えて国語教育・社会科教育・数学教育・美術教育の教員が合同で務めた。（別添資料 8207-i3-10～11）[3.1]○Ⅰ.3-5 「沖縄県の教育課題」に関するアクティブラーニングの推進
沖縄県の中心的な教育課題は、学力に関する課題（家庭学習状況、大学等への進学率
等）と生徒指導の課題（不登校児童生徒の割合、深夜徘徊、高校生のアルバイト等）であり、これらは経済的背景、地理的条件、文化・歴史的背景が複合的に絡まり合っている。高度教職実践専攻では、「沖縄の学校と社会」の科目において、沖縄県の教育長期計画等の教育施策や個別事例を通して現状と課題を明確にした上でグループに分かれて議論をさせた後、全体での発表と質疑を通して情報の共有を図り、課題への対応策や解決方法等について理解を深めている。(別添資料 8207-i3-12)[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】- 7-4 -

琉球大学教育学研究科

教育活動の状況・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8207-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8207-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8207-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8207-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 シラバスフォーマットの改良
授業形態や学習指導法については、第３期前半に、全学で定められているシラバスフ
ォーマットに、授業の形態とアクティブラーニングの項（選択式）が加わり、チェックすることにより、各教員の自覚と工夫がおのずから促されている。授業形態は、講義、演習又は実験、実習、TA 有り、実務経験講師から、アクティブラーニングは、学生が議論する、学生が自身の考えを発表する、フィールドワークなど学生が体験的に学ぶ、学生が文献や資料を調べる、から、選択する。本研究科においても授業形態が多様である
こと、アクティブラーニングが積極的に導入されていることが、シラバス検索システム
により確認できる（別添資料 8207-i4-6）。もとより大学院生は研究をベースにするため、自らの課題意識をもって多くの授業に臨むはずだが、教育学研究科においては、研究科共通科目の「学校教育の理論と実践」及び「協働実践研究」で「学生が議論する」「学生が自身の考えを発表する」が選択されており、他者（多様な学問領域で学ぶ他者）と学び合う中から自身の研究や考えを客観視できるという、他研究科の大学院生では経験できないアクティブラーニングのメリットがある。[4.1]○Ⅰ.4-2 指導教員の指導・支援のもと、積極的な論文投稿を促す研究指導
本研究科では、指導教員の指導・支援のもと、現役の大学院生及び修了生による研究
成果の積極的な論文投稿・公開を促す研究指導体制が定着している。その体制を支えるため、『琉球大学教育学部紀要』では紀要規程に、指導教員等が共同執筆者となること
により本研究科大学院生の投稿を可能とする規定が設けられている（別添資料 8207-i47）。『琉球大学教育学部教育実践総合センター紀要』（同センターは全学組織となり現在は『琉球大学教職センター紀要』を発行）にも投稿の機会があり、個々の教育組織においても、例えば、国語教育専修では学術誌『琉球大学言語文化論叢』を定期刊行して大学院生の投稿機会を確保している。第３期の入学者（2016/2017 年度入学、2017/2018年度修了）がすでに公表している学術論文は資料２、３のように、学校教育に直接寄与する内容のものが多い（多数の発表論文がある場合は単著と共著第一著者の論文のみとした）。[4.5]
資料２

2017 年度修了生

公表論文一覧
論文題目

共著
第１

教職歴や担当学年によって教師の理想的・現実的学級像認知および指導行動は異なるのか：沖縄県Ａ市に勤務する小学校教師を対象とした質問紙
調査- 7-5 -

掲載誌・巻号（刊行年）
琉球大学教育学部紀要 95（2019）

琉球大学教育学研究科
共著
第１
共著
第１

教育活動の状況

児童が現実的な学級像を認知するだけでなく、理想的な学級像を思い描く
ことは、なぜ重要なのか：沖縄県Ａ小学校高学年児童を対象とした質問紙
調査
特別支援教育の専門家養成プログラムにおける障害児・者の心理・生理・病理に関するカリキュラム評価 INDEX 開発のための基礎的研究―知的障害・肢体不自由・病弱を中心に―

共著
第１

IN-Child Record に基づいた ADHD 傾向のある IN-Child に対する指導法の
分析

共著
第１

IN-Child Record に基づいた ASD 傾向のある IN-Child に対する指導法の分
析

共著
第１

IN-Child Record に基づいた SDL 傾向のある IN-Child に対する指導法の分
析

共著
第１

通常学校における多様な生徒の理解と支援のためのツールの信頼生及び判別的妥当性の検証―特別支援教育の専門性の観点から―

単著「内的言語活動の充実」を目指す国語科教育への考察―大村はま国語単
元学習の検討を通して―単著

中学校の授業 歴史『ともに学ぶ人間の歴史』の図版を切り口として共著
第２構成的グループ・エンカウンターによる高校教員の職場ストレス軽減の試
み：沖縄の学力問題解決のための一手法

共著
第２
第３
第４

グループ学習による高校柔道授業の効果の検討

琉球大学教育学部紀要 96（2020）
トータルリハビリテ
ーションリサーチ４（2017）
Journal of In
clusive Educa
sion3（2017）
Journal of In
clusive Educa
sion4（2018）
トータルリハビリテ
ーションリサーチ６（2018）
Journal of In
clusive Educa
sion７（2019）琉球大学言語
文化論叢 16・
17（2020）
歴史地理教育893（2019）
琉球大学教育学部紀要 89（2016）
琉球大学教育学部
学部教育実践総合
セ ン タ ー 紀 要 25（2018）（出典：教育学研究科作成）

資料３ 2018 年度修了生 公表論文一覧
論文題目
共著
第１

文学の授業記録の省察から教材解釈の意味をとらえる：詩 田中冬二「追憶の母」を教材として

単著「やさしい環境」と「触れ合い」を重視したスヌーズレン教育の実践

共著
第１

小学校における「学びの要素を含む共有体験」を取り入れた教育課程編成
及び授業実践：多様な児童を考慮したカリキュラム・マネジメント及び主体
的・対話的で深い学びを特別支援教育の視点から考える

共著
第１

切 れ 目 の な い キ ャ リ ア 教 育 の た め の 評 価 尺 度 Scale for Coordinate
Contiguous Career;Scale C3）の内容的妥当性の検証

単著

子どもが意欲的に学び続ける環境構成―適切な課題設定と他者との関わりに着目して―単著

民謡《ソーラン節》を教材とした音楽科鑑賞授業における探究過程

共著
第２パーカッション・アンサンブルを用いた音楽授業実践の効果：ブラジルのサ
ンバ・バッカ―ダを教材とした器楽・鑑賞活動からの考察- 7-6 -

掲載誌・巻号（刊行年）
琉球大学教育学部
学部教育実践総合
セ ン タ ー 紀 要 25（2018）
スヌーズレン
教育・福祉研究２（2018）琉球大学教職
センター紀要１（2019）
トータルリハビリテ
ーションリサーチ６（2018）
学校音楽教育実践論集１（2017）
学校音楽教育
実践論集２（2018）
琉球大学教育学部
学部教育実践総合
セ ン タ ー 紀 要 25（2018）

琉球大学教育学研究科

教育活動の状況

共著
第１
第３
第４

８週間の局所別トレーニングが大学男子ハンドボール選手のシュート・ボー
ルスピードに及ぼす影響：プライオメトリック・アイソメトリックトレーニングを導入した実践的研究

琉球大学教育学部紀要 93（2018）

共著
第１低体温改善を目的とした個別プログラムの介入研究

琉球大学教職
センター紀要１（2019）（出典：教育学研究科作成）○Ⅰ.4-3 現職院生と学卒院生を混ぜた、グループ編成の授業
高度教職実践専攻のほとんどすべての授業は、アクティブラーニングのスタイルで、毎回の授業の後半は、大学院生同士で議論、発表、レポート作成をさせている。例えば「学校と地域との連携の実践と課題」や「学校改革の実践と課題」では、「生徒の役に立ったと考えられる学校と家庭および地域連携の取組」「自分が経験した中で最も大きな学校の改革や変化」などの課題に対して、現職院生には、これまでの勤務校での経験と結びつけて、学卒院生には、 教育実習や自分の学生時代を振り返って等、設問の仕方を変えて質問している。これらの課題に対して、現職院生と学卒院生を混ぜたグループ
編成を通してお互いの学びを深めている。(別添資料 8207-i4-8)[4.1]○Ⅰ.4-4 研究者教員と実務家教員の協働による指導体制
高度教職実践専攻では、沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題（特に、学力の問題及び生徒指導の課題）に対峙するために、問題や課題を捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動につなげる力としての合理的・反省的思考力を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員の養成を目的としている。そのために、すべての授業において研究者教員と実務家教員のチームで協働し、授業を行っている。このことは、2018 年度受審の認証評価で、長所として特記すべき事項として評価された(別添資料 8207-i4-9)。[4.4]○Ⅰ.4-5 実習を行う連携協力校との、良好な関係
高度教職実践専攻教員は、学卒院生が２年次に実習を行う連携協力校を定期的に訪問して、実習指導するとともに、実習中の諸課題について情報を共有する。また「協働を通した実習」であることを確認し、必要に応じて教育委員会とも協議するなど臨機応変に対応している。さらに連携協力校から校内研修の講師として依頼されることも多く、
教職大学院と連携協力校との良好な関係を築いている。これらのことは、2018 年度受審の認証評価で長所として特記すべき事項として評価された（別添資料 8207-i4-9）（再掲）。[4.6]○Ⅰ.4-6 学習効果を上げる授業方法の工夫、及びその形態
高度教職実践専攻では、理論研究の講義のみならず、事例研究、授業観察、授業分析、
ロールプレイ、模擬授業、集団討論、ワークショップ、ペア(グループ)ワークなど多様な授業方法を採用している。例えば、１学年全員が履修する共通科目では、ほとんどの授業で、現職院生と学卒院生が協働するグループワークを行っている。また、少人数授- 7-7 -

琉球大学教育学研究科

教育活動の状況業となる選択科目では、ケーススタディを行ったり、学外の教育機関や裁判所・消防署等の施設等へ出向いてフィールドワークを行ったりすることにより、授業の内容に応じた教育効果が高まる工夫をしている。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8207-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8207-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8207-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8207-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 現職教員の修学を支援し、学卒院生の修学を後押しする、長期履修制度
具体的な履修指導は基本的に指導教員に委ねられるが、現職教員の在学が一定程度見込まれる本研究科においては、沖縄県教育委員会との連携のもと、現職教員が１年次において研究に従事できる制度や、夜間に通学・研究できる制度を定めている（別添資料
8207-i5-5）。さらに、２年間の授業料で計画的な長期在学・履修（最長４年間）を可能にする制度もある。これは、特例措置で１年間の研究期間が保障されたものの、２年目は現場で通常に勤務しながら修士論文を執筆する現職教員が、納得のいく研究を完遂するために利用する場合を想定して第２期に制定された制度である（別添資料 8207-i56）。第３期はこの制度の周知が広がり、授業料を自分で支払わなければならない学卒院生がアルバイトと両立するために利用する例もあり、結果的に多くの大学院生の修学を支援・後押しすることとなった。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8207-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 8207-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8207-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規程（別添資料 8207-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含め修了判定の- 7-8 -

琉球大学教育学研究科

教育活動の状況

手順が確認できる資料（別添資料 8207-i7-3～7）
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8207-i7-7（再掲）、8）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8207-i7-3～7）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8207-i7-9～
10）【第３期中期期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8207-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8207-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 地域の教育力向上に寄与する、「アドバイザリースタッフ派遣事業」
当事業は本研究科の地域貢献活動の柱の一つであり、大学が有する研究活動の成果を地域に還元することを目指して、地域（主として公立学校）の希望に応じて本研究科の教員を講師等として派遣するものである。毎年度初めに「アドバイザリースタッフ派遣
事業パンフレット」を作成し、県内小中学校に配付している（別添資料 8207-iB-1）。第３期期間中の派遣件数は極めて多く(資料４)、地域に定着している。本事業は、2018 年７月に文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～」において、好事例として紹介された（別添資料 8207-iB-2）。地元においても、例えば宜野湾市教育委員会が所轄する諸学校から「全学年で講師を招聘しての『平和学習』を実施することができ、児童の平和への意識が高まった」「年間を通して同じ大学の先生に指導助言を頂けるた
め、学びの継続や深まりがあった」と感謝の声があがる（2020 年１月 27 日開催「はごろも教育ネット推進会議」より）など、好評を博している。[B.1]- 7-9 -

琉球大学教育学研究科
資料４

教育活動の状況

アドバイザリースタッフ派遣事業による教員の派遣機関の一覧

2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度

小学校

小中学校

中学校

高等学校

129
185
230
264

６
17
20
17

57
57
55
37

11
11
７
３

幼稚園・
保育園
１
０
３
５

その他の
教育機関
63
77
79
85

合計
267
347
394
411

（出典：教育学研究科作成）○Ⅰ.B-2 県内の市町村教育委員会との連携による、へき地・離島にまで及ぶ教育活動
本研究科の地域貢献活動のもう一つの柱は、県内の各市町村教育委員会との連携である。現在までに、資料５の７つの委員会と連携協定を結んでいる（別添資料 8207-iB-3）。
資料５

本研究科と連携協定を結んでいる各市町村教育委員会

那覇市教育委員会（NARAE ネット）

宜野湾市教育委員会（はごろも教育ネット）、

中城村教育委員会（とよむネット）

南部広域行政組合教育委員会、

宮古市教育委員会（ずみ！ネット）

石垣市教育委員会

竹富町教育委員会（出典：教育学研究科作成）

また、2014 年からは大宜味村教育委員会とも連携して教育研究活動を行っている。大宜味村は沖縄県北部で本学から遠いにもかかわらず、土曜日に研究科教員が出向いて「学び舎あじまぁ」を開校するなど活発に活動している。また、遠距離という点では、離島の石垣市教育委員会との連携の中心である、石垣市立八島小学校との共同研究会の活動が活発に成果を発信し続けている。2010 年度から始まった共同研究は、2018 年３月に９年間にわたる研究成果を『海と空の小学校から 学びとケアをつなぐ教育実践 自尊
感情を育むカリキュラム・マネジメント』（明石書店）の出版により集大成したが、以後も離島の「いま・ここ」にある教育課題に向き合いつつ研究を継続している。[B.1]○Ⅰ.B-3 「沖縄科学技術教育シンポジウム」「沖縄未来社会創生シンポジウム」の立ち上げ
第３期に始まった取り組みとして、子どもたちの科学教育の充実を図るため、本研究科の理系教員が沖縄県教育委員会と連携、「沖縄科学技術教育シンポジウム」「沖縄未来社会創生シンポジウム」を実施している（資料６、別添資料 8207-iB-4～5）。[B.1]
資料６

子どもたちの科学教育充実のための取組

沖縄科学技術教育

理科や科学技術に関心がある生徒やこれらに携わる仕事に興味を持つ

シンポジウム(OASES)

学生を中心に、科学を楽しみながら、学校を超えた生徒交流を推進す

主催：琉球大学る。(2019 年８月 31 日開催)

沖縄未来社会創生

県内の高校生が環境や社会の様々な課題発見とその解決につながる研

シンポジウム(OFSIS)

究や調査などで得られた成果を共有し学び合うことで、学校を超えた

主催：琉球大学

生徒交流を推進して、科学をこれからの社会に役立てる視点を養う。

沖縄県教育委員会(2019 年 11 月 27 日開催）
（出典：教育学研究科作成）- 7-10 -琉球大学教育学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.B-4 附属小中学校との連携の強化～ガバナンス体制の構築・整備～
附属学校の校長を学部から選出する併任校長制を廃止して、2019 年度から専任校長制へ移行すると同時に、附属学校統括（大学教員との併任）を新設して、(1)附属学校会議（統括と附属小中の校長とで構成）(2)附属学校運営委員会（学部長を長とする学部の委
員会）(3)附属学校運営協議会（担当理事を長とする全学の委員会）という三層構造のガ
バナンス体制を構築・整備した（別添資料 8207-iB-6）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-１ 有識者による FD 講演会等の開催
教員の FD 活動を兼ねて、学外から識者を招いて講演やシンポジウム等を行っている(資料７)。それらは、可能な範囲で、学外関係者や一般にも広く公開し、地域社会への還元を図っている（別添資料 8207-iC-1）。
資料７ FD 講演会等の概要
年月日「テーマ」及び講師

概要

FD 講演会「コンピテンシーベースを

次期学習指導要領について、「コンテント・ベース（内2016.10.21

超える授業づくり」

容本位）」から「コンピテンシー・ベース」への転換

安彦忠彦氏

により、「何を身につけた」から「身につけたものを使って何ができるか（思考力・判断力・表現力）」への重点移動がより明確化されたことが詳述された。

一周年記念「資質・能力を育てるパフォ「パフォーマンス評価」に関する基本的な内容が語らシンポジウムーマンス評価」

れ、「逆向き設計」、「ルーブリック」、「本質的な2017.３.18

西岡加名恵氏

問い」など、実際に資質・能力を育てるために効果的な評価について詳述された。

FD 講演会「沖縄県の教育の変遷」

沖縄県における教育の歴史的背景について触れた後、2017.５.23

仲村守和氏

沖縄県の教育の現状と課題について、元教育長の経験を踏まえて、語られた。

FD 講演会「オランダの教育と斬新なオランダでは、教師が教えるのではなく、子どもや学

2017.８.８

組織開発」

生が主体となって学ぶように教師が支援すること、さ仲本かな氏

らには教育や教員養成のすべてにおいて、子どもや学生に考えさせる手法で授業が成立していることなどが語られた。

二周年記念「花巻北高等学校における

花巻北高校における学校改革の具体的内容について、シンポジウム

学校改革の様相」

前校長の立場から語られたとともに、地域と学校の連

2018.３.30

下町壽男氏

携について、その成果と課題を述べられた。

FD 講演会「沖縄の教育の現状と課題」

これからの教員に必要な資質等について触れた後、沖2018.６.12

與那嶺善導氏

縄県の学力向上の取り組み状況や今後対応すべき喫- 7-11 -琉球大学教育学研究科

教育活動の状況
緊の教育課題について、県教育庁の前統括監の経験を踏まえて語られた。

FD 講演会「沖縄県の教育の現状と課

前教育長として取り組んできた「学力向上への挑戦」

2019.５.15

題」「家庭教育へのアプローチ」「共生社会の実現を目指

諸見里明氏して」等について、人材育成を視点とした施策を、行政と学校現場の立場から分析・検討し、実践した旨を語られた。
出典：教職大学院 FD 委員会＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 8207-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 教育職員免許法認定講習の実施、特に小学校「外国語科」対応への多大な貢献
本研究科におけるリカレント教育に対する貢献は主として、１.アドバイザリースタ
ッフ派遣事業、２.教育職員免許法認定講習（沖縄県主催の講習の開設に本学部の教員が協力するもの）、３.教育職員免許法認定講習（琉球大学が主催して開設するもの）（資料８、別添資料 8207-iD-2）、４.教員免許状更新講習、がある。第３期において特記すべきは、2017 年告示の「小学校学習指導要領」において外国語（英語）が教科化されたことに伴い、沖縄県内の小学校教員が中学校教諭二種免許（英語）の取得するための受け皿となったことであり、主として上述３.教育職員免許法認定講習にその貢献が顕れている。[D.1]
資料８

本研究科が展開するリカレント教育一覧

1

アドバイザリースタッフ派遣事業

I.B-1．参照

2

教育職員免許法認定講習

沖縄県主催の講習の開設に本学部の教員が協力する

3

教育職員免許法認定講習

琉球大学が主催して開設するもの

4

教員免許状更新講習

琉球大学教職センターを窓口とし、本学部の教員は必修・選択の双方において多くの講習を提供している（出典：教育学研究科作成）○Ⅰ.D-1 教師の力量を高める、沖縄型「教師塾」モデルの開発
沖縄県内の小中学校と本教職大学院との連携を強化しながら、若手・中堅教員の資質向上を図り、教師の力量を高める沖縄型「教師塾」モデルの開発を行った。具体的には、島嶼県であることに鑑み、久米島、宮古島、石垣島などの離島を含めた県内各地において、若手・中堅教員を主たる対象とするセミナーを開催した（別添資料 8207-iD-3～4）。

- 7-12 -琉球大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8207-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8207-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 着実な専修免許の取得
過去３か年の修士課程の修了者数と専修免許取得数は、修了率は 87～88％程度となっており、着実に専修免許の取得に至っている(資料９)。[1.2]
資料９

修了者の専修免許取得状況
修了者数
（※）

専修
免許状
取得数

専修
免許状
取得者
実数

内

訳

小学校４
中学校 11（数３/理２/音１/体３/技２/家１）
29
2016 年度
31
18
高等学校 10（数２/理２/音１/体３/技２/家１）
（33）
特別支援５
幼稚園１
小学校１
中学校 11（国２/社１/数２/理２/美１/体３）
172017 年度
23
14
高等学校 11（国１/公１/数２/理２/美１/工芸
（19）
１/体３）
小学校２
16
中学校７（数１/理１/音１/美１/体２/技１）
2018 年度
16
14（18）
高等学校７（数１/理１/音１/美１/体２/工業
１）
小学校２
13
中学校５（国１/数１/体 1/英２）
2019 年度
15
10（18）
高等学校６（国１/数１/体２/英２）
特別支援２（※）は当該年度の修了生が入学した際の入学者数である。 （出典：教育学研究科作成）○Ⅱ.1-2 学校現場に直接寄与する、教育実践的な修士論文の成果
教職大学院一元化を見据えて修士課程においても学校現場を意識したカリキュラム・
授業科目を提供した結果、学校現場に直接寄与する教育実践的な修士論文が多く取り組まれるようになった。資料 10、11 は、2016 年度及び 2017 年度に入学した修士課程の大学院生による修士論文の題目一覧である。そのうち、実践的な内容の修士論文には★を付している。2016 年度・2017 年度合わせて 33 名の修了生のうち７割を越える 24 名の修士論文が学校現場や児童生徒の学び・育ち、教師の在り方等に関する教育実践的な内容となっており、本研究科の修士課程が教育に貢献する教育組織として機能していることが確認できる。[1.3]- 7-13 -琉球大学教育学研究科

教育成果の状況資料 10★

2017 年度修了生 修士論文題目一覧
所属
修士論文題目学校教育専攻理想的学級像認知を通した教師の指導行動と児童の学習意欲。学習行動・
学校教育専修学級雰囲気に関する研究
沖縄県の小学校高学年生の自尊感情の実態とその向上に関する研究
特別支援教育IN-Child に対する指導法開発のための IN-Child Record に基づいた指導
専攻
法分析と課題の提示―身体面・情緒面の指導法を中心に―特別支援教育特 別 支 援 教 育 成 果 評 価 尺 度 （ Special Needs Education Assessment
専修
Tool,SNEAT）の全国標準化のための信頼性・妥当生の検証―栃木県の結果
を中心に―
沖縄県の公立中学校における SNEAT10 の信頼性と妥当性の検証
沖縄県の特別支援学校における ICT 活用教育成果評価尺度の内容的妥当性
及び内的整合性の検証
学習者の「内言領域」を豊かにする国語単元学習の研究―大村はま実践の
教科教育専攻検討を通して―
人文社会教育専修
沖縄県石垣市字宮良方言の記述的研究「立憲主義」を軸とした憲法学習の試み―先後沖縄史を教材として―
教科教育専攻
フーリエ変換による信号処理
自然科学教育高等学校数学科におけるオープンアプローチによる学習指導の実践的研
専修
究―統計領域におけるオープンな問題の開発および指導による効果の検証―
沖縄産海洋生物における骨代謝および糖代謝調整物質の探索―天然物と医薬品分野の教材化を志向して―シリコンカーバイド（SiC）のミクロ構造変化に関するコンピュータシミュ
レーション
植物の変容
教科教育専攻芸術表現教育専修
教科教育専攻剣道の打突動作に及ぼす上肢のレジスタンストレーニングと一過性の最保健体育専修大等尺性運動の影響
高等学校体育授業における柔道の基本動作を導入した体つくり運動に関する実践的研究
主観的努力度を活用した 100M 走のパフォーマンス向上への試み

★
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（出典：教育学研究科作成）
資料 11
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2018 年度修了生 修士論文題目一覧
所属
修士論文題目学校教育専攻道徳科における深い学び
学校教育専修近代教育という観点から見た道徳授業の批判的考察
スヌーズレンの概念に基づいた特別支援学校における教育的指導法の開
特別支援教育発と効果専攻
特別支援教育小学校における「遊びの要素を含む共有体験」を取り入れた教育課程編成
専修
及び授業実践
切れ目のないキャリア教育のための評価尺度（Scale for Coordinate
Contiguous Career;Scale C3）の開発及び内容的妥当性の検証
主体的に読み深める「舞姫」授業研究―読みを問い直す活動を通して―
教科教育専攻人文社会教育「兵士への共感共苦」から非武装平和の思考を生み出す平和教育教材開発
専修の試み―沖縄県の中学生を対象として―
超準解析からフーリエ解析を眺める
教科教育専攻自然科学教育数学の成績を劇的に上げるための教師の在り方と方法の一考察―中学生
専修の学習支援から見えてくること―
理数探究基礎に活用可能な生物教材開発に向けた基礎研究―シロアリの生態に着目して―教科教育専攻社会的探究としての音楽科鑑賞授業における子どもの内的世界の変容過
芸術表現教育程―ともに探究する他者との関わりに着目して―- 7-14 -琉球大学教育学研究科★

教育成果の状況

専修

混沌とした、記憶あるいは白昼夢

教科教育専攻生活科学教育専修
教科教育専攻保健体育専修製作・実習を通した工夫し創造する能力の育成を促す技術教育の授業実践★

ハンドボール競技における７M スローに関する研究―GameData と個人戦術に関する実践知に着目して―
間 欠 的 な 下 肢 レ ジ ス タ ン ス 運 動 時 の 筋 持 久 力 に 及 ぼ す Ischemic
Predonditioning の影響
性教育における低用量経口避妊薬の取り扱いに関する実態と教員の知識・イメージに関する調査研究（出典：教育学研究科作成）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 教育目的に適った、修了後の進路
2016 年度から 2019 年度の本研究科修了生の就職希望者うち、修了後直ちに小中学校、高等学校、特別支援学校の教員として就職する者は 87.7%(臨時、非常勤も含む)、沖縄
県教育庁、教育委員会などの教育をサポートする公務員になる者は 2.5%、学習塾や養護老人ホームなど民間企業に就職する者は 9.9%であった。また、県外博士課程の大学院に進学する者が２名いた。教職大学院修了者はほぼ全員教員として就職している。毎年数名の就職を希望しない者は次年度の教員採用試験を受験する。修了後直ちに正規採用されないといえども本研究科で学んだことを活かす進路に進んでいる（別添資料 8207ii2-1）。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8207-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 修了生アンケートから見える、本研究科の第３期中の教育改善の成果
本学で 2016 年度修了生と 2019 年度修了生に対して実施された修了生アンケートからは、本研究科(修士課程)における第３期中の教育改善の成果が見て取れる。資料 13 に示した質問項目のうち、項目 A（教育への満足度）・項目 C（教員への満足度）は、前者において伸びがあるものの、もとよりいずれも高評価を示している。特筆されるのは項目
B＝教育学研究科の目的「教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成すること」の達成度の伸びであり、第３期において教育学研究科（修士課程）が個別課題（内容学）の探究よりも、専門性の高い学校教員の育成
や現職教員の再教育を本来の目的とすることが浸透したものと考えられる。[B.1]- 7-15 -琉球大学教育学研究科
資料 12

教育成果の状況

修了生アンケート回答者の人数・内訳
現在の職業

実施年度

回答者の修了年度

合計
学校教員

学校教員以外2016 年度

2011 年度～2015 年度

13

３

16

2019 年度

2015 年度～2017 年度

９

０

９

資料 13

修了生アンケートより【研究科の教育について】2016 年度

2019 年度

項目Ａ

とても満足している（回答数）

８

７

大学院で受けた

ある程度満足している（回答数）

６

２

教育に対する

あまり満足していない（回答数）

２

０

満足度

全然満足していない（回答数）

０

０

3.38

3.78

十分達成できている（回答数）

２

３

教育学研究科のある程度達成できている（回答数）

10

５

目的（※）のあまり達成できていない（回答数）

４

１

達成度

全く達成できていない（回答数）

０

０

2.88

3.22

（４段階評価）項目Ｂ（４段階評価）

平均値（４点満点）

平均値（４点満点）

項目Ｃ

とても効果的だった（回答数）

14

８

指導教員（指導

ある程度効果的だった（回答数）

２

１

グループ）のあまり効果的ではなかった（回答数）

００

教育・研究指導

全然効果的ではなかった

０

０

3.88

3.89

の効果
（４段階評価）（表 12、13

平均値（４点満点）

出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター提供資料より作成）- 7-16 -琉球大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-17 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

８．教育学研究科高度教職実践専攻（１） 教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

８-２

・・・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-12

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-17

- 8-1 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻（１）教育学研究科高度教職実践専攻の教育目的と特徴
１．教育目的(1) 本専攻は、沖縄県の中心的な教育課題である「学力問題と生徒指導」をはじめとする多様な課題に対応できる実践的指導力をもった教員を養成し、地域の発展に貢献することを目的とする。（別添資料 8208-00-1）(2) 具体的には「合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる力」を備えた以下の①-③の教員を養成することを目的としている。
①新しい学びの指導に長け、将来のリーダー候補となる初任教員②学習支援力や生徒理解力に長けた中堅教員③職場内外の人間関係調整や企画力に長けた教員
このために、入学学生（現職教員学生と学部新卒学生）が次の(i)-(ⅲ)の指導力及び運営
力を高めることを教育の基本的な成果とする。（別添資料 8208-00-2）(i) 学習指導力：教材の背景、児童生徒の考え方を理解した上で指導する力(ⅱ)生活指導力：児童生徒の現状を、客観的かつ共感的に多面的な視点で把握して、多様な方法の中から最良の方法を選択して実行する力(ⅲ)組織運営力：幅広く解決策を探索、実行し、その結果を注意深く反省して振り返る
ことで、よりよく意思決定できる（学習・教員）集団を動かす力(3) 2018 年度から、大学院課程教育に共通する教育目標 URGCC-Advanced（University of the
Ryukyus Global Citizen Curriculum –Advanced）を開発・導入した。学習教育目標 ①専
門性、②創造性、③倫理性は、全て本専攻の学生にも重要であり、これらを身に付けた者に学位を授与している。
(4) 第３期中期目標における本学の基本的な教育目標は以下のとおりである。本専攻においてもこの目標を指向した教育を行っている。（別添資料 8203-00-3）【教育目標】本学の基本理念・大学像・人材像・長期目標の下、幅広い知識や高度の専門知
識、応用能力、課題解決能力等の獲得を通して普遍的価値を身につけ地域社会及び国際社会で活躍しその発展に貢献できる人材を育成する。
２．組織の特徴や特色(1) 第３期中期目標期間初年度の 2016 年度に設置。
学生定員は１学年 14 名（現職院生 10、学卒院生４）であったが、特別支援学校教諭専修免許状の取得が可能となることに伴い、2019 年度から１学年 20 名（現職院生 14、学卒院
生６）となっている。
(2) 専任教員数 15 名（研究者教員６、実務家教員９）の他に、本学と沖縄県教育委員会との人事交流協定書に基づき兼任教員２名を配置。
(3) 入学者数：設置から４年間の入学定員充足率は 90%～107％で推移している。
2017-2019 年度（１-３期生）40 名に教職修士（専門職）を授与した。<Ⅱ.1-1>(4) 2018 年度に教員養成評価機構による認証評価を受け、評価基準に適合していると評価された（別添資料 8208-00-4）。
(注) 文章内の、別添資料指示以外のカッコは引用を示す。例えば３行上の文末<Ⅱ.1-1>は、分析
項目Ⅱ必須記載項目 1 の 1 番目の特記事項を指す。

- 8-2 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8208-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8208-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8208-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8208-i3-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と、３ポリシーの点検・評価
学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて、2017 年度から大学院（URGCCAdvanced）を開発・導入した。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、カリキュラム・マップに「３つのポリシーの対応関係表」のDP・CP が反映されているかを毎年確認し、また、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DPの関連を明確にするため、ワークシート URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラ
ム学習目標と URGCC-Advanced 学習目標との対応関係表」を策定し、2020 年度から WEB 上で公開することを決定した。[3.1]○Ⅰ.3-2 「志望動機」に対応できる、教育課程の体系的な編成
理論と実践の融合を図るために、共通と選択の講義科目・実習・課題研究を密接に関連させて配置し、学生の志望動機や伸ばしたい資質能力を優先した履修指導ができるように
教育課程を編成している（別添資料 8208-i3-4）。学生に履修モデルを提示しつつもコース制を採用していない。なお、現職教員学生は、２年目は職務専念義務の免除により、毎
週火曜４限は大学で課題研究を行う。（資料１）[3.1]- 8-3 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況資料１ 修了に必要な修得単位数

単位

共通科目

選択科目

実習科目

課題研究

計

20

10

10

８

48

出典：教職大学院学生便覧○Ⅰ.3-3 共通科目で、教育現場における課題を認識する
１年次前学期の共通科目では、教育課程の編成、教科指導法、生徒指導、学級経営などの教育課題など５領域 10 科目を履修する。とくに、沖縄県の学力問題と生徒指導に関する教育課題<I.3-7>を取り上げて学生に議論させる等の工夫をして、具体的な事例から理論化を図ることが可能となっており、理論と実践の往還を意識した授業づくりに努めている。
このことは、2018 年度受審の認証評価で、長所として特記すべき事項として評価された（別添資料 8208-i3-5）。[3.1]○Ⅰ.3-4 ５つの選択科目群から、興味のある分野を学ぶ
１年次後学期には、学習指導と生徒指導に関する科目群の他に、組織運営、学校経営、特別支援教育に関する科目群の５つから２つを選択して、特定の分野を深く学ぶ。沖縄県の学力問題や生徒指導の問題を始め、教育現場における課題：学校評価、危機管理、学校と地域連携、授業力向上、校内研修、不登校問題、いじめ問題、道徳教育及び特別支援教
育など、日常の実践課題の理論的背景や課題認識、解決方法をテーマとして、学生の経験と関連付けて学習できるようにしている。[3.1]○Ⅰ.3-5 「実習科目」を通して、段階的に各自に課題の考察を深める
１年次４～７月の課題発見実習 I の校種を超えた 10 日間の実習を通して、学校教育の全体構造を把握し、教育実践上の課題を見出す。１年次後学期の９月と１月の各々連続した 10 日間の課題発見実習Ⅱで、大学で学んだことを元に各自の教育課題を明確にする。２年次の課題解決実習は、勤務校または連携協力校で 20 日間行い、各自の課題研究と、日常の実践力の向上という２つの目的に沿って理論と実践を意識した実習を行う。２
年間の実習時間は計 50 日 400 時間に達する。[3.1]○Ⅰ.3-6 「課題研究」で解決した各自のテーマを、学修成果報告会で発表
実習科目における個人の課題についての実践と省察に対して、学校・地域の課題を念頭におきつつ、指導教員の下で設定したテーマを２年間かけて解決する。その成果を２年次の課題解決実習で検証し、学修成果報告会で発表、年次報告書を公表して社会に還元する。
課題研究は、オムニバス形式ではなく、計画から実施、振り返り、成績評価に至るまで、指導教員と協働で行う。(別添資料 8208-i3-6)[3.1]○Ⅰ.3-7 「沖縄県の教育課題」に関するアクティブラーニングの推進
沖縄県の中心的な教育課題は、学力に関する課題（家庭学習状況、大学等進学率等）と生徒指導の課題（不登校児童生徒の割合、深夜徘徊、高校生のアルバイト等）であり、これらは経済的背景、地理的条件、文化・歴史的背景等が複合的に絡まり合っている。例え- 8-4 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況ば「沖縄の学校と社会」の科目では、沖縄県の教育長期計画等の教育施策や個別事例を通して現状を明確にした上でグループに分かれて議論をさせた後、全体での発表と質疑を通して情報の共有を図り、課題への対応策や解決方法等について理解を深めている（別添資
料 8208-i3-7）。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8208-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8208-i4-2～3）
・ 専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 8208-i4-4）
・ 教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 8208-i4-5～7）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8208-i4-8）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」において本専攻に該当者がいないため
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 「研究者教員」と「実務家教員」の協働による指導体制
本専攻の教員 15 人の内、９人が実務家教員である。沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題（特に、学力の問題及び生徒指導の課題）に対峙するために、ほぼすべての授業において研究者教員と実務家教員のチームで協働し、授業を行っている。このことは、
2018 年度受審の認証評価で、長所として特記すべき事項として評価された（別添資料 8208i3-5）（再掲）。[4.4]○Ⅰ.4-2 「現職院生」と「学卒院生」を混ぜたグループ編成の授業
ほとんどすべての授業は、アクティブラーニングのスタイルで、毎回の授業の後半は、大学院生同士で議論、発表、レポート作成をさせている。例えば、「学校と地域との連携の実践と課題」や「学校改革の実践と課題」では、「生徒の役に立ったと考えられる学校と家庭および地域連携の取組」「自分が経験した中で最も大きな学校の改革や変化」などの課題に対して、現職院生には、これまでの勤務校での経験と結びつけて、学卒院生には、教育実習や自分の学生時代を振り返って等、設問の仕方を変えて質問している。これらの課題に対して、現職院生と学卒院生を混ぜたグループ編成を通してお互いの学びを深めている。（別添資料 8208-i4-9）[4.1]○Ⅰ.4-3 実習を行う連携協力校との良好な関係
本専攻教員は、学卒院生が２年次に実習を行う連携協力校を定期的に訪問して、実習指導するとともに、実習中の諸課題について情報を共有する。また、「協働を通した実習」- 8-5 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

であることを確認し、必要に応じて教育委員会とも協議するなど臨機応変に対応している。
さらに連携協力校から校内研修の講師として依頼されることも多く、教職大学院と連携協力校との良好な関係を築いている。これらのことは、2018 年度受審の認証評価で長所として特記すべき事項として評価された（別添資料 8208-i3-5）（再掲）。 [4.6]○Ⅰ.4-4 学習効果を上げる授業方法の工夫、及びその形態理論研究の講義のみならず、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、
集団討論、ワークショップ、ペア（グループ）ワークなど多様な授業方法を採用している。
例えば、１学年全員が履修する共通科目では、ほとんどの授業で、現職院生と学卒院生が協働するグループワークを行っている。また、少人数授業となる選択科目では、ケースス
タディを行ったり、学外の教育機関や裁判所・消防署等の施設等へ出向いてフィールドワ
ークを行ったりして、授業の内容に応じた教育効果が高まる工夫をしている。[4.1]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8208-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8208-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8208-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8208-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 時宜に応じた支援

学生生活の面において、１学年２名の年次指導教員が、学修環境や学生生活の支援にあたり、各種相談に対応している。具体的には、入学時に資料を配付し、学生生活等についての情報・問い合わせ先、図書館や院生室などの施設の利用方法、情報管理、
学事日程、安全衛生、ハラスメントへの対応方法、授業登録方法を詳細に説明している。学修面においては、大学院生１名に対して主担当１名、副担当２名（2019 年度から１名）の指導教員を配置し、入学後は主担当教員を中心に履修方法についての指導を行っている。また、副担当となった教員や年次指導教員なども随時指導を行っており、多様な支援体制をとっている（別添資料 8208-i5-5）。各種説明会や学修支援、相談等は現職院生と学卒院生の特性や差異に配慮し、必要に応じて合同や個別に対応しており、相談しやすい環境を構築している。これらは、2018 年度受審の認証評価で優れた取組として評価された。[5.3]○Ⅰ.5-2 情報機器や、院生研究室の学習環境の整備(1)教具や電子黒板等の情報機器が整えられていること、(2)附属図書館に、沖縄県の郷土資料を収集保管した資料室や、沖縄に関する文献データベース、教育課題について研究を進めるための必要な書籍が整えられて、沖縄県の教育課題に関する実践的研究を進める- 8-6 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

環境が整備されていること、(3)大学院生の研究室に、共有のパソコン、プリンタ等を配置
して、学生が自由に研究を進めることができる。これらのことは、2018 年度受審の認証評
価で長所として特記すべき事項として評価された（別添資料 8208-i3-5）（再掲）。[5.1]○Ⅰ.5-3 教職大学院独自の経済的支援体制
授業料免除には資料２の４つのタイプがある（別添資料 8208-i5-6）。2019 年度は、全額免除を 11 人（教育委員会から派遣された現職院生２年次 10 人・休業の現職院生１年次１人）、半額免除を４人（琉球大学卒業後すぐに入学した学卒院生）が受けている。[5.1]
資料２ 授業料免除
大学院生の種別

授業料免除の形態

１

本大学卒業直後に入学する学卒院生

標準修業年限（２年間）について授業料半額免除

２

上記以外の学卒院生

標準修業年限（２年間）修了後、正規常勤教員として採用が確定した者に対して、２年次の授業料全額免除

３

職務として派遣される現職院生

派遣期間（１年間）終了後の授業料全額免除

４

休業して入学する現職院生

標準修業年限（２年間）について授業料全額免除
出典：教職大学院学務係＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8208-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8208-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8208-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.6-1 専攻会議での成績評価の協議
専任教員全員が共同で担当する「課題研究」及び「実習科目」では、各学生の主たる指導教員が提案する評価を専攻会議で協議して決定している。その他の科目も、成績面で問題のある学生は、各科目の担当者が注意を喚起するなど、適正な評価となるよう配慮している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8208-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8208-i7-3～6）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8208-i7-3～6）（再掲）- 8-7 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8208-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8208-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 入学希望者に対応した、オープンキャンパスの開催
本専攻の志望者は、現職教員と現役学生が主に想定されるため、それぞれの対象者に対応した時期に、オープンキャンパスを複数回開催している。2019 年度には、１年間に５日延べ７回オープンキャンパスを実施した。具体的には、①主に現職教員を対象とする６月
初旬、②７月の大学全体のオープンキャンパス時、③主に沖縄県の教員採用試験受験時に合わせた７月中旬、④主に大学の前期終了時に合わせた７月下旬、⑤２次募集の願書配付に合わせた 11 月下旬、であり、①②については１日に２回のオープンキャンパスを行った（別添資料 8208-i8-3）。[8.1]○Ⅰ.8-2 学校関係者への周知
県内すべての小中高等学校へ、毎年度最初のオープンキャンパスの時期に合わせて、リーフレットを送付して周知を図っている（別添資料 8208-i8-4）。そのほかに、毎年度４月、教育事務所単位で行われる校長会において、本専攻の説明を行い、各校の教員への紹介を依頼している。また、沖縄県教育委員会と志願状況に関して連携を密にし、現職教員の派遣を促す努力をしている。[8.1]＜選択記載項目Ｂ 地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 教育委員会及び学校等、関係機関との連携・協力体制
本専攻と教育委員会、学校、関係機関が一堂に会した「連携推進会議（年２回実施）」が設置され、本専攻の教育活動への共通理解や確認がなされ、教育活動を実施する中で課題等としてあげられた事項への改善策を見いだす機会としている。また、連携協力校での実習が適切に実施されているかの確認、統括する会議として「連絡協議会（年３回実施）」、「実習連携部会（実習期間の実習前・実習中・実習後に実施）」を設置し、連携協力校での実習の取り組み状況から挙げられた課題及び実習内容等に関して、検討・改善に取り組- 8-8 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況んでいる（別添資料 8208-iB-1）。
さらに、上述した会議を円滑に進めるために琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践
専攻・沖縄県教育委員会ワーキング・グループを設置し、事前に県教育委員会と調整して人材育成や派遣状況等、連携協力校と意見交換をしている（別添資料 8208-iB-2）。
＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 授業公開・参観による、教育改善
本専攻にふさわしい教育内容・方法の継続的改善を目的として、毎年前学期及び後学期の定められた 10 日間、すべての授業を学内外に公開している。授業の参観者の感想に対して授業者が振り返りを行うことによって、研究者教員と実務家教員の協同・相互連携のもとに、教育方法の改善を図っている（資料３、別添資料 8208-iC-1～2）。
資料３ 授業公開参加者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

前学期

10

16

22

23

後学期

11

17

９

23

出典：教職大学院 FD 委員会○Ⅰ.C-2 ５つの委員会と専攻会議との有機的連携
専攻会議の下に設けられた５つの委員会（カリキュラム委員会、教育実習委員会、フォローアップ委員会、FD 委員会、年報編集委員会）が、資料４の役割に応じて、必要事項について検討し、専攻会議に提案を行う。そこで協議・決定することにより、教育内容の共有を図っている（別添資料 8208-iC-3）。[C.1]
資料４ 教育の質を担保する委員会の役割
委員会名

役割

カリキュラム委員会

科目の内容等、カリキュラム全般に関する検討

教育実習委員会

教育実習全般の企画・実施・評価等及び連携協力校との連携フォローアップ委員会

修了生のフォローアップ及び在学生との連携等に関する企画・調整

FD 委員会

教員の質的向上に資する自己点検評価及び FD の企画・実施

年報編集委員会

大学院生の課題研究の成果と大学院の活動をまとめる年報の編集○Ⅰ.C-3 学期末授業評価アンケート、及び入学直後・修了直前の学生アンケート
本専攻においては、毎学期末に行う「授業評価アンケート」及び入学直後と修了直前に行う「学生アンケート」を実施し、教育の質を担保する一助としている。まず、「授業評- 8-9 -

琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況価アンケート」は、すべての授業において実施しており（別添資料 8208-iC-4）、教育学
部・教育学研究科と同じ質問項目並びに、授業独自項目の各項目の集計において平均点をFD 委員会が整理し、各授業担当者に配布している。この授業評価アンケートの集計結果を受けた各授業担当者は、授業担当者全員で集計結果を検討し、今年度の総括並びに次年度の改善点を「リフレクションシート」に記載し、これを FD 委員会が点検している（別添資
料 8208-iC-5）。また「学生アンケート」は、入学直後と修了直前に同じ調査項目で実施
し、その間の学生の変容について調査を行っている<Ⅱ.A-1>。その結果については、FD 委員会が報告し、教員全体で共有を図っている。［C.1］○Ⅰ.C-4 有識者による、FD 講演会等の開催
教員の FD 活動を兼ねて、学外から識者を招いて講演やシンポジウム等を行っている（資料５）。それらは、可能な範囲で、学外関係者や一般にも広く公開し、地域社会への還元を図っている（別添資料 8208-iC-6）。
資料５ FD 講演会等の概要
年月日「テーマ」及び講師

概要

FD 講演会「コンピテンシーベースを超

次期学習指導要領について、「コンテント・ベース（内2016.10.21

える授業づくり」

容本位）」から「コンピテンシー・ベース」への転換に

安彦忠彦氏

より、「何を身につけた」から「身につけたものを使って何ができるか（思考力・判断力・表現力）」への重点移動がより明確化されたことが詳述された。

一周年記念「資質・能力を育てるパフォ「パフォーマンス評価」に関する基本的な内容が語らシンポジウムーマンス評価」

れ、「逆向き設計」、「ルーブリック」、「本質的な問2017.３.18

西岡加名恵氏い」など、実際に資質・能力を育てるために効果的な評
価について詳述された。

FD 講演会「沖縄県の教育の変遷」

沖縄県における教育の歴史的背景について触れた後、2017.５.23

仲村守和氏

沖縄県の教育の現状と課題について、元教育長の経験を踏まえて、語られた。

FD 講演会「オランダの教育と斬新な組

オランダでは、教師が教えるのではなく、子どもや学生

2017.８.８

織開発」

が主体となって学ぶように教師が支援すること、さら仲本かな氏には教育や教員養成のすべてにおいて、子どもや学生に考えさせる手法で授業が成立していることなどが語
られた。

二周年記念

「花巻北高等学校における学

花巻北高校における学校改革の具体的内容について、シンポジウム

校改革の様相」前校長の立場から語られたとともに、地域と学校の連

2018.３.30

下町壽男氏

携について、その成果と課題を述べられた。

FD 講演会「沖縄の教育の現状と課題」

これからの教員に必要な資質等について触れた後、沖2018.６.12

與那嶺善導氏

縄県の学力向上の取り組み状況や今後対応すべき喫緊の教育課題について、県教育庁の前統括監の経験を踏- 8-10 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育活動の状況

まえて語られた。
FD 講演会「沖縄県の教育の現状と課

前教育長として取り組んできた「学力向上への挑戦」

2019.５.15

題」「家庭教育へのアプローチ」「共生社会の実現を目指し

諸見里明氏て」等について、人材育成を視点とした施策を、行政と学校現場の立場から分析・検討し、実践した旨を語られた。
出典：教職大学院 FD 委員会＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8208-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 教師の力量を高める、沖縄型「教師塾」モデルの開発
沖縄県内の小中学校と本教職大学院との連携を強化しながら、若手・中堅教員の資質向上を図り、教師の力量を高める沖縄型「教師塾」モデルの開発を行った。具体的には、島嶼県であることに鑑み、久米島、宮古島、石垣島などの離島を含めた県内各地において、若手・中堅教員を主たる対象とするセミナーを開催した（別添資料 8208-iD-2～3）。[D.1]○Ⅰ.D-2 専門実践教育訓練の講座指定
厚生労働省の専門実践教育訓練の講座に指定されているため、私立学校等の教員は、一定の手続を経て、教育訓練支援給付金を受けることが可能となっている（別添資料 8208iD-4～5）。国立の教職大学院でこの講座指定を受けているのは、本教職大学院を含めて９校のみである。[D.0]- 8-11 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8208-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8208-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 標準修業年限内の、高い修了率
2019 年度修了の３期生までにおける標準修業年限内修了率は、93％（入学者 43 名中、修了者 40 名、休学者２名、退学者１名）である。[1.1]○Ⅱ.1-2 「教職大学院報告書」に、課題研究の成果を掲載
大学院生の課題研究の最終報告書は、教職大学院報告書「んじたち」(沖縄で「旅立ち」の意味)に掲載している。（資料６、別添資料 8208-ii1-3）[1.3]
資料６ ４期生（2019 年度入学）の研究テーマ
勤務校(入学前所属)

分野

研究テーマ

１

非現

大学

中学校理科

中学校理科 生徒が主体的に学ぶ授業づくり

２

現職

小学校

音楽

小学校音楽科「鑑賞」と「表現」を関連させた授業実践の工夫改善～ミュージック・ケアを取り入れた授業づく
りの例～

３

現職

特別支援

特別支援

知的障害教育における各教科等で育成を目指す資質・能力を明確にした生活単元学習の授業づくり

４

現職

小学校

特別活動

個と個のつながりから生まれる集団づくり〜個性が発揮される自治的な活動を通して〜

５

非現

大学

小学校生活指反抗する子供の分析

導
６

現職

小学校

学級経営

児童が主体的に楽しく取り組む学級づくり〜学級活動を
核として〜

７

現職

小学校

特別支援

自立活動と連動した授業作り～学習形態や教材の工夫を
通して～

８

現職

小学校

算数

論理的思考力を高める算数授業の実践～言葉とイメージをつなぐ手立てや教材の工夫を通して～

９

現職

高校

国語

横断的・探究的な学習における学校図書館の利活用―先進校事例の実践検証を通して

10

現職

大学

小学校図書館

学校図書館の在り方に関する一考察

11

現職

中学校

道徳

子どもの心を揺さぶる道徳の授業のあり方

12

現職

中学校

国語

各地域版「しまくとぅば」教材開発と授業づくり～「し- 8-12 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況

まくとぅば」学習を取り入れた横断的な授業を通して～
13

現職

中学校

英語

発信力の育成をめざす中学校英語指導の工夫～教科書と沖縄の魅力をつなげる授業を通して～

14

現職

小学校

算数

数学的な見方・考え方を働かせる算数科指導

15

現職

高校

産業教育

産業教育において個に応じた資質・能力の育成

16

非現

大学

道徳

自分の経験と照らし合わせて考える道徳の授業

17

現職

小学校

特別支援

発達障害児と学級担任の関係性の構築について

18

非現

大学

中学校数学

中学校数学科における「まとめ」に焦点を当てた授業設計–––逆向き設計の実践から––
出典：教職大学院（WEB サイト）

＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）
・ 教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 学卒院生を対象とする、「教員採用試験対策講座」の実施
学卒院生の希望者を対象に、教職大学院の教員が、沖縄県教員採用試験の合格に向けて
各専門分野に関わる講義・演習などを実施している（別添資料 8208-ii-2-1）。[2.0]＜選択記載項目Ａ 修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8208-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 教職や教職大学院に対する、意識調査の結果
本専攻では、大学院生に対して、入学直後（事前）と修了直前（事後）に、同じ質問項目から成るアンケートを行い、その意識の変容を基に、大学院生の学習成果及び教育の質の確保を図るための一助としている（資料７～９、別添資料 8208-iiA-1）（再掲）。
本専攻の教育目的「学習指導力」「生活指導力」「組織運営力」の向上と照らし合わせながら学習成果をみると、次のような顕著な傾向が見て取れる。第１に「学習指導力」については、「①専門教科（主に中・高）あるいは最も興味のある分野の力量認知（主に小）」に対する質問に、「力量を有している」と回答した者が、３期生の 46.2％から 84.7％へのほぼ倍増を含めて、各期とも確実に増加している。その他に「②教材についてその背景まで論理的に理解できる」、「③学習指導に関して自信をもっている」という質問に対しても、「あてはまる」と回答した者が各期とも着実に増加する結果となっている。

- 8-13 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況第２に「生活指導力」については、「④子ども理解」や「⑤生徒指導に関する手立ての理解」への力量認知を問う質問に対して、前者について２期生が 57.1％から 85.7％に増加、後者について３期生が 30.8％から 76.9％に増加するなど、各期とも確実な増加の変容を示している。また、第３の「組織運営力」についても、「⑥組織の一員としての自分の役割を理解している」と「⑦異なる意見・立場を尊重し、職務にあたっている」という質問に対して、前者では１期生が 84.6％から 100％へ増加、後者では３期生が 76.9％から100％になる等、各期とも着実な向上を示す結果が得られた。
さらに、改めて専攻の教育目的を確認すれば、「学習指導場面、生徒指導場面、組織運
営場面を通じて合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる人材を育成すること」といえる。これに対する学習成果・効果としては、「⑧高い専門性」「⑨さまざまな課題に対して適切に対応する力」「⑩様々な課題に対して臨機応変に対応する力」の認知変容をみる
ことによって評価できると考える。
「⑧高い専門性」については、１期生が 38.5％から 75％へ向上して以来、各期とも大幅な増加を示している。「⑨さまざまな課題に対して適切に対応する力」及び「⑩様々な課題に対して臨機応変に対応する力」についても、１期生が、前者については 46.2％から 75％へ、後者については 38.5％から 75％へ、それぞれ大きく向上したのと同様に、２期生、３期生とも着実な伸びを示している。
以上の結果は、大学院生の主観的評価であることを十分に認識しつつも、本専攻の教育目的に対する成果である。[A.1]
資料７ １期生アンケート結果
設問

事前(%)

事後(%)

38.5

58.3

②教材についてその背景まで論理的に理解できる。

46.2

66.6

③学習指導に関して自信をもっている。

53.9

58.3

④子ども理解にすぐれている。

53.9

75

⑤生徒指導に関して、個や集団を指導するための手立てを理解している。

53.9

75

⑥組織の一員としての自分の役割を理解している。

84.6

100

⑦異なる意見・立場を尊重し、職務にあたっている。

76.9

91.7

⑧高い専門性を有している。

38.5

75

⑨さまざまな課題に対して適切に対応することができる。

46.2

75

⑩さまざまな課題に対して臨機応変に対応することができる。

38.5

75

①専門教科(主に中学・高校)、あるいは最も興味のある分野の力量(主に小学校)を有している。

(注) １期生（2016 年入学）は１年次 2016 年 10 月に事前調査、２年次 2017 年 12 月に事後調査を実施。
出典：教職大学院 FD 委員会
資料８ ２期生アンケート結果
設問①専門教科(主に中学・高校)、あるいは最も興味のある分野の力量(主に小学校)

事前(%)

事後(%)

28.6

50.0

28.5

64.2

を有している。
②教材についてその背景まで論理的に理解できる。

- 8-14 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況③学習指導に関して自信をもっている。

35.7

57.2

④子ども理解にすぐれている。

57.1

85.7

⑤生徒指導に関して、個や集団を指導するための手立てを理解している。

50.0

64.3

⑥組織の一員としての自分の役割を理解している。

71.4

78.6

⑦異なる意見・立場を尊重し、職務にあたっている。

85.7

85.7

⑧高い専門性を有している。

21.4

50

⑨さまざまな課題に対して適切に対応することができる。

50

71.4

⑩さまざまな課題に対して臨機応変に対応することができる。

50

64.3

(注) ２期生（2017 年入学）は、１年次 2017 年４月に事前調査、２年次 2018 年４月に事後調査を実施。
出典：教職大学院 FD 委員会

資料９ ３期生アンケート結果
設問

事前(%)

①専門教科(主に中学・高校)、あるいは最も興味のある分野の力量(主に小学校)

事後(%)

46.2

84.7

②教材についてその背景まで論理的に理解できる。

23.1

69.2

③学習指導に関して自信をもっている。

38.5

76.9

④子ども理解にすぐれている。

46.2

100

⑤生徒指導に関して、個や集団を指導するための手立てを理解している。

30.8

76.9

⑥組織の一員としての自分の役割を理解している。

69.3

92.3

⑦異なる意見・立場を尊重し、職務にあたっている。

76.9

100

⑧高い専門性を有している。

23.1

69.3

⑨さまざまな課題に対して適切に対応することができる。

53.8

92.3

⑩さまざまな課題に対して臨機応変に対応することができる。

61.5

84.6

を有している。

(注) ３期生（2018 年入学）は、１年次 2018 年４月に事前調査、２年次 2020 年１月に事後調査を実施。
出典：教職大学院 FD 委員会＜選択記載項目 B 卒業(修了)生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 0101-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 ホームカミングデーでの、修了生と在学生の交流
毎年度末の最終成果報告会では，ホームカミングデーも実施している。修了生代表による現在の職務と本専攻での学びとを関連させたテーマの講演とともに、修了生と在学生との交流を図る中で、修了生が在学当時を振り返って、本専攻の意義や課題などを率直に話してもらっている。[B.0]- 8-15 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻

教育成果の状況○Ⅱ.B-2 第１期修了生からの意見聴取
本専攻は設置後日が浅く、修了生は１-３期生 40 人であるため、修了後の学校現場における教職大学院の意義について意見聴取できたのは、１期生のみである。その中では、「学校全体を見渡しながら業務を行い、若手の先生方にもアドバイス等が自然とできている。」「中学校で教務主任、研究主任となり、校内研究を通じて、授業づくりなどに関して情報提供をしている。」など、一定の評価が見られた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8208-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 沖縄県教育委員会との情報共有
定期的に開催している沖縄県教育委員会とのワーキング・グループでの議論において、修了生の状況に関する情報について継続的に提供を受けることを確認し、具体的な手順を検討中である。[C.0]- 8-16 -琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-17 -琉球大学理学部

９．理学部（１）理学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ ９-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況・・・・・・・・・ ９-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・ ９-16
【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ ９-21

- 9-1 -

琉球大学理学部（１）理学部の教育目的と特徴
１．教育目的(1) 本学部は、普遍的な基礎科学の重要性を念頭に置き、優れた人材の育成と理学分野の研究の発展を目指し、亜熱帯島嶼の特性を生かした特色のある教育研究を推進することを目的とする(別添資料 8209-00-1)。
(2) 具体的には、本学の目指す「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」に沿って次の①～③の人材の育成、及び④の地域貢献を教育の基本的な成果とする。
（別添資料 820900-2）①基礎科学としての「理学」の知識・考え方を必要とする分野で活躍する人材②亜熱帯・海洋・島嶼という沖縄の地域特性を活かした教育・研究を通して、地域に貢献する人材③国内外のさまざまな分野の人々と協働して活動する、国際性を備えた人材④沖縄県を中心とした地域社会の人々の基礎科学力の向上・活性化に寄与する。
(3) 本学では、2012 年度から、学士課程教育に共通する教育目標として URGCC(Universityof the Ryukyus Global Citizen Curriculum) を開発・導入している。URGCC 学習教育目
標：①自律性 ②社会性 ③地域･国際性 ④コミュニケーション･スキル ⑤情報リテラシー⑥問題解決力 ⑦専門性は、すべて理学部学生にも重要であり、学部専門科目の中で URGCCの７つの目標に整合する具体的な達成目標を設定し、これらを達成するための学士教育プ
ログラムを提供することで、上記 URGCC の７つの教育目標の修得に努めている。
(4) 第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本学部においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている。
【教育目標】本学の基本理念・大学像・人材像・長期目標の下、幅広い知識や高度の専門知
識、応用能力、課題解決能力等の獲得を通して普遍的価値を身につけ、地域社会及び国際社会で活躍し、その発展に貢献できる人材を育成する。（別添資料 8209-00-3）
２．特徴(1) 学部の構成：数理科学科、物質地球科学科(物理系、地学系)、海洋自然科学科(化学系、生物系)の３学科５学系から成り、数理科学、物理系、地学系、化学系、生物系の５つのURGCC 学士教育プログラムに対応している。
(2) 学生 869 名（うち留学生８名）、教員 78 名、常勤職員 16 名（2019 年５月１日現在）(3) 入学定員は 200 名であり、毎年過不足なく入学定員を充足している。数理科学科は９割が沖縄県出身であるが、理学部全体としては県内県外からの志願者が概ね半々である。
(4) 大学の教育目的に沿って教育水準の向上を目的とするグローバル教育支援機構、地域社会における人材育成や生涯学習の推進を図る地域連携推進機構等の全学組織と協働して学部教育を行っている。<Ⅰ.4-4>(注) 特記事項の文章内の< >は引用を示す。例えば、すぐ上の行の文末 <Ⅰ.4-4>は、分析項目Ⅰ
必須記載項目４の４番目の特記事項を指す。

- 9-2 -

琉球大学理学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8209-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8209-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8209-i3-1～6）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8209-i3-7～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 学士教育プログラムの体系的構築と、毎年度の見直し
本学では、３つのポリシーと教育改善・評価による内部質保証の確立のためのガイドラ
インに基づき、学士教育プログラム毎のカリキュラムの整合性や体系性・系統性を重視して表現した URGCC マトリクス、カリキュラムマップ、３つのポリシーの対応関係を策定している(別添資料 8209-i3-1～6)（再掲）。本学部の５つの学士教育プログラムでは、これらを使って授業科目や目標の自己点検・評価を毎年度実施し、それを全学学士教育プログ
ラム委員会で報告することで全学的な自己点検・評価を行っている。この取組は、2017 年度実施の大学機関別認証評価にて優れた点として評価された（別添資料 8209-i3-11）。
[3.1]○Ⅰ.3-2 「アクチュアリー（保険数理士）」など、将来の職業を見据えた科目の開講
数理科学科では、2004 年に沖縄に本社のある大同火災海上保険会社から提供された保険数学の寄附講座を開設し、アクチュアリー(保険数理士)資格試験のための科目を開講している。毎年９月開催の中央大学、一橋大学、日本大学との合同勉強会（毎年の参加者約 15名）に学部学生も参加し、その成果として毎年数名の本学科学生が数理科学専攻（大学院)に進学する。また 2016-2018 年度に開講した沖縄銀行の非常勤講師による「応用統計学」
では、日本・沖縄の産業構造のデータ分析や企業分析の講義を開講した。社会における数- 9-3 -

琉球大学理学部

教育活動の状況

学の素養の必要性と数学を活かすさまざまな職業を認識させることにより、将来の職業を見据えた数理科学の教育を行っている。これらの取組により、第３期期間中、学部在学中にアクチュアリー資格１次試験に５名が延べ 10 科目に合格した <Ⅱ.1-3>。アクチュアリ
ー資格試験の合格率は、科目や年度によって異なるが、過去５年間の全国平均合格率は12.7％の難関である（別添資料 8209-i3-12～13)。[3.2]○Ⅰ.3-3 初年次必修科目「基礎ゼミ」で、「高校数学基本用語」を導入
本学部では、初年次学生が大学の勉学にスムーズに馴染むための１クラス５～10 名程度の対話型の必修科目「基礎ゼミ」を開講し、専門基礎科目の演習や補足とともに、基礎学
力不足の学生に担当教員が個別指導をしている。特に数理科学科では、初年次専門基礎科
目への学習意欲を高めるため、2017 年度から初回の基礎ゼミで、有理数、無理数、実数など高校数学の基本的な用語（数学Ⅰ41 個、Ⅱ33 個、Ⅲ49 個、数学 A 29 個、B 27 個）を確認させるようにした(別添資料 8209-i3-14)。平均値の定理や原始関数と不定積分の違いな
ど、理解不十分とマークされた事柄を大学で学ぶ数学と結びつけて、直接本人に説明している。[3.4]○Ⅰ.3-4 大学院進学志望の３年次を対象とする、化学系「研究基礎実習」の創設
化学系では 2016 年度から、専門選択科目「研究基礎実習」を新設した。大学院進学志望の３年次学生が卒業研究を始める前に、希望の研究室に仮配属され、分析装置の取扱方法
や英語論文の紹介など、研究に必要な技術・知識を習得する。また、研究室の先輩から適切なアドバイスを得ることで、研究室の雰囲気や「研究とは何か」を体感することもできる。毎年成績優秀な学生が５名程度履修して、その後大学院に進学している。(別添資料
8209-i3-15)[3.1]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8209-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8209-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8209-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8209-i4-7～8）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 線形代数でアクティブ・ラーニングと WebClass の試行
2017 年度に、数理科学科の初年次科目「線形代数学演習Ⅰ、Ⅱ」で主体的・協働的な学び（アクティブ・ラーニング）の試みとして、大教室内での演習にグループワークを導入
し、毎週、演習の一部を WebClass による e ラーニングとして提供した。グループ学習では６～７名から成る同規模のグループを作り、各グループで協働して演習問題を解決させた。
自主的な協働学習を促すような課題も織り交ぜて、Problem Based Learning (PBL)の要素- 9-4 -

琉球大学理学部

教育活動の状況も取り込むようにした。詳細な方法と学生による評価の分析を、高度教職実践専攻（教職大学院)紀要に公表している（別添資料 8209-i4-9)。授業評価アンケートから、この演習形態に概ね満足であるという肯定的な意見が得られた。[4.1]○Ⅰ.4-2 物理シミュレ-ションによる視覚化を用いた、「インタラクティブな授業」を展開
物理系では、2011 年度から、タブレット型 PC でインタラクティブに物理現象のイメー
ジを学ぶことができるプログラムを開発し、理学部共通科目や物理系専門科目などの授業で活用している。学生全員に１台ずつタブレット PC を貸与して、学生が自由にシミュレー
ションを用いて物理現象を実感することにより、視覚的にかつ指でインタラクティブに操作して物理を学習する。学生自らが PC 上でさまざまな実験を行うことで、学習意欲の向上に繋がっている。第３期期間中、授業科目「自然科学のための数学」
「熱力学」
「物理学概
論」の多くの教材の他、「琉大ハカセ塾」、「琉大カガク院」<Ⅰ.D-1>のためのインタラクテ
ィブ教材を製作・使用した。(別添資料 8209-i4-10)[4.3]○Ⅰ.4-3 ４代目新「長崎丸」での理学部共通・選択科目「乗船実習」
長崎大学水産学部との単位互換制度により、水産練習船 長崎丸による「乗船実習」が1979 年度から理学部海洋学科（当時）の実習科目として開始された。現在も 2018 年３月に竣工した４代目の新「長崎丸」により継続実施しており、毎年地学系・化学系・生物系を中心とした約 35 名の学生と２名の教員が１週間乗船している。トロール漁法による海洋生物採取やドレッジャーによる海底岩石採取などの大がかりな実習に加え、昼夜を分かたず交代で行う船橋でのワッチや、甲板に整列して行う点呼とこれに続く甲板のブラシ掛けなど、他の科目にはない貴重な体験を得る場となっている。
（別添資料 8209-i4-11）[4.1]○Ⅰ.4-4 「地域志向人材育成」に向けた、沖縄県離島の環境課題に関する実習科目を開講
地域連携推進機構の地域志向推進経費の援助を受けて、2019 年度に、生物系では、以下の２つの内容の実習科目を開講した。<Ⅰ.B-4>（資料１、別添資料 8209-i4-12）[4.1]
資料１ 地域志向人材育成科目
科目名

内容

成果 効果

生物学野外実習

西表島の野外で６日間の実習を通して生物相と離島が抱えるゴミ処理問題や生活(20 年以上継続)

生態系に関する観察を行い、世界自然遺産候補

用水の不足、観光客によるオーバー地の西表島の学術的価値の理解を深めた。実習

ユースによる自然環境破壊などの後、動物、植物、世界遺産に関するレポートを離島が抱える問題について関心を

11 課題与えて評価した。

高めた。

進化生態学実習Ⅷ

沖縄の伝統漁法の一つ「追い込み漁」の重要性「安定的なサンゴ礁域での漁業維(2011 年度から)の再評価と、サンゴ礁域での該当漁法の存在意

持にとってサンゴ礁生態系が健全義の理解を目的として、地元漁師から実地でのであることの重要性を知った」など

漁法解説やこれまでの経験談を聞きながら、船の意見があり、伝統的な漁法の存在

上で漁業体験を実施した。

意義や持続可能性への貢献などを30 名受講。

理解することができた。
出典：地域志向取組報告書- 9-5 -

琉球大学理学部

教育活動の状況○Ⅰ.4-5 DVD や実験テキストを用いた研究倫理教育の実践
化学系では 2016 年度、大学院進学志望の３年次学生を対象に、研究不正に関する DVD『不正を許さない職場づくり』高巌監修（日本経済新聞出版社）を使って、研究倫理に関するセミナーを行った。
将来企業に入って直面する可能性のある研究不正を疑似体験して、不正はなぜ起きたのか、どのようにして防ぐことができたのかを考えさせた。受講学生のアンケートには「無理なノルマを与えられたときは、勇気を出して無理と言うことが大切だと知った」「一人で抱え込むことのないように、仕事を二人で対処できる体制にするべきだと思った」等があり、将来科学者として社会的責任を問われる状況になったときの研究者倫理の大切さを学生に認識させることができた。
また、化学系の専門科目「海洋無機化学実験」では、実験テキストに研究倫理の心得を導入し、実験授業の現場で、「研究不正の芽」とみなせる事案について学生に注意を与えている。実験ノートには失敗回を含めて記録すること、測定機器から適切な有効桁数まで
数値を読み取って記録すること、実験ノートは後日清書するのではなく実験現場で結果を忠実に記録することなどを指導している。「海洋無機化学実験」のテキストの一部（抜粋）が別添資料にある。（別添資料 8209-i4-13）[4.1]○Ⅰ.4-6 留学生ＴＡの採用と、附属図書館のラーニング・サポートデスクの活用
実験や実習・演習科目で、大学院生 TA（ティーチングアシスタント）に接することで学
部学生の学習意欲を向上させ、生物系では、第３期期間中延べ 30 名の留学生 TA を採用して語学力も身に付けさせている（別添資料 8209-i4-14)。附属図書館では、グローバル教
育支援機構と連携して大学院生 TA がレポートの書き方や専攻分野の勉強法などについてアドバイスするラーニングサポートデスクを開設している。2019 年度後学期、理工学研究科の海洋生物学専攻の３名の留学生 TA が、沖縄の海洋環境やサンゴ礁、海洋生物について
英語で講演した。参加者数は、学外者も含めて毎回 20～30 名である（別添資料 8209-i415)。[4.1]○Ⅰ.4-7 ノーベル生理学・医学賞受賞者による特別講演を開催
学生の学習・研究意欲の向上を目的として、2001 年ノーベル生理学・医学賞受賞者ティム・ハント博士（Sir Tim Hunt: Fellow of the UK Academy of Med. Sci., Fellow of
the Royal Society）の特別講演を 2017 年 12 月に開催した。
「Seeing something impossible:
Stumbling on the secret of the cell division」の題目で、科学研究の面白さや歴史的発見の背景について英語による講演が行われた。参加者 90 名による活発な質疑応答も、通訳を介さずに英語により行われ、ノーベル賞受賞者による国際ハイスタンダード講義を実施することができた。後日、参加学生からオックスフォード大学大学院への進学者や、沖
縄科学技術大学院大学（OIST)を受験する化学系３年次学生が現れるなど、学習意欲の向上に関する教育的効果として特筆すべきものがあった（別添資料 8209-i4-16)。[4.1]○Ⅰ.4-8 日本トランスオーシャン航空株式会社インターンシップ「JAL スカイキャンプ」に参加
本学は、2018 年７月に日本トランスオーシャン航空株式会社（JTA)、琉球エアーコミュ- 9-6 -

琉球大学理学部

教育活動の状況ーター株式会社及び日本航空株式会社との包括連携協定を締結し、JTA からの講師派遣による寄附講義（全 15 回、受講生 105 名)と学生の実践型インターンシップ（全４コース／
参加者 11 名（短期５名、長期６名)）を実施している。物理系４年次学生のうち、インターンシップ JTA スカイキャップに参加し、米国フェニックス JAL 施設での訓練、航空大学校の受験など、パイロットを目指して挑戦する学生もいた。（別添資料 8209-i4-17）[4.2]○Ⅰ.4-9 亜熱帯に生息する生物を対象にした「写真コンテスト」による環境教育
生物系では、2013 年度から毎年、大学構内の亜熱帯の自然環境に生息する生物を対象にした「千原キャンパス生物写真コンテスト（Biodiversity マラソン）」を実施し、入賞作を理学部オープンキャンパス<Ⅰ.8-1>やパンフレットで紹介している。毎回、学部学生・大学院生からの多数の応募作品の中から、最優秀賞１、優秀賞５、入賞５作品を選出し、新入生の入学に合わせて受賞作品の展示も行っている。この活動はバーチャルな知識に偏向しがちな昨今の学生が亜熱帯のリアルな自然に目を向け、生物多様性の重要性を理解するための契機となっている。この取組は、キャンパスの自然環境を活用した環境教育としての意義もある。（別添資料 8209-i4-18～19）[4.0]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8209-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8209-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8209-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8209-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 年次指導教員引率の１年次３年次合同合宿研修や、「ゆんたくタイム」で親睦を深める
年次指導教員は「指導教員の手引き」に従って、就学、生活、進路指導、メンタルヘル
スに関する学生相談を行い、ハラスメントがあった場合の窓口にもなっている。また、夏季休暇期間中、渡敷島などでの１泊２日の１年次３年次合同合宿研修を引率する。さらに、本学部では、学部長室でさまざまな人と触れ合う「ゆんたくタイム」（ゆんたくは沖縄の方言でおしゃべりを意味する）、毎年５月に１年次チームを中心とする那覇ハーリー出場（航海の安全や豊漁を祈願する沖縄の伝統的な競漕）などにより、学生と教員、系や学年を超えた学生の間の繋がりを深めている（別添資料 8209-i5-5）。また、2015 年度の化学系の学生控室（リフレッシュルーム）の新設に引き続き、第３期期間中に生物系、地学系、物理系、数理科学科の学生控室を改装した。[5.1]○Ⅰ.5-2 「学習達成度シート」（学修ポートフォリオ）を使った履修指導、支援
各学科・系では、毎学期開始時、学生に昨学期の学修の進捗状況についての自己評価と、今学期の学習目標を「学習達成度シート」に記入させている。年次指導教員は、教務情報- 9-7 -

琉球大学理学部

教育活動の状況システムで学生の履修状況を把握して、この学習達成度シートの内容を基に、学生一人一人の履修状況、将来の進路を踏まえた指導助言をしている。３年次の後学期に学生が記入したコメントの中には「何のために数学を学ぶかは理解したので、(教育実習で)これをしっかり伝えられる授業をする」「卒業後の進路に向けて何をすべきか、何が必要かをよく考えて積極的に行動していきたい」があり、この評価シートが学習指導や履修指導のための学修成果の可視化に有用であるとともに、４年間の学生の成長実感や満足度のエビデンスにもなっている（別添資料 8209-i5-6）。[5.2]○Ⅰ.5-3 「履修中止（ウィズドロー）制度」の導入により、科目登録の機会を増やす
本学では、学生の適切な科目履修選択及び GPA 制度の活用を支援するため、2018 年度から履修中止（ウィズドロー）制度を導入するとともに、履修指導に関する FD 研修を指導教員に対して実施した(別添資料 8209-i5-7)。本学部では、第３期中期目標期間に延べ 76 名がこの制度を利用した。[5.2]○Ⅰ.5-4 理系学生に特化した就職セミナーを開催
学内で行われる就職関連のセミナーは文理共通の内容が多いので、専門性を生かしたキャリア形成を目指す理学部の学生のニーズに合っていない。そこで 2018 年７月に理系学生に特化した内容の進学・就職支援講座をリクルートキャリアから講師を招いて実施した（36 名の本学部学生が参加)。講師から、理系の研究室で学ぶ専門性と基礎力が社会でどのように役立つのか、社会・企業が理系学生に求める要件は具体的にはどのようなものであるかについて解説があった。参加学生のアンケートには「今まで漠然と不安を感じていたが、講座を通じて不安の輪郭がはっきりした」「解決に向けて何をすればいいかわかった」
等があり、非常に有意義であった。その内容の FD を教授会で行って、専門性だけでなく基礎力も重視されることを学生に伝える必要があることを教員に説明した（別添資料 8209i5-8)。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8209-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8209-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8209-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】(特になし)＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8209-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒- 9-8 -

琉球大学理学部

教育活動の状況

業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8209-i7-1、3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 教育プログラムの特性に応じた「卒業研究ルーブリック」の策定と、卒業研究での活用
2019 年度に本学部の５つの学士教育プログラムの分野の特性に応じた卒業研究の評価
基準表（ルーブリック）を策定して、URGCC の７つ教育目標と各プログラムの学習目標の対応関係、卒業研究の達成目標とその重み付けを定めた。これによって卒業研究の内容・方法が URGCC の７つの教育目標とどのように結びついているのか、どのような能力を身につけて卒業してほしいかを学生に具体的に示して、４年間の学修成果を振り返らせることができた。この取組は 2017 年度に実施した大学機関別認証評価において優れた点として評価された。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8209-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8209-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 「オープンキャンパス」と「理学部体験ツアー」で、理学部の魅力を伝える
毎年７月に開催するオープンキャンパスでは、本学部の紹介を行い、各学科・系の入試方法やアドミッションポリシーを説明している。その後の理学部体験ツアーでは、実験や講義、参加者と在学生・教員との懇談会を通して本学部の教育・研究の魅力を訴え、志願者増加に努めている。2018 年からは午前と午後に同じ内容を実施する方式にした。これにより参加者は複数の系の懇談会や実験を体験できるようになり、大変好評であった。説明会冒頭、学部長からのビデオレターで理学部全体の説明を放映し、最新版パンフレットとLED ライト付オリジナルボールペンを配布した。2018 年の参加者数は、県内から 576 名（午前 276/午後 300 名）県外から 81 名（午前 58/午後 23 名）であった。（別添資料 8209-i83）[8.1]○Ⅰ.8-2 入試志願者数を維持するための方策により、志願倍率を回復する
2017 年度入学者選抜試験において志願者が減少した系（物理系、地学系）があったが、2017 年度戦略的教育推進経費「理学部 H29 ショック緊急対策プロジェクト」による沖縄県
内の離島や東京、大阪、名古屋で開催される大学合同説明会に教員を派遣しての入試説明（別添資料 8209-i8-4）、物理系で導入した入試配点の２パターン制（2018 年度から導入。
前期日程入試で、センター試験重視と個別学力検査重視の２つの配点パターンによる得点の高い方を採用）、地学系で導入した推薦入試などの対策によって志願者が増加し、資料
２のように減少以前の水準にＶ字回復した。[8.1]- 9-9 -

琉球大学理学部

教育活動の状況

資料２ 物質地球科学科の入試志願者状況
2016 年度

物理系

地学系

2017 年度

2018 年度

2019 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

志願者数

82

47

45

25

80

38

67

57

倍率

2.9

6.7

1.6

3.6

2.9

5.4

2.4

8.1

志願者数

45

35

28

34

62

48

47

36

倍率

2.3

7.0

1.4

6.8

3.1

9.6

2.4

7.2

出典：理学部学務係＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8209-i4-6）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 アジア・太平洋諸国の大学での海外研修と、学生交流
本学部が達成しようとする基本的な成果 ③国内外のさまざまな分野の人々と協働して活動する、国際性を備えた人材の育成 を推進するために、アジア・太平洋地域の提携大学との海外研修、学生交流を、単位認定科目として実施している(資料３)。自然現象をその場で観察して理系のセンスを養うとともに、多言語でのコミュニケ―ションを使った実習と異文化を体験した。研修後には、成果発表会、実習の前後を比較する自己分析のアンケート「国際実習・研修の学修成果アンケート」も行った<Ⅱ.1-5>。全員が語学運用能力の重要性を認識したと回答している。アンケート結果を解析したところ、研修・実習のタイプとして、新しいものを観て、感じ、考える「体験型」と、新しいものに対し課題をこなしていく「課題解決型」の２つを見出した。（別添資料 8209-iA-1～2）[A.1]
資料３ 海外研修・学生交流
科目名 人数(1)

目的・内容

国際理学研修夏季（９月）海洋自然科学科学生を済州大学自然科学部（韓国）(2)へ派遣し、冬季（１22 名月）済州大学学生を本学部に受け入れることによりサイエンスへの理解を深め国際性を養う短期プログラム。自然科学部の英語による講義、実験、野外調査を実施して研究室所属の学生と交流を行う。

国際合同演習、

中國文化大學（台湾）(3)と海洋自然科学科が共同で行う生物分野の国際合同実習。両

進化生態学特別大学の学部生で構成した合同グループで実施して成果報告会を行った。開催場所は毎

実験 47 名年、輪番（台湾と沖縄）としている。

国際野外巡検、中國文化大學（台湾）と物質地球科学科 地学系が共同で行う合同野外巡検。両大学の海外自然科学

学部生で構成した合同グループで実施。2018 年は沖縄県内の代表的な地質露頭を巡検

研修 21 名した。2019 年は台湾で実施。

- 9-10 -琉球大学理学部

教育活動の状況

海外自然科学2014 年からハワイ大学と連携して地学系と化学系学生をハワイ諸島へ派遣して日本研修では味わえない自然と国立天文台ハワイ観測所（すばる望遠鏡）など最先端の観測現

39 名場に触れることにより自然科学・地球科学・自然災害についての知見を身に付けるとともに国際性と英語運用能力の向上を図る。

注 (1)2016-2019 年の参加学生の人数の合計 (2)2014 年交流協定締結(3)2016 年部局間交流協定締結 2018 年大学間交流協定締結

出典：担当教員作成○Ⅰ.A-2 太平洋島嶼地域との COIL 型教育を活用した、グローバルリーダーの育成
本学は、2018 年度文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に「COIL 型教育（オンラインを活用した国際的な双方向の教育手法）を活用した太平洋島嶼地域の持続的発展に資す
るグローバルリーダーの育成」が採択された。本学部では、以下の科目で実施した。
（資料
４、別添資料 8209-iA-3）[A.1]
資料４ COIL 型教育科目
海外自然科学研修
ハワイ巡検(I.A-1 海外自然科学研修)の事前学習として、Kaua’i Community College (KCC)、および
Honolulu Community College とのあいだでハワイの自然科学的特徴について ZOOM を利用した講義を行った。帰国後もハワイ巡検の成果発表のビデオを共有して、現地のクラスで視聴していただいた。
サンゴ礁生態学
海外大学（ハワイ大学、サモア国立大学、フィジー短期大学、早稲田大学、大阪大学など）とのインターネットを介した英語による同時遠隔授業に参加し、地球環境の変化によるサンゴ礁生態系の危機的状
況や、その具体的な対応策などについて、国内外の学生らとの議論に参加した。
出典：COIL 授業実施報告書○Ⅰ.A-3 海外からの学生を受け入れる、理学部研修生（インターンシップ）制度
2015 年に制定した理学部実習生受入れ規程（別添資料 8209-iA-4）を利用して、20162019 年度、熱帯海洋科学を専門とする世界各国の高等教育機関から本学部に延べ 52 名の私費インターン生を受け入れた。彼らの中から４名が本学大学院に進学し、正規留学生受入促進の効果があった。受け入れ研究室では、同学年の留学生と学部生が共同研究を行って、日本人学生の外国語コミュニケーション能力や海外挑戦に向けたモチベーションが高まり、2016-2019 年度、短期留学と国際交流により延べ 62 名の本学部学生が海外の大学で学んだ。（別添資料 8209-iA-5）[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 沖縄科学技術大学院大学（OIST）研究員による集中講義と、学生の研究体験
物質地球科学科物理系では、2019 年度に勉学意欲の高い学部初年次生から大学院修士１
年次生までの幅広い学生が履修できる集中講義を、OIST のポスドク研究員３名に依頼し、- 9-11 -琉球大学理学部

教育活動の状況「量子情報理論」「量子情報と重力」「経路積分」及び「素粒子と宇宙（素粒子標準模型とその模型を超えた物理）」の４科目（各１単位）を開講した。OIST の先端的な研究の一端に触れることで、学生の学習意欲を高めると同時に、本学の物理系教員だけではカバーできない分野を含む、多様な最先端研究についての知見を得る機会を提供した。また、物理系学生が、OIST の研究ユニットに赴き、研究補助などの業務に携わる研究を体験した。
１ヶ月から半年ほどの期間、研究補助員などの身分で雇用され、量子コンピュータの実現に向けての部品の作成やその補助に携わった（別添資料 8209-iB-1）。[B.1]○Ⅰ.B-2 「水循環プロジェクト（水の環でつなげる南の島のくらし）」で地域に貢献
2017 年度から３年間、JST の「未来共創推進事業未来共創イノベーション活動支援」(水の環でつなげる南の島のくらし)について、理学部教員がプロジェクトリーダーとなり、自然科学系と人文・社会科学系等の多様な研究者からなるチームが学際的・複合的研究を実施している。本学の学生及び地域の行政、市民に向けた取組として、(1）サイエンスサマ
ーキャンプ (2）水循環ワークショップ 2017、(3）みずのわ教室 (4）「南の島の水の環シンポジウム」などがある(別添資料 8209-iB-2)。2018 年度に内閣官房水循環対策本部事務局主催の「水循環シンポジウム 2018」において「特別賞」を受賞した。さらに、2018 年度に新たなプロジェクトが JST/RISTEX の「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（Solve)」に採択された（総応募数 134 件、ソリューション採択件数３件、全体採択率
7.4% ）。[B.1]○Ⅰ.B-3 地域共創型学生プロジェクトによる、地域の発展に資する人材の養成
本学の教職員の援助の下、本学学生が自ら「地域」に入り、地域の再生・活性化や地域課題の発見・解決等に主体的に取り組む公募型のプロジェクトに、本学部学生が参加した（資料５）。
No.1では、沖縄本島東海岸で盛んな「イカ釣り」と若者を集める「コンパ」を合わせた「イカコン」を観光資源として、東海岸の魅力を訴え、東海岸の観光振興に資する活動を行った。No.2では、離島に赴き、宇宙・天文の世界を伝え、星空観察会を実施した。南天の美しい星空の魅力を訴えると同時に、離島の小中高生と大学生の交流の場を設けた。この取組は、琉球新報、沖縄タイムスに紹介された。No.3では、沖縄本島や各離島に出向いて、星にまつわる民話を収集してとりまとめ、地域の人々に星にまつわる魅力を伝えた。（別添資料8209-iB-3）[B.1]
資料５ 地域共創型学生プロジェクト

No

プロジェクト名

メンバー構成１

東海岸のイカした

理学部３年：３名

プロジェクト概要
誰でも手軽にできるイカ釣りを媒体に人々の呼び込
みと交流を図り、それを通じて沖縄の美ら海や東海岸

逆転！(2016年度)

独自の魅力を伝えた。

２

おきなわ宇宙教室

理学部２年：４名

沖縄の美しい星空の観察会を実施し、宇宙・天文の世界を伝えることで地域の魅力を伝え、星空を活用(2017年度)

した地域活動の創出を図った。

３

ふしぬゆ

理学部３年：１名

琉球の人々と星の深い関わりに注目し、沖縄本島(2018年度)

理学部２年：１名

や各離島に出向き、星にまつわる民話をまとめる

理学部１年：１名

ことにより、地域の人々に新たな魅力を伝えた。
出典： 地域志向取組報告書- 9-12 -琉球大学理学部

教育活動の状況○Ⅰ.B-4 「地域志向教育」を推進する、授業改善取組の支援
本学では、正規の授業において「地域志向教育」を推進する優れた取組を支援し、地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目指している。本学部では５件（継続もあり）を実施した（資料６）。No.1はⅠ.D-3で述べる。No.3と5はⅠ.4-4で述べた。
No.2では、沖縄の沿岸で採取した海水の微量化学分析を行い、地域ごとの人為起源の汚染の実態を把握して水質汚染を議論し、学生の地域環境問題に対する意識の向上を図った。
No.4では、沖縄本島の沿岸各地で採取した海水を化学分析してから、その海水で海藻を培養し、海洋環境が生物に及ぼす影響を考察した。どちらも、沖縄の自然環境を科学的に分析し、環境問題に取り組む方法を提示するものとなっている。[B.0]
資料６ 地域志向教育を推進する授業改善取組

No

取組名

１

地域密着型産業創出に貢献する人材育成に向けた取組 <Ⅰ.D-3>

２

沖縄周辺における地域ごとの沿岸海水中の有害金属元素濃度の比較

３
４
５

対象科目

脆弱な島嶼生態系の保 全に関する体験学習－西表島の世界自然遺産候補地における生物学野外実習 を通して－ <Ⅰ.4-4>
沖縄の海は本当に美しいのか？ —沖縄の沿岸海洋環境を考える—

題解決プログラム
海洋無機化学実験
生物学野外実習
熱帯生命機能学実習Ⅲ

失われつつある地域の伝統漁業・漁法および資源管理にかかわる実習取り組み <1.4-4>

地域企業（自治体）お進化生態学実習Ⅷ

開講学期
H28 前学期
H28 後学期
H29、30、31
前学期
H29 後学期
H30 前学期
R１前学期

出典：地域指向推進プロジェクト報告書＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 シラバスレビューによって、URGCC 教育目標と各科目の対応を明確にする
本学では、2018 年度から全学的にシラバスを点検するための確認事項を明確化した上で、シラバスチェックシートを開発し、それを用いたシラバスのピア・レビューを学士教
育プログラム委員会で実施することでシラバス改善に取り組んだ。2019 年度はこれを発展させて各プログラムでシラバス改善の FD や教員間のピア・レビューを実施し、URGCC 教育
目標が科目の内容とどのように対応しているかを明確にした。シラバスレビューを行った
チェックシートの抜粋を別添資料 8209-iC-1 に示す。（別添資料 8209-iC-1）[C.1]○Ⅰ.C-2 「研究倫理教育ワークショップ」に参加して、理学部教員に FD で報告
化学系教員は、2016-2019 年度、科学技術推進機構、公正研究推進協会(APRIN/エイプリン)、日本工学教育協会などが主催する研究倫理教育ワークショップに計７回参加した。その内容の FD を教授会で行って教員の関心を高めた。(別添資料 8209-iC-2)
また、本教員の研修は、Ⅰ.4-5 で述べたように、DVD や実験テキストを用いた研究倫理
教育の実践へと進展している。（別添資料 8209-i4-13）（再掲）[C.1]- 9-13 -琉球大学理学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8209-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 初等中等教育との連携：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が支援する３つの次世代人材育成事業で、意欲的な小・中・高校生を発掘する
本学部は、グローバル教育支援機構を主体とする全学的な取り組みの中核的な役割を担っている（資料７）。現時点で JST による３つの次世代人材育成事業が全て採択され実施しているのは、本学のみである。（別添資料 8209-iD-2～5）[D.1]
資料７ 次世代人材育成事業
名称

内容

ジュニアドクター

将来の科学技術イノベーションを牽引す・ジュニアドクター育成塾全国研究発表会

育成塾

る傑出した人材の育成に向けて、高い意（東京）で 2018 年度に中学生３名の研究成果(琉大ハカセ塾）
期間 2017-2021

成果など

欲や突出した能力を持つ小中学生(小学が最優秀賞を始め各賞を受賞、2019 年度は校５年生〜中学３年生）を発掘し、数中学生２名が分野賞と特別賞を受賞。

理・情報分野の学習などを通じてその能・第 41 回沖縄青少年科学賞作品展・県知事賞

力を伸長させる体系的な取り組み

受賞

対象：小中学生 40 名（毎年）・The 25th International SPACC Symposium
ポスター賞（英語発表）

グローバルサイエ

将来、世界を舞台に活躍し、世界をリー・国際科学フォーラム「The 2019 Asia-

ンスキャンパス

ドする科学技術人材を育成することを目Pacific Forum for Science Talented」

的として、卓越した意欲・能力を有する(主催：台湾政府教育部・台湾師範大学 13 歳

高校生等を募集・選抜し国際的な活動を〜16 歳の学生を対象）で受講生２名が最優秀含む高度で体系的な理数教育プログラム

賞を含む複数の賞を受賞。

の開発・実施。

・2019 年 12 月開催ＧＳＣ全国研究発表会

対象：高校生 40 名（毎年）（東京）で受講生２名の研究成果が審査員特（ＧＳＣ）(琉大カガク院）
期間 2018-2021

別賞および優秀賞を受賞。
女子中高生の理学部を中心とする複数部局の教員が・「もしかしてあなたも理系かもしれない」

理系進路選択「サイエンスプロジェクト for 琉球ガー

（石垣島、宮古島、本学）ルズ」を実施。理科への興味・関心を高・シンポジウム：サイエンスにふれてみよう

め理系分野へ進むことを促すために研究・研究体験

室訪問、サイエンスキャンプ、企業訪問（本学、沖縄科学技術大学院大学 OIST）

支援プログラム
期間 2018-2019などを行う。主対象：女子中高生
出典：担当教員作成○Ⅰ.D-2 特色ある公開講座と多くの公開授業・出前授業で、地域の基礎科学力の向上に貢献
本学部の基本的成果 ④地域社会の人々の基礎科学力の向上・活性化に寄与するために、
資料８のような特色ある公開講座を行った。物理系では、離島を含む沖縄県内の高等学校- 9-14 -琉球大学理学部

教育活動の状況の生徒向けの出前授業と小中学校への出前実験及び科学の祭典などの科学イベントでの出前実験の実施に力を入れており、2016-2019 年度に出前授業を 18 回、出前実験を 55 回行った。（別添資料 8209-iD-6～7）[D.1]
資料８ 特色ある公開講座
公開講座 講師 対象

内容、特色「物理の魅力を教えます」

2007 年から毎年８月開催。講座の前半は最新の物理関係のトピック

物理系教員 中・高校生

スについての講演が行われ、後半は超伝導体を使った実験やビスマ
スの結晶成長の観測など、自由に参加できるプログラムになっている。

「琉大生による理科実験教室」

2013 年から毎年 12 月開催。物理系と地学系の教員志望の４年次が物理系教員 小・中・高校生

講師を補助。参加者がダイラタンシー流体を使った実験やドライア
イスロケット作成などを体験する。2019 年度は、開催日がちょうど部分日食の日だったため、日食観測も行った。

「水素のチカラ＠南大東島」

離島で開催。島嶼地域での、水素エネルギー社会への移行に向けた

化学系教員 市民一般・学生教育の提供を行う。参加者は、水素に関する講義を受け、関連した実験を体験する。

「身近な海を楽しもう」

学部学生らが補助ガイドとして参加者と共に磯歩きを行いつつ、サ

生物系教員 小学生以上

ンゴ礁生物の不思議な生態などについて実地説明を行った。
出典：理学部地域貢献委員会作成 物理系公開講座のウェブサイト

○Ⅰ.D-3 公開授業「琉大特色・地域創生特別講義（星空案内人養成講座）」と「地域企業(自治体)
お題解決プログラム」を、多くの社会人が受講する
地域連携推進機構、キャリア教育センターと連携して、資料９の２つの講座を公開授業として開講している。（別添資料 8209-iD-8）[D.1]
資料９ 地域推進機構と連携した公開授業
星空案内人養成講座「星空案内人資格認定制度運営機構」の認証を受けて開講され、所定の成績を収めた受講者に「星空案内人」(正案内人)或いは「星空案内人(準案内人)」の資格を与える。星空案内人は、地域で星空や宇宙の世界、またその楽しみ方を教えることのできる人を指し、研究者と市民をつなぐサイエンスコミュケ
ーターに当たる。2019 年度受講登録者は正規生 35 名に対して社会人（サテライト受講生を含む）が 81
名と圧倒的に多く地域貢献に資する講座となっている。
地域企業(自治体)お題解決プログラム
財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）が認定する「初級地域公共政策士」の資格取得のための履修科目として認証（令和元年度取得）される。県内市町村（沖縄市、西原市、宜野湾市、読谷村）が取り組
む解決のメンバーとして参加し、課題の情報収集、座学、実践（フィールドワーク）を組み合わせて課
題解決の提案を行う。2019 年度後学期の受講者数の内訳は、正規生７名、社会人（主として自治体職員）６名であり、学生・社会人混成チームとして自治体の課題解決に当たった。
出典：シラバス- 9-15 -琉球大学理学部

教育活動の状況・教育成果の状況○Ⅰ.D-4 「ひらめき☆ときめきサイエンス」で、子供たちに科学の面白さを感じてもらう「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」（日本学術振興会の実施事業）の企画として、2017 年７月「実感！体感！サンゴ礁生物の不思議」を瀬底
島の熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設で行った。同企画募集には、全国から応募があり収容上限の 20 名（小学生２名、中学生４名、高校生４名、保護者等 10 名）が参加した。
当日は快晴に恵まれ、サンゴ類と魚類に関わる講義、船や海岸からのサンゴ礁の観察、サンゴ礁生物の研究施設見学などを行った。最先端の研究に触れつつ沖縄の自然を実感してサンゴ礁に息づく生物の不思議を体感することで、次世代を担う子どもたちを含む参加者に科学の面白さを感じてもらうことができた。（別添資料 8209-iD-9）[D.1]＜選択記載項目 Z その他＞
【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.Z-1 理学部教育委員会のもとに、「教職課程専門委員会」を設置
教員養成には、教職課程認定、教員免許取得、教育実習・介護等体験実習などに係る多くの業務が必要である。教員養成は理学部が達成しようとする基本的成果の一つであり、理学部からは、教員養成運営協議会、教員免許状更新講習実施委員会、及び前記の運営協
議会の下にある教職教科検討委員会、
教職課程実習委員会に全学委員を選出している。2020
年１月に理学部では、これらの協議会と委員会を連携させて業務の円滑な運営を図り、教員養成の専門的事項を審議するため、理学部教育委員会の下に教職課程専門委員会を発足させた。（別添資料 8209-iZ-1）[Z.0]

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8209-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8209-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 右肩上がりの標準年限卒業率
2013－2016 年度入学者の標準修業年限内の卒業率は増加傾向にあり、４年間の平均
74.5%で第２期の 71.1%より高くなっている。2011－2014 年度入学者の標準修業年限×1.5
内卒業率は、４年間の平均で 86.8%であり、第２期の 86.4%と殆ど同じである（卒業率は、４年前及び６年前の入学者数に対する卒業者数の割合）。休学率は前期・後期の平均 4.9%
で第２期の 5.9%より減少している。退学率、除籍率はそれぞれ平均が 1.8%、1.0%であり、第２期の 1.6%、1.9%と比べると、退学率は微増であるが、除籍率は半分近くまで減少している。なお、本学には、１年間の取得単位が 16 単位未満の学生は除籍になるという制度が- 9-16 -琉球大学理学部

教育成果の状況ある（2018 年度から、除籍対象になっても、一度に限り、修学継続届により修学を継続することが可能になった）。（別添資料 8209-ii1-3）[1.1]○Ⅱ.1-2 教員免許取得件数の増加
2016-2019 年度の中学教諭免許一種の取得者数は、数学、理科それぞれ年平均 17.0 件、
13.3 件であった。高等学校教諭免許一種の取得者数は、数学、理科それぞれ年平均 20.3
件、31.3 件であった。年度により多少の変動があるが、第２期の平均は、中学の数学、理科が 10.6、11.2 件、高校の数学、理科は 18.3、29.8 件となっており、いずれも増加している。これらの数値は学生が教員を重要な就職先の一つとしてみなしていることの現れであり、その意識が増加傾向にあることを意味している。博物館学芸員資格については、年
平均 16.3 件で第２期とほぼ同じである。（別添資料 8209-ii1-4）[1.2]○Ⅱ.1-3 「アクチュアリー資格試験」の一次試験における、多科目合格者の増加
2016-2019 年度のアクチュアリー（保険数理士）資格試験一次試験の科目別合格者は５名で、学部生の合格科目数は１科目および２科目がそれぞれ２名、４科目が１名であった（資料 10）。これは 2010-2015 年度の１科目４名、２科目１名より多科目合格者が増加している。[1.2]
資料 10 2010-2019 年度のアクチュアリーコース修了生の在学中の一次試験合格科目数
合格科目数
人数

１

２

３

４

５

６（２）

３（２）

０（０）

１（１）

０（０）

（注）カッコ内は第３期中期目標期間中の内数
出典：アクチュアリー担当教員作成○Ⅱ.1-4 琉大版質保証 URGCC の学習教育目標達成度の評価と改善策
URGCC の７つの教育目標を学生がどの程度身に付けているかの調査を継続的に実施し、結果を全学学士教育プログラム委員会にて点検した。
本学部の５つのプログラムの 2016 年
度入学生は、年次が進むにつれ７つの目標得点が概ね段階的に上昇している（別添資料
8209-ii1-5）。数理科学プログラムで２年次に下降している項目があるため、2017 年度入学生から初年次基礎ゼミで「高校数学基本用語」を導入した<Ⅰ.3-3>。地学系では、地域・国際性が１年次の 58.9 から４年次の 83.3 と一気に上昇している。これは地学系の２つの国際研修<Ⅰ.A-1>の成果の現れである。[1.3]○Ⅱ.1-5 「海外研修プログラム」における学修成果の可視化と検証<Ⅰ.A-1>では、海外実習・研修による能力の向上に焦点を当てた参加学生の自己分析ア
ンケートについて述べた。このアンケートと併せて、実習、研修前後に信条・価値観を分析する心理テスト(BEVI-j)を行い、両者の結果を比較解析した。その結果、研修・実習のタイプとして、新しいものを観て、感じ、考える「体験型」と、新しいものに対し課題をこなしていく「課題解決型」の２つを見出した。アンケートと心理テストの結果には関連性があると考えられ、実施された研修・実習ごとに結果が異なり、その研修・実習の性格、- 9-17 -琉球大学理学部

教育成果の状況

あり方を反映していると考えられる。例えば、中國文化大學（台湾)との地学分野の合同野
外巡検の場合、自己分析では、「相手の話しに関心を寄せて、注意深く聴くことができるようになった」及び「自分と異なるものを受け入れる受容力が向上した」という問いに対し全学生が肯定し、これと整合する形で、心理テストでは、思考、感情、欲求についての
基本的な開放性、社会文化的な開放性、多様な世界への傾倒の尺度での向上が現れた。これは体験型に該当する。
これらの結果から、基本的成果③ 国内外のさまざまな分野の人々と協働して活動する、
国際性を備えた人材の育成が達成されていることがわかる。(別添資料 8209-ii1-6)[1.3]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 教育目的に適った進路、就職先とその特徴
進路先として主に民間企業、公務員、教職（臨時教員を含む）及び大学院への進学がある。その比率は年度により異なるが、それぞれ平均 40.8%、9.9%、6.1%及び 26.0%であった。就職先は多岐にわたるが、システムエンジニアなど情報関連企業と地元銀行などの金融系の企業が比較的多い。これは、特に数理科学科と物質地球科学科、海洋自然科学科の化学系に多い。2016-2019 年度、地元銀行に７名、沖縄富士通システムエンジニアリングと名護市の IT 企業クオリサイトテクノロジーに理学部から各々５名採用された。このよ
うに同じ企業に毎年のように採用されていることも多く、またⅡ.C-1 で述べるように、21箇所の事業所のうち 18 箇所が「今後も新卒を積極的に採用したい」と回答しており、卒業生の質が評価されているものとみなせる。第２期との比較では民間企業への就職が 25%か
ら 41%へと増加している。公務員は７%から 10%へと、教職は４%から６%へと増加している（別添資料 8209-ii2-1）。国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）からスタート
したベンチャー企業 Hmcomm で AI エンジニアとして活躍している物理系卒業生（2016 年卒
業、2018 年理工学研究科修士課程修了）が Web で紹介された。このように、基本的成果①
基礎科学としての「理学」の知識・考え方を必要とする分野で活躍する人材を育成している。（資料 11）[2.1]
資料 11 職種別就職、進学率
就職

未就職者
進学

民間

公務員

教職

その他

公務員
教職浪人

就活中・
一時的等

進路未定
・不詳

2016 年度

38.9%

6.9%

9.1%

29.7%

10.3%

1.7%

3.4%

2017 年度

37.8%

8.0%

8.0%

25.5%

14.4%

5.3%

1.1%

2018 年度

40.8%

11.7%

3.4%

25.7%

5.6%

11.2%

1.7%

2019 年度

45.5%

13.0%

4.0%

23.0%

8.5%

1.5%

4.5%

出典:キャリア教育センター- 9-18 -琉球大学理学部

教育成果の状況○Ⅱ.2-2 県外就職支援のための経済的援助と、大規模学内企業説明会の開催
県内企業の雇用吸収率が低いという課題に対応するため、本学では、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」を実施しており、本学部では毎年、４年次利用学生のうち 56～85％が就職できた（資料 12）。2018 年３月から支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を１万円増額して総額３万円に変更して支援を強化した。本取組は 2017 年度の法人評価で注目され評価された。また、県外での就職活動にかかる負担が大きいという本県特有の課題に対し、2018 年に本学単独では最大規模となる学内企業説明会を県内県外 288 社等（例年は 60 社等程度）の参加により開催した。[2.0]資料 12 県外で就職活動支援事業の利用者数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

３年次

7

16

23

５

４年次

20（17）

16（9）32（21）

26（20）

カッコ内は就職者数

出典：キャリア教育センター＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8209-iiA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 卒業時アンケートと、その分析
本学部では毎年、卒業式当日に卒業時アンケートを行っている。学生から見た学部教育全般の満足度、共通教育や専門教育についての満足度、達成度などを問う質問に対し、強い肯定、弱い肯定、中立、弱い否定、強い否定から選択回答する形式になっている（8209iiA-1～2）（再掲）。主要な質問に対する結果を別添資料 8209-iiA-3 に示す（別添資料
8209-iiA-3）（再掲）。２つの質問「受講した専門科目の授業は専門の知識の習得に十分役立つ内容であった。」及び「専門科目により専門の知識を実際十分に習得できた。」に対して、第３期（H28～H30）の肯定の割合は、第２期（H25～H27）よりも増加し、前者の質問では９割、後者の質問では８割に達している。別添資料にある他の２つの質問についても、肯定の割合は、第２期と同様に高い水準を維持している。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8209-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-19 -琉球大学理学部

教育成果の状況○Ⅱ.B-1 第３期期間中の卒業生に対するアンケ―ト
2016 年３月から 2019 年３月卒業の修了生を対象としてアンケート調査を実施した。
URGCC 及び各学士教育プログラムの学習教育目標、学生生活や教育成果の関する満足度など概ね肯定的な回答が得られた。2019 年３月、これらの結果を理学部自己評価委員会で情報共有し、今後の教育に役立てていくことを確認した。回収率を高めることが今後の課題である。（別添資料 8209-iiB-1～2）（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8209-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 主な就職先へのアンケートの結果と、その分析
本学では、2019 年度に卒業生の主たる就職先を対象として、卒業生の能力、学習目標達
成度について、アンケート調査を実施した（別添資料 8210-iiB-1）（再掲）。回答のあった事業所から、理学部卒業生の就職先を含む 21 箇所を選び、８個の評価項目に注目した。
能力の達成度に対する強い肯定、弱い肯定、中立、弱い否定、強い否定の評価点をそれぞれ５、４、３、２、１とした。
別添資料 8209-iiC-1 の(a)は、能力に関する評価項目ごとに、事業所評価点の平均をとったものである（別添資料 8209-iiC-1）。2019 年度では「一般的な教養」の評価点が 4.33と高く、「責任感」、「協調性、社会性」、「分析力、問題解決力」もそれぞれ 4.00、3.95、3.95 と高い水準にある。「語学力・国際性」の評価点が 3.00 と低いのは、国際社会で求められる水準に、語学力が達していないものと考えられる。「専門的な知識・技術」の評
価点が 3.43 とさほど高くないのは、理学分野の学士課程で学んだことが職場ですぐには役に立たないからと推察される。評価点が微増した項目もあったものの、低下した項目の方が多く、８項目の平均は、2016 年度よりも 0.17 低下して 3.74 となった。
(b)は評価点平均の高かった「一般的な教養」と低かった「語学力・国際性」について、事業所評価点の分布を示し、(c)は事業所ごとの８項目の評価点の平均を示す。(d)は評価
点平均の高い事業所９番と低い 10 番（(c)の○印）について、評価項目ごとの評価点を示す。評価点は、どのような卒業生がどこの事業所に就職したかに強く依存し、事業所の満足度は大きく分散する。(d)から分かるように、満足度の高い事業所では、ほとんどの評価項目で高い肯定を示したのに対し、満足度の低い事業所では、ほとんどの評価項目で中立となっている。
今後の新卒採用の意向については、21 箇所の事業所のうち、18 箇所が「積極的に採用したい」と回答している。

- 9-20 -琉球大学理学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 9-21 -琉球大学理工学研究科

10．理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・ 10-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 10-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・ 10-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・ 10-15【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・ 10-21- 10-1 -琉球大学理工学研究科（１）理工学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本研究科は、理工学の理論及び応用を教授研究し、学術の深化と科学技術の発展に寄与するとともに、広い視野を持ち高度の専門知識と技術を兼ね備えた人材を養成することを目的とする。（別添資料 8210-00-1～2）(2)具体的には、本学の目指す「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」に沿って、次の①～③の人材の育成及び④の地域貢献を基本的な成果とする。
① 科学技術の進歩に柔軟に対応できる高度な専門知識と創造性を併せ持った人材：
科学者、技術者、教育者等② 亜熱帯、島嶼、海洋という地域特性を活かした基礎的及び応用的研究を国際交流とともに推進し、地域社会の発展や我が国の理工学の発展に寄与する人材③ 学際的・融合的な分野に関する教育研究を通して、環境問題などグローバルな複合的課題に取り組み、国際社会で活躍する人材④ 沖縄県の科学技術の高度化、地域社会の人々の基礎科学力の向上に寄与する。
(3) 本 学 で は 2017 年 度 、 大 学 院 課 程 に 共 通 す る 教 育 目 標 と し て URGCC-Advanced(University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum-Advanced)を開発・導入した。
これは 2014 年度に開発・導入した学士課程の教育目標 URGCC を発展させたものである。
URGCC-Advanced の学習目標：①専門性 ②創造性 ③倫理性は、すべて本研究科学生にも重要であり、10 専攻の各々でこれら３つの目標に整合する具体的な達成目標を設定し、それを達成するための教育プログラムを提供することで、それらの修得に努めている。
(4)本研究科は、第３期中期目標における本学の基本的な教育目標及び貢献を指向した教育を行っている。（別添資料 8210-00-3）
２．特徴(1)本研究科は、工学系分野と理学系分野で構成される。前期課程は、工学系４専攻：機械システム工学、環境建設工学、電気電子工学、情報工学、理学系３専攻：数理科学、物質地球科学、海洋自然科学、後期課程は、生産エネルギー工学、総合知能工学、海洋環
境学の３専攻で構成され、URGCC-Advanced の 10 プログラムに対応している。
(2)学生数は前期課程 97 名、後期課程 52 名、留学生 33 名(内数)、専任教員数は 165 名である(2019 年５月 1 日現在)。
(3)日本の最南端に位置するという地理的特性と琉球列島の熱帯・亜熱帯気候に属する自然環境特性を活かした大学院教育を推進し、アジア・太平洋地域を中心とする海外の提携大学と国際交流を行い多くの留学生を受け入れている。<Ⅰ.A-1>(4)2017 年度の工学部改組を受けて、2021 年度から工学系の博士前期課程４専攻を１専攻
８プログラム体制に改組する予定である。
(5)大学の教育目的に沿って教育水準の向上を目的とするグローバル教育支援機構、地域社会における人材育成や生涯学習の推進を図る地域連携推進機構等の全学のセンターと協働して教育を行っている。
(注) 文章内の< >は特記事項の引用を示す。例えば、このページの特徴(3)の文末<Ⅰ.A-1>は、分析項目Ⅰ.選択記載項目 A の 1 番目の特記事項を指す。

- 10-2 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8210-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8210-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8210-i3-1～11）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8210-i3-12）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8210-i3-13～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と、３ポリシーの点検・改善
本学では、学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を拡張して、2017 年度から大学院の質保証システム(URGCC-Advanced）を開発・導入した。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、「３つのポリシーの対応関係表」のDP・CP がカリキュラム・マップに反映されているかどうかを毎年確認している。また、2019
年度には、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワークシート
URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラム学習目標と URGCC-Advanced 学習目標との対応関係表」を策定して、2020 年度に WEB 上に公開することを決定した。このマトリクスにおいて、URGCC-Advanced 学習教育目標「専門性、創造性、倫理性」と各大学院教育プログラムの DP との関連が明確に示されている。(別添資料 8210-i3-1～11)(再掲)[3.1]○Ⅰ.3-2 電力エネルギーに関する、高度専門職人材の育成
2018 年度に文部科学省卓越大学院プログラムによる５年一貫の博士人材育成プログラム「パワー・エネルギー・プロフェッショナル育成プログラム」が採択された。本学は、早稲田大学(申請大学)を含む 13 の連携大学の１つであり、企業や海外の６大学も協働（講師陣の派遣）した教育を行っている。毎年 20 名程度を募集しており、本研究科学生も参加している。各連携大学では、当該大学院での修了要件に加えて、連携企業による実践的な- 10-3 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況

教育から成る共通科目を履修する。RA（Research Assistant）経費や海外派遣支援などの経済的支援も充実している。また、2019 年３月に実施された合宿研修では、13 大学、９カ国の大学院生が集まり、次世代の電力エネルギーについて活発な議論が繰り広げられた(別添資料 8210-i3-15)。[3.1]○Ⅰ.3-3「保険数理士（アクチュアリー）」養成を目的とした、数理科学専攻のアクチュアリーコース
数理科学専攻では、アクチュアリーコースを 2002 年に開設し、2004 年から大同火災海上保険株式会社(本社沖縄県)の寄附講座を設置してアクチュアリー資格試験一次試験に向けた講義やセミナー（数理の教員が開講する数理統計学、確率過程論、応用統計学に加えて、生保数理や損保数理、会計・経済・投資理論などの講義）を提供している。毎年９月に行う中央大学、一橋大学、日本大学などの教員・学生との合同勉強合宿(毎年約 15 名が参加)における学生交流は学生の貴重な体験になり、アクチュアリー資格試験に好結果をもたらしている<Ⅱ.1-4>。また、2020 年２月には、公益財団法人アジア生命保険振興セン
ター主催の OLIS‐琉球大学理学部保険フォーラム「デジタル社会が保険ビジネスを変える」
を本学で開催し、33 名の学生が参加した。これらの成果として、第３期期間中４名が延べ５科目のアクチュアリー資格試験に合格した。アクチュアリー資格試験の過去５年間の全国平均合格率は 12.7%と難関である。(別添資料 8210-i3-16) [3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8210-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8210-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数 （別添資料 8210-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料 （別添資料 8210-i4-5）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 アジア・太平洋諸国の大学との合同演習・野外実習による、グローバル人材の育成
第３期期間中、本学の海外連携機関（国立台湾大學、東海大學、中國文化大學、台湾特有生物研究保育中心[以上台湾]、ハワイ大学［米国］、ボゴール農業大学[インドネシア]、
済州国立大学[韓国]、プリンスオブソンクラ大学[タイ]、香港大学［香港］など）と資料
１の合同実習・野外巡検を実施し、延べ 40 名以上の学生が参加した。実習はすべて英語で行われ、現地でのフィールドワークをもとに各自の課題に取り組んだ。各大学との交流に
より新たな国際共同研究に発展した事例などの成果が得られた。(資料１、別添資料 8210i4-6) [4.2]
資料１ 合同演習・野外実習
参加大学

開催年
(1)

４ヵ国の大学(2)

毎年

参加学生数(延べ)、期間

内容

毎年５～６名（30 名以上）

開催国の国立公園や研究フィールドなどで、陸７日間及び海の生物を対象とした課題に取り組む- 10-4 -琉球大学理工学研究科
中國文化大學

毎年(3)

(台湾)
香港大学

H30

教育活動の状況

毎年数名（10 名以上）

毎年異なるメインテーマで、陸生生物・環境調

７日間

査を基に学生が課題に取り組む

４名

沖縄の海洋生物多様性についての講義と実地調

３日間
査を実施
(1)プリンスオブソンクラ大学（タイ）、ボゴール農業大学(インドネシア)、国立台湾大学(2)H28 インドネシア H29 沖縄 H30 台湾 R1 タイ(3)H28 沖縄（琉球大学西原キャンパス） H29 台北（中國文化大学華林実験林場）
H30 沖縄（琉球大学農学部附属与那フィールド）R1 台中(特有生物研究保育中心・低海抜試験場(LAES）)
出典：担当教員作成○Ⅰ.4-2 「海外派遣支援制度」の充実による、国際性を備えた高度専門職人材の育成
民間企業からの寄付による「エヌ・テック・システムズ 東南アジア派遣助成事業」を活用し、第３期期間中に延べ 20 名の本研究科情報工学系の学生等を、夏季休業期間 30 日以
上、台湾、インド、タイ、カンボジアの大学または学部協定校に派遣し、東南アジアを始め世界各国での研究や国際交流を通して将来沖縄に貢献する人材を育成した(別添資料
8210-i4-7～8)。このうち 2018 年度９名の学生は、エヌ・テック・システムズと台湾科技大サマースクール助成事業による派遣である。また、工学部の教育・研究活動を支援することを目的に組織された工学部後援会の事業の一環で、2019 年度に新設された海外インターンシップ事業を活用してフィリピンへ１名を派遣した。[4.2]○Ⅰ.4-3 研究・生命倫理教育の充実に向けた体制の整備と、工学系の「科学者の倫理」
本学では、2018 年に「琉球大学における人を対象とする研究に関する倫理規則」を制定
し、倫理審査委員会を設置した。構成員に対し e-learning による「研究費公正執行教育」
及び「研究倫理教育」を実施した。また、研究活動における不正行為を未然に防ぐため、博士学位論文及び研究論文等の剽窃をチェックできるオンラインツールを導入した。工学系専攻では、2012 年度から「科学者の倫理」を開講し、科学者としての倫理観を形成する上で必要な事柄について、オムニバス形式により様々な側面から問題提起し、グループディスカッションを通して考察を深めている(別添資料 8210-i4-9)。 [4.1]○Ⅰ.4-4 沖縄科学技術大学院大学（OIST）研究員による集中講義と、研究体験
物質地球科学専攻の物理系では、2019 年度に学部初年次生から大学院修士１年次生までの幅広い学生が履修できる集中講義を、OIST の研究員３名に依頼し、「量子情報理論」「量
子情報と重力」「経路積分」「素粒子と宇宙（素粒子標準模型とその模型を超えた物理）」の４科目（各１単位）を開講した（別添資料 8210-i4-10）。OIST の先端的研究の一端に触れることで、学生の学習意欲を向上させると同時に、本学の物理系教員がカバーしていない分野を含む、多様な知見を得る機会を提供した。また、前期課程大学院生２名が、OIST の研究ユニットで短期雇用作業員や RA の身分で雇用され、半年から１年半の期間、研究補助などの業務に携わった(資料２)。[4.1]
資料２ OIST での研究体験
活動期間

活動当時の学年

役職名

活動内容2018 年４月〜９月

修士１年次

短期雇用作業員

量子ダイナミクス2018 年 10 月〜2020 年３月

修士１年次〜２年次

Research Assistant

ユニットの研究補助
出典：指導教員作成- 10-5 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.4-5 国際通用性のある教育の工夫
本研究科の外国人留学生のための特別プログラムでは<Ⅰ.A-1>、完全英語による講義を提供している。日本人学生も一部英語講義とのジョイントにより、英語による講義や議論を経験させ、教育の国際通用性を担保している。例えば、「科学英文作成特論」で外国人教員から英語論文の書き方の授業を受けるほか(別添資料 8210-i4-11)、他の講義でも国際発表の仕方や研究計画の立て方、優れた科学論文から学ぶ科学論文を書くための手順など、研究者の基盤となる考え方や実践方法を身につけさせている。[4.1]○Ⅰ.4-6 ノーベル生理学・医学賞受賞者による特別講演の開催
学生の学習・研究意欲の啓発を目的として、2001 年ノーベル生理学・医学賞受賞者ティム・ハント博士（Sir Tim Hunt: Fellow of the UK Academy of Med. Sci., Fellow of
the Royal Society）の特別講演を 2017 年 12 月に開催した。
「Seeing something impossible:
Stumbling on the secret of the cell division」の題目で、科学研究の面白さや歴史的発見の背景について英語による講演が行われた。参加者 90 名による活発な質疑応答も通訳を介さずに英語により行われ、ノーベル賞受賞者による国際ハイスタンダード講義を実施した。後日、参加学生からオックスフォード大学大学院への進学者が輩出するなど学習
意欲の向上に関する教育的効果には特筆すべきものがあった(別添資料 8210-i4-12)。
[4.1]○Ⅰ.4-7 亜熱帯に生息する生物を対象にした、「写真コンテスト」の開催を通した、環境教育
海洋自然科学専攻では、2013 年度から毎年、大学構内の亜熱帯の自然環境に生息する生物を対象にした「千原キャンパス生物写真コンテスト（Biodiversity マラソン）」を実施
し、入賞作を理学部オープンキャンパスやパンフレットで紹介している。毎回学部学生・大学院生の多数の応募作品の中から、最優秀賞１、優秀賞５、入賞５作品を選出し、新入生の入学に合わせて受賞作品の展示を行っている。本活動は、バーチャルな知識に偏向しがちな昨今の学生が亜熱帯のリアルな自然に目を向けて生物多様性の重要性を理解するための契機となっている。また、キャンパスの自然環境を活用した環境教育の意義もある(別添資料 8210-i4-13～14)。 [4.0]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8210-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8210-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8210-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8210-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 附属図書館の学習支援事業への参画による、プレ FD の実施
本学では、学習支援力強化に向けた附属図書館の取り組みの一環として、大学院生 TA- 10-6 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況（Teaching Assistant）がレポートの書き方や専攻分野の勉強法についてアドバイスする
ラーニング・サポートデスクを開設している。本研究科では、第３期期間中に 10 名の大学院生が TA を行うことで、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を伸長した。また、当該デスクの利用促進や大学院生 TA の専門知識及び学修ノウハウの還元を目的とし、2019年度から新たに大学院生 TA による学生を対象としたワークショップを開催した。本研究科からは、海洋環境学専攻の３名の留学生 TA が沖縄の海洋環境やサンゴ礁、海洋生物について英語で講演し、参加した学生から高い評価を得た（別添資料 8210-i5-5）。
さらに、キャンパスの国際化として、2017 年度 附属図書館に言語教育、交際交流の場である「グローバル・コモンズ津梁（GCS）」を開設し、学修支援・相談員の「グローバル・
コモンズ コンシェルズ（GCC）」を配置した。本研究科情報工学専攻の大学院生１名が 2019年度より GCC を務めるとともに、同年度のオープンキャンパスの GCS の「留学フェア」で本研究科のアフガニスタンとケニア出身の留学生がそれぞれ自国の紹介をするなど、語学学習や留学に関する学生支援を実施した。[5.1]○Ⅰ.5-2 「理工学研究科博士研究員制度」による、学位取得後の学生のフォローアップ
2006 年から、本研究科にて博士の学位を取得した者を博士研究員として受け入れ、本研
究科教員と協力して共同研究を行って若手研究者を育成している（理工学研究科博士研究員）。また、2014 年度から他大学で博士の学位をした者にも対象を広げた（理学部博士研究員）。これらの制度（別添資料 8210-i5-6）は、学位取得後の就職先未定者に対して、研究継続の機会を与え 研究業績を積ませるだけでなく、理学部非常勤講師として採用する
ことで現場教育も実践させている。学位取得後もメンターの指導下でフォローアップを行
うことにより、大学教員へのキャリア教育としても機能している。第３期期間中に延べ 59名を受け入れた（資料３）。[5.0]
資料３ 博士研究員受け入れ人数
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

理学部博士研究員

３

８

６

７

６

６

理工学研究科博士研究員

13

14

13

５

７

９

出典: 理学部学務係作成○Ⅰ.5-3 工学部後援会による学会発表補助
本学工学部後援会の参加企業（2019 年３月現在、119 社）からの資金により、工学系大学院生の本土や海外での学会発表に対して旅費補助を行っている。年間 100 件以上の補助を行っており、国際会議での発表も増加している（資料４）。[5.1]
資料４ 工学部後援会の補助件数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

件数

75

103

114

76

うち国際学会

15

20

35

20

出典：工学部後援会総会資料- 10-7 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.5-4 「女子大学院生」を対象とした岸本基金寄附金による、グローバル人材育成事業
本学では、女子大学院生を海外の研究機関に派遣し、国際的な研究環境でのリサーチ活動や多様な学問文化を経験することを通して、将来グローバルに活躍する次世代の女性研
究者を養成することを目的とする「琉球大学岸本基金寄附金女子大学院生対象グローバル
人材育成事業」を平成 30 年度から新たに実施した。本研究科では、第３期期間中に２名の大学院生が当該事業に採択され、渡航にかかる費用の一部が支援された。特に、前期課程
情報工学専攻の学生１名はこの制度の援助を受けて、2019 年２月から約１か月間インド
Madan Mahan Malaviya 工科大学へ派遣された。同大学では、機械学習アルゴリズム分野の基礎から実際のデータに対する適用法やコーディングを学んだ。（別添資料 8210-i5-7）[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8210-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8210-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8210-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8210-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8210-i7-3～12）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8210-i7-9（再掲）、別添資料 8210-i7-13）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8210-i7-3～12）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8210-i7-12（再掲）、別添資料 8210-i7-14～15）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8210-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8210-i8-2）- 10-8 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 本研究科の収容定員の充足率
専攻ごとの入学定員充足率は、専攻間での分散、年次推移における揺らぎが大きい(別添

資料 8210-i8-2)（再掲）。ここでは研究科全体の収容定員充足率に注目する。別添資料
8210-i8-3 が示すように、前期課程では定常的に安定して収容定員が満たされている（別添資料 8210-i8-3）。全国的に後期課程進学者が減少傾向にあるが、本研究科は収容定員をかなり上回る後期課程学生数を定常的に確保できている。この理由として、海外の大学と合同実習<I.4-1>、大学院生の海外派遣の支援<I.4-1><I.A-2>、海外学会発表の補助<I.53>などの国際交流に立脚した研究支援策や亜熱帯、島嶼、海洋という地域特性が提供する研究環境などが挙げられる。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8210-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 留学生特別コース
本研究科では、第３期期間中に留学生特別コースを整備して多くの留学生を受け入れた(資料５～７、別添資料 8210-iA-1)。理学系の３つのプログラムでは、アジア太平洋諸国の留学生を主な対象として、亜熱帯の海洋科学を中心とする生物資源の維持管理と持続的利用、生物環境の理解と保全に資する人材養成を目的としている（別添資料 8210-iA-2）。
工学系プログラムではさらに広く、アフガニスタン（第３期期間計 26 名受け入れ)やアフリカ諸国の留学生も受け入れ、母国が抱える問題を解決できるグローバル工学人材の養成を目的としている。すべての講義とゼミを英語で行い、複数の指導教員が各大学院生の研究指導を行っている。また、留学生１名に日本人チューター１名を割り当て、日常生活や研究への助言を行った。さらに、カリキュラムに共通科目「Essential Research Skills
and Education in Science」を組み込み、科学倫理教育も実施した（別添資料 8210-iA-3）。
修了生は、母国の教員や研究者となって活躍している<Ⅱ.2-3>。[A.1]
資料５ 第３期期間の留学特別コース(理学系)
名称

内容亜熱帯海洋科学国際

海洋科学に加えて、数理科学と物理学分野を含めた学際複合的な大学院教プログラム

育を行うプログラムであり、アジア太平洋諸国からの応募者が多く、博士

Okinawa International Marine

前期課程では定員の４〜７倍、博士後期課程では定員の２〜４倍の応募者

Science Programがあった。現在は私費枠を受け入れるプログラムを継続しており、世界各（ＯＩＭＡＰ）

国からの留学生の受け皿となっている。2007 年度-現在

サンゴ礁生物科学人材養成

海洋科学・サンゴ礁科学に対する継続したニーズに加え、亜熱帯島嶼環境プログラムという沖縄の地理的特性と相通ずる環境を持つ東南アジア・太平洋諸国か

Coral Reef and Advanced

らの要請にも応えるため、対象地域を東南アジア、特にインドネシアを対Biological Science Program

象国として指定し、従来の博士前・後期課程から、博士前後期一貫コース（ＣＲＡＢＳ）

として実施された。2015-2017 年度- 10-9 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況

統合型海洋科学

博士前期課程と後期課程を分けた（国費留学生優先配置数：前期３名＋後国際展開プログラム期３名）のプログラム。初年度応募者は、博士前期課程が２倍、後期課程

Ryukyu International Marine

が３倍を超えた。2017 年度-現在

Program（ＲＩＭＰ）
出典：理学部学務係
資料６ 工学系の留学生プログラム
名称

内容

アジア太平洋工学

ハイテクだけに頼らず、地域の自然及び社会環境に基づいて工学的解決が必デザインプログラム

要な問題を自らの力で考え、解決の方向を見つけることのできる、知識・技術・感性の調和のとれたグランドデザイン能力を持つ技術者・教育者・研究者を育成した。2010-2017 年度

スマートシティ人材養成プ

超スマート社会実現のために、人工知能、ビッグデータ解析、モノのインタ

ログラム

ー ネット(IoT)、データサイエンス等の知識を活用してスマートシティを構築できる高度職業人材を養成する。南西アジア地域を対象とし、中でも成長著しいインドを主要対象国として設定することで持続可能な社会を実現できる人材を育成している。2018 年度-現在
出典：工学部学務係

資料７ 留学生の在学状況（各年５月１日時点）
理学系
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

計

前期課程

12

17

14

9

52

後期課程

15

13

17

24

69

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

計

前期課程

39

32

36

24

131

後期課程

17

17

20

23

77

工学系

出典：理学部、工学部学務係○Ⅰ.A-2 高度統合型熱帯海洋科学技術イノベーション創出研究拠点形成事業(ORCHIDS)による、大学院生の海外への派遣
本学では、高度統合型熱帯海洋科学技術イノベーション創出研究拠点形成事業(ORCHIDS)の一環として、2017 年度から大学院生の海外短期派遣を実施して国際性を高めるとともに、海洋基礎科学及び海洋応用科学の専門知識を備えた人材を育成している。
第３期期間中は、30 名の大学院生をインドネシア、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、フィリピン、
チェコ、カナダ、パラオ、スペイン、台湾、オランダ、スコットランド、ニュージランドの各国に派遣し、海外での研究調査活動や学会への出席を支援した。また、沖縄、台湾、
インドネシアをフィールドとした国際合同野外実習に計 15 名の学生を派遣して教育プロ
グラムを支援した<Ⅰ.4-1>。さらに、インドネシアから３名のダブルディグリープログラ
ム学生を<Ⅰ.A-4>、イタリア、イギリス、シンガポールなど 11 か国から 34 名のインターンシップ学生を受け入れた。(別添資料 8210-iA-4) [A.1]- 10-10 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.A-3 JICA 事業への協力による、外国人学生の受入れ
工学系では、JICA がアフガニスタン国と共同で実施している「未来への架け橋・中核人
材育成プロジェクト」(PEACE プロジェクト)フェーズ２、アフリカの若者のための産業人
材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）の「修士課程およびインターンシップ」プ
ログラムに協力して、学生を毎年度若干名受け入れて、若手研究者を育成している。近年
では、修了生と本研究科の教員が国際共同研究を実施する等、研究活動の活性化がみられる。
（資料８）[A.1]
資料８ JICA 事業への協力による外国人受け入れ人数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

PEACE プロジェクト

７(１)

９(３)

11(６)

３(３)

修士課程およびインターンシップ

３(０)

８(０)

９(０)

４(０)

カッコ内は博士後期課程で内数

出典： 工学部学務係○Ⅰ.A-4 SATREPS：パラオでの「サンゴ礁生態系保全活動」への参画による、国際性の涵養
当事業の一環として、2016-2017 年度に本研究科の 16 名の大学院生が、パラオ国サンゴ
礁保全にかかる現地の NPO/NGO との合同会議へのオブザ－バーとして参加し、相手国研究機関の研究者への生物飼育実験装置や環境計測機器の利用法のレクチャー補助など、教育を通して国際協力の一端に触れる機会を得た。また、大学院生３名が、産学官連携研究員として現地に数か月滞在し、パラオ国内における生物多様性及び生物資源のベースライン
データの作成と、それらを一般向けに解説するための教育補助を実施した。さらに、当期間中に７名のパラオ人研究者及び政府関係者を本学に招聘し、大学院生が学内施設の案内
や共同での調査や実験を実施することで交流を深めた（別添資料 8210-iA-5）。[A.1]○Ⅰ.A-5 インドネシア協定大学との、ダブルディグリープログラム
本研究科では 2012 年度から 2018 年度まで、インドネシア・日本両国の指導教員で構成される指導グループの指導を受けながら研究を進め、各大学に独立した学位論文を提出することで、本学と母校であるインドネシアの大学からそれぞれの修士学位を得るプログラ
ムを実施した。これまでに、協定大学２校（ボゴール農業大学、ディポネゴロ大学）から
延べ 15 名（応募 56 名）が来日し、12 名が本課程を修了した。特に、第３期期間中に３名を受け入れ、全員が本学の学位を取得後、インドネシアの母校で学位を取得した。アジア太平洋地域の国々では、持続的な発展の基礎となる衣食住の安心・安全の確保や、近年の地球環境問題・経済・社会的グローバル化と相まった共通課題をいくつも抱えており、そのような国々の将来を担う若者の多国間共同育成の意義は大きい（別添資料 8210-iA-6）。
[A.1]○Ⅰ.A-6 海外大学との交流プログラムに基づく、学術交流の推進
本学理学部とシアクアラ大学水産学部とが 2016 年に部局間交流協定を締結し、第３期
期間中に理学系の教員及び大学院学生が「ラボツアー」等の学術交流プログラムを実施した。また、工学系の教員が 2019 年にポーランド国立学術交流機関による国際パートナーシ
ッププログラムに参画し、大学院学生らとルブリン工科大学（ポーランド）を訪問するな- 10-11 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況

どの学術交流を推進した（資料９、別添資料 8210-iA-7～8）。 [A.1]
資料９ 海外大学との学術交流
シアクアラ大学水産学部

2017 年度、2018 年度にそれぞれ５名の学生と教員１名を受け入れ、複数研究（インドネシア）

室での交流プログラム（大学院生を含む本学学生らとの実験や観察、ゼミ形
式の授業など）を実施する「ラボツアー」と、大学内の施設や学生生活を知るための「キャンパスツアー」を実施した。(別添資料 8210-iA-7)

ルブリン工科大学

ポーランド国立学術交流機関による国際パートナーシッププログラム。2019(ポーランド)年３月電気電子工学系大学院生３名と教員１名が先大学を訪問し、研究紹介などの交流を行った。(別添資料 8210-iA-8)
出典：担当教員に聴取して作成＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 2018 年設立の「オキナワモズク研究会」で、学生が研究成果を発表
2018 年９月に、本学教員４名(本研究科２名を含む)と長崎大学教員１名、理研食品株式会社の研究者が中心となってオキナワモズクの生産安定化を目指した「オキナワモズク研究会」を設立し、県の生産者・漁業組合と連携して研究を実施した。本研究は、多様な研究課題を内包する形で進められ、２名の大学院生が本部町備瀬崎での試験網の設置やサンプリングに定期的に参加するとともに、そのうち１名は本研究科修士課程の研究としてオ
キナワモズクの不作原因の解明を目指してオキナワモズクの細菌叢解析に取り組み、2019
年４月に開催した当研究会の研究成果報告で成果を発表した。これらの活動を通じて、共同研究者だけでなく地元の漁業協同組合や漁業者とも意見交換を行うなど、積極的な交流を行なっている。(別添資料 8210-iB-1)[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 「研究倫理教育ワークショップ」に参加して、理学系教員に FD で報告
理学系では、科学技術推進機構、公正研究推進協会(APRIN/エイプリン)、日本工学教育協会などが主催する研究倫理教育ワークショップに、第３期期間中述べ７回教員を派遣した。また、それらの報告を理学部の教授会で行うことで、研究倫理に関する FD を実施した(別添資料 8210-iC-1)。なお、本教員の研修は、学部の実験科目での研究倫理教育の実践へと進展している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 10-12 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.D-1 「水循環プロジェクト（水の環でつなげる南の島のくらし）」で、学生が地域に貢献
本研究科では、2017 年度から JST の「未来共創推進事業未来共創イノベーション活動支援」(プロジェクト名：水の環でつなげる南の島のくらし)について、本研究科教員がプロジェクトリーダーとなり、自然科学系と人文・社会科学系等の多様な研究者からなるチームが学際的・複合的研究を実施している。本プロジェクトの目的は、島嶼に特有な地下水を中心とした水循環と各資源間の関係性を理解し、異なる資源のステークホルダー間を結びつける島嶼型環境ガバナンスを確立し、様々な対話の場を創出することである。本プロ
ジェクトにおいて本研究科の学生は、次の(1)-(5)の取り組みに対して、事前準備や実験補助の形で協力し、大学と地域との協働を実体験するなかで、地域貢献のあり方を学んだ。
(1)多世代を対象とした参加型アクションリサーチ (2)水循環ワークショップ (3)次世代を担う地域の子どもたちを対象とした、水環境に関わる科学教室の教材開発と授業の補助(4)「南の島の水の環シンポジウム」に関連したサイドイベント（水から考える SDGs）の事前準備と補助 (5）南の島の水循環に関連したボードゲームのテストプレイへ参加し、ゲームの改良に貢献。(別添資料 8210-iD-1)[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8210-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.E-1 初等中等教育との連携：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が支援する、３つの次世代人材育成事業で、意欲的な小・中・高校生を発掘する
本研究科は、グローバル教育支援機構を主体とする資料 10 の全学的な取り組みの中核的な役割を担っている。2019 年度現在、JST による３つの次世代人材育成事業が全て採択され実施しているのは、本学のみである(別添資料 8210-iE-2～5)。[E.1]
資料 10 次世代人材育成事業
名称

内容

成果など

ジュニアドクター

将来の科学技術イノベーションを牽引

・ジュニアドクター育成塾全国研究発表会

育成塾

する傑出した人材の育成に向けて、高（東京）で 2018 年度中学生３名の研究成（琉大ハカセ塾）

い意欲や突出した能力を持つ小中学生

果が最優秀賞を始め各賞を受賞、2019 年度

期間 2017-2021(小学校５年生〜中学３年生）を発掘

は中学生２名が分野賞と特別賞を受賞

し、数理・情報分野の学習などを通じ

・第 41 回沖縄青少年科学賞作品展・県知てその能力を伸長させる体系的な取り

事賞受賞

組み

・The 25th International SPACC

対象：小中学生 40 名（毎年）Symposium ポスター賞（英語発表）

グローバルサイエ

将来、世界を舞台に活躍し、世界をリ

・国際科学フォーラム「The 2019 Asia-

ンスキャンパスードする科学技術人材を育成すること

Pacific Forum for Science Talented」（ＧＳＣ）を目的として、卓越した意欲・能力を(主催：台湾政府教育部・台湾師範大学、（琉大カガク院）

有する高校生等を募集・選抜し国際的

13 歳〜16 歳の学生を対象）で受講生２名

期間 2018-2021

な活動を含む高度で体系的な理数教育が最優秀賞を含む複数の賞を受賞

プログラムの開発・実施

・2019 年 12 月開催ＧＳＣ全国研究発表会- 10-13 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況

対象：高校生 40 名（毎年）（東京）で受講生２名の研究成果が審査員特別賞及び優秀賞を受賞

女子中高生の理

理学部を中心とする複数部局の教員が・「もしかしてあなたも理系かもしれな

系進路選択支援「サイエンスプロジェクト for 琉球い」（石垣島、宮古島、本学）、プログラム

ガールズ」を実施。理科への興味・関・シンポジウム：サイエンスにふれてみよ

期間 2018-2019

心を高め理系分野へ進むことを促すた

うめに研究室訪問、サイエンスキャン

・研究体験

プ、企業訪問などを行う。

（本学、沖縄科学技術大学院大学 OIST）

主対象：女子中高生
出典：担当教員作成○Ⅰ.E-2 地域の基礎科学力の向上のための、特色ある公開講座や出前授業等の推進
本研究科の教育目的 ④地域社会の人々の基礎学力の向上のために、本研究科において特色ある公開講座を行った（資料 11）。特に、物質地球科学専攻の物理系では、離島を含
む沖縄県内の高等学校の生徒向けの出前授業と小中学校への出前実験及び科学の祭典などの科学イベントでの出前実験の実施に力を入れており、第３期期間中に出前授業を 18 回、出前実験を 55 回行った。
（別添資料 8210-iE-6～7）[D.1]
資料 11 特色ある公開講座
公開講座 講師 対象

内容、特色「物理の魅力を教えます」

2007 年から毎年８月開催。講座の前半は最新の物理関係のトピック

物理系教員 中・高校生

スについての講演を行い、後半は超伝導体を使った実験やビスマスの結晶成長の観測など、自由に参加できるプログラム。

「水素のチカラ＠南大東島」

離島で開催。島嶼地域での、水素エネルギー社会への移行に向けた

化学系教員 市民一般・学生教育の提供を行う。参加者は、水素に関する講義を受け、関連した実験を体験する。

「身近な海を楽しもう」

学部生らが補助ガイドとして参加者と共に磯歩きを行いつつ、サン

生物系教員 小学生以上

ゴ礁生物の不思議な生態などについて実地説明を行った。
出典：理学部地域貢献委員会作成 物理系公開講座のウェブサイト

○Ⅰ.E-3 「ひらめき☆ときめきサイエンス」の実施による、子どもの科学への興味・関心の向上
日本学術振興会の事業「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～
KAKENHI」により、本研究科の教員が、2017 年７月に「実感！体感！サンゴ礁生物の不思議」を瀬底島の熱帯生物圏研究センター瀬底研究施設で行った。当イベントには全国から応募があり、収容上限の 20 名（小学生２名、中学生４名、高校生４名、保護者等 10 名）が参加した。当日は快晴に恵まれ、サンゴ類と魚類に関わる講義、船や海岸からのサンゴ
礁の観察、サンゴ礁生物の研究を行っている施設見学などを行った。最先端の研究に触れつつ、沖縄の自然を実感してサンゴ礁に息づく生物の不思議を体感することで、次世代を担う子どもたちを含む参加者に科学の面白さを感じてもらうことができた(別添資料
8210-iE-8)。[E.1]○Ⅰ.E-4 地域貢献人材の育成に向けた、公開授業の開講
本研究科では、地域連携推進機構、キャリア教育センターと連携して、「琉大特色・地域- 10-14 -琉球大学理工学研究科

教育活動の状況・教育成果の状況

創生特別講義（星空案内人養成講座）」や「地域企業(自治体)お題解決プログラム」などの公開講座を開講しており、多くの社会人が受講している(資料 12、別添資料 8210-iE-9)。
[E.1]
資料 12 地域推進機構と連携した公開授業
星空案内人養成講座「星空案内人資格認定制度運営機構」の認証を受けて開講され、所定の成績を収めた受講者に「星空案内人」(正案内人)或いは「星空案内人(準案内人)」の資格を与える。星空案内人は、地域で星空や宇宙の世界、またその楽しみ方を教えることのできる人を指し、研究者と市民をつなぐサイエンスコ
ミュケーターに当たる。2019 年受講登録者は正規生 35 名に対して社会人（サテライト受講生を含む）
が 81 名と圧倒的に多く地域貢献に資する講座となっている。
地域企業(自治体)お題解決プログラム
財団法人地域公共人材開発機構（COLPU）が認定する「初級地域公共政策士」の資格取得のための履修科目として認証（2019 年度取得）される。県内市町村（沖縄市、西原市、宜野湾市、読谷村）が取り組む解決のメンバーとして参加し、課題の情報収集、座学、実践（フィールドワーク）を組み合わせて課題解決の提案を行う。2019 年度後学期の受講者数の内訳は、正規生７名、社会人（主として自治体職員）６名であり、学生・社会人混成チームとして自治体の課題解決に当たった。
出典：シラバス

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8210-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8210-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 標準修業年限内修了率と、休学、退学、除籍状況
本研究科では、標準修業年限内修了率や、休学、退学、除籍学生の改善に向けてインターンシップなどの取組を行ってきた。この結果、博士前期課程の第３期期間中の平均標準
修業年限内修了率は、90.4%であり第２期の 87.4%より高くなっている。また、平均標準修業年限×1.5 内修了率は、99.3%であり第２期の 90.1%より著しく高くなっている。平均休学率は、平均 3.4%で第２期の 5.1%より減少している。
退学率、除籍率はそれぞれ平均 3.3%、
0.47%であり、第２期の平均 3.6%、0.83%よりどちらも減少している。
第３期期間中の博士後期課程の標準修業年限内修了率は、４年間の平均で 54.8%であり第２期の 55.7%とほぼ同じである。一方、標準修業年限×1.5 内修了率は、４年間の平均で 86.2%であり第２期の 67.9%より大幅に高くなっている。休学率は平均 9.0%で第２期の10.0%より減少している。退学率、除籍率はそれぞれ平均 7.2%、0.65%であり、第２期の平均 7.8%、0.92%よりどちらもわずかに減少している。
（別添資料 8210-ii1-3、指標番号 1718）[1.1]- 10-15 -琉球大学理工学研究科

教育成果の状況○Ⅱ.1-2 学生の学会賞受賞や、研究発表に基づく教育成果
本研究科においては、質の高い教育研究活動を推進するとともに、本学や研究科において研究成果の公表に向けた様々な経済的支援を実施した（例えば、I.5-3）。その結果、第３期期間中に多数の権威ある学会賞を受賞(資料 13、14）するとともに、国際学会を含む学会への参加や学術論文の発表を活発に行った。(別添資料 8210-ii1-4)。[1.2]
資料 13 学会受賞の件数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

前期課程

16

19

21

19

後期課程

５

３

４

１

出典：指導教員から聴取して作成
資料 14 学生の主な受賞
ET ロボコン(ET ソフトウェアデザインロボットコンテスト) 機械工学専攻 2016 年、学部生を中心との混成チーム
で沖縄地区大会に出場して総合優勝し、チャンピオンシップ大会(全国大会)に出場。
日本バイオインフォマティクス学会 2019 年年会 第８回生命医薬情報学連合大会 優秀口頭発表賞（2019/９/11） 機械工学専攻修士１年次 当該分野で国内最大の学会（延べ参加者数が 400 名超）で、100 件超の研究発表から４件のみの優秀賞に選ばれた。
日本建築学会 優秀修士論文賞 環境建設工学専攻修士２年次
全国から応募された修士論文の全文審査対象で審査委員会が２回持たれ、建築学全分野で 15 論文程度が受賞するもので、建築の修士論文としては全国で最も権威のある賞である。
令和元年度交通工学研究会 安全の泉賞 2019.8 環境建設工学専攻修士１年次
45 歳以下の研究者の交通安全 に寄与する優れた論文発表１件のみに授与される賞を受賞した。
第 42 回（2017 年春季）応用物理学会講演奨励賞 電気電子工学専攻修士２年次「講演奨励賞」は、春秋講演会において応用物理学の発展に貢献しうる優秀な一般講演論文を発表した若手会員に対して贈られる。第 42 回春季大会では、6,100 名以上の参加者、口頭発表 2,785 件、ポスター発表 1,191 件が行われ、そのうち 38 件の発表において同賞が授与されている。賞は極めて優秀な発表に与えられるもので、九州・沖縄地方からは、２件だけが受賞している。
マリンバイオテクノロジー学会第 18 回大会会長賞 (2016) 海洋環境学専攻博士３年次
当該分野で国内最大規模の学会（参加者数 218 名）において、50 件を超える発表から１件のみに授与される大会会長賞に選ばれた。
新学術領域研究 J-Physics トピカルミーティング「物質探索最前線」優秀ポスター賞 (2018)
生産エネルギー工学専攻博士３年次 2018 年８月６日、７日に首都大学東京（現：東京都立大学）で行われた新学術領域研究「J-Physics:多極子伝導系の物理」のトピカルミーティングものづくりシリーズ第３回「物性探索最前線」と題した研究会が行われた。18 名の若手研究者のポスター講演者の中から２件のポスター賞が選考され、本学理工学研究科の垣花将司君の「立方晶キラル化合物 EuPtSi の特異な磁気相と電子状態」の講演が受賞した。
日本コンクリート工学会「第 39 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞」 総合知能工学専攻博士３年次.
日本コンクリート工学会「第 41 回コンクリート工学講演会年次論文奨励賞」 同上専攻博士２年次
日本コンクリート工学会講演会年次論文奨励賞は 40 歳以下の教員を含む研究者及び技術者が対象で、昨年度（2019 年度）の例では、全 584 論文中から 64 論文（約 11%）が受賞している賞である。
出典：指導教員から聴取して作成○Ⅱ.1-3 工学系初の、「ダブルディグリー修了生」の誕生
工学系の前期課程学生が 2019 年 11 月タイ王国キングモット工科大学ラカバン校(KMITL)
から建築学修士の学位を授与され、本学の修士課程と合わせて工学系初のダブルディグリ- 10-16 -琉球大学理工学研究科

教育成果の状況ー修了生が誕生した。なお、本学は、2017 年度から一部の学部・研究科においてクォータ
ー科目を導入しており、これにより当該学生が２年間で両校を修了することとなった。また 2019 年４月からは KMITL から本学にダブルディグリー留学生を受け入れている。(別添
資料 8210-ii1-5) [1.1]○Ⅱ.1-4 資格取得について
本研究科の前期博士課程は、沖縄県の中等教育の数学及び理科の教員の輩出を担っている。第３期期間中の教員免許取得者数は計 69 名、年平均 17.25 名（資料 15）は第２期６
年間で 95 名、年平均 15.83 名より増加している。また、毎年３～５名の学生がアクチュア
リー資格試験を受験している<I.3-3>。アクチュアリー(保険数理士)資格試験の合格率は全国平均 12.7％と難関であるが、第３期中期目標期間に下記の合格者を輩出した（資料 16、別添資料 8210-i3-16：再掲）。さらに、第３期期間中に２名の大学院生がアクチュアリー
候補として県内損害保険会社や県外生命保険会社に採用された。[1.2]
資料 15 教員免許取得者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

数学

２

３

５

２

理科

１

４

９

２

数学

４

４

５

３

理科

２

６

11

６

中学校教諭免許 専修

高等学校教諭免許 専修
出典：理学部、工学部学務係
資料 16 2010-2019 年度アクチュアリー資格試験一次試験科目別合格者数
科目名

数学

生保数理

損保数理

年金数理

会計・経済・投資理論

合格者数

11（４）

７（３）

８（３）

１（１）

７（３）

(注) カッコ内は 2016-2019 年度の内数
アクチュアリーコースとして学部３、４年次と大学院博士前期課程を一貫とみなしているため、その期間の合格者数を記した。大学院に進学しなかった学部学生は除外している。
出典：担当教員作成＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 教育目的に適った、就職・進学の特徴
博士前期課程修了後の進路先として主に民間企業、公務員、教職(臨時教員を含む)、博士後期課程への進学があり、第３期期間の平均は 42.5%、16.1%、7.6%、18.7%であった（資料 17）。就職先は、民間ではシステムエンジニアなどが比較的多い傾向にある。特に、物質地球科学専攻では、気象庁への就職者が毎年いる。また、海洋自然科学専攻では、博物館・動物園・水族館や水産関係の公務員や民間企業に採用されている。名護市の IT 企業ク
オリサイトテクノロジーには、第３期期間中に本研究科から４名、理学部から５名、工学部から９名が採用されたことを始め、毎年のように採用する企業があり、またⅡ.C-1 で述- 10-17 -琉球大学理工学研究科

教育成果の状況

べるように、14 箇所の事業所のうち 11 箇所が「今後も新卒を積極的に採用したい」と回答しており、修了生の質が評価されている。第２期との比較では、民間企業、公務員、教職への就職はすべて増加しており、一方、進学は減少している。国立研究開発法人産業
技術総合研究所（産総研）からスタートしたベンチャー企業 Hmcomm で AI エンジニアとして活躍している 2018 年物理系(修士)修了生が Web で紹介された。
後期課程修了後の進路先として、本研究科のフォローアップの取組もあり<I.5-2>、
教員、研究者、ポスドクとして内外の様々な機関に採用されている。また、博士号取得者の中には沖縄で自然ガイドの会社「キュリオス沖縄」を設立するなど、地域の科学技術の発展や向上に寄与する多様な人材を輩出している。[2.1]
資料 17 理工学研究科博士前期課程(理学系)の就職・進学状況
就職
年度

未就職者

修了生数
民間

公務員

教職

その他

進学

公務員
教職浪人

就活中・
一時的等

進路未定・
不詳

2015

49

19

８

４

７

３

７

１

2016

46

23

９

３

４

４

１

２

2017

57

26

８

３

13

０

５

２

2018

48

17

７

５

14

０

５

０

2019

44

20

５

３

３

４

３

６

出典：キャリア教育センター○Ⅱ.2-2 県外就職支援事業の成果
本学では、県内企業の雇用吸収率が低いという課題に対応するため、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」を実施しており、2018 年３月からは、支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに支給金額を１万円増額して総額３万円に変更して支援を強化した。本研究科では、延べ 205 名の学生がこの制度を利用し、そのうち修士２年次学生のほとんどが就職できた（資料 18）。本取組は 2017年度の法人評価で注目され評価された（別添資料 8210-ii2-1）。[2.0]
資料 18 県外で就職活動の利用者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

修士１年次

17

30

36

９

修士２年次

26（21）

22（21）

40（34）

25（24）

注：カッコ内は就職者数
出典：キャリア教育センター資料○Ⅱ.2-3 留学生の修了後の状況
第３期期間中に本研究科で学位を取得した留学生は、修士 25 名、博士 16 名である(資料19)。学位取得後、本国の大学の講師や研究職に従事して、本研究科で学んだ専門分野の知識・技術を活かす専門職に就いている多くの留学生がいる。また、本研究科の博士課程に進学して専門分野の研究を継続する修了生や、本学で特命助教として勤務して、現在も指- 10-18 -琉球大学理工学研究科

教育成果の状況

導教員と共同研究を行っている修了生もいる(別添資料 8210-ii2-2)。[2.1]
資料 19 留学生の学位取得者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

計

修士

２/２

４/３

６/２

４/２

16/９

博士

４/０

４/１

１/１

１/４

10/６

注： xx/xx の形の数字の左は９月、右は３月に学位を取得した留学生の人数
出典：理学部、工学部学務係＜選択記載項目Ａ 修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8210-iiA-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 修了時アンケートの結果と、その分析（別添資料 8210-iiA-3～4）（再掲）
本研究科では、教育の質保証のため毎年修了式当日に修了時アンケートを実施している。
本研究科の満足度に関する質問項目「研究科での学習・研究は今後の進路に役に立つものであったか」(理学系)、「研究科に学んだことに満足しているか」(工学系)への回答は、年度によって差はあるが、第２期に引き続いて強い肯定の割合を維持している。特に理学系
では、学習成果に関する質問項目「研究科を通して身について(向上した)ものを３つまで選んでください」(別添資料 8210-iiA-3、２ページ目の下)では、2018、2019 年度において論理的思考力を選んだ割合が７割を超え著しく上昇していることを始め、殆どの項目で第２期より向上している。工学系では、「目標とする人材像にどの程度達成できたか」(別添
資料 8210-iiA-4、１ページ２つ目)が、第２期(2015 年)と比較して確実に上昇している。
2019 年の回収率は新型コロナウィルスの影響で低くなったものの、第３期期間中の平均回収率は、理学系 73.05％、工学系で 50.18％であった。[A.1]○Ⅱ.A-2 留学生の修了時アンケート
本研究科では、教育の質保証のため第３期期間中に修了した留学生 33 名に英文による修了時アンケートを行った。特に、「本研究科で学んだことに満足度しているか」「指導教
員は教育・研究指導に熱心であったか」の質問項目に対し A～E の５段階評価で各々60%、
66%が「A:Extremely satisfied(強くそう思う)」と回答し、「B:Moderrately satisfied」
まで含めると 90%を超えている。この他の設問においても第２期と同様に教育・研究指導に対する満足度は極めて高い。
（別添資料 8210-iiA-5）（再掲）[A.1]＜選択記載項目Ｂ 修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8210-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 第３期期間中の修了生に対するアンケート- 10-19 -琉球大学理工学研究科

教育成果の状況

本学では、2019 年度に、2016 年３月から 2019 年３月の修了生を対象として、アンケー
ト調査を実施した。大学院で受けた教育に対する満足度(問 7)、研究科の目的の達成度(問8)や指導教員教育・研究指導の熱意(問 13、14)など第２期と同様に肯定的な回答が得られた。自由記述欄(問 18)も含めて、これらの結果を各専攻で情報共有し、今後の教育に役立てていくことを確認した。回収率を高めることが今後の課題である。(別添資料 8210-iiB2)（再掲）[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8210-iiB-1（再掲）、別添資料 8210-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 主な就職先へのアンケートの結果と、その分析
本学では、2019 年度に修了生の主たる就職先を対象として、修了生の能力、学習目標
達成度について、アンケート調査を実施した（別添資料 8210-iiB-1）（再掲）。回答のあった事業所から、本研究科修了生の就職先を含む 14 箇所を選び、８個の評価項目に注目した。能力の達成度に対する強い肯定、弱い肯定、中立、弱い否定、強い否定の評価点をそれぞれ５、４、３、２、１とした。
別添資料 8210-iiC-1 の(a)は、能力に関する評価項目ごとに、事業所評価点の平均をとったものである。2019 年度での「一般的な教養」、「協調性、社会性」、「コミュニケーショ
ン能力」の評価点は、それぞれ 4.21、4.14、4.00 と高い水準にある。
「語学力・国際性」の評価点が 3.21 と低いのは、国際社会で求められる水準に、語学力が達していないものと考えられる。
「専門的な知識・技術」の評価点が 3.50 とさほど高くないのは、研究科で学んだことが職場ですぐに役に立つわけではないからと推察される。2016 年度と評価点平均を比較すると、「責任感」、「専門的な知識・技術」はそれぞれ 0.45、0.28 低下したが、「一
般的な教養」、「情報処理能力」は各々0.16、0.21 向上した。
(b)は評価点平均の高かった「一般的な教養」と低かった「語学力・国際性」について、事業所評価点の分布を示し、(c)は事業所ごとの８項目の評価点の平均を示す。(d)は評価
点平均の高い事業所 14 番と低い５番（(c)の○印）について、評価項目ごとの評価点を示す。評価点は、どのような修了生がどこの事業所に就職したかに強く依存し、事業所の満足度は大きく分散する。(d)から分かるように、満足度の高い事業所では、すべての評価項
目で高い肯定を示したのに対し、満足度の低い事業所では、ほとんどの評価項目で中立となっている。（別添資料 8210-iiC-1）（再掲）
この資料には示されていないが、今後の新修了生採用の意向については、14 箇所の事業所のうち、11 箇所が「積極的に採用したい」と回答している。 [C.1]- 10-20 -琉球大学理工学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 10-21 -琉球大学医学部

11．医学部（１）医学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ 11-２
（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・・ 11-３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 11-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 11-14【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・・ 11-19- 11-1 -琉球大学医学部（１）医学部の教育目的と特徴
１．教育目的（1）本学部は、豊かな人間性と医の倫理を基盤に医学と保健学についての専門の学術を修得し、国際的な視野で医学と保健学の進歩に貢献する医師、看護職者（看護師、保健師、助産師）、検査技師、養護教諭、研究者を育成することを目的としている（別添資料 821100-1）。
（2）具体的には、本学の目指す「地域特性と国際性を併せ持つ個性豊かな大学」に沿って、
以下の①～③の人材の育成に力を注いでいる（別添資料 8211-00-2）。
① 医学と保健学に関する専門の学術を修得し、医の倫理を身につけ、卒業後も医学の進
歩に柔軟に対応しうる人材② 沖縄県のおかれた自然的、地理的並びに文化・社会的条件を踏まえ、島嶼環境などに由来する困難な地域医療の充実に努め、国民・県民の医療、公衆衛生、福祉、保健の向上に貢献できる人材③ 南に開かれた国際性豊かな医学部として、東南アジアを主とする諸外国との学術交流
および保健・医療協力に寄与する人材。
(3) 本学は、建学の精神「自由平等、寛容平和」のもと、「普遍的価値を身につけた 21 世
紀型市民として、地域社会および国際社会の発展に寄与できる人材」を全学部の学士課程に共通する教育目的として掲げている。その達成に向けて「2012 年度から学士課程教育の総称である琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC)を開発・導入し（別添資料 8211-00-3）、学習教育目標として７項目（①自律性 ②社会性 ③地域・国際性④コミュニケーション・スキル⑤情報リテラシー⑥問題解決力 ⑦専門性）を定めている。本学部においても、URGCC の学習教育目標との整合性をはかりながら、医学科および保健学科それぞれの学士教育プログラムを開設している。さらに医学科では 2016 年
９月に卒業時コンピテンス（別添資料 8211-00-4）を定め、URGCC 学習教育目標と卒業時
コンピテンスを身に付けた者に学位を授与している。
２．特徴（1）学部の構成：医学科と保健学科の２学科から構成されており、医学および保健学のURGCC 学士教育プログラムに対応している。
（2）学生数および教職員数（2019 年５月１日現在）
学生：964 名（医学科 719 名、保健学科 245 名）、専任教員：288 名、職員（常勤）：344 名（内、病院 209 名、看護師含めず）（3）沖縄県唯一の医学部であり、附属病院を拠点として沖縄県内の地域医療に貢献している。また、設置当初から県内の離島やへき地に医師、看護師、保健師、助産師、臨床検査技師の派遣を行っている。
（4）外部評価の受審：本学部医学科は日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野
別評価を 2017 年 12 月に受審し、国際的水準の医学教育評価基準に適合していることが認定された（別添資料 8211-00-5）。

- 11-2 -琉球大学医学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8211-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8211-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8211-i3-1～4）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8211-i3-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 ３つのポリシーと教育改善・評価による、内部質保証の確立
本学部では、学士教育プログラムごとに「３つのポリシーと教育改善・評価による内部
質保証の確立のためのガイドライン」に基づき、カリキュラムの整合性や体系性・系統性を表現した「URGCC マトリクス」、「カリキュラムマップ」、「AP・DP・CP の対応関係」をツールとし、毎年度、授業科目や目標の自己点検・評価を実施している。さらに、それらを全学学士教育プログラム会議で報告し、全学的自己点検・評価も実施している。この取組は、2017 年度実施の大学機関別認証評価にて優れた点として評価された。[3.1]○Ⅰ.3-2 2016 年度導入の新カリキュラムに対する、「医学教育分野別認証評価」での高い評価
医学科では、2012 年度からのカリキュラムの改革に基づき 2016 年度から新カリキュラ
ムを導入した（資料 1）。新カリキュラムは、島嶼県であること及びアジアの入り口に位置することを強みとして打ち出した「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」（資料2）を踏襲し、かつ医学教育モデル・コア・カリキュラム（2016 年度改訂版）に準拠したものである。これらの内容は、2017 年度に受審した日本医学教育評価機構の医学教育分
野別評価（以下、「JACME の分野別評価」という。
）において、「カリキュラムの改革を行
い、臓器・器官系を基盤とした科目構成とし、十分な臨床実習時間を確保するための新し- 11-3 -琉球大学医学部 教育活動の状況

いカリキュラムを導入している」と高く評価された（別添資料 8211-i3-9）。なお、新カ
リキュラムは年次進行中のため、最初の卒業生を迎える 2021 年度末に卒業時コンピテン
スの達成状況などを評価する予定であり、「琉球大学医学部医学科医学教育評価委員会」（以下、「医学教育評価委員会」という。
）が担当する。［3.1］
資料 1

新カリキュラムの主な変更点①

本学独自の科目として「沖縄特色科目」の開講（新規）②

診療参加型臨床実習の充実（変更）③

臨床実習の 74 週間への拡充（変更）④

一年次前期から基礎医学専門科目の開講（新規）⑤

複数の講座が参加する水平的統合科目および垂直的統合科目の導入（新規）⑥

すべての学年での患者と接触する機会の確保（新規）⑦

授業時間の一コマ 60 分への変更（新規）
出典：医学教育分野別認証評価_自己点検評価報告書をもとに作成

資料 2「グローバル&ローカル対応琉大ポリクリ方式」の概略

出典：医学教育分野別認証評価_自己点検評価報告書○Ⅰ.3-3 保健学科における「クォーター制」導入による、インターンシップ等の学外学習機会増加
保健学科では 2017 年度、グローバル化に対応した人材の養成を目指し、専門科目のク- 11-4 -琉球大学医学部

教育活動の状況

ォーター制を導入した。また、2017 年度以降入学の検査技術学コースの学生は、
「保健技
術学実習」
（臨地実習）及び「卒業研究Ⅱ・Ⅲ」履修条件（３年次２クォーターまでの専
門教育必修科目 67 単位を取得していること・共通教育科目と専門選択科目を合わせた今後履修すべき科目の単位数は６単位とすること）を設定し、系統的に履修した科目による知識と専門技術の積み上げを可能にした（別添資料 8211-i3-10）。これらの取組により、保健学科においては、３年次までに専門基礎科目の履修が終了するため、学生の長期休暇を利用した学外学習機会が増加しており、特にインターンシップに参加する学生が、第３期中に大きく増加した（別添資料 8211-i3-11）。
［3.1］○Ⅰ.3-4 「地域枠」「離島北部枠」学生の入学枠増員と、「離島地域病院実習」の実施
医学科では、2015 年度から「地域枠」「離島北部枠」学生の入学枠を 17 名に増員し、高まる県内の地域医療を担う医師の養成のニーズに応えている。また、県外での地域医療実習を１年次に導入し地域医療教育の特別カリキュラムを充実させてきた。さらに、３年次の必修科目として「離島地域病院実習」を導入し、離島及び本島北部の地域病院での１週間の臨床実習を行うとともに、４年次後学期からの参加型臨床実習でも地域医療を学
ぶ機会を設けている。これら地域枠学生の増員と３・４年次での離島地域病院実習の実施
は、2017 年度に受審した JACME の分野別評価において、「沖縄県地域医療センター、沖縄
県保健医療部などとの協議を通じて、地域からの要請に対応すべく、地域枠の入学者数を見直している」、「医学科のミッションに沿って、学生全員に学生離島地域病院実習を実施
していることは評価できる」などと高く評価された（別添資料 8211-i3-12）。
［3.2］○Ⅰ.3-5 「地域志向教育科目」、および「キャリア教育科目」の設定
保健学科では、2018 年度に「琉球大学における地域志向教育及びキャリア教育に対する基本方針」に適合する必修科目として、「保健技術学実習」や「地域看護学」などの４科目を設定した（別添資料 8211-i3-13）。また、医学科ではキャリア教育の一環として医療行政に対する学生の関心を高めるために「医学概論 B」、「倫理総合討論」、「総合講義」などで行政官を講師とする講義を開講している（別添資料 8211-i3-14）。
［3.2］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8211-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8211-i4-2～8）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8211-i4-9）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8211-i4-10～11）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 患者と学生が接する様々な機会の確保
医学科では、将来医師として働くことを継続的に意識づけるために複数の実習・演習を- 11-5 -琉球大学医学部 教育活動の状況

配置し、全学年次に患者と接する機会を設けている（資料 3）。これらの取り組みは、2017年度に受審した JACME の分野別評価において、「すべての学年において、患者と接する機会が確保されている」と高く評価された（別添資料 8211-i4-12～13）。なお、２年次の沖
縄愛楽園訪問見学実習は、本学の 2018 年度地域志向教育推進経費による教育改善取組に採択された（別添資料 8211-i4-14）。
［4.1］
資料 3

患者と接する様々な機会の確保の事例

配当年次

科目名など

１年次

外来患者付き添い実習、シミュレーション演習（医療現場におけるコミュニケーションの基礎）、救急車同乗実習（2019 年度まで）

２年次

療養型施設訪問見学実習と国立ハンセン病療養所・沖縄愛楽園訪問見学実習

３年次

離島地域病院実習

４年次以降

臨床実習
出典：医学科学生便覧○Ⅰ.4-2 入学後早期における、必修科目に拠る専門科目への動機づけ
保健学科では、１年次１クォーターで「生命倫理学」と「保健福祉政策論」を履修し、保健医療における生と死の倫理観や保健医療・福祉の制度や関係職種相互の連携について学修できる。
「生命倫理学」では、チーム医療や地域での保健医療活動に必要な対話力
やコミュニケーション能力を身につけ、協調性を養うためにディベートやディスカッシ
ョンを行っている。また、「早期体験実習」及び「シミュレーション演習」では、入学後早期に医療者としての基本的知識や態度を学び、医療現場での体験を通して専門科目への動機づけを行っている（別添資料 8211-i4-15）。
［4.1］○Ⅰ.4-3 「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」での、質の高いシミュレーション教育
本学部内に設置された「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」は、医療用のシミュレーターを用いて手技の修得、教育、研究を行う施設である。医学科と保健学科の学生が自由に利用できるほか、当センターを利用した医学科・保健学科の合同科目「シミュレーション演習」もカリキュラムに組み込まれている。2014 年度から日本医学教育学
会は、医学生の臨床能力についてシミュレーターを用いて客観的に評価するために、医学生シムリンピックを開催している。2016 年度本学部生チームが優勝したのは、これらの演習の成果の現れである（別添資料 8211-i4-16）。この取組は、2017 年度に受審した JACMEの分野別評価において、「充実した施設・設備を用いて質の高い教育が行われている」と高く評価された。
［4.1］○Ⅰ.4-4 医学研究への関心を高めるための、「医科学研究」のさらなる展開
医学科学生の医学研究への関心を涵養するために卒業時コンピテンスの中に科学的探究の具体的行動目標を明記している（別添資料 8211-i4-17）。また、2016 年度に導入した
新カリキュラムでは、学生が研究室で研究を行う「医科学研究」の期間を３か月に拡大し、- 11-6 -琉球大学医学部

教育活動の状況

毎年約 10 名の学生を海外の研究室に派遣している。さらに、全医学科学生が研究成果をポスター発表し、学生・教員の投票によるポスター賞の授与や全員の研究成果を学術誌「琉球医学会誌」に掲載している（別添資料 8211-i4-18）。それらの研究成果の中には、第 72 回日本薬理学会西南部会（2019 年度）で優秀発表賞を受賞した研究（別添資料 8211i4-19）や、英文雑誌に掲載された研究（別添資料 8211-i4-20）もある。［4.1］○Ⅰ.4-5 IT 環境の整備
本学部では、学生が利用可能な PC 端末を 91 台設置しているほか、講義室や実習室にも Wi-Fi 環境を整えている。多くの講座が、学内ネットワークにおいて講義資料や過去の試験問題を公開しており、「UpToDate」や「今日の臨床サポート」といった学習コンテンツも利用可能となっている。学生は PC 端末や自分の携帯端末を利用してこれらを利用することができる（別添資料 8211-i4-21）。
「4.3」○Ⅰ.4-6 医学教育企画室の設置・拡充による PDCA サイクルの確立
本学部の教育プログラムの企画・運営を行う「琉球大学医学部医学教育企画室」では、2016 年度から専任教員２名を配置し、実施体制を拡充した。医学科では、「医学教育企画室」が「琉球大学医学部医学科教務委員会」（以下、「医学科教務委員会」という。）と「医学教育評価委員会」とともに、学生の成績・アンケートなどをもとにカリキュラムの決定、実行、評価、改善の PDCA サイクルを確立させている。
（別添資料 8211-i4-22）この体制を確立したことは、2017 年度に受審した JACME の分野別評価において、「教務委員会、医学教育評価委員会および学務課・医学教育企画室が連携して継続的な改良を行う体制がつくられた」と高く評価された（別添資料 8211-i4-23）。
「4.4」＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8211-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8211-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8211-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8211-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 本学独自の指導教員制度を柱とした学生支援の展開
学生が抱える諸問題に対応するために、本学では、指導教員制度を設けている。医学科
では学生 10 名程度に１名、保健学科では学生 20 名程度に１名指導教員が配置され、学修指導と学生生活全般について相談に応じている。また、年に２回学生と指導教員との年
次別懇談会を実施し、学生からの意見を聴収している（別添資料 8211-i5-5）。これらの取り組みは、2017 年度に受審した JACME の分野別評価において、「詳細な指導教員の手引
きがあり、指導教員制度をはじめとして、さまざまな学生支援の仕組みが十分に機能して- 11-7 -琉球大学医学部 教育活動の状況いる」と高く評価された（別添資料 8211-i5-6）。
［5.1］○Ⅰ.5-2 学業不振者への対応
学業不振者に対しては指導教員や「医学教育企画室」の教員によるカウンセリングが行われている。また、留年した学生に対しては、琉球大学医学部医学科・大学院医学研究科
学生生活委員会において指導体制「学生サポート事業 PBL」を整え、「医学教育評価委員
会」や「医学科教務委員会」と連携して留年要因の把握分析に努め、必要に応じて今後の学生生活への助言を行っている。この取組は、2017 年度に受審した JACME の分野別評価
において、「成績下位者に対して上級生が支援する「学生サポート事業 PBL」が行われている」と高く評価された（別添資料 8211-i5-5～6）（再掲）（別添資料 8211-i5-7）。
［5.1］○Ⅰ.5-3 教育資源の更新によるさまざまな学生支援の展開
本学では、グローバル教育支援機構保健管理部門の下に「琉球大学障がい学生支援室」を設け、各部局等と連携して障がい学生の受入方針の策定や入学後の学習環境の整備な
どの支援体制を整えている。本学部では、2016 年度障害学生教育支援経費の配分を受け、車いす用スロープの設置やトイレの改修などを行った。また、戦略的教育推進経費老朽化
等教育用設備更新経費採択事業により 2018 年度に採択された教育推進経費を用いて安全
キャビネットや神経診察セットを購入し、学生の教育資源として活用している。［5.1］。
○Ⅰ.5-4 看護師や臨床検査技師などの、国家試験受験の学習支援による、高い合格率の維持
保健学科では、保健学科後援会の支援を受けて、４年次学生に対し看護師、保健師、助産師及び臨床検査技師国家試験受験対策としての模擬試験を実施し、教員も試験結果を共有しつつ国家試験受験のための学習支援を行っている。結果、看護師及び臨床検査技師
国家試験は、毎年、全国平均を上回る高い合格率であり、保健師と助産師は、毎年、合格率 100％となっている（別添資料 8211-i5-8）。
［5.2］○Ⅰ.5-5 「医学教育評価委員会」の設置
医学科では、2017 年度に「医学教育評価委員会」を設置した。当該委員会は、医学科の教育内容・学習環境を評価し、改善策を提案することを任務としている。
「医学教育企画室」、「医学科教務委員会」と「医学教育評価委員会」による教育プログラムの改善に向けた PDCA サイクルの確立は、2017 年度に受審した JACME の分野別評価において、「教育課
程・学修成果を定期的にモニタするために医学教育評価委員会が設置された」と高く評価された（別添資料 8211-i5-9）。今後、同委員会において、教育内容・学習環境の改善効果を評価する予定である。
［5.2］○Ⅰ.5-6 保健学科卒業研究論文集の発刊
保健学科では、３年次以降、看護学コースの卒業研究Ⅰ（基礎）及び卒業研究Ⅱ（展開）を、検査技術学コースの技術卒業研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを必修科目として履修し、研究の計画・実施・論文のまとめを実施、各専門教員が指導している。４年次学生は 12 月の卒業研究発表会で研究成果を発表している（別添資料 8211-i5-10）。多くの研究が沖縄県・島嶼地- 11-8 -琉球大学医学部

教育活動の状況域特有の医療福祉課題や地域特性を活かしたテーマである（別添資料 8211-i5-11～13）。
［5.2］○Ⅰ.5-7 保健学科・保健学研究科卒業生による、就職説明会の開催
保健学科では、保健学科・保健学研究科学生生活委員会の主催により、毎年、本学科・研究科の卒業生・修了生から、臨床現場で活躍する看護師、保健師、臨床検査技師等を講師として招聘する就職説明会を実施し、在学生のキャリア形成や就職相談ができる場を設けて活用している。その結果、就職率は 100％（2017 年度）、97.7％（2018 年度）と、高い水準を維持している（別添資料 8211-i5-14）。
［5.3］＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8211-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8211-i6-3～4）
・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8211-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.6-1 成績評価における学修成果の可視化
医学科では、2017 年度に「医学教育評価委員会」を設置し、学修成果の可視化に取り組んでいる。
「医学教育評価委員会」は、カリキュラムの教育課程と学修成果を定期的にモニタするための情報の収集と分析機能を担い、教育プログラムの改善に向けた PDCA サ
イクルに大きく関与している。「医学教育評価委員会」の設置は、2017 年度に受審したJACME の分野別評価において高く評価された（別添資料 8211-i5-9）
（再掲）
。
［6.2］
○Ⅰ.6-2 学習成果の評価方法、成績評価の厳格化
医学科では、2016 年度から URGCC 学習教育目標と卒業時コンピテンスの両方に対応したアウトカムに基づく教育を実施しており、履修要綱には各授業科目の目的と URGCC 学
習教育目標及び卒業時コンピテンスとの対応を明示している。対応の妥当性については、「医学科教務委員会」と「医学教育評価委員会」で確認している。また、履修要綱に記載されている学習目標、到達目標の達成については、明示された試験などにより科目ごとに成績評価（合否判定）が行われる。なお、URGCC 学習教育目標と卒業時コンピテンスは毎
年４月に配布する履修要綱への記載だけではなく、講義室へも掲示することで、学生に周知徹底している（別添資料 8211-i6-9）。
［6.1］○Ⅰ.6-3 形成的評価と総括的評価の厳格化に向けた取り組み
医学科では、形成的評価に関しては専門科目ごとの筆記試験、口頭試問、レポート等で評価を行い、総括的評価は CBT 及び総合試験で行われる。臨床技能については、臨床実習の開始前に OSCE を実施し個々の学生の臨床能力を客観的に評価している。臨床実習では各臨床講座の指導医が学生の臨床技能を評価し、その都度フィードバックを行っている。

- 11-9 -琉球大学医学部 教育活動の状況

2015 年度から、６年次に臨床技能と態度の総括的評価として、臨床実習終了後に Advanced
OSCE を開始し卒業要件に加え、次年度から臨床実習後 OSCE として充実させた。臨床実習
後 OSCE は、2020 年度から医療系大学間共用試験実施評価機構による共用試験として全国の医学科で本格導入される予定である。
［6.1］＜必須記載項目７ 卒業判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8211-i7-1～2）
・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8211-i7-1）（再掲）（8211-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 総合試験の導入
医学科では、臨床技能と態度の総括評価のために臨床実習後 OSCE を卒業要件としている。また、知識面の学修成果を総括的に評価するために、臨床講座ごとの卒業試験を廃止
し、様々な分野から出題される総合試験Ⅱ・Ⅲを導入している（総合試験Ⅰは５年次に行い、進級要件としている）。この取り組みは、2017 年度に受審した JACME の分野別評価において、「臨床科目で講座別の試験を廃止して、総合試験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを学生のレベルに合わせて段階的に実施している」と高く評価された（別添資料 8211-i7-6）。
＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8211-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8211-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 医学部体験授業の実施を通して、医師・医学系研究者を志す機会を育む「医学部の授業・実習、最先端医療や生命科学の研究の体験を通して、医師・医学系研究者を志す強い意志を育む機会を与える」ことを目的として、琉球大学アドミッションセ
ンターの高大接続事業「琉大にぬふぁ星講座」と連携し、医学部体験授業を 2018 年度から実施している（別添資料 8211-i8-3）。2018 年度及び 2019 年度の参加者はそれぞれ 23
名と 25 名であり、アンケートでは約 75％の参加者が「大変満足した。大変充実していた。
」と回答し、72％は医学部への「進学を強く希望するようになった」と回答するなど好評であった（別添資料 8211-i8-4）。
［8.1］＜選択記載項目 A

教育の国際性＞【基本的な記載事項】- 11-10 -琉球大学医学部

教育活動の状況・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8211-i4-9）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 海外の医学部との相互学生交流
本学は、国際的医療拠点を目指しており、海外で広く医療に貢献できる人材の育成も重要な使命である。そのため、海外の医学部との相互学生交流を活発に行っており（別添資
料 8211-iA-1）、医学科では、ハワイ大学（米国）やタマサート大学（タイ）をはじめ、海外５大学との交流協定のもと、４・５年次学生の海外短期臨床研修を 2010 年から継続して行っている。また、提携校のみならず、非提携大学からの臨床実習生（ドイツなど）も受け入れており、PJ-Ranking（ドイツ人留学生による留学先紹介・評価ウェブサイト）にも掲載されている。また、これらの海外留学生の受け入れ時には、学生チューターを配置している（別添資料 8211-iA-2）。
［A.1.］○Ⅰ.A-2 医科学研究における海外研究室への学生派遣
医学科では、３年次に医学研究プログラムがあり、配属された研究室で実際に研究に従事する「医科学研究」を 2016 年度から開始している。本学部の基本理念 ③「アジア・南太平洋地域を中心とする国際的な学術交流および保健医療を展開する医学部を目指す」に基づいて、アメリカ、シンガポール、スペインなど海外の研究室にも学生を派遣している。共著者として論文を発表するなど、成果を上げている学生もいる（別添資料 8211-i419～20）（再掲）。
［A.1.］○Ⅰ.A-3 チェンマイ大学看護部との学生交流
保健学科では、2014 年に締結したチェンマイ大学看護部との学生交流協定に基づき、保健医療システムや歴史・分化を学ぶことを目的とし毎年相互交流を行っている（別添資
料 8211-iA-3）。2019 年度はチェンマイ大学から８名の看護学生の受け入れ、本学科からは看護コース学生７名を派遣し、互いの大学での講義・実習へ参加、交流を深めた。本派
遣プログラム終了後、保健学科内で報告会を実施した。
［A.1.］＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 学外医療機関と連携した学生教育
医学科・保健学科ともに臨床教育の指導体制を充実させ優れた医療人を育成するために、多くの医療機関と有機的な連携を図っている。３年次には必修科目として離島地域病院実習を行っており、５・６年次の臨床実習では、関連教育病院と関連協力病院において臨床実習を行っている（資料 4）。これらの取組は、2017 年度に受審した JACME の分野別評価において、「地域医療教育を効果的に行うために、学内外の病院関連施設を確保して- 11-11 -琉球大学医学部 教育活動の状況

いることは評価できる」、「学生が適切な臨床経験を積めるように、学外の関連教育病院・
関連協力病院を充実させていることは評価できる」、「地域の保健医療機関や教育病院と学生教育に関わるプログラムを通じて協働関係を構築していることは評価できる」などと、高く評価された（別添資料 8211-iB-1～2）。
［B.1.］
資料 4

臨床実習の担当病院一覧
区分

関 連 教 育 病院 （ １ 病

病院名（病床数）
沖縄県立中部病院（550）院）
関連協力病院（15 病独立行政法人国立病院機構 沖縄病院（320）、独立行政法人国立病院機構 琉院）

球病院(406)、沖縄県立南部医療センター・こども医療センター（434）、
沖縄県立北部病院（327）、沖縄県立宮古病院（276）、沖縄赤十字病院（314）、
医療法人 晴明会 糸満清明病院（300）、社会医療法人敬愛会 中頭病院（355）
、医療法人おもと会 大浜第一病院（214）、地方独立行政法人 那覇市
立病院（470）、社会医療法人かりゆし会 ハートライフ病院（308）、特定医療法人沖縄徳洲会 中部徳洲会病院（331）、特定医療法人沖縄徳洲会 南部徳洲会病院（345）、社会医療法人 仁愛会 浦添総合病院（334）、社会医療法人
友愛会 豊見城中央病院（376）
出典：医学部事務部作成○Ⅰ.B-2 県外地域医療の体験プログラムの実施
地域医療に対する関心を高めるために 2010 年度から、地域枠、離島・北部枠での入学
学生を中心とした１年次に県外の地域医療を体験してもらう県外地域医療実習を実施している（別添資料 8211-iB-3）。2017・18 両年度の参加者はそれぞれ 17 名であった。アンケートでは、参加者のそれぞれ 100％、88％が、「実習に満足しましたか」の問いに対して、「非常にそう思う」と回答しており、高い満足度が得られている（別添資料 8211-iB4）。
［B.1.］○Ⅰ.B-3 ハンセン病療養施設、療養型施設の訪問見学実習
医学科では、将来医師として働くことを継続的に意識づけるために患者と接する機会を設けている。2017 年度から、３年次で行っていた、急性期病院と異なる療養型施設の入所・入院患者の現状（寝たきりや車いすを必要とする患者が多い現状）を学ぶための訪問見学実習を２年次に移動させた。さらに、2017 年度から医療問題だけでなく人権問題を含めて理解させるためにハンセン病療養施設である沖縄愛楽園も見学施設に加え、必修科目とした。これらにより全学年次で患者と接する機会を確保した（別添資料 8211-i412～13）（再掲）。
［B.1.］○Ⅰ.B-4 地域創生科目の選定や拡充による、地域・島嶼医療への貢献と、人材教育の充実
保健学科では、2016 年度に「保健福祉政策論」や「国際環境保健学」などの必修科目、「生活援助看護技術実習Ⅰ・Ⅱ」や「公衆衛生看護実習Ⅰ・Ⅱ」などの地域創生活動及び- 11-12 -琉球大学医学部

教育活動の状況

実践を含む計 25 科目を地域創生科目として選定し、その拡充を行った。さらに、2019 年
度は「救急・災害援助」を追加し、地域医療・島嶼医療への貢献とそれを担う人材の教育を充実させた（別添資料 8211-iB-5）。また、基礎看護学分野を中心として地域協働事業
への学生参加の拡充のため、「琉球大学と地域住民の連携による健康講座」を 2019 年度から実施している。
［B.0.］＜選択記載項目 C

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 日本医学教育評価機構による、本学部医学教育が国際的水準にあることの保証
2017 年 12 月に日本医学教育評価機構（JACME）による分野別認証評価（別添資料 8211iC-1）を受審し、2018 年度に本学部が医学教育の国際的水準にあることを保証する「適合」の判定を受けた。認定期間は、2018 年 11 月１日から 2025 年 10 月 31 日までである（別添資料 8211-00-5）（再掲）。審査の際に改善の助言を受けた項目に対しては、「医学
教育分野別評価対策委員会」を設置し、改善の取組を開始した。
［C.1.］○Ⅰ.C-2 Best of Lecturer の選出と、FD による教育の改善
保健学科では、学生による授業評価に基づき、毎年 Best of Lecturer を選出している。
選出された教員は公開授業を行い、他の教員の講義に活かしている。また、「琉球大学の教育に関するファカルティ・ディベロップメントの基本方針」に基づいて、「グローバル
教育支援機構会議」が FD の活動について総括している。全学的な FD は年に１～２回開催しており（参加数：2014 年度 76 名、2015 年度 21 名、2016 年度 28 名）（別添資料 8211iC-2）、本学部でも医学教育企画室が中心となって FD やシンポジウムを開催している（別添資料 8211-iC-3～4）。
［C.1.］○Ⅰ.C-3 教育に関連した研究の推進
医学教育企画室及び地域医療部のスタッフを中心に、教育に関連した研究がなされている。研究の成果は日本医学教育学会総会及び大会などの学術集会や、研究論文として報告されている（別添資料 8211-iC-5）。［C.1.］○Ⅰ.C-4 教員の活動・業績評価「琉球大学目標管理型自己点検に基づく教員活動評価に係る基本方針」に従い、2008 年度から、教員ごとに活動目標の設定と自己評価を行い、その結果を、本学大学評価 IR マネ
ジメントセンターのウェブサイトで外部にも公表している。さらに、医学研究科の教員は、医学部教員を兼務しており、医学研究科及び附属病院の教員は、本学部独自で研究成果の論
文発表や学会発表、獲得研究資金などを数値化する「研究・教育業績評価」による評価を受け、優秀者を年度ごとに表彰している（別添資料 8211-iC-6）。
［C.1.］- 11-13 -琉球大学医学部 教育成果の状況

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業率（別添資料 8211-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 8211-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・ 看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 各種国家試験における高い合格率
保健学科では、毎年４年次学生が卒業前に看護師、保健師、助産師及び臨床検査技師の国家試験を受験し、高い合格率で資格を取得しており、多くの資格者を医療現場へ輩出している（別添資料 8211-i5-8）（再掲）。さらに、保健学科の所定の科目（「食品衛生学」「健康食品学」を含む）を履修した学生（主に検査技術学コース）は、健康食品管理士の認定試験（日本食品安全協会主催）を受験（別添資料 8211-ii1-3）し、毎年、ほぼ 100％の合格率を維持している。
［1.2］○Ⅱ.1-2 授業以外での特筆すべき学習成果2014 年度から、医学科と保健学科の合同科目として、１年次におきなわクリニカルシ
ミュレーションセンターを利用した「シミュレーション演習」を導入している。両学科の学生は当センターを教員の指導のもとに予約・利用することができ、正規の授業以外でも医療用のシミュレーターを用いて手技の修得、教育、研究を行っている。2014 年度から
日本医学教育学会が開催している医学生シムリンピックでは、2016 年、参加した本学部
生チームが優勝しており、これら演習の成果が確認できる（別添資料 8211-i4-16）（再掲）。
このほか、薬剤耐性対策普及啓発活動で議長賞を受賞した学生も輩出している（別添資料
8211-ii1-4）。
［1.0］＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21：進学率⇒進学者数／卒業者数
・ 指標番号 22：卒業者に占める就職者の割合⇒就職者数／卒業者数
・ 指標番号 23：職業別就職率⇒職業区分別就職者数／就職者数合計
・ 指標番号 24：産業別就職率⇒産業区分別就職者数／就職者数合計【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目 A

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 11-14 -琉球大学医学部

教育成果の状況・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8211-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 卒業時の学生の医学教育に対する高い満足度
本学部では、教育の質の向上や改善に役立てることを目的として、卒業日当日に卒業予定者を対象にした、教育に対するアンケートを実施した。2017 年度及び 18 年度にしたア
ンケート調査の結果（回答数：17 年度 48 名、18 年度 66 名）によると、両年度ともに 95％
以上が大学で学んだことに対して、「とても満足している」若しくは「ある程度満足している」と回答している。また、総合的教養人としての能力や基本的な医学の知識が身についたかに対しても、両年度ともにおよそ 90％の学生が「とても身についた」若しくは「ある程度身についた」と回答しており、2015 年度の同様のアンケートに引き続き、本学部の教育は学生からも高く評価されていることがわかった（資料 5）。［A.1］
資料 5

本学部の教育に対する卒業生からの評価

琉球大学で学んだことに満足している

39.6%

18年度
17
年度

1・とても満足している

58.3%

2・ある程度満足している
3・あまり満足していない

45.5%

18
年度
19年度

0%

20%

50.0%
40%

60%

4・全く満足していない

80%

100%

総合的教養人としての能力が身についた

29.1%

17
年度
18年度

18
年度
19年度

60.4%

22.7%
0%

1・とても身についた2・ある程度身についた3・あまり身につかなかった
4・まったく身につかなかった

72.7%
20%

40%

60%

80%

100%

基本的な医学の知識が身についた

29.1%

18年度
17
年度

1・とても身についた68.7%

2・ある程度身についた3・あまり身につかなかった

18
年度
19年度

37.8%
0%

20%

4・まったく身につかなかった

62.1%
40%

60%

80%

100%
出典：医学部事務部作成- 11-15 -琉球大学医学部 教育成果の状況＜選択記載項目 B

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要およびその結果が確認できる資料（別添資料 8211-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 学習教育目標の身につき度本学部では、学業の成果を把握するため、2019 年度に本学大学評価 IR マネジメントセ
ンターを通して本学部卒業生に郵送形式でアンケート調査を実施した。URGCC の７つの学
習教育目標が身についたかどうかを４段階で評価してもらったところ、2016 年度の調査結果と比べ、全ての項目や平均でほぼ横ばいで推移していることがわかる（資料 6）。これらのことから、URGCC の７つの学習教育目標が身についた人材の育成ができていると判断できる。[B.1]
資料 6

URGCC 学修目標の身につき度

4

2016

3

2019

2

1
0
平
均

自
律
性

社
会
性

地
域
・
国
際
性

コ
ミ
ュ
スニ
キケ
ルー
シ
ョ
ン
・

情
報
リ
テ
ラ
シ
ー

問
題
解
決
能
力

専
門
性

（注）1.グラフの値は回答（1～４）の平均点を表しており、値が高いほどよいことを意味している。
2.2016 年度の回答数は 38、2019 年度の回答数は 21 である。
出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター作成○Ⅱ.B-2 卒業生の本学部教育に対する高い満足度
本学部では、学業の成果を把握するため、2019 年度に本学大学評価 IR マネジメントセ
ンターを通して、本学部卒業生に郵送形式でアンケート調査を実施した。本学部の教育の満足度については、2016 年度の調査に比べ、全体的に向上しており、特に学習支援・就職支援に関する満足度が大きく伸びていることがわかる（資料 7）。これらのことから引き続き卒業後も医学教育に対する高い満足度を維持できていることが判断できる。[B.1]- 11-16 -琉球大学医学部資料 7

教育成果の状況

本学部の教育に対する卒業生からの満足度
2016

5

2019
4
3
2

1
0
平
均

共
通
教
育
の
内
容

専
門
教
育
の
内
容

教
育
施
設
及
び
設
備

学
習
支
援

就
職
支
援

課
外
活
動

（注）1.グラフの値は回答（1～５）の平均点を表しており、値が高いほどよいことを意味している。
2.2016 年度の回答数は 38、2019 年度の回答数は 21 である。
出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター作成＜選択記載項目 C

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要およびその結果が確認できる資料（別添資料 8211-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 医学部の目的に沿った人材育成
本学部では、学業の成果を把握するため、2019 年度に本学大学評価 IR マネジメントセ
ンターを通して本学部卒業生の就職先にアンケート調査を実施した。2016 年度の調査に比べ、「分析力、説得力が優れている」、「社会や仕事への理解度が優れている」、「専門的な知識・技術がある」、「語学力・国際性がある」、「一般的な教養がある」、などの項目や平均で評価が伸びていることがわかる（資料 8）。これらのことから、豊かな人
間性と医の倫理を基盤に医学と保健学についての専門の学術を修得し、国際的な視野で医学と保健学の進歩に貢献する人材の育成ができていると判断できる。［2.2.］- 11-17 -琉球大学医学部 教育成果の状況

資料 8

本学部卒業生に対する就職先からの評価（本学部卒業生の印象）
2016

5

2019
4
3
2
1
0
平
均

積
極
性
が
あ
る

創
造
力
、
企
画
力
が
優
れ
て
い
る

分
析
力
、
問
題
解
決
力
が
あ
る

表
現
力
、
説
得
力
が
優
れ
て
い
る

一
般
的
な
教
養
が
あ
る

会
社
や
仕
事
へ
の
理
解
度
が
優
れ
て
い
る

専
門
的
な
知
識
・
技
術
が
あ
る

語
学
力
・
国
際
性
が
あ
る

情
報
処
理
能
力
が
優
れ
て
い
る

（注）1．グラフの値は回答（1～5）の平均点を表しており、値が高いほどよいことを意味している。
2．2016 年度の回答数は 12、2019 年度の回答数は 6 である。
出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター作成- 11-18 -琉球大学医学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 11-19 -琉球大学医学研究科

12．医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ 12-２
（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・ 12-３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・ 12-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・ 12-12【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 12-17- 12-1 -琉球大学医学研究科（１）医学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本研究科は、アジアの中心に位置する地域特性を踏まえ、医学分野全般のみならず異分野を取り入れた特色ある研究を通して将来の医学研究・先端医療を開拓し、教育・研究
及び診療の分野で指導的役割を担う人材の養成を図ることを目的とする。
(2) 具体的には、次のような人材を育成することを目標とする。
◯正しい倫理観―特に研究・生命科学・医療―を備えた人材◯グローバルな複眼を有し、研究成果を世界展開する人材◯医療の高度化と医療関連産業に貢献する人材◯亜熱帯・島嶼地域の医療問題に取り組んで解決する人材◯異分野間のチームで新しい医療に取り組む人材(3)特に、以下の①－④の研究分野を専門とする人材の育成を基本的な成果とする(別添資料8212-00-1)。
①亜熱帯気候に属する沖縄の地理的条件を踏まえ、離島における大規模なゲノム情報を基に、健康長寿に貢献する研究②先進諸国や発展途上国が抱える感染症問題に対して、感染成立・維持の分子基盤、
遺伝子レベルでのワクチン戦略、病態制御等とその臨床応用③再生・発生工学を基に体性幹細胞を用いた先進的な治療法の研究④沖縄の植物海洋性資源等の天然資源を利用した創薬基盤の開発(4)第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本研究科においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている（別添資料8209-00-2）。
【教育目標】本学の基本理念・大学像・人材像・長期目標の下、幅広い知識や高度の専
門知識、応用能力、課題解決能力等の獲得を通して普遍的価値を身につけ地域社会及び国際社会で活躍しその発展に貢献できる人材を育成する。
２．組織の特徴(1)医学研究科博士課程は 1987 年に、修士課程は 2004 年に設立された。博士課程は 2003
年の改組を経て、2014 年度の２回目の改組により、健康長寿医学プロジェクト、亜熱帯医学プロジェクト、社会医学プロジェクト、再生・再建医学プロジェクトの４コースからなる医学専攻の１専攻とした。2015 年度からは、文部科学省「課題解決型高度医療人材育成事業」に採択され、臨床研究教育管理学プロジェクトの設置により５コースとなった。
(2)学生 219 名【博士課程 194(166)名、修士課程 25 名（25 名） ( )内は社会人で内数】、専任教員 127 名（教授 33 名、准教授 25 名、助教 69 名）（2019 年５月１日現在）。
(3)入学定員 博士課程（医学専攻）30 名、修士課程（医科学専攻）15 名。
(4)本学熱帯生物圏研究センター熱帯感染生物学部門の２分野（感染免疫制御学分野、分子感染防御学分野）と本学医学部附属病院薬剤部の１分野が、本研究科の３講座（感染免疫制御学講座、生体防御学講座、薬物治療学講座）を担当している。
(注) 特記事項の文章内の< >は引用を示す。例えば 12 ページ特記事項Ⅱ.1-1 の文末<I.51>は、分析項目 I における必須記載項目５の１番目の特記事項を指す。

- 12-2 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8212-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8212-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8212-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8212-i3-3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8212-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 教育プログラムの体系的な構築（URGCC-Advanced）
本学では、学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を拡張して、2017 年度から大学院の質保証システム(URGCC-Advanced）を開発・導入した。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、「３つのポリシーの対応関係表」の DP・CP がカリキュラム・マップに反映されているかを毎年確認している。また、2019 年度には、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワー
クシート URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラム学習目標と URGCC-Advanced
学習目標との対応関係表」を策定して、2020 年度に WEB 上に公開することを決定した。
このマトリクスにおいて、URGCC-Advanced 学習教育目標「専門性、創造性、倫理性」と各大学院教育プログラムの DP との関連が明確に示されている。本研究科では、大学院教
育に関係する問題を審議する学務委員会において URGCC-Advanced の開発・導入から積極的に関わり、URGCC-Advanced と３ポリシーに整合した教育プログラムを展開している。
［3.1］- 12-3 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況○Ⅰ.3-2 「新ニーズに対応する九州がんプロ養成プラン」による人材育成2017 年度に採択された、文部科学省「多様な新ニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」の１つで、過去 10 年間の経験と実績を活かしながら新たにゲノム医療、希少がん・小児がん、ライフステージに応じたがん対策にも対応できる人材を育成する取り組みである。本研究科では、（1）ライフステージに応じたがん対策を推進する人材の養成・がん看護専門看護師養成コース、緩和ケアエキスパ
ートナース養成コース（インテンシブコース）(2)希少がん及び小児がんに対応できる医療人材の養成・がん薬物療法専門医コースを、医学部・保健学研究科と共同で開設している。大学院生は、がん医療人材養成講座のみならず、がん緩和医療のリサーチカンフ
ァレンスに参加して症例を検討することでコース終了後、直ちにエキスパートとして臨床現場を牽引する人材として期待されている（別添資料 8212-i3-6）。［3.2］○Ⅰ.3-3 「課題解決型高度医療人材養成プログラム」の成果
2015～2019 年度 文部科学省上記プログラム「臨床研究マネジメント人材育成－臨床的疑問を解決する研究スキルと研究の品質管理能力の涵養－」において、「臨床研究教
育管理学プロジェクト」を設置し、2015～2019 年度 42 名（うち第３期中 34 名）入学し、修士号 11 名、博士号１名（いずれも第３期中）を授与した（資料 1）。大学院臨床研究
教育管理コース、臨床研究インテンシブフェローシップコースの実施により、多数の地
域医療者や他医療識者を受講者として受け入れた点、医療者の「学びの場」を提供し、臨床研究中核病院の指導者の指導・交流による教育システムを構築した点が、事後評価
で総合評価 A と評価された（別添資料 8212-i3-7）。プログラム終了後も継続して「琉球大学-東京慈恵会医科大学臨床研究ワークショップ」「琉球大学臨床研究インテンシブ
フェローシップの導入ワークショップ」を開催している。［3.2］資料 1「臨床研究教育管理学プロジェクト」の入学者数と修了者数
年度

入学者数
修士

修了者数

博士

修士

博士

2015

２

６

０

０

2016

２

５

３

０

2017

２

８

１

０

2018

３

５

２

０

2019

３

６

５

１

総計

12

30

11

１

出典：医学研究科作成○Ⅰ.3-4 医療工学技術の開発を推進する、沖縄型医工連携人材育成プログラム
2017 年度に内閣府の沖縄型産業中核人材育成事業に採択された。本研究科は、高度な医療・研究機能の拡充に取り組むため医工連携活動を積極的に行い、重粒子線治療、医療ロボット開発やディープラーニングを利用した画像解析の AI 診断等の医療工学技術- 12-4 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況の開発を推進する人材を育成している。医療関係者、工学系の学生のみならず、民間の研究者や技術者が参画する講義と企画立案を行うコースを開設し、沖縄工業高等専門学校の教員や学生とも連携して実施した（別添資料 8212-i3-8）。［3.2］○Ⅰ.3-5 再生医療のための医療機器に精通した人材の育成
沖縄健康医療拠点形成の中核を担う本学医学部附属先端医学研究センターの研究プロ
ジェクトの柱の一つとして、再生医療を掲げている。沖縄型の再生医療を発展・実施するために 2019 年度 沖縄県商工労働部の「沖縄型医療機器基盤創出事業」の補助金を受け、その事業の一環として医療機器に精通した人材育成を開始した（別添資料 8212-i39）。［3.2］○Ⅰ.3-6 最新の知識を獲得する 10 講座研究室ローテーション
日増しに複雑化・高度化の様相を見せ、領域間の境界がなくなっている医学領域において、他の領域における最新の知識を得るために、博士課程１年後学期に、異なる 10 講
座の研究室のリサーチカンファレンス、ワークショップや抄読会に参加等、他の領域分野を体験する 10 講座ローテーションを実施している。［3.5］＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8212-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8212-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8212-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」において本研究科に該当者がいないため
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 沖縄感染・免疫シンポジウムの開催
亜熱帯地域に位置し米国の基地を多く抱える沖縄特有の地理的条件を鑑み、先進諸国
や発展途上国が抱える感染症問題に対して、感染成立・維持の分子基盤、遺伝子レベルでのワクチン戦略、病態制御等とその臨床応用を目指す研究を推進している。本研究科には、感染症や免疫学に関わる講座が 9 講座あり、相互の研究の進捗と最新の研究課題の理解を深めるために、2014 年度から、沖縄感染免疫シンポジウムを毎年開催している（別添資料 8212-i4-5）。［4.1］○Ⅰ.4-2 講演会、勉強会を通した実践的な臨床研究教育
沖縄県は、島嶼地域であり遺伝的な背景が濃縮されているため希少疾患が認められる- 12-5 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況ことが多い。大規模な住民を対象としたコホート研究を行うためには、綿密な臨床研究のデザインと解析が必要である。2017 年度から臨床研究の計画のために必須な生物統計・疫学に関する解析法の公開講演会を 17 回、2018 年度から講習会を７回開催し、勉強会を隔週実施しており、臨床現場からの疑問・問題点から臨床研究の立案に繋げている（別添資料 8212-i4-6）。［4.1］○Ⅰ.4-3 国や地方行政の施策に関する講義・講演の実施
日本の医療を取り巻く環境や法整備、施策に関する現状とこれからの動向、沖縄の医療に対する国の見解を理解するために、2016 年度から年１回経済産業省から講師（客員教授）を招き保険医療の現状や将来展望、国によるベンチャー支援施策についての講義を開設している。また、講師として厚生労働省医系技官、参議院議員を招聘し、行政シ
ステムや政策、医療訴訟の実際、地域医療の実態等に関する講義も開講している。これ
らの講義は、保健行政や新しく施行予定の法整備の理解の助けとなっている（別添資料8212-i4-7～8）。［4.1］○Ⅰ.4-4 研究・生命倫理教育の充実に向けた体制整備
本学では、医学系の倫理審査に加えて、2017 年 10 月「琉球大学における人を対象とする研究に関する倫理規則」を制定し、倫理審査委員会を設置した。倫理規則を改正するとともに、構成員に対し e-learning による「研究費公正執行教育」及び「研究倫理教育」を実施した。また、研究活動における不正行為を未然に防ぐため、博士学位論文及び研究論文等の剽窃をチェックできるオンラインツールを導入した。［4.5］○Ⅰ.4-5 最新の研究・生命倫理教育
研究不正及びハラスメント等の研究倫理教育の充実を目的として、2014 年度から大学院必須プログラムとして１年次に「研究・生命倫理概論」を、さらに、最新の研究不正に対する法整備、ヒト個人情報の取り扱い、ゲノム診断、LGBT と養子等の倫理問題に対して、学外機関より講師を招聘して講演会を開催している。特に日本に初めて生命倫理を紹介された加藤尚武先生に「生命倫理」の題目の講演を FD として開催した（資料 2）。
［4.5］

資料 2

研究・生命倫理 FD 講演

開催日時

講演タイトル講演者

主催

2016.09.09（金）

研究・生命倫理に関する講演会「長寿時代のエンドオブライフ・ケ
ア」

東京大学大学院人文社
会系研究科

会田

薫子

医学研究科学務委員会

2017.09.14（木）

研究・生命倫理に関する講演会「人を対象とした医学研究の倫理をめぐる最近のトピッ
ク」

東京大学医科学研究所
公共政策研究分野

武藤香織

医学研究科学務委員会- 12-6 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況2018.10.25（木）

研究・生命倫理に関する講演会「生命倫理学と医学の未来像」

京都大学名誉教授
公立鳥取環境大学名誉
学長

加藤

尚武

医学研究科学務委員会

2019.10.11（金）

研究・生命倫理に関する講演会未承認薬は患者にとって「最後の希望」か？
～未承認薬利用の倫理的問題を考える

国立研究開発法人国立がん研究センター
法務博士（専門職） 博士（生命科学中田はる佳

医学研究科学務委員会

出典：医学研究科作成○Ⅰ.4-6 特命教授の講義による多面的な異分野教育
医療現場を取り巻く医療機器等の基礎知識の水準を上げ、異分野連携研究の重要性を学び、日進月歩で進化変化する医療に関係する最先端技術を学ぶため、2017 年度から
クロスアポイントメント制度（先端医学研究センター所属）による特命教授を任命した。任命された講師陣による次世代シークエンサーの原理、利用法と臨床研究への応用やディープラーニング技術を応用した AI による新規の画像診断方法に関する講義・講演を計２回開催した（別添資料 8212-i4-9）。［4.1］［4.4］＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8212-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8212-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8212-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8212-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 副指導教員や早期修了制度等のさまざまな履修指導、支援
質の高い学位論文作成に資するため、以下のような履修支援、指導を行っている（資料 3）。［5.1］
資料 3

学生の履修支援、指導の取組

副指導教員の配置 研究不正及びハラスメント等の研究倫理教育の充実を目的として、また、学生が研究を行っていく上で対面する問題にアドバイスを送り、学生の研究プロジェクトにも第３者からの視点で相談を受け入れるために、2011 年度から博士課程に（修士課程は 2014 年度から）副指導教員を配置している。副指導教員は学位論文を雑誌に投稿する前に倫理委員会、遺伝子組替え生物、動物実験委員会等に承認があるか、データ等の記録が残っているか等研究不正の可能性がないかをチェックしている。

成績優秀賞の表彰 学生の研究に対する熱意を後押しするために成績優秀者に学費を免除する制度- 12-7 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況を設けており、2018 年度は、博士課程３名が選出された。

早期修了制度 優秀な成績を修め、かつ優秀な学位論文を提出した大学院生に対し、通常より早期に学位を受領することを可能としている。博士課程では、全ての単位を取得し、かつ投稿論文がImpact Factor 2.0 以上の雑誌に掲載された場合、学位審査を申請することが可能になり、学位審査に合格すれば大学院３年修了時に学位が授与される。修士課程でも、2010 年度から早期修了を導入した。１年次で全ての単位を取得し、論文投稿や複数の学会発表等を行った場合、審査会の議を経て学位が授与される。2015～2019 年の間、修士課程５名、博士課程６名が早期修了した。

長期履修制度 社会人学生の比率が高いので(博士課程 86.15％ 修士課程が 86.96％)、長期履修制
度を設けている。2020 年４月１日現在博士課程の大学院生 13.9％が、この制度を利用している。
出典：医学研究科作成＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8212-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8212-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8212-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8212-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8212-i7-3～10）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8212-i7-8～10）（再掲）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8212-i7-3～10）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8212-i7-11～14）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 中間発表会の実施
大学院生が自身の研究の進捗、方向性の確認と限られた時間で自身の研究を他の人にわかりやすく発表するトレーニングの場を設けるため、博士課程３年次と修士課程２年次の夏に大学院生の研究の進捗を報告する中間発表会を 2013 年度から開催している。
中間発表会には、全ての指導教員と副指導教員、関連する教員が出席し、大学院生に質問や助言を行っており、大学院生自身の研究への理解を促している。実施後のアンケー
トで得た回答には「中間発表会で発表することにより、自分の研究の進捗度を確認する- 12-8 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況ことができ、多くの教員からのアドバイスを受けることができた」、「他の学生の研究発表を聞くことにより様々な医療・生命科学における異なる分野の知識を得ることができた」等の意見があり、アクティブラーニング力を養うことを促進していることがわかる（資料 4）。［7.0］
資料 4

発表会参加者数
年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

参加者数

76 名

116 名

147 名

213 名

137 名

出典：医学研究科作成○Ⅰ.7-2 社会人学生に配慮した講義時間の設定
診療に従事している医師を始めとする医療従事者や、その他教育者等の社会人学生が余裕をもって授業を受けることができるように、講義開催曜日を事前に講座に照会をかけ、最も大学院生が出席しやすい曜日３日を設定し、多くの講義を 18 時以降に配置している。また、講義を受講できなかった大学院生のために、ほとんどの講義を DVD に収録
し、一定期間、附属図書館（医学部分館）にて視聴できるようにしている。DVD 視聴後、講義内容に対して対面で担当教員との面接・質疑応答を行って理解の度合いを測る（eLearning）等弾力的に対応し、職業人としての学生のニーズに応える体制を整えている。
［7.0］＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8212-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8212-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 県内外での入試説明会の実施
本研究科への進学希望者は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士等の医療系の社会人がほとんどである。そのため大学院入学説明会を交通の便が良い那覇市内で
週末の 18 時から年２回開催している。また、本学医学部の卒業生は、全国各地の大学や研究所等の大学院を有しない病院に属している者が多くいる。このような卒業後 10 年以上を経た同窓生のために、東京での大学院入試説明会も 2015 年度から開催しており４名の大学院生を受け入れた。また、異分野連携が必須となっている現在の医療で、診断機器等の医療機器開発に興味を持つ工学系の学生やヒトを対象とするビックデータ解析や AI を用いた新規の機器開発、医学物理士や医療工学士取得に興味のある学生のため沖縄工業高等専門学校での大学院入試説明会も実施している。［8.2］- 12-9 -琉球大学医学研究科＜選択記載項目 A

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8212-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 海外研究室への派遣
博士課程では１年ごとに更新して最長２年まで海外の他教育・研究機関での研究を認めており、第３期中期目標期間に 2017 年度１名、2018 年度１名がこの制度を利用して海外研究を行った（10.1016/j.cbi.2019.108822）。［A.1］○Ⅰ.A-2 台北医科大学と共催の国際シンポジウムの開催
本研究科では、臨床の医師、生命科学や医学系の研究者たちが今現在、必要としている技術・器具機器を理・工・薬・心理・デザイン学等の様々な分野の研究者が多様な視
点 か ら 解 決 策 を 考 え る こ と を 目 的 と し て 「 International BioMedical Interface
Symposium」を東京理科大学、台北医学大学と共催して 2016 年度から主に台北にて開催している。大学院生も多数参加して発表も行っている（別添資料 8212-iA-1）。［A.1］○Ⅰ.A-3 U-Ryukyu & OIST 共同シンポジウムの開催
沖縄科学技術大学院大学（OIST）と共同で 2017 年度から毎年一つテーマを決め英語によるシンポジムを開催している。教員、大学院生と医学部学生はポスターセッション（毎年 30 強のポスター数）に参加し、英語で質疑・応答を行った（別添資料 8212-iA-2）。
［A.1］○Ⅰ.A-4 アジア医療技術研修―琉球トレーニングの開催
2017 年度に内閣府沖縄総合事務局と共同でアジア医療技術研修―琉球トレーニングを開催した。これは沖縄県が、アジアへの医療技術の発信拠点としての役割を担うことを目的とし、韓国、台湾、ベトナム、タイ、中国、インド、ロシアから医師 9 名が沖縄に参集して行う、日本発の医療技術のトレーニング（研修）である（別添資料 8212-iA3～4）。［A.1］＜選択記載項目 B

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 先端的なシミュレーション教育の実施
本学では、沖縄県及び沖縄県医師会と連携して、沖縄県下のすべての医療系学生及び医療者を対象としたシミュレーション教育のプログラム開発・実践・研究を行い、シミュレーション教育を普及することを目指し、「おきなわクリニカルシミュレーションセ- 12-10 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況ンター」を上原キャンパス敷地内に共同で設置し、特に医学部医学科、保健学科の学生に活用されている。第３期中期目標期間は延べ医学部医学科学生 21,826 名、保健学科学
生 3,941 名によって利用され、医学、保健学教育におけるシミュレーション利用教育の先端的取組として成果を上げ、地域の医療環境の向上に寄与している。この取組は、2017年度に実施した大学機関別認証評価にて優れた点として評価された。本研究科においては、主に臨床系の講座による実習項目としての利用や、新しいシミュレーターの開発の基盤研究での利用などにより、第３期中期目標期間中、延べ 561 回利用した（資料 5）。
［B.1］
資料 5

おきなわクリニカルシミュレーションセンター利用状況【医学部 センター利用累計】（延べ人数）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

医学科学生

6,940 名6,049 名

4,396 名4,441 名保健学科生

1,310 名1,075 名

869 名

687 名

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

176 件

125 件

132 件

128 件

実施回数）
臨床系講座

注：医学科学生は、本研究科大学院生を含まない
出典：おきなわクリニカルシミュレーションセンター利用記録○Ⅰ.B-2 一般市民向け公開講座の開催
沖縄県は、戦後の米国型の生活習慣が主になり、世代が交代を始めた近年では急激に平均寿命が短くなり「沖縄クライシス」と呼ばれるようになった。本研究科では、医学部附属病院と協力して長寿県としての沖縄県の位置を復活させるべく、広く沖縄県民の健康に対する意識を活性化し、健康寿命の増進に寄与するために健康公開講座を実施している（別添資料 8212-iB-1）。また、2017 年 11 月から本学医学部附属病院の医療の紹介と最新の医療技術について「ぎのわんシティーFM」にてラジオプログラムを放送している（別添資料 8212-iB-2）。［B.0］＜選択記載項目 D

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイ
ト等の該当箇所（別添資料 8212-iD-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 医学研究の体験授業の提供とインターンシップの受け入れ
本研究科は、本学アドミッションセンターの高大接続事業「琉大にぬふぁ星講座」と- 12-11 -琉球大学医学研究科

教育活動の状況・教育成果の状況

連携し、医学部体験授業を 2018 年度から実施している。体験授業では、高校生に医学部の授業・実習、最先端医療や生命科学の研究を体験してもらうことで、医師や医学系研究者を志す強い意志を育む機会を与えることを目的としている。体験授業への 2019 年
度の参加者は 25 名であり、地元新聞（2019 年８月 18 日発刊 沖縄タイムス、2019 年８月 23 日発刊 琉球新報）や地元のニュース番組（琉球朝日放送 2019 年８月 23 日放送
QAB ニュース/Q プラス）といった各メディアでも取り上げられるなど、注目を集めた。
また、沖縄県内においては、本学以外で唯一の大学院進学可能な現役学生が在籍する沖縄高等工業専門学校からのインターンシップ生を受け入れ、研究の指導を行っている。
［D.1］

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8212-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8212-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）
・ 医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・ 歯学課程卒業者の歯科医師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・ 薬学課程卒業者の薬剤師国家試験合格率（厚生労働省公表）
・ 看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 低い退学率の維持及び標準以上の修学年数による学位取得
博士課程においては社会人大学院生の比率が高いため留年者が比較的多いものの（約50％）、中途退学者は 4.5%前後とわずかであり、入学者の多くは当初の目的通りに学位を取得している。
一方、修士課程の 2016～2019 年度間の修士課程における留年者は皆無で、中途退学者も少なく、入学者のほとんどが規定の修業年限内で学位を取得している。また、2016〜
19 年度間に、成績優秀による早期修了者を博士課程４名、修士課程５名輩出した。<I.51>（資料 6～7）。［1.1］
資料 6

中途退学者数年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

修士課程

０

０

０

１（4.00%）

博士課程

６（3.60%）13（8.10%）８（4.40%）６（3.10%）

注：（ ）内は退学者数のその年度在学者数に対する比率
出典：医学研究科作成- 12-12 -琉球大学医学研究科
資料 7

課
程

修
士
課
程

博
士
課
程

教育成果の状況

標準修業年限終了者数

年度

修
了
者
数

標準修業年限内
修了者数・率（ ）早期修了で内数標準修業年限内×1.5 年
内修了者数・率（ ）早期修了で内数2016 年度

６

６(１)

100.0%

６(１)

100.0%

０

0.0%

2017 年度

８８(２)

100.0%

８(２)

100.0%

０

0.0%

2018 年度

５

５

100.0%

５

100.0%

０

0.0%

2019 年度

10

10

(２)

100.0%

10(２)

100.0%

０

0.0%

2016 年度

14

７

(１)

50.0%

９

(１)

64.3%

１

7.1%

2017 年度

16

８

50.0%

13

81.3%

３

18.8%

2018 年度

16

８

(２)

50.0%

13

(２)

81.3%

０

0.0%

2019 年度

12

６

(３)

50.0%

９

(３)

75.0%

３

25.0%

長期履修制度
利用者・率

出典：医学研究科作成○Ⅱ.1-2 学会賞の受賞、質の高い学術論文の発表
2019 年度の American Academy of Ophthalmology における大学院生のベストポスター賞の受賞、科学研究費若手 B を含むフェローシップの受賞や J Am Acd Dermatol やDiabetologia 等の高い IF を持つ国際的な学術雑誌への論文掲載等、第３期期間中、多数の学会賞の受賞や質の高い学実論文が発表された（資料 8～10）。社会人枠学生及び修了者のほとんどが医療分野で活躍していることを考慮すると、博士又は修士の学位取
得は、職場でのキャリアアップに繋がっていると認められる。［1.2］
資料 8
年
度

学会賞（ポスターや口頭発表）
受賞演題

2019

Scleral Thickness in Central Serous
Chorioretinopathy

2016『脳梗塞における NO 合成酵素の有害な作
用：性差およびテストステロンの関与』

2018

2019

2018

『食事中の硝酸塩／亜硝酸塩の不足は代謝症候群、血管不全、心臓突然死を引き起こす』
Determination of higenamine in
Kampo medicines using highperformance liquid chromatography
and liquid chromate- graphy -tandem
mass spectrometry.
「Is the earlobe crease a feasible
clinical marker for hepatic damage due
to methotr- exate in Japanesepsoriasis patients?」

賞の人称
学術集会等の人称（開催日）
2019 American Academy ofOphthalmology ベストポスター賞
今永直也
第 46 回日本心脈管作動物質学会年会
研究奨励賞 2017 年 ２月 11 日
久保田陽秋
2018 年６月 琉球医学会医学会賞
2018 年１月 琉球大学学長賞
喜名美香
第４回 日本臨床薬理学会九州・沖縄
地方会 優秀発表賞
ホセ・カルロス・タヤグ

第 33 回日本乾癬学会 Janssen
psoriasis Award 国際学会発表賞
宮城拓也- 12-13 -

講座
眼科学

薬理学

薬理学

薬物治
療学

皮膚科
学

琉球大学医学研究科

教育成果の状況

皮下型隆起性皮膚線維肉腫の１例
大嶺 卓也、粟澤 剛、山口 さやか、粟澤遼子、山本 雄一、高橋 健造【サルコイドーシス-2018】<臨床例>
FDG-PET で探索した心外病変の病理組織学的所見により確定診断しえた心臓サルコイ
ドーシスの３例 大嶺 卓也、粟澤 剛、山口 さやか、山本 雄一、高橋 健造
Iatrogenic Kaposi's sarcoma in a
myelofibrosis patient treated withruxolitinib.
Omine T, Yamaguchi S, Yasumura R,
Asakura Y, Takahashi K.
Hair abnormality in Netherton syndrome
observed under polarized lightmicroscopy.
Utsumi D, Yasuda M, Amano H, Suga Y,
Seishima M, Takahashi K.
A new anatomical classiﬁcation of thebronchial arterial based on thespatialrelationships to the esophagus and thetracheobronchus

西日本皮膚科 (0386-9784)81 巻３号
Page187-191(2019.06)
大嶺 卓也 2017 年～
皮膚病診療 (0387-7531)40 巻８号
Page799-802(2018.08)
大嶺 卓也 2017 年～

第 118 回日本外科学会定期学術集会(2018 年) 研究奨励賞 最優秀賞

消化
器・腫
瘍外科
学

2019

⽇本放射線腫瘍学会第 32 回学術大会ポス
ター発表

優秀教育展示賞
石川和樹

2018

進行・再発口腔癌に対する動注化学療法の初期治療経験

九州 IVR 研究会優秀演題賞２位
牧野航

放射線
診断治
療学

2018

The 42nd annual meeting ofinternational skeletal society"Best Poster with Radiologic &Pathologic Correlation"受賞
椿本真穂”Bronz medal"受賞
椿本真穂

2019

2018

2019

2019

2018

2017

第 76 回 ⽇本医学放射線学会総会

J Dermatol. 2020 Feb 13. doi:
10.1111/1346-8138.15259. [Epubahead of print] No abstract
available.
大嶺 卓也 2017 年～
J Am Acad Dermatol. 2020 Feb 3.
pii: S0190-9622(19)32571-X. doi:
10.1016/j.jaad.2019.08.024.
内海大介 2010 年～

出典：医学研究科作成

資料 9

大学院生による高インパクトファクター（５以上）の論文

IF

著者名・タイトル・掲載誌

講座

6.206

著 者 名：Kina-Tanada M, Sakanashi M, Tanimoto A, Kaname T, Matsuzaki
T, Noguchi K, Uchida,T, Nakasone J, Kozuka C, Ishida M,
Kubota H, Taira Y, Totsuka Y, Kina S, Sunakawa,H, Omura J,
Satoh K, Shimokawa H, Yanagihara N, Maeda S, Ohya Y,
Matsushita M,Masuzaki H, Arasaki A, Tsutsui M.
タイトル：Long-term dietary nitrite and nitrate deficiency causes
metabolic syndrome, endothelial dysfunction, andcardiovascular death in mice.
掲 載 誌：Diabetologia 20177.102

著 者 名：Utsumi D, Yasuda M, Amano H, Suga Y, Seishima M, Takahashi K.
タイトル：Hair abnormality in Netherton syndrome observed underpolarized light microscopy.
掲 載 誌：Am Acad Dermatol 2020

薬理学

皮膚科
学

出典：医学研究科作成- 12-14 -琉球大学医学研究科
資料 10

教育成果の状況

複数の論文を発表した大学院生の実績
著者名・タイトル・掲載誌

講座

著 者 名：Nahar S, et al.
タイトル：Distribution of cytomegalovirus genotypes among ulcerative colitis
patients in Okinawa, Japan.
掲 載 誌：Intest Res 2018
著 者 名：Nahar S, et al.
タイトル：Clinical significance of cytomegalovirus and other herpes virus
infections in ulcerative colitis.
掲 載 誌：Pol Arch Intern Med 2019
著 者 名：Tsubakimoto M, Murayama S, Iraha R, Kamiya H, Tsuchiya N, Yamashiro
T.
タイトル：Can Peripheral. Bronchopleural Fistula Demonstrated on Computed
Tomography be Treated Conservatively? A Retrospective Analysis.
掲 載 誌：J Comput Assist Tomogr 2016
著 者 名：Tsubakimoto M, Yamashiro T, Tsuchiya N, Okada M, Maehara H, Kitsukawa
K, Murayama S.
タイトル：MRI ﬁndings and demographics of elastoﬁbroma dorsi: assessment of
diﬀusion-weighted imaging and contrast enhancement patterns.
掲 載 誌：Acta Radiol 2017
著 者 名：Tsubakimoto M, Yamashiro T, Tamashiro Y, Murayama S.
タイトル：Quantitative CT density histogram values and standardized uptake
values of FDG-PET/CT with respiratory gating can distinguish solid
adenocarcinomas from squamous cell carcinomas of the lung.
掲 載 誌：Eur J Radiol 2018

感染
症・呼
吸器・
消化器
内科学

放射線
診断治
療学

出典：医学研究科作成＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 修士課程修了生の高い進学率及び博士課程修了生の高い就職率
本研究科の学生は、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者資格を持っている者が多い。
修士課程では、過去４年間の修了者 34 名のうち博士課程に進学した者は 11 名で、進学率は 32.4％であり、過去４年間の就職率は 64.7％（就職者数 22 名）であった。博士課
程では、過去４年間の標準修業年限を超えた学生を除く修了者 36 名のうち、就職希望者
数４名、就職者数４名であり、就職率は 100％である。[2.1]○Ⅱ.2-2 多くの社会人学生の受け入れ
2016～2019 年度中、40 歳以上の社会人を修士課程 11 名（総計 25 名中）、博士課程 79名（総計 189 名中）を受け入れ、社会人大学院生の知識のリニューアルに貢献している。
多くは所属機関において講師等へのキャリアアップに繋がっているが、特に本研究科で博士（医学）を取得したことで、部長級や学院長に選ばれた修了生のケースもある。[2.1]＜選択記載項目 B

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】- 12-15 -琉球大学医学研究科

教育成果の状況・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8212-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 修了生アンケートが示す大学院学生の達成度
本研究科では、教育の改善に資することを目的として、2016 年３月から 2019 年３月に終了した修了生を対象にアンケート調査を実施した。調査の結果、本研究科で学んだことに満足していると回答した学生は 100％であった。また、80％の学生が修了時における目的（コンピテンシー）を達成できたと回答しており、90％の学生は熱心に研究に打ち込んだと回答した。特に指導教員からの指導・助言以外で、学外専門家からの指導・助言や外国人研究者・留学生との交流、国際学会への参加が有意義であったとの回
答が一定数得られていることから、研究を世界展開できる人材を育成していることがわかる（資料 11）（別添資料 8212-iiB-1）（再掲）。[B.1]
資料 11

学生からのアンケート結果
問

琉球大学の研究科で学んだことに、満足していますか。
70.0%

30.0%
0.0%

0.0%

とても満足している ある程度満足している あまり満足していない 全然満足していない

問 研究科での研究を進めるうえで効果が高かった（有意義だった）と思うものはどれですか。最高３つまで選んでください。
60.0%

60.0%
40.0%
30.0%
20.0%

20.0%

20.0%

10.0%
0.0% 0.0%

0.0% 0.0%

注：1．グラフの値は、問における各回答選択肢を選択した者の割合を示す。
2．回答者数は 10 名（修士課程修了者 2 名、博士課程修了者 8 名）である。
出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター作成- 12-16 -琉球大学医学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 12-17 -琉球大学保健学研究科

13．保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ 13-２

・・・・・・・・・・・

13-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 13-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 13-12【参考】データ分析集

指標一覧- 13-1 -・・・・・・・ 13-15

琉球大学保健学研究科（１）保健学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本研究科の教育目的は、広い視野に立って精深な学識を授け、心身ともに豊かな健康・長寿に資する高度な研究能力を有する保健学分野の研究者及び指導者を養成することである（別添資料 8213-00-1）。
(2)具体的には，以下のような人材の育成を達成しようとする基本的な成果とする（別添資
料 8213-00-2）。
①沖縄の豊かな島嶼、海洋性、亜熱帯自然環境及び社会環境を基盤とする保健学の研究を行い、保健学に関する教育・研究者、指導者、保健医療分野の高度専門職業人の育成②南に開かれた保健学研究科として、アジア太平洋諸国との国際学術交流を図り、国際性豊かな人材の養成を目指すと共にアジア太平洋地域からの外国人留学生を積極的に受入れ、これらの地域における保健医療分野の教育・研究に貢献できる人材の育成③卓越した看護実践､相談､教育､倫理的課題の調整など、多くの役割機能が発揮できる高度専門家の育成(3)本学では 2017 年度から、大学院課程教育に共通する教育目標として URGCC-Advanced(University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum-Advanced)を開発・導入した。
これは 2014 年度に開発・導入した学士課程の教育目標 URGCC を発展させたものである。URGCC-Advanced 共通の学習目標 ①専門性 ②創造性 ③倫理性はすべて本研究科学
生にも重要であり本研究科でこれら 3 つの目標に合致する達成目標を設定し，それを達成するための教育に努めている。
(4)第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って，本研究科においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている。
２．特徴(1)本研究科は、1986 年に国立大学２番目の保健学専攻の大学院として設置された。前期
課程は人間健康開発学領域 10 分野、国際島嶼保健学領域８分野、後期課程は人間健康開
発学領域９分野、国際島嶼保健学領域８分野で構成される。
(2)学生数 42 (内留学生７)、教員数 15、職員数３（常勤職員）（2019 年５月１日現在）(3)第３期期間、博士前期課程 10 名、後期課程３名の定員を常に充足している。
(4)2015 年度から、東南アジア・太平洋諸国の留学生を中心とした、外国人留学生特別プ
ログラム（Okinawa Global Health Science）を提供している。本プログラムでは、当該諸国の公衆衛生や、保健医療に関する問題とその解決策の提言について研究を行い、自国の公衆衛生の改善に寄与できる人材の育成を目的としている<I.3-3>。
(5)2005 年度に専門的な看護系人材育成（現職教育含む）として､がん看護学､地域看護学の専門看護師（CNS; Certified Nurse Specialist）２コースの教育課程の認定を受けており､卓越した看護実践､相談､教育､倫理的課題の調整など、多くの役割機能が発揮できる高度専門家の育成を目指している<I.3-2>。
(注) 特記事項の文章内の<>は引用を示す。例えば１行上の文末<I.3-2>は、分析項目 I における必須記載項目３の２番目の特記事項を指す。

- 13-2 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 8213-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 8213-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 8213-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8213-i3-3）

・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8213-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. 3-1 大学院版質保証システム URGCC-Advanced の構築と、3 ポリシーの点検・評価
学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）に基づいて，2017 年度から大学院版(URGCCAdvanced）を開発・導入した。学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、「３つのポリシーの対応関係表」の DP・CP がカリキュラム・
マップに反映されているかを毎年確認している。また、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワークシート URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラム学習目標と URGCC-Advanced 学習目標との対応関係表」を策定し、2020 年度に
WEB 上で公開することを決定した。［3.1］〇 I. 3-2 がん専門看護及び地域専門看護師（CNS)の育成の推進
本研究科は 2005 年に、専門職業人養成の一環として、がん専門看護師及び地域専門看護師（CNS; Certified Nurse Specialist）の教育課程が認可され、当該分野のみならず関連する教育研究分野と協働してこれらの看護師を育成している。第３期期間中１名がCNS コースを修了し、当該資格を取得した。修了後は、本学の附属病院で副看護師長として勤務している。なお、認可以降、CNS コースの修了生８名のうち５名が、がん看護専門- 13-3 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況看護師（がん看護 CNS）の資格を取得し、看護師の上位職や教員として人材育成を担っている。このことから、当教育課程が、看護の現場で貢献しているだけでなく、人材育成における教育効果が現れていることがわかる。 [3.2]〇 I. 3-3 外国人留学生特別プログラムの提供による、国際的な公衆衛生・看護人材育成
本研究科は、2015 年度に、東南アジア・太平洋諸国を中心とした留学生を対象に、外国人留学生特別プログラム（Okinawa Global Health Science）を開設し、第３期に延べ11 名の留学生を受け入れた。この特別プログラムでは、公衆衛生を体系的に英語で学べ
るよう、本研究科の教員がオーガナイザーを務め、国内のグローバルヘルスに卓越した諸機関からの招聘講師による講義を提供している（別添資料 8213-i3-6）。また、留学生ととともに国際的な保健学を学ぶ日本人学生は、毎年定員の半数以上を占めており、学生間の活発なコミュニケーションによる自発的な学びを促すことで、国際的な公衆衛生人材を育成している。本プログラムの留学生のうち６名は、2015 年度文部科学省「国費外国人
留学生の優先配置を行う特別プログラム」に採択された「公衆衛生改善のための保健医療人材育成プログラム」（事業期間：2015～2017 年度）を活用して入学している。なお、留学生の受入や講師招聘においては、本研究科が加盟するアジア太平洋公衆衛生校ネット
ワークや、海外の学部間協定校とのネットワークを活用している。[3.1]〇 I. 3-4 養護教諭免許を取得できる体制の構築
本研究科は、児童生徒が抱える心身の健康問題や健康課題の解決に努め､病気予防の実
践力を育むことのできる専門性の高い養護教諭の育成にも取り組み、前期課程修了後に養護教諭専修免許が取得できる体制を 1990 年に構築した。養護教諭の養成は学部教育でも行っているが、大学院においても免許取得が可能なことにより、より高度な知識と実践力をもつ養護教諭の養成が可能になっている。これらを実現するために、健康教育や学校保健に関する分野に特化した高い研究能力と教育能力をもつ教授１名と、実践教育能力の高い講師１名を配置している。小学校期の栄養課題、中高等教育での包括的性教育やメンタ
ルヘルスに対応した多様な保健課題に対応する科目を、それぞれ専門性が高い教員が担当している。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8213-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8213-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8213-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）
理由：「大学等におけるインターンシップに関する調査」において本研究科に該当者がいないため

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 13-4 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. 4-1 看護研究ユニフィケーションの授業科目への応用
本研究科は、2012 年度から本学附属病院の臨床看護研究の向上を目的に、「看護研究ユニフィケーション委員会」を設置し、年４回の講義とグループワーク形式による研究指導（看護研究支援研修）を積極的に行っている。大学院生に臨床現場における看護研究の教授方法を修得させるため、2017 年度から、本研究科の必修科目である「保健学研究方
法：フィールド調査」において、当該委員会で使用した資料を教材として利用するとともに、看護研究支援研修に大学院生を同行させ、看護研究支援方法の実際を学ぶ機会を提供した。[4.2]〇 I.4-2 沖縄県の保健・医療リーダー養成のための実践現場への研究成果の還元
沖縄県の保健・医療のリーダーを輩出するために、基本的な研究方法を指導するだけでなく、臨床や公衆衛生の現場に直結する研究方法を各分野で指導している。また、研究成果を学会で積極的に公表するように指導している。特に沖縄県内で開催される沖縄県公衆衛生学会においては、毎年研究成果を報告し、実践現場へ研究成果を還元している（別添資料 8213-i4-5）。[4.1]〇 I. 4-3 次世代のリーダー養成に向けた、保健学特論・保健学特別講義の開講
本研究科の必修科目「保健学特論（博士前期課程）」及び「保健学特別講義（博士後期課程）」では、本研究科の教員の実施する様々な研究の現状を幅広くかつ深く学ぶとともに、研究者としての倫理観や多様な研究方法を修得させている（別添資料 8213-i4-6）。
本必修科目は、基本的に夜間や金曜日に集中的に開講し、また、研究ゼミはオンラインを活用した授業・指導を実施することにより、現職の医療職や大学の教員職が働きながら学
べる環境を整備かつ強化し、次世代のリーダー養成に貢献している。例えば、第３期の博士後期課程修了生からは、沖縄県及び九州地区の複数の大学の准教授や教授といった上位職の教員が誕生しており、県内外の看護系大学の教育分野のリーダーを養成している。
[4.1]〇 I. 4-4 JICA 沖縄と連携した、保健分野の課題別研修プログラムの実施
本学と独立行政法人国際協力機構（JICA）沖縄国際センターは、2018 年度に「連携覚書に基づく保健医療分野課題別研修における協力合意書署名式」を開催し、合意書を取り交わした（別添資料 8213-i4-7）。これは、JICA 沖縄が 2018 年度に実施する保健医療分野課
題別研修において、本学が協力機関として参画することを目的としたもので、この合意に基づき、本研究科が中心となって保健分野の課題別研修プログラムを年間８本（母子保健５本、感染症対策１本、根拠に基づく公衆衛生計画１本、生活習慣病対策１本）運営・実施している。本プログラムは、海外の公衆衛生分野の実務家に向けた政策実践に関する内容の研修となっており、すべての講義を英語（一部は日本語に英語通訳付き）で提供している。また、本プログラムを本研究科の大学院生が聴講できる体制を整えており、全期間（２－８週間）参加した場合は希望に応じて修了証書を授与している。2018～2019 年度に延べ 25 名の大学院生が聴講し、このうち６名に研修修了書を授与した。また、2019 年度- 13-5 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況に新しく連携を開始した台北医科大学グローバルヘルスコースから大学院生２名を短期に受け入れ、同時にこれら研修コースの参加も行った。
本プログラムの最終日には、聴講した学生からのフィードバックのセッションを開いている。その際に、日本人学生からは「海外の公衆衛生分野の実務家と討議する貴重な機会になり、より実践的知識が深まった」、留学生からは「研究科の講義とは異なり、沖縄の現場での経験を直接知る貴重な機会になった」という感想があった。また、台北医科大学
グローバルヘルスコースからの２名の留学生から「台北医科大学のグローバルヘルス校の教育では得られない貴重な機会であった」と報告された。[4.2]〇 I. 4-5 多様な実践研究者による特別講演
本研究科では、大学院生に国際保健グローバルヘルスに関連した実践的なスキルを身に付けさせることを目的として、現場での多様な実践研究者や実務者を招聘した特別講演を主催している。第３期では、毎年 10 件以上の特別講演を行っており、例えば、2019 年度
は国立がんセンター研究所や、国立国際医療研究センター疫学・予防研究部、帝京大学公
衆衛生研究科、沖縄赤十字病院の保健医療分野の実践的研究者を招聘した（別添資料 8213i3-6）（再掲）。 [4.6]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8213-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8213-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8213-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8213-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. 5-1 キャリア支援の取り組み
本研究科では、日本人学生の入学時に学位取得後の将来構想を聞き取り、その内容に応じて就職のアドバイスや紹介、就職先との交渉などのキャリア支援を行っている。また、
海外提携機関からの留学生には、送り出し機関の要望や本人の希望を入学時から把握し、これに対応したキャリアパスを支援している。さらに、JICA と連携してインターンシップの機会を提供し、2018 年度に JICA 沖縄で留学生１名が、2019 年度に JICA タイ事務所で日本人学生１名が参加した。これらの取組により、現在まで就職率はほぼ 100%となっている（別添資料 8213-i5-5）。また、海外からの留学生についても、送出し機関へ 100％就職している<Ⅱ.2-1>。[5.3]〇 I. 5-2 看護研究ユニフィケーションにおける、修了生フォローアップグループの発足
本研究科は、附属病院で看護師として従事している修了生のフォローアップを目的として、2019 年度に「看護研究支援グループ」を立ち上げた。この取組は、2012 年度から実施- 13-6 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況している本学附属病院臨床看護研究指導「看護研究ユニフィケーション」の取り組み<I.41>を深化させたものである。当グループでは、博士前期課程で修得した研究に関する知識と技術を臨床に還元できるよう修了後も看護系教員による研究に関する継続的なフォロー
アップを行っている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 8213-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 8213-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8213-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8213-i7-1～2）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8213-i7-3～10）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8213-i7-8～10）（再掲）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8213-i7-3～10）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8213-i7-11～13）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8213-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 8213-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. 8-1 ソーシャルメディアを通した情報発信による多様な学生の獲得
本研究科の魅力的なカリキュラムや 2015 年度開設の特別プログラム（Okinawa Global- 13-7 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況

Health Science）<I.3-3>等の国際的な取組の様子をソーシャルメディア（教室ホームペー
ジ、Facebook ページ）を活用して積極的に発信した。特別プログラムで扱う講義及び研究
内容は、看護や検査技術のみならず、開発学、公衆衛生学、人類学等の学際的な内容になっている。この内容を積極的に発信することによって、プログラムの開設以前は国際島嶼保健学領域の入学生が看護系学生や検査技師中心であったが、開設以降はこれらに加えて医師、薬剤師、保健体育専攻教員、福祉関連職種、他人文系と幅広い保健関連専門職業人を受け入れた。この学生の多様化により、学生間の相互学習を契機として幅広い視野を持
つ保健分野の指導者の育成が可能となり、学際的な研究に発展する機会が得られた。[8.1]〇 I. 8-2 国際シンクタンクとの連携や成果の発信等による国内外の学生の獲得
本研究科が実施する以下の取組により、第 3 期に博士前期課程 10 名、後期課程 3 名の入学定員を常に充足した。
・本学の医学部保健学科国際地域保健学教室に事務局をもつ国際シンクタンク「国際学校保健コンソーシャム」において、2013 年度から若手研究者育成を事業化した。本事業において、本学を含む複数の大学の大学院生を当該コンソーシャムの運営に参画させることで、大学間の連携を強化した。この結果、県外入学生が 2016～2019 年度で６名増加した。
・留学生の国際学会・国際誌での発表といった研究成果等の学修成果をソーシャルメディ
アやホームページを通して目に見える形にした結果、私費留学生の獲得が非常に難しい
東南アジアやアフリカ等の低中所得国から２名の学生を受け入れた。
なお、JICA 沖縄センターを協力機関とした保健分野の課題別研修コースの実施やこれまでの留学生の参画が評価され、JICA 沖縄センターの強い推薦により 2019 年度に JICA 大学
院構想に本研究科も正式に選出された。これを受けて、2020 年度から本研究科は JICA の提供する各奨学金、安倍イニシアチブ、SDGs、JDS の受け入れ校になることが決定しており、留学希望者７名から入学希望が打診された。このなかで前期課程に１名、後期課程に１名が合格し、2020 年 10 月の入学予定である。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8213-i4-4）（再掲）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. A-1 海外協定校とのネットワークを利用した教育
本研究科は、沖縄県内だけでなく、低中所得国での保健医療の現場をフィールドとして研究を推進している。第３期は、フィリピン大学公衆衛生学部、ラオス国保健省熱帯公衆衛生研究所、インドネシア国アイルランガ大学・マタラム大学といった海外協定校とのネットワークを利用して、13 名の大学院生が海外のフィールドで研究を行った。研究の実施の際には、各国での倫理委員会の承認や、研究協力者の確保、各国省庁・地方自治体の協力、さらに安全管理体制を整備する必要があり、それらを各協定校との協定締結以上の強- 13-8 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況い連携によって実現している。なお、海外協定校に派遣中の学生に対しては、本研究科の教員がインターネット会議システムを活用して指導を行うとともに、本研究科の講義や報告会の参加を可能にするなどして、効率的かつ効果的な指導を行う環境を整えている。
[A.1]〇 I. A-2 特別プログラムの英語科目の新設とカリキュラムの整備
本研究科では、特別プログラム（Okinawa Global Health Science）を修了した留学生のフォローアップを、共同研究による海外訪問時に積極的に行っている<Ⅱ.2-2>。2017 年度に実施したフォローアップでは、英語で体系的に学べる科目が限られているということが指摘された。そこで、改善に向けて、英語で教育を支障なくできる専任教員は非常に限られているが、教員１名を大学院の教育に集中させることや、海外協力校からの招聘講師による講義の提供によって、英語科目「公衆衛生研究法」「環境保健学」を新設した。また、
英語で国際的に対応した公衆衛生を学べる最低限のカリキュラムについても同年度に整備した。ただし、専任教員が多数いる大学院大学に比べると、提供できる科目が限られているのが現実である。このため海外提携校との単位互換の検討を始めるなど、更なる交流を目指している。[A.1]〇 I. A-3 フィリピン大学公衆衛生学部から特命助教の招聘
本研究科では、2016 年度から 2018 年度にかけてフィリピン大学公衆衛生学部から特命助教を招聘し、大学院生の教育と研究協力の体制を強化した。その一環として、英語論文の国際学術誌への掲載が学位取得の最低条件である博士後期課程において、当該特命助教と本研究科の教員の連携による英語論文の作成指導を行い、質の高い英語論文を作成し、国際誌に掲載された。また、英語論文の掲載が義務づけられていない博士前期課程学生が実施した研究についても、３篇の英語論文が国際学術雑誌に掲載されるといった成果を得ている。なお、この体制強化にあたっては、本学が第 3 期中期目標期間における戦略的か
つ重点的取組を推進するため、2016 年度から措置した戦略的教育推進経費を 2016 年度から 2018 年度の間に活用した。[A.1]〇 I. A-4 ラオスにおける大規模研究、および国際協力活動と連携した大学院教育本研究科では、JICA 草の根技術協力事業「ラオス・セポン郡遠隔地農村部の母子保健サービス支援事業」（期間：2017～2019 年度、総額 2 千万円弱）及び JST 地球規模課題対応
国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「ラオス国のマラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究」（期間：2014～2019 年度）を活用して、大学院生を研究及び実務者としてラオスに派遣した。
これにより、第３期に博士前期課程学生２名（うち留学生１名）と博士後期課程学生４名（うち留学生２名）が研究論文を作成し、学位を取得した。これらの成果が、ラオス国
保健省・JICA 東京・JICA ラオス事務所から高く評価され、2019 年度第 1 回草の根技術協力事業に継続プロジェクト「貧困僻地郡における女性のエンパワメントによる母子保健強化プロジェクト」の採択に繋がった。当該プロジェクトは、本研究科国際地域保健学が主
体の、総予算約１億円の５年間の大規模なプロジェクトであり、博士後期課程学生がサブ- 13-9 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況

プロジェクトマネージャーとして現地に派遣されるほか、留学生を含めて多くの大学院生が実務を学べる場所として提供される内容になっている。
修了生への支援としては、2017 年度に、日本人の博士前期課程修了生を現地調整委員として派遣し、技術的な後方支援を行いながら大学院での学びを実践に活かす機会を提供した。また、当該プロジェクトにより設立した「国際学校保健コンソーシャム」において、本研究科の大学院生（日本人学生、ラオス人留学生）の中でラオスをフィールドに研究した学生の発表を積極的に行っており、上述の現地調整員として派遣された日本人学生が在学中と修了後２回にわたってベストポスター賞を受賞（2016 年、2018 年）するなどの成果も得た。 [A.1]〇 I. A-5 公衆衛生の優先課題である薬剤耐性の研究指導の推進
本研究科病原体検査学分野は、AMED の医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（eASIA 共同研究プログラム）「染色体性薬剤耐性遺伝子を保持する薬剤耐性菌の分子疫学的解析」（期間：2017～2019 年度）を活用して、２名の留学生（前期課程１名、後期課程 1名）を受け入れ、世界的に公衆衛生の優先課題となっている薬剤耐性についての研究を推進した。また、この他にも５名の日本人学生（前期課程４名、後期課程１名）が、当事業において研究を実施し、学位を取得した。この後期課程の日本人学生 1 名は、2020 年度からアメリカの研究機関において研究員としての採用が内定しており、国際的教育研究が評価された結果といえる。[A.1]〇 I. A-6 アジア諸国の教育機関と連携した相互教育
本研究科の国際保健分野は、当該分野の教育に取り組み始めた近隣アジア各国の教育機
関との連携強化による相互教育の充実に向けて以下の取組を実施した。
・韓国のグローバルヘルスを牽引している延世大学グローバルヘルス研究科と相互の大学院生の訪問によるセミナーを 2017 及び 2018 年度に開催するとともに、当該研究科長を2017 年度に客員教授として受け入れた（別添資料 8213-iA-1）。
・台北医科大学のグローバルヘルスコースとの連携により、2018 年度に日本人学生５名を短期で派遣（１週間）した。また、2019 年度には、学生２名を短期で受け入れ（３週間）、JICA の課題別研修プログラムを聴講する機会を提供した<I.4-4>。[A.1]〇 I. A-7 グローバルヘルス国際シンポジウム開催による、学生の成果発表の促進
特別プログラム（Okinawa Global Health Sciences）では、2017 年度から毎年グローバ
ルヘルス国際シンポジウムを開催し（別添資料 8213-iA-2）、海外協定校から基調講演等の講師を招聘することで、海外の公衆衛生に関する講演に参加する機会を提供してきた<I.3-3>。特に 2018 年度に開催した第２回シンポジウムからは、大学院生の英語での発表機会を設けて、海外協力校の責任者から直接指導を受ける場を提供するとともに、JICA 沖
縄センターを協力機関とした保健分野の課題別研修プログラム<I.4-4>の開催期間に実施することで、当該研修コースの一つである JICA 研修コース受講生の参加を可能とした。当該コースの参加者は、各国省庁の公衆衛生分野の実務家であり、学生の発表に対して、実務家の視点から研究の重要性や疑問について助言が与えられた。これは、研究の討議- 13-10 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況（Discussion）の部分を作成する上で、研究結果を公衆衛生の現場に還元する提言を行う
際に大変役に立った。例えば、ラオスで実施した大学院生の研究が、ラオスでのマラリア対策や母子保健の策定に重要な視点を提供するものとして論文誌に掲載された。さらに、2019 年度は JICA からの要請で一般市民公開とし、国際保健を目指す県内の人材 10 名弱が聴講した。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・附属病院との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. B-1 看護研究ユニフィケーションの支援強化による成果
本研究科は、附属病院看護部とユニフィケーションに取り組んでいる<I.4-1>。第３期は研究レベルをさらに向上させるため、これまで行ってきた年 4 回の講義とグループワーク
形式による研究指導（看護研究支援研修）に加えて、病棟ごと（全 15 病棟）に個別指導を行った。これにより、本研究科の教員との共同看護研究が 55 件（うち、第３期期間中に 43件）、その内学会発表が 19 件（うち、第３期期間中に 16 件）となり、活発な研究活動がなされた(別添資料 8213-iB-1)。[B.1]〇 I. B-2 島嶼地域病院の看護師に対する看護研究ユニフィケーション
附属病院との看護研究ユニフィケーション<I.B-1>をさらに地域に還元するため、看護研究が困難な島嶼地域にある２つの病院（沖縄県立八重山病院、かりゆし病院）の看護師らを対象として、当該病院にて研修会並びに病棟ごとの研究指導を実施した。なお、琉球
大学「ちゅら島の未来を創る知の津梁」（島嶼医療における看護職の臨床看護研究能力育成）（2014〜17 年度）を活用し（別添資料 8213-iB-2）、本取組で得られた看護研究の成果 45 件を報告書としてまとめるとともに、論文の形で地域へ還元した。また、本研究科の教員の研究代表者である、科学研究費助成事業・基盤研究(C)「離島で働く看護師の未病およびストレスコーピングに関する研究」（2020〜23 年度）の採択にも繋がった(別添資料
8213-iB-3)。本研究課題において、継続して島嶼地域で医療の質の向上に関わっている。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 I. Ｃ-1 初年次終了後の学生からのアンケートに基づくプログラムの点検・評価
本学では、教育プログラムの点検・評価のため、2019 年度の入学生に対して、2020 年４月に、１年間の教育の満足度やカリキュラムの教育目標の達成度等に関するアンケートを実施した。本研究科の学生の結果では、「所属する専攻のカリキュラムに満足している」- 13-11 -琉球大学保健学研究科

教育活動の状況・教育成果の状況「あなたが履修している各授業（学位論文のための研究も含む）の達成目標を達成している」等の質問項目に対し、４段階評価のうち「1：とてもあてはまる」と「2：ある程度あてはまる」の肯定的な回答の割合がすべての質問項目で 44.4%から 88.9%の範囲で示された。 これらの結果は、研究科で情報共有し、今後の教育に役立てている。（別添資料 8213iC-1）[C.1]

分析項目Ⅱ

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8213-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8213-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）

・

医学課程卒業者の医師国家試験合格率（厚生労働省公表）

・

看護学課程卒業者の看護師国家試験合格率（厚生労働省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 II. 1-1 国際保健、 臨床検査部門での学生の研究実績に基づく教育成果
本研究科においては、質の高い教育研究活動を推進した結果、第３期期間中に権威ある学会賞を複数受賞した（資料 1）。特に APACPH（アジア太平洋公衆衛生学会）でベストプ
レゼンテーション賞の受賞や（別添資料 8213-ii1-3）、ラオス保健省公衆衛生研究所主催
第 10 回ラオス国保健フォーラムでベストポスター賞を受賞する（別添資料 8213-ii1-4）など、国際分野での人材育成に成果を得た。また、2016 年度から 2018 年度にかけてフィリピン大学公衆衛生学部から特命助教を招聘し、大学院生の教育と研究協力の体制を強化した。その一環として、当該特命助教と本研究科の教員の連携による英語論文の作成指導を行い、質の高い英語論文を作成し、国際誌に掲載された<I.A-3>（資料 2）。[1.2]
資料 1

学生の主な受賞
受賞者名

クリスタル

大会・賞名

エストラーダ（国際地域保健学分野

後期課程）

佐藤慈
（国際地域保健学分野

APACPH（アジア太平洋公衆衛生学会）ベスト口演賞（2018）
ラオス保健省公衆衛生研究所主催第 10 回ラオス国保健前期課程）

フォーラムベストポスター賞（2016）

兼城縁子 (臨床検査部門

後期課程)

沖縄臨床血液研究会古波蔵賞（2016）

山城梨沙 (臨床検査部門

前期課程)

第 22 回応用物理学会九州支部発表奨励賞（2018）
出典：保健学研究科作成- 13-12 -琉球大学保健学研究科

教育成果の状況

著者

タイトル

誌名

巻

頁

発行年

Kaneshiro Y, Sourinphoumy K,

Intestinal helminth infections

Trop

47

14

2019

Imaizumi N, Rasaphon M, Kuba-in HIV-infected patients inMed

Miyara M, Sakihama S, Guerrero

Savannakhet after

HealthCLH, Nhativong K, Nonaka D,

establishment of an HIV

Pongvongsa T, Kobayashi J,

registration network in Lao

Kounnavong S, Fukushima T

People’s Democratic Republic.

Estrada CAM, Nonaka D,

Suicidal ideation, suicidal

Trop

47

22

2019

Gregorio ER Jr, Leynes CR, Del

behaviors, and attitudes

Med

Castillo RT, Hernandez PMR,

towards suicide of adolescents

HealthHayakawa T, Kobayashi J

enrolled in the Alternative

13

28

2019

資料 2

学生の主要な英語論文（国際誌掲載）

Learning System in Manila,
Philippines-a mixed methods
study
Estrada CAM, Lomboy MFTC,

Religious education can

Int J

Gregorio ER Jr, Amalia E,

contribute to adolescent

Ment

Leynes CR, Quizon PR,

mental health in school

HealthKobayashi J

settings.

Syst
出典：保健学研究科作成＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇II. 2-1 就職率と就職先から伺える、基本的成果の達成状況
本研究科の 2016〜19 年度の修了者の進路状況について、就職率（就職希望者の内、就職した者の割合）は約 83.3～100％と高い水準を維持している（別添資料 8213-i5-5）（再掲）。就職先としては、博士後期課程修了生では、本学教授２名、沖縄県立看護大学准教
授１名、名桜大学教授１名、沖縄女子短期大学准教授１名、活水女子大学教授１名、福岡大学准教授１名等の県内外の看護系大学の教育分野をリードする人材が誕生している（別添資料 8213-ii2-1）。これには、本研究科の看護分野の研究に関する教育に加えて、保健学特論・保健学特別講義の開講<I.4-3>や実践家の招聘による講義<I.4-5>といったより幅
広い視野を持つ教育への取組が寄与しているといえる。このことから、本研究科が達成しようとする成果「①沖縄の豊かな島嶼、海洋性、亜熱帯自然環境及び社会環境を基盤とす
る保健学研究を行い、保健学に関する教育・研究者、指導者、保健医療分野の高度専門職
業人の育成」にかなった人材育成が達成できていることが伺える。
また、国際保健分野を専攻する日本人学生は、留学生とともに学ぶ環境で国際保健の実- 13-13 -琉球大学保健学研究科

教育成果の状況

務におけるスキルと異文化適応能力を獲得し、前期課程修了後にアジア保健教育基金ラオス現地派遣員、NPO 法人 ISAPH ラオス現地派遣員、青年海外協力隊として低中所得国の現場で活躍している。留学生は、送出し国でその能力を生かした職についており（別添資料
8213-ii2-2）、留学生の送出し機関からは、そのスキルの向上が評価されている<Ⅱ.2-2>。
さらに、JICA 草の根技術協力事業を活用して、学生数名を後期課程在学中から修了後においてもサブプロジェクトマネージャーとして現地に派遣する予定である。これは、質の高い教育プログラムの実施で、修了生は高いレベルの研究を実施するのみならず、低中所得国での公衆衛生の現場での実践能力を身につけたことが寄与しているといえる<I.5-1>。
このことから、達成しようとする成果「②南に開かれた保健学研究科として、アジア太平洋諸国との国際学術交流を図り、国際性豊かな人材の養成を目指すと共にアジア太平洋地域からの外国人留学生を積極的に受入れ、これらの地域における保健医療分野の教育・研究に貢献できる人材の育成」にかなった人材育成が達成できていることが伺える。
さらに、第３期にがん専門看護師及び地域専門看護師のコースを修了した 1 名が本学附属病院に副看護師長として就職している<I.3-2>。この他にも、看護の現場にて複数名が勤務している。このことから、達成しようとする成果「③卓越した看護実践､相談､教育､倫理的課題の調整など、多くの役割機能が発揮できる高度専門家の育成」にかなった人材育成が達成できていることが伺える。[2.1]〇 Ⅱ. 2-2 特別プログラムの留学生の修了後フォローアップ
特別プログラムの留学生の修了後のフォローアップは、共同研究による海外訪問時に積極的に行っている。例えば、３名の修了生がラオス保健省熱帯公衆衛生研究所、マラリア
対策センター、ラオス国立大学教育学部で正式なポストを得て業務を開始しており、2019年度に行った海外訪問の際に、職場の管理責任者への意見聴取を行い、修了生の国際的な連携による事業実施、研究実施能力が飛躍的に向上し、組織としてのキャパシティの強化に役立っているとの評価を得た。また、フィリピン大学公衆衛生学部には、２名の卒業生が教官としてのポストを確約されており、2020 年１月から勤務することとなった。学部長
からは、フィリピンでの教育・研究強化だけでなく、本学との共同研究による研究強化が期待されている（別添資料 8213-ii2-2）（再掲）。[2.1]- 13-14 -琉球大学保健学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 13-15 -琉球大学工学部

14．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・ 14-２

（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ 14-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 14-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 14-14【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 14-20- 14-1 -琉球大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．教育目的(1)本学部は、地域の産業を支える技術者の養成という使命を持ち、沖縄県の社会ニーズである「産業構造の変化と新産業創出に対応できる人材の育成」を目指している。具体的には、情報・通信関連産業、地域密着型ものづくり産業、社会基盤産業である建設産業、電力産業を中心に、沖縄の産業振興に貢献するイノベーションを創出する企画力とリーダ
ーシップ能力を併せ持つ高度技術者の育成を目的としている。(別添資料 8214-00-1)(2)この目的のために、①機械工学 ②エネルギー環境工学 ③電気システム工学 ④電子情報通信 ⑤社会基盤デザイン ⑥建築学 ⑦知能情報の７つのコースを設置し、以下の(ⅰ)～(ⅳ)を教育の基本的成果としている。(別添資料 8214-00-2)（ⅰ）幅広い教養と技術者倫理を身につける。
（ⅱ）自ら問題を発掘し、解決し、その成果を実現する能力を育てる。
（ⅲ）高度な専門知識と技術を習得し新産業創出に貢献する能力を獲得する。
（ⅳ）グローバルな環境で活躍するためのコミュニケーション能力を高める。
(3)本学では 2012 年度から、学士課程教育に共通する教育目標として URGCC(University of
the Ryukyus Global Citizen Curriculum) を開発・導入している。URGCC 学習教育目標：①自律性 ②社会性 ③地域･国際性 ④コミュニケーション･スキル ⑤情報リテラシー ⑥
問題解決力 ⑦専門性は、すべて本学部学生にも重要であり、学部専門科目の中で URGCCの７つの目標に整合する達成目標を設定し、この目標を達成するための学士教育プログ
ラムを提供することで、上記 URGCC の７つの教育目標の修得に努めている。
(4)本学部では、第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献を指向した教育を行っている。(別添資料 8214-00-3)
２．特徴(1)2017 年度の改組により、１学科７コース（機械工学、エネルギー環境工学、電気システ
ム工学、電子情報通信、社会基盤デザイン、建築学、知能情報）から成り、URGCC の７つの学士教育プログラムに対応している。
(2)学生 1551 名、教員 87 名、職員 33 名（うち技術職員 23）（2019 年５月１日現在）(3)1993 年度に機械システム工学科、環境建設工学科、電気電子工学科、情報工学科の４学科に改編され 25 年間この体制で教育を進めてきたが、2017 年４月に現在の１学科７コー
ス制に改組した。
(4)今回の改組において、グローバル化に対応できる専門分野の優れたリーダー的人材を育成するため、学士課程から博士前期課程への接続を強化した６年間一貫教育を行うグローバルエンジニア（GE）プログラムを創設した<I.3-3>。
(5)大学の教育目的に沿って教育水準の向上を目的とするグローバル教育支援機構、地域社会における人材育成や生涯学習の推進を図る地域連携推進機構等の全学組織と協働して学部教育を行っている。
(注) 文章内の< >は引用を示す。例えば４行上の文末<I.3.3>は、分析項目 I.必須記載項目３の３番目の特記事項を指す。

- 14-2 -琉球大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8214-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8214-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8214-i3-1～8）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8214-i3-9～12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 学士教育プログラムの体系的な構築と、毎年度の見直し「３つのポリシーと教育改善・評価による内部質保証の確立のためのガイドライン」に基づき、カリキュラムの整合性や体系性・系統性を表現した「URGCC マトリクス」「カリキュラムマップ」「３ポリシーの対応関係」を７つの学士教育プログラムごとに策定している（別添資料 8214-i3-1～8）（再掲）。これらをツールとして授業科目や学修目標の自己点検・評価を毎年度実施し、それを全学学士教育プログラム会議で報告することにより全学的な自己点検・評価を行っている。この取組は、2017 年度受審の大学機関別認証評価にて優れた点として評価された（別添資料 8214-i3-13）。[3.1]○Ⅰ.3-2 「工学共通科目」と「工学融合科目」の新設
１学科７コース制への改組を契機に、全ての工学分野で必要となる科目を工学共通科目
として再編強化し、また、視野の広い技術者を養成するために所属コース以外の専門領域の知識を身につけるための工学融合科目を設けた。工学共通科目は、各コース共通の分野
別横断的な５つの科目群 ①工学基盤科目群 ②基礎学力定着科目群 ③基礎学力強化科目
群 ④コミュニケーション能力強化科目群 ⑤キャリア教育強化科目群を、学科共通科目群として設定し、基礎教育を充実させた（別添資料 8214-i3-14）。例えば、①工学基盤科目- 14-3 -琉球大学工学部

教育活動の状況群は以下の５科目から構成される（資料１）。
資料１ 工学基盤科目群
キャリアデザイン入門

コースの専門性や身に付けるべきスキル、卒業後の進路（キャリアパス）をイメージさせ、学生のモチベーションを向上させる。（１年次）

工学基礎演習自己学習に対する意識改革を学生へ促すためのアクティブ・ラーニング
方式を取り入れた授業を行う。（１年次）

キャリアデザイン

入学からこれまでを振り返り就職活動を意識させる。（３年次）

エンジニアリングデザイン演習

課題解決能力向上を目指すための演習科目。（３年次）

技術者の倫理技術者として高い倫理観を備えるための講義と討論。（３年次）
出典：シラバス 別添資料 8214-i3-15

工学融合科目では、主専門分野以外の専門分野を幅広く修得して分野横断的な問題に取り組み、新産業創出の基盤となる他分野に亘る知識を身に付けさせる。「エネルギー変換と環境」（エネルギー環境工学コース）や「都市デザイン技術」（社会基盤デザインコース）などコースごと提供する８科目の中から、他の専門領域の専門科目を４単位以上修得する。（別添資料 8214-i3-16）[3.1]○Ⅰ.3-3 ６年間一貫の「グローバルエンジニアプログラム（ＧＥプログラム）」の創設
専門分野におけるリーダーとして国際社会で活躍する人材を育成するため、2017 年度の改組時に、学士課程から博士前期課程への接続を強化し、６年間一貫教育を行うグローバ
ルエンジニアプログラム（GE プログラム）を創設した。２年次終了時、本プログラム希望者の中から、成績上位者 35 名をめどに選抜する。「技術英語」「国際インターンシップ」「地域創生論」「国際インターンシップ」などの専門科目の履修を条件とし、大学院の科
目の先行履修も可能にしている。2019 年度に第１期生の GE プログラム学生 20 名を選抜した。このうち７名は「国際インターンシップ」として 2019 年８月台湾科技大サマースクー
ルに参加し国際交流、コミュニケーション能力向上に励んだ<I.A-1>。参加学生の感想には「他国の学生と積極的に交流することでたった 10 日でも自分の成長を実感できた」、「『英語で話す』だけでなく『英語で伝える』能力の重要性を肌で理解できた」があり、コミュ
ニケーション能力向上への強い動機づけとして有意義であった。
（資料２、別添資料 8214i3-17）[3.1]
資料２ 台湾科技大サマースクール参加の様子- 14-4 -琉球大学工学部

教育活動の状況＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8214-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8214-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8214-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8214-i4-7～8）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 PBL 形態によるアクティブラーニング科目を新設して開講
工学共通科目<I.3-2>の１年次「工学基礎演習」では、自律移動ロボットのプログラミン
グ（機械工学コース）、電気自動車の設計（エネルギー環境工学コース）などのテーマで、体験型やチーム分けによる課題解決型の PBL 形態の学習を取り入れたエンジニアリング教
育を実施している。また、２年次または３年次の「エンジニアリングデザイン演習」では、米軍基地跡地利用計画（社会基盤デザインコース）、Web アプリ、AR アプリの開発（知能情報コース）などのテーマでグループワークとグループディスカッションを通して、解決すべき課題の特定・整理・分析、種々の制約条件を考慮して解決に向けた具体的な方策の立案などの協業作業をスムーズに行うコミュニケーションスキルを学ぶ。
（別添資料 8214i4-9）[4.1]○Ⅰ.4-2 多彩な外部講師によるキャリア形成教育
学生のキャリア形成を確実にするために、外部講師によるキャリア形成教育の充実を図っている。毎年 12 月 開催の工学部後援会によるキャリア形成支援セミナーでは、工学部後援会に参加する会員企業から講師が派遣され、社会人として必要な能力や大学で学ぶべ
き事柄、業界についての魅力等を説明するものである。2018 年度は 47 社、学生 109 名が参加し、卒業後のキャリア形成を考える良い機会となっている<Ⅱ.2-2>。また、電気シス
テム工学コース・電子情報通信コースでは、一般社団法人電気学会の「寄附講義」に採択され助成を受けて、１年次の必修科目「電気電子工学概論Ⅰ」で産業界から２名の外部講師を招聘し、キャリア教育の充実を図っている<Ⅱ.1-2>。社会基盤デザインコースでは、「キャリアデザイン」の他、行政（国・地方自治体）や建設コンサルタントなど学生の就職先である建設分野の企業が「道路交通計画」「プロジェクトマネジメント」などの専門科目の講義の一部を担当している。これら外部講師からの講義に、受講した学生の９割が満足し、自由記述欄には「将来の事を考えるきっかけになり、具体的にイメージすることができたので良かった」「海外で学ぶことの大切さや仕事内容など将来に役立つ講義だった」等の記述が見られ、高い評価が得られた。（別添資料 8214-i4-10～12）[4.1]○Ⅰ.4-3 インターンシップ受講者の報告会を毎年実施
企業や官公庁における現場で体験し実習することで自身のキャリア形成のきっかけや将来の就職時のイメージを明確にするために、インターンシップを１単位 30 時間及び２単- 14-5 -琉球大学工学部

教育活動の状況

位 60 時間の２種類３科目を集中講義として取り入れている。１単位の評価は、報告書並びに事業所から実習証明書の提出、２単位の評価は、実習報告会での実習・就業内容の発表を課すことでプレゼンテーション能力を高めている。全学生の 30％弱にあたる 1 学年 90～100 人の学生が受講している。（別添資料 8214-i4-13～14） [4.2]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8214-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8214-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8214-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8214-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 「学習サポートルーム」を活用した、授業時間外の学習支援
2012 年度から、学習サポートルームに理工学研究科大学院生のティーチングアシスタン
ト（TA）を配置して、予習・復習時に本学部学生の質疑応答、課題解説、学習支援に対応できるようにしている。学習サポートルームを設けている科目は、「微分積分学 STⅠ」
「微
分積分学 STⅡ」などの専門基礎科目や、電気システム工学コース、電機情報通信コースの「回路理論」「電子回路」である。また、機械設計技術者試験の受験生に対する学習サポートも行った<Ⅱ.1-2>。（別添資料 8214-i5-5）[5.1]○Ⅰ.5-2 「達成度評価シート(学修ポートフォリオ)」の活用と、年次別指導教員の手厚い指導
各コースは達成度評価シート等を導入し、学生は毎学期初めに、卒業までに学修すべき内容に対して昨学期までの達成状況を自己評価し、今学期の履修計画を記入・提出する。
年次指導教員は教務情報システムで学生の履修状況を把握して、コメントを記入するとともに個別面談を行い、学生の将来計画を踏まえた履修指導をしている。電気システム工学
コースと電子情報通信コースでは、このような方式を 2006 年度から行ってきたが、2016年度の外部評価委員会からの指摘に従って、2017 年度「学修ポートフォリオ」として、達成度をわかり易いレーダーチャートにし、2018 年度からは将来目標を考慮した計画も記す
ように改良した（別添資料 8214-i5-6）。[5.2]
指導教員の学生指導は、「指導教員の手引き」に従って、就学、生活、進路指導、メンタルヘルスに関する学生相談を行い、ハラスメントがあった場合の窓口にもなっている。
また、夏季休暇期間中、渡敷島などでの１泊２日の１年次３年次合同合宿研修を引率する。
[5.1]○Ⅰ.5-3 １年間 10 単位未満履修学生の保護者に、成績を通知
本学では学則により、１年間の修得単位数が 16 単位未満の学生は除籍になる制度がある（2018 年度から、除籍対象になっても、一度に限り、修学継続届により修学を継続する- 14-6 -琉球大学工学部

教育活動の状況ことが可能になった）（学則第 42 条１項第８号）。このことは入学時並びに毎学期に開催する年次別懇談会の際に学生に周知説明するとともに、授業担当教員や年次指導教員からも個別に履修指導を行っている。前学期の修得単位数が 10 単位未満の学生に対して、毎年10 月に工学部から対象学生の保護者宛に成績並びに 16 単位除籍制度の説明について通知
し、保護者と連携して指導を図っている。（別添資料 8214-i5-7）[5.2]○Ⅰ.5-4 障がいのある学生に対する、修学環境の整備
本学では障がいのある学生に対する修学環境を整備するため、2016 年度から新たに障害学生教育支援経費を配分している。本学部では、2017 年度から 2019 年度にその経費を活用して（総額約 2,400 千円）車いす利用学生の研究室、休養環境、トイレ等の改修工事を実施し、当該学生の教育研究活動に関わる環境改善を行った。
（別添資料 8214-i5-8）[5.1]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8214-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8214-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8214-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8214-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8214-i7-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 プログラムの特性に応じた、「卒業研究ルーブリック」の策定と、卒業研究での活用
卒業研究は、通年科目として学生の自主的計画立案と行動が求められ、日々の活動とそれらを振り返り改善し続ける総合力が求められる。教員の指導方法に差異があることを考慮し、2019 年度に学士教育プログラム毎に合格基準と加点項目を設定して評価するポイン
トを明確にした卒業研究に対するルーブリックを作成し、学生に提示している。また、中間発表会と最終発表会では複数の教員が採点を行い、内容やプレゼンテーション能力、課
題への理解度などを評価している。（別添資料 8214-i7-5）[7.1]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8214-i8-1）- 14-7 -琉球大学工学部

教育活動の状況・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8214-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 学部改組により、入試方法を「学科一括方式」に変更
2017 年度の改組に伴い、４学科個別入試から１学科７コースの一括入試方式を実施している。全入学者選抜方法（一般入試、推薦入試、ＡＯ入試、社会人特別入試、私費外国人
留学生入試、第３年次特別編入学）において７コースとも試験科目、配点を同一にした。
一般入試においては、出願時に７コースの希望順を記入することが可能で、点数上位者の志望順位の上位から順に合格コースが決定される。これらにより、改組前の学科ごとに異なっていた科目や配点が統一され、受験生は複数コースを希望できることから合格機会の増加というメリットがある。志願倍率は入学定員 350 名に対して、改組初年度の 2017 年度
入試はやや下がったが、その後は 3.9 倍で推移している。（資料３）[8.1]
資料３ 第３期期間の入学志願者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

志願者数

1,345 名

1,121 名

1,366 名1,367 名

入学者数

351 名

355 名

368 名

360 名

志願倍率

3.8 倍

3.2 倍

3.9 倍

3.9 倍

定員充足率

100%

101%

105%

103%

出典：工学部学務係

入学後コース変更を希望する学生のために、１年次のキャリア教育等を踏まえて１年次
終了時にコース配属変更の機会を設けている。コース変更学生数は年ごとに徐々に増加しており、350 名の１学年定員のうちの１～３％の範囲でコース変更している(資料４)。
（別添資料 8214-i8-3）[8.1]
資料４ コース変更人数
2017 年度
コース変更人数

５名

2018 年度
10 名

2019 年度
12 名

出典：工学部学務係○Ⅰ.8-2 学部改組後のＡＯ入試志願者数の増加
多様な入試形態を拡充するために、一般入試や推薦入試以外にアドミッションオフィス（AO）入試を実施している。特に、2017 年度の改組前の募集人員８名から、改組後は全７コースに導入し計 36 名と募集人数を大幅に増加した。2018 年度以降約２倍の倍率となり応募者が増加している。AO 入試では面接や専門分野で興味を持つ事柄のプレゼンテーショ
ンを行って受験者の意欲とコミュニケーション能力とともに、調査書や口頭試問により基礎学力を測って評価している（別添資料 8214-i8-4）。AO 入試合格者と AO 以外の入試での合格学生に入学後の成績に差はなく、改組後初の４年次となる 2017 年度入学学生の卒業- 14-8 -琉球大学工学部

教育活動の状況

研究着手率は、AO 入試学生は 77％に対して、その他の入試学生が 75％とやや多い程度である。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8214-i4-6）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 支援制度の拡充による、短期留学プログラム派遣学生の増加
本学部では、海外で指導的役割を果たすエンジニアを育成するために、東南アジアの大学間・学部間交流協定校への短期留学プログラム（１～２ヵ月）を 2012 年度から実施している。第３期中期目標期間は 26 名の学部学生がこのプログラムを利用することにより，コ
ミュニケーション能力の重要性を実感することができた。これを推進するために、工学部後援会に参加する民間企業からの資金援助を受けて学生の金銭的負担を大幅に軽減している。この制度は第２期中期目標期間に始まり９名を派遣した。第３期期間は、この制度をさらに拡充するとともに、琉球大学 QUEST 基金も 2018 年度から始まった。この結果、第３期中期目標期間の４年間で第２期の２倍 18 名の本学部学生が資金援助を受けて海外に派遣され研鑽を積んだ。（資料５、別添資料 8214-iA-1）[A.1]
資料５ 派遣学生の推移
派遣学生数

派遣先

エヌテックシステムズ 東南アジア派遣助成事業（2019 年度より 海外インターンシップ助成事業）
2016 年度

０2017 年度

２

インド

2018 年度

２

カンボジア、インド

2019 年度

11

台湾、インド、ベトナム

工学部後援会海外インターンシップ事業
2018 年度

２

インド

2019 年度

１

インド

琉大 QUEST 基金短期派遣研修プログラムサポート
2018 年度

１

米国

2019 年度

１

米国（出典：工学部後援会総会資料、学務係調べ）＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）- 14-9 -琉球大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 本学部学生チームが、「まちづくり提案コンペ」で優秀賞を受賞
沖縄県主催の「大型 MICE エリアにおけるまちづくり提案コンペ」にて本学部建築学コースの小野准教授指導の４名の学生チームの作品が優秀賞を受賞した。沖縄県の振興にとって大きな柱となる MICE 構想について、「まだ誰も出会ったことのない沖縄の朝:沖縄で唯一の東海岸の MICE 施設、海洋性文化教育拠点マリーナ施設」をテーマに、地域のデータや実態を踏まえた丁寧な分析をもとに地域に密着した形で、教育の拠点としての新たな海との関わり方を提案した。地域へのヒアリングや交通量変化などの試算を含む内容で、学生が能動的に動く地域連携型のアクションリサーチ型の取組である。結果は、学生枠のない
匿名一般審査のコンペで最優秀賞１社（日建設計）、優秀賞３社（琉球大学、清水建設、大林組）であり、国内の有数のゼネコンや大手組織設計事務所に比肩する成果を上げたことは特筆に値する。<Ⅱ.A-3>（別添資料 8214-iB-1） [B.1]○Ⅰ.B-2 新たな人材育成：ブロックチェーン技術者育成プログラム
ブロックチェーン技術（分散台帳技術）は、ネットワーク上の複数の参加者が安全にデータを共有して管理する仕組みであり、従来に比べて低コストでシステム構築できる可能性のある技術として注目されているが、現在ブロックチェーンの分野での人材が圧倒的に不足している。本学では、工学部が中心となり、沖縄におけるブロックチェーン技術の人
材育成のモデルの構築を目指している。これまでに、工学部の「知能情報特別講義 I」と連携した「ブロックチェーンパイロットコース」「ブロックチェーンテクノロジーコース
基礎編」、ブロックチェーン技術分野における地域公共人材育成を目的した「ブロックチ
ェーン行政業務コース」の３つの公開講座を開講した。これらの講座で、これまで延べ 27人（社会人 12 人、学生 15 人）の専門的人材を育成している。受講後のアンケートから受講者の意欲の高さがわかる。（別添資料 8214-iB-2）[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 教育改善のための FD を、38 回開催
本学部教授会前に実施する本学部主催の FD 並びにコースごとの FD を、第３期期間に計38 回実施して教育改善の方策などの情報共有を図った（資料６）。学部主催のテーマは、教育貢献者表彰受賞者による授業方法の紹介、科研費申請促進に向けて、実験や研究室での安全衛生講習の取組や巡視指摘事項への対策など、コースごとの FD では、１年次の単位取得状況、在学生の成績と履修状況、WebClass の講義での活用や enPiT FD 合宿 2019 in
沖縄<I.D-1>などである。（別添資料 8214-iC-1）[C.1]- 14-10 -琉球大学工学部

教育活動の状況資料６ FD 実施回数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

計

学部開催

６

６

３

７

22

コース独自

―

７

６

３

16

（出典：工学部総務係調べ）○Ⅰ.C-2 授業評価アンケートの結果・内容を公開して、学生にフィードバック
授業評価アンケートは、受講生５名以下の科目を除いて全科目で実施している。知能情報コースでは、学生が教員から独立して独自に収集・集計する授業評価アンケートを行っている。過去の実施分を含めた集計結果及びアンケートに対する教員からの回答が全て外部に公開されている。機械系２コースと電気電子系２コースでは、全科目で授業評価アン
ケートが実施されており、自由記述欄に記された学生の疑問についての返答は、自習室や掲示板にて貼付して学生にフィードバックされるようになっている。（別添資料 8214-iC2）[C.1]○Ⅰ.C-3 教育改善に向けた質保証の取組
本学では、2017 年度に実施した大学機関別認証評価で「改善を要する点」として指摘された事項について 2018 年度から年度毎に対応計画を策定し、本学公式ウェブサイト等で公開するとともに、大学評価 IR マネジメントセンターによって計画の妥当性及びその進捗状況が点検・評価され、結果は大学執行部から成る全学自己点検・評価委員会と執行部が責任主体である各部門の自己点検・評価委員会で共有されている。本学部では、自己評
価・年度計画委員会にて当計画を策定し、結果を毎年モニタリングしている。この結果、標準修業年限内卒業率が順調に向上しており<Ⅱ.A-1>、その他の本学が関係する事項についてもすべて改善している。（別添資料 8214-iC-3）［C.2]＜選択記載項目Ｄ エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 「enPiT」（高度 IT 人材を育成する産学協働の実践教育ネットワーク）の実施
知能情報コースでは、「ターゲットユーザーが抱える課題の解決、あるいはターゲット
ユーザーへの新しい価値の提供を、チーム活動として行う」ことがエンジニアリングデザ
イン教育の効率的な実施方法であると考え、２年次後学期から３年次後学期にかけて PBL
演習を中心としたカリキュラムの中で体系的に学ばせている。
特にチーム活動においては、
メンバーそれぞれの考え方、知識・スキルに応じた役割分担や、教え合いができるような協働を意識するように指導している。学部３年次の教育内容は文部科学省補助事業（enPiT2）として、他大学、民間企業との連携によって実施している。（資料７）- 14-11 -琉球大学工学部

教育活動の状況資料７ enPit の取組
分類

項目

内容

時期

基礎知識

チーム開発基礎チーム開発の基礎を PBL 形式で学ぶ。

２年後期

学習

産学連携授業

技術者のキャリア、社会との関わり、現場で求めら３年前期れる知識スキルを社会人講師から学ぶ。
PBL 基礎

アジャイル開発手

複数大学教員及び企業技術者の指導により、アジャ

３年夏季

法

イル開発手法を、PBL 演習を通して学ぶ。複数大学

休暇の学生が参加する。
発展学習

PBL 演習ターゲットユーザーの課題解決、あるいは新しい価３年後期値の提供を可能とするプロダクトをチーム演習として設計、開発する。ユーザーフィードバックを改善に反映させることを義務付けている。
成果発表会

成果発表会

企業、他大学教員が参加する成果発表会にて成果発

３年後期

表を行う。
出典：担当教員作成2017 年度から enPiT2 プログラムを導入することにより、エンジニアリングデザイン教
育をより実践的な内容で提供できるようになった。特に企業エンジニアからの直接の指導は学生にとって刺激的であり、将来技術者として活躍するための具体的な学習目標も定められる等、教育効果の高いものとなっている。一方、教員にとっても全国の多くの大学教
員と実践教育における教授法、評価法について議論を定期的に行うようになり、効果的なFD 活動となっている。（資料８、別添資料 8214-iD-1）[D.1]
資料８ enPit の様子＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8214-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）- 14-12 -琉球大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.E-1 公開講座「電子工作教室(ミニ四駆と LED を題材に)」を開催
子供たちに物を作る楽しさを肌で感じることで工学に興味を持ってもらうことを目的として、2017 年７月 23 日、公開講座「電子工作教室（ミニ四駆と LED を題材に）」を実施した。前半に電気電子工学科と理工学研究科（工学系）の大学院生が独自に設計・製作したオリジナルプリント基板を用いて LED 及び抵抗などの電子部品の半田づけを行い，後半にミニ四駆工作を行った。完成後はミニ四駆レース用コースにて試走を行った。受講者からは「電子工作の部分はけっこう簡単だったけどミニ四駆の組み立てがむずかしかった」「作るのがむずかしかったけど大学生の方が教えてくれて楽しかった」「同じ物を使っているのにそれぞれ早さや光の強さがちがっていたので、なんでそんなことになったのかを知りたい」等のコメントがあり大変好評であった。また IT 津梁まつりや沖縄青少年科学作
品展でも工作教室を実施して、青少年の科学に対する興味・関心を喚起し、沖縄県の科学教育に貢献した。（別添資料 8214-iE-2）[E.1]○Ⅰ.E-2 社会人に第二種電気工事士の試験対策講座を開催
第二種電気工事士の資格試験対策講習を学生と一般人（琉球大学公開講座）を対象に毎年２回、筆記と技能の各試験に分けて実施している。本学部の 2016 年度から 2019 年度の延べ受講者数は、筆記 192 名（うち社会人 97 名）、技能 215 名（うち社会人 115 名）であった（資料９）。[E.1]
資料９ 第二種電気工事士試験対策講座の受講者数
2016 年度
種類

筆記2017 年度

技能筆記2018 年度

技能筆記2019 年度

技能

筆記

技能

学生

24

24

21

24

19

21

31

31

社会人

６

18

29

34

35

38

27

25

注：毎年度、前期と後期の受講者数の合計

出典：工学部学務係○Ⅰ.E-3 ものつくりに携わる人材の学びなおし、及び技術の向上
2016-2018 年度 県内（とくに離島）におけるものつくりに携わる人材の学びなおしや、
人材ネットワークを構築して最新の情報を提供することを目的として、地域志向プロジェ
クト「ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）」を実施した（資料 10）。企業の要望により開催した技術者セミナーは、学生が専門分野の知識が実際の技術に役立つことを知る機会になり、離島との連携を深めることで、地域の課題に積極的に取り組む動機付けにもなった。[E.1]
資料 10 ものつくりに携わる人材の学びなおし、及び技術の向上の主な取組
2016 年度
１．沖縄県工業連合会や工学部講演会と連携して、県内企業や離島の市役所、観光課、商工部に対してニーズ調査を実施して、人材育成や技術的課題を把握した。
２．ダム、石油関連企業で採用される水撃装置のリスク評価の使用や活用方法の情報を提供した。

- 14-13 -琉球大学工学部

教育活動の状況・教育成果の状況

2017 年度
1.久米島高校の出前授業で海洋深層水ついて説明し、工学部の社会的役割を認識させた。
２．酒造メーカー（泡盛業界）における需要拡大や技術革新について意見交換をした。
３．宮古島、石垣島、久米島をサテライトで結んで人材育成や技術創生に関するシンポジウムを開催した。
2018 年度
１．久米島における台風被害を調査して、工学的見地からの対策を提言した。海岸工事や台風工学を専門とする学生にとって貴重な情報となった。
２．ウォータージェットの基本技術を紹介するセミナーを開催した。
出典：ちゅら島の未来を創る知の津梁（かけ橋）最終報告書から抜粋○Ⅰ.E-4 公開講座「非常時・災害時の避難路、まちあるきから考える」

2019 年度に、密集市街地の非常時・災害時の避難路のあり方について地域の社会教
育、福祉、自治会関係者及び地元住民が共に学ぶ取組として、那覇市の地域包括支援センターが主催、本学部の研究室が共催、地区の公民館及び自治会が後援した講座であり、地元の防災教育に貢献をした。本学部の市街地防災研究を地域に還元し、非常時、災害時における地域の避難経路を住民が発見し、その活用可能性を考える調査体
験型講座を実施し、地域のまちづくりと福祉活動を支える人材育成を図った。（別添
資料 8214-iE-3）[E.1]

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8214-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8214-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 第３期中期目標期間の年限内の、卒業率の向上
本学部の標準修業年限内の卒業率（標準修業年限☓1.5 年内卒業）は、2017 年度受審の認証評価でやや低いとの指摘を受け<I.C-3>、さまざまな改善への対策を行っている。学科
共通科目や他コース分野を学ぶ融合科目を新設して修学環境を整え<I.3-2>、学生の積極性や学習意欲の向上を図っている。また、基礎学力不足の学生については、学習サポート
ルームを設置して継続的に指導している<I.5-1>。さらに、電気電子系２コースでは無断欠席者については科目担当教員から当該学生の年次指導教員に連絡し、複数科目で無断欠席がある学生には、指導教員が連絡して様子をチェックし出席を促すシステムを構築している。学部全体としては、学期末に当該学期の取得単位数が著しく少ない学生については、保護者に状況を知らせる手紙を郵送し注意喚起を行っている<I.5-3>。これらの方策により過去４年間の標準修業年限内卒業率は改善しつつある。（資料 11）。[1.1]- 14-14 -琉球大学工学部

教育成果の状況

資料 11 標準修了年限内卒業学生の割合（％）の推移
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

標準修了年限内卒業

67.2

66.9

72.1

74.3

標準修業年限☓1.5 年内卒業

79.0

82.5

86.4

83.1

100

標準修了
年限内卒
業

80
60
40

標準修業
年限
☓1.5年
内卒業

20
0

2016

2017

2018

2019

出典：学生部調べ○Ⅱ.1-2 工学部後援会が、資格試験のための受験費用を援助
工学部後援会参加の後援企業からの資金を学生の資格試験受験費用の補助に充てること
で、学生の積極的な資格取得を促している。その結果、毎年多くの学生が、就職活動時や就職後の実践時にも役立つ機械設計技術者、情報技術者、電気工事士などの専門資格を取得している。また、主に資格取得のための法規関係科目：「電気通信関係法規」「電気法
規及び施設管理」「建築法規」を設けている。（別添資料 8214-ii1-3～4）[1.2]○Ⅱ.1-3 第３期中期目標期間の学生の受賞
学会講演会、コンテストなどで、毎年多くの賞を受賞している（資料 12）。資料 13 は、
その中で特筆に値するものである。（別添資料 8214-ii1-5）[1.2]
資料 12 学生の受賞件数

件数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

14

17

14

11

出典：教員から情報を聴取して作成
資料 13 学生の主な受賞
受賞

内容

2016 年度日本都市住宅学会最全国から応募された卒業論文が審査される。最優秀賞「該当者な優秀卒業論文賞 <I.B-1>

し」の年もある学会賞で、全国で最も優れた卒業論文として選ばれた。

ビジネスモデル発見&発表会

全国の学生、一般企業、起業家などから幅広く、優れたビジネス

2018 うちなー沖縄大会 女性起

モデルやそのアイデア・素材等を募集し、そのプレゼンに対し表業家賞彰される。その沖縄大会において、「女性起業家賞」を受賞し、全国大会への出場者にも選ばれた。

全日本製造業コマ大戦 in 沖縄特全世界大会（2105）優勝チームを含む 12 チームが出場した沖縄

別場所 2019 ４位

大会において、トーナメント戦で学生チームが４位となった。
出典：教員から聴取して作成＜必須記載項目２ 就職、進学＞- 14-15 -琉球大学工学部

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 高い就職率と、県外就職学生の増加
本学部の卒業生の就職先は、民間企業 82～86%と公務員 14～18%の割合である。沖縄県内
就職と県外就職の比率は４：６で推移してきたが、2019 年度卒業生では、県外が 77.2％になった。就職希望者に対する就職率は 97％以上を維持しており、大学院等進学も含めた進路決定率でも 90％前後となっている。進学率は、ほぼ 27％であったが、2019 年度は 22％となった。これは県外就職率の上昇と同時であり、本土の大手企業の雇用が増加したことが原因と考えられる。進学先のほとんどは本学大学院理工学研究科であるが、毎年数名は他大学大学院への進学もあり、増加傾向にある。（資料 14、別添資料 8214-ii2-1）[2.1]
資料 14 卒業者の進路先内訳
大学院

就職率
民間

公務員

教員

進学率

進路

その他

決定率

2016 年度

98.1（61.0）%

85.2%

14.8%

0.0%

27.4%

8.5%

91.5%

2017 年度

97.0（56.8）%

82.3%

17.7%

0.0%

27.8%

11.4%

88.6%

2018 年度

97.8（58.6）%

81.5%

18.1%

0.4%

27.1%

8.0%

92.0%

2019 年度

97.5（77.2）%

85.3%

14.7%

0.0%

21.9%

7.6%

92.4%

※就職率の（）は県外就職率で内数。
※就職率は、「就職希望者」に対する「就職者」の割合。
※進路決定率は、「就職者及び進学者」に対する「卒業者」の割合。
※その他には、就職を希望しない者、公務員・教員浪人、資格取得浪人、大学院受験浪人、未就職者、留学、研究生等、就職不要を含む。
出典：キャリア教育センター資料から作成○Ⅱ.2-2 キャリア形成支援セミナーと、企業説明会の実施
工学部後援会と共同でキャリア形成支援セミナーを開催し<I.4-2>、業界や企業の状況
を参加企業の社員から学生が直接話を聞く機会を 11～12 月に設け、就職活動直前の学生の意識向上に向けた取組を行っている。さらに、３月には本学部独自で工学部後援会参加
企業による合同就職説明会を毎年開催して学生の就職活動を支援している。キャリア形成支援セミナーと合同就職説明会への参加企業は年々増加している（資料 15、別添資料 8214ii2-2）。また、県外での就職活動にかかる負担が大きいという沖縄県特有の課題に対し、本学独自の合同企業説明会を実施している。2018 年には県内最大規模となる学内企業説明会を県内外 288 社等（例年は 60 社等程度）の参加により開催した。[2.2]
資料 15 工学部後援会主催キャリア形成支援セミナー、合同就職説明会参加の企業数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

キャリア形成支援セミナー（11,12 月）

24 社

39 社

47 社

49 社

合同就職説明会（３月）

58 社

77 社

90 社

－

出典：工学部後援会総会資料- 14-16 -琉球大学工学部

教育成果の状況＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8214-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 卒業時アンケートからわかる、学生の高い満足度
本学部では、毎年卒業式前後に卒業時アンケートを実施している。学生から見た学部教育全般の満足度、共通教育や専門教育についての満足度、達成度などを問う質問に対し、
強い肯定、弱い肯定、中立、弱い否定、強い否定から選択回答する形式になっている。本
学部で学んだことの満足度の設問では、毎年 90%前後が肯定的回答をして満足度は高い(資料 16)。いくつかの能力の修得に関する質問の中で、「豊かな教養がどの程度身についたと思いますか」「卒業研究で培った科学的なアプローチや論理展開の方法は、今後の仕事に役立つと思いますか」という質問に対しては、第２期から引き続き 90%以上が習得の実感を持っており、その能力の活用に期待している。専門的知識と技術の修得と自主的問題解決力の修得についても 80%を超える学生が肯定している。回収率は年によって異なるが、
平成 28 年度以降は平均 68%である。（別添資料 8214-iiA-1～2）（再掲）[A.1]
資料 16 卒業時アンケート

琉球大学工学部で学んだことに満足していますか
H28年度
H29年度
H30年度
R元年度
0%

20%

40%

60%

とても満足している
あまり満足していない

80%

100%

ある程度満足している
全く満足していない

注：回答率は卒業生の約 68％

出典：工学部教育委員会作成＜選択記載項目Ｂ 卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8214-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 14-17 -琉球大学工学部

教育成果の状況○Ⅱ.B-1 卒業生アンケートの実施
本学部では、学業の成果を把握するため、2016 年と 2019 年に本学部卒業生に郵送形式
でアンケート調査を実施した。URGCC の７つの学習目標に関して、身についたかどうかの設問については、強い肯定、弱い肯定、弱い否定、強い否定をそれぞれ４、３、２、１と点数付けして回答者の平均を取った。自律性、社会性、情報リテラシー、問題解決能力、専門性について、満点４に対しおおよそ３の値を示すことから、それらの能力がほぼ社会で通用する程度に身についたと判断したと考えられる。（資料 17）[B.1]
資料 17 卒業生アンケート

出典 琉球大学評価 IR マネジメントセンター作成

注：2016 年 48 名，2019 年 33 名が回答

＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8214-iiB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 就職先アンケートからわかる、本学部卒業生の評価
本学では、2016 年と 2019 年に、卒業生の主たる就職先を対象として、卒業生の能力、学習目標達成度について、アンケート調査を実施した。回答のあった事業所から、工学部卒業生を雇用している 2016 年 26 社、2019 年 24 社を選び、17 個の能力の達成度評価について回答を評価した。能力の達成度に対する強い肯定、弱い肯定、中立、弱い否定、強い否定の評価点をそれぞれ５、４、３、２、１とした。多くの設問に対して、本学卒業生は
3.5 以上に達しており、就職先からの高い評価を得ている。特に、協調性と社会性、一般的な教養に関しては４を超えた高い値になっている。(資料 18)[C.1]- 14-18 -琉球大学工学部

教育成果の状況資料 18 就職先アンケート

注１：2016 年 26 社，2019 年 24 社から回答
注２：ストレス耐性があるは、2016 年度に設問無し
出典：琉球大学評価 IR マネジメントセンター作成＜選択記載項目Ｄ 学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.D-1 知能情報コース学生による、「ボランティア公園清掃活動」を、継続して実施
知能情報コースでは、大学内での教育研究活動だけでは得られない社会性の涵養、地域
社会への貢献、先輩後輩との関わり合いを目的として、2009 年４月に当時の工学部情報工学科所属の学生と教員有志による西原マリンパークきらきらビーチの清掃活動を実施した。その後、浦添大公園や本学周辺地域、恩納村希望が丘に清掃場所を変えながら現在まで毎年継続している。2011 年から情報工学科開設科目「キャリア実践」（現在の知能情報コース開設科目）と連携し、受講する３年次を中心に参加を呼びかけているが、１年次から大学院生や卒業生まで毎年 50 名程度の幅広い参加となっている。キャリア実践の１テーマとして、見えないものを発見する実践と、利他に始まる人間関係の構築による社会人
基礎力の向上・定着を目指しており、その実践活動としても位置付けている。参加学生は主体的かつ積極的に活動しており、回収したゴミを目の当たりにすることで環境問題への関心を高め、さらに地域と共生する大学の在り方に気づくことができている。（別添資料
8214-iiD-1）[D.1]- 14-19 -琉球大学工学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 14-20 -琉球大学農学部

15．農学部（１）農学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ 15-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・ 15-３

分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 15-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 15-16【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 15-21- 15-1 -琉球大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．教育目的（1）本学部は、沖縄の亜熱帯島嶼性という地理的・自然環境条件及び歴史的・文化的特性を生かし、生物の生存環境と人間の共生を目指して、持続的食料生産、地域農業、環境保全、
生物資源・エネルギー利用、長寿・健康及び発酵・生命に関する専門教育と研究を深化させ、その成果の蓄積・活用と人材育成によって、地域社会並びに国際社会の発展に貢献することを目的としている。（別添資料 8215-00-1～2）（2）具体的には、各学科おいて以下のような人材を育成することを基本的な成果とする。
①亜熱帯地域農学科：国際的な視点で地域農林畜産業の振興に携わる指導力のある人材。
持続的農業生産、農と社会との共生を構築できる実践的人材。
②亜熱帯農林環境科学科：環境の機能・特性の解明を通して、生物や環境に関連する分野で活躍する人材。環境の確保と保全に貢献する実践的人材。
③地域農業工学科：農村環境整備と緑・土・水資源の保全と改善に貢献する人材。情報技術を応用し、食料生産から流通・加工に係わる農業生産及びエネルギーシステムに関する問題を解決できる実践的人材。
④亜熱帯生物資源科学科：亜熱帯生物資源の機能開発と高度利用に関する専門知識と技術を兼ね備えた人材。生物資源関連産業、発酵産業及び健康・食品産業の振興・発展に貢献する実践的人材。
（3）本学では 2012 年度から、学士課程教育に共通する教育目標として琉大グローバルシティズン・カリキュラム（URGCC）を設定した。URGCC の学習教育目標:①自律性 ②社会性 ③
地域･国際性 ④コミュニケーション･スキル ⑤情報リテラシー ⑥問題解決力 ⑦専門性については、本学部の専門科目の中でこれらの７つの目標に整合する達成目標を設定し、この目標を達成するための４学科それぞれに対応した４つの学士教育プログラムを提供することで、上記 URGCC の７つの教育目標の修得に努めている。
（4）第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本学部においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている。（別添資料 8215-00-3）
２．特徴（1）本学部は、国内で唯一、亜熱帯地域に位置する農学部として、1950 年に琉球大学開学とともに設置された。亜熱帯地域農学科、亜熱帯農林環境科学科、地域農業工学科及び亜
熱帯生物資源科学科の４学科からなり、URGCC の４つの学士教育プログラムに対応している。
（2）学生 594 人 専任教員 57 人 事務職員９人 技術職員 15 人（常勤職員）（3）本学部の入学者の約５割が県内高等学校出身者である（過去３年間）。
（4）本学部の実践的な教育研究の場として、亜熱帯フィールド科学教育研究センターを有している。当センターは、千原フィールドと与那フィールドからなる。<Ⅰ.4-3>(注) 特記事項の文章内の< >は引用を示す。例えば、すぐ上の行の文末<Ⅰ.4-3> は，分析項目Ⅰ
必須記載項目４の３番目の特記事項を指す。

- 15-2 -琉球大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8215-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8215-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8215-i3-1～5）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8215-i3-6～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 学士教育プログラムの体系的構築と、毎年度の見直し
本学は、すべての学士教育プログラムにおいて、「３つのポリシーと教育改善・評価による内部質保証の確立のためのガイドライン」に基づき、カリキュラムの整合性や体系性・系統性を表現した「URGCC マトリックス」、「カリキュラムマップ」、「３つのポリシー対応関係」をツールとした授業科目や目標の自己点検・評価を毎年度実施し、各プログラムの代表者が構成員である全学学士教育プログラム会議で点検・評価することで内部質保証を確立している（別添資料 8215-i3-5-6～9：再掲）。本学部のプログラムにおいても、３ポリシーの点検により、教育プログラムを体系的に構築している。この取組は、2017 年度に受審した大学機関別認証評価において優れた点として評価された（別添資料 8215-i310）。[3.1]○Ⅰ.3-2 「リメディアル科目」の提供と、教育効果の点検・評価
本学では、1994 年度から高校理科（化学、物理学）及び高校数学（数学Ⅲ）を履修していない学生を対象に、高校から大学への学習の補完を図るための転換科目（共通科目）「化学入門Ⅰ・Ⅱ」、「物理学入門Ⅰ・Ⅱ」及び「微分積分学入門Ⅰ・Ⅱ」を提供している。
本学部では、高校での履修状況に応じて指導教員との相談の上でこれらの転換科目を履修させている。また、農業高校の出身者で高校英語の学習を十分に受けていない学生には、- 15-3 -琉球大学農学部

教育活動の状況

実業高校卒業生用の特別クラス「大学英語（実業高校卒業生用）」を提供し、リメディア
ル教育を進めている（別添資料 8215-i3-11）。グローバル教育支援機構のアドミッション部門が実施した調査によると、2015 年度の本学部入学生のうち、リメディアル科目を受講した専門高校出身学生の 2015 年度から 2018 年度の GPA の推移は、その他の学生の同期間の GPA とほぼ同じであり、リメディアル教育の効果が現れている（別添資料 8215-i3-12）。
これらの結果を、本学部入試委員会で共有し、更なる質の向上に向けて当教育を推進する
ことを確認した。[3.1]○Ⅰ.3-3 健康・食品産業に貢献する人材育成に向けた、「健康栄養科学コース」の新設
亜熱帯資源科学科では、2017 年度に健康栄養科学コースを新設し、本学科の学生定員数
を 10 名、教員３名及び技術職員数を４名増加させるなど体制を整備した<Ⅱ.1-1>。また、栄養士及び栄養教諭二種免許状や健康食品管理師や管理栄養士の受験資格の取得を可能とするため、「栄養学」「健康管理学概論」「公衆衛生学」「健康長寿科学」等の科目を新設した。本コースの入学試験志願倍率は、2017 年度 2.2 倍、2018 年度 4.2 倍、2019 年度
3.7 倍であり、地域社会の高いニーズにも対応していることが示された（別添資料 8215i3-13）。[3.2]○Ⅰ.3-4 地域志向型教育の推進による、「地域志向人材」の育成
本学では、2014年度から、地域の再生・活性化や地域課題の解決等を担い得る人材の育成を目的
として、地域志向型の授業を学内募集し、選定した授業に地域志向教育推進経費を配分することで、地域志向教育を強化し推進した。本学部では、第３期中期目標期間中に８科目が選定され、「地域生物資源を利用したイノベーション創出に貢献する人材育成に向けた取組（科目：
生物資源利用学）」や「亜熱帯地域作物の病害防除に携わる人材育成を目指す実験プログ
ラムの改善（科目：熱帯植物病理学）」等の取組を推進し、沖縄県内の農業振興に貢献できる人材を育成した（別添資料8215-i3-14）。[3.2]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8215-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8215-i4-2～5）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8215-i4-6）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8215-i4-7～8）・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 沖縄県の地域に根ざした、「実践的学習プログラム」の強化
亜熱帯地域農学科では、教育目標に定める「持続的農業生産並びに農と社会との共生を構築できる実践的人材の育成」を促進する取組として、沖縄県の行政関係者や農業実践者の講義を受ける科目「農業実践論」や、県の離島地域でのフィールドワークを通して学生- 15-4 -琉球大学農学部

教育活動の状況が体験的に農業を学ぶ科目「農村調査実習」を開講している（別添資料 8215-i4-9～11）。
また、地域農業工学科では「農村環境整備と緑・土・水資源の保全と改善に貢献できる有能な人材の育成」を推進する取組として、沖縄島内でのフィールドワークやディスカッシ
ョンを取り入れた「農村環境保全・防災学総合演習」を開講している（別添資料 8215-i412）。特に 2019 年度からは、「農村・農地環境概論」において、現地授業、ピアインスト
ラクション（学生同士で議論する協同学習活動）、ワークショップを導入し、糸満市役所（糸満市土地改良合同事務所）、沖縄県農林水産部、沖縄総合事務局の職員の参加・協力を得て、沖縄地域の課題を例に、農村・農地の物質循環、農村農地整備についての理解と当事者意識を高める工夫を行った。[4.2]○Ⅰ.4-2 女性、外国籍教員の採用・上位職登用の推進による、教育体制の充実
本学では、文部科学省科学技術人材育成費補助事業：ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（特色型）（2015～2020 年度）を活用して、学長のリーダーシップによる教員の女性限定公募の実施と実施部局へのインセンティブ経費付与を行い、女性教員のポストの確保に取り組んだ。本学部では、2016 年度に教員の女性限定公募を実施して１名を採用したこともあり、2016 年から 2019 年度で女性教員は３名から７名へ、在職比率は５％から 12％と大幅に増加した。また、教授は１名から２名、准教授は１名から３名となり、上位職登用も進展している。さらに、外国籍教員の採用も積極的に行っており、2016 年から2019 年度で外国籍教員は３名から５名となり、在職比率は５％から９％と大幅に増加した。教授は０名から１名、准教授は２名から４名となり、上位職登用も進展している。女
性教員及び外国籍教員を合わせると（女性教員の内１名は外国籍）、2016 年から 2019 年
度で、５名から 11 名となり、在職比率は９％から 19％と大幅に増加し、ダイバーシティ
研究環境が進展している（資料１）。これにより、海外インターンシップの実施体制を整備し、国際的並びに多様な視点からの教育体制を充実した。さらに、2017 年度に設置した健康栄養科学コースにおける「実践的な栄養士養成」のために、2020 年４月から実務家教員１名を採用することを決定した。これらの取組については、当該事業の中間評価や、国立大学法人評価にて高く評価された（別添資料 8215-i3-13～14）。[4.4]
資料１ 性別のバランス及び外国人教員数
専任教員数(現員）（人）
年度

教授

准教授

助教

小計

男

女

男

女

男

女

男

女

2016

25

１

22（２）

１

７

１（１）

54（２）

３（１）

2017

23

１

24（２）

４

７

２（１）

54（２）

７（１）

2018

24（１）

２

22（１）

３

６

２（１）

52（２）

７（１）

2019

23（１）

２

21（３）

４（１）

６

１

50（４）

７（１）

※括弧内は外国籍の教員数（出典：農学部総務係資料より作成）- 15-5 -琉球大学農学部

教育活動の状況○Ⅰ.4-3 国内で唯一、亜熱帯気候に位置する日本最南端演習林での、実践教育の推進
本学部附属施設である亜熱帯フィールド科学教育研究センターは国内で唯一の亜熱帯気候に位置する日本最南端演習林であり、亜熱帯地域農学科の農林共生科学コースを分担するとともに、幅広い分野のフィールド教育を実施し、卒業研究や大学院特別研究の実験・研究フィールドとしても活用している（資料２）。例えば、2017 年度に千原フィールドで開講した初年次の履修科目「基礎フィールド実習」においては、枝打ち（鋸の使い方）、
ウコンの植付け、牛の飼養管理、暖地型牧草地の管理、農作業における安全講習、施設野菜の栽培管理、作物の植付け・肥培管理と除草、緑化植物の管理、樹木の葉の識別方法と苗木作り、圃場耕うん（鍬の使い方）、牧草の刈取り（鎌の使い方）、亜熱帯林の林相観
察及び生物相観察などの実習を行った。また、「亜熱帯林体験実習」を実施する与那フィールド（演習林）は、2016 年９月 15 日に指定された「やんばる国立公園」内に位置し、他大学の学生をも対象として貴重な自然環境での実習教育を実施している。[4.8]
資料２ 亜熱帯フィールド科学教育研究センターにおける実習提供科目と受講人数
フィールド
千原フィールド

与那フィールド

科目

学期

受講人数

対象学科・コース等

基礎フィールド実習（5 組）

前

143 人

農学部必修科目

フィールド実習Ⅰ（2 組）

後

51 人

農学部

フィールド実習Ⅱ

後

36 人

農学部

フィールド実習Ⅲ

後

33 人

農学部

森林情報計測学実習

後13 人

亜熱帯地域農学科

亜熱帯林体験実習前

16 人

単位互換協定校（出典：琉球大学農学部附属亜熱帯フィールド科学教育センター年報 2017 年度）○Ⅰ.4-4 日本最南端演習林での演習を含む、教職科目の実践的取組
本学部の科目「教職実践演習」では、農業高校の教員としての資質を身に付けるために、グループ討議、事例研究、現況調査、現地調査、模擬授業等を取り入れる構成としている（別添資料 8215-i4-15）。また、実験・実習の指導法の修得に向けて、植物・動物系の実習指導法について、亜熱帯フィールド科学教育センターでの授業回を設け、当該センターの教員と連携した実践的授業を実施している。2017 年度は、農業高校で求められる実習指導法を実践的に学ぶため、当該センターで、植物系実習指導法として、農業機械の利用の指導法についての授業を実施するとともに、動物系実習指導法として、牛舎にて牛の扱いの指導法についての授業を実施した。学生の評価では、概ね授業内容に満足であるといった回答があり、これを踏まえてカリキュラム改善を進めることとした。[4.8]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8215-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8215-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料- 15-6 -琉球大学農学部

教育活動の状況（別添資料 8215-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8215-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 特色ある指導教員制度の充実に向けた取組
本学では、学生が抱える諸問題に対応するために、独自の制度として「指導教員制度」
を設けている。当該制度は、各学年・学科ごとに２～３名の指導教員を配置し、入学から卒業まで、学生に丁寧な履修指導を行うとともに、学生生活・進路等の相談指導にあたる
ものである。本学部では、この制度の充実に向けて、「琉球大学農学部最初の一歩（履修の手引き）」を作成・毎年改訂し、初年次学生に配布している。第３期においては、学習達成度の評価基準（プログラムルーブリック）<Ⅰ.7-1>や就職活動のサポート体制（本学
キャリア教育センター、沖縄県キャリアセンター）の紹介などを新規掲載した。また、各学年の学期初めに指導教員と学生との「学科別・年次別懇談会」を開催し、履修指導を行うとともに、学習環境等について学生から意見を聴取している（別添資料 8215-i5-5）。
年次懇談会における学生からの意見や要望に関しては、それに対する回答とともにホーム
ページ上に公開している（別添資料 8215-i5-6）。また、「学習達成度シート」に学修の進捗状況を自己評価し、次学期の学習目標を記入させ、学生・教員ともに学習の進展を確認している（別添資料 8215-i5-7）。さらに、指導教員は、毎年開催する１年次と３年次学生が参加する「１・３年次宿泊研修」を引率し、学生と教員や上級生との教育研究面や生活面全般に亘る直接的な意見交換がなされる機会として活用した（別添資料 8215-i5-8）。
[5.1][5.2]○Ⅰ.5-2 「履修中止（ウィズドロー）制度」の導入
本学では、学生の適切な科目履修選択および GPA 制度の活用を支援するため、2017 年度
より履修中止(ウイズドロー)制度を導入した。これにより、学習意欲を低下させる不本意な受講継続が回避できるシステムを整えた。本学部においては、第３期中に 15 名がこの制度を利用した（資料３）。[5.2]
資料３ ウイズドロー制度の利用者数
2017 年度

利用人数

2018 年度

2019 年度

前学期

後学期

前学期

後学期

前学期

後学期

０名

２名

２名

２名

２名

７名

（出典：農学部学務係資料より作成）○Ⅰ.5-3 県外就職活動の支援事業
本学では、県内企業の雇用吸収力が低いという課題に対応するため、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」を 2010 年度から実施しており、2018 年度からは、支援対象者を博士課程学生まで拡大するとともに支援金の増額することで支援を強化した。本学部では、４年次の活用人数が年々増加傾向にあり、学生の県- 15-7 -琉球大学農学部

教育活動の状況

外就職活動への強力な支援となっており、95％以上の高い就職率の一助となっている<
Ⅱ.2-1>（資料４、５）。[5.3]
資料４ 本学部における県外就職活動支援事業の活用状況
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

３年次

２名

７名

28 名

７名

４年次

19 名

12 名

20 名

25 名

（出典：学生支援就職係資料より作成）
資料５ 卒業者の進路別人数（割合）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

120

114

128

114

大学院進学

29（24.2％）

24（21.1％）

27（21.1％）

23（20.2％）

就職希望者

79（65.8％）80（70.2％）

86（67.2％）

74（64.9％）

就職者

78（65.0％）77（67.5％）

85（66.4％）

69（60.5％）

その他

13（10.8％）

13（11.4％）

16（12.5％）22（19.3％）

就職率

98.7％

96.3％

98.8％

93.2％

卒業者

（出典：キャリア教育センターの数値を集計）○Ⅰ.5-4 農学部教育後援会による教育支援
1982 年に在学生の保護者を中心に設立された農学部教育後援会は、指導教員と学生の年次別懇談会の援助、学生の教育研究に関係する保険料の全額負担、就職・公務員試験関係
図書購入、学会・インターンシップ等への参加費支援などを継続して実施している。第３期においては、毎年約 150 万円以上を支援・援助した。（別添資料 8215-i5-9）。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8215-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8215-i6-3～4）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8215-i6-5～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8215-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含め卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8215-i7-3～4）- 15-8 -琉球大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.7-1 教育プログラムの特性に応じた、「卒業研究ルーブリック」の策定と、卒業研究での活用
本学では、2016 年度に URGCC（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の７つの学
習教育目標に対する学習到達度の評価基準を観点ごとに分け、それぞれに到達すべき段階
を具体的な指標で記述し、尺度で示した全学版ルーブリックを各学士教育プログラムで作成した。本学部では、４つの学士教育プログラム（学科）の特性に応じた学習到達度のルーブリックを学習の総まとめとなる卒業研究の評価に適用することで、公正性を担保した評価を開始した（別添資料 8215-i7-5）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8215-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8215-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.8-1 入試分析や FD 等の推進による、2021 年度入試における総合型選抜の導入
本学部の入試委員会及び広報委員会においては、グローバル教育支援機構アドミッション部門との連携のもと、当該部門の UEA（University Education Administrator）による入試分析に基づく本学の入試改革方針の策定や、多面的・総合的評価を行うための面接試
験の FD 等の実施を通じて、入試委員会において選抜方法の多様化に関する検討を行った。
この結果、2021 年度入試からこれまで行ってきた選抜方法に加え、総合型選抜を実施することとした（別添資料 8215-i8-3）。[8.1]○Ⅰ.8-2 グローバル教育支援機構と連携した、入学者確保の取組
本学部の広報委員会においては、グローバル教育支援機構アドミッション部門との連携のもと、県内の高校を積極的に訪問して入試説明会を開催することで、志願者数増加に努めた（資料６、別添資料 8215-i8-4）。また、2017 年から新たに開始した、出願数の多い
東京、大阪及び名古屋でのオープンキャンパス（大阪は 2018 年度より、名古屋は 2019 年
度より開始）や、2018 年度から新たに開始した、保護者や高校教員を対象とした説明会（ビジットキャンパス）に本学部の教員が参加して、学部の紹介や個別相談を行った（別添資
料 8215-i8-5～6）。[8.1]
資料６ 県内における入試説明会開催状況

開催校数

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

26 校

24 校

35 校

24 校

（出典：アドミッションセンター集計資料より作成）- 15-9 -琉球大学農学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8215-i4-6）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 クォーター科目の導入
本学では、留学やインターンシップ等の主体的な学びへの動機付けとなる正課外学習機会の拡充に向け、2016 年度に「琉球大学におけるクォーター科目の実施に当たっての基本方針」を策定した。本学部に関しては、「平成 30 年度学生生活実態調査報告書」によると、留学、語学研修やホームステイなど海外渡航を計画している学部学生は、約６割以上であった（別添資料 8215-iA-1）。そこで、このような学生の主体的な学習に促すために、2017年度から「環境情報学」や「農村農地整備学」など７科目をクォーター制で提供しており、2020 年度以降も増加する予定である（資料７）。今後、その効果が現れることが期待される。[A.1]
資料７ クォーター科目開講数
2017 年度
科目数2018 年度

前期

後期

前期

１

０

１

2019 年度

後期

前期

後期

３

３

４

（出典：農学部総務係資料より作成）○Ⅰ.A-2 「グローバル市民プログラム」による、質の保証を伴った海外派遣教育の推進
本学部は、国際的視点から熱帯・亜熱帯の農林業に先導的に貢献できる人材の育成を目
指し、2016〜2019 年度に「グローバル市民プログラム」を実施した。当プログラムでは、
スリランカ・ルフナ大学（2016・2017 年度）及びタイ・コンケン大学（2018・2019 年度）において、大学での講義や農家ホームステイを通した地域の農業・農学に関する研修や訪問した大学の学生との文化交流を実施してきた。渡航前に BEVI-J（Beliefs, Events, andValues Inventory）を実施し参加学生の傾向を確認したところ、学部生は大学院生と比較して国際的に開かれた感覚が弱いことがわかった。しかし、研修終了後は参加学生の中に海外留学の実施を考える者が現れたり、３年次で実施する英語共通テストで成績の伸びがあった学生がいたなどグローバル市民育成の効果が認められた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 地方自治体と連携した、インターンシップの推進
本学は、県内大学及び産業界が連携し、キャリア教育の充実及び県をリードする人材の- 15-10 -琉球大学農学部

教育活動の状況

育成と輩出に向けて実施する「うりずん＋（プラス）」事業における幹事校として、イン
ターンシップ等を実施し、学生の職業体験機会の多面化を実現している。本学部では、当該事業に第３期中に延べ 30 名が参加した（別添資料 8215-iB-1）。また、第２期より、本学部独自のキャリア教育科目「キャリアディベロップメント」及び「キャリア実習」を単位化しており、「キャリア実習」においては沖縄県内外の官公庁、農林水産関連企業と連携したインターンシップを実施するとともに、毎年、参加者による報告会を開催し、報告書「キャリア実習と進路について」を刊行している。第３期中には 183 名（１学年の約３割に相当）がこの実習に参加した（別添資料 8215-iB-2）。[B.1]○Ⅰ.B-2 地域企業と連携した、「地域資源」を活用した商品開発
本学では、2016 年度から本学の研究シーズやノウハウを活用した「琉球大学ブランド商品開発支援事業」を実施している。これは、本学教員と学生が、企業と連携して商品開発を支援するものである。本学部は当該事業に積極的に取り組んでおり、延べ６商品のうち５つを地域企業と共同で開発した（資料８）。この中には、「琉球大学之泡盛」やレトルトカレー「琉球大学ロマン」など、商品化されたものもある（別添資料 8215-iB-3）。開発
商品に関するプレス発表においては、「地域に貢献したいという気持ちで商品開発に挑みました。
（省略）琉球大学の学生として地域貢献に繋がる活動を今後も増やしていきたい。」
といった学生からの評価が得られた。本事業を通じて、地域企業と連携しつつ、「専門教育と研究を深化させ、（中略）人材育成によって、地域社会並びに国際社会の発展に貢献する」という本学部の目的に合致した教育効果の向上に役立っている。[B.1]
資料８ 琉球大学ブランド商品開発支援事業採択課題一覧
事業名2016 年度

琉大の春うっちん咖哩

2016 年度

琉球大学之泡盛

2017 年度

亜熱帯気候を活用した各種のエッセンシャルオイル（精油）の製造

2018 年度

琉球大学共同開発石垣島乳酸菌で作った「石垣島ジャージー牧場ヨーグルト」

2019 年度

琉大ハニー及び琉大ハニースイーツ（出典：農学部総務係資料より作成）＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.C-1 授業評価アンケートを活用した、「授業改善のための PDCA サイクル」の推進
本学部では、農学部自己評価委員会が 2005 年に策定した「教育（授業）改善のためのPDCA サイクル」に基づき、教員は学生の授業評価結果に対する授業点検シートを作成し、授業改善を継続的に実施するという、教育の内部質保証を実現している（資料９、別添資
料 8215-iC-1）。教員の更なる教育力の向上に向けて、学生による授業評価の結果をもと- 15-11 -琉球大学農学部

教育活動の状況にした優秀授業表彰制度を 2008 年度から設け、表彰者による公開授業を毎年前・後学期２回実施している（資料 10）。2017 年度からは、本学部 FD 委員会が主体となり、授業評価
アンケートの見直しを実施し、アンケートの結果を分析することで、授業改善を推進している（別添資料 8215-iC-2～3）。卒業時の学生への教育内容への評価アンケートを 2016 年
度と 2019 年度に実施したところ、教育の満足度についての設問「共通教育の内容に満足」
や「専門教育の内容に満足」にて 2016 年度から 2019 年度で向上しており、上記の継続的な教育改善の取組みが結実したものと考えられる（資料 11）<Ⅱ.B.1>。[C.1]
資料９ PDCA サイクル

教育（授業）改善のためのPDCAサイクル
教授会
学科会議

Plan

Do

組織的改善

シラバス作成

教育委員会
入試委員会

授業内容
到達目標
評価方法

改善のための調
査・立案

組織改革
カリキュラム改革
入試改革

Action

FD委員会

指導と助言
授業登録時の
履修指導

FD委員会
教育法の

各教員
授業内容
の改善

管理・分析

年次指導教員等

調査・改善
授業
教材
オフィスアワーe-learning 教育
指導

テスト
成績評価

授業点検シート
授業評価

学生
達成度
の確認

授業内容の評価
自己評価委員会

組織的評価

Check

（出典：農学部自己評価委員会作成）

資料 10 優秀授業賞対象講義
年度・学期「講義名」（教員名）「実験・演習科目名」（教員名）

2016年度・前学期「アグリビジネス論」（内藤） 「地域環境実験Ⅱ」（中村・仲村渠）

2016年度・後学期「農村計画学」（中野）「防災工学総合演習」（中野・中村）

2017年度・前学期「タンパク質工学」（平良）「食品機能科学実験」（高良・和田・玉城）

2017年度・後学期「薬理学」（石井）「フィールド実習Ⅲ」（芝・井上・高嶋）

2018年度・前学期「調理学」（森山）「基礎フィールド実習」（芝・波平・赤嶺・ホサイン・高嶋）

2018年度・後学期「森林政策学」（大田）「農産物流通学演習」（内藤）2019年度・前学期「農業環境計測工学」（平良） 「植物病理学実験」（田場・関根）（出典：農学部学務係資料より作成）

資料 11 学生生活に関するアンケート結果（卒業生）項目
学生生活は満足のいくものだった- 15-12 -2016 年

2019 年

3.21

3.38

琉球大学農学部

教育活動の状況

学生時代に成長したと感じている

3.21

3.19

学生時代に十分に勉学に励んだ

2.82

2.88

共通教育の内容に満足

3.43

3.82

専門教育の内容に満足

3.73

3.95

教育施設及び設備に満足

3.91

3.69

学習支援に満足

3.26

3.01

就職支援に満足

3.35

3.12

課外活動に満足

3.31

2.63

大学の授業に関わる勉強を熱心にした

2.94

3.50

授業以外での自主的な勉強を熱心にした

3.00

3.26

※4〜1 の 4 段階で評価した回答の平均値を示した。値が高いほど良い評価（出典：別添資料 8215-iiB-１の数値を集計）○Ⅰ.C-2 学士教育プログラムごとの「シラバスのピアレビュー」
本学では、シラバスの充実に向けて、2016 年度に「琉球大学 URGCC FD ガイド 第１巻 シラバス編」を発行・配布するとともに、「シラバスの作成要領」を 2018 年度に改訂した。
本学部では、「教育（授業）改善のための PDCA サイクル」において、更なる質の向上に向けて、当該ガイド及び作成要領を資料にシラバス作成に関する FD を 2019 年度に実施した。
その後、各学士教育プログラムにおいて、教員同士でシラバスの記載内容をチェックする
シラバスピアレビューを、2018 年度から開始した。ピアレビューは、チェックシートを用いて行われる。チェックシートはシラバス作成者へ送付され、授業方法、達成目標、評価
基準、授業計画などの適切な記載の参考とされ、シラバスの改善に役立てられている（別添資料 8215-iC-4）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ 技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.D-1 JABEE の認定を受けた地域環境工学コースでの、技術者教育の推進
地域農業工学科の地域環境工学コースは、農村環境整備と緑・土・水資源の保全と改善に貢献できる有能な人材を養成するために、国際的な基準をクリアした技術者教育プログ
ラムとみなされる日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を 2008 年度に受け、2014 年度に再認定を受けた。このプログラム修了生は、当該分野の技術者としての基本的素養を有するとみなされ、技術士試験の一次試験が免除される。第３期においては、延べ 51 名が当該コースを修了し、技術士の第一次試験が免除される修習技術者となり、技術士資格取得に求められる実務経験をスタートするなど、目標とする人材の育成を推進した（別添資料
8215-iD-1）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】- 15-13 -琉球大学農学部

教育活動の状況・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8215-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.E-1 地域の初等中等教育との連携
本学は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が支援する３つの次世代人材育成事
業「ジュニアドクター育成塾（琉大ハカセ塾）」、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC、琉大カガク院）」及び「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の全てで採択された（資料12）。本学部では、「琉大カガク院」の受講生から複数名の高校生を受け入れて、研究指導を行った。その結果、２名の研究が、沖縄科学技術教育シンポジウム2019において奨励賞を受賞するとともに、１名が2020年３月の日本草地学会において研究成果を発表した。また、本学部の教員が中心となり「サイエンスプロジェクト for 琉球ガールズ」を運営しており、シンポジウムや研究体験などを積極的に実施した（別添資料8215-iE-2〜3）。この取組が評価され、2020年度「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の採択に繋がった（採択プロジェクト「美ら夢サイエンスプロジェクト for 琉球リケジョ」）。
[E.1]
資料12 本学部で実施中の次世代人材育成事業
名称

内容

成果など

グローバルサイエ

将来、世界を舞台に活躍し、世界をリー・沖縄科学技術教育シンポジウム 2019

ンスキャンパス

ドする科学技術人材を育成することをにおける奨励賞（２名）（GSC）

目的として、卓越した意欲・能力を有す

・学会発表（日本草地学会）(琉大カガク院）

る高校生等を募集・選抜し国際的な活動を含む高度で体系的な理数教育プログ

期間

ラムの開発・実施。

2018-2021 年度

対象：高校生複数名（全学で 40 名）

女子中高生の理系

農学部を含む複数部局の教員が「サイエ・「もしかしてあなたも理系かもしれな

進路選択支援プロ

ンスプロジェクト for 琉球ガールズ」とい」（石垣島、宮古島、本学）、グラムして実施。理科への興味・関心を高め理・シンポジウム「サイエンスにふれてみ（サイエンスプロジ系分野へ進むことを促すために研究室よう」

ェクト FOR 琉球ガー

訪問、サイエンスキャンプ、企業訪問な・研究体験（本学、沖縄科学技術大学院

ルズ）

どを行う。

大学 OIST）

主対象：女子中高生

・2020 年度「女子中高生の理系進路選択

期間

支援プログラム」に「美ら夢サイエンス2018-2019 年度

プロジェクト for 琉球リケジョ」が採択（期間：2020-2022 年度）（出典：グローバル教育支援機構公式ウェブサイトより作成）○Ⅰ.E-2 「地域住民向けワークショップ」の開催による、地域交流・情報発信
本学部亜熱帯フィールド科学教育研究センターでは、千原フィールドと与那フィールドで一年おきに学外向けワークショップを開催している（別添資料8215-iE-4）。この催しは、本学部やフィールドセンターの役割及び活動内容を地域住民に紹介するものであり、本学部教員、職員及び技術職員が中心となり運営している（資料13）。例えば、2017年12月に- 15-14 -琉球大学農学部

教育活動の状況

開催されたワークショップ（農場祭り）におけるアンケート結果によると、参加者は本学職員（20％）、大学生（19％）で、それ以外が約60％以上であった。参加者の満足度については、かなり満足（64％）、まあまあ満足（32％）と回答した割合がほとんどを占めた。
また、肯定的な意見のみでなく要望や指摘等を聴取し（資料14）、改善に役立てている。
学外の地域住民に本学部の情報を発信する催しとして意義あるものと考えられる。[E.1]
資料13 ワークショップの概要
開催日
2017.３.４

開催地
与那フィールド

内容
やんばるの森に関する講演会
演習林見学

参加人数
22 名

2017.12.９

千原フィールド

研究紹介（ポスター展示）
牛舎、放牧地見学
サトウキビ、甘藷、サンチュ収穫体験
フィールド冒険ツアー
ウコン、ジャガイモ畑見学

367 名

2018.12.９

与那フィールド

講演「やんばるの自然と与那フィールドの取り組み」、「レンジャーという仕事」
林道見学
DVD 上映（環境省やんばる自然保護官事務所）

22 名

2019.12.７

千原フィールド

185 名研究紹介（ポスター展示）
家畜とのふれあい体験、農業機械の展示と試乗体験、
サトウキビジュース搾り、ハーブティー作り、草玩具作り、フィールドツアー
樹木の葉の分類方法講習会
ミニ講義（内藤センター長、陳准教授）（出典：「農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター年報」より作成）

資料 14 ワークショップの概要（出典：「農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター年報第 16 号平成 29 年度」より抜粋）- 15-15 -琉球大学農学部

教育活動の状況・教育成果の状況○Ⅰ.E-3 地域と連携した、「未来対応型リーダー人材」の育成
2016 年度に開講した地域農業工学科の科目「農村計画学」では、琉球大学包括連携協定に基づいて、本学部学生、西原町及び西原町在住の高校生による、地域づくり学生ソーシャル・ビジネス・プロジェクト活動組織（NS2BP）を設立した。当該授業では、西原町の活力ある農業と地域づくりを通じて、参加高校生・大学生の社会性、コミュニケーション・
スキル、問題解決力の習得を図り、未来対応型リーダー人材育成に向けた活動を実施している。また、科目「農村農地整備学」や「環境情報学」でも、NS2BP と連携して講義・演習（体験型ワークショップ）を行い、沖縄の風土・文化を活かした農業・農村地域の活用と地域活力向上に貢献する人材を育成している。これらの取組を通した NS2BP の活動が評価され、第４回全国高校生 SBP 交流フェア（主催：未来の大人応援プロジェクト実行委員会、共催：文部科学省）のチャレンジワードで極賞及び特別賞を受賞した。授賞理由は「活動において、高校生たちが利益を上げたり協賛金を集めていること、継続している活動が高得点となった」と記されている。なお、これらの科目は、本学の地域志向教育推進経費を活用して実施した<Ⅰ.3-4>。[E.1]

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8215-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8215-ii1-2）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 資格取得
本学部では、高等学校教諭一級免許状（農業）、家畜人工授精師、家畜受精卵移植師、食鳥処理衛生管理者、飼料製造管理者、学芸員、樹木医補など種々の資格を得るための認定科目の受講を可能としており（別添資料 8215-ii1-3）、特に高等学校一種教員免許（農業）については第３期中に合計 19 名が資格を取得している（資料 15）。また、2017 年度に設置された亜熱帯資源科学科の健康栄養科学コースにおいては、栄養士及び栄養教諭二種免許の資格が取得可能であり、今後資格取得数の増加が期待される<I.3-3>。[1.2]
資料 15 教育職員免許状取得状況

人数2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

７名

４名

４名

４名
（出典：農学部学務係資料を集計）＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）- 15-16 -琉球大学農学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 高い就職率と、教育目的に適った就職先の特徴
本学部の 2016 年度〜2019 年度の卒業生の進路状況については、求職者の就職率は 93.2
～98.8％の割合で推移しており、進学率は 20.2〜24.2％の割合であった（資料 16）。就職者の産業分野は、本学部が人材育成の目的とする農業、食品及び繊維関係の分野（28％）、
学校教育あるいは国家・地方公務（29％）へ半数以上の学生が就職した（資料 17）。具体的な就職先としては、国家・地方公務分野では沖縄県庁、市役所、町村役場等の沖縄県内の割合が高く、JA おきなわにも毎年数人が就職している。また、農林高校教員も複数採用された。民間企業でもサンエー、EM 研究機構、金秀バイオ、沖縄製粉、オリオンビール、
沖縄明治乳業、那覇ミート等の県内バイオ・食品系企業に複数名就職しており、農学で学んだ知識や技術を活かし、地域社会の発展に貢献する人材を多数輩出している（別添資料
8215-ii2-1）。[2.2]
資料 16 卒業者の進路別人数（割合）2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

120

114

128

114

大学院進学

29（24.2％）

24（21.1％）

27（21.1％）

23（20.2％）

就職希望者

79（65.8％）80（70.2％）

86（67.2％）

74（64.9％）

就職者

78（65.0％）77（67.5％）

85（66.4％）

69（60.5％）

その他

13（10.8％）

13（11.4％）

16（12.5％）22（19.3％）

就職率

98.7％

96.3％

98.8％

93.2％

卒業者

（出典：キャリア教育センターの数値を集計、前出を再掲載）

資料 17 就職者の産業区分別就職割合
産業分類

2016 年度

2017 年度

2018 年度

通算

農業、林業

18％

９％

10％

12％

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

15％

18％

14％

16％

学術・開発研究機関

０％

１％

１％

１％

学校教育

３％

０％

３％

２％

国家公務

９％

８％

10％

９％

地方公務（教員を除く）

22％

18％

16％

18％

上記以外

34％

45％

46％

42％

100％

100％

100％

100％

総計

（出典：指標 24 の数値を集計）＜選択記載項目Ａ 卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8215-iiA-1）- 15-17 -琉球大学農学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.A-1 卒業時学生に対する、継続的アンケート調査
本学では、URGCC の７つの学習教育目標を学生がどの程度身に付けているか等について、第３期は 2016 年度入学生について、１年次、２年次及び卒業時にアンケート調査を実施した。その結果、年次進行に伴う学習教育目標の達成度の自己評価の推移に関して学科間で違いがあることが明らかになった。具体的には、亜熱帯地域農学科及び亜熱帯生物資源科
学科の学生の学習教育目標の達成度は１年次よりも４年次で向上したが、亜熱帯農林環境科学科及び地域工業工学科ではほとんどの目標の達成度が１年次と４年次で変化していな
い、もしくは低下した。後者の２学科の回収率は 15％をきっていることから、回答の偏りによるものである可能性がある。これらの点を踏まえて、卒業時の学生からの意見聴取の方法を見直すことを学部において確認した（別添資料 8215-iiA-1：再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8215-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.B-1 卒業生アンケートによる、学習教育目標の達成度や、学生生活満足度の検証
本学の URGCC の７つの学習教育目標に関して、在学時にどの程度身についたか（身につき度）と現在どの程度役立っているか（役立ち度）について、第３期は 2016 年度と 2019年度に継続的に卒業生向けアンケート調査を実施した（別添資料 8215-iiB-1：再掲）。その結果、学習教育目標「地域・国際性」、「コミュニケーション・スキル」、「情報リテラシー」及び「専門性」についての身につき度及び役立ち度について 2016 年調査時よりも2019 年調査時に高い評価が得られた（資料 18）。これらの点に関して教育効果が改善されていると確認された。また、同アンケートにて、学生生活や勉学についての質問項目への結果を分析した結果、学生生活の満足度、共通教育や専門教育の満足度に関し、2016 年調査時よりも 2019 年調査時に高い評価が得られた。さらに、学生の勉学態度に関しても授業及び授業以外ともに 2016 年調査時よりも 2019 年度で熱心度が向上した（資料 19）。これらの点に関して教育効果が改善されていると確認された。[B.1]
資料 18 URGCC7 つの目標に関するアンケート結果（卒業生）
身につき度

役立ち度

目標
2016 年度

2019 年度

2016 年度

2019 年度

自律性

3.08

3.01

3.21

3.19

社会性

2.74

3.14

3.00

2.94

地域・国際性

2.60

2.81

2.52

2.74

コミュニケーション・スキル

2.66

2.82

2.74

2.94

- 15-18 -琉球大学農学部

教育成果の状況

情報リテラシー

2.69

2.94

2.90

3.31

問題解決力

3.18

3.00

3.22

3.00

専門性

2.99

3.38

2.57

2.94

平均

2.85

3.01

2.88

3.01

※4〜1 の 4 段階で評価した回答の平均値を示した。値が高いほど良い評価（出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター）

資料 19 学生生活に関するアンケート結果（卒業生）項目2016 年度

2019 年度

学生生活は満足のいくものだった

3.21

3.38

学生時代に成長したと感じている

3.21

3.19

学生時代に十分に勉学に励んだ

2.82

2.88

共通教育の内容に満足

3.43

3.82

専門教育の内容に満足

3.73

3.95

教育施設及び設備に満足

3.91

3.69

学習支援に満足

3.26

3.01

就職支援に満足

3.35

3.12

課外活動に満足

3.31

2.63

大学の授業に関わる勉強を熱心にした

2.94

3.50

授業以外での自主的な勉強を熱心にした

3.00

3.26

※4〜1 の 4 段階で評価した回答の平均値を示した。値が高いほど良い評価（出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター）＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8215-iB-1）（再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.C-1 就職先に対するアンケート調査の結果と、その分析
本学では、卒業・修了生の主たる就職先を対象として URGCC の７つの学習教育目標を学
生がどの程度身に付けているか等について、第３期は 2016 年度と 2019 年度に継続的に就職先向けアンケート調査を実施した（資料 20、別添資料 8215-iB-1：再掲）。その結果、
学習教育目標と密接に関係する「一般的な教養」の平均値が 2016 年度から 2019 年度で4.23 から 4.33 に向上したことや、当期間中に重点的に教育を行ってきた「語学力・国際性」が 3.4 から 3.47 に向上したこと等が示され、本学の教育成果を確認した。その他の設問でも、2016 年度から 2019 年度で概ね肯定的かつ高い水準を維持していた。本学部の教育委員会及び就職委員会では本調査結果を情報共有し、今後の教育に役立てていくことを確認した。[C.1]- 15-19 -琉球大学農学部

教育成果の状況資料 20 就職先に対するアンケート結果（卒業生）2016 年度

2019 年度

積極性がある

3.98

3.87

責任感がある

4.24

3.98

コミュニケーション能力がある

3.99

3.91

協調性、社会性がある

4.04

4

創造力、企画力が優れている

3.66

3.68

分析力、問題解決力がある

3.89

3.86

表現力、説得力が優れている

3.73

3.68

リーダーシップがある

3.53

3.48

感情の安定性がある

4.03

3.7

ストレス耐性がある

3.61※2016 年度は設問なし
業務・社風への適性がある

3.96

3.88

仕事に対する熱意がある

3.95

3.79

一般的な教養がある

4.23

4.33

4

3.9

会社や仕事への理解度が優れている
専門的な知識・技術がある

3.96

3.56

語学力・国際性がある

3.4

3.47

情報処理能力が優れている

3.76

3.8

平均

3.9

3.79

※4〜1 の 4 段階で評価した回答の平均値を示した。値が高いほど良い評価（出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター）- 15-20 -琉球大学農学部【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 15-21 -琉球大学農学研究科

16．農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ 16-２
（２）「教育の水準」の分析 ・・・・・・・・・・・・・ 16-３
分析項目Ⅰ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・ 16-３
分析項目Ⅱ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・ 16-13【参考】データ分析集 指標一覧 ・・・・・・・ 16-17- 16-1 -琉球大学農学研究科（１）農学研究科の教育目的と特徴
１．教育目的（1）本研究科は、「21 世紀の地球化の時代に求められる、環境と調和した生物資源の安定
生産と持続的利用を通じて豊かな社会の構築を目指す新たな農学」を基本理念とし、沖縄の地理的・自然的環境及び歴史的・文化的特性に基づいた教育と研究を深化させ、高度専
門職業人の人材養成と、その養成を通じて地域並びに国際社会に貢献することを教育・研究上の目的とする。（別添資料 8216-00-1～2）（2）具体的には、各コースにて以下のような人材を育成することを基本的な成果とする。
①地域農学コース：亜熱帯地域における持続的農業やフィールド活用型の総合的農業に関する学際的研究開発や指導的役割を担う高度専門職業人材②農林環境科学コース：人間と自然環境との調和のための専門知識・技術を有し、農林環境保全のための学際的研究開発や指導的役割を担う高度専門職業人材③地域農業工学コース：自然循環型農業、田園空間の創造及び IT 農業の技術開発やバイオマス地域循環システムに関する専門知識・技術を有し、地域保全のための学際的研究
開発や指導的役割を担う高度専門職業人材④生物資源科学コース：亜熱帯地域の生物資源及び食資源の特性生物産業創生のための専門知識・技術を有し、地域資源開発による健康と長寿のための学際的研究開発や指導的役割を担う高度専門職業人材（3）本学では 2017 年度に大学院課程教育に共通する教育目標として URGCC-Advanced(University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum-Advanced)を開発・導入した。
これは 2014 年度に開発・導入した学士課程の教育目標 URGCC を発展させたものである。
URGCC-Advanced の学習教育目標 ①専門性 ②創造性 ③倫理性はすべて本研究科の学生にも重要であり１専攻でこれら３つの目標に合致する達成目標を設定し、それを達成するための教育プログラムを提供することで、上記①②③の教育目標の修得に努めている。
（4）第３期中期目標における大学の基本的な教育目標及び貢献に沿って、本研究科においても大学の目標及び貢献を指向した教育を行っている。（別添資料 8215-00-3）
２．特徴（1）国内で唯一、亜熱帯地域に位置する農学研究科であり、亜熱帯農学専攻の１専攻で４つのコース（地域農学、農林環境科学、地域農業工学及び生物資源科学）から構成される。
本専攻は、URGCC-Advanced の亜熱帯農学プログラムに対応している。また、本研究科は、
鹿児島大学大学院農学研究科及び水産学研究科、佐賀大学大学院農学研究科とともに鹿児島大学大学院連合農学研究科を構成しており、博士号の取得が可能である。
（2）学生 58 人 専任教員 57 人 事務職員９人、技術職員 15 人（常勤職員）（3）本研究科の実践的な教育研究の場として、千原と与那フィールドからなる農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターを有している。特に、与那フィールドは 2016 年度に国立公園に指定された。<Ⅰ.3-4>(注) 特記事項の文章内の< >は引用を示す。例えば、すぐ上の行：指定された。<Ⅰ.3-4>は，分析
項目Ⅰ.必須記載項目３の４番目の特記事項を指す。

- 16-2 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 8216-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 8216-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 8216-i3-1～2）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 8216-i3-3）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 8216-i3-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.3-1 大学院版質保証システム「URGCC-Advanced」の構築と、３つのポリシーの点検・評価
本学は、学士課程の琉大版質保証システム（URGCC）を拡張して、2017 年度から大学院
版質保証システム（URGCC-Advanced）を開発・導入した。当該システムでは、学部入学から大学院修了までの共通の教育目標を軸として一貫した教育を行うために、
カリキュラム・マップに「３つのポリシーの対応関係表」の学位授与方針及び教育課程編成・実施方針が反映されているかを毎年確認している。また、「URGCC-Advanced 学習教育目標」と DP の関連を明確にするため、ワークシート URGCC-Advanced マトリクス「大学院教育プログラム
学習目標と URGCC-Advanced 学習目標との対応関係表」を策定し、次年度から WEB 上で公開することを決定した。このマトリクスにおいて、URGCC-Advanced 学習教育目標「専門性、創造性、倫理性」と各大学院教育プログラムの DP との関連が明確に示されている。（別添
資料 8216-i3-1～2）（再掲）[3.1]○Ⅰ.3-2 質の高い教員の確保
本研究科は、農学部の各学科の教員が兼務し、専門教育コースを提供しているが、その- 16-3 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況

他に熱帯生物圏研究センターから４人の教員が研究科委員会の資格審査を経て参加しており、より効果的に教育研究を行うための連携体制が構築されている(別添資料 8216-i3-6)。
また、本研究科の教員、特に教授及び准教授は、鹿児島大学大学院連合農学研究科（博士課程）の主指導教員及び副指導教員の資格（別添資料 8216-i3-7）を有することが必須とされており、採用や昇任の対象者の指導能力の評価が行われ、質の高い教員の確保が図られている。[3.1]○Ⅰ.3-3 「亜熱帯実践農学カリキュラム」（社会人対象長期履修特別カリキュラム）の推進
本研究科では、社会人のリカレント教育のため、2011 年度から亜熱帯実践農学カリキュラムを開設し、地域農業あるいは新たな農学の識見を涵養するための科目を開講するとともに、長期履修制度に沿った教育課程の編成を行っている。本カリキュラムでは、１年次には、基礎教育科目と専門教育科目の履修を優先的に行い、亜熱帯農学専攻としての教育目標に応じた履修を行った上、２年次以降には、社会人学生の専門性を勘案した内容としている。2016 年度から 2019 年度には延べ５名の社会人が当カリキュラムを受講した。
［3.2］○Ⅰ.3-4 国内で唯一、亜熱帯気候に位置する、日本最南端演習林での研究の推進
本研究科は、農学部附属施設である国内で唯一、亜熱帯気候に位置する日本最南端演習林「亜熱帯フィールド科学教育研究センター」を大学院特別研究の実験・研究フィールドとして活用している。特に、与那フィールド（演習林）の大部分が、2016 年９月 15 日に「やんばる国立公園」として指定された。このような日本最南端演習林にて、第３期中には、例えば「沖縄島北部の針広混交林化したリュウキュウマツ人工林における広葉樹の侵入過程の推定」や「沖縄島の亜熱帯広葉樹林における土壌呼吸量を構成する因子の定量化」
といったフィールドに特化した研究を大学院生が推進し、修士論文を執筆した。[3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 8216-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 8216-i4-2～3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8216-i4-4）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 8216-i4-5）
・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.4-1 「国際農学プログラム」の拡充
本研究科は、専門教育コースに付加して行う実体験型の国際農学プログラムを 2011 年
度から設置している<I.A-1、2>。このプログラムにおいては、本研究科での講義（２科目、４単位）、海外の協定拠点大学（４大学）での講師による講義とセミナー（２科目、２単位）並びに現地の農家、企業及び研究機関での実習「熱帯農学キャリア実習（２単位）」の履修が課せられる（別添資料 8216-i4-6）。2020 年１月にはミャンマー獣医科学大学が- 16-4 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況

新たに拠点大学に加わった。これにより 2016 年度から 2019 年度におけるこのプログラム
修了者は 40 名で直前の４年間より増加した（資料１）。なお、この付加プログラムの実施にあたっては、本学が第３期中期目標期間における戦略的かつ重点的取組を推進するために、2016 年度から措置した戦略的教育推進経費を活用した（2016～2019 年度）。[4.2]
資料１ 国際農学プログラム修了者

亜熱帯農学専攻

2012〜15 年度

2016 年度

2017 年度

32 名

11 名

８名

2018 年度

2019 年度

９名

12 名（出典：農学部学務係資料より作成）○Ⅰ.4-2 「健康栄養科学分野」の設置
2017 年４月に農学部の亜熱帯資源科学科に健康栄養科学コースを、本研究科の生物資源科学コースに健康栄養科学分野を新設し、それに伴い教員３名及び技術職員３名を増員した。当該分野では、食品分析、食育、栄養学や食品学等の教育・研究を展開している（資料２）。これにより本研究科の目的「地域・国際社会に貢献するために、広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度専門職業人を養成する」に寄与する人材育成のための教育内
容及び体制を拡充した（別添資料 8216-i4-7）。[4.2]
資料２ 健康栄養科学分野教員の専門分野（2020 年３月現在）
職種
教授

准教授

専門分野
食品分析学

研究内容
沖縄特産物を中心として亜熱帯食素材のフレーバー成分及び機能性成分の分析
や評価、それらの成分と加工法との相関や新たな加工利用

給食管理、

実践的な栄養士業務のあり方を示す「給食管理」、さらに学校給食を活用した

食育

郷土料理・沖縄の食文化の継承や幼児期～思春期までの発達段階に応じた食育
食物中難消化性成分の消化管に対する生理的作用と、腸内細菌の代謝物を介し

准教授

健康栄養学

たヒトの生活習慣病の予防・改善の可能性について、主にモデル動物を用いた
研究

准教授

食品学、
栄養指導

島ヤサイ等の沖縄産農産物を中心にメニュー開発を行い、それらの官能評価や機能性成分分析について研究、それらの食材を活用して食育に繫がるような栄
養指導（出典：「2019 琉球大学農学部琉球大学大学院農学研究科概要」より作成）○Ⅰ.4-3 女性、外国籍教員の採用・上位職登用の推進による、教育体制の充実
本学では、文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（特色型）」(2015～2020 年度）にて、学長のリーダーシップによる教員の女性
限定公募の実施と実施部局へのインセンティブ経費付与を行い、女性教員のポストの確保に取り組んでいる。本研究科では、2016 年度に教員の女性限定公募を実施して 1 名を採用したこともあり、2016 年度から 2019 年度で女性教員は３名から７名へ、在職比率は５％から 12％と大幅に増加した（資料３）。また、教授は１名から２名、准教授は１名から３- 16-5 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況名となり、上位職登用も進展している。さらに、外国籍教員の採用も積極的に行っており、
2016 年度から 2019 年度で外国籍教員は３名から５名となり、在職比率は５％から９％と大幅に増加した。教授は０名から１名、准教授は２名から４名となり、上位職登用も進展している。女性教員および外国籍教員を合わせると（女性教員の内１名は外国籍）、2016年度から 2019 年度で、５名から 11 名となり、在職比率は９％から 19％と大幅に増加し、ダイバーシティ研究環境が進展している。特に、外国人教員の増加によって、前述の国際農学プログラムの実施体制が強化されるとともに、外国人教員による英語での講義３科目の実施が定着した（別添資料 8216-i4-8～10、資料４）。これらの取組については、当該事業の中間評価や、国立大学法人評価にて高く評価された（別添資料 8216-i4-11～12）。[4.4]
資料３ 性別のバランス及び外国人教員数
専任教員数(現員）（人）
年度

教授

准教授

助教

小計

男

女

男

女

男

女

男

女

2016

25

１

22（２）

１

７

１（１）

54（２）

３（１）

2017

23

１

24（２）

４

７

２（１）

54（２）

７（１）

2018

24（１）

２

22（１）

３

６

２（１）

52（２）

７（１）

2019

23（１）

２

21（３）

４（１）

６

１

50（４）

７（１）

※括弧内は外国籍の教員数（出典：農学部総務係資料より作成）

資料４ 本研究科における英語による授業実施科目（2019 年度）
科目名

単位数

Tropical Bioproduction

担当教員

２

ホサイン・陳

２

陳・バム

２

バム

(熱帯生物資源生産学)
Theory and Practice of Tropical Agriculture(熱帯実践農学論)
森林環境保全学特論（出典：教務情報システム（WEB ページ）公開シラバスより作成）○Ⅰ.4-4 科学者倫理教育の取り組み
本学では、「琉球大学における人を対象とする研究に関する倫理規則」を制定し（平成29 年 10 月 11 日）、倫理審査委員会を設置した。倫理規則を改正するとともに、研究者に対し e-learning による「研究費公正執行教育」及び「研究倫理教育」を実施した。また、本研究科では、第２期中期計画期間から、必修科目である「農学研究の方法」等で捏造、改竄及び盗用の禁止、研究費の適正使用、動物実験並びに遺伝子組換え実験などを中心に、専攻分野に沿った倫理教育を実施している。また、研究活動における不正行為を未然に防ぐため、研究論文等の剽窃をチェックできるオンラインツールを導入した（別添資料 8216i4-13）。[4.0]- 16-6 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 8216-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 8216-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 8216-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 8216-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.5-1 教育・研究環境の整備
本学においては、戦略的教育推進経費や学内研究環境整備費などの競争的資金が教育・研究環境の整備に配分される。本研究科においては、これらの資金を利用して、2016 年度
から 2019 年度に生体資料分析システムや画像解析型粒子分散特性評価装置などの機器や亜熱帯フィールド科学教育研究センターの施設の整備を行い、教育研究環境を改善した（資料５）。[5.1]
資料５ 2016 年度〜2019 年度における学内競争的資金の採択状況
年度

経費区分

プロジェクト2016

戦略的教育推進経費

アミノ酸分析他生体資料分析用システム一式

2016

学内研究環境整備費

実体蛍光顕微鏡

2017

学内研究環境整備費

酵素・タンパク質分離・分析装置の整備

2017

学内研究環境整備費

DNA 及びタンパク質導入装置の整備

2017

学内研究環境整備費

４・６・７番圃場への簡易水道管の設置

2017

学内研究環境整備費

老朽建設機器及び農業機械の機能回復整備2018

学内研究環境整備費

遺伝子・酵素・タンパク質の分析装置

2018

学内研究環境整備費

フィールドセンターにおける共同利用可能な調査・実験室の整備

2018

学内研究環境整備費

乾式湿式両用レーザー回折式粒子径分布・画像解析型粒子分散特性評
価装置の新規導入2019

学内研究環境整備費

琉球大学の生化学研究を推進する分子間相互作用測定装置 BLItz の学
内配備

2019

学内研究環境整備費

共同利用可能な臨床生化学分析機器の整備

2019

学内研究環境整備費

顕微鏡室をオープンファシリティとして運用するための整備

2019

学内研究環境整備費

与那フィールド気象観測設備更新事業（出典：農学部総務係資料より作成）○Ⅰ.5-2.本学独自の、修学支援制度の拡充
本学では、学業成績優秀者に対する授業料免除、学術研究優秀者に対する授業料免除、
琉球大学学生援護会による学生に対する奨学等事業、琉球大学後援財団による経済的支援- 16-7 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況等の多彩な支援を行っている。特に、寄附金により、学生の修学環境を支援することを目的に設置された琉球大学学生援護会等を活用した「経済的理由による学資金給付事業」の対象を 2016 年度から大学院生にも拡充した。本研究科では、2016 年度から 2019 年度に２名の大学院生が当事業による経済的支援を受けた（総額 267,900 円）。[5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 8216-i6-1～2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 8216-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 8216-i6-4～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 8216-i7-1～2）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 8216-i7-3～7）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 8216-i7-6（再掲）、別添資料 8216-i7-8）
・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 8216-i7-3～7）（再掲）
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 8216-i7-9～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 8216-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 8216-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）- 16-8 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 8216-i4-4）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.A-1 国際農学プログラムにおける、海外協定大学への学生派遣
本研究科は、ルフナ大学（スリランカ）、ボゴール農業大学（インドネシア）、コンケン大学（タイ）及びシュレバングラ農科大学（バングラディシュ）と連携し、国際性を高める教育プログラムとして、「国際農学プログラム」を実施している<I.4-1>。このプログラムにおいては、本研究科の学生を、本人の研究計画テーマと関連する知見を高めることを目的の一つとして、各連携大学へ派遣している（資料６）。学生は、派遣先で連携大学講師の講義（１単位）及びセミナー（１単位）を受講するとともに実習「熱帯農学キャリ
ア実習（２単位）」を行う。2016〜2019 年度の派遣学生数（40 名）は、2012〜2015 年（35名）より増加し、派遣された全ての学生が本研究科で提供するその他の必要科目も履修し、プログラムを終了した（前出資料１）。[A.1]
資料６ 国際農学プログラム派遣大学
年度
2016

2017

2018

2019

国名

大学名

人数

スリランカ

ルフナ大学

５名

インドネシアボゴール農業大学

２名

タイ

コンケン大学

４名

スリランカ

ルフナ大学

２名

インドネシアボゴール農業大学

１名

タイ

コンケン大学

５名

スリランカ

ルフナ大学

３名

インドネシアボゴール農業大学

３名

タイ

コンケン大学

３名

インドネシアボゴール農業大学

６名

タイ

コンケン大学

６名

合計
11 名

８名

９名

12 名

（出典：農学部学務係資料より作成）○Ⅰ.A-2 国際農学プログラムにおける、国際シンポジウム等の開催
本研究科の「国際農学プログラム」で連携する琉球大学、ルフナ大学、ボゴール農業大学、コンケン大学及びシュレバングラ農科大学は、2017 年度から、各連携大学の教員及び学生が参加し学際的交流を行う「国際農学プログラムウインターコース」を開始した<I.41、A-1>。2017 年度には、本学において「Joint Research and Education Opportunities」をテーマに国際ワークショップを開催し、2018 年度には、スリランカ（ルフナ大学主催）において、「Sustainable Agriculture Towards Food Security」をテーマに国際シンポジウムを開催した（資料７）。2019 年度には、本学において、国際ワークショップ「Tropical
Agriculture and Adaptation to Climate Change」、インターンシップ報告会及びユースフォーラム「Challenges and Opportunities for Tropical Agriculture」を開催した。こ- 16-9 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況

れらの学術集会には、上記の連携大学の学生も参加し、ポスター発表を行なっている（別添資料 8216-iA-1～2）。なお、これらの活動の実施にあたっては、琉球大学戦略的教育推進経費を活用している。[A.1]
資料７ 国際シンポジウムの様子（2018 年度）＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.B-1 地域企業と連携した、「琉球大学ブランド」の開発
本学では、2016 年度から本学の研究シーズやノウハウを活用した「琉球大学ブランド商品開発支援事業」を実施している。これは、本学教員と学生や企業の連携による商品開発を支援するものである。本研究科は当該事業に積極的に取り組んでおり、延べ６商品のうち５つを地域企業と共同で開発した（資料８）。この中には、「琉球大学之泡盛」やレト
ルトカレー「琉球大学ロマン」など、商品化されたものもある（別添資料 8216-iB-1）。開発商品に関するプレス発表においては、「（省略）商品開発に取り組む上で、生産者が育てた原材料を商品にし、食べてもらった方に幸せを感じてほしいという気持ちを持つことが大切なことだと学びました。」といった大学院生からの評価が得られた（別添資料 8216iB-2）。この商品開発を通じて、地域企業と連携しつつ、「広範な知識と深化した専門性を併せ持つ高度専門職業人を養成する」という本研究科の目的に合致した教育効果の向上に役立っている。[B.1]- 16-10 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況

資料８ 琉球大学ブランド商品開発支援事業採択課題一覧
事業名2016 年度

琉大の春うっちん咖哩

2016 年度

琉球大学之泡盛

2017 年度

亜熱帯気候を活用した各種のエッセンシャルオイル（精油）の製造

2018 年度

琉球大学共同開発石垣島乳酸菌で作った「石垣島ジャージー牧場ヨーグルト」

2019 年度

琉大ハニー及び琉大ハニースイーツ（出典：農学部総務係資料より作成）＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサイト
等の該当箇所（別添資料 8216-iE-1）
・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅰ.E-1 初等中等教育との連携
本学は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が支援する３つの次世代人材育成事
業「ジュニアドクター育成塾（琉大ハカセ塾）」、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC、琉大カガク院）」及び「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の全てで採択されている（資料９）。本研究科では「琉大カガク院」の受講生から複数名の高校生を受け入れて、研究指導を行った。その結果、そのうち２名の研究が、沖縄科学技術教育シンポジウ
ム2019において奨励賞を受賞した。また、１名が2020年３月の日本草地学会において研究成果を発表した。また、本研究科の教員が中心となり「サイエンスプロジェクト for 琉球ガールズ」を運営しており、シンポジウムや研究体験などを積極的に実施した（別添資料
8216-iE-2～3）。この取組が評価され、2020年度「女子中高生の理系進路選択支援プログ
ラム」の採択に繋がった（採択プロジェクト「美ら夢サイエンスプロジェクト for琉球リケジョ」）。[E.1]
資料９ 本学部で実施中の次世代人材育成事業
名称グローバルサイエンスキャンパス（GSC）(琉大カガク院）
期間
2018-2021 年度

内容
将来、世界を舞台に活躍し、世界をリードする科学技術人材を育成することを目的として、卓越した意欲・能力を有する高校生等を募集・選抜し国際的な活動を含む高度で体系的な理数教育プログ
ラムの開発・実施。
対象：高校生複数名（全学で 40 名）- 16-11 -成果など
・沖縄科学技術教育シンポジウム 2019
における奨励賞（２名）
・学会発表（日本草地学会）

琉球大学農学研究科
女子中高生の理系
進路選択支援プロ
グラム（サイエンスプロジ
ェクト FOR 琉球ガー
ルズ）

教育活動の状況・「もしかしてあなたも理系かもしれない」（石垣島、宮古島、本学）
・シンポジウム「サイエンスにふれてみよう」
・研究体験（本学、沖縄科学技術大学院
大学 OIST）
・2020 年度「女子中高生の理系進路選択
支援プログラム」に「美ら夢サイエンス
プロジェクト for 琉球リケジョ」が採択（期間：2020-2022 年度）（出典：グローバル教育支援機構公式ウェブサイトより作成）

農学部を含む複数部局の教員が「サイエンスプロジェクト for 琉球ガールズ」として実施。理科への興味・関心を高め理系分野へ進むことを促すために研究室
訪問、サイエンスキャンプ、企業訪問などを行う。
主対象：女子中高生

期間
2018-2019 年度○Ⅰ.E-2 「地域住民向けワークショップ」の開催による、地域交流・情報発信
農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センターでは、千原フィールドと与那フィー
ルドで一年おきに学外向けワークショップを開催している（別添資料8215-iE-4）。この催
しは、農学部や本研究科、フィールドセンターの役割及び活動内容を地域住民に紹介するものであり、農学部や本研究科の教員、学生、職員及び技術職員が中心となり運営している（資料10）。例えば、2017年12月に開催されたワークショップ（農場祭り）におけるア
ンケート結果によると、参加者は本学職員（20％）、大学生（19％）で、それ以外が約60％以上であった。参加者の満足度については、かなり満足（64％）、まあまあ満足（32％）と回答した割合がほとんどを占めた。また、肯定的な意見のみでなく要望や指摘等を聴取し（資料11）、改善に役立てている。学外の地域住民に本研究科の情報を発信する催しとして意義あるものと考えられる。[E.1]
資料10 ワークショップの概要
開催日

開催地

内容

参加人数

2017.３.４

与那フィールド

やんばるの森に関する講演会
演習林見学

22 名

2017.12.９

千原フィールド

研究紹介（ポスター展示）
牛舎、放牧地見学
サトウキビ、甘藷、サンチュ収穫体験
フィールド冒険ツアー
ウコン、ジャガイモ畑見学

367 名

2018.12.９

与那フィールド

講演「やんばるの自然と与那フィールドの取り組み」、「レンジャーという仕事」
林道見学
DVD 上映（環境省やんばる自然保護官事務所）

22 名

2019.12.７

千原フィールド

185 名研究紹介（ポスター展示）
家畜とのふれあい体験、農業機械の展示と試乗体験、
サトウキビジュース搾り、ハーブティー作り、草玩具作り、フィールドツアー
樹木の葉の分類方法講習会
ミニ講義（内藤センター長、陳准教授）（出典：「農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター年報」より作成）- 16-12 -琉球大学農学研究科

教育活動の状況・教育成果の状況

資料11 ワークショップの概要（出典：「農学部附属亜熱帯フィールド科学教育研究センター年報第 16 号平成 29 年度」より抜粋）

分析項目Ⅱ 教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 8216-ii1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 8216-ii1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.1-1 学生の特記すべき研究実績に基づく教育成果

本研究科おいては、質の高い教育研究活動を推進した結果、第３期期間中に以下のような権威ある学会賞を受賞した。
（1）アワユキセンダングサを用いた農業害虫の環境配慮型防除に関する研究
大学院生が筆頭著者である環境保全型の線虫防除資材（アワユキセンダングサ抽出液と天敵微生物の混合資材）に関する論文が、Microbes and Environments（5-year IF：3.2）に掲載され、これまで大学院生を中心として行ってきた農業害虫（植物寄生性線虫含む）に関する研究成果が、雑草の応用利用という観点から高く評価され、2017 年
12 月 16 日に実施された「第１回琉球テックグランプリ」において最優秀賞（株式会社リバネス）を受賞して地方紙にも掲載された（別添資料 8216-ii1-3）。
（2）泡盛黒麹カビと細胞壁関連酵素に関する研究- 16-13 -琉球大学農学研究科

教育成果の状況

本研究は、黒麹カビの酵素が、古酒特徴香のバニラ香のもととなる物質を作ることを突き止め、黒麹カビの分子生物学的研究に必須な高効率形質転換方法をカビ細胞壁多糖の合成を制御することにより確立したこと、カビの制御に重要なカビ細胞壁分解酵素の機能を高めたタンパク質の創出に成功したものであり、筆頭著者の大学院生は2018 年 度 日 本 生 物 工 学 学 生 優 秀 賞 を 受 賞 し 、 Journal of Bioscience andBioengineering に掲載された。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○Ⅱ.2-1 高い就職率と、教育目的に適った就職先の特徴
本研究科の 2016 年度から 2018 年度の修了者の進路状況について、就職率はすべての年度で 100％を達成した（資料 12）。進学率は、年によってバラツキが大きく、平均約 14.5％であった。県内就職者の割合は 44.6％と、大半の修了生が県内に就職した。就職者の産業分野について、67 名中 45 名（約 67％）の学生が、農業・環境・生物資源（食品・化学）
分野、学校教育、学術・開発研究機関あるいは国家・地方公務へ就職している。具体的な就職先として、国家・地方公務や教育分野では農林水産省、沖縄県庁、沖縄県農業研究セ
ンター、沖縄県環境科学センター、琉球大学、ベトナム国家農業大学、中国四国酪農大学校や農林高校等があり、民間企業は多岐にわたり、複数の修了生の就職先として上ノ原牧場、（株）武蔵野、金秀バイオ（株）や（株）国建などがあり、医療関係機関（那覇市立病院、ウィメンズクリニック糸数、沖縄リハビリテーションセンター病院）も就職先に含まれる。以上のように、本研究科の目的とする「本研究科各コースの教育・研究分野に関連する学際的研究開発や指導的役割を担う高度専門職業人材を養成する」にかなった人材育成が達成できていることが伺える。（資料 13）（別添資料 8216-ii2-1）。[2.1]
資料 12 本研究科修了者の進路と就職率（2019 年４月現在）
2016 度

2017 度

2018 年度

合計・平均

修了者

31

27

26

84

進学者

３

６

２

11

就職希望者

24

19

22

65

就職者

24（８）

19（９）

22（12)

65（29）

その他

４

２

２

８

就職率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

進学率

11.1％

24.0％

8.3％

14.5％

＊就職者の（ ）は県外就職者で内数。
就職率は「就職希望者」に対する「就職者」の割合。
進学率は「その他」を除く修了者に対する進学者の割合。
（出典：琉球大学キャリア教育センター資料より集計）- 16-14 -琉球大学農学研究科

教育成果の状況資料 13 修了生の就職先（2016～2018 年度）
産業分類

2016 年度

2017 年度

2018 年度

合計

農業，林業

３

３

０

６

食料品・飲料・たばこ・飼料製造業

３

３

３

９

学術・開発研究機関

３

４

５

12

学校教育

０

１

２

３

国家公務

０

０

１

１

地方公務（教員を除く）

８

１

５

14

上記以外

５

８

９

22

22

20

25

67

総計

（出典：指標 24 の数値を集計）○Ⅱ.2-2 県外就職活動支援に向けた、「経済的援助事業」の実施
本学においては、県内企業の雇用吸収率が低いという課題に対応するため、県外で就職活動を行う学生に対して支援金を支給する「県外就職活動支援事業」を実施している。2018
年３月から支給対象者を博士後期課程等の学生まで拡大するとともに、支給金額を１万円増額して総額３万円を支給することにより、支援を強化した。本研究科においても８〜12名の学生がこの制度を利用し、第３期中期目標期間中の高い就職率を維持する要因となっている（資料 14）<Ⅱ.2-1>。[2.0]
資料 14 本研究科における県外就職活動支援事業の活用状況
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

１年生

５名

４名

５名

３名

２年生

６名

４名

７名

８名

（出典：学生支援課就職係資料より作成）○Ⅱ.2-3 県内就職活動支援に向けた、「学内企業説明会」の開催
本学では、県外での就職活動にかかる負担が大きいという本県特有の課題に対し、2018年３月に本学単独では最大規模となる学内企業説明会を県内外 288 社等(例年は 60 社等程度)の参加により開催した。本研究科では、当該説明会に 31 名の大学院生が参加し、当該年度の就職率 100％に寄与した（別添資料 8216-ii2-2）<Ⅱ.2-1>。[2.0]＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 修了後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 8216-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 16-15 -琉球大学農学研究科

教育成果の状況○Ⅱ.B-1 修了生アンケート結果による、本研究科の充実度の検証
本学では、2019 年度に 2016 年３月から 2019 年３月の修了生を対象としてアンケート調査を実施した（別添資料 8216-iiB-1）(再掲)。「大学院で受けた教育に対する満足度」、「研究科の目的の達成度や指導教員教育・研究指導の熱意」など「教育施設及び設備への満足度」を除いたすべての項目で、2016 年度より 2019 年度調査時で高い評価を得られた（資料 15）。これらの点に関して教育効果が改善されていると確認された。[B.1]
資料 15 学生生活に関するアンケート結果（卒業生）項目2016 年

2019 年

大学院教育に対する満足度

3.25

3.40

本研究科の研究目的が達成できたか

2.63

3.00

学習・研究に熱心に打ち込めたか

2.88

3.20

指導教員の指導に対する熱意の高さ

3.38

3.60

指導教員の指導効果は

3.00

4.00

教育施設及び設備に満足

3.91

3.69

※4〜1 の 4 段階で評価した回答の平均値を示した。値が高いほど良い評価（出典：琉球大学大学評価 IR マネジメントセンター）- 16-16 -琉球大学農学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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