第３次

歌志内市地域福祉計画

第３次

歌志内市地域福祉活動計画

令和４年３月

歌 志 内 市歌志内市社会福祉協議会

目
第１章 計画の策定に当たって１ 計画策定の背景及び趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 他の個別計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２５ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６ 計画の策定体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２章 歌志内市の現状
１ 人口構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
２ 生活保護受給者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・
９
３ ボランティア等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・
９
４ 要支援・要介護認定者の状況 ・・・・・・・・・・・ １１
５ 各種健康診査受診率の状況 ・・・・・・・・・・・・ １２
６ 第２次歌志内地域福祉計画の評価 ・・・・・・・・・ １３
第３章 計画の理念と目標
１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
３ 施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０４ 計画の概念図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
５ 具体的な目標値 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
第４章 施策の展開
基本目標Ⅰ
安心して暮らせる地域づくり ・・・・・・ ２３
Ⅰ-１
子どもから高齢者まで見守りの推進 ・・・・ ２３
Ⅰ-２
在宅における生活支援サービスの充実 ・・・ ２４
Ⅰ-３
安心な住宅環境と生活環境づくり ・・・・・ ２５
Ⅰ-４
買い物・通院に困らない地域づくり ・・・・ ２６
Ⅰ-５
子育て支援事業の充実 ・・・・・・・・・・ ２６
Ⅰ-６
要保護者に対する災害時などの組織づくり ・ ２７
Ⅰ-７
生活困窮者の自立支援の充実 ・・・・・・・ ２８
Ⅰ-８
包括的な相談支援の推進 ・・・・・・・・・ ２９Ⅰ-９
権利擁護事業の推進 ・・・・・・・・・・・ ２９
Ⅰ-１０ 虐待防止の推進 ・・・・・・・・・・・・・ ３０
Ⅰ-１１ 感染症対策の推進 ・・・・・・・・・・・・ ３０

次

目

次

基本目標Ⅱ
互いに支え合う地域づくり ・・・・・・・ ３１
Ⅱ-１
地域の絆づくりと仲間づくり ・・・・・・・ ３１
Ⅱ-２
共同募金運動の推進 ・・・・・・・・・・・ ３２
Ⅱ-３
社会福祉協議会活動の増強 ・・・・・・・・ ３２
Ⅱ-４
市民・団体・事業者・行政等との連携・協働の関係づくり ・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅱ-５
地域福祉活動を担う人材の発掘と育成 ・・・ ３３
Ⅱ-６
ボランティア活動の普及・啓発 ・・・・・・ ３４
基本目標Ⅲ
いきいきと暮らせる地域づくり ・・・・・ ３５
Ⅲ-１
健康づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・ ３５
Ⅲ-２
介護予防の推進 ・・・・・・・・・・・・・ ３６
Ⅲ-３
交流の場の推進 ・・・・・・・・・・・・・ ３６
第５章 計画の推進に向けて
１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３７
３８

資料編
１ 歌志内市地域福祉計画進捗管理委員会名簿 ・・・・
２ 計画の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３９
４０

第１章

計画の策定に当たって

１

計画策定の背景及び趣旨「福祉」は、“しあわせ”という意味を持つ「福」と“さいわい”という意味を持つ「祉」が合わさった“幸せ”を意味する言葉です。
つまり、「福祉」とは、生活に困っている人に手を差し伸べることや、援助することだけではなく、すべての人に等しくもたらされるべき“幸せ”のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことをいいます。
一方、近年の社会情勢をみると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだけでなく、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。
第３次歌志内市地域福祉計画及び第３次歌志内市地域福祉活動計画では、地域における多様化・複雑化した福祉課題に取り組むため、行政・市民・地域などが一体となって地域福祉の理念を共有しながら、協力して取り組み、共に支え合う
社会をつくるために、地域福祉分野を中心とした施策と方向性を明らかにします。

２

計画の目的

地域福祉推進の基本理念や基本目標、基本的視点を明らかにするとともに、行政・市民・関係団体などの連携による地域の支え合いによって、市民が地域の中で、安心して自立した生活を送ることができる「福祉のまちづくり」の実現を目的とします。

３

計画の位置づけ

この計画は、本市の地域福祉を推進する基本計画として、社会福祉法１０７条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」であり、「歌志内市総合計画（第６次基
本構想・基本計画）」の分野計画として、保健・福祉・医療・子育ての理念や施策の方向などを示す計画です。
「歌志内市地域福祉活動計画」と一体となった計画
本市における地域の福祉課題や地域福祉推進の理念などで、「市が策定する
地域福祉計画」と「社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画」は、重なり合う部分が想定されるため、市と社会福祉協議会が相互に連携し、補完する一体の計画として策定することとしました。

1

４

他の個別計画との関係

この計画は、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、健康づくりの各分野の地域福祉に関する施策を横断的に展開する計画です。
「第３次歌志内市地域福祉計画」と保健福祉各分野計画との関係を図に示すと次のようになります。

歌志内市総合計画
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

歌
志
内
市
社
会
福
祉
協
議
会

第
３
次
地
域
福
祉
活
動
計
画

（第６次基本構想・基本計画）
５つのまちづくりの目標
市民と協働で創るまち
活力と魅力あふれるまち
健康で心ふれあうまち
安心して快適に暮らせるまち
豊かな心を育む教育と文化のまち

４つの重点プロジェクト
１
２
３
４

歌志内ならではの魅力ある産業をつくり、雇用を確保する
誰もが定住しやすい環境をつくる
子どもを産み、育てやすい環境をつくる
乳幼児から高齢者まで安全で安心して暮らせるコンパクトなまちをつくる

第３次歌志内市地域福祉計画(令和 4～8 年度)
連携・補完
歌志内市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（令和 3～5 年度）
歌志内市障がい者計画（平成 30～令和 5 年度）
歌志内市障がい福祉計画（令和 3～5 年度）
歌志内市子ども・子育て支援事業計画（令和 2～6 年度）
歌志内市健康増進計画（健康うたしない２１）（平成 25～令和 4 年度）
空知中部広域連合介護保険事業計画（令和 3～5 年度）
歌志内市地域防災計画（令和２年３月作成【令和４年３月改訂】）

2

既
存
の
関
連
計
画
を
内
包
・
横
断
（
整
合
性
）

５

計画の期間

計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、保健・福祉・医療・
子育ての情勢などの変化に応じて、計画の見直しを行います。

６

計画の策定体制

本計画の策定に当たっては、第２次計画の評価を行うとともに、地域の現状や市民等の意見、地域福祉に関する課題などを把握するために、保健・医療・福祉などの関係団体の代表者、学識経験者、公募市民など１５名による歌志内市地域
福祉計画進捗管理委員会において審議し策定してまいりました。

3

第２章

歌志内市の現状

１

人口構造（１）人口・世帯数・平均世帯人数の状況
令和３年 12 月末現在、人口は２,916 人、世帯数は 1,761 世帯となっています。
これまでの人口の推移を見ていくと、人口、世帯数とも微減で推移するとともに、核家族化が進んでいます。

歌志内市の人口、世帯数、平均世帯人数（各年度末）
1.54

4,000
3,500

3,374

3,232

1.52

1.52

3,092

2,994
1.50

1.50
2,298

2,254

2,209

2,121

2,068

(

3,000
人
口
、 2,500
世帯
数 2,000人、
世 1,500
帯
数） 1,000

3,489

1.46

(

1.46

平
均
1.48 世帯人
1.46 数
人
）
1.44

1.45

1.42

500

1.40

0
平成28年度

平成29年度
人口

平成30年度

令和元年度

世帯数

平均世帯人数

令和2年度

資料：歌志内市住民基本台帳（２）年齢別構成の状況
０歳から 14 歳までの年少人口及び 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の割合は減少していますが、65 歳以上の高齢者人口の割合は年々増加傾向にあり、令和３年 12 月末現在で 53.2％になりました。
少子高齢化や生産年齢人口の減少、核家族化の進行は、経済の停滞や労働力
人口の減少などのほか、従来、家庭内で担われていた介護、育児機能の低下をもたらすこととなり、保健福祉施策に限らず、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

4歌志内市の年齢別構成割合の推移（各年度末）
100%
90%
80%
70%

49%

50%

51%

53%

53%

47%

45%

44%

43%

43%

60%
50%
40%

30%
20%
10%
0%

4%
5%
5%
4%
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

4%
令和2年度

65歳以上 （人）

1,697

1,688

1,648

1,617

1,580

15～64歳（人）

1,613

1,521

1,421

1,327

1,274

0～14歳 (人）

179

165

163

148

140

資料：歌志内市住民基本台帳（３）地区別人口の状況
市内の地域を上歌・東光、本町、歌神、神威、中村、文珠の６地区に分けた人口構造では、最も多いのは文珠で、続いて本町、歌神となります。
歌志内市の地区別人口の推移（各年度末）
人

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

上歌・東光

本町

歌神

神威

中村

文珠

平成28年度

354

631

415

334

263

1,492

平成29年度

342

616

363

325

270

1,458

平成30年度

315

574

358

307

249

1,429

令和元年度

314

531

349

283

253

1,362

令和2年度

294

516

332

277

247

1,328

資料：歌志内市住民基本台帳

5

（４）合計特殊出生率・出生数の状況
本市の合計特殊出生率は、平成 24 年度から全道値を下回っており、出生数についても減少傾向にあります。

歌志内市と全道の合計特殊出生率の比較
1.36
1.34
1.32
1.3

1.28
1.26
1.24
1.22

1.2
1.18

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

全道

1.25

1.25

1.25

1.27

1.31

歌志内市

1.34

1.24

1.24

1.24

1.24

資料：空知地域保健情報年報

歌志内市の出生数の推移
人

14
12
10
8
6
4
2
0
歌志内市

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

9

9

6

12

6

資料：空知地域保健情報年報、保健福祉課

6（５）障がい者数の状況
障がい者手帳所持者は、身体障がい者は転出、死亡等により年々減少していますが、知的障がい者や精神障がい者は、ほぼ横ばいで推移しています。
身体障がい者の推移（各年度末）

人
330
320
310
300
290
280
270
身体

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

323

314

293

291

272

精神障が い者の推移（各年度末）

人

40

30

20

10

0
精神

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

31

30

30

28

32

知的障がい者の推移（各年度末）

人

140
130
120
110
100
90
80
知的

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

119

124

125

127

128

資料：保健福祉課

7

（６）子どもの状況
小、中学生は年々減少傾向にありますが、認定こども園２・３号認定については、幼児教育・保育の無償化により微増傾向にあります。
小学生・中学生の推移（各年度３月１日現在）

人

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

小学生

92

75

76

65

55

中学生

65

54

52

54

46

人

認定こども園 １号認定の推移（各年度３月１日現在）（平成２８・平成２９年度は幼稚園児数）

20
18
16
14
12
10

8
6
幼稚園

人

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

10

10

10

10

12

認定こども園 ２・３号認定の推移（各年度３月１日現在）（平成２８・２９年度は保育所入所者数）

25

20
15
10
5

0
保育所

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

17

10

18

21

21

資料：教育委員会、保健福祉課

8

２

生活保護受給者の状況

生活保護受給者や保護率は、年々減少しています。
生活保護受給者と保護率の推移

生
活
保
護
受
給
者
（
人
）

160

40.5

140

40.0

120

39.5
39.0 保38.5 護
率
38.0 （‰37.5 ）

100
80
60
40

37.0

20
0

36.5

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

受給者

141

138

125

121

114

保護率

39.7

40.1

37.7

38.3

37.5

36.0

資料：保健福祉課

３

ボランティア等の状況

ボランティアは、地域福祉を推進するうえで大切な役割を担っています。
社会福祉協議会のボランティアセンターでボランティアの登録を行っていま
すが、登録者の高齢化が進んでいます。
はまなすボランティアの登録状況

人
34
32
30
28
26
24
22
20
はまなす

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

30

29

26

27

27

はまなすボランティアは、社会福祉協議会が行うひとり暮らし高齢者を対象とした事業などのサポートを行っている。

資料：社会福祉協議会

9

人

朗読専属ボランティアの登録状況
7
6

5
4
3
2
1
0
朗読専属

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

5

4

6

5

5

朗読ボランティアは、はまなすボランティアを含め８人（令和３年１２月末現在）で実施。
朗読専属のボランティアは、平成22年度から加わった。

資料：社会福祉協議会

人

在宅高齢者支援事業、見守り委員会の登録状況

70

65
60
55
50
45
40

見守り委員会

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

56

53

48

49

52

資料：社会福祉協議会

10

４

要支援・要介護認定者の状況

人口減少に伴い、本市における介護保険の対象となる 65 歳以上の第１号被保険者は減少し、要支援・要介護認定者も減少となっています。
また、第１号被保険者に占める要介護認定者の割合（要介護率）は、ここ数年、20％代で推移しています。
■要支援・要介護者の現状（各年度末）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
要支援１
16人
19人
22人
22人
28人
要支援２
45人
55人
55人
45人
45人
要介護１
58人
64人
59人
62人
63人
要介護２
82人
80人
81人
81人
66人
要介護３
52人
49人
37人
52人
54人
要介護４
43人
38人
41人
28人
26人
要介護５
28人
26人
32人
23人
19人
合計
324人
331人
327人
313人
301人
うち第１号被被保険者①
321人
328人
324人
309人
299人
第 １ 号 被 保 険 者 ② 1,603人 1,588人 1,552人 1,517人 1,472人
要介護率①÷②
20.0%
20.7%
20.9%
20.4%
20.3%

要支援・要介護者の現状（各年度末）
90

21.0
20.9

80

20.8
20.7

70

要
支 60
援
・ 50
要
介
40
護
者
（ 30
人
）
20

20.6

要支援１

20.5

要支援２

20.4 要介
20.3 護20.2 率（20.1 ％
）
20.0

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４

19.9

要介護５

19.8

要介護率

19.7

10

19.6
0

19.5
平成28年度平成29年度平成30年度 令和元年度 令和2年度

資料：保健福祉課

11

５

各種健康診査受診率の状況

特定健康診査（国保加入者）受診率は、平成 26 年度以降上昇傾向にありますが、各種がん検診受診率は、ほぼ横ばいで推移しています。

特定健康診査（国保加入者）受診率の推移

％
50
45
40
35
30
25
20

15
10
5
0
受診率

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

30.2

31

43.1

44.5

41

各種がん検診受診率の推移

％
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

胃がん検診

17.1

22.2

21.9

20.4

19

肺がん検診

20.4

26.2

25

24.4

29.2

大腸がん検診

23.8

28.2

28.5

28.1

31.2

子宮がん検診

12.3

20.6

19

21.3

23.9

乳がん検診

28.6

38.5

40.8

41.8

46.8

前立腺がん検診

22.8

資料：保健福祉課

12

６

第２次歌志内市地域福祉計画の評価

第２次歌志内市地域福祉計画の進捗状況について、次の主な施策ごとに次の４段階で評価しました。
A→順調に進んでいる
B→ある程度進んでいる
C→あまり進んでいない
D→進んでいない
基本目標Ⅰ 安心・安全な暮らしのできるまちづくり
施策１ 在宅高齢者支援事業の推進【評価 B】【施策内容】
・地域見守り活動の推進【評価】

見守り活動の未実施２町内会の開始は行われていませんが、実情としては町内会でも必要な都度対応しており、今後もサービスを必要とする方へ適切に提供できるよう関係機関とも連携しながら活動を継続いたします。
施策２ 施設及び在宅における生活支援サービスの充実【評価 B】【施策内容】
・高齢者の心身の健康維持・増進を図り要介護状態の予防
・配食日等の充実及び利用者安否確認体制の整備【評価】

平成３１年４月よりコープさっぽろ夕食宅配サービスが給食サービスとして開始され、栄養士が考えた献立で作られた食事をお届けし、安否確認についても適切に実施されています。
利用日については、休日が４日以上の場合は希望者に特別配食にて対応しておりますが、土・日、祝日については行っていないため、利用者のニーズに寄り添いながら検討いたします。
施策３ 安心な住宅環境と生活環境づくり【評価 B】【施策内容】
・良好な住環境の整備
・冬期間の健康増進のため、生活環境の整備を推進【評価】

公的住宅の住み替え支援や、危険家屋の撤去の助成など、住環境の整備を進めることができ、今後も継続して整備を進めます。
冬期間については、高齢者等への除雪ヘルパー派遣や除雪ロータリーの貸与、屋根雪の除雪
経費の助成など冬期生活を安心して暮らせるような支援ができ、また、サイクリングロードの除雪行い、市民が冬期間に閉じこもらないよう健康の増進を図るとともに、児童・生徒の安全な通学路の確保ができました。
13

施策４ 総合的な相談体制と自立支援の充実【評価 B】【施策内容】
・援護を必要とする世帯への相談体制の充実
・生活困窮者自立支援制度に基づく自立への取組【評価】

民生委員や町内会長との密な情報共有により、各地域の生活全般に課題を抱える世帯の把握ができており、今後も対象世帯の漏れや新たに援助を必要とする世帯を見逃さないよう、相談しやすい体制を継続します。また、生活困窮者の自立が図れるよう自立相談支援事業所と連携し、相談支援員から対象者個々の生活全般の課題に合わせた総合的支援が行われ、生活保護に陥らない自立に向けた支援が行われています。

基本目標Ⅱ 住民が参加しやすい地域づくり
施策１地域の絆づくりと仲間づくり【評価 B】【施策内容】
・サロン活動を支援する体制や仕組みづくりの構築【評価】

生活支援コーディネーターが、各サロンの状況を確認し、支援に繋げていく仕組みはありま
すが、コロナウイルスの影響で、開催に制約もある状況です。意欲的な町内会もあり、継続して活動支援をしていきます。
施策２ 買い物・通院に困らない地域づくり【評価 B】【施策内容】
・バス路線の円滑な運行にむけた運行体制の検討【評価】

バス交通が唯一の公共交通機関であり、地域住民の通勤や通学、通院及び日常生活の足となっており、令和３年度より高齢者の外出支援事業にバス券を選択できるよう拡充する等、市民ニーズに沿った取組を実施しています。
施策３ 健康づくりの推進【評価 B】【施策内容】
・各種検診の受診率向上に向けた取組【評価】

特定健診（国保加入者）の受診率は上昇傾向にありますが、各種がん検診の受診率は、ほぼ横這いで推移しています。今後も受診率向上に向けた検討が必要です。
施策４ 子育て支援事業の充実【評価 B】【施策内容】
・子育て世帯への経済的負担減に向けた取り組み【評価】

平成３０年に認定こども園を開設し、保育料等を無償化したことや、令和３年度より、子育て用品のレンタル費用の助成事業を開始しました。今後も、保護者の意見を聞きながら、子育て世帯への支援について検討します。
14

基本目標Ⅲ 協働できるネットワークづくり
施策１ 地域で必要とするサービスの把握

【評価

D】

【施策内容】
・地域福祉計画進捗管理委員会による進捗状況の確認【評価】

第 2 次計画策定後、地域福祉計画進捗管理委員会による進捗状況の確認は実施できません
でしたが、各課・グループ間の情報連携により、目標の進捗確認や、地域で必要なサービスの把握等に努めました。
施策２ 子どもから高齢者まで見守りの推進

【評価

Ｃ】

【施策内容】
・子どもから高齢者までの見守りを推進するとともに、関係機関との具体的な支援体制の検討【評価】

学校や警察はもちろん、保護者や地域の皆さんが見守り、不審者や不審な情報はすぐに警察、学校へ連絡ができる安全、安心な地域づくりのための体制が構築されています。
高齢者の見守りについては、見守り委員による訪問や、電話による安否確認を実施しています。徘かいや行方不明者が出てしまったときには、中空知ＳＯＳネットワークを活用し、速やかに関係機関と連携する仕組みは確立しています。今後は、徘かい等の心配がある高齢者について、事前に登録する仕組みを検討することが必要です。
施策３ 要援護者に対する災害時等の組織づくり

【評価

B】

【施策内容】
・災害弱者の安全を確保した支援体制への取組【評価】「歌志内市災害弱者支援情報ネットワーク」を継続して支援体制を整え、また、株式会社セコマとの「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」や北海道電力株式会社・北海
道電力ネットワーク株式会社と「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」の締結を行う等、災害時の支援及び協力体制の整備が進められています。
施策４ 市民・団体・事業者・行政等との連携・協働の関係づくり

【評価

Ａ】

【施策内容】
・関係機関等による連携・協働の組織づくりへの取組【評価】

地域ケア会議などをとおして、各機関と連携の仕組みづくりをおこなっています。議題やテーマに応じて福祉事業者、町内会、民生委員など、様々な機関と連携しています。

15

基本目標Ⅳ 福祉活動の安定した環境づくり
施策１ 共同募金運動の推進

【評価

B】

【施策内容】
・地域、各種団体と連携した募金運動への取組【評価】

住民の高い社会貢献活動への理解により、道内でも上位の募金実績が継続されています。コ
ロナウイルスの影響によりその活動も著しく制限を受けておりますが、そのような状況でも直接、事務局へ募金を届けていただき、多くの方の善意により活動が支えられています。この優しさの輪が継続できるように、新たな活動の開発など取り組みを続けてまいります。
施策２ 社会福祉協議会活動の増強

【評価

B】

【施策内容】
・社協活動を充実・発展に向けた自主財源確保への取組【評価】

人口減少により、社協の会費や寄付金も減少しているが町内会等の協力もあり集める事ができております。今後も社協活動の内容・必要性を市民に伝えると同時に社協として新たな事業への取り組みも行い財源の確保に努めていきます。
施策３ 道や国が実施する補助事業の活用

【評価

B】

【施策内容】
・補助事業の有効活用への取組【評価】

地域住民が求めるサービスを見据え、国や北海道が実施する補助事業が住民ニーズに即しているかを判断し、補助事業が有効活用できるよう取り組んでまいりました。
施策４ 介護保険関連事業との連携

【評価

Ｂ】

【施策内容】
・高齢者の状態や状況に適した支援への取組【評価】

個別の事例に応じて、地域ケア会議を開催し、関係事業者との情報交換をおこなっています。個々の状況に適した支援方法を検討していますが、困難な事例など、すべての人の満足のいく支援につながらないこともあります。
施策５ 地域福祉活動を推進するための財源確保

【評価

Ｂ】

【施策内容】
・地域福祉活動を推進するための財源確保への取組【評価】

子育て支援や教育・文化とスポーツの振興などの福祉財源の一つとなっている「ふるさと納税」については、民間ポータルサイトで「ふるさとチョイス」を活用した PR を継続して行っており、本市特産品などの返礼品の開発や充実を図り、寄付しやすい環境についても整備しました。

5

基本目標Ⅴ 福祉の啓発と理念の普及
施策１ わかりやすい福祉関連情報の提供

【評価

Ａ】

【施策内容】
・各種媒体を通じたわかりやすい福祉関連情報提供への取組【評価】

各種事業については広報や市ホームページを活用し、情報提供をしています。その他、「みんなの介護保険」や「高齢者サービスマップ」も情報発信ツールとして活用しています。
施策２ 地域福祉活動を担う人材の発掘と育成

【評価

Ｂ】

【施策内容】
・地域福祉を担う人材育成への取組【評価】「福祉コミュニケーション講座」を引き続き実施しており、コロナ禍で講座内容に制限を受けながらの実施となっておりますが、対象者や内容を工夫しながら、地域福祉に対する市民の意識や機運を高める取組を図ることができました。
施策３ ボランティア活動の普及・啓発

【評価

C】

【施策内容】
・ボランティア団体への育成・支援への取組
・ボランティアの人材発掘や育成への取組【評価】

ボランティアの育成として「ボランティア研修会」を年１回開催し、道内で開催される研修会にもボランティアの方が参加しております。人材の発掘については、町内会の協力と紙面等による募集を行っておりますが、なかなか増えない状況です。コロナウイルスの影響により制限されるなか、活動やボランティアの仲間の絆が絶えることが無いようにと、講演会を開催
し、仲間で話し合い新たな活動も行うことができました。今後もボランティアの発掘などの課題に対し取り組んでまいります。
施策４ 在宅における介護技術の普及【評価 Ｂ】【施策内容】
・介護負担軽減に向けた知識・技術情報発信に向けた取組【評価】

介護教室を定期開催しています。毎年、運動や栄養、口腔ケア、ストレス解消などテーマごとに講師を選定しておこないます。参加者の固定化や新規の参加者獲得が今後の課題と言え
ます。

17

第３章

計画の理念と目標

１

基本理念

少子高齢化や核家族化、人口の減少が進む中、家族の介護負担の軽減やひとり暮らし高齢者への支援をはじめ、認知症高齢者、生活困窮者、制度の狭間にいる方等への支援の必要性が高まっており、行政がこのようなニーズを的確に捉え、適切なサービスを提供するとともに、市民が相互に協力し、支え合いながら健康で生きがいをもって生活できる地域社会の構築が求められています。
このため、第２次計画に引き続き、

『気遣い

心遣い

向こう三軒両隣のまちづくり』

を基本理念として定め、地域と行政や保健福祉関係者がお互いに連携・協力し、市民が地域で自立して生活できる豊かな社会を築くことを目指します。

２

基本目標

計画の基本理念の実現に向けて、社会福祉法第 107 条で掲げられている「地域福祉計画に盛り込むべき事項」に基づき、本計画における基本目標として、
以下の 3 つの目標を掲げ、計画の積極的な推進に取り組みます。
なお、本計画期間中に、社会福祉法第１０６条の４「重層的支援体制整備事業」の実施について検討する予定であります。
◆社会福祉法第 107 条に掲げられている地域福祉計画に盛り込むべき事項◆
地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し､共通して取り込むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項
五 包括的な支援体制の整備に関する事項
２ 地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 定期的に、その策定した地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該地域福祉計画を変更するものと
する。
２

18

基本目標Ⅰ

安心して暮らせる地域づくり

高齢者や障がい者、子どもなどの様々な人々が、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指します。
また、避難行動要支援者への支援をはじめとした災害時に備えるための地域づくりや、権利擁護の担い手育成などの権利擁護体制の充実を図ります。

基本目標Ⅱ

互いに支え合う地域づくり

共働き家庭やひとり親家庭、ひとり暮らし高齢者など、地域の中には様々な生活課題を抱え、支援を必要としている方がいます。
地域をより良くしていくためには、市民の力が不可欠で、地域福祉は「市民参加」が前提となります。
このため、市民と地域（町内会、自治会、老人クラブ）との支え合いの仕組
みづくりを進めます。
また、個別化する生活課題の解決に柔軟に対応するためには、社会福祉協議会の役割がますます大きくなっています。その機能を発揮するため、社会福祉協議会との連携を密にし、福祉活動の安定した環境づくりを進めます。

基本目標Ⅲ

いきいきと暮らせる地域づくり

歌志内市健康増進計画「健康うたしない 21」や「歌志内市高齢者保健福祉
計画・介護保険事業計画」に基づき、各種健診（検診）や保健指導などの保健事業及び介護予防事業等の推進を図り、市民のライフステージに応じた健康づ
くりに取り組みます。また、つどいの場やサロン等、人とのつながりが持てる場の確保に努めます。

19

３

施策の体系

本計画における施策の体系は、下記のとおりとなります。
基
本
基本目標
施
策
理
念
1 子どもから高齢者まで見守りの推進
2 在宅における生活支援サービスの充実
3 安心な住宅環境と生活環境づくり
4 買い物・通院に困らない地域づくり
5 子育て支援事業の充実

『
気
遣
い

Ⅰ 安心して暮らせる
地域づくり

7 生活困窮者の自立支援の充実

心
遣
い
向
こ
う
三
軒
両
隣
の
ま
ち
づ
く
り
』

6 要援護者に対する災害時等の組織づくり

８ 包括的な相談支援の推進
９ 権利擁護事業の推進
10 虐待防止の推進
11 感染症対策の推進
1 地域の絆づくりと仲間づくり
2 共同募金運動の推進
Ⅱ 互いに支え合う
地域づくり

3 社会福祉協議会活動増強
4 市民・団体・事業者・行政等との連携・協働の関係づくり
5 地域福祉活動を担う人材の発掘と育成
6 ボランティア活動の普及・啓発
1 健康づくりの推進

Ⅲ いきいきと暮らせる
地域づくり

2 介護予防の推進
3 交流の場の推進
20

４計画の概念図Ⅰ

安心して暮らせる
地域づくり

Ⅱ

・生活環境づくり・相談・支援サービス

互いに支え合う
地域づくり
・人材育成

Ｂ

・社会福祉活動

Ａ
C

Ｄ

Ⅲ

いきいきと暮らせる
地域づくり

Ａ

Ｂ

・地域の絆づくりと仲間づくり

・見守り活動・ボランティア活動・災害時の組織づくり
・市民・団体・事業者・行政等との連携・協同の関係づくりＣD

・健康づくり、介護予防の推進

・交流の場の推進21

５

具体的な目標値

本市における成果指標と目標値は、次のとおりです。
基本
成果指標
基準値
目標
（令和２年度）Ⅰ 見守りの実施をする地区
16 地区
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

外出支援サービス事業（高齢者）交付率
外出支援サービス事業（要援護者）交付率
除雪ロータリー貸与事業
利用数
除雪ヘルパー派遣事業
利用数
生活保護世帯の就労率（高齢者を除く）
定期インフルエンザ予防
接種の接種率
地域ケア会議の開催数
福祉コミュニケーション講座の開催数
ボランティア活動登録者数
平均自立期間
がん検診受診率（胃・肺・大腸）
特定健康診査受診率

79.9％
74.8％
7件
40 件
16.2％
65.5％
９回
３回
84 人
男性 77.7 歳
女性 75.9 歳
38.3％
41％

元気はつらつ教室等介護予防事業への参加者数

753 人

22

目標値
担当
（令和９年度）
18 地区 福祉事業
グループ
85％ 福祉事業
グループ
80％ 福祉事業
グループ
７件 保健介護グループ
35 件 保健介護グループ
16.2％ 生活保護グループ
70％ 保健介護グループ
6 回以上 保健介護グループ
３回 福祉事業グループ
86 人 社会福祉協議会
男性 80 歳 保健介護
女性 79 歳 グループ
39.0％ 保健介護グループ
60％ 保健介護グループ
1,155 人 保健介護
グループ

第４章

施策の展開

基本目標Ⅰ

安心して暮らせる地域づくり【現状と課題】
本市における令和３年 12 月末の人口は、２,916 人で、65 歳以上の高齢者
は 1,550 人、高齢化率は 53.2％となっており、少子化や核家族化、扶養意識の変化などにより、ひとり暮らし世帯も多く、高齢化の進行とともに心身機能の低下など介護状態の重症化が見られます。このため、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるまちづくりに取り組んでいくことが必要です。
【主な施策】
Ⅰ- １ 子どもから高齢者まで見守りの推進
近年においても国内では、重大犯罪の発生が後を絶たない状況にありますが、本市では関係機関・団体の協力により大きな事件等は発生していません。
今後も防犯パトロール隊による児童の登下校時の見守りや、こども 110 番の家の設置により、地域ぐるみで子どもに対する犯罪の未然防止に努めます。
また、徘徊高齢者や認知症高齢者の見守りのため、中空知高齢者 SOS ネッ
トワーク（歌志内市、砂川市、赤平市、奈井江町、上砂川町、新十津川町、浦臼町、雨竜町）や滝川保健所管内 SOS ネットワーク（滝川市、芦別市）との連携強化に努めます。
市内の町内会のうち、見守り活動を実施している町内会・自治会は 16 地区と第２次計画作成時と変わらず、未実施の町内会の新規開始につながっていな
い状況にあります。
今後も引き続き、未実施の町内会に事業開始を働きかけるとともに、真に対象となるべき対象者が漏れていないか、対象者の洗い出しや訪問回数の見直しの必要性などを検討し、事業の充実・強化を図ります。
【取り組み】●地域の防犯パトロール隊などが中心となり、子どもや高齢者に対する犯罪の未然防止に努めます。
●徘徊高齢者や認知症高齢者の見守りのため、事前登録制の検討や関係機関との連携強化に努めます。
●市内１８地区全ての町内会・自治会の事業開始を目指します。
●対象者の適切な把握に努めます。
●見守り委員の安定的な人員確保に向け、町内会等と協議し取り組みます。
●緊急通報システムを活用し、在宅生活の不安軽減に努めます。

23

Ⅰ- 2 在宅における生活支援サービスの充実
現在、ひとり暮らし高齢者等を対象に夕食を配食していますが、配食日等の更なる充実を図るとともに、利用者の安否確認と異常時等の対応が円滑に行われるような体制を構築します。
また、在宅で家族の介護にあたる介護者の負担軽減を目的に、家族介護用品の支給事業を継続します。
【取り組み】●給食サービスの配食日等の更なる実施内容の充実や、利用者の安否確認などが円滑に行われるよう更なる充実した体制を構築します。
●紙おむつなどの介護用品の助成と、ごみ袋の支給事業を継続します。

24

Ⅰ- 3 安心な住宅環境と生活環境づくり
本市ではこれまで、市営住宅を中心に整備を進めてきましたが、人口減少や少子高齢化の進展、住宅の老朽化や空き家の増加などに伴い、地域において、住宅環境を取り巻く課題への対応が求められています。このため、今後は人口減少などに伴い過剰となった公的住宅の再編・集約化を中心に、コンパクトな
市街地の形成を推進するほか、危険な空き家の撤去をはじめとする空き地・空き家対策に取り組み、安心して住み続けることができる住宅環境の整備を進めます。
また、冬期間においてもサイクリングロードは、多くの市民がウォーキング
をしているため、家に閉じこもりがちな冬期間における市民の健康増進の一環として、引き続き降雪時に市道と連動して除雪を実施するなど、生活環境の整備を進めます。
高齢者世帯等の除雪については、行政と地域が一体となって、より効果的・
効率的な除雪が実施できるよう検討します。また、除雪ロータリーの貸与事業・老人家庭除雪事業・除雪経費助成事業を活用し、除雪支援が必要な高齢者などの生活を地域で守り、安心して暮らすことができるまちを目指します。
夏季の在宅生活支援として、高齢者草刈り事業により、住環境の整備を支援します。
【取り組み】●公的住宅の新規整備に当たっては、高齢者や障がい者・若年世帯・子育て
世帯とのミックスコミュニティの形成に向け、検討を進めます。
●既存住宅の改修に当たっては、道道沿いに位置する状態の良い住宅を優先し、良好な住環境の維持に努めます。
●耐用年数を超過した老朽化住宅は用途廃止し、計画的に解体除却を進めます。
●子育て世帯に向けた公的賃貸住宅の在り方について、検討を進めます。
●冬期間におけるサイクリングロードは、市民の健康増進の一環として、引き続き除雪を実施するなど、生活環境の整備を進めます。
●除雪ロータリーの貸与により、地域の除雪作業を支援します。
●除雪ヘルパーの活用により、玄関間口の通路を確保し、緊急時に備えます。
●屋根雪の除雪経費の助成により、安全な在宅生活の継続を支援します。
●草刈りヘルパーを活用し、高齢者宅の住環境整備を支援します。

25

Ⅰ- ４ 買い物・通院に困らない地域づくり
本市においては、バス交通が唯一の公共交通機関であり、地域住民の通勤や通学、通院及び日常生活の足となっています。現在、市では要援護者及び高齢者に対して、タクシー・バス利用料金の一部助成として、外出支援サービス事業を実施していますが、バス路線の円滑な運行に向けて、利用頻度に応じた運
行時間・運行回数などの運行体制を検討するとともに、引き続き事業の拡大や新たな支援の方策を研究し、買い物や通院に不便を感じない地域づくりを進めます。
【取り組み】●市内の運行バス路線については、利用頻度や必要に応じた運行時間、回数の調整について、バス事業者と協議します。
●効率的な運行体制を検討しながら、路線の維持・存続を図ります。
●要援護者及び高齢者への外出支援サービス事業を継続実施します。

Ⅰ- ５ 子育て支援事業の充実
子育て支援事業については、現在、社会福祉協議会において、「新生児祝品」
及び「新入学児童・生徒祝品」の贈呈事業を共同募金の助成を受けて実施しているほか、行政では、子育て情報の提供や育児不安等についての相談指導、子育て家庭への交流の場の提供、１８歳までの子ども医療費の無料化、３歳未満の子どものいる世帯への紙おむつ処理用のごみ袋の支給、延長保育・一時預かりの実施、こども園利用者負担額と給食費の無償化など、福祉・保健・教育・医療など多くの分野にわたる各施策の展開により、家庭や地域における子育て力の向上と、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを推進します。
【取り組み】●新生児祝品及び新入学児童・生徒祝品贈呈事業を継続実施します。
●こども園利用者負担額と給食費の無償化、子ども医療費の無料化、３歳未満の子どものいる世帯へのおむつ処理用ごみ袋の配付、子育て用品のレン
タル費用の助成など経済的子育て支援を充実します。
●関係機関との連携により、児童相談や指導体制の充実を図ります。
●認定こども園が子育て支援の中心となるような取り組みを推進します。

26

Ⅰ- ６ 要援護者に対する災害時等の組織づくり
近年、地球温暖化等の影響による異常気象で、日本各地において災害が発生していますが、本市においても大雨などによる浸水や土砂災害などの被害が発生しています。本市では、庁内関係課が連携し、各担当課が所有している情報を庁内で共有し、災害時の際に役立てることを目的に「歌志内市災害弱者支援
情報ネットワーク」のほか、令和２年３月に「歌志内市防災計画」を作成（令和４年３月改訂）し、災害時に対応してきました。
また、災害発生時等の協力体制について、関係機関や民間企業等と防災に関する協定を締結したほか、防災マップの配布、電子メールにより緊急情報がメール配信されるサービスの提供をしてきたところです。大規模な災害が発生した際に被災者の困りごとに対し、ボランティアの力を借りて生活の復旧・復興に向けた活動を支援することを目的として運営するのが災害ボランティアセン
ターです。災害時における要援護者の避難については、行政だけでは対応できず、地域や関係機関・団体やボランティアの協力が不可欠であり、情報共有しながら対応するためにも災害ボランティアセンターの設置を目指します。
【取り組み】●有事の際、要援護者をいち早く安全な場所に避難させるため、地域や関係機関・団体と情報共有し、災害弱者の安全を確保する支援体制が適切に運用できるよう取り組みます。
●大規模災害時に対応するためにも災害ボランティアセンターの設置に向け
社会福祉協議会が中心となり行政、地域や関係機関・団体に対して研修等を実施します。
●避難行動要支援者名簿に基づいた避難支援プラン（個別計画）作成に取り
組みます。

27

Ⅰ-７ 生活困窮者の自立支援の充実
現在、構造的な景気の低迷が続き、安定した雇用の揺らぎや所得の低下により経済的な困窮状態に陥る人々が増加したのと同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、ひとり親世帯の増加など、世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進行し、社会的孤立のリスクが拡大しています。
こうした状況のなか、最後のセーフティネットである生活保護制度における自立助長機能の強化とともに、生活受給者以外の生活困窮に対する、いわゆる「第 2 のセーフティネット」の充実・強化を図れるよう取り組みます。
【取り組み】●令和 3 年１月より、被保護者健康管理支援事業を実施しています。健康受診等のデータ分析を行い、対象者を抽出し、医療と生活の両面から健康管理に対する支援を検討し、生活保護からの自立を促進させます。
●生活困窮者自立支援制度に基づき、生活保護に陥らないよう以下のような支援を行います。
・生活困窮をはじめ、生活全般にわたる困りごとに対し、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを支援員が作成し、包括的に支援を行います。
・離職などで住居を失った方などに対して、住居確保給付金を一定期間支給し、生活の土台となる住居を整えた上で就職に向けて支援をします。
・令和４年４月より、【就労準備支援事業】及び【家計改善支援事業】を実施します。
【就労準備支援事業】「社会に出ることに不安がある」「他人とコミュニケーションできない」など
といった理由の方に、6 ヶ月から１年を上限にプログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行い、仕事に就き、経済的に自立するための支援を図ります。
【家計改善支援事業】
家計状況の「見える化」と根本的な課題の把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるよう、状況に合わせた支援計画の作成や関係機関への調整を行い、必要な貸付の斡旋や早期の生活再生サポートへの助言などの支援をします。

28

Ⅰ-８ 包括的な相談支援の推進
経済的に困難な人や、様々な事情により就業が困難な人、8050 世帯や介護と育児のダブルケア、障がいを抱える人など、複合的な課題が問題となってきています。相談窓口の連携と適切な機関へのマッチングにより、多様な生活課
題に対応できるよう取り組みます。
【取り組み】●身近なところで気軽に相談できるよう、行政機関や社会福祉協議会、民生委員児童委員などと連携を図ります。
●相談窓口同士の情報交換や共有化により、相談が確実に支援に結びつくよ
う、窓口の連携強化に努めます。

Ⅰ-９ 権利擁護事業の推進
高齢者などを狙う特殊詐欺事件が多くなっています。また、認知症や障がい等により、金銭管理や財産管理が難しくなる人も増えています。意思疎通や判断能力の低下が認められる方の権利を守るため、権利擁護体制の充実に努めます。
社会福祉協議会では認知症高齢者、知的障がい者等、日常生活の判断能力に不安がある方の困りごとや悩みごとについて相談を受け、福祉サービスの利用
手続きや生活費の管理等を生活支援員がサポートする日常生活自立支援事業を行っております。地域の中で支援を必要とする方を見落とすことのないよう、
民生委員児童委員や町内会、福祉関係機関等と情報共有含め、連携していきます。
【取り組み】●日常生活自立支援事業の活用促進に向け、事業の周知、説明に努めます。
●日常生活自立支援事業を活用し、自立した生活が送れるよう、福祉サービ
スの利用援助等をおこないます。
●成年後見制度の利用が必要な人に対し、適切な説明、助言ができるよう努めます。
●成年後見制度利用支援事業により、審判の費用や後見人の報酬など、制度利用に伴う費用などの助成をおこなうことで、制度の円滑な利用を支援します。

29

Ⅰ-10 虐待防止の推進
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、近年、高齢者虐待、児童虐待が増加傾向にあります。早期に防止・発見するため、関係機関との連携や、地域での見守り体制の構築に努めます。
【取り組み】●福祉事業者、施設関係者、学校などとの連携を強化し、早期発見に努め、適切な支援に繋げます。
●警察、民生委員児童委員などと協力し、地域での見守り体制を強化します。
●虐待を発見した場合は、関係機関と連携し、身の安全の確保とケアに努めます。また、養護者や家族など、虐待をしている人のケアにも努めます。

Ⅰ-11 感染症対策の推進
新型コロナウイルス感染症の影響で社会経済や学校教育、働き方など生活ス
タイルが大きく変化していることから、「新たな生活様式」を前提とした感染症対策を推進します。
また、予防接種を無料化することで接種率の向上を図り、感染症の発症予防と重症化予防に努めます。
【取り組み】●感染症に関する正しい情報を得られるよう、適切な時期に「広報うたしない」や「市ホームページ」などを活用した情報の提供に努めます。
●子どもや妊婦の任意インフルエンザ予防接種や高齢者の定期インフルエン
ザ予防接種の全額助成を継続実施します。
●高齢者肺炎球菌予防接種の全額助成を継続します。
●地域活動を実施する際に心がけることや工夫点などを整理した「地域活動の手引き」を適宜見直し、活用します。

30

基本目標Ⅱ

互いに支え合う地域づくり【現状と課題】
地域における様々な福祉課題・問題に対しては、町内会や民生委員児童委員、
社会福祉協議会、老人クラブ、ＮＰＯなど、多様な関係団体と地域との連携により解決することが求められています。
このため、市民・団体・事業者など様々な社会資源と連携し、協働して支援する体制の構築を図り、市民が市民を支える仕組みづくりを進めていくことが必要です。
【主な施策】
Ⅱ- 1 地域の絆づくりと仲間づくり
サロン活動については、地域福祉計画の策定当初、「サロン」という言葉自体理解がされていませんでしたが、地域で実施しているサロンに市及び関係機関が出向き、助言や機材の貸与を行う等し、サロン活動が徐々に浸透してきました。
地域における絆づくりと仲間づくりの重要性や認識は得られましたが、地域での実践となるとまだ消極的な面もあるため、今後はさらにサロン活動を支援する
体制や仕組みづくりについて、社会福祉協議会と連携しながら進めます。
【取り組み】●各地域のサロン活動が活発に行われるよう、機材の貸与のほか、実施方法のアドバイスや人材派遣など、社会福祉協議会等と連携して支援します。
●生活支援コーディネーターが、各地域のサロンに訪問し、活動を支援します。

31

Ⅱ- 2 共同募金運動の推進
本市における募金活動は、人口減少に伴い、募金額も年々減少している状況にありますが、１世帯当たり平均の募金額は道内３５市の中で上位を保っており、市民の福祉意識が高いことを表しています。
共同募金活動は、「市民が集めて、市民の手で地域をつくっていくために市民が使う」という寄付と助成が循環していくサイクルであることを市民に伝えるとともに、町内会、民生委員児童委員、老人クラブ、ボランティア団体等と連携した募金運動に取り組みます。
【取り組み】●募金活動の必要性を更に市民に広く伝え、前年の募金実績を目標とした募金運動に取り組み、福祉活動が安定して提供できる環境づくりを推進します。

Ⅱ- ３ 社会福祉協議会活動の増強
社会福祉協議会の活動を更に充実・発展させていくためには、社協の組織体制の基盤を強化することや、安定した自主財源確保に向けた新たな事業への取り組みのほか、社協の役割や事業に対する市民の理解を得ることが必要なため、社協活動の内容・必要性を市民に伝えるとともに、社協会費や寄付金への協力、補助金・委託事業経費などの確保を図ります。
【取り組み】●社協活動の内容・必要性を市民に伝え、社協活動を更に充実・発展させる
ため、安定した自主財源が確保されるよう取り組みます。

32

Ⅱ- 4 市民・団体・事業者・行政等との連携・協働の関係づくり
高齢者や障がい者などの生活を支えるためには、社会福祉協議会はもちろんのこと、市民と各種団体や事業者、行政などが緊密な連携を図り、一体となって問題解決に取り組むことが重要です。
認知症サポーターは、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続していくうえで、「見守り応援者」として期待できます。新たなサポーターを養成するほか、既存のサポーターへの再教育の講座を実施し、新たな知識の習得も目指します。
「地域包括ケアシステム」の構築に向け、地域課題や地域ニーズの検討を行う「地域ケア会議」は、地域の実情を熟知した町内会長や民生委員などの協力を得ながら、今後も継続的に実施し、支え合いの体制強化を目指します。
【取り組み】●認知症サポーター養成講座の開催を継続します。
●認知症サポーターが地域で見守り応援者として適切な対応ができるよう、
サポーターの再教育講座を継続実施します。
●「地域ケア会議」を通じて、関係者や関係機関における連携・協働が充実するように引き続き取り組みます。

Ⅱ- 5 地域福祉活動を担う人材の発掘と育成
地域福祉活動は、基本的に活動を行う「人」に支えられており、地域福祉を担う人材の育成と資質の向上は重要なため、地域福祉に対する市民の意識や気運を高めて地域でリーダーとなる役割を担う人材育成の取り組みを進めます。
【取り組み】●地域福祉を担う人材の育成と資質向上のため、幅広い世代・職種等に対応した「福祉コミュニケーション講座」を引き続き実施し、多くの市民に参加してもらえるよう開催方法を検討いたします。

33

Ⅱ- 6 ボランティア活動の普及・啓発
地域福祉活動を推進するには、ボランティアの活動が欠かすことのできない大きな力です。
これまで当市のボランティア活動では、ボランティアをする相手と交流しながら活動するサロンボランティアや安否確認の見守りボランティア、障がいのある方への朗読ボランティアなど行われてきましたが、その活動の担い手であるボランティアの高齢化や人口減少に伴うなり手不足があります。これまでの活動が継続できるよう新たなボランティアの募集や新たな活動に向けてのボ
ランティアの養成を行います。
また、今後は日常生活での困りごとをサポートする支援ボランティアとしてゴミ出しや買い物代行ボランティアなどについて、ニーズ調査や活動の実施に向けての仕組みづくりを行います。
【取り組み】●町内会や団体など「人」と連携したボランティアの人材発掘●市広報、社協だよりやボランティアセンターだよりの「紙面」による人材の募集●ボランティア研修会や新規事業として「はじめての手話教室」の開催●日常生活での困りごとなどのニーズ調査の実施

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基本目標Ⅲ いきいきと暮らせる地域づくり【現状と課題】
本市においては、65 歳以上の高齢者に占める半数以上の方が生活習慣病で治療しており、死亡原因では、悪性新生物や心疾患・脳血管疾患が６割を占めている状況になっています。これらについては、本人だけではなく、治療や介護、後遺症などにより家族や社会にも大きな負担となります。
健康寿命の延伸のため、生活習慣病の発症予防・重症化予防、介護予防の取組を推進していくことが必要です。
【主な施策】
Ⅲ- １ 健康づくりの推進
本市では、健康寿命の延伸を中心課題と捉え、平成 25 年３月に歌志内市健康増進計画「健康うたしない 21」を策定し、生活習慣病の発症予防や重症化予防対策を推進するため、各種健康診査の受診率向上に努めています。
また、今後も予防対策事業や健康づくり事業を推進し、若年期から高齢期まで、市民のライフステージに応じて総合的に取り組みます。
【取り組み】●各種健康診査の受診率向上に取り組み、脳血管疾患等の循環器疾患の予防に努めます。
●各種がん検診・健康診査の検診料の自己負担額を無料にすると共に、がん
検診と健康診査を同時実施することで、受診の促進や異常の早期発見に努めます。
●幼児、学童期から食への関心を深め、正しい知識を得ることが出来るよう、食育事業を継続実施します。

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Ⅲ- ２ 介護予防の推進
本市の平均自立期間は全国と比較すると短く、介護を必要とする期間が長い傾向にあります。
介護予防に関する知識の普及・啓発や、各種教室をとおして、要介護状態への移行や重症化の防止に取り組みます。
【取り組み】●健診等で高齢者の質問票を活用し、フレイル状態にある方を早期に発見します。
●希望のある各町内会等において、運動機能や栄養改善・口腔機能の向上のための講座を実施します。
●「運動機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」のための教室を継続します。
●高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施により、健康寿命の延伸を図ります。

Ⅲ- ３ 交流の場の推進
歌志内市社会福祉協議会では、市内に居住する 65 歳以上の高齢者を対象とした「つどいの場事業」を毎週水曜日開催し、令和２年度には会場を社会福祉協議会に移して、週に１回実施しています。
介護サービスを利用するほどではない、あるいは、健康だが交流できる友人などが近くにいない等の理由から、他者との交流が希薄になりがちな高齢者の閉じこもりを防ぎ、おしゃべりや趣味活動、軽運動などを楽しむことで、心身の健康の維持・増進を図り、要介護状態の予防を目指します。また、定期的に市の保健師・管理栄養士等による健康相談・健康教育を実施します。
【取り組み】●つどいの場において、他者の交流を確保するととも、市保健師・管理栄養士等による健康相談・健康教育を実施し、健康の維持・増進を図ります。

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第５章

計画の推進に向けて

１計画の推進体制

本計画の各種施策を実現するためには、行政の取り組みに加え、市民・関係
団体・関係機関など、地域福祉を担う主体がそれぞれの役割を果たすとともに、協働して計画を推進していく必要があります。
（１）市民・ボランティア団体の役割
市民一人ひとりが地域社会の構成員であり、地域福祉の担い手であることを自覚する必要があります。
自分が暮らす地域への関心を持ち、地域の課題・問題について、自ら考え、解決していくために話し合うとともに、日頃から隣近所と交流し、町内会活動に積極的に参加することが求められています。
また、ボランティア団体は、活動内容の更なる充実とサービスの多様化を図り、地域で抱える様々な課題・問題や福祉ニーズに対応することが求められています。
（２）事業者の役割
福祉サービスの提供者として、利用者の自立支援やサービスの質の確保、
サービス内容の情報提供、他のサービスや関係機関との連携に取り組むことが期待されます。
また、地域の一員として、社会貢献活動などによる福祉のまちづくりへの参加に努めることが求められています。
（３）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉の推進を担う中心的な団体として位置付けられています。
本計画を実現していくうえで、地域福祉活動への市民参加の促進をはじめ、関係団体・関係機関の先導役、更には調整役を担うことが求められています。
（４）行政の役割
本計画に示される福祉施策を総合的に推進していく役割を担います。保
健・医療・福祉・介護にとどまらず、住宅、環境、雇用、教育施策など、幅広い分野での連携が必要です。
このため、関係課や北海道などとの連携を緊密に行い、市民への多様なサービスの提供体制を確立し、庁内が一体となって施策を推進します。

37

２

計画の進捗管理

本計画を総合的に進めていくため、「歌志内市地域福祉計画進捗管理委員会」において進捗状況の管理を定期的に（年１回以上）行い、行政からの情報提供並びに点検・評価を実施し、必要に応じて計画見直しや提言を行います。

38

資

料

編

１

歌志内市地域福祉計画進捗管理委員会名簿

No

委員名

所属・役職等

１

山 川 義 信歌志内市民生委員児童委員協議会

会長

２日 景 明 美歌志内市民生委員児童委員協議会

副会長

３

越 前 竜 治社会福祉法人北海道光生舎特別養護老人ホームしらかば荘 施設長

４

高 島 朗 弘社会福祉法人北海道光生舎救護施設親愛の家 施設長

5上 坂 孝 一

社会福祉法人ほく志会歌志内養護老人ホーム楽生園

6

山 﨑 輝 男

歌志内市町内会連合会 会長/歌志内市社会福祉協議会 副会長

7

大 屋

功

歌志内市町内会連合会

8

佐 藤

守

歌志内商工会議所

9佐々木 勝代歌志内市老人クラブ連合会女性部

10

佐々木 時子

歌志内市身体障害者福祉協会11

岡 渕 栄 子

はまなすボランティアの会

会員

12

野 原 純 子

歌志内市母子会（白梅会）

副会長

13

山 下 妙 子

歌志内市婦人会連絡協議会

副会長

14

山 崎 数 彦歌志内市社会福祉協議会

15

久 道 一 夫

市民公募委員

副委員長

理事長兼総合施設長

副会長

専務理事

39

備考

委 員 長

会長

部長

会長

２

計画の策定経過
日

時

内

平成２９年

３月

第２次歌志内市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定

令和 ４年

３月２３日

令和３年度第１回歌志内市地域福祉計画進捗管理委員会

40

容