（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

⾃⼰説明・公表書式
最終更新⽇：令和 4年 10⽉ 31⽇

⽇本⽔上スキー・ウエイクボード連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明※当協会の⾃⼰説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jwsa.jp/aboutus/organization/
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中⻑期 「JWWF 2021年−2024年度 事業計画 2021.09.26」を2022年3⽉1⽇実施のの都道府県連盟代表者会議 No.1, No.2

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこで公開。ミーティングでは「JWWF 2022.03.01 代表者会議」に基づいて活動のレビュー、決算報告、計画を策定し公表 と予算を公開。

すべきである1［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 策定した「JWWF 2021年−2024年度 事業計画 2021.09.26」に⼈事の採⽤と育成の計画を盛り込んで営等に関する基本 ⼈材の採⽤及び育成に関するいる。

計画を策定し公表 計画を策定し公表することすべきである

2

1

No.1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則1］組織運⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

（3）財務の健全性確保に関す 「JWWF 2022.03.01 代表者会議」に2022年の予算を記載している。活動開始後の変更はまだ反映され No.2

営等に関する基本 る計画を策定し公表することていないが、主要なイベントは終了しているので、2022年11⽉中に更新し、精度の⾼い予算⾒通しを計画を策定し公表12⽉中旬に公開する。

すべきである3［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 2022年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇の期間における理事は7名、内⼥性理事は1名、14%。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

2025年6⽉の改選時には理事10名体制として、内部理事は、男性5名、⼥性2名、の7名で構成。外部理るための役員等の 図ること

事は、男性1名、⼥性2名、の3名で構成。理事10名の中で、男性6名、⼥性4名とする。また、内部7名体制を整備すべき ①外部理事の⽬標割合（25%以 と外部3名とする。⼥性理事の構成⽐は40%、外部理事の構成⽐は30%を達成する。
である。

4上）及び⼥性理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じること

2

No.1, No.3

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審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 NPO法⼈の当連盟では、定款の第4章において評議員を置くことを定めていません。現在は評議員を設 No.4

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を置しておらず、今後も設置する予定はありません。総会においてこの機能を満たします。

るための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5は、外部評議員及び⼥性評議
員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 現在、アスリート委員会を設置していない。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保- 2023年3⽉までに規定を作成し、理事会にて承認を受ける。

るための役員等の を図ること- 2023年4⽉からにアスリート委員会を稼働させる。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置- アスリート委員会のメンバーは各競技種⽬からアスリートを選別し構成。

である。

し、その意⾒を組織運営に反- アスリート委員会の委員⻑は理事から選定する。

映させるための具体的な⽅策- アスリート委員会は年に1回以上開催する。

作成中を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

当連盟の定款第12条に従い、2021年6⽉の役員改選後に理事7名体制を維持。理事会は定期的に開催。 No.4, No.5, No.6
2021年は、3⽉、6⽉、8⽉、12⽉に開催。

るための役員等の体制を整備すべきである。

3

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審査項⽬
通し番号

原則
［原則2］適切な8

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬
（3）役員等の新陳代謝を図る 現在は就任時の年齢に制限を設けないてい。

組織運営を確保す 仕組みを設けること- 役員選任にに関する規定を2023年6⽉の改選までに策定する。

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限- 2023年6⽉の改選までに就任時の年齢に制限を設定する。

体制を整備すべき を設けること- その承認は2023年3⽉までに理事会にて得る。

証憑書類
No,4である。

［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る 役員選任にに関する規定を2023年6⽉の改選までに策定する。
組織運営を確保す仕組みを設けること- 2023年6⽉の改選までに就任時の年齢に制限を設定する。

るための役員等の②理事が原則として10年を超 - その承認は2023年3⽉までに理事会にて得る。

体制を整備すべきえて在任することがないよう - 2023年6⽉の改選時に再任回数の上限をを有効にする。

である。

再任回数の上限を設けること - 連続しての再任回数の上限は5回で10年まで。これは2022年3⽉までに理事会で承認を得る。
- 現在は再任回数の上限を超えている理事はいない。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】

4

作成中（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則2］適切な

10

⾃⼰説明

審査項⽬

（4）独⽴した諮問委員会とし 現在は役員候補者選考委員会を設置していない。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設- 役員候補者選考委員会の規定を2023年6⽉の改選時に有効にする。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置- 役員候補者選考委員会の規定は2023年3⽉までに理事会で承認を得る。

体制を整備すべき すること

- 役員候補者選考委員会の構成は理事が1/2を超えないこととする。

証憑書類
作成中

である。

［原則3］組織運11

⾃⼰説明・公表書式（1）NF及びその役職員その他 現在はNF及びその役職員その他構成員が適⽤対象となる法令を遵守するために必要な規程を定めてい 作成中営等に必要な規程 構成員が適⽤対象となる法令ない。

を整備すべきであ を遵守するために必要な規程- NF及びその役職員その他構成員が適⽤対象となる法令を遵守するために必要な規程を2023年3⽉までる。

を整備することに理事会で承認を得る。

［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程は旧くなっている。

営等に必要な規程 規程を整備すること

作成中- 法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程を更新し、2023年3⽉までに理事会で承認を得る。る。

を整備すべきであ ①法⼈の運営に関して必要と12る。

なる⼀般的な規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な営等に必要な規程 規程を整備すること

13

14作成中を得る。

を整備すべきであ ②法⼈の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 現在、法⼈の役職員の報酬等に関する規程はない。報酬を⽀払っていない。

営等に必要な規程 規程を整備すること- 法⼈の役職員の報酬等に関する規程は、報酬導⼊の開始⽬標の2024年3⽉までに理事会で承認を得を整備すべきであ ③法⼈の役職員の報酬等に関る。

る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 現在、 法⼈の財産に関する規程はない。

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

現在は法⼈の運営に関する規程はない。法⼈の運営に関する規程は、2023年3⽉までに理事会で承認- 法⼈の財産に関する規程は、2023年3⽉までに理事会で承認を得る。

を整備すべきであ ④法⼈の財産に関する規程をる

整備しているか

5

作成中

作成中

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則1617

⾃⼰説明

審査項⽬

る。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 現在、 財政的基盤を整えるための規程はない。

営等に必要な規程 規程を整備すること

⾃⼰説明・公表書式
証憑書類

作成中

- 財政的基盤を整えるための規程は、2023年3⽉までに理事会で承認を得る。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選⼿の公平かつ合理 これまでの選考は、⼀定の基準と代表監督による指名。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他- 現在、代表選⼿の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選⼿の権利保護に関する規程はない。

を整備すべきであ 選⼿の権利保護に関する規程- 代表選⼿の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選⼿の権利保護に関する規程は、2023年3⽉まる。

でに理事会で承認を得る。

を整備すること

作成中- 代表選⼿の公平かつ合理的な選考に関する規程の策定にあたっては、当該規程の作成者を理事会において公平かつ合理的に選定する。

［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 審判員の選考は、国内競技規則で定めている。ルール講習を2年ごとに実施し、定期的に受講すること No.9

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備すで資格が与えられ維持できる仕組みとなっている。

を整備すべきであ ることる。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 現在は、司法書⼠・⾏政書⼠と⽇常的に相談できる体制ではあるが、今後、弁護⼠とも相談できる体制 作成中営等に必要な規程 弁護⼠への相談ルートを確保を作る。

を整備すべきであ するなど、専⾨家に⽇常的にまた、現在の役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識をる。

相談や問い合わせをできる体有しているとはいえない⾯もあるため、規定の整備や法⼈運営に関する研修を2023年3⽉までに役職員制を確保することに向けて実施する。

6

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審査項⽬

原則通し番号［原則4］コンプ20

⾃⼰説明審査項⽬（1）コンプライアンス委員会 現在、コンプライアンス委員会を設置していない。

ライアンス委員会 を設置し運営すること- コンプライアンス委員会を2023年4⽉以降に稼働できるよう設置し、その後は少なくとも年に１回以を設置すべきであ上定期的に開催する。

る。

- コンプライアンス委員会の役割や権限事項を規定に定め、2023年3⽉までに理事会で承認を得る。

証憑書類
作成中

- コンプライアンス委員会の構成員には⼥性委員を1名以上配置する。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会

ライアンス委員会 の構成員に弁護⼠、公認会計

コンプライアンス委員会の構成員に弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者等の有識者を配置し、構成員に少なくとも1名以上は弁護⼠を配置する。

を設置すべきであ ⼠、学識経験者等の有識者を21

⾃⼰説明・公表書式る。

配置すること7

作成中（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則［原則5］コンプ⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（1）NF役職員向けのコンプラ 現在、役職員向けのコンプライアンス教育は実施していない。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること2023年4⽉以降に稼働するコンプライアンス委員会の委員⻑が、役職員向けに研修を5⽉中に実施すための教育を実施る。以降、毎年、5⽉に実施する。

すべきである228

証憑書類作成中（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則［原則5］コンプ⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（2）選⼿及び指導者向けのコ 現在、選⼿及び指導者向けのコンプライアンス教育は実施していない。

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

2023年4⽉以降に稼働するコンプライアンス委員会の委員⻑が、全国⼤会等及び国際⼤会等に参加するための教育を実施 ること

選⼿及び指導者向けに研修を6⽉中に実施する。以降、毎年、6⽉に実施する。

証憑書類
作成中

すべきである23［原則5］コンプ24

ライアンス強化の アンス教育を実施すること2023年4⽉以降に稼働するコンプライアンス委員会の委員⻑が、全国⼤会等及び国際⼤会等に参加するための教育を実施

審判員向けに研修を7⽉中に実施する。以降、毎年、7⽉に実施する。

作成中すべきである［原則6］法務、

25（3）審判員向けのコンプライ 現在、審判員向けのコンプライアンス教育は実施していない。

（1）法律、税務、会計等の専 現在、法律、税務、会計等の専⾨家のサポートを⽇常的に受けることができる体制は構築していない。 作成中

会計等の体制を構 ⾨家のサポートを⽇常的に受- 法律、税務、会計等の専⾨家のサポートを⽇常的に受けることができる体制を2023年3⽉までに構築築すべきである

けることができる体制を構築

する。

すること

- 検証結果を受けて、2024年3⽉までに体制を決めて実践する。

9（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則6］法務、⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（2）財務・経理の処理を適切 現在は、次年度の予算の計画後の2⽉にその審査、決算終了後の毎年5⽉に収⽀の監査を監事より受け会計等の体制を構 に⾏い、公正な会計原則を遵て、それを東京都へ提出している。

築すべきである- 監査報告としては、決算報告書に対する監査を受けている。

守すること

証憑書類
No.10

- 監事は、ブルーアンドシー財団の遠藤⽒に依頼。遠藤⽒は財団において事業運営と財務管理の経験が豊富であり、⽔上スキーのOBでもあるので、知識がありながら実態が査定できる⼈材でこの監査には26適任。
- 経費使⽤及び財産管理に関する規程等を整備する。この規定は原則3の組織運営の規定に盛り込む。

［原則6］法務、（3）国庫補助⾦等の利⽤に関 JSCのくじ助成と基⾦助成を受け取るにあたり、その法令を遵守している。

会計等の体制を構 し、適正な使⽤のために求め27

築すべきであるhttps://www.jpnsport.go.jp/sinko/
Portals/0/sinko/sinko/R03boshu/r
03kokoroe.pdf

られる法令、ガイドライン等を遵守すること10

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則7］適切な

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（1）財務情報等について、法 2021年度の決算報告をホームページ上で開⽰しています。

情報開⽰を⾏うべ 令に基づく開⽰を⾏うこと
きである。

28

11

証憑書類
https://jwsa.jp/aboutus/organization/（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則7］適切な

⾃⼰説明

審査項⽬

証憑書類

（2）法令に基づく開⽰以外の 選⼿の選考基準、監督の選考基準は、2023年３⽉までに規定を作成して公開し、4⽉から摘要する。選 作成中

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこときである。

⾃⼰説明・公表書式考結果も公表する。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開⽰以外の 2021年度のガバナンスコードの⾃⼰説明は、ホームページ上で2021年10⽉27⽇に公開済。2022年度の https://jwsa.jp/aboutus/organizati

情報開⽰を⾏うべ 情報開⽰も主体的に⾏うこと

30

きである。

ガバナンスコードの⾃⼰説明は、ホームページ上で2022年10⽉31⽇に公開済。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開⽰する
こと

12

on/

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則
［原則8］利益相

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（1）役職員、選⼿、指導者等 現在、利益相反ポリシーは設定しておらず作成中。以下の内容を盛り込む。

証憑書類
作成中反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に⽣ - 理事の利益相反取引を原則として禁⽌する条項、利益相反取引を実施する場合の議決⽅法に関する条
べきである

じ得る利益相反を適切に管理項、利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規定をすること

2023年3⽉までに策定し理事会で承認を得る。
- NFの機関において利益相反取引を承認する場合は、その取引についての重要な事実の開⽰、取引の公正性を⽰す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理性等につき、会議体の議事録に詳細に記載し、意思決定の透明性を確保する。
- 利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、⼊札⽅式等､31公正な⽅法により契約する。
- 随意契約による場合においても、相⾒積りの取得等､公正な契約であることを証明できる資料を残す。

［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 現在、利益相反ポリシーは設定しておらず作成中。

反を適切に管理す すること

- 理事の利益相反取引を原則として禁⽌する条項、利益相反取引を実施する場合の議決⽅法に関する条

べきである

項、利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規定を2023年3⽉までに策定し理事会で承認を得る。

32

13

作成中

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審査項⽬

原則通し番号［原則9］通報制

⾃⼰説明審査項⽬(1) 通報制度を設けること

⾃⼰説明・公表書式

通報制度は作成中。通報窓⼝について、ウェブサイト、SNS等を通じて、恒常的にNF関係者等に周知 作成中度を構築すべきでできるよう2023年4⽉から稼働させる。

ある- 通報窓⼝の担当者に相談内容に関する守秘義務を課す。2023年4⽉から稼働。
- 通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて⼀定の規定を設け、情報管理を徹底する。規定は2023年3⽉までに理事会の承認を得る。
- 通報窓⼝を利⽤したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを⾏うことを禁⽌する。上記規定に織り込み実施。
- 研修等の実施を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な⾏為として評価されるものであるという

33

意識付けを徹底している。

14

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

［原則9］通報制

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

（2） 通報制度の運⽤体制は、 （1）弁護⼠等の有識者を含む、経営陣から独⽴した中⽴な⽴場の者で構成される調査機関（原則4に度を構築すべきで 弁護⼠、公認会計⼠、学識経定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調査の必要の有無、調査の必要がある場合には調査⽅法等ある

験者等の有識者を中⼼に整備について決定し、同機関の構成員⼜は同機関において指定された者（当該事案に何らかの形で関与したすることことがある者を除く）により速やかに調査を実施する。
（2）通報制度の運営において専⾨家のサポートが必要になると想定される場⾯や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証する。

34（3）相談対応部⾨と処理判断部⾨のそれぞれに、適切に有識者を配置する。
（4）通報窓⼝その他通報制度の運営は、NFの経営陣から独⽴した中⽴な⽴場の者が担当し、NFの経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスできない体制を整備する。

15

証憑書類
作成中

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則

通し番号

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明審査項⽬［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁⽌⾏ 現在は、懲罰制度の規定は定めていません。
度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある

証憑書類
作成中

懲罰制度の規定は、2023年3⽉までに理事会の承認を得て、2022年4⽉中に周知する。

及び処分に⾄るまでの ⼿続を - 懲罰制度の規定には以下を含める。
定め、周知すること（1）懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象者、処分の内容及び処分に⾄るまでの⼿続を定める。
（2）懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象者、処分の内容及び処分に⾄るまでの⼿続きを周知する。
（3）処分審査を⾏うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意⾒聴取）の機会を設けることを規程等に定める。
（4）処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象⾏為、処分の理由、不服申⽴⼿続の可否、その⼿続の期限等が記載された書⾯にて告知することを規程等に定める。

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を⾏う者は、中 現在は、処分審査は理事会での審議事項となっている。
度を構築すべきで ⽴性及び専⾨性を有すること- NF外部の中⽴的かつ専⾨的な第三者により、懲罰制度が当該規程に従って適切に運⽤されているかある否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助⾔指導を踏まえて定期的に運⽤を⾒直す。

36

作成中

- 処分機関は最終処分権者ではなく、諮問委員会もしくはコンプライアン委員会を設置する。また、処分に関する規程は、懲罰制度に関する規程等との統合も考える。

［原則11］選⼿、 （1）NFにおける懲罰や紛争に NFにおける懲罰や紛争について、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利⽤でき 作成中
指導者等との間の ついて、公益財団法⼈⽇本スるよう⾃動応諾条項を定める規定を策定する。2023年3⽉に理事会で承認を受ける。

16

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー- ⾃動応諾条項の対象事項には、懲罰等の不利益処分に対する不服申⽴に限らず、代表選⼿の選考を含正な解決に取り組 ツ仲裁を利⽤できるよう⾃動

むNFのあらゆる決定を広く対象に含んでいる。

むべきである。

- 申⽴期間について合理的ではない制限を設けていない。

応諾条項を定めること

証憑書類

37

［原則11］選⼿、 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可 懲罰制度に関する規定を作成し2023年4⽉から稼働する。紛争の対応に関しても織り込む。

38

指導者等との間の 能であることを処分対象者にNFにおける懲罰や紛争について、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利⽤でき紛争の迅速かつ適 通知することることを対処者に通知する。

正な解決に取り組むべきである。

17

作成中

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審査項⽬
通し番号

原則

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 現在は、危機管理マニュアルはなく、発⽣した場合は理事会での協議となる。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理- 危機管理マニュアルを下記の内容で策定し、2023年3⽉までに理事会の承認を得る。

体制を構築すべき マニュアルを策定すること（1）危機管理体制を構築している。

である。

（2）危機管理マニュアルを策定している。
（3）危機管理マニュアルに、不祥事対応の⼀連の流れを含んでいる。
（4）危機管理マニュアルに、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の⼀連の流れを含んでいる。

39（5）倫理規定およびコンプラインス規定を盛り込む。

18

証憑書類
作成中

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬
通し番号

原則

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則12］危機管 （2）不祥事が発⽣した場合過去4年間、当連盟では不祥事は起きていない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責- 不祥事が発⽣した場合に備えて、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防⽌策の提⾔について体制を構築すべき 任者の処分及び再発防⽌策の検討するための調査体制を構築。2023年3⽉までに理事会で承認を得る。

である。

証憑書類
作成中提⾔について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施

40［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 過去4年間、当連盟では不祥事は起きていない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置- 危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会は独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護体制を構築すべき する場合、当該調査委員会⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中⼼に構成する。2023年3⽉までに理事会で承認を得る。

である。

は、独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者（弁護41

⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

19

作成中（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項⽬

原則通し番号

⾃⼰説明・公表書式

⾃⼰説明

審査項⽬

［原則13］地⽅組 （1）加盟規程の整備等により 現在、地⽅連盟とは相談できる関係にあるが以下の点を強化する。

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織等に対するガバ 地⽅組織等との間の権限関係- 加盟規程の整備等により地⽅組織等との間の権限関係を明確にする規定を策定。2023年3⽉までに理ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地⽅事会で承認を受け、2023年4⽉以降に共有する。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執- 地⽅組織等の組織運営及び業務執⾏について適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うための⽅針等を定め強化等に係る指る。地⽅連盟との関係図を作成し、2023年3⽉までに理事会で承認を受け、2023年4⽉以降に共有す

⾏について適切な指導、助⾔

導、助⾔及び⽀援 及び⽀援を⾏うことる。

を⾏うべきであ- 地⽅組織等の組織運営及び業務執⾏について適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏う。規定、関係図と併せる。て、指導助⾔要領を作成して、2023年3⽉までに理事会で承認を受け、2023年4⽉以降に共有する。

証憑書類
作成中

- 地⽅組織等の組織運営及び業務執⾏について適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏う窓⼝を設置する。2023年3⽉までに理事会で承認を受け、2023年4⽉以降に共有する。

［原則13］地⽅組 （2）地⽅組織等の運営者に対 現在は、⼤会およびジュニア講習の運営に関する情報提供は実施していて、今後さらに充実させる。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施- 地⽅組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による⽀援を⾏う。2023年3⽉までに計画

ナンスの確保、コ 等による⽀援を⾏うこと

案をまとめ、理事会で承認を受けて、2023年4⽉から実践する。

ンプライアンスの強化等に係る指導、助⾔及び⽀援

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を⾏うべきである。

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作成中