デジタル化への対応状況調査報告書
令和４年度 小規模事業者組織化指導事業（調査研究事業）

令和５年１月
奈良県中小企業団体中央会

は じ め に
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非接触やオンライン等を活用した新しい働き方や生活様式等への見直しが進み、デジタル化の有用性が浮き彫りとなっています。このような社会環境の変化を踏まえ、奈良県中央会では、組合内のデジタル化の現状・課題等を把握すること、デジタル化の有用性等について認識していただくこと、会員組合におけるより効果的なデジタル化の推進を支援することに加え、組合の将来を見据えた支援等の効果的な推進・検討に活用することを目的として、会員組合へのアンケート調査、ならびに４組合にご協力いただきヒアリング調査を実施しました。
また、今回の調査においては、全会員への調査を通して、全会員と小企業者組合
小企業者組合とは、事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合等のうち、その直接又は間接の構成員の 3/4 以上が小企業者である組合(と、すべての企業組合を指す。なお、小企業者とは、常時使用する従業員の数が 5 人（商業又はサービス業は 2 人）以下の会社及び個人をいう)の比較・分析を行うことにより、特に、デジタル化が進んでいないと想定される小企業者組合に対する新たな組合支援の在り方についての検討を行うことを狙いとしています。
本調査報告書では、デジタル化の取組が進みにくい状況にある小企業者組合の方にも参考にしていただけるような事例も掲載しています。是非、本報告書をご高覧いただき、今後の取組や検討の参考にしていただければ幸いです。
奈良県中央会のおいても、今回の調査で明らかになった課題への対応をはじめ、組合等が実施する勉強会の開催支援や情報提供支援等、組合等による様々な取組の支援に努めてまいります。

令和５年１月
奈良県中小企業団体中央会

目次

調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
アンケート調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
ヒアリング調査のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９◼ 連絡手段のデジタル化（LINE の活用等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9◼ 事務局運営のデジタル化（テレワーク・バーチャル総会、理事会等）・・・・・・・・・・・・・・・ 10◼ 共同事業のデジタル化（共同事業のシステム化）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１1◼ その他特徴的なデジタル化（EC サイト運営・業界特有のシステム導入等）・・・・・・・・・ １2総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１3

１調査の概要
デジタル技術の進展によりデータの重要性が飛躍的に高まる中、デジタル化の推進は、社会全体にとっても重要な課題となっています。しかし、大企業に比べ従業員や資金面で余裕のない中小企業・小規模事業者では取組が進みにくいなどの現状もみられます。
本報告書では、奈良県中央会会員組合のデジタル化に関して取組・事例を紹介していますが、その事例を収集するために、会員組合 188 組合を対象にアンケート調査を実施し、その回答を基にヒアリング調査対象組合４組合を選定しています。選定した組合に対して、ヒアリング調査を実施し、より詳しい調査を行いました。

調査の流れ
アンケート調査の実施（令和４年６月１０日～７月８日）
会員組合１８８組合（小企業者組合１３２組合、小企業組合以外５６組合）を対象に、アンケート（自記入による記述式、Fax・ウェブフォームによる回答）調査を実施し（回答数８８件（内小企業者組合 63 件））、組合が組合員に行っている情報提供や連絡方法、使用ツール、課題等について把握

ヒアリング調査の実施（令和４年１０月５日～１０月２０日）
アンケート調査を集計・分析し、組合デジタル化に積極的に取り組まれている組合４組合を選定し、ヒアリング調査により、取組の実態・課題等について把握

調査報告書の作成
アンケート調査及びヒアリング調査についてまとめています。またデジタル化に積極的に取組を行っている組合について、取組の内容・実績・課題等の紹介

1２アンケート調査のまとめ【問1】 現在貴組合でデジタル化のために利活用しているものは？（複数回答可）（ｎ＝88）
デジタル化のために利活用しているもので最も多いのは、メールであり 78%を占めています。
また、インターネットが 67%、ホームページで51%となっています。メールはほとんどの組合で既に活用されており、またインターネットやホームページも半数から 7 割近くの組合で活用が進んでいます。一方で、Ｗｅｂ会議システムや SNSは 20%前後にとどまっており、利活用が進んでいません。

【問 2】組合員との連絡方法や情報提供の方法（コミュニケーションツール）について （複数回答可）（ｎ＝88）
電話及び FAX がそれぞれ約 9 割を占めており、次いでパソコンのメールの60%となっています。現在でも、連絡方法や情報提供のためのツールは、電話及びFAX が主流であり、用途によってパソコンのメールも利用しています。
一方で、LINE を利用している組合は25%となっています。

【問３】貴組合の業務において、「インターネット」や「電子メール」を利用していますか？（ｎ＝88）
組合業務において、インターネットや電子メールを利用している組合は約 8 割となっており、ほとんどの組合で利用が進んでいます。一方で、「利用しておらず、当面利用する予定もない」という小企業者組合も 13％存在します。

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【問４】問３で「利用している」「利用していないが、今後利用したい」を回答された方にお伺いします。
「インターネット」や「電子メール」を利用する目的や狙いについて教えてください（複数回答可）（ｎ＝77）「情報収集」、「情報発信・情報共有」、「組合外部との連絡手段」、「組合員との連絡手段」が多く、60%～70%近くを占めており、情報収集や情報共有、連絡手段としての利用が主流です。金融取引（インターネットバンキング等）や電子申請・電子申告等、共同事業の効率化（受発注業務等）など、さらに進んだ利用を図っている組合も10%～30%存在します。

【問 5】問３で「利用しておらず、当面利用する予定もない」を回答された方にお伺いします。その理由について教えてください（複数回答可）（ｎ＝11）
問３で「利用しておらず、当面利用する予定もない」を回答した組合はすべて小企業者組合であり、その理由は、「対応できる人材がいない」が64%で最も多く、次いで「利用する必要性、メリットを感じられない」が 36%です。

【問６】貴組合において、「ホームページ」を開設していますか？（ｎ＝88）
ホームページの開設率は、全体で52%となっており、約半数の組合がすでにホームページを開設しています。一方で、40%の組合が「開設しておらず、当面利用する予定もない」と答えています。

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【問７】問６で「開設している」「開設していないが、今後開設したい」と回答された方にお伺いします。「ホームページ」を開設する目的や狙いについて教えてください（複数回答可）（ｎ＝53）「組合の認知度向上」、「外部への情報発信」、「組合員の紹介や宣伝」、「組合活動の紹介」が 60%～70%を占めており、組合の外部に向けた対外的な情報発信が中心となっています。

【問８】問６で「開設しておらず、当面開設する予定もない」と回答された方にお伺いします。
開設していない理由について教えてください（複数回答可）（ｎ＝35）「開設する必要性、メリットを感じられない」が 63%で最も多くなっています。次
いで、「対応できる人材がいない」（49%）、「コスト負担が大きい」（31%）となっています。

【問９】デジタル化を推進することにより、「ペーパーレス化」や「時間やコスト削減」「業務効率化」へ繋がると言われていますが、貴組合のデジタル化推進の必要性と今後の取組みについてどのようにお考えですか？（ｎ＝88）「必要性は感じるため、今後は拡大していきたい」と考える組合が 50％となっており、半数の組合が拡大志向にある。一方で、「必要性は感じるが、現状のままで良い」とする組合が 38％となっています。

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【問１０】貴組合のデジタル化状況は、以下のいずれの段階に当てはまるとお考えですか？（ｎ＝88）

段階 4：（最もデジタル化が進んだ段階）：データを活用した組合業務の変革などが推進できている
段階 3：（デジタル化が進んできた段階）：デジタル化による業務の効率化やデータの分析に取組んでいる
段階 2：（デジタル化へ移行している段階）：アナログな状況から脱却し業務のデジタル化へと移行している
段階 1：（デジタル化が図られていない段階）：紙や口頭によるアナログ業務が中心で、デジタル化が図られていない

デジタル化の段階についての認識（自己評価）については、「段階１」が約 50％、紙や口頭による業務遂行が半数近くの組合で現在もスタンダードとなっています。次いで「段階２」が約 40％となっており、少しずつデジタル化へ移行しようとしている組合も多くなっています。さらに、デジタル化による業務の効率化やデータの分析に取組んでいる「段階３」の組合が 10％、データを活用した組合業務の変革などが推進できている「段階４」は少数ですが存在しています。

【問１１】貴組合で取組んでいるデジタル化について、具体的に教えてください
〇段階４
〇段階３

【小企業者組合】

発注システムの利用、資料等の電子化【小企業者組合以外】

近畿圏内の同業種組合とのウェブ会議、ネットバンキング、メールによる情報交換など【小企業者組合】

ペーパレス

Web会議

会員への仕事（コンサル業務）の紹介、調整など
会計の電子化無回答【小企業者組合以外】

組合員13社からの出荷データを専用用線にて受入し、販売店への売上データとして変換している。
特に、メールおよびWeb会議の開催役員（理事）の連絡をLINEで。イベント広報は各店舗のSNSで発信
無回答

デジタル化の具体的な取り組みでは、「段階４」、「段階３」の組合において、Web 会議の活用が挙げられています。
その他、会計の電子化、発注システムの利用など、バックエンド業務のデジタル化や、資料等の電子化などペーパーレスへの取り組み、また、メールによる情報交換に加えて、LINE や SNS の活用といった例も挙げられています。
なお、問 10 で「段階２」を選択した企業においては、本設問は回答する必要はありませんが、一部回答がありました。
【小企業者組合】
・ メールでの情報配信、ページ数の多い書類をメールで送信するが、数名の組合員しか対応していない
・ 組合員への連絡手段を郵便からメール又はFAXへ移行中です。
・ 理事会、総会、その他勉強会等の会合のオンライン化、FAXからメールへの連絡手段の変更【小企業者組合以外】
・ pdfファックスの活用、HPからの副資材の注文・ 全組合員とのデジタル化を目標に取り組んでいる。※一部に紙ベース対応やＴＥＬ対応の作業が有る為。

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【問１２】貴組合でデジタル化に取り組むことで、どんな効果や成果があると思いますか？（複数回答可）（ｎ＝88）「事務負担の軽減（業務効率化・生産性向上）」、「組合員への情報提供・共有の迅速化」、「時間やコストの削減」が約 70%近くと多くなっています。次いで、「データの共有・蓄積」（41%）、「組合員同士のコミュニケーション促進」（25%）となっています。

【問１３】貴組合がデジタル化に取り組む上で、課題や問題はどんなことですか？（複数回答可）（ｎ＝88）

デジタル化に取り組む上での課題や問題では、「組合員のデジタル化が進んでいない」（56%）が最も多く、次いで「IT に詳しい人材がいない」（45%）、「コスト負担が大きい」（32%）となっています。詳しい人材がいないという人材面の課題、コスト負担が大きいという財務面の課題に対応する必要があるとともに、組合員のデジタル化を進めるための対策が必要です。
※「その他」の回答について・効率が良くなる反面、コミュニケーション不足になる可能性もある。おいてきぼりになる組合員もいる・会員から連絡用アドレス、LINE を集められない6

【問１４】貴組合のデジタル化を図るために、中央会に期待することを教えてください（複数回答可）（ｎ＝88）「デジタル化に活用できる補助金や助成金、融資制度の情報提供」（50%）、「他組合等のデジタル化の取組事例の紹介」（32%）、「デジタル化に関するセミナーの開催の支援」（25%）、「中央会職員によるデジタル化のアドバイスや提案」（24%）、「デジタル化に関する個別相談会の開催の支援」（20％）「デジタル化に詳しい専門家等の紹介」（17%）の順となっています。
「中央会職員によるデジタル化のアドバイスや提案」、「デジタル化に詳しい専門家等の紹介」も期待されており、中央会の職員におけるデジタル化に関する支援スキルの向上や、専門家活用の仕組み構築（既存の仕組みや制度との連携、利活用を含む）等の支援の要望がありました。

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【問１5】その他、苦慮されていること、中央会に求める支援内容等について【小企業者組合】

デジタル化を進めていっても、組合員の受けの体制にバラツキがあり、アナログと並行して事務を行う必要があり、軽減にはつながらない
ホームページからメール会員に登録してもらい、Eメールではなくメール会員での活用を進めたい。
電子メールで特になりすましメールなどへの対処など小規模な組合員企業がセキュリティソフトなどを適宜更新していく事がなかなかむずかしい。

【小企業者組合以外】 デジタル化とは、どの段階までを意味するのか。

➢「デジタル化を進めていっても、組合員の受けの体制にバラツキがあり、アナログと並行して事務を行う必要があり、軽減にはつながらない」という回答は、「組合員のデジタル化が進んでいない」といったデジタル化に取り組むにあたっての課題が最も多かったこととも関連しており、組合員におけるデジタル化への対応度やデジタルリテラシーの差が組合としてデジタル化を進めようにも進められない、進まない要因になっていることが窺えます。
組合員のデジタル化のレベルやリテラシーの平準化が課題となることから、セミナー開催等の支援が必要です➢「ホームページからメール会員に登録してもらい、E メールではなくメール会員での活用を進めたい」という要望については、メール配信システムのようなものでの運用を想定している場合、導入にあたっての補助金等の情報提供や外部専門家へ繋ぎ、システム導入等の支援が必要です➢「電子メールで特になりすましメール等への対処等小規模な組合員企業がセキュリティソフト等を適宜更新していく事がなかなかむずかしい」という回答は、組合に限らず組合員企業である中小企業・小規模事業者においても、情報セキュリティ対策は喫緊の課題であり、補助金等の情報提供や外部専門家へ繋ぎ、デジタル化の課題への対応の支援が必要です➢「デジタル化とは、どの段階までを意味するのか」という回答は、段階２から段階４（※アンケート調査【問 10】参照）までがデジタル化段階についてのひとつの考え方です。段階１の組合がいきなり段階４に進むことは難し
く、まずは段階１から段階２、段階２から段階３を目指へと、ひとつずつ取り組むことが必要です8

３ヒアリング調査のまとめ① 連絡手段のデジタル化（LINE の活用等）
橿原市上下水道協同組合●組合員と LINE で繋がり事務負担軽減【設立】昭和５４年 3 月●情報発信手段として SNS（Instagram）を【組合員数】１６名（令和 5 年 1 月時点）

活用

【事業内容】共同購買事業●コストをかけずデジタル化を推進【Instagram アカウント】kashihara.830◼デジタル化対応状況
・理事間の連絡手段として LINE を活用しています。まだ 1 年経過していないものの、浸透してきている状況です
・情報発信手段として、Instagram の運用も始めました。取り組み始めて間もないですが、今後継続して活用を進め、対外的な PR にも活用していく予定です◼方法、効果について① LINE の活用
理事会メンバーの連絡手段は、LINE グループを利用して実施しています。メールで連絡していたときと比べて、既読がわかることや、返信も早く確認作業等もスムーズに進むこと等、事務局の負担が減り、大きなメリットがあります② Instagram の活用
対外的な情報発信手段として、昨年より Instagram の公式アカウントを開設し、運用を開始しました。更新作業は事務局が行っています。写真の上手な取り方や投稿内容等わからないことが多くあり、現在は投稿数も多くありません
が、水道組合の存在を知ってもらい、行政とのつながりが強いことや、様々なイベント等を行っていること、『地元の水道屋さん』としての安心感等を伝え、組合員の獲得増につなげていきたいと考えています◼課題と対応策について・組合員すべてに LINE の利用を拡大することは難しく、FAX も併用しています
・40 社あった組合員も現在 16 社となっています。何もしなければ今後も組合員数が減り続けてしまいます。水道事業の広域化への対応や廃業する事業者の増加、組合員の減少等、非常に危機感を持っています。組合の存在価値を高め、今こそ橿原市の水道事業者として団結すべきと考えており、Instagram での情報発信もそうした危機感から生まれてきたものです

9②

事務局運営のデジタル化(テレワーク・バーチャル総会、理事会等)
村本建設協力業者協同組合●現地と Zoom のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ総会を開催【設立】昭和４０年 7 月●関連企業の協力のもと、組合デジタル化を【組合員数】１４６名（令和 5 年 1 月時点）

推進

【主な事業内容】共同受注事業【URL】●デジタルとアナログを併用し業務効率化

http://www.muramotokumiai.com/◼デジタル化対応状況
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、通常総会や講演会、勉強会等について、Zoom を活用したオンラインでの開催、もしくは現地とオンラインでのハイブリッド開催に切り替えて運営しています◼方法、効果について
・実施にあたっては、組合事務局には専門人材がいないことから、関連企業の DX 情報システム部に協力を仰ぎました
・利用するデジタルツールとして Zoom を採用しましたが、初めて利用する組合員や不慣れな組合員も多く、同部にて詳細な操作マニュアルを作成し、操作説明会を開催する等して教育を行いました。また、当日の運営や、トラブル対応についても、同部の協力のもと実施し、円滑に総会等を開催することができました
・将来的にバーチャルオンリー型の総会の開催が可能となるよう、定款も変更しました◼課題と対応策について組合員とのコミュニケーションについては、ファックス利用も半分以上を占めており、メール等への移行は組合員のリテラシー等からも難しい状況にあると感じています。Zoom への対応等も含めて、規模の大きい組合員企業であれば、社長にリテラシーがなくとも従業員がフォローすること等で対応可能ですが、個人事業主のような形態の場合、年齢が高い等でリテラシーが低い場合には、デジタル化への対応は非常に困難だと感じているため、アナログな方法も残しつつ、事務局運営を行っています

10③

共同事業のデジタル化（共同事業のシステム化）●入札管理システムを導入し共同事業の桜井木材協同組合活性化に成功【設立】昭和２４年 10 月
【組合員数】８４名（令和 5 年 1 月時点）

●デジタルとアナログを併用し業務効率化【主な事業内容】共同販売事業【URL】http://www.sakurai-●バージョンアップのためのコストが課題

mokkyo.or.jp/◼デジタル化対応状況
組合の共同事業を遂行する上で必要不可欠となる、奈良県産材・国産材の原木・製材品の入札管理システムを導入・運用しています◼方法、効果について・令和 4 年に新たな拠点となる「ウッドメッセ奈良」が完成し、大規模な拠点で市売りを隔週木曜に開催しています。当組合は組合員への販売を担当しており、これが組合としての共同事業であり、この事業の円滑な運用においては、入札管理システムが必要不可欠となっています
・市売りで競り落とされると、落札者や落札金額等が決まりますが、その落札情報を、競りを行っているその場で管理帳票へ手書きで記入し、その帳票もとに事務局にて入札管理システムに入力しています◼課題と対応策について
・管理帳票をタブレット等に変更し、競り落とした段階でデータ入力、管理システムと直接データ連携するような方法も検討してみましたが、競りは素早いスピードで進んでいくこと等から、入力を間違った場合等の修正対応等のことを考えると、紙で管理することが望ましいと考えています
・現在の入札管理システムは、某システム開発会社に依頼し独自開発したものです。Windows のバージョンアップ等に合わせてアップデートを行わなければならず、その対応のために、都度バージョンアップのための費用が発生してしまうため、そのコスト負担が課題となっています11④

その他特徴的なデジタル化(EC サイト運営・業界特有のシステム導入等)
奈良県靴下工業協同組合●受注から出荷まで管理する EC サイトを運営【設立】昭和２５年８月【組合員数】１２１名（令和 5 年 1 月時点）

●EC サイトは売上アップに繋がった【主な事業内容】共同販売事業【URL】https://www.apparel-●方向性の転換期にきている

nara.com/socks/◼デジタル化対応状況
・組合員である奈良県の靴下製造業者が協力し、消費者ニーズをカタチにしながらファンを増やすことを目的に立ち上げた組合ブランド「The Pair」の EC サイトを運営しています
・専用の販売管理システムを構築し、受注から出荷までを管理できる仕組みを構築しています◼方法、効果について
・2012 年より、下請け中心の事業形態に危機感があり、産地のブランド化を図る狙いでフィジビリティスタディに取り組み、「The Pair」を立ち上げ、2017 年から本格的に販売をスタートしました。ＥＣサイトを開設するとともに、百貨店の催事等へも積極的に出展する等して販路開拓に取り組んでいます。受注から出荷までを管理できるシステムを確立し、2017 年、2018 年には売上も少しずつ増えました◼課題と対応策について・ＥＣサイトは開設しているものの、積極的な販促活動に取り組めていないのが実情です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、百貨店等での催事も難しくなったことも課題となりました

・組合の共同販売事業として、ＥＣサイトや販売管理システムの構築等デジタル化への対応はできていますが、参画企業の意見の一致を図り、どのような方向性で「The Pair」の事業に取り組んでいくのかを明確にしなければならない段階にきています。

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４総括
◼デジタル化を推進する上での課題
今回の「デジタル化への対応状況調査」を通して、情報収集、情報発信・情報共有、組合内外との連絡手段として、インターネットやメール、ホームページ等が、組合の規模を問わず活用されてきていることがわかりました。
また、デジタル化に積極的な組合や、共同事業等を展開している組合では、金融取引（インターネットバンキング等）や電子申請・電子申告等、共同事業の効率化（共同購買システム、共同事業によるＥＣサイト運営、入札管理システムの運用）等、さらに進んだ利活用を図っていることもわかりました。
しかしながら、インターネットやメール、ホームページ等を含め、デジタル化のツールやサービスを「利用しておらず、当面利用する予定もない」とする組合も存在しており、そのすべてが小企業者組合でした。
その理由、またデジタル化を推進する上での課題としては、① 「対応できる人材がいない」、「組合員のデジタル化が進んでいない」、「組合業務に最適なデジタル化の方法がわからない」等専門的な人材がいないことや方法がわからないといった人材面の課題② 「コスト負担が大きい」という財務面の課題③ 「利用する必要性、メリットを感じられない」というデジタル化の効果に対する疑問④ 「不正アクセスや情報漏洩等セキュリティ面の不安がある」といったセキュリティ不安等が挙げられます。以下にそれぞれの課題への対応策をまとめています。

◼人材面の課題への対応
デジタル化に詳しい人材がいないことは、組合に限力を打診することもひとつの解決策になり得ると考えららず、一般的に中小企業・小規模事業者においてデジれます。

タル化が進まない原因の一つと言われており、極めてしかしながらデジタル化に詳しい人材やデジタル化現実的な課題です。

を支援できる企業や組織がいるわけではないので、村〇組合員企業等の人材を活用

本建設協力業者協同組合のようなケースは少ないとヒアリング調査を実施した村本建設協力業者協同考えられます。長期的には、組合事務局において、また組合においては、組合事務局内にはデジタル化に詳し組合員企業において、デジタル化に詳しい人材を確い人材がいないものの、関連企業へ協力を要請するこ保・育成することが望まれます。とで、バーチャル総会の開催や組合事務局のテレワー〇小さく身近なところからできるデジタル化をクを実現していました。このように、事務局内にデジタル当面の対策としては、ヒアリング調査を実施した橿原化に詳しい人材がいなくても、関連企業や組合員企業

市上下水道協同組合のように、まずは限定的なメンバ等に詳しい組織や部署、人材が存在する場合には、協ーを対象に、LINE 等の身近なデジタルコミュニケーシ
ョンツールを簡単な業務から活用する等、自ら“小さく13身近なところからできるデジタル化”に取り組み、連絡ジタル化のアドバイスや提案」、「デジタル化に詳しいや確認の効率化等、小さな成功体験を積み重ねていく専門家等の紹介」等、人材面の課題を克服するためような事例が参考になると考えられます。の、これら情報提供や外部専門家等による指導・助言「組合員のデジタル化が進んでいない」という課題等の支援の実施や支援制度の確立が求められていまについても、組合員向けのデジタルリテラシー向上のたす。なお、小企業者組合においては、セミナー開催や専めのセミナーや研修を行うことや、 “小さく身近なとこ門家の紹介よりも、より身近な中央会職員によるアドバろからできるデジタル化”を組合員企業にも展開してイスや提案が期待されていることがアンケート調査からいくことが効果的である可能性もあると推察できます。

もわかっています。

アンケート調査結果にみられるように、「デジタル化に関するセミナーの開催の支援」、「中央会職員によるデ◼財務面の課題への対応「コスト負担が大きい」という財務面の課題について

また、組合や組合員である中小企業等を補助対象は、デジタル化への取り組みに対して、全国中小企業者として認めている、例えば「IT 導入補助金」や「もの団体中央会や当会が補助金事業を展開するということづくり補助金」等の補助金や、デジタル化に活用できるが、直接的な支援として最もわかりやすく有効な支援と融資制度等の情報提供や活用に係る支援が必要でなる可能性が高いと考えられます。

す。

◼デジタル化の効果に対する疑問への対応「利用する必要性、メリットを感じられない」等、デジ報提供・共有の迅速化」、「時間やコストの削減」、「デタル化の効果に対する疑問には、必要性がない、メリッータの共有・蓄積」や「組合員同士のコミュニケーショトがないという意味も含まれていると考えられますが、ン促進」等の効果が期待できると答えており、さらに、ヒ

一方で、利活用の方法や必要性がわからない、どのよアリング調査を実施した 4 組合においては、デジタルうなメリットがあるのかがそもそもわからないという意味化に取り組むことで、大なり小なり効果や成果がでても含まれていると推察します。これらの意味合いで「利いることは明らかでした。

用する必要性、メリットを感じられない」と回答している

セミナー開催や外部専門家を活用して、デジタルツ組合については、必要性やメリットが理解できれば利ール等を利用する必要性やメリットに関する指導・助言用が進む可能性があります。

等を行うとともに、他の組合におけるデジタル化の取組事例や成功事例等の情報提供が必要です。

アンケート結果でも、デジタル化によって、「事務負担の軽減（業務効率化・生産性向上）」、「組合員への情14◼セキュリティ不安への対応「不正アクセスや情報漏洩等セキュリティ面の不安

なお、アンケート調査では、「電子メールで特になりすがある」というサイバーセキュリティへの不安についてましメール等への対処等小規模な組合員企業がセキ

は、特に小企業組合の事務局にはデジタル化に詳しい

ュリティソフト等を適宜更新していく事がなかなかむず人材がいないという前提に立った場合、サイバーセキュかしい」という自由記入の回答もあり、政府も要請してリティに関する正しい知識を持たないまま、報道等の記いるサイバーセキュリティ対策は喫緊の課題であり、デ事等によって誘発される漠然とした不安であることがジタル化とセキュリティ対策は両輪で推進することが求多いと思われます。

められています。

これらの不安を解消するためには、サイバーセキュリティに関する情報提供やセミナーの開催が必要です。

小企業者組合に対するデジタル化をきっかけとした新たな組合支援の在り方
以上のとおり、アンケート調査及びヒアリング調査からなる今回の「デジタル化への対応状況調査」結果にもとづき、人材面、財務面、デジタル化の効果やセキュリティ不安への対応等、デジタル化支援の方向性や具体的な支援策を検討してきました。 しかし、デジタル化のためのツールやサービスを導入することは目的ではなく手段に過ぎません。デジタル化を進めることで、組合員間のコミュニケーションの促進、組合における新たな収益源の確保、組合事務局や組合員企業の省力化、働き方改革への対応、組合員企業の増加につながる等、組合業務の革新や組合の価値向上に繋げていかなければ意味がありません。
組合業務の革新や組合の価値向上を図るために、デジタル化の推進をそのきっかけとするという意味で、デジタル化支援そのものを“新たな組合支援”として位置づけ、中央会においても積極的に取り組んでいきます。

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付録（アンケート調査票）

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