23年第36号

自交労働者情報

2023.12.27

2023年

【電子版】

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第36号

2023年12月27日
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デジタル行財政改革会議へ抗議宣伝実施
安全性よりもタクシーの合理化優先
自交総連は、12月20日開催の第３回デジタル行財政改革会議でライドシェア解禁への方向性が出されるとの報道を受け、会議が開催される首相官邸前で抗議宣伝を実施しました。
会議で了承されたデジタル行財政改革の中間とりまとめには、タクシー会社が運行管理に責任を負う形で、第二種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で有償運送する新制度案が盛り込まれました。タクシー業
界が運行管理に責任を持たないライドシェア事業については、2024年６月の結論に向けて議論を 首相官邸前で訴える冨松常任執行委員（写真左）開始するとしました。
この間の議論では、ライドシェアと自家用有償旅客運送が混合され、利用者の安全性やドライバーの労働条件などの問題は話し合われていません。
ライドシェア解禁を議論した政府会議の出席者にはライドシェア推進派が多く、タクシーの維持などの議論がされませんでした。国は「移動難民」という言葉を使いましたが、国民の「移動権」を守るのであれば、民間任せにせずに国が責任を持って地域公共交通を守るための施策や補助金等を増やしていくべきです。地方住民やインバウンド等の観光客の移動を保障するためとして、利用者に危害が及ぶようなライドシェア解禁を推進することは、国民の命を軽視することになります。
これまで国は道路運送法第78条で限定的な運用と規定しているにもかかわらず「自家用有償旅客運送」の対象を地域住民から観光客、来訪者まで範囲を拡大してきました。ライドシェアの解禁を求める人たちは、コロナ禍でタクシー乗務員が減少したことで、移動の足が不足していると主張して推し進めようとしています。現在、タクシー運転者の数は、東京都や神奈川県、名古屋、大阪などの都市を中心に増えており、推進派の論理はすぐに成り立たなくなります。

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自交労働者情報23年第36号【デジタル行財政改革会議 中間とりまとめ】2023.12.20（背景）抜粋
我が国は現在、新たな時代環境に直面している。生産年齢人口は約7,500万人(2020年)から2040年の推計では約6,200万人へと約1,300万人の減少が見込まれている。高齢化率も今後ますます進展する中で、出生数は2023年に過去最低の記録が見込まれている。地域の人口密度の低下は公共サービス等の生産性の低下を招き、必要な公共サービス等の提供が困難になることも想定される。
こうした状況下において、急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済活性化を図り、社会変革を実現することが必要である。
このデジタル行財政改革を進めるに当たっては、大きく３つの基本的考え方に沿って進めていく。１点目は、地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上させることである。２点目は、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動することである。３点目は、EBPMの手法も活用し、ロジックモデルに沿ってKPIや政策効果の「見える化」を進め、利用者にとって不断の改善をしていくことである。
※EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)＝政策の決定や実行、効果検証を行うこと。
※KPI(キー・パフオーマンス・インジケーター)＝重要業績評価指標、目標の達成に向かってプロセスが適切に実行されているかを定量的に評価・分析するための指標。
（各分野の現状と政府の取組・交通）
地域交通については、人口減少に伴う交通需要の減少とコロナ禍が相まって、タクシー・バス等のドライバー不足が深刻化するとともに、急増するインバウンド観光や季節・時間帯等で変動する移動需要に的確に対応するサービスの社会的受容性が不足していること等から、これらの事業化に遅れが見られる。
「地域の限られたリソースを活用し、支え合って移動の足を確保する仕組みが不充分」「運転手の確保が困難」「自動運転の事業性が未知数」といった課題が挙げられた。
（タクシー・バス等のドライバーの確保、地域の自家用車・ドライバーの活用）
深刻なタクシー・ドライバー不足を改善するため、ドライバーになり易い制度に改める。
具体的には、第二種免許取得に係る教習について、一日当たりの技能教習の上限時間を延長するとともに、教習内容の見直しを行うなど更なる効率化を図り、2024年４月以降できる限り早期から教習期間を大幅に短縮していく。また、道路

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自交労働者情報

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運送法に基づきタクシー・ドライバーになるために課せられている法定研修の期間要件（10日）を撤廃し、研修の短縮を図る。さらに、タクシー業務適正化特別措置法に基づき、一定の地域においてドライバーの登録に際して課されている地理試験について、2023年度中に廃止する。加えて、外国人のドライバーへの積極的な採用を可能とするべく、2024年４月以降に行う第二種免許試験を20言語に多言語化して実施することを可能とする。合わせて、違法な白タクの取締りを強化する。
また、現状のタクシー事業では不足している移動の足を、地域の自家用車や一般ドライバーを活かしたライドシェアにより補うこととし、すみやかにタクシー事業者の運行管理の下での新たな仕組みを創設する。
具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を行う。そして、これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを2024年４月から提供する（道路運送法第78条第３号に基づく制度の創設）。また、この制度の創設に向け、ドライバーの働き方について、安全の確保を前提に、雇用契約に限らずに検討を進める。
さらに、この新たな仕組みと合わせ、従来の自家用有償旅客運送制度（道路運送法第78条第２号）について、移動の足の確保に係る地方自治体の責務に照らして様々な障害があるとの地域の声を踏まえ、2023年内から使い易い制度へ大幅に改善していく。
このため、同制度の適用対象となる交通空白地に夜間など時間帯の概念を取り込み拡大するほか、対価の目安の引き上げ（タクシー運賃の約８割）やダイナミックプライシングの導入等を実施する。また、地域公共交通会議等 における協議において地方自治体の長が判断できるよう制度の改善を図る。さらに、自家用有償旅客運送への多様な主体の参画を促すべく、運送の実施主体からの受託により株式会社が参画できることを明確化する。
加えて、道路運送法の許可又は登録の対象外の運送（無償運送）について、アプリを通じたドライバーへの謝礼の支払いが認められることを明確化することで、利便性を向上する。
上記の方策について、できるものから早期に開始し、実施効果を検証するとともに、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年６月に向けて議論を進めていく。

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自交労働者情報23年第36号

デジタル行財政改革会議・国交省提出資料
道路運送法第78条第３号関係
地域の自家用車・ドライバーを活用した運送サービスの提供を可能とする制度導
入
改革内容

実施時期

●タクシー配車アプリデータを利用して、タクシーが不足する地域・時期・時間帯を特定●地域の自家用車・ドライバーを活用して、タクシー事業の一環として運送サービスを提供

年度内に制度を創設し、速やかに
実施●安全の確保を前提に、雇用契約によらない働き方●タクシー事業者以外の新たな事業者が新規参入できる環境
整備
道路運送法第78条第２号関係
自家用有償旅客運送制度を徹底的に見直し、実施しやすさを向上●「交通空白地」を数値で提示するとともに、夜間など「時間帯による空白」の概念を取り込む●実施主体からの委託により株式会社が参画できる●宿泊施設が共同で車両を活用することを促進●対価の目安をタクシー運賃の約８割とする

年内●ダイナミックプライシング導入●自家用有償の運賃を弾力化することにより、タクシーとの共同運営の仕組みを構築●地域公共交通会議等で、一定期間内に結論が出ない場合、首長が判断できるよう見直し●運行区域を柔軟に設定

年度内
６月まで

年内
年内
年内

６月まで６月まで

タクシー事業に係わる規制緩和
タクシー運転手の不足を解消するため、地理試験を廃止するとともに、法定研修の見直し●地理試験を廃止する省令改正

即日●カーナビの装着を義務化

即日●研修期間の要件を撤廃

年度内

デジタル行財政改革会議で出された資料の抜粋、内閣官房HP
中間とりまとめhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi3/kaigi3_siryou15.pdf
国交省提出資料

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi3/kaigi3_siryou3.pdf