平成 27 年４月 6 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

48

平成２７年

春号

 平成27年度事業計画 .......................................................................................................................................... １ 平成26年DRMデータベースの提供実績について .............................................................................. ５ 外環道と圏央道の見学会について ............................................................................................................... ６ 平成26年度第２回DRMセミナーについて ............................................................................................ ６ ミニ解説

空間認知と空間モデリング（2） ........................................................................................ ８ 首都高速道路中央環状線の全線開通

理事長

泉堅二郎 ..................................................... １０

平成２７年度事業計画
平成27年3月24日に開催された第58回理事会において承認された平成27年度事業計画は次のとおりです。
Ⅰ．事業計画の基本的な考え方① 道路がその効用を十分に発揮するには、道路本体の整備に加え、安全、快適かつ環境に優しい道路利用が行わ

ＤＲＭデータベースを整備更新するための最も重要な情報源は、全国の道路管理者から提供される各種資料である。

れるための多様な情報サービスが必要である。様々な官

平成２４年度に国土交通省地方整備局（地方整備局

庁・団体・企業等から道路に関する情報が的確に提供さ等）と国土地理院の連携の下で当協会が実務を担う体

れるには、基になる全国の道路に関する基本的なデータ制が実現したこと、並びに、平成２５年度より防災等の観ベースが適切に整備更新され、しかもそれが誰でも利用

点から道路情報収集に関して、国から市町村等へ協力できるようになっていなければならない。

要請がなされたことを生かし、より網羅性の高い道路管② このような趣旨に沿って、当協会が、昭和６３年に設立さ理者資料の収集に努める。

れ、以来、「全国デジタル道路地図データベース標準」をまた、道路管理者の情報提供の一層の負担軽減と、策定し、これに基づく「全国デジタル道路地図データベー

収集情報活用の更なる迅速化、効率化を目指し、Ｗｅｂス」の整備・更新を、官民協力の下で行ってきた。このデータベースは、全国の主要な道路について、位置、接続、地図技術に基づく情報管理システムの検討を進める。
ロ) 最新道路関係情報の収集の充実

基本属性を収録整理した標準的なもので、今日、ＤＲＭ

道路管理者は、新規供用する道路について、できる

データベースとして行政と民間において広く利用され、社だけ多くの道路利用者が利用する地図にタイムリーに会的に極めて重要な情報基盤（ソフトインフラ）になってい反映されることを期待している。

る。

このため、道路管理者の理解を得て、開通に先立つ③ さらに、昨年からは、政府の総合科学技術・イノベーショ

事前走行機会の増大や最新資料の収集に努めるとともン会議(ＳＩＰ)において、高度安全運転支援技術の開発がに、できるだけ早期かつ漏れ無く道路の供用情報の収テーマとして取り上げられ、より高度なデジタル道路地図

集提供に努める。

データベースの在り方についての議論が活発になっているところである。
④ このように社会的重要性の高いＤＲＭデータベースを着実に維持更新するとともに、時代のニーズに的確に応え

ハ） 新たなニーズに対応するデータの提供
津波対策やＣＯ2削減のための省エネ対策等に必要となる道路の標高データについて、ＤＲＭデータベースの一環としての更新を着実に行う。

る新たなデジタル道路地図データベースの実現を模索す

また、これまで平成２４年度から道路冠水想定箇所

るため、平成２７年度の事業は、次のような事項に重点をデータ、平成２６年度から緊急輸送路データの整備を開置いて実施する。

始しているが、今後とも安全に関するデータの充実を図イ） 一元的な道路関係情報の収集への対応る。
1

平成 27 年４月 6 日発行

あわせて、昨年度から施行された改正道路法に基づ

ＤＲＭデータベースは、カーナビゲーションシステム、

いて点検された道路構造物に関するデータベースの構

ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）、交通センサスと連築に、ＤＲＭデータベースが十分活用されるよう協力を携する総合交通分析、特殊車両通行許可システム、災害行う。

時情報提供等、官民双方において、幅広く利活用されてニ） データベースの水準の向上

いるが、今後とも官民共通のデータベースとしての機能を

近年の測量法改正や地理空間情報活用推進基本法

更に拡充し、プローブデータ等の集約・共有における共の制定に基づき、ＤＲＭデータベースが準拠すべき国通基盤としての利用など、より一層の活用分野の拡大を

家標準が変更されたことに伴い、これまで、世界測地系図る。

への移行と国土地理院の基盤地図情報への準拠を進めてきた。
世界測地系準拠のＤＲＭデータベースは平成２３年

また、５年毎の実施年度を迎える道路交通センサスとの連携を深めて、より使いやすいセンサスデータ、ＤＲＭ
データベースとなるよう検討と調整を行う。

度に完了し、基盤地図情報への準拠に関しても、国土

さらに、共通基盤図システムの機能拡張等を行うことな

地理院のデータ整備にあわせて順次進めており、平成

どにより、地方公共団体等の道路管理者においても幅広

２７年度で初期整備を完了できる見込みである。

く利用されるよう目指すとともに、防災その他を含めた活今後、国土地理院の基盤地図情報の他、新たに自動車の走行軌跡を記録したプローブ情報等も活用して、全国の道路ネットワークのより正確な把握に努める。
ホ） 関係機関と連携したＩＴＳ等の新技術への対応

用分野の拡大に向けた活動を進める。
③ 国際的な取り組みへの対応
ＩＴＳ世界会議、ＩＴＳ欧州会議等の国際会議への参加を通じて、ＩＴＳ協調システムや自動運転システム等、ＩＴＳ

将来に向けたＤＲＭデータベースの展開として、高度の先端技術における道路地図情報の役割や情報項目に

デジタル道路地図や道路の区間ＩＤ方式等の新技術に関して世界の技術動向を把握するとともに、ＩＴＳデータ

取り組んでいる。

ベース分野における国際標準策定に資する情報の収集・

先進的な運転支援システム、車線レベルのナビゲー
ション、次世代協調ＩＴＳの実現に資するため、３次元の整理・分析に努める。
④ 研究の助成

高精細な道路ネットワークについて、関係機関、団体、

デジタル道路地図の資料収集・作成、精度・鮮度の向企業等の協力を得て行う検討会や、国土技術政策総合

上、また、利活用に関する分野の研究の進展を支援する研究所の共同研究プロジェクト等を通じて、取り組むととため、大学等の研究機関への研究助成を行う。

もに、政府の検討作業や、ＩＳＯ等の国際的な標準化に積極的に貢献して行く。

また、昨年度の研究助成の成果について、国土交通
省等の道路管理者、賛助会員やデータベース提供先、ＤＲＭ利用者会議メンバー等の関係者を対象に報告会を

Ⅱ．事業計画１

調査研究・標準化事業（１）調査研究行う。
（２）標準化ＤＲＭデータベースが準拠する全国デジタル道路地図

次世代のデジタル道路地図のあり方等について、関係

データベース標準及びＤＲＭ標準フォーマット２１等を適機関・団体等との十分な連携のもとに懇話会における議切に維持管理するとともに、デジタル道路地図データ論を継続するとともに、引き続き具体策の推進方策の検ベース技術に関わるＩＴＳの国際標準化活動に積極的に討を進める。また、ＤＲＭデータベースの効率的な整備と参画する。

広範な利活用の推進等について、内外の動向を把握し① データベース標準の管理つつ、自ら積極的に調査研究するとともに、大学等の研デジタル道路地図データベースに関するニーズ、技術究について助成を行う。

革新、社会環境の変化等に対応するため、ＤＲＭデータ① 道路更新情報の収集体制の充実

ベースに係る標準を適時、改定する。

ＤＲＭデータベース更新においては、道路が供用され② ＩＳＯ等国際標準化の促進

る前に道路の変化情報を把握することが重要であり、道

国際標準委員会（ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３：ＩＴＳデータ

路更新資料収集等において、鮮度、精度及び網羅性のベース技術）へ国際コンビーナを派遣するとともに、ＷＧ３

一層の向上が必要である。

国内事務局として国内分科会を開催し、次世代ＩＴＳに必道路管理者の資料作成・提供方法の効率化、道路更要となる高精度な道路情報に係る国際標準化案件につ

新資料の集約・提供及び道路供用日の登録などに資す

いて国内意見をとりまとめ、国際会議等において提案やる環境整備に取り組む。

検討を積極的に行い、ＩＴＳデータベース技術の国際標準② デジタル道路地図の活用分野の拡大化に貢献する。

2

平成 27 年４月 6 日発行③ 地域メッシュコード規格に関する情報の提供

動等を行い、国民生活におけるデジタル道路地図の一

平成２４年２月に失効した日本測地系による地域メッ層の定着を図る。

シュに関する規格（日本工業規格 ＪＩＳＸ０４１０：２００２② 国際会議への参加

地域メッシュコード（追補１））に関して、失効後も引き続き

平成２７年１０月にフランス・ボルドーで開催される同規格を使用せざるを得ない場合への対応として、日本「第２２回ＩＴＳ世界会議ボルドー２０１５」に参加する。

測地系から世界測地系への円滑な移行に資するため、③ 講演会等の開催

規格原案作成団体として引き続き当該規格の注意事項
等の情報をホームページに掲示する。

デジタル道路地図に関する国内外の最新動向について紹介する「ＤＲＭセミナー」を開催する。
④ 機関誌の発行

２

データベース高度化等事業
ＩＴＳの次世代サービスの実現に向け、デジタル道路地

機関誌(ＤＲＭニュース)を発行し、賛助会員及び道路管理者等関係機関に配布する。

図情報の高度化への期待に応えるため、カーナビゲー
ションシステム等の高性能化やＩＴＳの高機能化に資する

４

ＤＲＭデータベースの高度化等に取り組む。

１） 情報整備

① 高度ＤＲＭデータベースの検討
自動運転を含む先進的な運転支援システムの実現や車線レベルの高性能なナビゲーションや次世代協調ＩＴＳ

情報整備・提供事業
平成２４年度から地方整備局等と国土地理院が協力して道路更新資料の提供を依頼し、当協会が資料収集の事務を一元的に担う体制を整えた。

の実現に資するため、縮尺レベル５００～１０００の３次元

関係機関等との連携を更に強化し、データの収集、整かつ高精細な車線レベルの高度デジタル道路地図デー

備・更新等を引き続き着実に実施し、信頼性のある官民

タベース（高精度な道路ネットワーク）について、デー

共通のデータベースとして、なお一層の鮮度、精度、網タベースのユーザーの協力を得ながら検討会を引き続き羅性の確保に努め、品質の向上を図る。

開催し、データ試作を含め実用に向けた標準仕様や地図更新の仕組み等を検討する。また、次世代協調ＩＴＳに

データの収集、整備・更新に当たっては、作業の効率化に努め、一層のコスト削減等に取り組む。

おける基盤的な高精細地図としての適用方策や車線レ（１）道路に関する情報の収集

ベルの位置参照表現等についても共同研究等により検① 道路管理者資料の収集討する。
② 基盤地図情報への準拠

最新の道路状況をデジタルデータとして利用できるようにするため、道路供用開始までに、道路の施工段階におＤＲＭデータベースの用途拡大とデータ更新の効率向

ける情報に基づいた更新を事前に行うことが必要である。

上のため、国土の位置の基準である国土地理院の基盤

このため、都道府県道以上の道路等については供用

地図情報を基に、約８千㎢の地域についてＤＲＭデータ

開始の２年前に道路管理者の工事図面等の資料提供を

ベースの道路の位置・形状を修正する。

受けているが、国土交通省の道路事業の見通し及び各③ 道路の区間ＩＤの整備

自治体の社会資本総合整備計画等の情報を把握し、確

道路上の位置を共通に示すシステムとして整備・公開

実な実行を図る。

している約２０万kmの幹線道路についての区間ＩＤテーブ

また、国道、都道府県道等に加え、国土交通省が関係ルの更新を行うとともに、活用状況を踏まえつつ対象道

省庁と連携し、農道、林道、港湾の各部局及び地方公共路の拡充の検討を行う。

団体(主に市町村)に対しデジタル道路地図の迅速な更新について平成２５年度から協力要請を開始したことを受

３

広報・普及事業

け、主要な市町村道、大規模林道、広域農道及び港湾

ＤＲＭデータベースの円滑な更新と今後の進化に資す

道路について資料提供の拡充を図る。

るため、デジタル道路地図の社会的な有用性について理解を深めていただくよう、さまざまな取り組みを行う。
また、賛助会員等に対しデジタル道路地図の最新動向② 基盤地図情報資料の収集
国土地理院の基盤地図情報及びこれに基づく電子国
土基本図等について、提供地域及び提供時期を把握し、等についての情報提供を充実する。

公開された地区の資料を順次収集する。

① デジタル道路地図に関する広報・普及③ 市町村道等の情報の収集

デジタル道路地図が社会全般で広く利用されるよう、
ホームページ等を通じて普及促進に努める。

市町村道路、港湾道路、農林道等については、基礎
資料収集時に当年度開通道路の情報収集を行う。基礎

また、道路管理者等からのカーナビ地図への要望の集

資料収集対象とならなかった自動車通行可能な道路に

約や、より新しいデジタル道路地図の利用を紹介する活

ついては、全国の市町村に依頼を行って、前年度の道路3

平成 27 年４月 6 日発行の新設、拡幅等の変化情報を収集する。
また、区画整理事業、再開発事業などに係る新設道路ニ）津波警戒時の避難等に資する道路標高データ(再掲)
ホ）アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置データ等についても、引き続き資料収集を行う。

へ）緊急輸送道路データ④ 供用状況の調査ト）トンネル、橋梁等の構造物位置データ

ＤＲＭデータベースの工事中道路データを基に、報道⑥ ＶＩＣＳリンクデータベースの更新

発表及び新聞記事等の検索、また、道路管理者への問い合わせにより、道路の供用情報を調査する。
また、道路管理者の理解を得て、開通に先立つ事前走
行機会の増大に努める。
（２）デジタル道路地図データベースの整備・更新

平成２６年度ＤＲＭデータベース（2703版）を基に、平成２７年度の高速道路のＶＩＣＳリンクデータベースの更新を行う。また、２６年度との差分情報として、ＶＩＣＳリンク世
代管理テーブル等の更新も行う。
２） 情報提供① ＤＲＭデータベースの整備・更新提供を受けた道路管理者資料と収集した基盤地図情ＤＲＭデータベースについて、提供先の要望を踏まえて質の高いデータベースの提供に努めるとともに、道路報資料、その他資料を基に、道路の新設・改廃等の状況

関連情報の提供内容の一層の充実・拡大を図る。

を把握し、ＤＲＭデータベースの速やかな整備・更新を行① ＤＲＭデータベース等の提供

う。

道路管理者から提供される情報に加え、国土地理院の

これらの整備・更新については、関係機関とも連携しな基盤地図情報や各方面が所有するプローブ情報及びそがら道路に関する最新情報等の的確な収集を行い、網の他の情報を用いて、道路ネットワークとしての本来の機

羅性の向上を図る。

能である鮮度、正確性、網羅性の高いデジタル道路地図② 道路関連情報の収集によるデータの信頼性の向上

データベースを提供していく。

デジタル道路地図データベースの根幹である道路ネッ

また、提供先におけるデータベースの利用状況やニー

トワークの正確性を確保するために、道路の漏れ、一般ズの観点から既存の整備項目の検証を行い、より高付加車両の通行可否等について調査・補修を行い、データの価値なデータベースの提供につなげる。

信頼性の向上を図る。

② 道路供用情報の提供

また、資料提供を受けた道路管理者に対し、更新箇所

ナビゲーション用など各種の用途において道路地図更一覧とそれに連動した更新データ出力図を送付し、更新

新のリアルタイム化を極力図るため、都道府県道以上等箇所の位置、線形、接続及び供用状況について確認を

幹線道路の供用開始予定時期の２年以上前のデータ化受け、更なる正確性の向上を図る。

と併せて、道路供用情報の提供を一層充実させる。

③ 道路名称データの整備③ 道路管理者資料の提供

過去数年にわたり整備を実施してきた道路愛称(道路

道路管理者の同意のもとに、地図作成者等への道路

通称名)について、本年度は重複路線、起終点箇所、街管理者資料の提供を行う。

路名等の入力等に関してデータの点検及び補充調査を④ 市町村道等の情報の提供

実施し、データの全国的な均一化を図る。
④ 標高データの整備・更新
平成２６年度に高精度化を概成した標高データについ全国の市町村に依頼を行い、収集した前年度の道路の新設、拡幅等の変化情報を提供する。
⑤ 新規供用路線の事前走行及び供用前資料の提供て、道路管理者資料更新及び基盤地図更新等に対応す

ＮＥＸＣＯ等の高規格幹線道路及び都市高速道路のる補修・追加高精度化を行い、津波警戒時の避難等の防新規供用路線に関して、路面標示や新設・変更された標

災対応・ＥＶ走行支援・エコルート選択等の機能の維持・識等の資料を入手し提供するとともに、事前走行の実施

信頼性の向上を図る。

調整を行う。高規格幹線道路に準ずる地域高規格道路⑤ 災害対応、交通安全、道路構造物点検等に資する等については、同様の資料提供を行う。

データの整備
東日本大震災を始め、異常気象時の通行規制や道路

５

特車事業

冠水など各種災害への備えと交通安全走行への支援に

特殊車両通行許可システム用地図データベースの更貢献するほか、道路構造物の点検管理を支援するため、新業務の受託に向けて準備を行い、受託できた場合に従来からの対応イ）～へ）に加えて、ト）のデータ充実等をおいては同業務を確実に実施する。

検討する。
イ）異常気象時通行規制区間データ
ロ）冬期通行規制区間データ
ハ）踏切位置データ
4

６

その他
当協会の目的を達成するために必要な事業を実施する。

平成 27 年４月 6 日発行

平成２６年ＤＲＭデータベースの提供実績について
平成２６年１～１２月のＤＲＭデータベースの提供実績がまとまりました（表１）。１年間の提供実績枚数は、６,７１７,

過去最高になっています。
表３

新規ナビ向けの提供実績

６３６枚、前年比１０５％となり、過去最高を記録した平成２４

第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
1～3 月 4～6 月
7～9 月 10～12 月

年の６,８０２,７９８枚に次ぐ高い実績となりました。
表１

平成 20 年 1,009,756

平成２６年ＤＲＭデータベース提供実績
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
1～3 月 4～6 月
7～9 月 10～12 月

平成 21 年

996,518

948,743

955,463 3,910,480

815,538 1,067,790 1,148,400 1,237,273 4,269,001

平成 22 年 1,146,427 1,282,321 1,336,185 1,098,421 4,863,354

平成 20 年 1,196,298 1,227,818 1,182,623 1,321,803 4,928,542

平成 23 年 1,065,945 1,007,777 1,324,845 1,384,415 4,782,982

平成 21 年 1,042,552 1,300,902 1,392,069 1,584,750 5,320,273

平成 24 年 1,496,611 1,384,650 1,136,475 1,258,986 5,276,722

平成 22 年 1,483,175 1,547,544 1,630,564 1,455,694 6,116,976

平成 25 年 1,267,188 1,088,241 1,221,266 1,456,313 5,033,008

平成 23 年 1,444,187 1,314,419 1,666,626 1,774,478 6,199,710

平成 26 年 1,562,587 1,328,676 1,317,490 1,227,855 5,436,607

平成 24 年 1,850,684 1,704,174 1,541,476 1,706,464 6,802,798

(前年比)

123%

122%

108%

84%

108%

平成 25 年 1,628,518 1,396,118 1,516,155 1,846,971 6,387,762
平成 26 年 1,880,492 1,585,875 1,584,624 1,666,644 6,717,636
（前年比）

115%

114%

105%

90%

105%

新規ナビ向けを四半期単位でみると、１～３月は１,５６２,
５８７枚、前年比１２３％と、同じ時期としては過去最高となりましたが、全体の提供実績の推移と同様に、徐々に失これを四半期単位でみると、１～３月の提供実績は、

速し、１０～１２月の提供実績は１,２２７,８５５枚、前年比８４％

１,８８０,４９２枚、前年比１１５％と、４月からの消費増税前のとなり、新車販売の落ち込みの影響が年の後半にあらわ

駆け込み需要により、同じ時期としては過去最高となりれた形となっています。
（図１）は通年での著作物別ロイ

ました。また、４～６月については、当初より消費増税にヤリティ収入の構成比です。従前からの傾向に大きな変よる駆け込み需要の反動減を懸念していましたが、提供化はなく、ナビ組込み型が９５％を占めるなど、相変わら実績枚数は１,５８５,８７５枚、前年比１１４％と、平成２４年４

ずナビ組込み型への依存は高い現状にあります。

～６月に次ぐ高い水準となりました。しかしながら、年の後半からは、期を追うごとに勢いを失い、７～９月の前年比は１０５％、１０～１２月の前年比は９０％となりました。
表２

ナビ向けの提供実績
第Ⅰ四半期 第Ⅱ四半期 第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
年間合計
1～3 月 4～6 月
7～9 月 10～12 月

平成 20 年 1,143,830 1,191,571 1,121,692 1,265,043 4,722,136
平成 21 年

979,126 1,269,522 1,343,235 1,548,350 5,140,233

平成 22 年 1,411,034 1,510,162 1,589,435 1,413,990 5,924,621
平成 23 年 1,390,237 1,265,755 1,616,884 1,716,236 5,989,112
平成 24 年 1,793,375 1,627,345 1,462,378 1,629,354 6,512,452
平成 25 年 1,543,545 1,313,954 1,438,849 1,758,060 6,054,408
平成 26 年 1,791,371 1,495,847 1,506,691 1,572,572 6,366,480
(前年比)

116%

114%

105%

89%

105%

図１ 著作物別ロイヤリティ収入の構成比
平成２７年度の新車市場は、軽自動車税のグリーン化特例が４月から始まるというプラス要因があるものの、消費増税影響の長期化の懸念、また、２０年度燃費規制の導また、ナビ向けの提供実績は（表２）、平成２６年は、入による減税対象車種の減少、軽自動車税の引上げとい６,３６６,４８０枚、前年比１０５％で、平成２４年の６,５１２,４５２

うマイナス要因が予定されており、引き続き市場の動向

枚に次ぐ高い水準となり、これを新規ナビ向けだけで見を注視していきたいと思います。

ると（表３）、平成２６年は５,４３６,６０７枚、前年比１０８％と5

平成 27 年４月 6 日発行

外環道と圏央道の見学会について
平成２７年１月１５日（木）に外環道と圏央道の見学会を開催し、賛助会員等から４３名の方に参加いただきました。

【見学３】圏央道（久喜白岡ＪＣＴ～境古河ＩＣ）
平成２７年３月に開通を予定していた久喜白岡ジャンクション（埼玉県久喜市）から境古河インターチェンジ【見学１】外環道（高谷ＪＣＴ～三郷南ＩＣ）
平成２９年度開通

写真１ 外環道（高谷 JCT 付近）（茨城県境町）区間について、東日本高速道路株式会社
さいたま工事事務所より工事の進捗状況や開通後の効果

予定の外環道（東京などについて説明を

外環自動車道）の高受けた後、境古河イン谷ジャンクション

ターチェンジの工事（千葉県市川市）か現場を見学し、幸手イ

ら三郷南インター

ンターチェンジからチェンジ（埼玉県三久喜白岡ジャンクシ

郷市）区間で実施さョンまでの区間を実れている、半地下構

際に車両走行させて造における工法等の様々な工事施工方法について首都国

写真３

いただきました。

圏央道（境古河 IC）

道事務所より説明を受け、実際の工事現場を見学しました。

見学会当日は、
あいにくの大雨と【見学２】首都圏外郭放水路

寒さにも関わらず、

見学３：圏央道

首都圏外郭放水路は、埼玉県東部に建設された世界最参加者は熱心に見学２：龍Ｑ館

大級の地下河川です。その管理支所（庄和排水機場内）説明を聞き、メモに位置する地底探検ミュージアム「龍Q館」において、江や写真を撮って戸川河川事務所から施設の役割や規模等について説明をいました。また、受け、大雨時に水を溜めておく巨大な調圧水槽の内部を多くの参加者から見学しました。

「今後もこのような

実際に調圧水槽内に見学１：外環道

見学会を是非開入ると、幅７８ｍ×長さ

催して欲しい」と

１７７ｍ×高さ１７ｍ、重の声をいただき、

さ５００トンの柱５９本が盛況のうちに終図１

立ち並び、想像した以上の大空間が広がっていました。

見学箇所の位置図

了しました。

今回の見学会開催に当たり、ご協力頂きました関係者
写真２「龍Ｑ館」の皆様及び参加者の皆様に深く感謝申し上げます。

平成２６年度第２回ＤＲＭセミナーについて
ＤＲＭデータの■日時

平成２７年２月１２日(木)利活用をテーマと■場所

公益財団法人都道府県会館 １Ｆ １０１大会議室

して、「ＤＲＭ-ＤＢ、■講演

こう使う!こう使っ

１．デジタル道路地図の日常業務での利活用についてている！」と題し、平成２６年度第２
回ＤＲＭセミナーを開催し、１３４名の参加がありました。
写真１ ＤＲＭセミナーの会場

6

１４：１０～１７：００（講師）国土交通省 四国地方整備局道路部道路管理課
課長補佐

渡辺 修身 氏２．道路の区間ＩＤ方式を用いた道路管理情報の整備・活用（講師）国土交通省 国土技術政策総合研究所
防災・メンテナンス基盤研究センター
メンテナンス情報基盤研究室長

重高 浩一 氏

平成 27 年４月 6 日発行

３．新しい全国デジタル道路地図データベース標準について

報配信実験（Project Z NAVI de HANSHIN!）」「交通関連（講師）(一財)日本デジタル道路地図協会情報管理部

ビッグデータデータの分析・可視化基盤」を紹介いた

特別研究員

八木 新太郎講演内容
１．デジタル道路地図の日常業務での利活用について
ＤＲＭ-ＤＢと共にＤＲＭ協会から提供しているＤＲＭＤＢ表示プログラムである「共通基盤図システム」の機だきました。このうち、「国土交通行政における活用」
では、道路交通センサスや常時観測への導入例、道路交通調査プラットフォーム、道路管理情報用プラット
フォーム、ジオコーディングシステム、ヒヤリハット
地点情報の蓄積、ＸバンドＭＰレーダ等の多数の活用場
面の紹介がありました。

能と、同梱されている国土地理院のＤＥＭや 1/２５０００
地形図データの特性を紹介し、平成２６年１２月５日に発生した豪雪に伴う国道１９２号通行止めの時にレーダによる降雪量解析値分布図の背景図として利用した事例、
道路情報板位置図の背景として利用した事例、数値情報ＤＩＤ人口集中地区（国土数値情報）と組み合わせて表示した事例、平成２７年２月６日に震度５強の地震が徳島県南部で発生した際の震度分布図として利用した事例について、実際の業務での利用場面とあわせて報告されました。

「官民連携による情報配信実験」では、阪神高速、
国総研、ゼンリン社、ゼンリンデータコム社、ナビタ
イム社、ＨＯＮＤＡ社及びＤＲＭ協会の体制の下、道路の区間ＩＤ方式を利用して道路関連情報をスマートフォンのアプリケーションや Web サイトに配信する実験の紹介がありました。
３．新しい全国デジタル道路地図データベース標準について
ＤＲＭでは、新しい全国デジタル道路地図データベー「共通基盤図システム」は、道路種別毎に表示/非表示が可能で、色の変更や幅員別に線の太さが変更でき、路線番号も表示できることから、道路の基本的な情報を表示した白地図的な利用が可能で、経緯度の座標値
やシェープファイル形式のさまざまなテーマのデータを重ねた主題図の作成に有効であることが報告されました。最後に、道路管理者にはこのシステムが「道の相談室、緊急ダイヤル」で有効に使用できると提案がありました。
２．道路の区間 ID 方式を用いた道路管理情報の整備・活用

ス標準としてＣＳＶテキスト形式のフォーマットを開発
しています。
データが表計算ソフトで読み取れ、リンクやノードの属性
を図形単位で記述し、世界測地・日本測地のいずれの座標でも格納でき、ＤＲＭ２１と同じ座標分解能、可変長形式
でデータサイズを小さく、位相構造を明示し、これまでのＤＲＭ標準、ＤＲＭ２１の難点を解消しています。
本講演では、基本ノード、基本リンク、全道路ノード、全道路リンク、リンクの属性、リンク内属性、水系データ、行政界データ、鉄道データ、ビーコン位置
データ、施設等位置データ、施設等形状データ、地名

情報の送り手の持つ地図の経緯度で情報交換すると、等表示位置データの順にＣＳＶでの表記方法を簡単に説受け手の地図で異なる位置を示す可能性がある。また、明しました。また各データを表示システムでダンプし既存の道路ネットワーク（ＤＲＭ、ＶＩＣＳ）のＩＤで情報たイメージで解説しました。

交換すると、経年変化の影響を受ける。これらの課題

ＣＳＶテキストは扱いが容易であり、また既存のＤＲＭを解決した「道路の区間ＩＤ方式」の特徴について説明

標準とデータの並び方が似ており、難点が解消されてがあり、この方式が、国際標準（ＩＳＯ）として採用されいることから、ＤＲＭ-ＤＢは難しいという意識が無くなたことが報告されました。

り、新たなＤＲＭ-ＤＢのユーザが増えて利活用がより一活用事例としては、「災害時の道路関連情報の重畳実層広がることを期待します。既存のＤＲＭユーザにも今験」「国土交通行政における活用」「官民連携による情後本標準のデータを活用いただくことを期待します。
7

平成 27 年４月 6 日発行

ミニ解説 空間認知と空間モデリング（２）モバイル計測（車載レーザ）の計測精度と利活用

２．要求精度を満たす計測方法
１５年程前から、空中写真測量分野で航空カメラに搭載

車載レーザ（Mobile Laser Scanner：ＭＬＳ）の基本につするＧＮＳＳ受信機とＩＭＵ（航法慣性装置）により、地上

いては既にこのシリーズで述べられていますが（平成２７の基準点無しに、空中写真の撮影位置座標（Ｘ,Ｙ,Ｚ）と年１月）、今回はその計測精度について説明します。

３軸の傾き（ω,φ,κ）が得られるようになりました。公

車載レーザは道路内および周辺の地物の形状をレーザ

共測量分野では、この計算された値の妥当性を確かめる

照射により高密度（５００～１,０００点/㎡）な位置情報を持ため、地上に幾つかの検証点を設置して、精度管理を行っ

つ点群データを得ることができ、測量分野のみならず、ています。何よりも安定したＧＰＳ受信環境の確保が測量

ＩＴＳにおける自動走行支援にも有用な情報として利活用

精度の確保には不可欠で、そのためにＧＮＳＳ受信機の初が期待されています。今回は車載レーザで測量を実施す

期化、さらに動作を安定させるための準備飛行（計測飛る場合の要求精度とこの要求精度を満たす計測方法につ行の前後）を行っています。

いて述べます。

車載レーザもこうした意味で全く同様なのですが、道路を走行するため、高層ビル街や山間地等では天空視界

１．車載レーザに求められる精度基準が十分確保できず安定したＧＮＳＳ受信ができない、トン

国土地理院は「公共測量の準則」に記載されない新たネルや地下道などではＧＮＳＳ受信ができない、郊外住宅

な測量技術や手法が、公共測量に利用可能な状況になる地などでは直角に曲がる道路も多く、ＩＭＵの安定した動時点で、その技術や手法のためのマニュアルを作成し、作の確保が困難、等といった悪条件が加わります。

追って「公共測量作業規程の準則」に反映することにし

一方、航空レーザと異なり車載レーザでは計測対象地ています。車載レーザについては、平成23年度に「移動物までの距離が長くても数１０ｍです。レーザ照射の点密計測車両による測量システムを用いる数値地形図データ

度を高く確保することで、レーザ点群データによる高精作成マニュアル（以下マニュアル）」として作成された経度な測量が可能となります。マニュアルでもレーザ照射緯があります。

の点密度を定めています（表３）。アジア航測㈱では、地このマニュアルでは数値地形図データ縮尺（情報レベ

図情報レベル５００で計測する場合、計測機器から距離５ル）に応じて誤差許容値が決められています（表１）。

ｍの位置で１,０００点/㎡の密度を確保するよう、走行速度

表１ 数値地形図データの位置精度*
地図情報
水平位置の
標高点の
レベル
標準偏差
標準偏差
５００
０.２５ｍ以内
０.２５ｍ以内を調整しています。
等高線の標準偏差０.５ｍ以内

１０００

０.７０ｍ以内

０.３３ｍ以内

０.５ｍ以内

２５００

１.７５ｍ以内

０.６６ｍ以内

１.０ｍ以内*マニュアルより引用
この値は最終成果となる数値地形図データの位置精度に適用されるものです。よって、数値地形図データの基となる車載レーザによる計測データには、より厳しい位
置精度が要求されます（表２）。
表２

地図情報レベル

水平位置の標準偏差

５００

０.１５ｍ以内

１０００

０.３０ｍ以内

２５００

０.７５ｍ以内*マニュアルより引用

このような位置精度要求を満たすため、つぎのような

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地図情報レベル別点群密度*
地図情報レベル点群密度５００

４００点/㎡以上

１０００

１００点/㎡以上

２５００

２５点/㎡以上*マニュアルより引用

また、マニュアルの位置精度を満足するよう、次のよ
うな配慮がなされます。
（１）計画準備

車載レーザ計測に要求される精度*

工夫を必要とします。

表３

車載レーザによる計測は事前に準備した計測計画図を作成します。その上で交通状態、気象状態、衛星状態等を確認し、また、走行予定路線が高層建築物、並木等のＧＮＳＳ衛星からの受信阻害要因、路面の凸凹や段差等の路面状況についても可能な限り事前に情報収集します。
また、ＧＮＳＳ基地局（国家電子基準点）から大きく離れないよう配慮も必要です。ＧＮＳＳ解析方法にもよりますが、ＲＴＫ法を用いている場合は基地局から３０ｋｍ

平成 2７年４月 6 日発行以内とするよう配慮が必要です。
（２）検証点の設置
測量業務では得られた成果がどの程度の精度を有しているのかを常に明らかにしなければなりません。車載レーザの場合は計測時に取得された特徴的な地物（建物の角とか交差点周辺の道路構造物等）を別途地上測量により座標値を観測し、その値と計測した値の差が許容値以内であることが求められます。もし許容値以内でなければ計測データの座標値を調整するか、再計測（走行）しなければなりません。

①極力均等な速度の維持②なるべく直進走行を心掛ける③衝撃を与えないようにする④曲がり角での安定走行を心掛ける⑤急発進、急加速、急停止は行わない⑥車間距離への配慮は当然として上空視界にも配慮する
これだけの事項に配慮しながら運転するのは、集中力と熟練技術が求められます。
（６）計測終了時

検証点は計測コースの始点と終点には必ず設置し、移動取得が終了したときは、終了処理を行います。

コースの距離やＧＮＳＳ受信困難地区などに配慮し、概これは計測したデータの座標値がより高精度となるよね１ｋｍを超えない範囲に１点設置するようにしていまう、確実にＦＩＸ解が得られるようにするために行われ

す。

ます。

（３）計測時の始業点検
計測を開始する前には必ず車両の始業点検を行うほか、システムを構成する機器等に障害が起きていない

終了処理そのものは、システムの初期化と同様の内容となります。
（７）計測結果の点検と再計測かを確認します。計測が安全に行えるよう、ブレーキ計測が終了した時点で、速やかに取得したデータのランプやハザードランプ等の点灯・点滅を確認します。

状況を確認します。場合によっては再計測をしなけれさらに激しい動作や衝撃によって故障しやすいＩＭＵ

ばなりませんし、また、駐車車両が障壁になった場合などの機器については、事前動作確認を行い、計測精なども再計測する必要が生じます。往々にして１回の度を確保できるようにしています。

計測で満足できることは少なく、完全な計測データが（４）計測前のシステムの初期化得られるまで繰り返し計測（走行）することも多々あ

計測を開始する前にＧＮＳＳ受信機を初期化します。

ります。

これは航空機に搭載する場合と同様ですが、初期化に（８）解析

はＧＮＳＳ衛星の電波を十分に受信できる環境が必要な

計測終了後は検証点により計測データの位置精度をので、以下のような条件を満たさなければなりません。

確認し、良好ならば次工程に進みます。また、必要に

この初期化が正常に行われることで、測量に求められ応じ、幅の広い道路など複数コースを走行した場合、る高精度な計測環境が整うことになります。

隣接する計測データの座標を整合させます（図１，２）。

①ＧＮＳＳ測量機の初期化は、上空視界を最低高度角１５度以上（水平面を０度とします）確保し、ＧＮＳＳ衛星が所定の使用衛星数以上捕捉でき、ＧＮＳＳ衛星からの電波を良好に受信できる場所で行います。
②ＧＮＳＳ 衛星の使用衛星数は、ＧＰＳ衛星のみの場合

図１ 計測データ同士の座標整合イメージ（アジア航測㈱）には、５衛星以上とし、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星による場合は６衛星以上とし、確実にＦＩＸ解が得られるようにします。
③システム全体の安定性を得るために、機種により方法が異なりますが、一定時間を一定速度で走行しシ

白線を 2 本から 1 本に合成ステムを初期化します。
これらがクリアできない限り、以下の計測に移行することはできません。
（５）計測時の車両運転
交通法規を守り安全に努めることが最優先とし（当然のことですが）、レーザ計測機やデジタルカメラなどのセンサの動作に障害が生じないよう、以下の点に留意して走行します。

図２ 計測データ同士の座標整合前後の例（アジア航測㈱）これら一連の手順により、常にマニュアルで要求される位置精度を上回る計測データを得るようにしています。
アジア航測（株）総合研究所
理事 住田 英二 (すみた えいじ)9

平成 27 年４月 6 日発行

首都高速道路中央環状線の全線開通
理事長 泉 堅二郎
先月３月７日首都高速道路中央環状線の品川線

識であるが、周辺都市と都心部を結ぶ放射道路に比（９．４㎞）が完成し、これで首都圏の３環状道路のべて整備はどうしても遅れてしまう。環状道路のな

１つが全線開通した。首都圏の３環状道路は今からいネットワークは、交通処理上重大な問題を引き起５０年前に計画されたが、多くの困難を乗り越えてよ

こす。首都高速道路においてもこれまでは、都心部

うやくそのうちの一つが完成の日を迎えた。他の外に用事のない車も一端は都心まで入り込み、都心環

環道、圏央道の建設も鋭意進められており、数年後状線を経由して目的地に進むというルートを取らざには完成するものと期待されている。

るを得なかった。これは小さなロータリーに四方八

今回完成した中央環状線の計画については、私も３０年位前に担当したことがある。当時は道路建設に方から交通が集中し身動きが取れない状況と同じ現象である。

対して大気汚染、騒音などの環境問題から反対が強

今回開通した中央環状線は、東京の中心から約９く、事業開始のための都市計画決定さえできない状㎞に位置する副都心（池袋、新宿、渋谷、品川）を況であった。私が担当した時は新宿から渋谷の都市結ぶ道路でもある。今回の開通により都心部の交通

計画決定のころで、道路を山手通りの地下に入れるがスムースになりネットワーク全体に余裕ができる

ことで地元の了解を得ようと努力をしていた。地下ことになる。特に突発的な事故、災害等のときなどにすることにより、直接の騒音、排気ガスはなくなに迂回路の選択肢が増えることになり極端な交通渋るが、トンネルのどこかに排気塔を設置する必要が滞が減少することが期待される。この原稿を書いてあり、この位置なども問題であった。建設予定地のいる時刻（平日の午後３時）の交通情報で、用賀イ現場を踏査したことがあるが、その時に足を延ばしンターから羽田空港まで約２２分と表示されている。

て渋谷～品川間の予定地も見て回った。計画線上にこれまでの谷町ＪＣＴ、浜崎橋経由に比べて約半分の目黒川が流れており、この下を通ることになるのだ

時間である。舛添都知事は開通式で、東京都は今後

ろうなと、遠い遠い将来の計画と思いながら現地を

オリンピックを控え「渋滞のない」大都市を目指す

見たことを思い出している。

と宣言した。今回の中央環状線の開通はその第１歩

大都市の交通を考える場合、環状道路の整備は常である。

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半
蔵
門
駅

ファミリーマート■
至四ッ谷●麹町駅一番出口
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日本デジタル道路地図協会
至半蔵門

東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号
ヒューリック平河町ビル５階

半蔵門駅
一番出口●
■ローソン
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