電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

第１２９期（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」

上記事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、書面交付請求をいただ
いた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しております。
その概要は下記の通りです。
１．基本的な考え方（１）当社は、会社の基本的な姿勢を示す「企業理念」及び従業員が実践すべき「行動指針」に基づき、当社及び当社グループ会社からなる企業集団が事業活動を行うものとする。
（２）当社は、業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という）の整備を
組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。
２．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。又、取締役、監査役については、独立性のある社外取締役、社外監査役をおく。取締役、代表取締役、役付取締役、監査役候補者および執行役員候補等の指名、取締役の基本報酬及び賞与並びにその処遇案に関する任意の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する「指名・報酬委員会」を設置している。
（２）取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は、取締役が法令及び定款を遵守しているか、又、「内部統制システム」に関する基本方針に従い、適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
（３）取締役は、財務報告の信頼性を確保し、又、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。
３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、様々な媒体で取り扱う業務上の情報について、保存や廃棄、管理の方法を規定等に定め、その規定等に従い情報を適切に保存及び管理する。
４．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会は、当社及び当社グループからなる企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。
（２）取締役会は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会が決定した特定の業務領域において業務を執行させる。
（３）社長以下取締役、執行役員および監査役全員をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業務目標を定め、その進捗を管理する。

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５．当社の使用人(会社内部の指揮命令下にあるもの、従業員)並びに当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、「企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
（２）当社は、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社のコンプラ
イアンス状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告する。
（３）当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置
して、事態の迅速な把握と是正に努める。
（４）当社は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。
さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
（５）当社は、主要な当社グループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入し、適切に運用するように求めるとともに、内部監査を実施することにより、当社グループ会社の適切な内部統制の構築、維持、改善を図る。
６．当社及び当社グループ会社の会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（１）当社は、当社及び当社グループ会社から成る企業集団のリスクに関する意識の浸透、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めた規定を整備する。
（２）当社は、当社及び当社グループ会社のリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。
７．当社及び当社グループ会社の事業運営、並びに当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、当社グループ会社の運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。
８．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
（２）監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び従業員、並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、法令に基づく事項の他、当社の監査役が求める事項について、適宜、当社の監査役へ報告を行う。
② 当社の取締役は、内部監査部門の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
③

当社は、当社の取締役及び従業員、並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。

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（３）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。
（４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、
監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。
② 当社は、当社の監査役が、当社グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループ会社の監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）は、企業理念を会社経営の基本的なあり方とし、行動指針を実践すべき業務運営の指針として内部統制システムの基本的な考え方に従い、以下の通り運用しています。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みについて①取締役の業務執行に対する監査、監督機能をより一層強化するために、社外取締役、社外監査役を選任しています。
②グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」が指導・支援しています。また、内部通報制度を通じた通報についてはコンプライアンス違反やそのおそれに対して事態の迅速な把握と是正に取組んでいます。
③内部監査については、専任の組織を設置し、当社及びグループ会社に対して実施し、内部統制に関連する概要について内部統制委員会に報告しています。

（２）リスク管理に関する取組みについて①当社及びグループ会社のリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置し、リスクの早期発見、リスク顕在化の未然防止及び発生したリスクへの適切な対処を行うことで事業の円滑な運営に資する活動に取組んでいます。
②リスク管理規定に基づき、各部門におけるリスクの抽出とそれに対するアクションプログラムを作成し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。

（３）当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みについて当社は、定例の取締役会を毎月１回、社長以下取締役、執行役員および監査役全員をメンバーとする経営会議も毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、販売、研究・開発、生産等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行っております。
また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に適時、適切に報告するとともに、
当社各種規定に基づいて承認もしくは決裁等を実施しております。

（４）監査役の監査体制に関する取組みについて
当社の監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、その他の重要会議に出席するほか、当社社長、取締役および執行役員、グループ会社の代表者との意見交換を行うとともに、内部監査部門から定期的に報告を受けています。また、会計監査人とは、監査計画の協議、監査結果の報告の受領、意見交換を行う等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施して
います。

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連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数･･･・・・・・・・・・・・・・・・・
7社
主要な連結子会社の名称・・・・・・・・・・・
ジャパンカーボライン㈱、㈱九州シントー、シントーファミリー㈱、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称・・・・・・・・・・・・・・
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数・・・・・５社
主要な会社等の名称・・・・・・・・・・・・・・・
神東アクサルタコーティングシステムズ㈱等(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称・・・・・・
Shinto TOA Vietnam Co., Ltd.
SHINTO-WELBEST MANUFACTURING，INC．
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaについては、同社の決算日現在の計算書類を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日までの期間に生じたPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）： 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)： 移動平均法による原価法： 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
： 定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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(3) 重要な引当金計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 品質不適切行為関連費用引当金： 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
： 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
： 品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法： 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
： 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効
果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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＜会計上の見積りに関する注記＞
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
1. 品質不適切行為関連費用引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（千円）
当連結会計年度末
品質不適切行為関連費用引当金602,794(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる費用等について、品質不適切行為関連費用引当金を計上しております。
今後の調停およびお客様等との協議の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、
品質不適切行為関連費用引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。
今後の調停およびお客様等との協議の結果によっては、品質不適切行為関連費用引当金の追加計上が必要になる
可能性があります。

＜追加情報＞（退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社は、2022年12月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として13,093千円計上しております。
（財務制限条項）
当社が2022年12月23日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200,000千円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△1,382,000千円以上とすること②2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200,000千円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△1,393,000千円以上とすること③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

借入金残高

（千円）
当連結会計年度末
3,862,600

シンジケートローンによるコミット型タームローンの貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引 未実行残高（千円）
当連結会計年度末
1,500,000
1,500,000

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、主要な取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて内諾を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。

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＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
12,599,354 千円
建物・構築物
88,472 千円
機械装置
0 千円（不動産抵当）土地
969,603 千円
建物
232,007 千円
計
13,889,436 千円(2) 担保債務
長期借入金
2,875,075 千円（1年以内の返済予定額 499,700千円を含む）
計
2,875,075 千円（上記のうち工場財団分）
2,875,075 千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

25,962,529 千円

3. 保証債務
当社の持分法適用会社である、神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っておりますが、当連結会計年度末において借入及び保証の実行残高はありません。
4. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 ・・・2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
5. 圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳額は37,356千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
6. 偶発債務
当社において公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果
により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額921,845千円の賠償を求める
調停の申し立て等を受けており、弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については連結計算書類に反映しておりますが、今後の調停およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結計算書類に反映しておりません。

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＜連結損益計算書に関する注記＞
１. 品質不適切行為関連費用
品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として449,614
千円計上しております。

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
発行済株式 普通株式（株）
31,000,000
31,000,000
自己株式
普通株式（株）22,862
22,862
2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の配当金の総額決 議
種類（千円）
2022年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

77,442

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当する事項はありません。

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1株当たり
配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2.50

2022年３月31日

2022年６月８日

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に手元運転資金の確保を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注1）を参照ください。）
また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1) 受取手形
790,892(2) 電子記録債権
1,553,695(3) 売掛金
3,912,255(4) 投資有価証券
その他有価証券
434,608(5) 支払手形及び買掛金(4,356,672)(6) 電子記録債務(1,208,330)(7) 短期借入金(1,160,000)(8) 長期借入金(5,053,997)（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）市場価格のない株式等
区分
非上場株式

790,892
1,553,695
3,912,255-

434,608(4,356,672)(1,208,330)(1,160,000)(5,082,586)

28,589（千円）
連結貸借対照表計上額

1,675,268

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

434,608
434,608

レベル２

レベル３

－
－

－
－

合計

434,608
434,608(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（千円）
区分
受取手形
電子記録債権売掛金
資産計
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
長期借入金
負債計

時価
レベル１
レベル２
－
790,892－
1,553,695－
3,912,255－
6,256,844－ (4,356,672)－ (1,208,330)－ (1,160,000)－ (5,082,586)－ (11,807,589)

レベル３
合計
－
790,892－
1,553,695－
3,912,255－
6,256,844－ (4,356,672)－ (1,208,330)－ (1,160,000)－ (5,082,586)－ (11,807,589)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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＜収益認識に関する注記＞
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（千円）
売上高
塗料事業
インダストリアル分野
インフラ分野自動車用塗料分野
その他塗料分野
化成品事業
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

6,818,979
8,069,241
3,168,763
922,91258,184
19,038,079－
19,038,079

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〉３.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,637,047
6,256,844＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり親会社株主に帰属する当期純損失

435円 78銭△58円 33銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当する事項はありません。

- 12 -

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

2.

3.

：

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）：

移動平均法による原価法：

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
移動平均法による原価法：

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産：(2) 無形固定資産：

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金：(2) 賞与引当金：(3) 退職給付引当金：(4) 品質不適切行為関連費用引当金：

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
品質に関連する不適切な事象等により、損失の発生が想定され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる費用等については、当該損失見込額を計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、国内において合成樹脂塗料等及び化成品の受託生産を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る処理方法： 退職給付に係る未認識過去勤務費用の会計処理の方法及び、未認識
数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 13-

＜会計上の見積りに関する注記＞
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.品質不適切行為関連費用引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（千円）
当事業年度末品質不適切行為関連費用引当金602,794(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表<会計上の見積りに関する注記>に記載した内容と同一であります。

- 14-

＜追加情報＞（退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
当社は、2022年12月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として13,093千円計上しております。
（財務制限条項）
当社が2022年12月23日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約及びコミット型タームローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される営業損益を△1,200,000千円以上又は損益計算書に記載される営業損益を△1,382,000千円以上とすること②2023年３月期末日の、連結損益及び包括利益計算書に記載される経常損益を△1,200,000千円以上又は損益計算書に記載される経常損益を△1,393,000千円以上とすること③2023年３月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における連結損益及び包括利益計算書および損益計算書に記載される営業損益及び経常損益をそれぞれ２回連続して損失としないこと
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

借入金残高

（千円）
当事業年度末3,862,600

シンジケートローンによるコミット型タームローンの貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引 未実行残高（千円）
当事業年度末1,500,000
1,500,000

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行っており、主要な取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて内諾を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
建物・構築物
機械装置（不動産抵当）土地建物
計(2) 担保債務
長期借入金（1年以内の返済予定額 499,700千円を含む）
計（上記のうち工場財団分）

12,599,354 千円
88,472 千円
0 千円
969,603 千円
232,007 千円
13,889,436 千円
2,875,075 千円
2,875,075 千円
2,875,075 千円- 15-

2. 有形固定資産の減価償却累計額

25,512,016 千円

3. 保証債務
当社の関係会社である、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia及び神之東塗料貿易（上海）有限公司の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っておりますが、当事業年度末において借入及び保証の実
行残高はありません。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,273,695 千円
837,153 千円

5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再評価を行った年月日 ・・・2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
6. 圧縮記帳
国庫補助金等による圧縮記帳額は37,356千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
7. 偶発債務
当社において公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）とは異なる条件で得られた試験結果
により認証を取得した製品、2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品、日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満たしておらずJIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品、及びその他不適切行為が認められた製品が確認されました（以下、「本件不適切行為」といいます。）。
公益社団法人日本水道協会の認証規格とは異なる試験条件で得られた結果により認証を取得した製品及び指定外原料を使用した製品につきましては、2023年３月31日付で認証登録の取消の措置を受けておりますが、同日以前に販売したものは、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。また、JIS認証の取消及び一時停止の通知を受けた製品及びその他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。なお、一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額921,845千円の賠償を求める
調停の申し立て等を受けており、弁護士とも協議のうえ対応してまいります。
現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については計算書類に反映しておりますが、今後の調停およびお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。
以上のことは当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、計算書類に反映しておりません。

- 16-

＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高

4,045,805 千円
208,678 千円
175,775 千円

2 品質不適切行為関連費用
品質不適切行為に関連する調査費用等及び今後発生が見込まれる費用を品質不適切行為関連費用として449,614千円計上しております。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
当事業年度期首
普通株式 （株）
22,862

増加減少-＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
190 千円
退職給付引当金
352,510 千円
繰越欠損金
1,023,677 千円
減損損失
161,301 千円
関係会社株式評価損437,347 千円
品質不適切行為関連費用引当金
184,334 千円
その他
139,447 千円
繰延税金資産小計
2,298,809 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△ 1,023,677 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 1,275,132 千円
評価性引当額小計△ 2,298,809 千円
繰延税金資産合計- 千円
繰延税金負債
有形固定資産5,420 千円
その他有価証券評価差額金
42,331 千円
繰延税金負債合計
47,751 千円
繰延税金負債の純額
47,751 千円- 17 --

当事業年度末22,862

＜関連当事者との取引に関する注記＞
1. 子会社及び関連会社等
会社等
の名称

種類

子会社

関連会社

議決権等
の所有
関連当事者と(被所有)割合の関係(％)

ジ ャ パ ン カ ー ボ ラ 所有
イン㈱直接 50.00

神東アクサルタ所有
コーティングシステ
直接 50.00
ムズ㈱

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

- 短期借入金

短期借入金

期末残高
(千円)

800,000

借入先
908

支払利息
製造受託

自動車用塗料製品の販売

技術指導

技術料の受取－－2,252,533

売掛金

461,047

36,416

売掛金

4,396

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
技術料については、契約締結時に双方協議の上決定しております。
(注) 記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。
2. 兄弟会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有
関連当事者と(被所有)割合の関係(％)

そ の 他 の関 住化エンバイロ
係会社の子 メンタルサイエンス
会社
㈱

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

化成品等の製品販売

1,640,477

売掛金

588,841

原材料の仕入

1,347,390

買掛金

496,800

製造受託

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
（注）記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

＜収益認識に関する注記＞
１. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表〈連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〉
3.会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

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