県民センター

ニュースレター←霞が関に林立する小○旗（１２月１３日国会総行動）第２４号

2013 年 12 月 25 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

医療・介護の負担免除措置
この号の内容①

医療・介護の負担免除 来年度からの「復活」実現②

12.13 被災３県国会総行動
ＴＰＰ全面撤退目指して③

今、石巻では・・・④「東北ショックドクトリン」連載
科学者会議、支援協議会設置⑤

資料：北蒲生区画整理公聴会
での公述

１２月２４日「見解」を発表す
る仮設自治会長さんと県民セン
ター

来年度からの「復活」実現
被災者の粘り強い運動 国を動かす
今年３月に打ち切られていた「被災者の医療・介護の負担免除」制
度を来年４月から「一定の条件付で、国費により復活する」ことが明らかになりました。
負担免除措置は 2012 年１０月に「国費 100％負担による免除」が打ち切られ、その後 13 年３月まで「国費 80％補助」で実施されていました。宮城県は岩手、福島と異なり、その措置を３月末で打ち切った後の４～６月度は甚大な被害を受けた市町で国保受診者が大幅に減少し、被災者の命と健康が強く危惧される事態となっていました。
県民センターは 12 年３月７日、１９日の２回にわたり「陳情書」を提出し、３月１９日本会議では「あらゆる手立てを講じ、免除措置が継続できるように万全を期すこと」との「付帯意見」が満場一致で可決されました。さらに仮設自治会９会長（賛同自治会長１８０人）が負担免除を求める請願を６月議会に行い、これも全会一致で採択されました。１２月１３日には被災者１６人が国会行動に参加し免除復活を強く政府に訴えました。免除「復活」は、このような仮設自治会長さんを先頭にした被災者の粘り強い運動が国を動かしたものです。
被災者の必死の求めにも関わらず村井知事はそれに背を向け続けました。（免除継続のため、全国からの寄付金を使えという要求に対して）「そのような希望を述べられている方は私のところには来ていない」、「どうしても大変な方には生活保護というセーフティネットがある」などと被災者の気持ちを逆なでする言動に終始。挙句の果ては「話しを聞いてほしい」と県議会に集まった被災者の前から逃げ出す始末でした。それは１２月９日に菅原気仙沼市長が仮設自治会会長と厚労省や財務省への交渉に同行したのと好対照をなすものでした。や
ろうと思えばできる免除を自分で打ち切っておいて、「私は国に復活要請した、できないのは国がやらないから」と責任転嫁し、被災者の命と健康を危機にさらした知事の責任は免れません。知事は被災者に詫びる必要はあっても、「免除復活は私が実現した」などともし言うならば、それは被災者を二重に裏切ることです。
今回、「復活」実現はしたものの、今年度分も４月度にさかのぼっての免除実施、「低所得者等への制限」を取り払いきめ細かな対策、被災者の住まいの復興が進んでいない中での長期的な対策などが必要です。今回の「復活」はまだ不十分さはありますが、県民センターは仮設自治会長さんら被災者の皆さんとともに頑張ってまいります。

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被災者の声を聴け！
12.13 被災３県国会総行動に 500 人
みやぎ県民センターと岩手、福島の被災３県の支援組織が実行委員会を組み、12 月 13 日に“被災者の声を聴け'，国会総行動が取り組まれました。
被災３県と全国災対連の支援者 500 人（宮城からは 66 人が参加）が衆院議員会館前の通路を埋め尽くし、集会が開かれました。震災から 2 年 9か月がたった今も多くの被災者が仮設住宅から抜け出せず、復旧・復興も進んでいないことから、集会では、被災３県の代表者や支援組織から政府に対し怒りの声が次々にあがりました。
宮城のセンターを代表し綱島不二雄代表世話人が宮城の現状を訴えました。綱島氏は「冷たい村井県政のもとで被災者の医療・介護保険の免除措置が打ち切られ、3 年目の冬を迎え被災者の健康が心配される。窓口負担をゼロにしてほしいという被災者の叫びを聞いてほしい」と訴えました。

各省庁に切実な被災者の実態を訴え集会後、衆院議員会館で厚生労働省、内閣府、経済産業省への要請交渉が行われました。はじめに被災 3 県が提出した 3 項目の統一要求に対する政府の回答がありましたが、全く誠意のない回答ばかり。宮城から参加した被災者や支援者が次々に現状を訴え、政府の無策を厳しく批判しました。
行動には１６人の被災者の方も参加し、「仮設に暮らしているが、敷設入居の９５歳の父としょうがい者の夫を抱え、年金とガレキ処理の仕事でくらしを支えていたが今月でその仕事も終了し、今後のくらしの目途も立たない」（東松島 Ｏさん）など切実な被災地の実態を訴えました。行動の最後に小澤かつさん（当センター代表世話人）がアピールを提案し、大きな拍手で確認されました。

ＴＰＰ交渉年内合意回避
全面撤退目指してさらに運動を強めよう
国内での失政が続くアメリカのオバマ大統領は、雇用回復・アジアでの経済支配をめざし、強硬な姿勢でＴＰＰ交渉に臨んできました。関税の「全面撤廃」や薬価の引き上げにつながる知的財産の保護、国有企業の制限などでは、日本だけでなくベトナムやシンガポールなどの反発もあり、目標だった年内合意は回避されました。
しかし、安倍内閣にとって、アベノミクスの経済戦略の一つがＴＰＰであり、軸足はアメリカと歩調を合わせて交渉妥結を進めることにありますから、年内合意ができなかったことに安堵することはできません。
一方、ＴＰＰ交渉に反対する動きはまだまだ元気です。東京では、１２月３日にＪＡグループの全国集会が開かれ、８日には食健連や主婦連などの大集会も開かれています。
宮城でも、２０日にＴＰＰから食といのちを守るネットワーク宮城の学習交流集会が開かれ、２００人がＴＰＰ交渉の現状を学習しました。
また、県民センターと食健連は１８日に街頭宣伝を行いましたが、１千個用意したチラシ入りのポケットテッシュを、１時間で配り切りました。来年１月には、再び閣僚会議が開かれますから、私たちの運動もさらに強めていくことが求められています。

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石巻市防災集団移転団地 事
前登録申込状況（１日現在単位：戸）衆院復興特別委
１日だけ！？
国会は秘密保護法を強行可決して閉会しましたが、なんと衆院では復興特別委は一日しか開かれませんでした。遅々として進まない復興。「被災地の復興なくして日本の再生はない」のではなかったか。これでは委員会の役割を自ら放棄したと言われても仕方がありません。

石巻

集団移転・復興住宅事前登録

集団移転 供給予定の 42％にとどまる
復興の困難さ 改めて示す
県内で最も多くの被災者が住む石巻市では、集団移転団地、復興住宅の事前登録の申込みが行われており、その速報値が１２月９日（月）発表されました。
この事前登録への申込者は市街地への移転申込みは４７４５世帯で、内訳は防災集団移転促進区域内に居住していた人の登録が「移転先団地での住宅建設」７２８世帯（左図参照）、「復興公営住宅への入居」９２４世帯。防災集団移転促進区域外の居住者は「復興公営住宅への入居」が３０９３世帯でした。復興公営住宅への入居は合計４０１７世帯で、市の計画戸数３２５０戸を７６７戸も上回る結果になっています。
集団移転団地の入居状況は、石巻日赤病院前の「あけぼの北」団地以外は募集数に足りませんでした。市東部の渡波地区では「新渡波」「新渡波西」の両団地ともわずかな申込みしかありませんでしたが、復興公営住宅への入居希望は供給予定数を上回るという逆の現象となっています。
このことについて、石巻住まい連の佐立さんは「住まいの復興の困難さを示すものではないか。『白地地区』を含め自宅再建をもっと後押しする復興政策の見直しと住民参加の町づくりを真剣に考える時だ」と指摘します。
今回の事前登録では、集団移転団地への申込みが少なかったにも関わらず、復興公営住宅の登録が予定を上回り、さらに未登録世帯が４０００世帯を上回っており、ここに被災者の大きな迷いと悩みが反映しています。
石巻市は今回の事前登録の状況を踏まえ、復興公営住宅の供給数や新市街地の土地利用の見直しを進めるとしています。旧石巻市街地はほとんどが浸水し、「都市型災害の様相を示しています。しかし「広範な可住地」＝「白地地区」があるにも関わらず、そこへの移転を後押しする政策が貧弱であり、集団移転や復興公営住宅に入居せずに、自立自宅再建を希望する被災者に対する対応が手つかずになっています。このまま「復興」が進むのでは、被災前に７割が持家に住んでいたこの町の本当の町づくりにはなりません。石巻市・県・国はそうした住民が多数を占めるなかでの復興のあり方を真剣に再検討し、「住民とともに町づくりを話し合い、考え合うやり方に変えていかなければ、将来に責任をもった町づくりにはならない」（佐立さん）でしょう。
石巻市は住まい連の再三の要求を入れて湊・渡波地区の被災地の復興町づくりの話し合いを支援する事業を９月から開始しています。

県民センター「地域担当者会議」開く
１２月２１日（土）午後、県内における様々な運動と有機的にむすびついて復興の取り組みを進めるために「地域担当者会議」を開催しました。
気仙沼・南三陸・女川・石巻・仙台・岩沼・名取・山元の各地域から１１名の方々に参加いただき、今後県民センターと地域の窓口の役割を担っていただき、地域の情報発信をお願いしました。今後、年に３～４回の担当者会議の開催を合わせて確認しました。今後より全県をカバーした県民センターの活動に大きな力になることが期待されます。

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雑誌「世界」１２月号から「東北ショックドクトリン（古川美穂氏）」連載
岩波書店発行の雑誌「世界」誌で「東北シックドクトリン」が連載されています。著者はフリーライターの古川美穂氏。
古川氏は「被災地で今なお過酷な環境に置かれている人たちが「創造的復興」や「新しい東北」を求めているのか、そして創造的復興は本当に被災地を「救う」ことができるのか、という観点から、現在進められている「東北メディカル・メガバンク構想」の実態を鋭く分析しています。
取材にあたっては当センター世話人水戸部秀利氏（宮城厚生協会理事長）も協力しています。
なお、「メガバンク事業」については、当センターの「公開質問状」に対する宮城県からの「回答」が１０月８日に有りましたが、この「回答」に対する「再質問」を行う予定です。２月上旬提出予定です。

日本科学者会議「東日本大震災支援協議会」設置
１２月２１日、日本科学者会議の東北地区・茨城の各支部が連携し、震災復興支援活動を進める協議会が設置されました。また、同会議ではすでに「地震・津波震災復興研究委員会」が設置されており、それとの連携や、当センターとの連携を構想しています。
当センターとして、こうした科学者の方々の支援をいただけることは大変に心強く、積極的に連携していきます。なお、「研究委員会」は国内の災害関連各分野の著名な方々で構成されていますが、２０１５年３月１４～１８日に開催される「国連防災世界会議」に何らかの形で参加し、研究で得られた知見の拡大を図ることを企図しています。研究会委員長は当センター代表世話人の綱島不二雄氏です。

「被災者」の生活再建のための公的支援制度・施策について考える」学習会●１月１７日（金）13：30～15：
30 入場無料●会場：フォレスト仙台２階第７会議室●学習講演「被災者生活再建支援法の制定過程と概要、これからの課題について」（日本生協連渉外・広報本部 伊藤次郎本部長）
仮設住宅入居者からの報告もあります。
●問い合わせ：宮城県生協連（022-276-5162）

介護保険シンポジウム
介護保険改定の行方「国では何が議論されたか、これからどうなる？」●１月１９日（日）13：30～16：
00 参加費 500 円 要事前申込み●会場：仙台ガーデンパレス３階
コンベンションルーム
●「介護保険制度改定の内容について」（日本生協連福祉事業推進部 山際淳部長）「認知症の人と家族の会として審議会の議論をどのようにみるか」（認知症の人と家族の会副代表勝田登志子さん）●問い合わせ：介護サービス非営
利団体ネットワーク（022-2765202）

風船プロジェクト in 女川
第二回

12 月 1 日(日)開催

第二回目は８０名が参加し、千個の風船をリリースしました。
県内各地で女川原発再稼動反対の運動を進めている団体の方々が多く参加しました。

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資料
北蒲生地区の区画整理公聴会でのＫさんの公述
大震災からもう 2 年 7 ケ月になります。
蒲生 2 丁目にある私たちの石材工場もその日、津波に襲われました。工場の壁という壁はすぺて波で突き破られ、4～5 台あった石材加工用のコンピューター機械類やトラックも津波に呑まれました。高砂神社の脇の貞山堀沿いに私たちの住家がありました。その家も壊滅しました｡一時避難所の中野小学校に避難して命だけは助かりましたが､そのとき、これから先どうしたらいいのかという思いで頭はいっぱいになりました。
工場は津波で鉄骨だけになりました。波は工場の敷地から 4～5 メートル上の「安全第一」と書いた梁のところまで届きました。周りは分厚いガレキが何重にも積み重なり、それを自衛隊の方やボランティアの方たちが一つ一つ丁寧に片付けてくれました。鉄骨だけになった工場の壁は、知り合いに手伝ってもらいどうにか張り替えました。モノ取りが横行していると聞いて、朝晩、プルーシートを外したり覆ったりしながら、毎日が不安だらけだったことも覚えています。
その年の 7 月に市の説明会がありました。説明会から帰ってきた息子が、市は「工場や事務所はリフォームして使って良い」と言っているとの話を聞いて、私ら夫婦はありったけのカネを投げ出し、工場をリフォームして、どこまでやれるか分からないけど、必死にがんばってきました。
工場は姿を取り戻しましたが、中は空っぽです。でも、石材を加工する工作機械などを購入したくても資金がありません。銀行に融資を申し込んでも歳などを理由にそっぽを向かれます。ですので、高価な機械類の購入はあきらめ、昔から付き合いのあった石材屋さんから話をもらい､墓石などの加工は注文して､クレーン付の中古車などをやっと買って、墓石の据え付けなどの仕事を続けています。
そうやり繰りをして工場がやっと細々再開したと思ったところに、区画道路を都市計画で拡張整備する、そのため減歩に応じてもらいたいと市が言ってきたのです。名目は避難道路だとのことでした。そして、整備したら“将来、この地域も利益が上がる”という含みを持たせる感じで対応されました。だから、私たちの土地を削る、「減歩｣に応じてとの言い分です。その上、減歩に応じられないなら、その分、お金を出せ（清算金？）とも言っています。
私ら蒲生北に住む区域民は津波で何もかも無くし、やっと一歩を踏み出した被災者です。
それなのに、何で私たちの敷地を削って都市計画のために市に提供したり、また、土地を削らないならそれに見合うカネを出せといわれなければならないのでしょうか。そのことを考えると精神的な不安が身体にのし掛かり、夜も寝られない状況が続いています。市は「復興へ第一歩」と言うけど、やっとここまで戻してきたのに、そこに減歩です。正直私らの苦悩は精神的にもオドケではありません｡
仙台市はこの地域を区画整理して､将来､役立てるために使おうとしています｡ですが、それが果たして私たちの生計を立ててくれるということになるのでしょうか。私らの工場敷地は 300 坪です。石屋なので墓石などを積んだトラックが敷地に出入り して積み下ろしします。墓石なども敷地内に置くので今の広さは最低必要なのです。ですから敷地が削られたら仕事になりません。工場敷地は昭和 53 年当時、以前あった600 坪の土地が仙台港の背後地づくりの道路整備に引っかかるので売ってくれといわれ、すっ たもんだいろいろありましたが、その代替地としてやっと確保できた土地です。
その代替地の工場敷地が今度は減歩されるんですよ｡大体､｢区画道路を整理して欲しい」 と、誰かが市に頼んだのでしょうか？私らとか誰かからとか、ここで暮らそうと言う側か ら『区画道路を拡張整備して」と頼んだのでしょうか？頼んでいないのに、市は“道路を拡張して整備するから減歩”に協力をと言うのです。震災に遭ってようやく暮らしているのに、これじゃ－、市の対応は私たちをここから追い立てるようなものです。いま私らは震災以降、「何とかしていかなければ」と必死なんです。減歩で土地を狭められると、仕事になりません。そうふうな状態になってここを追い立てられたら、それこそ私らは何処に 行けばいいのでしょうか｡
蒲生北は危なくて人も住まわせられない危険区域にされ、住宅も建てられないようにされてしまいました。新築の確認申請をだしても許可されないのです。それでもみんなは自宅をリフォームし、ここに住みたい、住めるようにして欲しいという思いで暮らしています。それなのに幹線道路や準幹線道路、区画道路で自宅の敷地などが削られるのです。

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そのうえ将来、「道路を整備しました」と言われて、そして「土地の価値が上がったので」とされると、固定資産税も上げられかねません。そういうふうに思えてならない私たちの苦悩を市は理解して欲しいのです。そして、私らが暮らしている現場の事情をじっくりと見てもらい、区画道路の整備や減歩を是非とも考え直してもらいたいのです。市は 9 月に事業計画案を手直しした中間案を作りました｡でもこれを見ても私らには、どこの所有者の敷地がどれだけ削られるのか、また、あんなに小さい概略図ではどこの所有者の土地が道路の拡張にどれだけ引っかかるのかまったく分かりません。付け加えますと、「貴方の土地はこうなります」との事前の説明もありません。ウチの父ちゃんも「ここ（蒲生北）が仮に“宝の山だ”というなら、チャンとその訳を言うべきなのにそれも言わない。正直に説明してくれて、それで“協力してくれません
か”と言って来るなら話は別だし、そうなれば我々の話も聞いてくれとなるのかもしれないが、どういう区域にするのかも教えてくれないし、そういう話し合いが出来るような対応は全然ない」と怒っています。
とにかく、7 メートルを 9 メートルの区画道路に整備するというだけです。避難道路が必要というなら､七北田川から臨海道路につながる嵩上げの南北道路は必要だと思います。その道路を嵩上げしてくれたら津波を少しでも防御できるのに､市は、「技術的に｣難しいとかの理由で、私たちの要望を取り上げないでいます。避難所が欲しいので中野小学校の校舎を残してと最後まで声をあげたのに､あの津波にさえ耐えた小学校校舎は今年春､早々と取り壊されてしました。私が嫁いだ家はもともと石材屋との兼業農家でした。士地は今の仙台新港の真ん中に 6 反歩ほどありましたが、新港を作るというのでその土地を放すことになった。そのとき土地は 4 分 6 分。士地の 60％は（代替地として）残るが、40％は収容されました。その後、代替地として貞山堀沿いに田畑を含めた 600 坪が敷地になりました。ところが新港が開港した数年あと、仙台新港に繋ぐ幅 21～22 メートルぐらいの道路計画が持ち上がり、その計画道路が私らの敷地に引っかかる。引っかかるので「田んぽも含めナンポしても売ってもらわないと困る」と言われ、そのため祖父が仕方なく売る決心をして書類に判子を押したんです。
ところがです。何年かあと、道路の設計が変わった。祖父は怒って土地を返せと。市（県？）は一度ハンコを付いたからには返せないと。祖父はゴシヤかいて全部返せと。それでやっと 300 坪が返えってきた｡それが今の工場の敷地です。そういうことがあった。祖父は「計画が変更になったというなら、一言なんで私らに言ってくれないのや」と。行政のそういう冷たい態度を祖父は許せなかったのです。そういうイキサツが、土地を減らされてきたイキサツがあるのです。そして今度、また減歩だというのです。減歩されると、私らの土地が減らされるのはこれで 3 度目になります。
価値があるからここに進出したいという会社もいるように聞きます。そのために 21 メートルの幹線道路を新たに作り、区画道路も整備する・・。それも私たちには避難道路と言う名で、です。でも考えてみてください。区域民を住めなくしようとしておいて、なんでそこに避難道路が必要と言うのかしら。ツジツマがあいません。私らはこのままじゃ－死んでも死にきれない。自宅も全部流されてどうにもならなくなりましたが、でも、それらは代々引き継がれてきた敷地です。残せるものなら残したい。
それこそ、何回も何回も土地が削られ、そのあげく、すぺてを無くすことになったらご先祖様に申し訳が立たないですから。
以上