Ex

時流系でいく2020.01.12

発行版

 2021年押さえるべきマクロの動向と注目マーケット「公的制度支援」
 社会性と収益性を兼ね備えた「公的制度支援モデル」
 「公的制度支援モデル」の成功事例

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

0

01

2021年押さえるべきマクロの動向と注目マーケット「公的制度支援」

Withコロナの2021年、会計事務所経営者が押さえるべきマクロの動向①政府の事業・企業支援策

 コロナショックを受けて、現在「給付・助成・貸付・猶予・減免」と政府によるあらゆる支援策が充実しつつある。令和2年度第3次補正予算案では、生産性向上に関する補助金に2,300億円の予算額に加え、中⼩企業等事業再構築促進事業として1兆円越えの予算額の新補助金制度が設置予定
 「各省庁における支援事業の執行状況調査（12/1時点）」より、雇用調整助成金 約2.3兆円、持続化給付金 約5兆円の補助（執行額）に加えて、日本政策金融公庫 約12.2兆円、民間金融機関 約15.2兆円の融資（執行額）となる
 「2020年9月デジタル庁発足（新設）」「2021年デジタル関連予算案約1兆円」等、行政のデジタル化（DX）に伴う、デジタル投資も加速しつつある
中、各企業への波及効果が期待される②コロナ禍のIT・DX化

 「新型コロナウイルス」の影響によりビジネスモデルの変化が到来し、接触型（アナログ）からオンライン・デジタルへのシフトが進行しつつある。DXに対する国の補助金・助成金も充実し始める これからの生存競争において、中⼩企業のDX化がキーポイントである。しかしながら、中⼩企業におけるDXの推進人材・リソースが不十分であり、本格的に取り組むことが難しい デジタルツールの発達・普及が進む一方で、DX化を推進できる外部のプレイヤー・専門家が少ない。また、中⼩企業の身近な相談役である会計事務所においても、DX化の対応ができるプレイヤーはまだ少数である①出典：【内閣官房】各省庁における支援事業の執行状況調査（12月1日現在） https://corona.go.jp/action/②出典：【経済産業省】令和２年度第３次補正予算案の事業概要 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

1

01

2021年押さえるべきマクロの動向と注目マーケット「公的制度支援」

会計事務所経営者が押さえるべき「2021年のトレンド」
2021年！会計事務所業界はどのような戦略を取るべきか？

ポイント
１

ポイント
２

ポイント
３

コロナショックによる影響で情勢が変化したもののマクロの動きは想定通り推移する

コロナ禍でも軸（キーワード）をズラすことなく取り組む
事務所の業績が安定&好調となる“Withコロナ”時代へ適合する中でコモディティ化の影響を受けない独自固有の長所磨きが重要である

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

2

01

2021年押さえるべきマクロの動向と注目マーケット「公的制度支援」

2021年、融資・補助金の公的制度支援マーケットこそ超有望！
公的制度支援が“成長（超有望）マーケット＝時流適応”である7つの理由

1「新型コロナウイルス」感染拡大以前より、創業者・中⼩企業における資金調達需要は高い

2

2020年度より補助金の予算が大幅に増加し、さらに通年公募となってたことで従前と比べ採択のチャンスも大幅アップしている

3「生産性革命推進事業」に関する補助金の予算が2,300億円と大規模予算枠が予定され、昨年に続き3つの補助金に新型コロナウイルス対応の特別枠が設けられている

4

上記３に加え、「中⼩企業等事業再構築促進事業」として新型コロナウイルスの影響を受ける中⼩企業への制度として約1兆円規模の予算枠の新補助金が創設予定である

5

補助金に加えて、日本政策金融公庫・信用保証協会の（緊急）融資ニーズや厚生労働省の助成金ニーズも止まらず、「併用提案（補助金＋融資・助成金ワンストップ）」の差別化効果が高まる

6

中⼩企業の身近な専門家である税理士・社労士事務所の中でも、資金調達・公的制度活用を積極的に支援しないケースが多い（＝積極支援する事務所へ依頼が集中する）

7

現在、多くの税理士・社労士事務所が補助金の“食わず嫌い事務所”であり 、一部事務所のみ成功する（公的制度活用のプロフェッショナルはまだ少数である）

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

3

01

2021年に押さえるべきマクロの動向と公的制度支援の概要

Withコロナ時代の生存戦略は「補助金併用（＝公的制度支援）モデル」にあり！
2021年、「融資・助成金単体モデル」から「補助金併用（＝公的制度支援）モデル」へアップデートを！
要 素
主力商品

モデル

単純代行

ターゲット
（顧客の成長志向）

手続き代行
モデル

（会社設立・給与・記帳）• 低価格重視の新設法人・事業主• 低価格志向の法人融資・助成金単体
モデル

融資（創業融資）
助成金• やや前向きな新設法人・事業主• やや前向きな法人

補助金
付加価値支援• 前向きな
新設法人・事業主• 前向きな法人

補助金併用（公的制度支援）

モデル

低価格顧問

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

差別化効果
（競争力）

低（無し）
レッドオーシャン

低～中※エリア差有り

大ブルーオーシャン

平均単価想定※スポット収入含む20～30万円/年

30～50万円/年50～100万円/年

4

02

社会性と収益性を兼ね備えた「公的制度支援モデル」

公的制度活用のプロフェッショナル化へ！支援内容の全体像“より充実し始める公的制度”を活用できない前向きな中小企業（＝公的難民）を救う

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

5

02

社会性と収益性を兼ね備えた「公的制度支援モデル」

今、捉えておくべき主要3大補助金 + 新補助金とは？
まずは「小規模事業者持続化補助金」から早期の実績づくりを！

＜基本＞
小規模事業者
持続化補助金

補助上限：最大100万円「新型コロナウイルス」対応の特別枠設置

＜応用＞
ものづくり
補助金

補助上限：最大1,000万円＜応用＞

補助上限：最大450万円

IT導入補助金＜2021年新設＞
事業再構築
補助金※名称仮

補助率：最大3/4/

感染防⽌対策費も⼀部⽀援

補助率：最大3/4/「新型コロナウイルス」対応の特別枠は補助率がアップ「新型コロナウイルス」対応の特別枠設置/補助率：最大2/3
テレワーク対応類型は150万円

中小企業の場合

通常枠：補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠：補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

6

03「公的制度支援モデル」の成功事例

公的制度支援のモデル指標
実際に取り組む成功事務所の実績★ 公的制度支援関連売上高：6,000万円～5億円★ 公的制度支援の売上構成比率：30%～★ 補助金・助成金の年間支援受給額実績：1～5億円★ 補助金・助成金の年間支援申請実績：130～600件★ 補助金の年間採択率：70～80%★ 補助金の支援報酬（スポット）：10～300万円★ 平均報酬の目安（スポット含む）：50～100万円/年※数字はあくまでもモデル数値であり、確約するものではありません
2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

7

03「公的制度支援モデル」の成功事例

高収益&高生産性を実現する「公的制度支援モデル」のポイント
集客

FB×セミナー脱・紹介頼り！
公的制度特化型HPの制作＆広告運用で新規集客が可能
オンラインセミナー開催で、営業訪問より効率的な集客

商品設計

顧問セットの方がお客様側のメリットがある商品設計

実績訴求

補助金申請から顧問獲得につなげるキラートークを用意

フォーマット化

特化型HP

商品設計
ツール

“添削式”「下書き様式」フォーマットで短時間×高採択率で高生産性を実現！未経験でも大丈夫！

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

8

Ex

公的制度支援で差別化が図れる事務所へ

2021年 公的制度支援への取り組みで事務所の成長エンジンを掴むために

Point

01

コロナ禍の今、競争力を高める事務所づくりを追求する

Point

これからも伸びる成長マーケット「公的制度支援」を押さえ既存モデルからアップデートし時流適応する

Point

補助金の不明事項を解消できるコミュニティへ所属し、既に確立されたノウハウ・フォーマットを活用する

02

03

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

9

Ex

中表紙

ご案内公的制度支援事業
専門研究会のご案内

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

10

-専門研究会のご案内

会計事務所向け「公的制度支援研究会」
公的制度（融資・補助金等）充実の今、公的制度を積極的に支援することで、「提案できる事務所」・「資金に強い事務所」になっていただき、事務所の業績向上により一層寄与していくことを目的としております。会員事務所・船井総研パートナー企業・船井総研の三者間で、「新商品開発、業務フロー」等の商品・実務企画、「Web活用、セミナー営業、営業ツール」等の集客・クロージン
グ面に関する成功例や各種ツールのデータ共有を行っています。
2021年1月現在、全国50以上の事務所様にご所属をいただいており、開業前の先生から数十名・数億規模の中堅大手事務所様まで、幅広い会員層も当研究会の特徴・強みの１つです。

船井総合研究所「公的制度支援研究会」の特徴
意欲的な税理士&社労士の共同コミュニティ・師と友づくり

豊富なツール&雛型（全61種類）＋実践マニュアル（全5種）の提供【研究会特典ツール・マニュアルを詳しくご紹介】★研究会ツールは実務関連だけでも12種類ものツールを用意。今後も随時追加予定！
補助金申請チェックリスト

2か月に1回、専門コンサルタントと45分間の個別相談会

2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

専門チャットワークを通じた最新情報のタイムリーなシェア

創業融資申請補足資料★実践マニュアルは合計200ぺージ超の大ボリュームの内容です！

11-

専門研究会のご案内

会計事務所向け「公的制度支援研究会」ｰ 研究会の１日の流れ

参考：船井総合研究所「公的制度支援研究会」の１日の流れ

第1講座

ゲスト講師による特別講演

毎回の例会において、その時々のテーマに沿って、公的制度支援における全国のモデル事務所をお招きし、成功事例を仕入れることが出来る講座を用意しております。

第2講座

会員専門データベースから過去例会テキスト・講演動画が視聴し放題！

船井総研の専門コンサルタントによる最新事例紹介・解説講座

税理士業界・公的制度支援テーマに特化した船井総研コンサルタントから最新事例をご紹介いたします。実際の事例に基づいて解説させていただくことで、貴所への落とし込みも進めることが出来ます。

第3講座

実践事例情報交換会

各例会において、参加されている会員事務所同士での情報交換会の時間を設けております。業績があがる成功事例もなかなかうまくいかない失敗事例も全国の同志と共有が進むため、事務所の取り組み、さらにはモチベーションアップにもつながります。
2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

12-

専門研究会のご案内

会計事務所向け「公的制度支援研究会」ｰ 年間スケジュールと開催テーマ
2月
オンライン開催

4月
船井総研東京本社

2月3日（水）公的制度活用における動向の捉え方
4月9日（木）
持続化補助金と周辺資金調達支援

7月
船井総研東京本社

10月
船井総研東京本社～本レポートダウンロードの方

7月3日（金）
顧問契約の取れる公的制度支援

10月2日（金）公的制度支援の事業領域拡大

限定特典のご案内～「公的制度⽀援研究会」初回限定無料お試し参加ご招待
本レポートをお読みいただいた皆様へ、1事務所様1回限り・2名様までの特別特典として「公的制度⽀援研究会」の無料お試し参加をご招待させていただきます。
詳細は下記QRコード、もしくはURLよりアクセスいただくか、「公的制度支援研究会」と検索ください。

税理士 公的制度支援研究会

検索

https://www.samurai271.com/zeirishi/e00/page-784
2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

13この度は本レポートをダウンロードいただき、誠に有り難うございます。
皆様の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
「会計事務所向けコンサルティング部門 相談受付アドレス
kaikei_jimusyo@funaisoken.co.jp＜関連する専門サイト＞
会計事務所経営.com

https://www.samurai271.com/zeirishi/

１．本レポートに関するお問い合わせは、相談受付アドレスまたは下記電話番号までお願いいたします。
２．本レポートの著作権は、引用部分を除き、全て株式会社船井総合研究所に帰属しています。
３．本レポートは許可なく複製を作成すること、また二次利用することを禁止します。
４．本レポートの内容と同じ、または類似した研修の開催や、第三者に行わせることを禁じます。
５．本レポートの内容をSNS等を通じて第三者に開示することを禁じます。
６．なお、上記３～５の事項が発覚した場合、本人または法人に対して損害賠償を行う場合があります。

発 行 責 任 者 ： 株 式 会 社 船 井 総 合 研 究 所
塩 見 菜 緒発 行 所
： 株 式 会 社 船 井 総 合 研 究 所〒 1 0 0 - 0 0 0 5
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 １ － ６ － ６
日 本 生 命 丸 の 内 ビ ル ２ １ 階
T E L : 0 3 - 6 2 1 2 - 2 9 3 3 / F A X : 0 3 - 6 2 1 2 - 2 9 4 3

2 0 2 1 年 1 月 1 2 日 発 行

無 断 転 載 ・ 転 用 禁 止2021 © Funai Consulting Incorporated All rights reserved.

14