平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 セキ株式会社
コード番号 7857
URL http://www.seki.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月17日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月18日（氏名） 関 啓三（氏名） 松友孝之
配当支払開始予定日

TEL 089-945-0111
平成22年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,38015,303

△12.6
4.5

422
372

13.5
△14.0

511
439

16.5
△27.1

114
△129

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

27.40
―
△31.04―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

1.0
△1.2

3.7
3.2

3.2
2.4

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

14,147
13,79022年3月期 11,172百万円

11,412
11,167
21年3月期 10,936百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.0
79.3

2,670.75
2,614.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,147
765

△322
△283

△86
△75

3,088
2,350

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

12.00
10.00

―
―

10.00
10.00

22.00
20.00

92
83

―

10.00

―

10.00

20.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

73.0

0.8
0.8

―
31.0

(注)平成21年3月期中間配当金には、創業100周年記念配当として2円00銭が含まれております。

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,700

4.4

190

40.2

240

24.5

100

101.6

23.90

13,600

1.6

510

20.7

600

17.2

270

135.6

64.54

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の(会計方針の変更)をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 4,508,000株
22年3月期 324,678株

21年3月期 4,508,000株
21年3月期 324,678株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

9,757
10,745

△9.2
△2.7

316
260

21.8
△23.0

402
404

△0.5
△21.8

176
△119

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

％

―
―

円銭

42.18
△28.53――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

12,421
11,94522年3月期 10,228百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,2289,959
21年3月期 9,959百万円

82.3
83.4

2,445.18
2,380.71

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,060

4.2

160

50.7

220

35.2

110

94.2

26.29

10,300

5.6

400

26.3

500

24.1

250

41.7

59.76

－2－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国経済の底打ちや中国・アジア経済の回復により世界同時不況の最悪時の状況からは脱しつつありますが、企業収益や雇用情勢の低迷による個人消費や設備投資の不振により、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループの属する業界におきましては、景気の減速による企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しました。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における営業活動の強化、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、印刷関連事業の業績確保に努めましたが、景気の減速による企業の広告宣伝費削減の動きに歯止めがかからず、売上高は１３３億８千万円（前年
同期比１２.６％減）となりました。利益につきましては、内製化による外注費の削減など収益力の向上に努めたことや、株式相場の持ち直しなどにより、営業利益は４億２千２百万円（前年同期比１３.
５％増）、経常利益は５億１千１百万円（前年同期比１６.５％増）、当期純利益は１億１千４百万円（前年同期は１億２千９百万円の当期純損失を計上）となりました。
なお、当社は首都圏における事業拠点として「東京支店」を設置しておりましたが、より一層の情報収集、営業力の強化、迅速な顧客対応を目的として、平成２２年４月１日付で現在の「東京支店」を「東京本社」に改称し、松山（愛媛県松山市）・東京の２本社制としました。
事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①印刷関連事業
大都市圏における取引先の新規開拓、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしに努めたことや、連結子会社のメディアプレス瀬戸内㈱における新聞印刷事業の本格稼働などにより、売上高は８４億６千７百万円（前年同期比８.１％増）、営業利益は３億８千７百万円（前年同期比２４.３％増）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
景気の悪化に伴い印刷需要の落ち込みが続いたことなどにより、売上高は１５億７千９百万円（前年
同期比２６.７％減）となりましたが、事業部門での合理化、効率化に努めた結果、営業利益は６千２百万円（前年同期比７９.３％増）となりました。
③出版・広告代理関連事業
景気悪化による企業の広告宣伝費削減の動きが続き、既存メディアとの競争激化に伴う広告収入が減少する厳しい環境下、売上高は１５億２千５百万円（前年同期比１６.２％減）、営業損失は３千６百万円（前年同期は６百万円の営業損失を計上）となりました。
④美術館関連事業
セキ美術館では四季の収蔵作品展に加え、平成２１年９月２日から１０月１２日の会期で、特別企
画展「洲之内 徹とゆかりの画家たち 絵のなかの散歩」を開催しました。当事業は、売上高６百万円（前年同期比３６.２％増）、営業損失３千４百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失を計上）を計上しておりますが、マスコミ取材記事や地域での観光施設紹介、また県内外からのリピーターを含む多数の来館者を通じて当社のイメージ向上につながっており、地域の活性化や地域文化の発展に寄与しているものと考えております。

－3－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信⑤カタログ販売関連事業
郵政事業の民営化により、連結子会社の(有)こづつみ倶楽部が扱う事業が縮小した影響などにより、売上高は１８億円（前年同期比４８.５％減）、営業利益は４千２百万円（前年同期比３０.８％減）となりました。

(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、景気の更なる減速の懸念は薄まりつつありますが、依然先行きの不透
明感は払拭できない状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境は、企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が続くことが予想されますが、引き続き印刷関連事業の強化を図りつつ、経営のより一層の合理化・効率化を進めてまいります。
以上により、平成２３年３月期の連結ベースでの業績予想につきましては、売上高は１３６億円（前年同期比１.６％増）、営業利益は５億１千万円（前年同期比２０.７％増）、経常利益は６億円（前年
同期比１７.２％増）、当期純利益は２億７千万円（前年同期比１３５.６％増）を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千６百万円増加し、１４１億４千７百万円（前年同期比２.６％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円増加し、２７億３千４百万円（前年同期比４.３％増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千４百万円増加し、１１４億１千２百万円（前年同期比２.２％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億３千７百万円増加し、３０億８千８百万円となりました。
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ３億８千１百万円増加し、１１億４千７百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益３億７千９百万円や売上債権の減少額
４億７百万円、減少要因としては仕入債務の減少額２億３百万円が主なものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ３千８百万円増加し、３億２千３百万円となりました。増加要因としては、投資有価証券の売却による収入１億４千５百万円、減少要因として
は、定期預金の預入による支出３億３千１百万円が主なものであります。

－4－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１千１百万円増加し、８千６百万円となりました。減少要因としては親会社による配当金の支払額８千３百万円が主なものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

78.0％

80.1％

79.9

79.3

79.0

53.3

50.4

57.6

51.6

47.3

―

―

―

―

―

1,413.2

626.1

2,185.5

1,751.6

2,755.7

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

各指標の計算方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 債務償還年数につきましては、有利子負債を計上しておりませんので記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、業績、財務状況など総合判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境投資、業界における競争激化に耐えうる企業体
質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１０円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１０円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２０円となります。次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として１０円、期末配当金として１０円の合計２０円の年間配当金をお支払する予定です。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

－5－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

当社グループは当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。原油価格は現在上昇傾向にあり、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成
されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則
として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事
業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として２１万円であり、同事業に対する今後の投資方
針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時には電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.

企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

－6－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信（１）印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品について当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売
新聞大阪本社より新聞印刷を受託しております。
（２）洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
（３）出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。また、㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連してイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。また、地域ポータルサイト「デジタルシティえひめ」の運営を基に出版メディア、携帯電話とのメディアミックス事業の展開を行っております。
（４）美術館関連事業
当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
（５）カタログ販売関連事業
当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶
楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

－7－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報
発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点か
ら売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、近畿圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。また、新聞印
刷につきましては、連結子会社のメディアプレス瀬戸内㈱を通じて、読売新聞グループとより強固な信頼関係を築いてまいります。

－8－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社は紙の加工流通過程での管理認証「ＣＯＣ認証」を取得し、国際的に地球環境問題への関心が高まる中、森林資源の確保と二酸化炭素の削減に効果のある国際基準「ＦＳＣ（森林管理協議会）認証紙」を取り扱っております。今後も拡大が予想される環境に対する顧客ニーズに対応してまいります。これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。
当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動の中で、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。

１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し個
人情報の保護に努めます。
２．当社は取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ １５００１）を遵守
し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

－9－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

－10－

2,515,965
3,037,474
153,301
295,665
212,070
72,046
106,586
116,926
30,291△48,716
6,491,611

当連結会計年度(平成22年３月31日)※13,476,256
2,618,689
102,780
198,544
218,066
72,28352,4703,257
324,559△41,957
7,024,951

2,629,972△1,380,639
1,249,332
4,391,300△3,537,838
853,461
1,557,043△361,190
1,195,852
1,282,315－
4,580,961
37,166

2,632,615△1,467,866
1,164,749
4,282,795△3,521,607
761,188
1,553,831△368,535
1,185,295
1,282,315
140
4,393,688
62,6032,287,604
27,873
1,372
441,868△78,041
2,680,677
7,298,805

2,204,124
80,7653,271
394,814△17,074
2,665,901
7,122,193

13,790,416

14,147,144

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※1－11－

1,596,851
37,565
1,630
95,271
356,4212,087,739

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1

1,393,251
205,136
170
82,106414,241
2,094,905

113,498
238,360
178,538
4,548
534,947
2,622,687

179,752
271,675
178,538
10,024
639,9902,734,896

1,201,700
1,333,500
8,992,026△475,032
11,052,193

1,201,700
1,333,500
9,022,964△475,032
11,083,131△115,882△115,882
231,418
11,167,729
13,790,416

89,46589,465
239,651
11,412,248
14,147,144

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資事業組合運用損
賃貸収入原価
創立費償却
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
15,303,421※5 12,225,179
3,078,242

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
13,380,381※5 10,273,032
3,107,349

455,144915,349
19,34844,00225,926
1,246,170
2,705,941
372,300

517,018
914,453
3,901
37,82827,217
1,184,530
2,684,950
422,399

21,574
28,63844,01917,757－34,389146,379

20,141
17,82429,855
12,29011,29519,827111,236

437
2,056
6,208
2,734
853
66,445554
79,289439,390

416
2,145
15,890
2,833
－
－
538
21,824
511,810

※1

－
1,215
－
1,215

4,551
4,659
－
13,396586,198
608,806

－12－

※1

2,082
4,258
68,144
74,485

12,91518,289※4 26,949
3,788
144,679
206,622

※2

※2

※3

※3

△168,200

379,673

33,624△70,764

207,748
55,527△37,140△1,189263,275
1,793△129,871

114,604

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,201,700
1,201,700

1,201,700
1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

9,213,930

8,992,026△92,033△129,871△221,904
8,992,026△83,666
114,604
30,9389,022,964△475,032△475,032△475,032△475,032

11,274,097

11,052,193△92,033△129,871△221,904
11,052,193△83,666
114,604
30,93811,083,131△61,883△115,882△53,998

205,347△53,998△115,882

205,347
89,465△61,883△115,882△53,998

205,347△53,998△115,882

205,347
89,465219,301

231,418

12,117
12,117
231,418

8,233
8,233
239,651

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

11,431,515

11,167,729△92,033△129,871△41,881△83,666
114,604
213,580△263,785
11,167,729

244,518
11,412,248

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－15－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△168,200

379,673

365,318
3,336
3,246
－
13,396586,198
6,208
18,465709
26,708△50,212437
11,76879,314△100,352△2,867
109,970101
903,546
50,212△437△187,887
765,434

323,912
8,657
18,27526,949△64,355
144,679
15,890△67,725△13,164
33,314△37,966416
407,761
90,887△203,599△8,672△16,828260
1,038,364
37,508△416
71,559
1,147,015△36,099－△289
108,262△171,846
8,138△1,653△238,477
46,439△18,340
21,154△1,258△283,970△331,106
108,000△26
77,545△101,745
24,136△53,497△197,218
145,961△72,880
19,98857,889△322,952

200,000△200,000
17,500△92,033△380△679△75,592
405,871
1,944,974※1 2,350,846

200,000△200,000－△83,666△228△2,868△86,762
737,300
2,350,846※1 3,088,146

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱なお、メディアプレス瀬戸内㈱は、平成20年４月１日に設立された
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
ａ 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によって
おります。
① 商品
洋紙
総平均法
出版物 個別法② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法

－16－

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱

同左
同左
ａ

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によって
おります。
① 商品
洋紙
総平均法
出版物 個別法② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ａ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によってお
ります。

－17－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至────────

ａ

有形固定資産(リース資産を除く)
同左ｂ

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

ｃ

リース資産
同左

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信項目(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度
より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６ 月 17 日 ( 企 業 会 計 審 議 会 第 一 部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年１月18日(日本公認会
計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。
ｄ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ａ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
ｂ 開業費
支出時に全額費用処理しておりま
す。
ａ

貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－18－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

ｄ

長期前払費用同左────────

ａ

貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
同左

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

ｃ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。

(自至ｃ

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

５(5) 重要なリース取引の処
理方法

リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

－19－

同左

消費税等の処理方法
同左
同左

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至────────(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令 (平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として記載されたものは当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ380,158千円、238,666千円、40,272千円であります。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前連結会計年度
11,575千円)は、営業外収益の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。

－20－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金※１1,306千円
910千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

1,308千円
22千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具 ※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具
1,215千円であります。
4,258千円であります。
※２ 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具 ※２ 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具
4,551千円であります。
12,915千円であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
14,070千円
建物及び構築物
3,524千円
工具器具及び備品
939千円
工具器具及び備品
428千円
無形固定資産(ソフトウェア)
3,280千円
長期前払費用706千円
計

計

4,659千円────────※４18,289千円

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
損失額
用途
種類
場所
(千円)
子会社
無形固定 愛媛県
26,949千円㈱ エ ス・ピ ー・シ
資産等
松山市
ー事業用資産当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として事業所単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
子会社(㈱エス・ピー・シー)の事業用資産については、営業赤字が継続しており、かつ短期間に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物2,161千円、工具器具及び備品
3,310千円、無形固定資産21,476千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
3,366千円
売上原価
509千円

－21－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

4,508,000

減少

当連結会計年度末――

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

324,678減少

当連結会計年度末――

324,678

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月19日
定時株主総会
平成20年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,833

普通株式

50,199

基準日

効力発生日

10

平成20年３月31日

平成20年６月20日

12

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,833

当連結会計年度（自１

平成21年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)効力発生日

10 平成21年３月31日 平成21年６月19日

平成22年３月31日）

増加

4,508,000減少
─

当連結会計年度末
─

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

324,678

減少─

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－22－

当連結会計年度末
─324,678

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月18日
定時株主総会
平成21年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,833

普通株式

41,833

基準日

効力発生日

10

平成21年３月31日

平成21年６月19日

10

平成21年９月30日

平成21年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,833－23－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成22年３月31日 平成22年６月18日

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,515,965千円
現金及び預金勘定
3,476,256千円
153,301千円
102,780千円
有価証券勘定有価証券勘定計
計2,669,266千円
3,579,037千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△246,404千円△469,510千円
超える定期預金
超える定期預金
MMF及びCP以外のMMF及びCP以外の△72,015千円△21,380千円
有価証券
有価証券
2,350,846千円
3,088,146千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

7,830,005

2,154,104

1,820,733

5,137

3,493,441

15,303,421

606,166

1,267,563

60,558――8,436,172

3,421,667

8,124,092

3,387,070

1,881,292

5,137

3,493,441

17,237,710 (1,934,288)

15,303,421

1,887,965

34,047

3,431,894

16,865,070 (1,933,949)

14,931,121

312,080

34,597△6,673△28,91061,546372,639(339)

372,300

4,638,409
327,070

973,154
12,641

1,581,982
8,166

1,454,485
5,831

726,014131

9,374,046
353,8414,416,370
11,476

13,790,416
365,318

50,955

1,450

3,396

122,344―

178,146

1,434

179,580

美術館
関連事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

－24－

―

15,303,421

1,934,288 (1,934,288)―

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

8,467,073

1,579,732

1,525,909

6,995

1,800,670

13,380,381

─

13,380,381

584,2319,051,305

1,198,455
2,778,188

39,395
1,565,305

─
6,995

─
1,800,670

1,822,082 (1,822,082)
15,202,464 (1,822,082)

─
13,380,381

8,663,393

2,716,159

1,601,924

41,208

1,758,054

14,780,741 (1,822,759)

12,957,982

387,91162,028△36,619△34,21342,615

421,722(△676)

422,399

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産4,557,038

808,438

1,342,915

1,441,382

617,268

8,767,042

5,380,101

14,147,144

減価償却費
減損損失

281,738―

10,565―

7,226
26,94914,076―

88―

313,696
26,94910,216―

323,912
26,949

資本的支出

172,436

1,570

18,332214─

192,553

47,353239,906

(注) １

２

３
４

配賦不能営業費用はありません。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証
券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会社の本社管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
4,527,840千円
当連結会計年度
5,471,650千円

５前連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ｂたな卸資産 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 cリース資産 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによるセグメント情報に与える影響はありません。

６２

事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
事業の主な製品セグメント区分
主要製品名・事業内容
印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品、新聞印刷
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙
出版・広告代理関連事業
書籍、雑誌、広告代理業
美術館関連事業
美術館の運営ほか
カタログ販売関連事業
カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－25－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
機械装置
機械装置
7,836千円
5,321千円
2,514千円
7,836千円
6,888千円
947千円
及び運搬具
及び運搬具
工具、器具
工具、器具
15,965千円
9,648千円
6,316千円
12,635千円
9,533千円
3,102千円
及び備品
及び備品
無形固定資
無形固定資
産 ( ソ フ ト 12,138千円
3,252千円
8,885千円
産 ( ソ フ ト 12,138千円
5,867千円
6,270千円
ウェア)
ウェア)
合計

35,939千円

18,222千円

17,716千円

合計

32,609千円

22,289千円

10,320千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,396千円
１年以内
4,962千円
１年超
10,320千円
１年超
5,358千円
計17,716千円
計
10,320千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
8,236千円
支払リース料
7,396千円
減価償却費相当額
8,236千円
減価償却費相当額
7,396千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
889,632千円
１年超
3,113,712千円
計
4,003,344千円

１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
959,352千円
１年超
2,398,380千円
計3,357,732千円－26－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計
基準委員会
準委員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針(企業会計基

企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

宏成

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）相談役
直接13.2

美術品の
購入

美術品の
購入(注２)

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

22,857――

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格については、第三者の評価額を考慮し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

２

宏康

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接2.4

不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－27－

取引金額
(千円)
13,714

期末残高
(千円)

科目

―

―

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

２

宏康

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割合 との関係
(千円)
(％)

―

―

当社取締役 （被所有）
相談役
直接2.4

不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－28－

取引金額
(千円)
12,952

期末残高
(千円)

科目

―

―

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産33,402千円
38,734千円
賞与引当金
賞与引当金
貸倒引当金
15,318千円
繰越欠損金
72,165千円
21,526千円
その他有価証券評価差額金
3,179千円
その他
33,802千円
その他
繰延税金資産小計
70,247千円
繰延税金資産小計△16,028千円
147,882千円
評価性引当額△32,635千円
評価性引当額繰延税金資産合計
54,218千円
繰延税金資産合計
115,246千円(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債の合計△10,291千円△10,291千円

繰延税金資産の純額

104,955千円(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,598千円
96,393千円
72,959千円
10,759千円
19,683千円
50,983千円
46,437千円
11,557千円
339,372千円△193,079千円
146,293千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△10,871千円△247,548千円△258,419千円

繰延税金負債の純額△112,126千円(流動負債)
繰延税金負債
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計△170千円△1,748千円△1,918千円

繰延税金資産の純額

52,300千円(固定資産)
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

58,141千円
109,939千円
72,959千円
33,953千円
19,683千円
62,232千円
12,960千円
369,869千円△234,476千円
135,393千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△9,030千円△243,109千円△59,733千円△311,873千円

繰延税金負債の純額△176,480千円－29－セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率40.4％
当連結会計年度については、税金等調整前当期純損(調整)失を計上しているため、記載しておりません。
留保金課税
7.2％
交際費等永久に損金に算入
1.0％
されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.9％算入されない項目
住民税等均等割
3.0％
評価性引当金増減額
19.5％
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税
69.3％
等の負担率

(金融商品関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－30－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式349,909527,961

178,052②

債券

34,577

34,577

─③

その他

350,057

350,057

─

734,543912,596

178,052

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

215,617

159,605△56,012②

債券515,767

470,648△45,119③

その他

659,889462,212△197,677

小計

1,391,275

1,092,465△298,809

合計

2,125,819

2,005,062△120,757

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)154,701３

売却損の合計額(千円)─

13,396

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①

非上場株式

160,800②

マネー・マネージメント・ファンド

71,123③

中期国債ファンド

10,161④

投資事業組合19,015⑤

私募不動産ファンド

174,741

合計

435,843－31－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券
①

社債

②

(注)

72,113

488,435

─

─

その他

─

─

─

─

合計

72,113

488,435──

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損586,198千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計
年度末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式445,832

604,113

158,281②

債券

161,443

180,071

18,628③

その他

339,350

419,51280,162

946,625

1,203,697

257,072小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

96,59085,090△ 11,500②

債券132,308

126,170△ 6,138③

その他

570,358

483,585△ 86,772

小計799,258

694,846△ 104,411

合計

1,745,883

1,898,544

152,660

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)508,643

売却損の合計額(千円)68,144

－32－

3,788

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券

４

①

非上場株式

157,799②

マネー・マネージメント・ファンド

71,227③

中期国債ファンド

10,173④

投資事業組合9,276⑤

私募不動産ファンド

159,884

合計

408,360

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券①

社債(注２)

21,505274,180

─

─

②

その他

─

─

─

─

合計

21,505274,180

─

─

(注)１

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損144,679千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計
年度末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。
(注)２ 会社更生手続中の債券(連結貸借対照表計上額17,000千円)については、償還予定額及び償還予定時期が未確
定のため表に含めておりません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－33－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用
同左し、残額については退職一時金を充当しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務(適格年金)
478,133千円①退職給付債務(適格年金)(退職一時金)173,010千円(退職一時金)②年金資産(適格年金)
358,784千円②年金資産(適格年金)③退職給付引当金 (適格年金)
88,706千円③退職給付引当金 (適格年金)(退職一時金)149,654千円(退職一時金)④その他の退職給付債務に関する事項④その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の未認識数理計算上の差異の53,998千円
未処理額
未処理額
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項①退職給付費用①退職給付費用
56,859千円
②勤務費用
②勤務費用
33,801千円
③利息費用
③利息費用
12,599千円④その他の退職給付費用に関する事項④その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異費用処理額
数理計算上の差異費用処理額
13,119千円
期待運用収益期待運用収益2,659千円

491,252千円
177,057千円
365,262千円
102,870千円
168,804千円
31,371千円
62,760千円
41,305千円
13,022千円
11,123千円
2,690千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
①割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しておまでの平均期間に基づいて設定してお
ります。
ります。
(適格年金)
2.0％(退職一時金)2.0％②期待運用収益率(適格年金)
0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年(適格年金)
2.0％(退職一時金)2.0％②期待運用収益率(適格年金)
0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－34－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(賃貸等不動産)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至2,614円26銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

2,670円75銭

31円04銭 １株当たり当期純利益金額

27円40銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が無いため記載しておりません。
が無いため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,167,729

11,412,248

普通株式に係る純資産額（千円）

10,936,311

11,172,596

231,418

239,651

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

324,678

324,678

4,183,322

4,183,322

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

114,604△129,871

114,604―─

4,183,322

4,183,322(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－35－

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△129,871

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(自至セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
投資不動産
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用

1,773,365
583,072※2 1,876,184
103,551
282,312208,234
46,064
6,418
97,146
97,745－※2 23,509△12,689
5,084,916
※1

－36－

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,450,239
509,363※2 1,725,464
102,780
191,167
212,536
44,584
10,98140,930－※2 307,421
2,083△13,4855,584,068※1

2,482,869△1,265,506
1,217,363
129,877△100,899
28,9784,329,098△3,488,470
840,627
60,783△48,898
11,884
1,497,251△319,776
1,177,474
1,282,315－
4,558,644

2,487,674△1,346,168
1,141,505
129,877△106,877
23,0004,231,869△3,481,668
750,20149,507△38,947
10,5601,500,971△328,334
1,172,636
1,282,315
140
4,380,360

20,116－
3,837
23,95438,537
19,9583,837
62,333

1,914,528
70,400574
73,941
5,000
21,971440
245

1,972,727
70,400574
73,23455,25019,44748,632

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)

保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成21年３月31日)
123,769
131,767
9,828△74,446
2,278,020
6,860,618
11,945,535

456,847
799,441
63,022
14,203
14,53738,865
6,758
32,38479,301－
6,379
1,511,741

※1

－37－

当事業年度
(平成22年３月31日)
123,769
62,743
9,956△2,0202,394,719
6,837,413
12,421,481

407,118
798,502123,954
16,022
151,436
12,862
9,913
25,904
66,6438,347
6,650
1,627,355※1

113,498
238,360
120,2312,409
474,500
1,986,242

176,577
265,919
120,2312,409
565,138
2,192,494

1,201,700

1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804

245,804

16,011
364,589
7,030,000
333,766

13,299358,051
7,030,000
435,788

7,990,171△475,032
10,050,339

8,082,943△475,032
10,143,111△91,046△91,046
9,959,293
11,945,535

85,87685,876
10,228,987
12,421,481

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
美術館収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
物品売却益
受取賃貸料
受取事務手数料
販売奨励金収入
その他
営業外収益合計

－38－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,180,596
3,560,708
4,680
10,745,984

6,842,548
2,908,874
6,538
9,757,962

36,294
5,448,027
5,484,321
30,696
5,453,625
333,033
4,332,045
4,665,078※2 78,398※3 1,178,568
251,616
3,313,291※7 8,766,917
1,979,067

30,696
5,108,955
5,139,651
29,331
5,110,319
251,616
3,632,541
3,884,157※2 64,637※3 1,107,548
161,835
2,679,411※7 7,789,730
1,968,231

372,418
10,423
134,812511,489
74,84442,78325,831
103,594
67,32378,944
296,572
1,719,038
260,029

380,053－
136,090
516,990
49,25836,78026,864
99,74665,337
81,154259,180
1,651,456
316,774

1,902
12,54630,52817,75740,391
19,935※1 16,800
10,743
6,299
156,905

2,460
8,939
19,075
12,29021,921
18,143※1 15,448
2,749
6,906
107,935

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

437
2,056
2,734
6,208
554

416
2,145
2,833
15,890538

11,991
404,943

21,824
402,885

※4

－
1,215
－
1,215

4,551
1,241
2,196
571,371579,361△173,203
10,221△64,083△53,861△119,341

当期純利益又は当期純損失（△）

－39－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

※4

※5

※5

※6

※6

2,086
4,258
63,14869,493

12,915
14,846
3,788
59,147
90,699381,679
144,254
60,986205,241
176,438

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

注記
番号

区分

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

2,006,819

36.9

1,889,531

36.8

Ⅱ

労務費

818,550

15.0

753,304

14.7

Ⅲ

経費

2,615,039

48.1

2,490,453

48.5

5,440,409

100.0

5,133,290

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

235,037

208,234

5,675,446

5,341,524

208,234

212,536

19,18520,0335,448,027

5,108,955(注) ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

2,050,008

1,993,654

減価償却費

287,948248,373※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

自家消費

当事業年度(千円)
19,185(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

－40－

20,033

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩

－41－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,201,700
1,201,700

1,201,700
1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804
245,804

245,804
245,804

17,42816,011

3,930△5,348△1,417
16,011－△2,711△2,711
13,299371,621364,589△7,032△7,032364,589△6,538△6,538358,051

7,030,000
7,030,000

7,030,000
7,030,000

536,690

333,766△92,033△119,341△3,9305,348
7,032△202,924△83,666
176,438
－
2,711
6,538
102,021333,766

435,788

8,201,546

7,990,171△92,033△119,341－－－△83,666
176,438－－－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(単位：千円)

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△211,374
7,990,171

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
92,771
8,082,943△475,032△475,032△475,032△475,032

10,261,713

10,050,339△92,033△119,341△211,374
10,050,339△83,666
176,438
92,771
10,143,111△53,304△91,046△37,741△37,741△91,046

176,922
176,92285,876△53,304△91,046△37,741△37,741△91,046

176,922
176,92285,876

10,208,409

9,959,293△92,033△119,341△37,741△249,116
9,959,293△83,666
176,438
176,922
269,694
10,228,987

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－42－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法(2) 製品、仕掛品
個別法(3) 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

－43－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

子会社株式
同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法(2) 製品、仕掛品
個別法(3) 原材料
板紙
総平均法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法────────

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

項目
３

４

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７～50年
機械装置 ４～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－44－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有形固定資産同左

無形固定資産同左

長期前払費用
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分された額をそれぞれの翌事業年度より費用処理しております。
────────

５

リース取引の処理方法

６

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
同左

消費税等の会計処理の方法
同左(6)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会
第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
────────【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
────────

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」(前事業年度22,462千円)は、総資産額の10/100を超えたため、当事業年度においては区分
掲記することとしました。

－45－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

※１

※１
300千円
78千円

当事業年度
(平成22年３月31日)
担保に供している資産
定期預金
上記に対する債務
買掛金

300千円
22千円

※２ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
したもののほか、次のものがあります。
したもののほか、次のものがあります。
売掛金
123,490千円
売掛金
139,711千円
流動資産その他
9,638千円
流動資産その他
15,350千円※２(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社との主な取引額は次のとおりでありま
関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
す。
受取事務手数料
15,466千円
受取事務手数料
14,115千円※２

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
※２
板紙原材料
78,398千円

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
板紙原材料
64,637千円※３

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※３
自家消費
267千円
材料払出
1,178,300千円
計1,178,568千円

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費
506千円
材料払出
1,107,041千円
計
1,107,548千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※４
機械及び装置
1,183千円
車両運搬具
31千円
計
1,215千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具4,258千円
計4,258千円※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※５
機械及び装置4,551千円
計4,551千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置12,915千円
計12,915千円※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※６
建物
188千円
構築物
782千円
工具器具備品
271千円
計1,241千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置13,906千円
車両運搬具
163千円
工具器具備品
776千円
計14,846千円※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
3,366千円
売上原価△834千円－46－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

324,678

当事業年度（自平成21年４月１日

─至

当事業年度末─

324,678

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

減少

324,678─

当事業年度末─

324,678(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
車両運搬具

7,836千円

5,321千円

2,514千円

車両運搬具

7,836千円

6,888千円

947千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いたが有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,567千円
１年以内
947千円
１年超
947千円
１年超
─千円
計
2,514千円
計947千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
ます。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,019千円
支払リース料
1,567千円
減価償却費相当額
2,019千円
減価償却費相当額
1,567千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－47－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
26,950千円
賞与引当金
32,069千円
20,962千円
その他有価証券評価差額金
3,086千円
その他
繰越欠損金
60,491千円
繰延税金資産小計
47,912千円
18,160千円
その他△5,233千円
評価性引当額繰延税金資産小計
113,807千円
繰延税金資産合計
42,679千円△8,000千円
評価性引当額繰延税金資産合計
105,806千円(流動負債)(流動負債)

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計△8,660千円△8,660千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,748千円△1,748千円

繰延税金資産の純額

97,146千円

繰延税金資産の純額

40,930千円(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

30,015千円
96,393千円
48,621千円
10,033千円
19,683千円
50,983千円
33,732千円
9,631千円
299,095千円△154,174千円
144,920千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△10,871千円△247,548千円△258,419千円

繰延税金負債の純額△113,498千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

107,537千円
48,621千円
33,953千円
19,683千円
50,983千円
8,710千円
269,491千円△137,369千円
132,121千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△9,030千円△243,109千円△56,559千円△308,699千円

繰延税金負債の純額△176,577千円－48－セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率40.4％
当事業年度については、税引前当期純損失を計上し(調整)ているため記載しておりません。
留保金課税
7.2％
住民税等均等割
2.7％
交際費等永久に損金に1.0％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△0.9％算入されない項目
評価性引当金増減額
4.5％
△1.1％
その他
税効果会計適用後の53.8％
法人税等の負担率(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－49－

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至2,380円71銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

2,445円18銭

28円53銭 １株当たり当期純利益金額

42円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が無いため記載しておりません。
が無いため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)9,959,293

10,228,987

普通株式に係る純資産額（千円）

9,959,293

10,228,987

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

324,678

324,678

4,183,322

4,183,322

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

当事業年度(平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

－50－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△119,341

176,438△119,341

176,438──

4,183,322

4,183,322

セキ㈱(7857) 平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動①新任取締役候補②退任予定取締役

関

宏孝

（現

事業開発室室長）岡田克志（現㈱エス・ピー・シー代表取締役社長）

和泉元文雄

（現

取締役営業推進役）

佐藤靖雄

（現

当社取締役・㈱エス・ピー・シー取締役）(2) その他
該当事項はありません。

－51－