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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第93期第１四半期(自【会社名】

朝日放送グループホールディングス株式会社【英訳名】

ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島一丁目１番30号【電話番号】(06)6458-5321【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区福島一丁目１番30号【電話番号】(06)6458-5321【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山

山

2019年４月１日

沖本

本

中憲

憲

進治

治

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2019年６月30日)

EDINET提出書類朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第92期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第93期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第92期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

19,296

19,36881,986

経常利益

(百万円)

368

777

4,591

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,103

486

3,742

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,745

58

3,858

純資産額

(百万円)

65,294

68,732

67,049

総資産額

(百万円)

105,152

111,583

107,788

(円)

27.03

11.90

91.55

(円)

―――

(％)

60.4

57.8

60.5

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送事業＞
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、いずれもみなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に両社の業績は含まれておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得改善などにより、緩やかな回復基調が続く一方で、米中を中心とする通商問題や海外経済には不透明さが増しています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビネット収入の増加等により、増収となりました。ハウジング事業の売上高は、当期は不動産販売がなかったこと等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は193億６千８百万円となり、前年同期に比べて７千２百万円（0.4％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が127億９百万円で、前年同期に比べて４億１千９百万円（△3.2％）減少しました。販
売費及び一般管理費については60億６千１百万円となり、７千１百万円（1.2％）増加しました。この結果、営業利益は５億９千８百万円となり、前年同期比４億１千９百万円（235.4％）の増益、経常利益ならびに税金等調整前四半期純利益はともに７億７千７百万円で４億８百万円（111.0％）の増益となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千６百万円で６億１千７百万円（△55.9％）の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

[放送事業]
放送事業の売上高は163億５千９百万円となり、前年同期に比べて３億８千８百万円（2.4％）の増収となりました。全国ネット番組の好調による、テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の減少により、0.6％減少しました。この結果、営業利益は５億８百万円となり、４億９千２百万円の増益となりました。

[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は27億５千３百万円となり、前年同期に比べ３億４千２百万円（△11.1％）の減収となりました。当期は不動産販売がなかったことが主な要因です。一方、営業費用は、前期の不動産販売による原価計上の反動減もあり、10.3％減少しました。この結果、営業利益は１億５千８百万円となり、前年同期に比べて４千５百万円（△22.2％）の減益となりました。

[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は２億５千６百万円となり、前年同期に比べ２千６百万円（11.7％）の増収となりました。来
場者数増加に伴うプレー収入や名義書換収入の増加が主な要因です。一方、営業費用は、労務費や減価償却費の増加により、3.9％増加しました。この結果、営業利益は１千７百万円となり、前年同期に比べて７百万円（69.8％）の増益となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて37億９千４百万円増加し、1,115億８千３百万円となりました。借入金の増加と債権の回収等のため、現金及び預金が増加したこと等によるものです。また、株式会社ディー・エル・イーおよび株式会社マッシュの新規連結によりのれんが３億８千２百万円増加しております。

（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて21億１千２百万円増加し、428億５千１百万円となりました。法人税等の支払いにより未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。

（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて16億８千２百万円増加し、687億３千２百万円となりました。配当により利益剰余金が減少した一方で、主に新規連結により非支配株主持分が増加したこと等によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,833,000
41,833,000
単元株式数は100株であります。
市場第１部
41,833,000

41,833,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)―

41,833,000

―

5/19

資本金残高
(百万円)
5,299

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
3,515

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 936,000
普通株式
40,891,000
普通株式
6,000

発行済株式総数

41,833,000

総株主の議決権―(注)408,910

―

―

―

―

―
408,910―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)朝日放送グループホール
ディングス株式会社

大阪市福島区福島一丁目
１番30号

936,000―

936,000

2.2

計―936,000―

936,000

2.2

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

8/19

16,337
13,550

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※1

20,576
12,747

200
5,114
312
2,345
△9

204
5,417
473
1,979
△15

37,852

41,383

19,721
10,7697,346

19,543
10,7697,110

37,83737,423

1,167
105
109

1,223
51
382
125

1,381

1,783

18,406
12,320△10

18,622
12,407△36

30,716
69,935
107,78830,993
70,199111,583

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

240
6,475
934
113
5,365

3,300
601
26
6,089
315
577
3,879

13,12914,788740
17,092
9,777

1,095
81
16,882
10,00327,60940,73828,06242,851

5,299
5,775
53,241
△470

5,299
5,775
52,992△470

63,846

63,5973,018△1,641

2,514△1,5871,377
1,826
67,049107,788

927
4
4,203
68,732
111,583

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
19,296
13,128(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
19,36812,709

6,167
5,989
178

6,659
6,061
598

13132
465122
58192

186

1002
122368
368
△750
1,118
14
1,103

6
777
777
268
508
22486

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,118(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
508418208△50353626
1,745△450581,730
15362211/19

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を取得したため、同社および同社の子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社マッシュの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
44百万円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
61百万円

２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
105百万円

従業員

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
102百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

766百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
770百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年６月21日
定時株主総会

普通株式

408

10.0

基準日

効力発生日配当の原資

2018年３月31日

2018年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月20日
定時株主総会

普通株式

736

18.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)(単位：百万円）

報告セグメント調整額(注１、２)

四半期連結損益計算書
計上額
(注３)

ハウジング
事業

ゴルフ事業

15,9703,095

229

19,296―

19,296133

615155△155―

16,104

3,102245

19,451△155

19,296

15

203

10229

△51178

放送事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２
３

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△155百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
セグメント利益の調整額△51百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)(単位：百万円）

報告セグメント調整額(注１、２)

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

ハウジング
事業

ゴルフ事業

16,3592,753

256

19,368―19,36813355144△144―

16,492

2,758262

19,513△144

19,368508158

17683△85598

放送事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２
３

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△144百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
セグメント利益の調整額△85百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「放送事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化したため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第１四半期連結会計期間において382百万円であります。

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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ディー・エル・イー
事業の内容
ファスト・エンタテインメント事業② 企業結合を行った主な理由
株式会社ディー・エル・イーのコンテンツ企画力、当社のメディアとしての情報発信力を掛け合わせ、双方の既存顧客や新規顧客に対して新たな付加価値を提供し、両者の企業価値向上を目指すため、株式会社ディー・エル・イーを子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2019年５月29日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ディー・エル・イー⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率52.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資を引受け、当社が株式会社ディー・エル・イーの議決権の52.0％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2019年６月30日をみなし取得日としているため当第１四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
第三者割当増資引受けの対価

現金

2,772百万円

取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

2,772百万円

46百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
224百万円なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因

③

償却方法及び償却期間

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

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四半期報告書取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社マッシュ
事業の内容
イベント企画・制作事業② 企業結合を行った主な理由
イベント企画・運営に豊富な実績を持つ株式会社マッシュのグループ化によってグループ各社のIPのマネタイズが加速するものと期待し、株式会社マッシュを子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2019年４月19日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社マッシュ⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率90.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社マッシュの議決権の90.0％を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため当第１四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価

現金

315百万円

取得原価(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

315百万円

10百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
157百万円なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因

③

償却方法及び償却期間

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

27.03円11.90円

1,103486――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,103

486

普通株式の期中平均株式数(千株)40,83640,895(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
（１）発行総額5,000百万円以下（２）払込金額

社債の金額100円につき金100円（３）利率

年0.5%以下（４）発行予定期間

2019年８月３日から2019年12月２日まで（５）償還期限７年以内（６）償還方法

満期一括償還（７）資金使途投融資資金、設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定。

（８）その他

会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、決定後最初に開催される取締役会にて報告するものとする。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森村圭志㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑育利㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グ
ループホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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