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W

情報提供資料

投資環境ウィークリー

2024年2月19日
経済調査室

米大幅利下げ期待の巻き戻しが続く中で米長期金利は上昇、円安が進行● 年初より上昇する米長期金利(%)

6● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米10年債利回りと期待インフレ率 (日次)

2/19 月5（米）

期待
インフレ率(b)4

プレジデント･デー（市場休場）

2/20 火10年債利回り(a)

（中）

3
2

LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：4.20%→（予）4.10%

1

2/21 水

0

（日）

-1

-2
2013

実質金利
(a-b)

注）期待インフレ率はインフレ連動債利回りより算出
直近値は、2024年2月16日

2015

2017

2019

★

2021

2023

(年)

（米）
（米）
（米）

1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：+689億円
1月：（予）▲1兆9,529億円
FOMC議事録（1月30-31日分）
ボウマンFRB理事 討議参加
エヌビディア 2023年11-1月期決算発表

出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2/22 木■ 米利下げ期待が後退し米長期金利が上昇（日）

先週は日独の株価が上昇し米株価は下落。米長期金利（日）は上昇。米ドルは円やユーロに対して上昇しました。

（米）
（米）
（米）
（米）

堅調な米景気指標や下げ渋る米物価などを受けて、昨年末にかけて高まった米大幅利下げの期待は後退。先週は米国の消費者物価や生産者物価(1月)の前月比が市場予想を大きく上回ったことに市場が反応しました。金利先物(OIS)市場が織り込む今年末の米政策金利は先週末に★

（米）

4.425%と前週末の4.210%、昨年末の3.752%より上昇。米

★

（米）

★

（米）

景気が堅調な中でも大幅な利下げが行われるという｢いいとこどり｣の期待は修正を余儀なくされています。
先週13日には米消費者物価の上振れを受けて1米ドル（欧）（欧）

151円台手前まで円安が進行。翌朝に日本の神田財務官が｢必要があれば適切に対応する｣と円安をけん制しました。
米利上げ遅延観測によるドル円相場の上昇圧力が残る中、（欧）

今週も日本の当局者による口先介入や日銀の金融政策に（他）関連した観測報道等が注目される見込みです。

■ 米FOMC議事録、主要国のPMI等に注目
今週21日の米FOMC議事録(1月分)では、物価沈静化が確信できるまで様子見との姿勢が確認される見込み。パ

2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：48.0、2月：（予）NA
2月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：53.1、2月：（予）NAジェファーソンFRB副議長 講演
クックFRB理事 講演
ウォラーFRB理事 講演
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：378万件、1月：（予）397万件
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：50.7、2月：（予）50.2
2月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：52.5、2月：（予）52.0
新規失業保険申請件数（週間）
2月10日終了週：21.2万件
2月17日終了週：（予）21.7万件
ECB（欧州中銀）理事会議事要旨（1月25日分）
2月 製造業PMI（HCOB、速報）
1月：46.6、2月：（予）47.1
2月 サービス業PMI（HCOB、速報）
1月：48.4、2月：（予）48.7
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：45.00%→（予）45.00%

2/23 金★

（独）

2月 ifo企業景況感指数
1月：85.2、2月：（予）85.5

ウエル米FRB議長が会見で多くを語らなかった量的緩和
縮小ペースについての議論に注目が集まります。景気指感指数(2月)などが公表予定。足元の株価の底堅さの背景

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。

には堅調な米景気とAIブームへの期待があるとみられ、出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

標では、22日に日米欧のPMI(2月)、23日に独ifo企業景況

21日の米エヌビディア決算も注目されます。（入村）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2024年2月19日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月16日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50038,487.24

1,589.82

4.31

40,00035,000ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数（単位：ポイント）上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品
原油
金45,000（単位：米ドル）

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2,624.73

66.85

2.61

38,627.99-43.70▲0.11

5,005.57-21.04▲0.42

30,00015,775.65-215.01▲1.34

25,000491.596.76

1.39

17,117.44

190.94

1.13

7,711.71

139.131.84

15,00010,000休場--

3,285.12

3.70

0.11

1,016.23

20.70

2.08

騰落幅

騰落率%

2月16日
246.850.43

0.17

1,714.61-42.72▲2.43

17,117DAX®

2021/2/26（年）

2023/2/26● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.732

0.008

4.282

0.104

5.0

2.401

0.021

2.874

-0.0213.880-0.0923.296-0.075

4.114

0.028

3.586

0.041

4.199

0.070

（%）

米国
4.282

4.0
3.0

2.401

2.0
ドイツ

1.0

0.732

0.0

騰落幅

騰落率%

150.210.91

0.61

161.840.86

0.53

189.230.72

0.38

111.37

0.45

0.41

98.10

0.71

0.73

91.97

0.21

0.23

20.879

0.127

0.61

111.573

0.684

0.62

0.96130.00670.70

1.80930.0107

0.59

4.867

0.008

0.17

1.6326-0.0080

▲0.49

7.945

0.110

1.41

8.789

0.069

0.79

30.239

0.094

0.31

騰落幅

騰落率%

2月16日

日経平均株価5,000
2019/2/26

6.0

2月16日

38,62738,487NYダウ

20,000騰落幅

2月16日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

79.19

2.35

3.06

2,014.40-14.40▲0.71注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2024年2月9日対比（中国は春節休暇で2月9-16日休場）。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

日本

-1.0
2019/2/26

2021/2/26

2023/2/26（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

170
1.9
161.84160
1.8
150.21150
1.7
ユーロ円（左軸）
140
1.6
130
1.5
120
1.4
米ドル円（左軸）
110
1.3
ユーロドル（右軸）100
1.2
1.0774
90
1.1
80
1.0
70
0.9
（年）
2019/2/26
2021/2/26
2023/2/26
注）上記3図の直近値は2024年2月16日時点。
当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月19日号

日本 GDP成長率は二期連続でマイナスとなった一方、株価は高騰■ 内需が重しとなりGDP成長率低迷【図1】個人消費の低迷がGDP成長率を押し下げ
日本 実質GDP前期比年率と需要項目別寄与度

2023年10-12月期の実質GDP（一次速報）は前期比年率▲0.4%となりました（図1）。個人消費を中心とした内需が低調だったことから、市場予想（同+1.1%）を大きく下回り、二期連続でのマイナス成長となりました。
需要項目別の寄与度で見ると、民間需要は、個人消費が▲0.5%、住宅が▲0.2%、設備投資が▲0.1%と減少。公的需要も減少しました。一方、純輸出の寄与度はプラスとなりました。輸出が昨年7-9月期の前期比+0.9%から10-12
月期には同+2.6%へ大幅に増加したことが背景にあります。日本のGDPは名目ドルベースでドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落する見込みです。

（%）

30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35

純輸出
実質GDP

民間住宅投資出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】日経平均株価は1989年12月の史上最高値に接近

GDP成長率も低迷する可能性に注意が必要と見ていまPMIにおいて、マインドが改善するかが注目されます。

■ 日経平均株価は史上最高値に迫る
先週の日経平均株価は13日に上げ幅が1,000円を超えるなど急伸 、週末比で+4.3%と大幅に上昇しました （図2）。16日には、1989年12月につけた終値基準の史上最高値である3万8,915円に接近しました。停滞する国内経済を尻目に株価は高値を更新しています。過去最高値を更新する米国株に追随する形で、国内株も好調を維持しました。株高要因として、日本株の割安感が残っている点

日本 日経平均株価とTOPIX
（指数）

3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

35,00030,00025,00020,00015,00010,000

1980

1990

2000

2010

（年）

【図3】海外投資家は現物で日本株を6週連続で買い越し
日本 株価と海外投資家の日本株売買動向
万

2.5

（兆円）

（指数）
TOPIX（右軸）2.0
1.5

外国人投資家の売買差額を見ると、2月第1週に現物が1.0+3,664億円と6週連続の買い越し、先物は+4,483億円と30.5

週ぶりに買い越し、合計で8,146億円の買い越しとなりました（図3）。足元でも、外国人投資家による日本株の現物先物買いが株価を大幅に押し上げたと見ています。国
内投資家については、先高期待が高まり、個人投資家を中心に買いが入っていると見られます。今後の見通し
は、 短期的には過熱感が出ているものの中長期的には上

0

2020

出所）Bloombergより当社経済調査室作成となりました。GDP成長率が二期連続でマイナスとなっ

昇基調が継続すると見ています。（本江）5,000

日経平均株価（右軸）=150円台まで円安が進んだことも、株価の押し上げ要因

明感が高まったことが円安進行の要因と見ています。

40,000注） 直近値は2024年2月16日。

（PER）は、バブル期の70倍近辺に比べ、足元では16倍たことで、日銀による早期の金融緩和政策解除への不透（円） 45,000

TOPIX（左軸）1970が挙げられます。日経平均株価の予想株価収益率前後と割高感は高まっていません。為替市場では、1ドル（年）

注） 直近値は2023年10-12月期（一次速報）。

1月景気ウォッチャー調査の先行き判断DIは上昇してす。景気の先行きを占う上では、今週22日に発表される

2023年
10-12月期
実質GDP
▲0.4%

民間在庫変動
民間設備投資2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

■ 2024年1-3月期のGDP成長率も低空飛行かいるものの、現状判断DIは悪化しており、1-3月期の実質

個人消費

公的需要

0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0

先物売買差額（左軸）-2.5
2022/12022/72023/1

現物売買差額（左軸）（年/月）
2023/72024/1

2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400

注）直近値は株価が2024年2月16日。売買動向が同年2月第1週。売買差額
は「買い」-「売り」。
出所）東京証券取引所より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2024年2月19日号

米国 物価指標の上振れから利下げ観測が後退も、インフレ低下は概ね不変か■ S&P500は、利下げ観測後退で小幅に下落【図1】新規テナント賃料は前年比で低下に転じている

先週のS&P500は週間で▲0.42%と小幅に下落。週半ばに消費者物価が市場予想を上振れたことから早期利下げ
観測が後退し、長期金利が上昇したことが株価調整に繋がりました。その後は金利低下と共に株価は反発も、物価上昇の警戒感から上値は重い動きとなりました。
先週発表された経済指標の中で最も注目されたのは1
月消費者物価でしょう。総合が前年比+3.1%(市場予想+2.9%) 、 コ ア ( 食 品 ・ エ ネ ル ギ ー 除 く ) が 同 +3.9%( 同+3.7%)と市場予想を上振れたことで市場の利下げ予想は
年内3回強に縮小し、株式市場が調整するきっかけとなりました。消費者物価を項目別に確認すると、家賃などの住居費関連の物価上昇率が依然として高止まりしている
ことが目立っています。ただし、足元では新規のテナン

米国 住居費関連の物価指標
14 （%）
12
消費者物価指数 住居費
10
新テナント指数(新規物件借入)
8
新テナント指数(全物件)
6※全て前年比
4
2
0
-2
-4
-6
2006
2009
2012
2015
2018

2021

2024 （年）注）新テナント指数は米労働統計局が発表する物価指数。全物件指数は継続して入居している貸借人の家賃を含む。データは四半期ごとに公表され、直近値は2023年10-12月期。
消費者物価指数の直近値は2024年1月。
出所）FRBより当社経済調査室作成

ト価格は前年比割れの水準となっており、住居費インフレの沈静化は今後も続くと見込みます(図1)。なお、16日【図2】生産者物価の伸びは比較的安定に発表された1月卸売物価指数(PPI)は前月比+0.3%と市場予想を上回ったものの、PPIコアの前年比では+1.9%に留12

まり物価上昇の沈静化は概ね不変と考えられます(図2)。

10

一方、1月の小売売上高は前月比で12月+0.4%→▲0.8%8と大きく減少。背景にはクリスマス商戦の反動や厳冬な
どの季節要因など一時的な要因も考えられるものの、こ米国 生産者物価(PPI)PPIコア（前年比）※点線は6カ月前比年率6れまで米国経済の高成長を支えていた個人消費に陰りが4みられつつあることには注意が必要です。現に小売売上2

高からインフレ率を差し引いた実質小売売上高の伸びは（%）（参考）FRBのインフレ目標(2%)
0減少に転じており、仮に景気の鈍化が更に進むことにな
れば、好調な株価との乖離が広がり、株式市場の調整リ
スクが高まる可能性にも注意が必要です(図3)。

-2
2019

2021

2023

（年）

注）PPIコアは食品・エネルギーを除く値。直近値は2024年1月
出所）米BLSより当社経済調査室作成■ 今週はFOMC議事録や企業決算などに注目
今週は21日に1月米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事【図3】実質的な小売売上と株価のかい離が広がる

録が公表され、米連邦準備制度理事会(FRB)の景気認識

米国 実質小売売上とS&P500株価などから先行きの利下げに関する新たなヒントが得られるか要注目です。直近のFOMC関係者の発言などを踏まえると、FRBはインフレ動向などを慎重にしつつ利下げを検討する構えとみられますが、市場予想も今年6月の利

100

（%）

（%）

75

50

S&P500(前年比、左軸)
小売売上高(前年比)-消費者物価(前年比)（右軸）※網掛け部は景気後退期

5025下げ開始に後ズレしており、議事録の公表は無風となりそうです。一方、企業決算では、同じく21日に半導体大25

手エヌビディアの決算発表が予定。足下の相場は半導体

0

関連業がけん引していることから先行きの成長期待が維持できるか注目されます。その後、週末の24日には共和党の予備選がサウスカロライナ州で実施予定。同州はヘイリー氏に地の利があるとされるものの、仮にトランプ
氏が制する結果となれば、共和党候補が早くもトランプ
氏に一本化される可能性もありそうです。（清水）

0

-25
-50
1996

-25
2006

2016

（年）

注）直近値はS&P500が2024年1月(月次データ)、小売売上高・消費者物
価は2024年1月。
出所）Bloomberg、米BLS、米国勢調査局、
米NBERより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2024年2月19日号

英国 昨年10-12月期に景気後退入りも、年明け以降は持ち直しか■BOEによる利下げ着手への確信を強める材料は示されず【図1】英国13日に公表された英国の12月失業率(10-12月平均)は(%)

3.8%と5カ月連続で低下。失業者数も5カ月連続で減少

10

し、英国労働市場が依然として引き締まっている状況を

8

労働市場は堅調さを維持、賃金上昇率は減速も依然高水準
英国 平均週給（前年比）
総合

反映しました。注目を集めた12月平均週給(10-12月平均)
は前年比+5.8%と大きく低下も(図1)、事前予想比では小6幅に上振れ。ボーナスを除く通常賃金も同+6.0%と伸び4

率は減速しつつ、事前予想を上回って6%台での推移を続け、根強い賃金上昇圧力への懸念は拭えずにいます。
一方、14日に公表された英国の1月消費者物価指数は
前年比+4.0%と前月値から横ばいに留まり、英国中央銀

通常賃金(除くボーナス)

2
0
-2
2018

行(BOE)のインフレ率予想をもわずかに下回りました。

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2023年12月(3カ月ベース)。

エネルギー･食品･アルコール･タバコを除くコア物価も出所）ONSより当社経済調査室作成

同+5.1%と、同様に前月値から横ばい。しかし、BOEが最も重視するサービス価格は前年比+6.5%と、伸び率は【図2】英国1月インフレ率は横ばいも、
サービスインフレはわずかに加速

わずかに加速して依然高水準に留まっています (図2)。

英国 消費者物価指数（前年比）

賃金上昇率やサービスインフレの下げ渋りを確認する( %)結果となり、BOEは物価目標回帰への確信を強める状況

12に未だ至れずにいるとみられます。利下げ開始には、賃

10金･サービスインフレの更なる鈍化が必要と考えられ、

8

賃金･サービス価格を見極める展開が続きそうです。

コア
総合

6

■英国は昨年末に景気後退入りも、年明け以降の回復に期待
15日に公表された英国の2023年10-12月期実質GDP(国内総生産)は前期比▲0.3%と事前予想(同▲0.1%)を下回って低調(図3)。2四半期連続のマイナス成長となり、景気

4

サービス

2
0

※コア: 除くエネルギー･食品･アルコール･タバコ

-2

2018

2020

(年)

2022

2024

注）直近値は2024年1月。

後退に陥りました。輸出の大幅減少が影響したほか、高出所）ONSより当社経済調査室作成

インフレや金融引き締めが続く中、家計消費も2四半期連続で減少し、住宅投資は低迷が継続。医療従事者によ【図3】英国2023年10-12月期は景気後退入り、輸出減や消費低迷が影響るストライキ等が影響して政府支出も抑制されました。
一方で、固定資本形成は3四半期ぶりの増加に転じ、公共投資や企業投資は堅調に推移した模様です。英国では、年明け以降には景況感指標は改善。企業景況感に加えて、消費者信頼感も回復基調が鮮明となりつつあり、

英国 実質GDP（前期比）
( %)

6
4

在庫
投資

実質GDP(線)2

個人
消費

実質賃金の改善に伴う家計消費の持ち直しが期待されます。16日に公表された英国の1月小売売上高は前月比

0+3.4%と、事前予想(同+1.5%)を大きく上回って回復し、-2

同国の景気後退が一時的に留まる可能性を意識させる結果となりました。今週22日に公表予定の2月購買担当者
景気指数(PMI)は小幅ながら改善予想。景気後退の早期脱却を示唆する結果となるか注目されます。(吉永)

政府
支出

-4

純輸出

-6

2022

2023

設備
投資
(年)

注）直近値は2023年10-12月期(速報値)。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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5

W

投資環境ウィークリー 2024年2月19日号

タイ 政府の利下げ要求を拒んだ中央銀行だが、今後の利下げは不可避か【図1】累計2.0%ptの利上げの後に政策金利を据え置き■ 政府の利下げ要求を拒み金利を据え置き
政府から景気支援のための利下げを公然と求められた(%)

政策金利と国債利回り (日次)5

タイの金融当局。しかし、タイ銀行(BoT)はこの要求を拒
み政策金利を据え置きました。もっとも、彼らは景気と

注）直近値は2024年2月16日

4物価の先行きを見誤り金利を引き上げすぎたとみられ、近い将来に利下げを余儀なくされると予想されます。

10年債
3

今月7日、BoTは政策金利を2.5%に維持。昨年9月にかけて政策金利を0.5%から2.5%に引き上げた後、2回連続

2

政策金利

で金利を据え置きました(図1)。前日6日にはセター首相
が｢0.25%ptの利下げを期待する｣と発言。市場の注目が集

1

2年債

まる中でBoTは毅然と政府の要求を拒みました 。しかし、同行は景気と物価の見通しを下方修正。自らの景気と物価の見通しが楽観的過ぎたことを認めざるを得ませ

0
2011

2013

んでした。BoTは今年のGDP成長率予想を+2.5-3.0%へ下方修正(前回+3.2%)。声明は、今年の景気は輸出と製造業
生産の減速から鈍化する見込みとし、外需の鈍化や中国景気の減速が背景と指摘。｢構造的な向かい風｣による輸出や観光収入への下押しは予想以上としました。声明
は、景気の拡大を妨げているのは対外要因と構造要因(輸(%)

注）コアコア物価は加工食品等を除くコア物価
直近値は2024年1月

8

4■ 今年内に累計0.5%ptの利下げを実施か2

BoT は 今 年 の 総 合 物 価 上 昇 率 の 予 想 を +1.0%( 前 回

0+2.0%)へ下方修正。(a)予想を下回る生鮮食品と燃料価-2

伸びがプラスであると指摘。足元の物価の低迷は需要不処できず、足元のデフレも補助金等による一時的なもの

2023

(年)

総合物価

コア物価

-4

コアコア物価

-6
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

(年)

出所）タイ商務省、CEICより当社経済調査室作成

足を反映したものではないと主張しました。
景気の低迷は対外要因や構造要因なので利下げでは対2021

消費者物価の前年比 (月次)10も効果がないとの考えを示唆したものとみられます。

られており、(2)補助金の給付対象品目を除く物価指数の2019【図2】サービス輸出が堅調な一方財輸出は低迷

6た。声明は、(1)伸び率がマイナスとなった品目の数は限2017出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成

出部門の競争力の低下等)であると指摘。利下げを行って格、(b)政府による補助金給付期間の延長が背景としまし2015【図3】輸出の低迷や設備稼働率の低下から投資が軟調
40(%)

民間投資指数伸び率 (月次)

であると主張するBoT。しかし、何年も前から顕在化している輸出競争力の低下を足元の景気悪化の原因とする

30

前年比
(線)

こと、コア物価が低迷している中でも｢物価低迷は供給側20の要因のせいであり、需要の低迷のせいではない｣とする

10

ことには疑問が残ります。今回の金利据え置きは5対2で決定されており、政策委員7人のうち2人が0.25%ptの利下0げを主張。構造要因による潜在成長力の低下を指摘して-10おり、中立金利の水準も低下しているので利下げを行う-20

3ヵ月移動平均
3ヵ月前比年率(棒:季節調整済)べきと主張した模様です。同行は景気と物価の動向が今後も軟調であることを確認しつつ、利下げに踏み切る見込み。今年4月または6月より年末にかけて政策金利を累
計0.5%pt程度引き下げると予想されます。（入村）-30注）直近値は2023年12月

-40
2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

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W

投資環境ウィークリー 2024年2月19日号

主要経済指標と政治スケジュール
2/12 月（印）（印）

12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+2.4%、12月：+3.8%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.69%、1月：+5.10%

2/13 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（独）

（英）
（英）
（豪）
（豪）

1月 国内企業物価（前年比）
12月：+0.2%、1月：+0.2%
1月 工作機械受注（速報、前年比）
12月：▲9.6%、1月：▲14.1%
NISA（少額投資非課税制度）の日
1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：91.9、1月：89.9
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+3.4%、1月：+3.1%
除く食品･エネルギー
12月：+3.9%、1月：+3.9%
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+15.2、2月：+19.9
現況 1月：▲77.3、2月：▲81.7
12月 失業率（ILO基準）
11月：4.2%、12月：3.8%
12月 平均週給（前年比）
11月：+6.7%、12月：+5.8%
1月 NAB企業信頼感指数
12月：▲1、1月：+1
2月 消費者信頼感指数（前月比）
1月：▲1.3%、2月：+6.2%

2/14 水
（米）
（欧）

（欧）
（英）
（他）

シスコシステムズ 2023年11-1月期決算発表
10-12月期 実質GDP（改定、前期比）
7-9月期：▲0.1%
10-12月期：0.0%（速報：0.0%）
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.4%、12月：+2.6%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.0%、1月：+4.0%
インドネシア大統領選挙

2/15 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（米）

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲3.3%、10-12月期：▲0.4%
次世代ロケット「H3」2号機打ち上げ予定
1月 小売売上高（前月比）
12月：+0.4%、1月：▲0.8%
1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：▲2.4%、1月：▲1.3%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：0.0%、1月：▲0.1%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲43.7、2月：▲2.4
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：▲10.6、2月：+5.2
2月 NAHB住宅市場指数
1月：44、2月：48
新規失業保険申請件数（週間）
2月3日終了週：22.0万件
2月10日終了週：21.2万件
アプライド･マテリアルズ 2023年11-1月期決算発表

（英）
（英）
（英）
（豪）
（他）

10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：▲0.1%、10-12月期：▲0.3%
12月 月次実質GDP（前月比）
11月：+0.2%、12月：▲0.1%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.5%、12月：+0.6%
1月 失業率
12月：3.9%、1月：4.1%
NATO（北大西洋条約機構）国防相会合

2/16 金
（米）
（米）
（米）
（米）

（英）
（露）

（他）

※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

2/22 木
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：156.2万件、1月：133.1万件
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+1.0%、1月：+0.9%
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：79.0、2月：79.6
2月 期待インフレ率（ミシガン大学、速報）
1年先 1月：+2.9%、2月：+3.0%
5-10年先 1月：+2.9%、2月：+2.9%
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲3.3%、1月：+3.4%
金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：
16.00%→16.00%
ミュンヘン安全保障会議（～18日）

（米）
（米）

（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

2/18 日（中）中期貸付制度（MLF）金利（*）
1年物: 2.50%→ 2.50%

（英）
（加）

2/19 月（日）（米）（他）

12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：▲4.9%、12月：+2.7%
プレジデント･デー（市場休場）
日本･ウクライナ経済復興推進会議（東京）

（豪）
（豪）
（他）

2/20 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（加）
（豪）
（中）

月例経済報告1月 景気先行指数（前月比）
12月：▲0.1%、1月：（予）▲0.3%
ホームデポ 2023年11-1月期決算発表
ウォルマート 2023年11-1月期決算発表
1月 消費者物価（前年比）
12月：+3.4%、1月：（予）+3.2%
金融政策決定会合議事要旨（2月5-6日分）
LPR（優遇貸付金利）発表
1年物：3.45%→（予）3.45%
5年物：4.20%→（予）4.10%

2/21 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（他）
（他）

1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：+689億円
1月：（予）▲1兆9,529億円
FOMC議事録（1月30-31日分）
ボウマンFRB理事 討議参加
エヌビディア 2023年11-1月期決算発表
2月 消費者信頼感指数（速報）
1月：▲16.1、2月：（予）▲15.6
10-12月期 賃金指数（前年比）
7-9月期：+4.0%、10-12月期：（予）+4.1%
インドネシア 金融政策決定会合（結果公表）
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：6.00%→（予）6.00%
G20（20カ国･地域）外相会合（～22日、ブラジル）（他）

2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：48.0、2月：（予）NA
2月 サービス業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：53.1、2月：（予）NAジェファーソンFRB副議長 講演
クックFRB理事 講演
ウォラーFRB理事 講演
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：378万件、1月：（予）397万件
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：50.7、2月：（予）50.2
2月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：52.5、2月：（予）52.0
新規失業保険申請件数（週間）
2月10日終了週：21.2万件
2月17日終了週：（予）21.7万件
ECB（欧州中銀）理事会議事要旨（1月25日分）
2月 製造業PMI（HCOB、速報）
1月：46.6、2月：（予）47.1
2月 サービス業PMI（HCOB、速報）
1月：48.4、2月：（予）48.7
2月 製造業PMI（HCOB、速報）
1月：45.5、2月：（予）46.1
2月 サービス業PMI（HCOB、速報）
1月：47.7、2月：（予）48.0
2月 製造業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：47.0、2月：（予）47.1
2月 サービス業PMI（S&Pグローバル、速報）
1月：54.3、2月：（予）54.4
12月 小売売上高（前月比）
11月：▲0.2%、12月：（予）+0.8%
2月 製造業PMI（Judo Bank）
1月：50.1、2月：（予）NA
2月 サービス業PMI（Judo Bank）
1月：49.1、2月：（予）NA
韓国 金融政策決定会合（結果公表）
基準金利：3.50%→（予）3.50%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：45.00%→（予）45.00%

2/23 金（独）

2月 ifo企業景況感指数
1月：85.2、2月：（予）85.5

2/24 土
（日）
（米）
（他）
（他）

TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場開所式
大統領予備選挙（共和党、サウスカロライナ州）
G7（主要7カ国）首脳会議（オンライン）
ロシアのウクライナ侵攻から2年

2/25 日（他）

ベラルーシ議会選挙

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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