広域連合だより(№１:11年11⽉号)◆津軽広域懇談会開催

津軽地域をネットワークした新しい事業を創造し、津軽地域全体の活性化を図るため当広域連合に設置されている津軽広域懇談会（座⻑＝北原啓司弘前⼤学助教授）の１１年度第１回会議が弘前市⽴総合学習センター学習情報館で開催され、昨年度、当懇談会で検討された内容を基に作成された１１年度実施事業に実施⽅法等の検討を加えるとともに、１２年度以降の展開についても意⾒等が出された。
（１）広域⼈材育成セミナー(広域⼈材育成事業)
このセミナーは、広域的視点を持った⼈材を育成するため、関係市町村住⺠・市町村⻑・議会議員・⾏政職員等を対象に基調講演とパネルディスカッションを実施する。
〇主な意⾒等・圏域住⺠のより多くの参加を促すことはもちろん、講演内容を各新聞社とタイアップし、掲載依頼するなどの⼯夫が必要。
・今後は、講座・塾等の開催を検討。併せて各市町村の講座の開放や持ち回り講座の開設も検討。
（２）キャッチフレーズロゴマーク募集（広域的連携意識醸成事業）
圏域住⺠の広域的意識⾼揚を図るため、併せて津軽広域連合の紹介をかねて募集する。
〇主な意⾒等・郷⼟を考えてもらうために⼩中学⽣には是⾮周知してほしい。
・募集後の活⽤⽅法についてさらに検討を。
（３）津軽観光ラリー（広域移動学習事業）
各市町村で指定する観光施設をスタンプラリーという形で結び、訪れた⼈々の周遊化滞留化を促す。
〇主な意⾒等・冬期間実施のこのラリーに期待する。
・南津軽観光ラリーとの発展的タイアップを図るべき。
・⾝近な、これまで⽬⽴たなかったところを発掘していくことも考慮すべき。

（４）ホームページ開設（広域情報発信）
インターネット回線を通じて、津軽広域連合をアピールし、圏域を紹介することによって、津軽そのものを発信する。
〇主な意⾒等
・今年度、もっとも⼒を⼊れてもらいたい事業だ。
・県ネットワークを活⽤するという視点も⼤事。
・住⺠が参加できる余地を作っておくとともに、情報をこまめに更新する必要がある。

（５）津軽広域懇談会（調査研究事業）
関係市町村の住⺠代表が圏域をネットワークした新しい事業を研究することにより、広域的視点を養うとともに、事業に反映させることにより津軽地域全体の活性化を図る。
〇主な意⾒等・ソフト事業が⾏われていくと、それに付随した施設の整備も今後検討されるべき。

◆キャッチフレーズ・ロゴマーク募集終わる

当広域連合では、圏域住⺠の⼀体感と広域的意識を⾼めるためキャッチフレーズ部⾨と当広域連合を表現するロゴマーク部⾨に分け、９⽉１⽇から１１⽉１⽇までの期間でハガキにより募集を⾏いました。
各部⾨ごとに、特選１点、⼊選５点を選び、特選作品は当広域連合で使⽤する印刷物に掲載するなど、多⽅⾯での活⽤を図ります。

◆津軽観光ラリー始まる

広域観光推進プロジェクト会議作業部会で協議を重ねてきた津軽観光ラリーを１１⽉１⽇から来年２⽉２９⽇までの期間で実施します。
各市町村が指定した観光関連施設、公共施設、イベント会場等に、スタンプとパンフレットを備え付
け、パンフレット綴じ込み応募⽤紙にビンゴ形式で、縦・横・斜めに５つの市町村スタンプが押印されれば応募でき、 その中から抽選で各市町村の特産品がプレゼントされます。
なお、全市町村のスタンプが押印された場合は、完⾛賞の対象となり、賞品もグレードアップします。
パンフレットには、対象施設のほか、圏域の名所や温泉地を網羅した地図や期間中に催されるイベント等が記載され、広く圏域を紹介しております。

◆津軽広域情報拠点都市地域研究会発⾜この研究会は、津軽広域連合の圏域における情報通信の⾼度化を促進し、情報通信基盤の整備及びアプリケーション等について調査研究を⾏うことを⽬的に、 本年８⽉４⽇ホテル法華クラブにおいて⾏われた総会を持って発⾜しました。
当広域連合では負担⾦を⽀出していますが、会員は、学識経験者、関係地⽅公共団体⺠間企業等を持って構成されており、研究会の活動を円滑にするために、部会が設置されています。
部会は、観光情報のネットワーク化・発信の⽅法展開を中⼼とした第⼀専⾨部会と公的サービス⽀援とそのためのインフラ整備を中⼼とした第⼆部会とに分かれ、すでに３回の専⾨部会が持たれています。

◆介護認定審査会の初会議を開催

会⻑に鳴海弘英 ⽒

当広域連合では、保健・医療・福祉分野の各団体代表者による発⾜準備会を持つなど認定審査会の設置に取り組んできました。

８⽉２１⽇、ホテルニューキャッスルホテルにおいて、介護認定審査会委員として、保健・医療・福祉の各分野の学識経験者１０８名を任命いたしました。
内訳は、医師など医療関係者６０名、看護婦など保健関係者２４名、社会福祉⼠など福祉関係者２４名の計１０８名です。
辞令交付式に引き続き第１回の会議を開き、審査会の会⻑に医師の鳴海弘英 ⽒、会⻑職務代理者に同じく医師の梅村芳宏 ⽒が決まりました。
また、審査分会（合議体）を１２分会設置し、１分会は委員９名で構成することとし、委員の指名を⾏いました。
各分会では、市町村で⾏った訪問調査票をもとにコンピュータによる⼀次判定結果及び調査時に作成した特記事項とかかりつけ医の意⾒書を資料とし、審査判定（⼆次判定）を⾏い、 結果を市町村に通知します。
市町村では、判定通知書をもとに、要介護認定等申請者に対し、認定等の通知をすることになります。

◆要介護認定始まる

１０⽉４⽇、弘前市役所会議室と分庁舎介護認定審査会室の２ヶ所で、介護認定審査会がスタートしました。
開始時間は午後６時１０分と同６時３０分で終了時間はともに同９時３０分頃となりました。
審査件数は計６６件で、⼀次判定結果どおりが５５件（うち２件に悪化防⽌のための医療上の意⾒が付された）、要介護度変更が１件、再調査が６件という結果になりました。
＊審査判定状況
１０⽉末⽇現在で延べ３２審査分会を開催。計１０３７件（うち再調査案件２４件）の審査を終了。
内訳は、通常分１０１３件中、⼀次判定どおりが８５８件で84.7％、再調査が７４件で7.3％、要介護度等変更が ８１件で8.0％となっています。
所要時間は１審査分会当たり約２時間３０分、１案件当たり4.7分となっています。
＊審査上の問題点◇基本調査票、特記事項、医師意⾒書の間での不⼀致、⽭盾等があり、どれを根拠に判断してよいか迷う（再調査となる）。
◇記⼊不⾜があり、もう少しの情報があればスムーズに判断ができる。
◇国の審査基準・⽅法に沿って進めてるが、勘案事項が多くて、判断に迷う場合がある等が出されており、対処⽅針としては、◇それぞれの判断で記⼊するので、必ずしもすべて⼀致することは要求できないが、今後の習熟により精度が上がることを期待し、市町村でのチェックの強化をお願いするとともに、◇委員代表者協議会を開催し審査判定の平準化等を協議するほか、国・県に具体的な⽅法等について情報を求めていきます。

◆津軽広域連合の今後の主なうごき
⽉⽇

予

定

○１１⽉２２⽇ ・正副広域連合⻑会議
○１１⽉２３⽇ ・広域⾏政シンポジウム イン ひろさき（ホテル法華クラブ弘前）○１２⽉上旬・広域連合議会議員代表懇談会○１２⽉下旬・広域連合議会定例会○

１⽉２６⽇ ・広域⼈材育成セミナー（板柳町多⽬的ホール）○

２⽉

１⽇ ・広域連合ホームページ開設

○

２⽉中旬

・津軽広域懇談会
・広域担当課⻑会議

○

２⽉下旬

・正副広域連合⻑会議
・広域連合議会議員代表懇談会

○

３⽉上旬

・津軽観光ラリー抽選会

○

３⽉下旬

・広域連合議会定例会

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