ファイル名:0000000_1_0467047502611.doc

更新日時:2014/11/11 20:03:00

印刷日時:14/11/11 20:06

四 半 期 報 告 書(第100期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0467047502611.doc

印刷日時:14/11/11 20:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/11 20:05:00

ファイル名:0000000_4_0467047502611.doc

目

印刷日時:14/11/11 20:06

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第100期第３四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

鈴

鈴

平成26年７月１日

原

木

木

晃

正

正

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第100期
第３四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年９月30日 至

第99期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

69,52576,75094,385

経常利益

(百万円)

2,088

5,370

3,878

四半期(当期)純利益

(百万円)

146

4,214

3,006

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,411

4,675

6,873

純資産額

(百万円)

7,344

21,375

11,806

総資産額

(百万円)

108,008

122,316

113,189

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.14

31.33

23.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

6.47

16.65

10.10

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

第99期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

11.74

第100期
第３四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
11.35

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、中国での売上は縫製機器事業・産業装置事業ともに伸び悩んでいるものの、アジアの新興国市場では縫製機器事業が前年に引き続き堅調であったことに加え、円安基調で推移したことなどから売上高は767億５千万円(対前年同期比10.4％増)となりました。また、前年より実施しているグループ全体の構造改革の効果もあり、営業利益は58億５千万円(対前年同期比74.9％増)、経常利益は53億７千万円(対前年同期比157.2％増）、四半期純利益は42億１千４百万円(前年同期は１億４千６百万円の利益)となりました。
なお、当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、本年３月１日付でソニー株式会社
およびその子会社であるソニーイーエムシーエス株式会社の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継いたしました。これにより、当社グループの産業装置事業について、開発・販売・生産面での再構築を図り、開発効率の向上、製品ラインナップの充実、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等を実施してまいります。
また、当社は、今後も持続的に収益を上げられる「しっかりとした事業基盤」の構築を実現していくため、本年７月から８月にかけて新株予約権の行使により41億８千８百万円の増資を実施いたしました。これにより、新たな成長戦略に向けての資金面での基盤強化とともに財務体質の強化を進めることができました。
(主なセグメント別の概況)①縫製機器事業
アパレル縫製産業においては、生産地は中国からアジアの新興国地域へとシフトが拡大しておりますが、この地域での販売が堅調に推移したことや自動車シート・スポーツシューズなどノンアパレルの縫製事業向けの売上が増加したことなどから、縫製機器事業全体の売上高は556億３千４百万円(対前年同期比11.1％増)となり、セグメント損益(経常損益)は56億６千万円の利益(前年同期は21億１千１百万円の利益)となりました。
②産業装置事業
事業統合により受け入れたマウンタ、印刷機、検査機等の新製品の販売への寄与が途上であったものの、省力化設備の売上増があったことなどから、産業装置事業全体の売上高は158億円(対前年同期比10.3％増)となり、セグメント損益(経常損益)は１億２千３百万円の損失(前年同期は２億９千３百万円の利益)となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億２千７百万円増加して1,223億１千６百万円となりました。現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少して1,009億４千１百万円となりました。支払手形及び買掛金は増加したものの短期借入金が減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ95億６千８百万円増加して213億７
千５百万円となりました。四半期純利益の計上に加え、新株予約権の行使による増資などによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益の計上の結果、欠損金は解消し利益剰余金は19億１千万円(前連結会計年度末は△23億４百万円)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、33億３千９百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は、縫製機器事業は520億３千２百万円(前年同期比27.5％増)となり、産業装置事業は144億６千８百万円(前年同期比20.3％増)となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年９月30日) (平成26年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
149,370,899
149,370,899(市場第一部)ます。

計149,370,899

149,370,899――(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月17日

新株予約権の数（個）20,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20,000,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり225

新株予約権の行使期間

平成26年７月７日～平成29年７月６日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）２、（注）３（注）４
本新株予約権の一部行使はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要するものとする （注）９

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（1） 本新株予約権の目的である株式の総数は20,000,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、1,000株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
調整後交付株式数 ＝調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額（2） 交付株式数の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

― 5 ―

２

行使価額の修正
平成26年７月７日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直
前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

３

行使価額の調整
本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

既発行普通株式数 ＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５

本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
（1） 本新株予約権の目的となる株式の総数は20,000,000株、交付株式数（（注）１（1）に定義する。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（2） 本新株予約権の行使価額の修正基準（注）２に記載のとおり修正される。
（3） 行使価額の修正頻度
行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。
（4） 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日の東証終値の75％に相当する168円である。
（5） 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は20,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合
は15.46％）、交付株式数は1,000株で確定している。
（6） 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（（注）５（4）に記載の行使価額の下限にて
本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
3,374,700,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）（7） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
６

権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結いたしました。
（1） 当社は、行使価額修正開始日以降、平成29年６月６日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」という。）することができる。行使指定に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。
① 行使指定を行った日（以下「行使指定日」という。）の東証終値が下限行使価額の110％に相当する金額を下回っていないこと② 前回の行使指定を決定した日から20取引日以上の間隔が空いていること③ 当社が、未公表の重要事実を認識していないこと④ 当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと⑤ 停止指定が行われていないこと⑥ 当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと― 6 ―（2） 当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日（以下「行使指定期間」という。）以内に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
（3） 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あた
りの平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と12,937,000株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さいほうを超えないように指定する必要がある。ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。
（4） 当社は、本新株予約権の割当日の翌取引日以降、平成29年７月４日までの間において、所有者が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定（以下「停止指定」という。）する
ことができる（ただし、上記の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。）。なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
（5） 本新株予約権発行後、平成29年６月６日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行
使価額を下回った場合、又は平成29年６月７日以降はいつでも、所有者は当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。
７

当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。

８

当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし９

その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

20,00020,000,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）208

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

4,174

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 7 ―20,00020,000,000
208
4,174

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

20,000149,370

2,094

18,044

2,094

2,094

平成26年７月１日～
平成26年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
164,000―

普通株式

128,844,000

128,844

普通株式

362,899―

普通株式

発行済株式総数

129,370,899――

総株主の議決権―

128,844―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式116株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社
計

所有者の住所

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

164,000―

164,000

0.13

164,000―

164,000

0.13

東京都多摩市鶴牧２－11－１―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金※2

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

6,254
24,87944,3285,168△1,125

9,732
25,55449,301
5,052△1,19079,50588,451

15,204
6,774
4,635

14,6986,774
4,701

26,614

26,174

1,579

2,233

6,926
△1,436

7,036△1,5785,489
33,683
113,189

5,457
33,865
122,316

11,87553,074
10
873
54
6,962

14,00549,774
―
896
557
7,397

※2

72,850※2

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

21,655
5,217

72,632※2

21,353
5,370

165
1,492

168
1,416

28,531
101,382

28,308100,941(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

15,950―△2,304△60

18,044
2,094
1,910
△61

13,58521,987630△23△2,760731△6△2,342△2,153374
11,806113,189△1,617
1,005
21,375
122,316(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
69,52550,763(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
76,75052,586

18,761
15,417
3,344

24,164
18,314
5,850

96
116
―
484

99
72
112
396

696

680

1,232
597
123

1,071
―
88

1,953
2,088

1,160
5,370

126
0

16
3

126

19

11
108
―
1,478

67
―
5
―

1,598
616
446
169
23
146

72
5,317
1,185
4,132
△81
4,214

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
169(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
4,132

298
104
1,838

100
17
425

2,241
2,411

543
4,675

2,352
58

4,750
△74

― 13 ―

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高※２143百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
112百万円

借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)(注)

19,206百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
13,626百万円

主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
2,196百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
2,291百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20億９千４百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が180億４千４百万円、資本剰余金が20億９千４百万円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

縫製機器
事業

産業装置
事業

外部顧客への売上高

50,093

14,32464,417

5,107

69,525－69,525セグメント間の内部売上高又は振替高

187

147

334

640

975

△975

－

50,28014,47264,752

5,748

70,500△975

69,525

2,111

293

2,405

267

2,672

△584

2,088

計

売上高

計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△584百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

縫製機器
事業

産業装置
事業

外部顧客への売上高

55,63415,80071,434

5,315

76,750－76,750セグメント間の内部売上高又は振替高

254

263

518

729

1,247

△1,247－55,88816,064

71,952

6,044

77,997△1,24776,750計

売上高計

セグメント利益又は
5,660
△123
5,536
248
5,785
△415
5,370
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△404百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、縫製機器事業セグメントの資産29百万円、その他のセグメントの資産３
百万円、報告セグメントに帰属しない遊休資産76百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

1円14銭

31円33銭四半期純利益(百万円)

146

4,214

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

146

4,214

129,214

134,513(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年11月６日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

彰

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

本

健太郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月10日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 清 原 晃【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員 内 梨 晋 介【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社常務執行役員内梨晋介は、当社の第100期第３四半期（自至平成26年７月１日

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。