2021-10-6

公正取引協会セミナー白石忠志教授

Ⅰ 企業結合規制
白石忠志「令和 2 年度企業結合事例集等の検討」公正取引 851 号のうち最初の何割か
1

毎年度の企業結合事例集
6 月頃公表掲載事例
第 2 次審査に進んだもの
クリアランスの際に公表
年度の事例集にも再掲
その他の参考となる事例
年度の事例集のみ
クリアランスの際に公表されるものも増えた
当事会社（代理人）も内容を見たうえで公表しているものと思われる。

2

日本では実際問題として禁止命令（排除措置命令）がなく・無条件のクリアランス・問題解消措置を条件としたクリアランス違反であると公取委が述べたうえでのもの
その前の段階で当事会社から申し出てしまうもの

3

水平型・垂直型・混合型
一つの企業結合がいずれかに該当するというよりは

1

一つの企業結合を競争法的に検討する際の法的観点の種類が 3 種類あると思えばよい
例：ある一つの企業結合が水平型の観点からも垂直型の観点からも検討されることがある。
4「セオリーオブハーム」
弊害要件を検討する際の法的観点のこと。
水平型・垂直型・混合型の 3 種類も「セオリーオブハーム」であり
例「川上当事会社が川下当事会社の収益状況に関心を持つようになり川下当事会社の競争者との取引をしなくなることで川下市場での競争の実質的制限が起こる蓋然性が発生するから違反」も「セオリーオブハーム」
弊害が起こるメカニズム
競争法のことを考えていたなら、これまでも当然、考えていたはずのこと。

5

弊害要件の基本の確認
3 種類の牽制力（競争圧力）
・内発的牽制力・他の供給者による牽制力
・需要者による牽制力

事例 1

三井製糖／大日本明治製糖
水平型の理解に好適
出資元会社同士の結合関係→ [日本製鉄／東京製綱（事例解説アウトライン）]

事例 2

昭和産業／サンエイ糖化
水平型の理解に好適
特に輸入圧力事例 3

DIC／BASF カラー&エフェクトジャパン
水平型
構造的問題解消措置（工場譲渡）

2

事例 4

富士フイルム／日立製作所

→ 後記Ⅱ

混合型

事例 5

Analog Devices／Maxim Integrated Products水平型（短め）事例 6

Google／Fitbit
垂直型と混合型
届出義務なし、買収に係る対価の総額が 400 億円超

事例 7

いすゞ自動車／UD トラックス
水平型の理解に好適
特に需要者からの競争圧力

事例 8今治造船／ジャパンマリンユナイテッド
水平型の理解に好適
特に協調的行動が起こりやすくなるか否かの判断

事例 9福井銀行／福邦銀行

水平型
同一県内の地域銀行同士の企業結合事例
平成 30 年度企業結合事例 10〔ふくおか FG／十八銀行〕
平成 29 年度企業結合事例 12〔第四銀行／北越銀行〕「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」（令和 2 年法律第 32 号）が制定された後に同一県内の地域銀行同士の企業結合事例が事例集に掲載されるのは初めて

事例 10

Z ホールディングス／LINE3水平型
白石忠志「令和元年度企業結合事例集等の検討」公正取引 839 号（令和 2 年）59〜61 頁

Salesforce／Slack（令和 3 年 7 月 1 日公表）→ 後記Ⅲ
混合型

Ⅱ 富士フイルム／日立製作所
1

混合型の基本の理解に好適
難しくない
一方の市場の独占は動かないようで、そちらは検討対象とならないところが少し特殊

22 つの商品役務⑴ 超音波内視鏡
富士フイルム（将来において単体参入の可能性）
A 社（オリンパス）⑵ 据置型超音波観測装置
日立のみ

3

検討対象市場は超音波内視鏡・排除効果の問題が生じる蓋然性
市場閉鎖（組合せ供給）能力あり
インセンティブあり
秘密情報の共有・問題解消措置の申出

Ⅲ Salesforce／Slack1

混合型の基本を理解した次の段階で、見るのに好適な混合型の事例
少しややこしい（カタカナも多い）
排除効果の説明が詳細

4

22 つの商品役務⑴ CRM ソフトウェア
SalesforceAB⑵ ビジネスチャットサービス
SlackCD

3

弊害要件の検討⑴ 排除効果の有無
ビジネスチャットサービスにおける排除効果の有無（26〜31 頁）
CRM ソフトウェアにおける排除効果の有無（31〜34 頁）⑵ 上記に関する指摘○広義の組合せ供給「API 遮断等」「組合せ供給」○以下を総合して排除効果の有無を判断するのが本来・広義の組合せ供給（上記）・情報入手（秘密情報の共有）（35 頁）
・データ集積（35 頁）（いずれもないため判断として問題なかった）○違反とするには、排除効果があり、かつ、それによって価格等の競争変数が左右されることが必要

Ⅳ 日本製鉄／東京製綱（日本製鉄 8 月 3 日公表）
1

前提
「敵対的公開買付け」と報道等
商品役務の取引ベースでは、売主（日本製鉄）と買主（東京製綱）の関係の模様

2

本件の概要
>本公開買付けが 2021 年 3 月 8 日をもって終了した結果、東京製綱株式 3、236、535 株（本公開買付け後における所有割合(注)：19.91%）を所有することになりましたが、>本公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と東京製綱との間に結合関係が成立するとの指摘を受け、同委員会との協議を踏まえ、当社として下記のとおり同株式の一部を売却していく5ことといたしました>① 当社は、東京製綱株式の議決権保有比率を、運用指針において「結合関係が形成・維持・強化されず、企業結合審査の対象とならない」とされている 10%以下とするべく、1、625、500

3

公取委の「結合関係」概念

・法律にはなく、企業結合ガイドラインの概念⑴ 定義（第 1 の冒頭）
>複数の企業が株式保有、合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係⑵ 帰結（第 2 の冒頭）
>第 1 で企業結合審査の対象となる企業結合については、当該企業結合により結合関係が形成・維持・強化されることとなるすべての会社（以下「当事会社グループ」という。また、以下単に「当事会社」という場合、企業結合を行う一方の会社に、当該会社とその時点で結合関係が形成されているすべての会社を加えた会社群を指す。）の事業活動について、後記第 3〜第 6 の考え方に従い、当該企業結合が一定の取引分野における競争に与える影響を判断する。

⑶ 株式所有をめぐる細則（企業結合ガイドライン第 1 の 1）
・自動的に結合関係あり議決権保有比率 20%超かつ第 1 位
・「結合関係が形成・維持・強化されず、企業結合審査の対象とならない。」
議決権保有比率 10%以下または第 4 位以下・その中間の場合、「次に掲げる事項を考慮して結合関係が形成・維持・強化されるか否かを判断する。」(ア) 議決権保有比率の程度(イ) 議決権保有比率の順位、株主間の議決権保有比率の格差、株主の分散の状況その他株主相互間の関係(ウ) 株式発行会社が株式所有会社の議決権を有しているかなどの当事会社相互間の関係(エ) 一方当事会社の役員又は従業員が、他方当事会社の役員となっているか否かの関係(オ) 当事会社間の取引関係(融資関係を含む。)

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(カ) 当事会社間の業務提携、技術援助その他の契約、協定等の関係(キ) 当事会社と既に結合関係が形成されている会社を含めた上記(ｱ)〜(ｶ)の事項⑷ これまでの流れ
・平成 23 年企業結合審査手続等見直し前
結合関係があるという判断が「一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係」という判断につながるという観点から、水面下で特に争いの種となったと言われる。
・[平成 23 年度企業結合事例]2〔新日本製鐵／住友金属工業〕
以前から新日本製鐵が株式を保有していたトピー工業・合同製鉄について、結合関係はあるとされたが（H23 事例集 33〜34 頁）、一定の競争（白石がいう内発的牽制力）が維持されるとした（H23 事例集 34〜35 頁）。
4

本件の状況
・垂直型企業結合と「結合関係」>本公開買付け終了後、公正取引委員会より、本公開買付け後の当社の議決権保有比率が 10%を超えたことを前提に、上記の役員の異動が東京製綱において定時株主総会の議案とされ、同総会における決議により役員が異動することとなったことも考慮した結果、当社と東京製綱との間に結合関係が成立するとの判断が示されたものです。

7

白石教授から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
富士フイルム／日立製作所（事例 4）● 混合型企業結合から生じうる問題として、抱き合わせがあるということがよく分かった。接続性の確保が重要だと感じた。
○ 混合型においても、情報の入手によって協調的行動が生じる可能性がある。本件は超音波内視鏡の市場における排除効果が特に懸念され、検討されている。組合せ供給は、セットで買えば別々に購入する場合より安くする場合も含むという意味で、通常の抱き合わせ販売よりも範囲が広い概念として企業結合ガイドラインで用いられている。
● 仮に、企業結合ではなく業務提携契約によって同様の行為を実現しようとした場合には、どうなるか。
○ 懸念される行為を合意によってした場合は、違反行為が生じた時点で独禁法違反となる。
● 本件では、富士フイルムはまだ超音波内視鏡の製造販売を開始していない（25頁）。企業結合規制は事前規制だとはいえ、実現していない製造販売を想定して審査するのは、先回りしすぎではないだろうか。
○ 背景事情は分からないが、検討がなされたということは、公取委が製造開始について確信を持つ事情を把握したのではないか。
● 問題解消措置として接続性が確保されることとなったが、A 社と日立の取引が継続することにより、A 社と富士フイルムとのカルテルが起こりうるのではないか。
○ ご懸念はもっともであり、だからこそ情報遮断措置が採られたということだと思う。富士フイルムはまだ超音波内視鏡市場に参入しておらず、今後参入するか否かは、富士フイルム自身が自由に決められる。しかし、情報を知った上で富士フイルムが参入を踏み止まると、それが競争を制限した、と受け取られる可能性があるから、情報遮断措置が必要とされた、という側面もあるかもしれない。

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● 公取委は海外当局とも調整したようだ。日本で株式取得が承認されても、外国当局で承認されなければ、当事会社は実行できないのか。
○ そのとおり、不承認の国があれば実行できない。基本的には一番厳しい法域の結論に合わせざるを得ない。当該エリアから撤退するなどの対応はありえる。

Salesforce／Slack● 役務が複雑で日々発展・変化し、幾つもの市場が重なり合う本件のような市場において独禁法の問題を検討するうえで、ポイントは何か。機能統合型の便利な役務もあれば、単一機能で優れた役務もあり、比較が難しいのではないか。
○ 基本的な考え方は変わらないが、複雑なので認定の難しさはある。
企業結合規制は、過去の事業者の市場シェア等を判断材料に用いて、将来を予測する議論であり、整理の仕方は 1 つではない。例えば、現在問題の役務を提供していな
いが、有望な統合型役務を供給している第三者が存在する場合、当該事業者を競争事業者に含めて市場画定しなかったとしても、牽制力があるとして、競争の実質的制限の検討において考慮に入れることが可能である。
● 問題なしとの結論であったが、仮に問題ありとされた場合、どのような問題解消措置が想定されるか。
○ 富士フイルムの事例でも排除が問題となったところ、本件でも API 遮断の禁止や情報遮断措置によって、問題とされたポイントを潰していくことが必要になるだろう。
法的には違反要件を 1 つでも成立しないようにすればよいから、最低限必要な措置について公取委との交渉になるだろう。
● 公表文をみると、市場の閉鎖性・排他性の検討が丁寧に行われている印象である。
まず能力の有無を検討して結論を出し、インセンティブ、秘密情報、データ利用の問題も念のため検討するが、やっぱり結論は問題なし、という流れだ。何か公取委の意向があるのだろうか。
○ 背景事情は分からないが、能力の部分で検討が一通り完了しており、後の部分は付け加えているようにもみえる。

日本製鉄／東京製綱
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● なぜ日本製鉄は株式を売却したかを考えてみたが、敵対的買収であったため、東京製綱の協力が思うように得られなかったのではないか。
● 東京製綱のガバナンスが不十分だったところ、同社の役員を交代させたことで、日本製鉄は目的を達成したのではないか。
● 届出基準について、議決権保有割合で仕分けるのはいいが、10％超から 20％の事案
は、結合関係の有無という形式的な区別ではなく、内発的牽制力の問題ととらえ、実体面で検討すべきではないか。
○ 中身で見るべきだとのご指摘については、そのとおりである。本件はあっさりと日本製鉄が株式を売却したが、違反要件を満たしていたかは不明だ。市場の状況によっては、調達が妨げられる可能性はなく、違反ではなかった可能性もある。
● 東京製綱の取締役全員を交代させたことに着目すると、この行為は優越的地位の濫用の 1 つである一般指定 13 項（役員選任への不当干渉）にも該当するのではないだろうか。優越的地位の濫用は、企業結合においても問題になりうると思う。
○ 実際に 13 項に該当するかは、「正常な商慣習に照らして不当に」を満たすかどうかだと思う。
企業結合によって懸念される様々な行為の中には、結合した事業者による高価格設定や購入強制があり、そのような行為は優越的地位の濫用として生じることが多い。実は、優越は企業結合によって最も懸念される違反行為だといえる。
例を挙げると、かつて住友銀行とさくら銀行が合併等した際、審査をした公取委は、高い融資比率等を背景に、顧客に対する取引の押付け等が行われる懸念を示していた（H12 事例集事例 11 参照）が、その後、実際に三井住友銀行は優越的地位の濫用で処分を受けた（H17 勧告審決）。
● 法的には、公取委はいつでも介入できることになっている。あえて結合関係という概念を用いることを、海外の関係者にどう説明すればいいか。
○ 議決権保有割合にかかわらず、介入がありうることは、一般的な違反要件の中に組み込まれている。届出基準に当てはまらないが介入すべき場合があることについては、海外においても共通認識があるのではないか。
以上

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