令和６年度
Ⅰ

さいたま市立大谷中学校いじめ防止基本方針

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全生徒が明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくり、いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立大谷中学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ 「いじめは絶対に許されない」という認識をもつ。
２ いじめられている生徒を最後まで守り抜く。
３ 学校が一丸となって組織的に対応する。
４ 生徒と生徒、生徒と教職員の間に、共感的な人間関係を築く。
５ いじめの早期発見・早期対応に努める。
６ いじめの問題について、保護者・地域・関係諸機関と連携を深める。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを
いう。

Ⅳ組織

１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実行的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、各学年生徒指導担当、学年主任、教育相談主任、各学年教育相談担当、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校地域連携コーディネーター、学校運営協議会委員（３） 開 催
１ 定例会（各学期１回）
２ 校内委員会（生徒指導委員会及び教育相談部会と兼ねて開催）
３ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容１ 学校基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証
２ 教職員の共通理解と意識啓発
３ 生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
４ 個別面談や相談の受入、及びその集約
５ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
６ 発見されたいじめ事案への対応
７ 構成員の決定
８ 重大事態への対応

２ 大谷中学校子どもいじめ対策委員会（１） 目 的：いじめ問題について自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止の取組を推進する。
（２） 構成員：中央委員会役員（生徒会本部役員、学級委員、各専門委員長）（３） 開 催：中央委員会と兼ねて行う。
（学期１回程度）（４） 内 容１ いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
２ 話合いの結果を学校に提言する。
３ 提言した取組を推進する。

Ⅴいじめの未然防止

１ 道徳教育の充実（１）教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○いじめ撲滅強化月間実施要項に基づき、生徒の実態に合わせて取り組む。
・生徒啓発ポスターの掲示
・いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・生徒会を中心とした全校集会等での取組
・校長による講話（朝礼等）
・「心と生活のアンケート」や簡易アンケートの実施
３ 「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○あたたかな人間関係を醸成するために、「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施する。
○「相手の元気が出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○意図的・計画的に「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験場や機会をつくり、いじめのない集団作りに努める。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団作りに努める。
○教育相談部会を通して、学校全体で結果の共有を行う。

４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
○授業の実施： １，２年生 １学期内 ３年生 ２学期内
５ メディアリテラシー教育を通して○生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○「携帯・インターネット安全教室」の実施： 全学年 １学期（夏季休業前）
６ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を通して○赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成を狙いとして、いじめのない集団作りに努める。
○「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施： ３年生 ９月～１０月
７ 保護者との連携を通して（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３）子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１ 日頃の生徒の観察○早期発見のポイント
・生徒の些細な変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健康観察：毎朝の健康観察時において、一人ひとり呼名して表情を確認する。
（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、ノート等への落書き、机の位置、作品への取組

等（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる 等（４）給食：机を離して食べる、食欲不振、極端な盛り付け、当番を押し付けられる 等（５）部活動：無断欠席、組む相手がいない、荷物を持たせられる、片付けをやらされる 等（６）登下校指導：遅刻しがち、独りぼっち、荷物を持たせられる 等
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月、１０月、１月（年３回の実施）※必要に応じての実施（２）アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３）アンケート結果の活用：生徒指導委員会及び教育相談部会での情報共有及び検討、二者面談・三者面談の実施
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）簡易アンケートや毎週の生徒指導委員会や教育相談部会で情報を共有し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知した時は、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。

４ 教育相談週間の実施（１）年１回（１１月頃）、教育相談週間を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
①さわやか相談室の充実及び月１回の相談室だよりの発行②スクールカウンセラーとの相談の充実
５ 保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：年１回１１月の教育相談週間に合わせて実施（２）アンケート結果の活用：いじめの早期発見・防止に活かす。
６ 地域からの情報収集（１）民生委員児童委員・主任児童委員：連絡協議会（年１回）等を含め情報交換を行う。
（２）ＳＳＮ（スクール・サポート・ネットワーク）：
年３回（学期に１回）実施し、情報交換及び情報の共有化を図る。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○ 校長 ①情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
②構成員を招集し、いじめ対策委員会を必要に応じて開催する。
○ 教頭 ①情報を集約・整理する。
②いじめ対策委員会で情報を共有化し、今後の対応や役割分担を確認する。
③教育委員会との連絡・調整にあたる。
○ 教務主任①教頭を補佐し、情報を集約・整理する。
○ 担任 ①事実確認のために、情報収集を行う。
②いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
③いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させる指導を行う。
○ 学年担当①担任を補佐し、事実確認のための情報収集を行う。
②収集した事実をもとに、他の学級の生徒への聞き取りと指導を該当担任とともに行う。
○ 学年主任①担当する学年の生徒の情報収集にあたる。
②担当する学年が組織的に対応できるよう指揮する。
③他学年の生徒が関係する場合、学年主任間で連携して指導にあたる。
④校長及び教頭に報告し、情報を共有し、指示を仰ぐ。
○ 生徒指導主任①生徒の情報を把握できる体制をつくる。
②生徒の情報を全職員が共有できるような体制をつくる。
③他の学校との連携が必要な場合、学校の窓口となり関係者間の連絡調整を図る。
○ 教育相談主任①収集された情報を確認し、組織的な対応ができるよう体制を整える。
○ 特別支援教育コーディネーター
①特別な配慮が必要な生徒が関係した場合担任等の関係者と連絡・調整にあたる。
②問題の背景に障がいが要因として考えられないか、情報収集を行う。

○ 養護教諭①担任と連携し、情報の提供・収集を行う。
○ 部活動の顧問①担任と連携し、事実確認のための情報収集を行う。
②部活動でのいじめである場合、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を図る。
③部活動でのいじめである場合、担任とともにいじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させる指導を行う。
○ さわやか相談員①担任と連携し、事実確認のための情報収集を行う。
②生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラー（ＳＣ）①専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。
○ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）①関係諸機関等とのネットワークの構築、連携及び調整を行う。
②生徒・保護者・教職員等に対する相談・情報提供等の支援を行う。
○ 保護者①家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は、直ちに学校と連携する。
○ 地域 ①いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報または情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 「いじめに係る対応の手引き」に基づき、生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の※の対処を行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の※の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。

※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童（生徒）及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議（１）さいたま市立大谷中学校いじめ防止基本方針の周知徹底問題発生後、教職員の対応および役割について、共通行動ができるように共通理解を図る。
（２）取組評価アンケートの実施、結果の検証
アンケートの結果に基づき、基本方針の見直しを図る。
２ 校内研修（１）基礎学力向上に関する研修（２）生徒指導・教育相談に係る研修（３）情報モラル・ネットいじめに係る研修

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：１１月、２月（年２回）（２）いじめ対策委員会の開催時期：６月、１１月、２月（年３回）（３）校内研修等の開催時期：４月、８月（年２回）