平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年４月28日
上 場 会 社 名
アイスタディ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2345
URL http://www.istudy.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)舩岡 弘忠
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長 (氏名)内山 富士子(TEL) 03(6683)3015
定時株主総会開催予定日
平成28年６月17日
配当支払開始予定日
平成28年６月20日
有価証券報告書提出予定日
平成28年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

501
542

△7.5
△16.2

△26
△52

―
―

△32
△56

―
―

90
△56

―
―

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

28年３月期
67.72
67.54
12.9
△3.7
△5.2
27年３月期△42.30――――(参考) 持分法投資損益
28年３月期― 百万円
27年３月期― 百万円（注）当社は、平成27年３月期において連結財務諸表を作成していたため、平成27年３月期の自己資本当期純利益率、
総資産経常利益率、売上高営業利益率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

933
814

737
663
736 百万円

28年３月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

１株当たり純資産
％

円

78.9
80.9
27年３月期

553.46493.66658 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

28年３月期
△30
△37
△15
211
27年３月期――――（注）当社は、平成27年３月期において連結財務諸表を作成していたため、平成27年３月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

純資産
配当率
％

27年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
6
―
―
28年３月期
―
0.00
―
5.00
5.00
6
7.4
1.0
28年12月期(予想)
―
0.00
―
5.00
5.00
164.5
（注）当社は、平成27年３月期において連結財務諸表を作成していたため、平成27年３月期の配当性向、純資産配当率については記載しておりません。
３．平成28年12月期の業績予想（平成28年４月１日～平成28年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
500
―
10
―
4
―
4
―
3.07
（注）当社は、平成28年６月17日開催予定の定時株主総会で、定款の一部変更の件が承認されることを条件として、
平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、決算期変更の経過期間となる平成28年12月期の業績予想については、９カ月間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の予想数値を記載しております。このため対前期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

28年３月期

1,344,000 株

27年３月期28年３月期

14,078 株

27年３月期

1,336,700 株
2,178 株28年３月期1,330,137 株

27年３月期

1,334,500 株

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。当社は、平成28年４月28日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………９（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（持分法損益等）……………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………21（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21

1

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の概況
当事業年度の我が国経済は、企業業績が好調に推移したこと、雇用の改善等により、緩やかに回復基調で推移いたしました。
当社につきましては、平成27年11月に連結子会社である株式会社ＳＥプラスの全株式を売却するとともに、株式会社ブイキューブによる当社普通株式の公開買付実施により、平成27年12月に、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主がＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社から株式会社ブイキューブに異動となり、当社は株式会社ブイキューブの連結子会社となりました。
平成28年１月からは、株式会社ブイキューブとの資本業務提携基本合意に基づき、早期にシナジー効果を創出す
べく、ブイキューブグループの営業力を活用した当社サービスの拡大、当社の既存顧客へのブイキューブグループ
サービスの販売、ブイキューブの製品と当社製品の融合によるグループ製品機能の強化等に努めるべく、新経営体
制の立ち上げに向け準備を進めてまいりました。
当期の業績につきましては、第２四半期より販売開始した画面共有ソリューション「iStudy Solstice」関連サー
ビス及び海外向けペーパーレス製品の売上高が計画を下回ったことに加え、新組織体制立上げの準備のため売上計画に遅れが生じたため、平成28年1月に当初業績予想を修正しております。
当事業年度の売上高は、501百万円（前期比7.5％減）、営業損失26百万円（前期は52百万円の損失）となりました。特別利益166百万円につきましては、平成27年11月に子会社を売却したことによる売却益160百万円等を計上しております。また、特別損失29百万円につきましては、株式会社ブイキューブによる当社株式の公開買付に係る費用6百万円及び３月に実施した本社移転に係る関連費用22百万円等を計上しております。その結果、当期純利益につきましては、90百万円（前期は56百万円の損失）となりました。
平成28年１月に開示した修正業績予想との対比では、売上高4.6％増、営業損失26百万円（修正予算は34百万円の損失）、当期純利益12.3％増となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成していたため前事業年度のセグメント別との比較分析は行っておりません。
[iLearning事業]
iLearning事業におきましては、既存顧客グループの横展開に注力し営業活動を行ってまいりました。それにより既存顧客の案件数が増加しておりますが、来期での対応が多く当期の売上高増加には結びつきませんでした。
その結果、売上高340百万円、セグメント損失24百万円となりました。
[Learning事業]
Learning事業におきましては、オラクル定期研修等の座学研修が、企業の景気回復傾向により、設備投資が活発化し対象となる技術者の受講時間の確保が厳しい状況となっていることが影響し売上高は前期より減少いたしました。
その結果、売上高161百万円、セグメント損失1百万円となりました。

2

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信②

次期の見通し当社は、平成28年1月から、新経営体制の下、ブイキューブグループとの相互連携による新組織体制を構築しブイ

キューブグループの営業力を活用した当社のサービスの拡大、当社の既存顧客へのブイキューブグループサービスの販売、ブイキューブの製品と当社製品の融合によるグループ製品機能の強化等の事業戦略を推し進めております。
平成28年12月期は、新規顧客の獲得と既存大手顧客の新規プロジェクトによる売上拡大を目指すとともにイベント、セミナー等の販売促進費の費用と将来の拡販に向けた営業人員の増強等の成長投資を見込んでおります。
現時点における次期の業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
科目（ご参考）
平成27年4月1日～平成
27年12月31日累計実績

平成28年12月期予想

増減額

増減率

売上高

360

500

139

38.7％

営業利益

△20

10

31

―

経常利益

△25

4

29

―

当期純利益

92

4

△88

△95.6％

なお、当社は平成28年６月17日に開催予定の定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることを条件として、決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、決算期変更の経過期間となる平成28年12月期予想については、９カ月間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の予想数値を記載しております。
また、参考として平成28年３月期第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の実績数値との比較を記載しております。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて118百万円増加し933百万円となりました。これは、主に長期前払費用205百万円、関係会社短期貸付金100百万円、敷金及び保証金83百万円の増加、現金及び預金231百万円、関係会
社株式34百万円の減少によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて44百万円増加し195百万円になりました。これは、主に未払金55百万円、未払法人税等16百万円の増加、前受収益23百万円の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて74百万円増加し737百万円となりました。これは、主に利益剰余金90百万円、自己株式11百万円の増加によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて83百万円減少し211百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、30百万円となりました。これは主に前受収益23百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、37百万円となりました。これは、主に収入では定期預金の払戻しによる収入148
百万円、短期貸付金の回収による収入150百万円、関係会社株式の売却による収入195百万円、支出では、長期前払費用の取得による支出207百万円、関係会社貸付けによる支出250百万円、敷金の差入れによる支出83百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、15百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出11百万円、配当金の支払額6百万円等によるものであります。

3アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

89.9

82.9

79.6

78.4

78.9

時価ベースの自己資本比率
43.6
101.4
128.3
102.4
148.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。
※３ 平成24年３月期から平成27年３月期までについては連結ベースの財務諸表数値により計算し、平成28年３月期については、個別ベースの財務諸表により計算しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、平成27年４月28日に公表いたしました通り１株当たり５円を予定しております。
また次期の配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリ
スクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ⅰ 事業に関するリスクについて① 製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行
うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収益構造について
iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティー
は販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリテ
4アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
ィーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Learning事業運営のための認定について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践
型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成28年3月末現在で、５名のうち２名が当社の従業員であり、残り３名が契約インストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 競合に関するリスクについて① ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本
オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて① ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資5

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 当社の事業体制に関するリスクについて
小規模組織であることについて
当社は、平成28年3月末現在、従業員30名と（内、契約社員1名、出向社員3名）小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ⅴ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社
外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、iLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社のiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当事業年度において、唯一の連結子会社でありました株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡いたしました。これに伴い当社は非連結会社となりました。また、平成27年12月で当社の親会社は、SEホールディングス・アンド・インキュベー
ションズ株式会社より株式会社ブイキューブになりました。当社は、ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウエ
ア(iStudy(アイスタディー)シリーズ)の製造・販売とインターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning(アイラーニング)事業」、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「Learning(ラーニング)事業の２事業を営んでおります。なお、当該２事業は、セグメントと同一の区分であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「教育に終わりはない-Lifetime Learning-」をコンセプトに、情報通信技術を活用し研修やeラーニン
グ、学習管理システムなど人財教育をサポートするソリューションを提供しています。さらにブイキューブグルー
プが提供するビジュアルコミュニケーションサービスと当社の学習管理システムなどを連携し、総合的な教育ICTソ
リューションを提供していきます。

（２）目標とする経営指標
当社では、売上高、営業利益を重要な経営指標としております。効果的な投資を図り健全な成長を行うべく、売上高の成長を継続させるとともに、営業利益を改善し、企業価値の向上を実現してまいります。特に強固な経営基盤を確保するためにストックビジネスの契約数増加による安定した収益確保が重要であると考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、eラーニングなどの「iStudyコンテンツ」、OracleなどIT分野を中心とした「研修サービス」、ブイキューブグループ製品であるビジュアルコミュニケーションサービスの提供に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図ってまいります。
1.

市場での当社の認知度向上

積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充
2.

ブイキューブグループ製品及び協業企業との技術連携による価値向上

当社の学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化
3.

新規市場への参入

日本国内及び海外における文教市場への参入（４）会社の対処すべき課題
当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、教育ICTソリューションとして総合的な提案をしていくことが必要であると認識しております。そのためには、当社及びブイキューブグループが提供する各サービスの強みを活かし融合させることが重要であることから、以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。
1.

収益力の強化

営業人員を充実させるとともに、販売パートナーと連携し、幅広い顧客に対して、当社及びブイキューブグルー
プ製品・サービスを提供をすることに加え、人財教育に必要な学習管理システムの開発、多様な顧客ニーズへの対応、ブイキューブグループ製品との連携など当社システムの開発に必要な人材を拡充し、開発力を充実させる
ことにより収益力の高いクラウド事業拡大を推し進めてまいります。
2.

文教市場への展開

当社は、主に金融やITなどの民間企業や総務省などの官公庁を中心に学習管理システムを提供しておりますが、「教育に終わりはない-Lifetime Learning-」を実現すべく、日本および海外の文教市場に展開してまいります。

7

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

（５）その他、会社の経営上重要な事項（Fliplearn社との業務提携契約の締結）
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn
Education Private Limited（所在地：インドニューデリー市、以下「Fliplearn社」といいます。）と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始することを決議いたしました。
当社が持つ独自のコンテンツクリエイターサービスと当社親会社である株式会社ブイキューブ（所在地：東京都目黒区。以下、「ブイキューブ」といいます。
）が持つ双方向性の高いビジュアルコミュニケーションサービスを組
み合わせ、Fliplearn社が提供するＬＭＳ（学習管理システム：Learning Management System）とオンデマンド中
心のコンテンツに、当社が提供する「iStudy」とブイキューブが提供する「V-CUBE ミーティング」と「V-CUBE セ
ミナー」を組み合わせた「iStudy Live」を提供することで、リアルタイムかつ双方向での授業環境を加えることにより、サービスの相互補完、より高い学習効果の提供が可能になります。なお、「iStudy Live」の提供に関して
は、Fliplearn社への独占提供権を獲得しています。
本契約締結に伴い、当社は「iStudy Live」を利用いただくことで得られるFliplearn社の売上高の一定割合の収入を得るとともに、販売促進活動の費用の一部を負担することとなっており、その負担金として2,500,000シンガポールドル（207百万円）を契約締結と同時に前払いしております。
（注）上記において、日本円表記は、1シンガポールドル＝82.83円で算出しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内が中心であり海外との取引が軽微なことから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。

8アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
(平成28年３月31日)

442,970
85,047
10,1353,436
9,902
150,000
13,118714,611211,064
75,3831,238
9,134
250,000
29,102575,923

32,458△25,445
7,013
101,113△93,945
7,167
3,900△2,8601,040
15,221

14,758△175
14,58396,743△90,470
6,272
20,856

6,162
901
7,063

3,590
644
4,235

34,05041,3501,772
2,196△2,096
77,27399,558814,169

124,464
207,488100
332,052
357,144933,067

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10

当事業年度(平成28年３月31日)

16,411
6,650
812
7,033
11,683
2,010
104,671
1,591
150,865

20,59662,47017,774325
11,612
1,698
81,107
341
195,926

273
273
151,138

195,926

347,788

350,573

88,916
241,359
330,275

91,701
234,687
326,388

100

100

0
△18,574△18,474△778
658,811
4,218
663,030
814,169

71,514
71,614△12,508
736,068
1,072
737,140
933,067

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
公開買付関連費用
本社移転関連費用
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
542,450
343,531
198,918(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
501,848
291,695
210,152

39,66687,182
14,427
3,619
1,628
13,38814,555
8,623
67,890250,981△52,062

34,88382,03014,6844,424
1,084
13,083
16,6836,214
63,406
236,495△26,342

※1

11

2,019
709
2,729

※1

1,956
802
127
2,886

5,902
1,287
7,190
△56,523

7,509
1,154
8,663
△32,118382
382

160,949
1,358
※2
4,039
166,347-

6,436
22,296643
29,376※3△56,141

104,851311△0
311△56,452

14,762
14,762
90,089

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 特別償却準 繰越利益剰
剰余金
合計
合計
備金
余金

自己株式

347,624

88,752

241,359

330,112100

047,21647,317△778

特別償却準備金の取
崩

―

―

―

―

―

△0

0

―

―

新株の発行

163

163

―

163

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

△9,338△9,338―

当期純損失（△）

―

―

―

―

―

―

△56,452△56,452―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

163

163

―

163

―

△0

△65,791△65,791―

347,788

88,916

241,359

330,275100

0△18,574△18,474

△778

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
株主資本合 新株予約権 純資産合計
計
当期首残高

724,275

4,708

728,984

特別償却準備金の取
崩

―

―

―

新株の発行

327

―

327

自己株式の取得―――

剰余金の配当△9,338―△9,338

当期純損失（△）△56,452―△56,452

―

△489

△489

当期変動額合計△65,464△489△65,953

当期末残高

658,811

4,218

663,030

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 特別償却準 繰越利益剰
剰余金
合計
合計
備金
余金

自己株式

347,788

88,916

241,359

330,275100

0△18,574△18,474

△778

―

―

―

―

―

△0

0

―

―

2,785

2,785

―

2,785

―

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

△11,730

剰余金の配当――△6,672△6,672

―

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

―

―

―

90,08990,089―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,785

2,785

△6,672△3,887―△090,08990,089△11,730

350,573

91,701

234,687

326,388

100―

71,514

71,614△12,508

当期変動額
特別償却準備金の取崩
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
株主資本合 新株予約権 純資産合計
計
当期首残高

658,811

4,218

663,030

―

―

―

5,570

―

5,570

自己株式の取得△11,730―△11,730

剰余金の配当△6,672―△6,672

当期純利益

90,089―90,089―△3,146△3,146

当期変動額合計

77,257△3,146

74,110

当期末残高

736,068

1,072

737,140

当期変動額
特別償却準備金の取
崩
新株の発行

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

104,851
8,483
5,922
1,461
643
△1,9560△160,949
9,664
2,197
4,184
△23,564
15,496△33,564
1,999
628△30,936△415
195,000
150,000△250,000
10,137△207,075
148,276△83,114△37,191△6,916△637
3,781△11,730△15,502△0△83,629294,694
211,06414

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(製品・商品)移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

６年～15年
４年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
定額法によっております。
４

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

15

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
６

収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工
程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等

を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,969千円は、「長期前払費用」1,772千円、「その他」2,196千円として組み替えております。
(損益計算書関係)※１

無効ユニット収入の内容は、次のとおりであります。

クラウドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から1年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。
※２

特別利益のうちその他の内容は、当社が旧本社居室を退去した後の入居状況等を勘案して、家主から原状回復

費用及び賃貸解約違約金負担額の減免4,039千円を受けたことによるものであります。

16

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
※３

特別損失のうち本社移転関連費用の内容は、平成28年３月に実施した本社移転に係る原状回復費用及び賃貸解約違約金並びに減損損失等であります。なお、減損損失については以下のとおりです。
用途

種類

金額

場所

iLearning事業

建物附属設備

4,004千円

本社（東京都中央区）

Learning事業

建物附属設備

1,918千円

本社（東京都中央区）

当社は、原則として当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（5,922千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、0円となりました。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,336,300

減少
400

当事業年度末―1,336,700（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加400株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

３

増加

2,178

―

当事業年度末―2,178

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる株式の数（株）
目的となる
当事業年度末残
当事業年度
株式の種類 当事業年度
高（千円）
増加
減少
期首
末

平成20年９月29日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

1,351

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

2,867

―

―

―

―

4,218

合計

４

減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月19日定
時株主総会

普通株式

9,338

7.00

平成26年３月31日

平成26年６月20日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の原資
決議
株式の種類
総額
配当額
基準日
（千円）
（千円）
（円）
平成27年６月18日定
普通株式
資本剰余金
6,672
5.00
平成27年３月31日
時株主総会

17

効力発生日
平成27年６月19日

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,336,700

減少
7,300

当事業年度末―1,344,000（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加7,300株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,178

11,900（変動事由の概要）
平成27年６月10日の取締役会決議による自己株式の取得
３

当事業年度末―14,078

11,900株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション

目的となる株式の数（株）
目的となる
当事業年度末残
当事業年度
株式の種類 当事業年度
高（千円）
増加
減少
期首
末
―

合計

４

減少

―

―

―

―

1,072

―

―

―

―

1,072

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月18日定
時株主総会

普通株式

6,672

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の原資
決議
株式の種類
総額
配当額
基準日
（千円）
（千円）
（円）
平成28年６月17日定
普通株式
利益剰余金
6,649
5.00
平成28年３月31日
時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定

211,064千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物―千円
211,064千円

18

効力発生日
平成28年６月20日

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「iLearning事
業」、「Learning事業」の２つを報告セグメントとしております。
「iLearning事業」は、E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びスキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売を提供しております。
「Learning事業」は、Oracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度 (自平成27年４月１日

iLearning
事業

至 平成28年３月31日)

報告セグメント
Learning
事業（単位：千円）
損益計算書
計上額
（注）

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

340,170

161,678

501,848―

501,848セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

340,170

161,678

501,848―

501,848セグメント損失（△）△24,737△1,604△26,342―△26,342セグメント資産419,326

52,083

471,410461,657

933,067

5,469

3,014

8,483

―

8,483

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形15,0783,279
18,358―18,358
固定資産の増加額（注）１ セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ セグメント資産の調整額461,657千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金211,064千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当事業年度

(自

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業
減損損失

4,004

報告セグメント
Learning
事業

計

1,918

5,922

19

合計

調整額
―

5,922

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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

493円66銭553円46銭

１株当たり当期純利益金額又は当期△42円30銭
67円72銭純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利―円―銭67円54銭益金額（注）１.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）△56,452千円

90,089千円――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）△56,452千円

90,089千円

普通株式の期中平均株式数

1,334,500株

1,330,137株――

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要

―
――

3,631
――

２.前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

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