資料２

令和２年度
地域型住宅グリーン化事業について

地域型住宅グリーン化事業実施支援室

注意事項
 本資料、説明動画は⼿続きの概要及び留意点等を説明したものです。
令和２年地域型住宅グリーン化事業Ｗｅｂ説明動画配信ホームページ➢ ⻑寿命型等実施⽀援室 ⼜は ⾼度省エネ型等実施⽀援室 のホームページからアクセスしてください。

※視聴にはグループ事務局にお知らせしたＩＤ、パスワードが必要です。

 補助の要件、⼿続き等については、交付申請等⼿続きマニュアルや交付規程等を必ずよく確認いただいた上で⼿続きを⾏ってください。
 これらに基づかずに⼿続きを⾏った場合には、補助⾦が交付されない、
または交付決定を取り消す場合がありますのでご注意ください。
 本事業の最新の情報は次のホームページ、グループ申請ツールにてお知らせしますので、適宜ご確認ください。
・地域型住宅グリーン化事業評価事務局ホームページ
http://chiiki-grn.jp/
・⻑寿命型等実施⽀援室ホームページ
http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html
・⾼度省エネ型等実施⽀援室ホームページ
https://www.kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/index.html
令和２年度地域型住宅グリーン化事業2

グループ代表・グループ事務局の皆様へ
 グループの取り組み、共通ルールはグループ内で共有してください。
 募集要領、交付要綱、交付規程及び交付申請⼿続きマニュアルの内容を理解し、施⼯事業者と建築主（買主）と遵守しなければならない事項、⼿続きの⽅法等を共有してください。
 グループは施⼯事業者から申請代理⼈として委任を受けて対応していただ
きます。
 施⼯事業者からグループに提出された交付申請書類、完了実績報告書類を確認し、グループの共通ルールに適合していること、書類に不備不⾜が無いことを確認してから、実施⽀援室に提出してください。
 交付申請⼿続において、実施⽀援室から質疑があった際は、速やかに対応
してください。質疑の内容が分からない場合は、グループから実施⽀援室に問い合わせしてください。
 事業実施中は、評価事務局や実施⽀援室からのお知らせを施⼯事業者と共有してください。
 交付申請⼿続きに先⽴ち、グループにはマニュアル遵守等の重要事項に関して誓約していただきます。誓約書の提出がない場合は、申請ツールによる住宅情報の登録ができず交付申請が⾏えませんのでご留意ください。
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令和２年度地域型住宅グリーン化事業

令和２年度事業からの主な変更点①＜分類・配分⽅式等＞
 ⾼度省エネ型の分類を変更します。
認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 ・・・ ⾼度省エネ型
ゼロ・エネルギー住宅 ・・・・・・・・・・・ ゼロ・エネルギー住宅型
これに伴い、型ごとに活⽤実績をカウントし、１事業者あたりの活⽤可能額も分かれます。

グループ募集時から⾒直されました 被災地における未経験⼯務店の範囲を変更します。
 被災地における未経験⼯務店の判断を活⽤実績7⼾以下から3⼾以下に変更
 これにより活⽤実績4〜7⼾の被災地施⼯事業者は、経験⼯務店が適⽤され、上限額も変更
 変更された施⼯事業者は、Ⅰ期中配分のうち、未経験枠を制限なし枠に振り替
えて活⽤することが可能 Ⅰ期（事前枠付与⽅式）とⅡ期（先着順⽅式）の運⽤を変更します 。
 Ⅰ期中の配分額のうちⅡ期に未経験枠を残置する措置は廃⽌
 Ⅱ期の⻑寿命型、ゼロエネ型及び⾼度省エネ型の各実施枠を分割
 省エネ改修型及び優良建築物型も、Ⅱ期からは先着順⽅式
 未経験⼯務店の活⽤促進に係る措置を変更します 。
 未経験枠（⻑寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型）の先着順⽅式の通年運⽤･･･ Ⅰ期中に未経験枠を全て使い切ったグループはⅠ期中に先着順⽅式へ移⾏（上限有り）

 上限緩和に必要な未経験⼯務店による活⽤⼾数の変更
令和２年度地域型住宅グリーン化事業4令和２年度事業からの主な変更点②＜⼿続き等＞
 採択通知⽇より前に着⼯していないことの確認⽅法を変更します。
 敷地写真に加え、採択通知⽇以降の確認済証や認定申請した認定書を活⽤
 地域材加算を受けない住宅は、地域材確認書類の提出を簡略化します。
省エネ改修型関係
 交付申請時や完了実績報告時に提出する現地写真を⾒直します。
 採択番号⼊りの改修前の写真は外観のみとします。
 改修箇所ごとの現地写真撮影は必要です。
 事業費を算出して申請する場合の必須⼯事を「窓」または「断熱材」とします。
※前⾴と上記は主な変更点の概要です。詳しい内容は必ずマニュアルで確認してくだ
さい。

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令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～目的・概要

共通事項

地域における⽊造住宅の⽣産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施⼯などの連携体制により、地域材を⽤いて省エネルギー性能や耐久性等に優れた⽊造住宅・建築物の整備、住宅の省エ
ネ改修の促進を図るとともに、当該⽊造住宅の整備と併せて⾏う三世代同居への対応等に対して⽀援を⾏う。
グループの構築

建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

地域型住宅・建築物の整備

中小工務店

補助対象（住宅）のイメージ
外⽪の
⾼断熱化

設備の⾼効率化

耐震性

110万円/⼾ ※１

⾼度省エネ型
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅110万円/⼾ ※１
110万円/⼾ ※１

ゼロエネ住宅型
140万円/⼾ ※２※１ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額100万円/⼾※２ ４⼾以上の施⼯経験を有する事業者の場合、補助限度額125万円/⼾

劣化対策

・地域材加算 ……… 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に補助額を加算

維持管理・更新の容易性

・三世代同居加算 … ⽞関・キッチン・浴室⼜はトイレのうちいずれか２つ以
上を複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に補助額を加算

補助対象（建築物）のイメージ
１次エネルギー消費量が基準と⽐べ少ない
その他⼀定の措置（選択）外⽪の⾼断熱化

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

補助限度額

⻑期優良住宅ゼロ・エネルギー住宅

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加⼯・利⽤•積算、施⼯⽅法•維持管理⽅法•その他、グループの取組

⻑ 寿 命 型・ＢＥＭＳの導⼊・節⽔対策・ヒートアイランド対策 等

省エネ改修型
省エネ性能が⼀定程度向上する断熱改修
50万円/⼾

優良建築物型
認定低炭素建築物など⼀定の良質な建築物
１万円/㎡ （床⾯積）6＜事業概要＞全ての型の共通事項

⾼度省エネ型

高度省エネ型

⻑ 寿 命 型

長寿命型

省エネ改修型

省エネ改修型

ゼロエネ住宅型

ゼロ・エネルギー住宅型

優良建築物型

優良建築物型

共通事項

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令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～要件⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型 ⾼度省エネ型

 次の全ての要件を満たす⽊造住宅
1. 主要構造部が⽊造であること
2. グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中⼩住宅⽣産者により供給される新築の住宅であること（ゼロ・エネルギー住宅は⼾建住宅とし、改修も対象）
3. 事業の種類に応じた次の要件を満たすこと
⻑寿命型

⻑期優良住宅の認定を受けたもの

ゼロ･エネルギー住宅型①⼀次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であるもの②ZEHの外⽪強化基準値以下の性能を有するもの

⾼度省エネ型（認定低炭素住宅）

⾼度省エネ型（性能向上計画認定住宅）

低炭素建築物の認定を受けたもの
性能向上計画の認定を受けたもの

4. 対象住宅に係る事業者のうち設計者、施⼯管理者、⼤⼯技能者の何れか１⼈が、住宅省エネル
ギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和２年度に実施する講習会等の受講者であること
5. 採択通知の⽇付以降に着⼯（改修は改修⼯事の開始）すること
採択通知の⽇付より前に着⼯していないことを確認します。
次の書類から⼀つを交付申請時に提出していただきます。
・採択⽇以降に採択番号を写し込んで撮影した敷地写真
・採択⽇以降に交付された確認済証の写し※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1参照 ・採択⽇以降に認定申請した認定書等の写し(ゼロエネ住宅除く)

6. 主要構造部に⽤いる⽊材はグループがが定める地域材を使⽤すること

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

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事業概要～補助額の上限

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型 ⾼度省エネ型

 ⻑寿命型、⾼度省エネ型の１⼾当たりの補助額の上限は、補助⾦の活⽤実績によります。
事業の種類

⻑寿命型

補助⾦活⽤の実績 ※1

補助額の上限未経験⼯務店〜3⼾

110万円/⼾

4⼾〜

100万円/⼾ →①②の低い額 ※2

⻑期優良住宅の活⽤実績の合計
未経験⼯務店

ゼロ･エネルギー ゼロ･エネルギー住宅
住宅型の活⽤実績の合計
未経験⼯務店

⾼度省エネ型

補助額の算定⽅法

未経験枠の上限 ①補助対象経費×1/10以内②補助額の上限

制限なし枠の上限〜3⼾

140万円/⼾ ①補助対象経費(掛かり増し費)×1/2以内

4⼾〜

125万円/⼾ ③補助額の上限〜3⼾

認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
4⼾〜の活⽤実績の合計

未経験枠の上限 ②新築(請負)は補助対象経費×1/10以内

制限なし枠の上限 →①③⼜は②③の低い額 ※2110万円/⼾

未経験枠の上限 ①補助対象経費×1/10以内②補助額の上限100万円/⼾ →①②の低い額 ※2

制限なし枠の上限※1 次のａ)〜ｇ)の事業が対象。ａ)〜ｆ)は実績、g)は交付申請で判断。(取下げ等があっても申請⼾数に含む)

ａ)平成27年度地域型住宅グリーン化事業、ｂ)平成27年度地域型住宅グリーン化事業(補正)ｃ)平成28年度地域型住宅グリーン化事業、ｄ)平成28年度地域型住宅グリーン化事業(補正)ｅ)平成29年度地域型住宅グリーン化事業、ｆ)平成30年度地域型住宅グリーン化事業ｇ)令和元年地域型住宅グリーン化事業
活⽤実績4〜7⼾の被災地※2 下限は50万円とし5万円単位で補助額を設定。
５万円ごとの端数は切り捨て。
※詳しくは、マニュアル第１章

2.3.1(1)参照

施⼯事業者は経験⼯務店

Ⅰ期の個別の住宅に対する補助⾦は、採択されたグループに対して割り当てられた配分額をもとに、グループが構成員である施⼯事業
者に補助額の上限内で割り当てます。

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令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～地域材加算・三世代同居加算

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型 ⾼度省エネ型※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(2)参照
地域材加算
 主要構造材（柱・梁・桁・⼟台）の過半に地域材を使⽤する場合、20万円/⼾を限度に予算の範囲内で補助額を加算※ 過半とは、柱・梁・桁・⼟台に使⽤する⽊材の材積の合計値の50％以上を占めること※ 主要構造材に2次部材（⺟屋、垂⽊、⼤引、根太、間柱等）は含まれません。
※ 地域材とは、対象住宅に使⽤する⽊材が、適⽤申請書でグループ指定の認証制度等によるとともに、原⽊供給から中⼩住宅⽣産者等までグループ構成員により供給されるもの※ 事前枠付与⽅式では、グループの配分内で10万円単位で加算可能。（10万円/⼾ または 20万円/⼾）※ 先着順⽅式では、先着順⽅式の予算の範囲内で１施⼯事業者当たり3つの型ごとに１⼾まで加算可能。
（Ⅰ期 先着順⽅式で申請した地域材加算の活⽤実績はⅡ期に引き継がれます。）
Ⅰ期Ⅱ期の先着順⽅式を

三世代同居加算※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1(3)参照

通じて型毎に１⼾まで。

 調理室、浴室、便所または⽞関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/⼾を限度に予算に範囲内で補助額を加算※ ゼロ・エネルギー住宅の改修については、新設により要件を満たしたものが対象。
※ それぞれの要件は、マニュアルによる他、実施⽀援室のホームページに掲載しているので確認のこと。
※ 所定の数が設けられていても、計画によっては三世代同居対応住宅と認められない場合もあります。
※ 事前枠付与⽅式では、グループの配分内で10万円単位で加算可能。(10万円/⼾ 、20万円/⼾ または 30万円/⼾)※ 先着順⽅式では、先着順⽅式の予算の範囲内で加算可能。（予算内であれば⼾数の上限なし）
完了実績報告前に、建築⼠により三世代
同居対応住宅の要件に適合していること
を現地確認し証明していただきます。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業10事業概要～地域材

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型 ⾼度省エネ型 優良建築物型

 地域材とは、次の全てを満たす⽊材・⽊材製品① 都道府県により産地が証明される制度等により認証されたものであること② ①による認証制度等は、グループが適⽤申請書で定めたものであること③ 原⽊供給者から対象住宅・建築物に納品されるまで、グループ構成員により供給されたものであること 地域材を証明するグループ構成員は、認証制度等において、必要かつ有効な登録・認定等を受けた事業者により供給される必要があります。認証制度等の要求を事前に確認してください。
 対象住宅・建築物に使⽤した地域材の使⽤量・割合を完了実績報告時に確認します。
 更に、地域材加算を受けた対象住宅については、地域材の供給に係わった構成員、証明等を確認します。
 ⽊材を供給する際は、使⽤する⽊材が地域材であか、グループの共通ルールを満たしているか、
地域材加算を受ける住宅は主要構造材の過半に地域材を使⽤しているかを⼗分に確認してください。
 所定量の地域材を使⽤していることが確認できない場合は、地域材加算分の減額や補助⾦が⽀払われませんのでご注意ください。
 完了実績報告で必要となる書類（後述）は、不⾜が無いよう整理してください。
※詳しくは、マニュアル第１章 3.6参照

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令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～三世代同居対応住宅の要件

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型 ⾼度省エネ型

 調理室、浴室、便所または⽞関のうち、いずれか2つ以上を対象住宅内に複数箇所設置するもの
 対象とする設備等の概要は次のとおり
 調理室・・①給排⽔設備と接続されたキッチン⽤⽔栓及びキッチン⽤シンクが設置されていること②コンロ⼜はIHクッキングヒーターが設置されていること(ガス栓⼜はＩＨ専⽤コンセントを設けた、シンク上⾯と同程度の⾼さで平らな専⽤スペースでも可)③キッチン⽤の換気設備(建築基準法で定める換気量とし、ＩＨでも150 m3/h 程度以上の換気量)※ミニキッチンでも1箇所とします。ただし、他の調理室は⼀般的なシス
テムキッチンが設置されているものであること

 浴室・・・給排⽔設備及び給湯器に接続された浴槽⼜はシャワーがあり、防⽔の措置がされていること(シャワーユニットでも可 → 他の浴室は浴槽を備えたものとし脱⾐室の同⼀は不可) 便所・・・給排⽔設備と接続された⼤便器があること。⼩便器のみでは不可。

(トイレと浴室が⼀体のユニットは、浴室、便所のそれぞれを1箇所と判断)

 ⽞関・・・⽞関扉と室内⼟間（収納があり、それぞれの⼟間の⾯積が同等）があること
勝⼿⼝（調理室、⾞庫等に直接出⼊りするもの）や外側から施錠できない出⼊⼝は対象外(⽞関ホールがあること。幅は開き⼾は800mm以上、引き違い等は1600mm以上。
扉が複数でも、内部が同⼀空間や動線が重複する場合は1カ所と判断)

判断に迷う場合は、予め図⾯を⽤意した上で個別に実施⽀援室までご相談ください。
図⾯による相談でない場合は、記録が残りません。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業※詳しくは、マニュアル第１章 3.7
募集要領 別紙4 （上記⿊字）実施⽀援室WEBサイト参照（上記⻘字）12

事業概要～1社あたりの補助金の上限

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型 ⾼度省エネ型※詳しくは、マニュアル第１章2.5.1参照
 施⼯事業者１社が受けられる補助⾦の上限は次表のとおり。
地域材加算、三世代同居加算は次表とは別に配分額の範囲内で加算可能。
補助⾦活⽤実績※
上限額

⻑寿命型
ゼロ・エネルギー住宅型
⾼度省エネ型
3⼾以下
4⼾以上
3⼾以下
4⼾以上
3⼾以下
4⼾以上
550万円
500万円
420万円
375万円
330万円
300万円
【 1,100万円 】【 1,000万円 】 【 700万円 】 【 625万円 】 【 550万円 】 【 500万円 】

三世代同居加算の適⽤
770万円
700万円
560万円
500万円
440万円
400万円
を受ける住宅を建てる【
1,320万円】【
1,200万円
】
【
840万円
】
【
750万円
】
【
660万円
】
【
600万円
】
場合の上限額※ 補助⾦活⽤実績を判断する補助事業はP9「補助額の上限」の表※1と同じ【】は、東⽇本⼤震災、平成28年熊本地震、平成30年7⽉豪⾬、平成30年北海道胆振東部地震
⼜は 令和元年台⾵19号*の被災地に存する施⼯事業者の場合 ＊今年度追加 福島県全域、⻑野県全域

中規模⼯務店は
型ごとに１件のみの申請可能 未経験⼯務店(補助⾦活⽤実績が3⼾以下の施⼯事業者) がⅠ期中に⼀定以上補助⾦を活⽤したグループ(次表参照)は、Ⅱ期より施⼯事業者１社が受けられる補助⾦額の上限を下表に緩和
グループ内の施⼯事業者数

5〜10

未経験⼯務店による活⽤⼾数

１⼾

補助⾦活⽤実績※
上限額

11〜25 26〜50 51〜100 101〜
２⼾

３⼾

４⼾

５⼾

Ⅱ期中も未経験⼯務店の活⽤実績を踏まえ、緩和するグループを追加

⻑寿命型
ゼロ・エネルギー住宅型
⾼度省エネ型
3⼾以下
4⼾以上
3⼾以下
4⼾以上
3⼾以下
4⼾以上
880万円
800万円
700万円
625万円
550万円
500万円
【 1,540万円 】【 1,400万円 】【 980万円 】 【 875万円 】 【 770万円 】 【 700万円 】

三世代同居加算の適⽤ 1,100万円
1,000万円
840万円
750万円
660万円
600万円
を受ける住宅を建てる【
1,760万円】【
1,600万円】【
1,120万円】【1,000万円
】
【
880万円
】
【
800万円
】
場合の上限額※ 、【】は上表に同じ

3⼾【4⼾】相当ずつ追加

2⼾【2⼾】相当ずつ追加

2⼾【2⼾】相当ずつ追加

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令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～要件・補助額の上限・1社あたりの補助金の上限

優良建築物型

 次の全ての要件を満たす⽊造建築物 ※詳しくは、マニュアル第１章2.2.2参照
1.グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中⼩住宅⽣産者により供給される新築であること

施設の開設に際して許認可が必要な建築物（学校等）は、完了実績報告までに許認可の取得が必要です。
許認可の取得が確認できない場合は、補助⾦はお⽀払いできません。

2. 次の何れかの認定または評価等を受けること① 低炭素建築物の認定② 建築物省エネルギー性能表⽰制度（BELS）の評価→ BEIの値1.0以下 ※BEIの値が0.8を超え1.0以下の場合は付加要件があります。
③ 建築環境総合性能評価システム（CASBEE）の認証→ 建築物の環境効率（BEEランク）1.0（B+）以上
3.床⾯積が55㎡以上であること
4.採択通知の⽇付以降に着⼯すること
5.主要構造部に⽤いる⽊材はグループが定める地域材を使⽤すること

 優良建築物型の１棟当たりの補助額

採択通知の⽇付より前に着⼯していないことを確認します。
次の書類から⼀つを交付申請時に提出していただきます。
・採択⽇以降に採択番号を写し込んで撮影した敷地写真
・採択⽇以降に交付された確認済証の写し・採択⽇以降に認定申請した認定書等の写し(認定低炭素建築物の場合)※詳しくは、マニュアル第１章2.3.2参照

補助対象経費×1/10以内、かつ床⾯積×1万円/㎡を上限※ 下限は50万円とし、 １万円未満は切り捨てて1万円単位で補助額を設定。

 施⼯事業者１社が受けられる補助⾦の上限※詳しくは、マニュアル第１章2.5.2参照

1,000万円（1,000㎡分）とします。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業14事業概要～補助対象となる経費・補助額の算定

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型

⾼度省エネ型

優良建築物型※詳しくは、マニュアル第１章2.6参照
補助対象となる経費
 補助⾦交付の対象となる経費は、当該⽊造住宅・⽊造建築物の建設に要する費⽤で、建物本体、屋内の⼯事に要するものや現場管理に必要な費⽤(ゼロ･エネルギー住宅の新築(売買)及び改修を除く)

 ゼロ・エネルギー住宅の新築(売買)及び改修は、掛かり増し費⽤相当額。 ※新築(請負)も可
 解体⼯事費、地盤改良⼯事費、住宅以外の⽤途部分の⼯事費、屋外の給排⽔等の設備⼯事費、設計・⼯事監理費等は、対象となる経費に含めることはできません。
 これらの費⽤は、⼯事費の内訳(⾒積)から抜き出し、様式に記載していただきます。
 国庫を含まない他の補助事業の補助額も除き補助額を算定します。
「補助対象経費＝契約額(税抜き)－(補助対象外経費＋国庫を含まない補助⾦の額)」
補助額の算定※詳しくは、マニュアル第１章2.3参照
 ⻑寿命型、⾼度省エネ型、ゼロ・エネルギー住宅型(新築(請負))、優良建築物型･･･「補助対象経費の1/10以内」と「補助額の上限」の低い額
 ゼロ・エネルギー住宅型(新築(売買)･改修) ※新築(請負)も可･･･「掛増し費⽤の1/2以内」と「補助額の上限」の低い額掛かり増しの考え⽅
住宅の仕様
通常の仕様の住宅
ゼロ・エネルギー
住宅

補助対象となる経費
2,400万円
2,700万円

掛かり増し費⽤
ゼロ･エネルギー住宅の掛かり増し費⽤
2,700-2,400＝300万円※上記はゼロ・エネルギー住宅（掛かり増しによる算定）の場合。⼯事費は⼀例です。

①補助上限額→125万円②掛かり増し費⽤で補助額算定（300万円×1/2＝150万円）③①の額と②の額を⽐較し、低い額が補助額の上限（①125万円＜②150万円）→125万円が補助額の上限15

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～補助対象となる経費

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型

⾼度省エネ型

優良建築物型※詳しくは、マニュアル第１章2.6.1 表8参照
補助対象となる建築⼯事費
 ⻑寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型(新築(請負))、⾼度省エネ型、優良建築物型

科⽬

建築⼯事費
(補助対象⼯事費)

説明
主体⼯事費

建築主体の⼯事に要する費⽤。

屋内電気設備⼯事費

屋内の電気その他の配線⼯事及び器具（配電盤を含む。）の取付けに要する費⽤（⽞関ポーチ灯⼯
事は含む）。

屋内ガス設備⼯事費

屋内のガス設備の設置⼯事に要する費⽤（屋外壁⾯に設置する給湯機を含む）。

屋内給排⽔設備⼯事費

屋内の給⽔配管⼯事、排⽔配管⼯事（建築物外の第１ためます及びそれに⾄る部分の⼯事を含む。）及び衛⽣器具の取付けに要する費⽤。

備考 ※ 通常、建築設備として建築物に組み込まれる形で設置されるものは補助対象となります。
※ 現場管理に必要な費⽤で、事務・通信・運搬・監督の⼈件費については、上記⼯事費の中に含めることができます。
 ゼロ・エネルギー住宅型(新築(売買)･改修)※新築(請負)も可

掛かり増し費⽤相当額とし、①〜③の合計額とします。
① 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費⽤② 調査設計計画に要する費⽤③ 効果の検証等に要する費⽤
令和２年度地域型住宅グリーン化事業16

事業概要～補助対象とならない経費

⻑ 寿 命 型

ゼロエネ住宅型

⾼度省エネ型

優良建築物型※詳しくは、マニュアル第１章2.6.1 表8-2参照
補助対象外費⽤ ⻑寿命型、ゼロ・エネルギー住宅型(新築(請負))、⾼度省エネ型、優良建築物型
対象外費⽤
項⽬
1.⽤地費･⼟⼯事費 等 ⽤地費、造成⼯事、擁壁⼯事、盛⼟⼯事等
地盤改良⼯事解体⼯事
インナーガレージ、店舗併⽤住宅における店舗部分等の⼯事費（⽊造住宅の場
本体 合）・住宅部分の⼯事費（⽊造建築物の場合）
関係 ※⼯事床⾯積に応じて、対象外部分⼯事費を⾯積按分で⾒積もることも可とします。
太陽光発電設備（付属するモニターを含む）
2.⼯事費※1
昇降機
煙突※2、アンテナ、屋上緑化等
屋外附帯設備、浄化槽、受⽔槽等
屋外 屋外給排⽔⼯事、屋外ガス設備⼯事
関係 幹線引込み⼯事
外構⼯事（屋外緑化⼯事含む）、ウッドデッキ等
分離して購⼊できるもの（カーテン、ブラインド、⽇射調整フィルム、遮熱
3.購⼊品
塗料※3・遮熱シート、ペレットストーブ※4、エアコン※5、後付けの家具等）
設計料
⼯事監理費
4.設計･監理･申請関係費
上下⽔道申請費、電⼒会社申請費、⾏政申請費、各種審査費、BELS申請費、保険保証関係費、地耐⼒調査費等※１から※5は、マニュアル第１章2.6.3 表8-2の注記を参照してください。

17

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～要件 次の全ての要件を満たす⽊造住宅

省エネ改修型※詳しくは、マニュアル第１章2.2.1参照

1. 主要構造部が⽊造であること
2. グループの共通ルール等に則し、グループ構成員の中⼩住宅⽣産者により供給される⼾建住宅の改修であること
3. 次の全てを満たすこと① 省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能（BEI 1.1（平成28年4⽉1⽇以降に建てられた⼾建て住宅は1.0）相当 ）を有していること
 改修することにより BEI の値が1.1以下（同1.0以下）となる住宅が対象となります。
 改修前の住宅においても⼀次エネルギー消費量計算を⾏っていただき、BEI の値が1.1（同1.0）を上回っていることの確認が必要となります。
 改修前後の⼀次エネルギー消費量計算の内容や計画の内容等が適切であることを建築⼠により交付申請時や完了実績報告時に証明していただきます。
 既存住宅の外⽪の性能は、新築時の図⾯等や、現地確認で把握した諸条件により計算、把握できなかった箇所については、無断熱として計算してください。
② グループ内で、省エネ改修の施⼯⽅法等に関する共通ルールを設定すること③ 補助対象事業の省エネ改修に係る計画、省エネ計算、施⼯⽅法等を題材としてグループ内
で研修を⾏うとともに、当該研修の結果を踏まえ、必要に応じて共通ルールを更新すること
4. 対象住宅に係る事業者のうち設計者、施⼯管理者、⼤⼯技能者の何れか１⼈が、住宅省エネル
ギー技術講習会の修了者、または本事業で定める令和２年度に実施する講習会等の受講者であること
採択通知の⽇付より前に改修⼯事が開始されていないこと
5. 採択通知の⽇付以降に改修⼯事を開始すること
令和２年度地域型住宅グリーン化事業を確認します。採択⽇以降に採択番号を写し込んで撮影した外観写真を交付申請時に提出していただきます。

18

事業概要～補助額の上限・1社あたりの補助金の上限・経費等
 １⼾当たりの補助額

省エネ改修型※詳しくは、マニュアル第１章2.3.1参照

50万円の定額とします。

 施⼯事業者１社が受けられる補助⾦の上限250万円とします。

※詳しくは、マニュアル第１章2.5.1参照

交付申請後は、「パターン⼯事」から「積み上げ」への変更、「積み上げ」
から「パターン⼯事」への変更はできません。

 省エネ改修型の経費 ※詳しくは、マニュアル第１章2.6.3参照

 省エネ性能の向上に要する費⽤が補助対象
 補助対象となる省エネ改修⼯事の組み合わせ(パターン⼯事)の何れかを実施することが前提→「外⽪︓窓」＋「外⽪︓断熱材」＋「設備」の改修⼯事を実施
 パターン⼯事によらず補助対象⼯事費を積算して申請することも可能① 計上できる補助対象⼯事は、⼀次エネルギー消費量計算等の条件に沿って実施する改修
⼯事のうち「対象⼯事パターン」で⽰す外⽪（窓・断熱材）及び設備の改修箇所（設備は分類Ａ及びＢに限る）の改修⼯事が対象② ①の改修⼯事の⼯事費の合計が150万円以上となること

パターン⼯事のイメージ•※イメージであり、建物形状によって異なる場合があります
屋根
設備

ﾊﾟﾀｰﾝ

窓：主居室 窓：その他居室ﾊﾟﾀｰﾝ①

LDKの全ての 1階和室の全て 1階床全ての 1階外壁の断 2階天井全ての 給湯器交換（潜熱回収型ガス給湯器の設
窓交換の窓交換
断熱材交換 熱材交換
断熱材設置
置）

ﾊﾟﾀｰﾝ④

LDKの全ての 1、2階全ての
窓交換
居室窓交換

ﾊﾟﾀｰﾝ⑨外壁

給湯器交換（電気ヒートポンプ給湯器）、Ｌ
1階居室床の １階外壁の断 2階居室天井のＥＤ照明器具に交換、高断熱浴槽＋節湯
断熱材交換 熱材交換
断熱材設置
水栓に交換

2階主寝室の全ての窓交換―

床給湯器交換（電気ヒートポンプ給湯器）、
2階外壁の断 2階天井全ての換気設備（全熱交換）設置、高断熱浴槽＋
熱材交換
断熱材設置
節湯水栓、ＬＥＤ照明器具に交換―

19

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～対象工事パターン表
対象⼯事パターン表
改修
区分

外⽪◆

窓

※詳しくは、マニュアル第１章2.6.3 表9
設備◆

断熱材
A

パターン番号

主居室

その他
居室

床

外壁

屋根
⼜は
天井

Ｂ

1)電気ヒートポンプ給湯機 1）潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）（エコキュート）
2)ヒートポンプ・ガス瞬間 2)潜熱回収型⽯油給湯機式 併⽤型給湯機 （ハイブ （エコフィール）
3)換気設備（全熱交換）
リッド給湯機）3)ソーラーシステム（太陽 4)⾼断熱浴槽＋節湯⽔栓
熱利⽤システム ）3)強制循環式に限る① 全ての窓 １室全窓 全⾯ 1/2以上 全⾯ いずれか１つ② 全ての窓 全ての窓 1/2以上 1/2以上 全⾯ いずれか２つ③ 全ての窓 １室全窓 全⾯ 1/4以上 全⾯
いずれか３つ④ 全ての窓 全ての窓 1/2以上 1/2以上 1/2以上⑤ 全ての窓 １室全窓 1/2以上 1/4以上 全⾯ いずれか３つ⑥ 全ての窓 １室全窓 全⾯⑦ 全ての窓

―

1/2以上

1/2以上

―

―

全⾯

⑧ 全ての窓 １室全窓 1/2以上 1/4以上 1/2以上
⑨

―

１室全窓

―

⑩ 全ての窓 １室全窓 全⾯

省エネ改修型

1/4以上
1/4以上

LED照明

Ｄ

⾼効率暖冷房エア
コン

主居室及び全ての主居室、その他居そ の 他 居 室 に4）台所・浴室・洗⾯所の室、⾮居室の全て（い）区分(※9)の全てについて、節湯⽔栓をについて、LED照
エアコンを設置す設置すること明とすることること※A分類・C分類のうち、いずれか⼀つ以上を含むこと※A分類・C分類のうち、いずれか⼆つ以上を含むこと※A分類について、同時に2種類以上を採⽤する場合は対象外とする

いずれか４つ※A分類・C分類のうち、いずれか⼆つ以上を含むこと※A分類について、同時に2種類以上を採⽤する場合は対象外とする

いずれか４つ※A分類・C分類のうち、いずれか⼆つ以上を含むこと※A分類について、同時に2種類以上を採⽤する場合は対象外とする※Ｂ分類のうち潜熱回収型ガス給湯機 （エコジョーズ）⼜は潜熱回収型⽯油給湯機 （エコフィール）、C分類、D分類を同時に採⽤する場合は対象外とする※A分類・C分類のうち、いずれか⼆つ以上を含むこと※A分類について、同時に2種類以上を採⽤する場合は対象外とする

全⾯
―

Ｃ

いずれか５つ◆適⽤する基準や性能は、マニュアル第１章2.6.3 表9の注記を参照してください。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業20

事業概要～留意点

省エネ改修型

 省エネ改修型は⼾建住宅のみです。店舗等の併⽤住宅は対象になりません。
 外⽪（窓、断熱材）は、「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防⽌に関する基準及び⼀次エネル
ギー消費量に関する基準（平成28年1⽉29⽇国⼟交通省告⽰第266号）」で定める部位別の仕様基準を満たしていただきます。
 実施する範囲は、選択したパターン⼯事で⽰す範囲とし、窓であればＬＤＫのみや全ての居室等が対象となる場合や、断熱材であれば部位全体や1/2以上の範囲等が対象となる場合など、各種組み合わせがあります
ので、予定している改修⼯事に⾒合うパターン⼯事を選択してください。
 設備は、設備ごとに定める性能値を満たしていただきます。（マニュアル１章2.6.3表７注記参照）
 選択したパターン⼯事は全て実施していただきます。⼀部だけ実施しない場合は補助対象となりません。
 次の何れかに該当する場合は、パターン⼯事では実施できません。補助対象⼯事費を積算してください。
 改修と同時に減築を伴う住宅
 平屋建ての住宅
 床⾯積が100㎡未満の住宅
 混構造の住宅
 平成28年4⽉1⽇以降に建築された住宅
 補助対象⼯事費を積算して申請する場合、「窓」または「断熱材」何れかの改修⼯事は必須とします。
 補助対象⼯事費を積算して申請する場合は、⼯事請負契約の明細が必要です。提出の際は、明細の該当箇所がわかるよう、様式4-2のNO.を記⼊してください。
 ⾏政庁から是正指⽰や是正命令を受けている場合は、是正されるまで交付申請を⾏うことができません。なお、対象住宅や今回の改修⼯事において建築基準関係規定に係る違反が判明した時は、当該補助⾦に係る交付決定の取消し、または、補助事業者に⽀払い済の補助⾦を返還していただく場合があります。
パターン表の考え⽅に関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局（ゼロエネ審査室）
電話０３－５５７９－８２５０ ⽉〜⾦曜⽇(祝⽇、年末年始を除く)
９︓３０〜１２︓００ １３︓００〜１７︓３０
令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～他の補助事業との併用

21
共通事項

 国が実施する他の補助事業（国費が含まれる事業を含む）と併⽤することは原則できません。
地⽅公共団体が実施する補助事業についても国費が含まれている場合がありますのでご注意く
ださい。
併⽤とは
 次の事業とは⼀切の併⽤はできません。
「⼯事請負契約が同⼀の⼯事」⼜は「⼯事請＜新築＞負契約が別でも⼯事期間が重複する⼯事」に① ＺＥＨ⽀援事業
ついて、複数の補助制度を適⽤すること② ＺＥＨ＋実証事業③ 次世代住宅ポイント制度④ 住宅・建築物の建設に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）の
うち補助対象が本事業と重複するもの⑤ 同⼀の住宅を本事業の複数の事業の種類に申請すること＜改修＞① ⻑期優良住宅化リフォーム推進事業② 住宅の改修に関する都道府県等からの補助（国庫補助が含まれているもの）のうち補助対象が本事業と重複するもの

 本事業の改修と次世代住宅ポイント制度とは、本事業で対象とする改修⼯事の請負契約と、次世代住宅ポイント制度で対象とする改修⼯事の請負契約が別であれば併⽤可能です。
 補助対象が明確に切り分けられる場合は、他の補助事業の対象となる部分を本事業の補助対象の経費から除くものについて本事業の補助対象となる場合があります。
 国費が含まれていない補助事業との併⽤は⼀切の制限はありませんが、本事業の補助対象となる経費から当該補助事業の補助⾦を除いた額で補助額を算出します。
 「すまい給付⾦」「住まいの復興給付⾦」「被災者⽣活再建⽀援制度による⽀援⾦（加算⽀援⾦含む）」との併⽤は可能です。
※詳しくは、マニュアル第１章2.7参照
令和２年度地域型住宅グリーン化事業22

事業概要～配分方式①

共通事項

 本事業の配分⽅式として「事前枠付与⽅式」と「先着順⽅式」の２種類あり。
① 「事前枠付与⽅式」採択の際にグループに対して割り当てられた配分額に基づく予算の活⽤⽅式② 「先着順⽅式」区分ごとの実施枠に基づく予算の活⽤⽅式
 配分⽅式に基づき、交付申請する前のシステムへの住宅・建築物情報の登録「申請ツール登録」期間がⅠ期とⅡ期に分かれている。
 Ⅰ期に配分された⻑寿命型⼜はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切った
グループは、全て使い切った型の未経験枠についてのみ、Ⅰ期中に先着順⽅式での申請が可能。
更に、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ期中に全て使い切った場合には、制限なし枠
もⅠ期中に先着順⽅式での申請が可能。
先着順⽅式は、活⽤可能な予算に上限があります。
※詳しくは、マニュアル第１章2.4参照
６⽉

７⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

※未経験枠の配分を使い切ったグループは先着順
⽅式に移⾏可能

6/19

12⽉

1⽉

2⽉

残額をⅡ期先着順⽅式へ

申請ツール登録期間

採 択

先着順⽅式

事前枠付与⽅式

残額

交付申請提出期限→ 令和２年１１⽉３０⽇(⾦)

交付申請提出期限→ 申請ツール登録後３０⽇以内
ただし、最終は令和３年１⽉２９⽇(⾦)Ⅰ期（7/20(予定)〜10/30）

Ⅱ期（11/前半〜1/29）
23

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～配分方式②

共通事項

Ⅰ期の事前枠付与⽅式のついて ※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1参照
 配分額内で申請ツールに住宅・建築物の情報を登録し、交付申請してください。
 採択時のグループに対する配分額は、次の10区分①⻑寿命型（未経験枠）②⻑寿命型（制限なし枠）③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠） ④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）⑤⾼度省エネ型（未経験枠）⑥⾼度省エネ型（制限なし枠）⑦地域材加算 ⑧三世代同居加算 ⑨省エネ改修型 ⑩優良建築物型 未経験⼯務店が制限なし
枠で申請した場合、補助 ⑦⑧は、①〜⑥の申請額に配分された加算の枠内で加算して活⽤額の上限は制限なし枠の
 申請ツール登録は令和２年10⽉30⽇（⾦）まで上限となります。
 申請ツール登録後は速やかに交付申請書類を実施⽀援室に提出してください。
 最終提出期限は令和２年11⽉30⽇（⽉）（必着） 実施⽀援室に書類到着後、不備不⾜等がないかチェックし、不備等が無ければ受付します。

 次の場合、受付されていないグループの配分額が失効します。
 申請ツール登録後、令和２年11⽉30⽇までに交付申請されていない場合
 交付申請提出後、書類不備等により令和２年11⽉30⽇までに受付とならない場合
実施⽀援室
交付決定

審査

受付

書類チェック

申請書類提出

原則1ヶ⽉以内

申請ツール登録

書類チェック

申請書類提出令和２年度地域型住宅グリーン化事業

申請書類作成申請ツール登録し、申請せずに失効した件数が⼀定数（原則3件）に達したグ
ループの申請ツール登録を凍結する場合があります。

グループ

施⼯事業者
契約

誓約書未提出のグループは申請ツール登録ができません。

令和2年11⽉30⽇
までに受付

24

事業概要～配分方式③

共通事項※詳しくは、マニュアル第１章2.4.2参照
Ⅱ期の先着順⽅式ついて
 Ⅰ期で失効した配分額を原資に、Ⅱ期の実施枠内で申請ツール登録し、交付申請してください。
未経験⼯務店が制限なし枠で申請した場合、補助額の上限は制限なし枠の上限となります。
 実施枠は次の8区分①⻑寿命型（未経験枠）②⻑寿命型（制限なし枠）③ゼロ・エネルギー住宅型（未経験枠） ④ゼロ・エネルギー住宅型（制限なし枠）⑤⾼度省エネ型（未経験枠）⑥⾼度省エネ型（制限なし枠）⑦省エネ改修型⑧優良建築物型
 地域材加算、三世代同居加算は別枠を設けず、①〜⑥の実施枠の予算内で活⽤可能
 地域材加算は１施⼯事業者当たり3つの型ごとに１⼾まで加算可能(注意)申請ツール登（Ⅰ期 先着順⽅式で申請した地域材加算の活⽤実績はⅡ期に引き継がれます。） 録30⽇後が⼟･⽇･祝⽇の場合は、直前の
 申請ツール登録は令和３年１⽉29⽇（⾦）まで
平⽇が提出期限です。

 申請ツール登録後は30⽇以内に受付となるよう交付申請書類を実施⽀援室に提出してください。
 提出期限は申請ツール登録後30⽇以内です。ただし、最終は令和３年１⽉29⽇（⾦）。
 実施⽀援室に書類到着後、不備不⾜等がないかチェックし、不備等が無ければ受付します。

交付決定

審査

３０⽇以内

原則1ヶ⽉以内

受付

書類チェック

申請書類提出申請ツール登録

書類チェック

申請書類提出契約

申請ツール登録し、申請せずに失効した件数が⼀定数（原則3件）に達したグ
ループの申請ツール登録を凍結する場合があります。

申請書類作成 次の場合、申請ツール登録は⾃動的に削除されます。
 申請ツール登録後、30⽇以内（最終は令和３年１⽉29⽇）に交付申請されていない場合
 交付申請提出後、書類不備等により30⽇以内（最終は令和３年１⽉29⽇）に受付とならな
い場合
グループ
実施⽀援室
施⼯事業者

登録後30⽇以内かつ令和3年1⽉29⽇までに受付

25

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～配分方式④

⻑ 寿 命 型

未経験枠の先着順⽅式の通年運⽤について

ゼロエネ住宅型※詳しくは、マニュアル第１章2.4.3参照

 Ⅰ期に配分された⻑寿命型⼜はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切った
グループは、全て使い切った型の未経験枠のみⅠ期中に先着順⽅式へ移⾏可能。
 更に、未経験枠に加えて、同型の制限なし枠もⅠ期中に全て使い切った場合には、制限なし枠
もⅠ期中に先着順⽅式へ移⾏可能。 (注意)”使い切った”とは申請ツール登録で配分額を使い切り、実施⽀援室に交付申請後全てが受付となった時点。実施枠毎に判断します。受付は申請ツールで確認できます。

活⽤⽅法のイメージ

⻑寿命型

未経験枠

使い切った

使い切った

制限なし枠

使い切って
ない

使い切って
ない

使い切った

使い切った

可

不可

Ⅰ期中の
可
先着順⽅式への移⾏ (未経験枠のみ)

ゼロ・エネルギー住宅型
使い切って使い切った 使い切ったない
使い切って使い切った 使い切ったない可(未経験枠のみ)可不可↑ 未経験枠を使い切ったら先着順⽅式に移⾏可 ↑ 先着順⽅式に移⾏した各グループの交付申請可能額は、各グループの配分額に応じて上限あり。
⻑寿命型

ゼロ・エネルギー住宅型

未経験枠

Ⅰ期の未経験枠の配分額と同額

Ⅰ期の未経験枠の配分額と同額

制限なし枠

Ⅰ期の未経験枠の配分額の半分※※上限額(100万円)の倍数に満たない場合は切り捨て

Ⅰ期の未経験枠の配分額の半分※※上限額(125万円)の倍数に満たない場合は切り捨て

・ Ⅰ期中の先着順⽅式は、予め確保した予算がなくなり次第、終了します。
・ 地域材加算、三世代同居加算はⅠ期中の先着順⽅式の予算の範囲内で活⽤可能です。
・ 地域材加算は１施⼯事業者当たり型ごとに１⼾まで加算可能です。
（Ⅰ期 先着順⽅式で申請した地域材加算の活⽤実績はⅡ期に引き継がれます。）
令和２年度地域型住宅グリーン化事業

未経験枠を使い切り、Ⅰ期中に先着順⽅式への移⾏を希望するグループは評価事務局に連絡してください。

26

事業概要～配分方式⑤

共通事項

被災地に存する施⼯事業者の補助⾦活⽤実績と上限額について（グループ募集時から⾒直し） 補助⾦活⽤実績が３⼾以下は未経験⼯務店（変更なし）
 補助⾦活⽤実績が４⼾から７⼾は経験⼯務店（今回⾒直し︓未経験⼯務店 → 経験⼯務店）
 補助⾦活⽤実績が８⼾以上は経験⼯務店（変更なし）
 補助⾦活⽤実績が４⼾から７⼾の施⼯事業者の１⼾当たりの上限額は・・・
１事業者当たりのタイプ別補助⾦
 ⻑寿命型及び⾼度省エネ型 100万円（⾒直し前は110万円）
上限額も「４⼾以上」の欄が適⽤
 ゼロ・エネルギー住宅型
125万円（⾒直し前は140万円）されます。

 補助⾦活⽤実績が４⼾から７⼾の施⼯事業者がⅠ期中の事前枠付与⽅式で申請する際の実施枠は・・・
 制限なし枠の配分額を活⽤ 未経験枠の配分額を同じ型の制限なし枠の配分額に振り替えて活⽤可能→ 振り替えられる配分額は・・・⻑寿命型、⾼度省エネ型 50万円から100万円まで
ゼロ・エネルギー住宅型 50万円から125万円まで（⻑寿命型の場合）振り替えイメージ
実施枠

配分額

振替

未経験枠

550万円

450万円

制限なし枠

600万円

未経験枠から直接活⽤できません。制限な
し枠に振り替えてから活⽤となります。
Ⅰ期中に移⾏した先着順⽅式やⅡ期の先着順⽅式では、振替の措置はありません。

振替後の
配分額

450万円

100万円

振り替えた配分額で被災地に存する
活⽤実績4〜7⼾の施⼯事業者が活⽤

700万円

600万円

 Ⅰ期中の先着順⽅式への移⾏に関して、制限なし枠に振り替えた配分額で交付申請受付となった場合も、未経験枠を活⽤したものとみなします。
 上限緩和に必要な未経験⼯務店による活⽤⼾数をカウントする際は、補助⾦活⽤実績が４⼾から７⼾の施⼯事業者が活⽤した場合も「未経験⼯務店による活⽤」とみなします。
27

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～申請等のスケジュール
６⽉

交付申請

6/19

◆事前枠付与⽅式
申請ツール登録交付申請提出期限

完了実績報告◆共通
完了実績報告提出期限

10⽉

11⽉

Ⅰ期（7/20(予定)〜10/30）

12⽉

1⽉

2⽉

Ⅱ期（11/前半〜1/29）

Ⅰ期に配分された⻑寿命型⼜はゼロ・エネルギー住宅型の未経験枠をⅠ期中に全て使い切ったグループが対象

択◆先着順⽅式
申請ツール登録

9⽉

申請ツール登録後〜11/30

採交付申請提出期限8⽉

7/20(予定)〜10/30

交付申請提出期限◆先着順⽅式
申請ツール登録

7⽉

共通事項

使い切った後〜10/30
申請ツール登録後30⽇以内

11/前半〜1/29
申請ツール登録後30⽇以内、ただし最終は1/29〜2/5

交付申請、完了実績報告の提出は、それぞれの提出期限まで随時可能です。
交付申請について
完了実績報告について※契約締結後（売買は事業内容決定後）原則1ヶ⽉以内 ※事業完了後、原則1ヶ⽉以内に提出に提出※やむを得ない事情により提出期限までに提出できない※事業完了後の交付申請は不可
場合、必要な時期に⼿続きをご案内予定。
※詳しくは、マニュアル第１章2.4.1、3.4参照
令和２年度地域型住宅グリーン化事業28

事業概要～補助事業者、実施体制
補助事業者

共通事項

※詳しくは、マニュアル第１章2.1参照

 補助事業者とは、交付申請の⼿続きを⾏い、補助⾦の交付を受けようとする者。
 補助事業者には、次に該当する⽊造住宅・⽊造建築物を施⼯するグループ構成員である施⼯
事業者がなり得ます。
 請負契約による住宅・建築物である場合は、建築主と⼯事請負契約を締結
 売買契約による住宅である場合は、当該住宅の売主で、買主と売買契約を締結※詳しくは、マニュアル第１章3.1.1参照

実施体制

実施支援室

 グループが補助事業者の申請代理⼈として委任を受けて申請⼿続きを⾏う。
 申請等に際し、グループとして、本事業の要件やグループで定めた共通ルール等に適合していること確認＜共同事業者＞
採択

申請等

建築主

グループ

 施⼯事業者及び建築主、または買主とは共同事業者となり、施⼯事業者が代表して申請等を⼿続き

国土交通省

 施⼯事業者と建築主、または買主との間で、共同事業実施規約を締結

契約
※
委任

規約に
基づき
精算

施工事業者
代表して⼿続き

通知・補助⾦⽀払い※共同事業実施
規約の締結

29

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

事業概要～共同事業実施規約・補助金の還元

共通事項

 共同事業実施規約は、本事業を実施するにあたり、必要な事項を確認する書類です。 ※詳しくは➢事業で理解していただかなくてはならない主な事項、本事業の申請制限等への該当の有無
本事業の実施体制、建築主（売買契約による住宅は買主）への補助⾦の還元⽅法及び額 等

マニュアル
第１章
3.1.3参照

 請負契約による住宅は交付申請時に、売買契約による住宅は完了実績報告時に提出します。
 本事業では、補助⾦を建築主（買主）に還元していただく必要が＜重要＞あります。この⽅法は、完了実績報告に基づく「額の確定通知」
・補助⾦額分を予め⼯事費から差後に施⼯事業者が受領する補助⾦の全額を建築主（買主）に⽀払 し引いた額を契約額としてはいうことにより還元していただきます。考え⽅は次の通りです。
けません。
①“本事業の要件を満たすために性能を向上する”等の費⽤も ・⼯事費の⽀払いの際に、補助⾦額分の⽀払いを猶予し、施⼯事含めた⼯事費の全額を契約額とする。
業者が受領した補助⾦を充当し②建築主（買主）は、契約額の全額の⽀払いをする。
てはいけません。
③完了実績報告後に施⼯事業者が実施⽀援室から受領した補・補助⾦の全額を建築主(買主)
助⾦の全額を建築主（買主）に現⾦（振込可）で⽀払う。
に渡してください。
還元の⽅法

補助⾦受領後に建築主（買主）へ補助⾦全額を⽀払い⼯事請負契約額 2,000万円

⼯事請負契約性能を向上する費⽤性能を向上する費⽤を含めて契約
⼯事請負契約額 2,000万円

⼯事費の⽀払い
⼯事代⾦を全額⽀払い補助⾦の流れ※補助⾦が100万円
の場合

実施
⽀援室

補助⾦
(100万円)振込

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

補助
事業者

補助⾦
(100万円)
支払い

建築主

・補助⾦を渡す際に、追加⼯事や諸経費等の⽀払いと相殺せず、補助⾦額と切り分けてください。

契約書の建築主と共同事業実施規約の建築主は⼀致させてください。
契約書が連名なら、申請ツール登録、様式２の建築主も連名となります。
共同事業実施規約の印は次のとおり
・建築主【甲】は、⼯事請負契約書と同じ印または実印。
・施⼯事業者【⼄】は、交付申請書（様式2）と同じ印

30

事業概要～着手・着工・完了 ※詳しくは、マニュアル第１章3.5参照

共通事項

 次の「着⼿」「着⼯・改修⼯事の開始」「事業完了」の全てを満たす必要があります。
① 着⼿･･･令和２年度内に着⼿すること
交付申請時に、採択通知の⽇付より前に着⼯（改修は改修⼯事
 請負契約による住宅・建築物は、年度内に⼯事請負契約を締結に開始）していないことを確認
すること
します。
令和2年4⽉1⽇〜交付申請⽇までに契約の締結したものが対象
売買住宅は、年度内に着⼯したことを完了実績報告時に確認し 売買契約による住宅は、年度内に着⼯することます。
採択通知の⽇付から令和3年3⽉31⽇までに着⼯したものが対象※ 完了実績報告提出期限に事業完了し完了実績報告書が提出できるよう着⼯してください。
② 着⼯・改修⼯事の開始･･･採択通知の⽇付以降に新築は着⼯、改修は改修⼯事の開始をすること
 着⼯とは、根切⼯事または基礎杭打ち⼯事に着⼿した時点
 改修⼯事の開始とは、既存住宅の何れかの解体や撤去を始めることを含みます。
※ 柱状改良や鋼管による地盤改良の場合は、これらの⼯事に着⼿した⽇を本事業の着⼯⽇とします。
※ 計画変更で追加する施⼯事業者については、当該施⼯事業者を追加する計画変更受付期
間最終⽇の翌⽇以降に着⼯（改修⼯事の開始）が可能です。
＜重要＞着⼯の際は、⻑期優良住宅や認定低炭素住宅等の認定申請⽇以降等、対象住宅・建築物に係る関係法令も順守すること。
③ 事業完了･･･完了実績報告の期限までに事業完了し、完了実績報告書を提出すること
 事業完了とは、⼯事が完成し、契約額全額の⽀払いを終え、引き渡しを終えたこと※ 売買契約による住宅は、買主が決定し売買契約が締結されないと事業完了に⾄りません。
31

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

採択通知について 採択通知のイメージ
敷地写真等の看板に記載
する採択通知の番号「国住⽊３５」

グループへの配分額
グループ番号
ではありません

附帯条件
これを守らないと交付決定が取り消されます。
補助⾦は⽀払われません。
（別紙1）

1.グループの名称○○○協議会

国住木第３５-●●●号
令和２年６月19日○○○協議会
○○○○様

共通事項

印
国土交通省

令和２年度地域型住宅グリーン化事業に関するグループの採択の結果について（通知）令和２年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集において、・・・・・・・・・別紙のとおり採択することが決定しましたので、通知します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

本事業で着⼯が可能となる⽇（関係法令の着⼯制限も遵守
すること）
(担当)
国土交通省住宅局住宅生産課○○○○

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

2.グループへの配分額(1)長寿命型
・・・・・・・・(2)ゼロ・エネルギー住宅型
・・・・
・・・・
・
・
(6)優良建築物型
・・・・

（別紙2）
長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅）、
省エネ改修型及び優良建築物型の附帯条件及び留意事項
1．附帯条件① ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・② ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.留意事項①・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・②・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3.グループ番号

09-9999-1234
4.附帯条件及び留意事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙2に記載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙3に記載
5.交付申請書等の入手先・提出先・問合せ先
・
・

留意事項
必ず確認してください。

グループ番号 →10桁のうち下4桁を交付申請書等に記載します。
この場合「1234」を記載します。

32

配分額の活用方法

共通事項

 グループへ配分額のイメージ
事業の
種類
の区分

⻑寿命型

実施する枠

配分額

１⼾当たり
の補助額

補助⾦の活⽤実績※1が3⼾以下の施⼯事業者による実施枠○○○万円

50万円以上110万円以下

施⼯事業者に制限を設けない実施枠○○○万円

50万円以上100万円以下○○○万円

50万円以上140万円以下○○○万円

50万円以上125万円以下

補助⾦の活⽤実績※1が3⼾以下の施⼯事業者による実施枠○○○万円

50万円以上110万円以下

施⼯事業者に制限を設けない実施枠○○○万円

50万円以下100万円以下

補助⾦の活⽤実績※1がゼロ・エ 3⼾以下の施⼯事業者による実施枠ネルギー
住宅型 施⼯事業者に制限を設けない実施枠

⾼度
省エネ型
省エネ
改修型

優良
建築物型

―

○○○万円

―

配分額

―

○○○万円

50万円

（定額）

1㎡あたりの配分上限

1万円

地域材加算※2
1⼾当たり
配分額
の加算額

＋ ○○万円 10万円
⼜は

20万円

三世代同居加算※2
1⼾当たり
配分額
の加算額

○○万円

10万円
20万円
⼜は
30万円

※1 P9「補助額の上限」の表※1と同じ※2 「地域材加算」「三世代同居加算」は、
⻑寿命型、ゼロエネルギー住宅型、⾼度省エネ型で共通して活⽤する配分枠です。
※3 補助⾦の活⽤実績3⼾以下の施⼯事業者
でも、「施⼯事業者に制限を設けない実施枠」で申請すると、その住宅の補助額は「施⼯事業者に制限を設けない実施枠」の補助額が適⽤されます。
33

令和２年度地域型住宅グリーン化事業＜手続き等＞

令和２年度地域型住宅グリーン化事業34

理

進捗状況調査受

必要に応じて現地検査実施交付決定のお知らせ

審

付

査

交付決定

受

領

領

領

)

35
令和２年度地域型住宅グリーン化事業

共通事項

交付申請等の流れ② （事業完了～補助金支払い・実施後）

居住者アンケート※・エネルギー報告 ︵ゼロ エネルギー住宅のみ︶
※

理

受

付

審

付

査

実施支援室

受

必要に応じて現地検査実施額確定通知

額確定のお知らせ

補助⾦⽀払い︵三世代同居対応住宅のみ︶

受

質疑対応

提出

要件等確認

グループ

受

領

︵評価事務局︶

評(価事務局
国土交通省)※アンケート、エネルギー報告は⼊居後の建築主・買主が実施

アンケート

建築主

理

受取り・精算受

現地検査対応完了実績告書作成

事業完了

施工事業者

速やかに
補助⾦⽀払い

︵評価事務局︶
受

領

評(価事務局
国土交通省︵評価事務局︶

受

採択通知

国⼟交通省

受付時の書類
不備チェック･理

現地検査対応

受

受

受

実施支援室

完了後、原則1ヶ⽉以内

質疑対応

交付申請提出申請ツール登録等
要件等確認

理

未提出のグ
ループは申請ツール登録が⾏えません。

36

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請書作成

受

募

誓約書提出

応

グループ

事
⼯

施⼯事業者

建築主

施工事業者

契約後、原則
1ヶ⽉以内

事
⼯
請負契約、
規約の締結

共通事項

交付申請等の流れ① （応募から交付決定・実施中）

交付申請の手続き～グループ番号・事業者番号

共通事項

グループ番号
 グループ番号とは
国⼟交通省からグループ宛に送付される採択通知の別紙１に記載されている10桁の番号です。
 交付申請等の⼿続きではグループ番号の下4桁を使⽤します。
例）０９-９９９９-１２３４ →⼿続き等では「１２３４」を使⽤します。

 採択通知右上の採択番号「国住⽊第３５－●●●号」の枝番号●●●はグループ番号ではありません。令和元年度までと違いグループ番号と⼀致いたしませんので参照しないでくださ
い。

事業者番号
 事業者番号とは採択されたグループに所属する個々の施⼯事業者に付番した「数字５桁」の番号です。
事業者番号は、実施⽀援室からグループ事務局に郵送でリストを送付してお知らせします。
事業者番号は交付申請書等を作成する際に必要となりますので、⼤切に管理し施⼯事業者にもお伝えください。

37

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類～申請ツール登録①
 交付申請に際し、事前にWeb上の申請ツールで対象住宅・建築物の情報や申請額を登録していただきます。

共通事項＜【補助⾦交付申請登録証】のイメージ＞

 申請ツールは、予めグループにお知らせするＩＤとパスワードを⽤いてアクセスしてください。
 登録後は「補助⾦交付申請登録証」を印刷し、交付申請の際に添付していただきます。
 登録された情報は、修正できませんので内容を⼗分にご確認の上、登録してください。申請書類との整合が確認できない場合
は、当該交付申請は受付できませんのでご注意ください。
 登録された住宅・建築物の申請額は、次の時期までに実施⽀援室で受付された場合に確保されるものです。
 事前枠付与⽅式 令和2年11⽉30⽇
 先着順⽅式
申請ツール登録後30⽇以内
ただし、最終は令和3年1⽉29⽇※詳しくは、マニュアル第１章4.4.2参照

申請ツール・登録に関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話０３－３５６０－２８８６
⽉〜⾦曜⽇(祝⽇、年末年始を除く)
１０︓００〜１２︓００
１３︓００〜１７︓００
令和２年度地域型住宅グリーン化事業38

交付申請の提出書類～申請ツール登録②

共通事項

申請ツール登録に関するご注意 申請ツール登録の登録間違いが多いため、⼊⼒の際は申請と整合していおること確認してから登録してください。
 間違いが多い事項
 建築主の漢字の違い
 建設地の地名地番の間違い（地番の枝番違い、住居表⽰を登録、地名の抜け 他）
 加算の有無の間違い ⼆重登録︕ご注意︕
 登録するだけでは申請⼿続きを⾏ったことになりません。
必ず交付申請書類を交付申請提出期限までに提出してください。⼀定期間・時期を過ぎると登録された情報は削除され、補助⾦交付の対象になりません。
 申請書類に不備・不⾜がある場合は受付となりません。提出前に⼗分に確認してください。
 誤登録をそのままにした場合、失効扱いとなり、申請ツールの登録が凍結される対象になりますので、誤登録にはご注意ください。
 受付され確保された申請額であっても、交付決定とならなかった場合は補助⾦交付の対象になりません。
申請ツール・登録に関する問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話０３－３５６０－２８８６
⽉〜⾦曜⽇(祝⽇、年末年始を除く)
１０︓００〜１２︓００／１３︓００〜１７︓００39

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類～法人番号 法⼈の施⼯事業者は、国税庁の「社会保障・税番号制度」による履歴情報を印刷したものを交付申請時に提出していただきます。
 履歴情報は次のホームページから印刷できます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/※マニュアル第2章〜第6章の提出書類も参照①「法⼈番号」「名称」「住所」で検索します② 検索結果から対象の事業者の「履歴等」をクリックし情報を表⽰

共通事項
法⼈番号とは
平成25年5⽉24⽇に成⽴(平成25年5⽉31⽇公布)
した「⾏政⼿続における特定の個⼈を識別するための番号の利⽤等に関する法律」に基づき、国税庁が法⼈に対して法⼈番号を指定したもの。
対象の法⼈へ通知した後、商号⼜は名称、本店⼜は主たる事務所の所在地とともに公表しています。

④ 印刷した履歴情報→これを提出

③ 表⽰したページの下部にある「このページを印刷」をクリックする

令和２年度地域型住宅グリーン化事業40

交付申請の提出書類～現地写真の留意事項

共通事項

 撮影するタイミングは次の通りです。 ※詳しくは、マニュアル第1章4.3、別添1、2参照
⻑寿命型／
⾼度省エネ型

撮影時期

ゼロ・エネルギー住宅型
新築
改修

省エネ改修型

優良建築物型

着⼯前（新築）★

敷地

●

●

―

―

●

改修前（改修）★

外観

―

―

―

●

―

着⼯直後（新築売買）★

敷地

●

●

―

―

―

施⼯前

―

―

●

●

―

施⼯中

―

―

●

●

施⼯後

―

●

●

●

―
●

BELS付加要件

⼯事完了(全て)

外観

●

●

●

●

●

三世代同居対応住宅の要件

調理室等

●

●

●

―

―

要件に係わる部分

 着⼯前（新築）の敷地写真に代えて、採択通知⽇以降に交付された確認済証の写し等の提出でも可能です。
 写真には「建築主名または物件名」「撮影⽇」が記載された看板を写し込んでください。
 上表★の撮影時期の写真には、看板に採択通知の番号の上２桁（国住⽊35）も必ず記載してください。
 グループは、施⼯事業者に採択通知の番号をお知らせしてください。

 電⼦⿊板は原則として使⽤不可とします。

 信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するアプリで撮影され、撮影⽇が「信憑性チェックツール」により確認できる写真データを提出できる場合に限り使⽤を認めます。

 写真に⿊板の画像を貼り付けたり加⼯もの、前記アプリを使⽤していない電⼦⿊板の写真は認めません。
 その他、各様式の写真撮影に関する注意事項をよく確認し撮影してください。
41

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類～現地写真の撮影例

○

共通事項

○
異なる2箇所から、異なる⽅向の周辺の建物等を写し込むことができる位置で撮影してください。
周辺建物を写し込んでいない
敷地全景が確認できない

遠くて看板が読めない

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

42

交付申請の提出書類～工事請負契約書①

共通事項

 令和２年度内に⼯事請負契約を締結したものに限ります。
 交付申請の際に⼯事請負契約書の写しを提出していただくため、令和2年4⽉1⽇から交付申請⽇までの間に締結されたものが対象です。
 次の内容を満たす⼯事請負契約書（⼀対の⼯事注⽂書と注⽂請書を含む）を交付申請時に提出してください。
 発注者（建築主）・請負者の記名・押印、契約⽇、⼯事期間（始期及び終期）、契約額、対象住宅の情報（住宅の所在地等）、⽀払時期・額が明記され、収⼊印紙の貼付消印や印紙税納付計器による納付印等があるものに限ります。
 ⼯事請負契約の締結が紙媒体ではない場合（電⼦契約）は、共同事業実施規約（様式５）、協定書（様式５-２）において申告していただきます。 電⼦契約の場合・・・
建築主の押印については印鑑の証明ができる実印とし、印鑑登録証明書の原本(3ヶ⽉以内に発⾏されたもの)も⼀緒に提出

 建設場所の記載については契約前に必ず地名地番を確認していただき、誤記⼊等が無いようにしてください。
 契約書が連名の場合は、申請ツール登録、様式の記載、共同事業実施規約も同様に連名としてください。
 共同事業実施規約に建築主の印は、⼯事請負契約に押印した印鑑と同じものを使⽤していただ
きます。どの印鑑を使⽤したかわからなくならないよう伝えてください。

43

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類～工事請負契約書②

共通事項＜重要＞契約額は性能が向上する⼯事費も含めて、建設に必要な⼯事費全額で契約してください。
補助⾦額分を予め契約額から差し引くことは不可です。
補助⾦額分の⽀払いを猶予し、施⼯事業者が受け取り後に充当することは不可です。
→補助⾦は施⼯事業者が受領したら、直ちに建築主に全額を現⾦(振込可)で⽀払います。
印紙の貼り付け、割印【工事請負契約書】
工事請負契約書

印
紙

発 注 者 ◆田 ■郎◆田 ●子
請 負 者 株式会社○○工務店
代表取締役 長持 住夫
工 事 名 ◆田様邸新築工事
工事場所 東京都新宿区△△町305 番地 1、305 番地 9 の一部
規
模 木造 2 階建 123.45㎡
工
期 着工 令和 ２ 年 10 月 1 日
竣工 令和 ３ 年 1 月 10 日

・敷地は 地番まで記載し特定してください
町名まででは特定されていません
・・住居表 示を記載している場合は、その旨をお知らせください ・・・連名の場合は両者押印
・

令和 2 年 9 月 15 日

請負代金 30,800,000円
うち取引にかかる消費税額 2,800,000円

支払方法 着工時
上棟時
完成引渡時

3,080,000円
13,860,000円
13,860,000円

発注者 東京都新宿区△△町305-1
◆田 ■郎
◆田 ●子
請負者 東京都中央区○○町二丁目5 番 8 号
株式会社○○工務店
代表取締役 長持 住夫

・様式 ４の 請負契約額は、消費税を除いた額・ 請負代金は 、補助金額分を引いた額とすることはできません
・ 提出する場合は、「拡大」「縮小」
は不可です

令和２年度地域型住宅グリーン化事業44

交付申請の提出書類～工事請負契約書③

共通事項《⼯事請負契約に関する注意事項》
 交付申請で提出した契約書は、⼤切に保管してください。
 審査時や現地検査時などに、必要に応じて交付申請時に提出された契約書の原本を確認いたします。原本が確認できない場合は、補助⾦が交付されないことがありますのでご留意ください。
 交付申請時に提出した契約の内容に変更（⼯事の追加、削減、仕様変更等による経費の変更等）が⽣じる場合は、新規に契約書を作り直すことはせず、契約した内容を変更する変更⼯事請
負契約書等を作成し、双⽅で取り交わし（記名押印、印紙貼り付け）てください。
 変更⼯事請負契約では、当初の契約との関連が分かるように作成してください。
（いつ、誰と誰が、どの物件の、契約で、何を変更するのかを明確に）
 交付申請後に契約をやり直したり、同じ住宅で提出した契約書と異なる契約が締結されている場合は、当該交付申請は無効（交付決定済みの場合は取消し）とし補助⾦はお⽀払いいたしま
せん。
 交付決定されない、補助⾦が交付されない例
 交付申請後にプランの変更があっため、新規に契約書を作り直した
 令和２年３⽉以前に締結した⼯事請負契約書の⽇付を令和2年4⽉以降の⽇付に修正した
 住宅ローンの関係で、着⼿の期間外（令和3年度）に新規に契約書をやりなおした 住宅ローンの関係で、発注者をＡさんから親族のＢさんとして契約をやりなおした 契約書にコピーの印紙を貼り付け不正に交付申請し、実際の契約が別に存在していた

45

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

交付申請の提出書類～工事請負契約書④
変更⼯事請負契約書のイメージです。
当事者間で契約内容を決定してください。

《変更があった場合の契約の流れ》◆着⼯後に⼯事内容に変更

発注者
請負者
工事名
工事場所

印 印
印
紙
印

◆田 ■郎 ◆田 ●子
株式会社○○工務店◆田様邸新築工事
東京都新築区△△町305番地、305番地9の一部

交付申請

2,640,000円
240,000円

2.完成期日 原期日変更後の期日

令和3年1月10日
令和3年1月31日

別紙のとおり◆契約後に計画の詳細が決定

当初契約

契約
やり直し

（新規契約）
交付申請→交付申請⼿続をした契約が引き継がれていない

東京都新宿区△△町305-1◆田 ■郎印 ◆田 ●子印

請負者

東京都中央区○○町二丁目5番8号
株式会社○○工務店
印
代表取締役 長持 住夫

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

当初契約

変更契約

着⼯

令和2年11月5日
発注者

×

事業完了

この契約の証として、本書2通作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。

完了実績報告時に提出

着⼯記
1.原請負代金に対する増減
うち取引にかかる消費税額

○

事業完了

令和2年9月15日付けで締結した上記工事の工事請負契約の条件中、下記事項について変更契約を締結する。

3.図面及び仕様書

変更契約

事業完了

当初契約

着⼯

【変更工事請負契約書】
変更工事請負契約書

共通事項○

交付申請 完了実績報告時に提出→交付申請⼿続をした契約が引き継がれている
46

完了実績報告の提出書類～領収書等共通事項

 令和２年度事業では、領収書の写し及び送⾦伝票等の両⽅の写しの提出が必要となります。
 ⼯事費の⽀払いは、現⾦⼿渡しではなく、⾦融機関等を利⽤することが必須となります。
 領収書の写しとは領収額、発⾏者(受注者)、発⾏先(発注者)、⽀払⽇が明記され、収⼊印紙に貼付け消印があり、施⼯事業者が建築主（売買契約による住宅は買主）に交付したものの写し• 領収書発⾏者の控えや、発⾏者独⾃の出⼊⾦管理システムの写しでは不可• 領収書が紙媒体ではない場合（ファクシミリや電⼦メールに添付して発⾏される領収書）は、その旨が確認できるものとします。
 送⾦伝票等の写しとは
⾦融機関等の第三者を通じた⽀払いが確認できるものとして、通帳、振込受付書(⾦融機関の受付印があるもの)、振込明細書、インターネットバンキングの⼊出⾦明細照会等の写し• 施⼯事業者が⾦融機関を通じて建築主（買主）から⽀払いを受けたことが証明できるもの、または、建築主（買主）が施⼯事業者に⾦融機関を通じて⽀払ったことが証明できるもの• 通帳の写しを提出する場合は、⽀払い・⼊⾦記録の該当ページの他、その通帳の⼝座名義が記載されている部分の写しも提出• ⽀払い記録部分のみを切り出したものは不可とし、ページ全体の写し• 本件の⽀払い記録以外の部分を隠して頂いても結構ですが通帳であることが確認できるものに限ります 完了実績報告では、領収書の額の合計と契約書の契約額の合計が⼀致することを確認します。
 「領収書」と「送⾦伝票等」の両⽅が揃わない場合は、補助⾦が⽀払われないことや減額となる場合があります。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告の提出書類～地域材関係①

47
共通事項

 対象住宅・建築物で使⽤した「地域材」は完了実績報告時に確認します。

 共通ルール・・・主要構造材について、適⽤申請書で定めた使⽤割合を使⽤していること（50％未満、50％以上、80％以上）
 地域材加算・・・共通ルールに加え、主要構造材(柱・梁・桁・⼟台)の過半に地域材を使⽤していること

 地域加算を受ける場合は、主要構造材（柱・梁桁・⼟台）の使⽤割合や使⽤量が確認できる次※地域材加算を受けない場合は、以下の書類の提出は不要です。
の資料を提出していただきます。
⼿元の記録の材積等を様式に記載していただきます。
 取り扱い事業者登録書等の写し••提出の対象となる事業者は・・・地域材を証明した最終の事業者（合法⽊材であれば最終出荷者）
⽊材を扱った時期や証明した時期に有効であることとします。⽊材を扱った時期と証明した時期が異なる場合は、両⽅の時期に有効であることとします。

 地域材の証明書等の写し•••施⼯事業者宛の証明書です。証明する住宅の情報も明記し、発⾏者として押印してください。
証明に必要な事項（証明者、登録番号、⽇付、制度で必要とする表⽰事項等）に漏れがないようにしてください。
証明する⽊材（サイズ、本数、材積）を明確にしてください。内訳を別紙とする場合は、割り印や別紙との関連を明確にしてください。

 ⽊材の納品書の写し••••

施⼯事業者宛の納品書です。納品する住宅の情報も明記し、発⾏者として押印してください。
共通ルールが確認できる部位（使⽤量であれば対象の部位、使⽤割合であれば対象の部位全数）、地域材加算を対象とする場合は、柱・梁・桁・⼟台の全数を提出してください。
納品書には、共通ルールを満たしていることが確認できるよう部位ごとに集計してください。

納品する⽊材（サイズ、本数、材積）を明確にしてください。内訳を別紙とする場合は、鑑に別紙との関連を明確する、鑑と別紙とで割り印するなどにしてください。

 ⽊拾表（必要に応じて作成してください）••

納品書等において使⽤部位毎に集計されている場合は、⽊拾い表の作成は不要です。
⽊拾表を作成する際は、地域材の証明書等、納品書と⽊材の内訳（サイズ、本数、材積）を整合させてください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

48

完了実績報告の提出書類～地域材関係②
合法木材証明書（例１）

合法木材事業者認定書

出荷場所の住所、番号が合法木材事業者認定書と整合しているか確認してください。
→住所が異なる場合は、出荷場所が合法木材事業者認定に含まれていることがわかる書類を添付してください。
例）事業者認定申請書及び添付書類の写し

合法木材供給事業者認定書
令和元年４月１５日
株式会社○○会社
代表取締役 ○○

共通事項

○○ 殿

組合連

○○木材組合連合会
会長

合会会
○○
○○
長の印

納品日、証明日は、認定の有効期間内であることを確認してください。
合法木材証明書
令和元年 10 月 15 日
証明先を明確にしてください。
対象物件を明確にしてください。
株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○－○

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

平成２７年４月○日付で申請のありました、合法性・持続可能性の証明に係る事業者認

印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊
団体認定番号□□木連第＊＊＊＊号

認定書の番号と同じか確認してください。

定申請について、当団体の事業者認定実施要領に基づき、下記のとおり認定します。

下記の製品は、合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用した製品であること

合法木材である旨が明記されているか確認してください。

を証明いたします。
品名

単材積

数量

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184(地域材 2.3004) ★

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

柱 計 2.6460

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.5940

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960

土台

桧

105

105

4000

0.044115

0.6615

記

団体認定番号□□木連第＊＊＊＊号

事業者の所在地 東京都○○市○○町○丁目○－○
事業者の名称

株式会社○○会社

代表者の氏名

代表取締役

○○

○○

認定の有効期間 令和元年４月１５日から令和３年４月１４日

樹種

Ｗ

Ｈ

Ｌ

（各種書類で扱った時期が明確である場合は、有効期間内の認定書のみで結構です。）
原木供給事業者 ～ 最終出荷者 まで
合法木材を証明する最終の事業者の地域材の木材の供給に関わった全ての事業者の合法木材事業者認定書を添付してください。
合法木材事業者認定書を添付してください。

備考

梁桁 計 2.3828 ★

土台 計 1.0575 ★

6.0872合計

木材を扱った時期が、有効期間前後に近い場合は、更新前と更新後の認定書を添付してください。

材積

合法木材証明書に、部位ごとに集計（青字）が記載されている場合は、木拾表の作成は不要です。
集計は合法木材証明書の写しに手書きで書き込んでも結構です。

様式 12 の Ｂ欄 に該当する
材積
様式 12 に、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

証明書は、最終出荷者が発行したものが必要です。
（例 2、例 3 も同様）

49

令和２年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告の提出書類～地域材関係③
合法木材証明書（例２）：納品書を活用

共通事項

合法木材証明書（例３）：証明する木材が別紙

合法木材証明書

納品書

令和元年 10 月 15 日

令和元年 10 月 15 日

株式会社○○工務店 殿

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○－○

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

品名

樹種

印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊

備考

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○－○印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊
団体認定番号 □□木連第＊＊＊＊号

下記の物件で使用した木材は、合法性・持続可能性が証明された木材・木質材を使用した

Ｗ

Ｈ

Ｌ

単材積

数量

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184(地域材 2.3004) ★

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

柱 計 2.6460

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.5940

１．現場名

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

２．建築場所

東京都新宿区△△町 305 番地 1

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040３．納品日

令和元年 10 月 15 日

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

４．樹種

杉、桧

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960

土台

桧

105

105

4000

0.044115

0.6615５．木材の内訳

別紙納品明細書（NO.102030）のとおり

合計

材積

株式会社○○工務店 殿

納品日と証明日が異なる場合は、証明する日も認定の有効期間内であることを確認してください。
製品であることを証明いたします。

梁桁 計 2.3828 ★

土台 計 1.0575 ★

◆田■郎、◆田●子様邸新築工事

6.0863以上
この製品は、合法性・持続可能性が証明された
木材・木質材を使用しています。
団体認定番号 □□木連第＊＊＊＊号

様式 12 の Ａ欄 に該当する材積
様式 12 に、★ の材積の少数点以下
第 3 位を切捨てた値を記入する。

証明する木材の内訳を別紙とする場合は、別紙がどの書類であるか明確にしてください。
「別紙のとおり」では、どの書類の木材を証明しているのか分からないことがあります。

納品書に必要事項を記載して証明する場合です。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

50

完了実績報告の提出書類～地域材関係④

共通事項

納品書（最終出荷者→施工事業者）

合法木材証明書（例３）の別紙出荷する会社の住所、納品先、納品日が合法木材証明書と整合
納品書 しているか、確認してください。

納品明細書を合法木材証明書の別紙とする場合、書類名、番号等が整合していることを確認してください。
納品明細書

令和元年 10 月 15 日

NO.102030
令和元年 10 月 15 日

株式会社○○工務店 殿

樹種

株式会社○○会社

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

株式会社○○会社者代
東京都○○市○○町○丁目○－○

現 場 名 ◆田■郎、◆田●子様邸新築工事
建設場所 東京都新宿区△△町 305 番地 1
納 品 日 令和元年 10 月 15 日

品名株式会社○○工務店 殿者代
東京都○○市○○町○丁目○－○印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊

印表

TEL 042-＊＊＊-＊＊＊＊
品名

Ｗ

Ｈ

Ｌ

単材積

数量

材積

備考

Ｗ

Ｈ

Ｌ

単材積

数量

柱

杉

樹種

105

105

3000

0.033054

材積1.7820

備考

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.59404

1
2
柱 計 2.6460

3 地域材外

★

柱

杉

105

105

3000

0.033054

1.7820

柱

杉

120

120

3000

0.0432120.5184(地域材 2.3004) ★

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

5

通し柱

杉

120

120

6000

0.086440.3456

柱 計 2.6460

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

6

梁・桁

杉

105

105

3000

0.033018

0.5940

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040

7

梁・桁

杉

105

120

3000

0.0378120.4536

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

8

梁・桁

杉

105

150

3000

0.047280.3776

梁・桁

米松

105

240

4000

0.100820.2016

9

梁・桁

杉

105

150

4000

0.063080.5040

梁・桁

米松

105

300

4000

0.126020.2520

10

梁・桁

杉

105

180

4000

0.0756

60.4536

梁・桁

米松

105

360

4000

0.1512

1

0.1512

11

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960

梁・桁

米松

105

300

5000

0.157520.3150

12

土台

桧

105

105

4000

0.044115

0.6615

梁・桁

米松

105

330

5000

0.1732

1

0.1732

梁・桁

米松

105

360

5000

0.18902

0.3780

土台

桧

105

105

3000

0.033012

0.3960

土台

桧

105

105

4000

0.044115

0.6615

母屋

杉

105

105

4000

0.0441

6

0.2646

母屋

杉

105

105

5000

0.055180.4408

棟木

杉

120

120

5000

0.072020.1440

小屋束

杉

105

105

2000

0.022012

0.2640

垂木

米松

45

90

4000

0.016275

1.2150

大引

桧

105

105

4000

0.044118

0.7938

間柱

米松

45

105

3000

0.0141128

梁桁 計 2.3828 ★

土台 計 1.0575 ★

6.0872

合計

様式 12 の Ａ欄 に該当す
る材積
様式 12 に、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

13
梁桁 計 3.8538

★ 14
15

土台 計 1.0575★ 16

1.804812.4852

合計

納品書に、部位ごとに集計（青字）が記載されている場合は、木拾表の作成は不要です。

様式１２の Ａ欄 に該当す
る材積
様式１２に、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

集計は納品書の写しに手書きで書き込ん-1でも結構です。

51

令和２年度地域型住宅グリーン化事業完了実績報告の提出書類～地域材関係⑤
木拾表

実績報告
様式１０

（参考様式）【地域型住宅グリーン化事業】

木拾表：主要構造材（柱・梁・桁・土台）用

申請者社名

株式会社○○工務店

建築主氏名◆田■郎、◆田●子

共通事項
様式10（長寿命型）

グループ番号

8888 事業者番号 98765 建築主名①□□ □□１.地域材加算の有無 （地域材加算の有無を何れか選択）
規

部位

樹種

杉

格

厚
（ｍ）

長
（ｍ）

0.105

0.105

3.000

単位
材積
3

(ｍ )

使用
材積

数量
(本)

3

(ｍ )

0.033054

1.7820

内、産地証明等がなされている木材
使用本 数 使用材積
該当
認証名称
(本 )
(ｍ3)
○印

備考

納品書
番号

○ 合法木材54

1.78201

120.5184

2

杉

0.120

0.120

3.000

0.0432120.5184○ 合法木材

杉

0.120

0.120

6.000

0.086440.3456○ 合法木材

3 地域材外柱

合法木材として証明されているが、構成員外による供給である場合等、地域材で2.6460 ★
小計
ない場合は、地域材には計上しない。

梁・桁2.3004

杉

0.105

0.105

3.000

0.033018

0.5940○ 合法木材180.5940

4

0.105

0.120

3.000

0.0378120.4536○ 合法木材120.45365□

地域材加算なし

主要構造部材☑

地域材加算あり

地域材算定は以下の通り

認証制度
等の名称

Ａ

区 分

変更

合法木材認証制度
№

事業者名

2

○○県森林組合

3□□林業株式会社

構成員外の

0.105

0.150

3.000

0.047280.3776○ 合法木材80.3776

6□ 海外事業者・国有林等

杉

0.150

4.000

0.063080.5040○ 合法木材80.5040

7

6○ 合法木材60.4536

杉

0.105

0.180

4.000

0.0756

60.4536

米松

0.105

0.240

4.000

0.100820.2016

9

米松

0.105

0.300

4.000

0.126020.2520

10

米松

0.105

0.360

4.000

0.1512

1

0.1512

11

米松

0.105

0.300

5.000

0.157520.3150

12

米松

0.105

0.330

5.000

0.1732

1

0.1732

13

米松

0.105

0.360

5.000

0.18902

0.3780142.3828

Ｂ
最終 変更

0.105

★

↓対象住宅の地域材の割合㎥％

２.対象住宅における地域材供給体制実績表

杉3.8538

□□ △△

Ｃ
№

事業者名

最終 変更

№

事業者名

最終

原木供給

★

杉

小計

構成員外の

構成員外の

□ 海外事業者・国有林等□ 海外事業者・国有林等□ 構成員外の海外事業者□ 構成員外の海外事業者□ 構成員外の中間流通事業者□ 構成員外の中間流通事業者□ 構成員外の賃加工・賃挽き事業者□ 構成員外の賃加工・賃挽き事業者

株式会社△△製材

8

★

製材
集成材製造
合板製造

□ 構成員外の海外事業者
2 20○○建材株式会社

建材(木材)
流通□ 構成員外の中間流通事業者
10 □□プレカット株式会社

地域材とした部位ごとにまとめた集計表を作成してください。

様式１２の Ａ欄及びＢ欄に材積を記入する際は、★ の材積の少数点以下第 3 位を切捨てた値を記入する。

梁・桁

納品書等に、部位ごとに集計が記載されている場合は、木拾表の作成は
不要です。

プレカット

□ 構成員外の賃加工・賃挽き事業者

対 象 住 宅 ・ 建 築 物

施工事業者(補助事業者)□

自社加工：補助事業者による木材加工（自社工場や手刻み等）のため供給事業者にプレカットを含まない

３.対象住宅における地域材使用量実績表
使用部位

部位ごとの
使用量

(A)

左記のうち

(B)

単位 地域材の使用量 単位

2.64

ｍ3

2.30

ｍ3

桧

0.105

0.105

3.000

0.033012

0.3960○ 合法木材120.3960

15

梁・桁

3.85

ｍ3

2.38

ｍ3

桧

0.105

0.105

4.000

0.044115

0.6615○ 合法木材150.6615

16

土台

1.05

ｍ3

1.05

ｍ3

合計

7.54

ｍ3

5.73

ｍ3

小計

土台

↓地域材の使用量

使用数量

幅
(ｍ)

建築主名②

地域材供給体制等実績表

小計1.0575合計（柱・梁・桁・土台の合計値を記入） 7.5573

令和２年度地域型住宅グリーン化事業★

1.05755.7407★

柱

地域材の割合（B/A）

部位ごとの集計結果の小数点以下第3位切捨てた材積を転記してください。

75 ％※丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え※２×４工法については、柱を「縦枠、上下枠」、梁を「床根太、端根太」、桁を「頭つなぎ」で読み替え

割合が50％以上かつ共通ルールを満たしていることを確認してください52

評価事務局で行う変更手続き

共通事項

グループに関する変更
 本事業では、グループ募集に提出された適⽤申請書を基に、グループに関する情報や、グ
ループ構成員の情報を登録しており、実施⽀援室では登録された情報を基に補助⾦交付事務
⼿続きを⾏っています。登録情報の変更がある場合や、構成員を追加して交付申請等を⾏う
場合は、交付申請等の⼿続きを⾏う前にあらかじめ評価事務局より承認を得る必要があります。
変更の⼿続きの詳細は、今後、評価事務局にて公表されますので、評価事務局のホームペー
ジを参照してください。
ＵＲＬ http://chiiki-grn.jp/
 グループ代表者、グループ事務局の変更について本事業に関する連絡や、交付申請、実績報告の連絡等で、登録されたグループに関する情報を利⽤しますので、変更があった際は速やかに計画変更の⼿続きを⾏ってください。
 グループ構成員（施⼯事業者）の登録情報の変更について
交付決定通知や額の確定通知の送付で利⽤しますので、変更があった際は速やかに計画変
更の⼿続きを⾏ってください。
 グループ構成員の新規追加（全て）、登録情報の変更（ 施⼯事業者以外）について
グループ構成員の新規追加や、事業者名・代表者名・所在地・電話番号の変更がある場合は、所定の時期に計画変更の⼿続きを⾏ってください。
 令和２年度事業と令和元年度事業とでは、グループや構成員の登録情報は共有していません。
必要な変更⼿続きはそれぞれで⾏ってください。 グループに関する変更⼿続きについての問合せ先は地域型住宅グリーン化事業評価事務局
電話０３－３５６０－２８８６
⽉〜⾦曜⽇(祝⽇、年末年始を除く)
１０︓００〜１２︓００ １３︓００〜１７︓００53

令和２年度地域型住宅グリーン化事業
新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌の取り組みにより、電話受付時間を変更
交付申請等の窓口 することがあります。詳しくは各窓⼝のホームページ等でご確認ください。

共通事項

 事業の種類に応じて提出先・問い合わせ先が異なります。
事業の種類等

申請窓⼝（問い合わせ先・提出先）
⻑寿命型等実施⽀援室で指定する申請窓⼝“資料2”の申請窓⼝、または⻑寿命型等実施⽀援室のホームページにて確認してください。

⻑ 寿 命 型準備の都合上、⻑寿命型の 各申請窓⼝への問い合わせは交付申請受付開始⽇以降にお願いします。

問い合わせは、⻑寿命型等実施⽀援室でもお受けします。
ＴＥＬ ０３－５２２９－７５６１
省エネ改修型
優良建築物型

ゼロエネ住宅型

地域型住宅グリーン化事業 ⻑寿命型等実施⽀援室
ＴＥＬ ０３－５２２９－７５６１〒１６２－０８２５
東京都新宿区神楽坂１丁⽬１５番地
神楽坂１丁⽬ビル６階
地域型住宅グリーン化事業 ⾼度省エネ型等実施⽀援室
ＴＥＬ ０３－５５７９－８２５０

⾼度省エネ型〒１６２－０８２４
東京都新宿区揚場町２－２１

グループ
申請ツール関係

地域型住宅グリーン化事業評価事務局
ＴＥＬ ０３－３５６０－２８８６

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

東ビル６F

対応時間
申請窓⼝により異なります。
詳しくは申請窓⼝にお問い合わせください。

⽉〜⾦曜⽇（祝⽇、年末年始を除く）
１０︓００〜１２︓００
１３︓００〜１７︓００

⽉〜⾦曜⽇（祝⽇、年末年始を除く）
９︓３０〜１２︓００
１３︓００〜１７︓３０
⽉〜⾦曜⽇（祝⽇、年末年始を除く）
１０︓００〜１２︓００
１３︓００〜１７︓００
54