平成３０年度

事

社会福祉法人業計画

書

長野県社会福祉協議会

社 会 福 祉 法 人 長 野 県 社 会 福 祉 協 議 会
平成３０年度事業計画
Ⅰ 目標『 み ん な で 取 り 組 む

地 域 共 生 ・ 信 州 』

Ⅱ 事業方針地域共生社会の実現を目指して改正された社会福祉法が、平成 30 年 4 月に施行されます。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的団体として、これまで以上に多様な関係者と連携しながら、みんなで取組む機運づくり、仕組みづくりを進めていく必要があります。
国が進める法制度改正は、介護保険や障がい者支援、子どもや生活困窮者支援の分野にも広がっており、特に介護保険の地域支援事業の改正により、市町村や市町村社協、ＮＰＯ等でコミュニティワーク業務を担う職員が急増していることは注目すべき方向性といえるものであり、人材養成や横のつながりづくりを通して、地域福祉のコーディネート力の強化に取り組む大きなチャンスとして取り組んでいきます。
一人一人のニーズに寄り添う総合相談については、多世代・多問題家族など複雑化するニーズに対応して、多職種・多機関協働による包括的支援体制の構築が課題となっています。生活就労支援セン
ターまいさぽでの実践を核としながら、新たに相談支援包括化推進員を配置し、市町村域での包括的支援体制のモデルづくりや、広域での人材養成と支援のための資源開発を進めます。
福祉を支える人材の確保においては厳しい状況が続いており、市町村社会福祉協議会や施設経営法
人、関係機関と連携した総合的な人材確保、新たな層への働きかけ、人材養成・研修事業などを粘り強く推進していきます。
さらに、こうした団体と協働して、生活困窮者支援や防災福祉などの公益的な活動に取り組むなど、地域共生・信州を実現する原動力となることを目指します。
【平成 30 年度新規・重点事業】

Ⅲ 重点事業
１ 住民主体の地域福祉～住民主体の地域福祉活動の推進と基盤づくりの推進～「みんなで取り組む 地域共生・信州」を目指して、多様な関係者と連携して、住民支え合い活動や生活支援サービス、ボランティア・市民活動を振興し住民活動の基盤づくりに取り組みます。
（１）事業項目① 住民支え合い活動支援の推進企画／地域福祉グループ② 地域福祉コーディネーター等の養成

地域福祉グループ③ 市町村社協職員の育成支援〃④ 多種多様なボランティア活動の支援

企画／地域福祉グループ⑤ 災害ボランティア活動の推進〃⑥ 福祉教育の推進〃⑦ 福祉関係団体等との協働・連携

地域福祉グループ（２）新規、重点事業① 住民支え合い活動の一層の推進
介護保険の地域支援事業など各福祉分野の施策を福祉のまちづくりに活かすため、相談窓口の充実やフォーラムの開催、県民生児童委員協議会連合会をはじめ県的団体と連携した応援体制の構築に努めます。
② 地域福祉コーディネーター研修の再編
ボランティアコーディネーターや生活支援コーディネーターなど、地域福祉のコーディネート機能を担う専門職の活動支援にあたり、研修課程を再編し実施します。
③ 市町村社協職員の育成支援の充実
市町村社協職員の研修の充実を図るとともに、ブロック社協事業の見直しを行い、社協職員の広域連携や市町村を超えた顔の見えるネットワークづくりを推進します。
④ 多種多様なボランティア活動への支援「ボランティア全国フォーラム２０１８軽井沢」の開催支援を通して、ボランティア・市民活動の多様性を発信するとともに、ＩＣＴを活用した新しい支え合いを振興します。

２ 包括支援プラットホームづくり～地域を基盤とする総合相談・生活支援の推進～

自立相談支援事業、生活福祉資金貸付事業及び日常生活自立支援事業の充実や新たな相談資源の開発に取り組むとともに、相談支援包括化推進員を配置して、モデル地域における包括支援プラットホームづくりに取り組むとともに、市町村の取り組みを推進します。
（１）事業項目① 地域における総合相談体制づくり

生活／自立グループ② 日常生活自立支援事業の推進

生活支援グループ③ 成年後見制度の普及促進〃

④ 信州パーソナル・サポート事業の充実・強化

自立支援グループ⑤ 生活福祉資金貸付事業の推進⑥ 地域共生社会推進事業（多機関連携による包括的支援）〃企画グループ（２）新規、重点事業① 地域共生社会推進事業
相談支援包括化推進員を配置して、モデル地域において、多様な関係機関・団体等とのネットワークづくりや包括化推進会議の開催を通して、包括支援プラットホームづくりに取り組み、他地域への普及や、県域での人材養成に取り組みます。
② まいさぽを核とする総合相談の充実
法制度改正を踏まえ、自立相談支援事業及び家計相談支援事業の連携強化、支援人材等の育成に更に努めるとともに、まいさぽ出張相談所の機能充実に図り、地域に就労や社会参加の場を求めて自立支援を進める取り組みを支援します。
③ 総合的な権利擁護の推進
日常生活自立支援事業の実施社協の拡大を図り、町村社協の総合相談体制づくりを支援
するとともに、成年後見制度利用促進法の施行を踏まえて、日常生活自立支援事業や市町村社協の独自の生活支援サービスを含めた総合的な権利擁護体制づくりを進めます。

３ 福祉人材の確保、養成～福祉・介護サービスを担う人材確保・育成とキャリア形成支援～

福祉職場において厳しい求人状況が続くなかで、福祉・介護人材確保ネットワーク会議を中核に多機関と連携しながら多面的な取り組みを進めるとともに、福祉職員生涯研修、介護支援専門員研修を体系的・効果的に行い、人材の確保・定着・育成支援を図ります。
（１）事業項目① 福祉・介護人材確保ネットワーク会議の開催

人材／研修グループ② 福祉・介護サービスを担う人材の確保・定着支援〃③ 福祉・介護サービスを担う人材の育成・研修事業の推進〃④ 介護サービス支援事業の推進〃⑤ 福祉・介護職員の共済事業、福利厚生事業の実施

総務グループ（２）新規、重点事業① 「認証・評価制度」「保育士人材バンク」の普及
信州福祉事業所認証・評価制度（略称：信州ふくにん）や、長野県保育士人材バンクなどの新たな取組みの普及を図り、福祉・介護人材の確保・定着支援に活用します。
② 大学との連携による新たな層へのＰＲ
県内大学等と連携を図り、福祉系以外の大学生も含めた新たな層に福祉・介護分野の魅力をＰＲします。
③ 福祉研修共同サイトの充実によるキャリア形成支援
長野県福祉研修共同サイト「きゃりあねっと」の改修を行い、研修情報の発信の充実やキャリアパスの普及を図り、組織人・専門職としてのキャリア形成を支援します。

４ 公益事業、協働事業の推進
地域共生・信州を実現する原動力となるべく、県的福祉団体のネットワーク強化を図り、生活困窮者支援や防災福祉などの幅広い分野で公益事業、協働事業に取り組みます。
（１）事業項目① 地域共生・信州を目指した総合企画

企画グループ② 社会福祉法人の公益事業、関係団体との協働事業の推進〃③ 災害福祉事業の総合的推進〃（２）新規、重点事業① 長野県地域福祉支援計画策定への参画
福祉懇談会を拡充して福祉団体間のネットワーク強化を図り、県の計画策定に参画するとともに、各市町村で地域福祉計画の策定・改定、地域福祉の推進体制の強化が図られるよう、県域での推進の仕組みづくりに取組みます。
② 社会福祉法人の公益事業の推進
県内社協公益事業「あんしん創造ねっと」の活動の拡充や長野県社会福祉法人経営者協議会との連携を強化するとともに、市町村域で社協と社会福祉法人が連携した、社会福祉法人連絡会の立上げを支援します。
③ 災害福祉広域支援ネットワーク事業
福祉避難所の整備など、災害時の福祉支援の推進を図るため、福祉関係団体によるネットワーク組織の立上げを目指します。

総務企画部（総務グループ）
事 業 項 目
１ 法人運営支援（１）市町村社協の法人運営支援

２ 総務・庶務（１）法人運営

事 業 内 容○市町村社協の法人運営支援
・市町村社協事務局長会議の開催（４月、松本市）
・市町村社協新任事務局長研修の開催（10 月中旬、山ノ内町）○法人運営及び会計経理に関する相談対応
・経理研修の開催
新 会計監査人の設置及び内部管理体制の構築○○理事会、評議員会の開催○事業計画及び事業報告の作成○会計経理・財務・人事・労務○キャリアパスに基づく職員の人材育成（２）会員管理○会員の加入促進及び会費の管理（３）顕彰の実施○表彰規程に基づく表彰等の実施（４）基金等の運用管理○県社協福祉基金の運用管理○県ボランティア活動振興基金の運用管理（５）情報管理○情報公開及び個人情報保護の徹底

３ 広報・情報に係る事業推進（１）社会福祉大会の開催（２）広報活動・情報提供

４ 共済・福利厚生（１）民間社会福祉関係者の各種共済事業等（２）民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業○第 67 回長野県社会福祉大会の開催（9 月 12 日、塩尻市）○広報紙「福祉だより信州」の発行（年間 10 回）○ホームページ「ふれあいネット信州」の運営○「長野県社協報」のメール配信（週 1 回）
○メールマガジン「e-だより信州」の配信（月 2 回）
○公式キャラクター「ふっころ」によるＰＲ活動の促進○社会福祉団体職員退職手当積立基金事業の実施
・社会福祉団体職員退職手当積立基金制度運営委員会の開催○民間社会福祉事業従事者退職年金共済事業の実施
・民間社会福祉事業従事者退職年金共済年金委員会の開催○社会福祉施設職員退職手当共済の事務（独立行政法人福祉医療機構の事務受託）○福利厚生センター事業の実施（社会福祉法人福利厚生センターの業務受託）

総務企画部（企画グループ）
事 業 項 目
地域共生・信州を目指した
総合企画
新 （１）地域共生社会推進事業○

事 業 内 容１

新 （２）総合企画部会の運営○○包括的支援体制構築モデル事業
・松本ブロック（４町村を指定）○包括的支援推進フォーラム○包括的支援推進研修○長野県地域福祉支援計画策定への参画○「地域力強化推進事業」の調査研究○福祉教育の新たな推進体制の検討（３）社会福祉法人トップセミナー ○社会福祉法人トップセミナー（7 月下旬、松本市）の開催
２ 公益事業・協働事業の推進
拡 （１）長野県福祉懇談会の開催 ○長野県福祉懇談会○（２）災害福祉広域支援ネットワー ○災害福祉広域支援ネットワークの構築
ク事業
・災害福祉広域支援ネットワーク会議
・福祉避難所実態調査の実施
・ネットワーク構築研修会
・長野県総合防災訓練への参画
・災害時福祉救援活動マニュアルの作成○災害福祉広域支援活動推進フォーラムの開催（1 月下旬、松本市予定）（３）社会福祉法人の公益事業の推進

３ 本会事業の総合企画（１）総合企画○県内社協公益事業「長野県あんしん創造ねっと」の運営○県社会福祉法人経営者協議会公益事業との連携○市町村社会福祉法人連絡会の設置促進○市町村社協事務局長研究協議会の開催○本会災害福祉事業の総合調整
・職員災害対応訓練の実施○「福祉だより信州」特集編集会議の運営○ホームページ、情報セキュリティの強化

臨 （２）全国大会等臨時事業への ○ボランティア全国フォーラム 2018 の開催支援○
対応○本会基本構想の中間見直し○県民意識調査の実施（5 年に 1 回）

地域福祉部（地域福祉グループまちづくりボランティアセンター）

事 業 項 目
１ 住民支え合い活動の推進（１）モデル地域での実践活動の支援

事 業 内 容○実践検討会の実施○実践報告書の作成○実践報告セミナーの開催（２）新しい地域支援事業の活用・ ○改 住民支え合い活動の普及拡大
連携○活動支援フォーラムの開催○総合事業・生活支援体制整備事業の相談支援
２

地域福祉コーディネーター等の養成（１）地域福祉コーディネーターの養成(２）総合相談のための人材養成
３

改 地域福祉コーディネーター養成研修の実施○○心配ごと相談所等相談員研修の実施

市町村社協職員の育成支援
改 市町村社協実務者会議の実施○
改 市町村社協職員研修の実施○・新任職員研修
・中堅職員研修○広域圏（ブロック）社協活動の推進
改 広域圏社会福祉協議会活動推進補助金○○県内社協職員連絡協議会の運営○市町村社協概況調査の実施

４ 多種多様なボランティア活動の支援（１）ボランティア活動リーダー養成（２）ボランティア活動の支援

臨 ボランティア全国フォーラム 2018 軽井沢の開催○
支援○ボランティアセンター運営委員会の設置○地域まめったいサミットの開催○ＩＣＴを活用した新たな支え合いの振興○ボランティア活動に関する相談支援○活動団体調査の実施○助成金等の情報発信○ボランティア活動保険の事務

事 業 項 目

事 業 内 容５ 災害ボランティア活動の推進○災害ボランティアセンター運営支援者（ＤＳＡＴ）
研修の実施
改 地域、企業、ＮＰＯ等による災害時の連携支援事業○の実施
６ 福祉教育の推進○福祉教育推進に関する研究会の設置○福祉教育推進フォーラムの開催○小中学生ボランティア新聞「やまびこだより」の発行
臨 第４９回関東甲信越静社会教育研究大会の開催支援○
７ 福祉関係団体等との協働・連携（１）民生委員・児童委員との協働 ○長野県民生委員児童委員協議会連合会の運営支援○民生委員・児童委員研修の実施
・民生委員・児童委員協議会会長研修（２回）
・主任児童委員研修（２回）
・民生委員・児童委員研修（１期目、４回）
・民生委員・児童委員研修（２期目以上、４回）（２）福祉関係団体との連携○信州くらしの支えあいネットワークとの連携○社会福祉団体事業助成金事業の実施

相談事業部（共通）
事 業 項 目事 業 内 容１

地域における総合相談体制づくり（１）総合的な権利擁護体制構築の ○権利擁護推進セミナーの開催
推進（２）総合相談体制整備事業の実施

改 身近な圏域及び多機関協働による実践の推進○（３）社協における職種横断の総合 ○職種を超えた社協職員同士の事例検討会の実施相談の推進（４）連携機関の把握と情報提供○福祉相談窓口ガイドブックの発行、配布相談事業部（生活支援グループ）
事 業 項 目事 業 内 容１ 日常生活自立支援事業の推進（１）市町村社協との連携による相 ○基幹的社協等に業務委託
談、契約、支援の実施（基幹的社協への支援・助言）○契約締結審査会の開催○日常生活自立支援事業推進会議の開催
新 町村単独実施社協の実施の支援・促進○（２）担当者研修の効果的な実施○専門員連絡会議の開催
新 日常生活自立支援事業事例検討会の実施○○新任専門員研修の実施○生活支援員研修の実施（３）関係分野との連携と支援○県民のための電話相談事業○福祉関係者のための相談、助言○交通遺児等支援事業の実施

２ 成年後見制度の普及促進（１）成年後見制度の利用促進○権利擁護推進セミナーの開催 ※再掲○成年後見支援センターとの連携（連絡会議）○成年後見関係団体との連携（連絡会議）

相談事業部（自立支援グループ）
事 業 項 目事 業 内 容１信州パーソナル・サポート事業の充実・強化（１）自立相談支援事業の実施〇信州パーソナル・サポート事業本部の運営〇郡部（58 町村）における自立相談支援事業の実施〇３市（佐久、大町、飯山）における自立相談支援事業の実施○町村社協に「まいさぽ出張相談所」を設置〇「まいさぽ出張相談所」事業推進会議の開催
新 県内まいさぽ「主任相談支援員会議」の開催○（２）家計相談支援事業の実施○自立相談支援事業との一体的展開の強化○家計相談支援員連絡会議の開催（３）支援人材等育成研修事業の実施 ○制度のさらなる推進を目指すセミナーの開催○まいさぽ支援員等への階層及び専門研修の実施〇圏域における地域研修の実施（４）社会資源の開発、ネットワーク ○地域における個別の社会資源の開発
づくり○他分野の機関とのネットワークや協働の仕組みづくり
２ 生活福祉資金貸付事業の推進（１）貸付事業の効果的な実施○貸付審査等運営委員会及び貸付審査委員会の開催○業務担当者会議及び事務説明会の開催（２）貸付相談窓口の機能強化○市町村社協に業務委託(貸付相談及び償還等)○家計相談支援事業と連携した貸付相談の実施○相談機能を高めるための担当者研修会の開催（３）適正な債権管理の実施○居住調査や住民票調査等による債務者状況の把握（４）貸付金回収強化事業の実施○滞納者への督促及び償還指導の実施

福祉人材部（人材グループ）
事 業 項 目
１ 福祉人材の確保・定着支援（１）関係機関・団体との連携（２）福祉人材無料職業紹介事業

事 業 内 容○福祉・介護人材確保ネットワーク会議の開催
人材確保・定着部会／イメージアップ部会
改 キャリア支援専門員の配置○（県内４地域：上田市、長野市、山形村、南箕輪村に各１名）
・福祉ジョブセミナーの開催
・求人事業所の開拓、登録促進及び求職者との個別相談、登録促進
・求人事業所と求職登録者のマッチング等○福祉人材職業紹介事業
・求人及び求職登録、就職相談、紹介・斡旋
・新規求人の開拓、事業所の採用活動支援
・ハローワークと学校等との連携促進○情報発信事業
・「求人情報」の発行（毎月１回）○就職説明会の実施
福祉の職場説明会 ／／県外就職説明会福祉のしごと地区面接会○福祉施設見学会の実施○福祉の職場体験事業の実施
基礎体験コース ／ 業務体験コース（３）福祉の職場ＰＲ事業

改 中学・高校生のための福祉の訪問講座開催○○各種媒体による広報（新聞、雑誌等）
新 企画会議による福祉の仕事の魅力発信○（４）潜在有資格者の復職支援事業 ○潜在的有資格者支援事業の実施
個別相談会 ／ 復職支援研修○離職介護福祉士届出制度の実施○長野県保育士人材バンク事業の実施

事 業 項 目

事 業 内 容（５）福祉・介護事業所に対する支援 ○社会福祉施設アドバイザー相談・派遣事業○福祉人材確保・定着支援セミナーの開催○「信州福祉事業所認証・評価制度」運用事業○介護サービスに関する指定情報公表センター業務
・県指定情報公表センター業務の実施
・公式ホームページ「福祉・介護べんり帖」による福祉情報の提供（６）教員免許志願者介護等体験事業 ○義務教育教員免許志願者の社会福祉施設等介護体
験調整事業の実施（７）長野県社会福祉法人経営者協議 ○臨 全国社会福祉法人経営者大会の実施
会等の運営支援○長野県社会福祉法人経営者協議会の運営支援○長野県社会福祉法人経営青年会の運営支援

福祉人材部（研修グループ）
事 業 項 目事 業 内 容１ 福祉人材の育成・研修事業（１）研修情報の発信と受講者情報の ○共同ホームページ「きゃりあねっと」の運営
管理○「きゃりあねっと福祉研修ガイド」の発行○受講履歴管理システムの運用○「月例ファックス研修情報」の発行（２）キャリアパス構築の支援○福祉・介護人材確保ネットワーク会議「人材育成部会」○社会福祉施設アドバイザー相談・派遣事業「人材マネジメント出前講座」（３）社会福祉関係従事者の研修事業①福祉職員生涯研修○管理者課程（種別共通・上級管理者）／管理者課
程（種別共通）／管理者課程（種別共通・新任管理者等）○キャリアマネージャー養成課程（種別共通）○ＯＪＴリーダー養成課程（種別共通）○リーダー課程（種別共通）／リーダー課程（子育て支援機関）○中堅職員課程（種別共通）／中堅職員課程（小規模ケア拠点スタッフ）○後輩育成（チューター）養成課程（種別共通）○新任職員課程（種別共通）／新任職員課程（子育て支援機関）②○
改 専門・課題別研修（独自研修）

２ 介護サービス支援事業（１）介護支援専門員実務研修受講
試験○子育て支援機関三歳未満児担当保育士研修○子育て支援機関障がい児担当保育士研修
新 保護者支援・子育て支援研修○
新 相談援助スキルアップ研修○○介護支援専門員実務研修受講試験に関わる県指定試験実施機関業務の実施（指定期間：平成 27年度～平成 31 年度）（受験資格に関する問合せ対応、受験案内作成・配布、受験資格審査の実施、試験運営、採点・合否判定、合格発表等）

事 業 項 目

事 業 内 容（２）介護支援専門員研修○介護支援専門員研修に関わる県指定研修実施機
関業務の実施（指定期間：平成 24 年度～）
・介護支援専門員更新研修（実務経験者、実務未経験者）
・介護支援専門員専門研修
・介護支援専門員実務研修
・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修
・介護支援専門員再研修（３）介護職員実務者研修○介護職員実務者研修に係る面接授業及び医療的ケア演習の実施※平成 29 年度受講者 継続希望者への対応

平成 30 年度

事業計画

長野県福祉サービス運営適正化委員会

長野県福祉サービス運営適正化委員会（第三者的機関）
事 業 項 目事 業 内 容（１）臨 福祉サービス運営適正 ○選考委員会の開催
化委員会選考委員会の開・公示 7 月上旬～中旬
催（改選）・期日 7 月下旬
（２）福祉サービス運営適正化委員会の運営○福祉サービス運営適正化委員会の開催（３）日常生活自立支援事業に対する助言・勧告○運営監視合議体の開催○実施主体の助言及び委託先の現地調査の実施（４）福祉サービスに関する苦情解決事業の推進○苦情解決合議体の開催○苦情解決についての相談、苦情申立受付○苦情解決のための事情調査、申出人への助言、事業者への申入れ、苦情解決のためのあっせん○苦情対応に関する調査の実施○事業者段階における苦情対応研修会の開催○事業者に対する巡回訪問○苦情対応に対する啓発・情報誌の作成（５）福祉サービスの苦情解決のための長野県知事への通知○福祉サービス利用者への虐待や法令違反等に関する不当行為等の場合、長野県知事への通知