延岡市ホタルの里休暇村（ホタルの館・川舟の館）
指定管理者業務仕様書

令和６年８月延岡市北川総合支所地域振興課

延岡市ホタルの里休暇村の施設の内、ホタルの館及び川舟の館（以下「館」という。
）の指定管理者が行う業務の内容及びその範囲等は、関係法令によるほか、この仕様書によるものとします。

１ 施設の目的
館はホタルの館・川舟の館の２つの建物にて構成され、研修室、資料展示室を備えた施設である。令和６年７月現在、ホタルの館の建築改修工事等を行っており、１１月上旬に完工予定である。工事では、研修室の畳間をフローリングに改修するほか各室天井、壁紙の張替え、トイレ、シャワー室の改修等を進めている。
（別添１：改修後の予定配置図）
施設の設置目的としては、本市の観光振興及び地域間の交流促進を目的としており、今後は、さらに祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク拠点施設及びアウトドア観光の拠点施設として市内外の方々に利用いただく施設として管理運営を行っていきます。

２ 館の管理運営に関する基本的な考え方
館の管理運営を行うにあたっては、法令や条例等に加え、次の事項を遵守するとともに、市と緊密な連携をとってください。
① 館の設置目的に則した管理運営を行うこと。
② 館は休憩施設としても開放するため、日頃から施設の環境を適切に維持すること。
③ 地域住民や利用者の意見を管理運営に反映させること。
④ 住民の平等な利用を確保すること。
⑤ 来館者の安全確保を第一とすること。
⑥ 来館者にとって快適な施設となるように努めること。
⑦ 館や施設の情報発信を積極的に行うこと。
⑧ 祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク拠点施設という視点を踏まえた館の運営や展示、誘客に繋がる企画、提案、さらに指定管理者のノウハウを活かした広報や情報提供を行うこと。
⑨ 館の利用促進に繋がる提案や情報提供を行うこと。
⑩ 障がい者への合理的配慮の提供に留意すること。
⑪ 管理運営費の削減に努めること。
⑫ 環境に配慮し、省エネやエコオフィス活動等に取り組むこと。
⑬ 新型コロナウイルス等の感染症対策を講じること。

３ 法律等の遵守
館の管理運営にあたっては、本仕様書のほか、次に掲げる法令に基づかなければならない。
なお、指定期間中に法令の改正があったときは、改正された内容に基づくものとする。
（１）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）- 1 -（３）延岡市公の施設に係る指定管理者の指定に手続に関する条例（平成 15 年条例第 33 号）（４）延岡市ホタルの里休暇村条例（平成 19 年条例第 66 号）（５）延岡市ホタルの里休暇村条例施行規則（平成 19 年規則第 36 号）（６）延岡市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第 35 号）（７）延岡市情報公開条例（平成 11 年条例第 25 号）（８）延岡市財務会計規則（平成 12 年規則第 19 号）（９）延岡市財産条例（昭和 55 年条例第７号）（10）労働関係法令、消防関係法令、その他管理運営に適用される法令等

４ 指定管理者が行う業務内容（１）館の使用許可、使用許可の取消しその他館の使用に関する業務
ア 使用申込書の受付
イ 使用者の決定
ウ 使用許可通知書の作成、発送
エ 使用許可通知後の使用計画の変更・使用の中止手続き
オ 減免申請書の可否についての判断（２）館の利用料金の徴収及び還付に関する業務
ア 利用料金の窓口収納
イ 利用料金の減免
ウ 利用料金の還付
エ 売上額の確認
オ 利用料金の確定通知（３）飲食物の提供等に関する業務
道の駅等と連携した軽食、飲料及び特産品等の販売（４）館の施設、附帯設備等の維持管理に関する業務
ア 施設の維持管理及び修繕
イ 備品等の維持管理及び修繕
ウ 清掃管理業務
エ 駐車場管理業務
オ 日常点検警備業務
カ モニタリング調査業務
キ 記録等保存業務- 2 -（５）館の管理運営に関し市長が必要と認める業務として、観光振興及び地域間の交流を促進するため、特に祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの情報発信等や本市のアウトドア観光の拠点として必要となる業務①ユネスコエコパークへの理解を深めるための機能ア

ユネスコエコパーク情報の展示・紹介・学習コーナーの設置

イ

アウトドア活動（カヌー体験、川遊び、大崩山、北川湿原など）の情報発信

ウ

地域団体等との連携による自然環境の保全及び清掃活動等

エ インストラクター等の人材育成②観光ワンストップサービス及び観光情報等の提供
ア 企画行事、アウトドア体験等のガイド、紹介等の窓口業務
イ 特産品、土産物等の販売
ウ 市内外の道の駅や商業施設等と連携した観光情報等のＰＲ及び誘客活動エホームページやＳＮＳ等を通じた情報発信③交流スペース・サービス、スポーツ合宿機能、レンタサイクル基地の設置
ア 交流・休憩スペースの設置、軽食等の提供
イ 学習、会議、リモートワーク及びスポーツ合宿等の受け入れ
ウ レンタサイクル基地の設置④ホタルの名勝地再生保存活動
ア 地域団体等と連携した飼育室内の生育環境の整備
イ 地域団体等が北川地域で行うホタル観察会、イベント等の企画、支援、連携
ウ ホタルの名勝地に関する情報発信

５ 業務のための体制の整備（１）人員の配置①指定管理者は、施設の管理運営に係る業務の適切な遂行及び総合的な把握、施設の利用に関する調整や地域の観光情報を発信する統括責任者等を１人以上配置すること。
②指定管理者は各業務における責任体制を確立し、管理運営を行うこと。

（２）配置した人員の資質向上について①指定管理者は施設に従事する職員の資質を高めるため、研修を実施するとともに、施設の管理運営に必要な知識と技術の習得並びに本市の観光情報を説明出来るようにすること。
②施設利用者等に対して公の施設の管理運営者としてふさわしい応対を行うこと。

- 3 -６ 経営状況等の報告
指定管理者は、毎年度終了後、管理業務に係る実施状況報告書、収支決算書、団体の経営状
況を説明する書類を作成し、会計年度終了後 60 日以内（毎翌年５月末まで）に市に提出することとする。

７ 収入について（１）指定管理料
館の管理に必要な経費として、一定額の指定管理料を毎年度予算の範囲内で支払うものとする。ただし、館は令和７年４月から新たに開館することで、経費の一部見直しが生じることから、必要な経費が安定しないため、修繕料を含め年度毎に精算を行うものとする。
一方、あくまでも指定管理者のノウハウにより経費が削減されたものについては、精算の対象外とする。
（２）その他の収入
指定管理者が、自主の費用をもって物品等を製作・販売し得た収入は、指定管理者に帰属する。ただし、製作・販売する物品の内容や、販売手数料については、事前に市との協議を必要とする。
（３）指定管理料の支払い
指定管理料は、年２回（４月、10 月）に分けて、当該年度の予算額の範囲内で支払うことを原則とする。
（４）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応
指定管理者は、利用料金の収受に際し、利用者（課税事業者）からの求めに応じ、適格請求書（インボイス）を交付し、その写しを保存する必要がありますので、指定期間開始までの間に適格請求書発行事業者の登録を受けてください。
なお、指定管理者が共同企業体（企業グループ）の場合は、すべての構成団体が適格請求書発行事業者の登録を受け、納税地を所轄する税務署長に「任意組合等の組合員のすべてが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出することが必要です。

８ 支出について（１）管理運営経費
施設の管理運営経費は、市の支払う指定管理料をもって充てる。
（２）修繕等①指定管理者が実施する修繕は、原則として１件 10 万円（消費税及び地方消費税を含む。
）
未満の小規模修繕とし、その修繕費は指定管理料に含んでいる。但し、修繕の実施前に修繕内容や修繕費等については市と協議の上、対応するものとする。
②大規模修繕に係る費用については、原則として市が負担するが、市と指定管理者が協議- 4 -の上、管理運営費に含めるかどうかを決定する。
（３）立入検査市は必要に応じて、業務、設備、備品、各種帳簿等の実地検査を行うことができるものとする。

９ 備品物品等（１）館に備付けの備品は、令和７年３月末までに備え付ける予定である。物品等は現在検討中のため、指定管理者選定後に市と指定管理者と協議の上、決定していくものとする。
（２）備え付ける備品等のうち、市が所有するものについては、指定管理者に無償で貸与する。
（３）備え付ける備品等は、市民等の利用に支障が生じることのないよう、常に保守・管理に努めるとともに、定期的に点検を行うこと。
（４）指定管理者が使用するパソコン、ファックス、プリンタ及びコピー機等や、指定管理者が使用する車両については、指定管理者自らが準備すること。
（５）施設の施錠を行う際は、貸与された鍵により行うものとする。なお、鍵は、指定管理者が責任を持って適切に管理するものとし、市に無断で複製してはならない。
但し、き損・紛失した場合は、速やかに市へ報告するとともに、指定管理者の責任により新たな鍵の製作を行わなければならない。

10

業務を実施するにあたっての注意事項
指定管理者は、業務を実施するにあたり、次の各項目に留意して円滑に実施すること。

（１）公の施設であることを常に念頭において､公平な運営を行うこととし、特定の団体等に有利あるいは不利になる運営をしないこと。
（２）指定管理者が、施設の管理運営に係る各種規定・要綱等を作成する場合は、市と協議すること。
（３）市は施設の設置者として、必要に応じて指定管理者に対して指示等を行うものとし、指定管理者は、その指示に誠実に対応すること。
（４）その他、本仕様書に記載のない事項については、市と協議すること。

11

業務の引継ぎ

指定管理者は、指定管理期間が満了したとき（継続して指定管理者に指定されたときを除く。）、もしくは指定管理期間中に業務の継続が困難になった場合は、指定管理者執務場所を原状回復し、市所有の備品、各種契約書類等の管理に必要なデータ等を引き渡すとともに、次期指定管理者が円滑かつ支障なく施設の管理運営業務を遂行できるよう、十分な事務引継ぎを行うこと。
なお、業務の引継ぎに要した費用は、全て従前の指定管理者の負担とする。

- 5 -

12

リスク分担

市と指定管理者の間での責任分担は別表のとおりとする。ただし、別表に定める事項に疑義がある場合、又は定めのない事項については、市と指定管理者が協議して定めることとする。

13

事業の継続が困難となった場合の措置（１）指定管理者の責めに帰すべき事由により適切な管理運営が困難になった場合、または指定管理者の財政状況が著しく悪化し、指定に基づく管理運営の継続が困難と認められる場合は、市は、指定管理者の指定を取り消すことができる。なお、この場合に生じた損害は、指定管理者が市に賠償するものとする。
（２）天災、不可抗力その他の市又は指定管理者の責めに帰することができない事由により、施設の管理が困難になった場合、市と指定管理者は管理の継続の可否について協議を行うものとする。
なお、協議の結果、当該指定管理者による施設の管理が困難と市が判断した場合は、市は指定管理者の指定を取り消すことができる。

14

指定の取消し等（１）市は、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定に基づき、以下の事由等に該当する場合は、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部又は一部の停止を命ずることとする。
① 地方自治法第 244 条の２第 10 項の規定による報告の要求又は調査に対して、これに応じず、又は虚偽の報告をし、もしくは調査を妨げたとき。
② 地方自治法第 244 条の２第 10 項の規定による指示に故意に従わないとき。
③ 関係する延岡市の条例や条例施行規則又は協定に定める規定に違反したとき。
④ 指定管理者募集要項の応募の資格等を失ったとき。
⑤ 申請書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
⑥ 指定管理者の経営状況悪化等により、管理業務を行うことが不可能又は著しく困難になったとき。
⑦ 本仕様書どおりの管理業務が行われないとき。

（２）前項の規定により、市が指定管理者の指定を取り消したときは、指定管理者の勤務実績に応じ、市と指定管理者は協議のうえ精算するものとする。但し、協議が調わないときは、市が精算金の額を算出するものとする。
（３）前項の規定により、精算者とその額が決定した場合は、当該支払義務のある者は相手方に精算金を速やかに支払うものとする。
（４）第 1 項の規定により、指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部もしく- 6 -は一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じたとしても、市はその賠償の責めを負わないものとする。

15

その他の注意事項（１）許認可について館の管理運営の実施に際し、必要な官公署の免許、許可、認可等を取得するものとし、業務委託を行う場合は、再委託先が必ず必要な免許等を有していること。
（２）指定管理者は、館の管理業務に係る権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は権利の担保に供してはならない。ただし、書面により市の承諾を得たときは、この限りではない。
（３）指定管理者は、延岡市ホタルの里休暇村条例第 15 条に基づき、管理業務に関し知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
また、指定期間が満了し、指定管理者の指定を取り消され、又は管理業務が廃止された場合においても同様とする。
（４）指定管理者は、故意又は過失により管理施設及び備品等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。但し、特別の事情があると認めたときは、市は、その全部又は一部を免除することができるものとする。
（５）指定管理者は、自らのリスクに対応して、自らの負担において必要な保険に加入すること。

16

協議
指定管理者は、本仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理等について疑義が生じた場合は、市と協議して決定するものとする。

- 7 -

（別表）
リスク項目

No.

リスクの内容

リスク分担
指定
市管理者

1

応募費用に関するもの〇

2

提案内容に含まれる特許権等、第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任に関するもの〇

3

市、指定管理者いずれの責にも帰すべからざる事
由により、指定管理者の指定の議決が得られない
場合注１）

〇

4

市の政策変更による事業の変更・中止など〇

5

法制度・税制度・許認可の新設・変更に関するもの（本施設の管理・運営に影響を及ぼすもの）〇

6

法制度・税制度・許認可の新設・変更に関するもの（上記以外のもの）

7

消費税の変更（支払い時点）に関するもの〇

8

市が取得すべき許認可の遅延に関するもの〇

9

指定管理者が取得すべき許認可の遅延に関するもの〇

10

指定管理者の事由（管理者として注意義務を怠った場合含む）による賠償〇

11

上記以外のもの〇12

市の事由による事業の中断や支払遅延・不能など
市の債務不履行によるもの〇

13

事業放棄や破綻など指定管理者側の債務不履行によるもの

不可抗力リスク

14

暴動、地震、風水害等の市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない事由によるもの金利変動リスク

15

金利の変動に伴う経費の増〇

物価変動リスク16

人件費、物件費等の物価の変動に伴う経費の増〇

17

施設の劣化に対して指定管理者が適切な維持管理業務を実施しなかったことに起因するもの〇

18

指定管理者に帰責事由のある事故等〇

19

上記以外によるもの〇

20

市の指示による事業内容や用途の変更等に起因する費用負担及び業務内容の変更に関するもの

〇

応募リスク

政治・行政リスク

法制度・税制度・許認可変更リスク

許認可リスク

第三者賠償リスク

債務不履行リスク

施設損傷リスク

維持管理・運営
コストリスク- 8 -〇

〇

〇

〇

△
注 2）

維持管理・運営
コストリスク21

市の指示以外の要因による維持管理・運営費の増
大計画変更リスク22

市の指示による事業内容の変更などに起因する費用負担及び業務内容の変更に関するもの

23

指定管理者の警備不備による損害に関するもの

24

上記以外によるもの

25

指定管理者の業務範囲についての利用者からの苦情やトラブル等への対応

26

上記以外の場合における利用者からの苦情やトラブル等への対応〇

27

仕様書等（市が責任を持つもの）の書類の誤りに関するもの〇

28

管理運営実施計画等の指定管理者の提案書の不備（利用者数見積りの誤り等）に関するもの〇

29

業務上知り得た利用者の個人情報の漏洩に関するもの（指定管理者に帰責事由がある場合）〇

30

指定管理期間が終了した場合又は期間中途において業務を廃棄した場合における事業者の撤収にかかる費用

〇

〇
〇
〇

警備リスク

利用者対応リスク

書類の誤りに伴うリスク

プライバシー保護リスク
事業清算に伴うリスク〇〇

凡例：「〇」主たる負担者
注 1） 双方自らの負担を負うものとする。
（この場合、指定管理者は候補者とみなす。
）
注 2） 指定管理者が不可抗力発生時の対応義務を怠ったことに起因するものは、指定管理者の負担とする。

- 9 -

別添 ：ホタルの館 改修後の予定配置図- 1 -