新型コロナ禍のもとでの生命保険会社の対応―加入者保護のための「特別取扱い」を中心に―
上席専門職（兼）調査研究部 主席研究員

熊沢 由弘

目 次
１．はじめに２．契約継続と加入者負担軽減についての特別取扱い
３．保険金等の支払要件・内容についての特別取扱い

４．その他（新型コロナ禍を踏まえた特別な取組み・取扱い）
５．おわりに１．はじめににおいて、生命保険会社が政府の動向や金融

2020年１月14日にWHO（世界保健機関）庁からの要請を踏まえて対応した「特別取扱が新型コロナウイルスの確認を表明した翌日

い」を中心に記載する。の１月15日に、日本国内で初の感染者が確認
2021年４月末までの１年数か月の間に３度の２．契約継続と加入者負担軽減についての特別取扱い

緊急事態宣言発出に至った（以下、本稿にお 背景・経過等された。その後、国内での感染拡大により、いて、2020年４月発出を「第１回」、2021年１大規模な自然災害や火災などが発生したこ

月発出を「第２回」、2021年４月発出を「第３とにより、「災害救助法」が適用された場合に回」の「緊急事態宣言」として表記する）。特は、当該適用地域の被災契約者を支援するたに第１回緊急事態宣言は全国が対象地域となめ、生保各社は保険料払込猶予期間の延長やり、多くの施設の休業や学校の一斉休校など保険金等の支払請求手続きの簡素化等の「特国を挙げた取組みを行ったことから、国民の別取扱い」を実施している。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、日常生活と企業・団体の事業運営に甚大な影災害救助法の救済対象ではない。しかしなが響を及ぼした。
新型コロナウイルスの感染拡大という緊急ら、多くの人々の生活に影響を及ぼす可能性

事態のもと、ＪＡ共済では組合員・加入者保が出てきたことから、2020年３月13日に金融護に資するため、共済契約上の特別措置や共庁監督局長から生命保険協会を含む各協会長済金支払にあたっての特別取扱い等を実施し宛に要請文書 が示され、会員である保険会ている。同様の趣旨で生命保険会社において社等に対して、「保険料の払込及び保険契約のも様々な特別取扱いが実施されている。本稿更新については、猶予期間を設ける等適宜のでは新型コロナウイルスによる影響が出てき措置を講ずること」が求められた。 この要請

た2020年２月以降、2021年４月末までの期間を契機に生保各社は速やかに特別取扱いを実

１

１ 「新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について（要請）」（金監督第615号 令和２年３月13日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20200313-2/01.pdf

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施することとなった。

期間分の保険料の全額を、延長後猶予期間の末日（例：2020年９月末日）までに払い込む必要 生命保険協会の対応がある。

生保各社が特別取扱いを実施するうえでのしかしながら、第１回緊急事態宣言発出期基本方針ともいえる生命保険協会の対応経過間における自粛等により、特に経済面におけについて記載する。

る影響が大きかったことを考慮し、2020年６月10日に 「延長後猶予期間の末日までに猶予期間分の保険料全額の払込みが困難な契約者① 2020年３月：金融庁要請を踏まえた特別取扱いに対して、未払いの保険料の払込期限を延長

前掲記載の金融庁からの要請を踏まえ、し（例：2021年４月末日まで）、時間をかけて払2020年３月17日に「新型コロナウイルス感染い込むことができるよう追加措置を実施す症の影響を受けた加入者」に対して、会員各る。」 旨を周知した 。

３社が以下の特別取扱いを実施する旨を周知し
２③ 2021年１月・４月：第２回・第３回緊急た 。以下のア・イの内容は、災害救助法適用地域の加入者を対象とする特別取扱いと同事態宣言発出時の特別取扱い様である。

第２回緊急事態宣言が首都圏１都３県を対

ア．保険料払込猶予期間の延長象に、さらに後日２府５県を対象に発出され保険契約者からの申し出により、保険会たことを受け、同年１月７日（追加：１月13社が定める日から最長６か月間の保険料払日）に 「緊急事態宣言発出の対象地域の加入込猶予期間の延長措置を実施。

者を対象に特別取扱いを実施する。」 旨を周知した。内容は前掲①と同様である。

イ．保険金等各種支払に関する措置
保険契約者または保険金・給付金受取人からの申し出により、保険金・給付金およ

第３回緊急事態宣言が４つの都府県を対象

び解約返戻金・契約者貸付の請求にかかるに発出された時点では、第２回緊急事態宣言

必要書類の一部省略等、簡易支払いに関す発出時に対応した「保険料払込猶予期間の延る措置を実施。

長」の期限内（例：2021年７月末）であり、対象地域も重複していたが、同年４月23日に改② 2020年６月の追加措置：「猶予期間分保めて緊急事態宣言発出地域を対象に前掲①と険料の払込み」についての特別取扱い同内容の特別取扱いを実施する旨を周知した

前掲①アの保険料払込猶予期間延長を申し（例：保険料払込猶予期間の延長は2021年10月末）。

出た契約者が、特別取扱いの終了後も契約をなお、同年４月５日以降、順次対象地域を拡大継続するためには、以後の保険料の払込みをした「まん延防止等重点措置」を実施した際に開始するとともに、保険料払込みのない猶予は、当該地域に特別取扱いは適用していない。

２ 「新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いについて」（2020年３月17日）
https://www.seiho.or.jp/info/news/2020/20200317.html
３ 「保険料払込猶予期間の延長に関する追加措置について」（2020年６月10日）
https://www.seiho.or.jp/info/news/2020/20200610.html

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④ 特別取扱いの特徴（まとめ）イ．対象者

ア．対象地域

もうひとつの特徴は、特別取扱いの対象

2020年３月実施の特別取扱いでは、地域となる「新型コロナウイルス感染症の影響ごとの感染拡大状況に関わらず、対象地域を受けた加入者」の範囲等を生命保険協会を限定していない点が特徴として挙げられとして明確に定義していない点である。 生る。 結果として、「新型コロナウイルスは感保個社の公表内容を確認しても具体的に整染拡大地域以外にも経済面で多大な影響を理しているケースは少ない 。この点につ及ぼしたこと」、および「同年４月には全いては、災害救助法適用地域における特別国を対象に緊急事態宣言が発出されたこ取扱いと比べると加入者にわかりにくい面と」から、適正な判断・対応であったと考はあるが、経験のない新型コロナ禍においえる。て、各社が加入者保護の趣旨に照らし、個々

５

その後、第２回・第３回緊急事態宣言発の加入者の状況を踏まえて柔軟に対応でき出の際は、対象地域を緊急事態宣言発出地るよう配慮したこと、および保険会社の事域に限定して特別取扱いを適用する整理と情（一部営業店舗の閉鎖・営業時間縮小や営業職した（個社判断により全国を対象地域とし員の在宅勤務・訪問自粛）により、通常レベルた生保もある。例：太陽生命・SOMPOひの契約者対応が困難となり得ること を踏まわり生命等）。感染拡大下においても、第まえた整理ではないかと考える。

６

１回緊急事態宣言発出時と比べて経済情勢が落ち着いていたことおよび生保各社の顧 個別の生命保険会社による対応客対応体制が十分に整備されていたこと、基本的には前掲の生命保険協会が周知しならびに2020年３月実施の特別取扱いの利た内容を踏まえ、特別取扱いを個社ごとに実４用状況 などを考慮したうえでの整理では施している。以下、前掲以外の特別取扱いないかと考える。の内容について記載する。

なお、日本損害保険協会が第２回・第３

なお、これらの特別取扱いの対応を契約者

回緊急事態宣言発出に伴い、実施を周知しが申し出るにあたり、多くの生保が「契約者た特別措置については、対象地域を限定し専用Webサイト」や「専用アプリ」から非接ていない。

触により手続きできる対応を行っている点も今般の特別取扱いの特徴といえる。

４ 「保険料払込猶予期間の延長」の利用状況が確認できた生保では、日本生命が「2020年４月～2020年９月 約26,900件、2021年１月 約310件」、明治安田生命が「2020年４月～2020年９月 約1.2万件」となっている（いずれも両社の「2020年度第３四半期業績の概要」記載内容から抜粋）。
５ SOMPOひまわり生命は、保険料払込猶予期間の延長の適用対象として、加入者向けの案内において、「①契約者の会社が当該感染症の影響により、事業の運営に支障をきたしている場合」、「②契約者の勤務先が当該感染症の影響により、給与の支払いが遅延または滞っている場合」、「③契約者が当該感染症により①②以外のその他の影響を受けた場合」としている（一部文言を筆者加工）。①②は主に収入面への影響等を考慮しているようであるが、③により柔軟な対応ができる整理となっている。
６ 複数の損害保険会社では、特別取扱いの適用にあたり、「契約者が新型コロナウイルスに感染した直接的影響」だ
けでなく、「感染疑義（感染者との濃厚接触）に伴う自宅待機や感染防止のために代理店等との対面を希望しない場合」や「契約の代理店等が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合」など、「通常の契約手続きが困難となる間接的影響を受けた場合」を含む旨を加入者向けの案内で補足している。

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① 契約者貸付（新規貸付）の利息免除の適用

被保険者の医的選択なしに既契約と同様の保険

2020年３月時点では、各社共通の取扱い（多種類の新契約を申し込むことができる「無選択くの生保は当初の受付期間であった2020年５月31日新契約」という独自の取扱いを実施している。

を６月30日まで延長、適用期間は同年９月末までとまた、一部の生保では、2020年６月時点でしている。
）として確認できる。
「契約者貸付の既に保険料払込猶予期間の延長を申し出てい利息優遇措置（減免・免除）」は、東日本大震た契約者を対象に「2020年３月時点に設定し災（2011年３月）、平成28年熊本地震（2016年４た保険料払込猶予期間の延長期限の再延長」

月）、令和元年台風15号・19号（2019年９月・10（例：当初の2020年９月末までを同年12月末までと月）等、甚大な被害が広範囲にわたって発生する）を行うことにより、「保障継続のためのした場合に適用された経過があり、生保各社保険料の払込開始」と「保険料払込みのないが新型コロナウイルス感染症の影響による加猶予期間分の保険料の払込み」の双方にさらな入者保護の必要性を極めて高く位置付けている猶予を与える手厚い対応を行っている。

ることが確認できる。

３．保険金等の支払要件・内容についての特別取扱い② 保障継続を図るための特別取扱い

 背景・経過等

以下のアは多くの生保が、イは一部の生保

2020年３月中旬～４月上旬を中心に、生保が行っている。

各社は前掲２の特別取扱いの周知と同時に新ア．保険契約の更新手続の遡及対応
更新期限までに手続きが難しい場合、所型コロナウイルス感染症に対する保険金等の定の期間内であれば、更新期限後の申し出扱いについて、死亡・高度障害保険金の支払を受け付け、更新日に遡った手続を行う。

対象となること、医師の指示による入院は陽性か否かを問わず支払要件を満たせば入院給イ．保険契約のオーバーローン失効対応「契約者貸付や保険料自動振替貸付によ付金の支払対象となること、およびこの時点る元利金が解約返戻金を超える場合に失効

では災害災害入院給付金や災害死亡保険金のとなる扱い」について、貸付金・立替金返対象外であることを周知した。

済の手続きができない場合には、契約者申災害系保障においては、「急激かつ偶発的なし出により所定期間まで失効を猶予する。

外来の事故」を保障する災害保障の概念に合致する「約款所定の感染症（例：コレラ、ペスト、エボラウイルス病など）」を支払対象として③ 前掲②の追加措置に伴う特別取扱い「保険料払込みのない猶予期間分保険料」

いるが、この時点では新型コロナウイルス感を払い込む際の方法として、基本となる「一染症は約款所定の感染症には含まれていない括支払」に加え、契約者が払い込みやすいよため、対象外となっていた。

うに「分割払」を用意している生保が多い。
なお、ソニー生命は、「分割払」に加えて、猶その後、同年４月10日に金融庁監督局長か予期間分の保険料の払込みを行わないまま、ら生命保険協会を含む各協会長宛に要請文書

７

７ 「新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について（要請）」（金監督第915号 令和２年４月10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20200410/01.pdf

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が示され、「保険契約者等保護の観点から、前染症法第19条・第20条に基づく入院の勧告・例にとらわれることなく、柔軟な保険約款の措置等を講ずることや公費による医療提供体解釈・適用や商品上の必要な措置の検討」を制が整備されている。

保険会社等に求めるとともに、「商品上の対応を行う場合には、当庁としても最優先事項と② 医療費等の公的負担の概要して迅速な対応を行う。
」という姿勢が示され感染症法第37条（入院患者の医療）の規定た。

内容を踏まえ、医療費負担の概要を整理すると以下のとおりとなる。

 医療費等の公的負担

ア．公的負担の対象

前掲の金融庁からの各協会長宛の要請の新型コロナウイルスに感染した患者（感背景として、新型コロナウイルスに罹患した染症の所見がある者を含む）が入院した場

場合の公費負担の範囲が限定されており、当合の医療費（診察、薬剤・治療材料の支給、局においては、民間保険による保障提供への医学的処置・手術等、入院・療養に伴う世期待があると考える。後掲の金融庁からの話・看護に伴う費用）は、原則として公費要請を踏まえて取り組んだ個別の生命保険会負担となる（満床等のため入院ができず、宿泊社による対応の関連情報として、新型コロナ施設や自宅で療養中にかかる医療費も対象となっウイルスに罹患した場合の治療等に関する公ている。
）。 ただし、以下の場合は自己負担費負担の対応経過と概要について記載する。となる場合がある。
（ア）患者・その配偶者または民法第877条第１項の扶養義務者が、一定の資力があ① 法令改正による対応経過ると判断された場合

2020年１月28日公布の関係政省令により、新型コロナウイルス感染症を感染症法第６条（イ）入院患者が、感染防止のための外出制第８項に規定する「指定感染症」として定め限や健康状態の報告等の協力の求めに応８た 。 その後、2021年２月13日施行の感染症

じない場合

法改正により、期限の定めなく必要な対策を（ア）については、情報公開されている複講じられるよう、感染症法第６条第７項に規数の自治体を確認したところ、「世帯員の地定する「新型インフルエンザ等感染症」に該方税法第292条に規定する市町村民税所得割当する疾病として、新型コロナウイルス感染の額が564,000円を超える人は、月額２万円症を追加し、新型コロナウイルス感染症の法を限度に一部負担を求める」旨の整理が多く的位置付けは「指定感染症」から「新型イン確認できた。
（イ）の適用は個別事例ごとにフルエンザ等感染症」に変更された。

自治体が判断をするのではないかと考える。

これらの対応により、新型コロナウイルス

イ．自己負担の対象等感染症患者が発生した場合に、都道府県知事公費負担の対象はあくまでも入院等の際（保健所設置市の長および特別区の長を含む。
）が感の「医療費」に限られ、医療費以外の入院

８ この時点で新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める期間は、政令施行日から１年（2021年２月６日まで）としたが、蔓延が収束しなかったことから、2021年１月７日施行の関係政省令により、「2022年１月31日まで」延長した。

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に伴う雑費（身の回り品の購入、通信費など）

主な対応内容は以下のとおり。

は自己負担となる。また、最近、注目され

ア．災害死亡保険金等の支払ている退院（治癒）後の様々な後遺症に伴新型コロナウイルス感染症を直接の原因

う治療については、現時点では健康保険制として、死亡・高度障害状態となった場合、度の適用を前提とした自己負担となる。

対象となる保険種類に該当する商品におい10て、災害割増保険金等を支払う 。

入院中、仕事ができないことによる収入

イ．特別条件等の不適用減少は当然補填されず、救済の必要性が指新型コロナウイルス感染症を直接の原因摘されている。

として、支払事由に該当した場合、特別条件を付した特則・特約について、特別条件

 個別の生命保険会社による対応
前掲記載の金融庁からの要請を踏まえ、（保険金額削減支払法、特定部位・指定疾病不担生保各社は新型コロナウイルス感染症を原因保法等）を適用せず、保険金等を支払う。

ウ．既発生事案への対応とする保険金等の支払にあたり、弾力的な対応や約款改定による保障拡充に努めている。

これまでに支払事由に該当した場合も含

これらは、新型コロナウイルス感染症固有のめて遡及適用する（新型コロナウイルス感染症対応であり、「保険料払込猶予期間の延長」のを指定感染症として定める等の政令の施行日であように適用期間や適用地域が限定されるもの

る2020年２月１日以降）。約款改定に伴う保険ではない。 なお、以下記載内容については、料の変更はない。

「特別取扱い」という文言を使用していない生保もあるが、本稿では「特別取扱い」とし

なお、新型コロナウイルス感染症を災害系て記載する。

保障の対象とする取扱いは恒久的なものではない。各社の改定後の約款（所定の感染症を規定する別表）においては、 「新型コロナウイル① 災害系保障に関する対応と周知（2020年４月中旬～５月）

ス感染症は、感染症法に規定する所定の疾病

前掲記載の金融庁からの要請に加え、第に該当している間に支払事由が生じた場合に１回緊急事態宣言が発出されたこと等を受限り、約款所定の感染症に含める」 旨規定さけ、生保各社は速やかに対象となる保険（個れている。今後、新型コロナワクチン接種の人向け保険での対応を優先し、後日、企業・団体向浸透や治療法の確立などが進み、現況のようけの保険について対応した生保が多く確認できる）な脅威ではなくなった場合は、災害系保障のにおける災害系保障について、「約款所定の感対象にはならないことが想定される。

染症に新型コロナウイルス感染症を含める」
９

旨の改定 を行い、加入者への周知を行った。
９ 2021年２月13日施行の感染症法の改正により、新型コロナウイルス感染症を感染症法第６条第７項に規定される「新型インフルエンザ等感染症」に該当する疾病として位置付けが見直されたため、引き続き災害保障として対応ができるよう生保各社においては、再度約款改定が行われている。
10 新型コロナウイルスによる死亡保険金の支払状況が確認できた生保では、日本生命が「約260件・約33.2億円（うち、災害保険金 約50件・約4.0億円）、明治安田生命が「164件・約10.8億円（うち、災害保険金 30件・約0.9億円）」となっている（いずれも両社の「2020年度第３四半期業績の概要」記載内容から抜粋）。

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② 入院・通院給付金の支払要件の柔軟な対応

より、医療機関への通院が予定どおりでア．背景等

きない以下の場合には、事情を考慮して新型コロナウイルス感染症の罹患者数増

通院給付金の支払対象とする。

加による病床の逼迫状況を踏まえ、軽症者〇 オンライン診療や電話診療を受け、や無症状者は宿泊施設や自宅待機により療医師の証明書等の提出があった場合。

養するケースが増えてきた。また、新型コ〇 医療機関に通院できる状況となり、ロナウイルス感染症以外の疾病の治療を目通院した日が通院治療給付金等の支払的とする患者の入院・通院が思うようにで対象期間満了後であった場合（当該通院きない等の状況が発生した。これらの状況を支払対象期間内通院として扱う）。に対応するため、生保各社は入院・通院に③ その他の商品開発・改定等伴う給付金の支払判断にあたり、柔軟な対前掲①の災害系保障と関連した注目すべき応を行っている。なお、これらの取扱いは、多くの生保が前掲記載の金融庁からの要個社対応事例として、以下を整理する。

請があった後、速やかに周知をしている。

ア．富国生命：期間限定の「感染症サポートプラス」の取扱い

イ．主な取扱い
個社ごとに若干の相違はあるが、公表内当社所定の医療保険に付加する「入院見容から以下の（ア）は多くの生保が、（イ）（入院給付金支払時に、「入院給付舞給付特則」は一部の生保で対応が確認できる。

金日額×10」を一時金で支払う）について、 「新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染（ア）入院給付金
医療機関が満床等の理由で入院ができ症により、2020年12月28日～2022年１月31ない、または退院予定日が早まったこと日までの間に入院を開始した場合、入院見により、臨時施設（ホテル等の宿泊施設を含

舞給付金を従来の２倍（入院給付金日額×む）または自宅で入院と同等の療養を受20）支払う取扱い」 を実施している。

11

けた場合、医師の証明書等 の提出を要件

この商品改定は、新型コロナウイルスの12に入院給付金の支払対象とする 。この扱

感染拡大を踏まえた新規加入者への訴求がいは、療養原因を新型コロナウイルス感主目的と考えるが、保険料の変更はなく、染症に限定せず、それ以外の傷病で同様所定の医療保険に付加された入院見舞給付の状況となった場合にも適用する生保が特則の既契約にも適用されることから、既多い。

加入者に対する特別取扱いともいえる。

（イ）通院給付金
新型コロナウイルス感染症またはその他の傷病において、医療現場の事情等に
11 生命保険協会は、医療従事者や保健所などの事務負担軽減のために、「新型コロナウイルス感染症による宿泊施設・自宅等療養者に係る統一証明書」を策定（2020年５月15日）し、会員各社に提供する対応を行っている。
12 新型コロナウイルスによるみなし入院給付金の支払状況として、日本生命では「入院給付金 約4,570件・約6.6億円のうち、みなし入院 約2,050件・約2.9億円」となっている（同社の「2020年度第３四半期業績の概要」記載内
容から抜粋）。

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イ．太陽生命：「感染症プラス入院一時金保険」

うな状況下において、加入者に不利とならなの発売（2020年９月１日）い取扱い等を行っている。

医療保険「入院一時金保険」（日帰り入院なお、以下の対応事例を踏まえると、健康から一時金を給付。最大20万円まで加入可能）と増進型保険の優遇措置の適用判断要素はシン組み合わせて加入することが必須の保険でプルなほうが異常時に影響を受けにくいと考あり、「新型コロナウイルス感染症を含むえる。

所定の感染症または不慮の事故による傷害（ケガ）で入院した場合」に、日帰り入①

住友生命：「Vitality健康プログラム」に（災害入院一時金額
院でも「災害入院一時金」

おける取扱いは、同時加入の入院一時金保険の加入金額と同以下の取扱い（代表的なものを筆者が抜粋）を額）を支払う。いわゆる災害倍額保障であ実施し、当取扱いにより加算されたポイントる。

を含めて翌年度の保険料割引・割増適用区分や特典（リワード）を判定することとした

営業職員による販売に加え、ネットから（2020年６月５日会員向け案内）。

加入手続きが完結できる当社の「スマ保険」
13

でも取り扱い、販売実績は好調である 。

ア．健康診断・予防（ア）受診予定が延期となり後日受診した健４．その他（新型コロナ禍を踏まえた特別な取組み・取扱い）

康診断結果等がある場合、保険料判定日

前掲２・３の他、新型コロナウイルスの感すれば、当初受診予定日に受診した扱いから４か月以内に専用フォームから提出

染拡大下において、生保が個社ごとに加入者としてポイントを加算する。

保護のために行った対応事例を「特別取扱い」（イ）健康診断受診が困難な状態が続いていに準ずる取組みとして、以下に記載する。

る場合、前会員年度での獲得ポイントや加入時の健康診断結果等をもとにポイン

 健康増進型保険の優遇措置判定要素に関トを保障する。

する取扱い

イ．運動ポイント

健康増進型保険のなかには、年１回の健康2019年11月～2020年１月の実績をもと診断結果や日々の運動状況を保険料割引や給に、2020年２月～５月の運動ポイント（歩付金支払等の優遇措置に反映している商品が数・心拍数・フィットネスジム）を加算する。

ある。第１回緊急事態宣言発出時は、全国で14② 東京海上日動あんしん生命：「あるく保険 」

外出自粛が求められ、加入者によっては予定日に健康診断が受診できない、外で運動をすの歩数計測の取扱いることができない等の状況となった。このよ

第１回緊急事態宣言発出時に外出自粛等が13 発売後約半年の2021年４月14日付の同社ニュースリリースによれば、「過去10年に販売した商品のなかで最も早く10万件超え」とのこと。背景として、「当保険の保障範囲は災害入院に限定され、低廉な保険料負担で加入できること」、および「組み合わせて加入する入院一時金保険が入院日数の短期化傾向を踏まえ、加入者に遡及しやすいこと」が考えられる。なお、2020年11月には当保険を選択緩和型保険に組み合わせることも可能としている。
14 新医療総合保険。支払対象期間（２年間）を計測単位期間（６か月）ごとに４区分して平均歩数を計測し、１日あたりの平均歩数が8,000歩以上である計測単位期間の数に応じて、「健康増進還付金」を支払う。

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求められたことを受け、2020年４月７日～５

大同生命は中小企業に特化した取組みを行

月25日までの期間中の歩数計測にあたり、１ってきており、当制度を利用する人の多くが日の歩数が8,000歩に満たない日を計測対象

大同生命の既加入者であることも想定されから除外して計測単位期間（６か月）の１日る。注目すべき点は、他社の保険商品を活用あたりの平均歩数を再算出し、達成・未達成していることである。仮に大同生命が自社のの評価を行う整理とした（2020年12月４日公表）。

保険商品の１年分の保険料を負担する基金とした場合、加入者に対する保険料の割引とな

大同生命×justInCase中小企業支援プロ

りかねず、保険業法第300条（保険契約の締結ジェクト等に関する禁止行為）第１項第５号に規定す

大同生命が新型コロナウイルスに感染するる「特別利益の提供」に該当する可能性を踏

不安を感じながら働いている中小企業の役職まえての対応と考える。なお、justInCaseの員を支援する社会貢献の取組みを行うにあた保険商品を採用した理由としては、加入手続り、少額短期保険会社であるjustInCaseの保がスマホ・Web活用により非接触で完結でき険商品を活用した取組みである（2020年11月20ること、保険料が低廉であり、保険料が加入日公表）。
プロジェクトの概要は以下のとおり。

者負担となる１年経過後の契約更新時も継続① 大同生命が基金（保険料相当額・上限１しやすいことなどが考えられる。

億円）を拠出し、justInCaseの「コロナ助５．おわりに15け合い保険 」を中小企業に１年間無償で生命保険会社が加入者保護のための特別取提供する（１年後に契約継続を希望しない加入者扱いに取り組んだ背景として、監督官庁であは非更新手続きを行う）。

② 提供対象者は、「従業員50人未満の企業まる金融庁からの強い要請があったことは認識

たは個人事業の役員・従業員」であり、大しておく必要があるが、生命保険業界共通の同生命への契約加入実績の有無を問わない。

取組みに加え、個社ごとの判断による様々な③

主体的な取組みを確認することができた。

所定のＱＲコードまたはURLから非接触で簡易に申込みができる。無償提供する契約継続のための「保険料払込猶予期間の保険の総保険料が基金の上限に達した場延長」については、直近では「緊急事態宣言合、受付を終了する。

発出地域」を対象としている。特別取扱いの④ 無償提供した保険契約の収益から必要経適用基準を明確にするための整理と思われる費を差し引いた全額を医療従事者に寄付し、が、新型コロナウイルス感染症の影響が主に中小企業と医療従事者の両方を支援する。

経済面にあり、県境に関係なく多くの地域・15 「コロナ助け合い保険（シンプル医療保険）」の概要
第１回緊急事態宣言発出中の2020年５月１日発売。保険期間は「１年更新」。主な特徴は以下のとおり。
① 新型コロナウイルス感染症以外の事由も含め、１泊２日以上の入院の場合に「入院一時金10万円」を支払う（中小企業支援プロジェクトにおいて提供する保障金額は「入院一時金５万円」のプラン）。
② 低廉な保険料（月額保険料例：男性30～34歳－510円、女性30～34歳－960円）を設定。
③ 加入手続きはスマホ・Web上から非接触で完結し、クレジットカード決済完了後に保障開始。入院一時金の請求は、「契約者専用マイページ」から医療機関発行の診療明細書・領収証をスマホカメラで撮影して送付すると手続完了。
④ 当保険の収益から必要経費を引いた全額を、日本赤十字社を通じて医療機関に寄付。

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加入者に影響を及ぼしている状況等を考慮す

載内容（加入者向けのお知らせ、ニュースると、大規模自然災害等が発生した際の災害リリース）

救助法適用地域への対応に比べて、実務運用生命保険協会。朝日生命、アフラック生命、の難しさを感じる。

オリックス生命、住友生命、ソニー生命、保険金等の支払要件・内容についての特別

SOMPOひまわり生命、第一生命、大同生

取扱いは、新型コロナウイルスの感染拡大と命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、いう固有事情に対応する取組みであり、加入ネオファースト生命、はなさく生命、富国者の利用状況や実務運用を踏まえ、今後、別生命、プルデンシャル生命、三井住友海上の原因で緊急事態となった際の事業運営に活あいおい生命、明治安田生命、メディケアかされていくであろうと考える。

生命、ライフネット生命、楽天生命。
justInCase。日本損害保険協会。東京海上

なお、生命保険業界では新型コロナウイル

日動火災、損保ジャパン。

スの感染拡大という状況下において、本稿において整理した特別取扱いの他にも、顧客および従業員を感染から守るため、「営業職員による非接触の営業方法導入」や「契約者専用サイト等による各種保全手続きの利用促進」への取組み、および社会貢献の一環として、大手社を中心に「新型コロナウイルス対策のための医療機関・自治体等への寄付」や「ESG投資を通じた途上国での新型コロナウイルス対策の支援」等の取組みなどが確認できる。
（2021年４月30日記）（参考文献）
本文・注釈で記載しているものを除く。
・官邸ＨＰ（内閣官房）：新型コロナウイルス
感染症対策
https://corona.go.jp/news/
・NHK 特設サイト 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/chronology/
・厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.htm
・以下に記載した団体・保険会社等のＨＰ掲

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