外国競争法研究会

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Ⅰ．アメックス事件と技術標準の策定
2020 年 1 月 29 日

14:00～15:00

講師：学習院大学法学部教授

大久保直樹

１．報告概要・競争法においては、嗜好の異なる需要者ごとに別個の市場を画定するのが原則。しかし、アメックス事件において連邦最高裁多数意見は、一定のマルチサイド・ビジネス（多面市場）については、嗜好の異なる需要者を一纏めにして一つの市場を画定するべきと判断。
・公取委は上記多数意見の考え方を採用していないし、米国においいても上記多数意見と異なる枠組みが採られていることを指摘して、既存の需要者ごとに別個の市場を画定するという原則を支持することが本報告の狙いである。
２．日本の現況
・デジタルプラットフォーマーに関しては、①マルチサイド・ビジネスである、②データが鍵となるビジネスであるという 2 つの観点から議論がされている。
①については、「企業結合に関する独占禁止法の運用指針」に、次の記述がある。
「また，第三者にサービスの「場」を提供し，そこに異なる複数の需要者層が存在する多面市場を形成するプラットフォームの場合，基本的に，それぞれの需要者層ごとに一定の取引分野を画定し，後記第４の２(1)キのとおり多面市場の特性を踏まえて企業結合が競争に与える影響について判断する。なお，一定の取引分野は，取引実態に応じ，ある商品の範囲（又は地理的範囲等）について成立すると同時に，それより広い（又は狭い）商品の範囲（又は地理的範囲等）についても成立するというように，重層的に成立することがある。例えば，プラットフォームが異なる需要者層の取引を仲介し，間接ネットワーク効果（後記第４の２(1)キ参照）が強く働くような場合には，それぞれの需要者層を包含した一つの一定の取引分野を重層的に画定する場合がある。」
そして、第 4 の 2（1）キには、次の記述がある。
「また，例えば，プラットフォームを通じた多面市場において，企業結合後に当事会社グループが一方の市場における一定数の需要者を確保すること自体により他方の市場における商品の価値が高まり，その結果当事会社グループの他方の市場における競争力が高まるような場合（いわゆる間接ネットワーク効果が働く場合）には，当該間接ネットワーク効果も踏まえて企業結合が競争に与える影響について判断する。」②については、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」において、デジタル・プラットフォーム事業者による，個人情報等の取得又は利用におけるどのような行為が優越的地位濫用に当たるかを明らかにして独禁法による規制を示している。
３．Ohio, et al v. American Express Co., et al・アメックスは加盟店に対して、アメックスカード保有者にアメックスカード以外のクレジッ
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トカードを使わせようとしてはならないという忌避禁止条項を契約上の義務として課した。連邦、オハイオ州他が、忌避禁止条項はシャーマン法 1 条違反であるとしてアメックスを訴えた。
地裁は違反、高裁は合法、最高裁は 5 対 4 で合法とした。
・クレジットカードはカード保有者と加盟店間の商品役務の売買取引が行われたときに、取引プラットフォームとして機能する。そして当該取引プラットフォームにおいて間接ネットワーク効果が働く。すなわち、加盟店・カード保有者に対する価格の設定・変更には間接ネットワークを考慮する必要がある。
・最高裁多数意見：⇒クレジットカードはカード保有者と加盟店に決済サービスを提供しているのであるから単一市場として画定するべき。すなわち、加盟店から徴収する手数料だけではなく、カード保有者に対する特典の提供も考慮するべき。
⇒忌避禁止条項は、単一市場に弊害をもたらしたとは言い難い。
・最高裁少数意見：⇒多数意見のような市場画定をしたとしても、原告は弊害を証明していた。よって次のステップとして被告は弊害を上回る利益があることを証明しなければならない。
・最高裁判決は僅差ゆえ、先例となりにくいのではないか？本来異なる市場を単一市場と画定したことにより利益衡量が困難となり、且つ共通点を有する事象について異なる議論をしているのではないか？
４．標準規格の策定についての議論
・標準規格もマルチサイド・ビジネスである。（例：VHS とベータ、ブルーレイディスクとHD DVD）間接ネットワーク効果がある。
・標準規格の策定が合法であるというロジック：標準規格の策定は技術競争を一定程度制限するが、その制限を上回る利益が当該規格を用いた商品役務競争によりもたらされるので、反トラスト法に違反しない。
・そもそも 2 つの市場、すなわち技術市場と商品役務市場が観念されていると言えよう。
⇒反競争性の生じる技術市場において、一定程度の競争制限が生じるが、FRAND 条件のコミットメントなどにより価格面で反競争性がもたらされないような工夫がされている。
⇒正当化理由が生じる商品役務市場において、複数規格による商品役務が並立し互換性がな
いと消費者は買い控えをするが、標準規格による商品役務では買い控えは生じない。
・わざわざ単一市場画定をするまでもなく、需要者ごとの市場画定によりマルチサイド・ビジネスを評価することは可能である。
５．おわりに・単独ライセンス拒絶をかんがえてみてもよい。
⇒反競争性とインセンティブ確保が比較衡量され、通常は後者が前者を上回れば合法となる。
⇒反競争性が問題となるのは川下の商品役務市場である。インセンティブ確保は技術開発についてのインセンティブであって、川下市場についてのものとは限定されない。川上市場における利益衡量と川下市場における利益衡量を区別して議論するべきである。

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Ⅱ．国際契約における準拠法・管轄裁判所に関する合意と独占禁止法の適用関係
2020 年 1 月 29 日

15:00～16:00

講師：東京大学名誉教授

松下満雄

１．不正取引差止等請求事件：（１）事案概要
・2004 年から 2008 年にかけて、京セラは、Hemlock Semiconductor Operations LLC
及びその子会社 Hemlock Semiconductor LLC（以下、纏めて Hemlock）との間で太陽光発電用ポリシリコンに関する 4 件の「長期購入契約（10 年間）」を締結した。
（取引期間）：第 1 契約：2006 年初～15 年末、第 2 契約：2009 年初～18 年末、第 3 契約：2010 年初～19 年末、第 4 契約：2011 年初～20 年末。
（専属管轄裁判所）第１～第 3 契約はミシガン東部連邦地裁、第 4 契約はミシガン州裁・2009 年以降、本件ポリシリコンの市場価格が大幅に下落したため、京セラと Hemlockは 2011 年及び 12 年の売渡価格及び前渡金の減額に合意するも、それ以降の分については減額合意に至らなかった。
・2015 年 2 月 13 日、京セラは、第 4 契約に関し不可抗力による履行義務免責の確認を求め専属管轄裁判所のミシガン州サギノー郡巡回裁判所に訴訟提起した。これについては第 1 審、第 2 審とも請求棄却となった。
・Hemlock は、2015 年 4 月 1 日、第 1～第 3 契約に関し京セラの代金支払を求めミシガン東部地区連邦地裁に訴訟提起した。
・これに対して京セラは、同年 4 月 3 日、第 1～第 4 契約は Hemlock が優越的地位を濫用し不利益条件設定したものであり、独禁法 24 条、19 条、2 条 9 項 5 号ハに基づき不利益条項の削除及び購入要求の差止を求めると共に民法 709 条基づき契約締結から生じた損害の一部である 1 億円及び訴状送達の翌日である 2015 年 6 月 27 日から５％の遅延損害金の支払を求めて Hemlock に対する訴訟を東京地裁に提起した。
（２）判決：京セラ敗訴
東京地裁は請求棄却、東京高裁は控訴棄却。控訴審のポイントは下記のとおり。
・国際的管轄合意が無効となるのは、当該訴訟で主張される事実について当該専属管轄裁判所が準拠する全ての関連法規（ミシガン州法）を適用した場合の具体的適用結果が、日本裁判所が準拠する独禁法を含む全ての関連法規を適用した場合の具体的適用結果との比較において、独禁法に係る日本の公序維持の観点から見て容認しがたいほど乖離したものとなるような場合に限られる。
・当該専属管轄裁判所において非良心性の法理により第 1~第 4 契約又はその条項が不公正と判断される事案の範囲と日本裁判所において同契約又はその条項が優越的地位濫用によると判断される事案の範囲に重要な差異は認められず、また非良心性の法理により契約条項が執行不能と判断されることによる救済が、優越的地位濫用の差止請求等による救済との対比において、容認しがたいほど乖離したものでもない。
（Unconscionability 非良心性の法理）エクイティ裁判所は良心に衝撃を与えるほど不3外国競争法研究会

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公正で非良心的な契約に特定履行の救済を与えることを拒んできた。米国統一商法典は、裁判所は非良心性を理由に契約自体又は契約中の条項の実現を拒むことが出来ると規定した。
（３）和解2018 年 11 月 28 日、京セラは Hemlock との和解を発表した。
２．米国法における優越的地位濫用その他（１）連邦反トラスト法執行機関の態度
・DOJ は、個別取引における相対的優越的地位濫用に対し反トラスト法での介入について懐疑的であった。（2008 年 ICN 京都総会でのプレゼン）・FTC は、メイシー百貨店の納入業者に対する協賛金強要が inherently oppressive andcoercive（本質的に抑圧的で強制的）であるとして FTC 法 5 条違反行為の排除措置命令を出した。これに対してメイシー百貨店が取消申立を行った。第 2 巡回区控訴裁判所は、見返りなしの協賛金強要を禁止するよう排除措置命令の内容変更を条件に FTCを支持した。現在の FTC の態度は不明なるも R. H. Macy & Co. v. FTC, 326 F. 2d 445(2nd Cir, 1984)事件は、先例として価値があると思われる。
（２）連邦制定法
自動車ディーラ保護法（Dealer’s Day in Count Act

別名 Good Faith Act）、ガソリンスタンド事業者保護法（Federal Petroleum Marketing Practice Act）などは自動車ディーラー又はガソリンスタンド事業者を保護する法律である。
（３）民事法分野において優越的地位濫用を考慮して判断した事例
・Unconscionability（非良心性の法理）⇒上述の通りこの法理を認めている。
・In Pari Delicto（同罪の原則）⇒防御抗弁にこの原則の適用を認めない。
Perma Life Mufflers, Inc. v. International Parts Corp., 392 U.S. 134(1968)事件
Midas Muffler Shops というチェーン店の経営者らが、チェーン店を運営する自動車マフラーメーカーである Midas 社その他に対して、排他条件付取引、指定地域外販売禁止、再販売価格維持などを含むチェーン契約に基づく反トラスト法 3 倍賠償訴訟を提起した。
被告の Midas 社らは「同罪の原則」を防御抗弁をつかった。連邦地裁は略式判決で原告敗訴、連邦高裁は原告請求を一部認容するも「同罪の原則」に基づき一部棄却。
連邦最高裁は、反トラスト法私訴における防御抗弁として「同罪の原則」は適用されない、もし「同罪の原則」が適用されると私訴の重要な機能が失われるとして、連邦高裁判決を覆した。
・Estoppel（禁反言原則：契約者が自らの意思で締結した契約条項を後に否定することは許されないとするもの）⇒防御抗弁にこの原則の適用を認めない。
Lear, Inc. v. Adkins, 359 U.S. 653 (1969)事件
1955 年、Lear 社（ライセンシー）は Adkins（ライセンサー）との間でジャイロスコープ改良技術に関するライセンス契約を締結した（1960 年、同技術は特許化された）。19574

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年、Lear 社は特許調査を行い、その結果に基づき同技術の実施料支払を中止とした。特許化された後 Adkins は、ライセンス契約違反で Lear 社をカリフォルニア州裁に訴訟提起した。同州最高裁は、ライセンス契約は有効であり、Lear 社は「禁反言の原則」により特許の有効性に疑義をはさむことはできないとした。しかし連邦最高裁は、これを否定し、Lear社は同技術の特許無効を証明して、特許化以後の実施料支払義務を免れることができるとした。
United States v. Glaxo Group, Ltd., 401 U.S. 52 (1973)事件
英国製薬会社のパテントプール契約、サブライセンス契約がシャーマン法 1 条違反であるとして DOJ が訴えた。下級審は、bulk-sales restrictions(一括販売制限)の当然違法を認めるも、「禁反言の原則」に基づく抗弁を認めて差別的販売と実施料については認めず、更に DOJ による特許無効の主張も認めなかった。連邦最高裁はこれを覆した。
（４）豪州における状況
ACCC が unconscionable conduct を行う企業に対して差止請求をする（豪競争法 20 条、21 条、22 条）。スーパーマーケットがその納入業者に対して圧迫行為を行う事例が多い。
以上

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