県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年４月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が上昇、２項目が横ばい、５項目が悪化となった。価格転嫁が行えず収益性が悪化し、苦しい状況が継続する業界も存在する。またアメリカでの銀行破綻の連鎖が与える日本経済への影響を不安視する声も聞かれた。新型コロナウイルスの規制緩和により、インバウンド客を含めた観光客が増加し好調な半面、人手不足の声も聞かれるようになってきた。
製造業においては、４項目が上昇、２項目が横ばい、３項目が悪化となった。原材料価格や燃料コスト及び電気料金高騰分の価格転嫁が難しく、依然として収益状況は厳しいものとなっている。他方では、設備操業度の増加による人手不足の声や人材確保の為の人件費増加の声が聞かれた。悪化していたのは、経済活動の活性化が見られるが高級呉服の分野は良くなる兆しが見えないその他の織物業、印刷用紙、関連資材の価格高騰から受注が減少している出版・印刷業、電気料金、燃料費や輸送コストが高騰し、賃上げで製造コストが増加し収益性が悪化している一般機器製造業などであった。一方、好調であったのは、前年同月比30％以上の生産売上の増加を見込んでいる繊維機械製造業、操業度が高いレベルで維持し、安定的な生産を行えている機械金属、機械器具製造業などであった。
非製造業は、３項目が上昇、１項目が横ばい、４項目が悪化となった。新型コロナウイルスの規制緩和で観光客が多く増加し、観光業を中心に売上・収益共に好調な様相である。一方で、人手不足による機会損失の発生や物価上昇に伴う消費マインドの低下が危惧されている。悪化していたのは、売上が前年比54％と落ち込んでいるその他の卸売業、人口減少と高齢化で街中の売上が低迷している商店街などであった。一方、好調であったのは、業務用の売上が好転している水産物卸売業、規制緩
和で観光客が増加した土産品小売業、インバウンド需要が高まり、国内客の需要も拡大している旅館、ホテル業などであった。

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新型コロナ関連融資制度の借入の状況について、全業種では、「現在借りている」が44.8％と最も多く、次いで「借りていない」が27.6％、「わからない」が22.4％、「その他」が5.2%で「全額返済済み」は回答なしという結果となった。業種別にみると、製造業は「現在借りている」が54.8％、「借りていない」が22.6％であったが、非製造業は「現在借りている」と「借りていない」が同数の33.3%であったことから、業種間において新型コロナ関連融資の借入状況に差がある可能性が考えられる。
返済時期については、全業種で「すでに返済開始」が35.3%、「わからない」が26.5%、「その他（2024年1月以降等）」が20.6％、「2023年6月末から」が14.7%で「2023年12月までに開始」が2.9%であった。借入を行っている企業の約4割が「すでに返済開始」し、同じく約4割が「まだ返済が始まっていない」ことが明らかとなった。
返済の見通しについては、「融資条件通り、全額返済できる」が45.2%で最も多く、次いで「返済に不安」が25.8%、「わからない」が16.1%、「その他（企業による）」が12.9%であった。
コロナ関連融資を返済する上で必要な施策については、「元本返済の延期」が27.4%で最も多く、「コロナ関連融資と他の融資の一本化」が24.2%、「借換保証制度」が22.6%、「伴走支援特別保証」が11.3%、「その他」が6.5％、「セーフティネット保証の期限延長」が4.8％、「資本性劣後ローンの継続」が3.2％であった。今後コロナ関連融資返済開始の事業者も多く、返済に不安を持っている事業者もいることから、実情に合わせた支援施策を行っていくことが望まれる。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ3.4～R5.4）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

昨年同月比で同水準の売上であった。寒暖の差が激しく、夏季商品の先行陳列も今一歩といったところである。
この時期に容器類のリサイクルに関する調査が行われるが、1.8ℓ瓶の仕様が激減し、ペットボトルへの代替が進みより小型化へ向かっている。また容量減少による値上げの側面にも注視している。

パン・菓子製造業

売上面については回復傾向にあり、前年度比較では多少上回る結果となった。しかし、経費の増加は依然として変わっておらず、収益状況は好転せず厳しい状況である。

食料品

織物業
（加賀方面）

その他の織物業（染色加工）

新型コロナウイルスが5類へ移行することから、コロナ禍終了後を見据えた経済活動の活性化が見られているが、高級呉服の動きは相変わらず良くなる兆しが見えていない。売上は前年同期と比較し。25%程度の減少が見られており、収益状況の悪化も表れている。生産体制がこの3年で極端に小さくなっていることから、今後の受注量が増加するとしても対応が難しくなっている。

ねん糸等製造業

4月から電気代が値上げされたため、収益は悪化している。新型コロナウイルスの影響は組合員の廃業を加速させており、事業者数激減し、新規就業者も望めない業界において組合の存続が危うい状態になりつつある。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

製

製材業、木製品製造業（能登方面）

造

製材業、木製品製造業（金沢方面）

業
印刷

印刷業

4月度売上は対前年比で10％程度上がっている。先月に引き続き、先行きの見通しがはっきりわからない状態が続いている。外国産材の国内在庫の過剰在庫も改善に向かっているが、買い手側は当用買で少量発注のため運賃代が捻出できないような状況である。国産材の売行きも外材のダブつきと住宅着工率の減少を要因として、大きく落ちている。
令和５年４月（取扱量１，６２７㎡、前年比△５１０㎥、売上金額２０，９０４千円、前年比△１９，３７６千円 、平均単価１２，８４７円、前年比△６，００１円）。市況は相変わらず買い方も少なく売りにくい状況が続いている。入荷する材は日に日に増えてきた。新年度になり、徐々に動き始めているようだが、まだまだ様子見が続きそうである。
4月度は決算後ということもあり、3月度と比較すると売上は若干減少した。例年であればGW前の駆け込み需要が多少あるが、今年はいつもと違い工場の稼働率もあまり上昇しなかった。前年同月比でも売上、稼働率共にマイナスであった。
4月に入っても3月と同様に印刷物の受注が増加傾向となっていない。日常の社会生活はコロナ禍前の状況に近づいているが、印刷の需要についてはかなり回復が遅れている。得意先の需要動向をみても必要最小限の印刷物の発注は行われているが、得意先の販売商品の販促に合わせてのパンフレットの増産は全くといっていいほど発注がされない状況が続いている。包装資材に関しては、比較的需要が安定しているが、大幅生産拡大にまでは至っていない。やはり印刷用紙、関連資材の価格高騰が印刷物の発注を鈍らせていることも原因の一つにあると思う。

砕石製造業

4月の組合取扱出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は2.6%減少、合材用アスファルト向け出荷は19.3%減少
し、全出荷量では4.7%の出荷量となった。

陶磁器・同関連製品製造業

中国需要も少し納まっているようである。受注残はあるが新規需要はあまりない。観光需要は徐々に回復してきている。

生コンクリート製造業

令和５年４月の生コン出荷量は前値同月比で横ばいであった。地区の状況では、金沢地区が103.2%、鶴来白峰が115.4%、羽咋鹿島が125.3%、七尾地区が191.7%と前年同月比でプラスの出荷となった。出荷増の要因は羽咋鹿島
地区では最終処分場の建設工事があり、七尾地区については北陸電力の関連工事が多かったことによる。マイナスの出荷となったのは南加賀地区88.2%、能登地区73.8%であった。

砕石製造業

民間工業団地造成工事及び道路改良など需要が多い。令和5年4月より砕石の値上げを実施したが、軽油等の値上げもあり更なる努力をしている。

一般機械器具製造業

ウィズコロナ下にあって社会活動や経済活動への回復に期待を寄せる一方で、ウクライナ危機がもたらす世界経済の先行き不透明感から電気料金をはじめとする資源エネルギー高や円安、米金利高で業況は低迷している。引
き合いはコロナ禍前に戻りつつあるが、資源や原材料の価格上昇が進む中、製品の価格転嫁は難しく収益を圧迫している。

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

対前年同月比で絹織物の生産は19％減少、合繊は10％減少し、全体で10%減少したが、合繊で生産調整が見られている。
21ヵ月連続で前年比増加となった。品種別では、ナイロンは前年対比27.2%の増加。ポリエステルは前年対比12.7%の増加となり、織物全体としては前年対比16.5%の増加となっている。

繊維工業

木材・木製品

先月に引き続きデザイン性や機能性に特化した差別化衣料、インテリア関係では高級ゾーンが好調で試織のオーダーや受注も増えている。しかし、長引くウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や為替の急激な変動による原材料価格の高騰、想定外の自然災害（地震や大雨）が山地事業者の経営環境に影響を及ぼし、さらに電気代の大幅値上げが決定しており、織物生産稼働率が上昇しても満足できる工賃の値上げは困難で、価格転嫁が追いつかず、採算性の向上が困難で厳しい経営状況が続いている。

観光客はコロナ禍前に戻りつつあり、それに伴い順調に推移している。しかし、金箔の販売状況は仏壇業界の不非鉄金属・同合金圧延業 況とロシアのウクライナ侵攻以来、材料の金地金の高騰に歯止めがかからず、業界全体としては相変わらず厳しい状況が継続している。
鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

4月度の売上は対前月比10.7%減少、対前値同月比では8.5%減少となった。客先によっては受注が低調なままであり、景気が減速しているようである。

鉄素形材製造業

建機業界は多少の減速感はあるものの、大型機種は好調さを継続している。リーマンショックで衝撃的な打撃を受けたため、近況で起こっているアメリカでの銀行破綻の連鎖が今後の経済に影響が出てこないか心配の声が上がっている。また経営課題として人材確保・育成と客先との値上げ交渉が重点課題となっている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

対前年同月比では売上、粗利は約74％となった。好調な業種と目されてきた建機、工作機械、半導体関連もなかなか見通しがつかないため、目の前にあるテーマをできる限り行いつつ効率化を図っていく。自動化や省人化をしにくい多品種少量、一品料理を特徴としてきた組合員の多くが人材不足に苦慮しており、募集をかけてもほとんど応募がない状態である。仕事量が上昇基調になっても人手不足が足かせとなって上昇気流に乗れないでいる。

鉄鋼・金属

建機部門は好調で、産機部門については回復傾向にあり、売上は増加傾向にあるものの原材料価格の上昇及び電一般産業用機械・装置製力価格上昇により収益状況は横ばいである。操業度は現在高めではあるが、今後については落ち着き感がある。
造業
地域経済全体を見ても原材料や電力価格等のコスト上昇により先行き不透明感がある。

機械、機械器具の製造又は加工修理

製

造

一般機器業

全体的な傾向としては景気の先行きに対する不透明感が増してきている。依然として中型建機の部品加工など好調な操業を続けている組合員企業もあるが、受注の落ち込みが広い範囲で見られるようになってきた。売上が伸び悩んでいる中で、電気料金、燃料費等の高騰が続いている。4月からの賃上げ要請もあり、製造コストは確実に増加している。収益の悪化は避けられない組合員企業も多いが、製品への価格転嫁がどれだけできるかによって業績の明暗が分かれると思われる。

機械金属、機械器具の製特に不安材料はなく、順調に推移している。
造
繊維機械関連については、前年同月比でも30％以上の生産売上の増加を見込んでいる。工作機械・産業機械については、前年比でも高いままの推移を示している。一方で、景況感は下振れの傾向も見えており、先行きに不透明感が出てきている。いずれにしても生産性を向上させていくことが大きな命題となっている。人材確保の面か
繊維機械製造業
らも、自動化・デジタル化・IOT化など進める必要があるとの認識が高まっている。加工のみならず、搬送を含めた工程改善を自動化できるかも今後の課題である。また価格転嫁についてはスムーズにできているところとそうでないところの明暗がはっきりしている。
4月の工作機械の受注高は対前月比で94.1%、対前年同月比で78.8%となっている。決算月の3月を除いて1月、2月
共に前月比が100%を切っており、下降傾向が見受けられる。下降傾向の要因は明確ではないが、新規での設備需機械工作鈑金加工要が減っているのではないかと考える。半導体不足については生産体制が追いつき、今年で解消される見込みだと考えられる。半導体不足が解消されると、自動車の生産が進み、その後の設備計画がどうなるかにより受注高の推移が変わると思われる。
機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から全て横ばいとなっており、前年同期比で採算性、資金繰りが悪化している。また人手不足は続いている。輸送機器は、前月から売上・採算性・従業員・業績状況がよくなっていて、前年同期比から採算性・資金繰り・業績状況が悪化、電気機械は、前月比からは全て横ばいで、前年同期比はすべて悪くなっている。チエーン部門は、全て横ばいで、業績状況は良くなっているが、好調を維持。繊維機械は、前月比から売上高・採算性・業績状況が悪化している。

欧米の景気後退が深刻化した場合は日本も景気後退が避けられず、燃料コスト及び電気代、原材料価格の高騰による経済活動の制限リスクが生じ、またロシア・ウクライナ問題の影響が先行きの不透明感を強くし、収益状況機械金属、機械器具の製への影響が懸念される。社会情勢の変化の内、主に業界に影響があるものとして①原材料価格の高騰②燃料コス造
ト及び電気代の高騰③人手不足④部素材不足が挙げられる。中でも今後景気回復のために必要な制作として、多くの企業の懸念材料である原材料不足や価格高騰への対策が期待される。
売上高は対前年同月比で3％増加の見込みである。操業度は継続して高いレベルを維持しており、安定的な生産機械金属、機械器具の製 となっている。今後は主取引先の支払条件が大幅に向上する見込みである。また関連企業は一部企業で人手不足
造又は加工が顕著であるが、高操業度継続から一定の人材は確保されている。また新型コロナウイルスの5類への以降も今後「円滑な生産体制の継続」に寄与することが見込まれる。
漆器製造業（能登方面）

インバウンド客が見受けられるようになってきたが、コロナ禍前の状況には人数も売上もまだまだ届かない状況である。また生産の方においても原材料などの高騰が続き、価格転嫁がすぐにはできないである。また小企業では賃上げもできず雇用の確保も難しくなりそうである。

プラスチック製品製造業

3月と比較し売上は増加し、収益もプラスになった。通期ではトントンの状況である。原材料や諸経費などの値上がりが収益を圧迫している。価格転嫁できない場合は経営状態に大きくマイナスとなる。3月は決算期で受注数に調整が入り、4月に戻ると見込んでいたが増加とはならなかった。

各種商品卸売業

4月の売上は対前年比54％とかなり落ち込んでいる。その要因は昨年は中国需要の影響で組合設立以来の高い売上高であったことと、旧カタログの在庫数が減少したことで売上も下がったことが挙げられる。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に引き続き低水準ながら前年並みを維持しており、価格上昇分が寄与し、売上・収益共に前年をわずかに上回っている。

その他の製造業

卸売業
非製

水産物卸売業

売上高は上昇しているが、単価高によるもので収益は回復していない。

各種商品卸売業

大きな変化は見られないが、緩やかには回復しつつある。しかし、電気料の値上げが厳しい。

燃料小売業

ガソリン価格は前年同月比で低下したものの販売数量に大きな変化が見られなかったため、減収減益となった。
新型コロナウイルスの規制緩和により人流が増加し、活発化しているもののHV含むガソリン車の燃費向上やEV車の増加などがあり販売数量増加は厳しい状況である。また原油価格は3月に比べ、上昇傾向にあり、円安傾向であるため、一時の価格よりは落ち着いているものの高値推移が続くと思われる。

機械器具小売業

4月度は全体的に巣ごもり需要の反動や物価上昇による節約意識の高まり、旅行・レジャー消費拡大等々の外的要因影響で販売金額は前年比63%と大きな減少となった。要因として石川県が4月28日から省エネ家電購入者に対し、別の買い物で使えるポイント付与する取組を行うため、商品の買い控えが目立った。

造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

朝晩の気温差が激しく、冬物の最終商品も動いた。日中は高温になる日も多く、初夏・夏物が早々に実績となった（101.4%）。購買意欲が高まったが、物価高により本格的な回復までは至っていない。

鮮魚小売業

4月は業務用の売上が好転しており、一般小売は横ばいであった。スーパー関係は多少落ち着いており、コロナ時とは逆転している。次第に平常時に戻りつつある。コロナが落ち着き、2類から5類の以降で観光客が増加し、売上も増加傾向であったが、コロナ禍前の水準には戻っていない。

他に分類されないその他 コロナウイルスの規制が緩和に向かい、ようやく観光客が戻り始めた。花見客も多く、4月の兼六園有料入園はの小売業
前年比253%であった。ただし、諸物価の値上げにより消費行動は鈍く、予断を許さない状況が続きそうである。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比97.86%であり、客数昨年対比73.63%であった。また部門別ではファッション106.18%、服飾・貴金属168.46%、生活雑貨99.27%、食品48.11%、飲食138.81%及びサービス75.73%であった。昨年の売り上げを超える店舗が多く見られるようになってきたが、売り上げの金額・客数的にはコロナ前には戻っておらず、原材料価格・電気代の高騰で店舗の負担は大きくなっている。

茶類小売業

インバウンドの需要があった。観光地でも商業地でもない場所に店舗をかまえているが、観光客が訪れるようになってきた。普段は売れない茶器が売れており、驚いている。また観光需要が拡大し、売上も増加している。収益も回転率もあがり好調な半面、地域の消費の減少には歯止めがかからない状態である。

近江町商店街4月中旬に「春まつり」を開催し、コロナ禍に中止していたマグロ解体、ぜんざいやステーキ肉のイベントも行い、お買い物応援商品券の販売も行った。来場者は3月に引き続き、欧米を中心としたインバウンド客が多く、国内観光客の来場が期待できるゴールデンウィークに向けての確かな流れとなった。店舗によるが、インバウンドの好調やいしかわ旅行割の継続、商品券の販売などにより昨年と比べ増収となった。コロナ禍前と比較すると売上はほぼ同等まで回復しているが、原材料高や燃料高などにより収益は改善していない。

輪島市商店街景況が思わしくない。人口減少と高齢化で街中の商店は来店客の減少で売上の低迷が相変わらず続いている。地
元のショッピングセンターの閉店も心理的に響き、ドラッグストア等へ買い物客が流れている。

片町商店街

コロナ前に戻りつつあり、客足も観光客も含めて伸びてきていると思うが、商品単価が上がっている分、売上は上がっている実感はない。コロナ前に戻ったかどうかの判断は客数の増加にあると思うが、観光客で賑わう一部の飲食店を除いて当商店街はそこまで客数の増加を感じられないでいる。マスクの着用も個人の判断となり、イベントも開催されるようになってきたため、今後は商店街でのイベントなどの販促活動を行い、集客に繋げていきたい。

竪町商店街

新型コロナウイルスが収束に向かい、入込客数、売り上げも上昇してきている。また天候が良かったことも要因として挙げられる。手難度の出店依頼も多くなっており、組合加入のアプローチとは異なるメリットが必要だと考えている。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は3月同様好転している。特にインバウンド需要が高まり、コロナ前に近い状況になりつつあるようである。国内客についても需要拡大は継続しており、反動需要が強く感じられる。全国旅行割の割引額の減少は需要減には響いていないようであり、先の予約状況（5月）も活発である。需要の回復状態の中、人手不足も拡大しており現場の対応に苦慮している。ただし、宿泊単価の異常な上昇は今後の宿泊需要に要注意となりそうである。業況は当面好転が続きそうであるが、小規模施設の経営状況、資金繰りはすぐには好転しそうではない。

商店街

非製造業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

旅館、ホテル（能登方面）
自動車整備業

板金・金物工事業

温泉地全体の宿泊実績は対前年比120.8%と増改したが、令和元年と比較すると約56.5%程とコロナ禍前にはまだ戻っていない状況である。4月後半に全国旅行支援の石川県割が終了し、これから夏に向けての予約が非常に心配である。当地へ訪れるインバウンド客が多くなっており、特に欧米、ヨーロッパからの来訪が目立つ。各旅館
は原油、原材料価格の高騰が旅館経営にも大きくマイナスの影響を及ぼしている。個人消費については緩やかに回復しているように感じている。
入込客数対前年比115％、売上は118％で回復した。新型コロナウイルス感染症も大分落ち着きを見せており、レジャー消費マインドが高まっている。石川県の旅行割も寄与している。
車検需要は31,234台（対前年比101.9%）と順調に前年を上回り、前半は昨年度を上回るものと想定される。新車販売は、前年同月比119.4%と登録者、軽自動車とも前年を上回り新車の供給制約が進んでいるが、先行き不透明感は拭えない。
売上及び収益は上昇気味のような感じはあり、受注残も増加気味のようである。今後の課題は熟練職人の確保や新規従業員確保が重要であり、高卒者のほとんどは大手企業への就職などで新卒者の確保難が益々厳しくなると感じている。

管工事業

4月度における受付件数は前年同期比で、給水工事が14％減少、ガス工事も18%減少した。収益は給水装置工事が12%減少、ガス工事は33%増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請590%。下請54%、建築工事部門元請64%、下請19%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請105％、下請は115%台だが、建築工事元請は139%、下請は23%となった。土木工事は民間・官公庁共に堅調であるが、建築工事は公共発注高が年度末増となったが累計では低調なままであった。今後は担い手の育成が課題である。

一般土木建築工事業②

当組合事業者の主な業種である公共事業では、受注高は概ね昨年同期と変わらないが、コロナ禍や人件費・原料費等の上昇の影響があり収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

前月は決算月であったものの荷動きが悪かったが、４月に入ってからは売上5％上昇しており前年同月と比較しても10％上昇している。燃料価格が若干落ち着いてきたこともあり収益も同様であった。

建設業

運輸業

全国旅行支援の継続、新型コロナウイルスの5類移行のニュースやインバウンド客の増加傾向等プラス要因で上向きの動向となっている。一方で、平日の観光需要の動きがまだ悪くコロナ禍前とは違った需要創出が必要とされており、その取組の差によって個々の事業者の差が出てくると思われる。また消費単価は増加傾向がみられる
ものの光熱費、食材費や人件費が上昇しており収益の悪化が見られる。

輸送実績は対前年比で2.6%減少、対前月比で14.3%減少であり、季節要因はあるものの悪化傾向である。倉庫の稼働率は高いものの、倉庫の荷動きは悪化している。また収益状況も悪化傾向となっている。主力先との運賃の一般貨物自動車運送業② 価格交渉は一部進展はあるが、全般的には進展はないようである。軽油価格は落ち着きを見せるも、人件費及び修繕費等は値上がりしている。新車納車が長期化しており、車両価格も1割以上増加。車両の入れ替え周期が長期化し修繕費の増加も要因である。