「放送法逐条解説

新版」関連資料集

当会では、電波法、放送法及び電気通信事業法の全条文を詳細に解説した図書を発行しております。
今回、「放送法逐条解説 新版」の発行に当たり、同書に紙面の都合で掲載できなかった資料等を、ホームページ上に掲載することとしました。
以下のリンクをクリックすると、それぞれの資料にジャンプできます。なお、インターネット公開されていない資料の閲覧を希望される場合は、「放送法逐条解説 新版」（以下「本書」という。）において引用した頁をご覧いただくか、国立国会図書館等を御利用ください。

戦前の放送関係法令◎無線電信法（大正４年法律第 26 号）※廃止時のもの◇放送用私設無線電話規則（大正 12 年逓信省令第 98 号）※廃止時のもの

占領時の放送法制関連文書○ファイスナー・メモ（国立国会図書館憲政資料室所蔵マイクロフィッシュ（CCS 01916）より）※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
○日本放送法に關する會議に於ける最高司令部「示唆」の大要（放送法制立法過程研究会編『資料・占領下の放送立法』（東京大学出版会 1980）より）※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
○（参考）ハンナー・メモに基づき設置された「放送委員会」について※この資料の詳細は、本書をご覧ください。

放送法改正に関連する審議会答申・有識者会合報告書等

先頭へ↑

放送法改正に関連する主な審議会答申・有識者会合報告書等は以下のとおりです。国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業のウェブサイト や
総務省のウェブサイト で閲覧できるものについてはそのＵＲＬにリンクを張り、ウェブサイトで原文が閲覧できないもので国立国会図書館に資料として所蔵されているものはその書誌情報のＵＲＬにリンクを張りました。
（ＵＲＬは令和 2 年(2020)11 月末現在）
答申・報告書等が閲覧可能なウェブサイトの公表日

審議会・有識者会合の名称

答申・報告書等の名称

関連する放送法改正

ＵＲＬ等（国立国会図書館所蔵資料）とあるのは、国立国会図書館の所蔵資料の書誌情報のＵＲＬ

昭和 31 年(1956)
7 月 13 日

臨時放送法審議会（会長：松方三郎）

答申

昭和 34 年(1959)改正

インターネット非公開、本書に全文掲載

臨時放送関係法制調査会（会長：松方三郎）

答申書

昭和 41 年(1966)改正案（廃案）

インターネット非公開、本書に答申要綱を掲載

報告書

昭和 57 年(1982)改正（国立国会図書館所蔵資料）

報告書

昭和 63 年(1988)改正（国立国会図書館所蔵資料）

昭和 39 年(1964)
9月8日
昭和 57 年(1982)

放送の多様化に関する調査研究会議

3 月 19 日（会長：吉国一郎）

昭和 62 年(1987)

ニューメディア時代における放送に関する4月

懇談会（放送政策懇談会）（座長：吉国一郎）（国立国会図書館所蔵資料）
平成元年(1989)2月

通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会（座長：塩野宏）(『新政策資料集大成 月刊 ニュー・ポリシー』、
中間報告

平成元年(1989)改正

1989 年 4 月号（第９巻第４号）、
pp.256-262 に掲載)

平成 6 年(1994)

新時代における放送産業の在り方に関する2月

懇談会（座長：岡部慶三）

平成 8 年(1996)

多チャンネル時代における視聴者と放送に12 月 9 日関する懇談会（座長：有馬朗人）

中間とりまとめ

平成 6 年(1994)改正（国立国会図書館所蔵資料）

報告書

平成 9 年(1997)改正

閲覧可能なウェブサイト

平成 12 年(2000)
12 月 14 日

平成 13 年(2001)電気通信役務利用放送法制
放送政策研究会(座長:塩野宏)

審議経過報告定

平成 18 年(2006)

通信・放送の在り方に関する懇談会

6月6日（座長：松原聡）

平成 18 年(2006)

デジタル化の進展と放送政策に関する

10 月 6 日

調査研究会（座長：塩野宏）

平成 20 年(2008)

携帯端末向けマルチメディア放送サービス等

報告書

7 月 15 日の在り方に関する懇談会（座長：根岸哲）

平成 19 年(2007)

通信・放送の総合的な法体系に関する研究会

12 月 6 日（座長：堀部政男）

平成 19 年(2007)改正（通信・放送の在り方に閲覧可能なウェブサイト

閲覧可能なウェブサイト

関する懇談会報告書は平成 22 年(2010)改正
最終報告

にも関連）

閲覧可能なウェブサイト

報告書

平成 21 年(2009)改正

閲覧可能なウェブサイト

総務省ホームページ

報告書
通信・放送の総合的な

平成 21 年(2009)8 月 26 日

情報通信審議会 通信・放送の総合的な法体系の在り方

平成 22 年(2010)改正

法体系に関する検討委員会

総務省ホームページ＜平成 20 年諮問第 14（主査：長谷部恭男）
号＞答申

平成 25 年(2013)8月9日

放送政策に関する調査研究会

平成 26 年(2014)（座長：長谷部恭男）

2 月 25 日

総務省ホームページ

第一次取りまとめ平成 26 年(2014)改正
第二次取りまとめ

総務省ホームページ

第一次取りまとめ

総務省ホームページ

平成 28 年(2016)
9月9日

放送を巡る諸課題に関する検討会

平成 30(2018)年（座長：多賀谷一照）

9 月 28 日

令和元年(2019)改正
第二次取りまとめ

総務省ホームページ

放送に関する判例 （裁判所ウェブサイト の裁判例情報より）先頭へ↑（令和 2 年(2020)11 月末現在）〇 テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求（最判昭和 43.12.24 民集第 22 巻 13 号 3254 頁 ）〇 訂正放送等請求事件（最判平成 16.11.25 民集第 58 巻 8 号 2326 頁 ）〇受信契約締結承諾等請求事件（最大判平成 29.12.6 民集第 71 巻 10 号 1817 頁 ）戦前の放送関係法令◎無線電信法（大正４年法律第 26 号） ※廃止時のもの

先頭へ↑

制定 大正 4 年法律第 26 号(大正 4 年 6 月 21 日公布) 481 頁
改正 大正 10 年法律第 62 号(大正 10 年 4 月 11 日公布) 313 頁
改正 昭和 4 年法律第 45 号(昭和 4 年 4 月 2 日公布) 67 頁
改正 昭和 24 年法律第 161 号(昭和 24 年 5 月 31 日公布) 号外(60)11 頁
廃止 昭和 25 年法律第 131 号(昭和 25 年 5 月 2 日公布) 号外(39)1 頁 ※同年 5 月 2 日から適用
第一條 無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス
第二條 左ニ掲クル無線電信又ハ無線電話ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケ之ヲ私設スルコトヲ得
一 航行ノ安全ニ備フル目的ヲ以テ船舶ニ施設スルモノ
二 同一人ノ特定事業ニ用フル船舶相互間ニ於テ其ノ事業ノ用ニ供スル目的ヲ以テ船舶ニ施設スルモノ
三 電報送受ノ爲地方電気通信取扱局トノ間ニ施設者ノ專用ニ供スル目的ヲ以テ電信、電話、無線電信又ハ無線電話ニ依ル公衆通信ノ連絡ナキ陸地又ハ船舶ニ施設スルモノ
四 電信、電話、無線電信又ハ無線電話ニ依ル公衆通信ノ連絡ナク前號ノ規定ニ依ルヲ不適當トスル陸地相互間又ハ陸地船舶間ニ於テ同一人ノ特定事業ニ用フル目的ヲ以テ陸地又ハ船舶ニ施設スルモノ
五 無線電信又ハ無線電話ニ關スル實驗ニ專用スル目的ヲ以テ施設スルモノ
六 前各號ノ外主務大臣ニ於テ特ニ施設ノ必要アリト認メタルモノ
第三條 私設ノ無線電信又ハ無線電話ノ通信又ハ無線電話ノ機器其ノ装置及運用ニ關スル制限並私設ノ無線電信ノ通信ニ從事スル者ノ資格及配置定員ハ命令ノ定ムル所ニ依ル
第四條 私設ノ無線電信又ハ無線電話ハ其ノ施設ノ目的以外ニ使用スルコトヲ得ス但シ命令ノ定ムル所ニ依リ船舶遭難通信、氣象通信、報時通信其ノ他主
務大臣ニ於テ公益上必要ト認ムル通信ニ限リ之ヲ使用スルコトヲ妨ケス
第五條 外國船舶ニ装置シタル無線電信又ハ無線電話ハ第二條ノ規定ニ依リ施設シタルモノヲ除クノ外之ヲ使用スルコトヲ得ス但シ船舶遭難通信及航行中地方電気通信取扱局トノ通信ニ使用スルコトヲ妨ケス
第六條 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ私設ノ無線電信又ハ無線電話ヲ公衆通信又ハ軍事上必要ナル通信ノ用ニ供セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ必要ト認ムルトキハ主務大臣ハ吏員ヲ派遣シテ其ノ取扱ヲ爲サシムルコトヲ得
第七條 主務大臣ハ公衆通信上又ハ軍事上必要ト認ムルトキハ私設ノ無線電信、無線電話ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ設備ノ變更、使用ノ制限若ハ使用ノ停止ヲ命スルコトヲ得、無線電信、無線電話ノ混信防遏ノ爲必要ト認ムルトキ亦同シ
第八條 主務大臣ハ公安ノ爲必要ト認ムルトキハ私設ノ無線電信、無線電話又ハ外國船舶ニ装置シタル無線電信、無線電話ノ使用ノ制限、停止又ハ其ノ機器附屬具ノ除却ヲ命スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ必要ト認ムルトキハ主務大臣ハ當該官吏ヲシテ機器附屬具ニ封印ヲ施シ又ハ之ヲ除却セシムルコトヲ得
第八條ノ二 無線電信又ハ無線電話ニ依ル通信公安ヲ妨害シ又ハ風俗ヲ壞亂スルモノト認ムルトキハ地方電気通信局又ハ地方電波管理局ニ於テ之ヲ停止シ
又ハ當該無線電信、無線電話ノ施設者若ハ當該通信を發スル者ニ對シ其ノ通信ノ停止ヲ命スルコトヲ得
第九條 私設ノ無線電信又ハ無線電話ノ施設者本法、本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキハ主務大臣ハ其ノ無線電信、無線
電話ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ使用ノ停止ヲ命スルコトヲ得
第十條 私設ノ無線電信又ハ無線電話ノ施設者其ノ無線電信又ハ無線電話ノ許可ヲ取消サレタルトキハ主務大臣ノ命スル所ニ依リ其ノ機器工作物ヲ撤去ス
ルコトヲ要ス私設ノ無線電信又ハ無線電話ヲ廢止シタルトキ亦同シ
第十一條 私設ノ無線電信、無線電話又ハ外國船舶ニ施設シタル無線電信、無線電話ハ船舶遭難通信ノ取扱ノ依賴ヲ受ケタルトキハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
第十二條 無線電信又ハ無線電話ハ船舶遭難通信アリタル場合ニ於テハ直ニ應答シ救助上最便宜ノ位置ニ在ル無線電信又ハ無線電話ニ通報スヘシ
前項ノ場合ニ於テ特定ノ事項ノ通報ヲ求メラレタルトキハ前項ノ規定ニ依ラス直ニ其ノ通報ヲ爲スコトヲ要ス
第十三條 主務大臣ハ不法ニ無線電信又ハ無線電話ヲ施設スル者アリト認メタルトキハ當該官吏ヲシテ其ノ施設ノ場所ニ立入リ機器工作物ノ檢査、機器附
屬具ノ除却其ノ他相當ノ措置ヲ爲サシムルコトヲ得第十三條ノ二 主務大臣ハ私設ノ無線電信又ハ無線電話ノ機器、其ノ装置又ハ運用ニ關シ監督上必要ト認ムルトキハ當該官吏ヲシテ其ノ施設ノ場所ニ立入
リ機器工作物及關係書類ノ檢査ヲ爲サシムルコトヲ得第十三條ノ三 前二條ノ規定ニ依リ當該官吏無線電信又ハ無線電話ノ施設ノ場所ニ立入ル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ證明スヘキ證票ヲ携帶スヘシ
第十四條 政府ハ公衆通信ノ用ニ供スル無線電信又ハ無線電話ノ施設ノ爲船舶ノ一部ヲ使用シ必要アルトキハ特殊ノ供給又ハ設備ヲ命スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ相當ノ使用料及特殊ノ供給、設備ノ實費ハ請求ニ因リ政府之ヲ支給ス
第十五條 公衆通信ノ用ニ供スル無線電信又ハ無線電話ニ依ル通信ニシテ無線電信、無線電話、電信、電話ノ事務又ハ船舶遭難、航行ノ安全、報時、氣象

報告ニ關スルモノハ命令ノ定ムル所ニ依リ無料ト爲スコトヲ得第十六條 許可ナクシテ無線電信、無線電話ヲ施設シ若ハ許可ナクシテ施設シタル無線電信、無線電話ヲ使用シタル者又ハ許可ヲ取消サレタル後私設ノ無
線電信、無線電話ヲシタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ場合ニ於テ無線電信又ハ無線電話ヲ他人ノ用ニ供シ因テ金銭物品ヲ收得シタルトキハ之ヲ沒収ス既ニ消費又ハ讓渡シタルトキハ其ノ金額又ハ代價ヲ追徴ス
第十七條 私設ノ無線電信又ハ無線電話ヲ其ノ施設ノ目的以外ニ使用シタル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ場合ニ於テ無線電信又ハ無線電話ヲ他人ノ用ニ供シ因テ金銭物品ヲ收得シタルトキハ之ヲ沒収ス既ニ消費又ハ讓渡シタルトキハ其ノ金額又ハ代價ヲ追徴ス
私設ノ無線電信又ハ無線電話ニ依賴シ通信ヲ爲サシメタル者ハ百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十八條 第五條ノ規定ニ違反シタル者ハ本法ニ依ル無線電信、無線電話使用ノ制限停止、設備變更若ハ除却撤去ノ命令ニ從ハサル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス無線電信、無線電話ノ事務ニ從事スル者使用ノ制限又ハ停止ニ違反シテ使用シタルトキハ其ノ從事者ニ付亦同シ
第十九條 第六條ノ場合ニ於テ正當ノ事由ナクシテ無線電信、無線電話ノ使用ヲ拒ミ又ハ第十四條ノ場合ニ於テ正當ノ事由ナクシテ船舶ノ使用ヲ拒ミ若ハ特殊ノ供給設備ヲ爲ササル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十條 電気通信省ノ地方機関ノ取扱中ニ係ル無線電信又ハ無線電話ノ通信ノ秘密ヲ侵シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
無線電信又ハ無線電話ノ事務ニ從事スル者前項ノ通信ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
本條ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ス
第二十條ノ二 無線電信又ハ無線電話ニ依リ知得シタル前條ニ該當セサル無線電信又ハ無線電話ノ通信ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ス
第二十一條 不法ニ無線電信、無線電話ニ關スル料金ヲ免レシメタル者ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
無線電信又ハ無線電話ノ事務ニ從事スル者前項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十二條 他人ニ損害ヲ加フル目的ヲ以テ無線電信又ハ無線電話ニ依リ虚僞ノ通信ヲ發シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
公益ヲ害スル目的ヲ以テ無線電信又ハ無線電話ニ依リ虚僞ノ通信ヲ發シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
船舶遭難ノ事實ナキニ拘ラス無線電信又ハ無線電話ニ依リ船舶遭難通信ヲ發シタル者ハ三月以上十年以下ノ懲役ニ處ス
無線電信又ハ無線電話ノ事務ニ從事スル者第一項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金、第二項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ十年以下ノ懲役、第三項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ一年以上ノ有期懲役ニ處ス
第二十二條ノ二 無線電信又ハ無線電話ニ依リ公安ヲ妨害シ又ハ風俗ヲ壞亂スル通信ヲ發シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
無線電信又ハ無線電話ノ事務ニ從事スル者前項ノ行爲ヲ爲シタルトキハ五年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十三條 無線電信ノ事務ニ從事スル者電信官署ノ取扱中ニ係ル無線電信ニ依ル電報ヲ正當ナ事由ナクシテ開披、毀損、隱匿若ハ放棄シタルトキ又ハ受取人ニ非サル者ニ交付シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス但シ刑法第二百五十八條又ハ第二百五十九條ニ該當スル場合ハ刑法ノ例ニ依ル
第二十四條 無線電信ノ事務ニ從事スル者正當ナ事由ナクシテ公衆通信若ハ軍事上必要ナル通信ノ取扱ヲ爲ササルトキ又ハ之ヲ遲延セシメタルトキハ一年
以下ノ懲役又ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
無線電信ノ事務ニ從事スル者正當ナ事由ナクシテ第十一條若ハ第十二條ノ規定ニ依ル船舶遭難通信ノ取扱ヲ爲ササルトキ又ハ之ヲ遲延セシメタルトキ
ハ一年以上ノ有期懲役ニ處ス
船舶遭難通信ノ取扱ヲ妨害シタル者ハ罰前項ニ同シ第二十五條 無線電信、無線電話ニ依ル公衆通信若ハ軍事上必要ナル通信ヲ障碍シ又ハ之ヲ障碍スヘキ行爲ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十六條 第十六條乃至第二十五條ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第二十七條 本法ニ基キテ爲ス當該吏員ノ職務ノ執行ヲ拒ミ之ヲ妨ケ若ハ忌避シ又ハ第十三條若ハ第十三條ノ二ノ規定ニ依ル檢査ノ際當該吏員ノ尋問ニ對シ答瓣ヲ爲サス若ハ虚僞ノ陳述ヲ爲シタル者ハ百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第二十八條 電信法第四條、第十一條乃至第二十一條、第二十三條、第二十四條及第四十五條ノ規定ハ公衆通信又ハ軍事上必要ナル通信ノ用ニ供スル無線
電信又ハ無線電話ニ之ヲ準用ス
第二十八條ノ二 無線電信又ハ無線電話ニ非スト雖高周波電流ヲ使用シ通報信號ヲ爲スモノニ關シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法ノ規定ヲ準用ス
第二十八條ノ三 主務大臣ハ無線電信又ハ無線電話ニ依ル公衆通信又ハ軍事上必要ナル通信ニ及ホス障碍ヲ防止スル爲必要ト認ムルトキハ高周波電流ヲ發生スル設備ニシテ無線電信、無線電話又ハ前條ノ通報信號施設ニ非サルモノニ關シ其ノ施設者ニ對シ設備ノ變更ヲ又ハ特殊ノ設備ヲ命スルコトヲ得此ノ場
合ニ於テ設備ノ變更又ハ特殊ノ設備ニ要シタル費用ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府之ヲ補償ス
前項ノ規定ニ依ル補償ニ關スル決定ニ對シ不服アル者ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月内ニ民事訴訟ヲ提起スルコトヲ得第二十九條 本法ハ航空機ニ施設スル無線電信及無線電話ニ關シテ之ヲ準用ス
第三十條 本法ノ適用ニ付テハ航空機ハ之ヲ船舶ト看做ス

※ 無線電信法の改正経緯については、電波監理委員会編『日本無線通信史』(電波監理委員会 1951)第十三巻（無線關係條約法令及び年表）p.6～を参照◇放送用私設無線電話規則（大正 12 年逓信省令第 98 号） ※廃止時のもの
制定 大正 12 年逓信省令第 98 号(大正 12 年(1923)12 月 20 日公布) 357～359 頁
改正 大正 14 年逓信省令第 11 号(大正 14 年(1925)2 月 26 日) 617～618 頁
改正 大正 14 年逓信省令第 23 号(大正 14 年(1925)4 月 18 日公布) 461 頁
改正 大正 14 年逓信省令第 42 号(大正 14 年(1925)7 月 16 日公布) 393 頁
改正 大正 14 年逓信省令第 89 号(大正 14 年(1925)12 月 15 日公布) 383 頁
改正 昭和 2 年逓信省令第 4 号(昭和 2 年(1927)3 月 7 日公布) 157～158 頁
改正 昭和 3 年逓信省令第 24 号(昭和 3 年(1928)3 月 28 日公布) 729 頁
改正 昭和 3 年逓信省令第 58 号(昭和 3 年(1928)11 月 7 日公布) 129～130 頁
改正 昭和 4 年逓信省令第 55 号(昭和 4 年(1929)12 月 5 日公布) 127～128 頁
改正 昭和 6 年逓信省令第 54 号(昭和 6 年(1931)12 月 19 日公布) 521 頁
改正 昭和 8 年逓信省令第 63 号(昭和 8 年(1933)12 月 29 日公布) 物価号外 20 頁
改正 昭和 14 年逓信省令第 36 号(昭和 14 年(1939)8 月 7 日公布) 225 頁
改正 昭和 14 年逓信省令第 48 号(昭和 14 年(1939)10 月 25 日公布) 798～799 頁
改正 昭和 15 年逓信省令第 82 号(昭和 15 年(1940)12 月 6 日公布) 196～197 頁
改正 昭和 17 年逓信省令第 99 号(昭和 17 年(1942)9 月 1 日公布) 16～17 頁
改正 昭和 18 年運輸通信省令第 6 号(昭和 18 年(1943)11 月 1 日公布) 号外(3)8～10 頁

先頭へ↑改正 昭和 20 年閣令第 10 号(昭和 20 年(1945)5 月 19 日公布) 168～169 頁
改正 昭和 21 年閣令第 18 号(昭和 21 年(1946)3 月 18 日公布) 129 頁
改正 昭和 21 年逓信省令第 1 号(昭和 21 年(1946)7 月 1 日公布) 号外 1～2 頁
改正 昭和 23 年逓信省令第 1 号(昭和 23 年(1948)1 月 8 日公布) 7～8 頁
改正 昭和 23 年逓信省令第 12 号(昭和 23 年(1948)4 月 30 日公布) 192 頁
改正 昭和 24 年電気通信省令第 4 号(昭和 24 年(1949)9 月 5 日公布) 34～36 頁
廃止 昭和 25 年総理府令第 28 号(昭和 25 年(1950)8 月 23 日公布) 338 頁※※昭和 25 年総理府令第 28 号は、昭和 25 年(1950)6 月 1 日から適用

第一條 時事音楽其ノ他ノ事項ヲ放送シ又ハ之ヲ聴取スル爲施設スル私設無線電話ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 放送ヲ目的トスル私設無線電話【以下單ニ放送無線電話ト稱ス】ヲ施設セムトスル者ハ願書ニ左ノ各號ノ書類ヲ添付シ電気通信大臣ニ差出スヘシ
一 起業目論見書
二 工事設計書
三 工事費概算書
四 収支概算書及説明書
電気通信大臣ニ於テ必要ト認ムルトキハ前項以外ノ書類又ハ圖面ノ提出ヲ命スルコトアルヘシ
第三條 起業目論見書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ
一 施設ノ目的
二 施設者名三 事務所所在地
四 施設ノ名稱【他ノ施設ト區別シ得且概略ノ所在ヲ表示シ得ルモノタルコトヲ要ス】
五 放送區域 行政區劃ニ依リ表示スヘシ
六 放送事項
七 放送時刻第四條 工事設計書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ

一 機器装置場所
二 空中線電力
三 機器ノ種類
四 空中線及接地装置
五 「スタヂオ」及「スタヂオ」外「マイクロフオン」設備
六 連絡線及中繼線設備
七 無線中繼設備
八 落成期限第五條 放送無線電話ノ機器及其ノ装置ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外左ノ各號ニ適合スルコトヲ要ス
一 電波ハ純粋ナル持續電波ニシテ音波ニ從ヒ良好ニ變調セラルルコト
二 受話音ハ明瞭ニシテ雑音ヲ伴ハサルコト
三 周波数（波長）ハ五百五十「キロサイクル」（五百四十五「メートル」）乃至一千五百「キロサイクル」（二百「メートル」）ノ範囲内ニ於テ電気通信大臣ノ指定シタルモノナルコト
四 周波数（波長）ニ變動ヲ生セサルモノナルコト
五 空中線電力ハ十「キロワツト」以内タルコト
六 「スタヂオ」ノ構造ハ外部ヨリノ音響ヲ防遏シ放送ニ適スルコト
七 電信、電話、電燈又ハ電力ノ線路ニ障碍ヲ及スヘキ誘導ヲ生セサルコト
八 人畜又ハ物件ニ危害ヲ及ボス處ナキコト
九 接地装置ヲ爲ス場合ハ専用ノモノヲ設備スルコト
十 可聴電波五百「キロサイクル」（六百「メートル」）乃至三百三十三「キロサイクル」（九百「メートル」）ヲ受信シ得ル設備ヲ有スルコト
第六條 放送無線電話施設者【以下單ニ放送施設者ト稱ス】ハ左ノ場合ニ於テハ理由ヲ具シ電気通信大臣ノ許可ヲ受クヘシ
一 起業目論見書ニ掲クル施設ノ名稱、放送區域、放送事項及放送時刻又ハ工事設計書記載ノ事項ヲ變更セムトスルトキ
二 施設ヲ廢止シ又ハ其ノ使用ヲ中止セムトスルトキ
第七條 電気通信大臣ニ於テ放送無線電話ヲ許可シタルトキハ左ノ各號ノ事項ヲ告示ス其ノ異動ヲ生シタル場合其ノ事項ニ付亦同シ
一 施設者名一ノ二 施設ノ名稱
二 機器装置場所
三 呼出符號
四 呼出名稱
五 空中線電力
六 周波数（波長）
七 放送時刻八 放送事項九 放送區域
第七條ノ二 放送無線電話ノ装置工事落成シタルトキハ放送施設者ハ其ノ旨ヲ電気通信大臣ヘ届出ツヘシ
第七條ノ三 電気通信大臣ニ於テ前條ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ吏員ヲ派遣シテ機器及其ノ装置ヲ檢査セシメタル上檢定證書ヲ交付ス
第七條ノ四 放送施設者ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外左ノ各號ノ放送從事者ヲ選任スヘシ
一 技術主任者及機器取扱者
二 放送主任者及放送取扱者
前項ノ技術主任者ハ別表㈠ノ區別ニ從ヒ電氣通信技術者資格檢定規則ニ依ル資格ヲ有スル者ナルコトヲ要ス
放送從事者ヲ選任又ハ解任シタルトキハ其ノ都度之ヲ所轄地方電波管理局長ニ届出ツヘシ但シ選任ノ場合ハ其ノ經歴及技能ヲ證スル書類ヲ添附スヘシ
第七條ノ五 所轄地方電波管理局長ハ放送從事者カ其ノ職務ヲ行フニ不適當ナリト認ムルトキハ之カ解任ヲ命スルコトアルヘシ
第八條 放送無線電話ノ使用ヲ開始セムトスルトキハ其ノ期日七日前迄ニ電気通信大臣ニ届出ツヘシ
第八條ノ二 放送施設者ハ必要アル場合ニ於テ主務大臣ヨリ公益ニ關スル事項ノ放送ヲ命セラレタルトキ又ハ其ノ放送ノ實施ニ關シ必要ナル措置ヲ命セラ
レタルトキハ直ニ之ニ從フヘシ
第九條 放送施設者ハ左ノ事項ヲ遵守スヘシ
一 特ニ指定スル場合ヲ除クノ外各放送ノ開始及終了ノ際當該放送無線電話ノ呼出符號又ハ呼出名稱ヲ放送スルコト
二 公衆通信ヲ取扱フ無線電信又ハ無線電話ヨリ放送ノ中止ヲ求メラレタルトキハ直ニ之ニ從フコト
三 所轄地方電波管理局長ヨリ放送ニ關シ指示アリタルトキハ直ニ之ニ從フコト
第十條 放送施設者ハ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外一會計年度毎ニ其ノ放送無線電話ニ對スル聴取契約一箇ニ付二十銭ノ特許料ヲ納ムヘシ

前項ノ聴取契約数ハ前年度末日現在ニ依ル但シ第十一條第二項ニ基キ聴取料ヲ免除セラレタルモノニ對スル契約数ハ之ヲ控除ス
第一項ノ特許料ハ毎會計年度開始後一月以内ニ電波監理長官ノ指定スル郵便局ニ之ヲ納ムヘシ
第一項ニ依リ徴収シタル特許料ニシテ郵便局ノ過失ニ依リ過納又ハ誤納トナリタル場合ニ於テハ其ノ額ニ限リ請求ニ依リ之ヲ還付ス
前項ニ依ル還付請求ハ其ノ納付ノ日ヨリ五月以内ニ當該郵便局ニ之ヲ爲スヘシ
第十一條 放送施設者第十三條ニ依ル私設無線電話施設者ヨリ聴取料ヲ受ケムトスルトキハ、豫メ其ノ額及契約事項ヲ定メ電気通信大臣ノ認可ヲ受クヘシ
之ヲ變更セシムトスルトキ亦同シ
電気通信大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ前項ノ聴取料額若ハ契約事項ノ變更ヲ命シ又ハ別ニ告示スル所ニ依リ特ニ聴取料ヲ免除セシムルコトア
ルヘシ
前二項ノ規定ニ依リ聴取料額若ハ契約事項ヲ認可シ又ハ變更ヲ命シタルトキハ之ヲ告示ス
第十二條 放送施設者ハ日誌ヲ設備シ左ノ各號ノ事項ヲ記録スヘシ
一 事項別放送ノ開始、終了ノ時刻竝遮断、中止ノ時刻及事由
二 放送ニ關シ官廰ヨリ指示セラレタル事項ノ概要及其ノ措置顛末
三 機器ノ状況
四 削除
五 時間別擔務別放送從事者氏名
六 削除
七 前各號ノ外後日參考トナルヘキ事項
前項ノ日誌ハ其ノ使用終了ノ翌月ヨリ起算シ十五月間之ヲ保存スルコトヲ要ス
第十三條 放送事項ノ聴取ヲ目的トスル私設無線電話【以下單ニ聴取無線電話ト稱ス】ヲ施設セムトスル者ハ一施設毎ニ左ノ各号ノ事項ヲ記載シタル施設
許可願書ヲ所轄地方電波管理局長ニ差出シ其ノ許可ヲ受クベシ
一 出願者住所氏名
二 機器装置場所【携帯使用ノモノニ在リテハ其ノ保管場所】
三 受信機ノ名称、製造者名、製造者ノ型式番号、製品番号及第十四條ノ七ノ規定ニ依ル標章ノ有無【第十四條但書ノ受信機ニ在リテハ其ノ旨ヲ明示ス
レバ足ル】
第十三條ノ二 聴取無線電話ノ施設者名義ハ相續又ハ法人ノ合併其ノ他包括承認ニ因ル場合ニ限リ之ヲ變更スルコトヲ得第十三條ノ三 左ノ各号ノ場合所轄地方電波管理局長ハ第十三條ノ規定ニ依ル出願ヲ許可シ出願者ニ対シ施設許可書ヲ交付ス
一 空中線装置ガ電信、電話、電燈又ハ電力ノ線路ニ接近セス人畜又ハ物件ニ危害ヲ及ホス處ナク且其ノ接地装置ハ良好ト認メタルトキ二 受信機ニ第十四條ノ七ノ規定ニ依ル標章ガ貼付セラレアルトキ又ハ受信機ガ第十四條但書ノ規定ニ該当シ且第十四條別表㈡ノ規格第五号ニ適合スルト認メタルトキ第十三條ノ四 所轄地方電波管理局長ハ左ノ各号ノ記録ヲ保存スルモノトス
一 受理シタル一切ノ聴取無線電話施設ノ許可出願ニ関スル事項
二 附與シタル一切ノ聴取無線電話施設ノ許可ニ関スル事項
三 許可ヲ拒否シタル一切ノ聴取無線電話施設ノ許可出願ニ関スル事項
前項ノ記録ヲ閲覧セムトスル者ハ所轄地方電波管理局長ノ指定スル日時及場所ニ於テ之ヲ爲スコトヲ得第十四條 聴取無線電話ノ受信機ハ別表㈡ノ規格ニ依リ電気通信大臣ノ行フ型式試験ニ合格シタルモノタルコトヲ要ス但シ受信機ノ製造ヲ業トセサル者カ
自己ノ使用ニ供スル目的ヲ以テ製作シタルモノハ此限ニアラス
第十四條ノ二 第十三條ノ規定ニ依ル書類ヲ差出シタル者ハ其ノ受信機ニ第十四條ノ七ノ規定ニ依ル標章カ貼附セラレアル場合ニ限リ施設ノ許可ヲ受クル迄之カ假使用ヲ爲スコトヲ得
第十四條ノ三 一定型式ノ受信機ニ付第十四條ノ規定ニ依ル型式試験ヲ受ケムトスル者ハ別表（三）ノ書式ニ依ル申請書ニ當該型式ノ受信機三台ヲ添ヘ電
気通信大臣ニ差出スヘシ
前項ノ受信機ハ試験終了後一台ヲ除クノ外之ヲ還付ス
第十四條ノ四 型式試験ハ申請受理ノ日ヨリ通常六週間以内ニ之ヲ完了スルモノトス
第十四條ノ五 申請者又ハ其ノ指名スル使用人ハ型式試験ニ立会フコトヲ得但シ電気通信大臣必要アリト認ムルトキハ立会人ノ員数ヲ制限スルコトアルヘ
シ
第十四條ノ六 申請ノ受信機試験ニ合格シタルトキハ電気通信大臣ハ申請者ニ對シ少クモ左ノ事項ヲ記載シタル型式試験合格証書ヲ交付スルト共ニ之ヲ告示ス
受信機名称、申請者住所氏名、製造者住所氏名、合格番号、製造者ノ型式番号、受信周波数帯
合格セサルトキハ試験終了後直チニ理由ヲ附シ之ヲ申請者ニ通知ス
前項ノ通知ヲ受ケタル者ハ不合格箇所ヲ修正ノ上再ヒ第十四條ノ三ノ規定ニ依ル申請ヲ爲スコトヲ得
第十四條ノ七 型式試験ニ合格シタル受信機ニハ左ノ事項ヲ明示シタル標章ヲ貼附スヘシ

一 受信機カ電気通信大臣ノ定ムル規格ニ適合スルモノナルコト
二 受信機ノ名称、製造者名、製造者ノ型式番号及製品番号第十五條 第十三條ニ規定スル施設許可願書ノ記載事項ヲ變更シ又ハ第十三條ノ二ノ規定ニ依リ施設者名義ヲ變更シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ所轄地方
電波管理局長ニ届出ツヘシ
第十五條ノ二 聴取無線電話ノ許可ハ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ効力ヲ失フ
一 聴取無線電話施設者前條ニ依ル機器装置場所又ハ住所ノ變更届ヲ爲ササルコト六月以上ニ及ヒタルトキ
二 聴取無線電話施設者聴取契約ニ違反シタル爲放送施設者ヨリ該契約ヲ解除セラレタルトキ
放送施設者前項第二號ノ契約解除ヲ爲シタルトキハ速ニ所轄地方電波管理局長ニ其ノ旨ヲ届出ツヘシ
第十六條 聴取無線電話施設者ハ許可章ヲ機器装置場所ノ外部見易キ箇所ニ掲出スヘシ【受信機ヲ携帯使用スルトキハ許可章ヲ携行スヘシ】
許可章ヲ亡失又ハ毀損シタルトキハ許可章ノ番號又ハ機器装置場所ヲ記載シタル書面ヲ以テ直ニ其ノ再交付ヲ所轄地方電波管理局長ニ申請スヘシ
第十七條 削 除第十八條 聴取無線電話ヲ廢止シタルトキハ直ニ當該装置ヲ撤去シ其ノ旨ヲ所轄地方電波管理局長ニ届出テ同時ニ許可章ヲ返納スヘシ
聴取無線電話ノ許可ノ取消又ハ失効アリタルトキハ直ニ當該装置ヲ撤去シ許可章ヲ所轄地方電波管理局長ニ返納スヘシ
第十九條 私設無線電信無線電話規則第七條、第八條、第十一條、第十四條、第四十六條第一號、第六十八條、第七十一條、第七十四條、第七十七條及第八十四條ノ規定ハ放送無線電話ニ、第七十四條及第八十四條ノ規定ハ聴取無線電話ニ之ヲ準用ス
第二十條 本令中放送無線電話ニ關スル規定【第四條、第五條及第七條ヲ除ク】ハ電線路ニ一萬「サイクル」以上ノ高周波電流ヲ通シテ時事音楽其ノ他ノ事項ヲ放送スル施設【以下單ニ放送有線電話ト稱ス】ニ又聴取無線電話ニ關スル規定【第十四條ヲ除ク】ハ放送有線電話ニ依ル放送事項ノ聴取ヲ目的トス
ル施設【以下單ニ聴取有線電話ト稱ス】ニ之ヲ準用ス
第二十一條 放送有線電話ノ工事設計左ノ事項ヲ記載スヘシ
一 機器装置場所
二 機器ノ種類
三 「スタヂオ」及「スタヂオ」外「マイクロフオン」設備
四 連絡線及中繼線設備
五 無線中繼設備
六 落成期限第二十二條 放送有線電話ノ装置ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外左ノ各號ニ適合スルコトヲ要ス
一 放送有線電話ノ送信装置ニ供給セラルル音聲放送波ハ明瞭ニシテ雑音ヲ伴ハサルコト
二 「スタヂオ」ノ構造ハ部外ヨリノ音響ヲ防遏シ放送ニ適スルコト
第二十三條 電気通信大臣ニ於テ放送有線電話ヲ認可シタルトキハ左ノ各號ノ事項ヲ告示ス其ノ異動ヲ生シタル場合ニ付亦同シ
一 施設者名二 施設ノ名稱三 機器装置場所
四 呼出名稱
五 周波数
六 放送時刻七 放送事項八 放送區域
第二十四條 聴取無線電話ノ施設者ニシテ更ニ聴取有線電話ヲ施設セムトスル者又ハ聴取有線電話ノ施設者ニシテ更ニ聴取無線電話ヲ施設セムトスル者ハ新ニ施設許可ヲ受クルコトヲ要セス
第二十五條 聴取有線電話ノ受信機ハ電気通信大臣ニ於テ聴取有線電話用標準受信機トシテ指定シタルモノニシテ左ノ各號ニ適合スルモノナルコトヲ要ス
放送有線電話ヲ聴取スル目的ヲ以テ聴取無線電話ニ附加スル放送有線電話聴取用同調器ニ付亦同シ
一 音聲電流ニヨリ變調セラレタル一五五「キロサイクル」ニ限リ受信シ得ルコト
二 電線路ニ電波ヲ送出シ又ハ障碍ヲ與ヘサルコト
電気通信大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ聴取有線電話ニ關シ其ノ施設者ニ對シ特別ノ施設ヲ命スルコトアルヘシ
第一項ノ聴取有線電話用標準受信機及放送有線電話聴取用標準同調器トシテ指定シタルモノハ別ニ之ヲ告示ス
第二十六條 電話加入回線ニ接續スル放送有線電話聴取用分波器ノ取付、移轉又ハ撤去ノ工事ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外地方電気通信管理所以外ノ者
ニ於テ之ヲ行フコトヲ得ス
第二十七條 所轄地方電波管理局長ニ於テ工事上其ノ他支障アリト認ムルトキハ放送有線電話電流ヲ停止スルコトアルヘシ
別表 略（参考）昭和 23 年逓信省令第 1 号 による改正前の第 13 条
第十三條 放送事項ノ聴取ヲ目的トスル私設無線電話【以下單ニ聴取無線電話ト稱ス】ヲ施設セムトスル者ハ一邸宅内、一構内又ハ一移動體内ノ區別ニ依リ装置場所毎ニ左ノ各號ノ事項ヲ記載シタル施設許可願書及聴取契約書ヲ通信官署又ハ放送施設者ニ差出シ所轄逓信局長ノ許可ヲ受クヘシ
一

施設者ノ住所及氏名

二

機器装置場所【携帯使用ノモノニ在リテハ其ノ保管場所】

三

受信機ノ種類及箇数※ 放送用私設無線電話規則の改正経緯については、電波監理委員会編『日本無線通信史』(電波監理委員会 1951)第十三巻（無線關係條約法令及び年表）
p.208～を参照

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