粟島浦村
クラウド型防災・安全情報伝達システム整備事業
見積作成仕様書

令和６年７月

新潟県粟島浦村

第１章. 総則
本仕様書は、粟島浦村（以下「本村」という。
）が実施する「粟島浦村クラウド型防災・安全情報伝達システム整備事業」において、本村の生活情報、防災・安全情報等を伝達する既存システムを各戸に接続するネットワーク伝送機器の調達を行うものである。
第２章. 一般事項
１． 事業名称「粟島浦村クラウド型防災・安全情報伝達システム整備事業」（以下「本事業」という。）
２． 事業の目的
本事業は、R４年度に整備した住民への生活情報や防災・安全情報等の情報伝達システムの情報等を伝達するネットワーク装置の更新を行う。
３． 事業履行期限
契約締結日より、令和 7 年３月１８日まで。
４． 整備概要（１） 通信機器仕様
既存島内光ケーブルを使用して構築可能な１Ｇ／１０Ｇ－ＥＰＯＮ対応システ
ム（２） 既存システムとの連携装置
既存防災情報システム及び村内Ｗｉ－Ｆｉネットワークと連携するために必要な装置（３） 機器監視装置構成する全ての機器を監視する装置
５． 事業内容（１） 調査設計業務
・ 本村が意図するネットワークの要件定義
・ 既存光伝送路の調査
・ 既設 IP 告知システムの運用を鑑みたネットワーク設計
・ 既設 IP 告知システムを停止させない機器の切り替え工法の設計（２） 機器の更新
・ ネットワーク装置の製造及び運用に必要な設定

・ 装置単体試験及び既設 IP 告知システムとの連動試験（３） 完成図書作成

２冊（正本・副本）

6. 事業費(工事上限金額)
金 82,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む)
7. 実施体制（１） 事業を実施するにあたり受託者は、本事業の作業従事者および履行体制について、本村の担当者（以下「担当者」という。
）へ提出し確認をとること。
（２） 事業工事契約の締結後、現地施工に着手する日程については、担当者と協議により定め、構築スケジュールを提出すること。
（３） 受託者は、作業員の技術の向上と対象設備の把握のための社内、社外教育に努めること。
（４） 受託者は、作業員の安全衛生教育に十分配慮し、事業の遂行に支障を及ぼさぬようにすること。
（５） 受託者は、情報セキュリティ確保の面から情報処理安全確保支援士と同等程度の知識を有する者を配置すること。
（６） 機器の調査設計業務、機器の更新作業中は、既存 IP 告知システムの運用を停止させない体制を確保するため、本村の既存ＩＰ告知システムの運用を熟知した技術者を常時本村に滞在させること。
既存ＩＰ告知メーカー 京セラみらいエンビジョン
連絡先 03-3455-4110（７） 機器構成、数量が変更となる場合は別途協議すること。
8. 打合せ報告等
受託者は、担当者と密接に打合せを行いながら事業を進めること。また、進捗の妨げとなる、課題・問題等が発生した場合および予見される場合も、速やかに報告し対処を図ること。
9. 留意事項（１） 環境保護
本事業の履行については、本村の定める条例に準じ、環境負荷の低減に努めること。
（２） 疑義の解消等

作業の実施にあたり必要な事項のうち、本仕様書で明記のない点、または疑義が生じた場合、ならびにこれに係る変更を行う場合には、必ず担当者と協議し承認を得ること。

10.その他（１） 受託者の責めに帰さない理由により本事業に係わる仕様書等を変更する場合は追加費用が発生するものとし、その工事費ならびに変更仕様書等は、協議のうえ書面による合意により定めること。
（２） 本事業にて導入するネットワーク装置の維持管理については５年以上運用することを前提とすること。
第３章. 設計仕様
１． 実施設計に関する仕様
受託者は、以下の仕様に基づき契約締結後速やかに設計に着手すること。
（１） 設計は関係する法律ならびにこれに基づく政令および条例の規定によること。
（２） 離島の地理的条件を十分に考慮し機器の堅牢性、冗長性を有する設計とすること。
（３） 既存 IP 告知システムの運用が支障なく行えるものであること。
（４） 既存 IP 告知システムの更新に対応できる拡張性を有すること。
（５） 設計にあたり、必要に応じて事業の進捗状況、設計内容の詳細について、本村の担当者と十分打合せのうえ設計を進めること。
（６） 現地を十分調査の上、本村の担当者と常に緊密な連絡を保ち正確かつ経済的な設計となるよう留意する。また、工期の短縮に十分留意すること。
（７） 本仕様書に記載されていない事項および設計上判断に困難な場合には、別途協議すること。
２． 各種設計書の作成
調査および設計で、設計書を作成した場合は必要に応じて担当者の承認を得ること。 また、何らかの要因で変更が発生する場合も想定されることから、速やかに担当者と協議し承認を得ること。変更した内容は施工完了後に提出する完成図書に反映をすること。
・ システム系統図
・ その他、本村が指定する図書、書類等

３． システム設計思想（１） センター設備
IEEE 802.3ah、IEEE802.3av に準拠した G-EPON の OLT（Optical LineTerminal）装置であること。
アクセス回線でのデータ転送速度は 1Gbps 及び 10G を共存して運用可能であること。
冗長性を持ち、主要部品の故障の際にも停止せずに運用が可能であること。
MAC アドレス学習制御機能、優先制御機能、帯域制御機能、VLAN 機能、セキュリティ機能、DHCP 機能などの機能を持ち、高度な通信制御が可能であること。
OLT 筐体は、19 インチラック搭載型でコンパクト設計の小型筐体であること。
MTBF「Mean Time BetweenFailures」「平均故障間隔」を示すこと。
既存 IP 告知システムと連動すること。
（２） 監視装置
ネットワーク機器の運用を監視できること
４． 主な機能（１） 既存 IP 告知システムと連動すること
防災情報伝達基盤構築 クラウド上に、住民向けに防災情報、生活情報を配信
防災情報連動型コンテンツ配信サービス 、緊急受信速報、津波速報、J アラー
ト、L アラート、台風情報などの緊急災害 情報を取得し、情報伝達基盤 とシームレスに連携。
住民向けスマートフォンアプリ 住民向けスマートフォンアプリを提供するものとし、情報伝達基盤にて配信 した情報を受信（２） 既存島内 Wi-Fi システムと連動すること
島内６箇所に設置している、屋内広報拡声器に設置している公衆無線 LAN
公設公営で、平成 27 年に敷設した島内 FTTH での、島内各家庭 180 箇所のONU への屋内 Wi-Fi
５． 責任分界点
本事業は村内のイントラネットを利用することを前提とし、粟島浦村防災情報伝達施設整備事業の請負業者と誠意を持って協力し合い、本事業の契約金額内で本事業を完成させること。

責任分界点は下記の図 1 を参照とする。赤枠を本事業で整備する範囲とする。

図 1 責任分界点
６． メンテナンス事項（１） 装置は遠隔で監視可能であり、障害発生時には遠隔で障害場所を特定し障害対応作業員に的確な指示を行うことが可能であること。
（２） 別途、担当者と受託者で協議のうえ、定期のメンテナンス時間を定めるものとする。
第４章. 施工仕様
１． 作業に関する一般的事項（１） 安全作業を心がけ優先し管理を行うこと。また、作業進捗の報告を行うこと。
（２） 作業の際に問題が生じた場合は速やかに担当者に報告し、その指示に従うこと。
（３） 作業上疑義が生じた場合は、別途担当者と協議の上実施すること。
（４） 作業は、原則平日の９時～１７時までとするが、土日祝日しか対応できない場
合については、担当者と協議のうえ対応すること。

２． 検査下記の品質管理等を行い、引き渡しを行うこと。
（１） 検査（出来形、性能、数量等）を実施し、品質確保を図ること。
（２） 作業者自らが自主点検を確実に実施し、記録に残すこと。
３． 安全に関する遵守事項
本構築においては、以下の安全対策に努めること。
（１） 作業中の安全確保に関しては、常に構築業務の安全に留意し、現場管理を行い、 災害および事故の防止に努めること。
（２） 構築業務現場の安全衛生に関する管理は、労働安全衛生法、その他関係法令に従い行うこと。
（３） 気象予報または警報等については、常に注意を払い、災害の予防に努めること。
４． 作業機材（１） 本作業で使用する工具、測定器等は受託者側で用意すること。
（２） 本作業で使用する資材については、受託者側で用意すること。
５． その他（１） 作業に関する記載内容に疑義が生じた場合は、担当者と協議のうえ、決定すること。
（２） 作業実施における写真については別途担当者より指示する。
（３） 既設設備の撤去に係る置き場所は本村の責任と負担で準備し、受託者に指定するものとする。廃棄方法については別途協議するものとする。
（４） 本事業にて設置する機器以外の既設設備（他社設置機器等）の交換作業については、本事業に含まないものとする。
（５） 本事業の検収は、月次出来高検収、ならびに完工後の作業完了検収を実施するものとする。
（６） 受託者の責めに帰さない理由により、完工前に本事業が中止または終了となった場合、本事業後既に検収が完了した作業および納品した機器分について、協議のうえ、工事費を精算するものとする。

第５章. 運用保守について
１． 運用について（１） システム運用は、本村が行うものとする。
（２） 住民からの問合せは、本村が対応するものとする。
２． 緊急対応について緊急対応が発生した場合、いかなる場合も 24 時間以内に、現地で緊急対応が可能である体制を構築すること。
また、対応費用については実費精算とする。
３その他
運用保守の詳細については、別途、運用保守の契約にて定めるものとする。