平成２５年度事業報告
第１ はじめに
昨年度、当法人の市民後見人育成事業が本格的に始動した。
自治体向けセミナーの開催や法人内部での情報交換の活性化など、その具体的事業は様々あるが、何よりも、いくつもの地域で支部や会員が、自治体の行う市民後見人育成事業へ関与していることが成果として挙げられる。人員の確保や時間の捻出など、その負担は決して小さい
ものではないが、鹿児島県薩摩川内市の市民後見推進事業受託に代表されるように、社会からの要請に応えようとする支部・会員の心意気の賜物に他ならない。
そもそも市民後見人育成事業の意義とは何か。これから爆発的に需要が増加することが予想される後見人の担い手が誕生するという効果だけではない。地域社会に、かつて存在したはずの「互いに助け合う」という力を取り戻すことが大きく期待されている。現に、先行して事業が展開されている地域ではその芽吹きをみることができる。我々は、事業の立案や市民後見人の養成・支援に参画することで、すなわち第三者後見人としての経験をもって市民後見人育成
事業に関与することで、地域社会の再生にいくばくかでも貢献できるのであり、それを実践しているのである。
市町村との関わりという面からも、市民後見人育成事業への関与を評価することができる。
従来は地元自治体との繋がりが希薄であったところ、「市民後見」を契機に支部や会員が市町村との交流を深めている地域がいくつか報告されている。こうした状況は今後も続くものと考えられ、それは、当法人の活動をより深く地域に密着したものへと導くはずである。
以上のように見てくると、「市民後見」への関与は、公益法人としての歩みを一歩進めるものと考えられ、その成果を実感することができている。
現在は、老人福祉法等の改正を受けて注目を集めている市民後見人育成事業であるが、これが一時のブームで終わることなく真に社会に根付くことが望まれる。市民後見人が、親族や専門職と並んで、成年後見人の適正な担い手となることである。それは社会の利益であると同時に、われわれの目的とも合致している。そのためには、どのような理念を掲げ、どのような仕組みを作り、どうやって財源を確保すべきなのか。まだ正解にたどり着いてはいないが、検討を続け、発信を続けることの重要性を認識した一年でもあった。

第２ 重点事業項目【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）「継続受託事件数等一斉調査」の実施と業務報告書未提出解消への取組み。
（２）ブロック執務管理委員会及び支部訪問の実施と業務報告書の精査方法等の検討。
（３）相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供。
（４）成年後見業務に関する法令等の解釈の検討。
２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）改正された新規研修（名簿新規登載研修、必修１２科目１８単位の研修）の全支部での1

実施と確立に向けた取組み。
（２）ＬＳシステムにおける研修システムの検討、システム構築に向けた研修諸規定の整備。
（３）全支部での倫理研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討。
（４）更新研修（名簿登載更新研修）のあり方（特に、具体的研修テーマについて）の検討。
Ⅱ 公２ 法人後見･法人後見監督事業（１）個人後見を補完するための法人後見・法人後見監督事業の遂行。
（２）事務担当者・支部・本部が一体となって法人後見業務を遂行する体制の構築。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の支援活動。
（２）東日本大震災の支援活動に関する効果的な広報活動のあり方の検討。
２．公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援。
【法人管理業務等】
１．ＬＳシステム検討事業（１）ＬＳシステムの第１期開発分の本稼働並びに管理者向け及び一般会員向けの研修や説明
２．会費制度全般の見直し（１）支部交付金の配分割合の見直しを含めた会費制度全般の見直し。

第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① ＬＳシステムによる業務報告スタート
４つのパイロット支部の導入に続き、昨年１２月より全国でＬＳシステムによる業務報告がスタートした。ＬＳシステム導入並びにその利用促進に向けて次の通り対応した。
（ⅰ）４パイロット支部における研修会開催
ＬＳシステム検討委員会と共同して、システム利用における会員側の報告での留意点と管理者側における精査時の留意点について研修を実施した。
（ⅱ）ブロック会議における研修会開催
毎年開催していたブロック執務管理委員会については、今年度はＬＳシステム実施初年度ということから、ＬＳシステム利用の周知徹底の観点から、ＬＳシステム検討委員会と共同して、研修会を開催することになった。研修内容については、４パイロット支部で実施した研修を踏まえ、同様に実施した。
（ⅲ）支部へのＤＶＤ配布
支部で研修を実施できるよう、会員向け・管理者向けのＤＶＤを作成し、全支部に配布し2た。
（ⅳ）精査マニュアルの作成
管理者向けに精査時に留意すべき項目に関するマニュアルを作成し、運用マニュアルとともに配布するため、見直しを行った。
（ⅴ）各支部からの質問への回答
ＬＳシステムによる報告に関する質問が多数寄せられ、それに対する回答を執務管理委員で協議し回答した。
（ⅵ）ＬＳシステム利用ポリシーの作成
ＬＳシステムの導入にあたり、パソコンでのシステムの利用にあたり、留意すべき点をとりまとめることとし、原案を総務部門で検討中である。
② 本部執務管理委員会
委員全員が集合して開催する全体委員会を年に５回、正副委員長会議を年２回開催し、ＬＳ
システムへの対応・支部訪問・全国一斉調査等の議論と今後の執務管理、支援のあり方等について協議をした。協議内容は、ＬＳシステムにおける報告を実行することに加え、効果的にＬ
Ｓシステムを運用すること、よりよいものに改善すること等、多岐にわたる議論をすることとなり、今年度は協議から対応・改善に向けて委員会を活性化させていきたい。
③ １００％業務報告提出実現に向けて（ⅰ）
「継続受託事件数等一斉調査」の実施
ＬＳシステムによる業務報告がパイロット支部で開始していたことから、例年どおりの調査方法と異なり、パイロット支部に配慮したうえでの一斉調査の実施となった。今回の調査結果からＬＳシステム登録数と一斉調査報告数とを比較し、未登録事件をなくすように各支部に努めてもらったが１００％登録に至らず、その早期実現が、今年度の課題である。
（ⅱ）業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づく除名手続
第１５回定時総会において業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下、「運用指針」という）が改正された。
これは、支部・本部から再三にわたる報告書提出指示、提出命令を発出しているにも関わらず、報告書を提出しなかった会員に対して、今後は組織的に厳しく対応することが確認されたものである。定時総会後、運用指針に基づき再度報告書提出を支部・本部から促し、報告書提出への理解を得るために努力を重ねたが、最終的には４名の会員の理解が得られず、
今年１月２５日開催の臨時総会において除名の議案が上程され承認された。
④ 支部訪問ＬＳシステム導入元年ということで、各支部、移行作業に追われた一年であったことから、
４つのパイロット支部に限定して支部訪問を実施した。この支部訪問は、先駆的にＬＳシステ
ムにおける報告を実施しているパイロット支部で何が問題になり、どのように対応をしているかを把握することと、精査のやり方での意見交換をすることによってパイロット支部側でも精査方法の参考にしてもらうことを目的として実施した。
⑤ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応（ⅰ）後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において、問題事例又は対処困難事例等の相談に応じた。
（ⅱ）相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付されてきた事案のほか、執務管理委員会及び法人後見委員会が今ま3

でに蓄積してきた監督、指導上のポイント及び問題解決の指針又はノウハウ等を集積した。
又、平成２２年度に日司連と共同で発刊した「成年後見事務に関する問題事例集」について、その改訂作業を始めた。
（ⅲ）成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業
務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示するための作業を行った。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者及び後見監督人候補者名簿への登載の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等を随時協議した。昨年度は、主に運用指針に基づく手続き、日司連との苦情情報の共有、後見
人の行動指針案、医療行為の同意に関する最終報告書案について検討を行い、アドバイスをいただいた。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員の不適切な行為が問題となり、理事長から紛議調査委員会に付託された複数の事例について、事実関係の調査、資料収集及び関係者らに対する事情聴取等を経て、その結果を理事会へ報告した。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
昨年度もブロック会議や支部本部連絡会議等の場を中心として多岐にわたる課題等について
情報及び意見交換を行った。又、臨時定時総会の翌日に全国支部長会議を開催した。
① ブロック会議
全国支部における円滑な支部運営を目指し、支部ごとの運営方法について情報交換するとともに各支部が抱える課題について意見交換をするため、又、本部からの情報伝達を行うためにブロック会議を開催した。主な内容は、運用指針に関する手続き、市民後見人育成事業について協議するとともに、ＬＳシステムに関する研修会を開催した。
② 支部本部連絡会議
今年度の事業計画及び予算案策定に向けた課題等について支部・本部が意見や情報を交換することで問題点の把握や情報の共有化を図った。主な内容は、運用指針に関する手続き、終了
事件に関する調査、ＬＳシステムの本格稼動に向けた準備状況等について協議した。
③ 全国支部長会議
臨時総会の翌日である今年１月２６日に全国支部長会議を開催し、当法人が抱える重要課題
に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員が協議・意見交換を行った。協議議題の主な事項は、会員による死亡後事務における調査結果、報告書未提出会員に対する除名手続等である。
④ 支部への情報発信
昨年度も一昨年度に引き続き各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざし、ホームページの支部管理ページに各種の情報資料（例えば、各委員会からの提供資料やシンポジウ
ム・フォーラム・研修会等のレジュメ、執務支援Ｑ＆Ａ、ブロック会議で提供された資料、支部本部連絡会議Ｑ＆Ａなど）の掲載を行う方向で鋭意努力してきたが、当法人のホームページの管理・改修等を旧会社から引き継いでいる現在の会社の能力やコミュニケーション不足等の4

関係もあって指示内容が思うように実行されず、不十分な掲載内容となってしまったことは反省したい。又、本部からの伝達事項や支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部及び支部長へ速やかに伝達するよう心がけた。
なお、会員向け情報発信以外にも、日司連が発行する「月報司法書士」に投稿を行い、未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。月報司法書士への投稿の詳細は以下のとおりである。
平成 25 年 4 月号
「家事事件手続法と成年後見」 副理事長 井上広子
平成 25 年 5 月号
「平成 25 年 2 月 23 日の後見人の行動指針シンポジウムについて」
常任理事 山﨑正俊
平成 25 年 6 月号
「平成 25 年度事業計画」
専務理事 矢頭範之
平成 25 年 7 月号
「後見制度支援信託の運用状況～アンケート結果の集計・分析～」副理事長 杉山春雄
平成 25 年 8 月号
「成年後見関係事件の概況―平成 24 年 1 月～12 月―から」
常任理事 西川浩之
平成 25 年 9 月号
「総会の舞台裏」
常任理事 田中勇
平成 25 年 10 月号 「LS システムの導入について」 常任理事 舘博文
平成 25 年 11 月号 「自治体向けセミナー『市民後見人育成事業への取り組み』」
広報委員会副委員長 常川郁代
平成 25 年 12 月号 「第 10 回日本高齢者虐待防止学会愛媛大会に参加して」
高齢者・障害者等虐待防止委員会委員長 小寺敬二
平成 26 年 1 月号
「向上して行こう、優れた後見人となるために」
理事長 松井秀樹
平成 26 年 2 月号「『公益信託 成年後見助成基金』について」
理事 齋藤利美
平成 26 年 3 月号
「市民公開シンポジウム『成年被後見人が受ける 170 を超える権利制限』」 広報委員会委員 齋藤博厚
２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）改正された新規研修（名簿新規登載研修、必修 12 科目 18 単位の研修）の全支部での実施と確立に向けた取組み① 新規研修の実施とＤＶＤの作成
昨年 4 月に大阪支部と本部の共催で新規研修を実施し、研修内容をＤＶＤに収録し 5 月 29 日に全支部に送付した。
② 新規研修の内容、教材開発についての検討
一昨年度、支部が実施する新規研修を生講義で開催する場合に、11 科目（人権、虐待は除く）
について最低限度押さえるべき重要項目点を列挙した文書を全支部に送付したが、この内容に沿った生講義を支部単独で開催されている支部は少数と思われる。小規模支部においてもできるだけ生講義が開催できるようさらなる検討を行った。それとともに、新規研修をおける講義
レジュメ(受講生用・講師用)等の研修教材を開発できないか検討した。
（２）支部研修に対するバックアップ体制の充実① ＬＳシステムにおける研修システムの検討、実施に向けた研修諸規定の整備
ＬＳシステムにおける研修システム導入時期は、当初の予定より遅延する状況である。したがって、研修単位の管理等を通して、支部本部における名簿更新事務手続等の合理化の検討、

5

支部の事務局の負担軽減に資するための研修システムになるように検討、並びにその導入のための研修及び名簿登載の諸規定の整備については、今年度以降に先送りした。
② 更新研修（名簿登載更新研修）のあり方の検討
名簿登載に必要な 12 科目を新規研修として定めた。一言で言えば、新規研修の 12 科目以外はすべて更新研修となった。今まで、更新研修のあり方について十分な検討がされてこなかった。2 年に一度の名簿更新の必要単位は 12 単位で足りるのか、倫理以外の必須科目を定めるべきか等、全支部にアンケート調査を実施するための素案を策定した。又新規研修についても科目の見直し等も含めて、アンケート調査の素案を策定した。全支部に対して今年度早々に実施する。
なお、昨年度の支部研修支援の研修 DVD の作成は、愛知支部に委託した「更新研修」7 科目
10.5 単位、札幌支部で実施した「更新研修」1 科目 2 単位、東京支部で実施した「更新研修」1
科目 1.5 単位、シンポジウムによる「市民後見人育成事業への取組み」１科目 2 単位、「成年被後見人が受ける 170 を超える権利制限」2 科目 3 単位について、各々研修内容をＤＶＤに収録
して全支部に配布した。
昨年度ＤＶＤとして支部に配布した新規並びに更新研修の総数は 24 科目、単位総数は 27 単位であった。
③ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
研修会の単独開催が困難な支部の支援をめざして、ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行った。昨年度は、3 ブロックの研修会及び 2 複数支部合同研修会に対して助成を行った。
④ 全支部での倫理研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討
以前送付した研修題材『倫理研修プログラム』を参考にして少人数のグループディスカッシ
ョン形式研修（司法書士年次研修をイメージしている）を実施するか、事前レポート提出の講義形式研修（受講者に事前に課題を提示し、当日までに、その課題についてレポートを提出させ、講師が事前に目を通した上で、講評を交えて講義をするという形式）を実施することを確立させるか等、全支部での実施状況、倫理研修の内容、方式等を確認するためのアンケート調査の素案を策定した。全支部に対して（２）②と共に今年度早々に実施する。
⑤ 講師登載名簿の作成、支部への公開
一昨年から支部研修会の開催に際して、外部講師・他支部や本部役員講師を依頼する場合に、全国でどのような講師がどのようなテーマの研修を講義しているかについて、平成 21 年度から
平成 23 年度分の一覧表を作成し情報公開を行った。昨年度は平成 24 年度から平成 25 年度分の一覧表を作成し、平成 26 年度早々に情報公開を行う予定である。平成 26 年度からは、単年度ごとに一覧表を作成し情報公開し、研修テーマ、講師名簿を充実させていく。
⑥ 支部で自前の生講義を開催するために、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開、支部での講師養成システムの検討
平成 23、24 年度の 2 年間に東西に分けて、支部の研修担当者を集め、倫理研修講師養成講
座を開催した。同様の自前の研修講師養成講座を今後も開催するかを含めて検討した。又、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開ができないかも合わせて検討した。
⑦ 支部研修支援のあり方、当法人の研修制度の根本的なあり方についての検討
研修体系［例えば、研修内容の新規研修、更新研修（初級・中級・上級等）の段階的発展システム］のあり方、生の講義形式とＤＶＤ研修形式のあり方、講義形式の研修とデスカッショ
ン形式の研修のあり方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システムの導入等総合的な研修のあり方について将来を見据えて検討した。

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⑧ 支部研修会の本部への報告の徹底
支部でどのような研修会がどれくらい開催されているのか本部が把握することは上記④⑤⑥を検討するための基本的な情報となる。研修実施要綱第 8 条で支部研修会の実施の詳細について本部への報告が義務付けられているが、未報告の支部もあるのでその周知を行った。
⑨ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、本部と支部の間で、又支部と支部の間での研修に関する情報交換を活発に行った。
（３）研修の共通補助教材改訂の検討
家事事件手続法の施行に伴い、法施行に関連した法定後見ハンドブック（2013 年度版）の改訂を行い一昨年に全会員に送付した。引き続き昨年度は、任意後見ハンドブック・後見監督ハンドブックの改訂を行い、概ね作業は終了したので、今年度中に全会員に送付する予定である。
（４）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連の後援を得て 3 つのシンポジウム「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」「市民後見人育成事業への取組み」「成年被後見人が受ける 170 を超える権利制限～選挙権は回復したけれど」を各々企画し開催した。
又、日司連中央新人研修に講師派遣を行い、各ブロックの新人研修の講師並びに各司法書士会の新人研修の講師と連絡を密にバランスのとれた新人研修会開催を心掛けた。
（５）第４回札幌研究大会の開催に向けた準備活動
昨年度は、平成 26 年 6 月 22 日に予定されている、第 4 回札幌研究大会をめざした準備活動を行った。開催地である札幌支部が「成年後見制度の転用問題」の分科会を担当し、制度改善検討委員会が「第三者後見人と身元保証問題」を、市民後見人育成事業支援委員会が「私たちが市民後見人育成事業を推進する意義について考える」の分科会を各々担当し、今回は 3 つの分科会を開催することになる。
又、韓国において 2013 年 7 月 1 日に新たな成年後見制度が施行されたが、それに先立ち、大韓法務士協会が、日司連がリーガルサポートを設立したことに倣い、「社団法人韓国成年後見支援本部」を設立している。今回の札幌研究大会には韓国成年後見支援本部の役員をご招待し「韓国成年後見制度の概要」（日本成年後見制度との相違点）並びに「社団法人韓国成年後見支援本部の運営現況」について特別講演を開催することになる。
（６）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
当法人の会員数については、平成 21 年度には目標の 5,000 名に達することができ、その後年々増加し続け、昨年度には 6700 名を超えることになった。これはひとえに、各支部の積極的な活動と日司連、各司法書士会のご協力があってのことと感謝申し上げたい。又、当法人会員の日頃の成年後見業務が未入会の会員にも多大な好影響を与え入会を促したものとも思われる。
又、後見人等候補者名簿の登載者数であるが、当法人の当面の目標としては、5000 名としているが、昨年度は 5276 名（76 法人）（後見人候補者名簿、後見監督人候補者名簿及び両名簿登載の延べ人数）と、会員数の増加に比例して増加し、5000 名という目標に遂に達した。後見人
等候補者名簿登載者数は、実際に後見業務に取り組んでいく会員数であることから、引き続き名簿登載の促進に力を注いでいく必要がある。

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② 名簿未登載者問題解決のための取組みについて
会員数に対する名簿登載者数の割合（名簿登載率）は、全国的に見て、昨年度は 76％であったが、今年度は 78％とさらに改善された。
注目すべきこととして、東京家庭裁判所において、昨年 6 月より専門職を後見人候補者として後見等開始の審判を申立てたとしても、名簿登載者でないと原則として選任しない扱いとした点である。さらに、専門職後見人が名簿登載されていない場合は後見監督人を選任する等家
庭裁判所における後見監督の厳しい運用が始まった。
私たちは、自ら創設した名簿登載制度の意義について今一度再認識すべきであり、全国の支部で後見人となる者は名簿登載者であることが条件であることを周知徹底していく必要がある。
支部は、そのような会員に対して名簿登載をするように粘り強く働きかけるとともに、管轄の家庭裁判所に対して当法人の研修制度、名簿登載制度について説明し理解してもらう努力を続ける必要がある。少なくとも、名簿登載者でなければ、昨年度から開始された身元信用保険の代替金の交付がなされることはないことについては明確に伝える必要がある。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）法人後見･法人後見監督への対応
昨年度の受託方針は①法定後見（監督）は、暴力・困難事案等、個人では受託困難な事案をはじめ、公益的な事案の受託を基本とする。②任意後見は、多様な法人後見の需要に応えることができる法人体制や契約内容について検討研究を継続する。の 2 点を揚げた。
昨年度の法人後見受託事件数は、新規受託件数が 44 件、終了件数が 20 件であり、昨年度末
現在の継続受託件数は、法定後見人等 35 件、法定後見監督人及び任意後見監督人 31 件、任意後見契約件数 60 件、任意代理契約に基づく監督者 396 件となった。
新規受託事件 44 件中 7 件が法定後見（成年後見 5、補助 2）で、4 件が任意後見監督であった。法定後見 7 件はいずれも個人での受任が難しいと思われる事件や、個人後見人から引き継いだ事件であり、複数担当者体制が望ましいと思われる公益的な事件である。
法人による任意後見については、昨年度は大きな進展がなかったが、今年度においては検討
チームを作って検討を進める計画である。
（２）法人後見システムの確立① 支部法人後見体制の強化
法人後見委員会では、法人後見受託支部 18 支部のうち 5 支部（東京、神奈川県、新潟県、大阪、兵庫）を訪問し、各支部における事務担当者と支部法人後見担当部門のコミュニケーショ
ン状況の確認、本部に未報告となっている問題の発掘・解決を行った。
支部訪問を行うことで、支部法人後見関係者と直接意見交換をすることができ、各支部における法人後見受託体制の確認ができ、本部支部間の連携が強化されつつある。支部によって法人後見業務を遂行する体制にばらつきが見られるので、今年度以降も引続き支部訪問を行なう必要がある。
特に困難事案である法人後見を受託していると思われる支部に対して、本部法人後見委員会への委員の派遣を依頼し、新たに１支部から委員を選任した。新たに支部から委員の派遣をすることで本部・支部間の情報の共有化を深めることが狙いであるが、新たに委員の派遣が実現した支部及び事務担当者と本部法人後見委員会のコミュニケーションが良好になった。
② 危機管理ハンドブックの作成
大阪支部法人後見委員会の協力のもと、危機管理に関するハンドブックがおおむね完成した。

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このハンドブックは、暴力案件や虐待案件における後見人等就任時及び事務遂行時の本部、支部、事務担当者の連携やそれぞれの対応について、基本姿勢から具体的な対処方法まで広くカバーしたものである。これまでの当法人での実績をもとに作成されたものであり、今年度中には成果物を提供したい。
③ 法人後見から個人後見への移行の検討
一昨年度は 4 件が法人後見から個人後見へと移行したが、昨年度においても、問題の解消した案件 8 件については法人後見から個人後見へと移行した。移行に当たっては、従前の事務担
当者が個人として引き継ぐ形を取ることを基本としている。
④ 本部の指導監督機能の強化
法人後見委員会を年間 10 回開催し、重要事項の承認を行うとともに、報告書提出遅滞の事件については報告書提出の督促を積極的に行った。又、クラウドシステムの利用により、支部から提出された報告書への迅速な対応が可能となった。ここ数年は事務担当者による定期報告について長期未提出事件がなくなっており、報告書提出状況は改善されている。今後とも報告書の精査を通じた課題の早期発見・対応に努める。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づく委譲体制の検証と実行を引続き行ってきた。昨
年度あらたに委譲対象となった支部はなかった。
⑥ 傷害保険制度の適用
法人後見を受託する支部、事務担当者及びその補助者等に対する業務従事中の傷害リスクを補償するため導入した傷害保険契約を継続して運用した。
法人後見受託事件件数（審判書及び委任状発行件数による）（設立～H26.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見人

78

51

27

保佐人

18

13

5

補助人

4

1

3

任意後見監督人

71

50

21

成年後見監督人

91

81

10

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全管理人

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔受任者〕

82

22

60

任意代理契約〔監督者〕

409

13

396

Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
２．公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施
一昨年度に引き続き、成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業のなかに、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含9

めるものとして、成年後見制度の普及に合致する事業に対しては種別内容を限定することな
く支部メニュー事業の一環として 1 支部 5 万円を限度に助成した。
又、各支部において実施された企画実施内容・作成資料等について、支部より提供を受けたものについては可能な限りホームページに掲載するなどして、情報交換を通して各支部の事業を支援した。
３．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨年度災害対策事業として、行政や福祉関係の職員との無料同行訪問相談活動を実施(宮城支部)した。17 件の相談活動を実施した。
又、事業報告別紙〔17〕のとおり当法人が受領した印税・監修料等を公益財団法人公益法人協会『草の根支援組織応援基金』と公益社団法人あゆみの箱『災害義援金（第 4 次義援金）』へ寄付した。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
昨年度も支部と司法書士会との共催又は協同による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会は、毎年、行政や社会福祉協議会、地域包括支援センター、家族会、各専門職能等の関係機関と連携する方法により成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ってきたが、昨年度は 2 種類のポスターを支部に提供し、本相談会事業への助成について
は支部メニュー事業の一環として行った。
４．公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① ｢実践 成年後見｣の企画並びに企画上程
後見業務総合実務書｢実践 成年後見｣は、平成 12 年 12 月に第 1 号が発刊され、現在までに第 50 号が発刊されるまでになり、最近では、最高裁をはじめとする裁判所関係者にも多く読まれている。又国際性の強い成年後見制度を理解するために、海外の情報にも身近に接することのできる唯一の専門誌として評価が高まっていることなどから、第 47 号から年 6 回発刊になった。
当法人企画委員会は、「実践 成年後見」の骨組み作りである企画を担当し、その時々に応じた視点・内容が同書に盛り込まれるよう企画活動を行ってきた。
又、学者、司法書士、弁護士、社会福祉士で構成する編集委員会に、毎回企画委員を派遣し､企画の上程を行った。更に、年 6 回発刊(隔月刊)となったことに伴い、掲載内容も変化したので、こまめな情報収集活動も行った。なお、その他の活動概要は、次のとおりであった。
・年 6 回の企画委員会を開催した。
・年 3 回開催される「編集委員会」へ企画委員を派遣した。
② 執筆者選定のための情報収集
司法書士が取り組んでいる後見等業務の「事例」、リニュ－アル号（第 47 号）から掲載がスタートした「関係団体情報」（支部情報と本部情報）、「特集」等の執筆者選定のための情報収集に努め、選定活動を行った。
③ ｢実践 成年後見｣の定期購読推進「実践 成年後見」が、法律関係者、福祉関係者、家庭裁判所、行政まで、幅広く購読され、後見業務に携わる者の日々の行動指針になっていることから、ブロック会議や支部本部連絡会

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等を通じて、同書を研修会資料とする、読込み勉強会等を企画する等、同書を更に活用して後見業務に生かすよう呼びかけた。
（２）書籍出版事業① 「記入式／成年後見人のための管理手帳」改訂版を発行した。
② 「成年後見 相談対応のチェックポイント」（仮）の編集を行った。
③ 「成年後見監督人等の手引き」（仮）の編集を行った。
④ 「後見六法 2014 年版」の監修を行った。
⑤ 「月刊登記情報」に 2 種類の連載記事の監修を行った。
５．公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 成年後見制度検討改善事業
ⅰ 制度改善のための下記アクションプランの検討、実行・市民公開シンポジウム「成年被後見人が受ける１７０を超える権利制限」を昨年 11 月 16 日
（土）に日司連ホールにて開催した。
成年被後見人等に課されているさまざまな権利制限や資格等の剥奪の問題を取り上げ、専門職団体としてはおそらく初めてとなるシンポジウムを開催した。
当日は、法令の条文を丹念に調査して、財産管理能力との関連及び制限の合理的理由について検討した結果を報告（当法人のホームページ及び「実践成年後見№49」参照）し、法律家、医師、障害者の各々の立場から意見交換を行った。
又、当日は、後見等の申し立ての際に財産管理能力を判断するために家庭裁判所に提供する医師の作成による診断書の内容についても議論した。
・上記のシンポジウム以降の取り組みの一環として、北海道内の自治体における公務員の資格制限規定についてのアンケート調査内容を決定した。調査結果の内容は総会後翌日開催の研究大会における他分科会に資料として提供する予定である。
・成年後見制度利用支援事業について行ったアンケート調査の結果との報告書をＣＤに収録してアンケート調査に協力いただいた自治体に送付した。
又、この事業における報酬助成事業部分については、自治体に対する地道な働きかけが効果的であるため、報告書とＣＤを支部にも送付した。
なお、この調査を受けて、厚労省等関係機関に対する要望については、慎重に検討を重ねて今年度に実施する予定である。
・会員と関係者の協力を得て、成年被後見人に対する選挙権回復の署名活動を行い、集められた署名用紙を公職選挙法の改正の要望書とともに総務省に提出した。
・公職選挙法が改正され、成年被後見人の選挙権回復後の投票支援の状況について、会員に対するアンケート調査を行った（ホームページ参照）。
なお、上記アンケート調査の結果を受けて、成年被後見人の選挙権の行使に関する会員の行動指針策定について、その必要性の有無を含めて現在検討を進めている。
・昨年度実施した身元保証に関する施設及び病院等へのアンケート調査結果を集計して分析を行った（ホームページのリーガルサポートプレス Vol.5 参照）。
又、総会後翌日開催の研究大会分科会において、分析結果も参考にしながら、身元保証問題の改善を目指し、法的及び医療・福祉の制度面から深く掘り下げる予定である。
なお、身元保証については会員に対し、関連する墓埋法の実施状況については北海道内の自11治体に対しアンケート調査を実施すべく、その内容を決定した。
・今年 5 月 10 日（土）開催予定の保証被害対策全国会議への講師派遣を決定した。
ⅱ 各方面からの意見照会等に対する迅速な回答及び提言のまとめ
・広島県支部からの、金融機関による被保佐人・被補助人への面談等の要求についての申し入れに対して、当該金融機関及び金融庁に対する改善の申し入れをするべく、その内容を検討した。
・岡山県支部からの墓埋法の運用に関する要望に対して文書にて回答した。墓埋法については、
身元保証問題の検討の過程において、任意後見、死後事務との関連の中で検討を重ねていく。
・札幌支部からの特別永住者証明の代理人による更新手続きの要望について、法改正により可能となった旨文書にて回答した。
・大阪支部からの障害年金給付請求却下問題についても文書にて回答した。
② 成年後見制度研究提言事業
ⅰ 我が国の成年後見制度の運用上における実態の調査と研究
・後見の認容率が圧倒的に多い我が国の成年後見の実態の要因を調査するために、家庭裁判所に提供する診断書について医師に対しアンケート調査を実施した（ホームページのリーガルサ
ポートプレス Vol.6 参照）。
又、今年 3 月 21 日（金）に開催された日本社会精神医学会の学術大会において、アンケート
調査結果の内容について演題発表を行った。
ⅱ 我が国の成年後見制度の今後の方向性についての研究
任意後見の活用とそのための問題点について、若干の検討を行った。
（２）第三者による医療同意の法律制定に向けての検討及び提言等
平成 20 年から検討を続けてきた「後見人による医療行為の同意」に関して、最終報告を完成させた。その成果は、「医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言」としてまとめ、全会員に配布すると共に、一般にも公開する。今後、多くの分野を巻き込んだ議論へと発展することを期待している。
又、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業プロジェクト「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」事業に、引き続き参加協力した。この成果は、同意能力に関する考察などの形で、上記最終報告にも反映されている。
（３）成年後見人の職務指針の検討
平成 23 年度より、我が国の成年後見制度を支えるあらゆる成年後見人が成年後見制度の理念・趣旨に則した事務遂行を行うための職務指針の確立に向けて、イギリス 2005 年意思能力法・行動指針、横浜宣言における成年後見人の行動規範及び当法人の後見活動 10 のチェック等を参考にしつつ、後見人の職務指針を検討してきた。この検討経過を踏まえ、一昨年度は総会
翌日の研究大会における分科会において、「成年後見人はどう行動すべきか」と題し、イギリス
2005 年意思能力法・行動指針に関する研究発表を行った。又、昨年 2 月 23 日には、分科会と同様に「成年後見人はどう行動すべきか」と題しつつ、具体的な後見人の行動指針案を提示してシンポジウムを開催した。
昨年度は、このシンポジウムでいただいた意見をもとに、行動指針案全体にわたって再検討を行い、後見人の行動指針に関する委員会案を確定した。
６．公３‐⑥

成年後見普及促進事業

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（１）シンポジウム及びセミナーの開催
昨年度は、「成年被後見人が受ける 170 を超える権利制限」をテーマに、法務省等多くの後援を得て、市民公開シンポジウムを昨年 11 月 16 日（土）に日司連ホールにて開催した。
本シンポジウムは、成年被後見人等に課されているさまざまな権利制限や資格等の剥奪の問題を取り上げたもので、専門職団体としてはおそらく初めてとなるシンポジウムであったが、成年後見制度に関わる方々を含めた多くの市民からの参加があり、盛況のもとに終了した。
昨年 9 月 5 日中央大学駿河台記念館において「市民後見人育成事業への取組み」と題し、全国の自治体及び社会福祉協議会の担当者を対象に、市民後見人育成事業の実施に関するセミナーを開催した。191 名の参加を得、大変好評を博した。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
昨年 10 月 30 日参議院議員会館にて「成年後見制度利用促進法（案）研究集会」が開催され、当法人も後援し、日本成年後見法学会が推進している「成年後見制度利用促進法」（仮称）の制定に向けてアピールを行った。
② 研修会等への講師派遣
昨年度も例年通り、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修
講師等の派遣要請に対し、本部役員若しくは各支部会員から講義内容に精通した講師の派遣を行った。
これらの派遣にあたっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応えるというスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業
前記「１．２．
（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施」記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業のなかで積極的に対応した。
（３）ホームページの刷新及び維持管理① ホームページの刷新
キャラクターをトップページに登場させ、市民向けのスタイル・親しみやすい画面にした。
又、トップページの表示も適宜変更し、新しい情報を提供した。
会員向けページに「ＬＳシステム有効化」についての機能を追加した。
② ホームページの維持管理
ホームページの更新は定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立することに努めた。
（４）会報誌及び制度広報誌の発行① 成年後見関係者向け会報誌の発行
裁判所、法テラス、公証役場、社会福祉協議会等、主に関係機関、団体向けに、当法人の存在と活動内容をより深く理解してもらうための情報発信用の広報誌として「Legal Support
Press」を Vol.4～Vol.6 まで 3 回発行した。複数の機関・団体から好評を得て追加送付の希望があったので、Vol.5 からは 5000 部から 11,000 部に増刷し発行した。又、全内容をＰＤＦファイルにしてホームページにも掲載した。
② 日本司法書士会連合会との共同制作による広報誌の発行
日本司法書士会連合会との共同で、成年後見に関する司法書士アクセスブックを作成した。
当法人の費用で作成した部数は 3 万部であり、今後各支部へ配布する予定である。

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（５）広報用ポスター及び広報用グッズ等の作成①日司連との共同で、成年後見制度に関する通年用と相談会用の広報ポスター2 種類を作成し、各支部へ配布した。
②平成 26 年用卓上カレンダーを作成し、Legal Support Press の送付の際に同封して関係団体に配布した。又、各支部からの注文に応じて有料で配布した。
又、試作品として用意したティッシュ＋クジラの消しゴムと新クリアファイルを各支部へ無料で配布し、意見をお聴きした。
（６）その他① 理事長声明の公表について
下記のとおり当法人の声明をホームページへ掲載した。
平成 25 年 5 月 28 日（火）
成年被後見人の選挙権及び被選挙権等を認める法改正がなされたことに関する声明
平成 26 年 1 月 21 日（火）「障害者の権利に関する条約」を批准したことに関する声明② 「会員通信」の発行
最低、月１回、合計２２回会員通信の発行を行った。
③ ホームページ上の名簿を更新
ホームページ上の会員名簿を、７回更新した。
④ 小冊子・リーフレットの作成
小冊子・リーフレットの内容を見直し、新しい小冊子・リーフレットを作成して、各支部へ配布した。
⑤ 点字版リーフレットの作成について
リーフレットと点字版を一緒に各支部へ配布した。
⑥ 取材活動
下記の総会、大会、シンポジウムを取材し、会員通信、リーガルサポートプレスに取材内容を掲載した。
平成 25 年 5 月 24 日（金） リーガルサポート主催
講演会「イギリス及びドイツの成年後見制度の現状について」
平成 25 年 5 月 25 日（土） 日本成年後見法学会 第 10 回学術大会・総会
平成 25 年 6 月 13 日（木） 第４９回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会
及び第１２回日本精神保健福祉士学会学術集会
平成 25 年 6 月 20 日（木）, 21 日（金） 日本司法書士会連合会 第７６回定時総会
平成 25 年 6 月 22 日（土）LS 本部 第１５回定時総会
平成 25 年 9 月 5 日（木） 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」
平成 25 年 9 月 15 日（日） 成年後見選挙権回復ありがとう集会
平成 25 年 11 月 16 日（土） 市民公開シンポジウム「成年被後見人が受ける 170 を超える権利制限」
平成 26 年 3 月 21 日（金） 第３３回日本社会精神医学会⑦ 取材対応
取材を受け下記のとおり放送され、雑誌に掲載された。
平成 26 年 1 月 8 日（水）株式会社 日経ラジオ社

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東ソー企業年金基金 広報誌 「東ソーききん」2013 年秋号
相模原市生活安全課 消費生活情報誌「すぱいす」2013.10 第 100 号
東洋経済新報社 週刊東洋経済『特集 いま知りたい「終活」』
寿出版株式会社 「月刊ことぶき」通巻 397 号/12 月号（７）公益信託成年後見助成基金の受付事務
昨年度も、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のホームページ上で助成基金に対する寄付の呼びかけを行った。
その結果、昨年度（第 13 回募集）は 332 件（新規 138 件、継続 194 件）の応募申請があり、司法書士、社会福祉士らに対し 304 件、合計総額 3556 万 9000 円が支給された。その一方、昨年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、2 億 1325 万 8057 円であり、前年に比べると 1800 万円
程増加したが、これは、昨年は大口の寄付があったことによるものである。なお、一昨年度からは、法人にも助成が行われている。
詳細は、事業報告別紙〔18〕記載のとおりである。
（８）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援① 支部事業に対する支援
支部事業支援について各支部へ開催を依頼した。49 支部からの申し込みがあり、結果報告書が提出されたので確認を行い、各支部からの申請に応じて助成金の支払いを行った。
昨年度からは、高齢者・障害者のための（旧：全国一斉）成年後見相談会も対象とした。
他支部事業を参考として頂けるように、会員ＨＰページに支部メニュー事業の部屋を設け、掲載承諾を得た支部事業の資料を掲載した。
（９）市民後見人育成事業の支援等
当法人として、市民後見人育成事業の支援について本格的に活動を始めた一年であった。
① 支部に対する支援
支部担当者メーリングリストを構成し、支部本部間、支部同士の情報共有を行った。主に「市町村別実施状況連絡票」を用いて、各地での自治体の実情と当法人の関わり方について、支部から情報提供を受けている。今後より活発な意見交換に利用されることが望まれる。
又、支部において市町村等と協議をする際に、当法人が全国において共通の認識を持って市
民後見人育成事業に取り組むことを目的とし、「市民後見人育成事業について支部と市町村との協議に関する基本事項」を策定した。
上記、支部から寄せられた連絡票や基本事項を始めとする本部からの支部への発信文書については、当法人ホームページ会員専用ＷＥＢサイト内「市民後見人育成事業について」において掲載し、全会員が閲覧できる。
東京都下の複数の実施機関を視察し、先行した取組の実態調査も行った。実施機関ごとに市民後見人の位置づけは微妙に異なるものの、いずれも市民の社会貢献に対する意欲によって実現している活動であることが改めて認識された。実施機関視察の結果、当法人としては、実施機関を構築する企画段階から十分に関与することが何よりも重要であるとの結論に至っている。
鹿児島県薩摩川内市の委託を受けて、鹿児島支部会員が中心となり市民後見推進事業を実施した。薩摩川内市における実施機関の設置につながり、所期の目標を達成できた。尚、本受託は単年度限りである。

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支部からの要請に応じて、会員向け研修や一般公開講座への講師派遣も行った。講師派遣は、市民後見に関する当法人の考え方を広く提示する機会ともなった。
② 自治体向けセミナーの開催
昨年９月５日中央大学駿河台記念館において、自治体及び社会福祉協議会担当者を対象に「自治体向けセミナー 市民後見人育成事業への取組み」を開催した。本セミナーにおいて当法人より、「市民後見人育成事業の立案・実施に向けての提案」を説明し、新たに本事業に着手しようとする担当者らに具体的方策を提示した。参加者のアンケート結果も上記ＷＥＢサイト「市民後見人育成事業について」に掲載しているが、今後も当法人からの情報提供及び各地域での事業への協力に期待する意見が数多く見られた。
③ 市民後見人のあり方の研究と提言
市民後見人育成事業を実施する自治体の増加により、市民後見人の定義についてはかなり収斂されたと評価しており、当法人の考え方とも相容れるものと考えている。そうした中、懸案であった「リーガルサポートの考える市民後見憲章案」（第 17 回定時総会資料『参考資料』参照。）を策定した。
当法人の市民後見人育成事業に関する理念を簡潔な形に集約したものである。
この憲章案が、全国の市町村等における事業の実施にあたり参考とされ、適正かつ堅実な事業推進の一助になることを希うものである。
７．公３‐⑦ 地域連携促進事業（１）高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進① 高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
高齢者・障害者の虐待の現状及びその虐待防止に有用な地域連携策を調査研究するため、各委員が手分けして事案を収集した。収集した事案の内容については、個人情報などに注意しながら整理した。今後は、それを研修や地域連携促進に利用する。今年度は一般会員からも広く事案収集をする予定である。
② 高齢者・障害者虐待防止に関する研修会等の開催への対応
委員会の委員だれでも、いつでも、どこでも研修講師ができる体制を整えるため、今まで講師が利用した研修資料を整理し、又新たに理解が必要と思われる研修資料を作成した上で、いつでも取り出せる管理用ボックスを作った。
③ 高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進へ向けた研修会の継続実施
高齢者・障害者の虐待防止に向けた取り組みにおける司法書士の役割及び地域連携促進の研修会の開催を呼びかけたが、希望する支部は少なかった。希望があった支部に対しては、当委員会より講師を派遣した。
今年度は、支部で開催しやすくするための予算を本部で準備し、研修会の開催を各支部に対して積極的に呼びかける予定である。
④ 日本高齢者虐待防止学会への参加
毎年開催される日本高齢者虐待防止学会に当委員会の委員が参加し、関係機関との情報交換を行い、委員会活動に役立てている。昨年度は、学会は 9 月 21 日に愛媛県にて開催された（その詳細については月報司法書士 12 月号に掲載報告済みである）。その中で、地元えひめ支部が「高齢者虐待への迅速な対応に向けた成年後見制度の活用について～リーガルサポートえひめ支部と地域との連携の必要性～」というテーマで、演題発表を行った。発表に際しては本部とえひめ支部との事前打ち合わせなどを行った。
⑤ 障害者虐待防止に関するリーフレットの作成
障害者虐待防止についての広報用のリーフレットがなかったので、行政などとの連16

携の際、あるいは虐待防止・予防対策に利用するためのリーフレット「これって、障害者虐待？」を作成した。当初の予定より支部からの配布要望が多く、増刷して対応した。
【法人管理業務等】
１．組織財政改革検討事業（１）当法人は、組織・財政規模の拡大と公益社団法人移行に伴い、定款・規則・規程等の整備などの対応をしつつ、公益の創造を担う当法人の将来像を見据え、法令順守・情報公開のための組織整備、本部・支部における事務局体制、財務体制などの見直しを進めてきた。
（２）特に会費の問題については、平成 17 年の見直しからすでに 8 年余が経過し、会員数の増
加、定額会費と定率会費の収入比率、公益目的事業の拡大、公益社団法人における収支相償の原則など、当法人を取り巻く環境が大きく変化したことから、会員の経費負担と当法人の事業経費との均衡を保ちつつ、事業活動の一層の活性化を図る観点から、組織財政改革検討委員会
において、会費制度全般の見直しに関する検討を行った。なお、支部会費の廃止について、当法人としての将来的な方向性は示したが、支部交付金のあり方や不足する財源の手当て等の問題とも密接に関連することから、具体的な廃止の時期等については継続して検討することとなった。
（３）未成年後見への取り組みについては、日司連の子どもの権利擁護委員会とも連携して未成年後見特有の諸問題の論点整理を行ってきたが、組織財政改革検討委員会の「当法人は、未成年後見制度における未成年後見人及び未成年後見監督人の養成、推薦、指導監督、並びに未成年後見事務及び未成年後見監督事務の受任について、必要となる法人内部の定款・規則等の変更及び組織上の整備等、必要な措置を速やかに行った上で、早期に取り組むべきである」との最終報告（第 17 回定時総会資料『参考資料』参照）を受け、当法人が組織的に未成年後見に取り組むことの是非を機関決定するため、定款改正はもとより、受任者の養成、研修単位と名簿登載、執務管理体制、法人後見の可否などの検討に着手することを決定した。
２．ＬＳシステム検討事業（１）システム開発
会員及び受託事件数の増加に伴い、法人全体として事務負担が増大している状況であることから、これらの事務負担を軽減するための一方策として一昨年度からクラウドを利用したオン
ラインシステムであるＬＳシステムの構築を進めてきた。そして昨年度においては、導入ガイ
ド等の資料を配布したり、本部執務管理委員会の協力の下、各ブロック会議における研修会を開催したりして稼働に向けた準備をするとともに、兵庫、神奈川県、福岡、東京の４支部の協力の下に順次パイロット稼働させ、そこで得られた評価を基に順次システム機能及び運用に改善を加え、予定していた 12 月より第 1 期開発分としての執務管理システムを全支部で本稼働させることができた。
稼働後のシステム操作面についての問い合わせについては、会員及び支部担当者の双方の専用窓口としてコールセンターを設置することで対応した。なお、コールセンター等に寄せられる機能及び運用に関する改善要望については担当委員会において検討し、対応可能な機能及び運用から随時変更してきた。今後も引き続き改善を加えていく予定である。
又、ＬＳシステムは、会費の納付等を管理する会費管理、会員の情報を管理する会員管理、研修の単位等を管理する研修管理の各システムを今後段階的に開発していく予定である。その中で、今年度に稼働を予定している会費管理システムの導入に向けた会費の納付及びその管理等におけるシステム機能面及び運用面について、ＬＳシステム検討委員会と財務委員会で協議

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を重ねた。
３．法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
昨年度末で会員数が 6,700 名を超え、事務量が著しく増大している中で、事務の効率化を意識しながら事務局体制の拡充を図った。
② 本部支部間の連絡体制の強化
今年１月２６日の全国支部長会議の開催、又、支部本部連絡会議、ブロック会議などの場や日常の相互連絡を通じ、会員執務等に関する情報の相互共有と本部と支部における現状と課題についての意識の共有、本部と支部の連携の強化に努めた。ブロック会議の詳細は事業報告書
別紙（11）「平成２５年度ブロック会議開催状況」を、支部本部連絡会議の詳細は事業報告別紙（12）「平成２５年度支部本部連絡会議開催状況」を参照。
③ 正会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人各支部の活動や日司連、各司法書士会の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者
名簿への登載を推進してきたところ、司法書士正会員数が 6783 名（403 名増）、司法書士法人
正会員数が 85 法人（12 法人増）になり、又、名簿登載者数も 5276 名、76 法人（延べ人数）に増加した。
④ 賛助会員及び寄付金の募集
当法人が実施する公益目的事業の趣旨に賛同する賛助会員を募ってきた結果、1 名の入会があった。寄付金の募集については一昨年と同様に十分な成果が上げられなかった。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款、会員に対する処分等に関する規則及び社員総会運営規則の一部改正を行った。
又、司法書士法人に関する規定を見直し後見人等名簿登載規程の改正を行った。そのほか、随時、規定の見直し作業を行った。
当法人支部と各司法書士会間の会員苦情情報の共有化についての文書を日司連との間で発受信し各支部に周知を図った。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、又、後見人等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行った。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 新・新公益法人会計（平成 20 年公益会計基準）に基づく本部支部の統一的会計処理体制の維持・継続
一昨年、初めての内閣府公益等認定委員会への報告の際に、これまで当法人で行っていた『貸借対照表科目（現金勘定及び預金勘定）については、「公益目的事業会計－共通」に一括して処理をし、法人会計区分に属する取引を行う場合は、他会計への繰入れ・繰出し勘定科目を使用するという方法』、及び、『「収益－本部支部受入金」について、「内部取引消去会計」に一旦繰入れ、他会計への繰入れ・繰出し勘定科目を使用して「公益目的事業会計－共通」に繰り入れる取り扱い』について、形式的とはいえ平成 20 年公益会計基準に反するという指摘を受けた。
これに対応するため、昨年度期からは、「内部取引消去会計」を廃止すると共に、「公益目的事業会計－共通」と「法人会計」の各会計区分毎に資産・負債を帳簿上管理することに変更す
る処理を開始したが、各支部の協力を得て新しい会計処理も順調に行われた。なお、平成 2618

年 3 月 3 日に内閣府公益認定等委員会による当法人に対する立ち入り調査が行われたが、おおむね問題はなく、財務・会計面についても指摘をうけることはなかった。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率、遊休財産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定
や収支予算書の作成等を行った。
又、支部経理規程の制定にむけて検討を重ねたが、昨年度中には完成に至らなかった。
③ ＰＣＡ公益法人会計ソフトへの対応
ＰＣＡ公益法人会計ソフトを導入し、支部・本部で使用しているところであるが、支部でのパソコンの入れ替え、及びＰＣＡ公益法人会計ソフトのバージョンアップに対応するため、昨年も遠隔処理という方法で対応した。
④ ＬＳシステム第 2 期会費管理機能の稼働（平成 26 年 10 月 1 日予定）に伴う会費納付方
法の変更についてＬＳシステム第 2 期会費管理機能の稼働に伴う会費納付方法の変更について、ＬＳシステム検討委員会と協同して検討した。又、併せて、この変更にともなう会費等納付規程の見直しを行った。
（３）個人情報保護システムの整備
個人情報保護システムについて問題がないか検証するため、又、当法人が定めた「個人情報保護運用マニュアル」の見直しを行うため、本部事務局における個人情報の管理について調査を実施した。
以上

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