コーポレートレポート

2019年3月期

プロフィール

日本テレビグループ経営方針
日 本テレビ グループ は、創 造 力と発 信 力を活 かし、
メディア・コンテンツ業 界 のトップカンパニーとして、
正しく速 やかな報 道に努 めるとともに、「 改 革と挑 戦 」を続 け 、“ 四 つ の 創 造 ”を実 現していく。

四つの創造
良 質なコンテンツを創 造する
新たな文 化を創 造する
豊 かな社 会を創 造する
そして… 夢 ある未 来を創 造する

事業領域
メディア・コンテンツ事 業 、生 活・健 康 関 連 事 業を核として、
事 業 ポートフォリオの 多 様 化を目 指す
生活・健康関連事業 不動産賃貸事業
377億円

28億円

その他

物品販売収入

興行収入

249億円

97億円

29億円

その他の収入不動産賃貸収入

127億円

4億円

コンテンツ
販売収入

タイム収入

614億円

その他の
広告収入

億円

億円

1,258億円

2019年3月期

2019年3月期

メディア・コンテンツ事業
製品・サービス別
売上高構成比18億円

連結売上高構成比

BS・CS
広告収入

メディア・コンテンツ事業

スポット収入

142億円

3,813億円

地上波テレビ広告収入

1,300億円

2,559億円

SNAPSHOT2018年4月期～2019年3月期◆ 5年連続で年度視聴率 三冠王獲得

2019年3月期◆ テレビ広告収入は、在京キー局間において5年連続のトップ◆タイム収入、スポット収入とも5年連続シェアトップを維持

1

トップメッセージ

新たな経営体制で「日本テレビグループ 中期経営計画
2019 -2021 日テレ eVOLUTION」に臨みます。
株主の皆様には益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社はこのたび代表取締役会長に大久保好男、代表取締役社長に小杉善信が就任する新しい経営体制を決定いたしました。
新時代 令和の幕開けに、気持ちを引き締め臨んでまいります。
当社グループの日本テレビ放送網は、2018年度の世帯視聴率も堅調で、全日・ゴールデン・プライム帯で、５年連続となる
視聴率三冠王を獲得いたしました。
「 第９５回箱根駅伝」
では、往路・復路平均31.4％という歴代最高の視聴率を獲得し、日曜ドラマ枠の「今日から俺は!!」「 3年A組ー今から皆さんは、人質ですー」
は、インターネットでも話題となり、若年層を中心に圧倒的な支持を得ました。
動画配信事業の柱となるHuluは順調に会員数を伸ばし、今年春には有料会員数200万人の大台を突破しました。
スポーツ中継等の広告付きライブ 動画配信への取り組みも強化する予定です。当社は引き続き放送にとどまらない
メディア展開を図る方針です。
イベントでは、開局65年記念「ルーヴル美術館展」
が、東京と大阪で67万人が来館し、舞台「魔界転生」
が10万人の観客を記録しました。
視聴率やイベントの好調を背景に、当社グループの連結会計年度における売上高は、過去最高を更新する4,249億円となり、放送収入は在京キー局間で5年連続シェア１位となりました。
当社グループの更なる成長、発展のため、2019年5月に新しい中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画
2019-2021 日テレ eVOLUTION」
を発表しました。地上波放送で培ったコンテンツ制作力を成長のエンジンとし、テレビという枠を超えて、映像コンテンツをはじめ、イベント・
生活健康・教育など国民の生活を豊かにするコンテンツ・
サービスを幅広く提供する「総合コンテンツ企業」への進化を推し進めます。インターネット領域をビジネスの柱に成長させるとともに、新規事業等への投資枠を1,000億円に倍増し、様々なメディア・事業展開をさらに進めてまいります。
今後とも一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
日本テレビホールディングス株式会社
2019年（令和元年）
7月

代表取締役 会長

大久保 好男代表取締役 社長

小杉 善信

「 番 町スタジオ」稼 働スタート
2019年1月、創業の地である千代田区二番町で「番町スタジオ」
が稼働し始めました。これまで数々の看板番組を生み出した麹町スタジオのノウハウを引き継ぎ、最新の放送技術と建築技術を高いレベルで融合させたスタ
ジオで、日本テレビのコンテンツ制作工場として中心的な役割を担います。
最新の4K制作とHD制作を両立させる、新しい制作手法を実現出来るシステムを持ち、災害時における放送継続を可能にするBCP、省エネルギー対策も万全です。この「番町スタジオ」
から、これまで以上に魅力あふれる
良質なコンテンツを発信してまいります。

2

中期経営計画「中期経営計画 2019-2021 日テレ eVOLUTION」「テレビを超えろ」
当社グループのコアコンピタンスはコンテンツ制作力であり、これに一層の磨きをかけ、引き続きテレビ広告市場でシェアトップを目指しますが、今後のテレビ広告市場を考えると、大きな成長は望めないと考えております。
そこで「テレビを超えろ」
を新しい中期経営計画のテーマとしました。地上波で培ったコンテンツ制作力を
「テレビと
いう枠」
を超えて発揮し、
リアルなイベント、通販事業や教育事業、生活・健康事業なども含めた、幅広いコンテンツ・
サービスを提供し、生活者の「生活時間接触No.1」
を目指す「総合コンテンツ企業」
としての進化をこれまで以上に推し進めることで、業績を成長させることを目標とします。

新たな目標
当社グループは、2019年５月、新たな目標として、2019年度から2021年度を計画期間とする「中期経営計画2019－2021 日テレ eVOLUTION」
を発表しました。その概要は次のとおりです。

2019-2021 中期経営目標❶ 日本テレビグループとしての社会的責任を果たし、更に「信頼性」を向上させる
「収益性」
「生産性」
を飛躍的に向上させる❷ 総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化させ、❸ インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させる❹ 起業・M&A・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指す❺ 意識・組織・常識の改革

2019‐2021 中期経営目標数値
実（単位：億円）績目 標

2018年度値

新規M&A分加算目標値

2021年度

2021年度

連結売上高

4,249

4,500

5,000

地上波広告収入

2,559

2,640

2,640

メディア・コンテンツ事業収入他

1,642

1,860

1,860

新規M&A

48

-

500

連結営業利益

497

520

540

連結営業利益率

11.7%

11.6%

10.8%

連結経常利益

573

590

620

連結経常利益率

13.5%

13.1%

12.4%

財務方針
●3年間の新規事業およびM&A推進のための投資枠
500億円→1,000億円に倍増●3年間の設備投資金額 482億円（予算ベース）

3●重要な経営指標
売上高営業利益率および売上高経常利益率●安定的・継続的な配当支払い

インターネット領域での取り組み
動画配信サービスHulu会員数200万人突破!
会員数は年度目標の180万人を大幅に超え200万人を達成。安室奈美恵さんの密着ドキュメンタリーや、
10月期ドラマ「今日から俺は！
！」の未公開映像完全版、1月期ドラマ「3年A組 ―今から皆さんは、人質です―」のオリジナルストーリーなどが大変好評でした。また、スポーツではイチロー選手の引退試合となったMLB開幕シリーズ「マリナーズ×アスレチックス」
をリアルタイム配信。イチロー選手ほか注目選手専門のカメラを設置、野球中継では初となるマルチアングルにも取り組みました。
Hulu会員数推移（単位：人）

万人

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000「3年A組 ー今から皆さんは、人質ですー」

0

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

広告付き無料配信
民 放 公 式テレビポータル「 T V e r 」はダウンロード数 1 , 8 0 0 万を超え、順 調に利 用 者を拡 大 。また、昨年度に続き箱根駅伝の広告付き同時配信を行い、今年度は高校サッカーも一部の試合で同様の取り組みを行いました。スマホ向け短尺動画の制作・配信サービス「テレビバ」
も新しい取り組みとして
スタート、
ドラマ
「3年A組 ―今から皆さんは、人質です―」の派生動画などが人気を集めました。

新 規 事業 の 積 極的 推進「mixta」（ミクスタ）事業スタート!
日本テレビが持つ最先端の拡張現実テクノロジーを活かしたMR事業「mixta」
が誕生しました。サービスは「mixta AR」と「mixta Shot」の２つ。
「 mixta AR」
は
アプリプラットフォームでスマートフォンの画面をかざすと、タレントや商品などが現実空間にリアルに現れます。
「mixta Shot」
は憧れのタレントやスポーツ選手な
どと一緒に撮影が出来るAR撮影ユニット。撮影した写真や動画を自分のスマートフォンにダウンロードして、SNS上にシェアすることも出来ます。これらを用いて次世代型広告やB to Cの課金収益を拡大させていきます。

日本テレビ独自のデータ分析/活用システム「FACTly」本格運用開始！
「FACTly」の目的は大きく2つです。1つ目は広告型無料配信サービス「日テレTADA」
や「TVer」
での収益拡大のためのデータ活用、2つ目はデータを基に判断する機会を各部門に提供することです。
地上波だけではなく動画配信、SNSなど視聴者のコンテンツ接触が 多様化してきたなかで、ビッグデータを活用しコンテンツの価値最大化、セールスの拡大、各種事業判断、業務効率化に取り組んでいます。今後は収集したビッグデータを利用して予測、AIなどのデータ活用も実現していきます。

42019年3月期 トピックス

編成
5年連続年度三冠王達成!!
2018年度の日本テレビ世帯視聴率は堅調に推移し、全日帯（7.8%）、
ゴールデン帯（11.9%）、プライム帯（11.5%）
でトップとなり、5年連続の三冠王を達成しました。また全日帯のトップは８年連続、2015年から重点ゾーンとした23時から25時（プラチナゾーン）の時間帯視聴率も6.5％で４年連続トップを記録。日本テレビネットワーク全体でも、昨年「世界の果てまでイッテQ!」

同様の24局が年度三冠王を獲得しました。

視聴率データは関東地区・ビデオリサーチ調べ

日テレ年度視聴率
全 日

7.8%

ゴールデン

11.9%

プライム

11.5%

6：00～24：00

19：00～22：00

19：00～23：00

全日帯トップは8年連続!

各番組の状況では、民放プライム帯レギュラーバラエティー番組では、2018年度も「世界の果てまでイッテQ!」
が1位を獲得！さらにトップ20のうち15番組が日テレとなりました。その中でも火曜よる9時「ザ!世界仰天ニュース」の年度平均12.8％、土曜よる9時「嵐にしやがれ」の年度平均12.6％は枠移動後最高を記録。また「沸騰ワード10」は2017年度に続き記録を更新し、年度平均11.4％となりました。
また、お正月の風物詩で33回目の生放送となる「第95回箱根駅伝」
は、往路、復路、往路・復路平均、全てで歴代1位の視聴率を獲得!（往路・復路平均31.4％）今秋のラグビーW杯、来年の東京オリンピック・
パラリンピックと、日本がスポーツで盛り上がりを見せる中、テレビの可能性を大きく感じさせる年明けとなりました。2015年4月からスタートした日曜ドラマ枠も好調。10月期「今日から俺は!!」、1月期「3年「今日から俺は!!」A組－今から皆さんは、人質です－」と2作続いてSNS等で大きな話題となり社会現象になるなど若年層を中心に圧倒的な支持を得ました。
「 3年A組」の最終回視聴率は15.4%となり、日曜ドラマ最終回の歴代最高視聴率を記録しました。

報道news every.は今春、放送10年目！
2010年3月に始まった「news every.」、2018年度の視聴率は、世帯視聴率10.1%で歴代2位（歴代トップと0.1ポイント差）、占拠率20.2％で歴代２位。個人視聴率は5.4％で歴代トップタイ、占拠率は20.9%で歴代単独トップ。いずれも非常に高い数字を維持し、好調に推移しています。
常に「今起きていることを今伝える」の精神で、突発事案に対し迅速な中継や取材、視聴者映像の確保をし、藤井貴彦キャスターの安定感ある実況や分かりやすいVTR・スタジオ解説を追求して視聴者のニーズに応えました。その結果、昨年の台風21号襲来や北海道地震では他局を圧倒、視聴者のファーストチョイスとなりました。
また、東日本大震災から8年の今年3月11日には、藤井･陣内両キャスターが福島県大熊町から他局より「news every.」

長い2時間の生中継。熊本地震、西日本豪雨でも節目節目で放送を重ね、被災地に寄り添い続けています。

海外事業
ドラマリメイク！トルコでの成功をきっかけに続々世界へ
日テレドラマの海外への「リメイクセールス」
が引き続き好調です。
ドラマ大国トルコでは「Mother」に続き、「Woman」
がメガヒットを放ち、日本では11話のオリジナル版がトルコでは62話へと拡大。メキシコ、
クロアチア、北アフリカ、中東など25の国や地域でも放送が決定し、この秋さらにシーズン3の制作も見込
まれています。この成功を機に世界各地から日テレドラマへの関心が高まり、「Mother」「Woman」
をはじめ、「あいのうた」「明日、ママがいない」「奥様は、取り扱い注意」
や「家売るオンナ」など多くの作品がリメイクされる
タイ版「明日、
ママがいない」より5ことになり、現地版の制作準備がウクライナ、
フランス、
タイ、韓国や中国などで鋭意進められています。

映 画・イベント
国際的にも高い評価を獲得!
細田守監督「未来のミライ」
が興行収入28.8億円の大ヒットを記録。日本アカデミー賞・最優秀アニメーション作品賞受賞、米アニー賞・長編インディペンデント作品賞受賞、
米ゴールデン・グローブ 賞・最優秀アニメーション映画賞ノミネート、米アカデミー賞・
長編アニメーション映画賞ノミネートと、国内外で高い評価を得ました。また、「 名探偵
コナン ゼロの執行人」
が7年連続でシリーズ歴代最高興行収入を更新。福田雄一監督作「50回目のファーストキス」、前田哲監督作「こんな夜更けにバナナかよ」、堤幸彦監督作「十二人の死にたい子どもたち」
がスマッシュヒットとなりました。
「未来のミライ」「十二人の死にたい子どもたち」

開局65年記念事業「ルーヴル美術館展」、
東京・大阪67万人が来館!

開局65年記念舞台「魔界転生」、
日本テレビ製作の舞台として最高益を記録!

日本テレビが主催する「ルーヴル美術館展」

アクションとカルトに富んだ上川隆也主演のの 第 5 弾 。今 回は“ 肖 像 ”をテーマに、選り

スペクタクル時代劇! 博多座・明治座・梅田芸術

すぐりの絵画や彫刻が 一堂に会しました。

劇場で計77ステージ上演し、計10万人の観客「日本テレビ ルーヴル美術館 20年プロジェを記録。日本テレビ舞台の過去最高益を達成し、クト」の第1弾でもある本展は、東京・大阪で平成最後の秋の演劇界を席巻しました!

67万人を超える来館者数を記録。大好評のうちに閉幕しました。

「ルーヴル美術館展」「namie amuro Final Space」
今期イベント最高益達成!
2018年9月16日に引退した安室奈美恵さんの軌跡を辿る展覧会を東京・大阪・福岡・沖縄で同時開催し、57万人が来場。衣装やファイナル
ツアーのセットなどを展示し、ファンの心に残る“最後の空間”となり、本イベントは、今期の日本
テレビイベントとして最高益を達成しました。
「namie amuro Final Space」「魔界転生」「世界一受けたい授業 THE LIVE 恐竜に会える夏!」
初めてのアリーナショーを開催!
日本テレビ系の人気番組「世界一受けたい授業」のアリーナショー。芦田愛菜さん主演で、リアルな実物大恐竜が登場、学んで楽しめるショーとして 人 気を博し、さい たま・横 浜・
名古屋・大阪・福岡で上演し、観客18万人を記録しました。
「世界一受けたい授業 THE LIVE 恐竜に会える夏!」

技術
箱根駅伝中継でAIが大活躍!
「第95回箱根駅伝」中継において、選手を高精度に識別出来る画像認識AIを独自に開発。順位が入り乱れる駅伝レースでラップタイムを自動的に生成するシステムも構築しました。その結果、インターネットで同時配信される中継映像に大学名と選手名を自動でスーパー表示することが可能になりました。
制作スタッフがレース展開を瞬時に把握出来るよう制作支援も行い、現場の業務効率化にも大きく貢献しました。この高度な制作技術は業界内でも高い評価を受け、民放連盟賞技術部門最優秀をはじめ社外表彰を４件受賞しました。

画像認識AI技術を用い、選手間の推定距離を自動で算出することで新しいCG表現を行いました。

6

営業概況

当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の不事業において興行収入の減収があったものの、動画配信

確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念される中、事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収や、当連結会計

企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やか

年 度に連 結 子 会 社 化したスキルアップ・ビデオテクノロ

な景気回復基調で推移しました。

ジーズ（株）の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億8千2百万円（+0.3％）増収の4,249億4千5百万円となこうした経済環境の中、2018年の日本の総広告費
（暦

りました。

年、
（ 株）電通調べ）
は、6兆5,300億円（前年比102.2％）と7年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テ

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用

レビ関連の広告費は1兆7,848億円（同98.2％）となりましは、減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べた。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局

24億9千6百万円（+0.7％）
増加の3,751億9千5百万円と間の2018年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当なりました。

社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億1千時）、プライム帯（19～23時）
でトップとなり、年間・年度と4百万円（△2.4％）
減益の497億4千9百万円、経常利益はもに5年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。

持分法による投資利益の減少などにより38億4千1百万円

このような状況のもと、当連結会計年度における当社グ（△6.3％）減益の573億9千8百万円となりました。また、

ループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテ

特 別 損 益 にお い て、投 資 有 価 証 券 売 却 益 など が あり、ンツ事業におきまして、好調な視聴率を背景としたタイム

親 会 社 株 主に帰 属 する当 期 純 利 益は1 3億2千2百 万 円

収入が市況低迷によるスポット収入の減収をカバーし、地（+3.5％）
増益の387億3千9百万円となりました。

上波テレビ広告収入全体として増収となったことや、映画■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）● 売上高営業利益率（％）

414,780 416,704 423,663 424,945

11.7%

362,497

12.8%

12.6%

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）● 自己資本当期純利益率（ROE）
（％）

12.0%

11.7%

53,178 52,526 50,964
49,74942,382

2015

2016

2017

2018

2019

2015

2016

2017

2018

2019

6.4%
5.6%

36,883

6.6％
40,7862016

5.4％

37,416 38,739

30,467

2015

5.6％

2017

2018

2019
各年3月期

7

企業集団の事業別の状況
メディア・コンテンツ事業

その他の収入につきましては、映像配信ソリューション事

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきまして業を行うスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結子

は、前連結会計年度の「平昌オリンピック2018」の反動減

会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ12億5がある中、好調な視聴率を背景としたレギュラー番組枠で百万円（+10.5％）
増収の127億1千2百万円となりました。

の増収、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」の収入などに

この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、
セグメン

より、前連結会計年度に比べ23億4千5百万円（+1.9％）
増ト間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比収の1,258億5千万円となりました。スポット収入につきまべ1 3億8千3百 万 円（+0.4％）増 収 の3,8 1 7億1千3百 万しては、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、ス

円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費

ポット広告市況低迷の影響により地区投下量が前連結会を合わせた営業費用において、減価償却費の増加などがあ

計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ9億2千6り、営 業 利 益は、前 連 結 会 計 年 度に比 べ8億2千5百 万 円

百万円（△0.7％）減収の1,300億8千6百万円となりまし（△1.8％）
減益の460億7千3百万円となりました。

た。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比 べ1 4億1千8百 万 円（+0.6％）増 収 の2,5 5 9億3千7百万円となりました。

生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とす

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、
ＢＳ広告収入の減収なる生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニン

ど に より、前 連 結 会 計 年 度 に 比 べ2億9千1百 万 円（△

グジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・ス

2.0％）
減収の142億9千万円となりました。

タジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員

その他の広告収入につきましては、民放の公式テレビ

数が伸び悩んだことなどにより、セグメント間の内部売

ポータル「TVer」
や「日テレ無料！(TADA)」などによるデジ

上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ9千6タル動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ4億7千百万円（△0.3％）減収の377億8千4百万円となりまし

8百万円（+34.3％）
増収の18億7千2百万円となりました。

た。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせたコンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信

営業費用において、新たに開業した総合型スポーツクラ

サービス「Hulu」の会員数が増加し、200万人を突破したこ

ブの費用の計上や、修繕費の増加などにより、営業利益となどにより、前 連 結 会 計 年 度に比 べ2 9億6千8百 万 円

は、前連結会計年度に比べ4億2千7百万円（△35.4％）（+5.1％）
増収の614億4千6百万円となりました。

減益の7億7千9百万円となりました。

物品販売収入につきましては、パッケージメディア関連の減収の一方、イベント事業におけるグッズ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ8千2百万円（+0.3％）増収の249億5千1百万円となりました。

不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入やビルメンテナンス関連の増収な興行収入につきましては、映画事業において、幹事映画

どにより、
セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、「十二人の死にたい子どもたち」のヒットの一方、前連結会計

前連結会計年度に比べ3億4千3百万円（+3.5％）
増収の年度の幹事映画「メアリと魔女の花」「DESTINY 鎌倉もの

102億6千8百万円となりました。営業利益は、固定資産がたり」の反動減などにより、前連結会計年度に比べ42億6

税 の 増 加 などにより、前 連 結 会 計 年 度に比 べ2億5千千3百万円（△30.5％）
減収の97億5百万円となりました。

4百万円（△7.7％）
減益の30億4千2百万円となりました。

8

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方日本テレビホールディングス及び当社グループは、認

このようなビジョンのもと、経営計画に基づき事業を

定放送持株会社である当社のもと、報道機関としての社推進することによって、長期的に安定した業績の向上を会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・図り、社会への貢献度をより高め、ステークホルダーとの文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続ける関係を重視することが、当社及び当社グループの企業価ことを将来のあるべき姿と捉えています。すべての社員

値を増すことになると認識しています。経営環境の変化が連帯してグループの成長を追求し、環境の変化に先んに対応した迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営のじて対応することで、“ファーストチョイス日テレ”とし透明性と健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスて生活者やクライアントから選ばれ続けることを目指しの充実を目指します。

ています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締

める社外取締役としています。また、監査役会において役の業務執行の監督、ならびに監査役及び監査役会によも、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査る取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第構築しています。

2条第16号に定める社外監査役としています。なお、常勤

当社は、独立性の高い社外取締役と社外監査役を複数監査役吉田真氏は、メディア・関連事業全般にわたる高度名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有な専門知識を持ち、当社グループ会社の経営者としての効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完す

実績と、財務及び会計に関する相当程度の知見、監査能力ることによって経営監視機能の強化を図るべく、現在のを有するものです。
当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な体制を採用しています。
取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監

経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるた

督しています。また、監査役会を9回開催し、各監査役はめ、取締役全13名のうち6名を会社法第2条第15号に定監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会

コーポレート・ガバナンス体制（2019年7月1日現在）
株主総会
選任／解任

コンプライアンス
委員会

報告

選任／解任

取締役会
取締役13名（うち社外取締役6名）

意見／報告
諮問

（業務執行の監督）
選定／監督

報告

監査
報告

業務監査委員会
指示

指示／監督

業務監査室

指名

報告

内部統制委員会指示

報告

内部統制推進事務局

指示／監督

9

会計監査人

会計監査

法律事務所

グループ経営戦略会議
指示／監督

通報
内部統制システム整備

内部統制システム整備

各部門

報告

報告

日テレHDホットライン

常勤取締役会取締役 6名（業務執行の意思決定）

報告

監査／評価

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役3名）

監査
報告

選任／解任

報告

選定／監督
指示

報告

助言
通報

グループ会社

その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、す。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執

法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立行の監査をしています。

場から監査を実施しています。

当社では、コーポレート・ガバナンスを確かなものにするため、以下の委員会・組織等を設けています。

取締役会「業務監査委員会」は、管理監督を任務とし、内部監査と取締役会の主要な役割は、経営理念等の確立と、持続的内部統制システムの評価に努めています。同委員会は取な成長・中長期的な企業価値の向上を促すため、経営資源締役会から独立しており、代表取締役社長の委員長、及びの配分を含めた戦略的な方向を定めることです。さらに、常務取締役の副委員長で構成されています。また、実務を経営戦略や経営計画の策定・改定について建設的な議論担当する部署として「業務監査室」を設置しています。

を行い、重要な業務執行を決定します。

「コンプライアンス委員会」は、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動を推進するために設置して独立社外取締役

います。同委員会は、代表取締役社長の委員長、常務取締

独立社外取締役の独立性基準は、東京証券取引所の定役の副委員長、及び委員会メンバーとして全常勤取締役

める基準です。また、独立社外取締役の選任にあたってと全局長、ならびにオブザーバーの立場として社外の弁は、当社及び当社グループの事業が多様な分野と接する

護士等で組織されています。

機会の多いテレビ放送事業を中核とするため、当社取締「内部統制委員会」は、金融商品取引法に基づいて日本役会において率直かつ建設的な助言、監督が可能な高い

テレビグループ全体の内部統制を統括することを目的と

専門性と豊富な経験及び実績を有する人材を複数選任すして設けられています。代表取締役会長の委員長、及び専ることとしています。

務取締役の副委員長、委員会メンバーとして全常勤取締役と全局長、ならびに海外法人を除く全連結子会社の代表取締役で組織されています。また、内部統制の整備と運用に関する業務全般を担当する部署として「内部統制推進事務局」を設置しています。
さらに、「 グループ経営戦略会議」は、グループ一体となった法令等の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職
務執行体制を構築し、運用することを目的として設置されています。常務取締役の議長、参加メンバーとして常勤取締役と、主要グループ会社の代表取締役で組織されて社外取締役の選任理由
氏名

恒雄

今井

敬

○

企業経営者・財界人としての豊富な経験に加えて、高度な専門的知識と幅広い見識を経営に反映

垣添

忠生

○

医学界に止まらない幅広い見識と高度な専門的知識を経営に反映

真砂

靖○

行 政 機 関 に お け る 豊 富 な 経 験 と 財 政・金 融・経済・法務全般にわたる幅広い見識と高度な専門的知識を経営に反映

山口寿一

新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識と幅広い見識を経営に反映

杉山

美邦

新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般における高度な専門的知識と幅広い見識を経営に反映については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求

選任理由

新聞社経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディア・関連事業全般にわたる高度な専門的知識を経営に反映

渡辺

います。
コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況

独立役員

めることにより、法的リスクの管理体制を強化していま

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
1. 方針について
当社の取締役会は、経営陣幹部の選任・解任と取締役・監査役候補の指名について、適正に実行しています。
当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすた

このような観点から、当社は当社及び当社グループの事
業やその課題に精通する者を、一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として選任・指名するほか、多様な知見やバックグラウンドを持つ候補者を、社外取締役・社

めには、当社の戦略的な方向付けを行う上で、当社の取締

外監査役候補者として選任・指名することを基本姿勢とし役会メンバーとして当社及び当社グループの事業やそのています。

課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役

また、当社は、取締役会における実質的な協議・検討の機

会 の 独 立 性・客 観 性を担 保するためにも、取 締 役 会メン会を確保するとともに、意思決定の迅速性を重視する観点

バーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要でから、取締役・監査役の員数を取締役18名以内、監査役5あると考えています。

名以内とすることを定款により定めています。

10

なお解任に関しては、その機能を発揮していないと認め監査役としてふさわしい見識と高度な専門性を有し、多られた場合、職務懈怠で企業価値を毀損させた場合、資質様な知識・経験・能力を持つ優れた人物かを、全13名の取が認められない場合、健康上の理由から職務継続が難しい

締役の内6名の社外取締役と全4名の監査役の内3名の社

場合、公序良俗に反する行為を行った場合等において、取外監査役が出席する取締役会で審議の上、選任・指名して締役会において解任の審議を行うものとします。

います。
解任に関しては、上記9名の社外役員が参加する取締2. 手続きについて

役会で審議します。

取締役会は、取締役・監査役候補者の選任については、
原則として代表取締役の提案を受け、当該人物が取締役・
役員報酬等
2019年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
百万円、名報酬等の種類別の総額
役員区分

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

報酬等の総額

固定報酬

取締役（社外取締役を除く）

341

309

31

7

監査役（社外監査役を除く）

19

19

—

2

社外役員

105

105

—

7

注 1) 2019年3月期末現在の人員は、取締役10名、監査役4名であります。
2) 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
当社は「取締役報酬規程」「監査役報酬規程」を定めてお位によって定められており、役員持株会を通して当社株り、株主総会の決議による報酬の範囲内で、取締役及び監式を購入するものとしています。なお、各報酬の支給割合

査役それぞれの報酬額を毎年決定しています。各取締役の決定方針は定めていません。また、社外取締役を含む非の報酬に関しましては、1年ごとに業績や経営内容を考常勤取締役の報酬は「定額部分」のみです。

慮し、全13名の取締役の内6名の社外取締役と全4名の「会社業績連動部分」に係る指標に当期純利益を選択し監査役の内3名の社外監査役が出席する取締役会の決議ている理由は、一事業年度に計上されるすべての収益かのもとで授権を受けた代表取締役が決定しています。各

ら、すべての費用を差し引いて計算される利益であり、企監査役の報酬に関しましては、株主総会の決議による報業活動の最終的な成果として重要性を持つためです。な酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

お、当期純利益は、特別利益、特別損失を加算・減算し、法

なお、当事業年度における取締役の個別報酬の決定に人税等を控除して計算されることから、目標値を定めてついては、上記に従い、株主総会後の取締役会において、いません。

代表取締役に委嘱しています。
役員の報酬額については、2008年6月27日開催の第75期定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額
950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内。定款で定める取締役の員数は18名以内。）、監査役の報酬額は年額7 2百 万 円 以 内（ 定 款 で 定 め る 監 査 役 の 員 数 は5名 以内。）と、それぞれの報酬の限度額が決定されています。
常勤取締役の報酬は「定額部分」「 評価部分」「 会社業績連動部分」「 株価連動部分」で構成されます。
「 定額部分」は役位によって、「 評価部分」は個人の業績に応じ、「 会社
業績連動部分」は当期純利益に連動します。
「 株価連動部分」は当社の株式取得を目的とする定額の金銭報酬で役11

当社では、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、「 コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定・公表しています。
「 コーポレートガバナンス・
ガイドライン」においては、「 基本方針」「 株主の権利・平等性の確保」「 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」「 取締役会等の責務」「 株主との対話」等について記載しています。詳しくは当社ウェブサイト
をご覧ください。
http://www.ntvhd.co.jp/ir/governance（注）2012年9月以前の役職は、認定放送持株会社化前の旧日本テレビ放送網株式会社でのものとなります。

取締役および監査役 （2019年7月1日現在）

渡辺

取締役

大久保

好男

代表取締役 会長

（株）
読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長を経て、2010年に取締役執行役員、2011年に代表取締役社長執行役員、
2012年
1 0月に認 定 放 送 持 株 会 社 へ の 移 行により代 表 取 締 役 社 長、
2019年、代表取締役会長に就任

小杉善信

代表取締役 社長
業務監査委員会委員長、編成戦略局担当

営業局長、編成局長、（株）
日テレ アックスオン代表取締役社長を経て、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013年に専 務 取 締 役、2 0 1 8年に取 締 役 副 社 長、2 019年、代表取締役社長に就任

石澤

顕

専務取締役
総務・人事管理局（人事・労務）、経営管理局担当

秘書室長、総務局長、編成局長、社長室長、経営戦略局長を経て、2013年に取締役、2015年に常務取締役、2018年、専務取締役
に就任

一本

哉

取締役＊
（株）読売新聞グループ本社 代表取締役主筆

今井

日本テレビ放送網（株）取締役執行役員技術統括局長、
（株）
日テレ

玉井

忠幸

常務取締役
経営戦略局（メディア）、総務・人事管理局、
経営管理局（コンプライアンス）担当
情報資産保護最高管理責任者（株）
読売新聞東京本社取締役メディア局長、
日本テレビ放送網（株）取締役執行役員を経て、2019年、常務取締役に就任

敬

取締役＊
日本製鉄（株）社友名誉会長

佐藤

謙

取締役
公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所 顧問

垣添

忠生

取締役＊
公益財団法人 日本対がん協会 会長

真砂

靖

取締役＊
弁護士

山口

寿一

取締役＊
（株）読売新聞グループ本社 代表取締役社長・販売担当

杉山

美邦

取締役＊
（株）よみうりランド 代表取締役社長

常務取締役
グループ経営戦略会議、業務監査室担当
業務監査委員会副委員長
情報資産保護最高監査責任者

Ｉ
Ｔプロデュース取締役会長を経て、2018年、常務取締役に就任

恒雄＊ は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

監査役

吉田

真

常勤監査役

兼元

俊德

監査役＊＊

村岡

彰敏

監査役＊＊

酒巻

和也

取締役
経営戦略局担当

日本テレビ放送網（株）執行役員社長室長、取締役執行役員を経て、2019年、取締役に就任

大橋

善光

監査役＊＊
＊＊ は会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

12

CSR 報道機関としての社会的責任

私たちは、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じ、社会に役立つ活動を積極的に推進するため、CSR活動に取り組んでいます。
報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを目指しています。

24時間テレビが41回目の放送!
昭和53年（1978年）に日本テレビ開局25周年記念番組として始まった「24時間テレビ 愛は地球を救う」
が、41回目の放送を迎えました。Sexy Zoneを中心に、豪華出演者が「人生を変えてくれた人」というテーマで、人と人との運命的な出会いにフォーカスしました。
また、24時間テレビ史上最も過酷な24時間トライアスロンにANZEN漫才のみやぞんが挑戦、スイム
1.55キロ、バイク60.4キロ、ラン100キロを走破。そのゴールシーンは瞬間最高視聴率34.7％を記録し、番組全体の平均視聴率も15.2％と高視聴率となりました。

4 1 年 間 で 3 8 1 億 円 のチャリティー募 金 !
41年間で集まった寄付金は、381億4,772万3,179円にも上りました。これまでの寄付金で、リフト付きバスや訪問入浴車など1万1,049台の福祉車両を福祉施設などに贈呈しています。また、全国各地で環境保護にも取り組み、水辺・山辺の清掃活動、環境保全活動などを続けています。その他にも、国内外で地震や水害など大規模な自然災害が発生した場合に「緊急支援」
として、義援金や物資などを贈呈しています。

自然災害被災地復興支援
24時間テレビではこれまでに、東日本大震災を始め、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等で自然災害による大きな被害を受けた地域で、地元に密着した復興支援事業を進めています。
2018年度には、岩手県盛岡市のNPO法人フードバンク岩手へ活動車両の支援を行いました。フードバンク岩手は、社会問題化している１人親家庭などの貧困を解決するため設立され、大掛かりな食糧調達活動を実施する岩手県内で唯一の団体です。各地の福祉団体や児童養護施設など40か所以上の支援機関と連携し、要請に応じて食品を提供していますが、生活再建が軌道に乗っていない東日本
大震災の被災者を対象にした支援要請が今でも多く寄せられています。内陸と沿岸、広い岩手全県を活動エリアとする同団体の機動力アップのため車両を贈呈しました。
また、宮城県では松島町立の全保育施設に、保育用備品を贈呈しました。通気性が良い昼寝用のコットや熱中症対策のエアコン、お散歩カート、ベビーベッドなどの保育用備品を支援し、急増している入所児童への対応や現場の保育士並びに保護者の負担軽減、保育環境の改善が図られました。
また、昨年夏の西日本豪雨で校舎が浸水し、図書室の本が全て廃棄処分となった愛媛県・宇和島市の吉田中学校に、24時間テレビから、図書1,267冊が贈呈されました。
24時間テレビチャリティー委員会では、地域に寄り添う支援活動にこれからも取り組んでいきます。

13

障 害 者スポーツ支 援
2020年の東京パラリンピック開催に向け、競技用の車いすや義足を贈呈するなど、パラスポーツ支援にも積極的に取り組んでいます。
今年で6年目となるスポーツ用義足贈呈事業では、東京、三重、愛知で活動しているパラアスリートに
スポーツ用義足を贈呈いたしました。
2015年から行っているバスケットボール用車いす贈呈事業では、全国の車いすバスケットボール、車いすツインバスケットボールの競技者と団体を対象に、公募にて申し込みを受け付けており、一人一人採寸し、体にあった車いすを贈呈しています。
更に今年で2年目となるバドミントン用車いす贈呈事業では、昨年に続き、一般社団法人日本障がい者
バドミントン連盟に体験用の車いす2台を贈呈しました。昨年贈呈した4台と合わせて、パラバドミント
ン普及のためのイベントなどで使用される予定です。

アナウンサー読み聞かせイベント
日本テレビでは、アナウンサーを中心とした「絵本の読み聞かせ」
を積極的に行っています。年に３度のCSRイベント「そらフェス」、協賛ゴルフトーナメントの親子イベントとしてのグリーン上での読み聞かせ等の実績を活かし、昨年度は夏のイベント「Go!go!汐留パラダイス！」
において、大規模なアナウンサー
読み聞かせイベントを実施しました。2018年に、約10倍の関門を突破して文部科学省所管の資格「絵本専門士」を取得した杉上佐智枝アナウンサーを中心に、総勢23名ものアナウンサーが、有志で参加。社内
CSRグループ「ママモコモ」の支援を受け、一日3回、約3週間にわたり、涼しい2階ロビー内アンパンマン
ブースにおいて、ご来場の親子ともにほっと寛いで頂ける時間となったと好評を博しました。日本テレビのアナウンサーならではの強みを活かすべく、杉上アナウンサーの読み聞かせに合わせ、新人の弘竜太郎
アナウンサーがバイオリンを演奏する回があったり、鉄道番組担当の藤田大介アナウンサーは「鉄ちゃん」
絵本で大盛り上がり。また、発音・発声練習になる絵本を皆で実践したり、来場者への公開インタビュー
コーナーが生まれたりと、担当アナウンサーが各々工夫を凝らし、汐留の夏を盛り上げました。絵本
ブームの影響もあり、これらの模様は各種情報番組等でも放送。今後も、楽器とのコラボレーションや、
ダンス、手品、外国語など、60名を超えた日本テレビアナウンサー達の持つ個性と特技を活かした読み
聞かせイベントを、多く企画中です。絵本の読み聞かせが、さらなる広がりを見せ、多くの喜びを生み出せるよう、アナウンス部、社長室、「ママモコモ」とチームワークを発揮していきます。

情報リテラシー啓発と被災地支援
メディアリテラシーの出張授業「情報の海の泳ぎ方」
は、活動エリアを関西までに広げて
15回開催。読売新聞社とのコラボなどニーズに応じたアレンジを加えて、インターネット
時代に「正しい情報をどう見極めるか」というテーマで参加者と一緒に考える取り組みを行っています。また、被災地支援の活動として西日本豪雨の被災地で、10年以上の実績を誇る「日テレ体験教室」（ 技術スタッフがテレビ中継や編集の仕組みについて実演を交えて見せる出張授業）
や、日本テレビとネット局のアナウンサーやキャスターが日本語をテーマにしたワークショップを行う「よみひと知らず」を実施。メディア企業としての社会貢献を引き続き行っています。

「南海放送×日テレ体験教室」2018年11月愛媛・大洲市にて

14

11年間の財務データ推移
日本テレビホールディングス株式会社
および連結子会社*1
各年3月期

2009

2010

2011

2012

¥ 324,563¥ 296,933¥ 297,894¥ 305,460

営業利益

12,21423,562

31,67032,249

経常利益

16,22527,18438,70237,902

親会社株主に帰属する当期純利益

5,622

16,59521,04822,729

包括利益*3——18,351

25,597

減価償却費

11,527

9,622

8,455

7,071

設備投資額

5,491

26,808

4,614

3,802

総資産

¥ 498,457¥ 513,788¥ 528,398¥ 543,228

純資産

400,417416,366

427,496446,038

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 23,948¥ 40,130¥ 23,433¥ 25,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,330△46,846△28,181△8,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,803△5,697△7,131△6,419

現金及び現金同等物の期末残高

57,62945,21833,312

43,190

3月期
売上高

3月期末

キャッシュ・フロー

1株当たり情報（円）
当期純利益*4
純資産*4

¥

22.77

¥

67.64

¥

85.97

¥

92.85

1,585.36

1,666.10

1,711.39

1,785.58

180.00290.00290.00290.00

総資産当期純利益率（ROA）

1.1

3.2

3.9

4.2

自己資本当期純利益率（ROE）

1.4

4.2

5.1

5.3

売上高営業利益率

3.8

7.9

10.6

10.6

自己資本比率

78.5

79.4

79.3

80.5

25,364,548

25,364,548

25,364,548

25,364,548

3,291

3,339

3,262

3,218

配当額*5 *6

指標（%）

その他
発行済株式総数（株）*7
従業員（名）

注: *1 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2009年3月期から2012年3月期までは日本テレビ放送網（株）の数値です。
*2 2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）
BS日本および（株）CS日本を連結子会社化しています。
*3 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。
*4 2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。

15

百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2013*2

2014

2015

2016

2017

2018

2019

¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497¥ 414,780¥ 416,704¥ 423,663¥ 424,945

35,42940,08942,382

53,17852,52650,96449,74942,18447,845

48,696

57,791

58,13061,23957,39825,28327,82730,46736,88340,78637,416

38,73937,70135,14464,25432,361

58,82255,22950,011

6,573

7,149

8,480

11,641

12,48315,08816,444

5,596

9,236

20,37016,562

36,94929,615

26,625¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126¥ 769,863¥ 848,629¥ 885,098¥ 941,494

488,120

523,904

578,478

603,177

655,772

704,919

746,989¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236¥ 40,761¥ 60,134¥ 50,435△7,369△4,366△17,941△26,820△111,347△29,895△40,976△7,073△7,175△6,242△11,275△10,966△9,325△12,027

63,80687,452

96,53899,20437,02848,29245,764¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08¥ 145.38¥ 160.78¥ 147.53¥ 152.07

1,879.89

2,023.59

2,240.64

2,337.58

2,533.88

2,727.94

2,902.57

110.00

34.00

30.00

34.00

34.00

34.00

35.00

4.2

4.3

4.0

4.8

4.8

4.2

4.1

5.5

5.6

5.6

6.4

6.6

5.6

5.4

10.9

11.7

11.7

12.8

12.6

12.0

11.7

80.0

79.6

75.3

77.0

75.7

78.0

78.7

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

263,822,080

3,259

3,471

4,115

4,170

4,368

4,425

4,544

¥

50,480*5 2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。

*6 2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
*7 2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（ 株）
BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子

会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

16

財務情報
●連結貸借対照表
百万円

百万円
前連結会計年度
2018年
3月31日現在

当連結会計年度
2019年
3月31日現在

前連結会計年度
2018年
3月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債
¥ 44,787¥ 47,420

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

98,302

100,971

短期借入金

4,894

2,605

有価証券

87,46852,000

未払金

6,302

12,062

たな卸資産

3,364

4,164

未払費用

53,17454,431

番組勘定

7,293

7,608

未払法人税等

10,782

11,177

その他

16,92523,819

36

18

貸倒引当金

△105

△237

その他

11,02011,536

流動資産合計258,036

235,747

流動負債合計

94,621

100,747

リース債務

12,943

16,904

繰延税金負債

34,15938,033

現金及び預金

返品調整引当金¥

8,410

当連結会計年度
2019年
3月31日現在

¥

8,915

固定負債
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

43,03965,632

退職給付に係る負債

12,902

13,144

機械装置及び運搬具（純額）

15,182

21,205

長期預り保証金

20,226

20,356

工具、器具及び備品（純額）

2,666

3,716

その他

5,326

5,318

166,906

167,605

固定負債合計85,55793,756

リース資産（純額）

9,293

8,244

180,179

194,504

建設仮勘定

27,3747,989

有形固定資産合計

264,463274,393

資本金18,60018,600

資本剰余金

31,56935,489

利益剰余金572,240

602,522

自己株式△13,945△8,935

株主資本合計608,464

647,676

82,13793,552

2

4

△12

△74

82,127

93,481

土地

純資産の部
株主資本

無形固定資産のれん

10,093

10,168

その他

21,196

19,788無形固定資産合計

31,29029,957

投資有価証券

295,807363,683

長期貸付金

5,326

4,290

繰延税金資産

2,053

2,578

その他

28,99031,992

貸倒引当金

△868

△1,149331,308

401,396

非支配株主持分

14,326

5,831

627,062

705,747

純資産合計

704,919

746,989¥885,098¥941,494

負債純資産合計¥885,098¥941,494

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

17

負債合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

●連結損益計算書
百万円
当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

売上高¥423,663

売上原価

278,632

売上総利益145,030

販売費及び一般管理費

94,066

営業利益

50,964¥424,945
277,740
147,204
97,45449,749

営業外収益
受取利息

1,022

受取配当金

3,438

持分法による投資利益

5,888

為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計

983
2,534
4,266
36
442
335
8,599

—
365
277
10,992

営業外費用
支払利息

554

為替差損

22

投資事業組合運用損

97

その他

43

営業外費用合計

717

経常利益

587
—
289
73
950
57,39861,239

特別利益
固定資産売却益3

投資有価証券売却益

39

特別利益合計

43

120
1,263
1,384

特別損失
固定資産売却損

6

固定資産除却損451

投資有価証券売却損—

投資有価証券償還損

113

投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計

76
5,260
5,908

税金等調整前当期純利益

55,374

法人税、住民税及び事業税

18,060

法人税等調整額△391

法人税等合計17,668

当期純利益

37,705

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

14
304
200
—
—
2,577
3,096
55,685
18,228△1,191
17,036
38,649△89¥ 38,739

289¥ 37,416

百万円●連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日¥37,705¥38,649

17,506△38
55
17,523¥55,229

11,656△22△272
11,361¥50,011¥54,936292¥50,092△8118

●連結株主資本等変動計算書
百万円

前連結会計年度

株主資本
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

当期首残高

資本金

¥18,600

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥29,621¥543,310¥△13,419¥578,112

当期変動額
剰余金の配当△8,486

親会社株主に帰属する当期純利益

37,416△8,48637,416

自己株式の取得△36△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△489

△489

連結子会社の増資による持分の増減

1,947

1,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

1,947

28,930△525

30,352¥18,600¥31,569¥572,240¥△13,945¥608,464

百万円
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

¥64,664

為替換算
調整勘定

¥8

その他の包括利益
非支配株主持分 純資産合計
累計額合計

¥△65

¥64,607¥13,051 ¥655,772

当期変動額
剰余金の配当△8,486

親会社株主に帰属する当期純利益

37,416

自己株式の取得△36

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△489

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,947
17,472△5

53

17,520

当期変動額合計

17,472△5

53

17,520

当期末残高¥82,137¥2¥△12¥82,127

1,274

18,795

1,274

49,147¥14,326 ¥704,919

百万円

当連結会計年度

株主資本
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

当期首残高

資本金

¥18,600

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥31,569¥572,240¥△13,945¥608,464

当期変動額
剰余金の配当△8,242

親会社株主に帰属する当期純利益

38,739

自己株式の取得△8,242
38,739
△63

△63

5,170

8,884

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△89

△89

持分法の適用範囲の変動△7

自己株式の処分

3,927

連結子会社の増資による持分の増減

△214

△8

△7
△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

—

3,919

30,281

5,009

39,211¥18,600¥35,489¥602,522¥ △8,935¥647,676

百万円
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

¥82,137

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥2

¥△12

その他の包括利益
非支配株主持分 純資産合計
累計額合計¥82,127¥ 14,326 ¥704,919

当期変動額
剰余金の配当△8,242

親会社株主に帰属する当期純利益

38,739

自己株式の取得△63

自己株式の処分8,884

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△89

持分法の適用範囲の変動△7

連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19△8
11,4141△62

11,353△8,4942,859
42,070

当期変動額合計

11,4141△62

11,353△8,494

当期末残高¥93,552¥4¥△74¥93,481¥ 5,831 ¥746,989

●連結キャッシュ・フロー計算書
百万円
前連結会計年度
自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

当連結会計年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

55,374¥ 55,685

減価償却費¥

15,08816,444

減損損失

5,260

2,577

23

411

貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益
（△は益）

598

242

△4,460△3,518554

587△5,888△4,2663△106

固定資産除却損

451

304

投資有価証券売却損益
（△は益）

△39

△1,062

投資有価証券評価損益
（△は益）

76

—

売上債権の増減額（△は増加）

267△2,670

番組勘定の増減額（△は増加）△703△315

仕入債務の増減額（△は減少）△2,307

1,811

669△3,40164,96762,724

その他
小計
利息及び配当金の受取額

4,782

6,154

利息の支払額△554△587

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥△18,759△17,81050,435¥ 50,480

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出¥ △3,861

定期預金の払戻による収入

17,638—

有価証券の取得による支出△66,400△5,000有価証券の償還による収入

74,0001,400△38,511△18,276

有形固定資産の取得による支出

¥

△101

有形固定資産の売却による収入

672

805

無形固定資産の取得による支出△4,736△4,221

投資有価証券の取得による支出△55,788△103,351

投資有価証券の売却による収入

1,075

7,745

投資有価証券の償還による収入

47,00881,127

長期貸付けによる支出△1,701△3—△2,164

事業譲受による支出
その他

707

1,063

△29,895△40,976

短期借入金の純増減額（△は減少）△2,277△2,288

リース債務の返済による支出△1,484△1,570

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△2△1△8,487△8,243△73△73

非支配株主からの払込みによる収入

3,000

150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,325△12,027△6△4

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,207△2,527

現金及び現金同等物の期首残高

37,02848,292

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

¥

56

—

48,292¥ 45,76420

会社情報（2019年3月31日現在）

社名

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111
（代表）

設立日

1952年10月28日
日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送網株式会社」
から商号変更しました。

資本金

186億円

発行可能株式総数

1,000,000,000株

発行済株式総数

263,822,080株（自己株式3,314,114株を含む）

株主数

26,727名

上場証券取引所

東京証券取引所

決算期

毎年3月31日

従業員数

208名

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

大株主の状況

市場第一部（銘柄コード 9404）

株主名（上位10位）

持株数
（千株）

持株比率
（%）

株式会社読売新聞グループ本社

37,649千株

14.4%

讀賣テレビ放送株式会社

17,133

6.5

株式会社読売新聞東京本社

15,9396.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,1054.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,3843.9

学校法人帝京大学

9,553

3.6

株式会社ＮＴＴドコモ

7,779

2.9

株式会社リクルートホールディングス

6,454

2.4

株式会社よみうりランド

5,236

2.0

中京テレビ放送株式会社

5,229

2.0

（注）1. 当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）
は、8,512,800株です。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算し、小数第一位未満を切り捨てて表示しております。

所有者別株式分布状況

個人その他 10.39%

外国法人等 18.60%

金融機関 18.56%

金融商品取引業者 0.65%

その他の法人 51.81%

21

ネットワーク各社（2019年3月31日現在）

ネットワーク● 札幌テレビ放送（STV）＊● テレビ信州（TSB）● 日本海テレビジョン放送（NKT） ● 長崎国際テレビ（NIB）＊● 青森放送（RAB）● 山梨放送（YBS）● 広島テレビ放送（HTV）● 熊本県民テレビ（KKT）＊● テレビ岩手（TVI）● 静岡第一テレビ（SDT）● 山口放送（KRY）● 鹿児島讀賣テレビ（KYT）● 宮城テレビ放送（MMT）● 北日本放送（KNB）● 四国放送（JRT）● テレビ大分（TOS）● 秋田放送（ABS）● テレビ金沢（KTK）● 西日本放送（RNC）● テレビ宮崎
（UMK）● 山形放送（YBC）● 福井放送（FBC）● 南海放送（RNB）＊6社は持分法適用会社です。

● 福島中央テレビ（FCT）● 中京テレビ放送（CTV）＊● 高知放送（RKC）● テレビ新潟放送網（TeNY）● 讀賣テレビ放送（YTV）＊● 福岡放送（FBS）＊

海外現地法人● NTVインターナショナル・
コーポレーション（ニューヨーク）● NTVヨーロッパ（アムステルダム）● NTVアジア・パシフィック（シンガポール）

NNN海外支局● ロンドン支局● カイロ支局● ソウル支局● ワシントン支局● パリ支局● 中国総局● バンコク支局● ロサンゼルス支局● モスクワ支局● 上海支局● ニューヨーク支局

グループ会社（2019年3月31日現在）

連結子会社● 日本テレビ放送網株式会社● 株式会社バップ● 株式会社日テレ７● 株式会社BS日本● 株式会社ティップネス

● 株式会社タツノコプロ● 株式会社CS日本● 株式会社日本テレビサービス● HJホールディングス株式会社● 株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ● 株式会社日本テレビワーク24● 株式会社ACM● 株式会社日テレ アックスオン● 株式会社フォアキャスト
・● スキルアップ・● 株式会社営放プロデュース● NTV America Company● 株式会社日テレITプロデュース● NTV International Corporation● 株式会社日テレイベンツ● 株式会社日本テレビアート● 日本テレビ音楽株式会社

コミュニケーションズ

ビデオテクノロジーズ株式会社

非連結子会社30社
関連会社30社

見通しに関する注意事項
本冊子に掲載されている記述には、当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

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