422017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析―難民危機と欧州統合との関連を中心に―
中村 登志哉はじめに米国大統領選挙において、「米国第一主義」(America First)をスローガンに選挙運動を展開して勝利したドナルド・トランプ（Donald J. Trump）の就任、欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国の国民投票、そのカリスマで支持を急拡大し、2017 年の大統領選挙で決選投票を争ったフランス極右、国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）
。米
国や欧州で繰り広げられた政治イベントを語る際に、ポピュリズムは重要なキーワードとなった。自由民主主義を旨とする西側世界を構成してきた米国と欧州で、政治基盤の地殻変動が起きたかのようである。
近年の欧州では、ギリシャ危機を契機とする反 EU の言説、中東からの大量難民の流入に伴う反難民の声が大きくなり、こうした言説が英国の EU 離脱決定やフランスの FN 伸
長に拍車をかけた側面があることは否定しがたい。
欧州一の大国であるドイツにおいても、その流れの外にいたわけではなかった。
2015 年以降に百万人にも上る難民や移民が流入したドイツでは、反難民と反イスラムの立場に立つ「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA)」、通称ペギーダと呼ばれる、イスラム化に反対する運動が生まれる一方、反ユーロ、反難民の主張を掲げる新党、「ドイツのための選択肢」（AfD）が欧州議会や地方議会に相次いで進出、2017 年 9 月
24 日投開票の第 19 回ドイツ連邦議会選挙においてついに初の国政進出を果たし、第 3 党に躍り出たのである。ドイツにおいても、ポピュリズムの潮流は間違いなく政治の中に足場を築きつつある。
本稿は、右派ポピュリズム政党としての AfD に焦点を当てる。
2013 年に設立された AfDはわずか 4 年の歴史にもかかわらず、国政進出のみならず、全 16 州のうち 14 州の州議会に進出し、欧州議会にも議席を獲得した。まず、2017 年の連邦議会選挙の結果を詳細に検討し、同党の国政進出に至る背景を分析する。次に、同党は 2013 年の結党以来実施されてきた各州議会選挙において着実に議席を獲得し、このたびの国政進出の足場を築くに至った各州議会選挙の結果を手掛かりに、同党が各州に根付いていった背景を、難民危機と欧州統合の関連を中心に考察する。最後に、このたびの同党の国政進出はドイツ政治の中にどのように位置づけられるのか。外交や安全保障、経済の各面においてどのような意味を持つのか。ドイツ国内、欧州、国際社会の各レベルでどのような意味があるのかを検討
する。

[特集]

2017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析

43

なお、AfD は「右派ポピュリスト政党」(rechtspopulistische Partei)と位置付けられることが多いが、専門家により見解は分かれる。政治学者のフランク・デッカー(Frank
Decker)は、結党当初はリベラルな保守政党で右派ポピュリスト政党とは言い難かったが、現在は明確な右派ポピュリスト政党と位置づけられると分析する(1)。その根拠として、ポピュリストの特徴は「普通の市民」の立場から、政治・社会エリートを批判する政治運動であり、同党の現在の立場はそれに合致することを挙げる(2)。本稿ではデッカーの定義に従い、同党を右派ポピュリスト政党として位置付けて検討する。

１．連立与党の敗北と AfD の急伸― 2017 年連邦議会選挙(1) 党勢を大幅衰退させた連立与党
2017 年ドイツ連邦議会選挙は、上述したように、選挙管理委員会の発表によれば、各党の得票率（最終確定）は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU)が 33.0％（前回 41.5％、8.5 ポイント減）、社会民主党（SPD）は 20.5％（前回 25.7％、
5.2 ポイント減）と政府与党は大幅減だったのに対し、第 3 党となった AfD は 12.6%（前回 4.7％、7.9 ポイント増）と大幅増を記録した(3)。フランスやオランダ、オーストリアな
ど欧州各国で右派ポピュリスト政党が伸長する中で、ドイツでは小党乱立を防ぐ目的で最低 5％の得票率が設けられているため、前回 2013 年の連邦議会選挙直前に結党した同党
は 4.7%と最低得票率 5％にわずかに達せず、議会進出を逃していたのである。
また、2009 年までは第 3 党だったものの、2013 年選挙で得票率 5％に達せず、連邦議会から姿を消していた自由民主党（FDP）は 10.7％（前回 4.8％、5.9 ポイント増）で復帰を果たし、第 4 党となった。このほか、左派党も 9.2％(前回 8.6％、0.6 ポイント増)で第 5
党、「90 年連合・緑の党」も 8.9％（前回 8.4％、0.5 ポイント増）で第 6 党と、いずれも若干ながら得票率を伸ばした。総じていえば、有権者は連立与党を罰する一方、AfD と小党を是認した形になったといえる。
CDU・CSU の得票率 33％は、前回比で大幅減というだけではなく、1949 年（31％）
以来の戦後 2 番目に低い水準の得票率であり、勝者というよりは敗者の位置づけであった。
SPD に至っては、戦後最低の 2009 年（23.0％）をさらに下回る戦後最低の得票率を記録した。メルケル首相は投開票翌日の 25 日の記者会見で、国内外のメディアを前に「（第１党に選ばれたことは）有権者からの負託を受けたということであり、その責任を果たしていく」と語り、引き続き政権を担当していく意欲を示したが、議席を大幅に減らした責任に関する言及は少なかった(4)。それでも第１党の座を維持したことは、財政黒字やほぼ完
全雇用に近い失業率 3.7％（2017 年７月）に象徴される、好調なドイツ経済、第２党である SPD との安定した政権運営がある程度評価されたと見ることもできる。だが、このよ
うな好調な経済下で、なぜ連立与党が大幅に議席を減らし、右派ポピュリスト政党の伸張

44を許すことになったのか、という疑問は残る。
(2) 難民政策をめぐる CSU との意見の相違
メルケル首相は選挙戦において、好調なドイツ経済を前面に打ち出し、難民危機が争点化することを避けた。というのも、2015 年から 2016 年にかけて国内で問題となった中東から押し寄せる難民に対し、メルケル首相は基本的に寛容な難民政策を取り、後述のように多数の難民や移民を受け入れてきた。しかしながら、メルケル首相率いる CDU の姉妹政党であるバイエルン州の CSU が当時から、難民の受け入れ上限数の導入する政策への転換を訴え、両者の間では深刻な対立に発展していたのである。
メルケル首相の難民政策は国際社会からも高く評価されていた。米誌タイムには 2015
年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に「自由世界の首相」として選ばれ、自由な西側のリーダーに擬せられるほどの評価を得た(5)。こうした国際社会における高い評価の後押しもあり、寛容な難民政策に自信を得ていたと言えよう。
しかしながら、難民到着の窓口になっていたドイツ南部のバイエルン州の首相であり、CSU の党首であるホルスト・ゼーホーファー(Horst Seehofer)は、次々と到着する大量の難民という現実を前に、国の人口規模と経済力を根拠に、難民の受け入れを年間 20 万人程度に抑えるべきであるという考えを主張していた(6)。ドイツが難民を無制限に受け入れているのは、シェンゲン協定やダブリン規則などの難民関連法規が適用されていない状態が続いていることを意味し、関連法規を適切に運用する必要があることを強調した(7)。
2016 年 1 月には、難民政策を変更しなければ、連邦議会選挙は厳しい結果になるとして、
メルケル首相に難民政策の変更を迫ったのである(8)。難民の受け入れ上限の設定により状況を管理しなければ、難民のドイツへの同化に関連する諸問題、財政や安全保障、行政の事務処理など各方面で深刻な課題に直面する可能性があると訴えたが、メルケル首相は連邦議会選挙を前にしても、政策を転換する姿勢は見せなかったのである(9)。
そうして迎えた連邦議会選挙の結果は、CSU にとって極めて厳しい結果となった。前回
2013 年総選挙で 49.3％だったバイエルン州での得票率は 38.8％と 10.5 ポイントも大幅減少したのである。この得票率は、戦後最低の 29.2％（1949 年）に次ぐ 68 年ぶりの低い得票率で、40％を下回ったのもそれ以来のことであった。この結果に衝撃を受けたゼーホーファーは自らの責任を認めながらも、党首としての辞任を否定し、その怒りの矛先をCDU に向けた。敗北の原因がメルケル首相の難民政策にあるのは明らかであるとして、連立協議を控える中、難民受け入れ数の上限を設定しない限り、次期政権への協力はあり得ないと表明した。そもそも姉妹政党であるかどうかも再考しなければならないとまで踏
み込み、強硬な姿勢を打ち出した。2018 年にバイエルン州議会選挙を控える CSU にとって、支持率の回復は急務であり、「難民の上限設定なしではその可能性は非常に低い」ためと考えたからである(10)。
選挙前には難民政策の変更に応じなかったメルケル首相は 2017 年 10 月９日にゼーホ[特集]2017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析

45

ーファーとともに記者会見し、難民数を年間 20 万人に抑制する方針で一致したと発表した(11)。合意は「人道的理由に基づく難民受け入れ総数は 20 万人を超過しないこととする」としながら、他方で「国際環境の変化に伴い、連邦政府と連邦議会は難民受け入れ総数を増減させることができる」と柔軟性を持たせた。ゼーホーファーが設定を主張していた「上限」(Obergrenze)という用語の使用を慎重に避けることにより、上限設定を拒否するメルケル首相に配慮しつつ、実質的にはゼーホーファーの主張を認めて、CDU 側が全面的に譲歩した形である(12)。これは、ドイツにとって難民政策の大きな転換を意味した。連邦議会選後に急転直下で成立した合意が、なぜもっと前に結べなかったのか、と記者に問われたメルケル首相は、旧約聖書の『コヘレトの言葉』を引用しつつ、「何事にも時があり、昨日がその時だったということだ」と語るだけだった(13)。党勢衰退という現実に直面し、CSUとの意見の相違を抱えたままでは、他党との連立交渉も難航するのは必至で、CSU との溝を埋めておく必要があった(14)。たしかに、連邦議会選挙の結果から考えれば 2018 年のバ
イエルン州議会選挙でこのままでは AfD の伸長を許すのは明白であり、党勢回復のためには、寛容な難民政策からの転換が不可避との判断が働いたと考えられる。
(3) 難民政策に関する各党の立場
第２党の SPD は連立与党としてメルケル政権を支えていたため、基本的に難民政策を含む政府の政策を批判する立場になかったが、他方で大連立政権を組んだ後の 2009 年の連邦議会選挙で大敗を喫した経験に学び、同じ過ちを繰り返さないことを教訓に選挙戦を展開した。
まず、党首は 2017 年３月、ジグマル・ガブリエル(Siegmal Gabriel)からマルティン・シュルツ(Martin Schulz)に交代した。シュルツは 1994 年から欧州議会議員を務め、2012
年から欧州議会議長に就任していた。シュルツは経歴からも明らかなように欧州議会を中心に活動し、ドイツ国内政治における実績はほとんどなかった。しかし、世論調査の結果からもガブリエルの不人気は明らかで、選挙の顔とするには厳しく、それまで国内政治に縁の薄かったシュルツが清新なイメージで支持率の回復を目指す戦略をとったのである。
この思惑は、党首就任当初は当たった。2017 年１月の世論調査では、CDU・CSU 支持
36％に対し、SPD は 25％にとどまっていたが、党首交代直後に党勢を回復し、２月には30％、３月は 32％と支持率が伸び、CDU・CSU の 34％に２％の差まで肉薄した。しかし、シュルツ人気は短期間で終わり、４月以降は下降に転じ、９月には 23％と低迷していった。
シュルツは選挙戦において「社会的正義」(Sozial Gerechtigkeit)をスローガンとして、所得格差が広がる中でその差の縮小を訴えたが、そもそもメルケル首相率いる CDU・CSUと大連立を組んでいて争点を見出しにくい上、投票直前に実施されたテレビ討論でも、欧州の周辺諸国と事前調整なく大量の難民を受け入れた難民政策を批判したものの、同党は連立与党として支えた経緯もあり説得力を欠き、大敗を招いた。このほか、「90 年連合・

46

緑の党」と左派党はともに寛容な難民政策を支持し、FDP は党首のリントナーが選挙戦後半に難民政策の厳格化に言及したが、いずれも寛容な難民政策に対する批判的な有権者の支持を集めるほどの影響力はなかった。欧州で独り勝ちと言われる好調なドイツ経済下において、AfD が取り上げる難民政策のほかには、目立った争点もなく、各党ともにメルケ
ル首相を攻めあぐねたと言える。

２．AfD 結党から連邦議会進出に至る国内要因
他方、AfD はメルケル政権の難民政策を厳しく批判する唯一の政党であった。ドイツ社
会に同化しようとしないイスラム教徒難民の受け入れは、政治的にも社会的にも大きな負担となるとして、
イスラム教徒難民の受け入れ停止を含む難民政策の厳格化を訴えていた。
ここでは、2017 年連邦議会選挙における各州の得票率を分析し、またこれまでに実施された各州の議会選挙における進出についても検討する。
(1) 旧東独地域で高い得票率
連邦統計庁が本稿執筆時点までに公表しているデータによれば、AfD は全州で着実に得票を伸ばし、特に旧東ドイツ地域で平均 22.5％の得票を獲得、旧西ドイツ地域の 11.1％の
ほぼ 2 倍を記録した。5％に届かなかった選挙区は 4.94％にとどまったミュンスターのみだった(15)。旧東ドイツ地域の各州では第 1 党や第 2 党の得票率を獲得したことが注目される。ブランデンブルク州では CDU の 26.7％に対し 20.2％を獲得、SPD の 17.6％を上回った(16)。
同様に、
メクレンブルク・フォアポンメルン州においても CDU 33.1％、AfD 18.6％、SPD 15.1％、ザクセン・アンハルト州でも CDU 30.3％、AfD 19.6％、SPD 15.2％、テューリンゲン州でも CDU 28.8％、AfD 22.7％、SPD 13.2％と、AfD は SPD を抑えて第 2党の座を獲得した。ザクセン州では、AfD が 27.0％で第１党となり、CDU は 26.9％、SPDは 10.5％にとどまった。旧西ドイツ地域においても、各州で 8～12％程度の得票率を記録
し、全 16 州すべてで議席を獲得した。
AfD 伸長の要因として様々な分析がなされているが、その一つとして旧東ドイツ地域と旧西ドイツ地域の経済格差が指摘される。統一から四半世紀を迎えても、旧西ドイツ地域との経済格差が依然として大きく、若者が教育や就業機会を求めて旧西ドイツ地域へ移住
してしまい、発展からも取り残されたため、厳しい政府批判を展開した AfD に票が流れた
可能性がある(17)。例えば、2013 年の旧東ドイツ各州の一人当たり国内総生産は 22,800～
24,200 ユーロで、ドイツ全国平均の 33,400 ユーロを大きく下回る(18)。また、経済活動に従事している勤労者数は、ベルリンを除く旧西ドイツ地域で 3050 万人(1991 年)から 3420
万人(2013 年)に 370 万人増大する一方、旧東ドイツ地域では 680 万人（1991 年)から 580
万人(2013 年)へ､統一当時から100万人減少した。こうした統計が示すように｢ベルリンの[特集]2017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析

47

グラフ１
AfD の 2017 年連邦議会選挙における各州別得票率と最新の州議会選挙における得票率
（％）
30

27

25
20.2

20
15

ベル
リン

旧東ドイツ各州
24.3

22.7
20.8
18.6

12.2

10.6

旧西ドイツ各州

19.6
15.1
14.2
12.2 12.4
12

11.9

10

9.7

7.8

10
4.1

5

5.5

9.4

9.1
6.1

6.2

12.6
11.2
10.1
7.4

6.2

8.2
5.9

0

連邦議会選挙州議会選挙（出典） 連邦統計庁のデータより筆者作成

壁崩壊から 28 年経った今も同等に扱われていないと感じている旧東ドイツの復讐心｣(19)を反映しているとの指摘もある。
他方、英国の歴史家ティモシー・ガートンアッシュは、旧東ドイツ地域のみならず、ト
ランプ支持者が多かった米国内陸部、英国の EU 離脱を支持したロンドン以外のイングラ
ンドなどには「政府は私たちの存在を無視し、２級地域のように扱っている」という憤りの感情が共通して存在し、そこにポピュリストに入り込む隙を与えたと分析する(20)。
(2) 結党から州議会への相次ぐ進出
戦後ドイツにはいくつかの新党が結成されたが、AfD ほどの成功を収めた新党はこれまでのところない。
同党は結党から支持拡大までの速さがその特徴の一つとして挙げられる。
同党は今回の連邦議会進出までの間に、2014 年の欧州議会進出と各州の州議会進出の実
績を積み上げている。
AfD は反ユーロを掲げる政党として、2013 年連邦議会選挙まで半年を切った同年４月に正式に旗揚げされた(21)。結党の中心となったのは、元 CDU 党員でハンブルク大学の経済学者であるベルント・ルッケ(Bernd Lucke)で、それまでの極右政党とは一線を画す人物であった。ドイツにおいては、欧州統合の推進はいわば国是であり、主要政党がユーロに反対する政策を公約に掲げることはなかったが、AfDはそれに初めて異を唱えたのである。
この政策目標が国民にアピールし、一定の支持が得られた。2013 年連邦議会選挙では 5％48

条項により議会進出は果たせなかったものの、2014 年の欧州議会選挙で AfD は得票率7.4％を獲得し(22)、欧州議会進出を果たした。
AfD は欧州議会進出後、2014 年に実施された州議会選挙で、着実に議席を確保し、ドイツの地方政治に根を張っていった。まず、同年下半期に相次いで実施された旧東ドイツ地域 3 州の州議会選挙では、10％前後の得票率で議会進出を果たした。すなわち、2014 年
８月のザクセン州議会選挙 9.7％、９月のテューリンゲン州議会 10.6％、同月のブランデ
ンブルク州議会 12.2％をそれぞれ獲得した。ブランデンブルク州議会の得票分析によれば、
AfD は既存政党、弱小政党を含むすべての既存政党支持者と無党派層から票を獲得していた(23)。既存政党では、左派党支持者から 2 万票、CDU 支持者から１万 8000 票、FDP 支持者から１万 7000 票、SPD 支持者から１万 2000 票、緑の党支持者から 1000 票の合計
４万 8000 票である。
無党派層からは１万 2000 票を、
海賊党(Piraten)、
ドイツ共産党(DKP)などの弱小政党からは２万 7000 票を得た。
翌 2015 年は旧西ドイツでも州議会選挙が相次ぎ、いずれの選挙でも進出を果たし、10％台を超える州もあった。２月のハンブルクで 6.1％、５月のブレーメン 5.5％と二つの特別市（州）議会では得票率は一桁台にとどまったが、３月のバーデン・ヴュルテンブルク州
議会で 15.1％、ラインラント・プファルツ州議会で 12.6％と、10％を優に超える得票率を獲得した。さらに、旧東ドイツ地域の 2 州では得票率が 20％台を超え、３月のザクセン・アンハルト州議会 24.3％、９月のメクレンブルク・フォアポンメルン州議会 20.8％となった。９月のベルリン特別市においても 14.2％と 10％を超える得票率を記録した。
2016 年に入ると、５月には２つの旧西ドイツ州で選挙が実施され、同党はシュレスヴィ
ヒ・ホルシュタイン州議会で 5.9％、ノルトライン・ヴェストファーレン州議会では 7.4％をそれぞれ獲得した。2017 年３月のザールラント州議会は、同年９月の連邦議会選挙を占う意味で注目されたが、CDU が勝利し、AfD は 6.2％の得票率にとどまった。連邦議会選
挙後の 10 月 15 日に実施されたニーダーザクセン州議会でも連邦議会選挙ほどの勢いはな
く、得票率は 6.2％であった。
総じてみれば、2018 年に州議会選挙が予定されるバイエルン州とヘッセン州を除き、同党はすべての州議会において議席を獲得することに成功したことになり、ドイツの地方政治に急速に根付いたことが裏付けられる。
(3) 反ユーロから反イスラム・難民へ
ユーロ危機以来、経済不振に苦しむ南欧諸国の肩代わりをさせられるのではないかというドイツ市民の不安が、設立当初の AfD 支持者拡大の要因になったとすれば、もう一つの要因として挙げられるのは大量流入する難民である。実は、AfD が州議会に次々と進出を果たす間に、方向性を変化させ、次第に右傾化していた。AfD 創設者の一人だったルッケは 2015 年⑦月に離党、共同党首のフラウケ・ペトリ(Frauke Petry)らが党の実権を掌握
し、政治的主張の力点を反ユーロから徐々に難民政策の厳格化へと移し、とりわけイスラ[特集]2017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析

49

ム教徒を排斥するような排外主義的傾向を強めていった(24)。AfD が各州の州議会で議席を獲得していった時期の難民申請者数を確認してみよう。
2010 年には年間48,589 人だったドイツにおける難民申請者数は、
2011年に53,347人、2012 年には 77,651 人と増加し、2013 年に 127,023 人と 10 万人台に乗ると、2014 年には二倍近くの 202,834 人、2015 年にはさらにその二倍以上の 476,649 人と加速度的に急増したのである(25)。2016 年にはさらに 745,545 人に達した。2016 年の毎月の申請者数は2010 年の年間申請者数にほぼ匹敵する。2016 年１月の世論調査では、「現在起きている難民問題をドイツは自力で処理できるか否か」という設問に対して、60％が「できない」と回答し、「できる」としたのは 37％にとどまった(26)。こうした難民数の爆発的増大とそれを不安に思う国民感情は、上述した各州議会での AfD の伸長につながったと考えられる(27)。2017 年に入ってからは若干減少し、１－９月で 168,306 人となったものの(28)、AfD支持者の関心はやはり難民の流入であった。世論調査機関エムニド(Emnid)が連邦議会選
挙 2 カ月前の 2017 年７月に実施した、「何に一番不安を覚えるか」に関する世論調査では(29)、AfD 支持者の最大関心事は他の政党支持者と大きく異なり、90％が「難民の流入」、

84％は「犯罪」を挙げた。
中東からの難民の４分の３以上はシリアやイラクからのイスラム教徒で(30)、ドイツに同化する姿勢が見られない難民に対する潜在的な不安感は、
ドイツ国民の間に広がっていた。
そうした傾向を如実に示したのが、SPD 党員でありドイツ連邦銀行（中央銀行）理事のティロ・ザラツィン(Thilo Sarrazin)の発言をめぐる一件である。ザラツィンは 2010 年８月
から９月にかけて、「国家に依存していながら、その国家を拒否し、自分の子供の教育をしっかりとせず、新しい小さな頭巾をかぶる女の子を常に生んでいるような人間を認めることはできない」などと発言したため、同年９月に連銀理事を解任された。ドイツで要職にある人物がイスラム教徒などに対する差別的発言を公式に行ったことは極めて異例で、ドイツの公的言論空間に対する挑戦とも言えた。ところが、ザラツィンはその後、『ドイツは自滅する』(31)などを著し、いずれも専門書としては異例のベストセラーになったのである。

３．AfD 国政進出の国内的・国際的意味
メルケル政権の連立与党が得票率を大幅に減らす一方で、AfD が国政進出を果たして第3 党の座を占めたことは、ドイツ国内政治や欧州レベル、あるいは国際社会レベルで見た時に、どのような意味があると言えるのだろうか。
まず、国内政治的には、各党とも AfD を連立協議の対象としていないため、AfD の政策が直ちに政府の政策になることはないが、影響は少なくないであろう。例えば、上述した難民政策の転換に関する CDU と CSU の合意は、難民政策の厳格化を訴える AfD に対する支持が背景にあって初めて成立したもので、AfD の伸長が影響を与えたことは明らかで

50ある。このように、国内受けするような AfD の主張を取り込む形の影響は今後もあり得ると考えられる。
ただし、急速に膨張した同党も一枚岩とは言い難い。同党幹部らとともに連邦議会選挙の翌 25 日に記者会見に臨んだペトリ党首は冒頭、多数の記者団を前に「私は AfD の院内会派に所属するつもりはない」と言い放って途中退席し、その後離党を表明して、同党が分裂含みであることを印象付けた(32)。このまま党勢が拡大するかは慎重な見極めが必要だ
が、同党の国政進出がドイツの政党地図を大きく塗り替えたことは間違いない。
次に、
欧州レベルにおいては、
第４期メルケル政権はこれまでのように独仏協調を軸に、
ユーロ改革や難民危機といった課題に取り組み、欧州統合の発展を目指すことになる。中でも最大の課題は、ユーロ危機再来を防ぐべく、ユーロ改革にどう取り組むかである。しかしながら、連邦議会選挙を通して、EU あるいはユーロなどの欧州レベルの課題が十分に議論されたとは言い難く、関心も高いとは言えなかった。
ユーロ改革に関しては、フランスのマクロン大統領(Emmanuel Jean-Michel FrédéricMacron)が経済相在任中の 2015 年、ドイツのガブリエル副首相と独仏共同案として、ユーロ圏予算の立ち上げとユーロ圏財務相の新設を提案したことがあり、財政移転を含むユーロ圏の統合深化の方向を初めて示したことがある。そして、マクロン大統領は連邦議会
選挙直後の 2017 年９月 26 日にソルボンヌ大学で演説し、EU 改革案に関連して、ユーロ圏共通予算やユーロ圏財務相設置の必要性を改めて訴えたのである(33)。しかしながら、ドイツはギリシャ危機の際にそうであったように、
ギリシャに対して厳しい財政緊縮を求め、財政移転には慎重な姿勢である。ドイツは好調な経済もあって財政黒字だが、それでも財政移転には抵抗が強い。メルケル首相もこれまでは財政移転に否定的なため、マクロン大統領との調整は容易ではない。
ドイツ連邦議会選挙から 3 週間後の 2017 年 10 月 15 日に実施された隣国オーストリアの下院選挙では、やはり難民政策が争点になり、難民政策の厳格化を訴えた中道右派の国民党(ÖVP)が得票率 31.5％で、第 1 党となった(34)。同党はそれまで社会民主党を第 1 党とする大連立政権を支えてきたが、2017 年 12 月に反難民の立場で第 3 党につけた極右の自由党(FPÖ)との連立政権を発足させた(35)。特に自由党は欧州懐疑主義で知られており、独仏両国などとの溝が深まり、欧州統合の発展にも障害になる懸念がある。
周辺諸国ではオーストリアのほか、フランスの極右、国民戦線(FN)が伸長し、オランダ
でも難民排斥を訴える極右の自由党が 2017 年３月の下院選挙で第２党に進出、難民排斥や反イスラムの欧州懐疑主義政党の党勢拡大が顕著である。これに先立ち、英国は 2016 年６月の国民投票で EU 離脱を決定し、欧州全体でみれば、AfD の国政進出を合わせ、欧州懐疑主義勢力の党勢が目立つ。オーストリアのように政権入りした国もあり、欧州統合の推進と発展は当面、試練の時期を迎える可能性がある。
さらに、国際社会のレベルにおいては、もし欧州における多国間主義や欧州統合の求心力が後退し、自国中心主義が勢いを得れば、結果として欧州の結束は弱まり欧州の分断を

[特集]2017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析

51

招く可能性がある。例えば、中国との経済関係強化が急ピッチで進むドイツだが、ガブリエル外相は 2017 年 9 月、パリでの演説で「もし私たちが、例えば統一された対中戦略の構築に成功しなければ、中国は欧州の分断に成功するだろう」と述べ、中国に対する警戒感を示したことがある(36)。近年では、中国の欧州における主要な投資先になっているギリ
シャが、中国の人権状況を批判する国連人権理事会における EU の声明発表を阻止したほか、南シナ海における領土紛争に関する常設仲裁裁判所の判決を拒否した中国に対し、一部の EU 加盟国が厳しい姿勢を取ることに反対したこともあり、中国側が経済力を利用する形で欧州の分断を試みることを懸念したと考えられる。欧州統合の求心力が弱まり、AfD
を含む欧州懐疑主義の政治勢力が力を得ていけば、先述のギリシャのケースに続く動きも懸念されよう。

おわりにメルケル首相を取り巻く環境は足元の国内だけでなく、国外でも変化している。イタリ
アでの主要国首脳会議から帰国したメルケル首相は 2017 年５月 28 日、ミュンヘンでの選挙集会で「われわれ欧州人の運命を他国に委ねる時代はある程度終わった」と述べ、その真意を巡って国際的波紋を広げたことがある(37)。
「他国」にトランプ大統領率いる米国が念頭にあることは明らかであり、ドイツはもはや、これまでのように米国を頼りにすることはできないという思いを滲ませたと言える。
トランプ政権がユニラテラリズムの姿勢を強める中で、メルケル首相がフランスのマク
ロン大統領と協調し、ユーロ圏改革や共通安全保障・防衛政策（CSDP）の強化といった欧州の直面する課題で成果の実を上げ、英国の EU 離脱後における統合欧州の将来像をうまく提示できるかどうかが、足元の欧州懐疑主義や自国中心主義と闘う意味で重要になる。
国内的には、国政に進出した AfD が野党として、どのような政治活動を展開するのか、そして 2018 年に予定されるヘッセン、バイエルン両州の州議会選挙で、AfD が党勢を維持して進出することになるのかどうかが注目される。ガートンアッシュは、「置き去りにされている」という感情を抱いている地域には、政府やメディアが経済格差への配慮などとともに、十分な関心と敬意を持つことが重要であり、それがポピュリストに付け入る隙を与えない処方箋になると指摘する(38)。結党から４年の AfD が国政と州議会、欧州議会に足場を築き、ドイツ政治がどのような変容を見せるのか。もし AfD が連邦議会などの公の場で、移民や難民に対する差別的言動を繰り返した場合、政府与党はどう対応するのか。ナチス・ドイツの歴史を持つ当のドイツでのことでもあり、他の欧州諸国とは格別の重みを持ち、欧州で警戒感を持って受け止められる可能性がある。AfD 登場後のドイツ政治の変容は国際的な影響も大きく重要であり、さらなる研究が求められる。

52【付記】本論文は、平成 27-29 年度科学研究費補助金基盤研究（C）（課題番号 15K01872）の助成を受けた研究の成果の一部である。

《注》(1)AfD については次を参照。Frank Decker Hrsg. Handbuch der deutschen Parteien, 3. Auflage(Wiesbaden: Springer VS, 2017), S.161-170. AfD が右派ポピュリスト政党かをめぐる論争につい て 次を 参照 。 Martin Benninghoff, „Die AfD ist eine klar rechtspopulistische Partei“,Frankfurter Allgemeine Zeitung, 9.10.2017, http://www.faz.net/aktuell/politik/inland/afd-ist-einerechtspopulistische-partei-eine-leserdebatte-14339973.html?printPagedArticle=true#void （ 2017年 10 月 30 日アクセス）(2)ポピュリズムについて、日本においても同様の定義がなされている。すなわち、第１の定義は固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル、第２は、「人民」の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動とする。水島治郎『ポピュリズムとは何か』（中公新書、2016 年）
6-7 頁。
(3)Der Wahlleiter, Bundestagswahl 2017, https://www.bundeswahlleiter.de/info/presse/mitteilungen/bundestagswahl-2017/34_17_endgueltiges_ergebnis.html（2017 年 10 月 23 日アクセス）(4) メルケル首相の記者会見は次を参照。 „Pressekonferenz von Angela Merkel und Horst
Seehofer,“9.10.2017, https://www.facebook.com/AngelaMerkel/videos/vb.59788447049/1015484
6414752050/?type=2&theater（2017 年 10 月 23 日アクセス）(5)詳細は次を参照。中村登志哉「国際社会の対独観と海外派兵に揺れる国民意識」中村登志哉編『戦後 70 年を越えて―ドイツの選択・日本の関与』（一藝社、2016 年）20-50 頁。
(6)Interview with Bavarian Governor Seehofer, “The Country Is Divided,” Der Spiegel Online,
March 2, 2016, http://www.spiegel.de/international/germany/bavarian-governor-horst-seehofer-talks-about-refugees-a-1080132.html（2017 年 10 月 23 日アクセス）(7)Ibid.
(8)„Wenn sich nichts ändert“: Seehofer bringt Sturz von Angela Merkel ins Spiel,“ Augusburger
Allgemeine, 25.1.2016, http://www.focus.de/politik/videos/fluechtlingskrise-wenn-sich-nichtsaendert-seehofer-bringt-sturz-von-angela-merkel-ins-spiel_id_5235103.html（2017 年 10 月 23
日アクセス）(9)“Bavaria’s CSU conservatives urge changes to refugee policy,” Deutsche Welle, September 10,
2016, http://www.dw.com/en/bavarias-csu-conservatives-urge-changes-to-refugee-policy/a- 19541640（2017 年 10 月 23 日アクセス）(10)„Neuer Kurs mit alten Köpfen: Seehofer setzt auf Attacke,“ Süddeutsche Zeitung, 25.10.2017,
http://www.sueddeutsche.de/news/politik/wahlen---muenchen-neuer-kurs-mit-alten-koepfenseehofer-setzt-auf-attacke-dpa.urn-newsml-dpa-com-20090101-170925-99-196663（2017 年 10月 23 日アクセス）(11)Philipp Wittrock, „Kompromiss von CDU und CSU, Seehofer bekommt eine Zahl, aber keine
Obergrenze,“ Spiegel Online, 9.10.2017, http://www.spiegel.de/politik/deutschland/angela-

[特集]2017 年ドイツ連邦議会選挙における『ドイツのための選択肢』議会進出の分析

53

merkel-goennt-horst-seehofer-eine-zahl-aber-keine-obergrenze-a-1171962.html（2017 年 10 月
23 日アクセス）; Kate Connolly, “Germany: Merkel agrees to 200,000 refugees cap in bid to build
coalition,” The Guardian, October 9, 2017, https://www.theguardian.com/world/2017/oct/09/
germany-merkel-agrees-to-200000-refugees-cap-in-bid-to-build-coalition?CMP=share_btn_tw（2017 年 10 月 23 日アクセス）(12)Jasper von Altenbockum „Die Grenze, die nicht so heißen darf“, Frankfurter Allgemeine Zeitung,9.10.2017, http://www.faz.net/aktuell/politik/inland/asylpolitik-die-grenze-die-nicht- so-heissendarf-kommentar-15238388.html （2017 年 10 月 23 日アクセス）(13)Pressekonferenz von Angela Merkel und Horst Seehofer, op.cit.
(14)その後、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)は 2018 年１月 12 日、大連立政権継続に向けた政策文書において、難民政策について「年間の受入数は 18 万人から 22 万人の間を超えないこととする」と記し、SPD の主張に配慮して受入数を引き上げた。„Ergebnisse
der Sondierungsgespräche von CDU, CSU und SPD, “ S.19, https://www.cdu.de/system/
tdf/media/dokumente/ergebnis_sondierung_cdu_csu_spd_120118_2.pdf?file=1&type=field_coll
ection_item&id=12434 (2018 年 1 月 16 日アクセス)(15)Stadt Münster Wahlamt, „Bundestagswahl 2017,“ http://www.stadt-muenster.de/wahlen/bundestagswahl.html（2017 年 10 月 23 日アクセス）(16)Der Bundeswahlleiter, op.cit.
(17)Philip Oltermann, “‘Revenge of the East’? How anger in the former GDR helped the AfD,” The
Guardian, September 28, 2017, https://www.theguardian.com/world/2017/sep/28/is-germanyselection-result-the-revenge-of-the-east （2017 年 10 月 23 日アクセス）(18)Statistische Ämter des Bundes und der Länder, 25 Jahre Deutsche Einheit, 2015, S.35,
www.statistikportal.de（2017 年 10 月 23 日アクセス）(19)Simone Schmollack, „Die späte Rache der Ossis,“ TAZ, 25.09.2017, http://www.taz.de/!5447829/（2017 年 10 月 23 日アクセス）(20)Timothy Garton Ash, “Only respect for the ‘left behind’ can turn the populist tide,” The Guardian,
28.09.2017,https://www.theguardian.com/commentisfree/2017/sep/28/far-right-rightwingnationalism-populist?CMP=share_btn_tw（2017 年 10 月 23 日アクセス）(21)AfD 結党時などの詳細については次を参照。中村登志哉、「リベラル派の退潮と反ユーロ新党の急伸－2013 年ドイツ連邦議会選挙結果の分析」、『メディアと社会』第６号、2014 年３月、１-13 頁。
中谷毅「「再国民化」と「ドイツのための選択肢」」高橋進・石田徹編『「再国民化」に揺らぐヨー
ロッパ：新たなナショナリズムの隆盛と移民排斥のゆくえ』（法律文化社、2016 年）、83-103 頁。
(22)Der Bundeswahlleiter, „Europawahl 2014 Ergebnisse,“ https://www.bundeswahlleiter.de/europawahlen/
2014/ergebnisse.html（2017 年 10 月 23 日アクセス）(23)Christoph Kopke, Alexander Lorenz, „Ich kenne keine Flügel, ich kenne keine Strömungen. Ich
kenne nur die Brandenburger AfD - Die Alternative für Deutscland (AfD) in Brandenburg im
Frühjahr 2015-,“ in Alexander Häusler Hrsg. Die Alternative für Deutschland: Programmatik,
Entwicklung und politische Verortung (Wiesbaden: Springer VS, 2016), S.222.
(24)近藤正基「排外主義政党の誕生―『ドイツのための選択肢』の発展と変容」、新川敏光編『国民再統合の政治』（ナカニシヤ出版、2017 年）、202-206 頁。
(25)Bundesamt für Migration und Flüchtlinge, Das Bundesamt in Zahlen 2016, 24.08.2017,54

http://www.bamf.de/SharedDocs/Anlagen/DE/Publikationen/Broschueren/bundesamt-inzahlen-2016.html?nn=9121126（2017 年 10 月 23 日アクセス）(26)„Flüchtlingskrise: Merkel stürzt ab,“ ZDF Politbarometer, 15.01.2016, http://www.heute.de/fluechtlingskrise-merkel-stuerzt-ab-mehrheit-haelt-obergrenze-von-200.000-nicht-fuermachbar-41820126.html（2016 年１月 17 日アクセス）(27)„AfD wird zweitstärkste Kraft,“ Frankfurter Allgemeine Zeitung, 13.10.2016, http://www.faz.
net/aktuell/politik/wahl-in-sachsen-anhalt/cdu-staerkste-kraft-in-sachsen-anhalt-afd-ueber20-prozent-14122237.html（2016 年３月 25 日アクセス）(28)Bundesamt für Migration und Flüchtlinge, Aktuelle Zahlen zu Asyl(09/2017), 11.10.2017.
http://www.bamf.de/SharedDocs/Anlagen/DE/Downloads/Infothek/Statistik/Asyl/aktuellezahlen-zu-asyl-september-2017.html?nn=7952222（2017 年 10 月 23 日アクセス）(29)同調査は７月 26-27 日に 1000 人を対象に、７つの回答より複数回答可として実施された。„Wovor
die Deutschen am meisten Angst haben,“ Die Welt, 1.8.2017, https://www.welt.de/politik/
deutschland/article167244122/Wovor-die-Deutschen-am-meisten-Angst-haben.html（2017 年
10 月 23 日アクセス）(30)Bundesamt für Migration und Flüchtlinge, Das Bundesamt in Zahlen 2016, op.cit.
(31)Thilo Sarrazin, Detuschland shafft sich ab: Wie wir unser Land aufs Spiel setzen (München:
Deutsche Verlags-Anstalt, 2010)(32)フラウケ・ペトリの 2017 年９月 25 日の記者会見における発言。発言内容は、2017 年９月 23 日から同月 30 日までの間の現地調査の際に、筆者自身が出席し、記録したところによる。
(33)Initiative pour l'Europe - Discours d'Emmanuel Macron pour une Europe souveraine, unie,démocratique, 26 Septembre 2017, http://www.elysee.fr/declarations/article/initiative-pour-leurope-discours-d-emmanuel-macron-pour-une-europe-souveraine-unie-democratique/ （ 2017年 10 月 23 日アクセス）(34)Bundesministerium für Inneres, Republik Österreich. „Nationalratswahl 2017,“ https://wahl17.
bmi.gv.at/ （2017 年 10 月 29 日アクセス）(35)Rede von Bundeskanzler Sebastian Kurz im Nationalrat am 20. Dezember 2017, 20.12.2017
Regierungserklärung, https://www.bundeskanzleramt.gv.at/-/regierungserklarung（2018 年１
月 12 日アクセス）(36)Lucrezia Poggetti, “One China – One Europe? German Foreign Minister’s Remarks Irk Beijing,”
the Diplomat, September 9, 2017, https://thediplomat.com/2017/09/one-china-one-europe- germanforeign-ministers-remarks-irk-beijing/（2017 年９月 20 日アクセス）(37)‘Merkel kritisiert mangelnde Verlässlichkeit der USA,’Zeit Online, 29.5.2017, http://www.zeit.de/politik/deutschland/2017-05/angela-merkel-g7-donald-trump-europa-eigenstaendigkeit （2017年 10 月 29 日アクセス）(38)Timothy Garton Ash, op.cit.

（中村 登志哉 名古屋大学大学院情報学研究科・教授）