平成 22 年 12 月 2 日

定款

平成２３年 ４月 １日施行

平成２７年 ３月２６日

改訂

平成２７年 ８月 ３日

改訂

令和 6 年 １月 22 日

改訂

公益財団法人 自動車製造物責任相談センター

「公益財団法人自動車製造物責任相談センター」定款
第１章 総則第１条（名称）
本財団は、公益財団法人自動車製造物責任相談センターと称する。
第２条（事務所）
１．本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２．本財団は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができるものとし、従たる事務所を移転または廃止する場合もまた同様とする。
第３条（目的）本財団は、自動車、二輪自動車、原動機付自転車及びこれらの部品用品等（以下、「自動車等」という。）に係る製品関連事故の未然防止及び公正で迅速な被害救済を図るため、自動車等の製造物責任（品質に関する苦情を含む、以下、「製造物責任等」という。）に関する紛争の適正な解決に資する活動を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
第４条（事業）１．本財団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
①自動車等の製造物責任等に関する裁判外紛争解決事業②その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は日本全国において行う。
第５条（手続・規則）
本財団は、理事会の決議により定める手続き・規則に従い、自動車等の製造物責任等に関する紛争の解決および審査を実施する。
第６条（事業年度）
本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
第７条（規律）本財団は、本財団の「倫理規程」に従い、事業を公正かつ適正に運営し、本定款第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章 財産及び会計第８条（財産の種別）
１．本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３．本財団が、その使途について寄託者から特に指定がない寄附を受けた場合、その半額以上を本定款第４条第１号に定める事業に使用するものとする。
第９条（基本財産の維持及び処分）
１．本財団は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．本財団の目的達成上、特に必要があると認められる場合には、理事会において特別利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議を得た後、評議員会へ報告し、基本財産の一部を処分し、又は担保に供することができる。

1第１０条（財産の管理）
本財団の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「資金運用規程」によるものとする。
第１１条（事業計画及び収支予算）
１．本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みにかかる書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得た後、評議員会の承認を受けなければならない。
２．前項の理事会及び評議員会の承認を得た事業計画書及び収支予算書等は当該事業年度開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
第１２条（事業報告及び収支決算）
１．本財団の事業報告及び決算にかかる以下の書類（以下「事業報告書類等」という。）は毎事業年度終了後、理事長が遅滞なく作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た後、評議員会の承認を得るものとする。
①事業報告②事業報告の附属明細書③貸借対照表④正味財産増減計算書⑤貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑥財産目録
２．評議員会で承認された貸借対照表は遅滞なく公告するものとする。
３．評議員会で承認された事業報告書類等は、当該事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出するものとする。
４．事業報告書類等及び監査報告書は当財団の主たる事務所に５年間備え置き、本定款第５６条第２項に定める「情報公開規程」により一般の閲覧に供するものとする。
第１３条（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
１．本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の前年の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において特別利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の議決を得た後、評議員会へ報告するものとする。
２．本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ手続を経なければならない。
第１４条（会計原則等）
１．本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとし、その取り扱いは理事会の決議により別に定める「経理規程」によるものとする。
２．特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては理事会の決議により別に定める。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員
第１５条（評議員の定数）
本財団に、３名以上１５名以内の評議員を置く。
第１６条（評議員の選任等）
１．評議員の選任及び解任は評議員会の決議により行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
① 各評議員について、次のⅰ）からⅵ）に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ⅰ）当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

2ⅱ）当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ⅲ）当該評議員の使用人
ⅳ）上記ⅱ）又はⅲ）に掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ⅴ）上記ⅲ）又はⅳ）に掲げる者の配偶者
ⅵ）上記ⅱ）からⅳ）に掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者②他の同一の団体（公益法人を除く。）において、次のⅰ）からⅳ）に該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の1を超えないものであること。
ⅰ）理事
ⅱ）使用人
ⅲ）その他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で、代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ⅳ）次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）(a) 国の機関(b)地方公共団体(c)独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(d)国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関
法人(e)地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(f)特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３．理事会は、評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項を評議員会に説明しなければならない。
①当該候補者の経歴②当該候補者を候補者とした理由③当該候補者と本財団及び本財団の役員等（理事、監事及び評議員）との関係④当該候補者の重要な職務の兼職状況
４．評議員は理事等の本財団の役員を兼務することができない。
５．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明等を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
第１７条（評議員の任期）
１．評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。但し、再任を妨げない。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期満了のときまでとする。
３．本財団の評議員の数が本定款第１５条に定める定数に足りなくなるとき、評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第１８条（評議員の報酬等）
評議員には、職務遂行の対価として、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める「役員並びに評議員の報酬規程」に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第 ２ 節 評議員会
第１９条（評議員会の構成）
１．評議員会はすべての評議員をもって構成する。
２．評議員会は、評議員の中から評議員会会長を選任する。

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第２０条（評議員会の権限）
評議員会は、次の事項について決議する。
①評議員及び理事及び監事の選任及び解任②評議員及び役員の報酬基準③定款の変更④事業計画及び予算の承認⑤事業報告及び決算の承認⑥公益目的取得財産残額の贈与及び残余の財産の処分⑦合併、事業の全部又は一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑧その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第２１条（評議員会の開催）
１．評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に定時評議員会を開催する。
２．評議員会は、次の各号の一に該当する場合、臨時評議員会を開催する。
①評議員から理事長に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったとき②理事長が必要と認めたとき③理事から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき第２２条（評議員会の招集）
１．評議員会は理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長は、評議会開会の日の７日前までに日時、場所及び会議の目的たる事項並びにその内容を示した書面をもって評議員に対し、招集の通知をしなければならない。
第２３条（評議員会の議長）
評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
第２４条（評議員会の定足数及び決議方法）
１．評議員会の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず以下の事項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数を持って行う。
①監事の解任②評議員の解任③定款の変更④その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するときは、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が本定款第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
第２５条（決議の省略）
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第２６条（報告の省略）
理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項が評議員会への報告があったものとみなす。

4第２７条（評議員会の議事録）
１．評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等第２８条（役員の設置）
１．本財団に次の役員を置く。
①理事３名以上１５名以内②監事１名以上３名以内
２．理事のうち１名を理事長とし、２名以内を副理事長とし、１名を常務理事とする。
３．前項の理事長及び副理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下法人法という。）上の代表理事とし、常務理事を法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
第２９条（役員の選任）
１．理事及び監事は評議員会の決議により選任する。
２．理事長、副理事長及び常務理事は理事会の決議により、理事の中から選任する。
３．監事は本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事を選任する場合には、次のⅰ）及びⅱ）に該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても、同様とする。
ⅰ）その理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとしてその理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）
ⅱ）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者
５．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
第３０条（理事の職務及び権限)
１．理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
２．理事長は、代表理事として本財団の業務を執行する。
３．副理事長は、代表理事として理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。
４．常務理事は、業務執行理事として理事長及び副理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。
５．理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第３１条（監事の職務及び権限）
監事は、次に掲げる職務を行う。
①理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること②本財団の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること③理事会に出席し、意見を述べること④理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること⑤前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、自ら直接理事会を招集すること⑥理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に5違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること⑦理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめるよう請求すること⑧その他監事に認められた法令上の権限を行使すること第３２条（役員の任期）
１．理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．本財団の役員の数が本定款第２８条に定める定数に足りなくなるとき、役員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第３３条（役員の解任）
役員が、次の各号の一に該当するときは、特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
①心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
②職務上の義務違反又は職務を怠ったとき。
第３４条（役員の報酬等）
１．理事及び監事には、職務遂行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める「役員並びに評議員の報酬規程」に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「役員並びに評議員の報酬規程」による。
第３５条（理事の取引制限）
１．理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、事前にその取引について重要な事実を理事会に開示し、承認を得なければならない。
①自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引②自己又は第三者のためにする本財団との取引③本財団による債務保証④その他理事以外の者との間における、本財団とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第３６条（役員の責任免除又は限定）
１．本財団は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第 1 項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．本財団は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議により、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で、予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第３７条（顧問）
１．本財団は、若干名の顧問を置くことができる。
２．顧問は学識経験のある者又は本財団に功労のあった者のうちから理事会の決議により理事長が委嘱する。
３．顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に意見を述べることができる。
４．顧問は、無報酬とする。但し、顧問が特別な職務を執行した場合、本財団は、その対価として評議員会に6

おいて別に定める「役員並びに評議員の報酬規程」に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第２節 理事会
第３８条（理事会の構成）
１．本財団に理事会を設置する。
２．理事会は全ての理事をもって構成する。
第３９条（理事会の権限）
１．理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
①評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定②本財団の業務に係わる規則･規程の制定、変更及び廃止③前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定④理事の職務執行の監督⑤代表理事及び業務執行理事の選任及び解任
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
①重要な財産の処分及び譲受け②多額の借財③重要な職員の選任及び解任④従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑤内部統制体制の整備⑥本定款第３６条第１項に定める責任の免除及び同条第２項に定める責任限定契約の締結
第４０条（理事会の開催）
１．理事会は、毎年２回の定時理事会を開催する。
２．理事会は、次の各号の一に該当する場合、臨時理事会を開催する。
①理事長が必要と認めたとき②理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき③前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき④本定款第３１条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき第４１条（理事会の招集）
１．理事会は理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号による場合は理事が、前条第２項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
２．理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
第４２条（理事会の議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第４３条（理事会の定足数及び決議方法）
１．理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
２．理事会の決議はこの定款に別に定める場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決する。

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第４４条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第４５条（報告の省略）
１．理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、本定款第３０条第５項の規定による報告には適用しない。
第４６条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第４７条（理事会運営）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

第５章 事 務 局
第４８条（事務局）
１．本財団の事務を処理するため事務局を置く。
２．事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は理事会の決議を得て、理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
第４９条（備付け書類及び帳簿）
１．本財団は、事務所に次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
①定款②理事、監事及び評議員の名簿③認定、許可、認可等及び登記に関する書類④理事会及び評議員会の議事に関する書類⑤財産目録⑥役員並びに評議員の報酬規程⑦事業計画書及び収支予算書等⑧事業報告書及び計算書類等⑨監査報告書⑩その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、本定款第５６条第２項に定める「情報公開規程」によるものとする。

第６章 賛助会員
第５０条（賛助会員）
１．本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２．賛助会員は、理事会の定めるところにより、本財団の事業活動に参加することができる。
３．賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４．前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

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第７章 定款の変更、合併及び解散等第５１条（定款の変更）
１．この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１６条についても適用する。
３．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４．前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第５２条（合併等）
１．本財団は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．本財団は、前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出るものとする。
第５３条（解散）
この法人は一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由、その他法令で定められた事由によって解散する。
第５４条（公益認定の取消し等に伴う贈与）
本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第５５条（残余財産の帰属）
本財団が清算をする場合、所有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 情報公開及び個人情報の保護
第５６条（情報公開）
１．本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める「情報公開規程」による。
第５７条（個人情報の保護）
１．本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５８条（公告）
１．本財団の公告は電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により電子公告することができない場合は官報に掲載する方法による。

第９章 補則第５９条（実施細則）
本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

9附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、本定款第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本財団の最初の代表理事は理事長 青山 善充及び副理事長 円谷 峻とし、業務執行理事は常務理事佐藤 昌之とする。
４．平成２７年３月２６日改訂
この変更は、平成２７年 5 月２５日より施行する。
附 則
平成２７年８月３日改訂
この変更は、平成２７年 ９月 １日より施行する。
令和 6 年 1 月 22 日改訂
この変更は、令和 6 年 7 月 1 日より施行する。

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