外国競争法研究会 要点整理

韓国公正取引法のあらまし～課徴金制度とその運用～
2017 年 6 月 14 日 13:30～16:30
講師：元ソウル大学 松尾 和彦氏
はじめに・韓国公取委による行政上の措置としては警告、是正勧告、是正命令、過料、課徴金納付命令、履行強制金があるが、2011 年 12 月からは同意議決の制度も導入された。これらの措置のなかで主に用いられるものとして是正命令と課徴金納付命令がある。
１．課徴金制度の概要（１）主な行為類型と課徴金根拠条文は下記の通り。
主な行為類型

課徴金根拠条文

市場支配的地位の濫用（3 条の２、1 項各号）

6条

持株会社等の禁止行為（8 条２、2 項～5 項）

17 条 4 項

相互出資制限企業集団の相互出資（9 条）、循環出資（9 条の２）

17 条 1 項

相互出資制限企業集団の債務保証

17 条 2 項

不当な共同行為（19 条 1 項各号）

22 条

不公正取引行為（23 条 1 項各号）

24 条の２

特殊関係人等に対する不当利益提供（23 条の２）

24 条の２

韓国公取委への通報等に対する報復措置（23 条の３）

24 条の２

事業者団体の禁止行為（26 条 1 項）

28 条

再販売価格維持行為（29 条 1 項）

31 条の２・課徴金根拠条文をうけて、施行令で関連売上高（令 9 条 1 項）、平均売上高（令 9 条 2項）、売上高のない場合等（令 10 条）が定められており、又、法 55 条の３、5 項により賦課基準や算定手順が定められている。
・具体的には令 61 条 3 項に基づき定められた公正取引委員会告示（以下、課徴金告示）に従って課徴金を賦課するか否か、そして賦課する場合の金額が決定される。
（２）課徴金算定方法
・算定手順：①基本算定基準の算出（行為類型別の額 X 賦課基準率）②1 次調整（違反期間・違反回数等）：基本算定の 50％以内内での増額調整③2 次調整（調査協力等）：1 次調整後の基本算定の 50%以内での減額調整④賦課課徴金の決定（市場・経済与件等）：2 次調整後の基本算定の 50％以内での減額調整（例）
価格談合において参加事業者の市場占有率 80％、関連売上額 2000 億ウオンとする。
・まず下記の細部基準表の当てはめにより点数が 2.4 となったとする。この 2.4 点は課徴1

外国競争法研究会 要点整理金告示に従い賦課基準が７％以上８％未満となる。従って、関連売上額 2000 億ウオンに７％を乗じた 140 億ウオンが基本算定基準となる。
評価項目

比重

評価（賦課水準）

点数

競争制限性

0.2

上（3 点）

0.6

履行の程度

0.2

中（2 点）

0.4

関連市場の占有率0.1

上（3 点）

0.3

関連売上額

0.2

下（１点）

0.2

被害の規模/不当利得

0.2

上（3 点）

0.6

地理的範囲

0.1

上（3 点）

0.3

合計

1.0

―2.4

・一次調整において、違反期間が 2 年超 3 年以下であれば 20%加算される。140 億ウオン
X

1.2＝168 億ウオン

・2 次調整において、調査に積極的に協力した点が評価されれば 20%減額される。168 億ウオン X 0.8＝134.4 億ウオン
・財務状況など考慮すべき点がなければ、そのまま 134.4 億ウオンが課徴金額となる。
（３）納付・課徴金納付命令通知書を受領日から 60 日以内に納付する。
２．課徴金制度の運用（１）ホテルロッテ等の免税店における不当な共同行為（韓国公取委議決第 2017－145 号）
・ホテルロッテ、釜山ロッテホテル、ロッテ DF リテイル、ホテル新羅は、2009 年 9 月
25 日から 2011 年 5 月 26 日までに行った 9 回の免税店全館割引セールにおいて電子製品をセール対象外とする合意を実施した。韓国公取委は、同行為が法 19 条 1 項 1 号に該当するとして是正命令を行うとともに算定基準を基に 1 次、２次調整を経て、特別事情の考慮はなく、課徴金額を決定した。
・（２）首都圏高速鉄道（水西～平澤）第４工区建設工事入札談合（韓国公取委議決第2015-166 号）
・大宇建設、SK 建設、現代産業開発が鉄道建設工事の入札談合を行い、韓国公取委は法19 条 1 項 8 号を適用して是正命令を出し、課徴金を賦課した。
・受注した現代産業開発の 1780 億 9181 万 8181 ウオンに対して、課徴金告示に従い７％を乗じ、失注した大宇建設、SK 建設には、課徴金告示に従い現在産業開発の 2 分の１とした。
・1 次調整において、各社のこれまでの違反回数を考慮して増額され、・2 次調整において、各社の協力姿勢を考慮して減額され、・最後に諸般の経済状況を考慮された。
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外国競争法研究会 要点整理(*)SK 建設は課徴金納付命令の一部取消を求め提訴、これを認めるソウル高裁の判決が出たため、韓国公取委は同課徴金納付命令を職権で取り消した（韓国公取委議決第 2016 号―005 号）（３）クアルコムによる市場支配的地位の濫用（韓国公取委議決第 2017-025 号）
・①クアルコムはモデムチップメーカーに移動通信標準必須特許のライセンスを拒絶又は制限行為を行った、②携帯電話メーカーにモデムチップセット供給の条件として特許ライセンス契約の締結履行を要求した、③包括ライセンス条件、一方的実施料率、無償クロスグラントなどの契約条件を提示した。①～③は市場支配的地位の濫用のうち事業活動妨害にあたり、②～③は不公正取引行為の取引上の地位濫用に当たるとして、韓国公取委は是正命令とともに課徴金納付命令を出した。
2017 年 2 月 21 日、クアルコムはソウル高等法院に処分取消を求め、現在係争中。
（４）南陽乳業の取引上の地位濫用に対する課徴金再算定（韓国公取委議決第 2016 号-121号）
・南陽乳業は①乳酸菌飲料等 26 品目について流通期限が迫った製品、代理店が発注していない製品を強制割当や任意供給方式により購入強制を行った、又②陳列販促社員の給与の 50％以上を代理店に転嫁した。これに対して韓国公取委は、法 23 条 1 項 4 号違反であるとして、2013 年 10 月 14 日、是正命令と共に総額 12,440 百万ウオンの課徴金納付命令を行った。
・2014 年 2 月 12 日、
南陽乳業はソウル高等法院に課徴金納付命令の取消を求めたところ、高等法院は上記①相当の課徴金 11,964 百万ウオンを取消した。韓国公取委は上告するも棄却され原審が確定した。
・2015 年 8 月 14 日、韓国公取委は課徴金 11,964 百万ウオン及び返還加算金を返還するとともに再度課徴金を算定して 1,000 百万ウオンを賦課した。しかし返還加算金が 650 百万ウオンであるため、南陽乳業の支払は 350 百万ウオンのみであった。
３．課徴金を巡る判例（１）
課徴金納付命令の法的性質（大韓パルプ等によるトイレットペーパー価格談合事件）
・課徴金賦課処分は韓国公取委の裁量行為である。裁量の行使に当たり事実誤認、比例・平等原則の違反等あれば裁量権の逸脱濫用であり違法である。
（２）関連商品の範囲画定（ポスコ鋼板等による亜鉛メッキ鋼板価格談合事件）
・売上額算定の前提となる関連商品又は役務の範囲は不当な共同行為を行った事業者間の合意の内容、不当な共同行為によって直接間接に影響を受ける商品役務の種類、性質、用途及び代替性、並びに取引地域、取引の相手方、取引段階等を考慮して個別的具体的に判断しなければならない。
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（３）市場支配的地位の濫用に関する課徴金算定に用いる関連商品の範囲（現代自動車による市場支配的地位濫用事件）
・代理店と競争関係にあって直接間接の影響を受けたとみられる近隣にある直営販売店の売上額を関連売上額とみるのが相当である。
（４）カルテルに関する課徴金減免申請をした事業者が他のカルテルについても情報提供した場合の取扱の差異（エレベータ納入談合事件）
・現代エレベーターが他のカルテル事件を申告したにも拘らずそのことについての減免を与えず、一方でテッセンクルプ及び OTIS が他のカルテル事件を申告したことについて減免を与えたことは衡平ないし比例原則に違背し違法である。
（５）課徴金額と利得額の均衡（ポスト建設等による入札談合事件）
・課徴金は違反行為にともなう不法な経済的利益を簒奪するための不当利得回収の性格とともに違法行為に対する制裁としての性格を有するものであって、（中略）課徴金の額は入札談合の具体的態様等に基づいて判断されるその違法性の程度のみならずそれによる利得額の規模とも均衡をなすことが要求され、かかる均衡を失った場合には比例の原則に違反し裁量権の逸脱濫用に該当しうる。
（６）内容類似事案で課徴金が免除されたとしても、それは課徴金納付命令が取消される根拠とはならない（ハンファ生命等による保険料率談合）
・そもそも類似すると認めるべき証拠がないのみならず、たとえかかる事情が認められるとしても当該事件について課徴金を免除したという事情のみでは本件に課徴金を賦課したことが衡平に反して違法であるということは出来ない。
まとめ・課徴金算定に際しては、韓国公取委の事務処理準則であるものの、たびたび改正される「課徴金告示」をウオッチすることが重要。
・韓国公取委は課徴金制度を公正市場確立のツールとして利用している。一方課徴金納付命令が取消されることも多く公取委への批判も生じさせている。
・課徴金賦課に懲罰の意味を盛り込むべしという声もあるので、課徴金制度の動向、運用には注意すべきであろう。
以上

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