本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「Proposed US Bank CapitalRegulations」（2023 年 7 月 28 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

米銀に対する規制強化案
2023年7月28日
米連邦準備理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）、および米通貨監督庁（OCC）は連名で2023年7月27日、米大手銀行だけでなく総資産1,000億ドル以上の米中堅銀行まで規制の網を広げた自己資本規制の強化案を公表しました。これらの規制強化案が採用された場合、銀行はリスク管理の厳格化と自己資本の増強が必要となることから、スペクトラム社は、米大手銀行が発行している優先証券より下位の資本が更に厚みを増すものであると考えています。FRBのマイケル・バー金融監督担当副議長は、「本日公表した規制強化案の目的はシンプルで、自己資本要件をこれまで以上にリスクに見合ったものにすることにより、銀行システムをより強く、強靭性のあるものにすることだ」と述べています。なお、この規制強化案のパブリックコメント（意見公募）期間はすでに開始されており、約1年後に最終的な規制が決定され、その後、慎重かつ段階的な導入期間を経て実際に導入される予定です。
バー副議長は、「この規制強化案によって、（銀行の）中核的自己資本の所要額は平均で16％増えることになる。
より正確なリスク測定に基づいた言い方をすれば、最大手行では約2％ポイントの自己資本の積み増し、すなわちリスク加重資産100ドルにつき2ドル相当の自己資本の積み増しが必要になると考えることができる」と述べています。
FRBの関係者は、トレーディング業務に対する自己資本要件が大幅に引き上げられ、一部の銀行では2倍以上になると想定されることなどから、最大手8行では実際には自己資本の所要額が19％増加する一方、大手地方銀行では6％にとどまると指摘しています。これについてバー副議長は、今回の規制案が「主にG-SIBs（グローバルなシステム上重要な銀行）、つまり最大かつ事業内容が最も複雑な銀行に対する自己資本要件を引き上げるものであり、こうした銀行が金融システムの安定性にもたらすリスクをより適切に反映するものである。G-SIBsに分類されない銀行については、自己資本要件の厳格化の度合いは小さい」という点を強調しています。さらに、バー副議長は、「ほとんどの銀行は現時点で既に新規制の要件を満たすのに十分な資本を有している。要件を満たすために自己資本を増強する必要がある銀行については、近年と同じペースで収益を上げ続けると仮定すると、配当を維持したまま2年以内に内部留保を通じて必要な自己資本を確保できると想定している」と述べています。スペクトラム社の見解では、米大手銀行は堅牢であると考えられるにもかかわらず、さらに厳しい新たな規制への対応を求められていると言えます。
なお、この規制強化案は、最終的に決定されれば、2025年半ばから3年かけて段階的に導入される予定です。
具体的な規制強化案には以下が含まれます：
各行独自の内部モデルの使用を概ね禁止し、標準化されたリスクベースのフレームワークへ移行。



総資産1,000億ドル以上の銀行についても、最大手行に適用される厳格な自己資本規制と概ね同じものを適用。例えば、該当する大手地方銀行も、売却可能有価証券（AFS）の時価評価損を自己資本の算出に含めることが求められる。

1

クレジット、株式、オペレーション、市場、信用評価調整（CVA）といった面でのリスクを内包するリスク加重資産に対し、より厳格なリスクベースのアプローチを導入。

G-SIBsに適用されるリスクベースのサーチャージ（資本上乗せ規制）の見直し。

スペクトラム社は、米大手銀行に対するこれらの資本規制の強化案は、銀行の優先証券を支えるクッションとしての資本を強化し、その結果、配当の安定性がさらに高まり、デフォルトの可能性が低くなることにつながると考えています。

John J. Kriz、シニア・ヴァイス･プレジデント
Joe Urciuoli、リサーチ・ヘッド
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬

ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く
際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

4【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でランセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用
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