令和５年度公益目的支出計画実施報告書【令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の概要】
１．公益目的財産額

202,482,498円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（(１)＋(２)－(３)）

36,399,623円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

32,959,346円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

21,245,497円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

17,805,220円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

166,082,875円

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注

野菜価格安定事業における公益目的支出額である価格差補填金は、その制度上、気象条件等によって生産量や販売額が影響を受けやすいことから、均一的に予測することが困難である。
しかしながら、野菜価格安値補填で交付された額は、翌年度資金造成負担金として事業収入に計上するため、その差額である公益目的収支差額は見込み額に近い額となっている。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載して下さい。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日

令和４８年３月３１日（１）計画上の完了見込み（２）(１)より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度翌事業年度

計画（円）

実績（円）

計画（円）

実績（円）

計画（円）

公益目的財産額

202,482,498

202,482,498

202,482,498

202,482,498

202,482,498

公益目的収支差額

34,426,881

26,739,026

38,252,090

36,399,623

42,077,299

公益目的支出の額

50,650,698

30,011,312

50,650,698

21,245,497

50,650,698

実施事業収入の額

46,825,489

27,411,874

46,825,489

17,805,220

46,825,489

公益目的財産残額

168,055,617

175,743,472

164,230,408

166,082,875

160,405,199

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載して下さい。

【実施事業（継続事業）の状況等】

事業番号
継 １

事業の内容
国ならびに県の制度による野菜生産価格安定事業（１）計画記載事項【事業の趣旨】
この事業の目的は、野菜および花き類の安定した供給と価格の安定のため、計画的な生産・出荷を推進するとともに、野菜価格の著しい低落により野菜の再生産が阻害されないよう、生産者の経営に及ぼす影響を緩和することにより、野菜農業の振興および安定的な食料自給率の確保と国民への青果物の安定供給に資するものである。
生産者が計画的に市場へ出荷した野菜等の価格に著しい低落があった場合、過去５年間の平均市場価格を基準に、その減収となった価格差により生産者へ補填金を交付している。
国においては野菜生産出荷安定法(昭和41年)により、特に重要な野菜の安定供給を図るため、産地を指定した価格保証事業(指定野菜価格安定対策事業、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、契約取引を行う生産者を対象とした数量確保補填事業(契約野菜安定供給事業)を実施しており、福井県ではその制度に基づき県内の野菜産地を対象に、(１)野菜および花き類生産価格安定事業、(２)特定野菜等価格差補給事業、(３)契約特定野菜等安定供給事業といった、県ならびに国の補助事業を実施している。
【事業の内容】（１）野菜および花き類生産価格安定事業
福井県野菜および花き類生産価格安定事業実施要領(昭和53年８月23日付け農園第1243号)に基づく県の助成金交付事業である。
県では、比較的小さな規模の農産物を１９品目指定しており、当協会は県の補助金、市町・生産者・出荷団体等の負担金による資金造成を行い、当該農産物の市場価格が一定の基準を下回った場合に、その差額に対して補填金を交付している。
（２）特定野菜等価格差補給事業
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領(昭和51年10月1日付け51食流第5508号、農林事務次官依命通知)に基づく国補助事業である。
国は特に重要な品目として１４品目を指定し、国民生活に影響の大きい産地を指定して、独立行政法人
農畜産業振興機構を事業主体とした価格安定事業(指定野菜価格安定対策事業)を実施しており、それに準ずる産地に対しては当該事業により、国補助事業を行なっているものである。(福井県では１１品目)
当協会は県を範囲とする野菜価格安定法人となっており、国・県からの補助金、市町・生産者・出荷団体等の負担金による資金造成を行ない、特定野菜等の市場価格が基準値(過去の平均値)より下がった場合にその差額に対して補給金を交付している。
（３）契約特定野菜等安定供給事業
特定野菜等供給価格差補給事業の対象でなかった実需者(食品加工メーカー、外食産業、量販店等)との契約取引を対象として、野菜法改正[契約特定野菜等安定供給促進事業実施要領(平成14年8月2日付14生産第3627号、農林水産事務次官依命通知)]により創設された国補助事業である。
この事業の対象とする野菜、産地、共同出荷組織等は特定野菜等供給価格差補給事業と同じで、国（独立政法人 農畜産業振興機構)が実施している契約指定野菜安定供給事業に準じて、数量確保費用交付金交付事業、価格差補給交付金交付事業及び出荷調整補給交付金交付事業を行なっている。

①数量確保費用交付金：

作柄変動により契約数量を充足、契約数量確保するための掛け増し経費に対して交付金を交付する。

②価格差補給交付金：

市場価格に連動して、取引価格が設定されている契約取引で、平均取引価格が一定の額(保証基準額)を下回った場合に交付金を交付する。

③出荷調整補給交付金:

契約数量以上の生産量に対して、出荷調整（産地廃棄など）を実施した時に交付金を交付する。

【事業の対象地域】
県内全域を対象としている。(但し、一定の野菜品目で、一定以上の規模を有する産地であることが条件)【事業の対象者】
国民の生活に重要な物資である野菜を安定的に供給するという趣旨に鑑み、国内あるいは県内で消費量が多く、その供給量の増減が国民生活に影響の大きい品目として指定された一定の品目を、継続的にまとまったロットで出荷できる一定規模以上の作付けを行なう出荷組織の構成員等で、計画的な野菜生産を行ない、事業への参加を希望する者を対象としている。
【事業の財源(負担割合)】（１）野菜および花き類生産価格安定事業
県： 4.5/9、市町： 1/9、ＪＡ県連： 1.5/9、ＪＡ：1/9、生産者：1/9（２）特定野菜等価格差補給事業
・特定野菜
国：1/3、県：2/3の4.5/9、市町：2/3の1/9、ＪＡ県連：2/3の1.5/9、ＪＡ：2/3の1/9、生産者：2/3の1/9・特定指定野菜
国：1/2、県：1/2の4.5/9、市町：1/2の1/9、ＪＡ県連：1/2の1.5/9、ＪＡ：1/2の1/9、生産者：1/2の1/9（３）契約特定野菜等安定供給事業
・共同出荷組織等
国：1/3、県：2/3の4.5/9、市町：2/3の1/9、ＪＡ県連：2/3の1.5/9、ＪＡ：2/3の1/9、生産者：2/3の1/9・相当規模生産者
国：1/3、県：1/3、生産者：1/3（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

50,650,698円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

46,825,489円

【実施事業（継続事業）の状況等】（２）当該事業年度の実施状況（単位：円）

事業の実施状況について
本県における令和５年度の野菜生産状況は、春先の強風、夏場の高温少雨、冬口の突風、更には正月早々の地震といったように、気象条件には恵まれた年とは言えず、そうことのより野菜の生産量も減少し、市場価格は全般的に高値傾向となった。
しかしながら、収穫端境期には果菜類を中心に一部値が崩れ、価格安定事業の特質上、若干の価格差補給金が交付された。

（１）当該事業に係る公益目的支出の額

21,245,497（２）当該事業に係る実施事業収入の額

17,805,220（３）（(1)－(2)）の額

3,440,277（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

21,245,497（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

17,805,220(１)及び(２)に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについも記載して下さい。

（３）実施事業資産の状況等
番号
注ハ

資産の名称補填交付準備引当資産

時価評価資産の算定日の時価（単位：円）
移行後に取得した場合の取得価額

前事業年度末日の帳簿価額
151,736,462

当該事業年度末日の帳簿価額
136,870,659

使用の状況
計画記載通り引き続き当該事業で使用

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書(別表Ａ公益目的財産額の算定)に記載した資産の番号(イ１、ロ２…ａ１等)を記載して下さい。

【実施事業（継続事業）の状況等】

事業番号

事業の内容
国並びに県の制度による野菜生産価格安定事業

継１【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての（単位：円）考え方を記載してください。
損益計算書の科目① 損益計算書② 実施事業収入の収益の額の額

3,389

財産運用益

0

県単野菜事業造成金収入

1,490,906

花き類事業造成金収入

0

特定野菜事業造成金収入

10,303

特定指定野菜事業造成金収入

6,391,020

県単野菜事業交付準備金取崩益

0

花き類事業交付準備金取崩益②の額の算定に当たっての考え方

3,389 業務資金及び継続実施引当金運用益の繰入額
県単野菜の予約数量に基づく資金造成額から前年0 度繰越分を差引いた額

花き類の予約数量に基づく資金造成額から前年度1,490,906 繰越分を差引いた額

特定野菜の予約数量に基づく資金造成額から前年0 度繰越分を差引いた額

特定指定野菜の予約数量に基づく資金造成額から10,303 前年度繰越分を差引いた額

県単野菜造成金の前年度繰越額の内、現に取り崩6,391,020 した額

花き類造成金の前年度繰越額の内、現に取り崩し0 た額

特定野菜造成金の前年度繰越額のうち、現に取り223,384

223,384 崩した額

9,686,218

9,686,218 り崩した額

17,805,22017,805,220

特定野菜事業交付準備金取崩益
特定指定野菜事業交付準備金取崩益計

注

特定指定野菜造成金の前年度繰越額の内、現に取

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付して下さい。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての（単位：円）考え方を記載してください。
損益計算書の科目
その他計① 損益計算書② 公益目的支出の費用の額の額

21,245,497

21,245,497

21,245,497

21,245,497②の額の算定に当たっての考え方
異なる費用科目は無いため①＋②は同額である

注：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

注【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】（１）その他主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等

注１

注１：その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載して下さい。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載して下さい。なお、特に記載すべき内容が無い場合は、その旨入力してください。

（２）資産の取得や処分、借入について実施内容(計画の変更内容)及び公益目的支出計画の実施に対する影響等

注２

平成２５年度より、出荷団体である経済連の人的支援で大幅な経費削減に取り組むが、現行の協会における財務収入では長期的な存続が難しいことから、新たな収入の確保が不可避となっている。
計画では一部の他県同事業協会(主に社団法人)が実施している受益者負担方法（造成金の算出基礎である予約数量等を基準に負担割合を設定）の導入を検討していたが、園芸振興を農業の最重要課題として生産者に対し様々な補助政策を打ち出している本県にとって、更なる受益者負担は、現状ではかなり困難である。

注２：「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載して下さい。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載して下さい。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載して下さい。なお、特に記載すべき内容が無い場合はその旨入力して下さい。

【引当金の明細】（１）実施事業に係る引当金（単位：円）

引当金の名称
番号

期首残高

目

的事業番号

当期減少額

当期増加額

目的使用

1

県単野菜価格差補填金

県単野菜事業交付準備引当金

交付準備金として

105,716,446
20

期末残高
その他

県単野菜価格差補填金
交付準備金の戻しとして5,888,502

502,518

花き類事業交付準備引当金

花き類価格差補填金交 花き類価格差補填金交付準備金として付準備金の戻しとして5,899,014

01,490,906

特定野菜事業交付準備引当金
310,345,268

0

特定指定野菜事業交付準備引当金
429,541,038

10,3030223,384

特定指定野菜価格差補
特定指定野菜価格差補
給金交付準備金の戻し
填金交付準備金としてとして20,6089,675,913

継続実施事業実施に係る事業費として継続実施事業準備引当金
546,691,580

0

特定野菜価格差補給金
特定野菜価格差補填金
交付準備金の戻しとし交付準備金としてて4,455,454

継１99,325,426
継１

7,389,920
継１

10,121,884
継１19,854,820
継１00

51,147,034（２）(１)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
引当金の名称番号

期首残高

目（単位：円）
的

当期減少額
当期増加額
目的使用

期末残高
その他

（３）「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの
引当金の名称
番号

期首残高

目

目的使用

（単位：円）

的

当期減少額

当期増加額

注

期末の価額
その他

注：算定日において、退職給付金会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記入不要です。