2018-10-10 公正取引協会セミナー 白石忠志

I

企業結合規制

簡単な復習
クリアランス（排除措置命令を行わない旨の通知）

第１次審査

第２次審査

報
告等
要請届
出

３０日

全ての報
告等の受
理

意見聴取
通知期
限

９１日

企業
結合行
為

懸念される行動が実際に起きたらt
弊害懸念される行動が起こりやすくなる

事前規制 → 将来予測で違反の成否を判断
違反要件
行為要件
株式取得、合併、・・・（10 条、13 条〜17 条）
弊害要件＋因果関係
企業結合行為が行われれば弊害が起こる蓋然性が高まる
企業結合行為が行われれば懸念される行動が起こりやすくなる懸念される行動が実際に行われたら弊害が起こる
弊害 = 正当化理由なく競争変数が左右される状態
通常、市場画定をしたうえで論ずる牽制力（内発的、他の供給者、需要者、などによる）の無有
水平・垂直・混合手続も違反要件も同じ懸念される行動として頻出するものが異なる「水平」「垂直」「混合」はいずれも「法的観点」「この企業結合は○○型」という 1 つだけの解答があるわけではない1

II

ブロードコム・ブロケード
1

垂直と混合（白石忠志・公正取引 8 月号（前回配布））
FCSANスイッチ用ASICの市場

コ

Aケ

B

FCHBAの市場

C

コ

FCSANを構成しようとする需要者
FCSANスイッチの市場垂直懸念される行動として閉鎖（投入物閉鎖・顧客閉鎖）と情報入手が問題となりやすい
混合懸念される行動として閉鎖（α 主 β 従・β 主 α 従）と情報入手が問題となりやすい
垂直と混合を区別する実益はあまりないが、世界中に言葉が普及

Ｙ

ＹＹ

Ａ

需要者

Ｙ

Ａ

需要者

2

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2

垂直の観点
(1) 閉鎖投入物閉鎖・顧客閉鎖とも、標的事業者に代替的競争手段がある(2) 情報入手
A → ブロケード → ブロードコム
顧客側に知的財産権・秘密情報
本件企業結合によりブロードコムに情報が流れるようになる。。
B → ブロードコム → ブロケード
ブロケード製と B 製とで性能差（ブロケードが上）ブロードコムが B と秘密保持契約を締結等

3

混合の観点
(1) 閉鎖抱き合わせ（広義）
技術的なもの契約によるもの（これのみを抱き合わせと呼ぶ流派がある）
平成 25 年度企業結合事例 7〔中部電力／ダイヤモンドパワー〕「α 主 β 従」「β 主 α 従」はいずれも「法的観点」「この抱き合わせは○○が主」という 1 つだけの解答があるわけではない「FCSAN スイッチ市場の閉鎖性・排他性の検討」（30 頁）
FCSAN スイッチ市場を従たる商品役務とする抱き合わせを懸念
主たる商品役務に力がない「FCHBA 市場の閉鎖性・排他性の検討」（30 頁）
FCHBA 市場を従たる商品役務とする抱き合わせを懸念
能力・意欲ともある(2) 情報入手
接続性確保の過程で情報流通
FCHBA に関する C の情報 → ブロケード → ブロードコム → コ優位(3) 問題解消措置
前記(1)(2)の懸念を解消
違反とは言っていない
早期解決のための問題解消措置（？）

3

III

ふくおか FG ／十八銀行
1

事例の概要
ふくおか FG は親和銀行（本店：佐世保市）を既に子会社としている。
ふくおか FG が十八銀行（本店：長崎市）の議決権 50%超の取得を計画。
報告等要請からクリアランスまで 2 年強。

2

行為要件
株式取得（10 条）
10 条、13 条〜17 条のいずれかに該当すれば以下の議論は同じ
届出義務があるのは 10 条と 15 条〜16 条のみ

3

弊害要件＋因果関係の説明の組立て

公取委審査結果は、市場画定 → 競争の実質的制限 → 問題解消措置
以下では、検討対象市場を確認し、検討対象市場ごとに再整理

4

市場画定（「一定の取引分野」の画定）(1) 本件に登場した検討対象市場
2〜6 頁
基本的には、第四銀行／北越銀行（6 月セミナー）と同じ組立て
非事業性貸出し〜クレジットカード（2 頁なかほど）
大企業・中堅企業向け（「長崎県」5 頁）
中小企業向け「長崎県」（6 頁）「経済圏ごと」（6 頁）(2)「中小企業向け・長崎県」には以下では触れない
第四銀行／北越銀行にはなかったもの
結論から言えば、無用・不当なノイズではないか。
需要者（中小企業）には長崎県全域の供給者を潜在的選択肢とする者が多い、という当事会社に有利な要素を根拠として「長崎県」を画定したにもかかわらず（5 頁最終行〜6 頁）、結論としてこの市場について違反としており（11 頁オ）、経済圏ごとでは違反なしとされた離島の経済圏（の需要者）についても違反であるということに（論理的には）なる。
中核的問題解消措置である債権譲渡との関係もないように見受けられる……県南等 3 経済圏の需要者が債権譲渡の対象（15 頁 1 冒頭）

4

2018-10-10 公正取引協会セミナー 白石忠志

5

検討対象市場ごとの弊害要件（＋因果関係）＋問題解消措置
7〜13 頁

同じ社が表ごとに別の記号となっているものがあるのではないか。

(1) 非事業性貸出し〜クレジットカード（それぞれ別の市場）
他の供給者による牽制力により違反なし（2 頁なかほど）(2) 大企業・中堅企業向け
種々の要素の総合考慮で反競争性なし → 違反なし （6〜9 頁）(3)「小値賀」の中小企業向け
既存は一方当事会社のみ（当事会社間の競合なし）（12 頁）(4)「五島」の中小企業向け
他の供給者による牽制力 → 違反なし （12 頁）(5)「県南」「県北」「県央」＝「県南等 3 経済圏」の中小企業向け
違反 （13〜14 頁）
他にあり得る議論
対馬等 3 経済圏の理論
効率性向上
問題解消措置の申出（15 頁）
債権譲渡「県南等 3 経済圏における当事会社グループの事業性貸出しに係る債権」
民法上の債権譲渡より広い（15 頁 1 括弧書）
金利等のモニタリング「内部の委員会及び第三者委員会」「金融当局が検査・監督において確認する」
問題解消措置の評価（16〜19 頁）
債権譲渡「一定の顧客基盤を構築」
これだけで違反成立を否定できる（16 頁末尾）
金利等のモニタリング「本件債権譲渡が完了するまでの間」意味がある（18 頁）5

(6) 中小企業向け（「対馬」「壱岐」「新上五島」＝「対馬等 3 経済圏」）
効率性向上で違反を否定できないか（思考実験として）3 条件
企業結合固有
実現可能
需要者厚生増大
供給者側の効率性向上が需要者に還元される「独占又は独占に近い状況をもたらす企業結合を効率性が正当化することはほとんどない。」
EU2004 ガイドライン
独占等では競争なく十分な需要者還元の確率が低い（para84）
日本 2004 ガイドライン
特に根拠には触れていない
後出の東証／大証では EU に類似の説明
米国 2010 ガイドライン
独占等では弊害が大きく効率性が相殺する確率低い（page31）「金利等のモニタリング」の発想
平成 24 年度企業結合事例 10〔東京証券取引所／大阪証券取引所〕
上場関連業務（新興市場）（H24 事例集 76〜83 頁）
大証 JASDAQ（約 70%）と東証マザーズ（約 30%）
効率性については未定等で考慮できない諮問委員会の議決がなければ手数料決定できない仕組み
これを公取委が「有効な問題解消措置」と評価
独立性
需要者の利害を反映できる構成員「金融庁の監督の効果」による制約可能性
公取委は別の理由づけで違反なしとした（14 頁）「ウ」の構成第 1 段落

牽制力なく反競争性あり

第 2 段落一般論

第 3 段落本件への当てはめ第 4 段落結論等

62018-10-10 公正取引協会セミナー 白石忠志

複数では採算取れず競争維持困難
裏から言えば、事業譲受け先が見つからない（当てはめでも、店舗の買い手がないことに言及）
本件企業結合による効率性向上を具体的に認定してはいない
一般に、企業結合をしなくても結局は同じになる、という理論→ 因果関係を否定（行為も弊害もあるが繋がりがない）表現
本件（14 頁）
「当該複数の事業者が企業結合を行い 1 社となったとしても、当該企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められる。」
日本製紙／特種東海製紙（H24 事例集 15 頁）「本件企業結合により、…一斉価格改定がよりやりやすくなるとは言えず、当事会社が他社と協調して一般両更クラフト紙の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと考えられる。」
福井県並行的ガソリン廉売・審査官解説（公正取引 750 号 72 頁）
命令でなく警告に留まったことの解説とみられる箇所「［競合店による中小事業者への影響も無視でないこと等を考慮すると］、ミタニの行為は、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いに留まると認められたものと考えられる。」
金利等のモニタリング
違反でないから問題解消措置は必要ないことになる「が、ほぼ独占状態となることから、その弊害が生じないよう所要の措置が講じられることが望ましい。」（14 頁）→ 金利等のモニタリングは「適切な対応と認められる。」（18 頁）
総括コメント対馬等 3 経済圏の理論はどれほどの広さを持ち得るか
債権譲渡に対する大きな評価（これだけで違反を否定）
金利等のモニタリングに対する最小限の評価

7

（国土地理院ウェブサイトで入手できる地図に白石が書き加えたもの）

8

白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり、議論が行われた。
１ ブロードコム・ブロケード●

FCSAN スイッチ用 ASIC についてブロードコムの競争事業者である A 社（シェア６５％）は、ブロードコムのブロケードとの垂直統合により FCSAN スイッチについて、シェア７５％を有するブロケードという取引先を失うこととなるが、この点について十分考慮されていないのではないか。

●

秘密情報の入手について、相手方、対象商品の違いにより 3 か所に記載があるが、その情報が顧客側に属しているか、秘密保持契約があるかなどにより、競争への影響の評価が異なっている。これらについて、整合的な判断がなされているといえるのか。

〇 確かに、A 社への影響について、公取が問題なしとする根拠が十分に説明されていないように思われる。記載されていない事情があったのかもしれないが、不明である。
秘密情報の共有が競争にどのような影響を及ぼすかは、相手や商品により異なる可能性があろう。
●

本件結合が実施された後で、当事者が実際に顧客閉鎖的な行為を行った場合には、公取は取り上げることになるのか。

〇

企業結合審査の際に届け出られていなかった行為によって問題が生じた場合には、公取は取り上げやすいであろう。

２ ふくおか FG/十八銀行●

金融庁は、本件は、事後的な監視で十分としているが、そのような考え方について、公取はどのように考えたのか。

9債権譲渡の対象からも外れている対馬等３経済圏については、ほぼ独占状態になるにもかかわらず措置が取られていないが、不採算を理由に譲渡先が見つからないといった抗弁が認められるのか。
●

債権譲渡については、支店の譲渡といったことまで求めなくてもよいのか。

●

本件については、公取はもっと強気でよかったのではないか。

〇 公取は、金融庁とは別の観点から判断している。
対馬等３経済圏については、競争制限はあるが、本件結合との因果関係がないという理屈なのであろう。
支店の譲渡の方が、債権譲渡よりも競争が活発化する可能性はあるが、公取としては、債権譲渡によって新たな参入が期待されるという評価なのであろう。
金融業について、別扱いすべきとの意見もあるが、本件ではそのような取扱いはしていない。
●

今後、このような事例が増えるかもしれないが、本件は、特殊な事例なのか。

〇 どの程度一般化できるか予測するのは難しい。
●

本件の考え方は、破綻企業の抗弁と親和性があるのではないか。
当事者としては、金融庁との関係で、市場からの退出といったことは言いにくいのかもしれないが。

〇

破綻企業の抗弁では、事業者に経営破綻のおそれがあることを求めているが、本件ではそこまでは求めていない。

10