地区危機管理
ハンドブック国際ロータリー第２６５０地区
危機管理委員会目次

 国際ロータリー第 2650 地区危機管理総則
 第 2650 地区危機管理委員会規定
 RI の青少年と接する際の行動規範に関する声明
 RI のゼロ容認方針について
 第 2650 地区青少年保護方針
 虐待とハラスメントの申し立てに関する指針
 青少年ボランティア誓約書等
 危機管理委員会構成図
 参考資料-1-

国際ロータリー第２６５０地区 危機管理総則
地域社会のリーダー的メンバーによって構成されるロータリーには、常に高い道徳性と社会的責任が求められる。
危機管理が問われている現代社会において、国際ロータリー第２６５０地区は、ロータリーの活動に関連して起こりうる危機に対し、率先してその社会的責任を全うする必要があるとの認識に基づき、ここにガバナー統括の下、第三者委員を含む危機管理委員会を設置し、ロータリーの信頼を高めることとする。
第１条 （ロータリーにとっての危機管理の危機）
国際ロータリー第２６５０地区、地区内各ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、ロータリアン、
ローターアクターにとって、「好ましくない事態の全て」を危機管理の「危機」とする。
ただし、ロータリークラブ、ローターアクトクラブ内あるいはロータリアン、ローターアクター相互間の人的・内的諸問題は除く。
第２条 （危機管理委員会の任務）
危機管理委員会は、前条に規定された危機について、その防止・解決のため必要な提言や適切な指導・助言を行うと共に、第４条の手続きによって当委員会に報告のあった危機事案が対処事案であるかどうかを判断の上、適切な対処のための方策を講ずることを任務とする。
第３条 （危機管理委員会の構成）
危機管理委員会は、ガバナーが任命するロータリアン、ローターアクター及びそれ以外の第三者により構成される組織とする。
第４条 （危機事案の報告）
第１条の危機に相当する事案が発生した場合には、地区委員会、地区内各ロータリークラブ、ローター
アクトクラブ、ロータリアン、ローターアクターは、速やかに危機管理委員会に報告しなければならない。
第５条 （危機管理委員会の決定事項の遵守）
危機管理委員会の決定事項は、これを遵守するものとする。
第６条 （保険）
地区は、危機への対応のため必要な保険に加入する。
第７条 （危機管理基金）
危機発生時の対応に必要な資金として、地区に危機管理基金を常設する。
その管理・執行は、危機管理委員会の決定に従う。
第８条
この総則の実施に必要な事項は別途定める。

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国際ロータリー第 2650 地区危機管理委員会規定
目次
第１章 総則第２章 危機管理委員会
第３章 青少年奉仕プログラムに関する特別規定
第１章 総則第１条 (趣旨)
国際ロータリー第 2650 地区危機管理総則第８条に基づき 、危機管理委員会の組織および運営に必要な事項に関してこの規定を定める。
第２条(定義)国際ロータリー第 2650 地区、地区内各ロータリークラブ、ローターアクトクラブ、ロータリアン、ローターアクターにとって、「好ましくない事態の全て」を危機管理の「危機」とする。 ただし、ロータ
リークラブ、ローターアクトクラブ内あるいはロータリアン、ローターアクター相互間の人的・内的諸問題は除く。
第２章 危機管理委員会（危機管理委員会の任務）
第３条 危機管理委員会は 、危機について、その防止・解決のために必要な提言や指導・ 助言を行うとともに、当委員会に報告のあった危機事案が対処事案であるかどうか判断の上、適切な対処のための方策を講ずることを任務とする。
1. 報告のあった事案について法令上所定の機関への通告等の義務がある場合は、 これに従うほか、報告された内容が犯罪に該当すると判断したときは、原則としてガバナーにおいて適時に刑事当局に対する手続きを行う。
2. 地区として適切かつ一貫した対応を図り関係者の権利を保護するため、報道機 関等の外部への発表
は、危機管理委員会において定める者がこれにあたるものとし、その他の委員ならびに関係者は、知り得た情報を外部および他のロータリアン等に提供してはならない。
（危機管理委員会の構成）
第４条 危機管理委員会は、次に挙げる委員をもって組織する。
（１）ガバナーが指名するガバナー補佐もしくはパストガバナー（２）ガバナーエレクト（３）ガバナーノミニー（４）地区青少年奉仕委員長（５）地区青少年育成委員長（RYLA 担当）（６）地区青少年交換委員長（７）地区ローターアクト委員長（ロータリアン１名、地区 RA 代表１名）（８）地区インターアクト委員長（９）地区学友委員長（１０）地区財団委員長（１１）地区米山奨学委員長（１２）地区公共イメージ委員長（１３）ガバナーが指名する地区研修委員もしくは地区危機管理委員会委員経験者（１４）ガバナーが委嘱するロータリアン以外の外部有識者２名以上（その中には、司法関係者、メデ
ィア関係者、あるいはこれに精通した者を含む）（１５）前各号の者に弁護士各１名以上を含まないときは、ロータリアンからこれらの者各１名以上を委員としてガバナーが委嘱する。
ただし、上記委員会構成には女性委員を１名以上含むものとする。
2. 各委員の任期は２年とし、再任されることができる。

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3. 危機管理委員会の委員長は委員の中から選任する。
4. 委員の中から副委員長若干名を定めることができる。
5. 委員長は、委員会を招集し、業務を統括する。
6. 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員会が定めた順位により、副委員長がこれに当たる。
7. 危機委員会は第三者機関的立場にあることに鑑み、弁護士以外にも医師等の専門家を委員として選任することが推奨される。
8. 青少年保護の目的から、危機事案が発生した場合には、青少年奉仕、青少年交換、ローターアクト、
インターアクト、青少年育成、地区学友、米山奨学、地区ロータリー財団、公共イメージ委員会の各委員長は、危機管理委員会の要請に従い、事案の調査、報告等に協力するものとする。
第５条（危機事案の報告）
危機に相当する事案が発生した場合には、地区委員会、地区内ロータリークラブ、ローターアクトクラ
ブ、ロータリアン、ローターアクターは、速やかに危機管理委員会に報告しなければならない 。
第６条 （危機管理委員会の開催）
危機管理委員会は危機事案の報告を受けたとき、または、危機に相当する事案が発生したと認めたときは、速やかに危機管理委員会を開催しなければならない。
2. 危機管理委員会の開催にあたって、危機管理委員長は 、地区ガバナーに出席を求めることができる。
第７条（危機管理委員会の決議）
危機管理委員会の決議は、委員の２分の１以上が出席し（委任状による出席を含む）、その過半数をもって行う。同数の際は、委員長が決するところによる。
第８条（緊急時における危機管理委員会の開催）
災害・事故・政変等の緊急を要する危機に敏速な対応が必要な場合、危機管理委員長は、前条にかかわらず、必要な処置を行うことができる。ただし、次の危機管理委員会において報告し、承認を受けなければならない。
第９条（危機管理委員会の決定事項の遵守）
危機管理委員会の決定事項は、これを遵守するものとする。
第１０条（守秘義務）
個別事案の調査および対応に関与する者は、当事者その他の関係者のプライバシーを含めその権利の保護に配慮するとともに、任務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならないものとし、その任務を退いた後も、同様とする。
第１１条（庶務）
危機管理委員会に関する庶務は、地区ガバナー事務所が行い、ガバナーの指名する地区幹事が担当する。
第３章 青少年奉仕プログラムに対する特別規定
第１２条（青少年奉仕プログラムにおける地区の責務）
地区は、地区において実施する青少年奉仕プログラムに参加するすべての青少年の安全と健康および健
全な生活を守り、交通災害 、自然災害等の事故・災害からの保護と身体的 、性的、精神的虐待あるいはハラスメント（以下、ハラスメント等という）を防止するとともに、事態の発生の場合の適切な対応のために必要な業務を行う。
第１３条（青少年奉仕プログラムに関係する地区委員長の責務）
青少年奉仕プログラムに関係する地区委員会の委員長は、危機管理委員会との連携を図りつつ、プログ
ラムに参加するロータリアン、ローターアクターおよびロータリアン以外の者に対し、危機を防止する
ため適切な指導・啓発等を行うとともに、事態の発生の場合に青少年の安全と健康の確保など適切な対応に努めるものとする。

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第１４条（青少年奉仕プログラムにおける危機管理委員会の業務）
第３条に定める危機管理委員会の任務には、青少年奉仕プログラムにおける次の事項を含むものとする。
（１）交通災害、自然災害等の事故・災害およびハラスメント等に起因する事態が発生した場合に事実関係を調査すること。
（２）前号の調査結果に基づき、当事者たる青少年の安全と健康の保護ならびに事態への適切な対処のための方策を講じること。
（３）前号のため必要な対策をガバナーに提言し、あるいは、関係委員会の委員長その他の関係者に対し必要な指示、指導を行うこと。
（４）青少年交換プログラムにおいて、プログラムに携わる関係者について、参加資格を調査・確認すること。
（５）青少年交換プログラムにおいて、当該事案について必要と認めたときは、原則として報告を受けたときから７２時間以内に申立てについてガバナーから国際ロータリーに報告し、その後の手はずと調査の結果および 講じられた措置について報告すること。
（６）その他危機管理、防止等に関し必要な業務。
第１５条（青少年の保護）前条の調査および対応においては、当事者である青少年の安全と健康の保護を最優先とし、被申立人の権利にも留意する。
第１６条（改定）
本規定は、ガバナーによって規定される。ガバナーは、危機管理委員会の意見を聞いた上で、本規定を改定することができる 。
2021 年 7 月 1 日 制定

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国際ロータリー第 2650 地区危機管理委員会関係図
設置場所：ガバナー事務所
地区ガバナー

委員会の主な任務

顧問：諮問委員

青少年保護に関する方策の立案・提言

緊急事態発生時の調査の手順及び対策マニュアルの立案
危機管理委員長

関係者への啓蒙及び研修の実施
RIJYEM 主催会議等への出席

危機管理委員会副委員長・委員
DGE

その他、危機管理等に関する必要な活動

緊急事態発生時の対応策

DGN
各委員長

緊急事態発生・青少年奉仕・青少年交換・青少年育成・インターアクト

危機管理委員会招集・ローターアクト

招集：危機管理委員長
危機事態発生時には事実関係を調査し対応を協議。
既に申し立てが行われている場合には RI のゼロ容認方
針に従って危機管理委員会が処理を行う。

（地区代表含む）

・学友
・米山奨学
・公共イメージ・ロータリー財団
・弁護士
・医師
・外部有識者

通告

注意義務

必要なら所定の機関、犯罪の有無により掲示当局
に対する手続等の要否について協議

当該被害者の身分の保護を最優先に対応すると共に、被申立人の人権に留意する

申し出があった場合
報道機関等外部への対策・発表
は、公共イメージ委員会が対応
する

守秘義務・知り得た情報の外部への口外の禁止。
（委員退任後も同様）

RI のゼロ容認方針に従い７２時間以内に RI に報告する（虐待とハラスメントに限る）-6-

国際ロータリーの青少年と接する際の行動規範に関する声明

この行動声明は、青少年と活動するあらゆる状況で ロータリアンが守るべき基本的な原則を規定しています。

国際ロータリーは、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために、安全な環境をつくり、維持するために努力している。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守るため、最善を尽くす責任がある。
2006 年 11 月、RI 理事会により承認「ロータリー青少年保護の手引き」（MY ROTARY から利用できます。）は安全かつ安心な環境で青少年がロータリープログラムや活動に参加できるようにするための、総合的な手引きです。地区の青少年を守るための効果的な手続きを作成・実施・維持するためのガイドラインも含まれています。
この手引きの内容は、地元の法令に合わせて 適宜変更し、地元で作成された研修資料と併せて利用してください。

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ゼロ容認方針（ZERO TOLERANCE）とはゼロ容認方針とは、とにかくセクハラや虐待の申し立ての報告があった場合、被害を受けてから（報告があった場合）その真偽や重大性、刑事上の事件性があるなしにかかわらず 72 時間 以内に RIに報告するというも のです。また、ゼロ容認方針とは意を別にしますが、RI に報告すべき重大事
故や重篤な疾病等の発生した時にも、関係するすべての学生の保護、安全確保、その後のケア等のために 72 時間以内に RI に報告する必要があります。ゼロ容認方針の考え方の前提として、セクハラや虐待を受けた（可能性のある）学生・青少年は、立場が非常に弱く、往々にして組織（ロータリーという組織も含まれる）は、隠ぺいなどにより、その組織自体を守ろうとする意識が強く働くものです。よってそれを避けるため、とにかく勇気を出して申し立てた報告に関しては、それがあったものとして受け止め、結果として、RI に報告することを求めているものです。
RI へ報告してその後、外部委員（ロータリアン以外の法曹関係者、医師その他有識者等）も含めた
危機管理委員会で、真偽の調査や司法当局への通知が必要かどうかを判断します。その結果虚偽の報告とか、勘違いによる報告とか重大なトラブルではなく当地区内で十分解決できる事案であったなどの可能性もありますが、その後の手はずと調査の結果および結果としてとられた措置について、
再度 RI に事後報告するという仕組みです。
まとめますと、事案の上程されてきた報告において、当該地区・クラブの判断で RI に報告するか、しないかを判断するものではなく、（RI への 報告は危機管理委員会が行います）とりあえず、危機管理に該当する事案が申し立てのルールに従って申し立て報告された場合は、① 学生たちの保護を第１優先として、被申立者からの分離、安全確保、またはその可能性を十分配慮する体制を即刻とること。
② それと同時に 72 時問以内に R I に申し立てがあったことの事実の報告をする。
③ その後、危機管理委員会で申立者の勘違い等による誤解や事案の真偽などを確認する。
④ 危機管理委員会はその後の手はずと調査の結果、および結果として取られた措置について RI に事後報告する。
結果として、誤解や重大でなかったもの等に関しても、RI はその最終結論を採用するというもの
で、最終の申立ての報告が該当事案に対し、影響を与え続けるものではないことを理解する必要があると思います。よって、RI への報告を、ためらいをもってはならないという事です。

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第 2650 地区青少年保護方針
効果的な青少年保護方針を定め、これを導入することは、ロータリー青少年プログラムの参加者を守ろうとする地区の姿勢を明確に表すものである。本文書は、あらゆる青少年プログラムに関して、地区方
針の基本的な枠組みを定めたものである。網掛けのセクションには、ロータリー青少年交換の認定条件が反映されている。
１. 青少年と接する際の行動規範に関する声明
第 2650 地区は、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境を作り、維持するよう努める。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接触する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から身の安全を守るため、最善を尽くす責任がある。
２. 定義
ボランティア：監督者の有無に関わらず、ロータリーの青少年活動で学生と直接の接触を持つすべての成人。
ロータリーボランティアには以下が含まれる。
 クラブと地区の青少年プログラム役員と委員会委員
 ロータリー会員と非会員のカウンセラー
 活動や外出において学生と行動をともにする、または学生に同行する人（ロータリアンである
なしを問わない）、およびその配偶者またはパートナー
 ホストファミリーの兄弟姉妹やその他の家族を含む、青少年交換のホストファミリーの親とその他同居している成人
 地区に当てはまるボランティアの役割と説明をここに記載すること。
青少年プログラム参加者：年齢にかかわらず、ロータリー青少年プログラムに参加する人。
３. 法人化と損害賠償保険
第 2650 地区は、特定非営利活動法人国際ロータリー日本青少年交換委員会と称する独立した法人の一部である。
特定非営利活動法人国際ロータリー日本青少年交換委員会は、東京都港区芝公園二丁目６番地１５号に所在し、日本国の「特定非営利活動促進法」によって法人化されたものであり、現在有効である。
第 2650 地区は適切な補償内容と限度額を備える損害賠償保険に加入している。本方針は、組織、従業員、またはボランティアの過失による第三者の損害賠償や訴訟から当組織を守るものである。
４. クラブの遵守事項
地区ガバナーは、ロータリー青少年交換に関連した活動を含む、地区内のあらゆる青少年活動の監督および管理を行う責任を負う。地区はすべて参加クラブが青少年保護およびロータリー青少年交換の認定
条件を遵守するよう監督する。
ロータリー青少年交換に参加するすべてのクラブは、審査と認定のため、以下の書類を地区に提出しなければならない。

クラブが地区および国際ロータリーの方針を遵守してプログラムを運営する旨を明記した署名入りの文書

申込書、面接、身元照会、犯罪歴調査が終了し、監督なしでプログラム参加者と接することが許可されるまで、ボランティアがプログラム参加者に接触することを禁止することの確認
パンフレット、申請書、方針、ウェブサイトなど、青少年交換プログラムに関するクラブのあらゆる資料

クラブが作成したあらゆる青少年保護の研修資料
５. ボランティアの選考と審査
国際ロータリーはいかなる形の虐待もハラスメントも許さない。青少年プログラム参加者との活動に興味があるすべてのロータリアンとその他のボランティアは、国際ロータリーおよび地区の認定条件を満たしていなければならない。

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国際ロータリーは、性的虐待もしくはハラスメント、または地域社会で認められた行動基準に反する行為を自ら認め、有罪判決を受け、またはそれに関与したと認められたいかなるボランティアも、ロータリー会員であるかそうでないかを問わず、青少年プログラムに参加することを禁じている。
地区は、青少年との接触を禁止された人に関する極秘の記録を保管し、このような禁止が地区全体で年度を超えて一貫して施行されるようにしなければならない。
青少年活動への関与を禁止された人物は、地区インターアクト委員長、インターアクトクラブの顧問、
地区 RYLA 委員長、地区青少年交換委員長、地区青少年保護役員、またはその他の青少年と接触する可能性のある地区またはクラブの役職を務めることはできない。
性的虐待もしくはハラスメントの告発を受け、警察による調査で結論が導きだされなかった場合、または警察が調査を行わなかった場合、告発された人、およびこの人と将来接触を持つかもしれない青少年
プログラム参加者の両方を守るため、さらなる保護措置が講じられなければならない。疑いが晴れた人
物は青少年プログラムのボランティアとして活動を続けることを申請できる。そのような復帰は権利ではなく、元の活動に復帰できるという保証はない。
プログラム参加者と直接、監督なしで接触する機会を持つ、あらゆる青少年交換ボランティア（ロータ
リアンと非ロータリアンの両方を含む）は以下を行わなければならない。


ボランティア申込書を提出する。
犯罪歴調査を受ける（ただし、国法律や慣習によってはこれができない場合がある）。
（できれば直接）個人面接を受ける。
青少年交換のホストファミリーは、面接で適性が審査される。面接では以下を示すべきである：○ 学生の身の安全と安全確保に力を入れること。
○ 学生を受けいれる動機が、国際親善と異文化交流というロータリーの理念と一致していること。
○ 学生に対する十分な宿泊設備（部屋と食事）を提供できる経済力があること。
○ 学生の福利を保証するため、適切な監督と親代わりとしての責務を果たす能力があること。

連絡先の記載された身元保証人のリストを提出する（身元保証人には家族を含めず、2 名以上のロータリアンは含めないこと）。

国際ロータリーと地区の青少年交換プログラム方針を遵守する。

青少年交換プログラムのホストファミリーも、以下の基準を満たしていなければならない。

学生の受入前と受入中に、事前通知のあるなしを問わず、家庭訪問を受けいれること。家庭訪問は、以前に学生受入の経験があるホストファミリーに対しても毎年実施しなければならない。
注：ホストファミリーの家に同居するすべての成人は、選考と審査基準を満たさなければならない。これには、ホストファミリーの成人した子ども、他の親族、住みこみもしくはパートの家事使用人も含まれる。
青少年交換学生には、すべてのボランティアに適用される基準を満たすロータリアンのカウンセラーを
1 名割り当てなければならない。また、カウンセラーは以下の条件も満たさなければならない。

カウンセラーはこの学生の交換に関して他の権威ある役割を担っていてはならない（例えば、
ホストファミリーの一員、校長、クラブ会長、地区またはクラブの青少年交換役員など）。

カウンセラーは、肉体的、性的、または心理的虐待やハラスメントなど、起こりうるいかなる問題や懸念にも対処できなくてはならない。
６. 参加者の選考と審査
地区青少年交換プログラムへの参加に興味があるすべての学生は、地区の指針を満たさなければならず、
かつ、以下を行わなければならない。


申請書に記入する。
派遣クラブと地区の面接を受ける。
クラブと地区のすべてのオリエンテーションと研修に出席し、参加する。

また、プログラム参加のための学生の適性を判断するため、青少年交換プログラム参加者のすべての親または法的保護者も、クラブと地区レベルでの面接を受けなくてはならない。

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７. 研修地区とそのクラブは、青少年保護の研修および青少年プログラムの情報を提供する。第 2650 が研修セッションを実施する。
地区青少年交換プログラムは、すべての学生とボランティアに対し、青少年保護についての研修と情報を提供しなければならない。
第 2650 地区が研修を実施する。地区は以下を行う。
地区の指針、地元の慣習や文化に関する情報および法的な義務事項を考慮の上、「ロータリー青少
年保護の手引き」を適宜、修正して使用する。

研修の出席者、頻度、形式を盛り込んだスケジュールを組む。

以下の青少年交換プログラム関係者に対し、それぞれ特化した研修を行う。
○ 地区ガバナー○ 地区青少年交換役員および委員会委員○ クラブ青少年交換役員および委員会委員○ ロータリーカウンセラー○ 青少年交換活動（地元ツアーや○ 地区行事など）に参加するその他のロータリアンおよびロータリアン以外の人○ ホストファミリー○ 学生（派遣学生と受入学生）

参加記録をつける。
８. 申し立てへの対処
地区はあらゆる虐待やハラスメントの申し立てを深刻に受けとめ、地区の虐待およびハラスメント申し立ての報告に関する指針に従って対応する。
警察、児童保護当局、法的調査機関すべてに協力する。
地区は、地区とそのクラブに虐待とハラスメント防止について助言し、リスクや青少年の安全に影響を及ぼすあらゆる危機を管理できるようにするため、青少年保護役員を任命するべきである。青少年保護
役員は、カウンセリング、ソーシャルワーク、法律、警察、子どもの発達のいずれかの分野で専門的な経験を有すべきであり、ロータリアンでもロータリアンでなくてもよい。
第 2650 地区はロータリー青少年保護の手引きに示された通り、危機管理計画を作成する。
９. 青少年の旅行
地元地域を離れて青少年が旅行する場合は、国際ロータリーと地区の青少年保護方針に従わなければならない。
地区またはそのクラブがスポンサーとなるあらゆる青少年の旅行に関して、受入地区は以下を行わなければならない。
あらゆる青少年プログラム参加者の親または法的保護者から書面による許可を得る。
親または法的保護者に、場所、宿泊、旅程、主催者の連絡先など旅行に関する詳細を伝える。
推奨事項（必須ではない）：居住する家または国から 150 マイル（240 キロメートル）以上の距離を移動する場合、医療、緊急移送、遺体の本国送還、賠償責任などを含む適切な保険に、活動または行事を企画するクラブまたは地区が納得する金額で、プログラム参加者の出発から帰還までの期間、プログラム参加者が加入していることを確認する。
クラブにおける青少年の海外研修(未成年者)とインターアクトの海外研修は青少年交換学生の旅行手続きに準ずる。
さらに、青少年交換学生が、ホストファミリーと一緒に、またはロータリーの行事に出席するために地元地域を離れて旅行する場合、または通常は交換プログラムの一環として行われない旅行をする場合、受入地区は派遣地区から事前に許可を得るものとする。

１０. 地区における青少年交換の運営
地区の青少年交換プログラムは、参加クラブと協力して以下を行わなければならない。

すべての来訪学生がロータリー章典の規定によって求められている最低条件を少なくとも満たす保険に加入していることを確認する- 11 -















（受入地区は診察が緊急で必要になった場合即座に手配できなければならない
ため、学生が十分な保険に加入していることを確認しなければならない）。
プライバシー保護に関するあらゆる適用法に従って、プログラム参加の後５年間、地区における青少年交換の参加者とボランティアの記録を安全に保管する。
地域内の支援団体や支援サービスの一覧（レイプ被害者ホットライン・自殺防止ホットライン、
十代向けのアルコール薬物意識向上プログラム、関連した法執行機関、LGBTQ サービスなど）を各学生に提供する。このリストには以下の連絡先を含めなくてはならない。
○ 来訪学生向け：ロータリーカウンセラー、受入側クラブ会長、受入側の地区青少年交換委
員長、受入側の地区ガバナー、および互いに関係がなく、ホストファミリーまたはロータ
リーカウンセラーと近しい関係になく、いかなる問題であれ学生の力になれる、ロータリ
アン以外の少なくとも 2 名の支援提供者○ 派遣学生向け：ロータリーカウンセラー、派遣側クラブ会長、派遣側の地区青少年交換委
員長、派遣側の地区ガバナー

プログラム活動に関する毎年の調査に記入し、国際ロータリーに提出する。
緊急時 24 時間対応の電話番号を学生に提供する。
青少年交換学生が関わるすべての事態（虐待やハラスメントの申し立て、事故、犯罪、早期帰国、死亡など）について、事態を知ってから 72 時間以内に RI 職員（youthprotection@rotary.org）に報告する。
ロータリー青少年交換プログラムの枠組み外、または地区認定の仕組み外で交換学生を派遣するな
ど、あらゆる非公認の交換活動を禁止する。
審査済みの緊急用の家庭など、臨時の受入態勢を整えておく。学生をホストファミリーから引きはなす際の基準と手順を設けておく。一時的に滞在する予備の宿泊施設を手配する。
すべての学生の受け入れは任意であることを確認する。派遣学生の親やクラブ会員に対し、学生を派遣する条件として来訪学生のホストファミリーとなることを義務づけてはならない。
長期プログラムの参加者には、可能であれば複数のホストファミリーを手配するようにする。プロ
グラム中に 3 軒のホストファミリーの元で滞在することが推奨される。複数のホストファミリーの手配を妨げるような事情がある場合、事前に派遣地区と受入地区が同意し、学生の親または法的保護者に通知しなければならない。少なくとも 1 家庭を、予備のホストファミリーとして手配しなけ
ればならない。
来訪学生と派遣学生から毎月報告書を提出するよう求める。この報告書は、現在のホストファミリ
ー、気持ち、懸念、考え、提案などの情報を含むものとする。地区青少年交換委員会は、この報告書に目を通し、プログラム参加者に必要な援助を提供する。

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第 2650 地区 虐待・ハラスメン卜の申し立て報告に関する指針
第 2650 地区申し立て報告に関する指針
青少年と接する際の行動規範に関する声明地区は、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境をつくり、これを維持するよう努める。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティ
アは、接する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは心理的な虐待から身の安全を守るため、最善を尽くす責任がある。
いかなる虐待もハラスメントも許されない。
国際ロータリーと地区は、あらゆる青少年活動プログラム参加者の身の安全と福利を守ることに尽力し、虐待やハラスメントを許さない。すべての申し立ては、深刻に受けとめられ、以下の指針に沿って対応しなければならない。
プログラム参加者の安全と福利を、常に最優先しなくてはならない。
定 義
精神的または言葉による虐待：他者の行動をコントロールするために、脅威、侮辱、または言葉による攻撃を行うこと。例として、青少年を拒絶すること、普通の社会的関係を築くのを妨げること、本人の人種、宗教、能力、知性、好み、または個人的な容姿について軽蔑的な発言をすること、などが挙げられる。
肉体的虐待：痛み、傷、その他の肉体的な苦痛や危害を与えることを目的として肉体的に接触すること。
放置（ネグレクト）：青少年の福利に必要とされる食事、住居、医療、心のケアを提供しないこと。
性的虐待：間接または直接に性的な行動に及ぶことを強制あるいは促すこと。これには、同性・異性および年齢を問わず、性的同意年齢に満たない相手に、単独で性的な行動を行うよう圧力をかけること、またはその相手と直接性的な行動に及ぶことを含む。成人と未成年者、青少年プログラム参加者の間におけるいかなる性的行動、または同世代の間におけるいかなる同意のない性的行動も性的虐待とみなされる。
性的虐待の例には、のぞき見、公然わいせつ、ストーカー行為、電子的方法によるハラスメントや青少
年に性的資料またはポルノ類を見せるなど、接触のない犯罪も含まれる。
性的ハラスメント：同意したくない、または同意能力のない人に対する性的な誘いかけ、性的行為の要求、または性的な性質を持つ発言もしくは行為。時に、性的ハラスメントは性的虐待へとエスカレート
し、性犯罪者が被害者の感覚を鈍らせたり、不適切な行為に慣れさせるために用いられる場合がある。
性的ハラスメントには次のような例がある。

性的な言葉、冗談、性的言動に関連する書面あるいは口頭による言及、個人の性生活に関する
噂話、個人の性的活動、欠陥、能力に関する言及
性的なものを含む、個人的もしくは秘密の贈り物

性的な性質を持つ言葉による虐待

性的な示唆を含む物、写真、絵などの提示

性的な示唆を含む目線や口笛
通りすがりに体をかすめるなどの不適切な身体的接触

卑猥な言語または身ぶり・手ぶり、性的示唆や侮辱を含む言葉
手なづけ：性的虐待を目的として、相手を油断させて信頼を勝ち取るために精神的なつながりをつくる
こと
同意：性的行動を含め、何らかの行為に対する情報にもとづいた、意図的かつ自主的な許可

虐待またはハラスメントの申し立ての受理プログラム参加者から虐待またはハラスメントの報告を受けた成人には、以下が求められる。

注意深く耳を傾け、冷静に対処する：虐待やハラスメントを報告するのは大変勇気ある行動であることを認める。相手を支えるが、中立的な立場を保つ。ショックや恐れ、不信感を表さない。

プライバシーを守ることを約束するが、極秘ではない旨を伝える：事態に歯止めをかけ、他の人々に同様の事が起こることを防ぐために、虐待やハラスメントについて誰かに伝える必要が- 13 -









あることを説明する。
事実を収集する際、尋問のように参加者を問いただすことはしない：誰がいつどこでどうやって何をしたかを聞いて事実を収集する。事実を報告するのは正しいことであるとその青少年に伝える。青少年の動機を疑っている、自分が悪いとほのめかしている、または自分が信じられていないと取られかねない「なぜ」の質問は避ける。申し立ての報告を受けた成人は、この情報を適切な当局に報告する責務があることを忘れない。
中立的な立場を保ち、かつ安心感を与える：起こったことについて、学生や他の当事者に対する批判的な態度を取らない。告発された人についても、学生が慕っている人かもしれないため、批判的な態度を取らない。青少年を責めたり、批判したりしないことは、特に重要である。事態の責任はその青少年にはないこと、およびこの件を報告したことは勇気ある成熟した行動であることを青少年に伝え、安心させる。
辛抱強く、理解を示す：トラウマを経験した人にとって、体験を詳しく語るのは難しいこともある。できるかぎり、または話せるだけ報告するように励ます。体験を繰り返して説明しなけ
ればならない必要性をできるだけ抑える。
申し立ての内容を記録する：できるだけ早く極秘の会話記録を取る（会話で言及された日付や場所などの詳細を記録）。青少年が使った言葉を用いるようにする。

申し立てへの対応
虐待またはハラスメントの申し立てがあった場合、直ちに以下の手立てを講じなければならない。プロ
グラムボランティアが行えるものもあるが、地区役員が行わなければならないものはその旨が明記されている。
1. 青少年を保護する
直ちにその状況から青少年を引き離し、疑いのある虐待者やハラスメントを行った人とのあらゆる接触を避けることで、青少年プログラム参加者の身の安全と健康を確保する。このような措置は、青少年の安全を確保するためであり、処罰ではないことを伝えて安心させる。
直ちに行動を起こして青少年の無事と健康を確保し、必要であれば医療または精神科医の診察を受けさせる。 問題を報告した人および告発された人が青少年である場合、両者に支援を提供する。
2. 申し立てについて適切な当局に報告する
虐待またはハラスメントの申し立てがあった場合、必ず、直ちに青少年保護役員に連絡して調査を依頼し、それからクラブと地区リーダーに連絡する。虐待やハラスメントの申し立ての調査はすべて法執行機関に委ねなければならない。 調査はすべて、ロータリーと関係のない当局によって実施されなければならない。
ロータリー内での第一の連絡先は、ほとんどの場合、当局との窓口となっている青少年保護役員である。この人が、適切な当局に助言を求めることとなる。
ただし、申し立てにこの人が関わっている場合、地区ガバナーまたは地区危機管理委員会がロータリー内での主な連絡先となる。
地区は、警察または法執行機関による調査に協力する。
地区は、申し立ての報告など、青少年保護に関連した地元、自治体の条例、および国の法令を調べ、あらゆるボランティアが把握していなければならない法令上の要件を以下に特記する。
3. 告発された人を青少年と接触させない地区は、問題が解決するまで、性的虐待またはハラスメントを行ったとされる人に青少年プログラ
ム参加者との一切の接触を断たせる。
ロータリー青少年交換学生がホストファミリーの一員について申し立てを行った場合、地区の正式な基準と手順に従ってこの学生をホストファミリーから引き離す。事前に審査済みの別のホストフ
ァミリーに学生を移動させる。
4. 噂話や非難は避ける
申し立てについて報告すべき相手以外には、誰にも口外しない。調査の間は、当事者全員の権利が守られるように配慮する。
地区は、告発を受けた人のプライバシー（極秘情報とは区別される）を保つために以下の手順を実施する。
（別紙：虐待とハラスメント申立てと報告手順を参照のこと）
5. 解決まで見届け、安全対策を講じる- 14 -

申し立ての事実を知ったあらゆるボランティア（ロータリアンであるかどうかを問わない）は、72
時間以内に国際ロータリーが報告を受けるようにしなくてはならない。地区役員は国際ロータリーに、随時、状況の報告を行う。
地区は必ず、プログラム参加者（告発された側であっても、告発した側であっても）の親または法的保護者に連絡する。地区は、あらゆる青少年の当事者に、専門家として精神的なサポートを提供
する、独立した、ロータリアンではないカウンセラーを紹介する。
警察が調査を行わない場合、または調査により結論が導きだされない場合、地区ガバナーが地区調査委員会を任命する。この委員会は、地区青少年保護方針の遵守を徹底させ、青少年の身の安全が第一に考えられていることを確認し、必要であれば地区の手順を変更する。地区調査委員会は、申し立ての正当性を判断する責任を負わない。このような判断は、青少年保護当局の職員や訓練を受けた警察官にしかできないものである。
地区は、警察により調査の結果について連絡を受けたら、犯罪性があった場合もない場合も、当事者全員に連絡する。 地区は、不適切な行為に関するあらゆる申し立てと告発、最終結果、問題解決のために行った対応を記録しておく。不適切な行為のパターンがあれば、これを見分け、対処しなければならい。

- 15 -

ロータリー 青少年保護に関する申し立て報告書
概要
事件の日時：

事件が起きた場所：

カレンダーから日付を選択

事件の詳細：

申し立て後の措置
以下の措置は、RI 青少年保護方針により要件として定められています。既に取られた措置に印をつけてください。
青少年は現在、安全な場所にいる。
警察による調査が行われている間、被疑者とされる人は青少年との接触を一切断っている。
申し立てのあった事件について、地元の警察に連絡した。


警察による調査はどのような状況にありますか：
被疑者が起訴された場合、その罪状を記入してください：

本件にかかわる参加者の受入地区と派遣地区に、事件について連絡した。
参加者の両親または保護者に、事件について連絡した。
この事件について連絡されたそのほかの関係者をすべて挙げてください：

上記のうち満たされていない要件がある場合、その理由を説明してください：

申し立てのあった事件について取られたそのほかの措置：被害者とされる人に対し、専門家による支援サービスが提供された。
本件にかかわった学生の早期帰国を手配する。


早期帰国を手配する場合、早期帰国報告書式に記入し、RI への報告書に添えてご提出ください。

事件後に取られたこのほかの措置について報告があった（ご説明ください）：

今後も本件について新しい展開がありましたら（メディアから問い合わせがあった、等）、RI 職員まで E メール（youthprotection@rotary.org）でご連絡ください。
本書式に記入された情報は内密のものである可能性があり、知る必要のある人のみと共有すべきです。保管や輸送は厳重に行ってください。

2

改訂：2018 年 8 月- 16 -

ロータリー 青少年保護に関する申し立て報告書
報告に関する説明：以下の書式に漏れなくご記入ください。質問に該当しない場合は、「該当せず」と記入してください。申し立て報告書は、E メール（youthprotection@rotary.org）で RI にご提出ください。本書式を提出後も新しい情報が入り次第、担当職員に引き続き連絡するよう、よろしくお願いいたします。

報告者に関する情報
報告日：

カレンダーから日付を選択

役割／役職：

氏名：

電話番号：

地区：

E メール：

被害者とされる人に関する情報
被害者とされる人が 2 人以上いる場合、すべての人の情報を記入してください。
姓：

名：

申し立ての対象となる事件が青少年交換中に発生した場合は、以下もご記入ください：
受入地区：

派遣地区：

受入クラブ：

派遣クラブ：

被疑者とされる人に関する情報被疑者とされる人が 2 人以上いる場合、すべての人の情報を記入してください。
姓：

名：

上記の青少年との
関係：

役割／役職

そのほかの関係者：
被疑者とされる人が青少年交換学生である場合、以下もご記入ください。
受入地区：

派遣地区：

受入クラブ：

派遣クラブ：

1

改訂：2018 年 8 月- 17 -

補遺資料Ｃ（２０１５年5月､日本34地区ＲＩ再認定版）青少年ボランティア誓約書
第 2650 地区は、ロータリーの活動に参加するすべての人々のために最も安全な環境を作り、維持するよう最善を尽くしています。ロータリープログラムや活動に参加する児童や青少年の安全を守り、若い参加者の肉体的、性的、精神的な虐待を防止するよう最善を尽くすことは、すべての、ロータリアン、配偶者、およびその他のボランティアの責務です。
●ボランティア本人の情報
氏名：
住所：
現住所での居住年数(5 年間未満の場合は、この書式の裏面に以前の住所を記入してください。)
政府発行の身分証明（健康保険証や免許証の番号）
生年月日（西暦年／月／日）
：
／
／
／
●同意事項
この誓約書および添付書類に記載された情報はすべて、私の知る限り真実かつ正確であり、この誓約書が不利益な影響を与えるような情報を差し控えていないことを保証します。私は、第 2650 地区青少年交換プログラムが、暴力犯罪に関わったいかなる個人もボランティアの任務から排除することを理解します。私は、この情報がボランティアとしての適性を判断する目的でも使用されることを理解します。私は、また私がボランティアを務める期間中はいかなる時も再度情報の確認を受ける場合があることを理解します。
●権利放棄 （免責事項）
青少年交換プログラムへの採用および参加に鑑みて、私は、法の許す限りで、この誓約書に関連した私の過去の調査の結果、被免責者による過失から起こる可能性も含め、いかなる損失、物的損害、個人の死傷に対する責任についても、私が損害を被った場合または申し立てをした場合、関与しているロータリークラブ、地区、国際ロータリーのすべての会員、役員、理事、委員会委員、職員（被免責者）を免責し、保護しかつ損害を与えないことに同意します。
私はまた、国際ロータリー、20_ _ _-__ _年交換プログラム、およびその関連団体の定める規則、規定、方針に従うことに同意します。
私は、上記の誓約、同意、免責についての条項を読み、理解し、この書式に任意で署名することを認めます。
申込者署名：（ふりがな）
氏
名：

日付：

／

／

／ (西暦)●その他の情報
自宅電話番号：
E メール：
勤務先電話番号：
FAX：
ロータリークラブの会員ですか。
□はい
口いいえ「はい」 と答えた場合は、クラブ名と入会年を記入してください。 クラブ名：RC
希望する任務：
過去にロータリー青少年交換プログラムに関与したことがありますか。□はい
口いいえ「はい」と答えた場合、過去の役職と時期を記入してください。

入会年：

職務履歴（過去 5 年間について。必要な場合は別紙を添付してください。
）
現在の勤務先：
住所：
電話：
役職：
雇用年月日：
上司の氏名：
過去の勤務先：
住所：
電話：
勤務年数：

役職：
上司の氏名：●青少年に関わるボランティア経験（過去 5 年聞について、必要な場合は別紙を添付してください。
）
団体名：
住 所：

- 18 -

年

電 話：
参加期間：

役職：
担当責任者：

それ以前の団体名：
住 所：
電 話：
参加期間：

役職：
担当責任者：●資格および研修
この任務に関連して、どのような資格を持っていますか、または研修を受けた経験がありますか。すべて説明してください。

●犯罪歴
1. これまでに何らかの犯罪で罪状を認めた、または有罪が確定したことはありますか。
口はい口いいえ
2. 一切の性的、肉体的、あるいは言葉による虐待について、家庭内暴力・迷惑行為差止命令、保護命令など（ただしこれに限らない）、裁判所の命令（民事、家庭、刑事裁判所を含む）を受けたことがありますか。
口はい
口いいえ「はい」と答えた場合は、その内容を説明してください。それぞれについて、命令を受けた年月日と場所（都道府県と市町村）を明記してください（必要に応じて、別紙を添付してください）。

●身元保証人（親族以外、ロータリアンまたは元ロータリアンは 1 名までに限る）
身元保証人は、ボランティアと個人面接し、ホストファミリーの場合は家庭訪問を実施して、ボランティアが学生と共に活動するための RI および地区の資格要件を満たしていること、ならびに、性的虐待あるいはハラスメントを自ら認め、あるいは有罪を宣告され、あるいはそれに関与したことがないことを確認して、ボランティアの身元を保証する。
1. 氏名：
住所：
電話：

署名：

日付：

／

／

／

日付：

／

／

／

日付：

／

／

／

本人との関係：

2. 氏名：
住所：
電話：

署名：
本人との関係：

3. 氏名：
住所：
電話：

署名：
本人との関係：

地区使用欄（個人情報の利用目的）：地区とクラブは、本誓約書により取得する個人情報を青少年交換プログラムの目的に限定して利用します。
（調査・確認）：地区危機管理委員会によって調査・確認をします。

確認者：
（保

日 付：

／

／

管）：この誓約書は地区で保管します。 （原本で５年保存、電子データで永久保存）□ ロータリアン□ ホストファミリー□ その他- 19 -／

青少年プログラム ボランティア申込書の見本

第2650地区 青少年プログラムボランティア申込書
第 2650 地区は、ロータリーの活動に参加するすべての青少年のために安全な環境をつくり、これを維持するよう努めています。ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアは、接する児童および青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待から彼らの身の安全を守るため、最善を尽くす責任があります。

この情報は、当ロータリー地区が身元調査のために外部機関に提供する場合があります。また、身元調査書の入手を申込者本人に要請する場合もあります。
●参加者に関する情報
氏名：
住所：
現住所での居住年数(5 年間未満の場合は、この書式の裏面に以前の住所を記入してください。)
政府発行の身分証明（マイナンバー、健康保険証や運転免許証の番号）
生年月日（西暦年／月／日）：
／
／
／
●同意事項
本申込書およびあらゆる添付書類に記載された事項はすべて、私の知る限り真実かつ正確であり、審査に不利に働くような情報を隠していないことを私はここに保証します。暴力、性的虐待やハラスメント、またはその他性的犯罪の有罪判決を受けた人、およびそのような嫌疑を受けたことがある人を第 2650 地区はボランティアとして受けいれないことを、私は理解しています。
第 2650 地区が、以前の雇用主や身元保証人に連絡すること、かつ、私が提出した正式に認証された公の記録を確認し、警察などの公の記録（道交法違反歴や犯罪歴を含む）を調べて本申込書の記載情報を確認することを許可します。この情報は、私のボランティア適性を判定するため使われることを理解しています。また、ボランティアを務める期間中、いつでもこの情報の再確認が行われる可能性があることを理解しています。私の犯罪歴が閲覧される機会があることも理解しています。
●権利放棄 （免責事項）
ロータリー青少年プログラムへの採用および参加を約因として、本申込書と関連した身元調査、それと関連した行為、またはその情報により、被免責者による過失により生じる、または私が被るもしくは請求する以下の賠償責任を含む、いかなる請求、損失、損害、損
害賠償、費用、身体的傷害、または死亡に対する責任についても、プログラムに参加するロータリークラブ、ロータリー地区、多地区
合同組織、およびそれらの会員、役員、理事、委員、代理人、従業員、ならびに国際ロータリー、その理事、役員、委員、従業員、代理人、および代表者（「被免責者」）を、私は法の許す限りでここに免除し、防御し、損害を与えず、免責します。
国際ロータリー、第 2650 地区の青少年プログラム、およびその関係者の定める規則、規定、および方針に従うことに完全に同意します。
暴力犯罪、児童虐待またはネグレクト、児童ポルノグラフィー、児童誘拐、レイプ、またはその他性的犯罪の有罪判決も告発も受けたことがなく、それらに関して精神または心理的な治療を受ける命令を裁判所から受けたこともないことを私はここに確約し、表明し、保証します。
本合意書のいかなる規定であれ違法または執行不能とみなされた場合、残りの規定は完全な効力を持ちつづけるものとします。本申込書に署名することで、私は本申込書を読み、その内容を完全に理解していることを認めます。
申込者署名：（ふりがな）
氏
名：
日付：／／●その他の情報
自宅電話番号：
E メール：
勤務先電話番号：
FAX：
ロータリークラブの会員ですか。
□はい「はい」 と答えた場合は、クラブ名と入会年を記入してください。
クラブ名：
RC
入会年：
年
希望する役割／役職：／ (西暦)

口いいえ

職務履歴（過去 5 年間について。必要な場合は別紙を添付してください。
）
現在の勤務先：
住
所：
電
話：
役職：
入社年月日：
上司の氏名：
過去の勤務先：
住所：
電話：
役職：
勤務年数：
上司の氏名：●青少年に関わるボランティア経験（過去 5 年間について、必要な場合は別紙を添付してください。
）
団体名：
住 所：

- 20 -

電 話：
参加期間：

役職：
担当責任者：

それ以前の団体名：
住 所：
電 話：
参加期間：

役職：
担当責任者：●資格および研修
この役割／役職に関連して、どのような資格を持っていますか、または研修を受けた経験がありますか。すべて説明してください。

●犯罪歴
1. これまでに何らかの犯罪で嫌疑をかけられたか、有罪判決を受けたか、罪状を認めたことはありますか？
口はい口いいえ
2. 性的、身体的、または言葉による虐待について、家庭内暴力や迷惑行為差止命令、保護命令など、裁判所命令（民事、家庭、刑事裁
口はい
口いいえ
判所を含む）をこれまでに受けたことがありますか？
1 または 2 で「はい」と答えた場合は、その内容を説明してください。また、それぞれについて、命令を受けた年月日と場所（都道府
県と市区町村）を明記してください（必要に応じて、別紙を添付してください）。

●身元保証人（親族以外、ロータリアンまたは元ロータリアンは 1 名までに限る）
1. 氏名：
住所：
電話：

署名：

日付：

／

／

／

日付：

／

／

／

日付：

／

／

／

本人との関係：

2. 氏名：
住所：
電話：

署名：
本人との関係：

3. 氏名：
住所：
電話：

署名：
本人との関係：

この申込書は、クラブが国内において実施する青少年奉仕活動のみに適用し各クラブで保管する。
クラブが海外との派遣および受入事業は、青少年交換ルールに従いボランティア誓約書を地区危機管理委員会に提出するものとする。

（個人情報の利用目的）：地区とクラブは、本誓約書により取得する個人情報を青少年奉仕事業プログラムの目的に限定して利用します。
（調査・確認）：地区危機管理委員会によって提出を求められた場合は、速やかに提出をし、地区危機管理委員会の調査・確認に協力をします。

確認者：

ロータリークラブ 役職

氏名- 21 -

青少年プログラムボランティア面接質問の見本
申込者を面接する目的は、ボランティアとして必要とされる要件を満たすためのスキルがあるかどうか、
潜在的に虐待を行う人としての特徴を備えているかどうかを判断することです。また、ボランティアの責務と期待事項を理解してもらうことも目的としています。国際ロータリーは、申込者が青少年との生産的な関係を築く能力を総合的に調べるため、少なくとも 2 名の面接官が対面式の面接をそれぞれ行うことを推奨しています。面接官は、すべての人に対して同じ質問を用いるべきです。ただし、会話の中で自然と出てきた追加の質問をするのは構いません。同じ質問を用いることで、回答を比較し、一貫した審査を行うことができます。対面式だとより率直な反応を得ることができるため、面接は対面式で行うことが大事です。
以下の質問は地元のプログラム、習慣、法律に応じて修正してご利用ください。
ボランティア面接の質問
1.
活動に興味がある理由を教えてください。
2. 青少年との活動に興味がある理由を教えてください。
3. 青少年プログラムのボランティアとして自分がふさわしいと考える理由を教えてください。
4. 趣味と、ロータリー以外で行っているボランティア活動について教えてください。
5. 時に、法律や方針を遵守するために、不必要と思われる手続きを踏まなければならないこともあります（申込者がロータリークラブや地区と顔見知りでも、身元照会を行うことが義務づけられる、など）。合理的ではないと思えても規則に従わなければならなかった経験について教えてください。
どう思いましたか。どのように対応しましたか。
6. 規則を破る必要があると思ったときのことについて教えてください。
7. 忍耐力が試されたときのことについて説明してください。どう思いましたか。どのように対応しま
したか。
8. 青少年と接した際に忍耐力を試された、または青少年があなたの言うことを聞かなかったときの例を教えてください。どのように対処しましたか？
9. 次の質問は聞きづらいトピックですが、大事な質問なのでさせていただきます。子どもや成人を虐待したり、性的いたずらをしたことはありますか？
10. 子どもの人生によい影響を与えたと感じたことはありますか？どのような影響でしょうか？また、どうしてそう思えたのですか？
11. 難しい決断を下さないといけなかったときのことを教えてください。あなたはどのような行動を取りましたか？また、なぜそのような決断を下したのですか？
12.［必要に応じて追加の質問］
申込者の面接では、問題があるかもしれないと思える回答に注意してください。その点について踏み込んで聞く必要があるかもしれません。以下は懸念すべき兆候である可能性があります：

青少年によい影響を与えるためではなく、自分自身のニーズを満たすことがボランティア活動を申し込む真の理由であると思われる。

申込書に記載されていない関心事を持っているようである。

青少年との活動に過剰な関心を寄せている（特に、特定の年齢や性別に関心を寄せている場合）。

難しい状況で間違った判断を下したと思われる。

難しい状況で平常心を保てないと思われる。

青少年との活動で適切な距離を保てないと思われる。

虐待的な行為について直接的に聞かれたときに、言い訳がましかったり言い逃れようとしたりした（ただし文化的な要素も考慮に入れる）。

- 22 -

青少年プログラムボランティアの身元照会

見本

ボランティアの役割とプログラムの要件によっては、青少年とかかわるボランティアは身元照会を行う必要があります。少なくとも 3 名の身元保証人に、申込者が希望する役割で青少年とかかわるのにふ
さわしい人かどうか尋ねてください。身元保証人は申込者の親族であってはならず、元／現ロータリー
会員は 1 名まで認められます。
可能であれば、身元保証人と電話で話してください（地元の要件に反しない場合）。申込者が希望する役割について伝え、青少年とかかわる活動である点を強調しましょう。申込者の情報と照らし合わせて食い違いや矛盾がないかどうかを調べるために、全員に対して同じ質問を用い、回答を記録してください。
以下の質問は地元のプログラムや法律に合わせて修正してご利用ください。
青少年プログラム 身元照会の質問
1. 申込者と知り合って何年になりますか？ また、どのように知り合いましたか？
2. 申込者が青少年とかかわるところを見たことがありますか？そのとき、どのような行動をとっていましたか？見たことがない場合は、申込者が青少年に対してどのような行動をとると思われるか、
思い当たるエピソードを教えてください。
3. 申込者が青少年に寄り添い、親身になれる人だということを示すエピソードを教えてください。そういうエピソードがない場合、青少年との活動にふさわしい人だと思える申込者の資質は何でしょうか？
4. 困難な状況において申込者が青少年に対応するのを見たことがありますか？それはどのような状況でしたか？どのように対処していましたか？そのような状況を見たことがない場合、青少年がかかわっていなくても、申込者がどのような困難な状況に直面したのを見たことがありますか？その際、申込者はどのように対処していましたか？
5. 申込者の判断が適切だと思ったエピソードを教えてください。
6. 申込者がロータリーの青少年プログラムで活動するべきではないと思われる理由はありますか？
7. 申込者についてほかに何か言っておきたいことや気にかかることはありますか？
身元保証人と話す際には、問題があるかもしれないと思える回答に注意してください。その点について踏み込んで聞く必要があるかもしれません。以下は懸念すべき兆候である可能性があります：









例えば知り合って 6 カ月以内など、身元保証人が古くからの知り合いではない
身元保証人が申込者と 1 年以上連絡をとっていない
身元保証人が申込者とは短時間しか会っていない
身元保証人が申込者と知り合った状況が、申込者の説明と異なる申込者がかつて青少年と監督なしでかかわることを好んでいた
申込者が身体的、感情的に粗暴である、または怒りやすい
申込者が成人とうまく付き合えない
申込者が指示に従うのを苦手としている- 23 -

危機管理委員会組織
委員長
副委員長
副委員長
委員
委員／保護役員
委員
委員／保護役員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員／保護役員委員

ガバナー補佐もしくはパストガバナー
パストガバナーガバナーエレクト
ガバナーノミニー
青少年奉仕委員長
青少年育成委員長
青少年交換委員長
ローターアクト委員長
ローターアクト委員長（地区 RA 代表）
インターアクト委員長
学友委員長
地区財団委員長地区米山奨学委員長
地区公共イメージ委員長
医師
RIJYEM 研修部門委員
法曹関係
教育関係
メディア関係

ガバナーが委嘱するロータリアン以外の外部有識者２名以上（その中には、法曹関係者、メディア関係者、医師あるいは青少年保護に精通した者を含む。
委員に弁護士各１名以上を含まないときは、ロータリアンからこれらの者各１名以上を委員としてガバナーが委嘱する。
（上記委員会構成には女性委員を１名以上含むものとする）- 24 -

全てのロータリアンにとって『好ましくない事態の全て（危機
管理の「危機」）』が発生または発生することが予想されたときの第１歩（手続きフロー）

最初の１歩
第１認知者

クラブ・
地区委員

C-GPS

C-GPS

危機管理委員会
ガバナー事務所

ゼロトレ72RI

必要な対応

各クラブ主催の奉仕事業 および 各地区委員会主催の奉仕事業における危機事案の報告及び緊急措置に関する手順
地区危機管理委員会へ報告する基準

危機（事態）の発生

クラブ青少年奉仕関連事業展開中に発生した事案で・傷病で一週間を超える長期間の入院を含む重大治療を要する
場合
・中重度（保護者承認が必要）の手術を受ける時・ケンカ等で相手に一週間以上の治療を要する被害を与えた時・重大被害が予想される自然災害（地震・広範囲・重篤な伝染病）が事前に予想された時
注）台風等避難可能な自然災害の場合はクラブ内で対応する『青少年』に関する事案？
YES『青少年』に対するセクハラ、虐待？

通常の生活に支障となる場合「YES」を選択。
また、どちらか迷った時は「YES」を選択

セクハラ、虐待事案は全て、この処理ルーチンに

C
NO

キャッチ
保護

–

G

P

S

ジー
ピー
ガバナー Police

エス
隔離

ゼロトレ
ゼロ容認方針

72・RI
72 時間以内

第１認知者のみで対応可能か？
発生事案は 本当に軽微なものか？

YES

危機管理委員会に報告する必要がないか？
迷った時は『NO』の処理にNO

危機管理委員会で各状況を考慮し①危機管理委員会、緊急部会等で措置する②影響範囲、解決の対象レベル等を判断し、該当クラブの措置に任せるを判断する。

危機管理委員会の判断に従う＋それぞれのルーチンへ（次ページ）- 25 -

RI への報告義務事案は72 時間ルールに従う

RI へ

危機管理委員会が、重要度・影響範囲・緊急性などで、第２歩目の判断を行います

次の２歩目
申立者

第１認知者・
クラブ・地区委員

危機管理委員会・
ガバナー事務所

ＲＩ・
ｽﾎﾟﾝｻｰ地区・公的放送機関

危機（事態）の発生

最初の１歩の手順に従って①危機管理委員会に報告②危機管理委員会の判断・指示に従う

セクハラ･虐待？
それ以外の事案

セクハラ・虐待該当者が加害者
であった時

ＮＯ

自然災害･
テロ？
ＮＯ

青少年保護に該当のセ
クハラ･虐待は無条件に特別ルーチンで処理

Ｃ－ＧＰＳ
ゼロトレ 72ＲＩ

セクハラ･虐待･自然災害･テロ以外の危機事案

YES

事前対策で避けられるリスクは可能なだけ避ける
例：事前避難

発生事案：
加害者側
YES
国の法律
ロータリーのルール
学校のルール

ＮＯ

該当委員会もしくは該当クラブで対応可能？
YES
ＮＯ

注：重要）
報告は、ＲＩの「ゼロ容認方針」に従って報告する

参加者の安全確認と関係各方面への状況
報告

速やかに危機管理委員
会（緊急部会）を招集す
る

危機管理委員会 各関係者と協力し、事態収拾

警察等の司法的措置
が必要か
指導後、改善はみられるか

速やかに危機管理委
員会（緊急部会）を招集する

ロータリー奉仕プログラムにおける被･加害発生事案報告書

必要に応じて記録をつける

各クラブ、各委員会
で対応

ＲＩへの報告は 72 時間以内

ハンドブック「虐待とハラスメント
申し立てと報告の処理手順」に従って対応する

必要があれば、危機管理事案に昇格

ハンドブック「自然災害･テロ等緊急対応」に従って対応する

ハンドブック「青少年が加害者になった時の危機対応」に従って対応する

ハンドブック「事故・病気等における緊急対応」に従って対応する

事態収拾(該当者)
事態収拾（危機管理委員会）- 26 -

国際ロータリー第２６５０地区 緊急連絡網
申立人

危機管理委員長
危機管理副委員長
ガバナー事務所

第一被通知者

クラブ会長・幹事

被申立人

委員会開催の必要性の確認

NO

事態
収拾

クラブ会員
YES

危機管理委員会を招集

当該委員長

ガバナー
ガバナーエレクト
地区幹事長
危機管理委員会 等※委員会の開催の必要堰の確認については基本的に危機管理委員長・副委員長・ガバナー事
務所が行う※危機管理委員会会合の集合場所は危機管理委員長が指定しない限りはガバナー事務所とする※連絡は自宅・職場・携帯電話・E メールにガバナー事務所 TEL

075-353-2650 /075-343-2650

FAX 075-343-2651
E メール

gov20XX-XX@rid2650.gr.jp↑XX の部分に該当年度番号をいれる- 27 -

事故・病気等の緊急対応（ロータリーの関わる青少年活動全て）

申立人

第一被報告者（赤文字は青少年交換に限る）

危機管理委員会
ガバナー事務所

公的報道機関
RI
スポンサー地区

事態認知（申立人）
・一週間以上の入院・中程度の手術（保護者承認が必要）、重大な状況等の通常第一認知者は速やかに生活に大きな問題となる場合は「NO」を選択

危機管理委員会に報告

危機管理委員会
開催
事実の確認・情報収集

危機管理委員会

RI に第一報の報告（72 時間以内）

は申立者および専任報道官の専任

本人からの情報一般報道機関に発表の準備
専任カウンセラー選任
スポンサー地区に詳細説明

安否確認（行事下・例会下）状況把握

早期帰国
の希望あり

YES
スポンサー地区に交換学生からのNO

第一認知者のみで対応可能か？

早期帰国の希望を伝え対応策の検討
青少年交換早期帰国報告書作成

NO

危機管理委員会および青少年交換委員会で必要処置をとる・カウンセラー選任

YES

・ホストクラブ・ファミリー等へのサポート
事態収拾に向け各方面と共に必要な処置を行う事態収拾・報告書作成 RI に全体報告- 28 -

自然災害・テロなどの緊急対応（ロータリーの関わる青少年活動全て）

危機管理委員会
ガバナー事務所（赤文字は青少年交換に限る）

公的報道機関
RI
スポンサー地区

事態認知・一週間以上の入院
ホストクラブあるいは主催者は全ての参・中程度の手術（保護者承認が必要）、重大な状況等

加者の安全確保と保護者・学校等へのの通常生活に大きな問題となる場合は「NO」を選択

安否の報告

安否確認 青少年交換・米山奨学生は全員、その他の委員会は例会下・行事の下の場合 安否確認と状況把握

YES

事態の重要性により RI に報告

RI に適宜報告
専任報道官の専任
一般報道機関に発表の準備
専任カウンセラー選任
スポンサー地区に詳細説明

安否確認と併行して危機管理委員会開催

NO

YES

当事者のみで対応可能か？

早期帰国
の希望あり

YES
事態収拾に向け各方面と共に必要処置を行うNO

危機管理委員会および青少年交換委員会で必要処置をとる・カウンセラー選任
・ホストクラブ・ファミリー等へのサポート

スポンサー地区に交換学生からの早期帰国の希望を伝え対応策の検討
青少年交換早期帰国報告書作成
危機管理委員会および青少年交換委員会で事態収拾まで必要な全ての対応をとる
カウンセラーと協力し全ての関係者とで措置実施、全ての記録を残す

事態収拾・報告書作成 RI に全体報告- 29 -

青少年が加害者になった時の危機管理対応（ロータリーの関わる青少年活動全て）（赤文字は青少年交換に限る）

公的報道機関
RI
スポンサー地区

危機管理委員会
ガバナー

申立人
国の法律
・窃盗・傷害など法律に抵触した時
４D ルールに違反・DRIVE（運転の禁止）
・DATE（親密な男女交際）
・DRINK（飲酒）・DRUG（喫煙・ドラッグ）の世界共通のルールを破った時刺青等の禁止事項を破った時

申立者・第一被報告者は速やかに危機管理委員会に連絡
NO

警察署への連絡の必要性申立者（本人を含め）・第一被報告者から出来るだけ情報を収集する
危機管理委員会開催

YES

何度か繰り返す法的機関と連携
民事訴訟・刑事訴訟

地区委員会・危機管理委員会による指導（複数回）
必要ならスポンサー地区に状況・問
題点を報告

早期強制送還指導後改善が見られるか？
解決？

NO

青少年交換早期帰国報告書作成（72 時間以内に RI に報告）

YES

RI およびスポンサー地
区に連絡・引き渡し

事態収拾・報告書作成- 30 -

虐待とハラスメント申し立てと報告の処理手順（赤文字は青少年交換に限る）

申立人 VS
被申立人

第一被報告者
クラブ・地区役員

危機管理委員会
ガバナー事務所

公的報道機関
RI
スポンサー地区

最重要事項◎当事者だけでは判断しない◎被害者の保護を優先する◎申立者・被申立者の人権を優先する申立者からの虐待およびハラスメントの申し立て

申し立て報告書手続
最優先事項
被害者・申立人の保護

クラブカウンセラーおよび地区青少年関係委員、その他ロータリー関係者のための指針

申し立てられた言動が性的虐待または性的ハラスメントに該当するか否かは、申し立てを受けた者限りで判断せず、被害者の安全が確保された後直ちに
危機管理委員会に報告する。

①第一認知者は報告に関する指針に従って適切な措置を講じていることを確認②被害者が守られていることを確認③危機管理委員会の指示に従い、法令上所定の機関への通告等義務がある場合これに従うほか、申し立てられた内容が犯罪に該当すると判断したときは、即時に刑事当局に対する手続を行う④被害者に対する支援が即刻行われていることを確認⑤被害者の保護と権利確保のため、適切と思われるものをカウンセラーに専任⑥被害者の保護者に連絡、被害者が母国から離れている場合、被害者に在籍か帰国かの選択肢を与える⑦必要な間、被害者と被申立人とのあらゆ
る接触や連絡から遠ざける⑧警察あるいは行政当局による調査が行われる場合はこれに協力する⑨危機管理委員会はその事案について必要と認められたとき（ゼロ容認方針）は報告を受けたときから 72 時間以内に素の申し立てについて RI に通告しその後の手はずと調査の結果、および結果としてとられた措置について事後報告

直ちに危機管理委員会を開催し被害者からの事情聴取を行う○注意深く耳を傾け冷静に対応する○プライバシーを守ることは約束するが極秘ではない旨を伝える○事実を収集するが、尋問のように問いただすことはしない○批判することは避け、被害者を安心させる○記録する○噂話や誹謗中傷を避ける○公共イメージ委員会の任命○被害者と被申立人の両者の権利を守る○申立人と被申立人の不要な接触は避ける○被害者の安全と健康を確保する○このことにより不利益を受けることがないことを被害者に伝え安心させるスポンサークラブに報告

ホストクラブ・関係者に報告

刑法上の犯罪に当たるか確認
法令上の所定機関への通告義務

法令上の所定機関の処理

対外報道機関への発表が必要な時は（危機管理委員会・公共イメージ委員会）が対応経験ある報道官の指名専任が望ましい他部外者から情報等の流出を避ける

RI ゼロ容認方針に従い 72 時間以内に RI に報告
青少年交換における申し立て報告

事態収拾に向け各方面と共に必要処置を行う

事態収拾・報告書作成- 31 -

ロータリアン・ロータリアン以外のボラン
ティアに対する申し立ての時にクラブ
内でとるべき対応①申し立てに対処するとき、最重要視すべきは児童や青少年の安全である②警察や行政当局による調査の妨げとなるような憶測や個人的見解を表明すべきでない③上記のことをクラブ会長に通告すべき④被害者に対する所見も名誉毀損などを理由として被申立人からロータリアンまたはクラブに対する訴えにつながる恐れがあるボランティアの選考と基準
ボランティア誓約書

ボランティアホストファミリー（赤文字は青少年交換に限る）

カウンセラー

ホストファミリーの選考と審査

ボランティアの選考と審査

ボランティアの選考と審査の条件を全て満たしていること 青少年ボランティア誓約書
等

必要に応じて個人面接に応じる

交換学生を受け入れる適正を審査する総合的な面接に応じる

青少年と共に活動するための資格要件を満たす
・「青少年ボランティア誓約書」を提供する
・必要に応じて青少年奉仕部門の個人面接に応じる
・青少年と共に活動するための資格条件を満たす
・性的虐待あるいはハラスメント(嫌がらせ)等を自ら認
め、あるいは有罪を宣告され、あるいはそれに関与したと認められたいかなるボランティアもロータリーが関係する青少年活動に関わることを RI は禁じている。
個人が性的虐待あるいはハラスメントの申し立てを受け、結論が導き出されなかった場合には、青少年および参加者の安全および被告発者の保護のため、該当する個人が将来関わる青少年を守るべく、さらなる保護措置が講じられなければならない。後に嫌疑が晴れた当人は青少年活動プログラムへの復帰を申請することができる。
復帰は権利ではなく、元の活動に復帰できるという保証はない。

・学生の身分の安全と安全確保に力を入れることを明確にする。
・学生を受け入れる動機が、ロータリーの理念国
際親善および異文化交流と一致している
・学生に十分な宿泊設備(部屋と食事)を提供でき
る財力
・学生の福利を保護するため、適切な監督と親代わりとしての責務を果たす能力
・受け入れ学生のホストファミリーとなることは、派
遣学生の要件ではないことを理解していること
身元保証人は事前に通告または予告なくホストフ
ァミリーの自宅を訪問することができる。家庭訪問の後、身元保証人は、地区による報告を行う。

カウンセラーの選考と審査
青少年活動プログラムに関する指針を遵守し理解する

ボランティアの選考と審査の条件を全て満たしていること
１．学生のホストファミリーであってはならない
２．学生が肉体的、性的、精神的虐待やハラス
メントの場合を含め、交換中に起こりうるいかなる問題や懸念事項 にも対処できるよう研修

青少年ボランティア申込書の提出を受けていなくてはならない- 32 -