貸 借 対 照 表（２０２２年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
3,659,729,783

流動負債

1,448,668,622

現金預金

197,821,594

工事未払金

661,688,420

受取手形

118,240,371

買掛金

132,714,211

1,616,169,962

未払金

10,386,958

完成工事未収入金
売掛金

238,603,988

未払法人税等

99,346,800

契約資産41,581,475

未払事業所税3,834,100

預け金579,931,715

リース債務

1,057,305

未成工事支出金

670,432,882

未払費用

218,838,288

127,200

契約負債

239,664,107

材料貯蔵品

56,894,572

預り金

5,078,593

商品

5,034,505

前受収益

3,410,640

前払費用

5,228,670

未払消費税

60,792,600

未収入金

129,137,852

役員賞与引当金

11,856,600

貯蔵品

立替金

524,997

固定資産

1,286,833,684

固定負債

681,575,501

有形固定資産751,212,940

リース債務

1,482,941

建物

351,525,795

長期預り金

8,110,000

構築物

11,658,005

長期前受収益機械装置

40,976,414

退職給付引当金

631,347,000

車両運搬具

385,733

役員退職慰労引当金

40,631,000

工具器具

4,426,938

備品

10,449,376

負債合計

土地

329,496,646（純資産の部）

4,560

2,130,244,123

リース資産

2,294,033

株主資本2,825,216,070

無形固定資産15,628,790

資本金100,000,000

電話加入権

6,975,443

資本剰余金

1,107,406,826

ソフトウェア

8,653,347

資本準備金695,280,000
412,126,826

投資その他の資産

519,991,954

その他資本剰余金

投資有価証券

54,161,800

利益剰余金

1,617,809,244

子会社株式90,310,000

利益準備金

52,479,960

出資金

361,000

その他利益剰余金

1,565,329,284

長期前払費用418,848

固定資産圧縮積立金

3,463,117

別途積立金

31,000,000

破産債権、更生債権等

135,742,753

事業所敷金・保証金

2,579,896

会員権（ゴルフ）

12,204,000

繰延税金資産359,956,410

その他有価証券評価差額金△8,896,726△135,742,753

純資産合計

2,816,319,344

4,946,563,467

負債及び純資産合計

4,946,563,467

貸倒引当金（長期）
資産合計

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

1,530,866,167△8,896,726

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式・・・・・・・・・・・・・原価法（移動平均法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法（移動平均法）② たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（未成工事支出金を除く）
未成工事支出金 ･････････個別法による原価法
材料貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・先入先出法による原価法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び２０１６年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。【太陽光発電設備についても定額法】② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
③ リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづく当事業年度負担額を計上することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規にもとづく期末要支給額を計上することとしております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。

(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
工事請負事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の完成工事高が 32,831,399 円、完成工事原価が 32,145,152 円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 686,247 円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 451,139 円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用が計算書類に与える影響はありません。

３．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

４３２円１２銭(2) １株当たり当期純利益

４５円９５銭