SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）（様式第３号）

カテ 非該
ゴ 当
リ

具体的な取組チェック項目1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している

基本・雇用、教育、昇進・登用、福利厚生などあらゆる雇用条件で差別しない体制を構築している。各級対象の研修・教育、相談窓口を設置している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.7
8.8

2

【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

基本・ハラスメント禁止を就業規則に明記している。研修の実施、相談体制を整備している。

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

3

【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

基本・「勤退管理システム」による時間・業務管理に取組んでいる。「働き方改革」に取組み、「勤務シフト」を導入、お客様・従業員ニーズで調整「体制確保」を図っている。（例、エコライフデー等）

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

基本・外国人労働者・2019年1名を採用、外国人を含め適切な処遇と労働環境整備を図っている。（交流会、意見交換会など）【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

基本・定例・随時「労働安全衛生委員会」及び「責任者会議（月1回）」を兼ねた「衛生推進者会議（店長）」を開催、朝礼や社内報等を活用し労働安全衛生について周知徹底している。

3

6【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

基本・計画に基づき全従業員対象に「メンタルヘルスチェック」（定期・随時）とカウンセリング制度を併用、研修会も開催している。

37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本・多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでいる。
外国人の採用に伴い働きやすい環境整備に取組み中。

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している

基本・職務や役割に応じた研修体系を整備・人材育成を図っている。

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・法改正を理解、公正な待遇に向け、原則に沿った体制の整備と対応を図っている。

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

13

人
5 権
・
労働（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

・健康投資・事業生産性向上に取組んでいる。従業員の健康診断、家族を含め検診補助制度など取組んでチャレンジ いる。2020年4月～人事部管轄で社員の健康状態をサポートする健康管理課を新たに設置。7月には社員の健康窓口を設置。
・本社ビル及び各店舗ごと廃棄物の種類・量を把握、マニュフェストにより適切に管理・処理している。また、そ基本れぞれ削減取組を強化している。

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17取組
レベル

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3

84

5.1
5.5

8.5

5.5

8

5.5

8.5

3

10.2
10.3

910.2
10.3

811.6 12.4

14.1

基本

・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量等を把握している。グループ店舗の一元的な把握と削減強化と指導に取り組み中。

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・グループの省エネ計画を更新・削減計画見直しと取組みを強化する。・トヨタ「トータルクリーン」をめざし、環境に配慮した事業を強化。（例、バイオマス、水素、EV、脱プラ等。）

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・法令規制の有害化学物質を把握、使用量の抑制と適切な使用・保管・処理を行っている。（例、無害の水性塗料に移行、100％達成目標）

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

基本

・メーカーとともに事業活動を通じ生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさない材、製品、サービス提供に努め、環境保全の取組を強化している。

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

基本

・事業活動を通じ3R（削減・低価・再利用）を推進している。（例、リサイクルペーパー利活用等。）

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる

14

環境

・本社及び各店舗で水資源を適切に管理、水の再利
チャレンジ 用、使用量削減を実施している。（例、雨水分離活用等）

3.9

6.3

11.6 12.4

6.6

15

12.5
6.4
6.6

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

18

・ISO14001環境マネジメント規格を取得した。その後、【環境マネジメントシステム】
チャレンジ 自主管理により更に精度を高めマネジメント管理してい・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得しているる。

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレンジ ・メーカーとともにHP等で環境情報公開に努めている。

20【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる・太陽光、バイオマス発電等クリーン電力使用に努め、東御市にてバイオマス発電所事業への投資と稼働をチャレンジ 行っている。水素社会の実現に向けて、長野県企業局と燃料電子自動車の普及啓発に関する協定を締結した。

21【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいるチャレンジ 調達に取り組んでいる。また、非合法材を使用しないこ

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.9671213.3

1415

1415

12.6

7.2

13

・メーカーとともに天然資源の持続的利・活用に配慮、12.213とを確認している。

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

基本・行動規範・コンプライアンス規定・懲戒規定などを整備、社内浸透を図るとともに非違事案は厳正に対処している。

1616.523【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

基本・不正競争行為を含む行動規範の整備と社内研修を実施している。

16【知的財産保護】
・知的財産の保護に取り組んでいる

基本・特許、商標等知的財産権の取得・管理を強化している。

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本・「個人情報に対する基本方針」を定め公表体制を整備している。社内研修を行い情報管理ルールを周知徹底、顧客データー管理も厳正に行っている。

公正
な事
25 業
慣行
24

26

【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

27【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への チャレンジ ・サプライチェーン上のリスク管理を徹底している。
悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

28【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

基本・各部門が連携、製品やサービスの安全性確保対策を強化している。例、納車時の「安全留意事項説明」と確認署名の受領。

29【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

基本・品質の良い物、満足頂けるサービス提供に努めているほか、クレーム対応など品質保証の万全な仕組みを構築し適切に対応している。

製品･サ30 ービス

318.2
8.3

916

チャレンジ ・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる・メーカーとともに「トータルクリーン」を基本理念に環境に配慮した車の提供・サービスに努めている。例：ハイブ
チャレンジ リットカー燃料消費改善・CO2排出低減など温暖化防止対策、排出ガス規制、環境負荷物質削減、リサイク
ル性向上など。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいるチャレンジ 車両を無償で貸与中（長野市・松本市）、そして、店舗

165810123.913141512131415121314151617161712.4

96・新型コロナウィルス感染症患者の搬送用に改造したでも販売している。

1234567891011非該
当チェック項目

具体的な取組取組
レベル（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

123

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

・ユーグループの各社・各店舗は、地域との関わり（地域共働活動）を大切に、影響把握と改善に努めている。

4【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる・地方公共団体・公益法人・福祉団体への寄付を重ね社会貢献（例、タイガーマスク基金等）。緑化事業・環チャレンジ
境保全ボランティア等社会貢献（例、「森林（もり）の里親制度等）。

4【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレンジ 連携、「ジビエカー」「ジビエジュニア」を開発・提供、地

32【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している社
地会
域
貢33
貢献
献
・34基本

9111211141517141517

・県「鳥獣対策・ジビエ振興事業」に参画、県・長野市と8989111213

域資源活用と社会貢献活動を実施。

基本・経営理念を明文化、グループHPに公表している。・経営者及び幹部が理念・経営目標を協議共有し、社員に適時適切に教養し実践させている。

基本・朝礼・責任者会議や社内報・掲示板等で法令順守（コンプライアンス）重要性を全社員に発信。

16

基本・責任者（担当役員）及び管理者を任命している。

16

基本・各種会議に参加、適宜、利害関係者との対話により関係・影響を把握、自社活動での適切な対応に努めている。

16

チャレンジ

・リスク担当部門と現場が連携、基本手順によるリスクの洗出し評価を行い、適切な対策を講じている。

1640【社会的責任】
・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づ チャレンジ ・責任者出席の会議等を通じCSR（企業の社会的責任）理念を共有、各種事業戦略や営業対応に反映さき企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでいせ、責任ある対応に努めている。
る

1641【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレンジ 見直しと訓練を実施する。・台風19号災害に伴い安否【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレンジ【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

353637

組
織体
39 制
3842

【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

17

・事業継続計画（PCBキット）を策定している。定期的な911確認・事業継続確認など適切に対応できた。
・「モビリティー・カンパニー」変革に向け登用・人材育成に努めている。

1313.1

171689178910 11 12 13 14 15 16 178911 1216 17

910 11 121711 1217

上記以外で設定した取組項目
独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12344567○交通事故死傷者ゼロ社会をめざし、高齢者事故防止支援施策の強化。

・先進安全機能車の普及啓発を強化。

3○トヨタUグループが『モビリティ・カンパニー』変革にチャレンジ⇒車社会は大きく変貌、今、グループ一丸となって「モビリティカンパニー」への変革が強く求められる。

・「モビリティーカンパニー」への変革は、お客様へのサービス・利便性向上とともに、新たなニーズ「モビリティサービス」取組みに機構改革など組織一丸となってチャレンジする。カーシェ
ア事業への展開、チョイソコ事業への展開など支援も行っている。

38○従業員が笑顔で働ける職場環境づくり、地域社会との共働⇒「トヨタUグループ」の人材基盤を強固に ・「働き方改革」と「勤務見直し」を推進中。トするため、従業員が生き生きと安心して働ける環境づくりを整えている。人間性尊重経営の具現化、労使 ヨタUグループCSR方針（持続可能な発展への貢「相互信頼・相互責任」のもと仕事に励んでいる。また、県内各地の店舗・事業所では地域の皆さまと密 献）の下、社員の安全と健康の確保を最重点。各店舗は地域共働活動に積極的に取組んでいる。
着した地域共働活動などに努めている。

38【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取り組む予定のものにあっても「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載してください。
また、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、信州福祉事業所認証・評価制度、えるぼし認定、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）