クリヤマホールディングス㈱平成28年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

４４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な個人消費と雇用情勢の回復を背景に緩やかな成長が継続した一方、原油価格下落の影響や金融市場の変動の影響等不透明な状況となりました。また、中国をはじめとした新興国経済は依然として減速状態にあり、欧州におきましても、英国のEU離脱問題による国際金融市場の混乱等不安定な状態が続き、世界経済全体に先行き不透明感が生じました。日本経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、世界経済の不確実性の影響から円高・株安が生じ、家計や企業マインドの悪化による消費や投資等は全体として慎重なものとなりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は340億40百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18億３百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は18億80百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億20百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]北米経済は堅調を維持している中、飲料用ホースやプール等の送水に使用されるホースの販売は堅調に推移しましたが、シェール・オイル＆ガス市場関連向けや農業市場向けホース販売が依然として低調だったことから、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比3.7％減となりました。さらに為替円高の影響から、売上高は150億24百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業利益は12億63百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
[産業資材事業]船舶関連におきまして、長崎にて建造された大型客船の一番船工事及び建造中の二番船工事が売上に貢献しました。また、建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRモジュール・タンクの販売が堅調に推移したことから、売上高は73億64百万円（前年同期比15.2％増）となりました。利益面では、平成27年９月に㈱サンエー（尿素SCRセンサーメーカー）を子会社化したことに伴い発生したのれんの償却等の影響により、営業利益は43百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
[建設資材事業]商業施設等の床材として使用される「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）や、鉄道施設や歩道等で使用される「ブレイルタイル」等の当社オリジナルブランド商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は53億71百万円（前年同期比0.3％増）となりました。利益面では、人件費等の販管費が増加したことにより、営業利益は62百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて盛り上がりを見せる中、当社におきましては、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）、「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）及び、「ネオクッション」（置床式ゴム製衝撃吸収弾性床システム）の販売が堅調に推移しました。しかしながら、大型物件の受注が相次いだ前年同期ほど売上が伸びなかったことから、売上高は16億63百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業利益は３億64百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
[欧州事業]米国向けシェール・オイル＆ガス市場向け販売が依然として低調でしたが、中東地域の石油業界向け販売や、灌漑や消防関連市場向け販売が堅調に推移しました。また、前年同期につきましては、平成27年６月に子会社化したLGグループの業績が３か月間のみを連結に含んだ数値であるのに対し、当期は通期で寄与することから、売上高は30億97百万円（前年同期比199.7％増）となり、営業利益は３億75百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
[その他]ビジネスホテル事業における海外顧客向けインターネット予約販売が好調だった他、中国事業におきましては、低調だった建機顧客向け量産機械用部材の販売が回復基調で推移したこと等から、売上高は15億19百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は２億47百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、390億33百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が10億35百万円、商品及び製品が10億10百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、212億61百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億87百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、177億72百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が26億95百万円減少したことによるものです。

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第３四半期決算短信(キャッシュ・フローの状況）当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より５億90百万円増加し、59億68百万円となりました。
なお、上記金額のうち、非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.を連結の範囲に含めたことにより増加した資金は、71百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、21億98百万円の増加（前年同期は26億63百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益18億79百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、12億55百万円の減少（前年同期は39億36百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億51百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出４億94百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、２億43百万円の増加（前年同期は20億10百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億円等が要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年８月10日に発表しました「平成28年度12月期第２四半期決算短信」の平成28年度業績予想に修正はございません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動前連結会計年度において非連結子会社でありましたIndustrias Quilmes S.A.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

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第３四半期決算短信（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産顧客関係資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,915,9317,375,405690,0508,752,170402,602987,663905,544△46,39024,982,977

6,498,4396,340,136603,5717,741,554322,0511,109,660996,132△45,72023,565,826

3,423,8044,938,2628,362,067

3,466,2954,379,7087,846,004

912,463679,4821,260,6292,852,5746,240,46717,455,10842,438,085

766,375568,1741,096,2862,430,8365,190,87115,467,71239,033,538

6,632,0512,655,5151,863,620322,81520,8271,943,69613,438,526

5,844,7372,743,0002,087,906174,059208,7681,647,18612,705,657

5,820,894369,995678,014116,7592,411,7239,397,38622,835,912

5,759,871330,066702,021118,1641,645,2998,555,42321,261,080

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第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

783,716839,94016,053,728△124,72917,552,654

783,716839,94017,128,386△124,80018,627,241

679,620△881,371,128△44,6062,006,05343,46419,602,17342,438,085

467,625△94△1,323,965△42,611△899,04644,26217,772,45739,033,538

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

33,618,16024,282,1829,335,9776,877,8962,458,081

34,040,88324,825,7619,215,1217,411,4391,803,682

10,36031,22758,799221,52572,64754,821449,382

23,21928,219－259,484－73,448384,372

82,496－25,156107,6522,799,810

104,169172,07230,975307,2171,880,837

12,51812,518

1,0811,081－－2,812,328895,0841,917,2442,2261,915,018

2,6152,6151,879,303555,6671,323,6352,7471,320,888

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

1,917,244

1,323,635△118,181120△816,2516,778△9,507△937,041980,203△210,533△6△2,603,9231,995△92,632△2,905,099△1,581,464

977,9772,226△1,584,2112,747

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第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

2,812,328477,64044,135△221,52530,212△138△41,58882,496△89,013455,188△76,776△60,736194,2603,606,484114,503△57,291△1,000,6642,663,031

1,879,303732,388102,458△259,48424,0073,362△51,439104,16996,140802,031△107,004△241,693△61,7473,022,492181,272△90,167△915,4552,198,142△565,000565,000△210△546,45910,747△193,1126,279△3,483△1,20065,1204,930△751,1421,708△76,182－△4,069△3,210,295－－△494,968

245△3,936,290

530△1,255,273△224,9833,908,466△1,316,574△192△322,110△975△33,5932,010,037△442,396294,3824,932,385

165,6712,000,000△1,539,040△70△354,392△1,950△27,209243,008△667,198518,6795,378,131－

71,6285,226,767

5,968,439

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第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント北米事業

スポーツ産業建設施設資材資材事業 資材事業事業

四半期連結

欧州事業

合計

その他（注１）

合計

調整額 損益計算書（注２）計上額（注３）

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振17,338,241

6,392,792

5,353,999

2,079,524

2,631

642,255－－

17,340,873

7,035,048

5,353,999

2,079,524

1,033,288 32,197,847

55,679700,565

1,420,312 33,618,160

114,525

815,091－ 33,618,160△815,091－替高計

1,088,967 32,898,412

1,534,838 34,433,251△815,091 33,618,160

セグメント1,574,416566,13493,903388,617223,030 2,846,102162,474 3,008,577 △550,495 2,458,081利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△550,495千円には、セグメント間取引消去△57,825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「産業資材事業」セグメントにおいて、平成27年８月31日付けで、当社の子会社であるクリヤマ㈱を通じて㈱サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,125,032千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

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第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント北米事業

四半期連結

スポーツ産業建設施設資材資材事業 資材事業事業

欧州事業

合計

その他（注１）

合計

調整額 損益計算書（注２）計上額（注３）売上高外部顧客へ15,024,441 7,364,485 5,371,815 1,663,196 3,097,212 32,521,151 1,519,731 34,040,883の売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント16,690628,218－－

15,041,132

7,992,703

5,371,815

1,663,196

1,263,842

43,656

62,846364,628

55,385700,294

3,152,598 33,221,446375,570

2,110,543

105,507805,801

1,625,239 34,846,685247,149

2,357,693－ 34,040,883△805,801－△805,801 34,040,883△554,010

1,803,682

利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△554,010千円には、セグメント間取引消去24,623千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△578,634千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

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