1Renewables Japan Status Report 2009

自然エネルギー白書 2009

Japan Renewable Energy Policy Platform (JREPP)

⾃然エネルギー⽩書 2009 要約版
RENEWABLES JAPAN STATUS REPORT 2009EXECUTIVE SUMMARY
第１章

はじめに

⽇本でも、ようやくエネルギー政策・気候変動政策・産で、⼗分な施策が検討・実施されてこなかったことから、業政策の観点から⾃然エネルギーへの関⼼が⾼まってきて⽇本の⾃然エネルギー市場は、いまだに離陸に⾄っていないる。⾃然エネルギーに軸⾜を置いた世界各国のグリーい。2008 年の G8 洞爺湖サミットを機に、ようやく太陽光ン・ニューディールへの取り組みや、欧州から世界に広が発電のみが政府の政策⽀援の対象として重要視されるようった固定価格買取制度（フィードインタリフ）などの効果になったものの、⾵⼒発電など他の⾃然エネルギー電⼒や的な⽀援政策に⽀えられて⾶躍的な成⻑を遂げ、⾵⼒発電

⾃然エネルギー熱利⽤、⾃然エネルギー輸送燃料などは、や太陽光発電などの⾃然エネルギーが魅⼒的な新産業・新未だに政策⾯での検討が⽴ち後れている状況にある。
2009 年８⽉末の総選挙で誕⽣した⺠主党中⼼の新政権市場として出現しつつある状況が背景にある。
2020 年⾃然エネルギー20%を定めた欧州、2025 年に⾃は、「1990 年⽐ 25%削減」「全量・全種類のフィードイン然エネルギー電⼒ 25%を掲げたオバマ⽶政権など、世界各タリフ」をマニフェストに掲げ、⾃然エネルギー導⼊でも国・地域・地⽅⾃治体に急速に広がる「導⼊⽬標競争」に⾼い⽬標値を掲げる。今後、新政権が霞ヶ関中⼼のエネル気圧され、⽇本でも⿇⽣前政権が「2020 年に 20%」といギー政策を転換し、政治主導で機能する⾃然エネルギー政う⽬標を掲げるに⾄った(エネルギー需要に対する⾃然エネ策・温暖化政策をリードできるか、期待を持って⾒守りた

ルギーの割合)。

い。とはいえ、「政策市場」と呼ばれる⾃然エネルギー政策⾯第２章

⾃然エネルギー政策の動向

⽇本国内における⾃然エネルギー政策は、国レベルでも勢を変え、「フィードインタリフ導⼊」を発表した。その後、制度は異常なスピードで検討が進められたが、新政権のマ⾃治体レベルでも⼤きな動きを⾒せている。
昨年からの⾦融危機に端を発する世界的な不況のなか、⾃然エネルギーを中⼼に経済・気候・エネルギーの危機にニフェストと異なっており、この先の⾒直しは避けられない。

対処する「グリーン・ニューディール」が進められている。

太陽光以外の⾃然エネルギーの拡⼤は未だ置き去りにな

⽇本でも政府が打ち出した「経済危機対策」の補正予算にっている。⾵⼒発電では系統制約や「⿃と⾵⾞」など社会も低炭素⾰命の項⽬で 1 兆円の予算が組み込まれた。しか的合意⾯の課題などがある。⾃然エネルギー熱利⽤や輸送し、低炭素社会への変⾰をもたらすような「社会の仕組み」

燃料は、政策的な⽀援策はおろか、枠組みすら無い状態でや構造を転換する要素は⾒られない。

ある。⺠間では、オバマ政権が取り組むスマートグリッド

太陽光発電は 2004 年頃からドイツを筆頭に世界各国での急成⻑により、⽇本は「導⼊量世界⼀」から転落し、世への期待は⾼いが、規制⾯・系統のオープン化など課題解決の⾒通しは⽴たない。

界のトレンドとは逆に市場が縮⼩する有様だった。2008 年

京都議定書の約束期間に⼊り、カーボンオフセットや国の G8 サミットを契機に、政府も太陽光発電の積極的な推進内クレジット、J-VER、東京都クレジットなど様々な炭素クに姿勢を変え、与野党・環境省がフィードインタリフを提レジットが乱⽴している。こうした市場での⾃然エネルギ⾔する中、2009 年２⽉には経済産業省⼤⾂が突然従来の姿

ーの環境価値の活⽤が⾒込まれるが、クレジット間の調和、Renewables Japan Status Report 2009

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国の法制⾯の整備など課題は多い。に 40 倍などの⽬標値を掲げる。他の⾃然エネルギーは、前地⽅⾃治体では、東京都を筆頭に⽇本の環境エネルギー政策をリードしている。排出量取引や太陽エネルギー利⽤政権では位置付けが低かったが、より積極的な⾃然エネルギー政策を掲げる新政権の動きが注⽬される。

拡⼤など、環境エネルギー政策の重要な分野で政策モデル

⺠間の取組みでは、グリーン電⼒証書の取引が 2008 年作りなどの役割を果たしている。さらに⾸都圏地域での政度に１億 6000 万 kWh（前年度⽐ 100％増）に達し、東京策連携や⺠間事業者・環境 NGO とも実質的な連携を率先し都の新しい市場での取引も⾒越してさらに活況を呈していている。

る。また太陽熱温⽔システムを対象としたグリーン熱証書

電⼒、ガス、⽯油会社などのエネルギー企業も、⾃然エネルギーに取り組んでいる。電⼒会社はメガソーラー計画

認証制度も 2009 年 4 ⽉に新たに創設され、他の⾃然エネルギー熱利⽤の認証制度も準備が進んでいる。

や太陽熱と連携したヒートポンプ給湯器開発、ガス会社は今後、⾃然エネルギー市場を拡⼤していくためには、⾦マンション⽤ベランダ型太陽熱開発、⽯油会社は太陽光発融⾯での⽀援策や市⺠・地域などが参加するための⼟台作

電事業への本格参⼊などある。

り、⿃や景観と⾵⾞、温泉と地熱などの社会的合意の形成

国内の⾃然エネルギー産業では、太陽光発電がもっともに向け、新たな社会システムを整えていく必要がある。

リードしている。政府も 2020 年に導⼊量 20 倍、2030 年

第３章
(1)

⾃然エネルギーのトレンド
発電量(2007 年度は約 1,200,000GWh、⾃家⽤を含む)に電⼒分野

⽇本国内における⾃然エネルギーの導⼊状況について、電対する⾃然エネルギーによる発電の割合は約 3%に留まっ⼒分野のトレンドの推移を整理する。図 1 に⽰すようにており、2000 年以降に 1%程度の増加しかしていない状況

2008 年度末の⾃然エネルギーによる発電設備の累積設備となっている。

容量は 10,000MW を超えているが、この中で 10,000kW以下の⼩⽔⼒発電とバイオマス発電(廃棄物発電を含む)が約 6 割を占めている。太陽光発電と⾵⼒発電については2008 年度末で 37%程度を占めているが、2000 年以降、年率 30%を超える増加率を 2004 年頃まで⽰していたものが、補助⾦の打切りなど普及政策の停滞によりそれ以降は伸びが鈍化している。地熱発電と⼩⽔⼒発電については、1990 年以降の新規設備導⼊が⾮常に少ない状況が続いているが、2008 年度末の設備容量の約 35%を占める。バイオマス発電については、⼀般廃棄物を中⼼に廃棄物発電の図 1 ⽇本国内の⾃然エネルギー発電設備の累積設備容量(ISEP)普及により設備容量が増加し、2008 年度末で全体の 30%弱を占めている。
この設備容量から発電種別毎に設備利⽤率を仮定し、各年度の年間発電量を推計した結果を図 2 に⽰す。増加率の⼩さい地熱発電と⼩⽔⼒発電だが、その設備利⽤率は平均で 60%を超えており、年間発電量は⾃然エネルギーによる全発電量の半分以上を占めている。増加率の⼤きい太陽光発電と⾵⼒発電については、2008 年度で⾃然エネルギーの中で約 15%の発電量を占めるようになった。⽇本国内の全図 2 ⽇本国内の⾃然エネルギーによる発電量の推計(ISEP 調査)

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2003 年度より施⾏された RPS 法では、2008 年度には、年間 7,465GWh の義務量に対して、新エネ等電気供給量が7,918GWh あった。前年度からのバンキング量 6,759GWhがあるため、電気事業者は義務を果たすと共に 2010 年度に対して 7,043GWh をバンキングしている。よって、現⾏の RPS 法の枠組みの中では、各電気事業者への⾃然エネルギーの普及のインセンティブが⼩さい。
⼀⽅、グリーン電⼒証書の制度は 2001 年度よりスタートし、2008 年度の累積認定設備の容量は 400MW 近くまで達しており、認証電⼒量も順調に増えている。2008 年度には、年間認証量が 200GWh を超え、グリーン電⼒証書の発⾏量も 2008 年度には 160Gwh を超えている。

このままでは、国の従来の導⼊⽬標である 2010 年までに300 万 kW の達成は、困難な状況である。
地域別では⾵況の良い北海道、東北、九州の導⼊量が多いが、近年、連系可能量の制約によりこれらの地域では募集容量が制限され、希望者に対する抽選や⼊札が⾏われている。さらに、⽴地への各種制約や 2008 年の建築基準法の改正、さらには世界的な⾵⼒発電設備への需要の増加などにより、発電事業への負担が増⼤しており、単年度導⼊量が低迷している状況にある。
(c)

⼩⽔⼒発電

⽇本国内の⽔⼒発電設備は、その⼤半が 1990 年以前に導⼊されたものであり、2008 年度末の出⼒ 10,000kW 以下の⼩⽔⼒発電の設備容量は 3,225MW(1198 基)である。

(a)

太陽光発電

これは、国内全ての⽔⼒発電の設備容量の約 6.6%にあたる。

国内の太陽光発電設備の累積導⼊量は 2008 年度末に1990 年以降に導⼊された設備はこのうち 127 基で、2,000MW の⼤台を超え 2,198MW に達したが、その増加166MW となっている。そのほとんどが RPS 法の対象とな率は 2005 年度以降、住宅⽤設備への補助⾦の打切りの影る設備容量 1000kW 以下である。

響などにより低下傾向にある。⼀⽅、海外への出荷量は順調に増え、2004 年度には国内出荷量を上回り、2008 年度

年度別風力発電導入実績

2,000には単年度で 900MW 近くを海外に出荷している(国内出荷1,800量の 4 倍程度)。

単年度容量［ＭＷ］
累積容量［ＭＷ］

1,600

導入量［ＭＷ］

1,400
1,200
1,000
800
600
400200

2007
2008

2006

2004
2005

20032002

20011999
2000

1998

1997

1995
1996

1994

1992
1993

1991

01990

3年度

図 4 国内の⾵⼒発電の単年度および累積導⼊量(JWPA)(d)
図 3 太陽光発電出荷量(太陽光発電協会データ)

地熱発電

1966 年に国内初の地熱発電所が運転を開始してから、これまで導⼊された地熱発電所の設備容量は 550MW に留ま(b)⾵⼒発電っている。1970 年台のオイルショック後に地熱開発の機運

⽇本国内の⾵⼒発電は 1980 年からスタートしたが、本が⾼まり⺠間主導で地熱発電設備が導⼊された。その後、格的な導⼊は 1,000kW 機が登場した 1999 年以降で、設備1990 年からは国の主導する各種補助⾦による政策で発電容量の合計が数万 kW を超える⼤型のウィンドファームも設備の導⼊が進んだが、1999 年の⼋丈島への導⼊を最後に、この頃から建設が始まった。2008 年度末の設備導⼊量は、設備の導⼊が進まず、「失われた 10 年」と呼ばれるような設備容量 1,853.6MW（185.36 万 kW）、基数 1517 台だが、状況となっている。⼤部分の地熱発電は、新エネルギーとRenewables Japan Status Report 2009

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して位置づけられておらず、RPS 法の対象にもなっていな

1970 年代のオイルショック以降、太陽熱利⽤機器は⼤きい。近年、地熱発電への⾒直しが始まっており、その⼤きな市場となった。1980 年にピークがあり、当時は太陽熱温な資源ポテンシャルと国内産業育成の観点から注⽬されて⽔器が 80 万台（≒1680MWth）以上、ソーラーシステムいる。

2.6 万台（≒17.5MWth）ほどが導⼊されていた。その後市場は縮⼩し、2008 年の導⼊量は太陽熱温⽔器 6 万台、ソー(e)ラーシステムが 4700 台と 10 分の 1 以下となっている。そバイオマス発電

バイオマス発電の燃料となるバイオマス資源の種類は多岐に渡る。森林を起源とする⽊質バイオマス、⾷料や畜産の結果累積導⼊量から使⽤年数を加味して差し引いたスト
ック量については 94 年ごろから減少を続けている。

系のバイオマス、建築廃材などの産業廃棄物系バイオマス、⽣ゴミなどの⼀般廃棄物系バイオマスなどである。これら(b) 地熱のバイオマス資源を直接燃焼あるいはガス化やメタン発酵

地熱の熱利⽤については、古くから温泉の浴⽤としてのすることにより、その熱エネルギーにより発電を⾏ってい利⽤がある。この熱量は、本来、化⽯燃料で加熱すべき浴る。2008 年度末の国内の累積設備容量は 3,138MW となっ⽤のお湯を、温泉を使うことにより化⽯燃料の利⽤を削減ており、1990 年⽐で 7.5 倍増加している。⽐率では⼀般廃していると⾒なすことができる。また、地中の安定した温棄物発電が 55%、産業廃棄物発電が 40%と全体の 95%を度を活⽤して、地中熱として利⽤することにより、冷房や占めており、⼤多数が RPS 認定設備となっている。森林の暖房および給湯のエネルギー効率を⾼めることができる。

⽊質バイオマスを活⽤した発電は、4%程度に留まっており、林業の活性化や国産材の積極的な利⽤による森林バイオマ(c)バイオマスス資源のカスケード利⽤が強く望まれている。バイオマス

バイオマス資源の熱利⽤については、古くは薪の利⽤な発電については、利⽤するバイオマス資源の種類に応じてども含まれたが、ここでは、⽊質ペレットや⽊質チップな

CO2 削減効果やその持続可能性についての評価が難しく、どを専⽤の燃焼機器で利⽤することを想定している。さら排出量取引制度などの関連でもより公正な評価が求められにバイオマス資源を利⽤した製紙会社などの⼤型ボイラーている。

や CHP(熱電併給システム)についても対象となるが、ほとんどが⾃家消費のため、その供給量を把握することは容易ではない。

(2) 熱分野
⾃然エネルギー熱分野では、⼤きく 3 種類の⾃然エネルギーが利⽤されている。ひとつはもっともポピュラーな太(3) 燃料分野

陽熱、そして温泉熱として⾝近な地熱や地中熱、最後に森2005 年に閣議決定された「京都議定書⽬標達成計画」に林資源を活⽤したバイオマス熱利⽤である。太陽熱以外に2010 年における輸送⽤バイオ燃料導⼊⽬標 50 万 kl が盛り

ついては、国内での統計情報が⾮常に少なく、その普及状込まれたが、国産エタノールの⽣産量は、2006 年に 30kl、況を⽰すデータは少ない。

2007 年に 90kl、2008 年に約 200kl に留まっている。また、バイオディーゼルの⽣産量は 2007 年で約１万 kl であるが、原料となる廃⾷油は、飼料⽤、⼯業⽤途の他、ボイラー燃(a) 太陽熱
太陽熱利⽤については、オイルショック後の 1980 年代に太陽熱温⽔器の普及が進んだが、その普及過程で品質⾯料としての需要もあり、利⽤可能なのは約 10 万 kl 程度と推定される。などへの信頼性が失われ、その後の販売では低迷が続いて⼀⽅、⾃然エネルギーの利⽤が期待される電気⾃動⾞いる。その⼀⽅、他の熱源との組み合わせが可能なソーラ(EV)は、2009 年より発売が開始され、その可能性に注⽬がーシステム機器も登場し、⼀般家庭だけではなく、業務⽤集まっている。などでも様々な組み合わせでの普及が期待されている。
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第４章

⻑期シナリオ

⽇本が⾃らの⽬標を持ち、気候変動対策にどれだけの貢て低減するための透明で安定した「⾃然エネルギー市場」献が出来るか、とりわけ「イノベーション」の核となる⾃を創ることなど、本ビジョン実現のための様々な政策提⾔

然エネルギーの可能性に注⽬して、2050 年までの⽇本の⻑を⾏っている。

期エネルギービジョンを「2050 年⾃然エネルギービジョン」として、⾃然エネルギー関係団体を中⼼に 2008 年 7⽉に設⽴された「⾃然エネルギー政策プラットフォーム」
が発表した。2050 年の⽇本の姿として、エネルギー起源のCO2 排出量を 75%以上削減(2000 年⽐)し、エネルギー⾃給率 50%を達成することを⽬標として検討した結果、国内電⼒需要の 67%を⾃然エネルギーにより供給し(図 5)、⼀次エネルギー供給⽐においても⾃然エネルギーが 50%以上となることが可能である。このような⻑期ビジョンを実現するためには、⻑期的な⾼い数値⽬標と、それに対する政図 5：2050 年のエネルギー源別の電⼒量の割合

治的なコミットメントの他、気候変動などの外部コストを内部化することが必須である。固定価格買取制度などにより⾃然エネルギー事業の財務⾯でのリスクを⻑期間わたっ第５章

地域別の導⼊状況とポテンシャル

エネルギー⾃給率が 4%程度しかない⽇本においても都び地熱発電等の調査や推計が⾏われている。それぞれの推道府県や市町村別にみれば豊富な⾃然エネルギーを供給で計結果は⾃然エネルギー普及の提⾔に向けた根拠資料のひきる地域があることが、「エネルギー永続地帯」と呼ばれるとつとして発表されている。

研究により分かっている。2008 年に集計した地域別の⾃然エネルギーの供給量から、都道府県別にみると、⼤分県、秋⽥県、富⼭県など 11 県が、⺠⽣および農⽔部⾨の電⼒需要と⽐較したエネルギー⾃給率が 10%を超えており、6 県が熱も合わせたエネルギー需要の 10%以上を⾃然エネルギーで賄っていることがわかった。また、50 の市町村で⾃然エネルギーのみで市町村内の⺠⽣および農⽔部⾨のエネルギー需要(電⼒と熱)を全て賄っているとみなすことができ、エネルギー⾃給率が 100%以上になっていることがわかった(図 6)。⼀⽅、東京都や⼤阪府など⼤都市の⾃治体はこのエネルギー⾃給率が 1%以下と⾮常に⼩さく、⾃然エネルギーの導⼊のためには供給が可能な地域との連携が不可⽋となっている。
地域別の導⼊ポテンシャルについては、物理的に設置が

図 6：エネルギー⾃給率 100%以上の市町村

可能な発電設備の潜在量に関して太陽光、⾵⼒、⽔⼒およRenewables Japan Status Report 2009
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⾃然エネルギー⽩書 2009 要約版“Renewables Japan Status Report 2009, Executive Summary”
作成：⾃然エネルギー政策プラットフォーム “Japan Renewable Energy Policy Platform” http://www.re-policy.jp/
編集：特定⾮営利活動法⼈

環境エネルギー政策研究所 http://www.isep.or.jp/ 担当：松原、浦井、⼭下

発⾏⽇： 2009 年 10 ⽉ 1 ⽇

協⼒：バイオマス産業社会ネットワーク※本書は三井物産環境基⾦の活動助成により作成されています。
「⾃然エネルギー政策プラットフォーム」JREPP とは？
低炭素社会のための持続可能な⾃然エネルギー政策の実現に向けて、以下の⾃然エネルギー関連団体により 2008 年 7⽉ 1 ⽇に発⾜した任意団体。⾃然エネルギー政策に関連する様々な検討や提⾔を⾏っている。
参加団体(2009 年 3 ⽉末現在)：全国⼩⽔⼒利⽤推進協議会、⽇本⾵⼒発電協会、⾵⼒発電事業者懇話会、ソーラーシス
テム振興協会、⽇本地熱開発企業協議会、⽇本地熱学会、⽇本建築学会気候変動対策推進⼩委員会、⽇本⽊質ペレット協会、環境エネルギー政策研究所※免責事項：本⽩書における⾒解は、JREPP 参加団体のポジションを反映したものではない。本⽩書内の情報は、作成時に JREEP 参加団体の執筆者が有する最善のものであるが、情報の精度と正確性の責任を負うものではなく、今後、修正される可能性がある。

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