2018-06-13 公正取引協会セミナー 白石忠志

競争停止
水平的制限行為によるそれ以外による他者排除

搾取（優越的地位濫用）

不当な取引制限排除型私的独占ガイドライン

私的独占

優越的地位濫用
ガイドライン

不公正な取引方法
不当廉売
ガイドライン

流通取引慣行ガイドライン
企業結合規制企業結合ガイドライン＝通常の課徴金の対象

I＝累積違反課徴金の対象

企業結合規制に関する基本的解説
1

独禁法における位置付け・特色
かりに企業結合が行われたならば、不当な取引制限・私的独占・不公正な取引方法が禁止しようとすることと同等のことが起こりやすくなる、という場
合に、企業結合を事前に禁止する。

実際には、禁止要件を満たす場合に問題解消措置の提出を促し、それを条件として企業結合の実行を認めることが多い。
日本では、企業結合を禁止する排除措置命令に至った事例は昭和 40年代以来ない。公取委による対応を原因として計画を取りやめる会
社は、あると考えられる。

2

条文の構造
10 条、13 条〜17 条
9 条・11 条は趣旨の異なる規定。12 条は空席。
各条 1 項＝ 違反要件各条の中ほど ＝ 届出義務
各条末尾

3

＝ 審査手続公表資料
第 2 次審査まで進んだものは、終結すると直ちに公表（第四銀行・北越銀行）
それ以外を含め、参考となるものを毎年 6 月に事例集として公表
当事会社による内容確認を得たうえで公表しているとみられる

1

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第 2 次審査
排除措置命令手続に入る（意見聴取通知をする）ことができるのは、全ての報告等の受理から「90 日を経過した日」＝ 91 日目まで。

クリアランス（排除措置命令を行わない旨の通知）「全て」は提出せず時計を動かさない会社
第１次審査

報
告等
要
請

届
出

気にせず時計を動かす会社

第２次審査

確約制度が施行されると、公取委が時計を止めることが可能となる。

全ての報
告等の受
理

３０日

意見聴取通知期限

９１日

企業
結合行
為

6
懸念される行動が実際に起きたらt
弊害懸念される行動が起こりやすくなる

違反要件(1) 共通枠組み
行為要件
株式取得・合併など各条ごと
弊害要件「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」
懸念される行動が起こりやすくなる
実際に懸念される行動が起きたら弊害が起きる
因果関係「により」「によつて」

4

届出義務

(2) 市場画定（一定の取引分野の画定）と競争の実質的制限の成否判断

事前規制を遺漏なきものとするためのもの
一定以上の規模のもののみ届出義務
10 条 2 項の構造̶̶総論と各論の混在
基本的には株式取得に係る各論
総論概念を初出のたびごとに括弧書（＋ 6 項・7 項）で定義
15 条以下の届出義務はこの総論概念を用いて簡潔に規定

5

市場画定
初期に仮留めし、詳細検討を要する案件を選別するために行う競争の実質的制限の成否判断
詳細検討をした案件に関する最終結論
公取委の審査結果（＝事例集）は、これらを事後的に「清書」して、あたかも同時に判断したかのように書いたもの(3) 水平・垂直・混合の分類の実益審査手続
10 条 8 項〜10 項を 15 条以下の各条が準用
届出義務がある案件を主に念頭に置いた「対応方針」を公取委が公表
届出義務がないときにも準用

機能的には、「懸念される行動として頻出するものが異なる」の 1 点に尽きる「行為要件」「弊害」「因果関係」は同じことを論ずることになる(4) 水平型企業結合

日本公取委は第 1 次審査案件を公表しない
クリアランス後、四半期ごとに公表
会社は、第 1 次審査で終わらせようとする傾向が強いと見受けられる
届出前相談その他懸念される行動として頻出するもの
価格設定の統一・連動
合併・親子会社化では当然だが少数株式取得では当然でない
シンプルな事例

問題解消措置をとる場合も第 1 次審査で終了することが多い

2

楽天・プラスワンマーケティング（H29 事例 9）★

32018-06-13 公正取引協会セミナー 白石忠志

(5) 垂直型企業結合懸念される行動として頻出するもの
他業種部門を用いた競争者排除（「投入物閉鎖」「顧客閉鎖」）
他業種部門を介しての情報入手シンプルな事例
日立金属・三徳（H29 事例 2）★
(6) 混合型企業結合懸念される行動として頻出するもの
他業種部門を用いた競争者排除（他者排除型抱き合わせ等）「独占又は独占に近い状況をもたらす企業結合を効率性が
正当化することはほとんどない。」（企業結合ガイドライン）(9) 問題解消措置
違反要件のいずれかを不成立とするもの
多くの場合は、他の供給者による牽制力を増大させるもの
構造的措置（structural remedy）と行動的措置（behavioral remedy）
独占に近くなる当事会社が効率性還元の有無の懸念（前記(8)③）を解消するために採った問題解消措置 → 東証・大証（H24 事例 10）★

潜在的競争消滅（企業結合相手方の市場に参入しなくなる）
シンプルな事例
中部電力・ダイヤモンドパワー（H25 事例 7）★
(7) 市場画定（一定の取引分野の画定）
法的判断のプロセスの中途における仮留め（前記(2)）
需要者からみて選択肢となる供給者の範囲（「需要の代替性」）→ 需要者はどの範囲か、どのような者か、が重要→ 「需要者の画定

供給者の画定」「商品役務範囲」「地理的範囲」はこれを議論する際の代表的切り口「供給の代替性」
商品役務 α を検討している場合、同様の競争状況にある隣接商品役務 βの供給者がその気になれば α の供給に切り替えることができる場合に、そのことを根拠として α と β をまとめて 1 つの市場とする便法「同様の競争状況にある」が前提なので、結論には影響しない(8) 競争の実質的制限「競争変数を左右」＋「正当化理由がない」
競争変数を左右牽制力がない内発的牽制力他の供給者による牽制力
需要者による牽制力
正当化理由
効率性
3 条件（①固有性、②実現可能性、③需要者に還元）45

2018-06-13 公正取引協会セミナー 白石忠志

II

第四銀行・北越銀行（H29-12 審査結果公表、H29 事例集 12）
1「新潟県」（供給者の範囲が）需要者が「新潟県に所在」は、この検討における前提条件

特色「中小企業」について同一県内の地方銀行同士の企業結合（ → 水平型）

需要者の範囲・供給者の範囲とも、各経済圏（計 10）

2 年にわたり審査中の長崎県の事例を理解するための前提材料

地理的範囲の外とされた供給者は、丁寧に判断・記述

2「大企業・中堅企業」については隣接市場からの競争圧力

市場画定（一定の取引分野の画定）（審 2-5、集 65-68）「需要者の画定（審 7-8、集 70）

供給者の画定」の構造に沿って記述を理解可能「中小企業」については「限定的」等

第 3 末尾（審 12-13、集 75）

需要者の画定非事業性貸出し、預金、をまず検討対象から除外
第 4 の 1（1）3

競争の実質的制限(1)「大企業・中堅企業」（審 6-8、集 68-71）
A 銀行や他の一部の銀行

供給者の画定事業性貸出しの需要者からみて非事業性貸出しは選択肢とならない
第 4 の 1（2）
需要者の画定農協等
需要者にとって取引先変更容易(2)「中小企業」（審 8-14、集 71-76）

事業性貸出しの需要者は、次の 3 つに分かれる

本件 7 経済圏「大企業・中堅企業」

当事会社の一方と同等以上が 1〜2 存在「中小企業」

需要者アンケート（需要者の認識、勧誘実績）「地方公共団体」→「地方公共団体」向け、を検討対象から除外
第 4 の 1（3）

競争事業者からの圧力が「相当程度」（審 13、集 76）

本件 3 経済圏
当事会社の一方と同等以上は無しだが「一定の市場シェア」

供給者の画定（商品役務範囲）「大企業・中堅企業」について
銀行

需要者アンケート（需要者の認識、勧誘実績）→

競争事業者からの圧力が「一定程度」（審 13、集 76）

需要者にとって取引先変更容易

農協等・DBJ は「隣接市場からの競争圧力」（審 7-8、集 70）
市場画定は仮置き（前記Ⅰ 6（2））
「中小企業」について
銀行、信用金庫、信用組合
農協等、商工中金、日本公庫は「隣接市場からの競争圧力」（審 12-13、集 75）
第4の2
主に、供給者の画定（地理的範囲）「大企業・中堅企業」について

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白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、第四銀行・北越銀行の件について、概要、以下のとおり、議論が行われた。

● 一定の取引分野については、結論が先にあって、理屈は後付けのように見える。
事業性貸出しと非事業性貸出しの区別については、需要者がどのように資金を使うかは、無関係なのではないか。異なる供給者が存在していることを見た上で、それぞれの取引先が違う需要者であると戻って考えているように思われる。
地理的範囲についても、大企業・中堅企業のうち、４割の企業が１０の経済圏を越える広い範囲で借入先を探すと回答しているので、市場は新潟県でみるとしているが、６割の企業がそれぞれの経済圏の中でしか借入先を探さないのであれば、新潟県を地理的範囲としてみることは妥当なのか。

● 地方公共団体向けの貸出しについては、引き続き、入札や公募の手続が行われるので、問題はないような書きぶりになっているが、入札や公募であっても、参加事業者数が減ったら競争制限効果は生じうるのではないか。
事業性貸出しのシェアについては、貸出し時点での金額でみるより、残高でみる方が、適当な場合もあるのではないか● アンケート結果により、取引先変更が容易であるかどうか判断しているが、三井住友銀行による優越的地位の濫用事件では、取引先の変更は容易ではないという前提だったのではないか。

〇

市場は、需要者からみて選択肢がどうであるかということが重要ではあるが、その前提として、需要者の範囲がどうであるかも問題となる。
取引先変更が容易であるとする需要者と容易でないとする需要者がいたとき、どのように市場の範囲をみるか、あるいは優越的地位にあるといえるかは、個別に判断せざるを得ない。
地方公共団体については、入札を行っているという理由だけで、競争が行われていることにはならないだろう。
残高でみるべきかどうかについては、入札の場合でも下請事業者に委託が行8われる場合もあり、実態に即して判断されるべきであろう。

● ４割の需要者が経済圏を越えて借入先を探すといった場合に、４割の需要者が去ってしまって残りの６割の需要者しかいなくなってしまったときに、これまでと同じ利益を確保しようとするのは容易ではないと思われる。取引先を変更してしまう需要者が４割であっても企業にとっては、影響は大きいのではないか。
〇

残りの６割の需要者が、他の市場には移らず残ると分かっていた場合には、それらの需要者に対する価格を引き上げることが考えられる。

● 企業結合行為が行われた場合に、「懸念される行動が起こりやすくなるかどうか」ということと「懸念される行動が実際に起きたらどうなるか」ということとの関係は、「インセンティブ」と「能力」との関係に対応するのか。

〇「インセンティブ」と「能力」については、まず、「懸念される行動が起こりやすくなるかどうか」について関係している。他方、「懸念される行動が起こりやすくなるかどうか」の判断においても、特に他の供給者や需要者の「インセンティブ」や「能力」が問題となる。

● 企業結合が問題となるのが、競争制限的な市場構造を形成するということであるならば、東証・大証の場合のように、諮問委員会を作って後からチェックするというのは、本来、認められないものを認めていることになり、おかしいのではないか。
〇

価格を自由に左右することを諮問委員会によって抑制している、と説明することになろう。

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