令和３年度 第８回自治基本条例（仮称）策定専門部会議事録
日時：令和４年２月１５日（火）午後６時００分から午後８時００分
場所：役場４階委員会室
１ 開会
・出席者
部 会

員：源津 憲昭、京屋 愛子、井口 真幸、板東 康治、森部 富士樹、佐々木 良栄、
村上 真美※敬称略 計７名
町議会議員：八木 幹男、大坪 正明、野村 祐司、桑谷 覺※敬称略 計４名
役 場 職 員：鈴木 誠、佐藤 誉修、田之岡 輝和、藤原 元貴、髙島 真由美、荒明 慎久、
鈴木 高悠、才川 育世、髙橋 正人※所属及び敬称略 計９名
事 務 局：まちづくり推進課 新村課長、安藤係長、宮崎主事

２ 挨拶
３ 全体会議（１）中間報告案の意見交換①第５章「町民」の再確認について（起草チーム）・「協働」「コミュニティ」の中間報告案について、前回の会議において意見をいただきましたが、仮置き案
をそのまま採用し、「協働」についても「コミュニティ」についても文章は前回から変えておりません。
②第６章「議会」について
・「議会」に関わる中間報告案の説明に移りたいと思います。
・こちらのほうは、事務局と随分相談させていただきましたが、まず、前提に議会基本条例を議会においてお願いをしたいというのが、いただいた意見の中では、１番強い意見だったと思われます。
・この意見を踏まえて進めさせていただきますが、論点１「議会」の章を設けるかという設問に対して、大多数の回答が、設けるという回答になっています。いろいろな意見がありますが、「町民」「行政」の章を設けるならば、自治基本条例に規定外をつくるべきではない、もしくは、議会基本条例で定めたほうが良いと思うが、現状では自治基本条例に「議会」の章を設けたほうがいいという案が多数でした。
・続きまして、「議会の責務」についてです。仮置き案の中に、「議会の権限」という文言を入れております。
これは地方自治法に規定されているようなことを改めて規定しています。「議会の権限」を規定するべきという意見があったので仮置き案では盛り込んでいます。権限という言葉に重みがあるので、若干不要
かなとは思っていますが、こちらの方では入れさせていただいております。
・次の「議会の責務」の中にも、「基本原則及び制度を遵守し、将来に向けたまちづくりの展望をもって課題を的確に把握し、活動する責務を有します」と入れています。
・「まちづくりの展望をもって」というところを、全庁的視野に立ちというような表現もできるかと考えております。２番の「議会は、町民の意見を聴取し、議会運営について町民に説明する責務を有します」の「説明する」というところを、「わかりやすく」や、「積極的に」という表現にしてもいいのかなということは、事務局とも相談しておりました。
・論点１-２「議会の責務（役割）」を規定するか、という設問で、「規定する」という回答は１４で、「規定す1

る」という意見が多かったです。
・議会の「役割」と「権限」、「責務」に分けて規定するという意見もいただきましたが、ニセコ町、八雲町、美幌町が例として挙げられている意見が多かったです。今回は、八雲町やむかわ町の例を多く取り入れております。
・続いて「議員の責務（役割）」についてです。仮置き案では「政策提案に努める」「政策立案活動の充実」等の記載がない美幌町をベースとしています。
・「議員の責務」を規定する条文の中に「政策立案」や「提言」を規定するという意見がまとめられていま
すが、勉強会でも整理したとおり、かなり踏み込んだ内容であるため、「政策立案」をどのように規定するかは議会において検討してもらうことが適していると考えています。
・「議会」の章全体を通して言えることですが、自治基本条例では、基本的な事項として、意思決定機関であること、監視・牽制機関であることを記載することで、議会の理想像や方向性を示すにとどまるべきかと考えています。
・「議員の責務（役割）」を規定する条文に関しては、規定しないという案もありましたが、自治基本条例の目的や意味するところを、町民も議会も共に理解した上で議員の規定を入れるか否か見直す方がよいという意見もいただいておりました。
・続いて「その他の論点」についてです。「町民参加」や「情報共有」について、「規定する」という回答が６、「規定しない」という回答が８となりました。規定しないとした回答が多かったのですが、「議会の役割」、「議会の責務」においても「町民参加」や「情報共有」に関する記載を盛り込んでおり、「情報共有」や「町民参加」の章でも議会について規定していますが、美幌町の「町民との情報共有と町民参加」の項目にあるような、具体的な取組については現時点では規定している項目がないので、「議会」の章で規定することは意味があると考えています。しかし、議会に関わる具体的事項は、専門部会で検討、決定する事
項ではなく、議会において検討することが望ましいと考えることから、仮置き案では規定していません。
・論点３「議会による政策立案」を規定するかについては、「規定する」という回答が５、「規定しない」という回答が１０となりました。
・これまでの理由から仮置き案では規定していませんが、規定するとなると、「議員の責務」内で記載することになると考えています。
・論点４「議会事務局」を規定するかについて、「規定する」という回答が３、「規定しない」という回答が１０となりました。
・議会事務局は議会がスムーズに運営できるように議員をサポートすることが仕事ですが、議会に内包されていると考えると、自治基本条例で特記する必要はないと考えました。
・参考までに「議会事務局」の章を設けている自治体は石狩市や黒松内町です。単独の章ではありませんが、美幌町では「議会の責務」の章において、政策立案機能を高めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実を図らなければなりませんと規定しています。今回の仮置き案には、規定しないという意見が多数だったので、規定しておりません。
・論点５ その他の具体的な規定を設けるかについては、「設ける」という回答が２、「設けない」という回
答が８となり、設けないとした回答が多数でした。
・ご意見の中には、一問一答方式や、議会会議規則への委任などについて規定するべきではないかというご意見もいただいております。しかし、自治基本条例で細則まで具体的な内容を規定するべきではないと考えているので、議会会議規則や、議会基本条例で検討していただくのが良いのではないかと考えています。
・「議会の責務」において「美瑛町議会会議規則に定めます」という表現を入れるという案がありましたが、現在の議会会議規則は、自治基本条例と同じレベルの規定ではなく、あくまでも議会運営のための規定と考えたため、盛り込んでおりません。
・今後、議会会議規則の改正となるのか、議会基本条例の策定となるのかが、議会・議員さんの手腕が問われるところだと思います。
・１番最初に申し上げました「議会基本条例」についての検討が必要かについて、「必要がある」という回

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答が９、「必要はない」という回答が１、「その他」という回答が６という回答数になりました。
・現状、議会基本条例を策定するかしないかについては議会の検討にもよるので、現在の専門部会から
は、「町民参加」や「情報共有」、「政策立案」等に関する規定を議会において策定してほしいとの様々な意見があるので、議員の皆様にご検討いただきたい案件でございます。
・「議会」の章に係る中間報告案に関しましては以上です。
（事務局）
・起草チームからの説明を基に意見交換を行いたいと思いますが、最初に、「協働」「コミュニティ」の中間報告案について何かご意見等ございますか。（意見なし。）
・２点目の「議会」の中間報告案の説明についてですが、何かご意見等ある方はお願いいたします。
（委員 A）
・各論点について、賛成が多い少ないというのが一つの判断基準としてあったかと思いますが、その賛
成理由、反対理由の中にも、議会基本条例があるからとか、そういうふうになっていますが、この設問の前提自身が、議会基本条例は別途あるから、その前提で回答してくださいという設問ではなかったと思います。先ほどの質問では、事務局と起草チームで相談して、そのような前提を作って今日の素案を準備したとこういうことなので、それであればもう少しその前提ははっきりしておかないといけなかったのではないかなと思います。
（事務局）
・起草チームとご相談させていただいた時には、先の説明にあったとおり、議会基本条例の検討を進めてほしいという意見がありましたが、今回提示している仮置き案については、至らない点があるかもしれませんが、一応、議会基本条例がない前提で策定をしています。
（職員Ａ）
・議会基本条例がある前提で回答している方もいるかもしれませんが、もっと議会の議論が熟してから、議会基本条例を作る、作らない、つくるならこのような内容だということを決めるべきで、今回は熟す前の振りまでで良いのではないかという考えを回答に書かせていただきました。あったほうがいいと思う意見
は持っていますが、町民や町がまだ全然そこに至ってないのに、先に外堀ばかり埋めていくような、議会
はここまでやってくださいというような、ゴールを示してしまうつくりはいかがなものかと思っています。
・論点１-３では、規定しないと回答しましたが、皆さんの意見を聞いていくと、できたらいいなと感じています。必要ないということではなくて、今ではないという意見でした。
（委員Ｂ）
・「議会」の章に関する資料２の５ページ「議員の責務」について、条文の中に「政策立案」を入れないという説明がありましたが、議会基本条例で詳しく、明確に規定するべきということになるかもしれないですが、私は「議員の責務」の中で、「政策立案」というのは非常に重要な責務だと考えています。国政ではないので、一概には言えませんが、立法府があって行政府があって広がったと考えたときに、議会はルールを作る「政策提案」というのが第一義のことになると思います。それは議員さんもよくご存じで、皆さん立候補されるときに、私は行政チェックをしっかり行いますというふうに立候補される方はいなくて、福祉を充実させますなどとおっしゃって当選されていくというような形で、あくまでも、「政策立案」が１番大事な責務だと思いますので、「議員の責務」という章があり、このような規定を行うのであれば、「政策立案」は入れたほうがいいのではないかと思います。
（委員Ｃ）
・議会会議規則では立案に関わる項目はありましたでしょうか。
（事務局）
・議会会議規則では、「政策立案」という書き方はしてないと思いますが、「議員の責務」を読めば、当然「政策立案」に繋がっていくという捉え方もできると思います。
（委員 C）
・具体的にどこまで規定をしていくかについては、議会会議規則の各項の中に、「政策立案」という言葉が入っていないのであれば、加えた方が良いと思います。後ほど調べていただいて、回答していただけ

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ればと思います。
（事務局）
・今の点については、後ほどお知らせをしたいと思います。
・「政策立案」については、一般質問も該当してきます。一般質問の中で、このようにすればいいという発言も、もちろん、「政策立案」に含まれていくと思いますが、規定の中で、どのレベルまで決めていくかという課題もあると思います。
（委員Ｄ）
・私は議員と議会の「役割」や「責務」を決めただけでは、不十分ではないかと思っています。それは議員と議会のことであって、議会と町民との関係、それから、議会と行政の関係というのは、何ら触れていません。自治基本条例は担い手の関係を決めなければ、自治基本条例という筋からは外れてしまうと思います。具体的に言いますと、「政策立案」は必要だと思います。ここの部会の悩みは、「町民参加」の章を設定したけれども、書いてある内容は非常にハードルが高い。もともとあった、自分たちの意見をどこに持って行っていいのか分からないと。今の第３章の「町民参加」はハードルが高過ぎる。そうすると、この町民と行政の難しさの間に、町民代表の議会が入って動くということが解決策になってくると思います。
町民の声を聞いてそれが「政策提案」になっていくということが、議会としての本来の立法権限を扱っていくということに繋がっていくと考えれば、「政策提言」は外せない内容だと思います。この論点３を実現しようと思ったら、この町民と議員の間の関係として、「情報共有」とか、議会に対する「町民参加」のようなものが論点になってくると思います。「役割」と「責務」だけ規定しても本当に担い手同士が手を携えていくという条例にはならないと考えます。
・議会会議規則は町民の目に触れるものではないし、町民が賛成、反対して決めるものではないはずな
ので、議会基本条例があるから、自治基本条例には書かなくてもいいというのも正しいです。最上位の規範は、議会基本条例に委任するというふうに書かないといけないわけですから、結論は、論点２と論点３は、大まかとした形でもいいから何か書いて、あとは委任するとか、そのような形にしなければならな
いと思います。
（議員Ａ）
・議会の考え方といいますか、議長はこう考えているということをお話ししておきたいと思います。
・議会改革がベースだと思いますが、議長の基本的な考え方は、議会運営委員会で令和元年８月２６日
から２８日にかけて十勝管内の池田町議会、清水町議会、新ひだか町議会へ、議会改革、議会活性化をどう進めていくかというテーマで調査をしてまいりました。
・１番感銘を受けたのは、議会改革というのは日頃やっていることを重視して、最終的に形にしたのが自治基本条例、議会基本条例であるということで理解をして帰ってきました。
・地方自治法では、議会会議規則を設けなければならないという規定になっております。したがって、議会基本条例と議会会議規則、これらが二つ並行して出てくると、ダブルスタンダードにならないかということを危惧しております。健全な議会であれば、ダブルスタンダードにはならないと思いますけれども、議会会議規則は地方自治法上で規定されているものであることを盾にとって、議会基本条例を無視するというようなことも出かねないと、健全な議会が必ずしも延長上にないということで、議長は議会基本条例の制定は考えていないということでした。
・議会改革は、一つ一つやってきております。例えばですが、平成２８年２月９日、反問権の実施要領、
一般質問における回数制限方式と、時間制限方式の選択制になっております。この時間制限方式というのが、いわゆるこの一問一答の延長上の考え方から来ておりまして、このような形で一般質問は行われております。実際に、美瑛町の町議会では、予算決算においては一問一答でやっております。一般質問についても選択できるという形で進めております。
・１番大きいものはインターネットの配信をやっております。これは平成２５年からやっておりまして、平成３０年にＹｏｕＴｕｂｅに切替えております。初年度は１回平均で２３７回視聴されております。直近の令和３
年は、１回平均５２０回ということで令和元年と比べると倍以上の回数インターネットで見ていただいているということで、ここは見逃せないなというようなことを感じております。

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・先日の１月３１日、江藤先生のセミナーがありまして、このときに感じたことですが、議会基本条例に関しては、議会運営の仕方を町民に伝えていく、あるいは町民にどう関わっていくか明確にしていく意味では分かりやすいという表現をされました。絶対に必要なものであったと言われたことはありません。一方、自治基本条例に関しましては、権限組織の視点が抜け落ちているところが多いという発言があり、このようなところから励ましのお言葉と受け取ったのですが、自治基本条例に議会の項目を多く入れていくという提案をいただいております。これは日本ではそのようなことをやられていないので、できるかどうか分からないけれどもという疑問が投げかけられていましたが、江藤先生のお話ではそのようなことがありました。
・また後半では、地域経営のルールとして、組織、権限を挿入した自治基本条例と議会基本条例の統合が必要な時期ではないかと言われておりました。やはり、必ずしも議会基本条例ありきではなくて、議会
会議規則をベースでしてやっていくという議長の考え方ですので、この辺のところをご理解いただきながら進めていただければなと思っています。
（委員 E）
・今のお話を聞かせていただいた中で感じたことは、議長の考え方は、条例は要らないという考え方と受け取ってよろしいでしょうか。
（議員 A）
・いらないということではなくて、現在は議会基本条例に対して制定をする考えはないということです。
（委員 E）
・それは今の議員さんの中で、何割の方がその言葉を聞いてこの場に持ってきているのかを知りたいのと、もう一つ、議員さんと町民との接点が余りにも少ないから条例で規定したい、議員さんと町民との繋がりを作っていこうかということが大前提で現在策定していると思うので、議長の言葉を聞くと、もう少し
早く、動き出した時に議会で検討してもらいたかったです。今ここで、策定は必要ではないのではないかという発言をされると、個人的には不信感を持ってしまいます。
（議員 A）
・今のお話したのは、議長が就任時点から言っておりまして、議会基本条例のことは特別言っていませんが、十勝地方の視察から帰ってきた時に、議会基本条例は作らないということは議会で発表し、公表
していますので、議員はそれぞれ理解をしていると思っています。
・それから、自治基本条例と議会基本条例の何が違うかというと、議会の項目が入ってないというところがあります。ここはやはり議会をどうするかということが必要だと思います。
・しかし、自治基本条例の中で、町民と議会の関係、それから議会と行政の関係、それから町民の行政の関係が核になってくるのではないかと考えています。ここで議会のことを書いていけば、議会基本条例を新たに作るということより、明確なものが伝わるのではないかなと思います。
・要は、まちづくりの基本は自治基本条例であり、ここが基本ではないかと考えております。
（事務局）
・議長が言われるのは、議会基本条例の部分で、自治基本条例が云々ということではないということでよろしいですね。
（議員 A）
・はい。
（事務局）
・現在、議論の中で仮置き案を策定していますが、この議論、意見を踏まえて、議会の中でも協議、議論する場を設けるような考えはあるのでしょうか。
（議員 A）
・現在、非公式ですが全員が任意で集まって、自治基本条例に対する考え方について議論をしております。すでに５回ほど会合を持ちまして、自治基本条例の策定部会で行っていることの報告を入れながら、他の地区の事例について話しながら、特に、美幌町の自治基本条例と議会会議規則の比較を行っております。この自治基本条例の検討のことも私から報告しながら、非公式ではありますけれども、議員の意

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見を踏まえながら進めているということでご理解をいただければと思っております。
・この事を踏まえて議長と相談しながら、また新たな動きになるかもしれませんが、自治基本条例について最終的に議会で審査することになりますから、事前に皆様とこのようなお話をしているということで、報告を入れながら、あるいは公式にどうするかということを議論していきたいと思っております。
（委員 F）
・今のお話を伺いましたので、ここのところを全部考え直さなくてはいけないと思いました。議員会議規則があるので、議会基本条例の策定は考えてないというお話であれば、自治基本条例に規定しなければならない細かいことを私たちが考えなくてはいけないということでしょうか。考えてもよろしいのでしょうか。
（議員 A）
・町民と議会の関係や、議会と行政の関係、行政と町民の関係は、全く議会会議規則に規定されていな
いので、その辺のところはカバーした方が良いと思います。このような点が重要なポイントかと個人的には思っております。議会会議規則は運営上の規則ですので、町民との関係については掲載されていませんので、必要とは思っております。
（委員 G）
・確認になりますが、自治基本条例では別の条例に委任するというやり方で、少し漠然とした仮置き案を策定していますが、議会会議規則に委任するということは法的に可能になるのでしょうか。条例に委任するのは可能という認識ではあります。
・今後、現在の議会会議規則をここ１年の間に、どのようなことを盛り込んでいくというような構想や考えが、資料のような形であれば、参考になるかもしれません。
（議員 A）
・基本的には、議会会議規則で運営できるという考えで、自治基本条例の策定後の対応になるかという認識です。
・町民との関係については議会会議規則に規定がありませんので、この点を自治基本条例で規定していただければ良いと思います。運用面については、新たな考え方を議会会議規則に入れていけば良いということが個人的な考えです。
（委員 H）
・条例を策定している専門部会から議会へ、議会基本条例の検討を求めることに関して、今回、議員のお話を聞いたことにより、今まで起草チームの基本的な理念としては、なるべく町民に分かりやすく、そして、なるべく短く、子供から大人まで分かりやすくということでした。自治基本条例の全ての章ができ上がったとして、そこは終わりではないという考えで、細かく改定をしていけばいいという部分もあったので、「議会」の章に関しては、議会会議規則ではなく議会基本条例においてオールインワンな条例を策定していただきたいという思いがありました。自治基本条例は現在作成中なので、この中で、「議会」の章だ
け「議員の責務」や「政策立案」等の規定を盛り込んだ、文章量が多い章になると思います。自治基本条
例の案が完成した際に、議会に持っていって議会で揉んでいただくことになると思いますが、その時にどの程度通してくれるのか。仮置き案なので、この案をまた策定し直して、重たいものにして、最後に出したときに、そこで添削される可能性というのは、どれぐらいあるものなのでしょうか。
（議員 A）
・議会は合議制の機関ではありますが、議員それぞれ個々の考え方もありますので、個人の考え方を入れながら議論していくとなります。どのような形で受けるかまだ決めておりませんので、特別委員会にするのか、総務文教常任委員会でやるのか、議会運営委員会が受けるのか、議長とまだ打合せをしていません。提出された案について、議論をしながらフィードバックを行い、本会議で議決という形になるかと思います。
・最終的には本会議での議決になりますけれども、議論は簡単にはできないことを考えて、非公式ではありますけれども、５回かけて、少しずつ議論を進めているということでご理解いただければと思っております。

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（事務局）
・非公式であるけども、議論していただいているということでしたので、例えば、その非公式で議論しているところとのキャッチボールは可能でしょうか。
（議員 A）
・今回の内容も踏まえ、今後も自治基本条例について議論をしていきたいと考えております。
（委員 I）
・今回、「議会」の章を設けるかという論点について、今集まっている中の大半の人が設けたいという回答になったので、それを踏まえて、議長ないし議会の方で今回の仮置き案を見ていただいて、内容についてしっかり揉んでもらって、専門部会へ一度提示してもらいたいと思います。
（議員 A）
・「議会」の章を設けるかいうことについては、議長も異論はないと理解しております。それぞれ様々な考え方があるかと思いますが、現状の形で進めていただいて、議会基本条例は今のところ考えていないということでご理解をいただければと思います。
（委員 J）
・まちづくり委員会自治基本条例策定専門部会の全体の気持ちは、議会基本条例を策定してはいかがでしょうかということだと思います。
・最初にダブルスタンダードの話をされましたが、ダブルスタンダードに関しては恐らく自治基本条例の中に、何々に関しては議会基本条例に準ずるという表現になると思います。議会基本条例の中に規定がある方が、細かい規定をしていただき、自治基本条例では議会と町民あるいは行政と町民という色々な関係性を決めるということになるので、「議会の責務」や「議員の責務」等に立ち入って、決定する立場でもないと思います。
・最初は非常にざっくりとした規定で、その先は変えていけばいいと思いますので、あくまでも、議会基本
条例は策定した方がいいのかなと、専門部会員の間では共通見解があると思います。あくまでも参考意
見です。
（議員 A）
・基本的には、いただいた資料を全部コピーして各議員に渡して、それを基に話をしております。今回もこの資料をもとに、議会基本条例について議論をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
・ただ、議会基本条例は地方自治法に規定がないため、色々なところで色々な書き方をしています。ただし、議会会議規則は地方自治法に規定されたもので、必ず制定しなければならないものなのであるこ
ともご理解をいただければと思っております。
（委員 K）
・議長が決めたとおっしゃっているので、全議員さんのうち、半分ぐらいが賛成なのか、全員が賛成なのか、そのようなニュアンスをお聞かせ願いたいです。議会として、大体このような感じということを、今後フィードバックいただきたいと思います。
・町民は選挙でそれぞれの議員を選んでいるので、それぞれの議員さんが、どのように町民の立場に立って発言しているのかを知りたいです。議長は議員が選んでいるので、議長のお考えということで返されると少し戸惑うことがあります。全議員がどういう意見なのかということを聞かせていただければ思います。
（議員Ａ）
・基本的には合議制の議会なので、それぞれの議員が発言をして、それに対して最終的にどうするかを決定します。基本的な考えでは、少数意見を取り入れながら、最後はやはり多数決になってしまいますが、このような形で議会は進めています。
・先ほどは、少し表現が悪かったかもしれませんが、このような考えでやっていくというのは議長の方針でもありますので、ご理解をいただければと思います。

7（事務局）
・「議会」の章については、今後も引き続き議論をしていきたいと思いますので、議会の中でもよろしくお願いします。
（２）勉強会（事務局）
・それでは、第８章「行政」について説明させていただきます。
・当初のスケジュールでは、「行政」の章と、第９章の「行政運営」の章の２つを、１回で開催する予定でしたが、両方ともボリュームのある内容ということがわかりましたので、今回は「行政」の章のみについて説明したいと思います。
・次の「行政運営」の章は、２月に行い、３月に第１０章の「連携協力」と、第１１章の「条例の見直し」を行って、一通りの章が終了することになります。
・全体の「振り返り」については、４月以降というスケジュールになりますので、よろしくお願いします。
・今回は「行政」の章ということで、これまでの部会の中で、「町民」の役割や、「議会」の責務について議
論してきましてが、同じように、「行政」の「役割と責務」について議論していくことになります。
・「行政」の定義については、「総則」の章を議論した時にすでに仮置きをしております。仮置き案では、「町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会」イコー
ル「行政」という形にしておりますが、要は「行政」イコール「役場組織」ということを意味しています。
・美瑛町の他の条例でも、このような形で「行政」という言葉が定義されておりますので、ここは変更せずに進めていくことになろうかと思います。
・他の自治体の自治基本条例の中では、「行政」のことを「執行機関」や「行政機関」と表現するところもあります。この項目では、「行政」の「役割と責務」を規定していくことになります。
・「町民の章」では、「責務や義務」という言葉を使うと、少し重たい感じがあるということで、やわらかい表
現となるよう、「町民の役割」、という言葉で定義しております。一方で、「議会の章」では、「役割・責務」という両方の言葉をつかって、仮置き案を作成しております。
・今回、「行政」の「役割と責務」を、どのような言葉で、どこまで規定していくのかというところが、本章の論点ということになります。
・今回は「行政」の章になりますので、「町長と職員」が、「町民や議会」と、どのような関係性の中で位置づけられているかということを年頭に置きながら、進めていければと思います。
・一般的に言われる「行政」の「責務・役割」は、①行政事務を自らの判断と責任において、誠実に管理・執行する。
②その権限と責任において、公正かつ誠実に職務を執行する。
というように、うたわれることが、多くなっております。要するに、「真面目にやりなさい」ということで、当たり前のことを規定することが多くなっております。
・「行政」の章で考えるべきこととして、文献から抜粋したポイントを紹介させていただきます。
①町長や、その補助機関である職員、教育委員会等の行政委員会は、まちづくりの重要な担い手であること。
②時代が変わって、町民主体のまちづくりを進めていく、という新しい考え方になったとしても、行政組織の重要性は変わらないということ。
③町長等が町民の幸せを実現するために、仕事をしている、という基本に立ち戻って、まちづくりの専門家として、町民一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりを推進できる制度や仕組みを考えること。
この３つのポイントを押さえておきながら、行政について考えていただければと思います。
・「行政」という言葉は、議決機関である「議会」と対立する概念となりまして、自治体の行政事務を、管理執行する機関という意味になります。
・自治基本条例の中で、「行政」を表現する言葉として、「町・執行機関・町長」という３つの言葉が使われますが、それぞれが示す意味には、正確には違いがあります。

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・「町」とは、「執行機関」と「議会」の２者を含めた意味となります。
・「執行機関」とは、町長のほかに、行政委員会といわれる、先ほど出てきました、教育委員会や選挙管理委員会などの補足機関を含めた意味となります。
・そのほかに、「町長等」という言葉で条文にうたわれることもありまして、本来は明確に使い分けすべきではありますが、実際の条例では、「町」イコール「執行機関」として使われている条例もありまして、自治体によって、言葉の使い方が曖昧なところもあります。
・まちづくりにおける「行政」の「役割や責務」は多岐にわたりますが、まずは、「行政の役割」について考えていきたいと思います。「行政の役割」の規定例ですが、大きく分けて４種類あると言われています。
・一つ目は「町民サービス」に関することで、「町民等の福祉の増進を図る」「町民等の満足度を高める町
政運営に努める」などのように規定されます。
・二つ目は「参加協働の推進」に関することで、「町民参加を推進すること」「情報公開」「説明責任」などが規定されます。
・三つ目は、「総合的・効率的な行政」に関することで、「地域の実情に応じた効果的、効率的な運営」「公平性と透明性」「職員の資質向上」などのように規定されます。
・四つ目は、「まちづくりの推進」に関することで、「自主的・自発的な活動を尊重し協働する」などのように規定されます。
・以上が、一般的な、「行政の責務や役割」を規定する際に、用いられる言葉ですが、後ほど、道内自治体の条例が、どのように規定しているのかを確認していきたいと思います。
・次に首長（町長）に関する規定になります。首長は、「法律または条例等により、他の執行機関の権限とされている事務以外の全ての事務を管理・執行する広い権限を持っている。」という、当たり前の規定がありますが、自治の実現にとって、最も重要な項目となります、首長の役割や責務を規定することが、
本項目の意義となります。
・「首長」の「責務や役割」は、多岐にわたりますが、いずれも、首長の基本的責務をうたっている条文が多くなっております。大きく分けて２種類にわけることができます。
・一つ目は、「総合的・効率的・適正な行政運営」に関することで、「総合的かつ迅速な行政運営」「議会への議案の提出や予算の調製」「職員の指揮監督」などが規定されます。
・二つ目に、「情報共有・公開及び参加・協働の推進」に関することで、「町民の知る権利の保障」「行政情報の提供と説明」「参加する権利」「町民の意見を聞く機会を設ける」などが規定されます。
・首長の責務を規定するときに、地方自治法ですでに規定されている、「代表権や執行権」を、わかりやすく規定するタイプのものや、まちづくりのために、リーダーシップを発揮していく、という面を強調するタイプもあります。
・首長の役割や責務については、かなり広範囲にわたりますので、条文にすべてを盛り込むのは難しいと思います。美瑛町にとって、どのようなリーダーが好ましいのかを、しっかりと議論したうえで、ポイントを条文にきっちりと規定する必要があると思います。
・また、一番下の「就任時の宣誓」の規定ですが、これは、首長の役割を認識させて、首長の行動を担保する規定として設けられることがあります。「住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例」の中でも、「行政の役割」という章の中で、「町長と町職員」の「役割」が規定されております。
・町長の役割としては、①町民の信託に応えること②町民参加の機会を充実すること③行政情報の提供と説明に努めること④公正かつ誠実に町政執行に当たること
この４つが、町長の役割として、現行条例で、すでに規定されております。
・次に、行政職員（役場職員）に関する規定になります。行政職員は、地方自治法上では、「町長の補助機関であり、町長は職員を指揮監督する」というふうに規定されておりますが、まちづくりにおいて、職員が果たす役割は、大変重要だという考え方から、自治基本条例の中で、さらに具体的な、「職員」の「責9務や役割」を規定することになります。
・また、「地方公務員法」という法律の中でうたわれている「職員像」を、ひとことで言いますと、「法を遵守して、法の枠内で忠実に職務を遂行する」のが理想の職員像だと、うたわれています。しかし、それが結果として、町民から見て、超然とした、融通の利かない、固いと思われるような公務員につながる可能性もあります。
・今の時代の職員が、「どうあるべきか」ということが、問われる重要な規定となりますので、部会の議論の中で、行政側だけでなく、町民と一緒に、自分たちのまちの行政職員が「どうあるべきか」を議論することがポイントとなります。「職員」の「責務や役割」は、大きく３種類にわけることができます。
・一つ目に、「職員の心構え」に関することで、「全体の奉仕者」「公正・誠実・能率的」「地域の一員として」などが規定されます。
・二つ目に、「町民との共同・支援」に関することで、「町民との連携や信頼関係」「町民の視点に立つ」ことなどが規定されます。
・三つ目に、「政策能力の向上」に関することで、「政策の実現、法的整備、紛争の解決、法令の解釈などの能力や、自治体方針を形成する能力」「自らの知識技能の向上」などが規定されます。
・ポイントとしては、①全体の奉仕者であることを認識すること②地域の課題や町民ニーズに対応できる職務能力の向上に努めること③町民との信頼関係を深めること④公正かつ誠実に職務を遂行することの４つが規定されております。
・次に、行政（執行機関）の組織・執行体制については、規定していない自治体も多い項目になります。
・地方自治法の中では、「町長は条例で必要な部・課を設けることができる」と、規定されておりますが、美瑛町でも「課設置条例」というものが設けられています。
・本項目では、多様化する町民ニーズや、課題に対応するために、「行政組織や体制」のあり方に関する基本的な考え方を規定することになります。規定例としては、大きく２種類に分けられます。
・一つ目は、「執行機関の組織・執行体制」に関することで、「簡素で効率的な組織」「町民にわかりやすく機能的」「町民ニーズに柔軟、迅速、的確に対応する」などが規定されます。
・二つ目は、「組織・執行体制の見直し」に関することが規定されます。
・次に、道内自治体の、「行政」の章の部分を、比較してみたいと思います。
・美幌町では、「責務」という言葉で統一されておりまして、「行政の責務」の中に、情報共有や町民参加などが、役割として規定されています。「町長の責務」には、「町民の信託に応えること」「公正誠実に行
政運営を行うこと」「職員の指揮監督を行うこと」などが規定されております。他の自治体と異なる部分として、町長の責務の中に、「経営感覚を持ち」という言葉がありますが、これは、他の自治体にはない特色のある言葉だと感じます。また、町長が就任したときに宣誓をすることが、別項目として規定されております。「職員の責務」につきましては、「町民の視点に立つこと」「自らの政策形成能力の向上を図ること」などが規定されておりまして、美瑛町の現行条例と、同じような理念が規定されております。
・八雲町は、「役割と責務」のほかに、「行政の基本」「町長の設置」という項目が規定されておりますが、内容的には、当たり前のことを規定しているものですので、規定の必要性は低いのではないかと考えております。
・新ひだか町は、「町長の責務」の中で、「リーダーシップを最大限に発揮する」という、強いワードが用いられております。全体的には、「町長と職員」の「責務」のみが規定されておりまして、「行政の責務」は、規定されておりません。
・恵庭市は、「市長の責務」として、「恵庭の魅力を発信し」という言葉が使われておりまして、条文中に「まちの名称」を入れて、特色のある内容となっております。また、「職員の責務」の中に、「管理職員が一般職員を指導し、育成する」というような規定を設けておりますが、個人的には、規定する必要性は低いのではないかというふうに感じております。

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・東京都武蔵野市は、シンプルに「市長と職員」の「責務」のみが規定されております。特色としては、「職員の責務」の中に、「災害時に関する規定」が設けられておりまして、「市民との協力関係と安全確保に努めること」が規定されております。
・余市町では、「行政」のことを「町」という言葉で表現しております。内容的には、「役場の責務」のことを規定しておりますが、「町の責務」と表現することで、先ほども出てきましたが、捉え方によっては、そこに「議会」も含まれていることにもなりますので、条文の前段で、言葉の定義をきちんとしておく必要があると思います。
・北見市や新潟県上越市では、「行政」という言葉は使わずに、「市長以外の執行機関の役割及び責務」という言葉を使っております。また、上越市の「職員の責務」の中に、「全力を挙げて職務を遂行しなければならない」という強い言葉が使われております。
・岩見沢市は、東京都武蔵野市と同じように、「市長と職員」の「役割・責務」のみを規定した、シンプルなものとなっております。
・むかわ町は、八雲町と同じ作りで、「行政の基本」と「町長の設置」という「当たり前規定」が設けられております。
・石狩市では、「行政」のことを「執行機関」と表現しており、湧別町では「行政機関」と表現しております。
・自治体によって、言葉の定義の仕方が様々であることがわかります。
・石狩市では、市長が、「自治基本条例の趣旨にのっとって、職務を遂行することを、公の場で表明すること」が規定されております。
・湧別町では、「町長の責務」に、「健全な自治体運営を推進すること」が規定されておりまして、持続可能性の高い、自治体運営を町長に求めた規定となっております。
・最後に、ニセコ町の規定となりますが、ニセコ町は、「町長や執行機関」の「役割や責務」の規定のほかに、「行政運営」に関する部分が規定されております。例えば、「政策法務の推進」や、「危機管理体制の確立」、「審査会等の設置」等、他の自治体では、次の章となる「行政運営」の章で設けられる規定が、ニセコ町では行政の章にすべて規定されておりますので、個人的には、少し分かりにくい条文になってい
るかなと感じています。
・最後に、今回の宿題として「行政」の章の論点をまとめております。
・論点１は、「行政」の「責務や役割」を規定するかどうかになります。自治体によっては、「町長と職員」の責務のみを規定して、「行政」の規定を設けていない自治体もあります。
・論点１－２は、「行政」の「責務や役割」をどこまで規定するかになります。後ほどお配りする「意見とりまとめ票」のデータの中では、選択式にしてありますので、盛り込んだ方が良いと思われる規定を選んでいただきたいと思います。
・論点２は、「町長」の「責務や役割」を規定するかどうかになります。
・論点２－２は、「町長」の「責務や役割」をどこまで規定するかになりまして、同様に選択式で回答ください。
・論点２－３は、「町長」が就任した時の宣誓を規定するかどうかになります。
・論点３は、「職員」の「責務や役割」を規定するかどうかになります。
・論点３－２は、「職員」の「責務や役割」をどこまで規定するかで、こちらも選択式で回答ください。
・論点４は、「行政」の組織・執行体制を規定するかどうかになります。こちらの規定は、私が見る限り、規定している自治体は、少ないのではないかと思います。
・最後に論点５として、「行政」の章のなかで、他に規定した方が良いと思われる規定があれば記入していただきたいと思います。
・以上で、「行政」の章についての説明を終わります。
４ 閉会

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