平成２５年度事業計画
第１ はじめに当法人の事業はすべて公益目的事業であり、その事業内容は多岐に亘っている。殊に「専門職後見人養成・指導監督事業」は、当法人のすべての事業の土台となっている事業である。このことを当法人会員全員が再認識した上で、今後我が国の地域社会を支える一つの事業となり得る、「市民後見人」の育成について、冒頭に触れる。
＜市民後見人育成事業＞
時代が今、市民後見人を求めている。この事実に間違いはないと思われる。現在の我が国においては、認知症高齢者は推計約 305 万人、知的障害児・者は約 54 万人、精神障害者は約 323
万人の膨大な数の方々が、全国の津々浦々の地域でそれぞれの生活を営んでいる。成年後見制
度の利用を増え続ける需要から推測すると、今後制度を利用する可能性のある膨大な数の人々
を、親族後見人と、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職後見人だけで支援することは、
どだい不可能であるとわれわれは認識している。
ここで成年後見制度に深く関わって来たわれわれの視点から、これからの地域社会の一つの方向性と、今時代が求めている市民後見人像について触れてみたい。
世界の歴史上類例のない速さで超高齢社会に入った我が国にとって、また人口減少社会にも突入している我が国にとって、これからの地域社会のために必要な仕組みは、高齢者・障害者等を「見守る目」を少しでも増やしていくことであると考えている。これはけっして過干渉になってはならないが、多くの「見守る目」が必要であるということである。たとえば消費者被害に遭う高齢者の典型には、判断能力の低下と、話し相手や相談相手がほとんどいないための孤独感・孤立感から、悪質業者につけ入れられてしまう例が多い。このような消費者被害を未然に防止するためには、その方を見守り、相談相手になる人々を必要としている。またその方の判断能力が著しく低下しているのであれば、その方の意思決定を支援し、場合によってはその方に代わって法律行為を行う者を必要としている。このようにとても大切な役割を担う者が後見人であると、われわれは認識している。市民後見人になろうとする方は、自ら暮らす地域
社会は、自らも積極的に参加し、それを支えていく一員になるという、いわば社会貢献的役割を自らが担うという気概や志を必要とする。その気概や志がないかぎり、市民後見人という役
割を担うことは難しい。
また市民後見人という仕事を利益を追求するビジネスの一つとして位置づけてはならないとも考えている。もしもビジネスで後見を行うのであれば、資産はほとんどなくとも後見人を必要としている非常に多くの方々を切り捨ててしまうことになるからである。
そして市民後見人と専門職後見人とは、その専門性や適性に応じ、役割を分担していくことが求められている。
我が国の現在は長く政治の混迷が続いている。また、失われた 20 年といわれるように長く経済の低迷が続いている。国民の一人ひとりの将来にとって極めて重要な社会保障制度をどう構築するのかもいまだそのビジョンはみえてこない。
このような時代状況の中で、公益社団法人である当法人は、これまでの成年後見制度の普及活動や、専門職後見人の養成事業や、これまで数万人の方々の成年後見人等に司法書士である会員が就任してきたことによる膨大な経験とノウハウの蓄積を活用し、市民後見
人育成の事業に関わって行く。

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第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）「継続受託事件数等一斉調査」の実施と業務報告書未提出解消への取組み。
（２）ブロック執務管理委員会及び支部訪問の実施と業務報告書の精査方法等の検討。
（３）相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供。
（４）成年後見業務に関する法令等の解釈の検討。
２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）改正された新規研修（名簿新規登載研修、必修１２科目１８単位の研修）の全支部での実施と確立に向けた取組み。
（２）ＬＳシステムにおける研修システムの検討、システム構築に向けた研修諸規定の整備。
（３）全支部での倫理研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討。
（４）更新研修（名簿登載更新研修）のあり方（特に、具体的研修テーマについて）の検討。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）個人後見を補完するための法人後見・法人後見監督事業の遂行。
（２）事務担当者・支部・本部が一体となって法人後見業務を遂行する体制の構築。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の支援活動。
（２）東日本大震災の支援活動に関する効果的な広報活動のあり方の検討。
２．公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援。
【法人管理業務等】
１．ＬＳシステム検討事業（１）ＬＳシステムの第１期開発分の本稼働並びに管理者向け及び一般会員向けの研修や説明会等の実施等。
２．会費制度全般の見直し（１）支部交付金の配分割合の見直しを含めた会費制度全般の見直し。

第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 受託事件数完全把握と業務報告書未提出事件の解消を目指して平成２２年度から本部直轄で実施している「継続受託事件数等一斉調査」により、一定の時期における継続受託事
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件数とその類型については、完全ではないが把握することができるようになった。その数字を基に、支部において業務報告書未提出者（数）の調査を行い、未提出者に対して提出
督促等を行っているので、年々業務報告書未提出者の数は減少しているが、未だ１００％
提出に至っていない。業務報告書を提出しない理由として、様々な意見があることも承知しているが、当法人としては、当法人の定款及び諸規則に基づき、会員が当法人の事業に関する事件を受託した場合に、その業務報告書の提出を求めるというルールに基づいた運用を徹底する必要がある。会員は必ず業務報告書を作成・提出するという強い意識を組織として共有することが不祥事の再発防止や不適切行為の是正には重要であると考える。
つまり、当法人としては、会員に対し適切な指導支援をするためには、会員からの継続的な業務報告書の提出が必要不可欠であると考えており、不適切あるいは不正な業務の遂行等を未然に防ぎ、成年後見制度に対する信頼を揺るがすことなく当法人が発展を遂げていくためにも、引き続き、会員が受託している事件につき業務報告書未提出の解消を目指していくことは当然のことであると考えている。
また、本部直轄による受託事件数調査は、今年度も行う予定であるが、会員の詳細な状
況把握のために、支部が独自で定期的に実施している調査（調査期間内の就任・終了事件
数、継続事件数、調査期間内の報酬付与審判の有無と額、定率会費納付の有無等）も引き続き実施されるようお願いしたい。
② 法定後見を中心とする業務報告書の提出頻度、提出時期ならびに業務報告書に関する受託管理簿の作成及び本部への定期的な提出等について
業務報告書の提出頻度については、「原則的に 6 ヶ月に一度」という支部が多くを占めているが、支部によっては「3 ヶ月に一度」、「4 ヶ月に一度」等と支部の実情に合わせた提出頻度と定め、管理・支援し易い状態で運営している。
提出時期については、支部で提出月を統一しているというのが大多数である。また、提出月を会員に任せている支部も少数存在するが、それぞれの受託事件の提出月を管理するのが困難であると思われるので、本部執務管理委員会としてはできるだけ提出月を統一す
るように支部訪問やブロック執務管理委員会を通じて薦めていく。
提出された業務報告書を管理する受託管理簿は、本部から示した基本的な様式を参照しながら、各支部によって創意工夫された様式で作成されている。しかし、業務報告書の精査をする委員と受託管理簿に入力する委員が異なる支部もあり、受託管理簿の正確性が疑問視される支部もみられたので、今年度も引き続き支部に対して、ブロック執務管理委員
会や支部訪問調査時を利用して指導・アドバイスをしていく予定である。なお、今年１２月頃から、全支部が LS システムによる業務報告書提出及び精査がスタートする予定である。全支部 LS システム稼働後は、自動的に受託管理簿や各種帳票が作成できることにな
るが、完全稼働までは、従前通りの受託管理簿を作成し、2 月と 8 月に本部に提出されることになるので、その提出を徹底していく。
③ 本部執務管理委員会
支部が責任を持った執務管理支援事務を行っていく「新執務管理支援システム移行」については、前年度で全支部が完了した。
本部執務管理委員会は、平成２３年度から、各ブロック（１名～４名）から派遣された委員１６名で構成しているが、執務管理委員全員がブロック執務管理委員会への出席や支部訪問調査を担当しており、今後も各支部との協議に参加してブロックや支部の実情を肌で感じ、より身近な執務管理・支援を行っていくことになる。
今年度は、東京・四谷で開催する委員会（全体委員会）を年に４回、正副委員長会議を
年３回程度開催することとし、支部訪問・ブロック執務管理委員会の報告や今後の執務管
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理、支援のあり方等について協議をしていくことになる。
④ ブロック執務管理委員会
本部執務管理委員と各ブロックの執務管理担当者等とが参加して支部の執務管理状況や懸案事項等を協議するために開催しているブロック執務管理委員会は、ブロック会議・支部本部連絡会との日程調整が困難であったので、昨年度から年１回開催としている。
今年度のブロック執務管理委員会は、提出された業務報告書の精査の心構えや精査のポ
イント、疑問点の対応等を中心に協議をする予定である。また、LS システムによる業務報告書の提出方法とポイント、支部による精査の仕方と対応等についての説明会をブロッ
ク執務管理委員会を通じて、本部執務管理委員会と LS システム委員会とが協力して実施する。
⑤ 支部訪問執務管理体制強化のために昨年度は２５支部の支部訪問を実施することが出来たが、今年度も２０～２５支部の支部訪問を実施し、支部と業務報告書の精査方法やその対応等、
ピンポイントの協議をする予定である。少数ではあるが、業務報告書未提出者に対する催告が不徹底な支部や、業務報告書を出さないと断言するベテラン会員が存在する支部の問題がある。そのような支部､会員に対しては、「業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針」に則り、粛々と指導していくことになる。
上述のとおり、各支部には、年に 2 回（2 月・8 月）、業務報告に関する受託管理簿を本部に提出することを求めているが、本部は、それを精査することにより支部に疑問点等を確認したり、あるいは説明のための書類提出を求めたりすることもある。本部執務管理委
員が支部訪問調査を行う場合には、訪問日の 2～3 ヶ月前に支部に事前準備のための連絡をするが、その際には、支部から本部に提出する書類や、訪問時に準備していただく書類等を連絡するので、準備をお願いしたい。
不適切あるいは不正な業務を未然に防ぐための適切な時期の適切な指導・支援は、「会員の顔が見える」支部において行うことが最も効果があると考えられることから、確固とした支部の執務管理支援体制の構築が望まれる。また、不適切な業務等を未然に防止するた
めには、支部執務管理委員の執務管理・支援の質の向上が必須となるので、引き続き、ブロック執務管理委員会や支部訪問の機会を利用して支部と協議したい。
平成 24 年 7 月以降に提出する業務報告書から通帳写しの添付を求めているが、現時点では概ね履行されている。しかし、一部不徹底の支部や会員も存在するので、その徹底を指導していきたい。なお、支部執務管理委員会や支部研修用に昨年度から作成を始めた「ヒヤリ・ハット集」の追録も行うので、支部からも「ヒヤリ・ハット」事例を本部に挙げていただきたい。
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後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ⅰ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例
または対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応または処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応もしくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、またはすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部または会員の手元に溜まってしまっている問題
事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部を通して照会をしていただい
たうえ、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論または方向性
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を出す作業を行う。
ⅱ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案のほか、執務管理委員会及び法人後見委員会が今までに蓄積してきた監督、指導上のポイント及び問題解決の指針またはノウハウ等を集積し、一定の整理をする。また、平成 22 年度に日司連と共同で発刊した「成年後見事務に関する問題事例集」について、その改訂の準備作業に着手する。
ⅲ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者及び後見監督人候補者名簿への登載の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等を随時協議していくこととする。業務審査委員会については、定期的に会議を開催する。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人らとの間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者らに対する事情聴取等を行い、その結果を理事会へ報告する。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に本部と支部との間において、速やかな情報伝達と意見交換を行う多数の必要項目について協議を行う。
また、これ以外の問題についても地域と会員に直接関わる支部と中核的なブロックそして
法人運営全般を担う本部とが情報の交流を積極的に行い共有化することで一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務の他、地域包括支援センター、法テラス等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等支部に期待される役割は大きくなっている。今年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき各支部における運営等の活性化を図ることとしたい。
② 支部本部連絡会議
今年度も本部と支部とが当面する課題等につき意見・情報を交換することで問題点や情報の共有化を図る。また、日頃各支部から本部へ委員等として出向している会員からも各支部・各ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担ってもらうことで支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
③ 支部への情報発信
今年度も昨年度に引き続き各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざし、ホームページの支部管理ページに各種の情報資料（例えば、各委員会からの提供資料やシン
ポジウム・フォーラム・研修会等のレジュメ、執務支援Ｑ＆Ａ、ブロック会議で提供された資料、支部本部連絡会議Ｑ＆Ａなど）の掲載を行うこととしたい。また、本部からの伝達事項や支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信
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２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）改正された新規研修（名簿新規登載研修、必修１２科目１８単位の研修）の全支部での実施と確立に向けた取組み① 新規研修の実施とＤＶＤの作成
4 月に大阪支部と本部の共催で新規研修を実施し、研修内容をＤＶＤに収録し 6 月には全支部に送付する。
② 新規研修の内容、教材開発についての検討
昨年度、支部が実施する新規研修を生講義で開催する場合に、11 科目（人権、虐待は除く）について最低限度押さえるべき重要項目点を列挙した文書を全支部に送付したが、その内容についてさらに検討する。それとともに、新規研修をおける講義レジュメ(受講生用・講師用)等の研修教材を開発できないか検討する。
（２）支部研修に対するバックアップ体制の充実① ＬＳシステムにおける研修システムの検討、実施に向けた研修諸規定の整備
ＬＳシステムにおける研修システムは平成 26 年 4 月 1 日稼働の予定である。研修単位の管理等を通して、支部本部における名簿更新事務手続等の合理化をめざしている。支部の事務局の負担軽減に資するための研修システムになるように検討するとともに、その導入のための研修及び名簿登載の諸規定の整備を図る。
② 更新研修（名簿登載更新研修）のあり方の検討
新規研修は 12 科目とし、その科目も特定した（もっとも、支部の判断により、研修実
施要綱、必修科目表の新規研修⑤～⑫は、更新研修として兼用できる）。一言で言えば、新規研修の 12 科目以外はすべて更新研修となる。そして、新規研修は、本部・支部の主催・共催研修でなければならないので、認定研修は更新研修として認められる内容か否かが重要となってくる。
今まで、更新研修のあり方について十分な検討がされてこなかった。2 年に一度名簿更新するために 12 単位を取得しなければならないのだが、その内容についての検討を始めなければならない。今年度は、手始めに、具体的研修テーマについて検討する。
また、本部が支部の研修を支援するために更新研修としての必要な研修とは何なのか、そのために作成すべきＤＶＤの内容は何かについて検討し、支部で必要とするＤＶＤを適宜作成して全支部に配布したい。
③ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会または複数支部合同研修会への助成を行う。特に、研修会の単独開催が困難な支部の支援をめざす。新規研修にも活用していただきたい。
④ 全支部での倫理研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討
以前送付した研修題材『倫理研修プログラム』を参考にして少人数のグループディスカ
ッション形式研修（司法書士年次研修をイメージしている）を実施するか、事前レポート
提出の講義形式研修（受講者に事前に課題を提示し、当日までに、その課題についてレポートを提出させ、講師が事前に目を通した上で、講評を交えて講義をするという形式）を実施することを確立させ、その内容をより充実させていくために、全支部での実施状況、
倫理研修の内容、方式等を確認検証していく。その中で、さらなる改善に向けた検討を行うとともに、全支部で参考になる倫理研修があれば、その情報を開示していきたい。
⑤ 講師登載名簿の作成、支部への公開
昨年度、初めて支部研修会の開催に際して、外部講師・他支部や本部役員講師を依頼す
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る場合に、全国でどのような講師がどのようなテーマの研修を講義しているかについての情報を公開した。今年度さらにこの講師名簿を充実させていく。
⑥ 支部で自前の生講義を開催するために、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開、支部での講師養成システムの検討
ここ 2 年間、全支部の研修担当者を集めて、倫理研修講師養成講座を開催した。この経験も活かしながら支部において自前の講師を養成できないか、また、そのために、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開ができないか、検討する。研修システ
ムの利用も可能かもしれない。
⑦ 支部研修支援のあり方、当法人の研修制度の根本的なあり方についての検討
研修体系［例えば、研修内容の新規研修、更新研修（初級・中級・上級等）の段階的発展システム］のあり方、生の講義形式とＤＶＤ研修形式のあり方、講義形式の研修とデス
カッション形式の研修のあり方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システムの導入等総合的な研修のあり方について将来を見据えて検討する。
⑧ 支部研修会の本部への報告の徹底
支部でどのような研修会がどれくらい開催されているのか本部が把握することは上記④⑤⑥を検討するための基本的な情報となる。研修実施要綱第８条で支部研修会の実施の詳細について本部への報告が義務付けられているのもそのような趣旨を含んでいる。
⑨ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、本部と支部の間で、また支部と支部の間での研修に関する情報交換を活発にしていく。
（３）研修の共通補助教材改訂の検討
家事事件手続法の施行に伴い、法施行に関係した任意後見ハンドブック・後見監督ハンドブックの改訂を検討する。平成 26 年度の早い時期に改訂し完成させたい。
（４）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連と協力してシンポジウムを企画し開催する。
日司連主催の成年後見制度に関する研修会開催があれば講師を派遣し、その他研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取組む成年後見制度に関する研修会については、
原則として、日司連と当法人が共催もしくは後援にて取組むことができないかについて、引き続き検討し、協議していきたい。
（５）第４回札幌研究大会の開催に向けた準備活動｢会員の一割程度は参加できる総会会場の確保｣「開催地域における成年後見制度のさらなる普及」「開催地域ブロック（支部）の活性化」「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として、平成 20 年度以降 2 年に一度の通常総会については、「総会と研修等を組み合わせた 2 日間の日程」による開催を行ってきた。大阪、宮城、広島に続いて平成 26 年 6 月に予定されている第 4 回札幌研究大会をめざして、その成功のための準備活動を行う。
（６）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
引き続き成年後見制度の担い手になろうとする情熱あふれる新人司法書士の入会を促進するための活動に力を注ぐとともに、第三者後見人の選任率が 40%を超える状況が今後も続き、専門職後見人の需要も増加することが予想されるところから、実際、後見実務に取7

組むことになる「後見人等候補者名簿登載者」を 5000 名とすることを当面の目標に専門職後見人の養成に力を入れる。
② 名簿未登載者問題解決のための取組み強化
名簿登載者が名簿登載を更新できないで、名簿未登載のまま後見人として職務を行い続けることは問題である。また、当法人に入会したが名簿登載せずに自己開拓事件を受託し自ら後見人等として事務遂行する会員も見受けられる。このような会員に対しては、できるだけ早期に名簿登載させる必要がある。この問題を曖昧にすることは名簿登載制度の導入により生涯研修制度を確立してきた当法人の研修システムを大本から瓦解させかねない。
そのためには、名簿未登載者を指導するための諸規定等の整備を引き続き検討していく必要がある。さらに、各支部は支部管内の各家庭裁判所と協議し、当法人の研修制度、名簿登載制度の意義、現状等について裁判官に理解を求める働きを強めることが重要である。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）法人後見、法人後見監督への対応＜今年度の受託方針＞① 最近は、法人後見の受け皿として、各地の社会福祉協議会やＮＰＯ法人が成年後見人等に選任される事案も増加傾向にあり、法人後見の需要は確実に増えているといえよう。このような状況の中にあって、当法人は専門職団体の第一人者として、今日までの法人後見実務の実績と経験により培った信頼をさらに強め、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。
法定後見・法定後見監督は、暴力・困難事件等、個人での受託が困難な事件をはじめ、公益的な事件の受託を基本とする。
② 任意後見は、制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について検討研究を継続する。
（２）法人後見システムの確立
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、各会員の後見業務の意識・技量を引き揚げることが不可欠である。
事務担当者を直接支援し指導監督する各支部の体制の強化も大いに求められるところである。
事務担当者、各支部、本部の三者が緊密な連携をとることで、はじめて当法人における法人後見は、制度利用者支援という目的達成のための円滑な業務遂行ができると考える。
① 支部法人後見体制の強化
法人後見事務担当会員への指導監督機能、本部との連絡体制など支部法人後見委員会の体制を確認し、積極的な指導を通して、法人後見における支部機能の充実を図る。
今年度も、引き続き法人後見事件を抱える支部の訪問を実施し、全国的に充実した法人後見事務の遂行体制の構築を目指す。
法人後見事件を受託している支部から本部法人後見委員会への委員の派遣を引続き要請
し、本部と支部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
はじめて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
② 危機管理ハンドブックの作成
8当法人が受託している事件は個人では受託困難なものが大半である。法人後見委員会では昨年度、外部講師を招いて危機管理についての研修会を開催した。
制度利用者ご本人に問題がある場合もあれば周辺関係者に問題がある場合もある。法人
後見事件の増加が予想される中、事務担当者、支部事務局、本部事務局それぞれの危機管理についてハンドブックの形で情報提供する。
③ 法人後見から個人後見への移行の検討
今後更なる増加が予想される個人では受託困難な事案につき、積極的に受託できるようにするため、現在就任している事件の具体的な業務内容を精査し、個人で受託可能な案件については、支部と調整して後見人等を個人に交替するようにする。
当法人がこれまでに後見人等に就任した事件の中には、当初は個人で受任するにはきび
しい問題があったが、当法人が就任後に問題が解決され法人後見を継続する必要性がなくなり、個人で受託することが可能になるものもみられる。昨年度も法人後見から個人後見へと移行した事件があったが、今年度も引続き事件内容を精査し、法人から個人への移行を促進する。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努める。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引続き行う。
⑥ 傷害保険制度の運用
法人後見を受託する支部、事務担当者及びその補助者等に対し、その業務従事中の傷害リスクを補償するため導入した傷害保険契約を締結しているが、この運用について引続き検討をする。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
２．公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施
昨年度に引き続き、成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業のなかに、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとして、成年後見制度の普及に合致する事業に対しては種別内容を限定することなく助成する方針とする。
また、各支部において実施された企画実施内容・作成資料等については、可能な限りホームページに掲載するなどの情報交換を通して各支部の事業を支援していく。
３．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業① 相談活動東日本大震災の支援活動として、昨年度から宮城支部で実施され展開されている地域
包括支援センター職員との同行面接相談等の被災者に対する相談活動を継続して実施する。成年後見に関する相談として、今後は、行政・福祉関係者と協力しながら面接相談に力点を置く。被災地支部の意向を踏まえつつ、宮城支部以外の岩手支部やふくしま支部においても何らかの形で面接相談活動を行えないか、本部や他支部の支援活動を含め9

て検討する。日司連と連携協力する方向も模索する。
② 広報活動
上記の相談活動を広報するために、また、被災地支援のために必要な情報を広報する
ために、効果的な広報活動のあり方を被災地支部とも協力しながら検討し進める。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
今年度も司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。
この相談会は、毎年、行政や社会福祉協議会、地域包括支援センター、家族会、各専門職能等の関係機関と連携する方法により成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ってきたが、今年度の本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行なう予定である。
４．公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画並びに企画上程
後見業務総合実務書「実践 成年後見」は、新しい成年後見制度が施行された平成 12
年の 12 月に、当法人の責任編集のもと創刊され、十数年の年月を経て現在までに第 45号が発刊されるまでになった。
「実践 成年後見」第 14 号から、司法書士、弁護士、社会福祉士という成年後見実務に携わる専門職によって構成される編集委員会体制に移行し、当法人は「実践成年後見」の骨組みである「企画」を担当し、編集委員会への「企画」の上程を行ってきた。
「実践 成年後見」は、今年 10 月発刊予定の第 47 号から年 6 回発刊(隔月刊)となり、内容も「市民後見人の育成、活用」、「成年後見制度の利用促進に関する法律制定の動き」
等々ますます多様化する情報をタイムリーかつ的確に読者に提供し、実務の参考にしていただくようリニューアルすることになった。
当法人「企画委員会」は、上記の「実践 成年後見」リニューアルにあたり、今年度は次の活動を行う。
・ 「実践 成年後見」の第 46 号から第 51 号の企画・発刊を行う。
・ 企画委員会を年 6 回開催し、企画委員を編集委員会に年 4 回派遣し企画上程する。
・ 各ブロックから選出された企画委員が、そのブロック各支部に「実践 成年後見」
掲載の「成年後見事例」、「成年後見関連イベント情報」収集の協力をお願いし、読者の後見実務に確実に役立つ「事例」、「イベント情報」の収集、掲載に取り組む。
② 「実践 成年後見」の定期購読推進「実践 成年後見」は後見業務に携わる方のみならず家庭裁判所、行政、医療関係者にまで幅広く購読され、読者の日々の指針になっている。
全国各支部でも「実践 成年後見・読み込み勉強会」等を開催して、「実践 成年後見」を後見業務に是非役立てていただきたい。
ブロック会議等を通じて、「実践 成年後見」の定期購読を鋭意呼びかけていく。
（２）書籍出版事業①「後見監督人の手引き」の編集。
②「成年後見 相談対応のチェックポイント（仮）」の編集。
③「月刊登記情報」連載記事の監修。
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必要に応じた既刊出版物の改訂作業。

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５．公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 成年後見制度検討改善事業
ⅰ 制度改善のための下記アクションプランの検討・実行・ 成年後見制度利用支援事業に対する各自治体からのアンケート調査結果の分析に基づく提言書の策定及び厚生労働省等関係機関への要望書の提出・要請行動の実施。
・ 身元保証に関する施設及び病院等へのアンケート調査の実施結果の公表及び分析に基づく改善提言書の策定と行動計画の策定。
・ 選挙権喪失の問題をはじめとする成年後見制度利用者に課されている各種制限事項の調査分析及びこれらの改善に向けた提言書の策定。
・ 成年後見人による保護者への就任など、各種法令・ガイドライン等により成年後見人
等に拡張的に付与されている権限事項の調査分析及びこれらの改善に向けた提言書の策定。
・ 死後事務について、立法提言も視野に入れた提言書の策定に向けた検討。
・ その他、アクションプラン実現に向けての調査活動及び意見交換会等の実施。
ⅱ 各方面からの意見照会等に対する迅速な回答及び提言のまとめ
・ 法律、政令、省令、規則等の改正に対するパブリックコメントへの対応。
・ 各支部及び成年後見制度関係団体等からの質問、意見への対応。
・ その他、意見照会等に対する回答のための調査活動及び意見交換会等の実施。
② 成年後見制度研究提言事業
ⅰ 我が国の成年後見制度の運用上における実態の調査と研究
・ 後見類型の利用率が圧倒的に多い我が国の成年後見制度の実態を踏まえ、このような実態が構築されている要因について、診断書作成に関わる福祉、医療分野の有識者との意見交換や関連学会への参加等を通じて調査・研究を行い、保佐及び補助の利用率を高めるための方策等を検討し提言する。
・ 韓国では今年 7 月から新しい成年後見制度が施行されるが、諸外国における最近の成年後見制度の実態を調査し、我が国の成年後見制度の実態との比較・分析を試みる。
ⅱ 我が国の成年後見制度の今後の方向性についての研究
・ 我が国の成年後見制度では〝本人に代わって意思決定する〟という考え方が基本であるが、世界的潮流が〝できる限り本人の意思決定を支援しよう〟という考えになってきているなかにおいて、我が国の成年後見制度の今後の方向性について研究し、現在の 3 類型の枠組みのあり方についての提言を検討する。
（２）第三者による医療同意の法律制定に向けての検討及び提言等
平成 21 年に発表した「医療行為の同意についての中間報告書」において検討課題として結論を留保した点（事前指示の方法、代行決定者の欠格事由、代行決定者の順位など）について、その後実施したアンケート調査結果を踏まえた議論を整理した上で、医療行為の同意に関する法律についての最終報告を完成させる。
また昨年度に引き続き、医療行為の同意能力が「ないのではない」本人の医療行為の決定プロセスに、成年後見人等としてどのように関わっていくべきか、これまでの検討成果
を研修等を通じて会員に提示し議論を喚起することも併せて行う。
さらに、独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業プロジェクト「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」事業に協力する。
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（３）成年後見人の職務指針の検討
昨年、一昨年と、我が国の成年後見制度を支えるあらゆる成年後見人が成年後見制度の理念・趣旨に則した事務遂行を行うための職務指針の確立に向けて、イギリス 2005 年意
思能力法・行動指針、横浜宣言における成年後見人の行動規範及び当法人の後見活動 10のチェック等を参考にしつつ、後見人の職務指針を検討してきた。この検討経過を踏まえ、昨年度は総会翌日の研究大会における分科会において、「成年後見人はどう行動すべきか」と題し、イギリス 2005 年意思能力法・行動指針に関する研究発表を行った。また、今年 2
月には、分科会と同様に「成年後見人はどう行動すべきか」と題しつつ、具体的な成年後
見人の行動指針を提示してシンポジウムを開催した。
このシンポジウムにおける成果をもとに、さらに検討を続け、その検討成果を各界に公表すると共に、後見人の行動指針に関する書籍等の出版を行う予定である。
６．公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
今年度は、「成年後見制度利用者を悩ます転用問題～選挙に行けない私たち～」（仮称）をテーマに、成年後見制度の普及と利用促進のためにシンポジウムを開催する。
また、市民後見人育成事業の推進のために、関係団体とのネットワークの構築と情報交換を目的とする「市民後見人育成セミナー」（仮称）を開催する予定である。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
日本成年後見法学会が中心となり「2010 年成年後見法世界会議」を開催し、「横浜宣言」
を採択したが、今年度は特に、「成年後見制度利用促進法」の成立を目指し、同学会と協力して日本の課題解決に向けて地道に行動して行く。
また、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をする他その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講師等の派遣要請もあり、本部役員もしくは各支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣にあたっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応えるというスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業
前記「１．２．
（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施」記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業のなかで積極的に対応していく。
（３）ホームページの刷新及び維持管理① ホームページの刷新
・ホームページのトップページを含め、新たなコンテンツを加えるなどして、より市民向
けのスタイルに刷新する。
・ホームページの会員向けページをより利用しやすく充実した内容に順次改訂を行う。
具体的には支部管理ページを支部がより使いやすいものに変えていく。
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・英語表示のページを順次充実させていく。
② ホームページの維持管理
・ホームページの更新を定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（４）会報誌及び制度広報誌の発行① リーガルサポートプレスの発行
・リーガルサポートプレスを今後も定期的（年 3～4 回）に発行する（8～12Ｐ構成でフル
カラー）。なお、この会報誌は毎回 6000 部程度印刷し、会員にも会員通信を使って告知するほか、支部を通して支部と交流のある関係機関に配布してもらう予定でいる。
② 日本司法書士会連合会との共同制作による広報誌の発行
・成年後見制度に関する一般市民向け広報誌を日本司法書士会連合会との共同により企画制作し、全国の司法書士会及び当法人支部を通じて市民に配布する。
（５）広報用ポスター及び広報用グッズ等の作成① 通年適用できる成年後見制度及び相談会用の広報用ポスターを企画作成する。
② カレンダー、しおり、ストラップ等当法人広報用のグッズを企画作成する。
（６）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」（三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行が受託運営）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けている。また国からも超高齢社会に対応した基金として高い評価を受けているが、この基金への助成申請は年々増大する傾向にある。当法人は今年度も、募集事務、申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄付の呼びかけを行っていく。
（７）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援① 支部事業に対する支援
・ 広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、一定額の支援を行う。
（８）市民後見人育成事業の支援等
老人福祉法及び知的障害者福祉法改正によって、市町村に対して市民後見人の育成及び活用についての努力義務が定められたことを受け、今後、市民後見人育成事業が全国的に推進されることは必至である。当法人としては、市町村の執り行う当該事業に積極的に協力し、適正な運営そして発展に尽力しなければならない。各支部が、地元市町村等が展開する市民後見人の育成及び活用事業に十分かつ円滑に参画できるよう、支援体制を整える。
本部と支部、そして支部同士で情報を共有し、全国の市民後見人育成事業が堅実に健全に実施されることに寄与したい。また、全国の状況についての情報を収集・分析し、成年後見制度における市民後見人のあり方を研究し提言につなげていく。
① 支部に対する支援
全国的に見て市民後見人育成事業はまだ緒についたばかりであり、市町村の実情は実に様々である。当然に支部の関与の態様もそれぞれに異なることになる。今後どのような支援が必要となるのかは推測の域を出ないが、当面は、支部と本部が緊密に連携し、情報を共有することが望ましいと考える。メーリングリストやホームページを活用して、適時の13情報提供を行っていく。また、必要に応じて支部訪問を実施し、支部が具体的事業に関与するにあたっての助言等を行う準備がある。さらに、支部における市民後見人育成事業に関する機運を高め、共通の認識を醸成するための研修の企画案を提示する。
② 「市民後見人育成事業セミナー」の実施
全国の市町村等を対象に、市民後見人育成事業の実施に関するセミナーを東京で開催する。ここでは、市民後見人養成講座カリキュラムの策定から、支援機関の仕組みつくり、
市民後見人活動支援の具体的方法などについてモデル案を提示し、各地域の実情に合った実施方法の検討を支援する。また、開催に際しては他団体との連携も視野に入れており、多方面から市民後見人育成事業を支援する体制を構築する機会ともしたい。
③ 市民後見人のあり方の研究と提言
市民後見人は成年後見の担い手として定着することが期待されているが、一方でその存在の様態は多様であり星雲状態にあると言ってよい。市民後見人のあるべき姿を示し、そうした混沌とした現状から、市民後見人が真に信頼される担い手となり地域福祉に貢献できるよう導くことも、当法人の大きな役割である。まずは、全国の実施状況をできる限り
詳細に把握することに努め、収集した情報の分析により、理念を追求しながら同時に持続可能な市民後見人育成事業のあり方を研究する。また、従前より課題となっている「市民後見人憲章案」を策定し、発表できるよう努めたい。
７．公３‐⑦ 地域連携促進事業（１）高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進①高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
高齢者・障害者の虐待の現状及び原因などを把握、分析するとともに、その虐待防止に有用な地域連携策を調査研究し、その結果を会員や関係機関に反映させ、虐待防止活動の促進を行う。
その際に、現在制定されている高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法について、虐待防止に有効な対策としての、あるいは問題点などの法改正が必要と思われる部分があれば法改正の提言をしていきたい。
② 障害者虐待防止に関する研修会等の開催への対応「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」
が、平成 24 年 10 月に施行された。
本法律の知識及びその理解は、後見業務を行う会員にとっては不可欠であるとの認識か
ら、当高齢者・障害者等虐待防止委員会では、昨年度に委員会において同法に関する逐条解説を作成し、ホームページに掲載した。
今年度は、会員が、さらに、その理解を深められるために、各支部で研修会等を開催していただき、その際に講師派遣の要請があれば、当委員会から講師を派遣したいと考えている。
また、逐条解説の見直し作業も随時行っていくこととする。
③ 高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進へ向けた研修会の継続実施
平成 22 年度に委員会では、高齢者虐待防止に向けた取り組みにおける司法書士と地域包括支援センターとの連携の必要性を取り上げた「司法書士の取り組む高齢者虐待防止に関する提言書（地域包括支援センターとの連携を中心に）」を取りまとめ、同提言書に基づく地域連携の構築の促進へ向けた研修会の開催を希望する支部に対しては、当委員会より講師を派遣してきた。
しかしながら、実際に研修会を開催し、当委員会より講師を派遣するに至った支部は少14

数にとどまっているのが現状である。
そこで、今年度も引き続き、高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進へ向けた研修会の開催を各支部に対して促し、当委員会より講師を派遣する事業を継続して行いたいと考えている。
④ 日本高齢者虐待防止学会への参加
一昨年までは、毎年開催される日本高齢者虐待防止学会に参加し委員会にて演題を発表していたが、可能な限り、開催地の当法人支部と連携を図り、開催地の支部の演題発表等の機会を得たいとの考えから、昨年度は、開催地である兵庫支部の協力を得て、兵庫支部
による演題発表を行った。
今年度は、第 10 回日本高齢者虐待防止学会（ＪＡＰＥＡ）が、9 月 21 日に松山にて開催される予定であるため、えひめ支部と連携を図りながら、学会での演題発表等を行っていきたいと考える。
⑤ 障害者虐待防止に関するリーフレットの作成
委員会では、高齢者虐待防止における取組みと同様に、障害者虐待防止においても、各支部に対しては、行政と連携して、その取り組みを行うよう働きかけたいと考えている。
そこで、行政と連携をしようとする際に、行政に配布する等して利用できるようなツールとしてのリーフレットを作成したいと考えている。
【法人管理業務等】
１．組織財政改革検討事業（１）当法人は、組織・財政規模の拡大と公益社団法人への移行に伴い、定款・規則・規程等の整備、ＬＳシステムの導入などの対応をしてきたが、これからも公益を創造し続ける当法
人の 10 年、20 年後のあるべき姿を見据え、法令順守・情報公開のための組織整備、本部・支部における事務局体制、財務体制などの見直しを進めていく必要がある。
（２）特に今年度は、組織財政改革検討委員会において「会費制度の見直し」に関する検討を行い、支部交付金の問題とも密接に関連する会費全般の問題について、実態の調査とともに論点を整理し、当法人の将来像を踏まえた一定の提言を行いたい。
会費の問題については、設立から 6 年目の平成 17 年に見直しを行い、支出予想の可能な費用を収入予想の可能な定額の会費（定額会費）でカバーすることが理想であるとしつつ、当時の会員数（平成 16 年 4 月現在で 3169 名）の定額会費のみで対応するには限界があったことから、徴収方法等の面から会員間の不公平感を生む可能性がある定率会費を、対象事件を限定した上、料率を 10％から 5％に下げて当面存続するとした経緯がある。
しかし、上記見直しからすでに 7 年余が経過した現在、公益目的事業の拡大、会員数の増
加（平成 25 年 2 月現在で 6372 名）、公益社団法人への移行に伴う収支相償の原則問題など、
当法人を取り巻く環境が当時とは大きく変化し、支部との会議等においても会費制度の見直しを求める声が高まっていることから、会員の経費負担と当法人の事業経費とのバランスを保ちつつ、事業活動の一層の活性化を図る観点から、会費制度の問題をあらためて議論し、その会費制度全般の見直しの中で、支部交付金の配分割合を含めた検討を行う。
（３）その他、組織財政改革の検討課題であった「支部会費の廃止と支部交付金の取り扱い」
については、支部会費の段階的廃止を支部に要請しつつ、不足財源を手当てするための支部
交付金の交付割合等の問題を引き続き検討中であるが、前記ＬＳシステムの導入に伴う予算措置の問題が浮上し、当初予定していた平成 26 年度定時総会における提案というスケジュー
ルが若干遅れる可能性がある。
また、「未成年後見」の問題については、民法改正や東日本大震災によって未成年後見への15

期待の高まりを受けて、当法人が組織的に取り組むことの是非、その課題などの論点を中間報告として整理したが、その後も未成年後見対応小委員会（当法人）と子どもの権利擁護委
員会（日司連）の共同チームにおいて、関係者のヒアリングやアンケートを実施し、先駆的に未成年後見業務に取り組む会員に対する支援方法等を検討中である。
当法人では、委員会報告（答申）をまって、未成年後見人・未成年後見監督人の養成・供給という社会的要請に呼応することの意義、これに伴う責任の問題などを総合的に判断し、当法人が未成年後見に取り組むことにつき組織的決定を行うことの是非を検討する。
２．ＬＳシステム検討事業（１）システム開発
会員及び受託事件数の増加に伴い、法人全体として事務負担が増大している状況である。
そこで、昨年度よりこれらの事務負担を軽減するための一方策としてＬＳシステムの構築を目指し準備を進めてきたが、今年度はその本稼働に向けて準備をする。
システム開発は第１期及び第２期に分け進める予定であるが、第１期では、当法人の根幹ともいうべき執務管理を支援するためのシステムを中心に構築し今年度中に稼働させる。また、平成 26 年度に稼働を予定している第２期においては、会費管理、研修管理、会員情報管理等を支援するシステムを構築するため、その稼働に向けた準備に今年度より取り掛かる。
本稼働前には順次パイロット支部での試験的運用を行いながら不具合等を改善し、より完成度の高いシステムにするための工夫をするとともに、会員に向けては、一般会員を対象とした研修や各管理担当者等の管理者向けの研修を開催したり操作マニュアル等を配布したりすることで、抵抗なくＬＳシステムを使用できるような方策を施す。また、併せて、会員や管理者からのシステム利用上の問い合わせにも対応できるコールセンターも一定期間常設するための準備をする。
３．法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
現在、6300 名を超える会員の管理業務に加え、公益目的事業の規模拡大に伴って著しく事務量が増大しているため、事務の効率化を推進するとともに、事務局体制の整備・拡充を図る。
② 本部支部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
支部本部連絡会議、ブロック会議などの場を通じ、本部と支部の連携・連絡体制を強化
し、会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策の周知等を図る。
③ 正会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者・障害者に対し、良質な後見事務を提供する専門職後見人を継続的に供給することは当法人の社会的使命である。これを実現するため、日司連、各司法書士会の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を積極的に推進する。
④ 賛助会員及び寄付金の募集
当法人が実施する公益目的事業の趣旨に賛同する賛助会員を募り、財政面の支援を求める。また、当法人の財政基盤強化に向け、関係者との利益相反関係に十分配慮しつつ寄付金の募集を行う。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直すとともに、懲戒処分
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等に関する規定の整備を行う。特に今年度は、ＬＳシステム導入に伴う規定の整備、司法書士法人に関わる規定の整備を重点的に行う。
また、当法人支部と各司法書士会間の会員苦情情報の共有化の実現に向け努力する。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、また、後見人等候
補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行う。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 新・新公益法人会計（平成 20 年公益会計基準）に基づく本部支部の統一的会計処理体
制の維持・継続
昨年、初めての内閣府公益等認定委員会への報告の際に、これまで当法人で行っていた【貸借対照表科目（現金勘定及び預金勘定）については、「公益目的事業会計－共通」に一括して処理をし、法人会計区分に属する取引を行う場合は、他会計への繰入れ・繰出し
勘定科目を使用するという方法】、及び、【「収益－本部支部受入金」について、「内部取引消去会計」に一旦繰入れ、他会計への繰入れ・繰出し勘定科目を使用して「公益目的事業
会計－共通」に繰り入れる取り扱い】について、形式的とはいえ平成 20 年公益会計基準に反するという指摘を受けた。したがって、今年度期からは、「内部取引消去会計」を廃止すると共に、「公益目的事業会計－共通」と「法人会計」の各会計区分毎に資産・負債を帳簿上管理することに変更することになる。
以上のことから、予算作成の段階においても、昨年度と異なる処理が必要になり、これについては、既に変更した取り扱いを各支部にお願いした。また、これらの変更に伴う仕訳方法についても、事例集を作成し、各支部に配布した。今後は、支部における会計担当者等がこの新しい取り扱いについて十分に習熟するため、既に設置されている本部財務委
員会と支部会計担当間のメーリングリストにおいてその対応を図っていくと共に、引き続き、支部の疑問点等をすみやかに解消すべく、努力していきたい。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率、遊休財産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を引き続き行っていく。
③ ＰＣＡ公益法人会計ソフトへの対応
ＰＣＡ公益法人会計ソフトを導入し、支部・本部で使用しているところであるが、昨年
は Windows7 対応のＰＣＡ公益法人会計ソフトのバージョンアップを遠隔処理という方法で行ったが、今後も支部でのパソコンの入れ替えや当該ソフトのバージョンアップの際には、同様の方法で対応していきたい。
（３）個人情報保護システムの整備
セキュリティ対策を含む個人情報保護システムについて問題がないか検証し個人情報の流出防止に万全を期すとともに、当法人が定めた「個人情報保護運用マニュアル」の見直しを行う。

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