県民センター

ニュースレター4.21 ＴＰＰ反対県民大集会

第 28 号2014 年 4 月 30 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①

ＴＰＰ反対集会に 1500 人②

かさ上げは危険を増す③

空港民営化問題を考える

④

行事等案内

４月１０日

街頭宣伝

緊迫した情勢のなか

4.21ＴＰＰ反対県民集会開く
アメリカ・オバマ大統領の来日を目前にした４月２１日、「TPP から食とくらし・いのちを守る 4.21 宮城県民大集会」が仙台市で開催されました。当日はあいにく雨模様でしたが、約 1500 人が参加し、各界からリレートーク方式で６人から発言がありました。日米首脳会議での「大筋合意」の阻止を決議し、繁華街をデモ行進して、市民に TPP 反対をアピールしました。
リレートークでは、ＪＡ仙台青年部の佐藤光副委員長が、国の将来を左右する重要な判断を国民に説明しないまま結論を急ぐ政府の姿勢を批判。
また、あいコープみやぎの砂子啓子理事は食品の安全基準が脅かされようとしていること、またそのことの周知が不十分であることを指摘しました。そのほか、県漁協、ＴＰＰ阻止大崎地域連絡会、医師、養豚農事組合
からトークがありました。
４月２４日、日米共同声明が発表されました。結局ＴＰＰ問題は合意に至りませんでしたが、「閣僚級協議の継続で早期決着」を確認しました。
関税などの撤廃を原則とし、アメリカは受け入れを迫っていますが、それは国民生活や日本の経済とはマッチしないことを示すものとなっています。政府は交渉を継続するのではなく、交渉から撤退すべきです。

５月１７日 開催
みやぎ復興まちづくり交流集会

ﾊﾟｰﾄ 2

トップダウンの高台移転・集団移転、更に巨大防潮堤ありきからスタートした「復興まちづくり」は今大きな岐路にさしかかっています。
今回の交流集会は、震災の規模も復興まちづくりの内容も異なる県内各被災地の取組のご紹介を頂きながら、あらためて「被災者主体・コミュニティ再生なくして復興なし」や「住民合意の計画なくして事業なし」への道筋と持続可能な復興まちづくりへの展望を明らかにすることを目的に開催されるものです。多くの皆さんのご参加を呼びかけます。
≪報告≫① 気仙沼市小泉地区 ②石巻市 ③東松島市 ④仙台市宮城野区 ⑤山
元町 （詳しい開催内容は県民センターホームページをご覧ください。）
会場 仙台弁護士会館４階 １３：３０から１５：００ 入場無料。

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東松島・新東名地区防潮堤

かさ上げはかえって危険を増す
宮城県では総延長 200ｋｍを超える防潮堤づくりが進められています。岩
手県が全予定地で住民合意を取り付けて工事を進めている一方で、宮城県では「巨大すぎる」と多くの地域住民が反発しています。そのため、着工率は4 割にとどまり、漁港を抱える地区では全体の約 55％が高さの位置などをめぐって住民合意が得られていません（1/7 日経新聞報道）。
そのうちの一つ、東松島市新東名地区では、震災前の 3.1ｍから 4.3ｍにかさ上げする計画ですが、それがかえって津波の危険性を増すことになると住民は不安を抱いています。
下図のように 3.11 津波では東側から押し寄せた津波が従来の堤防（3.1ｍ）に阻まれ、「地区内に 2ｍ以上水がたまり、命の危険性を感じ」るような状況になりました。この堤防をさらにかさ上げするというのが県の計画です。津波は東側だけでなく西側から押し寄せる可能性もありますが、県自身が塩釜から新東名の手前（陸前大塚駅周辺）にいたる海岸線は「島嶼群の影響による減衰効果（多数の島で津波が減退する）が確認されるため」3.3m（チリ地震津波の高さ）の堤防高にしていますから、新東名を 4.3ｍにする根拠はありません。
そもそも防潮堤の高さの設定にあたっては「設計津波の水位を前提として、環境保全、周辺環境との調和、経済性、維持管理の容易性、施行性、公衆の利用等を総合的に考慮して、海岸管理者が適切に設定」と通知されています（11 年 7/11）。また同年 11 月には「河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き（国交省）」も発行され、景観配慮の指針も定められています。県はこうした一連の指針等を十分に踏まえ、住民合意形成をはからなければなりません。しかし、新東名地区ではそうした努力ではなく、あくまで「高さ」にこだわり続けています。「災害リスクと地域の利益を考え、住民自身が納得できる選択」（紅谷昇平・神戸大学准教授）ができるよう努力しなければ、未来に大きな禍根を残すことになりかねません。県は岩手県に学び、住民の納得と合意を最大重視することが求められています

石巻方向
陸前
大塚駅

松島
湾

防潮堤計画

津波
津波襲来
来襲
方向 方向
野蒜海岸

「震災学」vol４
東北学院大学発行「防潮堤を考える」特集が掲載されています。

新東名地区概念図
左図の右方向（東）側から今回の津波が来襲しました。
防潮堤が計画通り建設され、津波が今回と同じ方向から来襲したら、かさ上げした防潮堤に阻まれて左側（西側）に十分に流れこまず、平地部分（黄色部分）に滞留することが予想できます。防潮堤をかさ上げすることがかえって危険性を増すことにつながりかねません。
（左図は、実際の堤防計画を概念図として作成したもので計画通りではありません）

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宮城を“惨事便乗型復興”の実験場にするな

空港民営化は被災者支援に貢献しない
震災３周年をむかえ、村井嘉浩知事は「Voice」４月号、「潮」５月号に相次いで登場し、仙台空港民営化、大学医学部新設など「震災がなければやれなかった」創造的復興に挑戦するのだ、とこたえています。今、被災者が行政に求めていることは、「医療費の緩和・医療福祉の充実」（河北新報・東北大調査）であり、持ち家を再建するための資金支援・災害公営住宅の整備です。それらの要求をしり目に「創造的復興」なるものの実像として仙台空港民営化・医学部新設を「被災地を震災前より活力あふれる地域に」するための“目玉政策”としてすすめるというのです。
空港民営化は、「民営化して着陸料を自由に設定できるようになり、LCC（格安航空会）が安い着陸料を理由に仙台空港の利用を増やせば観光客が増える」から「観光業にテコいれするための起爆剤」にする、としています。そのモデルとして、民営化により年間利用者が 15 年で 300 万人から 1,000 万人にしたロンドン・ルートン空港を上げ、仙台空港利用者（２０１３年３０７万人）を二倍・三倍にすることは可能だとしています。
しかし、ロンドン地域の航空需要は１億２千万人※１です。2017 年予測の東北地方全体のそれは国内旅行客 960 万人※２、海外旅行客 60 万人※３の約 1,100 万人程度と考えられます。つまりロンドン地域の１割の需要しかないのです。しかも、ルートン空港は首都ロンドン中心部から５６ｋｍの距離です。そもそも立地する地域の需要が大きく異なり、仙台空港と比較することは適切ではありません。従ってルートン空港の実績をもって、「利用者を二倍・三倍」にできる根拠にはならないのです。また、LCC が仙台空港に集中するということは、山形・福島・花巻の空港への就航にマイナスの影響が発生しますから、東北全体で見れば他空港の衰退を促進することにしかならず、東北全体の観光に寄与するどころか、他地域の犠牲の下での「近隣窮乏化政策」にしかなりません。「民営化」という一種のばら撒きで、人々にあたかも地域経済が拡大するという錯覚を起こさせる手法は時代遅れの小泉改革のようなものであり、被災者支援には何の貢献にもなりません。今知事がなすべき最優先政策は被災者の生活を元に戻すことであって、惨事便乗型の復興政策ではありません。
※１：ISFJ 政策フォーラム 2007 発表論文 27 ページ※２：国土庁「航空需要予測について」より※３：海外旅客数は、2008 年度の東北地方空港利用者比率から推測した。

希望の明日へ

みやぎ生協◇みやぎ生協震災学習・資料室◇
仙台市泉区のみやぎ生協文化会館
内に開設されています。約 40 坪の施設内では各種資料の展示を通じて、震災での生協取組等を後世に伝えるものとなっています。
お問い合わせは、みやぎ生協文化会館 ℡0120（978）108 あるいは 022（374）8531 まで。

協同の力で広く持続的に復興支援へ

このほどみやぎ生協（斉藤昭子理事長）が昨年度の復興支援活動のまとめを発表しました。昨年度はふれあい喫茶など「サロン活動」は４７２回開催され、ボランティアが３，８３９人参加し、11,817 人もの方々が参加しました。活動開始から活動回数は 1,747 回、参加ボランティア数は１４，２３１人、参加者は７０，６１４人にもなります。
また、県内食産業の復興を応援する「食のみやぎ復興ネットワーク」
への参加は２３２団体となっており日本農業章の奨励賞を受賞しています。店舗での買い物代行サービス「ふれあい便」は１４店舗で実施され、移動販売者「せいきょう便」は２台地域を巡回しています。同生協
では「被災地の生協として最後の最後まで、この地域がｙほり豊かになっていくよう取り組む」と語っています。

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6 月 1 日（日）女川原発設計者講演会開催“女川原発再稼動に反対する 7 つの理由”
原発の輸出・再稼動を急ぐ安倍政権の下、東北電力が昨年１２月２７日、女川原発２号機の適合性審査を申請しました。しかし、政府と電力会社が「世界最高水準」と持ち上げる新・規制時基準は問題だらけ。重
大事故時の防災・避難も困難です。今回の講演会の講師、渡辺敦雄氏は㈱東芝の原子力部に勤務し、福島第一原発事故の後、軽水炉原発の危険性について発言し、講演活動等を続けています。東芝では女川原発１号機をはじめ５機の基本設計を担当。渡辺氏から女川原発の「健全性」や耐震性等の問題を学ぶ目的で講演会が開催されます。主催は原発問題住民運動宮城県連絡センター。連絡先は 022（234）1335 宮城高教組内 当
日資料代（協力費も含めて）として千円。

会場：仙台弁護士会館４階

１４時開会

ひまわりの会
女川原発再稼動反対署名

８千筆突破

女川原発の廃炉をめざす泉区西部の会（ひまわりの会）では、みやぎ生協店舗店頭での署名活動や地域署名を継続的に進めています。この間新規に 1,301 筆集約し、これで累計 8,387 筆となりました。
５月の署名活動予定も生協店頭を中心に６回計画されています。同時に泉連絡会でも署名が取り組まれ、４月９日の泉中央 6.9 行動では女川原発廃炉署名 240 筆、核兵器廃絶署名 94 筆合計 334 筆もの署名を集めています。ひまわりの会ではこうした署名活動の動きをニュースで紹介していますが、すでに３２号発行されています。

「放射性廃棄物最終処分場建設」反対署名

14,308 筆※集まる５月末国会提出へ

放射性廃棄物最終処分場について、国は県内の候補地として栗原市深山嶽、大和町、加美町の３つの市町の国有地を候補地として提示してきました。その中で栗原市が、最大の広さであることからここを第一候補として国・県が周到に準備してきたと言われます。「放射能から子供たちを守る栗原ネットワーク」では建設反対の署名活動を全県・全国から集めて国会へ提出するために運動を進めています。同ネットワークでは広く署名を呼び掛けています。
※署名数は５月１日現在。
お問い合わせ：本田敏夫さん ℡・fax 0228-23-7707
集まろう！

被災地宮城からの発信「安倍政権に、私も言いたい！」宮城県民大集会
ともに声を挙げよう！平和で安心して暮らせる社会のために
5 月 25 日（日）第一部１３時 第二部１４時 仙台市西公園
澤地久枝さんのゲストトーク 制服向上委員会参加 雨天決行