令和元年度 事業報告
Ⅰ

はじめに国においては、地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を図るため、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の三つの支援を一体的に行う新たな市町村事業の創設等を内容とした社会福祉法等改正法案が可決され、令和3年4月から施行されることとなった。
このような中、市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設、住民組織等との連携・協働の推進がなお一層求められており、このことは、本会の基本理念である「『くまもとの ふだんの くらしのしあわせ』を協働でつくります」の実現と相通ずるものである。
このような状況下において、本会では、令和元年度が｢第四次熊本県社協総合計画『県社協ビジョン2015～2019』｣の最終年度であったことから、大規模災害発生時にも本会の重要な事業を中断させない事業継続計画(ＢＣＰ)の策定をはじめとし、特に強化すべき事業や取組が不十分であった事業に取り組んだ。
また、並行して、外部の有識者等による検討委員会を設置し、第四次総合計画の最終評価を行い、その結果を踏まえ、「第五次熊本県社協総合計画『県社協ビジョン2020～2024』｣を策定した。
さらには、本会事務局の体制強化のため、令和2年度から「部制」を導入する「機構改革」を行い、その基盤整備を図った。
一方で、令和2年2月に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における乗客・乗員の新型コロナウイルス感染に端を発し、その感染症拡大の影響で、本会においても3月の評議員会を決議の省略(書面評決)とし、各種委員会・会議・研修等も中止するなど、その対応に追われた。
また、国・県からの要請を受け、3月25日から県内市町村社協を窓口として、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった世帯に対し、生活福祉資金の緊急小口資金及び総合支援資金特例貸付を実施し、3月末日までに374世帯へ5千810万円の貸付けを決定した。
このほか熊本地震の被災者に対する個別支援の強化や、市町村社協における生活支援活動の強化、ボランティアによる地域支え合い体制づくりの推進、福祉人材の確保などに取り組んだ。

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Ⅱ

主要項目

１ 第四次熊本県社協総合計画「県社協ビジョン2015～2019」の最終年度の取組みを推進するとともに、第五次熊本県社協総合計画を策定した。
本会の基本理念の実現に向けて、5年目に計画された事業・活動を推進するとともに、第四次熊本県社協総合計画の最終年度であったことから、計画全体の評価を行った。
併せて、第四次熊本県社協総合計画の評価を基に現状の把握や課題を整理し、2020年度からの5か年間の指針となる「第五次熊本県社協総合計画」を策定した。

２ 専門機関・団体との連携により、熊本地震の被災者に対する個別支援の強化を図るとともに、「社協・生活支援活動強化方針（第2次アクションプラン）」の実現に向けて、地域づくりに関するコーディネーターの養成や相談支援体制の強化などに取り組んだ。
平成28年の熊本地震から4年が経過し、応急仮設住宅等から自宅再建や災害公営住宅等の恒久的住まいへの移行が進む一方で、生活困窮や健康不安など複合的な課題を抱えた世帯が顕在化している。
このため、本会の県地域支え合いセンター支援事務所（以下「県支援事務所」という。）においては、6人の総括支援相談員が県内18市町村の地域支え合いセンター（以下「市町村センター」という。）を定期的に訪問し、効果的な情報提供を行うとともに、市町村センターの運営上の課題把握と分析を実施した。
また、県支援事務所に総合相談窓口を設置し、3,136件に及ぶ相談に対応するとともに、市町村センターの生活支援相談員の活動を支援するため、専門職・アドバイザーの派遣をはじめ連絡会議等を開催し、市町村センター間の情報共有や課題の検討を行った。
生活困窮者自立支援法の施行から5年目を迎えた自立相談支援事業については、町村社協との連携を一層強化することで、566件の新規相談を受付け、194件のプランを作成し、家計改善支援事業をはじめ任意事業との一体的・包括的な支援を行った。
さらに、介護予防・日常生活支援総合事業の要となる生活支援コーディネーターを対象に養成研修（基礎編・実践編）及びブロックごとの連絡会議を開催し、資質向上を図るとともに、情報の共有と課題を検討することで、各地域での住民主体の支え合いの仕組みづくりを推進した。
また、民生委員・児童委員活動の今後の方針をまとめた、熊本県版の「民生委員制度創設100周年活動強化方策」並びに「民生委員児童委員災害時対応マニュアル」の策定を支援し、関係機関・団体と連携した見守りと相談支援のあり方、災害発生時の民生委員・児童委員の役割や地域コミュニティの再構築に向けた支援などについて再確認した。
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３ ボランティアによる地域の支え合い体制づくりを推進するとともに、関係機関との連携を図り、今後も起こり得る大規模災害の発生に備え職員研修を実施するなど、県災害ボランティアセンターの運営体制の強化を図った。
市町村社協が実施する生活支援・介護予防ボランティア(サポーター)養成事業への本会職員の派遣や｢第12回火の国ボランティアフェスティバル山鹿｣の開催支援など、市町村社協及び市町村ボランティア連絡協議会への支援をとおして、ボランティアによる地域の支え合い体制づくりを推進した。
また、地域共生社会の実現に向けて、福祉教育推進委員会の設置や福祉教育推進員の育成など、本県における福祉教育の推進方策を検討した。
市町村災害ボランティアセンター設置・運営研修会の実施や市町村社協が実施する災害ボランティアセンター設置訓練へのアドバイザー派遣事業など、災害発生時に市町村社協が設置する被災地災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営のための支援を行った。
さらに、玉名市社協を中心として、荒尾・玉名地域の社協が協働して実施された｢玉名市災害ボランティアセンター設置訓練｣に併せて、本会職員の災害ボランティアセンター運営支援者研修を実施した。また、平時から｢くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(ＫＶＯＡＤ)｣等との連携を図るなど、今後の大規模災害の発生に備え、運営体制や機能の強化を図った。

４ 地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)の一層の充実を図る
とともに、地域福祉権利擁護事業と成年後見制度との連携を強化するた
め、市町村社協による法人後見の取組みを促進し、相談支援に努めた。
認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方々が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、本事業のサービスの均質化を図り、市町村社協の事業担当職員や生活支援員の資質向上に向け研修会及び会議を開催した。
また、令和元年度中に17社協28か所の個別訪問を実施し、各市町村社協の事業実施状況の把握と適正な運営が図れるように努めた。
さらに、リーフレットを配布し関係機関等をはじめ県民へ本事業の利用促進を図った。
また、判断能力が著しく低下し成年後見制度への移行が必要となる利用者が増加していることから、成年後見制度利用促進研修会や法人後見・市民後見人養成研修会を開催し、行政や関係機関・団体との連携を強化するとともに普及・啓発を行った。
成年後見センター体制整備事業(助成事業)では、成年後見制度の利用促進や市町村社協による法人後見の取組みを促進するとともに、積極的に相談支援に努めた。
これにより、地域福祉権利擁護事業から成年後見制度へ移行した件数が前年度実績の215件から233件へ、法人後見に取り組む12市町村社協の受任件数が前年度実績の230件から256件へと増加した。

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５ 生活福祉資金貸付事業等各種貸付事業の活用とともに、関係機関との連携による対象世帯の経済的自立を支援した。
｢生活福祉資金貸付事業｣では、資金の効果的な貸付を実施するために、本会と市町村社協に相談員を配置し、当該世帯の状況に応じた情報の提供、相談・支援に努めた。また、民生委員・児童委員、福祉事務所、生活困窮者自立相談支援事業における自立相談支援機関などとの関係機関との連携に努めた。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による休業や失業等で、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象として、総合支援資金（生活支援費）及び福祉資金（緊急小口資金）の貸付けを、令和2年3月25日から県内市町村社協において開始した。3月末時点までに、緊急小口資金を374件5,810万円貸付決定した。
平成28年熊本地震の際に貸付けた緊急小口資金(特例貸付)については、令和元年6月と7月に償還期限を迎えたことから、半年ごとに貸付金償還残高通知や督促状を発出し、被災者の生活状況にあわせて償還促進を図った。
また、｢ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業｣と｢児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業｣については、制度の周知に努めるとともに、福祉事務所や児童養護施設等の関係機関と連携を図りながら、資金の貸付けによる対象世帯(者)の安定した生活基盤の構築と社会的自立を支援した。

６ 社会福祉振興基金の助成により、民間福祉団体及び小規模団体、市町村社協等の福祉活動支援を行うとともに、福田令寿人材育成基金により専門資格の取得を支援し、福祉人材の育成に取り組んだ。
社会福祉振興基金事業においては、民間福祉団体や小規模団体、市町村社協の活動を支援し、活力ある地域福祉活動の推進に取り組んだ。
なお、県内全域への波及に向けて、助成先の先進的な取組みを本会情報誌等で紹介するなど、地域福祉活動の活性化に向けて取り組んだ。
また、福田令寿人材育成基金の｢社会福祉士・精神保健福祉士受験資格取得支援事業｣においては、福祉の職場で働きながら資格取得を目指す7人に各10万円を助成し、その育成を行った。

７ 経営相談事業の充実による社会福祉法人への経営の支援を一層強化するとともに、「生計困難者レスキュー事業」の体制強化に努めた。
経営相談事業では、本事業の専門相談員である公認会計士と社会保険労務士を講師として、社会福祉法人における決算や社会福祉充実残額の算定などの会計の実務と働き方改革関連法を踏まえた労務管理や人事制度の在り方についての研修会を実施した。
また、本会に常設する経営相談室においては、来所による相談に加え、電話やファックス、メール等による相談対応を行った結果、対前年比で相談件数が19件増加の93件となり、その効果が見られた。
県社会福祉法人経営者協議会と本会が協働して実施する｢生計困難者レスキ
ュー事業｣については、担当職員を配置し、これまでの実績をもとに実施法人・施設からの相談に応じるとともに、市町村社協や行政との連絡・調整を行った。
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事業の実施体制では、コミュニティソーシャルワーカーを配置して支援を実施する法人が対前年比で4法人増の58法人、基金への拠出法人が13法人増の115法人、拠出額が約50万円増の536万円となるなど、着実に充実が図られている。
福利厚生事業については、一層の加入者増を図るため、会員事業所や会員交流事業参加者へのアンケート調査を実施し、魅力ある事業の企画検討に取り組んだ。

８ 学生や福祉の職場への就職を希望する人の支援に加え、新たな求職者の参入促進を図るとともに、介護や保育の現場に再就職する方々への経済的支援を行うことで、将来の福祉人材の確保に取り組んだ。
学生や福祉の職場への就職を希望する方々への支援と各事業所における人材の計画的な採用を促進するため、就職面談会・セミナー等を計6回開催した。そのうち、11月に開催した｢福祉の就職総合フェア｣では、59法人96事業所から313人の求人があり、延べ293人が面談を行った。
また、未経験者や中高年者など幅広い層の福祉の仕事への参入を促し、新たな求職希望者を確保するため、｢福祉の仕事入門セミナー＆職場見学会｣を計13回開催し、99人の参加を得た。さらに、将来の福祉の担い手として期待される若者の参入促進を目的として、計29回開催した「福祉の仕事・出前講座」には、中高生及び大学生、専門学校の学生789人の参加があった。
社会福祉従事者に対しては、福祉の現場で求められる専門性を高めることにより、福祉の職場への定着を支援する、｢福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程｣を実施し、初任者、中堅職員、チームリーダー(指導的職員)、管理職員の4コースを設け、受講者自らがキャリアデザインを描くことのできる研修体系の構築に取り組んだ。
福祉人材・研修センターで企画・実施する社会福祉従事者研修は、計30回に及び参加者数は1,480人となった。
｢介護支援専門員実務研修受講試験｣の受験者は、平成30年度の受験資格変更以降、減少傾向となっており、10月の受験者は1,033人、合格者数153人、合格率14.8％となった。また、合格者を対象に実施した実務研修は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、3月以降の研修を延期するなどの対応を行った。
また、｢介護福祉士修学資金等貸付制度｣の貸付決定は196人・66,479千円、｢保育士修学資金貸付等制度｣は232人・235,640千円となり、前年度に引き続き、介護福祉士・社会福祉士や保育士を目指す学生をはじめ、介護や保育の現場に再就職をする方々への経済的支援と将来の福祉人材の確保を図った。なお、介護福祉士修学資金等貸付については、外国籍であるなどの理由から連帯保証人を確保できない借入希望者には、法人が連帯保証人となることができることとし、3件の法人保証による貸付けを行った。

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９ 福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために、運営適正化委員会活動の充実を図るとともに、福祉サービスに関する苦情等を適切に解決するために苦情解決体制整備の推進を図った。
福祉サービス利用援助事業の透明性や公正性を担保し、適正な運営を確保するた
め、奇数月に運営適正化委員会を開催した。委員会では、福祉サービス利用援助事業の実施主体である熊本県社協と熊本市社協の困難案件や契約件数等の実施状況報告を受け、事業全般を監視した。また、6か所の市町村社協への現地調査を実施し、助言を行った。
日常的に寄せられた50件の苦情や18件の相談内容について、委員会事務局から報告を受け、苦情を適切に解決するために、申出人に対する助言や福祉サービス事業所等への事情調査等を行った。併せて、事業所段階における苦情解決の体制整備の促進と相談機能強化を目的とした研修会を2回開催するとともに、事業所17か所を巡回訪問した。
さらに、福祉サービスを提供する県内の事業所に対して｢苦情解決に関する状況調査｣を実施し、その集計については、事例集を兼ねた報告書に掲載して配布し、苦情解決の体制整備の推進に努めた。

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