イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

イエメン
2023 年 11 月 16 日ドラフト作成
2024 年 8 月 8 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

地理・人口.................................................................................................................... 2(2)

略史・内政.................................................................................................................... 2(3)

フーシ派........................................................................................................................ 7

2.

治安・人権状況 ................................................................................................................... 93.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い.................. 13

4.

ジェンダー、DV および子ども....................................................................................... 14(1)

女性.............................................................................................................................. 14(2)

子ども.......................................................................................................................... 155.

LGBT ................................................................................................................................... 176.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護 ......................................... 17(1)

アラビア半島のアルカイダ（AQAP） ................................................................... 17(2)

イスラム国.................................................................................................................. 18(3)

国内避難...................................................................................................................... 197.

兵役、強制徴集（非国家主体の） ................................................................................. 21(1)

イエメン政府による勧誘／強制徴集 ...................................................................... 21(2)

フーシ派による勧誘／強制徴集 .............................................................................. 22(3)

AQAP による勧誘・強制徴集 .................................................................................. 238.

司法制度・刑事手続 ＜未調査＞ ................................................................................. 24

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 24(1)

政治保安機関（PSO）および国家保安局（NSB） ............................................... 24

10.

報道の自由 ..................................................................................................................... 24

11.

宗教の自由 ..................................................................................................................... 25

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 26

13.

出入国および移動の自由 ............................................................................................. 30(1)

国内移住 ＜2024 年 8 月 8 日追加＞ ....................................................................... 30

略称 ............................................................................................................................................. 32

1

イエメン 2024 年 8 月 8 日

1.

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

一般情報(1) 地理・人口
ア 在イエメン日本国大使館「イエメンについて」（2015 年 10 月 5 日）
1- イエメン概要
イエメン共和国は、アラビア半島の南西端、紅海とインド洋を結ぶバーブ・
ル・マンデブ海峡を望む要衝に位置する国で、その面積は 55.5 万平方キロメート
ル（日本の約 1.5 倍弱）です。
国土は北部の山岳地帯（温帯）と南部及び南東部の砂漠地帯（熱帯及び亜熱帯）の二つに大別され、首都サヌアは 2，300m の高地にあります。首都近郊にはアラビア半島一高い標高 3，660m を誇るナビ・シュワイブ山がそびえ立っています。
北部山岳地帯は、年に 2 回訪れる雨期のため、砂漠の拡がるアラビア半島内の他の地域と比べるとひときわ濃い緑に被われており古来より農耕が盛んであったので、古くは「緑のアラビア」と呼ばれていました。何世代にもわたって受け継がれてきた見事な段々畑が方々にみられ、その中でもイエメン中部のイッブ地方
は特に濃い緑で覆われています。また、南東部の砂漠は、サハラ砂漠と並んで世界で最も乾燥した地域として有名なサウジアラビアのルブ・アル・ハリ砂漠に繋がっています。
1.

人口

イエメンの人口は約 2,500 万人（日本の約 5 分の 1）で、人口増加率は、約 3％（1994 年から 2004 年の平均）です。24 歳以下の人口が全人口の 65%を占めてい
ます。
…
3.

民族

大多数のイエメン人は民族的にはアラブ人です。旧北イエメンの部族は、バキール、ハーシェドの二大部族に分類されます。その他、ティハーマ及びアデン地
方にはエチオピア、ソマリアから来たアフリカ系の人々やインド西海岸地方からきたインド系の人々も少なくありません。なお、かつて交易が盛んであったころに移り住んだインド、パキスタン、インドネシア等アジア人の血を受け継いだ人も相当数います。
…
5.

宗教

人口のほぼ 100％がイスラム教徒です。北部部族にはシーア派のザイド派が多く、南部にはスンニ派のシャーフィイー派が多いです。そのほか、ユダヤ教を信じるイエメン人が 300 名程度います。

(2) 略史・内政2

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ア 公安調査庁「国際テロリズム要覧 地域別テロ情勢、世界のテロ・ゲリラ組織など > イエメン」（2023 年 11 月 16 日閲覧）
(1) 背景…
…2011 年には，同国においても，「アラブの春」の影響を受けた反政府運動などが活発化し，同年，サーレハ大統領が辞任を表明した。その後に実施された大統領
選挙によって，2012 年 2 月，ハーディー副大統領が大統領に就任し，同政権は，2013 年 3 月，憲法改正などを協議するための「国民対話」会議を開催して国民の融和を図った。しかし，反政府運動の広がりに乗じて北部・サアダ州やアル・ジョ
ウフ州，アムラン州にまで支配地域を拡大させていたアブドゥルマリク・アル・フーシー率いるシーア派系武装勢力「フーシー派」（イエメン北部のサウジアラビア
国境付近を主な拠点とする）は，同年 10 月，敵対するスンニ派部族を攻撃するとともに，更に勢力を南下させ，2014 年 9 月には，首都サヌアの政府施設を一時占拠した。その後，「フーシー派」は，同政権と政治的な合意に達し，一時，占拠を解いた。しかし，2015 年 1 月，再び政府施設を占拠し，ハーディー大統領が避難していた南部・アデンにまで迫った。これを受け，同政権は，アラブ連盟に軍事介入を要請し，同年 3 月，サウジアラビアを中心とする連合軍による空爆が開始された。こうした中，2017 年 8 月，同盟関係にあったとされる「フーシー派」とサ
ーレハ前大統領支持派との間で対立が表面化し，同年 12 月，「フーシー派」は，同盟関係解消を表明したサーレハ前大統領を殺害した。2018 年 12 月には，国連仲介の下，同政権及び「フーシー派」がスウェーデンの首都ストックホルム郊外で和平協議を実施し，イエメン西部の港湾都市ホデイダでの停戦や同地からの撤退，捕虜交換などで合意したが，その後も戦闘が頻発している。
「フーシー派」と同政権との衝突が続く同国は，「フーシー派」を支援するイラン及び同政権を支援するサウ
ジアラビアの代理戦争の場と見られている。
さらに，2019 年 8 月には，
「フーシー派」や AQAP，ISIL との戦闘で同政権と共闘してきた南部分離派組織「南部暫定評議会（STC）」が，アデンに所在する大統領宮殿を占拠したことから，同政権と STC との間で戦闘が発生した。同年 11 月，
サウジアラビア仲介の下，同政権及び STC がサウジアラビア首都リヤドで停戦協定に調印したが，その後も衝突が散発的に発生している。

イ 防衛省「令和 4 年版

防衛白書 5

イエメン情勢」（2022 年）

イエメンでは、2011 年 2 月以降に発生した反政府デモとその後の国際的な圧力により、サーレハ大統領（当時）が退陣に同意し、2012 年 2 月の大統領選挙を経てハーディ副大統領（当時）が新大統領に選出された。
一方、同国北部を拠点とする反政府武装勢力ホーシー派と政府との対立は激化
し、ホーシー派が首都サヌアなどに侵攻したことを受け、ハーディ大統領はアラブ諸国に支援を求めた。これを受けて、2015 年 3 月、サウジアラビアが主導する有3

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志連合がホーシー派への空爆を開始した。これに対し、ホーシー派もサウジアラビ
ア本土に弾道ミサイルなどによる攻撃を開始した。
ホーシー派とイエメン政府の間では、2018 年 12 月にスウェーデンで開催された和平協議で、国内最大の港を擁するホデイダ市における停戦などが合意された。しかし、停戦に向けた具体的方策をめぐる協議は難航し、ホデイダ停戦をはじめとする合意の内容は履行されていない。ホデイダ以外の地域においても、ホーシー派はイエメン政府軍と各地で交戦を続けており、特に天然資源が豊富なマアリブなどの地域で戦闘が激化している。
その一方で、イランから武器供給を受けているとされるホーシー派によるサウ
ジアラビアへの無人機・ミサイル攻撃が散発的に発生しており、サウジアラビアが主導する連合軍も、そのような攻撃を迎撃しつつ、ホーシー派への空爆を継続している。2022 年 1 月、ホーシー派は UAE に対しても攻撃を実施したと発表し、これに対して UAE はイエメン国内のミサイル発射拠点を空爆した。
このようにホーシー派をめぐる情勢が変化する一方で、2019 年 11 月、サウジア
ラビアの首都リヤドにおいて、イエメン政府とイエメン南部の独立勢力「南部移行評議会」（STC：Southern Transitional Council）がリヤド合意に署名した。その合意により、両陣営が参加する新政府が樹立されることとなり、2020 年 12 月、その合意に基づき新内閣が発足したものの、軍部隊の移転などを含む合意内容の履行は遅延している。
…

ウ UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
4. イエメンには、複数の勢力圏が存在する。21 2021 年 9 月現在、当局（DFA（defacto authorities））の部隊が首都サヌア市及び人口密度の高い北西部の多くを含む、イエメンの人口の大部分から成る同国のおよそ 3 分の 1 を支配下に置いたとの報告がなされた。22 IRG 及び 政府部隊 23 は、支配の程度は異なるものの、南部及び東部（マーリブ、ハドラマウト、シャブワ及びマフラ行政区域、並びにアビヤン及びジャウフ行政区域の一部）を支配下に置いた。24 STC は、南部の港湾都市で 暫定的な首都であるアデン市並びに同市を取り巻くラヒジ
ュ及びダーリウ行政区域を掌握した。国民抵抗軍は、西部の紅海沿岸部を支配下に置き、AQAP は主に、イエメンの南部及び東部で活動を続けている。25 マーリブ、ホデイダ及びタイズ行政区域を含む広い地域では、依然として両者間で紛争が行われており、前線が人口密集地域に近いため、市民が常に危険にさらされている。26 これを書いている今も、多くの前線で戦闘が続いており、特に、紛争中のイエメン北部のマーリブ市では、治安情勢が不安定である。27 イ
ンターナショナル・クライシス・グループ（ICG）は 2021 年 5 月、イエメンが「フリーフォール」の状態にあり、「戦闘が［マーリブ市に加えて］他の前線でも激化する可能性がある」との声明を発表した。28

4

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
＜旧版＞UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解（仮訳）」（2015 年 4月）1.

2011 年 11 月、全国的に反政府運動が起きた結果、当時の大統領であったア
リ・アブドッラ・サレハ氏が辞職に追い込まれ、その後、副大統領であったア
ブドラッボ・マンスール・ハディ氏に大統領権限が移譲され、政権移行プロセスである湾岸協力理事会（Gulf Cooperation Council）イニシアティブの政治的ロードマップをもとに、統一政府の体制が整えられたことを皮切りに、イエメ
ンにおいて脆い政権交代の動きが始まった。。しかしながら、国内の状況が政治的に不安定であったことや、政府軍とフーシ派（Houthi、アンサール・アッラーとも呼ばれる）、サレハ元大統領支持派の武装勢力、アラビア半島のアルカイダ（AQAP）や現地民族と南部の独立派集団など異なる集団間の争いにより、着実に悪化の一途をたどった［注 1］。

2.

2014 年 9 月にフーシ派が首都サヌア市を掌握したことで、政権移行は崩壊し始めた。その後数ヶ月間に、反体制派を含む新連立政権を樹立するという合意が実現しなくなると、フーシ派はサヌア市の支配を拡大し、強化したとされている［注 2］。2015 年 1 月 22 日には、フーシ派は大統領官邸を占拠し、ハディ
大統領や官僚らを軟禁状態に置いた後、国際的に承認されていたハディ大統領と政権官僚らを辞任に追い込んだ［注 3］。2015 年 2 月 6 日、フーシ派は、移行議会および 5 名で構成される大統領議会設立への道を開くため、議会を解散させた［注 4］。2015 年 2 月 21 日には、国際的に承認されていたハディ大統領
が軟禁状態から脱出、南部の都市アデンに避難し、大統領権限を改めて主張した［注 5］。2015 年 3 月 23 日以降、特に国の南部におけるフーシ派と他の対抗勢力との間の衝突により、イエメンの紛争状況は急激に深刻化した。2015 年 3月 26 日には、フーシ派や軍事拠点を狙った空爆が始まり、他の州に先駆けて
首都サヌア周辺や北部サーダ州が攻撃を受けた。2015 年 4 月 7 日時点では、イ
エメンにある 22 州のうち 14 の州が、空爆あるいは軍事攻撃の被害を受けた［注 6］。潘基文国連事務総長は、市民の安全を確保する事と紛争解決のための政治交渉の必要性を全ての紛争当事者に呼びかけた。同氏はまた、紛争当事者
および国連加盟国に対し、イエメンの団結、主権、独立と領土の保全を傷つけるような行為は控えるよう呼びかけた［注 7］。

3.

紛争が深刻化すると同時に、アラビア半島のアルカイダ（AQAP）や政府、
フーシ派に反対する過激派が、多数の死者を出すような攻撃を行っている［注8］。これらの過激派は、暴力の拡大や不安定な状況を利用して影響力を拡大
し、領域を獲得する機会を狙っていると伝えられている［注 9］。一方 1990 年に北部と統一されるまでは独立した州であった南部の地域では、人々が自治あ
るいは分離を求めており、状況は依然として混沌としている［注 10］。専門家によると、イエメンは紛争が「懸念されるような派閥的様相を呈しており、南5

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北の隔たりも深まっている」ことから内戦の瀬戸際に立っているとのことである［注 11］。本文書執筆時では、政治と治安の状況は非常に流動的である。

エ 英国内務省「国別政策情報ノート イエメン：治安・人道状況、5.0 版」（2021
年 12 月）a.

人道的状況

2.4.1 イエメンは、進行中の紛争の結果、深刻な人道的危機を経験しつつある。
当紛争は、国連人道問題調整事務所（OCHA）が世界最大の人道的危機と説明している（人道的状況一概観参照）。人々が最も深刻な困窮に陥っているのは、フーシ派反乱軍が支配している同国の北部と西部においてである（人道的状況一場所毎の困窮度参照）…
※訳文は、東京入管による仮訳。
＜旧版＞英国内務省「国別政策情報ノート イエメン：治安・人道状況、第 4.0 版（仮訳）」（2019 年 1 月）＜入管庁ウェブ収録＞
2.3.15 イエメンは、複数の行為主体がかかわる複雑な内戦状態にある（紛争の背景及び主な行為主体を参照）。
2.3.16 2015 年 2 月に、フーシ派反政府軍は、政府を強制的にアデンに逃亡させた（紛争の背景を参照）。前線は比較的固定されているが、政府はもはや、アデンに対する実効的支配を失っている。アデンは現在、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する南部暫定評議会（STC）という南部分離派集団によって支配されている。UAE は、南部で活動するアラビア半島のアルカイダ（AQAP）
及びダーイシュ（イスラム国）撲滅に向けた活動を強化してきた。これにもかかわらず、上記のジハディスト過激派は、アデン及びバイダを含む南部地域で次々と新たな攻撃を行っている（イエメン南部の動向及び領土及び国家の支配を参照）。
2.3.17 フーシ派及びその支持者は依然として北部地域を支配している。これには、首都サナア及びその周囲の県が含まれる。サウジアラビア率いる湾岸諸国
連合は、フーシ派が占拠する北部地域に相次いで爆撃を行っている。現在、タイズ県及び、戦略的に重要な港湾都市フダイダで新たな戦闘が勃発しており、
2018 年 8 月に、345,000 人もの住民が強制避難した（イエメン北部の動向及び、国内避難民（IDP）及び帰還者を参照）。

オ 米国国務省「人権状況報告 2022 年‐イエメン」（2023 年 3 月 20 日）
概要

6イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

イエメンは、大統領、議会、及び司法の独立性について定めた憲法をもつ共和国ある。イエメンの領土の大部分では、イランを後ろ盾にもつアンサール・アッラー運動（口語では、フーシ派として知られる）その他の非国家活動家の影響力により、国際的に認められた政府の支配領域が制限されていた。直近の大統領選挙は、2012 年に行われ、アブドラッボ・マンスール・ハディ氏が 2 年間を任期とする大統領の座を勝ちとった。ハディ大統領は 4 月 7 日、大統領宣言を発表し、自身の権限を、政府の執行機関としての役割を果たすことを目的とした 8 名から成る大統領指導評議会に移譲した。同評議会の構成員は、4 月 17 日に、アデン市において宣誓を受けた。
…

カ 米国国務省「人権状況報告 2020 年‐イエメン」（2021 年 3 月 30 日）
概要…2012 年、与野党は、アブドラッボ・マンスール・ハディ副大統領を双方の合意による単独の大統領候補者として選出した。イエメンの有権者の 3 分の 2 がハ
ディ副大統領を任期 2 年の大統領として支持した。2014 年、アリ・アブドラ・サ
レハ前大統領に忠実な軍隊と手を組んだフーシ派が首都サヌア市を占拠したことで、フーシ派とイエメン共和国政府（ROYG）との間の内戦が勃発し、紛争は、その年を通じて続いた。この紛争の結果、現在、人口のおよそ 80%が ROYG ではなくフーシ派の支配下にある領土で生活している。
…

(3) フーシ派
ア 公安調査庁「国際テロリズム要覧 2023」224 頁（2023 年 11 月 16 日閲覧）2011 年、「アラブの春」［注 79］の影響を受けた反政府運動等が活発化する中、アブドゥルマリク・アル・フーシー率いるシーア派系武装勢力「フーシー派」［注80］が勢力を伸ばし、2014 年 9 月、首都サヌアの政府施設を占拠した。
注 80「フーシー派」は、イエメン北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の分派であるザイド派の武装組織「アンサール・アッラー」の俗称である。

イ 北沢洋子「イエメンの春と政治的混乱」（世界の底流）（2015 年 2 月 20 日）
３．フーシ派が権力を掌握…
詳しく言うと、彼らは、イエメンのシーア派の一派である「アンサール・アラー（神の支持者たち）」である。彼らはフーシ氏族であるところから俗称「フーシ派」

7イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jpと呼ばれる。彼らは、イエメンの人口 1,600 万の 3 分の 1 を占めている。フーシ派のリーダーはスーシの族長であるアブデル・マリク・アルフーシである。彼は、1月 20 日、テレビで、ハディ大統領をその座から引きずり落とすつもりはなく、ただフーシ派が要求する政治改革の執行を早めることを要求した。
フーシ派武装勢力は 1992 年に結成された。北部で、04 年頃から、サレハ政権の治安部隊と、主な戦闘だけでも、6 回にわたって、戦ってきた。
…

ウ 松本弘「第３章 イエメン政変の展開とその意味」日本国際問題研究所『平成23 年度中東政治変動研究会 中東政治変動の研究―『アラブの春』の現状と課題―』（2012 年 3 月 31 日）
ホーシー派は、旧北イエメン北部に居住するザイド派（シーア派の一派）のウラ
マーの家系であるホーシー家を中心とする武装勢力である。紛争は、ホーシー家のウラマーによる反米演説を取り締まろうとした治安部隊と、集会に参加していた支持者である地元部族民との銃撃戦に端を発している。数度の停戦合意を経ながらも断続的に武力衝突は続き、累計で数百人の犠牲者を出している。この紛争は、
1980 年代にサウジアラビアに留学してワッハーブ派に心酔したイエメン人が、帰国後にサウジ国境近くのダッマージュ村に「ハディースの家 Dār al-Hadīth」という団体を作り、ワッハーブ派の宣教を始めたことがそもそもの原因となっている。
彼らは教条主義的なイスラームを唱え、現在では「サラフィスト」と呼ばれている（上記 AQAP とは別の勢力）。このサラフィストの活動を警戒したイエメン政府
は、周囲のザイド派ウラマーに反ワッハーブ派（反サウジ）の演説・説教を依頼したと言われる。
多くのザイド派ウラマーがその依頼に従ったが、そのなかでフサイン・バドルッ
ディーン・ホーシーというウラマーだけは、演説の内容が反サウジから反米に転換
し、過激化していった。それが支持者拡大に結び付いた結果、上述のような武力衝突という事態となった（フサインは 2004 年に戦死し、その後は弟のアブドルマリ
クやヤヒヤーが勢力を率いている）。ホーシー派は「ウラマーによる政治」を求める原理主義者であるとか、イランの支援を受けているとか言われるが、これらは政府による一方的な発表であり、ホーシー派自身は否定している。
「血の復讐」と呼ばれる同害報復の慣習が強い部族社会のなかで生じた紛争であるので、少なくともホーシー派の側では政府に対する復讐合戦の性格が強いと考えられる。
…

エ 英国内務省「国別政策情報ノート イエメン：治安・人道状況、5.0 版」（2021
年 12 月）2.4.15 フーシ派は、サナとその周辺の州を含むイヱメン北部と東部を引き続き、支配している（領土の支配参照）。2020 年、フーシ派部隊は、幾つかの新8

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

しい戦線を聞き、国際的に認知されたイエメン政府の最後の拠点であるマーリ
ブ市の支配権を得ることを主な目的としていた（2020 年の治安状況参照）。紛争の政治的解決を探るための前例のない国際的取り組みがなされている中、
2021 年 2 月、フーシ派部隊は、マーリブ市に対する大規模な攻撃を始め、2021
年 5 月に攻撃を止めるまで領土を獲得した。しかしながら、フーシ派は、6 月
後半に攻撃を再開し、サウジが率いる連合軍による空爆による抵抗と親ハーディの部族と軍隊による地上における抵抗にも関わらず、2021 年 10 月の報道によれば、彼らは、マーリブ市郊外まで到達した（2021 年の北部イエメンの動向参照）
2.4.16 マーリブ行政区域の別の場所では、フーシ派部隊は、2021 年 10 月 15 日にアル・アブディヤ地区の中心部を支配したが、これは、同地区を 3 週間にわたって包囲し、同地に住む 35,000 人に対して、食料、水、燃料の供給を遮断してからのことであった。フーシ派の攻撃の問、報道によれば、反乱軍は、重中火器を使ってアル・アブディヤ地区内の村を砲撃し、500 軒を超える家や地区で唯一の病院を標的にして、更に、子供を含む 500 人を掠致し、家や農園の中の物を略奪した。これに対し、サウジが率いる連合軍は、数多くの空爆を行い、2 人の著名な司令官を含む、フーシ派 165 人を超えるフーシ派戦闘員を殺害したと報道されている（2021 年の北部イエメンの動向参照）。執筆時には、
マーリブ政府における紛争は続いており、その結果、1 万人を超える人々が難民となっている（治安事件と死傷者数参照）。
…
※訳文は、東京入管による仮訳。

2.

治安・人権状況
ア 外務省海外安全ホームページ「イエメンの危険情報【危険レベル継続】（内容の更新）」（2023 年 2 月 2 日）
【危険度】
●全土
レベル 4：退避してください。渡航は止めてください。
（退避勧告）（継続）【ポイント】●イエメン全土で、イエメン政府と反政府勢力（ホーシー派）との衝突やイスラ
ム過激派組織などによるテロ・誘拐事件が発生しています。イエメンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。また、既に滞在されている場合は直ちに退避してください。
●在イエメン日本国大使館は、治安悪化のため 2015 年 2 月 15 日をもって一時閉館し、在サウジアラビア日本国大使館内に臨時事務所を設けています。

9

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp(2) 2020 年 12 月、イエメン政府と南部移行評議会（南部を拠点とする勢力）との合意に基づく新内閣が発足しましたが、南部の一部の地域では引き続き衝突が発生しており、治安の悪化に伴い一般犯罪も増加するなど、危険な状況が継続しています。また、ソコトラ島についても、2020 年 6 月に治安当局を含む政府施設や軍事基地が南部移行評議会により占拠されるなど、南部地域と同様に緊張状態にあります。

イ 外務省「イエメン共和国基礎データ」（2021 年 12 月 15 日）（2）治安状況2011 年の混乱は，地方での政府の治安維持能力の低下を招き，イスラム過激派
組織「アラビア半島のアル・カーイダ」（AQAP），シーア派系勢力ホーシー派（北部のサアダ県等を実質的に支配），南部運動（通称ヒラーク，南部（旧南イエメン）の分離・独立を主張）が勢力を拡大。
AQAP は，山岳部等に潜伏してイエメン軍・治安関係者や施設へのテロを継続してきた。首都サヌアでも， 2014 年 2 月の中央刑務所襲撃事件，2014 年 4 月及び 5 月の欧米外交団への襲撃事件等を起こした他，2015 年の混乱に乗じて、南部のハドラマウト県，アビヤン県で勢力圏を拡大。2015 年 4 月から 2016 年 4 月までハドラマウト県県都ムカッラを支配。
ホーシー派民兵は，2014 年 2 月以降アムラン県やジャウフ県に進出，イエメン
北部で勢力を拡大。9 月には同派民兵がサヌア市内に入り，イエメン軍・治安部隊と衝突。多数の死傷者がでた。また，2015 年に入りイエメン中部及び南部に進出，地元部族や AQAP と衝突した。
2015 年 2 月，サヌア市内の治安情勢悪化を受け，米，英等がサヌアの大使館を一時閉館。

ウ UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
治安情勢
5.

政府軍及び連合軍は 2021 年、イエメン全土でフーシ派との紛争への関与を続けた。29 2021 年 2 月にフーシ派が開始し、これを書いている今も続いている
IRG の支配下にあるマーリブ行政区域及びマーリブ市への複数の前線からの新たな攻撃 30 は、多くの市民の死傷者を出し、強制退去や民間インフラの損傷をもたらしている。31 フーシ派は 2021 年 7 月下旬、中心部に位置するアル・バイ
ダ行政区域も占拠し、その後、そこを拠点に南部のシャブワ行政区域で軍事侵攻を開始した。32 2021 年 8 月の時点で、激しさは流動的であるものの、イエメ
ン全土で 50 を超える前線に沿って戦闘が繰り広げられているとの報道がなされた。33 主要都市アデン市を含むイエメン南部も、派閥抗争や生活状態の悪化

10イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

に対する市民暴動によって治安情勢が不安定となっている。34
6.

2015 年 3 月以降、戦闘や無差別攻撃により、市民の死者数は数千人に及んでいる。紛争の両当事者による空爆、迫撃砲及びロケット弾その他の方法による無差別攻撃がイエメンでの紛争の主な特徴となっており、これらは、市民に壊滅的な影響を与えている。35 国連は 2020 年 12 月、2015 年以降、食糧、医療サービス及びインフラの不足などの紛争の間接的結果として 130,000 人超が死亡しているのに加えて、戦争行為の直接的な影響としておよそ 102,000 人（民間人及び非民間人）が命を落としていると推定した。36 2020 年だけで 2,000 人
を超える市民が武器による暴力で死亡したり負傷したりした。37 2021 年も、紛争により、市民の命が奪われており、国連の記録では、2021 年 1 月から 8 月の間に殺害されたり負傷したりした市民の数は 1,200 人を超えるとされている。
38

7.

イエメンでは、現在も、地雷、即席爆発装置（IEDs）及び不発弾により、市民が死亡したり負傷したりしている。この中には子どもたちも多く含まれている。39

人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反
8.

多くの報告によると、紛争の全ての当事者が戦争犯罪につながる可能性のある国際人道法の重大な違反及び人権法の濫用を犯しており 40、そのような状態が処罰を受けないまま蔓延しているという。419.

紛争当事者が、市民の死亡・負傷及び民間施設（特に医療施設 42、学校、市場、難民キャンプ、及びモスク）への影響をもたらす無差別攻撃を開始するとの報告がなされている。43 また、紛争当事者は、監視団から、飢餓を戦争の武器として、また、市民の「集団的懲罰」の形として利用しているとして非難されている。45…
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
＜旧版＞UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解（仮訳）」（2015 年 4月）
6.

治安の悪化や暴力の激化を受けて、命を落とす市民が増えている。2014 年には、1500 人以上のイエメン人が、紛争の犠牲になったと報告されており、2000
人の死者を出した 2011 年の事件以降、最多となっている 15。暴力が依然として激化していることや空爆の開始により、市民の犠牲者が現在も増加していると伝えられている 16。2015 年 3 月 30 日と 4 月 1 日の国内避難民キャンプ 2 箇所とその周辺の民間施設への空爆により犠牲者が出ており、既に国内避難民（IDP）だった人々が、新たに避難を強いられる状況が発生している 17。

人道支援と保護状況
7.

現在の暴力の激化は何年にも及ぶ紛争、干ばつ、慢性的な貧困を理由に、既11イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jpに重大な人道危機に陥っていた状況に拍車をかけている 18。現在の紛争以前においても、イエメン人は既に広範囲にわたる食糧不安や深刻な急性栄養失調に苦しみ 19、人口のほぼ 3 分の 2 が人道支援を必要としていた 20。現在の暴力の激化は、既に貧弱な公共サービスと脆弱なインフラへの負担をさらに重くし、特に子どもにとって既に悲惨な人道的状況を悪化させている 21。最近の暴力は、市民の生活基盤にも影響を与えており、民家、病院、教育施設、地元の市場や主要な施設が数箇所において被害を受けたり破壊されたりしている 22。
既に破綻しかけていた医療サービスは、銃撃を受けたり重度の火傷を負った
人々等の犠牲者が殺到する中で、対応が困難になっていると伝えられている23。イエメンを拠点にする人道援助コーディネーターによると「依然として継続している戦闘行為が、既に基本的な医療、安全な飲料水、食糧、栄養摂取や保護が奪われている何百万人の人々の健康や生存に破滅的な結果を起こしかねない。
」人道支援へのアクセスが、現在起きている衝突や空爆、空港や港の閉鎖等により、深刻な制約を受けていると支援団体が報告している 24。
8. 紛争と法の支配の弱体化により、多数のイエメン人が人権侵害、搾取やその他の形態の虐待からの保護を必要としている。人権侵害、ジェンダーを理由とする暴力や子どもの権利の侵害は、特に紛争の影響を受けている地域において広範囲で起きていると伝えられている 25。最近の紛争の激化が、無法状態、人身売買や密入国の増加、未成年の徴兵や彼らの戦争行為への参加等を引き起こし、保護をさらに困難にしている 26。国連と赤十字国際委員会（ICRC）は、
国際人道法のもとに生じる一般市民を保護する義務を遵守するよう、全ての紛争当時者に訴えている 27。
領域へのアクセスと帰還に関する UNHCR の見解
9．イエメンにおける情勢が、非常に流動的で不安定であることから、UNHCR
は、全ての国にイエメンから避難した市民による領域へのアクセスを与えるよう要請する。さらに UNHCR は、各国に対し、イエメン国籍保持者や常居者の強制帰還を中止するよう提言する。イエメン国籍保持者や常居者の強制帰還の中止は最低守られるべき基準であり、これは 1951 年難民の地位に関する条約
や、関連する地域条約の下に含まれる拡大された難民の定義 28、また、補完的保護 29 に該当すると思われる者に与えられる国際保護に代わるものではない。個人のプロフィールや事案の状況によっては、除外条項の適用を検討する必要があるかもしれない 30。UNHCR の見解は、今後の状況の変化によって見直され、適宜更新される。

エ 記事「イエメンのコレラ感染疑い例が 100 万件に 赤十字発表」AFP（2017 年
12 月 21 日）
ICRC はツイッター（Twitter）に、「イエメンでコレラの感染疑い例が 100 万件の域に達し、残忍な戦争に見舞われたこの国の苦悩が際立っている」と投稿した。

12

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

世界保健機関（WHO）は先月、イエメンでは衛生状況の悪化によりコレラが急速にまん延しており、既に約 2200 人が死亡したと警鐘を鳴らしていた。

オ ○オランダ外務省「イエメン一般情報報告（Algemeen ambtsbericht Jemen）」（2023 年 9 月）＜EUAA COI Portal 収録＞
カ ○ポーランド外国人庁「イエメンの治安状況と民間人への脅威（Sytuacja
bezpieczeństwa i zagrożenia dla ludności cywilnej w Jemenie）」（2023 年 6 月 27日）＜EUAA COI Portal 収録＞
キ ○OFPRA「イエメン：2022 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの治安状況（Yémen :Point de situation sécuritaire du 1er janvier au 31 décembre 2022）」（2023 年 2 月
10 日）
ク ○ CEDOCA 「 COI フ ォ ー カ ス
イ エ メ ン ： 治 安 状 況 （ JEMEN:
Veiligheidssituatie）」（2022 年 11 月 28 日）＜EUAA COI Portal 収録＞
3.

関連する政治組織等、政治活動／政府批判（労働運動含む）の取扱い
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
10. 最も一般的な人権の侵害及び濫用として、恣意的逮捕、拉致、及び強制失踪（子どもたちを含む）、46 拷問（性暴力を含む）、47 その他の形式の虐待、48 公
正な裁判を受ける権利の否定、49 並びに不法殺害（略式処刑を含む）が挙げられるとの報告がなされている。50 幅広い犯罪に対して死刑宣告が課され、死刑が執行されている。51
11. 紛争当事者に反対している個人又は反対しているとされる個人（特に、ジャーナリスト、52 人権擁護者、53 裁判官その他の司法官、54 活動家 55 及び抗議者、56 学者、57 並びにライバル政党と関係がある人たち又は関係があるとされる人たち 58 を含む）は特に、紛争当事者による侵害及び濫用の対象に選ばれる危険性がある。59 また、政府職員、部族の指導者その他フーシ派の規則に反対する人たちが、拉致、暗殺、及び家の破壊の対象になっているとの報告がなされている。60 イエメン南部では、イスラー党の党員、政治、地元及び地域の指導者、並びに軍／治安当局者に対する標的殺害が報告されている。61※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ HRW「ワールドレポート 2023‐イエメン」（2023 年 1 月 12 日）
恣意的拘禁、拷問、及び強制失踪
紛争当事者（フーシ派、イエメン政府、UAE、サウジアラビア、並びに UAE
及びサウジアラビアを後ろ盾にしたイエメンの様々な武装グループを含む）は全て、イエメン全土にわたって人々を恣意的に逮捕し、強制失踪させ、拷問にか13

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

け、虐待している。また、数百人ものイエメン人が国全土にわたる公式・非公式
拘置所でこう留されている。
…

ウ HRW「ワールドレポート 2021‐イエメン」（2021 年 1 月 13 日）
恣意的拘禁、拷問、及び強制失踪
フーシ派、イエメン政府、UAE、サウジアラビア、並びに UAE 及びサウジアラ
ビアを後ろ盾にしたイエメンの様々な武装グループは、人々（子どもたちを含む）
を恣意的に逮捕、拘禁、拉致、及び強制失踪させ、拘禁されている人たちを拷問にかけるかその他の方法で虐待している。
…

エ ○FIS「イエメン：サウジアラビアからフーシ支配地域に帰還した者の取扱い（ Jemen / Saudi-Arabiasta palanneiden jemeniläisten kohtelu huthien
hallitsemilla alueilla）」（2023 年 5 月 9 日）＜EUAA COI Portal 収録＞
4.

ジェンダー、DV および子ども(1) 女性ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
14. 女性たちは現在も、人生の多くの局面で差別され、社会から取り残されている。75 ドメスティック・バイオレンス、77 強制結婚／児童婚、78 及び「名誉犯罪」、79 並びに紛争中の性暴力 80 などのジェンダーに基づく暴力（GBV）が依然として蔓延し、報告件数は実際の件数を下回っている。76 過激派組織の影響下にある地域では、女性たちが過激派組織によるイスラム教の原則、規範及び価値観に反したと受け取られ、厳罰に処せられているとの報告がなされている。81 また、人権擁護者や政治活動家など政治・社会分野に積極的にかかわっている女性たちは、恣意的逮捕、拘禁、拷問及び売春罪に対する政治的動機に基づく起訴の対象になっていると報告されている。82 DFA も、公的機関や公的な場所で性別分離を導入しており、83 ある特定の場所では、女性が公衆の面前
で近親者の男性（マーラム）を同伴することを義務づけている。84 女性たち
は、イエメン各地で保守的な服装規定に従わなければならない。85 政府機関や医療施設では、女性性器切除（FGM）を行うことを禁止しているものの、依然として続けられているとの報告がなされている。86※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。

14

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

イ 記事「4 年間で 675 人の女性がフーシ派に殺害された、イエメン閣僚が述べる」
Middke East Minotor（2018 年 3 月 6 日）
イブティハジ・アブダッラ・アル・カマル（Ibtihaj Abdullah Al-Kamal）は、次のように述べる。
「フーシ派が合法政府に対するクーデターを起こして以来、［フーシ派］民兵によって殺害された女性たちの数は 675 人を超えている」。
「多くの州で 112 人の女性たちが殺害され、236 人が負傷し、4,500 件を超える女性に対する暴力事件が登録されている」。
アル・カマルは、フーシ派が女性の軍事旅団を結成し、350 人を超える女性を徴兵し、軍事作戦や襲撃に参加させたとして、同派の告訴に踏み切った。

ウ 記事「「不倫」女性を石打ちで殺害、イエメンのアルカイダ」AFP（2016 年 1
月 5 日）
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系の武装組織で、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」の戦闘員らが 4 日、不倫や売春を行ったとして女性を石打ちし殺害した。複数の目撃者らが明らかにした。
目撃者の一人によると、AQAP の支配地域となっているイエメン南東部ハドラ
マウト（Hadramawt）州の州都ムカラ（Mukalla）にある軍事施設で「中庭の中央に掘った穴に女性を入れ、住民数十人の目の前で石を投げ、殺害した」という。
…
ハドラマウトでアルカイダ系イスラム過激派組織「アンサール・アルシャリー
ア（Ansar al-Sharia）」による裁判所が昨年 12 月に出したとされる判決によると、
この既婚女性は「判事の前で不倫を告白」した他、強制下ではない売春や、大麻の吸引も認めたため「不倫」の罪で石打ちによる死刑を、大麻吸引で 80 回のむち打ち刑を言い渡されたという。
…

(2) 子ども
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
13. フーシ派による徴兵活動は、「大規模かつ広範」と言われており、大部分がフーシ派によるものであるものの、全当事者が子どもたちを（戦闘への参加を目的とするものを含め）徴兵している。69 子どもたちも、紛争当事者に関係しているとの疑いから恣意的に拘禁されたり拉致されたりしている。70 子どもたちに対する性暴力については、大幅な過少報告がなされているものの、「頻15イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

発」していると確信されている。71 …
※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 記事「イエメン紛争 3 年：学校に通わない子ども 200 万人～待ち受ける早婚、児童労働や徴兵・徴用【プレスリリース】」日本ユニセフ協会（2018 年 3 月 27日）
イエメンでは、2015 年の紛争激化以降、50 万人近くの子どもが学校を中退し、学校に通っていない子どもの総数は 200 万人に上ると、ユニセフ（国連児童基金）は本日発表した報告書で述べています。また、公立学校の教師の 4 分の 3
が 1 年以上にわたって給料を受け取っておらず、そのことがさらに 450 万人の子どもたちの教育も危機的状況に晒しています。
…
「通学途中で殺されるリスクもあり、学校に通うこと自体が危険になっています。子どもの安全のために、学校に通わせない親も多くいます。しかし教育を受けられないことで、子どもや親は、早婚、児童労働や戦闘への徴兵・徴用といった危険な選択肢を取らざるを得なくなります。
報告書『学校に通わなければ（If Not In School）』が示すデータには以下も含まれます。
⬧ 2015 年 3 月以降、少なくとも 2,419 人の子どもが戦闘に徴兵・徴用された。
⬧ 2016 年に 6 州で実施した調査によれば、女性の４分の３近くが 18 歳未満で結婚し、半分近くが 15 歳になる前に結婚した。
⬧ イエメン人の 78％が貧困下に暮らす。80％は現金給付を含む何かしらの社会保護を必要としている。
⬧ 180 万人の 5 歳未満児、110 万人の妊婦または授乳中の女性が、急性栄養不良に陥っていると推定され、2014 年末と比較して 128％増加した。
⬧ イエメン人の 820 万人の子どもを含む 1,600 万人が、安全な水と適切な衛生環境を得るあるいは維持するために人道支援を必要としている。
⬧ 保健サービスを受ける必要がある人は、紛争開始前の 500 万人から 3 倍以上の 1,600 万人に増加した。

ウ 記事「Shattered war economy encourages child marriage in Yemen」IRIN（2017年 2 月 15 日）
具体的な数字を入手することは難しいものの、イエメンでは児童婚の件数が増加傾向にあると思われる。これは、既に世界で最も貧しい、かつ、最も発展の遅れている諸国の一つで 2 年近く続いている壊滅的戦争によってもたらされた
極度の貧困による結果である。

16

イエメン 2024 年 8 月 8 日

5.

©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

LGBT
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
15. 同性間の性行為（同意した成人どうしの性行為を含む）は、禁止されており、状況に応じて投獄、体刑又は死刑によって罰せられる可能性がある。87 また、様々な性的指向及び／又は性自認（SOGI）の人たちは、嫌がらせ行為、恣
意的拘禁、虐待、拷問、性暴力、及び超法規的処刑の対象となる危険性がある。88※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。

6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護(1) アラビア半島のアルカイダ（AQAP）
ア 公安調査庁「国際テロリズム要覧 国際テロ組織（AQAP）」（2023 年 11 月 16 日閲覧）

アラビア半島のアルカイダ

ア 活動目的AQAP の活動目的は，①イエメン及びサウジアラビア両政府の打倒，②両国内に存在する欧米権益の排除，③イスラム国家の樹立とされる。
また，2009 年 1 月発出のビデオ声明において，アラビア半島，パレスチナ，ソマリア，イラク，アフガニスタンなど全ての「イスラムの地」での「ジハード」
に対する支援を宣言している。
イ 攻撃対象(ｱ) イエメン及びサウジアラビア両国政府（要人，軍・情報・治安機関など）
AQAP ナンバー2（当時）のサイード・ビン・アリー・ジャベル・アル・シフ
リは、2009 年 4 月に発出した声明において、「聖なる土地からユダヤ人や十字軍とその支援者（であるイエメン及びサウジアラビア両政府）等の不純な存在を一掃することは、我々の義務である」などと主張した。その後、同組織は、サウジ
アラビア西部・ジッダでの同国内務次官ムハンマド・ビン・ナーイフ王子爆殺未遂事件（2009 年 8 月）を始め、イエメンのムハンマド・アハマド国防相（当時）
暗殺未遂事件（2011 年 8 月及び 9 月、2012 年 5 月及び 9 月）等、両国で、軍・情報・治安当局関係者に対する攻撃を多数実行した。
(ｲ) 欧米権益…
(ｳ) イエメン国内のシーア派系武装勢力「フーシー派」
AQAP は，「フーシー派」がイエメンの政治的混乱に乗じて活動を活発化させ

17

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

るようになって以降，同勢力への敵意を強めており，2011 年 12 月には，同組織幹部（当時）イブラヒーム・サルマン・ムハンマド・アル・ルバイシュが，ウェ
ブサイトに掲載された音声声明において，同勢力に対する「ジハード」を宣言した。
AQAP は，2014 年 9 月，
「フーシー派」がイエメン首都サヌアを占拠し，同国南部への侵攻を開始した際には，同勢力に対する攻撃を繰り返したほか，同国内のスンニ派ムスリムに対し，同勢力への攻撃を呼び掛けた。
(3) 活動地域
イエメン中部・マーリブ州，アル・バイダ州，南部・ラフジ州，アブヤン州，シャブワ州，アデン州，東部・ハドラマウト州(4) 勢力約 7,000 人…

イ 松本弘「第３章 イエメン政変の展開とその意味」日本国際問題研究所『平成23 年度中東政治変動研究会 中東政治変動の研究―『アラブの春』の現状と課題―』（2012 年 3 月 31 日）
AQAP は、1990 年統一時になされた国外亡命者などへの特赦によるサウジアラ
ビアからの帰国者、または湾岸危機時におけるサウジアラビアからの出稼ぎイエ
メン人追放による帰国者のなかに、オサーマ・ビンラーデンに関係したイエメン人が含まれており、彼らによって形成された過激派がその起源となっている。対米ジハードを唱え、2000 年のアデン港における米イージス駆逐艦コールへの自爆テロ事件などを続けてきたが、その後に活動の主体は上記「帰国組」から、彼らによりリクルートされたイエメン生まれの若者たちである「在地組」に転換していった。
「在地組」は外国人に対する襲撃や、治安部隊による掃討・逮捕への報復としてのイエメン治安機関への攻撃を続けた。しかし、組織としての統制はとれておらず、
グループごとに恣意的に行動していると言われる。

ウ ○FIS「イエメン：アラビア半島のアルカイダ（AQAP）のハドラマウトでの活動（Jemen / Arabian niemimaan al-Qaidan toiminta Hadramautin maakunnassa）」（2022 年 8 月 24 日）＜EUAA COI Portal 収録＞(2) イスラム国
ア 公安調査庁「国際テロリズム要覧 地域別テロ情勢、世界のテロ・ゲリラ組織など > イエメン」（2023 年 11 月 16 日閲覧）(3) テロ関連動向

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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp…
イ 「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）関連
イエメンでは、2015 年 3 月、首都サヌアのモスクで「フーシー派」を標的とした自爆テロが発生し、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の「サヌア州」
名による犯行声明が発出されて以降、「ハドラマウト州」、「シャブワ州」、「アデ
ン・アブヤン州」、「アル・バイダ州」等を名のる ISIL 関連組織の活動がうかがわれた。その後、イエメン軍等が掃討作戦を強化したこともあり、ISIL 関連組織のテロ活動は停滞している。

イ 公安調査庁「国際テロリズム要覧 2020
組織など > イエメン」

地域別テロ情勢、世界のテロ・ゲリラ

イエメンでは，2015 年 3 月，首都サヌアのモスクで「フーシー派」を標的とした自爆テロが発生し，「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の「サヌア州」
名による犯行声明が発出されて以降，「ハドラマウト州」，「シャブワ州」，「アデ
ン・アブヤン州」，「アル・バイダ州」などを名のる ISIL 関連組織の活動がうかがわれた。同国では，2015 年 10 月頃までは，主に「サヌア州」がテロ攻撃を自認していたが，それ以降は，南部・アデン州に主な活動地を移動したとみられ，「アデン・アブヤン州」名によるテロが発生した。その後，イエメン軍などが掃討作戦を強化したこともあり，ISIL 関連組織のテロ活動は停滞している。2018 年
7 月には，アル・バイダ州で AQAP との衝突が発生し，その後も両組織の衝突が続いているほか，イエメン軍，STC 所属の治安部隊，「フーシー派」などに対する攻撃を継続的に実行しているが，活動自体は低調なまま推移しており，領域を支配する動きも確認されていない。

(3) 国内避難
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
国内避難
23. イエメンは、世界で 4 番目に大きい紛争主導型の国内避難民危機にさらされている。132 2020 年 12 月 31 日の時点での国内避難民（IDP）の数は、400 万人を超え、133 その多くは、複数回避難しており、134 いずれも人道支援を緊急に必要としている。135 2021 年 9 月現在、およそ 120 万人の IDP が 1,800 か所の仮設エリア（そのほぼ全てがハジャ行政区域、ホデイダ行政区域及びマーリブ行
政区域にある）に住んでいる。前線近くで危険が高まっていることや資金が不足していることを理由に人道アクターの支援を受けているのは、これらのエリ
アのわずか 20%である。136 イエメンでは、およそ 260 万人の IDP が「飢餓寸前」の状態にある。137 紛争の激化により、2021 年 1 月から 10 月半ばの間に、
およそ 79,000 人が少なくとも 1 回新たに避難しており、138 近い将来、更に避難する可能性がある。139

19

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
＜参考＞UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年
10 月）
領域保護及び国際保護へのアクセス…
29. 不安定な情勢、多数の武装勢力による分裂支配、家屋、重要インフラ及び農地の大規模な破壊及び損傷、並びに悲惨な人道的状況を踏まえ、UNHCR は、
現状では、国内避難又は移住の選択可能性（IFA／IRA）の適合性及び妥当性の基準を満たす可能性は低いと考えている。152※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 英国内務省「国別政策情報ノート イエメン：治安・人道状況、5.0 版」（2021
年 12 月）2.4.3 UNOHCA は、2021 年には、1620 万人が人道的な食料支援と生活支援を必要とすると予測しており、225 万人を超える子供達と 100 万人を超える妊婦・授乳婦が急性栄養失調で苦しむと予測している。食料不安は、紛争が起こっている地域や治安状況によって人道的アクセスが限定的な地域において最も深刻であり、イエメン・リアルの減価により、一般の人々が基本的食料を買うことが大変困難になっている。
（人道的状況‐食料不安参照）。
2.4.4 困窮している人々には、基本的な水、衛生の支援を必要としている 1,540万人が含まれ、870 万人が「緊急に」必要としている。900 万人の子供を含
む、1,800 万人近い人々が、清潔で安全な水へのアクセスを持たず、人口の42%は、十分な衛生状態でない（水道的状況‐水衛生環境（WASH）参照）。
2.4.5 UNOHCA によると、2,010 万人が保健支援を必要としており、そのうち
1,160 万人は緊急に必要としている。イエメンの地区の 82%が保健支援を深刻に必要としており、イエメンの保健施設の 51%しか完全に機能していないが、十分な世話を提供できないことがしばしばある。新型コロナウィルス感染症
も、保健システムに大きな影響を与えた。機能している保健システムの推定15%が新型コロナウィルス感染症のために目的を変更され、保健システム全体の対象範囲を 20%から 30%縮小させた。2021 年 9 月までに、新型コロナウィ
ルス感染症 9,000 件超と 1,700 人の死亡が確認されたが、これらの数字は、国全体では、もっと多い可能性が高い。なぜなら、同国は、検査能力が不足しており、また、フーシ派が支配している行政区域からの情報を含んでいないとの事実のためである（人道的状況一新型コロナウィルス感染症を含む医療参照）。
2.4.6. イエメンにおいては、400 万人を超える人々が国内難民になっており、
1,500 超の自発的で計画されていないキャンプに定住し、基本的な必要を満た
20

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

すために支援を必要としている（人道的状況‐国内難民（IDO）参照）。シェル
ターと非食品支援を必要としている人も 730 万人おり、290 万人が、極端に酷い状態で暮らしている（人道的状況ーシェルターと非食品川 Fl）参照）。
2.4.7 戦争は、経済に甚大な影響をもたらしており、大幅な物価上昇、通貨の下落、失業を引き起こしている。基本的サービスが深刻な影響を受けており、数多くの店や企業が閉鎖に追い込まれている（人道的状況一経済への影響参照）。
2.4.8 UNOHCA は、2021 年に 1600 万人へ人道的支援を提供することを目指して
いるが、これは、困窮している 2070 万人の 77%にあたる。合計 167 のパート
ナー組織が、イエメンの 333 地区全てに援助を届けようとしているが、これらのうち 220 地区は、人道支援組織が到達するのが困難であると考えられている（人道的状況‐人道支援および人道的状況‐人道支援アクセス）。
※訳文は、東京入管による仮訳。

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
13. フーシ派による徴兵活動は、「大規模かつ広範」と言われており、大部分がフーシ派によるものであるものの、全紛争当事者が子どもたちを（戦闘への参加を目的とするものを含め）徴兵している。69 子どもたちも、紛争当事者に関係しているとの疑いから恣意的に拘禁されたり拉致されたりしている。70 …加えて、フーシ派が成人・子ども両方の被拘禁者に対し、それらの解放と引き換
えに徴兵すると圧力をかけているとの報告がなされている。72 また、報告によると、フーシ派への入隊又は前線への配備を拒絶した場合、非情な反動を受けるという。73 脱走兵の扱いに関する情報は、限られており、厳罰を示した事例
証拠にとどまっている。74※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ ○FIS「イエメン：強制徴募（Jemen / Pakkorekrytointi）」（2022 年 7 月 17 日）＜EUAA COI Portal 収録＞(1) イエメン政府による勧誘／強制徴集
ア EUAA「クエリー回答［Q9-2022］イエメン：イエメンにおける兵役制度と徴兵」（2022 年 3 月 3 日）＜EUAA COI Portal 収録＞
イエメン政府による徴兵2020 年 1 月 1 日から 12 月 5 日までの期間を取り上げた 2021 年１月 22 日付の21

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書簡で、国連イエメン専門家パネルは、「複数の情報筋からシャブワの特殊治安部隊による児童の徴兵に関する情報を受け取っている」としているものの、イエメン
政府は、これらの申立てを否認している。42019 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間を取り上げた国連事務総長による 2021 年 8 月の報告書には、2019 年及び 2020 年にイエメンの武装勢力に徴兵・徴用された 10 歳から 17 歳の児童に関する検証済みの事件が 171 件あると書かれている。5 当該情報筋によると、この徴兵は、「主にシャブワ行政区域（36 件）、
マーリブ行政区域（20 件）、ダーリウ行政区域（19 件）、タイズ行政区域（17 件）
6
及びバイダ行政区域（15 件）で行われた」。 同報告書には更に、2020 年 2 月に防衛省及び内務省が子どもの徴兵を禁止する旨の政治的・軍事的指令を出し、その一方で、2020 年 3 月にはイエメン大統領が武装勢力及び治安部隊による子どもの徴兵及び徴用を禁止する旨の指令を出したと書かれている。7…

(2) フーシ派による勧誘／強制徴集
ア EUAA「クエリー回答［Q9-2022］イエメン：イエメンにおける兵役制度と徴兵」（2022 年 3 月 3 日）＜EUAA COI Portal 収録＞
2.1. フーシ派民兵による徴兵
イエメンの独立系報道機関、アル・マスダールによると 2、フーシ派は、「周辺地域や学校から徴兵した若者によってイデオロギー軍を結成し、彼らを対象に宗教的・文化的・政治的プロパガンダを行うことに注力している。また、徴兵するにあたって脅迫や強要も行っている」という。当該情報筋は、若い男性たちを入隊させることを目的として、若い男性のいる家族が反逆罪で投獄又は告発すると脅迫されているとしている。13
中東モニター（MEMＯ）は 2020 年 3 月、イエメン・シャバーブ・ネットを引用して、フーシ派民兵が自分たちの支配下にあるイッブ行政区域で新たに入隊を募るために強制徴集を行い、同区域での強制徴集を強化するために現地委員会を結成したと述べた。イエメン・シャバーブ・ネットによると、「民兵はフーシ派に忠実な部族の指導者たちに対し、各村から最低 2 名を徴兵し、彼らを前線に送り込むと約束した」一方で、若い男性の徴兵を拒絶した家族には罰金を科したという。更に、イエメン・シャバーブ・ネットは、この慣習が、既にアル・カフル
地区（Al-Qafr district）で行われているとしている。14
MEMO は 2020 年 5 月 6 日、フーシ派が「サウジアラビア主導の連合軍と UAEを後ろ盾とする部隊との戦闘を支援するため、自分たちの支配下にある地域で若い男性を対象に」強制徴集に関する組織的活動を開始したと報道した。MEMO
は更に、「民兵が、戦場に送り込む前に銃器の使い方について訓練を行うため、首都サヌア市で各周辺区域から最低 4 名の市民を徴集する旨の命令を発した」としている。1522

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5 月 29 日付のアル・マシャレク（Al-Mashareq）16 の報道によると、「フーシ派が地元の指導者たちに対し、若い男性を引き渡すよう強要しているのに加えて、子どもたちが両親の知らない内に又は両親の同意を得ずに徴兵されることが多い」という。17 米国国務省（USDOS）は、2020 年 7 月にアムラン州でフーシ派民兵が、フーシ派民兵に入隊し、前線で戦うことを拒絶したとして、ハマシーン（「社会から取り残された人たち」、又はアフダム（「しもべ」））18 4 名を殺害し、1 名を負傷させたと報道した。19…
フーシ派による徴兵方法に関する情報…
1. 学校やサマーキャンプでの教化…
2. 金銭的申し出及び兵糧攻め…
3. 拉致
拉致は、フーシ派民兵が導入している徴兵方法である。イエメン専門家グルー
プは、2019 年 7 月から 2020 年 6 月の間に起きた人権侵害について取り上げた報告書の中で、「サヌア市の貧困地域その他ダマル市（Dhamar city）などの中心的行政区域では、拉致がフーシ派の監督者による一部の若い男性たちに対する徴兵の方法となっている。検証済みの 11 の事件の中には、若い男性たちが拉致された事件もある」。45 別の国連の報告書が、フーシ派によって 2019 年に 31 名の子どもたちが、2020 年に 55 名の子どもたちが拉致されたとしている一方で、46 ユーロメッド及び SAM は、2014 年以降、具体的な記述はないものの、フーシ派による徴兵方法として 832 件の拉致事件を報告している。47
4. 解放条件としての収容所での徴集…

イ 記事「フーシ派のために戦うことを拒んだイエメンの若者が殺害される」TheNational（2018 年 6 月 18 日）
日曜日、サヌア市の路上で、一人の若い男性がイエメンのフーシ派による反政府運動のメンバーに銃殺された。犠牲者の父親によると、フーシ派のために戦うことを拒んだことが理由だという。
ナビル・ファデル（Nabil Fadhel）は、息子、ワリード（25 歳）の殺害に関する説明をフェイスブックに投稿した。その後、電話があり、もう一人の息子を反政府運動に参加させるよう要求されたという。

(3) AQAP による勧誘・強制徴集23

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ア EUAA「クエリー回答［Q9-2022］イエメン：イエメンにおける兵役制度と徴兵」（2022 年 3 月 3 日）＜EUAA COI Portal 収録＞
2. 2. アルカイダによる徴兵…
フランス 24 は 2021 年 3 月、
「かつては強かったアルカイダのイエメン支部は、数年間にわたる敗北で弱体化しているものの、政府とフーシ派の反政府軍が北部での死闘から抜け出せない状態にある中、過激派が再生する機会をつかんでいる」と報道した。52 SANAA センターが作成した 2021 年の戦略研究に関する記事によると、「イエメンのアルカイダは現在、2009 年にアルカイダのサウジアラビア支部とイエメン支部が団結してアラビア半島のアルカイダ（AQAP）を結成して以来、どの時期よりも弱体化しているように思われる」とされている。53

イ 公安調査庁「国際テロリズム要覧 国際テロ組織（AQAP）」（2023 年 11 月 16 日閲覧）ウ

アラビア半島のアルカイダ

リクルート活動

活動地域の部族民に対する働き掛けを行っているほか（注 17）、イエメン国内のモスク、神学校等でもリクルートを行っているとされる。

8.

司法制度・刑事手続

＜未調査＞

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）(1) 政治保安機関（PSO）および国家保安局（NSB）
ア 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐イエメン」（2020 年 3 月 11 日）
国の基幹的な安全保障・機密情報収集組織である政治保安機関（PSO）および国家保安局（NSB）は 2014 年、フーシ派の支配下に置かれるようになったものの、それらの体制及び活動は以前と変わっていないようだった。ROYG は、フーシ派の支配下にある地域の PSO 及び NSB に職員を配置した。法律上、 PSO 及び NSB
は、内務省に直属し、大統領の監督下にある。ただし、PSO と NSB との間の協調的な取組みについては明らかにされていない。

10. 報道の自由
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
11.

紛争当事者に反対している個人又は反対しているとされる個人（特に、ジ24イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jpャーナリスト、52 人権擁護者、53 裁判官その他の司法官、54 活動家 55 及び抗議者、56 学者、57 並びにライバル政党と関係がある人たち又は関係があるとされる人たち 58 を含む）は特に、紛争当事者による侵害及び濫用の対象に選ばれる危険性がある。59 また、政府職員、部族の指導者その他フーシ派の規則に反対する人たちが、拉致、暗殺、及び家の破壊の対象になっているとの報告がなされている。60 イエメン南部では、イスラー党の党員、政治、地元及び地域の指導者、並びに軍／治安当局者に対する標的殺害が報告されている。61※前掲
イ HRW「ワールドレポート 2023‐イエメン」（2023 年 1 月 12 日）
恣意的拘禁、拷問、及び強制失踪…
ジャーナリスト保護委員会によると、8 月 6 日、イエメン南部の分離独立派「南部移行評議会」（STC）の傘下にあるとみられる治安部隊がイエメン人ジャー
ナリスト、アーメド・マヘルを、南部の港湾都市アデン市にある同氏の自宅で拘束した。STC は 9 月 4 日、マヘルが暗殺その他の重罪を認めた際に受けていたとみられる拷問及び虐待の跡を示す同氏の動画を公開した。
…

11. 宗教の自由
ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
人権法の違反及び濫用並びに国際人道法の違反…
12. DFA の支配下にある地域では、宗教的少数派のメンバーが信教の自由を制限されているとの報告がなされている。62 バハイ教徒たちは、恣意的逮捕、拘禁、拷問、その他の形式の虐待、不公正な裁判、資産の凍結、及びイエメンからの強制退去の対象となっている。63 また、報告によると、ムハマシーン（ビラルの子孫としても知られる）のメンバーが「極度の虐待及び差別」を受けているという。64 そのほとんどが無学で、65 無職であるか非公式部門で職を得ており、66 身分証明書がなく、67 公共サービスや人道支援を利用することができないかそれらの利用が制限された標準以下の施設で生活している。68※ 脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ HRW「ワールドレポート 2022‐イエメン」（2022 年 1 月 14 日）
恣意的拘禁、拷問、及び強制失踪…

25

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

フーシ派当局は、2021 年も宗教的少数派のバハイ教徒たちの迫害を続けた。イ
ンディペンデントは 2021 年、フーシ派当局が 2017 年から 2020 年までの間に少なくとも 1,000 名の女性を拘束したと報道した。アムネスティ・インターナショ
ナルの 2021 年の報告書によると、フーシ派当局は 2015 年以降、表現の自由に関する権利を行使しているジャーナリストや個人を拘束しているという。
…

12. 国籍、民族および人種
ア ACAPS「イエメンの部族 – 部族制概論」（2020 年 8 月）
役立つ用語集…
サイイド
サイイドは、預言者ムハンマドの血を引くと主張する部族に属する。イエメンには、北部のザイド派と中・南部のスンニ派の両方のサイイド族が存在する。スンニ派のサイイド族がムハンマドの孫息子フセインの子孫であると主張している一方で、ザイド派のサイイド族（フーシ派を含む）は、自分たちがムハンマドの孫息子
ハサンの血を引いていると主張している。それらの先祖が理由で、サイイドは、イ
エメンの先住民の「部外者」、厳密に言えば、彼らが居住している土地の支配者である部族の「招待客」とみなされている。サイイドは、自らの地位を示すものとして白色のかぶり物を身に着けていることが多く、通常、伝統的な短剣ジャンビーヤ
を身に着けることはなく、必ず非武装である。サイイドに使われる別の称号がシャ
リフ及びハシェミットである。サイイドの子孫の女性（シャリファ）は、この社会階級内でのみ結婚することを認められている。

イ IRBC「クエリー回答［YEM105277.E］：イエメン：当局その他の集団（フーシ
派及び過激派組織を含む）とハシェミットとの関係性及びそれらによるハシェ
ミットの扱い（2012 年～2015 年 8 月）」（2015 年 9 月 9 日）
1. イエメンにおけるハシェミットの概要
情報筋によると、ハシェミットは、預言者ムハンマドの一族の子孫であるという（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008 年 10 月、2）、インターナショナル・クラ
イシス・グループ（2014 年 6 月 10 日、1）
、准教授（2015 年 8 月 24 日））。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イエメンでは、スンニ派とシーア派の両方がハシェミットという用語を預言者ムハンマドの祖父の直系子孫を意味するものとして使用していると説明する。サイイドは、ハシェミットの言い換えとして使用されることが多いものの、ハシェミットの下位集団である。イスラムの全ての分派が預言者の家系図が途絶えた時期や、それにより誰が直系子孫（ハシェミット）であるかについて合意しているわけではない。（2008 年 11 月、7）26

イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

調査理事会（Research Directorate）とのやりとりの中で、中東並びに現在のイエ
メンの社会及び政治を専門に研究しているタウソン大学の地理学のある教授は、イエメンのシーア派のイスラム教徒の場合、ハシェミットとみなされるためには
その人自身の家系が「ファティマとアリの家族の子孫」であることが義務づけられている一方で、スンニ派のイスラム教徒の場合、「より幅広い家族の子孫」であることが義務づけられていると述べている（2015 年 8 月 24 日）。
情報筋によると、ハシェミットは、スンニ派とシーア派のいずれにもなることができるという（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008 年 10 月、11）、インターナ
ショナル・クライシス・グループ（2014 年 6 月 10 日、1））。
情報筋は、イエメンのハシェミットの人数は全人口の 7%（マグレブ・アンド・オリエント・クーリエ（The Maghreb and Orient Courier、2015 年 3 月）
）又は 12％（イエメン・タイムズ（2014 年 12 月 18 日））だとしている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、イエメンのハシェミットは、シーア派のイスラム教徒の一派であるザイド派に最も多い（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008 年 10 月、11））という。調査理事会（Research Directorate）とのやりとりの中で、イエメンでのイスラム原理運動について調査を行っているミシガン大学のイスラム学のある教授は、イエメン北部ではハシェミットの家系の大多数がザイド派に属するシーア派だとしている（イスラム学教授（2015 年 8 月 21 日））。
インターナショナル・クライシス・グループは、「イエメンのハシェミット全員がザイド派である（イスラム学教授（2015 年 8 月 21 日））わけではなく、一部はスンニ派である」としている（2014 年 6 月 10 日、1）
。同様に、前出のイスラム学の教授も、イエメン北部の沿岸地域のハシェミットの中には、スンニ派の人もいると述べている。同イスラム学教授は更に、南部では、ハシェミットの大多数がシャーフィイー派のスンニ派だと述べている（前掲書）。
情報筋は、ザイド派のシーア派主義が実際にはイスラム教のスンニ派に似ていると述べる（アル・モニター（Al-Monitor、2014 年 9 月 15 日）、ロイター通信社（2015 年 5 月 20 日））。イスラム教のスンニ派（具体的にはシャーフィイー派）
は、イエメンのイスラム教徒の多数派である（イエメン・タイムズ（2014 年 2 月
27 日）、US（2014 年 7 月 28 日、2））。情報筋は、イエメン人のおよそ 35%がザイド派（エルカノ王立研究所（2015 年 5 月 24 日）、US（2015 年 7 月 28 日、2）、およそ 65%がシャーフィイー派のスンニ派だと報じている（前掲書）。情報筋の報告によると、ザイド派は主に、ハッジャ市、ダマル市、サヌア市（インターナショナ
ル・クライシス・グループ（2014 年 6 月 10 日、1）、イエメン・タイムズ（2014 年
2 月 27 日））、アムラン市、及びザイド派の「拠点」とみなされているサダー市に住んでいる（前掲書）。
情報筋によると、ザイド派の厳格な解釈では、イマームがハシェミット（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008 年 10 月、11）、准教授（2015 年 8 月 23 日））又は預言者ムハンマドの直系子孫であるサイイド（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008年 11 月、7））にならなければならないと考えられているという。ヒューマン・ラ

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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

イツ・ウォッチによると、イマームは、宗教的指導者と世俗的指導者の両方の役割を担っている（前掲書・11）。情報筋は、ザイド派のハシェミットが 1000 年にわたってイエメン北部を支配していたものの、1962 年の革命でイマーム王制が倒れたと述べている（前掲書・11、マジャラ（2009 年 10 月 10 日））。また、情報筋は、
イマーム王制の下では、ハシェミットが支配的な政治階級を確立したり（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008 年 10 月、11）、准教授（2015 年 8 月 23 日））社会的に高い地位についたりしていたと述べている（イスラム学教授（2015 年 8 月 21日））。情報筋によると、1962 年の革命の後、ハシェミットの政治・社会的権力を弱体化させようとする動きが起きたという（イスラム学教授（2015 年 8 月 21 日））。
アラブ世界の政治事情を取り上げた英語・アラビア語による出版物、マジャラ誌（日付不明）も同様に、1962 年の革命の後及びイマーム王制が終焉を迎えた後、「それまでイエメンを支配していた社会秩序が変化した。…ザイド派が居住していた地域は、政治的・経済的疎外を経験している」と報じている（マジャラ（2009年 10 月 10 日））。

2. ハシェミットとフーシ派との関係…
情報筋は、フーシ派が、2004 年の初めての暴動で指導者を殺害されたフセイン・
バドル・アル・ディン・アル・フーシ（Hussein Badr al-Din al-Houthi）にちなんで名づけられたとしている（BBC（2015 年 3 月 26 日）、ロイター通信（2015 年 5 月
20 日））。また、情報筋によると、アル・フーシ族は、「ハシェミット」（インターナショナル・クライシス・グループ（2014 年 6 月 10 日、1）
、准教授（2015 年 8 月
23 日））又は「サイイド」族であるという（イスラム学教授（2015 年 8 月 21 日））。
情報筋は、同様に、フーシ派の指導者がアル・フーシ族の（トニー・ブレア・フェース財団（2015 年 5 月 26 日）、イスラム学教授（2015 年 8 月 21 日））サイイドである（前掲書）との報告も行っている。2008 年以降のヒューマン・ライツ・ウォ
ッチの報告書によると、ハシェミットは、フーシ派の運動で「重要な役割を担っており」、地元のイエメン人政治アナリストとの間で行われたインタビューによると、「現在［2008 年］、フーシ派の軍隊の 30 パーセント及び ［フーシ派の運動の］軍事指導者全員がハシェミット」であるという（ヒューマン・ライツ・ウォッチ（2008 年 10 月、30）。エルカノ王立研究所は、フーシ派の支援ネットワークである、国際的・戦略的研究に重点を置いているシンクタンク（エルカノ王立研究所、
日付不明）には「影響力のある部族の首長と重要な役割を担っているハシェミット
家との提携団体」が含まれているとしている（前掲書（2015 年 3 月 24 日））。
インターナショナル・クライシス・グループが作成した報告書では、2014 年 4月にサヌア市で行われたザイド派学者とのインタビューを引用して、次のように述べている。
フーシ派は、ハシェミットの支持を得ている。ハシェミットは、フーシ派の宗教観は信じていないものの、民族的帰属を理由に彼らに共感している。フーシ派運動は、

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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

より大きな集団であるザイド派の支持も得ている。ザイド派は、ハシェミットと同様に、フーシ派の観念や活動を全て信じているわけではない。しかしながら、彼らがフーシ派に共感するのは、フーシ派がザイド派に属しており、かつ、ザイド派が一つの集団として国やイスラー党（Islah）から疎外されていると感じているためだ。
（インターナショナル・クライシス・グループ（2014 年 6 月 10 日、10））…
2.1 フーシ派運動のメンバーによるハシェミットの扱い
前出の地理学の教授は、アンサール・アッラーによるフーシ派運動によって「敵対者、とりわけイエメンのイスラー党が制圧されているものの、同運動は、ザイド派の拠点であるサダー州からの敵対者や脅威を攻撃している」と述べる（地理学教授、2015 年 8 月 24 日）。当該情報筋は、フーシ派の指導者が、サダー州を含め「自分たちの政治的立場に同意しない」人たちを攻撃の対象にする可能性があると説明している（前掲書）。准教授は、「フーシ派ではないハシェミットについても、特に彼らがフーシ派のポピュリズムに批判的である場合、（フーシ派の）攻撃の対象になる」可能性があるとの見解を示している（2015 年 8 月 23 日）。
…

4. 過激派組織によるハシェミットの扱い…
情報筋によると、イエメンでは、イスラム国［イラク・レバントのイスラム国（ISIL）、イラク・シャームのイスラム国（ISIS）、又はダーイシュとしても知られる］及びアラビア半島のアルカイダ（AQAP）の活動が活発だという（ガーディア
ン（2015 年 7 月 7 日）
、CBS ニュース（2015 年 3 月 23 日）、テレグラフ（2015 年
6 月 30 日））。情報筋は、AQAP とフーシ派がアル・バイダ州のラダア市周辺で衝突したと述べている（アルジャジーラ（2014 年 10 月 17 日）、イエメン・タイムズ（2014 年 12 月 11 日））。また、アルジャジーラは、AQAP がシーア派を「異教徒」とみなしていると報じている（アルジャジーラ（2014 年 10 月 17 日））。英語版ニュースサイト、アルアラビーヤニュースによると、AQAP は、フーシ派の反逆者たちを「背教者」とみなしているという（アルアラビーヤニュース（2014 年 9 月 25日））。
情報筋は、ISIS がフーシ派のメンバーを標的としており、彼らを「背教者」（テ
レグラフ（2015 年 6 月 30 日））又は「異教徒」（ロイター通信（2013 年 6 月 20 日））とみなしている点を指摘する。ロイター通信は、ISIS が 2015 年 6 月、フーシ派が使用しているモスクやサヌア市のフーシ派の拠点で 4 台の自動車を爆発させ、これにより 2 人が死亡、60 名を超える人たちが負傷したと報じている（2015 年 6 月
20 日）。また、情報筋によると、ISIS は 2015 年 6 月、サヌア市のモスクで 2 人のフーシ派の首長を標的として自動車爆発を起こすとの犯行声明を行い、これにより数十人の死傷者が出たという（テレグラフ（2015 年 6 月 30 日）、フランス 24

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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp（2015 年 6 月 30 日））。

13. 出入国および移動の自由＜2024 年 8 月 8 日追加＞

(1) 国内移住

ア UNHCR「イエメンへの帰還に関する UNHCR の見解‐更新Ⅰ」（2021 年 10 月）
国内避難
23. イエメンは、世界で 4 番目の規模の紛争による国内避難の危機にある 132。
2020 年 12 月 31 日現在、国内避難民（IDP）は 400 万人以上おり 133、その多くが複数回避難しており 134、全員が緊急に人道支援を必要としている 135。2021
年 9 月現在、主にハッジャ（Hajja）県、フダイダ県、マアリブ県にある 1,800
か所の仮設サイトで約 120 万人の IDP が暮らしている。これらのサイトのうち
人道活動家の支援を受けているのは、活発な前線近くに広がる危険と資金不足のため、20 パーセントのみであった 136。イエメンの約 260 万人の IDP は「飢饉まであと一歩」137 というところにいる。2021 年 1 月から 10 月中頃までに、紛争のエスカレートの結果、約 79,000 人が少なくとも 1 回、新規に避難しており 138、近い将来、さらなる避難が起こりそうである 139。
※ 訳文は、入管庁仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ ACCORD「イエメンに関するクエリー回答：アデン：アルバイダの現在の支配者；アデンでアルバイダ出身であることを理由にした襲撃が報告されているか」（2023 年 3 月 20 日）＜ecoi 収録＞
東洋に関する研究、コンサルティング、交流を専門とする CARPO（Center for
Applied Research in Partnership with the Orient）の Marie-Christine Heinze 会長は、アデンのアルバイダ出身者が、その出自ゆえに攻撃にさらされるかどうかという質問に対し、ACCORD への電子メールで次のような評価を下している：「一般化して答えることはできませんが、可能性は十分にあります。アルバイ
ダは 2021 年以来フーシ派の支配下にある（https://www.crisisgroup.org/middleeast-north-africa/gulf-and-arabian-peninsula/yemen/b84-after-al-bayda-beginningendgame-northern-yemen）。つまり、アデンではフーシ派の関係者と間違われる可能性がある。アルバイダはまた、かつては（統一前は）主に北部に属していた州であり、北部イエメン人は現在、南部、特にアデンでは厳しい状況に置かれている。だから、アルバイダ出身者であれば、アデンで攻撃を受ける可能性があるというのは正しいと思う」。
（Heinze、2023 年 3 月 10 日）
ACCORD が接触した別のイエメン専門家は、2023 年 3 月の電子メールで、攻撃の可能性は個人の状況によって異なると述べている。一般的に攻撃の可能性はある。出身地に加えて、その者の姓と部族が重要です」（イエメン専門家、2023
年 3 月 15 日）。

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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp※ 原文ドイツ語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
ウ 英国内務省「国別政策情報ノート イエメン：治安・人道状況、5.0 版（仮訳）」（2021 年 12 月）＜入管庁ウェブ＞
7.4.3 UNOHCA は、2021 年 9 月を対象としたイエメンの人道的状況の報告書を公表して、以下のように述べている。
「進行中のイエメン・リアル（Yemeni rial：YER）の減価と物価の急上昇により、イエメンの飢餓が深刻化しており、およそ 1,620 万人が、今年既に食料不安に直面している。イエメンの一部では、YER の崩壊と既に不十分な食料消費（国連世界食糧計画（World Food Programme：WFP）が追跡する飢餓の基準）の高まりによって、食品価格が年初より約 60 パーセント上昇している。
「国際的に認知された政府（internationally recognized government：IRG）の支配下にある地域では、食料が最も手の届かないものになっており、2021 年の最初の 8
か月でリアルが米ドルに対して 40 パーセント近く下落して、7 月には初めて、1
米ドル 1,000YER を超えた。9 月末時点では、1 米ドル 1,200YER を超えた。これ
らのイエメン南部地域では、現在、不十分な食料消費が 45 パーセント超になっている。同国の北部においては、事実上の当局（de facto authorities：DFA）がリ
アルを比較的安定的に維持しており、不十分な食料消費は、およそ 37 パーセン
トである。
「リアルの減価により、イエメンの一般の人々が基本的な食料を購入することが相当困難になっており、7 年間にわたる紛争による市場機能の中断、400 万人を超える人々の移転、新型コロナウィルス感染症の影響に鑑みると、既に難しい見通しである。
。イエメンにおける国民の最低食料バスケット（minimum foodbasket：MFB）‐生活費の指標‐は、2021 年 8 月には、62,607YER に達し、今年初めから約 36 パーセント上昇しており、2015 年 1 月の費用の 4 倍近くになっている。IRG 地域では、変化はより急激であり、2021 年 8 月の MFB は、78,136YER
で、2021 年 1 月より約 45 パーセント高く、2015 年 1 月の費用の 4.5 倍となっている。
「イエメンの 22 行政区域のうち 12 において、少なくとも人口の 40 パーセントが不十分な食料消費を経験しており、これには、少なくとも人口の五分の一がより深刻な乏しい食料消費を耐えていることが含まれる（ダーリウ、ジャウフ、ア
ムラン、ラヒジュ、ライマ）。2021 年第 3 四半期では、ジャウフ行政区域の食料安全保障レベルは高リスクから警戒のレベルに引き下げられることが予想されるが、4 つの行政区域（バイダー、ハドラマウト、マハーラ、ソコトラ）では最小限のリスクから警戒レベルまで悪化することが予想されている。状況が一部の地域では非常に困難になっているので、飢えをしのぐために、草の葉を食べざるを得ない家族もいることが、WFP の最近の記事で強調されている。
」…
7.8.1 2021 年 2 月に公表された UNOHCA HNOFY 報告書は、以下のように述べ
ている。

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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp…
・多数の国内難民の流入は、受け入れコミュニティのリソースとインフラに対して、追加的な負担となっているが、受け入れコミュニティ自体も、多くの場
合、紛争の影響を受けており、相当な人道的ニーズを抱えている。
…
・女性は、移転により、非常に大きく深刻な影響を受ける。イエメンにおける国
内難民の 70 パーセント超が女性と子供であり、避難世帯の約 30 パーセント
が、女性が世帯主であるが、2015 年に紛争が激化する前には、9 パーセントであった。
・国内難民の少年少女は、教育その他の不可欠な公共サービスを受けるのが困難であるが、それは、多くの場合、出生証明書などの民事書類を持っていない
か、彼らの世話をする者が身分証明書を持っていないからである。
・男性と少年は、強制的な徴用や恣意的な拘禁など、保護リスクの危険性が高
い。
…

略称
ACAPS

（ノルウェー・レフュジー・カウンセル、セーブ・ザ・チルド
レン、マーシィー・コープスの協同プロジェクト）

ACCORD

オーストリア出身国・庇護研究ドキュメンテーションセンター

ACLED

武力紛争位置・事件データプロジェクト

AI

アムネスティ・インターナショナル

ARC

難民調査センター

BAMF

ドイツ連邦移民難民庁

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

CNDA

フランス庇護権裁判所

CRS

米国議会調査局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

DIS

デンマーク移民庁

DRC

デンマーク・レフュジー・カウンセル

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ICG

インターナショナル・クライシス・グループ

IDMC

国内避難民監視センター
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イエメン 2024 年 8 月 8 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

ジェトロ

日本貿易振興機構

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OECD

経済協力開発機構

OFPRA

フランス難民・無国籍庇護局

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

OSAC

米国海外安全保障評議会

RRTA

オーストラリア難民再審査審判所

RSAA

ニュージーランド難民地位不服申立機関

RSF

国境なき記者団

UKIAT

イギリス移民難民審判所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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