エイド通信

２０24 年 4 月１日 発行
現職でも 退職後でも 安心のサポート【目 次】

東京都人材支援事業団指定幹事損害保険代理店◆ 新年度を迎えて◆ 東京都新規採用職員・教職員の皆さまへ◆ 生保コラム⑥

ＴＥＬ

0120-518-810(受付:平日 9:00～17:00)〒163-0943 東京都新宿区西新宿 2-3-1
新宿モノリス 16 階

新年度を迎えて新年度が始まりました。各職場には、新規採用の方も配属となられていることと思います。
そこで、東京エイドセンターという会社とエイド通信について、お話させていただきます。
東京エイドセンターは、東京都職員や教職員、さらには退職会員（東京都人材支援事業団）の皆様やそのご家族の福利厚生に寄与することを目的に、損害保険代理店として昭和６０年に設立されました。
現在では福利厚生事業の一環として、東京都人材支援事業団と連携し、団体損害保険であるニューエブリや自動車保険・火災保険・生命保険などを皆様にとって最適な内容でご案内・ご提供させていただいております。
そしてエイド通信は、東京エイドセンターを皆様にもっと知っていただくために、また保険をより一層身近に感じていただくために、平成１８年から月１回程度発行しています。
皆様のための特別な保険制度のご案内や保険に関連する各種情報のご提供などの記事を掲載しています。是非ご覧いただければと思います。
さて昨年度は、損害保険業界において、企業向け保険における価格の事前調整や大手中古車販売会社による保険金不正請求など大きな問題が発生しました。問題の解決と原因究明と改善そして信頼の回復が喫緊の課題となっています。このような状況の中、私ども代理店は正しい業務活動に徹し、皆様への最適な保険のご案内・ご提供を継続し、皆様のお役に立ち信頼いただけますよう取り組む所存です。本年度もよろしくお願い申し上げます。

東京エイドセンターのロゴマークについて
東京エイドセンターのロゴマークは AID(守る 手助けする)の 「A」 をデザインしたものです
中心のハートは「心をこめて」という思いを表し 緑色は「安心・安全」をイメージした色です
このマークは お客さまの保険のお手伝いをするために 当社の姿勢をカタチにしたものです東京都人材支援事業団：保険事業のお知らせ
ニューエブリ・訴訟費用保険
新規採用された皆さま、おめでとうございます。皆さまはこれから新社会人として大きな夢をもって東京都の行政、教育、医療・福祉など、様々な分野でご活躍されることと思います。
東京都の職員及び教職員となられた皆さまは、採用と同時に、条例により「（一財）東京都人材支援事業団」の会員となりました。人材支援事業団は、様々な福利厚生を担っており、その柱の一つが会員とその家族だけが加入できる団体保険です。
わが国の社会保障制度は国民皆保険なので、誰でも、病気や自助（団体保険）ケガの際に必要な負担の一定割合がカバーされます。

必

都職員にはさらに、共済組合の給付金など、東京都独自の制度も付加されます。しかし、それでも不足する部分、たとえば医療費の自己要補償

東京都独自の共済公助（社会保障制度）負担分や保険適用外の差額ベッド代等は、自分で対応していく必要があります。いわば、「公助」に対する「自助」の部分です。
事業団の団体保険は、この自助の部分を、職員の皆さまに安い保険料で提供しようという制度です。

都の職員だからこそ加入できる事業団団体保険で多種多様なリスクに備えましょう!!

団体損害保険 ニューエブリ・訴訟費用保険ニ

ケガ・賠償事故・ュー

入院・手術・先進エブ

リ

携行品損害に備える

医療に備える

就業不能時に備える

傷害保険

医療保険

療養給付保険１年を超える長期療養に備える

職務上の訴訟に長期療養給付保険

訴訟費用保険備える

保険

事業団の団体損害保険「ニューエブリ」は、都職員約 14 万人のスケールメリットが活かされ、団体割引等により保険料が割安となっているうえ、大変充実した補償内容となっています。また、保険料は例月の給与から天引されるので、保険料払込等の手間もかかりません。
ニューエブリは、日常生活における様々なリスクをカバーする保険で、ケガによる通院・入院はもとより自転車事故の賠償や外出時の携行品の損害にも備える「傷害保険」、入院や手術・先進医療・退院後の通院や親の介護に備える「医療保険」、病気やケガで仕事ができなくなったときの所得補償となる「療養給付保険」、就業不能状態が長期にわたるときの所得補償となる「長期療養給付保険」、その他ホールインワン特約があります。
病気やケガは年齢やライフスタイルに関わらず発生するものです。是非この機会に検討をおすすめします。
さらに、職務に関連して職員個人に起こされた訴訟に対して生じる費用を補償する「訴訟費用保険」もあります。東京都職員・教職員の皆さまは、個人情報の管理や窓口対応・保護者への対応など、多くの困難な仕事を行っており、損害賠償請求の提起は、誰にでも起こり得ます。令和 6 年 4 月からの契約では、訴訟前のお見舞金等初期対応費用や応訴などに要する訴訟対応費用も補償されます。保険料は変更ありません。
安心して職務に専念するために、手頃な保険料（月額 450 円）で訴訟リスクを補償してくれる保険に加入して、しっかり備えましょう。
＊「ニューエブリ」の詳細については、パンフレットまたはホームページをご覧ください。
スマートフォンでアクセスしてください。

ニューエブリ検索www.newevery.com/

募集期間：令和 6 年４月 23 日（火）～5 月１4 日（火）（5 月 14 日事業団必着）
保険期間：令和 6 年 7 月 1 日午前 0 時～令和 6 年１０月１日午後４時※ 今年も新規採用者のための募集は、Web 募集となります。
一部、新規採用者研修等で、紙の加入依頼書を受け取った方に限り、郵送でのお申込みを受け付けています。今回は、新規採用職員のための特別な募集ですので、この機会をぜひご利用ください。

※ このご案内は、傷害保険・療養給付保険・長期療養給付保険・医療保険（団体総合生活保険・医療保険基本特約セット団体総合保険）の概要を説明したものです。ご加入にあたっては、Web いぶきの「事業団団体保険のご案内」の契約概要・注意喚起情報をよくお読みください。不明な点がありましたら、取扱代理店又は引受保険会社にお問合せください。

≪お問い合わせ≫〇加入手続きに関する問い合わせ
一般財団法人 東京都人材支援事業団 業務部管理課 03-5320-7443〇保険内容に関する質問・相談窓口（株）東京エイドセンター トータルサポート保険部 ニューエブリ担当 0120-209-810≪引受保険会社≫

幹事
非幹事
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

承認番号：SJ23-15404 承認日：2024/02/19

募文番号: 23TC-008304 2024 年 2 月作成

先進医療について
通常、医療機関で診療や検査を受けた場合、公的医療保険が適用され、治療費は 1 割～3 割の自己負担となります。これらの診療や検査を一般診療（保険診療）といいます。しかし、中には公的医療保険の対象外となっている診療や検査もあり、これらを自由診療といいます。
一般診療・自由診療のどちらにも属さない医療技術があります。将来的に公的医療保険の対象になることが期待され、治療費の一部に公的医療保険が適用される医療技術を先進医療といいます。
公的医療保険との併用が認められており、先進医療に係る技術料は全額自己負担、それ以外の費用は公的医療保険の対象となります。先進医療のように一部の治療に対して公的医療保険との併用が認められている制度のことを「保険外併用療養費制度」といいます。
【先進医療って何が違うの？】
先進医療は本人が希望し、医師が必要性を認め、病状が条件を満たしている場合に行われます。先進医
療は、治療内容や必要な費用について医療機関より説明を受け、同意書に署名することで、治療を受けることになります。一般的な診療や検査と大きく違う点は「病院選び」と「費用」です。
【治療費のすべてが公的医療保険の対象となるわけではない】※自己負担が高額になる場合には高額療養費制度が適用されます。

≪お問い合わせ先≫ トータルサポート保険部 生命保険担当 0120-206-810