株式会社空・道・港

国内受注型企画旅行契約 取引条件説明書面《共通事項》

広島県知事登録旅行業第 2-455 号
一般社団法人全国旅行業協会正会員
三原市本郷町善入寺用倉山 10064 番地 196-2
総合旅行業務取扱管理者／小島 広隆（2024/02/01）

国内受注型企画旅行契約をお申込みの際は、必ずこの旅行条件をお読みください。

１． 国内受注型企画旅行契約

理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客

４． 旅行契約の成立時期(1) 「国内受注型企画旅行契約」（以下「旅行契約」といい様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、(1) 旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、第 2ます。）とは、株式会社空・道・港（広島県本郷町善入

又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。

項(1)による申込金等を受理した時に成立します。

寺用倉山 10064 番地 196-2、広島県知事登録旅行③ 当社は、旅行の安全かつ円滑な運営のために、介助(2) 当社は、契約責任者と旅行契約を締結する場合、第業第 2-455 号）がお客様の依頼により、旅行の目的者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、旅行

2 項（1）、本項（1）にかかわらず書面による特約をもっ地及び日程、お客様が提供を受けることができる運内容の一部について内容を変更すること等を条件とて、申込金等の支払いを受けることなく旅行契約の申送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行することがあります。また、お客様からお申し出いただ

込みを受けることがあります。この場合、当社は、お客サービス」といいます｡）の内容並びにお客様が株式会いた措置を手配することができない場合又は運送・宿様にその旨を記載した書面を交付するものとし、旅行

社空・道・港（以下「当社」といいます。）に支払うべき泊その他の旅行に関するサービスの提供機関（以下契約は当社が旅行契約の締結を承諾し、当該特約書

旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、「旅行サービス提供機関」といいます。）が当該措置面を交付したときに成立します。

これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

を講じることができると当社で確認できない場合は、(2) この書面（以下「共通事項書面」といいます。）は、旅

当社は旅行契約の締結をお断りし、又は、旅行契約

行業法第 12 条の 4 に基づきお客様に交付する取引④ お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のた合は、旅行業法第 12 条の 5 及び観光庁認可の当社めに講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負

旅行業約款〈受注型企画旅行契約の部〉第 9 条第 1

担とします。

(3) 旅行契約の内容・条件は、国内旅行企画書「①国内旅行旅程表（以下「旅程表」といいます。）、②ご旅行(1) 当社は、旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅を解除させていただくことがあります。

条件説明書面の一部であり、旅行契約が成立した場

項による契約書面の一部となります。

５． 契約書面の交付
行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、国内旅行企画書により構成されます。

(4) 日本以外の国籍をお持ちのお客様は、別途の手続・(2) 当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を手配等が必要となる場合がありますのでので、必ずお負う旅行サービスの範囲は、本項(1)の契約書面に記申込み時にお申し出ください。

載するところによります。

代金お見積書〈国内受注型企画旅行契約〉（以下「見(5) 団体・グループ契約

積書」といいます。）、③国内受注型企画旅行契約取① 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客様が引条件説明書面《個別事項》（以下「個別事項書面」

その責任ある代表者（以下「契約責任者」といいま(1) 前項（1）の契約書面において、確定された旅行日程といいます。）、④共通事項書面、⑤その他の企画内す。）を定めて申込んだ旅行契約の締結については、又は表示上重要な運送若しくは宿泊機関の名称を記

容に関する資料」に記載されている条件のほか、旅行

本項（5）②～⑤の規定を適用します。

載できない場合には、利用予定の宿泊機関及び表示

６． 最終旅行日程表

出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書② 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はそ

上重要な運送機関の名称を限定して列挙したうえで、面（以下「最終旅行日程表」といいます。）、及び観光の団体・グループを構成する旅行者（以下「構成員」

契約書面のお渡し後、旅行開始日の前日（旅行開始

庁認可の当社旅行業約款〈受注型企画旅行契約のといいます。）の旅行契約の締結及び解除等に関す日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日部〉（以下「約款」といいます。）によります。

る一切の代理権を有しているものとみなし、当該団以降に旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、

体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、契約責任者との間で行います。

これらの確定状況を記載した最終旅行日程表をお渡(4) 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って旅行サービスの提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。

２． 旅行契約の申込み(1) 当社がお客様にお渡しした国内旅行企画書の内容に関し旅行契約を申込もうとするお客様は、当社所定の国内受注型企画旅行契約申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金又は旅行代金の全額（以下「申込金等」といいます。）を添えてお申込みいただきます。
申込金等は「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取り扱います。
(2) この旅行に、旅行開始日当日における満年齢が 20 歳未満の方が保護者の同行がなく単独で参加される場
合は親権者代表様の同意書が必要です。また、15 歳未満の方は保護者（20 歳未満の方は保護者となりません。）の同行を条件とさせていただく場合があります。

③ 契約責任者は、個別事項書面に当社が定める日ましします。

でに、構成者の名簿（以下「旅行者名簿」といいま(2) 本項（1）の場合において、手配状況の確認を希望す

す。）を当社に提出していただきます。

る問合せがあったときは、最終旅行日程表のお渡し前④ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又であっても当社は手配状況について迅速かつ適切には将来負うことが予測される債務又は義務についてご説明いたします。

は、何らの責任を負うものではありません。

(3) 最 終旅行 日程表 をお渡しした場合には、当 社が手⑤ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない

配 し旅 程 を管 理 する義 務 を負 う旅 行 サービスの範

場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任

囲 は、当 該 最終 旅行 日 程表 に記 載 するところに特者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

定されます。

(6) お客様のご都合による別行動は原則としてできません。

(4) 最終旅行日程表は作成しないことがあります。

(7) お客様のご都合により旅行の行程から離団される場

７． 旅行代金の額、旅行代金のお支払い期日

合は、当社にその旨及び復帰の有無、復帰の予定日(1) 旅行代金の額は見積書に記載します。

時等の書面による連絡が必要です。

(2) 参加されるお客様のうち、特に注釈がない場合であっ３． 旅行契約締結の拒否て、旅行開始日当日における満年齢が 12 歳以上の当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応方は「おとな代金」、6 歳以上（航空機利用コースは 3(3) 特別な配慮を必要とする場合

じないことがあります。

歳以上）12 歳未満の方は「こども代金」となります。3① お客様の状況によっては、当初の手配内容に含まれ(1) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動

歳未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用でていない特別な配慮、措置が必要になる可能性があの円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断すは使用しない方は「幼児代金」となります。国内旅行

ります。健康を害している方、車椅子などの器具をごるとき。

企画書、申込書等に特に記載がない場合は、すべて利用になっている方や心身に障がいのある方、食物(2) お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力

アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、

団関係者、暴力団関係企業、総会屋その他反社会

妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導「おとな代金」の適用となります。
(3) 旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼ的勢力であると認められるとき。

犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配(3) お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要慮を必要とする方は、旅行申込みの際に、旅行参加

求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力をって 21 日目にあたる日より前に、当社がお支払いの確認ができるようにお支払いいただきます。
(4) 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 21 日目

にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出くださ用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。

にあたる日以降に旅行契約のお申込みをされた場合、い（旅行契約締結後にこれらの状態になった場合も(4) お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用

旅行代金は、申込時点又は旅行開始日前の当社が直ちにお申し出ください。）。あらためて当社からご案いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害指定する期日より前に、当社がお支払いの確認ができ

内申しあげますので旅行中に必要となる措置の内容する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。

を具体的にお申し出ください。

るようにお支払いいただきます。

(5) 当社の業務上の都合があるとき。

(5) 本項（2）（3）にかかわらず当社が国内旅行企画書、② 前①のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合申込書、ご旅行代金請求書等に旅行代金のお支払

国内受注型企画旅行契約 取引条件説明書面《共通事項》

1

い期日を指定した場合は、当該指定する期日より前に、い、又はこれから支払わなければならない費用はお客当社がお支払いの確認ができるようにお支払いいただ様の負担となります。

きます。

８． 旅行代金に含まれるもの
国内旅行企画書に「旅行代金に含まれるもの」として明示した費用。なお、これらの費用はお客様のご都合により一部利用されなくても払い戻しはいたしません。

９． 旅行代金に含まれないもの
第 8 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例
示いたします。
(1) 国内旅行企画書に「旅行代金に含まれないもの」として明示した費用。
(2) 超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数を超える分について）。
(3) 空港施設使用料、運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）。ただし、国内旅行企画書に含まれるものとして明示した場合を除きます。
(4) クリーニング代、電報電話等通信料金、宿泊機関のメ
イド等に対する心づけ、その他追加飲食等個人的性
質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料金。
(5) 傷害、疾病に関する医療費。
(6) 希望者のみ参加されるオプショナルツアー等（別途料
金の小旅行）の参加料金。

(4) お客様は、お客様の責に帰さない事由により契約書面

行代金が異なる旨を国内旅行企画書又は契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなっに記載した場合において、旅行契約の成立後に当社たとき又は当社がその旨を告げたときは、取消料を支の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更に払うことなく、旅行サービスが当該受領することができなったときは、旅行代金の額を変更します。

なくなった部分の旅行契約を解除することができます。

乱、暴動、旅行サービス提供機関の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行契約
内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

ばならない費用に係る金額（当社の責めに帰すべき事

数料（第 13 項(1)による取消料と同額になる場合がご

由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものざいます。）とともに当社に提出していただきます。また、をお客様に払い戻します。

既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わ

１４． 当社の旅行契約解除権（旅行開始前の解除）る費用を申し受けます。
(2) 旅行契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに(1) 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説

効力を生じ、以降、旅行契約上の地位を譲り受けた方

明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがありが、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継ます。

承することとなります。なお、当社は旅行サービス提供① お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由機関が交替に応じない等の理由により、交替をお断りにより、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

する場合があります。

② お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

１３． お客様の旅行契約解除権③ お客様が旅行契約内容に関し合理的な範囲を超え(1) お客様から企画料金又は取消料をいただく場合

いつでも旅行契約を解除することができます。なお、(2) 当社は、旅行契約締結後であっても、天災地変、戦料その他の既に支払い、又はこれから支払わなけれの用紙に所定の事項を記入のうえ、所定の金額の手る企画料金又は取消料をお支払いいただくことにより、可能な限りお客様の求めに応じます。

金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約の方に譲渡することができます。この場合、当社所定

写真代、交通費など）。

旅行契約内容の変更の求めがあったときは、当社はビスの当該受領することができなくなった部分に係る(1) お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別

まれないその他の追加料金（入場見学料、食事代、(1) お客様から旅行日程、旅行サービスの内容その他の

この場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サー

１２． お客様の交替① お客様は、国内旅行企画書又は契約書面に記載す

１０． 旅行契約内容の変更

せん。

(4) 当社は、旅行サービス提供機関の利用人員により旅(7) お客様自身の希望により生ずる旅行契約の内容に含(8) お客様のご自宅から発着地までの交通費、宿泊費。

客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしまる負担を求めたとき。
④ お客様が第 3 項（2）から（4）に該当することが判明したとき。
⑤ スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のよ「旅行契約の解除期日」は、お客様が当社の営業所

うに、当社があらかじめ旅行契約の締結の際に明示の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いた

した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおだいた時を基準とします。

それが極めて大きいとき。

② 当社の責任とならない各種ローン等の取扱い上によ⑥ 天災地変、戦乱、暴動、旅行サービス提供機関の旅るお取消しの場合も本項（1）①の企画料金又は取消

行サービスの提供の中止、官公署の命令、その他の料をいただきます。

当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契③ お客様のご都合による出発日の変更、旅行サービス

約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全か提供機関等行程中の一部の変更については、ご旅

つ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるお行全体のお取消しとみなす場合があり、その場合はそれが極めて大きいとき。

本項（1）①の企画料金又は取消料をいただきます。

(2) お客様が第 7 項に定める期日までに旅行代金を支④ 運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャ

払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においージ）の値上げを理由に旅行契約を解除される場合てお客様が旅行契約を解除したものとします。この場においても、本項（1）①の企画料金又は取消料をい合において、お客様は当社に対し、第 13 項(1)に定ただきます。

める企画料金又は取消料に相当する額の違約料を⑤ 当社は、本項(1)①②③④により旅行契約が解除さお支払いいただきます。

れたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金等）から本項（1）①の企画料金又は取

１５． 当社の旅行契約解除権（旅行開始後の解除）

当社は旅行契約成立後には、次の場合を除き旅行代金

消料を差し引いた残額を払い戻します。申込金のみ(1) 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっの額の変更はいたしません。

で本項（1）①の企画料金又は取消料がまかなえないてもお客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除(1) 第 10 項(1)により旅行契約内容の変更の求めがあり、ときは、その差額を申し受けます。また、ご参加のお１１． 旅行代金の額の変更

当社がその求めに応じたとき。
(2) 利用する運送機関の適用運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、国内旅行企画書の交付の際に① お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由生する場合、その差額の旅行代金をそれぞれいただ

により、旅行に耐えられないと認められるとき。

きます。

明示した時点において有効なものとして公示されてい(2) お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企る適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を画料金又は取消料を支払うことなく旅行契約を解除

大幅に超えて増額又は減額されたときは、当社は、そすることがあります。

客様からは 1 室利用人数の変更に対する差額が発② お客様が第 3 項（2）から（4）に該当することが判明したとき。
③ お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添することができます。

乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の① 第 10 項（2）に基づき旅行契約内容が変更されたとの者又は同行する他のお客様に対する暴行又は脅

額を増額又は減額します。ただし、旅行代金を増額すき。ただし、その変更が第 24 項の表左欄に掲げるも迫により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全

る場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼっの、その他の重要なものであるときに限ります。

て 15 日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知② 第 11 項(2)に基づき旅行代金が増額されたとき。

します。適用運賃・料金が減額された場合は、その減③ 天災地変、戦乱、暴動、旅行サービス提供機関の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、その他の行サービスの提供の中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅

少額だけ旅行代金を減額します。
(3) 当社は、第 10 項（2）により旅行契約内容が変更され、事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な旅行実施に要する費用の減少又は増加が生じる場合

実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極（費用の増加が、旅行サービス提供機関が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、旅行サービス提供機関の座席、部屋その他の諸設備の不足

かつ円滑な実施を妨げるとき。
④ 天災地変、戦乱、暴動、旅行サービス提供機関の旅行の継続が不可能となったとき。
(2) 当社が、本項(1)に基づき旅行契約を解除したときは、めて大きいとき。

当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かって④ 当社がお客様に対し、所定の期日までに最終旅行日のみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受け

程表をお渡ししなかったとき。

た旅行サービスに関する当社の債務については、有が発生したことによる場合を除きます。）には、当該旅⑤ 当社の責に帰すべき事由 により、契約書面に記載

効な弁済がなされたものとします。また、当社はこの場

行契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となっ合において、旅行代金のうちお客様がいまだその提供

金の額を変更することがあります。ただし、当該旅行契たとき。

を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額

約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行(3) 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行途から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料そのサービスに対して取消料、違約料その他の既に支払中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お他の既に支払い、又はこれから支払わなければならな

国内受注型企画旅行契約 取引条件説明書面《共通事項》

2

い費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻

内容の変更を必要とする事由が生じた場合における(5) お客様の貴重品等はご自身の責任で管理いただくようしいたします。

代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ごお願いいたします。当社、当社の係員、及び、添乗員(3) 当社は、本項(1)①④により当社が旅行開始後に旅行自身で行っていただきます。

はお客様の貴重品等をお預かりすることはありません。

契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じて、お(6) 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無(6) お客様の不注意による荷物の紛失、忘れ物が発生し客様の費用の一切のご負担で出発地に戻るために必は、旅程表、見積書又は個別事項書面に記載いたした場合、それを回収するために伴う諸費用、それを当要な旅行サービスの手配を引き受けます。

ます。

社にてお探しする場合の諸費用、別行動手配に要し

１６． 旅行代金の払い戻し(1) 当社は、第 11 項(1)(2)(3)（4）の規定により旅行代金が減額された場合又は第 13 項、14 項、15 項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に(7) 全国通訳案内士又は地域通訳案内士が同行する場

た諸費用が発生した場合は、その費用をお客様にご合、同行のための費用及び同行の手配に要する費用負担いただきます。また、この場合、お忘れ物等が発を別途申し受けます。

見されない場合でも請求させていただきますので、あ払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解当 社 は、旅 行 中 のお客 様 が、疾 病 、傷 害 その他 の事除による払い戻しにあっては解除の日の翌日から起算

由 により医 師 の診 断 又 は加 療 等 保 護を必 要 とする状

して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による態にあると認めたときは、必要な措置を取らせていただ

払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日

きます。この場合において、これが当社の責に帰すべきの翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金事由によるものでないときは、当該措置に要した一切の額を払い戻しいたします。

費 用 はお客 様 のご負 担 とし、お客 様 は当 該 費 用 を当(2) クーポン券類の引渡し後の払い戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払い戻しができな
いことがあります。

１７． 旅程管理(1) お客様が旅行中旅行サービスを受けることができない

ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失

は旅行の中止１９． 添乗員他

旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様
ご自身で行っていただきます。また、交通機関等のサ－ビス提供の中止やお客様のご都合で急遽ご旅行を取り止めにする場合、当社に連絡お願いいたします。
なお、当社が休業日、又は営業時間外で連絡が不可能な場合は、ご自身で、残りのご利用予定サービス提供機関（ホテル、交通機関等）への取消連絡や取消処理をお願いいたします。取消連絡・取消処理をされなかった場合は、権利放棄したことになり、一切の返金を受けられないことになりますのでご注意ください。
(5) 添乗員が同行しない場合及び現地係員が業務を行わない区間において、悪天候等によって旅行サービス

当社が企画・旅行実施するものについては、主たる旅
行契約の一部として取り扱います。
(4) 旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払いが行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は旅行参加中とはいたしません。

しくは目的地滞在時間の短縮(5) お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故(3) 当社は、手荷物について生じた本項（1）の損害についに故意又は重大な過失がある場合を除きます。）としけるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、

更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もを行わせることがあります。

お願いいたします。お客様が旅行サービスの提供を受全部に充当します。
(3) 旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収⑧ 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変たときに限り、旅行者 1 名につき 15 万円を限度（当社

わない区間においては、お客様ご自身で旅程管理をの補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は⑦ 盗難に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部(4) 添乗員が同行しない場合及び現地係員が業務を行とします。
(2) 当社が第 21 項(1)の責任を負うことになったときは、こ⑥ 食中毒

から起算して、14 日以内に当社に対して通知があっ

帯は、原則として 8 時から 20 時までとします。

償対象品の 1 個又は 1 対については 10 万円を限度行の中止させて第 17 項に掲げる業務その他の当該旅行契約(3) 添乗員その他の者が本項（1）の業務に従事する時間

1 名につき 15 万円をもって限度とします。ただし、補⑤ 自由行動中の事故ては、本項（1）の規定にかかわらず損害発生の翌日

項書面に記載いたします。

支払います。携行品にかかる損害補償金は、お客様④ 官公署の命令等によって生じる旅行日程の変更、旅(1) 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行(2) 添乗員の同行の有無は、旅程表、見積書又は個別事

通院見舞金として通院日数により 1 万円～5 万円をする損害るよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するための当社の指示に従っていただきます。

入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円、

行日程の変更もしくは旅行の中止

止、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくで行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施すられた一定の損害について、死亡補償金 1,500 万円、② 旅行サービス提供機関の事故もしくは火災により発生③ 旅行サービス提供機関の旅行サービスの提供の中お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体

来の事故により、その生命、身体又は手荷物の上に被① 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅

旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとな

１８． 当社の指示

下「旅行参加中」といいます。）に、急激かつ偶然な外が証明されたときは、この限りではありません。

うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後のの変更を最小限にとどめるよう努力すること。

り、お客様が当社の国内受注型企画旅行参加中（以(2) 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。

スと同様のものとなるよう努めること等、旅行契約内容

ずるか否かを問わず、約款の別紙特別補償規程によの手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害をには、この限りではありません。

るときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービ

け取りなどを必ず行ってください。

(1) 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社知があったときに限ります。

変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行

ラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受

２１． 当社の責任

ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合、な措置を講ずること。

品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでト(1) 当社は、第 21 項(1)の規定に基づく当社の責任が生害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対し通(2) (1)の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容をお客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商２３． 特別補償ることに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。

旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要

土産店にご案内することがありますが、購入の際には、わなければなりません。

与えたときは、その損害を賠償いたします。ただし、損おそれがあると認められるときは、旅行契約に従った(7) お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中等にお社が指定する期日 までに当社の指定する方法で支払

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保す

及び国内旅行企画書又は契約書面に別途明示した場合

らかじめご了承ください。

２０． 保護措置意、故意の法令違反行為、法令に違反するサービス
提供の受領、疾病等のほか、国内受注型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング・
山岳登はん・ボブスレー・リュージュ・ハングライダー搭
乗、超軽量動力機搭乗などの他、これらに類する危て賠償します。

険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本

２２． お客様の責任項(1)の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、(1) お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行

当該運動が国内受注型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

為、もしくはお客様が約款の規定を守らないことにより(6) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金賠償を申し受けます。
(2) お客様は、旅行契約を締結するに際しては、当社から証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他

各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズの旅行契約の内容について理解するよう努めなけれ等の約款の別紙特別補償規程に定められている補償

ばなりません。

対象除外品については、損害補償金を支払いません。

(3) お客様は、旅行開始後に、万 が一、契 約書面に記

２４． 旅程保証

載された旅行サービスについて、記載内容と異なる(1) 当社は、旅行日程に次表左欄に掲げる重要な変更

ものと認識したときは、旅行地において速やかにその（次の①②③に掲げる変更を除きます。）が生じたとき

旨 を当 社 又 は当 社 の手 配 代 行 者 、添 乗 員 、斡 旋

は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た

員 、現 地 係 員 、旅 行 サービス提 供 者 に申 し出 なけ

額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算してればなりません。

30 日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更(4) クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発について当社に第 22 項(1)の規定に基づく責任が発行に伴う旅行サービス提供機関等の運賃・料金及び生することが明らかである場合には、この限りではあり

諸費用はお客様のご負担となります。

国内受注型企画旅行契約 取引条件説明書面《共通事項》

ません。

3

２６． 貸切バス事業者の安全情報他① 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補

注１ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、(1) 貸 切 バス事 業者 の安 全情 報については、「国 土 交

われているにもかかわらず旅行サービス提供機関の「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当通 省 自 動 車 総 合 安 全 情 報 」 及 び「 公 益 社 団 法 人

座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことに日以降にお客様に通知した場合をいいます。

日本バス協会貸切バス安全性評価認定制度」でごよる変更の場合は変更補償金を支払います。）

確認ください。

注２ 確定書面（最終旅行日程表）が交付された場合

ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変、には、「契約書面」とあるのを「確定書面（最終旅行国土交通省自動車総合安全情報

イ．戦乱、 ウ．暴動、 エ．官公署の命令、 オ．欠航、日程表）」と読み替えた上で、この表を適用します。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/

不通、休業等の旅行サービス提供機関の旅行サービス

この場合において、契約書面の記載内容と確定書

公 益 社 団 法 人 日 本 バス協 会 貸 切 バス安 全 性 評

提供の中止、 カ．遅延、運送スケジュールの変更等当

面（最終旅行日程表）の記載内容との間又は確定

価認定制度 http://www.bus.or.jp/safety/

初の運行計画によらない運送サービスの提供、 キ．お書面（最終旅行日程表）の記載内容と実際に提供(2) 旅 行 業 法 施 行 要 領 の禁 止 事 項 の規 定 により、旅客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

された旅行サービスの内容との間に変更が生じたと

行 出 発 時 （ 配 車 地 ） 、旅 行 終 了 時 、及 び、旅 行② 第 13 項から第 15 項までの規定に基づいて旅行

きは、それぞれの変更につき一件として取扱いま

中 の旅 行 者 の貸 切 バス乗 降 場 所 について、旅 行す。

者 の安 全 の確 保 が十 分 でない場 所 を 選 定 するこ

契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更とはできません。

注３ (3)(4)に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設③ 旅程表等に記載した旅行サービスの提供を受ける順
序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サー
ビスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2) 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様 1 名に対(3) 貸 切 バス運 行 中 は、旅 行 者 の安 全 のためシート ベ

備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件ルの着用をお願いいたします。

として取扱います。
注４ (4)に掲げる運送機関の会社名の変更について(4) 厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 の規 定 に基 づく旅 行 中 のは、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場

運 転 手 の休 憩 についてご理 解 とご協 力 をお願 いい合には適用しません。

たします。

して 1 旅行契約につき旅行代金に 15％を乗じた額をも

注５ (4)(6)(7)に掲げる変更が一乗車船等又は一泊って限度とします。また、お客様 1 名に対して 1 旅行契の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又約につき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満では一泊につき一件として取扱います。

２７． 旅行条件・約款準拠
国内旅行企画書に記載のない事 項は、約款 に定めるところによります。また、旅行条件は国内旅行企画書にあるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
(3) 当社が本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払っ

２５． 個人情報の取扱いについてた後に、当該変更について、当社に第 21 項(1)の規(1) 当社は、旅行申込みの受付に際し提出された申込定に基づく責任が発生することが明らかになった場合書に記入いただいた必要項目又は提出を受けた旅には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に行者名簿に記載された必要項目について旅行者の返還しなければなりません。この場合、当社は、同項

個人情報を取得いたします。当社にご提供いただくの規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、

個 人情報 の項 目をお客様がご自分で選択 することお客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残はお客様の任意ですが、全部又は一部の個人情報額を支払います。

をご提供いただけない場合であって、お客 様 との連(4) 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更

絡、あるいは旅行サービスの手配及び旅行サービス

補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サーの受 領 のために必 要 な手 続 きがとれない場 合 、おビスの提供をすることがあります。

客 様 の旅 行 のお申 込 み、ご依 頼 をお引 き受 けでき

当社が変更補償金を支払う変更(1) 契約書面に記載した旅一件あたりの率（％）
旅行(2) 当社は、申込書又は旅行者名簿に記載された個人

開始前

開始後

情報について、お客様との間の連絡のために利用さ

1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

加できない場合の責任は一切負いかねます。
(2) 旅 行 先の旅 行会 社等 が実 施 する小旅行 （ オプショ
ナルツアー）は第 24 項による旅程保証の対象とはなりません。

せていただくほか、お申込みいただいた旅行において(3) 旅 行 中 に、事故 等 が生 じた場 合 は、直ちに最 終 旅
行日程表等でお知らせする連絡先にご通知ください。
もし、通知 ができない事 情 がある場 合は、その事情に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故がなくなり次第ご通知ください。
(4) 事故、大雪をはじめとする道路事情その他やむを得ない事由により、万一帰着 が遅れ、タクシーの利用
あるいは宿泊 しなければならない事態 が生 じても当社はその請求には応じられません。また、目的地滞送付することによって提供いたします。旅行契約をお在時間の短縮による補償にも応じられません。
(5) 航空会社の FFP（Frequent Flyers Program＝マイ

ついて旅行者に同意をいただくものとします。

レージ）やホテルチェーンなどが発行するメンバーズ(3) 当社では、①旅行保険等旅行に必要な当社と提携

もの へ の変 更 （ 変 更 後

カード等のポイント付与や特典については、同サービする企業の商品やサービスのご案内、②当社の商品の等 級 及 び設 備 の料スに関 するお問い合わせ、登 録等はお客 様ご自 身やキャンペーン情報のご案内、③よりよい旅行商品

金 の合 計 額 が契 約 書で当該旅行サービス提供機関にご確認ください。なを開発するためのマーケット分析、④旅行参加後の面 に記 載 した等 級 及 び

お、当該旅行サービス提供機関の変更による第 21

ご意見やご感想の提供のお願い、⑤アンケートのお設 備 のそれを下 回 った

項の責任は負いません。

願い、⑥特典サービスの提供、⑦統計資料の作成の場 合に限 ります。）
1.0

2.0

(6) 手 荷 物 の運 送 は当 該 運 送 機 関 が行 い、当 社 が運ために、お客様の個人情報を利用させていただくこと

送機関に運送委託手続きを代行するものです。

があります。

送機関の種類又は会社(7) お客 様 が、航 空 会 社 が任 意 で搭 乗 予 定 便 以 外 の(4) 当社は、旅行の安全及び旅行サービス提供機関の

名の変更
1.0

2.0

航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フ

提供する旅行サービスの確実な受領のため、契約責

レックスト ラベラー制 度）に同意をし、当社 が手 配 し任者及び契約責任者が旅行に同行しない場合にお邦内の旅行開始地たるた航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債

ける契約責任者が選任した旅行者の氏名及び旅行

空港又は旅行終了地た

務 ・ 旅 程 管 理 債 務 は履 行 されたものとし、また、当中連絡が可能な電話番号を、旅行サービス提供機

る空 港 の 異 なる便 へ の

該 変 更 部 分 に関 わる旅 程 保 証 責 任 ・特 別 補 償 責

関に提供いたします。

変更
1.0

2.0

任は免責となりますので、ご了承ください。

(5) 当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様(8) 当 社 はいかなる場 合 も旅 行 の再 実 施 はいたしませの旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いして泊機関の種類又は名称ん。

おります。この個人情報は、お客様に傷病があった場の変更

室の条件の変更(1) 集 合 時 刻 は厳 守 してください。集 合 時 刻 に遅 れ参申込みいただく際には、これらの個人データの提供に設 備 のより低 い料 金 の設備、景 観そ の他 の客

２９． その他

所・連絡先電話番号を、あらかじめ電子的方法等で運 送 機 関 の等 級 又 は泊機関の客室の種類、お勧めします。

対し、お客様の氏名・性別・生年月日又は年齢・住的地の変更(7) 契約書面に記載した宿ご自身で充分な額の旅行傷害保険に加入されることを内で、それら旅行サービス提供機関、保険会社等にす。）その他の旅行の目(6) 契約書面に記載した宿費 、また、死亡 ・後 遺障 害等 を担 保するため、お客 様時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲

施設（レストランを含みま(5) 契約書面に記載した本

送費等がかかることがあります。これらの治療費、移送手配及びそれらの旅行サービスの受領のための手続

場する観光地又は観光(4) 契約書面に記載した運

ご旅行中、病気、怪我をした場合、多額の治療費、移旅行サービス提供機関の提供する旅行サービスの日の変更(3) 契 約 書 面 に 記 載 し た

２８． 旅行傷害保険についてないことがあります。

旅行行開始日又は旅行終了(2) 契約書面に記載した入記載した期日を基準にしております。

1.0

2.0

合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社らに提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。

国内受注型企画旅行契約 取引条件説明書面《共通事項》

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