令和２年度

射水市公募提案型市民協働事業

応募の手引き□募 集 期 間

令和元年１２月２０日（金）まで

□審 査

開催日
場 所会

□事 業 期 間

令和２年２月１日（土）射水市役所 ３階３０２・３０３会議室※ 時間については、応募状況を見て改めてご案内します。

令和２年４月１日から令和３年 3 月 31 日までの間で事業に必要な期間

射水市 市民生活部 地域振興・文化課☎0766-5１-６622
e-mail chiikibunka@city.imizu.lg.jp

目Ⅰ
１
２
３
４
５
６
７８

Ⅱ

次

応募要領
趣旨
制度の概要
事業期間及び支払審査及び選考
応募方法
情報公開
事業の評価
その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４必要な書類とその記入方法

１２３４

射水市公募提案型市民協働事業
射水市公募提案型市民協働事業
事業収支予算書(様式第３号)
提案団体調書(様式第４号)

提案書(様式第１号) ・・・・ ６
事業計画書(様式第２号) ・・ ７
・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・ 10Ⅲ

事業実施のスケジュール

・・・・・・・・・・・・・ 11Ⅳ

これまでの採択実績

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅰ

応募要領１ 趣旨
効果的な地域課題の解決に向けて、ＮＰＯ法人やボランティア団体等の各種団体の専門性・先駆性などの特性を生かした事業の提案を公募します。提案団体と市がともに公共サービスの担い手となり、協働で事業を実施します（射水市協働のまちづくり推進条例第９条準拠）。

２ 制度の概要(1)対象団体【テーマ型】
市内に主たる事務所及び活動拠点を有するＮＰＯ法人、ボランティア団体、企業等で次の要件を満たす団体（５人以上）を対象とします。
① 組織の運営に関する規則（規約、会則等）がある団体② 事業計画や事業予算を定め、自主・自立した活動を行っている又は今後行おうとしている団体【フリー型】
市内に主たる事務所及び活動拠点を有するＮＰＯ法人を対象とします。

(2)募集内容【テーマ型】射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略
射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策内容に沿った、地方創生につながる事業を募集します。
射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本目標① 結婚・出産・子育て・子どもの学びの環境づくり② 地域のしごとづくり③ 市の魅力を内外に発信し、新しい人の流れづくり④ 安全で安心して暮らせる時代に合ったまちづくり※１５ページの参考資料で概要についてご確認ください。

【フリー型】ＮＰＯ法人と地域振興会との連携事業
今後の地域づくりや公共サービスの新たな担い手として、ＮＰＯ法人に対する期待が高まる中、市ではＮＰＯ法人と地域の連携を促進する事業を進めています。
射水市内で活動するＮＰＯ法人が地域振興会と連携して実施する、地域課題の解決につながる事業を募集します。
(3)対象となる事 ① 地域課題又は市民ニーズを捉えており、具体的な効果や成果が業期待できる事業② 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働を実施することにより相乗効果が期待できる事業③ 提案団体が実施可能である事業④ 予算の見積等が適正である事業
1

(4)対象とならな ① 特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
い事業② 宗教活動、政治活動、あるいは法令又は公序良俗に反する事業③ 国、県、市及びそれらの外郭団体から助成を受けている事業④ 営利を目的とする事業(5)補助金の額① 補助金の額は、協働事業に要する経費のうち市長が必要と認める経費の４分の３に相当する額とし、１００万円を限度とします。
② 補助金の額に１,０００円未満の端数があるときは、切り捨てた額とします。
③ 市が補助する協働事業の経費は、実施する協働事業に直接要する経費で、団体の人件費及び事務所の賃借料、光熱水費等の管理費は対象外となります。
費

目

人件費

例

示

提案団体の職員の恒常的な人件費は、原則として認めない。ただし、会場設営等のために業者に委託した経費は委託料と して認める。

報償費

外部の講師、専門家への謝礼、調査･研究等に係る報償費

旅費

講師等の移動、現地調査等に係る交通費、宿泊費等

需用費

文具等の消耗費、チラシ・パンフットの印刷製本費等

役務費

通信運搬費、手数料、保険料等

使用料・賃借料

会場使用料、車両・器具等の賃借料

原材料費

植木、苗木や土、木材、針金等の工材料等の購入費

物品購入

提案事業の実施に当たって必要不可欠なもので長期にわたって使用する物品等の購入費（１０万円を限度とする。）
なお、パソコン、カメラ、コピー機等、他の事業においても使用可能な物品の購入費は認めない。

その他経費(6)事業の継続

その他市長が認める経費

事業については、原則当該年度で終了するものとします。ただし、事業の効果が認められれば、市と協議の上、３か年を限度に事業を継続することができます。

2

３ 事業期間及び支払(1) 事業期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間で事業に必要な期間(2) 補助金の支払補助金は、原則として事業終了後に支払います。ただし、必要と認める場合は、補助金を概算で支払い、事業終了後に精算することも可能です。

４ 審査及び選考
次の手続により審査及び選考をします。
(1) 書類審査
協働の相手方となる市担当課との協議内容に基づいて、審査を行います。
(2) 審査会（公開プレゼンテーション）
公開で提案事業の説明をしていただき、審査会において審査を行います。事業実施の可否は、審査結果を基に市長が決定します。
日時

令和２年２月１日（土）

場所

射水市役所

３階 ３０２・３０３会議室※時間については、応募状況を見て改めてご案内します。

５ 応募方法(1) 募集期限
令和元年１２月２０日（金）※郵送の場合は、当日必着とします。
(2) 提出書類
別紙の様式第１号から様式第４号及びその他参考となる書類※詳細は、５ページの「Ⅱ必要な書類とその記入方法」を参照ください。

(3) 担当課との事前協議
提案をより良いものとするため、応募書類を提出する前に、必ず協働の相手方となる担当課と、提案内容等について十分な協議を行ってください。
提案書（案）を添えて、令和元年１２月１３日（金）までに事業担当課と一度は協議を実施してください。
また、フリー型の提案については、協働の相手方となる地域振興会とも必ず協議を行ってください。
なお、担当課が分からない場合は、地域振興・文化課へお問い合わせください。
(4) 応募書類の提出先・問合せ先射水市 市民生活部 地域振興・文化課 協働・男女参画係〒939-0294

射水市新開発４１０番地１

TEL：０７６６－５１－６６２２／

FAX：０７６６－５１－６６５４

e-mail：chiikibunka@city.imizu.lg.jp
3

６ 情報公開事業の「公平性」、「透明性」を高めるため、応募のあった全ての提案について、提案団体名や事業の概要等をホームページで公表します。また、提出された書類は、原則として情報公開の対象となります。

７事業の評価採択された事業について、事業終了後、実施団体と射水市は、評価シートによる事業の評価を行います。
また、事業内容や効果についてを発表していただく事業報告会を開催することとなった場合は、ご協力をお願いします。

８ その他(1) 事業の実施に当たり、協力が必要となる関係機関には、提出する前に必ず事前協議を行ってください。
(2) 企画案の提出に必要な費用は、全て提出団体の負担とします。また、提出された書類は返却しません。
(3) 市と提案団体との協議により、企画案の一部を変更することがあります。
(4) 事業終了後、実績報告書の提出を求めます。
(5) 事業が採択された場合、事業の取組状況を広報いみずやケーブルテレビで紹介しますので、原稿の作成や収録にご協力をお願いします。
(6) 事業の正式採択は、市議会３月定例会での当初予算成立後となります。

4

Ⅱ

必要な書類とその記入方法

事業提案に必要な書類は以下のとおりです。各種様式は、地域振興・文化課のホームページに掲載していますので、ダウンロードしてご利用ください。
１

射水市公募提案型市民協働事業提案書(様式第１号)
必ず協働の相手方となる担当課（フリー型提案においては、地域振興会との事前協議も必須）と事前協議を行った上で、事前協議日及び担当課を記載してください。事前協議を行っていない提案書については、受理できませんので、ご了承ください。

２

射水市公募提案型市民協働事業 事業計画書(様式第２号)

３

事業収支予算書(様式第３号)
委託料や原材料費、物品購入費等については、見積書やカタログ等を添付してください。

４

提案団体調書(様式第４号)

５その他添付書類(1) 提案団体の規約、会則等団体の目的、名称、事務所、役員の任免、会員の資格の得喪、組織の意思決定や資産の得喪に関する規定などの基本事項が記載されたものを提出してください。
(2) 提案団体の会員名簿又は役員名簿
氏名、ふりがな、住所を記載した名簿を提出してください。
(3) 提案団体の総会資料
直近のもので事業計画・収支予算、事業報告・収支決算が分かるものを提出してください。
(4) 提案団体の活動が分かる資料
会報、新聞の切り抜き、活動写真など、団体の活動内容が分かるものを提出してください。
※ 様式第１号から第４号については、審査会資料作成のため、書面での提出と併せて、電子データ（電子メール）でも提出をお願いします。

5

様式第１号

射水市公募提案型市民協働事業提案書
射 水 市 長 あて
提案団体
団体所在地 射水市新開発○○○番地
団体名 ○○○○の会
代表者名

射水 太郎(事業責任者氏名(連絡先電話番号印

富山 次郎××－××××))

令和２年度射水市公募提案型市民協働事業について、以下のとおり関係書類を添えて提案します。

提案事業の名称 ※１
事業の実施予定期間○○○支援者になるための講座※

令和２年４月１日 ～ 令和３年３月３１日

２
射水市補助金額

射水市補助金額

千円

及び予算総額 ※３（事業予算総額千円）

添 付 書 類

１ 事業計画書（様式第２号）
２ 事業収支予算書（様式第３号）
３ 提案団体調書（様式第４号）
４ 委託料又は原材料、物品購入費に係る見積書及びカタログ等
５ 提案団体の規約、会則等
６ 提案団体の会員名簿又は役員名簿
７ 提案団体の総会資料（直近のもので事業計画・収支予算、事業報告・収支決算が分かるもの）
８ 提案団体の活動が分かる資料（会報、新聞の切り抜き、活動写真等）
審査に関する書類等については、個人情報を除き、原則公開する。
①様式第２号及び様式第３号（審査会で配布）②様式第２号（射水市のホームページで公開）

担当課名及び事前協議日※４（フリー型）協働する地域振興会
名及び事前協議日※５●●●●課●月●●日○○○○地域振興会○月○○日※１ 提案する協働事業の目的や内容が分かりやすい名称を付けてください。
※２ 提案に係る完了予定日を記載してください。
※３ 事業予算総額は、事業収支予算書（様式第３号）の支出合計額と同額としてください。
※４ 事前協議を行った担当課名及び協議日を記載してください。
※５ フリー型提案の場合は、事前協議を行った地域振興会名及び協議日を記載してください。

6様式第２号（第６条関係）

射水市公募提案型市民協働事業

事業計画書

団体名
事業の名称
※１

○○支援者になるための講座（解決すべき地域課題と市民ニーズ）

事業の目的
※２

○○支援の活動を拡大していくためには、○○支援者を養成し、底辺拡大を図る必要がある。本事業では、○○支援に関心を持つ市民が、自らの経験と関心に沿いながら、課題を見つけ、その解決に向けて自発的に○○支援を行うための講座を実施する。
市内○○支援実践者 △△人
市内○○支援対象者見込み数 ×××人（全国平均換算）（誰を）対象

・市内在住・在勤の○○支援に興味のある方
・市内の○○支援実践者（市職員を含む）（いつ、何を、どのように等）

事業内容※３（複数の事業がある場合は別紙添付でも可）

手法

・受講者のニーズと状況に合わせた講座の開催
初級編 ３回
６月中旬 ○○○について
７月中旬 ×××について
８月中旬 △△△について
リーダー編 ４回
10 月下旬 ○○○について
12 月下旬 ×××について
1 月下旬 △△△について
2 月下旬 ◇◇◇について一方的に講義を聞くだけではなく、自分たちの体験や考えを出しながら、グループで共有していくワークショップ形式や、実習などを組み合わせて開催する。
※講師は、○○支援に実績のあるＮＰＯ法人◇◇◇へ依頼予定（別紙のとおり）（具体的な指標、数値目標等）【具体的な目標】

目標※４○○支援者を養成する。また、既に○○○支援を実践している人の資質向上とネットワーク構築も目指す。
【指標・数値目標】
・初級編講座 開催回数△回、受講者数□□□人・リーダー編講座 開催回数△回、受講者数□□□人※１ 射水市公募提案型市民協働事業提案書（様式第１号）に記載した名称等を記載してください。
※２ どのような地域課題を解決しようとするのか、また、地域課題に対して、どのような市民ニーズがあるのかを具体的に記載してください。
※３ それぞれ分かりやすく、簡潔に、また可能な限り数値化して具体的に記載してください。
※４ 課題が解決する状況を具体的に想定して、指標・数値目標を設定し記入してください。

7

（団体や行政の特性から説明してください。
）
協働事業として取り組むことの必要性※５○○支援は行政だけがやる、ＮＰＯなど市民だけがやるというものではなくなっている。協働で地域の○○をどう支援するか考えていかなければならない。
市民と行政職員と関係者が一堂に会してワークショップ型の講座を実施することによって、互いの事情や考え方を知り、双方の今後の活動に生かす必要がある。
（提案団体が果たす役割）
・養成講座の企画・運営・講座終了後のフォロー

役割分担
※６

（事業実施に伴う市の役割 ※フリー型提案の場合は地域振興会の役割も記載）
・広報いみず、ケーブルテレビ、ホームページ等での広報・啓発
・事業実施におけるアドバイス（○○○○課）（準備期間、本実施期間、事業の評価等のスケジュール）・

事業スケジュー
ル

４月
６～１０月

初級編
講師等調整、募集開始
講座 3 回

１１～２月

実践期間

３月

実践期間
報告書作成

※７
（別紙添付でも可）

リーダー編
講師等調整、募集開始
講座 1 回
講座 3 回
実践期間
実践期間
報告書作成

（事業に取り組むことで、どのような効果が期待できるか。
）

事業効果
※８

【期待できる効果】
・○○支援者を◇◇人養成することで、○○支援者１人あたりの支援対象者が△人から×人となり、よりきめ細かな支援を受けることが可能になる。
・講座参加者同士が情報交換を行い連携することで、より質の高い支援を実現できる。
【成果指標】
・市内の○○支援者数を□□□人から□□□人に増やす。
・アンケート調査において、「〇〇支援への理解が深まった」と回答する受講者の割合を□□％以上にする。
・アンケート調査において「支援内容に満足している」と回答する支援対象者の割合を□□％以上にする。
（協働事業終了後の事業展開）

事業展開※９・養成講座を終了した人たちを対象に活動支援などを行う。
・市全体の○○支援を行うＮＰＯや団体を取りまとめるネットワークの創設※５ 課題解決のために、なぜ市との協働が必要なのか、単独で行うことに比べ市と協働することにより、どのような効果が期待できるのか記載してください。
また、フリー型提案の場合は、地域振興会と連携を図る必要性についても記載してください。
※６ 市に期待する役割を具体的に記載してください。
また、フリー型提案の場合は、地域振興会に期待する役割も具体的に記載してください。
※７ 個々の事業のスケジュールについて、四半期程度ごとに進捗状況が分かるように工程表を記載してください（別表でも可）。
※８提案団体と市にとってどのようなメリットがあるのかを記載してください。
また、フリー型提案の場合は、地域振興会にとってのメリットについても記載してください。
※９ 当該年度の終了以降に、提案事業をどのように展開していくのか、また、今後提案した事業を含めて、団体等の活動をどのように展開していくのか、具体的な中・長期的な目標を記載してください。

8様式第３号

事業収支予算書※１

提案団体名
科目

金 額

備考

【収入の部】
１ 自己資金50,000 円

２ 事業収入50,000 円

初級編事業(30,000 円)

参加者負担 1,000 円×30 人

リーダー編事業(20,000 円)

参加者負担 1,000 円×20 人(･･･以下、事業ごとに記載)
３ 寄附金

20,000 円

４375,000 円

射水市補助金(公募提案型市民協働事業)

5,000 円

５ その他
収入合計（Ａ）

500,000 円【支出の部】※２
１ 初級編事業

250,000 円

報償費(40,000 円)

講師＠１0,000 円×4 回

交通費(20,000 円)

＠5,000 円×4 回

会場賃借料(50,000 円)

＠12,500 円×4 回

通信費(30,000 円)

消耗品費(20,000 円)

印刷製本費(80,000 円)

保険料(10,000 円)

２ リーダー編事業

見積書のとおり250,000 円(･･･以下、事業ごとに記載)
支出合計（Ｂ）※３500,000 円

収支差額（Ａ）－（Ｂ）※４0円※１ この事業収支予算書は、団体の通常の年間予算を記載するものではありません。あくまでも提案しようとする事業に係る収支予算を記載してください。
※２ 支出については、計画している事業ごと、経費ごとに区分し、備考欄に積算根拠を記載してください。
※３ 支出合計（Ｂ）と協働事業提案書（第１号様式）の事業予算総額は同額となります。
※４ 事業の収支差額（Ａ）－（Ｂ）は０円になるように収支予算書を作成してください。

9様式第４号

提案

団体調書（ふりがな）
団体の名称（ふりがな）
代表者氏名
郵便番号・住所
〒－連絡先
※１

電話番号

（）

FAX 番号（）

携帯電話
e-mail設立年月（活動開始年月日）

年

月

会員数人

団体の目的
※２

主な活動
※３

主な活動地域

これまでに助成金や委託を受けてきた実績※これまでに市や他の行政機関から事業を受託したことがある場合は、事業名・委託契約先名・受託時期を、また、これまで市や他の行政機関、民間団体等から助成金を受けたことがある場合は、名称、助成団体、金額、時期等を記載してください。(過去５年間程度)※１ 団体の所在地、連絡先を記載してください。
※２ 定款や規約等に記載された目的を記載してください。
※３ 団体が日常的に行っている主な活動内容を記載してください。

10

Ⅲ

事業実施のスケジュール
事業提案書の作成（※担当課との事前協議が必要）
提案書（案）に基づく協議：令和元年１２月１３日までに事業担当課へ提案書の提出：令和元年１２月２０日までに地域振興・文化課へ

事業審査会 令和２年２月１日（土）射水市役所 ３階３０２・３０３会議室

事業候補の決定通知送付（令和２年２月下旬）

事業内容、事業費、役割分担、スケジュール等の確認

令和２年３月市議会定例会にて当初予算の議決・事業の採択（３月下旬に採択通知送付）

補助金の交付申請（令和２年４月）※補助金の交付決定通知送付

事業の実施（令和２年４月１日）～事業の終了（令和３年３月３１日まで）
事業担当課 連携・協力（地域振興・文化課サポート）

実績報告書の提出（令和３年４月１６日まで）

実績報告書の確認・審査

補助金の支払事業の継続を希望する場合は、１０月下旬までに次年度の事業計画書及び予算書を「担当課」へ提出する。

11

Ⅳ

これまでの採択実績

平成３１年（令和元年）度
事 業 名
ふるさと再発見「甦れ内川！－魚・水・環団 体 名境－」（内川で“釣り”を楽しみ、内川環 特定非営利活動法人 水辺のまち新湊
境美化に取組む活動）「We Love 右門」－生誕 300 年の記念すべき年に－学校における性の多様性に関する理解促進事業のじた盆踊り継承事業

小杉まちづくり協議会
富山福祉短期大学のじた盆踊り屋台保存会

平成３０年度事 業 名
団 体 名
発達障害児に対するタブレット端末使用
特定非営利活動法人 はぁとぴあ２１による学習支援
射水丘陵における希少生物（絶滅危惧 特定非営利活動法人種）・地域在来生物の保存に関する事業 自然環境ネットワーク・射水市ビオトープ協会
先人に学ぶ「ふるさと射水再発見」事業

南原繁先生来県百周年記念顕彰会

平成２９年度
事 業 名

団 体 名

森であそぼう！里山さんぽ

富山福祉短期大学

Fukutan Active Project～イキイキ健康生活応援事業～

富山福祉短期大学

平成２８年度事 業 名
団 体 名
コミュニティセンターを利用した認知症サポーターの活性化事業 －認知症に関 富山福祉短期大学する地域課題の検討および回想法の取り組み－

心わくわく。感性が目覚める臨床美術教
富山福祉短期大学室
十六夜祭と放生津ヒストリア絵巻

特定非営利活動法人

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水辺のまち新湊

平成２７年度
事 業 名

団 体 名

不登校児を抱える家族支援事業

特定非営利活動法人

踊りでつなごう射水の絆

いみず祭り実行委員会

いみず祭り

はぁとぴあ２１「ますの押し寿司」を並べた世界最長ギ
射水市世界一挑戦塾
ネス記録へ挑戦Ｔシャツアート in 射水

射水商工会議所

平成２６年度事 業 名
団 体 名
竹林整備の竹・竹炭を利用した商品開発、
きららかネットワーク
販売支援事業万葉パークゴルフ場造成事業

万葉パークゴルフ同好会

ふるさと大門地誌の刊行及びふるさと学
大門史談倶楽部
習講座の開催射水の魅力詰め込みました！！射水ブラ公益社団法人 射水青年会議所
ンドメニュー開発
平成２５年度事 業 名
子ども救急員育成プロジェクト
Kids’ First Aid School 「子どもたちが大切な命を守る！」

団 体 名
特定非営利活動法人
日本応急手当普及員協会
特定非営利活動法人
生物多様性保存型里山ビオトープの形成に自然環境ネットワーク・射水市ビオトープ関する事業
協会
平成２４年度
事 業 名

団 体 名

棚田自治会 稲垣示翁 没１１０年記念事業

棚田自治会 稲垣示翁没１１０年記念事業実行委員会

富山新港遊覧及び堀岡地区散策の絵地図作製

特定非営利活動法人 水辺のまち新湊

平成２３年度事 業 名
元気 UP きらり運動教室

団 体 名
特定非営利活動法人
こすぎ総合スポーツクラブきらり

平成２２年度
事 業 名

団 体 名

心豊かにバラづくり街づくり

特定非営利活動法人 小島バラ会“みなと”（内川・新港）ガイド養成塾

特定非営利活動法人 水辺のまち新湊

２０１０鏝絵フェスティバル

旧北陸道アート in 小杉実行委員会

13平成２１年度
事 業 名

団 体 名

自然食品でつくる交流ネットワーク

特定非営利活動法人 環・日本海

祭り音楽文化の伝承事業

特定非営利活動法人 日本文化交流センター「射水かるた」の制作・普及

射水かるた実行委員会

平成２０年度事 業 名

団 体 名竹林整備事業及び竹炭製造・販売事業

特定非営利活動法人 黒河竹炭友の会

寄席やライブで協働のまちおこし「内川まちづくり劇場」事業

特定非営利活動法人 水辺のまち新湊

大島絵本館周辺での「ひまわり迷路」

農事組合法人 ファーム大島

災害放送ボランティアによるラジオ放送事業 射水市災害放送ボランティアの会
ムズムズ体操の普及と健康づくり

射水市総合型地域スポーツクラブネットワーク会議

ピア・サポート in 射水
うつ病当事者＆家族の為の交流会事業

エッセンス club.imizu

各事業の詳細は、市のホームページをご覧ください。

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参考資料
射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ～選ばれるまち快適安心居住都市 いみず～
基本目標
施策の基本的方向
１ 結婚・出産・子育て・子(1)結婚・出産・育どもの学びの環境づくり
児などの支援家庭を持つことに夢や喜びを感じ、安心して子どもを生み育てられる環境が整い、 (2)児童生徒の教育次代を担う子どもたちを育 支援
む環境づくり２ 地域のしごとづくり
意欲のある人誰もが個性(1)地域産業活性や能力を活かして生き生き化、新産業の展開と働ける安定した雇用と働きやすい職場環境を創出する(2)安心して働ける雇用環境の整備
３ 市の魅力を内外に発信し、新しい人の流れづくり (1)移住・定住への支援「来てよかった」「また来たい」、「住んでみたい」「住 (2)人を呼び込む観み続けたい」と感じられる魅 光振興
力をつくる(3)快適な交通環境の整備(4)高等教育機関等と連携した若者定
着促進
４ 安全で安心して暮らせる
時代に合ったまちづくり(1)安全・安心な暮
人が育ち、人が輝く、市民 らしの創造が主役のむだのないまちづくり(2)地域づくりを担う人材育成の推進(3)行政の効率化

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具体的な施策①男女の出会いの場の創出支援②子育て支援サービス等の充実③親と子の健康づくりの推進①未来を担う子どもたちの学力定着、たくましい子どもの育成②郷土愛を育む教育の推進③問題行動等への対応④家庭や地域における教育の充実①企業等誘致の推進②創業や意欲ある企業への支援③産学官金連携による共同研究、学術交流の実施④射水ブランド商品開発支援、情報発
信⑤６次産業化の推進①ワーク・ライフ・バランスの普及、啓発②勤労者の福利厚生の充実③人材確保に対する支援①移住交流の推進②住宅支援③住宅相談・住まい情報の提供④空き家の有効活用①観光資源の有効活用①コミュニティバス、デマンドタクシ
ー運行の利便性向上②２次交通の充実①高等教育機関、企業等と連携した学生の地元就職支援②学生の地域活動への参画①高齢者が健康で生きがいを持ち活躍できるまちづくり②医療体制の充実と質の高い医療の提供③地域の防災体制の整備④低炭素・循環・自然共生による地域の創生①市民との協働のまちづくりの促進①人口減少を踏まえたストックマネジメントの強化②ＩＣＴの利活用による利便性の向上③富山県西部圏域連携都市圏の形成

＜テーマ型の企画・提案について＞「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは、人口減少の克服と地域の活性化に取り組み、将来にわたって、活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市をつくるために策定した、平成２７年度から平成３１年（令和元年）度までの５年間の目指すべき目標と将来の方向性、講ずべき具体的な施策を示すものです。
この総合戦略の中に掲げている具体的な施策と趣旨が一致する事業の企画・提案を行ってください。

＜フリー型の企画・提案について＞
本市では、地域振興会が２７地域に設置されています。
市内で活動するＮＰＯ法人の専門性や先駆性、ノウハウを生かし、各地域振興会が抱える課題の解決や、地域の特性に合わせたまちづくりに寄与する事業の企画・提案を行ってください。
ただし、地域振興会の事務的な負担を最小限に留められるよう、必ず地域振興会と事前協議を行い、理解と協力を得てから提案してください。
どの地域振興会と連携すればよいか分からない場合は、地域振興・文化課へご相談ください。（複数の地域振興会との連携も可能とします。）

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