のご案内 2024発行

2024年7月

株式会社 佐賀銀行 総合企画部
住所〒840-0813 佐賀市唐人二丁目7番20号

電話0952－24－5111（代）https://www.sagabank.co.jp

CONTENTS
佐賀銀行について

経営理念

P.03

当行の歩み

P.05

財務・非財務ハイライト

P.07

頭取メッセージ

P.09

 賀銀行グループの佐
価値創造プロセス

佐賀銀行の成長戦略
P.11

中期経営計画P.13

地域支援戦略P.19

人的資本に関する取り組み

P.21

DX戦略

地元金融機関として良質な金融サービスを提供し

P.23

サステナビリティへの取り組み

業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。

P.25

コーポレートガバナンス

P.27

役員一覧

私ども佐賀銀行は「地域密着と健全経営」に徹し、価値創造を支える経営基盤

報告対象範囲等●●

対象組織：株 式会社佐賀銀行
及び佐賀銀行グループ
対象期間：2
 023年4月1日～
2024年3月31日

		（一部、2023年3月31日以前、2024年
		 4月以降の活動内容等を含みます）

WEBサイト
●

企業情報・IR		 https://www.sagabank.co.jp/ir/● 決算短信		 https://www.sagabank.co.jp/ir/zaimu.html● ディスクロージャー誌
		 https://www.sagabank.co.jp/ir/disclosure/●

株主総会・中間配当情報

		 https://www.sagabank.co.jp/ir/investors/● 会社説明会資料
		 https://www.sagabank.co.jp/ir/ir-info/●

中期経営計画		 https://www.sagabank.co.jp/ir/files/
		 20220401_keieikeikaku.pdf

TOM AND JERRY and all related charactersand elements © & Entertainment Co.(s24)

プロフィール（ 2024年3月31日現在）
創業 ： 1882年3月9日

設

立 ： 1955年7月11日

資本

金 ： 16,062百万円

本店所在地 ： 佐賀市唐人二丁目7番20号
従 業 員 数 ： 1,143名
株

01

主

数 ： 7,737名

The Bank of Saga Ltd.

店舗数 ： 103カ店（佐賀県61カ店、福岡県38カ店、長崎県 3カ店、東京都 1カ店）
拠点数 ： 72カ所
（佐賀県42カ所、福岡県26カ所、長崎県 3カ所、東京都 1カ所）

● コーポレートガバナンス
		 https://www.sagabank.co.jp/ir/
		 governance.html

編集方針
佐賀銀行はこのたび「佐賀銀行 統合報告書 2024 」を作成いたしました。
本統合報告書は、IFRS財団による「国際統合報告フレームワーク」と、経済産業省による「価値協創ガイダンス」を参考にして、財務情報に経営理念・事業戦略・SDGs／ESG情報などの非財務情報を関連付け、当行ならびに地域社会の持続可能な価値創造の仕組みを統合的に説明しております。
なお、詳細な財務データ等につきましては、「 2024年3月期 佐賀銀行ディスクロージャー誌」（ https://www.sagabank.co.jp/ir/
disclosure/に掲載）を併せてご参照ください。
INTEGRATED REPORT 202402

佐賀銀行について

佐賀銀行について佐賀銀行の成長戦略

価値創造を支える経営基盤

当行の歩み
1882年に当行の淵源となる伊万里銀行が設立されました。

過去の歴史で培った結果

1991年 株
 式会社佐銀キャピタル（現 株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング）を設立

その後、唐津銀行や西海商業銀行等が合併を重ね、1955年に佐賀中央銀行と佐賀興業銀行が合併したことで佐賀銀行が設立されました。

1997年 個人預金残高1兆円達成

設立以来、佐賀や福岡、長崎の九州3県の経済における重要な役割を、佐賀を中心に果たしてきました。

2017年 株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀デジタルパートナーズ株式会社、株式

今後とも「地域密着と健全経営」の経営理念に徹し、地域経済の発展や健全経営に努めてまいります。

総預金県内シェア

総貸出金県内シェア

60.0%

45.1%

会社佐銀キャピタル&コンサルティングを完全子会社化

事業性与信先数

2019年 ｢ 佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定
2021年 さぎんコネクト株式会社を設立

佐賀銀行のあゆみ

2022年 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部

全店 :15,191先

佐賀のみ :

6,829先からプライム市場へ移行

1882年 伊万里銀行設立（当行の淵源）

1975年 佐銀リース株式会社を設立

監査等委員会設置会社へ移行

新本店完成

2024年 TOKYO PRO Marketへの上場を支援するJ-Adviser

預金と貸出金の推移

資格取得※2024年3月末

2兆9,440億円
貸出金 :  2兆2,012億円
預 金 :

陶製の看板

1955年 佐 賀銀行設立（佐賀中央銀行と佐賀興業銀行が合併）

1978年 佐銀ビジネスサービス株式会社を設立

1965年 東京支店を開設

1979年 佐賀信用保証株式会社（現 佐銀信用保証株式会社）を設立

1974年 当行株式福岡証券取引所に上場

1984年 佐 銀コンピュータサービス株式会社（ 現 佐銀デジタル
パートナーズ株式会社）を設立

佐賀銀行設立までの歴史

1985年 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場

1882

伊万里銀行
1886

甘久共同社
▶武雄銀行（1910～）

1988年 総預金残高1兆円達成
1939

1990年 財団法人佐賀銀行文化財団を設立

佐賀興業銀行
1955

佐賀銀行

1885

唐津銀行
1898

1931

佐賀中央銀行西海商業銀行

預金と貸出金の推移 ※1955年9月末
預金:

1955

148 億円
1960

社会の流れ

03

The Bank of Saga Ltd.

貸出金 :123 億円
1970

1980

1990

2000

1907年 東京株式相場暴落（戦後恐慌）

1939年 第二次世界大戦勃発

2008年 リーマン・ショック

1914年 第一次世界大戦勃発

1973年 第一次オイルショック

2011年 東日本大震災

1920年 反動恐慌勃発、東京地方で銀行取り付け激化

1991年 バブル崩壊

2016年 日銀「マイナス金利政策」導入決定

1929年 ニューヨーク株式市場大暴落（世界恐慌勃発）

1995年 阪神・淡路大震災

2020年 新型コロナウイルス感染症拡大

2010

2020

2022年 ロシア・ウクライナ危機
西九州新幹線開業
2024年 令和6年能登半島地震

INTEGRATED REPORT 202404

佐賀銀行について

佐賀銀行について佐賀銀行の成長戦略

価値創造を支える経営基盤

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益

OHR（単体）

（億円）

（％）

80

90.00

62

60

54

78.10

SDGs私募債引受額（累計）
75.85

70.91

76.70

82.58

29,180（百万円）
30,00060.00

20,000

24

24

30.00

10,000

20

276 件
（百万円）
50.0

22,780

199 件

47.4
66 件

31.5

15,56040

40

SDGsコンサル（件数・金額）

25.0

9,140

5.4
0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

ROE（連結）

0.00

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

自己資本比率（連結）

（％）
6.00

5.38

4.90

（％）
8.00

7.82

8.01

7.86

0.00

2020年
3月期

2.05

2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

預金残高（単体）

29,44030,000

2023年
3月期

145 件

147 件

27,041

6.00

200

5.00

100

0.00

0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

（億円）
22,00021,54527,924 27,835

63 件
27 件

165

05

The Bank of Saga Ltd.

2020年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

（％）

5.4

5.0
4.1

3.7

178
2.0

63
2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

0.0

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

21,890 22,012

96.5

（％）

20,24918,000

2021年
3月期

2024年
3月期

女性管理職比率
6.0

48
2020年
3月期

2023年
3月期

4.0

216

64.2

20,00023,779

0

2022年
３月期

男性育休率

26,00024,000

155 件

0.0

4.2

100.0
28,000

2024年
3月期

（百万円）
300

貸出金残高（単体）

（億円）

2022年
３月期

7.49 7.39

3.37
2.08

2021年
3月期

事業承継・M＆A（件数・金額）

7.00

3.00

0

2024年
3月期

0

50.0

17,741

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

00.0

39.4

2020年
3月期

46.9

2021年
3月期

42.8

2022年
３月期

2023年
3月期

2024年
3月期

INTEGRATED REPORT 202406

佐賀銀行について

佐賀銀行について佐賀銀行の成長戦略

価値創造を支える経営基盤

頭取メッセージ
業績に対する認識・中期経営計画について

銀 行の枠を超えて、地 域の企 業 価 値向上を実 現する
取締役頭取  坂井 秀明

創立の経緯からひも解く
当行の存在理由

外部環境・見通しに関する経営者としての認識

当行の歴史は、1955年（昭和30年）7月設立ですが、淵源は日本国内ではアフターコロナへの移行が本格的に完了し、日1882年（明治15年）3月の伊万里銀行の創業まで遡り今年で経平均株価が過去最高値の4万円台を付けるなど、日本経済が142年となります。佐賀銀行設立当初より佐賀県内だけでな

大きな転換期を迎えていることを皆さまは実感しているのではく、博多支店や久留米支店、小倉支店など福岡県の主要都市

ないでしょうか。金融面で言えば、2024年3月の金融政策決定にも店舗を開設し、北部九州を主要営業エリアとして営業を会合でマイナス金利政策の解除が決定され17年ぶりの利上げ

行ってきました。

が実施されるなど、賃金と物価がそろって上昇する好循環が実

佐賀県は農業や畜産業、窯業など良質な地域資源・ブランド

現する確度が高まっています。長らく続いた超低金利時代は、を保有しており、商業都市である福岡県に隣接していることや、

まさしく今、夜明け前にあると思います。
「 金利のある世界」では九州の交通の要衝として抜群な地理的環境を活かし、成長・発我々金融機関を取り巻く環境も大きく変化していきます。これ

展をとげてきています。各地それぞれ主要産業は違いますが、当までも様々な外部環境の変化がありましたが、そのような環境行の役割として佐賀県を中心に、隣接する福岡県、長崎県を含め下にあっても、当行グループはお客さまの課題解決に向けて、て、経済だけでなく企業や人材交流、情報など金融面を通じた地

地方銀行グループとしての役割を担ってきました。そして、これ域の橋渡しを担いお客さまの課題解決を行っています。2022年から金利が上昇していく中でも、地域のお客さまと強固なリ

3月に第17次中期経営計画“変革、挑戦”（2022年4月～2025年

レーションを構築してまいります。また、デジタル化の進展によ3月）を策定し、「このまちで、あなたと…金融の枠を超えて地域る金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができるの価値向上を実現する銀行グループ」となることを目指してい時代となっており、地域＝地域銀行という絶対的な基盤が揺らます。
「地域の発展なくして、当行グループの発展なし」を使命ぎつつあると考えています。このような環境下でも当行グループとし、創業150年に向けてサステナブル経営に取り組んでまいが地域になくてはならない存在となるために、デジタルチャネります。

ルの充実をはじめ、コンサルティング機能の強化や地域のキャッシュレス推進への貢献等を通じて、地域経済の好循環創出に努めてまいります。

07

The Bank of Saga Ltd.

地域の活性化や取引先の経営力向上の実現を目的とした上場支援など地域のために様々な支援を行っていきます。

2023年度の主要目標は、対顧客利益
（単体）
が54億円
（中計比

DX戦略においては、キャッシュレスの進展等によるお客さま＋24億円）
、
当期純利益
（連結）
が62億円
（同＋10億円）
、
ROE
（連結）

のニーズの変化に対応するため、人とデジタルを融合したサーが5.38%（同＋1.44pt）と順調に推移しております。一方、連結自己ビスを提供し、地域・お客さまの利便性と付加価値を向上させ

資本比率はリスクアセットの増加により7.39%（同△0.22pt）とることを目指しています。具体的には2024年秋に様々なキャッ低下しました。自己資本比率向上やPBR向上は引き続き重要な

シュレス支払いに対応できる端末の導入や2023年8月に当行

経営課題と認識しており、お客さまの役に立ちながら、安定したを事務局として官・民が連携・協力しての「 佐賀県・税公金

財務基盤構築に努めてまいります。

キャッシュレス納付推進プロジェクト」を立ち上げるなど地域

2022年４月からスタートしました第17次中期経営計画は、今のキャッシュレス化を進めています。また個人のお客さまにつ

年度は最終年度を迎えます。今中期経営計画では、「このまちで、いては非対面チャネルの柱として「さぎんアプリ」の機能拡充を

あなたと…金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行進めており、お客さまの利便性向上に努めています。

グループ」を目指す姿として掲げ、“変革、挑戦”をテーマにお客人財育成にも力を入れており、全行員がコンサルティング能力さま・地域にとって何でも「役に立つ」存在となり、最終的には佐を有することを目的にFP（ファイナンシャルプランナー）の資格

賀銀行グループ全体がコンサルファームとなることを目指してグ取得を奨励しており、2024年3月現在で2級を882人、1級を40

ループ一体となって取り組んでいます。お客さまのニーズや課題人が取得しています。また、外部企業や海外、MBA資格取得をは様々ですが、課題解決を行う上で特に2つのことを大切にして目的とした大学など様々な分野へ派遣しており、行員の成長を後います。1つ目はお客さまの人生や会社経営で実現したい具体

押ししています。

的な目標（ゴール）を定め、それを達成するために必要な資産や当行はお取引先さま、株主の方々、地域の方々に支えられて手段をつくりあげるお手伝いを行う“ゴールベースアプローチ”の142年の歴史を積み重ねてきました。2032年には創業150年

考え方です。2つ目は個人と法人のマーケットを分けて考えず経を迎えますが、佐賀銀行グループの「このまちで、あなたと…」

営の課題から個人の悩みまでお客さまに寄り添い、シームレスという思いは不変です。当行グループは“総合サービス企業グに支援をしていくことです。こういった取り組みを行っていくことループ”を目指して、これまで以上にグループのシナジー効果をで、お客さまの事業活動におけるリスクを可視化し、コントロー

発揮し、お客さまや地域の課題解決のため「既存事業の変革」とルしていくリスクマネジメント向上支援や地域のカーボンニュー「新しい事業領域への挑戦」により事業領域を拡大することで、トラルへの取り組み支援を通じた持続可能な地域社会の実現、金融の枠を超えたサービスを提供していきます。

【 目標とする経営指標 】
第17次中期経営計画の経営目標
項目
単体

対顧客利益

連結

当期純利益（うち単体）

単体
効率性

収益性

2022年度

2023年度

2024年度

2024年度

実績

実績

中計計画

予想

39億円

54億円

39億円

54億円

54億円

62億円

68億円

68億円

（ 55億円）（ 60億円）（ 67億円）（ 62億円）

役務収益比率

29.3%

29.1%

31.3%

29.0%

単体

OHR

76.70%

82.58%

63.43%

74.23%

資本効率性

連結

ROE

4.90%

5.38%

4.98%

5.56%

健全性

連結

自己資本比率

7.49%

7.39%

7.60%

7.60%

INTEGRATED REPORT 202408

佐賀銀行について

佐賀銀行について佐賀銀行の成長戦略

価値創造を支える経営基盤

佐賀銀行グループの価値創造プロセス
当行グループの長い歴史の中で蓄積した強み・経営資本を最大限活用し、対処すべき課題にグループ一体となって取り組んでいくことで、ステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けてまいります。

対処すべき課題
外部環境

当行グループの強み
経営資本

社会資本

人口減少
（流出）

少子高齢化・
後継者不足

佐賀県内における高いシェア●

貸出金シェア

45.1％●

預金シェア

60.0％

福岡県・長崎県における一定の基盤
●

福岡県内

26 店舗

●

長崎県内

3 店舗

資産形成

佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発 展することに貢 献するため、国連が定めたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、全役職員が高い
責任感を持って取り組むことを宣言します。

FP1級

●ITストラテジスト

1人●

中小企業診断士

12 人●

証券アナリスト

10 人

一．
地域社会の発展に奉仕する
一．
顧客および株主の信頼に応える
一．
従業員の福祉を向上させる●

この まちで 、あ な たと…

第17次中期経営計画
目指す姿

SDGs
宣言

このまちで、
あなたと・・・金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する
銀行グループ

提供する価値

地域支援

お客さま

ゴ
 ールベースアプローチの考え方に基づくコンサルティング●リ スクマネジメント●

ジ ェロントロジー

何でも“話せる”

●

FP2級

882 人

●

ITパスポート

431人

●

総預金

上
 場支援、スタートアップ支援●

県 産品の販路拡大

人財

サステナブルなビジネスモデルの確立

総貸出金

2.2 兆円

脱炭素社会への対応

●

外部格付

Ｒ＆Ｉ
「Ａ－」

働き方の多様化●

主要戦略●

法人コンサル●

個人コンサル●

地域コンサル

えたソリューションの提供「営業支援システム」

等の内製化
能力

地域支援
戦略

DX戦略

●

対顧DX

●

行内DX

●

能とする環境整備●“ 働きがい”を実感できる組織風●コ
 ンサルティング能力向上のため

ＤＸ

●

サ
 ステナブルな地域社会の実現●

地 域の利便性向上●

環 境負荷軽減●

有価証券運用強化

市場運用
戦略

組織戦略

株主・投資家▶ 21ページ●●税 公金キャッシュレス推進●更 なる行内業務効率化

チャネル戦略●

人材組織開発ガバナンス強化

追求による企業価値向上

従業員

サステナブル経営▶ 23ページ●●サ ステナブルファイナンス目標●地
 域の課題解決●ペ ーパーレスへの取り組み

人 財づくりを起点により良い組
織、社会の実現2
 030年度までに当行グループのCO2排出量ゼロへ●

実」「 人的資本投資」のバランス

さ ぎんアプリ、らくらくe投信リ
ニューアル

●

●

「健全性の確保」
「 株主還元の充●“デジタルバンク”へ向けた取り組み

システム戦略

顧客起点の
成長戦略

グ
 ループ一体での金融の枠を超●▶ 19ページの資格取得“顧客起点（より近く）” “コンサル強化（より深く）” “サステナブル（より永く）”（2024年3月31日現在）

知的資本

地域社会

地
 域に貢献できる“働き方”を可

将来のための情報ストックに注力し、“狩猟型”から“農耕型”の営業スタイルへ

2.9 兆円●お 客さまとの接点拡大

土への変革

お客さまの課題解決のご支援を、個店単位・ブロック単位から佐賀銀行グループ一体となった取り組みに向上させます。

気候変動問題・企
 業の付加価値向上●サ ステナブル推進

個店→ブロック→ブロック連携→佐賀銀行グループ一体となった営業態勢へ

財務資本

●

（個人

・法人）利便性向上●

将来のための情報＝ビジネスの種をお客さまとともに育て伸ばしていく“農耕型”の営業スタイルへ転換します。

BCP対策

個
 人の豊かな資産形成

●

●

●

何でも“相談できる”●

地域コンサル

事業者さま、個人のお客さま、地域にとって何でも“役に立つ”▶ 13ページ

法人・個人コンサル

お客さまへのコンサルティングの災害等への対応・

The Bank of Saga Ltd.

基本
方針

佐賀銀行グループ全体をコンサルファームへ

40 人

ベースとなる資格保有者

09

経営
理念

アウトプット

全体戦略

高度資格保有者●

人生100年時代の「地域密着と健全経営」に徹し、地元金融機関として良質な金融サービスを提供し、業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。

人的資本

DX化の対応キャッシュレス化の進展

経営戦略

●

一
 人 ひとりの 働きが いやエン
ゲージメントの向上●

コ
 ンサルティング能力の向上

INTEGRATED REPORT 202410

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行について

中期経営計画
佐賀銀行グループの“このまちで、あなたと…”の想いは不変です。これからもサステナブルな地域社会・経済の実現に貢献してまいります。

前・中期経営計画では、「このまちで、あなたと…

「地域密着と健全経営」に徹し、地元金融機関として良質な金融サービスを提供し、業務を通じて地域社会の発展に奉仕します。

一．
地域社会の発展に奉仕する
一．
顧客および株主の信頼に応える
一．
従業員の福祉を向上させる

経営
理念

基本
方針

地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿として掲げ、コンサルティング起点の営業態勢への移行や何でも“役に立つ”

具体的には、まず、これまでのプロダクトアウト（注１）から

何でも“相談できる”

何でも“話せる”めの情報ストックに注力していきます。前期までに一定以サステナブルなビジネスモデルの確立

域へのお役立ちやDX化によるサービスのご提供な行」の実現までには至りませんでした。
第17次中期経営計画の策定にあたり、10年後の当行グループの“ありたい姿”からバックキャスト思考で考え、“地域の発展なくして当行グループの発

SDGs
宣言

展なし”という地域銀行の使命を再認識いたしまし

第17次中期経営計画
佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたＳＤＧｓの趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取り組むことを宣言します。

た。持続可能な地域社会・経済の実現のために、
「こ

目指す姿

のまちで、あなたと…金融の枠を超えて地域の価値

このまちで、あなたと・・・向上を実現する銀行グループ」となることを目指～金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ～

し、当行グループ全役職員が一丸となって取り組ん
でまいります。

10年後のありたい姿“総合サービス企業グループ”を目指して● 金融支援関連事業● ジェロントロジー関連事業● 資産形成関連事業● 不動産関連事業

10年後のありたい姿“総合サービス企業グルー

将来のための情報ストックに注力し、“狩猟型”から“農耕型”の営業スタイルへ
将来のための情報＝ビジネスの種をお客さまとともに育て伸ばしていく“農耕型”の営業スタイルへ転換します。

個店→ブロック→ブロック連携→佐賀銀行グループ一体となった営業態勢へ
お客さまの課題解決のご支援を、個店単位・ブロック単位から佐賀銀行グループ一体となった取り組みに向上させます。

“顧客起点（より近く）” “コンサル強化（より深く）” “サステナブル（より永く）”ジーを発揮し、地域やお客さまの課題解決のため、「既存事業の変革」と「新しい事業領域への挑戦」に

佐銀
ビジネス
サービス

佐銀
リース

● 法人コンサル● 個人コンサル● 地域コンサル

金融の枠を超えて地域支援
戦略

地域を支え続ける

総合サービス企業グループ
佐銀
信用保証
佐銀
デジタル
パートナーズ

11

The Bank of Saga Ltd.

佐銀
キャピタル＆
コンサル
ティング

DX戦略

顧客起点の
成長戦略

取り組みにまで向上させ、グループ最適化を実現しあります。現在は「何でも“相談できる”」段階であると認識しており、サステナブルなビジネスモデルを確立することにより、「何でも“役に立つ”」存在にまで高め、地域になくてはならない銀行グループを目指してまいります。
（注1 ）プロダクトアウト…	潜在化しているニーズを発掘し、売り手が良いと思ったものを提供すること。
（注2 ）マーケットイン …	顕在化しているニーズを追求し、お客さまが望むものを提供すること。

1．地域支援戦略
営業基盤である各々の地域・個々の企業・一人ひとりのお客さまの課題解決の支援に積極的に取り組みます。

キャッシュレスの進展等によるお客さまのニーズの変化に対応するため、リアルとデジタルを融合し、地域・お3．組織戦略
多様化するお客さまの課題解決のご支援ができる柔軟な組織・人財づくりを行います。また、コンプライアンスをていきます。

礎に、安定的な収益確保とリスクコントロールのバランス

市場運用
戦略● 地方創生関連事業● 人材派遣関連事業● IT化・DX化関連事業● SDGs/ESG関連事業

また、当行グループ全体がコンサルファームを目指していく上で、「何でも“役に立つ”」存在となっていく必要が客さまの利便性と付加価値を向上させます。

では、ブロック間連携を佐賀銀行グループ一体での
さぎん
コネクト

考えています。

2．DX戦略

サービスを提供していきます。第17次中期経営計画

常盤商事● 対顧DX● 行内DX● システム戦略

より事業領域を拡大することで、金融の枠を超えた

10年後の“ありたい姿”

上の情報が常にストックされている状態が理想的な姿と主要戦略プ”を目指して、これまで以上に当行グループのシナ
佐賀銀行

ルからお客さま起点の営業スタイルへと移行していきます。
ていきます。全ての営業の起点は“情報”にあり、将来のた

た対顧客利益の黒字化を実現するなど、着実に歩み

この まちで 、あ な たと…

マーケットイン（注２）へ発想を転換し、商品ありきの営業スタイ
次に、“狩猟型”から“農耕型”へ営業スタイルを転換しんでまいりました。その結果として最重要課題であっ

どには課題が残り、「地域の活力を未来へつなぐ銀

第17次中期経営計画においては、全体戦略イメージとして「佐賀銀行グループ全体をコンサルファームへ」を掲げて取り組んでいくこととしています。

事業者さま、個人のお客さま、地域にとって生産性向上に向けたBPR等の効率化施策に取り組を進めています。しかし一方で、非金融分野での地価値創造を支える経営基盤

全体戦略イメージ
佐賀銀行グループ全体をコンサルファームへ

中期経営計画に込めた想い

佐賀銀行の成長戦略● 有価証券運用強化

組織戦略を重視した経営を実践します。
4．市場運用戦略● チャネル戦略● 人材組織開発● ガバナンス強化

運用・リスク管理能力を高め、有価証券運用益の効率的かつ安定的な獲得を行うことで、経営基盤の強化を実現します。

INTEGRATED REPORT 202412

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行について

地域支援戦略“地域の発展なくして当行グループの発展なし”
当行グループ一体となってステークホルダーの期待に応え、地域の将来に亘る発展・成長を支え続けてまいります。

地域支援戦略
佐賀・福岡・長崎の各地域、個々の企業､ 一人ひとりのお客さまの課題解決の支援にグループ一体となって積極的に取り組み､ サス

人生１００年時代における生涯コンサルタントとして、お客さま一人ひとりのライフプランの実現をサポートします。

次世代までともに歩む
生涯コンサルタント

資金需要期
長期的な資産形成に向けたコンサルティング

ご家族へ…

積立投信、オートローン…

就職

個人コンサル

地域コンサル

相続

生涯コンサルタントとして､お客さまの地域経済の好循環サイクルを創出し野のコンサルティング領域を拡大します

ライフプランの実現をサポートしますます● 事業承継・M&Aの充実● 商品･サービスの充実● 地 域･企業のブランド力向上への● 事業再生支援の強化● 総合資産承継専担者の配置● IT化・DX化支援の強化● 富裕層への提案強化（IFA）● グループ一体営業の深化● コンサルタント人材の育成

資産承継● 地域の脱炭素経営を普及・浸透さ

70代

40代

企業の付加価値向上

個人の豊かな資産形成

サステナブルな地域社会の実現

法人コンサルティングのライフステージに応じた経営課題の解決、企業価値の向上をサポートします。

事業再生コンサル
新領域

事業再生

新規事業･海外進出

SDGsコンサル

法人融資
各種ファイナンス

販路拡大

人材不足･採用

IPO支援

リスクコンサル

SDGｓ/ESG/TCFD

資金繰り支援

老後対策

The Bank of Saga Ltd.

資金形成期

相続・贈与を見据えたコンサルティング

ライフプランに応じた
コンサルティング

遺言信託、遺産整理…

資産運用、住宅ローン、
教育ローン、保障性保険…

支店）の機能強化● 総合資産･承継マネジメント専担者の増強･配置拡大● WEBを活用したセミナー･相談･営業など場所に拠らない相談機能の拡充● BPR効果を活用したコンサルティング営業態勢拡充

佐賀県の地の利を活かし、当行が営業基盤である佐賀・福岡・長崎のハブとなって地域経済の好循環サイクルを生み出し、持続可能な地域社会・経済の実現に向けて取り組みます。

既存領域の
高度化

金融

非金融

金融

● 東 京プロマーケット市場（TPM）への上場支援によ
業績向上

事業者の
価値向上

雇用賃金
橋渡し機能
発揮

ブランド力
向上支援

IT･DXコンサル
事業承継･M&A
人材紹介

ブランド力向上

脱炭素経営
普及･浸透

る地域での新たな「上場企業」の誕生を促進● 企業自身のブランド力向上に加え、地域のブランド力向上による地域活性化を実現

脱炭素経営● 脱炭素経営支援を起点とした地域企業の成長と県内非金融計画策定･人事労務

経済の活性化を、国や地元自治体と連携して実施

販路拡大● サプライチェーン全体を含めた脱炭素への取り組みを強化する潮流に直面している中小企業を、地域ぐ
購買意欲

13

● 相 談特化店舗としてのパーソナルプラザ佐賀（ 兵庫

ソリューションメニューの充実

事業承継･M&A
後継者育成

相談拠点機能の強化

地域コンサルティング

グループ一体となって金融・非金融分野のサービス提供態勢を強化し、コンサルティング領域を拡大することで、企業・事業者さま

お客さまの課題･ニーズ● FP1級･2級､ ITパスポート等の資格取得者の育成

子の結婚

退職

ジェロントロジー期

IFA）との連携による富裕層取引の拡大

住宅

子育て
教育

50代

60代

たい｣という想いを形にする商品･サービスの充実● さぎんマネーコンサルティング（金融商品仲介業務：

20代

30代

せていくための具体的活動● 全 世代のお客さまの ｢増やしたい｣｢備えたい｣｢残し産･承継マネジメントサービスの展開

結婚

80代

親の
見守り

取り組み

提案力の強化● お客さまの資産と将来的な承継まで見据えた総合資

10代
90代

事業性評価をベースに､ 金融・非金融分

価値創造を支える経営基盤

個人コンサルティング

テナブルな地域社会を実現します。

法人コンサル

佐賀銀行の成長戦略

るみで支援する態勢を構築

INTEGRATED REPORT 202414

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行について

地域支援戦略

計画策定・人事労務・人材紹介支援
契約件数の年次推移

当行グループでは、個人事業主、中小

経営計画
人事
補助金
マナー講習
人材紹介
小口PKG

成約済

433 件
150

● 経営改善支援 等●コンサルティング 等

aのうち期末に債務者区分がランクアップした先数  baのうち再生計画を策定した先数  c

7,004先

120先

4先

105先

は、事業拡大を見据えた経営戦略、事業

15

ジネスモデルを再構築するお客さま向け

10

7に事業再構築補助金の活用支援など、様々なサポートを行っています。
毎期契約件数は増加しており、収益面でも貢献しています。具体的な相談件数

外部機関等との連携● 外部機関・外部専門家活用実績（ 2023年10月から2024年3月末まで）
外部機関・外部専門家

相談持込先数

中小企業活性化協議会

15先その他外部専門家※

1先※信用保証協会の専門家派遣事業等の活用実績を表しております。

15

12

経営課題に対し、高度なコンサルティング

2022

2023

を提供していきます。

※ITコンサル、リスクコンサル、海外コンサル除く累計

リスクの認知・リスクの見える化
天然資源危機
異常気象等

ESG対応
気候変動適応イノベーション創出
情報管理

グローバルリスクサイバー
セキュリティー等

地政学的対立感染症広がり等

企業のDX化を通じて経営者を伴走支援● 業務フロー整備● 現状分析、課題認識、解決策検討

DX/ICTコンサルティング業務● ITツール導入● 初期設定● 業務フロー改善

関連会社である「佐銀デジタルパート● 経営計画策定

ナーズ株式会社」と共同で、お客さまの生産性向上に向けたデジタル化を支援

佐賀銀行
佐銀デジタルパートナーズ株式会社

（件）
100

するサービスを行っています。お客さまの課題解決に向け、ITサービス事業者とは独立した立場で、最適なシステムやIT

契約件数の年次推移

ツールの導入に関するコンサルティングを

ITコンサルシステム導入システム導入支援75

86

実施しています。
勤怠管理、給与計算システムなどに加え、電子帳簿保存法、インボイス制度へ

50
25

15

The Bank of Saga Ltd.

後もお客さまのデジタル化による生産

18
7

0

の対応などの相談も増加しています。今

30

2020

3
2021

9

7

7
2022

2023

性向上に向けた伴走支援を強化していきます。

4. 地域企業の皆さまの早期再生を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的として、当行を含む佐賀県内の８金融機関と佐賀県
信用保証協会及び佐賀県中小企業活性化協議会が参加する「さが事業再生ファンド」及び当行取引先で主に北部九州を経営基盤とする中小企業さま向けの「さぎん広域事業再生ファンド」を組成しております。
 本的な事業再生や事業転換により経営の改善が求められるお客さ
5. 抜
まの早期再生、地域経済の活性化に寄与することを目的として、
ＤＥＳ（債務の株式化）
及びＤＤＳ（資本性借入金）も活用しております。

リスクマネジメントコンサルティングも増加することが見込まれ、お客さまの31

2. 実績のあるコンサルタントの紹介や税理士等外部専門家との連携によるきめ細かな支援を行っております。
3. 経営支援のため、商談会等のビジネスマッチングの機会を積極的に活用しております。

連携

Aのうち経営改善
支援取り組み先  a

事業者向けコンサルティング業務で

60

外部機関等

期初事業性融資先数（正常先除く）
   A

82

6
2021

1. 経営改善計画の策定支援、及びその進捗状況のモニタリングによる助言等を行っております。

たコンサルティングを実践しています。

10

1
4

外部専門家

経営改善支援等の取り組み実績

12

117

● 経 営改善計画の策定
支援● 進 捗状況のモニタリ
ング助言 等

題を共有することで、お客さまに寄り添っ支援、事業環境の変化に対応するためビ

22

11
6
1
1
7
0
2019
2020

客さまとの丁寧な対話を継続し、経営課

612

3,106 件28

計画の策定支援、人事労務制度の構築

100

28

企業、大手企業など、多くの事業者のお

25

ご提案

ご相談

195

16

128

50

中小企業活性化協議会

地域支援部
経営サポートＧ

事業者向けコンサルティング業務
（件）
200

お客さま

審査管理部及び地域支援部経営サポートグループが担当店と一体となって、お客さまの本業支援や事業再編支援等、地域活性化に繋がる取り組みを行っております。

経営改善支援営業店

476 件

価値創造を支える経営基盤

経営改善・事業再生・業種転換等の支援

法人コンサルティング（見積ご提示）佐賀銀行の成長戦略

コンプライアンス

企業経営リスク

各種ハラスメント

事業継続リスク
法律・税制変更等

お客さまの取り巻く事業環境の変化（認知）を捉え、リスクを低減（見える化）するとともに、地域課題の解決を通じてお客さまの持続的な成長を実現します。
お客さまの成長支援におけるリスクマネジメントの重要性は高く、保険商品に留まらず、コンサルティング目線での価値創造を図り、リ
スクマネジメントコンサルサービス、保険、その他ソリューションの個
別提案ではなく、事業者さまに潜むリスクの「見える化」、「深掘り」のサイクルを継続的に検証し、包括的な経営戦略におけるリスクマネジ
メントの支援を佐賀銀行グループ全体で実施しています。
また、リスクマネジメントの一環として「社会的要請への対応に関る支援(健康経営・脱炭素等)」についても取り組んでいます。

海外ビジネスコンサルティング● 輸 出を検討したいけど、どこに相談したらいいかわからない（輸出）● 海外で販路を開拓したいが、社内の営業人
員が足りていない（輸出）● 海外で自社の商品を販売してくれる企業を探してほしい（輸出）● 海 外で新たな生産委託先を探してほしい（輸入）● 海外で現地拠点を設立したい、現地銀行で口座開設したい（進出）

海外展開に対する課題解決「海外ビジネスコンサルティングサービス」● 海外販路開拓サポート（輸出）● 海外仕入先開拓サポート（輸入）● 海外進出サポート（現地法人設立）

2020年４月より地域の事業者さまの持続的発展のため、海外ビジネスコンサルティング業務を新設しております。
お客さまより海外販路開拓、海外仕入先開拓、海外拠点設立といった海外ビジネスに関するご相談が、取り組み開始以降4年間で200件以上あり、これまでにコンサルティングによって東アジ
アや東南アジア諸国を中心に海外への販路開拓が実現しております。さらに、お客さまに輸出に興味を持ってもらうために2023年12月に香港・マカオミッションを当行独自で実施しております。
また、海外情報の発信にも注力しており、2024年2月にはベトナムから講師を招いてハイブ
リッド形式で海外展開セミナーを開催し、佐賀･福岡・長崎県内から55社67名の方にご参加いただきました。
外部機関との連携として、佐賀県、佐賀県商工会議所連合会、当行で佐賀県内企業の海外展開支援を円滑に行うために、「国際取引支援協働連携についての覚書」を締結し支援体制を構築しており、「ものづくりグローバル研究会」「 食品グローバル研究会」を通じて様々な共催事業を行っております。
その他、海外展開の個別・具体的な問題点等の解決のためにJETRO（日本貿易振興機構）、
JICA（国際協力機構）、中小機構（中小企業基盤整備機構）、AOTS（海外産業人材育成協会）、
提携コンサルタントなど関係機関との帯同訪問により具体的な相談業務を行っております。

INTEGRATED REPORT 202416

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行について

地域支援戦略

個人コンサルティング

地域コンサルティング

ゴールベースアプローチ～お客さまの想いを形に～

東京プロマーケット市場（TPM）への上場支援「ゴールベースアプローチ」の考え方に基づくコンサルティング営

今後の戦略

業への変革に取り組み、「お客さま本位の業務運営」の強化及びお客さまとのリレーション向上を目指します。

子の結婚

マイホーム購入

相続･承継

結婚・出産

子の進学

創業

事業拡大、IPO

設備投資、IT・DX化

個人として
●お
 客さまとの対話に基づき新社屋建設

継承・M＆A

経営者として 成に必要なソリューションを提供●達

将来目標を設定●目
 標達成に向けたプロセスを提案●目
 標達成のためのフォローアップ

自宅

米国で取り入れられている資産管理の方法に人口減少や少子高齢化で厳しさを増す地元経済の底上げを図り、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的に、株式会社東京証券取引所に対ます。これは単に「資産を増やす」という資産運用

し、プロ向け市場TOKYO PRO Marketへの上場を支援する「J-Adviser」資格とは異なり、「 将来の目標（ゴール）を達成するた取得の申請を行い、2024年3月26日に承認を受け、同年4月1日より上場支援

めに必要なお金を準備する・対策を考える」という業務をスタートさせました（銀行によるJ-Adviser資格取得は初めての事例と考え方です。当行はこの考え方に共感し、このなります）。TOKYO PRO Marketは、市場で株式の買い付けができる投資家をゴールベースアプローチの考え方に基づくコンサ「プロ投資家」に限定することで、株主数や流通株式比率、利益額といった数

ルティング営業への変革に取り組んでまいります。

値基準を設けない柔軟な制度設計を特徴とし、上場による知名度や信用力のまた、個人は「家庭」や「法人（職場）」などで目向上、優秀な人材の確保、社内管理体制の整備といった様々な効果が期待

標や課題が違うものですが、本来は１人の個人でされており、近年新規上場企業数が増加傾向にある株式市場です。当行は、こす。当行は「個人と法人はシームレス」という考えの度のJ-Adviser資格の取得により、成長著しいTOKYO PRO Marketへの方のもと、お客さま一人ひとりの立場や状況に上場を目指すお客さまの上場準備や上場審査、上場後の適時開示等に対し、

よって違うゴールに向かって必要なソリューショ

東証からの委託を受ける形でサービスを提供することが可能になります。地ンを提供・フォローアップを行い、お客さま本位の方銀行の特色である、お客さまに寄り添ったサポートを通じて、私たちがよく業務運営の強化及びリレーション向上を目指して知る「地域の素晴らしい企業」の上場に向けた取り組みに伴走し、上場後のまいります。

株式市場での成長を支えてまいります。

地域資源を活用して商品開発を支援しています

相続･承継

総合資産・承継
マネジメント

当行では全世代のお客さま一人ひとりの ｢増や当行及びグループ会社の地域商社・さぎんコネクトは、鹿島市と鹿島市ラム

したい｣｢備えたい｣｢残したい｣という想いを形にサール条約推進協議会が構築したSDGs事業創生プラットフォーム「鹿島モデするため、商品･サービスの充実に努めています。

ル」と連携し、周年放牧されている経産牛や規格外の色落ち海苔を活用した

このような中、2023年10月にフィナンシャルアド

商品開発に取り組んでいます。

バイザーなどの有資格者やM&A担当者などで構

従来、出産を経験した雌牛は肉が硬いため、販売戦略に課題を抱えていま成する専門家チームをパーソナルプラザ佐賀（兵した。そこで、当行が持つネットワークを駆使し、地元の食品加工業者との庫支店）及び福岡支店に設置し、「 総合資産・承継

ビジネスマッチングを積極的に行い、新商品「肉みそ」の開発をコーディネート

マネジメントサービス」
を開始しました。

金融資産

所有不動産

トが運営する地域密着・購入型クラウドファンディングサイト「YOKATO!」で動産などの全資産を対象にしており、お客さま一販売を支援しました。
この取り組みは内閣府SDGs金融表彰を受賞しています。

でその管理や将来の承継準備などを専門家がご富裕層・企業オーナーさま向け
コンサルティング実績（件）

50

セミナー･個別相談会などを積極的に実施し、対策の必要性を啓発

The Bank of Saga Ltd.

0

80
29
2021年度

2022年度

■
外国債券等
（IFA）
■保険
■投資信託

しました。
さらに、販路開拓支援を目的として当行グループ会社のさぎんコネク

このサービスは、金融資産のみならず、所有不人ひとりの状況やご希望に応じてオーダーメイド

100

価値創造を支える経営基盤｢ゴールベースアプローチ｣と言われるものがあり提案力と相談拠点機能の強化

17

佐賀銀行の成長戦略

提案し、佐賀銀行グループ全体のソリューション
を用いて実行するものです。従来のジェロントロ

▲ 左から、さぎんコネクト株
式会社 富永金吾社長、当行
坂井秀明頭取、岡田直樹内
閣府特命担当大臣、松尾勝
利鹿島市長（ 役職は撮影当時のものです）また、佐賀県の特産品である有明海苔は、近年、栄養不足などの理由で色落ちした海苔が余っており、そのままでは販売できない状況にありました。ここでも当行のネットワークを活用し、取引先のSDGsやフードロスへの取り組みに賛同する食品加工事業者に加工を依頼しました。これにより、スナック風に

ジーへの取り組みと相まって、富裕層や企業オー加工した新商品「海苔ツマ」の開発が実現しました。加工会社にとっても新たなナーさま向けのコンサルティング実績は徐々に増

地域で企業との取引が始まり、双方にとって有益なビジネスとなりました。

加しており、今後この専門家チームの増員と設置
店舗の拡大を計画しています。

当行グループは、今後も地域の課題解決に貢献し、「 地域経済の活性化」と「持続可能な社会の実現」
を目指してまいります。

INTEGRATED REPORT 202418

佐賀銀行の成長戦略

人的資本に関する取り組み
佐賀銀行では、地域に貢献できる“働き方”を可能とする環境を整備し、地域のお役に立つ“働きがい”を実現できる組織風土への変革を目指し、サステナブルなビジネスモデルを確立するための人財・組織づくりに取り組みます。

人財開発・人財育成
金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループを目指し、サステナブルな地域社会の実現のために多様な価値を創造(１)人財開発
TANT へCONSULから
BANKER

組織風土の変革
意識と行動の変革● 全体最適思考の浸透● 侃侃諤諤の活発な議論● 人財ポートフォリオの構築● １on１ミーティングの定着● 在宅勤務、リモートワーク導入● 専門（コンサル）人財の育成強化● ブロック配置人財の拡充● 女性・キャリア層・シニア層の活性化● グループ会社全体での採用・交流● ITリテラシーの向上● 複線型（ジョブ型）人事制度● ドレスコード廃止による多様化

コミュニケーション活性化

価値創造を支える経営基盤

できる人財力の向上を図ります。

人財組織開発変革への態勢構築

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行について失敗を恐れず、自ら考動する集団へ

一人ひとりの働きがいやエンゲージメントの向上① 多様化する銀行業務への貢献の仕方を柔軟にすることで、多彩な知識・経験を持つ人財が活躍できる複線型人事制度の構築② FP1級、ITパスポート、TAA(事業再生アドバイザー)、SDGs関連資格の取得によるコンサル機能の強化
ＦＰ１級取得者

ＦＰ２級取得者

ＩＴパスポート取得者

SDGs関連資格取得者

40名 (2024年3月末時点)

882名 (2024年3月末時点)

431名 (2024年3月末時点)

99名 (2024年3月末時点)③ 本部トレーニーの拡充 ・・・ 行員一人ひとりのキャリア形成及び自己啓発の促進④ 積極的な行外派遣、リカレント教育(一橋大学、福岡大学、九州大学ビジネス・スクール等）⑤ IT人財の確保、育成強化
取り組み内容具体的取り組みＩＴ人財の採用強化
デジタルリテラシーの向上●

イ ンターンシップ「デジタルイノベーションコース」の実施（年1回、5日間）●

リ ファラル制度による経験者採用の強化● 
行内研修「デジタルスクールラボ」の実施※中級コース「基礎知識習得」、上級コース「プログラミング実習」(２)人財育成
行員のキャリアデザインを支援し、“将来こうなりたい”というビジョンの実現に向けた研修を行うことで、行員一人ひとりが働きがいのある組織風土を醸成していきます。

組織力の強化長期研修（期間：６ヶ月～２年間）※６年目～代理職中心

グループ全体での人財交流に加え、性別や年齢にとらわれることなく醸成に取り組んでいます。

人財開発・人財育成

若手行員を中心に、証券、医療、コンサルティング、IT等の様々な分野の企業へ出向し専門知識を習得します。

【専門人材の育成】

本部トレーニー（本部業務、年間70名程度）  ※全行員対象

個々人の特性に合った登用や配置転換を推し進めるため、規定の変更や研修を行い、挑戦と成長が実感できる環境や自ら学び続ける風土の

長期研修

女性スキルアップ研修（女性ならではの視点で営業スキルや心構え、コミュニケーション手法を習得する目的の研修）

行内公募制度（本部業務）

融資塾  ①役席コース  ②ブロック別（佐賀・福岡・長崎を４地区に分けて開催）【ＯＪＴによる実践的な研修】
階層別研修

1～3年目：業務別トレーニング、営業マインド・スキル醸成、4～5年目：キャリアプラン策定（外部講師）

メンター制度（入行後1年間）

新入行員１名につきメンター１名を、業務上の指導のほか、業務上及び私生活面での相談役として任命

本部業務に興味のある人財が自発的に手を挙げ、チャレンジ
できる制度を実施しています。

自己啓発奨励金制度

1～５年目

中堅行員

主任

代理

次長

支店長・部長

“将来なりたい自分”の実現に向けて、自発的に取り組む自己啓発への支援として奨励金制度を実施しています。

複線型人事制度やアルムナイ・リファラル採用を新設し、銀行内外で多彩な知識・経験を持つ人財が活躍できるよう環境を整備するとともに、行員自身のキャリアデザインを後押しする取り組みも行っています。

海外トレーニー研修（韓国・香港・ニューヨーク）の取り組み
デジタルの知見とグローバルな視野を持った人財を育成することを目的として、デジタル先進国の韓国、香港、ニューヨーク現地での短期
トレーニーを実施しています。

働きやすい環境の構築
育休復帰支援金の新設や男性育休取得促進の他、フレックス勤務な

健康経営の取り組み

どを含め一人ひとりに合った勤務形態の実現とともに、寮や社宅を順次

佐賀県より「さが健康企業宣言」の優良企業として認定され、建て替え、職場環境・住環境などの両面からワーク・ライフ・バランスの充さらに優良企業の中でも特に優れている企業として「令和5年

実の他、健康経営に関する様々な取り組みも行っています。

度佐賀さいこう表彰（健康経営部門）」を受賞しました。
主な取り組み内容

19

The Bank of Saga Ltd.

●●ウ
 ォーキング事業
禁煙事業

●
●

 料歯科健診の実施
無被扶養者向け健診事業“みんなが安心して働ける銀行を目指して”
当行は「えるぼし（最高位）」、「プラチナくる
みん」の認定を取得しています。

INTEGRATED REPORT 202420

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行についてDX戦略
デジタルバンク宣言「“人ならでは”以外は、ALL Digitalで対応する
デジタル地銀」
マイページ

お客さま

キャッシュレスの進展等によるお客さまのニーズの変化に対応するため、人（リアル）とデジタルを融合したサービスを提供し、地域・お客さまの利便性と付加価値を向上させることを目指しています。佐賀銀行グループが一致団結し、
「“人なら

デジタル
コンシェルジュシステム

り組んでいくことを宣言します。

デジタル上で
担当者と
コミュニ
ケーション

①マ
 スリテール層のお客さまへの対応や基本的な金融取引は100％デジタル化する
プライベート時

ニーズ
分析② 当行とお取引のない個人のお客さまは100％デジタルで誘引する
 域の事業者さまや個人のお客さまのデジタル化を支援する③地④ 地域のキャッシュレス・ペイメントのデジタル化に貢献する
当行グループでは、“人ならでは”と“デジタル”を組み合わせ、お客さまや地域社会

メッセージ
現実の行員

担当者

それぞれの
シーンから
マイページに接続

ビジネス時※あるビジネス
パーソンの場合価値創造を支える経営基盤

行内DX

では”以外は、ALL Digitalで対応するデジタル地銀」となるため、以下の実現に取レコメンド

佐賀銀行の成長戦略に対して、より便利で、よりスピーディに、そしてより価値のあるサービスの提供を目
指しています。“デジタル”の分野では、基本的な金融取引などは全てデジタルで対応することや、お客さまや地域のデジタル化やキャッシュレス・ペイメントを支援する“デジタルバンク”を目指して取り組んでいます。

対顧DX

営業生産性の向上
システムインフラ
クラウドサービスやSaaSの積極的な利用により、システム全体の最適化を行い、運用・保守にかかるコストを逓減します。またクラウド上のグループウェアなど、お客さまとの新たなコミュニケーション基盤を構築します。銀行内に保有する様々な情報の集約一元管理やペーパーレス化の拡大を行うことで、銀行内の業務プロセスの見直しを図り、より営業活動に注力できる態勢を構築します。
お客さまのライフイベントの発生に応じたタイムリーなご案内を行うことで今までにない『顧客体験』を提供します。

システム内製化システムの全体最適化にあたり、営業活動の基幹となる営業支援システムなどを、当行行員及び当行グループ社員を中心に企画・設計・開発を行っています。内製化により、今後の機能強化に対し、迅速な対応が可能となり、改修・開発費用を大幅に削減することができるようになりました。

ChatGPT活用
ChatGPTを活用したシステムの構築につきましては当行の若手行員にて、システムベンダの力を借りずに内製化いたします。まずは具体的な活用ケースでChatGPTによる行内事務効率化の検討を本格化させ、生産性の向上に繋げていきます。
本取り組みは、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサービスである「Microsoft Azure」の当行専用環境上に、同社が提供する「Azure OpenAI Service」を活用し、システムを構築するものです。Azure OpenAI Service は Microsoft Azure 上で生成 AI を利

個人のお客さま向け用できるサービスで、入出力情報を適切に管理して入力情報を二次利用されることなく生成 AI を利用できます。まず行内規定検索機能を実装し、幅広い用途に活用できるよう機能を追加していく予定です。また、行員の利用に際しては利用ガイドラインを定め、お「佐賀銀行アプリ」を新たな銀行アプリ「さぎんアプリ」と新たな「らくらくｅ投信」

客さまの情報や機密情報等の取り扱いについては厳格に管理いたします。

へ2023年12月にリニューアルし、銀行取引をより簡単かつ安心・安全にご利用いただけるようになりました。普通預金の新規口座開設、残高照会、入出金明細、新たならくらくｅ投信との連携などの機能がご利用いただけます。また、機能は随時追加することで、将来は様々な銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できることを目指
し、お客さまの利便性を飛躍的に向上させていきます。

法人のお客さま向け
事業者向けポータルサイト
法人・個人事業主のお客さま向けに新たなデジタルチャネルとして「さぎんBizポータル」のサービス開始を予定しています。本サービス
では、紙での契約の電子化や書類の受取などお客さまの利便性を高めるための機能が集まったポータルサイトです。まずは、残高照会や入出金明細照会、振込や外国送金、納税など本サービスの軸となる基本機能から実装し、その後はお客さまの課題解決に繋が

業務改革
スマートバンキング
キャッシュレスやデジタル化の進展により来店客数が減少していくことや、生産性向上への取り組みにより事務量も減少していく
中で、店舗の運営方法を、“営業の窓口”としてお客さま満足度向上・コンサルティング重視のための態勢に変革していきます。そのために、店舗を “人ならでは” の強みを活かす “コミュニケーションの場” と位置づけ、お客さまとの対話時間を増やすために「スマートバンキング」を開始し、3つの態勢を確立します。
①お客さまのニーズや情報を積極的に収集する「ロビー営業」②窓口担当者は受付に専念し営業担当者がお客さまの待ち時間に対話や提案を行う「用件別分業制」③送達システムを活用し後方事務の本部集中化で実現する「事務はバックオフィスセンター」

る機能を追加してまいります。

送達システム

地域キャッシュレス・税公金キャッシュレス

時間のかかる
複雑な事務

地域キャッシュレスの普及・促進を推進し、お客さまの利便性向上や事業所の付加価値向上に寄与してまいります。1台のマルチ

本部
バックオフィスセンター
（BOC）

営業店

決済端末で、クレジット・電子マネー・コード決済等に対応し、売上金は早期入金をはじめ、選べる入金サイクルを提供いたします。

店頭営業係

こちらは、2024年10月に加盟店開拓事業の開始を予定しています。

ロビーをコミュニケーションの場へ

また、社会的なコスト負担となっている紙と現金等による窓口納付について、地域経済のデジタル化・生産性向上にも貢献できるとの考えから、佐賀県内における税公金の納付に関係する官（国・地方団体）
・民（商工団体等・金融機関）が連携・協力して「佐賀県・税公金キャッシュレス納付推進プロジェクト」を実施し、キャッシュレス納付への切り替えを促進しています。

DX推進サポート強化体制

相談カウンター

ご相談窓口・ご返却窓口

受付窓口

お客さまとの対話時間を増やします

営業店・本部・グループ会社が一体となってお客さまのIT化・DX化に関するニーズを汲み取り、企業価値の向上をサポートいたします。

21

The Bank of Saga Ltd.

INTEGRATED REPORT 202422

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行の成長戦略

佐賀銀行についてサステナビリティへの取り組み

価値創造を支える経営基盤

指標と目標

気候変動への対応
近年、世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど気候変動は地域
社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。当行は、2022年3月にTCFD提言に賛同し、気候変動がお客さまや当行
グループに与える影響を把握し、リスクや機会に関する積極的な情報開示に努めてまいります。

年度に前倒しで達成することができました。新たな目標として、2030年度までに照明のLED化等の省エネ施策実施によりCO2排出量

ガバナンス体制
取締役会
報告

課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、

監督

常務会

経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取報告

締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切指示

サステナビリティ推進委員会
執行に監督する態勢を構築しています。

目標

監督として捉えており、常務会において気候変動を含む社会的

当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するCO2を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021
をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。今後は、Scope３についても実績の把握について取り組んでまいります。

ガバナンス（気候関連リスクと機会に関するガバナンス）
当行では、気候変動に関する課題を経営上の重要事項

指標 CO2排出量推移

7,000
6,000

CO2排出量の推移

基準年
6,003トン

単位：トン

296

3,752トン

4,000

サステナビリティ推進チーム■Scope1 ■Scope2

5,000

3,000

212

3,751トン

5,707

223

2,989トン

約 87%
削減
208

事務局：総合企画部
2,000

連携

本部

営業店

グループ各社戦略
当行は、気候変動に関連する「機会」と「リスク」について以下のとおり認識しております。
内容

主な機会とリスクエネルギー源製品とサービス機会●

お 客さまの低炭素排出技術や温室効果ガス削減のための新規投資による資金需要の増加
低炭素社会に対応するためのお客さまに対する金融支援やコンサルティング等ソリューション提供によるビジネス機会の増加

市場●

新規、新興市場への投資機会の増加

強靭性●

災害対応等、新たな設備投資需要の増加●

洪水等の自然災害増加に伴うお客さま企業の売上減少、担保価値毀損による貸出資産の価値低下

急性リスク
物理的リスク
慢性リスク
リスク

●

●

●

洪水等の自然災害増加に伴う当行資産の毀損
お 客さまがハイリスクな地域に有する資産等に対する保険料上昇等のコスト増加や担保価値毀損による貸出資産の価値低下

政策と法規制
移行リスク

技術
市場

 策変更による税負担、保有資産の減損や早期償却等の発生
政● 消 費行動の変化によりお客さまが提供する既存製品やサービスの陳腐化とそれに伴う信用リスクの増加● 
気候変動関連業務への対応及び情報開示の遅れによる企業価値の低下
●

3,528

2,781

1,000
0

機会、リスク

3,540

直近年
769トン
492

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度277

2022年度

CO2排出量削減目標

サステナブルファイナンス目標

2030年度までにCO2排出量をネットゼロにし、カーボン（Scope1、2を対象）
ニュートラル達成を目指します。

2023年度～2030年度

累計実行目標額 3,000億円

サステナブルファイナンス
当行は、サステナブルファイナンスの定義を「お客さまや地域が抱える環境課題や社会課題の解決に向けた取り組みを支援する投融資」と定め、2023年12月にサステナブルファイナンス目標を設定しました。2024年3月末での実績は369億円となります。

炭素関連の与信割合
TCFD提言において開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギー及びユーティリティ
セクター（電力、除く省エネ）向け与信が当行貸出金に占める割合は、2024年3月末時点で約1.36％となっています。

評判

リスク管理
当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレー
ショナル・リスク」に分類の上、管理しています。
気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつとして認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理していきます。
投融資については、「 地域へのネガティブな影響の提言・回避」に取り組むとともに、気候変動リスクの低減等に資する投融資に積極

古紙再生によるエコ現金封筒作成の取り組み
環境負荷の低減を図るため、セイコーエプソン株式会社の古紙再生機器「ペーパーラボ」を導入しました。
「ペーパーラボ」とは、使用済
みの紙を原料として、新たな紙を生産できるオフィス製紙機です。再生紙を用いて県内の就労支援施設に委託し、「エコ現金封筒」を作成しております。当行グループは、今後も地域活性化に繋がる取り組みを支援し、持続可能な地域社会の実現に向けて貢献してまいります。

的に取り組むことで、「ポジティブな影響の拡大・創出」に努めてまいります。

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The Bank of Saga Ltd.

INTEGRATED REPORT 202424

佐賀銀行について

価値創造を支える経営基盤

価値創造を支える経営基盤

佐賀銀行の成長戦略

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

会社機関の内容

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客さま・株主さまにとって、「なくてはならない銀行」であり続

名称けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスに

目的、権限

機関等の長

関する施策の実施と体制の整備に努めております。

構成員●

取締役頭取(坂井秀明)●

専務取締役(鵜池徹)●（Ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

取締役会（Ⅱ）ステークホルダーである「地域社会」、「顧客及び株主」、「従業員」の利益を考慮し、●

業務執行の決定●

取締役の職務の執行の監督

取締役頭取

●

それらステークホルダーと適切に協働する。
（Ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（Ⅳ）独立社外取締役及び監査等委員会の活用により、取締役会の監査・監督機能の実効性向上を図る。

●（Ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

監査等委員会【 コーポレートガバナンス体制 】
常務会

●

●

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

●

取締役会

独立社外役員会議

報告

●

会計監査人

監査等委員会

監査監督

監査等委員でない取締役

連携

 締役会の諮問機関として役員の選解取任や報酬等に関する重要事項の論議
業
 務執行に係る監督監査上の情報共有、意見交換等

社外取締役監査等委員(田中俊章、池田巧、福田恵巳)●

 締役頭取(坂井秀明)
取専務取締役(鵜池徹)● 
常務取締役(高祖浩、城野吉章、野口誠)
●

取締役頭取

●

●

筆頭独立社外取締役

連携

経営会議

●

 務の推進状況や全行的なリスク管理
業
状況についての協議・検討

取締役頭取

助言
指揮命令

●

 外取締役(富吉賢太郎、河野圭志)社
社外取締役監査等委員(田中俊章※、池田巧、福田恵巳)※筆頭独立社外取締役

 締役頭取(坂井秀明)
取専務取締役(鵜池徹)● 
常務取締役(高祖浩、城野吉章、野口誠)● 社外取締役(富吉賢太郎、河野圭志)● 
取締役常勤監査等委員(三好浩一郎)
●

報告

●

取締役会の諮問機関として役員選解任や報酬等に関する重要事項の論議

常務会

業務執行に係る監督監査上の情報共有、

●

監査部

意見交換等

内部監査

●

インテグリティ向上委員会●

コ
 ンプライアンス態勢の確立、浸透、定着に向けた協議、検討

取締役頭取

●
●
●
●

経営会議

出席

社外取締役

 締役常勤監査等委員(三好浩一郎)
取社外取締役監査等委員(田中俊章、
池田巧、福田恵巳)●

助言

独立社外役員会議●

取 締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項の決定

外部監査

報告

●

監
 査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の決議、策定

取締役常勤監査等委員(三好浩一郎)●●

常勤監査等委員

社外取締役(富吉賢太郎、河野圭志)●●

監査等委員である取締役

諮問

 主の負託を受けた独立の機関として
株取締役の職務の執行を監査

常務取締役(高祖浩、城野吉章、野口誠)
取締役(口石洋一郎、金ヶ江浩二、坂井貞樹、
中島秀樹)

● 

グ
 ループ会社代表者
行内各部門の本部長、副本部長、部長
 締役頭取(坂井秀明)
取専務取締役(鵜池徹) 務取締役(高祖浩、城野吉章、野口誠)常社外取締役(富吉賢太郎、河野圭志)
 締役常勤監査等委員(三好浩一郎)
取行内各部門の本部長、副本部長、部長（業務推進、
リスク管理に関する協議・検討）

出席

取締役会の実効性評価

インテグリティ向上委員会

取締役会全体の実効性確保のため、取締役会において実効性に係る分析・評価を実施しております。
業務統括本部

全取締役に対するアンケート調査による自己評価、アンケート結果をもとにした社外役員との意見交換等を行い、2024年6月の取締役会において、取締役会の実効性について分析・評価を行った結果、実効性については確保されていると評価しました。
また、取締役会における議論のさらなる活性化については、議題の事前説明や決議事項の絞込みにより、会議において論点が絞ら

地域支援部

営業統括部

市場営業部

業務統括部門

ＩＴ統括部

業務集中支援部

業務管理サポート部

The Bank of Saga Ltd.

審査管理部

25

人事部

総合企画部

監査部

経営管理部

企画管理部門営業統括本部れた議論に繋がっており、着実に改善されていることが確認されました。
取締役会のさらなる実効性向上のためには、引き続き取締役会全体に求めるスキル・経験や多様性について議論していく必要があるとの課題が確認されました。
今後も社外役員の知見・経験を一層発揮してもらうため、引き続き社外役員との意見交換の機会を設け、活発な議論が行われる

営業統括部門よう適切な情報提供に努めるとともに、変化し続ける経営環境に対応するため、知識の習得等に必要な情報や研修等の機会（研修派遣、社内勉強会等）の提供に努めていくことにより、取締役会の議論の質をさらに高め、実効性の向上に繋げてまいります。

INTEGRATED REPORT 202426

佐賀銀行について

価値創造を支える経営基盤

佐賀銀行の成長戦略

価値創造を支える経営基盤

役員一覧

坂井 秀明

鵜池 徹

高祖 浩

富吉 賢太郎

河野 圭志

三好 浩一郎

取締役頭取（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

常務取締役

取締役（社外）取締役（社外）

取締役
監査等委員

城野 吉章

野口 誠

口石 洋一郎

田中 俊章

池田 巧

福田 恵巳

常務取締役

常務取締役

取締役

取締役
監査等委員
（社外）

取締役
監査等委員
（社外）

取締役
監査等委員
（社外）

金ヶ江 浩二

坂井 貞樹

中島 秀樹

取締役

取締役

取締役

氏名

スキルマトリックス （社内取締役）
専門性と経験
氏名

役職

経営戦略

法務・高度な
営業コンサル
リスクマネジ
ティング
メント

市場運用

DX事務

人事
労務

○

○

取締役頭取（代表取締役）

○

○

○

○

○

鵜池 徹

専務取締役営業統括本部長（代表取締役）

○

○

○

○

○

高祖 浩

常務取締役

○

○

○

○

城野 吉章

常務取締役

○

野口 誠

常務取締役業務統括本部長

口石 洋一郎

○

○
○

○

○

○

○

取締役佐賀南ブロック長
兼本店営業部長兼呉服町支店長

○

○

○

○

金ヶ江 浩二取締役唐津ブロック長
兼唐津支店長兼唐津駅前支店長

○

○

○

○

坂井 貞樹

取締役営業統括本部副本部長
兼営業統括部長

○

○

○

○

中島 秀樹

取締役福岡中央ブロック長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
兼天神支店長○○○The Bank of Saga Ltd.

○

○
○

独立役員

選任の理由

富吉 賢太郎○

株式会社佐賀新聞社に永年勤務し、専務取締役編集主幹論説委員長を務めた実績があり、豊富な経験と専門的な知識を有しているため、社外取締役に選任しています。

河野 圭志

○

日本銀行の福岡支店長、情報サービス局長を務めるなど30年に亘り勤務経験があり、金融機関に関する専門的な知識、経験等を有しているため、社外取締役に選任しています。

田中 俊章

○

元大蔵省（現：財務省）に勤務し、行政面からの金融機関に関する専門的な知識を有しているため、社外取締役に選任し
ています。

池田 巧

○

佐賀県入庁後、県土づくり本部長や佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長、佐賀県代表監査委員を歴任するなど、幅広い知識、経験を有しているため、社外取締役に選任しています。

福田 恵巳

○

弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、社外取締役に選任しています。

スキルマトリックス （社外取締役・監査等委員）○○※上記スキルは保有するスキルの一部であり、すべての知見や経験を表すものではありません。

27

財務
会計
審査

坂井 秀明

社外取締役の選任理由○○期待される分野
氏名役職

富吉 賢太郎

法律

財務
会計

企業経営

学識経験

取締役（社外）

○

○

河野 圭志

取締役（社外）○○三好 浩一郎

取締役監査等委員

○

○

田中 俊章

取締役監査等委員（社外）

○

○

池田 巧

取締役監査等委員（社外）

○

福田 恵巳

取締役監査等委員（社外）

○

地方行政
○
○

○
○

○

※上記スキルは保有するスキルの一部であり、すべての知見や経験を表すものではありません。

INTEGRATED REPORT 202428