第２期
美瑛町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略

令和２年３月３１日
北海道 美瑛町

目

次

総合戦略の策定に当たってⅠはじめに ................................................................................................................................ １
１

美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の背景............................................. １

２ 美瑛町における人口減少の現状と課題...................................................................... ２
３ 第１期総合戦略の成果検証 .......................................................................................... ３

Ⅱ

戦略策定の考え方と位置づけ .......................................................................................... ５
１ まち・ひと・しごと創生５原則を踏まえた施策展開............................................. ５
２ 美瑛町まちづくり総合計画との関係 .......................................................................... ５
３ 対象期間 ............................................................................................................................ ６
４ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進 ............................ ６
５ 新たな視点に重点を置いた施策の推進...................................................................... ７
６ 戦略の策定体制 ............................................................................................................... ８７ 目標設定と効果検証 ....................................................................................................... ９Ⅲ

基本方向と戦略の推進 ....................................................................................................... 10
１ 総合戦略の枠組み ........................................................................................................... 10
２ 基本方向と基本目標（４つの戦略） .......................................................................... 10

Ⅳ施策の展開 ............................................................................................................................ 12
戦略１：地域産業の活性化により雇用の場を生み出す ................................................. 12
戦略２：「丘のまちびえい」に新たな人の流れをつくる ............................................... 15
戦略３：将来にわたって安心して子育てができる環境づくり .................................... 18
戦略４：地域と地域の連携により住民の暮らしを守り、美瑛の魅力を発信する ... 21

Ⅰ
１

は じ め に
美瑛町まち・ひと・しごと創⽣総合戦略策定の背景

日本の総人口は、2008（平成 20）年の１億 2,808 万人をピークに減少へ転じ、国立
社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計（中位推計））」では、2040（令和 22）年には１億 728 万人、2060（令和 42）年には 8,674
万人まで減少すると推計されています。地方では人口の一層の減少が進み、結果として、地方から都市部への人材を始めとしたあらゆる資源の供給が滞ることが予想されています。
人口減少は、日本全体の活力低下を招きます。国では、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指して「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2014（平成 26）年 12 月 27 日には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後５か年の政府の施策の方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条には、
「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）」の策定が規定されていることを受けて、美瑛町では 2015（平成 27）年に 2019（平成 31）年までの５年を計画期間とする「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「世界を舞台に「丘のまちびえい」の創造と発信」を基本方向として、将来にわたり安心して子育てができる環境の充実や、地域産業の活性化により新たな雇用の場の創出を目指すなど４つの戦略に基づき施策を展開してきました。
第１期総合戦略の満了を迎える今、地方創生に向けた取り組みの継続を力にし、より一層の充実・強化が求められていることから、人口減少の状況を直視しつつ、時代の潮流を捉えながら、誰もが住みたいと思える新しい「丘のまちびえい」の創造に向け、2020（令和２）年から 2024（令和６）年までの５年を計画期間とする「第２期美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を行うものです。

1

２

美瑛町における人口減少の現状と課題

美瑛町では、1960（昭和 35）年に人口が 21,743 人とピークを迎えて以降、人口の減少が続いています。2019（令和元）年９月末現在の人口（住民基本台帳）は 9,948
人と１万人を割り込み、今後も人口は減少していくものと予想されています。
本町における人口減少の大きな要因の一つは若年層を中心とする転出であり、特に、
高度成長期やバブル経済期などには、若年層の都市部への流出が大きな社会減をもたらしました。現在でも、進学や就職・転職などを理由として、旭川市を中心とする都市部への流出が続いています。
また、2008（平成 20）年から 2012（平成 24）年までの合計特殊出生率の５年平均値は 1.28 と、全国と比較しても低い値となっており、出生数そのものも減少し、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が 1988（昭和 63）年からおよそ 30 年近く続いています。
生産年齢人口の減少は、町内の経済活動に大きく影響しますが、特に結婚・妊娠・出産・子育て世代である若年層の減少は、今後の地場産業の継承や人口減少に影響することが考えられます。行政による支援の充実に加え、結婚から妊娠、出産、子育てまでをまち全体で大切にする意識を深く共有し、互いを理解し合うことで、若者がこのまちで希望を持って安心して暮らせるよう行動を起こす必要があります。
若者にとって魅力ある就業の場の創出により、町外への転出を抑え、転入者を増やすことや、若者が安心して仕事と生活の調和を図り、子どもを産み育てられる環境を整えることが喫緊の課題となっています。

2

３

第１期総合戦略の成果検証

美瑛町では、2016（平成 28）年３月に第１期総合戦略を策定し、長期的な推計に基づいた人口ビジョンと、それに対応した基本方向と４つの戦略による施策の展開を実施してきました。
この間の人口動態を見ると、自然増減について、出生数は減少傾向が続いており、
2013（平成 25）年から 2017（平成 29）年までの５年間における平均出生数は 59 人で、前の５年間平均と比べ６人減少しています。有配偶率は、ほぼ横ばいで推移していますが、女性の 20～24 歳では１割を下回る状況が続いています。社会増減について、
純移動数は男女ともに 10～24 歳の年齢層での転出超過が顕著であり、進学や就職を理由に美瑛町を離れる若者が多いものと推測されます。また、地域ブロック別の人口
移動は男女ともに札幌市と旭川市へ大きく転出が超過している状況です。
本町人口を巡る情勢は、引き続き厳しい状況にあり、若者の町外流出は生産年齢人口の減少や地域内消費の縮小を引き起こし、まちの経済自体が低下するという負のス
パイラルを招きます。人口減少をこれまで以上に深刻な課題として捉え、地域経済を循環させる新たな雇用の場の創出や、移住・定住の動きを加速させるための施策をまち全体で取り組んでいく必要があります。
総合戦略に掲げる４つの数値目標及び 48 の具体的施策に対するＫＰＩの達成状況については、「達成」が全体の約４割程度と低調であり、町人口が１万人を割り込んだ美瑛町にとって、更なる人口減少に歯止めをかける対策が求められており、より効
果の高い具体的施策を検討していかなければなりません。
戦略１

将来にわたって安心して子育てができる環境を整える

目標項目

Ｈ26（基準値）

Ｒ１（目標値）Ｒ１（実績値）

合計特殊出生率

1.28％

1.51％

－

主な

〇すくすくサポート事業（出生時、小中学校入学時）

事業〇多世代交流施設運営開始〇学校給食費無償化〇一時預かり（幼稚園、保育所）〇医療費助成〇直近の合計特殊出生率は、本戦略策定時点では公表されておりませんが、第１期総合戦略の対象期間中においても、人口の減少及び出生数の減少が続いていることから、2014（平成 26）
成果
検証

年の基準値 1.28 と同値もしくは減少傾向になると推測されます。
〇「子どもは地域で育てる」という観点で、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるため、妊娠前から出産、育児期へと子どもの成長過程ごとに切れ目のない子育て支援を実施してきました。今後も行政支援の充実に加え、結婚から妊娠、出産、子育てまでを地域ぐるみで大切にし、子育て世代のニーズに応えられるまちづくりが必要です。

3

戦略２

地域産業の活性化により雇用の場を生み出す

目標項目

Ｈ26（基準値）

Ｒ１（目標値）Ｒ１（実績値）

就業者数

3,952 人4,000 人3,980 人

主な

〇中小企業等振興補助〇町外企業新規参入

事業〇地域おこし協力隊の活用〇農業担い手研修センター運営開始〇障がい者就労相談窓口の設置〇生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）は、2010（平成 22）年の 6,025 人に対し 2015（平成 27）
年は 5,440 人となり、５年間で 585 人減少しています。また、2020（令和２）年の推計値は成果
検証

4,863 人となっており、総人口の減少とともに生産年齢人口の減少が続くと推測されます。
〇雇用の場については、観光事業の活性化を背景とした町外企業の新規参入や、民宿・ペンション等の起業、廃校活用による宿泊体験交流施設の運営開始など、新たな雇用機会が創出されています。一方で、市街地商店街では高齢化や後継者不足による休業、閉店等が相次ぎ、厳しい状況が続いており、移住・定住施策と空き店舗情報を活用した新たな仕組みづくりが必要です。

戦略３「丘のまちびえい」に新たな人の流れをつくる

目標項目

Ｈ26（基準値）

Ｒ１（目標値）Ｒ１（実績値）

年間転入者数

340 人

350 人

352 人

年間転出者数

367 人

345 人

378 人

主な

〇白金エリア再構築事業

事業〇空き家情報バンク〇定住促進住宅の確保〇DMO 推進事業〇二地域居住体験住宅の提供〇特産品アンテナショップ〇2018（平成 30）年の転入・転出の状況では、道内からの転入者 229 人、転出者 292 人で 63 人の転出超過であり、道外からの転入者 76 人、転出者 77 人で１人の転出超過となっています。
成果〇1990（平成２）年から直近までの純移動数を見てみると、男性の 35 歳から 49 歳までの年齢層、検証

女性の 30 歳から 39 歳までの年齢層で増加の傾向が表れており、都市で働く世代がＵＩＪター
ンにより移住しているものと推測されますが、それ以外の年齢層では転出超過の傾向が顕著であり、新たな仕組みづくりによる移住・定住対策の強化が必要になります。

戦略４

地域と地域の連携により住民の暮らしを守り、美瑛の魅力を発信する

目標項目

Ｈ26（基準値）

Ｒ１（目標値）Ｒ１（実績値）ふるさと納税額の増加

8,901,760 円

100,000,000 円

100,000,000 円

主な〇「日本で最も美しい村」づくり

事業〇高齢者等サロンの設置〇十勝岳ジオパーク構想〇ふるさと会事業〇十勝岳防災シェルターの設置〇異業種人材育成研修〇ふるさと納税額は増加傾向にありますが、今後も、美瑛町に関心を持っている寄附者に対して継続的なつながりを持つことや、来年度から支援が拡充される企業版ふるさと納税の活用によ
成果検証る積極的なＰＲが求められます。
〇「日本で最も美しい村」連合の牽引役として、国内外の地域や人との連携を図るとともに、企業や大学との連携により、観光や景観、芸術文化、人材育成などの分野において地域振興を図ってきました。今後においても、企業や大学などの豊富な知識やノウハウをいかしながら、まちづくりに取り入れていくことが重要です。

4

Ⅱ

戦略策定の考え⽅と位置づけ

１

まち・ひと・しごと創⽣５原則を踏まえた施策展開

国のまち・ひと・しごとの創生に向けた「政策５原則」を踏まえて、各施策を展開・推進します。
【政策５原則】（１）自立性
美瑛町、町民及び事業者それぞれの自立・発展につながる施策を実施します。
（２）将来性
自主的かつ主体的に、将来にわたって活力ある地域の維持を実現する施策に取り組みます。
（３）地域性
様々な調査で得られた各種データに基づき現状を分析し、地域の実情を踏まえた効果的な施策を展開します。また、豊かな自然の恵みを活用したまちづくりを推進するとともに、災害を見据えた安全安心なまちづくりを推進します。
（４）直接性ひと・しごとの流入や創出と、これを支えるまちづくりを直接的に支援する施策を展開するとともに、町民、産業、教育、金融、労働関係者等との連携体制を構築します。
（５）結果重視
具体的な数値目標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、ＰＤＣＡサイク
ルにより効果を検証します。

２

美瑛町まちづくり総合計画との関係

現行の「第５次美瑛町まちづくり総合計画」は、2025（令和７）年までを計画期間としていますが、2020（令和２）年から全面改訂に向けた作業を開始する予定であり、2022（令和４）年の計画策定を目指します。
総合計画の策定に当たっては、本総合戦略の内容を十分に勘案しながら検討を進
めます。

5

３

対象期間

「美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の対象期間は、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの５年間です。

４

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進

ＳＤＧｓとは、2015（平成 27）年９月の国連サミットにて全会一致で採択された国際目標で、持続可能な世界を実現するための 17 の目標（ゴール）から構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
本戦略では、人口減少と地域経済縮小を克服し、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立によって、将来にわたり安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指しており、ＳＤＧｓの理念と合致する施策を推進するものです。

6

５

新たな視点に重点を置いた施策の推進

国の基本方針 2019 では、第２期総合戦略において、基本目標に向けた取り組みを実施するに当たり、新たな次の視点に重点を置いて施策を進めることとしています。
本総合戦略においても、過去の取り組みの成果と今後の課題を見据えた上で、国の新たな視点を踏まえながら基本目標の達成に向けた取り組みを追加します。
【新たな視点】◆「地方へのひと・資金の流れを強化する」
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化◆「新しい時代の流れを力にする」
・Society5.0※の実現に向けた技術の活用
・ＳＤＧｓを原動力とした地方創生◆「人材を育ていかす」
・地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援◆「民間と協働する」
・地方公共団体に加え、ＮＰＯ等の地域づくりを担う組織や企業と連携◆「誰もが活躍できる地域社会をつくる」
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現◆「地域経営の視点で取り組む」
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント※Society5.0：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシ
ステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のこと。

7

６戦略の策定体制（１）美瑛町まちづくり委員会
美瑛町まちづくり委員会は、美瑛町のまちづくり全般について町民の意見を反映するために設置され、町民や各分野の有識者（産官学金労言※）により構成されています。第１期総合戦略の実績調査や成果検証を踏まえ、第２期総合戦略の計画策
定について具体的な内容の検討を行いました。
※産官学金労言：産業界（産）、市町村や国の関係行政機関（官）、教育機関（学）、金融機関（金）労働団体（労）、メディア（言）（２）町民ワークショップ
第２期総合戦略の策定において広く町民の声を取り入れるため町民ワークショ
ップを２回開催しました。公募による 21 人の町民が５つのチームを作り、グルー
プワークとディスカッション、そしてチームごとの成果発表を行いました。
第１期総合戦略の実績調査や成果検証を踏まえた上で、今後のまちづくりに関す
る課題やその解決策などを町民視点で自由に話し合い、今後のまちづくりについて議論しました。
（３）企画委員会の開催
企画委員会は、庁内組織の委員会であり、美瑛町における施策立案・推進に関して横断的な議論を行うために設置されています。第２期総合戦略の策定に当たっては、本企画委員会において町として取り組むべきことなどについて総合的な検討を行いました。
（４）町議会の関与
第２期総合戦略の策定に当たっては、議員研究会や議員協議会を通じ、総合戦略の基本方向の実現を図るべく、あらゆる視点で議論を行うなど、策定や検証において町議会が積極的に関与し、町として取り組むべき戦略や施策等について総合的な検討を行いました。
（５）課長会議の開催
課長会議は、庁内の各課局内の長で構成する会議であり、各課局内からの情報発信を始め、まちづくりの施策の現状共有や施策実現に当たっての方向性の再確認を図るために開催しています。第２期総合戦略の策定に当たっては、総合戦略の基本
方向の実現を図るため、各課局内から提案のあった総合戦略に成り得る方策を様々な角度から議論し、数値目標や指標の検討を行いました。

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（６）町民コメントの実施
総合戦略の計画内容を町民に公表し、町民から意見を求めるため町民コメントを実施しました。
・実施方法：町ホームページ、町広報紙、役場町民コーナーへの設置・実施期間：令和２年２月１日～３月１日

７

目標設定と効果検証

本戦略は、５年後に目指すべき姿を明確な目標として設定します。具体的には、基本施策の基本目標（数値目標）に対する重要目標達成指標（ＫＧＩ）※1 と、施策に対する重要業績評価指標（ＫＰＩ）※2 を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる施策の実行・
評価・改善を実施します。
なお、2020（令和２）年度より事務事業評価※3 の実施方法について、原則全ての小事業に重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定して効果検証を行うため、本戦略においてもその検証結果を踏まえて評価を行い、毎年度ＰＤＣＡサイクルを回すことによって効果的に基本目標（数値目標）を達成し、美瑛町人口ビジョンが示す将来展望人口に近づけていくこととします。
※1 重要目標達成指標（ＫＧＩ）：戦略の基本（最終）目標を定量的に評価する指標のこと。
※2 重要業績評価指標（ＫＰＩ）：施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のこと。
※3 事務事業評価：住み良いまち美瑛をみんなでつくる条例第 16 条に規定される「まちづくりの評
価」のうち、事務事業に関して実施する評価。全庁的な評価、企画委員会における評価を経た後に評価結果を公表し、町政に反映していく。

ＰＬＡＮ
（計画）

ＣＨＥＣＫ

ＤＯ

（評価）

（実⾏）

9

ＡＣＴＩＯＮ（改善）Ⅲ
１

基本⽅向と戦略の推進
総合戦略の枠組み

本総合戦略は、国の総合戦略に加えて北海道の総合戦略も勘案しつつ、今後５か年の目標やまちの目指すべき方向及び具体的な施策をまとめたもので、１つの「基本方向」と４つの「戦略」で構成されています。

２

基本⽅向と基本目標（４つの戦略）

人口減少にかかる課題を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を維持するとともに、町民が幸せに暮らせるまちを目指し、次の基本方向に基づき戦略を推進します。

誰もが住みたい「丘のまちびえい」の創造〜地域資源がひと・しごとを呼び込む循環づくり〜
本総合戦略の目指す基本方向の実現に向けて、次の４つの戦略に基づき施策を展開します。戦略ごとに美瑛町の特色や地域資源をいかし、住民に身近でより具体的な施策を幅広く盛り込み実施していきます。

戦略１

地域産業の活性化により雇用の場を生み出す（「未来につなぐ」まちづくり）①新たな経済循環を生み出す魅力溢れる働く場の創出②地域資源をいかしたブランド化の推進③まちを担う人材の育成や、地域外人材との連携による元気な産業づくり

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戦略２

「丘のまちびえい」に新たな人の流れをつくる（「世界に誇れる」まちづくり）①移住しやすい環境づくりと定住につながる戦略の構築②観光地としての更なる価値向上による「関係人口」の創出・拡大③企業誘致の促進とふるさとを愛する心の育成

戦略３

将来にわたって安心して子育てができる環境づくり（「しあわせな」まちづくり）①子育て世代が住みたくなる仕組みづくり②世界に羽ばたく子どもたちの成長を支える教育環境の充実③安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境の整備

戦略４

地域と地域の連携により住民の暮らしを守り、美瑛の魅力を発信する（「みんなでつくる」まちづくり）①安心して暮らし続けることのできるまちづくり②町民参加の促進と生涯活躍のまちづくり③地域間連携による持続可能なまちづくり

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Ⅳ

施策の展開

戦略１

地域産業の活性化により雇用の場を生み出す（「未来につなぐ」まちづくり）（１）数値目標

目標項目（ＫＧＩ）
就業者数

参考値
基準値
（平成 26 年度） （令和元年度）
3,952 人3,980 人目標値
（令和６年度）
4,000 人

※生産年齢人口の減少が進む中で、地域産業を維持していくためには、働き手の確保が必要不可欠となります。
また、町財政の財源となる税収は、就業者の所得に影響される部分も大きく、「就業者数」は、地域の持続にとって重要な要素となることから、その維持について数値目標に設定しました。
※目標値については、税務課「納税義務者数等に関する調べ」より、給与所得者、営業等所得者、農業所得者の総計を「就業者数」と定義しています。

（２）基本的方向
美瑛町の基幹産業である農業の継続的な発展と、豊かな自然環境や農村景観などの地域資源をいかした観光業を柱に据えて、安定した雇用の創出を図ります。農業と観光業の連携による相乗効果で、町内産業の一層の活性化を図り、地域の情報や魅力を広く発信する体制を整え、町外企業や大学との連携を推進し、産業基盤の強化と雇用の拡大につなげます。
（３）具体的な施策①新たな経済循環を生み出す魅力あふれる働く場の創出
若年層における首都圏への流出は、地域に「働く場」がないことが要因の一つであり地方創生の理念における、地域の魅力ある多様な就業機会の創出が求められています。
地域経済の循環による新たなビジネスモデルの構築は、これからの地域発展に欠かすことのできない要素であり、多様な視点を持って経済発展に寄与する取り組みを推進する必要があります。さらに、地域に根差す商工業の持続的発展は、雇用の確保や地域コミュニティの形成といった中心市街地の活性化を促し、町民を支える重要な役割を担っていることから、更なる経営強化・事業拡大に対する支援をすることにより、積極的な雇用拡大を図ります。
〇起業・開業を目指す人への支援〇高齢者、障がい者の雇用促進と就労支援〇強い農業づくりによる基幹産業の強靭化〇中小企業者等の活動支援による地域商店街の活性化〇地域経済への投資促進〇再生可能エネルギーの普及推進〇農林業、商工業、観光業の産業間連携の促進〇ビッグデータを活用した地域経済循環の課題分析と政策反映【新】12重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規起業延べ件数（５か年）
商工業者への経営補助等の実施年間延べ件数

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）
68 件

91 件

98 件

34 件

60 件

70 件

※「新規起業件数」は、税務課「法人設立設置届出書」及び「個人事業の開廃休業等届出書」の届出件数と定義しています。なお、実績の数値は年度別にばらつきが生じると考えられるため、5 年間の延べ件数を目標値として設定しています。以降についても、目標値として延べ件数を設定している場合は、同様の理由によります。

②地域資源をいかしたブランド化の推進
十勝岳連峰を源とする豊かな水と肥沃な大地がもたらす農畜産物や、農業の営
みによって作り出される美しい農村景観は、美瑛ブランドの柱として将来にわた
り残していかなければならない地域資源です。
観光客の入込数が 200 万人を超え、いわゆる「オーバーツーリズム問題」が表面化する中で、農業と観光業の更なる連携により潜在的な地域課題に向き合っていくとともに、地域資源を最大限にいかした取り組みとして白金エリアを中心とした観光開発及びプロモーションの強化、加工品や工芸品など美瑛産にこだわった商品開発等によりブランド化を推進します。
〇町内産品を活用した６次産業化への支援〇町内産農畜産物の高付加価値化〇森林認証をいかした地域材のブランド化と流通拡大〇地域資源をいかしたブランド商品開発への支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ビエイティフル商品の認定数
特産品アンテナショップの年間売上額〇農業と観光業の連携強化〇食育と地産地消の促進〇環境保全効果の高い営農活動への支援

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）
０件

18 件

25 件

27,085 千円

45,000 千円

50,000 千円③まちを担う人材の育成や、地域外人材との連携による元気な産業づくり
町民が主体となったまちづくりや、地域経済の活性化に寄与する知識やノウハ
ウを広く習得する機会を提供し、まちの将来を担う人材の育成及び産業を支える
多様な組織による「未来につなぐ」まちづくりに向けた協働を図ります。基幹産業である農業の持続的な発展のため、新規就農を目指す方への支援を継続するとともに、優れた農林業・商工業の後継者育成を支援します。
また、景観形成や芸術文化、人材育成などあらゆる分野で連携を進めてきた民間企業、大学などの地域外人材との対話を起点に、「外からの視点」をより一層まちづくりに反映できるよう新たな発案や学術的知見を積極的に取り入れ、競争力のある元気な産業づくりを進めます。
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〇まちの将来を担う後継者の育成支援〇農林業を支える経営体への育成支援〇労働力確保対策の拡充〇大学との連携による地域活性化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規就農者延べ人数（５か年）
地域おこし協力隊の人数〇新規就農者の受入体制の強化〇ＡＩ・ＩＣＴ技術を活用した農業の推進〇首都圏企業との連携による人材還流

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）
56 人

43 人

45 人

０人

３人

４人

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戦略２

「丘のまちびえい」に新たな人の流れをつくる（「世界に誇れる」まちづくり）（１）数値目標

目標項目（ＫＧＩ）
町内人口移動の状況（転入者数‐転出者数）
（５か年）

参考値
基準値
（平成 26 年度） （令和元年度）▲94 人▲191 人

目標値（令和６年度）
36 人※美瑛町では、死亡数の増加に伴う自然減が続いている状況にありますが、同時に高齢化が進む中でその抑制は難しく、今後人口減少に歯止めをかけるためには、転入を促進して転出を抑制すること、または出生数を増加させることが必要となります。町内に高等教育機関がないことから、進学を理由にした転出の抑制には限界がありますが、戦略１の効果として生まれた雇用の場を軸に、転出者数の抑制が図られ、生産年齢人口を中心とする町外人材を呼び込めている姿が理想と考えられることから、転入者数が転出者数を上回る「社会増加」の状態について数値目標に設定しました。

（２）基本的方向「丘のまちびえい」の美しい農村景観は貴重な財産であり、その景観を求めて国内外より毎年多くの観光客が訪れるなど、まちの魅力として注目されています。一方で、夏季に観光客が集中する「季節型観光」や滞在時間が短い「通過型観光」な
どの観光現象が顕著に表れており、多様化する旅行ニーズに応えるべく受入体制の強化を図るとともに、継続的かつ多様な形でまちに関わる「関係人口」の創出・拡大を目指します。
これまでの移住・定住対策における取り組み内容や他自治体の成功事例等からその可能性を探り、町内への人材還流を高める施策として、企業連携、地域教育、体験観光など「関係人口」に関する様々な取り組みを加速化させます。
（３）具体的な施策①移住しやすい環境づくりと定住につながる戦略の構築
地域と都市住民とのマッチングに重点を置き、旭川空港から 15 分圏内という
交通アクセスに優れた立地条件の良さ、ここにしか存在しない地域資源や美しい
自然景観、充実した子育て支援策や福祉施策など総合的な情報を集約・発信することにより、「関係人口」の創出に注力し、移住・定住人口の増加につなげます。
また、移住を検討する際に発生する物理的又は精神的ハードルを下げる環境づ
くりと、定住につながる受入体制の強化を図るため、移住・定住事業を充実・拡大させるとともに、起業や就労ともリンクした効果的な事業を実施します。

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〇移住・定住ワンストップ窓口の設置〇求人情報の収集・発信の強化〇ＵＩＪターン希望者への積極的なアプローチとプロモーションの強化〇景観に配慮した住環境整備や賃貸・購入に対する支援〇空き家情報バンクをいかした空き家等の利用促進〇空き店舗の活用による中心市街地の活性化〇定住促進住宅や二地域居住体験住宅を活用した定住促進〇公営住宅等の長寿命化による住環境の確保

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移住相談件数
移住・起業・就業マッチング
延べ件数（５か年）
セカンドホームびえい年間
延べ利用者数

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）
50 件

100 件

150 件

０件

０件

５件

34 人

47 人

60 人

②観光地としての更なる価値向上による「関係人口」の創出・拡大
観光客の入込数が 200 万人を超え、いわゆる「オーバーツーリズム問題」が表面化する中で、地域経済の波及効果や雇用機会の創出など観光業の重要性について、地域住民や観光客等、まちと関わりのある人々の理解を醸成しながら、「丘のまちびえい」の価値をさらに高めていく必要があります。美瑛観光の基本指針となる観光マスタープランに基づき、町民や事業者、関係団体などそれぞれが果たすべき役割を明確にし、地域が一体となって観光振興を図ります。
また、美瑛町に魅力を感じ、継続的な関わりを求める新たな都市住民等、いわゆる「美瑛ファン」を獲得するため、東京アンテナショップを拠点とした農畜産物の販売による情報発信の継続や、丘のまちびえいＤＭＯ※が主体となり取り組
む農泊やインバウンド対策など観光振興に寄与する新たな事業展開により、「関わりの階段」を登る人々の裾野を広げ「関係人口」の創出・拡大を図ります。
〇観光マナーやルールの認知度向上〇観光基本条例（仮称）の策定【新】〇冬季観光の魅力向上と受入体制の強化〇インバウンド受入体制の強化〇十勝岳周辺の山岳観光と白金エリアの連携強化〇体験型観光の推進〇観光経済波及分析による中長期的な経済政策の推進【新】〇ＪＲ等公共交通機関の利用促進〇旭川空港の利用促進※ＤＭＯ（Destination Management Organization）：地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地づくりを行うかじ取り役となる法人

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）

観光客入込数

1,791,000 人

2,050,000 人

2,300,000 人

宿泊者年間延べ人数

269,200 人

255,000 人

280,000 人

冬期の観光客入込数

512,000 人

450,000 人

700,000 人③企業誘致の促進とふるさとを愛する心の育成
まちの雇用を創出し、地域経済の持続的発展につながる代表的な手法として企業誘致がありますが、経済循環に寄与する活動には、立地調整や各種補助金の活用など企業に対する町の主体的かつ戦略的な関わりが重要です。美瑛町の地域資源をいかしながら積極的な誘致を図り、新たな企業が町内参入することで、異なる産業間の相互連携が生まれ、活力ある産業の構築が可能となります。
美瑛町の美しく自然豊かな環境の中で働くこと、そして、このまちで生活し子育てすることを望み選ばれるようになり、「いつまでも住み続けたい」「もう一度住みたい」と思い抱かれるまちとなるよう郷土愛を育みます。
〇地域外連携による新たな経済循環の創出〇企業連携による新規事業参入の促進〇企業の優れた技術やノウハウの積極的な活用〇美瑛を知り理解と愛着を持つ「美瑛学」の推進〇魅力ある景観づくり活動の推進〇ふるさと会の活動推進〇ふるさと納税（企業版含む）の拡大による「美瑛ファン」の獲得

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）

ふるさと納税額

8,901,760 円

100,000,000 円

120,000,000 円

ふるさと会会員数

552 人

560 人

600 人

「美瑛学」事業満足度

―

―

70%

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将来にわたって安心して子育てができる環境づくり

戦略３（「しあわせな」まちづくり）（１）数値目標

目標項目（ＫＧＩ）

参考値
基準値（平成 26 年度） （令和元年度）

総人口に占める
20 歳未満人口の割合

15.1％

目標値
（令和６年度）

14.2％

13.8％

※安心して子育てのできる環境づくりは、「出生数」や「合計特殊出生率」の向上に加えて、子育て環境の充実による子育て世帯の転入もその成果に含めて考えるべきであることから、「20 歳未満人
口の割合」を数値目標として設定しました。

（２）基本的方向
子育て世代が美瑛町に住みたいと思えるよう、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進します。若者が仕事を得て活躍の場を広げることのできる社会になるよう、地域ぐるみで支援するとともに、子育てを楽しむことのできる空間づくりなど、総合的な子育て支援に取り組みます。
また、子どもたちの健やかな成長と豊かな心を育み、一人一人の成長にあった多様で柔軟な教育活動の推進により、望ましい教育環境の充実・整備を図ります。
（３）具体的な施策①子育て世代が住みたくなる仕組みづくり
現代の子育て世代を取り巻く状況は、共働き家庭の増加や地域関係の希薄化、子どもの生活環境の変化など様々な課題に直面しており、安心して働くことや育児ができるよう、子育て世代のニーズに合わせた環境整備が求められています。
これまで幅広く取り組んできた子育て支援の更なる充実を図り、「子育てしやすいまち」として美瑛町が選ばれるような仕組みづくりと情報発信により移住・定住の促進につなげます。
〇少子化対策の推進〇保育料の負担軽減〇医療費助成の継続〇一時預かり事業の継続〇子育てに関する相談体制の強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
一時預かり年間延べ人数（幼稚園・保育所）
子ども支援センター
利用率〇丘のまちすくすくサポート事業の継続〇学校給食の無償化〇保育環境の充実〇学童保育事業の継続〇子育て世代の交流の場の創出

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）―

4,555 人4,605 人

94％

77％

92％

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②世界に羽ばたく子どもたちの成長を支える教育環境の充実
児童生徒が将来を見据え社会的に自立し、豊かな人生を生き抜くために必要な力を身に付け、社会で活躍することができるよう、「キャリア教育」をはじめとした特色ある教育活動を推進するとともに、全ての子どもを対象とした特別支援教育により、個々の特性に合わせた指導の充実や早期からの教育相談など将来を見据えた支援に取り組みます。
また、美瑛の歴史や文化、自然などと関わる体験活動を重視した「ふるさと教育」を推進し、全ての子どもたちに包摂的かつ公正な質の高い教育の提供を図ります。
さらには、美瑛高校ならではのカリキュラムによる「キャリア教育」の実践を継続することで、小学校から高校まで切れ目のない魅力ある教育課程の充実を図ります。
〇きめ細やかな指導体制の充実〇学習ルームの開設〇外国語教育の充実〇コミュニティ・スクールの充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
小学生が将来の夢や目標を持っている割合
中学生が将来の夢や目標を持っている割合
小学生学習ルーム
参加者数〇教育相談体制の充実〇ＩＣＴを活用した教育の推進〇特別支援教育、ふるさと学習、キャリア教育の推進〇美瑛高校の教育活動への支援

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）
82％

73％

80％

56％

55％

60％

55 人

100 人

120 人

※小学生・中学生における「将来の夢や目標を持っている割合」は、教育委員会「学力学習状況調査」における回答結果を引用する。

③安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境の整備
次代を担う全ての子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、成長していくためには、安心して子育てができる環境づくりが重要であり、各関係機関の連携により妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を継続するとともに、子育てを通じた多世代交流を促進し、子育てに関する不安を軽減する相談支援体制の充実を図ることが大切です。
地方の人口減少や少子高齢化に対する問題意識が深まる中で、直面する環境の変化や地域課題にどう対応できるかを共通の問題として捉え、少子化に歯止めをかける施策として、経済的負担の軽減等あらゆる角度から子育て世代に対する支援を行います。

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〇不妊治療への支援〇乳幼児健診の継続〇母子健康手帳アプリの活用〇多世代交流の推進〇妊婦健診への支援〇産後健診や新生児聴覚検査等への支援〇母子健康相談や子育て相談の相談支援体制の充実〇結婚相談支援体制の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）

出生延べ人数（５か年）

319 人

251 人

270 人

乳幼児健診受診率

95.5％

89.7％

97.5％

多世代交流施設
年間延べ利用者―

145,300 人

160,000 人

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戦略４

地域と地域の連携により住民の暮らしを守り、美瑛の魅力を発信する（「みんなでつくる」まちづくり）（１）数値目標

目標項目（ＫＧＩ）
町民提案事業延べ件数

参考値
基準値（平成 26 年度） （令和元年度）
０件

55 件

目標値
（令和６年度）
80 件※住み良いまちづくりを進めていくためには、町民が自らの地域について考え、主体的に関わっていくことが重要になります。町では、地域住民の声を町政に反映させる手段として町民提案事業を実施していますが、この機会が活用されることを通して、地域の暮らしや魅力について考える町民が増え、「ひと」と「ひと」、「地域」と「地域」の交流にもつながっていくと考えたことから「町民提案事業の件数」を数値目標として設定しました。

（２）基本的方向
近年、地震や大雨などの自然災害が多発し地域住民の生活を脅かすリスクが増してきており、安心して暮らせるまちを実現するためには、自助・共助・公助による災害に強いまちづくりを推進するとともに、全ての地域において必要とされる生活サービスの安定した提供と、美瑛町に住む人々が今の生活やまちの魅力に誇りを持つことが大切です。
地域課題の解決や町民サービスの向上につながる提案を積極的に取り入れ、「みんなでつくる」まちづくりの実現に向けて行政と町民が一体となった町民参加型のまちづくりを推進します。
また、地域と地域の連携による持続可能なまちを目指して、自治体間の広域連携による地域社会の形成、首都圏企業や大学等との連携による地域活性化や情報発信、文化やスポーツ等を通じた交流による地域振興を進めます。
（３）具体的な施策①安心して暮らし続けることのできるまちづくり
前回の噴火から 30 年が経過している十勝岳は、長期的に見ると火山活動の活発化を示唆する現象が観測されており、今後の推移に注意しなければならない状
況が続いています。また、近年の異常気象がもたらす大雨や暴風など、過去に経験したことがない災害の発生が懸念されており、これからは町民一人一人が防災意識向上の取り組みに積極的に参加するとともに、災害発生時における社会の様々な不安を解消し、安全・安心な町民生活を守る自治体レベルの防災体制の確保が必要です。
また、全ての町民が住み慣れた地域でいつまでも安心した生活が送れるよう、地域医療の確保と福祉施策の充実を図り、安定した医療サービスの提供や生活支援を必要とする社会的弱者に対するきめ細やかな支援を行います。
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〇防災計画に基づく防災体制の強化〇災害に強い交通インフラの確保〇防災教育の充実〇停電対策の強化〇町立病院を中核とした地域医療の確保

重要業績評価指標（ＫＰＩ）〇地域防災力の向上〇指定避難所の機能強化〇治水対策の強化〇公共施設のバリアフリー化の推進〇社会的弱者への生活支援

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）

自主防災組織の設置数

０組織

３組織

８組織

患者輸送車利用者数

1,520 人

1,128 人1,105 人

②町民参加の促進と生涯活躍のまちづくり
地域に密着した行政運営を進めるため行政と町民の接点を多く設け、まちづくりに対する町民の意見や新たな提案を積極的に取り入れるとともに、町民自らがまちづくりに参加・参画することで一人一人が責任を持ち、豊かで魅力ある地域
社会を形成します。
障がい者が農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みである農福連携の推進や、高齢者や障がい者などが自身の持つ能力をいかし、多世代と交流を図りながら健康でアクティブな生活を送ることができる、「美瑛版ＣＣＲＣ※」構想を視野に入れ、人にやさしく生きがいのあるまちづくりを推進します。
〇自治基本条例（仮称）の制定検討【新】〇地域活動やボランティア活動の推進〇地域サロンや地域高齢者等の支え合い活動の推進〇成年後見制度の充実〇各種スポーツの導入推進〇町民の声を取り入れた行政運営の推進〇高齢者等サロンやグループホームの設置〇地域包括ケアシステムの強化〇認知症総合支援事業の推進〇「すずらん大学」など高齢者活動による交流と生きがいづくり※ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）：高齢者が自立して生活できるうちに社会活動に参加し、介護が必要になった場合も医療を受けながら暮らし続ける仕組み。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）

高齢者等サロン設置数

０か所

７か所

８か所

まちづくりワークショップ
延べ参加者数
（５か年）

０人

０人

60 人

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③地域間連携による持続可能なまちづくり
市町村の枠組みを越えた地域と地域をつなぐ広域連携のほか、行政、企業、大学など様々な分野における連携・強化は地方創生の重要施策であり、広域観光による情報発信力の強化や国内外から訪れる観光客の誘致促進のほか、学術・地域振興・文化・教育等のあらゆる分野での連携により、自らの地域に活力を与え特色あるまちづくりを目指します。
さらに、まちの歴史・風土・文化を学ぶ「美瑛学」や教育段階での「ふるさと学習」を推進する中で、町民一人一人の郷土愛を育み、まちへの誇りを醸成するとともに、「日本で最も美しい村」連合の活動やふるさと納税等を通じて美瑛町を応援してくれる関係者、関係団体との連携を密にし、これまで築いてきたネッ
トワークを活用しながら広域的連携による活動を推進します。
〇民間企業や大学等との連携強化〇上川中部定住自立圏の連携強化〇富良野・美瑛広域観光の連携強化〇花人街道広域観光の連携強化

重要業績評価指標（ＫＰＩ）〇「日本で最も美しい村」連合の活動推進〇日本で最も美しい村づくり北海道連携会議の連携強化〇十勝岳ジオパーク構想における関係団体との連携強化

参考年度
現状
目標年度
（平成 26 年度） （令和元年度） （令和６年度）

定住自立圏連携事業数

９事業

10 事業

12 事業

大学連携による事業数

２事業

３事業

４事業

美しい村づくり事業
参加者数

400 人

506 人

550 人

※美しい村づくり事業は、美瑛町日本で最も美しい村づくり推進協議会の主催事業とした。

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