開会の辞で挨拶をする道垣内代表理事

シンポジウムには、多くの人々が参加した。
─ 1 ─

ロンドンオリンピック・パラリンピックにおけるドーピング防止活動等を話すJonathan Harris氏

ドーピング防止活動について熱心に説明するJonathan Harris氏
─ 2 ─

パネルディスカッションのコーディネーターの早川氏

パネルディスカッションでは「スポーツ振興におけるソフト面のインフラの重要性」というテーマで活発な議論が行われた
─ 3 ─

自身のドーピング検査の経験等を話すパネリストの秋山氏

イギリスのスポーツ仲裁機関での研修等を話すパネリストの宍戸氏
─ 4 ─

WADAでの経験等を話すパネリストの山本氏

CASでの経験等を話すパネリストのDavid Casserly氏
─ 5 ─

パネルディスカッションは時間が足りないほどの盛り上がりを見せた。

シンポジウム出演者の集合写真
─ 6 ─

基調講演者

ジョナサン・ハリス 氏

Jonathan Harris

ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会
アンチ・ドーピング部門責任者

Head of Anti-Doping, London Organising Committee of the
Olympic and Paralympic Games (LOCOG)

Jonathan is the Head of Anti-Doping for the London Olympic Games and Paralympic Games. Jonathan has
been working for the London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games (LOCOG) sincelate 2007, developing the plans and recruiting and training over 1,000 team members that will collect 5,000
samples at the Olympic Games and 1,250 at the Paralympic Games. Prior to joining LOCOG Jonathan was
responsible for anti-doping at the International Tennis Federation which applied a comprehensive anti-doping
programme at all events sanctioned by the ITF, ATP and WTA.
ジョナサン・ハリス氏は、2007年よりロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会（LOCOG）のアンチ・ドーピング部門の責任者となった。オリンピック大会で5000検体及びパラリンピック大会で1250検体を採取するための計画を策定し、そのために必要となる1000名を超えるドーピング防止チームのメンバーを集め、彼ら/彼女らのトレーニングを行ってきた。LOCOGへの参画前には、国際テニス連盟（ITF）において、ITA、男子プロテニス協会（ATP）及び女子テニス協会（WTA）が公認する全ての大会における包括的に適用されるドーピ
ング防止プログラムの責任者であった。

パネリスト

秋山 里奈 氏Rina AKIYAMA
ロンドンパラリンピック・競泳金メダリスト、
明治大学大学院法学研究科博士前期課程在学中

1987年11月26日生まれ。神奈川県伊勢原市出身。３歳から水泳を習い始める。アテネパラリンピック大会
100ｍ背泳ぎで銀メダルを獲得。2007年には同種目で世界記録を更新するも、北京パラリンピック大会では自由形しか実施されなかったため、50ｍ自由形で８位入賞。ロンドンパラリンピック大会100ｍ背泳ぎで金メダル獲得。50・100ｍ背泳ぎでは世界記録、100ｍ平泳ぎではアジア記録を保持。大学院では刑法を研究している。

宍戸 一樹 氏Kazuki SHISHIDO
弁護士、日本ドーピング防止規律パネル委員、
元JSAA理解増進事業専門職員

1977年生まれ。岩手県盛岡市出身。1999 年東京大学法学部卒業後、2000年10月弁護士登録（第一東京弁護士会）。国内法律事務所勤務を経て、2005 年に弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人 瓜生・糸賀法律事
務所）に参画し、2006年より同事務所パートナー。
専門は企業法務、国際商取引。2007年の日本ドーピング防止規程の改訂に関与し、その後日本ドーピング防止規律パネル委員（現任）として、数多くのドーピング紛争仲裁事件に携わるほか、昨年度は一般財団法人日本スポーツ仲裁機構理解増進事業専門職員を務め、英国のスポーツ仲裁機関での研修を行った。

─ 7 ─

山本 真由美 氏

Mayumi Ya-ya YAMAMOTO
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構
企画・IR室シニア・マネージャー

公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 企画・IR 室シニア・マネージャー。世界アンチ・ドーピング
機構・本部（カナダ・モントリオール）にて勤務。
「標準・調和部（Standards & Harmonisation）」でマ
ネージャー、国際競技連盟や国内アンチ・ドーピング機構のプログラム発展のサポートとモニタリングをする。英国ラフバラ大学博士（専門はスポーツ政策・政治学）。一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポー
ツ研究・交流センター・リサーチャー。ラフバラ大学 オリンピック･スタディーズ研究所（the Centre for
Olympic Studies & Research, COS&R）
・客員研究員。オリンピック教育プラットフォーム（the Centre
for Olympic Research & Education, CORE）アドバイザー。

デヴィッド・キャセリー 氏

David CASSERLY

法廷弁護士（アイルランド、イングランド及びウェールズ）、弁護士（ニューヨーク州）
David Casserly is a barrister, based in Lausanne, specialising in the areas of sports law and international
arbitration. Mr Casserly previously practised with Sherman & Sterling in Paris and with Lévy
Kaufmann-Kohler in Geneva. He was also the senior Legal Counsel and the Head of Mediation at the
Court of Arbitration for Sport in Lausanne.
Mr Casserly has represented some of the world's largest sporting organisations in arbitration andlitigation proceedings, including FIFA, UEFA and the IRB. This summer, he acted as parties counsel
in cases at the UEFA EURO 2012 football tournament and the London 2012 Olympics (CAS ad hoc
Division).
He is an accredited mediator and a Fellow of the Chartered Institute of Arbitrators and regularly sits
as an arbitrator or mediator, as well chairing anti-doping tribunals. He also lectures on sports law andinternational arbitration in Ireland, Spain and Switzerland.
キャセリー氏はローザンヌを拠点とし、スポーツ法や国際仲裁を専門とする法廷弁護士である。パリのシャーマン＆スターリングやジュネーブのレヴィ・カウフマン・コーラーにて経験を積んだ。
キャセリー氏は国際サッカー連盟（FIFA）、欧州サッカー連盟（UEFA）及び国際ラグビー協会（IRB）
を初めとして世界でも最大級のスポーツ組織を代理して仲裁や訴訟を行った。今夏にはUEFA EURO2012
選手権大会に関連する案件やロンドンオリンピック期間中に設置されたスポーツ仲裁裁判所（CAS）臨時
仲裁部の仲裁案件において代理人としての活動を行った。
キャセリー氏は英国仲裁人協会（CIArb）の公認調停人、フェローであり、ドーピング防止規律パネルにおけるパネリストも含め、仲裁人あるいは調停人として活躍している。また、アイルランド、スペイン及びスイスにおいてスポーツ法や国際仲裁の講師の経験も豊富である。

コーディネーター

早川 吉尚 氏Yoshihisa HAYAKAWA
立教大学教授、JSAA仲裁人候補者、
日本ドーピング防止規律パネル委員

1996 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。1996 年立教大学に奉職以降、2005年から同教授および同大学院法務研究科教授（現在に至る）。海外においても、米コロンビア大学、米コーネル大学、英ロンドン大学、オーストラリア国立大学などで研究・教育活動に従事。専門は国際私法・国際民事手続法・ADR。著書として『ADRの基本的視座』、『国際私法』等。
スポーツ関連では、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構仲裁人団副幹事、同スポーツ仲裁法研究啓発活動委員会委員長。JSAA
仲裁人として、JSAA-AP-2005-001号事案（ローラースケートフィギュア）、JSAA-AP-2011-001号事案（馬術）の仲裁人を務めている。また、日本ドーピング防止規律パネル委員、国際ラグビー連盟ドーピング規律パネル委員としても、数多くのアンチ・ドー
ピング事件において仲裁人を務めている。
主催：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）
後援：文部科学省、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本障害者スポーツ協会、
公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構、日本スポーツ法学会、特定非営利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会
協賛：株式会社アシックス、株式会社デサント
協力：立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所

─ 8 ─

はじめに
道垣内正人（一般財団法人日本スポーツ仲裁機構 代表理事（機構長））

今回のシンポジウムは、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下、「JSAA」という。
）として、第９回となる。設立からもう９年になるということである。この間、スポーツ仲裁をめぐる環境はずいぶん変わったように思われる。
JSAA の活動もしだいに知れわたり、相談・申立て等が増えてきている。
さらに、スポーツ基本法が 2011 年に施行されたことにより、スポーツ仲裁に対する関心が、増すことが予想される。スポーツ基本法には、スポーツ紛争の円滑な解決について、政府がそれを支援し、スポーツ団体もその努力をするという規定が盛り込まれた。今後、スポーツ紛争の解決に、日本国として力を入れていくのだと理解している。
また、2020 年のオリンピック・パラリンピック招致に立候補しており、スポー
ツに対する国民の関心もますます高くなっていくのではないかと思う。
今回のシンポジウムについては、スポーツ振興くじ助成事業（toto）からの助成を受けており、協賛として株式会社アシックス及び株式会社デサントから支援をいただいている。そのほか、後援・協力の各団体には大変お世話になっている。
今後とも JSAA を宜しくお願い致します。

─ 9 ─

基調講演 ―ソフト面のインフラとしてのドーピング防止活動―
Jonathan Harris（ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会
ドーピング防止活動責任者）
１

ドーピング防止活動の内容⑵

ドーピング防止活動は、分析に関する活動（ド分析以外のドーピング防止活動

情報共有

ーピング検査室や検体収集等）と分析以外の活動

まず１つは、警察、国境局、その他関連機関（情報共有や家宅捜索等）がある。両者は、関連との間の双方向での情報共有である。共有されする問題であるが独立の問題である。

たドーピングに関する情報を精緻に分析し、標的を絞った形でドーピング検査を行うためであ２

ドーピング防止活動総論る。検査の効率を上げるためには、むやみにや⑴

分析に関するドーピング防止活動

るのではなく、対象を絞ってやることが一番で今回のオリンピック・パラリンピックで、約あるからだ。

6,000検 体 を 採 取 し た。 オ リ ン ピ ッ ク で は 当 初

イ ギ リ ス に は、 医 薬 品 庁（Medicines and

4,500ぐらいの検体数を予想したが、実際に採取

Healthcare products Regulatory Agency,

したのは4,770検体だった。他方、パラリンピッ

MHRA）というものがある。現場調査などもクでは、約1,250検体を採取した。北京オリンピやっており、警察の協力者的存在である。医薬ック・パラリンピックに比べて大幅に増加した。

品庁は、警察が家宅捜索をするときに、ドーピそれに伴い、多くのスタッフが必要となり、オリング防止のための検査官を同行させ、家宅捜索

ンピックでは926名のスタッフが実際に検体の採で何か見つかったら、それを記録して、共有し、取に当たった。ドーピング検査員については、国作業する。そこに、ロンドンオリンピック・パ内の検査員では足りなかったため、全世界から協

ラリンピック組織委員会（以下、「LOCOG」と力を仰いだ。日本からは５名の検査員の方にご協いう。
）、国際オリンピック委員会（以下、「IOC」

力いただいた。改めて、JADAに心より感謝申しという。
）、もしくは国際パラリンピック委員会

上げる。パラリンピックでは、320名のスタッフ（以下、「IPC」という。
）も参加する。

が検体の採取に当たった。日本からの検査員の方収集された情報には、様々なものがある。競には、パラリンピックにおいても引き続き仕事を技者の名前、単なる噂にとどまるものもあるしていただいた。

し、チーム全体に関する情報の場合もある。もこのように、たくさんの増員が必要だったのは、

し公共の当局が情報をつかむことになったら、競技会場が分散されていたからである。オリンピ

LOCOG、IPC、IOCに伝わる。そして、これら

ック期間中には、競技会場に40のドーピング検査の情報を分析・精緻化して、標的を絞った形で室を設けた。他方、パラリンピックでは、22の検検査をやる。

査室を設けた。分析機関はロンドンにもあり、通常年間で約6,000検体を分析していたが、オリン家宅捜索（トリノオリンピックでの成功例から）

ピック及びパラリンピックでは、6,250検体を６

近時のドーピングは、その方法がとても巧妙週間という短期間で分析する必要があったため、になってきているため、競技者から採取した尿従来の人員では足りなかった。そこで、グラクソ・

検体や血液検体を分析するという方法では、検スミスクライン（以下、「GSK」という。
）という出できないという問題がある。そのため、ドー製薬会社から機材も含めて協力してもらった。さピングの現場を押さえドーピング防止違反を立らに、ロンドン大学キングスカレッジにも委託し件する必要が生じた。そもそも私がLOCOGにた。GSKはスポンサーであり、2,000万ポンド以かかわるようになったのは、IOCから、警察と上を現物支給で協力いただいた。

国境局の人たちとのミーティングを設定してほ─ 10 ─

しいと依頼を受けたからだ。分析以外のドーピーピングは刑事犯でないため、家宅捜索はでき

ング防止活動について検討したいということだない。最初のIOCとの会合で、「ロンドンでのったので、そのときに「この件はとても大変な開催について、IOCの期待を満たせない。」とことになるな」と思った。

言った。そこには３つの要素が絡んでいた。

ミーティングにおいて、IOCは、2006年のト

１つめは、情報収集である。違法薬物でない

リノの冬季オリンピックで、家宅捜索を成功さ場合、イギリスの警察は当該情報を記録さえしせたことを思い出してほしいと言った。オリンない。例えば、警察が街を歩いている人を呼びピックでは、選手村に泊まらず個人で宿泊場所止めたところ、偶然、ステロイドを見つけた場を手配する競技者がいるが、そこでドーピング

合、ステロイドは違法薬物でないため、警察はが行われているらしいという情報が入ってき記録を残さない。したがって、イギリスで最初た。しかし、オリンピック村の外の出来事であに警察が情報を集める場合、その薬物又はそのるということで、IOCとしては、その家に踏み情報が違法薬物でないと話が始まらない。

込むことはできなかった。イタリアの警察にも２つめは、情報共有である。警察が情報を持ドーピングに関する情報が入った。イタリアでっている情報を他の機関と共有することであは、ドーピングは刑事犯なので、警察はIOCとる。2012年のLOCOGは私的機関であり、公的

一緒に、その宿泊所に踏み込み、証拠を見つけ機関ではなかったので、警察と情報共有できるた。それは、とても高度なドーピング事例で、のかという問題があった。

ヘモグロビン・エミッターという高度な装備を３つめは、家宅捜索である。これは、最初か使ったものだった。これを使って、競技者は、

らとても大きな問題だった。
警察が最初から「イ

血液について値を測定・調整することができギリスにおいては、ドーピング防止活動としてる。細かく調整できるので、絶対検出できない。

の家宅捜索はできない。
」と言っていた。

したがって、警察が機材等の証拠を押さえない
限り、立証することができない。つまり、そこ

３

分析以外のドーピング防止活動についてに踏み込まなければ、不正なことをしている競

⑴

情報共有

技者を絶対捕まえることができなかったのであUKADとの連携る。積極的に警察と協力ができたので、この競2007年当時、ドーピング防止活動は、UKス

技者を出場停止にすることができたのである。

ポーツの管轄であった。UKスポーツの管轄は、競技者のトレーニングからチーム結成、栄養管

ロンドン開催のための３つの要素

理や健康管理に至る事項や、ドーピング防止もIOCは、熱心にロンドンでも同じことをやり入っており幅広いものであり、利益相反が起こたいと考えていた。IOCは、コペンハーゲンのるのではないかと危惧する人もいた。すなわ

会議で、すでに断言していた。「今後、オリン

ち、１つの組織が、一方で競技者のパフォーマ

ピック開催地は、警察とその他関連当局との間ンス向上に責任を持つと同時にドーピング防止

で情報共有できないと困る。また、警察は十分にも責任を持つことはおかしいのではないかとに家宅捜索ができないと困る。
」と。そして、いう問題である。そこで、オリンピック・パラ

より詳細かつ豊富な情報を出すようにわれわれ

リンピックの開催に際し、情報共有が行えるよに求めていたが、明確な答えをすることができうにするため、UKスポーツはドーピング防止なかった。IOCはそのときすでに、非常に熱心

活動の権限を放棄し、UKアンチ・ドーピングに、捜査能力や情報共有能力を持った開催地を（以下、「UKAD」という。
）を新設した。そう望んでいたということである。

することによって、利益相反の問題を克服しイタリアではドーピングが刑事犯であったのたUKADは、警察や国境局の信任も得たため、で、警察は正当な権限に基づき家宅捜索をする

十分な情報共有ができた。
当初警察や国境局は、ことができた。しかしながら、イギリスは、ドUKスポーツのような大きい機構に対しては情─ 11 ─

報を提供できないと考えていたが、UKADがは、その範囲を国内に限るということである。

国の制度に埋め込まれたことで、警察も十分情

LOCOGはイギリスの組織だが、IOCはジュネ

報を共有しようとなったのだ。そこで直ちに、ーブ設立の組織だから問題がある。警察や外務情報共有に関する覚書を、警察、国境局、英国省は情報を国外に出すことに反対した。また、医薬品庁（MHRA）などと結んだ。

国際競技連盟もそれぞれ、様々な国に本拠地を

そして、これを皮切りに双方向で情報の共もっているわけで、情報の共有範囲で複雑にな有が行われることになった。国境局から警察った。そのような未決の問題も残り、100％完が重大な組織犯罪関係の情報を得た場合、そぺきに解決できたわけではないが、最終的にはの中からドーピング防止関係の情報を選別し本当に必要性が生じた時に対応できるような形てUKADと共有し、その結果、UKADが行動まで持っていくことができた。

するかどうかを判断できるようになった。他方、UKADに持ち込まれた情報も、警察に伝⑵えられる。もっとも、警察に入ったすべての情

難航する作業

家宅捜索報が自動的にUKADと共有されるわけではな

先ほど述べた通り、警察は最初の会合で、刑いし、そもそも、それは現実的でない。したが事犯でないと家宅捜索は無理だと言っていた。

って、警察においても、ドーピング防止活動関そこで、政府と会合を重ねた結果、選択肢とし係で共有が必要とされる情報について勉強してては、法律を改正するか、既存の法律の抜け道

もらい、当該情報をUKADに回してもらえるを探すかのどちらかしかなかった。そして、イようにした。もっとも、刑事訴追手続が進んでギリス政府としては、法改正はしないと決定しいる場合、その訴追手続きが完了するまで情報た。しかし、その時点で４年半後にオリンピッ

はUKADに入ってこない。リークなどがあっクが迫っていた。私がドーピング防止活動責任て、訴追手続に悪影響が出てはいけないからで者になった５年前の段階では、議論が机上に乗ある。LOCOGとしても、政府やUKADのサポってすらなく、ゼロから始めるしかなかった。

ートを受け、既存のUKADのチャネルを使い、そこで、すでにJADAという独立したドーピン

重要な情報を得ることができるようになった。

グ防止機関が出来上がっていた日本のすばらし
い功績を参考にさせていただいた。

情報保護の問題

そして、イギリス政府は、「法律改正はしな

もっとも、イギリスには厳しい情報保護法制

いが、サポートはする。」と言った。イギリスの存在という困難な問題があった。UKADは私

では「家はお城」なので、むやみに踏み込んで的な組織という形態を取っているが、広く言え捜索するということはできない。そこで、捜査ば政府の一部である。他方、LOCOGは、私的の責任を警察署長に集中させることになった。

組織で公的な組織ではない。したがって、理論

その後、薬とスポーツに関するワーキング・グ

的には、IOCも含めLOCOGとしては、UKAD

ループが作られ、１年に３、４回ぐらい集まっから来る情報を本来受け取ることができなかっていた。専門家や国境局の代表、医学や厚生関た。しかし、私も含めて様々な人たちが、バッ係、さらには諸官庁、マスコミの人も来ていた。

クグラウンド・チェックをされ、セキュリティ

そして、かなり長い時間をかけて、既存の法律ーをクリアした結果、情報を共有することがもさらった。今でも覚えているが、一時すべて許された。私は調べられても別によかったが、の関係省庁が一部屋に集まり、適用可能な法律・

DCO（ドーピング・コントロール・オフィサー）

条文についてブレインストーミングをやって、などには嫌だなと思っていた人もいるだろう。

アイデアを全部書き留めたこともあった。それ

また、情報共有の範囲を組織内に限るというを土台として、作業が進んで行った。

ことを守れるかどうかも問題になった。なおか

ベストな解決策は、不正法や詐欺法かなと思

つ、IOCとLOCOGで共有される情報についてった。しかし、それにも懸念があった。既存の─ 12 ─

法律では、ずばりドーピング防止に適用できるても何もでない。

ものはなかったのだ。イギリスでは、商業全体

競技者は、マイクロ・マネジメントを得意との詐欺を取り締まる詐欺防止法みたいなものがする人たちである。ベースラインを設定する

あって、これは少しひねれば使えるかなと思い、と、競技者のバイオロジカル・パスポートを見

他の法律も参考にしながら討議を行った。

たとしても検出不可能ということになってしまうので、血液ドーピングへの対処は、とても重２つの法律への着目要だ。私にとっても、政府にとっても、警察にす る と、 イ ギ リ ス の ２ つ の 関 連 法 規 は、

とっても、クリーンなゲームをやりたい。イギ

WADAの禁止物質リストをカバーしていた。

リスにおけるスポーツの評判も守らなければな

１つは、薬物不正使用防止法だ。コカイン・マ

らない。しかし、血液ドーピングを有効に検出

リファナなどを使ったらいけないというもの

する方法はなく、それゆえ、不正をした競技者だ。その中には、細かく見ると禁止物質としてが無罪放免になってしまうが、それは許されな

ほかの物質も入っていた。これにステロイドをい。だから結局、家宅捜索の権限が必要だとい付け加えたらいいじゃないかとの話になった。

うことになった。トリノの場合は、警察が家宅

イギリスでは、ステロイド使用時の注射針の捜索をすることができたので、血液ドーピング

使い回しが大きな問題になっていた。イギリスも検出することができた。

の若者は、スポーツの成績を上げるためだけで私と政府の間で意見が分かれていたが、家宅はなく、体型等のルックスを良くするためにス捜索の導入に関してとりあえず前進させ、なんテロイドを使っていた。そこで、警察も興味をとか解決策を見出そうということになった。

持つようになってきた。オリンピック・パラリ
ンピックとは関係なしに防止しようという風潮

家宅捜索導入の契機がもうすでにあったのだ。そこで、薬物不正使

大きな突破口が開かれたのは、昨年2011年夏

用防止法を改正し、ステロイドを不正使用禁止である。クリケットはイギリスやインドでは１対象品目に加えた。

番人気のスポーツであるが、2005年に悪名高い

それによって、情報収集についても影響があ事件があり、スポーツをめぐるギャンブルに関った。警察がステロイドを見つけた場合には、する規制が強化された。すなわち、南アフリカ

当該情報を共有できるようになった。UKAD

でクリケットの有名な大会が行われた際、南アのところにメカニズムはできていたので、それ

フリカ対イギリスの試合で、南アフリカが楽勝を通して情報が入ってくるようになった。

と予想されたが実際には逆転負けした。そのた

もう一つ、医薬法がある。これは興味深いもめ、イギリスが勝つと予想した人が大もうけをのであった。これは、麻薬の密売に関するものしたのだが、これが発端となり、事件性が疑わである。医薬品の流通を制限するものだ。登録れて捜査された。そして、大きな不祥事が明らした薬局を通してのみ、もしくは医師を通してかになり、対策措置が講じられた。捜査班も作のみ流通が許される。これを使えば、禁止物質

られて、制裁も課せられるということになった。

をカバーできると思った。

さらに、2011年に、パキスタン人のクリケットの選手達が、八百長により有罪判決を受けた。

家宅捜索の必要性

その際に初めて警察が動き、スポーツの試合でただ、それらの法律では、血液ドーピングに起こったことについて捜査が入った。これを受は対処できない。今は、血液ドーピングをする

けてイギリスのマスコミが大騒ぎしたことによようになっている。シーズンオフの時に自分のり、流れが変わった。

血液を採取しておいて、実際に競技が近づいてこれが大きな契機になり、もう１回じっくりきたら、それを使うというわけである。その血と検察・警察と議論を行った。オリンピック・

液は抗体的な働きをするということで、検査しパラリンピックは注目度が高く、不祥事件があ─ 13 ─

ったら大変だと。そして、ようやく検察・警察の委員会であり、
これは賭博を取り締まるために、も同意して、詐欺法を使い、前提条件として強2005年にできたもので、独立した非省庁公的機関

い証拠があれば、家宅捜索を可能にする方針にと呼ばれているものである。そういった意味ではなった。

UKADと同じ位置づけの機関である。LOCOGともう一つ、政府はLOCOGと警察が家宅捜索

IOCは、賭博委員会、そして警察と合同評価ユニをする際に、競技者の宿泊所にむやみに踏み込ットを作り、それを利用して、情報を共有した。

んでいくと、イメージダウンになるのではない

IOCはオリンピック・パラリンピックが近づくにかと恐れていた。もちろん、LOCOGも対象でつれて、賭博もしくはスポーツ賭博が、オリンピない家を捜索してしまうことに対しては懸念をック・パラリンピックにとって、ドーピング防止有していた。しかしながら、最終的に、政府は、と同じぐらい大きな脅威となってきていると考え

LOCOGがしっかりとやるのであれば、喜んでるようになり、テロと同じぐらい大きな脅威だとサポートするということになった。

も考えるようになった。そこで、合同評価ユニッ
トを作りスポーツ賭博についても、ドーピング防４

賭博とドーピング防止止と同様、関係機関の間で受け取った情報を共有

最後に、賭博の話をする。賭博における不正としたのである。もうすでに賭博委員会はできていドーピングは、競技の結果に影響を与えようとすたので、既存のメカニズムを使って情報が流れるる点で共通する。そこで、同じような法的な考えようにしたという点では、先ほどのドーピング防方をすることができるわけだ。

止と同じといえる。

イギリスに賭博委員会というものがある。常任

質疑応答
質問者Ａ：LOCOGと警察・検察の連携について

このような情報は、WADAやUKADと共有での話があったが、税関との協力体制はどのようなきればよかった。そうすれば、競技種目が始まる

ものがあったか、教えていただきたい。

前に検査もできた。しかし、その情報がわれわれの手にあった時には、ドーピング防止のことまで

Jonathan Harris：税関組織とも協働した。税関

頭が回らなかった。到着と出発日のことしか、考当局と直接連絡を取った時もあったが、チャネル

えていなかった。

やメカニズムはUKADのものを使った。
質 問 者 Ｂ： 捜 査 機 関 な ど が 持 っ て い た 情 報 を質問者Ｂ：関係機関での情報共有について、日本

LOCOGが、実際もらうことはあったか。それは、の場合、法律の問題もあり、なかなか難しいのか

日本の法律上非常に問題があると思うが、イギリなと感じている。イギリスでは、そのような問題

スの場合は、問題があったのか。あったならば、があったのか。もし、あったのであれば、どのよ

どのようにクリアしたのか。

うにしてクリアしたのか。
Jonathan Harris：結局オリンピック・パラリン
Jonathan Harris：われわれが情報を持っていたピックの期間中そのような実例がなかった。

場合もあり、それをぜひ、関係機関と共有したいと思った。たとえば、競技者の到着・出発に関す

質問者Ｃ：２つ質問がある。①オーストラリアのる情報も、何日の何便に乗ってやってくるという

ドーピング防止機関は、情報を捜査当局からもらような精緻な情報をアスリートごとにLOCOGでって、共有することができる。そして、刑事犯のは持っていた。

捜査が進行中でも情報を共有してもらえるという─ 14 ─

ことになっている。ドーピング防止機関が政府のパスポートを提供させることがあるかもしれない

機構の一部だからである。でも、トリノオリンピ

が、イギリスでは、そういったことは、実際行わ

ック・パラリンピックの時でも、実際に刑事捜査れなかった。

が始まってしまうと、その捜査が終了しないことには当該情報は共有できなかったと思うが、それ

質問者Ｄ：オリンピック・パラリンピックのためについて解決策はあるか。オリンピック期間中にに政府としては、法改正はしないというスタンス

深刻な事件が生じている場合には、捜査中とはいだったという話だったが、政府がその法改正はしえ、情報を共有してもらえることはあるか。実例

ないと言った理由は何か。今後、イギリスの政府はあったか。②それから、またアスリートというとして、ドーピングに関する法律を作る見通しはのはマイクロ・マネジメントが得意な人たちでああるのか。

るということなので、それでどうやって事件の端緒をつかむかっていうことも教えていただきた

Jonathan Harris：イギリスの政府としては、法い。

改正は全体からみてつり合いが取れないと考えた。すなわち、全体からみてドーピングを刑事犯

Jonathan Harris：オーストラリアの慣行はどうにする十分な根拠が分からないということであろいうものかよく分からないが、イギリスの場合にう。ドーピングに対する制裁は、スポーツ界によは考え方として、情報共有を是としたということって管理されれば十分と考えていたということだであるので、ちょっとその辺に偏見がかかっていろう。

たかもしれない。もちろん、警察で情報を囲い込

また、法律を改正する場合、国会を通さなくてんでいて、外に出すことがない場合も、もちろんはいけないので、時間がかかる。時には、４年ぐ重々あり得る。

らいかかる場合もある。したがって、よほど大きロンドンにおいても、国際競技連盟が、ある日やって来て、血液の検体とか、バイオロジカル・な大義があって、もしくは緊急性のある理由がな
い限り、法律は作らないということなのだ。

パネルディスカッション ―スポーツ振興におけるソフト面のインフラの重要性―
１．パネルディスカッションのテーマ
コーディネーター

世界中から集まる競技者に対して、ボランティア

早川吉尚（立教大学教授）の法律家集団が適切な助言を与える仕組みが形成された。日本でも実現可能なのか。

このパネルディスカッションでは、３点についてお聞きしたいと考えている。

２．パネリストのコメント

１つ目は、最近のドーピング防止活動において⑴秋山里奈（ロンドンパラリンピック・競泳金メ

は、尿のサンプルを単純に取る、いわゆるアナリ

ダリスト）

ティカル・アクティビティでは、限界があるという問題がある。それについての実感はどうか。

ドーピング検査の経験

２つ目は、ノン・アナリティカルなやり方をすドーピング検査は、今まで７回受けている。１

ると、さまざまな機関に協力を仰がなくてはいけ

年に１回ぐらいは必ず検査を受ける。世界新記録ない。しかし、協力体制を作るのは、そう簡単なを出した時は、ほとんど、必ずと言っていいほどことではない。そこで、どのような法的インフラ検査を受けた。一度だけ、国立スポーツ科学センが必要だったのか、あるいは必要とされるのか。

ター（JISS）で練習をしている際に、抜き打ちでそれは日本に適応できるのか。

検査を受けたことがある。海外での検査は、まだ３つ目は、今回、LOCOGの働きかけによって、受けたことがなく、ロンドンで金メダルを取った─ 15 ─とき、ドーピング検査を受けるのかなと思ってい場として見させていただいた。例えば、プレミア

たが、実施はされなかった。

リーグの選手が差別的な発言を行ったという事件

選手の立場から申し上げると、フェアにプレイをするためには、ドーピング検査は本当に必要なにおいて、公平な立場である仲裁人を指名・派遣することに携わった。

ことだと思う。しかし、オリンピックに限らず、

また、オリンピック・パラリンピックに関して

健常者のスポーツで実施されるドーピング検査

は、競技者もしくは競技団体の側に立って、スポを、そのまま障がい者スポーツに当てはめるといーツについて紛争が起きた時に、弁護士たちが、

うのは、結構難しい問題が絡んでいると個人的にボランティア・グループを立ち上げ、無料で相談は思う。

に乗り、仲裁の代理人をする、という仕組みを作

私は、眼圧を下げるために１日２回、目薬を使り上げる過程で、その運営規則の作成に携わった。

う。その目薬にステロイドが含まれているものがあった。パラリンピックなどの国際大会に出る前⑶山本真由美（公益財団法人日本アンチ・ドーピには、必ず、自分が使用している薬について、水

ング機構、企画・IR室シニア・マネージャー）

泳連盟に申告をして、禁止薬物が含まれているかどうか調べてもらって、助言をいただく。

WADAでの経験

私はアテネの時に、ステロイドの入った目薬をWADAでは標準・調和部に勤務し、常に、国使っていたが、それはTUE（治療目的使用にか際競技連盟とコンタクトを取っていた。最初、非かる除外措置）の申請をしても通らないものだっ

常に苦労したのは、彼らに自らがスポーツの統治たので、薬の使用をやめるという選択しかなかっ機関であるということやドーピング防止の出発点た。しかし、そうはいかない選手もたくさんいる。

がどういうものであるかということを理解してもパラリンピック選手は重い病気を抱えている場合

らうことです。これについては、例えば、国際自もあるので、生死にかかわる人もいる。その薬を転車競技連盟など大きい連盟では、比較的状況はやめてしまうと、病気の進行が早まってしまう場

いいが、小さな競技連盟ではなかなか難しい。

合もある。もちろん、ドーピング検査は選手の義秋山氏の話との関係で、障がい者と健常者の競務であり、自分がフェアにプレイしていることを技、あるいはパラリンピックとオリンピックの間証明する機会であるので、しっかり実施していっでの公平性について１点言及する。標準・調和とてもらいたい。しかし、障がい者と健常者とで、いったときに何を意味するのか。これはドーピン

形式的に一緒のドーピング検査をということを強グ防止、さらにはスポーツ全般において非常に重く推進してしまうと、深刻な問題が生じてしまう

要な鍵となる。根底にあるのは、お互いに信頼しこともあるのではないかと、個人的な意見として合ったうえで求められたことに応じるということ持っている。

であると思う。
やはり、ドーピング規則違反をした競技者は悪⑵宍戸一樹氏（弁護士、弁護士法人

瓜生・糸賀法律事務所）

いやつだと感情的になるのではなく、実際に何が起きているかを、きちんと理解してもらうということが重要である。そして、認識と理解を深めてイギリスのスポーツ仲裁機関での研修

いくことが私たちの活動において重要だと考える。

ロンドンで半年間の研修においては、いわゆるスタジアムの建設などのハード面ではなく、法律⑷David Casserly氏（法廷弁護士（アイルランド、などのソフト面について、関係者の方々がどのよ

イングランド及びウェールズ）、弁護士（ニュ

うにオリンピック・パラリンピックを支援していーヨーク州））

くのかを見させていただく機会があった。
私自身は、ドーピング仲裁も含めた広義のスポCASでの経験ーツ仲裁の裏を支える書記官や事務官のような立─ 16 ─

私は、CASの代理人として、トリノ及び北京

オリンピック・パラリンピックや、またメルボル

２．分析的なドーピング防止活動の限界

ンの英連邦大会でも代理人を務めた。それからロンドンでも臨時仲裁部で代理人を務めた。

最近のドーピング防止活動の世界では、ドーピングのやり方が巧妙になっていて、尿のサン

CASは、オリンピック・パラリンピックが開プルを単純に取るというような、いわゆるアナ

かれる度に、臨時仲裁部を設ける。そして、申立

リティカル・アクティビティというものでは、てがあると、24時間以内に迅速に仲裁をしなけれもう限界があるという問題がある。

ばならない。そこには12人ぐらいの仲裁人がいるので、申立てがあると、臨時仲裁部の部長が、電山本：Jonathanが基調講演で話したとおり、世界話で誰が担当できるか確認してくる。そして数時

各地で、マイクロ・ドーピングが最も大きな焦点

間かけて、審問が行われる前に文書のやり取りをになっている。オーストラリアの例を取ってみる

し、次の朝までに仲裁判断が出る。これは、非常と、統計的にはドーピング防止規則違反の60％がに迅速なプロセスである。

ノン・アナリティカルな方法によるものだった。

日本も2020年にオリンピック・パラリンピックを招致しているので、どのように準備をするか考

そのノン・アナリティカルな証拠というのは、ドーピング防止に関して１つの証拠になる。

えてみるといい。法律的な観点から言うと、もう今までも、必ずしも尿検査だけだったというこ

日本は準備が整っていると思う。つまり、もうメとではありません。ただ、ドーピング防止機関が、カニズムは設定されているので、ホストとして必競技者のプロファイリング、それから採血すると要なのは次の３点である。

いうことも１つの手法になっていた。これはスポ

まず、最初に司法の支援を得るということであーツによって異なるが、それを中心的にやってきる。国際仲裁をサポートしてくれる仲裁人を揃えた。これは、人材、予算の限界もありますし、そるということである。国によっては啓発が必要なれから国によって状況が違いますが、現時点では、

時もあるが、日本にはすばらしい高度な司法体制

そういう状況にある。

があり、仲裁に好意的な仲裁人や判事がそろっているので、その心配はないと思う。しかし、時々、Jonathan：ドーピング防止活動の歴史をひもと仲裁判断に対して競技者が不服を申し立てること

くと、検査手法に対して、競技者は次々と（当該がある。実際にシドニーでもあった。したがって、検査手法では禁止物質が検出されないような）新CASはいろいろ異議を唱えられる先でもあるこ

たなドーピング手法を編み出す。それは、いたちとをご理解いただきたいと思う。それから、伝統ごっこみたいなものなのだ。

になっていることだが、オリンピック・パラリン
ピック期間中に地元の弁護士たちが無料サービス

早川：宍戸先生は、日本の選手がドーピングで摘を提供する。ロンドンにおいても、一番いい仲裁

発される事案を扱い、Sport Resolutionsで扱ったパネルを用意したと思っている。本当に優秀な弁

すべての事案についてデータベースを作った経験

護士が無料サービスを提供してくれた。日本も優から、最近の傾向についても、分析いただければ秀な方がそろっているので、いい体制ができるとと思う。

思う。ぜひ2020年に向けて、スポーツ法に詳しい
法律家を用意してください。

宍戸：ドーピング違反を発見する例は、世界共通

それから、次に必要な要素は、現実的な施設でで、８つのパターンがあるといわれている。そのある。しっかりと審理が開けるような場を用意す

うち、一番有名なパターンが、尿検査で禁止物質ることである。JSAAであればきっといい場を提が尿検体から検出されるというものである。それ

供してくれるであろうと思っている。

は、日本では、私がこれまで担当したものでも十以上述べたことが、もう明日でも開催できるよ数件あり、合計で50件以上あると思う。それに対うな体制に日本はなっていると思う。2020年にまして、今日話題になったノン・アナリティカル・

た戻って来たいと思う。

ドーピングというものは、少なくともJADAの管─ 17 ─

轄の中では出てきていない。

はなかったと述べた。では、他方で、国境当局とロンドンでは今、ノン・アナリティカルな方

情報共有することはあったか。

法が、まだ始まったばかりだと聞いている。ただ、日本よりは当然進んでいるし、ロンドンオリ

Jonathan：ロンドンオリンピック・パラリンピ

ンピック・パラリンピックのために数年前から、ック中に例はありました。飛行機にあるチームがUKADでも、関係機関もしくは警察と、いわゆ乗っていて、同じ国籍の人も同乗していた。バッ

る覚書を締結して、そこから情報をもらって、結グを見ていたら、その同乗していた人が、注射容

果的に、ドーピング違反を見つけたケースが、過器やガラス瓶もあったということでちょっとあや

去に数件はあるという話は聞いている。これからしいという情報が国境当局から入った。税関は、

どんどん、ドーピングの行為類型っていうのが多別に競技者自身には問題がないからいいのではな様化して、より悪質なものが出てくるだろうといいかと思った。でも、その人だけは拘束して、もうなかで、早く手を打ちたいということで動いてっと密に調べようということになった。

いると理解している。

この情報は直接われわれに入ってきた。
本当は、UKADの正式のルートを通すべきだったが、そDavid：あまり悲観的に考えたくない。しかし、

うではなかった。情報が入ったあと６時間後、こ

今後、前もってリソースをどこに傾注するのかのチームだけに標的を絞って、検査しようという考えておかないといけない。私がかかわった案件ことになった。

が２件ある。そのうちCASの件は、居場所情報

トレーニング・キャンプに行っているようだとを提供しなかったというものだ。もう１件は、事いうことだったので、われわれもチームを動員し故的に陽性の結果が出てしまったと思われる事案て次の日に検査することができた。そして、またで、結局ドーピングはシロと出たケースだった。

６時間後に国境当局のほうから、もう１回連絡が自転車レースの中では、常にドーピングが問題入って、この女性は全然チームとは関係のない人視されている。今後、ドーピングは組織的に行わだとわかった。注射器とかを持っていたし、ガラ

れているのかもしれない。それを摘発するとか、

ス瓶には液体が入っていたけれども、この液体ともしくはほう助する医師を見つけるという方向にいうのは、単にその香水のようないい匂いのついいくのではないか。

た液体だったということが分かった。

本人を検査して、捕まえることもできるかもしということで、国境当局のほうは、最初は心配れないが、その取り巻きにいるような人たちまでしたけれども、全部ちゃんと調べたところ、単に、

範囲を広げて、今後は摘発していかなければなら

香料の入った液体であって、EPO（エリスロポ

ないのではないか。若い競技者がドーピングに関エチン）ではなかったということは分かった。

わることがないような抑止力にならなければならない。

早川：そういうものの積み重ねによって、たぶん、最も危険な例というのが、摘発できるということ

早川：JSAAでは、過去のドーピング事案についになるのだと思う。

て、世界的にどのような判断が出ているのかとい

さて、秋山さんにお伺いしたい。実は、今、競う調査・研究もやっている。それらの最新の事案

技者側が、血液を入れ替えたりとか、あるいはさを見ていると、医師が、ばれないように禁止物質

まざまな器具を使ってとかという、すごいレベルを打つというものも存在する。

にまで行っている。そういう話を聞いて、競技者

さらに、反社会的勢力とつながっている場合もとしてどう感じるか。

ある。それがまさに警察まで絡めないと実効的な解決ができないというところにつながってくる。

秋山：バジルドンというところで合宿をしている

Jonathanが、ロンドンオリンピック・パラリンピ

時に、今回のロンドンオリンピックでは本当に、ックにおいては、警察とLOCOGとは、情報共有

すごい数のドーピング検査を実施したので、たぶ─ 18 ─

んパラリンピックの時も、参加選手全員とまではは非常に取り締まりが行われて、そのためには各いかなくても、たぶんそれに近い数のドーピング機関（警察、厚生労働省、UKAD、LOCOG、税関）

検査が実施されるのではないかみたいなことを聞が、協力し合ったということですけれども、協力いた。

関係というのは、
スムーズに行ったのでしょうか。

その検査方法も今までのような、検尿じゃなく

われわれ、日本の目から想像すると、そんなに簡て、血液検査がたぶんされるのではないかと聞い

単にはいかないだろうと思ってしまうのですが。

た。そのとき、今までよりずっとテクニックが巧
Jonathan：協力は非常にスムーズに行ったと思

妙化しているのだなと感じていた。

っている。というのは、警察、官庁、内務省など、
早川：ドーピング検査では、ちゃんとドーピン

みんなオリンピックをサポートするようにというグ・コントロール・オフィサーが尿の出ているとふうに言われていましたので、喜んで私にはいつころを見なければいけないというルールになっても会ってくれましたし、やることはなんでもやりいる。これは女性でも同じだ。もちろん、女性にますよというふうに協力的だった。彼らが言っては女性のオフィサーがつく。これは屈辱的なのでいたのは、オリンピックをサポートするんだと。

人権問題だというような、弁護士の方もいらっし

そして、オリンピックの期間中ということで、ドゃる。血を採られるほうが、まだマシだという人

ーピングはもっと強く取り締まるんだっていう気もいる。その辺はどうか。

概を持っていた。
もちろん、政府としては法律改正はやりたくな

秋山：確かに、何回受けても、検尿というのは慣かった。法律はこのままにするっていうふうに言れないもので、やっぱり見られているとすごい緊っていた。結局、このメカニズムはオリンピック

張しますし、恥ずかしいという気持ちはあります。

だけのためということだ。つまり、公共の利益を

私は、やっぱり自分が不正を働いていないってい考えるということで、不正法、詐欺法を使うということを証明するための検査なので、別にそれはうことになった。でも、これは期間限定で、オリ構わない。なので、血液採取にしても、尿採取に

ンピック・パラリンピックだけのために使うといしても、方法が人権侵害というのは感じたことはうことになっていた。

ない。

つまり、オリンピック以外（ラグビーＷ杯、英もちろん、ドーピングしてまでいい結果を出し連邦大会）だと、公共の利益はそんなに大きく絡たいというのは思ったことはない。その反面、やんでいないので、詐欺法をそれほど運用しなくてっぱり勝負の世界がどんどん厳しくなっているのもいいのではないかと。一応期間限定で、永遠にで、もし血液ドーピングとか、検尿だけではばれはしないということを言っていた。ロンドンオリないというのが分かっている場合は、誘惑に駆らンピック・パラリンピックがなければ、ここまでれてやってしまおうかなって思う気持ちも分からいかなかったということだ。

なくはない。自分は別にして。
早川：協力関係のニーズについて、山本さんのほ３．協力体制をどう築くか

うから、WADAあるいはJADAの視点から見て、

ノン・アナリティカルなやり方をするとなる

いかがでしょうか。

と、さまざまな機関に協力を仰がなくてはならない。しかし、協力体制を作るのは、そう簡単

山本：オリンピックやパラリンピックの話だけになことではないので、そのためにどのような法なりますけれども、そこで非常に大きな、前進が的なインフラが必要だったのか、あるいは必要あったと思う。いいきっかけになったということとされるのか。それは日本に適応できるのか。

は非常に理解できる。必ずしもスポーツの機関ではないところとの協力関係についてですが、非常

早川：ロンドンオリンピック・パラリンピックでにおもしろい点としては、教育機関、そして当局

─ 19 ─

が非常に協力的であったということだ。ですから、

早川：もちろんイギリスだって、法律の権限の範

分析的・非分析的というところのみならず、私が囲でしか各官庁は動けない。そこで、警察は、じ見聞きしたところによると、小学校でも文化的なゃあどうして動けるのかというと、結局さまざま

協力プログラムをやるということでいろいろ授業

な法律の中に、部分的に刑事罰を科している規定があったそうである。

があって、その規定のどこかに引っかかる可能性

この協力という観点ではオリンピック、パラリ

があれば、警察は動けるし、情報を取れるし、そンピックがなければ協力がなかったような機関のれを交換できると。そういう作りになっているの間でも協力があったということだ。中学校、そしではないか。

て大学レベルでも協力があったということが、非そうすると問題は、日本にもいろんな法律があ

常に重要な点だと思う。そして、これはこのオリって、部分的に刑事罰を持っている。その刑事法ンピックのあとも継続できるものだと思う。

を、本来持っている目的を超えて、スポーツ・ドーピングのために拡大解釈できるかというと、日早川：そうすると、日本も、東京オリンピック・

本は憲法31条の罪刑法定主義から、なかなか刑事

パラリンピックが来れば、当然もう目の前の問題規定における解釈の拡大は難しいというふうに伝としてやらなければならなくなる。そうすると、

統的に考えられていて、イギリスのやり方がそう

法律を変えない今現在のやり方で、実際に例えば簡単に日本で踏襲できるかといえば、ちょっとど情報のシェアですとか、あるいは、捜索のような

うかなと思う。

ものをできるのかどうかという話について、日本

ただ、強制捜査に入るという話と情報を相互にの法律家の立場から、宍戸先生、いかがでしょう

交換するという話は、レベルが違う。強制捜査にか。

入るというと、刑事の規定にどこかにきっちり当てはまらないと困る。けれども、情報をお互いに

宍戸：イギリスの機関、日本と同じように警察が融通し合うというのは、MOU（了解覚書）の範

いて、厚生労働省がいて、税関がいて、あと入国

囲で、ある程度その融通を利かせてやれる。現実

管理局がいてという、そういう仕組みというのは、にはできるんじゃないかというのは、イギリスで日本もまったく同じように見える。そう考えると、もレベルは違わせているみたいなので、１つのヒ

単に覚書によって情報を融通し合えばいいじゃな

ントになるかなと思う。

いかというふうに、私も、イギリスにいたときは思っていた。しかし、よくよく考えると、やはり、

Jonathan：2020年までにはまだまだ時間的な余省庁が違うという以外にも、それぞれの役所とか、裕があるわけです。私がLOCOGに入って、この警察というのは、法律の範囲でしか物事を決めら任についたとき、もう本当に時間が残ってなかっ

れないし、人の家に家宅捜索なんかもできない。

た。まだ討議もされていなかった。政府も、UK

それをスポーツの法律の目的のためにやるといスポーツ、UKADに対して、全然法律変えるつうことで、いろんな権限を、省庁とか機関をまたもりないからとかいうことを最初に言っていた。

いでやろうという仕組みを、それぞれの役所の合最初から、情報共有だけやりなさいというふうに意だけで決めるというのは、やはり厳しいのでは言われた。

ないかな、何かしらそれをバックアップするようということで、オリンピック法を見たんです。

な法律とかがなければいけないのではないかな、

主催地に決まれば、法律を通して、オリンピックと感覚としては持っている。でも、オリンピック・の権利とかを定めた法律を作らなければならない

パラリンピックが決まれば、そんなこと関係ないということになっている。そこで、その法律の中となるのかもしれませんが、その辺は法律家の意に改正条項を入れられないかなと思った。情報共

見としては、どうも固く考えざるを得ないのかな

有ですとか、また、家宅捜索を期間限定で認めてと思う。

もらえるようなことを。

─ 20 ─

David：オリンピック法についてコメントしたい。

いる。平仄が取れていない。ヨーロッパの中でも政治的なサポートが必要ということなのだ。ロシ

やり方がバラバラなのだ。ぜひ、考えてください。

アのオリンピック法を整備している法律家たちに国家機関と国家のスポーツ機関との間です。

話を聞いたんですけれども、すぐに法律設定でき
ると最初は言っていた。でも、ロシアのほうも国

早川：実は各国によっていろいろ違って、それは会を通すのが大変だった。開催地に決まるまでは

各国それぞれ事情がある。ですので、そこのとこ

みんないいことを言うわけですが、いったん決まろが、日本で今後、何かの制度を構築していく中ってしまうと結構手続きが難しいということで、で、どういうふうにデザインしていくかというの

オリンピック法を国内で通すのに、ロシアも手こは、非常に重要なポイントになるのではないかな

ずったということを申し上げたい。

と思う。

それから協力の話。警察とかと一緒に、情報を収集しなければいけないということで現実的な観

４．ロンドンオリンピック・パラリンピックにお点から協力しなければならない。実際に協力が始けるプロボノ・サービス

まって、司法との協力が始まった、その後のこと

オリンピック・パラリンピックを開くとなるもぜひ考えていただければと思う。

と、世界中から集まる競技者に対して適切な助少なくとも、警察に情報があると。そして、現言を与えるような仕組みというのがあると望在ヨーロッパにおいては、その集まった情報をどましい。ロンドンオリンピック・パラリンピッ

うするかということについては、整合性のあるやクでは、LOCOGの働きかけによって、ボラン

り方がない。クリケットのほうでは、もう警察がティアの法律家組織というのが、形成された。

どんどん先に行ってしまった。そして、予備的なそれはどういうもので、日本でも実現可能な手続きが同時並行で進んでいた。ただ、懲戒処分のか。

を取るのは、とりあえず中断した。というのは、刑事捜査が完了するまで待とうということになっ早川：実はロンドンオリンピック・パラリンピッたからだ。ところが実は刑事手続きが終わる前にクで非常に興味深い現象として、法律家の方々が懲罰処分が取られた国もあった。国の間で整合性

競技者のためにいろんな相談を、しかも無料でやがとれていないのだ。

ってくれるということが行われた。

ジョン・テリー、アントン・ファーディナン

まず、競技者というのは、そのドーピング防止

ド・ケースをご存じでしょうか。それも１つだの手続との関係で、どういう不安を持っていて、った。刑事事件だったんですが、FA（Football

もし、こういう制度があったら利用するかという

Association）のほうは、もちろん、自分で懲戒ことについては、どのようにお考えかということ処分もすることもできたが、それを中断した。刑を、競技者としての秋山さんにお聞かせいただき

事訴追が終わるまで待った。そうしたら、どうしたい。

て決定を出すのが遅れたんだっていうことで、大批判を浴びた。

秋山：競技者としては、そういう機関があるとすですから、日本が今後お考えになるのであった

ごく心強いなとは思う。例えば、自分が適当に飲ら、例えば、ドーピングの犯罪化について考えるみ物を飲んだらいけないよとかというのは、いろのであれば、ぜひ世界のリーダーになっていただ

いろ教育はされている。それでも、例えば屋台できたい。そして、積極的に、情報が明るみに出たなんか食べちゃったとか、そういう場合に大丈夫

ら、全世界と共有してほしいと思う。今は、世界なのかなというケースがあったとすると、本当に中で誰がその情報を使えるのか、扱いがバラバラ

不安は尽きませんし、その不安を抱えて競技に参だ。ローカルのスポーツ機関なのか。また、刑事加したとしても、ベスト・パフォーマンスという裁判所も、スポーツ機関も時を同じくして同じ情のは絶対できないと思う。そういう意味では、相報にアクセスできるのか。いろんな問題が残って談できる専門家の人が、身近でサポートしてくれ─ 21 ─

ているっていう環境があると、選手としてはすごDavid：１つ覚えているのは、大麻で陽性の結果

く心強いなとは思う。いくら法学を学んだ者であが出た人がいた。同じくもう１人が、陽性反応がっても、専門的な知識には欠けますので、自分も、出ていた。そして、一方は、シーズン外で、名前ぜひお世話になりたい。

は開示されなかったが、２カ月資格を停止された。
もう一方のほうは、もう２年ぐらい出場停止にな

早川：まず、どういうことがロンドンで行われたってしまって、名前が出てしまった。同じことだのかについて教えていただけますでしょうか。

ったのに、どうしてこんなに扱いが違ったのか。
それは弁護士がついたか、つかなかったかの違い

宍戸：ロンドンでのプロボノ・サービスというこだ。ですから、無料サービスは非常に重要だなととなのですが、人数としてはだいたい60人ぐらい思う。

のスポーツに関する弁護士の方々が関与していた。

でも、オリンピック・パラリンピックが終わったあと、ちょっと複雑な気持ちになっている。２

サービスとして、相談サービスと代理サービスつの事例に携わって、もしかしたら限度があるかというようなものがある。相談というのは、スポなとも思っている。一件について、審問に行っーツに関する６つぐらいの法律分野について、競て、弁護士側として15人ぐらいの人が審問室にい技者、国際連盟（IF）の方々など選手村に入れた。本当は、弁護士の数は３名までと決まっている方であれば、誰でもその６つの分野についてはる。しかしながら、その各当事者がそれぞれプロ

相談を受けられる。また、実際に、仲裁手続のと

ボノ・リストから数人ずつ弁護士を入れてきてしきに代理してくれる、代理サービスも提供していまった。弁護士もちょっと初めてだから入ってみた。

たいといったようなことで、積もり積もって15人

パラリンピックで、一番予想されたものとしては、クラシフィケーションという問題がある。いぐらいがいてしまって、同じような内容の申請をみんなが重複して出したという形になった。

ろいろな障害を抱えられている方について、そのですから、本来は合理化されて、CASで即決

視力、見える度合いによって出れる種目、そのラ

審理されなければならなかったのに、ふたを開けンクが決定されるというものだ。その決定を争うてみたら、すごく厄介でスローなプロセスになっというのが意外と多いという話だった。オリンピてしまった。アクセスを制限せよとは言いません

ック、パラリンピック期間中、24時間ずっとロー

けど、やっぱり関係者は人数を絞るというのがいテーションで回したというのがサービスの内容でいと思う。そうでないと、無料だからということある。

で、どんどんみんなが勝手に人を呼んできてしまって、弁護士を増やしてしまうということになり

早川：秋山さん、今みたいなクラシフィケーショ

かねない。これは、１つの反省です。

ンについても実は結構難しい問題が頻繁に起きているのでしょうか。

それから、もう一つの反省事項というのは、ある国内オリンピック委員会がボクシングに関連する事例があるからといって私に相談に来た。コモ

秋山：そうですね。ロンドンパラリンピックの水ン・ローでは、ソリシターとバリスターと両方い泳チームでも、クラスが変わってしまった人を２て、ソリシターは私が雇ってきた。そして、ソリ人ぐらい知っているので、そういう問題も数多く

シターのほうは、クライアントに対して絶対これあるだろうなとは思う。

は争うようにと言った。そして、自分はプロボノ

もしかしたら、弁護士さんに相談してうまくア
ピールしてもらえれば、変えられたけど、他方をやっていて、事件にしたほうがいいということを言った。

で、実はそんなことはないんだと言えるかもしれない。

私としては、これは立件が難しいからやらないほうがいいと言った。でも、ソリシターはオリン
ピックだから、ぜひ、自分の名前を報道してもら─ 22 ─いたいということで、プロボノでやるから、どう載っている場合がある。オリンピックはそうではぞケースにしてくださいということでやった。

なかったけれども。つまり、この分野について素最終的には、私のほうが、やめたらと言った。

人で、もうちょっと知見を高めたいからプロボノ

プロボノが全部いけないとは言いませんけれどに自分の名前を入れようといった人も時々ある。

も、ちょっと悪乗りする場合もあるので、ちょっスポーツ法は初めてだけども、いい機会だから入と厳格なルールを作ったほうがいいなと思った。

れてみようといったような人もいた。だから、プ

プロボノ・リストに載っている弁護士の名簿を

ロボノ・サービス自体は、意義があると思うけれ

見ると、かなりいい人が載っていた。でも、時にども、やり方はもうちょっと気を付けたほうがい

よっては、名前を見るとちょっと感心しない人もいかなと思う。

質疑応答
質問者Ａ：私ども、トライアスロン競技なんです

David：テニスの選手でも、ぜんそく気味の人がが、トップレベルの大会でもレース中にですね、いる。そこで、ぜんそく気味だけれども、インヘ

ぜんそくの薬を、TUE（治療目的使用に係る除ラー（※吸入薬）はコートで使ったらいけないと外措置）の許可を事前に取っておきながら、レーいうことになっちゃうとすると、それはちょっとス中に使うケースがたまに見かけられる。現状でまずいなというふうに思う。
この問題というのは、はルール上許可されているんでしょうけど、やは

長きに渡ってペンディングになっている。今回、り一般的な見方からすれば、前後はいいにしてもまたコードがレビューされているので、うまく解ですね、レース中はやはり禁止すべきじゃない

決策が見つかることを願っている。

かと。最終的にはWADAが決めることかと思いますが、ぜひ、この辺りを皆さん方で検討して質問者Ｂ：ドーピング防止に関して、必要なそのWADAのほうにまで伝えられたら、ありがたい

法改正をせよという、一定の圧力が、おそらくなというふうに考えております。

IOC、あるいはWADAから、このオリンピック・
パラリンピックを招致しようとする国に、一定の

山本：今、すべての国際基準に関するレビューを圧力といいますか、そういう要請があるかのようしていて、次の2015年から、たぶん６、７年くらに聞いている。日本は別としても、マドリッド、

い同じ国際基準で動くというコンサルテーション

イスタンブールで、そういう要請に対して、何かをしている。そちらのほうにぜひ意見を述べてい具体的な対応がなされているのかどうかをお聞きただきたい。そこで採用されなければ、それは国したい。

際的な共通理解という形になると思う。

確か、この問題について、法改正が必要だというようなことを言ったのは、IOCのジャック・ロ

早川：途中の使用が、どういう目的でやっているゲさんが、イタリアの状況を聞いて、やはりそれのかにもよる。けれども、もしも、よこしまな理は必要だというふうなことを何かでコメントされ由で使っているとすると、結局、そういうことをてから、IOCが非常にそのことについて強い関心

やるから厳しくしなければならなくなる。そうすを持ち始めたと聞いている。それは、ロンドンオ

ると、先ほど言ったような、私は、目薬がないとリンピック・パラリンピックが決まった後だった

本当に困るんだけどというところにつながっていので、ロンドンはおそらくそれほど強い圧力を受く。このバランスはすごく難しいけど、悪しき利けなかったから法改正をせずに各省庁間の協力と用法みたいなものをつぶしていかないと駄目だということで終わったのかもしれません。今の状況いうのは当然あると思う。

は、かなり変わって来ていて、おそらく招致する国はかなり強く意識しなければならない状況にな─ 23 ─

ング防止活動の発展状態は異なる。

っているのではないかと思う。

候補地は実際に候補に名乗る前に、法整備につJonathan：まず第一に、WADAがルールを作る

いて情報提供することを求められる。そして、法わけでない。これに関心を持っているのは、IOC制度があるのか、そして、ユネスコの条約に署名だけだ。確か2000年末のコペンハーゲンの会合のしているかどうかといったことをあらかじめ聞かときに、非分析的な活動というのが、今後は、立れる。ですから、これ自体がプレッシャーになる。

候補国にとっての要件の一部になるかもしれない

2016年もそうだった。
何か、マドリッドとか、イスタンブールの情報と言った。可能性があると言っただけであって、断言したわけではない。ちょっと複雑で、だからが入ったらお知らせします。

こそ微妙な問題になっている。
でも、私はいつも関心を持っていた。もし、質問者Ｃ：ソウルオリンピックで、ベン・ジョン

IOC自体が、私に対してはっきりとこれをやりな

ソンがカール・ルイスを抜いた試合、ゲームってさいって立候補国に言っているんですよというこ

いうのはすばらしかったと思う。それからマラドとがあれば、私は、IOCが断言していますからとーナもすごかった。アームストロングも７連覇しいうことをイギリス政府に言うことができたわけ

たっていうのはすごいことだと思う。この人たちだ。でも、IOCははっきり言っていない。もうすは人間のクズで、尊敬してはいけない人なんです

でに選定の作業は決まっていて、もうルールはすか？

それを皆さんに聞きたいと。

でにできている。ですから、私の観点から述べると、IOCが今の段階に至って、中盤に差しかかっ

秋山：尊敬をしてはいけないわけではないですけて、選定のルールを変えるのはちょっとひどいん

ど、ドーピングをして得た記録っていうのは、やじゃないかなと思う。

っぱり記録として残すべきではないと思う。
私は、選手としてはすべきことではなかったとは思う。

山本：今、２つのご質問があったと思う。１つは候補地にあらかじめ法制度を備えるべきだと考え

山本：もちろん、彼らはスポーツのルールに則らるのか、あるいはそういうプレッシャーを感じる

なければならない。今、陸上では、１回フラインかどうか。日本については、もし、アンチ・ドー

グ・スタートするとアウトですよね。そういうルピングの法制度があるかと聞かれれば、そのもの

ールがスポーツの中であるなかで、ドーピング防はない。けれども、昨年制定されたスポーツ基本

止のルールは、１つのスポーツで特異なルールじ法がある。その27条（アンチ・ドーピングに関連

ゃなくて、すべてに渡って及ぶルールであると思する条項）の中にJADAができる活動が定義されう。その一番基盤のところが破られるということている。ですから、解釈の問題だと思う。必ずしは、そのスポーツの価値とか、スポーツの精神とも情報利用に関して、法律はありません。しかし、か、みんなが生活のレベルで持っている価値観っそういう基本法には制定されていますから、これていうものが崩れてしまうというところがあるとをどう解釈するかというところになってくると思思う。100メートルをたとえ速く走って７連覇しう。

ても、たとえいくらフランスのすごいアルプスのその他の開催候補地については、トルコ、スペ坂を登って降ったとしても。

インは、ドーピング防止に関する法制度を、事実として持っていたと思う。しかし、スペインとト

早川：ファンの中には信じたくないし、やっぱりルコは、過去の経験から言いますと、あまり規程

アームストロングはわれわれの中のアイドルでいを遵守していませんでした。ですから、ドーピンてほしいんだという意見があるのは確かだと思

グ防止に関する体制に従っていなかったと思う。

う。それは、われわれも、そういうふうに人々がそして、実際にそこで実行されているプログラム

考えるということは忘れてはいけないとは思う。

にも問題点がある。ですから、国によってドーピ

他方で、どうしてアンチ・ドーピングなのかとい─ 24 ─うと、いくつか説明があるが、１つは、健康を害

っぱりすばらしいんだなと思った。

して早く死んでしまうような方がいると。ただ、でも、３週間たったら、この人もドーピングし

それは、自分はそれでいいと思っていればいいじていたっていうことが分かってしまった。もうこゃないかという反論をされる。もう一つは、ルー

れ以来ずっと自転車競技は見てません。ショック

ルを守らないで、みんなやっていた、ということが大きかったから。フロイド・ランディス、やっがあると、やっぱ人気がガタ落ちになる。

ぱり尊敬すべきだというふうに思うでしょうか？

ツールド・フランスも、非常に人気が落ちてしまって、あるいは、注射器の格好をした人がみん

質問者Ｃ：個人個人の問題だと思う。オリンピッ

なでデモをしたりとか、ということがあったりしクのプロ化ですね、プロで興行的になると、やはて、スポーツ自体の、人気とか、価値とか、努力

りお客を集めなくちゃいけない。依然としてファをしたら報われるというところが、もしかしたらンはたくさんいる。この人が好きだという人が。

…となってくる。

アームストロングであり、マラドーナであり、ベン・ジョンソンだと思う。そういうファンを無視

David：スポーツの弁護士である前に、私はスポするわけにいかない時代だ。フェアプレーというーツファンだ。スポーツのファンだからこそ、弁ものが、だんだん忘れられてくると、それは、オ

護士もやっている。若いときに、自転車競技が熱リンピックにとって自ら招いた災いでもある。

狂的なくらい大好きだった。でも、少しずつ嫌い

このドーピングの問題も基本的にはフェアプレになった。それは、とても皮肉に思うようになっーだと思う。フェアプレーというのが、忘れられたから。

て来つつあるということは、私はちょっと長い間約５年前に、フロイド・ランディスという人がスポーツライターをやっていて、気になっている。

ツールド・フランスで優勝した。私は、CASで働いていたんですが、みんながキッチンにいて、早川 ありがとうございました。時間になりまし

この場面をテレビで見ていてすごいなというふうたので、これで本日のパネルディスカッションをに思った。あれを見て、私の皮肉めいた気持ちは

終了したいと思います。

すっ飛んでしまったということと、スポーツはや─ 25 ─