公益社団法人宮崎県医師会定款
目次第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 目的及び事業（第３条－第４条）
第３章 会員（第５条－第 14 条）
第４章 代議員及び予備代議員（第 15 条－第 19 条）
第５章 代議員会（第 20 条－第 31 条）
第６章 役員（第 32 条－第 43 条）
第７章 理事会（第 44 条－第 51 条）
第８章 宮崎県医師会医学会（第 52 条－第 53 条）
第９章 その他の機関（第 54 条－第 57 条）
第 10 章 意見表明（第 58 条）
第 11 章 資産及び会計（第 59 条－第 65 条）
第 12 章 定款の変更及び解散（第 66 条－第 67 条）
第 13 章 雑則（第 68 条－第 72 条）
附則

第１章

総

則

（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人宮崎県医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を宮崎県宮崎市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、医道の昂揚、医学・医術の発達普及及び公衆衛生の向上を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）医道の昂揚に関する事項（2）医学及び医術の振興に関する事項（3）医療の普及充実に関する事項（4）地域医療の推進及び発展に関する事項（5）医師の生涯研修に関する事項（6）医育の整備に関する事項（7）医事衛生の調査研究に関する事項（8）公衆衛生の啓発指導に関する事項（9）保険医療の充実に関する事項（10）介護保険の充実に関する事項（11）医療制度の改善に関する事項（12）医業経営の改善に関する事項（13）情報処理に関する事項（14）広報に関する事項（15）会員の福祉及び相互扶助に関する事項（16）医師会相互の連絡調整に関する事項（17）治験に関する事項（18）その他本会の目的を達成するために必要な事項
２ 前項の事業は、宮崎県内において行うものとする。
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第３章

会

員

（構 成）
第５条 本会は、宮崎県内における郡市医師会及びこれに準ずる医師会（以下「郡市医師会」という。
）の会員をもって、これを構成する。
２ 前項の医師会は、代議員会が承認したものでなければならない。
（会員の資格）第６条 本会会員は、郡市医師会及び日本医師会の会員でなければならない。
２ 郡市医師会若しくは日本医師会において除名されたとき、又はその会員資格を失ったときは同時に本会の会員資格を失うものとする。
（入会、退会及び異動）
第７条 本会に入会しようとする者は、所属郡市医師会を経て、本会に所定の届出をしなければならない。
２ 本会を退会しようとする者は、所属郡市医師会を経て、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、会長は、第 10 条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。郡市医師会において同条項に準ずる手続きの審議にかかっている会員についても同様とする。
（会費及び負担金）
第８条 会員は、本会の事業活動費用に充てるため会費及び負担金を支払う義務を負う。
２ 会費、負担金及び入会金の賦課徴収方法は、代議員会の決議を経てこれを定める。
（会員の権利）第９条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された
次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
(1) 同法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 同法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 同法第 57 条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）(4) 同法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 同法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 同法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 同法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 同法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の制裁）
第 10 条 会長は、会員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁定委員会の裁定を経て、戒告、退会勧告又は除名等の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に違反し、医師としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき（2）本会の定款又は決議に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき
２ 前項の規定により処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨を通知するとともに、その氏名並びに処分の種類及び事由の概要をその会員の所属する郡市医師会に通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき（2）当該会員が死亡し、又は本会が解散したとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金は、返還しない。
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（会員の本務）
第 13 条 会員は、医の倫理を尊重し、社会の尊敬と信頼を得ることに努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を遵守し、その秩序を維持するように努めなければならない。
（表 彰）
第 14 条 会長は、本会のために著しく功績を挙げた会員を、表彰することができる。
２ 前項の表彰に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

第４章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 15 条 本会の社員は、概ね会員 50 名の中から１名の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
２ 代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることはできない。
（代議員の任期）
第 16 条 代議員の任期は、選出後最初に到来する５月１日より２年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。）。
３ 代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。
（代議員の選出）
第 17 条 代議員の選出は、別に定めるところにより、郡市医師会の総会において選挙を行う。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
２ 前項の選挙において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
３ 代議員に欠員を生じたときは、別に定めるところにより、郡市医師会は、後任の代議員の選出を行うものとする。
４ 後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（予備代議員）第 18 条 代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
２ 代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
３ 第 15 条（代議員の員数その他）、第 16 条第１項及び第３項（代議員の任期）、第 17 条（代議員の選出）並びに第 19 条（代議員の資格の喪失）の規定は、予備代議員について、準用する。
（代議員の資格の喪失）
第 19 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議
により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前各項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意

第５章

代議員会

（構 成）
第 20 条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２ 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
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（権 限）
第 21 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
（1）決算に関する事項（2）会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（3）代議員の資格の喪失（4）理事及び監事の選任及び解任（5）理事及び監事の報酬等の額（6）定款の変更に関する事項（7）本会の解散に関する事項（8）理事会が付議した事項（9）日本医師会代議員及び日本医師会予備代議員の選出（10）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（代議員会への出席発言）
第 22 条 役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、
この限りでない。
（開 催）
第 23 条 代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の２種とする。
２ 定例代議員会は、毎年１回、開催しなければならない。
３ 前項に定めるほか、臨時代議員会を必要に応じて開催する。
（招 集）
第 24 条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 代議員は会議の目的たる事項並びにその理由を具し、代議員の５分の１以上の同意を得て、臨時代
議員会の招集を会長に請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、会長は６週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
４ 代議員会を招集しようとするときは、開会の日時、場所を指定し、議案を具し、開会の日から少な
くとも７日前に、これを代議員に通知しなければならない。
（議長及び副議長の選定）
第 25 条 代議員会に、議長及び副議長を各１名置く。
２ 議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。
３ 議長及び副議長ともに不在のとき、又は事故あるときは、仮議長を選定し、議長の職務を行わせる。
（議長及び副議長の職務）
第 26 条 議長は、議場の秩序を維持し、議事を整理し、会議を主宰し、代議員会を代表する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき、又は議長が欠けたときは、その職務を行う。
（議長及び副議長の任期）
第 27 条 議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。ただし、後任として選定された
議長又は副議長の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長の後任者の選定）
第 28 条 議長、若しくは副議長が欠けたときは、速やかにその後任者を選定する。
（議決権）
第 29 条 代議員の議決権は、代議員１名につき１個とする。
（定足数及び決議）4

第 30 条 代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２ 代議員会の決議は、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、代議員として決議に加わる権利を有しない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の３分の２以上の多数をもって行う。
（1）代議員の資格の喪失（2）監事の解任（3）定款の変更（4）事業の譲渡（5）解散（6）その他法令で定められた事項
４ 代議員会で決議した事項は、速やかに会員に通知しなければならない。
（議事録）
第 31 条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び代議員会で指名された議事録署名人は、前項の議事録に署名押印する。

第６章

役

員

（役 員）
第 32 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 23 名以内（2）監事 ３名
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、８名以上 12 名以内を常任理事とする。
３ 会長及び副会長をもって法人法に定める代表理事とし、常任理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 33 条 理事及び監事は、別に定めるところにより、本会会員の中から、代議員会の決議によって選任する。
２ 理事、監事、代議員及び予備代議員は、相互に兼ねることができない。
（役員の補欠の選任）
第 34 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、速やかに補欠の選任を行うものとする。ただし、会務に特に支障がないと認められるときは、この限りではない。
（役員の親族等割合の制限）
第 35 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数
が、理事総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（会長等の選定）
第 36 条 理事会は、会長、副会長、常任理事を選定及び解職する。この場合において、代議員会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者を、理事会において選定することとする。
（理事の職務及び権限）
第 37 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を報告しなければならない。
３ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
４ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
５ 常任理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。
６ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
７ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、常任理事は、あらかじめ理
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事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く）を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 38 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 39 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代
議員会の終結の時までとする。
２ 理事及び監事は任期満了後であっても、後任者の選任があるまでは、その職務を行わなければならない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第 32 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 40 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 41 条 理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第 42 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総社員の同意があれば、免除することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、法人法第114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び名誉会員）
第 43 条 本会に顧問及び名誉会員をおくことができる。
２ 顧問及び名誉会員は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び名誉会員の任期は役員の任期と同じとする。
４ 顧問は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第７章

理事会

（構 成）
第 44 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 45 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任
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(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第１項の責任の免除（招 集）
第 46 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 47 条 理事会の議長は、会長とする。
（定足数）
第 48 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決 議）
第 49 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと
みなす。
（議事録）
第 50 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
（理事会への出席発言）
第 51 条 代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

第８章

宮崎県医師会医学会（設 置）
第 52 条 本会に、宮崎県医師会医学会を置く。
（会 員）
第 53 条 本会の会員は、学会員となることができる。
２ 本会の会員でない者も、会長の承認を経て、学会員となることができる。

第９章

その他の機関

（裁定委員会の設置）
第 54 条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員の数は 11 名とし、会員の中から代議員会において選任する。
３ 裁定委員の任期は役員の任期と同じとする
４ 裁定委員は、本会の役員、代議員、予備代議員並びに郡市医師会の役員、裁定委員を兼ねることができない。
５ 裁定委員会は、会員の制裁、会員の身分及び業務並びに郡市医師会内の紛議の調停斡旋についての審議を行う。ただし、会員の身分並びに業務についての審議に当たっては、その会員の弁明及び当該会員の所属する郡市医師会の意見を徴しなければならない。
６ 裁定委員会の裁定に不服がある場合は、日本医師会に提訴することができる。
（裁定委員会報告の取扱）
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第 55 条 会長は、裁定委員会から審議結果について報告があったときは、これを理事会に報告しその取扱いを速やかに決定するものとする。
（裁定委員会に関する規則）
第 56 条 裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。
（委員会等の設置）
第 57 条 会長は、必要と認めたときは、諮問機関として、委員会等を設置することができる。
２ 委員会等の運営に関し、必要な事項は別に定める。

第 10 章

意見表明（関係官庁等に対する意見表明）
第 58 条 本会は、第３条の目的達成のために必要があると認めるときは、関係官庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

第 11 章

資産及び会計（本会の経費）
第 59 条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第 60 条 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 61 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、
毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の代議員会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、本会事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 62 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定例代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録（7）キャッシュフロー計算書
２ 前項の書類のほか、次の書類を本会事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款及び代議員名簿を本会事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、役員名簿及び代議員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、
一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表は、定例代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
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第 63 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（その他の規程）第 64 条 本会の会計経理の運用等に関し、必要な事項は別にこれを定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 65 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 62 条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第 12 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 66 条 この定款は、代議員会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 67 条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 13 章雑則（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 68 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 69 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（定款施行細則）第 70 条 定款の施行に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に細則で定める。
（公告の方法）第 71 条 本会の公告は、電子公告により行う。
（委 任）
第 72 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附

則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
この定款施行の際、現に代議員及び予備代議員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、郡市医師会において、それぞれ選出されたものとみなす。

２（代議員会の議長及び副議長に関する経過措置）
３ この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。

9（会長等に関する措置）
４ 本会の最初の会長は稲倉正孝、副会長は河野雅行・富田雄二、常任理事は立元祐保・佐藤雄一・吉田建
世・濱田政雄・古賀和美・石川智信・荒木早苗・池井義彦・牛谷義秀、理事は髙橋政見・上田 章・金丸
吉昌・矢野裕士・直井信久・峰松俊夫・佐々木幸二・青木洋子、監事は赤須 巖・中村周治・小牧文雄とする。
（裁定委員に関する経過措置）
５ この定款施行の際、現に裁定委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定委員に選任されたものとみなす。
（委員会委員に関する経過措置）
６ この定款施行の際、現に委員会委員の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。
（職員に関する経過措置）
この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。

７（計算書類等の作成等に関する経過措置）
整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 60 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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公益社団法人宮崎県医師会定款施行細則
目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
附則

次

郡市医師会（第１条－第２条）
会費及び会員（第３条－第８条）
役員の選任（第９条－第 10 条）
役員候補者等の選出（第 11 条）
代議員及び予備代議員の選出（第 12 条－第 16 条）
代議員会議長及び副議長の選定（第 17 条－第 18 条）
裁定委員の選任（第 19 条）
日本医師会代議員及び予備代議員の選出（第 20 条－第 21 条）
改正（第 22 条）

第１章

郡市医師会

（郡市医師会）第１条 定款第５条に定める郡市医師会及びこれに準じる医師会（以下「郡市医師会」という）は次のとおりとする。
宮崎市郡、都城市北諸県郡、延岡市、日向市東臼杵郡、児湯、西都市・西児湯、
南那珂、西諸、西臼杵郡、宮崎大学医学部（郡市医師会長協議会等）
第２条 会長は、定款第３条及び第４条の目的並びに事業を遂行するため、必要と認めるときは郡市医師会長協議会等を招集開催することができる。

第２章

会費及び会員（会費、負担金及び徴収方法）
第３条 定款第８条の規定による会費及び負担金の額並びに徴収方法については、毎年、代議員会の決議を経て定める。
（入会申込書、退会届出書及び異動報告書）
第４条 定款第７条の規定に基づく入会申込書、退会届出書及び異動報告書の様式は、理事会が決める。
（本会入会年月日）
第５条 本会への入会については、郡市医師会に入会し、所属の郡市医師会を経由して、本会に送付された入会申込書に記載してある入会年月日をもって、本会の入会年月日とする。
（本会退会年月日）
第６条 本会からの退会については、所属の郡市医師会に退会の手続きをし、郡市医師会を経由して、本会に送付された退会届出書に記載してある退会年月日をもって、本会の退会年月日とする。
（会費及び負担金未納）第７条 会員が１年以上又は１年分に相当する会費若しくは負担金を支払わないときは退会したものとみなすことができる。
（会員名簿及び人数の確認）
第８条 毎年 12 月１日現在に基づき、郡市医師会ごとに会員名簿及び人数を確認する。

第３章

役員の選任

（役員選任の細則）
第９条 定款第 33 条第１項及び第 34 条の規定に基づく役員の選任は、別に定める宮崎県医師会選挙細則によって行う。
1（役員の任期の起算）
第 10 条 役員の任期は、その選任が行われた日から起算する。
２ 役員の選任は、任期満了の年の５月中に行うものとする。

第４章

役員候補者等の選出（役員候補者等の選出）
第 11 条 代議員会は、会長候補者と副会長候補者並びに理事、監事、裁定委員を選出する。
２ 前項で選出された会長候補者と副会長候補者は、新役員による理事会において、会長と副会長に選定する。
３ 選出されるべき理事の数は、当該選挙の際、代議員会において決定する。

第５章

代議員及び予備代議員の選出（代議員及び予備代議員の選出の委託）
第 12 条 定款第 17 条第１項及び第 18 条第３項の規定に基づく本会の代議員及び予備代議員の選出は、郡市医師会に委託して行う。
２ 会長は、前項の委託に関する状況の報告を、いつでも郡市医師会長に対して、求めることができる。
３ 第１項の選出が本章の定めるところにより適正に行われるよう、会長は必要と思料する処置の実施を、いつでも郡市医師会長に対して、求めることができる。
（代議員及び予備代議員の定数基準）
第 13 条 本会の代議員選出の基本となる本会会員数は、各年 12 月１日現在の会員数による。代議員及び予備代議員の定数は会員 50 名以内の郡市医師会は１名、50 名を超えるものでは 50 名につき１名を加える。
ただし、端数を生ずる場合は 25 名を超える場合に１名を加える。
（代議員及び予備代議員の任期）
第 14 条 代議員及び予備代議員の任期は、役員の選任の行われる年の５月１日から起算する。
２ 代議員及び予備代議員の選出は、任期満了の年の４月中に行うものとする。
（会員数の異動）
第 15 条 本会の代議員及び予備代議員の選出後において、郡市医師会の本会会員数に異動があっても、次の改選期までは、当該郡市医師会における代議員の定数は変更しない。
（代議員及び予備代議員選出の報告）
第 16 条 郡市医師会において本会の代議員及び予備代議員の選出が行われたときは、当該郡市医師会長
は、その代議員及び予備代議員の氏名、生年月日、住所を、遅くとも４月末日までに、また補欠の選出の場合にはその都度、本会会長に報告するものとする。

第６章

代議員会議長及び副議長の選定（代議員会仮議長の選定）
第 17 条 代議員会の議長及び副議長がともに不在のとき、又は事故あるときは、代議員会において、代議員の年長者の中から仮議長を選定し、議長の職務を行わせる。
（議長及び副議長の選定）
第 18 条 定款第 25 条第２項の規定に基づく代議員会の議長及び副議長の選定については、宮崎県医師会
選挙細則の定めるとこころによる。

第７章

裁定委員の選任（裁定委員の選任）
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第 19 条

定款第 54 条の規定に基づく裁定委員の選任は、宮崎県医師会選挙細則の定めるところによる。

第８章

日本医師会代議員及び予備代議員の選出（日本医師会代議員及び予備代議員の選出）
第 20 条 本会において選出する日本医師会代議員及び予備代議員の選出については、日本医師会定款及び施行細則の規定のほか、本細則及び宮崎県医師会選挙細則の定めるところによる。
（選出すべき員数）
第 21 条 選出すべき日本医師会代議員及び予備代議員の員数は、日本医師会定款施行細則の定めるとこ
ろによる。

第９章

改

正

（定款施行細則の改正）
第 22 条 この細則を改正しようとするときは、代議員会の決議を経なければならない。
附則（施行期日）
本施行細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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公益社団法人宮崎県医師会選挙細則
目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

次

総則（第１条－第２条）
選挙期日及び公示（第３条）
候補者（第４条－第９条）
選挙運動（第 10 条）
投票及び開票（第 11 条－18 条）
当選人（第 19 条－第 22 条）
異議の申し立て（第 23 条）
改正（第 24 条）

第１章

総

則

（総 則）
第１条 本細則によって行う選挙は次のとおりとし、以下の順序で行うものとする。
（１）宮崎県医師会代議員会議長及び副議長（２）宮崎県医師会会長候補者（３）宮崎県医師会副会長候補者（４）宮崎県医師会理事（５）宮崎県医師会監事（６）宮崎県医師会裁定委員（７）日本医師会代議員及び予備代議員
２ 前項第４号の選挙に先立って、選出されるべき理事数を決定するものとする。
３ 本細則による役員等の選挙は、あらかじめ郡市医師会において任期満了の年の４月中に選出された
代議員により、その年の５月中に行う。
４ 定款第 17 条第１項及び第 18 条第３項の規定により、代議員及び予備代議員の選出は、郡市医師会に委託して行う。
５ 本細則に定めのない事項については、その都度代議員会において決定する。
（選挙事務局）
第２条 本細則において、選挙に関する事務は、宮崎県医師会事務局（以下「事務局」という。）が行う。

第２章

選挙期日及び公示（選挙期日の公示）
第３条 会長は、役員の選挙期日を理事会の議を経て決定し、14 日前までに公示（本会の機関誌へ掲載）
するとともに、代議員及び各郡市医師会長に通知しなければならない。

第３章

候

補

者

（立候補届出）第４条 候補者となろうとする者は、選挙の公示のあった日から選挙期日７日前までの平日（月曜日から金曜日）午前９時から午後５時までに、その旨を書面により、事務局を経由して会長に届け出なければならない。
２ 同一時期の選挙において、会長候補者、副会長候補者、理事、監事に重複して立候補することはできない。

（推薦届出）
第５条 会員が他の会員を候補者として推薦しようとするときは、前条第１項に準じて本人の承諾書を添え所定の書面により、その旨を事務局を経由して会長に届け出なければならない。
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（役員等候補者の議案提出）
第６条 理事会は、第４条及び前条の規定に基づく役員等候補者を、役員等選任の議案として代議員会に提出する。
（経歴表の添付）第７条 第４条及び第５条の規定による立候補届出及び推薦届出には、候補者の経歴表を添付しなければならない。
（候補者名簿）
第８条 会長は、第４条及び第５条による届け出があった場合、立候補締切後速やかに候補者名簿を作成
し、代議員及び各郡市医師会長に通知しなければならない。
２ 各郡市医師会長は、前項の通知を受けたときは直ちにこれを公示しなければならない。
３ 候補者の氏名掲載の順序は、届け出の受付順とする。
（候補辞退及び推薦取り下げ）第９条 候補者は、当該選挙の開始前までに、候補者であることを辞退することができる。
２ 推薦届出者は、前項の例により、候補者の承諾を得て、その推薦届出を取り下げることができる。

第４章

選挙運動

（品位保持）
第 10 条 候補者及び選挙運動にかかわる者は、選挙に際して、医師会員としての品位を損なう言動を慎み、節度を重んじなければならない。

第５章

投票及び開票（候補者の氏名掲示）
第 11 条 会長は、選挙の当日、投票所内に候補者の氏名を掲示しなければならない。
（投票の方法）第 12 条 投票は、所定の投票用紙を用いなければならない。
２ 投票の方法は、選挙すべき役員の員数に応じ、単記投票又は連記投票によるものとする。
３ 投票は、無記名投票とする。
４ 選挙は出席代議員の投票によって行い、委任状による投票は認めない。
（投票及び開票に関する事務）
第 13 条 投票及び開票に関する事務は、代議員会議長（以下「議長」という）がこれを管理する。
２ 前条の候補者の氏名の掲示の順序は、届け出の受付順とする。
３ 第９条の規定による候補の辞退及び推薦の取り下げがあった場合、氏名掲示の中から、当該候補者の氏名を抹消する。
４ 会長は、候補者名簿を作成し、選挙の当日、代議員に配付しなければならない。
（選挙立会人及び開票管理人）
第 14 条 議長は、出席代議員の中から選挙立会人及び開票管理人をそれぞれ２名指名しなければならない。
２ 当該選挙の候補者は、選挙立会人及び開票管理人になることができない。
３ 選挙立会人は、投票及び開票に立ち会わなければならない。
４ 投票の効力については、選挙立会人の意見を聴き、開票管理人が決定する。
５ 開票管理人は、開票に関する事務を担任し、投票漏れの有無を確かめた後、選挙立会人立ち会いの上、投票箱を開き、投票を点検、集計しなければならない。
６ 開票管理人は、投票の集計が終わったときは、直ちに選挙結果を選挙立会人とともに連署して、投票人総数、投票数、有効投票数、無効投票数及び各候補者の得票数を議長に報告しなければならない。
（投票用紙）
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第 15 条 投票は、所定の投票用紙を用いなければならない。
２ 定員が１名の選挙においては単記、定員が２名以上の選挙においては連記により行う。
３ 連記は、定員の２分の１以上、定員までとする。
４ 代議員は、事務局書記の議席番号点呼により、順次投票しなければならない。
（無効投票）
第 16 条 次の投票は、無効とする。
(1)正規の用紙を用いないもの(2)候補者でない者の氏名を記載したもの(3)候補者の何びとを記載したかを確認し難いもの(4)単記投票においては、１投票中に２名以上の候補者の氏名を記載したもの(5)連記投票において、定員を超え候補者の氏名を記載したもの(6)連記投票において、定員２分の１以上の候補者の氏名の記載がないもの(7)連記投票において、同一候補者の氏名を２つ以上記載したもの（投票結果の報告）
第 17 条 議長は、開票管理人の報告を受けた後、直ちに開票結果を朗読しなければならない。
（投票用紙の一時保存）
第 18 条 投票は、有効、無効を区別し、その投票用紙と投票録、開票録と併せて議長が本選挙細則第 23条に定める異議申し立ての審査終了まで事務局に保存させなければならない。

第６章

当

選

人

（当選人の決定）第 19 条 会長候補者の選定においては、有効得票数の過半数の票を得なければならない。規定の得票を得ない場合は、上位の二者による再投票を行い、得票数の多い者を当選人とする。
２ 第 1 条に定める選挙のうち、会長候補者以外の選任にあたっては、有効得票数の多い順に員数の枠に達するまでの者を当選人とする。
３ 得票数同数で当選人を決定できない場合は、その得票同数のものをもって再投票によって決定する。
ただし、再投票においても得票同数の場合は抽選によって当選人を決定する。
４ 会長候補者及び副会長候補者の当選人は、定款第 32 条第３項の規定により代表理事としても選任されたこととなるため、本細則第４条第２項の規定にかかわらず、理事としても選任されたものとする。
（選任の方法）第 20 条 立候補の届け出又は推薦届け出のあった候補者が、その選挙の定数を超えないときの措置は、代議員会の決議によって決定する。
２ 前項により当選人が決定した場合、当選人の数が定数に満たないときの措置は代議員会の意見によって決定する。
（当選人決定の報告）
第 21 条 当選人が決定したときは、議長は直ちに会長に報告しなければならない。
２ 会長は、当選人に当選の通知をし、かつ、所定の名簿に登録し、当選人の氏名を公示しなければならない。
３ 当選の効力は、前項の規定による名簿の登録があった日から生じるものとする。
（当選証書の交付）
第 22 条 会長は、当選人に対して、当選証書を交付する。

第７章

異議の申し立て（異議申立）
第 23 条 選挙の効力に関し、異議がある代議員または候補者は、当該選挙の日から起算して７日以内に文書により会長に対して異議の申し立てをすることができる。
２ 前項の異議申し立てがあったときは、会長はこれをできるだけ速やかに代議員会に付議しなければ3

ならない。

第８章

改正（選挙細則の改正）
第 24 条 この細則を改正しようとするときは、代議員会の決議を経なければならない。
附則
本細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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