保健医療科学投稿規程１.

「保健医療科学」の目的

2

２.

原稿種別

2

３.

本誌の掲載および倫理に関する方針

3

４.

査読プロセス

7

５.

原稿の投稿

11

６.

原稿の準備

11

７.

採択された原稿

17

８.

問合せ先

18

1

１. 「保健医療科学」の目的「保健医療科学」（以下、本誌という。）は、国立保健医療科学院が発行する紀要として、冊子体で増刊号を含め年 6 回発行される。オンラインでは
オープンアクセスジャーナルとして、論文を国立保健医療科学院ウェブサイ
ト並びに J-Stage に登載し、誰もが閲覧・利用できるよう公開している。
本誌は、国立保健医療科学院の設置目的に合致する、保健、医療、福祉、生活環境等を含む公衆衛生分野に関連するテーマを扱った日本語又は英語による論文を掲載している。
本誌が想定する読者は、保健、医療、福祉、生活環境等に従事している専門技術者、研究者等、自治体や大学・研究機関の職員やこれから従事しようとする人々である。本誌は、保健、医療、福祉、生活環境を含む公衆衛生分野の最新のトピックをいち早く取り上げ、それらに関する科学的根拠に基づいた正確な知識・情報を保健医療従事者に伝達するために、優れた研究を発表する場となるように努めている。
２. 原稿種別
本誌で掲載する論文は、査読付き（原著論文、資料、総説、短報、報告、論壇）区分 6 種類と、査読なし（解説、レター、書評）区分 3 種類の 9 種類とする。
（１） 原著論文（Original Articles） 査読付き本誌が掲載対象とする研究領域の調査・研究についての論文であって、独創性・新規性があり、かつ、科学的に価値ある事実あるいは結論を含むもの ［刷り上がり 10 頁以内］
（２） 資料（Research Data） 査読付き論文としての体裁にとらわれず、公衆衛生学的に有意義な調査・統計をまとめたもの ［刷り上がり 8 頁以内］
（３） 総説（Reviews） 査読付き本誌が掲載対象とする研究領域について、これまでの知見、研究業績を総括し、体系化あるいは解説したもの ［刷り上がり 12 頁以内］
（４） 短報（Brief Reports） 査読付き速報など、原著に比べて簡潔で若干の新知見を含むもの ［刷り上がり 5頁以内］（５） 報告（Practice Reports） 査読付き
国内外の本誌が掲載対象とする研究領域に関する実践、教育、研究などを通して得た知見であって、他地域や団体が類似の活動を行う際の参考となる内容を含むもの ［刷り上がり 5 頁以内］
（６） 論壇（Commentaries） 査読付き
2

本誌が掲載対象とする研究領域に関わる活動、政策、動向についての専門家としての見解や、提案、提言 ［刷り上がり 5 頁以内］
（７） 解説（Notes） 査読なし
本誌が掲載対象とする研究領域にかかわる活動、政策動向、進歩、課題、展望などについて総括的に解説するもの［刷り上がり 12 頁以内］
（８） レター（Letters） 査読なし
掲載論文に対する意見や国内外の本誌が掲載対象とする研究領域に関わる報告で時宜を得たもの ［刷り上がり 2 頁以内］
（９） 書評（Book Reviews） 査読なし
本誌が掲載対象とする研究領域にかかわる書籍について、専門家としての観点から、感想・意見を記載したもの。当該書籍の販売のための宣伝とみなされるものは掲載しない ［刷り上がり 1 頁以内］
※刷り上がり 1 頁は 2,600 字、英字の場合は 850words を基本とする。
３. 本誌の掲載および倫理に関する方針
本誌に原稿を投稿する前に、著者は本誌の方針を読み、遵守すること。編
集委員が本誌の方針に準拠していないと判断した原稿に対し、本誌は査読なしで却下する権利を保持する。
本誌の著者、編集委員、査読者、出版者の研究倫理及び出版倫理に関する責任は以下のとおりとする。
 本誌へ投稿される原稿は、未発表・未発行の内容であり、本誌以外の媒体において出版が検討されていないものに限る。
 当該原稿が本誌以外の媒体において出版検討中、出版中、又は発表された場合、著者は編集委員にその旨を伝えなければならない。ただし、プレプリントサーバでの原稿の公開についてはその対象外とする（「プレプリント」の項を参照）。
本誌において、当該原稿の掲載可否が最終的に決定される前に他の媒体へ投稿することを選択した場合、著者はまず本誌から原稿を取り下げなければならない。
（１） 投稿
本誌は、世界中の著者からの投稿を歓迎する。
本誌へ投稿される原稿は、全ての著者が、その内容を事実に基づいたものであると保証し、投稿に同意し、発表する権利を有するものとみなす。
（２） 剽窃チェック
本誌では、剽窃チェックツールを使用して、剽窃の可能性を確認する場
合がある。本誌に原稿を投稿することにより、著者はこのチェックが行わ

3

れることに同意したものとする。剽窃の可能性が強く疑われる場合、編集委員の判断で却下されることがある。
（３） 査読前の論文原稿（プレプリント）
本誌では、研究の普及を促進するために、投稿前又は投稿と並行して、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するプレプリントサーバ Jxiv な
ど、本誌が掲載対象とする研究領域に認知されたプレプリントサーバへ著者が査読前の原稿を投稿することを認めるものとする。この方針は、一次研究を記述した原稿の初版にのみ適用される。査読者のコメントを受けて修正された原稿、出版のために受理された原稿、ジャーナルに掲載された原稿は、プレプリントサーバに掲載してはならない。また、原稿が本誌から出版されたら速やかに、プレプリントに本誌の原稿へのリンクを含める
ものとする。
（４） 著者資格（オーサーシップ）
本誌へ投稿された原稿は、全ての著者が著者リストについて承認したものとみなす。原稿投稿後に著者リストを変更（著者名の追加や削除、著者順の再配置など）するためには、著者全員及び編集委員の承認を得る必要がある。
著者は、国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）の「著者と研究貢献者の役割の定義」に関する勧告を検討することが推奨される。ICMJE は、オーサーシップ（著者資格）が次の 4 つの基準に基づくことを推奨している：① 論文の構想やデザイン、あるいは当該研究のデータ取得、分析、解釈に実質的に貢献していること。
② 科学的に重要な内容について草稿を作成したり、批判的に改訂したりすること。
③ 最終版の原稿の出版を承認すること。
④ 当該論文に関する全てに責任を負うことに同意すること。
4 つの基準を全て満たした研究貢献者は、原稿の著者とする。4 つの基準を全て満たしていない研究貢献者は原稿の著者とせず、代わりに謝辞に記載する。
（５） 画像の同一性
著者は画像をデジタル加工・処理することができるが、以下のすべてを満たすものでなければならない。
① 調整が最小限に抑えられていること。
② （局所的・部分的な加工でなく）画像全体に施されていること。
③ 処理を行った旨を原稿に明確に記載していること。
原稿に含まれる全ての画像は、元のデータを正確に反映していなければならない。著者は、画像について部分的な移動、削除、追加、強調を行ってはならない。編集委員は著者に対し未加工のオリジナル画像の提出を要4

求する権利を有する。要求された画像が提出されなかった場合、原稿は却下されることがある。
（６） 著作権のある資料の転載
著者自身が著作権を保持しない資料が原稿に含まれている場合、著者はその著作権者から転載について許諾を得る必要がある。
既に出版されている資料が原稿に含まれている場合、著者はその著作権者及び出版者から転載について許諾を得る必要がある。
原稿の投稿時には、転載する資料すべてについての転載許可書のコピーを原稿に添付しなければならない。
（７） データ及び資料の入手可能性
著者は、公開されているデータや資料の出所（公開リポジトリや商用データベース等）を開示しなければならず、必要に応じて登録番号や企業の詳細を原稿に記載する必要がある。
著者は自分のデータや資料を補足資料として公開するか、もしくはコミ
ュニティに認知されている公的データベースやリポジトリへ原稿をリンクすることにより、アクセス可能な状態にすることができる。著者は、論文がジャーナルに掲載された日から少なくとも 3 年間はデータセットを保存することを保証する。
本誌では、原稿に記載されたデータ、材料、実験プロトコルの共有を求める合理的な要求を著者が認めることを奨励する。
本誌は、論文の根拠となるデータを、国立研究開発法人科学技術振興機構が運営するデータリポジトリ J-STAGE Data から公開することを推奨する。J-STAGE Data からのデータ公開にあたっては、著者は公開するデータ
及びそのメタデータを編集委員会に提出し査読を受けねばならない。JSTAGE Data では、データはクリエイティブ・コモンズ（CC-BY）ライセン
スを付与したうえでオープンアクセスとして公開される。
（８） 人を対象とする生命科学・医学系研究
人を対象とする生命科学・医学系研究についての投稿は、研究実施に当たりヘルシンキ宣言ならびに「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に従わなければならない。
また、倫理審査委員会の審査を受け承認を得なければならない。倫理審査委員会の承認を得て実施した研究は、承認した倫理審査委員会の名称及び承認年月日を本文中（方法）に記載する。
投稿原稿の内容が倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に倫理的配慮や研究対象者への配慮をどのように行ったかを記載すること。
（９） ヒト／動物実験
著者は、ヒト又はヒト由来の物質が関与する実験を記載した原稿について、ヘルシンキ宣言及びその改訂版、ならびに著者の所属機関が承認するガイドラインに具体化された原則に従って研究を実施したことを証明しなければならない。著者は、研究への参加及び研究の公表に関して参加者か
5

らインフォームド・コンセントを得た際の手順を原稿に記述しなければならない。
著者は、動物又は動物由来の物質を用いた実験を記載した原稿について、その研究が著者の所属機関の承認するガイドラインに沿って実施されたことを証明しなければならない。
（１０） 臨床試験登録
本誌は、国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）の臨床試験登録に関する方針に準拠しており、掲載を検討する条件としている。全ての臨床試験が最初の患者登録時又はそれ以前に公的な臨床試験登録システムに登録されることを推奨する。臨床試験に関する原稿には、臨床試験登録システム名
及び登録番号を記載しなければならない。
（１１） 著者の利害関係と利益相反
透明性の観点から、本誌では全ての著者に、投稿した原稿に関連する競合又は利益相反がある場合、その旨を宣言することを求めている。利益相
反は、著者の公平な研究の実施及び報告に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在する/認識されている/潜在する場合に生じる。利害の衝突の可能性
としては、商業的又は財務的な利害の競合、商業的な所属、コンサルティ
ングの役割、株式の所有等が例として挙げられる。
利益相反がある場合、カバーレターと原稿の利益相反の欄に記載しなけ
ればならない。声明文は論文の一部として公表される。利益相反が宣言されていない場合は、著者は何も公表する事項が無いという声明であると見なす。
著者は、自分の論文のための全ての資金の出所を原稿の謝辞に記載する必要がある。
（１２） 守秘義務
本誌は未発表原稿の機密性を保持する。本誌へ原稿を投稿することにより、著者は原稿に関する全ての連絡（編集部、編集委員、査読者からの連絡）の機密事項を厳守することを保証するものとみなす。
（１３） 原稿のオンラインリポジトリへの登録（セルフアーカイビング）方針
著者は、セルフアーカイビング（グリーンオープンアクセス）として自身の原稿をオンラインリポジトリに登録できる。本誌では、原著論文の著者に対し、本誌への掲載後すぐに機関リポジトリ又は公開リポジトリに論文を登録することを奨励している。
（１４） 長期的な論文のデジタル保存
保健医療科学に掲載され、J- STAGE にて公開された論文は J-STAGE 上にて保存される。
J-STAGE では、本誌を含むデジタルコンテンツを、ダークアーカイブサ
ービス（電子化されたジャーナルの長期保存を保証するサービス）である
Portico に保存している（https://www.portico.org/publishers/jstage/
6を参照）。自然災害等により J-STAGE で一定期間以上コンテンツを提供できない事態が発生した場合、本誌のコンテンツは Portico にて公開される。
（１５） 著作権、オープンアクセスと料金
本誌は完全オープンアクセスであり、クリエイティブ・コモンズ（CC）ラ
イセンスを使用している。このライセンスは、利用者が本誌に掲載された論文を無償かつ出版者や著者の事前承諾を得ることなく使用、再利用を許可するものである。CC ライセンスの詳細は次項の通り。
（１６） 著作権とライセンシング
著者は自身の論文の著作権を保持するが、以下に詳述するクリエイティ
ブ・コモンズ CC BY4.0 ライセンスの下で、国立保健医療科学院に対し本誌
内での論文の複製を許可するために、出版権設定契約書 (LTP License to
publish) に署名する必要がある。
本誌に掲載されている記事は全てオープンアクセスである。著者はクリエ
イティブ・コモンズ・ライセンス CC BY 4.0 (Attribution 4.0
International) を選択することとする。このライセンスは、適切なクレジ
ットを表示する限りにおいて、営利/非営利を問わず記事の共有、翻案等の利用を許可するものである。
助成機関によっては、助成を受けた論文を特定のクリエイティブ・コモン
ズ・ライセンスの下で公開することを要求していることがある。関連する助成機関への確認は、投稿する前に著者自身によって行われる必要がある。
本誌に掲載した論文の引用方法は従来（CC ライセンスが付与されていない論文を引用する場合）と変わらない。著作権法 32 条 1 項に従った引用以外の引用については、著者あるいは図表の転載元の著作権保持者に許諾を取る必要がある。
（１７） 論文掲載料(APC)
本誌では、全ての原稿に対して掲載料を無料とする。
４. 査読プロセス（１） 編集及び査読プロセス
本誌はダブルブラインド方式（論文の投稿者側には査読者の氏名や所属情報が開示されず、査読者側には投稿者の氏名や所属、謝辞情報が開示されない査読方式）の査読を採用している。論文の出版は、出版倫理委員会（COPE）のガイドライン（https://publicationethics.org/files/retraction-guidelines.pdf）に基づいたワークフローによって行うこととする。
本誌に投稿された原稿は、編集委員長によって一次審査が行われる。「保健医療科学」の範囲に合わないものや掲載に適さないと判断されたものは、査読を経ずに却下される。一次審査を通過した原稿は、担当編集委員が指名する 2 名の査読者によって審査が行われる。査読者は、専門知識、評判、査7

読者としての経験などを考慮して選出される。査読結果の提出期限は、原則として 3 週間を見込んでいる。
2 名の査読者から提出された査読結果を受けて、担当編集委員が最初に原稿の採否を決定する。原稿の修正を求める決定がなされた場合、著者は原則
１ヶ月以内に修正後の原稿を再提出する。この期限を過ぎて提出された修正原稿は、新規投稿として扱う場合がある。担当編集委員は、修正後の原稿を査読者に送付してフィードバックを受けるか、あるいは修正原稿に編集委員や査読者のコメントが反映されているかを担当編集委員自身で評価する。
その後、担当編集委員は原稿の出版適否について編集委員長に推薦を行う。編集委員長は、各原稿の出版に関し最終決定を行う。
編集委員会のメンバーは、査読者としての原稿に対するフィードバックなどを行う、アドバイザリーの役割を果たす。編集委員長が投稿原稿の著者である場合は、編集委員会のメンバーが最終的な掲載適否の判断を行う。
（２） 査読者の選定、時期、提案
査読者は、国立保健医療科学院の職員であるか否かに関係なく選定される。 査読者は、当該分野における専門知識、評判、他者からの推薦、又は本誌における査読者としての経験に基づいて選出される。
査読者の依頼は論文投稿後速やかに行われる。 査読者は、査読への依頼を受諾してから 3 週間以内に最初の査読結果を提出することが求められる。これらのスケジュールに遅延が予想される場合は、できるだけ早く編集委員会
事務局に連絡する必要がある。
査読者の選定、依頼、指名は担当編集委員独自の裁量によることとする。
（３） 査読報告
査読者のコメントは担当編集委員が取りまとめて投稿・査読システムに登録する。査読者のコメントに不快な言葉や機密情報、出版への推奨事項が含まれている場合、本誌は査読者に相談することなく査読者のコメントを編集する権利を有する。
（４） 採択基準
原稿が本誌の掲載要件を満たし、出版された際に本誌へ大きく貢献すると思われる場合、担当編集委員はジャーナルへの掲載を推薦する。編集委員会
は推薦された論文について下記の採択要件に基づき審査を行い、採択の可否を決定する。
本誌に掲載される論文の採択要件は以下のとおりである。
① 本誌の取り扱う領域内の内容であること。
② 新規性及び独自性があること。（原著・短報）③ 研究について技術的に厳密な記述がされていること。
④ 本誌の読者の関心が高い事項であること。
⑤ 当該分野において他地域や団体が類似の活動を行う際の参考になること。（報告）

8

原稿が本誌の採択要件を満たしていない場合、担当編集委員は編集委員会に対して当該原稿の却下を勧告することがある。
（５） 編集委員会の独立
国立保健医療科学院は、本誌における全ての編集上の決定について編集委
員会に完全かつ唯一の責任を認めている。国立保健医療科学院 は、根本的な編集行程の破綻がある場合を除き、編集上の決定には関与しない。
編集上の決定は、原稿の科学的な観点のみに基づいて行われ、本誌の他の利益とは完全に切り離されている。
（６） 異議申し立て
著者は、編集上の判断に誤りがあると思われる場合、編集委員会に異議を申し立てることができる。異議申し立ては、著者が査読者や編集委員の誤解や誤りの詳細な証拠を提示した場合にのみ検討される。異議申し立ては編集委員長が慎重に検討し、最終決定を行う。判断、処理については出版倫理委
員会（COPE）のガイドラインに従う。
（７） 査読における守秘義務
本誌は未発表原稿の機密性を保持することとする。また、編集委員は以下を遵守することとする。
① 査読者からの合理的な要求がない限り、他の査読者の身元を開示しない。
② 原稿やその内容について、原稿や査読に直接関与していない人と議論しない。
③ 原稿のデータや情報を自らの研究や出版物に利用しない。
④ 自分自身や他の人の利益のため、あるいは個人や組織に不利益を与えるために、査読の過程で得られた情報を利用しない。
（８） 正誤表と撤回
本誌は、出版された論文の公正性を維持することの重要性を認識している。
掲載された論文に誤りがあった場合、正誤表の発行により訂正する。正誤表には、出版物の科学的な公正性、著者の評判、ジャーナル自体に重大な影響を与える誤りを記述する。掲載された論文の訂正を希望する著者は、原稿を担当した編集委員又は編集部に、誤りの詳細と変更後の内容を連絡する。
共著者の間で訂正をめぐって意見が一致しない場合、編集委員長は編集委員会又は外部の査読者に助言を求める場合がある。正誤表が発行された場合、反対意見のある著者については本文にその旨が記載される。
掲載された論文が無効又は信頼できない結果や結論を含んでいたり、他の場所で発表されていたり、行動規範（研究倫理又は出版倫理）を侵害している場合、撤回を行う。論文の撤回を要求する個人は、懸念事項の詳細を本誌編集部に連絡することを奨励する。編集委員長は調査を行い、当該論文の著者に連絡して回答を得る。共著者の間で撤回をめぐって意見が一致しない場
合、編集委員長は編集委員会又は外部の査読者に助言を求める場合がある。
9

論文が撤回された場合、反対意見のある著者については本文にその旨が記載される。
正誤表又は撤回についての決定は、編集委員長の単独の裁量で行われる。
（９） 本誌の著者としての編集委員
編集委員長を含む編集委員会の委員が原稿を投稿した場合、委員自身は当該論文の査読プロセスから除外される。「保健医療科学」投稿・査読システ
ムでは、編集委員は「著者」として原稿を見ることができるが、「編集委員」権限では見ることができないため、査読の機密性は保たれる。編集委員
長についてはすべての査読状況を見ることができるため、自身が投稿した原
稿の査読は「保健医療科学」投稿・査読システムを用いずに行う。
本誌 の編集委員が執筆した原稿は、他の原稿と同様のプロセスで査読と編集上の決定が行われる。
（１０） 倫理違反の可能性がある場合の対応
本誌は、倫理違反の申し立てがあった場合には、本誌の方針及び出版倫理委員会（COPE）のガイドラインに従って対応する。
（１１） 査読者の守秘義務
査読者は、その責任の一環として未発表原稿の機密性を常に保持することに同意する。また、査読者は原稿の査読依頼を受けることにより、以下を遵守することに同意したものと見なす。
① 原稿の査読における自身の役割を明らかにしない。
② 原稿の著者に身元を明かさない。
③ 査読に直接関与していない人と原稿やその内容について議論しない。
④ 編集委員長の許可を事前に得ることなく、第三者を査読に参加させない。
⑤ 原稿のデータや情報を自身の研究や出版物に利用しない。
⑥ 自分自身や他の人の利益のため、あるいは個人や組織に不利益を与えるために、査読の過程で得られた情報を利用しない。
（１２） 査読者の利益相反
利益相反は、査読者による原稿の公平な評価に影響を及ぼす可能性のある状況が顕在する/認識されている/潜在的する場合に生じる。具体的には、著者と個人的又は職業上の関係がある、著者と同じテーマ又は競合するテーマで研究をしている、研究やその出版物に金銭的な利害関係がある、以前のバ
ージョンの原稿を見たことがある、等が含まれる。
編集委員は査読者を招聘する際に利益相反の回避に努めるが、潜在的なバイアスを必ずしも特定できるとは限らない。査読者は、利益相反がある場合
は編集委員へ申告する必要があり、編集委員は申告に基づき最善の行動を決
定する。

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５. 原稿の投稿
原稿は、本誌のオンライン投稿システム「保健医療科学」投稿・査読シス
テム (https://c-info.niph.go.jp/sadoku/auth/login）から責任著者が投稿すること。オリジナル原稿あるいは改訂原稿のファイルは PDF 又はMicrosoft Word 形式で作成後、図表とともに zip ファイルにまとめてアップロードできるが、投稿受理後の最終稿は Word ファイルで提出すること。なお、図表は他のファイル形式で提出することもできる。
オンライン投稿で問題が発生した場合は、本誌編集委員会事務局まで連絡すること。
｢保健医療科学｣編集委員会事務局
e-mail: jniph-henshu@niph.go.jp〒351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
tel.048-458-6209 fax.048-469-0326

６. 原稿の準備（１） 原稿のスタイル
原稿は、Microsoft Word 又はその他の適切なソフトウェアで作成し、印字形式は A4 版に横書きで、原則として 35 字×25 行とする。
（２） 英語原稿の水準
英文原稿・抄録は分かりやすく、文法的に正しい英語で書くこと。英語を母国語としない著者は、投稿前にネイティブスピーカーによるチェックを受けるか、英文校正サービスを利用することを強く推奨する。原稿の内容理解に支障をきたすレベルの英語で記述されている場合は、査読を経ずに却下されることがある。
（３） カバーレター
表題、英文表題、著者名（全員のフルネームを記入）、著者名英文表記、所属機
関名、所属機関名英文表記、責任著者連絡先を記載する必要がある。責任著者
は、研究の目的と成果、及びその研究がどのように、またなぜ掲載にふさわしいのかを要約する必要がある。カバーレターには、関連する同意や倫理的承認などの詳細を記載しなければならない。更に、倫理的宣言などの関連情報についても、投稿時にカバーレターに記載する必要がある。本文原稿とは別ファイルとすること。
（４） 著者の所属機関
所属機関の名称（研究室、学部、研究所/大学、市区町村、県、国を含む）
を記入する。異なる機関に所属している著者がいる場合は、それぞれの所属
機関を上付記号の数字を用いて示す。所属先の変更等により著者の新しい所属機関を記載する必要がある場合は、脚注に記載し、上付き記号（*や**など）で示す。
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（５） 論文のタイトル
タイトルは、論文の内容を簡潔かつ明確に示す必要があり、検索エンジン
により適切に検索されるためにも重要である。同じ著者による一連の論文であっても、共通のメインタイトル（表題）と番号付きのサブタイトル（副題）を使用したタイトルを設定してはならない。タイトルには、関連分野で一般的に使用されているものを除き、略語を使用しない。ランニングタイト
ル（欄外表題）をつける場合は 50 文字以内（スペースを含む）とする。
（６） 略語略語は、原則として本文中の初出時（タイトルと抄録を除く）に、省略していない形の記載の後に括弧書きを行い定義する。
（７） 単位
国際単位系（SI）あるいは SI 由来の単位を使用すること。SI 単位の詳細については、 Bureau International des Poids et Mesures (BIPM) のウェ
ブサイトを参照すること。
（８） 本文原稿
提出原稿は下記の順序で記載する。
本文原稿第 1 頁に、要旨を和文で作成する。題名、要旨本文（1,000 字以内）、キーワードの順に記載する。キーワードは 3～5 個を和文で記す。原
著論文の場合、要旨本文の構成は、目的 、方法 、結果 、結論とし、見出しをつけて記載する。
続いて要旨を英文で作成する。英文題名、要旨本文（400 語以内）、英語
キーワードの順に記載する。キーワードは 3～5 個を英文で記す。原著論文の場合、要旨本文の構成は、Objectives、Methods、Results、Conclusion とし、見出しをつけて記載する
更に続いて、本文を作成する。本文の構成は、緒言（はじめに）、方法（対象と方法）、結果（報告内容）、考察、謝辞、引用文献（以上、それぞれの見出しの言葉は変えてもよい）、表、図の表題と説明文、図あるいは写真、の順とする。なお、上記は原著論文の場合の構成であるが、その他の区分についても、この構成を参考に記載する。
（９） 要旨
要旨は、論文の主旨を 1 つの段落で明確に表現し、扱う問題、実験のアプ
ローチ、主な結果と所見、結論を含むものとする。日本語抄録は、全ての原稿種別において 1,000 字以内、英文抄録は 400 語以内で記述すること。
（１０） 緒言
緒言では、論文の広範なレビューは含めず、読者が調査の目的や関連分野の他の研究との関係を理解できるように、十分な背景情報を提供する。
（１１） 方法

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方法の記述は簡潔であるべきだが、再現ができる程度に必要十分な情報を示さなければならない。対象の選定及び報告・研究・調査・実験・解析に関する手法について記載する。
（１２） 結果
報告内容、分析等及び研究の結果・成績結果の説明には表や図（写真を含む）を用いてもよい（下記表･図の項目参照）。表や図で示されたデータの説
明は過剰にならないようにすること。
（１３） 考察
考察は簡潔にまとめ、結果の解釈を扱うものとする。報告及びその分析結果の考察・評価・検討、報告を通じて得られた知見、教訓や課題、他の研究や活動に応用できる点や特殊な点について記載する。
（１４） 謝辞
謝辞及び当該研究への全ての助成や便宜供与などについて記載する。
（１５） 引用文献
文献は引用箇所に文献番号を大カッコ（[ ]）で記し、本文の最後にまとめ
て引用
順に示す。
例 1：酒井ら[1]によれば、～～
例 2：～～と報告されている[2].
① 記号（，．；： 等）の使い分けには十分に注意すること。
② 英数字 alphanumeric は半角とする。
③ 記号（，．；： 等）は、日本語の文脈の中では全角を用いる。その他は半角とする。
④ 巻の前の；（セミコロン）及び頁の前の：（コロン）にはスペースを続けない。
引用できる文献はすでに発行された研究か、掲載決定済みの原稿に限る。
公表されていないデータ、個人的な情報は引用しない。国際誌の雑誌名はフルタイトルあるいは PubMed の中の Journals in NCBI Databases に採用の略称を用いる、あるいはこれに準拠して用いること。雑誌略称の後の「．」は不要。初頁、終頁の数字は略さないこと。英文による著者名表記について
は姓+イニシャル形式（例：Smith JA）又はフルネーム形式（John A．
Smith）のいずれかで表記する。（同一引用文献中の表記形式は統一すること。）すべての著者を記載するが、6 人を越せば 6 人を示し、「et al」又は「，他」を続ける。
なお、日本語の引用文献については、英文を持つものはそれを補記し、日本語のみの文献については英字による補記（ヘボン式ローマ字を使用。カタ
カナで表記された単語は原綴とする。）を行う。

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① 日本語引用文献の例
逸見治，石川みどり，横山徹爾．都道府県別喫煙率の経年変化と死因別
死亡率の経年変化との関係．保健医療科学．2022;71(2):175-183．
Hemmi O, Ishikawa M, Yokoyama T. [The associations between
secular changes in smoking rate and those in cause-specific death
rates among prefectures in Japan.] J Natl Inst Public Health.
2022;71(2):175-183. (in Japanese)※日本語引用文献の場合は[ ]のなかに英字も補記し、(in Japanese)と追記する。

② 日本語引用文献で英文タイトル不明の例
福田敬．保健医療の費用対効果の考え方．公衆衛生情報．2022;55(2):45．
Fukuda T. [Hoken iryo no hiyo tai koka no kangaekata]. Koshu
Eisei Joho. 2022;55(2):4-5. (in Japanese)※英文タイトル不明の場合はローマ字で[ ]のなかに補記し、(inJapanese)と追記する。氏名についてもローマ字表記する。

③ 英語引用文献の例
Miyoshi T, Simazaki D, Tokuyasu M, Masuda T, Akiba M. Metal
leaching test of commercially available faucets in the Japanesemarket in 2016-2020. Journal of Water and Health.
2022;20(7):1112-1125.
又はYokobori H, Iwasaki-Motegi R, Naruse T, Yamamoto-Mitani N. Publichealth nursesʼ activities toward child abuse prevention before
childbirth in Japan. Public Health Nursing. 2022;39(6):1346-1354.
doi: 10.1111/phn.13122※Epub の日付や doi があれば記載する。

④ 英語引用文献で Epub のみの例
Kakinuma T, Fujita T, Iwamoto T, Mizushiri T, Yazawa Y. Effectsof tissue plasminogen activator on medium-term functional
independence: A propensity score-matched analysis. Medicine(Baltimore). 2022;101(41):e31108. doi:
10.1097/MD.0000000000031108※Epub のみの場合；Epub の日付や doi があれば記載する。

⑤ 日本語単行本の例（引用の章なし）
地域子ども学研究会編 ; 天童睦子， 足立智昭責任編集．地域子ども学
14

をつくる―災害，持続可能性，北欧の視点―．東京：東信堂；2022．
Chiiki Kodomogaku Kenkyukai, Tendo M, Adachi T, edited. [Chiiki
kodomogaku o tsukuru: Saigai, jizoku kanosei, hokuo no shiten.]Tokyo: Toshindo; 2022. (in Japanese)⑥ 英語単行本の例（引用の章なし）
Rector C, Stanley MJ, edited. Community and public healthnursing: promoting the public's health． Philadelphia: Wolters
Kluwer; 2022.

⑦ 日本語単行本の例（引用の章あり）
上原里程．母子保健．中村好一，佐伯圭吾，編集．公衆衛生マニュアル
2022．東京：南山堂；2022．p.99-109.
Uehara R. [Boshi hoken.] Nakamura Y, Saeki K, edited. [Koshu
eisei manual 2022.] Tokyo: Nanzando; 2022. p.99-109. (inJapanese)⑧ 英語単行本の例（引用の章あり）
Asami M. Spectrum of environmental risk -assessment, management
and communication. In: Nakajima T, Nakamura K, Nohara K, Kondo A,
edited. Overcoming environmental risks to achieve sustainable
development goals. Singapore: Springer; 2022. p.157-176.

⑨ 日本語学会報告の例
上野悟，込山悠介，星佳芳．医学研究における研究促進と研究不正防止を実現する研究データ管理基盤の必要性と導入．第 81 回日本公衆衛生学会総会；2022．10．8；甲府（ハイブリッド形式）．日本公衆衛生雑誌．
2022;69(10 特別付録):193.
Ueno S, Komiyama Y, Hoshi K. [Igaku kenkyu ni okeru kenkyu
sokushin to kenkyu fusei boshi o jitsugensuru kenkyu data kanri
kiban no hitsuyosei to donyu.] Dai 81 kai Nihon Koshu Eisei
Gakkai Sokai; 2022.10.8; Kofu (Hybrid keishiki). Nihon Koshu
Eisei Zasshi. 2022;69(10 Suppl.):193. (in Japanese)⑩ 英語学会報告の例
Ait Bamai Y, Inaba Y, Covaci A, Ketema RM, Bekki K, Kim H, et al.
Internal and external exposure levels of legacy and alternative
plasticizers among Japanese children and the contributions of15

house dust to urinary metabolites: The Hokkaido Study. 32nd ISES
2022 Annual Meeting; 2022.9.25-29; Lisbon, Portugal. Human
Health: New Developments and Challenges in a Changing
Environment. p.210.

⑪ 日本語のインターネット上の資料や情報の例（URL と最終アクセス日
付を入れる）
内閣府．科学技術・イノベーション基本計画．（第 6 期）．令和 3 年 3月 26 日閣議決定， 2021.
Cabinet Office. [Science, technology and innovation basic plan (the6th phase). Cabinet approval on March 26, 2021.] 2021.
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf (inJapanese)(accessed 2022-11-11)⑫ 英語のインターネット上の資料や情報の例（URL と最終アクセス日付を入れる）
Health Council of the Netherlands. Executive summary 5G and
health.
https://www.healthcouncil.nl/binaries/healthcouncil/documenten/ad
visory-reports/2020/09/02/5g-and-health/Executive-summary-5G-andhealth.pdf (accessed 2023-07-01)⑬ 日本語学術報告書：研究代表者（総括報告書）の例
横山徹爾，研究代表者．厚生労働行政推進調査事業費補助金成育疾患克
服等次世代育成基盤研究事業（健やか次世代育成総合研究事業）「乳幼児の発育・発達，栄養状態の簡易な評価手法の検討に関する研究」（21DA2001）令和 4 年度総括・分担研究報告書．2023.
※最後の「2023.」は発行年．(西暦)
Yokoyama T, Kenkyu daihyosha. Health Research on Children, Youthand Families. Health, Labour and Welfare Policy Research Grants.
[Nyuyoji no hatsuiku / hattatsu, eiyo jotai no kanina hyoka shuho
no kento ni kansuru kenkyu.] （21DA2001）Report on Fiscal Year
Reiwa 4. 2023. (in Japanese)⑭ 日本語学術報告書：分担研究者（総括報告書）の例
横山徹爾．健康寿命の地域格差とその要因に関する研究．厚生労働行政推進調査事業費（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「次期健康づくり運動プラン作成と推進に向けた研究」（研究代表者：
辻一郎． 22FA2001）令和 4 年度総括・分担研究報告書．2023. p.130138.
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※最後の「2023．」は発行年．(西暦)
Yokoyama T. [Kenko jumyo no chiiki kakusa to sono yoin ni kansuru
kenkyu.] Comprehensive Research on Life-Style Related Diseases
including Cardiovascular Diseases and Diabetes Mellitus. [Jikikenko zukuri undo plan sakusei to suishin ni muketa kenkyu.](Kenkyu Daihyosha: Tsuji I． 22FA2001) Report on Fiscal Year
Reiwa 4. 2023. p.130-138. (in Japanese)※厚生労働科学研究費補助金の英語名については厚生労働省ホームペー
ジ「厚生労働科学研究費補助金等取扱細則」
https://www.mhlwgo.jp/content/000497592.pdf 別表第 5 に記載されている。
（１６） 表
表にはアラビア数字を用いて通し番号をつける（表 1、表 2 など）。各表にはタイトルを付ける。説明資料や脚注は表の下に配置し、a)や b)のように上付き文字で指定する。測定単位は、列の上部に数値を含めて記載する。
表に示したデータを得るために使用した実験条件の詳細な説明は関連する他のセクションに含め、表の説明文中には記載しない。
（１７） 図｢図」には、線画、写真、チャート、グラフなどが含まれる。印刷に耐えうる高解像度の画像を使用すること。写真の倍率は、凡例に示すか、写真に写っている目盛で示すことが望ましい。図にはアラビア数字で通し番号をつける（図 1、図 2 など）。それぞれの図には短いタイトルをつける。図の説
明は別のシートにまとめ、図を理解するにあたり十分な内容を記載する。ただし、「方法」「結果」などの他のセクションで記載されている内容との重複は避けること。
（１８） 補足資料（電子付録）
補足資料は、読者が原稿を理解する上で不可欠ではないが付加的な資料として提供される。補足資料は、データ、テキスト、音声、動画ファイルなどで構成され、受理された原稿と共にオンラインで公開される。
補足資料も査読の対象となるため、著者は原稿提出の際には最終版を提出しなければならない。原稿受理後は、著者は補足資料に変更を加えることはできない。
７. 採択された原稿採択された原稿（補足資料を除く）は、出版前に本誌の制作チームによって校正と組版が実施される。本誌は増刊号を含め年に 6 回、オンラインと冊子体で発行される。採択された原稿に関する全ての連絡は、責任著者との間で行われる。
（１） 校正17

責任著者は、送られたページ校正の結果を 48 時間 以内にチェックして返送すること。校正の段階では、過度の変更は認められず、組版のミスや誤字・脱字に対する修正のみが認められる。
８. 問合せ先
本誌編集委員会まで連絡すること。
｢保健医療科学｣編集委員会
e-mail: jniph@niph.go.jp〒351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
tel.048-458-6209 fax.048-469-0326
最終更新日: 令和6年7月25日

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