資料３－１

令和６年度
センター名

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）
〈基幹型〉

令和６年３月

1

2

１ 総則

センター名

(1) 組織・運営

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

法人内部において事業内容の共有を行い、事業計画に反映する。策定にあたっては法人理事会で議決、評議員会で承認を得ている。

この事業計画の進捗管理手法

自己評価については、事業報告書にて理事会・評議員会にて報告を行い、年度ごとに見直し改善策を協議する。外部評価については、鈴鹿亀山地区広域連合が主催する介護保険運営委員会にて評価を受け、改善すべき点については見直し、次年度の事業計画に反映する。

公平性，中立性を確保するための体制

社会福祉法第109条に基づき地域福祉の推進を図ることを目的に設置されている社会福祉協議会職員として、公共性の高い民間団体としての役割を十分に認識する。中立な立場で市民のニーズに即応したきめ細やかな地域福祉、在宅福祉サービス活動を展開し、多種多様な福祉ニーズに対応した福祉サービスを推進できるよう活動する。

個人情報保護体制

法人として情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定める。個人情報保護に関する法令、鈴鹿亀山地区広域連合の定める個人情報保護規程等を遵守する。実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努める。鍵付書庫の設置、警備会社により夜間警備体制を敷く。

苦情処理体制法人の苦情解決事業実施規程に基づき、苦情対応責任者を配置、苦情解決の仕組みを定める。苦情が寄せられた際は真摯に対応する。福祉サービスに対する利用者の満足度を高め、利用者の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービスを快適に利用することができるよう支援する。

職員の配置状況センター長（社会福祉士）〔 1 〕人，保健師（準ずる者）〔 1 〕人，社会福祉士〔 2 〕人，主任介護支援専門員〔 1 〕人，介護支援専門員〔 0 〕人，その他〔 0 〕人

職員の研修実施計画

職員の資質向上を図るため、定期的に法人内で研修を実施する。また各専門職に必要な業務に関連した外部研修会や医師会等が実施する研修会等に参加する。

専門職間の連携体制

業務開始時、朝礼にて職員の行動予定を確認する。グループ会議においては対応ケースの情報共有を行う。また困難事例や虐待事例等への対応について、発生時に三職種間で情報共有を行い、支援方針を検討し早期に介入出来るよう支援体制を整備する。

(2) 人員(3) 重点目標

今年度の事業実施にあたっての重点事項（1） 総合相談体制の充実
地域包括支援センターと連携し、複雑で多様な問題に対応できるよう、関係機関や地域と連携した相談支援体制の充実を図る。
（2） 重層的支援体制整備事業の実施
制度の属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくり支援の3つの支援を一体的に支援する重層的支援体制整備事業を推進し、多機関協働の下、地域住民の関わりを維持し包括的な相談支援体制を構築する。
（3） 地域ケア会議の実施
個別レベル、圏域レベル、市レベルの三層構造の会議を重層的に開催し、地域課題の抽出や社会資源の開発などを通じて本市の政策形成につなげる。また自立支援型地域ケア会議については、各地域包括支援センターが主催し開催できるよう後方支援を行う。
（4） 認知症施策の推進
鈴鹿市や地域包括支援センター、認知症初期集中チーム等と連携し、認知症に対する啓発活動の充実や認知症サポーターの養成、認知症家族への支援等認知症施策の推進を図る。

3

２ 全体調整センター名(1) 地域包括支援センターの統括，全体調整
法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～

この業務の実施方針

各圏域の地域包括支援センターが中心となり、関係機関と連携し多機関協働のもと、身近な相談窓口として課題解決に向けた取組を進める。また、基幹型センターは地域包括支援センターの統括や総合調整を行い、地域ケア会議等から出された地域課題を共有しながら本市の施策立案に取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

地域包括支援センターからの相談については適
１ 地域包括支援センターの運営宜対応を行う。運営や事業に関する情報共有につ内容に関する相談，助言，指導
いては、センター長会議や3職種ワーキング会議に5 基幹型セン の実施①市内の地域包括支援センターのて実施する。
ターの位置づ
統括
け
２ 確認事項等にかかる広域連基幹型センター長会議にて、広域連合と協議し運合との協議実施及び地域包括支 営方針や事業の進捗状況の確認を行い、地域包援センターの意思統一括支援センターとも共有を図る。
１ 地域包括支援センターに対すセンター長会議や3職種ワーキング会議内で情報る業務への要望・質問等のヒアリ共有し、必要に応じて対応方針の協議を行う。
5 基幹型セン ング②地域包括支援センター業務に関ターの位置づする要望や質問の取りまとめ
２ 日常的な業務における要望・地域包括支援センターからの要望・質問等には適け
質問等の受付と広域連合との間 宜対応を行い、必要に応じて広域連合に報告し対での調整応内容を協議する。
地域ケア圏域会議から抽出された地域課題に対
１ 地域課題に関する広域連合し、地域ケア推進会議で審議する内容について広及び市との協議域連合や鈴鹿市と協議する機会を設ける。
5 基幹型セン③地域課題についての協議，及びターの位置づ
地域ケア圏域会議や自立支援型地域ケア会議
地域資源の活用についての提案等
け
２ 広域連合及び市に対する地 で出された地域課題や地域資源の情報について、域資源の活用に関する提案
広域連合や鈴鹿市と共有し、施策や事業立案につなげる。
その他，地域包括支援センターの統括，全体調整にかかる取組(2) 地域包括支援センターの後方支援
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～

この業務の実施方針

地域包括支援センターが円滑に機能できるように、広域連合、鈴鹿市、関係機関と総合調整を行い、後方支援に取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

5 基幹型セン
広域連合から出された指示・指導内容を確認し、①地域包括支援センターの円滑な１ 広域連合からの指示，指導項ターの位置づ
センター長会議にて地域包括支援センターに伝達
業務運営の支援目等の伝達けを行う。
地域包括支援センターからの相談等には適宜対１ 地域包括支援センターからの応を行い、必要に応じて広域連合に報告し対応内5 基幹型セン 業務にかかる相談への対応
容を協議する。
②地域包括支援センターからの相ターの位置づ談に対する指導・助言等
け
相談内容やその対応、解決内容の結果について
２ 結果の共有
適宜地域包括支援センターと共有する。
その他，地域包括支援センターの後方支援にかかる取組4

３-(1) 包括的支援事業

センター名

ア 総合相談支援業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

地域包括支援センターの対応困難な相談事例について、事例解決に向けた同行訪問等の直接的な支援や関係機関との調整等の間接的な支援を行う。また地域包括支援センターと連携し、関係者のスキルアップを図るための事例検討会や研修会の開催、関係機関とのネットワークの構築を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 緊急・困難事例に対する処遇 地域包括支援センターからの緊急・困難事例の検討
相談に対し、適宜ケース会議等を行う。

①緊急・困難事例への支援

6(1)ア(ア)２ ケース会議の実施

緊急・困難事例の介入に際し、早急にケース会議等を開催し、対応方針の検討を行う。

３ 事例への介入検討会議等で出された対応方針について、鈴鹿市や地域包括支援センターと役割分担し対応を行う。

対応後も鈴鹿市や地域包括支援センターと情報
４ 事後フォロー及び支援結果の共有を行い、支援結果の共有や終結に向けた検討共有などを行う。

②相談事例の把握・分析と共有

6(1)ア(イ)

１ 相談事例の把握・分析

地域包括支援センターからの報告により事例内容の把握や活動記録報告フォームを活用し、課題分析等を行う。

２ 効果的方策の検討

相談事例ごとに課題分析を行い、ケース会議等で出された意見を集約し、方策の検討を行う。

３ 事例検討会の実施

相談事例について、事例検討会や研修等を随時開催し、関係者のスキルアップにつなげる。

１ 介護施設協会等とのネット
ワーク

介護施設協会等が発信する情報の共有や研修会等に随時参加し連携を図る。

医師会が主催する在宅医療登録医会に毎月出
２ 医療機関とのネットワーク、在席、鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営
宅医療・介護連携委員会に年4回出席し、医療・介護連携を図る。
③市レベルの関係団体・機関・行政とのネットワークの構築

6(1)ア(ウ)３ 民生委員児童委員協議会、必要に応じて民児協役員会や社会福祉協議会
市社会福祉協議会とのネットワーが開催する関係会議等に出席し、連携を図る。
ク
地域包括支援センターと生活支援コーディネー
４ 生活支援コーディネーターとのターとの連携・協働について後方支援を行う。また連携自立支援型地域ケア会議への参加を促す。
５ その他のネットワーク④相談業務の標準化

6(1)ア(エ)１ 困難事例の共有、相談対応の質的向上
１ 若年性認知症の支援

その他，総合相談支援にかかる取5（1）ア（カ）組

5

必要に応じて地域づくり協議会の会議への参加等を行う。
3職種ワーキング会議等を通じて、対応困難事例の共有や事例検討を通じて、相談対応の標準化や質的向上を図る。
若年性認知症支援コーディネーターと連携・協働し、若年性認知症の施策等の推進を図る。

介護保険事業計画
における位置づけ基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

家族介護者等が必要なときに気軽に相談できるよう、地域包括支援センターの周知を図るとともに、家族介護者の負担軽減を目的とした介護者のつどいの開催や介護者に必要な情報提供を行う。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書の位置づけ
6(1)ア(オ)

具体的な取組内容
１ 介護者のつどいの支援

その他，家族介護にかかる取組

6

実施計画，目標等
地域包括支援センターが開催する介護者のつどいの周知啓発を行う。

３-(1) 包括的支援事業

センター名

イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

権利擁護の普及啓発を図るため、法律専門家、福祉関係者、地域包括支援センター、行政など関係機関との連携を深め、必要な情報の共有や施策の提案を行う。また虐待を未然に防止するため、市民への情報提供や相談窓口の周知などを行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

成年後見制度の申請、利用に至った事例につい
１ 成年後見制度等の活用事例 て地域包括支援センターと情報共有を行い、社会の情報共有
福祉士ワーキング会議の場で事例検討等も実施する。
①成年後見制度適用に関する情報共有と制度理解の促進

6(1)イ(ア)後見サポートセンターが主催する成年後見制度に
２ 地域包括支援センター職員に関する各種研修会等を通じて、地域包括支援セン対する制度理解の促進
ター職員の制度理解を進める。
３ 制度にかかる普及啓発活動の推進

後見サポートセンターと協働し、制度に関する普及啓発に努める。

地域包括支援センター、鈴鹿市、後見サポートセンターと連携し困難事例への対応を行う。
後見サポートセンターが主催する成年後見制度に２ 虐待事例があった場合の対応 関する各種研修会等を通じて、地域包括支援セン
ター職員の制度理解を進める+D11:E18。
１ 支援困難事例への対応②支援が困難な事例への対応③高齢者虐待の予防等④消費者被害の防止

6(1)イ(イ)

１ 養護者支援の充実

地域包括支援センター、鈴鹿市、くらしサポートセンター等関係機関と連携し養護者支援を協議し、虐待の未然防止に努める。

２ 若年層への虐待防止啓発

親や祖父母の介護を行っている若年層のケア
ラーに向けて虐待防止の啓発活動を実施する。

6(1)イ(ウ)6(1)イ(エ)

社会福祉士ワーキング会議に消費生活センター
１ 鈴鹿亀山消費生活センターと職員の参加を促し、消費者被害の事例の共有等をの連携行う。
１ 権利擁護支援にかかる法福官連携の推進

その他，権利擁護にかかる取組

7

鈴鹿市権利擁護ネットワーク会議等に参加し権利擁護にかかる事業推進や法福官の連携を図る。

３-(1) 包括的支援事業

センター名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

地域包括支援センターによる介護支援専門員を対象にした支援会議、事例検討会、研修会等の計画的な開催の支援や地域包括支援センターや介護支援専門員では対応が困難な事例等について、相談事例の解決に向けた直接的、間接的な支援を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①事例検討会・研修会の開催支援 6(1)ウ(ア)②支援困難事例等への指導・助言 6(1)ウ(イ)③在宅限界点を高めるためのケアマネジメント実施に向けた介護支援 6(1)ウ(ウ)
専門員への支援

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域包括支援センターが開催
地域包括支援センターが主催する事例検討会やする事例検討会・研修会への協研修会に参加し、指導・助言等を行う。
力
3職種ワーキング会議を通じて事例の共有や情報
２ 地域包括支援センター職員の共有等を行う。また地域包括支援センター職員向
資質の向上
けの研修会を年1回開催する。
１ 同行訪問地域包括支援センターからの支援要請に応じて、随時対応を行う。

２ サービス担当者会議への出席

地域包括支援センターからの支援要請に応じて、随時対応を行う。

３ 支援事例に関するフォロー

虐待対応や生活困窮などの支援困難事例に対して後方支援を行うとともに、会議等を通じて課題の共有、モニタリング等を実施する。

１ 介護支援専門員等への研修
居宅介護支援事業所向けの研修会を年1回開催
会の実施する。
２ 介護支援専門員等への情報
医療介護連携支援センターと情報交換を行い、提供介護医療連携等にかかる情報提供を行う。

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組8３-(1) 包括的支援事業

センター名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

個別レベル・圏域レベルの地域ケア会議における地域課題の洗い出しを行い、圏域間で課題共有を行う。また地域ケア会議を通じて、地域包括支援センターや鈴鹿市、医療・介護関係機関、地域関係者と横断的に連携・協力を行い地域における支援体制の強化を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①地域包括支援センターが開催する地域ケア会議への支援・機能強 6(1)エ(イ)化②三層構造の地域ケア会議の連携
6(1)エ(ア)を通じた地域課題の解決

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域ケア個別会議の開催支
援

地域包括支援センターが主催する個別会議に適宜出席、開催支援を行い課題共有を図る。

２ 地域ケア圏域会議の開催支
援

地域包括支援センターが主催する圏域会議に適宜出席、開催支援を行い課題共有を図る。

１ 自立支援型地域ケア会議の実施

基幹型センターが事務局として、地域包括支援センターが主催する会議の開催支援を行う。

２ 自立支援型地域ケア会議にかかる事前・事後協議の実施担当する地域包括支援センターと居宅介護支援事業所と事前協議及び事後のモニタリングの確認を行う。

３ 広域連合への報告

地域包括支援センターが作成する報告書（様式第4号）及び基幹型報告が作成する報告書（様式第5号）を広域連合に提出し報告を行う。

４ 二市が実施する地域ケア推進 年2回、鈴鹿市主催の地域ケア推進会議に事務会議への参加・協力局として参加し、適宜事業内容の説明を行う。
５ 地域ケア推進会議の結果のフィードバック

地域ケア推進会議での協議結果について、各地域包括支援センターが開催する圏域会議にて報告を行う。

１ 地域ケア個別会議における参 地域ケア会議運営マニュアルを活用し、個別会加環境の整備議の開催にかかる参加環境の整備を行う。
③会議を通じた介護支援専門員等
6(1)エ(ウ)への支援

２ 自立支援型地域ケア会議における参加環境の整備

自立支援型地域ケア会議の手引きを基に、主任ケアマネワーキングやセンター長会議等で周知し、参加環境の整備を行う。

3 「自立支援型地域ケア会議の 鈴鹿市で使用する手引きを作成し、自立支援型手引き」の整備地域ケア会議の運用に活用する。

④会議を通じた関係者の連携支援 6(1)エ(エ)

各地域包括支援センターが主催する地域ケア圏
１ 地域ケア圏域会議における参域会議に協力し、関係者や関係機関間の連携支加者間の連携支援援を行う。
２ 地域ケア圏域会議における地 地域ケア圏域会議で抽出された地域課題を分析
域住民の意見・問題意識の反映 し課題解決に向けた政策の検討を行う。
１ 地域ケア圏域会議で検討され 圏域ごとに出された地域課題の整理・分析を行いた地域課題の整理・分析課題解決に向けた方策の検討を行う。

⑤共通課題の整理と課題の政策化 6(1)エ(オ)２ 地域ケア圏域会議で検討され 圏域より抽出された地域課題に対し、地域ケア推た地域課題の解決のための政策 進会議等で協議し、鈴鹿市での政策検討につなげ化の検討る。

その他，地域ケア会議にかかる取組

9３-(1) 包括的支援事業

センター名オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

介護予防・生活支援サービス事業対象者及び要支援者に対し、短期集中予防サービス、住民主体のサービス等多様なサービスを積極的に活用する等、自立支援に向けた適切なケアマネジメントを実施できるよう、研修会や自立支援型地域ケア会議の開催を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①自立支援に向けたケアマネジメン 6(1)オ(ア)，
トへの支援
（イ）

②介護予防ケアマネジメントにおける制度見直しの反映，活用可能性 6(1)オ(ウ)の向上

具体的な取組内容

実施計画，目標等

自立支援型地域ケア会議等を通じ、ケアプラン作
１ 自立支援に向けたケアマネジ
成における地域資源の提供やノウハウの共有などをメントの実施支援図る。
生活支援コーディネーターと連携し、住民主体
２ 住民主体サービス，地域の予 サービスや地域活動に関する情報提供について、3防活動の活用促進
職種ワーキング会議や圏域のケアマネ支援会議等で実施する。
3職種ワーキング会議や圏域のケアマネ会議等で３ 短期集中予防サービスの活用情報提供を行い、短期集中予防サービスの活用促促進進を図る。
１ 介護予防ケアマネジメントマ
介護予防ケアマネジメントマニュアルを適宜見直
ニュアルの充実し、ケアマネジャーに対して周知を行う。

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組10２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｱ) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

各種介護予防サービスの存在や利用方法等に関する情報の提供及び積極的な利用について、広域連合、鈴鹿市と協議し地域包括支援センターとの情報共有を図る。また地域包括支援センターが行う介護予防の取組に対し、自立支援の促進に向けた後方支援を行う。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

介護予防サービスや各種介護サービスの情報に
１ 各種介護サービスの存在，利 ついて、保健師看護師ワーキング等の会議を通じ用方法等に関する情報共有て広域連合・鈴鹿市・地域包括支援センター間で①介護予防の普及啓発にかかる支情報共有を行う。
6(1)カ(ア)a，b
援
地域包括支援センターが主催する介護予防講座
２ 地域包括支援センターによるなどに情報提供を行い、介護予防サービスや介護情報提供，啓発への支援サービスにかかる啓発活動への支援を行う。

その他，介護予防普及啓発にかかる取組11３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｲ) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

医療的課題を伴う困難事例等への対応を推進するため、在宅医療・介護連携支援センター等との連携を強化する。また医療関係者と地域包括支援センターとの合同の事例検討会・講演会・勉強会等への出席・開催支援等を行う。

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

委託仕様書の位置づけ
6(1)カ(イ)a

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン
地域包括支援センターとともに在宅医療・介護連
ター，在宅医療を行う医療機関と携支援センター等と連携し、困難事例等への対応の連携による困難事例等への対を行う。
応
１ 医療関係者と地域包括支援
地域包括在宅医療ケアシステム運営委員会へのセンターとの合同の事例検討会・ 出席（年4回）、勉強会委員会、AＣＰ委員会等への研修会等の開催支援等協力や研修会への参加を行う。

②医療関係者とのネットワーク構築 6(1)カ(イ)b，c ２ 医療関係者が開催する会議等への出席

鈴鹿市医師会が開催する在宅医療登録医会への出席（年12回）を行う。

３ 医療関係者からの情報提供

鈴鹿市医師会からの情報等については、随時地域包括支援センターと情報共有を行う。

鈴鹿市「身寄りがない方の入院・入所に係るガイドライン」の運用ガイドラインの運用について、鈴鹿市、医療機関、関係機関を交えて検討を行う（検討委員会への参加）。ガイドライン等については地域包括支援セン
ターと随時情報共有を行う。

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｳ) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

地域包括支援センター・認知症初期集中支援チーム・地域関係者等と協働し、認知症の早期発見、初期集中支援の取組を進める。また認知症に対する啓発活動の充実や認知症サポーターの養成など認知症施策の推進を図り、地域における認知症ケアの向上につなげる。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援のための情報収集

中部認知症初期集中支援チームのチーム員会
議、チーム検討会議等に参加し、認知症に関する地域の実情や社会資源等の情報収集を行う。

6(1)カ(ウ)中部認知症初期集中支援チームのチーム員会
２ 認知症初期集中支援チーム
議に参加し、鈴鹿市のチームが抱えるケースを把につながったケースの把握・分析握・分析し，必要に応じて助言を行う。
認知症地域支援推進員、地域包括支援センター
１ 認知症サポーター養成講座の等が開催する認知症サポーター養成講座を支援開催支援する。またステップアップ講座の開催支援を行う。

②認知症地域支援・ケア向上の推6(1)カ(ウ)進

２ 認知症ケアパスの普及啓発・認知症地域支援推進員と連携して認知症ケアパ活用
スの普及啓発、活用を図る。
３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施支援

認知症地域支援推進員と協働しながら、認知症地域支援活動の推進を図る。また認知症カフェ、チームオレンジ等への協力・支援を行う。

若年性認知症の支援

若年性認知症支援コーディネーターと連携し、若年性認知症の支援を行う。また三重県と連携し情報発信を行う。

その他，認知症総合支援にかかる
6(1)カ(ウ)取組13

３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｴ) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

第1層生活支援コーディネーターと連携し、地域で不足している生活支援・介護予防サービスの開発や生活支援体制整備を進める。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 第１層生活支援コーディネー
各圏域で不足している生活支援サービスについて
ターとの連携による不足する生活 地域包括支援センターと確認し、生活支援コーディ支援サービスの把握ネーターと共有を行う。
①生活支援体制整備の推進

6(1)カ(エ)a②協議体及び地域づくり協議会・ま6(1)カ(エ)b
ちづくり協議会への参加

各圏域で不足している生活支援サービスについて
２ 第１層生活支援コーディネー
生活支援コーディネーターや地域包括支援セン
ターとの連携による生活支援サー
ターとともに住民主体サービスの開発等の協力を行ビスの開発う。
１ 第１層生活支援コーディネー
ターが主催する第１層協議体への支援

第1層協議体の実施にあたり、必要に応じて会議への参加や開催支援等を行う。

２ 地域づくり協議会・まちづくり協 生活支援コーディネーターやCSWと協働し、地域議会への支援づくり協議会への協力・支援を行う。

その他，生活支援体制整備にかかる取組

14３-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

センター名

鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度(ｵ) 各種会議の開催と出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画における位置づけ──

この事業の実施方針

各種会議の開催・参加を通じて、広域連合・鈴鹿市・地域包括支援センターと情報共有を行い、緊密な連携を図る。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①地域包括支援センター・センター
6(1)カ(オ)
長会議の開催②地域包括支援センター連絡会議
6(1)カ(オ)の開催（鈴鹿市のみ）③専門職別ワーキング会議の開催 6(1)カ(オ)④地域包括支援センター運営協議
6(1)カ(オ)
会に関する調整

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター、鈴鹿市、広域連合からの議案を集約し、検討テーマを設定する。

２ センター長会議の開催

毎月1回、第3火曜日（偶数月は包括連絡会議後）に開催する。

３ 結果の共有

議事録を作成し、広域連合、地域包括支援センターと協議結果の共有を図る。

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター、鈴鹿市、広域連合からの議案を集約し、検討テーマを設定する。

２ センター連絡会議の開催

偶数月第3火曜日に開催する。

３ 結果の共有

議事録を作成し、鈴鹿市、広域連合、地域包括支援センターと協議結果の共有を図る。

１ 検討テーマの設定

地域包括支援センター、鈴鹿市、広域連合からの議案を集約し、検討テーマを設定する

２ ワーキング会議の開催

保健師・看護師ワーキング会議は毎月第１火曜
日、主任ケアマネワーキング会議は毎月第2火曜
日、社会福祉士ワーキング会議は毎月第3水曜日（奇数月は鈴鹿市主催の虐待連絡会議）にそれぞれ開催する。

３ 結果の共有

議事録を作成し、広域連合、地域包括支援センターと協議結果の共有を図る。

１ 運営協議会案件の協議・提案

センター長会議等での検討事項や亀山市との共有事項の確認を行う。

２ 結果の共有広域連合より作成された議事録を確認し、地域包括支援センターと情報共有を行う。

１ その他会議への参画

医療介護連携等に関する会議、鈴鹿市・社会福祉協議会等との連携に関する会議に参加する。また地域包括支援センターの代表として参加する場
合においては、地域包括支援センターと情報共有を行う。

２ BCP委員会

隔月に地域包括支援センターとBCP計画の策定や進捗管理、災害時におけるケアマネジャーとの連携体制等について協議を行う。

その他，会議等にかかる取組

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４ その他の取組

センター名ア 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿市基幹型地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

災害や感染症が発生した場合にも、介護保険サービスや地域における支援が持続的に提供できるよう、危機管理体制の構築や関係機関との連携を強化する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

BCP計画策定や進捗管理等を目的としたBCP委
１ 災害発生時にも介護保険員会を開催し、災害発生時の連絡体制や発災後サービス等が持続的に提供できるの持続的な介護保険サービスの提供体制を構築体制の構築する。

①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 7（2）築

２ 感染症発生時にも介護保険
BCP計画策定や進捗管理等を目的としたBCP委
サービス等が持続的に提供できる 員会を開催し、感染症発生時の連絡体制や発生体制の構築
後のサービス提供体制を構築する。

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

災害発生時において、広域連合、地域包括支援センター、鈴鹿市と情報共有体制を構築し、被害状況の報告や利用者等の安否確認を行う。発災後は、必要に応じて地域包括支援センターの支援体制の整備にあたる。

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

感染症発生時において、広域連合、地域包括支援センター、鈴鹿市と情報共有を行い、感染症拡大防止策の検討や、必要に応じて地域包括支援センターの支援体制の整備にあたる。

②災害や感染症発生時における情7（2）
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる
取組

イ その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

重層的支援体制整備事業の推進

地域における複雑で複合化した課題に対応するため、重層的支援体制整備事業を推進し、鈴鹿市、地域包括支援センター、基幹型地域包括支援センターがそれぞれの役割を果たしながら、関係機関との連携や支援体制の構築を図り、困難事例等に対応できる支援体制の整備を行う。
委託仕様書の位置づけ

ー

具体的な取組内容

実施計画、目標等

制度の属性を問わない相談支援、参加支援、地１ 多機関協働による包括的な相 域づくり支援の3つの支援を一体的に支援する重層談体制の構築
的支援体制整備事業を推進し、多機関連携の下、包括的な相談支援体制を構築する。

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