佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、人口移動による社会減を抑え、将来にわたって地域の活力を維持していくため、安定した雇用の創出や移住の促進等により新しい人の流れを創出することを目的として、予算の範囲内においてさが暮らしスタート支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和 53 年佐賀県規則第 13 号。以下「規則」という。）、佐賀県さが暮らしスタート支援事業実施要領及びこの要綱に定めるところによる。
（補助金の対象事業及び補助率等）
第２条

補助金の交付の対象となる事業の内容、補助率、補助金額及び補助対象者は、次の表のとおりとする。
事業の内容

補助率

補助金額の範囲

佐賀県外に居住する 49 歳 対象経費の単身での移住の場合

45 万円

以下の者が、佐賀県へ移住 ４分の３世帯での移住の場合

75 万円

補助対象者
市町し、移住支援金対象法人に就職した者又は起業した者
等の転居に伴う経費等を補助する事業（交付額の算定方法）
第３条

算出された補助金の交付金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助金の交付申請）
第４条
２

規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。

前項の補助金交付申請書の提出期限は、毎年度２月末日とし、その提出部数は１部とする。

３ 交付申請書に添付すべき書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書の写し（２）さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書の添付書類一式の写し（３）その他知事が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第５条

知事は、前条の規定により交付申請書の提出があったときには、その内容を審査の上、適当と認められるときは速やかに補助金の交付決定を行い、交付決定通知書により当該市町に通知するものとする。

２ 知事は、交付決定に際して、必要な条件を付すことができるものとする。
（補助金の交付の条件）
第６条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（４）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（５）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
（６）規則第８条第２項各号に規定する事項が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。
（７）補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して、交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあること。
（８）移住支援金の補助対象者及びその世帯員が、次の各号のいずれかに該当する者であることが明らかとなったときは、交付決定の全部を取り消すこと。
ア

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

イ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
ウ

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者

エ

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（９）間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、間接補助事業完了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
２ 前項第２号の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第２号のとおりとする。
（状況報告等）
第７条

市町は、事業の遂行状況に関し、知事が必要と認めて指示したときは、速やかに報告しなければならない。

（実績報告）第８条

規則第 12 条第１項に規定する実績報告書は、様式第３号のとおりとする。

２ 前項の実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から 30 日を経過した日又は交付決定のあった年度の３月 31 日のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。
（補助金の交付）第９条

この補助金は、精算払で交付するものとする。ただし、知事が必要であると認めるときは、概算払で交付することができる。
２

規則第 15 条第１項に規定する補助金交付請求書は、様式第４－１号及び様式第４－２号のとおりとする。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
番
年
佐賀県知事

（氏名）

号
月日

様
市（町）長名〇年度佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付申請書（元号）〇〇年度において、佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金円を交付されるよう、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

交 付 申 請 額

金〇〇〇〇円２

事業完了予定日（元号）〇〇年〇〇月〇〇日

様式第２号（第６条関係）
番
年
佐賀県知事

（氏名）

号
月日

様
市（町）長名〇年度佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金変更承認申請書（元号）〇〇年○○月○○日付け○第○○号により補助金交付決定の通知があった佐賀県
さが暮らしスタート支援事業補助金について、下記のとおり事業の内容及び経費の配分を変更し、金円の追加交付（減額承認）を受けたいので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
１

変更理由

２

事業完了予定日（元号）○○年○○月○○日

様式第３号（第８条関係）
番号

年
佐賀県知事

（氏名）

月日

様
市（町）長名〇年度佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金実績報告書（元号）〇〇年〇〇月〇〇日付けさ創第〇〇号で交付決定の通知があった佐賀県さが暮らしス
タート支援事業補助金の交付の対象となる事業が完了したので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定により、下記のとおり報告します。

記（単位：円）
事業名
財源

内

訳

総事業費
県（補助金）

事業着手年月日

年

完了

確認年月日

確認

確認者職氏名

事
業の実
施
内
容等

月日

事業完了年月日

市町負担年月日

様式第４－１号（第９条関係）
番
年
佐賀県知事

（氏名）

号
月日

様

市（町）長名佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金請求書（元号）〇〇年〇〇月〇〇日付けさ創第〇〇号で確定通知があった佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金として、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定により請求します。

記

請求額金円

様式第４－２号（第９条関係）
番
年
佐賀県知事

（氏名）号
月日

様

市（町）長名佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金概算払請求書（元号）〇〇年〇〇月〇〇日付けさ創第〇〇号で交付決定の通知があった佐賀県さが暮らしス
タート支援事業補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県さが暮らしスタート支援事業補助金交付要綱の規定により請求します。

記

請求
内訳額

金円

交付決定額

金円

交付済額

金円

今回請求額

金円

残金円

額