県民センター

ニュースレター←被災田に咲く蕎麦の花（１０月４日亘理町）

第２３号

2013 年 11 月 23 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の内容①

食のみやぎ復興ネットワーク
が‘そばの花見会’②

石巻「住まい連」総会・東部復興市民会議河北新報が大きく報道③「これでいいのか 12.8ＴＰＰ大行動」④

イベント紹介食のみやぎ復興ネットワーク等

亘理荒浜で‘そばの花見会’ 開く

１０月４日（金）、みやぎ生協が中心になって組織された食のみやぎ復興ネット
ワークやＪＡ全農みやぎ、みやぎ亘理が主催して‘そばの花見会’が開かれました。
同ネットワークでは、震災で津波被害を受けた亘理町の農地で「そば」を栽培し、亘理を応援する「わたりのそばプロジェクト」の活動を進めてきました。今年８月、津波被害を受けた亘理町荒浜の農地にそばを植え、この日咲いたそばの花見会が生協のメンバーが多数参加して行われたものです。
挨拶する生産者の方

当日は、そば畑の散歩、お花見をしながら、打ち立てのそばやはらこ飯の試食が行われました。同ネットワークでは今後、収穫されたそばを使った商品開発（年越しそばなど）や各種の交流イベント（花見会など）を通じて、亘理への支援を引き続き継続する計画です。当日、綱島代表世話人も参加しました。
≪食のみやぎ復興ネットワーク≫
東日本大震災で多大な被害を受けた県内の農漁業関係者や食品関連産業者が、互いに励ましあいながら地域復興を目指すことを目的に、２０１１年７月に結成。１０月２日現在２２７団体が参加しています。

一面に咲くそばの花

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いたわりあい、励ましあい

石巻「住まい連」総会開く
昨年１０月に結成された石巻「住まいの復興を考える会」の総会が１１月１７日石巻市で開催され、約 50 人の被災者の方々が集まりました。
総会の第一部はミニ演芸会。石巻コカリナ合奏団「きっころの詩」の皆さんの演奏や、被災者の方々の出し物で舞踏や独唱を楽しみ、南境第７団地ひまわり会の皆さんの「団地音頭」「復興音頭」の踊りで大いに盛り上がりました。第二部では三つの分科会が行われ、被災者の今の悩みを出し合い、今後の会の進め方を討論しました。
その後全体会で「犠牲者を思い、復興への決意をあらたに」と題する決議をし、以下の取り組みを進めていくことを確認しあいました。

総会風景① 一日も早くもとの生活を取り戻すため、住民主体の復興、「話し合いこそが復興への早道」 を大事にする② 集団移転を余儀なくされた人々の復興への思いを大事にし、行政に対する温かい支援をもとめ住民自らの話し合いを大切にする③

災害復興住宅での生活再建にむけてどんな小さな要求でも大切にし、住民同士の話し合いを力にする④ 自宅再建と復興町づくりのため、特に「白地地区」の復興のため行政をさらに動かすため地域の話し合いを大事にする輪になって「復興音頭」⑤ 故郷を再生するため、自ら参加し、行動し、地域を団結させる「参加と共生」の地域づくりに努力する
参加者は日ごろの悩みをひととき忘れ、励まし合いながら散会しました。

東部復興市民会議

河北新報が大きく紹介
せんだい東部復興市民会議は、8 月末にできた津波被害を受けた仙台東部地域の町内会と有志の住民のゆるやかなネットワークです。
いずれの町内会も、津波被害にあった町内会であり、町内会として専門部のような位置づけで復興部や外部の支援者もいれた有志の会などもつくりながら、復興問題に積極的に取り組んできました。災害危険区域や集団移転の対象も、住民の十分な納得や合意をとらず機械的に線引きしたため、住民の間では混乱と対立が生じています。元の場所に戻る人もより安心安全を求めて移転する人にとっても、よりどころとしてのふるさとや居場所、コミュニティが必要です。残念ながら、仙台市の復興計画や事業の進め方はそうした点が不十分です。この点も指摘しながら、仙台市東部の農村・浜の暮らし方を再生・復興させようと努力しています。
毎月第二火曜日の夜 19 時から月例会を持って、情報の交換や課題の協議をすすめています。9 月からは 3 回にわたって、避難施設や避難道路、かさ上げ道路について課題を整理してきました。市当局との懇談も予定しています。このネットワークの準備の段階で 15 町内会が連名で仙台市に要望した住宅改修の人にも実費助成をという要望は、12 月議会で予算がつき、大きく前進しました。こうした成果も力にしながら、持続可能な仙台市東部のコミュニティや生業を大事にしたまちづくり・復興をすすめていくために粘り強く活動をすすめています 第 4 回の月例会は「生活・コミュニティ・住まいの再建の現状と課題」をテーマに１２月１０日(火)19 時～20 時半、六郷市民センターで開催します。どなたでも参加できます。 問合せ先 芳賀 080-1663‐7382 小野
090-4887‐5045

市民会議が大きく紹介されました（河北新報）

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年内決着をめぐって情勢緊迫！

「これでいいのか 12.8TPP 大行動」へ

１１月２１日の街頭宣伝10 月 2 日のＴＰＰ全国代表者集会で自民党の石破幹事長は「公約をたがえる交渉はしない。重要 5 品目や国民皆保険は必ず守る」と断言しました。ところが 4 日後の 10 月 6 日に、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は「重要 5 品目の中の個別品目で、関税撤廃できるか検討する」と公約破りを突然打ち出し、その後自民党も追認しました。これは、輸入自由化を認めていない米や小麦の調整品（お菓子の材料に使われる砂糖が 15％以上含まれる粉）などの一部品目の関税撤廃（特別輸入枠）を認めるようというものです。しかし、これはまさに〝蟻の一穴〟で、全面的な関税撤廃に道を開くものです。
また最近、国内での失政が続くアメリカのオバマ大統領は、輸出・雇用拡大を狙いＴＰＰ交渉の年内決着を目指すとして、安倍総理と確認した“日米には貿易上のセンシティビティ（敏感な部分）がある”を無視し、他の 11 か国と足並みをそろえ『関税の完全撤廃』を日本に求めています。
安倍首相も、アベノミクスの総仕上げとしてＴＰＰ交渉の年内決着を掲げています。そして、ＴＰＰ決着後を睨み減反政策の廃止や零細農家切り捨ての政策を次々の打ち出していて、緊迫した状況が続いています。
こうした情勢を受け、全国食健連や主婦連、農民連などは、12 月 8 日に「これでいいのかＴＰＰ12・8 大行動」を東京で開催します。多くのみなさんのご参加を呼びかけます。

「大好きな小泉を子どもたちへ継ぐために」

小泉地区の明日を考える会が刊行
昨年１０月２１日に県民センターが主催した「被災地の未来をひらくまちづくり懇談会」で報告した小泉地区の明日を考える会（気仙沼市）が、このたび「大好きな小泉を子どもたちへ継ぐために －集団移転は未来への贈り物」という本が同会から発行されました。大変美しい写真がふんだんに掲載され、この間の同会を中心として小泉地区の方々が震災直後から防災集団移転をどのように進めてきたのかが、ビジュアルに大変わかりやすく紹介されています。小泉地区の防災集団移転はどのように進められたのか、特に２２回にわたるワークショップの記録、再生の歩み（経過）資料など他地区での取り組みに豊富な示唆を与えるものとなっています。
発売：みんなのことば舎 定価：本体１８００円「震災復興と自治体が発行されました

人間の復興へのみち」「創造的復興」の名のもとで進む農業の大規模集約化・水産特区・原発再稼動という政策に抗し、被災者の生活によりそいながら住民と自治体が積み上げている〝くらしと生業最優先〟の復興政策、その意味と実践を伝えるものとして編集されています。
県民センターからも、福島かずえさんが「宮城県仙台市における住民主体の復興の取り組み」、綱島不二雄さんが「農水産業の拠点化・企業化に抗する」、千葉哲美さんが「グループ補助事業と地域経済の再生」等を執筆しています。岡田知弘・自治体問題研究所編。
発行：自治体研究所

定価：本体３５７０円

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無人島に防潮堤を造って何を守る？
県が進めている防潮堤整備計画に無人島が含まれていることが明らかになりました。「国土保全のために必要」としていますが、計画のある浦戸諸島（塩釜市）の鷺島・漆島・大森島・馬の背島の何れも無人島です。しかし８０年代以降に水田は放棄されて、今は誰も農業をしていません。この無人島に２０億９千万の事業費をつぎ込み、防潮堤を建てなおすというのが県の計画です。「無人島の防潮堤をなおすよりも、やるべき復興事業はほかにあるのではないか」（11 月９日毎日新聞）という声が上がっています。１１月２２日の県議会本会議でも共産党横田県議が知事を追求しましたが、県は無駄な復興策を改めるべきです。

被災者本位の復旧・復興をめざして全国交流集会 2013in いわてが開催されました
１０月１２～１４日、岩手花巻温泉で全国交流集会が開催され、全国から２８１名が参加しました。陸前高田市長の戸羽太氏の記念講演で戸羽氏は「硬直した国の姿勢、縦割り行政の著しい弊害」を告発し、「被災者の立場に立って物事を考えられるか」が重要なことを強調されました。
分科会討論で、共通する課題は被災者生活再建支援法の抜本的改善、災害公営住宅の早期建設、原発廃炉、介護や医療費一部免除などの実現の切実さが浮き彫りになりました。
また全体を通じて、安倍政権が来年４月からの消費税増税と復興基金の法人税付加税を前倒しにして大企業負担を一部無くしてしまおうとしていることや、社会保障制度の大改悪が準備されていることは、被災地に新たな政治的大人災を引き起こすもので、被災地での復興の取り組みと安倍政権の復興を妨げる人災との戦いを結合させて取り組むことを確認しあいました。

“被災者の声を聴け”
12・13 国会総行動が行われます
被災３県の各県民会議・センターの主催で、①生活再建支援金を 500万に増額せよ ②政府は医療・介護の一部負担免除を復活せよ ③原発事故の被害・損害はすべて保障せよ の統一３要求の実現を目指して省庁交渉が行われます。
被災３県から２５０人以上が参加し、総勢５００人以上で取り組まれます。全国災対連・大運動実行委員会が後援します。

１２月７日（土）14：30～
公開講演「メディアが報道しない福島の真実」
講師：荒木田岳氏（福島大准教授）

仙台市福祉プラザ第一研修室参加費無料・要事前申し込み
問合せ先：核戦争を防止する宮城医師・歯科医師の会☎022-265-1667 fax022-265-0576

１２月１４日（土）13：30～
原発センター講演会・総会「広がる海洋と魚介類の放射能汚染」
講師：片山知史氏（東北大大学院教授）
フォレスト仙台４F・４Ｂ会議室
問合せ先：原発問題住民運動宮城県連絡センター☎022-234-1335
講演会終了後、総会開催

STOP! 「秘密保護法」大集会（11.21）に３５０人参加
まだ国会審議が２週間しかたっていないのに自民党はこの「天下の悪法」の成立を強行しようしています。
１１月２１日、全国各地での反対集会に呼応して、仙台市民広場で集会が行われ、３５０人の市民が参加デモ行進
で市民に反対をアピールしました。

北日本漁業経済学会
綱島代表世話人

水産特区問題を報告
当日報告文書は県民セン
ターホームページにアップされています。詳しくはそちらをご覧ください
県民センターホームページ
http://www.miyagikenminfukkoushien.com

風船プロジェクト in 女川
第二回

12 月 1 日(日)開催（８月１８日の第１回風船プロジェクト）

第一回目は１１０名が参加し、千個の風船をリリースしました。
会場：女川港（マリンパル跡地）
11：30～集合・作業を開始
し、13：00 に風船をリリースします。
問合せ先：原発問題住民運動
宮城県連絡センター☎022-234-1335