目次・・・・・・・・・

3

第 1 節．本研究の背景と目的・・・・・・・

3

第 2 節．本研究の構成・・・・・・・

4

・・・・・・・・・

6

第 1 節．米国における既存研究・・・・・・・

6

第 2 節．英国における既存研究・・・・・・・

7

第 3 節．その他の国における既存研究・・・・・・・

7

第 4 節．小括・・・・・・・

8

・・・・・・・・・

9

第１章．緒論第２章．合併行動と収益性・成長性

第３章．収益・成長に貢献する研究開発成果指標

第 1 節．製薬企業の認識と既存研究の研究開発成果指標の差異

・・・

9

第 2 節．内部資源理論に基づく検討

・・・・・・・

10

第 3 節．ブロック・バスターの事例調査

・・・・・・・

11

・・・・・

12

・・・・・・・

14

第 4 節．ブロック・バスターと収益・成長との関係の検証
第 5 節．小括・・・

15・・・・・・・

15

・・・・・

15

第４章．ブロック・バスターの研究・開発における投資規模の効果
第 1 節．製薬企業の研究開発の特徴
第 2 節．製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの概略

第 3 節．製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの質的特徴の差異

・・

16

第 4 節．質的特徴の差異に基づく両プロセスの担当企業の分離事例

・・

17

・・・

19

・・・・・・・

24

・・・・・・・・・

26

第 1 節．調査対象企業の選定

・・・・・・・

26

第 2 節．研究開発活動の変化の概要

・・・・・・・

26

第 3 節．小括・・・・・・・

28

・・・・・・・・・

29

・・・・・・・

29

第 5 節．研究・開発における研究開発投資規模の効果の分析
第 6 節．小括
第５章．研究開発投資の増大と研究開発活動の変化

第６章．企業倫理による研究能力向上の可能性
第 1 節．調査対象企業の選定

1

第 2 節．研究者の獲得企業と獲得理由

・・・・・・・

第 3 節．大学生・大学院生向け伝達情報の内容と就職希望理由

29

・・・

31

第 4 節．倫理的企業理念の検証・・・・・・・

33

第 5 節．企業理念に基づく企業活動の実践状況

・・・・・・・

33

第 6 節．小括・・・・・・・

35

第７章．結論・・・・・・・・・

36

参考文献

・・・・・・・・・

38

図表・・・・・・・・・

43

2

第１章．緒論
本章では、本研究の背景と目的について述べたうえで、本研究の構成を示していく。第 1
節では、本研究の背景と目的を述べる。第 2 節では、本研究の構成を示す。

第１節．本研究の背景と目的
本節では、本研究の背景と目的を述べる。まずは、本研究の背景から述べていく。
1990 年代には、自動車産業における Daimler-Benz と Chrysler の合併、石油産業における Exxon と Mobil の合併、航空機産業における Boeing と McDonnell Douglas の合併など、様々な産業において、世紀の大型合併といわれる合併行動が見られた。
特に製薬産業においては、1989 年の Bristol-Myers と Squibb の合併、Beecham とSmithKline の合併を契機として、1990 年代に、大型合併といわれる合併行動が相次いだ。
1989 年以降、現在までに実施された欧米製薬企業の主要な大型合併をまとめたものが、表１－１である。
この表１－１から、1995 年には、Glaxo と Wellcome の合併という、世界最大級の製薬企業の誕生につながる合併を含めて、合計 3 件もの合併が行われたことが示される。また、翌年の 1996 年には、Sandoz と Ciba-Geigy の合併が行われている。その後、このような合併行動は減少するかに見えたが、再び 1999 年には、Zeneca と Astra の合併など合計 3 件もの合併が行われた。更に、1990 年代最後の年である 2000 年においても、Pfizer とWarner-Lambert の合併、Glaxo Wellcome と SmithKline Beecham の合併など、世界最大級といわれる製薬企業が誕生する合併を含む合計 3 件もの合併が行われた。
このような合併行動は、2000 年代以降も継続し、2002 年には、Pfizer と Pharmacia の合 併 と い う 、 世 界 最 大 級 の 製 薬 企 業 が 誕 生 す る 合 併 が 行 わ れ 、 2004 年 に はSanofi-Synthelabo と Aventis の合併が行われた。
このように欧米の製薬企業では、1989 年以降、多くの合併行動が相次いだが、欧米の製薬企業から遅れることおよそ 10 年を経て、日本の製薬企業でも、同様の合併行動が見られるようになった。
日本の製薬企業においては、表１－２に示すとおり、1998 年の吉富製薬とミドリ十字の合併以降、2007 年の三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併まで、10 件近い合併が行われている。特に 2005 年以降は、このような合併行動が相次いでおり、同年には、日本の製薬企
業第 2 位の山之内製薬と同第 8 位の藤沢薬品工業が合併して、アステラス製薬が誕生して3いる。加えて、同第 3 位の三共と同第 5 位の第一製薬が共同持株会社を設立のうえ、2007
年に合併を行っている。また、表１－３に示すように、日本の製薬企業と欧米の製薬企業の合併も見られるようになった。
従って、欧米の製薬企業、日本の製薬企業を問わず、製薬企業では、合併行動が相次いでおり、今後もこのような合併行動が相次ぐものと推測される。
そこで本研究では、製薬企業において相次ぐ、このような合併行動が、製薬企業の収益や成長に貢献する合理的企業行動であることを、ブロック・バスターを研究開発成果指標に採用のうえ、研究開発プロセスを研究と開発という 2 つのプロセスに分割することによって、詳細に分析していく。

第 2 節．本研究の構成
本節では、本研究の目的を達成するための構成を示していく。
第 2 章では、合併と収益性・成長性との関係を分析した既存研究をまとめる。第 1 節では、米国における既存研究を調査する。第 2 節では、英国における既存研究を調査する。
第 3 節では、その他の国における既存研究を調査する。その結果、第 1 に、製薬企業の合併に限定した既存研究の蓄積が乏しいこと、第 2 に、産業を限定しない既存研究では、合併が収益性や成長性に及ぼす効果は明確でないこと、の 2 点が示される。
第 3 章では、製薬企業の収益や成長に貢献する指標を特定するために、ブロック・バス
ターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発成果指標であることを検証する。第 1 節
では、製薬企業において、ブロック・バスターが収益や成長に貢献する研究開発成果指標であると認識されているにも関わらず、既存研究において、ブロック・バスターが研究開
発成果指標に使用されていないことを説明する。第 2 節では、経営戦略の内部資源理論に基づいて、ブロック・バスターが競争優位の源泉となり得る内部資源に該当し得る可能性を検討する。第 3 節では、ブロック・バスターの事例調査から、ブロック・バスターが競争優位の源泉となり得る内部資源に該当し得る可能性を示す。第 4 節では、回帰分析を利用して、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する内部資源であることを検証する。その結果、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発成果指標であることが検証される。
第 4 章では、ブロック・バスターの研究プロセスと開発プロセスにおける研究開発投資

4

の規模の効果を分析する。第 1 節では、他産業の企業と比較して、製薬企業の研究開発プ
ロセスは、研究と開発の 2 つのプロセスに分割できるという特徴があることを説明する。
第 2 節では、研究と開発のそれぞれのプロセスの概略を説明する。第 3 節では、研究と開発のそれぞれのプロセスにおける経営上の質的特徴の差異を説明する。第 4 節では、このような経営上の質的特徴の差異から、研究プロセスと開発プロセスを担当する企業が分離する傾向にあることを示す。第 5 節では、同時方程式を利用して、研究開発投資が研究プ
ロセスと開発プロセスに及ぼす効果を分析する。その結果、ブロック・バスターの研究プ
ロセスでは、研究開発投資の規模の不経済が見られるが、開発プロセスでは、研究開発投資にほぼ比例して成果が増加することが示される。
第 5 章では、第 4 章の分析結果を踏まえて、研究開発投資の増大が可能となった製薬企
業は、研究プロセスではなく開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになることを事例調査する。第 1 節では、研究開発投資の増大が可能となった製薬企業を調査対象企業に選定する。第 2 節では、調査対象企業における研究開発活動の変化の概要を調査する。
その結果、研究開発投資の増大が可能となった調査対象企業が、研究開発投資の増大に伴い、研究プロセスではなく開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになった事例
として同定される。
第 6 章では、第 4 章の分析結果を踏まえて、企業倫理が研究能力を向上させる 1 つの要因となり得る可能性を事例調査する。第 1 節では、企業規模が小さいにも関わらず、複数の研究成果を生み出した製薬企業を調査対象企業に選定する。第 2 節では、研究者となる大学生や大学院生を獲得している企業とその理由を調査する。第 3 節では、調査対象企業が企業理念とその企業理念に基づく企業活動を大学生や大学院生に伝達し、大学生や大学院生がその伝達内容から調査対象企業を就職希望企業として選択していることを示す。第 4
節では、調査対象企業の企業理念が倫理的企業理念であり、その企業理念に基づく企業活動が倫理的企業活動であることを理論的に検証する。第 5 節では、調査対象企業が倫理的
企業理念に基づいた倫理的企業活動を一貫して実践していることを示す。その結果、複数の研究成果を生み出した調査対象企業が、企業倫理によって研究者を獲得し、研究能力を向上させた可能性のある事例として同定される。

5

第２章．合併行動と収益性・成長性
第 1 章で示したように、製薬企業において合併行動が相次いでいる。そのため、宮重(2005)
は、欧米の製薬企業を研究対象として、合併が製薬企業の成長性に及ぼす効果を分析している。しかし、製薬企業に限定して、合併効果を分析した既存研究の蓄積は乏しい。
そこで本章では、産業を限定せず、合併が企業の収益性や成長性に及ぼす効果を分析した既存研究をまとめる。このような研究は、主に米国と英国において蓄積されているため、
第 1 節では米国における既存研究を、第 2 節では英国における既存研究を、第 3 節ではその他の国における既存研究をまとめる。

第 1 節．米国における既存研究
本節では、米国において蓄積された合併効果に関する既存研究をまとめる。
米国における研究は最も古く、第二次世界大戦前からこのような研究が蓄積されている。
戦前の研究では、Dewing(1921)，Livermore(1935)の研究において、合併が収益性に及ぼす効果が分析されている。Dewing(1921)の研究では合併が収益性に対して効果を及ぼさな
いが、Livermore(1935)の研究では正の効果を及ぼすとの結論が得られている。
戦後の研究では、Reid(1968)，Hogarty（1970），Ansoff et al.(1971)の研究において、合併が収益性や成長性に及ぼす効果が分析されている。彼らの研究からは、合併は成長性に
対しては正の効果を及ぼすが、収益性に対しては効果を及ぼさないという結論が得られている。逆に Lev and Mandelker(1972)の研究では、合併は成長性に対しては効果を及ぼさないが、収益性に対しては正の効果を及ぼすという結論が得られている。
その後も Piper and Weiss(1974)，Conn(1976)，Mueller(1980,1986)，Rhoades(1987)，
Ravenscraft and Scherer(1987)，Healy et al.(1992)などの研究において、合併が収益性や成長性に及ぼす効果が分析されているが、明確な結論は得られていない。
また、Leeth and Borg(1994)，Smith and Kim(1994)，Hubbard and Palia(1995)は、企業の収益性や成長性が向上すれば、株価の上昇が期待されるため、合併が株価に及ぼす効果を分析したが、合併が株価に及ぼす効果も明確な結論は得られていない。
従って、米国における既存研究では、合併が収益性や成長性に及ぼす効果は、明確な結論が得られていない。

6

第 2 節．英国における既存研究
本節では、英国において蓄積された合併効果に関する既存研究をまとめる。
英国では第二次世界大戦後からこのような研究が蓄積されており、Sighn(1971)，
Utton(1972)，Meeks(1977)の研究において、合併が収益性と成長性に及ぼす効果が分析されている。彼らの研究では、合併は成長性に対しては正の効果を及ぼすが、収益性に対しては負の効果を及ぼすことが示されている。逆に Cosh et al.(1980)の研究においては、合併は成長性に対しては効果を及ぼさないが、収益性に対しては正の効果を及ぼすことが示されている。その後も、Kumar(1985)，Cosh et al.(1985)による研究が蓄積されているが、明確な結論は得られていない。
従って、米国と同様に、英国における既存研究でも、合併が収益性や成長性に及ぼす効
果は、明確な結論が得られていない。

第 3 節．その他の国における既存研究
本節では、米国と英国以外の国において蓄積された合併効果に関する既存研究をまとめる。
例えば、日本では、米国や英国と比較すると研究の蓄積が乏しいものの、星野(1981,1990)，
Ikeda and Doi(1983)，村松(1987)，Odagiri and Hase(1989)の研究において、合併が収益性や成長性に及ぼす効果が分析されている。彼らの研究では、合併は成長性に対しては効果を及ぼさないが、収益性に対しては負の効果を及ぼすことが示されている。
その他の主要先進国では、カナダにおいて合併が収益性に及ぼす効果を分析した
Baldwin(1991)の研究がある。ドイツでは合併が収益性や成長性に及ぼす効果を分析した
Cable et al.(1980)の研究があり、フランスでは同様の Jenny and Weber(1980)の研究があるが、合併が収益性や成長性に及ぼす効果について、明確な結論は得られていない。
その他の国でも、ベルギーにおける Kumps and Wtterwulghe(1980)の研究、オランダにおける Peer(1980)の研究、スウェーデンにおける Ryden and Edberg(1980)の研究などが蓄積されているが、同様に結論は明確ではない。
従って、米国や英国と同様に、その他の国における既存研究でも、合併が収益性や成長性に及ぼす効果は、明確な結論が得られていない。

7

第 4 節．小括
本章では、産業を限定せず、合併が企業の収益性や成長性に及ぼす効果を分析した既存研究をまとめた。
その結果、第 1 に、製薬企業の合併に限定した既存研究の蓄積が乏しいこと、第 2 に、産業を限定しなければ、合併が収益性や成長性に及ぼす効果は明確でないこと、の 2 点が示された。
そこで本研究では、製薬企業の合併に限定した研究を進めるために、まずは、製薬企業の収益や成長に貢献する指標を特定することから始める。

8

第３章．収益・成長に貢献する研究開発成果指標
本章では、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発成果指標となることを検証する。第 1 節では、製薬企業の認識と既存研究の研究開発成果指標の差異について説明する。第 2 節では、内部資源理論に基づいて、ブロック・バスターが製薬企
業の収益や成長に貢献する競争優位の源泉となり得る内部資源に該当し得る可能性を検討する。第 3 節では、ブロック・バスターの事例調査から、ブロック・バスターが競争優位の源泉となり得る内部資源に該当し得る可能性を示す。第 4 節では、ブロック・バスター
が製薬企業の収益や成長に貢献する内部資源となることを検証する。

第 1 節．製薬企業の認識と既存研究の研究開発成果指標の差異
本節では、製薬企業において、ブロック・バスターが収益や成長に貢献する研究開発成
果指標であると認識されているにも関わらず、製薬企業の研究開発を分析した既存研究において、ブロック・バスターとは異なる研究開発成果指標が使用されていることを説明する。
製薬企業の経営者は、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発
成果指標であると認識しており、ボールトン (2000) も同様のことを指摘している。ブロック・バスターとは、全世界での年間売上高が 10 億ドルを超える新薬のことである。
このような認識にも関わらず、製薬企業の研究開発を分析した既存研究においては、ブロック・バスターは研究開発成果指標に使用されていない。
既存研究では、次の 4 つが研究開発成果指標に使用されている。1 つ目は、
Gambardella(1992)，Henderson and Cockburn(1996)，Schwartzman(1976)，菅原(2002)の研究で使用された医薬品関連特許数である。2 つ目は、Graves and Langowitz(1993)，
Jensen (1987)，Odagiri and Murakami(1992)の研究で使用された新規化合物(NCE：New
Chemical Entity)数である。3 つ目は、Comanor (1965)，Schwartzman(1976)，Vernon and
Gusen(1974)の研究で使用された新規化合物の売上高である。4 つ目は、Cockburn andHenderson (2001)の研究で使用された承認新薬数である。
これら既存研究の研究開発成果指標は、製薬企業の収益や成長への貢献が検証されていない。Steiner(1975)，Jensen and Ruback (1983)，Trautwein(1990)は、企業とは収益や成長を目指した経済主体であることを指摘しているが、このことは製薬企業においても同様である。従って、製薬企業の企業行動との整合性を担保するには、分析対象とする研究

9開発成果指標は、収益や成長へと貢献する指標でなければならない。
加えて、PhRMA(2006)によれば、多額の研究開発投資をしても、承認新薬のうち、研究開発投資相当、あるいは、それを超える収益を生み出す新薬は、10 種のうち、わずかに 3種であるといわれる。
また、第 4 章第 2 節において詳述するように、医薬品関連特許数、新規化合物数は、研究開発成果ではなく、研究成果である。
従って、本節では、製薬企業において、ブロック・バスターが収益や成長に貢献する研
究開発成果指標であると認識されているにも関わらず、既存研究において、ブロック・バ
スターが研究開発成果指標に使用されていないことが示された。

第 2 節．内部資源理論に基づく検討
本節では、内部資源理論（リソース・ベースド・ビュー理論，RBV：resource based view）に基づいて、ブロック・バスターが競争優位の源泉となり得る内部資源に該当し得る可能性を検討する。
1980 年代以降、経営戦略の主流理論となりつつある内部資源理論では、模倣困難性、希少性、経済的価値の 3 要件を同時に満たす内部資源が、競争優位の源泉となり得ることが指摘されている(Barney, 1991, 2001; Nelson, 1991; Rumelt, 1984; Wernerfelt, 1984)。この3

要 件 に 基 づ い て 、 内 部 資 源 を 分 析 す る 方 法 を 、 VRIO

(value-rareness-inimitability-organization)フレームワークという。
そこで、この VRIO フレームワークを用いて、ブロック・バスターが製薬企業の競争優位の源泉となり得る内部資源に該当し得る可能性を検討する。
第 1 に、製薬企業において模倣困難性を満たす内部資源を検討する。医薬品には、新薬とジェネリック医薬品の 2 つがある。このうち、新薬はこれまでに存在しなかった NCE を含んだ医薬品である。その NCE が申請から 20 年間特許で保護されるため、新薬はその特許有効期間中に限れば、特許を保有する製薬企業しか供給できず、模倣困難な内部資源といえる。それに対してジェネリック医薬品は、特許失効後の新薬と同一化合物を含んだ医薬品である。新薬の特許失効後は、新薬と同一化合物を含んだジェネリック医薬品が複数の製薬企業から供給されるため、ジェネリック医薬品は模倣が容易な内部資源といえる。
従って、模倣困難性を満たす内部資源は、特許に保護された新薬のみである。

10

第 2 に、製薬企業において希少性を満たす内部資源を検討する。第 1 の要件である模倣困難性を満たす新薬が、必ずしも希少性を満たすとは限らない。医薬品は特定の作用機序を持っており、その作用機序に基づいて、特定の病気を治療する薬効を持つ。Porter(1998)
は、製品の代替性が認められる市場内において、競争が発生していることを指摘しており、公正取引員会(2005)は、製薬企業では同一作用機序の薬効市場（IMS 社の定義では薬効小分類という）内において、競争が発生していることを指摘している。そのため、同一作用機序の薬効市場（薬効小分類）内において、別の NCE を含んだ新薬が多数存在すれば、新薬の希少性は失われる可能性がある。例えば、ACE 阻害薬では、同一作用機序を持つ NCEが多数開発されたため、Captopril の希少性が失われた。従って、希少性を満たす新薬は、同一作用機序を持つ新薬が少数のものである。
第 3 に、経済的価値を満たす内部資源を検討する。第 1 と第 2 の要件である、模倣困難
性と希少性を満たす新薬が、必ずしも経済的価値を持つとは限らない。経済的価値は、その新薬に対する需要によって決定する。病気の種類は多種多様であり、病気ごとに形成される各薬効市場は、その市場ごとに患者数が大きく異なる。表３－１に現在の主要薬効市
場を示すが、潰瘍や高脂血症、うつ病などのように、患者数が多く需要の高い薬効市場では、新薬が経済的価値を持つ可能性が高い。一方、患者数が少なく需要の乏しい薬効市場
では、模倣困難かつ稀少な新薬であろうとも、経済的価値は限定され得る。例えば、数百万人に一人しか発症しないゴーシェ病に対する aglucerase のようなオーファンドラッグは、模倣困難かつ稀少な新薬であっても、経済的価値が限定されている。
従って、VRIO フレームワークを用いて検討した結果、模倣困難かつ稀少な新薬に対して、多くの患者が存在する場合に、その新薬の売上高は大きくなり、なかには年間売上高が 10
億ドルを超えるブロック・バスターもでてくることが期待される。そのため、ブロック・
バスターが、模倣困難性、希少性、経済的価値の 3 要件を同時に満たす内部資源に該当し得る可能性が示唆された。

第 3 節．ブロック・バスターの事例調査
本節では、ブロック・バスターの事例調査から、ブロック・バスターが、模倣困難性、
希少性、経済的価値の 3 要件を同時に満たす内部資源に該当し得る可能性を示す。
2003 年には合計 72 製品のブロック・バスターが存在している。ブロック・バスターの11定義は医薬品売上高に基づくものであるため、医薬品売上高上位 30 製品を調査したものが、表３－２である。
この表３－２によれば、不明のものを除く 28 製品が模倣困難性を満たす内部資源であることから、ブロック・バスターが模倣困難性を満たす内部資源となり得る可能性が示される。また、同一作用機序の薬効市場内で 3 番目までに発売されたことが確定できたものだ
けで 22 製品もあることから、ブロック・バスターが希少性を満たす内部資源となり得る可能性も示される。加えて、日本国内に限っても、推定患者数が 100 万人を超えるものが 26製品もあることから、ブロック・バスターが経済的価値を満たす内部資源となり得る可能性も示される。
従って、ブロック・バスターの事例調査から、ブロック・バスターが、模倣困難性、希少性、経済的価値の 3 要件を同時に満たす内部資源に該当し得る可能性が示された。

第 4 節．ブロック・バスターと収益・成長との関係の検証
本節では、ブロック・バスターが、製薬企業の収益や成長に貢献する競争優位の源泉となり得る内部資源に該当することを検証する。

第 1 項．検証方法
本項では、本節の検証方法を説明する。
製薬企業の収益性や成長性を把握する指標には、売上高や利益高など様々な指標がある
が、売上高以外の項目は医薬品部門単体の成果が公表されていない。そのため、本節では、医薬品部門単体の成果を把握できる医薬品売上高を、製薬企業の収益性や成長性の成果指標に採用する。
本節では、製薬企業の医薬品売上高（SALES）を目的変数とし、ブロック・バスター数（ BB ）を説明変数とした回帰分析を用いて検証を行う。

第 2 項．データ
本項では、本節の検証に使用するデータを説明する。本節の検証に使用するデータは、複数のデータ・ソースから集積したものである。
ブロック・バスターに関するデータは、単一のデータ・ベースが見つからなかった。そ12

こで、次のデータ・ソースから集積した。1990～1995 年は英国の Informa, Ltd.が 1991～
1996 年の間に出版した Scrip magazine から、1996 年は医薬品市場調査会社である日本のユート・ブレーン社が 1997 年に出版したファルマ・フューチャー誌から、1998 年は薬業
時報社が 1999 年に出版した薬事ハンドブックから、1999 年と 2000 年は吉川医薬研究所が2001 年 5 月 28 日に発行した吉川医薬経済レポートから、2001～2003 年はエルゼビア・ジ
ャパン社が 2003～2004 年の間に出版した月刊ミクス誌から集積した。なお、1997 年はブロック・バスターを調査した資料を発見できず、1998 年は米国企業のデータしか発見できかった。
医薬品売上高に関するデータは、日本製薬工業協会が 1992～2005 年に出版したデータブック(1992-2005)から集積した。同誌には、各年における全世界の医薬品売上高上位 20 社のデータがまとめられている。ドル以外の通貨で公表している企業の医薬品売上高は、経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）が発表している購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）を用いて、ドル建ての金額に変更した。そのため、各企業とも医薬品売上高の単位は百万米ドルで統一されている。
これらのデータ・ソースから、本分析に必要なデータが得られた観測は 246 であった。
観測期間は 1992 年から 2003 年（ただし 1997 年を除く）である。標本の記述統計量は表
３－３の通りである。
また、医薬品売上高とブロック・バスター数との散布図を図３－１に示す。この図３－１から、直線回帰に当てはまりが良い傾向が示される。

第 3 項．検証結果
本項では、製薬企業の医薬品売上高（SALES）を目的変数とし、ブロック・バスター数（ BB ）を説明変数とした回帰分析の結果を示す（表３－４参照）。
調整済み R2 が 0.719 であるため、製薬企業の医薬品売上高のおよそ 72％が、ブロック・
バスター数で説明できることになる。承認新薬全体に占めるブロック・バスターの割合が限られていることから、ブロック・バスターが製薬企業の医薬品売上高に及ぼす効果が大きいことが示される。
従って、本節の検証から、ブロック・バスターが、製薬企業の収益や成長に貢献する競争優位の源泉となり得る内部資源に該当することが検証された。

13

第 5 節．小括
本章では、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発成果指標であることを検証した。
製薬企業の保有する医薬品に占める新薬の割合は限られており、その新薬の中でもブロック・バスターの割合は特に限られている。そのブロック・バスターが、製薬企業において、収益や成長に貢献する研究開発成果指標であると経験的に認識されてきた。
そこで、本章において、このようなブロック・バスターが、製薬企業の収益や成長に貢献する競争優位の源泉となり得る内部資源であることを検証した。その結果、限られた数のブロック・バスターが、製薬企業の医薬品売上高の大部分を説明することが示された（図３－２参照）。
そのため、製薬企業の企業行動との整合性を踏まえるのであれば、ブロック・バスターを研究開発成果指標に採用すべきであるといえる。また、ブロック・バスターの保有によって、収益や成長の向上を達成しようとすることが製薬企業の企業成長モデルといえよう。

14

第４章．ブロック・バスターの研究・開発における投資規模の効果
本章では、ブロック・バスターの研究プロセスと開発プロセスにおける研究開発投資規模の効果を分析する。第 1 節では、他産業の企業と比較のうえ、製薬企業の研究開発の特徴を示す。第 2 節では、製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの概略を説明する。第 3
節では、実データと既存研究に基づいて、製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの経営上の質的特徴の差異を説明する。第 4 節では、このような質的特徴の差異に基づいて、両プロセスの担当企業が分離している事例を示す。第 5 節では、両プロセスにおける研究開
発投資規模の効果を分析する。

第 1 節．製薬企業の研究開発の特徴
本節では、他産業の企業の研究開発と比較のうえ、製薬企業の研究開発の特徴を示す。
自動車産業における Clark and Fujimoto (1991)の研究、コンピューター産業におけるEisenhardt and Tabrizi (1995)の研究、ディスクドライブ産業における Christensen (1997)の研究、ソフトウェア産業における Iansiti and MacCormack (1997)の研究、素材産業における Utterback (1994)の研究など、様々な産業の企業を対象に、研究開発に関する実証研
究が蓄積されている。
これらの産業の企業では、開発の各段階において、様々な研究成果を必要とするため、研究開発プロセスが複雑に入り組んでおり、そのプロセスを研究と開発の 2 つのプロセスに単純に分割することは困難である。それに対して、製薬企業の研究開発プロセスは、そのプロセスを研究と開発の 2 つのプロセスに分割することが可能である。
従って、製薬企業の研究開発の特徴は、研究開発プロセスを研究と開発の 2 つのプロセスに分割できることであるといえる。

第 2 節．製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの概略
本節では、製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの概略を説明する。
研究プロセスとは、NCE を探索するプロセスである。このプロセスは、リード化合物の創製から、リード化合物の修飾・最適化を経て、開発候補品の決定に至るプロセスである。
従って、NCE や医薬品関連特許が研究プロセスの成果と見なされる。
研究プロセスにおけるそれぞれのプロジェクトは、少数の研究者グループによって担わ15れ、社内外で多くのプロジェクトが同時に実施されている。それぞれのプロジェクトは独立して、異なった NCE を探索しており、その成功は、研究者の貢献意欲や科学的知識に基づくため、多額の研究開発投資を必要とせず、また、セレンディピティ（幸運）に依存するといわれる。
加えて、ブロック・バスターとなる NCE や特許は極めて稀である。日本製薬工業協会(2006)の調査によると、2004 年の合成化合物数は 104,616 であり、非臨床試験開始決定数
は 37 である。この 37 のうち、承認に至るものは更に少なくなる。また、承認されたのちに、ブロック・バスターとなるものも限られている。従って、ブロック・バスターとなる
NCE や特許は極めて稀であるといえる。
それに対して、開発プロセスとは、NCE を新薬へと製品化するプロセスである。このプ
ロセスは、細胞（in vitro）や動物を対象とする非臨床試験、人間を対象とする臨床試験を経て、承認・発売後の製造販売後調査（PMS：Post Marketing Study）に至るプロセスである。
開発プロセスでは、特に人間を対象とする臨床試験と PMS において、多額の研究開発投資が必要であるといわれる。米国・EU・日本において、承認審査基準の統一化が進みつつあるが、その背景には、臨床試験や PMS に多額の研究開発投資が必要とされるようになってきたことがある。また、承認・発売後の PMS において、安全性と有効性が確認できなけ
れば、その新薬の承認は取り消される。従って、承認されている新薬が開発プロセスの成果と見なされる。承認されている新薬の中でも、製薬企業の収益や成長に貢献するものは、
第 3 章で示したとおり、ブロック・バスターである。
従って、製薬企業の研究プロセスとは NCE を探索するまでのプロセスであり、開発プロ
セスとはその NCE を新薬へと製品化して、承認・販売を維持するプロセスであることが示された（図４－１参照）。

第 3 節．製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの質的特徴の差異
本節では、実データと既存研究に基づいて、製薬企業の研究プロセスと開発プロセスの
経営上の質的特徴の差異を説明する。
第 1 に、実データでは、日本製薬工業協会(2006)が、各プロセスの成功確率と研究開発投資について、次のように報告している。まず、成功確率は、研究プロセスが 0.05％であり、16

開発プロセスが 20％である。また、研究開発投資の 20～25%が研究プロセスに用いられ、残りの 75～80%が開発プロセスに用いられる。
第 2 に、既存研究では、研究開発投資とそれぞれのプロセスの成果の関係について、次のような結論が得られている。研究プロセスにおいては、特許や NCE を研究成果とした場
合に、研究開発投資の規模の経済が見られないとの結論が得られている(Gambardella,1992; Graves and Langowitz,1993; Henderson and Cockburn,1996;
Jensen,1987; Odagiri and Murakami,1992; 岡田・河原,2002; 菅原,2002)。一方、開発プ
ロセスでは、承認新薬を開発成果とした Cockburn and Henderson (2001)の研究において、企業全体を対象とした場合、研究開発投資の規模の経済が得られる可能性が指摘されている。加えて、桑嶋・高橋(2001)によれば、研究プロセスの問題解決主体は研究者という個人
であるが、開発プロセスでは製薬企業という組織体である。
従って、研究プロセスと開発プロセスは、研究開発と 1 つにまとめるには、経営上の質的特徴があまりにも異なっていることが示された。そのため、第 4 節で示すように、それぞれのプロセスの担当企業が分離する傾向にあっても何ら不思議ではない。加えて、開発プロセスにおいては、研究プロセスと比較して相対的に、大規模な研究開発投資が行われており、規模の効果が大きい可能性がある。

第 4 節．質的特徴の差異に基づく両プロセスの担当企業の分離事例
第 3 節で示したように、研究プロセスと開発プロセスの経営上の質的特徴の差異から、多額の研究開発投資を負担し得ない「ノン・メガファーマ」は、研究プロセスを担当できても、開発プロセスを担当することは難しいと推測される。反対に、多額の研究開発投資を負担し得る「メガファーマ」は、このような開発プロセスを担当することも容易であると推測される。
そこで本節では、両プロセスの質的特徴の差異に基づいて、ノン・メガファーマで研究された NCE が、ブロック・バスターの候補品として、メガファーマで開発される傾向にあることを事例調査から示していく。本節では、全世界の医薬品売上高「上位 10 社の企業」
をメガファーマと見なし、「11 位以下の企業」をノン・メガファーマと見なした。

第 1 項．データ

17本項では、本節の事例調査に用いるデータを説明する。本節の事例調査に用いるデータ
は、複数のデータ・ソースから集積したものである。
ブロック・バスター （ BB ）に関するデータと医薬品売上高に関するデータは、第 3 章
第 4 節のデータ・ソースから集積した。
ブロック・バスターの研究企業と開発企業に関するデータは、主に、医薬品の研究開発の調査会社であるテクノミック社がまとめた「明日の新薬」から集積した。本節では、NCEを発見した企業を研究企業とする。また、市場規模の大きな米国・EU・日本のいずれかの政府に対する承認申請のために、開発プロセスを担当した企業を開発企業とする。これら
主要 3 市場のいずれかの政府への承認申請で、「上位 10 社の企業」が開発プロセスを担当した場合は、そのブロック・バスターの開発企業はメガファーマであると見なした。

第 2 項．全体概要の調査
本項では、1990～2003 年の各年における全体概要の調査から、ノン・メガファーマで研究された NCE が、ブロック・バスターの候補品として、メガファーマで開発される傾向にあることを示していく。
表４－１に、各年の企業規模ごとの研究プロセスと開発プロセスの担当実数と担当割合を示す。この表４－１から、1990 年以降一貫して、「上位 10 社の企業」の開発担当実数が、研究担当実数よりも高くなっていることが示される。一方、「11 位以下の企業」の研究担当
実数は、開発担当実数よりも高くなっており、特に 2001 年以降では、「上位 10 社の企業」
は「11 位以下の企業」に比べ、開発担当実数が研究担当実数に対し有意に高くなっている。
例えば、2003 年には 72 製品のブロック・バスターが存在しているが、そのうち、「上位10 社の企業」が研究したものは 20 製品であり、「上位 10 社の企業」が開発したものは 40製品である。一方、「11 位以下の企業」が研究したものは 52 製品であり、「11 位以下の企業」が開発したものは 32 製品である。そのため、20 製品がノン・メガファーマで研究され、メガファーマにおいて開発されているといえる。
従って、全体概要の調査から、ノン・メガファーマにおいて研究された NCE の一部が、ブロック・バスターの候補品として、メガファーマにおいて開発されていることが示された。

第 3 項．個別事例の調査

18

本項では、2003 年のブロック・バスターの個別事例の調査から、ノン・メガファーマで研究された NCE が、ブロック・バスターの候補品として、メガファーマで開発される傾向にあることを示していく。
最新の 2003 年のデータでは、72 製品のブロック・バスターが存在している。この中から、それぞれのプロセスを担当する企業が分離している特徴的事例を表４－２に示す。
この表４－２に示したように、「11 位以下の企業」が研究プロセスを担当し、「上位 10社の企業」が開発プロセスを担当した事例は、特徴的なものだけで 16 件もある。
ブロック・バスター候補品の研究企業である、デンマークの Ferrosan、日本の三共、イタリアの Gentili、スウェーデンの AB Hassle、米国の IDEC、米国の Sepracor、フランスの Pharmuka、クロアチアの Sour Pliva、ドイツの Byk Gulden、ベルギーの UCB、カナ
ダの BioChem Pharma、スイスの Debiopharm などは、世界の医薬品売上高「上位 10 社の企業」どころか、「上位 20 社の企業」にも該当しないノン・メガファーマである。このような事例は、第 3 節で説明した研究プロセスの経営上の質的特徴を際立たせるものである。また、総合化学企業である米国の Du Pont や Monsanto (Searle)も、医薬品売上高は
小さく、製薬部門は同様にノン・メガファーマといえる。
ノン・メガファーマでありながらも、三共の研究した HMG-CoA 還元酵素阻害剤である
pravastatin、Gentili の研究したビスフォスフォネート系薬剤である alendronate、AB
Hassle の研究したプロトンポンプ阻害剤である omeprazole、Du Pont の研究したアンジ
オテンシンⅡ受容体拮抗剤である losartan、Monsanto (Searle) の研究した COX-2 阻害剤である celecoxib などは、世界的な画期的新薬といわれる。しかし、ノン・メガファーマが、このような画期的新薬といわれるブロック・バスターの候補品を研究しても、開発プロセスはメガファーマによって担当される傾向にある。
従って、2003 年の個別事例の調査から、ノン・メガファーマにおいて研究された NCEが、ブロック・バスターの候補品として、メガファーマにおいて開発されていることが示された。

第 5 節．研究・開発における研究開発投資規模の効果の分析
第 3 節の議論から、研究プロセスよりも開発プロセスの方が、研究開発投資の規模の効
果が大きい可能性が示唆され、かつ、第 4 節の議論から、研究プロセスと開発プロセスを19

担当する企業が分離する傾向にあることが示された。
そこで本節では、研究と開発のそれぞれのプロセスにおける研究開発投資の規模の効果を分析する。

第 1 項．分析方法
本項では本節の分析方法を説明する。本節では、ブロック・バスターの研究プロセスと開発プロセスを説明する同時方程式モデルを用いて分析を行う。具体的には、企業レベルのマイクロ・データを用いて、製薬企業の研究開発投資額と医薬品関連特許数およびブロック・バスター数の関係を分析する（図４－２参照）。
第 2 節で述べたとおり、医薬品関連特許数とブロック・バスター数は、それぞれ製薬企
業の研究プロセスと開発プロセスの成果であり、逐次決定される性質を持つ。そこで、この逐次決定過程を同時方程式体系によって表現する。モデルは以下の通りである。
(1)log PATi ,t −1 | μi ,t −1 ~ N ( μi ,t −1 , σ 2 ) ,(2)μi ,t −1 = α 0 + α R log RDi ,t −1 ,exp(−λi ,t ) ⋅ λi ,t b

(3)

Pr( BBi ,t = b | λi ,t ) =(4)log λi ,t = β 0 + β P ⋅ log PATi ,t −1 + β R ⋅ log RDi ,t .

b!

,

変数につけられた添字 i と t は、それぞれ観測された企業と時点をあらわす。PAT は製薬企業がその年に新規に取得した特許数である。BB はその企業がその年に承認を得ているブ
ロック・バスターの数である。 RD はその企業による年間研究開発投資額である。
式（１）および（２）は研究プロセスの決定方程式であり、パラメトリックな推定のために正規性を仮定している。この決定方程式を特許方程式とする。特許数は本質的にはカウント・データ（計数データ）であるが、本分析のサンプルでは、 PAT の最大値が 495 と大きく、ポアソン回帰モデルなどの通常よく用いられるカウント・データモデルが適さない。そこで、近似的に連続量とみなして、対数正規分布を仮定している。
式（２）は特許数（の対数値）の説明変数として、同時点の研究開発投資額を用いている。研究開発投資額をインプットとし、特許数をアウトプットとしてモデル化することは、
実 際 の 研 究 プ ロ セ ス か ら 見 て も 妥 当 で あ り 、 Gambardella(1992) ， Henderson andCockburn(1996)，菅原(2002)など多くの既存研究とも同じ定式化といえる。但し、研究開
発投資額を説明変数に用いる既存研究では、研究開発投資額の過去の値をも用いるものが20

多い(Henderson and Cockburn,1996; Griliches,1998; Goto and Suzuki,1989; 菅原,2002)。
一般には、研究の開始から特許取得までの期間は、1 年を超えることが少なくないため、この点をモデルで厳密に表現するために、これらの既存研究では、RD の過去の値を数期間分にわたり説明変数として含めている。
本分析においても、本来、これらの既存研究に倣い、可能であれば、過去の研究開発投資のデータも用いるべきである。しかしながら、本分析のデータセットは時系列の長さに制限があり、同様の手法は分析対象企業を著しく少なくすることになる。本分析の目的からすれば、時系列的に短いデータセットに対して、無理に動学的に緻密なモデルを当てはめるよりも、製薬企業の研究開発投資の投入規模が、医薬品の研究・開発双方の成果に与える効果を推定できるモデルを当てはめる方が望ましい。このことから、特許数データと同時点の研究開発投資額のみを説明変数とすることにした。
その係数 α R は、研究開発投資額が特許数に与える効果を弾力性で表現した定数である。
すなわち、研究開発投資額が 1％増加した場合に、特許数が α R %増加するという技術的関係を表現している。 α R ≧1 の場合、医薬品の研究プロセスへの投資を 2 倍にしたときに、期待される特許数が 2 倍以上になることを意味し、これは経済学で規模の経済と呼ばれる性質である。このときには、研究開発投資の拡充が、その投資を上回る成果をもたらすことになり、研究開発投資の増大を目指した企業行動が研究成果の増加に寄与する。反対に、もし α R <1 であれば、研究開発投資の増大を目指した企業行動が研究成果の増加に寄与しない。
式（３）および（４）は、開発プロセスの決定方程式であり、 BB の変動を研究開発投資額と特許数で説明するモデルである。この決定方程式をブロック・バスター方程式とする。
このうち特許数は、モデル内（式（１）および（２））において決定される。本分析のサンプルでは、 BB の分布範囲は 0 から 10 までの非負整数値であるため、もっとも頻繁に用いられる離散量分布として、ポアソン分布を BB の分布に採用した（式（３））。このポアソン分布の条件付期待値 λ は、式（４）で定義されているように、ブロック・バスター数、特許数および研究開発投資額によって定まると仮定している。
式（４）では、ブロック・バスター数 BB の説明変数として、一時点前の特許数 PAT と同時点の研究開発投資額 RD を用いている。第 2 節で説明したように、製薬企業は得られている特許（NCE）を医薬品へと開発する。このため、過去の特許数が、ブロック・バスタ
ー数に直接的な効果を与える。本分析ではその第 1 次近似として、一時点前の特許数を説

21

明変数に用いる。また、特許（NCE）を医薬品へと開発するプロセスにおいては、多額の研究開発投資が必要なことから、同時点の研究開発投資額をもうひとつの説明変数として導入した。これらの変数の係数 β P および β R は、特許数および研究開発投資額が、ブロック・バスター数に与える効果をそれぞれ弾力性で表現したものである。すなわち、例えば、PAT を一定に保ったうえで、研究開発投資額が 1%増加するとき、ブロック・バスター数の期待値が β R %増加することを示す。
式（１），（２），（３）および（４）からなるモデルの母数は、（ α 0 , α R , β 0 , β P , β R , σ ）であり、これらは、 PAT , BB , および RD のデータを与えたときに、最尤推定法（MLE：
maximum likelihood estimation）によって推定される。

第 2 項．データ
本項では、本節の分析に用いるデータを説明する。本節の分析に用いるデータは、複数のデータ・ソースから集積したものである。
ブロック・バスター （ BB ）に関するデータは、第 3 章第 4 節のデータ・ソースから集積した。
研究開発投資（ RD ）に関するデータは、日本製薬工業協会が 1992～2005 年に出版した
データブック（1992-2005）から集積した。このデータブックは、製薬企業の発表したアニュアル・レポートをまとめたものであり、同誌には、各年における全世界の医薬品売上高
上位 20 社のデータがまとめられている。また、ドル以外の通貨で公表している企業の研究開発投資額は、経済協力開発機構（OECD）が発表している購買力平価（PPP）を用いて、ドル建ての金額に変更した。従って、各企業とも研究開発投資額の単位は 10 億米ドルで統一されている。
特許数（ PAT ）に関するデータも、同誌から集積した。特許数は日本において公開された国際分類 A61K に属する、各年の医薬品関連特許数である。
これらのデータ・ソースから、本節の分析モデルの推定に必要なデータを欠く観測を落とした結果、29 の製薬企業について延べ 136 の観測を得た。観測期間は 1992 年から 2003
年（ただし 1997 年を除く）である。標本の記述統計量を表４－３に示す。
また、特許数と研究開発投資額との散布図を図４－３に、ブロック・バスター数と特許
数・研究開発投資額との散布図を図４－４、図４－５、図４－６に示す。

22

第 3 項．分析結果
本項では、第 1 項で説明した同時方程式モデルの分析結果を示していく。表４－４に、式（１）から（４）を最尤推定法によって推定した結果を示す。
研究開発投資額がブロック・バスター数に及ぼす効果を弾力性で示す定数 β R の推定値は0.903 であり、標準誤差は 0.184 である。これらの数値からは、ブロック・バスター数と研究開発投資額との関係に、規模の経済があるとも規模の不経済があるとも言えず、データ
上は研究開発投資額にほぼ比例してブロック・バスター数が増加することになる。これに対し、研究開発投資額が特許数に及ぼす効果を弾力性で示す定数 α R の推定値は 0.667 であり、標準誤差は 0.119 である。これらの数値は、 α R が有意水準 1％で 1 よりも小さいことを示す。従って、研究プロセスには明確に研究開発投資の規模の不経済が見られるが、開発プロセスにはそのような性質は見られない。
定数 β P は、特許数がブロック・バスター数に及ぼす効果を弾力性で示したものであり、研究プロセスの成果が開発プロセスの成果に与える効果を数量化したものである。推定値
は 0.361 であり、これは特許数の 1%の増加がもたらすブロック・バスター数の増加は0.361%であることを意味する。この量は明らかに β R より小さく、開発プロセスの成果に、研究プロセスの成果がもたらす数量上の効果は大きくないといえる。これは、第 4 節で示されたように、研究プロセスと開発プロセスを担当する企業が分離する傾向にあるという現象を支持する結果である。

log PAT と BB の標本平均（それぞれ 3.717 と 1.926）を用いると、ひとつのブロック・
バスターを追加的に生み出すために、概数で 59 （=exp(3.717)/1.926/0.361）の新規取得特許が必要という計算になる。取得された特許のすべてがブロック・バスターに繋がるわけではないため、個別の研究プロセスに特有のセレンディピティが、開発プロセスに与える効果は 1/59 の程度に限られることになり、個別の研究プロセスにおけるセレンディピティ
が、開発プロセスへと持ち越されにくいことが推察される。
従って、本節の分析結果から、特許数がブロック・バスター数に与える効果が限定されていること、および研究開発投資額が特許数に与える効果とブロック・バスター数に与える効果が大きく異なることが示された。この分析結果は第 3 節で議論した両プロセスの経営上の質的特徴の差異を実証的に支持するものであり、加えて、研究プロセスよりも開発プロセスの方が、研究開発投資の規模の効果が大きいことが示された。

23

第 6 節．小括
本章では、ブロック・バスターの研究プロセスと開発プロセスにおける研究開発投資の規模の効果を分析した。本章の分析結果をまとめると、次の 2 点の通りである（図４－７参照）。
第 1 に、開発プロセスは、研究プロセスよりも、研究開発投資の規模の効果が大きい。
研究プロセスでは、研究開発投資の規模の不経済が見られたが、開発プロセスでは、研究開発投資額にほぼ比例して成果が増加することが示された。
第 2 に、開発プロセスの成果であるブロック・バスターに、研究プロセスの成果である
特許が及ぼす効果は限定的である。このことは、ブロック・バスターの研究と開発を担当する企業が分離する傾向にある現状を支持するものである。
財務省の発行する「科学技術研究調査報告」によると、2004 年度の研究開発投資の対売上高比率は、全産業平均の 3.11％に対して、製薬産業では 8.64％と最も高くなっている。
比率の高い産業は、精密機械工業の 7.44％、電気機械器具工業の 4.97％と続くが、他の産業と比較して、製薬産業が突出して高い水準にある（詳細は、日本製薬工業協会（2006）を参照）。そのような製薬産業の特徴から、八尋(2006)は、欧米の製薬企業が研究開発投資の確保を目指して、合併という企業行動を行ってきたことを指摘している。
また、多くの欧米の製薬企業の経営者も、新薬の研究開発には、多額の研究開発投資が必要であり、このような研究開発投資を確保して、研究開発成果を向上させるために、合併を選択したと述べている。例えば、Pharmacia の Fred Hassan CEO は、2002 年 5 月
28 日付の日本経済新聞のワールドインタビューにおいて、そのように述べており、Pfizerの Henry McKinnell CEO は、2002 年 7 月 15 日の Pharmacia との合併会見において、そのように述べている（日本経済新聞 2002 年 7 月 16 日付を参照）。他にも、Glaxo SmithKlineの Jean-Pierre Garnier CEO は、2002 年 10 月 28 日に開催された第 4 回世界経営者会議
において、そのように述べており（日本経済新聞 10 月 29 日付を参照）、Novartis の Daniel
Vasella CEO は、2003 年 10 月 20 日に開催された第 5 回世界経営者会議において、そのよ
うに述べている（日本経済新聞 2003 年 10 月 21 日付を参照）。
同様に、合併が相次ぐ日本の製薬企業の経営者も、研究開発投資を確保して、研究開発
成果を向上させるために、合併を選択したことを述べている。例えば、中外製薬の永山治
社長は、2001 年 10 月 29 日の第 3 回世界経営者会議において、そのような企業行動の選択

24

が必要であることを述べている（日本経済新聞 2001 年 12 月 11 日付を参照）。また、アス
テラス製薬の竹中登一社長は、バイオテクノロジージャーナルの 2007 年 11-12 月号において、研究開発投資の確保を目的として、合併を選択したと述べている。
従って、製薬企業は研究開発投資の増大を目指して合併を行っているが、本章の分析結
果から、このような企業行動は、開発プロセスに限れば、成果の増加に貢献する合理的企業行動であるといえる。加えて、第 3 章において、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発成果指標であることが検証されたため、研究開発投資の増大を目指した合併行動は、製薬企業の収益や成長に貢献する企業行動であるともいえる。
第 2 章において、合併と収益や成長との関係を分析した既存研究を調査した結果、合併の効果が明確にはなっていなかったが、第 3 章において、収益や成長に貢献する研究開発
成果指標を特定のうえ、第 4 章において、その研究開発成果指標に研究開発投資が及ぼす効果を分析した結果、製薬企業の合併行動は、収益や成長に貢献する企業行動であることが示された（図４－８参照）。

25

第５章．研究開発投資の増大と研究開発活動の変化
第 4 章において、研究プロセスでは研究開発投資の規模の不経済が見られるが、開発プロセスでは研究開発投資にほぼ比例して成果が増加することが示された。このことは、研究開発投資の増大が可能となった製薬企業は、研究プロセスではなく、開発プロセスに注力することが合理的であることを示唆する。
そこで本章では、研究開発投資の増大が可能となった製薬企業は、研究プロセスではな
く、開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになることを事例調査する。

第 1 節．調査対象企業の選定
本節では、調査対象企業の選定を行う。
日本最大の製薬企業である武田薬品工業（武田）は、合併を行っていないが、1990 年代に米国や EU などへの海外進出を積極的に進め、これらの海外市場において、医薬品の売上高を飛躍的に増加させ、研究開発投資の増大を可能とした製薬企業の 1 社である。
従って、日本の製薬企業の中で、最も高い水準の研究開発投資の増大が見られた武田を調査対象企業に選定する。

第 2 節．研究開発活動の変化の概要
本節では、武田が研究開発投資の増大が可能になるとともに、研究プロセスではなく、開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになったことを、次の 3 点から調査する。
第 1 は経営者の発言内容であり、第 2 は研究成果の具体的な導入政策であり、第 3 は研究成果導入後の具体的な開発活動である。

第 1 項．経営者の発言内容
本項では、収益や成長を目指した製薬企業の経営を、株主から付託された経営者の発言内容から、研究プロセスではなく、開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになったことを示していく。
表５－１に、武田経営者の発言内容を示すが、1993 年に社長に就任した武田國男氏は、
1990 年代一貫して、自社研究に注力した研究開発活動を進めており、2000 年においても、その方針に変更はなかった。ところが、2001 年に、開発プロセスに注力した研究開発活動

26

へと方針を変更し始めた。そして、2003 年に社長に就任した長谷川閑史氏のもとで、開発プロセスに注力した研究開発活動に変化したことが示される。
1990 年代に武田が発売したブロック・バスターを表５－２に示すが、これらは、いずれも武田が自社研究したものであり、1990 年代は自社研究に注力した研究開発活動であったといえる。
従って、経営者の発言内容から、自社研究に注力した研究開発活動から開発プロセスに注力した研究開発活動に変化したことが示された。

第 2 項．研究成果の具体的な導入政策
本項では、開発プロセスに注力した研究開発活動へと変化した結果、必要となる、研究成果の具体的な導入政策を示していく。
表５－３に、武田が採用した、研究成果を導入するための具体的な政策を示す。開発プ
ロセスに注力した研究開発活動の方針が明確になったあとの 2003 年には、研究成果を導入するために、社外の研究成果を調査する体制と、研究成果を社内に導入する体制を整備した。そして、2005 年以降は、実際に研究成果の導入を開始している。
従って、研究成果を外部から導入するための具体的な政策が実施されるようになったことが示された。

第 3 項．研究成果導入後の具体的な開発活動
本項では、研究成果を導入して、開発プロセスに注力した研究開発活動を行った具体的事例を示していく。
表５－４に示すように、開発プロセスに注力した研究開発活動に変化した当初の 2001 年には、日本の製薬企業である三菱ウェルファーマから研究成果を導入して、米国・EU・日本における開発活動を行った。これは海外の製薬企業の研究成果を知り得る機会が少なかったためであると推察される。
海外企業の研究成果の調査を開始した 2003 年以降は、海外の製薬企業からも研究成果を導入して、米国・EU・日本において開発活動を行っている。
このように 2001 年以降、武田の研究開発活動は、自社研究に注力したものから、研究成果を導入して、開発プロセスに注力したものに変化した。特に 2003 年以降は、海外の製薬企業からも研究成果の導入を開始し、研究開発活動が本格的に開発プロセスに注力したも27

のになったといえる。
従って、研究成果を外部から導入して、開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになった具体的事例が示された。

第 3 節．小括
本章では、研究開発投資の増大が可能となった武田が、研究プロセスではなく、開発プ
ロセスに注力した研究開発活動を行うようになった事例として同定された。
第 4 章の分析結果において、（１）研究プロセスでは、研究開発投資の規模の不経済が見られるが、開発プロセスでは、研究開発投資にほぼ比例して成果が増加すること、（２）開発プロセスの成果であるブロック・バスターに、研究プロセスの成果である特許（NCE）
が及ぼす効果は限定的であること、の 2 点が示されているが、研究開発投資の増大が可能となった武田の研究開発活動の変化は、この分析結果と整合的企業行動の事例であるといえる。
しかし、武田の事例は、開発プロセスに特化した研究開発活動を行うようになることを示すものではない。表５－５に示すように、武田は研究活動を完全に外部化したわけではなく、現在でも研究活動を実施している。
武田の事例は、第 4 章の分析結果で示されたとおり、ブロック・バスター候補品の特許（NCE）という研究成果が、必ずしも、自社の研究から得られるわけではないため、研究成果の一部を外部からも導入し、研究開発投資の増大にほぼ比例して成果が増加する開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになったことを示すものである。
従って、研究開発投資の増大が可能となった製薬企業は、研究プロセスではなく、開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになる可能性が示唆された（図５－１参照）。

28

第６章．企業倫理による研究能力向上の可能性
第 4 章において、研究プロセスの問題解決主体が研究者であることが示され、また、このような研究プロセスでは研究開発投資の規模の不経済が見られることが示された。
そこで本章では、製薬企業が生命関連型企業であり、高い水準の企業倫理を要求されるため、企業倫理が研究プロセスの問題解決主体である研究者の獲得に有効であり、研究能
力を向上させる１つの要因となり得る可能性を調査する。

第 1 節．調査対象企業の選定
第 4 章において、研究プロセスでは研究開発投資の規模の不経済が見られることが示されたため、本節では、多額の研究開発投資の負担が難しいと推測される、比較的小規模の製薬企業でありながら、複数のブロック・バスターを一貫して研究した日本企業を、調査対象企業に選定する。
日本国内の医薬品売上高上位 10 社の製薬企業が、2003 年時点で日本において承認を得ている自社研究のブロック・バスター数を表６－１に示す。このうち、第 3 位のファイザ
ー、第 7 位のノバルティスファーマ、第 8 位の中外製薬（ロシュ）は、欧米製薬企業の日本子会社であり、親会社の企業規模は第 1 位の武田薬品工業をも越える。
この表６－１から、エーザイが国内第 5 位の企業規模の製薬企業でありながら、国内第 1位の武田薬品工業に次ぐ、2 つものブロック・バスターを研究したことが示される。
従って、donepezil、rabeprazole という 2 つものブロック・バスターを研究したエーザイを調査対象企業に選定する。

第 2 節．研究者の獲得企業と獲得理由
本節では、2 つものブロック・バスターを研究したエーザイが、優秀な研究者を獲得し得る可能性を示したうえで、その理由を調査する。
第 4 章第 3 節において、研究プロセスの問題解決主体が研究者であることが示されたが、Drucker(2002)は、製薬企業などの知識集約型産業の企業では、研究者のような知識労働者
が、持続的な競争優位の源泉になり得ることを指摘している。加えて、高橋俊介(2001)は、
このような知識労働者が、企業のビジョンなど様々な要素を考慮して、就職希望企業を決定することを指摘している。

29

そこで、第 1 項ではエーザイが優秀な研究者を獲得し得る可能性を示し、第 2 項ではその理由を調査する。

第 1 項．研究者の獲得企業
本項では、大学生や大学院生が製薬企業の研究者になるため、リクルートワークス研究所が 2002 年に開始した「採用ブランド調査」に基づいて、大学生や大学院生が就職を希望
する製薬企業を調査する。
採用ブランド調査では産業分類ごとに、就職人気企業上位 10 社を公表しているが、製薬企業は 2004 年まで「メーカー（その他）」に分類されており、各年の製薬企業のデータ数が少ない。そのため、「メーカー（医薬品・化粧品）」に分類された 2005 年と 2006 年のデータに基づいて、表６－２に、大学生や大学院生が就職を希望する製薬企業を示す。
この表６－２には、「メーカー（医薬品・化粧品）」に分類された就職人気企業が掲載されているが、資生堂、コーセー、ファンケル、ノエビア、日本メナード化粧品の 5 社は化粧品企業である。そのため、製薬企業は、武田薬品工業、ファイザー、中外製薬、エーザ
イ、アステラス製薬、三共、ヤンセンファーマ、グラクソ・スミスクライン、ノバルティ
スファーマの 9 社が、就職希望企業に選択されている。このうち、武田薬品工業、中外製
薬、エーザイの 3 社は、両年ともに選択されている。
従って、エーザイが就職人気企業であるため、優秀な研究者を獲得し得る可能性が示された。

第 2 項．研究者の獲得理由
本項では、リクルートワークス研究所が 2005 年に開始した「採用プロセス調査」に基づいて、エーザイが大学生や大学院生から就職希望企業に選択される理由を調査する。
採用プロセス調査は、情報収集や会社説明会・セミナーを通して、印象が向上した企業を調査したものである。
「企業情報収集による印象向上企業」を表６－３に、「会社説明会・
セミナー参加による印象向上企業」を表６－４に示す。
表６－３から、2005 年と 2006 年の両年において、ヤンセンファーマ、エーザイ、グラ
クソ・スミスクラインの 3 社が、企業情報を収集した結果、印象が向上したことが示される。同様に表６－４から、両年において、エーザイ、ヤンセンファーマ、ノバルティスフ
ァーマの 3 社が、会社説明会・セミナーに参加した結果、印象が向上したことが示される。

30

この採用プロセス調査では、2005 年に「印象向上企業」以外の項目の調査も行われているが、「説明会・セミナーで企業理解が深まった」、「説明会・セミナーで知りたい情報を知ることができた」、「説明会・セミナーの雰囲気が良かった」においても、エーザイは全産業の企業を含めて上位 10 社に選ばれている。
従って、これらの表６－２、表６－３、表６－４から、2005 年と 2006 年の両年ともに、大学生や大学院生から就職希望企業に選択された 3 社のうち、エーザイが採用プロセスを通して印象が向上したことが示される。
そのため、エーザイに関する企業情報の収集や、エーザイの会社説明会・セミナーに参加することによって、エーザイの印象が向上したため、多くの大学生や大学院生がエーザ
イへの就職を希望したといえるだろう。

第 3 節．大学生・大学院生向け伝達情報の内容と就職希望理由
本節では、エーザイが大学生や大学院生向けに伝達している情報の内容と、大学生や大学院生がエーザイへの就職を希望する理由を調査する。第 1 項では就職情報サイトにおける企業情報の公開内容を調査し、第 2 項では会社説明会・セミナーにおける伝達情報の内容を調査し、
第 3 項では大学生や大学院生がエーザイへの就職を希望する理由を調査する。

第 1 項．企業情報の公開内容
本項では、就職情報サイトである「リクルートナビ」に掲載した企業情報の公開内容から、エーザイの公開企業情報の特徴を調査する。
表６－２に登場した就職希望企業が、「リクルートナビ」に掲載した情報をまとめたもの
が表６－５である。この表６－５から、エーザイはアステラス製薬と並んで、最も訴求したい事項を掲載するであろう「会社トップの情報」に、企業理念を掲載していることが示される。
また、3 つあるアピール情報においても、エーザイはアステラス製薬と並んで、企業理念
を第 1 にアピールしている。表６－５にまとめた 9 社のなかでは、アピール情報に企業理念を掲載した企業が 4 社しかないことから、企業理念を掲載する企業は少数派であるといえる。
加えて、この公開企業情報の内容から、エーザイは同社の企業理念、企業ビジョンを理31

解して共感し、その実現に向けて意欲的にチャレンジしていくことのできる人材を求めていることが示される。
従って、エーザイは第 5 節で説明する「ヒューマン・ヘルス・ケア（hhc）」という企業理念を主に、企業情報の公開を行っているという特徴があり、その企業理念を理解して共感できる人材を募集していることが示された。

第 2 項．会社説明会・セミナーにおける伝達内容
本項では、エーザイが会社説明会・セミナーにおいて、大学生や大学院生に伝達している情報の内容を調査する。
2006 年 6 月 12 日に実施したインタビュー調査によれば、第 1 項の「リクルートナビ」の公開企業情報と同様に、hhc という企業理念とこの企業理念に基づいた企業活動を大学生や大学院生に伝達している。
また、人材の採用にあたっては、医薬情報担当者だけではなく、研究者や開発職についても完全自由公募制度を採用しており、hhc という企業理念に共感できる人材、あるいは、
これから共感できる素養のある人材を募集している。特に研究者については、教授推薦制
度を利用する企業も多いなかで、同社は完全自由公募制によって、研究能力が高く、かつ、
hhc という企業理念に共感できる人材を募集していることが特徴である。
従って、エーザイは第 5 節で説明する「ヒューマン・ヘルス・ケア（hhc）」という企業理念を主に、企業情報の伝達を行っているという特徴があり、その企業理念を理解して共感できる人材を募集していることが示された。

第 3 項．大学生・大学院生の就職希望理由
本項では、大学生や大学院生がエーザイへの就職を希望する理由を調査する。
第 2 項で示したインタビュー調査によれば、研究者、開発職、医薬情報担当者ともに、エーザイを志望する大学生や大学院生は、大多数が同社の企業理念に共感したために同社への就職を希望しているとのことである。
このインタビュー調査では、1997 年に入社した松井洋子氏も、「入社した際の決め手はhhc でした。しかし、hhc の具現化をいかに行っていくか分からず悩みながら活動をしていました。6 年が経過した時にようやく hhc という企業理念を自分の行動の基軸として捉える事が出来、仕事の中で生かす喜びを知りました。人によって企業理念を生かすまでの時間

32

に差はありますが、hhc という企業理念を受け入れられる素養のある人材に仲間として働いて頂きたいと思います。いまは時代や流行に左右される事のない確固とした企業理念を持
つ企業で働けて良かったと心から誇りに思います。」と述べている。
従って、大学生や大学院生がエーザイへの就職を希望する理由は、hhc という企業理念とこの企業理念に基づく企業活動であることが示された。
そのため、エーザイが就職情報サイトにおける企業情報の公開や会社説明会・セミナー
において、hhc という企業理念やその企業理念に基づく企業活動を伝達しており、大学生や大学院生がその企業理念や企業活動に共感したため、同社への就職を希望したといえるだろう。
加えて、これらの伝達内容が、第 2 節で示したように、大学生や大学院生の印象向上につながり、研究プロセスの問題解決主体である優秀な研究者の獲得に貢献したと思われる。

第 4 節．倫理的企業理念の検証
本節では、hhc という企業理念が倫理的企業理念であり、この企業理念に基づく企業活動が倫理的企業活動であることを理論的に検証する。
倫理に対する理論的なアプローチとして、Kant の義務論、Mill の功利主義があるが、森
本三男(1992)ら多数の論者が義務論の定言的命令（道徳的義務として命じられた一定の性格を持つ企業活動）が、企業活動の下限ないし最低要件に関する基準であり、それを侵せばただちに非倫理的企業活動となることを指摘している。
エーザイを始めとする製薬企業の取り扱う医薬品は、患者の生命を助けることを目的としているため、この定言的命令は製薬企業に患者の生命を助けるよう努力することを命じることになる。
従って、医薬品が助ける対象である患者を助けるための、エーザイの hhc という企業理念は倫理的企業理念であり、この企業理念に基づく企業活動は倫理的企業活動であるといえる。

第 5 節．企業理念に基づく企業活動の実践状況
本節では、エーザイが hhc という倫理的企業理念に基づいた倫理的企業活動を実践して33

いることを調査する。第 1 項では hhc という企業理念の構築について調査し、第 2 項ではこの企業理念に基づく企業活動の実践状況を調査する。

第1項．企業理念の構築
本項では、hhcという企業理念の構築について調査する。
第3節のインタビュー調査によれば、この企業理念の構築は、現社長の内藤晴夫氏が社長に就任した1988年に始まる。医療用医薬品は医師・歯科医師が選択したうえで患者に処方されるため、製薬企業は医薬品の選択権を有する医師・歯科医師を顧客と捉えることが多いが、内藤晴夫氏は医薬品を服用する患者とその家族が顧客であることを明確にした。
そして、1992年4月に創業精神を基礎として、「患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足する」という企業理念を構築した。この企業理念を一言に集約した概念が、「ヒューマン・ヘルス・ケア（hhc）」である。また、同年同月には、「いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア企業」というめざすべき企業像も制定している。
従って、hhc という企業理念は、創業精神を基礎として 1992 年に構築されたことが示された。

第 2 項．企業理念に基づく企業活動
本項では、hhc という企業理念に基づく企業活動の実践状況について調査する。
エーザイは、hhc という企業理念を社内に浸透させるために、知創部を設置し、患者に近い医薬情報担当者だけではなく、研究者や開発職、製造職、管理職の社員や、役員をも対象として、病院や病棟での実地研修を行い、患者の視点に立ち、患者の気持ちになること
によって、患者の暗黙知を吸収して、hhc という企業理念を共有できるような企業活動を実践している。
1992 年に創業精神を基礎として企業理念を構築した後、1994 年には日本商事株インサイダー取引事件が、1999 年にはビタミンカルテル事件が発生しているが、このような事件を乗り越えて、常に hhc という企業理念を社内に浸透させようと努力を続けている。この方針は一貫しており、2000 年代以降も更なる浸透を目指して活動を継続している。
2000年4月には、企業倫理の専門組織である企業倫理推進部を設置している。更に、同年同月から、hhcという倫理的企業理念に基づいた倫理的企業活動を加速するために、「コン34

プライアンス（法令と倫理の遵守）
・プログラム」も開始している。また、2000年10月には、めざすべき企業像が、「一人ひとりが法令と倫理を遵守したビジネス活動を徹底し、いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア企業」と、企業倫理を強く意識したものに改訂されている。
コンプライアンス・プログラムとしては、2000 年 4 月以降、国内の従業員・役員にコン
プライアンス・ハンドブックを配布したうえで、毎年、コンプライアンスに関する様々な研修活動を実践している。このようにエーザイは、一貫して、hhc という倫理的企業理念に基づいた倫理的企業活動を実践しようとしている。
同社では 2002 年、2003 年、2005 年に、全世界の従業員を対象とした「コンプライアン
ス意識調査」を行っているが、2005 年の調査結果を見てみると、回収率が 80％を超えており、会社が積極的にコンプライアンス（法令と倫理の遵守）活動に取り組んでいると感じている従業員が 90％近くいることが示されている。そのため、同社の従業員は、同社が法令と倫理を遵守した倫理的な会社であると認識しており、社内に法令と倫理を遵守する企
業文化があると判断することができる。
従って、エーザイは hhc という倫理的企業理念に基づいて、一貫した倫理的企業活動を実践していることが示された。

第 6 節．小括
本章では、高い水準の研究能力を保持しているエーザイが、企業倫理によって優秀な研究者を獲得し、研究能力を向上させた可能性のある事例として同定された。
第 4 章において、研究プロセスは成功確率が低く、セレンディピティ（幸運）に依存す
ること、また、研究開発投資の規模の不経済が見られること、の 2 点を示したが、エーザイの事例から、このような研究プロセスにおいて、企業倫理が研究能力を向上させる 1 つの要因となり得る可能性が示された。
従って、企業倫理が研究プロセスの問題解決主体である優秀な研究者の獲得に有効であり、製薬企業の研究能力を向上させる 1 つの要因となり得る可能性が示唆された（図６－
１参照）。

35

第７章．結論
本研究では、製薬企業において相次ぐ合併が、製薬企業の収益や成長に貢献する合理的企業行動であることを、ブロック・バスターを研究開発成果指標に採用のうえ、研究開発
プロセスを研究と開発という 2 つのプロセスに分割することによって、詳細に分析してきた。このような本研究から得られた新知見は、次の 4 点である（図７－１参照）。
第 1 に、ブロック・バスターが製薬企業の収益や成長に貢献する研究開発成果指標であることが検証されたことである。
第 2 に、ブロック・バスターの研究プロセスでは、研究開発投資の規模の不経済が見られるが、開発プロセスでは、研究開発投資にほぼ比例して成果が増加することが分析されたことである。
第 3 に、研究開発投資の増大が可能となった武田薬品工業が、研究プロセスではなく、開発プロセスに注力した研究開発活動を行うようになった事例として同定されたことである。
第 4 に、高い水準の研究能力を保持しているエーザイが、企業倫理によって優秀な研究者を獲得し、研究能力を向上させた可能性のある事例として同定されたことである。
従って、合併と収益性や成長性との関係を分析した既存研究において、製薬企業に限定した研究の蓄積が乏しく、また、その効果が明確にはなっていなかったが、本研究において、研究開発投資の増大を目的とする製薬企業の合併は、研究成果の向上には貢献しないが開発成果の向上に貢献するため、収益や成長へ貢献する合理的企業行動であることが明らかになった。
最後に、本研究の成果を踏まえたうえで、今後の研究課題を示しておく。今後の研究課
題は、次の 2 点である。
第 1 に、開発プロセスでは、研究開発投資にほぼ比例して成果が増加することが示されたが、開発成果を得るには、研究成果である NCE（特許）が必要不可欠である。このような NCE は別の製薬企業で研究されているため、ブロック・バスターとなり得る NCE をラ
イセンスインするプロセスに関して、更なる調査を進めていく必要がある。換言すれば、別々の製薬企業に分離された研究プロセスと開発プロセスの接続プロセスを明らかにする必要がある。
第 2 に、（１）研究プロセスにおいて研究開発投資の規模の不経済が見られること、（２）
企業倫理が研究プロセスの問題解決主体である優秀な研究者の獲得に有効である可能性、

36

の 2 点が示されたが、いまだ、研究能力の決定要因は不明である。そこで、研究能力を決定する要因を明らかにするために、更なる調査を進めていく必要がある。

37

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Vol.3 No.4㧘pp.161-172㧘2007 ᐕ 10 ᦬㧚೽⺰ᢥ㧔㧝㧕ች㊀ᔀ਽‫ޟ‬ᄢဳว૬߇⵾⮎ડᬺߩ┹੎ఝ૏ᕈߦ෸߷ߔᓇ㗀‫ޠ‬㧘2006 ᐕᐲ⚵❱ቇળ⎇ⓥ⊒⴫ᄢળႎ๔ⷐᣦ㓸㧘pp. 25-28㧘2006 ᐕ 6 ᦬㧚㧔㧞㧕ች㊀ᔀ਽‫ޟ‬ක⮎ຠડᬺߩ⎇ⓥ⢻ജ࡮㐿⊒⢻ജߣડᬺⷙᮨ‫ޠ‬㧘ᣣᧄ໡ᬺቇળ╙ 57 ࿁ో࿖ᄢળႎ๔ⷐᣦ㓸㧘pp. 77-79㧘2007 ᐕ 5 ᦬㧚㧔㧟㧕ች㊀ᔀ਽‫୶ޟ‬ℂ⊛ડᬺ᡽╷ߩᶐㅘߣੱ⊛⾗Ḯߩ₪ᓧ̆ක⮎ຠ↥ᬺߩታ⸽⎇ⓥ̆‫ޠ‬㧘2007ᐕᐲ⚵❱ቇળ⎇ⓥ⊒⴫ᄢળႎ๔ⷐᣦ㓸㧘pp. 5-8㧘2007 ᐕ 6 ᦬㧚㧔 㧠 㧕 Tetsuya Miyashige, Atsushi Fujii and Kazuko Kimura 㧦 Are Research andDevelopment Processes Independent in the Pharmaceutical R&D? 㧘 International

Congress on Modelling and Simulation 2007 Proceedings㧘pp.1035-1039㧘2007 ᐕ 12 ᦬㧚

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