名古屋福祉専門学校

2024 年 い じ め 防 止 基 本 方 針

１．基本理念いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
本校は、上記の事を踏まえ、以下の点を旨として、いじめ防止等のための対策を行う。
・全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにする。
・全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、「いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である」ことについて、生徒が十分に理解できるようにする。
・いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、家庭、関係機関等との連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。

２．いじめの定義「いじめ」とは当該生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいう。尚、いじめが起こった場所は学校の内外を問わない。又、スマートフォン等情報通信機器を通じて行われるものも含む。

３．校内体制・校長をいじめ防止対応の責任者とし、「いじめ対策委員会」を中心として教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、一致協力して対応する体制で臨む。
・いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応する。
・「いじめ対策委員会」の構成員
校長・教頭・教務主任・校務主任・養護教諭・介護福祉学科長・顧問・スクールカウ
ンセラー

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４．教職員一人一人の心構え
・教職員一人一人が人権意識を持つ。
・教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
・生徒とふれあう時間（放課・昼食・清掃・授業後などの時間）をできる限り多く取る。
・生徒の話に耳を傾け、親身になって対応し、生徒が何でも相談できる信頼関係を築く。
・いじめを見過ごしたり、気付きながら見逃したり、相談を受けながら対応を先延ばしにしない。
・いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
・暴力的な行為など「目に見えるいじめ」を目撃した場合は、速やかに止めるなどの指導を最優先させる。

５．未然防止の取組
・学校の教育活動全体を通じ、生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての生徒に提供し、生徒の自己有用感が高まるように努める。
・生徒の心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
(1) 人権教育
・「一人一人を大切にする」「相手の立場になって考える」「自分がされたくないことは相手にもしない」等、他を思いやる心、自他の生命を大切にする心を育むとともに、「死ね」「うざい」「きもい」など、人権意識に欠けた言葉遣いに対する指導の徹底に努める。
(2) 授業づくり
・「分かる授業」づくりに向け、教師一人一人の授業力向上に努める。
・研究授業等により、互いの授業を参観し合う機会を持ち、教科の観点からだけではく、生徒指導の観点から授業を参考にし合うようにする。
(3) 集団づくり
・ボランティア体験や学校行事の係生徒としての参加などを通して、他の生徒や大人との関わり合い、生徒が自ら「人と関わることの喜びや大切さ」に気付く、学ぶ機会を設定する。

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６．早期発見の取組
・いじめの早期発見のために、日常的な観察とともに、質問紙によるアンケート調査、教育相談等における面談などを計画的に行い、日常の生徒の様子を把握する。
(1) 日常的な観察・日頃から生徒との触れ合いを多くして、生徒一人一人の交友関係、行動、思考の特徴をよく理解するようにし、いじめの兆候、生徒が示すサインを見逃さないようにする。
(2) 定期的なアンケート調査
・記名式または無記名式アンケートの実施により、誰が被害者か加害者かとかは関係なく、いじめがどの程度起きているのかを定期的に把握し、未然防止の取組の評価・改善につなげる。
(3) 緊急的なアンケート調査
・重大事態が生じたときなど、事実関係を把握する必要がある場合は、緊急的にアンケート調査を行う。
(4) 相談・いじめの被害者は「全力で守る」という学校・教職員の姿勢・決意を示す。他の生徒のいじめについて見聞きした場合は、勇気を持って相談するよう呼び掛けるとともに、情報の発信元は絶対に明かさないと伝えておく。
(5) 保護者との連携
・保護者に対しては、日頃から生徒の良い点や気になる点などを、学校の様子について連絡するように努めるとともに、生徒について気になることがあれば速やかに学校に連絡していただくよう依頼しておく。

７．いじめに対する措置（重大事態・警察との連携を含む）
・特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関と連携し、対応に当たる。
・生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
(1) いじめの発見時や相談・通報を受けたときの対応
・遊びや悪ふざけ、複数で一人を囲んでいる状況など、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり注意したりする。
・生徒や保護者からの訴えに対しては、軽視したり後回しにしたりせず、真摯に傾聴し、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には早い段階から的確に関わりを持つようにする。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
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・発見したり通報を受けたりした教職員は、一人で抱え込まず、速やかに校長はじめ関係職員に報告し、情報を共有する。
・速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの有無、事実関係の確認を行う。
・「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされる疑いがある」など「重大事態」については、状況に応じて所轄警察署、児童相談所、私学振興室など、関係機関との連携を図りながら対応に当たる。
(2) いじめられた生徒又はその保護者への支援
・「複数の教職員で見守る」「いじめた生徒を別室で指導する」など、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、安心して学校生活を継続するように伝える。
・上記の対応によっても、いじめられた生徒が学校を欠席せざるを得ない状況が続く場
合は、学習の支援など、いじめられた生徒及びその保護者の心情に寄り添いながら支援する。
・保護者には、電話連絡又は必要に応じて家庭訪問等により、その日のうちに事実関係を伝える。
・いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行うことが大切である。
(3) いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達に配慮する。
・いじめの状況に応じて、心理的な孤独感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、出校停止、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
・傍観者に対しては自分の問題と捉えさせ、観衆に対してはいじめに加担する行為であることを理解させる。
・学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
・いじめの解決とは、謝罪のみで終わるものではなく、双方の当事者や周りの者を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻すことをもって判断するようにする。
・全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

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(5) ネット上のいじめへの対応
・名誉毀損やプライバシー侵害等、不適切な書き込み等については、所轄警察署に削除等の措置について相談する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・警察、法務局、関係業者等の専門家を講師とした講演会を実施したり、相談機関の窓口や、関係機関が実施する取組を周知したりする。
・パスワード付きサイトやＳＮＳ、スマートフォンや携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育の充実を図る。
・保護者に対しても、情報モラルに関する講演会等を実施して、現状について理解を求めるとともに、家庭における「スマートフォンや携帯電話の使用に関する約束事」を決めておいていただくよう、折に触れて依頼する。

８．校内研修の実施
・いじめ防止等のための対策に関する校内研修を実施し、教職員の資質向上に努める。

９．自己評価の実施
・いじめ防止のための対策に関わる取組について、年度末の反省会で自己評価を行い、次年度の改善点を話し合う。

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2017 年 12 月 15 日

制定

2019 年 3 月 19 日

改定

2021 年 2 月 26 日

改定

2024 年 2 月 16 日

改定