３．海外との契約の基礎知識
１）国内契約と海外契約との違いはありますか
ポイント：海外契約は一般に、国内契約と比べ、記載内容が詳細で分量も多いです。
国内契約では、契約は信義則にしたがって、契約に規定されてない事項については互譲の精神に基づき話し合いで解決する旨を規定する「協議」条項が一般に設けられています。
この条項は、あまり法的意味はなく、国内契約における独特の条項といえるでしょう。
一方、海外契約においては、契約書に記載した事項が契約当事者を拘束する主なものであることから、契約書の枚数も国内契約と比べ多くなり、契約書が数百ページに及ぶものもあります。
海外契約は、外国当事者との間の国、地域を越える取引ですから、契約書にも国内契約には見受けられない特有の条項がありますので、留意してください。
契約書の作成言語としては、日本語ではなく、英語が多く使われています。日本語と外国語の両方を契約書正文の言語とすることもありますが、この場合には、言語の整合性を図ることが重要となります。両言語で相違が生じた場合には、どちらの言語の契約書を優先するのかを規定しておくことを予め契約書に規定しておく必要があります。
また、海外契約では、契約の効力、解釈等に関して、どこの国、地域の法律で解釈するか（この法律を「準拠法」といいます）を予め取り決める必要があります。
更に、海外との契約でトラブルが生じた場合、裁判で解決するのか、仲裁で解決するのか等の取り決めも必要です。海外での紛争解決の場合、仲裁が多く採用されています。多くの国が「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」（ニューヨーク条約）に加盟しているため、外国の仲裁判断であっても、他の国で当該仲裁判断を承認・執行してもらい、被告の財産を差し押さえること等が可能となっています。
また、海外とのライセンス契約では、使用料の受け払いについては、その対価を源泉することが義務づけられています。この場合にも二国間の二重課税防止条約に基づいて、税務当局に租税条約に基づく二重課税防止に関する届出書を予め提出する必要があります。
使用料の料率は国によって異なりますので、税務当局又は税理士等にお問い合わせください。なお、米国と日本では、使用料に対しては源泉する必要はありません（一定の手続きが必要となります）。
海外企業との取引に関する外国の法規制に関する情報については、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）から公表される資料等を参考にしてください。

２）日本の会社等が海外から技術ライセンスを受ける場合、どのような規制がありますか
ポイント：外国為替及び外国貿易法（外為法）によって、対外取引に対して管理が行われています。
手続きが不要な技術導入に該当するものを除いて、財務大臣及び事業所管大臣に、事後報告（契約締結･変更後に報告すること）か事前届出（契約締結･変更前に届け出ること）をする必要があります。

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手続きが不要な技術導入：①非居住者の本邦にある支店・工場・その他の営業所が独自に開発した技術導入契約の締結等②事業の経営に関する技術の指導に係る技術導入契約の締結等③指定技術（下記２）－１参照）以外の技術に係る技術導入契約の締結等

２）－１．指定技術とは何ですか
ポイント：対内直接投資等に関する命令（直投命令）に掲げる以下の 5 つの技術をいいます。
指定技術：国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全保護に支障を来すおそれがある技術導入契約の締結等に係る技術として直投命令に定められています。
①航空機に関する技術

1.航空機の設計、製造又は使用に関するもの
2.航空機の部品若しくは付属装置の設計、製造又は使用に関するもの②武器に関する技術

1.武器の設計、製造又は使用に関するもの
2.武器の部分品若しくは付属品の設計、製造又は使用に関するもの
3.軍事用電子機器の製造に関するもの③火薬類の製造に関する技術④原子力に関する技術

1.原子炉（核融合炉を含む。）若しくはその部分品、付属装置若しくは構成材又は原子力用タービン若しくは原子力用発電機の設計、製造又は使用に関するもの
2.核燃料の設計、製造、使用若しくは再処理又はこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するもの
3.放射線発生装置の設計、製造若しくは利用又は放射性物質の利用、処理若しくはこれらに用いる装置の設計若しくは製造に関するもの
4.原子炉によらない核反応の利用に関するもの⑤宇宙開発に関する技術

1.宇宙飛しょう体（気象観測用ロケットを除く。）若し
くは宇宙飛しょう体の打上げ、誘導制御、追跡若しくは利用のために特に設計された装置又はこれらの部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するもの
2.宇宙飛しょう体開発のために特に設計された試験装置又はその部分品、付属装置若しくは材料の設計、製造又は使用に関するもの
3.宇宙飛しょう体の推力源の設計、製造又は使用に関するもの

52２）－２．事後報告の対象になるものと、その手続を教えてください
ポイント：ほとんどが事後報告となっています。指定技術に係る新規の技術導入契約の締結で、条件に該当するものと、既に締結した指定技術に係る契約の条項変更（※1）
で、条件に該当しないものが事後報告の対象となります。
非居住者の本邦にある支店･工場･その他の営業所が独自に開発した技術を導入する場合は報告不要となっています。
新規契約で事後報告が必要なもの①技術導入契約の確定対価が 1 億円以下のもの②地位の承継（※2）で、契約条項の変更を伴わないもの契約条項の変更で事後報告が必要なもの①次の(1)・(2)のいずれにも該当しないもの(1)対価が 1 億円以上または不確定（クロスライセンス契約（※3）・親子間ライセンス契約（※4）を含む。）の指定技術の導入契約に新たに「指定技術」を追加するもの(2)「対価 1 億円以下の指定技術」に係る対価の変更であって、対価が 1 億円以上となる
もの※1：契約条項の変更の対象となるのは、既に提出している報告書または届出書の次の項目に係る変更です。
①技術の種類、②契約期間、③技術導入の対価、④契約条項の概要、⑤技術の内容※2：地位の承継とは、技術の提供側・導入側を問わず、契約当事者の一方が、合併や権利の譲渡等により変更されることをいいます。
※3：契約当事者が相互に自分の所有する技術の実施権を供与しあう契約をいいます。
※4：総議決権の 50%以上を保有する海外の親会社から技術を導入する契約をいいます。
報告書の提出時期・部数
契約締結・変更日から起算して 45 日以内に、「技術導入契約の締結･変更に関する報告書」を、日本銀行を経由して財務大臣および事業所管大臣宛に提出する方法によって行います。
提出部数は、1 通です。

３）日本の会社等が海外に技術ライセンスを行う場合、どのような規制がありますか
ポイント：外国為替及び外国貿易法（外為法）によって、海外への技術の提供に対しても輸出管理規制が行われています。
輸出管理規制(1)総説
外為法等によって、「貨物の輸出」と「技術の提供」のいずれについても、輸出管理の対象とされています（有償・無償に関わりません。
）。

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「技術の提供」には、①技術を外国に提供することを目的とする取引、②技術を居住者から非居住者へ提供することを目的とする取引（日本国内での提供も対象となりえます。）、③USB メモリ等を持ち出したり、電子データを外国へ送信したりする行為などが含まれます。
外国に提供しようとする技術が、後述する「リスト規制」又は「キャッチオール規制」に該当することが判明した場合は、経済産業省に許可の申請を行う必要があります。経済産業省は、輸出者等から許可の申請を受理した後、安全保障の観点から審査を行い、「許可」、「条件付き許可」又は「不許可」を判断します。
【リスト規制・キャッチオール規制】（出典）経済産業省「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］」6 ページ(2)リスト規制
軍事転用が可能な特定性能を持つ製品及び技術の輸出は禁じられています。
例：武器及びその部分品、大量破壊兵器関連資機材（原子力関係・化学兵器関係・生物兵器関係・ミサイル関係）、通常兵器関連汎用品（先端材料・材料加工・エレクトロニクス・コンピュータ・通信関連・航法関連・海洋関連・機微品目・その他）(3)キャッチオール規制
リスト規制の対象にない一般製品・技術でも、軍事転用されるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可が必要になります。
大量破壊兵器の開発等に試用されるおそれがあることを、①経済産業省から輸出企業に通知があった場合（インフォーム要件）②輸出する製品の用途審査や需要者審査から明らかとなった場合（客観要件）

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したがって、輸出企業は原則として全ての輸出品の用途や取引相手について、軍事転用されるおそれがないかを自社で審査する必要があります。
ただし、食料品や木材など、およそ兵器開発とは関係がないと考えられる製品は除かれます。
(4)罰則
規制に違反して許可なく輸出した場合は、次のような刑事罰等が科されます。
〇刑事罰
最大

〇行政制裁
〇警告

〇経緯書・報告書の提出

・10年以下の懲役
・10億円以下の罰金（法人の場合）・3千万円以下の罰金（個人の場合ただし、当該違反行為の目的物の価格の5倍が上記罰金額を超える場合、当該価格の5倍以下の罰金・3年以内の、物の輸出･技術の提供の禁止
・別会社の担当役員等への就任禁止
・経済産業省からの違反企業に対する警告（原則公表）
・違反原因の究明と再発防止に重点をおいた経緯書又は報告書の提出を求める対応(原則非公表)

輸出管理規制の内容及び輸出手続等の詳細については、安全保障貿易管理ウェブサイト
（経済産業省）をご参照ください。||METI||安全保障貿易管理**Export Control***

４）米国の技術移転に係る法規制について教えてください
ポイント：米国でなされた発明及び研究成果を日本等（国に限らず、米国に在住の米国籍を持たない外国人）に開示することに対して、米国では様々な法規制が関連します。
例えば、ⅰ経済スパイ法 ⅱ輸出管理規則 ⅲ特許法などがあります。
それぞれの要点は、次の通りです。
ⅰ経済スパイ法

ⅱ輸出管理規則ⅲ特許法

・米国内で、外国人や外国企業の利益のために、営業上若し
くは技術上の秘密情報を漏洩又は利用し、米国内の所有者の利益を害した者に対し、刑事罰を科する。
・規制対象技術には、①米国が出所である技術、及び②米国が出所である技術又はソフトウェアによる外国製直接生産物がある。
・「国家安全保障上の懸念がある外国企業のリスト」（Entity List）に掲載された企業に対し、米国企業が規制対象技術を輸出・再輸出することを禁止。
・規制対象技術を米国保有者から外国籍保有者に開示することは、外国籍保有者の母国への輸出とみなされる。
・違反者には、制裁金及び刑事罰を科する。
・米国内でなされた発明について、米国特許商標庁（USPTO）へ出願後6か月を経ないうちにUSPTOの許可を受けずに外国出願をしたり、秘密保持命令を無視し外国出願をした者に対し、刑事罰を科する。また、その者による米国での特許出願は拒絶され、又は無効とされる。

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５）中国の技術移転に係る法規制について教えてください
ポイント：対外貿易法及び技術輸出入管理条例に基づき、技術の輸出入が管理されています。
技術の輸出入は、法律、行政法規に別途定めがある場合を除き、自由です。「禁止類」リ
ストに含まれる技術の輸出入は禁止です。「制限類」リストに含まれる技術の輸出入にあたっては、事前の許可を取得することが必要です。それ以外の技術の輸出入は、契約の届出だけでよいとされています（ただし、届出には、中国語版の契約書が必要です）。
技術の輸出入とは、特許権の譲渡、特許実施の許可、ノウハウの譲渡、技術サービスとその他の技術移転を含みます。
技術輸出入管理条例の主な概要は、以下の通りです。
①権利保証：ライセンサーは、自らがその供与する技術の合法的な所有者又は譲渡若しくは許諾の権利を有する者であることを保証しなければならない。（ただし、技術輸出入管理条例の2019年改正により、「ライセンシーが提供された技術を契約に従って使用し、第三者の合法的権益を侵害した場合、ライセンサーが責任を負担する。」という規定は削除された。）②技術保証：ライセンサーは、その供与する技術が完全で、瑕疵がなく、有効であり、契約に定めた技術目標を達成できることを保証しなければならない。
③技術輸出入管理条例の平成31年改正により、「契約に規定してはならない内容」（原材料購入先や輸出ルートの不合理な制限等）は削除された。
④技術輸出入管理条例の2019年改正により、「改良技術の成果は改良した当事者に帰属する」という規定は削除された。

６）韓国の技術移転に係る法規制について教えてください
ポイント：外国人投資促進法と独占禁止法及び公正取引法等の関連法規が適用になります。
韓国の大統領が定めている技術導入契約に該当せず、契約期間が 1 年以下であれば、原則として、自由とされています。
大統領令で定める技術導入契約を締結した場合は、産業通商資源部長官に申告が必要です。申告した技術導入契約内容を変更した時にも同様です。（外国人投資促進法第 25 条）。
不公正取引行為に該当する主な項目は、以下の通りです。
①原材料、部品、製造設備などの購入先の制限②販売地域、輸出地域の制限③取引相手方、取引数量の制限④取引方式の制限及び販売（再販売）価格の制限⑤並行輸入の妨害⑥特許権等の権利消滅後の使用⑦技術改良の制限及び研究開発の制限⑧契約製品以外の製品へのロイヤルティの賦課および抱き合わせ⑨改良技術の譲渡
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⑩広告、宣伝費などの義務を課すこと⑪ロイヤルティの算定及びミニマムの支払い義務を課すこと⑫契約解約又は紛争時の規定⑬不争義務の制限

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