IP 通信網サービス契約約款（マンション向け）

2024 年 4 月 1 日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第 1 章 総則
第 1 条 （約款の適用）
1

アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十六号、以下「事業法」といいます。）その他の法令の規定に基づき、この『IP 通信網サービス契約約款（マンション向け）』（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより IP 通信網サービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本約款と本約款に附随する仕様書の定めに相違がある
場合、仕様書の内容を優先して適用するものとします。

2

本約款に定めのない内容もしくは本約款の内容と異なる内容を個別に定める場合は、当該個別の規定が本約款に優先するものとします。

第 2 条 （約款の変更）
当社は、本約款、仕様書を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款、仕様書によります。
第 3 条 （用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 IP 通信網

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコ
ル（IP）により符号、音響または影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

4 IP 通信網サービス

当社が加入契約に基づき提供する IP 通信網を使用して行う電気通信
サービスであり、利用住戸ごとに提供するサービス

5 対象物件設備設置契約その他当社の定める契約に基づき、本サービスが提供可能な集合住宅をいう

6 利用住戸対象物件の専有部分または賃貸住戸部分において、区分所有者、賃借人その他の利用権を有する居住者、または入居者が現に利用している住戸

7 設備設置契約

本サービスを提供するために、当社と集合住宅の所有者、マンション管理組合等が締結する契約

8 IP 通信網サービス取扱所(1)本サービスに関する業務を行う当社の事業所(2)当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所
1

9 加入契約対象物件において、区分所有者、賃借人その他の利用権を有する居住者、または入居者が、当社から本サービスの提供を受けるための契約

10 契約者

当社と加入契約を締結している者

11 契約回線

当社との加入契約に基づいて、IP 通信網サービス取扱所と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備のこと

12 相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第 9 条の登録を受けた者
または事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第 33 条または第 34 条に規定項に基づくものを含みます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

13 協定事業者

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

14 回線終端装置

契約回線の終端に位置し、端末設備との間の信号変換機能を有する
当社が設置する装置

15 端末設備

回線終端装置の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの

16 契約回線等

契約回線および回線終端装置

17 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

18 自営電気通信設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

19 自営端末設備等

自営端末設備および自営電気通信設備

20 技術基準等

端末設備等規則（昭和六十年四月一日郵政省令第三十一号）で定める技術基準および当社が総務大臣の登録を受けて定める UCOM 光サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件

21 消費税相当額

消費税法（昭和六十三年十二月三十日法律第百八号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年七月三十一日法律第二百二十六号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第 4 条 （本サービスの品目）
本サービスには、別記に定める品目、通信の提供形態による細目等があります。
第 5 条 （加入契約の単位）
当社は、１の利用住戸ごとに、1 の加入契約を締結します。この場合、契約者は、1 の加入契約につき 1 人に限ります。

2

第 6 条 （加入契約申込みの方法）
1

加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書を、契約事務を行う IP 通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 本サービスの品目。
(2) 本サービスの提供対象となる利用住戸。
(3) その他申込みの内容を特定するために必要な事項。

2

加入申込者は、自然人または法人（または法人に準じた団体）とします。ただし、加入申込者が未成年の個人である場合には、加入契約の申込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本約款に定める加入申込者の義務につき、加入申込者と連帯して保証するものとします。

第 7 条 （加入契約申込の承諾）
1

当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。

2

当社が、加入契約の申込みを承諾する日は、当社所定の加入契約申込書を当社が受け付けた日とします。

3

第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスに必要な当社の電気通信設備に余裕がない場合には、加入契約の申込みの承諾を延期することがあります。

4

当社は、前 3 項の規定にかかわらず、次の場合には、その加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。
(2) 契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。
(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(4) 加入申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。
(5) 第 30 条（禁止事項）の規定に違反するおそれがあるとき。
(6) 加入申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または本サービスの利用を停止された加入契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。
(7) 入線承諾書の提出がなかったとき。
(8) 加入申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人 （以下「暴力団等」といいます。）、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者であるとき、または反社会的勢力であったと判明したとき。
(9) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断し
たとき。
(10)

5

前各号に定めるほか正当な理由があるとき。

当社は、前項の規定により、本サービスの加入契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ加入申込者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
3

第 8 条 （最低利用期間）
1

本サービスには別記に定めるところにより、最低利用期間があります。

2

契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、別記に定める金額を当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。

第 9 条 （契約者情報の変更等）
１

契約者は、その氏名または連絡先、住所等に変更があった場合は、そのことを速やかに当社所定の方法により、当社に届け出ていただきます。

2

前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

3

当社は、第 1 項の変更の届出があった場合は、第 7 条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

4

第 1 項の届出により、契約者情報の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

5

当社は契約者に対し、加入契約の登録内容、第 1 項の届出内容を確認させていただく場合があります。

6

第 1 項の届出において、契約者が本サービスを提供している対象物件から退去、転居し、住所を変更する
場合、加入契約は終了するものとします。

第 10 条 （利用権の譲渡）
１

利用権（契約者が、加入契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下、本条において同じとします。）の譲渡は、当社所定の方法により請求するものとし、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

2

当社は、前項の請求があったときには、第 7 条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

3

利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利および義務を承継します。

4

第 1 項の届出により、利用権の譲渡を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

第 11 条 （契約者が行う加入契約の解除）
1

契約者は、加入契約を解除しようとするときは、当社に当社所定の方法により通知していただきます。な
お、解除について不備がなく毎月 20 日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の末日に、また、毎月の 21 日から末日までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に、加入契約を解除します。

2

前項の加入契約の解除があった場合は、当社は第 7 条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

3

本条に基づき、加入契約を解除した場合、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

第 12 条 （当社が行う加入契約の解除）
4

１

当社は、第 16 条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、当該利用停止が終了したのちに本サービスを利用した際に、利用停止の原因となった事実と同一または類似の事実を行った
ときは、その加入契約を解除することがあります。

2

当社は、契約者が第 16 条（利用停止）1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止を行わずに、その加入契約を解除することがあります。

3

当社は、契約者が第 30 条（禁止事項）に違反する行為を行った場合、特に当該行為の解消にかかる催告を要せず、直ちに、その加入契約を解除することがあります。

4

当社は、契約者に対し、第 17 条（是正措置）に基づく是正措置を求めた場合において、当該契約者が所定の期間内に当該是正措置を講じなかったと当社において認めたときは、何らの催告も要せず、直に、その加入契約を解除することがあります。

5

当社は、契約者が以下の事由に該当した場合に加入契約を解除することができます。
(1) 契約者が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、
反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) 契約者自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 契約者自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させる
おそれのある言動、態様をした場合。

6

当社は、対象物件における設備設置契約が解除された場合、当該対象物件に係る加入契約を解除します。

7

当社は、契約者が第 9 条（契約者情報の変更）1 項に定める届出を怠り、同条第 6 項に定める事由に該当することが判明した場合、予め契約者に通知のうえ、加入契約を解除します。ただし、契約者への通知が困難な場合、および同一の利用住戸部分につき加入契約が重複して成立し、先行する加入契約を解除すべ
き合理的理由がある場合、当社は何ら通知を要せず加入契約を解除することができます。

8

当社は、技術上その他の理由で本サービスを提供することが著しく困難になった場合は、その加入契約を解除することがあります。

9

本条に基づき、加入契約を解除した場合、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。

第 13 条 （オプションサービスの申し込み）
当社は、契約者から本サービスに係る別記記載のオプションサービスの申し込みがあったときは、第 7 条（加入契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 14 条 （オプションサービスの変更および解除）5

１

契約者は、前条のオプションサービスの変更または解除を行おうとするときは、当社所定の方法により当社に通知していただきます。

2

前項の通知があった場合、オプションサービスは、当該通知を受領した日の属する月の月末にて、通知内
容どおり変更または解除されるものとします。

第４章 利用制限および利用停止
第 15 条 （利用制限）
１

当社は、次の場合には、契約者による本サービスの利用を制限する事があります。
(1) 契約回線等の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2) 当社が設備設置契約の規定に基づき、契約回線等の提供を中止した場合。
(3) 第 30 条（禁止事項）、第 31 条（カスタマーハラスメント）の規定に違反したと当社が認めた場合。
(4) その他、本サービスのネットワーク設備上一時的な使用制限が必要と判断された場合。
(5) 当社が別途定める個別規定に定めがある場合。

2

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、それらの予防もしくは救援、交通、通信、電力供給の確保および秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

3

当社は、契約者その他の契約回線等の利用者において、当社の電気通信設備において取り扱う通信に比し、過大と認められる通信が発生した場合や、当社の電気通信設備の容量を逼迫させる、もしくは逼迫させる恐れを生じさせた場合、または、他の契約者、利用者における通信の品質と効率を低下させる利用を行ったと当社が認めた場合において、その契約回線等に係る通信の帯域制限および通信の停止を行うことがあります。

第 16 条 （利用停止）
１

当社は、次の場合には、当該契約者に係る本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払い期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) 加入契約に関して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(4) 第 30 条（禁止事項）、第 31 条（カスタマーハラスメント）に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。
(5) 設備設置契約が解除されたとき。
(6) 前各号のほか、本約款および個別規定の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の業
務の遂行もしくは契約回線等に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
(7) 前各号に定めるほか正当な理由があるとき。

2

当社は、前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことを契約者に通知しま
6す。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 17 条 （是正措置）
当社は、当社において、契約者が第 30 条（禁止事項）、第 31 条（カスタマーハラスメント）に違反する行為を行ったと認めたときは、契約者に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。

第５章 料金等
第 18 条 （料金）当社が提供する本サービスの料金は、料金表に規定するところによります。
第 19 条 （料金等の支払義務）
契約者は、料金表に規定する料金の支払いを要します。
第 20 条 （料金の支払方法）
１

契約者は、料金表の規定に基づく料金を、次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。
(1) 当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。
(2) その他当社が定める支払い方法。

2

前項第 2 号に定める支払い方法の場合、契約者は、本サービスに付随して当社が指定する協力会社の提供するサービスの一部をご利用いただけない場合があります。

3

契約者は、第 18 条（料金）に定める料金の請求及び回収業務を、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者が行うことに同意いただきます。

第 21 条 （債権の譲渡）
１

当社は、別途定める料金表に規定する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第三者に譲渡することがあります。

2

当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその契約者に対して通知します。

第 22 条 （割増金および遅延損害金）
１

契約者は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

2

契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、法定利率の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
7ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第６章 保守
第 23 条 （契約回線等の設置場所の提供等）
１

当社は、加入契約および設備設置契約の定めに従い、本サービスの提供に必要な契約回線等を設置し、または貸与します。

2

契約者は、当社の承諾なしに契約回線等を移動することはできません。

3

契約者の加入契約において特定する利用住戸において、契約回線等の設置が必要な場合、これに必要な場所、設備は、その契約者から無償で提供していただきます。

4

当社は、契約回線等を設置、保守等のために必要な場合には、契約者の承諾を得て、提供していただいた
場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。

５

加入契約に基づいて、利用住戸にておいて設置される契約回線等その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から無償で提供していただきます。

第 24 条 （維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第 25 条 （障害発生時の対応）
１

契約者は、本サービスの利用ができなくなったときは、自営端末設備等、その他集合住宅内の電気通信設
備を確認し、当該支障の原因が、契約回線等であることが認められた場合には、速やかに当社にその旨連
絡します。

2

当社は、契約者から前項の連絡を受けた場合には、遠隔操作等により集合住宅内の電気通信設備を試験します。当該試験結果により当社の保守区分である電気通信設備に支障があった場合には速やかに係員を派遣しこれを点検します。

3

前項の場合において、当該支障の原因が契約回線等にあったとき、当社は、無償にてこれを修補します。
ただし、その原因が自営端末設備等にあったとき、当社は、契約者が修理の請求を行った場合に限り有償
にてこれに応じます。

4

本条に定める事項について、設備設置契約に特段の定めがある場合には、その内容が適用されます。

第７章 損害賠償
第 26 条 （料金の減額）
１

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかった
ときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その8状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2

前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（契約者が居住する集合住宅の取り決め等により、本サービスの復旧が 24 時間以内に実施できない場合は、本サービスの復旧が可能となった時刻）以後その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償するものとします。なお、当該賠償については、基本利用料からの減額にて応じます。

3

天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。

4

前 3 項の規定にかかわらず、損害賠償の取り扱いについて、別途定める料金表および個別規定に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

5

前 4 項の規定に基づき行う賠償は、本サービスの復旧から 3 ヶ月以内に契約者からの請求があった場合に限り行います。

6

本条その他本約款の規定において、当社の責に帰すべき事由における当社の損害賠償責任の全部または一部を免責する規定は、当社の故意又は重過失による場合には、適用されません。

第 27 条 （免責）1

当社は、本サービスに係る通信品質・通信速度につきましては保証しません。

2

当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。

3

当社は、契約者が本サービスを利用するにあたり契約回線等に接続するコンピュータ機器、通信機器等の端末設備の動作、機能、設定等については保証しません。

4

当社は、契約者が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第８章 遵守事項
第 28 条 （自営端末設備等の準備および接続）
１

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての自営端末設備等の準備、設置、接続、設定および保守その他本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

2

契約者は、自己の費用と責任により、当社または関係官庁等が提供する情報に基づき、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。不正アクセスの防止については、総務省が規定する「不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年八月十三日法律第百二十八号)」に準拠して警察庁等が提案している防御措置および予防策
等を参考に行うものとします。

3

契約者は、契約者の家庭内に青少年（18 歳未満の個人をいいます。以下同じとします。）がいる場合は、居9住する都道府県の条例に準拠し、青少年の健全な育成を阻害する恐れがある情報を取り除くためのフィル
タリング機能 (インターネットを利用して得られる情報について、一定の条件により受信の可否を選択する
仕組みをいいます。) を使用できる設備またはサービスを準備するものとします。
4

当社は、第１項に規定する自営端末設備等の接続を、次の場合を除き承諾します。
(1) その接続が本サービスおよび本サービス用通信設備に障害を与えると当社が判断したとき。
(2) その接続が本サービスを利用する他の契約者に迷惑を及ぼすと当社が判断したとき。
第 29 条 （C&C サーバ等との通信の遮断等）

１

当社は、契約者が当社に対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータ・ウィルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該契約者が C&C サーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指定を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスを遮断するため、当該契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、当社が指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報等と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、当社は、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。

2

本サービスを利用する契約者は、前項の当社が行う検知及び通信の遮断に係る内容及び目的等につき、あらかじめ包括的に同意していただきます。

3

契約者は、随時、第 1 項に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま
当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、当社は、当社のホームページその他
当社が別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。

4

当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。

5

当社は、この項目に規定する当社が行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。

第 30 条 （禁止事項）
１

契約者は、次の各号に定める事項を遵守していただきます。
(1)

加入契約に基づき当社の設置する電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解しもしくは損 壊
し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは 保守のために必要があるときは、この限りではありません。

(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、その契約回線等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) その契約回線等を本来の用途以外の用途に使用しないこと。
10

(5) その契約回線等を転貸、譲渡、質入等しないこと。
(6) 契約回線等を善良なる管理者の注意義務をもって保管すること。
(7) 本サービス利用にあたって本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(8) 当社が、契約者に対し付与するユーザＩＤおよびパスワードについて、善良なる管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること。
(9) 本サービス利用とその利用によりなされた全ての行為（契約者本人による利用および行為とみなされる第三者の利用や行為ならびに契約者が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信を含みます。）とその結果について管理責任を負うこと。
2

契約者は、本サービスの利用にあたって次の行為を行ってはなりません。
(1) 当社もしくは他人の知的財産所有権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
(3) 他人を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他人への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそ
れの高い行為、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
(5) 違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係る情報を送信または表示する行為。
(6) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。
(7) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為またはこれらを収録した媒体を販売もしくはその送信、表示および販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）に違反する行為。
(9) 貸金業を営む登録を受けないで金銭の貸付の広告を行う行為、無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）に違反する行為。
(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
(12) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(14) 違法行為（拳銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(15) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
11

(16) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(17) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為(18) 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）に違反する行為。
(19) 他人に対し、無断で、広告・宣伝もしくは勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くもしくはその恐れのある電子メールを送信する行為。
(20) 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
(21) 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
(22) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）に違反する行為。
(23) 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信
設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、または大量のメール若しくはメッセージ送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与える恐れのある行為を含みます。）(24) 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(25) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（フィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他人の個人情報を取得する行為。
(26) 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。
(27) 法令に基づき監督官庁等への届出または許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
(28) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイトあるいは契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各ウェブサイトにリンクをはる行為。）(29) 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為。
(30) 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に準ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
(31) その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
3

契約者は、前項の規定に違反し、またはその他理由によりその本サービス用通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていた
だきます。

4

契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問い合わせまたはクレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用によりこれらを処理解決するものとしま
12

す。
5

契約者は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用により処理解決するものとします。

6

契約者は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本約款上の義務を履行しないことにより当社もしくは第三者が損害を被った場
合を含みます。）、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。

第 31 条 （カスタマーハラスメント）
１

本サービスの利用にあたり、当社または当社の委託先の事業者の役員、従業員（以下「当社関係者」といいます）に対する問い合わせ、要求、交渉において、以下のいずれかの事由に該当し、要求する内容が著しく妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合その他刑法、軽犯罪法等の法令に抵触しまたは抵触する虞がある場合、当社は本サービスの履行その他利用者からの要求を断ることができるものとします。

(１) 契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求(2) 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求(3) 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為(4) 威迫・脅迫・威嚇行為(5) SNS やインターネット上での誹謗中傷(6) 侮辱、人格を否定する発言、プライバシー侵害行為(7) 傷害、暴行、脅迫、恐喝又はその未遂(8) 強要、侮辱、信用棄損、業務妨害、威力業務妨害(9) 不法侵入、不退去行為(10) 前各号に類する行為
2

契約者その他利用者は前項に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当該行為により当社、当社関係者が損害を被った場合、当該行為者には、当社、当社関係者に生じた一切の損害、慰謝料を賠償いただきます。

3

第 1 項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は自己の債務不履行に関して一切責任を負わないもの
とします。

4

第 1 項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は当該行為を行う者との契約を何ら負担なく解除することができるものとします。

5

第 1 項の定めに該当する場合、当社、当社関係者は、警察、弁護士等への通報、連絡を行い適切な対処をさせていただきます。

第 32 条 （利用者への遵守）１

契約者において、契約者以外の利用者に本サービスを利用させる場合、本約款に定める内容について自己の責任において利用者から同意を取得し、本約款の定めを遵守させるものとします。また、当該利用者による本サービスの利用、およびその結果について、契約者が一切の責任を負うものとします。

13

第９章 雑則第 33 条 （契約者への通知）
当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、本約款に基づく通知その他契約者に随時必要な事項を通知するものとします。
第 34 条 （通信の秘密の保護）
当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円
滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
第 35 条 （個人情報等の取り扱い）
１

当社は、個人情報等（会員サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報であって、氏名、住所、
電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、契約者が利用するサービスの契約情報を含み、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの提供に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）に記載の範囲で利用します。

2

当社は、利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に提供いたします。なお、本条に定める範囲以外への個人情報等の提供により、個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づく第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、当社は同法の定めに従い誠
実に対応します。
(1) 本人の同意を得て個人情報等を利用するとき。
(2) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターおよび株式会社日本レジストリサービスの規則等に基づき個人情報等を利用するとき。

3

前 2 項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)、その他の法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて、個人情報等を利用または提供することがあります。

第 36 条 （合意管轄）
当社は、契約者と当社との間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 37 条 （その他）
本約款本文に定めるほか、別記、料金表に特段の定めがある場合、当該規定が適用されます。

14

附則（実施期日）
本約款は、2023 年 12 月 15 日から有効となります。
附則（実施期日）
1

本約款は、2024 年 4 月 1 日から有効となります。

（サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知）2

別記 9 （サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知）を変更しました。

3

別記 11（検査、利用停止）を追加しました。

15

別記
本サービスの種類、付加サービスその他特記すべき事項を、以下の通り定めるものとする。
1（本サービスの種類）
本サービスは、以下に定める種類および品目にて提供します。

コース

品目

内容

１

100Mbps

当社は、契約者に対し、最大通信速度 100Mbps（ベストエフォート）※1 のインターネット回線への接続サービスを提供します。

２

100Mbps（VDSL）

当社は、契約者に対し、最大通信速度 100Mbps（ベストエフォート）※1 のインターネット回線への接続サービスを提供します。なお、本コースの利用においては、VDSL モデムのレンタルを要します。

３

１Gbps

当社は、契約者に対し、最大通信速度 1Gbps（ベストエフォート）※1 のイ
ンターネット回線への接続サービスを提供します。

４

１Gbps（G.fast）

当社は、契約者に対し、最大通信速度 1Gbps（ベストエフォート）（上下合算値）※1※2 のインターネット回線への接続サービスを提供します。な
お、本コースの利用においては、G.fast モデムのレンタルを要します。

５

2.5Gbps

当社は、契約者に対し、最大通信速度 2.5Gbps（ベストエフォート）※1 のインターネット回線への接続サービスを提供します。

６

５Gｂｐｓ

当社は、契約者に対し、最大通信速度 2.5Gbps（ベストエフォート）※1 のインターネット回線への接続サービスを提供します。

７

10Gbｐｓ

当社は、契約者に対し、最大通信速度 10Gbps（ベストエフォート）※1 のインターネット回線への接続サービスを提供します。

８

10Gbps（直収）

当社は、契約者に対し、最大通信速度 10Gbps（ベストエフォート）※1 のインターネット回線への接続サービスを提供します。

備考※1 通信速度は規格上の最大速度であり、実効速度として保証するものではありません。
※2 機器設置台数の状況で実効速度値が異なります。

その他
１．設備設置契約により、対象物件ごとに契約者にて選択できるコースが決まります。
なお、上記のほか、設備設置契約において本サービスの仕様またはその詳細等を定める場合、当該規定が適用されます。
２．「VDSL 方式」及び「G.Fast 方式」にて本サービスを提供する場合、本サービスの利用に要する
VDSL モデム及び G.Fast モデム（以下「レンタル品」といいます。）を、加入契約の締結により、契約者へレンタルします。当該モデムの貸与に係る料金は基本利用料に含まれるものとします。

16

３．当社は、契約者に対し、当社が指定する範囲内でグローバルＩＰアドレスまたはプライベート IP アドレ
スを 1 個以上割り当てます。
（注）IP アドレスの仕様、範囲は、設備設置契約に規定します。
４．設備設置契約に定めがある場合、当社が所有権を有する ONU 機器（専有部内に設置する回線終端装置）が専有部内に設置される場合があります。その場合、当該機器を毀損、滅失、亡失した場合には、当該機器代金相当額の費用を契約者にお支払いただきます。
５．設備設置契約に定めがある場合、当社が所有権を有する壁埋込機器（専有部内に設置する回線終端装置）が専有部内に設置される場合があります。その場合、当該機器を毀損、滅失、亡失した場合には、当該機器代金相当額の費用をお支払いただきます。
６．当社より本サービスに付随して、別途無線 LAN（Wi-Fi を含む）の機器を提供、貸与する場合、契約者は、当社が各住戸内の全ての場所への伝搬を保証するものではないことを予め容認のうえ、利用するものとします。
７．コース８の品目においては、設備設置契約の締結がない場合においても、集合住宅、戸建てにおいて本サービスの提供は可能となります。但し、加入申込者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等において賃貸借人その他契約回線等の設置に利害関係人がいる場合は、当社所定の書面による入線承諾書を提出していただくことがあります。
２（技術的事項）
本サービスにおける技術的事項は、次のとおりとします。
物理的条件

Ethernet
10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T
もしくは 1000BASE-T

規格

IEEE802.3ab

伝送速度

100Mbps、1Gbps、2.5Gbps 、5Gbps 、10Gbps

ケーブル種別カテゴリ 5e 、カテゴリ 6、UTP ケーブル

コネクタ形状RJ-45 コネクタ

通信方式

全二重

3（付加サービス）
付加サービスはありません。
4（最低利用期間）
4-1 最低利用期間は、コース 1～7 には適用せず、コース 8 に限って適用するものとします。
4-2 本サービスの提供開始日は、回線終端装置を設置した日とし、本サービスの最低利用期間は、本サービスの提供開始日から起算して 1 年間とします。
4-3 契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合は、事業法上請求することが可能な料金として、料金表記載の一時金（違約金）または最低利用期間の残余期間に対応する基本利用料の額のいずれか高い方の金額を、当社が定める支払期日までに、一括して支払っていただきます。残余期間は、その解17除があった日を起算日とする暦数により算出するものとし、その他料金表に特段の定めがある場合には、その定めに従います。
5（契約回線の終端）
5-１ コース 8 の品目において、当社は契約者が指定した場所内の建物または工作物において、当社の電気通信設備から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に設置される回線終端装置を契約回線の終端とします。
5-2 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。
6（加入契約の申込みの取消）
6-1 契約者は、コース 8 の品目においては、当社が加入契約の申込みを承諾した日から、本サービスの提供
開始日までの間、加入契約の申込みを取消すことができます。この場合、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
ただし、契約者の責めによらない理由により、加入契約の申込みの取消（以下この条において「取消」といいます。）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその一時金が支払われているときは、
当社は、その一時金を当社所定の方法により返還します。
6-2 工事の着手後完了前に取消があった場合は、前項の規定に加えて、契約者は取消があったときまでに着手した工事に要した費用相当額の料金を別途負担していただきます。この場合において、負担を要する料金の額は、その料金の額に消費税相当額を加算した額とします。
7 （契約回線等の移転）
7-1 契約者は、コース 8 の品目においては、同一建物内の移転に限り、契約回線等の移転の請求をすることができます。
7-2 契約者は、契約回線等の同一建物外への移転に際しては、加入契約解除を行い、移転先住所で新たに加入契約の申込みをしていただきます。
7-3 前号の場合、第 8 条（最低利用期間）第 2 項の規定については適用しません。
7-4 第 7-2 号の規定に基づき、移転先住所で新たに加入契約の申込みを行う場合、本サービスの加入契約の条件にかかわらず、新たな本サービスの定めに従うものとします。
8（回線終端装置の移転）
8-1 契約者は、コース 8 の品目においては、回線終端装置の移転の請求をすることができます。
8-2 前項の場合には、料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
8-3 当社は、第 1 項の請求があったときは、第 7 条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
8-4 当社は、契約者が契約回線を移転したときは、当該契約回線に係る回線終端装置を移転します。
9（サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知）
当社は、コース 8 の品目に限り、サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知に関して以下のとおり定めます。
18

ア 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバ
ーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及
び情報の提供に従って、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備の IP アドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
10（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処）
当社は、コース 8 の品目に限り、送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処に関して以下のとおり定めます。
ア 当社は、当社または契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気
通信設備サイバー攻撃またはそのおそれへの対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信の送信元 IP アドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業法
第 116 条の 2 第 2 項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。
イ 当社は、当社または契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場
合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信の送信元 IP アドレス、ポート番号及び通信時
刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
ウ 前二号の規定は、当社が別に定めるサービスにおいて、契約者から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。
11（検査、利用停止）
当社は、コース 8 の品目に限り、以下のとおり定めます。
11-１ 当社は、契約回線等に接続されている自営端末設備等に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備等の接続が技術基
準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
11-2 前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
11-3 第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備等が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備等を契約回線等から取りはずしていただきます。
11-4 契約回線等に接続されている自営端末設備等に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約回線等から取りはずさなかった
場合、当社が定める期間、その本サービスの利用を停止することがあります。
19

12（SLA の基準）
当社は、本サービスのコース 8 においては、第 26 条（料金の減額）の定めにかかわらず、以下のとおり
SLA を設定します。
サービスの種別、品目

内容

コース 8

1.

当社の責めに帰すべき事由により、本サービスが全く利用できない場合（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。）、本サービスの復旧後 10 営業日以内に契約者から申告があり、当社がこれを認めた場合には、その状態の月間累積時間が 43 分以上となったときに限り、その契約者の損害を賠償します。
当社は、この場合、月額基本利用料からの減額にて賠償に応じるものとし、賠償額は、減額の対象となる時間の累計時間により、月額基本
利用料 1 ヵ月分を上限として、以下のとおり算出します。

累計時間

減額金額

43 分以上 14 時間 24 分未満

月額基本利用料の 30 分の 1

14 時間 24 分以上 36 時間未満

月額基本利用料の 10 分の 1

36 時間以上 72 時間未満

月額基本利用料の 3 分の 1

72 時間以上

月額基本利用料の全額

2.

当社の責めに帰すべき事由により、当社が指定した IP 通信網の特定区間において、往復遅延時間の月間平均値が 25ms を越えた場合、当社は当社指定の方法で公表、周知します。この場合、当該公表、周知から 10 営業日以内に契約者より申告があり、当社がこれを認めた場合には、月額基本利用料の 30 分の１を上限として、月額基本利用料からの減額に応じます。

3.

当社の責めに帰すべき事由により、当社が指定した IP 通信網の特定区間において、パケットロス率の月間平均値が 0.2%を越えた場合、当社は当社指定の方法で公表、周知します。この場合、当該公表、周知から 10 営業日（土日、祝日を除く日付をいいます、以下同じとします）
以内に契約者より申告があり、当社がこれを認めた場合には、月額基
本利用料の 30 分の１を上限として、月額基本利用料からの減額に応じます。

備考
1．以下の事由に該当する場合には SLA は適用されません。
(1)天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力を事由とする場合、SLA は適用されません。
(2)当社より事前に通知を行った計画工事、緊急工事による場合(3)本約款上の利用制限、利用中止、利用停止等の措置による場合
20

料金表
通則
（料金の計算方法）
1

当社は、契約者がその契約に基づき支払う基本利用料、オプションサービス利用料は、暦月に従って計算します。

（利用料金の日割）
2

当社は、次の場合が生じたときは、その暦月の基本利用料を利用日数に応じて日割します。
(1) 暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき。
(1) 暦月の初日以外の日に加入契約の解除があったとき。
(2) 本サービスの提供を開始した日に加入契約の解除があったとき。
(3) 契約回線等の移転に伴って、本サービスが利用できなくなったとき。
(4) 契約回線等の移転に伴って、本サービスが利用できなくなってから、暦月の初日以外の日に再び利用できるようになったとき。

3

当社は、オプションサービス利用料については、日割しません。

4

2 の規定による料金の日割は暦日数により行います。

（端数処理）
5

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払）6

契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、指定の IP 通信網
サービス取扱所または金融機関等において支払っていただきます。この場合において、契約者は、振込手数料を負担していただきます。

（消費税相当額の加算）
7

本約款の規定により料金その他の債務の支払を要するものとされている額は料金表に定めるものとしま
す。なお、消費税の税率に変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。
ただし、第 11 条（最低利用期間）に規定する最低利用期間内に加入契約の解除等があった場合の料金その他料金表にて課税対象外である旨を明示した料金については、この限りでありません。

21

料金表Ⅰ
別記に定める本サービスについて、以下の通り料金表を定める。
第 1 表 基本利用料
コース

品目

単位

料金額（税込）１

100Mbps

1 加入契約ごとに月額5,200 円２

100Mbps（VDSL）

1 加入契約ごとに月額5,900 円

３

１Gbps

1 加入契約ごとに月額6,500 円４

１Gbps（G.fast）

1 加入契約ごとに月額6,500 円５

2.5Gbps

1 加入契約ごとに月額7,200 円

６

５Gｂｐｓ

1 加入契約ごとに月額7,800 円７

10Gbｐｓ

1 加入契約ごとに月額8,500 円８

10Gbps（直収）

1 加入契約ごとに月額88,000 円

第 2 表 オプションサービス利用料なし
第 3 表 本サービスに関する一時金
料金種別
コース１～7単位

契約内容の変更、利用権の譲渡に係

1 契約回線ごとに料金額（税込）
1,100 円るもの
レンタル品※1 の毀損および亡失に係

１端末ごとに8000 円（課税対象外）

るもの
コース 8

現地調査費用1 契約回線ごとに

12,870 円

事前工事に係るもの

1 契約回線ごとに

14,850 円

開通工事に係るもの

1 契約回線ごとに

29,700 円

1 契約回線ごとに

65,780 円

1 契約回線ごとに

104,280 円

回線接続料金に係るもの

1 契約回線ごとに9,900 円回線終端装置の毀損および亡失に

1 回線終端装置ごと

181,500 円（戸建て/マンション 1 階～2 階まで）開通工事に係るもの（3 階～10 階まで）開通工事に係るもの（11 階～20 階まで）

係るもの

22

備考
※1 レンタル品は、加入契約の解除があった場合または当社がレンタル品の返却が必要と認めた場合
は、当社所定の方法に基づき速やかに当社に返却していただきます。この場合、当社が指定する期日までにレンタル品の返却が確認出来ない場合は、レンタル品の亡失とみなし亡失違約金をお支払いい
ただきます。なお、レンタル品の返却に際して、レンタル品以外のものが送られてきた場合、３ヶ月保管して、その間に連絡がない場合は当社の任意の方法で処分します。契約者は、当社の処分に関して何ら異議を申し立てないものとし、当社はこれに関わる費用、損害等の負担につき、一切の責任を負わないものとします。
※2 作業時間帯が平日 9：00－17：30 間での一時金となります。それ以外の時間帯での作業となる場合、別途費用が発生します。
※2 この表に規定する料金のほか、工事に要した実費を支払っていただくことがあります。

第4オプションサービスに関する一時金なし
第5本サービスの解約に関する一時金
本サービスのコース 8 においては、以下の費用が生じます。
料金種別
コース 8

単位

料金額（税込）

回線撤去に係るもの

1 契約回線ごとに

27,500 円

違約金

1 契約回線ごとに88,000 円※不課税23