目標

第四次 粟島浦村総合計画（基本構想）～概要版～「５年後に目指す島の姿」を具体化し、そこに向けた施策の内容や達成状況などを、行政職員をはじめ、島民、そして本村を応援してくださる関係者で共有・検証できる形とするため、計画の基本目標を「人口」「財政」「経済」の３つの観点から設定しました。
■人口目標：島内議論を踏まえた人口ビジョンで掲げた「2040年300人」
を堅持できる人口水準の維持の確認■財政目標：最も財政が逼迫する本計画期間における財政再建団体水準の回避■経済目標：主産業（漁業・観光）の持続性の向上

目標の考え方指標

目標値【参考】現状値

339人
国勢調査（令和２(2020)年）

370人

人口320人(平成27(2015)年)（令和７(2025)年）

①人口目標

住民票
総人口
（４月末）

〇令和時代を迎えた本年は、村制施行130周年、27年ぶりの新造船「フェリーニューあわしま」の就航など、新たな時代の幕開けを強く感じる節目となりましたが、粟島浦村ではこの節目に、本村行財政運営における最上位計画である総合計画を村議会の議決を経て策定しました。
〇厳しい行財政運営となることが見込まれるこれからの５年間、第四次総合計画を羅針盤としながら、行政職員が一体となり、また、島民と協働しながら、ふるさと・粟島浦村の島づくりを進めていきます。
〇本概要版では、島民と共有したい将来像、現状、そして施策の要点を整理しています。

将来像

粟島を取り巻く社会・経済状況を真摯に受け止めつつ、設立以来、一度も他地域と合併することなく先人が守り続けてきた本村の自治を後世に引き継いでいくため、計画期間を通じて目指す島の姿を３つ定め、これを目標とした施策を講じていきます。

～目指す５年後の島の姿～

358人
320人

(平成27(2015)年)（令和５(2023)年）

345人(令和元(2019)年)〇安心安全な暮らしの場として選択できる生活環境が維持されている・未就学期、義務教育期、高等教育期を一貫して「島の子ども」を見守る施策が講じられており、安心して出産・子育てできる環境がある。
・高齢になっても島で暮らし続けられると思える、島民同士の交流の場、介護・住民票50歳以下人口
（４月末）

100人

115人

（令和５(2023)年）(令和元(2019)年)

生活支援、救急・医療体制が維持されている。
・日常生活において不可欠な住宅、交通手段が一定水準で維持されており、また、非常時においても生命の安全が図られる体制が講じられている。
・独自財源の確保、既存事業の見直しによる歳出の抑制が毎年度図られ、財

②財政目標

財政調整
基金
年度末残高
ふるさと納税額

3億円

2.4億円

(証券1.4億円、現金1.6億円)(証券1.4億円、現金1.0億円)（令和５(2023)年度）（平成30(2018)年度）

700万円/年

293万円/年（令和５(2023)年）（平成29(2017)年）

政規律が保たれるとともに、非常時においても財政出動できるだけの貯えが維持されている。

〇基幹産業に新たな担い手・新たな仕組みが芽吹いている
・役場と漁協の協働が進み、観光との連携による新たな仕組みなどにより、若い漁業者が活躍している。
・新たな受入体制、ルール等が整うとともに、一般社団法人粟島観光協会が核となった着地型観光メニューが多様化し、新たな属性の観光客増加に手

③経済目標

水揚金額

1.0億円

1.3億円

(水揚数量×(200t×500円/kg)（令和５(2023)年度）（353t×369円/kg）（平成30(2018)年度）

販売単価)〇国内外の多くの人々から支持・応援される挑戦をしている
・小規模離島の特徴を活かした、全国でも先駆的な取り組みに挑戦しており、観光客数

4ごたえを感じられている。

20,000人

18,251人（令和５(2023)年）（平成30(2018)年）

あわ し ま国や県をはじめ、国内外から多くの支持・応援が得られている。

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状況

約10年にわたり維持してきた人口がこの計画期間に大幅に減少する恐れが高いこと、この数年で財政状況が厳しさを増していること、産業規模の縮小に歯止めがかかっていないことなどがあげられ、計画期間は厳しい行財政運営を強いられることが見込まれます。
【現状】■総人口：過去５年間は３６０人台をキープ。直近では３４５人まで減→生産年齢人口（１５～６４歳）の減少が顕著■出生：２．０人/年（過去）⇒１．４人/年（未来）■死亡：５．４人/年（過去）⇒１１．４人/年（未来）■転出入：＋１．２人/年（過去）施策

目指す島の姿と左記の状況を踏まえ、行政施策を大きく３つの性質で区分し、合計10の施策により体系化している。
第一の柱：「安心して暮らし続けられる島の堅持」
行政でなければ実施できない施策。島民の生活・健康に不可欠な施策
第二の柱：「島の産業を振興する協働と基盤づくり」
民間組織との役割分担・協働による施策。行政による基盤づくりの施策
第三の柱：「新たな価値の創出・発信」
本村の存在価値を牽引するとともに、他の柱への波及効果を狙う施策
目標

過去は平成２６～３０年の実績値、未来は令和１～５年の推計値

人口・出生数は減少見込み、亡くなる方が多くなることが懸念される・人口維持に寄与してきた転入者であるが、地域おこし協力隊の任期との関係で近い将来、大幅な減少に転じる恐れも・基幹産業の供給量（漁業者、民宿）が減少する中での経済活性化方策
・漁獲量・単価、観光入込客数が減少する中で、客数・単価を高める工夫

５年後に目指す島の姿

2・災害発生リスクは増大しており、赤字に陥らない基金の維持が重要・村支出に対し、収益事業がどのような公益性を持つかを判断する必要
・国の制度の適切な運用と、特定の財源・交付金への過度な依存の回避②学校教育内容の充実

教育委員会③中学校卒業後の修学支援

教育委員会④社会人のUIターン支援

総合政策室⑤生涯学習の基盤維持

教育委員会①健康増進の支援

保健福祉課②介護・生活支援サービスの充実・事業化

保健福祉課③医療・救急体制の拡充

保健福祉課①住環境の整備・確保

産業振興課②生活交通手段の維持

産業振興課（健康・福祉・医療）（３）生活インフラの整備（住宅・交通・防災）

１．暮らしの場として選択できる生活環境が維持されている２．基幹産業に新たな担い手・新たな仕組みが芽吹いている

３．新たな価値の創出・発信

財政【課題】中期的な財政目標（規律）を持つべきではないか

保健福祉課
教育委員会

③防災・減災の推進

総務課①歳入確保の強化

総合政策室
保健福祉課

②歳出の適正化

総務課③行政運営の効率性の向上

総務課（財政・行政運営）

３．国内外の多くの人々から支持・応援される挑戦をしている【現状】■歳出入規模：９～１３億円/年（過去５年実績）■財政調整基金：４．５億円（平成28年）⇒２．４億円（平成３０年）に減■村債：８．７億円（平成25年）⇒７．６億円（平成29年）に減（２）健やかな日常の維持（４）行財政基盤の安定

２．島の産業を振興する協働と基盤 づくり【課題】限られた人を前提に主産業の付加価値をどう増やしていくか①安心して産み育てられる環境づくり（教育・人材育成）

１．安心して暮らし続けられる島の堅持

産業
経済（１）島を支える人の成長支援【課題】人口急減の崖（令和２年問題）にどう対峙するか【現状】■産業構造：宿泊業、漁業、水運業の３本柱。
■漁業：漁協の正組合員 ７９人（平成１７年）⇒４５人（平成３０年）
水揚金額 ４．９億円（平成２０年）⇒１．３億円（平成３０年）■観光：観光客数 ２．４万人（平成２１年）⇒１．８万人（平成３０年）⇒６千人減のうち７・８月で４千人減⇒１．８万人のうち、純粋な観光客は１．１万人程度
観光客層 釣りは南東北からが過半。８割以上がリピーター
その他は県内が約半数。リピーターは半数以下

施策名と所管施策の柱（１）漁業の振興①漁協との協働の促進

産業振興課②漁業就業環境の維持・改善

産業振興課③収益性の高い漁業への転換支援

産業振興課①観光協会等との協働によるサービスの提供

産業振興課②観光の受入体制と人材確保の支援

総合政策室①漁業インフラの維持・改善

産業振興課②観光インフラ・ルールの整備

産業振興課
総合政策室

③自然資本の整備・維持

産業振興課④新たな特産品の開発・製造

産業振興課①しおかぜ留学事業の改善

教育委員会②ホースパーク事業の改善

教育委員会①海洋再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの実証ﾌｨｰﾙﾄﾞの活用

産業振興課②自然エネルギーの島構想の促進

産業振興課①IoTの活用による主要施策の推進

産業振興課②高速度情報通信基盤の整備

産業振興課（２）観光業の振興（３）主産業を活性化・連動させる基
盤づくり（１）島の魅力を活かした交流事業の改善（２）自然エネル
ギーの導入促進（３）情報通信革命
による島の魅力化

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