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事 務 連 絡
令和３年５月 12 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 47）

標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

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公益社団法人

日本医師会 御中公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中全日本病院協会 医療行政情報
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事務連
絡
令和３年５月 12 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その47）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、「検査料の点数の取扱いについて」（令和３年５月12日付け保医発0512第１号厚生労働省保険局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連名通知）において、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発0305第１号）が改正され、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出が追加されたことに伴い、関連する厚生労働省保険局医療課事務連絡の取扱いについて下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局に対し周知徹底を図られたい。
記

１．「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 18）」
（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「５月 22 日事務連絡」という。）の一部改正について
５月 22 日事務連絡については、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 25）」
（令和２年７月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。
以下、「７月 22 日事務連絡」という。）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 30）」（令和２年 11 月 11 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下、「11 月 11 日事務連絡」という。）により一部改正されたところであるが、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出が追加されたことに伴い、７月 22 日事務連絡及び 11 月 11 日事務連絡による一部改正後の５月 22 日事務連絡について、以下のとおり改める。
・ 「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイ全日本病院協会 医療行政情報
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・ 「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出及び検体検査判断料」に改める。
２．「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 22）」
（令和２年６月 15 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「６月 15 日事務連絡」という。）の一部改正について
６月 15 日事務連絡については、７月 22 日事務連絡及び 11 月 11 日事務連絡により一部改正されたところであるが、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出が追加されたことに伴い、７月 22 日事務連絡及び 11 月 11 日事務連絡による一部改正後の６月 15日事務連絡について、以下のとおり改める。
・ 「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出」に改める。
・ 「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料」を「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出並びに検体検査判断料」に改める。
以上

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保医 発 ０５ １ ２第 １ 号
令和３年５月１２日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長殿厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）を下記のとおり改正し、令和３年５月 12 日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。

記

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ０１２に次を加える。
（50） SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出は、当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて、SARS-CoV-2 抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し COVID-19 の診断を目的として行った場合に限り、「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を１回に限り算定する。

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ただし、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかない場合は、上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合、本区分「22」のインフルエンザウイルス抗原定性、SARS-CoV-2 抗原検出については、別に算定できない。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）
改 正

後

別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

Ｄ０００〜Ｄ０１１ (略)Ｄ０００〜Ｄ０１１ (略)Ｄ０１２ 感染症免疫学的検査

Ｄ０１２ 感染症免疫学的検査(１)〜(49) （略）(１)〜(49) （略）(50) SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出(新設)

は、当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて、SARS-CoV-2 抗原及びインフルエンザウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し COVID-19 の診断を目的として行った場合に限り、「25」マイコプラズマ抗原定性（免疫クロマト法）の所定点数４回分を合算した点数を準用して算定する。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を１回に限り

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/算定する。
ただし、発症後、本検査の結果が陰性であったものの、COVID-19 以外の診断がつかない場合は、上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出を実施した場合、本区分「22」のインフルエン
ザウイルス抗原定性、SARS-CoV-2 抗原検出については、別に算定できない。