158

第期

定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

2019年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

■ 会議の目的事項
報告
事項
決議
事項

目次

第158期（2018年４月１日から2019年
３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第２号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件第１号議案■ 第158期定時株主総会招集ご通知 ���������� 2■ 株主総会参考書類 ������������������������������������������������� 4■ 事業報告 ����������������������������������������������������������������������� 10■ 計算書類 ����������������������������������������������������������������������� 25■ 監査報告書 ������������������������������������������������������������������ 27■ ご参考 ����������������������������������������������������������������������������� 29

広栄化学工業株式会社
証券コード：4367

株主の皆様へ
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第158期定時株主総会を2019年６月25日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、1917年（大正６年）の創立以来、数多くの有機合成薬品の工業化を図るなど、化学工業の発展とともに歩んでまいりました。その間、主としてピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、イオン液体など各種の化学製品の製造販売を通じて広範囲にわたる社会のニーズにこたえるとともに独自技術の開発に努め、高付加価値、高機能製品を次々に上市し、国際的にも高い評価を得ております。
今後とも当社は、「窒素化合物の広栄化学」として得意の触媒技術、有機合成等の特徴ある技
術にさらに磨きをかけ、「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指します。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2019年６月３日
経営理念

1. 信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して社業の発展を期する。

2. 独創的技術の開発による有用なる製品の提供を通じて社会の発展に貢献する。

1

招集ご通知証券コード 4367
2019 年 ６ 月 ３ 日

株 主 各 位千 葉 県 袖 ケ 浦 市 北 袖 25 番 地

株主総会参考書類

広栄化学工業株式会社
代表取締役社長

岡本敬彦

第158期定時株主総会招集ご通知時

2019年６月25日（火曜日）午前10時

場所

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

計算書類

日

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第158期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2019年６月24日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い
申しあげます。
敬 具
記

報告事項

監査報告書

会議の目的事項
第158期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

以

上
ご参考

◎当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.koeichem.com/）にて、修正の内容を開示いたします。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.koeichem.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。したがって、
本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

2

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。以下をご参照のうえ、いずれかの方法でご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い
申しあげます。
株主総会開催日時

2019年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

株主総会にご出席いただけない場合
郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示のうえ、ご返送ください。
行使期限2019年６月24日（月曜日）午後５時必着

3株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
株主総会参考書類

候補者
番 号

氏 名
お

か も

と

現在の当社における地位及び担当
よ

し ひ

こ

２

の

やすし

再任

鵜殿

靖

３

再任

４

再任

５

再任

６

新任

７

新任

河合

８

新任

佐々木 康 彰

う

そ

ど

う が

敬彦

わ

こ う い ち ろ う

寒 川 公一朗
い

し づ

か

い

く

お

石塚

郁夫

む

しゅう へ

ら か

み

い

村上

修平

ふ

け

か ほ

り

深堀
か

さ

わ

さ

い

こ

敬子

い

ひ

で た

だ

秀忠
き

や

す あ

代表取締役社長

100％（10／10回）

常務取締役
営業本部長

100％
（13／13回）

取締役
総務人事室，物流購買室，
内部統制・監査室担当

100％（13／13回）

取締役
企画管理室，経理室担当

100％（13／13回）

取締役
工場長

100％
（13／13回）

理事
研究開発本部研究所長－

理事
工場副工場長、工場千葉プラント長

－

－

－

ご参考

岡本

監査報告書

再任

取締役会／出席回数

計算書類

１

事業報告

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委
員会の諮問を経ております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

き4

株主総会参考書類

お

か

も

と

１ 岡本

よ

し

ひ

こ

再任

敬彦

生年月日
1953年11月11日生所有する当社株式の数
4,500株在任期間（本総会終結時）
１年
取締役会への出席状況 100％（10／10回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 １ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月

2010 年 ４ 月

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）入社
同社海外アグロ事業部マーケティ
ング部長
同社アグロ事業部長
同社執行役員、アグロ事業部長
同社執行役員、アグロ事業部，国際アグロ事業部担当
同社常務執行役員、生活環境事業部，ベクターコントロール事業部，
アニマルニュートリション事業部担当
同社常務執行役員、基礎化学部門担当

2013 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月

2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

同社専務執行役員、基礎化学部門
統括
同社代表取締役専務執行役員、基礎化学部門統括
同社代表取締役専務執行役員、技術・経営企画，中国事業室，アジ
ア事業室統括同社取締役、当社顧問
当社代表取締役社長（現任）■ 候補者とした理由
代表取締役社長として当社の経営を担ってきており、これまで当社を牽引してきた実績及び経営全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

う

ど

の

やすし

２ 鵜殿

靖

再任

生年月日
1954年５月24日生
所有する当社株式の数
2,800株在任期間（本総会終結時）
３年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978 年 ４ 月
2005 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ６ 月

当社入社
営業部長
理事、営業部長
執行役員、営業部長
執行役員、営業本部長
取締役、営業本部長

2017 年 ６ 月

常務取締役、営業本部長（現任）■ 候補者とした理由
営業本部長として当社の営業部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

5

う

が

わ

３ 寒川

こ

う

い

ち

ろ

う

再任

公一朗

招集ご通知

そ

生年月日
1956年４月２日生
所有する当社株式の数
1,100株在任期間（本総会終結時）
３年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2006 年 ８ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）入社
同社愛媛工場総務部長
同社人材開発部長
当社総務人事室部長
理事、総務人事室長、人財開発室長2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月

執行役員、総務人事室長、人財開発室長
執行役員、総務人事室長
取締役、総務人事室長
取締役、総務人事室長、物流購買室，内部監査部担当
取締役、総務人事室，物流購買室，
内部統制・監査室担当（現任）

事業報告■ 候補者とした理由
当社の総務人事、物流購買、内部統制を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

し

づ

か

４ 石塚

い

く

お

郁夫

再任

計算書類

い

生年月日
1956年11月30日生所有する当社株式の数400株
在任期間（本総会終結時）
３年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月

2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

当社取締役、企画戦略室長
取 締 役、 企 画 戦 略 室 長、 生 産 管理・情報システム室，経理室担当
2017 年10月 取締役、企画管理室，経理室担当
（現任）

監査報告書

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）入社2004 年 ６ 月 同社基礎化学業務室部長（管理・企画）2005 年 ６ 月 同社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長2010 年10月 同社千葉工場副工場長
2014 年 ４ 月 住友化学システムサービス㈱ 代表
取締役社長

ご参考

■ 候補者とした理由
当社の企画管理、経理を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

6

株主総会参考書類

む

ら

か

み

５ 村上

しゅう

へ

い

再任

修平

生年月日
1955年４月９日生
所有する当社株式の数
2,300株在任期間（本総会終結時）
２年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2014 年 ４ 月
2014 年10月
2016 年 ４ 月

当社入社
研究開発本部開発室部長
研究開発本部開発室長
理事、研究開発本部開発室長
理事、生産・技術本部工場副工場
長
理事、工場副工場長、工場千葉プ
ラント長2017 年 ６ 月

取締役、工場長（現任）■ 候補者とした理由
工場長として当社の工場を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

ふ

か

ほ

り

６ 深堀

け

い

こ

敬子

新任
生年月日
1957年12月25日生所有する当社株式の数
800株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月 当社入社
2008 年 １ 月 物流購買室部長
2011 年12月 物流購買室長
2015 年 ４ 月 理事、物流購買室長

2017 年 ４ 月

理事、工場副工場長、工場レスポ
ンシブルケア室長
2018 年11月 理事、研究開発本部研究所長（現任）■ 候補者とした理由
研究所長として当社の研究開発部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ取締役として適任であると判断いたしました。

7

わ

い

ひ

７ 河合

で

た

だ

招集ご通知

か

新任

秀忠

生年月日
所有する当社株式の数

1958年４月７日生
200株

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月 当社入社
2006 年11月 工場工務部長
2016 年 ４ 月 理事、工場副工場長、工場工務部長

2017 年 ６ 月

理事、工場副工場長、工場千葉プ
ラント長（現任）

事業報告■ 候補者とした理由
副工場長、千葉プラント長として当社の生産部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ取締役として適任であると判断いたしました。

さ

き

８ 佐々木

や

す

あ

き

康彰

計算書類

さ

新任
生年月日
所有する当社株式の数

1962年５月28日生
0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月

2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

同社執行役員、内部統制・監査部，人事部，大阪管理部担当
同 社 執 行 役 員、 無 機 材 料 事 業 部，
機能樹脂事業部担当（現任）

監査報告書2011 年 ２ 月

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）入社
同社技術・経営企画室部長（中国戦略）同社人事部長
同社執行役員、人事部長、人事部，
大阪管理部担当（重要な兼職の状況）
住友化学㈱ 執行役員

■ 候補者とした理由

ご参考

住友化学株式会社において事業部門の管理・企画業務に従事しており、実務経験を活かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 佐々木康彰氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

8

株主総会参考書類

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
よ

う

ろ

う

養老

し

ん

ご

信吾

生年月日
所有する当社株式の数

1964年10月４日生
0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
1992 年 ９ 月
1998 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2006 年 ４ 月

住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）入社
同社退職
弁護士登録（現任）
高石法律事務所入所
東京永和法律事務所入所
養老信吾法律事務所開設（現任）■ 候補者とした理由
弁護士としての実績及び経験に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役
会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、社外取締役として適任であると判断いたしました。な
お、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 養老信吾氏と当社との間には、顧問契約に基づく法律業務の委託等の取引関係がありますが、昨年度における同氏と当社との間における取引額は年額200万円未満と僅少であります。
3. 養老信吾氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
4. 養老信吾氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当社は、同氏との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

以9

上事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）【添付書類】

招集ご通知

1

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果

株主総会参考書類

当事業年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益の改善により設
備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるな
ど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済及びIT関連需要の減速を背景に景況感が悪化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医農薬関連需要が伸び悩んだものの、電子材料関連需要が好調に推移しました。化成品関係では市況の上昇により小幅な改善が見られこのような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に取り組むとともに、コスト削減に注力

事業報告

ました。
し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ微増の183億９百万円（前事業年度比0.9

計算書類％増収）となりました。利益面におきましては、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により、営業利益は11億69百万円（前事業年度比23.4％減益）、経常利益は13億61百万円（前事業
年度比20.1％減益）、当期純利益につきましては、減損損失を計上した結果、９億60百万円（前事業年度比82.3％減益）となりました。

監査報告書

部門別の状況は、次のとおりであります。

ご参考

10

事業報告

ファイン製品 部門
主要な事業内容■ 医農薬関連化学品■ 機能性化学品■ その他ファイン製品■ 売上高
14,29979％
イオン液体（KOELIQ®）

（百万円）

増減率

0.6％

第157期

売上高
構成比

14,380

第158期（当事業年度）

アミン類

医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体の販売は堅調に推移したものの、農薬関連製品の需要が減少し減収となりました。機能性化学品は、電子材料関連需要が好調に推移し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は143億80百万円(前事業年
度比0.6％増)、営業利益は12億３百万円(前事業年度比
11.8％減)となりました。

化成品 部門

売上高
構成比

主要な事業内容■ 多価アルコール類■

多価アルコール類

■ 売上高
3,844

第157期

11

21％

その他化成品

（百万円）

増減率

2.2％

3,928

第158期
（当事業年度）ホルマリン類

多価アルコール類は、市況上昇による売価是正を進め増収となりました。その他化成品は原料価格変動による売価上昇がありましたが、販売数量が減少しました。利益面においては、製造コストの上昇などにより減益となりました。
この結果、当部門の売上高は39億28百万円(前事業年度
比2.2％増)、営業損失は33百万円(前事業年度は１億63百万円の利益)となりました。

招集ご通知（2）設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました当社の設備投資総額は26億80百万円となりました。当事業年度に取得しました主な設備は、ファイン製品製造設備であります。

株主総会参考書類（3）資金調達の状況
当事業年度において重要な資金調達はありません。

事業報告（4）対処すべき課題
当社を取り巻く環境
今後の見通しにつきましては、設備投資や個人消費など堅調な国内需要に支えられ、緩やかな回復基調の持続が見込まれる一方、中国経済やIT関連需要の減速が当面継続することが懸念されることに加え、国内では消費増税を控えているなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。

計算書類
監査報告書
ご参考

12

事業報告

2019年度〜2021年度

中期経営計画“Transformation KOEI”

KOEI2021〜伝承と挑戦〜

事業及び収益の拡大

2021年度数値目標

200億円
20億円
営業利益率 ･･････････････････････10%

売上高 ･･････････････････････

営業利益 ･･････････････････････

積極投資

企業の基盤
■ 売上高（億円）

営業利益

■ 次世代

3年間で150億円

■ 新製品

183

業務プロセスの見直し

コンプライアンスの遵守

計

200

207

182

189

18

18

13

170

人的資源の確保■ 既存製品
計

計

150
100

既存事業の競争力強化

安全・安定操業の確保

250
200

次世代製品の開発を加速

計

24

8
22

20

200

16

170

50

8

0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

3年間で150億円の積極投資
主な
設備投資

13

12

新マルチプラント（CMⅣ）建設
アミンプラント（SA）再構築

次世代
製品の
早期上市

ウレタン硬化触媒（URECKO®）をはじめとする新規自前製品の事業化

招集ご通知2019年度～2021年度中期経営計画（Transformation KOEI）「KOEI 2021～伝承と挑戦～」

株主総会参考書類・中期経営計画策定
当社は2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、「KOEI 2021～伝承と挑戦～」をスローガンとし、100年の歴史で培ってきた「変えずに伝承していくもの」と「新たに挑戦し革新していくもの」を融合して、新たな広栄化学を生み出すことを目指します。

事業報告
計算書類
監査報告書

・中期経営計画基本方針及び数値目標
中期経営計画の基本方針は以下の通りです。
① 早期上市に向けて、次世代製品の開発を加速する。
② 既存事業の競争力を強化し、事業及び収益を拡大する。
③ 業務プロセスを見直し、高付加価値業務へシフトすると共に、働き方を変革する。
④ 安全・安定操業を確保し、コンプライアンスを遵守する。
⑤ 事業拡大のための投資を積極的に行い、経営基盤を強化する。
⑥ 事業拡大に必須となる人的資源の確保（採用、育成）に万全を期す。
「安全・安定操業の確保」、「コンプライアンスの遵守」、「人的資源の確保」という企業としてのベースを確実に実行した上で、「次世代製品の開発」、「既存事業の競争力強化」、「業務プロセスの見直し」を三位一体として、事業及び収益の拡大を目指します。また、事業拡大のための投資についても積極的に行ってまいります。
次世代製品は、現在開発中のウレタン硬化触媒（URECKO®）をはじめとする新規自前製品であり、本中期経営計画期間中に事業化すべく取り組んでおります。
（数値目標）
売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10％

ご参考

2021年度目標

14

事業報告

・設備投資計画
この３年間で150億円の設備投資を計画しております。主な設備投資は、新マルチプラント（CMⅣ）建設及びアミンプラント（SA）再構築の２件です。
① 新マルチプラント（CMⅣ）建設
マルチプラント系列（CMⅠ、CMⅡ、CMⅢ）は需要拡大が続いており、フル稼働の状態です。需要拡大に伴う増強及び次世代製品生産のためのプラントとして、新マルチプラント（CMⅣ）建設計画を検討しております。2019年度末までに意思決定を行い、2021年度末に完工予定です。
② アミンプラント（SA）再構築
アミンプラントは建設から約50年経過し、老朽化が著しい状況です。今後、事業を継続していくためには大規模な更新が必要な時期にきております。今回の再構築では、主要機器の抜本的な更新を予定しており、この更新を機に、生産性向上、自動化、省力化及び安全性強化を図り、アミン事業の競争力を強化いたします。2019年度に着手し、2024年度に全ての更新が完了する計画です。

15

招集ご通知（5）財産及び損益の状況
区

分

第156期
（2016年度）

第157期（2017年度）

第158期（2018年度）
当事業年度

売上高

（百万円）

18,27917,27818,14418,309

営業利益

（百万円）

1,210

1,402

1,527

1,169

経常利益

（百万円）

1,104

1,390

1,703

1,361

当期純利益

（百万円）

435

1,135

5,441

960

１株当たり当期純利益

88.92

232.03

1,112.47

196.45

総資産20,74023,96929,202

29,323

純資産（百万円）

13,37914,487

19,46020,131※2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第155期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し「１株当たり当期純利益」を算定しております。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）

1,210

1,402

■ 経常利益（百万円）

1,527
1,169
1,104

第156期

第157期

第158期
（当事業年度）■ 当期純利益（百万円）● １株当たり当期純利益（円）1,112.47

435
第155期

5,441

1,135
第156期

196.45

第156期

第157期

第158期
（当事業年度）■ 総資産（百万円）

20,74023,969

第155期

第156期

第157期

1,361

第158期
（当事業年度）■ 純資産（百万円）

29,202 29,323

19,460 20,131
13,379 14,487

ご参考

88.92

232.03

第155期

1,703

監査報告書

第155期

1,390

計算書類

18,279 17,278 18,144 18,309

事業報告

（円）
（百万円）

株主総会参考書類

第155期（2015年度）

960
第157期

第158期
（当事業年度）

第155期

第156期

第157期

第158期
（当事業年度）

第155期

第156期

第157期

第158期
（当事業年度）16

事業報告（6）重要な親会社の状況
会 社 名

資 本 金

住友化学株式会社

89,699百万円

当社に対する出資比率55.74％

事 業 上 の 関 係
1. 製品を販売
2. 主原料、用役等を購入
3. 工場用地（千葉）の賃借

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式会
社に製品を販売しております。また、工場用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借しております。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条件が市場
実勢を勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。
② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条
件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
（7）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
下記化学品の製造及び販売
ファイン製品部門 医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品
化 成 品 部 門 多価アルコール類、その他化成品（8）主要な事業所（2019年３月31日現在）
当

社

本

社

東

京

工

場

千

葉

所

千

葉

研

究

（9）従業員の状況（2019年３月31日現在）
従業員数
323名

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

12名増

41.1歳

16.2年

（注） 従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

17

招集ご通知（10）主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）
借

入

先

入

額

370百万円

株主総会参考書類

株式会社三井住友銀行

借

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

18

事業報告

会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）

2（1）発行可能株式総数 16,000,000株（2）発行済株式の総数

4,900,000株

所有者別株主分布状況
証券会社
1.02%

外国人
0.73%
個人・その他
24.85%（3）株主数

1,774名所有株式数
4,900,000株
その他国内法人
70.03%（4）大株主株主名

所有株数別株主分布状況
5千株以上
1万株未満
5.97%
1万株以上
10万株未満
9.02%
金融機関
3.37%

100株未満0.03%

所有株式数
4,900,000株

100株以上
5千株未満
17.60%

持株数

10万株以上67.38%

持株比率千株

住友化学株式会社

2,731

55.84

塩野義製薬株式会社

334

6.83

武田薬品工業株式会社

118

2.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

117

2.41

広栄化学社員持株会

52

1.08

磯

43

0.90

丸石化学品株式会社

33

0.69

住友精化株式会社

26

0.53

須藤

智巳

23

0.49

山崎

孝二

21

0.43

雅弘

（注） 持株比率は、自己株式（8,505株）を控除して算定しております。

19％

招集ご通知3

会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2019年３月31日現在）
位

氏

名
敬

担当及び重要な兼職の状況

本

常務取締役

鵜

殿

常務取締役

佐々木

万

取締役

寒

川

公一朗

総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当

取締役

石

塚

郁

夫

企画管理室長、経理室担当

取締役

村

上

修

平

工場長

取締役

赤

堀

金

吾

住友化学株式会社 常務執行役員 エネルギー・機能材料品質保証
室，無機材料事業部，電池部材事業部担当

取締役
常勤監査等委員

中

島

博

幸

取締役
監査等委員

瀧

口

取締役
監査等委員

東

英

彦
靖

営業本部長

治

研究開発本部長健

株式会社ココスジャパン 社外監査役

雄

税理士
セントラル総合開発株式会社 社外取締役

計算書類

岡

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類

地

監査報告書（注）1. 監査等委員である取締役中島博幸、瀧口 健及び東 英雄の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役中島博幸、瀧口 健及び東 英雄の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3. 取締役岡本敬彦氏は、2018年６月22日開催の第157期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
4. 監査等委員である取締役中島博幸氏は、2018年６月22日開催の第157期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5. 監査等委員である取締役中島博幸氏は、事業会社の経理部門における長年の実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査等委員である取締役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）において長年の実務経験を有するな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 監査等委員である取締役東 英雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
8. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、重要な社内会議への出席、業務執行取締役及び使用人等からの情報収集及び内部監査部門との連携を図るべく、中島博幸氏を常勤監査等委員に選定しております。
9. 当社は、取締役赤堀金吾並びに監査等委員である取締役瀧口 健及び東 英雄の各氏との間で、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契契約を締結しております。
10. 当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
津田 重典（2018年６月22日任期満了）
取締役監査等委員
吉﨑 昌史（2018年６月22日任期満了）
取締役監査等委員
田中 誠一（2018年６月22日任期満了）
11. 2018年６月22日開催の第157期定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として養老信吾氏を選任しております。

ご参考

20

事業報告

（2）取締役の報酬等の総額
区分

員数

報酬等の総額取締役（監査等委員である取締役を除く。）

８名

151百万円監査等委員である取締役（うち社外取締役）

５名
（４名）

31百万円
（27百万円）

合計（うち社外取締役）

13名
（４名）

183百万円（27百万円）（注）1.

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬枠につきましては、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議されております。
2. 監査等委員である取締役の報酬枠につきましては、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議されております。

21

招集ご通知4

社外役員に関する事項（1）重要な兼職先との関係
分

氏

名
博

取 締 役
監査等委員

中

島

取 締 役
監査等委員

瀧

口

取 締 役
監査等委員

東

英

重要な兼職先である
法人等重要な兼職の内容

重要な兼職先である法人等と当社との関係

幸

―

―

―

健

株式会社ココスジャパン

社外監査役

―

雄

セントラル総合開発株式会社

社外取締役

―

区

分

取 締 役
監査等委員

中

取 締 役
監査等委員

東

島

博

口

英

主な活動内容幸就任後開催の取締役会には10回の全て及び就任後開催の監査等委員会には10回の全てにそれぞれ出席し、主に事業会社の経理業務に従事してきた経験及び知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

健

当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画した経験から有する経営全般の知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

雄

当事業年度開催の取締役会には13回のうち12回及び監査等委員会には13回のうち12回にそれぞれ出席し、主に会計及び税務の適正性について税理士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

監査報告書

瀧

名

計算書類

取 締 役
監査等委員

氏

事業報告

（2）主な活動状況

株主総会参考書類

区

ご参考

22

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 上記報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合または監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

23

招集ご通知6

剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告（注）1. 本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
2. 本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法及び会社法施行規則で用いられている「企業集団」を意味するものであります。

株主総会参考書類

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2019年５月15日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり30円を配当する旨決議しており、中間配当金１
株当たり30円と合わせ、１株当たり60円とさせていただきました。

計算書類
監査報告書
ご参考

24

計算書類
貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科 目

当 事 業 年 度

（単位：千円）

前 事 業 年 度

（資産の部）
14,897,475

174,479

360,119

売掛金

5,285,647

5,311,563

商品及び製品3,182,712

2,830,870

仕掛品

1,131,917

891,202

原材料及び貯蔵品

1,292,183

842,089

現金及び預金

流動負債

6,273,050

6,778,322

買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
設備停止引当金
預り金
設備関係未払金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他

3,469,605
830,000
6,429
698,277354
241,412
4,526
146,000―
74,768770,62131,053
2,918,144
1,756
1,802,543
186,233
887,61140,0002,840,287
830,000
10,072
613,689500
1,332,487
194
134,000
323,092
51,907579,109
62,9802,962,954
8,112
1,782,827
266,051
846,464
59,499前渡金

14,072―

前払費用

25,47822,309預け金2,250,000

4,100,000

その他

376,953

539,322

固定資産

15,589,612

14,304,672

有形固定資産12,540,843

11,322,494

建物

5,960,534

6,059,619

構築物

1,050,293

1,045,229

機械及び装置3,332,431

3,227,173

車輌運搬具

13,29425,242

負債合計

9,191,194

9,741,277

工具、器具及び備品

341,063

329,968

土地

39,32742,064

18,717,223
2,343,000
1,551,049
1,551,049
14,836,509
341,210
14,495,299
2,267,398―
10,402,000
1,825,901△13,335
1,414,640
1,414,640

18,049,836
2,343,000
1,551,049
1,551,049
14,169,061
341,210
13,827,851
2,234,709
158,194
6,902,000
4,532,947△13,274
1,411,034
1,411,034

4,330

4,330

投資その他の資産

2,958,589

2,940,021

投資有価証券

2,185,610

2,180,414

関係会社株式33,56433,564

長期前払費用

77,867

17,622

差入保証金647,827

694,371

その他

18,29018,620（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

貸倒引当金△4,571△4,571

純資産合計

20,131,863

19,460,870

29,323,057

29,202,147

負債・純資産合計

29,323,057

29,202,147

建設仮勘定

1,803,899

593,196

無形固定資産90,17942,156

ソフトウエア85,84837,825

施設利用権

資産合計

25

当 事 業 年 度 前 事 業 年 度
2019年３月31日現在 2018年３月31日現在（負債の部）
13,733,444

流動資産

科 目

2019年３月31日現在 2018年３月31日現在

招集ご通知損益計算書（単位：千円）科 目

当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

2018年４月１日から2019年３月31日まで

2017年４月１日から2018年３月31日まで

13,821,160

売上総利益

3,984,955

4,322,894

販売費及び一般管理費

2,815,705

2,795,852

営業利益

1,169,250

1,527,042

291,697257,226

受取利息及び配当金

55,797

54,127

その他の収益235,900

203,099

営業外費用

99,08780,634

支払利息

5,337

6,423

その他の費用93,75074,211

1,361,860

1,703,633

14,524

6,371,575

設備停止引当金戻入額

14,524―

大阪工場譲渡関連損益―

6,371,575

104,888282,169

104,888―

控除対象外消費税等―

114,800

固定資産整理損失―

113,984

100周年記念事業費―

53,385

1,271,496

7,793,039

法人税、住民税及び事業税

271,000

1,393,000

法人税等調整額

39,557

958,052

当期純利益

960,9395,441,987

営業外収益

経常利益
特別利益

特別損失
減損損失

税引前当期純利益

ご参考14,324,078

監査報告書

売上原価

計算書類

18,144,055

事業報告

18,309,034

株主総会参考書類

売上高26

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2019年５月13日

広栄化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

川
米

瀬
山

洋
英

人
樹

㊞
㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

27

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第158期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

計算書類
監査報告書

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、また会計監査人有限責任 あずさ監査法人からは開示すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を、それぞれ受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を行い、必要に応じて報告を受けました。
② 財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

2019年５月14日

広栄化学工業株式会社（注） 社外監査等委員であります。

中島

博幸、瀧口

健及び東

島
口

博
英

幸
健
雄

㊞
㊞
㊞

ご参考

社外監査等委員（常勤） 中
社外監査等委員
瀧社外監査等委員
東監査等委員会

英雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役

以

上
28

ご参考

TOPICS

広栄化学が実践するCSRへの取組み
当社は、国内外の法令等や経営理念に適合した事業活動を展開するとともに、安全・環
境・品質への配慮、地域社会との共生及び株主の皆様への積極的な情報提供等にも注力して、持続的な企業価値の創造に努めております。
当社が実践しておりますCSRの取組みの一部をご紹介します。

環境に配慮した製品の開発（１）金属フリーの低温硬化触媒
～ブロックイソシアネート低温硬化触媒URECKOⓇCシリーズ～
接着剤、塗料、インクなどを固める（硬化、乾かす）方法の一つとして、ウレタン硬化という手法が広く利用されています。
ウレタン硬化には様々な種類がありますが、ブロックイソシアネート（BI）を使用するウレタ
ン硬化は、通常のウレタン硬化と比べて取り扱いが容易であるため、広く利用されています。反面、加熱によりBIを分解させることで硬化するため、一般的に140℃～180℃程度まで加熱する必要があり、高いエネルギー消費による環境負荷に加え、化学繊維やプラスチックといった耐熱性の低い素材には使用できないという欠点があります。また、ウレタン硬化の触媒（硬化を速める薬剤）には金属系触媒が多用されており、特にスズ系触媒ではその毒性が懸念されています。
このような背景から、硬化温度を下げることのできる非金属系触媒の開発が業界内外から強く要望されていました。

29

招集ご通知URECKOⓇ Cシリーズは、BIの分解温度を下げるための触媒であり、当社が得意とする有機合成の技術を駆使して独自に開発した全く新しい機能製品です。触媒に金属を含まないためスズ系

株主総会参考書類

触媒のような毒性懸念がなく、様々な種類のBIに効果を発揮します。また、BIを使用するウレタ
ン硬化の温度を下げることにより環境負荷低減への貢献が期待されています。
現在、サンプルワークを進めている段階ですが、これまで困難であった100℃硬化の可能性も見えてきており、環境負荷低減だけでなく、従来にない新たな塗料や接着剤の開発への貢献も期待できます。さらなる低温化のニーズも高いことから、市場の要求に応えるべく、並行して改良品の開発も進めています。

事業報告〔ウレタン硬化触媒の硬化温度比較〕
70

硬化時間（分）計算書類

URECKOⓇ

60

スズ系

50
40
30

監査報告書

20
10
0
50

100

測定温度
（℃）

150

200

ご参考

30

ご参考

TOPICS（２）炭酸ガス（CO2）を分離・回収する技術
～CO2化学吸収法に使用するアミン水溶液（CO2吸収液）の供給～
世界規模で地球温暖化対策の重要性が高まるなか、CO2排出量の削減技術の実用化が世界各地で進められ

CO2吸収システム概要
アミン水溶液（CO2吸収液）ています。
CO2排出量を削減する技術の一つにCO2化学吸収法があります。化学
吸収法とは、水の中でCO2（酸性）がアミン（アルカリ性）と化学反応

CO2

CO2以外のガス

再生塔

吸収塔
熱交換

排ガス

（中和反応）を起こして結合する性質を利用し、排ガス中のCO2のみを

蒸気
（熱源）

ポンプ
CO2含有吸収液

アミン水溶液に吸収し分離・回収する技術です。
当社は、化学吸収法に必要なアミン水溶液（CO2吸収液）を国内外に供給しています。
化学吸収法は、大量のCO2を分離・回収するのに適した技術であり、当社のアミン水溶液が地球温暖化対策に寄与することが期待されています。

31

招集ご通知地域社会への取組み
当社の本店所在地である千葉県袖ケ浦市を中心に、さまざまな活動に取り組んでいます。

株主総会参考書類（１）出前理科教室の開催

2011年より袖ケ浦市立長浦小学校において「出前理科教室」を開催しています。
当社の研究員と小学生が一緒になって化学の実験を行い、子どもたちの化学への好奇心を育み、化学の楽しさを伝える活動を行っています。

（２）里山保全ボランティア

事業報告

毎月１回、約10名の社員を派遣し、自然環境保全緑地「しいのもり」の保全活動を行っています。身近にある自然を守り、市民の皆様が自然と触れ合える環境を整備することを目的としています。

計算書類（３）袖ケ浦市少年野球春季大会（広栄化学工業旗大会）の後援

2017年より袖ケ浦市少年野球大会を後援しています。地域との親睦を図る
とともに、少年野球の振興や青少年の健全育成を目的としています。

監査報告書

株主・投資家の皆様への取組み
株主・投資家の皆様に広く広栄化学をご理解いただくため、法令や東京証券取引所の定める規則に則り情報の開示を行っています。また、ホームページを2017年にリニューアルし、IR情報のさらなる充実や迅速な情報提供を行っています。

社員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、やりがいや働きがいをもって働くことができる環境の整備に取り組んでいます。
保健師を常勤させ、従業員の健康管理を図っており、禁煙支援やウォーキン
グセミナーなどを定期的に開催しています。

ご参考

社員への取組み

32

ＭＥＭＯ

29
33

株主総会
会場ご案内図千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

開催
場所
北

株主総会
会場

当社千葉工場総合事務所
４階大会議室東邦化学工業

千葉サンソ
センター

交通機関

吉野
石膏

JR内房線 長浦駅
北口 徒歩27分

住化カラー

（貨物線）

至 木更津

至 千葉

国道16号線
セブンイレブン

ENEOS

北袖埠頭入口

送迎バスのご案内
長浦駅から次のとおり
送迎バスを運行いたします。
改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。

ＪＲ内房線

長浦駅
至 木更津

至 千葉

交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。

長浦駅北口出発時刻
９時20分

９時45分

株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。

北口

長浦駅
南口

送迎バス
乗り場