袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名
令和元年８月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和元年８月28日(水)午後３時00分
会議時間
午後３時00分から午後５時00分まで（２時間）
場
所
近藤記念館
出
席
者
鈴木典夫
教育長
前嶋康枝
委員
上原富雄
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
本多晃治
教育企画課長川村佳典
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長杉山明子
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：17人）
会議に付した
別紙「令和元年８月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事件
とおり

令和元年８月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和元年８月28日(水)午後３時00分開会
場所：市役所302会議室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）議決事項
議第３号

袋井市立学校教職員の人事評価に係る相談及び意見の申出に関する取扱い要綱について

議第４号

袋井市立小中学校処務規程の一部を改正する訓令について（２）協議事項
協第８号

令和元年度袋井市一般会計補正予算（第２号）について

協第９号

袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例
及び袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（３）報告事項報第39号

平成 30 年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原老人福祉センターほか２施設）

報第40号

放課後児童クラブ保護者負担金の見直しについて

報第41号

寄附金の受納について

報第42号

平成 31 年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査結果報告について

報第43号

平成 30 年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（月見の里学遊館）

報第44号

袋井市立図書館の更新システムの決定について

報第45号

日程第７

第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定について

その他（１）連絡事項
ア

幼児教育・保育の無償化についてイ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和元年９月号（２）次回定例会等の予定について
９月教育委員会定例会

９月 25 日（水）午後１時 30 分～ 302 会議室（３）その他

日程第８

１

閉

会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和元年８月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
本日は、全員出席です。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、大谷委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認
７月定例会の会議録について、一部修正がありましたので、ご報告させていただきます。
会議録の中で、私から大谷委員に対して注意喚起する話をさせていただき、その記録が会議録に記載されていますが、本市としては個人情報に係ることと判断し氏名を伏せて公開しておりましたが、先般、大谷委員からの申し出を受け、大谷委員の氏名を明示する修正を承認していただきましたことを御報告させていただきます。
４

教育長の報告●主な報告事項

中学生未来会議（８月８日）
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・幼小中一貫教育説明会（８月 24・30 日）

・各学園一貫教育合同研修会（８月２日、９月４日）

・第１回袋井市総合教育会議（８月９日）

・市議会民生文教委員会委員と教育委員会委員との意見交換会（８月 28 日）●おいしい給食課
・中部学校給食センター探検ツアー（７月 31 日）・食物アレルギー研修会（家庭向け）（８月５日）

・令和元年度学校給食従事者衛生研修会（８月 20 日）

・第３回栄養教諭食育研究大会ポスター発表（８月 24 日）●学校教育課・「ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ・ﾃﾞｲ・ｷｬﾝﾌﾟ in ふくろい」(小３・４年) （７月 26・30 日、８月２日）
・「ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ・ﾃﾞｲ・ｷｬﾝﾌﾟ in ふくろい」(小５・６年)
・「ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ・ﾃﾞｲ・ｷｬﾝﾌﾟ in ふくろい」(中学生)
・袋井市人権・同和研修会
・広島平和記念式典中学生派遣
・中学生未来会議
・夏季休業中における学校閉庁日
・コミュニティースクール推進研修会（７月 31 日、８月１日）（８月８・９日）（７月 29 日）（８月５・６日）（８月８日）（８月 13・14 日）（８月 26 日）●すこやか子ども課
・幼児教育・保育の無償化に係る保護者説明会（７月 29 日～８月３日）

・就学前教育推進会議（８月６日）

・第３回定例園長会（８月７日）

・第２回保育所(園)長連絡会（８月 19 日）・第２回子ども・子育て会議幹事会（８月 21 日）・第２回子ども・子育て会議（８月 27 日）

・第１回放課後子ども総合プラン運営委員会（８月 28 日）●育ちの森・令和元年度子ども理解講座（８月５日）

・ひまわり（９月 12 日）

カヌー体験

●生涯学習課
・東海道五拾三次絵巻鑑賞会(上巻・下巻）（７月 31 日）・袋井市子ども読書活動推進講演会（８月 24 日）

・静岡理工科大学市民体験入学（８月 24 日）

・月見の里室内楽アカデミー2019（８月 19～25 日）・第２回社会教育委員会（８月 30 日）

・子ども自然観察教室｢アカウミガメの放流」（９月 14 日）

・ふくろい野外音楽・芸術フェスタ in 月見の里

（９月 21 日）

６議事【議決事項】（１）議第３号

袋井市立学校教職員の人事評価に係る相談及び意見の申出に関する取扱い要綱について《説明者：学校教育課長》●学校教育課長
本取扱い要綱でございますが、教職員の人事評価に係るもので、県規則の中に、被評価者
は評価結果に意見がある時は、市町教育長が定めるところにより、市町教育長に意見を申し出ることができるようになっております。これを受けたもので、評価を受けた教職員がその評価結果に対しての疑問や意見を申し出ることができる要綱であります。評価結果に疑問がある時は、２次評価者である校長に説明を求めることができます。その説明に納得できなけ
れば、市町の相談窓口に相談できるようになります。その相談窓口の相談員として、学校教育課長を充てます。再評価の実施の要否を心理する必要がある場合は、第９条の袋井市教職員人事評価意見審査会に審理を請求するものとしております。その審査に従い、必要に応じて学校に再評価を求めることができることなどが要綱に定められております。この要綱はこれまでも内規的に教育委員会にございましたが、今年度、教職員評価の内容が変更したことにより、６月に県立学校の要綱が定められ、その要綱に基づいて定めてものであります。
現実的には、要綱に基づいた意見の申出は、市内小中学校においては、ここ数年は皆無でございます。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長趣旨としては、評価に対する教職員の不服申立てに対応するものとなります。教職員の評価が処遇に反映させる制度が施行させたことにより、改めて整備し直したものであります。
●上原委員
２次評価者は校長と言われていましたが、１次評価者は誰ですか。

●鈴木教育長
教頭です。
●上原委員
評価する時、評価者は被評価者と面談をしますか。
●学校教育課長
面談を行っております。
●上原委員
１次評価も２次評価もですか。
●学校教育課長
年度初めに、被評価者は自己目標を立て、その自己目標に対しても適正か面談を行います。
その目標向かって努力をしていくわけですが、その途中に必要に応じて話し合いを行い、評価を伝える時にも面談を行っています。
●上原委員
最終的に、評価に対して疑問や不服があることは、評価の面談時に、物別れになったことですか。
●学校教育課長そうです。先程、説明したように、ここ 10 年は市内小中学校で異議申立てがあったことは承知しておりません。
●上原委員
教職員の評価表を見たことがないので分かりませんが、教室や授業などの技術面とメンタルの部分で向上心を持ったなど、ダブルの評価になっているのか。
●学校教育課長実績が大きいところでありますが、大きくは、学習指導の授業に関するもの、学習指導以外の学級経営や生徒指導、もう一つは、研修主任や学習指導などの分掌を割振り組織に対する効果における３つの観点で総合評価しております。
●上原委員
クラス担任の問題点として、生徒に落ち着きがない、問題児が発生する、いじめがあったなどは、評価の対象となるのか。
●学校教育課長
結果としての評価はあるかもしれませんが、大事なことは、そのようなことが進んでいく
過程で、本人が立て直していく又は管理職や学年主任が指導して学校体制として立て直していくことが大事であって、そちらの方に重きが置かれます。
●鈴木教育長機会があった時に、委員さんに実物を見てもらいましょう。自己評価と管理職の評価を合わせて総合的な評価としています。そのため、最低３回の面談を実施し、年度当初の目標や

途中経過、評価した内容について説明している。都道府県により評価方法が異なるが、評価結果を配付するだけのところもあるが、その点、静岡県は丁寧に対応している。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（２）議第４号

袋井市立小中学校処務規程の一部を改正する訓令について《説明者：学校教育課長》●学校教育課長
本規定について、第 14 条の管理規則の規定により、校長が教育委員会に提出すべき文書とありましたが、校長が保護者に通知すべき文書が含まれているため、第２項を新設し、保護者に通知すべき文書として、出席停止通知書を表記したものでございます。同項第２号として、現在、該当するものはございませんが、今後、必要となる可能性があるため、その他校長が必要とするものを追加しております。その理由として、インフルエンザ以外の感染症で別の通知を作成する可能性があるためであります。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
第 14 条の第２項及び第３項は、「管理規則第何条の規定によりとしている」が、「第１項は管理規則の規定により」、となっているがどうしてか。
●学校教育課長
管理規則の複数の条文に係るため、今までと同様に何条としておりません。
●学校教育課長
説明の追加で、第 14 条に教育委員会から保護者に通知すべき文書も含まれているため、第３項を新設し対応するものでございます。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

【協議事項】（１）協第８号

令和元年度袋井市一般会計補正予算（第２号）について《説明者：教育企画課長、学校教育課長、すこやか子ども課長、袋井図書館長》●教育企画課課長
地方自治法に基づき、来月の市議会に提出する一般会計補正予算でございます。関係する課から順次説明させていただきます。はじめに教育企画課ですが、教育委員会を現在の総合センターへ移転するにあたり、機能をより一層高めるため、その整備工事に伴う実施設計業

務委託料 12,500 千円を計上しております。業務内容につきましては、総合センターの改修工
事とオフィス改革を計画する設計費であります。次に債務負担行為補正でありますが、児童送迎バス運行管理業務の来年度以降の業者選定に伴う入札や契約を本年度中に行うため、債務負担行為の補正として計上してあります。期間につきましては、安定したバスの運行管理や運転手の確保、事務の軽減などから単年度ではなく複数年の業務委託が望ましいと判断しました。軽油価格の変動による高騰やバスの老朽化に伴う修繕の増加など、不透明なこともあり、２年よりも３年間の方が割高になるとのことから、今回、２年間の設定といたしました。限度額は 60,000 千円、１年間ですと、その半分の 30,000 千円でございます。
スケジュールにつきましては、受託業者の運転手確保期間等を想定し、11 月末までに複数業者による入札、契約締結まで進める予定でございます。
いずれにおきましても、バスの運行にあたり安心・安全な運行が出来る業者を選定してまいります。
●学校教育課長
10 款２項２目の教育振興費の小学校教育振興費の自動車借上料として、1,445 千円を計上するものでございます。こちらは、初期支援教室への外国人児童生徒の送迎用のタクシー代になります。年度当初に昨年度の利用状況に応じて予算計上しておりましたが、予想以上に外国人児童生徒の転入が多く、今後の不足が見込まれるため、この額について補正するものであります。
●伊藤教育部長
ただ、この総額がタクシーの運行ではありません。実際は約 70 万円が現予算であり、補正で約 140 万円をプラスし、年間約 210 万円で児童生徒を送迎するもので、約２億２千万円掛
かるものではございませんので、その点はよろしくお願いします。
●おいしい給食課長
３種類の補正がございます。１点目として、教育費委託金として 3,703 千円を補正しております。昨年度に引き続き、「地産地消」と「食品ロス」をテーマに文部科学省と委託契約を交わし、「社会的課題に対応するために学校給食活用事業」を行っていきます。昨年度は規格外の玉ねぎを活用しましたが、本年度はトマトを活用していきます。併せて、地場産品を活用した献立の募集、収穫体験を通した食育活動などに掛かる経費を歳出として計上しております。
２点目として、10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴う補正でございます。給食は実費ですが、第３子以降と年収 3,600 千円以下の子どもさんについては、おかず等の副食費は免除となります。そのため、見込んでいた給食費負担金を減額する補正でございます。３点目として、債務負担行為補正として、袋井学校給食センターの民間委託に伴う契約準備のための補正となります。期間は令和元年度から令和３年度までで、限度額は 140,900 千円となっております。

●すこやか子ども課長
すこやか子ども課として、主に４つの補正があります。１つ目は、幼児教育・保育の無償化に伴うもの、２つ目は、小規模保育施設整備事業に関するもの、３つ目は、はごろも教育
研究助成金に関するもの、４つ目は、指定寄付金に関するものであります。１つ目の資料をご覧ください。民生費の歳入でありますが、無償化に伴い保育所保育料が減少し、副食費を単体で徴収する必要があるため、給食費を計上しております。保護者からの負担が減少しま
すが、国庫補助分の２分の１と県費補助分の４分の１を増額しております。民間の保育料については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担することになりますが、公立の幼稚園・保育所については、市が全額負担しますが、本年度に限り子ども・子育て支援臨時交付金が交付される分として、85,407 千円を増額しております。歳出としては、認可外保育施設とこども園預かり保育分として扶助費を増額し、認証保育所保育料補助金を減額しております。教育費も同様に、無償化により幼稚園保育料と幼稚園預かり保育料を減額し、国庫補助及び県費補助が増額しております。教育費と同様、本年度に限り臨時交付金を計上しております。歳出も扶助費が増額し、私立幼稚園保育料補助金が減額しております。
２つ目の小規模保育施設整備事業でありますが、令和２年４月の開園に向けて、現在、民間の小規模保育の２施設の整備に対する補助金でございます。当初予算では１施設分を計上しておりましたが、１施設を追加するもので、歳出として 31,500 千円を計上しております。
３つ目のはごろも教育研究助成金でありますが、はごろも教育研究会が毎年、有効適切な教育に対して補助金を授与しているもので、本年度、三川幼稚園の事業提案が表彰の対象となりました。歳入・歳出にそれぞれ 50 万円を計上しております。
４つ目の指定寄付金でありますが、本年度、可睡ひな祭りの成功のお礼として、市に 80 万円の寄附があり、その内、25 万円を子育て支援として教育費寄付金に計上しております。この寄附金については、可睡斎を園区とする若葉幼稚園の備品購入費に財源充当させていただ
いております。
●袋井図書館長
歳入として、教育費寄付金として、200 万円を計上しております。歳出として、備品購入費として袋井図書館と浅羽図書館に 100 万円ずつ計上しております。
［質疑・意見］●鈴木教育長無償化に伴い、市の持ち出しはどれくらい増えるのか。
●すこやか子ども課長
今回の補正で申し上げますと、歳入総額が１億 5,173 万円で、歳出総額が５千５万円で、歳入の方が１億円多いですが、先程、説明した本年度に限っての臨時交付金の分となります。
●鈴木教育長本案は、原案のとおり承認します。
（１）協第９号

袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例
及び袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について《説明者：すこやか子ども課長》●すこやか子ども課長
本件は、本年 10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、国の子ども子育て支援法
及び同法施行令等が改正され、市の関係条例を改正するものです。初めに、「袋井市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例」の主な改正内容でありますが、３歳児以上の保育料を条例で０円と定めるものであります。３号認定保育料については、規則別表に定めております。次に「袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」の主な改正内容でありますが、１点目は、用語の改正で支給認定を教育・保育給付認定に改正するものであります。２点目は、給食費の徴収と副食費の免除規定を定めてものであります。３点目は、地域型保育施設の連携施設を確保しない期間を従来の５年間から 10 年間に延長するものであります。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長地域型保育施設の連携施設を確保しない期間を従来の５年間から 10 年間に延長したのはどうしてか。
●伊藤教育部長
地域型保育施設の小規模保育所は０～２歳を対象としており、３歳からの待機児童をなくすため、従来は５年間の中で、連携園を確保することになっておりましたが、５年間の中では難しいため、期間が緩和されました。
教育委員会としては、３歳児の待機児童ができないよう小規模保育所と連携園とのマッチ
ングを働きかけてまいります。
●前嶋委員
要保護や準要保護家庭の負担は下がるのですか。
●すこやか子ども課長
生活保護世帯は、もともと保育料を徴収していません。給食費の主食費のみ徴収しております。

準用保護につきましても、３～５歳は幼稚園も保育所も全員無償化となります。０～２歳
は、住民税非課税世帯が無償化となります。住民税の課税状況に応じて料金を定めております。
●伊藤教育部長
一般的な要保護及び準要保護は、小中学校を対象にしており、小学校に入学する時にランドセルなどの学用品を支援しております。今、課長から説明がありましたのは、非課税世帯
や生活保護世帯に対し、負担が増えないよう配慮しているものでございます。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

【報告事項】（１）報第39号

平成 30 年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原老人福祉センターほか２施設）●すこやか子ども課長
毎年、指定管理者の管理運営に対してモニタリングを行っております。すこやか子ども課が所管する笠原児童館と、しあわせ推進課が所管する笠原老人福祉センター及び白雲荘の３施設を１つの枠組みとして指定管理を行っております。指定管理者は社会福祉法人袋井市社会福祉協議会で、指定期間は平成 26 年４月１日から平成 31 年３月 31 日の５年間でございました。本年度から白雲荘が枠組みから外れ単体となり、本年４月１日からは笠原老人福祉センターと笠原児童館の２施設で指定管理を行っております。
笠原児童館の利用実績については、
平成 29 年度は 4,641 人、
平成 30 年度は 3,563 人と 1,078人（23％）減少しております。減少の主な理由として、放課後の過ごし方の変化や保育所の利用増加等により小学生や園児の利用が減少していることが考えられます。事業収支でありますが、指定管理料 28,700 千円の内、笠原児童館分は 6,880 千円であります。帳簿書類や通帳、現金出納帳を確認し、いずれも適正に執行されておりました。業務の履行状況、自主事
業の実施状況、設備・備品の維持管理、経営状況などについても問題ありませんでした。総括としまして、仕様書や協定書の内容に基づき適切な施設管理、運営が実施されていたため、Ｂ評価としております。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（２）報第40号

放課後児童クラブ保護者負担金の見直しについて●すこやか子ども課長
放課後児童クラブの保護者負担金については、平成 17 年度からこれまでの間においてその額を据え置いてきたため、国の費用負担に対する考え方を踏まえ、放課後児童クラブにおける保護者負担金の見直しを行うものであります。保護者負担金の現状ですが、毎月が 6,500
円、８月が 10,000 円で、国の費用負担に対する考え方に基づき、全費用の２分の１を国・県・市が負担し、残りの２分の１を保護者が負担しています。本市の保護者の負担割合（おやつ代を除く）は、29.5％から 27.4％で推移していますが、国が示す費用負担から乖離している状況であります。
新たな保護者負担金の案でありますが、おやつ代を除いた実質負担金の見直しであります。
見直しの留意点としましては、財政課が３年毎に行っている使用料・手数料の見直しの基準が現行料金の 1.3 倍が上限となっております。それらを勘案し、常時利用の毎月が現行
5,000 円から改定後 6,000 円に 1,000 円引き上がり、８月が現行 8,500 円から改定後 11,000
円に 2,500 円引き上がります。長期休業中のみの利用の夏期が現行 11,000 円から改定後
13,500 円に 2,500 円引き上がり、春・冬期が現行 5,000 円から改定後 6,000 円に 1,000 円引
き上がります。改正後の保護者負担の割合は、30％から 35％の間で推移する見込みであります。また、ひとり親家庭には半額、生活保護世帯には全額を補助し、負担軽減を図ってまいります。
適用時期は令和２年度利用分から実施いたします。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
先程、説明があった、ひとり親家庭は半額、生活保護世帯は全額を負担軽減しているが、おやつ代は別ですね。
●すこやか子ども課長
おやつ代は別で、おやつ代は、実費で負担していただいております。
●鈴木教育長
市全体の使用料・手数料の見直しに合わせて改定するもので、ご理解をいただきたいものでございます。
本案は、原案のとおり承認します。

（３）報第41号

寄附金の受納について●すこやか子ども課長
本件は、可睡斎ひなまつりへの支援に対するお礼として、寄附としては、現金でいただいております。産業政策課が窓口となり、80 万円受納いたしまして、観光振興に 30 万円、ラグビーワールドカップに 25 万円、子育て支援に 25 万円であります。子育て支援の分につき

ましては、若葉幼稚園の備品用テント購入費に充ててまいります。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（４）報第42号

平成31年度(令和元年度)全国学力・学習状況調査結果報告について●学校教育課長
学力・学習状況調査でありますが、昨年度までは、Ａ（知識）、Ｂ（活用）と分類していましたが、本年度からその分類がなくなりました。これは、新学習指導要領において、知識が独立してあるものではなく、知識を活用して思考したり、表現したりする力を養っていくた
め、同じものとして考えていく方向になったものと認識しております。小学校６年生の結果については、全国平均正答率を 100 とした場合、国語が 98.7、算数が 96.1 であり、やや全
国平均より低い指数となっております。生活習慣や学習環境と、正答率との相関関係でありますが、基本的生活習慣を守る意識や規範意識が高い児童、自己有用感を感じられる児童は、正答率が高いという相関が見られましたので、学校での指導や家庭学習に活かしていきたいと考えております。
次に、小学校５年生の袋井版学力・学習状況調査の結果でありますが、全国平均を 100 とした際に、国語が 93.5、算数が 94.8 と全国平均に比べ、かなり低い数値となっております。
次に、中学生３年生の学力・学習状況調査の結果ですが、全国平均を 100 とした際に、国語が 102.5、数学が 101.7、英語が 100.4 と、すべてにおいて全国平均を上回っております。
次に、中学校２年生の袋井版学力・学習状況調査の結果でありますが、全国平均を 100 とした際に、国語が 99.3、算数が 102.6 と、全国平均に比べ、数学が若干上回っております。
この結果に基づいて考察しますと、中学校が全国よりも正答率が高いですが、特に、昨年
度から今年度にかけての結果について上昇があります。この中学３年生は、小学６年生の時に全国平均を上回っておりました。しかし、国語については、中学１・２年生の時は全国平均 100 を下回り、数学についても、中学２年生の時に全国平均を下回っていました。
小学校については、５年生から６年生にかけて、算数については、昨年度 93.1 が、本年度
96.1 と改善しております。
今後の考える力を育成するために、昨年度から思考ツールを活用した授業に取り組んでおり、授業改善が進んでおります。今後、この成果を期待しております。また、全体的な底上げとして、家庭学習のすすめを配付して家庭学習の充実を図ってまいります。その他詳細は資料のとおりです。

●伊藤教育部長
今、学校教育課長から説明がありました中で、中学３年生の子どもたちが、小学６年生の時、全国学調の平均を上回っており、今回も上回っていたことは、そのとおりでありますが、袋井版学力・学習状況調査は、ベネッセのものを活用しておりますので、全国の子どもたちが受けているものではございません。どちらかというと、教育に熱心なところが受けているもので、袋井版学調と全国学調を比較してしまうと母数が違っており、単純な評価ができな
いことになります。袋井版学調と全国学調を同様のものと説明をしましたが、母数が異なっていることをご理解いただきたいと思います。
［質疑・意見］●上原委員
袋井版学調も全国学調も全国平均正答率を 100 とした数値で表しているが、単純に正答率で比較した方が分かりやすいのではないですか。
●鈴木教育長
ただ、平均正答率は極端な話、60％から 90％とすごく幅がある。例えば、全国が 90％、本市が 88％で見たとき、実際にはその方が大した差がないことが分かる。全国が 100、本市が93.0 であると 7.0 ポイントも差があるが、実際の平均正答率だと差がない。出し方について
は、色々検討する中で、毎年比較していく時には、基準を定めていないと比較できなくなる。
平均正答率では、昨年度と今年度を比較できないし、力がついているのか分からない。今の方法が一番比較しやすい、分かりやすいものとして統一してきました。市町によっては、パーセンテージだけのところもある。
●鈴木教育長
漢字検定や英語検定を始めたので、もう少し長い目で見ていただければと思います。
学校として、学力・学習状況調査の対策はしていますか。
●学校教育課長中学校は、以前に比べれば多少の対策はしています。
●前嶋委員
小学校は、対策はしていないですね。
●山本教育監小学校は分析が弱い。中学校は教科で分析していくので、対策ができる。小学校の担任は１年で変わってしまうが、中学校の数学の担任は、１年から３年まで進んで行くので、対策が取れる。小学校は、それを繋がっていくことをしないと対策ができない。
●鈴木教育長
この問題は、解くのに時間が掛かり、慣れさせないと時間内には出来ない。
今回の結果は速報であり、今後、学校毎に結果を出します。

実は、英語の点数には、話す力の点数が含まれていない。国は、都道府県別の話す力の正
答率は出さないと言っている。ただし、市町には、話す力の正答率が来るはずなので、英検チャレンジや話す機会をつくってきた本市の成果が図られているか確認できる。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（５）報第43号

平成 30 年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（月見の里学遊館）●生涯学習課長
平成 30 年度における月見の里学遊館と月見の里公園の管理運営の評価になります。学遊館と隣接する公園を合わせ指定管理者に委託しており、公園については都市整備課、学習棟については、生涯学習課が所管しています。指定管理の委託先は、袋井市文化協会、東海ビル
管理株式会社及び遠鉄アシスト株式会社の袋井市文化協会グループです。指定期間は、平成
27 年４月１日から令和２年３月 31 日の５年間です。評価につきしては、協定書に定める要求水準が適切に実施されているため、Ｂ評価としました。平成 30 年度の利用者は、約 174,000人で、うち学習棟が６割、温水プールが４割であります。利用者総数は前年度と同程度であります。事業収支は、収支の差額が‐32,995 円で、指定管理者が自己資金で負担しております。なお、年間の委託料は、128,746 千円であります。業務の履行状況については、適切に実施されております。次に、自主事業の実施状況でありますが、ホールやワークショップ事業など約 160 事業を実施しており、利用者による満足度は 80 点から 90 点以上が多く、大半の方が満足していただいております。サービスの質や個人情報保護規定の遵守についても適正に行われておりました。苦情・事件・事故対応については、１件ありました。内容は、施設予約の際、銀行口座の表記がなく、あると便利であるという提案をいただき、ホームペー
ジへ掲載して対応いたしました。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（６）報第44号

袋井市立図書館の更新システムの決定について●袋井図書館長
袋井市立図書館の更新システムが決定したので報告いたします。システム更新にあたり、最新のＩＣＴ技術に対応した利便性の向上や、情報提供機能の拡充、経費の削減や職員の運用負担の低減、セキュリティ向上を実現する必要があり、「袋井市子ども読書活動推進計画」

に基づき読書活動を推進するため、プロポーザルで最新の業務機能や読書意欲の活性化に役立つ機能を適正に審査の上、最も適したシステムを選定し、別途リース会社との入札により新システムを決定しました。プロポーザルの結果、最優秀者は遠鉄システムサービス株式会社です。導入システムは、富士通製クラウド型公共図書館業務サービスで図書館に関わる機能をインターネットを介して提供するものであります。契約金額は 44,121 千円（５年間、税込）で、契約先が富士通リース株式会社静岡支店であります。新機能として、１つ目がセル
フ貸出機の導入です。利用者自ら貸出処理を行うことによりプライバシーの保護や、職員の負担軽減に資するものであります。２つ目は、預金通帳タイプの読書通帳を導入です。読んだ本を手軽に記録でき、読書意欲の向上につながるものであります。３つ目が子ども向け読書ナビゲーション「ほんナビきっず」の導入です。インターネットを介して、子どもたちがその時読みたい本に出合うよう案内するものです。稼働開始日は令和元年 12 月３日を予定しております。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長ほんナビきっずは、図書館にあるパソコンでないとアクセスできないですか。
●袋井図書館長
どのパソコンでもインターネットからアクセスできます。
●鈴木教育長ほんナビきっずのサービスは、契約に関わるのですか。
●袋井図書館長
ホームページ上で利用できるようにするため、業者に使用料を支払います。
誰でもアクセスはできますが、最終的に図書カードを持っていないと、本を借りることができません。
●上原委員
ほんナビきっずは、検索するものが目的ではなく、自分が読んだことのない、おすすめの本を提示してくれるシステムなので、カードを作成しておいたら、カード番号を入力する操作が必要なのですか。そうでないと個人情報が出てこないことになる。
●袋井図書館長
もちろん、検索していき、最終的に借りる時に、自分のカード番号を入力することになります。
●生涯学習課長
どんな本に興味がありますかというナビゲーションに沿って進めていくと、あなたに合ったおすすめの本を紹介してくれます。そのおすすめの本を借りる場合は、図書カードの番号を入力して借りることになります。上原委員が言われた、その人が借りた本の情報が蓄積されていて、それが反映されるものではありません。
●上原委員
一般的には、借りたい本が提示されるものではないということですね。
●伊藤教育部長
興味に応じて提示されるもので、袋井の図書館にある蔵書とリンクしています。
●上原委員
このシステムを既に導入している図書館で読書する子どもの数が増えたなどの実績はありますか。
●袋井図書館長
データはありませんが、読書通帳などで読書する子どもが増えたと伺っております。
●瀬川委員
図書館に行かなくても、自宅に居ながら検索でき、予約もできるということですか。
●袋井図書館長
そのとおりです。
●伊藤教育部長
後、タイトルが分かって検索していましたが、興味を入れると選んでくれるという面白さが加わった、いわゆる子ども版です。
●大谷委員
対象年齢は、低学年くらいですか。
●袋井図書館長
小学校の低学年と未就学児童であります。
●鈴木教育長
読書通帳を導入した他市町では、貸出数が倍になったと伺っておりますので、非常に期待しております。
●前嶋委員
読書通帳は誰でも作成できますか。
●鈴木教育長年齢は関係なく誰でもできます。
●袋井図書館長
ただし、読書通帳は、今検討している中では、高校生までは無償で、それ以上は実費をいただく予定でおります。
●伊藤教育部長
実費といっても 100 円ぐらいです。
●鈴木教育長本案は、原案のとおり承認します。

（７）報第45号

第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定について●すこやか子ども課長
現行計画が今年度末をもって終了するため、先月の定例会で報告させていただいたニーズ
調査結果をしっかり分析し、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とした「第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画」を策定いたします。今後、基本理念や基本方針を固めて、見込みや方策をしていくものでございます。計画の位置付けでございますが、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に基づき策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」、
次世代育成支援対策推進法第８条に基づく「市町村行動計画」を継承するとともに、袋井市総合計画を上位計画とし、各種関連計画との整合を図ってまいります。
県の子どもの貧困対策計画でありますが、８月 19 日の新聞報道にもありましたように、新
たに県が「ふじさんっこ応援プラン」に、この計画を入れました。背景といたしましては、
子どもの貧困対策の推進に関する法律が令和元年６月に改正されまして、都道府県に加えて、市町村についても、子どもの貧困対策計画を策定するよう努力義務といたしましたので、県が加えたということであります。
●伊藤教育部長県は、もともと努力義務の時に、個別計画として貧困対策計画を策定しており、今回、一体にするということは、法改正とは関係ありません。今回、新たに市町村が努力義務となりました。
●すこやか子ども課長
説明が間違っており、すいませんでした。今回、本市も計画の中に、子どもの貧困対策計
画を盛り込んでいくことで、しあわせ推進課が所管課となり、幹事会やワーキンググループに所管課の職員も入っておりますので、協議をして内容を盛り込んでまいります。計画の対象につきましては、子ども・子育て支援法第６条の規定により、18 歳までの子どもを対象としてまいります。その他詳細は資料のとおりです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
先程も話が出た貧困対策については、注意して計画を策定していかなければいけないと思っております。
本案は、原案のとおり承認します。

●鈴木教育長
報告事項については以上となります。

７

その他

（１）連絡事項
連絡事項について、各課から配付資料のうち主なものについて説明
ア

幼児教育・保育の無償化についてイ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和元年９月号（２）次回定例会等の予定について
９月教育委員会定例会

９月 25 日（水）午後１時 30 分～ 302 会議室（３）その他

８

閉会（午後５時 00 分閉会）