国連大学
サステイナビリティ高等研究所

年次報告書 2020

目次所長メッセージ...................................................................................................................... 3

UNU-IAS について............................................................................................................... 5
主な取り組み........................................................................................................................... 7
研究と政策立案................................................................................................................... 10
11
1 持続可能な開発のためのガバナンス
132 生物多様性と社会
3 水と資源管理

4 イノベーションと教育

15
17

大学院教育. . ........................................................................................................................... 19
大学院学位プログラム
20
短期コース
22
能力育成. . ................................................................................................................................ 23

コミュニケーションとアウトリーチ.............................................................................. 242020 年 UNU-IAS 評議会委員.................................................................................... 26
資金援助団体....................................................................................................................... 26

国際連合大学は、環境の持続可能性の理想と実践に熱心に取り組み、

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国連大学サステイナビリティ高等研究所〒 150-8925 東京都渋谷区神宮前 5-53-70

Tel: 03-5467-1212

ias.unu.edu

所長メッセージ
2020 年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が地球上のあらゆる人々、コミュニティ、組織に深刻な影響をもたらし、多大なる困難に見舞われた一年となりました。しかし、この危機に対応し、「ニュー・ノーマル」に適応していくため のイノベー
ション、レジリエンス、更には様々な連帯も生まれました。
この一年の経験を振り返るにあたり、最も重要な教訓となったのは、環境・社会・経済の分野にまたがる複雑な繋がりを体系的に精査する能力、すなわち、システム思考の必要性でした。今回のパンデミックから学んだことは、人類は異なる分野間の連携なくしては、行動できないということです。これは、世界各国がCOVID -19 への対応に迫られるだけでなく、予てより人類を脅かしてきた喫緊の課題にも早急に取り組まなくてはならないことを示しています。われわれは、より持続可能で、レジリエンスを持つ、包括的な社会を作るための取り組みに不可欠なより良い復興 ― Building back better ―を確実に進めていかなければなりません。今回のパンデミックの経験は、気候変動の危機を再確認し、自然と調和した生活様式を模索し実現するための社会変革のきっかけとなるかもしれません。
学術界は、データに基づく政策提言および次世代の教育を通して、重要な役割を担っています。実際に、COVID-19への対応においても、科学的な専門知識にもとづく分析を意思決定に反映し、より開かれた公的議論に組み込んでいくことの必要性がより強く認識されています。
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、持続可能性を追求し、持続可能な社会の実現を促進するための研究教育機関です。COVID-19 が社会全体におよぼしている深刻かつ相互関連的な影響に関する情報や、他分野を含めた解決策に関する情報提供を、政策志向型の研究を通じて推進しています。また、本研究所が 有する、
生物多様性、ガバナンス、水資源管理、教育とテクノロジ ーの分野におけるグローバルなネットワークを活用して、COVID-19 に特化した新しい研究を展開しています。
本年、UNU-IAS は、持続可能な開発目標（SDGs）や、国連システムと加盟国にとって優先度の高い世界的な課題について政策対話を進めてきました。その中で特記すべきものは、国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォー
ラム（HLPF：7 月 7 日〜 16 日）への貢献であり、一連のサイドイベントを通じて、SDGs に関する本研究所の専門知識を紹介しました。また、新たな世界的枠組みである生物多様性に関する「ポスト2020 生物多様性世界枠組」と、持続可能な開発のための教育に向けた「ESD for 2030」アジェンダにも貢献しています。

所長メッセージ3さらに、世界各地域における連携がますます重要となる中、本研究所はアジアにおける国連のパートナーとの協力にも尽力しています。国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）を中心とした「持続可能な都市開発のための首長アカデミー」を通じて、アジア太平洋地域の都市における SDGs 達成に向けた取り組みを推進しました。日本においては、石川県金沢市との連携を通じて、SDGs のローカライゼーション（地域化）を進めています。
高等教育分野における成果として、国連大学 SDG 大学連携プラットフォ ーム（SDG–UP）の設立があげられます。

SDGs 達成に向けて貢献するべく、日本各地の主要な 28 大学が加盟したこのプラットフォームは、数々の講演やワー
クショップを通じて、優れた実践（グッド・プラクティス）を共有し、数々の相互連携を推進してきました。

UNU-IAS は、大学院学位プログラムを強化し、国際開発と環境科学に関する新しい集中コースを導入しました。
2020 年 6 月には、修士課程から 11 名、博士課程から 3 名の学生が卒業し、9 月には研究所が始まって以来の最大数となる 17 名の新入生を迎えました。COVID-19 への対応として、春学期以降、すべての講義と論文指導をオンライン、または対面指導を交えたハイブリッド方式で行うという、新しい教育様式を導入しました。

2020 年は、UNU-IAS 自体にとっても重要な年でした。本研究所の設立以来の研究教育活動に対する外部評価の結果を反映し、UNU-IAS の新戦略計画（2020 年 - 2024 年版）を策定しました。本戦略計画は、評議会メンバーからの助言のもと、本研究所の新しい将来像を構築し、戦略を実践化するための重要な枠組みとなっています。
世界各地の国や組織が直面したように、UNU-IAS も COVID -19 の影響を受け、今までにない数々の困難な事案を経験しました。しかし、研究者や職員、世界各地から集結した学生たちの創造的な取り組み、レジリエントな活動、チームワークのおかげで、更なる進歩の一年を達成することができました。

UNU-IAS 所長として、数々の研究、政策関与、イベント、その他の活動に対して、パートナー、ドナー、その他の関係者の皆様から多大なご協力・ご支援をいただきましたことに心より感謝申し上げます。また、われわれの学位プログ
ラムにも、専門知識や奨学金の提供、専門知識の共有を通じて、多くのご支援をいただいておりますことに深謝いたします。

COVID-19、気候変動、生物多様性の喪失など、世界が多岐にわたる危機の解決に取り組む中、UNU-IAS の役割はより重要なものとなっています。2021 年における活動をさらに発展させるために、わたくしたちは、持続可能な開発のための知識を結集し、政策立案への情報提供を続ける一方で、刷新的な取り組みを促進するために多様な機会を積極的に活用していきます。異なる分野における連携を見出し、互いの協力のもとで生み出されるシナジーを原動力とすることで、持続可能な社会に向けた地球規模での変革の実現に寄与することができると信じております。

山口しのぶ
国連大学サステイナビリティ高等研究所所長

所長メッセージ

4

UNU-IAS について
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、人類と地球の持続可能な未来を実現するために設立された研究・教育機関です。東京を拠点に、政策立案に役立つ情報を提供し、国連システムの優先課題に対処するよう、
エビデンスに基づいた知識と解決策を生み出すことで、国際社会に貢献しています。
本研究所は、政策志向型の研究と能力育成を通じ、「持続可能な開発のためのガバナンス」、「生物多様性と社会」、「水と資源管理」、「イノベーションと教育」という 4 つの研究テーマ領域において研究と教育の発展を推進しています。
学問と政策立案の両面から、これらの分野のサステイナビリティに関する知識を結集し、2030 年までに持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための取り組みを推進する新たな価値を創造します。また、UNU-IAS は、地球規模で対応が必要とされる課題に対する解決策を生み出すために、革新的な研究手法を推進しています。われわれの研究、教育および人材育成は、研究者やパートナー 機関とのグローバルなネットワークと連携することで、政策立案者と学術コミュニティとの対話も推進しています。また、石川県金沢市に位置する、「いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット」における活動をはじめとし、現場に基づく研究活動や様々なイベントを通じて、多様なパートナーシップを構築することにも尽力しています。SDGs およびその他の重要なグローバル・アジェンダを地域の実践に組み込んでいくことで SDGs を地域コミュニティーで実装化していくためのモデルを開発しています。
さらに、UNU-IAS の大学院教育は、持続可能な社会の構築に向け、未来の政策立案者や研究者を育成し、様々な分野における社会変革に貢献することを目指しています。本研究所では、日本や海外の主要大学との協力のもと、修士・博士課程、ポスドクフェローシップ、並びに多様な短期集中コースを提供しています。

研究テーマ領域

1. 持続可能な開発のためのガバナンス
持続可能な開発を進めるには、SDGsとその関連目標のグローバルなビジョンを実際の行動へと変換し、地域社会
における効果的な実施を推進していく必要があります。 UNU-IAS は、その知識、専門性、多様なパートナーシップを活用し、持続可能な開発のためのガバナンスと政策立案プロセスを強化すると同時に、喫緊のグローバル・アジェ
ンダを地域の発展に反映していくことを目指します。

2. 生物多様性と社会
豊かな地球および地球に支えられた命の営みを維持するには、生物の多様性を保つために速やかに行動することが求められています。UNU-IAS は、自然と調和した生活に向けた社会変革を加速するため、人間と環境が直面する問題解決に取り組んでいます。われわれの研究は、社会生態学的視点から、生産性のある陸域および沿岸域における持続可能な管理に焦点を当て、ポスト2020 生物多様性枠組を実現するためのエビデンスに基づいた情報を提供
しています。

UNU-IAS について5

3. 水と資源管理
水は持続可能な開発の中心であり、人々の暮らし、健康、生態系、インフラを結びつけています。SDG 目標 6 に明記されている「すべての人々に 安全な水と衛生へのアクセスを確保する」ためには、水資源の管理のあり方を変革する必要があります。 UNU-IAS は、脱炭素化を目指した循環型経済の構築を促進する地方分散型の持続可能なアプロー
チを開発し、水に関する様々な危機を克服して、対象地域のレジリエンスを高めることに貢献しています。

4. イノベーションと教育
より持続可能な社会の構築には、創造的かつ革新性を持った解決策の促進と、教育を通じた人々のエンパワーメン
トが必要不可欠です。UNU-IAS は、政策志向型の研究と能力育成、多様なパートナーシップを通じて、より持続可能な社会の実現に向けた変革を目指し、知識の構築と生涯学習の実現を促進します。

国連大学の研究所

UNU-IAS は、国連大学の研究所のひとつであり、サステイナビリティに関する課題に取り組むことを使命としています。
世界規模のシンクタンクであり、大学院教育機関でもある国連大学は、世界 12 カ国に拠点を置く14 の研究所から構成されています。
組織

UNU-IAS は、2014 年に設立されました。東京の国連大学本部を本拠地とし、石川県金沢市にも、いしかわ・かなざわ
オペレーティング・ユニット（OUIK）を置いています。
スタッフ2020 年12 月現在、UNU-IAS では、17 カ国出身のスタッフ 79 名が18

勤務しています。本研究所は、ジェンダーバランスを重要視しており、現職員の 65% が女性です。また、国連大学では、障がいを持つ人々の機会・待遇均等の確保と、障がいを理由とするあらゆる形態の排除・差別の防止に取り組んでいます。

51

財源

UNU-IAS の活動は、政府、国連機関、国際組織、およびその他の財源からの任意拠出金に支えられています。主要な資金拠出者のリス
トは、26 ぺージをご覧ください。

79

28

61

評議会
評議会の役割は、UNU-IAS の戦略的方向性と学術・政策活動に関する指針を示し、科学的に優れた水準を維持することです。評議会は、予算や人事などの組織運営、活動報告、戦略計画・実施案などについて助言を行います。2020 年の会合は、3 月と11月に開催されました。評議会メンバーのリストは、26 ページをご覧ください。

UNU-IAS について6

主な取り組み政策への関与

国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（High Level Political Forum: HLPF）
HLPF は、国連が持続可能な開発について議論し、SDGs の進捗状況について評価を行うための主要なプラットフォー

ムです。UNU-IAS は、7 月に開催された HLPF において、重要な役割を果たしました。 具体的には、SDGs 関連の様々な分野における専門家として、高等教育、生物多様性、ガバナンス、レジリエンス、気候変動に関するサイドイベント
を共催しました。これらのイベントでは、世界が COVID-19 に直面し「ニュー・ノーマル」に適応する中で SDGs を達成するには、あらゆる段階において今までの取り組みを刷新する必要がある、と強調しました。

高等教育
今回の HLPF における特別イベントとして位置づけられた本セッションでは、持続可能な開発と復興を支えるために、高等教育をどのように再構築していけば良いのか、また、COVID -19 のパンデミックがどのように高等教育機関に影響を与えているか、が取り上げられました。UNU-IAS は、高等教育サステイナビリティ・イニシアティブ（HESI）の創設
メンバーとしてこのイベントを共催し、国連と高等教育ネットワークが共に SDGs の実現を目指すことに貢献しました。
イベント「高等教育サステイナビリティ・イニシアティブ：Where next? これからの高等教育の再構築について」大学と SDGs

UNU-IAS は、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が 主催した本サイドイベントにて、SDGs の」を支援するために2030 年までの達成を目指して国連事務総長が呼び掛けている「行動の10年（Decade of Action）
講演者として参加しました。このイベントには、世界各国から200 校以上の大学の学長・副学長や国連のシニア・リー
ダーなどが参加しました。
イベント「国連持続可能な開発目標（SDGs）
に関して国連事務総長によって呼び掛けられた〈行動の10年〉
を世界の大学が支援」

脱炭素化と包括的な成長
本サイドイベントでは、化石燃料からの転換に関連する社会経済への影響と、アフリカにおける資源の多様化および持続可能な開発の可能性について議論を行いました。本セッションは、2 つの国連大学研究機関：国連大学アフリカ
自然資源研究所（UNU-INRA）と国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）、国連アフリカ経済委員会（UNECA）、国連経済社会局（UN-DESA）との共催で行われました。
イベント「〈座礁〉資産リスクの管理と新たな可能性 ­ 脱炭素化経済およびアフリカにおける包括的な成長を目指して」

生物多様性
本サイドイベントでは、生物多様性の保全および人間の福利向上を目標とするランドスケープ・アプローチに焦点が当てられ、この手法が COVID -19 からの「より良い復興」に向けてどの様に貢献できるかについても議論されました。
このイベントは、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本環境省、コスタリカ環境エネルギー省、生物多様性条約（CBD）事務局、国連開発計画（UNDP）、地球環境基金小規模無償プログラム（GEF-SGP）との共催によりオン
ラインで開催されました。
イベント「自然共生社会の実現に向けた SATOYAMAイニシアティブ：コミュニティ・ランドスケープ・シースケープを考慮した包括的なアプローチ」

主な取り組み7

研究

COVID-19 の影響と対応
COVID-19 は、国境や業界を超えて、社会のあらゆる側面に影響を及ぼしており、パンデミックと幅広いサステイ
ナビリティの課題が、密接につながっていることが 明らかになってきました。この感染症危機は、ここ数十年間で初めての世界における貧困の増加を引き起こしており、SDGs の進展を失速させ、場合によっては逆行させる恐れがあります。
パンデミックが、国際的な政策プロセスと多くの計画されていた活動を混乱に陥れたことを受けて、UNU-IAS は、
本年、特に COVID-19 に焦点を当てた新たな研究を展開しました。これらの研究は、社会において深く影響しあっている分野を理解し、その相互性を明確にすることで、危機を克服し、持続可能な社会に向けたより広範な変革を推進するための政策的解決策を提供することを目的としています。

教育

COVID-19 への対応策を模索する中で、世界に点在する持続可能な開発のための教育（ESD）に関するネットワーク
を活用しました。国際的には、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCEs）を通じて、またアジア太平洋地域においては、アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）の参加大学の協力のもと調査を実施しました。
融合的アプローチ

UNU-IAS、UNU 環境・人間 の 安全保障研究所（UNU-EHS ）および UNU 物質フラックス・資源統合管理研究所（UNU-FLORES）の多数の研究者が連携し、COVID-19と2030 アジェンダに関する政策文書を作成しました（2021
年公開予定）。本文書では、パンデミックと環境危機 の 相互性、体系的 な 影響 および 将来的 なリスクを明確 にし、COVID-19 からの復興を目指し、グリーンで包括的、かつ強靭で融合的なアプローチを提唱しています。
レジリエンス
学術誌『 Progress in Disaster Science』に掲載されたオープンアクセスの論文 は、COVID -19 に関する各国の対応を調査し、災害レジリエンス戦略を適用するための推奨事項を提供しています。論文「バイオ・ハザードとパンデミックに対するレジリエンス構築：仙台防災枠組
から鑑みる COVID-19とその意義」では、仙台防災枠組
で概説された戦略とアプローチが、COVID -19 などの
パンデミックへの対応強化に活用できると主張しています。

主な取り組み8プ ロ ジ ェ クト

国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG − UP）

UNU-IAS、SDGs を推進する日本の大学の連携を強化し、国際社会における存在感を高め、持続可能な発展に貢献するため、「SDG 大学連携プラットフォーム（SDG-UP）」を創設しました。具体的には、１）大学の SDGs の取り組みの強化、２）国際社会で活躍できる人材育成、３）国内外への発信および日本の大学のプレゼンスの向上、という3 つの目標を掲げています。地域、設置区分、共学 / 女子大、文理区分、などに配慮した多様な参加大学 28 校が、SDGsという世界共通の課題解決に取り組むための優れた実践に焦点を当て、連携を強化するための一連のワークショップを中心に活動を行っています。

2020 年 8 月 28 日には「国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム創立記念シンポジウム」を開催し、約 530 名がオンラインで参加しました。本シンポジウムでは、文部科学省の後援、東洋経済新報社、Wave LTD GROUP の協力のもと、
企業・自治体・学術界から第一人者を招き、日本の大学間の緊密な連携と多様なステークホルダーとの協創の可能性について議論が交わされました。SDG-UP 第 1 回ワークショップは、10 月 30 日に開催され、本プラットフォーム

を通じて、SDGs に積極的に取り組む日本の大学が国連大学と連携し、グローバルなネットワークを駆使した戦略的な情報発信を行うとともに、社会、経済、環境を総合的に考える視点に立ってどのような役割を担うことができるかを議論しました。さらに直面する課題の共有を通じて、共に解決策を考えていくことの重要性が強調されました。
第 2 回ワークショップ（11 月 11 日）では、Time Higher Education（THE）のチーフ・データ・オフィサーを務める

ダンカン・ロス氏を講演に招き、世界の大学の SDGs に対する取り組みを評価するインパクトランキングを基軸として、SDGs の文脈における大学の社会貢献力の評価について意見交換を行いました。

SDG–UP 参加大学
2021年4月現在

北海道大学

大阪大学

大阪医科薬科大学
国際大学
関西学院大学

九州産業大学
九州大学

金沢大学

広島大学

龍谷大学

愛媛大学
奈良教育大学

主な取り組み東京工業大学

創価大学

東京理科大学慶應義塾大学

ノートルダム清心女子大学
北九州市立大学

国際基督教大学

筑波大学

上智大学

東京都市大学

東京外国語大学
東洋大学
東京大学

千葉商科大学

神奈川大学
東海大学

9

研究と政策立案
Research & Policy Development
UNU-IAS は、学際的かつ科学的根拠に基づいた知識を政策決定の過程に資するように提供することで、世界が取り組む 2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成を促進しています。また、研究および政策立案への支援を通じて、それぞれの開発目標に対応すると同時に、17の目標の相互性にも着目し、国や地域レベルにおいてグロー
バル・アジェンダを実際の行動に導くための取り組みを行っています。世界各地に拠点を置く国連大学の研究所および協力関係にある専門機関からの知識を集約すること
で、先進国と開発途上国との懸け橋の役目を担い、SDGs の達成に欠かせない科学と政策との連携強化に努めています。

2015 年に国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）2030アジェン

ダとその 17 の目標は、飢餓や貧困の撲滅から平等で平和な社会の構築まで、相互に関連する地球規模の問題を解決するための行動を奨励しています。
政府、企業、市民社会、そして国連システムが一体となって、2030 年までに目標を達成し、世界中の人々の暮らしを向上させようと取り組んでいます。

10

1 持続可能な開発のためのガバナンス

研究

SDGs のローカライゼーション

UNU-IAS の研究活動は、2030 アジェンダの各地域での実施に向けて、SDGs の主流化を評価するための分析枠組を検討してきました。研究成果は、東京大学、国立環境研究所（NIES）、国際応用システム分析研究所（IIASA）日本委

員会、フューチャーアース日本（Future Earth Japan）との協力のもと、2020 年 11月 10日のシンポジウムにて発表されました。
この研究成果を活かし、UNU-IAS は、日本における SDGs のローカライゼーションに貢献するとともに、2018 から2020 年にかけて、日本政府による「SDGs 未来都市」構想において 93 の自治体を認定するための専門的知見を提供しました。これらの研究成果は、『サステイナビリティ・サイエンス』誌における論文の出版にもつながりました。また、
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）との連携によって、金沢市は、7 月に SDGs 未来都市のモデル事業に認定されています。

UNU-IAS は、地域における SDGs 推進のため、企業、教育機関、自治体など金沢市のコミュニティ・ステークホルダーとの連携を深めました。7 月には、金沢市、公益社団法人金沢青年会議所と UNU-IASとの共同プラットフォームである IMAGINE KANAZAWA2030 の一環として、市民による SDGs アクションプラン、金沢ミライシナリオを創出しています。また、9 月 30 日には、OUIK において、金沢市独自のローカル SDGs 指標策定のためのキックオフ・シンポジ

ウムを開催しました。さらに、7 回にわたり開催された地域対話のイベント「SDGs カフェ」では、公共交通、スポーツの力、ESG 投資やエネルギーなど、多様な課題について議論を展開しました。

、マル
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）においても、民間企業との共同調査を通じて、ゲント市（ベルギー）

メ市（スウェーデン）、マンハイム市（ドイツ）における SDGs のローカライゼーション事例の分析を実施しました。分析の結果は、2020 年 3 月に政策提言案とともに報告書として日本の環境省に提出されました。これらの事例は、環境省

発行の冊子『SDGs の達成に向けたパートナーシップでひらく地域づくり–ICT 等の活用がもたらす新たな価値創造 – 』に掲載されています。
政策への関与日本における SDGsと COVID-19 への対応

UNU-IAS は、日本の COVID-19への対応と回復における指針として、SDGs の具現化を組み込んだ提言の作成に貢献しました。本提言は、外務省を通じ2020 年 7 月30 日に安倍前首相に提出されています。UNU-IAS は、国連機関の代表
メンバーとして日本政府主導の SDGs 推進円卓会議に参加しています。
ポリシーブリーフ

アラブ地域における 2030 アジェンダの実施

本ポリシーブリーフは、SDGs 目標の達成に向け、アラブ地域の国々におけるローカル戦略の設計と実施のための研究と政策立案11

ガバナンスについて政策提言を行ったものです。2016 年から 2019 年の間にアラブ地域 15 か国から提出された自発的国家レビュー（VNRs）の分析に基づき、「アラブ世界における 2030 アジェンダのローカル実施：制約への対応と機会の最大化」と題して発表されました。
研究グローバル目標と国家開発計画
この分野の研究活動は、国家開発計画がどのように SDGs を反映しながら推移してきたかを分析しています。近年採択された 6 か国の国家開発計画（バングラデシュ、エジプト、マレーシア、オマーン、カタール、タンザニア）
を対象に分析を行い、中間調査結果をユトレヒト大学主催の国際 SDG 研究シンポジウム・グローバル目標 2020（6 月 9 − 11 日、
オンライン）にて発表しました。
能力構築（キャパシティ・ビルディング）
持続可能な都市開発のための首長アカデミー

UNU-IAS は、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、国連人間居住計画（UN-Habitat）およびその他パート
ナー機関との連携のもと、アジア太平洋地域において、持続可能な都市開発のためのリーダーシップ強化に取り組む
首長ネットワークを構築しています。本首長アカデミーは、異なる地域からの参加者間の協働学習を推進し、より持続可能な開発に繋がる道の採択に向けた計画・行動のための枠組を提供しています。アブダビで開催された第 10 回
世界都市フォーラムにおけるセッション（2 月 9、11 日）では、12 人の首長が進捗状況を発表し、今後の開発資金枠組

や都市の変革に向けた技術とイノベーションについて議論が行われました。11 月には、新たに 16 人の首長がアカデミーに加わりました。
イベント

スポーツと SDGs

環境省とGEOC が共催したシンポジウム「スポーツを通じた SDGs の達成と持続可能な地域社会の実現に向けて〜

東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会を機に〜」（2 月 18 日）では、スポーツと、大会の開催都市による SDGsの達成に向けた政策実施の役割について、各自治体による議論が交わされました。
出版物

災害リスク軽減（DRR）と SDGs の連携に基づく30 のイノベーション

この出版物では、災害リスク軽減（DRR）とSDGsとの間に強い連動性を示す 30 件の革新的なアイディアが発表されました。それらは、主に緊急対応、ジェンダー、健康、農業、水、子ども、教育、障害、暮らし、早期警告という10 の分野に焦点を当てています。これは、51 の主要な大学研究機関で構成される環太平洋大学協会（APRU）との連携のもとに作成されました。

プロジェクトEU–Japan.AI

新規プロジェクト「製造業の AI 活用を通じたイノベーションのための日欧間協力・情報共有推進事業」は、製造業における人工知能（AI）活用推進のための日本とヨーロッパ（EU）間の長期的な協力体制の構築と支援を目的としています。
本事業は、欧州委員会が提供する研究助成プログラム Horizon2020 のもとで、オーストリア、ギリシャ、日本、スロベ

ニア、スペインの 6 つの大学・研究所と共同で実施されています。

研究と政策立案12

2 生物多様性と社会政策への関与

ポスト2020 生物多様性枠組

UNU-IAS は、生物多様性のための新しいグローバルな政策枠組の策定に貢献しており、枠組の草案には、本研究所のエビデンスに基づく見解が反映されています。UNU-IAS は、生物多様性条約（CBD）の締結国を対象にランドスケープ・アプ
ローチに関する非公式会合を開催し（2 月23日）、
第 2 回公開ワーキンググループ会合（2 月24–29日）
にて提言を行いました。
また、国連生物多様性サミット（9 月 30 日）では、人間と自然に焦点を当てた野心的かつ効果的な枠組構築のために、学術界の関与の必要性を強調しました。UNU-IAS は、国連システムが生物多様性と自然を基盤とした解決策を様々な施作に統合する共通アプローチ策定のための、17 機関から成るタスクチームを通じて貢献を行なっています。
研究ランドスケープ・アプローチ

UNU-IAS は、開発途上国 20ヵ国における 200 以上の事例研究の分析を通じて、ランドスケープ・アプローチの好事例を収集しました。ランドスケープ・アプローチは、特定地域における包括的かつ適応的な共同管理のための取り組
み手法であり、生物多様性条約の 2050 年ビジョンおよびグローバル目標を達成する上で重要な役割を果たします。
この考えを基盤とする地域コミュニティに根ざしたプロジェクトは、SATOYAMA イニシアティブ推進のためのコミュ
ニティ開発と知見共有のプログラム（COMDEKS）を通じて、世界各地域の現場で実施されています。本プロジェク
トは、国連開発計画（UNDP）、生物多様性条約（CBD）事務局、日本国環境省との協力事業です。

UNU-IAS は、国連持続可能な開発目標に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF、7 月 16 日 –「主な取り組み」参照）
においてランドスケープ・アプローチの研究に関するサイドイベントを開催し、UNU-IAS ポリシーブリーフ（No.21）
にてポスト2020 生物多様性枠組の実施に向けたランドスケープ・アプローチの活用を提言しました。
ネットワークSATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）

UNU-IAS が事務局を務める本ネットワークには、自然共生社会の実現を目指して世界中から270 以上の組織が参加しています。IPSI は、多岐にわたるエビデンスに基づいた研究を実施し能力開発を行うとともに生物多様性に関するグローバルな政策アジェンダに貢献しています。本研究所は、IPSI を通じ、社会生態学的生産ランドスケープ・シー
スケープ（SEPLS）の概念から、生物多様性と人間の福利のためのランドスケープ・アプローチを促進しています。

6 月と 12 月に開催された IPSI 運営委員会会合では、13 の新規メンバーが承認され今後 10 年間の生物多様性政策に向けた IPSI 戦略計画が議論されました。同 6 月には、IPSI ケーススタディ・ワークショップを開催し SATOYAMA イニ
シアティブ主題レビューの第 6 巻『社会生態学的生産ランドスケープ・シースケープ（SEPLS）の様々な恩恵による社会変革』（2021 年発刊）で紹介する事例研究を協議しました。IPSI が主導する SATOYAMA 保全支援メカニズム事業

研究と政策立案

13

では、ガーナ、マラウイ、ネパール、フィリピン、ウガンダで 6 件の援助を開始し、持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム 2020（11 月 12 日）のテーマ別会合では、IPSI および SEPLS の社会変革への貢献を示しました。
出版物
農業遺産システムのための指標
日本の世界農業遺産（GIAHS）認定地域保全にあたり、伝統的な農業慣行と文化遺産の継続の重要性を示す論文が（第 12 巻、第 14 号）に掲載されました。
「伝統的な農業における持続可能性の強化：日本の科学誌『Sustainability』

GIAHS をモニタリングするための指標」と題した論文は、遺産の保全モニタリングのための指標を提案しています。
ポリシーブリーフ
持続可能な土地管理（No.20「アジアにおける持続可能な土地管理）：土地利用機能アプローチを用いて」
はバン
UNU-IAS ポリシーブリーフ
グラデシュ、中国、日本での調査研究を基に、土地利用と管理体制の多様な役割を評価し提言を行っています。
研究

持続可能な都市自然（SUN）事業

本事業は、空き家や空き地をグリーンインフラ化し、生物多様性と文化多様性の関連を保全活動に反映することで都市の自然の持続可能なモデル構築を目指しています。いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）は、金沢市の過去 50 年のグリーンインフラ、土地利用、空き家率の変化を地図情報および 2,500 世帯へのアンケート調
査から分析しました。本事業には地元住民や学生が積極的に参加し、調査結果は国際会議で発表されています。
イベント

国連生物多様性の 10 年とその未来

オンライン・シンポジウム「いしかわ・かなざわから発信する生物多様性 10 年のあゆみ〜持続可能な次の 10 年に向けて〜」には 278 人が参加、国連生物多様性の 10 年を振り返り、今後 10 年の展望を議論しました（5 月 16 日）。学際的な連携の推進、生物多様性の価値の再認識、COVID-19 を社会変革の契機とすることが強調されました。
イベント

グリーン復興（COVID-19 による経済損失からの環境に配慮した復興）

UNU-IAS が地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）、環境省、上智大学と共催したオンライン・シンポジウム「グリーン復興のためのライフスタイルを考える­ウィズコロナとSDGs ­」（10 月 6 日）では、生物多様性を主流化する重要性およびランドスケープ・アプローチの考え方を通じて、COVID-19 からの経済回復をグリーンで「より良い復興」に繋げるための方策について議論が展開されました。このシンポジウムには 200 名以上が参加しました。
イベントシリーズ
能登の里海ムーブメント
いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）が開催するウェビナーシリーズでは、世界農業遺産に認定されている能登半島の里海−沿岸域生態系−について幅広い研究内容を発信しています。2020 年は、海洋汚染（6 月6 日）、海洋生態系（9 月 16 日）などのテーマについて、地域のステークホルダー、専門家らと議論を行いました。

研究と政策立案14

3 水と資源管理

政策への関与UN-Water

UN-Water（国連水関連機関調整委員会）は、国連および国際機関による水と衛生に関する活動の調整を行う組織です。本委員会を代表する報告書である「2021 年世界水発展報告書」（2021 年 3 月発表）には、ネパールにおける水と社会の幸福度に関する UNU-IAS の研究結果が掲載されています。また、「水の価値」をテーマとした本報告書には、水の価値に対する認識の欠如が、水の無駄遣いや汚染の主な原因となる実情が報告されています。国連大学は、水全般に関する課題について、国連大学水ネットワークを通じて国連大学を構成する４つの研究所（UNU-EHS, UNU-FLORES, UNU-INRA）との連携を強化しています。2020 年 7 月からは、UNU-IAS が同ネットワークの共同議長役を務めています。
研究
持続可能な開発のための水本研究事業では、水の質・量・動きに変化が生じた場合の経済的影響を評価し、水と経済の直接的・間接的な関連性を研究しています。科学的な分析の手法を開発し、それに基づいた政策提言を行うことで水環境の管理手法を改善し、SDG6（安全な水と衛生）、並びに関連する SDGs の各目標の達成に貢献することを目指しています。本事業は、経済
的に水資源への依存度が高く、自然資源に根差した農業を中心とする産業を主な収入源とするアジア太平洋の都市を対象に実施されています。

2020 年には、インドネシア・ バリ州およびネパール・カスキ郡における事例調査研究が終了し、それぞれの地域を対象とした分析枠組にもとづく将来シナリオが 発表されました。また、5 月には、インド・ヴィシャ ーカパトナム
市で、8 月には、タイ・ラヨン県で事例に基づいた新たな調査研究 が 開始され、デ ータ収集に取り組んでいます。

COVID-19 の影響により現地での対面活動が制限されたため、アジアの開発途上国の能力向上に役立つツールの作成を目指した研究を実施しています。
政策対話
アジアにおける水と持続可能な経済発展「アジアにおける水と持続可能な経済発展」と題するオンライン・ワークショッ
UNU-IAS は、前述の事業の一環として、
プを開催し、アジアを中心とする 110 名の参加者を得て、アジア地域の開発途上国が直面している水の課題について議論しました（12 月 18 日）。ネパールのポカラ大学と共催した本イベントでは、水と地域の持続可能性との関連性
が、気候変動等のグローバルな観点から議論され、インドネシア・バリ州およびネパール・カスキ郡の事例研究の検証が行われました。具体事例の発表では、経済発展における良好な水環境の重要性や、水関連データを地方自治体
が収集することの必要性、水のガバナンスと水への公平なアクセスの重要性が強調されました。本ウェビナーの内容はネパールの全国紙 5 紙に掲載され、地域での情報共有に貢献しました。

研究と政策立案

15

能力構築
インドにおける持続可能な水管理

UNU-IAS は、インドのアーンドラ大学との共催で、同国ヴィシャーカパトナム市における水資源管理についてのオンライン・ワークショップ「インドにおける持続可能な水管理」を開催しました（10 月 10 日）。本ワークショップでは、

UNU-IAS の研究者が、ヴィシャーカパトナム市が位置するアーンドラ・プラデーシュ州政府や大学、民間企業を代表する現地の学者や実務者ら 100 名以上と様々な知見や経験を共有し、水資源や水環境の管理に携わる関係者間の連携強化に貢献しました。同ワークショップの情報は、『ザ・ヒンドゥー』、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』を含む、インドの主要 7 紙で紹介されました。
研究スマートシティのための排水の再利用

2020 年 4 月に開始した研究事業では、企業活動における排水の再利用が、企業経営改善、並びに水環境の向上に与える影響を多方面から評価する枠組を構築し、排水の再利用を普及・促進することを目指しています。
「スマートシティ」と称される本事業は、欧州各国
における水再利用のための組織的意思決定フレームワーク（SMART-WaterDomain）
および日本の科学技術振興機構（JST）による多国間資金プログラムの支援を得て、UNU-FLORES および欧州 5 か国の大学との連携のもと実施されています。
出版物
製造業と水質汚染』第 231巻、第12 号）に掲載された論文（英題：An Extended Input–Output
学術誌『Water, Air, and Soil Pollution（

Model to Analyse Links Between Manufacturing and Water Pollution in Nepal）では、ネパールの事例研究をもとに、製造業における生産活動と水質汚染との直接的・間接的関連性についての成果を発表しました。同論文では、水質汚染 への影響に応じて産業部門を分類し、ネパールの政策立案者や実務者に対して、汚染物質の削減手法を導入するための提言を行っています。

研究と政策立案16

4 イノベーションと教育政策への関与

持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）

UNU-IAS は、持続可能な開発のための教育に関する新たな国際的枠組である ESD for 2030 の策定に貢献しています。2020 年には、ユネスコとの連携のもと優れた実践や能力向上の事例を提供し、本枠組のための指標を提案しました。政策的な提案では、「ESD に関する地域の拠点（RCEs）」のグローバルなネットワークや「アジア太平洋環境大（下記参照）
学院ネットワーク（ProSPER.Net）」など ESD 関連パートナー機関からの知見を結集しました。

UNU-IAS は、ESD for 2030 アジェンダに重要な、加盟国、国連機関および学術界とのパートナーシップの構築にも貢献しました。高等教育サステイナビリティ・イニシアティブ（HESI）においても主導的な役割を果たし、HESIと共催した、国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）の特別イベント（「主な取り組み」参照）では、
持続可能な開発のための高等教育の再構築に向けて方向性を検討しました。ユネスコの「教育の未来」の国際諮問委員会にも参画しており、知識と学習を通じた人類と地球の未来形成に関するグローバルな議論に貢献しています。
研究

COVID-19 への対応

UNU-IAS は、ESD のネットワークを通じ教育分野における COVID-19 の影響を調査しました。アジア太平洋地域の調査には ProSPER.Net（下記参照）の加盟大学が参加し、8 月に国際大学協会（IAU）の報告書『COVID-19 の高等教
育への影響に関する地域・国別の見解（英題：Regional/National Perspectives on the Impact of COVID-19 on

Higher Education）』で結果を発表しました。175 の RCE（下記参照）が対象のグローバルな調査では、RCE の役割と実践、特にアジア太平洋地域の RCE の詳細な調査から地域コミュニティでの RCE の役割を示しています。
出版物

革新的な ESD プロジェクトの 5 年間

国連大学 が 2020 年に発行したの閲覧件数トップ 10 内の出版物『より持続可能な世界に向けた RCE の貢献 : ESDに関 する革新的プロジェクトの 5 年間 を記念して〜（2015 〜 2019 年）（英題：RCE Contributions to a More

Sustainable World: Celebrating Five Years of Innovative Projects on ESD（2015-2019））』は、RCE の地域・地方レベルの教育が SDGs に貢献した優良事例を紹介しています。本事例集は、革新的な解決策を通じて地域の持続可能な開発の課題に取り組み、RCE アワードを受賞した 12 の教育プロジェクトを特集し、持続可能な開発に資す
る行動変容を目指した学びのため、RCE ネットワークの専門知識や資源がどのように活用されたのか紹介しています。
出版物

地域コミュニティにおけるマルチステークホルダーによる ESD

ユネスコとの共同研究報告書『地域コミュニティにおけるESD に向けたマルチステークホルダー・アプローチ〜アジアにおけるSDGs 達成のために』は、地域での多様なステークホルダーの協力関係からESD推進の革新的アプローチを紹介

研究と政策立案

17

し、RCE が実践する11の事例を特集しています。事例は、地域コミュニティが SDGsの推進に重要な役割を担い、持続可能な社会の原動力であることを示しています。生物多様性の喪失や気候変動など自然界に関する持続可能性のイニシア
チブと、健康、幸福、飢餓、ジェンダー平等などの社会的なシステムに関するイニシアチブとの関連性を探求しています。
ネットワークESD に関する地域の拠点（RCEs）

RCE ネットワークは、持続可能な社会の実現に貢献するため地域レベルのマルチステー
クホルダーの協働を推進するプラットフォームです。UNU-IAS は、世界の 179 の拠点から成る RCE ネットワークの事務局として、2020 年にはアフリカ、アジア太平洋、アメリカ、ヨーロッパにおける地域会合の開催を支援しました。各会合では、COVID-19 のパンデミックにより悪化した諸問題への対応経験や教訓が共有されました。
また、「COVID-19と地域コミュニティに根差したレジリエンス」というテーマで、アフリカを焦点に 2 件のセミナーが開催されました。2020 年の優先分野の一つである若い世代の SDGs への理解を深め能力を構築するため、UNU-IAS の国内ネットワーク
を活用し様々な取り組みを実施しました。第 2 回日本 RCE ユース会合（神戸、2 月 1 〜

2 日）では、25 名の若手参加者が地域の ESD 推進のための事業提案書を作成し、名古屋での SDGsフォーラム 2020にて発表されました（2 月 22 日）。UNU-IAS は、RCE の実践からの見識をもとに、アジア太平洋およびアメリカ地域のための気候エンパワーメントに向けた行動に関する気候変動枠組条約（UNFCCC）主催の地域対話（8 月 26 日）に参加しました。議論を踏まえ、UNFCCC は条約第 6 項の実践に関する加盟国のための政策ガイドラインを策定しました。
イベント
教育の再構成を通じた社会変革

UNU-IAS は、ユネスコアジア太平洋地域事務所、ユネスコ生涯学習研究所と連携し、比較国際教育学会の第 64 回年次会合において「人類を超えた教育のあり方」をテーマにパネル・セッションを開催しました（4 月 8 日）。ローカライゼー
ション、人間と自然の共生の促進にむけた環境教育の役割、アジアにおける教育活動のデジタル化と価値システム、学校および社会における横断的スキル（Transversal skills）の促進、というESD の 4 つの側面を探求しました。
ネットワーク

アジア太平洋環境大学院ネットワーク（ProSPER.Net）

アジア太平洋地域における高等教育機関から構成される本ネットワークは、持続可能な開発の概念をカリキュラムや研究に組み込むことを目指しています。UNU-IAS が主催した 2020 年の総会・理事会（10 月 15 日）において、新たに、
サンスクリット・スリーサンカラチャリャ大学（インド）、上智大学（日本）およびペトロナス工科大学（マレーシア）の3 大学の加盟が承認され、現在 50 の高等教育機関が参加しています。
本ネットワークの共同研究として、防災教育、アジェンダ 2030 の地域における実践、気候変動により危機に直面している小島嶼開発途上国に関するプロジェクトなどが実施されています。UNU-IAS は、高等教育における持続可能性に関する ProSPER.Net ウェビナー（10 月 16 日）を開催しました。160 名以上が参加し、COVID-19 が高等教育機関にもたらす課題や機会、SDGs を加速する「より良い復興 」に向けた学術界の選択肢について議論が展開されました。

研究と政策立案18

大学院教育Postgraduate Education

UNU-IAS は、多様な教育・研修コースを通じて、次世代の政策立案者や研究者を育成しています。将来のリーダーとなる人材は、本大学院学位プログラムと研修事業に参加することで、より持続可能な未来に向けたグローバルな取り組みに貢献するために必要な知識と適応能力を身に付けることが期待されています。UNU-IAS では、修士および博士課程プログラムに加え、日本や海外の主要な大学との連携のもと、短期集中コースも提供しています。ポスドクフェローシップでは、博士課程を終えた学生に対し、

UNU-IAS の広範な研究事業に参加し貢献する機会を提供しています。
学生とフェローは、世界各国から招聘される国連大学対談シリーズなど、国連システムに属するグローバルな大学教育プログラムならではの学習環境において、様々な分野の研究者や実務者と接し、国際的なイベントに参加することができます。本研究所内のプロジェクトに積極的に関与することによって問題分析能力や応用力を養い、日本
国内および世界の研究ネットワークや提携機関が提供する機会を活用して、開発途上国でのフィールドワークを含めた実地経験を積むことも可能です。

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大学院学位プログラム

UNU-IAS の大学院学位プログラムでは、サステイナビリティ学修士課程とサステイナビリティ学博士課程が開設されています。本プログラムの教員は、所内の研究者、国内外の大学、・機関や国際機関からの客員教授および研究員です。国連大学の制度において、これらのプログラムは、研究所単独で学位を授与する唯一の課程となっています。
学習者は、本プログラムを通じて、多様な分野の研究者、政策立案者、外交官、実務者と交流し、ハイレベルな国際イベントに参加することができます。同時に、UNU-IAS のグローバルなネットワークを通じて共同研究に参加し、実践的な経験を積むことも可能です。また、東京都心という、都市における国際社会の中心地に位置する本研究所の立地条件は、多様かつ充実した教育機会と文化体験を提供しています。
本学位プログラムでは、学生交流協定により、東京大学、国際基督教大学（ICU）、上智大学との間で単位の移行が可能です。また、本研究所では、上智大学および東京大学との共同ディプロマプログラムへの参加も可能です。
（下記参照）。優秀な学生を支援するために、国連大学協力会、国連大学学長室、UNU-IAS、アジア開発銀行、りそな銀行により奨学金が支給されています。

2019–2020 年度は、本大学院学位プログラムにおいて 15 講座が開講されました。COVID-19 の影響を受け、4 月より全ての講義と研究指導は、オンラインおよびハイブリッドシステムによって提供されています。

3

また両課程のカリキュラムに、環境科学分野におけるグローバルな課題の理解を深めることを目的とした新講座「サ20 10

ステイナビリティのための環境科学」が開設されました。テーマには、気候変動、水資源、廃棄物、空気汚染、土地利用、10

農業、エネルギー、生物多様性、天然資源、そして、それらの相互性に関する課題が含まれています。

17

修士課程（サステイナビリティ学）
サステイナビリティ学修士課程では、様々な分野のサステイナビリティに関する課題解決に貢献するために必要な知識とスキルの習得を目指しています。新規学卒者、社会人、実務者を対象としたこの 2 年間のプログラムは、提携機関のグローバルなネットワークを活用し、学際的アプローチのもと

63

サステイナビリティの問題に取り組みます。本課程は、2010 年から現在ま1012での間に計110 名の卒業生を輩出しています。

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大学院教育

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サステイナビリティ学修士課程に所属する学生は、UNU-IAS の講義に加えて日本の提携大学が 提供する講義を受講することができます。本課程を修了するには、必修科目、専門選択科目、研究セミナー、修士論文を含む最低 30 単位の取得が必要となります。また、UNU-IASと東京大学大学院 新領域創成科学研究科（UT-GSFS）によるサステイナ
ビリティ学の共同ディプロマおよび上智大学との共同ディプロマを取得する資格が与えられます。

2020 年度より UNU-IAS と東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻は、3 年間のダブルディグリー 修士課程プログラムを提供しています。本課程において両大学から入学を許可された学生は、1・32 年次に東京大学で学び工学修士号を取得した後、3 年次に UNU-IAS で学びサステイナビリティ学修士号を取得します。

20

10 10 名の10 9 月には、新たに2020 年 7 月には、11 名の学生がサステイナビリティ学修士課程を修了し、卒業しました。
学生が同課程に入学し、そのうち 7 名が奨学金を受給しています（国連大学協力会奨学金 2 名、アジア開発銀行奨学

金 2 名、国連大学学長奨学金 2 名、りそな銀行奨学金 1 名）。

17

博士課程（サステイナビリティ学）

UNU-IAS のサステイナビリティ学博士課程は、サステイナビリティ学の学
際的領域を担う研究者の育成を目的としています。この 3 年間のプログラ
ムは、特に生物多様性や気候変動に関連した地球環境の変化の観点を組

6

み込むことによって、サステイナビリティの課題について理解を深めることを目指しています。学生は、講義や課題解決型の研究を通じ、批判的思考、問題解決能力、並びにサステイナビリティに関する課題に取り組むために必要なリテラシーを身に付けることができます。本課程は、今までに 13 名

12

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6

の卒業生を輩出しています。

12

本課程を修了するには、14 単位を取得した上で、UNU-IAS の重点研究テー

2020

マの一領域を選び、地球環境の変化とサステイナビリティを焦点とする博士論文を執筆することが求められます。また、UNU-IASと東京大学大学院
新領域創成科学研究科（UT-GSFS）が提供するサステイナビリティ学の共1

同ディプロマおよび上智大学との共同ディプロマを取得する資格が与えられます。

2020 年 7 月には、3 名の学生がサステイナビリティ学博士課程を修了し卒業しました。9 月には、新たに 7 名の学生が同課程に入学し、そのうち 2 名が国連大学協力会による奨学金を受給しています。

大学院教育

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短期コース
短期コースは、革新的なテーマで、独立した学習機会を社会人学生向けに提供しています。また、ほとんどの短期コース
は、UNU-IAS 大学院学位プログラムの講義の一部になっており、提携大学での学位取得に必要な単位としても提供
されています。

国連大学短期集中講座
毎年 9 月に UNU-IAS が 開講する短期集中講座は、経験豊富な国連の専門家をはじめとする幅広い分野の研究者や実務者をゲスト講師として招き、各講座のテーマに関連する政策問題や実務的課題についての知見を学生に提供するユニークなプログラムです。2020 年 9 月 1 日〜 29 日に実施さ

2020

9

れた集中講座には、23 カ国の出身者 37 名（アジア 24 名、アフリカ8 名、北米・

37
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中南米 3 名、欧州 2 名）が参加し、サステイナビリティと開発についての本
質的な理論と多面的なアプローチを、学際的な観点から学ぶ 機会となり

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ました。

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また、今年から新しく、開発途上国におけるプロジェクトのデザイン・導入・評価に焦点を置いた新講座「国際開発プロジェクト原論」が開講されました。
講義には、シミュレーションにより特定の国の経済的・社会的・政治的な文2020

脈を考慮しつつ開発ニーズに合わせた計画を提案する、実践的なグループワークが含まれています。
今回開講された講座は以下の通りです。

1. 国連システムと持続可能な開発

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2. 地球環境の変化とプラネタリー・バウンダリー
3. 国際開発プロジェクト原論
さらに、2021 年には、企業や政府機関で働く社会人を対象とした新講座「サステイナブルファイナンスの原則、ESG 投資、SDG ビジネスマネジメント」
が夜間クラスとして開講されます。

大学院教育

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能力育成

Capacity Development

プロジェクトアフリカでのグローバル人材育成プログラム（GLTP）

アフリカでのグローバル人材育成プログラム（Global Leadership Training Programme in Africa: GLTP）は、ア
フリカにおける持続可能な開発に向けた課題解決のための日本とアフリカ間の知識共有を推進する取り組みです。
日本の大学院生をアフリカの提携機関に派遣し、現地調査に基づく研究を実施する機会を提供しています。2013 年
度より、66 名の日本人大学院生の多様なテーマの研究をアフリカ 13 か国において支援してきました。2020 年度には、修了生の研究成果報告書を対象に文書解析を行いました。その結果、修了生の研究は、SDG2（飢餓をゼロに）とSDG13（気候変動に具体的な対策を）への貢献度が最も高く、続いて SDG4（質の高い教育をみんなに）、SDG6（安全な水とトイレを世界中に）、SDG1（貧困をなくそう）、SDG11（住み続けられるまちづくりを）、SDG12（つくる責
任つかう責任）という順序で貢献していることが明らかになりました。また、この文書解析の結果によって、本事業がアフリカにおける SDGs のローカライゼーションのための技術とネットワーク構築に寄与していることが明確になりました。本事業の修了生は、民間企業（36%）、大学・研究機関（34%）、政府・国際機関（26%）、非営利組織（4%）に就職しています（2021 年 4 月現在）。
研究地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（GGS）

地球規模課題解決に資する国際協力プログラム（Grant for Global Sustainability: GGS）は、日本の研究教育機関との連携のもと、共同研究を通じてアジェンダ 2030 へ貢献することを目指しています。包括的な教育、レジリエンス、地球システム課題、ジェンダー 平等という 4 つのテーマに焦点を置き、文部科学省からの支援のもと、2015 年度よ
り7 件の研究事業が実施されています。今年度は、「アフリカにおける産業人材育成」（名古屋大学）、「インドネシアとマレーシアにおける森林認証のための生物多様性指標の開発」（京都大学）、「マーシャル諸島での海面上昇適応策」（茨城大学）の共同研究 3 件について最終報告会が行われ、外部専門家による評価が実施されました。
フェローシップ

日本学術振興会（JSPS）と国連大学によるポスドクフェローシップ

UNU-IAS では、特に開発途上国の若手研究者や政策立案者を対象に、本研究所が取り組む研究課題に関連した高度な研究やトレーニングを行う機会を提供しています。これは、UNU-IASと日本学術振興会（JSPS）が協力して実施する 24 か月の取り組みです。外国人特別研究員は、UNU-IAS が行う講義やセミナー、ワークショップおよび会議に参加するほか、本研究所と連携している日本や海外の大学やシンクタンクとの協働のもと研究を遂行しています。本
年度実施された研究は、社会生態学的生産ランドスケープ、水資源の持続可能な管理と利用、SDGs に関するマルチ
ステークホルダーの協力など、多岐にわたっています。

能力育成

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コミュニケーションとアウトリーチCommunications & Outreach

UNU-IAS は、国内外でのイベントの開催、出版物、ウェブサイトや SNS を通じて、政策立案者、実務者、研究者を対象に、研究成果に関する積極的な情報発信を行っています。
また、市民を対象に、現在と未来の課題解決に資する IAS の取り組みを発信しています。

こうした活動を通じて、SDGs の達成に多様な人々の参加を促し、課題解決に向けたパートナーシップの構築を支援しています。

公開イベントUNU-IAS が主催する会議、シンポジウム、ワークショップやセミナーでは、多様な分野の国際的な専門家、実業家、地域のリーダーや学生が一堂に会し、サステイナビリティに関する課題について議論を行います。国連大学本部が位置する東京をはじめ、世界各地で開催されるこれらのイベントは、数々の課題解決のための議論を促進し、さらには、サステイナビリティに関する課題の普及啓発と研究や政策立案のためのネットワーク構築に貢献しました。

2020 年には、67 の公開イベントが開催され、6,400 人以上が参加しました。代表的なものは以下の通りです。
（2 月 1 日）• 世界湿地の日 2020「湿地と生物多様性」• 第 5 回全国ユース環境活動発表大会＆ワークショップ（2 月 9–10 日）（2 月 13 日）• シンポジウム「科学技術イノベーション（STI）がもたらす地域の新たな価値創造」• 第 2 回ポスト2020 生物多様性枠組に関する公開作業部会合同ウェブ報告会（3 月 26 日）• 国際シンポジウム「気候変動防災」（6 月 30 日）（10 月 6 日）
• ウェビナー「グリーン復興のためのライフスタイルを考える ­ウィズコロナとSDGs ­」• ウェビナー「“Building Back Better” 世界農業遺産（GIAHS）と共に新型コロナウィルス感染症パンデミックからより良い復興を」（11 月 6 日）
出版物
出版物としては、査読付き学術誌の論文 36 本に加え、ポリシーブリーフ、ワーキングペーパー、書籍、雑誌・新聞記事、
オンライン記事、会議論文などがあります。また、重要課題のビデオやポッドキャストなども作成しています。ここでは、その一部を紹介します。
ポリシーブリーフ2015 年に発行を開始した UNU-IAS ポリシーブリーフ・シリーズは、サステイナビリティに関する課題を解決するための分析や政策提言を発信しています。ハイレベルな政策議論に関する情報提供、研究の促進、また、国レベル、国際レベルおよび各地域における持続可能な社会の実現に向けた提言を行っています。最近の UNU-IAS ポリシーブリー
フとして以下のものがあげられます。
• Building Local Resilience Platforms for Disaster Risk Reduction (No. 22, 2021)• Landscape Approaches for the Post-2020 Biodiversity Agenda: Perspectives from Socio-Ecological Production
Landscapes & Seascapes (No. 21, 2020)

コミュニケーションとアウトリーチ

24• Sustainable Land Management in Asia: Applying a Land-Use Function Approach (No. 20, 2020)• “Local Implementation of the 2030 Agenda in the Arab World: Addressing Constraints & Maximising
Opportunities” (No. 19, 2020)
書籍2020 年に UNU-IAS の研究者が執筆した主な書籍は、以下の通りです。
• Climate Change Research, Policy and Actions in Indonesia (Springer, Cham; October 2020)• Thirty Innovations Linking DRR with SDGs (UNU-IAS et al.; March 2020)• Sharing Ecosystem Services: Building More Sustainable and Resilient Society (Springer Singapore; January
2020)
サステイナビリティ・サイエンス誌

科学専門誌『サステイナビリティ・サイエンス』は、UNU-IASと東京大学未来ビジョン研究センター（IFI）の共同事業で、シュプリンガー社から発行されています。 本誌のインパクトファクターは 5.301（2019 年のデータ）です。この分野の主要な学術誌としての評価を確立しており、持続可能な開発の分野では、世界 15 位（グーグル・スカラーの学術誌ランキング）となっています。2020 年には、合計 123 本の論文が発表され、SDGsとの関連性、持続可能なランド
スケープ管理、「ブルーエコノミー」（海を守りながら経済や社会全体のサステイナビリティを目指す海洋産業）などのテーマにおいて、特集号が発行されています。
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC ）UNU-IASと日本政府環境省によるこの共同イニシアチブは、マルチステークホルダーパートナーシップの促進を通じて、持続可能な社会の実現に資する国内外の様々な活動を支援しています。また、UNU-IAS の研究成果のアウトリー
チにおいても重要な役割を果たしています。

2020 年には、政治家、市、市民社会、企業、国連組織を対象に、関連テーマについて 7 件の公開イベントを主催、また 3 件のイベントを支援し、効果的なアウトリーチ活動を展開しました。これらのイベントでは、ポスト2020 生物多様性枠組、SDGs 達成におけるスポーツの役割、SDGs のローカライゼーションにおける若者の活動事例、グリーン
復興等の重要なテーマを取り上げました。さらに、# 生物多様性 2020 オンライン・キャンペーンを実施し、ウェブサ
イトを通じて、UNU-IAS のイベント、ビデオ、記事などの活動情報を含む、生物多様性に関する 80 件以上の最新情報を発信しました。
オンラインアウトリーチ

2020 年の UNU-IAS ウェブサイト（ias.unu.edu）へのアクセス数は、37 万 5 千件を超えています。特に閲覧者が多かった国として、インド、日本、ケニア、ナイジェリア、米国などがあげられます。また、ソーシャルメディアでの注目度も高まっており、Facebook での「いいね」が 7,700 件を超え、Twitter 上でのフォロワーは、3,000 人に達しています。
メディア報道UNU-IAS の活動は、東洋経済新報社、共同通信、ジャパンタイムズ、読売新聞、ザ・ヒマラヤンタイムス（ネパール）、ザ・
ヒンドゥー（インド）、ザ・タイムズ・オブ・インディア（インド）などのメディアで特集されました。このほか、UNU-IASのいしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（OUIK）が NHK のローカル放送や中日新聞および地元紙の北國新聞などに取り上げられています。

コミュニケーションとアウトリーチ

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2020 年 UNU-IAS 評議会委員
マリア・イワノワ教授（ブルガリア）議長
マサチューセッツ大学ボストン校ガバナンスとサステイナビリティセンターディレクター、同大学准教授
小島三津雄氏（日本）
アファーマティブ・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

代表取締役社長

フィリップ オサノ（ケニア）副議長
ストックホルム環境研究所アフリカセンター

センター長

ヘレン・フォン・ライス（スウェーデン）イケア・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CSO（Chief Sustainability Officer）

UNU-IAS 評議会の委員は、国連大学学長によって国連大学理事会との協議を経て任命され、所属組織の代表ではなく個人として委員に就任します。国連大学学長とUNU-IAS 所長は、評議会の職権上の委員となります。
2020 年の UNU-IAS 評議会会合は、3 月 6 日と11 月 19 日〜 20 日にハイブリッド形式で開催されました。

資金援助団体資金援助団体 拠出額 2 万米ドル超の援助• ASEAN 防災人道支援調整センター（AHA センター）• 慶應義塾大学 SFC 研究所• アジア開発銀行• 国立環境研究所（NIES）• 文部科学省• 株式会社りそなホールディングス• 環境省• 韓国農村振興庁（RDA KOREA）• 石川県• 国連大学協力会（JFUNU）• 日本学術振興会（JSPS）• 東京大学• 金沢市

End of Report

2020年 UNU-IAS 評議会委員 │ 資金援助団体

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