～皆さんからのメッセージ〜

ありがとうございます！

消費者教育支援センターが設立30周年を迎えるにあたり、日ごろから支援センターを支えてくださっている関係者の皆様から、心温まるメッセージをお寄せいただきました。心より御礼申し上げます。

立ち上げの不安と喜び

横浜国立大学名誉教授（消費者教育支援センター初代主任研究員） 西村隆男

1990年4月2日（月）8時20分に指定された新宿1丁目のビルに出勤するもドアが開かず、不安で経済企画庁に電話をしました。しばらく近くの喫茶店で待つよう指示を受け、1時間ほどの後、ビル管理人の方にドアを開けて頂き、暖房の使用法を確認しました。机やイスも何もない、がらんとした、いわば倒産会社のような空間で時間をつぶし、再度経済企画庁に連絡するも、結局、何もしないまま初出勤の日は過ぎていきました。2日目も一人で、1台の電話の対応をし、社会保険労務士の方と話し、午後には専務理事が出勤し挨拶を交わしました。その後、支援センターの印鑑を人形町のスタンプショップへ取りに行き、その足で東京法務局港出張所へ。3日目には経済企画庁に来るよう指示され、そこでようやく給与について消費者行政第一課長より聞きました。こうして何もわからぬまま、無謀にも未知の世界へと飛び込んでしまいつつも、次第に新しいものを形作っていくという“わくわく感”も同時にあった記憶があります。
それまで教員という仕事しか知らない私でしたが、専務理事や主幹からの指示や助言を受けながら、シンポジウムの企画や外部委員による各種委員会の立ち上げ、教材情報の収集などを徐々に進めていきました。とにかく支援センターを世の中に知ってもらい、事業を次々と展開するためには、非常勤職員も含めわずかな人数でこなさなければならず、残業は当たり前、夜11時頃まで仕事をし、鍵を閉めて帰る日も少なくありませんでした。
初年度の大仕事は何と言っても、夏の教員講座でした。これは「教師のための消費者教育セミナー」と題するもので、支援センターが設立のモデルとしたミシガン消費者教育センターの関係者4名を講師として招き、同時通訳付きで5日間の講座という質実共に大変内容の濃いものでした。全国から関心のある教員が50人ほど集まり、早稲田大学を会場に開催されました。講師の一人、ミシガン消費者教育センター所長のロッゼラ・バニスター氏は1982年に「消費者教育の諸概念の分類」をチャールズ・モンスマ氏と著した、アメリカ消費者教育のリーダー格の方でした。
私の役割は司会進行でしたが、参加した全国の教員らは、大いに刺激を受け、やがて地域におけるアンテナ役として支援センターとも関係を保ちつつ、消費者教育の実践や推進に活躍されていきました。
在職は2年間でしたが、支援センターでの経験は、その後の自分自身の方向性を定める礎になったことは確かです。消費者教育推進法が制定され、SDGsが各方面に必須の課題となる今日、消費者教育はますますその重要性を増しています。消費者市民社
ターにて
設立間もない支援セン
教育－西暦2000年 会の形成へ向け、支援センターがさらに発展されるよう期待しています。
オ「動きはじめた消費者ビデ」よりの消費者教育をめざして－支援センター黎明期に託された仕事
北海道教育大学釧路校教授

鎌田浩子

NICEニュースレター 200号発刊おめでとうございます。私は、1992年4月から1997年8月まで特別研究員として支援センターに勤務いたしました。センターはまだ発足したばかりで、中原秀樹主幹、西村隆男主任研究員が大学に転出されたあとを受け継ぎました。当時、ニュースレターをはじめ現在行われている事業のほとんどは着手されておらず、消費者教育はもちろん消費者教育支援センターの存在を広めていくことが重要な役割でした。私が担当した事業は、「消費者教育指導法マニュアル」、「消費者教育インデックス」、「消費者教育教材資料表彰」、「消費者教育専門研究員制度」、「消費者教育事典」などで、故小木紀之先生や、西村隆男先生らを委員長に展開いたしました。「消費者教育教材資料表彰事業」は、企業のみを対象として始めましたが、現在は対象を広げて盛大な事業となっていることは感無量です。また、「全国大学消費者教育講座データ」は、全国の大学から消費者教育関連の講座のシラバスをお送りいただきまとめたもので、300校近い大学にご協力いただきました。また、「消費者教育事典」は、当時の理事長であった故宇野政雄先生にご監修いただき、有斐閣から発刊されたものです。200人近い著者とやり取りしながら編集を行ったことはその後の研究の糧となっております。最後になりましたが、消費者教育支援センターのますますのご発展を祈念しております。

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消費者教育研究 No.200

200号・設立30周年記念特集

NICE30周年に寄せて

城西国際大学教授

阿部信太郎

今日、消費者教育の重要性が広く認識されるようになったのも、消費者教育支援センターの貢献が大きかったと言えます。支援センターの仕事は、経済学でいうところの公共財であり、世の中に良い影響を広く与えるにも関わらず、必ずしもそれに見合う対価を得られるとは限りません。そのため、歴代そして現在の専務理事のご苦労は相当なものと拝察します。
1996年から2002年にかけて、私自身も支援センターの末席に在籍しました。その際、思い出深いのは消費者教育とともに経済教育も手がけたことです。米国の経済リテラシーテストの日本語版を作成し実施しました。また当時、PersonalFinanceは「個人金融」、「資金管理」などと翻訳されていたのがどうもしっくりこないので、思い切って「パーソナル・ファイナンス」という言葉をあてました。現在使われる「パーソナル・ファイナンス」という言葉の普及のはしりとなったのが支援センターではないかと思います。
米国経済教育のVoluntaryNationalContentStandardsinEconomicsも『経済学のスタンダード20』として支援センターが翻訳出版し紹介しました。その際、VoluntaryNationalContentStandardsを苦心の上、「参照基準」と意訳しましたが、その後、日本学術会議においても大学教育「経営学分野の参照基準」などとこの言葉が使われており感慨を覚えます。
支援センターは日本の消費者教育の普及推進にとって必要不可欠です。今後とも消費者教育を支えリードしていくことを期待いたします。

消費者教育の未来を切り拓く支援センターに期待！
元消費者教育支援センター職員中川壮一

設立30周年を迎え、機関誌『消費者教育研究』も発刊200号を達成したとのこと、おめでとうございます。支援センターは全国規模の活動をしながら、少ないスタッフで多くの成果をあげてきたと思います。私自身、20年以上支援センターに在籍し、多くの講座や事業を担当しました。地方自治体や婦人団体の方をはじめ、委員や講師としてご協力頂いた方々にも大変お世話になりました。
支援センターの事務所が、新宿から代々木、四ツ谷、渋谷へと移転する中、地方自治体の推進計画づくりや教員研修、講師やサポーターの養成講座などの運営をはじめ、『悪質商法対策ゲーム』などの楽しみながら学ぶ教材の開発、消費者教育教材資料表彰の実施など、実に多くの事業を展開しました。さらに国内だけでなく、アジアや北欧などの諸外国での取組を視察・紹介する機会もあり、私も貴重な経験をさせて頂きました。
Webで情報を得ることが容易になり、オンラインでの学習・教育が今後益々進んでいくと思われますが、一方で情報が届かない層・対象に向けても、消費者教育とその支援が届くよう、今後の活動の益々の発展を期待しています。

これからも消費者教育を軸にして

兵庫県たつの市立新宮小学校主幹教諭

石堂裕

消費者教育支援センター設立30周年、おめでとうございます。
私が消費者教育を深く学びたいと意識したのは、ちょうど8年前に小学校4年生を担任した時です。それ以前も、ネットモラルに関することや環境問題に関することなどは、授業を通じて子どもたちと考えていましたが、現任校で古代米を栽培する際、食の安全・安心を「消費者」目線で授業設計をしたことがきっかけです。すると、今まで取り組んできた悪質商法やゴミ問題などは、すべて消費者教育と関わり、この教育の重要性を認識できました。
消費者教育は、小学校の各学年での学習内容と関連しています。毎号楽しみにしている機関誌「消費者教育研究」
を読むと、全国の中学校から高校までの実践がとても参考になります。つまり、幼児教育以降、高校までのすべての発達段階で重視される教育なのです。
これからの時代を創る子どもたちには、よりよい生き方を見つけ、よりよい社会を創る担い手となることが期待されています。だからこそ、子どもたちが自立した消費者として、安全・安心な消費生活を過ごせるように、今後も消費者教育支援センターから発信される価値ある情報を参考に、消費者教育に取り組んでいきたいと思います。

消費者教育研究 No.200

17この30年に感謝、そしてこれからも…


消費者教育支援センター客員研究員・元東松山市立大岡小学校長

横山和子

1990年の秋、当時支援センターの理事をされていた恩師、故松島千代野教授（元国際家政学会副会長）の紹介で、初めて支援センターにお伺いした。緊張している私に、前消費者教育学会長の西村隆男先生が、とても親切に対応してくださった。1991年度の埼玉県長期研修教員に決まり、テーマが中学校技術・家庭科新領域「家庭生活」についてであったため、月1回程度お邪魔させていただいた。それ以来、ずっとお世話になっている。
当初は専門委員として、全国の学校に配付する消費者教育指導マニュアル（指導案集）やロールプレイング集の作成にも関わらせていただいた。その後は、教材開発や研究奨励校の選定のお手伝いの機会に恵まれた。また、開催の形は時代とともに変化しているが、セミナーにもほぼ毎年参加させてもらっている。
新宿、代々木、四ツ谷、そして現在の渋谷と全ての事務所に伺っている。学校の勤務終了後に委員会に伺ったこともしばしばあった。本当に有意義な勉強をさせていただいた。このご縁で、櫻井純子理事長をはじめ歴代の理事長、専務理事、各委員会の委員、所員の皆様とお近づきになれた。めったにない機会であり貴重な経験である。
退職してからは客員研究員を拝命し、新たに勉強の機会をいただいている。そして、機会あるごとに小・中学校や生涯学習機関等での還元を図っている。
あれから30年、いつも支援センターにお導きいただき、心より感謝している。これからのますますの御発展を願ってやまない。私もまだまだお世話になり学び続けたい。

かけがえのないみなさまへ

滋賀県近江八幡市役所職員

三浦薫

支援センター設立30周年おめでとうございます！ 私はそのうちの6分の1ほどの時間を一緒に過ごさせていただいたのでしょうか。とても濃くて充実した時間で、私の人生観や職業観への影響は大きく、感謝しかありません。
“子どもたちのために明るい未来を残したい”という同じ目標を持ち、一緒にひたすらに突き進める仲間、同志との出会いでした。辛いこともたくさんあったはずですが、支援センターの方や事業に携わってくださったみなさまの支えで、当時、諦めるという選択が頭に浮かぶことはなく『どうやったらできるのか？』という考えしかありませんでした。そして今思い出されるのはみなさんの温かい言葉と笑顔だけです。
“私一人の力は弱いけれど、気持ちを同じくする力の結集によって物事は前に進む！ ”という体験がみなさまとできたからこそ“消費者教育で未来は変わる！ ”という自信が生まれたのかもしれません。
私はこの4月に消費生活センターを離れました。今の部署でもみなさんからいただいたたくさんの力を活かし続けたいと思います。そして、今後もずっと消費者教育に関わっていきたいと思っています。私にできることがあればお手伝いさせてほしいです。これからも末永くよろしくお願いします。

支援センターの取組と消費者教育

徳島県小松島市消費生活センター消費生活相談員

土倉啓介

SDGsという言葉が徐々に世の中に浸透してきているように感じている一方で、消費者市民社会、消費者教育という言葉は、まだあまり浸透していないように思われます。消費生活相談員が教育の現場に入っていくというのが一つの案ではあると思いますが、既に一杯となっている教育現場のカリキュラムの隙間に入り込む形で、子供達の心に残るような消費者教育の授業を教育の専門職でない消費生活相談員が行うには非常にハードルが高いものがあります。このことは、学校現場にかかわらず、一般向けの講座であっても「どういう風に参加者の興味を引くか。
」という面においても同じことが言えます。
支援センターのこれまでの取組については、機関誌を通して拝見させていただいてきましたが、様々な教育現場での実践例が掲載されており、出前講座を行う際に非常に参考になります。話だけでなく、ゲームなどを通じて消費生活に関する重要なことを分かりやすく、そして楽しく伝えることの大切さが伝わってきます。
支援センターには、今後も多くの人に媒体の提供を通じ、消費者教育の発展にご尽力していただくとともに、我々相談員の啓発活動の助けになっていただけたらと思います。

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消費者教育研究 No.200