中 核 機関の立ち上げ事例229

中 核 機 関 の 立ち上げに関する取組〈小規模自治体における立ち上げ・体制整備の工夫〉

自治体
中核機関名

北海道久遠郡せたな町
せたな町成年後見支援センター

整備
パターン

取組内容

支援者や専門家を巻き込みながら顔の見える関係を構築

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口6,994人面

積638.69㎢

高齢化率

47.8％

地域包括支援センター数

１か所

日常生活自立支援事業の利用者数

2人

障害者相談支援事業所数

１か所

療育手帳の所持者数82人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

85人

せたな町

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

15人

6人

8人

1人

0人

件数

5件

3件

2件

3件

高齢者

4件

3件

2件

3件

障害者

1件

0件

0件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年10月3日時点

令和5（2023）年10月1日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

54件

2件

0件

0件
令和5（2023）年10月1日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

230

概要

令和元（2019）年9月

中核機関整備について担当者(3名)で協議を開始

令和2（2020）年8月

中核機関整備について課内で協議

令和2（2020）年10月

理事者へ提示、了承を得る

令和3（2021）年3月

せたな町成年後見制度利用促進基本計画を策定

令和3（2021）年8月

関係機関・支援者を対象に成年後見制度のニーズ調査を実施

令和3（2021）年8～9月

せたな町市民後見人養成講座を実施（9年ぶり2回目）

令和3（2021）年12月

せたな町保健福祉課内に中核機関として「せたな町成年後見支援センター」
を整備

権利擁護のために支援者・関係者で判断できるしくみが必要だった
令和3（2021）
年頃まで、権利擁護業務は地域包括支援センターの社会福祉士2名と、保健福祉課障がい福祉係の社会福祉士１名が、他の業務と同時並行で行っていた。例えば、水も出ない劣悪な環境に暮らすセルフネグレクトの人、引きこもりの息子と不衛生な環境で暮らす認知症の母親、他人との関わりや医療を拒否している末期がんの高齢男性など、複合的課題を抱えるケースに関する相談があった。そのような場合、成年後見制度もしくは何らかのサービスにつなげるまでは、担当者が一人で全ての課題を抱え込む状況になりがちだった。業務外のことでも、命に関わるような状況にいる住民を放置することはできない。一方、行政が介入しすぎることで、かえって本人への権利侵害になる懸念もあった。権利擁護業務の担当者間では「本人の権利を護るために、専門家のアドバイスももらえて、本人を知る支援者・関係者全員で判断できるしくみが必要」との声も上がっていた。中核機関があれば、専門家とのネットワークを構築
し、協力も得られやすくなると考え、中核機関の整備を検討するようになった。
当時、協力関係にあった法テラスの弁護士から「せたな町はすでに中核機関がすべき業務はやっているので、あとは名乗るだけですよ」と言われたことも大きい。
「最初から全て整えなくてもいい。小さく生んで大きく育てよう」と割り切って、中核機関の立ち上げを決定した。

工夫ポイント 1

研修やセミナー、各種資料で中核機関の役割や他の自治体の事例を学習

中核機関の立ち上げを決めたものの、何をすべきか分からない。そこで、中核機関は地域でどういう役割・機能を持
つのか、立ち上げにはどのようなことが必要なのかということについて、権利擁護業務の担当者でまず勉強するところ
からスタートした。厚生労働省や消費者庁、北海道檜山振興局の主催のものなど、さまざまなテーマの研修やセミナーに参加して繰り返し説明を聞いて理解に努めたり、実践報告者のリアルな声を参考にしたりしながら徐々にイメージをつかんでいった。
また、厚生労働省発行の「成年後見制度利用促進ニュースレター」「 中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集」「 地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き/実務のための手引き」などを読み込んで、小規模自治体の立ち上げ事例について資料を作成した。せたな町でできること・できないことを課内で検討し、意思統一を図った。
せたな町と同じ人口規模・高齢化率の中核機関での立ち上げ事例や体制整備方法は、課の会議などで他の町村の状況を説明するときに役立った。

工夫ポイント 2

支援者や専門家、関係機関と協働し、情報収集や協力要請に努める

中核機関の立ち上げ前より、虐待などの権利侵害のあるケースへの対応時には、地域の民生委員や病院の相談員、ケースワーカー、ヘルパー、デイサービスの職員などの支援者と協力してきた。中核機関の整備を決めたのは、そうした支援者や関係機関から地域の中で成年後見制度を必要とする人の情報を寄せてもらえ、制度を利用できる人が増加すると考えたことも背景にある。中核機関を整備する根拠を明らかにするため、立ち上げ前に成年後見制度のニーズに関す
るアンケート調査を行った時にも、そうした支援者や関係機関の協力を得た。
231

法テラスの弁護士には近隣の自治体における中核機関の立ち上げ状況について情報提供してもらったり、リーガルサ
ポートの司法書士にも体制整備について意見をもらったりした。また、「事例集」に掲載されている中核機関を直営整備した自治体や、近隣の町村・先進地域に電話をかけて話を聞いたほか、北海道社会福祉協議会にある成年後見制度推進バックアップセンターにも電話で相談に乗っていただいた。情報を得られるところには積極的にコンタクトを取り、情報収集や協力要請に努めた。

工夫ポイント 3

後見人と町がつながる「せたな町成年後見人意見・情報交換会」
を開催

令和元（2019）年度より、年に1～2回のペースで「せたな町成年後見人意見・情報交換会」を開催している。これは、後見人等や法テラスの弁護士、成年後見支援センター（以下、「センター」という。）の職員が集まって活動報告をしたり、テーマを決めて意見を交わしたりする場だ。後見人等同士の交流の場になるほか、後見人等と町の職員との交流の場にもなっている。また、専門職とも交流できるので、お互いの性格や話しぶりも分かった上で依頼ができるようになった。
せたな町では専門職後見人と市民後見人がペアになって後見業務を行っており、意見・情報交換会では、専門職から「市民後見人さんが一緒に動いてくれるのでとても助かる」との声もあった。意見・情報交換会は、町の職員にとってはこうした参加者のリアルな声が聞け、参加者には町の考えや動きを知ってもらえることがメリットである。毎回90分の時間を設けているが、時間が足りないほどいつも話が盛り上がっている。

工夫ポイント 4

協議会の参加人数を少人数にとどめることで顔の見える関係づくり

令和4（2022）
年には、せたな町成年後見制度利用促進協議会を整備した。協議会のメンバーと国からの情報や実際の事例を共有しながら、町が行っている権利擁護支援のイメージをつかんでもらうことが目的だ。それぞれの参加メンバーが携わる各分野の現状についての話を聞くことで、権利が守られるまちづくりのヒントも得ることができる。
出席者は地域包括支援センター運営協議会、障がい者地域自立支援協議会から各2名、センター職員、オブザーバー
として地域の法律専門職1名を含み12名以下にとどめている。それは、担当者が参加者の大勢集まる会議に出席したときに、発言しづらい思いをしてきたことが背景にある。思ったことを言ってもらえるやわらかい雰囲気の協議会にするため、少人数での開催にこだわった。また、メンバー同士の関係づくりも兼ねているため、協議会は毎回、直接顔を合わせる対面形式で行っている。
■ せたな町成年後見制度利用促進協議会の構成メンバー
所属

職業等
市民後見人／せたな町社会福祉委員、健康づくり推進員

せたな町地域包括支援センター運営協議会

建設会社総務部長／サービス付き高齢者住宅・小規模多機能型居宅介護支援事業所施設長

せたな町障がい者地域自立支援協議会

232

せたな町教育委員会生涯学習指導主事 （元教員）
せたな町身体障害者福祉協会会長・北部檜山医師会事務局長

今後も他の自治体を参考にしながら体制を整備していく
成年後見制度の利用者は徐々に増えつつある。医療機関やケアマネジャー、施設から「成年後見の申立てが必要にな
りそうな人がいる」
といった相談も増え、関係者の権利擁護支援に関する意識の変化も感じられるようになった。
今後も今までと同様、権利侵害を受けている町民を一人でも多く救済できるよう、会議のしくみや利用支援事業の要綱を見直してよりよい運用に変えていく取組を進めている。また、令和3（2021）～令和5（2023）
年度の計画期間終了に伴い、次期計画の策定作業も行っている。
成年後見制度のニーズはあるが、担い手が不足していること、法人後見の実施機関がまだないことなど、これから解決していかなければならない課題もあり、他の自治体を参考にしながら体制を整備していきたいと考えている。
■ せたな町における権利擁護支援の状況
平成28（2016）
年

平成29（2017）
年

平成30（2018）
年

令和元（2019）
年

令和2（2020）
年

令和3（2021）
年

令和4（2022）
年

成年後見制度利用者数

ー

ー

ー

6

10

12

14

首長申立て

1

0

0

3

6

3

2

本人・親族申立て

1

3

1

1

2

0

0

ここが私たちの 頑張ったポイント！
「中核機関を立ち上げるからには、形だけのものには絶対したくない！」との一心で、分からないなりにさ
まざまな関係者の協力を得ながら立ち上げに向けて取り組んできました。立ち上げてみて分かったのは、「やるべきことを一つずつ積み上げていけば、案外何とかなるものだ」ということです。勇気を出して一歩踏み出してみると、見えてくるもの、分かってくるものもたくさんありました。
専門職の皆さんは、まさに地域の宝です。これから中核機関を立ち上げる皆さんには、専門職の方々とのつながりを意識的に作っていただきたいですね。
「こんな初歩的なことを聞くなんて･･･」などという恥じらいは捨てて、分からない点は積極的に聞くようにしましょう。専門職や関係機関をどんどん巻き込
むためには、図太さを身に付けるのがコツです。ただし、助けてもらうからには、こちらも協力できることには誠意をもって協力する姿勢を示すことを忘れないようにしましょう。

連 絡 先

せ た な 町 成 年 後 見 支 援 センター
TEL

0 1 3 7 - 8 4 - 5 1 1 1（ せ た な 町 役 場 ）E-mailsetana.hoken@town.setana.lg.jp

233

中 核 機 関 の 立ち上げに関する取組〈小規模自治体における立ち上げ・体制整備の工夫〉

自治体
中核機関名

和歌山県串本町
権利擁護サポートセンター「こうけん くしもと」

取組内容

先進地域から積極的に学び、制度や窓口の認知度を高める

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満

整備
パターン

単独
直営

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口14,397人

面

積135.67㎢

高齢化率

47.4％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

27人

障害者相談支援事業所数

2か所

療育手帳の所持者数

208人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

258人

串本町

地理院地図

令和5年（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

40 人

27人

10人

3人

0人

件数

4件

2件

2件

0件

高齢者

4件

1件

1件

0件

障害者

0件

1件

1件

0件

内訳

利用者数
（合計）

令和5年（2023）年5月15日時点

令和5年（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件

0件

0件

0件
令和5年（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス

234

時期

概要

令和3（2021）年5月～7月

厚生労働省主催の市町村セミナー、和歌山県主催の成年後見制度利用促進に向けた体制整備研修会を受講

令和3（2021）年10月

地域包括支援センターと障害福祉グループで協議（3回）
設置要綱案・条例（協議会委員報酬）一部改正案を作成

令和3（2021）年12月

補正予算（協議会委員報酬）、条例の一部改正案の可決、要綱制定

令和4（2022）年1月～2月

成年後見制度利用促進体制整備研修を受講。中核機関の名称、協議会委員依頼の分担、協議会の日程について包括・障害福祉グループで協議。協議会委員・オブザーバーを依頼

令和4（2022）年 3月

第1回協議会を開催、中核機関を整備

障害のある人や身寄りに頼れない高齢単身世帯の多さが顕著だった
和歌山県串本町は人口の約1万4,500人に対し、65歳以上が6,800人以上を占め、高齢化率は47.4％にものぼる。
高齢単身世帯も多く、家族がいても都会に出ていたり、そもそも疎遠になってしまっているなど身寄りに頼れないケー
スも少なくない。また、町内には入院病棟を持つ精神科医療機関もあることから精神障害のある人も多く、生活保護受給世帯数も県内では多い方だ。社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
が行っている日常生活自立支援事業の利用者数も人口規模のわりに多く、家族をはじめ身近に金銭管理をしてもらえる人がいない高齢者・障害者の多さがうかがえる。一方、和歌山県が発表している令和4（2022）
年度の串本町の成年後見制度の利用に係るニーズ推計によれば、成年後見制度を必要とする人は推計963人いるが、成年後見制度の利用者40人（利用割合4.2％）と極めて低い。そのため、串本町役場の職員の中でも「成年後見制度についての体制整備が必要だ」という切迫した声が上がっていた。
国からも第一期成年後見制度利用促進基本計画が発表され、全国的に令和3（2021）年度までに中核機関を立ち上げる必要に迫られていた。そのこともあり、串本町でも令和3（2021）年度末を目途に中核機関の立ち上げ準備を進めることとなった。

工夫ポイント 1

国や県主催の研修会や意見交換会に出席して知識・スキルを習得

串本町では、成年後見制度利用支援事業で申立費用や後見人の報酬助成、町長申立てを行うことはあったが、成年後見制度や権利擁護支援の体制整備に関して特別に行っているものはなかった。中核機関を立ち上げる必要は感じていたものの、立ち上げまでに何をどうすればよいのか分からない状況だったため、厚生労働省主催の市町村セミナーや和歌山県主催の体制整備研修会の受講から始めた。国の体制整備研修では、基礎研修で成年後見制度や地域連携ネッ
トワークなどの基本を、応用研修で中核機関の役割や任意後見制度などを学んだ。
また、近隣圏域および人口の同規模自治体を集めたオンライン意見交換会にも参加した。この会は同じ東牟婁圏域に属する市町村（新宮市・那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町）
で集まって進捗状況を共有するものだったが、別の圏域にある先進地域の話も聞きたいと考え、別の圏域での意見交換会にも積極的に参加した。

工夫ポイント 2

成年後見制度の相談窓口を知ってもらうための広報活動やネーミング制度利用が必要な人を適切な利用につなぐためには、まず制度の相談窓口となる中核機関として、権利擁護サポートセンター「こうけん くしもと」（以下、「センター」という。）の存在を知らせる必要がある。そこで、さまざまな方法で広報活動を行った。
センター立ち上げや協議会の開催の際には、広報担当からプレスリリースを出して地方新聞社に取材に来てもらい、写真付きで紹介記事を掲載してもらった。町の広報紙にも成年後見制度の相談窓口となるセンターができた旨の記事を載せた。センター立ち上げ後には、民生委員・児童委員の代表会議や医師会の会議、健康づくり推進協議会、生活困窮者の自立支援会議などさまざまな会合に顔を出し、串本町の権利擁護支援
体制整備事業の内容とともに、センター立ち上げについても説明した。また、センターが主催する成年後見制度の研修会も３回ほど開催した。
民生委員・児童委員などをはじめとする高齢者・障害者の支援者となりうる方々だけでなく、当事者のところにも足を運んで説明会や研修会を開いている。町内にある就労継続支援B型事業所で成年後見制度の研修会を行ったときには、その事業所で働く障害のある人とその親御さんなども含め60名ほどが相談窓口の様子235

参加。後日、その事業所の利用者が「この制度を使いたい」とチラシを手に職員に伝えることもあった。
センターの認知度を少しでも高めようと、ネーミングにもひと工夫を加えた。
「権利擁護」という言葉自体、なかなか理解するのが難しい。そこで、「権利擁護サポートセンター」に「こうけん くしもと」を付記することにした。分かりやすく、
なおかつ親しみが持てるよう、ひらがな表記にこだわった。

工夫ポイント 3

地域連携ネットワークで権利擁護の共通理解を図るための協議会を開催

地域の高齢者や障害者を支援するには、センターの職員だけでなく、専門家や各種支援事業所など多様な関係機関の手を借りる必要もある。そのため、そういった関係者と顔を合わせて話し合う場である協議会を設置し、年2回のペースで会議を開いている。
協議会の委員は、同じ県内の美浜町を参考に、行政の担当者や弁護士、司法書士、社会福祉士のほか、基幹相談支援センター、農協、郵便局、民生委員・児童委員、社協や警察署の職員など多様な顔ぶれを選任した。協議のしやすさを大事にすべく、参加人数は15名前後にとどめている。
協議会委員の就任を依頼する際には、説明資料として要綱や地域連携ネットワークの図も用意した。これも美浜町から取り寄せた資料をもとに作成したものだ。要綱については美浜町のものを土台にしつつ、委員区分や任期、協議会の人数などをオリジナルで書き加えている。必要に応じて最適な人員を招集できるように、「その他町長が必要と認める者」という文言を入れるなど、内容を固めすぎないようにした。
人事異動などで毎年メンバーが替わるので、その時々のメンバーによって権利擁護支援や成年後見制度に関する理
解度は異なる。そのため、会議の際には毎回それらの共通
理 解を得られるような 説 明をするよう心 がける。令 和 5（2023）年からは、町内で複合的な課題を抱えるケースの事例検討も行っており、課題解決にも役立っている。

■ 串本町権利擁護支援の地域連携ネットワーク

236

将来はさまざまな関係機関と住民で地域連携ネットワークを構築
役場の福祉課に看板を設置し、一連の広報活動を行って成年後見制度やその相談窓口である中核機関の存在を知る
きっかけをつくっていった結果、相談件数が増加した。成年後見制度の窓口が見える化され、権利擁護支援を必要とす
る人や関係機関がアクセスしやすくなったためと考えられる。協議会を設置したことで、専門職や関係機関にも権利擁護支援や成年後見制度に関する理解を深めてもらうこともでき、連携も取りやすくなった。また、対応が難しいケースに直面しても、事例検討で得た多角的な視点からアプローチ方法を考えられるようにもなった。社会資源の少ない小さな町だからこそ、ネットワークを構築して関係機関とより緊密に連携していけば、より効果的な支援も可能になると考えている。
今後は中核機関の機能を強化するとともに、権利擁護支援や意思決定支援の考え方を広めることに力を入れる。行
政だけでは必要な支援に対応しきれないような状況になっているため、新たな担い手の確保や育成も急務だ。法定後見制度の三類型に該当しない方々の支援のニーズもあるので、成年後見制度以外の権利擁護支援の方法も協議会で検討する必要がある。そうした状況を踏まえ、将来的には中核機関が中心となり、さまざまな関係機関や住民がともに協働
して地域連携ネットワークを構築できるよう、動いていくつもりだ。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関の立ち上げが決まってから設立まで、準備期間は1年もありませんでした。従来の業務に立ち上げ準備の業務が加わったため、忙しい日々が続きましたが、「この体制を整備することが権利擁護支援の必要な方の助けになるから、絶対に立ち上げる！」との思いを胸に頑張ってきました。
中核機関の立ち上げは大変ですが、決して難しく考える必要はないですし、最初のうちは必要最小限のものだけを用意すればよいと思います。当センターの場合は当初予算も取らず、看板にはセンター名を印刷した紙をラミネート加工したもの、チラシもカラーコピーをしたものを使っていました。ただ、準備がギリギリになってしまったので「もっと早く取り組み始めればよかった」というのが反省点です。これから中核機関を立ち上げる皆さんは、早めに準備されることをお勧めします。

連 絡 先

権 利 擁 護 サ ポ ートセンター「こうけ ん くしもと」（串本町役場福祉課内）TEL

0735-67-7180

熊野新聞より提供237

中 核 機 関 の 立ち上げに関する取組〈小規模自治体における立ち上げ・体制整備の工夫〉

自治体
中核機関名

福岡県水巻町
水巻町社会福祉協議会権利擁護センター

取組内容

3つの検討組織の立ち上げと意識調査で方針を策定

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満整備
パターン

単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口27,866人

面

積

11.01㎢

高齢化率

33.2％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

33人

障害者相談支援事業所数

1か所

療育手帳の所持者数304人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

362人

水巻町

地理院地図

令和5（2023）年5月30日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

44人

30人

11人

3人

0人

件数

0件

0件

0件

0件

高齢者

0件

0件

0件

0件

障害者

0件

0件

0件

0件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

53件

0件

0件

2件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

238

概要

令和元（2019）年6月～
令和2（2020）年１月

権利擁護センター設立準備委員会を開催（全４回）

令和元（2019）年10月

市民後見人・法人後見従事者養成講座を開始（水巻町より社協受託）

令和2（2020）年4月

水巻町成年後見制度利用促進基本計画を策定（４年計画）

令和2（2020）年4月

中核機関(水巻町社会福祉協議会権利擁護センター)を整備（水巻町より社協受託）

権利擁護の知見が乏しく、支援のための連携体制も整っていなかった
水巻町社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
では、中核機関として窓口が整備される以前から法人後見をはじめ権利擁護支援に関する相談窓口としての権利擁護センター（以下、「センター」という。）の整備構想があった。国で成年後見制度利用促進基本計画が策定され、水巻町でも中核機関整備の方針が策定された。そこで、社協内にセンターを設立し、中核機関の業務を担う体制を整備することとなった。
センターの設立まで社協内には成年後見制度を専門に扱う部署もなく、成年後見制度に関する支援業務に関わったことのある職員もいなかったため、何が課題なのかも分からない状況だった。ただ、水巻町の人口規模は約3万人であるのに対し、社協の日常生活自立支援事業の利用者は当時15～20名前後。相談窓口の周知不足のため、課題を抱えながらも権利擁護支援につながっていない住民も多くいると推測された。
「成年後見制度の潜在的なニーズはあるはずなので、もっとニーズの掘り起こしをすべき」との認識は社協でも共有されていた。そこから「潜在的な課題を抱えた方を見つけ出し、必要な支援につなげるところまでワンストップで対応できるよ
うにしたい。センターがあれば、その方に伴走していけるのではないか」と考えた。町全体でも支援のための連携体制を構築する必要もあった。

工夫ポイント 1

行政でワーキンググループ、社協で設立準備委員会を立ち上げ

水巻町・社協でセンターを中核機関とする意向は一致したが、その前に水巻町側で権利擁護支援の体制方針をまとめておく必要があった。そこで、平成31（2019）
年1月に水巻町福祉課の担当部門で「水巻町の権利擁護体制の構築に係るワーキンググループ」が結成され、5回にわたり権利擁護支援の体制の骨組みについて検討が行われた。
それを受けて、令和元（2019）
年6月に水巻町社協を事務局とする「水巻町社会福祉協議会権利擁護センター設立準備委員会」を整備。こちらも全4回開催され、水巻町の担当課係長や行政関係者、弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門家を交え、地域における権利擁護支援や、そのための体制構築の在り方について水巻町・社協間ですり合わせを行った。委員会では、「権利擁護支援をワンストップかつ包括的に相談・支援することができるセンター運営を目指す」「成年後見制度の適切な利用のために権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を進める」との運営方針を掲げるとともに、「成年後見制度等の周知及び啓発業務」「相談及び利用促進業務」などのセンターの業務と機能を定めた。
この設立準備委員会で議論されたのは具体的な業務内容ではなく、あくまでもセンターの枠組みの部分だ。その背景には、市町村セミナーで「小さく生んで、少しずつ規模を大きくしていこう」という国の基本方針についての話を聞いていたことがある。そのため、最初から業務内容を固定化してしまうのではなく、まずは大まかな枠組みを作った上で相談業務を行うところから開始し、そこからできることを増やしていこうと考えた。

工夫ポイント 2

相談支援事業所や介護保険事業所への成年後見制度に関する意識調査を実施

現状を把握して課題整理を行うため、水巻町が障害者相談支援事業所や介護保険事業所へのアンケート調査を実施した。調査結果では認知症高齢者数・障害者手帳所持者数のいずれも増加しているため、成年後見制度利用件数についても増加傾向にあると推測された。しかし、福岡家庭裁判所統計資料によれば、平成28（2016）年度から平成30（2018）年度の水巻町の成年後見制度申立て件数は5～10件程度。水巻町での相談受付件数も高齢者で年間10件未満、障害者
239

では平成24（2012）
年以降は2件しかない。そのうち成年後見制度の利用に向けた対応件数は平成30年度の5件にとどまる。そうした結果から、成年後見制度が必要な状態になっても、制度利用にはつながりにくいことが分かった。
また、成年後見制度の意識（ニーズ）調査も実施したところ、在宅サービス利用中の高齢者・障害者では成年後見制度を「知らない」との回答が56％と過半数を占めた。また、成年後見制度が「不要」と回答した割合は障害者の支援者で58％、在宅サービス利用中の高齢者の支援者では88％にも上った。しかし、自由記述では「将来的には必要」「親が高齢になると必要」との記述が目立った。
以上の調査結果から、成年後見制度のニーズの増加が見込まれるため身近な場所での相談窓口の整備が必要なこと、成年後見制度の利用者の大半は直接家庭裁判所に申立てをしており、水巻町では制度利用者や成年後見人等の情報を十分に把握できていないため家庭裁判所等との連携が必要なこと、本人の意思を反映しながら申立てを行うしくみ
や、適切な類型で申立てがされるしくみが求められること、成年後見制度の利用開始時には必要なサービスにつなげる
こと、などが課題としてあがった。
成年後見制度の必要度（在宅サービス利用中の高齢者）

成年後見制度の認知度（在宅サービス利用中の高齢者・障害者）
人

人

人

人

人

成年後見制度の必要度（在宅サービス利用中の障害者）

人

人

人

人

人

人

人

知っている
（利用あり）

知っている（利用なし）

名前は知っている

知らない不明

工夫ポイント 3

必要

不明

不要

既に利用している

人
必要

不明

不要

既に利用している

第1期水巻町成年後見制度利用促進基本計画より

成年後見制度利用促進基本計画で地域連携ネットワークの構築構想を固める

令和元（2019）
年5月には、地域連携ネットワークの構築を計画するための「水巻町成年後見制度利用促進基本計画策定委員会」も発足した。審議では、アンケート調査や成年後見制度の意識（ニーズ）
調査の結果も参考にした。
地域連携ネットワークを構成する要素として、チーム・協議会・中核機関の3つを挙げている。本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人を「チーム」、法律や福祉の専門職団体や関係機関が行う推進会議やケース検討会
議を「協議会」、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関として「中核機関」を位置付けた。地域連携ネットワー
クと中核機関は、広報啓発を行いながら、相談支援、受任者調整、後見人への支援等を行う。成年後見制度の必要な人が、本人らしい生活を守るために制度を利用できる
よう、チーム・協議会・中核機関が三位一体となって権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの構築を図ることを目標に動いてい
くこととなった。
第1期水巻町成年後見制度利用促進基本計画より

240

ネットワークを活用し、複合的な課題を持つ世帯にアプローチする中核機関となる前から、日常業務や各委員会での協議を通して、行政や金融機関、各専門職、後見人などの関係者と連携を積み重ねながら良好な関係性を築いてきた。関係各所と日々の連携を欠かさなかったからこそ、センターの立ち上げや地域連携ネットワークへの協力を呼びかけた際に快く応じてもらえたと考える。また、町の基本計画の中で地域連携ネットワークの役割や機能をあらかじめ規定していたこともあり、のちに行政・金融機関・社協の3者での地域連携
ネットワーク協定締結にもつながった。
一連の取組を通して、例えば認知症の親御さんが障害のあると思われる子どもを抱えているなど、複合的な課題を抱えた世帯が少なからず存在することが見えてきた。近年は病気や障害がある家族を子どもがケアをするヤングケア
ラーの問題が取り沙汰されているが、水巻町も例外ではない。そういった複合的な課題を抱えた世帯に、権利擁護支援の観点からいかにアプローチしていくかが今後の課題だ。児童は児童の担当が、高齢者は高齢者の担当が個別に相談に乗るケースもあるが、その担当者同士の横の連携が図りにくいこともある。
「関係各所と連携が取りやすい」という小さな町ならではのメリットを生かしながら、センターがハブとなって課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
日頃心がけているのは、関係者と密に連絡を取ることです。地域で暮らす住民で成年後見の申立てを行い、後見人がついた方でも、お見かけして気になったことがあれば後見人に伝えます。また、中核機関
業務だけでなく社協での日常生活自立支援事業の業務も兼務しているのですが、お金を管理する部門に
いるからこそ見えてくるトラブルもあるので、利用者の変化は常にケアマネジャーと連携を取り、情報交
換をしています。金融機関や福祉事務所にも個別ケースについて、「こういう場合はどういう対応が可能だろうか」と尋ねることも少なくありません。このように、きちんとした会議の場ではなくとも、何か気になる点があれば関係各所にその都度連絡や相談をするようにしています。
このように、日々関係者同士でお互いに細かく報告・連絡・相談を重ねる中で地域連携ネットワークが強化され、本人を支援するためのチームの信頼関係構築にもつながっているように思います。

参考URL 連絡先

水 巻 町 社 会 福 祉 協 議 会 権 利 擁 護 センター
TEL

0 9 3 - 2 0 2 - 3 7 0 0（ 代 ）URL

http://mizumaki-shakyo.or.jp/
sub10-kenriyougo.html

E-mailmizumakisyakyou@bun.bbiq.jp241中 核 機 関の整 備パターン例
厚生労働省

中核機関については、単独自治体で整備する、複数の自治体が連携して整備する、あるいは、単独整備と広域連携を組み合わせるなど、多様な整備のパターンがあります。どのような整備パターンにすべきか地域の実情に応じてご検討ください。

パターン １

整備方法：直営

運営方法：単独

市町村内の高齢者・障がい者施策の所管部署、直営地域包括支援センター等を中核機関としているパターンです。

パターン 2

整備方法：委託

運営方法：単独

社会福祉協議会やNPO法人、一般社団法人等の「権利擁護支援センター」
や「成年後見支援センター」
等に委託し、中核機関として位置づけているパターンです。

242

パターン 31

単独の一部委託による整備

整備方法：直営＋一部委託
運営方法：単独

委託元の自治体所管部署と、委託先の社会福祉協議
会やNPO法人、一般社団法人等の「権利擁護支援セン
ター」
や「成年後見支援センター」
等の両方を合わせて中核機関と位置づけているパターンです。

2

整備方法：直営＋一部委託（単独＋広域）

運営方法：単独

直営に加えて、市町村社会福祉協議会、さらに都道府
県社会福祉協議会や広域NPO法人等への一部委託により、中核機関の機能を分担し、整備しているパターンです。

パターン 41

複数市町村による広域の整備

整備方法：委託

運営方法：広域

複数の市町村が協定を締結し、幹事を決め、幹事自治体が社会福祉協議会やNPO法人、一般社団法人等に中核機関を委託するパターンです。

2

整備方法：直営＋一部委託
運営方法：単独＋広域

複数の市町村が協定を締結し、それぞれ、社会福祉協議会やNPO法人、一般社団法人等に中核機関を委託するパターンです。市町村の窓口を一次相談、広域の相談窓口を二次相談としています。

パターン 5協定による一部委託の広域の整備 整備方法：直営または委託 運営方法：単独各市町村でそれぞれが中核機関の整備を行いつつ、協定を締結し、単独自治体では行いにくい特定の事業を社会福祉協議会やNPO法人、一般社団法人等に委託する、緩やかな連携パターンです。

243アドバイザーさんに聞きました

小 規 模自治 体における中 核 機 関の立ち上げ支援の工夫
日本司法支援センター本 部

常勤弁護士

鳴 本 翼さん

私は日本司法支援センター（通称：法テラス）の常勤弁

たとえば、後見制度のパンフレットを窓口に置いてみ護士として、平成29（2017）
年から4年間北海道南部にる。後見制度をテーマに講演会を企画してみる。広報・

位置する八雲町に赴任していました。

啓発機能が動き出し始めます。窓口に寄せられる相談は所管する7つの町村はいずれも人口が1,500人〜1万
5,000人ほどの小規模自治体で、少子高齢化が深刻な

そこで解決できなくとも、相談内容を整理して適切な窓口につなぐ。これは立派な相談機能です。

過疎地域でした。赴任直後より、後見業務の割合はどん

小規模自治体で、最初から完成された中核機関を作

どん増していき、後見制度の需要の高さを感じるとともるにはたくさんの困難があります。現実的な目標を短期に、それに比して圧倒的に受け皿が不足しているという的に設定し、それを達成していくことで、徐々に機能が問題が顕在化してきました。このままでは、地域の成年追加され、育っていくのだと思います。

後見制度は崩壊してしまう、という強い危機感を覚えま「それくらいなら何とかなりそうかも」が大事な一歩です。

した。地域として取り組んでいくべき喫緊の課題であると感じたのです。

分からないことは踏み出せないとはいえ、管内の自治体は、人員や財源が相当に限られており、ノウハウも十分ではありません。

現実的な制度設計を
社会資源の有無、地理的関係、担当課の体制…自治体によって事情は大きく異なります。自治体の事情にあったハンドメイドの制度設計を提案することはとても大切です。

一歩踏み出せば、どれだけの人的・財政的負担が生じ

たとえば、後見人の受け皿ひとつとっても、市民後見

るのか、どれだけの効果があるのか、その効果は負担に人を養成するのがいいのか、法人後見を働きかけるべ

見合っているのか…。そんな不安に応えるために、手探

きなのか、あるいは法人後見を実施しつつ、その実働をりではありましたが、他の地域の先進的な事例を収集し地域の支援者が分担する方法がよいのか、もっと別のたり、地域で起こっている現状を共有していくことにしま方法があるのか…地域の実情によって、ベストな答えはした。そして、問題意識を共有し合う自治体担当者と、異なってきます。

その上司やあるいは議会を説得するための材料
（情報や
データ）
を一緒に作り、磨きました。

ただ一つの正解はありません。この
「まち」
で実現でき
る制度設計を一緒に考えていく必要があります。

未知のものに対して踏み出すことには勇気が必要ですから、まずは「よく知ってもらう」
ことが重要です。

少子高齢化がますます深刻化していく中で、後見制度
は、もはや福祉的・司法的インフラといっても過言では現実的な目標設定を中核機関には、広報・啓発機能や相談機能などの様々

244ありません。したがって、地域間格差を生じさせることなく、地域において完結するしくみを作り上げなければなりません。

な役割が期待されていました。でも、これらの機能を最

この命題に立ち向かうとき、当時、自治体の担当者さ初からすべて備えていないと、「中核機関」と名乗ってはんと模索し、奮闘した北海道での日々の体験が、読んでいけないのでしょうか。

いただいた方のお役に少しでも立てば幸いです。