2020年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年３月11日
上 場 会 社 名
アイスタディ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.istudy.co.jp
代表者(役職名)代表取締役(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO(氏名)伊藤 大介(TEL) 03(6427)7380
四半期報告書提出予定日
2020年３月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2020年10月期第１四半期の連結業績（2019年11月１日～2020年１月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高

EBITDA(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2020年10月期第１四半期

419―

10―

△9―

△9―

△17―

2019年10月期第１四半期――――――――――(注) 包括利益

2020年10月期第１四半期△21 百万円 (円2019年10月期第１四半期―百万円 (―％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2020年10月期第１四半期―％)

銭円

△4.30

銭

―

2019年10月期第１四半期――（注）１．2019年10月期末より連結財務諸表を作成しているため、2019年10月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年10月期第１四半期
2019年10月期
2020年10月期第１四半期(参考) 自己資本

1,842
1,858
1,312 百万円

百万円

％

1,317
1,350
2019年10月期 1,347 百万円

71.2
72.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
銭円

2019年10月期

円

―

0.00

銭

2020年10月期第１四半期―円

2020年10月月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有期末

合計

銭

円

―

3.50銭

円

3.50

銭

―

7.00

7.00

３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
売上高百万円EBITDA％

百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円

銭

通期
1,871 ―
229―
144―
147―
86―
21.80
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．2019年10月期は決算期変更に伴い2019年1月1日から2019年10月31日の10ヶ月間となっております。このため、通期の対前期増減率は記載しておりません。

３．当期より経営指標としていますEBITDAを予想情報に追加しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社

除外

―社

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年10月期１Ｑ

4,004,600株

2019年10月期

4,004,600株②

期末自己株式数

2020年10月期１Ｑ

28,306株

2019年10月期

28,306株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年10月期１Ｑ

3,976,294株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2019年10月期１Ｑ

3,976,294株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想にあたっての注意事項などについては、添付資料P4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9－1－

アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、新型肺炎の発生といった世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
景気の先行きが不透明な状況ではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期〜2022年10月期）における初年度は「収益力の大幅向上」に向けて業態のトランスフォームを推進しました。その結果、今期からは、創業事業であるLMSや企業向けオンライン配信事業「Qumu」やイベントスタジオ事業を「eラーニング事業」としてセグメント統合しています。加えて、高度IT人材の育成・紹介に本腰を入れるべく、M&Aにて株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいます。）、株式会社ネクストエッジ（以下、「ネクストエッジ」といいます。）、株式会社東京テック（以下、「東京テック」といいます。）を連結子会社化し、「アカデミー事業」として新たなセグメントを設けました。また、デジタル時代を見据え、デジタルトランスフォーメーションを志向する企業へのコンサルティングや先端IT領域にて高い専門性やビジネスモデルを有するスタートアップへの純投資、そのバリューアップ、あるいは資本業務提携パートナーと新規事業開発を推進する「インキュベーション事業」を立ち上げ、「HRTech」・「EdTech」の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーへ力強く業態転換しています。
当社の業態が属するeラーニング／情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT活用の高度化、多様化に向けて企業からの需要増加が見込まれております。また、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」によって、企業の人材育成に対する認識の高まりとともに生産性向上・効率化を追求する流れを強め、残業時間に対する抑制も相まって、時間・場所に対する制約が少ないeラーニングの需要もますます高まることが予想されます。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の次なる成長エンジンである有料職業紹介事業「iStudy ACADEMY」事業を伸張させるため、IT技術者の紹介派遣事業を営む東京テックを2019年11月１日付で完全子会社化し、「アカデミー事業」への積極的な事業投資をしました。また、「いつでもどこでも学べるよろこび」をサービスコンセプトとし、オリジナルeラーニングコンテンツの作成が容易、動画コンテンツの編集、配信が簡単、スマートデバイスに対応する新たなLMSモデルとして「SLAP」をローンチいたしました。さらに「インキュベーション」事業として、先端IT技術の社会実装を目的とする介護技術分野におけるAI適用を図る受託研究事業、ブロックチェーンスタートアップ企業とのソリューション販売事業も開始しております。
このように、新たなビジョンの達成に向けて非連続に成長しており、並びにM&Aした連結対象子会社と新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなかで、売上高は、Eラーニング事業が、企業からの旺盛な需要を受けて対計画比増で推移しました。アカデミー事業も堅調であり、インキュベーション事業も新規事業でありながら通期計画に比べ順調に伸張しております。また、当社グループは、当期より正味キャッシュフロー創出能力である実態収益指標としてEBITDAを重要な経営指標にしており、第１四半期連結累計期間から目標通りプラスで着地しております。このため、M&Aによるのれん償却費などを加味した営業利益は赤字となっておりますが、当第１四半期連結累計期間の営業利益計画値△30百万円に対して実績△9百万円と計画進捗率を上回る結果となっており、実態収益がいっそうに向上している状況です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は419百万円、EBITDA10百万円、営業損失9百万円、経常損失９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17百万円となりました。

－2－アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント

Eラーニング事業

アカデミー事業

インキュベーション事業

製品・サービス・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
・法人向けビジネスビデオ「Qumu（クム）」・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
・IT技術者の紹介および派遣事業（エイム・ソフト、東京テック）
・フリーランスマッチング事業（ネクストエッジ）・システムの受託開発
・経営および各種コンサルティング事業
・投融資業[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudyLMS」および「SLAP」の引き合いは堅調であり、昨今の働き方改革を支援するツールとして利用範囲が拡大しております。既存製品である「iStudyLMS」は、大型案件のライセンス受注が入り、導入企業からはカスタマイズの受注が多く売上に貢献いたしました。新製品である「SLAP」は中堅企業からの引き合いが多く、導入からわずか数か月で複数社からの内定を頂いており、下期業績に貢献できる予定であります。また、開発プロセスを見直す事で生産性が向上し、その結果収益率も改善いたしました。なお、これらの製品を稼働させるインフラの改革にも取り組んでおります。2020年度末にはインフラ環境が刷新されることで稼働信頼性が向上し、さらに運用費用の低減も図って参ります。
各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、引き続き先端技術分野のコンテンツの拡充を図っております。また、企業のテレワーク業務の推進が活発化し、スタジオ利用が増え売上が増加しております。
AIスキル分野では、数学講座から実装エンジニア技能まで体系的に学べるコースを、ブロックチェーンについてはグローバル評価を得ている企業と協業し開発スキルを体系的に学べるコースをリリースしております。また秘密計算といったユニークかつ最先端分野のラーニングコンテンツの開発にも着手しており、コンテンツベンダーとしての商品企画力も向上しております。これら新たなコンテンツの紹介を含めた新規の法人開拓を行っており、オンライン講座だけでなく、法人向けに技術演習のある研修の提供というニーズの開拓、実績をあげております。
以上の結果、売上高166百万円、EBITDA32百万円、セグメント利益27百万円となりました。
[アカデミー事業]
有料職業紹介サービス「iStudy ACADEMY」では、法人向けの企業の採用、研修業務を代行する業務請負を継続して提供しサービスの拡充を図るとともに、グループ企業の育成プログラムや法人営業連携といったグループシナジーを活かす展開を進めております。また、当社の親会社である株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が擁するIT技術者約500名に対し、弊社のブロックチェーン講座による育成を開始しました。これにより、カイカのエンジニアたちの技術知識力が向上し、ブロックチェーンを使ったシステム開発力の基盤拡充に貢献しております。
エイム・ソフトでは、引き続きIT技術者の育成を継続し、顧客システム開発の支援として、エンジニア派遣事業の拡充を図っております。技術者の育成についてはニーズの高いオープン系を中心に技術力向上を図ること、ならびにグループシナジーを活かした高度IT人材の育成にも積極的に取り組んでおります。また、取引先の新規開拓に向けては、顧客に必要な技術レベルを具体化したエンジニアの提案を実施し、新規案件の獲得を実現しております。
ネクストエッジは、販管費を吸収できるだけの売上総利益の確保にはいたっておりません。従いまして、エイム・ソフトと経営機能を一体化することで重複する販管費を圧縮し、エイム・ソフトの収益力向上を図る予定です。
東京テックでは、WEB系システムの開発実績を積み重ねており、コスト面での最適化も持続的に行われており単体での黒字化を図ることができました。また、東京テックのエンジニアを、エイム・ソフトの受託開発案件や、パートナー企業と連携したクライアント先への出向プロジェクトに組み入れることで、エンジニア一人当たりの受注単価増並びによ－3－

アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信
り受注マージンの高い案件へのアサインを図ることができました。
以上の結果、売上高214百万円、EBITDA15百万円、セグメント利益０百万円となりました。
なお、エイム・ソフトの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会とのAIを活用した共同研究事業が予定通り進捗しております。また、ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業において安定的な受注獲得に至りました。
以上の結果、売上高39百万円、EBITDA８百万円、セグメント利益８百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し1,842百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて60百万円減少し1,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が51百万円、売掛金が25百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて44百万円増加し518百万円となりました。これは主に無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が45百万円、のれんが12百万円減少した一方で、ソフトウエアが58百万円、投資有価証券が43百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、525百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し382百万円となりました。これは主に買掛金が32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し142百万円となりました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて32百万円減少し1,317百万円となりました。これは主に利益剰余金が31百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期は計画値より売上は伸長、営業損失の赤字幅は縮小しており、通期計画利益の目標に比し計画進捗率が上回る結果となりました。
第２四半期におきましては、各事業セグメントは引き続き堅調に推移しております。とりわけ、eラーニング事業セグ
メントにおけるLMS事業は大手金融機関のカスタマイズ案件を順調に受注し、昨年11月にローンチした新製品「SLAP」では、営業リソースを戦略的に投下した結果、オンプレミス構築を含む受注に結びつけております。また、ラーニングコンテンツ事業でのブロックチェーンなど先端IT領域のeラーニングコースの注文は好調で、今後も【セキュリティ】【秘密計算】といった先端領域の新設コースのローンチを予定しております。さらに、新型コロナウィルスの脅威を意識し、イベント・セミナーをオンライン配信にて実施したいといった特需の発生も見込まれており、これに対しては確実に刈り取り、売上・利益の積み上げに結びつけていく方針です。以上より、第２四半期は当初の計画通りに黒字化する見込みであり、かつ当第１四半期からの累積ベースでも大きく黒字化する見込みです。
一方、マクロ経済環境においては新型コロナウィルスによる中国の経済活動が非常に強い制約を受けており、この影響は製造業や観光関連を中心にわが国の総需要に打撃を与え、2020年１〜３月期は15年以来となる２四半期連続のマイナス成長が見込まれております。当社におきましてもこのような経済トレンドを慎重に見きわめ事業運営を推進していく方針であります。
以上を総合的に勘案した結果、当社グループの連結業績予想につきましては、2019年12月13日の「2019年10月期決算短信」で公表した通期連結業績予想から変更はありません。

－4－アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日)

1,071,421
201,147
112,381
1,384,949

1,019,617
175,453
129,369
1,324,440

40,963

41,33523,254
273,72146,595343,570

82,098260,963
1,361
344,423

63,644
025,16688,811
473,345
1,858,294

65,493
43,101
23,940132,535
518,294
1,842,735

73,735
48,798
232－117,397
114,890355,052

106,040
47,6563,138
6,654
144,429
74,661
382,580

151,133
2,108
153,241508,293

140,748
2,108
142,856
525,436705,940
667,838△13,818△12,656
1,347,304

705,940
667,838△44,820△12,656
1,316,302－－
2,696
1,350,000
1,858,294△3,936△3,936
4,931
1,317,298
1,842,735

アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)
419,942
315,194
104,747
11,362
28,235
1,219
6,709
1,944
2,303
8,250
10,176
1,419
13,73428,945
114,302△9,554
166
39
206
365
102
467
△9,8152,415
2,415△12,231
777
4,075
4,852
△17,084△17,084－6－アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日)△17,084△3,936△3,936△21,020△21,020－－7－アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、2019年11月１日付で株式会社東京テックの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Eラーニング事業

報告セグメントアカデミー インキュベー事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

166,767

213,507

39,666419,942―

419,942セグメント間の内部売上高又は振替高―

552―

552

△552―

166,767

214,060

39,666420,494△552

419,942

27,449473

8,503

36,426△45,980△9,554計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△45,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社東京テックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「アカデミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,496千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェア事業」「研修サービス事業」「システムエンジニアリング事業」から、「Eラーニング事業」「アカデミー事業」「インキュベーション事業」に変更しております。

－8－アイスタディ株式会社(2345) 2020年10月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年２月３日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイム・ソフト（以下「エイム・ソフト」といいます。）が株式会社ネクストエッジ（以下「ネクストエッジ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業

株式会社ネクストエッジ

事業の内容

コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理および保守に関する業務他（２）企業結合日2020年３月31日（予定）（３）企業結合の法的形式
エイム・ソフトを存続会社、ネクストエッジを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社エイム・ソフト（５）その他取引の概要に関する事項
親会社エイム・ソフトとの合併により、一部重複していたシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化、システム技術者や営業機能の集約による両社の事業推進力の強化、および間接費最適化による収益拡大を実現することが期待でき、当社連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したため決議いたしました。な
お、当社の完全子会社間の合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加、合併交付金、その他一切の対価の交付は行われません。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社CCCT

事業の内容

情報サービス（システム開発、システム開発に関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート）、仮想通貨関連（仮想通貨に関するシステムの研究、開発、販売コンサルティング、仮想通貨の投融資、運用）、金融商品取引（金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用事業、カバードワラントの発行業務）、その他②企業結合を行った理由
本件株式取得の理由は、株式会社CCCTを子会社とすることで、当社グループがDX推進を担う一企業集団として、UI/UX設計、グラフィックデザインへの知見、知見のあるメンバーの獲得と強化を図ることができ、ブロックチェーン技術を含む高度IT 技術の社会実装を推進するという当社グループが掲げるビジョンの達成に寄与すると考えたためであります。
③企業結合日2020年３月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。

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当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に伴い支出した現金

3,960千円(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)その他
株式会社CCCTの事業活動支援のため、本契約締結と同時に270,000千円の貸付を同社宛に実行しております。

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