ネペムコジャパン規約
使命
ネパール国で本拠を置く現地ＮＧＯ、ネパール教育医療文化協会（通称ネペムコ）によってネパールで展開されている教育、医療、文化、環境等の分野における諸活動を支えるべく、ネペムコのアピール活動と同時に資金調達活動を行う。

第１章 総 則（名 称）
第１条 本組織は、ネペムコジャパンという。英文でNEPEMCO JAPAN；ネパール語でनेपेम्को जापानという。
（組織種別）
第２条 本組織は、法人格を有しない本規約に定められた目的に賛同した者の集まり、すなわち、任意団体であり、その権利能力は構成する個人の自然人としての能力に依存する。
（事務所）
第３条 本組織は、主たる事務所を千葉県千葉市稲毛区緑町1-19-11 ＯＳＦビル２０３号室に置く。
（目 的）
第４条 本組織は、ネパールのラリトプール市に本部を置くネパール教育医療文化協会、（通称ネペムコ）によってネパールで展開されている教育、医療、文化、環境等の分野における諸活動を支援し、ネパールの地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 本組織は、前条の目的を達成するため、日本において次の種類の活動を行う。
（１） 日本においてネペムコのアピール活動。
（２） 資金調達活動。
（３） その他、第3条の目的を達成するために必要な事業及び前各号の事業に付帯する事業（事業の種類）第５条 本組織は、第３条の目的を達成するため、非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(１) 各種国際交流イベント、バザーやフリマ企画に参加する。
(２) 日本においてネパールの手工芸品を販売する。
(３) 日本の商品をネパールで販売する。
(４) ネパール研修・交流旅行の企画と実施(５) 日本への就学、留学、研修の整備(６) 就学生、留学生、研修生と関連機関との仲介役
２ 本組織は、次のその他の事業を行う。
（１）日本における在日ネパール人のネットワークを構築する事業（２）在日ネパール人の多文化共生に向けてのネパール人コミュニティの活性化事業
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第２章 会 員（種 別）
第６条 本組織の会員は、次の２種とし、正会員をもつものとする。
(１) 正会員： 本組織の目的に賛同し、所定の入会金及び年会費を納める個人及び団体。
(２) 賛助会員： 本組織の目的に賛同し、事業の推進を援助していただく個人及び団体。

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（入 会）
第７条 本組織の会員を志望する者は、所定の入会申込書を役員会に提出し、しょうにんされなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会届の提出をしたとき。
(２) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(３) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を役員会に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(１) 本規約に違反したとき。
(２) 本組織の名誉を汚損し、または本組織の目的に反する行為をしたとき。
(３) 不法な行為が発覚されたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員（種別及び定数）
第１３条 本組織に、次の役員を置く。
(１) 理事３人以上７人以内； (２) 会計１名； (３)監事１人以上２人以内
２ 理事のうち１人を会長、１人以上２人以内を副会長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又は本組織の役員を兼ねてはならない。
４ 役員になるには本組織会員であることは条件とする。
（職 務）
第１５条 会長は、本組織を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び総会または理事会の議決に基づき、本組織を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(２) 本組織の財産の状況を監査すること。
(３) 前２号の規定による監査の結果、本組織の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(４) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(５) 理事の業務執行の状況又は本組織の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなけれ-2-ばならない。
（解 任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章 会 議（種 別）第２０条 本組織の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
(１) 規約の変更(２) 解散及び合併(３) 会員の除名(４) 事業計画及び収支予算並びにその変更(５) 事業報告及び収支決算(６) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(７) 入会金及び会費の額(８) 借入金(９) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(１０)解散における残余財産の帰属(１１)事務局の組織及び運営(１２)その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(２) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(３) 監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の４分の１以上の物理的出席、そして２分の１以上メールや口頭での議長に白紙-3-委任の連絡がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所(２) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要及び議決の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、本規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所-4-(２) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要及び議決の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章 資 産（構 成）
第３８条 本組織の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された資産(２) 入会金及び会費(３) 寄付金品(４) 財産から生じる収入(５) 事業に伴う収入(６) その他の収入（区 分）
第３９条 本組織の資産は、これを分けて非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（管 理）
第４０条 本組織の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）第４１条 本組織の会計は、次の各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(１) 会計簿、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(２) 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(３) 採用する会計処理の基準及び手続きについては、舞事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計区分）
第４２条 本組織の会計は、これを分けて、非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第４３条 本組織の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 本組織の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４６条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をする-5-

ことができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 本組織の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第５０条 本組織が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
（解 散）第５１条 本組織は、次に掲げる事由により解散する。
(１) 総会の決議(２) 目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能(３) 正会員の欠亡(４) 合併(５) 破産２ 前項第１号の事由により本組織が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５２条 本組織が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、ネパールに本部を置くネペムコに譲渡するものとする。
（合 併）
第５３条 本組織が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第５４条 本組織の公告は、本組織の掲示場に掲示するとともに、ホームページに掲載して行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第５５条 本組織に、本組織の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局に完備すべきもの）
第５６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）ネペムコジャパン規約（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可等及び登記に関する書類（５）総会及び理事会の議事に関する書類-6-

（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類（職員の任免）第５７条 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第10章 雑 則（細則）
第５９条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
（附則）
１ この規約は、本組織の成立の日から施行する。
２ 本組織の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ 本組織の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、本組織の成立の日から２０１０年３月３１日までとする。
４ 本組織の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、本組織の成立の日から２０１０年３月３１日までとする。
５ 本組織の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ 本組織の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(会費)
正会員（個人）

年額１口

５，０００円正会員（団体）

年額１口

５０，０００円賛助会員（個人）

年額１口

２，０００円賛助会員（団体）

年額１口

１０，０００円

設立日：２００８年０６月１１日-7-