大学コンソーシアムやまがた会則
第１章

総則

（目的）
第１条 本会は、山形県の高等教育の充実・発展のため、大学等高等教育機関相互の連携・交流を推進するとともに、やまがた社会共創プラットフォーム（以下、「やまぷら」という。）の加盟機関等と密接に連携し、地域の課題解決と新たな価値の創出に取り組み、個人及び地域社会のウェルビーイング（幸福）に貢献し、もって地域の持続的発展を目指すことを目的とする。
（名称）
第２条

本会は、大学コンソーシアムやまがたと称する。ただし、やまがた社会共創プラ

ットフォーム設置規程第１１条第１項の規定により設置される事業実施部門として実施される事業を行う際は、やまがた社会共創プラットフォーム高等教育機関連携部門と称するものとする。
（事務所）
第３条
２

本会は、主たる事務所を山形県内に置く。

本会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

事業

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）山形県の大学等高等教育機関の情報の提供・広報にかかわる諸事業（２）共同講義又は生涯学習にかかわる諸事業（３）大学等高等教育機関相互及び地域との交流・連携を促進・支援する諸事業（４）やまがた社会共創プラットフォーム設置規程第２条及び第３条に規定する「やまぷら」の目的及び事業に資する諸事業（５）その他本会の目的を達成するために必要な事業（事業実施のための組織）
第５条

前条各号に掲げる事業を行うために、本会に総会、幹事会及び委員会等を置く。

第３章

会員

（種別）
第６条

本会は、次の各号に掲げる会員をもって構成するものとし、当該会員の資格は、当該各号の定めるところによる。
（１）正会員

本会の目的を理解し事業に参画する大学等高等教育機関、行政、企業、公益法人、ＮＰＯ、その他の組織（２）賛助会員

本会の事業に賛同し協力する高等教育機関、行政、企業、公益法人、ＮＰＯ、その他の組織

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（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする場合は、別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、幹事会においてその可否を決定し、会長から通知するものとする。
（権利）

第８条

正会員は、総会及び幹事会における議決権を有し、本会の運営・事業に参画することができる。
２

正会員が行使する議決権は、１機関につき１票とする。

３

賛助会員は、幹事会の承認を得て、本会の事業に協力することができる。
（負担金(会費)）

第９条
２

正会員は、負担金(会費)を納入しなければならない。

賛助会員は、賛助負担金(会費)を納入しなければならない。

３ 負担金(会費)及び賛助負担金(会費)の額は、総会において定める。
（会員の資格喪失）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）会員である団体が消滅したとき。
（３）２年以上負担金(会費)を滞納したとき。
（退会）
第１１条

正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第４章

役員（種類及び定数）
第１２条

本会に、次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）副会長若干人（３）幹事会委員長

１人（４）幹事会副委員長

若干人

（５）監事

２人

（選任）
第１３条

前条の会長、副会長及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

２

幹事会委員長及び幹事会副委員長は、幹事会において正会員の中から選任する。

３

監事は、他の役員を相互にこれを兼ねることはできない。
（職務）

第１４条

会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
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２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは会長があらかじめ指名した順位によってその職務を代行する。
３

幹事会委員長は、幹事会を主宰し、本会における活動全般の企画・立案・実施にかかわる事項を総括する。
４

幹事会副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは委員長があらかじめ指名した順位によってその職務を代行する。
５

監事は、次に掲げる業務を行う。

（１）会計の監査（２）幹事会の業務執行状況の監査（３）会計及び業務の執行について、不整の事実の発見に係る総会への報告（４）前号の報告をするための総会又は幹事会の招集の請求
（任期）
第１５条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を継続することとする。
（報酬等）
第１６条

役員は無報酬とする。

第５章

総会

（種別）
第１７条

本会の総会は、定期総会及び臨時総会とする。

（開催）
第１８条
２

定期総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）幹事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から臨時総会開催の目的を記載した書面又は電子メールにより、招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（構成）
第１９条

総会は、正会員のうち、次の各号に掲げる者で構成する。

（１）大学等高等教育機関

学長、校長、所長（２）行政 行政の長又は行政の長が推薦する者（３）企業 代表取締役又は代表取締役が推薦する者（４）公益法人、ＮＰＯ、その他の組織代表者（５）第１２条に掲げる役員（６）各種委員会等の長
（権能）
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第２０条

総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。

（１）本会の改廃に関する事項（２）活動方針の決定に関する事項（３）事業計画及び事業報告の決定に関する事項（４）予算及び決算の決定に関する事項（５）会長及び副会長の選任に関する事項（６）監事の選任に関する事項（７）会則の改正に関する事項（８）その他幹事会が必要と認めた事項
（招集）
第２１条
２

総会は、会長が招集する。

会長は、第１８条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会開催の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
４

会長が必要であると認めたときは、電子メール等を使用して行う総会を開催することができる。
（議長）

第２２条

総会の議長は、会長又は会長が指名する副会長がこれを行う。

（定足数）
第２３条

総会は、正会員の半数以上の出席をもって成立する。

（議決）
第２４条

総会の議事は、特に定めるものを除き、出席した正会員の過半数をもって議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（書面表決等）第２５条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２６条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果
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２

議事録には、議長が署名をしなければならない。
第６章

幹事会

（構成）
第２７条

幹事会は、正会員の各機関等から推薦された者及び各種委員会等の長で構成する。
（権能）
第２８条

幹事会は、次の事項を議決する。

（１）活動方針の立案に関する事項（２）事業計画及び事業報告の立案に関する事項（３）予算及び決算の立案に関する事項（４）各種委員会等の設置及び改廃に関する事項（５）各種委員会等の運営・事業に関する事項（６）負担金(会費)に関する事項（７）入退会に関する事項（８）委員長及び副委員長の選任に関する事項（９）その他幹事会の運営に関する必要な事項
（招集）
第２９条
２

幹事会は、幹事会委員長が招集する。

幹事会委員長が招集するときは、会長にあらかじめ幹事会の開催を報告するものとする。

３幹事会委員長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、幹事会を招集しなければならない。

（１）会長から要請があったとき。
（２）正会員の５分の１以上から幹事会の目的を記載した書面又は電子メールにより、招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
４

幹事会委員長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に幹事会を招集しなければならない。
５

幹事会を招集するときは、幹事会開催の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
６

幹事会委員長が必要であると認めたときは、電子メール等を使用して行う幹事会を開催することができる。
（議長）
第３０条

幹事会の議長は、幹事会委員長がこれに当たる。

（定足数）
第３１条

幹事会は、幹事会委員の半数以上の出席をもって成立する。

（議決）
第３２条

幹事会の議事は、出席した幹事会委員の過半数をもって議決し、可否同数のと- 5 -きは議長の決するところによる。
（書面表決等及び議事録）
第３３条

幹事会には、第２５条及び第２６条の規定を準用する。この場合において「総会」とあるのは「幹事会」と、「正会員」とあるのは「幹事会委員」と読み替えるものとする。
第７章

各種委員会等（各種委員会）
第３４条

本会における諸活動を円滑に推進するために、本会に横断的又は専門的にかかわる委員会等を設けることができる。
２ 第６条の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、本人の同意を得て、幹事会の議を経て、同条に規定する会員以外の機関又はその代表者若しくは構成員を委員会等の委員とすることができるものとする。この場合において、委員とされたものの議決権の行使は、正会員の議決権の例による。
３ 第８条の規定にかかわらず、前項の規定により委員会等の委員とされた者は、当該委員会等の担当事項の範囲内において、本会の事業に参画することができる。
（設置・改廃）第３５条

各種委員会等の設置及び改廃は、幹事会がこれを決定する。

第８章

会計

（経費の支弁）第３６条

本会の経費は、負担金(会費)、寄附金品、事業に伴う収入その他の収入をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第３７条

本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、幹事会委員長が作成し、総会において３分の２以上の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第３８条

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第３９条

本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、幹事会委員長が事業報告書、収支計算書等として作成し、監事の監査を受け、総会において３分の２以上の議決を得なければならない。
（会計年度）
第４０条
２

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

会計は、翌年度４月末日をもって閉鎖する。
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第９章

会則の変更

（会則の変更）第４１条

この会則は、総会において３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
第１０章

解散（解散）
第４２条

本会は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を得て解散する。

第１１章

事務局

（設置等）
第４３条

本会の事務を処理するため、総会が指定した場所に事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長を置く。

３

事務局長は、会長が任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が定める。
附則１

この会則は、設立総会において設立が議決された日から施行する。

２

本会設立の発起人が所属する機関は、本会の正会員となるものとする。

３

本会の設立当初の役員は、設立総会の定めるところによるものとし、その任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、２００６年（平成１８年）３月３１日までとする。

４

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

本会の設立初年度の会計年度は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の開催日から２００５年（平成１７年）３月３１日までとする。
附則

この会則は、２００５年（平成１７年）６月２０日から施行する。
この会則は、２０１０年（平成２２年）３月３１日から施行する。
この会則は、２０１２年（平成２４年）１０月２３日から施行する。
この会則は、２０１８年（平成３０年）６月１２日から施行する。
この会則は、２０２４年（令和６年）４月１日から施行する。

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