令和 5 年度

新潟市概念実証支援補助金公募要領

１趣旨
この要領は、「新潟市概念実証支援補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づき、新潟市概念実証支援補助金の補助対象事業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。手続きや用語の定義等については、「交付要綱」による。

２ 事業概要(1) 事業名
新潟市概念実証支援補助金(2) 目的
近未来技術等を活用した概念実証を行う者を支援することで、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みと「新しい生活様式」を見据えた新規事業の創出を図る。
(3) 補助額等
補 助 額
交付要件(補助事業者)
交付要件(補助対象事業)通常型
 1 件あたりの上限 100 万円
 補助対象経費の 2 分の 1 以内
プラットフォームの会員であり、事業において主たる役割を担う事業者であること
 本市域内において行う事業であること
 地元企業や本市の社会課題の解決に資する事業であること
 新規事業開発の各段階において、実用化やニーズ適用などが可能か否かを実証するための事業であること

採択件数 予算に応じて 4 件程度

特別型
 1 件あたりの上限 300 万円
 補助対象経費の 3 分の 2 以内
プラットフォームの会員であり、事業において主たる役割を担う事業者であること
 本市域内において行う事業であること
 地元企業や本市の社会課題の解決に資する事業であること
 新規事業開発の各段階において、近未来技術又は既存の技術を活用した先進的な取り組みにより、実用化やニーズ適用などが可能か否かを実証するための事業であること
予算に応じて 2 件程度(4) 補助対象期間
交付決定日～令和 6 年 1 月 31 日(水)又は事業完了した日のいずれか早い日
３ 補助対象者の資格要件(1) 資格要件の基準日は、補助金交付申請書の提出日とする。ただし、資格の確認後から補助金交付決定の日までの間に資格に関する要件を欠く事態が生じた場
1

合は、失格とする。
(2) 補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア プラットフォームの会員であること
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しな
いこと
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと
エ 日本国内に存在する法人又は個人事業者で国税及び地方税等に滞納がないこと
オ 国又は地方公共団体その他の公共機関から競争入札における指名停止措置を受けている者でないこと
カ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
４事前相談
後記「７ 補助金交付申請書の提出」に先立ち、申請を予定する事業内容について、「交付要綱」及び本要領に照らして明らかな不適合等がないかどうかあらかじめ確認するため、本補助金の交付申請書を提出しようとする者は、次により事前相談書を提出すること。

提出書類

受付締切
提出場所
提出方法
回答方法

事前相談書（様式任意）・事業計画書（別紙様式 2）の項目等の概要について記載すること・担当者名、連絡先（メールアドレス、電話番号）を記載すること
令和 5 年 5 月 31 日（水）午後 5 時まで
後記「13 事務局」
電子メール
相談を受け付けてから概ね 2 営業日以内に電子メールで回答

５

スケジュール（1）質問受付（2）事前相談（3）申請書提出（4）選定委員会（5）結果通知令和 5 年 5 月 31 日（水）午後 5 時まで
令和 5 年 5 月 31 日（水）午後 5 時まで
令和 5 年 6 月 5 日（月）午後 5 時まで
令和 5 年 6 月 9 日（金）予定
審査後速やかに2６質問及び回答
後記「７ 補助金交付申請書の提出」により補助金交付申請書を提出しようとする者は、本事業について質問することができる。質問は次により質問書を提出することとし、口頭による質問は受け付けない。また、補助金交付申請書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問については、一切受け付けないものとする。
提出書類 質問書（別紙様式 1）
受付締切 令和 5 年 5 月 31 日（水）午後 5 時まで
提出場所 後記「13 事務局」
提出方法 電子メール
回答方法 質問を受け付けてから概ね 2 営業日以内に電子メールで回答

７

補助金交付申請書の提出
提出書類 後記「８ 補助金交付申請書の構成」のとおり
提出締切 令和 5 年 6 月 5 日(月)午後 5 時まで
提出先
後記「13 事務局」
差 替 え 提出後、内容の追加・変更等が発生する場合は、後記「13 事務局」に事前に連絡の上、後記「９ 選定方法」に示す書類審査、プレゼンテーション、質疑応答を実施するまでの間に限り差し替えを認めることとする。
留意事項 Word、Excel、PowerPoint の指定はないが、プレゼンテーションを行う前提で資料を作成をすること。後記「８ 補助金交付申請書の構成」に示す「2 事業計画書・収支予算書」に関しては写真、動画も可能とする。
そ の 他 補助金交付申請書の提出は、代表事業者 1 者あたり 1 回までとする。

８補助金交付申請書の構成
No.
書類

様式
「交付要綱」
1 補助金交付申請書
別記様式第 1 号
2 事業計画書・収支予算書 別紙様式 2
3 登記事項証明書－

4

新潟市税の納税証明書（新潟市制度用）

5

暴力団等の排除に関す
別紙様式 3る誓約書兼同意書－

3

備考【データ提出可】【データ提出可】【原本 1 部提出】法人の場合。
【原本 1 部提出】
市民税課、各区役所の区民生活課（中央区の窓口サービス課を除く）、各出張所で発行。
【データ提出可】９ 選定方法(1) 選定の方法
補助対象者の選定は、「新潟市概念実証支援補助金選定委員会」を開催し、各委員が評価項目（別表１）に基づき採点し、選定基準（別表２）により「合格」判定となったものについて、予算の範囲内において選定し、補助金交付決定を行う。
当該年度の予算の範囲内において、選定数に限りがあり申請者数がこれを超える場合には、「合格」判定となった申請者の中から、各審査員の評価点の合計点数が高い順に選定する。
選定委員会は、各申請者の申請書及び事業計画書に基づく書類審査及びプレゼンテーション審査により補助対象者を選定する。ただし、提案者が多数の場合、書類審査のみ又は書類審査の後、プレゼンテーション審査を実施する。
(2)審査の構成①書類審査
提出された申請書及び事業計画書について、書類審査を実施する。
②プレゼンテーション審査
申請者による事業計画の説明を行う。
・事業説明：事業計画書のほか、写真・動画などを用いて、よりわかりやすく伝わる工夫を行うこと。
・質疑応答：事業計画の内容等について質疑応答を行う。
・所要時間：各申請者 15 分（プレゼンテーション 10 分+質疑応答 5 分）
・人数：各申請者 2 名まで参加可能
・開催方法：市内会場での開催または ZOOM などによるオンライン開催。
・開催日時：令和 5 年 6 月 9 日（金）（予定）(3) 選定結果の通知
選定結果は、「交付要綱」第 5 条の規定に基づき通知する。なお、選定結果についての異議申立て等は、受け付けないものとする。
(4) 事業計画の補正による特例
審査の結果「合格」判定とならなかった場合であっても、「不合格」判定の事業の事業計画等を後日補正することで、事業の遂行が見込まれると認めた場合は、当該事業を選定するものとする。その場合は、事業計画等の補正後、再審査のうえ交付決定の可否を判断する(5) 種別変更に関する特例
特別型に申請した者で、審査の結果、合格判定であったが、選定順位により選定に至らなかった場合、通常型での再申請を希望したとき、通常型でもなお事業の遂行が可能と見込まれると認めた場合には、事業計画等の補正後、再審査のうえ通常型として交付決定を行う。
4

10

補助対象者の失格事項
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
(1) 前記「３ 補助対象者の資格要件」に示す要件を満たさない場合又は補助金交付決定するまでの間に満たさなくなった場合(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合又は本要領に違反する表現をした場合(3) 選定結果の通知があるまでの間に、本件に関して選定委員等に対し、不当な接触を行った場合(4) その他、指示した条件に違反するなど本市が不適当と認める場合

11 申請に関する注意事項(1) 申請者には、参加報酬は支払わない。本手続きにおける補助金交付申請書の作成や提出、プレゼンテーションへの参加など申請に係る全ての費用は、申請者の負担とする。
(2) 本手続きにおいて、使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(3) 提出された全ての書類は、返却しない。
(4) 補助金交付申請書等の著作権は、当該申請書等を作成した者に帰属する。
(5) 本市は、選定に係る手続きにおいて、又は本事業を実施していく上で必要がある場合は、提出された補助金交付申請書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
(6) 申請者は、補助金交付申請書の提出をもって、本要領等の記載内容を承諾したものとみなす。
(7) 本市は、申請者に対して、その申請内容について態様・期間等を指定して追加資料を提出するよう求めることができるものとする。
(8) 本市は、必要に応じて申請者に出席を求めて事業に関する中間報告会及び実績報告会を開催することができることとし、その場合は、申請者に別途通知することとする。
(9) 実証で得られたデータや検証結果は、可能な限り本市に提供すること。詳細は、別途協議して決定する。

12

交付条件

(1)交付決定を受けた事業内容を変更又は中止、廃止する場合は、あらかじめ本市に対し補助対象事業の変更承認申請をすること。事業内容を実質的に変更する場
合、特別型における「近未来技術又は既存技術を活用した先進的な取り組み」を変更する場合、補助交付決定額から 30 パーセントを超える変更となる場合は、必ず変更承認を受けるものとし、軽微な変更（交付要綱第 6 条第 2 項）は除く。
5

（2)交付決定を受けた事業について、事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合、又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに報告し、その指示を受けること。
(3)事業が完了後、実績報告書（要綱別記様式第 6 号及び別紙様式 4）、事業にかかった費用の明細書及び価格を明らかにする書類を揃えて提出すること。
(4)事業により取得し、又は効用の増加した財産は、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効率的な運用を図ること。
(5)事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、事前に本市の承認を受けること。また、処分により収入があった場合には、本市の指示に従いその収入の全部または一部を本市に納付させることがある。
(6)本補助事業は、国の「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）」を活用している事業であるため、補助を受けた者は、事業係る収支及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後 5 年間保存すること。また、本市あるいは会計検査の求めに応じていつでも閲覧に供することができるようにしておくこと。
13事務局
新潟市 経済部 成長産業・イノベーション推進課〒951-8554
新潟市中央区古町通 7 番町 1010 番地 古町ルフル 5 階
電子メール growing@city.niigata.lg.jp6

（別表１） 評価基準
【通常型】
評価項目

評価内容

配点

１ 目標設定・①

設定された事業の目標は明確で具体的か

１０

課題認識

②

それに対する課題を明確に認識しているか

１０③

それらは地域事情や社会情勢等に照らして適切か

１０①

実証しようとする内容は具体的か

１０②

課題に対して実証する内容は適切か

１０

３ 実証後の①

事業計画は良く練られ、具体性・先進性があるか

１０展開方策②

ビジネスとして成立する可能性はあるか

１０

４ 意欲・能力①

事業を確立する強い意志が感じられるか

１０②

事業実現に向け、必要な能力があるか

１０①

地域経済への波及効果は見込めるか

１０２ 実証内容

５ 地域貢献度

合計

１００

評価内容

配点

【特別型】
評価項目
１ 目標設定・①

設定された事業の目標は明確で具体的か

１０課題認識②

それに対する課題を明確に認識しているか

１０③

それらは地域事情や社会情勢等に照らして適切か

１０①

実証しようとする内容は具体的か

１０②

課題に対して実証する内容は適切か

１０③

近未来技術又は既存の技術を活用した先進的な内容か

２０

３ 実証後の①

事業計画は良く練られ、具体性・先進性があるか

１０

展開方策

②

ビジネスとして成立する可能性はあるか

１０

４ 意欲・能力①

事業を確立する強い意志が感じられるか

１０②

事業実現に向け、必要な能力があるか

１０①

地域経済への波及効果は見込めるか

１０

２ 実証内容５ 地域貢献度

合計

7

１２０

（別表２）選定基準
各選定委員の評価点の平均点を算出し、その平均点により判定する。
【通常型】
選定基準

評価点の平均点

内

容

合格

５０点以上

選定対象とする。

不合格

５０点未満選定対象としない。

【特別型】
選定基準

評価点の平均点内合格６０点以上選定対象とする。

不合格

６０点未満選定対象としない。

8容