販売促進等活動への支援費助成金交付要綱
制定 平成３０年４月１日付２９農振財農第１４４０号
改正 平成３０年７月１９日付３０農振財農第３８７号
改正
令和２年４月１日付２農振財農第３１号
改正
令和３年４月１日付２農振財農第１５４２号
改正
令和４年４月１日付３農振財農第１７１１号
改正
令和５年４月１日付５農振財農第７５号
改正
令和６年４月１日付６農振財農第５６号
第１ 趣旨
販売促進等活動への支援実施要領（平成３０年４月１日付２９農振財農第１４３９号。以下、「要領」という。
）に基づいて行う事業に必要な経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱の定めるところによる。
第２ 助成対象事業及び助成率
助成金の交付の対象となる事業の内容、経費及び助成率については、別表に定めるとおりとする。
第３ 助成金の交付申請
助成金交付申請書（別記様式第１号）を、公益財団法人 東京都農林水産振興財団理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
第４ 助成金の交付決定
１ 理事長は、第３の提出があったときはその内容を審査し、適当と認められる場合は、助成金の交付を決定し、申請者に通知する（別記様式第２号）。
２ 前項の場合において、理事長は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。
第５ 承認事項
１ 助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成対象者」という。
）は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ助成内容の変更（中止、廃止）承認申請書（別記様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、１及び２に掲げる事項のうち総事業費の３割を超えない変更は、この限りでない。
(1) 助成事業の経費配分を変更しようとするとき。
(2) 助成事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 助成事業を中止し、または廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において、その申請事項に修正を加えて承認することができる。
第６ 事故報告
助成事業が予定期間内に完了しない場合、または遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他の必要な事項を書面により理事長に報告し、その指示に従わなければならない。
第７ 実績報告等
助成対象者は、事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第４号）を、速やかに理事長に提出しなければならない。
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第５の１の(3)の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合もまた同様とする。
第８ 助成金の額の確定等
１ 理事長は、第７の規定により提出された実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る助成事業の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成対象者に通知する（別記様式第５号）。
２ 前項の規定による交付すべき助成金の確定額は、助成対象経費に助成率を乗じて得た額と交付決定額とのいずれか低い額とする。
第９ 是正のための措置
理事長は、第８の規定による調査等の結果、事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象者に対し、当該事業につきこれに適合させるための処置をとることを命ずることができる。
第 10 助成金の請求
１ 助成金の交付を請求しようとするときは、助成金交付請求書（別記様式第６号）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該助成金を支出する。
第 11 助成金の概算払
１ 理事長は、事業の遂行に当たって特に必要があると認めたときは、第 10 の規定にかかわらず助成金の全部又は一部について概算払をすることができる。
２ 助成金の概算払を請求しようとするときは、概算払請求書（別記様式第７号）を理事長に提出するものとする。
３ 助成金の概算払を受けた場合には、第８による助成金の額の確定通知を受けたときは、速やかに概算払精算書（別記様式第８号）を理事長に提出し、助成金を精算しなければならない。
第 12 決定の取消し
１ 理事長は、助成対象者が次のいずれかに該当した場合は、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) その他助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令またはこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、当該事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。
第 13 助成金の返還
１ 理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成対象者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超えて助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
第 14 違約加算金及び延滞金
１ 違約加算金
理事長が第 12 の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成金の返-2-

還を命じたときは、助成対象者は、当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（ 100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 延滞金
理事長が助成対象者に対し助成金の返還を命じた場合において、助成対象者がこれを納期日までに納付しなかったときは、助成対象者は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金( 100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
第 15 違約加算金及び延滞金の計算
１ 違約加算金の計算
第 14 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象者の納付した額が、返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 延滞金の計算
第 14 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 16 他の助成金等の一時停止等
理事長は、助成対象者に対し助成金の返還を命じ、助成対象者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、助成対象者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。
第 17 帳簿の整理
助成対象者は、当該事業の実施状況、費用の収入及び支出、その他事業に関係のある事項を明らかにする
書類及び帳簿を当該事業完了の日の属する会計年度終了後 1 年間整理保管しなければならない。
第 18 申請の撤回
助成対象者は、当該助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付の決定の通知受領後 14 日以内に、書面を持って申請の撤回をすることができる。
第 19 調査等
理事長は、助成対象者に対し、事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他について、立入調査をし、又は報告を求めることができる。

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別表区分

事業実施主体

助成対象経費

販売促進等活 原則としてチャレンジ農 (1) 農業経営活動のうち、知動への支援 業支援センターにより派 的財産の取得及び活用に関遣された専門家の助言を する取組
受け、助成の対象となる取組を行う農業者及び農業者組織。ただし、チャ (2) 農業経営活動のうち、農レンジ農業支援センター 産物等の販売促進活動に関に相談し、助言、調整を する取組
受け、適切な事業計画を作成しており、かつ追加的な専門的なアドバイスが明らかに不要な場合に限り、専門家の助言を受けていない場合でも助成の対象となる事業実施主体となることができる。

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助成率及び助成の上限等・助成対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・助成額の上限：
15 万円
・助成対象経費には印紙税、消費税、振込手数料、代引手数料及びキャンセル料を含まない

備考