令和６年度税制改正要望の重点事項

２０２３年 ７月２１日
日本チェーンストア協会

１．消費税の軽減税率制度及び総額表示義務の廃止
消費税の軽減税率制度については、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げの所期の目的を損なうおそれがある一方、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であることに加え、システム改修や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。インボイス制度導入により、事業者の負担はさらに過重になっている上、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税率対象範囲のあり方については、依然として日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっている。軽減税率
制度は、消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供に影響し、効率的で公正な実施が困難で問題の多い制度であるため、廃止もしくは抜本的な見直しを行っていただきたい。
一方、商品・サービスの価値（価格）と消費税額は、本来別個のものであり、一貫して総額表示義
務に反対するとともに、商品・サービスの価格と消費税額の表示のあり方については、「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。商品・サービスの適正な価値の確保に資する価格設定の自由の維
持、消費税の適正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示のあり方を恒久かつ確実に確保す
ることが重要であり、引き続き総額表示義務の廃止を要望する。

２．インボイス制度の見直し
インボイス制度の導入に当たっては、電子取引等の要件整備や計算処理等に係るシステム改修、取引先等との連絡調整等に係る膨大な事務が発生し、全ての事業者の理解と十分な準備に対する不安はもとより、制度の開始後においても多種多様で膨大な取引への適切な対応を確保しなければならないことを考慮すると実務への負担はあまりにも大きく、以下の点については直ちに見直していただきたい。
●免税事業者との取引において仕入税額控除ができないことは、生産・流通の段階で発生する消費税の累積を解消するための仕入税額控除制度の趣旨に反するのみならず、今後の取引において障壁となり得ると考えられる。免税事業者に対する課税事業者への転換や適格請求書発行事業者への登録の働きかけについては、引き続き政府による積極的かつ政策的な誘導を強く要望するとともに、免税事業者等からの仕入に対する経過措置については、改めて全額控除を可能とする措置を講じていただきたい。
また、インボイス制度対応を巡り、独占禁止法及び下請法によって事業者間の経済活動が委縮することのないよう公正・適切な運用を確保していただきたい。
●現状、銀行の振込手数料についてもインボイスの保存が仕入税額控除のため必要とされているが、一定規模以下の事業者に対しては、支払対価が1万円未満の場合に6年間は帳簿保存による仕入税額控1

除が認められている。事業者の規模によって振込手数料のような少額取引にまでインボイスを必要とするのは、過剰な事務負担を強いることとなるため、事業者の規模にかかわらず一律にインボイス不要とし、経過措置を恒久的措置としていただきたい。
●免税事業者等からの仕入れにおける控除対象外消費税の取り扱いに関し、特に棚卸資産について取得
原価に算入し、売上時期と損金処理時期を管理していくことは、実務上困難である。よって、固定資産の取り扱いも含め、控除対象外消費税については簡便な取り扱いとし、支払い年度で損金算入を認めるような緩和措置を講じていただきたい。

３．所得税減税の実施、税制・社会保障等諸制度の整合性をもった全体見直しと所得税の非課税限度額（103 万円）と配偶者特別控除の合計所得金額の引き上げ
エネルギーと食料を中心とする物価高は収まる気配はなく、社会保障をはじめとする将来不安から生活防衛的な消費行動が強まっている。家計全体を広く支援して個人消費を拡大し、国内経済を確実に再生するために、1999 年から 2007 年までの間に実施した定率減税を復活させる等、所得税減税を速やかに実施していただきたい。
また、チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献するため、これまで主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付け、柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間の充実、同一労働同一賃金を踏まえた人事制度の見直しや賃金引き上げについて積極的に取り組んできた。しかしながら、少子高齢化と労働力不足は一層深刻化しており、就労を希望しながらも就労できていない、または制度上の制約から
自ら就労を制限している労働者の活用がこれまで以上に重要になっているが、現行制度の下では、処遇の改善や急激な地域別最低賃金の上昇等がさらなる就労調整を招くおそれがあり、事業者と労働者の双方にとって大きな機会損失となっている。
就労調整問題は、諸制度のみならず、家族手当の支給等企業の福利厚生にもまたがる俯瞰的な問題であるため、扶養控除制度の周知徹底とあわせ、関連する制度全体を見渡して整合性のある制度の見直
しと対策を検討していただきたい。その際、金額と時間に着目して、さらなる社会保険適用範囲の拡大を図ることは現行制度の矛盾を深めることとなるため、反対である。
特に、個人消費の活性化や就労調整の回避の観点から、非課税限度額の 200 万円までの引き上げ、
個人住民税の支払が生じる水準を配偶者特別控除の満額対象基準と同額の 150 万円への引き上げ、配偶者特別控除対象者の合計所得金額の引き上げ等、当事者にとって分かりやすい対策を直ちに講じていただきたい。

４．電気・ガス・水道料金に係る消費税率引き下げ、電気料金の高騰に対する支援措置の確保
円安の進行や原材料・エネルギー価格の急激な高騰により、家計はもとより、広範な地域に店舗展開するチェーンストア業においても、経験したことのない大きなコスト負担が続いている。このまま電力供給の不安定と料金高騰が続くのであれば、生活者の生活防衛意識はさらに強まり、個人消費が減退するとともに、地域のライフラインとしてのチェーンストアの店舗運営に深刻な打撃を与えかねない。
生活者、事業者にあまねく恩恵が行き渡るよう、少なくとも電気・ガス・水道料金に係る消費税率については、直ちに引き下げていただきたい。
2

一方、電力の供給力不足と燃料費の高騰がそのまま電気料金に反映され続けるのであれば、さらなる生活防衛のため個人消費は確実に減速するのみならず、地域におけるライフラインとしてのチェーン
ストアの店舗運営にも深刻な影響を与えかねない。特に電気の需要家に対する電気料金の値上げに係る交付金の給付、電気使用量削減に資する省エネ機器導入に対する税制優遇・助成等の支援措置を確保していただきたい。

５．制度変更への対応、ならびに環境・人手不足対策のための投資に係る優遇措置等の拡充・創設
食品表示基準の完全適用、クレジット取引の IC 化、消費税では、軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入等、消費者への販売時点に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に実施され、特に小売り・サービス業においては大きなシステム改修や新たな設備等の導入を求められてきた。小売・サービス業の大半は多店舗展開しているため、各店舗に相応の投資や経費等が必要となり、実際に営業を行っている
個店レベルで見た場合には、大規模事業者であっても地域で競合する中小事業者に対して、必ずしも優位性を保てるとは限らない。それにもかかわらず、大きな制度改正や新たな制度導入に際しては、これまで中小・零細事業者を対象に手厚い支援措置等が採られてきた。
現行の税制があまりにも中小事業者を優遇している点を改め、事業活動の活性化の観点からも、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらず関係する事業者を対象として、制度改正等への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を直ちに講じていただきたい。
環境分野においては、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて小売業等の果たす役割はさらに大きくなるものと考えられ、廃棄物、プラスチック資源、エネルギー消費の削減に加え、冷媒装置の入れ替えによるノンフロン化の推進、再生可能エネルギーの利用を促進するためバイオガス・太陽光発電設備の設置等も含め多額の投資が必要となっている。これらの取組みを加速させるため、カーボンニュ
ートラル投資促進税制における事業適応計画策定等の要件を撤廃する等手続きを簡素化し、その上で適用期限を延長していただくとともに、事業者が中長期的に環境対策に取り組むための制度の維持と整備についても一層進めていただきたい。
また、深刻化する人手不足に対応するため、チェーンストア業では受発注から物流、販売に至るまで AI 技術の活用や DX の推進等に積極的に取り組んでいるが、生産年齢人口の減少に歯止めが効かな
い中、セルフレジやスマホ決済システム、AI による自動発注システムや顧客分析、物流倉庫におけるバース管理システムの推進や物流業務のデジタル化等、デジタル技術の活用は今後ますます増加することが見込まれている。人手不足を解消するこのような設備投資等についても税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の拡充・強化を直ちに図っていただきたい。

６．印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、制度を存置している国においても不動産取得等の高額取引等が課税対象となっている。また、課税していないとされる請負契約や領収書等の文書類について、それぞれ課
税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）はきわめて煩雑であり、事務負担が重くなっている。
さらに、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大し決済手段も急速に多様化し3

ている中、文書による取引については依然として印紙税が課せられ、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じている。また、領収書等（17 号文書）への課税もその対象が 5 万円以上に緩和されたものの、同一商品であっても、ネット販売と店舗販売によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていない上、依然として消費税との二重課税にもなっている。
一方、新型コロナウイルス感染症まん延に伴うテレワークと業務のペーパーレス化の拡大を受けて、2021 年度税制改正において税務関係書類への押印は要しないこととされた。印紙税のように紙ベースでの契約のやり取りを前提とする不合理な制度は、デジタル化の流れに矛盾するものであり、速やかに廃止していただきたい。

4令和６年度税制改正要望
２０２３年 ７月２１日
日本チェーンストア協会【国税】

１．消 費 税
（１）軽減税率制度の廃止もしくは抜本的な見直し
消費税の軽減税率制度については、「全額を社会保障制度の充実に充てる」とされた消費税率引き上げの所期の目的を損なうおそれがある一方、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であることに加え、システム改修や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。インボイス制度導入により、事業者の負担はさらに過重になっている上、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税率対象範囲のあり方については、依然として日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっている。軽減税率制度は、消費者の生活利便や事業者における創意ある商品・サービスの提供に影響し、効率的で公正な実施が困難で問題の多い制度であるため、廃止もしくは抜本的な見直しを行っていただきたい。
（２）総額表示義務の廃止
商品・サービスの価値（価格）と消費税額は、本来別個のものであり、一貫して総額表示義務に反対するとともに、商品・サービスの価格と消費税額の表示のあり方については、「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。商品・サービスの適正な価値の確保に資する価格設定の自由の維持、消費税の適正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示のあり方を恒久かつ確実に確保することが重要であり、引き続き総額表示義務の廃止を要望する。
なお、消費課税を巡って繰り返される需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推奨するような議論、価格設定の自由を制約するような議論については、引き続き断固反対する。
（３）インボイス制度の見直し
インボイス制度の導入に当たっては、電子取引等の要件整備や計算処理等に係るシステム改修、取引先等との連絡調整等に係る膨大な事務が発生し、全ての事業者の理解と十分な準備に対する不安はもとより、制度の開始後においても多種多様で膨大な取引への適切な対応を確保しなければならないことを考慮すると実務への負担はあまりにも大きく、以下の点については直ちに見直していただきたい。
①免税事業者等の取り扱いの見直し
免税事業者等に対する各種支援措置が講じられたものの、免税事業者との取引において仕入税額控除ができないことは、生産・流通の段階で発生する消費税の累積を解消するための仕入税額控除
5

制度の趣旨に反するのみならず、今後の取引において障壁となり得ると考えられるため、免税事業者に対する課税事業者への転換や適格請求書発行事業者への登録の働きかけについては、事業者間のみに調整を委ねるのではなく政府の積極的かつ政策的な誘導を強く要望する。
また、免税事業者等からの仕入に対する経過措置として、6年間は80%～50%の仕入れ税額控除が認められているが、改めて全額控除を可能とする措置を講じていただきたい。控除割合の段階的引き下げがかえって事業者の事務負担の増加につながるおそれもあるため、仕入税額控除について、
一時的に100%控除可能な期間を設けたり、経過措置自体を恒久的措置としていただきたい。
なお、インボイス制度対応を巡り、独占禁止法及び下請法によって事業者間の経済活動が委縮することのないよう公正・適切な運用を確保していただきたい。
②少額取引のインボイス保存基準の対象拡大
現状、銀行の振込手数料についてもインボイスの保存が仕入税額控除のため必要とされているが、一定規模以下の事業者に対しては、支払対価が1万円未満の場合、インボイス制度開始後の経過措置として6年間は帳簿保存による仕入税額控除が認められている。事業者の規模によって振込手数料のような少額取引にまでインボイスを必要とするのは、過剰な事務負担を強いることとなるため、事業者の規模にかかわらず一律にインボイス不要とし、経過措置を恒久的措置としていただきたい。
③控除対象外消費税の法人税法上の簡便な取り扱い
免税事業者等からの仕入れにおける控除対象外消費税の取り扱いに関し、特に棚卸資産について
取得原価に算入し、売上時期と損金処理時期を管理していくことは、実務上困難である。よって、固定資産の取り扱いも含め、控除対象外消費税については簡便な取り扱いとし、支払い年度で損金算入を認めるような緩和措置を講じていただきたい。
（４）電気・ガス・水道料金に係る消費税率引き下げ
円安の進行や原材料・エネルギー価格の急激な高騰により、家計はもとより、広範な地域に店舗展開するチェーンストア業においても、経験したことのない大きなコスト負担が続いている。このまま電力供給の不安定と料金高騰が続くのであれば、生活者の生活防衛意識はさらに強まり、個人
消費が減退するとともに、地域のライフラインとしてのチェーンストアの店舗運営に深刻な打撃を与えかねない。生活者、事業者にあまねく恩恵が行き渡るよう、少なくとも電気・ガス・水道料金に係る消費税率については、直ちに引き下げていただきたい。
（５）消費課税制度の運用に係る見直し①仕入税額控除の計算の見直し
チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算については、少額の非課税売
上が一部門で発生するだけで仕入税額控除を部門ごとに個々に個別計算しなければならないため、複雑な事務処理と費用の負担が過大となっている。また、部分的である非課税売上を結果として全体に反映し控除額が算定されるのは合理的ではないため、かつて課税売上高の額にかかわらず課税
売上割合が 95％以上の場合に全額を控除対象としていたように、仕入税額控除の計算方法に関するルールを一定の基準で簡便な取り扱いに見直していただきたい。
②資産に係る控除対象外消費税の損金算入
課税売上割合が 80％未満の場合、一つの資産購入に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上であれば繰延消費税として資産計上し 5 年にわたって損金算入することとなっているが、事務負担及び管理コストの軽減の観点から、控除対象外消費税の発生年度での全額損金算入を可能にしていただ
きたい。
6

③二重課税の解消、管理の簡素化
酒税、たばこ税、石油関係諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税）、印紙税等
について消費税を課すことは、納税負担者は異なるものの、課税対象に課した税金に対してさらに税金を課している実態からはやはり消費税との二重課税であると言わざるを得ない。消費税法第 28条では課税標準から消費税及び地方消費税は控除するものとされており、酒税等上記の諸税についても消費税の課税標準としない措置を講ずるべきであると考える。特定の物品等への消費税の課税は経済の中立性を損なうため、このような二重課税を直ちに解消していただきたい。
また、2018 年 3 月に企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」等を踏まえて、法人税については一定の弾力的な運用が認められる改正が行われたものの、消費税について
は現行運用どおりである。会計と税務の取り扱いの違いにより二重管理が生じるおそれがあるた
め、事務負担が増えることのないよう所要の措置を講じていただきたい。
（６）消費税の免税販売制度の見直し
外国人旅行者の利便性向上を目的として、2018 年度税制改正において一般物品と消耗品の合計が5 千円以上で免税となる見直しが行われ、免税販売手続きの電子化も導入されたものの、店頭における仕分け作業や免税要件の判定作業等について依然として過重・煩雑であり、改善されないままである。アフターコロナの景気回復の一環としてインバウンド観光・需要の拡大がさらに期待され、事務の効率化、費用対効果の観点から、事業者に過重な負担が生じることのないよう現実的な制度に見直していただきたい。
また、転売目的の不正利用対策についても、諸外国の制度も参考にしつつ、事業者の事務的負担が生じないよう抜本的な対策を講じていただきたい。

２．所 得 税
（１）家計支援対策としての所得税減税の実施等
エネルギーと食料を中心とする物価高は収まる気配はなく、社会保障をはじめとする将来不安か
ら生活防衛的な消費行動が強まっている。家計全体を広く支援して個人消費を拡大し、国内経済を確実に再生するために、1999 年から 2007 年までの間に実施した定率減税を復活させる等、所得税減税を速やかに実施していただきたい。
なお、防衛力強化に係る財源確保のため復興特別所得税の転用と期間延長が議論されている。復興特別所得税は本来の制度目的から予定どおり終了させ、財源問題は、安易な増税議論によらずに、歳出・特別会計の見直し、国債等を含め国民的かつ慎重な議論を尽くしていただきたい。
（２）税制・社会保障等諸制度の整合性をもった全体見直し、ならびに所得税の非課税限度額（103 万円）と配偶者特別控除の合計所得金額の引き上げ
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献するため、これまで主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付け、柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間の充実、同一労働同一賃金を踏まえた人事制度の見直しや賃金引き上げについて積極的に取り組んできた。しかしながら、少子
高齢化と労働力不足は一層深刻化しており、就労を希望しながらも就労できていない、または制度上の制約から自ら就労を制限している労働者の活用がこれまで以上に重要になっているが、現行制度の下では、処遇の改善や急激な地域別最低賃金の上昇等がさらなる就労調整を招くおそれがあ7

り、事業者と労働者の双方にとって大きな機会損失となっている。
就労調整問題は、諸制度のみならず、家族手当の支給等企業の福利厚生にもまたがる俯瞰的な問題であるため、扶養控除制度の周知徹底とあわせ、関連する制度全体を見渡して整合性のある制度の見直しと対策を検討していただきたい。その際、金額と時間に着目して、さらなる社会保険適用
範囲の拡大を図ることは現行制度の矛盾を深めることとなるため、反対である。
特に、個人消費の活性化や就労調整の回避の観点から、非課税限度額の 200 万円までの引き上げ、個人住民税の支払が生じる水準を配偶者特別控除の満額対象基準と同額の 150 万円への引き上げ、配偶者特別控除対象者の合計所得金額の引き上げ等、当事者にとって分かりやすい対策を直ちに講じていただきたい。
一方、少子化対策の財源として扶養控除制度の見直し等が検討されているが、負担が増える世帯が一定数生じることになれば、実質的な支援効果が損なわれ本来の目的が果たせないばかりか、景気への悪影響も懸念される。扶養控除制度の縮小・廃止には強く反対し、財源問題は、安易な増税議論によらずに、歳出・特別会計の見直し、国債等を含め国民的かつ慎重な議論を尽くしていただ
きたい。
（３）源泉徴収税額の計算の見直し
報酬・料金等に対する源泉徴収額は、「区分に応じて一定の金額を控除するもの」、「二段階税率を適用するもの」等さまざまであり、これらの事務作業の軽減を図るため、源泉徴収額の計算については簡素化していただきたい。
（４）所得税の減免
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直しが行われたものの、他の感染症も含め流行の現状にあり、お客様・従業員・取引先の安心・安全の確保を図りながら、それぞれの地域や業態等の特性に応じて柔軟に対策を継続しているところである。生活必需品を安定的に提供するという社会機能維持のため、協力的に業務従事した従業員に対して、独自に感謝金や特別手当等を支給している事業者も多い。これらの収入については所得税の対象外として扶養控除や社会保険適用の算定に含めないとする措置や、今後の感染症発生や再拡大に備え、エッセンシャル・ワーカー向けの人的控除制度の創設等を通じた所得税の減免等の個人に寄与する支援措置を講じていただきたい。

３．法 人 税
（１）実効法人税率の引き下げと地域活性化に配慮した法人税等改革の実行等
新たな雇用を創出し、設備投資を促進するため、法定実効税率をさらに引き下げていただくとともに、経済活性化の観点から、雇用の安定と適切な賃金の確保のため、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）の拡充等の給与や雇用に対する課税強化策は避けていただきたい。
なお、防衛力強化に係る財源確保のため法人税増税が検討されているが、今後の継続的な賃上げや投資に水を差すことにも繋がりかねない上、法人税額に対する新たな付加税等により税額計算が複雑になることも懸念される。財源問題は、安易な増税議論によらずに、歳出・特別会計の見直し、国債等を含め国民的かつ慎重な議論を尽くしていただきたい。
また、小売業の法人税負担率は他産業に比べて不当に高くなっている。小売業は近隣のライフラ
イン維持のための社会インフラとしての機能と高い公共性を持つため、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただきた8

い。
（２）電気料金の高騰に対する各種支援措置の確保
円安の動向や原材料・エネルギー価格の急激な高騰により、家計はもとより、広範な地域に店舗展開するチェーンストア業においても、これまで経験したことのない大きなコスト負担が発生している。特に、電力の供給力不足と燃料費の高騰がそのまま電気料金に反映され続けるのであれば、さらなる生活防衛のため個人消費は確実に減速するのみならず、地域におけるライフラインとしてのチェーンストアの店舗運営にも深刻な影響を与えかねない。特に電気の需要家に対する電気料金の値上げに係る交付金の給付、電気使用量削減に資する省エネ機器導入に対する税制優遇・助成等の支援措置を確保していただきたい。
なお、広域に店舗展開していても、採算性や投資回収の評価は原則として個店ごとに行われるものであるため、これら支援措置については、法人単位ではなくそれぞれの地域に展開する店舗・事業所単位でメリットが享受できるように講じていただきたい。
（３）制度変更への対応、ならびに環境・人手不足対策のための投資に係る優遇措置等の拡充・創設
食品表示基準の完全適用、クレジット取引の IC 化、消費税では、軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入等、消費者への販売時点に大きく影響する制度改正が矢継ぎ早に実施され、特に小売
り・サービス業においては大きなシステム改修や新たな設備等の導入を求められてきた。小売・サービス業の大半は多店舗展開しているため、各店舗に相応の投資や経費等が必要となり、実際に営業を行っている個店レベルで見た場合には、大規模事業者であっても地域で競合する中小事業者に対して、必ずしも優位性を保てるとは限らない。それにもかかわらず、大きな制度改正や新たな制度導入に際しては、これまで中小・零細事業者を対象に手厚い支援措置等が採られてきた。
現行の税制があまりにも中小事業者を優遇している点を改め、事業活動の活性化の観点からも、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらず関係する事業者を対象として、制度改正等への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を直ちに講じていただきたい。
環境分野においては、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて小売業等の果たす役割はさらに大きくなるものと考えられ、廃棄物、プラスチック資源、エネルギー消費の削減に加え、冷媒装
置の入れ替えによるノンフロン化の推進、再生可能エネルギーの利用を促進するためバイオガス・
太陽光発電設備の設置等も含め多額の投資が必要となっている。これらの取組みを加速させるた
め、カーボンニュートラル投資促進税制における事業適応計画策定等の要件を撤廃する等手続きを簡素化し、その上で適用期限を延長していただくとともに、事業者が中長期的に環境対策に取り組
むための制度の維持と整備についても一層進めていただきたい。
また、深刻化する人手不足に対応するため、チェーンストア業では受発注から物流、販売に至るまで AI 技術の活用や DX の推進等に積極的に取り組んでいるが、生産年齢人口の減少に歯止めが効かない中、セルフレジやスマホ決済システム、AI による自動発注システムや顧客分析、物流倉庫におけるバース管理システムの推進や物流業務のデジタル化等、デジタル技術の活用は今後ますます増加することが見込まれている。人手不足を解消するこのような設備投資等についても税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の拡充・強化を直ちに図っていただきたい。
（４）ＤＸ投資促進税制の要件緩和と適用期限の延長
DX 投資促進税制は、事業適応計画の認定要件や手続きが複雑であるため、事業者にとっては認定
までのハードルが依然として高い上、課税所得のある黒字企業しかメリットが享受できず、DX 推進
9

の妨げとなっている。また、同じグループ内でありながら、資産の投資と利用の主体が異なるためにそれぞれの企業で DX 認定の申請が必要となるほか、適用はグループで 1 回に限られる等、不可解な点も少なくない。投資、リターン、税額控除のいずれも個社ごとに生じているものであるた
め、DX 認定基準の企業変革要件は単体ベースの金額を用いて判定することとし、連結会社であるか否かにかかわらず、一法人が適時に相応の支援を受けることができるよう DX 投資促進税制の要件をさらに緩和して、事業者にとって使い勝手の良いものにしていただきたい。
（５）賃上げ促進税制の一層の要件緩和
現行の賃上げ促進税制は教育訓練費の増加額を上乗せ要件としているが、教育訓練に積極的であっても外部への委託がなく企業内教育として行っている場合は、上乗せ加算を活用することができない。よって、適用要件は給与の増加額に一本化していただきたい。
なお、継続雇用者に係る給与等支払額については計算が煩雑であり、対象と対象外の確認等にも過剰な業務負荷が掛かるため、短期の短時間労働者の雇用も含めた給与全体で判定する等、簡素なものに見直した上、適用期間を延長していただきたい。
（６）人的資本投資の促進に資する優遇措置等の創設
従業員のスキルや仕事に対する満足度を高めることは、生産性の向上が期待できるのみならず安定的な人材確保にもつながる重要な施策であると考える。2023 年 3 月期の有価証券報告書から人的資本に関する開示が求められることとなったが、国全体としてこれを推進していくためには、政府の後押しが重要であり、事業者が積極的に経営資源を人的資本に割り当てることができるよう、人的資本投資の促進に資する新たな優遇措置を創設していただきたい。
（７）研究開発税制の拡充
2021 年度税制改正において自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象になることとされた。DX 投資促進税制との使い分けをより明確化するとともに、製造業だけではなく、店舗やウェブサイトの販売データを活用するシステム開発やそれらを活用するためのセキュリティ対策等、販売促進に寄与し得る流通・小売業におけるシステム開発についても引き続き税制面でのサポートを拡充していただきたい。
また、オープンイノベーション型の研究開発税制については、イノベーション創出につながる中
長期・革新的な研究開発等が利用要件となっているが、流通・小売業における日々の研究開発、商品開発からもイノベーション創出につながる商品やサービスが誕生しているため、対象範囲を拡大していただきたい。
（８）損金制度等の見直し等①中小企業特例措置の復活
2010 年度税制改正において、資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止された。グループ通算制度を選択した場合、自社が中小法人であってもグループ内に一社でも中小法人以外の法人がある場合は特例が適用されず、グループ通算制度を採用しない場合であってもグループ法人税制の適用によって特例が適用されない。他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間・控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるとされたが、物価高や資源エネルギーの高騰が企業業績に大きな影響を与えている現状を踏10まえ、現行の当該欠損期間 10 年については、帳簿書類保存義務の事務負担を考慮し、無期限としていただきたい。また、控除限度額についても段階的に 50％まで縮小されているが、欠損企業の業績回復を促し、財政基盤の強化、設備投資の増大等を図るためにも、中小法人等と同様速やかに撤廃していただきたい。
③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は 2011 年度税制改正において唐突に決定されたが、小売業においても、
銀行・リース債権業と同様に債権の貸し倒れに対する金額的な重要性は大きく、業種によって適用に差を生じていることは公平性を欠くため、全ての業種において損金算入を認めていただきたい。
また、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されている
ものは負債性があるものと考えられることから、損金算入を認めていただきたい。
④寄附金・交際費等の損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業において、寄附金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為として、地域貢献や環境問題、災害支援、人道支援等広範な分野に積極的に実施されている。教育格差等の新たな社会課題も含め支援活動を継続的に行うことができるよう、
指定寄附金の範囲と損金算入限度額を拡大していただきたい。
また、寄附金の所得基準の限度額は別表四の仮計金額に基づき算定されるが、源泉税は仮計金額
より下で加算されることで、所得があっても源泉税の支払により所得基準の限度額がない状態が発生するため、限度額の計算方法を見直していただきたい。
さらには、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、50％損金算入の継続はもちろんのこと、大規模事業者であっても接待飲食費を再び損金算入の範囲に含めるとともに、接待飲食費以外の一定の交際費に関しても損金に算入できるよう、資本金の額等の大小にかかわらず損金算入限度額を抜本的に引き上げていただきたい。
⑤減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限って
例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは、企業経営においてさらに負担が増加することとなる。監査法人による会計監査を継続して受けている企業については、公正妥当な時価評価で恣意性は認められないため、減損損失については即時損金算入できるよう見直していただきたい。
また、資産除去債務は、債務が確定したものといえないものの、資産を除去するときに発生することが避けられず、金額を合理的に見積もることが可能な金額に限定されている。会計と税務の不一致を解消するため、影響額が大きい資産除去債務に係る償却費についても損金算入を認めていた
だきたい。
⑥電話加入権の償却
電話加入権は、1 回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算
入ができない。一方、2005 年から電話加入権は半額になっており、現在では、電話加入権を取得することなく電話を使用することも可能であるという実態に鑑みると、今後その価値は無くなってい
くものと考えられる。このような資産を評価減もしくは償却できないのであれば、実体のない資産が残ってしまうことになるため、損金経理の有無に関係なく税務上は世間相場を踏まえた償却ができるようにその取り扱いを見直していただきたい。
⑦受取配当金の全額益金不算入
二重課税を排除する目的で受取配当金の益金不算入が設けられたが、2015 年度税制改正においてその範囲が縮小された。事務負担を軽減するため株式等の保有割合による区分については簡素化を
11

望むが、本来の目的である「二重課税の排除」の観点から、受取配当金は全額益金不算入としていただきたい。
特に、株式等に係る負債利子について、関連法人株式等に係る配当等についてのみ控除できることとしているが、関連法人株式の取得は売買差益を目的とするものではなく、企業集団を形成して使命やビジョン等の実現に資することを目的としているものであるため、関連法人も完全子法人と同様に取り扱うべきである。したがって、株式等に係る負債利子を関連法人株式等に係る配当等に限定する必然性は乏しく、負債利子控除は完全撤廃していただきたい。
⑧役員給与の損金不算入の見直し
役員給与の損金不算入基準は、定期同額給与、業績連動給与のそれぞれに厳格な適用ルールが定められている。そもそも役員報酬も会社の収益に紐づく必要経費であり、一方では個人所得税の対象にもなっているため、恣意性がなければ損金算入が認められるべきである。
なお、定期同額給与については、業績にあわせた期中改定等による年度内での柔軟な変更が可能となるように見直し、業績連動給与についても、利益・株価・売上高等の開示されている財務指標のみならず、例えば二酸化炭素排出削減量や女性管理職比率、従業員満足度等の非財務指標、あるいは会社として定めた内部指標による業績連動基準も含め、幅広く損金算入を認めていただきたい。また、恣意性のない限りストックオプションについても全額を損金算入としていただきたい。
⑨感染症対策に係る損金算入等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類見直しが行われたものの、他の感染症も含め流行の現状にあり、お客様・従業員・取引先の安心・安全の確保を図りながら、それぞれの地域や業態等の特性に応じて柔軟に対策を継続しているところである。生活必需品を安定的に提供するという社会機能維持のため最大限の対策を講じてきたが、感染の再拡大や新たな感染症の発生に備え、一定の感染防止対策を維持する必要もあることから、店舗における感染防止対策に係る費用・設備購入等に対する一括損金算入や税額控除等の優遇・軽減措置を講じていただきたい。
⑩グループ通算制度の導入促進
法人住民税や法人事業税等の地方税においては、地域における受益と負担との関係への配慮か
ら、以前の連結納税制度と同様にグループ通算税制でも導入されていないが、事務負担軽減の観点から地方税にも適用していただきたい。
（９）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
同種の固定資産であっても企業のビジネスモデルにより減価・劣化の速度は異なるため、より実態に即した経済的耐用年数による減価償却費の損金算入を認めていただきたい。一方、法定耐用年
数そのものについても、投資や既存店の活性化の観点から短縮するとともに、事務負担の軽減のため区分をさらに簡素化していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。
また、少額減価償却資産の損金算入限度額は、1998 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、小売業においては少額資産が比較的多く存在することから 30 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
損金経理要件があるが故に、減価償却に係る税制改正にあわせて会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由とした会計処理の変更は容認されなくなってきている。また、同様の実態にもかかわらず、企業の経理方法により税務上の損金の金額が変わるという点で公平性に欠け、恣意性の排除という点からみても、損金経理に関係なく、規則的に償却資産を計上す12ることが合理的であると考えられるため、損金経理要件は速やかに廃止していただきたい。
（１０）特別法人税の撤廃
確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税については、期限の延長が繰り返され 2026 年 3 月まで課税凍結となっているが、公的年金を補完する制度趣旨に照らしても合理性に欠けるため、適用凍結ではなく撤廃していただきたい。
（１１）グループ法人税制の簡素化
グループ通算制度については、親会社や税務署への法人税の支払いや還付に関する仕組みが複雑であり、また、税負担の軽減額をグループ内で精算する通算税効果額について、会計決算時にその額を取り込むのはスケジュール上困難であるため、会計と税務とで差異が生じるばかりか、会計監
査において監査差異となる事例も発生している。そのため、手続きが簡便で明瞭な制度となるよう抜本的に見直していただきたい。地方税の所得についても通算前所得に基づいて申告されるため、法人税の差額で調整する等の措置を講じていただきたい。
（１２）グループ内取引における消費税控除
経営のさらなる効率化を推進するため、事業再編等を通じた企業グループ化の動きが顕著である
ことから、税制においてもグループ法人税制等の整備が進められている。企業グループの拡大に伴って、グループ内取引も増えることとなるが、例えば、グループ会社からの課税仕入がある場合、非課税売上に対応する部分として計算される消費税額については、控除することはできず、グルー
プ内取引であるにもかかわらず、課税売上割合の低い会社ほど、その負担により大きく利益が損なわれることになる。
今後もグループ化の動きは続くものと思われ、売上に応じた適切な利益の計上とそれに見合った
法人税の負担を実現するため、グループ内取引の非課税売上に対応する仕入れについては消費税が控除できるよう見直していただきたい。
（１３）リース会計基準の見直しに伴う管理の簡素化
2023 年 5 月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準（案）」を公表したが、特に不動産賃借料等において現行の会計実務と大きく異なる処理が求められることになる。先の「収益認識に関する会計基準」と同様、税務と会計の損益認識において実質的に大きく異なることなく、法人税、消費税ともにできるだけ税務調整が少なく済む制度設計にしていただきたい。
また、今回の会計基準の見直しに当たり、多くの企業がシステムへの対応に迫られることになると考えられるが、システムの構築に掛かる期間にも鑑み、これに伴う税務対応の指針の公表及び周知については早期に実施していただきたい。

４．印 紙 税
（１）印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、制度を存置している国においても不動産取得等の高額取引等が課税対象となっている。また、課税していないとされる請負契約や領収書等の文書類について、それぞれ課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）はきわめて煩雑であり、事務負担が重くなっている。
13

さらに、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大し決済手段も急速に多様化している中、文書による取引については依然として印紙税が課せられ、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じている。また、領収書等（17 号文書）への課税もその対象が 5 万円以上に緩和されたものの、同一商品であっても、ネット販売と店舗販売によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていないうえ、依然として消費税との二重課税にもなっている。
一方、新型コロナウイルス感染症まん延に伴うテレワークと業務のペーパーレス化の拡大を受けて、2021 年度税制改正において税務関係書類への押印は要しないこととされた。印紙税のように紙ベースでの契約のやり取りを前提とする不合理な制度は、デジタル化の流れに矛盾するものであり、速やかに廃止していただきたい。

５．登録免許税（１）登録免許税の引き下げ
不動産取引においては、不動産取得税も課せられているためコストが割高であり、不動産取引の活性化を図るためにも、登録免許税は適正水準に引き下げていただきたい。

６．国際課税（１）グローバルミニマム課税の適用事業の絞り込み
2023 年度税制改正により、全世界に展開する大企業の利益移転に対し課税するグローバルミニマ
ム課税が導入されることとなった。全世界に展開するといっても小売業は店舗が立地する現地で事業を行っているものであり、利益移転は起こらない構造となっている。それにもかかわらず、事務負担はあまりにも大きく対応は困難であり、グループの連結売上のみで制度を適用させるのではな
く、国をまたぐ取引が一定規模を超える場合に適用する等、国際的な取引をメインとする事業に絞り込んでいただきたい。
（２）移転価格税制に係る文書提出ルールの見直し「移転価格税制」において、一定の多国籍グループ企業はマスターファイル（事業概況報告事項）等の文書を提出しなければならないが、文書の提出が遅れることによる罰則としての「推定課税」は、きわめて事業者に不利な制度であり、課税の公平性にも欠くため、早急に再検討していただきたい。
また、特定の国においては、その国独自の情報開示を求められる事例が発生している。移転価格
文書の記述内容が異なる場合、または各国の BEPS に係る提出スケジュールが異なる場合に、当該国の運用ルールに基づき提出を行うのではなく、最終の親会社が属する国の法律に依拠するよう政府が当該国と調整し、見直していただきたい。
（３）最終親会社等届出事項等の書類の簡便化「移転価格税制」において、提出を要する最終親会社等届出事項については、子会社の特定に必要な法人名や法人番号のほか、本店所在地、代表者氏名等、税務申告書に記載している情報を改めて記述することが求められ、構成する企業数の多いグループ会社の事務負担が全く考慮されていな
いフォーマットとなっている。税務署が既に保有する情報の報告は極力排除すべきであり、本店所
14

在地や代表者氏名等は記述不要とする簡素化を早急に行っていただきたい。
（４）外国子会社合算税制の抜本的見直し「タックスヘイブン税制」の目的は、外国子会社を利用した租税回避行為への対処であるが、制度が複雑で課税対象の範囲が分かりにくいため、より簡素で分かりやすい制度に見直していただきたい。
例えば、海外に多数の子会社が存在する企業では、節税が目的でないことが明らかである場合であっても合算税制の判定が非常に複雑であるため、子会社の情報収集や事務作業に多大な時間と労力を要している。そこで、本税制の適用を受ける内国法人は、外国関係会社の持分割合等の 10％以上を直接及び間接に有する内国法人となっているが、この要件を廃止し、経済活動基準に合致、または子会社と一定水準の取引が無ければその時点で対象外とする等、制度の簡素化、あるいは廃止も含めた抜本的な見直しを行っていただきたい。
（５）二国間租税条約の締結の促進
経済のグローバル化の進展により、企業の海外進出は今後も一層増加することが見込まれるが、課税に係るリスクを回避するためにも、二重課税の回避、脱税の防止の目的で締結される租税条約については、例えば、日本との経済的つながりの深い東南アジア地域におけるカンボジア、ラオス、ミャンマー等、未締結国との締結を促進していただきたい。
（６）外国子会社配当金の益金不算入割合の見直し
現行制度においては、5%はみなし経費相当分として益金から控除するため、結果として外国子会
社からの配当金の 95％を益金不算入としている。国内経済の活性化等のため、国内子会社配当金に係る制度に準じて完全子会社は 100％を益金不算入とする等の割合の見直しを行っていただきたい。

７．電子帳簿保存法（１）電子取引の保存要件の緩和
電子帳簿保存法は、業務の効率化につながる面があるとはいえ、多くの事業者にとって新たなシステム開発コストが生じることとなった。効率化のメリットは、調査等を行う側にとっても享受されるものであるため、導入に要する投資額については税額控除・即時償却等の措置を講じていただ
きたい。
また、保存のための作業量を削減するため、電子帳簿保存法の対象書類については資金や物の流れに直結・連動する重要書類に限定し、見積書や注文書、一般の書類については対象外としていた
だきたい。
（２）法人税と消費税との保存方法の整合
2021 年度の税制改正において「電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置」は廃止されたものの、依然として消費税においては書面による保存が可能となっている。電磁的記録を法に従い電子保存するオペレーションの構築と運用は、事業者にとって相応の負荷が掛かるものであるにもかかわらず、その根拠について法人税と消費税とで整合性が取れていない。少なくとも現状の税務調査においては書面による説明でも支障は生じていないため、法人税についても事業者の選択により電磁的記録の出力書面の保存を認める余地を残していた15

だきたい。
なお、本改正は施行の直前に突如 2 年間の宥恕措置が設けられることとなった。今後このような改正を行うに当たっては、期限に向けて真面目に準備を進める事業者が損をすることのないよう、十分な準備期間と対象者に対する予めの周知徹底を確保していただきたい。
（３）電子レシートの導入推進「電子取引」については、2020 年度税制改正において電子帳簿保存法が改正され、一定の要件を満たすキャッシュレス決済における利用明細データの電磁的記録の保存が認められることとなった。しかしながら、実際には、一定の条件を満たす特定の専門事業者が管理するサーバー保存によって対応するのが実情であり、推進には時間を要する可能性が高いと思われる。取引のキャッシュレス化と表裏一体であるペーパーレス化をさらに推進するため、真実性及び可視性に係る保存要件のさらなる弾力化、特定の発行側のデータに関しての認定制度の導入、投資額の控除・即時償却等の支援策の充実を図っていただきたい。

【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てるとの目的で、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税されているが、目的とする都市環境の整備等の事業内
容、費用対効果等については全く公表されておらず、納税事業者としてこの税のあり方に疑問を持たざるを得ない。
さらに事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事
業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となっている。このように不合理な制度は速やかに廃止していただきたい。
（２）みなし共同事業判定の廃止
事業所税では、一定規模までの事業所は免税とされているが、連結経営の合理化等のためにグループ会社の事業所を一箇所に集約している場合には共同事業としてみなされ、グループ会社を合算して規模の判定が行われている。このため、経営者も異なり、共同での事業が発生していない場合
でも、単にグループ会社であるという理由のみで免税の対象外となり、税負担の増加を招く結果となっている。
事業所を一箇所に集約していても、必ずしもグループ共同での事業とシナジーが発生しているとは限らず、また、その判定に当たっては過剰な事務負担も生じているため、みなし共同事業の判定については廃止していただきたい。

２．法人事業税
16

（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利
子、純支払賃借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェーンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっているため、付加価値割については早急に廃止していただきたい。
少なくとも、付加価値割と資本割の計算は煩雑であるため直ちに簡便な制度に見直す一方、付加価値割における報酬給与額については、今後の所得増加の推進に資するため、基準年度を設定してその金額を据え置くことで賃上げ機運の醸成を図っていただきたい。
（２）法人課税の統廃合
2019 年度税制改正において、「地方法人特別税」が廃止されたものの、新たに「特別法人事業税」が創設されたため、法人税申告の煩雑さは依然として解消されていない。また、同じ課税客体（従業員等）でありながら、それぞれで異なった方法により税額計算をしなければならないため事務負担となっている。法人課税の統廃合、計算方法の統一等により、申告作業の簡素化を図っていただ
きたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。
また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると最高額が適用される場合には一挙に 300 万円にもなり、やむを得ず雇用人員を調整せざるを得ないという悪影響も生じている。
したがって、人員に比例してなだらかな課税となるよう、例えば現行の 50 人を境とする区分を100 人までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員 1 人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他税目（１）固定資産税の引下げ
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。一方、家屋についても、経年減点補正率を大幅に引き下げる等の実態に即した評価を行っていただきたい。
（２）償却資産に対する固定資産税の廃止
国際的に見ても償却資産に対する課税は特異であり、また、固定資産税の中でも償却資産のみが17

申告書の作成、提出が必要になる等膨大な手間が掛かっているため、国際競争力の観点、設備投資促進の観点から償却資産税を廃止していただきたい。
（３）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
2008 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は 3.5％と軽減税率が適用されていたものの、2008 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となった。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。
（４）自動車関連諸税の軽減措置
過疎化や高齢化が進み買い物弱者に対する移動販売需要が高まっているものの、運用コストにより事業として黒字化を目指すことは難しい。地域活性化への寄与、社会貢献の観点から移動販売等に係る自動車の購入・維持コストについての軽減措置を図っていただきたい。

【そ の 他】

１．手続きの簡素化等（１）納税事務の簡素化
納税事務が煩雑になっている例があり、簡素化の観点から国税の以下の事務について速やかに見直しを行っていただきたい。
一方、全国において広域的に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要している。以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただきたい。
《国税》○源泉所得税の納付期限の延長○形骸化している支払調書提出の廃止○法人の青色申告承認申請書等の提出期限の延長○帳簿書類の保存期間の短縮《地方税》○法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付○固定資産税評価額通知の電子化○各自治体によって異なる固定資産税の納税通知書の書式及び納付期限の統一○各自治体によって異なる事業所税の「新設・廃止の日」等の解釈の統一○各自治体によって異なる法人住民税の法人税割の税率及び基準となる資本金等の額の統一○申告・納付に係る書式の統一○電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備・促進（全国共通化、休日運用）○電子証明書の証明期間の延長、証明期間内での更新手続き及び自動更新（２）勘定内訳明細書の見直し
e-Tax で税務申告を行うに当たり、詳細な勘定内訳明細書の提出が必要とされているが、このフォ
18

ーマットは細かく様式が指定されているため、決算上作成している資料をそのまま利用することができない。改めて申告のための資料を作成する事務負担は大きく、結果として情報の粒度も低くならざるを得ないことから、個々の事業者が作成している勘定内訳明細書を PDF で提出できるようにする等、手続きを簡素していただきたい。
（３）マイナンバー制度の見直し
事業者は、マイナンバーを収集する作業や情報漏洩を防ぐ仕組みの構築に多大な費用を負担している。特に地代家賃等の外部取引先からのマイナンバー収集に係る負荷が大きく困難であるため、給与支払報告書等の社内で完結する書類にのみ記載を義務化する等対象範囲を大幅に見直していただきたい。
（４）反面調査への配慮
反面調査は、自らの所得確認のために行われるものではないにもかかわらず、多大な時間の拘束を受けることになる。したがって、安易に行われることのないよう、当該納税者の調査を十分行った後、やむを得ないと認められる場合に限り、相手先に了解を得たうえで行うこととする等の運用の見直しを行っていただきたい。

以上

19