みやぎ県民センター
ニュースレター
遺構として保存される旧門脇小学校（石巻市）
全体保存か部分保存かで議論が分かれている

56 号

2019 年 3 月 21 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

県民センター 見解発表・

この号の主な内容

東日本大震災から８年

１ページ： 東日本大震災から８年「人間の復興」政策への転換を「人間の復興」政策への転換を

２ページ：「ポスト復興」論の前に３ページ：問われたことは何だったのか
５ページ：宮城県沖地震の確率上昇

東日本大震災から８年にあたり、当センターは見解を発表しました。

６ページ：行政・企業はＢＣＰ見直しを急げ
９ページ：石巻・住宅修理しきれない世
帯多く

東日本大震災から 8 年目をむかえるにあたり、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表します。
宮城県の震災復興計画は、復旧期、再生期を経て、現在の「発展期」も、あと２年度で終了をむかえます。震災からの復旧・復興の歩みは、被災者一人ひとりが悲しみや困難をかかえながら、巨大なジグソーパズルのピースを一つずつ埋めるような、気の遠くなるような営為の積み重石巻 3.11 鎮魂のひろば
強い雨と風のなか鎮魂のつどいが開催されました。

ねでした。今この全体像は、いかなる絵柄として私たちの前にあるでしょうか。
県が描いた計画は「単に元にもどせばいいという『復旧』というスタンスではなく、新たな宮城、新たな東北をつくる、そして、これこそが１０年後の日本のモデルだというものを目指す」（村井知事）というものでした。それは「創造的復興」というスローガンに象徴されました。
しかし今、被災地を見た時、「これこそが日本のモデルだ」という絵柄女声合唱団 コンブリオの皆さんを見ることはできません。
阪神・淡路大震災から２年後、故小田実氏は次のように述べています。
「国と地方自治体がこれまで推進してきた復興は、つまるところ、建物、道路の復旧、さらには人口島、海上空港の建設など乱開発の再開だった。」「かんじんなことは市民の生活基盤の回復とそのうえでの生活再建」であり、「生活再建を犠牲にした回復は復興ではない」と。

コカリナ合奏団 きっころの詩の東日本大震災被災地復興８年の歩みは、この指摘を繰り返さざるを得な

皆さんいものです。
（次ページに続く）

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県民センターニュースレター

災害救助法で「最長２年の供与」と定められている応急仮設住宅に、８年経っても被災三県で１万１２８８人もが入居したまま、という状況は、それだけで３２兆円もの事業費を投入した施策はすでに失敗していると言わざるを得ません。そして多くの被災者にとって終の棲家となる災害公営住宅の建設は遅れにおくれ、今、家賃負担やその増加，健康に強い不安を抱えています。そしてコミュニティ形成の困難さや解体の危機、関連死・孤独死の増加が懸念されています。数千にも及ぶと言われる未修復の住宅で暮らす在宅被災者のおかれている状況は、ほとんどの自治体で把握されていません。
また、自力再建しても二重ローンや災害援護資金貸付金の返済に苦しんでいる多くの方々がいます。ある調査では地域経済が震災の影響を脱したと思う被災者は16％に過ぎず、再建費用の返済に直面し、倒産・廃業の危機にある中小企業が増加しています。県内では被災者の医療費等一部負担免除も、ついに本年度限りで全自治体終了となります。そして仙台市は被災者生活支援室を今月末で廃止するというのです。
確かにハードの復旧・復興は進みました。しかし肝心の「人間の復興」が置き去りになっています。こんな復興で良いはずがありません。
被災地のジグソーパズルの絵柄は、コンクリート色で覆われているのです。
「復興災害」という問題は、阪神・淡路大震災から２０年経過後に提起されました。東日本大震災でおなじことを繰り返してはなりません。しかしその恐れが高まっているのが震災から 8 年たった現状です。
現在の復興施策は被災者主体の復興ではなく、「統治者の一人称復興」です。復興を憲法１３条に定める「幸福追求権」の精神に基づいて、被災者一人ひとりに手繰り寄せ、被災者が納得できるものに転換することは、今ならまだ、ぎりぎり可能です。私たち東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは震災から８年の今、改めて「人間の復興」への政策転換を強く求めます。

「ポスト復興」議論の前に以上復興の構えを崩すな

昨年１２月４日の河北新報「座標」欄に「ポスト復興」というコラムが掲載されました（著者は福迫昌之東日本国際大副学長）。
そのなかで「復興（事業）は、住民の持続可能な生活の場となる地域社会をつくるための中間目的に過ぎない」。つまり、現在の復興計画事業は持続可能な地域社会をつくるための手段（中間目的）に過ぎず、行政・自治体はその先の最適解を保障するために存在すべきだ、と指摘しています。「空き部屋が並ぶ災害公営住宅に象徴されるように、復興（事業）」のフレームが現状とズレて来ているのならば、修正は必然だ」とも。震災から８年をむかえて、行政の首長は掲げた復興計画で「できたこと」は語っても、持続可能な地域社会づくりのために「何ができていない」のかを語ることは殆どありません。震災から８年、これから議論を進めなければならないのは、復興の最終目的である「持続可能な地域社会をどうつくるのか」という議論です。そのためには、震災からの復旧・復興の検証を進め、「復興のフレームと現状」のズレを正し、その中での教訓を最適解に活かさなければなりません。人間の復興はこれからが正念場です。行政は人間の復興の構えを崩すようなことがあってはなりません。

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県民センターニュースレター
女川再稼働県民投票を求める運動

問いかけられたことは何だったのか
3 月 15 日の宮城県議会は、女川原発 2 号機再稼働の是非を問う住民投票条例案を賛成少数で否決しました。11 万人を超す県民の思いは叶うことはありませんでした。しかし、女川再稼働反対の運動はこれから第 2、第 3…とラウンドが続きます。
県民投票を求める運動に知事・県議会が求められたものは何だったかを考えます。

女川再稼働をめぐる流れと住民運動
東北電力は、原子規制委員会による女川発２号機の適合性審査について、「今年７月中に審査終了を目指す」と発表しています（１月２５日）。東北電力の説明が終了したと判断したら、原子力規制委員会は「審査書案」を１ヶ月余でまとめ、その後に１ヶ月間パブリックコメントを求め、さらにその１ヶ月程度後にパブコメの意見に対する回答を付して、新規制基準に適合したことを認める「適合性審査報告書」を公表します。これで女川原発２号機は「合格」となります。
経産大臣は、合格後の２日以内に再稼働を認可し、県知事に地元同意を求めます。知事は、国からの地元同意の求めへの回答と、東北電力からの安全協定にもとづく事前了解への回答と、２つの権限を行使します。
立地自治体の女川町と石巻市にも、安全協定により事前了解権＝拒否権をもつ自治体なので、安全協定にもとづく同意が求められます。立地自治体などで住民説明会が開催されることになるでしょう。
ＵＰＺ自治体

地元同意の手続きでは、まずＵＰＺ自治体（東松島市・登米市・南三陸

女川原発から概ね半径 30 ㎞圏町・涌谷町・美里町）の意向を確認します。そして女川町、石巻市、宮城県の自治体。ＰＡＺは同半径 5 ㎞という順で議会と首長の意向確認が行われます。再稼働の実質的な最終決定圏内。

を下すのは県知事です。
県民投票を求める運動は、安全と民主主義を問いかけた
県民投票を求める条例制定請求書と条例案は、原発事故の被害は巨大で放射能汚染は長期間残ることを指摘し、女川再稼働は県民の生命と暮らし、子原発世論調査結果どもたちの未来に関わる問題だと主張しました。事故と放射能汚染のリスクを「やむを得ない」と考えるか、「がまんできない」と考えるか、一人ひとりの県民が意思表明できる機会を、知事と県議会が判断する前に求めたものです。安全と民主主義が問いかけられました。
女川再稼働に対する県民の「多様な意見」とは４年前、県議選が行われた２０１５年８月の河北新報の原発世論調査（６１４人回答）では、68.6％の回答者が、女川再稼働に「反対」「どちらかと言注）わからない・無回答 2.8％
２０１７年８月３１日
報調べ

河北新えば反対」、１８年３月の震災７年調査では 70.6％が「東北にある５原発の再稼働はどれも再稼働すべきでない」、１９年３月の調査でも 67.7％が「（５原発の再稼働は）すべきではない」と回答しています。こうした一連の調査によれば、約 70％の人々は原発再稼働に反対、どちらかと言えば反対の意見を持っていることが明確で、これを覆す調査はありません。（次ページに続く）

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県民センターニュースレター

一方、県内の首長や県議は女川再稼働にどういう意見を持っているでしょうか？１８年１１月に河北新報は、県内３５市町村首長と県議５８人を対象

女川再稼働に対する首長・とした村井知事の県政運営に関するアンケート調査のなかで、女川再稼働に県議の賛否アンケート結果ついて賛否を聞いています。その結果は、首長は 17.3％（１０人）、県議は同（単位：人）様に 37.9％（２２人）が「反対」「どちらかと言えば反対」と回答していま首長す。（右表参照）

賛成

2

どちらかと言えば賛成

18

意見を持っているにも関わらず、首長・県議では否定的意見を持っている人

反対

2が約 20～40％程度と少数派である、というギャップがあることがわかりま

どちらかと言えば反対8す。このことは、間接民主制（代表民主制）による選挙で選出された首長・無回答

5

つまり、報道機関の世論調査では、回答者の約 70％は女川再稼働に否定的

県議の女川再稼働に関する意見は、必ずしも世論が反映されているわけではないことを示しています。

県議

県民の意見とのギャップを是正するのが県民投票だった

賛成

13

世論（県民）と首長・県議（行政長・議会）とのギャップがなぜ生まれてどちらかと言えば賛成

17

反対

16

どちらかと言えば反対

6

再稼働に対する見解をどのように表明していたでしょうか？選挙公報から見無回答

6てみると次のような状況でした。

２０１８年１１月２２日河北新いるのか？
宮城県知事選（2017 年）、県議選（2015 年）において、各候補は女川原発

県知事選では、当選した村井現知事は再稼働にはまったく触れていません。県議選では、当選県議４７名中、「女川原発」、あるいは「原発」の再稼働に対し、なんらの立場も表明していない議員は 76.6％（３６人）に上ります。知事や多くの県議は、自身の女川再稼働についての意見について、有権者の判断を求めることなく当選したという事になります。女川再稼働に関する知事・県議の判断が迫られてくるなかで、それに対して何等の見解を示すことなく当選した知事・県議が、判断を下す正統性が問われます。もし有権者の多様な意見の存在を知事・県議が認めるのなら、自らの公約にはなかった女川再稼働の是非について有権者の声を聞くことは当然のことでした。
女川再稼働に対する県民の意見と、県議の意見とのギャップを是正する絶好の機会が直接民主制による女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票の実施だったにも関わらず、宮城県議会がそれを葬り去ったことの責任は極めて大きいものです。
県民投票を求める運動は、大きな財産を残した
宮城県議会での採択結果は残念なものでしたが、11 万を超える県民が女川再稼働の是非の判断には、県民の意見を聞いてほしいと声を挙げたことは、今後の女川再稼働を巡る動きに大きな影響を与えることになるでしょう。今年 10 月に行われる県議選に立候補する候補者は、女川再稼働に対する自らの見解を表明することが求められます。さらに村井知事は「県民が意思を示す機会」をどうつくるのかが問われます。県民投票を求める運動は、宮城の民主主義を前進させる役割を果たし、大きな財産を残したのではないでしょうか。

報

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宮城県沖地震の確率上昇（30 年長期評価）
２月２６日、政府の地震調査研究推進本部は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で、今後３０年間にマグニチュード 7～8 の大地震が起きる可能性が高いとする予測を発表しました。

今回の発表は、地震調査研究推進本部の下に設置されている地震調査委
員会が、防災対策の基礎となる情報を提供するため、３０年以内に発生すると想定される地震の場所、規模、発生確率について評価し、これを長期評価として公表したものです。前回公表は２０１１年１１月でした。 今回の評価内容のポイントは以下のようなものです。
（地域は左図参照）① 東日本大震災とおなじ場所でＭ９の超巨大地震の起きる確率は「ほぼ 0％」
最近発生した地震のマグニ② Ｍ7.9 程度の巨大地震は、宮城県沖全域が「20％程度」（前回は「ほぼ０％」）・青森県東方沖および岩手県沖北部は「5～30％」

チュード（Ｍ）と被害③ Ｍ7～7.5 程度は、青森県東方沖および岩手県沖北部が「90％程度以地震

Ｍ

死者

北海道胆振

6.7

４２人

熊本

7.3

２７２人

東日本大震災9.0

19667人

新潟中越

6.8

６８人

阪神淡路

7.3

6434 人上」・福島県沖は「50％程度以上」・茨城県沖「80％」岩手県沖南部は「30％程度」・宮城県沖は「90％程度」④ 「宮城県沖地震（陸に近い海域でＭ7.4 前後の地震）」は「50％程度」（前回は「不明」）（その他「海溝よりのプレート間地震」等は略）

これらの評価は、東北沖の地震、特にＭ７超に警戒する必要があることを示しています。特に宮城県沖の発生確率が１１年から高まっていることが目を引きます。また、Ｍ7～8 級の地震は震災前より起きやすくなったと考えられ、今回予測した発生確率はさらに高まる可能性があるといいます。これを受けて調査委員会の平田委員長は「東日本大震災後の東北は大きな地震が起きにくいと考えがちだが、依然として注意が必災害レジリエンス
レジリエンスは、 例えば、植物の笹とか竹が、強風が吹くと自分要だ」と注意喚起しています。
「震災の１０年検証」を次の防災対策に活かせが変形して、外力の影響を和ら

震災から８年を経過した今、宮城県は「１０年間の総括検証」の取組

げ、被害を軽減するとともに、風をすすめるため「基礎資料収集」を進めており、検証作業が今後本格化が止めば、また元の状態に戻る。

するものと思われます。「総括検証」の内容はまだ明らかにされていまこういうしなやかな対応の方が、効率的に災害に対して強い社会 が実現できるということで、最近では良く使われる言 葉になりました。（目黒公男東大教授）

せんが、今回の長期評価を受け、「総括検証」でまとめられる震災の教訓を次の防災対策に活かす必要があります。
東日本大震災の最大の問題は、巨大地震をある程度予測できたのに、それを「想定外」においてしまったことです。それに対する反省が、今後の防災・減災の出発点であり、想定外を回避することは災害レジリエンスの基本です。官民挙げた「次への備え」が急務です。

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県民センターニュースレター

行政・企業は BCP 見直しを急げ
昨年９月に発生した北海道胆振地震では、道内全域の停電という異常事態で人繰りや電源の確保に追われました。そうした事態を受けて、行政・企業で事業継続計画（BCP）を見直す必要性が強く指摘されています。5
ページでみた宮城県沖地震の発生確率が上昇しているなかで、BCP の策定や、よりその実効性を高める必要があります。ＢＣＰの現状はどうなっているか、現状を見てみましょう。
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定とその実効性向上が必要●自治体ＢＣＰ2018 年消防庁は地方公共団体における災害発生時の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況を調査しました。それによると宮城県内 35 市町村中、策定済み自治体は 31 市町村（策定率 88.6％）で、塩釜市・大河原町が 18年度中策定予定、松島町・加美町が 19 年度以降策定予定です。この 2 自治体は策定をいそがなければなりません。
しかし、策定済み自治体でもその内容が、国が求める条件を全て満たしているわけではありません。国が「電気、水、食料の確保」など計画に盛り込むべきとした「重要 6 要素 11 項目」を満たしているのは、角田市・多賀城市の 2 市だけ（全体の 7％）にすぎません。例えば宮城県では計画制定済み 31 市町村中、下記項目を満たしていない自治体が数多くあります。
制定必要な重要項目

未制定自治体数

燃料備蓄量の必要量23 自治体

復興五輪 浸透せず

応援受け入れに関する規定

22 自治体被災３県４２市町村長に共同通非常用発電機の必要台数

19 自治体水・食料等の必要量

18 自治体さらに重要な点として特に自治体職員に対する教育・訓練が不十分で、ＢＣＰの実効性の確保は全く不十分なことです。
BCP 継続改善項目
職員向けの教育・研修
業務継続に関する訓練

信がアンケート調査した結果、復興五輪の理念が「浸透していない」、「どちらかというと浸透していない」と首長の半数が回答しています。

未実施自治体27 自治体25 自治体浸透しているどちらかというと浸透している

２人
１８人

このままだと迅速な災害復旧に支障をきす可能性があります。ＢＣＰをどちらかというと策定するだけでなく、日々の活動から継続的な見直しが強くもとめられま浸透していないす。

浸透していない

２人

未回答

１人

●災害拠点病院ＢＣＰ
宮城県内には災害拠点病院として 16 病院が指定されています。その内ＢＣＰ策定済み病院は 3 病院にすぎません（18 年 5 月時点）。災害時に24 時間体制で患者を受け入れる災害拠点病院は、非常時に通常の 6 割の電源を 3 日間維持できるように求められています。ＢＣＰ策定は本年 3 月に義務化されますので、これら病院では策定が進むものと思われますが、県内の一般病院 140 病院のうち、策定済みは 46 病院にとどまります（16 年7 月時点）。

１９人

南三陸町の担当者は「復興五輪という言葉だけが独り歩きして被災地は置いてけぼり」と批判しています。
（１９年２月２７日河北新報）

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県民センターニュースレター「セコマの神対応」は事前準備があったから●民間企業ＢＣＰ
中小企業の未策定が多い

災害への備えは民間企業では不十分な状況にあります。帝国データバンクの調

東京中小企業同友会の 1 月

査（18 年 7 月）では、ＢＣＰを策定した企業の全国平均は１４．７％にすぎませ８年１０月の調査では、ＢＣん。しかし東北地方（645 社）では 13.2％にとどまり、宮城県は 13.7％となってＰを策定していない企業はいます。

74％あったと言います。
策定済み企業の内容を見て企業のＢＣＰ策定状況（東北）も従業員規模が比較的多い中小企業が中心で、「大手との付き合いで策定しているところがほとんど」という実態にあると言います。
（日経新聞 19 年 3 月 12 日）

北海道胆振地震の際、北海道が地盤のコンビニのセイコーマート（愛称：セコマ）がいち早く店を開け、ネット上で「神対応」と、大きな話題になりました
セイコーマート
北海道が地盤のコンビニチェーン。コンビニでは道内最多の店舗数で道内ほとんどの自治体に店舗があります。

が、特にライフラインに関わる企業でのＢＣＰとその継続的見直しと訓練が切実であることを示しました。
他小売店舗が店を開けられなかったにも関わらず、セコマの営業再開が早く「神対応」と言われたのは、①全店で車を空運転させると発電できる非常用キットを常備していたこと②店内で調理した弁当や丼ものを出す「ホットシェフ」という調理器具を設備していたこと③物流センターに自家発電設備を備え、センター内の全電力を供給し、給油施設は最大３週間程度の燃料備蓄していたた
め、物流を確保できたこと（同社ＨＰより）があったからです。

いずれも過去の災害を教訓にして、大災害を想定した事前の準備があったからこそでした。その後、セコマでは日産自動車と協定を結び、停電時に電気自動車から給電する体制を整えています。北海道胆振地震の教訓である電源確保という角度からＢＣＰの再点検が必要です。

国際リニアコライダー

ＩＬＣは地域の持続的発展をゆがめる

長さ約 20 ㌔の地下トンネ

岩手・宮城県境（北上山地）が候補地となっている国際リニアコライダー

ルで電子等を光速に近い速さで衝突させ、宇宙誕生後のビッグバンを人工的に再現（ＩＬＣ）ついて文科省は 7 日、「誘致の表明には至らない」との見解を明らかにしました。しかし、誘致するかどうかの検討は続けるとのことです。

し、素粒子の振る舞いの解明

岩手県ＩＬＣ推進協議会等は「最大 5 兆 7200 億円」の経済効果があり、や新たな理論づくりを目指す誘致活動を続ける構えです。しかし、たかだか３０年の研究期間の間、国内装置。研究期間は３０年とさ外から研究者が集まって学術都市が仮にできたとしても、研究が終了したられる。日本学術会議は国際的研究者は町を去るのですから、「学術都市」はひと時の幻にしかなりませな費用分担が曖昧だとして「誘致を支持するには至らない」と意見表明しています。

ん。震災後、求められているのは、「身の丈にあった街づくり」であり、ＩＬＣに依拠した街づくりは、地域の持続的発展をゆがめるものです。これを期にもうＩＬＣに振り回された街づくりはやめるべきです。

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県民センターニュースレター

今こそ被災者生活再建支援法の拡充を全国知事会、「半壊」までの支援拡大要請
昨年１１月、全国知事会は被災者生活再建支援法の支援対象を半壊世帯まで拡大するよう国に要請する提言を行いました。知事会が半壊まで支援拡大を提言するのは初めてです。
また、全国市長会、全国町村会も１１月に同様の「提言」を発表しています。これら提言の支援範囲、支援対象に関する提言内容は下表のとおりです。
共通していることは、適用範囲については少なくとも「半壊」世帯まで対象とすること、支援範囲については「同一災害同一支援」とすることで一致しています。
全国知事会
適用範囲の拡大

全国市長会

全国町村長会「半壊・一部損壊」・「半壊」まで拡大「床上浸水」世帯にも拡「半壊」世帯にも拡大

大一部地域が適用対象と支援対象なる自然災害が発生しの拡大た場合、全ての被災区域を支援の対象とする

同一災害により被災した全ての地域で支援を受けられるよう基準を緩和「１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」等の適用要件の見直し

仙台市長に現在の支援法では、適用範囲は「全壊」・「大規模半壊」までで、「半壊」「一復興公営住宅入居者の声を部損壊」「床上浸水」までは対象となっていません。東日本大震災のとき、宮城県の住家被害は、全壊が８万３千世帯だったのに対して、半壊は、全壊の約２倍の１５万５千世帯、一部損壊は同約３倍の２２万４千世帯で、被害全住家の 82％は被災者生活再建支援法の枠外でした。しかし、知事会の調査によれば、修繕費用は、半壊・一部損壊で最低２００万円、床上浸水で同１００万円必要ということが明らかになっています。これら世帯には一銭も出ないことにより、実際には修理をもっとしなければいけないのに、経済的にそれを負担できずに修理を諦めた世帯が多くあります。ＮＨＫの調査によると、８年たった今でも「自宅で修理できていないところがある」と被災者 2 人に 1 人が回答し（アンケート用紙：一部）
県民センターでは仙台市の復興公営住宅にお住まいの皆さんに「市に訴えたいこと、ていますが、その理由の 61％は「資金が足りない」という理由からでした。修

知ってほしいこと、変えて欲理が不十分なまま、家屋の自然劣化が進み、不自由な暮らしを強いられているしいこと」を寄せていただ

被災者が今も数多くいます。

き、それを仙台市長に届ける

また、同じ災害で被害を受けても、被害市町村で「10 世帯以上の全壊被害」を受けたかどうかにより、支援対象となるかならないかが区別されることの矛盾もこの間の災害で明らかになりました。
「半壊の涙」を繰り返すな取り組みを進めています。
市内３７復興公営住宅に配布し、続々と声が寄せられています。
県民センターでは、３月２全国知事会の動きを受けて、朝日新聞は「『半壊の涙』をなくそう」という６日に仙台市郡市長にこうし社説をかかげました（１８年１１月２６日）。知事会の提言は、この涙をなくた生の声を届け、懇談するこすことに繋がる第一歩です。今こそ国は被災者生活再建支援制度の抜本改革ととにしています。

支援法の改正をすすめるべきです。

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県民センターニュースレター

石巻

加算支援金は受給したけれど…

自宅修理しきれない世帯数多く
県内最大の震災被害地の石巻市では、５万７千棟もの住宅が被害を受けました。多くの被災者は、「災害救助法による応急住宅修理制度」（約１万世帯利用）、「被災者生活再建支援金」（基礎支援金約３万２千世帯・加算支援金約２万３千世帯利用）を利用し、住宅再建に取り組みました。しかし、それだ
けではとても住宅再建に十分な額ではないことから、石巻市は独自に「危険住宅移転補助金（小規模補助金）」と「住宅再建事業補助金」の二つの補助金制度を作りました。
一方、仙台弁護士会の調査で「在宅被災者」」と呼ばれる被災者が数多くいることが明らかになり、石巻市では市独自の補助金を受給する資格がある（約４千世帯）にも関わらず、一度も市に問い合わせがなかった３０４１世帯を対象に、訪問調査活動を昨年９月から行いました。訪問前に問い合わせがあった世帯を除き、２３０３世帯対象に２月１９日時点で１７１９世帯の調査が完了しています。その結果は以下のようなものでした。

「東日本大震災 100 の教訓」
みやぎ震災復興研究センターが１月末に発刊しました。

実際に被災住宅に修理をして住んでいる１４７１世帯のうち、43％にあたる６３４世帯が修繕したいと回答しています。これは、様々な住宅再建支援制度があるにも関わらず、それが周知されていなかったことを示しています。そして、そのことによって、自宅修理が不完全なまま暮らさざるを得ない被災者の存在は決して例外的なことではないことを示しています。同時に、全ての支援制度を利用した被災者でも、住宅を修理しきれないままに暮らさざるを得ない世帯も少なくないことがうかがえます。こうした実態がわかったのは、石巻市で個別に訪問調査を粘り強く行ったことからでした。もしこのような調査が行われなければ、「在宅被災者」は放置されたままだっ10 ページの注文書でお申し込たでしょう。一人ひとりの被災者は置かれている環境が全て異なります。

みください。

「一人ひとりの復興」のためには、アウトリーチと言われる「訪問してそれぞれの状況をこまめに聞き取る」ことが大前提です。これからの復興で求められるのは、こうしたきめ細かな取組です。各自治体での同様の取組が強く求められています。

10 ページ

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