令和2年5月号

特集

認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり
現在わが国において、65 歳以上の約７人に１人が認知症と見込まれています。今後、急激に進む

高齢化を背景に、認知症は誰もがなり得るものであり、多くの人にとって身近なものとなっています。
こうした中、認知症になったとしても、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができるまちづくりが求められています。
今回の特集では、有識者より、認知症社会を支えるための施策などについてご寄稿いただくとともに、認知症になっても希望や権利が守られ、安心して暮らせるための各種施策を進める都市
自治体の具体的な事例をご紹介します。

寄稿 1

認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり
─認知症施策推進大綱を生かす─
東京都健康長寿医療センター

寄稿 2

25

市政 MAY 2020

香川武文

京都市の若年性認知症の人と家族を支える取り組みについて
京都市長

寄稿 4

鳥羽研二

志木市の成年後見制度の支援と市民の笑顔があふれる体制づくり
志木市長

寄稿 3

理事長

門川大作

「日本一住みやすいまち・久留米」を目指して〜認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの取り組み〜
久留米市長 大久保 勉

け ん じ認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる
ば

Insurance Claim data 65 〜

-0.6％

Health Insurance Plan

Chicago1997 〜 2007

no trend

Sweden1988 〜 2002

no report (stable prevalence and survival
increase)

地域づくり ─認知症施策推進大綱を生かす─
と理事長 鳥羽研二-3.0%2002 〜 2013東京都健康長寿医療センター

特に、全国的に調査された介護保険の認知症 自 立 度 Ⅱ 以 上 の 明 確 な 認 知 症 の 有 病 率 が、

2004 〜 2010

Canada認 知 症 の 発 症 を 遅 ら せ、 認 知 症 に な っGermany

幅広い概念で認知症予防を捉える(Prince et al. (2016) Alzheimers Res. Ther. 8, 23)年）において、-2.5% ／年 Rotterdam 60 〜 90

30

Netherland 1990 〜 2000年〜平成

-3.5% ／年 Bordeaux 65 or over

過去３年間（平成1999 〜 2010て も、 希 望 を 持 っ て 日 常 生 活 を 過 ご せ る-3.8% ／年 Bordeaux 65 or over

２０４０年には３人の働く人が１人の認-1.7% ／年 Framingham 60 or older

1988 〜 1999

社会を目指し※１｣ を車の両輪として認知症の人や家族の視点を重視しなが
ら 共
｢生 と
｣ 予
｢防
施策を推進

ではなく、「認知症になるのを遅らせる」
「認知

※１「予
 防」とは、「認知症にならない」という意味症になっても進行を穏やかにする」という意味

認知症有病率に変化が見え始める

1980 〜 2006

知機能低下者を支える「認知症社会」とも呼ぶべき時代が想定されている。
政府の認知症関連閣僚会議では「予防と共日に認知症施策推進大綱を策生」をキーワードに新しい施策を検討し、令和元年６月定 し た。 ま た、 超 党 派 で 認 知 症 基 本 法 案 の策定に向け議論が進んでいる。
予 防 に 関 し て は、 認 知 症 予 防 は、 一 般 的には「かからない」という一次予防と捉えがち で あ る が、 徐 々 に 進 行 し て、 年 齢 と と もに指数関数的に増える認知症では、「先送り」

その一方で、一次予防に関しては、本邦のし始めた欧米のデータの中で特異であった。

「悪化予防」「穏やかに」「共生」といった幅広
丁目一番地として記載することを全員一致

しかし最近のデータは、本邦でも認知症有病

認知症有病率は今後も増加するとされ、減少で答申し、大綱の最初の「基本的考え方」に率に変化が見え始めている。

い 概 念 で 捉 え ら れ る べ き で あ り、 こ れ を 一採用された。

図1 認知症の発症率、有病率に関する国際比較

27-5.5% ／年 Indianapolis Afro American 65
or overFrance1991 〜 2002

USA

18

1
寄稿

26

MAY 2020 市政

特集 認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり
図2 認知症自立度Ⅱ以上の人の割合推移
平成27年から30年にかけての変化

59
歳
以
60 下
～
6
65 4歳
～
6
70 9歳
～
7
75 4歳
～
7
80 9歳
～
8
85 4歳
～
8
90 9歳
～
9
95 4歳
～
9
10 9歳
0歳
以
上

59
歳
以
60 下
～
64
65
歳
～
69
70
歳
～
7
75 4歳
～
7
80 9歳
～
8
85 4歳
～
8
90 9歳
～
9
95 4歳
～
9
10 9歳
0歳
以
上

■ 平成27年■ 平成30年■ 平成27年■ 平成30年*介護保険データベースの要介護認定データを用いて算出。データ提出等が義務化されたのは平成30年4月からであり、以前はすべての保険者がデータベースにデータを送信していなかった（平成28年に送信していた保険者は約86％）ため、
平成27年と30年の値の直接比較は困難。
・集計にあたって、
項目は介護認定調査員による「認知症高齢者自立度」
を使用。
・1名の被保険者あたり1件に絞り込む処理を行っているが、（集計の対象とする時点以前に）死亡したにも関わらず死亡申請を行わなかった場合にはそのことが把握できずカウントされてしまう、また認定申請日は集計の対象とする時点以前だが認定有効期間の開始日が集計の対象とする時点以降になっている場合に当該データは集計対象外となる、等の留意点がある。

性・年齢階級別認知症自立度Ⅱ以上の割合推移は、介護認定者しか捕捉できない点等に留意し
他統計とも併用することで認知症予防取組の指標として有用であると考えられる。

介護保険のデータでも、面倒を見てもらう

活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立『運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生の解消や役割の保持等が、認知症の発症を遅らせることができる可能性が示唆されていることを踏まえ、予防に関するエビデンスを収集・普及し、正しい理解に基づき、予防を含歳以下では必要がある認知症の人の割合が認知症予防に数値目標が年間で１歳遅10めた認知症への「備え」としての取組を促す。

歳代での発症を

70

設定される

結果として

市政 MAY 2020

今まで、認知症の国全体の疫学研究を定期

27

最先端パソコン
64ビット

らせることを目指す。また、認知症の発症や１つのニューロンの情報処理能力
2×105ビット
全脳の情報処理能力
4×1015ビット銀河の星の数
1 〜 4×1010

的に行ってこなかった国の責任は重大であ大脳におけるニューロンの数
男性 2.28×1010
女性 1.93×1010

たことは喜ばしい。

神経細胞（ニューロン）そもそも人間の脳には銀河と同じだけの神

脳（のう、なづき）

経細胞があり、脳の中に宇宙があると言って

図4 人間の脳の性質

進行の仕組みの解明や予防法・診断法・治療

教育、精神活動、
社会活動などる。絶対数で増えることばかりが喧伝され、脳小血管病（白質病変）
動脈硬化法等の研究開発を進める』

脳の予備能

若者は「認知症になりたくない」「安楽死を」な

脳血管病変といった、参考指標ながら、数値目標が入っ

危険因子
の軽減

アルツハイマー病理どという極端な認知症に対する偏見を助長し生活習慣病、難聴
運動、栄養などている。

薬剤早期投与
治験中（苦戦）

今 回、 認 知 症 施 策 推 進 大 綱 で は 予 防 に つ

いて、

図3 認知症の予防戦略

94

歳まで減少した事実が明らかになった。こ0%70

代で、認知症により生活自立が

10%

0%

れは例えば

20%

10%

３年間で減少していることは、安心につなが

30%

20%

40

必要になる確率が低下し始めたことを意味す

40%％も低下したことや、米国など海

50%
30%

ると言えるだろう。

60%

30

る、明るくかつ画期的なデータである。しか

70%

40%

し、マスメディアは、 Framingham Studyの余年にわたる縦断研究において、認知症の

女性

発症率が

約406万人外での有病率の低下の報告をなぜか報道して

男性

50%

→

いない。

認知症自立度Ⅱ以上の方の人数合計：約376万人
65歳以上人口：約3394万人 → 約3560万人

94

％の認知症が予防できるゆえんでもこ と は 十 分 可 能 で あ り、 生 活 習 慣 の 工 夫 に残された豊かな領域により、人らしく生きるもよい。一部の惑星系がダメージを受けてもとめることになった。大綱の中でも関係省庁

資する各省のアクションプラン策定を取りまとなり、各省庁のトップが認知症施策大綱にクと発表の様子を座長から紹介したのも契機としてのアクションプラン」のグループワー

で、各職能団体の参加者からの「じぶんごとは、 大 府 市 の オ レ ン ジ タ ウ ン ミ ー テ ィ ン グ「認知症施策推進のための有識者会議」で進している。

参 考 資 料： 認 知 症 施 策 推 進 大 綱

割に一層期待している。

ちづくり」が鍵となるだろう。市の果たす役

高島平などで始まった「認知症共生社会のまこれらを生かすのは、大府市、東京都板橋区「認知症基本法案」でもベースになるだろう。

は大きい。これらは、本年秋にも審議される

意識変容の中での立案の集合が得られた意義「自分の親、友人、いずれ自分も」といった

警察庁

子供・学生

文部科学省

ある。

国土交通省

共生施策で問われるのは

公共交通機関従業員

まちづくりの中身

金融庁

よって一方、共生については、これまではスローが、所管の対象に啓発活動を開始することと金融機関従業員

www.mhlw.go.jp/

ガ ン だ け で、 具 体 的 施 策 は「 認 知 症 カ フ ェ」
されている。

農林水産省・経済産業省

content/000522832.pdf「初期集中支援チーム」など、福祉的施策のス

小売業従業員トラクチャー指標が大半であった。

図6 認知症啓発活動の主な対象者、関係省庁「まちづくり」
については、地方行政に一任警察職員されていた。県レベルでは、愛知県では平成

法務省

年９月に
「あいちオレンジタウン構想」が策

月）
、神戸市の
「神戸市認知症刑務官定された。さらに、愛知県大府市の「大府市年認知症に対する不安のないまちづくり推進条
例」（平成

年４

づくりを進めている。さらに、市内にある国業や大学と連携し、認知症に理解の深いまち「じぶんごと」として認知症対策に取り組む企

え、「あいちオレンジタウン構想」に基づき、大府市では、認知症サポーターの養成に加が次第に問われるようになってきた。

月）が相次いで制定され、「まちづくりの中身」の人にやさしいまちづくり条例」（平成12

立長寿医療研究センターとも共同で、「大府図5 「あいちオレンジタウン構想」におけるまちづくりイメージ図

3529

市認知症不安ゼロ作戦」という取り組みも推

消費者庁

消費生活相談員等

30

文部科学省

厚生労働省

公民館職員、図書館職員

関係省庁

主な対象者

29

28

MAY 2020 市政

しき

歳以上の高齢者人口は約１万９０００人と市 の 人 口 約 ７ 万 ６ ０ ０ ０ 人 に 対 し て、

志木市長（埼玉県）

志木市の成年後見制度の支援と市民の笑顔があふれる体制づくり

はじめになっており、高齢化率は ・５％と埼玉県のか が わ たけふみ香川武文

は、 今 後 も ま す ま す 増 加 す る こ と が 予 想 されている。

症や親亡き後の障がい者の急増などの課題

人 生 １ ０ ０ 年 時 代 と 言 わ れ る 中 で、 認 知

平 均 よ り は 低 め と な っ て い る。 し か し な がに 対 応 し、 市 民 生 活 を 守 る た め、 本 市 で は

志 木 市 は、 埼 玉 県 南 西 部 に 位 置 し、 面 積ら、 埼 玉 県 は 全 国 で 最 も平成

年に市制を施行

高齢化のスピードが速昭和し た。 市 の 中 心 に は 新く、 本 市 の 将 来 人 口 推 計
年を比較

年６月に、条例に基づく「成年後見制度利

具 体 的 な 取 り 組 み と し て は、 ま ず、 平 成

成年後見制度の利用促進に向けて定したものである。

後見制度の利用を促進するための条例」を制

29

用促進審議会」を設置し、同審議会での検討を 経 て、 平 成

年４月に第１期となる成年

市区町村の中で上位から後見制度利用促進基本計画を策定した。

に、 近 隣 市 の 中 で も 上 位水準で推移するとともンター事業を終了し、平成福祉協議会に委託していた成年後見支援セ

例 に 明 記 し た こ と に 対 応 し、 そ れ ま で 社 会

ま た、 地 域 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 を 条に な る と 示 さ れ て い る。

ネットワークセンター」を市の組織機構に位

年４月に「後見
こ の よ う な こ と か ら、 成

置 付 け、 国 の 示 す 親 族 へ の 支 援 機 能 等 を 拡

り、 今 後 も 伸 び 率 は 高 い

１９２番目の伸び率であこ れ は、 全 国 １ ６ ８ ２と示されている。

75

年３月に、全国初となる「志木市成年

河 岸 川 と 柳 瀬 川、 東 側

年とに お い て も、 平 成
年後の令和

歳以上の人口す る と、

近年の駅前再開発以降て 発 展 し て い る。 ま た、

さ か ら、 住 宅 都 市 と し分というアクセスの良年頃からは都心まで

市 で あ っ た が、 昭 和

な っ て お り、 歴 史 的 にが志木のシンボルとも

27

は 約 １・６ 倍 に 急 増 す る

12は舟運で栄えた商業都

志木市成年後見制度利用促進審議会の会議風景

は９・ ㎞と、県内では２番目に小さな市で、65に は 荒 川 と、 三 つ の 川

24

年後見制度へのニーズ

30

は、 高 層 マ ン シ ョ ン が多く建設されるように

30

20 40

な り、 現 在 も 人 口 は 微
増傾向にある。

市政 MAY 2020

29

29

15

45 05

2
寄稿

特集 認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり

市民・地域

民間・企業等関係者のモチベーションを高める意味か

理 解 い た だ く た め、 ま た、 支 援 に 携 わ る

安定に直結することを市民の皆さまにごこ と が、 超 高 齢 社 会 に お け る 生 活 基 盤 のが、 成 年 後 見 制 度 の 利 用 支 援 を 充 実 す るを支援することができないわけではない

か ら 成 年 後 見 制 度 を 知 っ て も ら い、 制 度 のた る よ う に す る た め に は、 健 康 で あ る 時 期

人に成年後見制度についての情報が行きわ

さ れ て い る。 超 高 齢 社 会 に お い て、 必 要 な

２０３０年には２００兆円にも上ると試算

方 の 総 資 産 は、 全 国 で １ ４ ３ 兆 円 で あ り、め権利行使を適切に行うことが困難である

30

MAY 2020 市政

市 民 後 見 人 の 養 成 に 当 た っ て は、 実 習 な「権利と利益を市民とともに守る福祉のまち

果 た し て お り、 国 や 多 く の 自 治 体 か ら も 高
さ ら に、 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画

志木をめざして」と題した「後見ネットワー

充 さ せ て、 直 営 の 中 核 機 関 と し て リ ニ ュ ー
見 制 度 利 用 促 進 の 大 き な 特 徴 で あ り、 市 がに つ い て は、 他 の 計 画 と の 連 動 性 を 高 め、

クセンター記念講演会・シンポジウム」を開ど 実 務 研 修 の 充 実 に 力 を 入 れ る と と も に、

地域連携ネットワークの中核機関としての

成年後見支援に関する取り組みをより一層催 す る な ど、 着 実 に 取 り 組 み を 進 め て い る。

い関心をいただいている。

役 割 を 担 う こ と で、 特 に 家 庭 裁 判 所 と の 新推 進 し て い く た め、 令 和 ２ 年 ４ 月 に 策 定 し

ア ル を 行 っ た。 こ の こ と は、 本 市 の 成 年 後

たな連携といった面において大きな役割をの 大 き な う ね り へ と 波 及 し、 地 域 連 携 ネ ッ普及啓発と利用者支援

本市の成年後見制度の体制構築に当き な テ ー マ と し て 進 め て き た。 も ち ろ

年 の 報 道 に よ れ ば、 認 知 症 等 の たら も、 条 例 を 制 定 す る こ と が、 成 年 後 見

利用について考えてもらうための普及啓発

平成

制度を推進していくための大きなエンジ

が 重 要 と な る。 ま た 一 方 で、 制 度 の 不 正 利ん、 条 例 が な け れ ば 成 年 後 見 制 度 の 利 用ンとして重要な役割を果たすと考えた。

用防止といった適切な利用者支援も不可欠

さ ら に、 近 年 で は 福 祉 分 野 に お け る 相 談

で あ り、 双 方 の 仕 組 み づ く り を 並 行 し て 進所の直接選任による監督人を置かない市

が 多 様 化・ 複 合 化 し、 一 つ の 窓 口 で は 解 決

人 の 養 成 に も 取 り 組 ん で い る。 令 和 元 年

民 後 見 人 が 誕 生 し、 現 在 は ７ 人 目 の 市 民に 至 ら な い ケ ー ス が 増 え て い る 状 況 に あ り、

めていく必要があると考えている。

後見人が活躍されている。

６ 月 に は 関 東 以 北 で 初 め て と な る、 裁 判

ま た、 本 市 で は 平 成

年から市民後見30

でになかった“司法と福祉の連携”を大トワークの構築に生かされるものと考えて

こ う し た 地 道 な 取 り 組 み や、 市 民 後 見 人 の●一次相談機関
地域包括支援センター
障がい者等相談支援事務所●事業者等
法人後見、後見専門職等■チーム・後見人
後見人の活動等、被後見人の見守り等

た っ て は、 家 庭 裁 判 所 を は じ め と し た 法

た 第 ２ 期 基 本 計 画 に つ い て は、 地 域 福 祉

行政おり、徐々にその手応えを感じてもいる。

皆 さ ん の 地 域 貢 献 の 積 み 重 ね が、「 市 民 力 」

制度理解や相談、地域での見守り等

地域連携ネットワーク

24

連携・協力
■中核機関
家庭裁判所や県との情報連携、全体のコーディネート等
連携・協力

■審議会
計画の進捗管理・評価■後見ネットワークセンター
相談・支援、市民後見人養成、後見候補者調整、包括などとの連携等■協議会
制度に関する普及や中核機関との支援策の共有等

制度理解や支援窓口へのつなぎ等

家庭裁判所

後見等の審判、制度手続き・普及等

律 専 門 職 等 に ご 協 力 を い た だ き、 こ れ ま

計画と一体で策定している。

図 成年後見制度の利用に関する地域連携ネットワークの全体イメージ

特集 認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり

う な、 複 合 的 な 課 題 を 抱 え る 困 難 ケ ー ス に生 活 が 困 窮 す る ケ ー ス な ど も あ る。 こ の よ

発 症 し、 仕 事 を 続 け ら れ な く な っ た 結 果、ケ ー ス や、 身 寄 り の な い 高 齢 者 が 認 知 症 を身も高齢となり先行きに不安を抱えている

例 え ば、 障 が い の あ る 子 を 抱 え な が ら、 自となっている。

ズ に 対 し、 迅 速 に 対 応 し て い く こ と が 急 務スも発生しているため、複雑化する市民ニー

口に相談すべきかわからないといったケー

さ ま ざ ま な 福 祉 サ ー ビ ス が あ る 中、 ど の 窓

つ い て は、 一 体 的 な 対 応 が 求 め ら れ て お り、していく予定だ。

りではなく、一体的に支援できる体制を構築

ンター機能を集約し、これまでのような縦割

基幹相談支援センター」、これらの三つのセ対して専門的な支援や助言を行う「障がい者相談とともに障がい者相談支援事業所などに

地域共生社会の実現に向けた取り組みをさ

そこで、成年後見制度に関する支援を行う

支援が必要な方のそれぞれの事情に合わせたを行うのではなく、常に市民の立場に立ち、らに充実させていくためには、画一的な支援「後見ネットワークセンター」の体制づくりを的確な支援を行うことができるよう、さまざ

今後について契 機 に、 さ ら に 生 活 困 窮 に 係 る 相 談 を 担 うと考えている。

本市でのこれらの取り組み

は、まだ緒についたばかりではあるが、今後も、成年後見促進法に基づく取り組みについて、市が直営の中核機関とし て の 役 割 を 担 う と と も に、

市民や地域、関係機関との連携を図りながら、市民の権利と利益を守り安心して生活ができるまちづくりを着実に進めることで、本市の取り組み

を全国のモデルとしていただ

けるよう、施策の推進を図ってまいりたい。

市政 MAY 202031

まな取り組みを進めていかなければならない

市民後見人養成講座受講の様子「生活相談センター」、そして障がい者からの志木市後見ネットワークセンター記念講演会・シンポジウムの開催

京都市の若年性認知症の人と家族を支える取り組みについてきょうとかどかわだいさく

ランに基づき、認知症になっても、個人の尊

京都市では、第７期京都市長寿すこやかプ

専門職を配置するとともに、地域包括支援セを展開している。各チームには、常勤専従の事務局を置き、市内全域を網羅する形で活動

り、現在、市内８カ所の医療機関にチームの知症初期集中支援チーム」の設置を進めてお方不明リスクの高い方の事前相談・登録制度た京都市版認知症ケアパスの普及・啓発、行過に応じて利用できる支援を一覧表にまとめ症対応力向上研修の実施、認知症の経過と経りつけ医・病院勤務医療従事者に対する認知

その他、認知症サポート医の養成や、かか

京都市長（京都府）門川大作

厳が尊重され、安心して暮らし続けられる社

ンター職員および認知症サポート医がチームはじめに会を実現するために、症状に早く「気づき」、の運用や発見協力依頼情報の提供を円滑に行における早期発見に関する連携要領」の運用、員として加わり、早期診断・早期対応に向け
また、市民の認知症に関する正しい知識の認知症疾患医療センターの指定、成年後見支

相談支援機関や医療機関に適切に「つなぎ」、

普及・啓発のため、令和２年度末までに認知援センターの運営等、認知症の人とその家族

うための「京都市認知症高齢者の行方不明時

る」、三つの視点を軸として、市民の認知症

万４０００人とすることをた支援体制を構築している。

への理解促進や、当事者やその家族への直接症サポーターを

そして地域社会全体で当事者や家族を「支え的な支援のほか、関係機関や専門職の対応力
接的な支援など、さまざまな取り組みを推進を向上させるための研修の実施等といった間知症サポーターのうち、より積極的に認知症目標に養成を進めている。さらに本市では認るところである。

を支えるための取り組みを総合的に進めてい若年性認知症の人の多くは現役世代である支援者等の対応力向上

若年性認知症支援に関わるの方の支援に関わる意思を有する方を対象に、「認知症サポーター・ステップアップ（ア自のアドバンスサポーターとして、地域でのことから、就労継続・社会参加・生きがいづドバンス）講座」を実施し、受講者には本市独認知症の人の見守りや認知症カフェでのボラ

くり等、若年性認知症の特質と課題を踏まえ年度以降、認知症が疑われる人やそ

ンティアスタッフとしての活動を行っていた

平成の家族に早期に関わり、受診勧奨や医療・介た支援が必要である。しかし、認知症全体のだいている。

認知症施策の推進「気づき・つなぎ・支える」

している。

14

護サービスに至るまでの支援を実施する「認

28

3
寄稿

32

MAY 2020 市政

特集 認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり

歳で若年性認知・１万人が利用する市営

で本人や家族がたどった経過をベースに、介に関する医学的知識を学ぶとともに、これま

年度から、若年性認知症

援者も知識の習得やノウハウの蓄積が難し

支援チームにつながり、そこから各関係機関ている認知症サポート医から認知症初期集中下坂さんの場合、受診した医療機関に在籍し受診から再就職に至った事例を取り上げた。

症と診断を受けた下坂厚さん（市内居住）が、ある本市職員への啓発に力を入れていると認知症を含めた認知症の人に接する機会の成 講 座 を 実 施 す る な ど、 公 務 の 中 で 若 年 性

指導担当職員を対象に認知症サポーター養や、 地 域 の 安 全 を 守 る 救 急 隊 員、 防 火 安 全

地下鉄や市営バスを運行する交通局の職員て、 １ 日 当 た り

護分野と障害分野で相互に活用できる制度・が連携して支援に関わった。現在は、市内のころである。

令和元年度の研修では、

サービス、支援や連携の在り方を共有する場

デイサービスセンターに再就職し、介護職員

こうした取り組みを通じて、認知症の方が数から見ると若年性認知症は少数であり、支として、「若年性認知症支援基礎研修」を継続として働いておられる。実際に関わった支援

安心して暮らすことができるまちの土台づくい。そこで、平成

的に実施している。

機関の担当者等が登壇し、それぞれの役割や

若年性認知症の本人や福祉サービス事業所の職員等が、本人の「働都 市 長 寿 す こ や か セ ン タ ー に お い て は、 本本市の若年性認知症の専門窓口である京家族が交流する場づくり

きたい」をかなえる支援の在り方について活各 種 研 修 等 を 実 施 し て い る ほ か、 本 人 同 士

人や家族からの相談対応や認知症に関するのになったと考えている。

と・まち」（以下、「サロン」という）を月１回が交流する認知症カフェ「オレンジサロンひ
者福祉を担当する部署が実施する障害者就労

程 度 開 催 し て い る。 サ ロ ン で は、 お 茶 を 飲

年度および支援スキルアップ研修会において、若年性認

みながら日頃の困りごとや生活上の工夫な

また、平成知症をテーマに取り上げ、認知症を含む精神

りと積極的に外出できるようになった方もり、 ス ポ ー ツ セ ン タ ー に 通 う よ う に な っ た

け と な り、 地 域 の 卓 球 場 へ 家 族 と 出 掛 け た

ど を 共 有 し た り、 卓 球 等 の ス ポ ー ツ を 楽 し

年 度 か ら は、 若 年 性 認 知症当事者として全国的に活動しておられる

30

おられる。

さ ら に、 平 成の対応力向上を図った。

障害者の就労支援に関わる専門職等に対し、

年度には、障害発に意見交換を行うなど、非常に有意義なも齢者福祉および障害者福祉担当の職員、障害や初期集中支援チーム員、区役所・支所の高を行い、参加した地域包括支援センター職員りに努めている。

76

む な ど し て お り、 サ ロ ン で の 卓 球 が き っ か

29

若年性認知症に関する知識の習得と就労支援

28

丹野智文さんからのビデオレター等を通じ市政 MAY 2020

33

46

支援内容、活用できる制度や支援機関の報告

若年性認知症支援基礎研修の様子

26ボランティアスタッフとして参加している。

会に加えて、前述のアドバンスサポーターもサロンには、本人や家族、専門職、家族のの方同士が交流する場の重要性を改めて認識聞きし、支援者同士の連携の必要性や当事者と家族が抱える苦悩や直面する課題を直接おを模索する中で感じてきた思いであると労や経済的な不安を抱えながら新たな生活

仲 間 と と も に 立 ち 上 げ た 魚 屋 を 退 職 し、 就

「早期絶望の始まり」にしないために「 早 期 発 見 は 早 期 絶 望 の 始 ま り 」。 前 述 のることを公表して活動をしておられる。

た ら と の 前 向 き な 思 い を 持 ち、 認 知 症 で あ

通 じ て、 ご 自 身 も 同 じ 境 遇 の 人 の 力 に な れ

え な い も の の、 い ろ い ろ な 人 と の 出 会 い を

お っ し ゃ っ て い る。 現 在、 将 来 の 不 安 は 消

また、「若年性認知症の人の介護家族交流会」も定期的に開催し、介護者同士の交流を通じて、認知症に対する理解をさらに深めるとともに、介護の大変さや思いの共有、困りごとを解決するヒントを得る場づくりを行っ

診 断 後、 絶 望 に と ど ま ら ず な る べ く 早 く

希 望 に つ な が る よ う、 さ ま ざ ま な 支 援 機 関

下 坂 さ ん が 若 年 性 認 知 症 と 診 断 さ れ た 後、

私は以前サロンに参加し、参加者の方と認が 連 携 し な が ら、 不 安 と 困 惑 の 中 に あ る 本

います。

※「下
 坂厚さん」および「丹野智文さん」につきまして は、 認 知 症 で あ る こ と を 公 表 し、 活 動 さ れ て成にも貢献していく。

取 り 残 さ な い 」社 会 を 目 指 す Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 達

ま ち づ く り を 進 め て い く こ と で 、「 誰 一 人

慣れた地域で暮らし続けることができるも 本 人 の 意 思 が 尊 重 さ れ、 安 心 し て 住 み

ク を 有 機 的 に 結 び 付 け、 認 知 症 に な っ て知症の方を支える取り組みやネットワーと と も に、 市 内 各 地 域 で 行 わ れ て い る 認

いに丁寧に耳を傾けて施策に反映させる

本 市 と し て は、 本 人・ 家 族 の 意 見 や 思

められている。

る こ と が、 行 政 や 支 援 機 関、 地 域 全 体 に 求活を継続していくための支援体制を構築す

人 や 家 族 の 思 い に 寄 り 添 い、 地 域 の 中 で 生知症について語り合った。若年性認知症の方前職（魚屋）の経験を生かし、デイサービスで魚の解体をする下坂さんている。

「早期発見」をしたところである。

「オレンジサロンひと・まち」で語らう若年性認知症本人や家族等

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「日本一住みやすいまち・久留米」
を目指して
く

る

め

お お く ぼつとむ

勉

また、江戸時代には有馬家の城下町としてづき対応できる仕組みづくりなど、さまざま

めるための普及・啓発や、早期に認知症に気ちを目指し、地域全体で認知症の人とその家

くるめがすり

農業産出額は全国トップクラスであり、福岡

栄え、近代以降は久留米絣の町からゴム産業

な取り組みを進めることとした。

族を支えていけるよう、認知症への理解を深の町としても発展し、ブリヂストンは久留米県内最大の農業生産都市である。

久留米市長（福岡県）大久保〜認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの取り組み〜

はじめに
久留米市は、九州北部、福岡県南西部に位万人を有する中核都

置し、九州の中心都市である福岡市から約㎞の距離にある人口約一 方 で、 昭 和 ３ 年 に は 九 州 医 学 専 門 学 校症の人や家族を温かく見守り支援する認知症の普及・啓発」
として、認知症を理解し、認知

具体的には、「認知症への理解を深めるため（現在の久留米大学）が創立され、現在では、サポーターや、認知症サポーター養成講座のが生んだ世界的企業である。

初に市制を施行し、人口２万４７５０人の市

全国トップレベルの医師数と医療機関が集積講師役であるキャラバンメイトの養成、認知市である。

としてスタート。その後、幾度の合併を行いした高度医療都市となり、がんワクチン研究

市と共に日本で最

年２月の
みづま

市 域 が 広 が っ て き た が、 平 成
じょうじま

本市の高齢化率は、令和２年３月１日現在

る仕組みづくり」として、認知症の人やそのさらに、「認知症に早期に気づき対応でき

民からも非常に好評を得ているところである。

まで認知症の途切れない啓発を行っており、市ブック』を作製し、元気な状態から重度に至る機関などの情報を掲載した『認知症支援ガイドとや早期発見の目安、地域の相談窓口や医療

また、認知症のさまざまな症状に関するこ症地域予防講演会の開催に取り組んでいる。

たぬしまる

年４月には、九州では万人を超える新・久田主丸町、北野町、城島町、三潴町との１市４町合併により、人口留米市が誕生。平成

県庁所在地以外で唯一の中核市となった。

・０％となっており、団塊の世代が歳以上となる令和７年にはで、史以前から度々氾濫し、流域に大きな被害をる見込みである。それに伴い、認知症の人もひよく

与 え た が、 一 方 で、 肥 沃 な 平 野 を 生 み 出 し、年３月に策定した第家族からの相談対応業務等を行う『認知症地

そのような中、平成７期高齢者福祉計画および介護保険事業計画

川の恵みを受けながら、奈良・平安時代の筑後国府設置から現在に至るまで、福岡県南地圏域の地域包括支援域支援推進員』を市内30増加することが推測される。

市内を流れる九州一の大河「筑後川」は、有久留米市の認知症施策についてなどバイオ産業の集積も進んでいる。

年４月に全国の40

豊かな穀倉地帯を作りあげた。本市は、筑後・３％に上昇す

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明治

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30

30

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では、認知症になっても安心して暮らせるま

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域の中心地として発展してきており、現在も

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寄稿

特集 認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくり

早期の対応を行っている。

『認知症初期集中支援チーム』が支援を行い、の 人 に 対 し て、 多 職 種 の 専 門 職 で 構 成 す る

受けていない、あるいは中断している認知症センターへ配置しているほか、医療や介護をつけ医へのフィードバックや専門医への受診を行い、相談とともに、必要に応じてかかり

ター職員が同席し、受診者へ検査結果の説明

る。 最 後 に、 医 師 や 看 護 師、 包 括 支 援 セ ン

群、中間群、認知症の疑い群の三つに分類すクも含めた総合的な判定を医師が行い、健常た情報を基に捜索協力を行うことで、速やか行方が分からなくなったときには、登録されその後、高齢者等の情報を事前に登録し、保護に協力する取り組みを開始した。

ない人が出た場合には、構成団体等が発見、会」を設置し、認知症等により行方が分から「久留米市高齢者等ＳＯＳネットワーク協議

ものわすれ予防検診や認知症予防講座での紹介を行っている。

認知機能のチェックなどにより、認知症に早な発見・保護等につなげる「高齢者あんしん「認知症の人を介護する家族への支援」とし進めているところである。

ながっている。この事業は、高齢者を対象にを案内するなど、認知症予防への啓発にもつ早期発見、早期対応のほか、介護予防の事業

方不明になる場合に備える位置情報検索サー等の早期発見、事故防止につなげるため、行

また、行方不明になる可能性が高い高齢者

高齢者に無料検診の機会を提供することでては、認知症の人やその家族などが集う場で実施しており、大変市民に好評で、募集開始

ビスに係る費用を助成し、家族等の負担軽減期に気づき対応できる仕組みづくりも併せてある『認知症カフェ』への支援や、介護に関す

後すぐに定員に達してしまうことも多かっ登録制度」を行っている。

る不安や悩みを相談できる『認知症介護電話を図ってきた。

月より認知症高た。そこで、令和元年度には、認知症が疑わ

年齢者等支援事業として、認知症高齢者等個人

このような中、平成
いての受診者枠を作り、積極的に検診へつな

賠償責任保険の取り組みを開始した。

年に愛知県大府市で認知症見・早期治療に関する研究が盛んであり、久「ものわすれ予防検診」の受診へつなぎ、段階者 の 中 で、 認 知 機 能 低 下 が 認 め ら れ る 方 を鉄道会社より損害賠償請求を求められた事件

高齢者が列車に衝突して死亡し、その遺族がこれは、平成留米大学病院は地域型の福岡県認知症医療セが契機となっている。認知症高齢者が事故を年度には、大学の事業として、認知も、次のような取り組みを行ってきた。

のため、これまで紹介してきた事業のほかに本市では、認知症の人とその家族への支援

活する上での経済的・精神的な負担を軽減す

保険は、認知症の人やその家族が、在宅で生本市における認知症高齢者等個人賠償責任

めに開始したものである。

あるが、公的な支援がない状況を解消するた

的に早期発見、早期対応できる仕組みとして

平成症の予防、早期発見、早期対応を目的に「ものわすれ予防検診」が開始された。その後、
市 と 連 携 し て 実 施 す る よ う に な り、 現 在 では、年間５回の開催となっている。
ものわすれ予防検診では、ミニ講話、認知るために行うものであり、認知症の人を被保険者とした保険に久留米市が加入するものと年には、警察や消防、社会福祉協議
会、民生委員児童委員協議会、防犯協会連合

している。

平成
嗅覚・聴覚検査、体組成と運動機能、うつな会、タクシー協会、バス事業者等で構成する

機能の簡易検査、眼球運動検査、脳血流検査、認知症高齢者等支援事業

ンターに認定されている。

令和２年度からは、「認知症予防講座」参加

ぐ取り組みを行っている。

れるが医療機関への受診を希望しない方につ相談』の実施などを行っている。

大学と連携して実施する「ものわすれ予防検診」

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起こした場合に、責任が家族に及ぶ可能性が本市にある久留米大学は、認知症の早期発30
構築していきたいと考えている。

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どの検査を実施することで、フレイルチェッ

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特集 認知症の人とその家族が安心して暮らし続けられる地域づくりれており、認知症の人とその家族が安心してが尊厳と希望を持って認知症とともに生き

ここで言われている「共生」は、認知症の人とが示されている。

生活できる環境づくりの一つになっているとる、また、認知症があってもなくても同じ社

令和２年２月末現在で、２１３人が加入さものとしている。
感じている。

被保険者は、次の三つの要件を全て満たす（１「）高 齢者あんしん登録制度」に登録されている 歳以上の方

償はないとしたことで、保険料が安価なもののみであり、被保険者自身の死亡・障害の補円としているが、補償対象は、個人賠償責任

いる。補償金額は、事故１件当たり最大３億上の損害賠償を負う場合に備えるものとしてたり、他人の財物を壊したりするなど、法律

保険では、被保険者が他人にケガを負わせ（２）久留 米市に居住し、在宅生活している方（３）要介護認定における認知症高齢者の「日
常生活自立度」
がⅡａ以上である方ており、認知症の人への理解も進んでいるもの人への対応などを考えるきっかけともなっり活動を行っている人たちが、改めて認知症

ラブや民生委員・児童委員など、地域で見守また、この制度の周知を行う中で、老人ク対応への仕組みの普及にもつながっている。

の人が行方不明となった際の早期発見・早期るので、その登録者数も増えており、認知症

録制度」への加入を前提とした制度としてい早期発見のツールである「高齢者あんしん登

また、認知症の人が行方不明になった際の向上等の介護予防教室、地域での介護予防活

本市で進めているステップ運動や口腔機能予防、社会参加などが挙げられている。

活動として、運動不足の解消、生活習慣病のとであり、認知症予防に資する可能性のあるる、認知症になっても進行を緩やかにするこ

また、「予防」は、認知症になるのを遅らせ誤った思い込みがあると思われる。

知症を発症したら何もわからない」というでも、「認知症は恥ずかしい」という偏見や「認会でともに生きるという意味であるが、現在考えており、今後、より一層の充実が必要で事業も、認知症予防に直結するものであると動に対しての専門講師の派遣などの介護予防となっている。

のと感じている。
現 時 点 で は、 幸 い な こ と に 補 償 した実績はない。

あると考えている。
令 和 元 年 ６ 月 に は、「 認 知 症 施 策て暮らせる久留米市を目指し、認知症につい

認知症になってもならなくても誰もが安心し認知症は誰もがなり得るものであるため、推進大綱」が認知症施策推進関係閣ての正しい理解をより一層深めていくととも今後について僚 会 議 で 定 め ら れ た。 大 綱 の 基 本 的そして、地域全体での認知症予防の活動にに、市民自らが介護予防活動や社会参加に主持って日常生活を過ごせる社会を目

取り組み、全ての人が安心して暮らせる「日な 考 え 方 と し て、『 認 知 症 の 発 症 を指 し、 認 知 症 の 人 や 家 族 の 視 点 を 重

本一住みやすいまち・久留米」を実現してま体的に取り組むように促していきたい。

視しながら、「共生」と「予防」を車のいりたい。

遅 ら せ、 認 知 症 に な っ て も 希 望 を両輪として施策を推進していく』こ市政 MAY 20203740