独立行政法人勤労者退職金共済機構中期目標

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 29 条第１項の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
2023（令和５）年 2 月 27 日
厚生労働大臣加藤勝信

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１ 法人の使命
機構は、中小企業の従業員に係る退職金共済制度を運営するとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことを目的としている（中小企業退職金共済法（昭和 34 年法律第 160 号）第 58 条）。
中小企業退職金共済制度は、中小企業の従業員について、従業員の退職後の生活の安定と中小企業における人材の確保・定着を図ることにより、これらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するものである。また、財産形成促進制
度は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、国民経済の健全な発展に寄与するものである。
機構がこれら制度の適切な運営や普及を行うことは、勤労者生活の充実のために不可欠である。
２ 現状と課題
機構は、強固な財務基盤を有しており、受託者責任に基づき安全かつ効率的な資産運用を行うことにより、中小企業退職金共済制度の安定的な運営に貢献するとともに、資産規模６兆円超の公的機関投資家としての影響力を有している。
また、機構が資産運用のリスクに関する情報を厚生労働省に適切に提供すること等を通じて退職金共済制度における予定運用利回りが決定される仕組みとなっており、機構は制度全体のガバナンスにおいて重要な役割を担う機関である。
さらに、機構は大量かつ機微な利用者の個人情報を保有しているが、これらの情報の保護のための情報セキュリティ体制を確保している。
加えて、前中期目標期間中を通じてガバナンスの強化を図り、責任の所在が明確な内部統制や組織全体へのＰＤＣＡサイクルの定着を実現している。
他方、経営や金融分野における専門的な人材を確保すること、システムの基本構造とプログラミング言語の刷新により中退共システムの機動性を確保すること、
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オンライン化やＲＰＡに対応することや、環境変化に迅速に対応した制度運営や柔軟な資源配分を実現することが課題となっている。
また、前中期目標期間中を通じて強化を図ったガバナンスを引き続き徹底・堅持していくことも重要な課題である。
３ 法人を取り巻く環境の変化
少子高齢化や人口減少が進展する中で、長期化した人生を豊かに送る観点から、現役世代における資産形成の重要性が高まる一方で、経営者の高齢化による事業承継問題が深刻化しており、特定業種における非正規雇用者数も減少している。
また、地政学リスクの増大等のグローバルな構造変化に伴い、金融市場における不確実性が増加するとともに、気候変動等のＥＳＧ課題に対する公的機関投資家として期待される責任・役割が増加し、さらに世界的なサイバー攻撃の脅威が高まっている。
こうしたことを踏まえ、機構は、公共上の見地から必要な事務及び事業であって民間では必ずしも実施されないおそれがあるもの等を実施するという独立行政法人の目的に基づき、①金融市場の不確実性が増加する中で資産運用におけるプ
ロセス責任を果たすための対応の徹底、スチュワードシップ活動の展開等の適切な資産運用の実施、②中退共システム再構築の実現と再構築後の機能強化、③建
設業退職金共済制度における電子申請方式の利用促進、④退職金共済制度の加入促進、サービス向上、確実な退職金の支給、⑤国による事業・制度の改善・見直しに向けたエビデンスの提供に重点を置いて、法人の使命を果たすために取り組む。
（別添）「政策体系図」、「一定の事業等のまとまり」及び「法人の使命等と目標との関係」
第２ 中期目標の期間
通則法第 29 条第２項第１号の中期目標の期間は、2023（令和５）年４月から 2028
（令和 10）年３月までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第 29 条第２項第２号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業
１ 資産の運用【重要度 高】【困難度 高】（１）制度の特徴及び運用の目的
機構資産の運用は、制度の特徴（①従業員の退職金の原資であること、②積立2型の退職金共済という制度設計上、収入源は基本的に掛金とその運用益のみであること、累積欠損金が発生しても政府や退職金共済制度以外の事業から補填を受ける仕組みがないこと）に特に留意し、専ら受益者たる共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付することを目的として行うこと。
（２）資産運用の目標
機構資産の運用は、上記（１）に基づき、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、清酒製造業退職金共済事業及び清酒製造業退職金特別共済事業に係
る資産においては累積剰余金の水準を勘案して必要な利回りを設定し、林業退職金共済事業に係る資産においては、累積欠損金の計画的な解消を図るための費用を加えて必要な利回りを設定すること。
（３）運用の目標達成に向けた取組
上記（２）の運用の目標を達成するため、以下の取組を行うこと。
中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保するために設定され、中期的に確保することが求められている資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）の期待リターンと運用実績との差異の原因を分析し、確認された原因を踏まえ、基本ポートフォリオの見直し、リバランスルール（資産構成割合の変動により基本ポートフォリオの資産構成割合の乖離許容幅を超えた場合に資産構成割合を乖離許容幅の範囲内に調整するなどのルール）の見直し、マネジャー・
ストラクチャー（資産運用を担う運用機関の構成）の見直し等、必要な対応を検討し、実施すること。
（具体的なプロセス）
基本ポートフォリオの期待リターンと運用実績との差異を市場収益要因と超過収益要因に要因分解し、運用実績が期待リターンに満たない場合、以下の検討と対応を行う。
① 市場収益要因がマイナスとなるのは、資産ごとのベンチマーク収益率を
資産構成割合にて加重した値が基本ポートフォリオにおける期待リターン
を下回ることが原因となるが、その場合は検証期間における市場環境や市
場要因を分析し、それが将来的に継続する可能性が高いと判断されれば基本ポートフォリオの見直しの必要性を検討する。具体的には、基本ポート
フォリオの基本的な前提条件に変化があるか否かの検証を行う。
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②

超過収益（機構の運用実績とベンチマーク収益率の差異）の原因について、資産配分効果（基本ポートフォリオにおける資産構成割合と実際の資産構成割合の差異による効果）と個別資産効果（各資産の運用実績とベン
チマーク収益率の差異による効果）への要因分解を行って確認する。
③ 資産配分効果が想定以上に大きかった場合は、その検証期間の市場の特殊要因等も確認した上で、必要と判断されればリバランスルールの見直し
要否の検討を行う。
④ 個別資産効果に問題が見出された場合には、マネジャー・ストラクチャ
ー見直しの要否の検討を行う。
⑤ 運用実績の結果として実現した利益剰余金の水準について、想定損失額との比較を行い、差異が大きい場合、リスク量の適否を評価し、その結果を厚生労働省に提供する。
上記の検討結果を踏まえ、必要と判断された施策に遅滞なく着手し、実施する。
一連の検証、施策の実施については、適時に資産運用委員会において報告
し、委員会の意見を踏まえて対応する。
このような取組を定期的に繰り返し行っていくことで、定められた運用の目標を達成すること。
（４）スチュワードシップ責任に係る取組
機構資産の運用の目的の下で、共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、市場等への影響に留意しつつ、スチュワードシ
ップ責任を果たすための活動を一層推進すること。
その際、「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」（平成 26 年２月 26 日日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）を踏まえ、スチュワードシップ責任（機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント
等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行うこと。
また、毎年度、スチュワードシップ活動への取組状況をまとめて公表すること。
加えて、公的機関のアセットオーナーとして、フィデューシャリー・デューテ
ィーに反しない範囲で、持続可能な社会の実現を後押しするための活動について検討すること。
（５）労働政策審議会と資産運用委員会の連携等
厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長をブリッジ役とする労働政策審
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議会と資産運用委員会との連携など関係機関との協力関係を維持・強化し、資産運用に係るガバナンス体制を引き続き整備すること。
【指標】
資産運用委員会が作成する資産運用に関する評価報告書において、運用実績を踏まえ、年間を通じて上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けること。
[目標設定等の考え方]
・ 資産運用における妥当性の評価は、専門家でなければ困難であることから、中小企業退職金共済法に基づき資産運用に関する業務の実施状況を監視する権限を有する資産運用委員会による評価を指標とする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
【困難度 高】資産運用委員会に年間を通じて上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けるためには、① プルーデント・エキスパート・ルール（注意義務）に則り、専門家としての注
意力、技量、思慮及び勤勉さをもって、金融経済、地政学リスク等の環境のモニタリングや分析を行いつつ、運用機関を適切に管理するとともに、多段階的な定量的手法による分析を用いて基本ポートフォリオやマネジャー・ストラクチ
ャーの見直しの必要性を判断し、遅滞なく実施すること② スチュワードシップ責任を果たすための活動として運用機関に対する働きかけを行うに当たっては、機構自らが組織のガバナンスを実現することが前提条件となるほか、世界トップクラスの運用機関を動かす見識を示すことが必要であることから、困難度を高とする。

２ 一般の中小企業退職金共済事業（１）加入促進対策の効果的実施【重要度 高】
加入促進に当たっては、中小企業退職金共済制度が従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを十分踏まえつつ、制度を長期的に持続可能とするために必要な被共済者数を安定的に確保することを目的として、以下の取組を実施すること。
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加入企業、非加入企業それぞれに対するアンケート調査を実施してその結果を分析し、その分析に基づき、広報の対象、内容、手段等を検討し、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
また、集中的な広報キャンペーンを展開し、その効果の検証結果を活用するとともに、Ｗｅｂ会議システムやオンライン説明会の活用を図ること。
地方自治体、金融機関、関係事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続
き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・ 中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165 万人以上とすること。
・ 個別事業主に対する勧奨を普及推進員１名あたり平均月 17 件以上行うこと。
・ 説明会（オンライン説明会含む。）の回数 24 回以上及び参加者数 300 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
・ 過去の実績を、労働需給要因、長期的トレンド、制度変更要因、コロナ禍の影響等により回帰分析した推計を踏まえ、中小企業における退職金制度の導入状況等も考慮し、指標を設定することとする。
※ 前中期目標期間中に新たに加入した被共済者数（2018（平成 30）年度～2022（令和４）年 12 月末現在）179.9 万人
・ 個別事業主に対する勧奨については、従来の対面方式では実施が難しかった
遠隔地所在の事業主への対応や、新型コロナウイルス等の感染症拡大により訪問が困難になった場合の代替手段として対面方式に限らない電話等による勧奨を行うことを踏まえ、指標を設定することとする。
・ 説明会については、遠隔地所在の事業主の参加が可能となることのほか、会場設営や出張等の費用節減効果、新型コロナウイルス等の感染症拡大時にも開催が可能になること等に鑑み、オンライン開催を基本として、指標を設定することとする。
【重要度 高】一般の中小企業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
（２）サービスの向上
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続、事務処理等の妥当性を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行うこと。
令和７年末までに手続のオンライン化を進めること。
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また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。
相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲覧者等の満足度調査の結果を、コールセンター等の相談業務及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。
【指標】
・ 退職金請求について、受付日から 18 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間（2018（平成 30）～2022（令和４）年度）に目標として定めた処理日数の最終期限（業務日）18 日
加入促進活動に携わる関係者(普及推進員・特別相談員）、関係団体等の意見・要望を定期的に収集・聴取するとともに、各種統計の分析を行うなど、現況の把握に努め、得られた情報を整理・共有し、より効果的な活動につなげること。
【指標】
・ 毎年度１回以上、関係団体等からの意見・要望の聴取及び情報交換の結果をとりまとめて分析し、加入促進に活用すること。普及推進員・特別相談員については、年７回以上、ブロック会議等を開催し、事業主の意向や新たな動向等に関する情報を共有し、サービスの向上や加入促進に活用すること。
[目標設定等の考え方]
・ 一般の中小企業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応するために、関係団体等からの意見・要望聴取及び情報交換を毎年度１回以上、事業主の意向や新たな動向等の情報共有を行う普及推進員・特別相談員とのブロック会議等を年７回以上開催し、得られた情報をサービスの向上や加入促進に活用することを指標とすることとする。
（３）中退共システム再構築【重要度 高】【困難度 高】
一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
システム再構築プロジェクトと並行して、情報セキュリティの確保に配慮しつつ、2025（令和７）年末までに手続のオンライン化導入を実現するなど、利用者に対するサービス向上に取り組むこと。
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システム再構築後に事務効率化の観点からのシステム化を進めること。また、手続のオンライン化についても機能の改善を図ること。
【指標】
・ 一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
[目標設定等の考え方]
・ 一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、新システ
ムの運用開始時期及びシステム再構築の過程で必要となる対応を指標として設定することとする。
【重要度 高】一般の中小企業退職金共済制度の基幹業務に関わるシステムについて、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するための再構築であることから、重要度を高とする。
【困難度 高】中退共システム再構築は基本構造とプログラミング言語を刷新するという大規模な再構築であること、加えて、システム再構築と並行して、情報セキュリテ
ィを確保しつつ申請手続等のオンライン化を実施する必要があることから、困難度を高とする。
（４）確実な退職金の支給に向けた取組
未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹
底、退職後一定期間経過後における退職金請求勧奨を行うこと。退職金未請求者へのアンケート調査等により判明した退職金額少額層における手続負担忌避
傾向の強まりを踏まえ、手続負担感の軽減を図るため、ホームページにおける支払請求書類作成や、手続の分かりやすい解説の掲載などを実施すること。手続の解説については、利用者の意見等を踏まえ、継続的に改善を行うこと。
【指標】
・ 請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度 2.0％以下とすること。
・ 請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、毎年度 0.5％以下とすること。
[目標設定等の考え方]
・ 平成 28 年の制度改正（企業間通算制度の期間延長（退職後２年以内→３年8以内））に伴う未請求率の上昇傾向が緩和し、定常状態に近づいていることか
ら、未請求者数及び未請求退職金額の推移に基づく推計を踏まえ、指標の水準を設定することとする。

３ 建設業退職金共済事業（１）加入促進対策の効果的実施【重要度 高】建設業に係る技能労働者数等の推移予測、景気要因等による労働需給予測により、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・ 中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 47 万 6,000 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
・ 2022（令和４）年度の新規加入者数（推計値）を基礎として、建設技能労働者数（推計値）及び 2023（令和５）～2027（令和９）年度の各年度における建設技能労働者の増減率（推計値）を踏まえ、建設業における事業主の加入状況等も考慮し、指標の水準を設定することとする。
※ 新規加入者数（推計値）
2022（令和４）年度：100,116 人【重要度 高】建設業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
（２）サービスの向上【重要度 高】【困難度 高】① 電子申請方式の利用促進
確実な掛金納付・退職金支給、共済契約者の事務負担の軽減等を図ることを目的として導入した電子申請方式について、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ)とのデータ連携や、オンライン申請機能・メニューの充実・改善を行うことにより、一層の利用促進を図ること。
② 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点
から、諸手続、事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。
③ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
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共済契約者等の利便性を高める観点から、ホームページや電子申請専用サ
イトの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。
④ 積極的な情報の収集及び活用
加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建設業退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・ 中期目標期間中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数を半数以上とすること。
・ 中期目標期間中に電子申請による掛金の原資となる退職金ポイントの額を掛金収入額の 30％以上とすること。
・ 退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ 毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
・ 電子申請方式の利用の現状を踏まえつつ、既存の契約者に対して電子申請方式の利用者ＩＤを交付する仕組みを構築することを通じて利用促進を図ること等を考慮し、指標を設定する。
※ 電子申請専用サイトログイン率 4.9％、掛金収入額における退職金ポイン
トの額の比率 3.1％（2022（令和４）年 12 月現在）
・ 前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間(2018（平成 30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（業務日）22 日・ 建設業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。
【重要度 高】建設技能労働者の高齢化や建設業界の人手不足の深刻化といった状況の中、建設業退職金共済制度の加入者の利便性の向上を図る必要があることから、重要度を高とする。
【困難度 高】10電子申請方式導入後も就労実績報告作成ツールの改良を行うなど継続して利用者の利便性向上を図るものの、中小零細企業ではパソコンやインターネット
が必ずしも十分に活用されていない実態もあり、電子申請方式の利用が進んでいない現状にあることから、困難度を高とする。
（３）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新者数の縮減等のための取組
過去３年以上手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。）の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
特に住所が把握できた長期未更新者については、全員に対し取組を強化すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
② 確実な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当に向けた取組
共済契約者に対し、過去２年間手帳の更新をしていない被共済者の手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた確実な共済証紙の貼付や就労実績の登録による退職金ポイントの充当のための周知及び取組を促進すること。
【指標】
・ 長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・ 中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了
時の数から減少させること。特に、住所情報把握者については前中期目標期間の終了時の数から 15％以上減少させること。
・ 過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者に対して、満了・未満了を問わず手帳更新を行うよう要請等を行い、新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数を中期目標期間の最終年度までに 13,000 人以下に減少させること。
[目標設定等の考え方]
・ 共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定することとする。
※ 過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月数 24 月以上の被共済者推移
2019（令和元）年度末 373,568 人、2020（令和２）年度末 370,498 人、2021（令和３）年度末 364,418 人、2022（令和４）年 12 月末 362,832 人
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・ 一定期間以上、手帳更新がされていない場合、適正な掛金充当が行われていない可能性があることや、満了・未満了を問わず手帳の更新期間を２年とする運用を新たに始めたことを踏まえ、過去２年間手帳を更新していない共済契約者に対し手帳の更新の要請及び周知を行うことで、長期未更新者に該当することを未然に防止する。

４ 清酒製造業退職金共済事業（１）加入促進対策の効果的実施【重要度 高】
清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・ 中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 270 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
・ 新規加入者数の直近３か年平均値（令和２・３年度は実績値、令和４年度は推計値）を基礎として、労働力需給の推計（独立行政法人労働政策研究・研修
機構「労働力需給モデル（2018 年度版）【成長実現・労働参加進展シナリオ】
による将来推計」）における労働力人口の減少率及び清酒製造業における非正規労働者割合の減少率（国税庁「清酒製造業の概況」）を用いた推計を踏まえ、清酒製造業における事業主の加入状況等も考慮し、指標を設定することとする。
※ 新規加入者数
2020（令和２）年度：65 人、2021（令和３）年度：101 人、2022（令和４）年度推計:54 人【重要度 高】清酒製造業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
（２）サービスの向上① 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点
から、諸手続、事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。
② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
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共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。
③ 積極的な情報の収集及び活用
加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計及び現況調査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、清酒製造業退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・ 退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ 毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間中(2018（平成 30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（業務日）22 日・ 清酒製造業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とすることとする。
（３）確実な退職金の支給に向けた取組
長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
・ 長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・ 中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
・ 共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定することとする。
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※ 過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月数 24 月以上の被共済者推移
2019（令和元）年度末 2,897 人、2020（令和２）年度末 2,913 人、2021（令和３）年度末 2,921 人、2022（令和４）年 12 月末 2,900 人

５ 林業退職金共済事業（１）累積欠損金の処理【重要度 高】【困難度 高】2024（令和６）年度までに開始される予定の財政検証や特定業種退職金共済制度のあり方の検討の結果を踏まえて、機構が 2020（令和２）年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）の見直しを速やかに行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。
【指標】
・ 中期目標期間の最終年度に、解消計画（見直しを行った場合は見直し後の解消計画）に定める当該年度の累積欠損金の金額を達成すること。
[目標設定等の考え方]
・ 解消計画（見直しを行った場合は見直し後の解消計画）に基づき、累積欠損
金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。
【重要度 高】累積欠損金をできる限り早期に解消し、財務内容の健全化を図ることは、制度の持続的な運営に当たっての最重要事項であることから、重要度を高とする。
【困難度 高】累積欠損金解消計画の見直しについては、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組や資産運用面の検討など慎重な調整を要することから、困難度を高とする。
（２）加入促進対策の効果的実施【重要度 高】
林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
・ 中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 6,900 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]
・ 令和４年度の新規加入者数（推計値）を基礎として、林業従事者の見通し（林14野庁「森林・林業基本計画に掲げる目標数値（令和３年３月）」）に基づき林業
従事者数は一定とした上で、非正規労働者割合の減少率（農林水産省「森林組合一斉調査」）を用いた推計を踏まえ、林業における事業主の加入状況等も考慮し、指標の水準を設定することとする。
※ 新規加入者数（推計値）
2022（令和４）年度:1,594 人【重要度 高】林業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
（３）サービスの向上① 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点
から、諸手続、事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続き、厳正かつ迅速な審査を実施すること。
② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等
共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。
③ 積極的な情報の収集及び活用
加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林業退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・ 退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・ 毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考え方]
・ 前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定することとする。
※ 前中期目標期間中(2018（平成 30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた処理日数の最終期限（業務日）22 日
・ 林業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応するために、
15

毎年度１回以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。
（４）確実な退職金の支給に向けた取組
長期未更新者数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
・ 長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・ 中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期目標期間の終了
時の数から減少させること。
[目標設定等の考え方]
・ 共済手帳の更新要請等を行うことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定することとする。
※ 過去３年以上手帳の更新を行っておらず掛金納付月数 24 月以上の被共済者推移
2019（令和元）年度末 2,151 人、2020（令和２）年度末 2,125 人、2021（令和３）年度末 2,131 人、2022（令和４）年 12 月末 2,110 人
Ⅱ

財産形成促進事業
１ 融資業務の実施
勤労者世帯の持家取得について、勤労者の生活の安定に資するため、融資業務を実施すること。
また、勤労者に対して提供するサービスの質を向上させるため、職員研修を実施すること等により審査業務を的確かつ迅速に処理するための取組を行うこと。
【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家転貸融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
[目標設定等の考え方]
・ 迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前中期目標期間中（2018（平成 30）～2022（令和４）年度）における水準を指標とすることとする。
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※ 前中期目標期間中(2018（平成 30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた平均処理日数（業務日） ５日
２ 利用促進対策の効果的実施（１）関係機関等と連携した利用促進対策
財形持家融資の関係機関等と連携しつつ、財形持家融資利用者の動向とその要因を踏まえた利用促進対策に取り組むこと。
（２）特別な支援を必要とする者への対応
特別な支援を必要とする利用者への特例措置については、政府方針を踏まえ、適時適切に見直しを行いつつ、引き続き行うこと。
【指標】
・ 中期目標期間中の財形持家転貸融資の新規借入申込件数を合計 1,800 件以上とすること。
・ 一般の中小企業退職金共済の未加入事業主に対する説明会等あらゆる機会を捉えて、毎年度 30 回以上、財形持家転貸融資の利用促進を図ること。
[目標設定等の考え方]
・ 財形貯蓄件数が減少傾向にあることを踏まえ、令和２年度及び令和３年度における「財形貯蓄件数の減少率」及び「新規申込件数／財形貯蓄件数の減少率」に基づき令和５年度の新規申込件数を算出した上で、令和６～９年度の新規申込件数は令和５年度の新規申込件数から財形貯蓄件数の減少率に従って減少するとして算出し、これらの数値を合計して指標を設定することとする。
・ 前中期目標期間中の実績を踏まえ、指標を設定することとする。
※ 説明会等の実施回数実績
2018(平成 30)年度 24 回、2019(令和元)年度 14 回、2020(令和２)年度 ４回、2021(令和３)年度 24 回、2022(令和４)年度実績見込 29 回
３ 財務運営（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施すること。
（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特別な支援を必要とする
利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てること。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）の処理を進めること。

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第４ 業務運営の効率化に関する事項
通則法第 29 条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施、働き方改革の推進等の観点から会議の電子化、効率化、職員のテレワークの推進をはじめとした見直しを検討し、実施すること。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図ること。
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。）については、2022（令和４）
年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、2022（令和４）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。
【指標】
業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。）については、2022（令和４）年度予算額に比べて 15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、2022（令和４）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。
３ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表すること。
４ 業務の電子化に関する取組【重要度 高】【困難度 高】（１）中退共システム 【再掲】
一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進18

捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
システム再構築プロジェクトと並行して、情報セキュリティの確保に配慮しつつ、2025（令和７）年末までに手続のオンライン化導入を実現するなど、利用者に対するサービス向上に取り組むこと。
システム再構築後に事務効率化の観点からのシステム化を進めること。また、手続のオンライン化についても機能の改善を図ること。
（２）建設業退職金共済制度の電子申請方式の利用促進【再掲】
確実な掛金納付・退職金支給、共済契約者の事務負担の軽減等を図ることを目的として導入した電子申請方式について、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ)とのデータ連携や、オンライン申請機能・メニューの充実・改善を行う
ことにより、一層の利用促進を図ること。
（３）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。
（４）手続の電子化
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（Project Management Office（プロジェクト推進組織））を支援するため、ＰＭＯ（Portfolio Management
Office（全体管理組織））の設置等の体制整備を進めること。また、各種の申請手続について保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－Ｇｏｖの活用等、オンライン化を進めること。
【指標】（１）中退共システム【再掲】・ 一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
（２）建設業退職金共済制度の電子申請方式【再掲】・ 中期目標期間中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数を半数以上とすること。
・ 中期目標期間中に電子申請による掛金の原資となる退職金ポイントの額を掛金収入額の 30％以上とすること。
[目標設定等の考え方]【再掲】19

・ 一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、新システ
ムの運用開始時期及びシステム再構築の過程で必要となる対応を指標として設定することとする。
・ 建設業退職金共済制度の電子申請方式について、電子申請方式の利用の現状を踏まえつつ、既存の契約者に対して電子申請方式の利用者ＩＤを交付する仕組みを構築することを通じて利用促進を図ること等を考慮し、指標を設定する。
【重要度 高】一般の中小企業退職金共済制度の基幹業務に関わるシステムについて、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するための再構築であることから、重要度を高とする。
建設業退職金共済制度の電子申請方式について、建設技能労働者の高齢化や建設業界の人手不足の深刻化といった状況の中、建設業退職金共済制度の加入者の利便性の向上を図る必要があることから、重要度を高とする。
【困難度 高】中退共システムについて、中退共システム再構築は基本構造とプログラミン
グ言語を刷新するという大規模な再構築であること、加えて、システム再構築と並行して、情報セキュリティを確保しつつ申請手続等のオンライン化を実施する必要があることから、困難度を高とする。
電子申請方式導入後も就労実績報告作成ツールの改良を行うなど継続して利用者の利便性向上を図るものの、中小零細企業ではパソコンやインターネット
が必ずしも十分に活用されていない実態もあり、電子申請方式の利用が進んでいない現状にあることから、困難度を高とする。
５ 契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。
（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。また、契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検を受けること。
（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施すること。
中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。
20

（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹
底的なチェックを受けること。

第５ 財務内容の改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ５（１）累積欠損金の処理」で定めた事項に基づき、累積欠損金の着実な解消を図ること。また、「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ ガバナンスの徹底【重要度 高】（１）内部統制の徹底
通則法によりガバナンスの強化が求められたことを踏まえ、内部統制を徹底すること。具体的には、統制環境として、金融業務を行う公的機関にふさわしい高い職業倫理の徹底、金融ショックやサイバーテロなどのリスクに対する不断の備え、エビデンスに基づく施策立案の徹底等を図るとともに、統制活動として、責任の所在の明確化の徹底を図ること。
中期計画、年度計画の進捗状況について、理事会、運営委員会などでの報告・審議等を通じてＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、引き続き効率的かつ効果的な組織運営を確保すること。
大量の個人情報を適切に管理するため、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 57 号）に基づき定めた個人情報管理規程にのっとり、個人情報の適切な取扱いを行い、管理状況に係る監査を徹底すること。
（２）情報セキュリティ対策の推進等① 情報セキュリティ対策の推進
サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、機構が大量に保有する銀行口座番号を含む重要な個人情報を適切に管理・保護する観点から、サイバーセキュ
リティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制と手順の浸透を図ること。
また、システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ること。
さらに、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。
21

②

災害時等における事業継続性の強化
災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、データのバックアップ、業務継続のための体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講ずること。

（３）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組
中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報を提供すること。
特に、令和２年度の特定業種退職金共済制度の財政検証の結果を踏まえ、厚生労働省が次期財政検証に向けて実施する特定業種退職金共済制度のあり方についての検討に資するよう、必要な情報を提供し、その検討結果を踏まえ、必要な対策を講ずること。
また、財産形成促進事業について、民間金融機関における住宅ローン利用者等の拡大により財形持家融資の利用者が減少している状況を踏まえ、厚生労働省が次期中期目標に向けて実施する事業及び制度の改善・見直しの検討に資す
るよう、必要な情報を収集し、厚生労働省に提供すること。
さらに、機構が実施する各種事業に関し、必要に応じて、事業及び制度の改
善・見直しに資する情報を収集し、厚生労働省に提供すること。
【重要度 高】法人のガバナンスについては、通則法改正により強化が求められたものであり、機構のように、金融業務を行い、大量の機微な個人情報を保有している法人にとっては、その徹底が特に重要であることから、重要度を高とする。
２ 人事に関する事項
・ 令和元年に策定した人材の確保・育成に係る方針に基づき、人材の確保・育成
や職員の士気の向上に引き続き取り組むとともに、必要に応じ、同方針の見直しを行うこと。
・ 資産運用やシステム管理など特に高度な専門性が求められる部門の体制を整備するため、専門的知識を有する人材を確保するとともに、役員や管理職への女性
登用、障害者の積極的な採用等によりダイバーシティを推進すること。

22

独立行政法人勤労者退職金共済機構の政策体系図
国の政策
厚生労働省の任務は国民生活の保障・向上と経済の発展への寄与。
中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成促進制度の適切な運営と普及は、これらに寄与し、勤労者生活の充実を図るために不可欠。
中小企業退職金共済制度の意義
勤労者財産形成促進制度の意義
従業員の退職後の生活の安定と、中小企業における人材
勤労者の計画的な財産形成を促進することにより国民経済の確保・定着を図ることによって、従業員の福祉の増進と中の健全な発展に寄与するもの
小企業の振興に寄与するもの

次期中期目標期間（2023～2027年度）における法人の役割
法人の事務事業（制度の実施）○独力では退職金を持つことが困難な中小企業について、従業員の退職後の生活の安定と、中小企業の人材確保・定着を図る。
○財形持家融資制度の運営により、勤労者生活の充実を図る。
現状・課題○少子高齢化が進展する中で長期化した人生を豊かに送る観点から、現役世代における資産形成の重要性の高まり〇中小企業における事業承継問題の深刻化と特定業種における非正規雇用者数の減少に対応した制度の持続可能性の確保○気候変動等のＥＳＧ課題に対する公的機関投資家として期待される責任・役割の増加〇世界的なサイバー攻撃の脅威の高まり〇中退共システムの機動性確保（基本構造とプログラミング言語の刷新）〇民間金融機関における住宅ローン商品の拡大
中期目標期間における主な事務・事業
中小企業退職金共済事業○資産運用
・金融市場の不確実性が増加する中、資産運用の基本方針等に基づくプロセス責任を果たすための対応の徹底
・スチュワードシップ活動の展開○中退共システム再構築の実現と再構築後の機能強化〇建退共における電子申請方式の利用促進〇加入促進、サービス向上、確実な退職金の支給

財産形成促進事業○財形持家融資業務の実施

ガバナンスの徹底等○責任の所在が明確な内部統制の徹底〇情報セキュリティ対策の推進○事業・制度の改善・見直しに向けたエビデンスの提供

一定の事業等のまとまり（（独）勤労者退職金共済機構 第５期中期目標）

Ⅰ

中小企業退職金共済制度
１

資産の運用

２

一般の中小企業退職金共済事業

３

建設業退職金共済事業

４

清酒製造業退職金共済事業

５

林業退職金共済事業

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅲ

雇用促進融資事業

（独）勤労者退職金共済機構の使命等と目標との関係（使命）（独）勤労者退職金共済機構は、中小企業の従業員に係る退職金共済制度を運営するとともに、勤労者の計画的な財産形成の促進の業務を行うことを目的としている。

（現状・課題）（環境変化）◆強み
・強固な財務基盤と受託者責任に基づく安全かつ効率的な資
産運用、資産規模６兆円超の公的機関投資家としての影響力
・資産運用のリスクに関する情報の厚労省への提供等を通じて中退共制度のガバナンスに重要な役割を担う機関
・大量かつ機微な個人情報に対する情報セキュリティ体制
・責任の所在が明確な内部統制、組織全体へのＰＤＣＡの定着◆弱み・課題・経営や金融分野における専門的な人材の確保
・中退共システムの機動性確保（基本構造とプログラミング言語の刷新）、オンライン化やＲＰＡへの対応
・環境変化に迅速に対応した制度運営と柔軟な資源配分
・ガバナンスの徹底・堅持○現役世代における資産形成の重要性の高まり〇経営者の高齢化による事業承継問題の深刻化○地政学リスクの増大等のグローバルな構造変化に伴う金融市場における不確実性の増加○気候変動等のＥＳＧ課題に対する公的機関投資家として期待される責任・役割の増加〇世界的なサイバー攻撃の脅威の高まり（中（長）期目標）○資産運用
・金融市場の不確実性が増加する中、資産運用の基本方針等に基づくプロセス責任を果たすための対応の徹底
・スチュワードシップ活動の展開○中退共システム再構築の実現と再構築後の機能強化〇建退共における電子申請方式の利用促進〇加入促進、サービス向上、確実な退職金の支給〇国による事業・制度の改善・見直しに向けたエビデンスの提供