平成２５年１１月１４日
お客様各位
石 巻 信 用 金 庫
理事長

高橋 賢志

金融円滑化に関する当金庫の取組み状況の公表について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第７条第１項の規定に基づき、同法第４条から第６条までの規定に基づいて行った取組み状況の概要を次のとおりお知らせします。尚、中小企業等金融円滑化法の期限到来後も、貸付条件の変更等の申し出があった場合には、それを真摯に受け止め、貸出先の抱えている課題を十分に把握したうえで、その解決に向け必要に応じて外部専門家や他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会等）も活用しつつ、引き続ききめ細かな対応を行ってまいります。又、中小企業向け融資及び住宅ローンに係る貸付条件の変更等の申込み・実行・謝絶・審査中・取下げの件数、金額を公表してまいります。
記
１．中小企業等金融円滑化のための基本方針・体制の概要
２．ご返済条件の変更等のお申込みに対する対応状況を適切に把握するための体制の概要
３．ご返済条件の変更等に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要
４．中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
５．中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第４条に基づく措置の実施状況
６．中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第５条に基づく措置の実施状況
詳細は次ページ以降をご覧ください。

【中小企業等金融円滑化のための基本方針】

石巻信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客様に必要な資金を安定的に供給し、地域経済発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力を傾注して取組みます。
１．取組み方針
地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給は、事業地域が限定された協同組
織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命であり、お客様からの資金需要や貸付条件の変更等のお申込があった場合には、これまでと同様、お客様の抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。
２．金融円滑化措置の円滑な実施に向けた態勢整備当金庫は、上記取組み方針を適切に実施するため、以下の通り、必要な体制整備を図りました。
・本基本方針を策定し理事会で決議。（平成 22 年 1 月 15 日）
・金融円滑化管理規程を策定。
（平成 22 年 1 月 15 日）
・金融円滑化管理責任者を選任し取組みを強化。
（平成 21 年 12 月 14 日）
・金融円滑化対応委員会を設置し、多面的に円滑化の方法を検討。
（平成 21 年 12 月 14 日）
・宮城県信用保証協会との金融円滑化対応保証制度に関する覚書の締結。
（平成 21 年 12 月25 日）
・本部に設置されている企業支援部にて改善相談や改善計画策定など、きめ細かな経営改善支援をさらに行います。
・事業価値を見極める能力（目利き力）向上のための研修等を職員に継続的に行ってお客様の良き相談相手になるように努めます。
・中小企業等金融円滑化法の期限到来に伴い、金融円滑化管理方針を制定（平成 25 年 5 月30 日）又金融円滑化管理規程の一部を改正（平成 25 年 5 月 30 日）し、中小企業等金融円滑化法の期限到来後も、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込に適切に対応するとともに、他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等及び中小企業再生支援協議会等）と緊密な連携を図る態勢を整備しております。
３．他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入を行っているお客様から貸付条件の変更等の申し出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認･照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めます。

1

【中小企業等金融円滑化のための体制】

１．金融円滑化管理に係る最終意思決定機関を理事会とし、次の役割を担います。
①当金庫の基本方針及び内部管理基本方針を踏まえ、中小企業等金融円滑化のための基本方針を定め、それに基づき金融円滑化管理規程を策定します。
②金融円滑化基本方針の周知徹底を図るとともに、定期的または必要に応じて見直しを図ります。
③金融円滑化基本方針に基づく金融円滑化管理を行うための体制を整備するとともに、定期的または必要に応じて管理体制の改善を図ります。
④金融円滑化管理を行うため、金融円滑化管理責任者を定めるとともに、その業務に精通した人材の育成、専担部署の配置、経営支援態勢等の適切な実施を図ります。
⑤定期的にまたは必要に応じて、経営に重大な影響を与える、または顧客の利益が著しく阻害される事案の報告を受け、改善のための指示を行います。
⑥金融円滑化管理責任者からの報告に基づき、金融円滑化管理に関する重要な事項について協議します。
２．金融円滑化管理責任者を審査・管理担当理事とし、金融円滑化管理全般を統括する部門を審査部、企業支援部とします。金融円滑化管理責任者及び金融円滑化管理部門は、次の役割を担います。
①金融円滑化管理規程及び金融円滑化マニュアルを関係業務部門及び営業店等の金融円滑化に関する業務に従事する職員に遵守させるための具体的施策を実施します。
②関係業務部門及び営業店等に対し、金融円滑化の適切な実施を確保するための具体的な方策を指示し、これらの部門等における金融円滑化が適切に行われるよう管理します。
③関係業務部門及び営業店等において適切な金融円滑化の実施を確保するため、定期的にまたは必要に応じて随時、関連情報を収集し、当該情報を適切に管理するとともに、その内容を分析します。
④金融円滑化管理を適切に実施できるよう、関連情報の分析結果をもとに、必要に応じて随時、関係業務部門及び営業店等に対して指導・監督等を行います。
⑤適切な金融円滑化管理の実施を確保するため、必要に応じて関係業務部門及び営業店等と連携し、金融円滑化管理に取組みます。
３．金融円滑化の支援措置等に対する指導、チェックを目的とし、金融円滑化管理責任者を委員長とした金融円滑化対応委員会を開催し、次の策定を行います。委員長は委員会の決定事項や対応事項を常勤理事会に報告します。
①金融円滑化の実施に関する方針の策定

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②金融円滑化の状況を適切に把握するための体制の整備③金融円滑化に係る苦情相談を適切に行うための体制の整備④金融円滑化に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の整備⑤金融円滑化に沿った業績評価基準の検討⑥前項②及び③に関する記録の保存方法⑦当該措置の内外報告および検証方法⑧苦情、相談対応方法【ご返済条件の変更等のお申込みに対する対応状況を適切に把握するための体制の概要】

１．相談受付体制の整備①金融円滑化相談窓口の設置
全店舗において午前 9 時から午後 5 時まで相談窓口を設置しています。（平成２３年３月１０日まで実施）
東日本大震災直後より営業を再開した３店舗（矢本支店、向陽支店、鹿島台支店）に相談窓口を設置し、その後順次営業を再開した店舗においても同様に相談窓口を設置し、お客様の相談に積極的に対応しております。（全店舗において午前 9 時から午後 5 時まで相談窓口を設置しています。
）②休日相談窓口の設置
毎週日曜日、向陽支店において午前 9 時から午後４時 30 分まで住宅ローン等に関しての相談会を開催しています。
（平成２３年３月６日まで開催）
２．金融円滑化対応委員会の設置
方針、体制整備等を策定し、実施状況をモニタリング、検証等を行い適切に対応するため、金融円滑化対応委員会を設置しています。
３．金融円滑化管理責任者の設置中小企業者等金融円滑化法を踏まえた対応が迅速かつ適切に行えるよう必要な体制を整備し適切に管理するため、金融円滑化管理責任者を設置しています。
４．対応状況を適切に把握するための体制①営業店は、返済条件の変更等に係る相談があった場合は、相談受付簿に内容を記録し審査課へ報告します。きめ細く真摯に対応し、申込みとなった場合は、管理シートを作成し、3

申込み内容、信用保証協会や他金融機関等との連携、実行・謝絶・取下げの審査結果、集計に至るまでの一連の経過管理を行い、内容は漏れなく記録し５年間保存します。また、毎月末までの返済条件の条件変更等の実施状況について取り纏め、審査課に報告します。
②審査課は営業店よりの返済条件の変更等に係る相談の報告を受け、金庫内ネットに掲示します。また、毎月末の営業店からの返済条件の条件変更等の実施状況の報告を受けて内容を点検し、全店分を集計・分析し金融円滑化管理責任者に報告します。
③金融円滑化管理責任者は、毎月または必要に応じて常勤理事会、理事会等に対して金融円滑化関連情報または金融円滑化管理の状況について報告を行います。また、報告を受けた情報、理事会等に対して報告を行った情報のうち適切な金融円滑化の実施にあたって必要と判断した情報については、関係業務部門及び営業店等に対して還元し共有します。
④理事会等は、金融円滑化管理責任者からの報告に基づき必要に応じて改善のための指示を行い、金融円滑化対応管理を適切に行う体制を整備します。
５．金融円滑化に向けた取組の評価基準①目標管理制度の中にコンサルティング機能の発揮度の評価項目を設け、金融円滑化に向けた取組の評価をいたします。

【ご返済条件の変更等に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要】

１．本店営業部、湊支店、門脇支店、向陽支店、開北支店、山下支店、鹿妻支店、大街道支店、矢本支店、赤井支店、女川支店、鹿島台支店の全営業店および本部総務部に返済条件の変更等に係る苦情相談窓口を設置しました。営業店は金融円滑化に係る苦情相談窓口の案内版を設置し顧客に分かるよう明示し適切に対応します。
２．返済条件の変更等に係る苦情相談があった場合は、苦情処理規定により迅速・誠実に対応し、内容を苦情処理受付簿兼処理状況表に記録し総務課を経由して審査課に報告します。審査課は実態把握を早急に進め、金融円滑化管理責任者に報告し、金融円滑化対応委員会、営業店並びに関連各部と連携し問題解決に努めます。金融円滑化管理責任者は、定期的にまたは必要に応じて理事会等に報告します。
３．理事会等は、金融円滑化管理責任者からの報告に基づき協議し、必要に応じて改善のための指示を行います。

4

【中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要】

１．経営改善の支援を行うため、営業店、本部企業支援課において、顧客からの要請のもと経営改善計画の策定支援を行います。
２．営業店は貸付条件の変更を行った先に対して継続的な企業訪問を行います。訪問は、顧客により支店長、渉外代理、渉外担当者等が月 1 回以上行い、経営実態の十分な把握に努め、改善計画の進捗管理指導、経営相談等などの支援を行います。
３．企業支援課は、四半期ごとに営業店を臨店し、管理状況等の指導を行います。
４．営業店は、支援状況および進捗状況等の内容について専用帳票に記録し、四半期ごとに審査課へ報告します。審査課は、対応状況を分析し金融円滑化管理責任者に報告します。金融円
滑化管理責任者は、常勤理事会に報告するとともに営業店に指導・監督を行い、金融円滑化が適切に行われるよう管理します。

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【中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第４条に基づく措置の実施状況（別表１から別表２まで）】（別表１）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額〔債務者が中小企業者である場合〕

単位：百万円
平成21年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成23年 平成23年 平成23年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

416

899

1,808

2,507

2,922

3,763

6,058

9,754

314

607

1,350

2,291

2,726

3,443

5,464

8,499

007474115

11511511510227733693

33156

409

1,068

015474747476981

うち、実行に係る貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

平成23年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成25年 平成25年 平成25年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額11,378

11,96013,155

14,426

15,438

16,104

16,104

16,104

10,491

11,56912,84814,147

14,845

15,54815,865

15,865

125

125

125

125

144

144

144

144

673

177

93

65

360

322

0088

88

8888888894

94

うち、実行に係る貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

注記：平成 25 年 3 月末までに申込を受けた貸付債権の、平成 25 年 6 月及び 9 月の内容となっております。

6（別表 2）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数〔債務者が中小企業者である場合〕

単位：件数
平成21年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成23年 平成23年 平成23年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

3289142203254307

434647

1857112178228277392562

008813131313142915

106102161037777811

うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

平成23年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成25年 平成25年 平成25年12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

751797851934

993

1,031

1,031

1,031

690

760

821

900

955994

1,002

1,002

1414141416161616351148109001212121212121313

うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

注記：平成 25 年 3 月末までに申込を受けた貸付債権の、平成 25 年 6 月及び 9 月の内容となっております。

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【中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第５条に基づく措置の実施状況（別表 3 から別表 4）】（別表 3）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額〔債務者が住宅資金借入者である場合〕

単位：百万円
平成21年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成23年 平成23年 平成23年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額58180240356409489496815

0111144250

2953713784180000363643435816445325

290278052525252527474

うち、実行に係る貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

平成23年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成25年 平成25年 平成25年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額

1,420

1,534

1,605

1,622

1,6421,693

1,693

1,693

1,178

1,316

1,447

1,488

1,501

1,538

1,562

1,562

434343434343434312399401510230074747474

87878787

うち、実行に係る貸付債権の額
うち、謝絶に係る貸付債権の額
うち、審査中の貸付債権の額
うち、取下げに係る貸付債権の額

注記：平成 25 年 3 月末までに申込を受けた貸付債権の、平成 25 年 6 月及び 9 月の内容となっております。

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（別表 4）貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数〔債務者が住宅資金借入者である場合〕
単位：件数
平成21年 平成22年 平成22年 平成22年 平成22年 平成23年 平成23年 平成23年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数4141928364243710101323283536430000112241324302103333355

うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

平成23年 平成24年 平成24年 平成24年 平成24年 平成25年 平成25年 平成25年
12月末
3月末
6月末
9月末
12月末
3月末
6月末
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数

115

127

133

136139143143143

97111

124

127

129133135

13522222222

11922220055556666

うち、実行に係る貸付債権の数
うち、謝絶に係る貸付債権の数
うち、審査中の貸付債権の数
うち、取下げに係る貸付債権の数

注記：平成 25 年 3 月末までに申込を受けた貸付債権の、平成 25 年 6 月及び 9 月の内容となっております。

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