株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結注記表

個別注記

表

第 99 期（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）

株式会社ツカモトコーポレーション「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tsukamoto.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連

結注記

表

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①

連結子会社の数………………………… 10 社②

主要な連結子会社の名称………………ツカモト市田株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社及びその子会社である冢本貿易（上海）有限公司、ツカモトエイム株式会社、株式会社しるくらんど、市田株式会社

２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、冢本貿易（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日のため、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物、工具、器具及び備品……. 親会社は定額法、連結子会社は平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の平成 28
年 3 月 31 日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法、平成 28
年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
-1-

②

無形固定資産（リース資産を除く）………

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産……………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

返品調整引当金
連結子会社であるツカモト株式会社、市田株式会社及びツカモト市田株式会社では、当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準にして計上しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。当社は、平成 20

年 6 月 27 日開催の第 89 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任しております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建債務については、振当処理を行っております。
②

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

消費税等の会計処理税抜方式によっております。

④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
-2-

連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳

商品

１，８９１，７９７千円

貯蔵品

６７２千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３，１７６，０６３千円

３．受取手形割引高

５００，３４１千円

４．土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2条第 3 号に定める固定資産税の評価額または第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。

再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

再評価を行った当該事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△３８，８０９千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)増加

４０，６９７減少―

当連結会計年度末

３６,６２７４，０６９(注) 平成 29 年 6 月 28 日開催の第 98 回定時株主総会の決議により、平成 29 年 10 月１日付で当社普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。併せて同日付で単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更しております。これに伴い、当社発行済株式数が 36,627 千株減少しております。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円）

平成 29 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

１２０，１２０

１株当たり配当額(円）
３．００

基準日

効力発生日

平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 6 月 29 日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成 30 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

１２０，０７８

３０．００

基準日

効力発生日

平成 30 年 3 月 31 日

平成 30 年 6 月 28 日

（注）平成 29 年 6 月 28 日開催の第 98 回定時株主総会の決議により、平成 29 年 10 月１日付で当社普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。

-3-

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

８２３，３２６千円

退職給付に係る負債

３６３，８７８千円

子会社株式

１９３，０９７千円

役員退職慰労引当金

８，５４３千円

商品評価損

３，５５９千円

貸倒引当金

５，９２５千円

その他

９１，８９２千円

繰延税金資産小計

１，４９０，２２２千円

評価性引当額△１，４８０，７４９千円

繰延税金資産合計

９，４７２千円

繰延税金負債との相殺額△８，４５１千円

繰延税金資産純額

１，０２１千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５９Ⅰ，４１８千円

退職給付に係る資産

４１０，１６１千円

その他有価証券評価差額

４４７，７６６千円

その他

１３，９１７千円

繰延税金負債合計

２，４６３，２６２千円

繰延税金資産との相殺額△８，４５１千円

繰延税金負債純額

２，４５４，８１１千円

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

-4-

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価差額

千円

千円

千円

(1)

現金及び預金１，８１３，４０９

１，８１３，４０９―(2)

受取手形及び売掛金

３，８５９，１６４

３，８５９，１６４(3)

投資有価証券
３，９３９，６６１

３，９３９，６６１

その他有価証券(4)

支払手形及び買掛金（３，７２８，７９８）（３，７２８，７９８）

(5)

短期借入金

（６，３７４，０００）（６，３７４，０００）(6)

長期借入金（１年内返済予定を除く）（２，１００，０００）（２，１０１，５２７）※

負債に計上されているものについては、（――――
１，５２７）で示しております。

(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらはすべて 1 年以内の短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同額の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非 上 場 株 式
出資金

７１，４８１
１，５００，３６５

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

-5-

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビルを所有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

１２，９９０，９８８

１２，７８１，０００(注 1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2) 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整することを含む。
）であります。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

２,９３０円１２銭

２．１株当たり当期純利益

２０５円５５銭（注）平成 29 年 6 月 28 日開催の第 98 回定時株主総会の決議により、平成 29 年 10 月１日付で当社普通株式 10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

-6-

個別注記

表

平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式は移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券のうち時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法に、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、器具備品…………………

定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備

並びに構築物の平成 28 年 3 月 31 日以前取得のものは定率法、平成 28 年 4 月１日以降取得のものは定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）……

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成 20 年 6

月 27 日開催の第 89 回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任しております。このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。
-7-

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

③

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

１４１，７７３千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

２，７０３，５８１千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入金、外国為替取引及び手形割引に対して債務保証を行っています。
ツカモトアパレル株式会社

３４８，１６１千円

ツカモトユーエス株式会社

６６，６４９千円

ツカモトエイム株式会社

２６７，８４５千円

市田株式会社

３６７，４９６千円

計

１，０５０，１５３千円

４．受取手形割引高

５００，３４１千円

５．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、平成 14 年 3 月 31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2条第 3 号に定める固定資産税の評価額又は第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

再評価を行った年月日

平成 14 年３月 31 日

再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△１７，１１８千円-8-損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

１，１０６，４５５千円

販売費及び一般管理費

１１，１４４千円

営業取引以外の取引による取引高

４，８５４千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

６５７，１９８増加
４，７８４減少当事業年度末

５９４，８５８

６７，１２４（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

４，７８４株（注） 平成 29 年 6 月 28 日開催の第 98 回定時株主総会の決議により、平成 29 年 10 月１日付で当社普通株式10 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。併せて同日付で単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更しております。これに伴い、当社発行株式数が 594,858 株減少しております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社株式

１，４６６，４８７千円

退職給付引当金

３６３，７９６千円

貸倒引当金

２４０，５８４千円

その他

４２，０３８千円

繰延税金資産小計

２，１１２，９０８千円

評価性引当額△２，１０４，４５７千円

繰延税金資産合計

８，４５１千円

繰延税金負債との相殺額△８，４５１千円

繰延税金資産純額―千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５８６，０３０千円

未収配当金

９，９８９千円

その他有価証券評価差額

４４７，５７８千円

繰延税金負債合計

２，０４３，５９８千円

繰延税金資産との相殺額△８，４５１千円

繰延税金負債純額

２，０３５，１４７千円-9-

関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）属
性子会
社

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係

ﾂｶﾓﾄ㈱所有直接 100％

ﾂｶﾓﾄｱﾊﾟﾚﾙ㈱

取引の内容

取引金額

科

目

資金の援助
役務の提供
役員の兼任

資金の回収

290,000

関係会社短期貸付金

1,560,000

所有直接 100％

資金の援助
役務の提供
役員の兼任

資金の貸付
債務保証

30,000348,161

関係会社短期貸付金―330,000――

関係会社未収入金

1,032,640ﾂｶﾓﾄﾕｰｴｽ㈱

資金の受入
役務の提供
役員の兼任

―

所有直接 100％

ﾂｶﾓﾄｴｲﾑ㈱所有直接 100％

資金の援助
役務の提供
役員の兼任

資金の貸付
債務保証

100,000
267,845

関係会社短期貸付金
関係会社未収入金

300,000
382,271

市田㈱所有直接 100％

資金の援助
役務の提供

資金の貸付
手数料収入
債務保証

関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
―

役務の提供

―

340,000
374,173
367,496―

1,340,000
473,243―
390,383

ﾂｶﾓﾄ市田㈱所有直接 100％

関係会社未収入金

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び借入については、市中金利を勘案し決定しております。
なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
２．関係会社未収入金は主に支払手形未決済分の未収入金であります。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

２，９７９円１１銭

２．１株当たり当期純利益

２４６円７９銭※１株当たり当期純利益の計算上の基礎
損益計算書上の当期純利益

９８７，９７４千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

９８７，９７４千円

普通株式の期中平均株式数

４，００３，３５３株（注） 平成 29 年 6 月 28 日開催の第 98 回定時株主総会の決議により、平成 29 年 10 月 1 日付で普通株式 10株につき 1 株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記該当事項はありません。

-10-