NEWS その1

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北東アジアにおけるシベリア・極東

 スラブ研究センター２００４年度夏期国際シンポジウムに参加して 
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに７月１４日、１５日の２日間、札幌市で開かれた北海道大学スラブ研究センター主催の国際シンポジウム「２１世紀のシベリア・極東： アジア共同体 のパートナー」に参加する機会を得た。
本シンポジウムでは、 ロシア、アメリカの研究者による基調講演、 分科会では、ロシア、イギリス、中国、韓国、日本の研究者を中心に、「シベリア・極東地域の経済」、「アジアにおける安全保障」、「北東アジアのエネルギー問題」、「日ロ漁業問題」、「サハリン・クリルの歴史」、「チェーホフ・サハリン・日本」に関する報告が行われた、 これら多岐に亘る報告に対し、参加者からは活発な意見の開陳、質問があった。ただ、報告者のレジュメはすべて英文か露文であり、中にはレジュメがなく、かつ通訳の言葉が聞き取れない部分も多く、報告者の発言要旨の書き取りには苦労した。
本稿は、多くの報告者の発言の中から、特に印象に残った内容を、参加者との質疑応答を含め、簡単にまとめてみたものである。



１．北東アジアにおけるシベリア・極東
１ 基調講演からＡ タイトル：２
１世紀最初の数十年におけるシベリ
ア・極東の経済統合
クレショフ氏（ロシア科学アカデミーシベリア支部経済産業組織研究所所長）の講演要旨は、以下の通りである。 ２０１０年には、ロシアはWTO加盟を機に、EU、アジア太平洋諸国の経済統合体への参加など国際的分業の中に加わるであろう、 そのプロセスで、シベリ
ア・極東の果たす役割は大きい、 特に、極東では、輸出の多様化、加工産業の育成が今後の課題であり、さらに社会的インフラの整備、労働力不足の解決が求められる、 中国からは、労働市場のオープン化要請があり、これにどう対応していくのかも課題である、将来的に経済発展の可能性のある地域としては、シベリア鉄道沿線地域をあげることが出来るが、現状では、シベリア・極東の両地域間および域内の州・地方間に経済格差が存在している。
Ｂ タイトル：現れつつある北東アジア地域へのシ
ベリア・極東の包摂
ローズマン氏（アメリカプリンストン大学教授）の報告要旨は以下の通りである。 ロシアの地域主義は



野村允

不成功の形で行われてきた。例えば、これまで策定されたシベリア・極東に関する経済的プロジェクトは巧くいっていない、 特に、極東は、人口の減少、知的人材の不足、資源輸出への依存、強い保護主義などからグローバル化への対応に遅れており、現時点では悲観的に見ざるを得ない、 周辺国・地域との動きを見ると、極東と中国（黒龍江省など）の関係は、近年、中国人および安い中国製品の極東への大量流入など複雑な事情下にある。日ロ関係は、領土問題に進展が見られない。日中関係は、エネルギー問題をめぐりライバル状態にあり、南北問題は、未だ不透明である、
今後、ロシアの地域主義は、エネルギー問題（サハリンプロジェクトなど）の動きを契機に、漸次胎動しよう。また、エネルギー問題を柱に、シベリア・極東と日韓中との統合（協力）が進められよう。極東を中心に、法の支配が強まる中で、労働力の流動が活発化し、中ロ国境の開放が進むなど明るい将来展望が予測される。
２ 分科会報告から
Ａ タイトル：シベリア・極東における地域経済：統合は国を越えるか？
シルベルストフ氏（ロシア科学アカデミーシベリア支部経済産業生産組織研究所副所長）の報告要旨は、以下の通りである。
ａ シベリア・極東経済の現状
近年、両地域のGDPは、ロシア全体のGDPの平均伸び率を上回り、中でもノボシビルスク州の伸びは顕著であり、投資も増加傾向にある。
ｂ シベリア・極東の域内における経済格差
表１の通り、ロシア連邦管区間には、経済格差が存在している。シベリア・極東の域内では極東が州・地方間に大きな格差拡大は見られないものの、シベリアでは、チタ州、ブリヤート自治管区などが最悪の経済状態を呈しており、域内での州・地方間格差が大きく拡大しつつある。
ｃ シベリア・極東経済の差異
投資面を見ると、投資は投資環境の違いから西への風向きが強く（モスクワ中心）、東部へは弱い、 貿
易面では、極東の輸出の伸びはシベリアに比較して鈍く、特にCISとの貿易が凍結状態にある。極東は、非鉄金属、木材などの輸出に特化し、加工分野など潜在的ポテンシャルを活かしていない。

−２−

NEWS その1

TOP 環日本海専門情報■■表１．ロシア連邦管区別の外国投資実績（２００３年）（単位：百万ドル）
合計

シェア（％） 直接投資 証券投資 その他投資

中央連邦管区

１５，６６
４．
３

５
２．
７ ３，３
５
１．
８

３
１
４．
５１
１，９９８．
１

北西連邦管区

１，８
７
７．
４

６．
３

４
４
９．
７

４
０．
１ １，３８
７．
６

南連邦管区

６６
５．
８

２．
３

２
５
７．
４

２．
６

４
０
５．
９
６
９
９．
７

沿ボルガ連邦管区

９４
４．
７

３．
２

２
３
６．
２

８．
７

ウラル連邦管区

５，５
６
１．
８

１
８．
７２７１．
７１
５．
２ ５，２
７５．
０

１２
１．
０

シベリア連邦管区

２，１３
７．
８

７．
２

極東連邦管区

２，８４
６．
８

９．
６ ２，０９２．
９

８．
５ ２，００
８．
５
１
１．
２

７４２．
８

資料：「日ロ経済協力の進展と今後の課題」『海外投融資』 ２００４／７

ｄ シベリア・極東両地域間の統合（協力）
１９８
０年代後半から、ロシア国内の地域間連携は減少している。先述した如くシベリア・極東では地域内の経済格差が見られ、地域間連携を促す状態にはない、
シベリアは西側へアクセルをふかし、極東は東方に目を向けている、 シベリア・極東を結びつけるSLB、バム鉄道など社会的インフラも未整備であり、そういった意味では、両地域はライバル関係にあると言っても良い、 対外との統合（協力）関係については、両地域とも石油・ガス、鉱物、木材など豊富な資源に恵まれているとはいえ、資源それ自体が対外との統合を促すことはむずかしい。例えば、資源に恵まれたヤクート共和国は連邦政府の統制下にある、 シベリア・極東が一体となった地域として、対外との統合（協力）を志向する前に、内部的統合に力を傾注すべきであろう、 同時に、ノボシビルスクと中央アジア、極東と中国黒龍江省など周辺諸国・地域との連携を深めていくことが肝要であろう。
コメント：２００
２年３月、
１
９９
６年に採択された「極東・ザバイカルプログラム」（ザバイカルシベリア管区のチタ州、ブリヤート共和国を指す）に修正が加えられた。しかし、新プログラムスタート後２年の実績を見る限り、目標達成の実現性は疑わしい。しかも、極東
まだら内部のパフォーマンスが斑 模様になっているため、新プログラムは、当初地域が抱える諸問題をすべて解決するものと期待していたハバロフスク、沿海地方などでは解決は難しいとして、独自の発展戦略を策定する動きがある。また、新プログラムには、アジア太平洋および北東アジア諸国との協力を主唱しているが、現状では、実現にはまだ程遠いように思われる。
Ｂ タイトル：シベリア・極東と中国東北地方との経済協力
殷剣平氏（黒龍江省社会科学院シベリア研究所教授）の報告要旨は以下の通りである。
ａ 経済協力の現状
２００
３年の中ロ間の貿易額は約１６０億ドルで、逐年増加傾向にある。中でも、中ロ貿易全体の約３０％を占める極東と黒龍江省との辺境貿易、企業展開、観光流動は逐年活発化し、相互依存関係が一段と深まりつつある、 最近、中国からロシア側へのプロジェクト提案も具体化し、また沿海地方のダリキン知事も、中ロ協

力発展に向けての前向きな方針を表明した、 具体的には２００７年の完成を目指し、目下、中ロ国境地帯に 貿易・経済協力区 の建設が進められている。２００
４年４月には、ハバロフスク市で 中ロ投資フォーラム が開催され、ハルビン市では 商談会 が行われた、こうした正常な経済交流の活発化に伴って、中国からの不法入国者や極東での中国人の永住者が減少傾向にある。
ｂ 問題点と展望
中ロ経済交流の問題点として、 現在、中ロ両国経済レベルのポテンシャルに合った貿易が行われていな
い、 貿易品目に多様性がない、 貿易摩擦の存在、通関手続きの複雑性、 投資が少ない、 ロシア側の中国企業に対する不当な措置（例えば、２００
４年４月から輸入品に対し、関税のほか追加課税の徴収）などがあげられる、 中国人のロシアへの移住問題について、中国側の研究者の間では、互いの友好関係を促進するという見方、極東は大きな市場ではないという見方、ロシア側に中国人を追放しようとするスタンスが強いとする見方など様々な見方がある。最近、ロシア側は 新プログラム 実現のため、外国人雇用割当制を実施するなど中国人の労働力流動については緩和傾
向にある、 ２００
４年５月、中国政府の要人がハバロフ
スク市を訪問、中ロ国境貿易の拡大を柱とした経済協力促進を提案し、ハバロフクス州知事も関心を示した。
近年、中ロ経済交流の促進について、中国側で疑問視する人は少なく、ロシア側でも中ロ経済協力の必要性を主唱する首長（知事）が増えてきている。 図們江
プロジェクト に代表される多国間経済協力に関しては、図們江流域の複雑な事情から早急に軌道に乗せることは難しいが、政府、企業を交えた話し合いを継続しながら時機を待つことが大切である。

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２．北東アジア地域におけるエネルギー問題
本テーマについて、カラシニコフ氏（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所エネルギー輸送経済調査部門部長）、ペク・クヌク氏（英国王立国際問題研究所研究員）、十市勉氏（日本エネルギー経済研究所常務理事）が、それぞれの立場から報告を行い、そのあと杉本侃氏（経団連日ロ経済委員会）が討論者として、各報告者に対して質問および意見を述べた。
本項は、報告および会場との質疑応答の中から、特に印象に残った２点に絞ってまとめて見た。
１ 北東アジア地域のエネルギー問題は協力か対立か？
杉本侃氏からは以下のような意見および質問が出された。 本分科会の副題が 協力か対立か？ となっているが、各報告者の意見は北東アジア地域におけるエネルギーの課題は多国間エネルギー協力体制をつくるなど協力化を志向するという点で共通していたと思われるので、協力か対立かの副題はおかしい、 現在の世界経済の流れは、貿易に代表されるように対立を

−３−

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TOP 環日本海専門情報■排除するという考え方に立脚しており北東アジア地域におけるエネルギー問題も例外ではない、 各報告者が述べている ASEAN＋３ など協力に向けてのフレームワークづくり（需要国の結束の必要性）に関する意見は既にこれまで言われてきたことである、 現在
は、研究者がこうした課題を提案し、討論する段階は終わったのではなかろうか。２００
４年４月経済産業省はアジアエネルギーパートナーシップ を提案したが、今後、民間の参入を含め、政府が核になって話し合うだけでなく、参加国が行動を決定し、義務づけることが必要なのではなかろうか、 北東アジア地域における地域経済協力（例えば、多国間エネルギー協力など）の動きの中に、今後、ロシアがどういった形で参入するのかという質問に対して、カラシニコフ氏からは、「ロシアの現事情から見て、シベリア・極東はそれぞれ利害を異にしており、また中央政府が西側を向いている中で、北東アジア地域の多国間エネルギー協力の流れに、直ぐ溶け込むことは難しい」と回答した。
２ 北東アジア地域におけるパイプライン問題
図１の通り、最近のパイプライン問題について、黒龍江省側からの意見として、「中国側は、パイプライン建設について、中ロ２国間で敷設したいという意向が強い。現在のパイプライン建設の遅れの原因は、ロシア側の事情にある。例えば、主要幹線の石油・ガスパイプライン建設はロシア国営企業が確保している。
また、中ロ国境を越える場合の複雑な事情もある。
しかし、中国側は、このパイプラインの建設について焦ってはいない。ロシアとのビジネスには時間がかうりかることは承知している。中国の格言に 甘い瓜を食べたければ焦ってはならない。十分に熟するのを待つことである とある。したがって、この問題に関し、中国側は日本をライバル視していない」と述べた。

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図１

■

３ サハリン・クリルの歴史本テーマについて、ヴィソコフ氏（サハリン国立大学歴史・社会・行政学研究所所長）からは以下のような報告があった。
１ 歴史教育の重要性
これまで、サハリン・クリルについて、住民の社会的アプローチに対する認識が薄かった点に問題があった。特に、初等・中等教育の重要性に対する理解がなく、またロシア自体の環境変化に対する研究活動が遅れていた点が指摘出来る、 １９９８年、サハリン・ク
リルの歴史を組み込んだ新しいサハリン研究に対する教育プログラムが策定された、 ロシアの歴史学は、時の政府の ドグマ（教義）となり、このことがロシア外交に大きく反映された。
２ サハリンにおける歴史教育の変化
１９５０〜８０年代は、サハリン教育大学を中心に、 サハリンは誰のものか について証明することを主眼とした教科書が使用された、 １
９８０年代には、地元の博物館が核となり、郷土史家を中心にした資料研究が始められた、 １
９９０年代には、旧ソ連の崩壊を機に、資料が自由に利用可能となり、各大学の歴史学研究のレベルもアップした、 ９４年には 博物館通報 などの発刊、近現代史研究センターの設立、郷土史研究グループの誕生があり、 最近、研究者、学生を対象とした 郷土史通報 が発刊されたが、この中では少数民族問題、サハリンにおける民主化の動きの紹介など新しいイメージの論文が掲載されている、 このようにサハリンの歴史研究は、多くの先住民族の流動など開拓のプロセスに重点を置く傾向にある。
３ 今後の方向
現在、１
９９５年以降の事情変化を踏まえて、現在使用中の教科書を改訂する必要があり、新しい サハリ
ン・クリルの歴史 を編纂中である、 特徴としては、

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サハリン・プロジェクトと東シベリア・パイプライン計画

資料：「エネルギー分野の日ロ間協力が拡大」『ジェトロセンサー』 ２００４年７月号−４−NEWS その1TOP 環日本海専門情報■■

アイヌ・日本・中国・アメリカとロシアとの交流関係が盛り込まれており、 太古から２１世紀にかけての開拓の歴史 と言えよう、 ２００３年には、サハリンの経済に関する書を発刊したが、その中には資源、植民地問題などについても触れた、 会場からの「歴史を編纂するに際し、 何が真実なのか が重要であるが、その点イデオロギーからの開放はあり得ると思うか」の質問に対し、ヴィソコフ所長は「研究者としては、脱イデオロギーを志向しているが、完全に脱することは難しい。歴史の信実性については、愛国者的な見方にならざるを得ない」と答えた。
コメント：ロシアの歴史教育は、ロシアあるいはソ連邦という 国家 の発展に軸足を置き、 国家 レベルで論じられてきた。したがって、地域の事象は、国家との関連でその周辺部の単なる出来事に留められた。
近年、世界情勢の変化の中で、伝統的な画一主義的教育から、学習者や住民のニーズの多様化を反映し、多様な教育内容・教育方法へ転換されつつある。
１９９９年６月、ウラジオストク市で「２１世紀の歴史教育における東アジアの歴史」と題した国際会議が開かれた。席上 地域史 のテキストづくりを共同で進めることが合意された。沿海地方では、地方政府および国民教育局推せんによる自由選択の 地域史 教科書（図２）が、国定教科書 ロシア史 と伴存して使用されている。本教科書は、古代から現代までのプリモーリエ（ロシア連邦の日本海沿岸地帯を指し、沿海地方のほか、ハバロフスク地方南部を含む）の系統だったコンパクトな通史である。特に、 ロシアと近隣のアジア諸国との相互関係の根源、 領土問題の起源、
１９世紀におけるロシア地域開発上の諸問題（アムール問題など）、 ２０世紀における主要な出来事、 まとめとして アジア太平洋地域の国際関係秩序における世紀の挟間のプリモーリエ と題し、対外諸国・地域との経済協力に対する沿海地方の役割について触れている。



図２

ロシア沿海地方高校歴史教科書

おわりに今回の国際シンポジウムでは、政治、産業経済、エネルギー、教育、文学など多岐の分野に亘って、各研究者が熱心に報告を行った。ただ、それぞれの報告時間が短かったこともあり、報告内容に難解の部分があったものの、報告者と参加者との活発な質疑応答を通して得ることが多かった。以下、本シンポジウムで特に印象に残った点を簡単にまとめてみた。
第一に、本シンポジウムのパンフレットでも示されていたように、これまで、私達は、シベリア・極東の両地域を一体的に眺めてきた。しかし、現実は、両地域が各々目指す方向を異にし、ある意味では両地域はライバル関係にあるといえよう。こうした状況の中で、両地域が統合（協力）しなければならないという認識は現在のところ薄いようである。さらに、両地域間および各域内の州・地方間には大きな経済格差が存在することも指摘された。かくして、本シンポジウムの主題であったシベリア・極東地域とアジア太平洋諸国との統合（協力）のあり方について、今、私達が検討することよりは、むしろロシア側が、国内問題として、地域間の統合（協力）の進め方を話し合うことが先決問題であるように思われる。
第二に、中ロ関係は、先頃開かれた両国首脳会談に見られた如く、両国はお互いを重要なパートナーとして位置づけている。半面、本シンポジウムにおける中国側の発言に見られたように中ロ国境事情は複雑であり、また石油・ガスパイプライン問題に関しても、両国間に微妙な意識のずれがあるように窺われた。
第三に、北東アジア地域のエネルギー問題は、今後、日中韓を柱にした北東アジア地域の石油・ガス需要国が多国間エネルギー協力に向けての動きを強めることが予想される中で、ロシアがこの流れにどのような形で参加しようとするのかが焦点であろう。また、先述のパイプライン問題に対して、中国側は 焦っていない と発言したが、今後、中国側のエネルギー問題に対する具体的行動が注目される。
第四に、サハリン・クリルの歴史教育に関する報告
は、北東アジア諸国にとって、それぞれの国が歴史教育の重要性を改めて認識すべきことを教示してくれたように思われる。
参考・引用資料「日ロ経済協力の進展と今後の課題」 海外投融資 ２００４／７
遠藤寿一「ロシア東欧経済速報」 ２００
４／８・５
ロシア東欧貿易会「エネルギー分野の日ロ間協力が拡大」 ジェトロセンサー
２００４／７ 中村元弥
「ロシア沿海地方の歴史」 明石書店 ２００３／６ ロシア科学アカデミー極東支部編
国際シンポジウム配布資料など

資料：「ロシア沿海地方の歴史」 ２００３／６−５−