Business Report

2021.7.1 ▶ 2022.6.30
株主・投資家の皆さまへ

第76期 報告書

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。

当期業績概況
▶ 見出し見出し見出し
当連結会計年度におけるわが国経済は、多くの分野こと、燃料単価が高騰していること、雇用調整助成金が前連結会計年度に比べて減少したことから減益となりました。

今後のゼログループについて▶ 見出し見出し見出し
次期連結会計年度におきましては、半導体の不足がで持ち直し方向にあるものの、新型コロナウイルス感

これらの結果、当社グ ル ー プの業績は、売上収益解消され、自動車の生産が漸次回復していくことを見

染症の再拡大や半導体などの供給制約に伴う一部減

1,070億45百万円（ 前年同期比116.1 ％）、営業利益込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染者数再産の影響を受け、自動車分野などで持ち直しの動きが39億12百万円（ 前年同期比73.4％）となりました。ま拡大に伴う不確実性を織り込んでおります。また、車一服しております。

た、税引前利益は39億47百万円（前年同期比73.4％）

両輸送事業に燃料サーチャージ制を導入することによとなり、親会社の所有者に帰属する当期利益は25億り、燃料価格が変動しても営業利益へ影響を及ぼさな35百万円（前年同期比69.9%）となりました。

いことを見込んでおります。

国内 の 自動車市場におきまして、 新車販売台数合計は前年連結会計年度（ 以下、前年同期という）比で83.8％（日本自動車工業会統計データ）と大幅に減少いたしました。半導体の不足と東南アジアや中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う、自動株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を

配当について▶ 見出し見出し見出し

車部品の供給不足による減産の影響を大きく受けて当期 に お け る 基本的１株当 たり連結当期利益 はおります。 中古車登録台数も新車販売の低迷に伴い150.91円となりましたため、当社の利益配分の方針下取り車が減少したことに加えて、中古車相場上昇にに基づき、当期の年間配当金は37.70円(中間15.00伴って買い控えが起きていることから、前年同期比で円、期末22.70円)とさせていただきます。

賜りますようお願い申し上げます。
2022年9月 代表取締役社長

92.2％と減少いたしました。
売上収益は、海外関連事業におきまして、2021年7月1日に陸友物流（北京）有限公司を連結子会社化したことに加えて、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したから増収となりましたが、営業利益は、自動車流通の低迷に伴って車両輸送受託台数が減少した

1

2023年 6月期の業績見通しについて2023年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益1,090億円、営業利益42億円、税引前利益42億円、親会社の所有者に帰属する当期利益27億円を見込んでおります。

2

セグメント別 営業の概況

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース事業

主幹事業である車両輸送事業は、半導体不足による新車販売台数及び中古車登録台数の減少に伴い、車両輸送受託台数が減少したことから減収になりました。また、整備事業も新車販売台数の送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の単位：百万円

売上収益

51,482 セグメント利益 4,202

前年同四半期比 93.6%

影響から引き続き回復基調にあることから増収となり、人材サービス事業及び空港関連人材事業

前年同四半期比 72.5%

減少に伴い納車前整備点検の受託台数が減少したことから減収になり、国内自動車関連事業全体でも減収となりました。
セグメント利益は、車両輸送事業と整備事業の減収に伴い減益になったことに加えて、原油価格の高騰と円安に伴って燃料単価及び海上輸送の燃料サーチャージが上昇したことから、減益となりました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は514億82百万円（前年同期比93.6％）、セグメン
ト利益は42億２百万円（前年同期比72.5％）となりました。
車両輸送事業におきましては、「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」
への対応を進めてまいります。デジタル化におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。
グリーン化におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送機材の開発を完了させ、順次導入を行ってまいります。また、急激にEV 化が加19,330

前年同四半期比１０７．
７%セグメント利益666

前年同四半期比８０．
０%は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けた前年よりも回復した

18％
6％
48％
28％
売上構成比

速している中で、先手を打って物流拠点のインフラ整備やEV 関連の周辺事業構築を進めてまいります。
ニューノーマルへの対応におきましては、2024年に働き方改革関連法の自動車運転業務に対する適用が控えていること、所謂「物流の2024年問題」への対応に向けて、時間外労働の削減に努めておりま
すが、同時に輸送力を維持できるよう、乗務員の新規採用、輸送機材の効率的な運用、荷扱い分業体制の推進など様々な施策を実施してまいります。
トピックス

株式会社IKEDA の株式取得、子会社化

ことから、増収になりました。セグメント利益は、雇用調整助成金が前連結会計年度と比べて僅少になったことから、減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は193億30百万円（前年同期比107.7％）、セグメント利益は６億66百万円（前年同期比80.0％）となりました。

一般貨物事業
港湾荷役事業は、バ イオマス発電所向けの燃料荷役が本格的に立ち上がったことから増収、運輸・倉庫事業も、新規顧客の獲得によって増収と単位：百万円

売上収益

6,423

前年同四半期比１１１．
３%セグメント利益

1,060

前年同四半期比１３９．
９%なり、一般貨物事業全体では増収となりました。セグメント利益につきまして、港湾荷役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の本格稼働が寄与して増益となり、運輸・倉庫事業は、料金改定及び不採算事業からの撤退に加えて、新規顧客獲得が奏功して増益となり、一般貨物事業全体でもセグメント利益が増益となりました。これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は64億23百万円 ( 前年同期比111.3％）、セグメント利益は10億60百万円（前年同期比139.9%）となりました。

海外関連事業
中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、ロックダウンが解除されたことや自動車の売上税減免措置が継続されたことに伴い需要が急増したことに

売上収益

29,809

前年同四半期比２２１．
４%

単位：百万円セグメント利益184

前年同四半期比２６４４．
４%

加えて、顧客満足度の向上活動が市場占有率の上昇に繋がり、大幅な増収になりました。CKD 事業は、顧客であるタイの自動車製造工場の稼働再開に伴って増収となりました。また、中国における車両輸送事業におきましては、2022年5月に、主にレンタル建機の自走回送事業を営む株式会社 IKEDA の全株式を取得し連結子会社化するとともに、前連結会計年度は持分法適用会社であった陸友物流（北京）有限公司を子会社化したことに伴い、同社の売上収益同社の商号を「株式会社ゼロ・プラスIKEDA」に変更致しました。300名以上の契約ドライバーを抱える同社をグループにが純増となりました。セグメント利益につきまして、中国における車両輸送事業は半導体不足や上海のロックダウ加えたことにより、「物流の2024年問題」に伴うドライバーの人材不足への対応を見据えながら、輸送力強化による自走回送事業の顧客深耕・拡大、輸送効率化・コスト削減に取り組んでまいります。また近年多発する自然災害に対応してレンタル建機を輸送することで、被災地の復旧・復興に重要な役割を果たし企業価値の向上を目指してまいります。

3

売上収益

単位：百万円ンの影響を強く受けたことから損失を計上しておりますが、中古車輸出事業とCKD 事業は増収に伴い増益となった結果、海外関連事業全体では増益となりました。これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は298億９百万円(前年同期比221.4%)、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比2644.4%）となりました。
4連結財務ハイライト■ 第76期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 国内自動車関連事業

110,000

100,000+16,347▲3,51190,000+1,383

107,045+654

・自動車周辺事業における減収▲1,100

3,000■ ヒューマンリソース事業 17,946 → 19,330

2,000

・送迎事業における増収＋520

・人材サービス事業における増収＋860■ 一般貨物事業＋470

・港湾荷役事業における増収＋180＋12,500＋450

国内自動車
関連事業

ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

海外関連事業＋3,400

2022年
6月期
売上収益

■ 国内自動車関連事業

5,000▲1,596

4,000
3,500

5,332

▲166＋302＋177▲800・燃料単価の上昇▲460

・海上輸送の燃料サーチャージ上昇

▲340

＋160

・雇用調整助成金の剥落

▲330

2021年
6月期
営業利益

国内自動車 ヒューマン関連事業
リソース事業

一般貨物事業

海外関連事業

調整

2022年
6月期
営業利益

20000
10000
0＋60

・港湾荷役事業における増益＋240＋120

・ CKD 事業における増益＋100・ 陸友物流における減益

▲40

第74期

第75期

● 配当性向（％）
30

25.0

25.054.10

6020

37.70

第75期

54,89544,51430,29030,87526,327

第74期
2020.6.30現在

24,60520,06018,187

非流動
資産

第74期

第75期
2021.6.30現在

44,514
流動負債14,572

非流動
負債

5,048

資本

24,894

第74期
2020.6.30現在

5,649

28,29830,614

第75期
2021.6.30現在

第76期
2022.6.30現在

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,180

196
現金及び現金同等物の為替変動による影響

現金及び現金同等物の期末残高

9● 資産合計税引前利益率（ROA）

13.6

15

▲1,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,817■ 親会社所有者帰属持分当期利益率／
資産合計税引前利益率（ROA）（％）

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,904

18,631

14,819● 親会社所有者帰属持分当期利益率▲3,266

54,89550,935

第76期
2022.6.30現在■ キャッシュ・フロー（百万円）

3,9540

第76期■ 負債・資本（百万円）
50,935

流動
資産

100

第76期

■ 資産（百万円）

現金及び現金同等物の期首残高

525.0

35.60

7 → 184

・ 中古車輸出事業における増益

■ 配当金

30

757 → 1,060

・運輸・倉庫事業における増益■ 海外関連事業

2,500

833 → 666

・増収に伴う増益■ 一般貨物事業

3,912

5,799 → 4,202

・自動車関連事業の減収に伴う減益■ ヒューマンリソース事業

▲135

3,000

2,000

50000

30000

5,500

4,500

60000

40000

■ 第76期の業績分析（営業利益）
（百万円）

2,535

2,374013,461 → 29,809

・ 中古車輸出事業における増収

3,626

1,000

5,769 → 6,423

・運輸・倉庫事業における増収・ 陸友物流の連結化に伴う増収
2021年
6月期
売上収益

4,000

▲2,400・ CKD 事業における増収80,000■ 配当金／配当性向（円）90・車両輸送事業における減収■ 海外関連事業

92,171

54,993 → 51,482■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

9.9

11.3

8.8

8.7
7.5

6
3
0

第74期

第75期

第76期

6

会社情報／株式情報

会社概要 （2022年6月30日現在）

役員 （2022年6月30日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

小 倉 信 祐取締役

和 田 芳 幸取締役

髙 橋 俊 博常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

タン・エンスン

監査役

鈴 木 良 和取締役

グレン・タン監査役

加 藤 嘉 一号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他

業

1961年

金3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数

１９社

発株

能数

60,000,000株

株主メモ

発行済株式総数

17,560,242株

事株

2.436名行式

可総主数■大株主の状況（上位10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

48.6％

2 SBSホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

363

2.1％

ゼニス ロジスティックスピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
株式会社日本カストディ銀行
6（信託Ｅ口）4292

1.7％

7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 株式会社カイソー

218

1.2％

10 株式会社オークネット

180

1.0％

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※上記のほか、自己株式が702千株あります。
※株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式292千株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業

年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金 の 配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。

6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00～17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店

公

当社のホームページ（https://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

上 場 証 券 取 引 所※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

東京証券取引所 スタンダード市場