2023年3月23日［オンライン］
中国における化学物質管理の最新動向セミナー「中国化学品・化学物質管理の現状と最新動向」

講演１
中国化学品管理の現状と最新動向
ハニカム・テクノリサーチ株式会社
中川 理緒

Form No.HTR-P04-230104-V1©･ HoneyComb Techno Research Inc.

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目 次
１．危険化学品管理
２．危険貨物運送の現状

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2

1.1

法規制の概要1/16

安全生産法 2014.12.1
危険化学品安全法 意見募集中

法律

危険化学品安全管理条例 2013.12.7改正
危険化学品生産企業安全生産許可証実施弁法 2011.12.1
危険化学品登記管理弁法 2012.8.1
危険化学品経営許可証管理弁法 2012.9.1
港口危险货物安全管理規定 2017.10.15
危険化学品安全使用許可証実施弁法 2013.5.1道路危险货物運輸管理規定 2016.4.11
化学品物理危険性鑑定と分類管理弁法 2013.9.1
危険貨物道路運輸安全管理弁法 2019.11.28……
危険化学品目録(2015版) 2015.2.27
危険化学品目録(2015版)実施指南（試行） 2019.3.18 意見募集中
易制爆危険化学品目録(2017版) 2017.05.11
易制毒化学品目録(2017版) 2017.11.06
JT/T 617-2018 危険貨物道路運輸規則 2018.12.1
GB 18265-2019 危険化学品経営企業安全技術基本要求 2019.11.01
GB15603 危険化学品保管通則(修訂初稿) 2017.11
GB 18218-2018 危険化学品重大危険源識別 2019.3.1
……

行政法規

部門規章

規範性文書

3

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1.1

法規制の概要2/16■ 日本企業の対応法規
ライフステージ

上位法

下位法

輸入前の確認・準備（工場許可も含む）

新規化学物質環境管理弁法

新規化学物質申告登録ガイドラ
イン

作業場所安全使用化学品規定

GB 15258-2009 化学品安全ラベル作成規定
GB/T 16483-2008 化学品安全
技術説明書 内容及び項目順
序GB/T 17519-2013 化学品安全
技術説明書 作成ガイダンス
GB 30000.2－29 化学品分類及びラベル規範

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1.1

法規制の概要

3/16

ライフステージ

上位法

下位法

輸入前の確認・準備（工場許可も含む）

危険化学品安全管理条例

危険化学品登記管理弁法
危険化学品目録
危険化学品重大危険源監督管理暫定規定
化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法
中国厳格制限の有毒化学品名録
危険化学品安全使用許可証実施弁法
危険化学品生産企業安全生産許可証実施弁法
危険化学品経営許可証管理弁法

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1.1

法規制の概要

4/16

ライフステージ

上位法

下位法

通関

中華人民共和国輸出入商品検験法

中華人民共和国輸出入商品検験法実施条例

中華人民共和国税関法

中華人民共和国税関輸出入貨物申告管理規定

中華人民共和国製品質量法

GB/T 30512-2014 自動車禁止
物質 など

電器電子製品有害物質限制使
用管理弁法

SJ/T 11363—2006 電子情報製品の中にある有毒有害物質の限量要求

製品

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1.2

危険化学品登記5/16■ 法規名：危険化学品安全管理条例■実施日：2011年12月1日■改訂日：2013年12月7日■主管部門：応急管理部 など■概要：危険化学品の生産、保管、使用、経営と運送の各段
階の安全管理要求、危険化学品登記と事故応急救援、法律責任等内容を規定する。

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危険化学品登記6/16□広義の危険化学品
成形品に関する定義や要件はない□狭義の危険化学品

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1.2

危険化学品登記7/16□ 確定原則危険化学品の種類は、化学品分類とラベル国家標準に従い、下記の危険性と有害性の類別から確定する(危険化学品目録 抜粋)① 物理的危険性
火薬類
可燃性/引火性ガス
エアゾール
酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品と混合物
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品と混合物
水反応可燃性化学品と混合物
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質

不安定火薬類、 1.1、 1.2、 1.3、 1.4
区分1、 区分2、 化学的に不安定なガス 区分A、化学的に不安定なガス 区分B
区分1
区分1
圧縮ガス、 液化ガス、 深冷液化ガス、 溶解ガス
区分1、 区分2、 区分3
区分1、 区分2
タイプ A、 タイプ B、 タイプ C、 タイプ D、 タイプ E
区分1
区分1
区分1、 区分2
区分1、 区分2、 区分3
区分1、 区分2、 区分3
区分1、 区分2、 区分3
タイプ A、タイプ B、タイプ C、タイプ D、タイプ E、タイプ F
区分1
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危険化学品登記8/16② 健康に対する有害性
急性毒性
皮膚腐食性/刺激性眼に対する重篤な損傷/眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性

区分1、 区分2、 区分3
区分1A、区分1B、区分1C、区分2
区分1、 区分2A、区分2B
区分1A、区分1B
区分1A、区分1B
区分1A、区分1B、区分2
区分1A、区分1B、区分2
区分1A、区分1B、区分2、追加区分

特定標的臓器毒性（単回暴露）

区分1、 区分2、 区分3

特定標的臓器毒性（反復暴露）
吸引性呼吸器有害性

区分1、 区分2
区分1③ 環境に対する有害性
水生環境急性有害性

区分1、区分2

水生環境慢性有害性

区分1、区分2、区分3

オゾン層への有害性

区分1

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1.3

QRコード9/16□ID取得■広東省以外の企業① https://whpdj.mem.gov.cn/#/login へアクセス② 「新ユーザー登録（新用户注册）」をクリックする■広東省における企業① http://210.76.73.190/a/loginへアクセス② 「新ユーザー登録（新用户注册）」をクリックする広東省における企業

広東省以外の企業

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1.3

QRコード1110/16■ 取得時期・危険化学品登記の手続き完了後、 QRコード発行のボタンが表示される。

①②
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1.3

QRコード

11/16

□QRコードから得られる情報■必須項目
化学品名称、CAS番号、登記番号、企業名称、一部ラベル要素、救援措置、漏れ応急措置、消防措置※SDS及びラベルのダウンロードが可能■必須ではない内容
必要に応じて、ロット番号、包装規格などを表示させることも可能である。
□QRコードのスキャン方法
支付宝（アリペイ）と微信（ウィーチャット）でしかスキャンできない。

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1.3

QRコード

1312/16□ 安全情報コードの基本様式■ 安全情報コードの構成••••「危险化学品安全信息码」（危険化学品安全情報コード）という中国語表示
QRコード（識別コード+検索ウェブサイト）
応急管理部の略称マーク「MEM」
危険化学品登記番号（シリアル番号）

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1.3

QRコード

13/16

□ 簡略化された安全情報コード■ 簡略化された安全情報コードの構成• QRコード（識別コード+検索ウェブサイト）• 応急管理部の略称マーク「MEM」■適用範囲
包装が小さい危険化学品
広東省： 100mL又は100g以下
山東省： 100ml-1000ml 或100g-1000g

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1.3

QRコード

1514/16□ 安全情報コードの貼付様式
簡易ラベル

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1.4

各地域におけるQRコードの運⽤

15/16

□ 経緯
2021年7月16日に広東省で「一社一品一コード」制度が試行されてから、 2022年2月16日に全国で新しい登記システムが使用開始されるまで、全国の危険化学品の登記企業は既に危険化学品の安全情報コードを取得できるようになり、全国で推進する条件を備えている。
「一社一品一コード」制度の実施は、危険化学品の生産、輸入、保管、運送、使用、経営、廃棄処置などの各段階にかかわっており、応急管理部、税関、交通運輸部、生態環境部などの部門が共通で監督管理を行う必要があるため、全国的に展開されるのは難しいと判断したものと考えられる。 今後も他の省で試行し、各省の試行経験を併せて全国で実行することになった。
2021.7.16広東省で試行

2022.2～2022.5 各
地で新システムの情報更新を展開

2022.8.26 山東省
で試行

2022.7.4 蘇州市
は推進を通知2022.1.28～
2022.2.16
新旧システ
ムの切り替え202？.？.？ 全国で実施

202？.？.？ ほかの省で試行

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1.4

各地域におけるQRコードの運⽤

16/16

□ 方針
・ 将来性：全国展開
・ 現在：個別の省/市での試行段階にある□ 試行中の省/市
・ 広東省、蘇州市及び山東省□ 試行候補地
浙江省、上海市（未定）→ 北京や天津などの大きい都市は？
□日本企業の対応■ 現状「一社一品一コード」制度は既に一部の省・市で強制的に実施されており、且つ現在、危険化学品登記システムでQRコードを生成できる■ 今後の対応・ 輸入危険化学品について、GHSラベル又は内外包装にQRコードを自発的に貼付することが加速化される
・ 他の省・市の動きを監視する
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目 次
１．危険化学品管理
２．危険貨物運送の現状

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2.1

⻑江保護法

191/15□ 「長江保護法」
http://www.mee.gov.cn/ywgz/fgbz/fl/202012/t20201227_814985.shtml
長江流域の生態環境保護と回復を強化する目的で、2020年12月に「長江保護法」が公表され、2021年3月1日以降実行であった。
当該規定の第51条第2款に、「長江流域の水上では、劇毒化学品と国の規定による内陸河川で輸送禁止のその他の危険化学品を輸送禁止」と規定されている。
更に、2021年2月18日 上海海事局は「長江保護法による長江の上海区間における劇毒化学品などの貨物を輸送禁止規定の実施に関する上海海事局の通知」（下記「通知」という）で禁止対象を明確にした。
・運送禁止の水域「通知」により、長江の上海区間は「長江保護法」の対象となり、2021年3月1日より、船舶で上記の運送禁止貨物の出入り、通過、中継輸送（バルク形式と包装形式を含む）が禁止されている。ただし、上海洋山深水港水域が除外。

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2.1

⻑江保護法

2/15

□ 長江保護法

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2.1

⻑江保護法

213/15□ 上海市
長江上海区間

外高橋港

輸送禁止範囲洋山港は除外Copyright© 2023 HoneyComb Techno Research Inc. ALL Rights Reserved. Form No.HTR-P04-230104-V1

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2.2

法規制要求

4/15

□ 法的根拠
法規名：船舶による貨物運送安全監督管理規定
第二十条 船舶による危険貨物を運送し、出入港する場合、出入港の24時間前（航程が24時間未満の場合、前の港を出港する前）、海事管理機構に船舶による危険貨物の運送申告手続きを行い、申請書及び交通運輸部の関連規則で要求される証明資料を提出し、海事管理機構の承認を得てから、出入港ができる。
□申告者
運送業者またはその代理人（危険貨物）、貨物の所有者□申告時間
入港の24時間前から7日間□申告資料
船荷証券（船荷証券番号）、SDS、危険貨物明細書等□申告方式
オンライン申告（EDIシステム）
□審査時間
1営業日
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2.2

法規制要求

235/15□劇毒化学品①物質「危険化学品目録」(2015版)の備考欄に、「劇毒」と表記されている化学品。
計148種。
②混合物→明文化ではない、当局のQAより抜粋「危険化学品目録」（2015版）の収載成分が含有され、且つ製品全体の分類が「急性毒性 区分1」になっている。

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2.2

法規制要求

6/15

□ 「内陸河川運送禁止危険化学品目録」（2019版）に収載される化学品①物質「内陸河川運送禁止危険化学品目録」に収載の化学品。計313種。
その中、全面運送禁止は228種、バルク運送禁止は85種があった。
②混合物→明文化ではない、当局のQAより抜粋 「内陸河川運送禁止危険化学品目録」（2019版）の収載成分が含有され、且つ製品全体の分類が「水生環境有害性 短期（急性）区分1」又は「水生環境有害性 長期（慢性） 区分1」になっている。

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2.3

海事局の通知257/15□混合物組成の申告要件を更に明確する
2022年5月11日、上海海事局は、「外高橋水域に出入りする船舶に積載される危険貨物混合物の組成申告要件のさらなる明確化に関する通知」を公表し、要件をさらに明確化にした。
URL:https://www.sh.msa.gov.cn/tzgg/86091.jhtml■背景
一部の船社がブッキングの際、完全な組成情報の提供を強制的に要求すると報告されたため、「長江保護法」第五十一条第二項の要件を着実に実行し、非輸送禁止危険貨物の正常な輸送を保障する目的で最新公告を公表した。

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2.3

海事局の通知8/15■ 5月11日 海事局の「通知」内容
一．本「通知」に記載されている「輸送禁止貨物」とは、「危険化学品目録」（2015 版）の備考欄に「劇毒」と表記されている化学品、及び「内陸河川輸送禁止危険化学品目録」（2019版）に収載されている化学品を指す。「危険化学品目録（2015版）実施指南（試行）」第二条の関連要件に従い、CAS番号は、危険貨物が輸送禁止貨物の範囲に含まれるかどうかを判断するための唯一の基準である。
二．外高橋港区に出入り、通過及び積み替えを行う船舶に積載されるコンテナ危険貨物について、混合物に該当する場合、危険貨物申告手続きの際に提供されるMSDSにおいて、完全な組成情報を表示するよう推奨する。組成情報には各組成名称、割合及びCAS番号等の内容を含める必要がある。

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2.3

海事局の通知279/15■ 5月11日 海事局の「通知」内容
三．MSDSにおいて完全な組成情報が表示されている混合物について、輸送禁止要件は次の通り。
（一）全ての組成が輸送禁止貨物の範囲に該当しない場合、非輸送禁止貨物として取り扱う。
（二）一部の組成が輸送禁止貨物の範囲に該当する混合物の場合、「健康有害性-急性毒性分類」、「水生環境有害性-短期(急性)」、「水生環境有害性-長期(慢性)」という3つのGHS区分指標を提供することが必要である。3つの指標のいずれも区分1に該当しない場合、非輸送禁止貨物として取り扱う。
3つの指標のいずれかが区分1に該当する場合、輸送禁止貨物となり、外高橋港区の出入り、通過、及び積み替えは許可されない。

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2.3

海事局の通知10/15■ 5月11日 海事局の「通知」内容
四．MSDSにおいて完全な組成情報が表示されていない混合物について、輸送禁止要件は次の通り。
（一）「健康有害性-急性毒性分類」、「水生環境有害性-短期(急性)」、「水生環境有害性-長期(慢性)」という3つのGHS区分指標を提供し、3つの指標のいずれも区分1に該当しない場合、非輸送禁止貨物として取り扱う。
（二）3つの指標のいずれかが区分1に該当する場合、成分名称、CAS番号及び濃度範囲を含め、混合物が危険有害性区分1に達する原因となる全ての関連危険有害性成分情報を補完する必要がある。
当該要件は「化学品安全技術説明書作成指南」（GB/T 17519-2013）3.3.2「混合物」-表1「混合物の健康有害性及び環境有害性組成の濃度制限値」に制限されない。
上記の危険有害性成分情報に輸送禁止貨物の範囲に該当する組成が含まれている場合、輸送禁止貨物となり、外高橋港区の出入り、通過、及び積み替えは許可されない。

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2.3

海事局の通知11/15■ 5月11日 海事局の「通知」内容
五．上記の第三、四項の「GHS区分指標」及び「関連危険有害性成分情報」は、申告時に書面による証明書を提供することができ、SDSを再修正する必要はない。
六．本「通知」第二、三、四、五項の要件は、船舶に積載される危険貨物混合物にのみ適用され、MSDS第三部分において「物質」（Substance）と明確された貨物に適用されない。
七．ニーズがある企業に対し、本局は事前審査公示サービスを提供し、企業は事前に本局に関連技術資料を報告することができる。審査後、輸送禁止貨物の範囲に該当しない場
合、ウェブサイトで公示される。
ウェブサイト公示リンク：https://www.sh.msa.gov.cn/wfglrdxx/83853.jhtml
連絡先：王華
電話番号：66072810/13012853482
電子メール：wanghua@shmsa.gov.cn
特にここに説明する。

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2.4

問題点と対策

12/15船社と交渉困難□理由①船社はまだ在庫があり、リスクの責任を負いたくない。世界中に新型コロナウィルスの影
響により、海運市場の突然の変化を引き起こし、その結果、百年に一度も出くわさないコンテナ輸送の運賃上昇と輸送力の緊張が発生した。
②リスクが大きい。浦東海事局の審査を通らない危険貨物の船舶は、上海外高橋港区に停泊できず、先に他の港に停泊して関連する危険貨物を降ろす必要があり、輸送スケジュールに大きな影響を与える。
③罰則が厳しい。
「長江保護法」
第九十条 本法の規定に違反して、長江流域において劇毒化学品及び内陸河川での輸送が禁じられている危険化学品を輸送した場合、県級以上の人民政府の交通運輸主管部門又は海事管理機関が是正を命じ、違法所得を没収し、かつ 20 万元以上 200 万元以下の罰金を科す。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して5 万元以上 10 万元以下の罰金を科す。状況が深刻な場合、事業停止を命じる、又は関連許可証を取り消す。

上記の理由から、海事局の要件に従って秘密保持組成を開示する必要がなくても、船社が開示を要求する場合、船社と交渉してもほとんど効果がなく、ブッキングと搭載の許可を取得するために、最終的にはやはり開示する必要がある。

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2.4

問題点と対策3113/15■海事局の公示例
URL: https://www.sh.msa.gov.cn/wfglrdxx/83853.jhtml(日本よりアクセスできない情報が入っている)

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32

2.4

問題点と対策14/15□海事局判定申請■納期
申請提出後の1週間ほど※申請数が多い場合、延長の可能性がある■成果物
海事局の公示（公示例はURL: https://www.sh.msa.gov.cn/wfglrdxx/83853.jhtml に参照）
※運送禁止に非該当と判明したら、海事局のHPで下記情報が公示される①関連企業名称（輸入業者、荷送人または船会社に認められた生産業者）②中文品名③規格・型番
④国連番号
⑤国連分類

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2.5

⽇本企業の対応

15/15□企業の対応海事局5月11日の「通知」により、混合物に秘密保持組成の存在が許可されていることをさらに明確化にした。秘密保持組成を提供必須の製品については、上海海事局は予備審査公示サービスを提供している。
■企業は以下の手順で対応することを推薦①製品情報を整理：秘密保持情報を含まず、および秘密保持組成情報はあるが、 5月11日の「通知」で要求されている開示不要の製品に該当する場合は、船会社に直接ブッキングする。
②船会社と交渉：船会社がブッキングに同意しない場合は、海事局の「通知」を船会社に転送し、交渉を試みる③海事局判定申請：船会社がブッキングに同意しない製品、および秘密保持組成を開示必須の製品については、海事局に予備審査公示を申請する。

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ご清聴
ありがとうございます！

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