令和５年度事業報告
第１

基本方針

令和 5 年度はウィズコロナを共通の認識とし、ここ数年にわたり制限を余儀なくされた当法人の事業活動を前進させていく年と位置づけスタートした。
第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和 4 年 3 月 25 日閣議決定）が 2 年目に入る中、会員一人ひとりが日々切磋琢磨し、互いに助け合い、協力し合い、個々の後見活動を通じて誰もが安心して利用できる成年後見制度の運用に寄与するとともに、中核機関の整備をはじめとする支援体制づくりを通じた地域での権利擁護の推進にも貢献していけるよう、また、令和 5
年 8 月に新たに公益目的事業として行政庁（内閣府）の認定を受けた未成年後見事業の本格実施に向けて、以下の各項目を踏まえて活動した。
１

権利擁護支援を推進する「後見の専門職」の養成及び指導監督の充実
当法人の会員が「後見の専門職」として信頼性を確保・維持すること、そしてそのためには、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した後見事務を行うことができる会
員の増強を図り、福祉的な観点も重視した制度の担い手を育成することが必要であるとの認識の下、当法人が成年後見制度における社会的役割を着実に果たすことができるよう、令和5 年度も法人の組織の基盤強化及び会員の事務の質の向上を図る各種事業を行った。

２

第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する取組
令和 5 年度は、5 か年計画の第二期成年後見制度利用促進基本計画の第 2 年度であった。
当法人は、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする法律事務の専門家（司法書士法１条）によって構成される団体として、また、最も多くの成年後見人等を供給している専門職団体として、成年後見制度の利用の促進に関するこれまでの各施策の取組状況を踏まえ、各関係機関との連携を更に深め、第二期成年後見制度利用促進基本計画の方針に沿った取組を進め、成年後見制度の運用改善・見直しに向けた検討
課題についての取組を継続した。

３

未成年後見事業に向けた取組
令和 5 年 8 月当法人で公益目的事業として未成年後見事業を開始することについて行政庁（内閣府）から変更認定を受けることができた。それに伴い、未成年後見準備検討委員会では、令和 7 年 4 月 1 日に全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう下記事項について準備を進めてきた。
（１）規程類の改正
新規事業である未成年後見事業を始めるにあたり、法人内の規程類の改正をしなければならず、総務委員会や関係委員会と連携し、順次規程類の改正を検討した。
（２）名簿登載要件の検討と研修の実施
未成年後見（監督）人候補者名簿に新規登載するために必要な単位数を 9 単位と決定した。それに伴い、令和 5 年度中に 9 単位分の研修を企画実施した。これらの研修はDVD に収録し集合研修の教材として全支部に順次配布するとともに、e ラーニング教材
として個別視聴により単位を取得することができるように、令和 6 年度中に LS システ
ムに掲載する。
（３）LS システムの改修

成年後見業務同様、名簿登載や研修単位の管理、業務報告などを LS システムを通して行うことができるよう、LS システムの改修に向けて、開発業者との打ち合わせを行なった。
４．「新しい時代の公益法人制度」を見据えた公益増進を図るためのリーガルサポートの在り方の検討
当法人の財務運営及び組織運営の在り方に関する改革は、令和 5 年度にそれぞれ主要な施策を実施に移した。これに伴い、今後は実施施策の成果を上げ、検討過程で浮き彫りとなった諸課題への検討等を通じ将来に向けて安定的な法人運営を図る段階に入ることから、従来の委員会を一つの委員会に統合して、一体的な対応を行った。引き続き、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。
）との合同会議を通じて、あるいは現在行われている「新しい時代の公益法人制度」の在り方に関する議論を見据えて、高齢者、障害者及び未成年者等の権利の擁護及び福祉の増進を更に進めていく上で必要な、一体となった法人運営を行うための機能の充実を図っていく。

第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進② 司法書士法人の履行体制基準の見直し③ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業④ 執務管理センターの運営⑤ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）研修制度の在り方の検討（２）後見人等候補者名簿登載更新研修のコンテンツの制作（３）未成年後見人等候補者名簿新規登載研修のコンテンツの制作（４）第９回指定研修のコンテンツの制作（５）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの改正事
項の周知（６）意思決定支援研修の講師の養成（７）支部研修に対するバックアップ体制の充実（８）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備（９）未成年後見ハンドブックの制作（１０）日司連との共同事業、協力関係の強化（１１）研究大会の開催並びに準備検討Ⅱ
１
２
３

公２ 法人後見・法人後見監督事業
個人後見を補完するための法人後見の実施
事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
一定の高額資産保有事件における法人後見監督執務体制の整備

Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１） 全国出張相談援助事業の実施（２） 法テラスとの連携並びに特定援助対象者法律相談援助及び「成年後見人等申立て」に係る書類作成援助事業の活用促進
２ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業
成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究
３ 公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動（２）成年後見制度利用促進専門家会議及びそのワーキング・グループへの対応（３）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会への対応（４）厚生労働省委託調査研究事業への対応（５）「身寄り問題」への対応【法人管理業務等】
１ 将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革
２ LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
３ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
４ 法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施

第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認及び履行確保に関する運用指針の推進
会員の指導監督を行うことは当法人の主たる事業であり、会員の指導監督は会員各自が業務報告の重要性を理解し、LS システムを通じて自主的な業務報告がなされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現することが、最終目標であるが、その前段階として、２か月以上の遅滞者を「ゼロ」を達成することを目指して努力してきた。ほとんどの会員は遅滞なく業務報告を行っているが、一部に業務報告を軽視する会員が依然として見受けられるのは、残念である。
従来、業務報告の遅滞者に関しては原則として支部において督促等の対応をしており、本部の直接の関与が必ずしも手厚いとは言えない状況であった。令和 5 年度も、全国執務管理担当者会議を支部の規模によって 4 つに分類して開催し、支部と本部が一体となり定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長、支部執務管理担当者等と連絡調整をしな
がら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、督促、指導、監督を速やかに行えるような方策を講じてきた。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずある。従前より全支部で実施されるよう粘り強く働きかけてきた。
また、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進めるなかで、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令

を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば、その都度運用指針の手続は中止しているが、支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。そこで、その負担軽減という観点と運用指針の手続の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない
ような恣意的運用がなされることがないような全支部の統一的運用という二つの観点か
ら、LS システムと連動させることで一定の解決を図れるよう、運用指針の改正を行った。
さらに、本部の執務管理委員が 3 支部の支部訪問を実施し、日頃の支部の執務管理、執務支援に対する悩みや、疑問について協議を行い、意思統一を図った。
② 司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し
当法人における法人正会員による後見事務等の指導監督は、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」を唯一の指針として実施されているところ、昨今、複数の支部に事務所を置く大規模な司法書士法人が正会員となるケースが増加しており、「司法書士法人による後見事務等の履行体制基準」のみでは必ずしも適切に対応できない事例が生じている。法人正会員による後見事務等の指導監督には、個人正会員による後見事務等の指導監督とは異なる課題が多数生じ得ることから、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の改正を行った。
③ 任意代理契約（三面契約）の契約内容確認作業
従前、任意代理契約のうち当法人を監督人とするもの（いわゆる三面契約の任意代理契約）の締結時の契約内容の確認作業は、法人後見委員会が担当してきたが、令和元年度からは、これを執務管理委員会に移管し、これまで以上に速やかに契約内容の確認作業に対応する体制を整えた。令和 5 年度もこの確認作業を実施した。
④ 執務管理センターの運営
令和 5 年度から執務管理センターを本部事業として実施し、専門職後見人指導監督事
業の充実を図った。また、執務管理センターの精査レベル等のアップを図るため、執務管
理センターに勤務する職員に対して、その新規採用者研修及びフォローアップ研修等を実施した。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」であり、会員が受託している後見等事件全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。支部ごとに被調査会員の総数を基準に、1 年間の調査対象人数を計画し実施しているが、令和 5 年度は各地の新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着いたものの、当初予定した人数の実施に至らなかった支部や実施できていない支部も多くあった。
⑥ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応じた。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会に基づき業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、研修等の機会を通じ会員への注意喚起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討した。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
会員が成年後見人等に就任する件数の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をした。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、会員の死亡、疾病、判断能力の低下等により会員が受託していた後見業務その他本法人の事業に関する業務が継続できなくなった場合における支部の対応などについて継続して検討を行った。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等についての協議のため、定期的に業務審査委員会を開催した。
（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、調査が終了した事案について、その結果に意見を付して理事会に報告した。付託された事案のうち 1 件については、令和 6 年 2月 24 日に開催した第 30 回臨時総会において、対象会員の除名決議が承認された。併せて、執務管理委員会が中心となり、不祥事事案の再発防止策について検討を行った。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
地域及び会員に直接関わる支部と法人運営全般を担う本部とが、積極的にお互いの情報を交換しかつ共有化することで、支部と本部とが一丸となって、当法人が取り組む各種事業を効果的に展開できるように努めた。
なお、前年度まではコロナ禍の影響により WEB 会議が中心であったが、令和 5 年度は集合型の会議が増え、本部役員も積極的に各支部（各ブロック）を訪問した。
① 全国支部長会議
全国の支部長と本部の全役員が一堂に会し、当法人が一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう、本部から当法人が抱える重要課題について報告し、また各支部で抱える課題等についての協議及び意見交換を行った。令和 5 年度は１回、二日日程で開催した。
② ブロック会議
全国 8 つのブロック単位で、支部間の情報・意見交換及び本部からの情報伝達を目的に会議を開催した。支部ごとの運営方法や会員執務支援の方法等について情報交換すると共に、各支部が抱える課題についての意見交換を行うことで、各支部の運営の活性化を図った。令和 5 年度は、6 つのブロックで開催された。
③ 支部本部連絡会議
全国 8 つのブロック単位で、主に当法人の事業計画案及び予算案策定に向けた課題等
を本部から各支部に伝達することを目的に開催し、支部と本部とが意見や情報を交換することで各種事業の問題点の把握や情報の共有化を図った。
④ 本部役員による支部訪問本部役員が必要に応じて支部を直接訪問し、本部が推進する各種事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況等に対する意見交換を行うことで、支部本部間での認識の共有を図った。
⑤ 支部運営研修
令和 5 年度は、多くの支部で役員が改選されたことから、支部事業の円滑な運営に資することを目的に、支部運営に携わる支部長を主な対象者として、法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知するために支部運営研修を実施した。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざして会員専用ウェブサイト及び会員通信を活用した。会員専用ウェブサイトをリニューアルし、当法人の各担当からの要請に基づき更新作業を行い、会員に対して適宜実務や会務のための必要な情報や資料等を提供した。会員通信については、理事会・常任理事会の報告や当法人の委員会の紹介、利用促進に関連する動きなどの情報を発信するとともに会員専用ウェブサイトにも掲載した。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達した。
⑦ 遠距離後見交通費助成
近隣に専門職後見人がいない地域の後見等事件において、遠方にいる当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成した。
令和5年度は、助成金交付請求のあった14件に対し、合計242,036円を助成した。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）研修制度の在り方の検討
研修委員会において研修制度の在り方を検討し、今後の目標として①研修コンテンツの充実及び②単位の取得しやすさの向上を設定し、そのための具体的方策をまとめた報告書を組織財務運営検討委員会に提出した。
（２）後見人等候補者名簿登載更新研修のコンテンツの制作
各支部における更新研修の円滑な実施に寄与するために、更新研修の研修コンテンツを制作し、LS システム e ラーニング研修への掲載、LS システムオンデマンド研修への掲載、支部への DVD 配付・データの共有を行った。
ディスカッション形式による研修のコンテンツを制作し、支部への DVD 配付・データの共有を行った。
「チームによる支援」をテーマとした研修のコンテンツを制作し、支部への DVD 配付・データの共有、LS システム e ラーニング研修への掲載を行った。
令和 5 年度中に支部に配付した研修用録画 DVD・録画データ、LS システムオンデマンド
研修に掲載した研修、LS システム e ラーニング研修に掲載した研修は事業報告別紙［14］記載のとおりである。
（３）未成年後見人等候補者名簿新規登載研修のコンテンツの制作
未成年後見（監督）人候補者名簿に新規登載するために必要な単位数を 9 単位と決定した。
それに伴い、令和 5 年度中に 9 単位分の研修を企画実施した。これらの研修は DVD に収録
し集合研修の教材として順次全支部に配布する。e ラーニング教材として個別視聴により単位を取得することができるように、令和 6 年度中に LS システムに掲載する。

研修科目（新規）

研修項目

研修実施日

ⅰ）未成年後見制度・ 未成年後見制度について（講師：東未成年後見の相談・申 北学院大学教授・遠藤隆幸氏）（1.5 単立て位）

令和 6 年 1 月 28 日
日司連と LS との共催

ⅱ）未成年後見の基礎
実務①

未成年後見の実務について（講師：野本真由美会員）（1.5 単位）

令和 6 年 1 月 28 日
日司連と LS との共催

ⅲ）未成年後見の基礎
実務②「未成年後見の実務～事例をとおして～」（講師：野本真由美会員）
（1.5
単位）

令和 5 年 12 月 16 日
静岡支部研修ⅳ）未成年後見事件の事件終了の基礎実務（仮題）未成年後見事件の事件終了の基礎実務（講師：森田みさ会員）（1.5 単位）

令和 6 年 3 月 11 日収録

ⅴ）児童福祉、子どもの人権、児童虐待に関する内容①

トラウマを抱えた子どもへの対応について（講師：東北医科薬科大学精神科学教室病院准教授・福地成氏）（1.5 単位）

令和 6 年 1 月 28 日
日司連と LS との共催

ⅵ）児童福祉、子どもの人権、児童虐待に関する内容②①子どもの人権について（講師：一般社団法人 Masterpiece 代表・菊池真梨香氏）（1.5 単位）②こどものこころの発達とその対応（ 講 師： 静 岡 福 祉 大 学 子 ど も学 科
准教授 上野永子）（1.5 単位）①令和 6 年 1 月 28 日
日司連と LS との共催
②令和 5 年 12 月 16 日
静岡支部研修（４）第９回指定研修のコンテンツの制作
第 9 回指定研修「各種意思決定支援ガイドラインの理解」の研修コンテンツを制作し、LSシステム e ラーニング研修への掲載、支部への DVD 配付・データの共有を行った。
（５）研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの改正事項の周知
令和 5 年 4 月 1 日付の研修規程、研修実施要綱、会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引きの改正に伴い、令和 5 年 4 月 8 日及び令和 5 年 4 月 15 日に支部研修担当者会議を開催するなど支部への改正事項の周知を行い、定着を図った。
（６）意思決定支援研修の講師の養成
意思決定支援研修の研修制度への導入に伴い、支部における意思決定支援研修の講師の養成を行うため、令和 5 年 11 月 24 日及び令和 5 年 12 月 1 日に意思決定支援研修講師養成研修を実施した。
（７）支部研修に対するバックアップ体制の充実① 支部の LS システムオンデマンド研修の利用支援
令和 4 年 1 月 1 日から運用を開始した支部の LS システムオンデマンド研修について、運用開始後の実施状況や課題等を整理し、支部における利用を支援した。

②

各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有
支部における研修コンテンツの充実を図るため、各支部で制作した研修コンテンツの法人全体での共有を図った。
③ 支部への講師派遣
支部から依頼があった場合、支部の費用負担で本部から支部に講師を派遣した。
④ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行った。
⑤ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、研修実施要綱第 8 条によりその実施の詳細を本部に報告するとされていることから、LSシステムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、システム上でその集計・整理を行った。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストの活用方策を検討した。
（８）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備① 未成年後見（監督）人候補者名簿登載に必要な研修科目につき次の科目を新設し、名簿登載に必要な単位数を決定した。
ア 未成年後見制度・未成年後見の相談・申立て
イ 未成年後見の基礎実務①
ウ 未成年後見の基礎実務②エ 未成年後見事件の事件終了の基礎実務
オ 児童福祉、子どもの人権、児童虐待に関する内容①
カ 児童福祉、子どもの人権、児童虐待に関する内容②② 研修規程及び研修実施要綱の改正を検討した。
（９）未成年後見ハンドブックの制作
新たに「未成年後見ハンドブック」を発行し、全会員に配付した。
（１０）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連研修総合ポータルの e ラーニングの研修コンテンツを日司連と共同で制作し、令和6 年 3 月 21 日に日司連研修総合ポータルに掲載された。また、新たに日司連研修総合ポータ
ルの e ラーニングの研修コンテンツの企画を立案し、日司連に提案した。
（１１）研究大会の開催並びに研究
当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、平成 30 年度迄、定時総会の開催時期にあわせて、研究大会を開催してきたが、第 7 回にあたる令和 2 年の四国ブロックはコロナ禍により中止となった。しかしながら、当法人定款第４条には当法人が行う事業として、成年後見制度に関する調査、研究があるため、改めて独立した事業として、毎年開催することとし、先ずは、中止になった四国ブロックにおいて、令和 6 年度 4 月 20 日に、全ブロック共通のテーマである「後見業務における地域の特性について～（四国ブロック）アンケートから浮かび上がる Insights～」の他、「専門職後見人と震災対応～どう備えるべきか・どう行動すべ
きか～」、「香川県に見る成年後見制度の利用促進について」、本部利用促進委員会による「監督機能から考える任意後見契約～安全性と制度普及との調和に向けて～」と、合計４分科会
による、研究大会を実施するための準備を行った。

Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見業務（１）法人後見への対応
個人後見を補完するために、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、「法人後見・法人後見監督事業」を行った 。
令和 5 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 37 件、新規受託件数 5件、終了事件数 7 件、年度末継続事件数は 35 件であった。
（２）法人後見システムの充実
事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができ、かつ効率的な事務処理体制の構築を目指した。
① LS システムによる本部支部間の報告管理の充実及びクラウドシステムを活用した委員会活動の個人情報の保護
事務担当者から支部を通じて本部への報告、決裁の LS システム化を行い、また支部におけるクラウドの活用を進め、事務の効率化と個人情報の安全管理措置を図った。
② 支部法人後見体制の強化の支援
各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問の実施を検討した。
③ 法人後見から個人後見への移行の推進
当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事
案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交代をした。
④ 本部の指導監督機能の強化
定期報告書の提出に遅滞が生じないよう留意し、課題の早期発見・対応に努めた。
加えて、LS システムにより事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすることで事務処理の簡素化・迅速化を図った。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の実行を行った。
⑥ 法人後見ハンドブックの改訂
令和 5 年度も引続き各ハンドブックについて、改訂の必要性を検討した。さらに、
LS システムを活用した法人後見執務体制に沿うよう、適宜、各マニュアルの見直し等を行った。
⑦ 法人後見専用電話の活用
法人後見委員会では、事件関係者に対して法人後見専用の電話番号を通知し、事務担当者の個人事件との差別化を図った。

◎法人後見受託事件数推移（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立～R6.3.31）
内訳
種
法定後見

任意後見

別

受託事件総数終了事件総数受託中事件数

成年後見人

92

85

3

保佐人

31

24

7

補助人

6

6

0

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全処分（財産管理者）

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔発効前含む〕

82

62

20

任意後見監督人

87

82

5

２ 法人後見監督業務（１）法人後見監督事務への対応
会員が成年被後見人等の成年後見人等に選任されている事件のうち、東京家庭裁判所（本庁及び立川支部）及び岡山家庭裁判所が管轄裁判所となっている一定の高額資産保有事件について、当法人が成年後見監督人等に選任されている。事務局及び当委員会の体制の見直しを行い受託態勢を整備し、管理機能の充実を図った。
（２）法人後見監督執務体制の整備
会員後見人等から「執務基準」、「会員が受任している事件のうち本法人が成年後見監督人等に就任している事件における報告規程」等に沿った報告を、LS システムから提供を受け、事務局職員による形式的精査（一次精査）、担当委員による実質的精査（二次精査）を経て、事務局職員と会員後見人等との面談による通帳等の原本照合実施という監督体制をとっている。また「担当委員向けハンドブック」、「会員用ハンドブック」の改訂に着手し、監督基準の統一化に努めた。精査体制を強化するにあたり、精査担当の事務局職員と担当委員との緊密な連携が不可欠であり、精査スキルアップのため、事務局職員との定期的な会議を行い意見交換して精査の円滑化に取り組み、担当委員の研修並びに各種ハンドブックの整備を行った。また、会員の執務状況について本部・支部の情報共有を円滑・迅速に行った。
◎法人後見監督受託事件数（R6.3.31 現在）
受託事件総数終了事件総数(監督辞任含む）

受託中事件数

令和 5 年度
新規受託事件数

成年後見監督人

343

210

133

11

保佐監督人

146

60

86

16

補助監督人

61

26

35

6

合計数

550

296

254

33

種

別

Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見人養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業として①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業のほか、成年後見制度の普及を目的とする事業に対して、これらの普及を目的とする支部に、支部メニュー事業として支部の応募額を限度に助成し、小冊子、リーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。尚、今年度の支部の応募額合計は 24,407,129 円であった。
支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けた場合にはウェブサイトに掲載するなどして、情報交換ができる場を提供することにより支部の事業を支援した。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速・的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置し現在に至っている。
この委員会は、大規模災害等による被災者及び避難者に対する無料同行訪問相談事業に関わる運営等に加え、成年被後見人等や要配慮者等の被災者及び避難者、並びに当法人会員、支部及び本部事務局職員に対する災害発生時の支援等を行うための具体的な支援事業活動に関するガイドライン（規程）等を作成することを目的としている。
令和６年１月１日に発生した能登半島地震への対応として、被災支部の状況確認を行い、当委員会が窓口となって被災支部からの要望を受け、名簿更新期限延長や会費の減免手続などを関係部署に繋げた。また無料同行訪問相談事業について、被災状況に応じた柔軟な対応ができるよう規程の改正を行った。
なお、令和 3 年度から、無料同行訪問相談事業に、東京電力福島第一原子力発電所の事故により全国各地で避難生活を送る広域避難者をも対象として加えている。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連市民救援委員会との協議を適宜行っている。
その他、支部で行う災害対応研修会への講師派遣、災害対応マニュアルの継続的な見直しを行うとともに、事前の災害対策及び災害発生時における被災者及び避難者等への相談活動
等の効果的な広報活動の在り方についても検討している。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
高齢者・障害者のための成年後見相談会は、例年、全国の各司法書士会との共催により実施している。令和５年度は、日司連との共催事業とすることは見送ったものの、単位会と協議の上、多くの支部が相談会を開催した。本相談会事業の実施支部に対しては、支部メニュー事業の一環として助成を行い、また支部からの要請に応じて、本相談会の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌を無償で提供した。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソーシャルワークの推進に取り組んできたところ、総合法律支援法の改正により平成 30 年 1 月 24

日からは新たに認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする特定援助対象者法律相談援助事業が開始され、また、第二期成年後見制度利用促進基本計画においても法テラスの民事法律扶助制度の活用方策の検討が掲げられていることから、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割は更に重要なものとなっている。
そこで、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進
や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要があり、そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の審判の申立て等に関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年 4 月 1 日から、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施しており、令和 5 年度も引き続き同事業を実施した。
（４）法テラスとの連携
法テラス、日司連及び当法人は、高齢者･障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度、7 回にわたり「司法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催し、その議論を踏まえて、平成 30 年 1 月 22 日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」をとりまとめている。この「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を踏まえて、令和 5 年度も、上記の全国出張相談援助事業を実施した
ほか、会員に法テラスとの民事法律扶助契約を促し、あわせて民事法律扶助制度の利用、特に特定援助対象者法律相談援助及び書類作成援助の有機的な活用を促すための情報を提供し、支部研修会等において活用していただいた。
そのほか、当法人は、法テラス及び日司連とともに、平成 29 年度以降継続的に行っている
法務省大臣官房司法法制部司法法制課との定期協議会（いわゆる「四者協議」）に令和 5 年度も参加しており（令和 6 年 3 月 13 日）、同協議会においては、上記「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」の進捗状況を確認する作業を行った。
４ 公３‐④ 書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編
集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与した。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材報告
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、読者の研究又は実務に寄与するためにその内容の報告を行った。
③ 事例等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告等を更に充実させ、司法書士の活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高めることに努めた。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進
司法書士による成年後見事務の質の更なる向上を目指すために会員通信、新入会員向け広報等で積極的な購読を促す活動を行った。
⑤ 成年後見法世界会議の取材
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、このところ日本からの参加は WEB を利用したものとなっており、積極的な取材活動は行われていないのが現状である。令和
5 年度は特筆すべき活動はなかったが、今後も引き続き、状況を鑑みつつ、可能な限り
その取材・報告を行い、読者の研究又は実務に寄与したい。
（２）書籍出版事業① 「月刊登記情報」連載記事の監修
全国の支部に協力を依頼し、各支部から推薦された会員に執筆への協力要請をした。
② 必要に応じた既刊出版物の改訂作業
令和 5 年度は「市民後見人養成講座」の改訂に向け検討を行った。
５ 公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた調査研究
令和 4 年 3 月 25 日に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画の下で、成年後見制度の運用改善及び見直しに向けた検討が進められている。利用促進法対応委員会では、
令和 5 年度、成年後見制度利用促進の施策等の方向性を勘案しながら、成年後見制度の運用改善及び見直しに向けて、次のような議論、検討等を行った。
① 補助・保佐の活用に向けた調査研究
令和 7 年度研究大会の分科会において補助・保佐の活用に向けた研究発表を行うことを目標として、補助・保佐の活用を図るためには、どのように向き合っていけばいいのか、権限の有無の視点のみならず、意思決定支援、権利擁護支援チームによる本人支援等をも踏また観点から、調査研究に着手した。また、会員の補助・保佐に関する実態を調査するため、アンケート内容等についても検討を行った。
② 任意後見制度の利用に当たっての課題の検討
令和 6 年 4 月 20 日に愛媛県松山市で実施される研究大会において、分科会「監督機能から考える任意後見契約～安全性と制度普及との調和に向けて～」を担当するため、その準備を進めるとともに、公益社団法人商事法務研究会の「成年後見制度の在り方に関する研究会」での任意後見制度に関する論点の整理や、会員対象の任意後見制度に関するアンケート等を実施し、利用促進に向けた任意後見制度の改正や運用の在り方について検討した。
③ 民法改正等に向けた論点の整理
民法その他の法律の改正又は制定の必要性の検討に向けた論点を整理するとともに、公益社団法人商事法務研究会の「成年後見制度の在り方に関する研究会」での議論への対応を行い、令和 5 年 11 月 27 日及び令和 5 年 12 月 11 日に会員向け研修会「成年後見制度はどう変わるのか？～『成年後見制度の在り方に関する研究会』の論点の整理・検討～」を開催し、LS システム e ラーニング研修に掲載した。
（２）成年後見制度の改善に向けた調査活動等の実施
成年後見制度に関する各種セミナー・会議や、日本成年後見法学会、日本高齢者虐待防止学会等の総会、学術大会等への参加を通じて、制度改善に関する情報を収集した。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
当法人は、第一期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定された直後の平成 29 年
度来、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村

の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、ある
いはその実行に協力する活動を行っているが、そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、従前から日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けた活動をしてきた。また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見
法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る
活動を積極的に行ってきている。
令和 5 年度においては、令和 5 年 5 月 27 日（土）に開催された第 20 回学術大会に参加したほか、令和 5 年 7 月 1 日（土）に開催された 2022 年度国際シンポジウム「成年後見制度における意思決定支援の役割～法改正に求められるもの～」に参加し、台湾、
韓国及び日本における意思決定支援の研究と実践の状況について最新の情報を得た。また、令和 5 年 10 月 18 日（水）に開催された「Anatol Dutta 教授特別講演会『2023 年
ドイツ成年者保護法改正の意義』」に参加して、2023 年 1 月 1 日から施行されたドイツの新しい成年者保護法（世話法）の改正の経緯や要点等について情報を収集した。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉協議会、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請している。
講師の派遣に当たっては、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応した。
③ 第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施のための活動
ア 最高裁判所との連携
平成 29 年度以降、日本社会福祉士会、日本弁護士連合会並びに当法人及び日司連の三専門職団体は、最高裁判所事務総局家庭局（以下「最高裁」という。）との間で、「三士会協議」という名称の定期協議を継続して実施してきたが、令和 5 年度も引き続き、この「三士会協議」において、「後見人の相談苦情対応」、「チーム支援」等について議論・検討を重ねた。
最高裁とは、この「三士会協議」のほかにも、執行部が定期的に訪問して協議ない
し意見交換の機会を持っているところ、コロナ禍の時期は WEB 会議形式で協議、意見交換等を行うことがほとんどだったが、令和 5 年度は、少数の例外を除き集合形式
又は実際に訪問しての協議又は意見交換を行った。
イ 法務省との連携
当法人は、平成 29 年度以降、法テラス及び日司連とともに、主に法テラスの特定援助対象者（高齢・障害等のため認知機能が十分でない方）に対する援助事業の実施状
況の確認等を目的として、法務省大臣官房司法法制部司法法制課との定期協議を継続的に行っており、令和 5 年度もこの協議会が開催された。また、令和 5 年度は、民法改正等を所管している民事局・参事官室の担当官と、二度にわたり成年後見制度の見直し等に関して意見交換をする機会を得た。
ウ 厚生労働省との連携
過年度に引き続き、成年後見制度の利用の促進に関する施策について、厚生労働省
社会・援護局地域福祉課に置かれている成年後見制度利用促進室（以下「後見室」という。
）と緊密に連携し、後見室が立案する施策や主催する事業には全面的に協力する

とともに、同省の老健局認知症施策・地域介護推進課（旧総務課認知症施策推進室）
及び社会・援護局障害保健福祉部とも連携しながら、成年後見制度の利用促進に関する施策の立案、実施等に協力した。令和 5 年度に実施された厚生労働省の委託事業中、当法人が検討委員会（企画委員会）若しくは作業部会（ワーキング・グループ）の委
員又は講師を派遣したものは、次のとおりである（括弧内は当該委託事業を受託した団体である）。
（a）「令和 5 年度成年後見制度利用促進体制整備研修」（一般財団法人長寿社会開発センター）
厚生労働省は、市町村等における権利擁護支援の体制整備に関する基本的な考え方を全国に浸透させるため、成年後見制度や権利擁護について体系的かつ網羅的に学ぶことができる研修、具体的には、市町村、中核機関、権利擁護センター、市町
村社会福祉協議会等の職員を対象とする「基礎研修」及び「応用研修」並びに都道府県担当者を対象とする「都道府県担当者研修」から成る「成年後見制度利用促進
体制整備研修」を令和元年度から毎年実施しており、令和 4 年度以降は、従前の「都道府県担当者研修」を、「都道府県担当職員・アドバイザー向け研修」として、その対象者を都道府県担当者のほか、都道府県社会福祉協議会等の職員、都道府県の体制整備担当アドバイザー（その候補者を含む）、権利擁護支援担当アドバイザー（弁護士、司法書士及び社会福祉士を想定しており、候補者を含む。）、市町村・中核機関等の職員に拡大した上で、第二期成年後見制度利用促進基本計画の内容を踏まえて教材のヴァージョン・アップを図って実施しており、令和 5 年度も、以上の「基礎研修」、「応用研修」及び「都道府県担当職員・アドバイザー向け研修」を実施した。
また、厚生労働省は、令和 2 年度以降令和 4 年度までの 3 年間は、この研修とは別枠で、主に専門職後見人を受講対象として想定した「後見人等への意思決定支援研修」を開催していたが、令和 5 年度は、「後見人等への意思決定支援研修」の主な受講対象を親族・市民後見人等と想定した上で、同研修をこの「成年後見制度利用促進体制整備研修」の枠で実施した。
当法人からは、これらの研修の教材の改訂を含む研修・演習の立案を担当する企
画委員会の委員及び講師を派遣しており、令和 5 年 9 月以降にオンデマンド研修の配信が、そして 10 月以降に WEB 講義＆演習が、それぞれ実施された。本研修事業
は、令和 6 年度も継続して実施される予定である。
（b）「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」（一般財団法人日本総合研究所）
令和 4 年 3 月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を総合的に進める方向性が示されており、厚生労働省では令和 4 年度から「持続可能な権利擁護支援モデル事業」（以下、単に「モデル事業」と表記することがある。）
を通じて、取組実践の課題の把握や分析等を進めている。本事業は、自治体が円滑にモデル事業に取り組める解決策の提案を目的として実施しており、その検討委員
会の委員を当法人から派遣している。検討委員会では、モデル事業実施自治体等の取組状況や課題等を把握するとともに、その進捗管理を行い、あわせて、モデル事
業実施自治体における意思決定支援の確保策の実施状況や課題等の把握・分析を行った。
本事業では、モデル事業実施自治体のうち、テーマ①（「地域連携ネットワーク
において民間企業等が権利擁護支援の一部に参画する取組」）に取り組んでいる静岡県・京都府、テーマ②（「簡易な金銭管理等を通じ地域生活における意思決定を支援する取組」）に取り組んでいる八尾市・黒潮町・大川市の計5都市を「重点支援自治体自治体」として、モデル事業の実施内容の詳細、今年度の到達目標、実施
スケジュール等をヒアリング調査により把握した上で、令和5年10月27日に「重点支援自治体取組報告会」を開催して、重点支援自治体におけるモデル事業の取組状況を共有した。
検討委員会では、事務局から重点支援自治体へのヒアリング調査の概要について報告を受けたほか、モデル事業を実施する上での考えられる留意点、重点支援自治体における取組状況等について、委員間で意見交換がされた。 また、本事業では、このほかにも、①モデル事業で活用可能な様式案の作成、②都道府県における「法人後見実施の手引き（案）」の作成、③モデル事業において活用できるようなシステム導入事例の収集・整理等も行っており、上記③に関して、当法人は、令和5年9月22日に、LSシステムによる業務報告及びその精査等の仕組みについてヒア
リング調査を受けている。
（c）「『モデル事業研修プログラム等作成及び研修実施業務』検討委員会」（一般財団法人日本総合研究所）
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、その各論（「Ⅱ 成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」）の冒頭（「１ 成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実」）において、「成年後見制度等の見直しに向けた検討」と並んで、それと車の両輪となるべき「総合的な権利擁護支援策の充実」を掲げている。その具体的な展開として、厚生労働省は、令和 4 年度から「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施しており、全国の自治体において多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に実施し、新たな支え合いの構築に向け、取組の効果や取組の拡大に向け解消すべき課題の検証を行っている。この「持続可能な権利擁護支援モデル事業」では「多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくり」が要点であることから、事業を企画・実施する自治体及び事業に参画する事業者等が適切かつ効果的な事業の実施に向け、「目的」「知識」「事業手法（留意事項を含む）」の共通理解を図ることが重要であり、モデル事業の成果、課題の整理を通じた検証の積み重ねが、
成年後見制度利用促進基本計画が掲げる基本的考え方の全国展開につながると考えられる。
そこで、成年後見制度利用促進施策に関わる職員の全国の水準を確保し、成年後見制度の利用など権利擁護支援が必要な人への包括的な支援が適切に行えるよう、十分な専門性を有する人材の養成に向け、令和 4 年度実施のプレ研修に引き続き、
令和 5 年度も「モデル事業研修」（正式な名称は「令和 5 年度『持続可能な権利擁護支援モデル事業』研修」）が実施された。研修受講対象は、「モデル事業に関する情報収集の段階である自治体」・「すでにモデル事業を実施あるいは検討している自治体」（自治体以外の社協・地域包括支援センター・利用者団体・専門職団体等も対象）であり、前者に対してはモデル事業の意義・目的等の周知を目的とした普及啓発を、後者に対してはモデル事業の円滑な実施を目的としている。なお、本事業では、検討委員会において研修カリキュラム等の見直しや研修の在り方の検討を行った上で「モデル事業研修」を実施しており、当法人からは、検討委員会の委員及び「モデル事業研修」の講師を派遣した。
（d）「令和 5 年度任意後見・補助・保佐等に関する相談体制強化・広報啓発事業」（社会福祉法人全国社会福祉協議会）

社会福祉法人全国社会福祉協議会が運営する全国相談支援体制強化事業「権利擁護支援体制全国ネット」（K- ねっと）によって実施された本事業では、中核機関等
が権利擁護支援を必要とする人の複雑化・多様化したニーズに対応するため、中核機関等のみで解決できない課題に対して、中核機関等からの二次的な相談等を受けて専門的な助言を行うことを通じて全国的な相談体制の強化を図ることを目的とした「市区町村、中核機関等における相談体制の強化事業」を実施したほか、「国民向
けシンポジウム等による成年後見制度の周知・広報事業」として、任意後見・補助・保佐等を含めた成年後見制度の周知を図るため、福祉関係者を対象としたセミナー
として「都道府県交流会」を開催しており、当法人からは、事業全般の実施のための検討委員会の委員を派遣するとともに、前者の事業のための相談員及び後者の事
業のための講師を派遣した。
エ 任意後見契約の登記における事務所住所等の登記の可否に関する論点整理
後見登記等に関する法律に基づく任意後見契約の登記においては、任意後見受任者
又は任意後見人の氏名又は名称及び住所を登記するものとされているところ（後見登記等に関する法律 5 条 2 号）
、後見、保佐又は補助の登記における成年後見人等又は成年後見監督人等の氏名又は名称及び住所の登記（後見登記等に関する法律 4 条 3 号
4 号参照）における実務の運用と異なり、任意後見契約の登記においては、現状では、司法書士、弁護士等の専門職が任意後見受任者又は任意後見人であるときのその「住所」の登記として、自宅住所（個人の住民票上の住所）ではなく、事務所住所（事務所の所在場所）を選択して登記することができないことが、専門職による受託、ひいては任意後見制度の普及の支障になっているとの指摘がある。
同様に、任意後見契約の登記において、司法書士、弁護士等の専門職が任意後見受任者又は任意後見人であるときのその「氏名」として、いわゆる「職名」を単記（職名のみを登記すること）又は併記（戸籍上の氏名と職名とを登記すること）できないことも、任意後見制度の普及（専門職による受託）の支障になっているとの指摘もある。
そのような問題意識を持つ日本弁護士連合会からの呼びかけに応じて、当法人及び日司連は、令和 3 年度から後見登記における事務所住所及び職名の登記に関する実務の運用又は法制度の在り方について検討するための協議を行っている。この問題に関して、日本弁護士連合会及び日司連は、令和 3 年度に全国の弁護士及び司法書士を対象にアンケート調査を実施し、令和 4 年度はその調査結果を踏まえて日本弁護士連合
会並びに日司連及び当法人においてこの課題に対応するための論点整理を行っており、
令和 5 年度も、引き続き論点整理の作業を行ったほか、法務省の担当官との協議を継続した。
オ 支部利用促進法対応担当者会議の開催
第二期成年後見制度利用促進基本計画の下で進められている「総合的な権利擁護支援策の充実」に関する施策の前提となる、地域において展開されている権利擁護支援
施策の現状と課題等について理解を深めることを目的として、令和 5 年 9 月 23 日（土）
、10 月 14 日（土）及び 11 月 23 日（木・祝）の 3 回にわたり、「支部利用促進法対応担当者会議」を WEB 開催し、支部の利用促進法対応担当者（地域における権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関が主催する協議会、支援検討会議、受任調整会議等に参加している支部の役員、委員等）に集まっていただき、市民後見人
育成事業、地域における法人後見事業拡大の取組、日常生活自立支援事業、身元保証
等高齢者サポート事業、持続可能な権利擁護支援モデル事業等の現状と課題についての解説講義を受講いただいた上で、各地における取組状況の報告や意見交換をした。

令和 5 年度権利擁護支援シンポジウム「地域の権利擁護を支える市民後見人」の実
施
令和 6 年 3 月 8 日（金）に令和 5 年度権利擁護支援シンポジウム「地域の権利擁護を支える市民後見人」を実施し、会場出席者及びウェビナーによる受講者合計 631 名に参加していただいた。同シンポジウムは、永田祐同志社大学社会学部教授による基調講演 1「市民後見人が拓く、参加し共生する社会」、火宮麻衣子厚生労働省社会援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長による基調講演 2「権利擁護の担い手の確保・育成について」、向井宣人最高裁事務総局家庭局第二課長による基調講演 3「地域共生社会の実現に向けた市民後見人の育成・活躍支援」の後、当法人の隈本武常任理事（宮崎支部所属）のコーディネートにより、香川県坂出市、大阪府八尾市、北海道釧路市、京都市及び宮崎市における市民後見人育成の取組を、社会福祉法人坂出市社会福祉協
議会の松原秀和地域福祉推進課福祉推進係長、八尾市の岡本由美子健康福祉部次長兼
地域共生推進課長、社会福祉法人釧路市社会福祉協議会の新田雄大釧路市権利擁護成
年後見センター副センター長及び永田祐教授によりパネルディスカッション形式で紹介していただき、第二期成年後見制度利用促進基本計画の下での市民後見人の活躍支援の在り方、そして地域における広い意味での権利擁護支援の担い手の育成、更には後見人の適切な選任・交代等に関して議論を深めた。
なお、このシンポジウムの概要については、令和 6 年 3 月 29 日（沖縄は 3 月 30日）の日本経済新聞紙面に記事広告として掲載した。また、このシンポジウムは、令和 6 年 3 月 28 日から（同年 6 月 28 日まで）オンデマンド配信している。
キ 権利擁護支援シンポジウム（令和 5 年 3 月 3 日開催）のオンデマンドによる提供
令和 5 年 3 月 3 日に開催された「令和 4 年度権利擁護支援シンポジウム ～いま、成年後見人について考える～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～」のオンデマンドによる配信を、令和 5 年 4 月 1 日から 6 月 30 日まで行い、第二期成年後見制度利用促進基本計画における「成年後見制度の利用の開始までの場面（申立ての準備から後見人等の選任まで）」における「権利擁護支援チームの形成支援」
機能及び「適切な選任形態の判断」機能を強化するための取組について考えていただ
く機会を設けた。なお、このオンデマンド配信は 300 回を超える視聴回数を記録している。
④ 成年後見制度利用促進専門家会議及びそのワーキング・グループへの対応
令和 4 年度及び 5 年度の成年後見制度利用促進専門家会議では、第二期成年後見制度利用促進基本計画に検討内容が明記された事項について、令和 6 年度に実施する中間検証までの短期間で、その検討状況を定期的に確認する必要のあるもの、具体的には、（ア）
総合的な権利擁護支援策の充実（「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の進捗等、総合的な権利擁護支援策の検討に関すること）、（イ）尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等（適切な報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進等に関すること）及び（ウ）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（対応困難事案
に関すること）については、ワーキング・グループを設置して施策の進捗状況を確認していくこととされ、その方針に従い、（ア）「総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ」（主査：山野目章夫委員）、（イ）「成年後見制度の運用改善等に関するワーキ
ング・グループ」（主査：新井誠委員）及び（ウ）「地域連携ネットワークワーキング・グループ」（主査：上山泰委員）を設置し、この 3 つのワーキング・グループにおいて、第二期成年後見制度利用促進基本計画において示されている施策等の内容の検討状況を定期的に確認することとされた。また、第二期成年後見制度利用促進基本計画に記載された施策で「～検討する。」とされたもののうち、ワーキング・グループで取り扱わない
カ論点、
具体的には、「第二期計画期間の 5 か年を通じて検討が進められる『法改正事項』」、「事項ごとに KPI を設定している『優先して取り組む事項』」、「『必要に応じて、～検討する。
』とされたもの」等については、必要に応じて専門家会議本会議で適宜状況等をフォローアップすることとされている。
令和 5 年度は、成年後見制度利用促進専門家会議及びその 3 つのワーキング・グルー
プが合計 5 回開催され、当法人は、（ア）総合的な権利擁護支援策の検討、（イ）適切な
報酬算定に向けた検討及び報酬助成の推進並びに（ウ）対応困難事案に関する対応に関して、意見を提出し（ア）、報酬受領の実情調査をして報告をし（イ）、関係機関間連携
フロー（案）の試行に参加・協力し、その成果を取りまとめるとともに意見を提出する（ウ）等の活動を行った。
⑤ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会への対応
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり社会全体のデジタル化を進めるための重要なインフラであるところ、健康保
険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本
人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けることが可能となるなどのメリットがあることから、政府は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和 6 年 12 月には現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」へ移行するとしている。しかし、十分な周知や配慮がないままマイナンバーカードと健康保険証の一体化により健康保険証が廃止されることとなると、患者本人が医療を受けるにあたり支障が生ずることも危惧される。
そこで、デジタル庁、総務省及び厚生労働省は、令和 4 年 12 月、「マイナンバーカー
ドと健康保険証の一体化に関する検討会」及びその「専門家ワーキンググループ」を立ち上げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応の検討に着手した。
当法人は、上記「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の「専門家ワーキンググループ」において、医療を受けること又はマイナンバーカードの交付を受けることについて支援を要する人の福祉・支援関係者としての立場から、マイナン
バーカードと健康保険証の一体化に向けた課題の整理と必要な対応の検討に当たっての意見を申し述べる機会を与えられ、令和 5 年度も、デジタル庁、総務省及び厚生労働省
が福祉・支援関係者を対象として開催した報告会に参加して、情報を収集するとともに、判断能力が不十分な方のうち成年後見制度を利用している人の支援者としての法定代理人等の立場から意見を申し述べた。
（２）ウェブサイトの改修維持管理
ウェブサイトは、令和 4 年度に改修作業を行い、デザイン等を一新したが、掲載内容をより充実したものにするため引き続き定期的に更新し、最新の情報を提供した。
（３）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレスは、原則 20 ページのフルカラーで構成され、時宜に適った内容の特集記事のほか、当法人や関係団体が主催する学会やシンポジウム等の取材記事を掲載しているものである。令和５年度には第 27 号及び第 28 号を発行した。当該プレスの発行にあたり、特集の企画及び寄稿依頼並びに取材記事の作成のために全国各地において、又は WEB 会議システム等を利用して開催される学会、シンポジウム等に参加
して取材を行った。なお、当該プレスは、全国の家庭裁判所、公証役場、社協等の成年後見関係機関に送付するほか、支部の協力を得られる地域においては地域包括支援セン
ターに持参するなどして広報活動のツールとして活用されている。
・第 27 号
特集 適切な後見人とは
令和 5 年 3 月 3 日開催 令和 4 年度権利擁護支援シンポジウム「いま、成年後見人について考える～適切な後見人等の選任・交代と担い手の確保・育成の推進～」を終えて・第 28 号
特集 未成年後見
未成年の健やかな成長のために② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
広報用グッズについては、新たにデジタルサイネージコンテンツの制作、クリアファ
イルのリニューアルを行った他、引き続き支部や関係機関からの要望が多い卓上カレン
ダーを企画・制作した。
また、事務所などに掲示し、リーガルサポート会員であることを周知するためのステッカーを制作し、会員に配布した。
令和 3 年度に改訂した小冊子を、広く活用していただけるよう増刷し、支部等に提供した。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを配信するほか、常任理事会や理事会の報告、関係機関との協議会等の報告、成年後見制度利用促進に関する最新情報の提供などを適宜に行った。
（４）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」（以下「基金」という。）については、令和 5 年度（自令和 4 年 10 月 1 日 至令和 5 年 9 月 30 日、
以下同じ。
）も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行った。
その結果、令和 5 年度（第 23 回募集）は 332 件（新規 111 件、継続 221 件）の応募があった。
令和 5 年度は、司法書士、社会福祉士、弁護士、NPO 法人等に対し合計 322 件、総額 3,652
万 2,000 円が支給された。令和 5 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、3 億 5,720 万 8,269円であり、令和 4 年 9 月 30 日現在と比べると 3,918 万 5,151 円減少している。
詳細は、事業報告別紙［18］記載のとおりである。
（５）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や支部の応募額に応じた支援を行った。
（６）市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業への対応
第二期成年後見制度利用促進基本計画は、都道府県の主導によって市民後見人育成事業及び社会福祉協議会（社協）又は社協以外の社会福祉法人等による法人後見事業の健全な発展を図ることを目指していることから、当法人は、令和 5 年度は、権利擁護支援シンポジウム「地域の権利擁護を支える市民後見人」を実施して、市民後見人育成事業及び地域における法人後見事業に関する地方自治体や社協等に対する支援の施策の実施を促す活動を行ったほか、大阪支部から機会をいただき、試験的な試みとして、大阪支部において地元の自治体の協議会、支援検討会議、受任調整会議、市民後見人育成事業、法人後見事業等に関わっている役員、委員又は会員を対象に、両事業の目指している理念、方向性等の理解を促進するための意見交換会を行った。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者・障害者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）日司連の虐待防止対応部門との連携及び「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に関するアンケート」の作成・実施
日司連の高齢者・障害者関連対応部門の活動内容は、当法人の地域連携部門の活動と重なる部分も多いので、双方の情報を共有し、互いの活動の連携につなげる仕組みを検討してきた。令和 4 年度は、改正の必要性が高いと思われる 6 項目をまとめた「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律改正についての意見書（案）」を当法人と日司連が共同して策定し、厚生労働省（老健局）に提出したところである。
しかし、令和 4 年度に厚生労働省（老健局）に提出した意見書は、あくまで暫定版である
ため、介護の現場の意見等をより詳細に聴取した上で、その成果を踏まえて高齢者虐待防止法の改正についての意見書を完成させるべく、令和 5 年度は、当法人と日司連において地域
包括支援センター等を対象にアンケートを実施することとし、アンケート項目を検討した上、2 月末に連名で「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に関するアンケート」を、全国の地域包括支援センター及び自治体（都道府県含む）宛に発出した（令和 6 年能登半島地震被災 4 県を除く）。
令和 6 年度は、本アンケートの結果の分析を行い、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律改正についての意見書」の完成を目指す。
（２）日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）との連携
当法人は、平成 30 年度以来、日本高齢者虐待防止学会から学会の法人化（一般社団法人の設立）の手続への協力を要請されており、法人の設立登記自体は令和 3 年 3 月までに完了したが、令和 4 年度に引き続き令和 5 年度も、同学会の法人化後の諸規則の制定、法人の機関
会議の運営等の作業を中心に協力を要請されたので、この協力要請に応じた。
同学会は、医療職及び看護職が学会員の多数を占めている実情もあり、令和 4 年度の学術大会（第 18 回足立大会）に続き、小長谷百絵新潟県立看護大学教授を大会長として令和 5 年
9 月 16 日（土）に開催された学術大会（第 19 回上越大会）「地域の視座からの高齢者虐待防止-認知症のケアと養護者支援」も、ZOOM ウェビナー併用の方法により開催されており、同学会の会員となっている当法人の役員、委員が現地又は WEB 参加して、高齢者虐待防止に関する最新情報を得る機会を得るとともに、法改正に関する情報を収集し、意見交換をする機会を得た。なお、第 19 回上越大会では、当法人の地元支部等が演題発表、ポスターセッ
ション等の形で参加する機会は得られなかった。
（３）日本障害者虐待防止学会への参加
令和 5 年 12 月 24 日（日）に開催された日本障害者虐待防止学会の学術集会（会場参加とオンライン参加のハイブリッド形式）に参加し、異性介助と虐待についての課題に関する情報を得たほか、職員による利用者に対する虐待事件が生じ、虐待した職員が退職した施設（事業所）の支援体制を立て直すための活動について報告を受け、虐待が起きた背景、行政によるサポート体制、現状の取組と改善の状況を聞き、虐待が起きた施設（事業所）の立直しをどのように図るのかという課題を共有する機会を得た。同学術集会では、このほかにもいくつかの分科会が開催され、成年後見実務の現場から見ているだけでは知り得ない課題情報を収集した。
（４）「身寄り問題」への対応① 「身元保証等高齢者サポート事業の課題への対応について（意見）」の作成・公表
高齢化・認知症の方の増加、また社会変容に伴い、身寄りのない高齢者が抱える日常
生活支援、医療・介護の利用から財産管理・死後事務に至るまでの生活上の多様なニーズについて、意思決定支援を含めたサポートを必要とされる場面が増加している。このような現状を踏まえ、令和 5 年 5 月 24 日の衆議院予算委員会において、内閣総理大臣
が次のとおり答弁している。
「高齢者の単身世帯などの増加が見込まれる中で、身寄りのない高齢者への対応、これは今後ますます重要になってくると見込まれます。
これまで、高齢者の身元保証等のサポートを行う事業については、委員がまさに御指摘になられたとおり、ケアマネジャーや施設職員等が事実上支援を行っており、一部の民間事業者がサポートを提供しているところであると承知をしておりますが、適切な支援に向けて課題があると承知をしております。
そこで、まずは厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたいと思います。その結果を踏まえて、必要な対策を政府としても講じていきたいと考えます。」
この答弁を踏まえ、総務省は、「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」を実施し、その結果を同年 8 月 7 日に公表し通知した。また、内閣
官房は、「身元保証等高齢者サポート調整チーム」を設置し、内閣官房副長官補室を中心に関係省庁と調整しながら、この問題に取り組むこととなった。
以上のとおりの動きを承け、令和 5 年秋には、内閣官房に「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」が設置されたが、同会議では、身元保証等高齢者サポート事業者に届出をさせ、又は一定の要件を満たした同事業者を認証する等して、身元保証、日常生活支援及び死後事務のニーズに対応しようということが議論され、自治体レベルでも、静岡市が、一定の基準を満たした「終活支援優良事業者」を認証する仕組みの構築に動いた。
これらの動きは、第二期成年後見制度利用促進基本計画の下で展開されている、総合的な権利擁護支援策の充実に向けた国の事業である「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の在り方にも一定の影響を及ぼしている（令和 5 年 6 月 27 日開催の成年後見制度利用促進専門家会議「第 2 回総合的な権利擁護支援策の検討 WG」の議事録参照）。
このような状況に鑑み、現時点における当法人としての意見を公表する必要があるとの認識の下、令和 6 年 1 月、利用促進法対応委員会は、「身元保証等高齢者サポート事
業の課題への対応について（意見）」を作成し公表した。この意見書は、当法人ウェブサ
イトに掲載したほか、令和 6 年 2 月 1 日に開催された、成年後見制度利用促進専門家会
議「第 3 回総合的な権利擁護支援策の検討 WG」に提出した。
② 内閣官房副長官補室ヒアリング対応
身寄りのない方を含めた高齢者の支援については、成年後見制度（任意後見制度を含む）、社会福祉協議会による日常生活自立支援事業、民間の身元保証サービス事業者や行政による対応等、様々な制度において対応されている現状があるところ、内閣官房副長
官補室は、上記の政策課題を承けて、身寄りのない高齢者への対応の検討を進めるに当たり、まずは、成年後見制度（任意後見制度を含む）の現場の状況を正確に把握しておく必要があるとの認識の下、成年後見の現場のヒアリング調査を行い、令和 5 年 10 月

23 日、成年後見人としての活動が一番多い団体である当法人が、内閣官房副長官補室のヒアリング調査を受け、司法書士による後見事務の実態や課題について、改めて説明す
る機会を得た。
なお、このヒアリング調査において、現場の司法書士後見人が、金融機関の窓口や携帯電話会社のショップのほか、日本年金機構の各地の年金事務所の窓口において、理不尽な取扱いを受けることが少なくないことを説明したところ、その後、厚生労働省からは、同省の年金対応部局と連携し、何らかの対応ができないか検討するので、実際の手続の際に具体的にどういう支障事例が生じているか、改めて詳細を教示してほしいと要望され、現場の不具合の具体例を説明し伝える機会も得た。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）将来にわたる持続可能かつ安定した法人運営と公益増進のための組織財政改革① 安定した法人運営に向けた財務運営・組織運営の検討について
当法人は、平成 31 年度から財務運営に関し、また令和 2 年度から組織運営の在り方に関して、日司連と合同会議を組成して検討を重ねてきたが、令和 5 年度から、当法人の財務運営に必要な施策として、（ア）令和 4 年度末現在における支部遊休財産の保有比率が 100％を超える部分は法人（本部）の予算に組み入れ、令和 5 年度以降も同様とすること、（イ）本部と支部の会費収入の配分割合は本部：支部＝7：3 とすること、（ウ）
当法人から司法書士会へ支払う事務委託費は、会員数あたりの単価で計算した額に 1 司
法書士会あたりの固定額を加算する方法で算定した金額とすることで司法書士会に支部の事務局運営を支援いただくことについて、それぞれ実施することができた。また、当法人の組織運営に必要な施策として、支部長の役割・位置づけに関する支部規則の改正を行った。
令和 5 年度は、財務運営及び組織運営の各検討委員会を一つの委員会に統合するとともに、日司連との合同会議における協議を継続し、当法人の組織財務の課題として設定
した
以下の 4 つのテーマの内、ア、ウ及びエについて、長期的な視点に立った検証及び検討を進めた。
ア 組織運営で実施した施策の検証
イ 財務運営で実施した施策の検証
ウ 支部で生じている疲弊感の解消について
エ 会員の入会促進及び退会防止並びに名簿登載率の向上について
また、日司連が開催した令和 5 年 9 月 7 日の全国会長意見交換会で当法人の運営状況
等に関する説明及び意見交換を行った。
② 1 つの法人における一体的かつ適正な支部運営について
当法人には全国 50 の支部が設置されており、それぞれの支部において、当法人の事
業目的を達成するため支部活動が行われている。今般、財務運営改革・組織運営改革を進めてきたが、全国 50 の支部を通じて当法人が一体的な法人運営を行っていくにあたっては、法人本部において支部の事業活動を適切に把握するとともに、適時適切な支援等を行っていくことで、法人全体として適正に支部運営を行っていく必要がある。本部
において支部の事業活動を適切に把握するために、各支部から支部の事業活動の状況についてのヒアリングを通じて、それらを行っていくことはもちろんのこと、各支部において開催されている支部総会の総会資料を活用することが有用である。もっとも、現在
は支部総会の資料の作成にあたっての統一した作成基準等がないため、総会資料のみに

よって各支部の活動状況を効率的に把握し、効果的に活用することが困難であることから、令和 5 年度においては、支部の総会資料についての一定の基準を策定することについて検討をしたり、本部において把握しておくべき情報の共有化について検討を行った。
支部訪問をしたり、支部長からヒアリングをするなどして検討を重ね、まずは各支部における家庭裁判所等からの後見人等候補者推薦依頼件数について定義づけをしたうえでの正確な把握と、各支部における組織体制について本部で把握するための取組みを開始した。
③ 役員選任規則に基づく役員候補者選挙及び役員候補者の選定の実施について
令和 5 年度に開催された定時総会の終結をもって役員の任期が満了するため、令和 4
年度に改正された役員選任規則に基づき、理事長候補者たる理事候補者選挙及び理事候
補者選挙の 2 つの選挙を実施した。なお、理事長候補者たる理事候補者選挙については
1 名の立候補者が、理事候補者選挙には 6 名の立候補者があったが、いずれも定数を超える立候補者はなかったため無投票により立候補者全員の当選が確定した。
ブロック推薦理事候補者及び選挙により当選して理事候補者となった者以外の役員候補者については、役員候補者選定委員会を開催し役員候補者の選考及び選定を行った。
④ 会員の横領による損害の補填について
令和5年4月1日より、これまでの身元信用保険代替金交付制度を廃止し、「名簿登載会員による財産侵害についての交付金の支給に関する規程」が施行された。
２

LS システム検討・開発事業
当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めているが、令和 5 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、以下の通り、新機能の実装並びに、システムが供える各機能のブラッシュアップ作業等を行った。
① 当法人が自ら受託する後見業務について、システムから業務報告等をすること及びその管理ができるよう新たな機能の仕様の検討をし、実装を行った。
② 執務管理の運用指針の見直しや、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準の見直し、執務管理センターの本部事業化への対応に関連し、業務報告機能の改修を行った。
③ 年度途中において、未成年後見事業について公益目的事業として行政庁（内閣府）の認定を受けたため、令和７年度からの本格的な事業開始を目指し、未成年後見（監督）
管理機能の実装に向けた検討を行った。
④ 会員、支部等からの要望を参考に、その他細かな改修を行った。
また、上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されたため、マニュアルの改訂作業を実施し LS システム上で公開した。

３ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
令和 5 年度から執務管理センターが本部直轄事業となり、これまで東京支部及び兵庫支部の指揮命令系統下にあった執務管理センター職員が、本部事務局に所属する職員となった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって 3 年になることも踏まえ、当法人事務局もウィズコロナ体制に対応するため、令和 4 年度から在宅勤務に関する規程の整備等を行ってきたが、特に、執務管理センターの業務は在宅勤務の占める割合が大きいため、個人情報保護法における安全管理措置を十分に講じつつ、引き続き規程類の整備及び事務局内外における執務環境の充実を図った。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職
後見人を継続的に供給するには会員数の増加が必要である。そのため、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を推進してきたが、その結果、令和 5 年度末の時点で、司法書士正会員数が 8,495 名（令和 4 年度末から 96 名増）、司法書士法人正会員数が 277
法人（令和 4 年度末から 27 法人増）となり、後見人候補者名簿登載者数は 6,924 名（令和 4 年度末から 90 名減）、後見監督人候補者名簿登載者数は 5,237 名（令和 4 年度末から 139 名減）となった。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程に基づき、名簿登載及び登載更新の申請があった会員の情報を業務審査委員会に提供して推薦を求める際の理事会が付す意見の基準に従い意見を付し、業務審査委員会の推薦があった会員を後見人等候補者
名簿に登載した。
令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響により石川県支部の会員の登載更新の申請に支障が生じたため、登載更新の申請期間を令和 6 年 9 月 30 日まで延長した。
会員名簿その他当法人が備える名簿について随時内容を更新し、管理を行った。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行った。
また、規程管理システムを利用し、法人内における規程類の一元的な管理を行った。
なお、令和 5 年度に改正及び新設された規程類は次のとおりである。
承認日

施行日

規程類

令和5年1月19日

令和5年4月1日

研修規程、研修実施要綱、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程

令和5年3月2日

令和5年4月1日

経理規程、支部経理規程、名簿登載会員による財産侵害についての交付金の支給に関する規程（新設）、執務管理センター規程（新設）、職員就業規則、在宅勤務規程（新設）、定年退職者の再雇用に関する規則（新設）

令和5年6月17日

令和5年6月18日

定款、社員総会会議規則、支部規則

平成28年
6月18日・19日（令和5年8月9日
内閣府認定）

令和5年8月9日

定款

令和5年9月13日

令和5年9月14日

事務執行規程、事務局規程、印鑑監守規程、文書規程、契約等の取扱い基準、後見人候補者名
簿及び後見監督人候補者名簿登載規程、被災地等における無料同行訪問相談規程

令和5年10月12日

令和5年10月12日

個人情報保護方針

令和5年12月4日

令和5年12月4日

業務審査委員会規程

令和6年1月19日

令和6年1月19日

執務管理委員会規程

令和6年3月5日

令和6年3月6日

被災地等における無料同行訪問相談規程

令和6年3月5日

令和6年4月1日

業務審査委員会規程、委員会規程、紛議調査委
員会規程、執務管理委員会規程、法人後見監督委員会規程、会員の執務適正性確認のための通帳等原本確認調査に関する実施要綱、司法書士法人による後見事務等の履行体制基準、業務報
告規程、業務報告書提出義務の履行確保に関す
る運用指針

⑤

総会の運営について
令和 5 年 6 月 17 日（土）、東京都港区の「ベルサール御成門タワー」において第 29
回定時総会を開催した。今回の総会は初めてハイブリッド出席型バーチャル総会として実施し、総会会場に来場できない会員も総会会場に来場した会員と同様に質疑及び議案に対する議決権行使が行えるようになった。なお、リモートによる出席は 83 名（リモート出席会員に対する委任は除く。）であった。また、総会資料の電子提供措置を採用後初の総会として令和 6 年 2 月 24 日（土）には、司法書士会館「日司連ホール」において
第 30 回臨時総会を、ハイブリッド出席型バーチャル総会として実施した。
総会前の準備期間中は、出欠報告の集計等、事務局職員で準備作業を行った。定時総会においては、限られた会議時間の中で全議案の審議が滞りなく行われるようにするため、総会当日は派遣社員 5 名を雇い入れ、事務局職員とともに採決集計作業のリハーサルを行う等して総会に臨んだ。総会の運営については、社員総会会議規則に基づき議事
運営委員会が設置され、議長の円滑な議事運営と能率的な議事進行のためのサポートを行った。
⑥ 寄附金・助成金の募集
法人 9 団体から寄付・助成を受けた（計 24,465,000 円）。内訳は、日司連から 1,500万円、司法書士国民年金基金から 50 万円のほか、6 司法書士会、1 団体からであった。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行った。支部の会計担当と本部財務委員会のメーリング
リスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消するよう対応した。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算の作成及び執行並びに会計処理ができるように、本部事務局の体制整備及び支部への支援体制整備を検討した。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援
入会金・定額会費・定率会費については、会員が LS システムにより入会申込や報酬報告を行い、口座振替によることを原則として直接本部に納付することとしている。令和 5 年度も、事件登録、報酬報告の遺漏を含む会費納付の遅滞を防止すべく、支部並びに本部 LS システム検討委員会及び財務委員会等で協働して対応した。
④ 会計・経理・財務に関する法・制度改正の対応
令和 5 年 10 月 1 日から開始した、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式 （インボイス制度）を当法人でも導入したため、課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付することになる「適格請求書」（インボイス）
対応等の準備をするとともに同制度開始後の対応を行った。
⑤ 財務部門の IT 化の検討
現在、社会においては DX 推進により組織改革が求められている。当法人においても、
このコロナ禍で得られた教訓も参考にし、電子帳簿保存法等法令対応も見据えた会計・経理・財務業務の IT 化を図ることで、業務効率、労働環境等を改善し、延いては働き方改革も実現できるような体制整備を引き続き検討した。
⑥ 会費制度に関する検討
会員が受領した後見等報酬を基に算出した金額を、LS システムから報酬報告をし、当法人に定率会費として納付いただいているが、本年度から、規程類、システム及び運用に関してより公平かつ効率的な制度となるよう、全体的に見直しを行い制度変更の準備を行った。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏洩等が生じないよう安全管理措置を
以下の通り実施した。
昨年度から引き続き、①当法人が保有している情報の種類・内容や保管・利用形態、利用目的等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成及び更新、確認作業、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図った。
そして、更に実効性のある安全管理措置を実施できるよう、昨年度行った、いくつか支部
における個人情報の保有・管理状況につき意見の聴取に基づき、支部における個人情報のより安全な取り扱いについて検討を行った。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証した。
（４）法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備の実施
法人の事業及び事務処理の効率化並びに労務環境の改善のため、喫緊の課題である以下の項目を中心に、法人全体のコンピュータシステム化の検討及び環境整備を実施した。
① 本部各委員会、部会等法人内組織におけるクラウドサービスの導入及び環境整備
並びに運用② ハイブリッド出席型バーチャル総会システムの運用に関する検討及び環境整備③ 本部事務局のワークフロー、在宅ワークに関する環境整備及び運用の検討④ WEB 会議システムの運用に関する検討及び環境整備