一般財団法人

南西地域産業活性化センター

沖縄経済レビュー（Ｎｏ．４）

2017 年 12 月 20 日増加する県内の在留外国人について
沖縄県内に住む外国人が急増しており、2017 年は本県の人口の増加数の約 2.5 人に 1 人が外国人となっている。国籍・地域別では、これまで増加していたネパールが横ばいとなり、中国、ベトナムが増加傾向にある。在留資格別では「留学」が横ばいとなり、「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」が増加している。県内の人手不足の深刻化と相まって留学生の資格外活動による就業などで問題が生じており、外国人労働のあり方も問われている。

（沖縄県の総人口と日本人・外国人の人口）
この数年、県内に住む外国人が急増している。まず県の推計人口で外国人を含む総人口の 2011 年
以降の前年比増加率をみると、11 年（10 月 1 日現在、以下同様）の 0.7％増から 17 年には 0.3％増と伸び率が鈍化傾向にある（図表 1）。ここで、日本人と外国人の各々についてみると、日本人は 11年の 0.7％増から 17 年には 0.2％増まで伸びが鈍化しているのに対して、外国人は 11 年の 3.5％増から 17 年には 12.4％増と高い伸びとなっている。特に 15 年と 16 年は各々、17.6％増、13.4％増と 17 年を上回る高い伸び率となった。この結果、県の総人口に占める外国人の割合は、2011 年に0.56％であったが、17 年には 0.96％と約 1％になっている（注 1）。
（注 1）上記の推計人口では、外国の軍隊、その家族は外国人の対象から除かれる。国勢調査（総務省）や在留外国人統計（法務省）でも同様である。外国の公館関係者は、国勢調査では除かれるが、在留外国人統計では含む。

図表 1．総人口と日本人、外国人の推移（沖縄県）

総人口
日本人
外国人

2011
1,402,740(0.7)
1,394,921
(0.7)
7,819
(3.5)

2012
1,411,755(0.6)
1,403,733(0.6)
8,022(2.6)

2013
1,419,009(0.5)
1,410,458(0.5)
8,551(6.6)

2014
1,425,769(0.5)
1,416,517(0.4)
9,252(8.2)

2015
1,433,566(0.5)
1,422,688(0.4)
10,878(17.6)

2016
1,439,913(0.4)
1,427,583(0.3)
12,330(13.4)単位（人、％）
2017
1,443,802(0.3)
1,429,944(0.2)
13,858(12.4)(備考）各年とも10月1日現在。カッコ内は前年比増減率である。推計人口は国勢調査結果の公表に伴い同数値と一致させるため、2015年は国勢調査結果と同値であり、2011～14年は同結果に基づく補間補正後の人口である。日本人と外国人の人口は、補間補正前の人口構成比を補間補正後の総人口に乗じて算出した。
（資料）沖縄県「推計人口」より作成

総人口の増加率に対する寄与度でみると、13 年頃から外国人の増加の寄与度が高まり、15 年は人口の増加数の約 5 人に 1 人が外国人となり、16 年には増加数の約 4.5 人に 1 人、そして 17 年には増加数の約 2.5 人に 1 人が外国人となっている（図表 2）。一方、日本人の寄与度は 15 年の 0.43％ポイントから 17 年には 0.16％ポイントまで低下している。

1

図表 2 総人口の増加率と日本人、外国人の増加の寄与度（沖縄県）
日本人（寄与度）（％）

外国人（寄与度）

0.8

総人口（前年比）

0.71
0.02 0.64

0.7
0.6

0.5
0.4 0.02

0.20.44
0.11

0.05

0.27

0.69
0.01 0.55

0.48

0.04

0.280.30.550.51

0.00

0.020.40

0.010.55

0.57

0.63

0.55

0.100.48

0.38

0.430.430.260.10.110.340.160.00708091011121314151617（年）（備考）各年とも10月1日現在。国勢調査結果に一致させるため、国勢調査年以外の年は補間補正を行った。
（資料）沖縄県「推計人口」より作成（市町村別の外国人）
市町村別の外国人の人数をみると、2017 年 10 月 1 日現在で那覇市が 3,764 人と最も多く、10 年（10 月 1 日、以下同様）の 1,522 人から約 2.5 倍（2,242 人増）となり増加数も最も多い（図表 3）。
次いで沖縄市（1,556 人で 552 人増）、宜野湾市（1,185 人で 300 人増）、うるま市（960 人で 479 人増）、恩納村（740 人で 588 人増）の順となっている。那覇市など都市部では、日本語学校に通う留学生や外国人観光客の増加に伴う通訳や語学教師などの在留資格（技術・人文知識・国際業務）を持つ外国人の増加などによるものとみられる。また、恩納村については 12 年の沖縄科学技術大学院大学の開学によるものとみられる。

図表 3 市町村別の外国人
（人）
4,000

2010年

2017年

増減数（2010～17年）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0-500
那
覇
市

沖縄
市

宜野
湾
市

うる
ま
市

恩納村

北谷町

浦
添
市

読谷村

西
原町

糸満
市

名護
市

石
垣
市

宮
古
島
市

豊
見
城
市

北中
城村

中
城村

南
城
市

南
風
原町

八
重
瀬町

（備考）各年とも10月1日、2017年の外国人人口が100人以上の市町村を掲載、外国公館や米軍関係を除く。
（資料）沖縄県「推計人口」（国籍別・地域別の外国人）
外国人の人口に関する統計としては、ほかに法務省が公表している「在留外国人統計」があり、毎年 6 月末と 12 月末の人口が公表されている。同統計によると、2017 年 6 月末の本県の外国人の人口は 1 万 4,599 人で、県の推計人口（7 月 1 日現在）の 1 万 3,237 人を上回っている（図表 4）。
推計人口は国勢調査の人口を基準に、その後の出生児数、死亡者数、転入者数、転出者数を月次で2加減することにより推計するが、推計の基準となる国勢調査が悉皆調査（全数調査）であるにも関わらず訪問時不在などで調査票の未回収があり、日本人・外国人の国籍の不詳者がいるため、実際より過少に推計されているのではないかとみられる。法務省の在留外国人統計は入国管理局の審査により把握している数値である。
在留外国人統計で、本県の外国人の動向をみると、県内の在留外国人は、10 年 12 月末の 8,933人から 17 年 6 月末には 1 万 4,599 人と 6 年半で 5,666 人増加している（図表 4）。在留外国人の国籍・地域別の人数の推移をみると、17 年 6 月末現在で最も多いのは、米国（軍関係等は含まない）の 2,491 人で全体の 17.1％を占める。次いで中国の 2,189 人（15.0％）、フィリピンの 1,931 人（13.2％）、ネパールの 1,614 人（11.1％）、韓国・朝鮮の 1,248 人（8.5％）、ベトナムの 858 人（6.6％）、台湾の 806 人（5.5％）の順となっている。

図表 4 在留外国人の総数と主な国籍・地域別在留外国人の推移（沖縄県）
（人）

総数

米国

フィリピン

ネパール

韓国・朝鮮

ベトナム

中国

15,00014,285（総数は左目盛り、国籍・地域別は右目盛り）

12,925

8,9339,276

9,404

9,740

10,198

中国・台湾
14,599（人）
3,000

13,214

12,053

12,50010,000台湾

2,500

11,22910,353

2,000

7,500

1,500

5,000

1,000

2,500

500

0
2010.122011.122012.122013.06

2013.122014.06

2014.122015.06

2015.122016.06

2016.1202017.06 （月末）

（備考）2011年12月末までは「登録外国人統計」によるが、同統計では台湾を中国に含めて集計している。
（資料）法務省「在留外国人統計」

10 年 12 月末から 17 年 6 月末までの増加数を国籍・地域別でみると、最も増加したのはネパール
で、10 年 12 月末の 117 人から 17 年 6 月末には 1,614 人と 1,497 人増加し、特に 14 年 6 月末から15 年 12 月末かけて急増している。外国人の総数の伸びが 14 年後半以降高まったのは、このネパールの増加によるものである。
ネパールは、10 年 12 月末から 17 年 6 月末までの外国人の増加数（5,666人）の 26.4％を占めているが、16 年以降をみると、これまでの増加基調から半期ベースで増減しながらも基調としては横ばいに転じている。ネパールからの在留外国人は大半が留学生であり、学費や生活費を得るため週 28 時間のアルバイトを「資格外活動」として認められているが、出稼ぎが目的の留学や週 28 時間を超える不法就労、失踪などが問題化し、入国審査が厳格化されたことが影響しているとみられる。なお、法務省の出入国管理統計で 17 年 7 月以降の月次の統計で、ネパール人の本県への入国者数と本県からの出国者数をみると、7 月～9 月の 3 カ月の累計で入国者数が 145人、出国者数が 139 人となり、わずか 6 人の入国超にとどまっている（図表 5）。また、本県の在留外国人は、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数調査」（図表 9）でみると他の都道府県への転出超が続いており、ネパール人も留学後、県外へ転出超となっていることが推察される

3

ことから、17 年 12 月末時点のネパール人は 17 年 6 月末より減少している可能性がある（注 2）。

（注 2）出入国管理統計で 17 年 1 月～6 月のネパール人の沖縄への出入国は 267 人の入国者超となっているが、在留外国人統計で同期間のネパール人は 16 年 12 月末の 1,919 人から 17 年 6 月末は 1,614 人と 305 人減少している。これは、ネパール人の他の都道府県への転出超が国外からの転入超を上回っていることになる。

図表 5 沖縄県におけるネパール人の出入国者数
入国者数

出国者数

入国者数－出国者数

（人）
1200
1000

800
600
400
200

0-200-400

2013

2014

2015

2016

2017/1～6

2017/7～9 （年/月）（資料）法務省「出入国管理統計」

ネパールに代わってこの 2 年ほど増加が目立つのが中国とベトナムである。中国は尖閣問題などの影響もあり 14 年頃までは緩やかながら減少していたが、15 年以降増加に転じ、15 年 6 月末から
17 年 6 月末では 579 人増と最も増加数が多い。後述するように在留資格別でみると「技術・人文知識・国際業務」での在留が大きく増加しており、外国人観光客の増加に伴い通訳や語学教師などが増加しているものと推察される。また、ベトナムは技能実習と留学での在留が増加している。このほか、韓国・朝鮮（注 3）や台湾、フィリピンなども増加しているが、どの在留資格で増加しているかについては次の「在留資格別の外国人」でみることにする。

（注 3）在留外国人統計では、2015 年 12 月末の統計から「韓国・朝鮮」を「韓国」と「朝鮮」に区分表記しているが、ここでは、時系列比較の都合上、「韓国」と「朝鮮」を合計して記載した。なお、17 年 6 月末の両者に占める「朝鮮」の割合は 2％程度である。

（在留資格別の外国人）
日本に在留する外国人に対しては、入国管理法によりその外国人が行う活動内容や日本において有する身分・地位に応じて資格が付与されており、この在留資格ごとに在留期間や活動内容が決められている。在留資格には大きく分けて①「永住者」や「日本人の配偶者等」など、日本人と同じように就労などの活動に制限がない身分・地位に基づく在留資格、②「技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳、語学教師など）」や「技能実習」、「教授」、「興行」など定められた範囲や職種で就労が認められる在留資格、③「留学」や「家族滞在（就労資格等で在留する外国人の配偶者、子）」など就労が認められない在留資格（ただし、留学生等の場合は資格外活動として一定の範囲内で就労が認められる）、④「特定活動（外交官等の家事使用人、ワーキングホリデーなど）」としての在留資格があり、このほか第二次大戦前から居住している在日韓国・朝鮮人等の「特別永住者」としての在留資格がある。

4

2017 年 6 月末の本県の在留外国人を在留資格別でみると、永住許可を受けた「永住者」が 4,620 人
で最も多く、次いで「留学」（2,382 人）、「日本人の配偶者等」（1,677 人）、「技術・人文知識・国際業務」（1,545 人）、「技能実習」（1,029 人）、「家族滞在」（975 人）などの順となっている。
（図表 6）。在留資格別でみると、「永住者」は増加基調にある。永住者は通常、10 年以上日本に住み、素行や資産、生計能力等の条件を満たせば申請によって在留資格を得ることができるので、他の在留資格から「永住者」の在留資格に切り替えた外国人が増加しているとみられる。一方、増加基調で推移していた「留学」は 16 年以降、増減しながら概ね横ばいに転じている。これは留学生に占めるネパール人の割合が高く、前述したネパール人の推移と概ね同じ動きとなっている。

図表 6 在留資格別の在留外国人の推移（沖縄県）
（人）

永住者

留学

日本人の配偶者等

技術・人文知識・国際業務

技能実習

家族滞在

その他

5,000
4,6204,500
4,000
3,500
3,000
2,500

2,382
2,371
1,677

2,000

1,545
1,029

1,500
1,000

975

500
0
2010.12 2011.12 2012.12 2013.06 2013.12 2014.06 2014.12 2015.06 2015.12 2016.06 2016.12 2017.06 （月末）
（備考）2011年までは「登録外国人統計」、技術・人文知識・国際業務の2014年以前は「技術」と「人文知識・国際業務」の合計

また、「技術・人文知識・国際業務」と「技能実習」が 14 年後半頃から増加傾向にある。在留外国人統計では、在留資格別の統計において、総数のほか国籍・地域別の統計として「中国」、「台湾」、「韓国」、「フィリピン」、「ブラジル」について掲載している。本県で最も多い米国や最近増加しているベ
トナムの在留資格別の数値は掲載されていないが、国籍・地域別で掲載されている「中国」、「台湾」、「韓国」、「フィリピン」についてみると、中国は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格が大きく増加し、「永住者」も増加しているが、「留学」では減少している（図表 7）。また、「台湾」は「技術・人文知識・国際業務」や「永住者」、「特定活動」などの在留資格が増加している。
「韓国」も「技術・人文知識・国際業務」や「永住者」などで増加数が多い。一方、フィリピンは基地周辺の歓楽街などで働く労働者が 1980 年代から急増したこともあり、その後、永住者となるケースが多く、在留資格の大半を「永住者」が占めているが、現在も増加傾向にあり、また「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」も増加している。また、ベトナムについての在留資格別の統計は掲載されていないが、本県では農業や建設分野などでベトナムからの技能実習生が増加しているとの報道もあり、前述した中国、台湾、韓国、フィリピンやベトナム等の外国人の増加は、永住者や技術・人文知識・国際業務、技能実習などの在留資格で主に増加しているものとみられる。

5

図表 7 沖縄県における中国、台湾、韓国、フィリピンの在留資格別の外国人
（人）
800
700
600
500
400
300
2001000

（中永住者

技術・人
業文
務知識・国
際

家
族
滞在留学国）

配日
偶本者人
等の経
営・管理

2012年12月末

（人）
250

（台技能実
習

定住者

特定
活
動

永住者の
配
偶者
等

その他

経営・管理

企
業
内
転勤

文
化
活
動

その他

定住者

企
業
内
転勤

宗
教

その他

永住者の
配
偶者
等

特定
活
動

教
育その他

2017年6月末

湾）

200
150
100

500
永住者

技術・人
業文
務知識・国
際

特定
活動

留学

配日
偶本者人
等の家族
滞在

2012年12月末

（人）
350
300
250200150
100500定住者

2017年6月末

（韓 国）

特別
永住者

技術・人
業文
務知識・国
際

永住者

家
族
滞在

配日
偶本者人
等の留学

2012年12月末

（人）

特定活動

2017年6月末（フィリピン）

1400
1200
1000
800
600
4002000
永住者

技術・人
文
務知識・国
際
業

配日
偶本者人
等の技
能実
習

定住者

家
族
滞在

2012年12月末（資料）法務省「在留外国人統計」

6留学

2017年6月末

（男女別・年齢別の外国人）
本県の在留外国人について、男女別・年齢別の人口を 2012 年 12 月末から 17 年 6 月末までの推移
でみると、男性は 20 代～30 代で増加しており、特に 20 代の増加数が大きい（図表 8）。また、年次別でみると 15 年に増加数が大きい。図表 4 でみたように 15 年はネパールが急増しており、留学生を中心に 20 代が増加したものとみられる。なお、16 年末から 17 年 6 月末にかけては 20 代で減少しており、前述したように留学生の不法就労などが問題化し、入国審査が厳格化された影響がみられる。
また、女性についても、男性ほどではないものの同様な特徴がみられる。

図表 8 男女別･年齢別の外国人（沖縄県）（男 性）
2012年末2013年末2014年末2015年末2016年末2017年6月末

400350300
250200150
100
50002468

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80- （歳）（女 性）
2012年末2013年末2014年末2015年末

2016年末2017年6月末

400350300

25020015010050002468

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 62 64 66 68 70 72 74 76 78 80-（歳）（資料）法務省「在留外国人統計」（本県の外国人の社会増減）
本県の在留外国人について、国外および国内に対する 2012 年以降の社会増減（人口移動）をみると、国外に対しては国外からの転入者数が国外への転出者数を上回っており、転入超で推移している（図表 9）。一方、国内に対しては、他の都道府県への転出者数が他の都道府県からの転入者数を上回っており、転出超で推移している。このことは、例えば留学などの在留資格で入国した外国人が、留学期間終了後は進学や就職で他の都道府県に転出しているケースなどが多いものと推察される。

7

図表 9 沖縄県の在留外国人の国外、国内に対する社会増減（人）

転入者数（国外から）転出者数（国外へ）転入者数（国内から）転出者数（国内へ）

転入-転出者（国外）転入者－転出者（国内）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500
0-500-1,000

2012

2013

2014

2015

2016

（年）

（資料）総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

また、住民基本台帳人口移動報告では、国内の都道府県間の人口移動が掲載されているが、14 年以降の統計から「外国人を含む人口」の国内移動と「日本人のみ」の国内移動が掲載されており、これから外国人のみの国内移動が把握できる。住民票を移した外国人であるため、転出届・転入届を出さなかったケースは含まれないものの、16 年の統計で本県における外国人の国内移動をみると、本県は東京都や愛知県、栃木県、山口県などに対して転出超となっている（図表 10）。一方、北海道や福岡県などに対して転入超となっている。

図表 10 沖縄県における外国人の都道府県別の転入者数と転出者数（2016 年）（人）

転入者転出者

転入者―転出者

400300200100
0-100-200
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児道
都 川山島

（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（労働力としての在留外国人について）

県内景気は、東日本大震災後の2011年4～6月期を底に回復し、17年に至るまで拡大を続けている。この長期におよぶ県内景気の拡大により、求人数が増加する一方で、雇用情勢の改善に伴い失業者が減少したことから求職者数が減少に転じ、最近は幅広い分野で人手不足が深刻化してきている。
このような状況下、県内でも全国と同様、日本人の人手不足を補うように外国人労働者が増加している。沖縄労働局の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末現在の県内の外国人労働8

者は5,971人で前年同期比1,073人増加し、外国人労働者を雇用する事業所数は1,279か所で前年同期比222か所増加し、いずれも07年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新している。
国籍別では、ネパールが1,610人で最も多く、外国人労働者全体の27.0％を占めている。次いで中国が890人（全体に占める割合は14.9％）、フィリピンが838人（同14.0％）の順となっている（図表11）。
また、在留資格別では、「資格外活動」のうち「留学」が2,083人で最も多く、外国人労働者の34.9％を占めている。次いで永住者や定住者、日本人の配偶者等の「身分に基づく在留資格」が1,644人（全体に占める割合は27.5％）、「専門的・技術的分野」が1,474人（同24.7％）の順となっている。

図表11 国籍別・在留資格別外国人労働者数（沖縄県、2016年10月末現在）
総数

専門的・技術的分野

特定活動

技能実習

資格外活動

技術・人文知識・国際業務

全 国 籍 計中国

韓国

フィリ ピンベ ト ナ ムネ パ ー ルブ ラ ジ ル
ペル

ー

その他

5,971
890
【14.9】
247
【4.1】
838
【14.0】
475
【8.0】
1,610
【27.0】
55
【0.9】
79
【1.3】
1,777
【29.8】

1,474（24.7）
411（46.2）
117（47.4）
172（20.5）
34（7.2）39（2.4）1（1.8）
4（5.1）
696（39.2）

留学

身分に基づく在留資格
永住者

日本人の配偶者等

850137527
2,165
2,083
1,644
1,014
507（14.2） （2.3） （8.8） （36.3） （34.9） （27.5） （17.0） （8.5）
335
28
51198
168
202
140
44（37.6） （3.1） （5.7） （22.2） （18.9） （22.7） （15.7） （4.9）
9934012118449
31（40.1） （13.8） （0.0） （4.9） （4.5） （34.0） （19.8） （12.6）
132
1474
1812559432
85（15.8） （1.7） （8.8） （2.1） （1.4） （66.7） （51.6） （10.1）
240
205
210
207
26
13
12（5.1） （0.0） （43.2） （44.2） （43.6） （5.5） （2.7） （2.5）
28
411,5571,5399
36（1.7） （0.2） （0.1） （96.7） （95.6） （0.6） （0.2） （0.4）
100315130
11（1.8） （0.0） （0.0） （5.5） （1.8） （92.7） （54.5） （20.0）
300007560
5（3.8） （0.0） （0.0） （0.0） （0.0） （94.9） （75.9） （6.3）
228
57
196
167
145
638
287
313
（12.8） （3.2） （11.0） （9.4） （8.2） （35.9） （16.2） （17.6）

永住者の配
偶者等不明
定住者

16107（0.3） （1.8）
216（0.2） （1.8）
13（0.4） （1.2）
735（0.8） （4.2）
10（0.2） （0.0）
00（0.0） （0.0）
010（0.0） （18.2）010（0.0） （12.7）533（0.3） （1.9）

24（0.4）0（0.0）
0（0.0）
1（0.1）
0（0.0）
0（0.0）
0（0.0）
0（0.0）
23（1.3）（備考）中国は香港等を含む。【 】は外国人労働者数に対する当該国籍の者の比率。（ ）は国籍別の外国人労働者総数に対する当該在留資格の外国人労働者の比率を示す。在留資格「特定活動」は、ﾜｰｷﾝｸﾞ･ﾎﾘﾃﾞｰ、外交官等に雇用される家事使用人等の合計。
（資料）沖縄労働局「沖縄労働局における「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」

留学生は、本来、勉学が目的であるにもかかわらず、外国人労働者の中で最も大きな割合を占めている。政府は単純労働を目的とした外国人の受入れを認めていないが、人手不足が最も深刻なのは単純労働の職種であり、特に日本の若者が敬遠しがちな夜勤や低賃金の職種を留学生が担っている現状がある。留学生には生活費などを得るため週 28 時間までのアルバイトが認められているが、留学のための借金の返済や学費、生活費を賄うには足りず、不法な長時間労働などが問題となっている。留学生が多くを占めるネパール人については、前述したように出稼ぎが目的の留学や週 28 時間の規定を超える不法就労、失踪などが問題化し、入国審査が厳格化されている。直近の出入国管理統計でみると、ネパール人はこれまでの入国超から入国者、出国者がほぼ同数となってきている。今後、こうした留学生に依存せざるを得ない職種での人手の確保がさらに困難になることが予想される。
また、最近、増加しているのが、「技術・人文知識・国際業務」と「技能実習」である。
「技術・人文知識・国際業務」は技術者や通訳、語学教師などが該当し、日本の大学に留学した外国人が卒業後に日本の企業で働く場合や企業が海外の大学を卒業した外国人を雇用する場合、この在留資格となる。
「技術・人文知識・国際業務」は、国籍・地域別では中国（香港等を含む）、フィリピン、韓国などが多く、本県への外国人観光客の急増などに伴い、増加しているとみられる。
「技能実習」は、外国人が日本で働きながら技術を習得し、帰国して母国の発展に生かしてもらう制度に基づく在留資格である。
17 年 11 月から対象職種がこれまでの農漁業や製造業、建設業関係の職種に「介護」が加わり、実習9

期間についても優良受け入れ先に対しては、これまでの 3 年から最長 5 年となった。技能実習生は実習期間中、職種や職場を変更できず、実習後は帰国しなければならない。政府は前述したように単純労働に従事する外国人の受入れを原則認めていないことから、「技能実習」が人手不足を補うために使われていることも多く、「介護」の追加も介護現場での人手不足が背景にあるとみられる。受入れ企業によっては賃金不払いや長時間労働を強いたりするケースがみられ、全国で実習生の失踪も増加していることから、政府は実習先を監督する機関を設置するなど指導を強化している。本県での技能実習は、国籍・地域別でみると全国と同様にベトナムが多く、職種としては建設業での実習が多い。

（政府の外国人受け入れ政策について）
政府は、人口減少、高齢化に伴う労働力不足に対応するため、専門的、技術的分野での外国人労働者の受入れを積極的に進めており、高度人材には永住権の短期取得を可能にする規制緩和などに取り組んでいる。また、訪日客の急増に伴い政府は 20 年の訪日客の目標を 4000 万人としており、国家戦
略特区において外国人が通訳や調理師など専門分野での在留資格の取得要件を緩めるなど規制緩和を進めている。さらに、今後の高齢者の増加に対応するため、在留資格や技能実習の職種に「介護」を追加するなど、外国人労働者の受入れ拡大を推進している。
このように政府は専門的分野について外国人労働者の受入れを積極的に拡大しているが、移民政策をとらない方針から単純労働を目的にした在留は認めていない。しかし、単純労働の現場では人手不足が深刻化しており、その現場の労働力を担っているのが、本来の在留目的が就労ではない留学生や技能実習生である。
留学生や技能実習生の中には、出稼ぎ目的や規定を超える不法就労が横行したり、また、受入れ先での賃金不払いや低賃金での長時間労働により失踪者が増加するなどの問題が生じている。単純労働の仕事を留学生や技能実習生に過度に依存した状況が続けば、移民政策をとらない方針であっても、こうした問題が更に大きくなり、社会的不安を惹起することが懸念される。
今後は、単純労働の分野についても、例えば国家戦略特区で規制緩和を進めたり、一定の条件を満たせば、受け入れ国別の人数枠を設定するなどして、受入れ後の状況をみながら徐々に受け入れ枠を拡大するなど、抜本的な制度見直しを行う必要がある。世界がグローバル化している中で、今後も人口減少が進む日本は、外国人の受入れについて長期的な視点から議論し、基本的方針を決定する必要がある。その際に外国人を労働力としてだけではなく生活者として受入れ、多様な文化を取り入れることによって、日本が持続的な経済成長だけでなく、受け入れ国の文化への理解を深めることで交流も拡大し、親日外国人を増やすことにもつながる。そのためには、就労支援だけでなく、日本語教育や子供の学校、住居、医療、社会保障など、生活全般についての環境整備が必要になるが、そのための社会的費用やＮＰＯや市民グループなどのサポート体制の構築などが課題となる。
本県においては、歴史的な経緯や海外への移民の多さ、その世界的なネットワークの形成、アジアに近い地理的特性、そして国際センターや沖縄科学技術大学院大学の立地など、比較的、外国人を受け入れ易い土壌があり、また、今後も外国人観光客の増加が見込まれることから、例えば国家戦略特区等として外国人受入れの規制緩和を進め、先導的モデルとなることを検討してみるのも一つの方法かと思われる。
（上席研究員 金城毅）

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