12884031_第３四半期報告書_20130208234520

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四半期報告書
（第80期第3四半期）
自至

平成24年10月 1日
平成24年12月31日

日本テレビホールディングス株式会社（旧会社名

日本テレビ放送網株式会社）

12884031_第３四半期報告書_20130208234520目

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次頁

表

紙 …………………………………………………………………………………………………………………………

第一部
第1
1
2
第2

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

2

企業の概況

2

…………………………………………………………………………………………………………

主要な経営指標等の推移………………………………………………………………………………………

2………………………………………………………………………………………………………

3…………………………………………………………………………………………………………

4

事業の内容
事業の状況

1

事業等のリスク2

経営上の重要な契約等

3

第3
1

2
第4

…………………………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………………

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

44………………………………………………

4(1）業績の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）財政状態の状況 ………………………………………………………………………………………………

4(3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ………………………………………………………………………

5(4）研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10(5）従業員数 ………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………

11

株式等の状況

……………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

役員の状況

………………………………………………………………………………………………………

13…………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況
1

1

四半期連結財務諸表……………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

17

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

17

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

18

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更………………………………………………………………………

19

会計方針の変更……………………………………………………………………………………………………

19

四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理………………………………………………

19

注記事項……………………………………………………………………………………………………………

20（四半期連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………………

20（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）………………………………………………………………

20（株主資本等関係）………………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

21（企業結合等関係）…………………………………………………………………………………………………

24（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

27（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

27

2

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

28

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2013/02/08 23:45:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年2月13日【四半期会計期間】

第80期第3四半期（自【会社名】

日本テレビホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成24年10月1日

至

平成24年12月31日）

日本テレビ放送網株式会社）

Nippon Television Holdings, Inc.
（旧英訳名

Nippon Television Network Corporation）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大久保【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目6番1号【電話番号】

03（6215）4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理局長好男

経営管理局長

小松

小松

伸生

伸生

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）

平成24年6月28日開催の第79期定時株主総会の決議により、平成24年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第3四半期連結
累計期間

第80期
第3四半期連結
累計期間

第79期

会計期間

自平成23年 4月 1日
至平成23年12月31日

自平成24年 4月 1日
至平成24年12月31日

自平成23年4月 1日
至平成24年3月31日

売上高（百万円）

225,334

244,345

305,460

経常利益（百万円）

26,89430,36537,902四半期（当期）純利益（百万円）

15,03818,59322,729四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,771

20,64425,597

純資産額（百万円）

436,233

471,110446,038

総資産額（百万円）

528,484

565,656543,228

61.43

75.05

92.85

－

－

－

80.9

81.7

80.5

1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第79期
第3四半期連結
会計期間

第80期
第3四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月 1日
至平成23年12月31日

自平成24年10月 1日
至平成24年12月31日

28.20

34.74

1株当たり四半期純利益金額（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、当社と子会社38社及び関連会社20社から構成され、主としてコンテンツビジネス事業、不動産賃貸事業の2事業（報告セグメント）にわたり活動を展開
しております。
当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。また、同日付にて当社はその商号を「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」に変更しました。これにより、当社の営む主な事業は、グループ経営管理事業となり、日本テレビ放送網㈱は、当社が営んでいたグループ経営管理事業を除く一切の事業を承継しております。
また、この認定放送持株会社体制への移行に伴い報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（コンテンツビジネス事業）
主な事業内容の変更はありません。平成24年4月に日本テレビ分割準備㈱（現社名・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立しました。また、平成24年10月1日に当社を分割会社とし、同社を承継会社とする分社型吸収分割を行いました。平成24年7月にLIFE VIDEO㈱（持分法適用の非連結子会社）を新たに設立しました。平成24年10月1日に当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本（連結子会社）及び㈱シーエス日本（連結子会社）を株式交換完
全子会社とする株式交換を行いました。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更はありません。平成24年4月に日本テレビ分割準備㈱（現社名・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立しました。また、平成24年10月1日に当社を分割会社とし、同社を承継会社とする分社型吸収分割を行いました。平成24年11月に㈱サンエイワーク（持分法適用の非連結子会社）の発行済全株式を取得しました。

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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間（平成24年4月1日～平成24年12月31日）の我が国経済は、復興需要などを背景に緩やかに回復しつつありましたが、世界景気の減速や長期的なデフレなどにより、依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況におきましても、持ち直しの動きが見られたスポット広告市況が一時的に減速傾向に転じるなど、予断を許さない状況となっております。
また、地上波の平成24年の年間平均世帯視聴率（平成24年1月2日～12月30日）に関しましては、全日帯（6～24時）・ゴールデン帯（19～22時）においてトップとなりました。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が大型単発番組「ロンドンオリンピック2012」などにより増収となったことに加え、物品販売収入において音楽ＣＤ販売が好調に推移したことや、平成24年10月1日
付にて㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を完全子会社化したことなどにより、前年同四半期に比べ190億1千万円（+8.4％）増収の2,443億4千5百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コ
ンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加などにより、前年同四半期に比べ156億5千5百万円（+7.7％）増加の2,186億9千8百万円となりました。この結果、営業利益は前年同四半期に比べ33億5千5百万円（+15.1％）増益の256億4千6百万円となり、経常利益につきましては34億7千1百万円（+12.9％）増益の303億6千5百万円となりました。また、特別損益において投資有価証券評価損が減少したことや、㈱ＢＳ日本との株式交換に伴う、負ののれん発生益及び段階取得に係る差損を計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期に比べ35億5千5百万円（+23.6％）増益の185億9千3百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、大型単発番組「ロンドンオ
リンピック2012」による収入に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前年同四半期に比べ38億2千4百万円（+4.8％）増収の840億6百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前年同四半期に比べ31億1千4百万円（+4.0％）増収の808億7千7百万円となりました。このほか、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の好調や、平成24年10月1日付にて㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を完全子会社化したことなどにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ192億6千6百万円（+8.7％）増収の2,407億9千6百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ8億3千5百万円（+15.2％）増収の63億4千8百万円となりました。
なお、当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更
しました。
(2）財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は224億2千7百万円増加し5,656億5
千6百万円、負債合計は26億4千4百万円減少し945億4千5百万円、純資産合計は250億7千2百万円増加し4,711億1千万円となりました。資産の増加は、主として新規に連結子会社が増加したことによるものです。負債の減少は、主として未払費用や未払法人税等の減少によるものです。また、純資産の増加は、主として四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や株式交換による資本剰余金の増加によるものです。

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2013/02/08 23:45:38(3）事業上及び財務上の対処すべき課題[1]当社グループの対処すべき課題について
当社は平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制への移行を完了し、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60）を策定し、公表しました。
中期経営目標への取り組みは、次の通りです。
1.報道機関としての信頼性の維持・向上
メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、電波を預かって事業を営む公共性と、その社会的影響力の大きさを強く認識します。報道機関として人々に伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供するとともに、分かりやすく質の高い番組づくりに努めます。報道局では部署ごとに現場の声を反映したボトムアップ型のアクションプランを策定し、すでに実行に移しているものもあります。そして、社員・スタッフの間でアクションプランの血肉化を図ります。また、報道のみならずいかなる種別の番組、コンテンツ、プロダクト、サービスについても、生活者ファーストを徹底します。なお、日本テレビ放送
網㈱（以下、「日本テレビ」という。）では、平成24年12月、編成局内に「番組制作向上推進事務局」を新設しました。この番組制作向上推進事務局は、生活者の信頼に応える良質な番組制作活動を推進する業務を、専門的に担当することとします。
2.人々を豊かにするコンテンツの創造①地上波視聴率において「世帯＆コアターゲット※で、全ゾーン（全日帯(6～24時)・プライム帯(19～23時)・
ゴールデン帯(19～22時)・ノンプライム帯(6～19時及び23～24時)・プラチナ帯(23～25時)）制覇」を達成します。
地上波の平成24年年間平均視聴率（平成24年1月2日～12月30日）は、世帯において、全日帯・ゴールデン帯の二冠、プライム帯は2位でした。コアターゲットにおいては、全日帯・プライム帯の二冠、ゴールデン帯
は2位となりました。今後は、平成23年に獲得した年間平均視聴率『三冠王』の奪還を目指します。
視聴率ばかりでなく、質に関しても、より生活者の心に通うコンテンツ制作に努めます。
平成24年12月に発表された、第29回ATP賞テレビグランプリ2012におきまして、当社グループの番組「世界の果てまでイッテＱ! ～マッターホルン登頂スペシャル～」がグランプリを受賞しました。
また、平成24年10月の持株会社化を受けて、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波の特性を活かした編成戦略を推進
し、コンテンツ価値の最大化を図っています。このような中、「サッカーAFCチャンピオンズリーグ」の放送権（平成25年～28年）を、地上波・衛星波において新規に獲得しました。視聴者ニーズに合わせて３波の特性を発揮し、クラブチームならではの対戦の魅力をお伝えしていきたいと思います。
※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

②番組コンテンツ価値の向上やリアルタイム視聴誘引に向け、デジタルツールとの新たな連動を企画・実施していきます。
テレビ画面内でソーシャル・ネットワーキングサービスFacebook®上の「友達」やTwitterのフォロワーと一緒にテレビ番組を楽しむ「JoinTV」、スマートフォンを片手にテレビを見るダブルスクリーン環境を提供する「wiz tv」など、テレビ番組と新たなメディア・デバイスの連携を推進しています。この「JoinTV」や「wiz tv」の開発は、第29回ATP賞テレビグランプリ2012において、特別賞を受賞しました。
※Facebook®はFacebook Inc.の登録商標です。

③地上波テレビ広告収入で「シェアトップ」を獲得します。
中期経営目標では、タイムテーブルのさらなる強化とともに、営業力を向上させ、タイム・スポット広告
両方のシェアを伸ばしてトップの獲得を目指します。平成24年4～12月のスポットシェアは、在京キー局間において25％を超える推移となっており、前年実績を上回っています。
営業力向上のために、日本テレビ営業局内にて「SI60」(セールスイノベーション60)を始動、あらゆる項
目を総点検し、営業改革に取り組んでいます。
④ＢＳ放送で「接触率および営業売上の民放トップ」を獲得します。
自社制作によるＢＳ放送業界のキラーコンテンツを積極的に開発します。日本テレビと連携した既存コン
テンツの拡大、新規大型スポーツコンテンツの３波連動による価値最大化などで、相乗効果による接触率や売上の向上を目指します。ＢＳ放送の収入構造の大きな柱である一社・大枠提供番組獲得のため、企画力や提案力を強化していきます。

- 5 -12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38⑤グループ全体でメディアコンテンツデザイン戦略を推進し、一つのコンテンツが生み出す総収入の拡大を図ります。
メディアコンテンツデザインとは、番組およびコンテンツをその企画段階から様々なメディアやデバイス
で立体的・複合的に展開させることをあらかじめデザイン（設計）することです。これによってコンテンツの価値最大化を推し進めます。
3.継続的成長を目指した変化への対応「持株会社」という枠組みによる経営の選択肢の拡大や機動力の増大というメリットを活かし、積極的投資
および新規事業戦略を実施し、事業ポートフォリオの多様化を図ります。また、そこで得た収益を、メディア・コンテンツパワーの更なる強化に還元するという成長サイクルを実現します。平成27年度（2015年度）までに、総額500億円を投資枠として設定しています。
投資への取り組みのひとつとして、グループ会社社員を対象に、投資に関する勉強会を開催するなど、社員の啓蒙を進めています。また実際に、当社グループの㈱日本テレビワーク24は、平成24年11月に、関東・関西を拠点としたビルメンテナンス及び医療関連事業部門を買収し、完全子会社として㈱サンエイワークを誕生させています。
4.海外における確固たるポジションの獲得
海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定します。平成27年度(2015年度)には海外事業関連売上高で民放トップを目指します。この目標達成に向けて、平成24年12月、日本テレビ内に海外ビジネス推進室を新設し、海外事業関連の人的リソースの集中を図りました。
5.メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献
公共性が高く社会に対する影響も大きいメディア・コンテンツ企業である当社グループは、他に増して積極的に社会貢献を行うことが重要だと考えています。東日本大震災からの復興支援においては、震災から間もな
く2年となる今あらためて、震災の記憶を風化させず、復興への取り組みを後押しするために、報道機関として何ができるのかを考え、実行していきます。「24時間テレビ」では、平成24年11月に、全国の皆様よりお預かりした募金の中から、全身の内部被ばくを測定できる機械を搭載した車両を福島県に贈呈しました。
6.働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
当社グループで働く者として、自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽に取り組みます。また、改革と挑戦に向けて努力し、それを支援・評価する職場文化の醸成に努めます。平成24年10月の持株会社体制への移行をきっかけに、これまで日本テレビ内のみで行っていた社内ＳＮＳの対象を持株会社の直接傘下9社に拡大しました。グループ内社員の新たなコミュニケーションの場となっています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。日本テレビグループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けていきます。

- 6 -12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38[2]株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組みの内容の概要
ア基本方針の実現に資する特別な取組み(ア)企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策
当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この度新体制の下、平成24年度(2012年度)
から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画（日本テレビグループ 中期経営計画 20122015 Next60）を策定しました。
その概要は以下のとおりです。
1. 日本テレビグループの長期経営目標
日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえます。
まず10年後にアジアＮo.１メディア・コンテンツ企業になることを目指し、価値の高いコンテンツを日本国内はもとよりアジアを中心とした世界に届けることで、メディア・コンテンツ事業をより堅固にします。同時に、“豊かな時を提供する”をコンセプトに事業領域の拡大、事業ポートフ
ォリオの多様化を図ります。これらの取り組みがさらなる企業価値の向上に繋がるものと認識します。
そして、社会がいかに変化しようとも、常に「社会から必要とされる企業＝ファーストチョイス『日テレ』」となり、すべてのステークホルダーの皆様から愛される存在であり続けることを目標
とします。
2.

2012-2015中期経営目標
グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、以下の目標達成を目指します。
(1) 報道機関としての信頼性の維持・向上
正確で迅速な報道の強化に努めます。
(2) 人々を豊かにするコンテンツの創造
1. 地上波視聴率「世帯＆コアターゲット 全ゾーン制覇」を達成します。
2. 番組コンテンツ価値の向上やリアルタイム視聴誘引に向け、デジタルツールとの新たな連動を企画・実施していきます。
3. 地上波テレビ広告収入「シェアトップ」を獲得します。
4. ＢＳ放送「接触率および営業売上の民放トップ」を獲得します。
5. グループ全体でメディアコンテンツデザイン戦略を推進し、一つのコンテンツが生み出す総収入の拡大を図ります。
※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

(3) 継続的成長を目指した変化への対応
新規事業に取り組み、そこで得た収益をメディアコンテンツパワーの更なる強化に還元するという成長サイクルを実現します。
(4) 海外における確固たるポジションの獲得
平成27年度(2015年度)には海外事業関連売上高で民放トップとなります。

- 7 -12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38(5) メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献(6) 働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
3. 中期経営目標達成のための主な取り組み(1) ３波統合経営による新規コンテンツ開発(2) 開局60年展開を軸にした次世代コンテンツ開発の継続(3)「JoinTV」「wiz tv」の積極展開と収益増大化に向けた拡張・進化(4) シェアトップに向けた商品力・ラインナップの強化と営業改革「SI60」（セールスイノベーショ
ン60）の実現(5) 各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進(6) アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進(7) 積極的投資および新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高
4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。日本テレビグループは、グルー
プ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けていきます。
(イ)諸施策の実行に向けた体制の整備
当社は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるた
め、取締役全17名のうち5名を社外取締役としております。また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年5月10日開催の取締役会及び同年6月28日開催の第79期定時株主総会（以下「第79期定時株主総会」という。）において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランの具体的内容の概要は以下のとおりです。
(ア)本プランの目的
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
(イ)対象となる買付等
本プランは、以下の(ⅰ)若しくは(ⅱ)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含む。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」という。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株
券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(ウ)本プランの手続及び発動要件等
買付者等は、当該買付等の開始又は実行に先立ち、当社に対して、本プランの手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を含む書面、及び当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」という。）を提出していただきます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とする。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。
企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方
針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提示する代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。
企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、買付者等による買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら- 8 -12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38

すおそれのある買付等である場合等所定の要件のいずれかに該当する場合で、所定の新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施す
べき旨の勧告を行います。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。
当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が本新株予約権の無償割当て等の実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合には、当社取締役会は株主総会を開催し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本新株予約権は、当社以外の当社の株主に対し、その有する当社株式1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てられ、本新株予約権1個の目的である当社株式の数は、原則として1株とします。また、本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、当該出資される財産の当社株式1株当たりの価額は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で定める価額とします。
また、本新株予約権には、当社株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者等の所定の要件に該当する者（以下「非適格者」と総称する。）及び所定の非居住者・外国人等については原則として本新株予約権の行使が認められない旨の行使条件、並びに当社が当社株式等の交付と引換えに、非適格者以外の者
から新株予約権を取得することができる旨の取得条項等が付されております。
本プランの有効期間は、原則として、第79期定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがある
こと、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が1年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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2013/02/08 23:45:38(4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社は、グループ経営管理事業を除く一切の事業を分割し日本テレビ放送
網㈱に承継を行い、認定放送持株会社へ移行いたしました。これに伴い、当社の従業員数は以下のとおり減少しております。なお、連結会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（提出会社の状況）

平成24年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）不動産賃貸事業1[-]

全社（共通）

129[3]
合計

130[3]（注）1．従業員数は、日本テレビ放送網㈱から当社への兼務出向者の就業人員数です。
2．臨時従業員数は、[]内に当第3四半期累計期間のうち認定放送持株会社へ移行後の平均人員を、外数で記載しております。

3．従業員数が前連結会計年度末に比べて1,035人減少しました。また、臨時従業員数は前連結会計年度の平均人員と比べて1,670
人減少しました。これは主として、グループ経営管理事業を除く一切の事業を分割し日本テレビ放送網㈱に承継を行い、認定放送持株会社へ移行したことによるものです。
4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

- 10 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第3四半期会計期間
提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）（平成24年12月31日） （平成25年2月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

263,822,080

同左

東京証券取引所
市場第一部

計263,822,080

同左

－

内容

単元株式数

100株

－

（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
資本金増減額 資 本 金 残 高
総 数 残 高
（百万円）
（百万円）
（株）

平成24年10月1日（注）

238,457,532

263,822,080

24

18,600

資本準備金
増 減 額
（百万円）

資本準備金
残
高
（百万円）

11,65829,586（注）平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株であります。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加であります。

（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年12月31日現在
株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

5,987,100－－

2,527,712－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

257,771,000

単元未満株式普通株式

63,980－ 単元(100株)未満の株式です。

発行済株式総数

263,822,080－－

総株主の議決権－

2,527,712－（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。
2．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,700株及び当社が放送法第161条の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）4,999,800株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数257個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数49,998個は含まれておりません。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成24年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
有株式数
有株式数
の合計
に対する所有株（株）

日本テレビホールディングス
東京都港区東新橋1-6-1
株式会社
計

－

- 12 -（株）（株）

式数の割合(％)

5,987,100－

5,987,100

2.26

5,987,100－

5,987,100

2.26

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役名

職名

氏名

略歴

生年月日

取締役

赤座

弘一

昭和33年11月14日生

取締役

舛方

勝宏

昭和18年 2月16日生

平成22年 6月 ㈱読売新聞東京本社執行役員メディア戦略局長
平成23年 6月 同社取締役メディア戦略局長
平成24年 6月 ㈱ＢＳ日本代表取締役社長(現)平成24年10月 当社取締役(現)昭和40年 5月 当社入社
平成 9年 6月 当社ネットワーク局長
平成12年 6月 当社執行役員総務局長
平成13年 3月 ㈱シーエス日本代表取締役社長
平成15年 6月 同社代表取締役会長
当社取締役執行役員人事局長
平成16年 6月 当社取締役常務執行役員
平成19年 6月 当社取締役専務執行役員
平成22年 6月 当社取締役副社長執行役員
平成23年 6月 ㈱日テレ・グループ・ホールディン
グス(現・㈱日テレグループ企画)代
表取締役社長平成24年10月 同社代表取締役会長(現)
当社取締役(現)

任期

所有株式
数（株）

就任年月
日

(注)

1,659

平成24年
10月1日

(注)

30,605

平成24年
10月1日

(注)平成24年10月1日から平成25年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

社長

代表取締役

社長
執行役員

大久保

好男

平成24年10月1日

常務取締役

取締役

常務
執行役員

渡辺

弘

平成24年10月1日

常務取締役

取締役

常務
執行役員

小杉

善信

平成24年10月1日

常務取締役

取締役

常務
執行役員

丸山

公夫

平成24年10月1日

取締役

取締役

執行役員

片岡

朋章

平成24年10月1日

取締役

執行役員
経理局長

小松

伸生

平成24年10月1日

取締役

執行役員
人事局長

桜田

和之

平成24年10月1日

取締役

取締役

経営管理局長- 13 -

氏名

異動年月日

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2013/02/08 23:45:38

第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成24年10月1日から平成24年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

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2013/02/08 23:45:38

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

18,18879,92752,968
2,862
7,217
4,105
8,372
△75
173,568

34,19480,98056,544
3,790
5,899
4,148
11,802△58
197,30243,8907,814
1,833
138,535
7
1,242
193,323

42,383
7,466
1,761
138,524
2
1,297
191,434

2,406

2,433

151,399
4,852
6,000
1,227
11,223△771
173,930

150,846
4,244
7,000
1,702
11,463△771
174,485369,660

368,353543,228565,656

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他

6,220
1,433
2,059
42,490
9,394
61
4,128

6,486
1,221
1,203
40,719
6,023
45
5,920

流動負債合計65,78961,620

3,061
7,567
123
20,198
450

4,403
8,030
107
20,041341

31,401

32,925

負債合計

97,19094,545

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

18,575
17,928414,088△12,110

18,60029,586425,650△12,316

438,481461,521△802△604△1,406

992
△566
425

純資産合計

8,963
446,038

9,163
471,110

負債純資産合計

543,228565,656

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 16 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

225,334
153,01072,323244,345
164,671
79,67350,032
22,29154,02625,646

938
1,160
2,152
16
213
294
4,775

1,362
1,118
1,635
－
203
488
4,809

4
－
155
12
172

5
16
57
10
90

26,89430,365

5
75
－
－
80

0
4
499
15
518

11
200
1,709
－
1,921

56
125
198
656
1,036

税金等調整前四半期純利益

25,052

29,847

法人税等

9,770
15,282

11,035
18,811

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益243

217

四半期純利益15,03818,593- 17 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

15,282

18,811

598
△43
△64
489

2,064
△1
△229
1,833

四半期包括利益

15,771

20,644（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

15,528243

20,426218

その他の包括利益合計- 18 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立しました日本テレビ分割準備㈱を連結の範囲に含めております。
なお、平成24年10月1日付にて、日本テレビ分割準備㈱はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」に変更しております。
当第3四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を株式交換により完全子会社とし、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立しましたLIFE VIDEO㈱を、当第3四半期連結会計期間より新たに株式を取得し子会社とした㈱サンエイワークを持分法適用の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式交換により連結子会社となった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本は、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更】(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 19 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）（保証債務）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年3月31日）
従業員の住宅資金銀行借入金㈱マッドハウスの銀行借入金
計

当第3四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
302百万円

従業員の住宅資金銀行借入金

265百万円

700㈱マッドハウスの銀行借入金

700

1,002

計

965

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

5,359百万円

4,857百万円

減価償却費
のれんの償却額－（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

至72

平成23年12月31日）

1.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

4,847

平成23年11月4日
取締役会

普通株式

2,166

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自1.配当金支払額

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

200

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

90

平成23年9月30日

平成23年12月1日

利益剰余金

至

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年4月1日

1株当たり
配当額
（円）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,836

200

平成24年3月31日

平成24年6月29日

利益剰余金

平成24年11月8日
取締役会

普通株式

2,195

90

平成24年9月30日

平成24年12月3日

利益剰余金（注）効力発生日が平成24年12月3日の配当金支払額に関する1株当たり配当額については、基準日が平成24年9月30日であるため、平
成24年10月1日付の株式分割（1:10）は加味しておりません。

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年10月1日付の株式交換により新株式を発行し、関連会社であった㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本を当社の完全子会社としました。この結果、当第3四半期連結会計期間において、資本金が24百万円、資本剰余金が11,658百万円、自己株式が205百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が18,600百万円、資本剰余金が29,586百万円、自己株式が12,316百万円となっております。

- 20 -

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2013/02/08 23:45:38（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

220,937

2,958

223,896

1,438

225,334－

225,334

セグメント間の内部売上高
又は振替高

591

2,554

3,146

708

3,854

△3,854－

計

221,529

5,513

227,0422,146

229,188△3,854

225,334

セグメント利益又は損失(△)

20,957

1,357

22,315△24

22,291－

22,291

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

80,182－80,182

スポット

77,762－

77,762

計

157,945－

157,945

392

－

392

コンテンツ販売収入

26,592－

26,592

物品販売収入25,064－25,064

興行収入

7,199

－

7,199

－

2,031

2,031

3,743

926

4,670

220,937

2,958

223,896

地上波
テレビ広告収入
その他の広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 21 -

合計

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2013/02/08 23:45:38

平成24年4月1日 至

平成24年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注1)

調整額
(注2)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

コンテンツ
ビジネス事業

不動産
賃貸事業

外部顧客への売上高

240,591

2,589

243,180

1,164

244,345－244,345セグメント間の内部売上高
又は振替高

204

3,759

3,964

1,535

5,500

△5,500－計

240,796

6,348

247,1452,700

249,845△5,500244,345セグメント利益又は損失(△)

23,772

2,303

26,076△34

26,042△395

25,646

計

売上高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去439百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△834百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分
コンテンツビジネス事業
不動産賃貸事業

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、ＣＤ・ＤＶＤ/
ＢＤ・出版物等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

84,006－84,006

スポット

80,877－80,877

計

164,884－

164,884

ＢＳ・ＣＳ広告収入

2,808

－

2,808

その他の広告収入

296

－

296

コンテンツ販売収入

25,370－25,370

物品販売収入33,104－

33,104

興行収入

8,327

－

8,327

－

1,884

1,884

5,799

704

6,504

240,591

2,589

243,180

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入合計- 22 -

合計

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38

2．報告セグメントの変更等に関する事項①報告セグメントの範囲の変更
当社グループは、平成24年10月1日付の認定放送持株会社体制への移行に伴い、報告セグメントの重要性の見直しを行った結果、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「コンテンツ
ビジネス事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」から「コンテンツビジネス事業」及び「不動産賃貸事業」へ変更しました。
この変更に伴い、店舗運営等を含む従来の報告セグメント「その他の事業」は「その他」として開示
しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
②セグメント利益又は損失の測定方法の変更
認定放送持株会体制へ移行したことに伴い、当社の管理部門は、グループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、平成24年10月1日以降に当該部門で発生した費用について
は、セグメント利益又は損失の「調整額」に全社費用として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当四半期連結累計期間のセグメント利益が「コンテンツビ
ジネス事業」で834百万円増加し、「調整額」で同額減少しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「コンテンツビジネス事業」セグメントにおいて、平成24年10月1日付の株式交換により、関連会社
であった㈱ＢＳ日本を当社の完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益499百万円を計上しております。

- 23 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38（企業結合等関係）
認定放送持株会社体制への移行による経営統合
当社は、平成24年10月1日付にて、当社の100％子会社である日本テレビ分割準備㈱（以下「分割準備会社」という。）との吸収分割（以下「本吸収分割」という。）、並びに㈱ＢＳ日本（以下「ＢＳ日本」という。）及び㈱シーエス日本（以下「シーエス日本」という。）との株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割と併せて「本持株会社化」という。）を行い、認定放送持株会社体制に移行しました。
また、同日付にて当社はその商号を「日本テレビホールディングス株式会社」（以下「日本テレビホールディン
グス」という。）に、分割準備会社はその商号を「日本テレビ放送網株式会社」（以下「日本テレビ」という。）に変更しました。
1．本持株会社化の目的
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社は、これまで放送・番組制作・番組供給等の面で連携しつつも、各々が独立した経営によってその成果を挙げてきました。しかし、今後はテレビ広告市場に大きな伸びが期待できない一方、ＢＳ多チャンネル時代の到来やＣＳチャンネルの再編等によって、広告・有料放送を問わず、放送事業者間の競争は一層激しさを増すと予想されます。こうした難局を乗り切るため、当社、ＢＳ日本及びシーエス日本の３社
は、認定放送持株会社体制への移行により、それぞれの強みを生かした総合的なメディア戦略を構築・推進し、企業価値の最大化を図ります。
2．本吸収分割の概要①結合当事企業の名称

名

称

分割会社

承継会社

日本テレビホールディングス株式会社

日本テレビ放送網株式会社（旧名称：日本テレビ放送網株式会社）（旧名称：日本テレビ分割準備株式会社）②分割した事業の内容
当社は、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業以外の一切の事業（以下「本件事業」という。）に関す
る資産、負債及びこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む。）を分割し、日本テレビはこれを承継しました。
③分割した部門の営業成績

売上

分割事業部門

平成24年3月期実績

比率

（a）

（b）

（a/b）

高

264,342百万円

264,820百万円

99.8％

営

業

利

益

29,158百万円

27,029百万円

107.9％

経常利益30,775百万円

29,700百万円

103.6％④分割した資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流

動

資

産

96,589百万円

流

動

負

債

45,807百万円

固

定

資

産

176,063百万円

固

定

負

債

7,168百万円

合

計

合

計

272,653百万円

52,975百万円⑤追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
当社は、移転事業の対価として、日本テレビの株式を212,818百万円で取得しており、この取得原価は、上記の移転事業に係る株主資本相当額に基づいて算定しております。
⑥企業結合日平成24年10月1日- 24 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38⑦会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。
⑧本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。
3．本株式交換の概要①被取得企業の名称、事業の内容及び規模
名

称

事

業

内

容

株式会社ＢＳ日本

株式会社シーエス日本(1) 放送法による基幹放送事業 (2)
放送番組等、各種ソフトの企画・制(1) 放送法による110度ＣＳ衛星基幹
放送事業 (2) 放送番組等の企画、制作・販売・広告及び宣伝業務 (3) 音
楽・美術・演劇・スポーツ等各種催物

作及び販売 (3) その他放送に関連する一切の事業の企画・制作・販売及び興行業務
資本

金25,000百万円

3,000百万円

純資産

14,627百万円

3,845百万円

総資産

15,817百万円

5,033百万円

売上高10,989百万円

3,958百万円

営

業

利

益

2,574百万円

728百万円経常利益2,629百万円

729百万円益

2,625百万円

429百万円当期

純利（注）上表の金額は平成24年3月31日現在の数値です。

②企業結合日平成24年10月1日③本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社としＢＳ日本を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社としシーエス日本を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換について、当社においては会社
法第796条第3項に定める簡易株式交換の方法により、株主総会の承認を得ないで行っております。
④四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ＢＳ日本及びシーエス日本の業績につきましては、平成24年4月1日から平成24年9月30日までの期間は持分法適用関連会社として、平成24年10月1日から平成24年12月31日までの業績は連結子会社として四半期連結損益計算書に含まれております。
⑤被取得企業の取得原価及びその内訳
ＢＳ日本
取得の対価
取得に直接要した費用
取得原価

シーエス日本

14,924百万円

3,995百万円

101百万円

27百万円

15,025百万円

4,022百万円⑥被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額(ⅰ)ＢＳ日本
段階取得に係る差損 656百万円(ⅱ)シーエス日本

段階取得に係る差益

15百万円- 25 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38⑦株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
会社名

日本テレビホールディングス

ＢＳ日本

シーエス日本126

58

本株式交換に係る割当ての内容（注1）本株式交換に係る株式の割当比率
ＢＳ日本の普通株式1株に対して当社の普通株式26株、シーエス日本の普通株式1株に対して当社の普通株式58株をそれぞれ割当て交付しました。但し、株式交換の効力発生日時点で当社が所有していたＢＳ日本及びシーエス日本の株式について
は、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注2）株式交換比率の算定方法
当社、ＢＳ日本及びシーエス日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正を期すため、当社は野村證券㈱、ＢＳ日本は㈱エスネットワークス、シーエス日本は㈱三井住友銀行に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に、それぞれ3社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案の上、3社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（注3）株式分割及び単元株式数の変更
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成24年9月30日を基準日として、同社の普通株式を1株につき10株の割合で、本吸収分割の効力発生日である平成24年10月1日をもって分割するとともに、同日をもって、普通株式に係る単元株式数を10株から100株に変更しました。上記割当比率及び当社が交付した普通株式
数は、本株式分割後の数値で算定しております。
（注4）当社が本株式交換により交付した新株式数
普通株式10,176,600株（本株式交換にあたり、当社の自己株式の交付は行っておりません）
上記は、平成24年10月1日時点における、ＢＳ日本の発行済株式総数（500,000株）及びシーエス日本の発行済株式総数（60,000株）に基づいて記載しています。

⑧発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(ⅰ)ＢＳ日本
ア. 負ののれんの金額
499百万円イ. 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が、取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(ⅱ)シーエス日本
ア. のれんの金額
72百万円
イ. 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
ウ. 償却方法及び償却期間
発生時の費用として一括償却しております。
⑨本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とする
パーチェス法を適用しております。

- 26 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額

当第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）

61円43銭75円5銭

15,03818,593－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

15,03818,593

普通株式の期中平均株式数（千株）

244,797

247,766（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）1.平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38

2【その他】
平成24年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,195百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………90円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月3日（注）1.平成24年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。
2.1株当たり配当額については、基準日が平成24年9月30日であるため、平成24年10月1日付の株式分割（1:10）は加味しておりません。

- 28 -

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2013/02/08 23:45:38

12884031_第３四半期報告書_20130208234520

2013/02/08 23:45:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年2月7日

日本テレビホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

義行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

広瀬

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田 智也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社（旧会社名 日本テレビ放送網株式会社）の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成24年10月1日から平成24年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社（旧会社名 日本テレビ放送網株式会社）及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。