情報提供資料

日銀短観：大企業の製造業・非製造業の景況感が一段と改善

2023年10月2日

 企業景況感は、大企業・製造業が2四半期連続で改善。先行きも改善が見込まれる 2023年度の設備投資計画は上方修正され、企業の強い投資意欲が確認された
 企業の中期インフレ期待が2%超を維持。人手不足感も強く、日銀の政策正常化を後押しか製造業・非製造業ともに業況判断DIが改善

図表1

日銀短観9月調査では、企業の景況感を問う業況判断DIは足元を示す「最近」で、大企業・製造業が9と、6月調査から4ポイント上昇し、2四半期連続で改善しました 。大企業・非製造業は、27と4ポイント上昇しました（図表1） 。
業種別に大企業の業況判断DIをみると、製造業では、素材業種、加工業種いずれも改善しました。半導体供給の正常化を受けて「自動車」が大きく改善したことが全体を押し上げたとみられます。非製造業では、観光の回復を受けた「宿泊・飲食サービス」の上昇が目立ちました。
「先行き」をみると、大企業・製造業は10と、企業が業況回復を見込んでいることが示されました。大企業・製造業の先行きは、「はん用機械」と「生産用機械」、「電気機械」で改善がみられました。製造業のうち素材業種の需給判断DIの先行きは、依然として供給超過の回答が多いものの、国内外いずれも改善しました。在庫調整の進展もあり、生産・出荷等の企業活動の回復期待につながったとみられます。
大企業・非製造業の先行きは6ポイント低下しました。
「不動産」、「物品賃貸」、「卸売」が比較的大きく低下しました。なお、「対個人サービス」の先行きは改善したものの、「宿泊・飲食サービス」については低下しました。人手不足が続いていることや、中国人観光客の戻りに対する不透明感などが影響している可能性があります。

日銀短観

業況判断DI2010年3月～2023年12月：四半期
40（％ポイント）
先行き3020
100-10-20-30-40-501012141618

大企業・製造業
中小企業・製造業

2022（年）
大企業・非製造業
中小企業・非製造業（注）業況判断DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの
出所：NEEDS-FinancialQUEST、日銀のデータを基にアセットマ
ネジメントOneが作成

企業は引き続き強気の設備投資計画を想定

図表2 日銀短観 設備投資額（全規模・全産業）

2023年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）計画は、前年度比+13.3%（全規模・全産業ベース）となりました（図表2）。6月調査から上方修
正され、9月調査時点の計画としては例年よりも高い伸びが示されました。
人手不足感が相対的に強いとみられる中堅・中小企業におけるソフトウェア・研究開発を含む設備投資額の伸び率が高く、省力化に向けた投資需要の強さがうかがえました。

22年度

23年度

計画・実績

計画

3月
調査

実績

3月

6月

9月

調査

調査

調査

ソフトウェア・企業の中期インフレ見通しは2%超を維持

全規模・全産業の物価全般の見通しでは、1年後、3年後、 研究開発を含む
3.2
7.4
4.4 12.4 13.3
設備投資額
5年後の全期間で2%超のインフレが続くとの見通しが維持【前年度比、％】されました。
また、企業の雇用人員判断DI（全規模・全産業）によれ
ソフトウェアば、先行きは人手不足感が一段と強まり、DIは1991年以来
7.4 11.5
6.9 14.6 15.3
投資額の水準になると見込まれ、賃金上昇圧力が意識されます。
企業の2%超のインフレ見通しと労働市場のひっ迫継続か研究開発
ら、インフレと賃上げの好循環に期待が集まります。日銀は、
2.6
8.5
1.1
4.1
5.7
投資額
企業の賃上げ姿勢とインフレの持続性を慎重に見極めているとみられますが、日銀短観9月調査は金融政策の正常化を後押しする内容であったと考えます。今後、物価の高止まりと（注）除く土地投資額
持続的な企業の賃上げ姿勢がより明らかになるにつれて、日
出所：日銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成
銀の金融政策正常化を巡る思惑が強まると考えられます。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境に（調査グループ 須賀田進成11時執筆）かかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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