GAP（農業生産工程管理）の普及推進について

令和５年11月
農産局農業環境対策課

GAPが農業経営に与える効果➢ GAPに取り組むことで、「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の各分野において改善効果がある。

認証取得に取り組んだ効果の例

認証取得前後で改善した内容（認証取得経営体への訪問調査結果）（認証取得経営体へのアンケート結果）

肥料・農薬の管理において有効であり、生産物への交差汚染リスクが軽減したと感じる。【個人経営体・野菜】
以前は感覚で施肥していたが、データを蓄積・分析して適正施肥に努めるようになった。【個人経営体・野菜】
労働安全の意識が高まり、従業員が自主的に機械の整備・点検に取り組むようになった。【法人経営体・果樹】
GAPに基づく作業者への教育・訓練は、外国人技能実習生の育成にも大変有効【法人経営体・野菜】
家族内の役割分担が明確化され、各人の責任感も向上した。
【個人経営体・野菜】
GAPの取組に伴う片付けや記録の手間は増えたが、整頓された環境で計画に基づき効率的に作業を実施できるようになり、全体の作業時間の減少につながった。【法人経営体・穀物】

認証取得により実需者から前向きな評価が得られるようになった。
お中元・お歳暮商品にも取り上げてもらえるようになった。
【法人経営体・野菜】

59%

従業員の責任感の向上
従業員の自主性の向上

54%

販売先への信頼（営業のしやすさ）

53%

従業員間の意思疎通

48%

生産・販売計画の立てやすさ

43%

資材の不良在庫の削減

41%

従業員の作業担当範囲の拡大

41%

従業員評価の適正化

34%

アピール力の強化（広報や取材）

34%

販路の拡大

31%

中間管理職の育成

31%

生産コストの削減

30%0%

改善したと回答した
経営体の割合50%100%※ GAP認証取得経営体への訪問調査の結果から一部を抜粋※ GAP認証取得経営体（母数589）へのアンケートの結果、３割以上の経営体が「かなり改善した」「改善した」「やや改善した」と回答した項目を掲載

出所：令和元年度GAP導入影響分析のための調査委託事業（農林水産省）

出所：令和元年度GAP導入影響分析のための調査委託事業（農林水産省）

1

持続可能な社会への関心の高まり
企業

SDGsへの理解や取組■言葉は知っているが、意味もしくは重要性を ■言葉も理解できない知らない ■分からない

SDGsに積極的
2020年 24.4%
2021年 39.7%
2022年 52.2%
2023年 53.6%

8.0

16.4

14.3
23.6

32.9
25.4

14.8

14.3

41.4
28.6

27.4

26.2

■意味および重要性を理解し、取り組んでいる■意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている

13.6
9.1

2.6

7.1

35.9

0.6
6.8 4.4

34.6

0.5
7.2 4.1

消費者
H29

10.0

15.0

35.0

40.0

R元

7.0

18.0

37.0

38.0

R3

12.2
0%

■言葉は知っていて意味もし
くは重要性を理解できるが、取り組んでいない

署名機関数 ： 3,826
合計資産残高：約12,130兆円

50

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

0
(US$
trillion)

署名機関数

合計資産残高 (US$ trillion)

40%

25.6

60%

80%

100%

意識はするが、特に行動はしていない。

ESG投資の動きが世界的に加速意識もしていないし、特に行動もしていない。

PRI署名機関数・合計資産残高

100

20%

34.4

何かのきっかけで意識したときに、行動することがある。

※ＳＤＧｓ ・社会課題に関する意識調査（損保ジャパン株式会社）• ESG投資とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・
ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資• 2006年、国連の支援のもと、投資にESGの視点を組み入れるを含む、「責任投資原則（PRI）」が発足。同原則に署名する投資機関が増加している。

150

27.9

意識し、行動している※株式会社帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査（2023年）」より※全国の企業向けアンケート（母数は有効回答企業11,105社、2022年は11,337社、2021年は11,109社、2020年は11,275社。）

投資機関

日常生活において、「SDGs」や「社会課題」を意識し、何らかの行動を起こしていますか？

5000
4000
3000
2000
1000
0
(機関数)

※PRIホームページより

エシカル商品・サービスの提供が企業イメージの向上につながると思うか？
H28

14.5

R元

16.8
0%

50.7

17.5

17.3

62.7
20%

40%

15.4
60%

80%

そう思う

どちらかというとそう思う

どちらかというとそう思わない

そう思う思わない5.1
100%※倫理的消費（エシカル消費）とは、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと※「倫理的消費（エシカル消費）」に関する消費者意識調査報告書（消費者庁委託により株式会社インテージリサーチが調査）

2

GAPをめぐる国際的な状況➢ 諸外国の政府や実需者において、農産物の輸入や取引に際してGAP認証を求める傾向がある。
➢ 日本産農産物のブランド力を維持・向上し、競争力を強化する観点から、輸出に際して、GAP認証の取得を推進する必要がある。

➢ 日本のGAP認証では、ASIAGAPが世界食品安全イニシアティブ（GFSI）の承認を取得している（2018年10月）。

青果物の輸入に際してGAP認証を求めている国の例

GFSI（Global Food Safety Initiative）とは⚫

タイ[品目]告示で指定される
青果物(注１)
インドネシア[品目]省令で指定される
青果物
オーストラリア[品目] 食品関連法令で指定される青果物(ベリー
類(いちごを含む)(注２))（注１）食品衛生に係る施設証明としてGAP認証を利用。GAP認証以外にも、国や都道府県等が発行する証明書も利用可能。
（注２）GAP認証の他、HACCPに基づく食品安全管理証明書も利用可能。
出典：農林水産省ウェブサイト「各国の食品安全関連規制」（輸出・国際局規制対策
グループ）等に基づき作成⚫ この他、欧米諸国及びシンガポールの大手スーパーや台湾の大手流通業者において、GＡＰ認証を農産物取引
条件として求める傾向がある。

食品関連のグローバル企業（注）で構成される組織「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）」の傘下の組織。
⚫ 食品安全の向上や食品安全認証プログラムの調和の観点から、認証プログラムの承認を行っている。
⚫ 農産物生産に係る認証プログラムでは、現在、以下の７つがGFSIに承認されている。

GLOBALG.A.P.

PrimusGFS
SQF
EFI

CanadaGAP

Freshcare（注）GFSIの主な参加企業（１）食品企業
ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ（米国）、ｺｶ・ｺｰﾗ（米国）、ダノン（ﾌﾗﾝｽ）、ドール（米国）、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ（米国）等（２）小売企業
イオン（日本）、テスコ（英国）、ｶﾙﾌｰﾙ（ﾌﾗﾝｽ）、メトロ（ドイツ）、ｳｫﾙﾏｰﾄ（米国）等

出典：GFSI及びGFSI日本ローカルグループのウェブサイトに基づき作成

3

国内におけるさまざまなGAP（各ＧＡＰの構成、特徴）
農林水産省
共通基盤ガイドライン
準拠GAP

ASIAGAPGLOBALG.A.P.
農林水産省国際水準
JGAP
商品回収テストの実施等
GAPガイドライン
農場経営管理（責任者の配置、教育訓練の実施、内部点検の実施等）
人権保護（強制労働の禁止、差別の禁止、技能実習生の適切な労働条件の確保等）
労働安全（機械・設備の点検・整備、薬品・燃料等の適切な管理、安全作業のための保護具の着用等）
環境保全（適切な施肥、土壌浸食の防止、廃棄物の適正処理・利用等）
食品安全（異物混入の防止、農薬の適正使用・保管、使用する水の安全性の確認等）

運営主体

農林水産省共通基盤
農林水産省国際水準
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ準拠GAPGAPｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ「GAPをする」「GAP認証をとる」
JGAP

ASIAGAP

都道府県等

農林水産省

審査費用の目安（個別認証の場合※1）－－

約10万円＋旅費

約15万円＋旅費

約44万円＋旅費

東京2020大会
調達基準△（都道府県の確認がある場合）－（大会後策定）○○○大阪・関西万博
調達基準－△（都道府県の確認がある場合）〇〇〇

GFSI※2承認－－－

青果物、穀物、茶について承認

青果物について承認

認証取得経営体数（国内農畜産業）※3

－

－

4,885

2,136

794

備考

農林水産省は、令和４年３月に国際水準GAPガイドラインを策定するとともに、共通基盤ガイドラインを廃止※4。都道府県
に対して、都道府県GAPを存続する場合は、令和７年３月までを目途に、国際水準GAPガイドラインに準拠するよう基準の改定を求めている。

一般財団法人日本GAP協会

GLOBALG.A.P.
FoodPLUSGmbH（ドイツ）※１ 個別認証のほか団体認証があり、団体認証では審査が全員ではなく抽出で行われ、団体事務局への審査も行われる。グループが大きくなるほど、個々の経営体の経費負担は縮小する。
※２ GFSI（Global Food Safety Initiative ）とは、グローバルに展開する小売業者・食品製造業者等が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化に向け発足した組織 （世界70カ国、約400社が加入するCGF （The Consumer Goods
Forum)の下部組織）。
※３ JGAP及びASIAGAPは令和５年３月末現在、（一財）日本GAP協会公表。GLOBALG.A.P.は令和４年１２月末現在、(一社)GAP普及推進機構公表。複数の認証を取得している経営体については重複計上。
4※４ 共通基盤ガイドラインは廃止したが、共通基盤ガイドライン準拠の効果については令和７年３月まで有効。

我が国における国際水準GAPの推進方策（令和４年３月策定）の概要
ＧＡＰを取り巻く情勢•

東京オリパラ大会における食材の調達基準としてGAP認証等が採用されたことも契機に GAPの取組が全国で拡大
10000

約8,000経営体
まで拡大

(経営
8,000
体)

基本方針
➢

国際水準GAPに取り組むことで、農業者自らがSDGsに貢献できることを理解し、これを実需者・消費者にも広く発信。

➢

国際水準GAPガイドラインの策定により我が国共通の取組基準を明確にするとともに、都道府県GAPの国際水準への引上げを進め、国と都道府県が一体となって国際水準GAPの取組を推進。

5000

食品
安全

環境
保全
農場
経営管理

労働
安全

人権
保護

4,000
0

•

推進に向けた具体的な取組
H29.3

H30.3

H31.3

JGAP

ASIAGAP

R2.3

R3.3

GLOBALG.A.P.
グローバルGAP

SDGs(持続可能な開発目標)への世界的な関心が髙まり、環境保全や人権保護等への配慮が重要な行動規範として浸透〇国際水準GAPの取組内容の標準化〇GAPに取り組む農業者のメリットの明確化◆

国際水準GAPガイドラインを策定し、我が国共通の取組基準を示す。

◆

取組データのデジタル化を促進し、簡易に記録・活用できるアプリなどの導入・利用拡大を図る。

◆

ガイドラインに基づき取り組むべき標準的な内容を具体的に提示した解説書を策定。

◆

農業者のSDGsや環境負荷低減等への貢献を見える化
し、情報発信できる仕組みを構築。

新たにGAPを導入する農業者であっても、戸惑うことなく取組を実践•••

輸出の拡大等で取引のグローバル化が進展し取引先は労働者の人権保護に配慮した原料調達を重視
スマート農業の社会実装が現実のものとなり、農業への情報通信技術の導入が進展
みどりの食料システム戦略に基づく生産力向上と持続性の両立を目指す施策の推進

今後、農業の持続可能性を確保するためには、食品安全、
環境保全、労働安全のほか、• 国際的に求められる人権保護への配慮• 農場経営管理の実践とデータの利活用を含めた国際水準GAPの取組が必要

経営改善や取引での利用など取組データの活用の幅が広がる〇GAP指導体制の強化、面的取組の拡大〇実需者・消費者のGAPの認知度向上◆

コーチング技術やデータ活用に関する知識などを習得するためのGAP指導員向け研修を実施。

◆

SDGsへの貢献を見える化し、実需者との取引や消費者へのアピールに活用。

◆

JA等と連携した団体での取組を推進するため、GAP指導員の指導力向上や団体認証の取得支援を実施。

◆

GAPパートナーや関係省庁と連携して消費者に対して「GAP＝農業のSDGs」を情報発信。

効果的な指導と面的にまとまった取組
により、産地での取組を拡大

実需者や消費者に取組が評価され、事業活動や購買活動につながる

食料・農業・農村基本計画（令和２年３月閣議決定）に掲げる「令和12年までにほぼ全ての産地で国際水準GAPを実施」の実現

5

国際水準GAPガイドラインに準拠した都道府県GAP等➢ 令和５年10月10日現在で、４都県及び民間２団体のGAPについて、国際水準GAPガイドラインへの準拠を確認注している。現在準拠確認に向け準備中の自治体も多く、今年度内に新たに５～10県程度の準拠確認を見込む。
運営主体

GAP名称

準拠している対象品目

福島県

ふくしま県GAP

青果物、穀物東京都

新・東京都GAP

青果物、茶

山梨県

やまなしGAP(農業生産工程管理)手法導入基準
青果物、穀物、茶（ADVANCE）

島根県

安全で美味しい島根の県産品認証制度（美味しまねゴールド）
青果物、穀物
生産工程管理基準(上位基準)

日本生活協同組合連合会 生協産直品質保証システム
全国産直研究会
生協版適正農業規範 青果・米編

一般社団法人
日本生産者GAP協会

青果物、米「日本 GAP 規範」に基づく農場評価制度 評価
規準・チェックシート
青果物、穀物、茶、
農業分類：全農場共通、作物共通、水田畑作、 飼料作物、その他非食用
園芸 Ver 2. 2_230517

注：各GAPの内容が国際水準
GAPガイドラインに準拠していることを、農林水産省農業環境対策課において確認したもの（準拠確認）。運営主体が、農業者の取組状況をどのように確認しているか（確認体制）については、準拠確認の対象に含まれない。

6

国際水準GAPのデジタル化➢ 「我が国における国際水準GAPの推進方策」（令和４年３月）を踏まえ、令和５年３月に、「国際水準GAPガイドラインの各取組事項に対応した具体的な取組項目」及び「国際水準GAPガイドラインの標準的な帳票等の例」等を作成し、Webサイトに掲載中。
（https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/gap_digital.html）➢ 帳票類を営農管理用アプリに組み込むことで、GAPで必要な記帳の手間の省力化に加え、農場の管理状況の診断や商取引等にも利用可能なツールができれば、GAPに取り組むメリットが見える化され、GAP推進の加速化につなげることが可能。
デジタル化へ向け作成したもの
国際水準GAPガイ
ドラインの各取組事項に対応した具体的な取組項目

GAPのデジタル化による今後の活用イメージ

営農管理用アプリ運営事業者向けに、ガイドラインの取組事項の概要を整理したもの。事業者がデータ項目の整理に活用可能
アプリへ反映ガイドラインの取組事項に対応した項目

国際水準GAPガイ
ドラインの標準的な帳票等の例

国際水準GAPに取り組む農業者紹介
フォーマット

記帳の自動化、省力化
自分の農場の管理状況の診断に利用可能
団体認証において各農家を効果的・効率的に管理
商取引での利用（GAP認証に代わるものとして利用）

ガイドライン項目を記録

帳票例を営農管理用アプリに組み込むことで記帳の手間を大幅に省力化

日々の営農記録を記帳するのは手間がかかり、大変•
データのデジタル•化により、栽培履
歴等を簡易に確認、 •提示•補助事業等の申請書類作成の電子化、簡素化

•

書類作成の事務作業の簡素化（各種補助事業、Jクレジット等の申請時に利用可能）

GAP認証審査のデジタル化、簡素化••

遠隔での審査が可能となり、審査費用や審査時間が削減
都道府県GAPの審査への活用

農作業機械とデータの記録が連動していれば、記帳の省力化に！

商談会等でGAPに取り組む農業者が自らを紹介する際に利用できるフォーマット。データのデジタル化により、資料作成の自動化が可能
記録から農場PR資料作成

農場の基本情報

実需者等にPR7

GAP認証の普及状況➢ 国内における農畜産業のGAP認証取得経営体数は、JGAP、ASIAGAP、 GLOBALG.A.P.で合計7,815経営体（令和５年３月末時点）

GAP認証取得状況（経営体数）
9,000
8,000

7,363

7,000

669

6,000
5,000
4,000

4,581

4,851

480
582

651

3,000
2,000

3,519

1,000

1,415

5,422
702

8,078

7,977

692

794

794

2,403

2,253

2,136

4,983

4,930

4,885

R3.3

R4.3

R5.3

2,379

7,815

1,869
4,315

2,785

2,851

H30.3

H31.3

0

H29.3

JGAP

R2.3

ASIAGAPGLOBALG.A.P.

農林水産省農業環境対策課調べ※ 青果物、穀物、茶、畜産に係る認証経営体数（国内のみ）※ 複数の認証を取得している経営体については重複計上。
※ GLOBALG.A.P.の経営体数について、H30.3はH29.12時点、R3.3はR2.12時点、

R4.3はR3.12時点、 R5.3はR4.12時点。

8

GAP指導体制の強化と指導への支援➢ 地域における、高い水準でGAPを指導できる者（指導員注）の育成を支援。指導員の数は、令和４年度末時点で、全国で3,816名。
➢ これらの指導員が農業者に国際水準GAPを普及する活動も支援しており、認証取得経営体を含む、国際水準GAPを実施する農業者の数は増加している。
注：指導に必要な知識を習得するための研修を受講し、3件以上の指導実績がある者

全国における指導員数の推移（人）

指導員の内訳

4,000
3,500

その他
14%

3,000
2,500
2,000
2,938人1,500

03,273人

3,626人3,816人

2,089人1,000
500

国際水準GAPを実施する農業者数

JA営農
指導員
33%

都道府県
普及指導員
53%

290人

当初

H31.3

R2.3

R3.3

R4.3

R5.3

R4.3

R5.3

国際水準GAPを実施する経営体数※１

17,38824,65333,556

うち認証取得経営体数※２

8,078

7,977

7,815

※１ 都道府県による指導等を受け国際水準GAPを実施する農業者数を集計※２ 関係団体に対する聞き取り数値（H29.6.1）※

R3.3

農林水産省農業環境対策課調べ（令和４年度末時点、都道府県から聞き取り）

令和５年度

国際水準GAPガイドライン普及促進研修（指導員向け）の概要〇研修カリキュラム
1. 我が国における国際水準GAPを巡る内外の情勢等
2. 団体指導を含めた生産現場における国際水準GAPの推進について
3. GAP推進に活用したいコーチング手法について
4. ワークショップ（ディスカッション）① 農業者へのGAP実践の動機付け及び実践の確認、国際水準GAPに取り組む
農業者の指導において工夫すべき点、改善点の検討② 事故事例を題材に、国際水準GAPの取組や再発防止に必要な事項の検討

〇研修日程

時期

場所

時期

場所

10月６日

札幌市

11月30日岡山市

10月23日

東京都

12月８日

福岡市

11月９日

大阪市

9

国際水準GAPの普及ツールの整備➢ 農業者による自学自習や、指導員による指導活動をサポートするため、普及ツールを整備

これから始めるGAP

国際水準GAPガイドライン解説書

国際水準GAPガイドライン
指導マニュアル➢ GAPとは何か、実践するメリット、国際水準GAPの５分野についてなど、GAPの基礎を学べる学習ツール。動画、テキスト、理解度テストから構成➢ 農場内の整理・整頓や、リスク管理をはじめ、国際水準GAP
ガイドラインを活用して国際水準GAPを実践する際のポイントを解説した資料➢ 国際水準GAPガイドラインに基づいて国際水準GAPの指導を行う際のヒント集。各取組事項の解説や、具体例と想定される対策等を含む。

※ 農業者の活用も可能

URL:https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/online_kensyu.html

URL:
https://www.maff.go.jp/
j/seisan/gizyutu/gap/gap_guidelines/index.html

URL:
https://www.maff.go.jp/
j/seisan/gizyutu/gap/gap_guidelines/index.html

10GAP認証農産物に関心を有する実需者➢ 農林水産省は、GAP認証農産物を取り扱う意向を有する実需者を「GAPパートナー」として募集し、Webサイトに掲載。実需者・消費者の理解促進・需要喚起のため、実需者と産地の関係構築を推進（令和５年４月14日時点：69社）「GAPパートナー」の取組やお問い合わせ先等の詳細情報については、
GAP情報発信サイト「Goodな農業！GAP-info」に掲載しております。

Goodな農業！GAP－info
11

12

日本航空における環境に配慮したGAP認証の取り組みについて・2018年12月より日本発ビジネスクラス・エコノミークラスの機内食にて、ASIAGAP認証を受けた食材を提供。

・グループ会社のJAL Agriportの自営農場では 2019年11月にASIAGAPを取得し、機内食やJAL Agriportのレストラン「DINING PORT御料鶴」にて提供。
認証食材を使用した機内食メニュー（例）
ASIAGAP認証を取得した
フリルレタス使用のメニュー
成田発中国台湾線
ビジネスクラス2020年3月～2020年5月提供

グローバルGAP認証を取得した三重なばなや、ASIAGAP認証を取得
したみかん使用のメニュー
中部国際空港発ホノルル線
ビジネスクラス2019年12月～2020年2月提供

グローバルGAP認証のパプリカや、
ASIAGAP認証のフリルレタスを使用した
全食材が認証を取得したサラダ

ASIAGAP認証を取得した
フリルレタス使用の軽食用サラダ

羽田、成田発国際線
エコノミークラス（成田発中国台湾線、羽田発韓国線、早朝、深夜発便を除く）
2023年通年提供

羽田、成田発長距離路線（欧州/米州行き）
ビジネスクラス
2023年9月～2023年11月提供©Japan Airlines, ALL rights reserved.

13
13

農業高校等の農業教育機関におけるGAPの普及➢ 文部科学省と農林水産省は、平成29年に「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成の方策の方向」を見直し。その中で、農業高校における
GAP教育の充実と認証取得の推進を位置づけ、取組を支援。
➢ 令和４年度末現在、農業高校111校、農業大学校31校でGAP認証を取得（このうち農業高校では７割程度、農業大学校では５割程度について当省で取得を支援）
農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成の方策の方向（抜粋）（文部科学省・農林水産省）

農業高校の取組事例（未来につながる持続可能な農業推進コンクール受賞事例から）
愛知県立渥美農業高等学校

１ 農林水産業界や関連産業界との連携の強化（中略）＜主な取組と効果＞（３）GAPの実践レベルの向上、国際的に通用する◯ 日本国内に花きの審査を行うGAP認証審査員
GAP認証取得の促進がいない中、国内の審査機関に育成の働きか
農業高校において、生徒が農業生産工程管理けを行い、トレーニングの場所を提供（GAP）を学び、自ら実践することは、農業生産技→国内初の花きのGAP認証審査員が誕生。ま術 の習得に加えて、経営感覚を兼ね備えた人材とた、国内初の花き（キク）のGAP認証を取得して必要な資質・能力の育成に資するものである。
◯ 渥美農高での認証取得の経験、農場実習等のこのため、年間指導計画にＧＡＰの指導と実践を明
経験を基に、卒業後、就職先でのGAP認証の確に位置付け、ＧＡＰに関する学習を推進する。ま
取得、実践に貢献する者も現れる等、地域農
た、必要な資材導入等の環境整備や、ＧＡＰを実践
業へのGAPの取組の拡大を実現している農業経営者、ＧＡＰ指導員等による指導等
を通じ、ＧＡＰの実践レベルの向上を図る。
さらに、第三者機関の審査により、ＧＡＰが正し
く実践されていることについて客観的な確認を受け、国際的に通用するＧＡＰ認証（GLOBALG.A.P.や
JGAP Advance）を取得することは、国際感覚を兼ハウスの中で認証審査を生徒たちによる自主的ね備えた人材の育成にもつながることから、農業高受ける生徒たちなGAP学習校におけるＧＡＰ認証の取得を促進する。
（後略）＜認証種類・品目＞ GLOBALG.A.P.（トマト、キク）（令和３年度農林水産大臣賞受賞）

新潟県立村上桜ヶ丘高等学校（令和４年度農産局長賞受賞）＜主な取組と効果＞◯ 「農作業事故ゼロプロジェクト」を立ち上げ、GAPの知識を生かしたアンケートを作成し、地域の農業者を対象に調査を実施し、「GAPで救える命がある」を取りまとめ、学園祭やJAの生産部会、GAPの国際会議等で発表。
◯ 県の IPM 実践指標を活用した栽培管理や、地域の病害虫発生予察情報を確認し、ほ場の病害
虫の発生状況をモニタリングすることで、慣行比で農薬散布量（成分量換算）を約２割削減。

生徒によるアンケート
調査の様子＜認証品目＞

農作業安全ポスター
デザインコンテストで
農林水産大臣賞を受賞

GLOBALG.A.P.（米、えだまめ）

14令和４年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール（GAP部門）表彰者の概要（農林水産大臣賞）（農産局長賞） GLOBALG.A.P.

JGAP

イシハラフーズ株式会社（宮崎県）

イノチオみらい株式会社（愛知県）

安心野菜と理想の労働環境を実現する独自ITシステムの構築

GAPとSDGsで持続可能な農場経営管理への取組＜取組と効果＞＜取組と効果＞◯ GAPの取組等を記録し、社員間でリアルタイムに共有できる独自の営農管理アプリを開発。全ほ場に QR コード付きの看板を設置。従業員が作業の都度スマホで読み込むことで日時やほ場情報が自動入力され、作業進捗を本社で共有。その日の作業やほ場での注意事項（農薬のドリフト防止等）
を従業員にスマホで指示が可能に。→１人当たり１日 30 分程度の労働時間削減を実現◯自社でGAP運営管理の規程集を作成し、社内で運用するとともに、GAPや収穫物の衛生管理の講習を定期的に実施。

◯ 化学分析担当の社員が、適正な土壌管理を実施。自社検査室での土壌分析、診断に基づいた「土づくり」を実施。特に硝酸態及び可給態窒素に留意し
化学肥料の減肥を行い、積極的に有機質肥料を使用。全790ほ場の年1回診断を実施。生育の思わしくないほ場は頻度を上げて分析し改善。
◯ スイミー都城（都城市、三股町の雇用型経営体の経営改善活動のグループ）の活動に設立当初から参加し、地域や経営の課題に取り組む中で、スイミー設立後、参加法人4社がGAP認証を取得。

従業員のスマホに表示されたGAP に関する内容の作業指示

自社開発した営農管理ア
プリで、ほ場 QR コー
ドをスマホに読み込み

スイミー都城「女性農業者のためのトラクター講習会」＜認証品目＞ JGAP（ほうれんそう、こまつな、えだまめ、さといも、にんじん、だいこん、ブロッコリー）◯農作業向けの労務管理アプリを導入し、社全体で 1,000h/年の労働時間を削減。
◯ユーザーからのクレームがあった際には対応票に記入し、原因追及から改善まで行い、社員の品質管理の意識が向上。クレーム率が令和２年度
0.43％から同３年度 0.21％と大きく減少。
◯隣接する下水処理場の放流水熱の利用や、生育が促進される時間帯に限定した炭酸ガス施用等により、トマト1kgの生産で発生する CO₂排出量が令和
３年度1.94kg/kg と5年間で約6割削減。
◯GAP 認証を取得したことで、地域にある大手スーパーへの販路が拡大。そのスーパーに年間200ｔのGAP認証のミニトマトを新たに出荷。そのほか、
海外輸出先の開拓にも取り組む。

イノチオファーム
豊橋の全景＜認証品目＞

自社で作成した GAP
運営管理規程イノチオみらい（株）が生産したミニトマト

GLOBALG.A.P.（ミニトマト）

15令和４年度未来につながる持続可能な農業推進コンクール（GAP部門）表彰者の概要（農産局長賞）GLOBALG.A.P.

（農産局長賞） GLOBALG.A.P.
有限会社アーティフル（熊本県）

新潟県立村上桜ヶ丘高等学校

農業で美しくて幸せな環境をつくる

GAPで救える命がある＜取組と効果＞＜取組と効果＞◯ 従業員の８割が農業未経験者であり、理解しやすい農作業マニュアルを作成。
効率的な農作業の習得を図るとともに、全従業員を対象にGAP研修会を定期的に実施。

◯ 「農作業事故ゼロプロジェクト」を立ち上げ、GAPの知識を生かしたアンケートを作成し、地域の農業者を対象に調査を実施し、「GAPで救える命がある」を取りまとめ、学園祭やJAの生産部会、GAPの国際会議等で発表。

◯ 半年ごとのアルバイトとの意見交換や、全従業員を対象にした年１回のカイ
ゼンアンケートを行い、農林水産省「女性の就農環境改善事業」を活用した
男女別のトイレや休憩室の設置など、これまでに100件以上の業務改善を実施。

◯ 生徒一人一人に導入されているタブレット端末の営農管理アプリを活用し、生徒が作業記録を入力し、生徒、教職員間で作業の進捗状況をリアルタイムに共有。

◯ GAP認証のミニトマトの安定生産を行うことで全国への周年安定出荷を確立。
法人としての利益率が10％となった。

◯ 新潟県の IPM 実践指標を活用した栽培管理や、地域の病害虫発生予察情報を確認し、ほ場の病害虫の発生状況をモニタリングすることで、慣行比で農薬散布量（成分量換算）を約２割削減。

◯ 天敵製剤や防虫ファン、粘着トラップなど IPM を積極的に導入し、農薬費を約５％、農薬散布回数を約３割削減するとともに、ミスト機器を用いて農薬散布を無人化し、従業員の暴露にも配慮。

◯ 農薬散布時のドリフトを抑えるため、気象観測装置を新たに導入し、風速3m/s 以上の時は農薬等の散布を行わないことを徹底。また散布前24時間の降雨量5mm以上を潅水しない目安としている。

◯ 様々な種類のミニトマトを化粧箱に詰めた贈答品を開発しインターネット販
売。ふるさと納税の返礼品にも選定。

◯ 同校で生産されたお米「岩船産コシヒカリ」が村上市のふるさと納税の返礼品に採用。

自社で作成した、農作業マニュアル
＜認証品目＞

社内に整備した
休憩室

GLOBALG.A.P.（ミニトマト）

カラフルミニトマトの贈答品

同校生徒によるアンケート調査の様子＜認証品目＞

ふるさと納税の返礼品に採用

「令和４年度農作業安全ポス
ターデザインコンテスト」で
農林水産大臣賞を受賞

GLOBALG.A.P.（米、えだまめ）

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大阪・関西万博への対応について➢ 令和５年７月に公表された大阪・関西万博の「持続可能性に配慮した調達コード(第２版)のうち「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」では、東京2020大会の調達基準と同様、主としてGAP認証農産物が調達基準の要件への適合度の高い農産物として位置付けられている。
➢ 万博は、東京2020大会よりも規模が大きく、期間が長いため、必要となる食材量も東京2020大会よりも多いと見込まれる。
➢ 国産農産物の調達割合を少しでも高めるため、万博へのGAP認証農産物等の供給を目指す産地の掘り起こしを積極的に進める必要がある。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準に係る大阪・関西万博と東京2020大会との比較

調
達
基
準
（
最
低
限
の
基
準
）

開
催
概
要

※（公社）2025年日本国際博覧会協会及び（公財）東京オリンピック・パラリンピック
競技大会組織委員会公表資料を基に作成

大阪・関西万博

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

対象

博覧会協会、ライセンシー、パビリオン運営主体等が提供する飲食サービスに使用される農産物の生鮮食品及び農産物を主要な原材料とする加工品組織委員会が提供する飲食サービスに使用される農産物の生鮮食品及び農産物を主要な原材料とする加工品

要件

・食品安全の確保
・周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保
・作業者の労働安全の確保
・作業者の人権保護を確保

・食品安全の確保
・周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保
・作業者の労働安全の確保①GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP、博覧会協会が認める認証を受けて生産された農産物②国際水準GAPガイドラインに準拠したGAPに基づき生産され、公的機関による第三者の確認を受けて生産された農産物③環境負荷の低減に取り組むことについて公的機関等による第三者の確認を受けて生産された農産物（又は有機農産物）①ASIAGAP、GLOBALG.A.P.、組織委員会が認める認証（JGAP等）②共通基盤ガイドラインに準拠したGAPに基づき生産され、公的機関による第三者の確認※調達に当たっては①を調達。①以外の農産物が必要な場合に②を調達。①、②以
外の農産物が必要な場合に③を調達※調達に当たっては①を調達。①以外の農産物が必要な場
合に②を調達

開催期間

184日間（2025.4.13～10.13）58日間（2021.7.13～9.8）

提供食数－（参考：来場予定者数

約128万食調達量（生鮮食品）－

生産国の関係法令等
こ照らして適切な措置が講じられている必要がある点

要件への適合度が高い農産物（要件を満たすことを示す方法）

約2,820万人）※選手村開村から閉村まで

米 ： 72トン （国産 82％・基準遵守82％）
野菜：130トン （国産100％・基準遵守100％）
果物：186トン （国産 41％・基準遵守78％）

172020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会とGAP➢ 東京2020大会の選手村等で使用する食材の調達は、持続可能性に配慮した調達基準が採用され、農産物の調達にはGAP認証（GLOBALG.A.P.、
ASIAGAP及びJGAP等）や都道府県GAP等が要件となった。
➢ 選手村メインダイニング等では、調達基準を満たした食材の割合が野菜で100％、米で82％を達成。一方、和食を提供するカジュアルダイニングでは、供給食材の100%が調達基準を満たした食材となった。
➢ 農産物については、供給食材の60%が国産となり、全ての都道府県から様々な農産物（米、トマト、なし、こまつな、しいたけ等）が提供された。

農産物の調達状況

米

野菜

0%(0.2t)

18%

6%(12.0t)(7.3t)

82%
単位：t(56.3t)0%(0.3t)

単位：t

果物

94%

メインダイニングで食事をする選手

カジュアルダイニングで実施されたタブレットによる提供食材と産地の表示

カジュアルダイニングで提供された
全国の食材を活用した日本食メニュー（写真はメニュー例）

選手村食堂におけるＰＲポスター掲示～グローバルGAP取得の福島岩瀬農業高校～(116.0t)22%
国産割合：82%(40.4t)19%

国産割合：100%59%(107.2t)(34.3t)GAP認証等
都道府県GAP

国産割合：41%

その他※2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の公表情報に基づき農林水産省にて整理。
・「東京2020大会の選手村で使用された食材・産地リストの公表について」（https://www.tokyo2020.jp/ja/news/news-20211102-01-ja/index.html）
・「持続可能性報告書」（https://www.tokyo2020.jp/ja/games/sustainability/report/index.html）

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まとめ
➢ 農林水産省では、「我が国における国際水準GAPの推進方策」を策定し、都道府県やGAPパートナー等と連携しながら、国際水準GAPの普及を推進➢ GAP認証取得経営体数は8,000経営体程度まで増加したが、その後は横ばいで推移
一方で、国際水準GAPを実施する農業者は増加している。
➢ 令和７年に開催される大阪・関西万博では、東京2020大会の調達基準と同様、主としてGAP認証農産物が、調達基準の要件への適合度の高い農産物として位置付けられている。
➢ 万博では、東京2020大会よりも多くの食材が必要となると見込まれる。
国産農産物の調達割合を少しでも高めるため、万博へのGAP認証農産物等の供給を目指す
産地の掘り起こしを進める必要がある。

➢ GAP認証を取得している団体や個別の経営体におかれては、万博向けの出荷を検討いただきたい。
➢ GAPや万博への食材供給に関心があるが、GAP認証を取得していない団体や個別の経営体におかれては、認証の新規取得や、国際水準の都道府県GAPへの取り組み等を検討いただきたい。
➢ 実需者におかれては、持続可能性の確保の取り組みの一環として、GAP認証農産物等の取り扱いを検討いただきたい。

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