県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年４月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、７項目が上昇、１項目が横ばい、１項目が悪化となった。昨年同時期は全国に緊急事態宣言が発出され、経済活動や人の流れが止まっていたこともあり、対前年比の指標としては改善しているが、コロナ禍前の一昨年の水準まで改善した業種は少ない。
○ 製造業においては、７項目が上昇、２項目が悪化であった。設備操業度は大幅に改善しているが、材料不足や原材料の値上がり、人員不足などの問題も出てきており、先行を不安視する声も多い。好調であったのは、建設機械や半導体、自動車関連の受注が大幅に回復している鉄鋼・金属製品製造業及び一般機械器具製造業、内食需要向けが大幅に増加した食料品製造業であった。一方、悪化していたのは、着物などのフォーマル衣料の売行きが厳しい繊維同製品製造業、品不足が非常に深刻な状況の木材・木製品製造業の一部、各種事業の中止・延期により印刷需要が急減している出版・印刷業、営業活動ができず、観光客の入り込みも一段と厳しい漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、７項目が上昇、１項目が悪化となった。昨年４月に発出された緊急事態宣言により人の流れが止まったことで大きく悪化した業種が多かったため、昨年対比では売上高及び収益が大幅に改善した。好調であったのは、中国関連の受注やネット販売が順調なその他の卸売業、巣ごもり需要が引き続き強い電器製品小売業、大型連休で観光客が増えた金沢市商店街、荷動きが活発であった一般貨物自動車運送業などであった。一方、悪化していたのは、コロナ第４波でキャンペーンの停止や移動自粛により予約キャンセルが増えた旅館・ホテル業、仕入れ価格上昇分の価格転嫁ができていない
燃油小売業、住宅市場、非住宅市場共に依然として低調な一般機械器具卸売業などであった。
○ ２０２１年春の賃金動向について
全業種では、賃上げを「行っていない」が５８．３％と最も多く、「引き上げた」が４１．７％で、「引き下げた」との回答は見られなかった。コロナ禍以前は賃上げ傾向にあったが、昨年に続き今年も賃上げは小康状態である。「行っていない」とした事業者からは先行き不透明感が強く業績の厳しさから現状維持が精いっぱいという声が聞かれた。なお、「引き上げた」とした事業者についても、業績が低迷しているなかでの賃上げは厳しいが、人材確保のために定期昇給をなんとか維持しているといった声が多く聞かれた。
製造業においては、「引き上げた」との回答が５３．８％と、「行っていない」（４６．２％）よりも多かった。「引き上げた」は昨年の調査（５７.７％）よりやや減少し、賃上げに慎重になっていることが伺える。引き上げた理由を見ると、“人材確保・定着のため”が最も多く、次いで“定期昇給維持のため”、“従業員の士気向上のため” が多かった。
また、引き上げた内容は“定期昇給”が最も多かった。なお、行っていない理由としては、“見通しが不透明であるため”や“前年度の業績が低迷したため“が多かった。
非製造業は製造業とは対照的に、「行っていない」との回答が７２．７％と、「引き上げた」（２７．３％）よりも多かった。昨年の調査（「行っていない」６２．５％、「引き上げた」２０．８％、「引き下げた」１６．７％）との比較
では「引き下げた」はなくなったが、昨年と同様、賃上げの取組みが製造業に比べ消極的な結果であった。引き上げた理由としては、“定期昇給維持のため“、“人材確保・定着のため“との理由が多く、引き上げた内容は“定期昇給”が多く、次に“ベースアップ”が続いた。なお、「行っていない」理由としては製造業と同様“見通しが不透明であるため”や“前年度の業績が低迷したため“との理由が多かった。

◇全業種の前年同月比推移（H３1.4～R３.4）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業4月度の売上は6.7％増となった。肌寒い日が多かったためか、あるいはGoToｲｰﾄ事業の縮小によるものか、内食需要向けが大幅に増加した模様。しかし、一昨年対比でみると、8％減となっていることから、この1年の食品産業における自主廃業等を勘案すると、今後突発した状況変化に見舞われなければこれがほぼ落ち着いた状態と言えるのかもしれない。

パン・菓子製造業

昨年度4月に発出された緊急事態宣言下では売上は半減どころではない落ち込みであったため、その大打撃の状
況からみれば「売上高」は少し戻りかけた。しかしながら、後半に再び県外との従来自粛から一変した状況となり総合的に「売上高」は前年比較ではやや増となるが「収益状況」については改善には至っていない。組合員の商況は依然として厳しい状況である。また、基本的事項であるが、正しい食品表示のルール及び6月1日から「営業届出」が必要となる場合の通達等で少し混乱も見受けられる。

食料品

新型コロナウイルス感染４波により回復基調が消えた。受注の見合わせ、生産性の悪化から経営環境は非常に厳しい。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物5％増加、合繊1％減少）全体で1％減少。在庫は減少している。絹織物は少し戻っている。合繊は生産調整が行われており減少している。
14か月連続の前年比減となった。品種別では、ナイロンは前年対比-24.6ﾎﾟｲﾝﾄの減少、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比-20.0ﾎﾟｲﾝﾄの減少となり、織物全体としても、前年対比-23.1ﾎﾟｲﾝﾄと大幅な減少となっている。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高は前年度の同期と比較して60％の減が見られた。収益状況もそれに同調して厳しい状況にある。とにかく、着物自体が売れない中、フォーマルを中心とした構成で展開している我々はもっと厳しい状況となっている。今後のコロナ収束が見えてくれば状況も変わると思われるが、現状難しそうである。和装業界でのコロナの影響は非常に大きく、収束を迎えることができない現在の状況は極めて厳しい。昨年同期と比較しても、ますます悪化しているのが見られる。しばらくはこの状況が続くと思われ、廃業する業者が増えてくる懸念が大きい。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に厳しい状況であり、生産調整を行うことにより在庫削減している。撚糸業界は構造的な問題を解決する必要があると思う。今年に入って廃業を決める所が多い様に思う。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

4月度売上げは昨年と比較すると5％減になっている。住宅関係の着工数も例年依り減少している、木材の価格及び荷動きの動向を見ても、昨年8月頃は品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域もあったが、今年の3月頃から外国産材の入荷が極端に少なくなり、最近では特に米材は価格も高騰(約5－10割高)し品物も入ってこない。ロシア材。ヨ－ロッパ材も同じく高騰(約5－8割高)し品不足になっている。それに変わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足ぎみな状況になってきている。今年の7、8月頃から材不足で家が建たなくなるのでは噂もながれている。今後売る物が無くなり経営も苦しくなるのでは心配である。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年4月取扱量（前年比）2,595㎥（+707㎥）、売上金額41,827千円（+17,570千円）、平均単価16,115円（+3,266円）。多数の買い方様もご来市下さり、昨年の同時期の販売の苦労が嘘かの様に、順調に販売することができた。スギ・アテ共に強気配で推移しており、アテの構造材や並材も好調な売れ行き、スギにおいても中目材好調で品薄の影響が出ており良い影響である。相場も上昇傾向が続いており、更なる需要の高まりが感じられる。外材の入荷が減少した為、国産材が全国的に品薄。

製材業、木製品製造業（金沢方面）「ウッドショック」という言葉が発生するほどの異常事態発生。品不足は留まることなくどこまでも続きそうである。米国発、欧州を巻き込み、ロシアまで波及し、国産材追随といった状況である。米国、中国の旺盛な需要。日本は追いつけず大苦戦。資材枯渇へ邁進。現在、価格よりとにかく資材確保に奔走といった劇的状況である。

印刷業

3月は年度末とのことから従来の印刷物をはじめ、概ね前年の7割から8割の需要があったとみられるが、4月に入るとコロナ感染の拡大に伴い、各種の事業が段階的に中止や延期となり、印刷需要も急激に減ってきたと思える。また、印刷用紙の動向でも鈍い動きで終わっている。よって、昨年に引き続き売り上げや収益は、厳しい状況といえる。新型コロナウイルス感染症の拡大が治まらない状況で、印刷業界の得意先に於いても、従来の紙の印刷による情報伝達が、クラウドへの移行といった現象が増加していると思われている。また、教育現場でのタブレット型のパソコンの普及で、益々、書籍、冊子、カタログ、チラシなどの需要が低下している。今後の印刷産業を展望すると、紙の機能に特化した印刷の拡大が予想される。紙の持つ「包む」・「運ぶ」・「保護」する機能と脱プラスチックの動きで、今後、その方面の需要が高くなるものと予測する。よって、印刷業界に於いては従来の印刷方式に固執することなく、デジタル印刷や立体物に印刷をする３Ｄ印刷など、新しい印刷技術に着目することが必要となっている。

砕石製造業

4月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は42.8%減、合材用アスファルト向け出荷は72.3%増となり､全出荷量では38.9%の減少となった。特に南加賀地区生コン向け出荷が、74.8%と大きく減少している。

陶磁器・同関連製品製造業

新型コロナウィルスの変異株の感染拡大により大阪近隣地区、東京などで緊急事態宣言が発動され人・金の流れが止まり1年前のこの時期までは落ち込んでいないがかなり深刻な状況である。このままでは、給付金制度もなく資金繰りが厳しい状況に追いやられる。

生コンクリート製造業

令和3年4月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比69.4％(組合員会社を含むと64.2％)となった。地区の状況
では、羽咋鹿島が188.4％、七尾地区が122.0％、能登115.7％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては羽咋鹿島地区についてゴミ処理場の新設等であり、その他の地区に関しては前年度の出荷が少ないためプラス要因となっている。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が33.2％、鶴来白峰が51.2％、金沢地区が79.6％となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需59.1％、民需79.4％の状況である

粘土かわら製造業

出荷量が前年比増加したことから売上高、収益も若干改善された。国土交通省のデータによれば3月の住宅着工数は前年比増加した。しかしながら、住宅着工戸数が増加しても屋根材として瓦が使用される割合は減少している。

一般機械器具製造業

業種によるバラツキはあるが、全体的に引き合いが低調である。石川緊急事態宣言発出や身近での感染事例から防止策として休憩時間の分散やリモートワークの導入取組みなど警戒感などが高まっている。

木材・木製品

製造業

印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客が相変わらず戻ってこず、売上減少に歯止めがかからない。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

4月度の売上高（生産量）は対前月比1.1％減、対前年同月比では10.1％増となった。原材料である、鉄系スクラップの価格が高騰したままとなっている。また、自動車関連への半導体不足の影響は5月以降に現れるとのこと。

鉄素形材製造業

新年度を迎え業界により今期の見通しは大きく異なる。建機業界は好調を維持しており高い生産が続く。今期は2018年以上の生産計画がでており、好調は持続しそうである。繊維、工作機械は回復の兆しが出ているが、プレス業界はまだしばらくは厳しい状況が続きそうである。但し、鋼材の値上げと共に特殊材、鋳物材の入手がますます困難になっている。熱処理納期は2週間以上必要となっており、製作のリードタイムが長くなっている。その為、短納期の対応は難しくなっている。組合内での業界格差が広がっており、状況評価をすることは難しくなっている。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

3月売上￥36,000,000-、粗利\6,000,000-と久し振りに中身の良いコロナ禍前のような単月決算となったが、まだ揺り戻しがあり、損金処理等も控えているため、地味でも着実な施策をひたすら積み重ねて行くだけである。
中期的な見直しは立たないものの、組合員の足元は確実に操業度は上がってきている。しばらくは大きな波の揺り返しに翻弄される局面に立ち会うことになると想定しているが、弱みを強化し、強みを更に伸ばしていく努力しかないと考える。

鉄鋼・金属

建機は回復傾向が見えてきたが、産機は依然厳しい状況である。鉄の購入もさることながら、電子部品を中心に一般産業用機械・装置製 調達納期が延伸し始めている。対象部品多岐にわたるため、事前ストックするにも対象を絞ることができない。
造業
景気回復の兆しが見えてきたところに、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言対象地域の拡大・期間延長が水を指すような懸念が広まることを警戒している。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、建設機械部門など一部の分野では受注が回復し、稼働率もコロナ以前のような状態にまでもどっているところもある。ただ全体的には依然として受注は低迷している。また海外からの技能実習生が入国できないことから、生産の現場での人手不足が生じ始めているところもある。

機械金属、機械器具の製全体的に業況は落ち着いてきているが、助成金を受給している事業所も存在し、若干バラツキはある。
造

繊維機械製造業

金属加工業界全般は、昨年後半から改善傾向にあり、全体としては改善してきているがまだ安定感にかけている。前月に引き続き、半導体や搬送、建設機械など、好調に推移している業態もあるが、繊維機械・一般産業機械などは、改善されてきているとはいえ、水準的にはまだ好調とは言えないレベル。しかし工作機械関連は、継続上昇しており、3月度の受注状況は、1,278億円となり、悪くない数字を示している、
外需は、中国は回復基調が一番高く33か月ぶりの数字を記録した。北米も一般機械の需要が伸び、欧州向けも、1年半ぶりの水準に戻ってきている。内需についても前月比2カ月連続で増加を記録。特に半導体関連・自動化関連で繁忙を継続している。前年同月比では、改善された水準を示しているが、前年同月時点は低いレベルでの状況であったので、絶対水準としては、まだまだ低いところにある。特に繊維機械関連では改善してきているとはいえ、まだ安定しておらず、また絶対量としても十分ではないので、まだ厳しい状況にあると判断している。工
作機械関連・一般機械関連は、上昇基調にあり、繁忙業態からの横断的な受注に期待。

機械工作鈑金加工

工作機械の状況だが、今年に入り1月、2月、3月の前月比が88.6、119.1、121.1と前月を2割ずつ上昇している。
現場での繁忙状態から推測するに4月も前月同月比が1～2割上昇しているのではないかと考える。ユーザーの設備投資について、昨年コロナ発生時に計画を変更して、一年間投資を控える傾向にあった。但し、今年度は昨年度の分も設備に意欲が倍増しているのではないかというほど、現場はいよいよ繁忙の兆しが見えてきている。特に自動車業界の景気が回復してきている。但し、半導体不足による、生産ラインの稼働調整が気になるところである。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比で売上高4社、採算性3社良くなっている。前年同期比では、売上高・採算性が6社良くなっている。急激に景気が回復しているので人手不足感が出ている。輸送機器は、売上高が増加で資金繰りが前月比から悪くなっている。前年同期比からは採算性・業績状況が良く資金繰りは悪くなっている。見通しは採算性・業績状況は良くなっている。電気機械は、前月比は全て横ばい前年同期比から売上・採算性・資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばいである。チェーン部門は、前月比売上は増加している。見通しは全て横ばいである。前年同期比からは売上・業績状況は良い。繊維機械は、3月から全て良くなっている。人手が足らなくなっている。全ての業種で新入社員が入っているので雇用は増えている。

製造
一般機器業

機械金属、機械器具の製 売上・収益共、回復傾向にある。建設機械関連は好調。工作機械関連は回復基調。繊維機械関連は7月頃より回造復の予定。
売上高は対前年同月比、新型コロナ影響があり前年実績が低かったとはいえ40％強増加である。建設機械工業会の出荷統計によると、金額ベースで、2020年5月に対前年同月比35.4％減を底に、2020年11月には16.2％増となった後、継続して対前年同月比はプラスを維持。完全に新型コロナウィルス感染拡大前の状態に戻っている。
機械金属、機械器具の製増産傾向となっているのは仕向け地別でも特に偏ることなく、ほぼ全域のようである。今年度も同様の傾向は続造又は加工くものと思われ、当面年内は高操業度が続くことを前提に経営活動をいかに維持していくかを考える必要がある。但し、原材料は高騰を続けており入手困難なケースもあり、生産への影響は継続して懸念される。法令順守を進めながら、安定した生産活動を継続する必要がある。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などの緊急事態宣言の発出により、営業活動できなくなり、また、観光客の入込も一段と厳しくなっている。

プラスチック製品製造業

4月の売上は、前年比多少増えている。去年はコロナの原因で悪すぎた為と思っている。業況も決して良くな
い。原油，ガソリン価格も値上がりしておりガソリンに関しては需要が減っているのに上がっている。これからの樹脂原料の値上がりで減収が予想される。また、各企業の格差が生じている。現在樹脂原料に関しては、あらゆる樹脂原料の値上げ攻勢が来ている。原因は原油の値上り及び中国の需要が伸びているからと思われる。国内の景気が良くないのに樹脂によっては供給もおぼつかない物も出ている。

各種商品卸売業

先月に引き続き組合の売上は前年比280％（前年は新型コロナの影響で特に売り上げが落ち込んでいたため）。
新型コロナの影響を受けていなかった前々年と比較しても135％と大変好調である。その背景には中国関連の受注やネット販売が順調な事も影響しているようである。ただ、地元店舗は観光客の減少で売上は減少している。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に依然として低調であり、売上げ、収益ともに前年を下回っている。新型コロナ感染症の第4波が当地区でも拡大しており、企業や個人の経済活動回復を妨げており先行きも懸念される。

水産物卸売業

鮮魚は県外からの入荷も順調で、業務関係の荷動きも回復したため、入荷数量の取扱い高ともに前年を上回った。大都市圏等での緊急事態宣言により、業務用の売上について懸念している。

各種商品卸売業

コロナ以前に比べると、前の水準には戻っていないようである。全体的には1、2割程度減少というところである。イベントの中止や、雰囲気がよろしくないので、購買が進みにくい。コロナの影響を受けて、振るわない業
種があれば、影響をほとんど受けずに好調な業種もある。たが、行きつくところは業種ごとの括りではなく、同じ業種でも、その会社によって好不調が異なっていることに改めて気づかされた。

燃料小売業

昨年4月は全国で緊急事態宣言期間中により、人・物・金の移動が極端に少なく推移し、ガソリン・軽油等の販売数量も大幅に減少した。今年は関東・関西圏での緊急事態宣言と地域が限定的であることから石川における人・物の流れは滞っていない。したがって、今年は昨年と比較し販売数量は増加している。しかしながら、2019年同月までには及ばない。ガソリン価格については、原油価格に連動されるため当月も上昇傾向にある。価格は、昨年と比較し上昇。数量の増加もあり売上は増加しているが、これまでの仕入価格上昇分の価格転嫁が適切に行われていないため利益幅が減少しており、増収減益となっている。現状、ＯＰＥＣプラスの協調減産が7月まで継続されることが決定し、更にアメリカ国民のワクチン接種率が約半分となったことでの経済回復への期待などから、それに好感した投資マネーがＷＴＩ価格を押し上げている。今後の価格は、世界のワクチン接種状況とＯＰＥＣプラスの協調減産動向、イラン情勢や世界の需給状況など複雑に絡まって見通せない状況が続くと思われ注視が必要。

機械器具小売業

コロナ禍の中、ゴールデンウイークを前に、家で過ごす時間が増えることから、巣ごもり需要でテレビの販売が好調で台数ベースで前年の約3倍と販売に大きく貢献をした。また、気温の上昇とともにエアコンも前年比122％と商品が動き総販売金額前年比は127％であったが、前年度は新型コロナウィルス感染症の影響で海外工場での主力商品生産が上がらず入荷も少なく一概に喜ぶことの出来ない4月度であった。今まで好調だった調理家電商品の動きが鈍く、電子レンジが前年比90％、炊飯器51％と落ち着きが見られたが、在宅時間の増加で白物家電は順調に推移しており、清潔意識の高まりを受けて洗濯機が115％と好調であり、中でもドラム式洗濯乾燥機が伸長。洗濯回数が増えているため、洗濯から乾燥まで自動で仕上げる便利性が指示され洗濯機の販売単価も上がった。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

前年に最初の緊急事態宣言が発生、その一年を経て次第にリスクが低減していくと期待していたが、変異による重い感染リスクが急速に拡大し、ワクチン接種も思うようにならない。自粛での慣れや疲れムードも生じている。その反動か今年は客数、売上とも中旬まで春・夏物が動いた。（前年比121.1％、それでも一昨年より2～3割減少）コロナ前の社会環境に戻ることを望んでももうあり得ないとみている。今後はコロナ前とは生活スタイルや消費の価値観が異なる社会において従来とはニーズも異なり、今一度分析して見誤らない視点が不可避である。

鮮魚小売業

4月の売上は昨年度よりはましだが、前年度が悪すぎて収益向上とは言えない。家庭消費については、大型店はいいが、一般小売店は賑わいはない。まだ厳しい状況である。4月は、いわしが多く取れた程度で、消費は業務用が冴えず好転までは至っていない。

他に分類されないその他 昨年は4月13日～5月末まで休業であった。前々年比35％、兼六園有料入園者は前々年比18％であった。石川県のの小売業
緊急事態宣言が出たが、昨年と違い、小売業への補償もなくとにかく厳しい状況である。

百貨店・総合スーパー

昨年売上対比：115.18％、昨年客数対比：107.92％（ファッション：154.39％、服飾・貴金属：99.44％、生活雑貨：110.52％、食品：89.88％、飲食：136.77％、サービス：138.85％）。昨年が外出自粛要請や休業要請があったため、売上も客数も減少しているため比較すると伸びているように見えるが、2019年と比較した場合、各業種とも昨対70％程となっており、以前のような売上や客数に戻っているわけではない。各店舗売上が厳しい状況が続いている。

農業用機械器具小売業

昨年4月実績に対する本年4月の進捗率は170％となり、1～4月累計では昨年の126％となった。展示会中止による売上実績の下落をカバーすべく、組合員が意識して組合に協力していただいた結果だと思っている。今もコロナ関連の物流の滞りが多少みられるが、売上全般に大きな影響はみられない。今はむしろコロナ禍が去った後の状況がどうなるのかを心配している。日本農業の大きな変革とともに、業界にとっても変化の波に対応して組合員は生き残っていかなければならないので、舵取りが大変な状況である。

近江町商店街4/15(木)より「近江町市場開設300年記念プレミアム商品券」が販売され地元客の買い物に繋がった。これまで同様ソーシャルディスタンスに配慮し予約・抽選で販売した。「春の感謝セール」を4/22(木)～27(火)に開催し、スタンプラリー、駐車料金1時間無料をおこない、地元客の増加に繋がった。大型連休が始まった29日から観光客が増え出した。

輪島市商店街昨年対比売上98.4 ％。コロナウイルスの感染の影響で,食料品の他は外出の自粛と消費意欲の低下で売上が大きく影響して大変厳しい状況が続いている。月末からのゴールデンウイークには昨年以上の観光客が来て頂いたが、連休後の感染状況がとても心配である。

片町商店街

昨年は4月から落ち込みが激しかったので、昨年を下回るようなことはなかったと思うが、一昨年に比べるとまだまだ取り戻せないのが現状である。4月28日から飲食店に関しても時短要請があり、コロナの感染状況もまだまだ油断を許さない状況である。業種が飲食から販売まで商店街の場合は多岐にわたるので、業界の景況としては「不変」とさせて頂いたが、先月に比べれば4月は多少は良くなっていると思う。ただコロナの状況が今後どうなっていくかによって5月は良いのか悪いのかの見通しも立たない。

竪町商店街

売上高、在庫数量、販売価格、取引条件、収益状況については、昨年4月15日を目途に95％の店舗が休業に入っていたため、増加・好転しているわけであり、一昨年と比較すると60～70％の状態である。4月は気候も安定していたのである程度順調に回復しているとみられるが、まだ一昨年比70％であり、損益分岐点にはまだ10～15％は足りない。コロナ感染者の増加により再び人のいないGWかと思うと昨年同様厳しい。また、片町きららからロフトが撤退することや、白山イオン開業、エムザの名鉄撤退などまちなかには良い話がないため組合員やテナントからも不安の声が多く対処に苦慮している。タテマチには中小の店舗は出店しているが、ABCマートのような大型店の閉店は痛手である。

旅館、ホテル（金沢方面）

4月の主な施設の客室稼働状況は30％～40％である。中小旅館では10％未満である。

非製造業

コロナ禍が2年目に入り、対前年比的にはプラスの数字となっているが、元年との比較では大きくマイナスになっており、また初年度の種々の支援策に比べ、2年目にはいってくると支援策も薄くなり非常に厳しい局面にはいってきたいる。平年と比べると30％（-70％）程度の入込となっており、一部借入返済を求められる話を聞いたり、雇調金支援の先細り、GoToﾄﾗﾍﾞﾙ他の対策ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの停止等々、先行き不透明マックスである。
旅館、ホテル（加賀方面）

サービス業

建設業

当月温泉地全体の宿泊客数としては、一昨年比で約33％と大きく減少した。（※昨年は、ほとんどの旅館が休館のため比較不可。）新型コロナ感染拡大をみせるなか、緊急事態宣言発出もあり全国的に自粛ムードが広がりをみせ予約キャンセルや新規予約が見込めなかった。石川県民割も感染拡大により早期終了した。月末GWの入りの宿泊予約も低調であった。期間中、一昨年比では30％にも届かない結果であった。旅行需要は停滞したままであり、これから夏の行楽時期を迎えていくが予約状況は依然として低調である。今後、休館旅館が増えることは避けられない。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数（R1年対比41％、R2年対比444％）、売上（R1年対比43％、R2年対比518％）。コロナ禍前の数字と比較すれば、依然として大幅に減少している。東京・大阪等のコロナ拡大により、先行きは依然として不透明である。

自動車整備業

整備(車検など)需要は、前半は表年にあたるため、登録車で対前年108.5％、軽自動車で105.5％、全体で107.3％で推移したものの、今後のコロナウイルス感染拡大が懸念されている。新車販売市場は昨年度は新型コロナウイルス感染の影響拡大により春先からの新車供給が停止したことで、前半は大きく落ち込み10月から回復基調がみられたものの減少となった。4月度における昨年対比でみると、新車販売は、昨年4月度は新車供給が停止していたため大きく落ち込んでいたが、回復基調がみられ昨年より増加した。この4月は回復基調が続き登録車で135％、軽自動車が160％と、前年より大きく増加した。

板金・金物工事業

売上げは前年度比較で大きな変化はないものの、収益は前年度比較で落ち込みが見られる。大きな理由はないが、その年度ごとの請負条件によってが大きな原因のようである。組合員全体としては好転のようではあるが、一部では苦戦の模様。

管工事業

4月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が24％減少し、ガス工事も13％減少した。収益は、給水装置工事が22％減少、ガス工事は7％増加した。昨年4月の緊急事態宣以降、給水装置工事、ガス工事とも工事見積もり依頼は一定程度あるが、工事実施の受付件数の減少傾向が続いている。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ「売上高」「収益状況」とも概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

前年4月7日から1カ月ほど取引先が緊急事態措置を実施すべき都道府県にはいっていたり、県内ではクラスターが発生するなどの状況であったため、売上等は落ち込みが激しかったが、今年4月はコロナ禍であるものの荷動きは活発であり、2割程売上は上昇となっているが、燃料費が上昇していることから経費面が増加し、収益は前年と同水準となっている。

一般貨物自動車運送業②

昨年の今時期からコロナウイルス禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり収益が悪化してきた。今期の輸送需要は対前年比で1.08で若干上昇している。燃料価格の上昇が続いており売上原価への影響が懸念される。

運輸業