社会福祉法人経営情報

しＴＫＣ社会福祉法人経営研究会・アドバイザー認定事務所

税理士法人 あおぞら
目まぐるしく変化する社会福祉法人業界の現状
平成 29 年 1２月

目次

経営実態基に財源配分を……………………………………………………………………………………

2

会計人の行うコンサルティングと経営コンサルタントの行うコンサルティングの違い……………

4

没落する会計事務所の条件…………………………………………………………………………………

6【経理担当者必読】平成３０年分の「扶養控除等（異動）申告書」の記載が変わります…………

8

身近な飲み物に効果…………………………………………………………… 11

認知症発症率は１／３【ちょっと気になる新聞報道】■ＡＩ、介護現場でも……………………………………………………………………………………12■「ＡＩ介護」で連携……………………………………………………………………………………13■介護・保育職員「定数超」多く………………………………………………………………………13■訪問介護担い手拡大……………………………………………………………………………………14■外国人介護職■幼児教育無償化

争奪戦…………………………………………………………………………………15■認可外保育所

２００万人増………………………………………………………………………16
一部を無償化…………………………………………………………………………16■「場当たり」批判も認可外保育所も一部無償化…………………………………………………17■マイナンバー情報連携稼働■賃上げ

何が変わる……………………………………………………………17

保育士も推進…………………………………………………………………………………20■私立保育士給与、公立下回る■企業型保育所

２６．２万円………………………………………………………20

預けやすく……………………………………………………………………………21■介護の効率化で事例集

厚労省、生産性向上促す ………………………………………………22

1

経営実態基に財源配分を
平成 29 年 11 月 24 日

日本経済新聞「朝刊」

キャノングローバル戦略研究所

研究主幹
松山

幸弘

２０１８年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改正の年である。本稿では改定の方向と財源確保について、わが国の医療介護福祉提供体制の特徴と収支状況を基に論じたい。

……医療関連の論評は割愛しています。……

介護報酬について、介護事業経営実態調査によれば、全サービス平均の利益率が１４年度調査の７．８％から１７年度調査では、３．８％に低下した。筆者が集計した約２千の高齢専業社会福祉法人の平均経常利益率も、１４年度の３．９%から１５年度には、２．４％に低下している。従って介護報酬はマイナス改定にはならないと予想される。しかし事業体の平均利益率のみに着目して報酬改定を議論することは、提供体制の欠陥温存にはつな
がっても、制度全体の運営効率化、財源の適正配分には寄与しない。
個別の経営を見ると、高齢専業社会福祉法人の１割近くで経常利益率が１０％を上回っている。また平均経常利益率を都道府県別にみると、愛媛県の１０％（集計法人数２９）
岐阜県の６．５％（同３５）から宮城県のマイナス１．６％（同３０）まで格差が大きい。
障害者サービス等報酬を論じるには、障害専業社会福祉法人の平均経常利益率が１４年度に７％、１５年度に６．６％であることを知る必要がある。法人企業統計で過去最高益といわれる１６年度の全産業利益率が５．２％であることと比較しても驚くべき高水準だ。
しかも集計した障害者専業社会福祉法人の約３割が経常利益率１０％を上回り、毎期３０％以上の事業体もある。
財源をフルに使って障害者福祉ニーズに取り組む法人（少数派）がある一方、黒字を利用者や社会に還元していない法人が多数存在している。障害者専業社会福祉法人が高利益率となる理由の一つとして、就労支援事業などで働く障害者に適正な給与を支払っていな
いという指摘もある。
また「その他の日常生活費」の徴収基準を乱用している法人もある。例えばある事業体
は、経常利益率が１０％を上回るのに、入居障害者に残高数万円の小遣い用銀行通帳を預けさせ管理料を年間３万円徴収している。こうした法人が放置され続ければ、社会福祉法
人に課税すべきだとの声が出てもおかしくない。
以上を勘案すると、介護福祉に対する国民のニーズを満たすために最低限必要な財源は供給されている。
また、保育士確保のため１７年４月から国の補助金が増額された。だが１５年度の保育
専業社会福祉法人の平均経常利益率は７．５％もある。国より先に地方自治体が補助金を2増額したが、保育士給与に回っていないことを示唆する。保育士給与が低い第１の理由は財源不足ではなく経営判断だ。従って社会福祉法人の毎期の黒字と余剰金融資産を再配分
すれば、相当な追加財源を捻出できるはずだ。
社会福祉法人の剰余金融資産については、１６年の法改正で当該社会福祉法人が計画を作成し社会還元することが義務づけられた。しかし計画期間の１０年の延長を認めたこともあり、既に年間予算以上の金融資産を保有し、経常利益率が１０％を上回る社会福祉法
人の場合、経営者の判断に任せる方式で余剰金融資産が減少するとは考えられない。
わが国の医療介護福祉市場は５０兆円を超え、米国に次ぐ世界第２位の規模だ。しかし、その人材育成機能と生産性は他の先進諸国と比べて低い。
中小規模の事業体が情報共有することなくバラバラに経営されているからだ。米国やオーストラリアでセーフィティネット（安全網）の中核を担う非営利地域包括ケア事業体の標準は、職員数１万人超、売上高１千億円超だ。これらの事業体は地域最大の雇用主であり、医師、看護師、弁護士、経営管理スタッフの生涯教育の場となっている。地域住民にとってそこで働くことはステータスだ。
わが国でも大規模な社会医療法人や複合体の社会福祉法人の収支は安定している。
１８年には医療介護福祉制度の運営責任と権限を知事に集中する仕組みが導入される。
知事がその使命を果たすためにも大規模な非営利地域包括ケア事業体の創出が不可欠だ。
さて、上記の論評はかなり辛口であり、私が訪問している社会福祉法人では、経常利益率が１０％に満たない社会福祉法人が圧倒的に多いのです。参考までに松山氏が集計した
経常利益率の分布表を下記に掲載します。
社会福祉法人の 2015 年度、経常利益率の分布
集

計

平均経常

法人数

利 益 率

高齢専業

2,142

保育専業

経常利益率の分布（法人数）
赤

字

0〜10％

10%〜20％

20％以上

2.4％

724

1,221

178

19

991

7.5％

140

605

213

33

障害専業

1,008

6.6％

175

538

243

52

複合体

602

3.7％

111

413

70

8

社会福祉法人上記の分布表は松山氏の個人的な集計結果でありますが、政府の行う各社会福祉法人の経常利益率の分布表も大きく変わることはないと思われます。
従って２０１８年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定が間もなく公表されますが、今後の社会福祉法人の経営に深く影響するだけに次年度の予算や中長期の経営計画についても見直しが必要になることを十分考慮しておく必要がありそうです。

3

会計人の行うコンサルティングと経営コンサルタン
トの行うコンサルティングの違い
経営コンサルタントと称する人々のコンサルタント技法は、そのほとんどが、マーケティ
ング理論に基づく助言です。一方、会計人が行うコンサルティングは法人の会計データに基づくもので、その手法は過去の会計データと現在の会計データを見比べながら問題の解決方
法を導いていこうとするものです。
どちらが優れていればよいというものではありませんが、社会福祉法人は会計データに基づくコンサルティングが有効

会計人の行うコンサルティン
グは最新の会計数値が基本です。勿論よく勉強している会計人は、マーケティング理論も熟知していますが、社会福祉法人に限っていえば、マーケ
ティング理論はあまり使えないことも知っています。
何故か、理由は簡単です。マーケティング理論は、既存のサービスであれ新サービスにあれ価格は法人が独自で決定できなければなりません。顧客が欲する製品やサービスを追求し、それを開発し、販売価格を決定し、提供する。そしてマーケットシュアーを高めていく。その基本的条件があるからこ
そマーケティング理論は生かされるのです。
しかし、社会福祉法人はどうでしょうか。価格は公定価格であり、法人独自で決定することはできません。また新しいサービスについても、介護保険サービスという枠の中では、決められた介護サービスしか実践できないのです。すなわち社会福祉法人ではマーケティング
理論が生かされるための基本的条件が整備されていないのです。あるとすれば、保険外サービスの領域ですが、それはあくまで社会福祉事業を補完するためのものであり、それを主業務として行うことはできません。
ところで会計的データに基づくコンサルティングは、一般企業では多大な成果を上げています。会計データによるコンサルティングは、着実に法人の成長発展に役立っています。

会計データによるコンサルティングは、月次の巡回監査をしていない会計人にはできない
会計データによるコンサルティングは、月次の巡回監査を実践している会計人しかできません。何故なら、会計データによるコンサルティングをするためには、二つの重要な要因が必要だからです。
第一は、月次の会計データを通して、その法人の特質や経営内容を会計人が熟知していなけ
ればなりません。
第二は、会計処理のスピードが速いことです。前月の試算表は遅くとも翌月の前半にはできていなければならないのです。

4

月次の巡回監査をしなければコンサルティン
グはできない。

第一の条件は、会計人やそのスタッフが毎月法人に出向き、会計データに基づき月次の巡回監査をすることにより、より深くその法人の経営状況を知ることができるからです。
だから、会計データに基づいたコンサルティングができるのです。そしてその効果を月次の巡回監査で確認することもできるのです。
しかし、年に数回しか来ない、あるいは、決算時のときのみ訪問する会計人や会計スタ
ッフには、法人の経営状況や特質を深く理解することができないため、その法人に合った
的確なコンサルティングができません。また、仮にコンサルティングができたとしても、その効果を月次で確認することができません。
第二の条件は、会計処理のスピードです。
月次の取引が記載された伝票を会計人及びスタッフ
２カ月前の試算表では役に立たないが社会福法人から預かり、それを事務所に持ち帰り試算表を作成し、法人に届けるのに何日も、何週間もあるいは何カ月もかかっていては、話しになりません。
古い試算表を見ながら、２カ月前はこうでした。と報告されても、日々大きく変化している今日では、ほとん
ど役立ちません。正しく言えば、本日の取引は、本日中に集計されて試算表として出来ていなければ意味がないのです。

会計データによるコンサルティングは、あくまで最新の試算表によってなされるべきなのです。そのためには、経理事務の自計化（効率化）が社会福祉法人には必要不可欠なのです。まして、会計がわからないからと日々の取引の全ての処理を会計事務所に委託しているようでは話にならないのです。
会計で社会福祉法人を強くするためには、会計人やそのスタッフによる月次の巡回監
査と経理事務の自計化（効率化）は絶対条件といえるでしょう。

5

没落する会計事務所の条件（職業会計人の行動指針

法学博士・公認会計士・税理士

飯塚毅著より）

以下の文書は、私どもの税理士法人にとって、本当に厳しい指摘であり、読むにつけ、頭から冷や汗をかくことばかりです。私どもは飯塚氏がいう堕落した会計人（会計事務所）にならないために、どうすればよいのか。日々精進努力しなければならないと肝に銘じております。
社会福祉法人の皆様には、直接関係のない話かもしれませんが、職業会計人が置かれている立場を少しでもご理解いただければとの思いから掲載させていただきました。

税理士は毎月の巡回監査をキチットやっているか
もしあなたの事務所が、毎月一回以上、キチッと月次の巡回監査をやっていないとした
ら、あなたの事務所は「ゴミ箱行の事務所だ」と判定されても止むを得ないでしょう。
なぜならば税理士は解釈上「真正の事実（税理士法第４５条）」の探求を法的に義務付けられており、その探求をおろそかにする税理士は、税理士法が期待している税理士ではないからです。
月次の巡回監査をやらないでもよいと考えられる条件は三つあります。それは、①法人の会計関係者が一般に公正妥当の基準（社会福祉法人であれば「社会福祉会計基準」）
又は正規の簿記の諸原則を熟知しており、②それを正確に実行する意思と注意力を持っており、そして③内部統制制
度が行き届いていることです。この三条件は、殆どの法人
日本の税制の欠陥について国会が具備していません。そこに税理士が社会に存在すべき理答弁するありし日の飯塚毅氏

由がある。と見てよいでしょう。

月次の巡回監査をサボっている事務所が圧倒的に多い、と私は見ています。それでも懲戒処分を受けないから大丈夫、という判断が背後にあると思います。しかし会計資料を関与先に持参させることは、会計資料がその質と量との両面から、工作され、限定されることを黙認していることであって、これは税理士法第４５条の「真正の事実」の探求義務とは、相容れません。
日本の税理士は、言語的に国際社会で孤立している関係で、月次の巡回監査の絶対的必要性を知らない傾向にあります。これは最大の弱点の一つです。

月次の巡回監査は監査であって照合ではない
伝票や帳簿の記載内容と証憑書のそれとが一致すればよい、というのは、監査を知らな
い素人の判断で、その人は本当の意味での税理士やスタッフではありません。
6

監査というのは、第三者の立場から、会計記録の完全網羅性、真実性、適時性及び整然
明瞭性を確かめ、過ちを訂正させ、正しい会計を指導することなのです。

このままでは、税理士は無用の長物と化す
現行税理士法には、月次の巡回監査を直接強制する明文規定はない。しかしこの事実は、法が巡回監査を不要とするとの法理を採用している証拠とはならない。むしろ逆である。法は税理士に対し「真正の事実」に基づく業務の遂行と「相当の注意」を払って業務に当たるべきことを規定している（税理士法第４５条）。
それは一年間に二日か三日、決算の時期にきて初めて顧問先の法人に訪問し、提供されただけの会計資料に基づいて決算処理を行い計算書類を調理する。こういう堕落した状態を法が認容しているのだ、とはどうみても解釈できない。
ただ法文上「故意」の立証という難関突破が懲戒権者たる大蔵大臣に課せられているばかりに、辛うじて懲戒を免れているだけであって、いわば法文構成の不手際の隙間を衝いて、税理士の堕落は公然化したものと見るほかはない。
日本の税理士の大半は、国際的に容認された職業会計人の正当業務の範囲すら知らない。ひとつまみの知識技能でこと足れりとしている。これでは税理士が急速に関与先から離脱されていくのは自然の勢いだ、というほかはない。
税理士は全体として運命の厳頭に立った観があるのだ。

世界の会計人を前に、日本の会計及び税制の現状についてお話されたありし日の飯塚毅氏

7経理担当者必読
平成３０年分の「扶養控除等（異動）申告書」の記載が変わります
年末になると、従業員から翌年の「扶養控除等（異動）申告書」などを提出してもらいま
すが、平成３０年から配偶者控除等の改正に伴い「平成３０年分の扶養控除等（異動）申告書」では配偶者控除に関連する記載が変更されます。

○控除対象配偶者の記載が変わる（１）控除対象配偶者から源泉控除待遇配偶者へ変更
平成３０年分の「扶養控除等（異動)申告書）」では、従来の「主たる給与から控除を受ける」欄の「Ａ控除対象配偶者」について、名称が「Ａ源泉控除対象配偶者」に変わるとともに、記載の対象者となる「配偶者」の範囲が変わりました。
記載の対象となる配偶者は、平成３０年の「納税者本人の所得の見積額が９００万円以下」で「生計を一にする配偶者の見積額が８５万円以下」になります。（図表 1）（図表 1）源泉控除の対象となる配偶者の記載内容の変更について

変更前

区分等の名称

記載の対象となる配偶者

控除対象配偶者

所得者（扶養控除等申告書を提出する人）と生計を一

平成 29 年分にする配偶者（青色事業専従者を除く）で平成 29 年度
中の所得の見積額が 38 万円以下の人（注 1）

変更後

源泉控除対象配

平成 30 年中の所得の見積額が 900 万円以下の所得者

平成 30 年分

偶者

（注 2）と生計を一にする配偶者（青色事業従事者等を除く）で平成 30 年なかの所得の見積額が 85 万円以
下の人（注 3）

（注 1）配偶者の収入が給与のみであれば収入 103 万円以下の人（注 2）所得者本人の収入が給与のみであれば収入 1､120 万円以下の人（注 3）配偶者の収入が給与のみであれば収入 150 万円以下の人（２）「障害者控除」欄の配偶者についての記載が変わる「障害者控除」欄について、対象者が配偶者の場合には、従来の「控除対象配偶者」
から、名称が「同一生計配偶者」に変更されています。

8

「同一生計配偶者」とは、所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除く）で、
平成３０年中の所得の見積額が３８万円以下の人をいいます。

○その他の記載上の注意点
注意点①

同居老親等、特定扶養親族の記載漏れはありませんか？（図表 2）「Ｂ控除対象扶養親族」欄について、老人扶養親族（昭和 24 年 1 月 1 日以前生まれ）に該当する人がいれば「同居老親等」（※）又はその他にチェックが付いているかを確認します。

※ 「同居老親等」とは、満 70 歳以上の扶養親族のうち、本人又はその配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で常に同居している人をいいます。常に同居している老親等が病院で入院し別居になった場合も同居老親等に該当しますが、老人ホーム等に入所している場合は該当しません。
なお、本年中に扶養親族が亡くなった場合でも、扶養控除の対象となります。
特定扶養親族（平成８年１月２日〜平成１２年１月１日生まれ)に該当する場合もチェックの有無を確認します。

注意点②「所得の見積額」欄には、所得金額が記載されていますか?（図表 2）「源泉控除対象配偶者」や「控除対象扶養親族」にパートやアルバイトによる収入がある場
合、「平成３０年中の所得の見積額」を記載しますが、収入ではなく「所得」の金額であることに注意が必要です。
例えば、収入が給与のみであれば、収入から給与所得控除（収入が１６１万９千円未満の場
合には６５万円（ただし収入を限度））を差し引いた金額が所得金額になります。仮に、給与収入が９０万円であれば所得は２５万円になります。(９０万円−６５万円＝２５万円)。

○平成３０年１月から毎月の源泉徴収の仕方が変わります
これまでの源泉徴収事務では、「扶養控除等（異動申告書）の「控除対象配偶者」について、毎月の徴収を行い。配偶者特別控除については、年末徴収時に一括対応していました。
平成３０年１月からは、配偶者が前述（１）の「源泉控除対象配偶者」に該当する場合について、毎月の徴収となります。それ以外は年末調整時に一括して行います。

910認知症発症率は１／３

身近な飲み物に効果

近年、和食がユネスコの文化遺産に登録されたことや健康志向の高まりから世界から緑茶に熱い視線が注がれています。２０１６年の輸出額は前年比約１５％増の１１６億円と過去最高額に達し、今年も順調に伸びています。

進む！緑茶の効能研究―

認知症の予防やガン細胞死滅に効果も・金沢大学の６０歳以上の男女を対象にした調査では、緑茶を全く飲まない人と比べて、緑茶を毎日飲む習慣のある人は、認知症または軽度の認知障害の発症率が約１／３という結果が出ています。
・イギリスのアングリアラスキング大学の研究では、ＥＣＧＣという緑茶だけに含まれる成分
が、健康な細胞を保護しながらガン細胞を死滅させるサイクルを引き起こすことがわかりました。

イスラム諸国では甘〜い緑茶が大人気
海外ではどんなお茶にも砂糖をいれて飲み、緑茶も例外ではありません。特にイスラム教の国々で緑茶が人気急上昇中。
マラダンの期間、夕食になり飲食が許されると、砂糖を入れた甘みたっぷりの緑茶が身体を癒してくれるということで、ファンを増やしています。

お〜いお茶

はシリコンバレーの人気者
シリコンバレーでは、健康志向の高まりから、砂糖不使用でカ
フェインが含まれる緑茶、なかでも伊藤園の

お〜いお茶

がＩ

Ｔ企業のエンジニアが常飲していたエナジ―ドリンクの代替品として数年前から流行しています。
例えばグーグル社では、１カ月にコーヒー４，０００杯に対し、緑茶はペットボトル６万本が消費されています。エバーノート社ではなんと社長が毎日４〜５本飲むほどのお〜いお茶 好きで伊藤園ともパートナーシップを結び、社長室には緑茶ペットボトルの特大パネルが飾られているそうです。

緑茶は健康にも美容にも効果があると聞いたので、私、緑茶を飲んでいます。

11

【ちょっと気になる新聞報道】■ＡＩ、介護現場でも
平成年 10 月 28 日

日本経済新聞「朝刊」

ケアプラン自動作成、愛知で実験
介護現場で人工知能（ＡＩ）を活用する世界で初めてとみられる取り組みが始まる。
１１月６日から愛知県豊橋市やベンチャー企業が一人ひとりの高齢者にケアマネジ
ャーが用意する介護計画（ケアプラン）をＡＩで作成する実証実験に取り組む。
労力を削減し、自立を促すプランにつながれば将来的に介護費の抑制も期待できる。

半日仕事、大幅に短縮
ＡＩでケアプラン作成の一部を自動化①

ケアマネジャーが要介護者に身体状態などを聞きとる（アセスメント）
ＡＩ②アセスメントを数時間かかる原経 てケ アプ ラ ン

案作成時間を大の原案を作成幅に短縮する③要介護者や主治医、家族を交えてプランを検討、決定④介護サービス事業者と契約、利用開始へ

実験は来年２月まで実施し、ケケアマネは３０人以上の高齢者を担当するのが一般的でプランの作成業務は一人当たり半日以上かかることもあるという。一部でも自動化するメリットは大きい。…中略…
実験は来年２月まで実施し、ケアマネの業務や要介護の状態がどう変わったかを検証する。…中略…
国は介護サービスを受ける人の自立支援で成果を上げた事業者への介護報酬を厚くする方針。
12

■「ＡＩ介護」で連携
平成 29 年 11 月 10 日 日本経済新聞「朝刊」
ニチイ学館はＮＥＣと人工知能（ＡＩ）の共同開発で提携した。ＮＥＣが保有する介護保険データを読み込ませ、要介護者向けに作る介護計画（ケアプラン）の作成を補助する。月内からニチイの複数の介護施設で実証研究を始め、来年度内の実用化を目標とする。ＮＥＣが開発したＡＩ群「ワイズ」を共同研
究で活用する。開発には現時点で数千万円程度を導入している。
ニチイが保有する介護保険データをＡＩに学習させる。
ＡＩは学習したデータを基に、各高齢者のニーズに照らして介護のケアプランの目標や具体的な計画を導出する。ケアプ
ラン作成を担うケアマネジャーの業務負担の削減につながりそうだ。

■介護・保育職員「定数超」多く
平成 29 年 10 月 29 日

国の配置基準日本経済新聞「朝刊」

形骸化

介護施設や保育園について国が求める職員の配置数と実態との乖離が激しくなっている。十分なケアや保育を行うために人員を手厚く配置する施設が増加。実際の運営費は国の人員基準を前提に計算されているため、追加分は施設側の持ち出しだ。成果に応じた報酬設定や介護ロボットの活用を進めるべきだとの声が上がる。…中略…

追加費は施設の持ち出し、成果に応じた報酬必要
経営効率化を進めつつ、人員配置と現場の矛盾を解消するにはどうすればよいのか。一つの解は、介護報酬にインセンティブ（動機づけ）の視点を盛り込むことだ。現状の仕組みでは、要介護が改善すると介護報酬も減る。
「支援のやり方次第では要介護度が改善する人も多い。頑張った人が報われる仕組みにしてほしい」と語る介護事業者は多い。身体状態の改善が報われれば、優良な事業者が多く報酬を確保でき、賃上げで人材も集まりやすい。競争力の高いところはサービスを手厚くでき、財源の分配にメリハリを効かせながら良質な施設を増やせる。国もインセンティブの仕組みを検討中だ。
保育園についても工夫の余地はある。認可保育所の運営費は13

保育の質と関係なく一律。こまめにうつぶせ寝をしていないかチェックしたり、毎日外で遊ばせたりと、きめ細かい保育をする事業者には加算で報いてほしいとの声がある。
もう一つの解決策は「ＩＣＴ（情報通信技術）」の活用だ。見守りや排せつなど介護ロボットは、現場に浸透し始めており、担い手不足をカバーする切り札の一つだ。ＩＣＴを活用する施設は介護報酬を加算するといった支援も考えられる。
介護人材は２０２５年には３８万人不足するとの推計もある。
成果が正しく報われる仕組みづくりと先端技術の活用。
この２つが問題解決のカギを握りそうだ。

平成 30 年度より報酬加算の方向
政府は、平成３０年度の介護保険制度の改定で、介護ロボットを導入する施設に「報酬加算」「施設基準の緩和」をする方針を固めた。これにより労働環境や人手不足が改善されると期待されている。

■訪問介護担い手拡大
平成 29 年 10 月 31 日

日本経済新聞「朝刊」

掃除などの手伝い、資格不要
厚生労働省は訪問介護サービスのうち、掃除や洗濯などを手伝う生活援助について、人員基準を緩めて担い手を広げる方針だ。現状はヘルパーの資格を持っている必
要があるが、介護関係の基礎的な知識を学ぶ短期研修を新設。終了すればサービスを行えるようにする。子育て後の女性や元気な高齢者といった幅広い層の参加を促す。
１１月１日の社会福祉審議会の分科会で提案する。生活援助は家事手伝い替わりの過剰な利用が目立つという指摘が絶えない。人員基準の緩和によって専門性が必ずしも高くない人材でも担えるようになるため、介護報酬は引き下げられる見通しだ。
介護は担い手不足が深刻だが、人員基準の緩和によって人手不足は和らぐ可能性がある。
ただ事業者からはサービスの質の低下を懸念する声も出そうだ。

14

■外国人介護職争奪戦
平成 29 年 10 月 31 日

岐阜新聞「朝刊」

外国人が働きながら技術を身に付ける技能実習制度に１１月から介護職が追加される。
入国は年明けになる見通しだが、深刻な人手不足を背景に実習生の採用を内定した介護事業者もあり、争奪戦は既に始まっている。人権侵害に対する罰則が設けられたが、実効性を不安視する声もある。
「人手不足はもっと深刻になる。早く手を打ちましょう」。
１０月中旬、東京都内で開かれたミャンマー人実習生の送り出し機関「ミャンマーユニティ」のセミナー。責任者の説明に関東や静岡の介護事業者の担当者ら約２０人が真剣に聞き入った。
この送り出し機関は、日本での実習を希望するミャンマー人向けに、現地に学校を開設。介護と日本語を１４カ月学んだ人を日本の介護事業者に紹介する。
既に１９０人が入校、うち約９０人が栃木県や九州など１６事業所で採用が内定した。
来年５月の来日を目指す。学費や渡航費など受け入れ側が負担する初期費用は一人当り約７５万円。参加した介護施設は「日本人の応募は無く、やっと採用してもすぐに辞めて求人広告費や紹介料が無駄になる。実習生に投資したほうがいい。」との声が多い。

介護職員の不足３８万人
待遇の低さや仕事の過酷さから、介護の人手不足は深刻な状態が続く。さらに団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には要介護認定を受ける人が６０４万人（１５年は４５０万人）に増え、約３８万人の介護職が不足すると政府は推計する。介護大手のニチイ学館（東京）は１月、受け入れ専門の部署を発足させた。現地研修の充実や渡航後の生活相談にも対応し、来夏にはフィリッピンから第１陣が来日予定。初回の規模は未定だが、中国などにも対象を広げ「数百人規模に拡大したい」（広報）。
ＳＯＭＰＯケアグループは（東京）は来夏、中国とベトナムから受け入れを予定。
「慎重に進めたい」とし、経済連携協定（ＥＰＡ）による人材を含め計１０人程度の受け入れからスタートする。
中小の事業者も躍起だ。ベトナムから受け入れ予定の北海道の社会福祉法人は約８千万円をかけて寮を建設、給与も地域の相場より高くした。
「奪い合いは始まっている。
条件の良さで勝負したい」と担当者は力説する。

15

■幼児教育無償化

２００万人増平成 29 年 11 月 9 日

日本経済新聞「朝刊」

政府は「人づくり革命」のための２兆円の政策の骨格を固めた。３〜５歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援策の対象とし、国から約８千億円を出す。新たに無償化の対象となる子どもは２００万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。２０１９年１０月の消費税に伴う増税分から１．７兆円前後を回す。
０．３兆円は企業負担とする方法だ。３〜５歳では幼稚園や保育園に通うのは２５０万人。
消費税増税に伴う税収が満額で入るのは２０年後になるため、１９年度は５歳児の無償化にとどめ、２０年度に全ての項目で進める。
幼稚園では、高所得者向けの私立幼稚園の料金を全額補填するのは避ける。政府はすでに低所得所帯向けには無償化を実施。平均保育料（現在は２万５７００円）を出す方式も維持する。０〜２歳児の保育園の無償化は、
年収約２６０万円未満の住民税非課税所帯に絞る。
いまは第１子の場合で９０００円の保育料がかかるがタダになる。０〜２歳児のこどもを抱える親は、育児休業給付を受けて家庭で過ごすことも可能。抵所得所帯に限り公平性を保つ設計にする。

■認可外保育所

一部を無償化
平成 29 年 11 月 10 日

日本経済新聞「朝刊」

政府は幼稚園と保育園の無償化の対象に、認可外保育所の一部を加える検討に入った。企業主導型保育所や一定の質が確保されているとみなした認可外保育所などが対象になる見通し。与党内の議論に配慮し、消費増税に伴う２兆円の政策に盛り込みたい考えだ。
認可外施設は保育士の配置や面積などの基準が認可よりも緩い。当初は無償化の対象に認可外を入れると政府が推奨していると受け止められかねないとして除外する方向だった。ただ自民党が８日に開いた人生１
００年時代戦略本部の終了後、木原誠二党政調事務局
長は記者団に「全てが対象というのが私どもの答えだ」と述べ、否定的な考えを示した。

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企業主導型保育所の運営費は企業からの拠出金で賄っている。３歳〜５歳児の利用者が負担している分についても拠出金から出す検討を始めた。政府は経済界からの新たな３０００億円の拠出の中で財源を賄う考えで、経済界に要請する。

■「場当たり」批判も認可外保育所も一部無償化
平成 29 年 11 月 11 日

日本経済新聞「朝刊」

認可保育所は、国の基準を満たす施設を指す。0 歳児の場合だと、子ども３人につき１人のスタッフはみな、保育士の資格が必要だ。こうした基準を満たさないのが認可外保育所で、従業員の３分の１が保育士であればよい。厚労省をはじめ国は「保育の質を担保しつつ待機児童を解消する」という立場で、認可中心の増設を進めてきた。
現実には東京都などの都市部で、認可保育所に入れず、やむを得ず認可外の保育所に預ける親も多い。しかし、仮に例えば行政の目が届きにくい個人経営のベビーホテルといった施設も無償化の施設に加えてしまうと、国の「お墨付き」を与えたとの印象が出る。慎重な制度設計が必要になる。認可外はほかに、都が独自に基準を定めて補助する認証保育所、企業が福利厚生のためにつくる企業主導型保育所もある。無償化は事実上、都や企業の負担の肩代わりにつながる。
「税収が豊かな東京都が自分たちで無償化すべきだ」との声も政府内から漏れている。

■マイナンバー情報連携稼働

何が変わる？
平成 29 年 11 月 12 日

日本経済新聞「朝刊」

政府は１１月１３日、住民１人ずつに割り当てたマイナンバーを使って自治体間で個人情報をやり取りする「情報連携」を本格的に始める。書類で取り寄せる手間を無くし、地方自治の効率化につなげる。何ができるようになるのか、改めて整理した。
Ｑ

情報連携とは。

Ａ

自治体が課税証明書などの個人情報をほかの自治体に照会する手続きを専用のネットワークシステムで電子的に行うことだ。従来は住民がこれらの書類を取り寄せて提出、役所はその書類に基づいて内部システムに個人情報を入力していた。
本格運用でこうした住民、役所それぞれの手間が省ける。

Ｑ

どんな個人情報が対象なのか。

Ａ

マイナンバー法は１８７２項目の事務手続きを対象としているが、当初稼働するのは８５３項目と４６％。生活保護や介護保険、児童手当、保育、公営住宅、国民健康保険、税の減免などの手続きが多い。

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Ｑ

住民にとって何が便利になるのか。

Ａ

例えば介護保険料の減免を市区町村に申請する際、住民票の写しや課税証明書の添付がいらなくなる。児童手当の申請でも課税証明書の添付がいらなくなる。
児童手当の申請でも課税証明書の添付を省略できるなど、申請時にそろえなければならない書類が減る。
マイナンバーカードを持っていれば、役所がどんなことに個人情報を使っているか、
自分でチェックできるようになる。政府のオンラインサービス「マイナーポータル」
で自治体のやりとりを確認できるからだ。マイナーポータルを使うと１０月に始まった子育て関連の電子申請窓口「子育てワンストップサービス」でも添付書類はいらなくなり、使い勝手の良さは増す。

Ｑ

どれぐらい使われるだろうか。

Ａ

総務省によると、７月に始まった試行運用では１１月１日までに７０万件のやりとりがあった。照会件数が最も多いのは課税証明書など地方税制情報で４１万件。次が医療保険資格関連情報で１２万件、住民票などの住民基本台帳関連情報が２万件弱だった。
やりとりを目的別に見ると４３％は扶養控除見直しなどの地方税の賦課・徴収だった。遠隔地の大学に通う子どもがアルバイトをしていたり、単身赴任中に配偶者が働いていたりした場合、扶養控除の限度を超えた所得がないか確かめようと、
課税証明書を関係自治体に照会するためだ。
○○税務署ですが…
昨年度の確定申告で、東京の大学に通っておられる子どもさんには、扶養控除を超える所得があります。確定申告から扶養親族を取り消して、確定申告書を出し直してください。

え、すいません。今はマイナン
バーで、照会されてしまうのですね。これからは子どもにも確認すようにします。

18

Ｑ

多いのか少ないのかわからない。

Ａ

政府は１８７２項目すべてで稼働すれば、年間１億件近くの書類が不要になると見込んでいるからまだ少ない。自治体の事務手続きは年度末や年度当初に集中するが試行運用は閑散期だった。今のところ情報連携のメリットは子育て世帯や低所得者層などに限られることになる。
年金システムがつながれば恩恵は広がるかもしれない。２０歳以上のすべての人が関わってくるためで、来年３月から順次導入される。便利さを実感できるには、
もう少し時間がかかりそうだ。
行政手続きで書類の準備が不要に（児童扶養手当の申請の場合）
A市

Ｂ市
照会
情報提供
給付
住民票の申
申請

請は不要に
Ｂ市から A 市に転入してきた住民

申請内容不要になる書類

保育園・幼稚園の利用認定

生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、課税証明書

日本学生支援機構への奨学金

生活保護受給証明書、雇用保険受給資格者証の申請
生活保護の申請

課税証明書、雇用保険受給資格者証

公営住宅の入居申請

住民票、課税証明書、生活保護受給証明書

児童扶養手当の申請

課税証明書、住民票

介護保険料の減免申請

住民票、課税証明書、生活保護受給証明書（注）一部で未対応のものも含む

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■ 賃上げ

保育士も推進平成 29 年 11 月 21 日

日本経済新聞「朝刊」

私立高、制限付き無償化
政府が検討を進めている人づくリ関連の政策パッージに保育士の賃上げ支援などを追加することが２０日、固まった。…中略…

「人づくり」で政府調整
２０日までの与党との協議を経て、新たに保育士の賃上げに数百億円規模のお金が充てられることが固まった。保育士の賃金の増減は公務員に連動する仕組みだが、もともと一般産業よりも水準が低く離職率も高い。
政府・与党は各施設に一定額の補助金を支給し、保育士の給与を上乗せする財源にしてもらう。
政府が無償化の対象から外す方向で一時検討していた認可外保育所も原則、対象に加えることが決まった。ベビーホテルや事業所内保育所なども補助される。約１１万人が対象となる見通しで現在の幼稚園の補助上限である月２万
５７００円を限度に支給する。
認可外保育所の無償化には３００億円超の財源が必要になる。病気の子どもを預かる病児保育や、一時預かり、延長保育などは「臨時的な利用」として対象としない考えだ。政府は２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿の整備など国の基準を満たした認可保育所を中心に増設する。認可外の施設の無償化は待機児童がゼロになるま
での経過措置と位置付ける。

■ 私立保育士給与、公立下回る

２６．２万円平成 29 年 11 月 25 日

日本経済新聞「朝刊」

保育士不足に対応するため、保育士の給与を引き上げる議論が政府・与党内で出ている。２０１７年３月時点の内閣府の調査によると、認可保育所で働く保育士（常勤）の平均月給は２７万円前後。勤続年数が異なるので単純比較はできないものの、全国産業の平均（４１万３千円）を下回っている。
同じ認可保育所でも私立は２６万２１５８円と公立（２７万９７９７円）よりも少ない。こうした民間格差はベテラン保育士になると一段と広がる。勤務年数２０年の程度の主任クラスの平均給与は公立５１万円超に対して私立は４０万円弱。政府は１７年度
から技能や経験を持つ私立のベテラン保育士に最大で月４万円の賃上げが可能になる予算措置をしたが、これが実施されたとしても私立は公立よりも見劣りする可能性がある。
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公立は地方公務員と同じように給与が支払われることが多いが、私立は国が決めた人
員基準に沿って支給される補助金で人件費をやりくりする必要がある。基準より多くの保育士を雇うと人件費で経営が圧迫されやすい構造にある。

■ 企業型保育所

預けやすく

非従業員の入所、上限撤廃

政府検討
平成 29 年 11 月 25 日

日本経済新聞「朝刊」

政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の５割以内だが、この上限をなくす。
空いている従業員専用の定員枠を別の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげる。子育て中の中小企業の従業員などが働きやすい環境を作る狙いもある。
企業型保育所は企業による直接運営か、保育事業者に委託し、夜間や土日も運営できる。駅周辺の商業施設のテナントやグループ会社同士が共同で運営でき、保育所がある自治体以外の住民も利用できる。
政府は保育士の数や従業員以外の定員枠の確保など一定の基準を満たせば、企業に認可保育所並みの補助金を支給している。保育所を設ける企業は年々増え続けており、
１６年度までに約２万人の定員枠が整備された。一方、従業員用の定員枠を使い切っていない保育所も多いという。自宅周辺の保育所に子どもを預ける従業員もいるためだ。保育所を整備できない中小企業の従業員などには、勤務地周辺の大企業の保育所などを使いたい人もいる。従業員向け定員枠の空き分を有効活用することで、利用者の利便性が高まるとともに企業にとっても新たな収入になる効果もある。
待機児童は現在、約２万６千人いる。安部晋三首相は、２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿を確保する目標を打ち出して当初の計画を２年前倒しした。企業の協力も仰ぎながら達成を目指す。
「人づくり革命」は政府の重要課題の一つ。教育の無償化、待機児童の解消、医療介護福祉費の抑制と事業の効率化等
政府内での論議に目が離せません。
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■ 介護の効率化で事例集

厚労省、生産性向上促す
平成 29 年 11 月 25 日

日本経済新聞「朝刊」

厚生労働省は、介護の労働生産性を上げるため、業務の効率化に役立つ事例集をまとめる。介護業界は小規模な事業者が多く、ＩＴ（情報技術)投資などがなかなか進まない。離職者も後をたたない。経営コンサルタントらが働きやすい職場を調べ、来年度から全国の事業者に紹介する。
厚労省は訪問介護や通所介護（ディサービス)などにコンサルタントを派遣し、無駄を省く取り組みを探る。
「写真付きマニュアルで教育の手間を省く」「職員の勤務状況の見える化で作業量を減らす」などと具体的な助言にまとめる。
政府の「生産性向上国民運動推進協議会」では、６月に訪問介護やディサービスの効率化を話し合った。職員の勤務時間を１０分ごとに区切ってやるべきことを明確にした
り、送迎専門職員を雇って役割分担を進めたり労働時間の削減につながったケースを分析した。

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