特定非営利活動法人

第1章

総アジア科学教育経済発展機構 定款

則（名 称）
第 1 条 本会は、特定非営利活動法人（英文名 Asia SEED）と称する。

アジア科学教育経済発展機構（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目 的）
第 3 条 本会は、国際協力の精神に基づきアジア太平洋等諸外国における科学技術及び、教育の充実を通して広く経済社会の発展にとって協力可能なテーマを発掘して、各国政府及び民間と協力しつつ日本と諸国間の教育・科学・文化・経済・産業の交流の促進に寄与するとともに、相互の良好な関係を維持発展させることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 環境の保全を図る活動(5) 国際協力の活動(6) 情報化社会の発展を図る活動(7) 科学技術の振興を図る活動(8) 経済活動の活性化を図る活動(9) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(10) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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（事 業）
第 5 条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係わる事業を行う。
(1) 日本とアジア太平洋等諸外国間の教育・科学技術・経済・産業等に係わる諸問題の調査・分析、及び提言(2) 前項のテーマに係わるプロジェクト及びコンサルティングの実施(3) 各国の政府関係者、研究者等と日本側関係者との、共同研究、セミナー等による交流(4) 各国から日本への留学生・研修生の受入、及び日本から各国への派遣に対する支援(5) 前項留学生・研修生の職能育成、及び雇用機会提供のための職業紹介事業(6) その他これに関連する事項（公告の方法）第 6 条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、本会の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
第2章会員

（種 別）
第 7 条 本会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
本会の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入 会）
第 8 条 会員の入会については特に条件を定めない。
2 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。
3 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届けなければならない。
4 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届けを理事長に提出しなければならない。

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5 理事長は、第 1 項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨通知しなければならない。
（会 費）
第 9 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第 10 条 会員が本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
2 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(2) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(3) 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の 3分の 2 以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 本会の定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第 10 条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費は返還しない。
第3章

役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第 13 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上 20 人以内(2) 監事 1 名又は 2 人
2 理事のうち、1 人を理事長とする。また、専務理事（1 人）および常任理事（1 人以上 3 人以内）を置くことができる。
（選 任）

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第 14 条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし特に必要があると認められる場合は、2 人を限度として、会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
3 理事長、専務理事及び常任理事は、理事会において理事の互選により定める。
4 理事及び監事は相互に兼ねることができない。
（職 務）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2 理事長は、本会を代表し、会務を統括する。
3 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 常任理事は、理事長及び専務理事を補佐し、日常の業務を処理する。
5 監事は、法第 18 条の職務を行う。
（任 期）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 17 条 役員が次の各号の規定に該当するときは、総会において正会員総数の3 分の 2 以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(3) 法第 20 条所定の事由が発生したとき。
2 前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬）

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第 18 条 役員は、無報酬とする。ただし常勤の役員については、理事会の決議により報酬を決定し支給することができる。
（顧問及び参与）
第 19 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
4 参与は、本会の業務処理に関して理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
5 第 16 条第 1 項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第4章

会議

（種 別）
第 20 条 本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
3 常任理事会は、理事長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
4 監事は、理事会及び常任理事会に出席して意見を述べることができる。
（権 能）
第 22 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要事項を議決する。
2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に附議すべき事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
3 常任理事会は、会務の運営に関する事項を審議する。
（開 催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

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(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が法第 18 条の規定に基づいて招集するとき。
3 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
4 常任理事会は、理事長が必要と認めた場合に開催する。
（招 集）
第 24 条 総会、理事会及び常任理事会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて理事長が招集する。
2 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又は電磁的方法をもって、開会の日の 7 日前までに正会員に通知しなければならない。
3 前項の規定は、理事会及び常任理事会について準用する。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
4 前条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号又は第 3 項第 2 号の請求があったときは、理事長は、速やかに会議を招集しなければならない。
（議 長）
第 25 条 総会、理事会及び常任理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第 26 条 総会、理事会及び常任理事会は、構成員の 2 分の 1 以上の出席をもって成立する。
（議 決）
第 27 条 総会及び理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席構成員の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会及び理事会においては、第 24 条第 2 項又は第 3 項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。

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3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす
4 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）
第 28 条 やむを得ない理由のため、総会又は理事会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法、又は代理人をもって表決権を行使することができる。但し、代理人は正会員に限る。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
3 第 1 項の規定により表決権を行使する構成員は、第 26 条及び前条第 1 項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 会議に出席した構成員の数及び理事会にあっては、理事の氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名押印しなければならない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第5章

資産及び会計7（資産の構成）
第 30 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益
2 本会の資産区分は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 31 条 本会の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は理事会の議決による。
2 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
3 本会の会計区分は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（経費の支弁）第 32 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 33 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 34 条 本会の事業計画書及び活動予算書は、理事長が作成し、総会の議決を得なければならない。ただし、当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度開始の日から 3 ヶ月以内に総会の議決を得るものとする。
2 前項ただし書の場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３ 第 1 項の規定による総会の議決を得た事業計画書及び活動予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行う。
（事業報告及び決算）
第 35 条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、理事長が、事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査8を経た上、当該事業年度終了後 3 ヶ月以内に総会の議決を得なければならない。
2 前項の議決を得た事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、当該事業年度終了後 3 ヶ月以内に所轄庁に提出しなければならない。
（差益の処分）第 36 条 本会の決算にあたって差益が生じた場合においては、繰り越した差損があるときはその補填に充て、なお差益のあるときは総会の議決を得て、その全部を翌事業年度に繰り越し、又は積み立てるものとする。
（資金の借入）第 37 条 本会は、資金の借入をしようとするときは、理事会の同意を得なければならない。
第6章

定款の変更、解散等（定款の変更）第 38 条 この定款は、総会において、正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を得、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。
2 本会の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第 39 条 本会は、法第 31 条の規定に基づき解散する。
（残余財産の処分）
第 40 条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会の議決により法第 11 条第 3項に規定する法人、団体又は本会と類似の目的を有する他の特定非営利活動法人に譲渡する。
（合 併）
第 41 条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第7章

補則

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（委員会）
第 42 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。
（事務局）
第 43 条 本会は事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、所要の職員を置き、理事長がこれを任免する。
（実施細則）
第 44 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、本会の成立の日から施行する。
2 本会の最初の事業年度の会費は、第 9 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
3 本会の設立当初の役員は、第 14 条第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、次に定める者とし、その任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、平成13 年 3 月 31 日までとする。
理事
理事長
所澤 仁
理事
吉田邦夫
理事
原 嘉夫
理事
原 洋之介
理事
白石 隆
理事
末次克彦
理事
齋藤 洋理事
田中康之理事
早房長治
理事
青木弘行
理事
赤岩捷夫
理事
宇治田憲彦
理事
松井一秋

10監事

監事

清水喬夫

4 本会の設立当初の顧問及び参与は、第 19 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところにより、その任期は、第 19 条第 5 項の規定にかかわらず、平成 13 年 3 月 31 日までとする。
5 本会の最初の事業年度は、第 33 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成 12 年 3 月 31 日までとする。
6 本会の最初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第 34 条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
附則
この定款の変更は、平成 16 年 4 月 12 日より施行する。
この定款の変更は、平成 24 年 2 月 6 日より施行する。
この定款の変更は、平成 26 年 1 月 16 日より施行する。
この定款の変更は、平成 30 年 9 月 6 日より施行する。
この定款の変更は、令和 2 年 1 月 22 日より施行する。
この定款の変更は，令和 2 年 8 月 13 日より施行する。

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