令和５年第１回
千葉県後期高齢者医療広域連合議会
定例会議案

千葉県後期高齢者医療広域連合

目

次

議案第１号

千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について･･ １頁

議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について ････ ３頁

議案第３号

千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について ･･････････････････････････････････ ５頁

議案第４号

千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定める条例の制定について

議案第５号････････････････････････････････１２頁

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について ････１６頁

議案第６号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について ･･････････････････････３７頁

議案第７号

個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ･･････････････････････････････４１頁

議案第８号

地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ･･････････････････････････････････････････････５９頁

議案第９号

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号） ････････････････････････････････････････････８７頁

議案第１０号 令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号） ････････････････････････････････････････････８８頁
議案第１１号 令和５年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算 ････８９頁
議案第１２号 令和５年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算 ････９０頁

議案第１号

千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の選任について次の者を千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に選任したいので、同意を求める。

住所

香取郡東庄町笹川い６３９番地

氏

名

岩

生年月日

田

利

雄

昭和２２年７月２７日

令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長の任期満了に伴い、後任者を選任する必要があるため、千葉県後期高齢者医療広域連合規約第１２条第４項の規定により同意を求める。

1

参考資料

略

平成

歴

７年

１月

東庄町長に就任

平成１３年

４月

香取郡町村会長に就任

平成１４年１０月

東総用水土地改良区理事長に就任

平成１６年

千葉県国民健康保険直営診療施設協会会長に就任

４月

平成２０年１２月

千葉県市町村職員共済組合理事長に就任

平成２２年

２月

千葉県町村会長に就任

平成２２年

２月

千葉県市町村総合事務組合長に就任

平成２２年

８月

千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に就任（平成２３年１月２０日任期満了）

平成２３年

２月

千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に就任（平成２７年１月２０日任期満了）

平成２５年

５月

千葉県国民健康保険団体連合会理事長に就任

平成２７年

２月

千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に就任（平成３１年１月２０日任期満了）

平成３１年

２月

千葉県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に就任（令和５年１月２０日任期満了）

現在に至る。

2

議案第２号千葉県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任について次の者を千葉県後期高齢者医療広域連合監査委員に選任したいので、同意を
求める。

住

所

八千代市萱田町１１３０番９

氏

名

木

生年月日

下

勉

昭和３７年３月３０日

令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第１９６条第１項の規定により同意を求める。

3

参考資料

略

歴

平成１９年

４月

千葉県税理士会千葉東支部厚生部長に就任

平成２１年

４月

千葉県税理士会千葉東支部幹事に就任

平成２３年

４月

千葉県税理士会千葉東支部制度部長に就任

平成２５年

４月

千葉県税理士会千葉東支部副支部長に就任

平成２７年

４月

千葉県税理士会千葉東支部支部長に就任

平成２９年

４月

千葉県税理士会常務理事に就任

令和４月

千葉県税理士会副会長に就任

３年

現在に至る。

4

議案第３号千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行
条例の制定について

千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例を別紙のとおり制定する。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
個人情報保護法制の全国一元化に伴い、千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例を廃止し、及び個人情報の保護に関する法律の施行に関し、必要な事項を定めるため。

5千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律
施行条例

（趣旨）
第１条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。

以下「法」という 。） の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会及び監査委員をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法の例による。
（条例個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第３条

実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している個人情報ファイル（法第７４条第２項第９号に掲げる個人情報ファイルに限る。以下この条において「条例個人情報ファイル」という 。） について、次の各号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿（第３項において「条例個人情報ファイル簿」という 。） を作成し、公表しなければならない。
⑴

条例個人情報ファイルの名称⑵

当該実施機関の名称及び条例個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称⑶

条例個人情報ファイルの利用目的⑷

条例個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という 。） 及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る 。） として条例個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項において「記録範囲」という 。）⑸

条例個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この項及び次項において「記録情報」という 。） の収集方法

6

⑹

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨⑺

記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先⑻

法第７６条第１項、第９０条第１項又は第９８条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地⑼

法第９０条第１項ただし書又は第９８条第１項ただし書に該当するとき
は、その旨

２

前項の規定は、次の各号に掲げる条例個人情報ファイルについては、適用しない。
⑴

法第７４条第２項第１号から第４号まで及び第６号から第８号まで並びに第７５条第２項第２号並びに個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）第２０条第３項各号のいずれかに該当する条例個
人情報ファイル⑵

前項の規定による公表に係る条例個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した条例個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの⑶

前各号に掲げる条例個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める
条例個人情報ファイル

３

第１項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は条例個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその条例個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
（開示決定等の期限）

第４条

開示決定等は、開示請求があった日から１５日以内にしなければなら7

ない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第５条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４５日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

この条の規定を適用する旨及びその理由⑵

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（不開示情報の例外）
第６条

法第７８条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１１号）第７条第１号ウに掲げる情報のうち同号ウに規定する公務員等の氏名（同条例第７条第２号から第５号までのいずれかに該当するものを除く 。）とする。
（不開示理由の消滅期日の提示）
第７条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない場合において、その理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を書面により示さなければならない。

8

（開示請求に係る手数料）
第８条

法第８９条第２項の手数料の額は、零円とする。

（文書の写し等の供与に要する費用）
第９条

開示請求をして文書又は図画の写しその他物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。ただし、特定個人情報の開示を行う場合であって、経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、当該実施機関は、当該費用の全部又は一部を徴収しないことができる。
（訂正請求等の期間の特例）
第１０条

法第９０条第３項の期間の経過後に同条第２項に規定する訂正請求をした場合又は法第９８条第３項の期間の経過後に同条第２項に規定する利用停止請求をした場合において、当該訂正請求又は当該利用停止請求は、法第９０条第３項又は第９８条第３項の期間内にしたものとみなす。
（答申の尊重）第１１条

法第１０５条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定による諮問に対する答申を受けた実施機関は、当該答申を尊重して、法第１０６条第２項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（平成２６年
法律第６８号）第４４条の規定による裁決をしなければならない。
（審査会への諮問）
第１２条

実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
⑴

法第３章第３節の施策を講ずる場合⑵

この条例を改正しようとする場合⑶

実施機関における法第６６条第１項の規定により講ずる措置の基準その他の個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（運用状況の公表）

9

第１３条

広域連合長は、毎年１回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
（委任）
第１４条

この条例の施行に関し、実施機関が取り扱う個人情報の保護について必要な事項は、実施機関が定める。
附

則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止）
第２条

千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年千葉県

後期高齢者医療広域連合条例第１２号。以下「旧条例」という 。） は、廃止する。
（経過措置）
第３条

この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という 。） の職員である者又はこの条例の施行前において
旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧条例第１２条の規定による職務上知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（
以下「旧個人情報」という 。） の取扱いに従事していた者に係る旧個人情報
をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
２

この条例の施行前において旧条例第１１条第２項の委託を受けた事務に従事していた者に係る同条第３項の規定による当該事務に関して知り得た旧個
人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

３

この条例の施行の際現に地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により設置する旧実施機関の附属機関の構成員である者（以下「附属機関の構成員」という 。） 又はこの条例の施行前において附属機関の構成員であった者に係る旧条例第１２条の２の規定による職務上知り10

得た個人の秘密に属する事項を漏らしてはならない義務については、この条
例の施行後も、なお従前の例による。
４

この条例の施行の日前に旧条例第１３条第１項から第３項まで（旧条例第２８条第２項及び第３２条第２項において準用する場合を含む。）、第２８条第１項又は第３２条第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する旧個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

５

次の各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第４６条に規定する個人情報ファイルをこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
⑴

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者⑵

この条例の施行前に旧条例第１１条第２項の委託を受けた事務に従事していた者

６

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第４７条に規定する保有特定個人情報（以下「旧保有特定個人情報」という 。） をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

７

前２項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者に対しても
適用する。

第４条

附則第２条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

11

議案第４号千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定める条例の制定について

千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定める条例を別
紙のとおり制定する。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方公務員法の一部改正に伴い、管理監督職勤務上限年齢制について必要な事項を定めるため。

12千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定め
る条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という 。） 第２８条の２の規定により、管理監督職勤務上限年齢等に関し必要な事項を定めるものとする。
（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第２条

法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）第１０条第１項に規定する職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第３条

法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢（第５条において「管理監督職勤務上限年齢」という 。） は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等をするに当たって遵守すべき基準）
第４条

任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（第３号並びに次条及び第７条において「他の職への降任等」という 。） をするに当たっては、法に定めるもののほか、次の各号に掲げる基準を遵守しなけ
ればならない。
⑴

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、法第２８条の２第１項本文の規定による降任又は転任（以下この条において「降任等」という 。） をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。

⑵

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職及び管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

13

⑶

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監
督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という 。） の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段
階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第５条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次の各号に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この条、次条及び第７条において同じ 。） の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職
員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
⑴

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

⑵

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職
員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。

⑶

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。

２

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む 。） が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動

14

期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動
期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算
して３年を超えることができない。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）
第６条

任命権者は、前条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む 。） を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由がなくなった場合の措置）
第７条

任命権者は、第５条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む 。） が延長された管理監督職を占める職員について、延長された当該異動期間の末日の到来前に当該延長の事由がなくなったときは、他の職への降任等をするものとする。
（委任）
第８条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は令和５年４月１日から施行する。

15

議案第５号千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉
県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、職員の給料、期末手当及び勤勉手当の改定を行うため。

16

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉
県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年

千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２６条第２項第１号中「１００分の９５」を「１００分の１０５」に、「１００分の１１５」を「１００分の１２５」に改め、同項第２号中「１００分の４５」を「１００分の５０」に、「１００分の５５」を「１００分の６０」に改める。
別表第１を次のように改める。

17

別表第１（第５条関係）
行政職給料表
職員
の
区分

再
任
用
職
員
及
び
任
期
付
職
員
以
外
の
職
員

職 務
の 級

１

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200

362,900

408,100

458,400

521,7002

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

365,500

410,500

461,500

524,600

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

367,900

413,000

464,500

527,700

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

370,500

415,400

467,500

530,800

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

372,400

417,300

470,500

533,900

6

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

330,100

374,900

419,600

473,500

536,200

7

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600

332,300

377,200

421,700

476,500

538,7008

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200

334,500

379,700

423,900

479,600

541,1009

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

336,400

382,100

425,900

482,300

543,500

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

338,600

384,800

428,000

485,400

545,300

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

387,400

430,100

488,400

547,100

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

549,000

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

550,700

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

552,100

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

553,400

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

554,500

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

503,200

555,800

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

504,600

556,800

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

506,100

557,700

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,300

358,000

406,900

446,900

507,500

558,60021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

508,700

559,500

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

510,100

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

511,600

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

513,100

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

514,200

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

515,300

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

516,500

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

517,700

級

２

級

３

級

４

級

５

18

級

６

級

７

級

８

級

９

級

10

級

29

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

518,70030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

519,60031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

520,50032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

521,400

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

522,200

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

523,10035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

523,800

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

524,300

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

525,000

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

525,600

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

526,400

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

527,00041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

527,500

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,30045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

440,60050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

441,00051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100

19

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,40064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,10070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,50075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,80076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,20078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,50079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,80080

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

381,500

95

295,200

343,100

381,900

96

295,600

343,500

382,30020

97295,800

343,700

98

296,100

344,100

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,200

382,600

再任
用職
員

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

441,000

521,400

任期付職
員

158,900

198,500

230,700

259,300

275,800

294,200

325,600

361,000

405,600

521,70021

第２条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第２６条第２項第１号中「１００分の１０５」を「１００分の１００」に、「１００分の１２５」を「１００分の１２０」に改め、同項第２号中「１００分の５０」を「１００分の４７．５」に、「１００分の６０」を「１００分の５７．５」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第３条

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部
を次のように改正する。
第１２条第１項及び第１９条第１項中「１００分の１２５」を「１００分の１２７．５」に改める。
別表を次のように改める。

22

別表（第４条関係）
会計年度任用職員給料表（単位：円）
号

給

給料月額

1

150,1002

151,200

3

152,400

4

153,500

5

154,600

6

155,700

7

156,8008

157,9009

158,900

10

160,300

11

161,600

12

162,900

13

164,100

14

165,600

15

167,100

16

168,700

17

169,800

18

171,200

19

172,600

20

174,00021

175,300

22

177,800

23

180,300

24

182,800

25

185,200

26

186,900

27

188,500

28

190,20029

191,70030

193,40023

31

195,20032

196,900

33

198,500

34

199,90035

201,400

36

202,900

37

204,200

38

205,500

39

206,700

40

208,00041

209,300

42

210,600

43

211,900

44

213,20045

214,300

46

215,600

47

216,900

48

218,200

49

219,20050

220,30051

221,300

52

222,300

53

223,300

54

224,200

55

225,100

56

226,000

57

226,300

58

227,100

59

227,800

60

228,500

61

229,200

62

230,000

63

230,70064

231,30024

65

231,900

66

232,500

67

233,100

68

233,800

69

234,50070

235,100

71

235,600

72

236,300

73

237,000

74

237,60075

238,20076

238,700

77

239,30078

240,00079

240,70080

241,200

81

241,700

82

242,300

83

242,900

84

243,400

85

243,900

86

244,500

87

245,100

88

245,60089

246,10090

246,60091

246,900

92

247,300

93

247,60025

附

則（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定及び第３条中千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（以下「会計年度任用職員給与条例」という 。） 第１９条第１項及び別表の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（
以下「給与条例」という 。） 別表第１の改正規定に限る 。） による改正後の給与条例の規定は令和４年４月１日から、第１条の規定（給与条例第２６条
第２項の改正規定に限る 。） による改正後の給与条例の規定及び第３条の規定（会計年度任用職員給与条例第１２条第１項の改正規定に限る 。） による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定は同年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、
第１条の規定による改正前の給与条例の規定により支給された給与は、第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）

４

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則の定
めるところによる。

26

参考資料
千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び千葉県後期高齢者医療広域連合
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案新旧対照条文○

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）（第１条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（勤勉手当）
第２６条
２

後（勤勉手当）（略）

第２６条

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権

２（略）

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者

じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞの各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

れ当該各号に定める額を超えてはならない。

⑴⑴

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれ当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、ぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しく又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項においては失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加

びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９５（特別管理職員にあ算した額に１００分の１０５（特別管理職員にっては、１００分の１１５）を乗じて得た額のあっては、１００分の１２５）を乗じて得た額

総額

の総額

⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用

⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の４５(特別職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０(特別管理職員にあっては、１００分の５５)を乗じ

管理職員にあっては、１００分の６０)を乗じて得た額の総額て得た額の総額

３～５
別表第１

（略）

３～５

（別添）

別表第１

27

（略）
（別添）

（第２条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（勤勉手当）
第２６条
２

後（勤勉手当）（略）

第２６条

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権

２（略）

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属す者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、る次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならな

それぞれ当該各号に定める額を超えてはならな

い。

い。

⑴

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれ当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、ぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しく又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項においては失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加

びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５（特別管理職員に算した額に１００分の１００（特別管理職員にあっては、１００分の１２５）を乗じて得た額あっては、１００分の１２０）を乗じて得た額

の総額

の総額

⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用

⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の５０(特別職員の勤勉手当基礎額に１００分の４７．５

管理職員にあっては、１００分の６０)を乗じ(特別管理職員にあっては、１００分の５７．

て得た額の総額５)を乗じて得た額の総額

３～５

○

⑴

（略）

３～５

（略）

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）（第３条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

(常勤会計年度任用職員の期末手当)
第１２条

後(常勤会計年度任用職員の期末手当)

給与条例第２３条から第２５条までの第１２条

給与条例第２３条から第２５条までの規定は、任期が６月以上の常勤会計年度任用職

規定は、任期が６月以上の常勤会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与員について準用する。この場合において、給与条例第２３条第２項中「１００分の１２０」と条例第２３条第２項中「１００分の１２０」と28

あるのは、「１００分の１２５」と読み替えるもあるのは、「１００分の１２７．５」と読み替えのとする。

るものとする。

２・３

（略）

２・３

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当)
第１９条

（略）

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当)

給与条例第２３条から第２５条までの第１９条

給与条例第２３条から第２５条までの規定は、任期が６月以上の短時間勤務会計年度任

規定は、任期が６月以上の短時間勤務会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者

用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条においとして規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、て同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第２３条第２項中「１００分の１２０」

給与条例第２３条第２項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１２５」と、同条第４項とあるのは「１００分の１２７．５」と、同条第中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは４項中「それぞれその基準日現在(退職し、若し失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、くは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職

若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項におし、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項

いて同じ。)において職員が受けるべき給料及びにおいて同じ。)において職員が受けるべき給料

扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当

及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員

基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡したにあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡

職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又はした日)以前６月以内の短時間勤務会計年度任用

死亡した日)以前６月以内の短時間勤務会計年度

職員としての在職期間における報酬(常勤会計年

任用職員としての在職期間における報酬(常勤会

度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額

計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定めを除く。)の１月当たりの平均額」と読み替える

る額を除く。)の１月当たりの平均額」と読み替ものとする。

えるものとする。

２・３（略）

別表 （別添）

29

２・３

（略）

別表

（別添）

30

再
任
用
職
員
及
び
任
期
付
職
員
以
外
の
職
員

職
員
の
区
分

156,300 211,200 245,000 281,200 308,400 338,600 384,800 428,000 485,400 545,300

157,600 213,000 246,600 283,100 310,600 340,600 387,400 430,100 488,400 547,100

158,900 214,800 247,900 285,000 312,900 342,800 390,100 432,200 491,500 549,000

160,100 216,200 249,400 287,000 315,000 344,600 392,500 433,900 494,200 550,700

161,600 218,000 250,800 288,900 317,100 346,600 394,800 435,700 496,500 552,100

163,100 219,700 252,100 290,800 319,300 348,600 397,000 437,700 498,800 553,400

164,700 221,500 253,500 292,600 321,400 350,600 399,400 439,700 501,100 554,500

165,900 223,200 255,000 294,400 323,300 352,300 401,200 441,600 503,200 555,800

167,400 224,900 256,500 296,400 325,300 354,300 403,200 443,400 504,600 556,800

168,900 226,500 258,200 298,500 327,300 356,100 405,100 445,200 506,100 557,700

170,400 228,100 260,000 300,500 329,300 358,000 406,900 446,900 507,500 558,600

171,700 229,500 261,600 302,400 331,000 359,900 408,800 448,700 508,700 559,500

174,400 231,200 263,300 304,500 333,100 361,800 410,600 450,200 510,100

177,000 232,800 264,900 306,500 335,100 363,800 412,400 451,600 511,600

179,600 234,400 266,500 308,600 337,200 365,700 414,300 453,100 513,100

182,200 235,400 268,400 310,300 338,600 367,700 416,100 454,500 514,200

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

153,900 207,800 242,400 277,200 304,200 334,500 379,700 423,900 479,600 541,100

8

154,900 209,400 243,500 279,200 306,100 336,400 382,100 425,900 482,300 543,500

152,800 206,000 240,800 275,200 302,200 332,300 377,200 421,700 476,500 538,700

7

9

151,700 204,200 239,300 273,400 300,000 330,100 374,900 419,600 473,500 536,200

6

10

150,600 202,400 237,600 271,600 297,900 328,100 372,400 417,300 470,500 533,900

円

149,500 200,900 236,200 269,900 296,000 325,900 370,500 415,400 467,500 530,800

円

級

給料月
額

10

5

円

級

給料月
額

９

4

円

級

給料月
額

８

148,400 199,100 234,600 267,800 294,000 323,700 367,900 413,000 464,500 527,700

円

級

給料月
額

７

147,200 197,300 233,100 266,000 291,900 321,400 365,500 410,500 461,500 524,600

円

級

給料月
額

６

3

円

級

給料月
額

５

前

2

円

級

給料月
額

４

正

146,100 195,500 231,500 264,200 289,700 319,200 362,900 408,100 458,400 521,700

円

円

級

給料月
額

３

改

1

給料月
額

級

給料月
額

２

号
給

級

１

職
務
の
級

別表第１（第５条関係）
行政職給料表

（第１条関係）

再
任
用
職
員
及
び
任
期
付
職
員
以
外
の
職
員

職
員
の
区
分

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

号
給

職
務
の
級
級

級

円

給料月
額

２

級

円

給料月
額

３

級

円

給料月
額

４

級

円

給料月
額

５

正

級

円

給料月
額

６

後

級

円

給料月
額

７

級

円

給料月
額

８

級

円

給料月
額

９

級

円

給料月
額

10

185,200 237,900 269,400 310,300 338,600 367,700 416,100 454,500 514,200

182,800 236,900 267,600 308,600 337,200 365,700 414,300 453,100 513,100

180,300 235,400 266,000 306,500 335,100 363,800 412,400 451,600 511,600

177,800 233,800 264,400 304,500 333,100 361,800 410,600 450,200 510,100

175,300 232,200 262,700 302,400 331,000 359,900 408,800 448,700 508,700 559,500

174,000 230,900 261,100 300,500 329,300 358,000 406,900 446,900 507,500 558,600

172,600 229,400 259,600 298,500 327,300 356,100 405,100 445,200 506,100 557,700

171,200 227,800 258,200 296,400 325,300 354,300 403,200 443,400 504,600 556,800

169,800 226,100 256,800 294,400 323,300 352,300 401,200 441,600 503,200 555,800

168,700 224,500 255,500 292,600 321,400 350,600 399,400 439,700 501,100 554,500

167,100 222,700 254,300 291,200 319,300 348,600 397,000 437,700 498,800 553,400

165,600 221,000 253,000 289,700 317,100 346,600 394,800 435,700 496,500 552,100

164,100 219,200 251,800 287,900 315,000 344,600 392,500 433,900 494,200 550,700

162,900 217,800 250,300 286,000 312,900 342,800 390,100 432,200 491,500 549,000

161,600 216,000 249,000 284,100 310,600 340,600 387,400 430,100 488,400 547,100

160,300 214,200 247,500 282,200 308,400 338,600 384,800 428,000 485,400 545,300

158,900 212,400 246,000 280,200 306,100 336,400 382,100 425,900 482,300 543,500

157,900 210,800 244,900 278,300 304,200 334,500 379,700 423,900 479,600 541,100

156,800 209,000 243,400 276,300 302,600 332,300 377,200 421,700 476,500 538,700

155,700 207,200 241,900 274,500 300,800 330,100 374,900 419,600 473,500 536,200

154,600 205,400 240,300 272,700 298,800 328,100 372,400 417,300 470,500 533,900

153,500 203,900 239,000 271,000 297,000 325,900 370,500 415,400 467,500 530,800

152,400 202,100 237,500 269,200 295,000 323,700 367,900 413,000 464,500 527,700

151,200 200,300 236,000 267,700 292,900 321,400 365,500 410,500 461,500 524,600

150,100 198,500 234,400 266,000 290,700 319,200 362,900 408,100 458,400 521,700

円

給料月
額

１

別表第１（第５条関係）
行政職給料表

改

参考資料

31

183,900 236,900 270,200 312,400 340,500 369,600 417,600 455,800 515,300

185,500 238,300 271,900 314,400 342,400 371,600 419,100 457,100 516,500

187,200 239,500 273,600 316,400 344,300 373,600 420,700 458,300 517,700

188,700 240,700 275,300 318,100 345,900 375,100 422,300 459,300 518,700

190,400 241,900 277,000 320,100 347,800 376,900 423,600 460,000 519,600

192,200 242,900 278,800 322,200 349,700 378,700 424,900 460,800 520,500

193,900 244,100 280,300 324,300 351,500 380,300 426,100 461,500 521,400

195,500 245,400 281,800 325,500 353,400 382,100 427,300 462,200 522,200

196,900 246,400 283,700 327,500 355,200 383,500 428,600 463,000 523,100

198,400 247,600 285,500 329,400 357,000 385,000 429,900 463,700 523,800

199,900 248,900 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100 464,300 524,300

201,200 249,800 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300 464,800 525,000

202,500 251,100 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100 465,400 525,600

203,700 252,300 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900 466,000 526,400

205,000 253,600 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700 466,600 527,000

206,300 255,000 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300 467,100 527,500

207,600 256,400 297,500 343,000 366,400 393,800 436,000 467,600

208,900 257,600 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700 468,000

210,200 258,800 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400 468,300

211,300 260,000 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200 468,600

212,600 261,200 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000

213,900 262,500 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

215,200 263,600 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

216,300 264,700 308,100 354,200 373,000 399,500 440,600

217,400 265,800 309,600 355,000 373,800 400,100 441,000

218,400 267,100 311,100 356,200 374,600 400,600 441,400

219,500 268,400 312,700 357,200 375,400 401,000 441,800

220,600 269,400 314,300 358,100 376,100 401,400 442,200

221,600 270,500 315,900 359,200 376,800 401,700 442,600

222,500 271,800 317,500 360,100 377,500 402,000 443,000

223,500 273,100 319,000 361,200 378,200 402,300 443,300

223,800 274,000 320,500 362,100 378,700 402,600 443,600

224,600 275,000 321,700 362,800 379,300 402,900 444,000

225,400 275,900 322,900 363,500 379,900 403,200 444,300

226,100 277,000 324,100 364,200 380,600 403,500 444,600

226,800 278,100 324,800 364,600 381,000 403,800 444,900

26

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229,200 278,100 324,800 364,600 381,000 403,800 444,900

228,500 277,000 324,100 364,200 380,600 403,500 444,600

227,800 275,900 322,900 363,500 379,900 403,200 444,300

227,100 275,000 321,700 362,800 379,300 402,900 444,000

226,300 274,000 320,500 362,100 378,700 402,600 443,600

226,000 273,100 319,000 361,200 378,200 402,300 443,300

225,100 272,000 317,500 360,100 377,500 402,000 443,000

224,200 270,900 315,900 359,200 376,800 401,700 442,600

223,300 269,900 314,300 358,100 376,100 401,400 442,200

222,300 268,900 312,700 357,200 375,400 401,000 441,800

221,300 267,800 311,100 356,200 374,600 400,600 441,400

220,300 266,600 309,600 355,000 373,800 400,100 441,000

219,200 265,600 308,100 354,200 373,000 399,500 440,600

218,200 264,500 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

216,900 263,400 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

215,600 262,100 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000

214,300 260,900 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200 468,600

213,200 259,800 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400 468,300

211,900 258,600 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700 468,000

210,600 257,400 297,500 343,000 366,400 393,800 436,000 467,600

209,300 256,000 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300 467,100 527,500

208,000 254,700 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700 466,600 527,000

206,700 253,400 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900 466,000 526,400

205,500 252,200 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100 465,400 525,600

204,200 250,900 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300 464,800 525,000

202,900 250,000 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100 464,300 524,300

201,400 249,000 285,700 329,400 357,000 385,000 429,900 463,700 523,800

199,900 248,100 284,100 327,500 355,200 383,500 428,600 463,000 523,100

198,500 247,200 282,400 325,500 353,400 382,100 427,300 462,200 522,200

196,900 246,100 281,200 324,300 351,500 380,300 426,100 461,500 521,400

195,200 245,100 279,700 322,200 349,700 378,700 424,900 460,800 520,500

193,400 244,100 277,900 320,100 347,800 376,900 423,600 460,000 519,600

191,700 243,100 276,200 318,100 345,900 375,100 422,300 459,300 518,700

190,200 241,900 274,600 316,400 344,300 373,600 420,700 458,300 517,700

188,500 240,700 272,900 314,400 342,400 371,600 419,100 457,100 516,500

186,900 239,400 271,200 312,400 340,500 369,600 417,600 455,800 515,300

32

227,800 279,100 325,700 365,200 381,700 404,100

228,600 280,000 326,500 365,900 382,300 404,400

229,400 281,000 327,300 366,600 382,900 404,700

230,100 281,500 328,200 366,900 383,300 405,000

230,800 282,400 328,600 367,600 383,900 405,300

231,700 283,100 329,300 368,300 384,500 405,600

232,700 284,000 330,100 369,000 385,100 405,900

233,400 285,000 330,900 369,300 385,500 406,100

234,000 285,800 331,600 369,900 386,000 406,400

234,500 286,600 332,300 370,600 386,500 406,700

235,200 287,400 333,000 371,200 387,100 407,000

236,000 288,200 333,500 371,500 387,400 407,200

236,600 288,700 334,100 372,100 387,800 407,500

237,200 289,100 334,600 372,800 388,200 407,800

237,700 289,600 335,200 373,400 388,600 408,000

238,400 289,800 335,500 373,800 388,900 408,200

239,100 290,100 336,000 374,300 389,200 408,500

239,800 290,300 336,400 374,900 389,500 408,800

240,300 290,700 336,900 375,400 389,800 409,000

240,800 290,900 337,300 375,900 390,000 409,200

241,500 291,100 337,800 376,500 390,300 409,500

242,200 291,500 338,300 377,000 390,600 409,800

242,900 291,800 338,800 377,300 390,800 410,000

243,500 292,100 339,100 377,700 391,000 410,200

244,200 292,400 339,500 378,200 391,300

244,900 292,700 340,000 378,600 391,600

245,600 293,100 340,400 379,000 391,800

246,100 293,400 340,700 379,400 392,000

246,600 293,800 341,100 379,900 392,300

246,900 294,100 341,600 380,300 392,600

247,300 294,500 342,000 380,700 392,800

247,600 294,700 342,200 381,000 393,000

294,900 342,600 381,500

295,200 343,100 381,900

295,600 343,500 382,300

295,800 343,700 382,600

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295,600 343,500 382,300

295,200 343,100 381,900

294,900 342,600 381,500

247,600 294,700 342,200 381,000 393,000

247,300 294,500 342,000 380,700 392,800

246,900 294,100 341,600 380,300 392,600

246,600 293,800 341,100 379,900 392,300

246,100 293,400 340,700 379,400 392,000

245,600 293,100 340,400 379,000 391,800

245,100 292,700 340,000 378,600 391,600

244,500 292,400 339,500 378,200 391,300

243,900 292,100 339,100 377,700 391,000 410,200

243,400 291,800 338,800 377,300 390,800 410,000

242,900 291,500 338,300 377,000 390,600 409,800

242,300 291,100 337,800 376,500 390,300 409,500

241,700 290,900 337,300 375,900 390,000 409,200

241,200 290,700 336,900 375,400 389,800 409,000

240,700 290,300 336,400 374,900 389,500 408,800

240,000 290,100 336,000 374,300 389,200 408,500

239,300 289,800 335,500 373,800 388,900 408,200

238,700 289,600 335,200 373,400 388,600 408,000

238,200 289,100 334,600 372,800 388,200 407,800

237,600 288,700 334,100 372,100 387,800 407,500

237,000 288,200 333,500 371,500 387,400 407,200

236,300 287,400 333,000 371,200 387,100 407,000

235,600 286,600 332,300 370,600 386,500 406,700

235,100 285,800 331,600 369,900 386,000 406,400

234,500 285,000 330,900 369,300 385,500 406,100

233,800 284,000 330,100 369,000 385,100 405,900

233,100 283,100 329,300 368,300 384,500 405,600

232,500 282,400 328,600 367,600 383,900 405,300

231,900 281,500 328,200 366,900 383,300 405,000

231,300 281,000 327,300 366,600 382,900 404,700

230,700 280,000 326,500 365,900 382,300 404,400

230,000 279,100 325,700 365,200 381,700 404,100

33

297,400 345,500

297,800 345,900

298,100 346,300

298,300 346,800

298,600 347,200

299,000 347,600

299,300 348,000

299,500 348,500

299,900 348,900

300,300 349,200

300,600 349,500

300,800 350,000

301,000

301,300

301,700

301,900

302,100

302,400

302,700

303,100

303,300

303,600

303,900

304,200

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

154,900 195,500 227,800 257,500 274,800 294,200 325,600 361,000 405,600 521,700

297,100 345,100

101

任
期
付
職
員

296,900 344,800

100

187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900 441,000 521,400

296,500 344,500

99

再
任
用
職
員

296,100 344,100

98

任
期
付
職
員

再
任
用
職
員

125

124

123

122

121

120

119

118

117

116

115

114

113

112

111

110

109

108

107

106

105

104

103

102

101

100

99

98

154,900 195,500 227,800 257,500 274,800 294,200 325,600 361,000 405,600 521,700

187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900 441,000 521,400

304,200

303,900

303,600

303,300

303,100

302,700

302,400

302,100

301,900

301,700

301,300

301,000

300,800 350,000

300,600 349,500

300,300 349,200

299,900 348,900

299,500 348,500

299,300 348,000

299,000 347,600

298,600 347,200

298,300 346,800

298,100 346,300

297,800 345,900

297,400 345,500

297,100 345,100

296,900 344,800

296,500 344,500

296,100 344,100

34

改

号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

正

（単位：円）
給料月額
146,100
147,200
148,400
149,500
150,600
151,700
152,800
153,900
154,900
156,300
157,600
158,900
160,100
161,600
163,100
164,700
165,900
167,400
168,900
170,400
171,700
174,400
177,000
179,600
182,200
183,900
185,500

会計年度任用職員給料表

別表（第４条関係）（第３条関係）

前

号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

正

（単位：円）
給料月額150,100
151,200
152,400
153,500
154,600
155,700
156,800
157,900
158,900
160,300
161,600
162,900
164,100
165,600
167,100
168,700
169,800
171,200
172,600
174,000
175,300
177,800
180,300
182,800
185,200
186,900
188,500

会計年度任用職員給料表

別表（第４条関係）

改

後

参考資料

35

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

187,200
188,700
190,400
192,200
193,900
195,500
196,900
198,400
199,900
201,200
202,500
203,700
205,000
206,300
207,600
208,900
210,200
211,300
212,600
213,900
215,200
216,300
217,400
218,400
219,500
220,600
221,600
222,500
223,500
223,800
224,600
225,400
226,100
226,800
227,800
228,600

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

190,200
191,700
193,400
195,200
196,900
198,500
199,900
201,400
202,900
204,200
205,500
206,700
208,000
209,300
210,600
211,900
213,200
214,300
215,600
216,900
218,200
219,200
220,300
221,300
222,300
223,300
224,200
225,100
226,000
226,300
227,100
227,800
228,500
229,200
230,000
230,700

36

64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

229,400
230,100
230,800
231,700
232,700
233,400
234,000
234,500
235,200
236,000
236,600
237,200
237,700
238,400
239,100
239,800
240,300
240,800
241,500
242,200
242,900
243,500
244,200
244,900
245,600
246,100
246,600
246,900
247,300
247,600

64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

231,300
231,900
232,500
233,100
233,800
234,500
235,100
235,600
236,300
237,000
237,600
238,200
238,700
239,300
240,000
240,700
241,200
241,700
242,300
242,900
243,400
243,900
244,500
245,100
245,600
246,100
246,600
246,900
247,300
247,600

議案第６号千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、保険料の被保
険者均等割額の軽減に係る基準を改めるため。

37

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項第２号中「２８５，０００円」を「２９０，０００円」に改め、同項第３号中「５２０，０００円」を「５３５，０００円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第１５条第１項の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例に
よる。

38

参考資料
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案
新旧対照条文（下線部分は改正部分）

改

正

前

改

（所得の少ない者に係る保険料の減額）
第１５条

正

後

（所得の少ない者に係る保険料の減額）

（略）

第１５条

（略）

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

当該年度の賦課期日において、前号の規定に⑵

当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員での世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１ある被保険者につき算定した地方税法第３１

４条の２第１項に規定する総所得金額及び山４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算さ林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯におけるれる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場

険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，０００

得者等の数から１を減じた数に１００，０００

円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世帯に属する被保険者の数に２８５，０００円を乗に属する被保険者の数に２９０，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯

じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係に属する被保険者

る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得

た額

た額

⑶

よる減額がされない被保険者、その属する世帯

当該年度の賦課期日において、前２号の規定⑶

当該年度分の保険料に係当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がされない被保険者、その属する世による減額がされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員

帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算

山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯におけされる所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項第１号に定める金額（被る合算額が同条第２項第１号に定める金額（被保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の保険者等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１００，００

所得者等の数から１を減じた数に１００，０００円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世０円を乗じて得た金額を加えた金額）に当該世

39

帯に属する被保険者の数に５３５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて

得た額

得た額

⑷

帯に属する被保険者の数に５２０，０００円を

２

（略）

⑷

（略）

２

40

（略）
（略）

議案第７号

個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を
別紙のとおり制定する。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
個人情報保護法制の全国一元化に伴い、個人情報保護制度と密接な関係を有する情報公開制度との整合性を図る等の必要が生じたことから、関係条例の整備を行うため。

41

個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正）
第１条

千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年千葉県後期

高齢者医療広域連合条例第１１号）の一部を次のように改正する。
目次中「第１９条」を「第１８条」に、「第１９条の２」を「第１９条」に改める。
第２条第２号ア中「販売」を「配布又は販売」に改め、同号イ中「が定める機関」を削る。
第６条第１項第１号中「又は居所」を「若しくは居所又は事務所若しくは事業所の所在地」に改める。
第７条第１号を削り、同条第２号中「記述等」の下に「（文書、図画若し
くは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）」を加え、同号ウ中「第２条第２項」を「第２条第４項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に、「当該公務員」を「当該公務員等」に改め、同号を同条第１号とし、同条第３号を同条第２号とし、同条第４号中「予防」の下に「、鎮圧」を、「捜査」の下に「、公訴の維持、刑の執行」を加え、「の確保」を削り、「支障が生ずるおそれ」を「支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由」に改め、同号を同条第３号とし、同条第５号中「特定のもの」を「特定の者」に改め、同号を同条第４号とし、同条第６号イ中「地方公共団体」を「他の地方公共団体」に改め、同号オ
中「又は国」を「、国」に、「地方公共団体」を「他の地方公共団体」に、「、独立行政法人等又は」を「又は独立行政法人等若しくは」に改め、同号を同条第５号とする。
第８条第２項中「前条第２号」を「前条第１号」に改める。
第９条中「（第７条第１号に該当する情報を除く。）」を削る。

42

第１１条第１項中「並びに開示をする日時及び場所」を「及び開示の実施に関し規則で定める事項」に改め、同条第２項中「以下」を「次項において」に改め、同条に次の１項を加える。
３

実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。
第１４条を削り、第１５条を第１４条とする。
第１６条第１項中「広域連合」の下に「、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人」を加え、同条第２項第１号中「第７条第２号
イ」を「第７条第１号イ」に、「同条第３号ただし書」を「同条第２号ただし書」に改め、同条を第１５条とする。
第１７条中「これらに準ずる方法として」を削り、同条を第１６条とする 。
第１８条を第１７条とする。
第１９条第２項中「第１７条」を「第１６条」に改め、「これに準ずる方法として」を削り、同条を第１８条とする。
第１９条の２中「（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）に基づく審査請求をいう。以下同じ。）については、同法第９条第１項の規定は」を「については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、」に改め、第３章中同条を第１９条とする。
第２２条中「第１６条第３項」を「第１５条第３項」に改める。
第２６条中「各実施機関」を「実施機関」に改め、「開示」の下に「等」を加え、「公表」を「これを公表」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部
改正）
第２条

千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（

平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１３号）の一部を次のように改正する。

43

第１１条を削る。
第１０条第２項を削り、同条を第１１条とする。
第９条第１項中「申出」を「申立て」に改め、同条を第１０条とする。
第８条第１項中「個人情報」を「保有個人情報」に改め、同条第３項中「行政文書」を「行政文書に記録されている情報」に、「個人情報の内容」を「保有個人情報に含まれている情報の内容」に改め、同条第４項中「参加人」の下に「（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。次条第２項及び第１４条第２項において同じ。）」
を加え、同条を第９条とする。
第７条第２項中「審査会」を「会議」に改め、「会議を」を削り、同条を第８条とする。
第６条第３項中「とき」の下に「又は会長が欠けたとき」を加え、同条を第７条とする。
第５条を第６条とする。
第４条中「１０人」を「５人」に改め、同条を第５条とする。
第３条第１項各号を次のように改める。
⑴

情報公開条例第２０条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

⑵

法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

⑶

議会個人情報保護条例第４７条第２項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。

⑷

情報公開制度の運営について、実施機関の諮問に応じ調査審議すること。

⑸

個人情報保護法施行条例第１２条の規定による諮問に応じ調査審議すること。

⑹

議会個人情報保護条例第４７条第１項の規定による諮問に応じ調査審議すること。

44

⑺

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２８条第１項に規定する評価書に記載された同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに関して実施機関の諮問に応じて調査審議すること。

第３条を第４条とする。
第２条第１号中「及び個人情報保護条例第２条第２号」を削り、同条第２号中「及び個人情報保護条例第２条第４号」を削り、同条第３号を次のように改める。
⑶

保有個人情報法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）
又は千葉県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第号。以下「議会個人

情報保護条例」という。）第２０条第５号ア、第３７条第１項又は第４４条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（議会個人情報保護条例第２条第４項に規定する保有個
人情報をいう。）をいう。
第２条を第３条とする。
第１条中「及び千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１２号。以下「個人情報保護条例」という。）」を「並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）及び千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第号。以下「個人情報保護法施行条例」という。）」に改め、「ため」の下に「、千葉県後期高齢者医療広域連合に、広域連合長の附属機関として」を加え、「設置する」を「置く」に改め、同条を第２条とし、第１条として次の１条を加える。
（趣旨）

45

第１条

この条例は、千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。
第１４条を第１５条とし、第１３条を第１４条とし、第１２条を第１３条とし、同条の前に次の１条を加える。
（提出資料の写しの送付等）
第１２条

審査会は、第９条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意

見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、
当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
本則に次の１条を加える。
（罰則）

46

第１６条

第６条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

前項の規定は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（以下この項において「旧情報公開条例」という。
）第６条の規定による請求がされた場合における旧情報公開条例第２条第２号に規定する行政文書の開示決定等については、なお従前の例による。

３

この条例の施行前にされた千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第号。以下「個人情報保護法施行条例」という。）附則第３条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における個人情報保護法施行条例附
則第２条の規定による廃止前の千葉県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１２号。以下「旧個人情報保護条例」という。）第３６条第１項の規定による諮問については、
この条例の施行後も、なお従前の例による。
４

この条例の施行前に旧個人情報保護条例の規定により意見を聴かれた事項又はこの条例の施行前に受けた諮問のうち第２条の規定による改正前の千葉
県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例第３条第１項第３号に規定する事項（情報公開制度の運営に関する事項を除く。）についての審議及び答申（この条例の施行の際答申を終えていないものに限る。）
については、第２条の規定による改正後の千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例第４条第１項第５号に該当するものに限り、この条例の施行後も、なお従前の例による。

47

参考資料
個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案
新旧対照条文○千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例
第１１号）（第１条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

目次

後

目次

第１章 総則（第１条―第４条）

第１章 総則（第１条―第４条）

第２章 行政文書の開示（第５条―第１９条）

第２章 行政文書の開示（第５条―第１８条）

第３章 審査請求等（第１９条の２―第２２条）

第３章 審査請求等（第１９条―第２２条）

第４章 雑則（第２３条―第２７条）

第４章 雑則（第２３条―第２７条）

附則

附則

（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、⑵ 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られたては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、施機関の職員が組織的に用いるものとして、

当該実施機関が保有しているものをいう。た

当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

だし、次に掲げるものを除く。

ア 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不ア 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として

特定多数の者に配布又は販売することを目発行されるもの

的として発行されるもの

イ 実施機関が定める機関において、歴史的

イ 実施機関において、歴史的若しくは文化

若しくは文化的な資料又は学術研究用の資的な資料又は学術研究用の資料として特別料として特別の管理がされているものの管理がされているもの（開示請求の手続）（開示請求の手続）第６条 （略）⑴

第６条

開示請求をするものの氏名又は名称及び住

48

（略）

⑴ 開示請求をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあって所若しくは居所又は事務所若しくは事業所のは代表者の氏名

所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名⑵・⑶ （略）
２

⑵・⑶

（略）

２

（行政文書の開示義務）（略）（行政文書の開示義務）第７条 （略）
⑴

（略）

第７条

法令又は条例（以下「法令等」という。）

（略）

（削る）

の定めるところにより、開示することができないと認められる情報⑵

個人に関する情報（事業を営む個人の当該⑴ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述

情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる

等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載さもの（他の情報と照合することにより、特定れ、若しくは記録され、又は音声、動作そのの個人を識別することができることとなるも他の方法を用いて表された一切の事項をいう。

のを含む。）又は特定の個人を識別すること

次条第２項において同じ。）により特定の個はできないが、公にすることにより、なお個人を識別することができるもの（他の情報と人の権利利益を害するおそれがあるもの。た照合することにより、特定の個人を識別する

だし、次に掲げる情報を除く。

ことができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア・イ （略）ア・イ

ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に

和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する特定独立行政法人の役員及び項に規定する行政執行法人の役員及び職員

職員を除く。）、独立行政法人等（独立行を除く。）、独立行政法人等（独立行政法

政法人等の保有する情報の公開に関する法

人等の保有する情報の公開に関する法律律（平成１３年法律第１４０号）第２条第（平成１３年法律第１４０号）第２条第１１項に規定する独立行政法人等をいう。以項に規定する独立行政法人等をいう。以下

下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規和２５年法律第２６１号）第２条に規定す定する地方公務員並びに地方独立行政法人

る地方公務員並びに地方独立行政法人（地

49

（略）

（地方独立行政法人法（平成１５年法律第方独立行政法人法（平成１５年法律第１１１１８号）第２条第１項に規定する地方独８号）第２条第１項に規定する地方独立行

立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職

び職員をいう。）である場合において、当員をいう。）である場合において、当該情該情報がその職務の遂行に係る情報である

報がその職務の遂行に係る情報であるとき

ときは、当該情報のうち、当該公務員の職、は、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

⑶

（略）

⑵ （略）

⑷

公にすることにより、犯罪の予防又は捜査⑶ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又その他の公共の安全の確保と秩序の維持に支は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共障が生ずるおそれがある情報の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報⑸

広域連合の機関並びに国、独立行政法人等、⑷ 広域連合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性

率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものにに混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすお当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそそれがあるもの

れがあるもの

⑹

（略）

⑸ （略）

ア （略）

ア （略）

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、

イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、

広域連合、国、独立行政法人等、地方公共広域連合、国、独立行政法人等、他の地方団体又は地方独立行政法人の財産上の利益

公共団体又は地方独立行政法人の財産上の又は当事者としての地位を不当に害するお利益又は当事者としての地位を不当に害す

それ

るおそれ

ウ・エ （略）ウ・エ

オ 広域連合又は国若しくは地方公共団体がオ 広域連合、国若しくは他の地方公共団体

経営する企業、独立行政法人等又は地方独が経営する企業又は独立行政法人等若しく

立行政法人に係る事業に関し、その企業経は地方独立行政法人に係る事業に関し、そ営上の正当な利益を害するおそれの企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）（略）（部分開示）

第８条 （略）第８条

２

２

開示請求に係る行政文書に前条第２号の情報

50

（略）

開示請求に係る行政文書に前条第１号の情報

（特定の個人を識別することができるものに限（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含は、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用す

まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

る。

（公益上の理由による裁量的開示）（公益上の理由による裁量的開示）

第９条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除

不開示情報が記録されている場合であっても、く。）が記録されている場合であっても、公益

公益上特に必要があると認めるときは、開示請上特に必要があると認めるときは、開示請求者

求者に対し、当該行政文書を開示することがでに対し、当該行政文書を開示することができる。

きる。

（開示請求に対する措置）（開示請求に対する措置）

第１１条 実施機関は、開示請求に係る行政文書

２

第９条

第１１条

実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示

定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示のをする日時及び場所を書面により通知しなけれ実施に関し規則で定める事項を書面により通知ばならない。

しなければならない。

実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部

２

実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書をを拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は、保有していないときを含む。次項において同開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、じ。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請その旨を書面により通知しなければならない。

求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

（新設）

３

実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないときは、その理由を前各項に規定する書面に記載しなければならない。
この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

（理由の付記等）
第１４条 実施機関は、第１１条第１項の規定により開示請求に係る行政文書の一部を開示しな

51

（削る）

いとき又は同条第２項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２

実施機関は、前項の場合において、同項の行政文書に係る決定の日から１年以内に、その全部又は一部を開示できるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知す
るものとする。
（事案の移送）（事案の移送）第１５条 （略）第１４条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１６条 開示請求に係る行政文書に広域連合及（略）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１５条

開示請求に係る行政文書に広域連合、

び開示請求者以外のもの（以下この条、第２１

国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方条及び第２２条において「第三者」という。）

独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下に関する情報が記録されているときは、実施機

この条、第２１条及び第２２条において「第三関は、開示決定等をするに当たって、当該情報者」という。）に関する情報が記録されているに係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書

ときは、実施機関は、開示決定等をするに当たの表示その他規則で定める事項を通知して、意って、当該情報に係る第三者に対し、開示請求見書を提出する機会を与えることができる。

に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２

（略）
⑴

（略）

第三者に関する情報が記録されている行政⑴ 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし情報が第７条第１号イ又は同条第２号ただし書に規定する情報に該当すると認められると書に規定する情報に該当すると認められると

き。

き。

⑵
３

２

（略）

⑵ （略）

（略）

３

（開示の実施）（略）（開示の実施）第１７条 行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録

52

第１６条

行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録

についてはこれらに準ずる方法としてその種についてはその種別、情報化の進展状況等を勘別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定め案して規則で定める方法により行う。ただし、る方法により行う。ただし、閲覧の方法による閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ず

行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあるとるおそれがあると認めるときその他正当な理由認めるときその他正当な理由があるときは、そがあるときは、その写しにより、これを行うこの写しにより、これを行うことができる。

とができる。

（他の制度との調整）（他の制度との調整）

第１８条 （略）第１７条（費用負担）（略）（費用負担）

第１９条 （略）

第１８条

２

２

第１７条の規定により行政文書の写しの交付（略）

第１６条の規定により行政文書の写しの交付（電磁的記録にあってはこれに準ずる方法とし（電磁的記録にあっては規則で定める方法を含て規則で定める方法を含む。）を受けるものは、む。）を受けるものは、規則で定めるところによ

規則で定めるところにより、当該行政文書の写り、当該行政文書の写しの作成及び送付に要するしの作成及び送付に要する費用を負担しなけれ費用を負担しなければならない。

ばならない。
（審理員による審理手続に関する適用除外）（審理員による審理手続に関する適用除外）

第１９条の２ 開示決定等又は開示請求に係る不第１９条

開示決定等又は開示請求に係る不作為

作為に係る審査請求（行政不服審査法（平成２に係る審査請求については、行政不服審査法（平６年法律第６８号）に基づく審査請求をいう。

成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規以下同じ。）については、同法第９条第１項の定は、適用しない。

規定は適用しない。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等にお（第三者からの審査請求を棄却する場合等にお

ける手続）

ける手続）

第２２条 第１６条第３項の規定は、次の各号の第２２条

第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準

いずれかに該当する裁決をする場合について準

用する。

用する。

⑴・⑵ （略）⑴・⑵（実施状況の公表）（実施状況の公表）

第２６条 広域連合長は、毎年１回、各実施機関

第２６条

（略）

広域連合長は、毎年１回、実施機関ににおける行政文書の開示に関する実施状況を取おける行政文書の開示等に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

りまとめ、これを公表するものとする。

53

○

千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年千葉県後期高齢者

医療広域連合条例第１３号）（第２条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

後

（趣旨）
（新設）

第１条

この条例は、千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会の設置及び組織並びに調査審議等の手続等について定めるものとする。
（設置）（設置）

第１条 千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開第２条

千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１１号。以下「情報公開条例」という。）

合条例第１１号。以下「情報公開条例」という。）に基づく情報公開制度及び千葉県後期高齢者医に基づく情報公開制度並びに個人情報の保護に療広域連合個人情報保護条例（平成１９年千葉関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」

県後期高齢者医療広域連合条例第１２号。以下という。）及び千葉県後期高齢者医療広域連合「個人情報保護条例」という。）に基づく個人

個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５

情報保護制度の公平かつ適正な運営を推進する

年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第ため、千葉県後期高齢者医療広域連合情報公以下「個人情報保護法施行条例」という。）に開・個人情報保護審査会（以下「審査会」とい基づく個人情報保護制度の公平かつ適正な運営う。）を設置する。

を推進するため、千葉県後期高齢者医療広域連号。

合に、広域連合長の附属機関として、千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用

第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴⑴ 実施機関実施機関 情報公開条例第２条第１号及び個人情報保護条例第２条第２号に規定する実情報公開条例第２条第１号に規定する実施機関をいう。

施機関をいう。
⑵

行政文書 情報公開条例第２条第２号及び個人情報保護条例第２条第４号に規定する行⑵ 行政文書情報公開条例第２条第２号に規定する行政文書をいう。

政文書をいう。
⑶

個人情報 個人情報保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。

⑶ 保有個人情報法第７８条第１項第４号、第９４条第１項又は第１０２条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決54

定等に係る保有個人情報（法第６０条第１項に規定する保有個人情報をいう。）又は千葉
県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第 号。以下「議会個人情報保護条例」という。）第２０条第５号ア、第３７条第１項又は第４４条第１項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報（議会個人情報保護条
例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。）をいう。
（所掌事務）（所掌事務）

第３条 審査会の所掌事務は、次のとおりとする。 第４条⑴

情報公開条例第２０条に規定する審査請求審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

⑴ 情報公開条例第２０条第１項の規定によるに関して実施機関の諮問に応じて調査審議

諮問に応じ審査請求について調査審議するこ

し、答申すること。

と。

⑵

個人情報保護条例第３６条に規定する審査⑵ 法第１０５条第３項において準用する同条請求に関して実施機関の諮問に応じて調査審第１項の規定による諮問に応じ審査請求につ議し、答申すること。

いて調査審議すること。

⑶

情報公開制度及び個人情報保護制度の運営⑶ 議会個人情報保護条例第４７条第２項の規について、実施機関の諮問に応じて調査審議

定による諮問に応じ審査請求について調査審し、答申すること。

議すること。

⑷

前２号に掲げるもののほか、個人情報保護⑷ 情報公開制度の運営について、実施機関の条例の規定によりその権限に属させられた事諮問に応じ調査審議すること。

項を処理すること。
⑸⑸ 個人情報保護法施行条例第１２条の規定に

行政手続における特定の個人を識別するたよる諮問に応じ調査審議すること。

めの番号の利用等に関する法律（平成２５年⑹ 議会個人情報保護条例第４７条第１項の規法律第２７号）第２８条第１項に規定する評定による諮問に応じ調査審議すること。

価書に記載された同法第２条第９項に規定す⑺ 行政手続における特定の個人を識別するたる特定個人情報ファイルの取扱いに関して実めの番号の利用等に関する法律（平成２５年

施機関の諮問に応じて調査審議し、答申する

法律第２７号）第２８条第１項に規定する評こと。

価書に記載された同法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに関して実施機関の諮問に応じて調査審議すること。

２

（略）

２

（組織）

（略）
（組織）

第４条 審査会は、委員１０人以内をもって組織
する。

第５条
る。

55

審査会は、委員５人以内をもって組織す

（委員）

（委員）

第５条 （略）

第６条

（会長）

（略）

（会長）

第６条 （略）

第７条

２

（略）

２

（略）

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたとき名する委員が、その職務を代理する。

（略）

は、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）（会議）

第７条 （略）第８条

２

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３（略）

会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

（略）

３（審査会の調査の権限）（略）（審査会の調査の権限）

第８条 審査会は、必要があると認めるときは、

第９条

審査会は、必要があると認めるときは、審査請求に係る事件について諮問をした実施機審査請求に係る事件について諮問をした実施機

関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、

関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、審査請求のあった決定に係る行政文書又は個人審査請求のあった決定に係る行政文書又は保有情報の提示を求めることができる。この場合に個人情報の提示を求めることができる。この場

おいては、何人も、審査会に対し、その提示さ合においては、何人も、審査会に対し、その提れた行政文書又は個人情報の開示を求めること示された行政文書又は保有個人情報の開示を求ができない。

めることができない。

２

（略）

２

（略）

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった決定に係る実施機関に対し、審査請求のあった決定に係る行政文書又は個人情報の内容を審査会の指定す行政文書に記録されている情報又は保有個人情る方法により分類又は整理した資料を作成し、報に含まれている情報の内容を審査会の指定す審査会に提出するよう求めることができる。

る方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会

４第１項及び前項に定めるもののほか、審査会

は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」

参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６という。）に意見書又は資料の提出を求めるこ

８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。

と、適当と認める者にその知っている事実を陳次条第２項及び第１４条第２項において同じ。）

述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」とい査をすることができる。

う。）に意見書又は資料の提出を求めること、

56

適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述等）（意見の陳述等）

第９条 審査会は、審査請求人等から申出があっ

２

第１０条

審査会は、審査請求人等から申立てがたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述あったときは、当該審査請求人等に口頭で意見べる機会を与えなければならない。ただし、審を述べる機会を与えなければならない。ただし、査会がその必要がないと認めるときは、この限審査会がその必要がないと認めるときは、このりでない。

限りでない。

（略）

２（意見書等の提出等）（略）（意見書等の提出等）

第１０条 （略）

第１１条

２

（削る）

審査会は、前項の規定により審査請求人等か（略）

ら意見書又は資料が提出された場合には、審査請求人等（当該意見書又は資料を提出したものを除く。）にその旨を通知するよう努めるものとする。
（提出資料の閲覧）
第１１条 審査請求人等は、審査会に対し、審査（削る）

会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。
２

審査会は、前項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。
（提出資料の写しの送付等）

（新設）

第１２条

審査会は、第９条第３項若しくは第４項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外

57

の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項の規定による閲覧について、
日時及び場所を指定することができる。

（調査審議手続の非公開）（調査審議手続の非公開）

第１２条 （略）

第１３条

（答申）

（略）

（答申）

第１３条 （略）

第１４条

（委任）

（略）

（委任）

第１４条 （略）

第１５条

（略）

（罰則）
（新設）

第１６条

第６条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２

前項の規定は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

58

議案第８号

地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定する。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方公務員法の一部改正による管理監督職勤務上限年齢制の導入等に伴い、関係条例の整備を行うため。

59

地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（千葉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条
例の一部改正）第１条

千葉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第２６号）の一部を
次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の
一部改正）
第２条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条

例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「期間、」の下に「その発令の日に受ける」を加え、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
部改正）
第３条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項とする。
第３条第 1 項ただし書及び第２項ただし書並びに第４条第２項本文中「再任用短時間勤務職員及び」を削る。
第４条第２項ただし書並びに第１２条第１項第１号及び第４項中「、再任
用短時間勤務職員」を削る。
第１８条中「再任用短時間勤務職員及び」を削る。

60

（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正 ）第４条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成３０年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
⑵

千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定める条例（令和５年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第号）第５条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１４条を次のように改める。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１４条

育児休業法第１０条第１項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
⑴

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員⑵

千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定める条
例第５条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員

第２１条の表第７条第１項の項を削り、同表中「第２３条第４項
第２３条第５項及び第２６条第３項
第２３条第５項
第２３条第６項」を「第２３条第３項

61第２３条第４項及び第２６条第３項
第２３条第４項
第２３条第５項」に改める。
第２３条第２号中「（地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）」を削る。
第２４条第１項中「（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）」を削り、同条第３項中「第１８条の２」を「第１８条」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
第５条

千葉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第８号）の一
部を次のように改正する。
第２条第１項第４号中「地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。」を削る。
別表第 1 第１号中「法第１０９条第５項、第１０９条の２第４項及び第 1１０条第４項」を「法第１１５条の２第２項（法第１０９条第５項において準用する場合を含む。）」に、「並びに法第１０９条第４項、第１０９条の２第４項及び第１１０条第４項」を「及び法第１１５条の２第１項（法第１０９条第５項において準用する場合を含む。）」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正）
第６条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年

千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）の一部を次のように改正する 。
第７条を次のように改める。

62

第７条

削除

第２３条第３項を削り、同条第４項中「第２項」を「前項」に改め、同項を同条第３項とし、同条中第５項を第４項とし、第６項を第５項とする。
第２６条第２項を次のように改める。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在 ( 退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。 ) において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１００ ( 特別管理職員にあっては、
１００分の１２０ ) を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
第２６条第４項中「第２３条第５項」を「第２３条第４項」に、「同条第５項」を「同条第４項」に改める。
第２７条第２項を削る。
附則に次の見出し及び８項を加える。
（令和３年地方公務員法改正に伴う給与額の特例）
８

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１０項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第６条第４項、第５項、第７項及び第８項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げる
ものとする。）とする。

９

前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

63

⑵千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職勤務上限年齢等を定める条例（令和５年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第号）第５条第１項

又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職（同条例第２条に規定する職をいう。）を占める職員
１０

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第１２項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第８項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職
員には、当分の間、特定日以後、附則第８項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１１

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
１２

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第８項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第１０項に規定する職員を除く。）
であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び前項の規定に準じて算出した額を給料64として支給する。
１３

附則第１０項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第８項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第１０項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１４

附則第１０項、第１２項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第２３条第４項（第２６条第４項において準用する場合及び千葉
県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成３０年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）第２１条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第２３条第４項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第１０項、第１２項又は第１３項の規定による給料の額との合計額」とする。
１５

附則第８項から前項までに定めるもののほか、附則第８項の規定による給料月額、附則第１０項の規定による給料その他附則第８項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１職員の区分の欄中「再任用職員及び」を削り、同表再任用職員の項を削る。
（千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第７条

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部
を次のように改正する。
第１９条第 1 項中「同条第４項」を「同条第３項」に改める。
（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の再任用に関する条例の廃止）
第８条

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の再任用に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１５号）は、廃止する。
附

則

65

（施行期日）第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（再任用に関する経過措置）
第２条

任命権者は、次の各号に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後

における最初の３月３１日（以下「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（派遣元から派遣された職員（以下「派遣職員」という。）の派遣元における地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「旧地方公務員法」という。）第２８条の２第１項の規定による定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例年齢に準じた当該職に係る年齢。以下同じ。）に達している者を従前の勤務実績
により１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴

施行日前に旧地方公務員法第２８条の２第１項の規定により退職した者⑵

旧地方公務員法第２８条の３の規定により勤務した後退職した者⑶

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの⑷

２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）
であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（旧地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項又は次項の規定により採用することをいう。以下同じ。）をされたことがあるもの

２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次の各号に掲げる者のうち

66

、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年（派遣職員の派遣元における令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以
下「新地方公務員法」という。）第２８条の６第１項の規定による定年をいう。以下同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
⑴

施行日以後に新地方公務員法第２８条の６第１項の規定により退職した者⑵

施行日以後に新地方公務員法第２８条の７第１項及び第２項の規定により勤務した後退職した者⑶

施行日以後に新地方公務員法第２２条の４第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑷

施行日以後に新地方公務員法第２２条の５第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者⑸

２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの⑹

２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがあるもの

３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達
年度の末日以前でなければならない。

67

４

前項の規定による暫定再任用職員（第１項又は第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の人事評価その他
勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、第３項の規定により暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）

第３条

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次の各号に掲げる職とする。
⑴

施行日以後に新たに設置された職⑵

施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者
及び職員）

第４条

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次の各号に掲

げる職のうち、当該職が基準日（附則第２条の規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。

２⑴

基準日以後に新たに設置された職⑵

基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日におけ68

る当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
（暫定再任用職員の給料月額）
第５条

暫定再任用職員の給料月額は、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号。以下「給与条例」という。）第５条第３項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じて附則別表に定める額とする。
（暫定再任用職員の期末手当）
第６条

給与条例第２３条から第２５条までの規定は、暫定再任用職員について適用する。この場合において、給与条例第２３条第２項中「１００分の１
２０」とあるのは、「１００分の６７．５」とする。
（暫定再任用職員の勤勉手当）
第７条

給与条例第２６条の規定は、暫定再任用職員について適用する。この場合において、給与条例第２６条第２項中「１００分の１００」とあるのは、「１００分の４７．５」とする。
（規則への委任）第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、暫定再任用の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表（附則第５条関係）
行政職給料表職 職 1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10 級

員 務
の の
区 級
分

給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
額

暫
定
再
任

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

額
円

円

187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900 441,000 521,400

69

用
職
員

70

参考資料
地方公務員法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案新旧対照条文○

千葉県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第２６号）（第１条関係）（下線部分は改正部分）

改

正 前

改 正 後

（報告事項）（報告事項）

第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況

第３条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事に関し、任命権者が報告しなければならない事

項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に規勤職員（地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。

２２条の２第１項第２号に掲げる職員を除く。

）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項と

とする。

する。

⑴～⑾ （略）⑴～⑾ （略）○千葉県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１７号）（第２条関係）（下線部分は改正部分）

改

正 前

改 正 後

（減給の効果）（減給の効果）第３条 減給は、１日以上６か月以下の期間、給第３条 減給は、１日以上６か月以下の期間、その料の月額（地方公務員法第２２条の２第１項第発令の日に受ける給料の月額（地方公務員法第２１号に掲げる職員については、千葉県後期高齢２条の２第１項第１号に掲げる職員については、者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職用弁償に関する条例（令和元年千葉県後期高齢員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千者医療広域連合条例第１号）第１５条第１項か

葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）第１５

ら第３項までに規定する報酬の額）の１０分の条第１項から第３項までに規定する報酬の額）の１以下を減ずるものとする。

１０分の１以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

71

○

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第７号）（第３条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（１週間の勤務時間）

後（１週間の勤務時間）

第２条 （略）

第２条

２

（略）

２

３

法第２８条の５第１項又は第２８条の６第２

（削る）

（略）

（略）

項の規定により採用された職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間
３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者
が定める。
４

（略）

３

（略）

５

（略）

４

（略）

（週休日及び勤務時間の割振り）（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間２第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。

を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。

ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等にただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等

ついては、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるもの

曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間とし、任期付短時間勤務職員については、日曜勤務職員については、日曜日及び土曜日に加え日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までて、月曜日から金曜日までの５日間において、の５日間において、週休日を設けることができ

週休日を設けることができる。

る。

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間

２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤

務職員等については、１週間ごとの期間につい

務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日にて、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間

つき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及を割り振るものとし、任期付短時間勤務職員にび任期付短時間勤務職員については、１週間ご

ついては、１週間ごとの期間について、１日にとの期間について、１日につき７時間４５分をつき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間72超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとすを割り振るものとする。

る。
第４条 （略）第４条

２

２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤（略）

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤

務時間の割振りを定める場合には、規則の定め

務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日るところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った

日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った

週休日、再任用短時間勤務職員及び任期付短時

週休日、任期付短時間勤務職員にあっては、８間勤務職員にあっては、８日以上の週休日）を日以上の週休日）を設けなければならない。た設けなければならない。ただし、職務の特殊性

だし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）

短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期により、４週間ごとの期間につき８日（育児短間につき８日（育児短時間勤務職員等及び任期

時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週

期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の休日を設けることが困難である職員について、週休日を設けることが困難である職員につい規則の定めるところにより、４週間を超えないて、規則の定めるところにより、４週間を超え

期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休ない期間につき１週間当たり１日以上の割合で日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４を超えない期間につき１週間当たり１日以上の週間を超えない期間につき１週間当たり１日以割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従っ休日）を設ける場合には、この限りでない。

た週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（年次有給休暇）（年次有給休暇）第１２条 年次有給休暇は、１の年度ごとにおけ

第１２条

年次有給休暇は、１の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年度において、る休暇とし、その日数は、１の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号

次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

に定める日数とする。

⑴⑴ 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

２０日（育児短時間勤務職員等、再任用短時

２０日（育児短時間勤務職員等及び任期付短間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっ時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間ては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で超えない範囲内で規則で定める日数）

定める日数）⑵・⑶ （略）⑵・⑶２・３ （略）２・３

４

４

前項の規定にかかわらず、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が

73

（略）
（略）

前項の規定にかかわらず、１週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務職員等、再任用短時同一でない育児短時間勤務職員等及び任期付短間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有

時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、１時間給休暇の単位は、１時間とする。ただし、これとする。ただし、これにより難い場合として規により難い場合として規則で定める場合にあっ則で定める場合にあっては、規則で定める単位ては、規則で定める単位とする。

とする。

５・６ （略）

５・６（非常勤職員の勤務時間、休暇等）（略）（非常勤職員の勤務時間、休暇等）

第１８条 非常勤職員（再任用短時間勤務職員及第１８条

非常勤職員（任期付短時間勤務職員をび任期付短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、除く。）の勤務時間、休暇等については、第２休暇等については、第２条から前条までの規定

条から前条までの規定にかかわらず、その職務にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

任命権者が定める。

○

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成３０年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）（第４条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（育児休業をすることができない職員）

後（育児休業をすることができない職員）

第２条 育児休業法第２条第１項本文の条例で定

第２条

育児休業法第２条第１項本文の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴

⑴ （略）

（略）

（新設）

⑵ 千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職
勤務上限年齢等を定める条例（令和５年千葉
県後期高齢者医療広域連合条例第号）第５条の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
⑵

（略）

⑶

（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１４条 育児休業法第１０条第１項本文の条例（略）（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１４条

育児休業法第１０条第１項本文の条例で定める職員は、育児休業法第６条第１項の規で定める職員は、次に掲げる職員とする。

定により任期を定めて採用された職員とする。

⑴ 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員⑵ 千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職
勤務上限年齢等を定める条例第５条の規定に74

より異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員（育児短時間勤務職員等についての給与条例の（育児短時間勤務職員等についての給与条例の

特例）

特例）

第２１条 （略）

第２１条

（略）

（略）

第７条 とする に、算出率を乗じて得た額とする

（削る）

（略）

第１項
（略）

（略）

第２３ 給料

給料の月額を算出率で除して得た第２３ 給料

給料の月額を算出率で除して得た

条第４

額

条第３

額

項

項

第２３ 給料の 給料の月額を算出率で除して得た第２３ 給料の 給料の月額を算出率で除して得た条第５ 月額条第４ 月額

額

額

項及び

項及び

第２６

第２６

条第３

条第３

項

項

第２３ 給料月 給料月額を算出率で除して得た額第２３ 給料月 給料月額を算出率で除して得た額

条第５ 額

条第４ 額

項

項

第２３ 規則育児短時間勤務職員等の勤務時間

第２３ 規則育児短時間勤務職員等の勤務時間条第６を考慮して規則条第５を考慮して規則項

項（部分休業をすることができない職員）（部分休業をすることができない職員）

第２３条 育児休業法第１９条第１項の条例で定

第２３条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

める職員は、次に掲げる職員とする。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を⑵ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２８条の５第１項に勤職員規定する短時間勤務の職を占める職員（以下75「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）（部分休業の承認）（部分休業の承認）

第２４条 部分休業の承認は、正規の勤務時間（非第２４条

部分休業の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以常勤職員にあっては、当該非常勤職員について

下この条において同じ。）にあっては、当該非定められた勤務時間）の始め又は終わりにおい常勤職員について定められた勤務時間）の始めて、３０分を単位として行うものとする。

又は終わりにおいて、３０分を単位として行う
ものとする。
２

（略）

２

（略）

３

非常勤職員に対する部分休業の承認について３

非常勤職員に対する部分休業の承認について

は、１日につき、当該非常勤職員について１日

は、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分をにつき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間(以下「当該時間」という。)を超えな

減じた時間(以下「当該時間」という。)を超えな

い範囲内で(当該非常勤職員が勤務時間条例第１

い範囲内で(当該非常勤職員が勤務時間条例第１８条の２の規定により任命権者が定める育児に８条の規定により任命権者が定める育児に係る係る特別休暇(以下「育児休暇」という。)の承認

特別休暇(以下「育児休暇」という。)の承認を受を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間

けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超を超えない範囲内で、かつ、２時間から育児休えない範囲内で、かつ、２時間から育児休暇の暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間

承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超を超えない範囲内で)行うものとする。

えない範囲内で)行うものとする。

○

千葉県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第８号）（第５条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（支給対象）

後（支給対象）

第２条 この条例の規定により報酬及び費用弁償

第２条

この条例の規定により報酬及び費用弁償を受ける者は、次に掲げる者とする。

を受ける者は、次に掲げる者とする。

⑴～⑶ （略）⑴～⑶⑷⑷ 前３号に掲げる者以外の非常勤の職員（以前３号に掲げる者以外の非常勤の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。以下「非常勤職員」と
いう。）

76

（略）

下「非常勤職員」という。）

２

（略）

２

別表第１（第２条関係）⑴（略）

別表第１（第２条関係）

法第１００条第１項の規定により出頭した⑴ 法第１００条第１項の規定により出頭した

選挙人その他の関係人、法第１０９条第５項、

選挙人その他の関係人、法第１１５条の２第第１０９条の２第４項及び第１１０条第４項

２項（法第１０９条第５項において準用するの規定により出頭した参考人、法第１９９条第場合を含む。）の規定により出頭した参考人、８項の規定により出頭した関係人並びに法第

法第１９９条第８項の規定により出頭した関

１０９条第４項、第１０９条の２第４項及び第係人及び法第１１５条の２第１項（法第１０１１０条第４項の規定による公聴会に参加し９条第５項において準用する場合を含む。）

た者の規定による公聴会に参加した者

⑵

（略）

⑵ （略）

○

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１９年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）（第６条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

第７条 法第２８条の４第１項、第２８条の５第

第７条

削除

１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される
給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のう
ち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２

法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）の給料月額は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間
条例第２条第３項又は第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（期末手当）（期末手当）

第２３条 （略）

第２３条

２

（略）

２

３

再任用職員に対する前項の規定の適用につい

（削る）

77

（略）

（略）

後

ては、同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６７．５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の５７．５」とする。
４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基

３

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡しした職員にあっては、退職し、若しくは失職し、た職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）に又は死亡した日現在。次項において同じ。）に

おいて職員が受けるべき給料及び扶養手当の月

おいて職員が受けるべき給料及び扶養手当の月

額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計

額とする。

額とする。

５

（略）

４

（略）

６

（略）

５

（略）

（勤勉手当）（勤勉手当）

第２６条 （略）

第２６条

２

２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権（略）

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属す者が支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員

る次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基それぞれ当該各号に定める額を超えてはならな

準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡い。

した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、⑴

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

又は死亡した日現在。次項において同じ。）に

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれおいて受けるべき扶養手当の月額及びこれに対ぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職する地域手当の月額の合計額を加算した額に１し、又は死亡した職員にあっては、退職し、００分の１００（特別管理職員にあっては、１

若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項

００分の１２０）を乗じて得た額の総額を超えにおいて同じ。）において受けるべき扶養手てはならない。

当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９５（特別管理職員にあっては、１００分の１１５）を乗じて得た額の総額⑵

前項の職員のうち再任用職員

当該再任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の４５（特別管理職員にあっては、１００分の５５）を乗じて得た額の総額
３

（略）

３

（略）

４

第２３条第５項の規定は、第２項の勤勉手当

４第２３条第４項の規定は、第２項の勤勉手当

78５

基礎額について準用する。この場合において、基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第２６条第同条第４項中「前項」とあるのは「第２６条第３項」と、「第２項の期末手当基礎額」とある３項」と、「第２項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第２項の勤勉手当基礎額」と読み替のは「同条第２項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

えるものとする。

（略）

５（特定の職員についての適用除外）（略）（特定の職員についての適用除外）

第２７条 （略）

第２７条

２

（削る）

第１１条、第１２条、第１４条及び第１６条（略）の規定は、再任用職員の規定により採用された職員には適用しない。

附 則

附

１～７ （略）

１～７

則
（略）

（令和３年地方公務員法改正に伴う給与額の特
例）
（新設）

８

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１０項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第６条第４項、第５項、第７項及び第８項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。

（新設）

９ 前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。
⑴

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員⑵

千葉県後期高齢者医療広域連合管理監督職
勤務上限年齢等を定める条例（令和５年千葉県
後期高齢者医療広域連合条例第 号）第５条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規79

定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職（同条例第２条に規定する職をいう。）
を占める職員（新設）

１０

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第１２項
において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第８項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第８項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
（新設）

１１

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場
合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第５条第３項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
（新設）

１２

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第８項の規定の適用を受ける
職員に限り、附則第１０項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として80支給する。
（新設）

１３

附則第１０項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第８項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところ
により、附則第１０項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。
（新設）

１４

附則第１０項、第１２項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第２３条第４項（第２６条第４項において準用する場合及び千葉県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成３０年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第１号）第２１条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、
第２３条第４項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第１０項、第１２項又は第１３項の規定による給料の額との合計額」とする。
（新設）

１５

附則第８項から前項までに定めるもののほ

か、附則第８項の規定による給料月額、附則第１０項の規定による給料その他附則第８項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第１（第５条関係）

別表第１（第５条関係）

行政職給料表行政職給料表

【別記1

○

参照】

【別記1

参照】

千葉県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年千葉
県後期高齢者医療広域連合条例第１号）（第７条関係）（下線部分は改正部分）

改

正

前

改 正

（短時間勤務会計年度任用職員の期末手当）

後（短時間勤務会計年度任用職員の期末手当）

81

第１９条 給与条例第２３条から第２５条までの第１９条

給与条例第２３条から第２５条までの規定は、任期が６月以上の短時間勤務会計年度

規定は、任期が６月以上の短時間勤務会計年度

任用職員(１週間当たりの勤務時間が著しく短任用職員(１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条

い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合ににおいて同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第２３条第２項中「１００分

おいて、給与条例第２３条第２項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１２５」と、の１２０」とあるのは「１００分の１２５」と、同条第４項中「それぞれその基準日現在(退職同条第３項中「それぞれその基準日現在(退職

し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっし、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡したては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受日現在。次項において同じ。)において職員がけるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれら受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのはらに対する地域手当の月額の合計額」とあるの「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職

は「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職

し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前６月以内のしくは失職し、又は死亡した日)以前６月以内の短時間勤務会計年度任用職員としての在職期間

短時間勤務会計年度任用職員としての在職期間における報酬(常勤会計年度任用職員との権衡における報酬(常勤会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の１月当たを考慮して規則で定める額を除く。)の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

りの平均額」と読み替えるものとする。

２・３ （略）

２・３

82

（略）

83

再
任
用
職
員
及
び
任
期
付
職
員
以
外
の
職
員

職
員
の
区
分

8
9

156,800 209,000 243,400 276,300 302,600 332,300 377,200 421,700 476,500 538,700

157,900 210,800 244,900 278,300 304,200 334,500 379,700 423,900 479,600 541,100

158,900 212,400 246,000 280,200 306,100 336,400 382,100 425,900 482,300 543,500

160,300 214,200 247,500 282,200 308,400 338,600 384,800 428,000 485,400 545,300

161,600 216,000 249,000 284,100 310,600 340,600 387,400 430,100 488,400 547,100

162,900 217,800 250,300 286,000 312,900 342,800 390,100 432,200 491,500 549,000

164,100 219,200 251,800 287,900 315,000 344,600 392,500 433,900 494,200 550,700

165,600 221,000 253,000 289,700 317,100 346,600 394,800 435,700 496,500 552,100

167,100 222,700 254,300 291,200 319,300 348,600 397,000 437,700 498,800 553,400

168,700 224,500 255,500 292,600 321,400 350,600 399,400 439,700 501,100 554,500

169,800 226,100 256,800 294,400 323,300 352,300 401,200 441,600 503,200 555,800

171,200 227,800 258,200 296,400 325,300 354,300 403,200 443,400 504,600 556,800

172,600 229,400 259,600 298,500 327,300 356,100 405,100 445,200 506,100 557,700

174,000 230,900 261,100 300,500 329,300 358,000 406,900 446,900 507,500 558,600

175,300 232,200 262,700 302,400 331,000 359,900 408,800 448,700 508,700 559,500

177,800 233,800 264,400 304,500 333,100 361,800 410,600 450,200 510,100

180,300 235,400 266,000 306,500 335,100 363,800 412,400 451,600 511,600

182,800 236,900 267,600 308,600 337,200 365,700 414,300 453,100 513,100

185,200 237,900 269,400 310,300 338,600 367,700 416,100 454,500 514,200

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

25

24

23

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

7

6

5

4

3

2

155,700 207,200 241,900 274,500 300,800 330,100 374,900 419,600 473,500 536,200

1

6

任
期
付
職
員
以
外
の
職
員

154,600 205,400 240,300 272,700 298,800 328,100 372,400 417,300 470,500 533,900円

号
給153,500 203,900 239,000 271,000 297,000 325,900 370,500 415,400 467,500 530,800

円

級

給料月
額

10

5

円

級

給料月
額

９

4

円

級

給料月
額

８

152,400 202,100 237,500 269,200 295,000 323,700 367,900 413,000 464,500 527,700

円

級

給料月
額

７

職
務
の
級

151,200 200,300 236,000 267,700 292,900 321,400 365,500 410,500 461,500 524,600

円

級

給料月
額

６

職
員
の
区
分
級

級

円

給料月
額

２

級

円

給料月
額

３

級

円

給料月
額

４

改

級

円

給料月
額

５

正

級

円

給料月
額

６

後

級

円

給料月
額

７

級

円

給料月
額

８

級

円

給料月
額

９

級

円

給料月
額

10

参考資料

185,200 237,900 269,400 310,300 338,600 367,700 416,100 454,500 514,200

182,800 236,900 267,600 308,600 337,200 365,700 414,300 453,100 513,100

180,300 235,400 266,000 306,500 335,100 363,800 412,400 451,600 511,600

177,800 233,800 264,400 304,500 333,100 361,800 410,600 450,200 510,100

175,300 232,200 262,700 302,400 331,000 359,900 408,800 448,700 508,700 559,500

174,000 230,900 261,100 300,500 329,300 358,000 406,900 446,900 507,500 558,600

172,600 229,400 259,600 298,500 327,300 356,100 405,100 445,200 506,100 557,700

171,200 227,800 258,200 296,400 325,300 354,300 403,200 443,400 504,600 556,800

169,800 226,100 256,800 294,400 323,300 352,300 401,200 441,600 503,200 555,800

168,700 224,500 255,500 292,600 321,400 350,600 399,400 439,700 501,100 554,500

167,100 222,700 254,300 291,200 319,300 348,600 397,000 437,700 498,800 553,400

165,600 221,000 253,000 289,700 317,100 346,600 394,800 435,700 496,500 552,100

164,100 219,200 251,800 287,900 315,000 344,600 392,500 433,900 494,200 550,700

162,900 217,800 250,300 286,000 312,900 342,800 390,100 432,200 491,500 549,000

161,600 216,000 249,000 284,100 310,600 340,600 387,400 430,100 488,400 547,100

160,300 214,200 247,500 282,200 308,400 338,600 384,800 428,000 485,400 545,300

158,900 212,400 246,000 280,200 306,100 336,400 382,100 425,900 482,300 543,500

157,900 210,800 244,900 278,300 304,200 334,500 379,700 423,900 479,600 541,100

156,800 209,000 243,400 276,300 302,600 332,300 377,200 421,700 476,500 538,700

155,700 207,200 241,900 274,500 300,800 330,100 374,900 419,600 473,500 536,200

154,600 205,400 240,300 272,700 298,800 328,100 372,400 417,300 470,500 533,900

153,500 203,900 239,000 271,000 297,000 325,900 370,500 415,400 467,500 530,800

152,400 202,100 237,500 269,200 295,000 323,700 367,900 413,000 464,500 527,700

151,200 200,300 236,000 267,700 292,900 321,400 365,500 410,500 461,500 524,600

150,100 198,500 234,400 266,000 290,700 319,200 362,900 408,100 458,400 521,700

円

給料月
額

１

別表第１（第５条関係）
行政職給料表

3

円

級

給料月
額

５

前

2

円

級

給料月
額

４

正

150,100 198,500 234,400 266,000 290,700 319,200 362,900 408,100 458,400 521,700

円

円

級

給料月
額

３

改

1

給料月
額

級

給料月
額

２

号
給

級

１

職
務
の
級

別表第１（第５条関係）
行政職給料表

（第６条関係【別記１】）

84

186,900 239,400 271,200 312,400 340,500 369,600 417,600 455,800 515,300

188,500 240,700 272,900 314,400 342,400 371,600 419,100 457,100 516,500

190,200 241,900 274,600 316,400 344,300 373,600 420,700 458,300 517,700

191,700 243,100 276,200 318,100 345,900 375,100 422,300 459,300 518,700

193,400 244,100 277,900 320,100 347,800 376,900 423,600 460,000 519,600

195,200 245,100 279,700 322,200 349,700 378,700 424,900 460,800 520,500

196,900 246,100 281,200 324,300 351,500 380,300 426,100 461,500 521,400

198,500 247,200 282,400 325,500 353,400 382,100 427,300 462,200 522,200

199,900 248,100 284,100 327,500 355,200 383,500 428,600 463,000 523,100

201,400 249,000 285,700 329,400 357,000 385,000 429,900 463,700 523,800

202,900 250,000 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100 464,300 524,300

204,200 250,900 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300 464,800 525,000

205,500 252,200 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100 465,400 525,600

206,700 253,400 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900 466,000 526,400

208,000 254,700 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700 466,600 527,000

209,300 256,000 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300 467,100 527,500

210,600 257,400 297,500 343,000 366,400 393,800 436,000 467,600

211,900 258,600 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700 468,000

213,200 259,800 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400 468,300

214,300 260,900 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200 468,600

215,600 262,100 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000

216,900 263,400 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

218,200 264,500 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

219,200 265,600 308,100 354,200 373,000 399,500 440,600

220,300 266,600 309,600 355,000 373,800 400,100 441,000

221,300 267,800 311,100 356,200 374,600 400,600 441,400

222,300 268,900 312,700 357,200 375,400 401,000 441,800

223,300 269,900 314,300 358,100 376,100 401,400 442,200

224,200 270,900 315,900 359,200 376,800 401,700 442,600

225,100 272,000 317,500 360,100 377,500 402,000 443,000

226,000 273,100 319,000 361,200 378,200 402,300 443,300

226,300 274,000 320,500 362,100 378,700 402,600 443,600

227,100 275,000 321,700 362,800 379,300 402,900 444,000

227,800 275,900 322,900 363,500 379,900 403,200 444,300

228,500 277,000 324,100 364,200 380,600 403,500 444,600

229,200 278,100 324,800 364,600 381,000 403,800 444,900

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

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61

60

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57

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55

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45

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42

41

40

39

38

37

36

35

34

33

32

31

30

29

28

27

26

229,200 278,100 324,800 364,600 381,000 403,800 444,900

228,500 277,000 324,100 364,200 380,600 403,500 444,600

227,800 275,900 322,900 363,500 379,900 403,200 444,300

227,100 275,000 321,700 362,800 379,300 402,900 444,000

226,300 274,000 320,500 362,100 378,700 402,600 443,600

226,000 273,100 319,000 361,200 378,200 402,300 443,300

225,100 272,000 317,500 360,100 377,500 402,000 443,000

224,200 270,900 315,900 359,200 376,800 401,700 442,600

223,300 269,900 314,300 358,100 376,100 401,400 442,200

222,300 268,900 312,700 357,200 375,400 401,000 441,800

221,300 267,800 311,100 356,200 374,600 400,600 441,400

220,300 266,600 309,600 355,000 373,800 400,100 441,000

219,200 265,600 308,100 354,200 373,000 399,500 440,600

218,200 264,500 307,200 352,600 372,100 398,900 440,100

216,900 263,400 305,500 351,100 371,200 398,200 439,400

215,600 262,100 303,900 349,600 370,300 397,500 439,000

214,300 260,900 302,200 348,200 369,400 396,800 438,200 468,600

213,200 259,800 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400 468,300

211,900 258,600 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700 468,000

210,600 257,400 297,500 343,000 366,400 393,800 436,000 467,600

209,300 256,000 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300 467,100 527,500

208,000 254,700 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700 466,600 527,000

206,700 253,400 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900 466,000 526,400

205,500 252,200 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100 465,400 525,600

204,200 250,900 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300 464,800 525,000

202,900 250,000 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100 464,300 524,300

201,400 249,000 285,700 329,400 357,000 385,000 429,900 463,700 523,800

199,900 248,100 284,100 327,500 355,200 383,500 428,600 463,000 523,100

198,500 247,200 282,400 325,500 353,400 382,100 427,300 462,200 522,200

196,900 246,100 281,200 324,300 351,500 380,300 426,100 461,500 521,400

195,200 245,100 279,700 322,200 349,700 378,700 424,900 460,800 520,500

193,400 244,100 277,900 320,100 347,800 376,900 423,600 460,000 519,600

191,700 243,100 276,200 318,100 345,900 375,100 422,300 459,300 518,700

190,200 241,900 274,600 316,400 344,300 373,600 420,700 458,300 517,700

188,500 240,700 272,900 314,400 342,400 371,600 419,100 457,100 516,500

186,900 239,400 271,200 312,400 340,500 369,600 417,600 455,800 515,300

85

230,000 279,100 325,700 365,200 381,700 404,100

230,700 280,000 326,500 365,900 382,300 404,400

231,300 281,000 327,300 366,600 382,900 404,700

231,900 281,500 328,200 366,900 383,300 405,000

232,500 282,400 328,600 367,600 383,900 405,300

233,100 283,100 329,300 368,300 384,500 405,600

233,800 284,000 330,100 369,000 385,100 405,900

234,500 285,000 330,900 369,300 385,500 406,100

235,100 285,800 331,600 369,900 386,000 406,400

235,600 286,600 332,300 370,600 386,500 406,700

236,300 287,400 333,000 371,200 387,100 407,000

237,000 288,200 333,500 371,500 387,400 407,200

237,600 288,700 334,100 372,100 387,800 407,500

238,200 289,100 334,600 372,800 388,200 407,800

238,700 289,600 335,200 373,400 388,600 408,000

239,300 289,800 335,500 373,800 388,900 408,200

240,000 290,100 336,000 374,300 389,200 408,500

240,700 290,300 336,400 374,900 389,500 408,800

241,200 290,700 336,900 375,400 389,800 409,000

241,700 290,900 337,300 375,900 390,000 409,200

242,300 291,100 337,800 376,500 390,300 409,500

242,900 291,500 338,300 377,000 390,600 409,800

243,400 291,800 338,800 377,300 390,800 410,000

243,900 292,100 339,100 377,700 391,000 410,200

244,500 292,400 339,500 378,200 391,300

245,100 292,700 340,000 378,600 391,600

245,600 293,100 340,400 379,000 391,800

246,100 293,400 340,700 379,400 392,000

246,600 293,800 341,100 379,900 392,300

246,900 294,100 341,600 380,300 392,600

247,300 294,500 342,000 380,700 392,800

247,600 294,700 342,200 381,000 393,000

294,900 342,600 381,500

295,200 343,100 381,900

295,600 343,500 382,300

295,800 343,700 382,600

62

63

64

65

66

67

68

69

70

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97

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80

79

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71

70

69

68

67

66

65

64

63

62

295,800 343,700 382,600

295,600 343,500 382,300

295,200 343,100 381,900

294,900 342,600 381,500

247,600 294,700 342,200 381,000 393,000

247,300 294,500 342,000 380,700 392,800

246,900 294,100 341,600 380,300 392,600

246,600 293,800 341,100 379,900 392,300

246,100 293,400 340,700 379,400 392,000

245,600 293,100 340,400 379,000 391,800

245,100 292,700 340,000 378,600 391,600

244,500 292,400 339,500 378,200 391,300

243,900 292,100 339,100 377,700 391,000 410,200

243,400 291,800 338,800 377,300 390,800 410,000

242,900 291,500 338,300 377,000 390,600 409,800

242,300 291,100 337,800 376,500 390,300 409,500

241,700 290,900 337,300 375,900 390,000 409,200

241,200 290,700 336,900 375,400 389,800 409,000

240,700 290,300 336,400 374,900 389,500 408,800

240,000 290,100 336,000 374,300 389,200 408,500

239,300 289,800 335,500 373,800 388,900 408,200

238,700 289,600 335,200 373,400 388,600 408,000

238,200 289,100 334,600 372,800 388,200 407,800

237,600 288,700 334,100 372,100 387,800 407,500

237,000 288,200 333,500 371,500 387,400 407,200

236,300 287,400 333,000 371,200 387,100 407,000

235,600 286,600 332,300 370,600 386,500 406,700

235,100 285,800 331,600 369,900 386,000 406,400

234,500 285,000 330,900 369,300 385,500 406,100

233,800 284,000 330,100 369,000 385,100 405,900

233,100 283,100 329,300 368,300 384,500 405,600

232,500 282,400 328,600 367,600 383,900 405,300

231,900 281,500 328,200 366,900 383,300 405,000

231,300 281,000 327,300 366,600 382,900 404,700

230,700 280,000 326,500 365,900 382,300 404,400

230,000 279,100 325,700 365,200 381,700 404,100

86

297,400 345,500

297,800 345,900

298,100 346,300

298,300 346,800

298,600 347,200

299,000 347,600

299,300 348,000

299,500 348,500

299,900 348,900

300,300 349,200

300,600 349,500

300,800 350,000

301,000

301,300

301,700

301,900

302,100

302,400

302,700

303,100

303,300

303,600

303,900

304,200

102

103

104

105

106

107

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109

110

111

112

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119

120

121

122

123

124

125

154,900 195,500 227,800 257,500 274,800 294,200 325,600 361,000 405,600 521,700

297,100 345,100

101

任
期
付
職
員

296,900 344,800

100

187,700 215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900 441,000 521,400

296,500 344,500

99

再
任
用
職
員

296,100 344,100

98

任
期
付
職
員

125

124

123

122

121

120

119

118

117

116

115

114

113

112

111

110

109

108

107

106

105

104

103

102

101

100

99

98

154,900 195,500 227,800 257,500 274,800 294,200 325,600 361,000 405,600 521,700

304,200

303,900

303,600

303,300

303,100

302,700

302,400

302,100

301,900

301,700

301,300

301,000

300,800 350,000

300,600 349,500

300,300 349,200

299,900 348,900

299,500 348,500

299,300 348,000

299,000 347,600

298,600 347,200

298,300 346,800

298,100 346,300

297,800 345,900

297,400 345,500

297,100 345,100

296,900 344,800

296,500 344,500

296,100 344,100

議案第９号

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第 ２号）について、別添のとおり議決を求める。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

87

議案第１０号

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）

令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第 ２号）について、別添のとおり議決を求める。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

88

議案第１１号

令和５年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

令和５年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について 、別添のとおり議決を求める。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

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議案第１２号

令和５年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算

令和５年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に ついて、別添のとおり議決を求める。
令和５年２月１３日提出
千葉県後期高齢者医療広域連合長

井

崎

義

治

提案理由
地方自治法第２９２条の規定により準用する同法第９６条第１項第２号の規定により議決を求める。

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