日銀は政策金利を据え置き。
追加利上げの判断は、物価見通しの確度や円安の影響を勘案。

情報提供資料
2024年4月26日

 日銀は政策金利を据え置き。
 物価見通しは2026年度まで概ね2％、見通しの確度が高まれば利上げ実施の方針。
 追加利上げの判断は、円安の国内経済・物価への影響も勘案。
図表1

日銀は政策金利の据え置きを決定
日銀は、4月25～26日の金融政策決定会合で、政策金利を据え置きました。約34年ぶりの水準にまで円安ドル高が進行する中（図表1）、利上げの思惑がくすぶっていましたが、日銀は3月にマイナス金利政策の解除を決定したばかりであり、政策金利の変更はありませんでした。金融政策の結果公表後、為替市場では円安が進行する場面が見

（円）
160

為替と日米金利差ドル/円レート（左軸）

155

5.0

150

4.51454.01403.5135られました。また、国債の需給を通じて金利に働きかける

130ことができる長期国債の買い入れも、3月の「これまでと125概ね同程度（足もとは月間6兆円程度）の買い入れ継続」

120との方針に変更はありませんでした。

115

日銀の物価見通しは2026年度まで概ね2％

105

3.02.52.01.5

金利格差拡大（米金利上昇）
円安ドル高

110

経済・物価情勢の展望レポート（図表2）では、消費者物価（除く生鮮食品）の見通しは、26年度まで物価安定の目標である2％程度が概ね続くとの見通しが示されました。リスク認識は、2024年度は上振れリスクの方が大き

100

0.0
21/121/7

図表223/1

23/724/1（年/月）

日銀政策委員の大勢見通し
消費者物価指数（参考）
除く生鮮食品・エネルギー

2023年度+2.8+3.9

1月時点の見通し+2.8～+2.9＜+2.8＞+3.7～+3.9＜+3.8＞

2024年度+2.6～+3.0＜+2.8＞+1.7～+2.1＜+1.9＞

1月時点の見通し+2.2～+2.5＜+2.4＞+1.6～+2.1＜+1.9＞

2025年度+1.7～+2.1＜+1.9＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

1月時点の見通し+1.6～+1.9＜+1.8＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

2026年度+1.6～+2.0＜+1.9＞+1.9～+2.1＜+2.1＞

加利上げを行うとしています。
加えて、円安進行は、輸入物価の上昇を通じて国内の消注視する姿勢を示しています。経済界からも円安進行による企業コスト増への懸念が表明されています。一方で、賃も目配りする必要があります。
足もとの円安進行は、米国の早期利下げ期待の後退が影響しているとみられ、日銀は難しい舵取りを迫られていま

22/7

除く生鮮食品

日銀は、基本的には、物価見通しの確度が高まれば、追げによる企業の借入コスト増、家計の住宅ローン負担増に

22/1

期間：2021年1月4日～2024年4月25日（日次）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメント
Oneが作成追加利上げの判断は、物価見通しの確度や円安の国内経済・物価への影響も勘案

金と物価の好循環を確実なものとするために、金利引き上1.00.5いが、その後は上下にバランスしているとのことです。

費者物価を上振れさせる可能性があるとして、その影響を（％）
5.5

米2年国債利回りー日2年国債利回り（右軸）す。円安が企業業績や物価を通じて、企業の価格・賃金の設定行動や個人消費に与えるプラスマイナスの影響を勘案して、追加利上げを慎重に判断していくものとみられます。 出所：日銀の資料を基にアセットマネジメントOneが作成（リサーチ・エンゲージメントグループ
飯塚祐子

14時執筆）※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

※データは対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
※「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除き、幅で示したもの。
その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
※2023年度は実績。

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