研究成果有体物提供契約書
AAA 研究所（以下「提供機関」という。）と大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「受領機関」という。）とは、学術研究の促進を目的として、提供機関に所属する研究者が作製した研究成
果有体物（プログラム等を含む。以下同じ。）を受領機関における研究のため提供するにあたり、本日、以下のとおり契約を締結する。

(成果有体物の提供)
第１条 提供機関は、受領機関に対し、別表第２項（１）記載の研究成果有体物（以下「本成果有体物」という。）を無償で、かつ別表に定める条件にて提供する。
２

提供機関は、自己の裁量により本成果有体物に関連する情報であって、別表第３項に規定する研究（以下「本研究」という。）の実施にあたり必要と判断するものを提供できるものとする。

(成果有体物の使用目的)
第２条 受領機関は、本成果有体物を、受領機関の施設において、別表第３項に規定する研究担当者（以下「研究担当者」という。）による本研究のみに使用するものとする。

(目的外使用の禁止等)
第３条

受領機関は、本成果有体物を第２条に規定された学術研究目的以外に使用してはならない。
２

受領機関は、本成果有体物を営利目的又は臨床目的に使用してはならない。

３

受領機関は、提供機関の事前の書面による承諾を得ることなく、本成果有体物、又は本成果有体物から得られた研究成果有体物（子孫を含む）若しくは本成果有体物に変更を加えることにより得られた研究成果有体物であって、本成果有体物の本質的部分を変更しない研究成果有体物を研究担当者以外の者へ提供してはならない。

(秘密保持)
第４条 本成果有体物に関する情報の提供を受けた受領機関は、本条第２項に規定する秘密情報を研究担当者以外の者に開示･漏洩してはならず、又本契約の目的以外に使用してはならない。
２

本契約において秘密情報とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

提供機関より秘密である旨の表示がなされた書類･図面･写真･電子情報等により受領機関に開示された情報

二 提供機関より秘密であることを告げたうえで口頭によって開示され、かつ開示後３０日以内（外国については６０日以内）にその要旨を書面で受領機関に交付された情報
３

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは前項の秘密情報にあたらないものとする。

一提供機関から開示を受ける時点で、既に受領機関が保有し、書面でこれを証明できるもの。

二

提供機関から開示を受ける時点で、既に公知であるもの。

三

提供機関から開示を受けた後に、当事者の責によらず公知となったもの。

四

提供機関から開示を受けた後に、正当な権原を有する第三者から、受領機関が秘密保持の義務を負うことなく入手したもの。

五

第三者への開示について、書面により提供機関から事前の承諾を得たもの。

(研究担当者の義務)
第５条

受領機関は、研究担当者に対して本成果有体物を提供し、秘密情報を開示する場合は、それに先立ち、当該研究担当者に、受領機関が本契約に基づき負うのと同一の義務を負わせるものとする。

(研究成果の公表)
第６条 受領機関は、提供された本成果有体物に係る研究成果または本成果有体物を基礎とする研究成果を公表するときは、公表前９０日までに書面により提供機関へ事前に公表の方法とその内容を通知するものとする。公表しようとする内容に秘密情報が含まれるときは、提供機関はその削除を求めることができるものとする。
２

受領機関が公表しようとする研究成果に、提供機関がした産業財産権についての出願後であって公表前の情報が含まれる場合には、受領機関は出願公開等される時までを限度として提供機関からの求める期間その情報の公表を遅らせなければならない。

３

第一項の公表に際し、受領機関は本成果有体物を用いたこと、及びその出所を明示するものとする。

(知的財産権の取扱い)
第７条 提供機関は、本成果有体物、又は本成果有体物から得られた研究成果有体物（子孫を含む）若しくは本成果有体物に変更を加えることにより得られた研究成果有体物であって、本成果有体物の本質的部分を変更しない研究成果有体物についての知的財産権を有する。
２

受領機関は、本成果有体物に関連した発明又は考案を出願しようとするときは、出願前に提供機関に連絡し、権利の帰属、持分及び産業財産権の出願手続き等について、提供機関と協議するものとする。

３提供機関及び受領機関は、受領機関が本成果有体物に関連して改変をなした場合には、その権利の帰属又はその取扱いについて協議のうえ決定するものとする。

(提供機関の責任)
第８条 本成果有体物及び秘密情報は研究の過程において生み出された実験段階のものであるため、提供機関は、受領機関に対し、その品質、性能、安全性等の如何なる保証もしないものとする。
２ 提供機関は、本成果有体物の使用･保有によって発生した如何なる結果についても一切その責任を有せず、かつ直接又は間接の損害を問わず如何なる損害に対しても賠償義務を負わないものとする。
３ 提供機関は、本成果有体物が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他の第三者に帰属する権利を侵害しないことを一切保証しない。

（暴力団関係者に係る契約解約）
第９条 提供機関及び受領機関は、相手方又は本契約に基づき再委託を受けた第三者が東京都暴力団排除条例（平成２３年３月１８日東京都条例第５４号）に定める暴力団関係者又は東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。）（以下「暴力団関係者等」という。）であることが判明した場合は、本契約を解約することができる。この場合においては、何ら催告を要しないものとする。
２

本条第１項の適用により、本契約を解約することを決定した者は、本契約の解約に伴う措置、その期限、方法等について定めることができるものとし、相手方は当該定めを順守しなければならないものとする。また、当該解約に伴う措置に要する費用は、解約を受ける相手方の負担とする。

３

提供機関又は受領機関は、本条第１項によりこの契約を解約することによって損害を被った場
合には、暴力団関係者等であることが判明した相手方に損害賠償を求めることができるものとする。なお、損害を被った者が受領した金員がある場合には、当該当事者は当該金員を相手方に返還することを要しないものとする。

４

甲又は乙は、本条第１項によりこの契約を解約したときは、当該解約により暴力団関係者等であることが判明した相手方に損害が生じても、その責を負わないものとする。

５ 提供機関及び受領機関（本契約に基づき再委託を受けた第三者を含む。）は、契約の履行に当たって、暴力団関係者等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく相手方に報告及び管轄警察署への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をしなければならない。
６

前項の場合において、通報報告に当たっては、書面を提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。なお、この場合には、後日、遅滞なく書面を相手方及び管轄警察署に提出しなければならない。

７ 提供機関又は受領機関は、相手方又は本契約に基づき再委託を受けた第三者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく、相手方から当該提供機関又は受領機関に対する報告又は管轄警察署への通報がなされなかった場合には、必要と考えられる措置を講ずることができる。

(契約の有効期間)
第１０条 本契約の有効期間は契約締結の日から別表第１項に定める期間をもって終了する。ただし、契約締結の日から別表第１項に定める期間を経過する前に本研究が終了したときには、本研究が終了した時に本契約の有効期間は終了する。
２

受領機関は、本研究が終了したときは、提供機関に対して本研究の終了を通知するものとする。

３

受領機関の研究担当者が契約期間の終了後にも本成果有体物を使用したいとき、または受領機関の研究担当者が他の研究機関に異動して引き続き本成果有体物を使用したいときは、あらたに研究成果有体物提供契約書を締結しなければならない。

４

第１項の規定にかかわらず、第４条、第６条１項及び２項の規定は本契約終了後も２年間有効、第６条３項、第７条及び第８条の規定の効力は消滅しないものとする。

(契約終了後の本成果有体物及び本成果有体物に関する秘密情報の取扱い)
第１１条 本契約が終了したときに、受領機関は、別表第４項に規定する方法により本成果有体物を取り扱う。秘密情報については、提供機関の指示に基づき、当該秘密情報を保有する書類･図面･写真･電子情報等を廃棄又は返却するものとする。

(協議)第１２条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項に関し疑義を生じた場合は、提供機関及び受領機関で協議し友好の精神によってその解決を図る。

(裁判管轄)
第１３条 本契約に関する訴えは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

（以下、余白）本契約締結の証として、契約書正本２通を作成し、提供機関、受領機関が記名捺印の上、各１通を保有する。

令和 年月日(提供機関)
東京都 XXX
AAA 研究所
長㊞（提供機関成果有体物提供研究者）
AAA 研究所
教授㊞(受領機関)
東京都三鷹市大沢２－２１－１
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
機構長

小森 彰夫

㊞

（受領機関研究担当者）
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
SSS 研究所
教授

㊞

（別表）
項目

内容

1.契約期間年
登録番号：（1）研究試料2. 本成果有体物の提供名称および内容：（2）提供する研究担当者

機関名：

所属部署、職：
氏

名

：

（3）数量

（1）受領する研究担当者

機関名：自然科学研究機構

所属部署、職：
氏名：

3. 本成果有体物の受領 （2）研究の目的と内容（3）研究予定期間

4．本成果有体物の取扱い

年

月

～年

廃棄処分する月

提供機関に返却する

契約終了後（どちらかを○で囲む）