資料4-10

令和５年度
センター名

亀山第２地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和５年３月〈ご記入にあたっての注意〉① この地域包括支援センター事業計画書（ひな形）は「鈴鹿亀山地区広域連合 地域包括支援センター運営業務委託仕様書」の内容に沿っております。仕様書の内容に照らして，事業計画の内容を記載してください。
② あわせて，根拠法令及び第８期介護保険事業計画に沿った業務実施であることが求められますので，それらについても適宜参照するようにしてください。
③ 各シートについて，クリーム色の記入欄へ記入してください。クリーム色の記入欄については下方向に広げていただいても構いません。シートが２ページにまたがっても構いません。なお，色が付いていないセルについては，変更しないようにお願いいたします。
④ 「１ 総則」及び各シートの「この業務の実施方針」の欄には，その事業・業務を実施するにあたっての貴センターとしての方針をお書きください。

⑤ 「具体的な取組内容」は仕様書の内容に合わせて項目立てをしておりますが，項目が不足する場合は，各「具体的な取組内容」に１つずつ追加しているクリーム色の記入欄に任意に項目立てしていただいて構いません。それでもなお不足する場合は，行を追加していただいても結構です。
⑥ 各シートの「実施計画，目標等」の欄には，その「具体的な取組内容」に関して，当年度に実施する予定を記入してください。例えば，『○○協議会と合同で○月と○月に開催する』や，『毎月１回ずつ，計12回開催する』といった形でご記入ください。
⑦ その他，ご記入にあたってご不明な点がある場合は，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課管理グループまでお問い合わせください。

（参考） 令和4年度地域包括支援センター事業計画書
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file3/shiryo_r40330_16.pdf
第８期介護保険事業計画
https://www.suzukakameyama-kouiki.jp/insurance/file_plan7/d8_keikaku_20210401.pdf※リンクをコピー＆ペーストしてご参照ください。

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

地域概況及び現状での課題を法人に報告。重点事項について事業計画書を作成し、法人本部にて意見・承認を得る。

この事業計画の進捗管理手法

職員間での事業計画の進捗状況の確認・意見交換を行い、法人・基幹型包括への報告。目標の達成状況や課題について意見交換を行い、事業運営を行う。

公平性，中立性を確保するための体制

公正中立なマネジメントを実施。職種を交え多角的視点で対応する。介護予防サービス提供事業者や介護予防支援事業所の委託先を公平性・中立性に基づき選定する。また利用者および介護者への指定居宅支援事業所の紹介は公正・中立に行う。

個人情報保護体制

個人情報の安全管理に関する責任体制等報告書（広域連合提出書類 様式第4条第1項及び第2項、第5条第1項関係）を尊寿する。

苦情処理体制センター長を責任者とし迅速な報告体制をとり、苦情内容については職員全員で共有する。必要に応じて法人、広域連合及び基幹型包括に報告し改善を図る。

職員の配置状況センター長〔 1 〕人，保健師〔 1 〕（センター長兼務）人，社会福祉士〔 1 〕人，主任介護支援専門員〔 1 〕人，介護支援専門員〔 2 〕人，その他〔 0 〕人

職員の研修実施計画

職員の知識の向上、専門職の資質向上のための県や広域連合、各種専門職団体等が開催する研修に積極的に参加する。

専門職間の連携体制

通常事業を含め、困難事例や継続的な関わりの必要性が生じた場合は適切に情報共有を行い、三職種間の専門領域を活用しながら協議・協力し、課題の解決に取り組んでいく。三職種がそれぞれ把握した知識・情報については適宜共有し、包括として資質向上につなげていく。

(2) 人員(3) 圏域の状況把握
担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

総合相談での相談内容から状況及び実態を把握する
民生委員等関係機関からの情報収集を行う
居宅支援事業所及び各サービス支援事業所等の関係機関と連携し、地域の状況把握を行う。
令和４年９月末日現在総人口 22,686 人
高齢者人口 65歳以上人口 6,645 人
高齢化率29.3 ％
75歳以上比率 16.1 ％うち，75歳以上人口 3,655 人

R4年度に1ヶ所ちょこボラが発足し、圏域内に2ヶ所になった。
移動販売、スーパーの宅配あり利用される方は多い。
圏域内に地域機関病院、総合福祉センター、社会福祉センターが所在する。
圏域内の介護サービス事業所との連携強化
民生・児童委員協議会との連携強化
介護予防普及啓発事業の介護サービスに関する情報提供、利用啓発、出前講座及びサロンでの健康教育3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務
法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で安全に安心してその人らしく暮らし続けられることができるよう、問題解決に取り組み、適切な制度・サービスに繋がるよう支援する。
地域の相談窓口として周知を図り、総合相談業務が円滑にできるよう努める。

事業内容①地域におけるネットワークの構築

委託仕様書の位置づけ

6(1)-ア-(ア)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネットワー
ク２ 医療機関とのネットワーク、在宅医療・介護連携
３ 地域自治組織とのネットワーク

居宅介護支援事業所連絡会：年4回実施
介護サービス事業所向け研修会：年2回実施
在宅医療・介護連携推進事業研修会への出席：
年4回
各まちづくり協議会への出席：必要時

４ 民生委員児童委員、地区社会福祉協議会とのネットワーク
５ ふれあいサロンとのネットワーク

民事協定例会への出席：3地区×年12回

６ 当事者組織とのネットワーク

介護者の集い等の開催・参加：年12回（市・チームオレンジ共催）
ボランティアの集い等への出席：随時

７ ボランティア団体とのネットワーク

ふれあいサロン会議への出席：年1回（必要時）

８ 生活支援コーディネーターとの連携 地域に関係する専門職のネットワーク会議への出席：年12回
９ その他のネットワーク
実習生の受け入れ：要請があれば対応②被保険者等の実態把握

6(1)-ア-(イ)③総合相談支援──利用者が相談し 6やすい相談体制の構築(1)-ア-(ウ)④総合相談支援──初期段階の相談 6
対応と相談内容の把握・分析(1)-ア-(ウ)１ 被保険者等への戸別訪問

随時対応

２ 地域住民からの情報収集

随時対応

１ 平常時の窓口の整備、地域包括支 チラシ、広域及び法人のホームページで窓口を援センターのＰＲ
周知
２ 夜間窓口の整備・周知
夜間はオンコールにて対応（法人のホームページ等適宜周知）
３ 土曜・休日窓口の整備・周知
土・日・祝日はオンコールにて対応。必要に応じて訪問等対応（法人のホームページ等適宜周知）
４ 緊急時の連絡体制の構築

三職種が情報を共有し当番制にて対応。虐待等にて緊急対応が必要な場合は市長寿健康課及び基幹型包括に連絡。

１ 相談受付体制

随時対応

２ 個別ケースのアセスメント

相談内容をできるだけ詳しく聴き取りアセスメントを実施

３ 個別ケースの管理・共有

3職種間で随時情報共有、共有フォルダ内で共有
月報データ等で相談内容の傾向を分析事例検討会等で他の包括と比較して分析

４ 相談内容の傾向分析⑤総合相談支援──解決のための必 6
要な対応(1)-ア-(ウ)⑥地域の社会資源の把握・開発

6(1)-ア-(エ)１ 必要なサービスの案内体制

随時対応

２ 解決困難な相談事例の管理体制
３ 解決困難な相談事例の市，基幹型包括への報告体制
４ 障がい分野との連携体制

相談内容をできるだけ詳しく聞きとり、包括内共有
フォルダを用いて管理相談事例について市・基幹型包括に報告し、相談内容の共有化を図る
ケースがあった場合随時対応。障害者総合支援センターあい及び市障害福祉課、介護支援専門員との共有・連携

５ 子育て分野との連携体制

ケースがあった場合随時対応。

１ 介護保険外の高齢者支援サービス 地域ケア会議等を通じて把握・対応：随時の把握
２ 介護保険外の高齢者支援サービス 生活支援コーディネーターとの連携により対応：の開発
随時
３ 地域の社会資源に関する情報の整 生活支援コーディネーターとの連携により情報を理
整理その他，総合相談支援にかかる取組4

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

イ 権利擁護業務法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向６ 高齢者の尊厳の保持（49ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で尊厳のある生活を維持できるよう、関係機関との連携を図りながら、問題解決に向けて、適切な制度やサービスにつながるよう支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後 6
見制度の活用促進(1)-イ-(ア)②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応④消費者被害の防止⑤権利擁護に関する啓発

6(1)-イ-(イ)，(ウ)6(1)-イ-(イ)，(ウ)6(1)-イ-(エ)具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

個別相談時に随時把握

１ 虐待事例の把握

個別相談時を随時把握亀山市成年後見サポート事業と連携して対応：随時
相談内容や事例検討会などで他包括の状況と比較して分析

２ 虐待事例があった場合の対応 市・基幹型包括と連携し、マニュアルに沿って対応：
随時
３ 緊急時の連携施設の確保

市・基幹型包括と連携し、緊急時対応ベットを確保

１ 支援困難事例の把握

個別相談時に随時把握
介護支援専門員を通じて把握
基幹型包括をはじめ他職種のネットーワークを活用して随時対応

２ 支援困難事例への対応

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費生活センターを連携し被害状況を随時把握の連携
２ 民生委員，介護支援専門員， 被害事例が発生した際に随時情報を提供
訪問介護員等への情報提供

１ 権利擁護に関する講演会の 年1回開催
6
２ 権利擁護に関するその他の啓 チラシ等を用いて啓発(1)-イ-(ア)～ 発活動(エ)その他，権利擁護にかかる取組

5

２-(1) 包括的支援事業

圏域名亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向２ 総合相談と情報提供の充実（36ページ）

この業務の実施方針

住み慣れた地域で暮らし続けられことができるよう、医療や介護支援専門員、地域の関係機関との連携を持ち、包括的かつ継続的にケアマネジメントが実践できる体制を整備する

事業内容

委託仕様書の位置づけ①包括的・継続的なケア体制の構 6
築(1)-ウ-(ア)②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

6(1)-ウ-(イ)

具体的な取組内容

１ 介護支援専門員と関係機関と 三職種ワーキングの開催：年12回の連携支援
２ 介護支援専門員と地域との連 居宅介護支援事業所連絡会や地域ケア会議等を携支援通じた連携支援

１ 介護支援専門員に対する相 随時対応
談窓口の設置２ 事例検討会・研修会の開催 事例検討会・研修会を開催：年4回【※年間計画を別紙に記入してください】
３ 制度・施策に関する情報提供 事例検討会・研修会を通じた情報提供

１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言

6(1)-ウ-(ウ)実施計画，目標等随時対応

２ サービス担当者会議への出席 随時対応

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組6２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備考
（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

５月

６月

居宅介護支援専門員向け研修会

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

居宅介護支援専門員向け研修会（事例検討会）

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

市内介護支援専門員

亀山第1地域包括支援センターと共催

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月 居宅介護支援専門員向け研修会

１月

２月

３月

居宅介護支援専門員向け研修会

7

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－１ 地域の包括的なネットワークの深化・推進（25ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向１ 地域ケア会議の推進（34ページ）

この業務の実施方針

介護支援専門員や地域住民等の相談から、必要に応じて随時個別ケア会議を開催する。
他職種の役割や専門性を共有しながら個別課題の解決を図るとともに、地域課題について整理・把握し問題解決に取り組んでいく

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等
必要時随時開催

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて介護支援専門員へのノウハウ
護支援専門員間での情報共有 の共有を図る①個別事例の課題解決と地域課題 6の把握
(1)-エ-(ア)３ 地域ケア圏域会議の開催

年3回開催

４ 地域ケア圏域会議における個別事例を通じて把握した地域課題を基に毎回設
テーマ設定
定
５ 地域ケア会議を通じた地域課 個別会議、圏域会議を整理し把握
題の把握②三層構造の地域ケア会議の連携 6を通じた地域課題の解決(1)-エ-(イ)③自立支援型地域ケア会議への協 6
力(1)-エ-(エ)１ 地域ケア圏域会議での地域 関係機関・他職種からの意見聴取による解決に努
課題の解決
める
２ 二市が実施する地域ケア推進 亀山市の要請に従い参加：年1～2回（未定）
会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ 広域連合の定める方法によってケア会議終了後報の報告
告４ 地域ケア圏域会議や地域ケア 会議の結果を各々の会議にて報告し、会議内容の推進会議の結果のフィードバック 情報共有を図る。

１ 基幹型包括が実施する自立支援型地域ケア会議への参加・協力
２ 自立支援型地域ケア会議の結果のフィードバック

その他，地域ケア会議にかかる取組

8

年12回

自立支援の考え方などについて介護支援専門員研修会などで共有

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この業務の実施方針

高齢者の心身状態・置かれている環境及びその他の状況に応じて、専門的視点から必要なサービスの提供を行う。
高齢者が地域で自立した生活が送れるよう支援を行う。
介護支援専門員とも自立支援に向けたケアマネジメントの考えた等について情報共有し取り組んでいく

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が連携し、一人ひとりに合ったケアマネジメン
マネジメントの実施
トを行う：随時
２ 自立支援に向けたケアマネジ アセスメントを行い可能な限り自立した生活が送れメントの実施
るよう自立支援に重点を置いたケアマネジメントを行う：随時
6３ 住民主体サービス，地域の予 地域の社会資源を把握し、できる限りケアプランに①自立支援に向けたケアマネジメン(1)-オ-(ア)， 防活動の活用
組み入れる
トの実施
(イ)
４ 短期集中予防サービスの活用 機能改善が見込まれるケースには、短期集中予防サービスを組み入れる
５ モニタリングによる業務評価
モニタリングによる業務評価を行い、次のアセスメン
トの向上につなげる：随時②セルフケアの助言

6(1)-オ-(ウ)１ チェックリストの普及，活用促進
２ 一般介護予防事業等の情報提供
３ 地域における集いの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

9

チェックリストの活用による生活機能、心身機能の把握と本人への助言を行う：随時
継続的な介護予防が行えるよう情報提供を行う：随時
継続的な介護予防が行えるよう情報提供を行う：随時

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

1) 介護予防普及啓発事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

高齢者自身が要介護状態になることを予防し、地域で自立した生活が送れるよう、介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するとともに、地域における介護予防に資する自発的活動の育成・支援を行う。

事業内容①介護予防の普及啓発等

委託仕様書の位置づけ

6(2)-イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

1 各種介護サービスの存在,利 民事協等での情報提供、利用啓発：随時
用方法等に関する情報提供及び利用啓発
2 出前講座等による地域住民へ 出前講座等での情報提供、利用啓発：随時の情報提供及び利用啓発
３ 一般介護予防事業の事業所 地域と連携した介護予防教室の開催：随時との連携による介護予防に資する 事業所との連携による介護予防教室の開催：随時
地域づくりの推進
４ 介護者のつどいの開催等
介護者の集いの開催（市との共催）：年3回

その他，介護予防普及啓発にかかる取組10２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－２ 医療と介護の連携（26ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向４ 在宅療養生活の支援（43ページ）

この事業の実施方針

住み慣れた地域で、適切な医療や介護を受けながら安心して在宅療養ができるよう関係機関との連携（バイタルリンク・ホームケアネットの活用）を図り、サービスが円滑・迅速に提供できるよう支援していく

事業内容①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

委託仕様書の位置づけ

6
(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 在宅医療・バイタルリンク・ホームケアネットとの連携
ター，在宅医療を行う医療機関と による対応：随時の連携による困難事例等への対応
２ 外来診療を行う医療機関との 医療機関との連携による対応：随時
連携による困難事例等への対応
３ 入院医療機関との連携による 病院等との連携による対応：随時困難事例等への対応②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

6
(2)-ア

１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
討会・研修会等の開催・参加等 随時
在宅医療・介護連携推進事業における研修会への参加：随時
２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が主催するカンファレンスへの参加：随ンファレンスへの参加
時

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組11２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－４ 認知症施策の推進（28ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向５ 認知症施策の推進（45ページ）

この事業の実施方針

認知症初期集中支援チーム・医療機関・介護サービス事業所・民生委員等の地域住民と連携・協力し、認知症を発症しても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援していく

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

6(2)-ア②認知症地域支援・ケア向上の推 6
進(2)-ア

具体的な取組内容
１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ
２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

実施計画，目標等
認知症に関する専門相談窓口として紹介：随時
チーム員会議への参加：年12回
チームとの情報共有を図り、必要に応じて役割分担を行い支援していく：随時

１ 認知症サポーター養成講座の 認知症サポーター養成講座の主催：年2回開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際に活用：随時
活用
３ 認知症地域支援推進員と協 認知症地域支援推進員が進める地域活動、認知力しながらの実践活動の実施
症カフェ、チームオレンジ等の取り組みへの協力・支援を実施

その他，認知症総合支援にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－３ 介護予防と生活支援サービスの提供（27ページ）【各論】 基本目標Ⅰ 施策の方向３ 介護予防の推進と生活支援サービスの充実（38ページ）

この事業の実施方針

地域住民が抱える地域課題や生活環境を生活コーディネーターと連携し、問題の解決及びサービスの開発・活用に努め、地域の支え合い活動を支援していく

事業内容①生活支援体制整備の推進

委託仕様書の位置づけ

6
(2)-ア

②協議体及び地域づくり協議会・ま 6
ちづくり協議会への参加(2)-ア

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 生活支援コーディネーターとの 地域ケア会議等で得たニーズを踏まえて、不足す連携による不足する生活支援
る生活支援サービスに関して、生活コーディネー
サービスの把握ターとの共有を図る：随時
２ 生活支援コーディネーターとの 住民主体サービスの開発などへの協力を行い。そ連携による生活支援サービスの のサービスを介護予防ケアマネジメントにおいて活開発用を図る：随時

１ 生活支援コーディネーターが 協議体への参加：随時
主催する協議体への参加
２ 地域づくり協議会・まちづくり協 まちづくり協議会・総会への参加：随時
議会への参加その他，生活支援体制整備にかかる取組

13２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

地域包括支援センター業務を円滑・効果的に運営していくため、各関係機関・団体の会議等に参加し、情報共有を図り、連携が密にとれる体制を構築する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ 各地域密着型サービス事業所が主催する運営推ス事業所が主催する運営推進会 進会議又は介護・医療推進会議への出席：
議又は介護･医療連携推進会議 GH6回/年（予定）×5事業所等への出席及び必要な助言等 その他随時①運営推進会議又は介護･医療連 6
携推進会議等への出席(2)-ウ

１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 現時点では開催予定なし
３ 専門職部会への出席②各種会議への出席

6(2)-エ４ 自立支援型地域ケア会議への出席
５ その他各種研修会への出席

その他，会議等にかかる取組

14

年12回（主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師）
年12回
随時対応

2-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－５ 家族介護者の支援（29ページ）【各論】 基本目標Ⅱ 施策の方向２ 介護保険サービスの事業見込（59ページ）

この事業の実施方針

高齢者が地域の多種多様なサービスを適切かつ効果的に活用し、住み慣れた地域でその人らしく生活を継続できるよう支援していく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適 6
正な実施(3)-ア～カ②居宅介護支援事業者へのケアマ 6
ネジメントの適正な委託(3)-エ，オ

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施
２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

三職種が連携し、一人ひとりに合ったケアマネジメン
トを行う
アセスメントを行い、生活の質の向上を目指した目
標設定及び多様なサービスを活用したケアマネジメントを実施する

１ 事業の一部を委託する際の公 公正・中立に指定居宅介護支援事業所への委託
正・中立性の確保を行い、特定の指定事業所への偏りがないよう適切に選定する
２ 委託先事業者への研修会の 研修会：年4回実施
３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報保護方針に従い、当包括の責任の下で理情報の管理を行う
４ 委託したケアプランの質の確 委託先の介護支援専門員への助言：随時
保研修会を開催し、質の確保に取り組む
５ 委託先事業者の安定的な確 常に複数の指定居宅介護支援事業所との関係を保構築していくその他，指定介護予防支援にかかる取組

152-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ

亀山第２地域包括支援センター
令和５年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ【総論】 Ⅲ－７ 安全安心の体制づくり（31ページ）【各論】 基本目標Ⅲ 施策の方向４ 災害や感染症等への備えの充実（81ページ）

この取組の実施方針

災害・感染症が発生した場合、地域住民の安全や安心を確保し、迅速かつ的確な対応が取れるよう各関係機関及び地域組織との情報交換を行い連携を図る。
また、有事の際の体制づくりに向け取り組んでいく。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス6等が持続的に提供できる体制の構(4)－イ
築②災害や感染症発生時における情 6
報発信や支援の実施体制(4)－イ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 災害発生時にも介護保険BCPを作成し、災害発生時の体制構築のため、地サービス等が持続的に提供できる 域の関係機関との連携を図る体制の構築
２ 感染症発生時にも介護保険 BCPを作成し、感染症発生時の体制構築のため、サービス等が持続的に提供できる 地域の関係機関との連携を図る
体制の構築

１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において災害が発生した場合、関係機関との連携の上緊急対応ができる体制の構築に努める

２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

圏域内において感染症が発生した場合、関係機関との連携の上緊急対応ができる体制の構築に努める

具体的な取組内容

実施計画、目標等

その他，災害・感染症対策にかかる取組(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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