令和 4 年（2022 年）

2 月号

− No.1938 −

防府天満宮の梅Topics顕彰新病院長に聴く

鶴田良介

撮

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

Contents■顕彰…………………………………………………………………………………………

61■新病院長に聴く「岩国医療センター院長」…………………… ＜聴き手＞岡山智亮

66■今月の視点「医療事故調査制度−開始から 5 年を経て」 ……………… 郷良秀典

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■令和 3 年度 JMAT やまぐち災害医療研修会 ……………………………… 前川恭子

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■令和 3 年度 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会 ……………… 郷良秀典

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■第 2 回全国医師会産業医部会連絡協議会 ………………………………… 中村洋

82■令和 3 年度 郡市医師会産業保健担当理事協議会 ………………………… 中村洋

90■令和 3 年度 第 52 回全国学校保健・学校医大会…………………… 今村孝子、沖中芳彦、河村一郎、縄田修吾

92■都道府県医師会医師の働き方改革担当理事連絡協議会……………………沖中芳彦

118■令和 3 年度 郡市医師会学校保健担当理事協議会・

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学校医部会合同会議……………………河村一郎

131■令和 3 年度 山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会………………………………………………尾内一信、河村一郎

138■令和 3 年度 医療機関税制セミナー …………………………………………沖中芳彦

140■第 160 回山口県医師会生涯研修セミナー ……………………清水良一、福田信二

144■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

151■理事会報告（第 17 回、第 18 回、第 19 回） ………………………………………

152■飄々 ｢ 自粛と節約 ｣ ……………………………………………………………川野豊一

158■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

159■編集後記……………………………………………………………………長谷川奈津江

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顕彰第 1938 号

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ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。

旭日双光章
近 藤 龍 一 先生（光市医師会）
令和 3 年 4 月 29 日

永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に     寄与された功績により受章されました。

旭日双光章

松 本 良 信 先生（防府医師会）
令和 3 年 11 月 3 日

  永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に     寄与された功績により受章されました。

瑞宝双光章

神 德 翁 甫 先生（山口市医師会）
令和 3 年 4 月 29 日

  永年にわたり保健衛生・環境の向上と、学校保健の  推進に寄与された功績により受章されました。

瑞宝双光章

市 山 正 宏 先生（柳井医師会）
令和 3 年 11 月 3 日

  永年にわたり保健衛生・環境の向上と、学校保健の  推進に寄与された功績により受章されました。

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顕彰第 1938 号

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文部科学大臣表彰
深 野 浩 一 先生（防府医師会）
令和 3 年 10 月 8 日

永年にわたり学校医として児童生徒の健康管理及び保健  指導に努め、健康保持増進のために尽力された功績により  受賞されました。

厚生労働大臣表彰
赤 川 悦 夫 先生（山口市医師会）
令和 3 年 3 月 24 日

永年にわたり公衆衛生事業に尽力された功績により受賞

  されました。

厚生労働大臣表彰
安 本 忠 道 先生（大島郡医師会）
令和 3 年 3 月 3 日
永年にわたり、地域の救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
髙 杉 信 義 先生（徳山医師会）
令和 3 年 3 月 3 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

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顕彰第 1938 号

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厚生労働大臣表彰
松 井 則 親 先生（柳井医師会）
令和 3 年 9 月 9 日

永年にわたり、地域の救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
阿 部 和 子 先生（防府医師会）
令和 3 年 9 月 9 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
上 田 一 之 先生（防府医師会）
令和 3 年 11 月 9 日
永年にわたり、山口県国民健康保険診療報酬審査委員会の委員として精勤され、国民健康保険事業の発展に寄与された功績により受賞されました。

日本医師会最高優功賞
末 永 和 之 先生（山口市医師会）
令和 3 年 11 月 1 日
永年にわたり、緩和ケアの普及・推進に貢献された功績により受賞されました。

日本医師会最高優功賞
河 村 康 明 先生（光市医師会）
令和 3 年 11 月 1 日
都道府県医師会長在任６年の功績により受賞されました。

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顕彰第 1938 号

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高橋幹治
津田廣文
河村芳高
村上紘一

山口県選奨

先生（宇部市医師会）
先生（徳

山医師会）

先生（山陽小野田医師会）

先生（山陽小野田医師会）

令和 3 年 11 月 19 日

    保健衛生・環境等の社会福祉の推進に貢献された功績により受賞されました。

山口県救急医療功労者知事表彰
原 田 有 彦 先生（徳 山医師会）

令和 3 年 9 月 22 日

永年にわたり、救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

山口県救急医療功労者知事表彰（団体）独立行政法人地域医療機能推進機構徳山中央病院

令和 3 年 9 月 22 日

永年にわたり、救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞されました。

山口県教育功労者表彰

藤本繁樹
鈴木英太郎
石川佳世子
市川
晃

先生（下関市医師会）
先生（宇部市医師会）
先生（徳
先生（光

令和 3 年 11 月 18 日

山医師会）
市医師会）

永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

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山口県学校保健連合会表彰（学校保健功労者）

梅原 豊治 先生（徳 山医師会）
林
宏海 先生（防 府医師会）
高田 洋美 先生（岩国市医師会）

令和 4 年 1 月 13 日

永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

第 52 回全国学校保健・学校医大会における日本医師会長表彰

田中

駿 先生（宇部市医師会）

令和 3 年 10 月 30 日

永年にわたり、地域で学校保健の向上発展に寄与された功績により受賞されました。

山口労働局長表彰

若 松 隆 史 先生（宇部市医師会）

令和 3 年 6 月 24 日

永年にわたり、産業医として献身的に活動され、地域の安全衛生水準の向上発展に寄与された功績により受賞されました。

公衆衛生事業功労者表彰（日本公衆衛生協会）

森 田 純 一 先生（山陽小野田医師会）

令和 3 年 3 月 24 日

永年にわたり、公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

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第 1938 号

独立行政法人国立病院機構

第 14 回

岩国医療センター院長

青

雅

一

先生

今回の「新病院長に聴く」は、2020 年 4 月 1 日に独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの病院長に就任されました青雅一 先生にお話をいただきました。

なお、通常であれば直接先生にお会いしてインタビューさせていただくところですが、新型コロナ
ウイルス感染症の流行もあり、事前の質問に対してお答えいただいたものを掲載することをお断りい
たします。
広報委員

岡山

智亮

１. まず、病院のご紹介をお願いします。

提供できるようになりました。

診療科を標榜し、高度急性期医療を担う地域の校や幹部の住宅があります。駅周辺の繁華街にの一部、山間僻地、有人離島を含む半径 40km、かけます。外来には基地の住人が通訳付きで受

岩国医療センターは、病床数 530 床で 33 の中核病院です。岩国市を中心に広島県・島根県

人口約 40 万人の医療圏において唯一の救命救急
セ ン タ ー を 有 す る 医 療 セ ン タ ー で、 地 域 医 療支援病院となっています。また、地域災害拠点病院の指定を受けており、2・3 次救急医療及

び災害医療の要として機能しています。また、

320 列 と 80 列 の CT scan、3.0 テ ス ラ の MRI、

PET-CT、IMRT（ 強 度 変 調 放 射 線 治 療 ） の 他、近くには米軍基地があり、病院の近くには将は、米兵や軍関係の仕事をする外国人を大勢見診し、病棟にも常に数人の外国人が入院しているという国際色豊かな病院です。初期臨床研修医は毎年 10 名前後受け入れていますが、令和４
年度は 12 名フルマッチとなりました。研修医は米軍基地内のクリニックでの研修（2 か月間）を選択することもできます。

当院は岡山大学の関連病院で、救急科（山口

手術室には da Vinci、据置型血管撮影装置を備大学から）と腎臓内科以外は、ほぼ全員が広島

機器をそろえています。

不足のため非入局者を受け入れている診療科もえたハイブリッド型手術室など、最新鋭の医療
がん診療提供体制については、地域がん診療

連携拠点病院として、各種がん診療において地域の中心的な役割を担っています。さらに、山口県東部で唯一のがんゲノム医療連携病院でもあり、一人ひとりのがん組織を遺伝子レベルで解析し、患者さんにより適した治療薬の情報を

66を越えて岡山大学から派遣されてきます。人手ありますが、ほぼすべての診療科の医師は岡山大学の人事で動いています。その中で私だけがフリーランサーで、14 年前に形成外科新設のために引き抜かれたという格好で岩国の地に単身赴任でやってきました。

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２. 病院長としての抱負をお聞かせください。

の院内のムードは「どうせ軽症なのだろう」く

体制のさらなる充実を図るとともに、未来の優らないまま、感染者が爆発的に増え始めたとき当院の使命である高度急性期医療、救急医療れた医療人を育成する医療施設として整備していく。そして、地域の皆様の幅広いニーズに応えられるよう、地域の医療機関と密に連携してらいの認識でした。闘う相手のことがまるで分に院長に就任しました。当院には感染症病棟はありませんし、病院の構造や導線が感染症には向いていません。また、４人部屋にはトイレが地域に根差した地元完結型の医療を目指していないため、主に個室でしか受け入れができません。

課題としては、「医師不足をどうするか？」で者への対応、入院病棟の検討と病棟スタッフのき方改革」もうまくいきません。当院の常勤医

ECMO のシミュレーションなど多くの問題へのます。

すが、ここを解決しないと、現在進めている「働は 80 名前後しかなく、病院の規模からみれば 1.5倍は必要です。中でも精神科の常勤医がいない

ことは救命救急センターの運営上にも支障をきたしています。また、非常勤医師だけに頼っている診療科が複数あり、こちらの強化も喫緊の課題です。

３. 岩国市を含め県東部の医療について思うことはありますか。

岩国市、特に玖北地区の高齢化が著しく、人口は毎年減少傾向です。そのため救急搬送される高齢者の割合が年々大きくなっており、3 次

救急の搬送数も少しずつ増加しています。また、当院の診療圏には夜間に救急患者を受け入れる

病 院 全 体 で 知 恵 を 絞 り、 救 急 外 来 で の 発 熱

人選、新型コロナ感染者の緊急手術への対応、対策を始めました。院内のアルコールの備蓄が少なくなってきたところで、市内の複数の酒造会社からアルコールや清涼飲料を寄付していただき、感謝に堪えません。あちこちでつまずきな が ら も、2020 年 11 月 よ り コ ロ ナ 病 棟 /ICU

を開設しました。ICU 12 床（10 床で運用）を中

央で区切って目張りをし、陰圧室がある側をコロナ ICU として、陰圧室以外も緩い陰圧がかかるようにしました。おかげで一般 ICU6 床が常に満床となり、同じフロアの救急病室を使って対応しました。一般病室も足りず、しばしば 1 次・
2 次救急の受け入れをストップしたため、近隣の病院からお叱りの電話をいただくこともありました。手術室では陰圧室にあった da Vinci を隣

施設が少なく、特に深夜の救急搬送は当院に集室に移動させたところ正常に作動せず、部屋の診するため、スタッフが疲弊しています。新型した。院内クラスターも経験しました。2020 年中します。1 ～ 3 次救急のほとんどが当院を受
コロナウイルス感染が拡がってからの 2 年間をみると、1 次救急の件数が激減しています。

山口県東部には、急性期を過ぎた患者を受け入れる後方施設が少なく、転院先を探すのに難儀をしています。当院では冬期に救急搬送が増配電盤を取り換えるなどのトラブルが発生しま
末には、挿管中の合併症のある患者の状態が悪化して ECMO 作動も考慮しましたが、ステロイ

ドパルスの繰り返しで改善し、独歩退院されました。

県またぎの移動が禁止されていても、広島県加するため、満床近くになると 1 次 2 次救急をから通う職員・学生や、家族が広島県に通勤すにご迷惑をおかけしていて大変申し訳なく思っには細心の注意を払いました。外食・会食や移お断りせざるを得ない事態になり、近隣の病院ています。

４. 新型コロナウイルス感染の流行を経験して苦労したことなどエピソードがあればお願いします。

新型コロナウイルス感染が拡がり始めたころ

る職員がいるため、職員・学生の健康チェック
動の制限が続くと職員のストレスが溜まるので、発生状況をみながら、緩和したり強化したりの繰り返しでした。特定の診療科や職員に負担が集中しないよう、みんなで支えあって全職員が一丸となってここまでやってこられたのだと思
います。

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５. 先生ご自身のことについて教えていただけますか。

第 1938 号［あとがき］

この度は青先生よりとても貴重なお話をいた

私は岡山市の出身で、昭和 56 年に自治医科大だきました。特に、先生が病院長に就任された

ト研修ののち僻地へ赴きました。最初の赴任地の流行が本格化してきたころと重なることもあ

学を卒業して岡山県に就職し、2 年間のローテー

は県北の医療過疎の豪雪地帯にある医師５人体
制の町立病院でした。3 町村で 8,500 人の人口に対し、病院と診療所が一つずつ、開業医ゼロという地域でした。自治医大卒の 2 名が無医村の診療所も掛け持ちし、３町村の健診から予防接種まで 2 人で対応していました。当初、皮膚科医を目指していましたが、後期研修は岡山済生会総合病院の形成外科で 1 年間学び、その間、2 か月半ほど東京大学形成外科でマイクロサー

ジャリーの練習と見学をする機会を得ました。
義務年限の最後の 2 年間は県西部の町立病院に勤務し、義務年限終了後は岡山で形成外科医として 17 年間勤務しました。専門はマイクロサー
ジャリーを用いた再建外科です。

学生時代は空手道部に所属していました。趣

味は、淡水魚好きが昂じて魚類学会員となり、現在では岡山でアユモドキやスイゲンゼニタナ

ゴなどの絶滅危惧種の保護活動をしています。
また、学生時代から自炊していて、料理を作ることも食べ歩きも好きで、赴任以来自炊をしています。他の趣味としては、音楽鑑賞（ジャンルは何でも特に HR/HM）、博物館めぐり、写真などです。座右の銘は「平常心」です。

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タイミングがちょうど新型コロナウイルス感染
り、ご対応に苦労された様子がまざまざと伝わってきました。山口県東部を支える重要な医療機関の一つであり、私たち開業医も普段からとてもお世話になっています。現在も新型コロナウ
イルス感染の流行が継続中ではありますが、各医療機関が協力し合い地域の方たちの健康維持に貢献していけたらと思います。

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今月の視点
医療事故調査制度－開始から 5 年を経て常任理事
2015 年 10 月にスタートした医療事故調査制

度は 6 年が経過し、日本医療安全調査機構では本制度５年間の動向について、そのホームペー
ジ上で報告している（https://www.medsafe.or.jp/

郷良秀典

ところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない。」と規定されている。

本制度は、医療の安全のための再発防止を目的

uploads/uploads/files/5houkoku.pdf）。本稿では、とし、原因を究明するために医療機関が自主的にることを期待し、その一部を抜粋して紹介する。

本としており、責任追及を目的としたものではな

今後の医療安全及び医療事故調査制度利用に資す

Ⅰ．医療事故調査制度の概要

まず、医療事故調査制度の概要について再確認しておく。

医療事故調査制度は、2014 年 6 月 18 日に成立した医療法の改正に盛り込まれた制度で、「第3章

医療の安全の確保」に位置づけられており、

第 6 条の 11 において「病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定める

図1

医療事故を調査し、再発防止に取り組むことを基い。本制度における医療事故とは、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」と規定されている。医療機関は、医療事故が発生した場合、まず遺族に説明を行い、医療事
故調査・支援センターに報告する。その後、速やかに院内事故調査を行う。医療事故調査を行う際には、医療事故調査支援団体に対し支援を求める

医療事故発生報告件数の推移（図 1 ～ 5、表 1：一般社団法人日本医療安全調査機構「医療事故調査制度開始 5 年の動向」より）70

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第 1938 号ものとされており、原則として外部の医療専門家

全国で 2.9 件 / 年で、最も多かったのは宮崎県 5.5

な支援団体の一つである。院内事故調査終了後、県 1.2 件であった。山口県は 1.8 件、東京都は 3.3の支援を受けながら調査を行う。県医師会は重要調査結果を遺族に説明し、医療事故調査・支援センターに報告する。センターは医療機関から集積した情報に基づき、個別事例ではなく全体として得られた再発防止に関する知見を情報提供する。

件、次いで三重県 5.3 件で、最も少ないのは福井件であった。「医療事故」と自ら判断することの難しさや「医療事故」の定義のばらつきなどがその理由の一部として考えられるが、今後詳細な検討が必要である。

事故の原因となった医療内容では、「手術（分Ⅱ．医療事故調査制度５年間の動向

娩を含む）」が圧倒的多数を占めており、次いで推移している（図１）。制度設計時、年間 1,300「手術（分娩を含む）」の内訳では、開腹手術、経の解離は大きい。また、地域格差も認められる。

腔鏡下手術などが多い傾向があるが、バラエティ

医療事故発生報告件数は、年間 370 件前後でから 2,000 件の報告が想定されており、実数と人口 100 万人あたりの医療事故発生報告件数は

図2

図3

処置、投薬・注射（輸血を含む）であった（図 2）。
皮的血管内手術、分娩（帝王切開術を含む）、腹に富んでいる（図 3）。

事故の原因とのなった医療内容「手術（分娩を含む）」の内訳

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第 1938 号事故発生（死亡）から院内調査報告までの平均機関で充分な調査体制が整えられないケースなど

５年目；397.1 日）（図４）
。これを、
「事故発生

９割を占め、その理由は「院内調査に納得できな

期間は年々延伸している（１年目；148.2 日 vsからセンターへの報告までの期間」と「センターへの報告から院内調査報告までの期間」とに分けると、「センターへの報告から院内調査報告までの期間」の延伸がその原因となっている（１年目；
118.5 日 vs ５年目；326.4 日）。医学・医療が進である。センター調査の依頼は、遺族からが７～い」が圧倒的に多い（表１）。医療機関には、不信を取り除くための積極的な努力（迅速な調査開始・調査、丁寧な説明など）が求められる。

医療事故調査・支援センターには多くの相談歩し、また複数医療機関が関与するなど複雑化すも寄せられる。センターへの相談件数は、年間期間短縮には院内調査のノウハウの蓄積が重要では、２年目までは医療機関からの相談が四半期ごる事案が増加するなか、院内調査報告結果までのあり、医師会を中心とした支援団体の果たす役割は大きいと思われる。

医療事故調査において、事故原因の解明に「解剖」や「Ai ; Autopsy Imaging（死亡時画像診断）」が有用となる場合が多い。しかし、その実施は 6割程度にとどまる（図５）。予期しない死亡事故が発生した場合、その死因究明のため、遺族に丁寧にわかりやすい言葉でその必要性を説明し、理解を得る努力が期待される。

医療事故調査制度の基本は、「事故が発生した医療機関での院内調査」ではあるが、遺族や医療機関から医療事故調査・支援センターに調査を依頼すること（センター調査）も可能である。遺族が院内調査に納得できない場合や、小規模な医療

図4

72

およそ 2,000 件で推移している。相談者の内訳と 250 件強で推移し、遺族等からの相談を上回っていたが、３年目以降は遺族等からの相談が増え、医療機関からの相談件数を上回っている。遺族等からの相談内容は、制度開始前の死亡事例や生存事例に関するものがほぼ半数を占めている。遺族等からの求めに応じて医療機関に伝達した件数
は、年間 20 から 34 件である。
Ⅲ．おわりに

医療事故調査制度、センター調査は、医療機関

からの報告が大前提である。医療機関が報告するにあたり、「予期せぬ死亡」について迷われ、県医師会など支援団体に相談されることが少なくない。「予期せぬ死亡」とは、以下のいずれにも該当しないと管理者が認めたものである。

①事前に医療従事者等が、患者等に対して死亡・患者死亡から医療事故発生報告及び院内調査結果報告までの期間

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令和 4 年 2 月

死産が予期されていることを説明していた。

②事前に医療従事者等が、患者等に対して死亡・死産が予期されていることを診療録その他の文書に記録していた。

③医療従事者等からの事情聴取などを行った上で、当該医療の提供前に医療従事者等により、死亡・死産が予期されていると認めた。

①、②については、一般的な合併症、死亡の可能性についての説明や記録にとどまらず、当該患者個人の臨床経過等を踏まえて、死亡・死産が起こりうることを患者等が理解できるように説明、記録したものであることが必要である。③については、緊急搬送されたケース等を想定したもので

第 1938 号

本制度が「事故原因を究明していくなかで再発防止策を構築し、医療安全を確保する」ことが目的であることを充分理解し、本制度を有効かつ積極的に活用することが重要である。医療者が医療事故に対し、外部からの強制的規則、圧力で対応するのではなく、Professional Autonomy

and Self-Regulation（Madrid 宣 言 @1987,World
Medical Association）に基づき、自ら判断し、調査し、説明することで、医療の質、安全の向上や
医療機関内部での相互理解、連携が得られるだけ
でなく、広く社会からの信頼獲得も期待できると
考える。

ある。

図5
表１

解剖と Ai の実施状況

センター調査の依頼者及び依頼理由の内訳

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山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度 JMAT やまぐち災害医療研修会
と

き

ところ

令和 3 年 11 月 14 日（日）13：00 ～ 15：30
山口県医師会 6 階 会議室[ 報告 : 常任理事

JMAT やまぐち災害医療研修会は、JMAT やまぐちプロジェクトチームが企画している。近年

前川

恭子 ]

２．グループワーク

想定は大規模な地震と津波による自地域の被災のチームのテーマは「被災地 JMAT」であり、昨である。被災地 JMAT として活動する意志のあ

JMAT 版を作成した。

指揮権委譲、実活動、そして撤収の 5 つの場面

年度は JMAT やまぐち活動マニュアルの被災地
昨年度お預けとなった集合研修を今年こそはと準備をすすめ、「被災地 JMAT としての初動」と題したグループワークと、e-learning システム

（JMAT-e）による事前学習のセットとした。研修会企画当初、COVID-19 流行状況を予測できなる者の、発災直後の行動からチームビルディング、を設問とした。進行役の野村先生が被災地 JMATの位置づけを説明された後、グループで話し合いを開始した。設問ごとに各グループが意見を発表
し、野村先生が解説されることを繰り返した。

JMAT やまぐち事前登録者及び郡市医師会災害かった故の新たな試みである。

医療担当役員から募集し、出席者は 23 名であっ１．事前学習JMAT としての活動であるため、可能な限り圏域○ JMAT 総論：日本医師会 JMAT 研修の動画

JMAT の成り立ち、日本医師会の災害医療への方向性○山口県における災害医療の状況：山口県医師会
作成動画

災害医療に関連する法律、国及び県レベルの災害医療に関係する組織、県内被災時の各組織の動き○災害医療用語：山口県医師会作成動画
CSCATTT を中心とした用語解説○活動拠点本部：DMAT 技能維持研修 e ラーニン
グ動画

DMAT 活動拠点本部指揮命令系統、本部運営、活動の実際、情報収集〇本部運営と記録：DMAT 技能維持研修 e ラー
ニング動画

本部での情報の記録・整理、クロノロジーの意

義・運用○情報の共有・通信機器：日本医師会 JMAT 研

た。１グループ 4 ～ 5 名× 5 グループ、被災地ごとのグループ分けとした。ファシリテーターは

多職種の構成とし、各グループに 2 名配置した。
以下、各設問と主な解説点を記載する。

設問 1

日曜日の午後、山口県で震度 6 強の地震が発生、家屋倒壊等被害あり、1 時間後に 5 ｍの津波到達が予測される。まず、どのような行動をとるか。
＜解説＞

・自分の安全、家族の安全、職員の安全を確認する。
・強い使命感を持つ医療者は、誰かを救うために
危険な状況に入り込もうとするが、まず自分の身の安全を確保することが大切である。
設問 2

実際に到達した津波は 1 ｍだったが、市内中

心部が床上浸水した。自分は高台に避難し無事であった。次にどのような行動をとるか。
＜解説＞

修資料編集

・自宅や所属医療機関への経路の安全、家族や職診療記録、J-SPEED

・被災地 JMAT として活動する意志があれば、チー

EMIS、衛星携帯電話、トランシーバー、災害74

員の安否、被害状況などを確認する。

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

ムメンバーと連絡を取り、所属郡市医師会に連絡

第 1938 号〇 1 日の活動を終えてを取る。

・本部に活動を報告し、夕方のミーティングに参設問 3・統括 JMAT、所属郡市医師会及び山口県医師会メンバーと医師会館に向かった。医師会長はまだ

・活動日報を作成する。

被害はなく、電気は通じているが、水道は使えな

設問 5

＜解説＞

医療調整本部に変更され、県内外から支援 JMAT執ることを宣言し、被災地 JMAT 立ち上げを山と言われた。どのような行動をとるか。

所属医師会に連絡したが応答はなく、チーム

到着しておらず連絡もとれない。医師会館建物にい。どのような行動をとるか。

・医師会長不在のため、チームリーダーが指揮を
口県医師会に連絡する。

加する。

に活動内容を報告する。

発災 4 日目、DMAT 活動拠点本部は地域保健が参集してきた。被災地 JMAT は撤収して良い＜解説＞

・コンタクトリストを作成し、関係機関から地域・撤収の意思を本部に伝える。

・活動に必要な資器材を準備する。

・本部に撤収の挨拶を行い、所属郡市医師会や山の被災状況の情報を収集する。

・クロノロジーを作成する。
設問 4

発災 2 日目、医師会長が会館に到着し、指揮を委ねた。その後、山口県医師会から、DMAT

・活動の引き継ぎを支援 JMAT や DMAT に行う。
口県医師会に撤収の報告を行う。

・使用薬剤・資器材の費用請求の準備を行う。
・活動報告を山口県医師会に提出する。
・自院の診療再開の準備を行う。

活動拠点本部が立ち上がった災害拠点病院に参集

３．各グループのディスカッションから無事到着したら、どうするか。想定される活動は。

医師会の災害本部立ち上げなど、各医師会で事前〇先ずどのような行動をとるか。

らっしゃった。今回のグループワークをきっかけするよう指示があった。どのような行動をとるか。
＜解説＞

・可能であれば山口県医師会に派遣可能チームを報告する。

・災害診療録、紙版 J-SPEED を準備する。

自地域被災時の所属郡市医師会への連絡方法やに準備されている事項が明らかでない参加者もいに、平時に準備することを確認いただけると幸いである。

所属郡市医師会館から遠く離れた地域の医療機・必要な資器材を確認する。

関から、被災時に医師会館に参集することは困難〇活動拠点本部に到着したら辺の状況に合わせ柔軟に対応を選択し、ご自分の・災害拠点病院までの経路の安全を確認する。
・本部あるいは統括 JMAT に挨拶し、救護班登録を行う。

・自分のチーム情報を示す。

である。無理に医師会館に出向く必要はなく、周地域で JMAT 活動を開始することも考慮された
い。

DMAT と異なり、被災地 JMAT はその場に集・自チームがこれまでに得ている現場の情報を本まることができたメンバーでチームを作る可能性

・本部から被災状況などの情報を得る。

ごろの業務で見知っているメンバーが、日ごろ見部等に伝える。

・活動内容の指示を受ける。
〇想定される活動

救護所設営・運営、医療機関支援、避難所スクリーニング、避難所巡回診療等もある。チームとしては即席かもしれないが、日慣れている地域の中で活動するので、地域の被災の状況や住民の情報を入手しやすい。被災地
JMAT が災害拠点病院に赴く意義を問うディス
カッションもあったが、被災地 JMAT が本部参75

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

集時に持ち寄る情報にも価値がある。

○ファシリテーター

機関に活動を報告し、勤務再開の要件を確認する

竹中

智昭

中嶋

裕

COVID-19 禍なので、撤収時は自分の所属医療必要があるというご意見もいただいた。
４．今年度の研修会を終えて今回の研修会は受講者に好評であり、企画側からも今年度だけでは勿体ないとの意見を得た。お力添えくださったファシリテーターの方々、準備段階から協力くださった JMAT やまぐちプロジェ
クトチームメンバー、そして、初稿からほとんど
完璧なシナリオを作られ、予定時間通りにグルー
プワークの進行もされた野村先生に感謝申し上げる。研修会の終了時刻を延長せずに済んだのは、

斎藤

豊田

聰

野村
若松
桂

南

真治

〔医師〕

隆史

真也
知明
秀樹

この数年間で初めてである。

JMAT やまぐち災害医療研修会は、主に JMAT

やまぐち事前登録者を対象としてきた。が、被災地 JMAT として活動する、しないにかかわらず、
自分の働く地域が被災した時にどのようにすれば良いのか、多くの先生方にお考えいただくきっかけになるよう、来年度は事前登録の枠を外し研修の参加を募集することとしたい。

76

〔医師〕

〔医師〕

家本亜希子
谷村

光市立光総合病院

秀二 （医）神徳会三田尻病院

真佐美

佐藤

山口県済生会山口総合病院   〔医師〕

山口県立総合医療センター   〔医師〕
山陽小野田市民病院
ときわクリニック〔医師〕

山口県済生会山口総合病院〔看護師〕
家本薬局

徳山中央病院

綜合病院山口赤十字病院

〔薬剤師〕
〔薬剤師〕

〔ロジスティクス（業務調整員）〕

周東総合病院〔ロジスティクス（業務調整員）〕○事前学習コンテンツ作成
藤倉岳司 （医）神徳会三田尻病院

上野

雄史

前川

恭子

〔ロジスティクス（業務調整員）〕

山口県医師会
山口県医師会〔医師〕〔医師〕

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

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20150601S8
2015060177山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度
都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和 3 年 12 月 9 日（木）13：30 ～ 14：45
日本医師会館（Web 開催）[ 報告 : 常任理事

1. 開会挨拶

日ごろの医事紛争業務の対応と日

中川日医会長

医医賠責保険制度へのお力添えに感謝する。新型
コロナウイルス感染症におけるワクチン業務については、地域の実情に応じ集団接種と個別接種を適切に組み合わせ、高水準の接種率が達成できた。
医療提供体制においても、新型コロナウイルス感染症の診療と通常診療の両立に、懸命なご尽力をいただいていることに感謝申し上げる。新たな変

郷良

秀典 ]

響していると考えられる。付託件数は毎年逓減している。内科、産婦人科、整形外科の順に多く、白内障手術の増加で眼科も増えている。付託内容

では、一般診療や手術関係に起因するものが多く、検査や転倒などの院内管理によるものもある。

解決事案の形態については、前年に比べ交渉が多く訴訟は減っているが、これは緊急事態宣言発令による裁判所の業務縮小も考えられる。

異株の拡大も懸念されており、今後も気を緩める

4. 院内感染と医療紛争

する。

れた。

は個別事案の検討とブロックや都道府県医師会で「感染防止義務違反」と「治療義務違反」である。

携を取りながら会員の安心安全をサポートするこは、「標準予防策」が徹底されていたかが問題とことなく対応していきたいので、ご協力をお願い
医療行為が紛争に発展した場合を考え、日医での研究・研修会に役員を派遣している。日医と連とこそ、
日医医賠責保険制度の重要な役割である。
これからもこの制度が効果的に運営され、医療紛争が少なくなることを祈念して挨拶とする。
2. 関係者紹介

松原日医副会長と副担当の長島日医常任理事のご挨拶ののち、城守日医常任理事より調査委員会委員と参与（弁護士）の紹介が行われた。

3. 日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する

城守日医常任理事より以下のとおり解説が行わ
院内感染で問題となる注意義務違反の類型は、

前者は院内に感染ルートがあると特定された場合
なり、特定されていない場合は、院内感染ではな
いと主張できるものの、「標準予防策」の不備や感染ルートが院内であると推定される可能性もあるので注意が必要である。感染患者が確認された後の拡大防止措置として「感染経路別予防策」や保健所への届出に問題があるかもポイントになる。後者は、発見や治療の遅れ、適切な薬剤の投与など、発見時の対応内容に問題はなかったかがポイントとなる。

なお、「標準予防策」とは、全患者の感染予防

経過報告のために行う予防策であり、手洗い、手袋、マス告が行われた。

路の特徴に即した予防策である。

日医医賠責対策課長より以下のとおり解説と報令和 2 年度の付託件数は 241 件で前年度と比較して 30 件ほど少ない。これは緊急事態宣言発
令により調査委員会が開催できなかったことが影

78

ク等が含まれ、「感染経路別予防策」とは感染経MRSA 感染の 2 つの判例と、新型コロナウイ

ルス感染症の係争中の事案の解説が行われた。

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

5. 質疑応答（1）日医医賠責保険制度に付託するタイミングについて＜佐賀県＞

事案発生後、患者が弁護士を通して口頭で高額請求をほのめかす場合がある。100 万円を超える請求であればすぐに付託できるが、中にはカル紛争事例の検討ポイントは、①患者の感染経路は特定できるか（医療機関内で感染したかどう

テ開示などされたのち、請求がなく立ち消えとな
ることもある。

日医の審議は 2 ～ 3 か月を要するので、本県

か）、②感染防止対策をしっかり行っていたか（医では高額請求をほのめかされた場合は、審査期間

ニュアルの整備）、③二次・三次感染の感染拡大ともあるが、この付託のタイミングについての日

療水準に沿ったものであるか、また、感染防止マ防止対策がなされたか、またその因果関係があるか（保健所や感染の可能性のある人との連絡）で短縮のために事前に関係書類を揃えて付託するこ医の見解を伺う。

ある。

日医の見解

5.2 版」に予防策が記されているので、参考にしからである。100 万円を超える請求が提示され院内感染の紛争防止ポイントは、感染ルートが（2）日医付託事案で「無責」を受けた場合の解求めることはできず、特定された場合でも、感染無責判定で、相手と協議を進める中で、相手や新型コロナウイルス感染症「診療の手引き第ていただきたい。

特定できない場合は、そもそも医療機関に過失を基本的に、付託する際は損害賠償請求があってた時点で、速やかにお願いしたい。

決方法について＜熊本県＞症の特徴によっては院内で完全に防止することは裁判所から見舞金や解決金等として少額を支払う策」の順守をもって責任を否定する傾向にある。

医付託の類似案件をもとに妥当と思われる金額の極めて困難との見地から、裁判所でも「標準予防また、感染症においては、保健所の指導内容は、再発防止の観点から後方視的に問題が指摘されている場合が多いが、必ずしも注意義務違反にはならないことを認識していただきたい。

基本となる院内感染対策の日ごろからの実施、感染防止マニュアルの整備及び記録を職員間で共有しておくことが重要である。

万が一、感染症に関する紛争が発生したら、院ことによる和解を提示された場合、これまでの日範囲を教えてほしい。
日医の見解

必要に応じて、経過と提示額、都道府県医師会の見解を踏まえて、日医へ相談していただきたい。
期日があるものは、それまでに回答するようにする。

内感染は不可抗力であることを念頭に、まずは調（3）新型コロナウイルス感染症にかかる自宅療ることと医療水準にかなった対策を十分講じてい自宅療養中の死亡に対するサポート医に責任に査をすること、そして実際の感染経路は不明であることなどを丁寧に説明するとともに、速やかに医師会に相談してほしい。

養サポート医の責任＜長崎県＞

ついて、国はどのように考えているのか伺いたい。
日医の見解

自宅療養サポート業務については、都道府県と都道府県医師会とで「自宅療養者診療待機等業務委託契約」を結んでいる。その取り決め事項の中79

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号に「補償」があるが、令和 2 年 4 月の厚労省の付け日医に付託しなければならない。管理者が非者に対して損害賠償請求を負った場合は、自治体

度の利益を享受できるのであれば、医師会入会の事務連絡によれば、契約書では各都道府県が第三の責任となっている。自治体との契約締結には、
故意・重大な過失がない限り責任を負わない点を留意してもらいたい。なお、健康観察もこの契約に基づく「医療行為」なので、日医医賠責保険の対象にもなる。

（4）医療事故調査制度と医事紛争の関係

会員の医療施設であっても日医の医師賠償責任制
メリットの一つが失われ、会員を増やして組織強化を図る日医の方針と矛盾するのではないか。

日医医賠責特約保険の補償対象医療施設については、日医 A 会員が管理者の施設に限定すべきと考えるが、日医の見解をお聞かせいただきたい。
日医の見解

日医事務局としてもこの問題を検討したが、一＜栃木県＞

番のポイントは「加入時に会員であっても、損害用される可能性と、そのことにより制度への報告

賠責特約保険の対象外となる」ことで、これは避制度の課題として、説明や調査報告が訴訟に利自体を迷う医療機関が見受けられるようである。

各都道府県で紛争に発展したケースはあるか。

また、日医にはこのようなケースが増えた場合、何か良いお考えがあるか伺いたい。
日医の見解

医療事故調査制度は、原因究明と再発防止が目的である。1 年間に数件、事故調査制度に報告済

賠償請求時に管理者が会員でない場合は、日医医
けたいところである。特約保険を契約している場
合は、法人自身が常に管理者の会員資格を管理することになる。このことも踏まえ、日医会員への加入を今後も進めていただきたい。

（6）ホテル療養患者死亡での県の和解金支払いに対する日医の対応＜愛知県＞

コロナ禍が約 2 年経過しても、十分な感染予みの案件が付託されるが、年々増加しているわけ

防対策は示されず、重症化する素因についても判に影響を与えている傾向はないと考える。

て、診断治療指針も策定されるはずはなく、手探ではない。今のところは医療事故調査制度が訴訟（5）法人代表者（開設者）が日医 A 会員であっても、管理者（院長）が日医 A 会員以外の、医療機関の特約保険加入について＜神奈川県＞

日医特約の被保険者は、「特約保険の加入希望の日医 A 会員」、「日医 A 会員が理事となっている診療所・病院・介護医療院を開設する法人」、「日医 A 会員が管理者となっている診療所・病院・介護医療院を開設する法人」としており、補償対

然とせず、治療薬も検討中の段階である。したがっりで試行錯誤しながら対処法を考えている状況にあるが、当県医師会の医療安全対策委員会に対して、PCR と抗原検査の感度の違いによる診断遅延、在宅療養指示下での突然死などの事例に対し、患者サイドから医療過誤であるとのクレームがいく
つか報告されている。各医療施設が行った対応を
当委員会で詳細に検討の上、適切な対応がなされていると判断し、当委員会では無責としている。
ところが、「神奈川県は新型コロナウイルスに象となる医療施設の条件を満たしていれば、複数感染し宿泊療養施設で死亡した男性に関し、早期一法人内の複数の医療施設を補償対象施設にでき和解する方針を明らかにした」という新聞記事がの施設を登録することが可能となり、1 契約で同るメリットがある。

しかし、日医 A 会員が法人の理事であれば、管理者が日医非会員でも補償対象施設に登録できるため、それら医療施設において発生した医事紛争事案であっても、都道府県医師会はこれを受け

80に医療施設に搬送できなかったとして、裁判外で出た。県によると、男性は当初軽症で宿泊施設に入所、2 日後の夜に心肺停止状態で発見され、搬送先で死亡が確認された。血液中の酸素飽和度が低かったにもかかわらず経過観察としており、連絡が取れなくなってから発見まで 4 時間近くか令和 4 年 2 月

山口県医師会報

かった。
県が設置した第三者委員会の報告書では、

第 1938 号

これらを考えると、安易に金銭的手段という対県側の対応と死亡との因果関係は不明としたが、処が行われたことは重大な問題であると考える。

不備を指摘されたとある。

療側の意見として反論を行うべきではないだろう

感染者と連絡が取れない場合などのマニュアルのそこで、以下のような疑問がある。

・第三者委員会で因果関係は不明とされた根拠（直接的な瑕疵の除外）

日医としては、このような報道があった際に、医か。エビデンスもない疾患に全力で闘っている医療者を擁護する団体として、正々堂々と意見を述べていただきたい。日医の見解を問う。

・Covid-19 感染への治療指針はない（医療の限界）

日医の見解いたのか（臨時措置によるマンパワーの限界）

するしかないが、遺族と県の問題に対して報道以などの医療器具もない（物理学的限界）（3）でも触れているが、自宅・宿泊療養に関しれ不能の場合の責任の所在（ボトルネックの観点上での対応なので、まずは責任の所在が医師会で・多数の療養者を何人の医療スタッフが担当して・宿泊療養施設は医療機関ではないし、酸素治療・転送必要と判断されても、収容医療機関受け入並びに保健所のマンパワーの限界）

・感染者の SpO2 が異常値を示してからの重症化のスピード並びに生命予後に関する明らかな指標の欠如（軽症から重症までの進展速度の個人差）

・療養者に対し医療上の指導は可能でも命令はできない（わが国の法的根拠の不足）

・軽症と判断された収容者でも突然死が多く報告されるような状況の中で、予測できない死亡が医療側の判断ミスと規定されるなら、宿泊療養施設

個別事案に対して、その時の状況により対応

上の内容のコメントを述べることは難しい。質問ては自治体の要請を受けて医師会と契約を結んだはなく自治体にある点を明確にしてもらいたい。
この事案の場合は、自治体はお見舞金として対応されたのだろうが、それは認めないと医師会がコメントすることはできない。自治体としっかりとした委託契約をすることで、自らのリスクを回避することが重要になると考える。

―松原日医副会長の挨拶をもって閉会に収容した決定こそが誤っている（試行錯誤の過程上の誤謬は過誤ではない）

81山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

第 2 回全国医師会産業医部会連絡協議会
情報通信機器を用いた産業医の職務の実際と産業医に関する組織活動の取り組み
と

き

ところ

令和 3 年 10 月 21 日（木）13：00 ～ 17：30
日本医師会館（ハイブリッド開催）[ 報告 : 常任理事

記念講演

中村

洋]

及び工場法施行規則が公布された。

労働安全衛生法と産業医の歴史

この工場法施行規則が改正され、昭和 13 年に

正知

工場医という名称が出てくる。労働者（当時職工り、造船を始めた。ここにフランス人のサヴァティ

場医を置きなさいという省令になっており、この

産業医科大学副学長

堀江

明治維新のとき、幕府は横須賀に製鉄所をつくエという医師が来たことが、工場に医者が配置された始まりではないかと思う。

その後、日本坑法という法律ができ、1873 年

から 1890 年までの間に、日本は工業化を成し遂げた結果、大日本帝国憲法ができた翌年に、鉱業と呼んでいる）が 500 人以上いるところでは工結果、職場巡視と健康診断をすることになった。
当時は、工場主が安全管理者に命令して、安全管理者が工場医に命令するという組織図になっていた。

さらに、昭和 17 年に工場法施行規則が改正さ条例を実施するが、これは、日本の殖産興業のたれると、雇入時健診、特定業務従事者の健診、事うことでつくったと考えられる。この第 58 条で、いて、さまざまな措置をすることも同年に始まっ

めには安全衛生のルールがなければならないとい
炭坑や金属鉱山の鉱夫の生命と衛生の保護を鉱山監督署長が行うことを定め、公権力をもって安全後措置が始まる。そして、健康診断の結果に基づている。

戦後、1947 年 4 月に労働基準法が制定され、と衛生を保護することが示されている。これに付

9 月に労働省が設置されている。基準法では工場予防措置をすることが示された。さらに進むと、労働安全衛生法の時代になってからは、健康診属した鉱業警察規則により、技術管理者を選任し医が廃止され、衛生管理者が置かれた。

衛生係員を選任することが示されている。このあ断の項目が増えていく時代になる。結核を中心にる。

一般定期健康診断に血圧と尿検査が加わったのたりが産業医のルーツになるのではないかと感じ
こういったものを背景に、条例を法律に持ち込もうという動きになる。この工業におけるルール
を工場全体のルールにしようと、工場法が検討されるが、予算を国会が付けないため、施行できな
いということになった。そこで、石原修 先生

が『衛生学上より見たる女工の現況』という本を出される。これは、具合が悪くなって工場から帰やってきて、あとは特殊健診だけだったところに、がこの時であり、日本がバブル景気に沸いている
ころに、40 歳以上の血液検査、心電図検査、聴力検査が追加になっている。1989 年の省令改正のころから、産業医では健診ができにくい時代になったように思われる。

産業医は、事業者によって選任されるが、1996

年の改正で、事業者に対して勧告を行うという権郷した非常に若い女工さんたちのその後を丹念に限が法制化された。当時は非常に騒がれたが、実核で亡くなっているということがはっきりした。

れていたので、この勧告権は 1996 年に省令から調べているものである。これにより、高い率で結
その後、工場法が施行されると、工場法施行令

82

は、労働安全衛生規則の中には 1972 年から書か
法律に格上げされたことになる。

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

この労働安全衛生法により、新しい制度ができたので、それぞれ罰則を規定しており、産業医や衛生管理者は 50 万円以下の罰金であるが、作業主任者等は一段階重たい罰則になっている。これ

第 1938 号ている医師の割合は男性で 0.45%、女性で 0.86%となっており、産業医というのは新しい仕事として非常に注目されているように思う。

将来の課題として、政策的に最も遅れているのは法律ができた当初にどちらが命に直結するかとが小規模事業場に対するものではないかと思う。

また、作業環境測定を非常に重視している労働行き届いていない、実態もなかなかついてこない考えたときに、このような分け方になったと思う。
安全衛生法ではあったが、肝心の測定基準が労働安全衛生法の公布には間にあっておらず、1975

いろいろな法律から適用除外されていて、制度がというところではないかと思う。

産業医が民事訴訟の当事者になるようなケース

年に通達はあったが、告示という形では出ていながときどき出てくる。被告にならなくても、裁判

労働安全衛生法施工後しばらくして、労働衛生

きどき見受けられるが、解雇や賃金の問題で損害かった。

管理という考え方が出てきた。それまで、職場と人間という 2 つの管理だったが、そこに 3 つ目の作業管理を入れて、3 管理にしようという形である。そこに、2 つ入れて教育まで含めた 5 つの柱ができるが、これは、平成 18 年にリスクアセ
スメントの法改正により、これを含めるという形になっている。

1996 年の改正についても非常に大きなものであり、勧告が法制化され、健診の事後措置について指針が出ていて、職場改善をする流れができている。

の途中で産業医がやり玉に挙がっている事例がとがあったことから訴訟になっているようで、健康問題での解雇や配置転換、就業制限等が行われる
際は注意が必要である。
シンポジウム「情報通信機器を用いた産業医の職務の実際」①情報通信機器を用いた産業医の職務の実際～ 厚生労働省の立場から ～厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長髙倉俊二

近年、日本の産業構造の変化、労働人口の高年

2000 年代になると、過重労働とメンタルヘル

齢化、そして労働人口の減少傾向が見込まれるこ

過重労働について現在、最も重要視されている取り巻く環境は変化してきた。新型コロナウイル

ス、そしてリスクアセスメントが出てくる。

のが、2001 年に出された「長期間の過重業務による循環器疾患の労災認定基準」である。その後、長時間労働をしている人は循環器疾患、特に欧米の場合は心臓疾患の割合が有意に出やすいといったことが科学的にも証明されており、その後、スと、働き方の多様化、働き方改革など、労働者をス感染症によって、その変化に拍車がかかったことは事実だと思う。コロナ以前から始まっている
変化への対応が、この産業医活動の現場においても求められている。

労働安全衛生法と労働安全衛生規則では、産業

トレスチェックが始まった。結局、長時間労働と医の職務について定めており、安衛則第 14 条のきな曝露要因になっており、これが循環器疾患と働者の健康管理」と書かれてあり、産業医が全般

心理的ストレスが最近の日本人の健康に対する大精神障害の原因に、複雑に絡み合っている。

認定産業医は、現在 10 万 4,000 人を超えている。更新を行っている先生が 6 万 7,000 人で、これだけの認定産業医が養成されると、産業医としては十分な数であるため、いろいろな事業所にマッチングしていただき、全国の 50 人以上の事
業場全てで選任されている状態にあればよいと思っている。また、産業医の分野を主に仕事にし9 項目がまとめられている。その中に「その他労的に健康管理における役割の責任を果たす必要があるものになっている。第 14 条以外の規定に関しては、体制の整備、情報収集、職場巡視といった第 14 条の職務に必要なものや、衛生委員会への参画、事業者への勧告、意見具申といった職務を果たす上での実効性を保つような規定になっている。

平成 30 年に働き方改革関連法案として安衛法83

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号の改正が行われ、産業医の知識・能力の維持向上、情報に対して、対面又は実地の機会にアンテナの

務内容の周知が法制化された。産業医活動につい今後、オンラインの業務も一部に含めながら、効

産業医の独立性・中立性の強化、産業医等の業ては、環境整備と活動の強化が安衛法令の規定又は改正の大きなポイントとなっている。衛生管理者あるいは衛生委員会に医師として意見をするこ

感度を高くして、しっかり受信するということが、率的・効果的に産業医活動を行っていく上で重要な素養の一つになる。

面接指導については、以前からオンラインによと、健康診断の事後措置のある種の総括責任者でる実施に関する通達があったが、令和 2 年 11 月など、産業医はさまざまな権限を行使できる。知リットもあるが、デメリットが生じた場合は事態あること、事業者にさまざまな情報を求めること
識や技能を情報収集して、意見すべき意見はするということが日常の業務でも必要だと思う。

情報通信機器を用いた職務の実施では、政府で推進しているのがテレワークガイドラインである。厚労省では、労働者が安心して働けるような、
良質なテレワークを推進するという立場を取っている。特に、この安全衛生のテレワークに関連した問題は、労働者間や上司と部下などの関係の中で、コミュニケーションが不足しがちになるといに改正している。オンラインでの面接指導にはメが深刻になりやすいので、慎重になる必要がある。
このときの通達でも、医師が必要と認める場合には、対面又は実地で行う必要があることを始めに明記し、その上で、面接実施医師への情報提供、
面接実施医師に望まれる要件として、事業者や労働者のことを一定程度知っていて、把握できていること、事業者に緊急時対応体制の整備することを求めている。

しかしながら、オンライン面接指導は、日時のうこと、部下の心身の状態の把握が難しくなるこ調整確保を行いやすいため、オンラインと対面と問題に対応できるよう、事業者向け、労働者向け

働者、あるいは産業医の状況に合わせてうまく使との 2 点に注意が必要と取り上げている。このの 2 種類のチェックリストの形で示している。

本来、この情報通信機器を用いて産業医の職務いう両方の手段があるということを、事業場や労うことが重要と思われる。

産業医が単独で産業保健の責任者としての役目の一部を実施する場合も、テレワークで行うことを果たすのは、実質上極めて困難である。医療の状況の把握が難しくなる点に注意を払わなければため、その前に地域の医療機関との連携は当然なと同じなので、コミュニケーション不足の傾向とならない。

昨年度末に発出した通達においても、リモートで産業医業務の一部を行う場合に留意すべき事項
を、共通事項と職務ごとに留意すべき事項とに整理してお示しした。

留意事項のうち、共通事項としては衛生委員会

等での審議、労働者への周知、情報提供の仕組みが必要であるということに加え、産業医の判断によって必要がある場合には実地で行えるようにす
ること、地域の医療機関との連携体制を構築する
ことを共通事項で明記している。職務ごとの事項
として、定期的な職場巡視は例外なく実地での実必要な労働者は、いつ発見されるかも分からないがら構築しておく必要がある。保健師など、そのほかの専門職のスタッフがいないような事業場においても、人事担当者あるいは労務担当者と情報共有や意見交換ができていなければ、産業医の職務が途端に滞ることになる。情報通信機器を用いて産業医の職務を実施する際も、必要な情報が円滑に収集できなければ、業務はうまく進まない。
職務内容の記録・整理、産業医としての職務、業務した内容の記録、その情報の整理や措置の内容、
あるいはその措置のフォローやサポートは、ほかの担当者に依頼することも多いと思う。

普段から事業場内での分担、連携、特に情報の施が必要であるということも明記した。その他、やりとり等を進めていただき、オンラインと実地している。

考え、効果的・効率的な産業医活動を進めていた実地が基本であるということが分かるように記載
産業医としても、現場でなければ把握できない

84

あるいは対面という 2 つの手段を手に入れたとだきたい。

山口県医師会報

令和 4 年 2 月②情報通信機器を用いた産業医の職務の実際

第 1938 号

ることが遠隔では難しい部分がある。また、面接～産業医の立場から～指導を実施する医師が必要と認める場合には、直一

接対面によって行う必要があり、対面に切り替えたり、中止せざるを得なくなる状況が起き、産業が要点かと思われる。このコロナ禍では、接触し東北大学大学院教授

黒澤

このコロナ禍において、産業医業務が制限され医の業務について、当初はどれを省略してよいか、どれを簡略しようかとしたように思う。産業医の職務については、日本医師会産業保健委員会の2018 年の答申で整理されており、産業医だけで職務を全うすることは不可能で、法令にも産業医だけで列挙された職務を全うすることを求めていないとの記載がある。産業医が行うべき業務は職るかどうかは最終的に医師が判断するということないで済むというのは最大のメリットになる。また、どこからでも面談でき、さまざまなコストを削減できる。デメリットとしては、情報が限られ、面談者によっては IT を使えない人もいる。また、
特にメンタル不調の場合には、実際に会って面接指導を実施したいという場面が多い。

場巡視、衛生委員会への参加、ストレスチェック③第二次緊急事態宣言下の産業保健活動に関す

う事例の原因調査と再発防止に関与し、助言や指株式会社産業保健コンサルティングアルクの報告書の確認・捺印、あるいは職業性疾病を疑導を行うこと等がある。遠隔で行えないものとして、職場巡視、労災事故発生時の対応は、遠隔で

る実態調査

代表取締役

梶木

繁之

日本産業衛生学会の中にある遠隔産業衛生研は不向きなところがある。このように、現地にい究会の立場から、第二次緊急事態宣言下の産業保

そうなものがある。例えば、情報通信機器を用いコロナウイルスの感染拡大に伴った産業保健活動

なければできないものがある一方で、遠隔でできた安全衛生委員会もやるようになり、意見交換を円滑に実施することが可能だが、セキュリティー
や委員の使用機器や操作の習熟、社内の運営体制が課題と思う。

遠隔で安全衛生委員会をやるメリット・デメ

リットは両方あるが、メリットとしては、どこからでも参加でき早めに終わるため、時間の無駄がなく資料共有も便利である。デメリットとしては、やはり実際に会って雰囲気を感じながらやる

健活動に関する実態調査について報告する。新型の変化を、特に情報通信機器の活用について調べるというのが今回の目的となっている。2020 年
4 月 7 日から 5 月 25 日の第一次緊急事態宣言の期間中に、研究会の会員を中心にした最初のアン
ケート調査を実施している。また、第二次緊急事態宣言下の、2021 年 1 月 8 日から 3 月 21 日の期間中に、企業内における産業保健活動の変化を捕捉する目的でアンケートを行った。

主な回答者は、研究会に会員として登録をしてといったことはできない。参加者同士の無駄話はいる産業医、看護職、心理職、その他の技術職で良くなるということもあると思うので、交流の機占め、事業場の所在地は、東京都、神奈川県、大減っていいが、共通の委員会への出席を通して仲会や情報交換が失われることになる。また、個人の IT のリテラシーが要求されることは、ハード

ルになるかと思う。法の趣旨を考えると、対面又ある。回答の業種は製造業、情報通信業が多くを阪府といった関東圏と近畿地方が中心となっている。

安全衛生委員会の開催状況について、情報通は遠隔でも安全衛生委員会の目的や趣旨を忘れな信機器を使った会議等がどのくらい増えているか

面接指導は、最も産業医が遠隔で行っているも合、もしくは全員がウェブ会議になっている割合

いことが大前提になると思う。

のになると思う。円滑にやりとりができる方法により行う必要があるが、労働者とのやりとりやその様子（表情、しぐさ、話し方、声色）、労働者の疲労やストレス、その他の心身の状況を把握す

を見ると、宣言中はウェブ会議を併用している場が増えている。また、常勤の場合に、勤務の日数が週 3 日以下の場合と、週 4 日以上の場合とでは少し回答が違っており、常勤ではあるが、週 3日以下しか出勤していない場合には全員がウェブ85

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

会議もしくはウェブ会議を併用する方が全体の 9分かった。面談の中では長時間労働、次に健康診

務されている場合には、ウェブ会議を併用はする割合が多かった。

割を超える状況だった。一方で、週 4 日以上勤るが、対面で委員会を開催している方が多い状況だった。非常勤の場合は、今までと変わらない出
勤頻度の場合、約 6 割がウェブ会議もしくはウェ
ブ会議と対面を行っていた。訪問頻度が下がった
非常勤では、ウェブ会議もしくはウェブとの併用

断事後措置、高ストレス者面談について利用され④情報通信機器を用いた産業医の職務－日本医師会の立場から－

日本医師会常任理事

神村裕子

日医の産業保健委員会は、都道府県医師会の役が非常に増えている。訪問していないという場合

員の先生方や大学関係の先生など 19 名の委員でるという状況であった。

の諮問事項に対する答申を作成しており、今期のには、全体の 8 割以上がウェブ会議を使ってい
職場巡視に関しては、宣言前・宣言中も、対面で実施しているという場合が一番多かった。週 4日以上の常勤者の場合は、9 割以上が対面で実施構成されている。任期は 2 年で、日本医師会長
諮問事項は、新たに設置した連絡協議会における産業医支援事業の具現化についてである。

同委員会では、令和 3 年 2 月から 3 月にかけて、している一方で、3 日以下になると、延期をした「情報通信機器を用いた産業医の職務の実施につ延期あるいは中止になったという方が多かったの医を兼務する場合の事業場間の地理的関係についり、対面の割合が少し減り、非常勤の場合では、ではないかと推測している。

安全衛生教育は、リアルタイムでのウェブを使った教育の割合が増えていた。常勤の方は、現場によく行くためウェブを使う必要がなく、対面での研修をされる方が多い。非常勤では、訪問の頻度が下がった場合、ウェブ研修が非常に増えている。

ウェブ面談の実施頻度では、メンタルヘルスのいて」及び「専属産業医が他の職場の非専属産業て」の問題点について、委員会内及びメーリング
リストを通じて意見交換を重ねた。これを基に厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課と協議を重ねた結果が、令和 3 年 3 月 31 日付基準局長

発の「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項について」に反映されたものと考えている。

同委員会での論点は、地域医療との連携は労働フォロー面談、復職面談、高ストレス者面談等、

災害時や緊急時に限らず、すべての産業医職務に談の中、最も多かったのが、長時間労働の面談、必要であるが、産業医活動の質の低下を招かぬよ

いろいろあるが、基本的に 8 割以上がウェブ面次いで高ストレス者面談とメンタルヘルスのフォローであった。

おける基本と考えており、情報通信機器の活用はうに担保すべきであると考える。

「情報通信機器を用いた産業医の職務」という

メンタル不調者のフォローアップについては、書き方からは、産業医の職務のすべてが情報通信使っている割合が非常に高い状況になっており、

信機器を用いた産業医の職務の一部」とすべきで常勤で出勤の頻度が少ない場合には、ウェブを機器を用いて可能と読めてしまうため、「情報通・・ ・非常勤の場合は、通常より頻度を落として訪問しあると提言した。

向にある。

産業医の職務のそれぞれについて、用いることの乱れることが一番多く、表情が読み取りにくい、論をした。

たときに、ウェブを使う割合が多くなっている傾
面談時の問題点としては、通信の問題で画像が画面に映っている情報以外が分からないといったことが傾向としてあった。

常勤・非常勤に関して、出務の頻度によって、

ウェブツールの利用の割合が異なるということが86

情報通信機器を用いることの可否については、

可否あるいはその条件を明示すべきであるとの議
情報通信機器の利用が一部実施可能なのは、大きくわけると面接指導、衛生教育、安全衛生委員会への出席と考える。

しかしながら、遠隔で実施可能な職務のみを担令和 4 年 2 月

山口県医師会報

う「遠隔産業医」のような産業医が出現するのであれば、あるべき産業医の姿からはほど遠いと考えられるため、「産業医が必要と認める場合には、事業場において産業医が実地で作業環境等を確認

第 1938 号

事例報告（1）広島県における産業医組織化の取り組み
広島県医師会常任理事

三宅規之

平成 21 年度のデータでは、本県の事業場数はできる仕組み」を加えるよう考えた。

約 14 万 2,000 か所、労働者数は約 143 万 9,000

いは急性症状を呈する場合は対面とするべきであ

50 人未満の事業場が 97.3% を占めている一方で、産業医の面接指導において、全くの初回、あるり、遠隔は、あくまでも対面の面接を補完するものという考え方になっている。

したがって、初回の面接指導、急性症状のある者の面接、メンタル不全者の面接指導は原則対面であると考える。

情報通信機器を用いた産業医の職務に関して人である。民営事業場 13 万 8,000 か所のうち、100 人以上の事業場は 1,371 か所、0.98% であった。常勤産業医の必要な大規模事業場の中には、本県の専属産業医だけではカバーできず、産業医科大学など他県の産業医に依頼している事業場もあると聞いている。

県医師会産業医部会は、1971 年に設立され、は、「衛生委員会で調査審議を行った上で労働者に50 年を迎えた。産業保健総合支援センターにつ由に意見を述べられるとは限らず、事業者の恣意が支援センター所長、産業保健担当理事が運営委周知」とされているが、衛生委員会で産業医が自的な運営になることを危惧している。したがって、事業者の留意事項の追記を求め、産業医への情報提供についても、円滑に必要十分な情報が提供される仕組みを整えることが事業主の責務である。

いては、県医師会長が運営協議会会長、副会長
員会委員として運営に関わっている。県内 9 か所に設置された地域産業保健センターは、全て各地区医師会内にある。

本県における日医認定産業医の推移を見ると、遠距離事業場の専属産業医による他事業場の兼毎年 220 ～ 320 名の先生方が更新し、新規申請委員会でまとめている。情報通信機器を用いた産産業医のスキルアップとして、2019 年度の数

任について、地理的要件の撤廃の意見も産業保健

も 30 ～ 55 名で推移している。

業医の職務の一部を可能とすると、遠隔での産業

字を示すと、県医師会産業医部会では、産業医業場において本社の専属産業医が兼任する可能性ようにした。その他、県医師会、産業保健総合支医業務が拡大し、大企業の分散事業場や傘下の事も出てくる。すべての傘下事業場あるいは分散事
業場を本社専属産業医が、統括という名称でなくても兼任できると読める。

本社産業医が従業員数 3,000 人を目処に兼務することも可とされているが、事業場数が多くな

れば事務的な多くの時間を要する。したがって、十分な業務遂行が困難であると考えられ、産業保健の質低下が危惧される。従業員数 3,000 人という制限のほかに、事業場数にも適切な制限を設けるべきと考える。

日本の産業医制度は、地域医療との連携により実践され、成果を挙げてきたと考える。また、産研修会を 7 回開催し、合計 34 単位を取得できる
援センター、各地区医師会主催の研修会を含めて73 回の産業医研修会を開催している。昨年度から、県医師会産業医部会開催の研修会は、3 密を防ぐため人数制限をしたり、他県からの受講を断るなどの制限はあるが、少しでも多くの先生方に受講していただくよう、会場を分散化して、ほぼ予定どおり開催している。

情報提供としては、各地区医師会、各地区産業

保健合議体を通じて情報提供するとともに、広島
県医師会速報、県医師会ホームページでも情報提供をしている。

相談対応としては、事業場向けには産業保健総

業医のあり方は、地域医療と密接な関連があると合支援センターや地域産業保健センターで実施、はなく、地域に暮らす住民の一人として大切に考会産業医部会で行っている。県医師会事務局で相考えており、労働者も企業に属するものとしてでえる。

産業医向けには各地区産業保健合議体や本県医師談を受け、担当理事、産業医部会会長、副会長等

87令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号が答える形式となっている。

映することで同じ研修会を複数回行うことが可能

や地域産業保健センターで行っており、県医師会になるのではないかと期待している。

産業医と事業場のマッチングは、各地区医師会

では把握していない。

産業医活動支援では、先ほど説明した情報提供

をはじめ、県医師会速報において、各団体開催の産業医研修会の広報を行っている。また、各産業になり、全国統一した研修とレベルアップが可能（2）三重県医師会産業医部会設立とその後の活動
三重県医師会常任理事

田中孝幸

本県の日医認定産業医有資格者のうち、県医師医の申請手続きなどを、県医師会で代行している。

会員は 81%、男女の割合を見ると、男性 85%、

区医師会産業医研修会補助金事業で、これは各地らの有資格者数の年次を追ってみると、当初は県医師会として独自に行っているのが、市郡地区での産業医研修会を推進するために平成 10 年度より開始され、地産保のある 9 か所の市郡地
区医師会には年間上限 25 万円、その他の地区医師会には年間上限 5 万円を研修会開催のための費用として県医師会より補助している。補助金額
は、各地区で開催された研修会の実績で支払われるため変動がある。

女性 15% である。日医認定産業医制度発足時か98 名で発足し、令和 2 年度までに 925 名となっている。しかし、新規認定者が徐々に減少しているのが気になる。

県下の事業所数は、産業医を必要とする労働者

50 人以上の企業は 2,264 社、全事業所数の 4.6%である。

県医師会産業医部会設置以前から、医師会産業

平成 31 年 1 月に、中央教育審議会において、保健事業として、産業医委員会と産業医研修連絡られた。それまでは、学校医が生徒だけでなく教当理事、産業医会、県医師会産業保健担当理事の学校における働き方改革についての答申がまとめ
職員の健康管理も行うことになっていたが、答申を受け、産業医資格を持った医師が教職員の健康管理を行うことになったため、県教育委員会からの依頼を受け、県立学校に産業医を配置するための協議を行った。まず、制度を分かりやすくする
ため、学校保健管理医から学校産業医に名称を変更し、多くの産業医に協力していただくために、産業医の業務量や職責に見合う報酬としての委託協議会があり、産業医委員会は、郡市産業保健担
24 名で構成され、年 1 回、産業医研修事業、産業医活動などについて検討している。産業医研修連絡協議会は、県医師会担当理事、産業医委員会委員長及び副委員長、労働局、労働基準協会連合

会、産業保健総合支援センターの 20 名で構成され、年 2 回、研修事業の企画・立案などについて話し合っている。

平成 31 年 4 月 25 日、県医師会定例理事会で、料を変更、また、産業医に過度の負担がかからな「産業医の組織化に関する検討会」を開催してい医部会、学校医部会などの協力のもと、全ての県

月 30 日、出席者は県医師会産業保健担当理事、いよう業務内容を確認調整した。その結果、産業立学校に学校産業医を配置することができている。この産業医配置は、県教育委員会と県医師会との契約に基づいているため、県立学校全てで統一した報酬となっている。また、県教育委員会からの委託事業として学校産業医を対象とした研修会を年 1 回開催している。

全国的にコロナ禍で研修会が開催できていな

い、また、開催できても人数制限をして、他県からの受講をお断りしている状況にある。ウェブ研
修会も、受講確認が困難、一度に受講できる人数の制限などの問題があるが、録画した研修会を放88

くことが了承された。第 1 回検討会を令和元年 5産業医委員会委員長及び副委員長、三重大学公衆衛生・産業医学分野教授で構成し、協議内容は、
産業医部会がないことから、今後、産業医の組織化も含め、どのような形で産業医の組織化に参画していくのか等とし、検討会の名称を三重県医師会産業医部会設立検討委員会とした。第 2 回設立検討委員会では、令和元年 6 月 6 日開催の日

医第 4 回産業保健委員会の報告として、各都道府県における日医認産業医に関する組織活動の実態調査結果、各都道府県の産業医部会・委員会設
置状況、設置県の役員構成、会則、会費、また産令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

業医紹介システムに係る民間事業者のヒアリング開催した。今年度も、参加定員の制限と感染予防

ついてを検討した。令和 2 年 3 月 12 日、県医師始した。また、参加者の利便性と受け入れ人数のについて説明し、年会費、会則、紹介システムに会定例理事会で、6 回にわたった設立検討委員会

における検討結果を報告するとともに、産業医のための組織化を図り、産業医が安心して産業医活動に専念できる体制づくりを目的として、県医師会産業医部会を立ち上げたい旨を説明し、会則・役員選任について提案、承認され、令和 2 年 4対策を実施した上で、7 月より産業医研修会を開増加を目的としてサテライト会場を新設し、主催会場とサテライト会場の双方向性の確保など、実施要件に基づき実施した。今後の産業医研修会では、ウェブを活用したオンライン・参加型研修会の開催について期待している。

今後の県医師会産業医部会は、非会員への医師

月 1 日より県医師会産業医部会を設立すること

会入会促進を図るとともに、産業医が安心して産コロナ禍における産業医研修会は、昨年度は新日医と連携しながら産業医部会を推進していく。

が決まった。

型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、7

業医活動に専念できる環境・体制づくりに向け、月より開催予定の産業医研修会を定員 100 名の完全事前申し込み制、県内に従事する方に限定するとともに、マスクの着用、手指アルコール消毒、体温測定等の実施、会場では座席の間隔を確保するとともに、出入り口扉の開放による換気などの感染予防対策を実施して、10 月末より開催をス

タートし、一度も開催を中止することなく 5 回

山口県医師会総務課内 会報編集係

89

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度 郡市医師会産業保健担当理事協議会
と

き

ところ

令和 3 年 11 月 25 日（木）15：00 ～ 15：30
山口県医師会 6 階 会議室[ 報告 : 常任理事

中村

洋]

協議事項

3. 日本医師会認定産業医の更新に関する特例措いて（報告）

中村

1. 第 2 回全国医師会産業医部会連絡協議会につ置（期間外申請）について

本号 82 ～ 89 頁に報告記事掲載

日医では現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、認定産業医制度研修会が中止や延期ある

2. 県医師会主催・郡市医師会協力による産業医

いは定員を制限しての開催等となっていることか

研修会について
中村

既に各郡市医師会にはご案内しているが、令和 2 年度は、例年どおり 6 月からの開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、9 月以降の開催に変更した。
18 回の研修会を計画していたが、地域での感染拡大等もあり、16 回の開催となった。令和 3 年
度も、昨年度同様に 9 月以降の開催、18 回の研修会を企画しており、11 月 25 日現在 13 回開催している。研修内容は、基礎実地・生涯実地

9 回、基礎後期・生涯専門 9 回を予定している。
来年度の郡市医師会協力による産業医研修会の実施については、令和 4 年 1 月中に産業医部会の各支部に対し研修希望の調査を行う。

ら、更新については特例措置が取られている。内容は、日医認定産業医の認定証に記載された有効期限が平成 32 年（令和 2 年）2 月以降の認定産業医について、当面の間は、有効期間満了までに単位を充足できなくても、認定産業医としての活動を認めるというもの。また、有効期限後であっても、取得した単位は有効期限内に取得したものとみなされる。しかしながら、認定産業医の制度上、有効期限を変更することはできないため、次回有効期間が延長されるものではない。従来どおり 5 年間で計画的に更新に必要な 20 単位を取得いただきたい。
（4）その他
中村

10 月 31 日、11 月 7 日に開催した山口県

医師会産業医基礎（前期）研修会について報告。

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡 野村 壽和
玖

珂

熊 毛 郡
美 祢 郡
下 関 市
萩
防

90

市
府

立石
滿岡
吉崎

肇
裕

美樹

佐々木義浩
兼田健一郎
山縣

三紀

下

松

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

木村
河野
田村
吉田
村田
中元

豊彦
和明
健司
一典
高茂
起力

県医師会
副 会 長
常任理事
理
理

事
事

今村

孝子

上野

雄史

中村
茶川

洋

治樹

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 5 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等

主として、医療・医学に関するものを募ります（令和４年２月より）。

若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・

自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

91

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度 第 52 回全国学校保健・学校医大会
と

き

ところ

令和 3 年 10 月 30 日（土）10：00 ～ 17：50
Web 開催（LIVE 配信＋オンデマンド配信）

本大会は、岡山県医師会の引受けにより、Web

開催され、本会からは今村、河村、沖中、縄田が参加した。午前中は今年度新たに加わった「整形外科」の分科会を含む 5 分科会が並行して行われ、午後には表彰式、基調講演、シンポジウム等が行われた。以下は当日の報告だが、分科会について
は第 1 ～ 4 分科会について報告する。

源としての医療機関の位置付けに寄与する可能性があると考えられる。

2. 学校メンタルヘルス事業による自殺予防－希死念慮を持つ生徒への介入と効果－
三重県医師会梅本

正和

小学 6 年生のあるクラスが学級崩壊をきたし、その要因の一つとして高い希死念慮率（48％）が第 1 分科会 [ からだ・こころ（1）]1. 地域開業小児科での BPS（Bio-Psycho-Social）
モデルを考えた簡易型思春期面接の試みあった。中学生になり、ハイリスクの生徒に対して、クラス編成と心理的な介入を行った。その結果、希死念慮の生徒は 15 名から 7 名と改善し、幹男

不安や抑うつ症状を持つ「情緒」に問題のある生

study として、思春期の子どもを対象に BPS モデ

体験した「トラウマ系」の 6 例は全て改善が困難

埼玉県医師会平岩

地域の小児科クリニックの協力を得て、pilot

ルを意識した簡便な問診票を見ながらの面接を行った結果を報告する。

11 都県の小児科医 14 名（60 代中心、男性 10 名、

女性 4 名）により、令和元年 7 月 20 日から 8 月
30 日の期間に受診した小学 5 年生から高校 3 年
生で協力を得られた子どもに面接を行った。子どもへのアンケートは Bright futures などを参考

徒は 7 例中 6 例が改善した。家族病理やいじめをであった。トラウマ系への介入は、学校メンタルヘルス事業では限界があるため、他分野との連携が必要で、解離・フラッシュバックへの医療的治療も考慮されるべきである。もともと医療サービ

スに乗らない治療困難生徒への家族を含めた包括支援を提言する。

に作成し、アンケート 1（近ごろの気分と生活の3.「学校で性暴力被害が起こったら～被害・加療後にはアンケート 2（子どもとの面接後アン

応手引き～」活用について

アンケート）の記入結果を見ながら診察をし、診ケート）を実施した。584 人の子どもを検討対象とした。

害児童生徒が同じ学校に在籍する場合の危機対兵庫県医師会田口奈緒「令和 2 年版犯罪白書」によれば、強制性交罪

好きな食べ物を最初に問うことは面接の導入との 43.8％、強制わいせつ罪の 44.5％が未成年の接後のアンケートも、ほぼ全員が 3 分以内の記を開示するのは家族に次いで友人、教師が多く、しては使いやすく、ほぼ全員が回答していた。面載で回答していた。

心理・社会面へのアプローチを中心とした健診の再現性や安定性の観点から簡易型思春期面接の試みを行った。小中学生のうちから身体的主訴だけでなく、BPS モデルを考えた診療を行い、
health literacy づくりに関与することにより、子どもに対する医療機関としての持続性と、社会資

92

被害者であったとされている。子どもたちが被害学校がその初期対応に奔走することはまれではない。この「学校で性暴力被害が起こったら」の手
引きは、兵庫県内にある性暴力被害者支援の民間団体に寄せられた教師からの相談をもとに、学校側が性暴力被害 / 加害を覚知した際に教職員がとるべき対応方針であり、子どもを取り巻くさまざ
まな立場の支援者によるワーキングを経て 2020

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

年 8 月に開発した。手引きでは、「性暴力事案は士の交流や学習支援の場「ポケットスペース」のチーム対応」として、発覚直後からのタイムラなどの協働事業を開始し、2018 年には「岡山市疑い段階でも重大事案として対応、抱え込まず、
インや子どもへの聴き取りポイントなどを示し、聴き取りシートやつなぐ先一覧を掲載している。
県内外への 2,000 部配布後のアンケートに対して学校、性暴力被害ワンストップセンター、児童相談所等から 65 人の回答があり、職種は養護教
諭、心理職、相談員等であった。児童生徒から性暴力被害の相談を受けたことが「ある」と回答したのは 43 人（66.2％）、「ない」は 22 人（33.8％）であった。手引きの良かった点としては、「今までにこれだけ包括的かつ具体的な情報がなかった」「実際の現場での出来事に焦点を当てて編集されている」等の回答があった。必要なこととして、「SSW、SC、スクールロイヤー等の制度を活用する必要がある」、「保護者が学校のチーム対応を望まないケースがある」等の回答があった。
考察としては、学校での性暴力被害が起こると、対応に苦慮、躊躇していると修復が難しくなるこ

運営、ニーズ調査事業、啓発のための講演会開催
小児慢性特定疾病児童等相互交流支援業務」を受託し、ニーズに合わせた交流活動を展開している。
交流する中で学習や友人関係、病気に関する悩みの相談を受けるピアサポートも実施している。
「治療への前向きな意欲向上」、「交流による同世代の支援対象者の変化」、「支援対象者の適切な感情表出」、「自主的・自律的な行動を引き出す支援活動」という効果が得られている。2020 年 2 月末

より新型コロナウイルス感染症蔓延防止により、対面支援や病院内での支援は休止し、医療機関にiPad を配付し、ICT を活用しながら時間や頻度を変えることなく支援を継続している。

5. 起立性調節障害対応ガイドライン作成の取組について－教育と医療の連携による実践報告－
岡山県医師会高橋典久

岡山県は、不登校・長期欠席児童生徒の出現率とが多い。緊急時に見やすい情報が必要であるこが全国と比べて高く、課題改善がなかなか進まな

このような指針の必要性は兵庫県だけにとどまら識を支援者、特に教員が持つことが大切と考えた。

とが分かった。内閣府等からの問い合わせがあり、ないと考えた。性暴力では特にプライバシーへの配慮において情報の取り扱いに課題が残る。

の取り組み
三好

平成 30 年、岡山県教育委員会に「医療と連携した不登校・長期欠席対策研究会」を立ち上げ、平成 31 年に「起立性調節障害対応ガイドライン（以4. 岡山市小児慢性特定疾病児童等相互交流支援
認定 NPO 法人ポケットサポート

い状況にあり、まずは起立性調節障害に関する知祐也

平成 26 年から開始された小児慢性特定疾患児下、「OD ガイドライン」）」を作成し、県内の全小中学校、高等学校、特別支援学校に配布した。

「OD ガイドライン」の特徴としては、同時に作成した「岡山県 長期欠席・不登校対策スタン

童等自立支援事業は、厚労省の法定事業である。

ダード」とのリンクについて触れ、起立性調節障

山市に拠点を置き、幼少期から慢性疾患である当対応との連続性を担保した。あわせて初期段階

認定 NPO 法人ポケット（以下、「当法人」）は岡事者、医療関係者、教育関係者を中心に病気の子どもたちの学習・復学・自立を支援する団体として設立された。長期の入院や療養により子どもたちは学習や体験の機会を失ってしまうが、その空白のことを「ポケット」と呼び、彼らを支援したいという思いから団体名は付けられた。2011

年、任意団体「ポケットサポート」から始まり、
2018 年から当法人として公益性を高め活動を広げている。岡山市保健所と長期療養中の子ども同

害以外の心理・福祉的問題に起因するケースへので医療機関が必要とする情報を集約できる「OD
チェックシート」を作成し、児童生徒やその保護者とともに確認しながら作成することで、当人や保護者の理解と医療接続を促進する効果も狙った。最大の特徴は、「起立性調節障害について相談できる医療機関」の掲載により、医療機関との連携を想定したガイドラインとなったことである。

配布後の活用状況としては、地元紙を契機にさ93山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

まざまなメディアで紹介され、他県からの問い合

7. コロナ禍の学校健康診断

福祉部門と研修会を共同開催した自治体があるなから見えてきたこと～

わせもあった。県内では、教育委員会だけでなく、
ど、各地でさまざまな連携が広がっていることが実感できた。
さらに、県内の養護教諭へのアンケー～令和 2 年度川崎市学校医アンケート調査
神奈川県医師会

佐々木明德

コロナ禍において、「学校医がそれぞれどのよ

ト結果から、「OD ガイドライン」が多くの学校

うな工夫をし、そこにはどのような問題があり、ケースが相当数あることが明らかになった。また、学校高等学校の内科校医 165 名（39 ～ 83 歳：

で活用されており、学校等での支援に活用された支援を行う上での苦労や新たに記載してもらいたい情報などは、今後の「OD ガイドライン」の改訂を含めた不登校・長期欠席児童生徒への支援の

今後何が必要なのか」を知るため、川崎市立小中
平均 60.8 歳、男性 142 名、女性 23 名）にアンケー

トを実施し、133 名（80.6％）から回答を得た。
90.9％の内科校医が時期を遅らせて学校健診充実への貴重な資料となると考える。

を実施し、7 ～ 9 月の猛暑に実施された。多くの

6.COVID-19 感染拡大時における徳島県内の学校思われる。11 月にほぼ日程が消化され、年末年学校医が自身の夏季休暇を返上して貢献されたと健診及び健康管理システムへの影響

始の流行前に終了することができた。定期健診の正伸

日数は 28.6％、時間は 37.9％が例年より増えたを対象に、統一した健康管理システムを構築し、ジカルマスク、消毒液使用が中心で、フェイスシー

徳島県医師会田山

徳島県医師会は、小児（小中学生）及び高校生

各学校で一次検診を実施している。内容は、①学校心電図検診、②小学生、中学生及び高校生肥満
検診、③学校検尿検診、④学校糖尿病検尿検診であり、COVID-19 感染拡大による影響について述べる。

心電図検診における心電図記録は学校医等の医師と民間委託による記録の両方が行われており、実施可能条件が揃うのに時間を要した。肥満検診
は、学校での肥満度算出後、二次検診にて栄養指導や運動習慣の指導等を行い、検診結果を学校及び医師会へ報告する流れであるが、体格調査の遅れによる集計の遅れがあった。結果としては、肥満傾向児と痩せの割合が増えており、休校時での生活習慣病の乱れや食事量の増加あるいは減少、及び運動量の減少が起因したと思われる。検尿検診と糖尿病検尿検診では、第 1 回の学校検
尿で尿蛋白、潜血反応、尿糖に関して基準を設定
し、第 2 回は早朝尿で学校検尿を実施し、尿蛋と回答した。健診時の感染防止対策としては、サールドやビニール手袋の使用は 3 分の 1 以下であった。防護服や N 95 マスクは手に入らない状況であった。多くの学校医は当時入手可能な PPE で健診に臨みながらも、健診終了後の学校医の感染は 1 名も認めなかった。58.6％の学校医が一つ以上のガイドラインを参照して健診に臨み、参照されたガイドラインは「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が多かった。参照ガイドライン数が増えるほど健診
時間が延長する傾向も認めた。これらを反省点として教育委員会と共同で簡単な健診マニュアルを作成し、令和 3 年度の健診前に全ての学校医に配付した。健診内容では、3 項目程度に減らした学校が多く、心音呼吸音の聴診（100％）、アトピーなどの皮膚の診察（82％）、運動器検診（77.9％）であった。健診項目数は、健診時間には影響していなかった。

コロナ禍での学校健診に否定的な意見や前向き

白、
潜血反応、
尿糖のいずれかが（±）以上の場合、な意見、健診体制や健康状態への不安の訴え、ガ検査自体には支障がなかったが、検査時期が例年診を契機としたクラスターを出さなかったことは二次検診受診とした。人と人との接触がないためより遅れた。

94

イドラインの要望などの自由意見があった。健

全ての学校関係者にとって努力が報われる朗報であった。

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

8. 子どもたちとともにパンデミックを乗り切る－新型コロナに対峙する学校精神保健－東京都医師会川上一恵

東京都医師会学校精神保健検討委員会は、かかりつけ小児科医、学校医、児童精神科専門医、スクールカウンセラー及び養護教諭から構成され、第 1938 号

力が学校現場に求められる。「遠隔相談」や「知っただけで終わらせない連携」などの試行錯誤をしながら、より適切な対策を取り続けることで不公正な状況を課せられた子どもたちが回復に向かう
道筋が見えるであろう。

精神科専門医の視点として、教職員のメンタル

子どもの心に影響を与えるさまざまな事象に関心

ヘルスが児童生徒の学習や心身の育ちに強く影響論し、その成果を冊子にまとめて学校医及び学校を与えた。教職員のセルフケアが推奨され、教育を持ち、その事象にどのように対応できるかを議に届けてきた。今期は COVID-19 のパンデミックを取り上げた小冊子を作成した。冊子の内容を抜粋して紹介する。

を及ぼすが、COVID-19 の拡大はその問題に衝撃
委員会の支援や相談窓口の充実など長期的視野での対応が求められる。

児童精神科医の視点として、拠り所のない不安

開業小児科医の視点として、休校時に「いつもによって、いくぶん退行した態度をとる子どもが状が改善、人との接触の減少によるものか年間の安となってきた。重要な育ちのコミュニティであイライラしている」児童生徒が学校再開により症
感染症が激減した。

学校医の視点としては、学習の遅れの心配、学校行事の中止による気持ちの区切りが困難、自粛
生活での学校再開後に転びやすい、すぐに座り込
むといった状況が見られた。

ハンディを持つ子どもに関わる小児科医の視点

として、「休校時期に親子での関わりが十分でき多くなり、パンデミックにより出口の見えない不る学校には子どもたちの心の発達を保障する役割があると考える。

9. 児童生徒を対象とした新型コロナウイルス感染症の健康教育用教材の紹介

東京都医師会

弘瀨知江子

テレビなどの数多くの情報によって恐怖が先た」、「コミュニケーション力がついた」との評価

行し、精神的に病んでしまう児童生徒が少なくな時に手が出てしまうケースもあった。ハンディをた。スライドは「入門編」、「基礎編 1」、「基礎編の一方、子どもの行動が気になり怒ることが増え、持つ子どもに対して、感染症について説明し、すべきこと・してはいけないことを教えていくことが大切である。

養護教諭の視点としては、分散登校は教職員の目が行き届き、子どもたちは落ち着いた気持ちで過ごせていた。一斉登校では、子どもにゆとりがなくなり不定愁訴や怪我で保健室を訪れることが増えた。1）小 1 プロブレムの顕著化、2）生活リズムの乱れによる体調不良、3）運動不足の弊

害、4）肥満、う歯、耳垢塞栓の増加、5）子どもが輝ける場の減少、6）虐待の顕在化等の課題が見えた。

スクールカウンセラーの視点として、生命が脅かされるような恐怖や差別・偏見など、もともと抱えていた課題に COVID-19 の影響が複雑に重なり合った状況に置かれているため、児童生徒の発達段階や個別性への配慮をもって支援できる組織かったため、予防啓発用スライドと動画を作成し2」を作成した。「入門編」は小学生を対象とし、感染と発症の違いや感染予防対策などを取り上げ、低学年にも理解しやすいようにイラストを中心に作成した。「基礎編１」、「基礎編 2」は、中学生、高校生を対象に入門編の内容に加え、陽性者を特定する検査方法や治療法など少し専門的な内容を入れ作成した。動画は、「入門編」の内容を中心に約 10 分程度とした。これらを東京都医師会ホームページに掲載したところ約 600 件の反応があり、SNS では約 2,000 件、動画再生は約2,000 件で、病院の待合室などでの再生を希望す

る声も上がった。状況が変わる中、変異株や予防
ワクチンなどを加えたスライド作りが必要となっている。

新たな感染症が日本で発生した時も、感染対策の基本は変わらないと考えられるので、このスラ
イドと動画は教育ツールとして今後も役立つと考95山口県医師会報

令和 4 年 2 月

える。病気の正しい知識と正しい予防方法の共通認識により、学校における感染予防が実現できると考える。

第 1938 号

第 2 分科会 [ からだ・こころ（2）]1. 島根県の学校医数に関する研究

島根県医師会貴谷光

島根県の学校医の現状について調べるため、生

10. 学童期の肛門疾患について

徒数、学校医数について県内 19 市町村の教育委
正博

員会等に電話等で連絡を取って実数を調査した。

常に大切であるので、学童期にみられる主な肛門

学校に生徒数 34,801 名であり、学校医総数 288

熊本県医師会高野

肛門の衛生に関して家庭環境を整えることが非疾患について説明をする。

痔核：内痔核は、直腸粘膜下の静脈叢が鬱血して肥大したもので、表面が粘膜で覆われている。
外痔核は、肛門周囲の血管が膨らんだもので、出血を伴うことはない。痔核の治療は、排便コント

ロールが主である。痔核がひどい場合は、まず、鬱血を取る薬を処方し、改善のない場合は硬化療法をする。血栓性外痔核には血栓除去を行うも、小児の場合は手術をすることはほとんどない。

裂肛：肛門上皮にできた裂け傷で、強い疼痛がある。排便後も痛みが続くためますます排便を避けるようになり便秘となる。保存療法が主だが、治りにくい場合は、痔核と同様に便を柔らかくす
る薬の処方などをする。排便コントロールや正しい食生活も大切である。

痔瘻：小児痔瘻は直腸と肛門の境にある窪み（肛門小窪）に便と共に細菌が侵入し、化膿すると肛100 校の中学校に生徒数 17,596 名、203 校の小名であった。学校医のうち、内科・小児科系は

235 名ですべての市町村で確保できていた。眼科は 32 名で開業医の 71％が学校医を務めていた。眼科医不在の市町村は 13 であった。耳鼻科

20 名で開業医の 81％が学校医を務めていた。耳鼻科学校医不在の市町村は 14 であった。眼科、耳鼻科学校医の分布は島根県東部に偏在しており、不在の市町村は島根大学や近隣の開業医に委託して健診を実施していた。学校医の負担は増加しており、内科・小児科系の学校医も辞退する人も増えている。眼科、耳鼻科学校医の不足は深刻であり、松江市では学年を抽出して行っている。
2. そもそも論～医院にこもっていないで学校医を楽しみましょう～岡山市医師会

江口尚彦

医師会に所属したということは、義務も当然果門周囲膿瘍となる。慢性化により、漏管を形成す

たすべきで医師会活動以外に地域のために学校医が多いため、現在は漢方薬での保存療法で経過を行できるが学校医を引き受けることができない先る。以前は手術にて治療をしていたが、自然治癒見る場合が多い。しかし、保存療法の場合の長期成績は今のところ不明である。

男女を比較すると、痔核は男女ほぼ同じ比率だは引き受けることが必要である。ただ、診療は遂生が増加している。産業医と比較して報酬が少ないということもモチベーションの低下につながっている。

が、裂肛は女性に多い。痔瘻は圧倒的に男性に多・2012 年の東京調布市で起きた痛ましい食物ア

小児の肛門疾患は発生率が低いが、慢性化を防

ム意識に対して、高い医療資質が求められるようく、女性は稀である。

ぐためには早めに治療することが大切である。家

レルギーの事故後、格段に向上した学校でのチーになってきている

庭環境や生活環境によって排便が不規則になるこ・複雑化する社会で精神的な問題を抱える子どもい生活が大切である。

・生活様式の変化でスマートフォンの子どもへのとが主因であり、正しい食生活、排便、規則正し[ 報告：副会長

今村

孝子 ]たちへのアプローチ

広がり、ゲームの高度化のために増加した運動不足、急性内斜視等の増加

以上のような児童・生徒を適切な専門医に紹介するためにも、限られた時間での健診で気づくこ

96

山口県医師会報

令和 4 年 2 月との大切さ、医師の自己研鑽が必要だと再認識した。

3. 中学生・高校生を対象とした健康教育用スラ
イド教材（10 項目）の紹介

東京都医師会弘瀨知江子

東京都医師会では、学校医が「総合的な学習の時間」など健康教育を推進していくため、学習指導要領に沿った形で 10 項目の健康教育用スライドを作成した。内容は、「感染症・予防接種」「アレルギー疾患」「飲酒」「喫煙防止」「薬物乱用防止」

第 1938 号

は 41 例、超音波所見のみは 101 例、不整脈 39例であった。指摘された多くの心雑音が無害性であると考えられ、健診精度としては極めて悪い。
学校保健安全法を見直し、積極的に科学的な検査を考慮すべき時期にきているのではないかと考える。

5. 岡山県検尿マニュアル－適正な学校検尿・3 歳児検尿のために－、の作成と振り返り
岡山県医師会清水順也

岡山県では平成 28 年に「岡山県検尿マニュア「ネット依存・ゲーム依存」「近視」「スポーツ障害」

ル」を作成した。マニュアルでは、尿潜血（±）

乱用防止」「がん教育」「喫煙防止」について学校の緊急対応、3 次検査での超音波検査の実施、3「性教育」「がん教育」からなる。「性教育」「薬物保健研修会を行い、参加した学校医、養護教諭にアンケート調査をした。
「がん教育」「喫煙防止」
は約 85％、「性教育」は約 75％、「薬物乱用」は約 60％がとても良い又は良いと回答した。
「性教

育」
・
「薬物乱用防止」「がん教育」は「専門外の学校医には難しい」との回答が約半数からあった。
今後、専門外の学校医、養護教諭でも健康教育がを管理対象から除外、運動制限の緩和、強陽性者
次検査の専門医療機関指定、有所見者個人の検査
結果記録表の作成、が明記された。また、マニュアル全文を岡山県医師会ホームページ上で公開し、自由に閲覧利用できるようにした。各医療機関での対応が統一され長期的な追跡も可能となった。

今後は、発行後のマニュアル運用状況、有所見

できるような教材を検討していきたい。

者の受検率、診断名の詳細、管理指導表の記載状

4. 学校医の聴診の意義を考える

受診控えとそれに伴う診断や治療の遅れがないか

岐阜県医師会矢嶋況、また新型コロナウイルス感染症の影響による茂裕

学校健診における校医の聴診は心疾患の発見に重点が置かれているが、聴診による心疾患の発見頻度は低く、無害性心雑音の比率が高いものの、その実態はほとんど調査されていない。

対象は各年度小学校、中学校、高等学校の児童等も含めて検討する必要があるが、データ収集方
法の見直しなど新たな課題もある。

6. 愛媛県医師会学校検尿対策委員会の活動と課題
愛媛県医師会

上田晴雄

愛媛県医師会は平成 29 年に学校検尿対策委員

生徒約 20 万人である。校医の聴診により心雑音会を設立、愛媛県教育委員会（以下、「県教育委し学校に報告された診断結果を学校保健会でとり説明は以下であった。

を指摘された児童生徒には医療機関の受診を勧奨まとめた。心雑音の指摘頻度は毎年約 0.4％で一定していた。医療機関を受診した結果、異常なし

又は無害性心雑音と診断されたのは約 70％、受診せず報告が得られなかったのは約 20％であった。所見の記載があったのは約 10％、全対象者員会」）に協力を要請した。県教育委員会からの1）県立学校の学校検尿での陽性者率と検査実施率

一次検尿陽性者率：7.7％、二次検査実施率：

73.6％、精査受診率：71.2％

2）陽性判断基準は尿蛋白、潜血、糖すべて（±）
県教育委員会は下記の内容の検討・実施を行っからみると 0.03％であった。

た。

された例のうち診断された疾患名を集計すると、

2）二次検尿の公費化と全校での実施

2017 ～ 2019 年までの 3 年間に心雑音で発見

真の心疾患の可能性が高いのは 17 例、確定困難

1）養護教諭に対する学校検尿の研修会
二次検尿実施率と精査受診率は改善した。

97

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

3）判定基準の変更

8. 広島県における食物アレルギー対応の現状と変更することにより弊害がないか 3 年間のデーを中心に）尿蛋白、潜血の判定基準を（±）から（＋）にタを検討した結果、変更しても重篤な疾患を見逃す可能性は低いと判断し、変更を教育委員会に推奨した。

4）緊急受診対象者の未受診

緊急と思われる対象者の受診の必要性を養護教

諭や学校関係者自体が十分理解していない可能性もあり、緊急受診制度を採用している松山市の事

例を紹介した。実施後緊急受診例はほぼ 100％
受診するようになった。

5）学校生活指導管理表の安静度や病名、受診の指示の統一が必要と考え、愛媛県医師会全員に学校検尿指針とマニュアルを配布し、愛媛県医師会

課題（県、県医師会、県小児科医会の取り組み
広島県医師会岡畠

宏易

広島県、広島県医師会、広島県小児科医会では、以前から食物アレルギーに関して、種々の取り組みをしてきた。今回は、2012 年度以後の取り組みについて示し、その効果を確認するために、
2016 年と 2020 年に学校、保育園の給食を中心とした食物アレルギーの問題点についてのアン
ケート調査を行った。対象は、広島県小児科医会の会員を中心とした県内小児科医で、2016 年は送付 247 名中 125 名、2020 年は 250 名中 150
名から回答を得た。

日常診療の困難点については、食物指導、紹介

ホームページで随時閲覧できるようにした。

先、投薬、その他のいずれも両年間に有意差なく、めた。学校検尿を実施している検査会社は複数の検査の困難点では、食物負荷検査が一番の問題

6）尿蛋白（＋）が各校において陽性率に幅を認

外部機関評価を受けており、検査精度には問題がないと思われた。検査会社の陽性率の違いは検討が必要と思われる。

7. アンケート調査による大阪市立学校における成長曲線・肥満度曲線の活用状況

困難点では食物指導の困難が一番多数であった。
で、血液検査、皮膚検査がそれに続いた。診療困
難時の相談、紹介医療機関は検討両年とも回答者の約 80 ～ 90％にあり、相談、紹介先では 90％以上で食物負荷検査が可能であった。アナフィ

ラキシー患者への対応が困難な点では、治療、搬送先に回答者の 50％以上が困難をみとめた。給淳二

食への指導とアナフィラキシー発症時の対応指の健康診断マニュアル（改訂版）」が刊行され、比較し 2020 年で有意に困難が減少、改善してい大阪府医師会

高屋

平成 27 年、日本学校保健会から「児童生徒等

同曲線が描ける「子供の健康管理プログラム」というソフト CD（以下、「ソフト」）が全国の国公
私立小・中・高校に配布された。その活用状況について調査した。

大阪市公立の幼稚園（46 園）、小学校（247校）
・中学校（116 校）
・高等学校（18 校）の養護教諭に調査した。調査期間は 2020 年 3 月の 1

導及び医療側の受け入れに関しては、2016 年にた。2020 年に新規に質問した項目では、未摂取の食物への対応に対して問題とされる方が回答者の 50％以上にみられた。管理表の記載は 2016
年で 90％、2020 年で 84％にみられ、記載上の困難点としては、除去食品の選択と選択基準が多かった。

食物アレルギー診療に必須の食物負荷検査をか月間で、回収率は 87％であった。ソフトを活実施する取り組みは、非専門医も含む県内小児科

70％を上回っていたが、幼稚園では 60％を切り、2020 年に新規に質問した項目に対する回答は、用している幼稚園、学校の割合は小中学校では高校では極めて低率であった。成長曲線・肥満度
曲線の活用により、身体発育上の問題検出率は上昇したが学校医による受診勧奨と該当生徒の受診率は低かった。

98

医全体で行うべきか、専門医で行うべきかとの県内全体が 47％、専門医が 37％で、非専門医、専門医に分けた検討でも、ほぼ同様の比率となり、両者に差を見なかった。

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

い将来タバコを吸っていると思うか、タバコを吸

9. 小中学校における喫煙防止教育の効果
一郎

うことは格好いいと思うか、飲食やレジャーなど

女性 129 名）を対象として、アンケート調査をえている」群と「覚えていない / 無回答」群で有山口県医師会河村

某市に在住する 20 歳代 326 名（男性 197 名、行った。現在タバコを吸っている人は 49 人、吸ったことがあるが今は止めている人は 28 人、吸っで人が集まるところ（店など）を決める時で、「覚
意な差を認めた。

③現在喫煙をしていない集団（n=1,518）におたことがない人は 249 人であった。

いて、禁煙の店などを選ぶことについて多変量解止教育を受けたことがある人は 143 人、受けたした群（n=592）で、有意（p<0.001）に約 1.9 倍、「必国内出身者 307 名のうち、小中学校で喫煙防ことがない人は 64 人。受けたことがある人のう
ち現在吸っている人は 12 人（8％）
、受けたことがない人では 25 人（39％）と受けていた人は析を行った結果、授業の内容を覚えていると回答
ず禁煙 / どちらかというと禁煙」を選んでいた。
[ 報告：常任理事

河村

受けていない人に比べて、喫煙者が少なかった

第 3 分科会 [ 整形外科 ]として喫煙歴との多変量解析を行った結果、喫煙に関するアンケート実施結果・令和元年度（p<0.0001）。所属、性別、喫煙防止教育を変数
防止教育が喫煙歴に最も影響を及ぼしていた。

10. 成人式アンケート調査からみた小・中学生に対する喫煙防止出前授業一郎 ]1. 大阪市内の小・中・高等学校での運動器検診
大阪府医師会

森口久子

運動器検診初年度の平成 28 年度に、文科省で全国を対象とした「児童生徒等の健康診断の実施状況調査」（以下、「初年度全国調査」）で運動器

浩一

検診に関する調査が行われたが、その後は行われ及び日高地方の小学 5 年生又は 6 年生及び中学校を対象に、初年度全国調査に若干の質問を付け

和歌山県医師会

村上

日高医師会では、2005 年から和歌山県御坊市

生を対象に、学校医による喫煙防止出前授業（以下、「授業」）を行ってきた。さらに、2012 年 1

月からは同地域の成人式に出向いて喫煙防止のア

ピールと、アンケートによる喫煙の実態調査を行ってきた。
学校医による喫煙防止の取り組みが、新成人になった時点の喫煙に対する意識や喫煙行

動にどのような影響を及ぼしたかを知る目的で、成人式でのアンケート調査結果から検討した。

2017 年から 2019 年の新成人のうち、調査にていない。今回、大阪市内の小中高等学校 391
加えた調査を実施した。保護者が保健調査票にチェックした人数のうち、既にかかりつけ医等で受診している人数は小・中・高等学校で 4.8％、6.6％、15.8％で、初年度全国調査時の 0.7％、
2.4％、2.3％より増加しており、学校健診において運動器検診が義務化され、運動器に問題のある児童生徒が整形外科専門医に受診・加療されている可能性が示唆された。

学校医が専門医等への受診を勧めた項目の割合回答した（回収率 92.1％）1,907 名（男 975 人、は、小・中・高等学校で 0.9％、1.5％、1.2％で、解析を施行した。ほぼすべての新成人は授業を実少していた。小・中学校では、側弯に関する項目

女 904 人、回答なし 28 人）を対象とし横断的施した小・中学校の卒業生である。

①性別によるクロス集計では、授業内容を「覚えている」
群で、男性が 45.9％、女性が 52.7％、「覚えていない / 無回答」群で、男性が 54.3％、女性が 44.2％と 2 群間で有意（p=0.001）な差を認めた。

②現在喫煙している割合と過去喫煙の割合、友人にタバコを勧められたら断る自信があるか、近初年度全国調査時の 1.9％、3.2％、1.8％より減が最も多く、初年度全国調査と比較し、ほぼ同様の傾向であったが、高等学校では、腰に関する項
目が最も多くなり、IT 機器の影響などによる不良姿勢や体幹の筋力低下からくる腰痛が増加していることも考えられた。

運動器検診を行う理由・目的は、隠れた運動器疾患・運動過多による運動器障害を見つけ出すことである。今回の調査では整形外科専門医への99山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

受診を勧告された児童・生徒のうち、受診報告書

事業は、教職員向けの講習と児童生徒向けの相談

63％、47％、19％と全体的に低かった。学校現り、一定のニーズが考えられた。小学校では主にが戻ってきた数の割合が、小・中・高等学校で場や保護者の運動器検診に対する意識を上げていくことが、受診報告書が戻ってきた数の割合を増加させ、隠れた運動器疾患・運動器障害の早期発見・治療につながっていくと考えられた。さらに、学校でストレッチやバランス訓練などの保健指導を行っているか？という項目は、小・中・高等学
校で 15％、12％、11％と非常に低い結果となった。
いわゆる身体の硬い子を見つけ出し、ストレッ
チや運動を指導し、増えている怪我や骨折を予防することも、運動器検診を行う理由・目的の一つであるが、学校現場でしっかりと保健指導を行っていただけるような体制を構築する事が必要と考えられた。

会及び検診後のアフターケアを一部で試行してお姿勢、中学生では主に四肢体幹の痛みや柔軟性の相談が多く、対象年齢においてニーズが異なっていた。学校現場と学校医側からのアンケート調査結果から、運動器検診には、“整形の出番が来た”と認識できたが、一般の整形外科医の関心が低い
現状もあり、行政・教育委員会からのさらなる働
きかけも重要と考えられた。

3. 整形外科医の直接検診による運動器検診
兵庫県医師会山下仁司

加古川総合保健センターでは、加古川医師会脊

柱側弯部会との協力のもと、昭和 59 年より市からの委託を受け、毎年、整形外科医が各学校に出向いて脊柱（側弯）検診を実施しており、運動器

検診も従来の脊柱検診に加える形で平成 28 年か

2. 運動器検診 2021 京都の現状
久和

ら実施している。加古川の従来の脊柱検診は、毎運動器の専門家が行っているわけではない。運動

小 5、中 1（約 5,000 人）を対象に、18 名の整京都府医師会立入

運動器検診は、整形外科医が学校医でない限り、

器検診前後を通してさまざまな課題を抱えている学校現場と学校医側から運動器疾患や障害予防についての専門的知識を望む声がアンケート調査により判明した。2019 年には京都市教育委員会、
京都市学校医会、京都整形外科医会の三者協議が行われ、学校医会からは、整形外科医が専門性を発揮して運動器疾患の予防や早期発見・早期治療の必要性について、児童生徒に啓発していく積極的な協力を期待された。

年秋に 1 市 2 町の小学校 37 校、中学校 16 校の形外科医が学校に出向いて検診を行っていた。脊柱検診時に運動器検診を行うにあたり、①各学校
で運動器検診調査票による事前調査を行い、②調査票により、保健センターでの運動器検診対象者を抽出し、③学校での脊柱検診時に運動器検診対
象者等を検診し（小 5、中 1 以外は、校医の判断で受診を検討する）、④検診異常者の整形外科専門医へ受診奨励するという流れを、新たに加えた。
県調査結果と、加古川での整形外科専門医に

上記三者協議において、①ストレッチやウォー

よ る 運 動 器 検 診 結 果（4 年 分 ） を 比 較 す る と、する教職員や児童生徒に向けた動画コンテンツの12.0％に比べ、加古川が 16.2％と多く、当地区

ミングアップなど運動器障害の予防やケアを紹介
作成、②整形外科医が学校医と協同する運動器検診の施行、③運動器障害の生徒を対象とした相談会の開催、の 3 点を検討することとなった。進捗状況は①の動画コンテ ンツについては、日本

臨床整形外科学会の補助事業となり、市教委のイントラネットから各学校に配信できるように、早急に完成をめざすことで動きはじめている。
②の運動器検診に整形外科医が参画する件は、現時点では課題が多く引き続き検討する。③の相談

100

保護者が調査票にチェックした率は、県調査のでの保護者の観察協力によりチェック率が高いことが窺えた。学校医が専門医受診を勧めた割合が12.7％であるのに比べて、整形外科医の検診で専門医受診を勧める割合が 5.6％と半分以下であり、一方、専門医受診した後に要医療となった割

合は、学校医検診の 6.8％に比べて、整形外科医

検診では、11.9％と高くなっていた。当然ながら、整形外科医が関与した運動器検診は、より精度の高い検診となり、児童生徒の負担が減らせる可能山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号性がある。今後の課題として、検診の平準化で検絶たない。学校における健康診断には、①健康状

された児童生徒の受診漏れを防ぐ対策の検討が必大きな役割がある。子どもたちの成長過程や地域診精度の向上が期待できること、専門医受診勧告
要であること等が挙げられた。

どもたちの成長に関わっていくことが大切と考え～岡山県学校保健概要調査から～

山本

特性等、学校によって健康課題が異なることから、引き続き、学校医と学校現場と連携を密にし、子4. 行政から見た岡山県の運動器検診の現状
岡山県医師会態を把握する、②健康教育に役立てる、の二つのる。
圭司

学校における健康診断の運動器検診の結果を学

5. 秋田県における脊柱側弯症検診

校の健康づくりの取組に活用することが重要であ

秋田県医師会

校関係者、学校医、保護者等が情報共有し、各学る。岡山県における運動器検診の状況について、－運動器検診とモアレ検診の有効活用
三澤晶子

2016 年度から運動器検診による側弯を含む四

被患率は脊柱側弯、四肢の異常、胸郭異常ともに、肢・体幹の検査が開始されたが、秋田県では従に脊柱側弯、四肢の状態、胸郭異常の順になっては、4 年間の運動器検診（小中学生の全学年）の

ほぼ 1％未満となっている。被患率、治療率ともおり、運動器検診に四肢の異常が追加された平成
28 年度は、被患率が若干多い傾向にあるが、その後は、ほぼ横ばいの状況にある。年代別の被患率で見ると、全国の傾向と同様に中学生年代が最も高い傾向にあるが、どの年代も著しい増加が見られるわけでなく、横ばいの状況にあるが、例年一定数の児童生徒が脊柱、胸郭の疾病疑いや四肢来のモアレ法による検診も継続している。今回
結果とモアレ法（小 6、中 2）による側弯症検診の結果を比較検討した。対象は、秋田市において 2017 ～ 2020 年度に運動器検診で脊柱に所見ありとされ二次検診を受診した 1,442 例と、モ

アレ法検診で所見ありとされ二次検診を受診した
474 例である。

運動器検診では、家庭での問診票をもとに学校に異常を感じていることになる。

医が視診を行い、肩・肩甲骨の高さ、ウエストラ

診の際に行っているが、その手順は、「① 事前に差の 4 項目中 1 つでも該当項目があれば陽性と岡山県での運動器検診は、多くの学校が内科検

保護者が保健調査票を記入し、学校に提出する。
②保護者が記入した保健調査票の該当する項目を検診までに学校医に伝える。③学校医が児童生徒を視触診する。④必要な場合は、治療を受けるよ

うに指示する。」という流れで実施している。学校医からは、「治療指示書を配付するが、すぐに受診する家庭とそうでない家庭がある」、「運動器の場合、毎年同じ項目が該当する場合があるが、診察の結果、観察という指示であれば、受診をしなくなることで治療率があがらない」などの意見があった。

今日の社会においては、屋外で遊んだり、ス

ポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があり、特に学校や家庭で子どもを取り巻く環境

インの左右差、前屈テストでの背中の高さの左右なった。異常と判定された児童は二次検診での全脊柱 X 線撮影で、Cobb 角 10°未満は正常範囲内、
10 ～ 14°は要注意、15 ～ 24°は専門医による要観察、25°以上は要治療と判定された。運動

器検診での二次検診で、Cobb 角 10°以上の陽性適中率は 39％、モアレ検診では 60％だった。年
齢分布では運動器検診の陽性者は中学生に多い傾向にあるが、小学生では学年での明らかな差はな
かった。中学生に関する運動器検診の陽性適中率

は 57％とモアレ検診と同程度だったが、診断を受けた 13％が運動器検診で新規に陽性、87％が継続して陽性であり、ほとんどの症例がモアレ検診で側弯症の診断を受けていた。

側弯症陽性適中率はモアレ法検診の方が高く、を十分に理解し、積極的に体を動かす機会を作っ偽陰性が少なく、受診の際の不要な被曝を減らすに乏しい練習等により、傷害を負うケースも後を側弯症を認め、モアレ検診対象時期に拾いきれなていく必要があるが、不適切な指導や科学的根拠ことができる。しかし、運動器検診によって新規

101

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

かった症例の発見に役立っているため、全学年に結果と比較し、3DBS の側弯症検診における有効考える。検診によって側弯症に対して早期の装具

度の検診結果は、全ての検討項目において両年度行われる運動器検診でのスクリーニングも重要と治療を行うことで、手術に至らなかった症例は多数存在し、秋田県では思春期に高度な側弯症で整形外科を受診する例はほとんど見受けられず、これも検診の大きな効果と考えている。今後も秋田
県ではモアレ検診を継続予定だが、両者の利点を利用し、医療費や検診にかかる労力を低くしつつ、
脊柱側弯症を見逃さないことが重要であると考える。

6.3D スキャナーを用いたモアレ画像撮影機器による側弯症検診の有効性の検討

性を検討した。その結果、2019 年度と 2020 年間で同等であり、3DBS は従来のモアレ撮影機と同等の検診精度を担保していた。

7. 側弯症装具治療中に合併した重度の摂食障害
千葉県医師会小谷俊明

側弯症と摂食障害はともに思春期に好発する疾患であるが、合併した報告は少ない。側弯症保存治療中に数か月の入院が必要となる重度の摂食障

害を合併した 3 症例を経験した。これらの直接的な因果関係は不明であるが、側弯症であること
や装具治療が思春期の女子にとってはストレスと航太

なり、摂食障害発症の契機となる可能性がある。

発性側弯症」の発生頻度は女子が男子の 5 ～ 7

経過によっては慎重に手術療法の適応を検討する

東京都医師会渡辺

小学校高学年から中学生に発症する「思春期特倍で、女子の 1 ～ 2％程度とされている。側弯症に罹患する脊柱変形の影響により体表面の左右非対称性が生じ、進行例では整容面の問題が生じる。
さらに、手術加療が必要なほどの重度側弯症に進行すると腰背部痛を訴えるようになり、胸郭変形や気道狭窄による肺機能低下例も散見される。しかし軽度の段階での自覚症状はほとんどなく、外見上の変形も僅かであるため、本人や周りの人たちも気付くことは少ない。外見の変形が明らかになり自覚症状がでるころには、側弯症は重度に進行している場合が多く、治療のタイミングを逸するため、精度の高い検診による早期発見・早期治療が重要であると考えている。

3 症例のうち 1 例は手術療法を行っており、治療ケースもあると考えられた。医師は側弯症保存治
療中に患者のレントゲン、身長だけではなく、精神状態や体重にも注意すべきである。側弯症はフォロー間隔が長いことが多いため、急激な体重減少がある場合、早急に看護師や小児科、精神科医師と連携し治療にあたることが何よりも重要である。

8. 肘離断性骨軟骨炎（OCD）に対する治療戦略～岡山県における野球肘検診ならびに手術治療に関して～

岡山県医師会

根津智史

代 表 的 な 野 球 肘 で あ る、 肘 離 断 性 骨 軟 骨 炎

東京都予防医学協会では、東京都の小中学校（OCD）は、10 歳代の思春期に多く発生する肘外きた。2019 年度までは富士フイルムメディカル

遊離せず、無症状であったり、運動後の不快感にに通学する児童生徒を対象に側弯症検診を行って社製のモアレ画像撮影機（FM40SC）を用いて側弯症検診を行っていたが、2020 年度からは 3D
Back Scanner（3DBS、製造販売：日本医療機器開発機構）を用いて側弯症検診を開始した。今

回、小学女子 36,410 人（2019 年度 18,480 人、2020 年度 17,930 人）と中学女子 30,986 人（2019年度 15,486 人、2020 年度 15,500 人）を対象とし、3DBS を用いた 2020 年度の側弯症検診結果を従来のモアレ画像撮影機を用いた 2019 年度の

102

側小頭の骨軟骨障害である。初期病変は軟骨片がとどまる場合が多いため、自ら受診することが少ない。そのまま病変が進行すると、関節軟骨への亀裂や軟骨下骨の障害が進み、運動時の痛みや水腫が出現する。軟骨片が遊離すると可動域制限や疼痛が生じてくるため、ここで初めて受診に至るケースもあるが、この時点になると手術治療が必要となる場合が多い。

そこで、岡山県では初期段階で OCD を診断す

ることを目的に 2009 年度より野球検診事業を

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

行っている。検診は 2 本立てで、一つ目はエコーた。回答率は 87.8％（41 名中 36 名）で、秋にチェックする。外側障害に関してはエコー所見に13.9％（5 名）、その他が 22.2％（8 名）であった。

を用いた野球肘検診で、肘の外側・内側をともにより、内側に関しては臨床所見を含めて陽性で延期が 63.9％（23 名）と多く、予定通り行うが教育委員会は例年通り全員健診を強く希望したあった場合に要 2 次検診と判定している。二つが、最終的には小学生は 1 年生のみ全員で、他レーナー岡山県協議会と協力し、肩肘のみならず

かにチェックの入った児童、中学生は全学年の調

目はケガの予防活動である。アスレティックト
体幹・股関節・下肢など全身のコンディショニン
グ指導と、理学・作業療法士によるセルフチェッ
ク指導などを行い、保護者や指導者にはケガに対する啓蒙活動も並行している。

初年度 57 名だった受検者は、現在では 400

学年は養護教諭が保健調査票に目を通し、いずれ査票をチェックし、聞こえが悪い生徒のみ健診を行うこととなった。健診関連の感染者はなかった。
臨時休校もあり、半数が秋以降の健診となったが、すべての小中学校で年内に健診が終了した。

2021 年度は健診実施に向けて指針を作成し名を超えている。初年度 5.6％と高かった OCD

た。対象は例年通りとし、時期は地域の感染状況

る。初期病変で診断できた症例は、検診本来の目と 3 密対策を基本とし、咽頭観察は行うが、音の発見率も漸減しており、現在は約 1 ～ 2％であ

的どおり投球制限の開始とコンディショニングリ
ハビリを合わせた保存的治療によって病変部の大部分が自然治癒を獲得できている。手術適応は、保存治療後も不安定な病変が残存し痛みが継続している症例や、すでに進行期となっている症例である。保存治療後に手術が必要となった場合でも病変範囲が縮小していれば関節鏡による切除（鏡視下デブリードマン）のみで済むことも可能であり、復帰までの期間も比較的短い。一方、進行期であれば膝関節外側顆から自家軟骨柱を採取し、肘病変部へ移植する自家骨軟骨柱移植術（OATS）
による関節面の再建が必要となり、術後は復帰まを見て学校医と学校で連絡を取り実施する。PPE

声言語のチェックは行わない、などとした。少人数の感染の場合、健診は予定通り行うこととし、単独校の学級、学年閉鎖の場合は、学校医と学校でよく相談して判断することとなるが、全校延期もありとした。学校閉鎖の場合は、再登校開始後
2 週間以上間隔を空けて実施し、複数校閉鎖の場

合は新潟市全体で延期することとした。最終的には学校と学校医で協議の上決定し、2021 年 6 月までに 23 校で学級閉鎖が行われたが、耳鼻科健診が延期となったのは 4 校のみで、秋以降となった 1 校を除き夏休み前に健診が行われた。

でに数か月を要する。

質問：メール相談の有効性について。

行っていき、進行症例を少しでも減少させていき

使用していた。電話は手っ取り早いが、相手方の今後も野球検診事業の有用性・必要性の啓蒙をたいと考えている。

[ 報告：理事

縄田

修吾 ]第 4 分科会 [ 耳鼻咽喉科 ]1. 新潟市における新型コロナ感染症下の学校健診について

新潟県医師会

大滝一

3 月 19 日に文科省から「6 月末までに児童生徒の健診ができない場合は当該年度末までに可

回答：従来は文書を FAX で送信し、時に電話も都合もある。メール相談は時間的に有効であり、素早く対応でき、連絡網でみんなに同時に情報共有できるという利点がある。もともと非常事態を想定して整備したものであるが、今回役に立った。
2.2020 年度耳鼻咽喉科健康診断全国定点調査結果について

神奈川県医師会

朝比奈紀彦

日耳鼻学校保健委員会では 2016 年度から全国

能な限り速やかに実施すること」という通達が出

各地域に定点を設定して定期健康診断結果の疾患

診実施時期に関するアンケート調査を会員に行っ2020 年度の定点調査対象児童生徒総数は小学された。新潟市耳鼻科医会では、2020 年度の健別調査を実施している。

103

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

生 358,449 人（2019 年度 420,382 人）、中学生
155,330 人（同 172,545 人）。

総 有 所 見 は 小 学 生 が 24.15 ％（2019 年 度

26.91％）、中学生が 21.12％（同 22.23％）、総有所見者率は小学生が 20.98％（同 24.20％）、
中学生が 18.41％（同 20.11％）で、昨年度の調査結果よりかなり低かった。疾患別では、小学生
はアレルギー性鼻炎、耳垢栓塞、慢性鼻炎、扁桃肥大、副鼻腔炎の順で所見比率が高く、全体的に鼻副鼻腔疾患の所見比率が低かった。中学生はアレルギー性鼻炎、耳垢栓塞、慢性鼻炎、扁桃肥大、難聴の疑いの順で所見比率が高く、鼻副鼻腔疾患の所見比率が低かった。

総有所見率、総有所見者率は小中学生ともに過去 5 年間で最も低く、疾患別ではアレルギー性鼻炎をはじめとした鼻副鼻腔疾患の所見比率が有意に減少していた。また、小学生の言語異常、中学生の言語異常・音声異常の所見比率は過去 5年間で最高であった。

第 1938 号

して効果は表れていないと思われる。
質問：吃音について、保護者や養護教諭から質問を受けることはほとんどない。健診と吃音の関係についてのお考えは。

回答：吃音は小学生よりも前の乳幼児期に気付

かれ、指摘されることが多いのではないか。その時点で相談されている家庭が多いと思う。吃音が治ったとする基準は難しい。環境的な要因も大き
いため、無理に治すというよりも、健診の名前発声等で気付いたら、養護教諭に説明し、家庭訪問等の際に親に尋ねてみることを勧め、あまり気になっておらず、またある程度の指導を既に受けていれば、様子をみてもよいと思う。

3. 全国の高等学校耳鼻咽喉科学校健診に関わる実態調査結果大阪府医師会坂哲郎

大阪では、大阪市立高等学校を大阪府に移管す2020 年度の健診は明らかに COVID-19 の影響る計画が進んでいる。従来から大阪市立高等学校

小中学生全学年で昨年度より低いのは、健診時期ていたが、大阪府立高等学校では耳鼻咽喉科・眼がうかがえる。アレルギー性鼻炎の所見比率が、がほぼすべての地域で 9 月以降に延期され、スギ・ヒノキ花粉飛散の影響がなかったことが最も大きな要因だろう。また、家庭内や学校生活での感染予防対策が奏功し、感染症罹患率が大幅に減少し
たことも一因である。小学生では言語異常の所見
比率が 0.23％（2019 年度 0.11％）、中学生ではでは内科・耳鼻咽喉科・眼科の学校医は委嘱され科の学校医は委嘱されていない。各県の高等学校における耳鼻咽喉科校医の委嘱状況や健診実態を把握するため、日本臨床耳鼻咽喉科医会の協力のもと、各県の高等学校耳鼻咽喉科学校健診の実態についてアンケート調査を実施した。

全国 47 都道府県中 45 都道府県から回答を得

言語異常の所見比率が 0.17％（同 0.01％）、音た。耳鼻咽喉科学校医委嘱率は、「委嘱されていに高かった。これは健康診断時に口腔咽喉頭領域

はない」が合わせて 70.4％で、耳鼻咽喉科学校

声異常の所見比率が 0.19％（同 0.08％）と著明の検診を除外した学校医が多かったことにより、保健調査票でチェックがある児童生徒に対し、健る」、「基本的に委嘱されているが全ての学校で医が委嘱されていない場合の理由は、「耳鼻咽喉科医のなり手がいない」が 41.7％であったが、診現場で視診・発声によるスクリーニングができ

58.3％は「予算の問題」、「もともと内科医中心率が増加したものと思われる。

ない」等であった。

ず、専門医療機関の受診勧告をした結果、所見比
定点調査を 5 年間行った目的は、児童生徒のの健診を行っている」、「教育委員会からの依頼が耳鼻咽喉科学校医が委嘱されていない場合に耳疾病構造・動態の推移と変化を把握すること、結鼻咽喉科健診を行うのは、78.3％が耳鼻咽喉科の学校健診の充実に繋げることと同時に、疾患名・ない耳鼻咽喉科医が 13％、耳鼻咽喉科健診は行っ

果を耳鼻咽喉科領域の健康管理等に役立てて今後判定基準の普遍化を目指すこと、すなわち学校医や地域間の格差をなくすことであったが、結果と104医でない医師（内科校医を含め）で、学校医ではていないが 8.7％であった。健診対象者は、「全学年全生徒」45.2％、「全学年ではないが同じ学令和 4 年 2 月

山口県医師会報

年は全員健診（学年を固定する）」26.2％であった。

聴力検査は 93.3％の自治体で実施されており、対象は「全学年全生徒」19.0％、「全学年ではな第 1938 号

4. 就学期聴覚障害児の支援体制に関する全国調
査結果

岡山県医師会

福島邦博

就学期の聴覚障害児童の本邦における現状を調いが同じ学年は全員検査（学年固定）」66.7％で、査する目的で、令和 2 年度障害者総合福祉推進が多かった。

に資する療育に関する調査研究」事業の座長とし学年固定されている場合は、1・3 年生との回答
学校保健安全法及び同施行規則では、耳鼻咽頭疾患に対する健康診断が必要で、聴力検査も行うことになっている。自由意見としては、学校生活に支障があるような耳鼻咽喉科疾患はほとんど見られなくなること、健康管理は自己責任で十分事業の「難聴児の言語発達（コミュニケーション）て、自治体と病院・事業所（放課後デイサービス
事業所等）を対象とした質問紙方式による全国的な調査を実施した。

今回の調査は次の 3 つである。1. 自治体（都

道府県、政令指定都市、中核市の 127 団体）を行える年齢になっていることなどの理由で高等学対象とした質問紙調査、2. 医療機関（全国の人た。しかし、人間関係や受験に伴うストレスから診療所の耳鼻咽喉科等の 219 団体）、福祉事業所

校の耳鼻咽喉科学校健診は不要との意見が多かっ
くるめまい・心因性難聴など、この年代特有の疾病が増えてくること、また課外活動が忙しく医療機関を受診しない・できない生徒が多いことなどもあり、耳鼻咽喉科専門医による健診はこの年代こそ必要ではとの意見や、高等学校の耳鼻咽喉科
学校医よりも幼稚園や保育園の耳鼻咽喉科園医の工内耳手術、精密聴力検査、又は療育を行う病院・等（児童発達支援事業所等の 134 団体）を対象とした質問紙調査、3. 医療機関、福祉機関、教育機関、行政機関等が前向きに連携して難聴児・ろう児支援を行っている 5 地域を対象としたヒ
アリング調査。

近年は新生児聴覚スクリーニングや補聴器・人確保を優先するべきではないかとの意見もあり、工内耳の進歩により、特別支援学校でない地域がある。

る子が増えており、文科省の調査によると、概ね地域の現状を踏まえた健診のあり方を考える必要2001 年に欠格条項の見直しが行われ、聴覚障害は相対的欠格となり、免許や資格など制限が緩和されている。高校生になってから相対的欠格となる高度な聴覚障害が判明するケースは多くないの学校（いわゆる通常学校）の通常学級に通学す
60dB 以上の高度難聴のうち、60％が地域の学校で教育を受けていて、そのうち約半数は支援学級
ではなく通常学級で過ごしている。

通常学級に通う難聴児の多くは、就学後病院やと考えられるが、軽度な聴覚障害の生徒は一定数

一部は事業所でフォローされているが、その程度

卒業後の就職者の割合は 11.2％で、学校教育法級所持の多くは人工内耳手術を受けていると推定存在するものと思われる。令和 2 年度高等学校等にも定められている「将来の勤労を考え進路選
択をする能力を育む」という面から考えても、高等学校において学校医として耳鼻咽喉科専門医が関与することは意義があるものと考える。

質問：高等学校の耳鼻咽喉科校医はどのように決定されるのか。

回答：市立高校は医師会からの推薦による。耳鼻科医会は関与していない。

は身障の 2 級所持か手帳非該当の 2 つが多い。2
でき、軽度・中等度難聴児の方が多い。病院、事業所ともに就学前の子どもが多く、病院では小学校高学年になると、フォローされている子どもの割合がかなり減少するのが全国的な傾向である。
言語発達検査を実施できる病院数にはバラツキがあり、小学校高学年になった難聴児の状況を把握するための十分な評価が実施できるとは言い難い
地域が非常に多い。

言語発達評価については、就学前の児童を対象とした検査の実施割合が高い一方、小学校高学年を対象とした検査の実施は限られていることがわ

105山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

かった。事業所と医療機関は、特に通常学級に在上の長期装用後の語音聴取能を比較した。男児 4であると考えられたが、小学校高学年の支援体制であり、患側の聴力平均は 71.1dB（4 分法）、健

籍する軽度・中等度難聴児の支援の大きな受け皿については不安が残る状況であった。低年齢の難聴児には聴覚医学的な対応が重要であるが、学年が上がると特に通常学級在籍児に対し、スピーチ
パソロジー的視点での支援の受け皿整備が重要に例で、平均年齢は 5 歳 3 か月、全児が骨性閉鎖
側聴力 20dB 未満（4 分法）の一側性伝音難聴であった。裸耳音場法において静寂下と騒音負荷下での語音聴取能検査を実施した。

従来、先天性一側性外耳道閉鎖症児は対側耳なってくる。

の聴力が正常であれば患側の補聴をしなくても語質問：このような支援の必要な難聴児を拾い上げ

おいても支障がないと考えられてきたが、就学するためにできることはあるか。

回答：1 つはきちんと追跡することに尽きる。トラッキングの狭間に埋もれてしまうことがあるので、多職種連携による追跡や困ったときの相談窓
口を明確にすることが必要だと思う。高度な言語

機能評価ができる病院が 3 割程度なので、できる病院との連携も重要となってくる。

5. 先天性一側性外耳道閉鎖症児への軟骨伝導補聴器の長期装用効果について音聴取能には大きな影響を及ぼさず、日常生活にると教室の中で聞き取りにくいと訴える児を多く経験する。両耳聴効果には両耳加重効果、両耳ス
ケルチ効果、頭部遮蔽効果などがあり、教室という集団学習の場面で、これらが失われることにより騒音下の聞き取りの困難、難聴側からの聞き取りの困難、音源定位の困難を来すことが考えられる。その中で最も聴取に困難を来すのが騒音下での聴取であり、海外では一側性難聴児の学業不振
や QOL の低下が報告されている。

一側性外耳道閉鎖症児の患側耳に軟骨伝導補聴

亜紀器を装用し騒音下の語音聴取能を測定したとこ

され、補聴器の効果が高い伝音難聴を来すにもか

裸耳との有意な差は認められず、9 か月以上の長

徳島県医師会島田

先天性外耳道閉鎖症は生後早期に難聴と診断

かわらず、外耳道が閉鎖しているため通常の気導補聴器が装用できない。症例数として圧倒的に多い一側性は健聴側の聴力が正常で言語獲得ができ、通常の学校、幼稚園、保育園に通うため、担当教諭や保育士が補聴器の装用指導や管理ができず積極的に補聴はなされてこなかった。しかし、2017 年に発売された軟骨伝導補聴器は耳の軟骨の振動を介して音を内耳に伝えることで外耳道閉鎖症耳からの聴取を可能にし、両耳聴を目指すことができるようになった。これまでにわれわれは、
先天性一側性外耳道閉鎖症児は、静寂下では健聴児と同程度の語音聴取能であるが、騒音負荷下では健聴児に比較して語音聴取能が低下したこと、ろ、装用開始 1 か月後は騒音下の語音聴取能に期装用を行った児において SN 比 -5dB で有意に語音聴取能に改善がみられた。騒音下で言葉を聞き取る能力は、両耳から入る音の違いを識別して効率的に騒音を取り除き、言葉を聞き取りやすくする中枢の両耳聴効果の一つである。患側の伝音
難聴側への軟骨伝導補聴器装用により両耳聴が可能になるが、両耳聴効果が得られるための聴覚の中枢処理を伴う騒音抑制が賦活化されるために長期装用が必要であったと考えられる。先天性一側性外耳道閉鎖症児にとって、軟骨伝導補聴器は両耳聴を目指すことができ、騒音下の聞き取りを改善する有望な補聴器と言える。

そして患側耳への軟骨伝導補聴器の短期的な装用

質問：APD（聴覚情報処理障害）で行われる両耳を報告している。

くなった時点で比較してみてはいかがか。

は騒音下の語音聴取能に改善を認めなかったこと
先天性一側性外耳道閉鎖症児の裸耳での騒音

負荷下での語音聴取能を測定し、患側耳に軟骨伝導補聴器を装用して直後の 1 か月後と 9 か月以

106

交互聴や両耳分離聴の検査等を早く行って、大き
回答：今は幼少児で語音聴力検査をやっとできている状況で、言語の発達検査以外はあまりできていないが、聴力検査機器を駆使して、いろいろ

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

な設定をしてみて、どれくらい聞き取れるか、い室形成術を施行した。術後の聴力（4 分法）は右る。他の検査も早期から行っていきたい。

均は 31.25dB であった。保護者の希望で小学校 1・

かにマスキングをかけるかを考えながら行ってい追加：両耳交互聴は小さい子どもでもできると思うので、是非行ってみていただきたい。

63.8dB、左 56.3dB、補聴器装用閾値で両耳平
2・4 年時に WISC- Ⅳを実施している。

WISC- Ⅳの得点推移は小学校 1 年時では PSI（処質問：両側外耳道閉鎖の児にも軟骨伝導補聴器を

理速度指数：情報処理のスピードや筆記能力など

回答：骨導補聴器で開始して軟骨伝導に変更したごとに FSIQ（全検査 IQ：全般的な知的発達水準

使用しているのか。

児はいるが、両側外耳道閉鎖は症例数が極めて少ない。最近の軟骨伝導補聴器にはチャイルドロッ
ク機能がついているので、今後は早期からの使用を考えていきたい。

6. 不注意の問題を伴う中等度難聴児の一症例について神奈川県医師会

寺﨑雅子

不注意の問題を伴う中等度難聴児 1 例に 1 歳から継続して介入し、発達検査に加えて WISC- Ⅳを
経時的に 3 回施行する機会を得た。

症例は小学校 5 年生の女児。在胎 38 週、2,328g

で出生。AABR で両耳ともに PASS していた。1を反映する指標）の得点が最も高く、学年を経るを表す指標）、VCI（言語理解指数：語彙の豊かさや習得知識、ことばによる推理力を反映する指標）、PSI（処理速度指数）の得点は大きく向上したが、PRI（知覚推理指数：視覚的な情報を把握し推理する力や、視覚的情報に合わせて体を動かす力に関する指標）と WMI（ワーキングメモリー
指数：一時的に情報を記憶しながら処理する能力に関する指標）の得点向上の幅は小さかった。

11 歳 時 に、5 歳 時 に 行 っ た 評 価 と 同 様 にADHD-RS を用いて、療育担当の言語聴覚士が評価した。不注意傾向は残っているものの ADHDが除外となるほど行動が落ち着いてきた。

本児の難聴の発見は 3 歳と遅く、早期からの歳 10 か月で両側急性中耳炎と両側滲出性中耳炎

支援は十分ではなかった。ワーキングメモリーのブ挿入術を施行。この時に発話の少なさがありる。

を繰り返すために紹介初診となる。両耳にチュー
言語聴覚士による介入を開始した。3 歳 3 か月で弱さに対する難聴の影響は否定できないと考え

COR 検査が困難であったために ASSR 検査を施

質問：中等度難聴の原因は中耳炎か。

た。3 歳 6 か月時には他機関での集団療育も開始

ない中耳炎と考えていたが、中耳炎プラス何か進行。中等度難聴を確認し両耳補聴器装用を開始しとなった。

5 歳 1 か月時に新版 K 式発達検査を施行。認知・適応が 4 歳 6 か月レベル、言語・社会は 3 歳 9か月レベル。全領域で 4 歳 2 か月レベルであった。
5 歳時に ADHD-RS（Attention Deficit Hyperactivity

Disorder Rating Scale4）を用いて、療育担当の言語聴覚士が評価した。ADHD の除外はできなかったが、保護者が児童精神科の受診を希望しなかったので、ADHD の診断には至っていない。

小学校 1 年生では通常級に在籍したが、授業中に眠るなど生活面や学業面での問題が顕在化

回答：最初、AABR でパスしていたため、難聴の行性のものが隠れていたのではないかと考えている。

質問：エグゼクティブファンクションの状態と、友達関係が上手くできていたかどうか等の非認知面の評価は。

回答：学年が上がって、かなり落ち着いており、診察時にもすぐに返事が戻ってくるようになっている。難聴級に入っていたが、通常級での交流の方が多かった。困ったというようなことは聞いていない。

したため、2 年時には難聴級に転籍し、交流級での活動に加えて個別の学習支援を行った。チューブが脱落し穿孔が残ったため、3 年時に両側鼓107山口県医師会報

令和 4 年 2 月

7. 山口県東部における耳鼻咽喉科と県聴覚障害
教育センターとの連携について

第 1938 号

外来で保護者へ説明して承諾を得ていたが、早い段階から連携していくことが有用であることがわ

卓生

かってきたため、現在では早期から保護者へ連携に開設された県内唯一の発達に障害のある子どもている。この連携によって、当科へ通院し、かつ、

山口県医師会池田

鼓ヶ浦こども医療福祉センターは、昭和 34 年のための専門病院で、医療型障害児入所施設、療養介護事業所、児童発達支援センター等を運営し、小児科、小児神経科、整形外科、耳鼻咽喉科を中心に外来・入院診療を行っている。同一敷地内には県立総合支援学校があり、入院が長期にわたる就学児が通学している。

耳鼻咽喉科は平成 14 年に開設され、新生児聴覚スクリーニング後の精査検査医療機関として、の重要性を説明し、センターへの紹介状を作成し難聴学級に在籍する難聴児については、さまざまな面で円滑な支援ができるようになったが、一方で当科へ通院していない児や通常学級に在籍する児については、当科と聴覚障害教育センターで互いに十分な把握ができていないことがあり、学校側からの要請がなければ、支援につなげることが難しい等の課題があった。

現在山口県内の約 3 分の 1 から半分の難聴児の質問：片側難聴児でクロス補聴器の助成を受けた

リテーション部の言語聴覚士（現在 12 名）と共

回答：軽中等度難聴児の支援事業であり、身体障精査・診断を行っている。難聴診断後は、リハビに療育を行い、補聴器外来・人工内耳外来で補聴
器フィッティング・人工内耳マッピングを行っている。また、併設する児童発達支援センターでは、難聴通園を開設して 0 ～ 6 歳までの難聴児の療育を行い（最近は 15 名程度）
、就学後も言語聴覚士と共に小学校から大学までフォローアップを行っている。一方、隣接する県立総合支援学校には、県東部を担当する聴覚障害教育センターが設置されている。

本県では県内を 3 エリアに分け、平成 26 年度

からエリアごとに聴覚障害教育センターを設置している。この内、県西部と県央部のセンターは、
もともと旧聾学校であったため、聴力検査室や補聴器調整機器等があり、難聴児の幼稚部を有して方がいるとのことだが、その金額は。

害の事業と比べて少ない金額で上限が決まっている。

質問：県で聴覚障害児の教育を支援する委員会を立ち上げているとのことだが、主体はどこか。発足にあたって具体的に誰が動いたのか。

回答：本県は従来から、核になる総合支援学校（旧聾学校）が聴覚障害児をみており、その校長が発案し動かれて、それに医療側が協力した。

8. 聴覚障害をもつ小・中・高校生への医療・教育連携に向けた取り組み－指導教員用パンフレットの作成－
岡山県医師会片岡祐子

難聴児の早期発見・療育、人工内耳装用により、

いるが、県東部のセンターは支援学校が肢体不自聴取能や言語発達が向上していることに伴い、近施設はなく、センター設置時より当科との連携を

クルーシブ教育を受ける難聴児・者（以下、「難

由児を中心としていたことから、これらの設備・行っている。情報共有によって、医療側も教育側
も難聴児に対する理解が促進され、学校関係者による当センターの難聴通園・言語聴覚療法への見学や、難聴児の保護者や言語聴覚士による難聴学級への見学の企画運営、また、難聴学級が設置される際の市教委とのやりとり、ワイヤレス補聴シ
ステムの導入が円滑に行われるようになった。

情報共有する際は、個人情報の問題があるため、当初はカンファレンスに取り上げられるごとに

108

年、支援学校ではなく地域の学校に通学し、イン聴児」）は増加し、その割合は支援学級も含めると 60％以上に上るとされている。しかし、補聴器等を装用していても、正常聴力児と同等の聴取が可能なわけではなく、学校生活においてさまざ
まな場面で配慮や支援を要する。各種指導書が出版されているが、簡便で分かり易いとは言い難い。今回われわれは小・中・高校生の難聴児の学
校生活の困難さについて調査を行い、読み易く分
かり易いことを主眼とした教師対象のパンフレッ

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

ト「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切同じ悩みを持つ仲間がいないことが多い。悩みを

まず、学校生活における困難さ（対象：小学校

るので、できれば横の繋がりも作っていきたいとなこと 先生編」を作成した。

5 年生～ 24 歳までの難聴児）、COVID-19 拡大予防対策としてのマスク着用やソーシャルディス

タンス等の導入に伴うコミュニケーションの変化（対象：10 歳以上の正常聴力者、難聴者）を調査共有することは自己肯定感を育むことに有用であ思っているが、現在、その前段階に取り組んでいるところである。

[ 報告：常任理事

沖中

芳彦 ]

した。

表彰式

校生活全般及び授業、教科学習、友人関係の 4

かったが、日本医師会長表彰として、中国四国地

第 2 章 具体的な対応のヒント－学校生活での問が表彰された。山口県からは田中

パンフレットの内容は、調査結果をもとに、学項目に分類し、第 1 章 難聴児の聞こえにくさ、題と必要な支援－I 授業、Ⅱ教科学習、Ⅲ友人関係、第 3 章 配慮や支援をするときのポイント、とした。第 1、2 章は各項目における問題点、難聴児の意見、必要な配慮や対応について、第 3章は聴取を改善する話し方や環境調整、視覚情報の活用、個別の支援について記載し、2021 年 2月に全 14 頁のパンフレットが完成した。

県内の全小中学校及び難聴児が在籍する高等学校に配布。他県の医療機関にも送付したところ、表彰式も Web 開催のため、受賞者の登壇はな

区の学校医、養護教諭及び学校関係栄養士 27 名
駿 先生（学校医）、中村照枝 先生（養護教諭）、山根早苗 先生（学校関係栄養士）が受彰された。
基調講演

感染症とワクチン～新型コロナウイルスを経験して川崎医科大学小児科学教授

新型コロナウイルス感染症について

中野貴司

学校保健の中で感染症は大事な位置づけにあ

医師、言語聴覚士、教師、行政機関の担当者等かるが、今回はコロナのことで、さらにクローズな評価を得た。2021 年 4 月時点で 38 医療機関、

これまでの感染症に対するものと変わることはら、「読み易い、理解しやすい」という概ね良好
11 療育・教育機関、6 行政機関に第 1 版初刷 1,000部を配布した。また、岡山大学 SDGs への登録や、岡山放送局とのタイアップも行い活動を広げている。

現場での感想や意見をもとに本パンフレットの改訂版を作成、著作権等の問題が生じないよう、アップされているように思う。対策としては、ないと私自身は考えている。ただ、新型コロナウイルスの感染様式、重症度に合わせた対応をしていかなければならないところが、なかなか難しい。本日は、コロナに特化して、感染症とワクチンというテーマでお話させていただく。

コロナの話は、状況が毎日変わるので難しい。

2021 年 5 月に岡山大学図書館にリポジトリ登録

10 月 28 日に開催された予防接種・ワクチン分

製可能な形式としている。今後の展望としては、ワクチンの接種割合の推移というグラフがある。

を行った。現在は PDF にてダウンロード及び複生徒、友人、職場、高齢者などを対象にしたパン
フレットの作成や多職種連携による教育的サポー
ト体制の構築等を考えている。

質問：聴覚支援学校に繋がっていない軽中等度難聴児は他の難聴児と会うことがなく、そのまま成長していることが問題であるが、子ども同士の繋がりについて何か取り組まれているか。

回答：軽中等度難聴児で療育を受けていない子は科会の資料の中に、日本の新規感染者数と累積

7 ～ 8 月にかけて流行の波（第 5 波）が起こった
が、第 1 波から第 5 波になるにつれて、だんだん

新規感染者数のピークは高くなり、特に第 5 波では非常に多くの患者数が報告された。第 5 波のもう一つの特徴は、ある程度患者数が減り始めてからは減少の速度が顕著で、幸いなことに今は非常に低い水準に維持できている。今後の推移は誰にも分からないが、それを考えていく

ことが、今後の感染症対策と思っている。第 4109

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

波までと異なるところはワクチンの接種率で、1あり、わが国には入ってこないであろうという

2 回の接種を終えた方は対象者の中の 7 割を超2020 年 1 月に中国から出された報告では、発回以上接種済みの方は 8 割に届こうとしている。

楽観的なところがあったのは否めない。

えた。ただ、海外の状況を見ると、日本よりも症して 5 日から 1 週間で症状が悪化する。小児

一旦患者数は減少したが、その後再度流行の波

フルエンザ脳症は、発症当日や翌日には意識障

早くワクチン接種を始めた国も、それによってを迎えており、油断はできないが、この中で私たちはコロナ対策を考えていくことになる。

初めて新型コロナウイルス感染症のメッセージが流れたのは、中国湖北省武漢市の患者数の多発であった。WHO の報告が 2019 年 12 月末で、日本の厚労省がウェブサイトでそのことを取り扱ったのが 2020 年 1 月 6 日であった。そのころは、例えばエボラ出血熱やかつての MERS やSARS のように一定地域で感染症が流行しているに特徴的なインフルエンザの合併症であるイン
害や痙攣を引き起こす。病気によって増悪する
時期は異なるが、新型コロナでは呼吸不全が一番の問題であり、それは発症 1 週間後というのが特徴である。患者のいろいろな症状を調べると 20 ～ 50 代くらいの働き盛りの成人でも ICU
管理が必要、すなわち重症化が起こり得るということが、この病気が始まった当初から指摘されている。

日本でも 7 ～ 8 月のデルタ株の流行で様相がので、何とか封じ込めや水際対策で防ぐという変わってきたが、当初から小児の患者は非常に行地域からの入国者に風邪症状がある場合は注

いろいろと調べてみると、大きく分けて 2 つのことで、当時は国民へのメッセージとして、流意するようにというリーフレットが厚労省から紹介されたりもしていた。

そのような中、意外であったのは、航空便が中国に飛ばなくなったことである。これまで新型インフルエンザや SARS など、いろいろなことがあったが、これほど大掛かりに航空便が飛ばなくなって、さらにこれがロックダウンの始まりと思うが、人口 1,000 万人を超える巨大都市
武漢が事実上の都市封鎖を行った。その対策の是非については議論があったが、WHO は基本的に感染症の流行の初期に渡航制限が必要というメッセージをあまり発しない。感染症対策は必要であるが、われわれの日常の暮らしは維持しなければならないので、現状では渡航制限は不必要であるとのテドロス事務局長のメッセージが 2 月 3 日に流れた。

新型コロナウイルスは、主に子どもたちに起こる風邪のコロナウイルスに属するウイルスであって、通常の風邪のコロナウイルス感染症は軽症である。ただし、これまでも SARS-CoV や

少ないという特徴があった。この理由について説がある。SARS-CoV2 が体内に侵入する際に使う入り口（ACE2 受容体）の発現が子どもの粘膜では大人に比べて少ないというのが一つの考え方である。もう一つは、子どもは通常の風邪の原因であるコロナウイルスにしばしば感染することが良い方に作用する、あるいは大人ほど免疫力が強くないため、重篤な呼吸不全という病態にならないのではないかという説があり、免疫に関してはあまりはっきりと示された論文がないが、この疾患が見つかって 1 年以上経過した現在でも、小児の患者数が少ないことに関して考察している論文は、この 2 つの説以外には集積していないと思う。まだまだ調べなければ
ならないことがある状況であるが、感染力の強い変異株の出現によって小児の患者が増えたのは事実である。日本でもデルタ株の流行により、
7 ～ 8 月に保育所や家庭内でのクラスターが数多く報告されている。小児で患者数や重症者が少ないといっても、油断してはならない。

厚労省が分科会でよく使う資料であるが、30

MARS-CoV のような、重症感染症を引き起こす歳代の重症化率を 1 とした場合、10 歳未満は 0.5

か不幸か、日本には入り込まなかったために、

代 は 4 倍、50 歳 代 は 10 倍、60 歳 代 は 25 倍、コロナウイルスが出現したことはあったが、幸われわれは新興感染症に対し、ある意味油断が

110

倍、10 歳 代 は 0.2 倍、20 歳 代 は 0.3 倍、40 歳

70 歳代は 47 倍、80 歳代以上は 70 倍以上と、

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

高齢者は 10 歳刻みで重症化のリスクがどんどん

第 1938 号

MIS-C に対しては、川崎病に準じた治療が行高まるが、子どもたちは 30 歳代の元気な大人とわれている。免疫グロブリン大量療法とステロ

は、トータルではまだ大人の患者数の方が多いの自験例であるが、免疫グロブリンとステロイ比べても重症化率が低い。年齢別の患者の比率が、7 ～ 8 月にかけて、10 歳未満や 10 代の患者は 10 倍くらい増えている。次の流行に備えて準備しておかなければならない。

子どもの患者数の増加に、変異株の出現は関与しているかもしれない。子どもたちにうつり

イドと低用量アスピリン投与が中心である。1 例
ドは有効と思う。正確に診断して、IVIG とステロイドを柱にして、冠動脈合併症の予防で低用

量アスピリンを考えるのであろうが、早期診断、治療の体制を整えておくことが大切である。

やすくなったというよりは、非常に感染力が増

学校生活・保育について

染機会が増えたと考える研究が昨今は多いと思斉休校が行われた。一斉休校は、感染症の伝播応答に関与する部位にも変異が起こるので、ワ

子どもたちの日常が大きな影響を受けたのは確したため、それまで感染しなかった子どもの感う。さらに、ウイルスに変異が起こると、免疫クチンの効果が減弱したり、再感染が起こりやすくなるのではないかということも、変異株の出現に関して危惧されている。また、基礎疾患（神経疾患、脳性麻痺、慢性肺疾患、慢性心疾患、染色体異常症、免疫不全状態、高度肥満など）があると重症化リスクは高くなるし、患者数が増加すれば重症者発生のリスクは高まる。

小児多系統炎症性症候群（MIS-C）は重篤な病態である。下痢、発熱、発疹などがみられ、心臓の動きが悪くなることがあるのが特徴である。
新型コロナウイルスに感染した回復期（2 ～ 6

週後）に学童期以降の小児でこのような症状が認められる傾向がある。川崎病と似ているところもあるが、川崎病は 0 歳や 1 歳などの就学前

令和 2 年 3 月 2 日から全国公立小・中・高一を少なくすることには有効であったとは思うが、かである。私は日本小児科学会予防接種感染症対策委員会のメンバーであるが、その中で、子どもたちの日常生活への影響という観点から報告されている研究等を紹介してきた。例えば、昨年の時点で、日本以外にも学級閉鎖、学校閉鎖、
ロックダウン等を実施した国は多いが、インフルエンザと異なる側面もあって、学級閉鎖や学校閉鎖をサポートするポジティブな研究成果が多かったわけではなく、それよりも 2 次的に引き起こされる心理的な問題や家族間の問題などがあり、新型コロナ流行時に取るべき一つの手段かもしれないが、それが全てではないという論文が多かったと記憶している。

文科省のウェブサイトによると、「義務教育のの乳幼児に多発するのに対し、MIS-C は 10 歳代

目的」は、1）国家・社会の形成者として共通にたくさんの MIS-C の報告があり、死亡例も報告

民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障、の患者が多い。欧米諸国の感染者の多い国ではされている。日本小児科学会のウェブサイトに、
MIS-C に関する診療コンセンサスステートメン
トがアップされている。この疾患の診断の困難なところは、新型コロナウイルスに感染して数週間以上経過して発症することが多い点である。
コロナ感染が記憶から薄れていたり、無症状感染であると、病歴で話されない方もおられると思う。世界的にも MIS-C と診断された時点では、

鼻咽頭拭い液の PCR 検査では陰性例の方が多い。
コロナが流行すると、このような病態にも注意
しなければならない。

求められる最低限の基盤的な資質の育成、2）国とされている。日本小児科学会のウェブサイト

でも、COVID-19 流行に伴って社会の変化の中でさまざまな被害を被っている。例えば、医療的ケア児の合併症のリスクが高まったり、母親の育児不安の早期発見や介入の機会を逃したり、一時期通常のワクチン定期接種の接種率が低下
したり、さらには日常生活の中で、学校生活があったからこそ成り立っていた毎日が阻害されたというようなことが起こっていたことや、学校生活はもっと担保すべきではないかということを、いろいろな研究成果を基に紹介していた111

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

が、掲載直後にさまざまな意見を頂戴した。新頭に百日咳菌を保菌しないかということに関し

る恐怖や不安感が高かったのではないかと思うい。ウイルス血症を起こす水痘や麻しんと比較型コロナウイルスという目に見えない敵に対すが、例えば、「本当に学校での感染伝播のリスクは低いと言い切れるのか」、「学校生活で感染したり、学校内で流行が起きた場合に、誰が責任をとるのか」、「自身の子どもは学校が再開されてもしばらくの間登校させるつもりはない」、「小ては、有効性の十分なデータがまだ揃っていな
して、呼吸器粘膜に感染して短期間で病原体がその局所で増殖して症状を起こす疾患に対するワクチンを作ることはとても難しいことが原則論だと思っている。

その後に登場した mRNA ワクチンとウイルス

児は本当に重症化しないと断言できるのか」な

ベクターワクチンは、それまでの呼吸器感染症

いろいろな観点からのご意見があることは確

防効果が確認された。これには非常に驚き、こど、さまざまである。

かなので、その中で答えは 1 つではないが、子どもたちが一番幸せな毎日を送れる方法を考えていくことが、学校保健・学校医大会の使命であると考えている。少なくとも、コロナ流行下での学校生活や保育で、次のような感染症対策を励行することは必須である。ただし、年齢等により、どこまでできるかというレベルはあると思う。1）感染症対策の励行（手洗いや咳エチ

ケット、3 密の回避）、2）環境の清潔確保（定期的な清掃、ただし過度な消毒は不要）、3）子どもたちも職員も、体調がすぐれないときは早めに休んで感染源とならない、4）集団生活の中で何よりも大切なことであるが、患者に対する差別・偏見・いじめは厳禁！患者やその家族を守るという共通認識を持つ。

これまでインフルエンザや麻しん、結核などもあったわけであるから、それに準じて総合的にどのような対策を講じていくかを学校保育の場で考えていくことがさらに必要になったと痛感している。

新型コロナウイルスのワクチンについて

令和 2 年 8 月、分科会の尾身会長が新型コロナのワクチン開発は難しいと述べられたが、ワクチンや感染症に携わるほとんどの専門家は同じ思いであったと思う。呼吸器感染症を予防す

るワクチン、たとえば、RS ウイルスやアデノウィ
ルスにはまだワクチンがない。インフルエンザ
ワクチンはあるが、有効率は麻しんやポリオに比べると低い。バクテリアでは、百日咳のワクチンは重症化予防には有効である。しかし、咽112に対するワクチンの常識を打ち破る高い発症予の病気をなんとかできるかもしれないという光を与えてくれた。これまでは、生きた病原体を弱毒化した生ワクチンと不活化した不活化ワクチンという 2 つのカテゴリーでワクチンを論じてきた。トキソイドは細菌が産生する毒素を無毒化したものであるため、広い意味で不活化ワクチンに含まれる。ここに、mRNA ワクチンとウイルスベクターワクチンという、病原体の遺伝子の情報をワクチンとして注射することによって免疫応答を誘導するワクチンが開発された。これは発症予防の効果は高いが、まだまだわかっていないことが多いのも確かである。年
齢や基礎疾患による有効性の差異もあるが、最も気がかりなのは効果の持続の点である。短期間で開発されたワクチンなので、世に出た瞬間

から発症予防効果が 90 数％という成績は、あくまでも半年以内の成績であり、これまでのワク
チンで、数か月の単位で臨床試験が完了したことはない。mRNA ワクチン、ウイルスベクター
ワクチンの有効率が高いのは確かであるが、効

果の持続や複数回接種の効果等については今後の検討課題である。また、発症予防効果はあっても感染予防効果がなければ、長く病原体を保持し排出し続けて感染源になるのではないかという議論もあった。感染予防効果もいろいろな国が調べており、イスラエルの令和 3 年 5 月の論文では、ワクチンの接種が始まった初期の時

点で、無症状感染は 91.5％、発病は 97％防いでおり、入院も 97.2％、重篤例の入院は 97.5% 防いでいる。死亡例は 96.7％防いでいる。このときはアルファ株が流行していた時期ではあるが、

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

無症状感染等も含めて、感染自体を予防する効完了から概ね 8 か月以上後とされた。わが国でクチン接種後の時間経過により数値が下がってされたと思うが、そうなると 12 月くらいが 8 か

果も高いことが報告された。変異株の出現やワはいるが、今でも有意差をもって感染予防効果があることを報告している論文が多い。

変異株に対する発病予防効果に関する英国の論文が令和 3 年 7 月に出され、アルファ株とデルタ株に対する予防効果を検証している。英国で広く使われているファイザー社製の mRNA ワク

チンとアストラゼネカ社製のウイルスベクターワクチンで検討しているが、アルファ株に比べると有効率は落ちるものの、2 回接種後はデルタ

は医療従事者が最初で、多くは 2 ～ 4 月に接種月後となる。8 か月経ってすぐに実施するのではなく、それ以降に始めていこうという目安になると思う。10 月 28 日のワクチン分科会でさらに議論され、2 回接種完了者すべてに対して追加接種の機会を提供する方向性というところまで決定した。さらにその前段として、初回未接種者への接種機会の提供を継続するということも明記された。

使 用 す る ワ ク チ ン に つ い て は、mRNA ワ ク

株に対しても発病予防効果は認められている。

チンでも 2 種類あり、何らかの問題で 3 回目にである。令和 2 年の今ごろは、何％の人がワク

らには副反応その他への危惧から、1 ～ 2 回目

もう 1 つのワクチンの効果は、集団免疫効果

チンを打ったら集団免疫が獲得されるかという議論が交わされた。何％とは一概に言い切れな
いが、多くの人がワクチンを接種して流行規模が小さくなれば、ワクチンを打てない方や打っていない方も病気からは守られる。ワクチンに病気の蔓延を抑止する効果があるのは確かであ

同じワクチンが入手できない可能性もあり、さと異なるワクチン接種が望ましいという医学的判断がなされるケースもあり得るので、今後出される海外の多くの結果を踏まえて、交互接種を認める方向性になるのではないかと考えている。

追加接種の必要性については、5 ～ 6 月に 2る。

回の接種をした人が日数を経るにつれて感染予とが多い。抗体価について注意しなければならルタ株が増えてきた時期と一致するため、2 つの免疫の持続に関して、抗体価が話題になるこないことは、免疫の全てが抗体価に依存するものではない点である。抗体価は免疫の程度を示す指標の一つと考えている。ただ、数値としてはっきりとわかるので、しばしば使われる。現在、さまざまな測定法があるが、どの方法でどのく

らい抗体価があれば発病予防効果があるのかということはまだわかっていない。自施設で職員に 2 回接種したあとのスパイク蛋白に対する IgG
抗体価の分布を見ると、他の多くの研究結果が示すように、高齢になるにつれて抗体価は低い

防効果が下がってくることと、感染力の強いデ要素が影響した可能性があるが、その後に感染者が増えたことや、イスラエルの報告によると、同国では 7 月末から 60 歳以上に 3 回目の接種を行っているが、8 月末までの解析で、追加接種をした人の方が感染者も重症者も 10 倍以上少な
く、さらに追加接種 12 日以降では同 4 ～ 6 日に比べて感染確定患者が減少するというデータが発表されたことから、追加接種の効果はあると考えられていることが、その根拠となっている。
現在、流通等の問題や副反応その他で 1 回目傾向にある。その後もフォローアップを継続しと 2 回目に同じワクチンを接種できない場合は、も早いということが、今のところ一般的な傾向の場合は 1 回目の接種から 2 回目の接種まで 27ているが、獲得した抗体価が低い人の方が減衰かと思う。

3 回目の追加接種については、9 月 17 日の厚労省の予防接種・ワクチン分科会で取り上げられ、わが国でも追加接種の必要があるということは決定している。時期については 2 回目接種

異なるワクチンを使用することは可とされ、そ日以上の間隔をおくこととされている。このよ

うな事実を考えると、3 回目に 1 ～ 2 回目と同じワクチンを接種しないという選択肢も認められるものと推察している。

113

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

ワクチンの有害事象等についてクチンによっても血栓症の頻度が上がるのではる好ましくない事象であるが、「有害事象」のう

よって言われるようになってきた。現状では、「有害事象」はワクチン接種後に生じたあらゆ

ち、ワクチン接種との因果関係を否定できない事象を「副反応」という。たまたま風邪を引いて発熱した、あるいは他の原因で蕁麻疹が出たというようなことも、ワクチン接種後に発生することがある。個々のケースをどんなに詳しく調べても、ワクチンとの因果関係を確定できるか不明のものは多い。

高齢者は通常でも、くも膜下出血、急性大動

脈解離、心筋梗塞、その他のイベントは結構な頻度で生じる。国内の統計で、健康状況やワクチン接種の有無にかかわらず、65 歳以上の高齢者は、1 日あたりで、約 3,650 人に 1 人が救急搬送され、約 10,600 人に 1 人は亡くなっている。
すなわち、65 歳以上の方 3,650 人に接種すれば24 時間以内に 1 人は救急搬送され、10,600 人に接種すれば 24 時間以内に 1 人はお亡くなりになるというのが、国内の統計からの数値である。
それらにワクチンとの因果関係の評価は非常に難しい。その際に参考にするのは、多数例に対する臨床試験の成績である。多くは第Ⅲ相臨床

ないかということが多数例に接種することにウイルスベクターワクチンで若年者にリスク上昇があると考えられている。そのため、わが国
では、ウイルスベクターワクチンは 40 歳以上の人に接種することになっている。mRNA ワク

チンについては、これも若年者において頻度は稀であるが重篤な状態になる可能性のある副反応として、心筋炎、心膜炎が報告されている。
心筋炎、心膜炎も新型コロナ感染症の合併症としても知られているが、特に、mRNA ワクチンの副反応として、特に若年男性で、2 回目の接種以降にリスクが少し上昇するのではないかと考えられている。血栓症あるいは、心筋炎や心膜炎にしても、10 万人に 1 人の頻度なので、臨床試験では検出されていない可能性はあるが、リスクがあるとしても、ワクチン接種で疾患を予防することのメリットの方が大きいと考えられているため、予防接種法に基づく臨時接種としてわが国でも継続しているし、海外でも継続されている。

心筋炎、心膜炎の典型的な症状としては、ワ試験になると思う。なぜならば、第Ⅲ相臨床試

クチン接種後 4 日くらいまでの間に、胸の痛み、ではファイザー社製、モデルナ社製、アストラ

ような症状が出現した場合は速やかに医療機関

験では対照群を設定しているからである。報告
ゼネカ社製の 3 ワクチンとも、重篤な有害事象の頻度は対照群と差違がなかった。ただ、多数例に対する第Ⅲ相臨床試験といっても、せいぜい 2 万例足らずである。10 万人に 1 人や 100

万人に 1 人という有害事象は、第Ⅲ相臨床試験
では見つかっていない可能性がある。ワクチン
を含め薬剤が世に出て、広く実臨床で使用されるようになった後も、その成績をフォローしていかなければならない理由はここにある。安全性でまだわかっていないことがあるのも事実で

息切れ、動悸が出現する。特に若年の男性でこのを受診することを勧める。特に、武田 / モデルナ

社製で、10 ～ 20 歳代の男性でその頻度は有意に高いという結果が出ているため、現在、10 ～20 代の男性については、1 回目に武田 / モデル

ナ社製のワクチンを接種していても、希望により 2 回目にファイザー社製を選択できるという交互接種が定められている。ただし、このデー

タは今後若年者の接種が進むに従い数値が変化
していくことに留意が必要である。

昨年 12 月に英国でワクチン接種が始まった時あり、稀な副反応は今後もしっかりと見ていかに、当日に 2 名のアナフィラキシーが発生した

実臨床で使われるようになってからの稀な副げられた。アナフィラキシーはコロナワクチン

なければならないと思っている。

反応の 1 つは血栓症である。新型コロナウイル
ス感染症自体でも血栓症が起こり、新型コロナで命を奪われる原因にもなるわけであるが、ワ114ため、当初はアナフィラキシーがすごく取り上に限らず、いかなる薬剤でも起こり得るわけであるが、通常は接種 30 分以内に起こるため、特に過去にアレルギー歴がある場合は注意して、

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

接種後 30 分は接種会場で様子をみて、重篤な症うことだと思う。発症予防に関して、接種後数キシーに対応する一番の対処法と思う。

であるので抗体価は指標にはなるが、efficacy の状の発現の有無を観察することが、アナフィラ
思春期以降の方々に接種するときには、血管迷走神経反射にも注意が必要である。特に集団接種会場で接種をすると感じるが、10 ～ 20 代前半の人たちは、1 人が気分不良になると複数名が気分不良になることが多い。広い意味で心理的なサポートも行って、安全な接種を心掛けた
いと思っている。

日常よくみられ、それほど重篤ではなく数日で治まる副反応に関しては、局所疼痛は 1 日程度であるが、全身性副反応の発熱は mRNA ワク

チンでは 2 回目接種後に頻度が高く、翌日に登校や部活が難しいケースもあるので、接種計画

か月以内は 90％以上の有効率があることは事実方が大事だと考えている。

質問：5 ～ 11 歳に接種する場合に、筋注部位はどこがよいか。

回答：筋注の場合、その子の最も大きい筋肉に注射するのがよいと思う。5 ～ 11 歳であれば、上腕の三角筋でも大腿四頭筋の外側広筋でも、どちらでもよいと思う。ただ、接種後の痛みがあることから、子どもたちは毎日動いて生活しているので、5 歳を超えていれば、上腕の三角筋
でよいのではないかと思う。

[ 報告：常任理事時に考慮する必要がある。

シンポジウム【コロナ】

子どもへのワクチン接種について

コロナと共に生きる子ども達

さまざまな議論があることは承知しており、短時間で説明できるものではないが、小児においても接種群は大人に勝るくらいの高い有効率で発症予防効果が認められていることは事実である。これは、ファイザー社製、武田 / モデルナ

沖中

芳彦 ]

テーマ「コロナや災害から子どもを守る医療」～小児心身医学の視点から～

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科小児医科学准教授
岡山大学病院小児医療センター小児心身医療科
岡田あゆみ

新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの社製いずれにもあてはまる。一方で、小児の患

生活に制限や孤立を生じ、見通しが立ちにくい

今後感染の機会が増すリスクは十分ある。MIS-C

影響を与えた。ストレスを対処する方法も奪わ者の多くは軽症であり、患者数は少ないものの、という重篤な病態もワクチンにより予防したいと考えている。感染症対策としてワクチンが有効であることは間違いのない事実であるが、子どもは理解や考察も大人のように理論立ててできないことが多いからこそ、接種前から医療者という状況でストレッサーとなり、心と身体にれた。運動不足、スクリーンタイムの増加、ゲー
ム依存・睡眠不足など生活リズムの乱れなどから肥満、視力低下、摂食障害、不登校、自殺の増加が挙げられている。

「子どもを守る医療」として必要な対応は、「準

や家族が子どもと十分なコミュニケーションを備因子」「誘発因子」「持続・増悪因子」「軽快因は 5 ～ 11 歳に対する接種が推奨されるようになの理解が重要となる。新型コロナウイルスは「誘取って対応していくことが大切と思う。米国でる。日本でこれからどのような動きになるかを注視しなければならない。

質問：ワクチンの高い発症予防効果に関して、子（レジリエンス）」の 4 つの心理社会的因子へ発因子」に過ぎず、それまでどのようなリスクを子どもたちが抱えていたか（「準備因子」）によって経過は異なった。

虐待など家庭での居場所がなく学校が支えに抗体価や IgG 以外に説明がつくものがあるか。

なっていた子どもにとっては、休校やその後の活最も大切なのは、ワクチン接種者が非接種者と調節障害、高機能自閉症などの子は学校が「持続・回答：抗体価は 1 つの指標として大切であるが、比べてどれだけ健康状態が守られているかとい動制限は「持続・増悪因子」となり、逆に起立性増悪因子」だったので、休校やオンライン授業

115山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号など学校と一定の距離を取れたことは「軽快因と思われていた岡山県内で多くの方が被災され、活様式に適応できず負担となっている子もいる。

を与え、小児への災害対応について深く憂慮さ子」となっていた。学校再開となり、新しい生そういった子どもたちには大人による学校、家庭での環境調整、本人の対処能力の向上が必要である。学校、病院がゲートキーパーとなり支えたい。

新型コロナウイルス感染症やその他の災害の子どもへの影響

子どもと子どもを看護する家庭にも重大な影響れた。この豪雨災害時、①災害時のトリアージのなかでは、重症とはされない医療的ケア児は優先順位が低く対応が遅れた、②福祉避難所への指示・把握等ができていない、③病院や行政での対応マニュアルの不備、などの問題が実際に起こった。

今回の豪雨災害の記憶が鮮明なうちに、実際に起こった問題点の把握、現行の体制で改善す岡山大学学術研究院医歯薬学域
貴志

べき点、新たに整備するべき項目等を確認し、感染症で特異的な症状はなく、発熱も 49％と半多職種のメンバーにて災害時対応ワーキンググ

疫学・衛生学分野教授

頼藤

岡山市の統計によると、新型コロナウイルス

数にしか見られていない。死亡率は海外に比較して非常に低く、10 歳代以下では重症者も 0.2％
しか出ておらず、ワクチン接種者では重症化は少ないというデータが出ている。ただ、嗅覚障
害などの後遺症は 6 か月後で 26.3％、12 か月後でも 8.8％ある。

第 5 波は 20 代以下が多く、10 代以下も多かった。多くなればある程度の重症者も出た。小児では学校内感染は少なく、家庭内感染が主であった。教職員の感染も学校内では少なく校外で感何らかの動きをすべきであると考え、約 20 名のループを組織した。そして今回の豪雨災害では、
岡山県内で少なくとも 8 名の医療的ケア児が被災され、「電源や物品の確保ができない指定避難所に行くのは控えた」、「災害による病気やケガではないので、災害指定病院でもあるかかりつけ病院での入院を希望していたが病院に拒否された」という家族の声があった。まずは、在宅医療的ケア児の避難先確保についての取り組みを始めた。

災害対策基本法に基づく個別支援計画では、要染したものが多かった。

支援者に対して、災害時の入院応需病院をあらザ、感染性胃腸炎、水痘なども昨年は激減した。

療的ケア児は、災害拠点病院で日常的なフォローコロナ禍で小児では他の感染症、インフルエン

性感染症は例年と変わらなかった。救急搬送者は少なくなったが、自傷で搬送される若者は増加した。肥満児童・生徒、自殺、不登校児も増えている。コロナ禍は一種の災害であり、災害による精神的ストレスは子どもでは大きい。
[ 報告：常任理事

河村

一郎 ]

シンポジウム【災害】

テーマ「コロナや災害から子どもを守る医療」
支援を必要とする子どもの避難場所の確保～岡山県小児科医会の取り組み

かじめ決めておく必要があるが、多くの在宅医を受けていることより、発災初期は受け入れ不可能で、災害拠点病院が入院受け入れ可能となるまでに対応が可能な協力病院が必要となる。

そこで、岡山県病院協会加盟病院に災害時の避難先として対応可能かのアンケート調査を行った（回収率 50％）
。次に、入院応需可能と回答した病院と在宅医療児をマッチングするために、ウェブ上に「ぼうさいやどかりおかやま」を 2020 年 6 月に立ち上げた。希望する家族は、①ウェブシステムで会員登録する、②希望施設を選ぶ（複数可）受入条件（対応可能なケアの範囲、年齢制限等）、非常用電源情報は会員登録

岡山県小児科医会会長／
裕司

した者のみ閲覧可である、③かかりつけ医が紹

れの国 岡山”といわれるほど、災害の少ない県を経たのち受け入れ先決定となる、④災害時に岡山愛育クリニック副院長

横山

平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害によって、“晴

116

介状を書き、受け入れ施設と日時を調整し面談

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

は直接、家族が連絡し入院となる。現在、受け確保や感染対策面からは意義があるが、それにており、登録者数は 77 名、登録施設は 36 施設

リスクは高まり、被災の翌年にはさらに児童虐入れ施設の拡充を試みるなどして運用を継続し（病院 26、有床診療所 9、福祉施設 1）となった。
岡山県の在宅医療的ケア児は 300 名を超えており、まだまだ登録者数、協力施設を増やす必要があり、協力病院に、発電機購入費用の補助など、

何らかのインセンティブを付けてもらえるよう、

伴って避難現場での身近な人からの児童虐待の待がひどくなるという報告もあるので注意が必要である。災害避難所でも、被災された子どもがストレスを開放できるような適切な空間、遊び場の確保、心の応急処置が重要となる。

災害時小児周産期リエゾンが初めて活動でき

行政にも要望を出している。

た熊本地震の被災地の現場を経験して、母乳育する法律」が成立し、2021 年 9 月 18 日より施

ジェクト」によるミルクの手配、子どもの食物「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関行された。その中で、政府は災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援のあり方について検討を児の問題を解決するための「赤ちゃん防災プロ
アレルギーへの情報集約のための対応、電源問
題を含めた医療的ケア児の対応など、事前の準備を含めた課題は山積している。

新型コロナウイルス感染症に関しては、子ど加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもにとっては休校が終わっても、運動会や修学さらなる充実を目指していきたいと考えている。

響は大きい。コロナ禍では、大人はワクチン接ことと明記されている。これを機に、岡山県で新型コロナ感染症と災害からこどもを護るためにできること種や 3 密対策で子どもに感染させないようにし、子どもは軽症が圧倒的に多く重症者は少ないことを念頭に、子どもの生活を護る姿勢は重要である。

岡山大学病院救命救急災害医学科
助教

旅行など多くの行事が中止となり、心理的な影

塚原紘平

ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向け

近年、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本て、今後、子どもの環境はめまぐるしく変わり所で起こっている。医療における災害とは、あ子どもたちを護ってあげるべきか、コロナを含地震など、未曾有の災害が毎年のように日本各る一定の地域・エリアでの人員、物資の需要に対して供給が不足することであり、適切な医療を提供できないことを意味する。

西日本豪雨災害の現場で、災害時小児周産期つつある。医療の立場から、どのような観点でめた災害におけて、弱者である子どもたちへのより一層の配慮が必要となる。

[ 報告：理事

縄田

修吾 ]リエゾンという立場で心を砕いたことは、災害はスポットライトが当たらない問題も多く、特に妊婦、小児は、災害弱者（要配慮者）と呼ばれ、自助力が弱く、多くの助けが必要な場合があることに目を向けることである。避難先などで起こる問題は決して基礎疾患のある子どもだ
けの話ではない。例えば、災害時の避難所では“子どもはドタバタとうるさい”と感じられることもあり、子どもや妊婦自身があえて垂直避難や車中泊を選び避難所待機を控えることも多く、子どもや親の不安は大きい。コロナ禍の避難所
ではパーテーションで隔離され、プライバシー117

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

都道府県医師会
医師の働き方改革担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和 3 年 11 月 19 日（金）13：00 ～ 15：00
日本医師会館（Web 開催）[ 報告 : 常任理事

挨拶
日本医師会長中川俊男

令和 3 年 5 月に成立

した、
「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」において、医師の働き方の新たな仕できない課題であり、準備を進めていく必要があると考えている。本日の説明・議論を通じてご理
解とご協力を賜るようお願い申し上げる。
議事

7 月には認定産業医の研修会として、日医 Web

いて研修システムを用いた医師の働き方改革に関する講習会を開催し、国の検討会の状況や医療機関が芳彦 ]療安全の観点から医師の働き方改革は先延ばしに組みが規定された。日医は 4 月に「都道府県医師会医師の働き方改革担当理事連絡協議会」を、

沖中

1

医師の働き方改革に関する議論の経緯につ
日本医師会常任理事

城守

国斗

医師の働き方改革の基本的なフレームワークを取り組むべき課題などについて詳しく解説してき表しているブロック図（図 1）については、医療

おり、今後は現在進んでいる厚労省の委託事業で960 時間以内に収まっている場合が A 水準、自た。国の検討会での議論は 10 月で一旦終了しての具体的な検討が重要になってくる。この委託事業としては B 水準、連携 B 水準、C-1 水準、C-2
水準の規定に関する労働時間短縮の取り組みの評価を行う医療勤務環境評価センターの運営事業、
次に長時間労働医師に対して追加的健康確保措置を行う面接指導医師の養成事業、そして特定高度技能、いわゆる C-2 水準の技能研修計画と医療機

関の教育研修環境を審査する組織の運営事業の 3
つが詰められている。

本日はそれぞれの事業の内容について詳しく説明するとともに、2024 年 4 月の制度開始までに構築していく必要のある体制等について解説させていただく。また、これらの事業を実施運営する上では、労働時間短縮の取り組みの評価や面接指導等を行っていただく医師が欠かせないため、
このような役割を担う先生の推薦などもお願い

機関においてすべての医師の時間外労働時間が年

院では 960 時間以内の時間外労働に収まっているが副業兼業を足すと 960 時間を超える医療機
関は、地域で非常に重要な役割を果たしていることが多い連携 B、そして B 水準というのは自院だけでその時間外労働・休日労働の合計が 960
時間を超えているという医療機関で、地域医療を確保するために暫定的に認められる特例水準である。C 水準は集中的技能向上水準といい、C-1 は研修医・専攻医がプログラムに沿って研修を行

いながら医療の質を維持向上させて、自らもその技能をアップさせるための指定機関で、C-2 は医籍登録後の臨床従事 6 年以降の先生方が、高度な技能の育成が公益上必要な分野について、指定された高度な医療技術を習得するための医療機関
で、診療に従事する際に適用となる。

2024 年 4 月から、この医師の働き方改革の法したいと考えている。コロナ禍という状況の中、律が施行されることになる。時間を管理・把握する声もあるが、過酷な労働環境で働いている医時短計画の案を作成していただき、医療機関勤務

2024 年度からの医師の働き方改革の施行を懸念師がいることも現実である。医師の健康確保や医118

して、年 960 時間以上働くという医師がいれば、環境評価センターという第三者評価機関にその評令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

価を委ね、その評価により都道府県が特例水準の制的な課題があり、また、その時点で新型コロナ

令和 3 年 5 月 28 日に改正医療法が成立し、そべきという意見もあったことから、変更後はこの医療機関の指定をするという流れになる。

が非常に感染拡大している中、医療機関に配慮すの中で、医師の働き方改革の概要が採用されてい時短計画の作成を努力義務とするという形になっる。法律の施行を受けて、7 月 1 日に医師の働きた。2024 年 3 月末までに時短計画を作成すると方改革の推進に関する検討会が再開された。「医読めると思うが、実は連携 B、B、C 水準の指定師の労働時間短縮計画作成ガイドライン」の主変を受けることを予定している医療機関は、評価

更について（図 2）、もともとの原案では、2023センター受審前までに 2024 年度以降の時短計画

年度末までに時短計画の作成は義務化されてい案を作成する必要がある。すなわち努力義務ではた。しかし、時間外労働の上限規制の適用前に義なく義務化と読み取っていただいた方がよい。A

務対象を特定して履行確保するということには法水準の医療機関等では努力義務という形で取り組

図1

図2

119

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

みを進めていただければよい。

提でのルールである。そして確実に休息を確保すの基本的な考え方であるが、ここに記載する内容

時間は、事前に勤務シフト等で予定されたもので連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等る観点から、9 時間又は 18 時間の連続した休息は C-1 水準が適用される臨床研修医以外が対象とあることを原則とし、急に組み込まれたものは含なる。連続勤務時間制限には 2 つのパターンがある。まず、
通常の日勤で朝来て夕方～夜に戻る、ないしはそのまま当直になっても、その医療機関に宿日直許可がある場合、朝始業から 24 時間

以内に 9 時間の連続した休息時間が必要になる。

めない。また、9 時間又は 18 時間の連続した休
息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与しなければならない。
「始業」の考え方であるが、連続勤務時間制限

すなわち朝の 8 時から次の日の朝の 8 時までのの起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等あるので、15 時間の連続勤務時間制限とも言えほとんどないが、例えば 1 日の間に短時間の休

24 時間内に 9 時間の連続した休息時間が必須でで予定された労働の開始時とする。医師の場合はるわけである。もう一つは、宿日直許可のない医

息と労働が繰り返されることが予定されている場

療機関に従事する場合で、朝から日勤をして、そのまま当直になると、勤務が続くという形になる。
この場合は、始業から 46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間を取ることが必要となる。朝の合は、それぞれの労働時間の開始が「始業」扱いとなる。2 種類の連続勤務時間制限と勤務間イン

ターバル規制の関係であるが、15 時間の連続勤

務時間制限と 28 時間の連続勤務時間制限の間に、8 時から勤務して、当直をして、次の日の朝を迎段階的な規制の適用を行うことはない。例えば、

えてその日の 12 時までで 28 時間経つ。この 28始業から 16 時間連続で許可のない宿日直を含む時間を連続勤務すると、それ以上は勤務してはな勤務をした場合は、15 時間を超えるので、9 時らない。次の日の 12 時以降休息を取らなければ間ではなくて 18 時間のインターバルが必要にな

ならず、その時には 18 時間の連続の休息が必要る。

であるので、46 時間ということになる。それで

朝 8 時から 23 時まで勤務する場合、そこから

46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間という

9 時間インターバルを取ったら 24 時間の間に 9の 15 時間と 28 時間連続勤務制限の 2 つが大前

題ない。宿日直許可のある場合、9 時間の宿日直

ややこしい規則となるわけである。基本的にはこ

時間のインターバルが取れているということで問

図3

120

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

で労働が発生しなければ、これは休息と同じなの

バルを与えなければならないということも、もと日直では、朝の 8 時から次の日の昼 12 時まででると、宿日直等で通常の勤務時間と同態様の労働で、前者と同じ扱いとなる。宿日直許可のない宿もと決まっていた。ところが、この制度設計にす

28 時間勤務となる。そうなると 18 時間のインが少しでも発生した場合には「始業から 48 時間

ターバルを置かなければならない（図 3）。

以内に 24 時間の連続した休息時間（24 時間の代償休息は、予定された連続した休息時間中に連続勤務時間制限）」が適用され、翌日を終日休

やむを得ない理由により発生した労働に従事した日とする必要があるため、それでは研修効率が上場合に付与されることが原則であり、代償休息をがらないということで、この対応案として、下記付与することを前提とした運用は、原則として認の①～③を要件として、代償休息の付与を認める

められない。しかしその一方で、個人が連続してこととされた。①臨床研修における必要性から、

15 時間を超える長時間の手術等が予定されていオンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事る場合、
例えば 17 時間だと、15 時間ルールを破っが必要な場合に限る。②臨床研修医の募集時に代ているので、18 時間のインターバルが必要なわ

償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明けであるが、このような場合に限っては、7 時間示する。③代償休息は、計画的な研修という観点のもともとの休息の時間に残り 2 時間を足して 9から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべ時間インターバルとしても、これは認めるというきであり、代償休息の付与期限は原則として必要ことである。これは例外中の例外である。

性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難

臨床研修医に対する連続勤務時間制限・勤務な場合に限り、翌月末までとする。

間インターバル規制等の適用については、基本的

追加的健康確保措置（B・C）のうちの面接指なパターンとして C-1 水準の適用という形があ

導は、基本的に従来と変更はない。すなわち、当時間が必須であり、代償休息を与えるという概念に面接指導を行う。面接指導実施医師は産業医又るが、臨床研修医の場合は勤務間インターバル 9

月の時間外・休日労働が 100 時間に到達する前はなかった。ただし、臨床研修における必要性か

は講習を受けた医師とされ、現在その講習内容をら、指導医の勤務に合わせた 24 時間の連続勤務日医で作成し、受講者は 8,000 人程度を予定し時間とする必要がある場合（手術等）はこれを認ている。面接指導の実施方法も従来と変更はない。

めるが、その後すぐに 24 時間の勤務間インター

図 4 の左側が勤務間インターバル、連続勤務時

図4

121

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山口県医師会報

第 1938 号

間、代償休息対象時間数、代償休息の取得状況の成されている評価諮問委員会が判断する。

上の措置が実施されているかの確認の流れというて書面評価もいま一つということで、結果的に訪をされた場合、結果的にその対象者に関して 36

合わないということが起こり得るので、評価セン

チェックの流れで、そして右が面接指導又は就業評価センターへの申請が非常に遅くなり、そし形である。労務管理が必要な医療機関として特定

問調査になって、指定を受ける 2024 年度に間に協定によって人数が特定され、最終的に面接指導

ターへの申請は早めにお願いしたい。評価センや就業上の措置がしっかりと履行されているかのターには 2023 年度あたりは非常に多くの申請が確認に関しては、立ち入り検査、いわゆる医療監

集中すると思うので、できれば 2022 年度内に申視で実施状況を確認し、その場で指導も行うこと請していただくのがよいと思われる。

になる。ここで改善されると、この特定の労務管

評価センターにおける全体評価の考え方の原案理が必要な医療機関としての指定が継続されるこでは、「労働関係法令及び医療法に規定された事

援で改善していくという流れになる。

向けた取り組み」「労働時間の実績」の 3 項目をととなり、改善されない場合は都道府県による支項」「前述以外の労務管理体制や労働時間短縮に

現在、評価機能、評価センターの組織のあり5 段階で評価することになっていた。このような方に関して、厚労省から委託を受けて、日医で業提案を事務局からされたわけであるが、これでは務を履行している。この委託業務は 1）サーベイ

ヤの育成、研修事業、2）模擬審査の実施事業、
3）センターの設置運営の準備事業がある。医師と社会保険労務士のサーベイヤがペアになって病した結果、最終的には図 5 のような全体評価になった。すなわち「医師の労働時間短縮に向けた
医療機関内の取組は十分に行われており、労働時院をチェックし書類審査もする。書類審査の評価

間短縮が進んでいる」「医師の労働時間短縮に向が低かった場合は訪問審査もするが、内容を基本

けた医療機関内の取組は十分に行われているが、的にこの評価委員会に上げていって、評価委員会

労働時間短縮が進んでいない」等の評価の考え方

でサーベイヤの方々が基本的な審査の内容をさらである。ちなみに、「労働関係法令及び医療法にに評価することになる。事業の全体を司るのは基規定された事項」の評価が終わり、これを満たし本的に事業運営委員会となる。これらが適切に運ていない場合は法令違反となるので、その場合は営されているかどうかに関しては、外部委員で構

評価ではなく保留という形になって、医療勤務環

図5

122

医療機関の差別化につながることから、対案を出令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

境改善支援センター等の支援を受けながら、まずする手術・処置等が長時間に及ぶ、の 3 項目の 1になる。

「C-2 水準の審査組織」は、法人が委託を受けはここをしっかりと確保していただくということ

つ以上である。

C-2 水準の議論はこれまであまり行われていなて準備しておられる。C-2 水準の審査を希望する

技能の考え方（案）は次の①から③のすべてを満らに医師個人の発意に基づく技能研修計画を作成かった。C-2 水準の対象技能となり得る具体的な医療機関から、医療機関申請書をまず作成し、さたすものである。すなわち、①「C-2 水準の対象

し、審査組織に申請する。審査組織では関連学会

分野」に該当するものは、日本専門医機構の定めの先生方のご尽力をいただきながら、医療機関のる基本領域（19 領域）において高度な技能を有

教育研修環境の審査をすることと、もう一つは個する医師を育成することが公益上特に必要と認め別の技能研修計画の審査をする。そして全体を統られる医療の分野ということで、この考え方は基括する委員会がその審査の公平性・中立性等を担

本的には医療の分野のどこからでも C-2 水準に亘保していただくという形になる。

る技能が出てくる可能性があるので、あまり制限

勤務実態の把握から時短計画を作成し、そしてをかけない形になっている。②「C-2 水準の対象

評価センターに受審の申請をして都道府県の指定

医療技術の進歩により新たに登場した保険未収載

くさん出てくるはずである。各医療機関でその場技能となりうる技能」の考え方に該当するのは、を受けるという流れの中で、わからないことがたの治療・手術技術（先進医療を含む）、又は、良合にどこに問い合わせをすればよいか。例えば勤質かつ安全な医療を提供し続けるために個々の医務実態の把握をする際に現状の把握の方法が分か

師が独立して実施可能なレベルまで修得・維持しらないとか、副業・兼業の取り扱いが不明の時にておく必要があるが、基本領域の専門医取得段階

は、厚労省の「いきサポ」（「いきいき働く医療機

ではそのレベルまで到達することが困難な技術。

関サポート web」の略）というウェブサイトが③「技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務」の考え方に該当するものは、ア）診ある。ここにマニュアルがあるのでそれを活用したり、都道府県の医療勤務環境改善支援センター

療の時間帯を選択できない現場でなければ修得で（勤改センター）に相談をする。また、時短計画

対応しなければ修得できない、ウ）その技能に関ように「いきサポ」や勤改センターに、そして評

きない、イ）同一の患者を同一の医師が継続しての作成例がわからないとか様式を探す時も同じ

図6

123

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

価センター又は都道府県への指定申請という時にラブル起こすと、例えば労基署に申告相談をされムーズに進むのではないかということで、このよからの臨検が入り、全てのことをきちんと伝えては事前に勤改センターに相談していただければス
うな図 6 を作っていただいた。先生方もこれをご参考に、医師の働き方に関する取り組みをよろしくお願いしたい。
2

医師の働き方に関する各種事業の取り組み

について

ると、定期監督ではなくて申告監督という労基署
いるかをしっかりと見られるので、私から改めてお願いをしたいのは、宿日直の許可、自己研鑽、36 協定を含めたいろいろな就業規則のきちんとした体制を組んでいただき、また、大学病院や派遣してくれている病院にはしっかりと連携して地域医療に齟齬を来さないようにするとともに、

吉郎

都道府県医師会との連携も必要だと思うのでよられた。すなわち、連続勤務時間制限、勤務間連携 B、B、C-1、C-2 に関係する「医療機関日本医師会常任理事

松本

医師の健康を守るために 3 つのルールが定めろしくお願いしたい。

インターバル及び長時間労働になった時の面接

勤務環境評価センター」は、日医が厚労省からの健康確保措置がなされている。一方、大学病施の準備に係る委託事業、それから「C-2 水準の指導で、これら 3 つの組み合わせによって医師院からすると、宿日直や兼業・副業に関しては、できれば宿日直に行っても次の日は病院に戻って働けるという仕組みが本当は望ましいわけであるが、勤務間インターバルが通常 9 時間になっているので、この 9 時間が派遣先の病院で取れ受託している。長時間労働における面接指導実
審査組織」の準備に係る委託事業は、日医が直接委託されているわけではないが、両方とも日医が深く関わりながらこの事業を進めているという状況である。

医療機関勤務環境評価センターは 2022 年度かないと、今度は 28 時間制限に移ってしまう。28

ら指定法人となり、機能を担っていく。その中に、の代わり昼ごろまでしか働くことができないこ

価委員会等を設けて進めていく。構成員には医時間とすると、次の日は戻って来られるが、そとになるので、外勤先で宿日直許可が取れているかどうかは、派遣する側の病院にとっては非

常に大きな問題になる。特に準夜・深夜帯の、
例えば 23 時～ 8 時までの 9 時間が、深夜帯のみ

でも宿日直許可が得られているかどうかは非常に大きな関心事になっている。また、逆に派遣される地域の病院にとっても大学からの派遣が評価諮問委員会、事業運営委員会やその下に評療分野代表者や学識経験者あるいは労働分野代
表者が入り、外からもしっかりと見える形で進めていく。評価センターも日医が手を挙げるということは、日医の理事会でも機関決定されているので、この指定に向け、今、厚労省と意見交換をしながら進めている。

2022 年 4 月ごろから評価センターが指定を受滞れば地域医療に即影響するので、特に二次救けて発足して、秋ごろから実際に評価がなされとっては死活問題になる。宿日直許可が取れる審査組織も同様な形で、4 月・5 月辺りに厚労省急病院や有床診療所、特に産科の有床診療所にところはしっかりと取ることが重要なポイントになる。自己研鑽も労働時間に当たるのか否かを、病院の中で経営者側と勤務医がコンセンサ
スを得ることが大事と思っている。さらにオン
コールについての取り扱いも重要である。勤務医からすれば時間外の賃金の問題は生活に直結す
るし、オンコールの手当あるいはその間の労働も大きな関心事である。賃金の問題もきちんとコンセンサスを得ることが必要である。ここでト124ていくということであり、並行して、C-2 水準のから委託事業として行われ、同じように秋ごろ
からセンターと並行して準備が進められる。こちらの審査組織の事業が日医に委託されるように、今しっかりと準備をしている。地域医療をよく知り、そして都道府県と非常に連携が取れ、病院団体ともまた社会保険労務士団体とも連携を取れ、全国で組織的に担ってできる、あるいは大学病院組織とも連携が取れる組織は日医しかないと私どもは考えているので、厚労省に理令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

解いただきながら進めて行きたい。

（評価項目・基準の整理、評価に必要な書類、医で始めて、評価結果が低かった医療機関につい

要時間等）を明らかにすること、評価機能（医療2022 年度にこの評価が始まる。まず書面評価ては、実際に訪問させていただいて評価をすることになるが、コロナの影響もまだ残っている状況があるので、できれば初年度は極力この書面評価で行いたい。2024 年度からは、3 年間を

1 クールとして、評価を行っていかなければならないので、しっかりとした準備が必要である。

書面調査では、医療機関から調査の書類が届けられて、病院に医師 1 名、社労士 1 名のサー

療機関規模別に必要な評価者の人員、評価の所機関勤務環境評価センター）の効率的な運営に向けた課題（組織体制の検討、評価者講習開催の方法等）の整理が進められている。その中には、評価機能ワーキンググループ、模擬審査ワー
キンググループ、指定法人の取得に向けたワー
キンググループがあるが、前二者が先行して進められている。

評価者の養成が必要になるが、そのために作ベイヤが割り振られて始まる。そして、書面調成している教材があるので、これを修正しながと協議しながら報告書を提出する。評価センター

学習管理システム専門業者と連携して作業を進査の実施にあたっては、評価センターの相談員の設置場所にはいろいろな意見があったが、今は日医に 1 か所置くことを考えている。サーベ

イヤについてはブロックや都道府県医師会と協議をしながら進めたい。その評価委員会で審議を行って、その結果、受理されれば、審議結果
を都道府県に報告して、都道府県の医療審議会等で審議を承認していただいて、その結果を報ら e- ラーニング教材や到達度テストの作成を、めている。講習は 3 部構成（オンデマンド開催）
で、①基礎知識編、②評価編（知識）、③評価編（実地）となっている。それぞれ到達度テストを行い、習得をチェックするという形で行う。基礎知識

編は動画と到達度テスト作成がほぼ完了している。

評価者の養成は、評価対象医療機関数を 1,200 ～告して、そしてまた評価センター本部にも報告

1,500 施設と想定し、各々に医療サーベイヤと

5 ～ 6 か月程度かかると思っている。1 回で通れチームで 10 施設程度をカバーするという考えにしていただくことにすると、手際よくやってもば問題ないが、差し戻しもあり得る。そのようなこと考えると、2022 年の秋ごろから始める予定であるが、なるべく早い時期に受審していた
だくことがよいと思っている。まずは早く労働時間の把握をきちんとしていただき、就業規則

労務管理サーベイヤが各 1 名ずつのチームで、1沿って行っていくことになる。都道府県内のサーベイヤだと、しがらみがあってなかなか難しい点もあるため、近隣だが同じ都道府県ではない施設という形を考えている。

令和 2 年度の改定でできた地域医療体制確保

や 36 協定など基本になる部分をしっかりともう

加算を算定している病院と初期臨床研修指定病

日医の「医師の働き方検討委員会」の委員は、で 1,217 ある。この中で、960 時間を超える医

一度見つめ直していただきたい。

委員長が群馬県医師会長の須藤先生、副委員長

は新潟県医師会長の堂前先生であり、大学、医師会、社労士の方々等多方面にお願いして構成している。
「評価機能」の準備に係る委託事業（令和 3 年度）は、同委員会と連携して進行しており、「評価機能」の設置準備にかかる委託事業のワーキングループは、医師労働時間短縮計画等の資料を客観的に分析・評価できるよう、評価者に必要な知識・技能を身につける評価者養成
講習会の実施を考えている。評価における課題

院の両方又はいずれかに該当する病院数は全国師が 1 人もいないことがはっきりすれば A 水準になるので、評価センターを受審する必要はな

い。したがって、まずはそれぞれの医師の労働時間の把握が必要になる。逆に、1 人でも年間960 時間を超える医師がいれば、連携 B、B 水
準に当たるので、この評価を受けなければならない。不測の事態に備えて、各都道府県とも最低 2 組のサーベイヤチーム数を想定している。
ブロック割については、例えば中国四国であれ

ば、中国四国の 9 県でなくても中国の 5 県で考125

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

えるとか、四国の 4 県で考えるとか、あるいはにどのように結びつけるかというのが 1 つの問の県のサーベイヤで評価しないという原則さえどの程度必要かも併せて検討したい。評価した

山陰と山陽で分けて考えるのでもよいし、自ら守っていただければ、柔軟でよいと考えている。
サーベイヤの主な業務は以下の通りである。

・e- ラーニング研修の受講。2022 年 1 月より開始。
全体で 6 時間程度。

題点である。受審医療機関から提出する書類が結果、医療機関側からクレームもあろうかと思うので、その対応も評価センターに求められる機能だと思っている。

模擬審査では、ストラクチャー（労務管理体制）

・受審医療機関の医師労働時間短縮の取組の書面がしっかりできているかどうか、プロセス（医療機関から提出された資料をもとに書面で評価なされているかどうか、アウトカム（労務管理調査。医師サーベイヤとチームを作り、受審医実施。

・訪問調査。書面調査で判断ができなかった場合には、医師サーベイヤと受審医療機関を訪問し追加助言を行う。

・報告書のとりまとめ・提出。受審医療機関の評
価結果報告書をとりまとめ、医療勤務環境評価
センターに提出。

2022 年の秋ごろには書面調査をスタートする

予定なので、各都道府県医師会には、医療サーベイヤの推薦をお願いしたい。医療サーベイヤの推薦要件（案）は以下のいずれかを満たすことである。1. 病院における管理職（院長、副院長、診療部長等）経験 5 年以上、2. 医療勤務環境改善支援センターの業務に携わった経験がある、3.
日本医療機能評価機構、日本医学教育評価機構などのサーベイヤ経験がある。なお、大学病院における医療サーベイヤについては、全国医学部長病院長会議と連携して対応する予定である。

師の労働時間短縮に向けた取組）がしっかりと体制の構築と労働時間短縮の取組の実施後の評価）に分けて評価を行うが、最終的には医師の時間外労働が 1 人平均何時間になったかが目に見える成果になる。具体的な評価項目及び評価基準については、「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」に基づいて確認する。ガイドラインはすでに公表されているので、担当者はその中身をしっかりと見て進めていただきたい。労働時間の実績は、医療機関の医療提供体制やその医療需要と相互に影響し合うことから、参考データとして、医師数、病床数、看護師数といった医療機関の医療提供体

制を示すデータのほか、手術件数、患者数、救急車受け入れ台数といった医療のアウトプット
をデータとして提出する。評価の視点は、アウ

トカムを求めるのではなくて、ストラクチャー、プロセスが非常に大事と考えている。

医師の労働時間短縮の取組状況について、評

社労士の方も同様に概ね開業登録 5 年以上の価を行う全項目数は 95 項目になっている。必須

る方、あるいは勤務環境改善支援センターの相る必要がある。これには法的なことに関する内方で、病院のことをよく理解していただいてい談員の方等を考えている。医師のサーベイヤも社労士のサーベイヤもやはり地域の実情や病院をよくご存知の方にしていただきたいと思っている。

の項目は非常に大事で、37 項目全てをクリアす

容が全て入っている。必須以外が 58 項目ある。
できる限り評価しやすいような観点で作ってあるが、問題点があればご指摘いただきたい。

評価機能設置に関する検討としては、1）組織

模擬審査では、16 病院を選定してご協力いたの体制、具体的な設立までの手続きに関して情の整理、評価に必要な書類、医療機関規模別に価の業務フローの確認を行い、4）組織としてのだく。評価実地における課題、評価項目・基準
必要な評価者の人員数、評価の所要時間等を明らかにするために、模擬審査に着手しようとしているのが今の段階である。そして評価マニュ
アル案を作成し、評価をして最終的な総合評価

126

報収集し、2）組織の検討・準備に入り、3）評必要な書類や事務手続き等を行う。なお、
4）では、定款や審査登録の時の料金等を含めて今後検討するので準備が遅れているが、これから 4 月に向けてここをクリアしたい。日医ではこれが始令和 4 年 2 月

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第 1938 号

まってから事務局を 2 名増員しているが、まだは 5 施設においてモデル審査が終了し、今問題

2 つを行っていくとなると、非常に大きな業務にを広げて、専門病院等も含め、さらに第 2 回の人員が足りない状況で、センターと審査組織のなると思っている。日医では、評価機能は、労働時間短縮への取り組みを行う医療機関に罰則を与えるものではなく、体制が整備されていな
い医療機関に対して、取り組みの支援を行っていくものと理解している。

医師の働き方の検討会が国で始まった時に、年間 960 時間以上の時間外労働の方は約 40%、
1,860 時間を超えて働いている方は約 10% ということであった。まずはこの 10% 方を 1,860 時

間に持っていくことが求められている。960 時
間以上働いている 40% の方々に長時間労働の面

点の洗い出しをしている。さらにもう少し対象

6 施設を 12 月に実施する。2022 年 4 月ごろに

は「評価機能」の指定法人の指定を受け、C-2 水準の委託事業もこのころから開始されるのではないかと思っている。秋ごろから、両方の組織
とも運用を開始していく予定である。早く開始
しないと影響を受けるので、厚労省とも連携してなるべく早くしたいと思っているが、やればやるほどやることがたくさん出てきて、非常に膨大な量となっている。
3

協議

接指導を行っていくためには、例えば 100 人勤

質問：料金（講習・審査・登録）は、審査を受

導医 1 人が 10 人を担当することを想定している

松本常任理事：国が進めている事業なので、で務医がいる病院だと 40 人が該当するが、面接指ので、4 人の面接指導医が必要となる。全国では8,000 人ほど必要と思っているが、これはあくま
で想定である。

面接指導は、当該月の時間外・休日労働の 80

時間への到達等を睨みながら行っていくことになると思う。A 水準では 100 時間以上となる頻度は低いが、たまに 80 時間を超える方もおられると思う。実施方法で問題なのは報告書の書

ける医療機関が負担するのか。

きるだけ無料にしたいが、運営してみないとわからないところがあり、場合によっては負担を求めることもあるかもしれない。

厚労省：法に基づいて実施する取組なので運営費を適切に予算要求したいが、受益者負担も指摘されながら予算査定されるという形になっている。相談しながら進めていきたい。

き方であろう。例えばわれわれ医師が同じ病院

質問：当医師会では、4 月から勤改センターの社

科が違う方は、年齢的に上の方に対し、指導し計画の作成についてその社労士に相談してもよ

内の医師を面接するのは難しいと思うし、特に、たり就業の制限を行うことは簡単ではないので、そのような時は産業医と連携したり、上司や管労士に来ていただくことを考えているが、時短いのか。

城守常任理事：それで結構と思う。各病院で独自理者にある程度相談することは必要と思う。

に社労士を雇っているところもあると思うが、働個別に審査すると、医療機関としての申請書もそのことをよく理解しておられる勤改センターにC-2 水準の審査組織については、大学病院等であるし、個人で手上げした方の申請書もあって大変なので、全体として希望者を一堂に集めてき方改革は制度も複雑であり、運用も難解なので、相談されるのがよろしいと思う。

勉強しながら進めていくことが実際的であって、

質問：都道府県医師会の具体的なアクションとには医療機関の申請書も個人の申請書も院長先サーベイヤの推薦要件の案について、業務の内

例えば事務の方がまずチェックをして、最終的生がチェックした形で実際に申請していただくのが効率的なやり方であろうと思っている。

今後のスケジュールであるが、「評価機能」の設置準備は現在 16 施設、「C-2 水準の審査組織」

してサーベイヤを推薦しなければならないが、容や報酬等のより詳細なものはないか。

松本常任理事：評価マニュアル案を作成しつつあるので、それを参考にして推薦いただくことになるかと思う。できる限り早くお手元に届け127

令和 4 年 2 月

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第 1938 号

たい。

質問：医師の労働時間の短縮を図るためには、

質問：評価者の養成講習会で、到達度テストでえ方が必要である。その場合、質の担保、すなあるように思われる。

今村副会長：タスクシフトやタスクシェアは時習得をチェックするとあるが、結構ハードルがタスクシフトやタスクシェアリングといった考
わち安心安全な医療を提供できるのか。

松本常任理事：最終的には国が認めるという形

間短縮の一つ方法であることは間違いない。た例えば Web 講習の時のように、間違った場合にいて、どこまでだったら実施できるのかというになるので e- ラーニングのチェックが入るが、は教材を見て、また改めて回答することができるシステムになるので、最終的に全員が到達できることになる。質問に正解することで問題点の把握や理解度が増すと思っている。

だ、医療者の行為を多くの職種の方が病院にお議論を国の会議で行ったところ、最も大きな課題だったのが、医療安全・質の点であった。そのために法律や省令で研修を義務付けているが、厳しい研修を行ったら必ずやらなければいけな
いということではなくて、その病院の中でその質問：大学病院における医療サーベイヤについ業務を行う職種の人達に過重労働にならないよ

予定とあるが、ここからも 1 人枠があるのか。

でいきなり 2024 年から全てのタスクシフトが起ては、全国医学部長病院長会議と連携して対応

うな配慮をしつつ行うということになる。それ

松本常任理事：大学病院には何名かの推薦をおこるわけではなく、2036 年までの間にそれぞれている。都道府県の中で大学病院の先生を選んいきながら、時間短縮を図っていただくという願いして、その中に入っていただくことを考えでいただいても結構で、その辺のところは柔軟にと考えている。

の病院でできるタスクシスト・シェアを考えてことなので、医療安全あるいは質の問題についてしっかりと考えながら進めているということをご理解いただきたい。

質問：サーベイヤの推薦はいつまでに行わなければいけないのか。どのくらいの業務量になるのか

質問：勤務医の労働実態の把握の場合、兼業・なると思う。

面による証明書のようなものが必要か、あるいということが引き受ける側にとってはポイントに
松本常任理事：令和 4 年 9 月ぐらいから始まると仮定すると、本年度中に着手をして 5 月、6 月、7 月辺りまでには実際に固めたいと思っている。
業務量は想定しにくいが、ガイドラインを手に取っていただいて、実際に 95 項目をチェックす

ると、ある程度その時間もわかるかと思う。場
合によっては負担を考えて、サーベイヤの数を増やして少し余裕を持っていただくのもよろし
いかと思っている。

副業の実態を把握するのに、兼業先の院長の書

は勤務医の口頭の申し出でよいのか。また、兼業先が宿日直の許可を取っているかについても兼業先の院長の証明のようなもの必要なのか。

厚労省：まず副業・兼業先の医師の労働時間の実態の把握の仕方については、他の業種に比べて特殊な働き方をされているのが実態だと思うので、難しいものと思っている。把握に関しては基本的には医師の自己申告に基づいて、主たる勤務先で把握していただければ差支えないという形になっているが、さらに特別に医療機関

質問：通常の業務を行いながら評価ができるの間で連携するような把握のやり方もあるかと思

松本常任理事：手を挙げる病院が多くなれば、し出に基づいて労働時間を把握するというものな形で作業を進めていくかについては、固まっ日直許可に関しても、基本的には同じと考えてかを心配している。

増員をお願いすることも考えている。どのようたらこの協議会で改めてお願いしたい。

128

う。しかし、他の業種と同じように、当人の申で差支えないと、厚労省として考えている。宿いる。医師が外勤先あるいは兼業先の医療機関

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号の宿日直の状況を把握していて、自身の労働時

厚労省から引き受けたのは、性質上当然のことたことはないが、難しい場合には、宿日直許可

この後 2023 年から将来的には 35 年までに世界間を正しく申告できるのであれば、それに越しの取得状況について医療機関間で確認していただくことも、方法としてあり得る。

と思うが、これは今後相当な負担になってくる。
的にも見劣りのない労働時間にしていくということを考えると、相当なエネルギーが、人にも松本常任理事：この自己申告というところは検お金にも設備にも掛かってくるので、この辺の先のことについては自己申告でということをかれるか。後世の執行部に相当な負担を残す可能

討会でも問題になったが、日医としては、外勤なり申し上げ、今のような形に落ち着いている。

覚悟のことを現執行部はどのように考えておら性があると思うが如何か。

今村副会長：重要なご指摘をいただいた。この
質問：サーベイヤの委嘱元は都道府県の勤改セン件については、今後の日本の医療提供体制を大るのか。

ような課題に対して取り組める組織はおそらくターなのか。各都道府県医師会に委嘱の依頼があきく左右するような課題だと考えている。この松本常任理事：本部にだけこの評価センターを

日医しかないという思いで、現執行部が今回このぐらいの数のサーベイヤをお願いしたいとい

前執行部から決めて、理事会などでも紹介・説置くので、本部から各都道府県医師会宛に、こう依頼をしたい。

のような形でまとまったものを説明しているが、明をして承認をいただいたわけである。その時点ではここまでの内容というのは正直分かって質問：この問題は医療機関ごとの個々の体制にはいなかったが、われわれが覚悟を持って取り都道府県医師会に日医から求められる具体的なを、是非ともご理解いただきたい。

よるので、県医師会としての立ち位置が難しい。
行動・アクションに関して、指示があればお願いしたい。

組んでいくという姿勢で今準備をしていること

質問：勤務間インターバルについて、宿日直許松本常任理事：非常に大切な点だと思っている。

可があるかどうかが大きな問題であるが、これベイヤをご推薦くださいと申し上げたが、その当院の例では、救急を担当する当直はほとんど先ほど、地域の実情をよく知っておられるサー
ような視点を考えると、例えば勤改センターに都道府県医師会がしっかりと関与していただく
こと、それから都道府県とも、地域医療提供体
制が壊れないようにという観点も含め、しっかりと連携・議論していただくこと、特に派遣をしていただく大学病院に、郡市医師会とともに都道府県医師会が行っていただいて、継続して医師の派遣をお願いして、お互いに連携し努力して医師の健康確保にも努めていくという啓発を、例えば産業保健活動を通じてやっていただ
くこと等が、具体的な都道府県医師会の役割であると思っている。

は病院単位で宿日直許可を取ることになるのか。
寝られないが、別の担当の当直は休息がとれるということがある。

城守常任理事：基本的には病院単位で取ることが多いと思うが、診療科によってばらつきがあり、ある科だけが非常に業務量が多いという場

合は、科ごとでの許可、また時間もその病院で最も救急が多い部分に関してのみ許可を取るということも可能なので、その点に関してはまず勤改センターに相談していただき、それを労働基準監督署と調整していただくということになると思う。

松本常任理事：今の説明の通り、診療科別でもよいし、例えば準夜帯は時間外労働として、深

質問：働き方改革の中身が煮つまってきたと実

夜帯の 9 時間だけ宿日直許可を得るというのがの業務量がとんでもなく多いと感じる。日医がい時間では取れないということになっている。

感しているが、それと同時に、この働き方改革

ある意味理想的なところでもあるが、あまり短129山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

あとは職種よって分けて取ってもよい。

というのは大変難しいのが実態かと思っている。

質問：面接指導に関して、時間外・休日労働がと日医の担当役員の間でしっかりと情報共有を一方で 100 時間を超えてもまあ仕方がないといただいた。この 4 月に開催した連絡協議会では100 時間に到達する前にと記載されていたが、うような書き方もある。その月のうちに時間外を積算していって 100 時間が近づいたら面接指導をするというような体制を作らなければいけないと考えた方がよいか。

城守常任理事：基本的に、この 100 時間は、超

えてはいけない時間帯であるが、例えばＢ水準、
C 水準というのは労働時間が非常に多くなる医療

そのためまずは、都道府県の担当理事の先生方図らせていただくことを目的に開催をさせてい医師の働き方の制度の全体像や個別論点について情報共有させていただいたが、本日は国の検討会の最新の検討状況と、そして実務的な事業を都道府県医師会にご理解・ご支援をいただきながら日医が取り組んでいこうとしている事業についての説明であった。

医療勤務環境評価センターの事業では、サー機関である。その場合、前月のデータで 100 時

ベイヤの養成や面接指導を行う医師の養成につえば 20 日までに既に 80 時間を超えそうな労働説明したが、両事業については、2 人の役員の間近い労働があり、またその当月において、例をしている方がおられた場合は、その 80 時間前

後あたりで面接指導をして確認するということが、この制度の一つの形になっている。ただし、
80 時間を超えるような長時間労働は発生しないということも想定されるので、前月又はその当月において、80 時間近い労働をしている人がいれば、その方の健康の確認をして、特に健康負

債や睡眠負債等がないと判断がされた場合は、100 時間を超えた後でも面接指導を行ってもよ
いという内容である。

いては、現在具体的に進んでいる事業の概要を説明に対して多くの医師会からご質問いただいて、関心も非常に高く、それぞれの医師会にもいろいろご協力をいただかなければならないと改めて考えている。現在、業務にスムーズに対応いただけるように、医師の働き方検討委員会

委員の先生方を中心に研修教材などの準備を懸命に進めている。業務の準備ができればできるだけ速やかにご案内を差し上げるので、その際にはご協力のほどお願い申し上げる。もう 1 点、特定高度技能いわゆる C-2 の審査については制度の議論が進められているが、こちらも将来の

松本常任理事：追加の質問等あれば事務局まで

医療の質の維持・向上のためには非常に重要なお答えさせていただく。この問題は今後非常に間違いのない制度を作っていきたい。

ご連絡いただければ、日医もしくは厚労省から大変な事業になると思っている。できればこの連絡協議会も、年に 1 度とはいわず、随時開催
したい。

今村

聡

この医師の働き方の問題に関しては、さまざまな課題がある
こと、また現在進行形で進んでいる案件も非常に多いわけで、例えば日医の役員のように議論の当事者としていろいろなところに参加しており、この制度について日ごろ積み上がっていく

経過もわかって少しずつ理解が進んでいる者からすると、現場の先生方が一度聞いて理解する

130

2024 年度の新制度移行まであとわずかになった。新型コロナウイルスの感染状況がまだまだ不透明であるが、感染状況をしっかり睨みつつも、準備についてはしっかりと進めていく所存

総括
日本医師会副会長

仕組みとなる。先生方のご意見もいただきつつ、である。今後もこうした情報を定期的あるいは随時提供して行くので、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げて総括とさせていただく。

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

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令和 3 年度
郡市医師会学校保健担当理事協議会・
学校医部会合同会議
と

き

ところ

令和 3 年 11 月 18 日（木）15：00 ～ 16：30
山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリット開催）［報告：常任理事 河村 一郎］

開会挨拶
今村副会長

今日は貴重な時間にお集まりいただ

きありがとうございます。ハイブリットということでご不便をおかけするがよろしくお願いする。
本日の報告にもあるが、先日、全国学校保健・学断をお願いする形となっているが、県教育委員会が令和 3 年 5 月に実施した調査によると県内ほ

とんどの学校で 1 学期中に学校健診が行われるということだった。

また、本会議の委員の先生方に事前に新型コロ校医大会があり、私も Web 参加した。令和 2 年

ナウイルス感染症に関するアンケートを行い、各校医の先生が発表されていて、7 ～ 9 月の間に夏だいた。小学生の新型コロナウイルスワクチン接度のコロナ禍における学校健診として川崎市の学季休暇を返上して PPE も十分にない時期に学校健診を実施したことや、結果として健診終了後に学校医の感染やクラスターもなかったということで安心したし、皆さんの協力に感謝するという報告があった。これはきっと全国の学校医が同じよう地域の対応や健診における工夫などもご回答いた種については、5 ～ 12 歳の接種を 2 月から開始するという報道があったが、対象となれば接種すべきという意見の一方で、接種しない方がよいという意見もあり、現在、議論されていると思う。
最後に、参考資料として文科省作成の「学校にな気持ちで健診をしていただいたことと思う。失おける新型コロナウイルス感染症衛生管理マニュあったが、むしろ今年は少しいい方向にこのごろ

コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を示す。

業者数が去年より今年の方が増えたという報道が向かっているのかなと思う時期だが、きっと学校現場も今までの問題以上にこれからは、溜まった問題がより表面化してくる時期だと考えられる。
今日の会議がそういった意味でも先生方の思いが伺えることを期待して、よろしくお願いする。
協議

１．学校における新型コロナウイルス感染症のアル」、県教育委員会作成の「学校における新型

それぞれ文科省 HP、県 HP よりダウンロード可
能である。
田原委員

アンケートで池田先生が「心因性難聴の子が増えている印象」と回答されているが、これに関して私たちがプライマリケアの現場で気づくヒントがあれば教えていただきたい。

対策について池田委員

引き続き、山口県教育委員会と協議のうえ、4 月

でひっかかって精密検査をしたら異常はなかった

今年度の本会の取り組みとしては、昨年度に16 日に「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童生徒等の定期の健康診断実施に係る留意事項について」を発出した。地域によって感染状況なども異なったため、実施時期等については
郡市医師会と市町教育委員会、学校医と学校に判

聴力検査自体が心理状況に敏感な検査であるため、特にコロナになって以降、学校健診
ものの、検査結果が悪く出て、よく話を聞くと最近学校に行けていないとか、いじめがあったという話が出てくるという状況にある。小児科の先生も普段からたくさん心理的な背景のある子どもを診ていると思うので、健診をしっかりやっていた131

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

だいて、そこでひっかけた子どもを精密検査にま伊藤委員はないかと思う。

る方がいる。年々増えている印象はあったが、こ

わす、という流れさえきちんとできれば大丈夫で

田原委員

レスで起こり、難聴と合併して、眼科に受診されの 2 年間はやはりコロナの影響でより増えていそういった情報も含めて、学校医からるように感じる。眼科の場合は、学校からの視力

学校の現場に気をつけてみるよう情報提供も必要の受診勧告書が出るので、それに対して保護者のか。それとも、学校現場ではこういった情報は既了解を得たうえで、必ず心因性の視力障害と記載に入手されているという理解でよろしいか。
池田委員

眼科の場合も心因性の視力障害がストしているため、その意味では多少、学校の方には伝わっているかと思う。

私は特にインフォメーションとして流してはいない。質問への回答を見ると、心因性難２．令和３年度中国四国医師会連合学校保健担

いうのは、おそらく子どもたちが抱えているいろ

8 月 22 日（日）に Web 会議により開催され当理事連絡協議会について（報告）

聴だけでなく、不登校や起立性調節障害も多いといろな問題が絡んでいると思う。難聴の子どものた中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議や今まで平気だと言っていた子が最近聞こえない月号 710 ～ 717 頁参照）。

場合、みんなマスクをつけているので、片耳難聴会について報告する（詳細は本会報令和 3 年 10と言ってくることが増えている。マスクをして、協議会では、今回、課題の一つとしてヤング会話も聞き取りづらいということでストレスを抱

ケアラー問題が挙げられた。どの県もヤングケア

ことで子どもたちにストレスがかかっていて、スであり、窓口や対応もまだ出来上がっていないとえている子も多い。いろいろな行動制限があった

ラーに関しては、まだ把握できていないのが現状

トレスを抱えている子が多いという情報を学校にいうことが今後の課題であった。先日、山口県要流していただくのはありがたいと思う。

玖

珂

熊 毛 郡
吉

南

宇 部 市
山 口 市
萩
徳
防
下

市
山
府
松

岩 国 市
山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

132

ち約 4％がヤングケアラーで、特に兄弟、親、祖出席者

郡市担当理事
大 島 郡

保護児童対策協議会があったが、県内中高生のう野村
川田

壽和 （Web）
礼治

竹ノ下由昌 （Web）
田村
川上
神德
藤原
大城
村田
井上
岩崎

周 （Web）

初美 （Web）
済 （Web）

真一 （Web）
研二 （Web）
敦

保 （Web）
淳 （Web）

砂川

新平

志熊

徹也 （Web）

山手清水山本

智夫 （Web）
達朗
一誠

学校医部会委員
副部会長

谷村

委

員

田原

委

員

副部会長
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員

聡 （Web）

青柳

俊平

鮎川

浩志

野口
伊藤

卓浩
哲彦

山口県教育庁
学校安全・体育課
こども元気づくり班
教育調整監

忍

山口県医師会

英

常任理事

平野

幸世

磯村

朋世

江本

智子

副 会 長

今村

孝子

池田

卓生

理

縄田

修吾

長井

事

河村

一郎

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

父母の世話をしており、中には学校に行けていな河村

るということで、今後の課題である。

３．第 52 回全国学校保健・学校医大会についい子や本人もあまり気づいてないケースも多々あ
新型コロナに関する話題が非常に多かったが、

コロナ禍において子どもたちの生活習慣が非常におっしゃる通りだと思う。

て（報告）

10 月 30 日（土）に Web 開催された全国学校

乱れているとのことである。健常児の方が発達障

保健・学校医大会は、岡山県医師会の担当で開催

ゲーム依存、あるいは肥満児が増えているとの報

外科の分科会が今年新たに加わった（詳細は本号

害児より大きく影響を受けていて、ネット依存や告があった。

また、本会から、日医へ学校医以外の産婦人科された。午前中には 5 つの分科会があり、整形
92 ～ 117 頁参照）。

医や精神科医がスムーズに参画できる体制を構築

池田委員

学校医は内科・小児科、耳鼻咽喉科、眼科の先生

難聴児に関わる医療関係者と教育関係者の連携がしてほしいとの要望をした。日医からは、現在、が担当されていることが多いが、法的にはこの 3科に限定されているわけではないこと、交付金による学校医報酬の手当は医師 3 人分の人件費を含んでおり、構成は各自治体で対応されていること、他科との連携体制の必要性については以前から重要な課題となっているが、現在の学校医体制に新たな学校医を加えることは国からの交付金だ
けでなく、自治体からの財源の拠出がなければ難しいと思われること、文部科学省の中央教育審議会の場でもできれば発言していきたいと考えてい

第 4 分科会（耳鼻咽喉科）で演題を出させていただいた。耳鼻咽喉科の分野では今、一つ話題になっている。幸い山口県は連携がうま

くいっているので、そういったことを発表した。
岡山大学の片岡先生が発表された難聴児の教育のためのパンフレット「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切なこと 先生編」が、とてもよくできているので、山口県でも聴覚障害教育セン
ターを通じて山口県内の難聴学級が設置されている全ての学校にこのパンフレットを配布するように今動いている。

ることなどの回答があった。

田原委員

学校医大会は、岡山県で全国学校保健・学校医大で装着をためらっていた方が前向きに検討される

なお、例年開催されている中国地区学校保健・会が開催されることに伴い、令和３年度は開催されなかったことを併せて報告する。
田原委員

ヤングケアラーの問題について、岡山

県総社市では 9 月 9 日にヤングケアラー支援の推進に関する条約が成立するなど、全国に先駆けた取り組みが行われている。
江本委員

学校医に産婦人科医が加わることについては、予算面で問題があるようだが、直接学校医として加わらなくても、産婦人科医や精神科医が学校医との連携がとれると、診療にも活かせる部分がある。必ずしも学校医として産婦人科医が参加できなくても、日常診療の中で学校医や学校現場との情報共有ができるシステムができるとありがたいと思う。

令和 3 年度から人工内耳に関する補助が国で認められているが、今まで経済的な理由
といった雰囲気はあるか。
池田委員

今回、厚労省が認めたのは人工内耳の修理にかかる費用の補助である。人工内耳は医療機器なので、本来は医療保険で対応するのが筋だが、修理で必要な部品については医療費の中に含まれないため、今までは実費であった。それが今回、修理に関しては障害者自立支援法により補助されるようになったのが最近の動きである。このおかげで今まで自費になっていた部分は随分助
かっているが、あくまでもこれは修理の部分だけであり、人工内耳そのものは医療費で行われている。ただ、私が関わっているお子さんに関しては、入院費用が高いといった理由で手術をためらう親御さんは最近いなくなってきているように思う。実際には高額療養費制度を使えば入院も含め133

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号て約 10 万以内には収まる費用となる。また、難できれば個々の事例について学校医に結果をお伝あり、経済的な理由で人工内耳がうまくいかないとができていないのが現状ではないかと思う。

聴児に関しては特別児童扶養手当などの補助金もという問題は大丈夫かと思う。

整形外科が今回初めて分科会として取長井委員

えできればよいが、なかなか個別にお返しするこ

４．「学校医活動記録手帳」の活用状況について

令 和 2 年 度 の「 学 校 医 活 動 記 録 手 帳 」 は、り上げられたのはとても良いことだと思う。運動542 冊配付し 236 枚の提出があった。提出率はは問診票の様式変更などで苦労していたが、ここ校につき 1 冊、耳鼻科や眼科校医には 1 人 1 冊

器検診に関しては、平成 28 年から始まり、当初
最近は、あまり問題はなくなってきた。

脊柱側弯症に関しては、今年私のところにかな

り側弯の強い子が 1 名受診し、総合病院に紹介したが、このままもう少し進行すれば手術になるかもしれないということだった。もしかしたら昨年から兆候があって見逃されていたのかもしれない。そういった意味では整形外科が健診に入っていく意義は大きいが、費用の問題などで難しい部
分があると思うので、学校医の先生は側弯が疑われる学生がいれば遠慮なく精密検査にまわしてい
ただきたい。

私も学校医として運動器検診をしている

河村

43.53％。活動記録手帳は、内科校医に担当校 1

配付していたが、昨年度より数校分の記録を 1枚にまとめて記入できる様式に変更しており、次年度も同様の様式で作成する予定である。なお、
学校活動記録手帳については、今年 6 月に書面開催した学校医部会役員会で「COVID-19 の影響がはっきり認められると思われる。経過をみる

上では感染収束までこのまま続けた方がよいと思う。」といった意見もあり、次年度も引き続き継続していきたいと考えている。一方で、多数の学校を受け持っている場合などは記載が面倒、との意見もあった。同手帳について、用紙の体裁や今後の活用方法、改善点などあればお伺いしたい。
これはもともと徳山医師会で作っが、精密検査となった子どもの受診結果が把握で谷村副部会長るのか。

が改善してこの形式になっているので、記入に対きていない。実際どのくらい病気が見つかってい長井委員

運動器検診は、初年度かなり紹介例が多かったが、最近はペルテス病など大きな手術を要する例はほぼなくなってきたと臨床整形外科医会の会長は言っている。紹介される比率もだん
だん少なくなってきたが、一番の問題は運動器検診で受診勧奨されても受診していないケースが多いということである。

実際、学校医が指摘した子どもの受診結果

河村は学校医には戻らないのか。

ていたものを県医師会に情報提供して、県医師会
してはご意見もあると思うが、回収率をみると私は悪くはないと思っている。今、医師だけでなく他のアンケートでも 40％以上戻るアンケートはあまりないので、事業としてはうまくいっていると思う。これからも啓発していって学校保健の向上につなげていければと思う。
河村

学校医活動記録手帳についてはこのまま継続ということでよろしいか。

５．『学校医の手引き』改訂について

令和 2 年度から作成中であるが、なんとか令学校健診で側弯の疑いがあると学校医に

和 3 年度中には発行したいと考えている。今回

るが、なかなかすぐに受診していただけない場合症」の章を追加作成することとしている。執筆者

県教委指摘された場合、保護者に専門医への受診を勧めもある。受診率については、各学校の学校保健委員会が学校医へ伝える場になっている思う。また、

134

新たに第 13 章として「新型コロナウイルス感染の先生に、改めて校正原稿を送付させていただく
予定としているので、よろしくお願いする。

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

田原委員 『学校医の手引き』の資料部分に、「学令和 3 年の春に全国の自治体に緊急調査をお願えを教えていただきたい。こういった活動がある

分ではなく、山口県の調査結果を見ると屈折機器

校医活動記録手帳」を掲載することについての考ということを多くの方に見ていただくのは決して損にはならないかと思って提案した。
谷村副部会長同手引きに収載することは、私は認知度が上がって良いと思うが、県医師会としてはいかがか。
河村

今後、検討させていただきたいと思う。

６．令和３年度山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検
診精密検査医療機関研修会について

今年度の本研修会は、12 月 5 日（日）に、ホいした。ただ、緊急で短期間の調査だったので十導入は 0％になっているが、実際には宇部市と周南市で導入されていると聞いている。群馬県や富山県では 100％の導入率となっており、地域格差が非常に大きくなっている。導入されると要治療率が平均 1.4 ～ 3％と従来の 2 倍以上に発見率が上がっている。山口県では就学児がほぼ 1 万
人切っているので、通常だと 100 ～ 150 人程度
しか見つかっておらず、150 人程度は見逃されていたのではないかという推測になる。実際、診療所でも年間 2 ～ 3 人の子どもが 1 年生になってから視力検査で弱視が見つかるということがある。

令和 4 年度の包括的な予算がついたが、これ

テルニュータナカの現地と ZOOM によるオンラ

はさまざまな予算を包括しているため、各自治体

は今後、本会報に掲載予定）。

していただかないと、なかなか補助が出ない。非インのハイブリット開催とする（研修内容の詳細

７．その他（１）3 歳児健診への屈折検査機器導入について

本件は厳密には学校保健というよりも妊産婦乳幼児保健の分野となるが、令和 3 年度の妊産婦に積極的に屈折検査機器を導入してほしいと要求
常に有効な機械なのでぜひ各郡市医師会の担当の先生や各医師会の小児科の先生などからも市の健康福祉課の担当の方に要求していただければと思い、この場をお借りしてお願いしたい。

乳幼児保健担当理事協議会は既に書面開催で終了

河村

る先生も多いことから、本協議会で取り上げさせ懇談会で要望し、県からは本事業の推進についてしていることや、本会議でも担当が重複されていていただく。資料を提出いただいた学校医部会の伊藤委員にご説明いただく。
伊藤委員

3 歳児健診における視力検査は、従来、自宅で視力検査を行って、健診当日に問診等により異常をひっかけるという形だったが、これでは漏れが多いと眼科医の間では言われていた。松江

3 歳児健診への屈折検査機器導入について

は、令和 3 年度の県健康福祉部と県医師会との回答をいただいているが、本事業は市町事業となるため各市町行政とご協議のうえ、ご検討のほどお願いする。なお、日本眼科医会作成の「3 歳児健診における視覚検査マニュアル」については、
令和 3 年 9 月 15 日付山医発第 754 号にて各郡
市医師会へ周知している。

市や群馬県、静岡市では、従来のやり方であれば防府いうことで、ここ何年か眼科医会では問題になっ実施する方向で検討している。既に導入されてい0.1 ～ 0.6％程度しか要治療児が発見できないとていた。屈折検査機器が導入された市や県では導入後に要治療児の発見率がかなり上がっていることが続々と報告されており、眼科医会としては全国的な屈折機器の導入を国に働きかけていた。その中で、急遽国から資料を出してほしいと言われ、防府市では導入予定だが、各診療所で行うのは大変なので、集団の 3 歳児健診でまとめてる市町ではどのような形で実施しているか。集団で実施することについて特に問題はないか。
河村

周南市では 3 歳児健診が集団で行われており、その場で実施されているが、特に問題を伺っ135

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

たことはない。
機械自体は非常に簡単にできるもので伊藤委員あり、それでうまく検査できないという場合にはそのまま要精査となるので、問題はないと思う。
宇部市では集団健診の場で保健師が実川上委員施している。たまに発達障害のお子さんで測れなかったということもあるが、その場合は後日、目の検査だけのために保健センターに来てもらうという対応をしている。印象としては確かに発見率が上がっており、眼科を受診してよかったというケースが増えている。

この事業は各市町単位で集団健診のと田原委員

きに活用するための普及支援と理解してよいか。
補助率は市町が 2 分の 1、国が 2 分

伊藤委員の１なので、市町単位ということになると思う。
小児科医で機器をお持ちの方もいると

田原委員

思うが、そこで何か気になってすぐにご意見をいただきたいというときに、各市町に子どもたちを積極的に受け入れて下さる眼科医のネットワークなどがオープンになっていれば情報共有いただきたい。

また、日本小児科医会でも慎重な姿勢をもっているが、この屈折機器の会社が企業としての販売促進活動を強くしているので、全国の小児科医は警戒感をもってこの機械についての対応を慎重に構えているという面もある。その点について何か
ご意見、情報があれば教えていただきたい。

ネットワークについては、アンケート

伊藤委員

をとって作っている。ただ、眼科医の場合、よほど特殊な疾患でなければだいたいのところで弱視等について診られると思う。そこからより高度なものになれば紹介という形になるので、まずはお気軽に近くの眼科医に相談されるのが良いのではないかと思う。機械のメーカーについては承知し
ていない。

136

第 1938 号（２）その他
山陽小野田

今回、就学前施設でクラスターが発

生し、かなり広範囲で PCR 検査をしたので、無症状の陽性者が多く見つかった。それに伴い、近隣の学校で陽性者が出て、数名ではあるが、熱が出ていなくてもちょっとした症状ですぐに早退させるような過剰反応が出た。自分が学校医をしている学校では、すぐに校長と話をして、マニュア

ルに沿って、過剰対応しないようにと伝えたが、自分が学校医をしていないところまでは対応できなかった。もう少し保健所から情報を医師会に伝えてもらえれば、医師会として動くことができて過剰な対応にならないのではないかと思った。兄弟が風邪をひいたら休むという連座制もだが、学校で少し症状が出ただけですぐ早退という子どもが多数受診されて、みんな検査してくださいと言うものの、保健所レベルでも濃厚接触になっていないので、適応はありませんよとお話しした。学校間の対応差があまりにもひどいと、特に田舎の方だったということもあり、地域全体が怯えてしまって収拾がつかない状況になったので、もう少し医師会が保健所とうまく連携をとって学校医としての対応の仕方など共通のコンセンサスを持っていたほうがよいと今回のクラスターを通じて思った。

確かに過剰に反応しているところもあるよ河村うである。今回のクラスターでさらに過敏になっているかもしれないが、感染レベルによって兄弟に熱が出たら休ませるなど対応が変わってきていると思うが、教育庁からご発言をお願いする。
県教委

学校では、文科省の「学校における新型

コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュ

アル（2021.4.28 Ver.6 ※ 2021.5.28 一部修正）」をもとに各学校での対応を同一歩調で進めている。国の分科会のステージ（現在はレベルに変更）とあわせて、学校における地域の感染レベル
1 ～ 3 があり、県内の感染状況に応じてレベルを設定している。レベル 1 ～ 3 全てを通じて本人に風邪症状のあるときには感染源を断つという意
味から登校を控えるという基本的な方針で進めて

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

いる。レベル 2 ～ 3 では同居の家族に風邪症状河村ている。風邪症状がコロナの症状なのか学校や家に配布した。できれば令和 4 年 3 ～ 4 月ごろにがみられるような場合も登校を控える方針となっ庭では判断がつきにくい部分があるので、気になる、発熱があるという場合にはまずは受診を、と

今年 4 月に県医師会では HPV ワクチンに関するパンフレットを作成し、県内中学校の生徒配布できるように考えてみたいと思う。

声をかけている。それが過剰につながっているよ

青柳副部会長ただければ対応もそれぞれ可能かと思う。症状があるが、比較的若い医師はあまり筋肉注射をした

うであれば、診断結果を正確に保護者に伝えていみられる場合は欠席ではなく出席停止という扱いになっている。まずは感染源を絶つためにこのよ
うな取り組みを学校では行っているところであ
る。

山陽小野田

気になるのはどうしても情報が止他の予防接種が全て皮下注射であるのに対して、HPV ワクチンだけが筋肉注射でことがない。ただ、今回のコロナ禍で看護師にコ

ロナワクチンの筋肉注射をしてもらっているので、HPV ワクチンも看護師にやってもらうとス

ムーズかと思っているが、そういったことは可能か。

まっていて、保育所で陽性になった人でうちにか河村が来ない。しかも全部事後報告。こちらも感染対

青柳副部会長ないが、前回も話題になったと思うが、こういっ受賞者は高齢の方が多い。地域の表彰となるとかっている人も何人もいたのに患者からしか連絡策をして診察をしているので濃厚接触には当たらた情報を少なくとも医師会レベルで共有させてもらうと、そのエリアの病院の先生に連絡するな
ど、もう少し適切な対応ができるのではないかと思う。
県教委

各市町それぞれの状況等があるので、各市町教育委員会にご相談をいただいて、地域での連携体制が構築できればと思う。
田原委員

令和 4 年早々に HPV のワクチンの積極的勧奨が再開されると思われることから、それに向けて山口県医師会からも主導的な啓発を強めていただきたい。ぜひ県医師会でご検討いただき、医師の指示のもとであれば可能である。
私はこのたび学校医を 20 年務

めていて、下関市教育功労者表彰を受賞したが、20 ～ 30 年務めた方を表彰するというのはよく分かるが、実際に学校医のなり手が少ない中で、10 年程度務めれば県医師会から表彰などがあって、あの人も頑張ってるなということが情報共有できれば学校医をやってみようかなという人が出てくるのではないかという気もしているが如何か。
河村

各郡市医師会でも表彰等をされているとこ

ろがあるかもしれないが、県医師会ではまだやったことがなかった。今後検討させていただきたいと思う。

年度明け早々に情報がまわるように準備いただけ
ればありがたい。

137

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度
山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会
と

き

ところ

令和 3 年 12 月 5 日（日）13：00 ～ 14：40
ホテルニュータナカ 2 階

平安の間（ハイブリット開催）

研修講演及び報告：川崎医療福祉大学医療福祉学部
子ども医療福祉学科特任教授 尾内 一信
総会報告：山口県医師会常任理事 河村 一郎

学校医研修会（13：00 ～ 14：30）

日本では、約 180 万人が罹患し、約 1 万 8,000

新型コロナウイルス感染症とワクチン人が死亡している（死亡率 1％）。日本政府は、緊－現状と課題、そして近未来予想－（Web 講演）

川崎医療福祉大学医療福祉学部

急事態宣言など感染対策としてのブレーキと Go

to キャンペーンなどの経済対策としてのアクセルを実施し、また 2021 年 2 月からワクチン接一信

種が始まり、2021 年末には約 80％まで接種率

国武漢から原因不明の肺炎として現れ瞬く間に全けでなくアルファ株、デルタ株など変異種が出現

子ども医療福祉学科特任教授

尾内

新型コロナウイルス感染症は、2019 年末に中世界に拡がり人類に多大な混乱と犠牲者をもたらしている。人類史上類を見ない早さでワクチンが作成され世界中で接種が進んでいるが、新たな変異ウイルスの出現でその度に慎重な対応に追われている。出口が見えない闘いに日々追われているが高まった。この間に SARS-Cov-2 は、従来株だし、2021 年末までに第 5 波を経験したが徐々に元の生活を取り戻せそうな状況であった。ただ、新たな変異種オミクロン株が南アフリカから非常に速いスピードで全世界に拡がり憂慮される。

新型コロナウイルスワクチンは、開発をはじめ現状である。本日の講演では、現状把握と課題、てから 1 年以内に承認され全世界で接種が始まっ

SARS コ ロ ナ ウ イ ル ス 2（SARS-Cov-2） は、れ接種されているが、日本で使用されているのはそして近未来予想について概説する。

SARS（重症急性呼吸器症候群）や MARS（中東

呼吸器症候群）の原因ウイルスと同じ系統のウイルスで、死亡率 2％と SARS や MARS より低いが重症の呼吸器感染症を起こす。誰もかかったことがないので、非常に感染しやすい。感染経路
は、飛沫感染、接触感染が主で、密閉した空間では空気感染のようなエアロゾル感染で感染する。
SARS や MARS と異なり発症 2 日前から感染する
ために、無症状の潜伏期から感染が拡がるため感染をコントロールすることが困難である。発症後

約 1 週間後からサイトカインストームを起こし重症化する。重症化しやすい人は、高齢者、肥満、呼吸器や循環器などに基礎疾患を持った人、妊婦などである。2021 年末までに世界で約 2.5 億人が罹患し、約 500 万人が死亡し（死亡率 2％）、

138

た。世界でさまざまなタイプのワクチンが開発さmRNA ワクチン（ファイザー社製とモデルナ社製）とウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ社
製）であり、今まで日本で使われたことのない新
しいワクチンである。副反応として局所反応や発熱などの全身反応も認めるが、重篤な副反応は稀である。稀な副反応として、mRNA ワクチンは心筋炎、ウイルスベクターワクチンは血栓症の疑いがあるが、ともに COVID-19 に罹患するよりはリ
スクは低いと考えられる。もちろんゼロリスクが理想的であるが、ワクチンにゼロリスクを求めるのは難しいのでリスクとベネフィットを考慮すると接種が推奨されるワクチンである。したがって、国民の集団免疫力を高め元の生活に戻るためにできるだけ接種を進める必要があると思われる。これらのワクチンは、従来株からデルタ株までの変令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

異種にも非常に有効である。ただ、時間と共に徐々参考文献

待ったなしの対応が必要である。オミクロン株へ

ス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校のに効果が減弱するために追加接種が必要であり、

1. 文部科学省の有効性については今後の知見に注視する必要が学校における新型コロナウイル

新しい生活様式」～（2021.11.22 Ver.7）※ 2021.12.10 一部修正（2022 年 1 月 14 日閲覧）ある。12 歳以上の小児への接種も約 70％を超え

https://www.mext.go.jp/content/20211210-て順調に進んでいる。今後、5 ～ 11 歳の小児へのワクチン接種（ファイザー社製）が始まると予

mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

じファイザー社製でも 12 歳以上用のワクチンと学校医部会総会（14：30 ～ 14：40）

種間違いが頻発している。

医部会総会が開催され、青柳副部会長の議事進行への感染拡大が予想される。学校医として、学業計画が承認された。

想される。5 ～ 11 歳の小児へのワクチンは、同学校医研修会終了後、令和 3 年度山口県学校

製剤が異なるため注意が必要である。米国でも接今後、ワクチン接種対象年齢でない子どもたち

によって、令和 2 年度事業報告、令和 3 年度事校関係者と密な連絡を適切に取り対応していただ
きたい。文科省が発出している学校における新型
コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュア
ル～「学校の新しい生活様式」～（図）を参考にしていただきたい。

図139

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度 医療機関税制セミナー
と

き

ところ

令和 4 年 1 月 6 日（木）15：00 ～ 17：05
オンライン開催［報告：常任理事 沖中 芳彦］

はじめに

標記セミナーを、日本医師会及び TKC 医業・

会計システム研究会とともに開催した。このセミナーは令和元年 10 月に初めて開催し、2 回目として令和 3 年 1 月も予定していたが、新型コロ

ナウイルスの感染拡大のため資料配付による開催とした。3 回目となる今回は Webex を使った完

全オンラインとして、20 名に受講をいただいた。

なお、以下の講演は一般的な内容である。個々の医療機関における税制や事業承継に関しては、ご契約の税理会計事務所にまず相談することをお勧めする。

講演 1「医療と消費税、事業承継について」
日本医師会常任理事

宮川政昭

新型コロナウイルス感染症は長期にわたり医療

冒頭、加藤副会長より、県医師会で今年度から機関に対応を迫るもので、一時的な財政支援では希望する会員」と「医業譲受を希望する医師」を療が非課税取引であるため、課税仕入れ等にかか

地域医療提供体制の確保のために、「医業譲渡を支援し、その仕組みづくりを目的として「医業承継支援事業」を山口県の委託事業として引き受けることになったこと、県と専門業者とともに、会員の事業承継及び県民への安心安全な地域医療の提供のため事業展開をしていく旨、挨拶がなされた。

なお、オンラインシステムは東京の TKC 担当

不十分である。医療機関においては、社会保険診る消費税額が控除できず、控除対象外消費税が負担になっている。また、患者の受診変容もあり、医療機関の疲弊は著しいものになっている。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（四段階制）
は、地域医療確保のために不可欠な制度として、存続意義は重要である。

者が主催権限者となり、運営を進めていただいた。

1. 医療と消費税セミナーや過去の担当理事協議会及び日医主催の費分も含めて補填が行われているので、それらにの報告記事を掲載した本会報の令和元年 12 月号

ないが、その後一定の期間で減価償却を重ねるこ

以下、2 つの講演の要点のみを記すが、1 回目のフォーラムと重なる部分もあるので、それら行事

及び令和 3 年 3 月号も参考にしていただきたい。
また、当日のスライド資料は、県医師会ホーム

ページ「医業」に掲載しているので、必要な方は各自ダウンロードをお願いする。

診療報酬の本体へは、設備投資に係る減価償却かかる消費税相当額は当該年度で全額補填はできとでおおむね補填されることになる。

厚労省の専門分科会によれば、令和 2 年度の補

填状況では、医科全体の補填率は 103.4% で、歯科、薬局の補填率と合わせると 103.9% となった。
しかし、病院 110.1％、歯科診療所 103.4％、保険薬局 112.7％に対し、一般診療所は 87.0％で、さらに一般診療所の中でも個人は 105.4％、医療法人・その他は 79.6％の補填率となっている。
ただし、コロナ禍において補填額と負担額にぶれが生じているようで、上乗せ点数の厳密な検証を行うことは困難である。そのため、令和 4 年
度の診療報酬改定では、診療報酬の上乗せ点数の140山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

見直しは行わず、引き続き消費税負担額と診療報として、移行に伴い法人に発生する贈与税非課税る。

相続税が猶予されること、移行期間内（計画認定

酬の補填状況を把握して検証することが適当であ控除対象外消費税問題は継続しており、医療界から課税転換を求める意見が強く出ているが、課税転換するにあたり、1）社会保険診療に消費税を課すことへの関係者の受け止め、2）国民の理

解、3）診療報酬に上乗せしてきた補填分「引きはがし」、4）所得税の概算経費率、いわゆる四段階制への影響、5）消費税の免税事業者、簡易課税事業者への影響、6）事業税非課税措置への影響等の課題が存在する。

日医はこうしたハードルをクリアしつつ、課税のほか、移行完了前に相続が発生しても、一定のから 3 年以内）に持分なしになれば（持分放棄）、
猶予税額は免除となる措置がとられることになった。持分なしの医療法人に移行したのち、6 年間
は運営の適正性要件を満たしておくことになるが、この要件に「役員の同族の制限」が課されなかったことは大きなポイントである。

なお、認定医療法人制度は令和 2 年度の税制改正等により、令和 5 年 9 月末まで適用が延長されることになった。

転換に道を開く方向で検討を進めている。

3. 令和 4 年度税制改正

2. 事業承継について

果、令和 3 年 12 月に決定された令和 4 年度税制なる。個人事業主の場合、そのまま承継（個人版

討事項とされ存続されることになった。また、四日医が厚労省等の各関係機関に要望を行った結個人事業主と医療法人で承継の選択肢が複数に

事業承継税制利用可）と、持分なしで法人化して承継するパターンがある。一方、医療法人の場合は持分ありのまま承継、持分なしに移行して承継（認定医療法人制度利用可）及び持分なしであれ

改正大綱で「事業税非課税措置・軽減措置」は検段階制も存続、さらには地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置が拡充され、不動産取得税の軽減措置が追加となった。

ばそのまま承継するパターンがある。そして、事4. 新型コロナのワクチン接種に係る支援策の課税る。

の委託収入であり、消費税は外税で課税となる。

継をすすめるため、10 年間限定で承継に係る相請求している。そのため、ワクチン接種で自由業承継には相続税や贈与税の納税義務が課せられ
平成 31 年度の税制改正では、個人事業主の承続・贈与税納税を 100％猶予する「個人版事業承継税制」が作られた。この制度を利用するには、
令和 5 年度末までに承継計画を都道府県に提出し、その後継者が経営承継円滑化法による認定を受けること等が必要となる。

医療法人の承継については、現在は持分なしの医療法人のみが新規に設立可能となっている。し・・・

接種費用は、従来のワクチン接種体制の延長上

2,070 円 / 回の接種料に 10％の消費税を載せて診療等の売上が 1,000 万円を超えた場合、原則2 年後に課税事業者となる。また、このワクチン

接種料は四段階税制の医業収入（上限 7 千万円）にもカウントされる。個別接種促進のための補助金については、消費税は課税されず、四段階税制の医療収入にもカウントされない。

かし、日医としては持分ありの継続でも、持分な

5. 電子帳簿保存法改正の必要な税制措置を申し入れている。特に、持分で受けた請求書等は、プリントアウトでの保存が性のある贈与税は、事業継承の大きな障害となっとが必要となった。

・しに移行しても、事業承継が円滑に行われるため
・

・

・

・

ありからなしへ移行する際に法人に課される可能ているため、日医は要望を出し続け、平成 29 年に一定の要件で非課税となる仕組み、すなわち「認定医療法人制度」ができた。この制度の税制措置

令和 4 年 1 月から、取引先から電子メール等認められなくなり、電子データのまま保存するこ→すでに県医師会から郡市医師会へ通知した「電子帳簿保存法の改正について（情報提供）」を参照のこと。県医師会ホームページにも掲載。

141

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

6. 消費税におけるインボイス制度（適格請求書）

個人に比べて手続きが容易である。

めには、支出の証拠書類として、定められた事項

多数の医療法人が設立されたが、医療法人の事業た（免税・簡易課税事業者以外の一般課税事業者

金をだれにいくら支払うか、どのように運用する

令和 5 年 10 月から、仕入税額控除を受けるたを記載した適格請求書等の保存が義務付けとなっが対象）。この「適格請求書」を「インボイス」と呼ぶ。免税事業者との取引で支払った消費税が益税とならないようにすることが目的である。

なお、医療機関の売り上げのほとんどがインボ

イスとは無関係の患者であるため、この制度導入
で大きな影響を受ける医療機関は多くないと考える。一般消費者である患者に出す領収証等は現状

平成初期、一人医師医療法人化がブームとなり、承継の際は、後継者の有無だけでなく、役員退職
か、従業員の退職金の準備ができているか等を検討することになる。

役員退職金の算出法として功績倍率法がある。

これは、退職時の適正な役員報酬月額×勤続年数に功績倍率をかけることで、適正額を示すものである。

平 成 31 年 3 月 時 点 で、 全 国 の 医 療 法 人 はどおりで良く、記載事項を満たすインボイスを発

54,790 法人である。そのうち社団法人は 54,416

日医は、医療機関が過度なシステム改修で困ら人である。持分ありの医療法人は出資額の割合で行する必要はない。

ないように情報提供を行っていく。

持分が決まるため、もし、出資者の退職等で払い戻しを請求された場合は、医療提供に影響が出る

講演 2「クリニックの事業承継」

ことがありうる。

TKC 医業・会計システム研究会
税理士

法人で、その 7 割が持分ありの経過措置医療法

廣瀬

はくざん

博山

廣瀬先生は下関市に税理士事務所を開設され、現在は同研究会の山口県リーダーを務めておられ

・

・

・

・

※持分ありからなしへの移行と贈与税課税の可能性、そのための認定医療法人制度は先述の通り。

る。気軽に相談でき、どんなことでも何度でも、

3. 生前贈与を活用

トーに、日々活躍されている。

以上の夫婦間で居住用不動産又はその取得資金

1. 個人版事業承継税制の利用

2,000 万円までが非課税となる。

子は歯科医師で、内科診療所の資産を相続し、歯30 歳未満の子、孫、ひ孫へ教育費を贈与した場合、か。

る制度もある。ただし 30 歳に達した時点で残額

専門用語を使わず、分かりやすく丁寧に、をモッ

事例：医師である親が内科診療所を開業。その科診療所として開業した場合は制度を利用できる
見解：中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律と租税特別措置法によれば、ともに転業を禁止していないので、要件を満たせば個人版事

贈与税の配偶者控除がある。これは婚姻 20 年が贈与された場合は、基礎控除 110 万円の他に、
また、教育資金の贈与として、直系尊属から一人につき 1,500 万円まで贈与税が非課税とながある場合には、その時において贈与があったとされ、贈与税が課税されるので注意が必要。

その他、住宅取得資金の贈与、結婚・子育ての業承継税制を活用できる場合もある。

贈与税非課税もあるので、活用を勧める。

2. 医療機関の事業承継

質疑応答

個人立医療機関の事業承継の場合は、管理者、開設者の変更だけでなく、保険医療機関の変更や税務上の手続きなど、開業・廃業に関するすべての手続きが必要となる。一方、医療法人の場合は管理者・理事長の変更だけで承継ができるので、

142

質問：個人版事業承継については、医科から歯科へは可能ということであるが、医療法人の場合も追加の書類等の提出等あれば可能か。

回答（廣瀬税理士）：個人版事業承継税制は個人の事業用財産を後継者に渡す際に、事業用財産

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号に対して相続税の納税を猶予する制度になっていれば有効な相続対策となる。持分ありの医療法人ても医業ということで同業種と考え、個人版事業をそのまま承継するか、持分を放棄するか検討さる。その場合、先代が医科で後継者が歯科であっ承継税制を使うことができる。

ご質問いただいた、医療法人の場合は持分を後であれば、まずは現状の出資持分を評価し、持分れることをお勧めする。

継者に渡すことになるので、持分があり／なしかで後継者が承継する財産に影響がある。ご質問の趣旨と回答の内容が異なるかもしれないが、医療法人で持分ありの場合は認定医療法人の制度を使い、持分を放棄することで後継者の税負担が軽減
され、持分の評価額が増加している医療法人であ143

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

第 160 回 山口県医師会生涯研修セミナー
令和 3 年度第 2 回日本医師会生涯教育講座と き 令和 3 年 9 月 5 日（日）10：00 ～ 15：00
ところ ホテルニュータナカ

特別講演 2「集学的治療によって山口県のがん治療成績は改善する」

山口大学医学部附属病院腫瘍センター

副センター長／准教授

井岡達也［印象記：山口市 清水 良一 ]令和 3 年 9 月 5 日に山口市のホテルニュータの治療成績について、大腸がん一つをとっても修セミナーにおいて、山口大学医学部附属病院

劣っている現状が示されました。その上で、山ナカで開催された第 160 回山口県医師会生涯研
腫瘍センター副センター長／准教授の井岡達也
先生による特別講演「集学的治療によって山口県のがん治療成績は改善する」を拝聴する機会を得ました。井岡先生は 2 年前の令和元年 9 月 1 日に開催された第 153 回山口県医師会生涯研修セ
ミナーで、当時のご所属先であった大阪国際がんセンター検診部消化器検診科の副部長として、日本における膵がん治療のリーダーの立場で、膵

日本国内の主要施設の成績との比較で明らかに口県でのがん治療成績を底上げする目的で、演者が特に力を注いでおられるガイドラインに基づいた予後改善に直結するがん薬物療法について、進行膵がん、進行胆道がん及び肝転移のある進行大腸がんについて、術前補助療法に焦点を当てた山口大学での現状と展望の詳細が語られました。

各論に入る前に、山口大学でのがん治療で何がんの早期診断と最新の抗がん剤治療についてごが変わったかを語られました。まず、外科医はから現職に就かれ、山口大学の腫瘍センターにとで、情報収集能に飛躍的な改善がもたらされ、講演されています。その半年後の令和 2 年 4 月

おける年間の外来化学療法件数が、以前の年間
4,000 件から今では年間 5,000 件に増加し、ご多忙な日々を送っておられると伺っています。先の研修会でのご講演が契機となり、現在、山口大学医学部附属病院消化器・腫瘍外科学講座の永野浩昭 教授が兼任・主催されています山口大学医学部附属病院腫瘍センターに副センター長としてご着任されるに至るご縁を取り持つことに繋がったのであれば、素直に喜びたいと思います。

さて、今回のご講演では、山口県の進行がん

144

手術に専念し、薬物療法は腫瘍内科医が担うこ
薬物療法に関しては治験も含め、最新の情報に基づいた標準的治療を遅滞なく取り入れることが可能となりました。特に、術前補助療法ではエビデンスに基づいた実効性のある化学療法を手術のタイミングを逸することのないよう 2 ～3 か月間の短期間の内に思いきり行い、切除率

並びに切除成績の向上が図られています。一方、治癒切除不能の進行がんには比較的ゆっくり時
間をかけて化学療法を行い、治療が奏功すれば長期予後が期待できるコンバージョン手術も視令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

野に入れ、予後の改善に努めていることが述べ3 つ目の選択肢として掲載されているゲムシタ

なお、再発した場合でも、標準治療に挙げら

2022 年改訂予定の膵癌診療ガイドラインでは削られました。

れている薬物療法を、副作用の発現をきめ細かな対応で抑えつつ、4 次治療まですべて使い切ることで患者さんの生きる希望に応えるための

ビ ン 塩 酸 塩 ＋ エ ル ロ チ ニ ブ（ タ ル セ バ ） は、除される可能性が高いとの補足説明がありました。

膵がんに関する解説の中で、直近の先月（令努力を続けているとのことでした。

和 3 年 8 月）に、製薬会社の抗がん剤出荷調整

数が 14 床で、フル稼働の状況にある中、山口大きたことを受けて、山口大学での緊急の対応状

現在、山口大学では外来化学療法室のベッド

学全体での年間の新規がん患者を 1,700 件から
今後、2,000 件以上に増やす計画を立てておられ、それに合わせて外来化学療法の受け入れ枠を増床する目的で、大学近郊のセントヒル病院（西岐波）及び阿知須共立病院では腫瘍センターと同じレジメンで化学療法が受けられるようにスタッフの教育がなされているとのことです。

演者は、これまでに培ってきた薬物療法に関する知識と情報網を駆使し、新規薬剤の治験も含めて遅滞なく山口県のがん治療の成績向上に寄与することが自身に与えられた使命と捉え、後進の育成にも取りかかっていると語られました。

【進行膵がんについて】

遠隔転移のある進行膵がんの一次化学療法は、

2 年前のご講演で語られた以下に述べる 2 つの薬物療法が現在も主流であり、3 年以上の長期予後は叶わないまでも、以前の治療法と比較して生存期間が 4 割ほど延長できているとのことです。
山口県では約 7 割の施設がゲムシタビン塩酸

塩＋ナブパクリタキセル併用療法を主に採用していますが、山口大学では 75 歳以上の高齢者についても、発熱性好中球減少などの強い血管毒性や吐き気・下痢などの消化器毒性は多いけれど、より高い効果の望める mFOLFIRINOX 療法（5FUの増強剤のレボホリナート＋ 5FU ＋イリノテ

カン＋オキサリプラチン）を進行膵がんの化学療法に採用しているとのことです。

『膵癌診療ガイドライン』では全身状態や高齢等の理由で副作用の面から、これら 2 つの一次化学療法が適さない場合にはゲムシタビン塩酸塩

もしくは S-1 の単独療法が用いられ、現時点ではに伴う特定の抗がん剤の枯渇情報が飛び込んで況が述べられました。その情報とは、ナブパク

リタキセル（アブラキサン）の安定供給がこの

10 月以降一時的に叶わなくなるというものでした。山口大学では術前補助療法も含めて、ほぼ全例が mFOLFIRINOX 療法なので影響はないとのことですが、県内の他の施設からゲムシタビン
塩酸塩＋ナブパクリタキセル併用療法が効いているにもかかわらず、薬剤の枯渇で継続投与が叶わなくなった患者さんの大学病院への紹介が増えることを想定し、山口大学では DVO（DrugVial Optimization）の導入をいち早く検討し、9月の診療から実施できているとのことです。

具体的には、抗がん剤混合調製時に発生する残液を他の患者さんとシェアすることで、限られた在庫を有効に利用し、個々の患者さんには、各々に使用した薬剤量に応じた費用のみを請求し、それでも使用されずに破棄される残液に相当するコスト分は大学病院が負担するといった、病院の収益よりも患者さんの利益を最優先する治療を行うことのようです。そのためには医事課、薬剤科等との調整及び関係部署への届け出など、8 月末の短期間に多くの作業を熟す必要があり、同時に、がん治療に携わる主治医には代替抗がん剤へのスイッチが可能ながん種について（例：胃がんに対するナブパクリタキセル＋ Rmab → PTX ＋ Rmab へのスイッチ等）の個別の依頼も行うなど、演者は本日の研修会でのご講演の直前まで、DVO の導入に奔走されていたことを語られました。今後、輸入停止が長引き、
ナブパクリタキセルが手に入らなくなれば、進行膵がんに対する一次化学療法としての標準療法は FOLFIRINOX 療法、もしくはゲムシタビン

塩酸塩単剤かの究極の選択が迫られることにな

145令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

るとのことです。

KHBO 設立時の発起人の一人であったことで、治て BR（Borderline resectable） 膵 が ん に し っ かとしての GCS 療法が山口大学においても既に取ざまざまな困難のある中で、集学的治療としり術前化学療法が実施されている山口大学の数年後の治療成績が、満足できる結果に繋がることを期待したいと思います。

癒切除困難な進行胆道がんに対する術前補助療法
り入れられていたことがコンバージョン手術に繋がり、予後の改善に寄与したことが事の真相のようです。

【進行胆道がんについて】【肝転移のある進行大腸がんについて】の設立に中心的な役割を果たされた関西肝胆道が望める固形がんであり、演者が山口大学にごKansai Hepato-Biliary Oncology group）が 2014

取りかかられた仕事であると述べられました。

演者が大阪国際がんセンター在籍当時に、そオンコロジーグループ（2010 年設立の KHBO：
年から実施した 240 名の進行胆道がん患者さんを対象とした治験結果（2018 年 ESMO で発表）が述べられました。当時の世界標準の GC 療法（ゲ

ムシタビン＋シスプラチン）に対して、S-1 を追加した GCS 療法（ゲムシタビン＋シスプラチン＋ S-1）を考案し、この 2 群間で実施した比較試験結果を述べられました。結果は、胆道がんには 2 次療法に有効な化学療法が確立されていないこともあり、生存期間中央値で GC 療法の12.6 か月に対して GCS 療法は 13.5 か月と約 1か月の改善に留まりました。しかし、2 ～ 3 年目にかけて、GC 療法では生存率が 20％台から5％以下へ急激に下降したのに対して、演者らの大腸がんは集学的治療による治療成績の向上

着任後、ご自身の専門領域を広げる中で最初に山口県全体での大腸がん治療成績を全国と比較

すると、Stage Ⅱの大腸がんでは 5 年生存率は全国平均（80％台後半）と全く遜色がないものの、Stage Ⅲでは全国平均が 70％台半ばに対して山口県では 60％台半ばと、約 10％低くなっているとのことでした。高齢化率が高く、患者さんの年齢構成の近い島根県との比較でも同様の差が見られました。手術のみでも完治が望め
る Stage Ⅱまでの大腸がんの治療成績との比較

で、Stage Ⅲでは他県に劣ることの要因について、演者は集学的治療に携わる各専門領域のマンパワーの差にあるとの考えから、肝臓を切ることのできる外科医が在籍し、化学療法に関する知グループ（KHBO）が考案した GCS 療法では進識の備わったスタッフが揃っていれば、大腸がん

存率が 10 数％台に留まる long tail effect が確認領域であると述べられました。ただし、圧倒的

行胆道がんにもかかわらず、3 年を過ぎても生されました。詳細な考察がなされた結果、化学療法が奏功しコンバージョン手術を実施できた患者さんが GCS 療法群に優位に多く、長期生存に繋がったことが生存曲線に反映されたようでに関しては地域の医療機関での診療が許されるに腫瘍内科医の不足している現状では、ハイボ

リュームセンターに集約することの重要性を強調されました。

本稿の余談ですが、筆者は平成 8 年から平成す。

28 年までの 20 年間、厚生連小郡第一総合病院

肝十二指腸間膜内リンパ節に転移のある肝右葉学会暫定指導医、平成 20 年 3 月から日本消化器当日のご講演の症例提示では、80 歳の女性で原発胆管細胞がん（径 87 ㎜）の患者さんが披露されました。演者が現職に着任される半年以上前に山口大学医学部附属病院で GCS 療法後のコンバージョン手術を受けられ、既に治療開始から 2 年以上が経過してお元気に過ごされているとの報告でした。実は、山口大学医学部附属病院
消化器・腫瘍外科学講座の永野浩昭 教授も先の146

外科に勤務し、平成 17 年 4 月から日本臨床腫瘍外科学会の消化器がん外科治療認定医（専門は肝臓外科：認定番号第 1 号）
、及び同年 9 月から

日本がん治療認定医機構のがん治療認定医の有資格のもと、細々とでしたが年平均 20 例の大腸がん手術を指導医として実施し、周術期の化学療法も当時の標準治療を実施していました。病院の会報（3 年ごとに発刊）を紐解くと、平成山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

24 年時点での大腸がんの治療成績は、術後 5 年

H1」までのものは、術前化学療法なしで肝切除100%、Stage Ⅱ：96%、Stage Ⅲ：90%、Stage

否かは転移巣のサイズとその局在によって判断生存率（n=311：バイパス手術は除く）
で Stage Ⅰ：
Ⅳ：55% という結果でした。特に、肝転移のある患者さんには、肝切除術を含む 6 回の開腹術と肺転移巣に対する右開胸術 1 回及び化学療法を駆使し、その後 10 年以上現役の仕事（医療職）を続けながら生存された患者さんもおられ、大腸がん治療は諦めなければ集学的治療で予後改善のみならず、日常生活の質も下げずに継続できることを実感していました。

さて、当日のご講演での大腸がんに関する主

要テーマは「肝転移のある大腸がんの集学的治療」でした。一目で分かる具体的な集学的治療の詳細について、演者が山口大学にご着任後、1術のみを先行実施し、原発巣を同時切除するかします。術後の化学療法は再発するまでは行わないとのことです。一方、肝転移が 3 個以上もしくは「肝転移：H2/H3」であれば、肝臓外科医が切除可能と判断しても術前補助化学療法の

FOLFOXIRI（膵がんに用いる FOLFIRINOX と薬剤は同じで、異なる投与方法）± Bmab（アバス

チン：血管新生阻害薬）を 2 か月間に 4 コース

先行実施し、約 6 週間の休薬後に、まず肝切除、次に原発巣切除術を行い、以後は再発するまで
は術後の化学療法は行わず、生活の QOL を良好に保つことを優先するというものです。

大腸癌肝転移治療アルゴリズムでは異時性の年の歳月をかけて練り上げられました「大腸癌肝転移の場合にも触れられており、原発巣切除た。それによると、イレウス等の原発巣関連の原発巣切除後 1 年以上経過してから肝転移が出

肝転移治療アルゴリズム」（図）が披露されまし
消化器症状がない場合、同時性の切除可能な肝転移が 2 個までで、取り扱い規約上「肝転移：図後に行われる術後補助化学療法の影響も加味し、現した際には、同時性肝転移に対する治療と同様の手順で異時性肝転移に対する治療を進め、大腸癌肝転移治療アルゴリズム

147

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

肝転移が 3 個以上もしくは「肝転移：H2/H3」

り細かに精査できる時代となったことが述べら

Bmab を導入するというものです。

克服することで治療成績の向上に役立てられるで あ れ ば、 術 前 補 助 化 学 療 法 の FOLFOXIRI ±ご講演の最後に、大腸がん同時性肝転移のれました。これにより、山口県の弱点を見つけ、仕組みが整ったことを強調されました。

3 症 例 が 提 示 さ れ た の ち、
「 薬 物 治 療 の Dose

今後、山口大学医学部附属病院腫瘍センター

Intensity を維持するために、有害事象管理が重から多くの腫瘍内科医が輩出され、山口大学はい！」と結ばれました。

れる時代が来ることを願いたいと思います。

要であり、専門医（腫瘍内科医）にお任せ下さ

もとより、県内のがん診療拠点病院でも活躍さ

質疑応答の中で、がん患者さんの生存確認が容易になったことを受けて、がん診療の拠点病院では、来年以降 5 大がん（胃がん、大腸がん、乳がん、肝がん、肺がん）の 5 年生存率が開示され、3 年後には 10 年生存率の開示が求められるので、全国レベルでのがん治療の成績をよ特別講演 3「日本版敗血症診療ガイドライン 2020」山口大学大学院医学系研究科

救急・総合診療医学講座教授

鶴田良介［印象記：宇部市 福田 信二 ]始めに、今回の診療ガイドライン作成の目的ではないので、診断法として Quick SOFA を使のための工夫などについて説明の上、敗血症の縮期血圧が 100mmHg 以下、意識変容の 3 つのと、作業工程での質の担保と作業過程の透明化話に入られた。

朝倉内科学の中で、1990 年より前までは、一過性の菌血症と持続する菌血症とを分けて、持う。感染症があり、呼吸数が 22 回 / 分以上、収うち、2 つ以上が陽性である場合を敗血症とした。
診断を早くつけるには Quick SOFA で構わない
が、ICU に入ってきたら SOFA スコア（全身の臓続する菌血症イコール敗血症だとされていた。

器、意識、血圧、肝臓の機能、血小板数、DIC、と、ICU の『Critical Care Medicine』という雑誌

がった場合を敗血症という）を用いる。

1992 年に世界で『Chest』という呼吸器の雑誌で全身性炎症反応症候群（SIRS：体温が上がる、腎機能を見て最初の値よりも 2 点以上点数が上

血液培養は抗菌薬投与前に 2 セット以上採取

脈が速くなる、呼吸があがる、白血球が増える

し、血液培養以外の培養検体も抗菌薬投与前にの重なり合った部分が敗血症という定義となっ奨にとどめている。バイオマーカーはほかの身か減るかの 4 項目のうち 2 つがある）と感染症
た。2016 年、Sepsis-3 という定義になり、敗血症というのは感染症によって重篤な臓器障害が引き起こされた状態とされた。コロナでは急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の重症患者は敗血症ということなる。臓器障害を見つけることは簡単

148採取する。抗菌薬投与前のグラム染色は弱い推
体所見や画像所見などと組み合わせて使用する。
感染源の検索のために画像検索を行う。感染源が不明な敗血症患者においては可及的速やかに全身造影 CT 検査を行う（弱く推奨）。抗菌薬投与、免疫グロブリンについては診療フローに示して令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号いる。敗血症の原因が不明な場合、高度薬剤耐が 5 点以上、あるいは一つでも 3 点以上があれは輸入感染症を疑う場合、黄色ブドウ球菌菌血ているところもある。

性菌の関与が疑われる場合、新興・再興あるい症、カンジダ血症と判明した場合は感染症専門

ばチームを呼ぶ。又は ICU に入れることを決め

家又は抗菌薬適正使用支援チームに相談する。

COVID-19 についてが、1 時間以内にこだわらない。菌が判明したらGuideline」（J-SSCG）の特別編として、「COVID-19

疫グロブリンは使用しない。重症になってくるが出ている。ファビピラビルの投与は酸素投与

は EGDT：early goal-directed therapy（初期の大だし、酸素投与以降、中等症Ⅱ以上になると推敗血症認知後、経験的抗菌薬は早期に開始する
狭域スペクトラムの抗菌薬に変更していき、免と全身のサポートが必要になる。輸液について
量輸液）は行わない。血管収縮薬は、循環動態の維持が困難な場合には同時又は早期に投与してもいい（弱く推奨）。初期蘇生の指標としては
乳酸値を用いる。輸液（量）としては 30mL/ ㎏

以上、3 時間以内。血管収縮薬はノルアドレナ

リンが第一選択薬、第二選択薬はバゾプレシン。
ステロイドについては、敗血症性ショックからの離脱目的にヒドロコルチゾン 200 ㎎、さらにフルドロコルチソゾンを併用。呼吸管理では酸ガイドライン「Japan Survival Sepsis campaign

薬物療法における Rapid/Living recommendations」

を必要としない軽症患者には弱く推奨する。た

奨を提示しない。レムデシビルは逆で、酸素投与を必要としない場合には投与しない。現在は中等症Ⅰから肺炎がある患者は、診療の手引き
では投与されている。酸素投与は入院加療を必要とする、肺炎の影があって入院していれば使う。ステロイドについては、酸素投与を必要としないものには投与しないが、酸素投与を必要とするような状況や人工呼吸器管理で強く推奨する。ステロイドパルス療法は推奨しない（エ素は 98 ～ 100% に設定しなくてもよく、95％

ビデンスはない）。トシリズマブ（IL-6 受容体抗シン吸着療法）は行わない。血糖管理は毛細管症以上のところで弱く推奨する。人工呼吸器管を切らなければいい。PMX-DHP（エンドトキ血を用いた簡易測定は行わない。A line 動脈血を使う。血糖は目標値は 144 ～ 180 ㎎ /dL、150前後でいい。体温管理は必ずしも解熱を行わない。コロナでは自宅療養ではアセトアミノフェン

を使うが、ICU では人工呼吸で鎮静剤を打つので体）も、現時点では酸素投与、入院治療、中等
理時には提示できない。抗凝固療法も、酸素投与以上で弱く推奨する。バリシチニブも酸素投
与、入院加療を必要とする中等症患者には弱く推奨する。

「診療の手引き」は現在 5.2 版になっている。

必要ない。トピックスとして、急性期にビタミン抗体カクテル療法、ロナプリーブが軽症、中等

ビ ン Ⅲ の 補 充 療 法、 リ コ ン ビ ナ ン ト・ ト ロ ン

等症Ⅰから使えるのがレムデシビル、抗ウイル

C 投 与 を 行 う。DIC に 対 し て は ア ン チ ト ロ ン
ボモジュリンを投与する（弱く推奨）。血栓予防として弾性ストッキング、間欠的空気圧迫法を行う。早期に敗血症を見つけるために Quick

SOFA を使い、消化管潰瘍、消化管出血の予防の症Ⅰには使える（ただし入院が必要になる）。中
ス療法、中等症Ⅱからデキサメタゾン、ステロ

イドが入っていればバリシチニブ、ヘパリンは中等症Ⅱから点滴で使う。

現状では第 5 波がきて、第 4 波を超えて患者ために抗潰瘍薬を使う。NEWS（National Early

数が増えており、現在病床占有率が 58%、新規変した時にチームを派遣するシステムを作って私たちの ICU を見ても重症患者が少なく、最高

Warning Score）は、コードブルー時や病棟で急いる病院の中では、よく取り入れられている指標である。呼吸数、酸素濃度、酸素吸入、体温、収縮期血圧、脈拍、意識状態を正常値からどのくらい外れているか各部署で点数化して、合計

入院患者数と療養者数で Stage4 になっている。
3 人まで入ったが、十分防げている。その理由として考えられるのが、高齢者のワクチン接種であり、このおかげなのは間違いない。また、抗原検査や PCR 検査の拡充のために早く見つかっ149

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号ている。山口県では非常に少ないが、東京など

さ、あるいは ARDS そのもので肺胞の中に浸出は気管挿管以外のネーザルハイフローでなんとつぶれる形になっている。それを腹臥位にするの重症者が増えてベッドが逼迫している地域でか重症者を防いでいる。唾液の PCR を外注で測っている先生方にぜひお願いしたいのは、可能であれば抗原検査キットをクリニックに置いてほしい。そうすれば、15 分以内に結果が出るので陽性になれば保健所に電話することで、患者の家族や職場でのクラスターを小さくすることができる。また、抗体カクテル療法を早く投与することができるので、早く次の治療に進める。
なかでも、重症化リスクのある方でコロナを疑っていれば、ぜひ抗原検査キットを使ってほしい。
昨年はインフルエンザの流行はなかったが、次の冬はインフルエンザとの鑑別をつけるために、液が溜まるので重くなり、背中側の肺は自然とことで、重力から解放する。それから腹側のいい方の肺胞に血流をシフトできる。もう一つ言われているのは、われわれの肺胞は約 3 億個あるが、人工呼吸器にすると膨らみやすい肺胞と膨らみにくい肺胞があり、一様には拡がらない。
それを腹臥位にすると、機序はよくわからないが、膨らみにくかった肺胞が膨らんでいく。そうした 2 つの理由から腹臥位法を試し、効果があればそれを続ける。コロナの ARDS に関しては、今までの ARDS に比べて非常に著効するので、全国でも ECMO をする前に必ず実施している。第 4 波のころから、人工呼吸器をしなくて抗原検査キットは大変有用になる。

も、ネーザルハイフローなどの高容量の酸素投法が非常に注目されている。COVID-19 の重症

ばいになってもらうとか、腹ばいまでいかなくは治しやすい。インフルエンザ以外はウイルス

ルのようなものを置き、それを抱っこしてもら

重症化した中等症Ⅱ以上の方への腹臥位療

ARDS は、これまで私たちが診てきた ARDS より性肺炎から ARDS になってもウイルス量を減らす方法がなかった。治療薬があるというのが大きいが、腹臥位療法が非常に効果的である。これまで 18 名を集中治療しているが、ECMO を必要としていない。最後に来た方は PaO2/FIO2 が与をしている場合は、セルフプロン（患者に腹ても、座位になってもらい、前にターンテーブ

うような恰好をする）という、背中の肺を膨らませるような治療だけで効果があるといわれている。気管挿管を回避できているという理由で、セルフプロンもいいといっている施設もある。

100 近かったので、即 ECMO かと思っていたが、夕方の 18 時くらいから翌朝の 6 時くらいまで

10 時間以上腹臥位にすると、酸素化がよくなった。理由は 2 つあり、一つは無気肺や心臓の重特別講演 1「住民・行政・医療職協働の地域づくりとコロナ感染対策」

			（後日、掲載予定）150

富山大学医学部富山プライマリ・ケア講座客員教授
富山大学附属病院総合医療科名誉教授			

山城清二

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

日医 FAX ニュース
2021 年（令和 3 年）12 月 10 日 3007 号

2021 年（令和 3 年）12 月 28 日 3012 号■ 診療側 ､ 支払い側が診療報酬改定に意見■ コロナ対応可能な機能に適切な評価を■ コロナで医療機関疲弊「プラス改定を」■ 安全性確認を前提に有効性推定で■ 感染者数増加に転じる、重症は減少継続■ 22 年度改定率を中医協総会で報告■ 折衝合意以外は「中医協で議論」■ 97 ～ 05 年度生まれへの公費接種を了承■ ヘルパンギーナ、引き続き「かなり多い」

2021 年（令和 3 年）12 月 14 日 3008 号■ 22 年度改定の意見書を提出

2022 年（令和 4 年）1 月 14 日 3013 号■ 医療機関経営は危険水域、報酬で下支え■ 看護必要度見直しで４案■ 改定基本方針案を了承■ 「報酬の大幅なプラス改定が不可欠」■ ３回目接種、「モデルナ製も検討を」■ ヘルパンギーナ、減少も「かなり多い」■ オミクロン特有の医療の在り方、検討を■ 濃厚接触の医療従事者、陰性で勤務可へ■ ヘルパンギーナ、減少傾向もかなり多い
2022 年（令和 4 年）1 月 18 日 3014 号

2021 年（令和 3 年）12 月 17 日 3009 号■ 「議論の整理案」のパブコメ開始■ ３回目接種、迅速なスケジュール提示を■ 一般高齢者「６カ月」、64 歳以下「７カ月」■ 経営は深刻「躊躇なく本体プラスを」■ 宿日直の許可基準「弾力的な運用を」■ 不妊治療、保険適用の提案了承■ 濃厚接触者の経過観察を短縮■ 「感染症法の分類変更は非現実的」■ インフル患者 50 人、昨年比 23 人減

2021 年（令和 3 年）12 月 21 日 3010 号

2022 年（令和 4 年）1 月 21 日 3015 号■ 診療料算定実績など要件化を■ OL 診療に関する方針 ､ 全都道府県医同意■ ワクチン３回目接種前倒し、経口薬提供■ 小児かかりつけ診療料の算定検討へ■ オンライン診療「適切な普及を」■ ヘルパンギーナ、「かなり多い」が継続■ 経済活性化と感染防止の両立へ■ ウェブ研修システム、都道府県医に提供■ 自宅療養、健康観察の参考事例を周知■ 定点当たり報告数は 0.10 で減少傾向

2021 年（令和 3 年）12 月 24 日 3011 号

2022 年（令和 4 年）1 月 25 日 3016 号■ 診療報酬改定、本体「0.43％増」を決定■ 新型コロナ対応や診療報酬など議論へ■ 「医療提供体制の立て直しを」■ コロナ「感染減地域でも対策の継続を」■ OL 診療、対面と同等評価に慎重姿勢■ コロナ軽症者への医療提供体制構築へ■ 若年層は受診せず自宅療養も■ コロナ禍の働き方改革、軌道修正も151山口県医師会報

令和 4 年 2 月

理事－第 17 回－
12 月 2 日

午後 5 時～ 6 時 45 分

今村・加藤両副会長、清水専務理事、沖中・第 1938 号

会
５

都道府県医師会医師の働き方改革担当理事連

絡協議会「Web」（11 月 19 日）

連続勤務時間制限等の医師の働き方改革に関する議論の経緯及び「評価機能」の設置準備等各種事業の取組についての説明の後、協議を行った。

（沖中）

中村・前川・郷良・河村・長谷川各常任理事、
白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

６

第 161 回生涯研修セミナー（11 月 21 日）

独立行政法人国立病院機構新潟病院の中島孝

病院長による ｢ 脳 ･ 神経筋疾患の機能再生のためのロボットスーツ HAL による治療について ｣、琉球大

協議事項
１

新型コロナウイルス感染症対応「山口県医師学大学院医学研究科感染症 ･ 呼吸器 ･ 消化器内科学会休業一時金」の申請について（第一内科）の藤田次郎 教授による ｢COVID-19 とことを決定した。

究科高次脳機能病態学講座の中川 伸 教授による申請 2 件について審査し、いずれも給付する「うつ病の考え方と治療 ･ 対応」及び山口大学大学

院医学系研究科消化器内科学講座の高見太郎 教授

報告事項
１

間質性肺炎との接点 ｣、山口大学大学院医学系研

社会保険診療報酬支払基金山口支部第 8 回による ｢ 肝硬変症の最新治療 ｣ の講演 4 題を行っ支部運営委員会 ｢ 書面報告 ｣（11 月 10 日）

た。参加者 54 名。（加藤、山下、上野）

イン資格確認の現状、支払基金改革の進捗状況、

７

保険者等との事務打合せ会開催状況、オンラ

診療報酬等支払確定件数等についての報告が行われた。
２

山口大学第 1 回医学部医学科教育プログラ

ム評価委員会「Web」（11 月 22 日）

教員、学生及び外部有識者により構成される

標記委員会において、カリキュラムの総合評価を

第 1 回山口県国民健康保険運営協議会行った。（加藤、白澤）（11 月 18 日）

令和 2 年度国民健康保険特別会計決算剰余金の使途、保険料水準の統一等について協議を行っ

８

診療所 4 機関について実施され、立ち会った。

（清水、藤原）た。
（沖中）３

郡市医師会学校保健担当理事協議会 ･ 学校医部会合同会議（11 月 18 日）

学校における新型コロナウイルス感染症の対策、「学校医の手引き」の改訂、「学校医活動記録手帳」の活用状況等について協議を行った。
（河村）

新規個別指導 ･ 個別指導（11 月 25 日）

９

医療事故調査委員会（11 月 25 日）

支援団体として、病院 1 件について標記調査委員会を実施した。（郷良）
10

郡市医師会産業保健担当理事協議会（11 月 25 日）

４

医事案件調査専門委員会（11 月 18 日）

病院 1 件の事案について審議を行った。
（郷良）

152

第 2 回全国医師会産業医部会連絡協議会の報

告、県医師会主催 ･ 郡市医師会協力による産業医

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

理事

研修会の開催予定、日本医師会認定産業医の更新に関する特例措置等について協議を行った。

（中村）

11

第 1938 号会
16

会員の入退会異動

入会 3 件、退会 5 件、異動 5 件。（12 月 1 日

現 在 会 員 数：1 号 1,234 名、2 号 862 名、3 号
449 名、合計 2,545 名）

山口県配偶者暴力相談支援連絡協議会（11 月 26 日）

医師国保理事会

山口県、山口地方裁判所等の関係機関 ･ 団体の－第 14 回－

取組状況の報告の後、情報交換を行った。

（事務局長）

協議事項
１

12

傷病手当金支給申請について

1 件について協議、承認。

日医第 3 回医師会共同利用施設検討委員会「Web」（11 月 26 日）

会長諮問「医師会共同利用施設の今後のあり方－新型コロナウイルス感染症も踏まえて－」に対－第 18 回－する令和 2･3 年度答申素案について、各委員提出部分の説明及び討議が行われた。（沖中）13第 29 回都道府県医師会新型コロナウイルス

12 月 16 日

午後 5 時～ 6 時 35 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、感染症担当理事連絡協議会「Web」（11 月 26 日）

沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常

チン等及び「次の感染拡大に向けた安心確保のた

縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

新型コロナウイルス感染症の直近の状況・ワク

任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・めの取組の全体像」についての説明の後、意見交
換、質疑応答が行われた。（今村）

協議事項
14

第 14 回やまぐち糖尿病療養指導士レベルアップ講習会（11 月 28 日）｢ インスリン発見 100 年を迎えて ｣ の講義及び ｢ 糖尿病の運動療法～高齢者 ･ フレイル患者対策に必要な運動療法の基本と基礎～ ｣ の実習が行われた。受講者 : 会場 27 名、Web 170 名（中村）１

看護学校（院）助成の調整について

統廃合により存続する看護学校（院）に対する学校助成金の加算の適否について、金額及び助成期間の根拠・基準を整理した上で、再度検討することとした。
報告事項

15

広報委員会（12 月 2 日）

会報主要記事掲載予定（1 ～ 3 月号）、新年特１

第 3 回健康教育委員会（12 月 2 日）

今年度の健康教育テキスト ｢ 帯状疱疹 ｣ の修正

集号（炉辺談話）、令和 4 年度の県民公開講座、を行い成案とした後、令和 4 年度のテーマにつ

（長谷川）

（伊藤）

投稿規定の見直し等について協議を行った。

いて協議し、｢ 睡眠時無呼吸症候群 ｣ に決定した。

153

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

理事

２ 日医家族計画 ･ 母体保護法指導者講習会「Web」（12 月 4 日）

「人工妊娠中絶、Up to date －母体の安全 ･ 安心を改めて考える－」をテーマとしてシンポジウム
及びパネルディスカッションが行われた。

（縄田、藤野）３

第 1938 号会
５

勤務医部会第 3 回企画委員会（12 月 8 日）

勤務医部会座談会、令和 3 年度の部会総会及びシンポジウム（案）、医師事務作業補助者研修会（案）等について協議を行った。（中村）６

勤務医部会座談会（12 月 8 日）

「新型コロナウイルスと働き方改革 Part2」をテーマとして、新型コロナウイルス患者の診療

日医女性医師支援担当者連絡会「Web」（12 月 5 日）に関して、病院及び主治医一人当たりの最大患者センター長による「女性医師のキャリア支援」、

バックアップ体制その他について意見 ･ 情報交換

日本医師会女性医師支援センターの今村聡

日本医師会の神村裕子 常任理事による「女性医師の多様な働き方－産業保健を中心に－」及び日本医学会連合の岸玲子 理事による「医師の働数、コロナ患者診療担当医師の過重労働の有無とを行った。（中村）７

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

き方改革：日本医学会連合からの報告と提言」の「Web」（12 月 9 日）

び兵庫県医師会から女性医師支援に関する取組み

過報告等が行われた。（郷良）

講演 3 題の後、札幌医科大学、日本外科学会及について発表が行われた。（長谷川）日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経

８
４

個別指導 ･ 新規個別指導（12 月 9 日）

診療所 4 機関について実施され、立ち会った。

学校医研修会 ･ 学校医部会総会 ･ 予防接種医（伊藤、藤原）研修会 ･ 学校心臓検診精密検査医療機関研修会（12 月 5 日）

学校医研修会では、川崎医療福祉大学医療福祉学部子ども医療福祉学科特任教授の尾内一信 先生による ｢ 新型コロナウイルス感染症とワクチン

９

地域医療構想調整会議全体会議「周南」（12 月 9 日）

病床機能検討部会の協議結果の報告、今年度－現況と課題、そして近未来予想－ ｣ と題する講の地域医療構想調整会議の主な協議項目、地域医

市民病院小児科の河野祥二 先生による ｢ コロナ能報告における医療機関ごとの状況、「医療機関演が行われた。予防接種医研修会では、下関市立
ワクチン以外の予防接種を見合わせないようにしましょう ｣、学校心臓検診精密検査医療機関研修

療構想の進め方等の説明の後、令和元年度病床機
2025 プラン」等に係る協議が行われた。（前川）会では、福岡市立こども病院総合診療科科長 / 川

10

る ｢ 川崎病既往児童 ･ 生徒の遠隔期評価 ｣ の各講

科学講座の松永和人 教授による「新型コロナ時度事業報告及び令和 3 年度事業計画案が説明さ

基準部健康安全課の山本幸司 課長による「最近崎病センター副センター長の古野憲司 先生によ演が行われた。学校医部会総会では、令和 2 年
れ、承認された。受講者 82 名。（河村）154

産業医研修会（12 月 11 日）

山口大学大学院医学系研究科呼吸器 ･ 感染症内代の職域における健康管理」及び山口労働局労働の労働衛生行政について」の 2 題の特別講演が行われた。（中村）山口県医師会報

令和 4 年 2 月

理
11

事

会

母体保護法指定医師研修会（12 月 12 日）－第 19 回－

「母体保護法指定医師の指定基準」に則ったカ

リキュラムにより研修会を開催した。受講者は県内のみとし、17 名。（藤野）12 都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会「Web」（12 月 12 日）

文部科学省及び日本学校保健会からの報告の後、学校医の高齢化・確保問題等について協議を

第 1938 号

1月6日

午後 5 時～ 6 時 25 分

河村会長、今村・加藤両副会長、清水専務理事、
沖中・中村・前川・郷良・河村・長谷川各常任理事、白澤・山下・伊藤・上野・藤原・茶川・縄田各理事、藤野・篠原・岡田各監事

行った。
（河村）

議決事項

医師国保理事会－第 15 回－１

日本医師会代議員及び予備代議員の選出について

日本医師会代議員及び同予備代議員各 5 名の議決事項
１

規約の一部改正について（理事の専決処分）

   国保組合規約例の一部改正に伴い、理事の専決処分により、規約第 14 条（出産育児一時金）を改正することを議決した。

選挙期日を令和 4 年 5 月 19 日、立候補及び推薦の締切を同月 4 日とし、本会報 4 月号において公示することを決定した。
協議事項
１

２

次期組合会議員の定数について

本年 12 月 1 日現在の甲種組合員数で算定した

令和 4 年度予算編成の基本方針 ･ 日程について2 年間に及ぶコロナ禍により変更を余儀なくさ標記定数が、国民健康保険法に規定する議員数れている受診形態や診療様式に対応できる体制のて協議、決定した。この変更に伴い、選挙規程及的な対応を図るための郡市医師会と連携したシス

30 人を下回ることから、算定方法の変更についび組合会議員の数の算定基準等に関する内規の一部を改正することを議決した。

構築、未知なる感染症や災害への迅速的かつ組織
テムづくり、会員の高齢化に対応し、若手医師の加入促進とともに、勤務医・開業医を問わず全ての医師がシームレスに参加できる組織づくり及び医師会立看護学校の存続に向けた支援のための施策の促進を図ることとし、歳入・歳出に係る予算編成の基本方針及び日程について協議を行った。
２

山口県医療保険関係団体連絡協議会の提出議題について

オンライン診療に係る各団体の考え、取組等に係る議題を提出することとし、文案については今後調整することとした。

155

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

理３

事

令和 4 年度の広域予防接種における個別接第 1938 号

会た。（沖中）

種標準料金（案）の変更について

令和 4 年 4 月 1 日以降、乾燥 BCG ワクチンの希望納入価格が引き上げられることに伴い、標記
標準料金（案）を変更することを決定した。
４

設立 40 周年記念事業 核戦争防止国際医師会

４下関市保健部健康危機管理研修 ｢ 災害時地域

保健医療調査本部等運営訓練 ｣（12 月 23 日）

震度 7 の地震発生を想定し、発災直後及び 4日目における標記調査本部等の設置運営の訓練が行われた。（上野）議（IPPNW）日本支部大会への支援について

標記大会に対し、5 万円を寄付することを決定した。
５2022 レノファ山口 FC シーズンシートの継５

第 69 回山口大学学長選考会（12 月 23 日）

令和 3 年度における学長の業務執行状況の評価の実施、国立大学法人法の改正に伴う学長選考
会の改組等について協議を行った。（今村）

続契約についてスポーツによる地域経済の活性化、地域振興への寄与を期待し、引き続きシーズンシートの契約

６

第 104 回山口大学経営協議会（12 月 23 日）

第 4 期中期目標（原案）･ 中期計画（案）、令をすることを決定した。

和 3 年度補正予算案、湯田宿舎跡地の有効活用

６

年目終了時）の評価結果、令和 4 年度医学部収第 2 回郡市医師会長会議について

2 月 17 日（木）に開催される標記会議の提出

議題について協議を行った。

等について審議した後、第 3 期中期目標期間（4
容定員の増員等について報告を受けた。（今村）
７

報告事項
１

山口県母子保健対策協議会新生児聴覚検査専門委員会（12 月 16 日）

県から令和 2 年度の新生児聴覚検査実施状況、

軽度 ･ 中等度難聴児補聴機器購入費補助事業の利用状況の報告、本会から新生児聴覚検査体制整備事

業の周知依頼を行った後、母子保健研修における「新生児聴覚検査」の講義内容、手話で育てたい子

どもへのサポート等について協議を行った。
（河村）
２

医事案件調査専門委員会（12 月 16 日）

病院 1 件の事案について審議を行った。
（郷良）

３

花粉測定実技講習（12 月 19 日）

花粉測定の初心者及び経験者各 1 名に対し、花粉観察の際の留意点の説明及びプレパラートの作成から光学顕微鏡の利用までの実技講習を行っ

156

日医第 6 回医療 IT 委員会（12 月 23 日）

医療 IT 委員会答申に向けた論点について検討を行い、その中で、コロナ関連の対応の事例として山口県が構築した情報共有システム「YCISS（Yamaguchi COVID-19 Information Sharing
System）」に係る報告を行った。（中村）８山口県母子保健対策協議会不妊相談専門委員

会（12 月 23 日）

県立総合医療センターの ｢ 女性のなやみ相談室 ｣ 内に設置された ｢ 不妊専門相談センター」及び県健康福祉センターにおける令和 2 年度の相談実績、不妊治療費助成事業の助成実績、「不妊を考える集い」のオンライン開催について報告があった。その後、3 月に開催する「不妊を考える集い」及び来年度の不妊専門相談センター及び県
健康福祉センターにおける不妊専門相談事業について協議した。（藤野）山口県医師会報

令和 4 年 2 月

理
９事

第 1938 号

会

第 30 回都道府県医師会新型コロナウイルス

医師国保理事会

感染症担当理事連絡協議会「Web」（12 月 24 日）－第 16 回－新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3 回目）、新型コロナウイルス感染症対応人材ネット
ワーク、新型コロナウイルス感染症の検査に係る保険収載価格の見直し等についての説明の後、意協議事項
１

傷病手当金支給申請について

1 件について協議、承認。

見交換、質疑応答が行われた。（沖中）

報告事項
10

第 21 回山口県介護保険研究大会（12 月 26 日）「地域包括ケアシステム推進における感染症対策」をテーマとして開催され、厚生労働省老健局
老人保健課の平野慧 課長補佐による「令和 3年度報酬改定の概要と介護職員の処遇改善」及び

１

全国医師国民健康保険組合連合会第 2 回運営委員会「Web」（12 月 24 日）

第 2 回医師国保組合に関する検討委員会の報告や第 3 回理事会に提出する事項等について協議を行った。（河村理事長）

北九州市立八幡病院の伊藤重彦 院長による「医療 ･ 福祉領域における新型コロナウイルス感染症と感染対象」の講演 2 題が行われた。参加者
123 名。
（今村）
11

会員の入退会異動

入会 4 件、退会 8 件、異動 12 件。（1 月 1 日

現 在 会 員 数：1 号 1,230 名、2 号 860 名、3 号
450 名、合計 2,540 名）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

157

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

飄

自粛と節約

々
広 報 委 員川野 豊一というわけで、COVID-19 がパンデミックとなどと書いていたら、2022 年 1 月 15 日午後

なっておよそ 2 年が経った。日本ではワクチン

トンガ王国の海底火山フンガトンガ・フンガハアにはなんとなく安心感が漂っていたと思う。し像を見たが、驚きの一言である。トンガとは通信接種が進むにつれ感染者数は減少し、2021 年末

かし、オミクロン株の登場で事態は一変し、再び急激な感染者数の増加に見舞われている。オミク
ロン株は感染力は強いが重症化しにくいとのことである（ウイルスにとっては感染力が高まり弱毒化することが遺伝子の保存に有利であろう）が、パイ火山で大きな噴火が起こった。気象衛星の画が困難になっており、被害などの状況がわからない状態が続いている。現地の安全を祈るばかりである。

火山噴火の影響は地域にとどまるものではな

今後も個々人がこれまで以上の感染対策を行うこい。1783 年から 1785 年にかけてアイスランド

ス薬などの開発が必要であろう。

が放出され、成層圏まで上昇した塵は地球の北半とはもちろんであり、新たなワクチンや抗ウイル

2021 年のノーベル物理学賞は、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭

素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを発表した真鍋淑郎さんが選ばれた。まったく関係はなかろうが、2021 年 4 月には菅前首相が気候変動サミットで、国内の温室効果ガス
排出量を 2030 年度に 2013 度比で 46 % 削減する新目標を表明した。また、2021 年 12 月にトで 2 つの火山が噴火した。膨大な量の火山ガス分を覆って日射量を減少させ、北半球の低温化／
冷害を引き起こした。遠く離れた日本でも天明の大飢饉の原因になったとも言われている。最近では、1991 年のフィリピンのピナトゥボ山の噴火で 1993 年の冷夏となり、米が大凶作となったことが思い起こされる。今回の噴火も地球規模で何らかの影響が起こりうることは想像に難くない。
地震や火山の噴火、小惑星の衝突などについヨタ自動車も 2030 年時点での EV の年間生産目ては人間が関与できることはそう多くないであろ計）」から「350 万台（EV のみ）」に引き上げるに関しては人間ができることが多いと思われる。

標を、従来の「200 万台（EV と燃料電池車の合と表明した。大気中の二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化につながっていることは、今や小学生でも知っているであろう。

そんなこんなで、2022 年は COVID-19 パンデ

ミックへの対応と、地球温暖化対策（大気中二酸
化炭素濃度の低下が中心であろう）の進展が望ま
れる。

158

う。それと比べれば、感染症や温室効果ガス削減
庶民としては不要不急の外出を控え、無駄な電気を消しコンセントからプラグを抜いて回ることから始めようと思う。

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

産業医学振興財団からのお知らせ～産業医学調査研究助成事業 助成希望者募集について～
産業医学振興財団では、産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することを目的に、産業医学調査研究助成事業として、職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。このたび、令和 4 年度の産業医学調査研究助成事業で助成を希望される研究者を募集（募集期間：～令和 4 年 2 月末日）します。

詳細は財団ホームページ（ http://www.zsisz.or.jp/ ）をご覧ください。

連絡先：公益財団法人産業医学振興財団 振興課（産業医学調査研究助成担当）〒 101-0048 東京都千代田区神田司町 2-2-11 新倉ビル 3F
TEL：03-3525-8294（直通）FAX：03-5209-1020

死体検案数掲載について
Dec-21

自殺

20

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
181
0
0
15
0
10

合計
226

死体検案数と死亡種別（令和 3 年 12 月分）

0

0

0
15

10

181

20

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

159

令和 4 年 2 月

160

山口県医師会報

第 1938 号

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

161

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
前

田

荒

川

長

沼

昌
芳

潮

則

氏

山陽小野田医師会 12 月 6 日

享

年

67

清

氏

宇 部 市 医 師 会 12 月 12 日 享

年

76

季

氏

徳

山医師会

1月 3日

享

年

94

浩

氏

山口市医師会

1 月 13 日

享

年

93

林

長

生

氏

下関市医師会

1 月 13 日

享

年

100

野見山

宏

壽

氏

徳

山医師会

１ 月 15 日

享

年

76

渡

睦

雄

氏

下関市医師会

１ 月 18 日

享

年

92

編

邊

後
集 記

「共感」
、ご存知ですね。よく聞きますが、私には捉えどころのない難しい言葉の一つです。

「共感はとても大事な感情だけど、『そうだよね』と思えない人たちとの間に“殻”を作って、コミュニケーションを閉ざしてしまうもの」という国文学者ロバート・キャンベル氏の発言を知り、ますます苦手ワードです。辞書で似たような言葉と共に調べてみると、エンパシー（empathy）…the ability to understand other people's feelings and problems

シンパシー（sympathy）…１,the feeling of being sorry for someone who is in a bad situation
2, belief in or support for a plan ,idea ,or action ,especially a political one

以下略。

どうもエンパシーは能力でシンパシーは感情や行為のようですが、自分はこの二つを区別できていない気がする。

英国在住ライターのプレイディみかこの『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』を昨年読んだところ、著者の中一の息子が授業で「エンパシーとはなにか」と問われ、「自分で誰かの靴を履いてみること」と答えるエピソードが印象的だった。「To put yourself in someone's
shoes」は定型表現らしいが、「共感」の意味が少しつかめた気がして、彼女の本をもう一冊読んでいる。その著作『他者の靴を履く』には、さまざまなエンパシーの定義、評価が論じられている。肯定派によると、エンパシーは各人が心に持つ認知的バイアスを外すことであり、それこそが多様性を共に認め合う社会に繋がる。一方の反対論者は、感情的に他者に共感することには危険性があり、エモーショナルに他者に入り込むと状況の判断ができなくなるので、エンパシーは「善」ではないと否定的だ。

この本、私には難しく行きつ戻りつの長旅で、「エンパシー」まで遠そうです。当分「共感」という言葉を使えそうにないですね。

『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』新潮社『他者の靴を履く アナーキック・エンパシーのすすめ』文藝春秋

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（常任理事

長谷川奈津江）令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

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