箕面市地域防災計画【令和５年度（2023 年度）改定版】

箕面市防災会議

もくじ
1 総則※ページ番号は章ごとに付番

1-1 目的と構成

1

1-1-1 計画の目的
1-1-2 計画の構成
1-2 基本方針

2

1-3 防災関係機関、市民・事業者の基本的責務

2

1-3-1 防災関係機関の基本的責務
1-3-1-1 市
1-3-1-2 大阪府
1-3-1-3 指定地方行政機関
1-3-1-4 指定公共機関、指定地方公共機関

2

1-3-2 市民・事業者の基本的責務
1-3-2-1 市民の責務
1-3-2-2 事業者の基本的責務

3

1-4 防災関係機関の業務の大綱

4

1-4-1
1-4-2
1-4-3
1-4-4
1-4-5
1-4-6
1-4-7
1-4-8
1-4-9

市
大阪府
箕面警察署
指定地方行政機関
自衛隊（陸上自衛隊第３６普通科連隊）
指定公共機関及び指定地方公共機関
本市の防災体制において重要な役割を担う機関等
地区防災委員会及び自治会等の地域コミュニティ
防災上重要な施設の管理者

1-5 自然条件と災害想定

91-5-1 自然条件
1-5-1-1 位置及び面積
1-5-1-2 地形
1-5-1-3 地質
1-5-1-4 気象

9

もくじ-1

1-5-2 災害の想定
1-5-2-1 想定災害
1-5-2-2 地震被害想定

10

1-6 大阪府地域防災計画との関係、計画の修正

11

1-6-1 大阪府地域防災計画との関係
1-6-2 計画の修正
1-7 南海トラフ地震防災対策推進地域指定による地震防災対策計画

12

1-7-1 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定
1-7-2 南海トラフ地震防災対策計画の位置付け
1-8 箕面市立地適正化計画における防災の視点

13

2 災害予防対策
2-1 防災体制の整備

１

2-1-1 組織体制の整備
2-1-1-1 市の組織体制の整備
2-1-1-1-1 箕面市防災会議
2-1-1-1-2 箕面市災害対策本部
2-1-1-1-2-1 設置
2-1-1-1-2-2 所掌事務
2-1-1-1-2-3 本部長及び副本部長
2-1-1-1-2-4 本部員
2-1-1-1-2-5 対策部及び対策部長
2-1-1-1-2-6 特別班
2-1-1-2 市の動員体制の整備
2-1-1-2-1 職員の配備レベル
2-1-1-2-2 警戒配備・実動配備人員の指名
2-1-1-2-3 勤務時間外における参集体制
2-1-1-2-4 職員の市内在住率の増加
2-1-1-2-5 配備職員の確保のための措置
2-1-1-3 防災中枢機能等の確保、充実
2-1-1-4 装備・資機材等の備蓄

12-1-2 地域防災拠点の整備
2-1-2-1 外部支援受け入れ拠点
2-1-2-2 災害時用臨時ヘリポート
2-1-2-3 備蓄拠点
2-1-2-4 災害対策活動拠点

5

もくじ-2

2-1-3 防災訓練及び防災研修の実施
2-1-3-1 職員防災訓練
2-1-3-2 全市一斉総合防災訓練
2-1-3-3 ３市２町の連携
2-1-3-4 小・中学校における防災訓練
2-1-3-5 職員に対する防災研修
2-1-3-6 防災に関する調査研究の推進等

7

2-1-4 広域防災体制の整備
2-1-4-1 中・長距離自治体との災害時相互応援協定
2-1-4-2 緊急消防援助隊の受け入れ体制の整備
2-1-4-3 自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備

8

2-1-5 情報収集伝達体制の整備
2-1-5-1 災害情報収集伝達システムの基盤整備
2-1-5-1-1 防災情報システムの充実
2-1-5-1-2 無線通信施設の整備
2-1-5-2 情報収集伝達体制の強化
2-1-5-3 災害広報体制の整備
2-1-5-3-1 広報体制の整備
2-1-5-3-1-1 災害広報責任者の選任
2-1-5-3-1-2 広報文案の事前作成
2-1-5-3-1-3 多様な広報手段の確保
2-1-5-3-1-4 警戒レベルの広報 風水害
2-1-5-3-2 緊急放送体制の整備
2-1-5-3-3 報道機関との連携協力
2-1-5-3-4 災害時の広聴体制の整備

92-1-6 消火・救急・救助体制の整備
2-1-6-1 消防力の充実
2-1-6-1-1 常備消防力
2-1-6-1-1-1 消防施設等
2-1-6-1-1-2 消防水利
2-1-6-1-1-3 活動体制の整備
2-1-6-1-2 非常備消防力（消防団）の活性化
2-1-6-1-2-1 体制整備
2-1-6-1-2-2 設備、装備の強化
2-1-6-1-2-3 地区防災委員会への参画
2-1-6-2 広域消防応援体制の整備
2-1-6-3 消防の広域化・無線のデジタル化
2-1-6-4 連携体制の整備

12

2-1-7 災害時医療体制の整備
2-1-7-1 現地医療活動の基本体制
2-1-7-1-1 応急救護所
2-1-7-1-2 医療救護所（医療機関常設型）

14

もくじ-3

2-1-7-1-3 臨時医療救護所（避難所巡回型）
2-1-7-2 後方医療活動への継承
2-1-7-2-1 市災害医療センター（箕面市立病院）
2-1-7-2-2 連絡体制の整備
2-1-7-3 現地医療体制の整備
2-1-7-3-1 救護所の設置体制
2-1-7-3-1-1 応急救護所
2-1-7-3-1-2 医療救護所（医療機関常設型）
2-1-7-3-1-3 臨時医療救護所（避難所巡回型）
2-1-7-3-2 市の医療救護班の編成と活動
2-1-7-3-3 外部の医療救護班の受け入れ
2-1-7-4 医療品等の確保体制の整備
2-1-7-5 患者の搬送、医薬品の輸送体制の確立
2-1-7-5-1 患者搬送
2-1-7-5-2 医療救護班の搬送
2-1-7-5-3 医薬品等物資の受け入れと輸送
2-1-7-6 継続的医療の確保
2-1-7-7 医療機関等の体制整備
2-1-8 緊急輸送体制の整備
2-1-8-1 地域緊急交通路の選定
2-1-8-2 地域緊急交通路の整備と応急点検体制等の整備
2-1-8-3 輸送手段の確保
2-1-8-4 災害時用臨時ヘリポートの指定
2-1-8-5 交通規制の実施

18

2-1-9 避難収容体制の整備
2-1-9-1 避難所の選定・整備
2-1-9-1-1 避難所の選定
2-1-9-1-1-1 最初に開設する避難所
2-1-9-1-1-2 拡張して開設する避難所
2-1-9-1-1-3 予備的避難所
2-1-9-1-1-4 緊急避難場所と避難所の関係
2-1-9-1-2 避難所の機能整備
2-1-9-1-3 避難者の受け入れ
2-1-9-1-4 避難所運営マニュアルの整備
2-1-9-2 災害時要援護者の保護、福祉避難所の指定
2-1-9-3 避難地、避難路の選定
2-1-9-3-1 避難地
2-1-9-3-2 避難路
2-1-9-4 避難誘導体制の整備
2-1-9-4-1 大規模地震時の避難誘導体制 地 震
2-1-9-4-2 風水害時の避難誘導体制 風水害
2-1-9-4-2-1 風水害時の避難の類型
2-1-9-4-2-2 避難所に避難を要する世帯の避難誘導体制
2-1-9-4-2-3 ２階に避難する世帯の避難誘導体制

19

もくじ-4

2-1-9-5 応急仮設住宅等の事前準備
2-1-9-6 住宅の安全確認による避難者の帰宅支援
2-1-9-7 広域避難2-1-9-7-1 広域避難の協議
2-1-9-7-2 広域避難の受け入れ
2-1-9-8 広域一時滞在
2-1-9-8-1 広域一時滞在の要請
2-1-9-8-2 広域一時滞在の受け入れ
2-1-10 緊急物資確保・供給体制の整備
2-1-10-1 給水体制の整備
2-1-10-2 食糧・生活用品の確保と供給
2-1-10-2-1 食糧・生活用品の備蓄
2-1-10-2-2 備蓄体制
2-1-10-2-3 供給体制
2-1-10-3 燃料の確保と供給

25

2-1-11 ライフライン確保体制の整備
2-1-11-1 上下水道の防災体制
2-1-11-2 他のライフラインに係る応急復旧体制

27

2-1-12 交通確保体制の整備

28

2-1-13 災害時要援護者支援体制の整備
2-1-13-1 要援護者への３つの支援類型
2-1-13-1-1 発災直後の網羅的な安否確認 地 震2-1-13-1-2 避難行動の支援
2-1-13-1-3 継続的な支援の確保
2-1-13-1-4 ３つの支援類型の対象者の関係
2-1-13-2 要安否確認者への支援体制 地 震
2-1-13-3 避難行動要支援者への支援体制
2-1-13-3-1 避難行動要支援者
2-1-13-3-2 避難支援等関係者
2-1-13-3-3 名簿情報の提供
2-1-13-3-4 個別避難計画の作成
2-1-13-4 要継続支援者への支援体制
2-1-13-5 福祉避難所の指定と福祉サービス事業者の支援の確保
2-1-13-6 多様な手法による情報提供体制の整備
2-1-13-6-1 多重・複合的な情報提供
2-1-13-6-2 多言語対応による外国人への支援体制

29

2-1-14 帰宅困難者（来街者等）支援体制の整備
2-1-14-1 帰宅困難者（来街者等）の発生の見込み
2-1-14-2 徒歩帰宅者支援への協力
2-1-14-3 事業者及び大学等の体制整備の推進
2-1-14-4 遠方からの来街者の一時滞留に係る受け入れ体制

34

もくじ-5

2-1-15 在宅被災者等の支援体制の整備
2-1-15-1 避難所を拠点とする物資配送体制
2-1-15-2 自治会等の地域コミュニティを通じた物資配送体制
2-1-15-3

35

電源の供給

2-2 地域防災力の向上

36

2-2-1 防災意識の高揚
2-2-1-1 個人・家庭への防災知識の普及啓発
2-2-1-1-1 個人・家庭への普及啓発の内容
2-2-1-1-1-1 災害等の知識
2-2-1-1-1-2 災害への備え
2-2-1-1-1-3 災害時の行動
2-2-1-1-2 個人・家庭への普及啓発の方法
2-2-1-2 防災教育
2-2-1-2-1 学校における防災教育
2-2-1-2-2 日常における防災知識の普及
2-2-1-2-3 教職員の防災知識の共有
2-2-1-2-4 地域の防災訓練への参加促進

36

2-2-2 地域防災体制の整備
2-2-2-1 自治会等の地域コミュニティにおける防災機能の強化
2-2-2-1-1 地域コミュニティの定義
2-2-2-1-2 地域コミュニティの防災機能
2-2-2-1-3 地域コミュニティの加入・結成促進
2-2-2-2 地区防災委員会
2-2-2-2-1 地区防災委員会の大規模災害時の活動 地 震2-2-2-2-2 地区防災委員会の平常時の活動
2-2-2-2-3 地区防災委員会への市職員（地区防災スタッフ）・学校職員の参加
2-2-2-3 事業者による自主防災体制の整備
2-2-2-3-1 事業者への啓発の内容
2-2-2-3-2 事業者への啓発の手法
2-2-2-4 地域防災ステーションの整備

38

2-2-3 ボランティアの活動環境の整備
2-2-3-1 受け入れ窓口の整備
2-2-3-2 受け入れ及び活動拠点
2-2-3-3 育成及び団体等との連携等

41

2-2-4 教育・社会福祉・医療施設等における避難計画の整備
2-2-4-1 対象施設
2-2-4-2 避難計画に記載すべき事項

42

もくじ-6

2-3 災害予防対策の推進

43

2-3-1 都市防災機能の強化
2-3-1-1 防災空間の整備
2-3-1-1-1 公園の整備
2-3-1-1-2 道路・緑道の整備
2-3-1-1-3 市街地緑化の推進
2-3-1-1-4 農地の保全
2-3-1-2 建築物の安全性に関する指導、支援等
2-3-1-3 文化財の保護
2-3-1-4 上下水道の災害予防対策

43

2-3-2 地震災害予防対策の推進
2-3-2-1 新・大阪府地震防災アクションプラン・地震防災緊急事業５箇年計画の推進
2-3-2-2 建築物の耐震対策の促進
2-3-2-2-1 公共建築物
2-3-2-2-2 民間建築物
2-3-2-2-3 空き家等
2-3-2-2-2-1 支援策
2-3-2-2-2-2 指導、助言等
2-3-2-3 地震時業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用

44

2-3-3 水害予防対策の推進
2-3-3-1 河川の安全対策
2-3-3-2 水害軽減対策
2-3-3-2-1 浸水想定区域住民への洪水予報等の伝達方法
2-3-3-2-2 浸水に備えて避難する避難所
2-3-3-2-3 浸水想定区域内の施設等の避難の確保等
2-3-3-3 雨水排水等の系統的な整備
2-3-3-4 農地・農業用施設の防災対策
2-3-3-5 市民による家屋等への浸水被害防止の啓発

46

2-3-4 土砂災害予防対策の推進
2-3-4-1 危険箇所等の周知
2-3-4-2 災害時の警戒避難体制
2-3-4-2-1 危険区域等住民への災害情報等の伝達方法
2-3-4-2-2 土砂災害警戒・発生時に避難する避難所
2-3-4-2-3 避難行動要支援者の避難支援
2-3-4-3 土砂災害警戒区域等における防災対策
2-3-4-3-1 土砂災害警戒区域等における規制等
2-3-4-3-1-1 土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）への措置
2-3-4-3-1-2 土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）への措置
2-3-4-3-2 土砂災害警戒区域等にかかる警戒避難体制等
2-3-4-3-2-1 情報伝達体制
2-3-4-3-2-2 土砂災害警戒・発生時の避難所
2-3-4-3-2-3 避難行動要支援者の避難支援

48

もくじ-7

2-3-4-3-2-4 警戒避難に関する事項の周知
2-3-4-3-2-5 土砂災害警戒区域等内の福祉的施設等への対応
2-3-4-3-3 土砂災害のおそれがある地域への物理的対策の推進
2-3-4-4 山地災害対策
2-3-5 危険物等災害予防対策の推進
2-3-5-1 規制
2-3-5-2 指導
2-3-5-3 自主保安体制の確立
2-3-5-4 啓発

51

2-3-6 火災予防対策の推進
2-3-6-1 一般建築物等の火災予防
2-3-6-1-1 火災予防査察の強化
2-3-6-1-2 防火管理制度の推進
2-3-6-1-3 防火対象物定期点検報告制度の推進
2-3-6-1-4 住宅防火対策の推進
2-3-6-1-5 市民、事業所に対する指導、啓発
2-3-6-1-6 定期報告制度の活用
2-3-6-2 高層建築物の火災予防
2-3-6-2-1 防災計画書の作成指導
2-3-6-2-2 統括防火管理体制の確立
2-3-6-2-3 屋上緊急離着陸場等の整備
2-3-6-3 林野火災の予防
2-3-6-3-1 監視体制等の強化
2-3-6-3-2 林野火災対策用資機材の整備

53

2-3-7 原子力災害予防対策の推進
2-3-7-1 原子力災害にかかる危険予測
2-3-7-1-1 経過
2-3-7-1-2 滋賀県による放射性物質拡散予測結果
2-3-7-1-3 影響の程度
2-3-7-2 人心の混乱防止、災害予防対策
2-3-7-2-1 空間放射線量の定点観測の実施
2-3-7-2-2 事故発生時の食材の放射線量測定体制の整備
2-3-7-2-3 情報収集体制の整備
2-3-7-2-4 市民への情報伝達
2-3-7-2-5 相談対応体制の整備
2-3-7-2-6 安定ヨウ素剤の備蓄、配布体制の整備
2-3-7-2-7 飲食物の摂取制限等

55

もくじ-8

3 災害応急対策
3-1 活動体制の確立

1

3-1-1 組織体制
3-1-1-1 市災害対策本部の組織
3-1-1-1-1 本部長
3-1-1-1-2 副本部長
3-1-1-1-3 本部員
3-1-1-1-4 本部事務局
3-1-1-1-5 対策部及び対策部長
3-1-1-1-6 対策部の応急対策業務分担
3-1-1-2 市災害対策本部の設置及び廃止基準
3-1-1-2-1 設置基準
3-1-1-2-2 廃止基準
3-1-1-3 市災害対策本部の運営等
3-1-1-3-1 設置場所
3-1-1-3-2 所掌事務
3-1-1-3-3 設置及び廃止の通知等
3-1-1-3-4 大阪府現地災害対策本部との連携
3-1-1-4 市災害対策本部の会議体制
3-1-1-4-1 本部会議
3-1-1-4-2 関係本部会議
3-1-1-5 市災害対策本部設置前の情報収集・伝達体制

1

3-1-2 動員配備体制
3-1-2-1 配備基準
3-1-2-2 配備指令を受けた職員の待機または参集
3-1-2-3 配備指令の特例
3-1-2-3-1 自動参集 地 震
3-1-2-3-2 対策部を指定しての配備指令・段階的増員指令
3-1-2-4 公共施設等における夜間・休日(休館日)等の初動体制
3-1-2-4-1 風水害時の初動体制 風水害
3-1-2-4-2 地震時の初動体制
3-1-2-4-2-1 最初に開設する避難所の初動 地 震3-1-2-4-2-2 拡張して開設する避難所、その他の公共施設 地 震
3-1-2-5 配備指令の伝達
3-1-2-6 参集
3-1-2-7 職員の健康管理
3-1-2-8 交代要員の確保

8

3-1-3 災害時特別宣言条例
3-1-3-1 判断者
3-1-3-2 公示と周知

11

もくじ-9

3-1-4 自衛隊の災害派遣の要請・受け入れ
3-1-4-1 派遣要請
3-1-4-1-1 派遣基準
3-1-4-1-2 府知事への派遣要請手続き
3-1-4-1-3 府知事への派遣要請ができないとき
3-1-4-2 自衛隊の自発的出動
3-1-4-3 自衛隊の受け入れ
3-1-4-3-1 受け入れ拠点
3-1-4-3-2 受け入れ体制
3-1-4-4 自衛隊の撤収要請

11

3-1-5 広域応援等の要請・受け入れ
3-1-5-1 応援要請
3-1-5-1-1 災害時相互応援協定締結自治体への応援要請
3-1-5-1-2 災害対策基本法に基づく応援要請
3-1-5-1-3 緊急消防援助隊の派遣要請
3-1-5-1-4 給水支援の派遣要請
3-1-5-2 応援の受け入れ
3-1-5-3 連絡責任者の設置

133-2 情報収集伝達・警戒活動

14

3-2-1 警戒期の情報伝達
3-2-1-1 警戒期の体制
3-2-1-2 市民への周知
3-2-1-2-1 一般市民への周知
3-2-1-2-2 ハザードエリア内の福祉施設等への周知

14

3-2-2 警戒活動
3-2-2-1 土砂災害警戒活動
3-2-2-1-1 第１次警戒体制
3-2-2-1-2 第２次警戒体制
3-2-2-1-3 斜面判定制度の活用
3-2-2-2 水防活動
3-2-2-2-1 巡回、点検
3-2-2-2-2 資機材の点検整備
3-2-2-3 異常現象発見時の通報
3-2-2-4 豪雨・暴風等への警戒活動
3-2-2-4-1 上下水道
3-2-2-4-2 道路

15

3-2-3 発災直後の情報収集伝達
3-2-3-1 被害状況の早期把握
3-2-3-2 通信手段の確保
3-2-3-3 府及び国への報告

18

もくじ-103-2-3-3-1 原則
3-2-3-3-2 特例（直接速報）
3-2-4 災害広報
3-2-4-1 広報の内容
3-2-4-1-1 発災直後の広報
3-2-4-1-2 警戒レベルの広報 風水害
3-2-4-1-3 発災から時間経過後の広報
3-2-4-2 広報の方法
3-2-4-2-1 速報性の高い広報手段
3-2-4-2-2 持続性の高い広報手段
3-2-4-2-3 災害時要援護者への配慮
3-2-4-3 広報体制
3-2-4-4 市民の安否情報の外部提供

19

3-3 消火、救急・救助、医療救護

223-3-1 消火、救急・救助活動
3-3-1-1 消防本部の体制
3-3-1-2 消防団への指令
3-3-1-3 市災害対策本部の体制
3-3-1-4 地区防災委員会との連携 地 震
3-3-1-5 他市からの応援の受け入れ

22

3-3-2 医療救護活動
3-3-2-1 医療情報の収集
3-3-2-1-1 主要医療機関の状況確認
3-3-2-1-2 人的被害、医療ニーズの確認
3-3-2-1-3 救急医療情報の入手及び発信
3-3-2-2 発災直後の医療の確保
3-3-2-2-1 応急救護所の開設
3-3-2-2-2 医療救護所（医療機関常設型）の開設
3-3-2-2-3 医療救護班の編成
3-3-2-2-4 外部からの医療救護班の受け入れ
3-3-2-3 市外への広域搬送
3-3-2-4 患者の搬送体制
3-3-2-5 応急救護所の常駐体制解除と巡回医療班による臨時医療救護所
3-3-2-6 医薬品等の確保・供給活動
3-3-2-7 継続的医療の確保
3-3-2-7-1 投薬
3-3-2-7-2 個別疾病対策

23

もくじ-11

3-4 安否確認、避難収容

26

3-4-1 地震時の安否確認と避難支援
3-4-1-1 自治会等の地域コミュニティにおける安否確認 地 震
3-4-1-2 地域住民による要安否確認者の安否確認 地 震
3-4-1-3 避難行動要支援者の避難支援 地 震
3-4-1-4 避難ルートの安全確認と啓開 地 震

26

3-4-2 風水害時の避難支援
3-4-2-1 避難情報の発令 風水害
3-4-2-1-1 避難情報の発令基準 風水害
3-4-2-1-2 避難情報の発令と広報 風水害
3-4-2-1-3 市民がとるべき避難行動
3-4-2-1-4 警戒区域の設定
3-4-2-2 避難行動要支援者の避難支援 風水害

28

3-4-3 児童・生徒等の安全確保
3-4-3-1 地震時の児童・生徒の安全確保
3-4-3-1-1 児童・生徒在校時の対応 地 震
3-4-3-1-2 休校措置 地 震
3-4-3-2 風水害時の児童・生徒の安全確保
3-4-3-2-1 児童・生徒在校時の対応 風水害
3-4-3-2-2 登校時または自宅待機中の対応 風水害
3-4-3-3 幼稚園、保育所の子どもの安全確保

31

3-4-4 避難所の開設・運営
3-4-4-1 地震時の避難所の開設・運営
3-4-4-1-1 開設 地 震
3-4-4-1-2 運営 地 震
3-4-4-2 風水害時の避難所の開設・運営
3-4-4-2-1 開設 風水害
3-4-4-2-2 運営 風水害
3-4-4-3 避難所における災害時要援護者への支援
3-4-4-4 避難所への物資の供給
3-4-4-4-1 食糧・生活用品の供給
3-4-4-4-2 燃料の供給

32

3-5 交通対策、緊急輸送活動

34

3-5-1 交通規制・交通の維持復旧
3-5-1-1 交通規制
3-5-1-2 維持復旧
3-5-1-3 緊急交通路の状況及び利用に関する広報34

もくじ-12

3-5-2 緊急輸送活動
3-5-2-1 航空輸送基地の確保
3-5-2-2 緊急輸送体制の確保

35

3-6 二次災害防止、ライフライン確保

36

3-6-1 公共施設応急対策
3-6-1-1 公共土木施設等
3-6-1-2 公共建築物

36

3-6-2 民間建築物等応急対策
3-6-2-1 民間建築物等
3-6-2-1-1 民間建築物
3-6-2-1-2 宅地
3-6-2-1-3 空き家等
3-6-2-2 危険物施設等
3-6-2-3 農業用施設等

36

3-6-3 ライフラインの確保
3-6-3-1 上水道
3-6-3-2 その他のライフライン

37

3-7 被災者の生活支援

38

3-7-1 災害救助法による救助

38

3-7-2 緊急物資の供給
3-7-2-1 給水
3-7-2-2 食糧・生活必需品の供給
3-7-2-2-1 発災直後の措置
3-7-2-2-2 備蓄物資枯渇後に向けた措置

39

3-7-2-3

電源の供給

3-7-3 住宅の応急確保
3-7-3-1 被災住宅の応急修理
3-7-3-2 住居障害物の除去
3-7-3-3 応急仮設住宅の建設
3-7-3-4 応急仮設住宅の借上げ
3-7-3-5 公共住宅への一時入居
3-7-3-6 住宅に関する相談窓口の設置

40

3-7-4 教育環境の復旧
3-7-4-1 児童・生徒の所在確認
3-7-4-2 教育施設の応急整備

41

もくじ-13

3-7-4-3 応急教育の実施
3-7-4-4 児童・生徒の健康管理
3-7-5 巡回相談等の実施
3-7-5-1 巡回相談班の編成
3-7-5-2 巡回による総合相談の実施

42

3-7-6 自発的支援の受け入れ
3-7-6-1 ボランティアの受け入れ
3-7-6-1-1 受け入れ窓口の開設
3-7-6-1-2 総合調整の実施
3-7-6-1-3 ボランティア・ニーズの外部発信
3-7-6-1-4 海外からの支援の受け入れ
3-7-6-2 義援金品の受付・配分
3-7-6-2-1 義援金
3-7-6-2-2 支援金
3-7-6-2-3 救援物資

42

3-8 社会環境の確保

44

3-8-1 保健衛生活動
3-8-1-1 防疫活動
3-8-1-2 被災者の健康維持活動
3-8-1-2-1 巡回相談等の実施
3-8-1-2-2 心の健康相談等の実施
3-8-1-3 動物保護等の実施
3-8-1-3-1 被災地域における動物の保護・収容
3-8-1-3-2 動物による人への危害防止

443-8-2 廃棄物の処理
3-8-2-1 し尿処理
3-8-2-2 ごみ処理
3-8-2-3 がれき処理

45

3-8-3 遺体の処理、火葬等
3-8-3-1 遺体の安置
3-8-3-2 火葬施設等の確保
3-8-3-3 身元不明の遺体
3-8-3-4 遺族による引き受けが困難または不可能な遺体46

3-8-4 社会秩序の維持
3-8-4-1 市民への呼びかけ
3-8-4-2 警備活動
3-8-4-3 物価の安定及び物資の安定供給

47

もくじ-14

3-9 事故等災害時の応急対策

48

3-9-1 道路災害応急対策

48

3-9-2 鉄道災害応急対策

49

3-9-3 航空機災害応急対策

49

3-9-4 危険物等災害応急対策

49

3-9-5 高層建築物、市街地の火災等による災害応急対策
3-9-5-1 火災警報
3-9-5-2 火災応急対策
3-9-5-2-1 ガス漏洩事故
3-9-5-2-2 火災等
3-9-5-2-3 応援要請
3-9-5-2-4 高層建築物の管理者等の応急対策

49

3-9-6 林野火災応急対策
3-9-6-1 火災警報
3-9-6-2 応急対策

51

3-10 原子力災害時の応急対策

52

3-10-1 情報収集・伝達
3-10-1-1 事故情報の収集
3-10-1-2 市民への情報伝達

52

3-10-2 応急対策
3-10-2-1 安定ヨウ素剤の配布
3-10-2-2 屋内退避の広報

52

3-10-3 広域避難の受け入れ
3-10-3-1 関西圏における広域避難の受け入れ
3-10-3-2 市の受け入れ
3-10-3-3 受け入れ施設

53

3-11 東海地震及び南海トラフ地震に関連する情報に伴う対応

54

3-11-1 基本方針

54

3-11-2 情報レベル

54

もくじ-15

3-11-3 （巨大地震警戒）又は（巨大地震注意）が付された情報が発表された時の対応措置
3-11-3-1 警戒態勢
3-11-3-2 市民への広報
3-11-3-3 消防
3-11-3-4 交通の確保・混乱防止
3-11-3-5 土砂災害の危険箇所対策

55

4 災害復旧・復興対策
4-1 災害復旧対策

1

4-1-1 復旧事業の推進
4-1-1-1 被害調査報告
4-1-1-2 公共施設等の復旧

1

4-1-2 被災者の生活確保
4-1-2-1 災害弔慰金等の支給、援護資金の貸付
4-1-2-1-1 災害弔慰金等の支給
4-1-2-1-2 災害援護資金の貸付
4-1-2-1-3 社会福祉資金の災害援護資金の貸付
4-1-2-2 市税等の減免及び徴収猶予
4-1-2-3 雇用機会の確保等への協力
4-1-2-4 住宅確保等の支援
4-1-2-4-1 住宅復興計画の作成
4-1-2-4-2 公共住宅の提供
4-1-2-5 被災者生活再建支援金
4-1-2-6 罹災証明書、被災証明書の交付

14-1-3 事業者の復旧支援

3

4-2 災害復興対策

3

4-2-1 復興計画
4-2-1-1 基本方向の決定
4-2-1-2 復興計画の策定

3

4-2-2 復興のための体制整備

4

もくじ-16

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1 総則
1-1 目的と構成
1-1-1 計画の目的
この計画は、災害対策基本法第４２条（市町村地域防災計画）に基づき、箕面市の地域に係る防災（災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策）に関して定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、箕面市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
1-1-2 計画の構成
この計画は、目的及び全編に共通する事項を定める「総則」、平常時に行うべき
諸対策について定める「災害予防対策」、災害発生直後または災害発生のおそれがあるときに被害拡大を防止するために行うべき諸対策について定める「災害応急対策」、災害発生から一定期間経過後に被災地の社会経済活動を災害発生前の状態へ回復させるために行うべき諸対策について定める「災害応急復旧・復興対策」で構成し、これらに付随する図表、例規等を「資料編」にまとめる。
この計画には、本市防災の方向性を示し、箕面市災害対策本部や職員等の実動に必要な詳細事項は、この計画に基づき作成する実動計画類に記す。
また、市外部からの支援を円滑に受け入れるため、この計画中、支援の受け入れに係る部分のみを抜粋した「災害時受援計画」を別冊として備える。

総則-1

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-2 基本方針
市（行政）は、市民の命を守る責務を負っている。特に、多くの市民の命が重大な危機にさらされる災害に対して、予防対策、応急対策等を行うことにより、被害を最小化し、迅速な回復を図る「減災」・「防災」は、最も基本的かつ重要な施策であることを肝に銘じ、市は、自らの力で実施できる防災に全力で取り組む。
一方で、平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災及び平成２８年の熊本地震の状況からも明らかなように、市全域に大きな被害が及ぶよ
うな大規模災害時において、「行政にできることは有限である」という事実は厳然と存在する。市は、その事実を直視し、真に災害に強いまちづくりを進める必要がある。さらに、令和２年以降の新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大を踏まえ、自宅が安全な場合の「在宅避難」や安全な親戚・知人宅への「分散避難」のほか、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
行政だけでは不可能でも、行政と市民一人ひとりが力を合わせて災害に対処することで、「災害に強い箕面」を実現することができることを市民に真摯に伝え、「自らの身は自ら守る」という市民の防災意識を高め、市民の取り組みを
市が精いっぱい支える、行政と市民が一体となった防災体制の構築をめざす。

1-3 防災関係機関、市民・事業者の基本的責務
1-3-1 防災関係機関の基本的責務
1-3-1-1 市
市は、市民一人ひとりに最も近い行政機関として、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災活動を実施する。

総則-2

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-3-1-2 大阪府
府は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、府域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災活動を実施するとともに、市及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務または業務を支援し、その総合調整を行う。
1-3-1-3 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力
し、防災活動を実施するとともに、府及び市の防災活動が円滑に行われるよう
勧告、指導、助言等を行う。
1-3-1-4 指定公共機関、指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、府及び市の防災活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

1-3-2 市民・事業者の基本的責務
1-3-2-1 市民の責務
市民は、自らの命を自ら守る自覚を持ち、平常時から災害に対して備えるとともに、地域の一員として、近隣住民と顔の見える関係を維持する。
災害時には、自らの安全を守るよう行動すると同時に、近隣住民の安否確認、救助、初期消火、負傷者・災害時要援護者（災害時において、何らかの配慮を要する者をいう。災害対策基本法上の要配慮者を含み、かつそれ以外の突発的な傷病等により援護等を要する者を総合的に呼ぶ。本計画において、以下同じ。）
への援助等を実施するほか、防災関係機関が行う防災活動との連携・協力に努
める。

総則-3

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-3-2-2 事業者の基本的責務
事業者は、災害時に果たすべき役割（従業員及び利用者の安全確保、帰宅困難者への対応、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献等）を十分に認識し、各事業者において、災害時の対応計画を作成するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化等を実施するほか、防災関係機関が行う防災活動との連携・協力に努める。

1-4 防災関係機関の業務の大綱
1-4-1 市・防災組織の整備に関すること
・防災訓練に関すること
・防災に係る物資及び資機材の備蓄、整備並びに点検に関すること
・防災に係る設備及び施設の整備並びに点検に関すること
・災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関すること
・災害予警報等の伝達及び避難の勧告または指示に関すること
・消防、水防、その他の応急措置に関すること
・被災者の救難、救助、救護、その他保護に関すること・被災した児童及び生徒の安全確保に関すること・施設及び設備の応急の復旧に関すること
・清掃、防疫、その他保健衛生に関すること
・緊急輸送の確保に関すること
・災害の発生の防御または拡大の防止のための措置に関すること・関係機関との連絡及び業務の調整に関すること
・各種復旧事業の推進に関すること
・災害融資等に関すること

総則-4

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-4-2 大阪府
【危機管理室】
・府の防災・危機管理対策の総合調整に関すること・市町村等防災関係機関との調整に関すること・大規模災害時における救援物資の配送に関すること【池田土木事務所】
・府所管公共土木施設の防災対策、水防活動に関すること
・はん濫警戒情報、はん濫危険情報、水防警報等の伝達に関すること
・公共土木施設被害状況の把握に関すること
・災害予防対策及び災害応急対策等に係る市及び関係機関との連絡調整に関すること【北部農と緑総合事務所】
・山地災害に関すること【池田保健所】
・災害時における保健衛生活動に関すること

1-4-3 箕面警察署
・災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること
・被災者の救出救助及び避難指示に関すること
・交通規制・管制に関すること
・警察業務の広域応援等の要請・受入れに関すること
・遺体の検視（検案）等の措置に関すること
・犯罪の予防・取締り・その他治安の維持に関すること
・災害資機材の整備に関すること

総則-5

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-4-4 指定地方行政機関【国土交通省近畿地方整備局（猪名川河川事務所、大阪国道事務所）】
・直轄公共土木施設の整備と防災管理に関すること・応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること
・直轄公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること
・指定河川の洪水予報及び水防警報の発表及び伝達に関すること
・災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保に関すること
・直轄公共土木施設の二次災害の防止に関すること
・直轄公共土木施設の復旧に関すること【農林水産省近畿農政局大阪府拠点】
・応急食糧（米穀）及び乾パンの備蓄に関すること
・災害時における主要食糧の需給調整（米穀の供給、緊急引渡し）に関すること1-4-5 自衛隊（陸上自衛隊第３６普通科連隊）
・地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること
・府･市その他防災関係機関が実施する災害応急対策の支援､協力に関すること

1-4-6 指定公共機関及び指定地方公共機関【西日本電信電話株式会社（関西支店）】
・電気通信設備の整備と防災管理に関すること・応急復旧用通信施設の整備に関すること
・津波警報、気象警報の伝達に関すること
・災害時における重要通信に関すること・災害関係電報・電話料金の減免に関すること
・被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること

総則-6

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】【関西電力送配電株式会社】
・電力施設の整備と防災管理に関すること
・災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること
・災害時における電力の供給確保に関すること
・被災電力施設の復旧事業の推進に関すること【大阪ガスネットワーク株式会社】
・ガス供給施設の整備と防災管理に関すること
・災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること
・災害時におけるガスの供給確保に関すること
・被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること【地方鉄道及び乗合旅客自動車運送事業者（阪急電鉄株式会社、阪急バス株式
会社）】
・鉄道施設の防災管理に関すること・輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること
・災害時における緊急輸送体制の整備に関すること
・災害時における鉄道通信施設の利用に関すること
・被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること【日本赤十字社（大阪府支部）】
・災害医療体制の整備に関すること
・災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること
・災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること
・義援金品の募集、配分等の協力に関すること
・避難所奉仕、ボランティアの受入れ・活動の調整に関すること・救助物資の備蓄に関すること【日本郵便株式会社（箕面郵便局）】
・災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること
・災害時に備えた郵便物の運送施設及び集配施設の整備に関すること

総則-7

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-4-7 本市の防災体制において重要な役割を担う機関等【一般社団法人箕面市医師会】
・災害時における医療救護の活動に関すること・負傷者に対する医療活動に関すること【一般社団法人箕面市歯科医師会】
・災害時における医療救護の活動に関すること・負傷者に対する医療活動に関すること【一般社団法人箕面市薬剤師会】
・災害時における医療救護の活動に関すること
・災害時における医薬品の確保及び被災者への投薬に関すること【社会福祉法人箕面市社会福祉協議会】
・災害時要援護者にかかる継続的支援に関すること・ボランティアの育成及び受け入れ及び総合調整に関すること【箕面ＦＭまちそだて株式会社】
・防災知識の普及等に関すること
・災害情報の放送等に関すること・被害放送施設の復旧事業の推進に関すること

1-4-8 地区防災委員会及び自治会等の地域コミュニティ【地区防災委員会】
・地域防災力の向上に関すること・大規模地震時の安否確認、救助、避難所運営及び在宅被災者支援等の主導・統括に関すること

資料編 2-16

地区防災委員会の活動イメージ【自治会等の地域コミュニティ】
・地域防災力の向上に関すること・大規模地震時の安否確認、救助、避難所運営及び在宅被災者支援等に関すること
・風水害時の住民間の避難支援等に関すること

総則-8

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-4-9 防災上重要な施設の管理者
・施設の防火管理、防災対策に関すること・従業員等に対する防災教育訓練に関すること・被災施設の応急対策に関すること・従業員等及び施設利用者に対する避難誘導等の安全対策に関すること・帰宅困難となった従業員等及び施設利用者の一時滞留に関すること
特に、石油類、火薬類、高圧ガス、毒物、劇物等の製造、貯蔵または取り扱いを行う施設の管理者にあっては、・施設周辺住民に対する安全対策に関すること

1-5 自然条件と災害想定
1-5-1 自然条件
1-5-1-1

位置及び面積市は、大阪府の西北端に位置し、北緯34°49′､東経135°28′､東西7.1㎞､南北11.7㎞、面積47.90㎢で、周囲は、西部を池田市、兵庫県川西市に、東部を茨木市に、南部を豊中市、吹田市に、北部を豊能町に接している。
1-5-1-2

地形

市は、大阪平野の北辺に位置し、市域の約３分の２が山地によって占められている。そのうち北部には、丹波山地に続く北摂山地が連なり、南部の千里丘陵の間に市街地が位置しており、北部より山地、台地、低地と次第に高度が下がる地形を示している。
北部にある北摂山地では、山頂300ｍ～600ｍの急峻な山地地形が広がっており、また山地間を流下する河川は、険しい渓谷を刻んでいる。北摂山地と千里丘陵に挟まれた低地帯には標高100ｍ～130ｍの山麓緩斜面が東西に連なっている。さらにその低地帯の大半を占める標高100ｍ程度の台地及び浅い谷
底平野は、南ないし南西に張り出し、大阪湾に向かう諸河川によって刻まれ
ている。

総則-9

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-5-1-3

地質

北摂山地を構成する地質は、中生代ジュラ紀以前に形成した丹波層群（砂岩、頁岩）チャートと、一部、古大阪層群（礫・砂主体、淡水粘土を挟む）が分布する。
北摂山地の南縁の一部には、第四紀鮮新世～更新世に形成した大阪層群（海成粘土、砂礫の互層、砂、礫等の未団結堆積物）が分布し、千里丘陵においても、この時代に形成した大阪層群が分布している。
北摂山地と千里丘陵との間の緩斜面及び台地は、扇状地性、河川堆積物である高位または中・低位段丘層（礫主体）が分布している。
河川沿いには、沖積層（軟弱な粘土層、砂層）が堆積している。これらは軟弱ないし緩い地盤を形成している。
1-5-1-4 気象
市は、瀬戸内海型の気候区に属し、年平均気温 17℃前後、年間降水量 1,200から 2,000 ㎜程度の穏やかな気候である。

1-5-2 災害の想定
この計画の策定にあたっては、本市における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市構造等の社会的条件及び過去において発生した各種災害の経験を勘案し、発生するおそれがある災害を想定し、これを基礎とした。
また、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を踏まえ、福井県に所在する原子力発電所において事故が発生した場合を想定した。
1-5-2-1 想定災害
この計画で想定する災害は次のとおりである。
・地震災害
・風水害（台風による災害／集中豪雨等異常降雨による災害）
・市街地における大規模火災
・山林における大規模火災・事故等による災害
・原子力事故による災害

総則-10

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-5-2-2 地震被害想定
この計画では、大阪府が実施している地震被害想定調査結果を基礎データとして地震被害を想定する。
ただし、最大避難所生活者数については、備蓄及び避難所機能の整備等、長期スパンで進める重要施策に影響を及ぼすことから、これまでに想定された最大規模（有馬高槻断層帯地震において約２万人）で固定して、各種施策を進めるものとする。

資料編 4-1 地震被害想定＊想定地震（内陸直下型地震）
・上町断層帯地震
・生駒断層帯地震
・有馬高槻断層帯地震（海溝型地震）
・南海トラフ地震

1-6 大阪府地域防災計画との関係、計画の修正
1-6-1 大阪府地域防災計画との関係
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、大阪府地域防災計画（以下「府計画」という。）と整合性を有するものとする。
また、この計画に明記のない事項については、原則として府計画に基づくものとし、応急復旧対策等において、府計画による対応が不可能または状況に対して著しく不合理な場合には、市長または市災害対策本部長の判断により対応するものとする。

1-6-2 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正する。
計画を修正した時は、大阪府防災会議に事後報告を行い、同会議から助言、勧告等があった場合は、次回の計画修正に反映する。

総則-11

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-7 南海トラフ地震防災対策推進地域指定による地震防災対策計画
1-7-1 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定
箕面市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「南海トラフ地震特措法」という。）第３条第１項に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている。

1-7-2 南海トラフ地震防災対策計画の位置付け
南海トラフ地震特措法第５条第１項に基づき、南海トラフ地震防災対策推進
地域の地方公共団体は、地域防災計画において、① 南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項② 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅
速な救助に関する事項③ 南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項④ 関係指定行政機関、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定
公共機関、関係指定地方公共機関その他の関係者との連携・協力の確保に関する事項⑤ 南海トラフ地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定めることになっている。
箕面市においては、南海トラフ地震による津波被害が想定されていないため、
上記②を定める必要はない。
また、南海トラフ地震による本市の被害想定は、本市に最大被害想定をもたらす有馬高槻断層帯地震を上回らないことから、上記①③④⑤については、本計画「2 災害予防対策」及び「3 災害応急対策」において定めるものとする。

総則-12

１ 総則

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

1-8 箕面市立地適正化計画における防災の視点
平成２８年２月に策定した箕面市立地適正化計画においては、居住誘導区域（市民の居住を誘導すべき区域）に次のエリアを含まないこととしている（法令の規定により居住誘導区域に含むことが出来ないものを含む）。
・建築基準法第３９条第１項に規定する災害危険区域のうち、同条第２項の規定に基づく条例により住居の用に供する建築物の建築が禁止されている
区域
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条
第１項に規定する土砂災害特別警戒区域
・災害危険区域（都市再生特別措置法で居住誘導区域に含まないこととされている区域を除く）
・地すべり等防止法第３条第１項に規定する地すべり防止区域
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第６条
第１項に規定する土砂災害警戒区域
・土砂災害防止法施行前に公表された土砂災害危険箇所など

総則-13

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2 災害予防対策資料編 2-12

災害予防対策の所管部局

2-1 防災体制の整備
2-1-1 組織体制の整備
2-1-1-1 市の組織体制の整備
市は、市域における総合的な防災対策を推進するため、防災に係る中枢的な組織体制の整備・充実を図るとともに、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制、勤務時間外における参集体制の整備を図る。
2-1-1-1-1 箕面市防災会議
災害対策基本法第１６条の規定に基づき設置し、箕面市地域防災計画を作成し、その実施を推進するほか、市長の諮問に応じて本市域の防災に係る重要事項を審議する。
資料編 2-1
資料編 5-2
資料編 5-3
資料編 5-4

箕面市防災会議委員一覧
箕面市防災会議条例
箕面市防災会議委員定数規則
箕面市防災会議運営要綱

2-1-1-1-2 箕面市災害対策本部
2-1-1-1-2-1

設置

災害対策基本法第２３条の２の規定に基づき、災害時又は災害発生のおそれがある場合に活動する組織で、市長が必要と判断したときに、災害予防及び災
害応急対策を実施するために設置する。ただし、震度５弱以上の地震が発生した場合には、自動的に設置するものとする。
なお、市長に事故あるときは、地方自治法の規定により置く市長職務代理者
が本部の設置を判断する。
資料編 2-2
資料編 2-3
資料編 5-5

災害予防対策-1

箕面市災害対策本部構成員一覧
箕面市災害対策本部 組織イメージ図
箕面市災害対策本部条例

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-1-1-2-2

所掌事務

市災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努め、次の事務を行う。
・市域に係る災害に関する情報収集
・市域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方
針作成
・上記方針に沿った災害予防及び災害応急対策の実施
・箕面市災害時における特別対応に関する条例に規定する本部長の権限に属する事務
・その他防災のために本部長が必要と認める事務
2-1-1-1-2-3

本部長及び副本部長

本部長は市長、副本部長は副市長とする。
なお、災害により市長に事故あるときは、次の順位で本部長職務代理を置く。
（市災害対策本部長職務代理の順位）
副本部長、教育長、上下水道企業管理者、ボートレース事業管理者、病院事業管理者、市政統括監、防災を所管する部局長、防災を所管する副部長、防災を所管する課室長※一の役職に複数の職員があるときは、その協議によって順位を決めるものとする。
※いずれかの役職が空席の場合は、次の順位者とする。
また、本部長代理への就任又は事故等により副本部長が欠けるときは、上記順位によりその代理を置く。
2-1-1-1-2-4

本部員

本部員は、教育長、上下水道企業管理者、ボートレース事業管理者、病院事業管理者及び部長級職員並びに部局長とする。

災害予防対策-2

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-1-1-2-5

対策部及び対策部長

本部長は、必要に応じて市災害対策本部に部を置き、本部員から部長を指名する。
平常時の組織における部局との混同を避けるため、この計画において、市災害対策本部に置く部を「対策部」、部長を「対策部長」と呼ぶ。
2-1-1-1-2-6

特別班

本部長は、特に必要と認める場合に、対策部内に特別班を置くことができる。
2-1-1-2 市の動員体制の整備
2-1-1-2-1 職員の配備レベル
市長は、災害規模に応じ、職員の配備を指令する。
配備レベルは次の３段階とし、配備の基準、配備人員等は、この計画に基づき作成する実動計画類においてあらかじめ定める。
（配備レベル）・警戒配備 ： 気象状況等により災害発生のおそれが予測されるとき・実動配備 ： 小規模な災害が発生したとき、又はまさに発生しようとしているとき／（自動参集）市域において震度５弱の地震が発生したとき・総員配備 ： 市域の広い範囲に災害が発生しているとき、又はまさに発生しようとしているとき／（自動参集）市域において震度５強以上の地震が発生したとき。
なお、各配備レベルから次のレベルへの移行は、災害の状況に応じ段階的に行う。
2-1-1-2-2 警戒配備・実動配備人員の指名
市長は、あらかじめ対策部に警戒配備及び実動配備に必要な人員数を割り振り、各対策部長に配備職員を指名させる。
また、各対策部の主な担当部局において、指名職員の連絡方法等を明記した台帳を整備する。

災害予防対策-3

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2-1-1-2-3 勤務時間外における参集体制
市は、以下の措置により、勤務時間外において職員が迅速に参集する体制を整備する。
・情報収集体制の整備（災害発生が予測される場合の当直、突発的な災害発生情報を受信する体制等）
・情報伝達体制の整備（職員緊急参集メール・コールシステムの整備、主要関係職員間のメーリング
リスト活用等）・地区防災スタッフの任命、施設における地震時初動員の指名・自動参集基準の周知徹底
資料編 2-4

勤務時間外連絡体制イメージ図

2-1-1-2-4 職員の市内在住率の増加
市は、職員の災害時の速やかな参集及び本市の地域防災活動への参加等を促進するため、中・長期的な視点で職員の市内在住率の増加をめざす。
2-1-1-2-5 配備職員の確保のための措置
市は、災害対応が長期化した場合であっても、災害対策本部の従事職員を３交替でローテーションするため、子育て中の職員の子どもの臨時託児体制を整備する。
また、通常業務の縮小等により交替要員を含めた配備職員を確保するため、縮小すべき業務等を災害時業務継続計画（ＢＣＰ）にあらかじめ定める。
2-1-1-3 防災中枢機能等の確保、充実
市は、市の防災中枢機能を確保するため、災害対策本部室の防災対策の強化
及び本部機能の充実を図るとともに、災害対策本部用の食糧等の備蓄。
また、情報システムで保有するデータ、特に住民情報系データについては、その滅失が迅速な被災者救済又は早期復旧の大きな障害となることから、複数のバックアップを保存し、そのうち一つは同一の災害で被災しない遠隔地に保管する。
資料編 2-5
資料編 2-6

箕面市災害対策本部
箕面市災害対策本部

災害予防対策-4

本庁舎イメージ図
本部フロアイメージ図

２ 災害予防対策

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2-1-1-4 装備・資機材等の備蓄
市は、応急対策及び応急復旧に迅速に対応するため、装備・資機材の充実及び、関係団体との連携により資機材、技術者等の確保に努めるとともに、保有、備蓄する装備・資機材の点検保全を行う。特に医療施設やライフライン施設については、早期に復旧できる体制等を強化する。

2-1-2 地域防災拠点の整備
市は、府計画に定める「地域防災拠点（市域における応援部隊の受け入れ及び活動拠点、備蓄拠点、物資輸送拠点）」を次のとおり整備する。
2-1-2-1 外部支援受け入れ拠点
自衛隊、緊急消防援助隊、他自治体からの給水支援や応援職員の受け入れ及び活動・駐留拠点、又は外部からの救援物資の受け入れ拠点として、「外部支援受け入れ拠点」を整備する。
（外部支援の種別と外部支援受け入れ拠点）・自衛隊 ：府立箕面高校グラウンド及び屋内運動場
・緊急消防援助隊：市立かやの広場を中心とする周辺地域及び市立第一総合運動場武道館
・救援物資 ：市立総合保健福祉センター（市内への輸送拠点を兼ねる）
・給水支援 ：サントリー箕面トレーニングセンター
・ボランティア ：市立市民活動センターを中心とするかやのさんぺい橋周辺（みのおキューズモール内）
・医療救護支援 ：箕面市立病院※

上記拠点の被災状況等から使用が困難、又は収容しきれない場合は、災害対策活動拠点（2-1-2-4 参照）を使用する。
※ 他自治体から派遣された事務・技術職員等の応援については、市災害対策本部で受け入れる。
※ ボランティアは、個人のほか、民間企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等、行政機関・
公的機関以外からの自発的な人的支援全般を言う。（この計画において、
以下同じ。）

資料編 3-1 外部支援受け入れ拠点一覧・位置図
資料編 3-1-1 総合保健福祉センターへのアクセスルート
資料編 3-1-2 みのおキューズモール周辺図
災害予防対策-5

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2-1-2-2 災害時用臨時ヘリポート
災害時用臨時ヘリポートは、次の２カ所とする。
・第二総合運動場多目的グラウンド・とどろみの森学園グラウンド（ただし、箕面有料道路の寸断などにより市
北部地域が物理的に孤立した場合に限る）
資料編 3-3

災害時用臨時ヘリポート一覧・位置図

2-1-2-3 備蓄拠点
避難者のための備蓄は、避難所に置く。
市災害対策本部用の備蓄及び資機材等は、以下３か所の中央倉庫に置く。
・牧落倉庫
・西日本電信電話㈱ 百楽荘旧社屋
・市役所本庁舎駐車場内備蓄倉庫
資料編 3-4 備蓄拠点一覧・位置図
資料編 3-5 中央備蓄倉庫備蓄資機材一覧
資料編 3-6 避難所備蓄倉庫備蓄資機材一覧

2-1-2-4 災害対策活動拠点
避難所、外部支援受け入れ拠点、備蓄拠点以外のすべての庁舎及び公共施設
を「災害対策活動拠点」として位置付け、市災害対策本部の判断により各種災害対策の拠点として使用できるよう、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、耐震化や非常用電源の確保など整備を図り、災害対策活動拠点機能の確保・充実を図る。
資料編 3-7（想定使途）
・外部からの支援者等の宿舎
・遺体安置
・臨時庁舎
・避難長期化の際の避難所機能の移設

等

災害予防対策-6

災害対策活動拠点一覧

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2-1-3 防災訓練及び防災研修の実施
市は、市の防災体制を点検し、そのレベルを維持・向上するため、次の防災訓練及び研修を実施する。
2-1-3-1 職員防災訓練
この計画に基づき策定する防災力維持強化計画に基づき、職員参集、市災害対策本部設置・運営、情報伝達等の職員防災訓練を定期的に実施する。
2-1-3-2 全市一斉総合防災訓練
大規模地震を想定した全市一斉総合防災訓練を実施し、災害時要援護者を含む地域住民、自治会等の地域コミュニティ、地区防災委員会、防災関係機関、災害時相互応援協定を締結している自治体、市内事業者、災害時に自発的支援を行うボランティア団体等、あらゆる主体とともに、情報伝達訓練を主とした訓練を行う。
全市一斉総合防災訓練の実施日は、毎年１月１７日とし、実際の災害が曜日を問わず発生することに鑑み、曜日等に起因する日程の変更は原則として行わない。
2-1-3-3 ３市２町の連携
近隣市町との連携体制を確認するとともに、他市の防災体制に学ぶ場を持つため、災害時相互応援協定を締結している豊中市、池田市、豊能町、能勢町と合同会議等を開催する。
2-1-3-4 小・中学校における防災訓練
小・中学校においては、従来、課業中等、教職員の管理下にある場合の発災を想定した避難訓練を実施してきたが、これに加え、休み時間等、子どもたち
が自ら判断せざるを得ないケースを想定した抜き打ちの避難訓練や、登下校時に発災した際に帰宅すべきか再登校すべきかを判断するための訓練など、子どもたちが自らの行動を考える力を養う防災訓練を実施する。

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2-1-3-5 職員に対する防災研修
全職員の災害対応力の向上を図るため、職員（教職員を含む）への防災研修を実施する。
・府等が実施する講習会、研修会等への参加
・地区防災スタッフ勉強会、スタッフリーダー会議の開催
・防災担当以外の職員に対する研修、説明会の実施
・防災活動に関するマニュアル配布 等
2-1-3-6 防災に関する調査研究の推進等
災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災計画を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について、調査研究を継続的に実施する。
また、過去の災害の教訓を防災体制に活かすよう、各種資料の収集及び公開に努める。
なお、効果的・効率的な防災対策を行うため、AI、Iot、クラウドコンピュー
ティング技術、SNS の活用など、災害対応事務のデジタル化の推進に努める。

2-1-4 広域防災体制の整備
市は、大規模災害に対応するため、広域的な防災体制の整備を推進する。
2-1-4-1 中・長距離自治体との災害時相互応援協定
同一の災害で被災しない中・長距離にある自治体との災害時相互応援協定の締結を推進するとともに、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど広域防災体制の強化を進める。
資料編 2-14

災害時応援協定一覧

2-1-4-2 緊急消防援助隊の受け入れ体制の整備
地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため、「緊急消防援助隊箕面市消防本部受援計画」に基づき市内受援体制を整えるとともに、

災害予防対策-8

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外部支援受け入れ拠点を設け、活動拠点を迅速に提供できる体制を整備する。
2-1-4-3 自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備
地震等の大規模災害時における自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化、共同の訓練実施や派遣の要請手続きの明確化等、自衛隊との連携体制を整備する。
資料編 3-1

外部支援受け入れ拠点一覧・位置図

2-1-5 情報収集伝達体制の整備
市は、災害発生時に被害情報を迅速に収集するとともに、府及び防災関係機
関と相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から情報収集伝達体制の確立に努める。

資料編 2-7 災害対策本部 情報収集体制イメージ図
資料編 2-8 情報収集・伝達ルート図2-1-5-1 災害情報収集伝達システムの基盤整備
無線通信網の多重対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を実施するとともに、相互に連携して防災情報システムの構築を図る。
2-1-5-1-1 防災情報システムの充実
・インターネット掲載情報の充実（市ホームページ、おおさか防災ネット等）
・府防災情報システム（ODIS）の活用
・広域災害救急医療情報システム（EMIS）の活用
・市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビ等の活用
・職員緊急参集用システムの活用
・エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の活用（定められた種類の緊急情報に限る）※エリアメールはＮＴＴドコモ、緊急速報メールは au、ソフトバンク、楽天モバイルのサー
ビス名

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・災害対策本部３拠点カメラシステムの活用
・テレワークシステムの活用
・災害時情報共有システム（児童関係施設、障害児者関係施設及び高齢者関係施設の被災状況等を把握するシステム（厚生労働省設置））の活用
資料編 2-9 大阪府防災情報システム（ODIS）で取り扱う情報種別
資料編 2-10 エリアメール／緊急速報メールで送信可能な情報種別

2-1-5-1-2 無線通信施設の整備
・防災行政無線の整備充実
・消防無線の整備充実

資料編 2-11 ＭＣＡ無線屋外子局一覧

2-1-5-2 情報収集伝達体制の強化
被害情報の収集体制の整備、伝達窓口の明確化により、情報収集体制を確保するとともに、消防本部及び守衛室との連携により、職員の常駐体制を確保する。
また、市ホームページ緊急情報フォームの活用、市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビによる配信、防災行政無線の屋外大型スピーカーからの放送、コミュニティＦＭタッキー８１６による放送、エリア
メール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の配信（定められた種類の緊急情報に限る）による情報発信等、多重・複合的な伝達体制を整備するとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化についても、各種防災訓練等を通じて情報収集伝達体制の強化に努めるものとする。
2-1-5-3 災害広報体制の整備
2-1-5-3-1 広報体制の整備
2-1-5-3-1-1

災害広報責任者の選任

災害時の情報一元化を図るため、あらかじめ災害広報責任者を選任し、報道機関への情報提供窓口とする。
ただし、コミュニティＦＭタッキー８１６にあっては、市災害対策本部内に取材スタッフが常駐し、自ら本部内の情報を収集、放送するものとする。

災害予防対策-10

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2-1-5-3-1-2

広報文案の事前作成

時間経過に応じ、提供すべき情報項目を整理した上で、次の事項について広報文案を事前に作成し、この計画に基づいて作成する実動計画類に記載する。
・地震の規模、余震、気象、水位、放射線量等の状況
・住民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ
・地域コミュニティにおける安否確認の呼びかけ
・出火防止、初期消火、救助活動の呼びかけ
・災害応急活動の窓口及び実施状況
・ライフラインの状況
2-1-5-3-1-3

等

多様な広報手段の確保

災害時要援護者に配慮し、ラジオや防災無線などの聴覚情報とメール、
Twitter、LINE、箕面くらしナビの配信やホームページ掲載などの視覚情報の併用、外国人への情報提供のため、市民安全メールの英語版を配信するほか、多言語情報の発信を行う。
2-1-5-3-1-4

警戒レベルの広報

風水害

風水害時においては、災害から身を守るために市民がとるべき行動について、
国が「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）で示す「警戒レベル」を用いて広報するものとする。

警戒レベルとるべき行動避難情報

１

最新情報に注意－

早期注意情報２

避難方法を確認－

大雨・洪水注意報

氾濫注意

３

危険な場所から
高齢者等避難高齢者など避難大雨・洪水警報

氾濫警戒

避難指示

土砂災害警戒情報

氾濫危険

緊急安全確保

大雨特別警報氾濫発生

４５

危険な場所から
全員避難
命を守って！

雨の情報

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川の情報

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2-1-5-3-2 緊急放送体制の整備
コミュニティＦＭタッキー８１６における災害時緊急割り込み放送システムを整備し、緊急地震速報の自動割込み放送のほか、市及び消防本部からの割り込み放送を実施する。
2-1-5-3-3 報道機関との連携協力
コミュニティＦＭタッキー８１６を始めとする放送事業者、通信社、新聞社
等の報道機関と連携、協力した広報体制の整備に努める。
2-1-5-3-4 災害時の広聴体制の整備
市民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、市災害対策本部に入電室と専用直通電話を整備する。
聴覚（言語）障害者との通信は、ファクシミリにより対応する。

2-1-6 消火・救急・救助体制の整備
市は、迅速かつ的確な消火・救急・救助活動を実施するため、体制整備を図る。
2-1-6-1 消防力の充実
常備・非常備消防力の向上及び両者の連携強化を図る。
2-1-6-1-1 常備消防力
2-1-6-1-1-1

消防施設等

１消防本部、２消防署（箕面署・豊能署）、３分署（豊川分署、東分署、西分署）、１出張所（豊能署東出張所）を整備し、全市域をカバーする消防体制を確保する。

災害予防対策-12

２ 災害予防対策

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2-1-6-1-1-2

消防水利

消火栓の設置のほか、河川、ため池等の自然水利、プールの活用、防火水槽の整備等、消防水利の多様化を図る。
2-1-6-1-1-3

活動体制の整備

迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体
制、火災防御活動体制、救急・救助体制、広報体制、後方支援体制等の整備に努める。
2-1-6-1-2 非常備消防力（消防団）の活性化
2-1-6-1-2-1

体制整備

若手リーダーの育成、多様な住民の消防団活動への参加促進等により、組織強化に努めるとともに、消防団員の防災に関する高度な知識及び技能の向上を図るために教育訓練を実施する。
2-1-6-1-2-2

設備、装備の強化

消防団詰所、消防車両・携帯無線等の防災資機材の充実強化を図る。
2-1-6-1-2-3

地区防災委員会への参画

消防団は、地域で活動する団体の一つとして地区防災委員会に参画し、平常時から地域の防災活動について認識を共有する。
2-1-6-2 広域消防応援体制の整備
市域を接する豊中市、池田市、吹田市、茨木市、川西市と相互に必要な消防力を応援する相互応援協定を、大阪市とヘリコプターによる消防活動に関する応援協定を締結している。
緊急消防援助隊については、「緊急消防援助隊箕面市消防本部受援計画」に基づき受援体制を整えるとともに、外部支援受け入れ拠点を整備し、活動拠点を迅速に提供できる体制を整備する。

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2-1-6-3 消防の広域化・無線のデジタル化
消防体制の整備及び確立に向け、消防の広域化を推進するとともに、消防・救急活動における情報取り扱いの一層の適正化及び通信の高度化を図るため、
消防・救急無線のデジタル化を完了している。
2-1-6-4 連携体制の整備
府、府警察、自衛隊等と相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消防用機器の同一規格化を図る等、消火・救急・救助活動を円滑に行うための体制整備に努める。

2-1-7 災害時医療体制の整備
市は、災害時の医療救護を迅速に実施するため、必要な体制を整備する。
資料編 2-15

現地医療体制のイメージ図

2-1-7-1 現地医療活動の基本体制
患者が最初に受ける応急手当又は一次医療を、市内の救護所において実施する。
2-1-7-1-1 応急救護所
市は、応急救護所において応急処置などを行う現地医療体制をあらかじめ整備する。
2-1-7-1-2 医療救護所（医療機関常設型）
救護所におけるトリアージの結果、二次医療、三次医療が必要な患者については、市災害医療センター（箕面市立病院）への搬送のほか、市外への広域搬送等、後方医療活動に適切につなぐ。

災害予防対策-14

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2-1-7-1-3 臨時医療救護所（避難所巡回型）
避難所生活が中・長期にわたる場合は、医療救護班が避難所を巡回すること
により、避難所に臨時医療救護所を開設し、主に軽症患者の医療や被災市民の健康管理等を行う。
医療救護班の巡回時には、保健師、精神科医、歯科医師等と連携し、総合的な健康管理を行うよう努める。
2-1-7-2 後方医療活動への継承
救護所におけるトリアージの結果、緊急治療が必要と判断された重傷・重篤患者（トリアージタッグ赤色）については、近隣の災害拠点病院へ、入院が必要と判断された中等症患者（同黄色）については、市災害医療センター（箕面市立病院）及び近隣の災害医療協力病院へ搬送することを原則とする。
2-1-7-2-1 市災害医療センター（箕面市立病院）
応急救護所、医療救護所において対応できない重症患者を受け入れる。市外への広域搬送等の対応は、市災害医療センターをコントロールタワーとして実施する。
2-1-7-2-2 連絡体制の整備
市災害対策本部に災害医療情報連絡員を定め、通信機能が麻痺した場合にも災害時医療に必要な情報が迅速に収集できるよう、府、医療関係機関とともに、災害時の連絡・調整窓口や情報収集・提供方法、役割分担等をあらかじめ定める。
また、市内医療機関に災害時優先電話回線の設置を推進する。
2-1-7-3 現地医療体制の整備
2-1-7-3-1 救護所の設置体制
2-1-7-3-1-1

応急救護所

市は、大規模災害時に応急救護所を開設できる体制を整備する。

災害予防対策-15

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2-1-7-3-1-2

医療救護所（医療機関常設型）

医療救護所を開設する医療機関をあらかじめ定め、市災害対策本部から被災状況、受け入れ態勢等を確認し、医療救護所を設置する体制を整える。
なお、勤務医等の出務が確保できない場合は、医療救護班による支援体制を整備する。
2-1-7-3-1-3

臨時医療救護所（避難所巡回型）

発災から数日程度が経過し、応急救護所を閉鎖したのちは、避難所に外部からの支援も含めた医療救護班を巡回させ、避難者の疾病治療、健康管理等を行う臨時医療救護所を開設する体制を整える。
巡回する医療救護班の診療科を避難者のニーズとマッチングできるよう、避難所において避難者の健康状態の把握に努める。
市内の開業医等が閉鎖している状況にあっては、在宅被災者の診療、投薬等を臨時医療救護所（避難所巡回型）で実施する体制を整備する。
2-1-7-3-2 市の医療救護班の編成と活動
市の医療救護班は、箕面市立病院の医師、看護師、その他職員で編成し、市立病院の医療救護班で不足する場合は、三師会の医師等を医療救護班に加える。
医療救護班は、市災害対策本部の指揮により、応急救護所、医療救護所の状
況、要請等に応じて各救護所の応援に入る。
2-1-7-3-3 外部の医療救護班の受け入れ
外部からの支援による医療救護班は、外部支援受け入れ拠点に参集し、市の医療救護班と同様、市災害対策本部の要請を受けて活動する。
2-1-7-4 医療品等の確保体制の整備
医療関係機関等と協力し、医薬品及び医療機材の確保体制を整備する。
・市災害医療センター（箕面市立病院）における備蓄・一般社団法人箕面市薬剤師会の協力による流通備蓄の確保
・市内ドラッグストア等との協定締結による店頭在庫の供給体制の整備

災害予防対策-16

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2-1-7-5 患者の搬送、医薬品の輸送体制の確立
災害時における患者、医療救護班及び医薬品等の大量かつ迅速、適切な搬送のため、輸送手段の確保と輸送体制の確立を図る。
2-1-7-5-1 患者搬送
特定の医療機関に患者が集中しないよう、広域災害・救急医療情報システム（府医療機関情報システム）の受け入れ可能病床情報等に基づき搬送する。
広域搬送の手段は、市災害医療センター（箕面市立病院）の救急車や市災害対策本部が手配する車両等による陸送とし、特に緊急を要する場合で、外部からの支援によりヘリコプターを使用できるときは、災害時用臨時ヘリポートから搬送する。
資料編 3-3

災害時用臨時ヘリポート一覧・位置図

2-1-7-5-2 医療救護班の搬送
医療救護班の救護所への搬送は、市災害医療センター（箕面市立病院）の車
両、市災害対策本部が手配する車両、医療救護班に従事する者等の車両等による陸送とする。
2-1-7-5-3 医薬品等物資の受け入れと輸送
医薬品、医療機材等の物資は、他の救援物資と同様に、救援物資に係る外部支援受け入れ拠点に搬入し、市災害医療センター（箕面市立病院）又は医療救護に従事する医師、薬剤師等の指示により、市内各所に輸送する。
なお、市災害医療センター（箕面市立病院）で直接受け入れることも可能とする。
2-1-7-6 継続的医療の確保
専門医療が必要となる人工透析、難病、小児医療等について、災害関係医療機関等と協力して、必要医薬品等の確保、共有体制及び在宅医療患者への情報提供方法等を整備する。
平常時から投薬を受けている市民に対しては、三師会の協力を得て、避難者、在宅被災者ともに、投薬を続けられる体制を整備する。

災害予防対策-17

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-7-7 医療機関等の体制整備
すべての医療機関は、防災体制や災害時の応急対応策等を盛り込んだ病院防災マニュアルを作成し、非常時の診療体制を確立する。
また、年１回以上の災害医療訓練の実施に努める。

2-1-8 緊急輸送体制の整備
2-1-8-1 地域緊急交通路の選定
市は、府が選定した広域緊急交通路と、市の災害時用臨時ヘリポート、市災
害医療センター（箕面市立病院）、避難所等を連絡する道路を地域緊急交通路に選定する。
また、選定した緊急交通路については、災害時に機能を十分に発揮させるた
め、市は、市道以外の道路管理者および鉄道事業者等と災害時の対応について十分に調整するとともに、市民等への周知に努める。
資料編 3-12緊急交通路位置図

2-1-8-2 地域緊急交通路の整備と応急点検体制等の整備
市は、災害時の緊急輸送ネットワークを確保するため、市道以外の公道の道路管理者と連携し、地域緊急交通路の効率的な整備に努め、平常時からその安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報収集体
制や応急点検体制を整備する。
2-1-8-3 輸送手段の確保
市は、緊急輸送に係る手段を確保するため、緊急時に確保できる車両の配備や運用をあらかじめ計画するとともに、輸送能力を補完するため、民間輸送事
業者等との連携に努める。
緊急通行車両として使用する計画のある車両については、箕面警察署に事前届出を行い、あらかじめ「緊急通行車両事前届出済証」の交付を受けるとともに、当該車両が災害対応中に、緊急通行車両である旨を第三者から容易に視認できる証票をあらかじめ作成し、発災後すぐに車両に表示できるよう備える。

災害予防対策-18

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-8-4 災害時用臨時ヘリポートの指定
負傷者等の広域搬送、物資等の緊急輸送等、外部からの支援を航空輸送により受け入れるため、市立第二総合運動場多目的グラウンドを災害時用臨時ヘリ
ポートに指定する。
また、箕面有料道路（グリーンロード）が崩落等により通行不可能となるとともに、迂回路の通行も困難な場合等、市北部地域が地理的に孤立した場合には、とどろみの森学園グラウンドを災害時用臨時ヘリポートとして使用する。
資料編 3-3 災害時用臨時ヘリポート一覧・位置図

2-1-8-5 交通規制の実施
災害時における道路施設の破損、欠損等により交通が危険であり応急復旧を必要とする場合に、道路管理者及び箕面警察署は相互に連携し通行規制を実施する。
市は、そのために必要な資機材を整備し、道路管理者及び箕面警察署が実施
する交通規制に協力する。

2-1-9 避難収容体制の整備
2-1-9-1 避難所の選定・整備
2-1-9-1-1 避難所の選定
2-1-9-1-1-1

資料編 3-8

避難所一覧・位置図

最初に開設する避難所

発災直後、最初に開設する避難所は、小学校（北小学校及び萱野北小学校を除く。小中一貫校を含む。）、中央生涯学習センター・メイプルホール及び第二中学校の１４カ所とする。
（北小学校及び萱野北小学校は、土砂災害危険地域内にあることから避難所とせず、その代替として中央生涯学習センター・メイプ
ルホールを北小学校区住民、第二中学校を萱野北小学校区住民の避難所とする。）
市民は、原則として、自らが居住する校区の小学校（小中一貫校を含む。北

災害予防対策-19

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

小学校区にあっては中央生涯学習センター・メイプルホール、萱野北小学校区にあっては第二中学校とする。以下同じ。）に避難するものとする。ただし、自治会等の地域コミュニティの範囲が複数校区にまたがっている場合等は、地域
コミュニティ単位で避難する避難所をあらかじめ定めることができる。
風水害により局地的な被害発生が予測される場合は、上記１４避難所のうち必要な避難所を開設する。
なお、最初に開設する避難所のうち、唯一学校施設でない中央生涯学習セン
ター・メイプルホールは、芦原公園をグラウンドの代替として使用するものとする。
2-1-9-1-1-2

拡張して開設する避難所

被害状況により、最初に開設する１４避難所で避難者を収容しきれない場合
は、中学校（第一中学校及び第二中学校を除く。）４カ所に避難所を拡張する。
拡張の判断は、最初に開設する避難所ごとに行い、地震時にあっては地区防災委員会が、風水害時にあっては市災害対策本部が判断する。
2-1-9-1-1-3

予備的避難所

北小学校、萱野北小学校及び第一中学校を、地震時において、発災後一定時間が経過したのち災害対策本部の判断で安全性が確保される場合において使用する予備的避難所とする。
予備的避難所は、土砂災害のリスクを避けるため発災直後の使用は行わない
ことから、避難者のための備蓄は行わず、物資供給体制が整ったのち開設する。
2-1-9-1-1-4

緊急避難場所と避難所の関係

災害対策基本法では、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所が区別されているが、本市では、津波被害は想定されておらず、かつ、土砂災害危険区域等に含まれる施設を避難所として指定しない（避難所指定の施設を含むエリアに新たに土砂災害危険区域等が指定された場合は、避難所指定を解除する。）こととしているため、緊急避難場所は別途指定せず、避難所と同一とする。

災害予防対策-20

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-9-1-2 避難所の機能整備
市は、最初に開設する避難所及び拡張して開設する避難所に食糧（アレルギー対応食を含む）、飲料水、生活物資、衛生用品、発電機等の備蓄及び通信環境の整備に努めるとともに、貯水槽及びプール（これらの設備を備える避難所に限る）を耐震化し、飲料水及び生活用水のさらなる確保に努める。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえ、平常時から、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局は連携して、発災時に円滑な支援を実施できる体制の確保に努める。
併せて、避難所（学校施設の場合に限る）の体育館及び教室に空調設備を整備し、体育館の空調施設のためのプロパンガスについて常に一定残量を確保する。
また、災害時要援護者を含む多様な避難者が利用しやすいよう、避難所に福祉仕様のトイレ及びスロープの整備（又は仮設スロープの配備）等を行う。
資料編 3-6 避難所備蓄倉庫備蓄資機材一覧

2-1-9-1-3 避難者の受け入れ
市は、避難所に避難した避難者について、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れられるよう、地域の実情等を勘案し、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
2-1-9-1-4 避難所運営マニュアルの整備
市が基本の避難所運営マニュアル（感染症対策版等を含む。）を作成し、地震時の避難所運営を担う地区防災委員会が各避難所の物理的特性に合わせた調整を行い、避難所ごとの運営マニュアルを作成する。
また、マニュアルにおいては、災害時要援護者を含む多様な避難者が利用しやすいよう、災害弱者が使用するエリアを確保する等の配慮を行う。
2-1-9-2 災害時要援護者の保護、福祉避難所の指定
避難生活が長期化する場合は、災害時要援護者が適切な支援やケアを受けられるよう、福祉施設等を福祉避難所に指定し、手厚いケアが必要な災害時要援
護者から優先して移送する。
また、福祉サービス事業者等と連携し、地域の避難所において可能な限り福祉的・医療的ケアが受けられるよう体制を整備する。

災害予防対策-21

資料編 3-9

福祉避難所一覧

２ 災害予防対策

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2-1-9-3 避難地、避難路の選定
2-1-9-3-1 避難地
箕面市内には、広大な空閑地が非常に少なく、十分な避難地の確保が困難であるため、実効性を重視して選定する。
府計画に定める一時避難地は、市内の開設面積１ha 以上の公園とし、広域避難地は、第二総合運動場（周辺地域含む）及び森町中央公園とする。
ただし、開設面積１ha 以上の公園のうち芦原公園は、最初に開設する避難所の一つである中央生涯学習センター・メイプルホールのグラウンド代替として使用するため、一時避難地には指定しない。
資料編 3-10

避難地一覧

2-1-9-3-2 避難路
避難路は、幅員１６メートル以上の道路及び幅員１０メートル以上１６メー
トル未満の道路のうち、細街路から広域避難地等に至るまでに通る比較的安全な道路とする。
また、土砂災害警戒区域等から最初に開設する避難所までの経路で、当該区域から最短のルートで区域外に達する経路についても避難路に指定する。
資料編 3-11

避難路位置図2-1-9-4 避難誘導体制の整備
2-1-9-4-1 大規模地震時の避難誘導体制 地震

地震は、発生が予測できず、かつ被害が市全域で同時に多発すること、また、市災害対策本部の人員体制が十分確保できない可能性が高いことから、地区防災委員会を核として、自治会等の地域コミュニティで安否確認から避難支援まで行う体制整備を推進する。
2-1-9-4-2 風水害時の避難誘導体制 風水害
風水害は、あらかじめ発生が予測できること、避難を要する地域が土砂災害又は浸水危険地域に限られることから、市、避難行動要支援者名簿を保有する
避難支援関係者等及び自治会等の地域コミュニティが協力して災害時要援護者の避難支援を実施する体制を構築する。

災害予防対策-22

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-9-4-2-1

風水害時の避難の類型

風水害時の避難は、災害対策基本法第６０条第２項の規定により立ち退き先として避難所を指定する場合（この計画において「避難所に避難」という。）と、
同条第３項の規定により屋内での退避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する場合（この計画において「２階に避難」という。）
がある。
災害対策本部長は、家屋内にとどまっていては生命又は身体に危険が及ぶ場
合には「避難所に避難」を指示し、家屋内にとどまった場合でも生命・身体に危険がなく、「避難所に避難」することによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは「２階に避難」を指示する。
ただし、「２階に避難」の対象世帯であっても、避難所に避難することを妨げない。
※注

避難情報に関するガイドライン」（内閣府）においては、「立退き避難」とは、ハザー
ドマップに掲載されているハザードエリアやそのようなエリアに指定されていない又はハザードマップに掲載されていないものの災害リスクがあると考えられる地域の居住者
等が、自宅・施設等にいては命が脅かされる恐れがあることからその場を離れ、災害リ
スクのある区域等の外側等、対象とする災害に対し安全な場所に移動することをいい、
災害対策基本法第６０条第１項に規定される避難行動の基本としている。「屋内安全確保」については、災害から身の安全を確保するためには災害リスクのある区域等からの「立退き避難」が最も望ましいが、洪水等に対しては、住宅構造の高層化や浸水想定が明らかになってきていること等から、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等であっても、ハザードマップ等で自ら自宅・施設等の浸水想定等を確認し、上階への移動や高層階にとどまること（退避）等により、計画的に身の安全を確保することをいう。
この計画においては、「立退き避難」を「避難所に避難」、「屋内安全確保」を「２階に避難」と表記する。

2-1-9-4-2-2

避難所に避難を要する世帯の避難誘導体制

市は、避難所に避難を要する世帯をあらかじめ把握し、戸別に避難に関する情報を伝達する手段の確立に努める。
自ら避難所に移動することが困難な世帯に対しては、市、避難支援等関係者
あるいは自治会等の地域コミュニティが避難を支援する。
2-1-9-4-2-3 ２階に避難する世帯の避難誘導体制
市からの災害広報を受け、住民自ら家屋内の安全な場所に退避することを原則とし、家屋内の移動を自ら行うことが困難であることを避難支援関係者等や自治会等の地域コミュニティがあらかじめ把握している世帯については、必要に応じて支援する。

災害予防対策-23

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-9-5 応急仮設住宅等の事前準備
市は、あらかじめ応急仮設住宅の建設候補地の選定に努め、選定した候補地を府のデータベースに登録する。
また、災害時に被災者用の住居として利用可能な市営住宅等を把握する。
2-1-9-6 住宅の安全確認による避難者の帰宅支援
市は、避難者の早期の帰宅が可能かどうかを判断し、又は避難せず在宅している市民の安全を確認するため、府が整備する応急危険度判定制度及びＮＰＯ
法人大阪府砂防ボランティア協会の斜面判定制度を活用する。
市は、判定に必要な資機材を整備し、府又はＮＰＯ法人大阪府砂防ボランテ
ィア協会から派遣される判定士の受け入れ体制を整えるとともに、建築関係団
体等と協力し、市民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。
2-1-9-7 広域避難2-1-9-7-1 広域避難の協議
市は、市域の広範囲にわたり災害が発生するおそれがある段階における広域避難の円滑な実施を確保するため、広域避難の協議や居住者等の運送の要請ができるよう、府内市町村に要請するときは当該市町村と直接被災者の受け入れについて協議し、府外市町村に要請するときは府と協議して他の都道府県及びその市町村との受け入れに係る協議を求める。
2-1-9-7-2 広域避難の受け入れ
市は、他の市町村又は府を通じて広域避難の受け入れにかかる要請を受けた
ときは、第二総合運動場を主として、第一総合運動場武道館、市民体育館（スカイアリーナ）で受け入れるものとする。
ただし、本市域も災害の発生が予想され、広域避難時においてこれら施設を
災害対策に使用しているときは、使用していない災害対策活動拠点での受け入れを検討するなど、個別の災害における状況を総合的に勘案し判断するものとし、受け入れが困難であるときは、要請元にその旨を報告するものとする。
資料編 3-7

災害予防対策-24

災害対策活動拠点一覧

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-9-8 広域一時滞在
2-1-9-8-1 広域一時滞在の要請
市は、被災した市民を災害から保護し、又は居住の場所を市内で確保することが困難な場合において、府内市町村に要請するときは当該市町村と直接被災者の受け入れについて協議し、府外市町村に要請するときは府と協議して他の都道府県との受け入れに係る協議を求める。
2-1-9-8-2 広域一時滞在の受け入れ
市は、他の市町村又は府を通じて広域一時滞在の受け入れにかかる要請を受けたときは、第二総合運動場を主として、第一総合運動場武道館、市民体育館（スカイアリーナ）で受け入れるものとする。
ただし、本市が被災し、これらの施設を災害対策に使用しているときは、使用していない災害対策活動拠点での受け入れを検討し、これら拠点の使用状況
又は使用予定等により受け入れが困難であるときは、要請元にその旨を報告するものとする。

2-1-10

緊急物資確保・供給体制の整備

市は、災害による家屋の損壊、滅失、流失等により、水、食糧、生活必需品の確保が困難な住民に対して、必要な物資を供給するため、その確保・供給体制を整備する。
2-1-10-1

給水体制の整備「１日１人あたり３リットル×発災直後の３日分」の飲料水を家庭で備蓄するよう周知徹底し、避難所にも同等の備蓄を整備することにより、３日間は応急給水が必要ない体制づくりを推進する。
その後、給水が復旧しない場合は、府内水道（用水供給）事業体の相互応援
体制及び日本水道協会関西支部等、外部からの支援を含め、飲料水を供給する体制の整備に努める。

災害予防対策-25

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・給水拠点の整備・給水車の配備、給水用資機材の備蓄
・応急給水マニュアルの整備
・避難所における飲料水の備蓄
・避難所の貯水槽の耐震化
・避難所における応急給水体制の整備
・災害時協力井戸の登録推進と情報共有
2-1-10-2

食糧・生活用品の確保と供給

府計画においては、府・市町村をはじめ防災機関は、相互に協力して食料・生活必需品の確保に努める。また、備蓄品の調達にあたっては可能な限り要配
慮者、女性、子どもに配慮するとされている。
市全域に被害が及ぶ大規模災害時には、本市だけでなく、府全域に相当の被害が発生すると予想され、府からの食糧備蓄の緊急輸送が即日受けられる可能性が低いことから、市は、外部からの支援が期待できるまでの３日間、市独自で持ちこたえられるよう備蓄を整備する。
なお、各家庭において３日分の食糧を備蓄するよう周知徹底することにより、家屋の被害が軽度であれば３日間は食糧の配布が必要としない体制づくりを推進する。
また、３日分の備蓄を消費した後において、外部からの支援物資の受け入れと住民への供給を円滑に行うため、市は、外部支援受け入れ拠点を整備する。
2-1-10-2-1

食糧・生活用品の備蓄○要給食者数 ２万人（最大想定避難者数）○給食数
１日１人あたり２食、３日分○備蓄食糧・生活用品等
・パン、アルファ化米等の主食（アレルギー対応食含む）
・野菜スープ等の副食（アレルギー対応食含む）・高齢者、乳幼児のためのおかゆ、ミルク、哺乳瓶等
・毛布・衛生用品（大人用・子供用紙おむつ、生理用品、トイレットペーパー等）
・非常用トイレ・照明機器（発電機、投光器、ランタン、懐中電灯等）
・炊事道具
・医療品等（マスク、消毒液等）

災害予防対策-26

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-10-2-2

備蓄体制

避難者へのスムーズな供給のため、避難者のための備蓄物資は主に最初に開設する避難所及び拡張する避難所に置き、定期的に点検及び更新を行う。
ミルク、紙おむつ等は、一定量を備蓄した上で、保育所又は福祉施設等に流通在庫として置く備蓄体制づくりを推進する。
2-1-10-2-3

供給体制

市は、外部からの救援物資の受け入れ、災害対策本部における在庫、避難所からの物資要請に関する情報を統合して処理する災害時物流システムを構築するとともに、システムの操作に精通する特別班を設置する。
2-1-10-3

燃料の確保と供給

市は、発電機に使用するガソリン及び体育館の空調設備のためのプロパンガ
スを避難所に供給できるよう、関係事業者と連携して供給体制を整備する。

2-1-11

ライフライン確保体制の整備

ライフラインに関わる事業者は、府計画に基づき、防災体制と災害が発生した場合の迅速な応急復旧実施体制の整備に努める。
市は、ライフラインのうち上下水道を管轄する者として、災害が発生した場
合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うとともに、他のライフライン事業者の応急復旧に協力する体制を整備する。
2-1-11-1

上下水道の防災体制

市は、災害時における被害の拡大防止、水道水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、防災体制を整備する。
・応急復旧マニュアル等の整備
・管路図等の管理体制の整備
・重要な管路の耐震化、多重化等の推進
・応急復旧用資機材の備蓄

災害予防対策-27

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・府内水道（用水供給）事業体における災害時の体制整備（上水道）・上下水道関係事業者との協定締結の推進
・市民への飲料水備蓄の重要性等に係る広報の実施
2-1-11-2

他のライフラインに係る応急復旧体制

電力、ガス、電気通信等のライフライン事業者は、災害時に迅速な応急復旧を行うための体制を整備する。
市は、電力、ガス、電気通信等のライフラインに関する応急復旧に関し、協力要請等があった場合は、最大限協力するものとし、特に市民への広報を必要とする場合は、市の情報伝達手段を利用し、迅速な広報活動を支援する体制を整備する。

2-1-12

交通確保体制の整備

道路、鉄軌道等の管理者は、府計画に基づき、防災体制の整備に努めるとともに、災害発生時における安全かつ円滑な交通を確保する。
箕面警察署は、通行規制及び迂回路への誘導等を迅速に行う体制を整備し、緊急交通路の通行、市民の安全等を確保する。
市は、主に市道の管理者として、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行う体制を整備し、被害の拡大防止及び迅速かつ的確な応急復旧を行うために、次の防災体制を整備する。
資料編 3-12緊急交通路位置図

・応急復旧マニュアル等の整備
・障害物除去のための道路啓開（障害物を取り除いてきりひらくこと）用資機
材の確保
・応急復旧用資機材の備蓄
・国、府等、他の道路管理者との協力体制の整備
・工事関係事業者との協定締結の推進
・箕面警察署との通行規制等に関する連携体制の整備
・鉄道事業者との地域緊急交通路の確保に係る連携体制の整備

災害予防対策-28

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-13

災害時要援護者支援体制の整備

災害時要援護者のための支援を「発災直後の網羅的な安否確認」、「避難行動の支援」及び「継続的な支援」の３つの視点で捉え、市は、それぞれに適した情報把握・共有及び支援体制の整備を推進する。
2-1-13-1
2-1-13-1-1

要援護者への３つの支援類型
発災直後の網羅的な安否確認

地震

大規模地震等、事前に予測のできない災害においては、発災後迅速に高齢者、障害者等の安否確認を行い、要援護者が救助や避難支援を必要とする状況に陥っていないか確かめ、必要な場合は支援の手を確保する必要がある。
特に独居高齢者、高齢者のみの世帯、介護度の高い高齢者、重度障害者、妊婦、低年齢の乳幼児等は、とっさの危険回避行動や自力での避難等が困難であるため危険性が高く、迅速な安否確認を実施する必要性が高い。
（これらの者を「要安否確認者」とする。）

2-1-13-1-2

資料編 5-1 災害時特別宣言条例
資料編 5-1-1 妊婦の範囲を定める規則

避難行動の支援

災害対策基本法では、要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の配慮を要する者）のうち、災害時に自ら避難することが困難な者であって、円滑かつ迅
速な避難のために特に支援を要する者を「避難行動要支援者」と位置付け、市町村にこれらの者の把握に努めるとともに、避難支援等を実施するための基礎とする名簿の作成を義務付けている。
また、避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等実施者等をあらかじめ定める個別避難計画の作成については、作成に努めるものとされている。
災害対策基本法において、この避難行動要支援者名簿は、災害時の支援に備えて、平常時から消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、
自主防災組織などに提供（条例規定又は本人同意が必要）でき、かつ災害時には本人同意なく避難支援に関わる者に提供できるとされており、平常時からの地域のつながりと支え合いを基礎に、災害時の支援につなげることが企図されている。

災害予防対策-29

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-13-1-3

継続的な支援の確保

避難行動要支援者のうち、平常時から福祉又は医療サービスを受けている高齢者、障害者等は、災害発生直後の生命の危機を脱した後も、継続して福祉的、医療的なケアを受け続けなくては、生命維持に支障をきたす場合がある。
（これらの者を「要継続支援者」とする。）
どのようなケアがどの程度必要かは人によって異なることや、平常時に必ずしも行政によるサービスを受けているとは限らないこと、また、ケアを実施するための支援者に専門知識を有する者を充てる必要があること等から、あらか
じめきめ細やかな情報を把握する必要性が特に高い。
2-1-13-1-4

３つの支援類型の対象者の関係「発災直後の網羅的な安否確認」、「避難行動の支援」及び「継続的な支援」の３つの支援類型それぞれの対象者は、次のように整理される。

2-1-13-2

要安否確認者への支援体制

地震

大規模地震等を想定した場合に、被害が全市域で同時多発的に発生すること、行動の迅速性が生死を分けること等から、その支援体制は、支援者の人数が多
いこと、要援護者に物理的に近い位置にいることが必須要件となる。
そのため、支援の担い手は地域住民とし、地区防災委員会を核として自治会等の地域コミュニティとの連携により、安否確認、避難支援等を実施する。
箕面市災害時における特別対応に関する条例（災害時特別宣言条例）の規定
により、要安否確認者の名簿は、市が保有する住民情報等から必要最小限の情報のみを機械的に抽出して作成する。個人情報保護の観点から、平常時は封印保管し、大規模災害時にのみ開封する体制を整備する。

災害予防対策-30

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-13-3
2-1-13-3-1

避難行動要支援者への支援体制
避難行動要支援者

災害対策基本法第４９条の１０第１項に規定する避難行動要支援者名簿に次の者を登載する。
・要介護１又は２の認定を受けており、かつ独居の者
・要介護３、４又は５の認定を受けている者
・身体障害者手帳１級又は２級の交付を受けている者
・療育手帳Ａの交付を受けている者
・生後６か月までの乳幼児
また、当該名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、平時から避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握している介護支援専門員や相談支援専門員等の福祉専門職の参画の下、本人や家族、地域住民、行政等が連携し、同法第４９条の１４に規定する個別避難計画を作成する。
2-1-13-3-2

避難支援等関係者

災害対策基本法第４９条の１１第２項の規定により、災害の発生に備えて平常時に当該名簿情報を提供するもの（以下「避難支援等関係者」という。）は、次のとおりとする。
・消防団
・箕面警察署・民生委員・児童委員
・社会福祉協議会（地区福祉会を含む）
・地区防災委員会
・自治会又は自主防災組織（名簿の提供を申し出たものに限る）
2-1-13-3-3

名簿情報の提供

名簿情報は、箕面市災害時における特別対応に関する条例（災害時特別宣言
条例）第６条の２に定めるところにより提供し、避難支援等関係者は、当該名簿情報を利用して、避難支援等に必要な体制の整備、事業又は活動をすること

災害予防対策-31

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

ができる。
また、災害発生時又は災害が発生するおそれが高い場合には、上記の避難支援等関係者に限らず、自治会などの地域コミュニティに対して名簿情報を提供
し、避難行動要支援者の避難支援を依頼するものとする。
資料編 5-1

2-1-13-3-4

災害時特別宣言条例

個別避難計画の作成

避難行動要支援者名簿に登載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等実施者等をあらかじめ定める個別避難計画の作成について、平常時から、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成する。
2-1-13-4

要継続支援者への支援体制

要継続支援者の多くは、避難行動要支援者の内数に含まれることから、その名簿情報は平常時から避難支援等関係者が保有し、災害時における迅速な避難支援と、福祉的・医療的ケアの継続につながるよう、平常時から情報収集などに努める。
また、福祉的・医療的ケアの継続には、専門家の支援が不可欠であるため、支援の担い手は、福祉施設、医療機関等の専門機関及び福祉サービス事業者を確保するほか、場合によっては、市外への移送、外部からのボランティアの支援等をコーディネートする。
きめ細やかな身体状況や障害特性等を把握する必要があること、市の保有情報から機械的に対象者を把握することが困難であること等から、要継続支援者
については、市の保有情報に加え、本人又は家族から収集した情報及び平常時の提供サービス等に係る情報等を複合的に管理する。
2-1-13-5

福祉避難所の指定と福祉サービス事業者の支援の確保

要継続支援者が避難者となった場合に、地域の避難所での長期避難生活が困
難となることが予想されるため、福祉施設又は福祉サービス事業所等を福祉避災害予防対策-32

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

難所に指定し、移送及び受け入れ体制の整備を推進する。
要継続支援者が発災後も在宅で生活する場合の福祉的・医療的ケアの担い手を確保するため、福祉サービス事業者等との災害時の連絡体制を整備するほか、市内で十分なリソースを確保できない場合に備え、外部からのボランティア受け入れ体制、又は被災していない地域の専門機関への移送体制等を整備する。
2-1-13-6
2-1-13-6-1

多様な手法による情報提供体制の整備
多重・複合的な情報提供

視覚障害者のため、防災マップ、啓発パンフレット等の点字版作成等により、平常時の防災知識の啓発に努めるとともに、障害者団体等を対象とする説明会、又は地域コミュニティ等から事前に要請のあった説明会等においては、要約筆記等による情報保障を図る。
災害時の情報提供は、視覚情報（ホームページ、市民安全メール、Twitter、LINE、エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報）と聴覚情報（防災行
政無線、コミュニティＦＭタッキー８１６）を組み合わせるほか、掲示物は平易な表現と漢字に振り仮名を振る等の対応により、多様な市民への情報到達をめざす。
身体の状況又は障害特性等により、これらの一斉発信による手段による情報伝達が困難な場合は、個々の状況に応じて必要かつ合理的な配慮を行う。
2-1-13-6-2

多言語対応による外国人への支援体制

英語等の主要な外国語に対応する防災マップ、啓発パンフレット等の作成により、平常時の防災知識の啓発に努める。
また、災害発生時に多言語による情報提供を速やかに行うため、公益財団法人箕面市国際交流協会等との協力体制を整備し、コミュニティＦＭタッキー８
１６による多言語放送、ホームページ又は臨時広報紙等での多言語表記等を図るとともに、外国人市民に向けて防災意識の啓発や災害時に正確な情報を取得
して多言語で情報発信を担う外国人防災アドバイザーの養成に努める。

災害予防対策-33

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-14

帰宅困難者（来街者等）支援体制の整備

2-1-14-1

帰宅困難者（来街者等）の発生の見込み

本市は、常住人口（夜間人口）に比べ、昼間人口が少ない。事業所等が少ない地域性から、流入人口は少なく、昼間時には、通勤・通学のため多数の市民
が市外に流出している。
市外から本市への来街者については、箕面大滝周辺への観光客が特に紅葉シーズンにおいて相当数あること、北大阪急行線延伸線の箕面萱野駅及び箕面船場阪大前駅（いずれも令和５年度開業予定）の利用者等が見込まれることから、大規模災害時においては公共交通機関の運行中止により帰宅困難者の発生が予想される。
2-1-14-2

徒歩帰宅者支援への協力

本市への来街者は、比較的近い地域からの来訪が多いと見られるため、大部分が徒歩による帰宅を試みると想定されることから、市は、府が行う、帰宅困難者支援協力店（「防災・救急ステーション」又は「災害時帰宅支援ステーション」）制度の推進等、徒歩帰宅を支援する環境整備に対し、事業者への周知啓発等に協力する。
2-1-14-3

事業者及び大学等の体制整備の推進

事業者は従業員及び店舗の利用者等が、市内にキャンパスを擁する大学等においては教職員及び学生等が、自宅までの距離が著しく長いため徒歩帰宅が困難である場合に、交通機関の復旧等までの期間を安全に滞留させられるよう、
飲料水、食糧、毛布等の備蓄の整備を推進する。
特に、ホテル、旅館等の宿泊施設においては、発災直後に事業者が宿泊者の安否確認を実施し、救助等の必要性を確認するとともに、安否確認結果を市災害対策本部に報告する体制を整備する。

災害予防対策-34

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-14-4

遠方からの来街者の一時滞留に係る受け入れ体制

遠方からの観光客等、市内で数日にわたる一時滞留が必要な場合は、ホテル・旅館等の宿泊施設を利用できるよう市と宿泊施設の協力体制を整備するとともに、地域の避難所においても受け入れられるよう体制を整備する。

2-1-15

在宅被災者等の支援体制の整備

市は、大規模災害発生後に、避難する必要がなく在宅で生活する市民（在宅被災者）又は自宅の倒壊等を恐れて自家用車内で寝泊まりする市民（車中泊避難者）に、発災後３日経過後からライフラインや物流等の復旧までの間、必要な支援を確保するための体制を整備する。
2-1-15-1

避難所を拠点とする物資配送体制

調達又は外部からの支援により確保した物資は、市災害対策本部が外部支援受け入れ拠点から避難所へ配送し、避難所においては、地区防災委員会が物資を受け入れ・保管する。
地区防災委員会は、物資を避難者用と在宅被災者・車中泊避難者用に分けた
上で、在宅被災者用物資については自治会等の地域コミュニティに配布する体制整備を推進する。
車中泊避難者については、避難所において車中泊場所、人数、健康状況などを登録することにより、物資の配布等の支援を受けられるよう、避難所における体制を整備する。
2-1-15-2

自治会等の地域コミュニティを通じた物資配送体制

避難所において地区防災委員会から物資の配布を受けた自治会等の地域コミ
ュニティは、自らのコミュニティに属する世帯へ必要物資を配布するものとする。
なお、本市では、すべての市民がなんらかの地域コミュニティに属し、災害時の相互支援を行う体制づくりをめざす。

災害予防対策-35

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-1-15-3

電源の供給

停電の長期化などが想定される場合は、在宅被災者に携帯電話の充電等の便宜を供するため、避難所、庁舎、公共施設（主に平常時から不特定多数の利用者が利用する施設）に充電スポットを開設する体制を整える。

2-2 地域防災力の向上
2-2-1 防災意識の高揚
2-2-1-1 個人・家庭への防災知識の普及啓発
市は、市民一人ひとりが災害に対する備えを心がけ、必要な備蓄等を継続して実行し、災害時においては自発的に地域での災害対応を行うよう、防災に関する知識の普及啓発を実施する。
2-2-1-1-1 個人・家庭への普及啓発の内容
2-2-1-1-1-1

災害等の知識・災害の態様や危険性
・市をはじめとする各防災関係機関の防災体制等
・地域の危険場所
・風水害時の避難行動（避難所に避難又は２階に避難の別）
2-2-1-1-1-2

災害への備え・備蓄（３日分の飲料水・食糧・生活物資、非常持ち出し袋の準備等）
・住まいの安全対策（住宅の耐震化、家具等の固定、外構の安全対策等）
・避難、家族との連絡方法等の確認
・地域コミュニティへの参加、災害時の地域コミュニティ活動の重要性
・防災訓練への参加の必要性

災害予防対策-36

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-2-1-1-1-3

災害時の行動・危険回避行動・災害情報の入手
・地域コミュニティにおける活動（安否確認、安否情報の報告、初期消火・救助、避難支援、災害時要援護者への援助等）
・心肺蘇生、応急手当の実施
・避難生活、復旧までの在宅生活に関する知識
2-2-1-1-2 個人・家庭への普及啓発の方法
・広報紙、ホームページ等への継続的な記事掲載
・防災マップ等の全戸配布
・地域コミュニティを通じたパンフレット配布
・店舗又は医療機関の待合室等へのポスター、リーフレットの展示・配布
・他事業による配布媒体とのコラボレーションによる啓発記事掲載
・地区防災委員会全体会での説明の実施
・地域コミュニティ等への説明会の開催
・防災訓練等の活動による実践的な行動を通じた啓発
・点字版、多言語版等、多様な市民に配慮した啓発媒体の作成・配布
2-2-1-2 防災教育
2-2-1-2-1 学校における防災教育
子どもたちが発災時にどう行動するのかを習得するために、課業中のみならず、休み時間、登下校時等のさまざまな場面での発災を想定した訓練を実施す
ることを防災教育の中心にすえるとともに、中学生以上にあっては簡易な救助や避難支援等に参加できるよう、実践的な知識や技術の習得を目的とした防災教育を実施する。
2-2-1-2-2 日常における防災知識の普及
市は、各教科において例題や設問に防災に関する啓発内容を盛り込む等、子どもたちの日常を通じて防災知識の普及に努める。

災害予防対策-37

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-2-1-2-3 教職員の防災知識の共有
市は、学校における子どもたちの安全確保にとどまらず、地域の一員として助け合って生きる子どもたちの成長を促すため、教職員に対する防災研修を実施し、普及啓発の内容を始めとする本市の防災体制全般を共有し、子どもたちの防災意識を高め、災害時に自ら考えて行動できる能力を養成する。
2-2-1-2-4 地域の防災訓練への参加促進
地域で防災訓練が実施される際には、地域での自らの役割を認識し、適切に行動できるよう、子どもたち及び教職員の訓練への参加を促進する。

2-2-2 地域防災体制の整備
2-2-2-1 自治会等の地域コミュニティにおける防災機能の強化
市は、地域防災の最小単位として、自治会等の地域コミュニティにおける防災機能の強化を推進する。
2-2-2-1-1 地域コミュニティの定義
地域コミュニティとは、自治会という名称に拘泥せず、マンション管理組合
等、市民の地縁的関係によるつながりを言い、現時点において地縁的つながりが存在しない地域において、又は既存の地縁的つながりに参加していない世帯が集まって防災に特化した互助機能を持つ「防災となり組」もその一つとして捉える。（この計画において、「自治会等の地域コミュニティ」とは、これらのものの総称を言う。）
2-2-2-1-2 地域コミュニティの防災機能
地域コミュニティが持ち得る防災機能には、安否確認、救助及び避難支援という災害時の活動や、平常時における地域の防災訓練の実施、災害時要援護者の支援者コーディネート等の継続的な予防活動等、さまざまな態様がある。
本市では、災害時の安否確認機能をすべての地域コミュニティが持つべき最災害予防対策-38

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

小限の防災機能とし、周知啓発及び体制整備を推進する。
自主防災会等をはじめとする、より高い防災機能を持つ地域コミュニティに対しては、防災訓練への協力や共催、研修会・講習会の実施等、より手厚い支援を実施することにより、その機能の維持向上を図る。
2-2-2-1-3 地域コミュニティの加入・結成促進
市は、市民に対し、災害時における地域コミュニティの役割と重要性を徹底的に周知し、すべての市民が何らかの地域コミュニティに属し、災害時の安否確認網に組み込まれることをめざす。
地域コミュニティの中でも、災害時以外にも日常の見守りや地域防犯等、さまざまな共助活動を行っている自治会については、優先的に加入・結成を促進する。
マンション管理組合等の既存コミュニティに対しては、災害時の安否確認及び安否情報の地区防災委員会への報告体制の整備を推進する。
いずれの地域コミュニティも存在しない地域においては、自治会の結成を、既存のコミュニティに属していない世帯にあっては自治会加入を推進するとともに、最小限の防災機能として安否確認を実施する「防災となり組」の結成等について周知啓発を進める。
2-2-2-2 地区防災委員会
全１４小学校区において、校区に居住するすべての市民と、校区を中心に活動するすべての団体が参加し、校区ごとの地区防災委員会を組織する。
資料編 2-16

2-2-2-2-1 地区防災委員会の大規模災害時の活動

地区防災委員会の活動イメージ図

地

震地区防災委員会は、大規模災害時に、役員を中心に避難者及び地域住民を組織して、避難所運営、地域の安否確認情報の集約、在宅被災者支援及びそれらに係る市災害対策本部との連絡調整等を行う。
2-2-2-2-2 地区防災委員会の平常時の活動
委員長、副委員長、班長で組織する役員会において地区防災委員会の運営を決定し、校区内の自治会等の地域コミュニティや各種団体等の代表者が参加す災害予防対策-39

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

る全体会において、その情報を共有する。
全市一斉総合防災訓練においては、地域の防災訓練を主導する。
2-2-2-2-3 地区防災委員会への市職員（地区防災スタッフ）・学校職員の参加
地区防災委員会には、市職員のうち、その地区専属の防災担当者として任命された「地区防災スタッフ」が１地区につき３名、平常時、災害時ともに委員
会の活動に参加し、地域に軸足を置いて、主に市とのパイプ役を担う。
学校職員（教職員含む）は、校長、教頭等が平常時の会議等に参加するとともに、災害時においては児童・生徒の安全確保が完了した時点で、全員が地区
防災委員会の一員として避難所運営や地域での避難支援等に参加する。
資料編 5-6

箕面市地区防災スタッフ設置規則

2-2-2-3 事業者による自主防災体制の整備
市は、事業者に対して、従業員、利用者等の安全確保とともに、地域貢献の観点も併せ、事業所における自主防災体制を整備するよう啓発する。
特に、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設については、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源の確保など自主防災体制の整備を促進するよう啓発する。
2-2-2-3-1 事業者への啓発の内容
・飲料水・食糧・その他物資及び資機材等の備蓄
・社内報の活用等による災害に対する心構えの普及啓発
・被害の防止・軽減策（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備等）
・災害発生時の活動の習得（情報伝達、利用者等の避難誘導、消火・救急処置
等）
・地域の防災活動への貢献（地域の防災訓練への参加等）
・業務継続計画（ＢＣＰ）の作成
・事業継続力強化計画の作成

災害予防対策-40

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-2-2-3-2 事業者への啓発の手法
・広報紙、ホームページ等への記事掲載
・消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言
・全市一斉総合防災訓練への参加勧奨
2-2-2-4 地域防災ステーションの整備
市は、地域における消火・救助活動を推進するため、自治会等の地域コミュ
ニティが災害時の活動拠点とする公園等を「地域防災ステーション」と位置付
け、消火・救助資器材を整備する。
地域防災ステーションを整備する公園等は、原則として延焼遮断効果がある
広さを有することとする。また、一定規模のマンション管理組合単位で災害時の安否確認などを行う場合は、必要に応じ、マンション敷地内の公開空地等に小規模な地域防災ステーションを整備する。
整備した資機材は、複数の地域コミュニティが共同で使用する。

2-2-3 ボランティアの活動環境の整備
2-2-3-1 受け入れ窓口の整備
社会福祉法人箕面市社会福祉協議会（以下、「市社会福祉協議会」と言う。）
は、ボランティアセンターを設置し、ボランティアを受け入れ、市災害対策本部と連携して被災者側のニーズとのマッチングを行う。
2-2-3-2 受け入れ及び活動拠点
ボランティアは、あらかじめ定める外部支援受け入れ拠点で受け入れる。
支援先が決まったボランティアの滞在には、活動場所に近い災害対策活動拠点を充てる。

災害予防対策-41

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-2-3-3 育成及び団体等との連携等
市社会福祉協議会は、ボランティアの事前登録、研修等により育成に努めるとともに、日常的にボランティア活動や、相談活動、多文化交流等を行っている団体等と情報の共有及び災害時の連携を図る体制を整備する。
市は、市社会福祉協議会の活動を支援する。

2-2-4 教育・社会福祉・医療施設等における避難計画の整備
教育施設、社会福祉施設、医療施設等、子ども、高齢者、障害者等の防災上特に配慮を必要とする者が利用する施設は、あらかじめ市等との十分な協議を経た上で避難計画を作成し、計画に基づく避難訓練を実施する。
2-2-4-1 対象施設
○教育施設・児童福祉施設
小・中学校、幼稚園、その他教育施設等
保育所、認定こども園、小規模保育施設、学童保育施設、その他乳幼児・児童が通所する施設等○高齢者福祉施設
老人保健施設、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセ
ンター、その他高齢者の通所・入居施設等○障害者福祉関係施設
障害者福祉センター、障害者支援施設、障害者ショートステイ施設、グルー
プホーム、入居施設等○医療機関
病院、病床のある診療所等
2-2-4-2 避難計画に記載すべき事項
・避難実施責任者
・避難誘導責任者、補助者
・避難誘導の要領（風水害時においては、避難所に避難又は２階に避難の別に記載）

災害予防対策-42

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・避難者の確認方法
・家族、保護者等への連絡、引き渡し方法
・市等の関係機関への連絡網の整備
・避難訓練の実施

2-3 災害予防対策の推進
2-3-1 都市防災機能の強化
2-3-1-1 防災空間の整備
2-3-1-1-1 公園の整備
市は、延焼遮断空間及び災害時における地域コミュニティの活動拠点としての機能を有するものとして、公園の計画的な整備に努める。
2-3-1-1-2 道路・緑道の整備
道路・緑道は、避難路、延焼遮断空間としての機能を担うとともに、応急対策活動の要ともなるインフラとして、市は、他の道路管理者等と連携し、幅員の拡大、落橋防止、緑化、無電柱化等を推進するとともに、不法占有物件の除去等に努め、沿道建築物への延焼防止を図る。
2-3-1-1-3 市街地緑化の推進
市は、延焼遮断機能を有する緑地や街路樹等、市街地における緑化及び緑の保全を推進する。
2-3-1-1-4 農地の保全
本市の特長でもある、市街地に隣接した農地は、良好な住環境の確保はもとより、延焼遮断帯、緊急時の避難場所等、防災上重要な役割を担っているため、市は、遊休地の解消や農業の後継者育成等の農地保護施策等を総合的に推進する。

災害予防対策-43

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-1-2 建築物の安全性に関する指導、支援等
建築物の安全性を確保し、市民の生命及び財産を保護するため、市は、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を行うとともに、特に防災性向上を図るべき木造密集市街地や、避難や避難生活が困難な災害時要援護者等に対し、重点的に住宅の耐震化を行うよう啓発、補助制度の周知等を推進する。
2-3-1-3 文化財の保護
文化財を災害から保護するため、所有者等に対する防災意識の徹底、自衛組織の確立、防災関係機関や地域住民との連携体制の整備を推進する。
2-3-1-4 上下水道の災害予防対策
市は、災害による断水、減水及び下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、以下の方策により施設設備の強化と保全に努める。
・「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）、「下水道施設計画・設計指針」「下水道施設の耐震対策指針」（日本下水道協会）等に基づ
く、各種災害に耐え得る十分な強度の確保
・重要度の高い施設設備の耐震化の推進。特に、耐震性の高い管材料及び伸縮
可撓（とう）性継手を使用した耐震管路網の整備
・常時監視及び巡回点検の実施による施設設備の維持保全
・施設の老朽化に応じた更新等の計画的な推進

2-3-2 地震災害予防対策の推進
2-3-2-1 新・大阪府地震防災アクションプラン・地震防災緊急事業５箇年計画の推進
府は、「新・大阪府地震防災アクションプラン」及び「地震防災緊急事業５箇年計画」を定め、これに基づき、府の地震防災対策を推進している。
市は、府と連携して地震防災対策を推進する。

災害予防対策-44

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-2-2 建築物の耐震対策の促進
市は、地震による被害の防止及び軽減を図るため、「箕面市耐震改修促進計画」に基づき、耐震性が不十分な建築物について、耐震診断及び耐震改修等を促進する。
2-3-2-2-1 公共建築物
市は、公共施設等の建築物について、防災上の重要度、利用者等の安全確保等の観点から緊急度を総合的に勘案して順次耐震診断を実施し、その結果に応じて耐震改修等を計画的に進める。
2-3-2-2-2 民間建築物
民間建築物については、居住者及び建物所有者が、自主的に耐震化に取り組
むことを基本とし、その取り組みをさまざまな角度から支援する。
2-3-2-2-2-1

支援策

・経済的負担軽減のため、特に耐震化率の低い木造住宅を対象とした耐震診断
又は耐震改修補助・キャンペーンやパンフレット等を活用した啓発
・耐震診断、改修等を行う事業者と連携した相談体制の充実
2-3-2-2-2-2

指導、助言等

・特定建築物（一定規模以上の病院、ホテル等多数の人が利用する建築物）等の所有者に対する指導、助言、指示及び進行管理等の実施
2-3-2-2-3 空き家等
平常時より空き家等の所有者等の特定を図り、当該所有者等の責任において空き家等の適切な管理が行われるよう啓発する。

災害予防対策-45

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-2-3 地震時業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
大規模地震が発生した場合には、市の庁舎、公共施設及び職員等も甚大な被害を受けることが予測され、通常の業務、平常時であれば当然経るべき手続き等について、やむを得ず全部又は一部を休止、停止せざるを得ない状況が発生する。
市は、これら業務等の休止又は停止等を発災後速やかに判断、実行し、迅速に災害対策に全力を投じるため、平成２４年に「箕面市災害時における特別対
応に関する条例」（通称「箕面市災害時特別宣言条例」）を制定した。
さらに、休止、停止により市民生活に重大な支障を及ぼす業務について、できる限り速やかに再開するため、地震時業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、業務の優先順位等を職員が共有する体制を整備している。
資料編 5-1

災害時特別宣言条例

2-3-3 水害予防対策の推進
2-3-3-1 河川の安全対策
市は、河川のパトロールを随時行い、水防上危険であると認められるときは、
河川管理者に改修等の必要な措置を求める。
2-3-3-2 水害軽減対策
洪水・浸水に対する事前の備えと、洪水発生が予測される際の的確な情報伝達、避難により、被害の軽減を図るため、市は、洪水予報、水防警報の水位情
報等、府を通じて伝達される各種情報の市民への速やかな伝達体制を整備する。
また、浸水想定区域の指定・公表や、想定区域に居住する市民への浸水ハザードマップによる浸水しやすい箇所、避難所に避難又は２階に避難の別の事前周知等により、避難体制の整備を推進する。
2-3-3-2-1 浸水想定区域住民への洪水予報等の伝達方法
・防災行政無線の屋外スピーカーによる放送
・コミュニティＦＭタッキー８１６による放送
・市ホームページによる情報配信

災害予防対策-46

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビ等による情報送信
・エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の配信（定められた種類の緊急情報に限る）
2-3-3-2-2 浸水に備えて避難する避難所
避難所は、居住する校区の小学校（北小学校区にあっては中央生涯学習セン
ター・メイプルホール、萱野北小学校区にあっては第二中学校）とする。
ただし、すでに浸水が始まっている場合には、２階に避難を指示する。
2-3-3-2-3 浸水想定区域内の施設等の避難の確保等
市は、府計画に定める「避難行動要支援者等、特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で洪水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが必要」な施設が、浸水想定区域内に立地する場合においては、当該施設に係る避難の確保に関する計画の作成や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。
災害情報の伝達については、一般市民への情報伝達手法に加え、市災害対策本部から各施設に対し、避難に必要な情報を伝達する体制を整備する。
2-3-3-3 雨水排水等の系統的な整備
市街地における浸水被害の解消を図るため、市は、水防整備指針を策定し、下水道による雨水排水の系統的な整備に併せ、農業用水路、道路側溝等とのネットワークにより、総合的な対策を行う。
また、浸水被害の危険度、影響の大きさなどを総合的に勘案して優先順位付
けを行った上で、優先順位の高い箇所から順次、水防施設を整備するとともに、新規宅地開発（建替等を含む）を行う事業者に対しても、水防整備指針に準じた雨水流出抑制策を講じるよう指導する。
資料編 4-7 水防整備指針

対策概要一覧表

2-3-3-4 農地・農業用施設の防災対策
水路の氾濫、ため池の決壊等による農地等の湛水被害を防止するため、市は、ため池管理者等に対し、雨期前の点検や清掃等について、啓発指導を行う。

災害予防対策-47

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

また、水利組合と共同で農業用水路、水田等の適切な管理、運用を行うこと
により、農業用施設からの農地、市街地への浸水被害を抑制する。
2-3-3-5 市民による家屋等への浸水被害防止の啓発
地下室、地下又は半地下駐車場を有する住宅や、浸水しやすいエリアにある住宅等においては、必要に応じ、止水板等の設置、土のう・水のう等の備蓄による浸水被害の軽減、防止について啓発を行う。

2-3-4 土砂災害予防対策の推進
市は、土砂災害（土石流、地すべり、急傾斜地崩壊）の危険箇所等を適切に把握し、市民への周知に努めるとともに、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制を整備する。
資料編 4-3 土砂災害ハザードエリア一覧

2-3-4-1 危険箇所等の周知
市民が自ら居住、通行又は滞在する地域に土砂災害の危険があることを知り、災害の発生が予測されるとき、又は災害の予兆があったとき等に、適切な行動を取ることができるよう、平常時から危険区域等の周知を推進する。
・防災マップの作成及び全戸配布
・危険区域等の住民が属する自治会等の地域コミュニティへの説明会の実施
・雨期、台風シーズンに先駆けた広報紙等への記事掲載
・ホームページへの継続的な記事掲載
・危険区域等内の街頭表示
2-3-4-2 災害時の警戒避難体制
2-3-4-2-1 危険区域等住民への災害情報等の伝達方法
・防災行政無線の屋外スピーカーによる放送
・コミュニティＦＭタッキー８１６による放送

災害予防対策-48

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・市ホームページによる情報配信
・市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビ等による情報送信
・エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の配信（定められた種類の緊急情報に限る）
・避難所に避難を要する世帯への戸別通知
2-3-4-2-2 土砂災害警戒・発生時に避難する避難所
避難所は、居住する校区の小学校（北小学校区にあっては中央生涯学習セン
ター・メイプルホール、萱野北小学校区にあっては第二中学校）とする。
2-3-4-2-3 避難行動要支援者の避難支援
避難行動要支援者に対しては、市、避難支援等関係者及び自治会等の地域コ
ミュニティが連携して避難支援体制を整備する。
2-3-4-3 土砂災害警戒区域等における防災対策
府は、土砂災害により被害のおそれのある地域の地形、地質、降水及び土地利用状況等について基礎調査を行い、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、「土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）」及び「土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）」（両区域を併せて「土砂災害警戒区域等」という。）を指定している。
土砂災害警戒区域等については、土砂災害防止法により、警戒避難体制の整
備や開発行為の規制等の措置が定められている。
2-3-4-3-1 土砂災害警戒区域等における規制等
2-3-4-3-1-1

土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）への措置

・情報伝達及び警戒避難体制の整備
・警戒避難に関する事項の住民への周知・上記項目について市町村地域防災計画に記載

災害予防対策-49

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-4-3-1-2

土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）への措置（イエローゾーンにおける規制等に加え）・特定の開発行為に対する制限（対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為）
・建築物の構造規制（都市計画区域外も建築確認の対象となる）
・土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告
・勧告による移転者への融資、資金の確保（住宅金融公庫融資等による移転支援）
2-3-4-3-2 土砂災害警戒区域等にかかる警戒避難体制等
2-3-4-3-2-1

情報伝達体制・防災行政無線の屋外スピーカーによる放送
・コミュニティＦＭタッキー８１６による放送
・市民安全メール、Twitter、LINE による情報送信
・エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の配信（定められた種類の緊急情報に限る）
・避難所に避難を要する世帯への戸別通知
2-3-4-3-2-2

土砂災害警戒・発生時の避難所

避難所は、居住する校区の小学校（北小学校区にあっては中央生涯学習セン
ター・メイプルホール、萱野北小学校区にあっては第二中学校）とする。
2-3-4-3-2-3

避難行動要支援者の避難支援

避難行動要支援者に対しては、市、避難支援等関係者及び自治会等の地域コ
ミュニティが連携して避難支援体制を整備する。
2-3-4-3-2-4

警戒避難に関する事項の周知

市は、府と連携し、同一の避難行動をとる地域ごとに作成する「小地域ハザードマップ」を活用し、自治会等の地域コミュニティにおける説明会、住民参加型の図上訓練、地域における避難訓練等の実施を通じ、適切な警戒避難行動ができる意識・知識の醸成を図る。

災害予防対策-50

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-4-3-2-5

土砂災害警戒区域等内の福祉的施設等への対応

市は、警戒区域内の主として高齢者、障害者、乳幼児等が利用する施設に対しては、あらかじめ所在地が警戒区域であること及び警戒避難体制について個々に周知し、利用者等の避難計画の策定を求めるとともに、当該施設に係る避難の確保に関する計画の作成や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。
災害情報の伝達については、一般市民への情報伝達手法に加え、市災害対策本部から各施設に対し、避難に必要な情報を伝達する体制を整備する。
資料編 4-4

土砂災害ハザードエリア内の福祉的施設一覧

2-3-4-3-3 土砂災害のおそれがある地域への物理的対策の推進
市は、がけ崩れ、土石流又は地すべり等により人的被害が想定される箇所について、土砂災害対策指針を策定し、大規模箇所における対策事業を大阪府に要望するとともに、小規模箇所については必要に応じて市が対策事業を実施することにより、物理的な防災対策を推進する。
2-3-4-4 山地災害対策
市は、林野庁の調査要綱に基づく調査により指定された山地災害危険地区（崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険地区）について土砂災害対策指針により順位付けを行い、国、大阪府、山林所有者、森林組合、市民活動団体等が行う様々な活動と連携し山地災害対策を促進するとともに、ハザードエリア内に立地している施設等に個別に周知し、施設の避難計画等に反映するよう助言するものとする。

資料編 4-5 山地災害ハザードエリア一覧

2-3-5 危険物等災害予防対策の推進
市は、危険物施設の設置者等に対し、消防法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危険物施設における自主保安体制の確立及び保安意識の高揚を図る。
また、危険物施設と同じく、保安３法（高圧ガス保安法、液化石油ガスの保災害予防対策-51

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

安の確保及び取引の適正化に関する法律、火薬類取締法）関係施設における自主保安体制の強化を図る。
事業者は、危険物施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域
等並びに被害想定の確認を行い、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の確保に努める。
2-3-5-1 規制
・立入検査、保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。
・危険物施設内の危険物の取り扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、有資格者の立会いを徹底させる。
・関係機関と連携して、危険物積載車両等の一斉取り締まりを実施する。
2-3-5-2 指導・危険物施設等の実態に即した予防規程の策定を指導する。
・危険物施設等の維持管理等を適正に行うよう指導する。
・危険物施設等の定期点検の適正な実施を指導する。
・災害発生時における被害防止のための施設、設備及び緊急措置要領の策定等、必要な措置を講じるよう指導する。
2-3-5-3 自主保安体制の確立
・大規模な危険物施設事業者に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定する等、自主保安体制の確立について指導する。
・危険物施設事業者に対し、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。
2-3-5-4 啓発
危険物取扱者に対し、立入検査等の機会を活用して安全啓発を実施するとともに、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を行う。

災害予防対策-52

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-6 火災予防対策の推進
2-3-6-1 一般建築物等の火災予防
2-3-6-1-1 火災予防査察の強化
市は、工場や公衆の出入りする場所等について、消防法に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の耐震性の強化等について、改善指導する。
2-3-6-1-2 防火管理制度の推進
学校、病院、工場等多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建物の管理
権原者（所有者、管理者又は占有者をいう。）に対し、市は、消防法の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
・消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施
・消防用設備等の設置、点検整備、維持管理
・火気取り扱いの監督、収容人員の管理 等
2-3-6-1-3 防火対象物定期点検報告制度の推進
市は、対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、点検基準適合への取り組みを推進する。
2-3-6-1-4 住宅防火対策の推進
市は、住宅における住宅用火災警報器の設置及び適切な維持管理を促進する。
2-3-6-1-5 市民、事業所に対する指導、啓発
市は、市民、事業所に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火気の取り扱
い、安全装置付きストーブ等の普及の徹底を図るとともに、広報活動等により防火意識の高揚を図る。

災害予防対策-53

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-6-1-6 定期報告制度の活用
市は、特定行政庁として建築基準法に基づく定期報告制度を活用し、一定規模以上の多数の人が利用する建築物や建築設備の適切な維持保全の促進を図る。
2-3-6-2 高層建築物の火災予防
市は、高層建築物（高さが３１メートルを超える建築物）について、一般建築物の火災予防対策の徹底に加え、所有者等に対し、以下の火災防止策を指導する。
2-3-6-2-1 防災計画書の作成指導
市は、特定行政庁として、原則として高層建築物の新築に際し、出火防止・
初期消火や避難安全性の確保等の観点から、建築物の計画条件に即した総合的な防災計画書の作成を指導する。
2-3-6-2-2 統括防火管理体制の確立
管理の権原が分かれている建築物において、統括防火管理体制の確立を指導する。
2-3-6-2-3 屋上緊急離着陸場等の整備
原則として、非常用エレベーターの設置を要する高層建築物には、屋上緊急離着陸場又は緊急救助用スペースを設けるよう指導する。
2-3-6-3 林野火災の予防
市は、林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。

災害予防対策-54

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-6-3-1 監視体制等の強化
・市民、事業者、入山者に対する啓発
・火災発生危険時におけるパトロールの実施
・森林法に基づく火入れの許可
2-3-6-3-2 林野火災対策用資機材の整備
林野火災における消防力強化のため、防御資機材の整備と備蓄を推進する。

2-3-7 原子力災害予防対策の推進
2-3-7-1 原子力災害にかかる危険予測
2-3-7-1-1 経過
府内には、学術研究所を主とする小規模な原子力事業所が存在するが、その規模と本市との物理的距離等を総合的に勘案し、事故発生時も本市への影響はないと予測してきた。また、原子力発電所は、近畿圏では福井県に所在し、大阪府は隣接都道府県にも該当しないことから、事故による本市への直接的な影響について具体的に検討してこなかった。
しかしながら、平成２３年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発
電所事故が、福島県をはじめとする広域にわたって放射性物質による被害を及ぼしたことを受け、福井県に隣接する滋賀県が、福井県内の主な原子力発電所
において、福島第一原子力発電所事故と同規模の事故が発生した場合の放射性物質拡散予測を実施し、気象条件によっては、本市までその影響が及ぶケースがあるという結果が公表された。
2-3-7-1-2 滋賀県による放射性物質拡散予測結果
滋賀県が実施した放射性物質拡散予測によると、敦賀、美浜、高浜、大飯の４原子力発電所において、気象条件等を変えて合計１０６ケースのシミュレー
ションを行ったうち、本市に影響があるのは、大飯原発における３６ケースのうち３ケースであり、本市は、放射性ヨウ素の甲状腺被ばく等価線量が５０ミ

災害予防対策-55

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

リシーベルトから１００ミリシーベルトの地域に含まれる。
しかしながら、これらのシミュレーションは、滋賀県が設定した一定の気象条件のもとで行われたものであり、風向・風力等の条件が変われば、その影響はいくらでも変わり得るものである。一部において影響が予測される以上、他の原子力発電所における事故でも同等の影響があり得ると予測すべきである。
2-3-7-1-3 影響の程度
放射性ヨウ素の甲状腺被ばく等価線量が５０ミリシーベルトから１００ミリ
シーベルトとは、旧原子力安全委員会の防災指針において、安定ヨウ素剤の服用が推奨されるレベルである。
2-3-7-2 人心の混乱防止、災害予防対策
2-3-7-2-1 空間放射線量の定点観測の実施
市は、平常時から「放射線モニタリング情報共有・公表システム」の測定値を監視し、市ホームページ等から閲覧できるようにすることで、市民の不安感の解消に努めるとともに、線量の変化を機敏に捉え、迅速な応急対策を実施す
る体制を整備する。
2-3-7-2-2 事故発生時の食材の放射線量測定体制の整備
原子力発電所事故が発生した場合に、食材の放射線量測定を速やかに実施できるよう、市は、平常時から計測機器及び計測実施体制を整備する。
2-3-7-2-3 情報収集体制の整備
本市に国又は原子力事業者から直接的に事故情報等が入る可能性は低いため、
府のみならず、滋賀県等の原子力発電所隣接県との連携体制を確立する等、早期の情報収集体制の整備に努める。

災害予防対策-56

２ 災害予防対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

2-3-7-2-4 市民への情報伝達
原子力災害に対する市民の不安の解消や、市民生活の混乱防止のため、きめ細やかな情報を迅速に伝達する必要があることから、市は、防災行政無線、コミュニティＦＭタッキー８１６による放送、市民安全メール、Twitter、LINE の送信、ホームページへの掲載等、多様な手段で情報を発信する体制を整える。
万一、屋内退避等が必要な事態となった場合も、これらの手段で適切な避難方法について周知し、市民に迅速な行動を促す。
2-3-7-2-5 相談対応体制の整備
目に見えない放射性物質への恐怖感を緩和するため、市は、市民向けの相談窓口を充実する。
2-3-7-2-6 安定ヨウ素剤の備蓄、配布体制の整備
放射性ヨウ素は、甲状腺に選択的に蓄積され甲状腺がんの誘因となる。放射性ヨウ素による汚染が起きた場合、放射性でないヨウ素（安定ヨウ素剤）を事
前に服用することにより、あらかじめ甲状腺をヨウ素で飽和させる防護策が効果的とされている。
そのため、安定ヨウ素剤を備蓄し、事故発生時、国、府等からの指示又は放射性物質拡散の状況によって配布できる体制を整える。
2-3-7-2-7 飲食物の摂取制限等
国、府等からの情報、指示等に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲食物の摂取制限、農産物の出荷制限等必要な措置を講じる。

災害予防対策-57

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3 災害応急対策
資料編 2-13

災害応急対策の担当対策部

3-1 活動体制の確立
3-1-1 組織体制
災害が発生し、または発生のおそれがある場合は、市は、必要に応じて市災害対策本部を設置し、災害応急活動を実施する。
3-1-1-1 市災害対策本部の組織

資料編 2-2
資料編 2-3
資料編 5-5

箕面市災害対策本部構成員一覧
箕面市災害対策本部 組織イメージ図
箕面市災害対策本部条例

3-1-1-1-1 本部長
本部長は、市長とする。なお、災害により市長に事故あるときは、次の順位
で本部長職務代理を置く。
（市災害対策本部長職務代理の順位）
副本部長、教育長、上下水道企業管理者、ボートレース事業管理者、病院事業管理者、市政統括監、防災を所管する部局長、防災を所管する副部長、防災を所管する課室長※一の役職に複数の職員があるときは、その協議によって順位を決めるものとする。
※いずれかの役職が空席の場合は、次の順位者とする。
3-1-1-1-2 副本部長
副本部長は、副市長とする。
本部長代理への就任または事故等により副本部長が欠けるときは、上記本部長職務代理の順位によりその代理を置く。

災害応急対策-1

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-1-1-3 本部員
本部員は、教育長、上下水道企業管理者、ボートレース事業管理者、病院事業管理者及び部長級職員とする。
3-1-1-1-4 本部事務局
本部事務局は、防災所管課室とする。
本部事務局は、以下の事項について所掌し、必要に応じて本部長、副本部長の判断を仰ぎ、または本部会議に諮り、その決定事項を関係者に伝達する。
１
２
３
４
５

災害対策に関する総合企画に関すること
災害対策本部の設置、会議開催、廃止に関すること
災害対策本部内の総合調整及び各対策部との連絡調整に関すること
職員の招集・参集に関すること
避難情報発令の決定に関すること

災害応急対策-2

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-1-1-5 対策部及び対策部長
本部長は、必要に応じて市災害対策本部に部を置き、本部員から部長を指名する。
平常時の組織における部局との混同を避けるため、この計画において、市災害対策本部に置く部を「対策部」、部長を「対策部長」と呼ぶ。
対策部の主な担当部局及び対策部長は、下表のとおりとする。
対策部の名称
総務対策部

情報対策部
市民窓口対策部
保健福祉対策部
応急復旧対策部

生活支援対策部
消防保安対策部
医療救護対策部
北部特別対策部

主な担当部局
総務部
ボートレース事業局
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
公平委員会事務局
会計室
市政統括
議会事務局
市民部
健康福祉部
みどりまちづくり部
地域創造部
上下水道局
農業委員会事務局
子ども未来創造局
人権文化部
消防本部
市立病院
※任命による

対策部長
総務部長

市政統括監
市民部長
健康福祉部長
みどりまちづくり部長

子ども未来創造局長
消防長
市立病院事務局長※任命による※「主な担当部局」は、当該部局の主要な課室等が当該対策部を担当することを示すもので、部局のうち一部の課室を他の対策部に充てる場合がある。また、発災から時間の経過に応じて、他の対策部の業務にシフトする場合がある。これらの指定は、この計画に基づいて策定する実動計画類において定める。
※対策部内に特別班を置く場合において、特別班を置く対策部、班の名称、役割及び班に充てる課室の指定は、この計画に基づいて策定する実動計画類において定める。
※北部特別対策部は、北部地域が南部市街地から地理的に孤立した場合に迅速に北部地域で参集し、災害対策本部の直轄ブランチとして機能させるため、平常時の組織を割り当てるのではなく、北部地域（止々呂美、森町）または北部地域が隣接する豊能町、
兵庫県川西市等に住む職員を任命する。対策部長についても同じく、これらの地域に居住する部長級職員または副部長職員らから任命する。

災害応急対策-3

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-1-1-6 対策部の応急対策業務分担（全対策部の共通事項）
１ 対策部内の連絡調整並びに本部との連絡に関すること
２ 対策部内情報のとりまとめに関すること
３ 総務対策部への対策部内情報及び人員の報告に関すること４ 主たる担当部局の所管に係る施設に関すること
５ 特命の事項に関すること（各対策部の分担）
対策部名
総務対策部

情報対策部

市民窓口対策部

担当業務
１ 国、府、自衛隊、災害時応援協定締結自治体、その他関係機関との連絡調整に関すること
２ 職員の勤務に関すること
３ 災害復旧従事者への食糧等の配布および被服貸与に関すること
４ 気象、災害及び被害情報の収集及び記録に関すること５ 市民への緊急広報の決定に関すること
６ 市庁舎の施設・設備に関すること
７ 市有車両及び緊急通行車両に関すること
８ 無線機器等、防災関係システム機器の運用に関すること
９ 情報システム機器の機能保持及びデータ保護に関すること
１０ 食糧・生活物資の調達、支援物資の受け入れ調整に関すること
１１ 応急復旧に要する資機材の調達に関すること
１２ 住之江競走場における災害対策に関すること
１３ 災害救助法に関する手続き及び調整に関すること
１４ 災害対策に係る予算経理、求償、支弁等に関すること（企業会計を除く）
１５ 弔慰金の請求及び義援金・支援金等の受け入れに関すること
１６ 調達に係る支払い及び出納管理に関すること（企業会計を除く）
１７ 商工業関係の被害状況の把握に関すること
１８ 罹災商工業者に対する融資に関すること
１９ 来街者及び観光客の安全確保に関すること
１
２
３
１
２
３
４
５
６
７

議員との連絡調整に関すること
報道機関等への対応に関すること
市民への災害広報全般に関すること
市民からの通報、相談等の聴取及び各部への報告に関すること
弔慰金、見舞金、義援金、支援金等の支給に関すること
罹災市民に対する融資に関すること（商工業者対象を除く）
遺体に関すること
罹災証明・被災証明の発行に関すること（証明に必要な調査を含む）
し尿及びごみ処理等に関すること
ガレキ・廃材等の処理等に関すること

災害応急対策-4

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

保健福祉対策部

応急復旧対策部

生活支援対策部

消防保安対策部

医療救護対策部

北部特別対策部

１２
３
４

災害時要援護者の支援に関すること
感染症の予防に関すること
ボランティアの要請、受け入れ、支援に関すること
被災者の心のケアに関すること

１ 道路・公園・その他市有施設等の応急復旧及び交通の確保に関すること
２ 応急復旧に必要な資機材の搬送等に関すること
３ 応急復旧関係機関等との連絡調整、応援要請及び受け入れに関すること
４ 河川及び土砂災害危険箇所等の安全確保に関すること
５ ライフライン関係機関への支援に関すること
６ 鼠族、昆虫の駆除及び消毒に関すること
７ 動物の保護等に関すること
８ 農業関係の被害状況の把握に関すること
９ 応急住宅対策に関すること
１０ 応急危険度判定、被災宅地危険度判定に関すること
１１ 応急給水に関すること
１２ 上下水道設備及び管路等の応急復旧に関すること
１３ 応急給水及び上下水道施設等の復旧に必要な資機材の調達、輸送及び補給等に関すること
１４ 民有の給水装置または排水設備等の復旧支援に関すること
１５ 水道関係機関等との連絡調整、応援要請及び受け入れに関すること
１６ 広報車による広報に関すること
１７ 災害救助法に基づく被災建築物の応急修理及び公費解体等に関すること
１ 地区防災委員会との連絡調整に関すること
２ 避難者及び在宅被災者支援の統括に関すること
３ 児童・生徒等の安全確保に関すること
４ 被災小・中学生に対する学用品の調達に関すること
５ 避難者及び在宅被災者支援の実施に関すること
６ 支援物資の受け入れに関すること７ 食糧、物資等の輸送及び配布に関すること
８ 自治会等の地域コミュニティとの連絡調整に関すること
１ 消火、救急及び救助活動に関すること
２ 消防職員・団員の招集・参集・勤務に関すること
３ 消防活動に必要な資機材の調達、輸送及び補給に関すること
４ 消防関係機関との連絡調整、応援要請及び受け入れに関すること
５ 市民の避難誘導に関すること
６ 行方不明者及び遺体の捜索に関すること７ 地域の警備及び治安保持に係る協力に関すること
８ 広報車による広報に関すること
１ 救護所の設置及び運営に関すること
２ 医薬品及び医療用資機材の調達及び補給に関すること
３ 医療救護班の編成に関すること
４ 市内医療機関、施設等の被害状況の把握に関すること
５ 府及び箕面市医師会等への医師等の派遣要請に関すること
６ 重傷者の移送に関すること
７ 死亡の確認に関すること
１ 北部地域（止々呂美及び森町）の応急対策全般に関すること

災害応急対策-5

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-1-2 市災害対策本部の設置及び廃止基準
3-1-1-2-1 設置基準
・市域で震度５弱以上の地震が観測され、気象台からの発表等により確認されたとき〔自動設置〕
・災害が発生し、または発生するおそれがあるときで、市長が必要と認めたと
き（市長に事故ある場合は、地方自治法の規定により置く市長職務代理者が必要と認めたとき）
3-1-1-2-2 廃止基準
・市域において予想された災害の危険が解消したとき
・災害応急対策が概ね完了したとき
・その他市災害対策本部長が必要と認めたとき
3-1-1-3 市災害対策本部の運営等
資料編 2-5
資料編 2-6

箕面市災害対策本部
箕面市災害対策本部

本庁舎イメージ図
本部フロアイメージ図

3-1-1-3-1 設置場所
西小路四丁目６番１号

箕面市役所本館２階

特別会議室

3-1-1-3-2 所掌事務
・市域に係る災害に関する情報収集
・市域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針
作成
・上記方針に沿った災害予防及び災害応急対策の実施
・箕面市災害時における特別対応に関する条例に規定する本部長の権限に属す
る事務・その他防災のために本部長が必要と認める事務

災害応急対策-6

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-1-3-3 設置及び廃止の通知等
市災害対策本部を設置及び廃止したときは、直ちにその旨を府知事及び防災関係機関に通知する。
3-1-1-3-4 大阪府現地災害対策本部との連携
府が現地災害対策本部を設置した場合は、十分な連携を図る。
3-1-1-4 市災害対策本部の会議体制
3-1-1-4-1 本部会議
本部長、副本部長、全本部員で組織し、災害対策にかかる方向性及び重要事項等を協議、決定する。なお、災害により、副本部長または本部員の一部を欠く場合であっても、決定等を行う。
3-1-1-4-2 関係本部会議
災害発生の状況に応じ、本部長が必要と認めるときは、本部長、副本部長及び本部長が指名する本部員で組織する関係本部会議を開催する。
3-1-1-5 市災害対策本部設置前の情報収集・伝達体制
災害発生のおそれがあるとき、または気象状況等により警戒が必要なときは、
防災所管課室により情報収集・伝達体制を整え、市災害対策本部の設置にかかる判断に必要な情報を本部長、副本部長及び本部員に随時伝達する。
警戒を要する状況発生後２４時間を経過してもなお状況が継続する場合は、警戒体制に要する人員を防災所管部で確保し、適切な交代措置を取ることで、状況の長期化または悪化に耐え得る体制を確保する。

災害応急対策-7

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-2 動員配備体制
3-1-2-1 配備基準
市長もしくは市災害対策本部長は、以下の配備基準に基づき、必要な職員の配備を指令する。
配備レベル

配備時期

配備内容

警戒配備

・気象状況等により災害発生のおそれが予測されるとき・市長もしくは本部長が当該配備を指令したとき・情報収集活動を実施する体制
・市災害対策本部が設置されるとき、要員への連絡等を実施する
体制

実動配備

・小規模な災害が発生したとき、またはまさに発生しようとしているとき・市域において震度５弱の地震が発生したとき（自動参集）
・市長もしくは本部長が当該配備を指令したとき

小規模の災害応急対策を実施する
体制

総員配備

・市域の広い範囲に災害が発生しているとき、またはまさに発生しようとしているとき・市域において震度５強以上の地震が発生したとき（自動参集）
・市長もしくは本部長が当該配備を指令したとき市の総力を挙げて防災活動を実施
する体制

3-1-2-2 配備指令を受けた職員の待機または参集配備の指令があったときは、警戒配備及び実動配備においては、あらかじめ指名された職員が、総員配備においては全職員が定められた場所に、勤務時間中にあっては待機し、時間外にあっては参集する。
資料編 2-4 勤務時間外連絡体制イメージ図

災害応急対策-8

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-2-3 配備指令の特例
3-1-2-3-1 自動参集地

震

配備指令の有無にかかわらず、市域において震度５弱の地震が発生したときは実動配備によりあらかじめ指名された職員が、震度５強以上の地震が発生したときは総員配備により全職員が、定められた場所に、勤務時間中にあっては待機し、時間外にあっては参集する。
3-1-2-3-2 対策部を指定しての配備指令・段階的増員指令
市長もしくは市災害対策本部長は、災害の状況により、必要と認める対策部のみの配備、または対策部ごとに異なるレベルの配備を指令することができる。
また、各配備レベルから次のレベルへの移行は、気象状況、被害発生状況、
応急復旧作業の進捗状況等に応じて段階的に指令する。
3-1-2-4 公共施設等における夜間・休日(休館日)等の初動体制
3-1-2-4-1 風水害時の初動体制

風水害

気象状況等に応じ、施設管理者及び市災害対策本部（本部が設置されていな
い時点にあっては、施設所管部局）であらかじめ初動のための人員を配置する。
3-1-2-4-2 地震時の初動体制
3-1-2-4-2-1

最初に開設する避難所の初動

地震

震度５弱以上の地震が発生した場合は、最初に開設する避難所に地区防災ス
タッフが参集し、施設の解錠、安全点検、避難者の受け入れ準備を行う。
震度５強以上の地震が発生した場合は、併せて地区防災委員会の役員が参集する。

災害応急対策-9

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-2-4-2-2

拡張して開設する避難所、その他の公共施設

地

震

震度５弱以上の地震が発生した場合は、２４時間体制の有人警備を行っていない施設においては、あらかじめ指名した地震初動員が参集し、施設の解錠、安全点検、誤って来た避難者の避難所への誘導等を実施する。
3-1-2-5 配備指令の伝達
開庁時間中の配備指令は、各対策部における主な担当部局の副部長または政策調整課室長等を通じて伝達するとともに、庁内放送を行う。
閉庁時は、防災所管課室から緊急参集システムにより、携帯電話メール、職員の携帯電話、自宅固定電話等に連絡する。
3-1-2-6 参集
あらかじめ参集場所の指定を受けている職員は当該指定場所へ、それ以外の職員は平常時の勤務場所に参集する。
参集途上に見聞した被害状況については、参集後に所定の伝達ルートで市災害対策本部に報告する。
各対策部は、所属職員の参集状況をまとめ、市災害対策本部に報告する。
3-1-2-7 職員の健康管理
各対策部は、所属職員の健康と安全を確保するため、職員の勤務時間等を把握、管理し、適宜要員の交替を行うとともに、職員厚生室等を職員の仮眠場所として、適切に休息等を取れるよう配慮する。
また、備蓄または協定業者等から調達した食糧、飲料水等を職員に配布する。
3-1-2-8 交代要員の確保
災害対応の長期化が予想される場合には、職員の子どもを預かる臨時託児を実施する。
また、通常業務を行っている場合には、必要に応じて災害時業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、市民生活に影響の少ない通常業務を休止し、交替要員を確保する。

災害応急対策-10

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-3 災害時特別宣言
3-1-3-1 判断者
市域における被害が甚大で、災害対策に全職員を充てるべき状況のときは、市長もしくは市災害対策本部長は、災害時特別宣言条例第５条の規定による宣言（以下「災害時特別宣言」という。）を行う。
市長もしくは市災害対策本部長が不在の状況（事故あるときのみならず、連絡不通等により判断を仰げる状況にないときを含む）において、災害時特別宣言を行う必要性が明白なときは、即座に代理を立てて宣言する。
3-1-3-2 公示と周知
災害時特別宣言を行ったときは、条例の規定に基づき公示を行うとともに、業務を休止する庁舎、施設等に業務休止中である旨を掲出する。

3-1-4 自衛隊の災害派遣の要請・受け入れ
3-1-4-1 派遣要請
3-1-4-1-1 派遣基準
災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、市の人員だけでは市民の生命、財産の保護が困難で、自衛隊の出動が必要と認められるとき。
3-1-4-1-2 府知事への派遣要請手続き
市は、府様式「自衛隊派遣要請書」に定められた事項を明らかにし、原則文書で、文書によるいとまがないときは電話または口頭で、府知事に対し派遣要請を求める。電話または口頭により派遣要請をしたときは、事後速やかに文書を提出する。
府知事に対し派遣要請を求めた場合には、同時にその旨及び災害の状況を防衛大臣またはその指定するものに通知することができる。
要請を行ったときは、箕面警察署等の防災関係機関に連絡する。

災害応急対策-11

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-4-1-3 府知事への派遣要請ができないとき
通信途絶等により、府知事に対し派遣要請を求められないときは、市は、直接、災害の状況を防衛大臣またはその指定するものに通知する。この通知をした場合は、速やかに府知事に対しその旨通知する。
3-1-4-2 自衛隊の自発的出動
災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、府知事の要請を待ついとまがないときは、自衛隊は要請を待つことなく、自らの判断基準に基づいて部隊を派遣する。
3-1-4-3 自衛隊の受け入れ

資料編 3-1

外部支援受け入れ拠点一覧・位置図

3-1-4-3-1 受け入れ拠点
自衛隊の部隊が市域に派遣されたときは、あらかじめ定めた外部支援受け入れ拠点を自衛隊の活動及び駐留拠点とする。
なお、派遣部隊が府の定める広域拠点（箕面市外）に駐留する場合であっても、市内の外部支援受け入れ拠点を救援活動のために使用可能な状態で供する。
3-1-4-3-2 受け入れ体制
市は、市災害対策本部に連絡責任者を置き、派遣部隊との連絡窓口を一本化した上で、救援活動に必要な資機材等の提供等について調整する。
3-1-4-4 自衛隊の撤収要請
市は、派遣部隊及びその他の防災関係機関と協議の上、自衛隊の派遣が必要なくなったと判断したときは、府知事に対し、文書、電話または口頭で撤収要請を求める。電話または口頭によったときは、事後速やかに文書を提出する。

災害応急対策-12

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-1-5 広域応援等の要請・受け入れ
資料編 2-14 災害時応援協定一覧
資料編 3-1 外部支援受け入れ拠点一覧・位置図

3-1-5-1 応援要請
3-1-5-1-1 災害時相互応援協定締結自治体への応援要請
被害の規模、程度が甚大で、市の人員だけでは災害対策を十分に遂行できな
いときは、市は、災害時相互応援協定を締結している自治体に対し、応援を要請する。
災害による被害が広範囲にわたっているときは、中長距離にある協定自治体に、本市における局地的被害のときは隣接自治体に、優先的に要請する。
要請の手続きは、各協定に定める方法による。
3-1-5-1-2 災害対策基本法に基づく応援要請
災害対策基本法に基づき、市長は、府知事または他の市町村長に対して応援要請を行うことができる。
3-1-5-1-3 緊急消防援助隊の派遣要請
被害の範囲が拡大し、市の消防力をもって対処できないと認めるときは、市は、府知事に対し、緊急消防援助隊の派遣要請を求める。
3-1-5-1-4 給水支援の派遣要請
市は、大阪広域水道企業団及び日本水道協会関西地方支部を通じて派遣要請を行う。
3-1-5-2 応援の受け入れ
応援の種別に応じ、あらかじめ定めた外部支援受け入れ拠点で受け入れる。
3-1-5-3 連絡責任者の設置
市は、市災害対策本部に連絡責任者を置き、本市が必要とする救援活動と提供される支援のマッチングや、救援活動に必要な資機材等の提供等について調整する。

災害応急対策-13

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-2 情報収集伝達・警戒活動
3-2-1 警戒期の情報伝達
資料編 2-7

箕面市災害対策本部

情報収集体制イメージ図

3-2-1-1 警戒期の体制
市は、大阪管区気象台から本市域における災害発生の危険を伴う気象予警報が発せられたときは、防災所管室等による警戒体制を敷き、引き続き情報収集を行う。
洪水予報等が発せられたとき、又は府及び大阪管区気象台が作成した本市域における土砂災害警戒情報の伝達を受けたときは、避難所に人員を配備するとともに、高齢者等避難の伝達、避難指示等を速やかに発する体制を整える。
なお、避難所の開設は、高齢者等避難を発表するときとするが、高齢者等避難が発せられていないときであっても、自主避難者が避難所に避難して来た場
合は、随時避難所を開設する。
また、特別警報が発せられたときは、あらゆる通信手段をもって直ちに市民に伝達する。
※土砂災害警戒情報の留意点（府計画から転記）
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、土壌雨量指数等に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。したがって、土砂災害警戒情報の利用にあたっては、個別の災害発生箇所・時間・規模等を特定するものではない。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予知・予測が可能である
表層崩壊等による土砂災害のうち土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予知・予測が困難である斜面の深層崩壊、山体崩壊、地すべり等については対象としない。
土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示等の対象地区の範囲が十分であるかどうか等、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大等の更なる措置を検討する必要がある。

3-2-1-2 市民への周知
3-2-1-2-1 一般市民への周知
市は、防災行政無線、コミュニティＦＭタッキー８１６、市民安全メール、
Twitter、LINE、ホームページ、エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報（定められた種類の緊急情報に限る）等により、予警報を市民に伝達するとともに、必要に応じて、予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。

災害応急対策-14

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-2-1-2-2 ハザードエリア内の福祉施設等への周知
ハザードエリア内にある福祉施設、医療機関等に対しては、予警報、土砂災
害警戒情報等を直接伝達する。
なお、避難所に避難を要する場合だけでなく、施設内において２階に避難する施設にあっても、移動に介助を要する場合に配慮して、早めの情報提供に努める。
資料編 4-4

ハザードエリア内の要配慮者利用施設一覧

3-2-2 警戒活動
（参考：警戒レベルと各種情報）
警戒レベル

避難情報

雨の情報

川の情報

１

－

早期注意情報２－

大雨・洪水注意報

氾濫注意

３

高齢者等避難大雨・洪水警報

氾濫警戒

４

避難指示

土砂災害警戒情報

氾濫危険５

緊急安全確保

大雨特別警報氾濫発生

3-2-2-1 土砂災害警戒活動

資料編 4-3
資料編 4-5

土砂災害ハザードエリア一覧
山地災害ハザードエリア一覧

3-2-2-1-1 第１次警戒体制
土砂災害ハザードエリアにおいて、警戒レベル３に該当する情報が出たときは、市は、次の警戒活動を行う。
・各ハザードエリアにおいてパトロールを実施し、前兆現象の把握に努める
・避難所に人員を配備する・自治会等の地域コミュニティに協力を要請する・ハザードエリア内の福祉施設、医療機関等に情報を伝達する・高齢者等避難を発令する（発令基準は 3-4-2-1-1 参照）

災害応急対策-15

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-2-2-1-2 第２次警戒体制
土砂災害ハザードエリアにおいて、警戒レベル４に該当する情報が出たときは、市は、避難指示を行う（発令基準は 3-4-2-1-1 参照）。
3-2-2-1-3 斜面判定制度の活用
市は、必要に応じて、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等との連携に
より、斜面判定士による土砂災害危険箇所の点検巡視を行う。
3-2-2-2 水防活動
3-2-2-2-1 巡回、点検
市は、浸水害ハザードエリアにおいて警戒レベル３に該当する情報が出たときは、重要箇所を中心に巡回し、異常を発見したときは直ちに水防作業を開始
するとともに、府の現地指導班長に報告する。
・堤防の亀裂、欠け・崩れ、沈下等・堤防からの溢水状況
・樋門の水漏れ・橋梁等の構造物の異常
・ため池の流入水・放出水の状況、付近の山崩れ等
・道路側溝、農業用水路でごみなどが溜まりやすい箇所の状況
3-2-2-2-2 資機材の点検整備
市は、水防に必要な資機材の点検整備を実施する。
3-2-2-3 異常現象発見時の通報
市は、災害が発生するおそれがある異常現象を発見したとき、または市民等
から通報を受けたときは、当該異常の生じている施設・土地等の所有者または管理者、府、箕面警察署等の関係機関に通報するとともに、市民に対して注意喚起し、避難情報発令の措置を講じる。

災害応急対策-16

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】（異常現象の例）○地震
堤防からの漏水、地割れ、湧水の出現、井戸水位の急激な変動 等○水害
堤防の亀裂、欠けまたは崩れ、堤防からの溢水、堤防の天端の亀裂または沈下 等
○土砂災害
・土石流
山鳴り、降雨時の川の水位低下、川の流れの濁り、流木の混在 等
・地すべり
地面のひび割れ、沢や井戸水の濁り、斜面からの水の吹き出し 等
・がけ崩れ
湧水の濁り、がけの亀裂、小石の落下 等
・山地災害
湧水の量の変化（増加または枯渇）、山の斜面を水が走る 等
3-2-2-4 豪雨・暴風等への警戒活動
3-2-2-4-1 上下水道・応急対策要員の待機及び緊急参集の準備
・応急対策用資機材の準備
3-2-2-4-2 道路・応急対策要員の待機及び緊急参集の準備
・応急対策用資機材の準備
・迂回、誘導等の危険回避措置

災害応急対策-17

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-2-3 発災直後の情報収集伝達
資料編 2-7
資料編 2-8

箕面市災害対策本部 情報収集体制イメージ図
情報収集・伝達ルート図

3-2-3-1 被害状況の早期把握
市は、次の方法により、被害のある地域、被害規模等の早期把握に努める。
・市民からの通報（消防本部への通報含む）
・職員からの報告（各庁舎または公共施設の周辺状況、道路または上下水道施設等の被害状況、パトロールによる被害情報、勤務時間外にあっては参集途
上の目撃情報等）
・箕面警察署等の関係機関からの被害情報 等
箕面警察署等の関係機関は、自らの活動中に把握した被害状況について、市と情報共有する。
また、SNS 等から得た情報については、その確度に留意し、情報の重要度、情報に付された場所・時間等の明確性、発信者の属性等の観点から情報のトリアージを行い、応急対策に反映する。
3-2-3-2 通信手段の確保
市及び関係機関は、災害発生後、直ちに無線通信機能の点検を行うとともに、支障が生じた施設設備の復旧を行う。また、携帯電話、衛星携帯電話等の移動通信回線を活用し、緊急情報連絡用の通信手段の確保に努める。
3-2-3-3 府及び国への報告
3-2-3-3-1 原則
被害状況等の報告は、災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10 日付消防防第 246号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号）に
より、府に対して行う。
また、応急措置が完了した後、速やかに府に災害確定報告を行う。
府への報告は、原則として府防災情報システム（ODIS）による。システムが使用できないときは、防災行政無線、電話、ファクシミリ等の手段による。

災害応急対策-18

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-2-3-3-2 特例（直接速報）○震度５強以上の地震時地震が発生し、市域内で震度５強以上を観測したときは、被害の有無を問わず、第一報を府に加え、消防庁に対しても報告するものとする。この場合において、消防庁長官から要請があったときは、市町村は第一報後の報告についても引き続き消防庁に対しても行うものとする。

3-2-4 災害広報
3-2-4-1 広報の内容
3-2-4-1-1 発災直後の広報
市は、発災直後に、主に市民に向けて以下の情報を広報する。
・地震の規模、余震の状況
・浸水、土砂災害の規模、気象等の状況
・避難指示等の避難情報 風水害
・二次災害の危険性
・災害対策本部の開設状況
・避難所の開設状況
・出火防止、初期消火の呼びかけ
・自治会等の地域コミュニティにおける安否確認、救助、災害時要援護者への支援等の呼びかけ・地区防災委員会による活動開始の周知 地 震・避難所に避難を要する世帯への戸別通知 風水害
3-2-4-1-2 警戒レベルの広報

風水害

風水害時においては、災害から身を守るために市民がとるべき行動について、
国が「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）で示す「警戒レベル」を用いて広報するものとする。

災害応急対策-19

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

警戒レベルとるべき行動避難情報

１

最新情報に注意－

早期注意情報２

避難方法を確認－

大雨・洪水注意報

氾濫注意

３

危険な場所から
高齢者等避難高齢者など避難大雨・洪水警報

氾濫警戒４

危険な場所から
避難指示
全員避難

土砂災害警戒情報

氾濫危険５

命を守って！

大雨特別警報氾濫発生

緊急安全確保

雨の情報

川の情報

3-2-4-1-3 発災から時間経過後の広報
市は、発災から一定時間を経過した後に、以下の情報を市民及び報道機関等に向けて広報する。
・被災状況とその後の見通し
・被災者のために講じている施策
・ライフラインや交通施設等の復旧状況
・医療機関等の生活関連情報
・交通規制情報・救援物資の配布等に関する情報 等
3-2-4-2 広報の方法
市民への広報手段は、情報通信機器による伝達のみに依存せず、情報通信インフラ壊滅時にも対応できる手法を併用し、かつ、音声情報、視覚情報、多言語情報等、情報の多様化に努める。
3-2-4-2-1 速報性の高い広報手段
・防災行政無線の屋外スピーカーによる放送
・コミュニティＦＭタッキー８１６による放送
・市ホームページによる情報配信
・市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビ等による情報送信
・エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の配信（定められた種類の緊急情報に限る）
・広報車による現場広報（主として、広報の対象が局地的な場合に用いる）

災害応急対策-20

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・防災行政無線の戸別受信機への情報送信
3-2-4-2-2 持続性の高い広報手段
・広報紙の臨時発行、内容変更
・避難所での広報紙及びチラシの掲示、配布
・ホームページへの掲載
3-2-4-2-3 災害時要援護者への配慮
視覚情報（ホームページ、市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、
箕面くらしナビ、エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報、広報紙の臨時発行、チラシ等）と聴覚情報（防災行政無線、コミュニティＦＭタッキー
８１６、広報車）を組み合わせ、複合的に広報を行うことにより、多様な市民への情報到達をめざす。
身体の状況または障害特性等により、これらの一斉発信による情報伝達が困難な場合は、個々の状況に応じて必要かつ合理的な配慮を行う。
外国人に関しては、公益財団法人箕面市国際交流協会等の協力を得て、コミュニティＦＭタッキー８１６による多言語放送、市民安全メールの英語版の配
信、ホームページでの多言語表記等に努める。
なお、避難所でのチラシ掲示等に際しては、文字を大きくする、文章を短くする、平易な表現にする、すべての漢字に振り仮名を振る、掲示内容を拡声器で放送する等の対応により、多様な市民への情報伝達を行う。
3-2-4-3 広報体制
市は、市災害対策本部に災害広報責任者を置き、情報を一元化する。
特に報道機関への情報提供については、災害広報責任者を通して行う。ただし、コミュニティＦＭタッキー８１６にあっては、市災害対策本部内に取材スタッフが常駐し、自ら本部内の情報を収集、放送するものとする。
3-2-4-4 市民の安否情報の外部提供
死者・行方不明者、または避難者の情報を外部提供するときは、市災害対策本部で一括管理し、家族・親族・知人等の安否を確認するに足る最小限の情報量とするよう配慮した上で提供する。

災害応急対策-21

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-3 消火、救急・救助、医療救護
3-3-1 消火、救急・救助活動
3-3-1-1 消防本部の体制
市は、消防本部において初動体制を確立し、災害態様、被害規模等に応じた部隊配備を行い、道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し、消火活動を実施する。
延焼動態から、避難者に火災の危険が及ぶおそれがある場合は、延焼阻止線を設定し、効率的な消防隊の運用により、火災の鎮圧に努める。
また、箕面警察署等と密接に連携し、人命救助や行方不明者の捜索を実施する。
延焼火災及び救急・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先する等、救命効果の高い活動を実施する。
3-3-1-2 消防団への指令
市は、市内各地域の燃焼状況等に応じ、消防団に対して適切な指揮・指令を行うよう努めるとともに、被害が甚大で状況が混乱する事態になったときは、各分団に対し、各々が分団内の指揮命令系統により自律的に活動するよう指令する。
3-3-1-3 市災害対策本部の体制
市災害対策本部に通報された消火、救急・救助事案について、消防本部とのリアルタイムの情報共有に努めるとともに、道路啓開や災害広報による避難誘導等により、被害の拡大防止、消火活動等の後方支援に資する応急対策を総合的に実施する。
3-3-1-4 地区防災委員会との連携

地震

電話回線の不通等により、市災害対策本部や消防本部への通報ができないときの被害情報、地域における安否確認結果またはそれに基づく救急・救助要請
等は、地域住民が避難所を拠点とする各校区の地区防災委員会に報告する。
市災害対策本部は、避難所備え付けのＭＣＡ無線等によりその情報を得て、災害応急対策-22

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

地区防災委員会による救助または避難支援活動等を支援する。
消防団においては、市災害対策本部または消防本部からの指令が途絶したときは、各校区の地区防災委員会において、地域の消火、救急・救助事案に係る情報を入手して活動する。
3-3-1-5 他市からの応援の受け入れ
緊急消防援助隊が現地入りしたときは、あらかじめ定めた外部支援受け入れ拠点を受け入れ及び活動拠点とする。
災害時相互応援協定等を締結している自治体から、消防または救急部隊が派遣された場合も同様とする。
資料編 3-1
資料編 3-2

外部支援受け入れ拠点一覧・位置図
みのおキューズモール周辺図

3-3-2 医療救護活動
3-3-2-1 医療情報の収集

資料編 2-15

現地医療体制のイメージ図

3-3-2-1-1 主要医療機関の状況確認
市は、市内の主要な医療機関の被害状況を迅速に確認し、医師等の出務状況も踏まえ、応急患者の受け入れが可能な程度を把握する。
主要な医療機関においてライフラインの断絶等により医療提供に支障が生じているときは、必要に応じてライフライン事業者に情報提供し、復旧に対する対策を依頼する。
その他の開業医等の状況については、三師会を通じて把握する。
なお、市民への発災直後の応急医療の提供は、原則として応急救護所で対応するものとし、市民への医療機関に関する情報提供は、市域全体の状況を俯瞰した上で、適切な誘導を行う。
3-3-2-1-2 人的被害、医療ニーズの確認
市は、市災害対策本部、消防本部への通報、各校区の地区防災委員会からの報告等から、人的被害の状況と医療ニーズを可能な限り把握し、府に報告する。

災害応急対策-23

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

箕面警察署等の関係機関は、自らの活動中に把握した人的被害の状況を市災害対策本部に報告する。
3-3-2-1-3 救急医療情報の入手及び発信
市は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を使用して、府内医療機関の被害状況や患者受け入れ態勢を把握し、また本市医療機関の情報を発信する。
3-3-2-2 発災直後の医療の確保
3-3-2-2-1 応急救護所の開設
市は、災害の状況により、適切な場所に応急救護所を開設する。
三師会は大規模災害時、市の要請に基づき負傷者の治療を実施する。
なお、応急救護所においては、トリアージ、軽症者の手当、重症者の搬送前の応急手当を行う。
3-3-2-2-2 医療救護所（医療機関常設型）の開設
市は、市立病院に準じる医療を提供できる医療機関に医療救護所（医療機関常設型）を開設する。
医療救護所（医療機関常設型）においては、市災害医療センター（市立病院）と並んで、応急救護所におけるトリアージにより応急救護所で対応できないと判断された重症者の搬送を受け入れる。
3-3-2-2-3 医療救護班の編成
市は、市立病院の医師、看護師等を中心に医療救護班を編成し、主に応急救護所の応援に派遣する。
市立病院職員だけで十分な医療救護班を編成できないときは、三師会の医師等を含めて編成する。

災害応急対策-24

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-3-2-2-4 外部からの医療救護班の受け入れ
市は、市単独で十分対応できない負傷者等が発生している場合には、府及び協定締結自治体等に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
外部から医療救護班が派遣され、または医療ボランティアが現地入りしたと
きには、外部支援受け入れ拠点で受け入れ、市立病院の医療救護班に合流して医療活動を実施する。
3-3-2-3 市外への広域搬送
市災害医療センター（市立病院）において対応できない状況の患者が発生したとき、または市内における受け入れ能力を超えたときは、府等と連携し、市外の災害拠点病院等に広域搬送する。
3-3-2-4 患者の搬送体制
患者の応急救護所から医療救護所または市立病院への搬送、または市外への陸送による広域搬送の要員には、医療スタッフを現場に確保するため、医療ス
タッフ以外の者を優先的に充てる。
特別に緊急を要する広域搬送等で、府等への要請によりヘリコプターを使用できるときは、災害時用臨時ヘリポートを利用する。
3-3-2-5 応急救護所の閉鎖と巡回医療班による臨時医療救護所
災害による外傷の応急手当等が一定落ち着いた時点（発災後３日から１週間程度を想定）で、応急救護所を閉鎖する。
それ以降は、市立病院を中心に、三師会の協力及び外部からの支援等を得て、診療科ごとの巡回医療班を編成し、避難所を巡回することにより、避難所の保健室に臨時医療救護所を開設（医療班の巡回時のみ臨時開設）する。
3-3-2-6 医薬品等の確保・供給活動
発災直後にあっては、各避難所に備蓄している応急手当用品を用いて応急救護所を運営する。その後は、薬剤師会の協力を得て、調剤薬局等の流通在庫、災害時応援協定を締結しているドラッグストア等の店頭在庫等を確保し、各救護所等に供給する。

災害応急対策-25

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-3-2-7 継続的医療の確保
3-3-2-7-1 投薬
平常時から持病等で投薬を受けている市民には、開業医等が開院していれば原則として開業医等で、受診できる開業医等がなければ、避難所の巡回医療班
による臨時医療救護所で投薬を受けるよう広報する。
3-3-2-7-2 個別疾病対策
人工透析等、継続的医療が必須となる疾病については、市内医療機関での対応を優先し、市内で対応できないときは、市外の特定診療災害医療センター等への移送を行う。

3-4 安否確認、避難収容
3-4-1 地震時の安否確認と避難支援
3-4-1-1 自治会等の地域コミュニティにおける安否確認地

震

市民は、大規模地震の直後には、「向こう三軒両隣」の住民間で声を掛け合い、互いに救助や避難支援が必要な状況にないか確認する。
確認し合った結果は、自治会等の地域コミュニティ単位であらかじめ決めた
地域防災ステーション等の活動拠点（集合場所）に持ち寄り、集約した上で地
区防災委員会に報告する。地域コミュニティだけで対応できない状況にあるときは、地区防災委員会に救援を要請する。
3-4-1-2 地域住民による要安否確認者の安否確認

地震

大規模地震により甚大な被害が発生し、高齢者、障害者等の速やかな網羅的
安否確認が必要になったときは、地区防災委員会は、市災害対策本部長の指示
または役員等の合議による判断により、避難所に封印して保管されている要安
否確認者名簿を開封する。
開封した要安否確認者名簿は、地域住民（避難所運営支援のため集合した市

災害応急対策-26

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

民、避難者のうち体調に問題のない者、自治会等の安否情報を報告に来た市民など）に分散配布する。
名簿の配布を受けた者は、手分けして名簿登載者の安否確認を実施する。
資料編 5-1 災害時特別宣言条例
資料編 5-1-1 妊婦の範囲を定める規則

3-4-1-3 避難行動要支援者の避難支援

地

震

要安否確認者名簿による網羅的安否確認が開始されるよりも早い段階で、又は地震の規模が小さい場合であっても、避難支援等関係者は、避難行動要支援者名簿の情報に基づき避難行動要支援者の状況、避難の要否を確認する。
避難支援を要する場合で、自ら支援することが困難な時は、地区防災委員会に避難支援者の確保を要請する。
3-4-1-4 避難ルートの安全確認と啓開地

震

家屋の損壊被害が甚大なときは、自治会等の地域コミュニティ及び地区防災委員会は、地域の主要な道路の安全確認を行い、障害物の除去、または住民に
対し迂回路の指示等を行う。

災害応急対策-27

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-4-2 風水害時の避難支援
資料編 4-3 土砂災害ハザードエリア一覧
資料編 4-5 山地災害ハザードエリア

3-4-2-1 避難情報の発令

風水害

3-4-2-1-1 避難情報の発令基準

風水害〔土砂災害〕
発令の種類

本市の発令基準

対象エリア

次の①または②の場合①大雨警報（土砂災害）が発表され、 ２時間先までにＣＬを超過した
かつ、各雨量観測所における土砂災害

雨量観測所の系列グループに含の危険度が２時間先までに土砂災害

まれるハザードエリアを含む町

高齢者等避難発生危険基準線（ＣＬ）を超過し、さ丁目

警戒レベル３

らに降雨が継続する場合②大雨注意報が発表され、当該注意報

降雨が予想される雨量観測所のの中で、夜間から翌日早朝にかけて大系列グループに含まれるハザー

雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相

ドエリアを含む町丁目

当情報〔土砂災害〕）に切り替える可能性が高い場合
次の①から⑤までのいずれかの場合①大雨警報（土砂災害）が発表され、 １時間先までにＣＬを超過した
かつ、各雨量観測所における土砂災害

雨量観測所の系列グループに含の危険度が１時間先までに土砂災害

まれるハザードエリアを含む町

発生危険基準線（ＣＬ）を超過し、さ丁目らに降雨が継続する場合②各雨量観測所における土砂災害の「実況」でＣＬを超過した雨量観危険度が「実況」で土砂災害発生危険

測所の系列グループに含まれる基準線（ＣＬ）を超過したとき

ハザードエリアを含む町丁目

避難指示③土壌雨量指数が「実況」で土砂災害

紫色になった判定メッシュに含警戒レベル４警戒情報発表レベルを超過した（＝判まれるハザードエリアを含む町

定メッシュが紫色になった）とき

丁目④大雨警報（土砂災害）が発表されてハザードエリアを含む全町丁目いる状況において「記録的短時間大雨情報」が発表されたとき⑤警戒レベル４避難指示の発令が必要となる強い降雨を伴う前線や台風等が、立退き避難が困難となる防風を伴い接近・通過することが予想される
場合

災害応急対策-28

ハザードエリアを含む全町丁目

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

次の①または②の場合①大雨特別警報（土砂災害）が発表さ黒色になった判定メッシュに含れたときまれるハザードエリアのうち、

緊急安全確保「実況」でＣＬを超過した雨量観

警戒レベル５測所の系列グループに含まれる
ハザードエリア内の家屋②土砂災害の発生が確認されたとき新たに土砂災害が発生したハザードエリア内の家屋

〔水害〕
発令の種類

本市の発令基準対象エリア

高齢者等避難水位観測所での水位が、避難判断水位

当該河川の危険度 2（1/1000 年）

警戒レベル３に到達した場合

以上の箇所を含む町丁目

水位観測所での水位が、氾濫危険水位

当該河川の危険度 2（1/1000 年）に到達した場合

以上のメッシュ内の家屋

水位観測所での水位が、氾濫開始相当

当該河川の危険度 2（1/1000 年）

水位に到達した場合

以上のメッシュ内の家屋

避難指示
警戒レベル４

緊急安全確保

大雨特別警報（浸水害）が発表された警戒レベル５場合
現に溢水・越水または堤防の決壊が発生したとき

なお、避難指示は、災害が発生するおそれが高い状況であるため、災害リス
クのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況において、市から必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して発令するものである。
3-4-2-1-2 避難情報の発令と広報

風水害

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を発令したときは、防災行政無線、
コミュニティＦＭタッキー８１６、広報車等の聴覚情報、市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビ、ホームページへの掲載、エリ
アメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報（定められた種類の緊急情報に限る）等の視覚情報を複合的に利用し、市民に広報する。

災害応急対策-29

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-4-2-1-3 市民がとるべき避難行動
発令の種類

市民がとるべき避難行動

高齢者等避難警戒レベル３・「避難所に避難」の対象世帯の者は、避難所への避難を開始
・その他避難所に避難を予定している者のうち、高齢者、障害者または小さな子どもを連れて避難する者等は、避難所への避難を開始
・災害時要援護者等の支援者は、支援行動を開始
・通常の避難行動ができる者は、避難準備を開始

避難指示
警戒レベル４・「避難所に避難」の対象世帯の者は、避難所へ避難
・「２階に避難」の対象世帯の者は、自宅内の２階かつ斜面から離れた場所に避難・「避難所に避難」の対象世帯の者で、避難所までの移動が危険な場合
は、近隣の高く堅牢な建物に移動するなど、生命を守るための最低限の行動を実行

緊急安全確保警戒レベル５

・立退き避難することがかえって危険である場合、屋内でもより安全な場所に移動する等緊急的な避難行動をとる。
・直ちに生命を守るため、高所への移動、近傍の堅牢な建物への退避
その他の緊急に安全を確保する行動を実行

3-4-2-1-4 警戒区域の設定
市は、災害対策基本法第６３条の規定により、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合に、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
警戒区域を設定したときは、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限または禁止し、現に区域内にいる者に対しては、当該区域からの退去を命じる。
3-4-2-2 避難行動要支援者の避難支援

風水害避難支援等関係者は、必要と判断したときは、特に避難所に避難を要する世帯の避難行動要支援者を優先的に、その状況及び避難の要否を確認する。
避難所への移動に支援が必要な場合で、自ら支援が困難な場合は、市災害対策本部に支援を依頼し、市災害対策本部は、避難誘導の人員を派遣する。
また、避難支援等関係者は、自らの判断で自治会等の地域コミュニティに対し、直接、避難行動要支援者の避難支援を要請することができる。

災害応急対策-30

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-4-3 児童・生徒等の安全確保
3-4-3-1 地震時の児童・生徒等の安全確保
3-4-3-1-1 児童・生徒在校時の対応

地

震小・中学校の児童・生徒の在校時に震度５弱以上の地震が発生した場合は、保護者が学校に迎えに来るまで、児童・生徒は学校に留め置く。
保護者への引き渡しに時間を要し、児童・生徒を宿泊させる必要があるときは、学校でそのまま、一般避難者とは別エリアに宿泊させる。ただし、北小学校は中央生涯学習センター・メイプルホールに、萱野北小学校は第二中学校に、第一中学校は西小学校に、早い時期に児童・生徒を移動させ、一般避難者とは別エリアに宿泊させる。
なお、登下校中に大きな地震が起きたときは、登校中・下校中いずれも、自宅か学校の近いほう、またはより安全なほうに避難させる。
3-4-3-1-2 休校措置

地

震

震度５弱以上の地震が発生したときは休校とし、学校施設、通学路等の安全確認、避難所機能との調整等を完了した後、学校から保護者に連絡した上で授業を再開する。
3-4-3-2 風水害時の児童・生徒の安全確保
3-4-3-2-1 児童・生徒在校時の対応

風水害

気象及び周辺の状況により、下校時間の繰り上げ、繰り下げ等を判断する。
下校時間の繰り上げについては、学校から保護者に連絡する。
3-4-3-2-2 登校時または自宅待機中の対応

風水害

小学校及び中学校の児童・生徒の登校時に、特別警報又は暴風、大雨若しくは暴風雪警報が発表されているときは、児童・生徒は自宅に待機する。午前９時までに警報等が解除されればその時点で登校し、午前９時の時点で警報等が発表されていれば休校とする。
ただし、とどろみの森学園を除く小学校及び中学校については、大雨警報（土災害応急対策-31

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

砂災害）のみの発表時を除く。
また、市の避難情報を発令している地域を含む中学校区内にある小学校及び中学校については、市の避難情報「高齢者等避難」、「避難指示」又は「緊急安全確保」が発令された場合も、同様の対応とする。
ただし、特別警報又は暴風、大雨若しくは暴風雪警報の発表前に、市の避難情報が発令された場合及び特別警報又は暴風、大雨若しくは暴風雪警報解除後も、市の避難情報が解除されない場合の休校判断は、教育委員会が行う。
3-4-3-3 幼稚園、保育所の子どもの安全確保
幼稚園、保育所についても、小・中学校と同等の安全対策を講じることとする。

3-4-4 避難所の開設・運営
3-4-4-1 地震時の避難所の開設・運営

3-4-4-1-1 開設地

資料編 3-8

避難所一覧・位置図

震

震度５弱の地震が発生したときは、地区防災スタッフが避難所に参集し、避難者が避難してきた場合は、避難所を開設すると同時に、地区防災委員会の役員を招集する。
震度５強以上の地震が発生したときは、地区防災スタッフと地区防災委員会の役員が避難所に参集し、避難所を開設する。
3-4-4-1-2 運営

地

震地区防災委員会の役員の指揮により、避難者、地域住民、小・中学校の職員等を組織し、避難所を運営する。
避難所の運営に関しては、市災害対策本部と連携を密にし、救援物資、ボラ
ンティア等、外部支援の要請、受け入れ等を行う。

災害応急対策-32

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-4-4-2 風水害時の避難所の開設・運営
3-4-4-2-1 開設

風水害

気象予警報等により、災害の発生が予測される場合は、施設管理者及び市災害対策本部職員が避難所となる学校に待機し、高齢者等避難により避難してきた避難者の受け入れに当たる。
避難指示の発令時には、市災害対策本部職員を増派して避難所を開設する。
3-4-4-2-2 運営

風水害

市災害対策本部職員が避難所を運営する。
3-4-4-3 避難所における災害時要援護者への支援
高齢者、障害者等が避難してきたときは、あらかじめ定めた要援護者エリアに収容する。
ただし、被害の発生状況等により避難者数が多数になると予測されるときは、要援護者エリアに収容する避難者を身体状況等に応じて決める。
避難者が要継続支援者である場合は、福祉的または医療的ケアの担い手を確保し避難所に派遣するか、ケアを受けられる福祉避難所等に移送する。
資料編 3-9

福祉避難所一覧

3-4-4-4 避難所への物資の供給
3-4-4-4-1 食糧・生活用品の供給
避難所において食糧及び生活用品の需要が生じたときは、災害時物流システ
ムを使用して災害対策本部に供給を要請する。
災害対策本部は、備蓄物資または外部からの救援物資の在庫とマッチングし、不足分を調達するとともに、マッチングした物資から順に避難所に供給する。
3-4-4-4-2 燃料の供給
電気が復旧するまでの間、避難所で発電機に使用するガソリンが枯渇しない
よう、災害対策本部は、避難所からの要請を待たずガソリンの供給に努める。

災害応急対策-33

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

夏季及び冬季においては、避難所（学校施設に限る）の体育館の空調設備のためのプロパンガスを供給するため、関係事業者に対応を要請する。

3-5 交通対策、緊急輸送活動
3-5-1 交通規制・交通の維持復旧
市は、その他の道路管理者や箕面警察署等の関係機関と協力し、緊急交通路の確保を優先に、次の措置を講じる。
市は、市道の道路管理者としてその業務にあたる。
資料編 3-12緊急交通路位置図

3-5-1-1 交通規制
・道路施設の被害状況及び安全性の点検を行い、その結果を箕面警察署と相互に共有するとともに、府に報告する。
・道路の破損、欠損等により通行が危険である場合、あるいは被災道路の応急復旧等の措置を講じる必要がある場合には、箕面警察署及び他の道路管理者等と協議の上、区間を定めて通行を禁止し、または制限する。
・交通の混乱を防止するため、通行車両の迂回路への誘導等を行う。
・緊急車両の通行の妨害となる車両その他の物件について、通行を確保するため必要な措置を講じる。
・鉄道が運休した場合において、市内３か所の踏切の開閉状況について鉄道事業者と情報を共有し、連携して緊急車両の通行を確保する措置を講じる。
3-5-1-2 維持復旧
・道路上の倒壊障害物の除去、移動や、放置車両等の移動を、協定締結事業者等の協力を得て実施し、早期の道路啓開に努める。
・復旧に時間を要する箇所は、代替道路の確保に努める。
・作業にあたっては、箕面警察署及び他の道路管理者等と相互に協力する。
・除去した障害物については、各道路管理者が廃棄または保管の措置をとる。
・通行状況、復旧状況、今後の見通しを関係機関に連絡する。

災害応急対策-34

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-5-1-3 緊急交通路の状況及び利用に関する広報
医療機関、自衛隊、交通関係事業者、ライフライン事業者等緊急輸送活動に係る関係機関等に対して、交通規制の状況を連絡するとともに、緊急交通路への一般車両の進入を防止するため、防災行政無線、コミュニティＦＭタッキー
８１６、市民安全メール等を利用して市民に広報する。

3-5-2 緊急輸送活動
3-5-2-1 航空輸送基地の確保
市は、災害時用臨時ヘリポートにおける障害物の有無等、利用可能状況を把握し、府に報告する。
箕面有料道路（グリーンロード）の寸断等により市北部地域が物理的に孤立したときは、とどろみの森学園グラウンドについても同様の措置をとる。
資料編 3-3

災害時用臨時ヘリポート一覧・位置図

3-5-2-2 緊急輸送体制の確保
市は、公用車両の被害状況を確認し、使用可能なもので緊急通行車両届出済
証の事前交付を受けているものは、箕面警察署に標章の交付申請を行う。
また、外部からの救援車両等、事前に届出していない車両については、別途、箕面警察署に緊急通行車両等の確認申請を行う。
いずれの車両についても、緊急通行車両である旨を第三者から容易に視認できる証票を車両の前面・両側面・背面に掲示する。
併せて協定締結事業者等の被害状況等を確認し、提供可能な輸送力を確認する。

災害応急対策-35

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-6 二次災害防止、ライフライン確保
3-6-1 公共施設応急対策
3-6-1-1 公共土木施設等
市は、市が管理する公共土木施設（市道、下水道、公園、河川等）について、施設や危険箇所に対する点検を速やかに行い、被害状況を早期に把握するとともに、土砂災害等により施設が被災した場合は、次の措置を講じる。
・被災箇所、被害状況等を直ちに関係機関に通知する
・被災箇所、被害状況等を市民に周知する・被害拡大の応急措置を講じる
・被害が拡大するおそれがある場合は、必要に応じ、被災施設・危険箇所への立ち入りを制限し、または市民を避難させる
・倒木により土砂災害が拡大するおそれがあるときは、森林組合等の協力を得て、倒木の除去に努める
3-6-1-2 公共建築物
市は、市有建築物の点検を速やかに行い、被害状況を早期に把握するとともに、二次災害を防止するため、倒壊の危険のある建物への立ち入り禁止措置や、倒壊構造物の除去等を行う。

3-6-2 民間建築物等応急対策
3-6-2-1 民間建築物等
3-6-2-1-1 民間建築物
市は、被害状況を把握して府に報告するとともに、対象とする建築物、区域等を定めて、応急危険度判定を実施する。実施にあたっては、必要に応じ、府に被災建築物応急危険度判定士の派遣を要請する。
応急危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により建築物の所有者にその応急危険度を周知し、二次災害の防止を図る。

災害応急対策-36

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-6-2-1-2 宅地
市は、被害状況を把握して府に報告するとともに、対象とする箇所の危険度判定を実施する。実施にあたっては、必要に応じ、府に被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
危険度判定士の協力を得て、判定ステッカーの貼付等により宅地の所有者にその危険度を周知し、二次災害の防止を図る。
3-6-2-1-3 空き家等
市は、必要に応じて、空き家等の所有者を探索し、当該所有者等に家屋等の危険度を周知し、倒壊等の二次災害の防止に努める。
3-6-2-2 危険物施設等
危険物施設等の設置者等は、爆発等の二次災害防止のため、点検、応急措置を行う。
市は、爆発等により大きな被害が発生するおそれがあるとして、危険物施設等の設置者等から連絡があった場合は、箕面警察署等とともに、施設及びその周辺区域への立ち入り制限等を実施する。
3-6-2-3 農業用施設等
市は、農業用施設等の所有者、管理者等に協力し、施設の点検等により被害状況の早期把握に努める。
農地、施設等に被害が生じたときは、付近を通行する車両や人に危害が及ばないよう安全確保措置をとる。

3-6-3 ライフラインの確保
3-6-3-1 上水道
市は、大規模地震の際には、大阪広域水道企業団が設置する震災対策中央本部の北大阪ブロック本部に連絡員を派遣し、連携及び情報収集を図るとともに、市内施設をすみやかに点検し、被害拡大のおそれがあるときは、直ちに施設の災害応急対策-37

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

稼働停止または制限を行い、必要に応じて、関係機関に通報する。
被災管路等の復旧に最優先に取り組むとともに、協定締結自治体等に応援を求め、早期の応急給水を要する医療機関、社会福祉施設等への給水体制を確保する。
3-6-3-2 その他のライフライン
電気、ガス、電話、放送などのライフラインを所管する者は、施設の応急復旧に要する人員を迅速に確保し、発災直後の施設・設備の点検、応急復旧等を実施する。
必要に応じ、市民への周知・広報について市に協力を依頼し、また、通行者の安全確保等のための交通規制を箕面警察署等の関係機関に要請する。

3-7 被災者の生活支援
3-7-1 災害救助法による救助（救助の種類）・収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与
・炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
・医療及び助産
・災害により被害を受けた者又は被害を受けるおそれのある者の救出
・災害にかかった住宅の応急修理・生業に必要な資金、器具または資料の給与または貸与
・学用品の給与・埋葬・死体の捜索及び処理・災害によって住居またはその周辺に運ばれた土砂、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

災害応急対策-38

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-7-2 緊急物資の供給
市は、給水活動（水質検査及び消毒を含む。）を円滑に実施し、食糧・生活必需品等の物資を確保、供給するため、次の措置を講じる。
3-7-2-1 給水・協定締結自治体への応援要請
・避難所における給水の実施
・備蓄水の配布
・住民への給水活動に関する情報の提供
・臨時給水拠点における給水車による給水の実施
・仮設給水栓からの給水開始の実施
・応急仮配管の敷設による給水の実施
3-7-2-2 食糧・生活必需品の供給
3-7-2-2-1 発災直後の措置
・避難者への備蓄物資の供給
・避難所ごとの必要量の把握
・備蓄物資枯渇時期の試算
・協定締結事業者からの物資の調達
・協定締結自治体への応援要請
・近畿農政局（大阪府拠点）、日本赤十字社大阪支部等への応援要請（応援要請した場合は、府に報告を要する）
3-7-2-2-2 備蓄物資枯渇後に向けた措置
避難所及び各家庭での備蓄物資が枯渇する発災後４日目に向けて、救援物資配布拠点から各避難所までの物資配送のための人員、車両等を配備する。
在宅被災者に対する食糧等の配布は、避難所において、原則として自治会等の地域コミュニティに対して行う。配布の日時等については各地区防災委員会と調整の上（地震時のみ）、避難所への掲示、防災行政無線、コミュニティＦＭ
タッキー８１６等により市民に広報する。

災害応急対策-39

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-7-2-3 電源の供給
停電が継続する場合は、在宅被災者の携帯電話などを充電するための充電ス
ポットを設置する。
充電スポットは、避難所のほか、庁舎、公共施設（主に平常時から不特定多数の利用者が利用する施設）とする。

3-7-3 住宅の応急確保
3-7-3-1 被災住宅の応急修理
市は、府から委任があったときは、災害救助法に基づき、住宅が半壊し、当面の日常生活が営めない者の住宅の居室、炊事場及び便所等、必要最小限度の部分について応急修理を行う。
3-7-3-2 住居障害物の除去
市は、府から委任があったときは、災害救助法に基づき、がけ崩れ、浸水等により、居室、炊事場、玄関等に障害物が運び込まれているため生活に支障をきたしている場合で、自らの資力をもってしては除去できない者に対して障害物の除去を行う。
障害物の除去に対しては、必要に応じて、要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等を府に要請する。
3-7-3-3 公共住宅への一時入居
応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げに時間を要する場合は、被災者の住宅を確保するため、市営住宅等の空き家への一時入居措置を講じる。府から委任があったときは、応急仮設住宅の建設及び供与を市が行う。
3-7-3-4 応急仮設住宅の借上げ
民間賃貸住宅の空家等が存在する地域における災害の場合、応急仮設住宅の建設状況に応じ、民間賃貸住宅を借り上げて供与を行う。

災害応急対策-40

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-7-3-5 応急仮設住宅の建設
府は、災害救助法に基づき、住宅が全壊または流失し、住宅を確保することができない者に対し、応急仮設住宅を建設し、供与しようとするときは、その建設場所、建設戸数等について市と十分に調整を行う。
3-7-3-6 住宅に関する相談窓口の設置
応急仮設住宅、空き家、融資等、住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置するとともに、民間賃貸住宅への被災者の入居を確保するため、不動産関係団体等に協力を要請する。

3-7-4 教育環境の復旧
3-7-4-1 児童・生徒の所在確認
学校は、発災直後の安否確認のほか、市外への避難、応急住宅等への入居等
による転居等、児童・生徒の動向の把握に努める。
3-7-4-2 教育施設の応急整備
市は、公立学校の授業実施のため、施設、設備の応急復旧または代替校舎の確保に努める。
相当数の避難者が学校施設に滞在しているときは、避難者の居住スペースと授業実施スペースを分離する、避難者を別の施設に移す等の措置について、地
区防災委員会（地震時のみ）を含めて調整する。
3-7-4-3 応急教育の実施
児童・生徒に対し、応急教育を実施するとともに、他府県における児童・生
徒の受け入れ等の応援が受けられるときは、転校手続き等の弾力的運用を図る。

災害応急対策-41

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-7-4-4 児童・生徒の健康管理
被災児童・生徒の身体と心の健康管理を図るため、保健所、子ども家庭セン
ター等の専門機関との連携を図りながら、臨時健康診断、教職員によるカウン
セリング、電話相談等を実施する。

3-7-5 巡回相談等の実施
3-7-5-1 巡回相談班の編成
市は、健康相談、栄養相談、心の健康相談、生活相談等、被災者の生活及び生活再建に向けて必要な相談業務を総合的に実施するため、保健師、栄養士、社会福祉士、精神保健福祉士、法律関係者等により巡回相談班を編成する。
3-7-5-2 巡回による総合相談の実施
巡回相談班は、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅等を巡回し、総合相談窓口を開設する。

3-7-6 自発的支援の受け入れ
3-7-6-1 ボランティアの受け入れ
3-7-6-1-1 受け入れ窓口の開設
市社会福祉協議会は、あらかじめ定める外部支援受け入れ拠点に災害ボラン
ティア・センターを特設し、ボランティアの受け入れを実施する。
3-7-6-1-2 総合調整の実施
市社会福祉協議会は、市災害対策本部と密に連携してニーズを把握し、ボラ
ンティア活動の総合調整を行う。

災害応急対策-42

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

ボランティアの宿泊拠点、活動に要する資機材等については、市社会福祉協
議会が手配する。宿泊拠点は、ボランティアの活動拠点に近い災害対策活動拠点に分散する。
3-7-6-1-3 ボランティアニーズの外部発信
市社会福祉協議会は、市内のボランティアニーズについて全国に発信する。
3-7-6-1-4 海外からの支援の受け入れ
府が国と調整の上、海外からの支援の受け入れを決めたときは、他のボラン
ティアと同様の受け入れを行う。案内者、通訳等の確保要請があったときは、
市国際交流協会等に協力を求める。
3-7-6-2 義援金品の受付・配分
3-7-6-2-1 義援金
赤十字、赤い羽根共同募金、自治体等が受け皿となって一括して集め、寄付された全額が被災者への見舞金となる「義援金（義捐金）」については、次のとおり取り扱う。
・市に寄託される義援金は、市役所本庁舎で受け付ける。
・配分方法については、関係機関等で設置する義援金配分委員会で協議して決定する。
・市に寄託された義援金のほか、府または日本赤十字社等から配分を委託された義援金の配分も実施する。
3-7-6-2-2 支援金
災害支援を行う団体等の活動資金や自治体の復興事業に使用できる「支援金」
については、次のとおり取り扱う。
・市に寄託される支援金は、市役所本庁舎で受け付ける。
・市に寄託された支援金は、市への寄付金として収納し、災害対応または復興事業に充当する。
・災害支援団体等を指定しての支援金は、各団体で直接受け付ける。

災害応急対策-43

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-7-6-2-3 救援物資
物資の受け入れは、あらかじめ定めた外部支援受け入れ拠点で行う。
物資は、拠点から避難所まで輸送し、避難所において、原則として自治会等の地域コミュニティを通じて配分する。
資料編 3-1 外部支援受け入れ拠点一覧・位置図
資料編 3-1-1 総合保健福祉センターへのアクセスルート

3-8 社会環境の確保
3-8-1 保健衛生活動
3-8-1-1 防疫活動
市は、防疫に必要な薬品を調達、確保し、府の指導・指示により、次の防疫活動を実施する。
・消毒措置の実施
・鼠族、昆虫等の駆除
・避難所の防疫指導・臨時予防接種・衛生教育及び衛生に関する広報活動
・その他、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により必要な措置
3-8-1-2 被災者の健康維持活動
3-8-1-2-1 巡回相談等の実施
避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅等において、外部からの支援を受け、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育等を実施する。
巡回相談等の際には、被災者の健康状態の把握に努め、医療を要する在宅療養者等を把握し、医療機関の受診等について支援・助言するとともに、健康状態の改善や維持のための保健指導等を実施する。
なお、巡回相談は、保健師を含む多様な相談員により巡回相談班を編成し、心の健康相談等と一体的に実施する。

災害応急対策-44

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-8-1-2-2 心の健康相談等の実施
災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症、
環境激変による精神疾患患者の発生状況、または通院患者の医療中断状況等を踏まえて、必要に応じ、外部の支援を受け、精神科医等の専門家を含む多様な相談員により巡回相談班を編する。
3-8-1-3 動物保護等の実施
3-8-1-3-1 被災地域における動物の保護・収容
府、箕面市獣医師会、ボランティア等と協力し、飼い主不明の負傷動物や逸走状態の動物の保護・収容等を行う。
3-8-1-3-2 動物による人への危害防止
危険な動物が市街地周辺で徘徊し、人に危害が及ぶおそれがあるときは、府、
箕面警察署等とともに、被害の未然防止措置をとる。

3-8-2 廃棄物の処理
3-8-2-1 し尿処理
避難所運営者（大規模地震時にあっては地区防災委員会、風水害時にあっては市）は、速やかに仮設トイレを設置する。
市は、上下水道施設及びし尿希釈設備の被害状況を把握し、復旧見込みを試算するとともに、消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ体制を早急に整備する。
し尿希釈設備の復旧に時間を要する場合は、府、他自治体、関係団体等に応援を要請する。

災害応急対策-45

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-8-2-2 ごみ処理
避難所運営者（大規模地震時にあっては地区防災委員会、風水害時にあっては市）は、避難所の衛生管理に配慮して、ごみをあらかじめ定めた場所に分別して集積する。
市は、ごみ処理施設の被害状況を把握し、復旧見込みを試算するとともに、
道路状況、人員等を勘案して、通常の収集体制をとることができないときは、
防疫上早期の収集が必要なごみのみを拠点回収する。
ごみ処理施設の被害が大きく、収集したごみを処理できない場合は、仮置き場、一時保管場所を公共用地等に設置し、消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、衛生状態を保つ。
ごみ処理施設の復旧に時間を要する場合は、府、他自治体、関係団体等に応援を要請する。
3-8-2-3 がれき処理
市は、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
がれきの適正な分別・処理・処分、可能な限り木材やコンクリート等のリサ
イクルに努めるとともに、アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努め、市民および作業者の健康管理、安全管理に十分配慮する。
自らのごみ処理施設で処理できない場合等、必要に応じて、府、他自治体、関係団体等に応援を要請する。なお、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容等の調整を行い、効率的に災害廃棄物等の処理に努める。

3-8-3 遺体の処理、火葬等
3-8-3-1 遺体の安置
土砂災害等により局地的な被害が発生し、死者が少数であると見込まれる場
合は、市立聖苑に遺体を安置し、警察による検案、遺族による身元確認等を行う。
大規模地震等により、多数の死者が発生すると見込まれる場合は、市立第一運動場市民体育館（スカイアリーナ）に遺体安置所を開設し、警察による検案、

災害応急対策-46

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

遺族による身元確認等を行う。
3-8-3-2 火葬施設等の確保
市立聖苑の火葬炉の被災状況及び稼働可能状況を把握し、早急な応急復旧を実施するとともに、十分な火葬施設が確保できないときは、府、他市町村等に応援を要請する。
3-8-3-3 身元不明の遺体
市は、身元不明の遺体については、箕面警察署、その他関係機関に連絡する。
連絡を受けた機関は、その調査にあたる。
3-8-3-4 遺族による引き受けが困難または不可能な遺体
遺族が遺体の処理、火葬等を行うことが困難もしくは不可能である場合は、市が代わって実施するため、次の措置を行う。
・遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置（市内葬儀業者への委託を含む）
・火葬等に相当の時間を要する場合は、ドライアイスの設置等、遺体の衛生状
態の保持・火葬・遺骨の一時保管

3-8-4 社会秩序の維持
3-8-4-1 市民への呼びかけ
円滑な応急対策の推進、実情周知による人心の安定、流言飛語の防止、さらには復興意欲の高揚を図るため、市は、被害状況及び応急・復旧対策に関する情報を市民に提供するとともに、秩序ある行動をとるよう呼びかけを行う。

災害応急対策-47

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-8-4-2 警備活動
避難所をはじめ被災地域において、混乱に乗じた公共秩序を乱す悪質な行為が行われないよう、市は、市民と協力して自警活動を行う。
箕面警察署は、避難所及び被災地域を巡回する等、警備活動を実施する。
3-8-4-3 物価の安定及び物資の安定供給
食糧または生活必需品等の買い占め、売り惜しみ等により物価が高騰しないよう監視するとともに、商業者と協力し、消費者に生活必需品等の在庫量、適正価格、販売場所等の情報を提供し、消費者の利益を守るとともに、心理的パニックの防止に努める。
不足量については、府と連携し、物資が速やかに市場に流通されるよう、広域的な応援を要請する。

3-9 事故等災害時の応急対策
3-9-1 道路災害応急対策
市及び箕面警察署は、市域において大規模な道路事故による災害が発生し、または災害となるおそれがある場合は、災害の防御、被害の軽減等、災害応急対策を実施する。
・速やかに被災者の避難誘導等の措置を講じる。
・危険物等の流出のおそれがあるときは、他の防災関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導を行い、二次災害の防止に努める。
・迂回路を設定し、市民に広報する。
・負傷者の救急・救助活動を行う。
・迅速な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の交通確保に努める。
・災害の状況、安否情報、医療機関の状況、施設の復旧状況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。

災害応急対策-48

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-9-2 鉄道災害応急対策
市域において、列車の衝突等の大規模事故による災害が発生した場合には、鉄軌道事業者、箕面警察署等と相互に連携して、災害の拡大防止、負傷者の救急・救助活動等を実施する。

3-9-3 航空機災害応急対策
市域において、航空機の墜落等の大規模事故による災害が発生した場合には、航空事業者、箕面警察署等と相互に連携して、災害の拡大防止、負傷者の救急・救助活動等を実施する。

3-9-4 危険物等災害応急対策
市域の危険物、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類等の取扱施設等において、大規模な危険物等事故による災害が発生し、または災害となるおそれがある場
合には、市は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、災害の拡大を防止するため、自衛消防組織等による災害状況の把握と、状況に応じた従業員、周辺住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携等、必要な措置を講じるよう指導する。
また、施設の管理責任者と密接な連携を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、必要に応じて警戒区域の設定、広報及び避難の指示等、必要な措置を講じる。

3-9-5 高層建築物、市街地の火災等による災害応急対策
3-9-5-1 火災警報
府知事から、大阪管区気象台より気象の状況が火災の予防上危険であるとして通報を受けた旨、市に伝達があったときは、市は、必要に応じて、箕面市火災害応急対策-49

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

災警報発令基準に基づき火災警報を発令し、市民に対し、防災行政無線、コミュニティＦＭタッキー８１６、市民安全メール等で広報する。
3-9-5-2 火災応急対策
市域において、高層建築物または市街地火災等による災害が発生し、または災害となるおそれがある場合には、市は、人命救助を最優先に実施した上で、次の措置を講じる。
3-9-5-2-1 ガス漏洩事故
・消防活動体制の確立
・ガス漏れ事故の発生箇所及び拡散範囲の推定
・火災警戒区域の設定
・周辺住民の避難誘導
・負傷者の有無の確認及び救急・救助
なお、ガスの供給遮断は原則として大阪ガスネットワーク(株)が行うが、大阪
ガスネットワーク(株)の到着が消防隊より相当遅れることが予測され、かつ、広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断し、その旨を直ちに大阪ガス(株)に連絡する。
3-9-5-2-2 火災等・救助活動体制の確立
・活動時における情報収集、連絡・高層建築物の消防用設備等の活用
・高層建築物における屋上緊急離着陸場等の活用
・水損防止対策
3-9-5-2-3 応援要請
市街地における火災が延焼・拡大し、市単独では十分に火災防御活動が実施
できない場合には、府、箕面警察署、協定締結自治体等に応援を要請する。

災害応急対策-50

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-9-5-2-4 高層建築物の管理者等の応急対策
ガス漏れ、火災等が発生した場合は、高層建築物の管理者等は、消防機関に対し、通報するとともに、被害状況、応急対策活動の状況等を報告する。
また、あらかじめ定めた防災計画書等に基づき、住民等の避難誘導を行う等、災害の拡大防止のため必要な措置を講じる。

3-9-6 林野火災応急対策
3-9-6-1 火災警報
府知事から、大阪管区気象台より気象の状況が火災の予防上危険であるとして通報を受けた旨、市に伝達があったときは、市は、必要に応じて、箕面市火災警報発令基準に基づき火災警報を発令し、市民に対し、防災行政無線、コミュニティＦＭタッキー８１６、市民安全メール等で広報する。
3-9-6-2 応急対策
市域において、大規模な林野の火災による災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、迅速に災害の防御、被害の軽減等を実施するため、次の措置を講じる。
・火災の規模が通報基準に達したときは、府に速報（その後、１時間ごとに状況通報）・市単独では十分に対処できないと判断するときは、応援協定等に基づく応援
出動要請
・箕面警察署との連携・応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成
・警戒区域、交通規制区域の指定
・空中消火の要請（消防ヘリ、他府県防災ヘリ、自衛隊ヘリ）・自衛隊に対する災害派遣要請についての検討
・応援部隊の受け入れ

災害応急対策-51

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-10

原子力災害時の応急対策

3-10-1
3-10-1-1

情報収集・伝達
事故情報の収集

府内に所在する小規模な原子力事業所において事故が発生した場合は、府からの情報により、その影響の有無及び規模を判断する。
福井県に所在する原子力発電所において、大規模な事故が発生した場合は、市は、府だけでなく、福井県庁、福井県に隣接する滋賀県庁または滋賀県内の市町村等の災害対策本部等に連絡員を派遣するなど、できる限りリアルタイムの情報入手を図る。
3-10-1-2

市民への情報伝達

人心の無用な混乱を避けるため、市は、入手した情報を逐次ホームページ掲
載やコミュニティＦＭタッキー８１６等により市民に伝達するとともに、応急対策が必要な状況に至ると予測されるときは、速やかに防災行政無線、市民安
全メール等により、とるべき措置について広報する。

3-10-2
3-10-2-1

応急対策
安定ヨウ素剤の配布

市は、放射性ヨウ素の拡散が市域に及ぶと予測されるときは、国等からの指示または本市よりも事故源に近い自治体等の動向を参考に、備蓄している安定ヨウ素剤を幼少年者から優先的に、４０歳未満の市民に配布する。
大規模地震との複合災害による原子力発電所事故の際は、避難所を拠点に配布を実施する。原子力発電所の単独事故の場合は、未就学児については幼稚園、保育所、小・中学生については学校で配布し、高校生以上については、状況に応じて配布拠点を設置し、防災行政無線、市民安全メール等により広報する。

災害応急対策-52

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-10-2-2

屋内退避の広報

放射性プルーム（気体状の放射性物質が大気とともに煙のように流れる状態。
放射性プルームが上空を通過中に、プルームに含まれる放射性物質により外部被ばくする）回避のため、自宅等での屋内退避が必要なときは、防災行政無線、
市民安全メールにより広報する。
本市の立地では、コンクリート屋内退避や避難等が必要なレベルの放射性物
質拡散は予測されていないが、万一必要な事態になったときは、とるべき措置について、防災行政無線、市民安全メール等により広報する。

3-10-3
3-10-3-1

広域避難の受け入れ
関西圏における広域避難の受け入れ

福井県嶺南地域に立地する原子力施設において事故等が発生し、広域避難が必要となった場合、関西圏域全体で被災住民を受け入れることとなっている。
大阪府では、カウンターパートである滋賀県が、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）でＵＰＺと定める長浜市及び高島市の住民の広域避難を受け入れるものとされている。
本市は、大阪府からのマッチング割当により高島市からの住民の広域避難を受け入れるものとされている。
3-10-3-2

市の受け入れ滋賀県から大阪府に対して広域避難の受け入れ要請があったときは、市は大阪府からの協力要請に基づき、次の避難元地域（自治会区）の住民の広域避難を受け入れる。
避難元市

避難元地域

避難元地域（自治会区）

高島市

旧マキノ町

蛭口区、辻区、森西区、沢区、箱館第２リッチランド町内会

3-10-3-3

受け入れ施設

広域避難の受け入れ施設は、第１総合運動場及び第二総合運動場とする。

災害応急対策-53

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

3-11

東海地震及び南海トラフ地震に関連する情報に伴う対応

3-11-1

基本方針

本市は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づく東海地震に係る地震防災
対策強化地域には指定されていないため、東海地震に関する情報が発表されている間においても、平常どおりの都市機能を確保する。
一方、南海トラフ地震特措法の規定に基づく南海トラフ地震防災対策推進地
域には指定されているため、南海トラフ地震に関連する情報が発表されたときは、大規模地震発生に備える体制をとる。
3-11-2

情報レベル

平成２９年１１月から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用が開始されたことに伴い、東海地震にのみ着目した「東海地震に関連する情報」の運用は行われていない。
南海トラフ地震に関連する情報は、「南海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震関連解説情報」の２種類がある。
情報名

キーワード

情報発表条件観測された異常な現象が南海トラフ（調査中）

沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合
巨大地震の発生に警戒が必要な場合（巨大地震警戒）南海トラフ地震臨時情報（南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ８.０以上の地震が発生したと評価した場合）（防災対応がとりやすいよう

巨大地震の発生に注意が必要な場合

キーワードを付して情報発表）（南海トラフ沿いの監視領域内のプレート境界における想定震源域内の（巨大地震注意）

プレート境界においてＭ７.０以上
Ｍ８.０未満の地震や想定震源域内のプレート境界における通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等）

災害応急対策-54

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）（調査終了）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
南海トラフ地震関連解説情報

・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会
合における調査結果を発表する場合（ただし、臨時情報を発表する場合を除く）

3-11-3

3-11-3-1（巨大地震警戒）又は（巨大地震注意）が付された情報が発表された時の対応措置
警戒態勢

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）又は同（巨大地震注意）が発表されたときは、本部事務局（防災所管課室）にて情報収集を開始するるともに、災害の状況に応じ職員の配備レベルを敷く。
3-11-3-2

市民への広報市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）又は同（巨大地震注意）が発表されたときは、速報性の高い手段を用いて迅速に市民に広報する。
・防災行政無線の屋外スピーカーによる放送
・コミュニティＦＭタッキー８１６による放送
・市民安全メール（日本語・英語）、Twitter、LINE、箕面くらしナビ等による情報送信
・エリアメール／緊急速報メール／Yahoo!防災速報の配信（定められた種類の緊急情報に限る）
3-11-3-3

消防

市は、消防本部において、南海トラフ地震発生時に迅速な活動ができるよう次の措置を講じる。
・出火・延焼、浸水等の危険地域に対する巡回等による警戒

災害応急対策-55

３ 災害応急対策

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

・消防水利、消防用資機材の準備、点検の実施
・危険物等の管理、出火防止の徹底指導
・南海トラフ地震における緊急消防援助隊運用方針及びアクションプラン等の計画に基づく、緊急消防援助隊の派遣準備 等
3-11-3-4

交通の確保・混乱防止

市は、箕面警察署等と緊密に連携を取り、交通規制等を実施するとともに、安全走行についての市民への広報を実施する。
3-11-3-5

土砂災害の危険箇所対策

市は、地震時に土砂災害等が予想される危険箇所に対して、巡回等による警戒を実施するとともに、特に危険が予想される危険箇所に係る市民については、
箕面警察署等とともに、避難所または近隣の安全な場所（崖や斜面から離れた建物等）への自主避難を促す。

災害応急対策-56

4 災害復旧・復興

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

4 災害復旧・復興対策
4-1 災害復旧対策
4-1-1 復旧事業の推進
市は、災害発生後の市民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元にとどまらず、将来の災害を予防するための施設等
復旧をめざすことを基本として、復旧事業を推進する。
4-1-1-1 被害調査報告
直接的被害額及び復旧事業に要する額等、必要な事項を調査し、府に報告を行う。
4-1-1-2 公共施設等の復旧
公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成するとともに、国または府が費用の一部または全部を負担または補助するものについて
は、事業実施が速やかに行えるよう資料等を提供する。
また、復旧完了予定時期の明示に努める。

4-1-2 被災者の生活確保
4-1-2-1 災害弔慰金等の支給、援護資金の貸付
4-1-2-1-1 災害弔慰金等の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例の定めるところにより、災害弔慰金、災害障害見舞金を支給する。
資料編 5-7 箕面市災害見舞金等支給条例
資料編 5-8 箕面市災害見舞金等支給条例施行規則
資料編 5-9 箕面市災害見舞金等支給審査委員会規程
資料編 5-10 箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例
資料編 5-11 箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

災害復旧・復興-1

4 災害復旧・復興

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

4-1-2-1-2 災害援護資金の貸付
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、箕面市災害弔慰金の支給等に関する条例の定めるところにより、災害援護資金を貸し付ける。
4-1-2-1-3 社会福祉資金の災害援護資金の貸付
市社会福祉協議会は、災害援護資金の対象者を除く低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付ける。
4-1-2-2 市税等の減免及び徴収猶予
市は、地方税法及び箕面市税条例に基づき、市税の減免及び徴収猶予等の措置を講じる。
その他、各種保険料等についても、法令、条例等に基づく減免及び徴収猶予等の措置を講じる。
4-1-2-3 雇用機会の確保等への協力
市は、市民の雇用を確保するため、国、府及び関係機関が実施する、災害により離職した者に対する就職あっせん、被災事業者に対する雇用維持等の要請活動に協力する。
4-1-2-4 住宅確保等の支援
4-1-2-4-1 住宅復興計画の作成
市は、府と連携し、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、実情に沿った施策を推進する。
4-1-2-4-2 公共住宅の提供
市は、既存の空き家等について、可能な限り被災者の住宅として活用できるよう配慮する。

災害復旧・復興-2

4 災害復旧・復興

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

4-1-2-5 被災者生活再建支援金
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、その生活再建を支援するため、被災者生活再建支援金が支給される。
被災者生活再建支援法人に対する支給要請等の手続きは、府が実施するが、被災者からの申請等を市町村経由で行う場合は、市は、市民への周知等に協力する。
4-1-2-6 罹災証明書、被災証明書の交付
被災者生活再建資金の支給その他の支援措置を、市民が迅速に受けられるよ
う、発災後早期に罹災証明書及び被災証明書等の交付体制を確立し、証明書を交付する。

4-1-3 事業者の復旧支援
国、府及び金融機関等により実施される商業者、農業者に対する復旧支援措置について、商工会議所、農業協同組合等を通じ、支援制度の周知徹底を図る
とともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

4-2 災害復興対策
4-2-1 復興計画
4-2-1-1 基本方向の決定
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じたことにより、地域の復興を総合的に推進する必要があると認めるときは、市は、被災の状況、地域の特性、被災者等の意向を勘案しながら、国、府等の関係機関と協議を行い、中・長期的課題の解決を図る計画的復興のための基本方向を定める。

災害復旧・復興-3

4 災害復旧・復興

箕面市地域防災計画【令和５年度改定版】

4-2-1-2 復興計画の策定
災害復興は、都市構造や産業基盤の改変を要するような、複雑かつ高度な大規模事業となるため、市は、国、府等と連携し、復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的かつ速やかに復興を進める。
復興計画は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎づくりをめざす。
また、市民生活の安全と環境保全に配慮した防災まちづくりを実施するため、市民に対して、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュー
ル、市民側での多種選択肢、施策情報の提供等を行い、計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にするよう努める。

4-2-2 復興のための体制整備
復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行を図るため、広域調整や国、府等との連携等により、必要な体制を整備する。

災害復旧・復興-4