令和６年度
長崎県農商工連携ファンド事業
助成事業募集要項（追加募集用）●応募受付期間～

令和６年４月２２日（月）

令和６年６月２１日（金）１７時必着●問い合わせ、応募書類の提出先
長崎県商工会連合会〒850-0031

指導部

企業支援課

長崎市桜町４－１

TEL：095-824-5413

長崎商工会館８階

FAX：095-825-0392

MAIL：nagasakinsfund＠shokokai-nagasaki.or.jp
https://nagasakinsfund.com/

長崎県商工会連合会
-0-

＜目次＞
１．事業の目的

１

２．実施主体３．助成対象者
４．助成対象事業２

５．助成対象経費
６．助成率
７．助成限度額
８．助成対象期間
９．応募期間・応募方法等（１）応募期間（２）応募方法（３）提出書類４（４）審査等のスケジュール

５

１０．助成金交付事業の選定審査
１１．採択基準
１２．助成金の支払い
１３．助成事業者の義務

６

１４．備考

７

（１）要領など（２）継続事業の取り扱い
１５．応募・問い合わせ先

８

別紙

９

助成対象経費一覧表＜主な様式＞
様式第１号

交付申請書

様式第２－①号

助成事業計画書（農商工連携事業）

様式第２－①号、様式第２－②号
様式第２－③号

１１
別紙

経費明細表

１２
１５

誓約書

１７

交付申請書

１８

＜記載例＞
様式第１号

様式第２－①号

助成事業計画書（農商工連携事業）

様式第２－①号、様式第２－②号
様式第２－③号

別紙

誓約書

経費明細表

１９
２５
２８

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１．事業の目的
長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図る。
【支援重点分野】①農林水産物の生産段階
・新 規 性、 安 全・ 安 心 、生 産 性の 向 上、 高 付 加価 値 化、 環 境、 省 エ ネル ギ ーな どに主眼を置いた取り組み②農林水産物の加工段階
・新規性、安全・安心、高品質、地域性などに主眼を置いた取り組み③農林水産物又はその加工品の流通段階
・新規性、安全・安心、品質保持、効率化などに主眼を置いた取り組み④その他、農林漁業並びに農林水産物又はその加工品の活用

２．実施主体長崎県商工会連合会（以下「連合会」という。）が、長崎県農商工連携ファンド事業の実施主体として、助成対象事業の募集、審査・選定、助成金の交付などを実施する。
【事業の流れ】助成事業者 応審

募査事業実施期間

採
択
・

連合会

交
付
決
定

事
業
開
始

遂
行
状
況
調
査

実
績
報
告
確
認
検
査

交
付
額
確
定

助
成
金
請
求

助
成
金
の
交
付

３．助成対象者（１）県内において創業（農林漁業を除く。）する者又は県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体（２）県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県内の農林漁業者との連携体【注意】「主たる事業所」とは、会社法第 2 条第 1 号で規定する会社は登記簿上の「本店」、独立
行政法人中小企業基盤整備機構法第 2 条第 1 項 6 号及び 7 号、並びに 8 号で規定する中小企業者に該 当する組 合及び連合会 等は登記 簿上の「主た る事務所 」を指す。た だし 、
その実態を有しないものはこれに該当しない。
【定義】①中小企業者
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第２条に規定する中小企業者（みなし大企
業及び農林漁業者を除く。）-1-

②みなし大企業
ⅰ）発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者ⅱ）発行済株式の総数又は出資価額の総数の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者ⅲ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
ⅳ）その他、上記ⅰ）～ⅲ）に相当すると認められる中小企業者③農林漁業者
農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）④特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人

４．助成対象事業
農商工連携事業
県内の農林水産物を利用した新商品の開発、販路開拓へ取り組む事業を対象とする。（上記３．助成対象者の（１）、（２）が事業主体）①新商品・新技術・新役務の開発（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）②販路開拓（販売方法の開発、展示会・見本市への出展など）
５．助成対象経費（別紙「助成対象経費一覧表」参照）
事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となる。ただし、連合会が交付決定する以前に支出した経費は、助成対象経費には算入しない。
農商工連携事業
研究開発費、謝金、旅費、諸費、委託費
６．助成率
農商工連携事業は、助成対象経費の３分の２以内とする。ただし、離島（下記に定める地域）の農林漁業者が連携体に入る場合は、４分の３以内とする。
離島地域
長崎市の一部
西海市の一部
佐世保市の一部
平戸市の一部
松浦市の一部
小値賀町
新上五島町
五島市
壱岐市
対馬市

島

名

池島、高島
江島、平島、松島
宇久島、寺島、高島、黒島
大島、度島、高島
黒島、青島、飛島
全島
全島
全島
全島
全島

-2-

７．助成限度額
農商工連携事業の１事業あたりの助成限度額は、３００万円とする。事業が複数年で継続実施する場合であっても１事業あたりの助成限度額は３００万円とする。
８．助成対象期間
農商工連携事業
Ⅰ型：連合会が交付決定した日から令和６年１２月３１日までとする。
Ⅱ型：連合会が交付決定した日から１年以内とする。
９．応募期間・応募方法等（１）応募期間
令和６年４月２２日（月）～令和６年６月２１日（金）最終日１７時必着（２）応募方法
所定の「助成金交付申請書」に必要事項を記入のうえ、申請書に記載の添付資料とともに応募すること。なお、提出書類は返却しない。
なお、応募の際には、必ず事前相談を行うものとする。受付の際には、事業内容の確認等を行うため、できる限り早めに相談すること。

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（３）提出書類
〈申請者〉
提出書類

申請者
① 助成金交付申請書：様式第１号② 助成事業計画書：様式第２－①号、別紙（経費明細書）③ 県税に未納がないことを証明する納税証明書（３ヶ月以内発行のもの）④ 「申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明す
る納税証明書（その３の２、３ヶ月以内発行のもの）
個人⑤ 直近の２事業年度の所得税確定申告書⑥ 直近の２事業年度の収支内訳書又は青色申告決算書等事業所得の内訳のわかる書類一式⑦ 会社案内等事業概要の確認ができる資料⑧ 農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）⑨ 暴力団排除に係る誓約書：様式第２－③号⑩ 見積書（発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える取引の場合）⑪ 売上計画表① 助成金交付申請書：様式第１号② 助成事業計画書：様式第２－①号、別紙（経費明細書）③ 県税に未納がないことを証明する納税証明書（３ヶ月以内発行のもの）④ 「法人税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（その３の３、３ヶ月以内発行のもの）⑤ 直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書

法人NPO⑥ 直近の２事業年度の貸借対照表及び損益計算書(販売費及び一般管理内訳書、製造原価報告書含む）⑦ 会社案内等事業概要の確認ができる資料⑧ 農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）⑨ 暴力団排除に係る誓約書：様式第２－③号⑩ 見積書（発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える取引の場合）⑪ 履歴事項全部証明書（３ヶ月以内に発行しており、申請時の代表者氏名が記載されたもの）⑫売上計画表〈連携体（公的機関を除く）〉
提出書類

連携体

① 直近の２事業年度の所得税確定申告書
個人② 直近の２事業年度の収支内訳書又は青色申告決算書等事業所得の内訳のわかる書類一式③ 会社案内等事業概要の確認ができる資料④売上計画表① 直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書

法人NPO② 直近の２事業年度の貸借対照表及び損益計算書(販売費及び一般管理内訳書、製造原価報告書含む）③ 会社案内等事業概要の確認ができる資料④売上計画表【提出部数及び電子データの提出】各１部とする。用紙サイズは、原則としてＡ４で統一し、左上１箇所でクリップ
止めのこと。（ホッチキス止め不可）
なお、①助成金交付申請書及び②助成事業計画書については、電子メールなどによって電子データも提出すること。

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【追加資料】
提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を依頼することがある。
（４）審査等のスケジュール
令和６年４月２２日（月）募集開始
令和６年６月２１日（金）募集終了（１７時までに必着）
令和６年７月下旬頃

審査委員会

令和６年８月上旬頃

助成金交付決定（予定）１０．助成金交付事業の選定審査
審査は、提出書類の要件確認のうえ、外部有識者等で構成する長崎県農商工連携フ
ァンド事業審査委員会において、「書面審査」又は申請者のプレゼンテーション及び審査委員の質疑に基づき評価を行う「プレゼンテーション審査」の方法により行い、助成金交付先を決定する。なお、審査内容は非公開とする。
農商工連携事業（Ⅰ型）は原則として書面審査とするが、内容によってプレゼンテ
ーション審査とする。農商工連携事業（Ⅱ型）及び農商工連携支援事業はプレゼンテ
ーション審査とする。
なお、審査にあたり、必要に応じて事前に現地調査・ヒアリング等を実施するものとする。
審査後、審査結果について連合会から申請者に通知する。その際、採択事業については、交付決定通知を行う。
１１．採択基準
次の観点から総合的な審査を行う。
農商工連携事業
新規性、市場性、成長性、実現可能性、地域活性化への波及効果、連携力、安全性が期待できること。
１２．助成金の支払い原則として、実績報告書の提出を経て、交付すべき助成金の額が確定した後、助成金の支払を行う。ただし、以下のすべての要件を満たす場合のみ概算払いの方法により交付することができる。
①

新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓の両事業で交付決定を受けた事業者であること。

②

新商品・新技術・新役務の開発事業完了後、助成事業遂行状況報告書（様式第９号）による報告を行い、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認められたものであること。

③②により確認された助成対象経費に助成率を乗じて得た額(千円未満端数切捨て)の請求額であること。

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１３．助成事業者の義務
本助成金の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守ること。
①

採択された事業については、原則、助成先の事業主体名、事業名、事業概要、企業概要等について、公表するものとする。ただし、研究開発、新商品開発など開発途中にあり内容等、公表に時期尚早のもの、望ましくないものについては、協議により公表範囲を決定するものとする。

②

交付申請に当たっては、当該助成金に係る消費税等仕入控除税額（注）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、そのまま申請できるが、消費税等仕入控除税額が確定した場合には、連合会へ速やかに報告し、指示に従わなければならない。

＜消費税等仕入控除税額とは＞助成事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、助成事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と助成金交付が二重とならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相
当額については、原則として、あらかじめ助成対象経費から減額しておくこととしている。（記載例：様式２号別紙「経費明細表」を参照のこと。）
この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」という。

③

交付決定を受けた後、助成事業の内容若しくは経費の配分を変更しようとする場
合、又は助成事業を中止しようとする場合は、事前に承認を得なければならない。

④

事業期間中、連合会が実施する遂行状況調査を受けなければならい。

⑤

助成事業が完了したときは、その日から３０日以内に、助成事業実績報告書等を連合会に提出しなければならない。なお、助成金の確定に当たり、連合会が実施する確認検査を受けなければならない。確認検査において助成対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は助成対象外とする。

⑥

助成事業者は、事業終了後５年間、会長に対し事業成果報告書により、事業終了
後の事業の成果による収益や雇用状況等について、各年度の３月３１日現在における事業化状況等を、翌年度の４月１５日までに報告しなければならない。また、上記以外で会長により状況報告を求められた場合においても同様とする。

⑦

助成事業者が行う助成事業の実施期間内に、助成事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他助成事業の実施結果の他への供与による収益が生じるときは、収益状況報告書によって交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付しなければならない。

⑧

助成事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した
場合には、遅滞なくその旨を記載した産業財産権等取得届出書を連合会に提出しなければならない。

⑨

助成事業により取得し又は効用が増加した財産については、助成事業の終了後も、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。

助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に、当該財産を処分等する必要が-6-あるときは、事前に承認を得なければならない。（助成対象物件を目的外使用、貸し付け、譲り渡し、交換等を行う場合は、財産処分の承認を要する。）
また、当該財産を処分することにより収入がある場合は、その収入の全部又は一部を連合会に納付（納付額は当該処分財産に係る助成金額を限度とする。）しなければならない。
⑩

助成事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければならない。

⑪

連合会では、本ファンド事業期間（１０年間）において、事業の進捗状況、成果、効果等について、「ファンド事業全体の成果目標」の観点からヒアリング・調査等を毎年度実施するので、これに協力しなければならない。

＜ファンド事業全体の成果目標＞
農商工連携事業【 短期 目標 】助 成を 受け てか ら、 ３年 以内 に、 助成 対象 事業 につ いて 事業 化し た件 数が年平均３件以上。
【長期目標】●中小企業者
売上 高総 計に おい て、 助成 を受 け事 業化 した 年度 の売 上と ファ ンド 事業
最終年度の売上とを比較した増加率が７％以上。
●農林漁業者
売上高総計において、助成を受け事業化した年度の売上とファンド事業最終年度の売上とを比較した増加率が４％以上。

１４．備考（１）要領など
本助成事業は、長崎県農商工連携ファンド事業実施要領（長崎県、令和５年１２月４日改正）及び長崎県農商工連携ファンド事業交付要領（長崎県商工会連合会、
令和５年１２月１２日改正）に基づいて実施する。
本助成事業に関する詳細や各種様式については、上記の実施要領及び交付要領を参照すること。
（２）継続事業の取り扱い
継続事業は最長３年まで継続して実施できるものとするが、交付決定は１年毎に行うものとする。継続して事業を実施する場合は、その年度毎に助成金交付申請が必要（年度毎に審査を行う。）となる。
この場合、事業実績報告及び助成金の交付についても、年度毎に行うものとする。
１５．応募・問い合わせ先
長崎県商工会連合会〒850-0031

指導部

企業支援課

長崎市桜町４－１

TEL：095-824-5413

長崎商工会館８階

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応募書類様式等は、ホームページよりダウンロードしてください。

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別紙
助成対象経費一覧表(1) 農商工連携事業（注１）
経費区分

費目
原材料費

研究開発費
（試作品の
開発や実験
等を行うた
めに必要な
も の に 限
る）

機械装置等
購入費
機械装置等
リース料
製造・改良・
加工料
実験費
設計費
委託費
委員謝金

謝金
専門家謝金
委員旅費
専門家旅費
旅費
職員旅費
会議費
会場借料
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
資料購入費
調査・分析
外注費
諸費

広報費
展示会等
出展経費
産業財産権等取得費
雑役務費

内容
試作品の開発や実験等を行うために必要な材料を購入するために支払われる経費（連携者間では原価相当額に限る）
試作品の開発や実験等を行うために必要な機械装置等を購入するために支払われる経費（原則として機械の購入はできません。助成期間内に行う試作品の開発や実験等を行うものに限られます。）
試作品の開発や実験等を行うために必要な機械装置等のレン
タ ル 料 、 リ ー ス 料 と し て 支 払 わ れ る 経 費（ 所 有 権 が 借 り 手 に移転し、事業化後も支払が継続するリース契約を除く）
試作・実験等を行うために必要な設備の製造・改良・加工に必要な費用として支払われる経費
試作に必要な実験・分析を行うために支払われる経費
試作品及び試作品を製造するための機械装置等を製造する上で必要な設計をする際に支払われる経費
上記に該当しない費用で、試作品の開発等を委託する際に支払われる経費（一部委託に限る）（注３）
当該事業を実施するための委員会等を開催する際に、委嘱した委員に謝礼として支払われる経費
当該事業において、指導・助言等を受けるために依頼した専門家に謝礼として支払われる経費
委嘱委員に対し、委員会等の出席のための旅費として支払われる経費
指導・助言等を受けるために依頼した専門家に旅費として支払われる経費会議の出席や情報収集等を行うための旅費として支払われる経費（同一用務に係る旅費は、３人分までとし、原則として宿泊は展示会等開始の前日から終了日までを限度とする）
会議を開催する場合のお茶代として支払われる経費
会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費
郵便代、運送代等として支払われる経費
消耗品を購入するために支払われる経費
資料等の印刷費として支払われる経費
図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費
当該事業に係る調査・分析を外注するために支払われる経費（試作・実験に係る経費を除く）
当 該 事 業 遂 行 に 必 要 な Ｐ Ｒ の た め に 行 う リ ー フ レ ッ ト 、 HP 、ポスター等の作成、新聞広告、ＴＶ放映及びラジオ等を活用する費用として支払われる経費
試作品等を展示会等に出展するために支払われる経費
当該事業遂行に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を取得するための経費（注２）
当該事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（パート、アルバイト）の賃金、交通費として支払われる経費-8-委託費

調査等を委託する際に支払われる経費（一部委託に限り、研究開発費に区分するものを除く）（注３）

注１．連合会が交付決定する以前に支出した経費は、助成対象経費には算入しない。
注２．①以下の経費は助成対象とはならない。
・日本の特許庁に納付される特許出願手数料、審査請求料及び特許料・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費②助成事業終了日までに出願手続を完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は助成対象とはならない。
③弁理士の手続代行費用を助成対象とする場合には、助成事業期間中に契約が締結されていることが必要である。
④他制度により特許権の取得について支援を受けている場合は、特許取得費に係る助成はできない。
注３．委託費 （研究開発 費 に区分するも のを含む） は 、助成事業に 要する経費 の 合計の概ね２/ ３ 以下とな
ること。

-9-

様式第１号（第４条関係）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様

申請者

住

所

名

称

代表者名
年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付申請書
標記の助成金の交付について、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１．助成事業区分

農商工連携事業
Ⅰ型

・・

農商工連携支援事業

Ⅱ型

２．助成事業に要する経費円

３．助成金交付申請額

円（千円未満切り捨て）

４．助成事業開始及び終了予定日：

年

月

日～

年

月

日

添付書類
(1)助成事業計画書
・農商工連携事業：様式第２－①号、別紙（経費明細表）
・農商工連携支援事業：様式第２－②号、別紙（経費明細表）(2)県税に未納がないことを証明する納税証明書(3)法人の場合「法人税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（納税証明書その３の３、３ヶ月以内発行のもの）
個人の場合「申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する納税証
明書（納税証明書その３の２、３ヶ月以内発行のもの）(4)法人の場合（下記全て）
・直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書
・直近の２事業年度の貸借対照表及び損益計算書（販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書含む）
個人の場合（下記全て）
・直近の２事業年度の所得税確定申告書
・直近の２事業年度の収支内訳書又は青色申告決算書等事業所得の内訳のわかる書類一式(5)会社案内等事業概要の確認ができる資料(6)農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）(7)暴力団排除に係る誓約書（様式第２－③号）(8)見積書（発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える取引の場合(9)履歴事項全部証明書（３ヶ月以内に発行されており、申請時の代表者氏名が記載されたもの）等（法人のみ）(10)売上計画表（注）(4)、(5) 、(10)については、全ての連携体構成員（公的機関を除く）について添付すること。

- 10 -

様式第２－①号（第４条関係）（農商工連携事業）
助

成

事

業

計

画

書

１．事業名
①新商品・新技術・新役務の開発
２．申請事業者の概要
名
称：
代表者役職・氏名：
住
所：
電話番号：
FAX 番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
事業担当者役職・氏名：
資本金・出資金（千円）
業
種

②販路開拓

従業員数（人）
設立年月日

年

月

日

直近３年間分の財務データ（売上高、経常利益、自己資本）
売上高（千円） 経常利益（千円）

自己資本（千円）

年度
月期
年度
月期
年度
月期
３．助成金（補助金）の交付を受けた実績（過去５年間）及び今後の予定
４．連携体構成員（申請事業者を含む）＜申請者＞①連携体での役割：②活用する経営資源：③計画遂行に際しての創意工夫：＜連携体１＞①名称：②住所：③代表者名：④連絡先：電話番号
担当者名
⑤資本金：
⑥従業員数：⑦業種：⑧直近の財務データ：⑨連携体での役割：⑩活用する経営資源：⑪計画遂行に際しての創意工夫：

FAX 番号＜連携体２＞①名称：②住所：③代表者名：- 11 -

④連絡先：電話番号
担当者名
⑤資本金：
⑥従業員数：⑦業種：⑧直近の財務データ：⑨連携体での役割：⑩活用する経営資源：⑪計画遂行に際しての創意工夫：
５．事業内容（事業計画期間：（１）事業の背景・目的、連携の経緯

FAX 番号

年

月（２）事業の概要①新商品・新技術・新役務の開発②販路開拓（３）新規性（４）市場性（５）成長性（６）実現可能性（７）地域活性化への波及効果- 12 -～

年

月）

６．事業実施体制

７．事業実施スケジュール（実施内容、実施時期及び事業化達成時期）

８．事業目標、効果- 13 -

様式第２－②号（第４条関係）（農商工連携支援事業）
助

成

事

業

計

画

書

１．事業名
２．申請事業者の概要
名
称：
代表者役職・氏名：
住
所：
電話番号：
FAX 番号：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
設立年月日：
常勤職員数：
常勤役員数：
主な事業の概要：
事業担当者役職・氏名：
３．助成金（補助金）の交付を受けた実績（過去５年間）及び今後の予定

４．事業内容（事業計画期間：

年

月

～

５．事業実施体制

６．事業実施スケジュール（実施内容及び実施時期を記載）

７．事業目標、効果- 14 -

年月）

様式第２－①号、②号－別紙（第４条関係）（農商工連携事業・農商工連携支援事業共通）
経

費

明

細

表

助成事業区分
農商工連携事業

・

農商工連携支援事業①経費配分内訳（単位：円）
経費区分

合

助成事業に
要する経費

助成対象経費

助成金交付
申請額

内容及び積算基礎計（注１）「経費区分」とは、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領別表１の経費区分をいう。
（注２）「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するに必要な経費をいう。
（注３）「助成対象経費」とは、「助成事業に要する経費」のうちで、助成対象となる経費をいう。
（注４）「助成金交付申請額」の限度額は、「助成対象経費」に助成率を乗じた額になる。
（注５）「内容及び積算基礎」は、必要に応じて内容がわかる書面を添付するなど詳細に記入すること。

- 15 -

②資金調達内訳
区 分

助成事業に要する経費（円）

資金の調達先自 己 資 金
借

入

金

助

成

金

そ

の

他

合

計

額

③助成金相当額の手当方法（注）助成金の支払いは、助成事業終了後の精算払いとなるため、助成事業実施期間中、助成金相当分の資金を確保する必要がある。
区 分

助成金相当額（円）

自 己 資 金
借

入

金

そ

の

他

合

計

額

- 16 -

資金の調達先様式第２－③号（第４条関係）（農商工連携事業・農商工連携支援事業共通）
年
長崎県商工会連合会

会長

月

日

様

申請者

住
所
名
称
代表者名

誓約書
私は、
年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付申請を行うにあたり、次の事項について誓約します。
なお、長崎県商工会連合会が必要な場合には、長崎県警察本部に照会することについて承諾します。
※チェック欄（誓約の場合、□ にチェックを入れてください。）□

自己及び連携体の構成員等は、次のアからウのいずれにも該当するものではありません。また、自己及び連携体の構成員の運営に対し、次のアからウのいずれの関与もありません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの□

助成事業等又は間接助成事業等を行うにあたり、上記アからウに掲げる者（以下「暴力団等」という。）と契約を締結しません。

□

暴力団等をこの事業に係る間接助成事業者にしません。

□

暴力団等から不当な要求行為を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに、警察に通報します。

- 17 -

記載例
様式第１号（第４条関係）
令和６年○○月○○日
長崎県商工会連合会

会長

様

申請者

住
所
名
称
代表者名

○○市○○町○○―○○

株式会社Ａ社代表取締役 ○○ ○○令和６年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付申請書
標記の助成金の交付について、長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付要領
第４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．助成事業区分

農商工連携事業
Ⅰ型

・

・

Ⅱ型

農商工連携支援事業
農商工連携事業の場合、Ⅰ型又はⅡ型いずれかに○をつけて下さい
Ⅰ型とⅡ型は実施期間が異なりま円 す。（募集要項８．助成対象期間を参照）

２．助成事業に要する経費

4,016,300

３．助成金交付申請額

2,489,000 円（千円未満切り捨て）

４．助成事業開始及び終了予定日：交付決定日～令和６年１２月３１日

添付書類(1)助成事業計画書
・農商工連携事業：様式第２－①号、別紙（経費明細表）
・農商工連携支援事業：様式第２－②号、別紙（経費明細表）(2)県税に未納がないことを証明する納税証明書(3)法人の場合「法人税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する納税証明書（納税証明書
その３の３、３ヶ月以内発行のもの）
個人の場合「申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税」に係る未納税額のないことを証明する
納税証明書（納税証明書その３の２、３ヶ月以内発行のもの）(4)法 人 の 場 合 （ 下 記 全 て ）・直近の２事業年度の営業報告書又は事業報告書
・直近の２事業年度の貸借対照表及び損益計算書（販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書含む）
個人の場合（下記全て）
・直近の２事業年度の確定申告書
・直近の２事業年度の収支内訳書又は青色申告決算書等事業所得の内訳のわかる書類一式(5)会社案内等事業概要の確認ができる資料(6)農商工連携事業を共同で実施する事業者間の規約等（契約書、協定書など）(7)暴力団排除に係る誓約書（様式第２－③号）(8)見積書（発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える取引の場合(9)履歴事項全部証明書（３ヶ月以内に発行されており、申請時の代表者氏名が記載されたもの）等（法人のみ）(10 )売上計画表（注）( 4)、(5 ) 、( 10 ) については、全ての連携体構成員（公的機関を除く）について添付すること。

- 18 -

様式第２－①号（第４条関係）（農商工連携事業）
助

成

事

業

計

画

書

記載例

１．事業名

『島の伝統野菜○○を活用したスイーツの商品開発及び販路開拓』
事業の内容がわかるよ①新商品・新技術・新役務の開発②販路開拓
うに、簡潔に事業名を２．申請事業者の概要記載してください
名
称：株式会社Ａ社
代表者役職・氏名：代表取締役 ○○ ○○①新商品・新技術・新役務の開発②販路開拓
住所：〒○○○－○○○○ ○○市○○町○○―○○
いずれか、又は両方に丸をつけて電話番号：○○○－○○○－○○○○ください
FAX 番号：○○○－○○○－○○○○
アルバイト、パート、
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○＠○○○．○○．ｊｐ
役員はのぞきます
事業担当者役職・氏名：○○○課 主任 ○○ ○○資本金・出資金（千円）
１，０００
従業員数（人）５
食品製造・販売業
業
種
設立年月日
1995 年 10 月 1 日

直近３年間分の財務データ（売上高、経常利益、自己資本）
売上高（千円）

経常利益（千円）

自己資本（千円）

令和２年度 12 月期
11,411886
5,020
令和３年度 12 月期
10,510926
6,622
令和４年度 12 月期
16,2101,120
8,901
３．助成金（補助金）の交付を受けた実績（過去５年間）及び今後の予定
令和４年○月○○助成金
事業名「○○○○による○○○○の開発」
４．連携体構成員（申請事業者を含む）＜申請者＞①連携体での役割：新商品の開発、販売、販路開拓②活用する経営資源：菓子製造技術、創業以来の独自製法、設備、販売ルート③計画遂行に際しての創意工夫：材料に適した加工技術の研究、開発商品による伝統野菜のＰＲ＜連携体１＞①名称：農事組合法人Ｂ②住所：○○市○○町○○―○○③代表者名：○○ ○○④連絡先：電話番号 ○○○‐○○○‐○○○○ FAX 番号 ○○○‐○○○‐○○○○
担当者名 ○○ ○○⑤資本金：321 万円⑥従業員数：10 名⑦業種：農業⑧直近の財務データ：売上高 178,000 千円、経常利益 3,299 千円、自己資本 14,005 千円⑨連携体での役割：地域農産物の供給、商品開発のサポート⑩活用する経営資源：農業・農作物への専門知識、農業者会員とのパイプ役⑪計画遂行に際しての創意工夫：原材料の育成、安定供給、原材料の良さを引き出すための研究- 19 -

５．事業内容（事業計画期間：交付決定日～令和６年１２月３１日）（１）事業の背景・目的、連携の経緯
当社は長崎県の離島○○市で、菓子等の製造及び販売を行っている。創 業から○年経過しており、島内で最も古くからある菓子店であり、独自製法にこだわった当社のオリジナルの菓子類は島民から長年愛されている。
商品は自社店舗及び島内での販売が中心となっているが、離島である島内の人口は年々減少してきており、事業を継続していくためには島外及び県外に向けた販路拡大を行う必要がある。島外向けに販売するためには、「島らしさ・長崎らしさ」がある新たな商品が必要であり、長崎県産の農産物を使用した新商品開発を模索していた。
連携体の農事組合法人Ｂは、島内で○○を中心とした農産物を生産して いる。○○は古くから栽培されている島の伝統野菜であるが、市場に出すことができない規格外品が多く、現在その大部分を廃棄している。収益確保のため、有効活用が課題となっていた。
上記の課題を解決するため、当社と農事組合法人Ｂが連携して、規格外 として廃棄されている島内産の野菜を活用したスイーツの開発を行う。
・課題を解決するために当該事業に取り組む必要性、
既存事業との関連・連携して開発に至った経緯やきっかけ等を踏まえて記載してください。

（２）事業の概要①新商品・新技術・新役務の開発『島の伝統野菜○○を活用したスイーツの商品開発及び販路開拓』
野菜△△をつかったスイーツは○○な○○で一般に知られているが、○ ○は○○○であるため製造が難しい。
本事業では、伝統野菜○○を○○○○で処理したあと、○○○になるま で○○することによって、特徴的な○○とすることを目指す。○○を用いて○○なスイーツとすることで、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・。
原材料の農産物については、連携体の農事組合法人Ｂから規格外品の提 供を受ける他、連携体からの紹介により、島内の他の農家からも提供を受ける。
農産物以外の原材料についても、長崎産・国内産にこだわった商品開発 を行う。
製造に関しては、当社は創業以来、菓子類を製造しているため、その技 術及び製造機器を活用する。原材料の野菜は粉末化若しくはペースト化して菓子に練り込むことを予定しているが、これまで取り扱っていない野菜を原材料とするため、専用のミキサーを導入し、製造機器業者であるＤ社の技術指導を受けながら、試作や加工技術の開発及び改良等を実施する。…の専門家○○氏に助言を受け商品化を目指す。
県外向けに販売するため、長期保存可能な商品として開発を行うが、成分分析等データ解析等は、Ｃ工業技術センターと連携して実施する。
商品化にあたっては自社店舗で顧客に試作品を提供してアンケート等を実施する他、商談会や展示会等での試食や市場調査を行い、バイヤーや消費者のニーズに合った商品開発を行う。また、地元での試食会を行い、地域住民の声も取り入れた商品としたい。
ターゲットとして、○○で○○を購入し、食べ物にこだわりを持つ 30～50- 20 -

代の女性を想定しており、デザイン性が高く高級感があるパッケージ等を開発し、お土産品や贈答品として選ばれるような商品を目指す。
・開発する商品・サービス等のイメージが伝わるよう、必要に応じて写真や図表等を活用し、できる限り具体的に記載してください 。

②販路開拓
商品完成後は自社店舗で販売する他、既存商品の販路を活用して、島内 の土産品店や県内の百貨店で、お土産品やギフト商品としての販売を目指す。
県外に向けては、自社ホームページによるインターネット販売及び商談会を通じた販路拡大を図り、全国へその市場を広げていく。
本事業では、商品を紹介するホームページ及びリーフレットを制作し、 原
材料へのこだわりや製造工程といった情報を島外に向けて発信する。また、県外への販路を開拓するために、福岡及び首都圏等で開催される商談会等に出展し、バイヤーとの商談を通じて、取引成立を目指す。
出展予定展示会：10/1-2 ○○商談会 （東京）11/1○○展示会 （福岡）・開発する商品・サービス等をどのように販売していくか、販売チャネルや販売手法を挙げながら、できる限り具体的に記載してください。

（３）新規性
当社はこれまで島内客をターゲットとした店舗での販売を主としており 、島外をターゲットとした商品の開発は、新しい取り組みである。
島産の野菜○○を活用したスイーツは、島内で製造している業者はない 。
全国的に見ても○○を使用したスイーツは少なく、原材料の全てを国産にこだわった商品は、新規性があると思われる。
スイーツの製造についても、創業以来の当社の独自の○○○技術による 製法を採用することで、素材の○○を最大限に引き出すことができ、類似商品と差別化が可能である。
・助成事業者にとって新しい取り組みであること・競合する類似商品・役務との相違点などを記載してください。

（４）市場性
最近は食の安全が問題視されており、安全・安心に対するニーズは非常 に高くなってきている。今回開発する新商品は、原材料の野菜を島内産とする
他、その他の材料も国内産にこだわっており、食の安全・安心のニーズに強く訴求することが可能である。
当社の菓子類は地元では人気商品であり、地元の土産品店等でも売れ行 きは好調である。そのバリエーションとして島産の野菜を練り込んだ菓子を開発するもので、島内については既存販路を活用できる。島外へのお土産品として島民から購入されることも多く、島らしい商品を求める声も寄せられているため、開発する商品についても顧客ニーズは高いものと思われる。
開発商品は野菜を原材料とした菓子であり、成分を分析して表示するこ と- 21 -

で、健康に気を使う層にも訴求できる。

・市場ニーズ・市場規模・開発する商品・役務が、関係する市場に求められているものであるかなどを記載してください。

（５）成長性
商品化後は自社店舗での販売からはじめる予定であるが、展示会・商談会
への出展を重ねることで、島外から全国へと徐々に販路を拡大していく。
島内の他の飲食店や旅館にも呼びかけを行い、島の伝統野菜を活用した食事メニューの提供に取り組んでいき、当社だけではなく地域全体の取り組みとしていきたい。
今回は○○を原材料としたスイーツの開発を行うが、今回の商品開発の完了後は、他の島内産の野菜や果物等を活用したスイーツを開発し、シリーズ
商品・セット商品としての商品化を行う。
農事組合法人Ｂは今回はじめて規格外品の提供を行うが、今後は今回開 発
するスイーツ以外にも、加工食品の原材料として野菜を提供していく予定である。将来的には自社で野菜をペースト状や粉末状にして提供することも検討していく。
・開発する商品・役務の実現により、次の展開が期待できるか・連携体の構成員にとって、今後更なる取り組みにつながるかなどを記載してください。

（６）実現可能性
当社は創業以来、独自製法によるオリジナルの菓子類を製造しており、 技術的に商品開発は可能である。○○を活用したスイーツについても試作を重ねている段階で、今後は野菜の配合方法や配合量、食感等を調整していく。
量産については既存の製造設備を活用可能であり、製造機器業者Ｄ社の 指導を受けることで実現可能と思われる。また、当社工場は○○○ＨＡＣＣＰの認証を受けており、今後は○○○に対応した○○○○・・・・・。
原材料の野菜については、連携先である農事組合法人Ｂの他、地域農業 者の協力を得ることで、問題なく供給可能である。
目標売上については、自社店舗及び既存販路の活用による販売で、ほぼ 実現可能である。商品化前にバイヤーや地元民の意見を取り入れることで、顧客ニーズに合った商品とすることで、売上を拡大する。
・助成期間内に実現可能か
・事業内容に法的制約がないかなどを記載してください。

（７）地域活性化への波及効果
これまで廃棄していた野菜を有効活用できることで、連携先の農事組合法
人Ｂや地域の農家の収益の増加につながる。また、島産の野菜を原材料としたスイーツの販路拡大により、これまで知名度が低かった野菜の知名度向上
や島の農産物のブランド力の向上につながる。
今回開発する商品の需要が拡大すれば、生産のための専用機械を導入する予定であり、地域の雇用拡大も可能である。
地域の飲食店や宿泊施設等、地域全体で島の野菜活用に取り組んでいくこ- 22 -

とで、地産地消の推進や地域の活性化につながっていく。
・事業による連携体構成員への効果
・事業による地域への波及効果や地域イメージ向上な
ど、地域経済に好影響を与えうるかなどを記載してください。

６．事業実施体制＜連携体構成員＞

Ｃ工業技術センター
・成分分析

農事組合法人Ｂ・農産物の供給

株式会社Ａ・新商品開発・商品の販路開拓

協力
Ｄ社「事業実施体制」を簡潔に、図示してください
連携体構成員がわかるように、囲ってください- 23 -

製造機器業者

・技術指導

７．事業実施スケジュール（実施内容、実施時期及び事業化達成時期）
令和６年
8月

備考
9月

10 月

11 月

仕様 の 決定

12 月

1月

2月

「事業化までのスケジュール」を簡潔に、図示又は説明してください。

試作品作成
準備
試作品の開
発・ 試験
成分 分 析
商品化試験・
検証
販路 開 拓●事業化達成時期：令和７（2025）年２月

８．事業目標、効果

事業化達成時期（助成対象事業について売上が計上される時期）を記入してください。
※ 事業化とは、助成対象事業について売上が計上されることをいいます。
・連携体構成員各々（公的機関を除く）
について記載してください。
・事業目標については、事業化予定年度の本事業に係る商品の売上高及びそれ以降の目標売上高を記載するとともに、事業者の全売上高の目標も記載してください。事業化達成年度より５年毎に記入。
※別途「売上計画表」を作成し添付してく だ さ い 。（ 様 式 は ホ ー ム ペ ー ジ よ り ダ
ウンロードしてください）①Ａ 社＜事業目標・本事業分売上＞
令和７年度
目標売上高 3,000 千円
令和１２年度 目標売上高 4,000 千円
令和１７年度 目標売上高 5,000 千円＜事業目標・全体売上＞
令和７年度
目標売上高 20,000 千円（直近期売上高 16,210 千円）
令和１２年度 目標売上高 25,000 千円
令和１７年度 目標売上高 31,000 千円＜効果＞
島外に販売可能な新商品の開発により、売上拡大につながる。

②Ｂ 社＜事業目標・本事業分売上＞
令和７年度 目標売上高 1,300 千円
令和１２年度 目標売上高 1,500 千円
令和１７年度 目標売上高 2,000 千円＜事業目標・全体売上＞
令和７年度 目標売上高 204,700 千円（直近期売上高 178,000 千円）
令和１２年度 目標売上高 214,935 千円
令和１７年度 目標売上高 225,170 千円＜効果＞
規格外農産物の供給が可能になることで、経営の安定化につながる。
- 24 -

様式第２－①号、②号－別紙（第４条関係）（農商工連携事業・農商工連携支援事業共通）

経

費

明

細

表

記載例

申請する事業を○で囲む。

助成事業区分

農商工連携事業

・

農商工連携支援事業「助成事業に要する経費」の内容及び積算した基礎を記載①経費配分内訳（単位：円）
経費区分

助成事業に
要する経費

支払予定額を
消費税込みで記載

研究

助成対象経費

助成金交付
申請額

原材料費 2 26,8 00（試作研究の材料費）
・伝統野菜○○
＠3,2 40×50 kg＝16 2, 00 0
・砂糖、小麦粉等 6 4, 80 0「助成事業に要する経費」欄の消費税抜
き額を記載（※税率
区分 8%、10%に注意）「助成対象経費」×2/3（又は 3/4）
以内で、千円未満切捨て

開発費1,051,800

960,000

内容及び積算基礎

機械装置等リース料 275, 000（ミキサーリース）
＠55,000×5 ヶ月

640,000
実験費 110,0 00（成分分析等データ解析）

税抜き

謝金

330,000

２/３

300,000

200,000

委託費 4 40,0 00（パッケージ・化粧箱デザイン）

専門家謝金 330,0 00（技術支援、販路開拓各 5 回）
＠33, 000×10 回

専門家旅費 2 75,0 00
・5 ,500×5 回＝27 ,5 00（福岡）・49,500 ×5 回 ＝2 47,500 （大 阪 ・
1 泊）

旅費

517,000

470,000

313,000

職員旅費 2 42,0 00
・東京 (2 泊 3 日）
71, 50 0×2 名×1 回＝1 43 , 000
・福岡 ( 1 泊 2 日)
16,500×2 名×3 回＝99,000

会場借料 165,0 00（試食会用会場賃料）

諸費

2,117,500

2,005,000

1,336,000

通信運搬費 55,000（チラシ、商品サンプル送料等）
消耗品費 11,000（試作用包装袋）- 25 -

＠22×500 枚＝11,000
資料購入費 16,500（参考資料購入費）
広報費 4 95,0 00
・チラシ
11 0, 00 0 （ 500枚）・ リ ー フ レ ッ ト 1 65,0 00 （ 500枚）・ＨＰ作成費22 0, 00 0

申請書表紙の「３．助成金交付申請額」と同額
申請書表紙の「 ２ ．助 成 事 業 に 要 す る
経費」

合

計

4,016,300

展示会等出展経費 495,000（出展料、ブース装飾品等）
・○○商談（東京） 2 9 5,0 00
・○○展示会（福岡）2 0 0,0 00
雑役務費 8 80,000（ 商 品 開 発 8,800 × 20 日 × 5 か
月）

3,735,000

2,489,000（注１）「経費区分」と は、長崎県農商工連携フ ァンド事業助成金交付要 領別表１の経費区分をいう。
（注２）「助成事業に要する経費」とは、当該事業を遂行するために必要な経費をいう。
（ 注 ３ ）「 助 成 対 象 経 費 」 と は 、「 助 成 事 業 に 要 す る 経 費 」 の う ち で 、 助 成 対 象 と な る 経 費 を い う 。
（注４）「助成金交付申請額」の限度額は、「助成対象経費」に助成率を乗じた額になる。
（注５）「内容及び積算 基礎」は、必要に応じて 内容がわかる書面を添付 するなど詳細に記入すること。

必要経費積算については、事前に取得した見積書等を参考に単価・数量・回数などできる限り詳細に記載してください。
※発注先１社あたり５０万円（税抜き）を超える 取引については、見積書の提出が必要です。

- 26 -

②資金調達内訳

区

助成事業に要する経費（円）

分

1,527,300

自 己 資 金
借

入

金

助

成

金

そ

の

他

合

計

額

資金の調達先2,489,000

4,016,300

申請書表紙の「２．助成事業に要する経費」と同額同額となる③助成金相当額の手当方法（注）助成金の支払いは、助成事業終了後の精算払いとなるため、助成事業実施期間
中、助成金相当分の資金を確保する必要がある。
区

分

助成金相当額（円）

自 己 資 金1,489,000

借入金

1,000,000

そ

の

他

合

計

額

2,489,000

申請書表紙の「３．助成金交付申請額」と同額- 27 -

資金の調達先△△銀行

記載例
様式第２－③号（第４条関係）（農商工連携事業・農商工連携支援事業共通）
令和６年○○月○○日
長崎県商工会連合会

会長

様

申請者

住
所
名
称
代表者名

○○市○○町○○―○○

株式会社Ａ社代表取締役 ○○ ○○誓約書
私は、令和６年度長崎県農商工連携ファンド事業助成金交付申請を行うにあたり、次の事項について誓約します。
なお、長崎県商工会連合会が必要な場合には、長崎県警察本部に照会することについて承諾します。
※チェック欄（誓約の場合、□ にチェックを入れてください。）☑

自己及び連携体の構成員等は、次のアからウのいずれにも該当するものではありません。また、自己及び連携体の構成員の運営に対し、次のアからウのいずれの関与もありません。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの☑

助成事業等又は間接助成事業等を行うにあたり、上記アからウに掲げる者（以下「暴力団等」という。）と契約を締結しません。

☑

暴力団等をこの事業に係る間接助成事業者にしません。

☑

暴力団等から不当な要求行為を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに、警察に通報します。

- 28 -