袋井市教育委員会 会議録（要旨）会
議名
令和３年２月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和３年２月19日(金)午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後４時５分まで（２時間35分）
場
所
教育会館３階 ＩＣＴ研修室
出
席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：17人）
会議に付した
別紙「令和３年２月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
事件
とおり

-1-

令和３年２月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和３年２月19日(金)午後１時30分開会
場所：教育会館 ３階ＩＣＴ研修室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第２号

令和２年度一般会計補正予算（第９号）について

協第３号

令和３年度袋井市一般会計予算について

協第４号

令和３年度「袋井の教育」について

協第５号

第２次袋井市教育情報化推進計画について

協第６号

袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（２）報告事項
報第４号

令和２年度幼稚園・保育所・こども園評価結果について

報第５号

令和２年度学校評価アンケート結果について

報第６号

令和２年度袋井市子ども読書活動推進計画読書調査結果について

報第７号

令和２年度漢字検定・算数検定について

報第８号

令和３年度学校閉庁日の設定について(通知)報第９号

令和２年度卒園式・卒業式、令和３年度入園式・入学式について

報第10号

令和２年度学校関係職員離任式、令和３年度学校関係職員着任式に
ついて

報第11号

袋井市立保育所及び認定こども園延長保育実施要綱の一部改正について-2-

報第12号

袋井市一般型一時預かり事業実施要綱の一部改正について

報第13号

寄附品の受納について

日程第７

その他

（１）連絡事項
ア

子育てセンターにじいろ施設整備説明会の開催について

イ

メローカレッジ（入門編）「かわいい！銅鐸まんじゅうを作ってみよう」（２）次回定例会等の予定についてア

３月教育委員会臨時会
３月 １日（月）イ

午後３時 30 分～ 教育会館 ３Ｂ会議室

３月教育委員会定例会
３月 25 日（木）午後１時 30 分～ 教育会館 ＩＣＴ研修室（３）その他
日程第８

１

閉

会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和３年２月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、大谷委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
１月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項
２月市議会定例会
その他は資料のとおり

-3-

５

教育部月例事業報告●教育企画課
・浅羽中学校校舎改修工事起工式（３月６日）●おいしい給食課
・第２回袋井市立学校給食センター運営協議会（２月 16 日）

・第２回袋井市学校給食調理・配送等業務等受託者選定委員会（２月 19 日）●学校教育課・定例校長会（２月９日）

・令和２年度独立行政法人国立特別支援総合研究所地域支援研究部報告会 （２月 15 日）
・令和２年度卒業式（中学校）（３月 18 日）

・令和２年度卒業式（小学校）（３月 19 日）●すこやか子ども課
・第３回インクルーシブ研修会（２月４日）

・定例園長会（２月 10 日）

・第２回袋井市子ども・子育て会議（２月 17 日）

・子育てセンターにじいろ施設整備説明会（３月５・７日）

・子育てセンターにじいろ起工式（３月 12 日）

・卒園式（３月 17 日）●育ちの森・第２回子ども支援研修会（１月 29 日）

・ひまわり（３月 11 日）

お別れ遠足●生涯学習課
・企画展「西楽寺Ⅱ」展示開始（２月１日～）

・企画展「西楽寺Ⅰ」リニューアル展示開始（２月２日～）

・令和２年度次世代リーダー育成塾（第２回）（２月７日）

・令和２年度袋井市学術交流振興基金運営委員会（２月 17 日）

・第４回袋井市社会教育委員会（２月 18 日）

・第２回袋井市青少年健全育成会議（２月 19 日）

・令和２年度次世代リーダー育成塾（第３回）（２月 28 日）

・静岡理工科大学卒業記念図書寄贈式（３月５日）

・第２回家庭教育学級リーダー研修会（３月 12 日）・静岡理工科大学卒業式（３月 13 日）

・第３回袋井市浅羽支所利活用検討懇話会（３月 15 日）

・袋井市放課後子ども総合プラン運営委員会（３月 16 日）

・袋井市子ども会育成連合会被表彰者 市長・教育長 表敬訪問

（３月 16 日）-4-・第２回文化財保存活用地域計画策定協議会（３月 19 日）

・袋井市青少年問題協議会（３月 23 日）

・第２回文化財保護審議会（３月 24 日）

６ 議事【協議事項】（１）協第２号

令和２年度一般会計補正予算（第９号）について●教育企画課長
２月市議会へ上程する補正予算につきまして、はじめに、教育企画課が所管する内容についてご説明させていただきます。
今回の補正予算につきましては、主に、国の第３次補正予算に対応するもので、新型コロナ
ウイルス感染症対策事業に関するもの、学校施設の維持管理事業や機能向上事業において、国の総合経済対策における事業の前倒し政策に乗るものであり、市としてやるべき事業に対して、国の補助金を活用するものであります。
なお、予算措置の方法といたしましては、本年度に予算化し、その全額を次年度に繰り越すものであります。
また、そのこととは別の、本年度事業の中で、業務委託等における入札差金が生じたことにより、不用額が見込まれる事業の予算額を減額するものもあります。
はじめに、事務局移転事業の教育会館整備工事でありますが、4,800 万円の減額補正は工事費等の入札差金が生じたことにより減額するものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策の小学校費の合計 1,400 万円の増額は、児童の感染症対策のためのもので、アルコール消毒液や教室における３密対策としてのＣＯ₂濃度測定器などの費用であります。また、講師謝礼は、教職員のＩＣＴを活用した研修の講師謝礼であります。諸備品購入費は、オンライン研修用のマイクスピーカーの購入費用であります。
次に、中学校費の内容は、小学校費と同様であります。
次に、小学校・中学校の情報教育推進事業の 1,296 万円の減額補正につきましては、児童生
徒 1 人１台の小・中学校合わせて、約 6,700 台の学習用タブレットの整備に係る入札差金が生じたことによる事業費の減額によるものであります。
次に、小・中学校施設の維持管理や機能向上に係る施設整備について、浅羽北小学校の給水管改修工事費として 3,910 万円余、周南中学校の外壁改修工事として 4,799 万円余、袋井北小学校のトイレの洋式化として 1,937 万円を計上するものであります。
-5-

最後になりますが、不用額が見込まれることによる減額補正でありますが、中学校施設の維持管理事業の施設保守管理委託料の入札差金が生じたことによる 700 万円の減額、浅羽中学校施設整備事業のその他（仮設校舎と仮設空調設備）の借上料 1,370 万円の減額、諸工事請負
費 1,300 万円の減額は、いずれも入札差金が生じたことによる事業費の減額に伴うものあります。
●すこやか子ども課長
年度途中入所サポート事業費補助金、延長保育事業費補助金、乳幼児健全育成事業費補助金
及び認可外保育施設補助金事業につきましては、当初予算の見込よりも利用者数が少なく減額補正するものであります。年度途中入所サポート事業は、年度途中から入所希望される乳幼児等に対しての人件費の補助ということになります。
次に、延長保育事業費につきましては、対象園児が１時間で見込んでいたものが 30 分で済んだことや、実施園数が 10 園から９園になったことによる 100 万円の減額であります。
次に、乳幼児健全育成事業費につきましては、認証保育所ひだまり保育園、ひよこ幼児園等の利用者数が当初 85 人で見込んでいたものが、51 人になったことによる 100 万円の減額であります。
次に、認可外保育施設補助事業につきましては、認証保育所の約 100 人の内、３～５歳児を80 人で見込んでいたものが 57 人となり 1,000 万円の減額となります。
次に施設整備に伴うものであり、小規模保育施設等整備事業費補助金で、新設は２か所から１か所に変更となり、改修は２か所から５か所に増加したもので、交付決定見込みとしては１
億 5,100 万円余であり、補正額としては、4,600 万円減額となります。
次に、新設認定こども園施設整備費補助金でありますが、子育てセンターにじいろの令和２
年度補助額確定に伴う減額であり、当初予算では 8,870 万円余を見込んでおりましたが、こちら基本設計と実施設計、地質調査で約 4,710 万円余となり、4,100 万円の減となります。
次に、私立幼稚園運営助成事業でありますが、山名幼稚園分で対象児童数が見込みを下回ったということで、400 万円の減となっています。
次に、放課後児童クラブ運営委託料でありますが、新型コロナウイルスの影響により長期運用期間のみ実施をする予定でしたが、山名小学校放課後児童クラブを実施しなかったため、480
万円余の減額となっています。
次に、国の３次補正に伴う新型コロナウイルス感染症対策費として２月補正予算であり、保育環境改善事業で、公立保育所、認定こども園５園、私立保育所と認定こども園 16 園、小規
模保育 15 園で、合わせて 1,500 万円増であります。
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次に、幼児教育環境整備事業については、公立幼稚園分 11 園、諸工事請負費として浅羽南幼稚園総合遊具更新で、合わせて 1,700 万円増であります。
次に、子育て支援施環境改善事業の部分でありますが、放課後児童クラブが 21 クラブ、子育て支援センターが６施設で、合わせて 810 万円増であります。
最後に、育ちの森の部分でありますが、「はぐくみ」が 20 万円、「ひまわり」と「ぬっく」
が各 15 万円で、合わせて 50 万円増であります。
●生涯学習課長
新型コロナウイする感染症対策費として、袋井図書館の図書館環境改善事業でありますが、国の３次補正対象で、令和３年度の当初予算で予定していましたが、本年度に前倒ししたものであります。内容は、手指消毒、図書消毒用アルコール他感染症対策用消耗品の 120 万円であります。
●学校教育課長
小中学校へのＩＣＴ支援員派遣の費用であります。令和３年度当初予算から２月補正に前倒ししたもので、令和３年度の各学校へのＩＣＴ支援員の派遣になり、合わせて 3,800 万円であります。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり承認します。

【協議事項】（２）協第３号

令和３年度袋井市一般会計予算について●教育企画課長
令和３年度の教育関係の予算でありますが、一般会計歳出予算の「教育費」の当初予算額は、48 億 5,183 万円余で、市の総予算 356 億円の 13.6％を占めています。
また、前年度比では 81.8％と前年度より 18.2％減額となっています。この減額の主な理由
は、浅羽中学校施設整備事業が、令和３年度は５億 8,551 万円余で、令和２年度は 13 億 255 万円余と比較すると、７億 1,704 万円の減額でありますが、これは、３年間の工事契約における-7-

中間払いの工事費用で、中間年にあたる令和３年度は全体工事費の内、約 20％の工事費を支払う契約となっていることから、令和２年度より減額するかたちとなっております。
また、教育会館の整備が終了し、整備費用の約２億９千万円の減額と、小・中学校施設の長寿命化事業が、令和３年度事業として予定していたが、令和２年度に前倒しで、予算化することに伴うものが、令和３年度予算の減額が主な要因であります。
次に、民生費 119 億 1,414 万円の中には、保育所費・こども園費、児童クラブ、育ちの森の
予算 45 億 2,431 万円余が含まれています。これは、子育て支援センターにじいろ建設費補助事業として約 10 億６千万円の増、また、保育所、こども園の子どものための教育保育給付費が約３億９千万円の増額などが主な要因であります。
それでは、令和３年度の主要事業の概要について、担当課からご説明させていただきます。
●学校教育課長
各学校のＩＣＴ環境が整備されて、令和３年度はＩＣＴを活用した教育を充実させること
で、子どもたちの力を大きく伸ばしていく教育を実践したいと思います。その概要版が、Ａ３版の資料であります。「幼小中一貫教育とＩＣＴで考える力を育てる」の考える力は、これまでも袋井市の取組の軸としてまいりました。12 年間を貫く教育カリキュラムとして、幼小中一貫教育プログラムを通して「考える力」を育成し、夢を抱きたくましく次の一歩を踏み出す 15
歳に向かっていくものであります。そして、ＩＣＴを活用した学びで、個に応じた学び（ひとりで学ぶ）の充実、協働的な学び（みんなで学ぶ）の充実が、1 人 1 台端末を活用することで、より充実していくものであり、考える力の育成にも結びついていくものと考えております。
令和３年度の主な取組みとして、ＧＩＧＡスクール構想の推進のためのＩＣＴ支援員の拡充であります。これについては、主要事業の概要をご覧ください。
本年１月から１人１台タブレットが整備されましたが、令和３年度は重点的にＩＣＴ支援員を配置し、1 人 1 台タブレットを活用した教育と、子どもに力をつける授業を推進したいと考えています。ＩＣＴ支援員配置の経過でありますが、平成 28 年度から始まり、平成 28 年度は年間 130 回、平成 29・30 年度は年間 300 回を超えました。この時期に、大型プロジェクター等を導入しましたので、その活用を含めまして増えています。令和３年度につきましては、年間 1,150 回と大幅に増やし、各学校に約週２回巡回できる見通しであります。支援員の人数につきましては、決定した業者と相談をしていくことになりますが、１人が 150 回巡回する計算
で、８人ほど必要となります。支援員の活動としては、教員が進める授業づくりの支援、デー
タベースの構築などを考えています。
令和４年度以降の展開ですが、まずは、令和３年度中に重点的にＩＣＴ教育の基盤作りを行-8-

っていくことを考えています。令和４年度以降については、段階的に回数の削減を図っていく
ことを考えています。
次に、「中学校デジタル教科書の整備と活用による指導力向上」についてであります。
本年度の小学校の新しい学習指導要領に基づく、新しい教科書を活用した授業の開始に続いて、令和３年度は中学校が新しい教科書を活用した授業になり、デジタル教科書の改訂が行われます。この中学校の主要５科目の指導者用デジタル教科書について、購入して授業の充実を進めていくように考えています。令和４年度以降の展開については、国が今後推進する学習者
用デジタル教科書についても、調査研究を進めていきたいと考えています。
●教育企画課長次に、「浅羽中学校の改築改修工事」についてでありますが、令和４年度までの事業であり、総事業費約 30 億円のうち、令和３年度当初予算は、約５億８千万円であります。
令和４年４月から供用開始を目指し、中校舎の跡地に、新校舎と武道場を建設しまして、併行して北校舎の改修工事を進めてまいります。
新校舎と北校舎の供用開始後の令和４年度に、南校舎、仮設校舎、武道場を解体し、また、
構内通路、駐車場、植栽等を整備し、令和４年 12 月にすべての工事が完了いたします。
●すこやか子ども課長
はじめに、「子育てセンター「にじいろ」整備事業」についてでありますが、本年度末に着工し、落札業者である丸明建設に整備を進めていただき、社会福祉法人天竜厚生会により３園
統合の幼保連携認定こども園を新設し、令和４年４月の開園を目指しています。令和３年度の予算額としては、11 億 5,100 万円余であり、内容としては、天竜厚生会の支援・補助を行いまして、令和４年２月末までに完成させてまいります。定員規模としては、保育園部 190 人、幼稚園部 90 人の合計 280 人で、保育園部の定員数としては、現在の定員より 28 人の増となります。
次に、「山梨幼稚園・若葉幼稚園の認定こども園化」についてでありますが、令和３年度の予算額としては、8,570 万円余を予定しています。待機児童の解消を目指して公立幼稚園を認
定こども園化していくもので、令和４年４月１日に認定こども園に移行してまいります。令和３年度に行うこととしては、山梨幼稚園を０から５歳児の認定こども園とし、保育部利用定員を 87 人増とします。０から２歳は自園調理の調理室が必要となりますので、調理室、厨房設備が大きなものとなります。
また、若葉幼稚園につきましては、３から５歳児の認定こども園とし、保育部利用定員を 30人増とします。
-9-次に、「放課後児童クラブの拡充」についてでありますが、令和３年度の予算額としては、
2,069 万円余を予定しています。放課後児童クラブへの入所希望者数の増加に対応するため、学校施設を活用した受け入れ体制を確保し、待機児童の解消に努めてまいります。令和３年度に行うこととしては、入所希望者が増加している小学校区である袋井北小学校区、山名小学校
校区、浅羽東小学校区、三川小学校区のあたりで、増加をしております。これに対応するために、学校施設のタイムシェアや長期休業期間中の借用により、合計 235 人の受入定員の拡大を図ってまいります。
次に、「認可・小規模保育施設におけるＩＣＴ導入支援」についてでありますが、令和３年度の当初予算としては、675 万円を計上しています。私立の認可保育所と小規模保育施設にＩ
ＣＴ導入支援することで、保育士の負担軽減を図るものであります。国の補助金を活用しまして、導入費の４分の３、上限基準額としては 100 万円、補助金額ベースで 75 万円を１園当たりに補助するものであります。登校園管理、職員の勤務管理、欠席等の連絡など、スマホと本システムでできるようになります。公立の施設につきましては、本年度までにすべて完了しています。令和３年度に行うこととしては、認可保育所２園、小規模保育施設７園の計９園に、このシステムの導入補助を行ってまいります。
●生涯学習課長最後になりますが、「文化芸術を楽しむ機会創出事業」についてでありますが、令和３年度の予算額としては、235 万円余を計上しています。この事業の目的でありますが、文化芸術は個人で楽しむもので、身近なところで文化芸術に触れる機会を増やし、文化芸術のすそ野を広げるため、文化芸術を楽しむ機会を創出するものであります。
事業の経過としては、東京芸術大学のワークショップや、静岡理工科大学と連携したワークショップを実施してきました。
令和３年度に行うこととしては、大学と連携したアートワークショップということで、静岡文化芸術大学と連携した事業で、絵本をテーマにした事業を実施していきたいと考えております。静岡理工科大学の持つ技術を活用し、子どもの想像力や考える力の育成、ＩＣＴへの理解を促進するワークショップを実施していきます。
また、三浦環関連事業は、日本が生んだ世界的オペラ歌手「三浦環」に関連する事業として、演劇公演やオペラ楽曲披露などを実施し、市民の文化芸術に対する興味関心を高めるとともに、郷土への誇りを育んでまいります。
［質疑・意見］●上原委員- 10 -

ＩＣＴ支援員は、基本的には教員の方ですか。
●学校教育課長
ＩＣＴ教育に取り組んでいる業者と契約し、その業者からＩＣＴの専門的な技術や知識を持った方が派遣されます。
●上原委員
ＩＣＴ支援員の主な活動として、授業づくり支援、データベース構築、校務支援、学習支援とありますが、業者から派遣される支援員は、これらの活動が全般的にできる方か、部分的にできる方か教えてください。
●学校教育課長
ＩＣＴ支援員として派遣される方は、全般的に支援を行っていただいています。業者の方でも研修を行い、支援員として資質向上に努めています。
●上原委員
認可・小規模保育施設におけるＩＣＴ導入支援とありますが、幼稚園や保育所などの保育施
設のＩＣＴ活用及び運用に関するＩＣＴ支援員を派遣する計画はないのですか。
●すこやか子ども課長
７頁のＩＣＴ導入支援は、登降園管理システム導入の経費になります。今のところ、ＩＣＴ
支援員を幼稚園等に派遣する計画はございません。
●伊藤教育部長
このＩＣＴ導入支援は、現在、登園時間と降園時間を紙に書き、差引した時間を延長保育料と算出していますが、１台タブレット入れることで、登園時間と降園時間が自動的に記録され、簡単に一覧表も出せて、保育士が子どもに向き合う時間を少しでも多くするために、ＩＣＴの機器を導入するものです。保育の中で、幼児がタブレットを使うことではなくて、あくまでも保育士の事務的負担を軽減するものです。使い方も極めて簡単で、保護者が子どもの登園時に操作するもので、小中学校のような支援が必要な事業と関連したものではありません。
●上原委員
このＩＣＴ導入支援というのは、ＩＣＴ機器を導入するということですね。
●伊藤教育部長
タブレットとアプリを購入する費用を補助することであります。
●瀬川委員
Ａ３概要版の中で、ＩＣＴを活用した学びにより「個に応じた学び」と「協働的な学び」をとおして、自分が形成されていくイメージができ、教育大綱の理念や基本方針である「自己有- 11 -

用感と自己肯定感を育む」が反映されていることが伺えた。
次に、デジタル教科書のことですが、令和４年度以降の展開として、学習者用デジタル教科
書の導入を進めていくということですが、実際に学習者用のデジタル教科書は全国的に見てどのくらい普及されていますか。
●学校教育課長
私が把握している中では、全国的にもほとんど導入されていません。
１人１台タブレットが導入されたことで、学習者用のデジタル教科書も使える状況になりますので、今後の大きく動いていくものになると思っています。
●瀬川委員
今後、デジタル教科書が普及されていくということですが、紙の教科書の良さもあると思いますが、教科書が重くて、子どもたちの健康面に害を与えているケースもありますので、資料集やサブテキスト的なものは、早めに検討したらどうかと思います。
最後に、保育施設のＩＣＴ導入支援のアプリですが、保護者の携帯に入るのですか。
●すこやか子ども課長
連絡アプリをダウンロードしていただくことで、そこから欠席の連絡や、用品販売の注文、アンケートなどができることになります。また、先程お話したタブレットの登降園管理システ
ムにより延長保育料の計算ができるようになります。
●瀬川委員
健康管理などは、こちらのアプリでできますか。
●すこやか子ども課長
栄養管理はできますが、健康管理までできるか把握していませんので、確認しておきます。
●瀬川委員
以前も申し上げたことがありますが、幼稚園のことですが、毎朝、子どもの体温を測り、紙のカードに記入する作業が意外に大変なのですが、体温をアプリに入力できれば、先生も保護者も負担が減ると思います。
●すこやか子ども課長
ありがとうございます。確認させていただきます。
●鈴木教育長令和３年度の予算につきましては、今説明しましたとおりＩＣＴ教育、幼小中一貫教育、特別支援教育は大きな柱になりますので、議会の方に報告させていただきます。

- 12 -

●鈴木教育長
本件については、原案どおり承認します。

（３）協第４号

令和３年度「袋井の教育」について●教育企画課長
今回、新しい教育大綱の策定に伴い、「袋井の教育」も構成を大きく変更しました。
本冊子は、Ⅰの方針別主要事業と、Ⅱの参考資料で構成しています。方針別主要事業の内容
として、始めに、１頁の「教育に関する政策体系図」でありますが、今回、新しい教育大綱の策定に当たりましては、教育大綱と、総合計画後期基本計画を体系的に結び付け、その総体をもって、袋井市の教育振興基本計画と位置づけました。
教育大綱は、基本理念と基本方針で構成し、重点施策や重点事業の部分については、総合計
画の後期基本計画において位置付ける、子育て・教育、スポーツ、文化・芸術等、各分野の政策、施策を用いることとしましたので、「袋井の教育」の内容は、後期基本計画の基本方針に沿った構成とし、令和３年度の主要事業を記載することとしました。
次に、２頁の「関係事業体系図」でありますが、各課、各施設を単位として事業ごとの体系を示したものであります。
次に、３頁以降は、各政策の基本方針ごと、各種事業内容でありますので、主な内容につきまして、各課からご説明させていただきます。
始めに、教育企画課になりますが、６頁の幼小中一貫教育推進事業でありますが、新たな教育大綱では、自己有用感と自己肯定感を育成すること、また、自ら行動する力と他者と協働する力を身に付けることを基本方針としました。この基本方針に基づき、「幼小中一貫教育」をさらに推進してまいります。本年度は、特に前半は、コロナ対応が優先され、当初予定していた一貫教育の活動等が思うようにできませんでしたが、今後、来年度に向けて、学園内の活動をどのように進めていくか、ということを検討いたしました。
令和３年度は、１つ目は、学園ごとの統括校長を中心とした学園経営のための体制づくりを促し、学園づくり（カリキュラム・マネジメント）の進捗状況をＰＤＣＡサイクルによりチェックし、更なる推進を図ってまいります。
２つ目は、課題である幼児教育、学校教育の接続・連携や情報発信を担当する校長を学園ごとに位置付け、学園内の推進体制を強化してまいります。
３つ目は、教員の資質向上や特別支援教育など、それぞれの園や学校の実情・ニーズに応じた情報提供に努め、 学園内の連携強化や情報発信の活性化を図ってまいります。
- 13 -

こうした方策により、推進体制を強化し、一貫教育の推進を図ってまいります。
●すこやか子ども課長
３頁の子育て支援センター運営事業でありますが、市内６か所の施設型については、概ね例
年どおりでありますが、巡回型の子育て支援センター「くるくる」が利用者数の減少に伴いまして、令和３年度から事業を見直しまして、週５日から週１日とする「めいわ可睡子育て支援センター」を拠点とする「出張ひろば」事業を展開します。
次に、４頁の幼児教育センターでありますが、こちらは令和２年度から国庫補助を活用し、昨年８月に設置しました。就学前教育の推進、それから幼稚園、保育所の連携と小学校への滑らかな接続の推進と教職員の質の向上を図ってまいります。
主な事業内容としては、私立幼稚園・保育園・こども園の幼小接続推進のための情報交換や、教員の資質能力を高める研修を実施してまいります。
次に、５頁の運動遊びの促進と定着でありますが、18 頁にもありますが、アクティブチャイ
ルドプログラムなど、親子が楽しめる運動遊びを促進し、体力の向上や心身の成長を支援してまいります。スポーツを好きになるきっかけづくりとして、このようなことに取り組んでいきます。
次に、７頁の放課後児童クラブ運営及び施設管理事業でありますが、学校施設も活用して、定員の拡大を図ってまいりますが、放課後児童クラブの入所申請に係る電子申請等を行っていきたいと思います。本年度、保育所の電子申請では、約 27％の方が電子申請を利用しました。
これを横展開して、放課後児童クラブでも電子申請を導入していきたいと考えています。
次に、８頁の特別支援教育推進事業でありますが、一人一人の教育ニーズを把握し、様々な機関が連携し、切れ目ない指導支援に取り組みます。事業内容としては、特別支援学校との連携やインクルーシブ教育研修を実施し、支援員の配置と質の向上などに取り組みます。
次に、９頁の児童発達支援事業（はぐくみ）でありますが、育ちの森とも連携して、発達に特性や障がいのある子どもたちが、日常生活における基本的動作及び知識技能を習得するとともに、一人一人の発達の状態や置かれている環境等に応じて、適切かつ効果的な支援を行います。
また、同頁の子ども支援トータルサポート事業（ぬっく）も同様に、保健、教育、福祉、医療等と連携し、子ども一人一人のニーズに応じた総合的・系統的な相談支援事業を実施してまいります。
●学校教育課長
７頁のスクールガード事業でありますが、毎年の継続事業であり、学校の巡回指導等の実施、- 14 -

子どもたちの見守り活動などを実施します。
次に、８頁の特別支援教育推進事業でありますが、新規事業として、特別支援学校との連携が重要なものとなり、特別支援学校と本市独自の連携を構築し、「研修における連携」や「相談体制の構築」に取り組んでいきます。
次に、９頁の教育支援センター事業（ひまわり）でありますが、不登校児童生徒の居場所として、１月末時点で小学生が 10 人、中学生が 16 人います。来年度は、学校教育課の所管とする方向で検討しています。ひまわりも教育会館内に位置付けられましたので、学校教育課の指導主事との連携が深まり、学校とひまわりとの連携もこれまで以上に深まっていくものと考えております。
次に、11 頁の中学生未来会議でありますが、令和３年度も継続してまいります。
次に、12 頁の学力向上推進事業でありますが、これはＩＣＴ教育推進事業と、非常に密接な関係がある事業でございます。事業内容として、思考ツール研修会の開催、袋井版学力調査や漢字検定・算数検定を実施してまいります。次の英語教育推進事業についても継続になります。
次に、16 頁のいじめ不登校等未然防止事業でありますが、特に不登校は人数が多く本市の課
題であります。事業内容の３点は継続となり、他の事業との関連を十分考えて、不登校の防止に努めてまいります。例えば、ＩＣＴを活用した分かる授業や主体的に取組む授業を実践する
ことで、子どもたちの自己有用感や自己肯定感を育み、それが学校での頑張る気持ちに繋がることや、幼小中一貫教育の学園の中で、子どもの良さや頑張りを認めていくシステムを考えています。
●おいしい給食課長
14 頁のおいしい給食推進事業でありますが、３つの学校給食センターを通じて、子どもたちに安全・安心でおいしい給食お提供しています。地場産品を活用した食育、食物アレルギーへの対応が高く評価していただき、ＷＨＯ（世界保健機構）及び文部科学省から表彰されています。事業内容としては、新型コロナウイルスへの感染防止対策徹底と、円滑な学校給食の提供と推進、食育の充実と地産地消の充実、学校給食に係る食物アレルギー対応の充実など、今後も引き続き、安全でおいしい食物アレルギー対応食を提供してまいります。
●スポーツ政策課長
18 頁のスポーツの分野でありますが、代表的な取り組みといたしましては、最初に、「多様性に応じたスポーツの活動の推進」では、主に幼児期の子どもたちへのアクティブ育児応援プ
ログラムを推進し、幼児が遊びの中で体力の向上を図ること、また、幼児期から運動あそびを
通じて体を動かす楽しさを覚え、運動習慣の土台形成につなげるよう、保育園や幼稚園の現場- 15 -

で、その体験を行い、また、親子で楽しめる教室や各種指導者派遣事業を開催してまいります。
次に、20 頁の「アスリートの育成とトップスポーツに触れる機会の創出」では、ジュニア期
から優秀な指導者のもと、整った環境でトレーニングができるよう、指導者の資質向上や、専門的な技術の習得などを支援すること、また、トップアスリートに身近で触れ合う機会の提供
により、子どもたちが将来に向かった目標の設定や、夢を膨らめることを支援してまいります。
また、現在、市内には 26 のスポーツ少年団が活動し、中学生においてもスポーツクラブでの活動が徐々に増えてきておりますので、合同練習会や、複数種目を体験できる機会の提供を図ってまいります。
さらには、令和 5 年度以降、部活動の役割を段階的に地域へ移行する方針に沿って、地域で部活動の機能を補完する体制づくりや、学校部活動にないニーズに対応した競技種目の受け皿確保など、地域の実情把握のための意見交換会の実施など、スポーツクラブやスポーツ関係団
体などと連携し、受け皿拡大に向けた検討を進めてまいります。
●生涯学習課長
23 頁の青少年育成事業でありますが、青少年の健全育成のための事業や環境づくりを進めるために、地域まちづくり協議会への委託事業を行ってまいります。
次に、24 頁の社会教育振興事業でありますが、コミュニティーセンターにおける社会教育学
級や講座を開催してまいります。
次に、25 頁の大学を活かしたまちづくり事業でありますが、学術交流振興基金を活用し、静岡理工科大学の専門性を活かした学術交流事業を実施してまいります。外国人留学生や社会人入学生などに対して助成金を交付し実施していきます。
次に、26 頁の文化芸術を楽しむ機会創出事業でありますが、一つ目は、大学と連携したワー
クショップを開催していきます。２つ目は、先ほど予算の方でも説明させていただきました三浦環関連事業を進めてまいります。
次に、27 頁の月見の里学遊館及びメロープラザ管理運営事業でありますが、市民の文化教養の向上や余暇活動の充実を図るため、２つの施設の管理運営を行ってまいります。また、「袋井市文化財保存活用地域計画」作成事業でありますが、本年度から実施している事業で、令和３年度には、計画を策定してまいります。
次に、28 頁の歴史資料館管理運営事業でありますが、郷土の歴史と文化財に対する顕彰を行う施設として、施設の運営を行ってまいります。
また、同頁の読書活動推進等図書館機能の充実として、ブックスタート事業でありますが、子供たちの幸せな成長を願い、幸せが感じられるきっかけ作りのお手伝いとして引き続き実施- 16 -

してまいります。
●教育企画課長
ここまでが事業の内容であります。33 頁以降は参考資料であり、令和３年度の教育関係予
算、教育委員の名簿、教育委員会の組織図などを掲載し、42 頁には、令和３年度の政策・取組
別指標であります。なお、発行は４月１日を予定しております。
［質疑・意見］●大谷委員
11 頁の中学生未来会議でありますが、今までの未来会議と大きく方向転換するのであれば未来会議という名称が相応しくないと思いますので、次年度以降の方向性を教えてください。
●学校教育課長
未来会議につきましては、基本的には今年度の形を続けていきたいと考えております。中身につきましては、今年度は、コロナ渦で、教科の授業は確保しましたが、授業日が６日ほど短縮しているため、各学校では、当初から中学校２年生が発表することになっていました。次年度以降は、２年生に限るものではなくて、どの学年も対象となり、その代表が発表するという形になります。そういう中で、未来という名称については、少し検討したいと思っております。
例えば、袋井の未来のあり方を考えていくことは、中学校１年生で、どの学校でも取り組んでいる内容であります。もし１年生がプレゼン資料を作成するとなると、昨年度までのような形になることが考えられます。本年度は、発表者を先に決めておいて、中身を作成しました。中
学校２年生の学習だと、今度、進路であるとか自分自身を見つけるという内容が多くなります
ので、本年度に近い内容になると思いますが、自分の未来という内容が多くなると思います。
そのことも含めて、学年を限定しないで、どの子どもたちもプレゼンを作成する学習を行い、その代表者が発表するというような形の会議を考えております。
●大谷委員
そもそも会議なのかという話です。情報活用能力やプレゼンテーション能力を高めていくことは分かりますが、そもそも会議ではなくなっているので、別に無理に変えなくてもいいと思いますが、中身を変えていくのであれば、名称も検討してはどうかという個人的なご意見です。
次に、27 頁の「袋井市文化財活用地域計画」は、令和４年度以降の実施になりますか。
●生涯学習課長
令和２・３年度に計画を策定し、令和４年度に国の認可を取得することになります。
●大谷委員
保存と活用は、位置付け的には、相対するところであり、どちらへシフトしてくるのか、計- 17 -

画策定の中間段階で、方向性を報告していただきたい。
●鈴木教育長
文化財保護法が改正されて、国の基本方針や県の大綱に基づき、各自治体で文化財保存活用計画を作成することになった。どのような改正かというと、今までは文化財は、保存一辺倒でしたが、活用の要素より入れなさいという話になりました。従って検討する時には、まちづく
りや観光関係の人も入れて、計画を作るという色彩が強いです。
私個人的には、保存と活用をうまいサイクルで回すと、活用が保存に繋がっていくようにしないとうまくいかないと思うし、委員の方々から様々な意見をいただいていますが、まだ１回開催しただけなので、途中段階でまた教育委員の皆さんには、こんな方向で検討が進んでいることをお知らせいたします。
●大谷委員
最終的に、我々が目指している一つとして、学力の定着と向上になりますが、果たして、今のＩＣＴ教育の中で、どの時点で可視化できるのか、そろそろ、私たちがしっかりした答えを持っていられるように、調査や研究を進めて、無理にでも成果を出していく必要があると思います。
●学校教育課長
ずっと前から学力のことを言われ続けて、袋井市は全国平均よりもやや低く、昨年度は、ほぼ全国レベルでしたが、思考ルーツに対する効果の検証まではできていません。また、ＩＣＴにつきましては、本市は、三川小学校や今井小学校などで先進的な研究を行いましたので、教員のＩＣＴ活用力は、まだまだ課題はありますが、他市町に比べれば、上回っている状況であります。これにつきましても、１月から１人１台タブレットを本格的に活用し出したところで、効果的な活用による学力の向上に対する答えが出てくるのは、やはり今後、数年先になると思っています。
今後も継続的に推移を確認しながら、フィードバックして進めていきたいというふうに思っています。今、答えがなかなか出ない状況でありますが、ＩＣＴを使った教育を本格的に進めていく令和 3 年度には、成果を出していくよう頑張っていきたいと思います。
●大谷委員
ＩＣＴを活用していることの効果について、先生方自身もなかなか見えにくい状況にあると思いますので、その点を分かるようにし、学力の向上につながっていければと思います。決して、ＩＣＴが意味のないことではなく、ＩＣＴを活用しなければいけないので、基礎学力が向上したとか、学力調査の平均点が上がったなどの効果につながればと思います。
- 18 -

●上原委員似たような疑問ですが、学力とは何か上手く答えにくいですが、例えば、学力調査の点数が高くなることかもしれませんが、どうも、はたから見えていて感じるのは、ＩＣＴを活用して、主体的に学習するという言葉の意味としては、あまり普通に使わない「非認知能力」の部分を磨いていくとかの道具にはなると感じます。だから、私たちが目指したい学力の中には、点数や知識の量ではなくて、最後まで頑張ることや、他人にも協力するところが、クラスの中で、タブレットを使いながら、先生や友達と学んでいけることを期待しています。
だから、後２年や３年ですぐ効果が分かるかというと、そうではなく、日本人の体質や価値観を変える時期が来ているかもしれないので、ＩＣＴに力を入れる、もしくは資源を使うことは無駄ではない気がします。
●大谷委員
数日前、高校の評議委員会で、ＩＣＴ教育やアクティブラーニングの有用性の話がありまし
たが、保護者は、成績が上がり、より高いレベルの大学に合格したいことを求めているところが、非常に難しいと思っています。
●上原委員
ＩＣＴでは成績は上がらないと思っています。一生懸命に勉強しないといけなと思います。
その話が出たので、蒸し返しの話になりますが、僕が言った内容の中で、先ほど教育長も言われたように、当初予算の中に、特別支援教育の充実の項目がありましたが、例えば、特別支援教室に通級する子どもたちや、「ひまわり」の子どもたちにも、普通学級と同様に、タブレッ
トを与えて、一生懸命勉強できる環境になっていますか。
●学校教育課長
学校の特別支援学級については、同じ１人１台の環境は整っています。特別支援学級は、１学級が最大８名で、いろんな学年の子どもたちが来ますので、普通の学級以上に準備し、授業を行わないといけないという難しさはありますが、その中で、特別支援の視点のもとにＩＣＴを活用すれば、子どもたちの学びも、より充実するようになってくると思っています。
●上原委員
特別支援で、もっと助けが必要な時に、ＩＣＴを上手に活用することが、本当に意味があり、９頁に書いてあるように、「一人一人の発達の状態や置かれている環境等に応じて」、集団生
活に適用できるとか、自分の能力を発見するとかという視点から見たら、学力が上がることではなく、子どもたちの可能性を広めるには、ＩＣＴを活用するというのは非常に有効で、有望性があると思う。そういったことを、例えば８頁の特別支援教育推進事業の中に、ＩＣＴの有- 19 -

用性を含めるような検討する必要があると思います。
●鈴木委員
関連しますが、私も特別支援とＩＣＴは別ものではいけないと思っています。特別支援教育推進事業で、特別支援学級の子どもだけではなくて、今、通常学級の中にも、様々な特性を持った子がいることを先生方も理解しながら、そこにＩＣＴをどのように絡めていくかが重要であります。今までも特別支援教育の中で、ＩＣＴを活用していますし、割と有効性といわれていると思うのですが、１人１台タブレットになったことで、さらに可能性が広がってくると感じています。不登校にならない教室に入れない子どもたちも、タブレットを１人１台ずつ持つ
ことによって、授業を変えることができると思うし、その子どもたちが教室の中にいなくても、学習の権利は保障できると思うのですが、まだまだ先生の意識の中に、一斉学習で一つの教室の中でという発想があるため、両方の事業によって変わってくると、それが子どもたちの目標に繋がるようにしていきたいです。
確かに、ＩＣＴだけでは学力が上がっていかないと思いますし、思考ツールでも上がっていかないと思いますが、考える力として、考えたいっていう気持ちを育てない限り、目標や夢を持たないし、自分で学習するところまでいかないと思うので、なぜＩＣＴを活用しなければい
けないのか研修を行ってほしいです。
話は変わりますが、昨日の学校運営協議会の中で、学校でできないことは地域に言ってくれ
れば、地域の方で行うと言っていたので、学校から地域へ発信し、地域の力を借りることを学校の方で考えてほしいと思います。
●鈴木教育長ＩＣＴ教育とその成果を出し方や、特別支援教育の取り組みの話については、もう少し時間を取って協議させていただきます。また、ＩＣＴ教育の現場も見ていただきます。それから、共生共育の現場も見ていただき、特別学級や通常学級にいる子どもたちに対し、どのような支援が必要か協議する場を持たせていただきます。
本日の議題は、この冊子で良いのかの話で、中身の取組の話は、改めて協議させていただきます。冊子を作成し、「袋井の教育」を市民の方々をはじめ、関係者に知らしめていくためにご協議させていただきました。
●鈴木教育長
本件については、原案どおり承認します。

（４）協第５号

第２次袋井市教育情報化推進計画について- 20 -

●学校教育課長
概要版と本編がありますが、本日は概要版で説明させていただきます。これまでもＩＣＴについては、本日を含め多くの課題いただいております。この袋井市教育情報化推進計画については、令和３年度から７年度までの計画になりますが、これを策定した背景について、ご説明いただきます。第１次情報化推進計画は、平成 27 年度に策定し、平成 27 年度から平成 35 年度までの計画になり、この内容としては、主にハード面の環境整備のものでありました。
文部科学省から平成 29 年には「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」や、令和元
年度には「ＧＩＧＡスクール構想」などが次々と打ち出され、また、コロナ禍における学習の保障観点からＧＩＧＡスクール構想の前倒しの実施が決まり、本市でも、令和２年度には、全児童生徒への１人１台の学習用タブレットや全小中学校への通信ネットワークの整備が完了するなど、学校を取り巻くＩＣＴ環境が大きく急速に変化する状況を踏まえて、計画の内容について、ハード面の整備だけでなく、ＩＣＴを活用して子どもたちの学びを充実させていくた
め、「第１次袋井市教育情報化推進計画」を見直し、「第２次袋井市教育情報化推進計画」として策定したものであります。
次に、袋井市の現状と課題がありますが、そこに示したとおり、子どもたちの学びについては、授業に主体的に取り組み、授業がよく分かると答える児童生徒は７割以上を占めるが、自信をもって答えられる子どもは半数以下であるなど、様々な問題があります。教員についても、
現段階で、非常にＩＣＴの活用は上がっていますが、有効活用できるという点については、教員差があります。そのようなことを踏まえて、目指す方向性として、「幼小中一貫教育×ＩＣ
Ｔで子どもたちの資質・能力を育成します」を実現するため、３つの基本方針を定めました。
基本方針１の「ＩＣＴを活用した学びの充実」でありますが、先ほど話題になりましたが、不登校児童への活用であるとか、特別支援学級の子どもへの活用につきましては、本編ではトピックを挙げながら、触れてあります。どのように具体的に充実させていくのか、それを全体に広めていくことについては、今後の課題であります。
基本方針２の「学びを実現する教員のＩＣＴ活用指導力向上」でありますが、教員の研修体制の確立やＩＣＴ支援員の配置、ＩＣＴ研修室の活用などを行っていきます。
基本方針３の「校務の情報化による効率的な学校運営」でありますが、教員の働き方改革、
またそれは、教員が子どもに向き合う時間の確保であるとか、教員がよりよい授業を作り出す
時間の確保であるとか、これに向かう視点が示されてあります。このような内容で、第２次袋
井市情報化推進計画を策定しました。

- 21 -

［質疑・意見］●大谷委員
タブレットが１人１台になり、保護者の皆さんはどのような説明をされて、どのくらい理解されていますか。
●学校教育課長
このように進んでいることは、学校だよりを通して、示していると思いますが、この広報についても、ＩＣＴの一つの課題であると考えております。本計画の中には、ホームページの有
効活用、特にこれまで学校のホームページを見ることはあったと思いますが、それを学園ごとのホームページの活用というように進めていきたいと考えております。
●大谷委員
１人１台タブレットになり、保護者は家庭での活用方法や、タブレットを壊した場合や盗難にあった場合など、すごく些細なことまで心配しています。大きな予算をつけて、子どもたち
が 1 人 1 台端末を持てる時代になり、ＩＣＴを活用した先進的な自治体でありますので、その点について、保護者を中心に市民の皆さんに、ＩＣＴ教育の取組みについて、知っていただく
よう努力していただきたいと思います。
●瀬川委員
ＩＣＴ教育が始まったことは、学年だよりで確認していますが、保護者は内容まで理解していないと思います。今言われたように、壊してしまったら、どうなるのか気になるので、一度、保護者の方に、お便りやメールでも結構ですので、取り組んでいる内容を掲載し、それに対して、保護者からの質問を受けることで、Ｑ＆Ａが出来上がると思います。それを一覧にしてホームページに掲載し、学校から保護者にメール配信で一斉配信すれば、そのページにアクセス
してすぐ確認できるようになり、保護者へのＩＣＴ教育の理解が深まるものと思いました。
●山本教育監今、言われたことは課題だと思っていますので、来年度に進めていきます。本当に、地域でも、タブレットが教えてくれるようになり、先生が必要なくなるという感覚でいます。今まで自分たちが経験した学校の姿が劇的に変わりつつあるので、それを少しずつ理解していただきます。今は、参観会などが抑えられている部分があり、情報提供が上手くできていないので、来年度は、その点を保護者にしっかりと伝えて、見てもらっていきます。１月から行っている
ことは、まずは学校の中で使うことを第１に進めています。教育委員会としても、学校と確認しながら、一緒に発信していきたいと考えています。
●鈴木委員- 22 -

タブレットの持ち帰り学習で心配しているのは、保護者だけではなく、放課後児童クラブの指導員の方も心配しているので、その点も含めて説明していただきたいと思います。
●大谷委員
期待や不安も多く、我々が考えている以上に、振れ幅が大きく乖離していることがあると感じています。期待としては、タブレットがあれば、学校へ行かなくてもオンラインで授業ができると思っている人もいると思いますので、出来ることと、出来ないことを明確に示していく
必要があると思います。
●鈴木教育長本格的に始まったばかりなので、おそらく思いもかけないリアクションや、情報が行き届いてないことで、期待や過大な不安もあるかもしれませんが、教育委員会として、保護者や地域の方々に、様々な情報を分かりやすく提供していく必要があると思っています。今までの機器整備の計画から学びを充実させる計画にし、基本方針の三本立てで取り組んでいきます。
今後の予定はどうなりますか。
●伊藤教育部長
２月議会の民生文教委員会の中で報告して、その後、決裁を取り策定となります。
●大谷委員
共同学習アプリの「ロイロノート」は、今後も活用していきますか。
●伊藤教育部長
今のリースしている５年間は利用しますが、様々なアプリの開発が進んでいますので、永久に利用するかは決まっていません。フリーダーに近いものも出てきています。
●大谷委員
アプリケーションが非常に進化しているので、先進的に少し先んじて研究しつつ、スムーズに移行できるようにお願いします。
●鈴木教育長アプリもそうですが、デジタル教材は、実は客観的に評価制度はなく、ベンダーの言いなりになってしまうので、客観的に評価できる仕組みを構築していく必要があると考えています。
リース以降は、評価をしていくことになると思います。
●鈴木教育長
本件については、原案どおり承認します。

（５）協第６号

袋井市子ども・子育て会議条例及び袋井市特定教育・保育施設及び- 23 -

特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について●すこやか子ども課長
本件につきましては、子ども・子育て支援法の一部改正によりまして、引用している条項の項番号がずれたために、２本の条例の項番号の改正をするものであります。２頁目の新旧対照表をご覧ください。２頁目が子ども・子育て会議条例でありまして、第２条の第４号の法第 43条第３項のところを第２項に変更します。こちらにつきましては、子ども・子育て支援法第 43条第２項が削除されまして、第３項を第２項に繰り上げたため項番号のみ改正するもので、内容については変更ありません。同様に３頁のもう一つの条例につきましても、第２条の第 23 号の法第 43 条第３項を第２項に改めるものであります。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり承認します。

【報告事項】（１）報第４号

令和２年度幼稚園・保育所・こども園評価結果について●すこやか子ども課長
本調査は、保護者世帯数が 1,344 世帯、職員数 210 人に実施し、調査項目は、袋井の教育と整合性を取ったものとなっています。この中で特に数値が変わったところについて説明させていただきます。
はじめに、１「心情」の（２）「規範意識の向上」の「きまりに対する意識と実践」の保護者のところで、「家庭では、テレビを見る時間やゲームをする時間などのルールを子どもと決めています。」の項目が、12 月に 85.1％で、７月と比べますと 3.3 ポイント上がっています。
各項目を４段階「実践できている、概ねできている、ややできていない、できてない」で評価し、その中の「実践できている」と「概ねできている」の率が、85.1％という状況でございます。その下の教職員の同じ項目の「このような約束の必要性に気付かせる取組を行っています。」のできている率が 81.0％で、７月と比べますと 9.4 ポイント上がっています。
ただし、全体としては、他の項目が９割を超えている中で、ここのところが少し低い数値となっており、園においても高いところや低いところのばらつきがありますので、低いところを- 24 -

底上げする取り組みが必要と思っています。
また、２「意欲」の（２）「発達に応じた環境や支援」の「集団の中で伸ばす意識と実践」の保護者のところで、「園には、信頼できる先生がいます。」の項目が、12 月は 100％で、７月と比べますと 3.6 ポイント上がっています。
次に、３「態度」の（２）「安全・安心教育の充実」の「防犯・防災への危機管理意識と実践」の保護者のところで、12 月は 99.6％で、７月よりも 0.4 ポイント下がり、教職員のところは、93.8％で７月と比べますと 4.3 ポイント下がっています。この部分が７月より下がっていて少し心配されますが、率としてはかなり高い率の中で、変動しているという数字であります。
最後に、４「幼小中一貫教育」ですが、こちらについては教職員のみの調査ですが、今回は86.7％で、７月より 8.8 ポイント上がっています。この調査結果を分析して、今後の改善につなげていくことが重要になりますが、その考察としましては、安全危機管理について園のマニ
ュアルや取り組みを振り返り改善する必要があると思います。
また、対策としましては、評価結果を受けて、全職員で取り組みを振り返り、課題共有することが大切と考えておりまして、今後、正規職員だけでなく、会計年度任用職員や保育補助員まで浸透を図る必要があると考えています。
２枚目は、園毎の項目毎の評価結果の資料となります。こちらは参考としてご覧いただきた
いと思いますが、高い園と低い園の差がありますので、園長会などで、高い園のやり方を共有化することで、低い園の底上げを図っていきたいと思います。
［質疑・意見］なし（２）報第５号

令和２年度学校評価アンケート結果について●学校教育課長
本アンケートは、12 月に市内小学６年生と中学３年生を対象に実施しました。
成果としては、コロナ禍での教育活動の充実、或いは子どもや保護者の意識の変化について心配もあったわけですが、昨年、一昨年と比べて、変化は少なかったと思います。学校の努力が感じられると思いました。学習面では、項目８の話し合いのことと、項目９の自分の考えを表現のことが、昨年度よりも上昇しています。これはタブレットの導入が、まだこの段階では６人に 1 人の割合でしたが、これまでに比べれば、成果としては表れていました。家庭学習の- 25 -

数値も上昇しており、「学習のすすめ」の成果が表れていると思います。
次に、課題と改善策ですが、「地域の行事に参加している」の項目が、大幅に減少しました。
コロナの影響で地域活動が中心になったことが原因と考えられます。
２つ目は、「学校に信頼できる先生がいると感じていると思う（保護者）」の項目が、大幅に減少しました。子ども自身が、学校に信頼できる先生がいると感じているところは、ほぼ横
ばいですが、保護者の数字が下がった原因としましては、保護者が学校に来校する機会が減っていることが原因と考えています。このことから、本年度も学校だよりやホームページ、メール等での情報発信を意識したわけですが、さらに充実させていくように考える必要があると思います。
３つ目は、「思考ツールを活用した授業実践を行っている」の項目が、年々増加しています
が、教員が常に意識しているという点では、まだまだ低いと感じています。１人１台のタブレットが整備されたことから、タブレットの活用とともに、強く推進していく必要があると考えています。

［質疑・意見］●瀬川委員
保護者の「信頼できる先生がいる」の項目で、改善策として、学校だよりやホームページな
どで情報発信していくとありましたが、フェイスブックなどを活用することで、先生方が簡単に情報発信できると感じました。保護者としても、自分から見に行かなくても情報が配信された方が便利になると思います。
●学校教育課長
先程、ホームページの充実といいましたが、その点も含めてＩＣＴの有効活用を考えていきたいと思います。

（３）報第６号

令和２年度袋井市子ども読書活動推進計画読書調査結果について●袋井図書館長
子どもの読書の状況及び小中学校における読書啓発活動等の現状を把握し、子どもの読書活動推進に向けた取組に活用することを目的とし、アンケート調査を実施しました。市内の幼稚園、小中学校のうち指定の学年から１クラスを抽出しまして、６項目のアンケートを行いました。各項目で増減はありますが、家庭、各園所、小中学校、関係各課と連携して、子どもたちの本への関心が持続するような取組を行っていきます。
- 26 -

次に、アンケート項目の結果でありますが、１つ目の「週に一度は家庭で本に親しむ子どもの割合」の目標値 85％に対し、４歳児、小学４年生は、前年より増加し、他は減少しました。
２つ目の「本を読むことが好きだと答える児童生徒の割合」の目標値 80％に対し、すべての学年で目標値には達していませんでした。小学４年、小学６年で前年度より微増したが、小学２年が年々減少しています。
３つ目の「１か月の子どもの読書冊数」に対しては、全学年で前年より増加しました。目標値に対し、小学２年生と中学生は下回り、小学４・６年生は上回りました。
４つ目の「子ども読書の日（４月 23 日）にかかる読書啓発活動の実施」に対しては、緊急事
態宣言が発令され、休園、休校となり、ほとんどの園や学校で実施できませんでした。
５つ目の「読書週間（10 月 27 日～11 月 10 日）にかかる読書啓発活動の実施」の目標値 100％に対しては、前年より各園所で増加しました。
６つ目の「１か月に図書館を利用した児童生徒の割合」に対しては、前年より中学生の利用が増加し、小学生のすべての学年で減少しました。これはコロナの影響により図書館全体の利用者が減少したことが影響していると考えられます。
最後に、今後の主な取組ですが、各園所や小中学校での読書活動が盛んに行われるように、
市立図書館がいろいろな面でサポートしていきます。また、児童生徒がＩＣＴを活用して本の情報を得ることができる環境と整えることや、市立図書館で実施している「ふくぶっくつうちょう」や「ほんナビきっず」を周知し推進していきます。更には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭で過ごす時間が増えているが、家庭で読書に親しむ時間は増加していない
ため、子どもたちが身近に本と出合える環境を整えてまいります。
［質疑・意見］なし（４）報第７号

令和２年度漢字検定・算数検定について●学校教育課長
漢字検定は、11 月６日に各学校で実施し、小学３～５年生と希望した６年生の計 2,791 人が受検しました。
また、算数検定は、11 月 13 日に各学校で実施し、小学３～５年生と希望した６年生の計2,766 人が受検しました。
資料の中の表の見方でありますが、上段が受検者数で、下段が合格者数となり、小学校３年- 27 -

生で９級の小２レベルを受ければ、今まで学習した範囲を受検したことになりますが、８級の小３レベルを受けると、まだ半分が学習していない範囲で、頑張ってチャレンジしたことになります。表の中の濃いグレーの部分は、まだ学習していないレベルにチャレンジした子どもの数になります。逆に、表の中の白や薄いグレーの部分は、下の級を受けたことになります。
次に、全体の傾向でありますが、１つ目の目的である「自らが目標を決めて」のところでありますが、未履修の問題が出題される級を受検した児童の数は、昨年度より増加をしました。
チャレンジする気持ちが育ったと思っています。
また、自費ではありますが、６年生で検定を受験した児童がいます。漢字検定では、６年生
全児童の 17％、算数検定 13％の児童が受検しました。ここでもチャレンジの気持ちが表れていると思います。チャレンジする子どもが多くなった理由としましては、漢字検定では、無償の過去問を配付しました。算数検定では、様々な級の過去問を教室や図書室に置くことや、印刷して持ち帰ることができるような環境を整えました。
２つ目の目的である「語彙力や論理的に考える力の基礎の育成」のところでありますが、６年生の検定に対して、昨年度と本年度で似たような問題の正答率を比較しましたが、点数が上がっていることが見られました。
課題につきましては、この漢字検定・算数検定の事業は、昨年度から３年間という計画で実施しています。既に、地域やＰＴＡの取り組みとして、広がっているところもありますが、学園ごとに、この検定について、子どもを育てるという意味で、どのように取り組んでいくのかの検討が必要であると考えています。
［質疑・意見］なし（５）報第８号

令和３年度学校閉庁日の設定について(通知)●学校教育課長
学校閉庁日につきましては、昨年度から設定していますが、令和３年度は８月 11 日から 13日の３日間を設け、教員の働き方改革を推進したいと考えております。
［質疑・意見］なし- 28 -

（６）報第９号

令和２年度卒園式・卒業式、令和３年度入園式・入学式について●学校教育課長
卒園式・卒業式及び入園式・入学式については、基本的な考え方として、新型コロナウイル
ス感染症対策を講じた上で実施するものであります。具体的な対策として、４月に実施した入園式・入学式に基づき、開催時間の短縮や参加者の規模縮小、３蜜対策などの基本的な対策を設定し、実施したいと考えております。
２頁目は、各園・学校の出席者及び日程一覧になります。
３頁目は、２月１日時点における各園・学校の具体的な感染症対策であります。
［質疑・意見］なし（７）報第 10 号

令和２年度学校関係職員離任式、令和３年度学校関係職員着任式について●学校教育課長離任式及び着任式については、教育委員の皆様にもご出席をお願いいたします。
離任式の日時については、３月 26 日の午前 10 時 30 分で、会場は教育会館になります。内容は、昨年度と同様、対象は退職者で、参加者を一昨年より絞った状態で実施したいと考えております。
着任式についても、本年度同様、市外から市内の園及び小中学校に勤務を命じられた者を対象とします。日時は４月２月の午前 10 時 30 分からで、会場は教育会館になります。
なお、着任式については、市内から来られる教職員対象ですので、本市の幼小中一貫教育な
どの袋井市の教育についての説明を行い、理解を深めていただくものであります。
［質疑・意見］なし（８）報第 11 号

袋井市立保育所及び認定こども園延長保育実施要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
本件につきましては、待機児数対策としまして、若草幼稚園と浅羽東幼稚園の認定こども園- 29 -

化に伴い、延長保育実施要綱の実施施設に２園を追加するものであります。また、登校園管理システムによる連絡アプリ導入により、紙ベースでの申し込みが不要となるため、関連する条文と様式を削除するものであります。
次に、新旧対照表をご覧ください。第３条の「実施施設」のところですが、現在３園を記載
してありますが、この下に若草こども園（保育部）と浅羽東こども園（保育部）を追加いたします。
また、第６条の「利用の申込み」及び第７条「利用の不承認」につきましては、登校園管理
システム導入に伴い、不要となりますので削除して、第８条以降を２条ずつ繰り上げております。合わせて、様式も第１号及び第２号を削除するため、第３号以降を２号ずつ繰り上げるものであります。
［質疑・意見］なし（９）報第 12 号

袋井市一般型一時預かり事業実施要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
一般型一時預かり事業とは、在園児ではない、未就学児を冠婚葬祭や通院などのため、一時的にこども園に預ける事業であります。実施施設が笠原こども園のみでありますので、条例からの引用を実施施設の明記に改めるものであります。
次に、新旧対照表をご覧ください。第３条の「実施施設」のところですが、従来は「袋井市立幼保連携型認定こども園設置条例第２条に掲げる施設とする」としておりましたが、こちら
が実質、笠原こども園のみ実施していますので、「笠原こども園」を表記したものであります。
［質疑・意見］なし（10）報第 13 号

寄附品の受納について●教育企画課長
寄附品の受納について、５件の報告をさせていただきます。
１つ目は、掛図大型スクリーン１台、192 千円相当で、教育環境の充実のために、袋井北小学校ＰＴＡからの寄附であります。

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２つ目は、多機能表示器デジタイマー１台、77 千円余相当で、部活動の技能向上のために、袋井中学校教育振興会育振興会からの寄附であります。
３つ目は、クイックテント４張、537 千円余相当で、部活動及び大会の充実のために、袋井
中学校教育振興会からの寄附であります。
４つ目は、中学生のためのネット安全ガイドブック 958 冊、100 千円相当で、中学１年生を対象にＩＣＴ社会の視野を広げるために、公益財団法人日本公衆電話会からの寄附であります。こちらは、インターネットやスマートフォンなどの利用するにあたって、情報の基本ルールや、インターネットに潜む危険などについて啓発する内容となっています。
５つ目は、読み聞かせ絵本「アルミマンがきた！」12 冊、14 千円余相当で、会社設立 70周年記念に地域貢献の一環として、教育の向上に役立てていただきたいために、エンケイ株
式会社から市内小学校への寄附であります。自動車のアルミホイル製造会社であり、絵本の内容が社員のお子さんが工場でのアルミホイルの製造の様子を見学している視点で描かれています。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
報告事項については以上となります。
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その他（１）連絡事項
ア

子育てセンターにじいろ施設整備説明会の開催について

イ

メローカレッジ（入門編）「かわいい！銅鐸まんじゅうを作ってみよう」

ウ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和３年３月号（２）次回定例会等の予定についてア

３月教育委員会臨時会
３月 １日（月） 午後３時 30 分～ 教育会館 ３Ｂ会議室イ

３月教育委員会定例会
３月 25 日（木） 午後１時 30 分～ 教育会館 ＩＣＴ研修室（３）その他
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閉会（午後４時５分閉会）- 31 -