生きもの・人・暮らし
生物多様性の主流化で元気になる地域

生きもの・人・暮らし
生物多様性の主流化で元気になる地域

佐渡の里山 写真提供：日本生態系協会

はじめに
高くそびえる山、緑濃い森、清く流れる川、性の維持・向上に重要な役割をもつことをア

変化に富んだ海岸線。各地で見られる日本のピールしています。

多様な自然は、四季の移り変わりとあいまって「山紫水明」とたたえられ、古来多くの歌

このパンフレットは地域固有の自然の価値

人や絵師により歌われ描かれてきました。

を再認識し、積極的に保全・再生・活用する

また古くから「豊葦原の瑞穂の国」と呼ばことで、暮らしを豊かにしている国内各地のれている日本において、今も国土の大きな割事例を紹介するものです。

合を占める水田は、身近な自然環境を形成

今日様々な社会的・経済的課題がある中で、し、多くの生きものに生息・生育の場を提供

地域活性化に向けた方針を模索している自治

してきました。日本は生物多様性条約第10回

体等の参考となり、また、自然と共生する世締約国会議で「SATOYAMA イニシアティ界を目指す国際的な議論に貢献するものとなブ」を提唱し、人々が古くから持続的に利用・れば幸いです。

管理してきた二次的な自然環境が、生物多様

1

生きもの・人・暮らし
生物多様性の主流化で元気になる地域

はじめに

1

地域をとりまく状況

4

生物多様性の主流化による魅力的で活力ある地域づくり

4

掲載事例 問い合わせ先一覧

5

事例紹介
総合的な取組

1.
2.

コウノトリと共に生きる 豊岡の挑戦

兵庫県豊岡市6

人とトキが暮らす島 孫の世代へ

新潟県佐渡市8

生態系ネットワーク

3.
4.

コウノトリ・トキを再び 関東地域で広がる連携

関東地域の30自治体

10

大型の水鳥による地域振興 流域全体での取組

斐伊川流域の5自治体

10

宮城県大崎市

11

滋賀県

11

滋賀県高島市12

岩手県一関市

12

宮崎県綾町

13

静岡県掛川市等5市町

13

熊本県阿蘇市・阿蘇郡

14

北海道、島根県美郷町

14

京都府

15

石川県金沢市15

田園地域・里地里山

5. マガンもシナイモツゴも安心 共に生きる米づくり
6. 琵琶湖のいのちを育む 魚のゆりかご水田
7. カメやカエルも喜ぶ田んぼ 身近な生きものが広げる取組
8. メダカが泳ぎ子どもが笑う 地域の絆を深める米づくり
9. 照葉の森が育む文化 自然生態系農業
10. おいしいお茶と草地の生きものを引き継ぐ 伝統の茶 草場農法
11. 千年の草原を守る 持続可能な農畜産業

ちゃぐさばのうほうジビエ

12. 害獣を収益にかえる ジビエで地域活性化
伝統野菜

13. 京のブランド産品を支える 京の伝統野菜
14. 金沢の風土が育んだ財産 加賀野菜
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森林

15. 認証で引き継ぐ伝統の森づくり 尾鷲ヒノキの FSC 認証
16. 流域ぐるみで林業活性化 日本最大の SGEC 認証
里海

ひなせ

17. アマモ場再生でカキをブランド化 日生の「里海」づくりプロジェクト
18. もずくの基金でサンゴ礁と砂浜を守る 消費が産地の海に貢献
19. お魚殖やす植樹運動 100年前の浜の再生
20. 海と森の賢い利用で高品質化 震災からの復興をきっかけとして

三重県尾鷲市・紀北町

16

北海道紋別市等7市町村

16

岡山県備前市17

沖縄県恩納村 ･ 伊平屋村

17

北海道

18

宮城県南三陸町18

埼玉県飯能市19

高知県大月町19

北海道浜中町20

奈良県上北山村、北海道斜里町

20

エコツーリズム

21. 里山を活かしたエコツーリズム 地域の人が、地域の言葉で、地域をご案内
22. 島が丸ごと博物館 持続可能な里海づくり
23. 湿原が一大観光資源 ナショナルトラストで保全と利用の調和を実現
24. 未来につなげる保護と利用の両立 国立公園の利用調整地区
参考「愛知目標」及び「生物多様性国家戦略2012-2020」
における、生物多様性の主流化の位置づけ

3

21

地 域をとりまく状 況
我が国では現在、人口減少や高齢化、経済のグローバル化が急速に進む中で、様々な社会的・経済的課題が生じています。こうした状況において、どうすれば地域経済を活性化し雇用をつくり出せるのか、どうすれば生まれ育った地域への誇りや愛着をはぐくむことができるのかということについて、多くの自治体が真剣に考え、取組を進めています。

生 物 多 様 性の主 流 化による魅 力 的で活 力ある地 域 づくり
私たちの暮らしは生物多様性（自然）がもたらす様々な恵みによって支えられています。豊かな生物多様性は地域づくりの基盤として、子育てをしたり、地域に対する誇りや愛着をはぐくんだりする上で重要な役割を果たしています。
生物多様性の保全と持続可能な利用は、経済の活性化を進めることとは相反する関係にあると、以前は考えられていました。しかし近年、その取組を産業の中で積極的に展開して新たな価値や物語を生み、消費者の共感を得ることで産物のブランド化、さらには地域全体のブランド化に成功している事例があります。また地域固有の自然に磨きをかけ、持続可能なかたちで利用することにより、訪問者に対して魅力あるツアーを継続的に提供して地域の活性化に効果を上げている事例もあります。
こうした事例が見られる地域では、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進し森
里川海をつなぎ支える取組により、地域が抱える様々な社会的・経済的課題が解決に向かい、またよりよい社会づくりにつながった結果を受けて取組がさらに広がる好循環が見られます。

「生物多様性に関する取組」と、「社会的・経済的課題の解決」の関係のイメージ

地方自治体をはじめ農林漁業者、NPO・NGO、地域住民などの多様な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を認識し、それぞれの行動に反映すること（生物多様性の主流化）により、地域を魅力的で活力あるものにしている各地の事例を紹介します。

4

掲載事例

問い合わせ 先 一 覧

1. 豊岡市コウノトリ共生部コウノトリ共生課

14. 金沢市農産物ブランド協会

2. 佐渡市農林水産課

15. 東紀州・尾鷲ひのきの会

3. コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム

16. 網走西部流域森林・林業活性化協議会

0796-21-9017

0259-63-3761

kounotorikyousei@city.toyooka.lg.jp076-222-0831

s-nousui@city.sado.niigata.jp0597-35-0877（鴻巣市地域活性化特命チーム）
048-541-1321

関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会

17. 日生町漁業協同組合
0869-72-1181

hinasegy@beach.ocn.ne.jp

18. 恩納村漁業協同組合

4. 斐伊川水系生態系ネットワークによる
大型水鳥類と共に生きる流域づくり検討協議会

098-964-2797

onnagyo@fine.ocn.ne.jp

伊平屋村漁業協同組合（事務局 : 国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所計画課）
0853-20-1761 izumo@cgr.mlit.go.jp

0980-46-2368

ihyanchu@siren.ocn.ne.jp

19. 北海道漁業協同組合連合会環境部

5. 大崎市産業経済部産業政策課

011-805-1010

sangyo@city.osaki.miyagi.jp

kankyo@gyoren.or.jp

北海道信用漁業協同組合連合会金融推進部

6. 滋賀県農政水産部農村振興課
077-528-3962

mono_owase@owase.or.jp（事務局：紋別市産業部農政林務課）
0158-24-2111 ringyoushinko@city.mombetsu.lg.jp（事務局：国土交通省関東地方整備局河川部河川環境課）
048-600-1336 ktr-kasenkankyou@mlit.go.jp

0229-23-2281

info@kanazawa-kagayasai.com

011-241-0265

gh01@pref.shiga.lg.jp

suishin1@marinebank.net

7. たかしま有機農法研究会

20. 南三陸町産業振興課

8. 農事組合法人門崎ファーム

21. 飯能市産業環境部観光・エコツーリズム推進課

9. 綾町農林振興課

22. NPO 法人黒潮実感センター

0740-20-1485

0191-43-3639

0985-77-0100

0226-46-1378

info@ikimonotanbo.jp042-973-2111

kanzakifarm@mspcsupport.com

0880-62-8022

ayatown@town.aya.miyazaki.jp0153-62-4600（事務局：静岡県経済産業部農業局お茶振興課）
054-202-1488 ocha-shinko@pref.shizuoka.lg.jp

06-4792-0700

REO-KINKI@env.go.jp

知床国立公園について

環境省北海道地方環境事務所
釧路自然環境事務所国立公園課（公財）阿蘇グリーンストック

0154-32-7500

green-s@aso.ne.jp

12. 北海道環境生活部環境局エゾシカ対策課

kansei.ezoshika@pref.hokkaido.lg.jp

美郷町産業振興課

mstmtf@town.misato.shimane.jp

13. （公社）京のふるさと産品協会
075-325-0305

trust@kiritappu.or.jp

吉野熊野国立公園について（事務局：環境省阿蘇自然環境事務所）
0967-34-0254 NCO-ASO@env.go.jp

0855-75-1214

kuroshio@divers.ne.jp

24. 環境省近畿地方環境事務所国立公園課

11. 阿蘇草原再生協議会、
阿蘇草原再生シール生産者の会

011-204-5988

eco2@city.hanno.lg.jp

23. 認定 NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト

10. 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」推進協議会

0967-32-3500

nourin@town.minamisanriku.miyagi.jp

furusato@kyoyasai.kyoto

5

NCO-KUSHIRO@env.go.jp

総 合 的 な 取 組

1

兵庫県豊岡市コウノトリと共 に 生きる
豊 岡の挑戦かつてコウノトリは、日本各地で見られる鳥でした。しかし、生息環境の悪化により数を減らし、1971年に日本の空から姿を鸛消しました。最後の生息地である豊岡市では、1965年から絶滅する前にコウノトリを守ろうと一つがいを捕獲し、人工繁殖を始めました。1985年にロシアのハバロフスクから6羽の幼鳥が豊岡に送られて、1989年にコウノトリの人工繁殖に成功し、以後、毎年ヒナが誕生しています。2016年8月時点で飼育下に95羽、野外に91羽が暮らしています。

2003年からは野外で暮らすコウノトリの餌場を確保するため、農薬や化学肥料に頼らない「コウノトリ育む農法」という環境創
造型農業に取り組んでいます。コウノトリの生息環境を農業分野で支えるという明確な意識を持ち、地域のシンボルであるコウノトリの保護をはじめとした生物多様性の寄与により生産物の付加価値を高め、「米の生産」と「生物多様性保全」を同時に実現しています。この農法で栽培された米は、慣行農法に比べ1.3倍か
ら1.8倍の価格で買い取られており、農家の所得増につながっています。環境を良くする行動により経済が活性化し、それが誘因となって、環境行動がさらに広がるという、環境と経済が共鳴する関係ができています。
また、市はコウノトリ野生復帰の取組をエコツーリズムにも生かしています。コウノトリを間近に観察できる豊岡市立コウノト
リ文化館の来場者数は放鳥前の2004年は12万人でしたが、放鳥した2005年は24万人、翌年の2006年は48万人に増え、今でも約30万人の来場者があります。市では来訪者の様々なニーズに応えるため、地元市民による「コウノトリツーリズムガイド」の制度を設け、このプロジェクトの意義を学び、さらに楽しみながら貢献もできるプログラムも用意しています。
地元の豊岡の子どもたちも、生きもの調査をはじめコウノトリ
たいの野生復帰の取組に参加しています。田結地区では高齢化などにより耕作放棄された田んぼを、大学や NPO、企業と連携しコウノトリの採餌環境となるような湿地に再生し、これらの取組により多くの人が訪れるようになったことから、勉強会を開いてガイドグループを結成するなど、集落が活性化しています。こうした取組は、自分が生まれ育ったふるさとに対する、愛着と誇りを醸成することにつながっています。
コウノトリ野生復帰の取組は世界的に認められ、2012年7月に「円山川下流域・周辺水田」がラムサール条約に登録されました。

6

野外で90羽以上のコウノトリが見られるまでに回復

2

1

3

1. 地元の豊岡の子どもたちによる生きもの調査。ふるさとへの愛
着にもつながる
2. 市外の子どもたちも生息地保
全活動（外来種駆除）に参加
3. 耕作放棄された田んぼを、
コウ
ノトリがすみやすい湿地に再生。
集落も活性化（田結湿地）
4. 県立コウノトリの郷公園の西
公開ケージ。市のコウノトリ文化館に隣接

4

写真提供：兵庫県豊岡市

7

2

朱鷺

総 合 的 な 取 組

新潟県佐渡市人とトキが 暮らす島
孫の世代へ

2003年10月に国内最後のトキが死に、ニッポニア・ニッポンの学名をもつ日本産トキが絶滅しました。絶滅の原因は、狩猟による乱獲により生息数が減少したことに加え、生息環境の悪化による営巣地や餌場の減少などが要因と言われています。
トキが最後に野生下で生息していた佐渡市（佐渡島）では、トキの野生復帰を目指して農家によりトキの生息に配慮した水稲生産の取組が始まり、2008
年には市が中心となって、トキの餌場確保と農業の活性化をコンセプトとした「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を発足させました。
農薬と化学肥料を５割以上削減し、水田内に「江」という水を貯める場所をつくったり、冬期間水田を湿地状態にする「ふゆみずたんぼ」を実施したりする『生きものを育む農法』に取り組み、農家自身が年2回の生きもの調査を実施することなどが要件となっています。取組は広がりを見せ、
平成27年には島内の水稲面積の23％、1,215ha までになりました。このブランド米は、首都圏や関西圏を中心に販路を広げ、現在では500を超える店舗で販売されています。このお米の売上げの一部は「佐渡市トキ環境整備基金」へと寄付され、トキの餌場整備などに活用されています。
トキの野生復帰については、認証制度が始まった2008年９月に、環境省により10羽が佐渡市で試験放鳥され27年ぶりに日本の空にトキが舞いました。そして2012年には自然界でヒナが巣立ち、現在では約200羽が佐渡に生息しています。
佐渡市でも野生復帰の取組を受けて、トキの森公園におけるトキの観察場の整備や、トキの生態などを観光客に案内できるガイドの育成を行い、観光振興につなげる取組を行っています。
さらに佐渡市の事業として佐渡 Kids 生きもの調査隊を結成し田んぼの生きもの調査を毎年継続して行い、小学生の子どもたちに対して環境学習の場を提供し、ふるさとに対する郷土愛の醸成につなげています。
佐渡市における生物多様性を保全する農業の取組は広く認められ、2011年6月に「トキと共生する佐渡の里山」という名称で日本初の世界農業遺産に認定されました。

8

ふゆみずたんぼ田んぼの生きもの調査に参加する子どもたち

トキは野外で200羽が見られるまでに回復

1. 水田内に設けられた江
2. 水田魚道

1

2

写真提供：新潟県佐渡市、環境省

9生 態 系 ネ ットワ ー ク

3

関 東 地 域 の 30自 治 体

コウノトリ・トキを再び
関 東 地 域で広がる連 携

かつて水辺の生物多様性が豊かであった関東地域では、生態系サービスを生かした生活が営まれていましたが、都市化とともに失われていきました。こうした中、2010年に「コウノトリ・ト
キの舞う関東自治体フォーラム」（現在30自治体が参加）が、そして2014年に同フォーラムの代表自治体、関係省庁や県、学識者、市民団体からなる「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」
放鳥されたコウノトリが設立されました。
2015年7月に千葉県野田市で関東初となるコウノトリの試験放鳥が実施されました。同市では農薬のかわりに玄米黒酢による米づくりにも取り組んでおり、穫れたお米のブランド化を進めています。鴻巣市、小山市、いすみ市、坂東市などでも地域の特性に応じた自然環境にやさしい農産物が産み出され、それぞれの地
域の魅力を高めています。
生態系ネットワークの形成によるコウノトリやトキの舞う魅力

コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム
関東地域の30自治体 : 埼玉県鴻巣市、千葉県野田市・我孫子市・いすみ市、
栃木県小山市、茨城県坂東市を中心とする30自治体

4

的な地域づくりが、首都圏でも始まっています。
写真提供：野田市、小山市、
日本生態系協会

斐伊川 流 域 の ５ 自 治 体

大型の水鳥による地域振興
流域全体での取組

斐伊川流域は、中国山地から出雲平野へと流れ出る斐伊川や神戸川をはじめ、ラムサール条約登録湿地の宍道湖 ･ 中海など、国際的にも著名な水辺環境に恵まれ、我が国を代表する5種群の希少大型水鳥（ガン類・ハクチョウ類・ツル類・コウノトリ・トキ）
が揃って生息するポテンシャルをもつ場所です。
ここではこれらの大型水鳥に注目し、流域５市２県、農業・漁業・観光業、環境 NPO、学識者、地方銀行、地方新聞そして国土交通省、環境省、農林水産省等の広範な関係者からなる「斐伊農閑期、コハクチョウのために田に水を張る

川水系生態系ネットワークによる大型水鳥類と共に生きる流域づ
くり検討協議会」が設けられ、活発な議論が行われています。大型水鳥のために冬に水を張った田での有機農法でつくったお米のブランド化、閑散期である冬場の観光客誘致など、既存の取組を基礎に、大型水鳥を生かした地域活性化・経済振興を目指した意
欲的な取組が進められています。
斐伊川流域の５自治体 : 島根県松江市・出雲市・安来市、鳥取県米子市・境港市
写真提供：農事組合法人ゆとりの里下古志ファーム13、農事組合法人ファーム宇賀荘、NPO 法人未来守りネットワーク

10

斐伊川

田 園 地 域・里 地 里 山

5

宮城 県 大 崎 市

マガンもシナイモツゴも安心
共に生きる米づくり

シナイモツゴ

かぶくりぬま10万羽を超えるマガンが越冬する大崎市の蕪 栗沼周辺では、
伸萠ふゆみずたんぼ生産組合がねぐらを拡大するため、農閑期の冬に田に水を張る取組を始め、その田で農薬や化学肥料を使わずつくるお米を「ふゆみずたんぼ米」としてブランド化しています。
エコツアーも開催され、冬の貴重な観光資源ともなっています。
渡り鳥と農業の共生を目指すこの取組は世界的にも高く評価され、2005年「蕪栗沼・周辺水田」としてラムサール条約湿地に登録
ふゆみずたんぼ米

されました。
また鹿島台地域で発見され新種登録されたシナイモツゴは、全国で激減し絶滅が危惧される中、同市の里山のため池では100年以上繁殖を繰り返しています。市では、NPO 法人シナイモツゴ
郷の会とため池を管理する農家、子どもたちがシナイモツゴを一緒に守り、この水を引いてつくったお米を「シナイモツゴ郷の米」として郷の会が認証し、販売を支援する取組も行われています。
写真提供：伸萠ふゆみずたんぼ生産組合、
かしまだいシナイモツゴ郷の米作り手の会、
ＮＰＯ法人シナイモツゴ郷の会

ふゆみずたんぼに訪れるガンの群れ

滋賀県

琵琶湖のいのちを育む
魚のゆりかご水 田

生きもの観察会

琵琶湖は日本最大の面積を誇り、豊富な水産資源にも恵まれた湖です。琵琶湖周辺の水田は、かつては春に琵琶湖からのぼってくるニゴロブナやナマズなどの湖魚にとって格好の産卵場ともなっていました。しかし、農業の近代化により農業用排水路と水田の間に大きな落差ができ、これらの湖魚が水田にのぼりにくい環境となりました。そこで滋賀県は農家と連携して2001年に「魚のゆりかご水田プロジェクト」を始めました。
琵琶湖

県は落差の問題を解決するため工夫を重ね、水路の中に階段状に堰を設け、水路の水位を徐々に水田の水位と同じ高さになるよ
うに堰上げる魚道を考案し、その普及啓発に取り組みました。また、こうした水田で農薬・化学肥料を通常の５割以下に削減し、使用する農薬も魚毒性の低いものに限定するなどしてつくられたお米を「魚のゆりかご水田米」として認証する仕組みも設け、そのブランド化も進めています。

産卵のため水田魚道を利用して遡上するフナ

写真提供：滋賀県

116田 園 地 域・里 地 里 山

7滋賀県高島市カメやカエルも喜ぶ田んぼ
身近な生きものが広げる取 組

高島市では農家有志によりたかしま有機農法研究会が結成され、身近な生きものと共生する米づくりが行われています。農家は自分の田んぼにすむカメやカエルなど3種以上の生きものを選び、それらがすみやすいように休耕田に水を張ったり、1

落下しても這い上がれるように農業水路に緩傾斜のスロープを設けるなどしています。こうして生産されたお米は「たかしま生きもの田んぼ米」としてブランド化されています。米穀店と連携し、この米を1kg 販売するごとに8円を取組の経費と2して積み立てる「ライスエイトアクション」という仕組みもつく

1. 休耕田ビオトープでの総合学習
2. たかしま生きもの田ん
ぼ米
3.ライスエイトアクションに参加している米穀店

られています。
農家が主催する生きもの観察会や農作業体験などのイベントは、
地域の子どもたちや消費者、米の販売店や流通業者との重要な交流の場となり、取組に対する賛同の輪の拡大につながっています。
市と連携して、近隣地域だけでなく関西圏や首都圏での販売キャ

38ンペーンも行っています。

岩手県 一 関 市

メダカが泳ぎ子どもが笑う
地域の絆を深める米づくり

かんざき

一区画が小さい田が多い一関市門崎地区で、生産性を上げるた
めに、一枚一枚の田の区画を大きくし、また水漏れが少ないコン

1

クリート護岸の農業水路にする県の工事が計画されました。同地
区にはメダカが多く生息していたことから、県と農家、岩手大学が話し合いを重ね、土水路を一部残し、さらに段差ができる箇所に魚道を設けるなど、メダカの移動や産卵に配慮した工事が行われました。農事組合法人門崎ファームでは、こうした田で減農薬でつくられたお米を「門崎めだか米」、その周囲のホタルの生息地に近い田でつくられたお米を「門崎ホタル米」として販売しています。
農家や市民で結成された「門崎メダカファンクラブ」では、市や岩手大学と連携して、田の生きもの観察会や田植え体験、門崎地区の文化や食を体験するエコツアーなど、地区の魅力を発信するイベントを通年で開催し、地域の絆を強めています。
写真提供：岩手県一関市、農事組合法人門崎ファーム

1.メダカ水路2. 子どもたちに門崎地区の魅力を伝えるイベント

122

写真提供：たかしま有機農法研究会

田 園 地 域・里 地 里 山

9

宮崎 県 綾 町

照葉の森が育む文化

自然生態系農業

原生的な照葉樹林が残る綾町では、自然生態系が人々の生活を支えているという思いから、町の憲章に「自然生態系を生かし育

照葉大吊橋てる町」を掲げています。照葉樹の森を一望できる照葉大吊橋は観光名所の一つです。
農業分野での町の取組は半世紀にも及んでいます。1988年には「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、有機農業推進会議をつくり、自然生態系農業を町を挙げて進めています。町は厳しい基準のもとつくられた農産物を自然生態系農産物に認証し、また直売所を設けるなど販路の確保も行ってきました。町内の公立学校の給食の食材もほとんどが自然生態系農産物で賄われています。
町の自然や農産物を目当てに、綾町には年間約100万人の観光客が訪れています。2012年にはこうした農地や人の居住区域も含めて、ユネスコのエコパークに登録されています。
直売所「手づくりほんものセンター」
200品目以上の農産物が認証されている

写真提供：宮崎県綾町

静 岡 県 掛 川 市 等 5市 町

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おいしいお茶と草地の生きものを引き継ぐ
ちゃぐさばのうほう

伝 統の茶 草 場 農 法
日本有数の茶処である静岡県の一部地域では、良質で味や香り
秋の七草の一つキキョウのよいお茶を生産するため、伝統的な茶草場農法が今日まで継承されています。これは、毎年秋冬期に茶園周辺の半自然草地である茶草場で草を刈り茶園に敷く農法です。
近代化とともに全国で里山の環境が失われていく中、茶草場では継続して草刈りが行われてきたことから、今では珍しい秋の七

世界でこの地域にしかいないカケガワフキバッタ

草をはじめ絶滅危惧種を含む300種類以上の草地性植物、世界でこの地域だけにすむバッタなど、多くの動植物が守られています。
掛川市など5市町は協議会を立ち上げ、この農法の維持・拡大と地域産業の活性化を目的に、実践農家を認定する仕組みを設け、587戸の農家を認定しています。認定農家が生産したお茶商品には独自のブランドシールが貼られています。静岡の茶草場農法は、農業生産と生物多様性保全の両立が高く評価され、2013年5月に世界農業遺産に認定されました。

様々な生きものがくらす茶草場は静岡県内に447ha 残されている

静岡県掛川市等5市町：静岡県掛川市・菊川市・島田市・牧之原市・川根本町
写真提供：静岡県掛川市13

田 園 地 域・里 地 里 山

11

熊 本 県 阿 蘇 市・阿 蘇 郡

千年の草原を守る
持 続 可 能な農 畜 産 業

阿蘇くじゅう国立公園に指定されている阿蘇草原は、千年以上にわたって、放牧や採草など農畜産業により維持されてきた草原です。毎年1,700万人を超える観光客が、広大な草原にあか牛が放されたのどかな風景を楽しみに訪れています。しかし、社会経
済状況の変化から野草利用の減少に伴い草原面積も減り、その中で生育してきた植物が絶滅の危機に瀕しています。
こうした中、地元牧野組合、NPO、関係行政機関などが連携
し阿蘇草原再生協議会が設立され、あか牛のブランド化、草原の1

維持管理のためのボランティア派遣、各種活動のための募金など2を行っています。協議会のメンバーである阿蘇グリーンストック

1. 阿蘇だけの植物、ハナシ
ノブ
2. 刈草の堆肥で生産した
野菜
3.オーナー交流会

は、一口30万円で牛のオーナー（5年契約）を都市住民から募り、毎年6万円相当の肉などを届ける取組も行っています。阿蘇草原
再生シール生産者の会は環境省の支援を受け、草原の刈草を堆肥化して野菜を生産する取組を行っています。草原を維持する様々な農畜産業の取組が評価され、2013年に世界農業遺産に認定さ3れています。

写真提供：環境省、（公財）阿蘇グリーンストック

ジビ エ

12 北海道 、島 根 県 美 郷 町
害獣を収益にかえる

ジビエで地域活性化

現在日本では、シカやイノシシが各地で生息域を拡大し増えすぎ、農林業はもとより、森林の下草を食べ尽くすなど生物多様性にも悪影響が出ています。鳥獣の管理（ワイルドライフマネジメント）が必要なこの事態に対して、
ただ単に減らすのではなく、その肉をジビエとして地域活性化に逆に活用する取組が多くあります。

エゾシカ肉のジビエ料理

北海道では、2007年に（一社）エゾシカ協会が衛生管理に優れたエゾシカ肉処理施設の認証制度を立ち上げ、安全 ･ 安心なエ
ゾシカ肉の提供に取り組んできました。2016年からは、より高度な衛生管理を行う施設を道が認証する制度として運用を開始し、更なるブランド化を進めています。島根県美郷町では、捕獲したイノシシを2004年から「おおち山くじら」として地域ブラン
ド化しています。農家や住民などと連携して販路の拡大に努め、関東・関西圏のレストランやホテルにも出荷されています。
写真提供：北海道、島根県美郷町、
おおち山くじら倶楽部

14

山くじら弁当学校給食でイノシシ肉を使用

伝 統 野 菜

13

京都 府

京のブランド産品を支える
京の伝統野菜日本を代表する観光地である京都は、様々な野菜を大切にしています。
「京の伝統野菜」の名でも親しまれる、府内産の由緒ある野菜を将来まで残し、また農業を活性化するため、京都府は学1

識者の協力を得て、1988年に「京の伝統野菜」37品目を定義づけました。そのうち出荷量の多い13品目について、高品質の府
内産農林水産物に認証を与える「京のブランド産品」の対象としています。認証は府と府内の全市町村、農林漁業団体からなる（公社）京のふるさと産品協会が行い、減農薬・減化学肥料により栽3培されていることも条件とされています。

1. ほんまもん京野菜取扱店
2. ふっくらと丸い賀茂なす
3. ほんまもん京野菜取扱店の認定楯

協会では、首都圏や近畿圏における消費・販売の拠点として、
旬の京野菜を自ら料理して常時提供する「旬の京野菜提供店」（229店舗）や、京野菜が豊富に品揃えされている「ほんまもん
京野菜取扱店」（53店舗）の認定も行い、京野菜の販売促進につ2

なげています。

写真提供：京都府農林水産技術センター農林センター園芸部、（公社）京のふるさと産品協会

和食が2013年にユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、貴重な遺伝資源である伝統野菜を守り、それを地域の活性化に生かす取組がより活発になっています。

石川県金沢市14

金沢の風土が育んだ財産
加賀野菜

金沢市には、江戸時代から受け継がれてきた加賀野菜があります。しかし、栽培に手間がかかることから、高度経済成長期以降、1生産農家が減少してきました。種子が消滅してしまう危機感から、
1990年頃に市が中心となり懇話会、そして委員会が設けられ、加賀野菜を将来へと引き継ぐための取組が始まりました。
市は農協や生産農家と連携して種子の保存に取り組み、また、
1997年に市が事務局となって金沢市農産物ブランド協会を立ち

2上げ、加賀野菜の定義を定め、「加賀太きゅうり」など15品目を加賀野菜としています。同協会では加賀野菜のブランド力を高めるため、加賀野菜を原料とした加工品の認証も行い、現在、「加賀れんこん」を使った焼酎など56品が認証されています。また、
加賀野菜の販売店（62店舗）や料理提供店（78店舗）を登録する制度も設けています。

1. 認証された野菜加工品
2. 展示会で紹介

写真提供：金沢市農産物ブランド協会

15

森 林

15

三 重 県 尾 鷲 市・紀 北 町

認証で引き継ぐ伝統の森づくり
尾 鷲ヒノキの F SC 認 証

三重県南部の尾鷲地域は、木目の美しさや香りの良さで知られる尾鷲ヒノキの産地として有名です。しかし、新建材や輸入木材の台頭で価格が低迷しています。
東紀州・尾鷲ひのきの会は、林業、製材・加工業、材木店、建1

築事務所などで構成され、持続可能な管理がなされている森林から伐り出された木材であることを証明する FSC 認証を積極的に取得し、伝統ある尾鷲ヒノキに更に価値を加え、販売の促進に努めています。市も地域活性化を目指し、市有林で FSC 認証を取得しています。

はやみ

会の中心は日本で最初に FSC 認証を取得した速 水林業です。

2

下草を維持・育成した山林は人工林であっても生物多様性に富み、水源の涵養など地域社会に様々な恩恵をもたらしています。会では FSC 認証を取得した森を開放し見学会を開いたり、FSC 認証材を用いた製品をイベントに出品するなど、様々な活動を行っています。

3

写真提供：速水林業、森林組合おわせ1. 大田賀山林には年間約2,000人が訪れる
2. 家づくりの体験活動 3. 尾鷲ヒノキ

16 北海道 紋 別 市 等 7市 町 村
流域ぐるみで林業活性化

日本 最大の SGEC 認証

木材需要の減少・価格低下という厳しい経営環境の中、北海道の網走西部流域では地元市町村と林業・林産業界が一体となり、日本独自の森林認証制度、SGEC に注目し、生物多様性に富み、温暖化防止に役立つ森づくりで木材をブランド化する取組を進めています。現在、流域の森林の85％にあたる32万 ha で認証を取得し、一つの地域としては日本最大の認証地域になっています。
流域の紋別市などでは、公共施設に地元認証材を利用するほか、市町村独自の助成制度を設け、認証材による住宅建設を促進
しています。大手住宅メーカーでも認証材が利用されつつありま

1す。道も一般消費者を対象に認証森林見学ツアーを開催するとともに流域内の全道有林について、国（林野庁）も地域からの要請に応えて流域内の全国有林について認証を取得するなど地域一体となった取組を行っています。取組は、隣接する網走東部流域にも広がっています。

2

北海道紋別市等7市町村：北海道紋別市・遠軽町・湧別町・滝上町・興部町・西興部村・雄武町
写真提供：北海道、
紋別市

16

3

1. 2. SGEC 森林認証見学ツアー
3. 林内には希少植物キンセイランも

里 海

17

岡山 県 備 前 市

アマモ場再生でカキをブランド化
ひなせ

日生の「里海」づくりプロジェクト

沿岸のアマモ場は、海の生きものの重要な産卵や保育の場です。
護岸工事や生活排水の流入による底質悪化でアマモ場が減少し、深刻な漁獲不振に悩んでいた日生町漁業協同組合は、30年以上前にその再生の取組を始めました。県の技術協力を得ながら種ま

瀬戸内海国立公園に指定されている日生の海域きを続け、当初12ha にまで減っていたアマモ場が現在250ha 以
上にまで回復しています。
アマモ場が再生するとともに、不安定だった養殖カキの生産が安定化しました。日生産の大粒な牡蠣は全国に知られるブランド

アマモ場

日生かき

で、2013年には「日生かき」として商標登録されました。
日生をトップランナーとして始まった漁業者によるアマモ場再生の取組は感動を呼び、活動の輪が地域を越え、世代をつないで広がっています。2016年に市が事務局の中心となって開催された全国アマモサミットでは、北海道から九州まで各地の関係団体が集まり、今後の活動のあり方に関する議論が行われました。
アマモ場の再生に中学生が毎年参加

写真：日生町漁業協同組合

沖 縄 県 恩 納 村・伊 平 屋 村

18

もずくの基金でサンゴ礁と砂浜を守る消 費が産 地の海に貢 献

エメラルドグリーンの美しい海に広がるサンゴ礁は、沖縄の人々
にとって漁場として、また観光資源として重要です。しかし、地サンゴの苗の植付け

球温暖化や天敵であるオニヒトデの大発生が原因で劣化しています。こうしたことから、恩納村漁業協同組合はオニヒトデの駆除、サンゴの養殖・植付に取り組んでいます。現在、恩納村漁協、恩納村、加工業者の井ゲタ竹内、コープが連携し「恩納村コープサ
ンゴの森連絡会」がつくられています。サンゴ再生のため、もずく商品の売り上げの一部を基金に積み立て、また、コープの組合員を対象にサンゴの苗づくり体験ツアーを実施

サンゴの苗づくりを体験しています。植付け方法は、漁協が試行錯誤を経て独自に開発しました。これまでに2万本を養殖し、サンゴの産卵も確認されています。同じ
沖縄の伊平屋村漁業協同組合では、もずく商品の売上げの一部をウミガメが産卵する美しい砂

砂浜の保全

浜の保全にあてる取組を行っています。
写真提供：恩納村漁業協同組合、（株）井ゲタ竹内、伊平屋村漁業協同組合

17

里 海

19

北海道

お魚殖やす植樹運動
100年 前の浜の再 生

北海道では戦後、森林伐採が進み、保水力の低下を引き起こし、
降雨の度に土砂混じりの水が海に流入したことなどが原因で、沿岸の魚介類は減少傾向にありました。
北海道各地の漁業協同組合の婦人部では、沿岸の漁場と漁業資
当別町

源を保護するため、森－川－海の関係に着目し、江戸時代から伝わる「魚つき林」の考えにヒントを得て、「100年かけて100年前の自然の浜を」を合言葉に、河川上流域での植樹活動を全国に先駆け1988年から展開しています。これまでにミズナラやイタ
ヤカエデ、エゾマツなどの苗木を累計で100万本以上植えていま

えりも町

雄武町

す。
漁業協同組合の婦人部から始まったこの取組はその後、植樹先の自治体や北海道、水産庁などとの連携による様々な形の「漁民の森づくり」へと発展しています。2009年以降は、私たちの命を支える「食」をテーマに、農業団体や大手の流通事業者との連

当別町

携・協働による植樹も行われています。
写真提供：北海道漁業協同組合連合会

20 宮城県 南 三 陸 町
海と森の賢い利用で高品質化
震災からの復興をきっかけとして

2011年3月に発生した東日本大震災により、東北地方の沿岸部は壊滅的な被害を受けました。三陸復興国立公園に含まれる南三陸町では、これをきっかけとして、海と森の持続可能な利用に取り組み始めています。
まず町の基幹産業の一つであるカキ養殖について、宮城県漁業協同組合志津川支所は、震災前は過密状態にあった沿岸の養殖環
境を、生産量を減らして良好な状態に保ちつつ、大粒で高品質のカキづくりに特化することにしました。2016年に ASC 認証（養殖業のエコラベル）を国内で初めて取得し、首都圏の小売店など
で認証カキの販売を始めています。
林 業 に つ い て は 南 三 陸 森 林 管 理 協 議 会 が、 管 理 す る 森 林
1,315ha について2015年に FSC 認証を取得しています。木材の加工・流通に関する認証を取得する町内企業もあり、今後、カキ養殖とともに地域資源の付加価値が向上し、販売が促進されていくことが期待されています。
写真提供：宮城県南三陸町18

エ コ ツ ーリズ ム

21

埼玉 県 飯 能 市

里山を活かしたエコツーリズム
地域の人が、地域の言葉で、地域をご案内

飯能市は、丘陵地の雑木林、古民家の残る街道、郷愁を誘う山
村集落など、日本の伝統的な里山風景を残すまちです。市では、

1

こうした身近な自然資源や文化資源を守りつつ有効に活かして地域の活力を維持するためエコツーリズムを推進しています。
市が中心となり協議会がつくられ、年100回を超えるツアーが、自然保護やまちづくりに取り組む NPO や地域住民、農林漁業者、学校、観光事業者など多様な主体の手で企画・実施されています。

2

3

ホタルやトンボがすむ谷津田の水辺づくりツアー、川に入り外来
魚のブラックバスを駆除し試食するツアーなど、生物多様性保全の取組に楽しみながら参加できるツアーが実施されています。山
あいの集落の家々の軒先がお店になり、季節の農作物や手づくり品を販売する「お散歩マーケット」は毎回盛況です。こうした様々なエコツアーに毎年のべ約4,000人が参加しています。
1.2. 谷津田の水辺づくりツアー（天覧山・多峯主山の自然を守る会）
3. みんなで守ろう！入間川の魚たち（入間漁業協同組合）
4
4.お散歩マーケット（お散歩マーケット実行委員会）
写真提供：埼玉県飯能市

22

高知県大月町

島が丸ごと博物館
持 続 可 能な里 海づくり

四国の西南端にあり、足摺宇和海国立公園に指定されている柏島の海は、その数日本一の1,000種以上の魚が見られる全国有数のダイビングスポットです。NPO 法人黒潮実感センターは県や町の支援を受けつつ、周囲約4km の小さな島の自然と人々の暮らしを守るために、「島が丸ごと博物館」と捉え、海の生きもの
観察などのエコツアーの企画を行い、また高知大学とも連携して
1

年間3万人の観光客を受け入れるルールづくりに取り組んでいます。
かつてはダイバーが漁師に迷惑をかけることがありました。しかし、現在では地元のダイビング業者と漁師、小学生らが協働し、地元漁師の貴重な収入源であるアオリイカの産卵場として、藻場が磯焼けで減っている海域に、間伐材の枝葉を活用した人工産卵床を設置する取組を行っています。2013年からは広く人々の関心を得るため、資金提供者を全国から募り、出資者に漁獲されたアオリイカを届けるオーナー制度も始めています。
2

1.アオリイカの産卵床の設置に参加する小学生
2. エコツアー

19

写真提供：NPO 法人黒潮実感センター

エ コ ツ ーリズ ム

23

北海道浜中町

湿原が一大観光資源

ナショナルトラストで保 全と利用の調 和を実 現
浜中町では漁業や酪農を基幹産業とし、そして霧多布湿原を町の重要な観光資源と位置づけています。その湿原は総面積の3分の1を私有地が占め、良好な状態で将来にわたって保全していく
ためには買取りが不可欠とされていました。これを受け NPO の霧多布湿原ナショナルトラストは、個人や企業から寄付を募って土地を取得するナショナルトラスト活動を1986年から始め、これまでに私有地の7割以上にあたる880ha を取得しています。
    町では、湿原を地域の多様な主体による「協働のまちづくり」の拠点として位置づけ、民間の学術調査に助成を行うなど様々な取組を行っています。また、霧多布湿原ナショナルトラストや宿泊事業者などにより、野鳥や植物の観察、カヌーやスキー体験などの教育旅行やエコツアーが企画・実施されており、同トラスト
は2007年に「エコツーリズムによるまちづくり」と題し、環境省のエコツーリズム大賞を受賞しています。
エゾカンゾウ

写真提供：認定 NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト

24 奈良県 上 北 山 村 、北 海 道 斜 里 町
未来につなげる保護と利用の両立
国立公園の利用調整地区

環境省では原生的な自然の保護と適正利用を図り、質の高い自然体験を国民に将来にわたり提供することができるよう、２か所の国立公園に「利用調整地区」を設け、立入り人数を制限し、また、立ち入る前にレクチャーの受講を義務づけています。

1

原生的な森が体感できる吉野熊野国立公園の利用調整地区では、
2007年から曜日や季節に応じて1日の利用人数を30～100人としています。知床国立公園の利用調整地区では、2011年から植生保護期は利用者数を300人／時以内に制限しています。
立入り人数を制限することで植生の維持・回復が確認されています。一旦減少した利用者もその後徐々に増え、また、ガイド制

2

度のある知床では自然に詳しいガイドの仕事を創出することにつながっています。
長期的には、こうした核となる自然観光資源の保全が、地域経済への貢献という点でも重要となります。
写真提供：環境省

1. 吉野熊野国立公園
2.3. 知床国立公園

20

3

参 考

「愛知目標」及び「生物多様性国家戦略 2012-2020」における、
生 物多様 性の主流化の位 置づけ
農林水産業、観光業等の社会経済の様々な分野において生物多様性の保全と持続可能な利用を組み込み（生物多様性の主流化）、魅力的で活力ある地域づくりを実現することが求められています。

愛知目標

生物多様性国家戦略 2012-2020

生物多様性条約第10回締約国会議採択 抜粋

2012年閣議決定 抜粋

戦略目標Ａ：各政府と各社会において生物多様性を主流化

第1部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略

することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処する。

第4章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針－目標１：遅くとも2020年までに、生物多様性の価値及第1節 基本的視点

びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行
5 社会経済における生物多様性の主流化

動を、人々が認識する。
－目標２：遅くとも2020年までに、生物多様性の価値が、

生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を一過性では国と地方の開発及び貧困削減のための戦略や計画プロなく継続的に進めていくためには、私たちの暮らしやさま

セスに統合され、適切な場合には国家勘定や報告制度

ざまな経済活動が自然環境や生物多様性の恵み（生態系サーに組み込まれている。

ビス）に支えられていることを私たちが十分認識し、生物－目標３：遅くとも2020年までに、条約その他の国際的多様性への配慮を社会経済的な仕組みの中に組み込んでい義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況

くことが重要です。（中略）を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために、

コウノトリやトキをシンボルとしたブランド米の生産など

補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置が廃止され、の取組や、これらを代表例とする生物多様性に配慮した農あるいは段階的に廃止され、又は改革され、また、生林水産業の活動を広げていく「生きものマーク」の取組の

物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励

ほか、生物多様性の保全にも配慮した持続可能な生物資源措置が策定され、適用される。

の管理と流通を進める民間主導の認証制度として、漁業・－目標４：遅くとも2020年までに、政府、ビジネス及び水産物の生産・加工・流通に関するMSC（海洋管理協議会）
・

あらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費

MEL ジャパン（マリン・エコラベル・ジャパン）、森林経のための計画を達成するための行動を行い、又はその営・林産物の管理と流通に関する FSC（森林管理協議会）
・ための計画を実施しており、また自然資源の利用の影SGEC（一般社団法人緑の循環認証会議）、野生植物の利響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。

用に関するフェアワイルド（フェアワイルドファウンデーション）、パーム油の生産・流通に関する RSPO（持続可能なパー

戦略目標Ｂ：生物多様性への直接的な圧力を減少させ、持ム油のための円卓会議）といった例があります。その他に続可能な利用を促進する。

も、JHEP のような、事業者などによる生物多様性の保全－目標７：2020年までに、農業、養殖業、林業が行われや回復に資する取組を定量的に評価・認証する制度がありる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的にます。また、地域の資源である自然環境の保全を図りつつ、管理される。

それを活用した観光を推進するエコツーリズムの取組も進められています。こうした社会経済的な取組や仕組みを奨戦略目標Ｃ：生態系、種及び遺伝子の多様性を保護するこ

励するとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用の取とにより、生物多様性の状況を改善する。

組が多くの人々が関わる中で拡大するような継続できる仕－目標13：2020年までに、社会経済的、文化的に貴重な組みづくりを促すことが重要です。

種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最小化
し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。

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編集・発行

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室

編集協力

公益財団法人 日本生態系協会

表紙切り絵

毛利将範

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2©Ministry of the Environment 2016平成28年11月発行