経済・金融

経 済・金 融日本はなぜデフレに陥りやすいのか
調査研究部

木下 茂

失業率・インフレ率の関係についての理論的○景気回復の一方で続くデフレ基調枠組み（第２図）を念頭に置きつつ、考察し先般発表された１～３月期の実質ＧＤＰ成てみよう。

長率は前期比年率＋5.0％(２次速報)となり、日本経済が引き続き回復基調にあることを確認する内容となった。その一方で、ＧＤＰデフ
レーターは前年比－2.8％と下落しており、デ（第１図）日本、アメリカ、ユーロ圏のＧＤＰギャップの推移（％）

フレが持続していることを示している。

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1○なぜ日本のみがデフレなのか

0-1

さて、ここで改めて考えてみたいのは、主-2

要先進国の中でなぜ日本だけがデフレなのか、という点である。リーマンショック後に間アメリカやユーロ圏でもＣＰＩの一時的な前年比低下はあったが、基調的に物価が低下しているのは日本のみである。これに対してど

日本-4

アメリカ

-5

ユーロ圏

-600/00 03/
01 09/001 3/
02 09/002 3/
03 09/003 3/
04 09/004 3/
05 09/
05 03/006 9/006 3/
07 09/07 03/
08 09/008 3/009 9/009 3/
10 09/010 3/09

おいて各国は急激な需要収縮に見舞われ、大幅なマイナスのＧＤＰギャップが生じた。この-3（注１）ＨＰフィルターを使用して算出（注２）各国統計より作成（第２図）ＧＤＰ、失業率、賃金上昇率、インフレ率の理論的関係のような説明が可能だろうか。

フィリップス曲線
賃金上昇率○目立つ日本のＧＤＰギャップ

失業率

マークアップ原理

まず、今回のリセッションについて言えオーカン法則

インフレ率

ＧＤＰ
総供給曲線

ば、そもそも日本のＧＤＰギャップのマイナス幅が大きかったということである。日本の場○ＧＤＰと失業率の関係

合、輸出に景気動向が左右されやすく、内需のバッファーが弱いため、世界的な需要収縮

まず、ＧＤＰと失業率の関係に注目して、オの影響を受けやすい。実際、アメリカとユーーカン係数（失業率１％ポイントの変化がど

ロ圏との比較では09年１～３月期のＧＤＰギの程度のＧＤＰ成長率変化をもたらすかを示

ャップのマイナス幅は日本が最も大きくなっす）を計測してみた。日本、アメリカ、ユーている（第１図）。

ロ圏のデータを比較すると、日本が最も絶対次に、日本ではＧＤＰの変動に対して、物価値で大きいという結果となっている（第１が反応しやすい構造にあるのではないか、とい表）。このことは、日本ではＧＤＰが大幅に減うことも考えられる。そこで、以下ではＧＤＰ・少するなかにあっても、失業率はさほど上昇

20
共済総研レポート 2010.６

経済・金融しないことを示しているが、日本で雇用調整

なお、日本のＣＰＩは90年代末にかけて下落が行われる場合、まずは残業削減などで対応率が緩やかに下げ渋ったことなどから「日本し、人員削減などの厳しい調整手段はすぐにのフィリップス曲線はフラット化した」とのは用いられないという事情を反映したもので見方が一時強まった。ただ、今回のリセッシあろう。

ョン期を含めたその後のデータではＣＰＩの下落率は一段と拡大、「底割れ」した形となった（第１表)オーカン係数の計測
定数項
日本

0.350

アメリカ

0.175

ユーロ圏

-0.110

ため、直近データを含めたフィリップス曲線

失業率前年差-2.044(-5.136)-0.549(-4.507)-1.244(-7.371)の傾斜はきつくなっている。この点に関して、
木村・黒住・門間［2001］は、「ＧＤＰギャップがいくら低下しても、賃金がずっと硬直的であり続けるとは考えにくく、やはりどこかで賃金が低下し、物価の下落テンポも急加速する可能性は否定できない」と指摘していた。

（注１）計測式は、ＧＤＰギャップ＝α＋β×失業率前年差（注２）計測期間は96/1Q～10/1Q、カッコ内はｔ値（注３）各国統計より作成○日本のインフレ率は需要変動に対して特に○失業率とインフレ率の関係反応しやすいわけではない

次に、失業率とインフレ率との関係を調べ以上の計測結果をもとに、総供給曲線の傾てみよう。
これはフィリップス曲線と呼ばれ、き（＝ＣＰＩベースのフィリップス曲線の傾き失業率とインフレ率（本来は賃金上昇率）と／オーカン係数）を計算してみると、日本：の間に経験的に右下がりの関係がある、とい0.35、アメリカ：0.86、ユーロ圏：0.34となうものである。インフレ率及び賃金上昇率をり、需要変動に対して日本はインフレ率が決失業率で回帰した計測式の失業率にかかる係して敏感に反応するわけではないことがわか数（フィリップス曲線の傾き）を比較すると、った（総供給曲線の傾きが大きいほど総需要欧米に比べて日本の計測値が大きいことがわ変動に対してインフレ率が動きやすいことをかる。これは欧米においては失業率の変動に示す）。日本の場合、失業率に対しては賃金・対してインフレ率及び賃金上昇率が反応しに物価が反応しやすいものの、GDPも失業率にくいのに対し、日本では相対的に敏感に反応対し振れやすいため、総合的には欧米に比べしやすいことを示すものである。

際立ってインフレがGDP対比で変動しやす（第２表)フィリップス曲線の傾きの計測
日本
アメリカ
ユーロ圏

賃金上昇率
ＣＰＩ上昇率
賃金上昇率
ＣＰＩ上昇率
賃金上昇率
ＣＰＩ上昇率いわけではないことになる。

-1.670-0.725-0.460-0.470-0.313-0.421○人々のデフレ予想が重要
そこで重要な点は、日本の基調的なインフレ率がそもそも低い水準にあることであろう。この点は、期待要因を明示的に組み込ん（注１）計測式は、賃金（またはＣＰＩ）上昇率＝α＋β×失業率（注２）計測期間は96/1Q～10/1Q（注３）各国統計より作成

だ修正版のフィリップス曲線の枠組みにおいては、人々の期待インフレ率が低いと捉えら21
共済総研レポート 2010.６

経済・金融れる。期待インフレ率が過去の実績インフレ○根強い日本のデフレ予想率に規定され、それが今期のインフレに影響ところで、この日本における「低いインフを与えるというバックワード・ルッキング型、レ期待＝デフレ予想」はかなり根強いと思わあるいは今期時点の来期に関する予想インフれる。将来的に賃金がかつてのように上がっレ率が今期のインフレ率に影響を与えるといていくと楽観的に考えている人々は多くはなうフォワード・ルッキング型などフィリップいであろうし、販売サイドでも価格を抑えた

ス曲線のバージョンにより定式化の相違はあ小売企業が業績を伸ばしている。

るものの、いずれにしても人々の抱く期待イ

また、07年までの景気拡大期中、ＧＤＰギャンフレ率がシフトパラメーターとなってフィップがプラス方向に拡大するなど本来賃金にリップス曲線を上下させるというわけである

上昇圧力がかかってもおかしくない環境にあ（第３表、第３図）。

ったにもかかわらず、賃金は終始抑制され続けた（第４図）。この背景には、団塊の世代の（第３表）フィリップス曲線定式化の諸類型

大量退職という人員構成上の要因に加え、①
企業側では人件費抑制スタンスを徹底した①インフレ率＝ 期待インフレ率

い、②労働者側としては将来見通しが不安な＋α×需給ギャップため、低い賃金上昇率を提示されてもそれを②新古典派型フィリップス曲線受けざるを得ない、という事情があったもの

インフレ率＝ 前期時点の当期の期待インフレ率＋α×需給ギャップとみられる。これはまさに「人々の間にデフレ予想が定着している」ことの現れであろう。

③ニューケインジアン・フィリップス曲線
インフレ率＝ 当期時点の来期の期待インフレ率＋α×需給ギャップ（第４図）日本のＧＤＰギャップと名目賃金上昇率（前年比）の推移④ハイブリッド型フィリップス曲線

6（％）

4

インフレ率＝ β×当期時点の来期の期待インフレ率＋（１-β）×前期のインフレ率＋α×需給ギャップ20（注）加藤［2007］の記述を元に作成-2GDPギャップ-4（第３図）期待インフレ率とフィリップス曲線のシフト

賃金上昇率

9192

インフレ率/03/0393/0394/0395/0396/0397/0398/0399/0300/0301/0302/0303/0304/0305/0306/0307/0308/0309/0310/03-6（注１）毎勤ベース５人以上事業所現金給与総額（注２）厚労省、内閣府資料より作成○デフレ予想の修正は容易ではない
一方で、日本における「低失業率・低賃金期待インフレ率が高い場合０上昇率」の組み合わせが、不況期においても大量の失業を表面化させないバッファーにな期待インフレ率が低い場合っている面もあるとみられる。欧米のように失業率

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共済総研レポート 2010.６

経済・金融賃金が不況期においても相対的に高めに維持

定により人々の期待に大きく働きかけることされれば、失業が大量発生する可能性が高いが必要であろう。

（第５図）。低い賃金上昇率を受け入れる代わりに雇用を維持していると捉えれば、事実参考文献

上いわゆる「ワークシェアリング」を実現し・木村武・黒住卓司・門間一夫［2001］「望ましいているとも考えられ、社会全体の厚生改善に金融政策の対応を巡って ―供給構造の変化に対寄与しているとみることもできる。仮に国民する政策運営を中心に―」 『日本銀行金融研究全体が「賃金水準が下がっても、失業するよ

所ディスカッション・ペーパー・シリーズ』

りはまし」という選好を持っており、それが・加藤涼・川本卓司［2005］「ニューケインジアン・現状のようなフィリップス曲線の位置・形状

フィリップス曲線―粘着価格モデルにおけるイに反映されているとするなら、政策的にデフンフレ率の決定メカニズム」 『日本銀行レビュ

レ予想の修正を促すことは容易ではないことー』になる。

・加藤涼［2007］『現代マクロ経済学講義』東洋経とはいえ、デフレ自体がマクロ経済に与え済新報社る損失はやはり大きい。名目経済規模の縮小は財政や年金制度の持続可能性を脅かすことに加え、デフレそのものが最終需要の減少を招く経路も無視できないからである。上述のように人々のデフレ予想が根強い場合、例えば漫然と金融緩和政策を継続するなどしても効果が出にくいと思われ、中長期的な成長力の改善が展望できるような政策対応や戦略策（第５図）日・米・ユーロ圏の賃金版フィリップス曲線（1996年～2010年第１四半期）
6（賃金上 4昇率2％）

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日本
アメリカ
ユーロ圏-4-623456789101112
失業率（％）（注）各国統計より作成

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