株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

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四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策を背景として、企業収益の改善や雇用環境・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢、アジア新興国等の景気下振れリスク、地政学的リスクの高まり等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことによりテレビは底堅く推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが、底打ち感が見られ、単価上昇により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替えが進んだことにより底堅く推移しました。一方、今まで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、６月下旬の大雨の影響等により伸び悩みました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き、住宅関連を中心とした新規ビジネスの構築に取り組み、家電専門店として事業領域の幅と深さを追求した独自のビジネスモデルの創出を行ってまいりました。平成29年度 経営スローガンに『現場主義に徹し「やるべき方針の実行徹底」で目標達成を図ろう！』を掲げ、現場主義に徹し、やるべきことの実行、徹底及びその過程で生じる人材育成等により利益率の改善が図られました。
また、ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、家電と住宅（新築及びリフォーム）にインテリアの提案を加え、「家まるごと」のサービスを提供できるビジネスモデルを構築し、平成29年６月30日に住宅事業の新しい取り組みとして「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープンしました。また、その他の取り組みとして、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始や平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数961店舗（単体直営654店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社145店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,997店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高365,732百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益5,151百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益7,224百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,208百万円（前年同期比138.5％増）となりました。
なお、営業利益前年同期比減少の要因は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等、合計1,600百万円相当の費用増加によるものであり、第２四半期以降の影響は軽微となります。

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第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34,111百万円増加（前期比2.9％増）して1,193,568百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものでありますが、第２四半期連結会計期間末には当社計画に着地予定です。
負債は、39,958百万円増加（前期比7.0％増）して613,867百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、5,846百万円減少（前期比1.0％減）して579,701百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は46.6％（前期末は48.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年５月10日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

35,34156,868373,1142,5803,35553,939△6,714518,484

36,07456,928418,5123,0003,39946,402△6,586557,730

220,476187,89523,894432,26633,526

217,962186,92923,003427,89533,562

108,2252,00970,841△5,896175,180640,9721,159,456

106,9511,97171,365△5,907174,380635,8381,193,568

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

82,37277,15558,08312,48110,7908,50551,859301,248

117,954106,26453,2873,15310,7667,13852,232350,796

100,21685,55911,6831,44224,76324,74824,247272,661573,909

100,19176,79411,4481,23725,26124,81823,317263,070613,867

71,05873,734480,846△67,213558,426

71,05873,734474,592△67,213552,171

1,221△4852,1612,89784323,380585,5471,159,456

1,305
92,2273,54293123,055579,7011,193,568

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産処分損減損損失災害による損失災害損失引当金繰入額差入保証金解約損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

363,723261,909101,81495,4056,409

365,732261,097104,63499,4825,151

1,2519642,2174,433

1,0401,0741,9034,018

3753,2438396365,0955,747

304－9207201,9467,224

257
48802355221112,0123,7345821,7122,2941,440

3167－－－－997,1252,717982,8164,308

△323

100

1,764

4,208

株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

1,440

4,3089828△23△08142,254

344875805804,889

2,571△316

4,85236

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、平成29年７月１日に実施され、ベスト電器は当社の株式交換完全子会社となっております。
1．本株式交換の概要（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称株式会社ベスト電器事業の内容家電品販売業（2）本株式交換の目的・経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化・グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮（3）本株式交換の効力発生日平成29年７月１日（4）株式交換の方式本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、ベスト電器においては、平成29年５月25日開催のベスト電器の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年７月１日に実施しております。
2．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。
3．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（当社普通株式）

12,740百万円

取得原価（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

12,740百万円

当社（株式交換完全親会社）

ベスト電器（株式交換完全子会社）

1

0.28

本株式交換比率本株式交換により交付した株式数

普通株式

22,832,211株

ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。
（3）株式交換比率の算定方法当社及びベスト電器は、上記（2）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ベスト電器は、デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

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