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2021.03発行版

 2021年押さえるべき注目マーケット「公的制度支援」
 2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要
 事業再構築補助金申請サポートのポイント

 新規集客施策のポイント
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2021年押さえるべき注目マーケット「公的制度支援」

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2021年押さえるべき注目マーケット「公的制度支援」

2021年、融資・補助金の公的制度支援マーケットこそ超有望！
公的制度支援が“成長（超有望）マーケット＝時流適応”である7つの理由

1「新型コロナウイルス」感染拡大以前より、創業者・中小企業における資金調達需要は高い

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2020年度より補助金の予算が大幅に増加し、さらに通年公募となってたことで従前と比べ採択のチャンスも大幅アップしている

3「生産性革命推進事業」に関する補助金の予算が2,300億円と大規模予算枠が設けられ、昨年に続き3つの補助金に新型コロナウイルス対応の特別枠が設けられている

4

上記３に加え、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業への制度として、令和２年度第３次補正予算で、1兆1,485億円の予算額が計上された「事業再構築補助金」が新設された

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補助金に加えて、日本政策金融公庫・信用保証協会の（緊急）融資ニーズや厚生労働省の助成金ニーズも止まらず、「併用提案（補助金＋融資・助成金ワンストップ）」の差別化効果が高まる

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中小企業の身近な専門家である会計事務所の中でも、資金調達・公的制度活用を積極的に支援しないケースが多い（＝積極支援する事務所へ依頼が集中する）

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現在、多くの会計事務所が補助金の“食わず嫌い事務所”であり 、一部事務所のみ成功する（公的制度活用のプロフェッショナルはまだ少数である）

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2021年押さえるべき注目マーケット「公的制度支援」

Withコロナ時代の生存戦略は「補助金併用（＝公的制度支援）モデル」にあり！
2021年、「融資・助成金単体モデル」から「補助金併用（＝公的制度支援）モデル」へアップデートを！
要 素主力商品

モデル

単純代行

ターゲット
（顧客の成長志向）

手続き代行
モデル

（会社設立・給与・記帳）• 低価格重視の新設法人・事業主• 低価格志向の法人融資・助成金単体
モデル

融資（創業融資）
助成金• やや前向きな新設法人・事業主• やや前向きな法人

補助金
付加価値支援• 前向きな新設法人・事業主• 前向きな法人

補助金併用（公的制度支援）

モデル

低価格顧問

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差別化効果
（競争力）

低（無し）
レッドオーシャン

低～中※エリア差有り大ブルーオーシャン

平均単価想定※スポット収入含む

20～30万円/年30～50万円/年50～万円/年42021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

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2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

事業目的及び対象となる事業者は？
✔ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的である✔ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とし、申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択される対象事業者&申請要件

売上が減少

事業再構築に取り組む

申請前の直近6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む

認定支援機関と事業再構築に係る事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業計画を策定一体となって事業再構築に取り組む

付加価値額の補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加

増加達成

又は従業員一人あたり付加価値額の年率3.0％以上増加の達成（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）

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2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

補助額及び補助率は？

中小企業✔ 予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上される✔ 補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定である

中小企業

補助額

補助率

通常枠

100万円~6,000万円

2/3

卒業枠

6,000万円~1億円

2/3※中小企業の範囲については中小企業基本法と同様で、小規模事業者や個人事業主も対象

卒業枠とは400社限定
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠である（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

補助額及び補助率は？

中堅企業

中堅企業

補助額

補助率

通常枠

100万円~8,000万円

1/2

グローバル
V字回復枠

8,000万円~1億円（4,000万円超は1/3）

1/2

グローバルV字回復枠とは100社限定以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること③ グローバル展開を果たす事業であること（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

緊急事態宣言特別枠とは？
✔ 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置を行われる✔ 更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げられ、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査される

対象事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者のことを指す

中小・中堅企業

緊急事態宣言
特別枠

従業員数

補助額

5人以下

100万円~500万円

補助率

6~20人以下100万円~1,000万円

21人以下100万円~1,500万円

中小 3/4
中堅 2/3（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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02

2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

補助対象経費は？

対象経費✔ 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものである。

設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象✔ 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象
建物費

建物の建築・改修に要する費用
建物の撤去に要する費用
賃貸物件の現状回復に要する費用

機械装置・システム構築費使用する機械等の購入・製作・借用に要する費用
必要な専門ソフトウェア・情報システム等の購入・製作・借用に要する費用
それらの改良・修繕・運搬等に要する費用

技術導入費

必要な知的財産権等の導入に要する費用

専門家経費

専門家の技術指導・助言が必要な場合
専門家毎で謝礼金の上限が決まっているは留意点（補助金申請サポート費用は対象外）

他、運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費・広告宣伝・販売促進費・研修費が対象（経済産業省：事業再構築補助金公募要領より抜粋）
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2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

補助対象経費は？

対象外経費✖

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費✖

不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費✖

販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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112021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

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申請時に必ず押さえておくべき「事業再構築指針」とは？
✔ 「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものである✔

「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要である

事業再構築指針の全体像
類型

定義

主たる
業種

主たる
事業

製品等の新規性要件

市場の新規性要件

製造方法等の新規性要件

組織再編要件

売上高要件新分野展開

新たな製品等で新たな市場に進出する

変更
しない

変更
しない

〇

〇

-

-

新製品売上高が総売上高の10%以上事業展開主な「事業」を転換する

変更
しない

変更
する

〇

〇

-

-

新製品の属する事業が売上構成比最大主な「業種」を転換する

変更
する

-

〇

〇

-

-

新製品の属する業種が売上構成比最大

業種転換

業態転換

製造方法等を転換する

-

-

事業再編

事業再編を通じて上記4つのいずれかを行う--〇
又は設備撤去--〇-新製造方法による製品売上高が総売上高の10%以上

-

-

〇

-

（中小企業庁：令和二年度第三次補正事業再構築補助金 事業再構築指針より抜粋）
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122021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

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事業再構築補助金の公募要領と事務所が押さえておくべきポイント（注意点）
第1回公募期間● 公募開始：令和３年３月26日（金）● 申請受付：令和３年４月15日（木）予定● 応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００※2021年度内に4回程度の公募を予定
注意ポイント① 公募期間について

第1回公募期間に関しては、4月15日（木）申請受付開始 → 4月30日（金）応募締切と、✔ 非常にタイトなスケジュールであるため、申請事業者と連携し、スムーズな申請準備を実施する必要がある
注意ポイント② 対象事業者への案内について✔

緊急事態宣言特別枠については、第1回の公募を含め、全2回の公募で終了予定であるため、該当事業者へは、別途案内をする必要がある（中小企業庁：令和二年度第三次補正事業再構築補助金 公募要領より抜粋）

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2021年最も注目されている「事業再構築補助金」の概要

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事業再構築補助金の公募要領と事務所が押さえておくべきポイント（注意点）
注意ポイント③ 申請前に必ず確認すべきことについて申請サポートをする事務所は、申請者へ必ず「申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に✔ 責任を持って取り組んでいただく必要がある」といった旨を伝える必要がある
注意ポイント④ 事前着手申請の手続きについて早期の事業再構築を迫られている事前着手申請を実施する申請事業者に対しては、より慎重な財務状況✔ の把握をする必要がある

注意ポイント⑤ 事業計画書作成について✔

事業計画書の添付書類については、ファイル名確認シートを参照し、指定されたファイル名に必ず合わせる必要がある✔

事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に外部支援者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を必ず記載する必要がある✔

事業計画書の作成は、word等で作成及び最大15ページで作成することの指定除くと、基本的に様式自由であるため、採択率を上げるためにも認定支援機関の役割がより重要であると考えられる（中小企業庁：令和二年度第三次補正事業再構築補助金 公募要領より抜粋）

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事業再構築補助金申請サポートのポイント

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事業再構築補助金申請サポートのポイント

事務所としてどのような姿勢でサポートをしていくかを考える

新規顧客獲得顧問先へ提案

定期情報発信Web活用、オンラインセミナー等による新規顧客の積極的な集客&提案を行う

補助対象事業者に該当する顧問先に対し、事業再構築補助金の申請提案を行う（付加価値提案）

申請サポートは実施しないまでも（別途外注も検討）、HPやメルマガを通し補助金最新情報の定期発信を行う

事務所の方針やリソースを考慮した上で最適なアプローチを行う
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事業再構築補助金申請サポートのポイント

事業計画書作成のポイント✔ 補助金の審査は、事業計画を基に行われることより、合理的で説得力のある事業計画を策定することが何よりも重要✔ 事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定する必要があるため、事業者の申請サポートを行う場合は、必ず認定支援機関に登録しておく必要がある【事業計画に含めるべきポイント】● 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性● 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）● 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法● 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性がある（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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事業再構築補助金申請サポートのポイント

申請前の準備におけるポイント【事務所が準備すべきこと】✔ 事業者の申請サポートをするには「認定経営革新等支援機関」になっておく必要があるため、事前に登録申請しておく必要がある【事業者が準備すべきこと】✔ 申請は全て電子申請となるため、余裕を持ったスケジュールにて「gBizIDプライムアカウント」の取得が推奨される（取得まで2~3週間ほど→申請が集中した場合は3週間以上も想定される）✔ 申請をする方向で決まっている事業者は、いかに早く事業計画策定等の準備を進めるかが重要である✔ 申請をする方向で決まっている事業者は、相談をする認定支援機関を決めておく必要がある【gBizIDとは】● 電子申請システム「jGrants」を使うために必要となるID
gBizIDプライムアカウントは以下のHPから必要事項を記載し● 必要書類を郵送して作成することになる

gBizID HP：https://gbiz-id.go.jp/top/（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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03

事業再構築補助金申請サポートのポイント

認定支援機関とは？
✔ 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関である✔ 商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士が主な認定支援機関となる

Point01

Point02

事業再構築補助金においては、認定支援機関と相談の上、事業計画を策定する必要があることより、申請サポートを考えている事務所は申請登録を必ず実施する

補助金額が3,000万円以下の案件は、柔軟性のある認定支援機関への相談が集中すると予想される
申請要件より、「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する」とある通り

認定経営革新等支援機関：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/#shienkikan（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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事業再構築補助金申請サポートのポイント

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補助金支払いまでのプロセス・フォローアップのポイント✔ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われるため、採択された申請通りの設備購入等を必ず実施する呼びかけを行う✔ 補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要であるため、事務所主導で毎年報告のフォローを行う（リマインド）

確定検査
補助額の確定

交付決定

採択後

交付申請

補助事業期間（1年程度）

実
績
報
告

補助金の支払

精算払請求

次年度から事業計画期間

設備購入等を行う事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認※ 「卒業枠」では、事業計画期間終了後、正当な理由なく中堅企業へ成長できなかった場合、補助金の一部返還を求める予定※ 「グローバルV字回復枠」では、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく付加価値目標が未達の場合、補助金の一部返還を求める予定（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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03

事業再構築補助金申請サポートのポイント

事前着手承認制度のポイント✔ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後✔ 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る ※ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要である✔ 事前着手承認制度の利用を検討されている事業者がいた場合は、必ず不採択になるリスクもあることを必ず伝える必要がある

事業再構築補助金の概要公表（2月15日）

公募開始

締切り

事前着手申請交付決定

採択

事前着手承認

不採択となるリスクあり

2月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得る※ 補助対象期間は、2月15日までさかのぼることがでる（経済産業省：事業再構築補助金の概要より抜粋）
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03

事業再構築補助金申請サポートのポイント

スポット契約で終わらせない！申請サポートの提案パターン

問い合わせ対応は、「切り返しトーク」を用意し、面談誘導すべき顧客のスクリーニングを効率的に行う

面談

顧客の業種や売上状況をヒアリングの上、最適な補助金の提案を行う

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クロージン
グ「専門家のサポート」と「顧問契約締結のメリット」が明記された提案ツールを活用しクロージングを行う

申請
サポート
契
約

顧問（税務++問
い合わせ対応会計事務所向け財務）
契約

申請サポート提案時に、「顧問契約あり、なし」で報酬体系を変えるなど、分かりやすい差別化を行う

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新規集客施策のポイント

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新規集客施策のポイント

ダイレクトマーケティングによる新規集客手法のポイント

1

脱・紹介頼り！公的制度特化型HPの制作＆広告運用で新規集客が可能

2

補助金テーマのオンラインセミナー開催で、営業訪問より効率的な集客が可能「各集客手法」×「獲得できる顧客層」

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新規集客施策のポイント

公的制度特化型HPの制作＆広告運用のポイント✔ 問い合わせ獲得数最大化のためには、まずはHP閲覧数を増やすことに徹すること✔ 閲覧して問い合わせをしたいと思えるような、反響率を高めることができる、専門性のあるホームページの作りこみをすることが最も重要である
Webマーケティングの全体像

HP閲覧数
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HP閲覧による反響25

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新規集客施策のポイント

効率的な集客実現に向けたオンラインセミナー開催のポイント✔ 新規集客を獲得するために、時流に沿った顧客ニーズの高いセミナーテーマの設定や集客導線を複数確保することは必須である✔ 顧客獲得のためのセミナーとするためには「イベント企画～クロージング」までの各フレーズの流れを把握し、各フレーズごとの最適な準備&対策を実施する必要がある
イベント企画から受注獲得までの流れ

複数の集客導線

特設Webページ

FAX DMFacebook
イベント投稿

メルマガ

Web広告

Facebook広告

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①イベン
ト企画

②イベン
ト事前対応③イ
ベン
ト
当日

④イ
ベン
ト
事
後
対応

⑤クロージング26

-

最後にまとめPoint01

Point

02

Point03

事業再構築補助金の指針・手引き・公募要領を読み込む

まずは顧問先のアッパー層数社から第1回公募へ取り組む

特に新規客へは顧客育成とヒアリングがポイント

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27この度は本レポートをダウンロードいただき、誠に有り難うございます。
皆様の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
「会計事務所向けコンサルティング部門 相談受付アドレス」
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会計事務所経営.com

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塩 見 菜 緒発 行 所
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2 0 2 1 年 3 月 発 行

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