大田区内の事業者の皆さまへ
２
３

登録店は、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持すること。
登録店は、アプリケーションを複製、修正、改変、解析、第三者に貸与又はその利用権の譲渡、又は処分等をしてはならない。

（精算）
第 10 条大田区が登録店に対し支払う商品券取引に伴う精算代金は、大田区が定める締切までに到着した取引データ（売上金額）を登録店からの請求とみなし、登録店指定の金融機関口座に振り込むことにより精算を行う。

（1）申込資格① 大田区内の事業者であること。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行っている事業者でないこと。
③ その他、公序良俗に反する営業を行っている事業者でないこと。
④ 申請者またはその法人等の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。
反社会的勢力との関係を有しないこと。
⑤ 登録された事業者は感染症拡大防止対策を必要に応じ講じること。

（2）登録料無料（3）対象外品目

次の①から⑧に該当するものは、プレミアム付デジタル商品券の使用対象外とします。
① 換金性があり、広域的に流通しうるもの （商品券、ビール券、図書券、切手、官製ハガキ、印紙等）② 土地購入、家屋購入、建物新増改築にかかるもの③ たばこ（電子たばこを含む）④ 国、地方公共団体への支払い⑤ 公共料金の支払い⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務⑦ 国税、地方税、使用料等公租公課⑧ その他、区が不適当と認めるもの（精算取消等）
第 11 条 登録店が本規約に違反して商品券取引を行った疑いがあると認めた場合は、大田区は必要に応じて調査を行い、商品券取引に伴う精算代金の支払いを保留することができる。区所定の期日までにその疑いが解消しない場合、大田区は当該取引を取消し又は解除できる。
２ 大田区は登録店に対し、資料の提出を求め調査等を行うことができる。調査完了後、大田区が当該代金の支払いを相当と認めた場合は、登録店に当該代金を支払う。この場合、大田区は遅延損害金を支払う義務を負わない。
（商品券の利用停止）
第 12 条 登録店が本規約に違反、又はその疑いがある場合、大田区は本サービスの全部又は一部についての中止又は中断等の措置、あるいは、商品券取引に係る精算金の全部又は一部の支払いを保留できる。この場合、大田区は遅延損害金を支払う義務を負わない。
２ 大田区は、登録店が本規約に違反、又は違反する恐れがあると判断した場合、登録店に対し、資料の提出を求め調査等を行うことができる。
（守秘義務）
第 13 条 登録店は、本事業に関連して知り得た相手方切の情報（個人情報を含む。以下「秘密情報」という。）を厳重に管理し、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）による同意を得ることなく、第三者（弁護士等、法令上の守秘義務を負う専門家を除く。以下同じ。）に対してこれらの秘密情報を開示、又はこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付してはならない。
２ 大田区は、公的機関による法令上必要な要請又は命令を受けた場合、かかる要請又は命令を受けたことを法令上可能な限り登録店に通知した上で、当該秘密情報を最小限の範囲で開示することができる。
３ 登録店は、登録店契約終了時、又は大田区が要求した場合は、直ちに秘密情報を廃棄若しくは消去すること。この場合、復元不可能な態様にてこれを行うこと。
４ 本条は、登録店契約終了後 3 年間は有効に存続する。
（個人情報の取扱い）
第 14 条 大田区は、本事業において知り得た個人情報は、厳重に管理し、本事業以外の目的では使用しない。
２ 大田区が同様の事業を行う場合、第 4 条の締結内容に基づいて、店舗（事業所）へ連絡又は案内を行い、申し込み情報を使用する。
（反社会的勢力の排除）
第 15 条 登録店は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」という。）が、次のいずれにも該当しないこと。
(１) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
(２) 暴力団員暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者をいう。
(３) 暴力団準構成員又は暴力団関係企業(４) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団(５) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含む）を有する者 (６) その他前各号に準じる者
２ 登録店及び関係者は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含む。）又は暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用い、威力を用いて大田区の信用を毀損し、又は大田区の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準じる行為
３ 大田区は、登録店が前２項に定める事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく登録店契約を解除することができる。
４ 大田区は、前項の規定により登録店契約を解除した場合、当該解除によって登録店に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わない。
（有効期間）
第 16 条 登録店契約の有効期間は、登録店契約が成立した日から精算が完了する日までとする。
２ 登録店は登録店契約の有効期間中であっても、運営事務局に対し申し出をすることで、登録店契約を解約する事ができる。
（登録店契約の解除）
第 17 条 大田区は、登録店が次の各号に定める事由に該当する場合、登録店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、登録店契約を直ちに解除することができる。
(１) 遵守事項違反等、契約に抵触する内容が認められたとき。
(２) 手形又は小切手の不渡り、支払停止、営業の取消、又は停止等の処分を受けたとき。
(３) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、又は競売等の申立てを受けたとき。
(４) 破産手続開始、再生手続開始等の申立てを受け又は自ら申し立てたとき。
(５) 前各号の事由及びその他登録店契約を継続し難い事由が生じたとき。
２ 前項の事由が生じた登録店は、登録店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を大田区に一括して支払うとともに、大田区に生じた損害を賠償しなければならない。
（契約終了後の措置及び残存条項）
第 18 条 登録店契約が終了した場合、本サービスの利用を停止する。
（損害賠償）
第 19 条 登録店が、本事業に係り大田区に損害を与えた場合、その一切の損害（合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含む。）を直ちに大田区に賠償する責任を負う。
２ 登録店は、登録店の営業に関連してクレーム等を受けた場合、自らの費用と責任で処理解決する。当該クレーム等に関連して大田区が損害を被った場合は、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負う。
３ 大田区の故意又は重大な過失によって登録店に損害を与えた場合に限り、登録店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の１ヶ月の精算金の金額を上限として賠償する。
（遅延損害金）第 20 条 登録店は、登録店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率 14.6％の遅延損害金を支払う。この場合の計算方法は、年 366 日の日割り計算とする。
（免責）第 21 条天災事変、戦争、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令処分、労働争議、その他大田区及び登録店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、大田区及び登録店は、互いに何らの責任を負わない。

（規約の変更）第 22 条 大田区は登録店の了解を得ることなく、本規約を変更することがある。この場合に本サービスの利用条件は変更後の規約による。
（合意管轄裁判所）
第 23 条 登録店は、商品券に関して大田区との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。

令和6年度

■募集要項

（4）厳守事項（5）換金方法

大田区プレミアム付デジタル商品券

参加店舗募集のご案内
募集期間

換金手続き不要！

6月10日 までに申込みいただくと特設HPへ「参加登録店舗第1弾」として公開！
2200店舗以上が登録！
※

利用者 約46,000人に無料でお知らせ・クーポン配信が可能！
※※令和5年度実績

商品券5,000円分に＋1,000円分のプレミアム！

① 参加店舗での換金手続きは不要です。
② 毎週日曜日を締め日とし、自動集計後ご登録いただいた指定口座に売上金をお振込みいたします。
③ 振込日は毎週金曜日です。振込日が祝日の場合は、翌営業日の振込手続きとなります。
④ 決済手数料、振込手数料など参加店舗での負担金はありません。
⑤ 登録口座の情報に不備があった場合、予定どおりの期日にお振込みできない場合がございます。
その際は、事務局からご連絡し、登録口座確認後のお振込みとなります。

２種類の券をセットで販売！
©大田区

発行総額１２億円のうち６億円分が中小店専用デジタル券になります！

■参加店舗登録の取り消し等について

上記 募 集要項（1）申込 資 格の申込み内容の虚偽や、（ 4）厳守事項に違 反する行為が 認められた場合、換金の拒否や参加店舗登録を取り消す場合があります。
また、当該 違 反により損害金が発生した際は、請求する場合があります。

中小店専用デジタル券

大 型 店では使 用できません

全店共通デジタル券

全ての参加店で使用できます

3,000円■店舗サポート設置所3,000円

下記日程にて店舗サポート場所を設置予定です。
本事業に関してご不明点等ございましたら、コールセンターとお問い合わせメールの他、店舗サポート設置所も併せてご利用ください。

①大田区産業プラザ PiO
東京都大田区南蒲田１丁目20-20 1階
設置期間 令和6年6月24日㊊〜令和6年10月31日㊍（平日のみ）
営業時間 9:00〜18:00 ※10月17日㊍、10月18日㊎は休止②東西株式会社（運営事務局） 東京都大田区大森北１丁目１-10 9階
設置期間 令和6年4月22日㊊〜令和7年2月14日㊎（平日のみ）
営業時間 9:00〜18:00

令和6 年12月27日 金

令和5年度に参加された店舗は簡単に申込み可能です

費用負担なし！

① 偽造等、不正の疑いがある場合は、取引を拒否するとともに、速やかに区へ報告すること。
② 関係法令を遵守すること。
③ 区との連携体制を構築し、必要に応じて区からの指示に従うこと。
④ 大田区暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。

●店舗サポート設置所

令和6 年4月22 月■名称 : 大田区プレミアム付デジタル商品券■ 発 行 者 : 大田区

商品券
ご利用期間

■ 発 行 部 数 : 最大200,000部（予定）■ 発 行 額 : 1部6,000円【1,000円（20％）のプレミアム付】■ 発 行 総 額 : 最大12億円（予定）

第1期 令和6年8月8日 12：00
令和7年2月7日 23：59
第2期 令和6年9月13日
令和7年2月7日

12：00
23：59

お申込みはお早目に！
！
※申請から登録までは約2週間（予定）かかります。

※１期・2期通して利用期間は令和6年8月8日㊍12：00〜令和7年2月7日㊎23：59までです。

大田区プレミアム付デジタル商品券 参加店舗登録申請書兼誓約書
大田区プレミアム付デジタル商品券 運営事務局
必ずご記入ください

該当の令和6年度から新規登録する店舗にチェック（

電子商品券方式による大田区プレミアム付デジタル商品券は、従来の紙の商品券とは異なり、商品券数え間違え防止や押印不要、金融機関での換金手続き不要、1 円単位までご利用可能、非接触決済、売上（換金）は自動集計（入金）されるなど大きなメリットがあります。
また換金手数料、決済手数料も発生しません。
キャッシュレス決済導入のきっかけに繋げてください。

FAX：04-7197-6055

宛）を入れていただき、対象の項目へのご記入をお願いいたします。
昨年度（令和5年度）に登録済みの店舗（登録情報変更なし）へご記入ください。

昨年度（令和5年度）に登録済みの店舗（登録情報変更あり）へご記入ください。

■ 大田区プレミアム付デジタル商品券へご記入ください。

■参加店舗情報 ※掲載等ミスを防止するため、ハイフン・アンダーバー、ゼロ・オーなどを分かりやすくご記載ください。

利用者が店舗で二次元コードを読み取り

フリガナ

店舗名称（参加店舗一覧に掲載される）

中小店専用デジタル券

3,000円
OR

フリガナ

担当者氏名

全店共通デジタル券

担当者電話番号

3,000円

メールアドレス
東京都大田区

郵便番号所在地
入居商業ビル・百貨店名、階数

店舗電話番号（大型商業施設のテナント内に店舗がある場合）

最寄り駅（大田区内の最寄り駅）（入力例：平日 10：00〜19：00、土日祝 10：00〜13：00）

定休日（入力例：第２火曜日／不定休／年末年始等）（入力例：クレジットカード利用可等）

備考欄
事業者業種

2 衣類・呉服・寝具・身の回り品

3 飲食料品5 自動車・自転車販売、家電・器具販売、家具、建具、畳販売
9 カメラ、時計、眼鏡、ジュエリー

10 その他の小売

4 コンビニエンスストア

6 医薬品、化粧品

11 飲食店

7 書籍、文具

8 スポーツ用品、玩具、楽器、娯楽用品

12 持ち帰り、配達 13 クリーニング関連 14 理容・美容 15 浴場

16 エステ、リラクゼーション、ネイル 17 宿泊、旅行、映画、スポーツ施設、その他の娯楽 18 その他

19 郵便局

上記の「18 その他」
を選択された場合にご記入ください※法人の方は、法人名・事業所名と口座名義が一致する口座を登録してください。
■振込口座登録 ※個人商店の方は、店舗名（屋号）
または代表者名と口座名義が一致する口座を登録してください。

金融機関名（ゆうちょ銀行を除く）

支店名

分類

1. 銀行 5. 農協
2. 信金 6. 漁協
3. 信組 7. 信漁連
4. 信連

銀行コード

本・支店
本・支所
出張所

ゆうちょ銀行

口座名義（カタカナ）※通帳記載の名義をカタカナ左詰めでご記入ください※スペース、濁点等でも1マスご利用ください

1. 普通

通帳記号

1

口座番号（ 右詰めでお書きください）

審査

承認
・
店舗登録

参加店舗販促物
ツールを送付

QRコード設置・管理画面へログイン

0

必ずご記入ください

自動換金

利用開始

日曜日締め
金曜日振込み※フェリカポケットマーケ
ティングより振り込みがあります。

《大田区プレミアム付デジタル商品券 特設HP上の申込フォームからの申込み》
特設HPの店舗登録フォームへアクセスし、必要事項を入力してください。
右の二次元コードから店舗登録フォームへアクセスできます。

申込フォーム

登録店舗
電話番号
東京都大田区郵便番号

https://ota.yomsubi.com/entry2024/※WEBからのご登録が簡単です。

2 FAX 《FAXでの申込み》《郵送での申込み》

参加店舗登録申請書兼誓約書に必要事項を記入し、下記へお送りください。
宛先：〒143-0016 東京都大田区大森北１−１−１０ 大森シティビル９Ｆ
大田区プレミアム付デジタル商品券 運営事務局 宛※登録情報の変更がある場合、令和5年登録時の店舗情報をご記入ください。

重 要

令和5年度登録
口座番号下4桁

お 申 込 み 時 にご用意いただくもの●参加店舗登録申請書兼誓約書（登録情報一致確認のため）

次のにチェック () を入れてください。私は、次の事項について遵守することを誓約し、同意しますので、参加店舗に申込みます。

大田区内の事業者です。

令和６年度大田区プレミアム付デジタル商品券登録店規約を読み、同意します。

令和５年度の二次元コードは無効の為使用しません。
（令和5年度登録店のみ対象）

令和５年度の管理画面及び利用者アプリ内の登録店情報は、４月30日をもって閲覧が出来なくなる旨に同意します。
※令和６年度のログイン情報は改めて送付します。
（令和5年度登録店のみ対象）

募集期間：令和6年4月22日㊊〜令和6年12月27日㊎※参加店舗の情報は、特設サイトに掲載し、今後配布するチラシへ特設サイトへ飛ぶQRコードを掲載予定です。
※6月10日㊊までに申込みいただいた参加店舗（郵送は必着）は6月24日開設予定の特設サイト・利用者アプリに「参加店舗第1弾」として記載します。
※令和7年1月以降の登録申請についてはコールセンターまでお問合せ頂きますようお願いします。

申し込む店舗は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を行う施設に該当しません。
令和６年度デジタル商品券が「中小店専用デジタル券」
及び「全店共通デジタル券」となることについて理解し、申し込む店舗が、大規模小売店舗立地法又は「大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」に定める大規模小売店舗、及びこれらに入居するテナント店舗の場合は、「全店共通デジタル券」に限り利用対象となることについて同意します。

〈誓約事項署名欄〉※必須

13

登録店舗名称
登録店舗住所︵キリトリ︶【備 考】・大田区内に複数店舗がある場合は、店舗ごとに「参加店舗登録申請書兼誓約書」を作成または店舗登録フォームに入力してください。
・審査の結果、店舗登録ができない事もありますのでご了承ください。

※必須

参加店舗が該当するほうにを入れてください

大型店舗 ※注1

中小店舗 ※注2※注１ 大型店舗とは、大規模小売店舗立地法又は「大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」に定める大規模小売店及びこれらに入居するテナント店舗をいいます。
大型店舗は東京都又は大田区に届出されています。
※注２ 中小店舗とは、※注１に定める大型店舗以外の店舗をいいます。

本事業全般のお問合せは問合わせ先

0120-574-222 平日 9:00〜18:00 ※12月28日〜1月5日は休止します。
メールアドレス ota̲company@digital-syouhinken.jp
事業者用コールセンター

本規約は、大田区の発行する大田区プレミアム付デジタル商品券における登録店の取扱いについて必要な事項を定める。

（用語の定義）
第３条
本規約において利用する用語の定義は次のとおりとする。
(１) 登録店とは、本規約を承諾の上、大田区プレミアム付デジタル商品券事務局（以下「大田区」という）に申し込み、大田区が承認した店舗（事業所）等をいう。
(２) 商品券とは、大田区が電磁的記録として発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）第３条第１項に規定する前払式支払手段をいう。）のうち、本事業において、電子商品券として発行するものをいう。又、商品券は、大規模小売店舗立地法又は「大田区大規模小売店舗の出店に伴う生活環境保全のための要綱」に定める大規模小売店舗及びこれらに入居するテナント店舗（以下「大型店舗」という）を含めた登録店で使用可能な「全店共通デジタル券」と、大型店舗を除く登録店で使用可能な「中小店専用デジタル券」を組み合わせて発行する。
(３) 対象商品とは、登録店によって販売又は提供される商品又はサービスのうち、登録店が商品券で決済した商品又はサービスをいう。
(４) 利用者とは、大田区が規定した「大田区プレミアム付デジタル商品券事業利用者規約」を承諾の上、商品券を登録店で利用する者をいう。
(５) 二次元コードとは、商品券取引に関し、二次元コード等の番号、記号その他の符号であって、本規約に従って大田区が登録店に発行し登録店が利用者に提示するもので、登録店を特定するための情報や商品券取引に必要となる情報を記録したものをいう。
(６) 消し込みとは、利用者が商品券を登録店で利用した際に、二次元コードを読み取ること等により、商品券を利用済み（減算）にすることをいう。
（登録店契約の締結）
第４条
登録店を希望する者は、本規約に同意の上、大田区所定の方法により申込みする。
２ 大田区は、当該申込みにつき必要な審査を行い、登録を行う旨及び店舗識別番号等を申込者に対して通知した時点で、大田区及び申込者の間に本規約に基づく契約が成立したものとする。

■ 参加店舗のお申込み方法

通帳番号（ 右詰めでお書きください）※

フリガナ（代表責任者名）

登録申込

6桁目がある場合は※欄にご記入ください↑

昨年度（令和５年度）に登録済みの参加店舗担当者氏名

全店共通デジタル券を選択し利用金額入力＆決済実行

参加店舗登録申請書兼誓約書に必要事項を記入し、下記番号へ送信してください。
FAX 番号：０４-７１９７-６０５５

2. 当座

支店コード

ゆうちょ銀行を選択された場合は、貯金通帳の見開き左上またはキャッシュカードに記載された記号・番号をお書きください。

店舗名称

決済完了

下の中から該当するもの1つに◯を付けて下さい

1 スーパーマーケット

フリガナ

店員が決済金額と決済状況を確認

6月10日㊊ までにご登録いただいた参加店舗へは7月中旬以降に参加店舗販促物ツールを送付予定です。
それ以降にご登録いただいた場合は、順次送付します。

店舗ホームページＵＲＬ

（趣旨）
第１条

登録店規約

（適用範囲）
第２条
登録店は、本規約の内容を十分に理解し、同意した上で、デジタル商品券による対象商品の代金決済を利用するものとする。
２ 登録店は、本サービスを実際に利用するに当たって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなす。

■ 参加店舗のお申込みから利用開始までの流れ

店舗の最寄り駅について、路線名・駅名を選択してください。

営業時間

中小店専用デジタル券を選択し利用金額入力＆決済実行■ 大田区プレミアム付デジタル商品券（商品券取引）第５条
登録店は、対象商品の代金決済を商品券で行う。
２ 登録店は、次の各号に定める措置を、大田区が定める登録店マニュアル等に従って講じる。
(１) 二次元コードを商品券の利用者に提示(２) 大田区が送付した掲示物等の掲出
３ 商品券取引時、登録店は次に定める事項を必ず確認する。
(１) 「中小店専用デジタル券」又は「全店共通デジタル券」の商品券利用画面(２) 「中小店専用デジタル券」又は「全店共通デジタル券」の商品券利用金額(３) 当該商品券取引にかかる登録店名(４) 利用者が決済ボタンを押した後の支払完了画面の決済金額、決済日時、登録店名
４ 登録店は、前項第４号の表示が利用者のスマートフォン（以下「利用端末」という）に表示された場合、商品等代金と決済金額が一致しているときは、直ちに対象商品の提供等を行う。決済金額の一致とは、「中小店専用デジタル券」及び「全店共通デジタル券」の合算による場合も含まれる。
５ 登録店は、前項の商品券の減少をもって利用者との間の決済が完了したものとして取り扱う。但し、「中小店専用デジタル券」及び「全店共通デジタル券」の合算による決済の場合は、それぞれの減少をもって決済完了とする。
６ 登録店は、商品券取引の取り消しを申し出た利用者に対し、取り消し及び返金対応することはできない。但し、決済金額等、入力内容に誤りがある場合の修正又は取り消しは、双方合意のうえ行うこと。
７ 登録店と利用者間の決済等一切の取引について、大田区は当事者、代理人、仲立人等にはならず、いかなる責任も負わない。
８ 商品券利用後に、債務不履行、返品、瑕疵等の問題が生じた場合、大田区は何らの義務又は責任を負わず、利用者と登録店との間で解決すること。
９ 第２項の措置の不備により二次元コードの読取りに不具合が生じ、これにより登録店に損害が生じたとしても、大田区はその責任を負わない。
10 登録店は、第 2 項に定める措置を実施するに当たり、次の行為を行ってはならない。
(１) 登録店舗以外の場所で商品券の利用ができることを示すこと。
(２) 登録店マニュアルで禁止されている措置を行うこと。
11 大田区が、第２項に定める措置が不適切と認めた場合は、登録店に対し速やかに是正を支持し、禁止等の措置を講じる。登録店はこれに応じなければならない。
12 登録店は、システムの通信障害時、又は保守管理等の場合は、商品券取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとする。その場合の逸失利益、又は機会損失等について大田区は一切の責任を負わない。
（商品券の不正利用等）
第６条
登録店は、利用者が決済ボタンを押した後の支払完了画面の決済金額、決済日時、登録店名が表示されない場合、又は表示内容に誤りがある場合には、利用者に対して商品券の取引を行ってはならない。
２ 万が一、登録店が前項に違反して商品提供等を行った場合の当該代金全額については、利用者と登録店の間で解決するものとし、大田区は一切の責任を負わない。
３ 大田区が商品券の利用等に対して、調査等の協力を求めた場合には、登録店はこれに協力すること。
（登録店の遵守事項）
第７条
登録店は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(１) 登録店は、情報が登録内容と比して著しく変更された場合は、大田区に報告し、登録内容の変更手続きを行うこと。
(２) 登録店は、利用者からの対象商品に関する問合せ又は苦情等については、自己の責任において対応すること。
(３) 登録店は、対象商品の提供に当たっては、特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）、資金決済に関する法律その他の法令又は規制に違反しないこと。
(４) 登録店は、登録完了後に送付されるキットを速やかに開封し、利用者が商品券を円滑に利用するための店頭準備等を実施すること。
２ 登録店は、本サービスの利用に関し、次に掲げる行為を行ってはならない。
(１) 不正な方法で商品券を取得、利用させること。
(２) 利用者アカウント若しくは商品券を複製、偽造、若しくはそれを知りながら利用させること。
(３) 詐欺等の犯罪の恐れがある行為(４) 法令、裁判所の判決、命令又は行政措置に違反する行為(５) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為(６) 大田区又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為(７) 過度に暴力的な表現、性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為(８) 大田区若しくは第三者になりすます行為又は虚偽の情報を流布させる行為(９) 商品券を大田区所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為(10) 商品券の譲渡を行う行為(11) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為(12) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為(13) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為(14) 大田区のサーバ又はネットワークシステムに支障を与える行為。
(15) 事業の運営又は利用を妨害し、又はこれらに支障を与える行為。
(16) その他大田区が不適当と判断した行為
３ 大田区は、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、登録店に対し、是正を指示できるものとし、登録店は速やかにこれに応じなければならない。
（譲渡禁止等）第８条
登録店は、登録店契約上の地位又は登録店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならない。
（アプリケーションの使用等）
第９条
登録店は、アプリケーションを利用するために必要な通信機器等を自己の費用及び責任において準備する。アプリケーションの使用に当たっては、自己の費用責任において選択した電気通信サービスを経由してインターネットに接続すること。