コメント（ ）本来的な信託 と受益権の譲渡
岸本雄次郎
目次
はじめに信託の目的 と 受益権の譲渡 （ 条 項・条 号）

有償で受益者として指定すること何人の名義 の意味（ 条）
結語

はじめに先ほど新井先生がご報告で 本来的な信託 また 信託の実質 という言葉を使われましたので，それらを受益権の視点からコメントしてみたいと思います。
信託の目的 と 受益権の譲渡 （条 項・条 号）

そもそも自益信託としての自己信託の問題性については，自己信託を支持する者のあいだでも懸念が示されていたとされているわけですが，条 項括弧書について考えてみたいと思います。そそこでまず信託法

れに関する立法担当官の解説では，（を図る目的を除く（すなわち，第条項で） 専らその者の利益こととしているのは，受託者となる者が永続的に条第 号の規定する 年間という制限を越えて）その者のみの利益を図ることを目的として財産の管理処分等を行うことは，受託者が他人（すなわち受益者）のために信託財産の管理処分等を行うという信託の本質に反し，信託として構成することはできないと考えられるとあります。この解説は， 当初から，──

年の制限を超えて受託

信託法研究第 号（）者が単独受益者である状態を継続することが予定されている場合には，条号により当初から無効であるという説明と理解されているようです。
これを具体化して言いますと，受託者が当初単独受益者を兼ねる場合，受益権の譲渡禁止特約が付されていれば原則として無効であるというふうになると思います。もちろん部分的禁止特約であっても，当初年間は譲渡禁止という場合は無効だということなのだと思います。つまり譲渡禁止特約（ないし譲渡制限特約）が付されていなければ有効なのだと考えられます。
しかし，これは受益者への権利付与，より正確にはデフォルトで与えられている権利を剥奪しないということになると思うのですが，それが信託の成立要件なのかということが問題となります。また，受益者に義務を課すこと，要するに 年以内に受益権を売りなさいということですが，それが信託の存続要件なのかということが問題となります。権利なのか義務なのかよくわからないのですが，そもそも受益権譲渡というのは受益者としての行為です。信託行為の当事者ではない受益者に権利を付与して，その者が権利を行使することへの期待が，信託行為が有効に成立する要件となるということになっているわけでして，少し違和感がぬぐい切れないと感じているところです。
立法担当官の解説に関するは無効

年を超えて……予定されている場合にという理解を前提としますと，次のようなケースは有効に成立することとなると思われます。まず，受託者兼当初単独受益者が自然人の場合で，受益権につき譲渡禁止特約が付されていても，相続（後継ぎ遺贈）されることになっている場合です。というのは，死亡した際には当該受益権につき，新受託者以外の者がその全部あるいは一部を相続することになっていれば， 年以内に死亡しないことが予定されているわけではないからということです。
さらなる問題として，譲渡制限特約を付していない場合でも， 年以内に受託者の地位と単独受益権をパッケージで人の者に譲渡した場合はどういうふうに考えたらいいかということがあります。新受託者とい──シンポジウム 信託法の法理論的・実務的検証

う

特定の者が， 専らその者の利益を図る目的で信託事務を遂行することになるように見えるわけです。しかしながら，年以内に譲渡しないことが予定されているわけではないので，やはりこれも有効なのかということがあります。そうしますと，新受託者兼単独受益者も，年以内に同様にパッケージで譲渡してしまえば，全期間にわたって「現役の単独受託者が単独受益者を兼ねる」という信託が完成するということです。
もう一つには，受益権の譲渡制限特約が付されていても，そもそも信託期間が 年未満の場合です。これは 年を超えて継続することが予定されていないわけですから，そうするとこれも有効なのかということになります。これは条 項の 専ら に反しないのかという疑問が出てくるわけです。
そこでこの専ら の射程をもう一度よく考えてみますと，あくまでも先ほどの立法担当官の解説を前提とすればということなのですが，全期間を通じて現役受託者が現役単独受益者を兼ねることが 専ら なのだろうと思われます。ですから，全期間ではなくて一時期，要するに年以内ということであれば，現役受託者が受益権の全部を享受しても専らではないということが言いたいのではないかとは思われます。

ただ，条

項は， 一定の目的から専ら…図る目的を除くという文理構造になっているということがあります。これも先ほどの立法担
当官の解説を前提にすれば， 信託の目的する目的から受益権の譲渡を制限を除くというふうに読めるわけですが，そもそも受益権の譲渡の制限と信託の目的というこの二者は，条

項の号および号によって区別されています。すなわち受益権譲渡の制限は目的になりえないのではないかと思えるということです。
ある信託において，当初単独受益者に指定された受託者は， 委託者から譲り受けて自分に帰属することとなった財産（自益信託としての自己信託の場合はより端的に自分の財産 ということになるのですが）を自分のために自分で管理・処分するということとなります。それが信託であるということであれば，巷間のほとんどの贈与行為とか財産の管──信託法研究第 号（）

理あるいは処分行為がすべて信託になってしまうのではないかと思われます。 年以内に受益権を譲渡することが妨げられていないから信託だということであれば，贈与や他の財産管理・処分行為に係る財産も，譲渡や再譲渡をしてはいけないというわけではないでしょうから，やはり信託といえることとなってしまうわけです。
受益権の譲渡制限特約を付さなかった，すなわち 自分だけのための管理・処分が，近い将来 他人のため に変わることが期待しうるとしても，受益権譲渡というのは信託行為外の行為です。また，受益権の譲渡については，それは受益者の権利であって義務ではないと思います。といいますのも，義務であるとすれば，義務違反の効果は何かということになるわけですが，おそらくそれは信託終了ということなのでしょうけれども，そもそも受益者には信託存続のための義務はないのではないかと思われます。信託行為外の行為を期待しうることによって信託行為の有効・無効が決せられるというところは，少し理解しにくいところだと考えています。
有償で受益者として指定すること次に，有償で受益者として指定することです。 条 項は 第 項本
文…の規定の適用を免れる目的で善意者を無償（無償と同視すべき有償を含む）で受益者として指定してはならないと規定しています。有償で受益者として指定するということがありうるという規定の仕方なのですが，これはどういうことなのかということを考えていきたいと思います。そこでまず，有償で受益者として指定してもらった者は，誰に代金を給付するのか。そして，その代金の給付を受けた人は，反対給付として何を給付するのかといったことを考えてみたいと思います。
まず代金ですが，これは委託者に給付されるものと考えられます。といいますのも，受託者に給付するのであれば，その代金を支払う者は共同委託者の人兼共同受益者の 人になるにすぎないからです。そうす

ると，代金を受け取った委託者は，反対給付として何を給付するのかということが問題となります。まずこの代金が，当初受益者として指定し──シンポジウム 信託法の法理論的・実務的検証てもらうことへの謝礼と考えるのは少し無理があると思います。対価が受益権の価値と等価だからでして，それでは謝礼と言えないからであります。
それでは，反対給付を 受益者という地位 と捉えたとしても，それはもう受益権に他ならないのではないかと思うわけです。そうしますと，委託者が受益権を反対給付するには，いったん委託者が受益者となっていなければならないわけですから，有償で受益者を指名するということは背理となります。思いますに，もしかするとこれは委託者指図型投資信託をイメージしているのかもしれません。すなわち，投信委託会社の破産から投資家を保護するための手当てと同様だと思われるのです。申込金の払込みから受益証券交付までのあいだに投信委託会社が破産すれば，投資家の受益権請求権は一般債権にすぎないからだと思うのですが，条というのは 詐害信託の取消し等 の規定でして，投資家保護規定とは少しなじまないのではないかと思いますし，投信法という特別法上のスキームを一般法に持ち込むのはいかがなものかと思います。
それでも有償での指定が理論上ありうるのだということであれ

ば，先ほど申し上げた問題，すなわち受託者と当初単独受益者の兼併の場合のことですが，そのような場合において，受益権を 年以内に譲り受ける予定となっている人を当初受益者の一人として有償で指名しておいて，委託者が代金を収受した時点で受益権を与えればいいのではないのかと思うのです。もちろん未定の場合もあるのでしょうけれども，その場合は受益者指定権を委託者に与えておけばよいと思います。そうしますと， 他人のためにから始めることになるわけでして，委託者と当初単独受益者の兼併を認めて， 自分のためだけに管理・処分する期間をことさら設ける必要もないのではないかと思うわけです。
何人の名義 の意味（ 条）
最後に， 何人の名義 の意味です。 条は， 受託者は，受益者として信託の利益を享受する場合を除き，何人の名義をもってするかを問わず，信託の利益を享受することができない
──と規定しています。 信託

信託法研究の利益を享受する益権の享受第 号（ということは，旧法）条にかかる解釈として， 受として解されています。そうしますと，この条の文意は， 受益者として受益権を享受する場合を除いて受益権を享受することができないという奇妙なものになるわけです。 何人の名義をもってするかを問わずという文言とあいまって，受益者以外に受益権を享受する者の存在を想定しているわけですけれども，それは他でもなく傀儡の利用によることを意味するのだと考えられます。
旧法の条が 受託者ハ共同受益者ノ一人タル場合ヲ除クノ外何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハス信託ノ利益ヲ享受スルコトヲ得ス というふうにしていたのは，受託者が受益権の全部を有することを封じたと考えられるわけです。すなわち，受託者の傀儡が単独受益者となることは格別ですが，受託者が共同受益者の人となり，残余の受益権についても傀

儡を通じてそれを有すれば，実質的に受益権の全部を有することとなります。そのような傀儡を用いることを封じたのだと考えられるわけです。
また，旧法成立時には想定していなかったと思われるのですが，受益権を優先劣後に分かち，両者に利益相反関係が見られるような信託構造において，受託者が優先受益権の全部を有する場合も旧法の 条に抵触すると解されるべきと思うわけです。もちろん他の階層受益者との利益相反の問題と捉えることも可能なのですけれども， 共同受益者の人というのは同一階層受益権における共同を意味して，階層が異なる場合は共同受益者とはならないと考えているところです。翻って平成年信託法ですが，受託者が自ら受益権の全部を有することを， 年以内に限ってではありますが，許容したわけですから，実質的に受益権の全部を有するために傀儡を用いる必要はないわけです。すなわち，傀儡を用いて実質的に受益権の全部を有しても，自ら受益権の全部を有することが許されたわけですから，問題とはならないのではないかと思います。
そうしますと，この条で言っているのは何かというと，単に傀儡の利用を封じようとしているにすぎないということです。たしかに傀儡というのは胡散臭いものですが，そのような傀儡の利用を封じるのであれば，なにも受託者による利用だけに限定して禁止する必要はないと考え──シンポジウム 信託法の法理論的・実務的検証るわけです。
結語
以上述べてまいりましたように， 年以内に限るものの，受託者が当初単独受益者を兼ねるということを許容するためにやってきた平成 年
信託法の規定の仕方ですが，なかなか理解するのが難しいと感じているところです。今申しましたように，信託行為外の行為（受益者の権利行使）の可能性，つまり年以内に受益権を譲渡せねばならないということですが，これがどうやら受託者の義務として混同されているように見えるわけです。当然ながら受益権の譲渡は受託者の権利義務とは関係なく，あくまでも受益者の意思であるというところです。
受託者と当初単独受益者の年以内の兼併ですが，新井先生もおっしゃっていたように，証券化とか自己信託を用いた事業部門の売却等の資金調達のための制度なのだろうと思います。先ほど新井先生が，平成年改正信託法の狙いにつき， 商事信託重視，民事信託無視と仰せでした。神田先生も，アレンジメントの重視，実質を重視した商事信託と民事信託とでは考える際の力点は異なると仰せでしたけれども，このような商事信託特有のニーズは特別法で対応すべきではなかったのかと思うのです。要するに何が信託なのかわからなくなってしまうということです。
先ほど赤沼先生が，民事信託の利用状況として紹介された 債務整理と信託とか， 公共工事の前払金などの裁判においては，信託の推定がなされました。信託であると認められる要件が，旧信託法に比べて，平成年信託法はより不分明になっているのではないかと危惧している次第です。コメントは以上でございます。ありがとうございました。
（明治学院大学講師）

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