最上広域市町村圏事務組合教育研究センター
プラネタリウム機器賃貸借業務公募型プロポーザル募集要領

最上広域市町村圏事務組合
令和３年６月１． 目的最上地域の子どもたちに夢を持たせ，星座や太陽・月等の宇宙を含む科学への興味を高めるために，教育研究センターでは管内の小中学生や一般の方々にプラネタリウム機器を活用した学習や公開を実施している。しかしながら，現在のプラネタリウム機器は平成 23 年に導入された機器であり，使われているOS のサポートが終了しているほか，上映中に機械がフリーズし，上映が途中でストップする等のトラブルが頻発している。また投影された映像の解像度の低さ，明度の低さも顕著になってきており，機器の更新が必要な状況である。
こうしたことから，現在のプラネタリウム機器を更新することにより，今日の天文教育に求められる水準を満たし，広く地域に愛されるプラネタリウムの設置を目的とする。
２． 事業概要(1) 事業名「最上広域市町村圏事務組合教育研究センタープラネタリウム機器賃貸借業務」事業(2) 事業内容
プラネタリウム設備設置にあたり，本仕様書に基づき，プラネタリウム機器および附帯設備・機器の設計・設置等を行う。（既存の機器の撤去，機器の搬入・据付・調整，操作説明に係る費用，賃貸借期間の保守メンテナンス体制（費用は別とする。）を含む。）(3) リース期間
令和３年１２月 1５日から令和８年１２月１４日までを契約期間とする。なお，契約期間終了後は無償譲渡を前提とする。
(4) 選定方法
本プロポーザルは，公募型により行う。本プロポーザルは，与えられた条件下において提案者の考え方や具体的な機器，「提案」を持って評価し，プラネタリウム機器賃貸借業務事業者を選定するものであり，本業務の運営については，必ずしも当該契約者の提案どおりに実施するものではない。
(５) 予定賃貸借料月額
月額：388,608円（消費税及び地方消費税を含む）※リース開始となる令和３年１２月からの６０回払いとする。
３． 担当課（書類提出先）〒999-5101 山形県新庄市大字昭和 660 番地
最上広域市町村圏事務組合教育研究センター
TEL：0233-32-1888 FAX：0233-32-1889
Mail：mkyouiku@ic-net.or.jp
４． 参加資格
プロポーザルに参加する事業者は，次に掲げる事項を全て満たす者とする｡(１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
(３) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(４) 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員に該当する者でないこと。
(５) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の1

申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。
(6) 過去に地自治体等から本業務の内容と同種の業務の委託実績を有する者であること。
(7) 共同参加事業者（リース会社等）がある場合は，(1)～(5)について，当該共同参加事業者においても同様とする。
５． 実施スケジュール予定
内 容

日 程

公募開始

令和３年６月３０日（水）参加申込書受付

令和３年６月３０日（水）～令和３年７月８日（木）１７：１５まで

参加資格確認通知書

令和３年７月９日（金）質問書受付

令和３年７月１２日（月）～令和３年７月１６日（金）１７：１５まで

質問回答書

令和３年７月２０日（火）

企画提案書受付

令和３年７月２１日（水）～令和３年８月６日（金）１７：１５まで

デモ・プレゼンテーション実施予定日

令和３年８月１９日（木）選定結果通知令和３年８月２３日（月）契約締結

令和３年１２月１５日（水）６． 参加申込手続き(1) 募集要領等の配布
参加手続きに必要な書類等は，最上広域市町村圏事務組合ウェブサイトからダウンロードすること。な
お，窓口での配布は行わない。
① 交付資料(ア) 「最上広域市町村圏事務組合教育研究センタープラネタリウム機器賃貸借業務公募型プロポーザル募集要領」（本書）(イ) 「様式」(2) 提出書類① 提出書類(ア) 参加申込書（様式第１号）

１部(イ) 事業者概要書（様式第２号）

１部(ウ) 業務実施体制（様式第３号）

１部※ 共同参加事業者（リース会社等）がある場合は，共同参加事業者構成表明書（様式第１号－２）

１部② 提出期間
令和３年６月３０日（水）～令和３年７月８日（木） １７：１５まで必着③ 提出方法
郵送（簡易書留による）又は持参。
持参の場合は，平日８：３０～１７：１５まで受け付けるものとする。
（※FAX 及び電子メールによる提出は受け付けないものとする。）④ 提出先
上記「３．担当課」まで

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７． 参加資格確認通知書
上記「６．参加申込手続き」で受理した書類より参加資格の確認を行い，参加資格確認通知書（様式第４号）により結果を通知する。
(1) 通知日令和３年７月９日（金）(2) 非参加資格で説明を求める場合
参加資格が無いと認められた申請者は，参加資格確認通知書の通知日から起算して7日以内に，当教育研究センターに対して文書（任意様式）にて参加資格の無い理由について説明を求めることができる。
８． 質問書の受付及び回答(1) 提出期限
令和３年７月１６日（金）１７：１５まで(2) 提出方法
上記「７．参加資格確認通知書」により参加資格を有する者の質問のみを受付するものとする。質問書(様式第５号)により，電子メール又はＦＡＸにて提出すること。確認の為，必ず送信後に上記「３．担当課」へ電話連絡すること。回答は令和３年７月２０日（火）までに回答することとする。
９． 企画提案書等の提出(1) 提出書類① 企画提案書（様式第６号）② 企画提案説明書（任意様式・Ａ４版２０枚以内）③ 業務スケジュール（任意様式）④ 参考見積書（任意様式）
本業務の賃貸借料月額を記載すること。
(2) 提出部数
正本１部 副本６部(3) 提出期限
令和３年８月６日（金） １７：１５まで必着(4) 提出方法
郵送（簡易書留による）又は持参持参の場合は，平日８：３０～１７：１５まで受け付けるものとする。
（※FAX 及び電子メールによる提出は受け付けないものとする。）(5) 提出先
上記「３．担当課」まで
１０． ヒアリング審査（デモ・プレゼンテーション及び質疑応答）(1) 実施予定日時
令和３年８月１９日（木）① ９：５０～1２：００(2) 場所
最上広域市町村圏事務組合教育研究センター
所在地：山形県新庄市大字昭和660番地(3) 実施方法
3②１２：１０～１４：２０1社あたりの時間は130分間で，機種は１機種のみの提案とする。
（機器の設置準備等60分，デモ・プレゼンテーション４0分，質疑応答20分，撤去・片付け等10分）
機器の特性上，設置等の準備時間を60分確保する。
(4) 参加人数
１社あたりの参加人数は３名以内とする。
(5) デモ・プレゼンテーションの内容
デモ・プレゼンテーションでは，９(１)①での提案について，システム画面及び提案機器等により説明を行うこととする。また，４０分間のデモ・プレゼンテーションの時間のうち，はじめの１５分間は４年生の学習プログラム（内，任意のライブラリー番組の上映５分を含む。）を実施する場合を想定して行うこと。企画提案書に掲載の無い内容を，当日追加で説明はできない。
(6) 使用機器
デモ・プレゼンテーションで使用する機器等については，提案者で準備すること。
(7) デモ・プレゼンテーションの順番
デモ・プレゼンテーションの順番については，基本的に企画提案書の提出順の逆とする。また，公平性を確保する為，提案者は他の提案者のプレゼンテーションを傍聴できない。
（８）その他①新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、事業者はデモ・プレゼンテーション実施日の５日間以内の検査を受け，医療機関等により発行された検査証明書等を提出すること。
②最上広域市町村圏事務組合に所属する職員の中で，当日審査には参加しないが，デモ・プレゼ
ンテーションのうち，はじめの１５分間は傍聴する希望があれば，これを認める。ただし，選定委員会委員長の許可を得る必要がある。
１１． 審査方法(1) 審査方法提出された企画提案書等の内容について書面審査及びヒアリング審査（デモ・プレゼンテーション，質疑応答）を実施し，選定委員会でその内容を精査し，総合的に評価のうえ，最優秀提案事業者を決定するものとする。
(2) 審査基準審査にあたっては選定委員が下記の評価項目の評価・採点を行い，その合計点を評価総合点として算出したものをもとに，選定委員会において審議，協議し，最優秀提案事業者（事業受注候補者）及び次点者を選定する。
【評価項目】①業務実績等②企画提案書 デモ・プレゼンテーション及び質疑応答③参考見積書(3) 選定結果の通知
選定結果はプロポーザル選定結果通知書（様式第７号）により，全ての提案者に通知する。なお，選定結果については最上広域市町村圏事務組合ウェブサイトで公開とする。選定結果に対する異議申立は一切受け付けない。
(4) 選定結果通知日
令和３年８月２３日（月）１２． 失格事項
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本プロポーザルの提案者若しくは提出された企画提案書が，次のいずれかに該当する場合は，その提案を失格とする。
(1) 参加資格要件を満たしていない場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 実施要領等で示された，提出期限，提出場所，提出方法，書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) その他，選定委員会が不適格と認めた場合
１３． 契約の締結選定された者（以下「受注者」という。）と随意契約に係る協議を行い，協議が整い次第，速やかに随意契約の手続きを行うものとする。なお，その際には，受注者はあらためて見積書を提出するものとする。
１４． 基本的事項
本業務の基本的な事項は次のとおりとし，それらに関する考え，その具体的対応策等について企画提案書に記載すること。
また，本業務の仕様は，当教育研究センターが最低限必要と考えているものであり，設置する部屋の構造，広さ等から提案者はこれまでの経験から最適と判断した機器提案を行うこととする。
（１） 現有機の撤去について現有機の撤去については，本事業の受注者の負担と責任において行うものとする。
(２) プラネタリウム投映機の設置
プラネタリウム機器は，以下の仕様とする。
星空の表示

･プ
ラネ
タリウ
ム
機
器
機
能

惑星

日時・場所

太陽，月，惑星の表示及びズーム機能
惑星の主な衛星の表面模様の表示
西暦 0 年±99 万年での日時設定機能 以上
地球上及び太陽系近傍の宇宙空間への移動機能 以上

星座

全 88 星座に関して星座絵，星座線，星座名，境界線等の投映

アステリズム

春の大三角，冬の大三角等のよく使われる星の結び方の投映

その他表現
光源
デジ
タル
映
像
機
器

プロジェクター単眼式 または 光学式を併用したハイブリッド型

解像度
明るさ
投影レンズ
対応ドーム径

地球に関して薄明薄暮，朝夕焼けなど大気現象効果が再現可能であること
シミュレーションエンジンは問わない
レーザーまたはＬＥＤ
デジタル式の場合：１５００×１５００pixel 以上
ハイブリッド式の場合：１２００×１２００pixel 以上
デジタル式の場合：２８００㏐以上
ハイブリッド式の場合：１５００㏐以上
デジタル式の場合：専用設計魚眼レンズ
ハイブリッド式の場合：周辺まで適正な解像度を投映できるものとする
５．５ｍに対応すること

5デジ
タル
映像機
能操
作
等

静止画・動画

全天周静止画，全天周動画の投映が可能なこと
複数の静止画，動画，３Ｄオブジェクト等の投映が可能なこと

文字など任意の文字，２次元図形などの表示が可能なこと

番組上映

配給会社を問わないプラネタリウム用番組が投映可能なこと

オーディオ

既存の音響装置への接続を行うこと

ＰＣのＯＳ

Ｗｉｎｄｏｗｓ１０以上
メインモニター（マウス，キーボード，ワイヤレスジョイパッド等）による操作が可能なこと

操作

プラネタリウム機器とデジタル映像機器の連動性が優れていること
操作卓はテーブル・椅子など既存を利用し，使いやすく設置すること
プリインストールされた学習ソフトに加え，永久上映権付きで３作品（各上映時間が２０分程度）以上納品することライブラリー

新システムでも当教育研究センターの既存のライブラリー番組（ソフト等）を継続して上映可能かどうか提案すること

その他

自動解説，その他ソフト等について有意義な提案があれば記載すること
ランニング
コスト

年間の保守費用を示すこと

保守メンテナ

保守メンテナンスできるサービス体制を示すこと

ンス体制

緊急時にすぐに対応可能な窓口を示すこと

自由提案

施設にとって有意義な提案があれば記載すること(３) システム等の搬入と操作説明
１２月末日までに納品，研修を終えることとする。その際，機器の操作方法，トラブル発生時の対処方法などの説明を行うとともに，機能，操作がわかりやすい取扱説明書を作成し提出すること。
１５． その他留意事項(1) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合は，提案を失格とする。
(3) 提出書類は返却しない。
(4) 書類の作成，提出及びデモ・プレゼンテーションに係る全ての費用は，提出者の負担とする。
(5)「業務実施体制（様式第３号）」に記載した配置予定の担当技術者は，原則として変更できないものとする。なお，やむを得ない理由により変更する場合には，当教育研究センターと協議のうえ決定するものとする。
(6) 本業務に基づき作成された作成物等の著作権は，当教育研究センターに属するものとする。
(7) 本業務の遂行にあたり，受注者は業務上知り得た事項を第三者に漏えいしないように十分注意すること。
(8) 受注者の責により，当教育研究センター又は第三者に損害を与えた場合には，受注者がその損害を賠償すること。
(9) 業務完了後に，受注者の責任に帰すべき理由による納品物の不良個所等があった場合は，受注者

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は速やかに必要な修正等の対応措置を行うものとし，これに要する経費は受注者の負担とする。
(10) 受注者は，本業務の履行内容に契約不適合があるときは，本業務の履行を完了した日から 1 年間，その契約不適合を修補し，代替品を納入し，又は契約不適合の修補若しくは代替品の納入に代えて，若しくは契約不適合の修補若しくは代替品の納入とともに，当教育研究センターに対してその損害を賠償しなければならない。
(11) 本書要領に定めのない事項または疑義が生じた場合，その都度，当教育研究センターと協議するものとする。
(12) 新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては，「１０．ヒアリング審査（デモ・プレゼンテーション及び質疑応答）」の実施方法等を変更し，別途実施方法を示すこともある。その場合は，事前に「３．担当課」より通知する。

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