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給水装置設計基準＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

適用期間
令和４年４月１日から

出水市水道部水道課

１

給水負担金

給水装置の新設又は改造（メーター口径を増す場合に限る）の工事申請をするものは、給水負担金を市へ支払い、本管接続工事費・舗装復旧費及びその他の工事費については、施工業者に支払うものとする。なお、詳細については次のとおりとする。
⑴ 特別な理由がある場合を除き、負担金は工事申請の際、納入しなければならない。
⑵ 着手前に工事申請の取消をした場合を除き、既納の負担金は還付しない。
⑶ 給水負担金の額は次のとおりとする。
口 径
１３ｍｍ

金額
２７，５００円

口 径
４０ｍｍ（うち消費税額等２，５００円）

２０ｍｍ

４４，０００円（うち消費税額等２８，０００円）

５０ｍｍ（うち消費税額等４，０００円）

２５ｍｍ

８８，０００円
１５４，０００円

６６０，０００円（うち消費税額等６０，０００円）

７５ｍｍ（うち消費税額等８，０００円）

３０ｍｍ

金額
３０８，０００円

１，３２０，０００円（うち消費税額等１２０，０００円）

１００ｍｍ（うち消費税額等１４，０００円）

２，２００，０００円（うち消費税額等２００，０００円）① １５０ｍｍ以上については、管理者が別に定める。
② 改造工事の場合は、新メーターの口径に係る額と旧メーターの口径に係る額の差額を支払うものとする。
大口径から小口径への変更は不要。ただし、大口径から小口径に変更したメーターをもう一度大口径へ変更する際は、差額が必要となる。
例 1）既設φ１３ｍｍ → 新設φ２０ｍｍ
４４，０００円 － ２７，５００円 ＝ １６，５００円
例 2）既設φ２０ｍｍ → 新設φ１３ｍｍ → 将来φ２０ｍｍ
負担金不要
差額必要
２

検査手数料（設計審査手数料込み）

検査手数料は、指定給水装置工事事業者が負担し、検査手数料は設計審査手数料も含むため工事申請の際、納入しなければならない。
手数料は、一律 ２，０００円 とする。
３

口径別蛇口栓数

口径
栓数
口径
栓数
口径
栓数
１３ｍｍ
４栓
２５ｍｍ
１３栓
４０ｍｍ
計算による
２０ｍｍ
７栓
３０ｍｍ
２４栓
５０ｍｍ
計算による
※ 主な水栓（台所、風呂、洗濯、外水栓）を栓数計算対象とする。アングル止水栓、手洗い水栓、腰高止水栓、大小便ロータンク、分岐水栓等簡易な水栓は、栓数外とする。
ただし、増改造等において事前協議のうえ給水申請者が確約書を提出し、水道管理者が認めた場合は、この限りでない。

４⑴

道路占用許可申請について
市道（道路河川課）
・給水管及び連合線を公道に埋設し、道路占用許可を必要とする場合、指定給水装置工事事業者が申請に必要な書類を作成し、水道課へ提出すること。その後水道課にて道路管理者へ申請する。
・排水性舗装やコンクリート舗装等の特殊舗装については、占用許可条件により、その都度道路管理者と協議を行うこと。
・連合線の公道舗装については、申請者又は所有者にて管理を行い、舗装完了後の沈下等があった場合は、補修等を行うものとする。

⑵ 管理農道（農林水産整備課）
・市道に準ずるが、市と出水平野土地改良区との管理区分により違うので注意すること。
⑶

その他の道路について・その他機関の許可に必要とする期間は、下記を目安とするので、余裕を持って申請を行うこと。また、許可後工事開始までに余裕を持つこと。
ア 国（国道３号）・・・申請を受付けてから１ヶ月後に許可を受け、予定工事開始日の３日前に着工届を提出するため、許可後１週間程度余裕を持つこと。
イ 県（国道３号以外の国道及び県道）・・・申請を送付してから２週間程で許可が送付される。
ウ 出水平野土地改良区・・・毎月最終日受付け締め切り、翌月下旬許可。
関係者（委員長・地区理事）の意見が必要
エ 法定外公共物道路、水路・・・市道に準ずる。
関係者（自治会長）の同意が必要⑷

提出書類（占用）
道路種別

図面

写真

同意書

備考

市道

２部

－－農道（市所有・市管理）

２部

－

－

市道に準ずる農道（市所有・改良区管理）

４部

－

１部

改良区へ同意書交付申請が必要

国・県道

３部

３部

－

出水平野土地改良区道路・水路

２部

－

１部

法定外（市所有・市管理）

２部

２部

１部

自治会長の同意書

法定外（市所有・改良区管理）

４部

２部

１部

自治会長及び改良区関係者の同意書※ 事前調査時点で道路種別や道路管理者等を必ず確認すること。
※ 図面（位置図、平面図、横断図、断面図）は４分割（Ａ３サイズ）で作成すること。
※ 関係者の意見や同意については、申請者にて対応すること。
※ 平面図には、占用寸法（本管から官民境界までの延長）を必ず記入すること。
※ 給水装置工事の申請時に占用及び通行規制関係の書類を一緒に提出すること。

５

通行規制申請について⑴

市道（道路河川課）
・給水管及び連合線を公道に埋設するにあたっては、水道課を通して道路管理者に通行規制申請書（全面・片側）を２部提出すること。
なお、規制内容については、片側通行を原則とする。
・許可後は関係者（自治会長等）への通知を、予定工事開始日の３日前までに行うこと。

⑵ 管理農道（農林水産整備課）
・市道に準ずる。
※

道路占用・通行規制の申請から、工事着手までに要する期間は、１０日以上を必要とするので、それ以上の余裕を持って申請すること。
○ 申請 ～ 許可 ～ 関係者へ通知書配布（市から配布）～ 関係者へ周知（業者から３日前までに周知）～ 工事着手
６

給水装置の設計について⑴

設計上必要な条件・給水装置全体が、所要水量（１７㍑／分）を満たし得るものであること。
・給水管内に汚水が逆流する恐れのある装置や構造は、絶対に避けること。
・水道水以外の水に対しては、配管系統を区別すること。
・給水管中に停滞空気が生じ、通水を阻害する恐れのある場合は、排気装置（空気弁等）を施すこと。
・ウォーターハンマーを生じやすい給水器具や機械の使用は避けること。
・給水管中に水が停滞して死水（腐れ水）の生じる恐れがあるところには、排水装置等の設置を行うこと。
・配管又はタンクなどで凍結の恐れがある箇所には、防寒措置を施すこと。
・電食、酸食又は損傷の恐れがある箇所は、防食又は防護等の対策を講ずること。

⑵ 給水管埋設深さ
・給水管の埋設深さは、公道内では０．８ｍ以上、私道内では０．６ｍ以上、宅地内で車両による加重がない箇所では０．３ｍ以上とする。
ただし、φ７５ｍｍ以上の管については、私道及び宅地内も０．８ｍ以上とする。
⑶ 管種の使用区分
・給水管において、埋設部は耐衝撃性硬質塩化ビニル管とし、露出部は硬質塩化ビニルラ
イニング鋼管又は架橋ポリエチレン管（ヘッダー方式）を使用すること。
・ただし、埋設部でも給水管が損傷する恐れがある箇所では、硬質塩化ビニルライニング鋼管を使用すること。
・ヘッダー方式を採用する場合は、屋外若しくは屋内の点検口のすぐ横にバルブを設置し、バルブからヘッダーまでは硬質塩化ビニルライニング鋼管又は架橋ポリエチレン管を使用すること。アパートや外水栓がない場合はバルブを省略してもよい。

⑷逆流防止付メーター直結止水栓（伸縮継手）、メーターの位置及び責任分界点
・本管より給水管を取出後、官民境界の直近に逆流防止付メーター直結止水栓（伸縮継手）及びメーターを設置すること。
・ただし、境界直近に取付が困難な場合は、申請者より確約書を提出し、境界直近に甲型止水栓を設置し、検針が行いやすいような場所にメーターを移設できるものとする。
・なお、止水栓の下は、固定ブロックを設けてから止水栓ボックスを設置すること。
・配水管から第１止水栓までは、水道課で管理する。
・建て替え等において、古い甲型止水栓がある場合は、基本的に既設甲型止水栓を撤去し逆流防止付メーター直結止水栓（伸縮継手）を設置すること。また、境界直近にメーターが取付困難な場合は、既設甲型止水栓を更新すること。

⑸

メーター２次側の配管
・メーター２次側は、メーターより大きい口径での配管はしないこと。ただし、確約書により理由を明確にし、水道管理者が認めた場合はこの限りでない。

⑹

公道部分に埋設する給水管について
・連合給水管（２戸以上共同でそれぞれの専用給水装置に接続するために連合して給水管を布設する場合）及び個人給水管を公道部分（国、県、市、里道等）に縦断して埋設する場合は、維持管理を考慮し、水道課へ譲渡をしていただくようにお願いをすること。
・場所（路線）によっては、材料費及び布設手間を水道課より支払いし布設出来ることがあるが、水道課への譲渡が条件となります。該当する路線がある場合は、事前に水道課及び道路管理者へ協議を行うこと。
・また、布設する際、取出しの仕切弁は、車が載りにくい場所に設置するものとし、各戸ごとのメーターボックス内に逆流防止付直結止水栓を設けること。

⑺ 保護工
・給水管が側溝等を横断する場合は、なるべく側溝等の下に配管すること。やむなく横架するときはライニング鋼管配管とし、側溝等の高水位以上の高さに布設すること。
・酸又はアルカリにより給水管が侵される恐れがある場合には、防食テープで巻くか若しくは防食塗料を塗るなどして対策を講じること。
⑻プール及びタンク給水
・プールは一度に多量の水を必要とし、それにより付近に及ぼす影響が大きいと考えられるため、一般の使用が最も少ない夜１１時から翌朝５時頃までの約６時間以内で満水に出来る大きさとする。
・プール及びタンクの注入口は、必ず落し込み配管とし、満水面から注水管径の２倍以上に隔て、かつ、注入口に近接した箇所に必ず制水弁を設けること。
⑼ 娯楽用給水（噴水、泉池、滝、その他娯楽用に使用するもの）
・娯楽用の給水装置は、いずれも場所や目的に応じて様々であり、使用器具においても特殊なものを用いるので、必ず止水栓を設け、開閉が容易に出来るようにすること。

⑽３階への直結給水について
ア 水圧による基準
・給水の水圧基準は、0.15MPa であり、３階建ての建物は一般に地上より約１５ｍあるので、給水を行う場合、水圧は 0.3MPa 必要となる。また、給水戸数の増加及び異常時に対応するため、給水管取出部（本管）の水圧を 0.4MPa 以上とする。
イ 給水管引込箇所の本管口径
・給水管引込箇所の本管口径はφ１００ｍｍ以上、若しくは、両端がφ１００ｍｍ以上の本管に接続している（片送りでない）φ７５ｍｍとする。
ウ その他
・水圧測定時間は２４時間とし、最低水圧が 0.4MPa 以上とする。
・上記の１及び２をクリアしていても、場所によっては配水系統の切替等により水圧が変わるところがあるので、必ず事前に水道課と協議を行い決定するものとする。

⑾ 隔測メーターの設置
・３階までの直結給水の場合、隔測メーター（個人による）の設置は認めない。ただし、受水槽が設置してあり、そこから給水を行っている場合は認めるものとする。
・現在隔測メーター使用中のところで、有効期限が迫っている箇所の取替がスムーズに行かない場合があるので、直結給水可能の箇所に設置してある場合は、水道課支給メーターに取替えるものとし、設置位置は地上の見えやすい所とする。
・受水槽を設置する場合、受水槽に入る手前にメーター（水道課支給）を設置し検針を行うか、隔測メーター（個人による）にて検針を行う方法がある。
⑿ 貯水槽水道・受水槽を設置する場合、その有効容量により、簡易専用水道と小規模受水槽水道に別けられる。（簡易専用水道：10 ㎥超 小規模受水槽水道：10 ㎥以下）・給水を開始した際には、給水開始報告書を提出すること。
・受水槽の一次側に、メーターが設置できるような配管とする。（受水槽の清掃、タンクの漏れ等の把握のため）
・申請自体は、受水槽までの配管になるが、維持管理のため受水槽以降の配管についても別紙にて提出すること。
⒀ 申請認定後の設計変更
・申請認定後において、設計に変更が生じた場合は、その都度水道課へ協議し、必要に応じて給水装置工事変更届出書（変更図面添付）を工事施工前に提出すること。
⒁

給水装置の撤去
・給水装置を撤去する場合は、権利放棄届及び給水装置工事の撤去申請等が必要になるので事前に確認し必要な手続きをすること。
・止水する場合は、官民境界付近の引き込み管にキャップ止めをせず、配水管の分岐にて止水をすること。また、キャップを打つ場合は、断水コマも併せて打つこと。
・止水方法及び止水位置が分かる写真を撮ること。

７

配 水 管 取 付 口 か ら 水 道 メ ー タ ー ま で の 構 造 及 び 材 質 に つ い て・分岐管の口径は、原則として配水管等の口径より小さい口径とすること。
・配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から３０ｃｍ以上離すこと。また、配水管の継手端面からも３０ｃｍ以上離すこと。
・異径管及び継手から給水管の分岐を行わないこと。
・穿孔機は、確実に取付けその仕様に応じたドリル及びカッターを使用すること。
・穿孔は、内面塗膜面に悪影響を与えないように行うこと。
・サドル分水栓は、ボール型とし、ガイドナットを使用すること。
・ＶＰ管については、耐衝撃性硬質塩化ビニル管（ＨＩＶＰ）を使用し９０°継手はエルボを使用せずベンドを使用すること。また、バルブソケットは使用しないこと。
・ポリエチレン管（ＰＥ１種２層管）を使用する場合は、途中に継手を使用しないこと。
・給水管が側溝等を横断する場合は、ライニング鋼管とし、防食テープ巻を施すこと。
・配水管から分岐して設置する逆流防止付メーター直結止水栓（伸縮継手）は、原則として敷地内の最も官民境界に近い位置とすること。また、連合線などメーターまで距離のある場合、φ２５以下は甲型止水栓を、φ２５以上は青銅製ソフトシール仕切弁を使用し、共にガイドナットを使用すること。
・通常は逆流防止付のメーター直結止水栓（伸縮継手）を取付けること。また、アパート又は借家等の直結止水栓については、盗水防止型を使用することとし、建物が完成後盗水出来ないようにピンを取替え、取替えたピンは、水道課へ届けること。
・配水管が水道配水用ポリエチレン管（ＨＰＰＥ）の場合は、専用の工具及び資材を必ず使用すること。
・異材質管の接続等には、離脱防止金具付伸縮可とう継手（参考：SKX）を使用すること。
８

図面作成

図面は給水装置工事計画の技術的表現であり、工事施工の際の基礎であると共に、給水装置の適切な維持管理のための必需の資料で、明確かつ容易に理解できるものであること。
⑴ 方位
作図にあたっては、必ず方位を記入し、北を上にする。
⑵ 位置図
給水（申込）家屋、施工路線、付近の状況、道路状況及び主要な建物を記入する。
縮尺に注意し申請箇所（土地区画）を分かりやすく記入すること。
⑶ 平面図
平面図には次の内容を記入すること。
・給水栓など、給水用具の取り付け位置・布設する管の管種、口径、延長及び位置・道路の種別（舗装種別、幅員、歩車道区分、公道及び私道の区分）
・公私有地及び隣接敷地の境界線・分岐する配水管及び既設給水管等の管種、口径・敷地の角（境界）から止水栓及びメーターの位置までの距離・その他の工事施工上必要とする事項（障害物の表示など）⑷ 立面図
立面図は、平面で表現することが出来ない配管状況を立体的に表示するもので、施工する管の種類、口径、延長、給水器具及び器具名称を記入すること。

９検査⑴ 給水装置工事主任技術者は、竣工図等の書類及び現地を自社により検査を行い、給水装置が構造材質基準に適していることを確認すること。
⑵ 給水装置の使用開始前に管内を洗浄すると共に、通水試験、耐圧試験を行うこと。
なお、耐圧試験においては写真管理を行い、竣工検査で提出すること。
耐圧試験・・・原則として 1.75MPa で 1 分間以上
既存を含む場合 1.00MPa で 1 分間以上
ヘッダー方式 ヘッダー用バルブ一次側 1.75MPa で 1 分間以上
ヘッダー用バルブ二次側 1.00MPa で 1 分間以上⑶

完成後、直ちに（特別な理由がない限り、概ね２週間以内とする）水道課検査員による竣工検査を受けること。
竣工検査時に必要なものは、下記のとおりとする。
・竣工図（朱書きにより、配管図、立面図、管種、口径、器具名を記入すること）
・配管状況写真（出来るだけ全景が写るように）・耐圧試験状況写真（黒板に申請者氏名、水圧、測定時間を記入し、写真内に収める）
・場所によっては本接状況（新設、口変時には、本接状況写真を添付しオフセット図も記入すること）※ 臨時にて申請をした場合の検査を受けない事案が多いので、臨時用の水栓柱等を設置したら竣工検査を受けること。また、臨時を使用しなくなった時点で給水装置はすべて撤去し、撤去後の写真とメーターを一緒に水道課業務係へ提出すること。
１０

給水装置主任技術者の職務主任技術者は、次に掲げる職務を行わなければならない。
⑴ 給水装置工事に関する技術上の管理⑵ 給水装置工事に従事するものの技術上の指導監督⑶ 給水装置工事に係わる給水装置の構造及び材質が水道法施行令第６条に定める基準に適合していることの確認⑷ 給水装置工事に関して、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア．配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工する場合における、配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ．配水管の取付口から水道メーターまでの工事に係わる工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ．給水装置工事が完成した旨の連絡※ 給水装置工事に従事するものは主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
⑴に掲げる給水装置工事に関する技術上の管理とは給水装置工事の事前調査から、計画、施工及び竣工検査に至る一連の過程において行う、事前調査の実施、水道事業者等との事前の調整、給水装置の材料及び機材の選定、工事方法の決定、施工計画の立案、必要な機械器具の手配、施工管理及び工程毎の仕上がり検査等の管理をいう。

⑵に掲げる給水装置工事に従事するものの技術上の指導監督とは工事品質の確保に必要な工事に従事する者の技能に応じた役割分担の指示、分担させた従事者に対する品質目標、工期やその他施工管理上の目標に適合した工事実施のための随時の技術的事項の指導及び監督をいう。
⑶に掲げる給水装置工事に係わる給水装置の構造及び材質が水道法施行令第６条に定める基準に適合していることの確認とは給水装置の構造及び材質に関する基準に適合する給水装置の施工を確保するために行う、構造・材質基準に適合する材料の選定、現場の状況に応じた給水装置の材料の選定侵食防止のための措置、逆流防止のための措置、逆流防止のための弁類の措置等による構造・材質基準の適合性の確保、給水装置工事の完了段階に行う竣工検査による構造・材質基準の適合性の確保をいうものである。
１１⑴

指定給水装置事業者の義務事業の運営に関する基準
指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
ア 給水装置工事ごとに主任技術者のうちから給水装置工事に関する技術の管理を行う者を指名すること。
イ 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管から水道メーターまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないように適切に作業を行うことが出来る技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
※ 技能を有する者とはこれまでに、水道事業者等によって行われた試験や講習により与えられた配管工（配管技能者、その他類似の名称のものを含む）の事をさす。
ウ 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事条件に適合するように施工すること。
エ 主任技術者及びその他の給水工事に従事する者の、給水装置工事施工技術向上のために、研修機会を確保するように努めること。
オ 次に掲げる行為を行わないこと。
・水道法施行令第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していない給水装置を設置すること。
・給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
カ 施工した給水装置ごとに、指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成日から３年間保存すること。
・施主の氏名又は名称
・施工場所
・施工完了年月日
・主任技術者の氏名
・竣工図
・給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
・構造及び材質が水道法施行令第６条に定める基準に適合していることの確認方及びその結果

⑵

設計審査
指定工事業者は、給水条例第５条第１項に規定する設計審査を受けるため、設計審査に係わる申請書に設計図を添えて、必ず着工前に管理者へ申請しなければならない。

⑶

工事検査
指定工事業者は、給水条例第６条第２項に規定する竣工検査を受けるため、工事完了後速やかに当該竣工検査に係わる申請書により、管理者へ申請しなければならない。
指定工事業者は、検査の結果、手直しを要求されたときは、指定された期間にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

⑷

主任技術者の立会い
管理者は、指定工事業者が施工した給水装置工事に関し、水道法第１７条の給水装置の検査が必要であると認めたときは、当該給水装置に係わる給水装置工事を施工した指定工事業者に対し、当該工事に関し、水道法第２５条の４により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事務所に係わるその他の主任技術者の立会いを求めることが出来る。

⑸

報告又は資料の提出
管理者、指定工事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることが出来る。

⑹

指定給水装置工事業者の事業運営の基準イメージ
ア

法令等の遵守義務
水道法、水道法施工令（構造、材質の基準）等を遵守しなければならない。
イ 職務体制配水管との接続工事など、工事の内容に応じて一定の知識及び技能を有する者が、現場で監督するなど、適切な職務体制を確保すること。
適切な給水装置工事を施工することが出来るよう、工事従事者の資質の向上に努めること。
ウ 施工
国の構造、材質の基準に適合する給水用具と給水管を使用すること。
エ 機械器具
給水装置工事の事業の内容に応じた機械器具を備えていること。
オ 衛生管理資機材の清潔保持に努めること。
カ 記録の作成と保存配管図面等については、一定期間保存すること。
キ その他
給水装置工事を申し込んだ者との契約を誠実に履行すること。

規格適合マーク及び認証マーク等
給水装置が『水道法施行令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準』に適合していることの証明は、製造業者等自らの責任において性能基準適合品であることを証明する「自己認証」が基本とされています。
この他に、製造事業者の希望に応じて中立的な第三者機関が製品試験、工事検査等を行い、基準に適合しているものについては、基準適合品として登録して認証製品であることを示すマークの表示を認める方法があり、これを「第三者認証」といいます。
下記の表は対象とした第三者認証機関と、その機関の認証マークです。
名称
認証
マーク

ＪＷＷＡ
(社)日本水道協会ＪＨＩＡ(財)日本燃焼器具検査協会

ＪＥＴ(財)電気安全環境研究所

ＪＩＡ(財)日本ガス機器検査協会

ＵＬ
ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾀｰｽﾞ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ･ｲﾝｸ

シールの場合打刻等の場合水道資材表示記号

名称記号

高 密 度 ポ リ エ チ レ ン 管

Ｈ Ｐ Ｐ Ｅ

架橋ポ

硬質塩リエ化チビレン管

Ｘ Ｐ Ｅ Ｐニル管ＶＰ

耐 衝 撃 性 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管

Ｈ Ｉ Ｖ Ｐポ リ エ チ レ ン 管 （ １ 種 ）

Ｐス

Ｓテン

レス

鋼管

ＥＳ

Ｐ

硬質塩化ビニルライニング鋼管

ＳＧＰ－Ｖ

ポリエチレン紛体ライニング鋼管

ＳＧＰ－Ｐ

内外面硬質塩化ビニルライニング鋼管

ＳＧＰ－ＶＤ

内外面ポリエチレン紛体ライニング鋼管

ＳＧＰ－ＰＤ鉛）

Ｌゴ ム 輪 受 口 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管ＲＲＰ

ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 管 （ ３ 種 ）ＤＩＰ

鋳管ＣＩＰＣＰ

管（２種鉄石綿セメン

ト管

Ａ亜鉛メッキ鋼管

ＳＰＰ

弁栓類その他の図式記号
名称

仕切弁（スリースバルブ含む）

止水栓

逆止弁

私設消火栓

防護管（さや管）

口径変更

管の交差

メーター

防食テープ（黒 片側 実線）

保温チューブ（黒 片側 破線）

図示記号

給水栓類の符号(平面図)
種類

符号

一般器具

その他
(注 1)その他とは特別な目的に使用されるもので、例えば湯沸器、ウォータークーラー、電子式自動給水栓などをいいます。

給水栓類の符号(立面図 簡易記号)種類

符号

一般用具（給水栓類）

一般用（ボールタッフ）

一般用具（シャワーヘッド）

一般用具（フラッシュバルブ）その他(注 1)その他とは特別な目的に使用されるもので、例えば湯沸器、ウォータークーラー、電子式自動給水栓などをいいます。

給水栓類の符号(立面図 詳細記号)種類

一般用具（万能ホーム水栓）

一般用具（泡沫自在水栓）

一般用具（自在水栓）

一般用具（混合水栓）

一般用具（混合シャワー）

一般用具（胴長横水栓）

一般用具（ロータンク用アングル止水栓）

一般用具（アングル止水栓）

一般用具（手洗衛生水栓）

一般用具（キー式横水栓）

一般用具（キー式カップリング水栓）

符号給水栓類の符号(立面図 詳細記号)種類

一般用具（キー式万能ホーム水栓）

一般用具（胴短横水栓）

一般用具（横型自在水栓）

一般用具（立型自在水栓）

一般用具（分岐水栓）

一般用具（自閉水栓）

一般用具（立型簡易水呑）

一般用具（横型簡易水呑）

一般用具（散水栓）

一般用具（室内消火栓）

符号

受水槽その他の記号及び符号
名称

記号及び符号

受水槽

高置水槽

ポンプ

増圧ポンプ

工事別の表示方法
名称

線別

新設

計画時：黒色実線 竣工時：赤色実線

既設

計画時：黒色破線 竣工時：赤色破線

撤去・廃止黒色実線を斜線で消す

記入例

止水栓設置例※ 止水栓の設置は不要。

※ 止水栓の設置が必要。