米国の気候変動対策ベンチャーの系譜と最新動向
海部美知（ENOTECH Consulting 代表）

1. クライメートテック・ブームの新しいフェーズ

世界的に気候変動による激甚災害が増加している。気候変動対策として二酸化炭素などの温室効果ガスを減らさなければならないというプレッシャーは米国でもますます高まっている。
ベンチャー投資の分野でも、環境技術が引き続き注目されている。全体市場が冷え込んでいることもあり、環境技術へのベンチャー投資額そのものは昨年よりもスローダウンしているが、2023 年 8 月には久々のビリオン（10 億）ドルレベルの資⾦調達があり、また注目が戻っている感がある。
本稿では、こうした過去の経緯、クライメートテックの技術の変遷、さらに最近の動きとベンチャーの事例を⾒ていくこととする。

2. 米国環境ベンチャーの多難な経緯

2.1 再エネ・省エネ中⼼の第⼀次「クリーンテック」ブーム

地球温暖化の危険については以前から多く警鐘が鳴らされているが、現代社会を動かしているガソリン・⾞社会と化⽯燃料によるインフラを大きく変革することは、産業側にも負担が大きく、また消費者にとってもコスト高を甘受したり、ライフスタイルを変更したりすることを強いられる。特に米国では、⽯油・⽯炭を多く産出し、⽯油や⾃動⾞に関わる企業の⼒が強く、それに生活を依存する人が多いこともあり、温暖化対策の腰が重かった。
2009 年に登場したオバマ政権では、温暖化対策の支援策を打ち出し、これに呼応したシリコンバレーの投資家が環境対策技術への投資ファンドを設⽴し、「クリーンテック」ベンチャーへの投資が盛んになった。

しかし、この時点での技術とコスト構造で可能な対策は限られていた。クリーンテックには多くの分野があるが、実際に投資の対象となった分野は、主に「省エネ」と「再エネ（再生可能エネルギー）」に限られていた。データ解析による省エネ技術はある程度実用化できたが、再エネについては従来からの補助⾦漬けの状況が解消されなかった。大きな投資と⻑い時間が必要で、ベンチャーキャピタルが通常想定する資⾦回収期の尺に合わないという問題もあり、失敗例が相次いだ。また、これらの技術を使うユーザー側から⾒て、圧倒的なコストや利用メリットもなかった。こうした背景から、広く普及するには至らなかった。
その後政権が代わり、⽯油ロビーの巻き返しもあって、環境保護のためのパリ協定から脱退、米国の環境対策は大きく後退した。そんな中で、ベンチャーでも「クリーンテック・ブーム」は目⽴つ成功例もないまま、静かに終わってしまった。

2.2 脱炭素にフォーカスした第二次「クライメートテック」の台頭

しかし、その間にも温暖化は進んだ。地球の平均気温は上がり続け、20 世紀半ば頃と比べ、1 度近くの上昇となっている。

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【図 1】 地球の平均気温 歴史的推移

出典︓Climate.gov12020 年以降、米国でも目⽴って、気候変動による激甚災害が増加した。2020 年 9 月のカリフォル
ニア・オレゴン⼭⽕事ではサンフランシスコの空が薄暗いオレンジ⾊に染まり、2021 年 2 月のテキサス
大寒波では大雪で広域停電となって産業が⻑期にわたって停⽌、2021 年 7 月のニューヨーク集中

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https://www.climate.gov/news-features/understanding-climate/climate-change-

global-temperature2

豪⾬では地下鉄の駅が⽔没した。実際に痛みを感じることで、市⺠も産業も、なんとかしなければいけないとの意識が高まった。
そしてバイデン政権となり、2021 年 2 月にはパリ協定に復帰し、産業活性化政策の柱として気候変動対策を据えた。この時期にまた環境ベンチャーへの投資も再始動したが、「クリーンテック」の中でも特に「温室効果ガス（GHG）を減らす＝脱炭素」という⽅向に収束してきたのがここ数年の傾向である。
このため、この分野は最近では「クライメートテック」と呼ぶことが多い。
前回の「クリーンテック」と今回の「クライメートテック」では、重なりは大きいが、少々の違いがある。クライ
メートテックでは、「⾷品・農業（⽜から排出されるメタンガスも GHG の⼀つで、これを減らす）」や「カーボンキャプチャ（排出される二酸化炭素を回収）」が、かなり大きな⼀角を占めるというのが特徴である。
【図 2】 「クリーンテック」（以前）と「クライメート・テック」（今回）の違い

出典︓ Clean Energy Ventures3

2.3 クライメートテック投資ブームは⼀巡

こうした流れを受け、2021 年にはクライメートテック・ベンチャーにも大量の資⾦が流⼊した。
投資家としては、通常のベンチャーキャピタルや大型ファンドの他、ビル・ゲイツ（BreakthroughEnergy Venture）やアマゾンなどがクライメートテック専門に投資するファンドを作り、大きな額を⻑期視野で投資しているのが目⽴つ。また、世界のエネルギー会社、⾃動⾞会社、⽇本の商社などのコーポレート VC も活躍している。
しかし、ベンチャー投資資⾦全体が、2021 年をピークに、2022 年以降は⾦利高を引き⾦に下降に向かったこともあり、執筆時現在⼊手可能な 2023 年の前半までのデータでは、クライメートテックへのベンチャー投資も縮小傾向が続いている。「ブームは⼀巡した」との感が強いが、⼀⽅で大型 IPO の復活などもあってベンチャー資⾦全体はやや回復傾向にもあり、個別では大型の資⾦調達事例もあり、今後どう動くかはなんとも言えない。
本稿では、現在も「クライメートテック・ベンチャー」の時代が続いていると考えることとする。
【図 3】 クライメート・テックへのベンチャー投資総額

クライメートテック・ベンチャーへの投資額（世界）＄Billion15105020Q1 20Q2 20Q3 20Q4 21Q1 21Q2 21Q3 21Q4 22Q1 22Q2 22Q3 22Q4 23Q1 23Q2

出典︓Climate Tech VC2の数値をもとに筆者作成

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https://www.ctvc.co/climate-tech-h1-2023-venture-funding/43. 第二次ブームが過去と異なる点

今回のクライメートテック時代は、前回のクリーンテック時代と比べ、目的（⼀般的な環境保護でなく脱炭素・脱 GHG にフォーカス）と、それに伴い対象分野が少々異なる（農業やカーボンキャプチャも含む）ということが異なっているのは上で述べた通りである。
それ以外に、さまざまな経緯で異なるポイントがあり、その時の社会背景により、何にフォーカスがあたるかは比較的短期間で変動している。以下で、要素となるポイントと動きを時系列で⾒ていく。

3.1 要素コストの低下

⼀つは⻑期的な要素コストの低下である。
ベンチャーのブームが終わった後でも、継続的に研究開発が⾏なわれ、太陽光パネルやグリッド向けの蓄電（図 4 の「Utility Scale Battery」）などのコストがこの 10 年で着実に下がってきた。
【図 4】 クリーンエネルギー関連の要素技術コストの変化

出典: Silicon Valley Bank

52022 年の米国の電⼒のうち、約 20%が再エネであり、まだ少ないとはいえ、増加傾向にある。
【図 5】 米国での再エネによる電⼒供給比率（2022 年）

米国の再エネによる電⼒供給（2022年）
109.2

86.3％

642.82

1.3
0.40
風⼒

⽔⼒

太陽光

バイオマス

地熱

出典︓The U.S. Department of Energy 数値をもとに筆者作成33

https://www.energy.gov/eere/renewable-energy#:~:text=Renewable%20Energy%20in%20the%20United%20States,Renewable%20energy%20generates&text=In%202022%2C%20solar%20and%20w
ind,with%20abundant%20renewable%20energy%20resources.

63.2 「テスラ」効果による EV への投資爆発

今回のクライメートテックに資⾦が集まった要因としては、テスラの成功が実はとても大きいと筆者は考えている。
2010 年代半ば頃に前回のクリーンテックブームが下⽕になった後、テスラは 2017 年に量産モデルである Model3 を発売した。当初は量産の⽴ち上げに苦労したが、その後順調に販売を伸ばし、株価は急騰した。
それまでは「環境対策」といえば、もっぱら「ガマンすること」であり、EV は「ガマン⾞」というイメージであった。しかしテスラはそのイメージを覆し、EV が「かっこいい」⾞となり、環境対策のカルチャー全体のイメージまで変えた。
株価の急騰による経済的利益と、消費者イメージの両⽅の面で、他の⾃動⾞メーカー、ベンチャー起業家、投資家などの多数の産業関係者の間で、「テスラがうらやましい、テスラのようになりたい」との心理が生まれた。もともと EV は、他の環境技術と比べ、すでに技術的には確⽴されており、ユーザー嗜好の改善で普及の障壁が下がり、製造コストや充電設備といった部分も追いついてきた。
⼀⽅、ベンチャー投資においては、2014 年頃から深層学習（AI の⼀分野）の発展をベースとした⾃動運転技術がその事業化出口として期待された。この頃のシェアリング・エコノミーなど他の趨勢も加わって、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）と呼ばれる⼀連の⾃動⾞技術が注目され、その⼀部として「EV」も投資テーマとなった。
このため、2021 年までのクリーンテック低調期においても EV へのベンチャー投資はそれなりに続き、Rivian などの新しい EV ベンチャー群は、クライメートテック時代の初期を牽引する大きな要因となった。
図 5 の「Mobility」（⽔⾊）がこれにあたる。
政府による環境対策でも、EV はわかりやすく効果が大きく、技術的にも可能な「手近」な分野であり、政府による EV 促進政策が各国で採用されるようになっている。前の項で⾒たように、電⼒の供給が化⽯燃料から再エネへと順調に移⾏しているため、米国でも「電気そのものがダーティ」という点は⻑期的にはそれほど心配しなくて良いという理屈である。

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【図 6】 クライメート・テックの分野別投資額（世界）

出典︓Climate Tech VC4
ただし、2021 年後半にはすでに EV そのもののベンチャーはほぼ勝敗が決まっており、有⼒なものは上場してベンチャーを卒業した。このため、2021 年後半以降は、それ以外の投資テーマへと分散する。
2021 年後半から 2022 年前半にかけての期間は、植物由来ミートなどの農業・フードテック、グリッド向けバッテリーなどの多様な新技術への投資が盛んになった。

4https://climatetechvc.substack.com/p/40b-2021-climate-venture-recap

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3.3 ウクライナ戦争によるエネルギーへの注目

2022 年にはいり、それまでバブル状態であった米国のベンチャー投資に翳りが⾒えた。⾦利上昇、サプライチェーン問題などで景気全体の動向が不透明になり、株式市場が下がった。
そして、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻した。ヨーロッパではロシアからパイプラインで輸⼊するはずの天然ガスの供給が⽌まり、急激なエネルギー不⾜に襲われた。ヨーロッパでも EV への移⾏が進んでいるが、産業向けのエネルギー供給は EV と再エネ電⼒だけでは解決できない。
こうした背景から、2022 年の前半はその代替エネルギーとして⽔素、⽔素で動く⾶⾏機、産業向け大型⾞両を直接動かすアルコールやアンモニアなどの代替エネルギーが注目を集めた。
代替といっても、現在のところ⽔素の原料は天然ガスが主流であり、これでは天然ガス不⾜の対策としては本末転倒である。本来は⽔を再エネで分解して作る「グリーン⽔素」が理想であるが、コストが高いため、他の化⽯燃料やバイオマスなどから⽔素を作り、その過程で排出される二酸化炭素を回収して処理する「ブルー⽔素」などのベンチャーも資⾦を集めた。
それまでの主要なベンチャー投資のテーマ（Web3、メタバースなど）が冷え込んだ中で唯⼀、クライメートテックへの資⾦流⼊が続いたため、2022 年半ば頃では、月ごとの分野別投資ではクライメートテックがトップという月が続いた。しかし、2022 年夏以降はベンチャー投資全体がますます低調となり、クライメートテックでも目⽴つ動きがあまり⾒えなくなった。

3.4 バッテリーのサプライチェーン問題

2023 年には、たまに OpenAI への巨額投資のような例外的な大型ディールが出現するが、ベンチャー投資全体には低調が続いている。
クライメートテックも⼀時より件数はかなり減少している。しかし⼀⽅では⽔素、バイオマス、代替エネルギー、カーボンキャプチャなど、過去にまとまった額を調達したベンチャーがまた増資活動を⾏なっている様子も⾒える。
⼀⽅、EV についての新しい展開が⾒えてきている。これまでは筆者の住むカリフォルニア州で、EV といえばほとんどテスラしか⾒ることがなかったが、いよいよ Rivian・Lucid といったベンチャー出身メーカー、
Hyundai や Vinfast などのアジア勢、GM・フォードなどの新しい EV を路上で実際に目にする機会が多くなり、EV も競争の時代を迎えつつある。

9政府の振興策によりチャージャーの数は増え、EV 購⼊のための政府補助⾦や競争により小売価格が低下した。2023 年 7 月の Cox Automotive の発表では、米国の 2023 年第二四半期の新⾞販売全体に対する EV のシェアは 7.2%となった。この数値は 1 年前（5.7%）からは大幅に増加しているが、直前の第⼀四半期（7.3%）からは微減となり、ほぼこの⽔準で均衡状態になっている5。
EV が増えると、バッテリーの需要が増大する。バッテリー素材の供給が中国に偏っていることや、重要な素材であるコバルトの供給がコンゴに偏り、独裁政権下でコバルト採掘が奴隷労働によって⾏なわれているとの懸念があることなど、バッテリーのサプライチェーンが政治的・人道的な問題となっている。
この背景から、2023 年にはバッテリーのリサイクル、バッテリー向け新素材、素材採掘技術などが資⾦調達のリストに上がってきている。特に、8 月に$1B を調達した Redwood Materials は大きな話題となっている。
2023 年 9 月にサンフランシスコで開催されたベンチャーの⾒本市 TechcrunchDisrupt において、環境分野の投資家座談会があった。この話の中では、2023 年前半のクライメートテック向けのベンチ
ャー投資は 40%減少と逆風が続き、少し前に流⾏ったフードやバイオ系などもどれもダメ、といった悲観的な意⾒が多かった。
そんな中でもやや希望が持てる分野として挙げられたのは、引き続き「代替エネルギー」と「バッテリー」であり、バッテリーの中でも「素材採掘・素材供給」が挙げられていたことが印象に残った。

5https://www.coxautoinc.com/market-insights/q2-2023-ev-sales/104. 2023 年に資⾦調達したクライメートテック・ベンチャー事例

以下で、2023 年に資⾦調達したクライメートテック・ベンチャーのうち、特徴的なものの事例をいくつか挙げる。

4.1

バッテリー素材

Redwood Materials

・本社所在地︓Carson City, Nevada

・創業︓2017 年

・2023 年資⾦調達︓ $1B（2023/8）, $2B（2023/2, 借⼊）・総資⾦調達︓$ 3.8B
・主要投資家︓Capricorn Investment Group, Goldman Sachs Asset Management,
Microsoft Climate Innovation Fund, Caterpillar, T.Rowe Price など（23/8）、USDepartment of Energy（23/2）
⾞用バッテリーのリサイクル事業。創業者は Tesla 出身であり、工場は Tesla/Panasonic のギガファ
クトリーの近くにある。米国内でのバッテリー素材供給を増やすという目的で、2 月に連邦政府から大型資⾦が提供され、さらに 8 月には大型のエクイティ調達を⾏なった。
ギガファクトリーで出るスクラップの再利用と、使用済みバッテリーのリサイクルも⾏なっている。

KoBold Metals

・本社所在地︓Berkeley, California

・創業︓2018 年

・2023 年資⾦調達︓ $195M（2023/6） ・総資⾦調達︓$ 407.5M
・主要投資家︓T.Rowe Price, Andreesen Horowitz, Breakthrough Energy Ventures,
Mitsubishi Corporation など
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コバルト原⽯の探索をデジタルで支援する探鉱機技術を開発する。鉱床科学、データ解析、機械学習などを用い、世界の地質学などのデータや統計から鉱脈を探す。

4.2

カーボンキャプチャ



Air Protein

・本社所在地︓Pleasanton, California

・創業︓2019 年

・2023 年資⾦調達︓ $75M（2023/5）

・総資⾦調達︓$ 107M

・主要投資家︓Google Ventures, Barclays Corporate Banking, #adm VENTURES、The Ford Family Foundation など
微生物が二酸化炭素を分解する性質を利用して、空気中の CO2 からタンパク質粉末を作る。20212 年には微生物を活用するフードテックが人気を集めた時期があり、その分野に分類することもできる。

Newlight Technologies

・本社所在地︓Huntington Beach, California

・創業︓2003 年

・2023 年資⾦調達︓ $125M（2023/8） ・総資⾦調達︓$ 125M
・主要投資家︓GenZero, Oxy Low Carbon Ventures, Charter Next Generation など
温室効果ガスをバイオ素材に変換、現在の⽯油ベースのプラスチックの代わりにこの AirCarbon を使えるようにする。

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4.3

水素

Verdagy・本社所在地︓Moss Landing, California

・創業︓2021 年

・2023 年資⾦調達︓ $73M（2023/8）

・総資⾦調達︓$ 117M

・主要投資家︓Shell Ventures, Temasek Holdings, Samsung Venture Investment,Toppan Ventures など
⽔の電解により、グリーン⽔素を作る。大規模なプラントにより、低コストでのグリーン⽔素生産を目指す。

4.4

代替エネルギー

Amogy・本社所在地︓Brooklyn, New York・創業︓2020 年・2023 年資⾦調達︓ $11M（2023/6）, $139M（2023/3）
・総資⾦調達︓$ 219M
・ 主 要 投 資 家 ︓ Mitsubishi Corporation, Mitsubishi Heavy Industries, Aramco
Ventures, Yanmar Ventures, SK Innovation
大型農業機械の動⼒として、アンモニアをクリーンなエネルギーとして使う技術を開発。

（2023 年 9 月 28 ⽇）

13筆者紹介︓
海部美知
ENOTECH Consulting 代表。テクマトリックス社社外取締役。成蹊大学客員教授。
米国と⽇本の IT（情報技術）・新技術に関する戦略提案・投資や提携斡旋・調査などを手がけるコンサルタント。複数の企業の取締役を務める。成蹊大学では International Business を担当。
著書︓ シリコンバレーの⾦儲け（講談社+α 新書、2020 年）、ビッグデータの覇者たち（講談社現代新書、2013 年）、パラダイス鎖国（アスキー新書、2008 年）
毎月、シリコンバレーの気になるテーマについてのレポートを執筆しています。お問合せ（レポートの購入、コンサルティング、講演のご依頼など）は info@enotechconsulting.com までお願いします。

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