情報提供資料

日銀は、追加利上げと国債買い入れ減額を決定

2024年7月31日

 日銀は、予定通りに国債買い入れの減額ペースを決めたほか、政策金利の引き上げも決定 日銀は、経済・物価が見通し通りに推移すれば、引き続き政策金利を引き上げる方針
 日銀は今後、追加利上げを慎重に判断。2025年中に1％程度への利上げの可能性も
日銀は、政策金利を0.25％へ引き上げ

図表1

日銀は、7月30～31日の金融政策決定会合で、予定通りに国債買い入れの減額ペースを決めたほか、政策金利の引き上げも決定しました。国債買い入れは、現在の月6兆円程度から2026年1-3月期には月3兆円程度へ減少させることとしました（原則毎四半期4,000億円程度減額）。現在

（％）
2.5
2.0
1.5

580兆円程度にのぼる日銀の国債保有残高は減少し、これ1.0は長期金利の上昇要因になります。日銀は急激な金利変動0.5には柔軟に対応する方針です。
日銀は、政策金利（無担保コールレート（オーバーナイ

政策金利と10年国債金利の推移0.0ト物））を現在の0～0.1％程度から0.25％程度へ引き上 -0.5げました（図表1）。その背景として給与などの統計で、06賃金上昇と個人消費の回復が展望できたことなどが挙げられます。さらに、政治家からも、過度な円安進行による経済への悪影響を懸念し、金融政策の正常化を後押しする発言が相次いだことも追い風になったとみられます。
為替相場は7月上旬の160円／ドル台から、利上げ観測08

10121416

政策金利

18

図表2していました。

10年国債金利

除く生鮮食品（参考）
除く生鮮食品・エネルギー

2024年度+2.5～+2.6＜+2.5＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

4月時点の見通し+2.6～+3.0＜+2.8＞+1.7～+2.1＜+1.9＞

2025年度+2.0～+2.3＜+2.1＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

4月時点の見通し+1.7～+2.1＜+1.9＞+1.8～+2.0＜+1.9＞

2026年度+1.8～+2.0＜+1.9＞+1.9～+2.2＜+2.1＞

4月時点の見通し+1.6～+2.0＜+1.9＞+1.9～+2.1＜+2.1＞

経済・物価情勢の展望レポート（図表2）では、消費者物価（除く生鮮食品）の見通しは26年度まで物価安定の目標である2％程度が概ね続くとの見通しが示されました。

飯塚祐子

14時執筆）

24（年）

日銀政策委員の大勢見通し
消費者物価指数

日銀の物価見通しは2026年度まで概ね2％（リサーチ・エンゲージメントグループ

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期間：2006年1月2日～2024年7月30日（日次）
注：量的緩和の期間、日銀当座預金残高（一部）へのマイナス金利の適用期間を含む。それ以外は、無担保コールレート（オーバーナイト物）。
出所：LSEG、日銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成が高まるにつれ、決定会合前には152円台まで円高が進行

日銀は1％程度への政策金利の引き上げを慎重に判断
声明文では、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」としています。4月の会見で、植田総裁は見通しが実現すれば、「見通し期間の後半のどこかで短期金利はほぼ中立金利に近い水準になる」との見解を示していました。個人消費を中心とした日本経済や物価の動向を確認しつつ、日銀は、2025年中に、政策金利を1％程度まで引き上げる可能性があるとみています。
もっとも、日本経済への影響が大きい米中の経済動向や、為替相場への影響が大きい米国の金融政策には留意が必要と考えます。

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出所：日銀の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※データは対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
※「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除き、幅で示したもの。
その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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