みやぎ県民センター
ニュースレター
名振漁港で進む防潮堤工事

62 号

海際の樹木も隠れ、平地から海が見えなくなっている。

2020 年 4 月 11 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台 市 青葉 区 大町 ２ 丁目 ５ - 10 - 3 0 5℡ 0 2 2- 3 9 9 - 6 9 0 7

f ax 0 2 2 - 3 9 9- 6 9 2 5

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震災から１０年目

問われるもの

この号の主な内容
３月１１日、新コロナウイルスの感染が拡大するなかで、震災から９年を迎えま
１ページ： 震災から 10 年目
問われるものした。改めて９５４３人（行方不明者１２１７人）の犠牲者の皆様に哀悼の意を表します。

3 ページ：「創造的復興」の現場を歩く
5 ページ：丸森町

今だ復旧す

らならず

震災から９年経った被災者は今
毎年 3 月、ＮＨＫは被災者アンケート調査を実施し、その結果を発表しています。このアンケートは「被災者」を対象にしたもので、各マスコミが時の経過のなかで「被災者」を継続的に把握しきれず、被災者対象のアンケート調査ができなくなってきているなかで貴重な調査です。今年の 9 年目調査では、「地域の復興」について質問しています。「復興は完了した・思ったより進んでいる」と感じている方は 40.0％％、反面 55.7％の方は「復興は思ったより遅れている・まったく進んでいない」と回答しています。
地域のこれまでの復興状況をどう感じていますか？

震災から 9 年経った今な復興は完了した

7.1

お、半分以上の被災者が地思ったより進んでいる

32.9

域の復興を実感できないで思ったより遅れている

50.2

いるのは、これまで投入しまったく進んでいない

5.2

た復興費は宮城県だけで総東日本大震災９年 被災者アンケート（ＮＨＫ）

額 10 兆円規模、県民一人

ああたり約 480 万円もの金額になりますが、それは被災者の思いとズレたところにたくさん使われ、被災後、地域や被災者に本当に必要な部分に対する手当てが不十分だったことを示しているのではないでしょうか。
同調査によれば、復興が実感できない、あまり実感できないと被災者が感じている割合は、「地域のつながり」が 49.3％、「自分の住まい」43.8％にも上ります。震災前のコミュニティが根こそぎ破壊しつくされ、故郷に帰れない被災者の方々は新たな地域で自分の住まいを確保し、そこでコミュニティの再建をせざるを得ませんでした。しかし９年経った今、「つながり」と「住まい」の復興実感を持てないでいるのは、進められてきた高台への防災集団移転、災害公営住宅の建設という諸施策のどこかに大きな問題を内包していたことを示しています。

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県民センターニュースレター「公共インフラの整備がすすみ復興事業の進捗は順調でもう少しで完了する」
として、判で押したように「残るは『心のケア』」と表現する自治体が数多く見受けられます。しかし、先の調査結果をみれば、被災者の状態は、そんな単純な表現でまとめられるようなものではありません。
沿岸部の被災地をちょっとでも回れば、防潮堤がそそり立つ殺伐とした浜、女川町災害公営住宅

高台にきれいな街並みはできたけれど、それが持続可能性のある町なのかを考えざるを得ない防災集団移転地、人々が故郷を去り人口減少、再建された業者の倒産の増加、これが震災後掲げられた「創造的復興」とやらが目指したものなのでしょうか？
村井宮城県知事は「持続的で安定的な地域産業形成による桃浦地区のコミュニティの再生と復興を推進し、桃浦地区の経済的社会的活性化を図る」として水産特区を導入しました。しかし、桃浦地区は人の住まない寂寥の浜となって石巻市防災集団移転地（にっこり団地）の戸建て公営住宅しまいました。わずか 5 戸の防災集団移転に、いままで 4 億 6 千万円（一戸あたり９千万円以上）を投入したものの、浜のコミュニティは再生されませんでした。民間事業者の桃浦地区への新規参入もなく、浜に昔の面影は全くありません。これが「創造的復興」なのでしょうか？完全にスローガン倒れになっているのが現実です。
震災から１０年を迎える私たちに、問われていることは非常に重いものがあります。震災を体験した私たち一人ひとりが、こんな復興で良かったか？行政はどうすべきだったのか？そして自分は何を残すのか？

答えを出すことは簡単ではありませんが、現実を凝視して、それを考えつづける努力を忘れないことが問われています。
コロナ禍という「複合災害」
こうしたなか今、世界はコロナ禍に見舞われています。これも、「災害」のひとつといっていいでしょう。ウイルス由来の災害ではありますが、目にも見えず、どこでも、誰もが罹患の可能性のある、しかも収束の見通しも不透明な、極めて厄介で危険な災害です。
被災地は、発災時と、これまでの復旧・復興の途上で様々な困難に直面してきましたが、また新たな災害に襲われています。被災地商店街では客数・売上高の激減、製造業では一層の販路の縮小、企業破たん、そして、少なくない人々が職を失うかもしれない重大な危機に直面しています。被災地は今までの復旧・復興の努力をすべて台無しにするような「多重災害」の渦中にいます。
さらには政府の政策による被害、「政策災害」（岡田知弘京大名誉教授）も加わっています。
震災で生き残った命を一人も失うことなく、安寧の日々を取り戻すために、私たち自身が「想定にとらわれず」、「その状況下で最善を尽くす」、「率先避難者たれ」という釜石市における津波防災教育の「避難三原則」の趣旨を、我が事として実践することが今こそ問われている時はありません。

４月４日 外出自粛要請で人並の途絶えた東一番町

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県民センターニュースレター
シリーズ 「創造的復興」の現場を歩く（１）水素ステーションの今仙台市宮城野区幸町にある「イワタニ水素ステーション宮城仙台」。幹線通り沿いのガソリンスタンドのようです。このステーション、水素燃料電池自動車（ＦＣＶ）専用の水素充填施設です。車が停まっておらず、なにやら普通のガソリンスタンドの情景とは違う様子です。
仙台市幸町
水素ステーション

この水素ステーション、村井宮城県知事のいう「創造的復興」のシンボルの一つとして、2017 年 3 月、東北で最初の商用ステーションとして華々しく開所しました。3 年後の水素燃料電池自動車や水素ステーションが今どうなっているか、見てみましょう。
水素燃料電池自動車（ＦＣＶ）とは？
水素燃料電池車（以下ＦＣＶと略）とは燃料である水素と空気中の酸素を、燃料電池を通じて化学反応させ、電気でモーターを駆動させ走行する自動車です。排出するのは水だけで、二酸化炭素を出しません。電気自動車（ＥＶ）とともに究極のエコカーと言われています。最も開発に力を入れているメーカーがトヨタ自動車

宮城県所有のＣＦＶで、車名は「ミライ」。
このＦＣＶと EV、2 種類の自動車の現在の普及状況は以下の表のようになっています。
２０１９年３月末時点

水素燃料電池自動車（ＦＣＶ）

電気自動車（EV）

全国保有台数宮城県内保有台数東北全体保有台数

３，０３７台

３６台

７７台

１０７，３２４台

１，７３２台９，５１６台（「環境対応車の普及状況」2019 年 3 月末時点

東北運輸局ホームページより）

なお宮城県内保有台数 36 台のうち、１１台は県の公用車、タクシー・レンタカーは５台ですから、民間の会社・個人所有は２０台しかありません。政府は１７年に水素基本戦略を定め、累計の販売台数（≒保有台数）を「２０年（つまり今年）まで全国で４万台」を目標に掲げましたが、表でみるようにその目標達成は不可能です。
なぜ進まぬＦＣＶの普及
脱炭素社会実現のためにはＦＣＶの普及も重要なことです。しかし、なぜこのように普及が進まないのか？それは、「ＦＣＶの価格の高さ」と「水素ステーションの圧倒的な少なさ」です。
高い価格「ミライ」の価格は約７４１万円もします。購入にあたっては国補助金２０4 万円、県補助金１０１万円が交付され、約 436 万円の個人負担ですが、実売価格は500 万を超えることになります。この価格では一般の市民は手が届かない高級車並みの価格です。FCV は部品が最先端技術を盛り込んだ精密機械のため、量産ができません。

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県民センターニュースレター

一日当たり十数台しか生産できず、量産化によるコストダウンができない構造にあります。ＥＶも価格が高く、なかなか普及は進みませんが、ＦＣＶと比較するとその差は歴然です。
水素ステーションの圧倒的少なさとコスト高双方の普及率に大きな差があるのは充電・充填拠点の違いにあります。ＥＶの充電器設置個所数は全国で 7,600 カ所（２０１９年５月）なのに対し、ＦＣＶの充填施設数（水素ステーション）は同１１２カ所と比較になりません。さらにＥＶは家庭で充電できるのに対し、ＦＣＶはそれができません。政府も県も水素ステーション設置に対して補助金を給付していますが、一向に設置が進んでいないのが現状です。
水素ステーションの整備には 4 憶円程度かかり、運営費は年 3400 万円かかるとされています。政府は整備費に 2 億円、運営費に 2200 万円ほどの補助金を出してなんとか水素ステーションを維持していますが、それでも採算が合いません。また、水素ステーションの運営スタッフは高圧ガス製造保安責任者の免除を持ち、圧縮水素又は液化水素の製造に関し 6 か月以上の経験を持つ保安監督者の配置が必要で、水素ステーション稼働時は常駐していなければならず、ガソリンスタンドのように無人化はできません。
先に見たように県内の FCV 普及台数は３６台にすぎません。2016 年の幸町
水素ステーション設置にあたり、事業者が国に提出した採算計画のなかでは、水素ステーション１カ所あたりＦＣＶ台数が２０００台以上にならなければ営業利益をプラスにできないと試算していますから、現状は完全な赤字状態にあることは確実です。そして驚くことに、この水素ステーションで何台の利用を見込むのか、県は補助金交付にあたって試算せず、そもそもＦＣＶの県内普及台数の目標ももっていないのです。そうした計画、目標もないなかで、3 億 8 千万円もの補助を行ったのです。これでは“費用対効果”を全く考えない「放漫な投資」と言われても仕方がありません。
「創造的復興」の“やってる感”演出水素ステーションがこうした状況にあるなかで、県は 20 年度予算で「FCV の普及拡大を目指し、県内 2 カ所目の水素ステーションの整備」補助として 1 億 3千万円の補助を盛り込みました。仙台市以外の立地を想定し、21 年度以降も 3カ所目の設置を模索すると報じられています。
いままでみてきたように、ＦＣＶの普及には車両価格問題の解決と、水素ステーション増設が同時に解決されることが必須です。しかし、宮城県は今もＦＣＶの普及目標は持っていません。目標を持っていないにも関わらず、赤字が続くことになる水素ステーションをむやみやたらに作ることにどれだけの社会的効果があるのでしょうか。これが宮城の復興を後押しするなどと説明されても誰が納得するでしょう。この「愚策」、村井知事が掲げる「創造的復興」の「やってる感」演出のためのものとしか言いようのないものです。
県内で FCV の普及が一気に進み「東北における水素社会の先駆けの地」（村井知事）になるのか、ならないのか。これから数年で答えが出るはずです。

5 ページ県民センターニュースレター

台風１９号災害

丸森町

いまだ復旧すらならず

昨年１０月の台風１９号（令和元年東日本台風）で宮城県内は大きな被害を受けました。特に丸森町、大崎市、大郷町等の自治体での被害が甚大でした。あれから半年、被災地（丸森町）の復旧・復興の現状をレポートします。

宮城県南端の丸森町は人口約 13,000 人の町。筆甫地区は古くから「隠れキリシタン」の郷だったように、山奥深くまで集落が点在する農村地帯です。
この町で１０名の方が犠牲となり、１名がまだ行方不明のままです。住家は１，０５０棟が被害を受け、全壊・大規模半壊が３０５棟、半壊は５０８棟と被害住家のほぼ半分を占めます。丸森町の世帯数は 5,067 世帯（２０年３月１日現在）ですから、約 25％の世帯が被災しましたことになり、町にとっては極めて大きな被害だったのです。被災区分は下グラフのとおりです。
丸森町住家被害件数（２０２０年２月２９日現在 丸森町調べ）
件6005004003002001000

五福谷川流域では瓦礫もまだ撤去されていません。

いまだ、復旧すらならず丸森町の中心部は水害瓦礫も撤去され、一見、水害のあとを感じることはありません。しかし、周辺部の復旧状態は極めて遅れています。町南部の五福谷
川沿いの中島・向原地区（左上写真）では瓦礫の撤去すら終わっていません。
道路横には水害直後のように木材や様々な瓦礫が残されたままです。また各住家の回りの排水溝は詰まった状態で、雨が降ると雨水が敷地内にたまってしまうという状況です。何台もの車も放置されたままです。
左下写真の A さんの自宅（全壊判定）は二階の近くまで土砂が堆積し、よう1 階屋根下まで土砂で埋まった。

やくそれが撤去されたそうですが、改築するためには１，５００万円程度の費用がかかるとのことでした。「なんとか丸森で住み続けたいが、自宅の改築に金がかかる。それへの支援が被災者生活再建支援金の加算支援金２００万だけだからどうしようもない。自宅を再建できなければ町を出ていくという人がいっぱいいる。住宅再建支援にもっと金をだすべきだ、と言っているが…」と言います。

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県民センターニュースレター

五福谷川沿いの上流を行けば、橋には瓦礫が引っ掛かった状態のままで、ガードレールは大きく曲がったままです。車での走行も不安になるくらい被災時のままで復旧が進んでいません。
こうした状況にあるなかで、向原地区は９戸中８戸が全壊、1 戸が大規模半壊という被害を受けました。地区住民の方々は、昨年 12 月に町に対し、地区全戸の防災集団移転を提案しました。しかし、現行法制で防災集団移転事業を進めるためには、該当地区が「災害危険区域」に指定される必要があります。町ではその指定を検討した
結果、「（検討に 3 年半かかる）浸水シミュレーションに基づき指定する必要があるが、その結果、向原地区以外の区域も指定する可能性があり、指定によって私権が制限される(その区域で自宅建築ができなくなる)ことになるので、合意形成に時間がかかる、防災集団移転から、町の独自支援に切り替えた方がよい」と判断しました。町の支援制度では「建設・購入の場合 100 万円、土地取得の場合 50 万円」を給付するというものです。住民の方々は必ずしも納得はされていないようです。
「半壊」以下も含めた住宅再建支援を被災者の方々が、被災後最初に抱える困難は「住まいの確保」です。住まいが確保できなければ何もその先進みません。上述のように丸森町では独自の支援制度を導入することにしました。しかし、実際にその制度が運用されるのは「今年７月頃から」（丸森町役場）になる予定です。そして現時点では、支給対象は「基礎支援金を受給した世帯」として検討されていますが、「半壊」を含めるかどうか「まだはっきりしていない」（同）状況です。前ページで見たように丸森町の住家被害は「半壊」が半分を占めます。半壊世帯まで含めた支援をしなければ、中途半端な修理で、不具合があるのに今の住家に住み続けざるを得ない「在宅被災者」を多数生みかねません。
現行の法制度のもとでは、「全壊・大規模半壊」には支援金が最大３００万円支給されますが、「半壊」は支給対象とはなっていません。しかし、過去災害における「半壊」の被害額は「約１千万円 （注）」（全国知事会調べ）にもなっている現実があります。当然修理に相当の額が必要となりますが、それが捻出できない場合、自宅を放棄するか、不具合を承知で不自由な暮らしを続けるしかありません。丸森町の高齢化率は 40.3％で、県内二番目になっています。被災者の方々も高齢の方が少なくありません。こうした町が置かれた状態からみれば、この「半壊」世帯を含めた支援を行わないと、更なる人口流失を加速することになります。少なくとも「半壊」まで、できれば「一部損壊」まで含めた住宅再建支援制度の導入を図ることが強く求められます。
県は県独自支援制度を確立し、市町村支援を財政規模の小さい市町村では、独自支援制度を設けることが難しいところもあります。宮城県は、そうした市町村とともに独自支援制度を創出すべきです。県、市町村が、それぞれ一定金額を積み立てて基金を造成し、なにかあった時にそれを取り崩す。これは鳥取県がすでに制度化しているものです。東日本大震災を経験した宮城県こそ、独自支援制度導入の先頭に立たなければならないのではないでしょうか。
注：全国知事会危機管理・防災委員会結果報告書より。茨城・兵庫等 6 県データからの推計結果。