24-D-0013

2024 年 4 月 25 日

株式会社商工組合中央金庫が実施する
高野口運送株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社商工組合中央金庫が実施する高野口運送株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・
インパクト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見書2024 年 4 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
高野口運送株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が高野口運送株式会社(「高野口運送」)

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、高野口運送の持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、高野口運送がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF体制図

PIF申込

商工中金グループ
第三者意見書インパクト評価
KPI協議

商工中金

申込

（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

取引先

KPI協議

PIF評価書、第三インパクト評価

者意見書の提供

株式会社
日本格付研究所

委託

PIF実行
商工中金経済研究所

モニタリングKPI達成支援または

第三者意見書

商工中金（ソリューショ

提出

ン事業部）
(インパクト評価書作成)(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である高野口運送から貸付人である
商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

上村

敦子

-6-

暁生

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 4 月 25 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が高野口運送株式会社（以下、高野口運送）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、高野口運送の活動
が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2項（4）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 企業概要・事業活動
2.1

基本情報

2.2

業界動向

2.3

企業理念、経営方針等

2.4

事業活動

3. 包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

1

1.評価対象のファイナンスの概要

企業名

高野口運送株式会社

借入金額

100,000,000 円

資金使途

設備資金

借入期間

15 年

モニタリング実施時期

毎年 10 月2.企業概要・事業活動
2.1 基本情報
本社所在地

和歌山県橋本市学文路 154-7

創業・設立

1978 年 2 月 14 日

資本金10,000,000 円

従業員数

88 名（2024 年 1 月現在)

事業内容

一般貨物自動車運送業、整備業、軽油販売業

主要取引先㈱ロジネットジャパン、ヤマト運輸㈱、築野食品工業㈱、東洋メビウス㈱他

2

【業務内容】
高野口運送は 1978 年に和歌山県旧伊都郡高野口町（現在の橋本市高野口町）で創業し、一般貨物運送業を中心に倉庫業、整備業並びに軽油販売業の総合物流事業を展開している。60 名を超えるドライバーを抱えるとともに、各種トレーラーを中心に、普通トラック、タンクローリー、フォークリフトなど 15 種類、155 台にも及ぶ多種多様な車両を保有しており、食品から工業製品まで幅広い製品の輸送を可能としている。また、チャーター便輸送※2 並びに積み合わせ輸送※3 といった顧客のニーズに柔軟に対応した輸送サービスも提供している。
主要荷主は、㈱ロジネットジャパン（以下、ロジネット）を元請運送人とする米国の大手流通業者日本法人のコストコホールセールジャパン㈱（以下、コストコ）で、現在、北海道からから熊本県まで 33 店舗を展開している。コストコは、主に東日本及び西日本エリア各店舗の物流拠点となる巨大物流センターを千葉
県市原市及び兵庫県三木市に有している。当社は、それら２か所の物流センターに隣接する営業所を設けており、全国のコストコ各店舗への輸送業務を担っている。また、和歌山県の本社を拠点にヤマト運輸㈱や
築野食品工業㈱他、数多くの企業からの輸送業務を請け負っている。
また、本社に倉庫を併設しており、荷主からの一時的な商品の保管を中心に倉庫業も行っている。加えて、本社、市原営業所並びに三木営業所に併設している整備工場及び給油施設では当社所有の車両のみならず他社（主要荷主のロジネットや協力会社の車両）への車両整備並びに軽油販売も展開している。これら整備業や軽油販売業は、当社の収益拡大に貢献しているとともに、主要荷主のロジネットや協力会社にとっても利便性が高く、結果、協力会社等との関係強化にも寄与している。
※2 トラックやワンボックスなどの車両を 1 台借り切って荷物を輸送する方法で「専属輸送」とも呼ばれる。
「専属」という名の通り、車内に積み込む荷物は、チャーター便を依頼した荷主だけのものとなる。
※3 荷主から集荷してきた様々な荷物をターミナルで仕分けし、方面別に配達すること。 同じ方面に配送する荷物があれば、他の荷主の荷物と同じトラックに積み合わせを行うことで、手間とコストを省く運送方法のひとつ。

図表①当社物流ネットワーク 出典：当社提供

3

写真①本社倉庫内

出典：当社提供

【発注から受注までの流れ】

発

注

元請業者

元

配 送 業 者

コストコホールセールジャ

パン/北海道から関東地
区の店舗
ロジネットジャパン東日本

ユニクロ、アマゾン等/東
日本の各店舗

その他荷主

ヤマト運輸
高野口運送

築野食品工業他荷主

コストコホールセールジャ
パン/東海から九州の各

ロジネットジャパン西日本

店舗

その他荷主

図表②発注から受注までの流れ

東洋メビウス(再委託運送
業者)

出典：㈱商工中金経済研究所にて作成＜補足＞
ロジネット（発注元コストコ）からの受注は全売上高の 50%を占める。また、ヤマト運輸㈱、東洋メビ
ウス㈱、築野食品工業㈱を加えた売上高上位４社で売上高全体の約 70%を占める。

4

【コストコ関連輸送の流れ】
高野口運送

コストコ

納 入 業 者

最終納入店舗

市原営業所
駐車場50台市原物流センター

給油施設１か所

北海道から関東地区
各納入業者が搬入 の各店舗

整備工場

北海道から関東

事務所

地区の各店舗高野口運送トレーラー 休息室（仮眠室）（元請業者ロジネット）
シャワー・ランドリー室●配車指示
市原営業所長が配車指示を実施国内外納入業者

三木営業所
駐車場50台給油施設１か所
三木物流センター

東海から九州の各店
各納入業者が搬入 舗

整備工場
事務所

高野口運送トレーラー
休息所（仮眠室）（元請業者ロジネット）
シャワー・ランドリー室

東海から九州の各店舗●配車指示
社長を含む管理職が対応

図表③コストコ関連輸送の流れ

出典：㈱商工中金経済研究所が作成＜補足＞
コストコ全 33 店舗の物流については、東日本は市原物流センター（千葉県）、西日本は三木物流センター（兵庫県）に集約している。配車情報は市原、三木の各営業所でも共有可能である。東日本エリア管
轄の市原営業所は配車チームが配車指示を行う。西日本管轄の三木営業所は本社在住の社長他管理職で対応している。基本的に１店舗毎に決められた車両及びドライバーで対応するが、煩忙店では複数台の車両で対応している。例えば、入間店（埼玉県）では専用車両 10 台を使用している。各車両及びドラ
イバーは市原、三木の各営業所に駐在しているが、各店舗からの輸送発注量次第では東西管轄エリアに関係なく輸送を行っている。例えば、神戸店（兵庫県）では１日に 27 回から多い日で 40 回納入することか
ら三木営業所専用車両だけでは対応できず本社や市原営業所所属の車両の応援を必要とする。基本的に前日 17 時までに受注したものは翌日の午前中に納入する必要がある。従って日々刻一刻と変動する大量の受注に対応するためには的確な配車指示と弾力的な車両の運用が求められる。例えば、前日まで入間店を担当していた車両が翌日は神戸店担当となるケースもある。

5

【事業拠点】＜本社＞
所在地：和歌山県橋本市学文路 154-7
面積：3,315 ㎡
特徴：本社棟（事務所、休憩室、仮眠室、シャワー室、ランドリー室、食堂）、倉庫、整備工場、給油施設、洗車場、駐車場で構成されている。主にコストコ以外の配送拠点。

写真②本社棟及び倉庫

出典：当社提供＜三木営業所＞
所在地：兵庫県三木市志染町戸田字中尾
1872-101 ひょうご情報公園都市内
面積：5,537 ㎡
特徴：コストコ三木物流センターに隣接。営
業所棟（事務所、休憩室、仮眠室、シャワー室、ランドリー室、食堂、賃貸事務所）、整備工場、給油施設、洗車場、駐車場で構成されている。主にコストコ西日本地区の店舗配
写真③三木営業所事務所棟及び給油施設送拠点。
出典：当社提供＜市原営業所＞
所在地：千葉県市原市海保 1548-25
面積：4,100 ㎡
特徴：コストコ市原物流センターに隣接。営
業所棟（事務所、休憩室、仮眠室、シャワ
ー室、ランドリー室、食堂、賃貸事務所）、
給油施設、洗車場、駐車場で構成されている。主にコストコ東日本地区の店舗配送拠点。
写真④市原営業所事務所棟

出典：当社提供6【車両設備】
トラクタヘッド：5 輪荷重 11.5t 50 台、トレーラーシャーシ：新規格 14m ウィング 23 台、新規格 14m ウィング床ローラー付 5 台
ISO40F リーファコンテナ※41 台、ISO45F リーファコンテナ 36 台、冷凍ウィングトレーラー 4 台
普通トラック：13ｔウィングジョロダー付 19 台
7ｔウィングパワーゲート付 3 台、5ｔウィングパワーゲート付 1 台
4ｔウィングパワーゲート付 1 台、2 トン冷凍 1 台、2ｔルートバン 1 台
タンクローリー：大型化成品ステンレス保温 15kl 1 台、大型化成品ステンレス保温 12kl 1 台
フォークリフト：8 台

写真⑤トレーラー、タンクローリー

写真⑥リーファコンテナ

出典：当社提供

出典：当社提供※4 貨物の温度管理が可能なコンテナで主に冷凍や冷蔵が必要な野菜や果物、魚などの生鮮食品、生花、冷凍食品などの輸送に使用される。 当社が所有するリーファコンテナは、コンテナ内を前後に分け、それぞれ違った温度設定が可能な使用となっており、最適な温度管理での輸送を可能としている。

7

【沿革】
1978 年 2 月

和歌山県旧伊都郡高野口町（現在の橋本市高野口町）にて創業

1989 年４月

現社長が代表取締役就任

2001 年 3 月

埼玉県戸田市に関東支店開設

2003 年 8 月

和歌山県橋本市に本社移転（現本社）2015 年 6 月

兵庫県三木市に三木営業所開設

2021 年 6 月

千葉県市原市に関東支店の機能を移転し市原営業所として開設

2.2 業界動向

図表④年間労働時間の推移

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

トラックドライバーの労働環境については、2021 年度の年間総労働時間は、全産業平均と比較して、大型トラックドライバーで 432 時間（月 36 時間）長く、中小型ドライバーで 372 時間（月 31 時間）長い（図表④参照）。

図表⑤年間所得額の推移

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

8

一方、2021 年度の年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラックドライバーで約 5％低く、中小型
トラックドライバーで約 12％低い（図表⑤参照）。

図表⑥有効求人倍率の推移

出典：厚生労働省「職業安定業務統計」

これらを背景に、トラックドライバーの平均有効求人倍率は直近(2022 年 8 月)2.08 倍と全職業の 1.18倍と比較して約２倍となっておりここ数年は人手不足が恒常化している（図表⑥参照）。
一方、トラックドライバーの時間外労働時間規制（物流の 2024 年問題※5）による長時間労働の抑制
や、今後進行していく少子高齢化、人口減少といった課題に対応していきながら、トラック運送事業を安定的に維持・発展させていくためにはそれを補うだけの労働生産性の向上や待遇の改善といった取り組みが必要である。
高野口運送は、以前よりトラックドライバーへの処遇や職場環境の改善に継続的に取り組んでおり、加えてGPS 動態管理システムの導入によるトラックドライバーの生産性向上にも積極的に取り組んでいる。
※5 自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が 960 時間に制限されることによって発生する問題の総称で、これまでトラックドライバーの労働環境は、長時間労働の慢性化という課題を抱えており、トラッ
クドライバーの労働環境改善を促すことを目的としている。

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2.3 企業理念、経営方針等【企業理念・経営方針】
企業理念
断らない、全力を尽くす。
経営方針
長年築いてきたネットワークを活用し、弊社と協力会社と力を合わせお客様が望む最大限の輸送サービスを実現する。
【運輸安全マネジメントに関する取り組み】
輸送の安全に関する基本的な方針
1.取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。又、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を充分に踏まえつつ、役職員に対して輸送の安全に確保がもっとも重要であるという意識を徹底させます。
2.会社は、輸送の安全に 関する「計画の策定、実行、チェック、改善（これを「Plan、Do、
Check，Action」という。）を確実に実施し、安全対策を不断に見直す事により、全役職員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めてまいります。又、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

図表⑦当社ロゴ

出典：当社提供

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2.4 事業活動
高野口運送は以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【環境面】◼

大気汚染低減への取組み⚫ 窒素酸化物（以下、NOx）、粒子状物質(以下、PM）を大幅に低減する等、環境性能の向上を図り、新ポスト長期排出ガス規制※6 をクリアした低公害車の導入を積極的に進めている。具体的には、DPR クリーナー※7 並びに尿素 SCR※8 を採用したトラクタヘッドを導入し、NOx、PM の低減を可能としている。トラクタヘッドの使用期間は 4 年を基準としており、新規導入に際しては原則低公害車を導入することとしている（現時点の全トラク
タヘッド 50 台全てが低公害車）。
写真⑦低公害車トラクタヘッド 出典：当社提供※6 国土交通省が 2008 年 3 月に新車のトラック・バス及び乗用車から排出される NOx、PM の更なる低減を図るために制定した世界最高水準の厳しい規制。
※7 ディーゼル・パティキュレート・アクティブ・リダクション・システムの略でディーゼルエンジン車両における排気ガスの浄化システム。
※8 排出ガス浄化技術の 1 つでディーゼルエンジンの排気中の NOx を浄化する技術。

◼

土壌汚染低減への取り組み⚫

土壌汚染を防ぐ取り組みとして、本社及び各営業所における軽油地下タンクについては燃料漏洩リ
スクが極めて低いタンクを採用している。具体的には、二重層の FRP(強化プラスチック)製で、内層と外層との間に微小な空隙が設けられており、内層のタンク本体より燃料が漏洩した場合、漏油はその空隙を通ってタンク本体と一体になっている検知管に表れ、その漏油を自動検知し警報を鳴らせて漏油の発生を知らせることでタンク外への漏油を未然に防ぐことができる。また、気密漏洩検査、漏えい検知設備のセンサー、警報装置等の機能に係る点検については指定業者にて適宜実施している。

◼

温室効果ガス削減への取り組み⚫

全社に GPS 動態管理システムを導入している。このシステムは移動する車両の位置や作業の状態、走行の状態、冷凍室の温度状態など、さまざまな情報を地図画面上で一括把握することができる。
例えば、アイドリング時間の可視化により、アイドリング時間の削減指導に役立てることができ、結果と11

してエコドライブ※9 の実践につなげることを可能としている。また、GPS 動態管理システムを搭載した車両については、稼働状況を可視化できるため、拠点ごとの稼働率を分析することで、稼働率の低い車両が特定可能となる。こうした車両を他の拠点に再配分することで全体の稼働率を向上させ、更なる燃費向上につなげている。
※9 自動車から排出される二酸化炭素の量を極力抑える運転の仕方のことで、具体的には、「無用なアイドリングをやめる」、「経済速度で走る」、「点検・整備を徹底する」、「タイヤの空気圧を適正にする」、「無駄な荷物は積まない」、「空ふかしをやめる」、「急発進、急加速、急ブレーキをやめる」
等があげられる。
⚫

また、本社及び各営業所に、各ドライバーの燃費グラフを掲示しており、ドライバーが自身の燃費傾向や他者との比較によりドライバーが自覚を持ってエコドライブを実践できるような環境整備にも取り組んでいる。

写真⑧燃費グラフ◼

出典：当社提供

廃棄物削減への取り組み⚫

車両整備事業においては、部品の取替に際し、不要となった部品について安全性を確認したうえで可能な限り他の車両の整備にて再利用している。また、やむをえず廃棄処分となる部品についてもリサイクル可能な資源ごみの分別を徹底させる等廃棄物の削減に取り組んでいる。

【社会面】
◼

従業員の健康増進への取り組み⚫

定期健康診断に加え全従業員の希望者に線虫がんリスク検査※10 を実施するなど従業員の健康管理に取り組んでいる。
※10 尿一滴で受けられるがん検査。 嗅覚に優れた生物 「 線虫 」 が尿に含まれるがんの匂いを検知。 全身網羅的にがんリスクを判定することができる。

⚫

福利厚生サービス会社を通じ、全国約 20 か所の保養施設（ホテル・旅館）の利用を可能としている。加えて、従業員のコミュニケーションの醸成を目的とした各種レクリエーション（バーベキュー・釣り大会等）を定期的に開催している。また、本社及び各営業所には、休憩室、仮眠室、シャワー室
や食堂もあり、リフレッシュして次の運転業務に取り組める環境整備を進めている。なお、本件設備

12

資金については、三木営業所の整備工場棟建設を資金使途としている。現在の整備工場は、屋根のみの作業場につき実質的に野外での作業を余儀なくされ、職場環境の改善が急務であった。
整備棟完成後は、空調設備導入により職場環境の改善が見込まれる。今後も従業員の職場環
境の改善に積極的に取り組んでいく予定である。

写真⑨バーベキュー大会の様子⚫

出典：当社提供

写真⑩釣り大会の様子

出典：当社提供

GPS 動態管理システムの導入によるドライバーの生産性向上に取り組んでいる。各車両が走行しているルートをリアルタイムで監視することにより、目的地までのルートを最適化でき、無駄な運転時間の削減を可能としており、ドライバーの時間外労働時間の削減につなげている。なお、所定外労働時間並びに有給休暇については、法令で義務つけられた時間及び日数を遵守している。
<2023 年度時間外労働月平均時間:ドライバー58.2 時間、その他従業員：17.2 時間＞<2023 年度有給休暇平均取得日数：5.2 日＞

図表⑧GPS 動態管理システムイメージ図

写真⑪GPS 動態管理システム画面

出典：当社提供

出典：当社提供13◼

安全・安心な労働環境整備への取り組み⚫

輸送の安全を確保するため 2022 年 4 月より「運輸安全マネジメントに関する取り組みについて」と題する安全運転方針を制定している。これは「輸送の安全に関する基本的な方針」を基に毎年度「輸送の安全に関する行動計画」を策定し輸送の安全に継続的に取り組んでいる。

図表⑨「2022 年度輸送の安全に関する行動計画」⚫

出展：当社提供

ドライバーの代表者、社長並びに運行管理者による意見交換会を毎月開催し、双方向で情報の共有化を実施するなど安全性向上に努めている。

⚫

車両については、安全最優先の観点から計画的に最新の型式へ代替している（原則 4 年毎に実施している）。 また、全車両に自社開発の GPS 動態管理システムを搭載し、運行管理者が全車両の現在地を把握できるシステムも構築されており、故障やトラブル並びに万一の事故にも適確に対応することができる。また、従来の設置型アルコール検知器に加え法改正に伴い、携帯型（記録式）アルコール検知器も各ドライバーに配備するなど飲酒・酒気帯び運転防止にも継続的に取り組
んでいる。

14

⚫

当社は本社及び各営業所に自社整備工場を有しており、法律で定められた定期点検はもとより、故障した場合の修理や予防整備、重整備、エンジンチェック、オイル交換などさまざまな整備・点検を的確かつスピーディーに行うことを可能としている。高い技術を持った自社整備士が豊富な経験と知識をフルに活用して、徹底した整備をする
ことによって、安全性を確保した輸送を実現している。また、自社の車両に限らず、協力会
社等の車両整備も行っており、自動車整備業として収益にも寄与している。更に、外部の整備工場への持ち込みにかかる作業並びに費用負担も軽減され、加えて外部整備工場までの往復移動が伴わないことによる CO2
排出量の削減にもつながっている。
写真⑫整備工場◼

出典：当社提供

人材育成への取り組み⚫

全てのドライバーを対象に、ドライブレコーダーの記録映像（過去の他社事故事例・自社の走行記録）をもとに安全マネジメント研修を毎月行っている。加えて、研修ではヒヤリハット事象を共有する
等運転技術、運転マナーを改善する意識付けに取り組んでいる。また、安全講習会及びトレー
ラーとトラクタヘッドを連結する手順の研修を毎年実施している。作業を安全に行うために、ドラ
イバーと補助者の２名体制で行うことを原則としてる。
写真⑬安全講習会の様子⚫

出典：当社提供全てのドライバーには、自動車安全運転センターが主催する「貨物自動車運転者課程（３日間）」
研修の受講を義務付けている。加えて、希望者には、各都道府県トラック協会（以下トラック協会）
主催の「ドライバー等安全教育訓練」の受講を可能としてる。また、全ての管理職（運行管理者等）
を対象に同じくトラック協会や自動車学校が主催する「添乗指導者養成研修」や受独立行政法人
自動車事故対策機構の一般講習の受講を義務付けている。これらの外部研修に関する費用については交通費等の実費を含め全額会社負担としている。
<2023 年度受講実績：貨物自動車運転者課程（３日間）6 名＞⚫

また、大型免許取得支援制度を設けており、大型免許を取得していない従業員も、仕事をしながら大型免許の取得が可能で、条件を満たせば、取得費用の全額が会社負担となる。

15

◼

女性の働きやすい環境整備への取り組み⚫

2021 年に新設した市原営業所において、女性ドライバー専用のシャワー室やランドリー室を設置している。加えて、子育て支援金（子どもが 3 人以上いて、3 人とも義務教育の場合月々3 万円を支給する。）や育児休暇制度など女性の働きやすい環境
整備にも取り組んでおり、本社及び全営業所のトイレ、ラン
ドリー室、シャワー室を男女別に設置する等女性ドライバー
目線での職場環境の整備に継続的に取り組む予定である。
また、ホームページ並びに SNS を通じて女性ドライバーが働きやすい環境であることを積極的にアピールし、ドライバー
を中心に女性従業員の採用増加に取り組んでいる。
写真⑭女性専用シャワー室
出典：当社提供【経済面】◼

質の高い輸送サービスの提供への取り組み⚫

輸送の安全性の確保に積極的に取り組んでいることが評価され、2011 年に G マーク（安全性優良事業認定）※11 を取得し、以降、安全運転に関して信頼と実績を積み重ねている。また、環境に配慮した低公害車の導入、最適な温度管理での輸送を可能とするリーファコンテナの導入に加えて荷主が荷物の現在地や到着時間を確認できる輸送配車照会システム等も導入している。このよ
うに利用者とって安全で質の高い輸送サービスを提供している。
※11 利用者が安全性の高い事業者を選びやすくする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度。 国が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関（全日本トラック協会）が 38 の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において認定。全国のトラック運送事業所の取得率は 32.1％（2021 年度全日本トラック協会調べ）。

16

3.包括的インパクト分析
UNEP FI のインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水（アクセス）

食

糧

住

居

育

雇

用

手 段

情

報

保

健

・ 衛

生

教

エ

ネ

ル ギ

ー

移 動

文

化

・ 伝

統

人格と人の安全保障

正

義・公 正

の

有

効

土

壌

気

候

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

科

学

的

構

水（質）
生物多様性と生態系サービス

人

と

廃

棄 物

社

会

の

た

成

・

大

気

性

質

）

資源効率・安全性

め

包摂的で健全な経済

の
経 済

経

済

的

価

値

利

創

用

造

収 束

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果】
国際標準産業分類

道路貨物運送業、専門店による自動車燃料小売業、自動車整備・修理業

ポジティブ・インパクト

雇用、移動手段、包摂的で健全な経済

ネガティブ・インパクト

保健・衛生、雇用、大気、土壌、生物多様性と生態系サービス、資源効率・安全性、気候、廃棄物【当社の事業活動を踏まえ特定したインパクト】■ポジティブ・インパクト
インパクト

取組内容

教育

➢

人材育成への取り組み

雇用、包摂的で健全な経済➢

女性の働きやすい環境整備への取り組み

経済収束

➢

質の高い輸送サービスの提供への取り組み■ネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）
インパクト

取組内容

保健・衛生、雇用➢

従業員の健康増進への取り組み

17保健・衛生、雇用➢

安全・安心な労働環境整備への取り組み

大気➢大気汚染低減への取り組み

土壌、生物多様性と生態系サ➢

土壌汚染低減への取り組み

資源効率・安全性、気候➢

温室効果ガス削減への取り組み

廃棄物➢廃棄物削減への取り組み

ービス

なお、同社事業では、旅客サービスにつながる取り組みは行っていないことから、UNEP FI のインパクト分析で発出された「移動手段」はポジティブ・インパクトとして特定しない。

18

4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
高野口運送は商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下 KPI という）を設定した。
【ポジティブ・インパクト】
特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済取組内容（インパクト内容）

女性の働きやすい環境整備への取り組み

KPI⚫

2023 年度女性従業員数を融資期間中（2038 年度まで）に 20 人へ増加させる。

＜2024 年 2 月現在における女性従業員数：15 名＞
KPI 達成に向けた取り組み➢

全営業所のトイレ、ランドリー室、シャワー室を男女別に設置する
等女性ドライバー目線での職場環境の整備に継続的に取り組む。

➢

ホームページ並びに SNS を通じて女性が働きやすい環境であることを積極的にアピールし、女性従業員の採用増加につなげる。

貢献する SDGs ターゲット

5.1

あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

【ネガティブ・インパクト】
特定したインパクト

保健・衛生、雇用取組内容（インパクト内容）

従業員の健康増進への取り組み

KPI⚫

有給休暇平均取得日数を融資期間中（2038 年まで）に年
間 10 日まで増加させる。

＜2023 年度有給休暇平均取得日数：5.2 日＞
KPI 達成に向けた取り組み➢

GPS 動態管理システムの活用によるドライバーの生産性向上に継続的に取り組むことでドライバーの労働時間削減につなげ休暇を取得しやすい環境づくりに取り組む。

貢献する SDGs ターゲット

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

19

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働
同一賃金を達成する。

特定したインパクト

保健・衛生、雇用取組内容（インパクト内容）

安全、安心な労働環境整備への取り組み

KPI⚫

交通事故件数（被害事故除く）を毎年 0 件（人身・車両事故）にする。

＜2023 年度交通事故件数：0 件＞
KPI 達成に向けた取り組み

輸送の安全に関する行動計画を策定し輸送の安全に継続的に

➢

取り組む。
貢献する SDGs ターゲット

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクト

大気

取組内容（インパクト内容）

大気汚染低減への取り組み

KPI⚫

トレーラーヘッドにつき低公害車両の導入比率 100%を維持する。

<2024 年 1 月現在における低公害車両の導入比率実績：
100%(50 台/50 台)＞
KPI 達成に向けた取り組み➢

トレーラーヘッドにつき新規導入車両については原則低公害車を導入する。

貢献する SDGs ターゲット

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

20

12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

特定したインパクト

資源効率・安全性、気候

取組内容（インパクト内容）

温室効果ガス削減への取り組み

KPI⚫

全トレーラーにおける平均燃費を融資期間中（2038 年度まで）に 3.3 ㎞/L まで改善する。

＜2023 年度全トレーラー平均燃費：2.78 ㎞/L＞
KPI 達成に向けた取り組み➢

GPS 動態管理システムを活用し、ドライバーへのエコドライブの徹底を図り燃費の改善に継続的に取り組む。

貢献する SDGs ターゲット

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

9.42030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

ポジティブ・インパクトとして特定した「教育」については、毎年策定している「輸送の安全に関する行動計画」に沿って計画的に研修等の人材育成に取り組んでおり KPI の設定は行わない。また、「経済収束」の取り組みについても G マークの取得や輸送配車照会システムの導入等、質の高い輸送サービス体制の構築が十分に整備されており KPI の設定は行わない。加えて、ネガティブ・インパクトとして特定した「土壌」及び「生物多様性と生態系サービス」については、給油所地下タンクについて、燃料漏洩リスクが極めて低いタンクの採用に加え、気密漏洩検査等の取り組みを実施しており燃料漏洩による土壌並びに生態系への影響を及ぼすリスクは十分低減されており、KPI は設定しない。また、「廃棄物」についても、車両部品の再利用並びに資源ごみの分別等廃棄物削減への継続的な取り組みにより廃棄物削減に向けできる限りの取り組みが実施されていることから合わ
せて KPI の設定は行わない。

21

5.サステナビリティ管理体制
高野口運送では、本ファイナンスに取り組むにあたり、野口社長を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、野口社長を最高責任者兼プロジェクト・リーダーとし、全従業員が一丸となって KPI の達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者兼プロジェクト・リーダー）

代表取締役社長 野口知6.モニタリング本ファイナンスに取り組むにあたり設定した KPI の進捗状況は、高野口運送と商工中金並びに商工中金経済研究所が年 1 回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中
は、商工中金は KPI の達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定した KPI が実状にそぐわなくなった場合は、高野口運送と協議して再設定を検討する。

7.総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。高野口運送は、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。
また、商工中金は年に 1 回以上その成果を確認する。

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本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基
本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・
インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
主任コンサルタント

古川雅也〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190

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