平成 25 年 10 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
当社は、11 月 22 日に「ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記
１．ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価格変動リスク･信用リスク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株価の変動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

ＭＬＰの
価格変動

MLPの多くは、エネルギー、天然資源に関わる事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。MLP市場は株式市場等に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価格の変動が大きくなる場合があります。

リートの価格変動

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、一部の通貨について、為替ヘッジを行なわない場合がある
ため、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。さらに、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。

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その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％*（税抜 3.0％）です。
*消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、3.24%となります。）。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.18125%*（税抜 1.125％）
運用管理費用*消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、年率（信託報酬）1.215%となります。）。
※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
委託会社
年率 0.35％（税抜）*左記の運用管理費用の配分には、別途販売会社
年率 0.75％（税抜）消費税率を乗じた額がかかります。
受託会社
年率 0.025％（税抜）
年率 0.7875%*（税抜 0.75％）
投資対象とする投資信託証券*消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、年率 0.81%となります。）。
年率 1.96875%*（税込）程度
実質的に負担する運用管理費用*消費税率に応じて変更となることがあります（消費税率が 8%になった場合は、年率 2.025%となります。）。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料手数料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

４．ご参考
ファンド名
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日

ダイワ・インフラビジネス・ファンド －インフラ革命－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位① 当初申込期間 1 万口当たり 1 万円
② 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
原則として換金申込受付日から起算して 6 営業日目からお支払いします。
① ニューヨーク証券取引所の休業日② ①に掲げる日(日本の休業日を除きます。)の前営業日(注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

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申込締切時間

午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）① 当初申込期間 平成 25 年 11 月 1 日から平成 25 年 11 月 21 日まで
購入の申込期間② 継続申込期間 平成 25 年 11 月 22 日から平成 27 年 1 月 14 日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
設定日
平成 25 年 11 月 22 日
当初募集額
各ファンドについて 1,050 億円を上限とし、合計で 1,050 億円を上限とします。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない購入・換金申込受付の 事情(投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等)が発生した場合には、購入、換金の申込み中止および取消しの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
スイッチング「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」の間でスイッチング(乗換え)を行な（乗換え）うことができます。
平成 25 年 11 月 22 日から平成 30 年 10 月 19 日まで
信託期間
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
●「為替ヘッジあり」が主要投資対象とする「ノーザン・トラスト・グローバル・インフラ株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなる場合または「為替ヘッジなし」が主要投資対象とする「ノーザン・トラスト・グローバル・インフラ株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、各ファン
繰上償還
ドの信託契約を解約し、信託を終了(繰上償還)させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき毎年 4 月 21 日および 10 月 21 日(休業日の場合翌営業日)
決算日(注)第 1 計算期間は、平成 26 年 4 月 21 日(休業日の場合翌営業日)までとします。
年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」がありま
収益分配す。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
信託金の限度額
各ファンドについて 2,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に公告掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
運用報告書
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です(平成 26 年 1 月 1
課税関係日以降)。
なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
販売会社
大和証券
受託銀行
三井住友信託銀行

５．その他
くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課
TEL 03-5555-4946

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