平成18年3月期

決算短信（連結）

上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号
4998
(URL http://www.fumakilla.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

取締役管理本部長 氏名
平成18年5月18日
無平成18年5月18日
上場取引所
本社所在都道府県

大下

東
東京都

一明

佐々木

高範

ＴＥＬ

（0829）55－2112

１．平成18年3月期の連結業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
18,654
17,198

18年3月期17年3月期

百万円
591
599

百万円
1,278
1,061

１株当たり
当期純利益

当期純利益

18年3月期17年3月期

％
8.5
0.9

％
△1.4
71.9

円
19
20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
60
07

円
―
―

経常利益

％
20.4
24.0

百万円
881
806

％
9.2
320.7

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
11.2
13.2

％
5.6
5.5

％
4.7
4.7

銭
―
―

（注）①持分法投資損益
18年3月期―百万円 17年3月期―百万円②期中平均株式数（連結）
18年3月期
29,316,897株 17年3月期
29,336,388株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態

18年3月期17年3月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率百万円
16,574
14,881

百万円
5,815
4,755

１株当たり株主資本

％
35.1
32.0

（注）期末発行済株式数（連結）

18年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
18年3月期17年3月期

29,308,115株

円
197
161

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
948
1,402

17年3月期

1社―社

持分法（新規）

百万円

百万円
778
629

持分法適用関連会社数

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△360
△957

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）―社 （除外）29,325,942株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△439
△315

銭
84
78

―社

―社

（除外）

―社

当期純利益
百万円

13,10020,000

1,330
910

百万円
990
760

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）25円92銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。

ー 1 ー１．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、殺虫剤、園芸用品、家庭用品、防疫剤の製造販売を主な事業として営んでおります。
連結子会社※関連会社（持分法非適用）

日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
フマキラーインドネシア株式会社

フマキラーインド株式会社
大下産業株式会社

国

内

海

製造会社

外

製造販売会社（家庭用品）
大下製薬㈱（家庭用品・園芸用品）

仕入先※大下産業㈱(プラスチック製品)

販売会社
フマキラー・
トータルシステム㈱（防疫剤）

フマキラー㈱ （製造・販売）

日広産業㈱※フマキラーインド㈱

インド

（殺虫剤）

市場

製造販売会社
フマキラーインドネシア㈱（殺虫剤・園芸用品）（※１）
インドネシア市場

国

内 市 場

海 外 市 場

(注)※１殺虫剤はフマキラーインドネシア㈱を生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
＜凡例＞
原材料の供給
製品の供給
販売

ー 2 ー

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、「誠魂長才※」を社是として掲げ、従来の「生活」という視点から「生活と環境」へと視野を広げ、植物を、動物を、人間を、そして地球をも快適にする市場創造型企業を目指しています。
また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題など
企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社は、これからもお客様、株主様、お取引先様、社会、社員からのご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※ 「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、
業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株について６円とさせていただく予定でおります。
(3）目標とする経営指標
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(4）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、当期、企業体質の強化を最優先テーマに掲げて、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。その結果、確固たる利益体質確立に向けての体制作りが着実に進みつつありますが、さらなる成長と堅固な経営基盤確立のために、次の課題に取り組んでまいります。
①

殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、「クオリティ主義」に徹した魅力ある新製品を提供してまいります。

②

経営資源の活用に際し、戦略的かつ重点的な投入を図り、主力ブランドの強化と収益力の向上に取り組んでま
いります。

③

海外市場を見据えた、グローバルな競争力を持つ企業をめざします。

④

連結決算重視を基本政策とし、子会社の発展・育成に努めます。

以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
【事業構造の改革】（１）商品開発・

継続的な商品革新と最先端技術の開発力強化

・

タイムリーでコスト競争力のある商品開発

・

季節に左右されない、年間需要型商品の開発

・

新規事業の開拓と早期育成

ー 3 ー

（２）販売・

経営資源の投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大・「どこでもベープ」をはじめとした、重点カテゴリーの強化と消費者ニーズに応えた商品開発力の強化

・

営業活動の強化による、既存の取引先との関係強化と新規市場の開拓

・

効率的なプロモーション活動による認知率のアップとトライアルの拡大・

情報システムの活用による、マーケティング営業力の強化

・販売品目の重点化による販売効率の向上

・

アジア地域（インドネシア、マレーシア、インドなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとした、積極的な海外事業展開

（３）生産
・

ISO９００１に基づく品質管理体制の強化

・

生産の合理化による生産体制の強化【利益構造の改革】
・

製造原価低減の取組み強化と経費の有効活用、節減・利益性を重視した販売と品目削減【子会社の売上拡大、収益力強化】
・

海外事業の拡大と強化。特に殺虫剤の市場拡大が期待されるインドネシア合弁会社の育成と発展。

(5）親会社等に関する事項
当社は親会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(6）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

ー 4 ー３．経営成績及び財政状態
Ⅰ

経営成績(1）当連結会計期間の業績全般の概況（単位：百万円）
指標等

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

17,19818,654

8.5

営業利益

1,061

1,278

20.4

経常利益

806

881

9.2

当期純利益

599

591

△1.4

20円07銭19円60銭１株当たり当期純利益

増減率（％）

当連結会計年度における国内経済は、原油価格の高騰が懸念されるものの、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善、堅調な個人消費に支えられ、回復基調で推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社ならびにグループ各社は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品を中心に、クオリティ主義に徹した付加価値の高い新製品を投入し市場を活性化するとともに、お得意先との取組強化や積極的な販売促
進活動により既存事業の売上拡大に努めてまいりました。また、収益力の一層の強化を図るため、生産性の向上とコストダウン、返品率の改善、在庫の圧縮、販売経費の効率化などに取り組み、企業体質の強化に努めてまいりました。
海外事業では、将来の事業性を鑑みて不採算の韓国の子会社を売却いたしましたが、殺虫剤市場の拡大が見込まれるインドネシアの合弁会社の業績向上に注力し、アジアや欧州地域をはじめとした海外事業の拡大と収益向上を図ってまいりました。
これらの結果、連結売上高につきましては、前期より14億５千６百万円増加し、186億５千４百万円（前年同期比８.５％増）となりました。このうち、国内売上は、140億４百万円（前年同期比６.７％増）、海外売上は、アジアや欧州などでの売上が大幅に増加し、46億５千万円（前年同期比１４．２％増）となりました。
売上原価につきましては、売上の増加に伴い前期より８億９千１百万円増加しましたが、新製品を含めた付加価
値の高い商品の販売に注力したことや、コストダウン活動により、売上原価率は、前年同期と比較して０.３ポイン
ト低下して、６４.４％となりました。
なお、返品調整引当金の繰入取崩額について、前期は算定方法の見直しを行ったため、１億４千万円の収益でしたが、当期は１千４百万円の収益となりました。その結果、差引売上総利益率は、前年同期と比較して、０．５ポ
イント低下しております。
販売費及び一般管理費につきましては、新製品や既存品の売上拡大を目指して積極的な広告宣伝および販売促進活動を行なったため、前期より２億２千１百万円増加し、53億７千７百万円となりましたが、経費の効率的な運用に注力した結果、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は２８．８％となり、前期より１．２ポイント減少
しました。
これらの結果、連結営業利益は、前期より２億１千６百万円増加し、12億７千８百万円（前年同期比２０.４％増）と大幅な増益となりました。
営業外損益につきましては、為替差益の減少等により、前期の△２億５千５百万円の損失（純額）から△３億９千７百万円の損失（純額）となりました。
これらの結果、連結経常利益は前期より７千４百万円増加し８億８千１百万円（前年同期比９．２％増）となりました。
特別損益につきましては、△４億２千７百万円の損失（純額）となりました。これは当期の特別損失として韓国の子会社の整理に伴う損失を４億４千９百万円計上したことなどによるものです。
以上の結果、連結当期純利益につきましては、５億９千１百万円（前年同期比１．４％減）となりました。これは、当社におきまして、ここ数年確固たる利益体質確立に向けての体制作りが着実に進んだことにより、繰延税金資産が計上できることとなり、法人税等調整額が収益側に作用したためであります。

ー 5 ー次に、商品部門別の概況についてご報告申しあげます。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率（％）

殺虫剤

10,985

12,060

9.8

園芸用品

1,236

1,293

4.7

家庭用品

2,039

2,295

12.6

防疫剤

1,374

1,427

3.9

その他

1,563

1,577

0.9

合計

17,19818,6548.5

殺虫剤部門につきましては、天候にも恵まれ、国内市場全体では前年を若干上回ると見込まれる中で、当社は業界平均以上の伸び率を達成し、中でも、高い市場シェアをもつ電池式蚊取り・虫よけの「どこでもベープ」が大幅に伸び、蚊取線香やアリ・ハチなどの不快害虫用殺虫剤の売上も好調に推移いたしました。また、海外におきましても子会社のフマキラーインドネシアの売上が大きく伸長し、殺虫剤合計の連結売上高は、前期比９.８％増の120
億６千万円となりました。
園芸用品部門では、家庭園芸用殺虫殺菌剤や園芸用不快害虫殺虫剤などの売上が好調に推移し、園芸用品全体の連結売上高は前期比４．７％増の12億９千３百万円となりました。
家庭用品部門では、キッチン用のアルコール除菌剤や「花粉鼻でブロック」などの花粉関連商品が大幅に伸長し、家庭用品全体では前期比１２.６％増の22億９千５百万円となりました。
防疫剤部門につきましては、既存の防疫剤が順調に推移し、また新規事業の業務用防虫器も売上の増加に大きく貢献しましたが、シロアリ剤が低迷したため、防疫剤全体の連結売上高は前期比３．９％増の14億２千７百万円となりました。
その他の部門の売上につきましては、前期比０.９％増の15億７千７百万円という結果になりました。
(2）次期の業績予想（単位：百万円）
平成１８年３月期

平成１９年３月期

売上高

指標等

18,65420,000

7.2

営業利益

1,278

1,300

1.7

経常利益

881

910

3.3

591

760

28.5

19円60銭25円92銭

当期純利益
１株当たり当期純利益

増減率（％）

今後の国内景気の見通しにつきましては、原油価格高騰の影響など不透明感はありますが、輸出の増加や企業業
績の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くとの見方があります。
このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズを捉えた付加価値の高い新製品の開発や、戦略的かつ重点的な経営資源の投入によるブランドパワーの強化により、成長性や利益性の見込まれる既存事業の強化・育成に積極的に取り組んでまいります。利益面に重点を置いた商品構成の見直し並びに販売政策を推進するとともに、コストダウンや経費の効率化など一層の収益力強化に努め、環境の変化に対応できる企業体質の確立に取り組んでまいります。海外事業につきましても、アジア地域や欧州地域をはじめとした積極的な海外事業展開を行い、合弁会
社のさらなる売上拡大と収益力強化に注力してまいります。
以上により、通期の連結売上高は２００億円（前年同期比７．２％増）、連結経常利益９億１千万円（前年同期比３.３％増）、連結当期純利益は７億６千万円（前年同期比２８.５％増）となる見通しであります。

ー 6 ー

Ⅱ

財政状態
(1）当連結会計期間の概況【連結キャッシュ・フロー計算書（要約）】（単位：百万円）
前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,402

948

△454

投資活動によるキャッシュ・フロー

△315

△439

△123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△957

△360

597

換算差額

△1

1

3

現金及び現金同等物の増減額

126

149

22

現金及び現金同等物の期首残高

502

629

126

現金及び現金同等物の期末残高

629

778

149

当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、７億７千８百万円となり、前年同期に比べ１億４千９百万円
増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、９億４千８百万円（前年同期比４億５千４百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益４億５千３百万円、減価償却費２億９千８百万円、韓国の子会社の整理に伴う損失４億４千９百万円、法人税等の支払額が３億１千８百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千９百万円（前年同期比１億２千３百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に４億１千４百万円支出したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６千万円（前年同期比５億９千７百万円の増加）となりました。また、金融機関からの借入金の返済により、当期末での借入金残高は、前期末に比べ２億７千３百万円減少して、45
億３千１百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
【キャッシュ・フロー指標の推移】
平成15年３月期

平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

自己資本比率（％）

26.0

29.3

32.0

35.1

時価ベースの自己資本比率（％）

26.6

35.8

69.0

61.5

債務償還年数（年）

4.7

7.8

3.4

4.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

12.2

8.7

23.9

23.8

(注） １．自己資本比率；株主資本／総資産
時価ベースの自己資本比率；株式時価総額／総資産
債務償還年数；有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ；営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2）次期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュフローは、法人税等の支払額が前期に比べて減少することにより、前期より増加することを予定しております。減価償却費は若干増加する見込みであります。
投資活動に使用されるキャッシュフローのうち有形固定資産の取得による支出は、前期より１億３千万円程度増加する見込みであります。
財務活動に使用されるキャッシュフローのうち、借入金の返済による支出は、前期より増加する見込みであります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末より５千万円程度増加する見通しであります。

ー 7 ー

Ⅲ

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)天候の影響
当社グループは、殺虫剤や園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動
要因をかかえております。
(2)為替変動の影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシアなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとして、海外事業を積極的に展開していく所存であります。
平成１８年３月期における連結売上高の海外販売比率は２４.９％となっており、今後とも海外事業のウェイトが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行なわれる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ー 8 ー４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

64.9

678,92915.7

24,8760.1

725（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1,131,941

1,279,784

２．受取手形及び売掛金

5,025,553

4,723,958

３．たな卸資産3,719,059

4,136,773

４．繰延税金資産

12,636297,964

５．その他

208,397

317,201

６．貸倒引当金△25,636△4,801

流動資産合計10,071,951

Ⅱ

１．現金及び預金

67.7

10,750,880

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※(3) 3,575,578

減価償却累計額

2,546,214

２．機械装置及び運搬具

4,267,372

減価償却累計額

3,678,496

３．工具・器具及び備品

1,758,549

減価償却累計額

1,565,972

４．土地
５．建設仮勘定
有形固定資産合計※(3)3,463,941
2,573,428

1,029,364

890,5134,438,823
3,738,901

588,875

699,922

1,825,702
1,611,383

192,576

214,319744,415

779,876

21,67917,1552,576,912

17.3

2,601,788(2）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他
無形固定資産合計

128－

13,29014,145

13,419ー 9 ー

0.1

14,145

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

987,608(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※(2)2,024,314

2,989,068

２．長期貸付金

3,322

14,000３．繰延税金資産

15,59420,995

４．その他

252,492

248,854

５．貸倒引当金△76,021△65,607

投資その他の資産合計

2,219,702

14.9

3,207,310

19.3

固定資産合計4,810,034

32.3

5,823,245

35.1 1,013,210

資産合計

14,881,986

100.0

16,574,125

100.0 1,692,138（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

3,078,495

3,541,132

4,600,644

4,300,322

３．未払金

504,783

625,502

４．未払法人税等

192,082

25,636

５．賞与引当金

168,471

161,981

６．売上割戻引当金409,341

331,288

７．返品調整引当金

92,25478,197

８．その他

82,602

119,844

２．短期借入金※(3)

流動負債合計Ⅱ

9,128,676

61.3

9,183,905

55.4

55,229

固定負債
１．長期借入金

204,464

231,437

２．繰延税金負債

228,334

608,111

３．退職給付引当金109,050

126,632

４．役員退職慰労引当金

227,810266,210

５．その他

34,67935,405

固定負債合計負債合計※(3)804,338

5.4

1,267,797

7.6

463,458

9,933,015

66.7

10,451,703

63.0

518,687

ー 10 ー

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

193,583

1.3

307,2311.9

113,648

2,889,600

19.4

2,889,600

17.4－（資本の部）
Ⅰ

資本金

※(4)

Ⅱ

資本剰余金

1,295,178

8.7

1,295,178

7.8

－

Ⅲ

利益剰余金

423,3652.9

886,5625.4

463,196

Ⅳ その他有価証券評価差額金

243,279

1.6

814,704

4.9

571,424

Ⅴ

為替換算調整勘定△83,683△0.5△52,391△0.3

31,292

Ⅵ

自己株式△12,354△0.1△18,464△0.1△6,110

資本合計

4,755,387

32.0

5,815,190

35.1 1,059,803

負債、少数株主持分及び資本合計

14,881,986

100.0

16,574,125

100.0 1,692,138※(5)

ー 11 ー

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

※(3)

売上総利益

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

17,198,435

100.0

18,654,565

100.0 1,456,129

11,120,613

64.7

12,012,180

64.4

891,566

6,077,821

35.3

6,642,384

35.6

564,5636,656,440

35.7

438,2035,377,697

28.8

221,205

1,278,742

6.9

216,997259,824

1.4△51,753

返品調整引当金取崩額

232,670

92,254

返品調整引当金繰入額

92,25478,197

差引売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

6,218,237

36.2

販売費及び一般管理費
１．運送費

684,531

767,604

２．広告宣伝費823,193885,427

３．貸倒引当金繰入額

32,3932,024

４．給料手当909,660

917,464

５．賞与引当金繰入額

116,035

116,637

６．退職給付費用

184,582

146,778

７．役員退職慰労引当金繰入額37,90038,400

８．その他

※(3)

2,368,194

営業利益
Ⅳ

5,156,492

30.0

1,061,745

6.2

2,503,362

営業外収益
１．受取利息

1,867

2,802

２．受取配当金

43,57849,961

３．不動産賃貸料

19,763

19,208

４．技術指導収入

51,80375,110５．為替差益136,41767,303

６．その他

58,146

311,577

ー 12 ー

1.8

45,437

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
増減
（％） （千円）

営業外費用
１．支払利息61,30845,021

２．売上割引39,23640,199３．製品評価損

115,104

127,915

４．製品処分損

286,048

380,906

５．材料処分損22,354

14,199

６．その他

42,635

経常利益
Ⅵ566,687

3.3

806,635

4.7

49,266

657,509

3.6

90,821

881,057

4.7

74,421

33,4740.2 △509,014

461,3692.5

453,162

2.4 △391,612△182,907△1.0 △389,261

特別利益
１．固定資産売却益

7,065

791

２．投資有価証券売却益

1,968

591

３．貸倒引当金戻入額

23,53916,572

４．保険金収入501,520

15,519５．補償金収入

8,395

Ⅶ

※(1)

542,488

3.1

－

特別損失
１．固定資産除売却損※(2)26,9752,335

２．減損損失－177,993３．製品評価損－

144,550

４．貸倒損失－126,713

５．過年度修正損

9,679－

６．災害修復費用

467,695

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

211,287

法人税等調整額△4,933504,350

2.9

844,774

4.9

9,777

△42,980

106,708△289,615

206,354

1.2

少数株主利益38,4950.2

44,487

0.2

5,992

当期純利益

599,924

3.5

591,582

3.2△8,342ー 13 ー

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,295,178

1,295,178

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,295,178

1,295,178△117,830

423,365（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ599,924599,924591,582591,582

利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与Ⅳ

58,728－

利益剰余金期末残高

117,385
58,728423,365

ー 14 ー

11,000128,385
886,562(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

844,774

453,162２．減価償却費

305,254298,747

３．減損損失－177,993４．製品評価損－

144,550

５．貸倒損失－126,713

６．連結調整勘定償却額

79,29250

７．退職給付引当金の増減額（減少：△）

26,001

29,077

106△20,683

９．その他の引当金の増減額（減少：△）△261,349△60,199

10．受取利息及び受取配当金△45,446△52,747

61,30845,021

12．為替差損益（差益：△）△66,114

12,713

13．保険金収入△501,520△15,519

14．投資有価証券売却、評価
損益△1,968△591

15．有形固定資産売却除却損
益（売却益：△）

19,909

1,544

16．売上債権の増減額（増加：△）

2,196

185,924△93,213△578,333

18．その他の固定資産の増減額（増加：△）

13,489△6,36019．仕入債務の増減額（減少：△）

455,328

446,518

20．役員賞与の支払額－△11,000

140,043

60,632

978,093

1,237,215

22．利息及び配当金の受取額

45,45654,16823．保険金収入額

501,520

15,51924．利息の支払額△58,726△39,84625．法人税等の支払額△63,690△318,697

1,402,653

948,358

８．貸倒引当金の増減額（減少：△）

11．支払利息

17．たな卸資産の増減額（増加：△）

21．その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フローー 15 ー

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の預入による支出△122,700－

２．定期預金の払戻による収入100,000

1,800

３．有形固定資産の取得による支出△227,582△414,442

４．有形固定資産の売却によ
る収入

8,846

1,687

５．無形固定資産の取得による支出－△7,285

６．投資有価証券の取得による支出△30,379△14,466

７．子会社株式の取得による支出△50,269－

８．投資有価証券の売却によ
る収入

5,291

1,265

９．貸付による支出－△14,000

10．その他

937

6,214△315,855△439,227

１．短期借入れによる収入

4,350,000

4,150,000

２．短期借入金の返済による支出△4,650,000△4,450,000

３．長期借入金の返済による支出△582,985△644

４．配当金の支払額△58,795△118,335

５．少数株主に対する配当金の支払額△11,659△14,947－

78,998△4,470△5,929

財務活動によるキャッシュ・フロー△957,910△360,858

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△1,9281,371

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加
額（減少：△）

126,959

149,643

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高502,281629,241

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高629,241

778,884

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

６．株式の発行による収入
７．その他

ー 16 ー

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありました柳柳フマキラー㈱は、当連結会計期間において株式を全額売却いたしました。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法非適用の関連会社は、フマキ
ラーインド㈱、大下産業㈱であります。
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

(1）
(2）

同左
同左

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、柳柳フマキ
連結子会社の事業年度は、フマキラーイ
ラー㈱、フマキラーインドネシア㈱を除き、 ンドネシア㈱を除き、親会社と同じであり親会社と同じであります。
ます。
柳柳フマキラー㈱、フマキラーインドネ
フマキラーインドネシア㈱の決算日は12
シア㈱の決算日は12月31日でありますが、 月31日でありますが、当連結財務諸表の作
当連結財務諸表の作成に当たって、同日現 成に当たって、同日現在の財務諸表を使用
在の財務諸表を使用し連結決算日との間に し連結決算日との間に生じた重要な取引に生じた重要な取引については、連結上必要 ついては、連結上必要な調整を行っておりな調整を行っております。
ます。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

ー 17 ー(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

たな卸資産(イ)商品、製品、半製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法によっております。
(ロ)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法によっております。
連結子会社のうち、柳柳フマキラー㈱、フマキラーインドネシア㈱については見積耐用年数による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

ー 18 ー（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

たな卸資産
(イ)

同左

(ロ)

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法によっております。
連結子会社のうち、フマキラーイン
ドネシア㈱については見積耐用年数による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
売上割戻引当金
同左

３年～50年
２年～11年

項目（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

返品調整引当金
返品調整引当金
当社は、返品による損失に備えるた
当社は、返品による損失に備える
め、返品率及び売買利益率等の実績をため、返品率及び売買利益率等の実もとに、必要額を計上しております。
績をもとに、必要額を計上しており（追加情報）ます。
従来、返品調整引当金の算定基礎となる
返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりましたが、返品の実態を厳密に把握した結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。
よって当期より、期末時に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期利益が、101,406千円多く計上されております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備える
同左
ため、内規に基づく要支給額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退同左
職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主持分及び資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。

ー 19 ー項目（自至

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5）リース取引の処理方法(5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項(イ)消費税等の処理方法(イ)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価につ同左
いては、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は５年間で均等償却してお同左ります。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処同左分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から同左３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

－

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号、平成15
年10月31日）が、当連結会計年度より適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しています。
これにより、税金等調整前当期純利益が、177,993千円減
少しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業所税」（当連結会計年度は3,513千円）は、金額が僅少となった
ため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。

ー 20 ー

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）－

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）(1）受取手形割引高

当連結会計年度（平成18年３月31日）
416,387千円(1）受取手形割引高228,203千円※(2）非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,494千円※(2）非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,494千円※(3）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
24,254千円※(3）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
25,986千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
204,142千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
231,437千円※(4）当社の発行済株式総数は、普通株式29,400千株であります。
※(5）連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式74,058株であります。

※(4）当社の発行済株式総数は、普通株式 29,400千株であります。
※(5）連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式 91,885株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※(1）この内容は次のとおりであります。
土地売却益
機械装置及び運搬具売却益（自至1,273千円
5,792

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※(1）この内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益

791千円※(2）この主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除売却損
18,485千円
工具・器具備品除売却損
5,525※(2）この主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除売却損
205千円
工具・器具備品除売却損
2,130※(3）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は422,332千円であります。

※(3）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は427,605千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,131,941千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預△502,700
金
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容該当する事項はありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,279,784千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預△500,900
金629,241

現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容該当する事項はありません。

ー 21 ー778,884

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両及び運搬具

130,057

65,69764,360

車両及び運搬具

136,370

70,213

66,157

工具、器具及び備品

129,487

60,141

69,345

工具、器具及び備品

134,098

76,433

57,665

合計

259,544

125,838

133,706

その他

4,694

444

4,249

275,163

147,091

128,071合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

52,213千円
87,278(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

139,492

合計

51,412千円
79,226130,639(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
61,716千円
減価償却費相当額
57,862
支払利息相当額
3,475(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
57,886千円
減価償却費相当額
54,673
支払利息相当額
3,227(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左法によっております。

ー 22 ー

②

有価証券
１．前連結会計年度（平成17年３月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,093,705

1,633,351

539,645

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,093,705

1,633,351

539,645小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式84,93476,302△8,631

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

84,93476,302△8,631

合計

1,178,640

1,709,654

531,014(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額

平成16年４月１日

売却益の合計額

5,291千円

1,968千円(3）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

280,985千円

債券（その他）

179千円

１年超５年以内
債券
その他

179千円
合計

179千円

ー 23 ー至

平成17年３月31日）
売却損の合計額―千円

２．当連結会計年度（平成18年３月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,192,732

2,660,045

1,467,312

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,192,732

2,660,045

1,467,312

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

1,192,732

2,660,045

1,467,312(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額

平成17年４月１日

売却益の合計額

1,265千円

591千円(3）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

295,528千円

ー 24 ー至

平成18年３月31日）
売却損の合計額―千円

③

デリバティブ取引(1）取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、外貨建債権債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジするための為替予約取引を行っております。
なお、投機目的でデリバティブ取引は利用しない方針であります。
デリバティブ取引の相手は、国内の格付信用の高い金融機関であり、契約不履行のリスク等は極めて少ない
ものと判断しておりますが、為替予約取引は将来の為替相場の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ取引の基本方針については、取締役会で決定され、為替予約取引の実行及び管理は、海外本部で行っております。
なお、平成17年３月31日現在の為替予約取引の残高はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
当社は、外貨建債権債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジするための為替予約取引を行っております。
なお、投機目的でデリバティブ取引は利用しない方針であります。
デリバティブ取引の相手は、国内の格付信用の高い金融機関であり、契約不履行のリスク等は極めて少ない
ものと判断しておりますが、為替予約取引は将来の為替相場の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ取引の基本方針については、取締役会で決定され、為替予約取引の実行及び管理は、海外本部で行っております。
なお、平成18年３月31日現在の為替予約取引の残高はありません。
(2）取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自１日 至 平成18年３月31日）において該当する事項はありません。

ー 25 ー

平成17年４月

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全面的に適格退職年金制度を採用しております。
また、国内子会社２社及び海外子会社１社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）△1,989,046千円△1,905,519千円

ロ．年金資産1,100,673

1,239,465

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△888,373△666,054

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

680,473

612,425

ホ．未認識数理計算上の差異

98,849△73,004△109,050△126,632－－△109,050△126,632

イ．退職給付債務

へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ．勤務費用

149,420千円

94,893千円

ロ．利息費用43,86944,002△23,252△33,020

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

38,28942,463ホ．会計基準変更時差異の費用処理額

68,047

69,232

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

276,373

217,570

ハ．期待運用収益（注）

簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

期間定額基準同左

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

2.3％

3.0％

ニ．会計基準変更時差異の処理年数

15年

15年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

５年

５年

ー 26 ー⑤

税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）

繰延税金資産未払事業税等

19,257千円

9,431千円

賞与引当金

68,01465,613

売上割戻引当金

165,537

134,403

製品評価損75,67071,368

投資有価証券評価損

7,694

23,678

貸倒引当金26,13920,684

退職給付引当金

33,43925,770

役員退職慰労引当金

92,126108,001

繰越欠損金

17,547323,702

その他

12,10737,389517,534

820,043△489,303△501,083

28,230318,960

子会社の土地評価差額△17,888△17,888

その他有価証券評価差額金△210,446△590,222

繰延税金負債合計△228,334△608,110繰延税金資産（負債）の純額△200,103△289,150

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日現在）
法定実効税率40.57％

当連結会計年度（平成18年３月31日現在）
40.57％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目

－

5.64

受取配当等永久に益金に算入されない項目

－

△1.81

住民税均等割－

2.84△20.00△1.53

評価性引当金の増減

3.80

2.60

子会社売却による影響－△89.14

その他

－

0.46

24.37

△40.36

税務上の繰越欠損金の利用

税効果会計適用後の法人税等の負担率

ー 27 ー⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、いずれも90％を超えているため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、いずれも90％を超えているため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至Ⅰ

平成17年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

14,859,604

2,338,830

17,198,435－

17,198,435

367,838

653,631

1,021,470(△1,021,470)―

15,227,443

2,992,462

18,219,905(△1,021,470)

17,198,435

営業費用

14,228,700

2,917,648

17,146,348(△1,009,659)

16,136,689

営業利益

998,743

74,813

1,073,556(△11,810)

1,061,745

14,459,593

1,490,107

15,949,701(△1,067,714)

14,881,986

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

資産
当連結会計年度（自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

15,884,718

2,769,846

18,654,565―

18,654,565

448,114826,365

1,274,480(△1,274,480)―

16,332,833

3,596,211

19,929,045(△1,274,480)

18,654,565

営業費用

15,250,795

3,470,830

18,721,626(△1,345,804)

17,375,822

営業利益

1,082,037

125,381

1,207,418(71,324)

1,278,742

資産16,256,485

2,138,910

18,395,396(△1,821,271)

16,574,125

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計

Ⅱ

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……韓国、インドネシア

ー 28 ーｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至

平成17年３月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自その他の地域

2,907,108

計

1,163,265

4,070,373
17,198,435

16.9

平成17年４月１日

至

6.8

平成18年３月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.7

その他の地域

3,365,464

計

1,284,805

4,650,269
18,654,565

18.0

6.9

24.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア：マレーシア、インドネシア(2）その他の地域 ：メキシコ、イタリア
３．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
⑦

属性

関連会社

（注）

関連当事者との取引
前連結会計年度（自
子会社等
会社等の
名称

大下産業
㈱

住所

広島市
安佐南区

平成16年４月１日

資本金
(千円)

175,000

事業の内
容又は職
業

プラス
チック成
形加工

至

平成17年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合
所有
直接
0.22％
被所有

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
４名

同社製
品の購
入、
当社製

直接
1.90％

品の販
売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

商品及び原材料の購入

661,598

買掛金

241,155

商品、金型の販売

69,761

売掛金

14,718

取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）商品及び原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）商品、金型の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

ー 29 ー当連結会計年度（自平成17年４月１日 至

平成18年３月31日）

子会社等
属性

関連会社

（注）

会社等の
名称

住所

大下産業
㈱

広島市
安佐南区

資本金
(千円)

175,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

プラス
チック成
形加工

所有
直接
0.22％
被所有
直接
1.90％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
５名

同社製
品の購
入、
当社製
品の販
売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

商品及び原材料の購入

809,032

買掛金

408,608

商品、金型の販売

69,740

売掛金

9,703

取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）商品及び原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）商品、金型の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益金額（自至161.78円
20.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益金額

197.84円
19.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

599,924591,582

普通株主に帰属しない金額（千円）

11,00017,000

普通株式に係る当期純利益（千円）

588,924574,582

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,33629,316ー 30 ー

５．生産・受注及び販売状況(1）生産の状況
生産実績（単位：千円）

事業区分

前連結会計年度
平成16年４月１日至 平成17年３月31日

自
金額

構成比

％

殺虫剤

13,133,448

77.3

園芸用品

1,198,610

7.1

家庭用品

1,893,938

11.1

防疫剤

685,1114.0

その他

88,6050.5

16,999,712

100.0

合計

（単位：千円）

事業区分

当連結会計年度
平成17年４月１日至 平成18年３月31日

自
金額

殺虫剤

構成比

％

14,183,618

78.1

園芸用品

931,684

5.1

家庭用品

2,298,312

12.7

防疫剤

632,609

3.5

その他

115,878

0.6

18,162,101

100.0

合計
（注）

金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注の状況
見込み生産を行っていますので、該当事項はありません。

ー 31 ー

(3）販売の状況
品目別売上高事業区分（単位：千円）前連結会計年度
平成16年４月１日至 平成17年３月31日

自
金額

構成比

％

殺虫剤

10,985,021

63.9

園芸用品

1,236,436

7.2

家庭用品

2,039,306

11.8

防疫剤

1,374,066

8.0

その他

1,563,604

9.1

17,198,435

100.0

合計

（単位：千円）

事業区分

当連結会計年度
平成17年４月１日至 平成18年３月31日

自
金額

構成比

％

殺虫剤

12,060,313

64.6

園芸用品

1,293,999

6.9

家庭用品

2,295,122

12.3

防疫剤

1,427,217

7.7

その他

1,577,911

8.5

18,654,565

100.0

合計

ー 32 ー