令和６年７月 22 日以降
積算基準日の工事から適用
通達資料
5 建築工事等価格積算要領（平成 19 年 9 月 28 日付け事調第 605 号農政部長通知）の一部改正

新改
５対

表目 的

現
５
第1目 的

【省略】

別紙

別紙

北海道建設部営繕工事共通費積算基準

共通費の区分と内容

1

北海道建設部営繕工事共通費積算基準

共通費の区分と内容

【省略】

【省略】

2

2

敷地が異なる複数の工事を一括して発注する場合の算定

敷地が異なる複数の工事を一括して発注する場合の算定

【省略】

【省略】

3

3

共通仮設費の算定

行

建築工事等価格積算要領

【省略】

1

照正

建築工事等価格積算要領

第1

旧共通仮設費の算定

【省略】

【省略】

4

現場管理費の算定

4

現場管理費の算定

5

一般管理費等の算定

5

一般管理費等の算定（1） 一般管理費等は、表－3 の及び表－4 の内容について、工事原価に対する比率（以下「一般管理費等 （1） 一般管理費等は、表－3 の及び表－4 の内容について、工事原価に対する比率（以下「一般管理費等率」という。）により算定する。
（2） 一般管理費等率は、別表－17 から別表－19 によるものとする。
なお、契約の保証を必要とする場合には、別表－20 により契約保証費率を加算するものとする。

率」という。）により算定する。
（2） 一般管理費等率は、別表－17 から別表－19 によるものとする。
なお、契約の保証を必要とする場合には、別表－20 により契約保証費率を加算するものとする。

（3） 電気設備工事及び機械設備工事の発注において、外注工事が含まれる場合は、これらの工事に対応 （3） 電気設備工事及び機械設備工事の発注において、外注工事が含まれる場合は、これらの工事に対応する経費を工事原価から低減する。

する経費を工事原価から低減する。

（4） 設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の一般 （4） 設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。
ただし、設計変更については、契約保証費にかかる補正を行わない。

管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。
ただし、設計変更については、契約保証費にかかる補正を行わない。

－1－

備 考

新改

旧対

正

別表－1 共通仮設費率（新営建築工事）照表
現行別表－1 共通仮設費率（新営建築工事）（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

直接工事費
1 千万円以下
1 千万円を超える
上限
4.33％
5.78×Ｐ－０．０３１３
共通仮設費率
共通仮設費率算定式により算定された率
下限
3.25％
4.34×Ｐ－０．０３１３－０．１１０５
０．２３８９
算定式 Ｋｒ＝7.56×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、1 千万円以下の場合は、1 千万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（3.346 – 0.282×loge P + 0.625×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

別表－2 共通仮設費率（改修建築工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（3.962 – 0.315×loge P + 0.531×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－3 共通仮設費率（新営電気設備工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（3.086 – 0.283×loge P + 0.673×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

備 考

計算式、率の改正

別表－2 共通仮設費率（改修建築工事）
直接工事費5 百万円以下
5 百万円を超える
上限
6.07％
11.74×Ｐ－０．０７７４
共通仮設費率
共通仮設費率算定式により算定された率
下限3.59％6.94×Ｐ－０．０７７４－０．２０２７
０．４０１７
算定式 Ｋｒ＝18.03×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、5 百万円以下の場合は、5 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）

計算式、率の改正

注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

別表－3 共通仮設費率（新営電気設備工事）
直接工事費5 百万円以下
5 百万円を超える
上限
7.19％
16.73×Ｐ－０．０９９２
共通仮設費率
共通仮設費率算定式により算定された率
下限
3.90％
9.08×Ｐ－０．０９９２－０．２４６２
０．４１００
算定式 Ｋｒ＝22.89×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、5 百万円以下の場合は、5 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）

計算式、率の改正

注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－4 共通仮設費率（改修電気設備工事）
別表－4 共通仮設費率（改修電気設備工事）
共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（1.751 – 0.119×loge P + 0.393×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

直接工事費
3 百万円以下
3 百万円を超える
上限
5.21％
8.47×Ｐ－０．０６０８
共通仮設費率
共通仮設費率算定式により算定された率
下限
1.91％
3.10×Ｐ－０．０６０８－０．２４６２
０．６９２９
算定式 Ｋｒ＝10.15×Ｐ×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、3 百万円以下の場合は、3 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）
注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

－2－

計算式、率の改正

新改

旧対照表

正現

別表－5 共通仮設費率（新営機械設備工事）

行

備 考

別表－5 共通仮設費率（新営機械設備工事）（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

直接工事費
5 百万円以下
5 百万円を超える
上限
5.51％
12.40×Ｐ－０．０９５２
共通仮設費率
共通仮設費率算定式により算定された率
下限
4.86％
10.94×Ｐ－０．０９５２
算定式 Ｋｒ＝12.15×Ｐ－０．１１８６×Ｔ０．０８８２
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、5 百万円以下の場合は、5 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

共通仮設費率（注１）

Kr＝Exp（2.173 – 0.178×loge P + 0.481×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

別表－6 共通仮設費率（改修機械設備工事）

別表－6 共通仮設費率（改修機械設備工事）
共通仮設費率（注１）

直接工事費
3 百万円以下3 百万円を超える上限
4.96％
7.02×Ｐ－０．０４３３
共通仮設費率
共通仮設費率算定式により算定された率
下限
1.73％
2.44×Ｐ－０．０４３３－０．２５９６
０．６８７４
算定式 Ｋｒ＝12.21×Ｐ
×Ｔ
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）とし、3 百万円以下の場合は、3 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）

Kr＝Exp（2.478 – 0.173×loge P + 0.383×loge T）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

別表－7 共通仮設費率（昇降機設備工事）

別表－7 共通仮設費率（昇降機設備工事）（注１）

計算式、率の改正

注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

共通仮設費率

計算式、率の改正

直接工事費
1 千万円以下
1 千万円を超え 5 億円以下
共通仮設費率3.08％
共通仮設費率算定式により算定された率算定式 Ｋｒ＝7.89×Ｐ－０．１０２１
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ ：直接工事費（千円）

Kr＝Exp（4.577 – 0.323×loge P）（注２）
Kr：共通仮設費率（％）（注３）
P：直接工事費（千円）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

5 億円を超える
2.07％

計算式、率の改正

注 1．Ｋｒの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

()（注２）Exp()は、指数関数 e を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－8 共通仮設費率（とりこわし工事）

別表－8 共通仮設費率（とりこわし工事）
工事区分

共通仮設費率1.00％
1.66％

とりこわし工事

備

一般工事に含ませて発注する場合

単独発注する場合

別表－9 現場管理費率（新営建築工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（5.899 – 0.447×logeＮｐ + 0.831×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

考

工事区分
とりこわし工事共通仮設費率
1.00％

備考

計算式、率の改正

別表－9 現場管理費率（新営建築工事）
純工事費

1 千万円以下
1 千万円を超える
上限
20.13％
75.97×Ｎｐ－０．１４４２
現場管理費率
現場管理費率算定式により算定された率
下限10.01％
37.76×Ｎｐ－０．１４４２
算定式 Ｊｏ＝151.08×Ｎｐ－０．３３９６×Ｔ０．５８６０
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、1 千万円以下の場合は、1 千万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）
注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

－3－計算式、率の改正

新改

旧対照正別表－10 現場管理費率（改修建築工事）表
現行別表－10 現場管理費率（改修建築工事）（注２）Exp()は、指数関数 e を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

5 百万円以下
5 百万円を超える
上限
26.86％
184.58×Ｎｐ－０．２２６３
現場管理費率
現場管理費率算定式により算定された率下限12.70％
87.29×Ｎｐ－０．２２６３－０．４０８５
０．５７６６
算定式 Ｊｏ＝356.20×Ｎｐ
×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、5 百万円以下の場合は、5 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（7.709 – 0.538×logeＮｐ + 0,773×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
()

備 考

純工事費

計算式、率の改正

注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

別表－11 現場管理費率（新営電気設備工事）
現場管理費率（注１）

Jo＝Exp（5.961 – 0.387×logeＮｐ + 0.629×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。
（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

別表－11 現場管理費率（新営電気設備工事）
純工事費

5 百万円以下
5 百万円を超える
上限
38.60％
263.03×Ｎｐ－０．２２５３
現場管理費率
現場管理費率算定式により算定された率下限22.91％
156.07×Ｎｐ－０．２２５３－０．３５２８
０．３５２４
算定式 Ｊｏ＝351.48×Ｎｐ×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、5 百万円以下の場合は、5 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）

計算式、率の改正

注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

別表－12 現場管理費率（改修電気設備工事）
Jo＝Exp（6.038 – 0.431×logeＮｐ + 0.736×loge T）（注２）

別表－12 現場管理費率（改修電気設備工事）（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

3 百万円以下
3 百万円を超える
上限
50.37％
530.68×Ｎｐ－０．２９４１
現場管理費率
現場管理費率算定式により算定された率
下限17.67％
186.18×Ｎｐ－０．２９４１－０．４８９６
０．７２４７
算定式 Ｊｏ＝658.42×Ｎｐ×Ｔ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、3 百万円以下の場合は、3 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

現場管理費率（注１）

Jo：現場管理費率（％）（注３）
Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

純工事費

注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

－4－

計算式、率の改正

新改

旧対照表

正現

別表－13 現場管理費率（新営機械設備工事）

行

備 考

表－13 現場管理費率（新営機械設備工事）（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

5 百万円以下
5 百万円を超える
上限
31.23％
165.22×Ｎｐ－０．１９５６
現場管理費率
現場管理費率算定式により算定された率下限
17.14％
90.67×Ｎｐ－０．１９５６
算定式 Ｊｏ＝152.72×Ｎｐ－０．３０８５×Ｔ０．４２２２
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、5 百万円以下の場合は、5 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

現場管理費率純工事費

Jo＝Exp（4.723 – 0.252×logeＮｐ + 0.428×loge T）（注２）
Jo：現場管理費率（％）
（注３）

（注１）

Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

計算式、率の改正

注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

別表－14 現場管理費率（改修機械設備工事）
現場管理費率

別表－14 現場管理費率（改修機械設備工事）

Jo＝Exp（6.221 – 0.461×logeＮｐ + 0.800×loge T）（注２）

純工事費（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

3 百万円以下
3 百万円を超える
上限
42.07％
467.95×Ｎｐ－０．３００９
現場管理費率
現場管理費率算定式により算定された率
下限15.25％
169.65×Ｎｐ－０．３００９
算定式 Ｊｏ＝825.85×Ｎｐ－０．５１２２×Ｔ０．６６４８
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、3 百万円以下の場合は、3 百万円として扱う。
Ｔ ：工期（か月）（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

Jo：現場管理費率（％）
（注３）

（注１）

Np：純工事費（千円）
T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

計算式、率の改正

注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

別表－15 現場管理費率（昇降機設備工事）
現場管理費率

別表－15 現場管理費率（昇降機設備工事）

Jo＝Exp（7.438 – 0.448×logeＮｐ）（注２）
Jo：現場管理費率（％）
（注３）

（注１）

Np：純工事費（千円）

純工事費

1 千万円以下

1 千万円を超え 5 億円以下5 億円を超える

現場管理費率

3.98％

現場管理費率算定式により算定された率

2.26％

算定式

T：工期（か月）（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の費率である。

－０．１４４９Ｊｏ＝15.10×Ｎｐ
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）

計算式、率の改正

注 1．Ｊｏの値は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

（注２）Exp()は、指数関数 e()を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

注 2．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労（注３）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として、Ｊｏに 1.01 を乗じる。

別表－16 現場管理費率（とりこわし工事、木製建具工事）

別表－16 現場管理費率（とりこわし工事、木製建具工事）
工事区分
とりこわし工事
木製建具工事

現場管理費率
2.00％
3.93％
4.63％

注 1．一般工事とは通常の建物本体工事のことである。

別表－17～20【省略】

備考

一般工事に含ませて発注する場合

単独発注する場合
分離発注の場合

工事区分とりこわし工事
木製建具工事

現場管理費率
2.00％
4.63％

備

考

分離発注の場合

注 1．入札公告等に示された労災補償に必要な法定外の保険契約における保険料並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)の費用として 1.01％を乗じ、とりこわし工事は 2.02％、木製建具工事は 4.68％とする。

別表－17～20【省略】－5－

計算式、率の改正

新改

旧対

正照

表
現－6－

行

備 考