一般社団法人日本ダイレクトメール協会

入会規程

平成19年７月11日制定
平成23年４月６日一部改正
平成24年２月24日一部改正
平成24年４月10日一部改正
令和５・2023年６月23日一部改正

第１章：入会基準及び手続き等に関する規則（趣旨）
第１条 一般社団法人日本ダイレクトメール協会（以下「本協会」という。）の会員となろうとする者は、この規程に定める会員基準、手続き等に従うものとする。
（定義）
第２条 本協会の会員は、正会員及び特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（正会員基準）第３条 定款第５条（１）に定める正会員となろうとする者は、入会申込み時に次の事項をすべて満たすものとする。
（１）本協会の目的に賛同し、業務上ダイレクトメール及びダイレクトマーケティングに関係のある法人並びにこれらを主たる構成員とする団体で、法令および本協会の定める規程等を遵守し、かつ適正に行なわれていると認められること。
（２）販売する商品、又は提供する役務及び営業方式が公序良俗に反しないこと。
（３）消費者からの相談等に対して十分な対応を行なえること。
（４）本協会に迷惑をかける行為およびダイレクトメールの信用を失墜させるような行為をした者でないこと。また、役員等にこれらに該当する者がいないこと。
（５）除名後少なくとも２年以上を経過し、当該除名となった理由が解消されている者であること。
（６）ダイレクトメール及び関係する産業の健全な育成に寄与すること、および本協会活動に積極的に協力することが期待できること。
（特別会員基準）第４条 定款第５条（３）に定める特別会員となろうとする者は、次の事項を満たす-1-ものとする。
（１）理事会の推薦を有すること。
（入会手続）
第５条 本協会の会員となろうとする者は、次に定める書式の書類を本協会に提出するものとする。
（正会員）（１）入会申込書
入会書式(1)（２）誓約書
入会書式(2)（３）会社案内等の経歴書（４）入会時確認書 入会書式(3)（特別会員）
別途定めるものとする。
２

上記書類以外に、本協会が必要とする商業登記簿謄本などの資料の提出を求めることがある。

（審査）第６条 総務・財務委員会は、第５条入会手続の書類を審査し、委員総数の３分の２以上の議決を得て承認を与える。なお、委員総数には、出席できない委員の代理権を証する書面を携えた代理人も含むものとする。
２

審査において、本協会が必要であると認めた場合には、別途説明を求めることや、来訪の要請又は訪問調査等を行うことがある。

（権利の発生）第７条 総務・財務委員会において承認を受けた者は、第２章の第２条ならびに第３条に定める入会金及び会費を納入し、事務局が確認した後に会員資格を得て、会員としての権利を行使することができる。
（不承認及び保留）第８条 書類の不備・欠落のあった者、及び基準を満たさなかった者、また総務・財務委員会において承認されなかった者には、その旨を連絡する。

第２章：入会金及び会費に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、一般社団法人日本ダイレクトメール協会（以下「本協会」という。）の定款第６条及び第７条の規定により、本協会の入会金及び会費に関して必要な事項を定めるものとする。
-2-

（入会金）
第２条 入会金の額は次のとおりとする。
正会員３０，０００円
２

総務・財務委員会において承認を受けた者は、前項の会費を入会時に一括して納入しなければならない。

３

所定の入会金及び会費の請求書発行後３箇月を経ても入金のない場合は、入会の意思がないものとみなし、会員資格を放棄したものとする。

（会費）
第３条 会費の額は資本金額により次のとおりとする。
（１）資本金 1,000 万円を超える正会員 年会費額２００，０００円（２）資本金 1,000 万円以下の正会員 年会費額１２０，０００円

月数
資本金1,000 万円を超える正会員
資本金1,000 万円以下の正会員
月数
資本金1,000 万円を超える正会員
資本金1,000 万円以下の
正会員

1 箇月

2 箇月

3 箇月

4 箇月

5 箇月

（円）
6 箇月

16,60033,30050,00066,60083,300100,000

10,00020,00030,00040,00050,00060,000

7 箇月

8 箇月

9 箇月

10 箇月

11 箇月

12 箇月

116,600

133,300

150,000

166,600

183,300

200,000

70,00080,00090,000100,000

110,000

120,000

２

本協会の請求に基づき、会員は当該事業年度（毎年４月１日から翌年３月３１日）の会費を納入しなければならない。なお、分納は認めないこととする。

３

会員が会費を納入せず、督促後なお会費を３箇月以上納入しないときは、退会したものとみなす。

（支払方法）-3-第４条 入会金及び会費は、本会の指定する金融機関に払い込むものとする。
（入会金及び会費の返還）第５条 本協会は、会員が定款第８条および第９条並びに第１０条の規定によりその資格を喪失しても、すでに納入した入会金及び会費その他の拠出金品は返還しない。
（会員区分の変更）
第６条 すでに会員となった者が会員種類を変更した場合の入会金及び会費の扱いは、次のとおりとする。
（１）資本金が 1,000 万円以下に減資された場合、すでに納入した入会金及び会費その他の拠出金品は返還しない。
（２）資本金が 1,000 万円を超える額に増資された場合、会費は変更承認月を含め、当該年度末までの差額分を納入しなければならない。
（３）差額分の入会金及び会費の分納は、認めないものとする。

第３章：会員に対する処分規則（趣旨)
第１条 この規則は、一般社団法人日本ダイレクトメール協会( 以下「本協会」という。) の会員が、定款第９条に該当するなど、次の行為を行った場合の処分に関する事項を定めるものとする。
（１）法令に違反する行為（２）本協会の定款、規則、決定事項、倫理綱領またはガイドラインに違反する行為（３）行政機関等から処分を受けた行為（４）消費者に対する不適正な行為（５）個人情報の取扱いに関する不適正な行為（６）公序良俗に反する行為（７）本協会の名誉をき損し、または本協会の目的に反する行為（８）その他本協会が処分に該当すると判断する行為（調査）
第２条 本協会が必要と認める場合は、本協会は会員に対し、業務の実施状況について報告を求めることができるものとする。
２

会員は、前項に基づく場合、合理的理由のない限りこれに従い、速やかに当該報告を行なわなければならないものとする。

（勧告または要請）
第３条 前条の結果に基づき、本協会が必要と認める場合、本協会は会員に対し、業務の改善その他必要な措置を勧告し、または要請することができるものとする。
-4-

２

会員は、前項に基づく場合、合理的理由のない限りこれに従い、速やかに当該改善その他の措置を実施し、本協会の求めに応じてその結果の報告を行なわなければならないものとする。

（除名の手続)第４条 除名は、定款第９条の規定により行う。

第４章：会員の組織変更に伴う会員資格継承に関する規則（趣旨）
第１条 一般社団法人日本ダイレクトメール協会（以下「本協会」という。）の定款
第５条に定める正会員について、法人の組織変更に伴う会員資格継承等の各種手続きに関して必要な事項を定める。
（組織変更の範囲）
第２条 法人の組織変更の範囲はついては、次に定めるものとする。
（１）新設合併（２）新設分割（３）吸収分割（４）事業譲渡（会員資格の継承等について）第３条 定款第１０条第３項の解散により退会となり、前条（１）新設合併により解散となる会員のうち、合併する会員が共に会員の場合に限り、入会規程第４章第４条第２項に定める様式の手続きをもって、会員資格を継続することができる。この場合は、退会届を提出しなくてもよいこととする。
２ 前条（２）、（３）、（４）による、組織変更により新法人（新組織）へ、会員資格の継承を希望する場合は、入会規程第４章第４条第３項に定める様式の手続きをもって、その会員資格を継承することができる。この場合は、退会届の提出はしなくてもよいこととする。
３ 入会規程第４章第２条に定める組織変更のうち、前条（１）新設合併により解散となる会員のうち、会員以外の法人と合併する場合は、退会とする。但し、会員資格継続を希望する場合は、入会規程第４章第４条第４項に定める様式の手続きをもって、会員資格を継続することができる。この場合は、退会届を提出しなくてもよいこととする。
４ 入会規程第４章第２条に定める組織変更のうち、次の（１）、（２）、（３）に定めるものは、退会とする。但し、会員資格継続を希望する場合は、入会規程第４章第４条第４項、第５条及び第６条により入会の手続きを行うことで、入会することができる。
（１）新設分割（会員から分割され、設立され会員資格を会員から移譲されなかった場合）（２）吸収分割（会員から分割され、別法人と合併し、会員資格を会員から移譲されなかった場合）（３）事業譲渡（会員から会員以外の法人に譲渡され、譲渡先法人に会員資格を移譲されなかった場合）-5-

（会員組織変更にかかる変更等）
第４条 正会員は、その法人に組織変更が発生した場合は別表区分により、会員変更届を作成し、本協会に提出しなければならない。
２ 会員変更届その１（入会規程第４章第３条第１項）
３ 会員変更届その２（入会規程第４章第３条第２項）
４ 会員変更届その３（入会規程第４章第３条第３項及び第４項）（入会）
第５条 入会規程第４章第３条第４項により、会員資格継続を希望する場合は、入会規程第４章第４条に定める、会員変更届の提出をもって入会の手続きを行う。
（会員組織変更の承認ついて）第６条 総務・財務委員会は、入会規程第４章第４条会員組織変更の書類を審査し、委員総数の３分の２以上の議決を得て承認を与える。なお、委員総数には、出席できない委員の代理権を証する書面を携えた代理人も含むものとする。
２ 審査において、本協会が必要であると認めた場合には、別途説明を求めることや、来訪の要請又は訪問調査等を行うことがある。

附則
１ この規程は平成１９年８月１日より実施する。
２ この規程は理事会の議決により行うものとする。
３ この規程は一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
４ この改正は、令和５・２０２３年６月２３日から施行する。

〔別表〕
会員組織変更による取扱い
合併・分割の種類ごとに、会員移行種別、当該事象が発生した時の届出書類、会員組織変更による入会金・年会費の取扱いなどについて、下記のとおり定める。
また、下記の５区分以外については、案件ごとに総務・財務委員会で協議するものとする。
区分①：会員と会員で合併する場合
該当条文
入会規程第４章第３条第１項
種類
継続（退会免除）
対象
会員
変更届必要（会員変更届その１）
届出時期
合併後１ヵ月以内
入会金免除
年会費免除
支払済入会金・返還しない
年会費-6-

備考※(１)新設合併（会員と会員で合併し、新たに会社を設立する場合）

区分②：会員以外の法人と合併する場合
該当条文
入会規程第４章第３条第３項
種類
継続（組織変更特例）対象
会員変更届
必要（会員変更届その３）
届出時期
合併後１ヵ月以内
入会金免除
年会費免除
支払済入会金・返還しない
年会費
備考※(１)新設合併（ほかの法人と合併し、新たに会社を設立する場合）

区分③：新法人に、会員資格を継承後、退会する場合
該当条文
入会規程第４章第３条第２項
種類
退会（資格継承後）対象
会員
変更届必要（会員変更届その２）
届出時期
変更後１ヵ月以内（年度が変わる場合は、３月３１日までに提出）
入会金
－年会費
－
支払済入会金・返還しない
年会費
現会員名（変更前）で提出。
※（２）新設分割（会員から分割し、設立され会員資格を会員が移譲した場合）
備考（３）吸収分割（会員から分割し、別法人と合併し、会員資格を会員が移譲された場合）（４）事業譲渡（会員から会員以外の法人に譲渡し、譲渡先法人に会員資格を移譲した場合）
区分④：区分②により、現会員から会員資格を継承された場合
該当条文
入会規程第４章第３条第２項
種類
継続（退会免除）
対象
新法人(新組織)変更届
必要に応じ提出する（※基本は、現会員が提出）
届出時期
－
入会金
免除
年会費
免除
支払済入会金・－年会費
-7-

備考

現会員提出書類に不足があった場合のみ手続きが必要※（２）新設分割（会員から分割され、設立され会員資格を会員から移譲された場合）（３）吸収分割（会員から分割され、別法人と合併し、会員資格を会員から移譲された場合）（４）事業譲渡（会員から会員以外の法人に譲渡され、譲渡先法人に会員資格を移譲された場合）

区分⑤：新法人(組織)となり会員資格取得を希望する場合
該当条文
入会規程第４章第３条第４項
種類
入会（組織変更特例）対象
新法人(新組織)変更届必要（会員変更届その３）
届出時期
異動後１ヵ月以内
入会金30,000 円
年会費
200,000 円
支払済入会金・－年会費
手続き簡略化のため※（２）新設分割（会員から分割され、設立され会員資格を会員から移譲されなかった場合）
備考（３）吸収分割（会員から分割され、別法人と合併し、会員資格を会員から移譲されなかった場合）（４）事業譲渡（会員から会員以外の法人に譲渡され、譲渡先法人に会員資格を移譲されなかった場合）-8-