（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H123310000339

学校名（〇〇大学 等）

名古屋福祉専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人 丸の内学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

－人－人

第Ⅰ区分

－人－人

第Ⅱ区分

－人－人

第Ⅲ区分

－人－人

第Ⅳ区分

0人

0人

－人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）－人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人0人

計人

0人

0人修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

－人

0人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

0人

0人

計人

－人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名

名古屋福祉専門学校
学校法人 丸の内学園

設置者名

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

夜間･
通信制の場合教育・社会福祉専門課程

介護福祉学科

夜・
通信

実務経験のある教員等による授業科目の単位数
又は授業時数

省令で定める
基準単位数又は授業時数

1,950 単位時間

160 単位時間

夜・通信
夜・通信
（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法（事務局にて）申し出による自由閲覧

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

名古屋福祉専門学校
学校法人 丸の内学園

１．理事（役員）名簿の公表方法（事務局にて）申し出による自由閲覧

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非 常 勤会 社 役 員

令和 6 年 6 月 1 日 ～令和 10 年 5 月 31 日

組織運営体制へのチェック機能

非 常 勤

会 社 社 長令和 6 年 6 月 1 日 ～令和 10 年 5 月 31 日

組織運営体制へのチェック機能

非 常 勤

会 社 役 員令和 6 年 6 月 1 日 ～令和 10 年 5 月 31 日

組織運営体制へのチェック機能

非 常 勤

会 社 役 員令和 6 年 6 月 1 日 ～令和 10 年 5 月 31 日

組織運営体制へのチェック機能（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

名古屋福祉専門学校
学校法人 丸の内学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

・出席状況、授業態度、レポート、定期試験などから総合的に評価する。
・介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に示される、科目の教育内容、ねらい、教育に含むべき事項を基礎に、科目担当者がシラバスを作成する。
・シラバスについては、年度初めに、全学生に配布し、その内容を各科目担当者が説明を行っている。
そのため、学生にはもれなく、授業概要、内容、進度等が把握できる。
かつ各科目の履修時期は全学生に配布・説明している学生便覧に掲載している。

授業計画書の公表方法（事務局にて）申し出による自由閲覧

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

・卒業するためには、学則に定める科目を全て履修する事が必要である。
その前提を元に、成績評価は、出席状況、授業（グループワークを含む）への参加姿勢、レポートなどの平常点と授業科目ごとの定期試験（追試験及び再試験を含む）で評価している。
また、授業科目ごと出席時間数が履修時間数の３分の２に満たない者は、履修認定を行わないものとする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

・100 点 満点で、60 点 以上を合格とする。
成績表，成績証明書の評価表記
Ａ：80 ～ 100点
Ｂ：70 ～ 79点
Ｃ：60 ～ 69点 → 合格
Ｄ：59点 以下 → 不合格
・欠席、遅刻、早退については、平常点として試験結果において加味する。
・出席状況、授業態度、レポート、定期試験などから総合的に評価する。
・学則に定める授業時間のうち３分の２以上出席しなければ、その授業科目の試験の受験資格を喪失し、失格となる。
・試験は、単位認定試験、単位認定追試験、単位認定再試験、単位認定再々試験とする。
・単位認定試験（定期試験）
時間割を定めて、前期試験（前期末）及び学年末試験（後期末） の年２回実施する。

客観的な指標の算出方法の公表方法（事務局にて）申し出による自由閲覧

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

・実習毎に実習判定会議を行い、実習の合否を適切に審議している。
・進級判定会議、卒業判定会議において適切に審議している。
・すべての教育課程を履修し、かつ履修科目すべてにおいての審査基準を満たし、所定の出席時間を確保した者とする。

卒業の認定に関する方針の公表方法（事務局にて）申し出による自由閲覧様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

名古屋福祉専門学校
学校法人 丸の内学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

（事務局にて）申し出による自由閲覧（事務局にて）申し出による自由閲覧（事務局にて）申し出による自由閲覧（事務局にて）申し出による自由閲覧（事務局にて）申し出による自由閲覧

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
教育・社会福祉

修業年限

昼夜

課程名
専門課程
全課程の修了に必要な総授業時
数又は総単位数

学科名
専門士
高度専門士
介護福祉学科－〇
開設している授業の種類
講義
1,110

2年

昼

2,196 単位時間

単位時間

演習

実習

実験

実技

636

450

0

0

単位時間

単位時間

単位時間

単位時間

合計 2,196 単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

72 人

52 人

0人

3人

8人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）

・授業科目、授業時間数は、介護福祉士養成施設及び専修学校設置基準の関連法令に沿って編成している。
・科目構成については、基礎分野、専門基礎分野、専門分野へと段階的に学修を進めることができるように配慮している。
また、科目ごとに統一した項目によるシラバスを作成し、運用している。
成績評価の基準・方法（概要）
・試験は、単位認定試験、単位認定追試験、単位認定再試験、単位認定再々試験があり、前期及び学年末試験の年２回実施する。

・また、筆記試験のみならず、実技試験、論文試験、課題提出（レポート、ノート提出を含む）、その他の考査方法によって成績評価を行うこともある。
・定期試験を欠席した場合は、所定の手続きにより、１科目につき１回限り追試験を受けることができる。
・成績は、学年末に 100点 満点の 60点 以上を合格として単位取得を認定する。
各科目成績は次の評価とする。
Ａ：80 ～ 100点
Ｂ：70 ～ 79点
Ｃ：60 ～ 69点 → 合格
Ｄ：59点 以下 → 不合格

卒業・進級の認定基準（概要）

・４領域（人間と社会、介護、こころとからだのしくみ、医療的ケア）の各科目及び本校独自科目の各試験に合格し、すべての単位を修得した場合に卒業を認める。
・本校所定の課程の出席日数をみたし、試験に合格した者には、別紙様式による卒業証書を授与する。
・また、本校の専門課程 介護福祉学科を卒業した者は、専門士（教育・社会福祉分野）と称する。
・本校、専門課程 介護福祉学科を卒業した者は、介護福祉士国家試験 の受験資格が得られる。さらに、卒業と同時にレクリエーション介護士 2 級と介護食士 3 級の資格も取得が可能。

学修支援等
（概要）

・学習意欲のある希望者に対し、国家試験筆記対策特別補講を実施。
・実技授業終了後、補講授業を設定し、希望者は受講する。
・学生の習熟度に合わせた個別指導対応を実施。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
27 人
（100％）（主な就職、業界等）

進学者数
2 人7.4 ％）（就職者数（自営業を含む。）（25 人92.6 ％）その他
0 人0 ％）（介護福祉業界：主に高齢者福祉施設や居宅介護事業（就職指導内容）
就職希望者は、100％ 就職可能（過年度実績より）（主な学修成果（資格・検定等））

・国家資格である介護福祉士の全員合格を目指し、指導を行う。
また、卒業と同時にレクリエーション介護士 2 級と介護食士 3 級の資格が取得でき、トリプルライセンスにより卒業生全員が希望する職場に就職できるように指導し成果を上げている。

（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

62 人（中途退学の主な理由）

3 人

中退率
4.8 ％

進路変更、学校生活不適応（中退防止・中退者支援のための取組）

・担任をはじめ複数教員による相談・助言を行うだけでなく、公認心理師・学校心理士の有資格者であるスクールカウンセラーを配置し、学校生活・友達関係・家庭のことなど様々な相談に対して、サポートを行う体制を整えている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

介護福祉学科

入学金

授業料
（年間）

その他

100,000 円

660,000 円

280,000 円

備考（任意記載事項）

修学支援（任意記載事項）【社会人特待制度】
・対 象 者
高校を既に卒業された方（学歴・職歴の有無は問いません）で、入学後、勉学・実習及び生活面すべてにおいて他の学生の模範となるよう努力できる方、さらに学校行事などに積極的に参加し、資格取得に熱意のある方｡
また、特に介護への志が高い方が対象になります。
・条件① 本校を一般入試（専願）において受験すること。
② 本校で行われる体験入学、授業見学会及び学校説明会に参加すること。
③ 上記体験入学、学校説明会にて社会人特待制度の登録をすること。

・選考方法
本校が定める一般入試（専願）を受験し、書類審査・作文・面接により、入試の成績と合わせて総合的に判断します。
選考により特待生に該当するか判定し、採用された場合に下記の特典金額を学費より免除します。
・合否発表
入試の合否通知時に記載します。
・特①
②
③・備典
入学金（１０万円）免除
授業料を１年目 １２万円 免除
授業料を２年目 １２万円 免除
合計３４万円 を免除（２年間）

考
応募多数の場合、途中で社会人特待制度の募集を打ち切る場合もあります。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://marunouchi-gakuen.ac.jp
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）

・公認会計士、卒業生により、学校関係者評価委員会を構成し、教育理念・目標、学校運営、教育活動、生徒指導、学修成果、生徒支援、教育環境、生徒の受入れ募集、財務、法令等の遵守、社会貢献・地域貢献等を主とした評価項目において行った自己評価結果の内容が適切であるか、自己評価結果を踏まえた今後の課題と改善策が適切であるか等、自己評価結果の客観性・透明性を高め、その評価結果や今後の改善策等についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、その評価結果を改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や学校運営、教育活動等について具体的に改善を図ることで財務基盤の安定、教育水準の向上に努めることを目的とする。
なお、学校関係者評価委員会の定数は３名とし、任期は原則３年とする。

学校関係者評価の委員
所属

公認会計士事務所（専門分野）会社役員（専門分野）保育園職員

任期
令和 5 年 4 月 1 日 ～令和 8 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日 ～令和 8 年 3 月 31 日
令和 5 年 4 月 1 日 ～令和 8 年 3 月 31 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://marunouchi-gakuen.ac.jp
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://marunouchi-gakuen.ac.jp

種別

公認会計士
卒業生
卒業生