編集委員会より「行動計量学」および「Behaviormetrika」の電子化について
日本行動計量学会では，本学会欧文誌「Behaviormetrika」に引き続き本学会和文誌「行動計量学」誌に掲載された論文記事を創刊号（1974 年）に遡って電子化し全文公開することとしました．詳細について，以下の“「行動計量学」の電子化について”をご覧下さるようお願いいたします．論文を電子化して公開することで，「行動計量学」の掲載論文へのアクセスがより容易になり，より多くの研究者の目に触れる機会が多くなる可能性が考えられます．これは，行動計量学の一層の発展に寄与するものと考えます．
本学会欧文誌「Behaviormetrika」の論文は電子化し公開されております．その際，各論文の著者全員に，著作権委譲についての文書をお送りし，多くの著者のご了解を頂き，電子化し公開しております．現在迄にお返事をいただいていない著者の論文は，本来は著者からの権利委譲を待って電子化し公開するべきですが，「Behaviormetrika」全体としての研究上の利便性，研究者の利用の便宜等を考えて，電子化し公開しております．著作権委譲についてお返事を頂いていない著者で，電子化し，公開することが不都合とお考えの方は，学会までご連絡下さるようお願いいたします．公開を中止するなど，学会として誠意をもって対応いたします．
詳細について，以下の“「Behaviometrika」の著作権委譲確認書に非承諾の意思表示のない著者への対応について”をご覧下さるようお願いいたします飽戸 弘（日本行動計量学会 理事長）
岡太彬訓（日本行動計量学会 学会誌編集委員長）「行動計量学」の電子化について
日本行動計量学会では，独立行政法人科学技術振 興機構（以下，JST）の支援を受け，本学会和文誌「行動計量学」誌に掲載された論文記事を創刊号（1974 年）に遡って電子化し，JST で運用している電子アーカイブサイト（Journal＠rchive1） にて全文公開（無償での公開）することとしました．
本学会論文誌の電子アーカイブ化・公開に関する JST との契約条件として，創刊号からの掲載論文の著作権行使（全文電子公開）の同意を論文著者から得る必要があります．1974 年から 1999 年（第１巻１号～第 26 巻２号）までに発行された「行動計量学」に掲載された記事等の著作権は，明確に定められておりませんでした 2．電子アーカイブを行うにあたっては，これらの期間に発行された「行動計量学」の記事の著作権が，著者から本学会へ譲渡されているか，著作権の行使について著者から許諾を得ていることが必要となります．そこで，本学会としましては，著作者人格権を除く著作権，および，他の情報媒体（電子媒体を含む）を通じて当該著
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Journal＠rchive は JST の電子アーカイブサイトの名称です。
1999 年の総会以降は，刊行された論文については，著作権は日本行動計量学会に帰属するよう規定が明確に定められました．なお，2000 年以降に刊行された論文は，すでに電子化が行われております。
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作物およびその書誌情報を公表する権利を，著作権者から本学会に委譲願うことにいたしました．なにとぞ，ご承諾いただけますようお願い申し上げます．
本学会では，下記の手続きで，上記著作権の行使の可否について，著作権者および相続権をお持ちのご遺族の方に確認させていただきます．なお，下記１～３で非承諾のお申し出があった論文については，電子掲載を行いません．
１．2010 年１月初旬をめどに，連絡先の判明した著者に対し，本件の趣旨・お願い状とともに，著作者人格権を除く著作権，および，他の情報媒体（電子媒体を含む）を通じて当該著作物およびその書誌情報を公表する権利に関する委譲確認書を郵送する．著者に対しては，委譲確認書に，承諾・非承諾を記載の上，2010 年（平成 22 年）1 月 31 日までに返送を依頼する．
２．日本行動計量学会「会報」にて本件の趣旨を告知し，著者に対して，著作者人格権を除く著作権，および，他の情報媒体（電子媒体を含む）を通じて当該著作物およびその書誌情報を公表する権利を本学会に委譲することを承諾しない場合は，2010 年（平成 22 年）１月 31 日までに，和文誌編集委員長宛に連絡するよう求める．
３．日本行動計量学会のホームページ上にて本件の趣旨を告知し，著者に対して，著作者人格権を除く著作権，および，他の情報媒体（電子媒体を含む）を通じて当該著作物およびその書誌情報を公表する権利を本学会に委譲することを承諾しない場合は，2010 年（平成 22 年）１月 31 日までに，和文誌編集委員長宛に連絡するよう求める．
可能な限り，直接書面上で，委譲・許諾手続きをさせていただくつもりではおりますが，論文総数は 600 件を超え，連絡先不明の著者も少なくないことから，すべての著者から書面でご承諾をいただくことは難しいと予想されます．したがって，2010 年（平成 22 年）１月 31 日までに，諾否のお申し出のなかった論文は，ご承諾いただけたものとして電子アーカイブの作業を進めさせていただきます．また，上記１～３のお知らせが全ての著作権者の目に触れることにはならないと思われますので，本お知らせを知る機会がなかった等の理由で期限後に該当者からのお申し出があれば，当該論文等の公開は，それ以後の可能な限り早い時期をもって中止いたします．
本件についてのお問い合わせ先は下記の通りです。
連絡先：〒162-8644 東京都新宿区戸山 1-24-1 早稲田大学文学学術院
竹村和久（和文誌編集委員長）
早稲田大学文学学術院
高橋尚也（和文誌編集補助委員）
Koudoukeiryougaku＠gmail.com

飽戸 弘（日本行動計量学会 理事長）
岡太彬訓（日本行動計量学会 学会誌編集委員長）
竹村和久（日本行動計量学会 和文誌編集委員長）「Behaviormetrika」の著作権委譲確認書に非承諾の意思表示のない著者への対応について
日本行動計量学会では，独立行政法人科学技術振興機構（以下，JST）の支援を受け，本学会欧文誌「Behaviometrika」誌に掲載された論文記事を創刊号（1974 年）に遡って電子化し，JST で運用している電子アーカイブサイト（Journal＠rchive）にて，すでに，全文公開（無償での公開）しています．
上記の公開のために，「Behaviometrika」誌の著者には，著作者人格権を除く著作権，および，他の情報媒体（電子媒体を含む）を通じて当該著作物およびその書誌情報を公表する権利に関する委譲確認書（Copyright Transfer Statement のフォーム）を送り，委譲確認書に承諾の署名をいただいた上で返送していただいてきました．
しかしながら，長期にわたって返送をいただいていない著者につきましては，「非承諾の意思表明」がなく，承諾いただけたものとして，その著者の論文記事も電子アーカイブサイト（Journal＠rchive）に公開してきました．上記の委譲確認書を返送されていない著者の中で，公開に不都合のある著者がおられましたら，誠意をもって対応させていただきますので，下記まで，ご連絡いただきたくお願い申し上げます．
本件についてのお問い合わせ先は下記の通りです。
連絡先：〒565-0871

大阪府吹田市山田丘 1-2

大阪大学人間科学研究科
足立浩平（欧文誌編集委員長）
adachi＠hus.osaka-u.ac.jp
飽戸 弘（日本行動計量学会 理事長）
岡太彬訓（日本行動計量学会 学会誌編集委員長）
足立浩平（日本行動計量学会 欧文誌編集委員長）