資料３

令和２年度
地域型住宅グリーン化事業について＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞
長寿命型等実施支援室の補足資料

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

⼤切なお知らせ 交付申請書到着時の書類不備(受付できない)の連絡、交付申請等の審査時の質疑、実施⽀援
室・評価事務局からの重要なお知らせ、交付決定通知書等の送付はグループ募集時に登録された情報に基づき送付します。
 グループへの連絡は、主にメールにより連絡しますので、適宜メールの受信を確認してください。
 施⼯事業者には、交付決定等の通知を郵送でお送りします。
 グループ事務局の担当者、連絡先等が変更になる際は、必ず変更の⼿続きを⾏ってください。
交付申請等の質疑やお知らせが届かなくなります。
施⼯事業者の代表者、住所等に変更があった際も、必ず変更の⼿続きを⾏ってください。
 交付申請等の⼿続きは、決められたスケジュールで進めています。交付申請等の審査時に質疑の連絡があった際は、回答の期限までに必ずご対応ください。
適切な対応をいただけない場合は、審査を終了し申請書類の返却や、交付決定の取り消しを⾏うことになりますのでご留意ください。
 ⼿続きを⾏っている案件の進捗状況はグループ事務局で必ず把握してください。
 本事業の⼿続き、審査等のやり取りは、グループ事務局の担当者との対応となります。
審査時の質疑に関してグループ事務局の担当者ではない⽅からご連絡をいただくことがありま
すが、グループ事務局担当者ではない⽅からの問合せにはお答えし兼ねますのでご了承ください。（グループ募集時に「事務局のサポート体制」の設問はありましたが、あくまでグループ内の話しです）

令和２年度地域型住宅グリーン化事業2長寿命型等実施支援室の補足資料
ホームページ⻑寿命型等実施⽀援室＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html＜イメージ＞
交付申請マニュアル様式

申請ツール
にリンク

申請窓⼝

マニュアルのダウンロード⻑寿命型 省エネ改修型
優良建築物型

申請窓⼝検索申請等様式データのダウンロード①申請する住宅の都道府県を選択→②申請窓⼝の名称、住所、電話番号が表⽰される3

令和２年度地域型住宅グリーン化事業交付申請等の窓口～長寿命型の場合
申請窓⼝
長寿命型
住宅の
建設地

＜長寿命型＞

準備の都合上、下記申請窓⼝への問い合わせは、令和２年7⽉20⽇からでお願いします。
それまでは、⻑寿命型等実施⽀援室 03-5229-7561 までお願いします。

 対象住宅の建設地に応じて提出する申請窓⼝が異なります。
申請窓⼝

北海道 (⼀財) 北海道建築指導センター

住宅の
建設地

申請窓⼝

住宅の
建設地

申請窓⼝

新潟県 全国広域⽀部

⿃取県 全国広域⽀部

⻘森県 全国広域⽀部

富⼭県 (⼀財)富⼭県建築住宅センター

島根県 全国広域⽀部

岩⼿県 全国広域⽀部

⽯川県 全国広域⽀部

岡⼭県 全国広域⽀部

福井県 全国広域⽀部

広島県 (株)広島建築住宅センター

⼭梨県 全国広域⽀部

⼭⼝県 全国広域⽀部

⻑野県 全国広域⽀部

徳島県 全国広域⽀部

岐⾩県 全国広域⽀部

⾹川県 全国広域⽀部

宮城県 全国広域⽀部
秋⽥県 全国広域⽀部
⼭形県 全国広域⽀部＜ご注意＞※令和２年度事業から変更。
ＨＰをご確認ください。

福島県 (⼀財)ふくしま建築住宅センター※
茨城県 全国広域⽀部

静岡県 (⼀財)静岡県建築住宅まちづくりセンター 愛媛県 全国広域⽀部

栃⽊県 全国広域⽀部

愛知県 愛知⽀部

⾼知県 全国広域⽀部

群⾺県 全国広域⽀部

三重県 全国広域⽀部

福岡県 福岡⽀部

埼⽟県 (⼀財)さいたま住宅検査センター

滋賀県 全国広域⽀部

佐賀県 全国広域⽀部

千葉県 全国広域⽀部

京都府 全国広域⽀部

⻑崎県 (⼀財)⻑崎県住宅・建築総合センター

東京都 全国広域⽀部

⼤阪府 ⼤阪⽀部

熊本県 (⼀財)熊本県建築住宅センター

神奈川県 (公社)かながわ住まい・まちづくり協会

兵庫県 全国広域⽀部

⼤分県 全国広域⽀部

注意︕間違って送付された場合は、受付
奈良県 全国広域⽀部
宮崎県 (⼀財)宮崎県建築住宅センター
せず、書類も返却しません。
和歌⼭県 全国広域⽀部
⿅児島県 (公財)⿅児島県住宅・建築総合センター
再度作成し、正しい申請窓⼝に提沖縄県 全国広域⽀部
出してください。
 申請窓⼝のうち、全国広域⽀部、愛知⽀部、⼤阪⽀部、福岡⽀部とは、(⼀般)すまいづくりまちづくりセンター連合会の組織となります。その他の申請窓⼝は、委託機関となります。
 申請窓⼝の住所、電話番号は、令和２年度の⻑寿命型等実施⽀援室ホームページの「申請窓⼝」から検索できます。
 グループ事務局は、施⼯事業者から提出される交付申請書等の書類を建設地に応じた申請窓⼝毎に取りまとめてください。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業4長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請時のよくある不備等＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

書類不⾜、押印漏れ等の不備があると受付できません。
登録の期限を過ぎると失効しますので、⼗分に確認の上ご提出ください。

1. ⽇付けの記⼊漏れ。押印違い。押印漏れ。→主なものは＜共通＞交付申請書(様式2)、共同事業実施規約(様式5)、売買物件に係る誓約書(様式5-3) 等＜省エネ改修[省]＞建築⼠による適合確認書(様式4-4)

押印がある書類には、⽇付の欄があります。

2. 原本でない。写しでない。

原本が必要なもの・・・交付申請書(様式2)、売買物件に係る誓約書(様式5-3)、[省]建築⼠による適合確認書(様式4-4)等
写しが必要なもの・・・共同事業実施規約(様式5) →原本が届いたら送付記録が残る⽅法により着払いで返却します。



3. 申請ツールから印刷する書類が添付されていない。
補助⾦交付申請登録証

4. 様式3の「事業完了⽇」が違う。

事業完了⽇（完成・引渡し・⽀払いが整った⽇）です。（最終は完了実績報告提出期限）



5. 様式3の建設地の地名地番が住居表⽰で記載されている。

確認申請や⻑期優良住宅の認定申請等で記載する地名地番と同じです。



6. 様式3の住宅部分の床⾯積に、ガレージの⾯積が含まれている。

住宅に付属するガレージの⾯積も除いた、⻑期優良住宅の認定申請時に記載する住宅の床⾯積です。



7. 様式4の契約額が消費税込みである。

契約書の消費税抜きの⼯事価格を記載してください。

8. 指定書式の着⼯前の現地写真に採択番号、撮影⽇等が記載された看板が写し込まれていない、読み取れない。
※「採択⽇より前に着⼯していないことが確認できる書類」に＜着⼯前の現地写真＞を提出する場合。
 要件確認の重要な写真です。必要事項が確認できない場合は交付決定しません。「建築主名、施⼯事業者名、撮影⽇、採択
通知番号」を看板に記載し写し込んでください。写真で読み取れるようにしてください。電⼦⿊板は原則不可です。

9. 様式4-5の改修⼯事の開始前の写真が⾜りない、看板等がない、読み取れない。

2⾯以上の外観写真が必要です。要件確認の重要な写真です。必要事項が確認できない場合は交付決定しません。



10. 様式5の共同事業実施規約の建築主の印鑑と⼯事請負契約の印鑑が同じものでない。

契約書と同時に押印するなど、同じ印鑑を使⽤してください。（共同事業実施規約が実印の場合を除く）



5

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

完了実績報告時のよくある不備等
1. ⽇付けの記⼊漏れ。押印漏れ。押印違い。
→次の書類に⽇付欄があります。

完了実績報告書（様式7）、共同事業実施規約（様式5-4）、対象住宅の着⼯直後の写真（様式11）、建築⼠による適合確認の欄（様式13）等

2. 原本でない。写しでない。


原本が必要なもの・・・完了実績報告書(様式7)、三世代同居対応住宅の要件への適合確認(様式13)、⼯事内容確認書(指定書式)、請求書(様式14)、[省]建築⼠による適合確認書(様式9-4) 等
写しが必要なもの・・・共同事業実施規約(様式5-4) 等 →原本が届いたら送付記録が残る⽅法により着払いで返却します。

3. 提出漏れがある。
マニュアルの提出書類⼀覧をよく確認し、不⾜書類が無いようにしてください。

4. 契約書の額と領収書・送⾦伝票等の額が整合しない。


契約に基づく⽀払いが確実に⾏われていることを確認するため、契約書の契約額（税込）と領収書・送⾦伝票等の⽀払い額の合計が⼀致している必要があります。⽀払いの額が多い場合でも、その差額を確認します。
追加⼯事の費⽤が領収書・送⾦伝票等に含まれている場合は、変更⼯事請負契約書も提出してください。補助対象外の費⽤が領収書・送⾦伝票等に含まれている場合は、補助対象外の費⽤が確認できる契約書等も提出してください。

5. 適切な地域材の証明書が提出されない。


証明書に必要な記載事項に漏れがないか確認してください。（宛先、発⾏者、登録番号、対象物件、証明する内容、押印等）。

6. 納品したものが明確でない。


明細を別紙としている場合は、納品書の鑑と明細を管理番号等により関連付けてください。

7. 請求書（様式14）の銀⾏番号、⽀店番号が正しくない。


⾦融機関名、⽀店名の番号を正しく記載してください。

8. 三世代同居対応住宅の完成写真が、どこを写したものなのか分からない。


撮影箇所が分かるよう、出⼊り⼝や窓も同じ写真で写し込んでください。

9. 改修箇所の写真が、どこを写したものなのか分からない。


撮影は全箇所です。撮影箇所が分かるよう、改修前、施⼯中、改修後の写真は同じアングルで撮影してください。
提出は窓(主居室、その他の居室)のうち任意の1か所、断熱材は床、外壁、天井の各1か所、設備はA〜Dそれぞれ各1か所とし、最⼤8か所の写真提出が必要です。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業6長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞

建築⼠による適合確認 ⻑寿命型では、次に⽰す場合に、要件に適合していることを建築⼠により証明していただきます。所定の様式等を使⽤して確認した結果として証明書を提出してください。

 三世代同居対応住宅を適⽤した場合・・・・・・・・・・完了実績報告前「様式１３」 ⻑期優良住宅の完了報告の提出義務がない場合
または、提出義務はあるが副本に受付印が無い場合・・・完了実績報告前
建築⼠による⻑期優良住宅に関する⼯事内容確認書（指定書式）

 ⻑期優良住宅の完了報告について ⻑期優良住宅の完了報告の提出義務がある場合は、完了報告を所管⾏政庁に提出し、返却された写し（所管⾏政庁の確認印があるもの）を提出してください。
 ⻑期優良住宅の完了報告の提出義務がない場合は、建築⼠により現地確認し、⻑期優良住宅の認定を受けた計画に従って住宅の建築⼯事が⾏われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。
 ⻑期優良住宅の完了報告の提出義務があるが副本に所管⾏政庁の確認印が押されない、副本が返却されない仕組みでない場合は、完了報告を所管⾏政庁に提出し、建築⼠により現地確認のうえ、⻑期優良住宅の認定を受けた計画に従って住宅の建築⼯事が⾏われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。
※所管⾏政庁へ完了報告を⾏う際は、本事業の参考書式は使⽤できませんのでご留意ください。
完了報告に関するお問い合わせは所管⾏政庁までお願いします。

 省エネ改修型では、要件に適合していることを建築⼠により証明していただきます。所定の様式等を使⽤して確認した結果として証明書を提出してください。

 改修前後の⼀次エネルギー消費量計算の内容、結果、及び実施する⼯事内容等・・交付申請前「様式4-4」
 交付決定時からの変更の有無、変更がある場合はその内容、現地確認により実施した⼯事内容等・・・・完了実績報告前「様式9-4」
7

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜優良建築物型＞

建築⼠による適合確認
 優良建築物型では、次に⽰す場合に、要件に適合していることを建築⼠により証明していただ
きます。完了実績報告前に所定の「建築⼠による認定低炭素建築物等⼀定の良質な建築物に関する⼯事内容確認書(指定書式)」を使⽤して確認した結果として証明書を提出してください。
 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がない場合、または提出義務はあるが副本に受付印が無い場合
 ＢＥＬＳの評価を取得した場合
 ＣＡＳＢＥＥの認証を取得した場合

さらに、ＢＥＬＳの評価結果により、次の付加要件を選択した場合は、建築⼠の証明が必要になります。様式13-3を使⽤して確認した結果を証明してください。
 a）外⽪基準
 d）劣化対策
 e）バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準

 認定低炭素建築物の完了報告について

 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がある場合は、完了報告を所管⾏政庁に提出し、返却された写し（所管⾏政庁の確認印があるもの）を提出してください。
 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がない場合は、建築⼠により現地確認し、⻑期優良住宅の認定を受けた計画に従って建築物の建築⼯事が⾏われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出
してください。
 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務があるが副本に所管⾏政庁の確認印が押されない、副本が返却されない仕組みでない場合は、完了報告を所管⾏政庁に提出し、建築⼠により現地確認のうえ、認定低炭素建築物の認定を受けた計画に従って建築物の建築⼯事が⾏われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。
※所管⾏政庁へ完了報告を⾏う際は、本事業の参考書式は使⽤できませんのでご留意ください。
なお、完了報告に関するお問い合わせは所管⾏政庁までお願いします。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業8長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請提出書類番号＜長寿命型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類 ―︓該当なし☆︓三世代同居対応住宅を適⽤する場合 ◇︓分離発注⼯事がある場合に必要な書類

提出書類

⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの① 令和２年度度地域型住宅グリーン化事業補助⾦交付申請書

様式等

摘要欄
請負 売買

様式２

●

●

② 補助⾦交付申請登録書

申請ツールから印刷●●＜法⼈・団体等の場合＞③ 国税庁の社会保障・税番号制度の法⼈番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴

ホームページから印刷

○

○

原本

○

○

⑤ 宅地建物取引業の免許証

写し

―

●

⑥ 対象住宅・建築物の概要

様式３

●

●

採択⽇より前に着⼯していないことが確認できる書類（次の何れかの書類を提出）
・対象住宅・建築物の着⼯前の現地写真⑦
・採択⽇以降に交付された確認済証
・採択⽇以降に認定申請した認定通知書

指定書式
写し
写し

●

●

⑧ 対象住宅・建築物の経費

様式４

●

●

⑨ 平⾯図、（配置図）三世代加算を付ける場合のみ

写し

☆

☆

⑩ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約

様式５ 写し●―⑪ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業に関する協定書

様式５-２ 写し◇―

⑫ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施による誓約書

様式５-３ 原本

―

●

写し

●

―

写し

○

―

④

＜個⼈事業主の場合＞
個⼈事業主の印鑑登録証明書（発⾏後３ヶ⽉以内のもの）⑬ ⼯事請負契約書⑭

交付申請者以外の２社以上による⾒積書（建築主と交付申請者が関係会社等である場合。設計原価により申請する場合を除く）

9

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

交付申請関係⼊⼒シート

このシートは提出不要です。

様式を作成するときは最初に⽔⾊のセルを全て⼊⼒してください。
⼊⼒した情報は、各様式に反映されます。
⼊⼒を間違えたら、各様式も差替えてください。
グループ番号を⼊⼒する際は採択通知
別紙の「3.グループ番号」を確認してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業10長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係
様式2【原本提出】＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

記⼊漏れの無いように押印漏れの無いように→押印が無いと受付されません
法⼈は会社の代表者印
個⼈事業主は実印「請負」「売買」の何れかにチェック→後の様式での⾃動計算に関係します。

※様式４のチェックボックス☑にも反映されます。

11

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式3＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
⼊⼒シートの情報が反映されます（共通）

何れか１つを選択☑してください。
☑したものを提出してください。
全て揃ったら事業完了
・⼯事の完成・引渡し済み・⼯事費の⽀払い完了確認申請や⻑期優良住宅の認定申請等で記載する地名地番と同じです。
契約書の建設地を住居表⽰で作成してある場
合は、ここにチェック
⼩数点以下第２位まで記載
令和２年度地域型住宅グリーン化事業12長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係指定書式＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
採択⽇より前に着⼯していないことが確認できる書類(様式3 )で【着⼯前の現地写真】を選択した場合は、この指定書式を使⽤してください。
写真には、採択通知番号「国住⽊35」・撮
影⽇・物件名・施⼯事業者名が記⼊されている看板を写し込み、縦横の⽐率を変えずに、
枠いっぱいに貼り付けてください。

13

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式4＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
⼯事請負契約の消費税抜きの⼯事費です。

※様式２で選択した契約形態が⽩抜きされています。

様式2で「売買」にチェックするとグレーになりません。
売買は、この欄に建物の代⾦を記載してください。
国費が含まれない補助を受ける場合は、その補助額を⼊⼒してください。
補助対象⼯事費×1/10を超える額の申請はできません。

補助額はプルダウンから選択してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業14長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係【写しを提出】
様式５＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

︕原本が届いたら着払いで返却します︕確認チェックが漏れていませんか。

⽇付、グループ名の記載漏れはありませんか。

︕確認建築主の印は、契約書と同じですか。
施⼯事業者の印は、交付申請書（様式2）と同じですか。
建築主の住所を記載してください。⼊⼒シー
トからは反映されていません。
建築主名①、②及び施⼯事業者情報は⼊⼒
シートの記⼊が反映します。
15

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係【写しを提出】
様式5-2＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

︕原本が届いたら着払いで返却します
物件名を確認してください。
※⼊⼒シートの⼊⼒が反映されています。

︕確認チェックが漏れていませんか。

共同事業実施規約と注意事項は同じです。
施⼯事業者（交付申請者）以外の施⼯事業者（分離発注先）の記名押印欄です。
複数社あるときは、この様式を分離発注先毎に作成してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業16長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係【原本を提出】
様式5-3＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
⽇付の記載漏れはありませんか。
グループ名の記載漏れはありませんか。

︕確認

施⼯事業者の印は、交付申請書（様式2）と同じですか。

︕確認チェックが漏れていませんか。

17

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類番号＜長寿命型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類 △︓交付申請時から変更がある場合☆︓三世代同居対応住宅を適⽤する場合 ―︓該当なし

提出書類

⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの

様式等

摘要欄
請負 売買

① 令和２年度地域型住宅グリーン化事業補助⾦完了実績報告書

様式7 原本●●＜法⼈・団体等の場合＞② 国税庁の社会保障・税番号制度の法⼈番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴（変更がある場合）

印刷した
もの

△

△

原本

△

△

④ 宅地建物取引業の免許証（交付申請時から変更、更新がある場合）

写し

―

△

⑤ 対象住宅・建築物の概要

様式8

●

●

⑥ 対象住宅・建築物の経費

様式9

△

△

様式5－４ 写し―●⑧ 売買契約書

写し―●⑨ 要件に係る⼯事の変更に関する⼯事請負契約書等

写し

△

―

指定書式

●

●

写し

●

●

⑫ 地域材供給体制等実績表

様式10

●

●

使⽤する「地域材」の内容等が確認できる書類 （地域材加算を受ける場合）-1 地域材の取扱事業者としての登録証（最後に証明した事業者のみ）⑬-2 補助事業者宛に地域材を証明する書類-3 補助事業者宛に⽊材を納品したことを⽰す書類

写し

〇

〇

⑭ 対象住宅の着⼯直後の現地写真

様式11

―

●

③

＜個⼈事業主の場合＞
個⼈事業主の印鑑登録証明書（発⾏後３ヶ⽉以内のもの）（変更がある場合）⑦ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約⑩ ⽀払い記録の確認チェックシート⑪

⼯事請負契約や売買契約に基づく「⽀払い記録」（⑨の変更分を含む）（⽀払い記録︓領収書及び送⾦伝表等の写し）

令和２年度地域型住宅グリーン化事業18長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類＜長寿命型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類 △︓交付申請時から変更がある場合☆︓三世代同居対応住宅を適⽤する場合 ―︓該当なし

様式等

摘要欄
請負 売買

⑮ 対象住宅・建築物の⼯事完了後の現地写真

様式12

●

●

⑯ 三世代同居対応住宅の要件への適合確認

様式13 原本☆

☆

⑰ 三世代同居対応住宅の現地写真

様式13-2☆

☆

⑱ 三世代同居対応住宅の要件への適合を確認した建築⼠の建築⼠免許証

写し

☆

☆

⑲ 平⾯図、(配置図)（交付申請時から変更がある場合）

写し

☆△

☆△

⑳ 検査済証し（確認申請の⼿続きを必要とする住宅の場合）

写し

○

○

⼯事の完了が確認できる書類（確認申請の⼿続きが不要な住宅の場合）︓次の何れか(1)住宅瑕疵担保責任保険の保険証券⼜は保険付保証明書㉑(2)建設住宅性能評価書(3)建物の不動産登記の現在事項証明書

写し

○

○

建物の不動産登記の現在事項証明書（次の何れかに該当する場合）
ａ)建築主（売買契約による住宅は買主）と補助事業者が関係会社である場合
ｂ) 売買契約による住宅の買主が法⼈である場合

写し

○

○

㉓ ⻑期優良住宅建築等計画の認定通知書

写し

●

●

㉔ 変更に係る⻑期優良住宅建築等計画の認定通知書（変更に係る認定申請を⾏った場合）

写し

○

○

写し

○

○

指定書式 原本

○

○

写し

○

○

様式14 原本

●

●

番
号

㉒

提出書類

⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの㉕

⻑期優良住宅建築等計画の認定に基づく⼯事完了報告書の副本（⾏政庁への提出義務がある場合）㉖

建築⼠による⻑期優良住宅に関する⼯事内容確認書（㉕に該当しない場合、⾏政の受付印が無い場合）㉗㉖で認定※住宅への⼯事内容確認を⾏った建築⼠の建築⼠免許証（三世代同居対応住宅の要件への適合を確認した建築⼠と同じ場合は提出不要）

㉘ 請求書

19

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

完了実績報告関係
⼊⼒シート

このシートは提出不要です。

様式を作成するときは最初に⽔⾊のセルを全て⼊⼒してください。
⼊⼒した情報は、各様式に反映されます。
⼊⼒を間違えたら、各様式も差替えてください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業20長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式7【原本提出】＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

記⼊漏れの無いように押印漏れの無いように
交付申請時の交付申請書（様式2）と同じです。

「請負」「売買」の何れかにチェック→後の様式での⾃動計算等に関係します。
※ 様式9のチェックボックス☑にも反映されます。
※ 交付申請時と同じでなければなりません。

21

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式８＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
売買契約の⽇付を記載してください。
※様式7で「売買」のチェックボックが空欄であればグレーに塗潰しされます。
事業完了⽇は次の⽇より前にはなりません。
・⼯事完了⽇、検査済証の⽇付
・引渡し⽇
・最終の⽀払⽇
交付決定時と記載事項に相違がある場合は、「記載事項が異なる」にチェックし、相違している欄のみ記載してください。
経費関係で変更がある場合は様式9を作成し、提出してください。

新築住宅に⼊所する前に建築主、買主が住まわれていた住宅事情についての設問です。
建築主、買主に確認して記載してください。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業22長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式９＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
この様式は、交付申請時の内容から変更があった場合に作成していただきます。
補助対象⼯事を含む、追加、減額の⼯事がある場合は作成してください。
変更が⼀切ない場合は提出不要です。

23

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係【写しを提出】
様式5-4＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

︕原本が届いたら着払いで返却します︕確認チェックが漏れていませんか。

交付申請時の共同事業実施規約（様式5）と注意事項は同じです。
なお、買主に印鑑は、売買契約で使⽤した印と同じ印を使⽤してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業24長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
指定書式＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
追加⼯事、減額⼯事がある場合は、変更の契約書の写しを提出していただきます。
補助対象を含まない追加⼯事等であっても、⽀払いが同⼀に⾏われている場合は、変更の契約書等を提出していただきます。
「領収書の写し」と「送⾦伝票の写し」の両⽅の提出が必須となります。
揃っていることを確認し、チェックしてくだ
さい。
何れかでも揃っていない場合は、補助⾦が減額となる、⽀払われなくなることがあります。

この部分をよく読んでください。

25

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式10＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
地域材加算を付けない場合は「2.対象住宅における地域材供給体制実績表」以下は記⼊不要です。
構成員でない事業者により供給した⽊材は、地域材に計上することはできません。

適⽤申請書に記載していただいた地域材に関する共通ルールは、主要構造材の使⽤割合（50％未満、50％以上、80％以上）のみです。
様式への材積の記載や、提出する⽊材の証明書等も、主要構造材に関するもののみとなります。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業26長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

完了実績報告関係
様式11
様式12※内観は不要です。

マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

︕確認

着⼯直後の現地写真には採択番号「国住⽊35」、撮影⽇、物件名が記⼊された看板を写しこむもと。
（マニュアル第1章4.3及び別添1参照）
27

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

完了実績報告関係

マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

様式13

印
建築⼠により、現地確認の上、要件を満たしていることを証明していただきます。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業28長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式13-2✔

1＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

この様式は、複数枚使⽤し、作成してください。
様式に貼り付ける写真の撮影箇所にチェック
してください。
撮影した調理室等が設置されている「階」を記載してください。

1

１箇所につき、１枚の写真で必要事項が確認できない場合は、複数枚撮影し様式に貼り付
けてください。

︕確認マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。
（マニュアル第1章4.3及び別添1参照）
29

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式14＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
請求する住宅であることを確認してください。
⽇付けは記載しないでください。
記載がある場合は、再作成していただきます。
複数申請の場合でも、１住宅ごとに1枚、同じ⼝座で提出してください
記⼊違いにご注意ください。
機関名・⽀店名は カタカナ です。
⽀店統合等があり、⽀店番号、⽀店名が変わることがありますのでご注意ください。
振込先は、補助事業者名義の⼝座です。

間違いがある場合は、再作成していただきます。
令和２年度地域型住宅グリーン化事業30長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

指定書式

印

建築⼠により、現地確認の上、要件を満たしていることを証明していただきます。
何れかにチェック
証明する住宅の情報を正しく記載してください。

31

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請提出書類＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類◇︓分離発注⼯事がある場合に必要な書類

番号

提出書類

⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの

様式等

摘要欄
パターン

積上

様式２

●

●

申請ツール
から印刷

●

●

＜法⼈・団体等の場合＞
国税庁の社会保障・税番号制度の法⼈番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴③
印刷したもの※次のＵＲＬから検索し印刷できます。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/（変更が無い場合に限り、同⼀の申請窓⼝で2回⽬以降の場合は提出不要）

○

○

原本

○

○

⑤ 対象住宅・建築物の概要

様式３

●

●

⑥ 対象住宅・建築物の経費（パターン表による場合）

様式４

●

―

⑦ 対象住宅の経費（その２）（積み上げによる場合）

様式４-２

―

●

⑧ 対象住宅の改修⼯事内容⼀覧

様式４-３

●

●

⑨ 建築⼠による適合確認書

様式４-４

●

●

写し

●

●

⑪ 対象住宅の改修前の現地写真＜外観＞

様式４-５

●

⑫ 令和２年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約

様式５写し

●

① 令和２年度度地域型住宅グリーン化事業補助⾦交付申請書② 補助⾦交付申請登録書④＜個⼈事業主の場合＞

個⼈事業主の印鑑登録証明書（発⾏後３ヶ⽉以内のもの）（変更が無い場合に限り、同⼀の申請窓⼝で2回⽬以降の場合は提出不要）⑩ ⑨で対象住宅の適合確認を⾏った建築⼠の建築⼠免許証

令和２年度地域型住宅グリーン化事業32長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請提出書類番号＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類◇︓分離発注⼯事がある場合に必要な書類

提出書類

⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの

様式等

摘要欄
パターン

積上

様式５-２
（写し）

◇

◇

改修内容等を記載した平⾯図・⽴⾯図（改修⼯事後の図⾯）
平⾯図に次の事項を明⽰してください
・改修箇所、範囲及び様式４-３の改修⼯事の符号⑭
・改修の内容写し●●

間取り変更を伴う場合は現況の平⾯図（改修前の図⾯）

写し

○

○

⑮ ⼯事請負契約書

写し

●

●

⑯ ⼯事請負契約の内訳書（積み上げによる場合）

写し

―

●

⼯事請負契約の内訳書及び交付申請者以外の２社以上による⾒積書（建築主と補助事⑰ 業者が関係会社等である場合。原価による申請、パターン⼯事による申請の場合を除
く）

写し

―

○

⑬ 令和２年度地域型住宅グリーン化事業に関する協定書

33

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式3＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

確認事項を確認の上、☑を記⼊してください。

「対象⼯事パターン表」によるのか、「積み上げ」によるのか、何れかにチェックしてください。
規模等の制限により「対象⼯事パターン表」
で申請できないケースがありますので、マニュアルを確認の上、対応してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業34長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式4＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
実施するパターンを⼀つだけ選択してください。

改修する設備にチェックしてください。
上表の「設備の改修箇所」で⽰す条件を満たす必要があります。実施する内容と⼀致するか確認してください。
⼀致しない場合は計画を⾒直すか、何れのパターンも実施できない場合は「積み上げ」による⽅法も検討してください。

35

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式4-2＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。
⼯事請負契約の消費税抜きの⼯事費です。
⼯事請負契約の明細のうち、補助対象として計上するものを記載してください。
⼯事請負契約書の内訳書に該当する№を記⼊してください。
契約内容に値引きが含まれる場合は、補助対象⼯事分を按分して計上してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業36長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

様式4-3

今回の改修⼯事の計画書、図⾯などを参照し実施する⼯事の内容を記載してください。
記載する⼯事の範囲（⼀次エネルギー消費量計算の諸条件に含まれるものであること）➢「対象⼯事パターン表」による場合は、選択したパターンの全ての⼯事➢「積み上げ」による場合は、補助対象とす
る⼯事

37

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

様式4-4

印

建築⼠により、計算の内容、結果及び⼯事の内容が適切であることを証明していただきます。

⼀次エネルギー消費量計算は、「改修前」と「改修後」の両⽅⾏っていただきます。
その計算により得られた結果を記載してくだ
さい。
また、平成28年4⽉1⽇以降に建てられた⼾
建て住宅は、BEI1.0相当を有している必要があります。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業38長寿命型等実施支援室の補足資料＜省エネ改修型＞

交付申請関係様式4-５

採択⽇より前に着⼯していないことを確認する書類です。
改修⼯事を開始する前に看板を写しこんだ
写真を必ず撮影してください。
写真には、採択通知番号「国住⽊35」・
撮影⽇・物件名・施⼯事業者名が記⼊されている看板を写し込み、縦横の⽐率を変えずに、枠いっぱいに貼り付けてください。

39

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類
番号＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類△︓交付申請時から変更がある場合 ―︓該当なし

提出書類

⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの

様式等

摘要欄
パターン

積上

①

令和元年度地域型住宅グリーン化事業補助⾦完了実績報告書

様式７

●

●

②

＜法⼈・団体等の場合＞
国税庁の社会保障・税番号制度の法⼈番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴（交付申請時から変更がある場合）※次のＵＲＬから検索し印刷できます。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

印刷した
もの

△

△

③

＜個⼈事業主の場合＞
個⼈事業主の印鑑登録証明書（発⾏後３ヶ⽉以内のもの）（交付申請時から変更がある場合））

原本

△

△

④

対象住宅・建築物の概要

様式８

●

●

⑤

対象住宅・建築物の経費（対象⼯事パターン表による場合）（交付申請時から変更がある場合）

様式９

△

―

⑥

対象住宅の経費（その２）（積み上げによる場合）（交付申請時から変更がある場合）

様式９-２

―

△

⑦

対象住宅の改修⼯事内容⼀覧（交付申請時から変更がある場合）

様式９-３

△

△

⑧

建築⼠による適合確認書

様式９-４

●

●

⑨

⑧で対象住宅の適合確認を⾏った建築⼠の建築⼠免許証(交付申請時に適合確認した建築⼠と同じ場合は不要)

写し

△

△

⑩

要件に係る⼯事の変更に関する⼯事請負契約書等

写し

△

△

⑪

変更に関する⼯事請負契約の内訳書（積み上げによる場合）

写し

―

△

⑫

⽀払い記録の確認のチェックシート

指定書式

●

●

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 40

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類
番号＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類△︓交付申請時から変更がある場合 ―︓該当なし

提出書類

緑字︓この資料に様式を掲載したもの
⾚字︓昨年度から⾒直しがあるもの

様式等

摘要欄
パターン

積上

写し

●

●

⑬

⼯事請負契約に基づく「⽀払い記録」（⑩の変更分を含む）（⽀払い記録︓領収書及び送⾦伝表の写し）⑭

対象住宅の改修箇所毎の現地写真

様式11-2●●⑮

対象住宅・建築物の⼯事完了後の現地写真

様式12

●

●

⑯

平⾯図・⽴⾯図 （交付申請時から変更が有る場合）
平⾯図に次の事項を明⽰してください
・改修箇所、範囲及び様式９-３の改修⼯事の符号・改修の内容

写し

△

△

⑰

検査済証（確認申請の⼿続きを必要とする住宅の場合）

写し

○

○

⑱

建物の不動産登記の現在事項証明書（建築主と補助事業者が関係会社である場合）

写し

○

○

⑲

請求書

様式14

●

●

41

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

様式9-4

印

建築⼠により、交付決定時からの変更の有無、変更がある場合はその内容、また、現地確認により⼯事内容が適切であることを証明していただきます。

変更がある場合は、計算の内容、結果を確認し。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業42長寿命型等実施支援室の補足資料＜省エネ改修型＞

完了実績報告関係

マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
⽀援室ＨＰ掲載の「様式記⼊例」も確認してください。

様式11-2

撮影した箇所の⼯事内容の概略を記載してください。
例）「断熱材の交換」

プルダウンで「改修区分」「改修箇所」が選択できます。
改修前、施⼯中、改修後の写真は、施⼯側から同じアングル（同じ⽅向から）で撮影
してください。

︕確認マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。
（マニュアル第1章4.3及び別添1
マニュアル第5章別紙参照）

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

43

長寿命型等実施支援室からのお願い
優良建築物型について⼤きな変更点はありませんが、提出書類や様式のスタイルを⻑寿命型と同様に⾒直しています。マニュアル6章を確認してご準備ください。
「⻑寿命型」、「省エネ改修型」、「優良建築物型」の説明をさせていただきましたが、重ねてお願いしたい事項として・・・★建築主と施⼯事業者で取り交わす「共同事業実施規約」や施⼯事業者あてに発⾏された「⽊材の納品書や証明書」は必ず施⼯事業者が保存しているものの控えを提出してください。

原本が添付されていた場合は着払いで返却させていただきます。

★グループ番号についてですが採択通知書に同封した「実施⽀援室からの重要なお知らせ」にも記載した通り、例年ですと採択通知書の「国住⽊〇〇」の後ろの枝番号がグループ番号になっておりました。今年度はそこがいつもと異ってグループ番号ではありませんので、申請書作成時や⽀援室にお問合わせの際は採択通知書別添のグループ番号を確認してください。

令和２年度地域型住宅グリーン化事業

44