令和６年度第１回資産運用委員会議事要旨【開催日時】令和６年４月 19 日（金）13：00～15：00【開催場所】勤労者退職金共済機構９階 A・B 会議室【出席者】

玉木委員長、大野委員、菅原委員、馬庭委員※資産運用委員会規程に基づき、議題１については、委員長が機構の運用業務に関するコンサルタントの同席を要請。

【欠席者】

黒木委員長代理【議事要旨】
１．中退共の基本ポートフォリオ見直しについて〈審議事項〉
事務局より、前回委員会で確認した論点についての説明及び審議が行われた。
（注）上記に関する審議内容については、公表することで市場に影響を与える可能性等に配慮し、本議事要旨上の記載を見送る。後日、基本ポートフォリオ見直しを行った場合に結果を総括する資料の中で公表することを予定。

２．令和５年度資産運用に関する評価報告書（案）〈審議事項〉
事務局より「令和５年度資産運用に関する評価報告書」（注）の素案が示され、ポイントが説明された。本案は、当委員会後に改めて各委員からの意見を集約して最終案を作成し、次回６月の委員会における最終承認後、６月中に厚生労働省に提出する予定とされた。説明の概要は以下のとおり。
（注）機構が、厚生労働大臣から年度の業務実績に対する評価を受けるため提出する業
務実績等報告書に添付される。専門性の高い資産運用分野の業績を評価するための参考とされる。
・資産運用の評価の基本的な軸は、「資産運用の基本方針」に沿った運用が行われているか否かとなる。このため評価報告書の構成は、令和４年７月に制定した「資産運用の基本方針」に合わせている。
・第２章の運用実績の評価については、まだ実績値が確定していないため未記載である。実績値判明後に記載し、報告する予定。
・第３章「機構資産の運用の基本的な方針」では、当年度よりプロセス評価となったた
め、プロセス評価に沿って分析した結果を記載している。なお、具体的な数値については第２章に記載する予定。
・第４章「機構資産の運用に関し遵守すべき事項」では、受託者責任の徹底に関することを記載している。具体的には、売買を行った際に市場への影響を配慮した事などが1

説明されている。
・第５章「機構資産の運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項」は、基本ポートフォリオ、運用手法、運用受託機関の選定・評価、リスク管理の４項目で構成されている。
基本ポートフォリオについては、令和４年度以降、基本ポートフォリオの重要な前提条件の変化の有無について委員会において議論してきたので、その内容について記載している。
運用手法に関するパートでは、流動性管理や、委託運用の合同運用などに言及している。
運用受託機関の選定・評価のパートでは、複数の定量情報と定性情報を複合的に評価している旨を記載している。
リスク管理のパートでは、リバランスの実施や、リスクの側面からの運用受託機関の管理などを記載している。
・第６章「ガバナンス体制」では、「ガバナンス体制」、「スチュワードシップ責任に係る取組」の２つを取り上げている。
「ガバナンス体制」のパートでは、関係機関との連携という観点から、厚生労働省、労働政策審議会への適切な情報提供を行ったことを記載している。
「スチュワードシップ責任に係る取組」のパートでは、令和５年度は責任投資方針の策定や PRI 署名を行ったので、その点についても言及している。
・第７章「その他機構資産の適切な運用に関し必要な事項」では、トピックとして資産運用部の組織再編による、具体的な成果について言及している。
＜主な質問、意見等＞（委員） 自家運用の利回りが低位に留まっていることへの対応の可能性について、具体的な「対応の可能性」とは何か。また、自家運用は現在どのような運用か。

（事務局） 国内債券を満期保有目的で保有しており、満期時期を 10 年超の期間に分散したラダー型運用を行っている。自家運用の利回りが低位に留まっているのは、十数年間の長期金利の平均値のようになっているためである。対応については、会計上の観点などから可能か否かといったことも含めて、幅広く検討していきたい。
（委員） 機構の組織図を添付することを検討して欲しい。全体像の中の資産運用部の位置付けを示すことにより、体制面が整っていることを示せるだろう。

（委員） 組織改編について、組織を改編することによって、具体的にどのようなリターンを得やすいか明記することを検討して欲しい。

（委員） 資産運用関係役職員の資産運用に係るリテラシーの向上について、資産運用委員会での審議を受けるだけでは足りないと思う。日々の業務で行っているこ2となど、総合的に記載した方がよい。

３．令和５年度責任投資活動報告書（案）〈報告事項〉
事務局より「令和５年度責任投資活動報告書」の素案が示され、ポイントが説明された。本案は、当委員会後に改めて各委員からの意見を集約して最終案を作成し、機構ホームページで公表される予定。説明の概要は以下のとおり。
・令和５年７月の責任投資方針策定、８月の PRI 署名を踏まえ、拡充した機構の活動をより分かりやすく説明するために、サステナビリティ全般に関する活動を記載した「責任投資活動報告書」として作成することとした。
・従来のスチュワードシップ活動報告書はワードで作成していたが、責任投資活動報告書はパワーポイントで作成した。文量を２分の１から３分の１程度に減らし、図表を増やすことにより、より見やすさや分かりやすさを重視した。
・従来のスチュワードシップ活動報告書の内容に加え、理事長からの「１.トップメッセージ」、「２.責任投資の概況」、「３.責任投資アプローチ」、「４.責任投資活動の状況」のうち「５）運営上の取組」と「６）今後の方針」を追加した。
・「３.責任投資アプローチ」では、運用受託機関に対するエンゲージメントを行う際の、運用受託機関の選定・評価・管理などについて記載している。前回の本委員会で報告した、ESG 要素の投資戦略への組入れを、今年度より開始している「当機構による、運用受託機関のスチュワードシップ活動への評価導入」を通じて実施することを説明している。
・「４.責任投資活動の状況」のうち「５）運営上の取組」では、機構が行っている環境・社会へ配慮した取組を記載しており、「６）今後の方針」では、受託者責任の範囲内で、持続可能な社会の実現を後押しするための活動について引き続き検討することを記載している。

４．その他（１）第 86 回中退部会関係〈報告事項〉
厚生労働省勤労者生活課より、令和６年３月 18 日に開催された労働政策審議会中退部会の模様について説明が行われ、委員会として情報が共有された。説明の概要は以下のとおり。
・３月開催の中退部会では、「令和６年度の付加退職金の支給率」が議題となった。厚生労働大臣から労働政策審議会へ、「令和６年度の付加退職金支給率を 0.0010 とする」という内容が諮問された。令和４年度財政検証で決めた付加退職金上限ルールを、今回初めて適用している。審議会に諮ったところ、公・労・使の委員から特段異論は3

なく、妥当であるという答申をいただいた。したがって、令和６年度の付加退職金の支給率は 0.0010 で確定した。
（２）資産間リバランスについて〈報告事項〉
事務局より、合同運用資産における資産間リバランスの実施について報告が行われ、了承された。資産間リバランスの事由と内容は下記のとおり。
・３月末時点で、国内株式と外国株式の資産構成比が乖離許容幅の上限を、国内債券と外国債券の資産構成比が乖離許容幅の下限を、それぞれ超過した。このため、リバランスルールに則り、国内株式と外国株式の資産構成比を引き下げ、国内債券と外国債券の資産構成比を引き上げるオペレーションを実施した。
・具体的には、国内株式と外国株式を一部売却し、その資金を国内債券と外国債券の購入に充てた。売買はいずれもパッシブファンドから行った。
＜主な質問、意見等＞
（委員）

（事務局）

国内株式と外国株式は、割と株価が高いときに売却したということか。
然り。
（了）

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