平成３０年度事業計画
第１ はじめに
平成 30 年度は、成年後見制度利用促進基本計画の第 2 年度に当たり、各地域でこの基本計画を実施するための本格的な活動が見込まれる。
また、法人業務適正検討有識者会議報告書を受けて「リーガルサポート再生のための基本方
針」の各施策を本格実施する。
つまり、過去の反省を踏まえ、社会から信頼される成年後見制度の専門職及び専門職団体として再生し、現在の成年後見制度に関する社会からの要請に対応するため、下記の項目を踏まえて活動する。
１ 「後見の専門職」へのパラダイムシフト（「司法書士という専門職である後見人」から「後見の専門職」へ）
従前は、司法書士という専門職が後見人に選任されていた状態であったが、今後は、成年後見業務にとって専門性の高い知識・見識を備えた社会から信頼される「後見の専門職」を養成し、推薦する団体へ変革することを目指す。
２ 公益社団法人としてのリーガルサポート
リーガルサポートは司法書士を正会員とする公益法人であるが、現状においては、「公益」よ
りも会員への「共益」を図ることを第一に考える会員が少なからずいるところ、そのような会
員の意識変革を求めるとともに、更なる高齢者・障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与する公益社団法人としての機能充実を図る。
３ 不正防止と意思決定支援
ノーマライゼーション、自己決定権の尊重及び身上の保護の重視という成年後見制度の基本
理念並びに意思決定支援の重要性を理解し、利用者の視座に立ち適正な後見事務を遂行する後見人を育成するとともに、表面的な基本理念の尊重や意思決定支援の下で、身上の保護が軽視され人権が侵害されることがないように、指導監督及び不祥事再発防止策を着実に実施していく。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認② 『執務基準』策定に伴う会員指導の充実③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑥ 見守り、任意代理、任意後見、後見等監督、遺言執行等の業務報告改善の検討（２）紛議に関する事実関係の調査（３）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく検証及び総括（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援（５）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
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２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１）後見人等候補者名簿新規登載研修の実施及びその DVD の作成（２）第４回指定研修の実施及びその DVD の作成（３）研修の在り方、質、内容の充実、強化等についての再検討（４）未成年後見人及び未成年後見監督人の候補者名簿の登載研修の実施（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実及び研修の共通補助教材の検討
Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事案における法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた支援活動

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公３－⑥ 成年後見普及促進事業
成年後見制度利用促進基本計画への対応【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
２ 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 個人情報保護のための安全管理措置の実施
第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書の提出義務の確認
会員が業務報告を行うことは、会員の義務であり、業務報告は当法人の根幹をなす最も重要な制度であることは言うまでもない。LS システムの稼働以降、容易に業務報告の遅滞の状況が把握できるようになり、本部としては業務報告遅滞ゼロを目標に掲げているが、未だその目標を達成するに至っていない。従来、業務報告の遅滞に関しては原則として支部で督促をしており、本部の直接の関与が希薄であったように思われる。
平成 30 年度は、本部執務管理委員が分担して定期的に業務報告遅滞者を確認し、支部長あるいは支部執務管理担当者と調整しながら、業務報告遅滞者に個別に業務報告を促す体制を構築し、粘り強く実施していく。
また、業務報告遅滞解消の取組として、従来から、最高裁判所事務総局家庭局との協議に基づき、当法人会員が成年後見人等に選任された場合に、家庭裁判所から会員
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の所属する支部にその通知をしていただくことを各支部から家庭裁判所に働きかけているが、未だ実施されていない支部も少なからずあるので、今後も全支部で実施されるよう粘り強く働きかけていく。
② 『執務基準』策定に伴う会員指導の充実
平成 29 年度「法人業務適正検討有識者会議報告書」を受けて、「リーガルサポート
再生のための基本方針」の一つとして『執務基準』を定め会員に対して公表した。この『執務基準』は、成年後見業務にとって基本となる執務を網羅し、その必要性を解説し、既に示しているハンドブック等の該当ページを参照するガイドブックを作成した上で、このガイドブックの要点を「執務基準」として定め一体として公表した。会員は、この執務基準に沿った成年後見事務を行うことにより、専門性の高い知識、見識を備えた、社会から信頼される「後見の専門職」へと成長することに期待したい。
今後の成年後見業務に関する会員指導はこの『執務基準』に相応した内容で実施していくこととする。
③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し
業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針（以下「運用指針」という。）に基づく手続を進める中で、同じ会員に対し、理事長指導や理事会による業務改善命令を複数回発している事例が散見される。業務報告の提供があれば運用指針の手続は中止
せざるを得ない。支部及び本部の執務管理担当者並びに事務局職員がこのような会員に費やす時間的経済的負担は計り知れない。担当者及び職員の負担軽減のためにも運用指針の手続の見直しを検討する。
また、運用指針の対象となるべき状態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外する
ことはやむを得ないケースもあると思われるが、何ら理由なく処分を免れる会員が生ずることのないよう、運用指針の手続の見直しを検討する。
④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減
ア 支部執務担当者に対する精査講習資料の提供
業務報告の精査技術の向上のため、過去 2 年間は支部執務管理担当者を対象としたブロック執務管理委員会を開催し、精査講習を実施した。平成 28 年度は不正事件の分析や報告遅滞の会員指導などの情報共有を主な内容として、また、平成 29 年度はLS システムの精査側からの問題点の指摘や会員に対する苦情情報の共有を主な内容として、それぞれ実施し、一定の成果を上げたが、委員を各ブロックに派遣する費用が多額となるため、平成 30 年度はその実施を見送る。しかし、新たな題材を考案し、その提供方法を検討することによって、支部執務管理担当者の支援及び支部執務管理担当者との情報の共有の一助とする。
イ 業務報告精査センター（仮称）構想（パイロット支部を含む）の検討
事件数の増加に伴い、各支部とも執務管理委員の確保に苦慮していると思われ、その結果業務報告の精査に遅滞が生じているとの現状が散見される状態であることは、本部としても認識している状況である。そこで、全国の業務報告を一箇所のセンターに集約して、一次的な精査を本部が雇用する従業員で実施することができないか検討を始めたい。
今般の計画としては、平成 29 年度にパイロット支部の試験的運用を準備し、平成
30 年度には試験的運用の開始、平成 31 年度には試験運用の検証結果を受けて、業務報告精査センター（仮称）構想が実現可能か否かを判断したい。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
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預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」
であり、会員が受託している全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。本事業は、平成 29 年度から本格的に開始したが、平成 30 年度も引き続き全支部で実施する。本部調査方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を本部で実施する方式）による調査は、調査対象となる会員が所属する支部との連携を図り、全件
原本確認委員会及びブロック全件原本確認委員会が中心となって実施し、支部委嘱方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を支部長に委嘱して実施する方式）による調査については、支部ごとの実施状況の把握や、支部からの支援要請に対応するため、随時、支部訪問等を行い、本事業の適正な実施及び円滑な推進を図っていく。
⑥ 見守り、任意代理、任意後見、後見等監督、遺言執行等の業務報告改善の検討
ア LS システムのソフト面での会員支援機能の提供
平成 30 年 4 月 1 日から事件基本情報を登録する機能と現金預貯金出納帳を作成する機能が稼働した。現時点では事件基本情報として登録する内容は最小限のものとしているが、同年 10 月 1 日からは、新たな事件基本情報を追加する内容に改修し、収支を集計する機能及び財産目録を作成する機能を実装する。
イ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行、後見等監督等の LS システム上での報告可
能な仕様の検討
現在、書面による報告の形式を維持している、いわゆる「見守り」、財産管理等委任契約に基づく「任意代理」、「任意後見」及び「遺言執行等」並びに「後見等監督」の各
業務報告を LS システムでの報告に移行することを目指し、引き続き執務管理委員会とLS システム検討委員会とが共同して検討を継続しており、平成 30 年 10 月 1 日稼働を予定している。なお、後見等監督については、現在は後見等業務とほぼ同様の内容での報告を求めているが、後見人等を支援、指導する内容の報告に改める方向で「監督人として行うべき業務を確認しながら（自己の執務を顧みながら）報告をする」という視点で検討する。また、遺言執行等に関しては、事案の進捗状況を随時 LS システムで報告を求め、適切に事務が遂行できるよう支援・指導する内容を検討する。また、その前提として、現在明確化されていない点のある財産管理等委任契約（任意代理契約）又は死後事務委任契約を会員がする際の指導監督についても整理する作業を行う。
⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事
例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問
題事案、困難事案その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、会員への注意喚起として整理したものをいかにフィードバックさせるかにつき検討する。
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ウ

各支部における苦情対応の適否の検討について
成年後見人等への就任の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。この作業は、第一次的には定期的に開催している業務相談委員会において行うが、困難事案については外部の有識者にも委員として参加していただいている法務特命委員会を随時招集し、又は業務審査委
員会に協議を依頼して、並行して検討作業を行う。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、法人業務適正検討有識者会議の報告書における指摘も踏まえ、業務
審査委員会における協議時間をできるだけ多く確保すべく、業務審査委員会の審議方法等について更に改善を図る。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
調査方法、資料収集方法、報告方法、会員への注意喚起の方法等について検証し再構築する。
（４）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく検証並びに総括
法人業務適正検討有識者会議の報告を受けて、「リーガルサポート再生のための基本方針」の具体的施策を平成 29 年度に全会員に公表した。平成 30 年度は、この内容に相応した執務が実施されているか検証した上で、この報告書に対する当法人としての総括を行う。
（５）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等を行う。
また、そのほかにも、地域と会員に直接関わる支部、中核的なブロック、そして法人運営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い情報を共有化することで、一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行う。
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②

ブロック会議会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、地域包括支援センター、日本司法支援センター（法テラス）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネッ
トワークへの参加等、支部に期待される役割は大きい。平成 30 年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図る。
③ 支部本部連絡会議
平成 30 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図る。また、日頃本部委員会委員等として活動していただいている支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 本部役員による支部訪問
平成 30 年度も、本部役員がこれまで以上に支部を訪問する機会を増やし、支部役員を含む会員に広く本部の事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設け、これら諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談して、支部本部の役員・会員間で認識共有を図る。
⑤ 支部運営研修
平成 29 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たっていたことから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施したが、
平成 30 年度は、この研修自体は実施しない。しかし、平成 31 年度には再び支部運営研修を実施したいと考えており、平成 30 年度は、そのための準備作業、具体的には研修資料の改訂作業を行う。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざしてウェブサイトを活用する。ウェブサイトのリニューアルにより CMS（コンテンツマネジメントシステム / ウェブコン
テンツの管理システム）を導入したことでウェブサイトの迅速な更新作業が可能になったことから、より効率的で効果的な情報提供を行っていく。また、会員通信の配信によって各委員会の活動や研修会の情報等について積極的に発信する。なお、本部からの伝達事項
及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
⑦ 過疎地域等交通費助成
近くに専門職後見人がいない地域の後見等事件において遠方の当法人の会員が成年後見人等に就任した場合に、面談等のための移動時間や成年被後見人等の資産額等の一定の要件を満たすときに、会員からの申出に基づき交通費実費相当額を助成する。
２ 公１‐② 専門職後見人養成事業（１） 名簿登載研修の実施及びその DVD の作成
平成 29 年度は、後見人等候補者名簿新規登載研修（新規名簿登載研修）（必修の 12 科
目 18 単位分）の実施及びその DVD の作成を福岡支部に委託し、全支部に DVD を配付した。平成 30 年度は、新しく採り入れたディスカッション形式の研修の円滑な導入のための DVD 及び教材を本部において作成し、なるべく早い時期に各支部に配付する。

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（２）第 4 回指定研修の実施及びその DVD の作成
平成 27 年 9 月以降、後見人等候補者名簿の新規登載申請及び登載更新申請に際し、従来の新規登載申請時の 18 単位又は登載更新申請時の 12 単位の研修単位の取得に加え、新たに「指定研修」の受講（単位取得）を必須の要件とした。そして第 1 回目（平成 27 年度）の指定研修は、不祥事を起こした各会員が不祥事に至った原因、横領等で得た金員の使途、当法人が行ってきた再発防止策等、不祥事に特化した内容の、また、第 2 回目（平成 28 年度）は、会員が公益法人制度について理解すべき内容の、そして第 3 回目（平成29 年度）は、「法人業務適正検討有識者会議」における議論等を踏まえ同会議の元委員に講師を依頼して法人組織の改善点の、それぞれ研修を実施し、いずれの模様も DVD に収録してその DVD を全支部に配付した。
平成 30 年度は、平成 29 年度に策定した当法人の会員の執務基準について解説をする内容の研修を会員全員が履修すべき研修すなわち指定研修として実施し、その内容を収録した DVD を全支部に配付する。
（３）研修の在り方、研修内容の充実、強化等について
平成 29 年度は、
「法人業務適正検討有識者会議報告書」を踏まえて策定した「リーガルサポート再生のための基本方針」に基づき、後見人等候補者名簿新規登載研修科目を見直し、研修履修効果を高めるためのディスカッション形式の後見人等候補者名簿登載更新研修を導入することを検討した。平成 30 年度は、日司連研修情報システムにおける e ラー
ニングと連携し又は LS システムを活用する等の形式によるオンデマンド研修等インター
ネットによる研修システムの導入を含む総合的な研修の在り方についても検討する。
（４） 支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① LS システムへの研修管理システムの実装に伴う今後の課題の整理及び機能向上の検討② 平成 30 年度中に支部に配付する後見人等候補者名簿新規登載及び登載更新研修用 DVDの内容の検討（支部に個別委託し又は支部において実施したもの中から選択する）
本部が支部の研修を支援するために必要な研修とはどのようなものなのか、また、そのために作成すべき DVD の内容はどのようなものであるか等について検討し、支部が必要とする研修 DVD の作成を支部に個別に委託し、又は支部で実施した研修の中からこれを選定して、全支部に配付する。
③ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
平成 30 年度もブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。特に、研修会の単独開催が困難な支部への支援をし、後見人等候補者名簿の新規登載研修にも活用していただく。11 月ころに支部に助成の案内を送付することを予定している。
④ 支部からの研修会の報告書の集計・整理
支部研修会については、その実施の詳細を本部に報告することとされているところ（研修実施要綱第 6 条）
、平成 28 年度から、LS システムにおける研修管理システムが稼働しているので、LS システムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、シス
テム上でその集計・整理を行う。
⑤ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を活発に行う。
（５）法定後見ハンドブックの改訂作業
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「法定後見ハンドブック」の最新版は 2013 年版だが、その発刊後、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が施行されているため、平成 30 年度はその改訂作業を進める。
（６）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として、日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。
（７）第 6 回愛知研究大会の開催｢多くの会員が参加することができる総会会場の確保｣、「開催地域における成年後見制
度の更なる普及」、「開催地域ブロック（支部）の活性化」、「全国レベルの研修機会の提供」
等を目的として、当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度、定時総会の開催時期にあわせて、大阪、宮城、広島、札幌及び福岡で研究大会を開催してきた。平成 30 年度は、6 月 17日に第 6 回愛知研究大会を開催する。
第 6 回愛知研究大会では、下記の分科会を設けることを予定している。
① 「保佐・補助の活用」（愛知支部担当）② 「金融機関における高齢者の意思決定支援」（研修委員会担当）③ 「成年後見制度利用促進基本計画実施の現状」（利用促進法対応部会担当）

Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見、法人後見監督への対応（１）個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
① 広域事案であるか。
② 暴力事案であるか。
③ 強度の他害性事案であるか。
④ ①ないし③以外の公益的な事案であるか。
現在当法人が受託している事案は、その多くが②及び③の基準に該当している。④については、①ないし③の基準には該当しないものの個人後見での対応が困難な事情が存在し、家庭裁判所等から特に要請を受け、公益的見地から法人後見として受託すべきと判断される事案を想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う 方針である。
（２）会員が受託している後見等事件のうち、一定の高額資産保有事案について当法人が成年被後見人等の成年後見監督人等として選任されるケースが増加している。現在は東京家庭裁判所管轄の事件のみであるが、今後も増加することが予想されるため、その受託態勢を整備し、管理機能を充実させる。
（３）任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について、引き続き検討研究を継続する。

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（４）未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について、検討研究をする。
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法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができること、かつ、効率的な事務処理体制が構築されていることが必要である。
（１）メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求められる場面が少なからずあることから、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、事務の効率化や本部決裁を要する案件の処理時間の短縮を図る。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当者への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため支部訪問を実施する。
これまでに本部法人後見委員会への委員の派遣実績のない支部に対しても委員の派遣を要請し、支部と本部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託が困難な事案について家庭裁判所からの法人後見の受託要請に積極的に対応できるようにするため、現在受託している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の困難な事情が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる事案については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交替する方針を維持する。
（４）本部の指導監督機能の強化
定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、報告遅滞が生じた場合は速やかに支部に対して報告書提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。事務担当者による業務報告の効率を上げ、委員会による報告書の確認作業を容易にすること
で事務処理の簡素化・迅速化を図れるよう、法人後見部門においても LS システムの装備を検討する。
（５）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引き続き行う。
（６）法人後見ハンドブック（任意後見版）の改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見版）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されている。平成 29 年度には「法人後見ハンドブック（法定後見用）」の改訂が完了したので、引き続き平成 30 年度は「法人後見ハンドブック（任意後見版）」について、事務担当者や支部・本部にとってより利用しやすいものとなるように改訂する。
また、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した現在の法人後見執務体制に沿うよう、内容の見直し等も併せて行う。
（７）法人後見監督執務体制の見直し
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クラウドシステムの活用から LS システムへの移行に向け、一定の高額資産保有事案の後見等監督の基準の明確化をはかる。LS システムの導入により、会員後見人の資質の向上を支援する体制を再構築する。
Ⅲ
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公３ 成年後見普及啓発事業
公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく助成す
る方針とする（ただし講師のみの派遣の場合を除く）。
また、支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けたものについては、ウェブサイトに掲載するなど情報交換をできる場を提供することにより、支部の事業を支援していく。

３ 公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
当法人は、東日本大震災の支援活動として、これまで被災 3 県において、地元の社会福祉協議会、地域包括支援センター等の職員との無料同行訪問相談等の活動を実施してきたが、昨今、地震や異常気象による様々な自然災害が発生し、今後も大規模な災害の発生が予想されることから、これらの大規模災害発生時における迅速、的確な対応と日頃から万全な準備を整えておくことの重要性を認識し、平成 29 年秋に災害対策委員会を設置した。
この委員会では、上記の無料同行訪問相談事業の継続実施に加え、今後は被災 3 県以外で災害が発生した場合に当該地域において同様の事業が実施できるよう備えるとともに、成年被後見人等を含め、当法人会員、支部及び本部事務局職員の災害発生時の支援等を行うための具体的な対応マニュアル及び支援事業活動に関するガイド等を作成する。
また、被災地の司法書士会及び当法人支部との連携体制の構築が重要となってくることから、日司連統合災害対策本部との連携による活動を強化する。
その他、被災地支援のために必要な情報の収集と日司連の災害対策事業、被災者支援事業との連携、情報交換を継続的に行うとともに、災害対策に関する効果的な広報活動の在り方についても検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
平成 30 年度も引き続き司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。この相談会は、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団
体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行う。また、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブッ
ク等の広報誌は無償で提供する。
（３）全国出張相談援助事業の実施
日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、これまでも福祉機関と連携して高齢者・障害者に積極的に働きかけ、法的問題を含めた総合的な問題の解決を図る司法ソーシ
10ャルワークの推進に取り組んできたところ、改正総合法律支援法が全面施行（平成 30 年 1 月
24 日）され、認知機能が十分でない高齢者・障害者を対象とする「特定援助対象者法律相談援助」が開始されたことにより、高齢者・障害者に対する法的支援における法テラスの役割
は、更に重要なものとなっている。このような状況を踏まえ、当法人は、日司連及び法テラ
ス並びに法務省大臣官房司法法制部とともに、高齢者・障害者に対する法的支援の一層の充実を図る上で、相互の協力関係の強化が必要であるとの共通理解の下、平成 29 年度は、「司
法書士と法テラスとの連携方策検討会」を開催して司法書士と法テラスとの連携方策について議論を繰り返し、平成 30 年 1 月 22 日、「司法書士と法テラスとの 10 の連携方策」を取りまとめた。平成 30 年度以降は、この趣旨を踏まえ、高齢者・障害者等に対する法的支援の更なる充実のため、福祉機関との連携促進や法的支援の担い手をより一層充実させていく必要がある。
そのためには、当法人の会員が、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を積極的に活用することが求められるほか、同事業の対象とならない事案であっても、会員が安心して後見開始等の申立てに関する出張相談に応じることができる環境を整備する必要がある。そこで、平成 30 年度は、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を補完する施策として、同事業を利用することができないケースを対象とする支部の助成事業に対して本部が助成をする「全国出張相談援助事業」を実施する。

４ 公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程「実践 成年後見」の内容については、発行元である民事法研究会と共同して企画編集会議を行っている。時宜に適った企画を検討し実施することにより、成年後見分野に携わる様々な職種の方々の研究及び実務に寄与していく。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材
各地で開催される成年後見分野に関連したシンポジウム、学術大会等を取材し、その内容の報告をして、読者の研究又は実務に寄与していく。
③ 事例・支部情報等の収集「実践 成年後見」で連載している成年後見等実務の事例報告や当法人の支部紹介、委員会紹介コーナーを更に充実させ、これらの活動を読者に知っていただくことで、司法書士や当法人への認知度を高めていく。
④ 「実践 成年後見」定期購読促進「実践 成年後見」は成年後見分野に携わる様々な職種の方々の間では一定の評価があるものの、リーガルサポート会員を含む司法書士の購読率はそれほど高くないようである。実務の向上のためにも積極的な購読を促していく。
（２）書籍出版事業① 「成年後見実務マニュアル（仮）」「任意後見実務マニュアル（仮）」の編著② 「月刊登記情報」連載記事の監修③ 「後見六法」の改訂作業③ 必要に応じた既刊出版物の改訂作業
５公３‐⑤

成年後見制度調査研究事業
11

（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
障害者基本法の改正や国際連合の障害者の権利に関する条約の批准を受け、「意思決定支援」の重要性が指摘されている現在、制度改善検討委員会においては、現行の成年後見制度の中での意思決定支援に関連して、下記の事業を行う。
① 成年後見事務と意思決定支援についての調査・研究事業
昨年度から成年後見事務における意思決定支援の具体的事例について検討を重ねており、
平成 30 年度も継続して事例を集め、事例集を作成する。
また、当法人が策定した「後見人の行動指針」を踏まえた意思決定支援についての研修を提案する。
② 成年後見制度利用促進法に基づく施策における課題に関する調査・研究事業
平成 29 年 3 月に策定された成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する各種施策が具体的に講じられるところであるが、そのうちの「保佐及び補助の制度を利用するにあたっての課題」及び「任意後見制度を利用するにあたっての課題」について特に調査及び研究を行い、各課題について提言書を作成する。
③ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動及び意見交換会等の実施
会議や学会等への参加を通じて、制度改善に関する情報を収集する。
６ 公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム又はセミナーの開催
成年後見制度利用促進法及び同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて、
成年後見制度の利用の促進をテーマとするシンポジウムの開催を検討するほか、特に、市区町村による市民後見人育成事業が適切に実施されるよう、引き続き「自治体向けセミナー」を開催する。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
平成 30 年度は、成年後見制度利用促進基本計画の第 2 年度に当たり、各地域において市町村計画の策定や権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備の動きが加速することが予想される。当法人は、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義
務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動、すなわち成年後見制度利用促進法に基づく基本計画に魂を入れる活動を行っていかなければならない。そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、平成 30 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請12

があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施に向けた活動
平成 29 年度から成年後見制度利用促進基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する施策が具体的にスタートした。当法人は、今後、政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として中核機関を設置する市町村等と連携して成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、平成 30 年度も、理事長を責任者とする対策部を中心に、成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）市町村計画の策定、そして エ）地域連携ネットワークの中核機関の設置、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営等についての要望及び協力申出に関する活動については、引き続き司法書士会及び政治連盟と連携して行い、地域連
携ネットワーク及び中核機関の整備、診断書や不正防止策の在り方、専門職及び専門職団
体に求められる役割の整理等の具体的な提案、議論等については、弁護士会、社会福祉士
会並びに司法書士会及び当法人の三士会が協働して行う。
⑤

成年後見制度制定・当法人設立 20 周年記念事業の企画の準備
現行の成年後見制度は平成 11 年 12 月に制定され、同時期に当法人が設立された。したがって、成年後見制度及び当法人は、平成 31 年 12 月に制定・設立 20 周年を迎える。当
法人では、これまで制度制定・設立 5 周年、10 周年及び 15 周年の時期に日司連との共催により記念式典、シンポジウム等を主な内容とする記念事業を実施し、その都度、多くのご来賓のご臨席を賜り、当法人のこれまでの活動を振り返るとともに成年後見制度の一層の普及・発展に向け当法人が果たすべき重要な役割を確認する機会を持ってきた。平成 31
年度も、これまでと同様に 20 周年記念事業を開催することを予定し、平成 30 年度はその企画等の準備を行う。

（３）ウェブサイトの維持管理
ウェブサイトの更新を定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレス（原則 12～16 ページの構成でフルカラー）を年 2 回発行する。
また、記事の作成のために、全国各地で行われる学会やシンポジウムに参加して取材を行う。なお、この会報誌は、社会福祉協議会等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターに配布する。
② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
広報誌の企画・製作及び既存の広報誌の改訂作業を行う。
広報用グッズについては、広報効果を十分に検討したうえで企画・制作する。
③ 会員通信の発行
定期的に配信する会員通信で、各種委員会の活動の様子や各支部・各地域の情報などを13

配信するほか、常任理事会や理事会の報告、支部訪問の報告、関係機関との協議会等の報告なども適宜に行っていく。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成基金への助成申請が年々増加していることを踏まえ、平成 30 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。ちなみに、助成基金の平成 30 年度の助成予算は 6500 万円、平成 29 年 9 月末時点での信託財産は約 3 億 4923 万円であり、信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見が提出され、運営委員会委
員長からも委託者としての方針を問われているところである。そのため、当法人としては、
全国の市町村に対して成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の拡充を求める活動を行うとともに、助成基金の安定した運営のために、さらに広く助成基金への寄附も呼びかけていく。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。平成 30 年度の申込期限は、4 月 27 日（金）を予定している。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、広報誌の無償配布や一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業の支援等
成年後見制度利用促進法及び同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画において市民
後見人の育成と活用が謳われ、各自治体において中核機関の設置などが検討されるなか、市民後見人育成事業の重要性はかつてなくその重みを増している。平成 29 年 11 月に福井市において開催した自治体向けセミナーにおいては、福井家庭裁判所、法テラス福井地方事務所及び先進的な取組を行っている 3 つの自治体に報告を行って頂いたが、中部・近畿
圏にとどまらず九州、沖縄からも自治体や社会福祉協議会の方々が参加しており、アンケート調査では「私たちの地元でも開催して欲しい。」「毎回参加している。」という声も聞かれた。平成 29 年度はこのほかにも支部主催の自治体向けセミナーが岡山市、秋田市、宮崎市及び徳島市の４か所で開催されたため、本部は資料の提供、講師の派遣等の側面支援をした。平成 30 年度は、市民後見人育成事業に関するシンポジウムの開催を検討するほか、支部が主催する自治体向けセミナーに対して資料の提供や講師の派遣等によって側 面から支援する事業を行う。
また、支部主催の市民後見人育成事業に関する自治体向けセミナーを効果的に実施していくためには、支部が地元の自治体、福祉関係団体等と緊密に連携することが何より重要であり、本部においても、市民後見人育成事業に関する各地の自治体の動向についての情報を収集するためには、支部からの情報提供が必要である。その意味でも、今後も支部と14

の連携を強化し、支部から提供される情報を分析・整理して全国の支部に提供することにより、支部における地域連携活動に寄与していきたい。以下、項目を分けて詳述する。
①
支部に対する支援支部における市民後見人育成事業に関する自治体セミナーの開催や、地域連携に関するセミナー、シンポジウム等の企画・開催を促進し、セミナー等の運営に関するノウハウの提供、セミナー等で使用する資料の提供等の支援を積極的に行う。さらに、本部で収集・整理した全国の市民後見人育成事業等に関する情報を支部に提供する等して、支部における地域連携活動に寄与する。
② 会員を対象とする研修会への対応
市民後見人に関する会員向けの研修については、支部からのレジュメ提供の要請や講師の派遣要請に十全に対応していく。
③ 自治体その他福祉関係団体への研修講師派遣
成年後見制度利用促進基本計画への対応が全国規模で実施されていく中で、今後、全国の自治体、社会福祉協議会等の関係団体の主催による市民後見人をテーマとした研修会が数多く開催されることが予想される。また、支部を通じて本部が講師派遣を要請されるケースも増えてきている。地域連携の観点から見ても、これらの派遣要請をした自治体等に対し、会員を講師として派遣する活動は極めて重要であるため、今後も研修委員会と連携して派遣要請には積極的に応えていく。
④ 「市民後見シンポジウム」の開催の検討
家庭裁判所の統計資料に市民後見人のデータが掲載され、また厚生労働省の資料に市民
後見人の文言が見受けられるようになってからおよそ 6 年が経過した。その間に各地において市民後見人育成事業が実施されてきたが、その一方で、市民後見人育成事業を実施していない自治体も多数ある。
今後は、成年後見制度利用促進基本計画への対応にも関連し、市民後見人育成事業の必要性と重要性は一層高まるものと予想されるものの、地域においては未だ市民後見人育成事業を展開しえない自治体も多く存在していると言わざるを得ない。また法人後見の支援員をいわゆる「市民後見人」として定義する自治体も多くあるほか、市民後見人の育成を営利事業として取り組もうとする民間団体も見受けられる。
そこで、成年後見制度利用促進基本計画が求める地域における中核機関と「市民後見人」の在り方についての論点を様々な角度から今一度整理し、今後の展望について考える機会となる市民向けシンポジウムの開催を検討する。
⑤ 支部及びその地域の自治体等との意見交換・情報収集活動
支部やその地域の自治体、社会福祉協議会等を訪問し、市民後見人育成事業や成年後見制度の利用の促進に関する連携事業について意見を交換し、情報を収集する。また支部における地域との連携事業について、支援、協力等をしていく。
⑥ 市民後見人育成事業に関する研究・提言活動
全国の各地域の市民後見人育成事業の健全な発展に寄与するため、市民後見人育成事
業に関する研究をし、広く社会に提言ができるような活動をする。
７

公３‐⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査及び研究
平成 26 年度及び 28 年度に収集し、ウェブサイト等で会員に提供した事例を分析した結果とあわせて、現在制定されている高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に15

関する法律（平成 17 年法律第 124 号）（以下「高齢者虐待防止法」という。）及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）の実
務上の課題、問題点等について、法改正や運用改善の必要性等を検討する。
（２）日本高齢者虐待防止学会への参加
日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）における演題発表は、平成 24 年以降、学会開催地の支部と連携を図り、開催地の支部（平成 24 年は兵庫支部、平成 25 年はえひめ支部、平成 26 年は神奈川県支部、平成 27 年には京都支部。）に担当していただいた。平成 28 年は
平成 26 年に引き続き横浜市で学会が開催されたため本部高齢者・障害者等虐待防止委員会が担当し、平成 29 年度は千葉県支部に担当していただいた。平成 30 年度は第 15 回日
本高齢者虐待防止学会が 9 月 1 日に大阪府和泉市で開催される予定であるため、大阪支部と連携を図りながら演題の発表を行う。
（３）日本障害者虐待防止学会への参加
平成 29 年 12 月に設立大会が開催された日本障害者虐待防止学会の活動を注視し、その活動への協力について検討する。
（４） 高齢者・障害者虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 26 年度以降、虐待防止関連の研修会を未実施の地区を中心に本部高齢者・障害者
等虐待防止委員会から研修実施の呼びかけをし、積極的に講師派遣を行った。平成 28 年
度からは実施方法を見直し、本部費用負担による研修会は行っていないが、引き続き、支部からの要請に基づく研修会への講師派遣に対応する。
（5）日司連の高齢者部会・障害者部会との連携・協力
日司連の高齢者部会・障害者部会の活動内容は、当法人の高齢者・障害者虐待防止委員会の活動と事実上重なる部分が多い。これからの地域連携促進を図るについて日司連の高齢者部会・障害者部会と情報交換を行う。
なお、平成 21 年 4 月に日司連とともに「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の改正提言」を発表したが、その後現在に至るまで同法について大きな改正は行われていないため、改めて法改正に向けた高齢者部会の活動に協力する。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業
組織財政改革検討対策部において、成年後見制度利用促進法及び同基本計画への対応、
法人業務適正検討有識者会議報告書への対応、役員選考制度見直し及び横領等損害補償制度の見直しに関する検討を平成 29 年度に引き続き行う。
（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の改革について
当法人の会費制度について、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から、決算額としての定率会費収入が定額会費収入に比して高額になっており、定率会費の予算額を正確に見込むことが困難であること、定率であることから、率としての会員間の公平は保たれているが、両会費の決算額の相違が顕著であれば、額としては会員間公平の観点から望まし
くないこと、将来的に「団塊の世代」の成年後見制度利用がピークを越えた後は定率会費の納入額は減少に転じて当法人の財政状況が悪化することが予想されること等から、定率
16会費を 5％から 4%に減率し、定額会費を１か月 2000 円から 3200 円又は 3300 円とする
こと等を内容とする答申が示された。
しかし、現在、当法人は、法人業務適正検討有識者会議報告書を受けた「リーガルサポ
ート再生のための基本方針」の実行と、成年後見制度利用促進法に基づく成年制度利用促
進基本計画を実施するための活動を、最優先課題として事業として行う必要がある状況にあり、当法人を取り巻く状況が大きく変化していることから、会費制度の見直しついては、
いったん棚上げせざるを得なくなった。
会費制度の改革については、当法人の進むべき将来の方向性を定めるこれらの重要な論点の整理とあわせて総合的に検証する必要があると考えており、引き続き検討を継続する。
② 役員候補者選考方法の見直しについて
当法人の理事候補者の選考方法の見直し等について、平成 27 年度に理事長から組織財政改革検討委員会に対し諮問がされたところ、同委員会から、平成 29 年 4 月 7 日付けで答申書が提出された。これを受けて、平成 29 年度は当法人内に役員選考制度対応部会を設置し、新たな役員選考制度実施に向けた具体的な検討を行った。
平成 30 年度は、平成 29 年度に行った検討の成果つまり役員選任規則の改正案を定時総会に提案する。総会承認を得た後、平成 31 年度定時総会において新たな制度による役員の選任をするために、平成 30 年度中盤から新役員選任規則に基づく役員選考に関する手続を実施する。
③ 会員の横領による損害の補填について
平成 27 年度に理事長が組織財政改革検討委員会に対し、「当法人の会員が横領等により成年被後見人等に財産上の損害を生じさせた場合に当法人がその損害の全額を補填する制度を創設すること」の可否又は是非について諮問したところ、平成 29 年 3 月 31 日付けで同委員会から答申書が提出された。
これを受けて、平成29年度は当法人内に横領等損害補償制度対応部会を設置し、具体的な実施方法を検討した。現行の身元信用保険代替金交付制度を、後見人等名簿登載者一人
当たり1000万円を上限とする見舞金の支払制度に改正するが、しかし、答申にあった、年間の支払額の上限を撤廃するとの答申については、当法人の財政状況も関係してくることから、現時点では上限を設けることとする方向で、新たな規程を制定することを予定しており、平成30年度は、その規程の詳細を詰める作業をする。

２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、早期に未成年後見（監督）人候補者
名簿登載のための研修を受けることができるよう環境の整備を行う。具体的には平成 29
年度から未成年後見事業準備検討委員会が連携している日司連成年後見対策部未成年後
見 WT が企画運営する未成年後見研修会（平成 30 年 8 月開催予定）を当法人における名簿登載のための研修会（認定研修）と位置付ける。そのほかにも研修内容の充実を図るた
め未成年後見研修会の企画をする。
また、未成年後見の本格的な事業実施に備えて、「入会金及び会費に関する規則」、
「研修
規程」
、
「後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」などの規則規程の制定変更を行う。
平成 30 年度末までに全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。

17

（２）会員の既存事件の調査及び事件報告書の提出
内閣府による公益目的事業の変更認定を受け次第、会員が未成年後見（監督）人として業務を遂行している事件を報告してもらい、その後の業務報告書の精査及び執務支援をするための土台を構築するため、会員に対し事件報告書の提出を求める。
（３）会員に対する執務支援について
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、未成年後見事業にふさわしい会員に対する執務支援の在り方について検討し、業務報告時期とは別の任意の時期に個々の会員が未成年後見業務に関する支援を求めることができるよう、LS システムを利用した実効性のある執務支援体制の構築を検討する。
３

LS システム検討事業
システム開発当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
平成 30 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、システムへの実装を図る。
特に平成 30 年度においては、会員マイページにおける出納帳機能等業務支援機能の更なる拡充を検討し、それに伴い、LS システムの稼働時間の延長についても検討する。また、平成 29 年度に引き続き当法人の法人後見監督事業について、LS システムを利用した事業執行ができるよう、新たな機能の開発を行う。上記の事業は、本人の特定に結びつく報告データを取り扱わざるを得ないことから、個人情報保護法上の当法人における安全管理措置の観点からも、より一層情報セキュリティ面を強化した LS システムの構築が必要不可欠であり、そのような開発を通じて、任意後見等の報告システムを含めた現行の執務管理機能全体の再検討を行う。また、業務報告精査センター（仮称）構想への対応や、事業開始確定後は未成
年後見（監督）管理機能の実装に向けた検討を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。会員、支部事務局、本部事務局、支部及び本部役員等が、LS システムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できることを目指して、今年度も既存機能のブラッシュアップを絶え間なく行うとともに、新機能の実装について検討を重ねていく。

４ 法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
当法人は会員数が年々増加し、現在では 8,000 名を超える会員を擁する大きな組織になっている。会員数や会員の受託事件数の増加に伴い、事務局の事務量も年々増加しているが、法人の規模に比べて事務スペースが狭く、職員の人数も十分でない状態が続いていた。そこで、平成 29 年度から事務局の移転と人員の増加を計画してきた。平成 3018

年度はその新しい環境の下、職員の労働環境にも配慮しながら、より効率的な事務が行えるよう事務局の体制を整える。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人は、成年後見制度を利用する高齢者や障害者等に対し、質の高い専門職後見人を継続的に供給することを社会的使命としている。この使命を果たすため、日司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推し進める。
ただ、平成 28 年 9 月の法人業務適正検討有識者会議報告書で指摘されたように、会員数の拡大を優先して会員全体の業務の質が二の次になるようなことがあってはならない。当法人が設立当初から大事にしてきた基本的な要素、すなわち研修受講と業務報告を確実に実行している会員を後見人等候補者名簿に登載し後見人等の候補者として推薦することを、法人設立当初の原点に立ち返って重視していきたい。そのため、平成 30 年
4 月 1 日施行の後見人等候補者名簿の新規登載及び登載更新の際に理事会が付す意見の基準（名簿登載規程別表）に従い、後見人等候補者名簿登載者の質の確保を図る。
③ 後見人等候補者名簿への登載事務と各種名簿の管理
後見人等候補者名簿への新規登載及び登載更新の事務を適正かつ円滑に行い、後見人
等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行を行う。また、会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を適正に管理する。
④ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直しの作業を行う。特に平成 30 年度は、「リーガルサポート再生のための基本方針」に基づく支部規程基準の見直しや、委員会規程、文書規程等の見直しを検討する。
また、後見人等候補者の推薦基準を盛り込んだ新しい支部運営規程基準が平成 30 年
4 月 1 日に施行され、これに沿った形で各支部の支部運営規程が平成 30 年度中に改正されるので、その内容の確認と承認を行う。
⑤ 総会の運営について
会員数の増加により、総会の事前準備や当日の運営の事務作業の負担が年々著しく増大している。限られた会議時間の中で多くの議案を適正に審議できるようにするため、これまでの総会の反省を活かし、円滑な総会運営ができるよう準備を進める。
⑥ 寄附金・助成金の募集
当法人のより充実した事業執行のため、利益相反関係に配慮しつつ、寄附金・助成金の募集及び受入れを行う。
（２）公益法人としての会計経理の事務対応と業務運営支援① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、公益法人としての適正な会計経理を行う。引き続き全国 50 支部の会計担当と本部財務委員
会のメーリングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。そのために、支部を含む法人全体で適正な予算作成及び執行ができるよう事務及び支部への支援を行う。
③ LS システムの会費管理に関する事務及び支部支援19

入会金・定額会費・定率会費については、会員がＬＳシステムにより入会手続や報酬報告を行い、原則口座振替により直接本部に納付することになっている。平成 30 年度は、会費納付及び報酬報告の遺漏を防止すべく、支部、本部財務委員会及び LS システム検討委員会が協働して対応する。
④ PCA 法人会計ソフトのバージョンアップ及び再インストール支援
元号変更の予定に合わせて、PCA 法人会計ソフトのバージョンアップを行う予定であり、データ移行等の作業手順を定め支部への支援を行う。また、パソコンの買い替え等に伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業につき、遠隔処理の方法で対応していく。
⑤ 源泉徴収票及び支払調書の作成並びにマイナンバー制度への対応
平成 27 年 10 月 5 日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が施行されたことに伴い、平成 28
年度から税務署に提出する源泉徴収票及び支払調書等の法定調書に個人番号（いわゆるマイナンバー）を記載する取扱いとなっている（一部猶予あり）。平成 30 年度においても法定調書の作成と個人番号の取扱いに係る事務について適切に対応する。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認に係る調査旅費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援
預貯金通帳等の全件原本確認の調査対象者並びに預貯金通帳等の全件原本確認及び特定原本確認の調査員への旅費・会場費等の支給に関する事務への対応と支部への支援に引き続き対応する。
（３）個人情報保護のための安全管理措置の実施
当法人（本部・支部）が保有する個人情報につき、漏えい等が生じないよう安全管理措置の実施に努める。
具体的には、①当法人が保有している情報の内容や保管・利用形態等を把握するための管理台帳・ワークフローの作成、②役員・委員・事務局職員等に対する教育・研修の実施、③規程類に沿った個人情報の取扱いがなされているかといった運用の確認等を通じて安全管理措置を図る。
また、当法人内の個人情報を含む情報全般の保護システムについても、組織的安全管理
措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置・人的安全管理措置の観点から適宜検証し、検出された問題については、速やかに対応策を策定の上、具体的な安全管理措置を講じていく。

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