最近の賃金低迷を巡る諸問題
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

上席研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
失業率や有効求人倍率など多くの雇用関連指標は労働需給がバブル期並みに逼迫していることを示すが、そうしたなかにあっても実際の賃金上昇率は低迷したままだ。１つの理由として、見かけの数値ほど労働需給は全体として逼迫していないことが考えられる。雇用のミスマッチが起きていることに加え、日本の場合、特に労働市場が二重構造になっていることが大きな問題であり、労働需給逼迫は賃金水準の低い非正規労働者に限られていることが平均的な賃金の上昇を抑制している。
日米独で実質賃金低下の要因を比較すると、日本では生産性の低い非製造業の比率が高まっていることが労働生産性上昇率を鈍化させ、それが結果的に実質賃金上昇率を低下させていることがわかる。米国でも労働生産性が実質賃金の動きを左右する度合いが強いが、1990年代後半以降、ＩＴ技術の利用が労働生産性を高めた点が注目される。
ドイツでも労働生産性上昇率は低下傾向を辿っているが、2000年代前半の労働市場改
革が労働分配率を低下させ、実質賃金の伸びを低下させた。
長期的にはＩＴやグローバル化が、日本の雇用や賃金に大きな影響を及ぼすと考えられる。米国同様、日本でもＩＴ技術の進展により、労働分配率が低下したり雇用の二極分化によって中間層と言われていた人々の仕事が失われ、所得格差が拡大したりすることも予想される。ただ、日本経済の生産性低下をもたらしてきた非製造業の生産性を高めるためにはＩＴ利用を進めることが不可欠と考えられる。一方、グローバル化が進展するなかでの日本の課題は国内に資本・知識集約的で高付加価値な産業や業務が残すことだが、対人サービス業だけが国内に残れば国内労働者の賃金は低下しやすくなるおそれがある。
（キーワード） ＩＴ

グローバル化目 次
１．最近の労働市場の需給逼迫と賃金低迷について
２．日米独の実質賃金低下とその要因について
３．ＩＴやグローバル化が賃金に及ぼす影響について
結びにかえて120
共済総合研究 第71号

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１．最近の労働市場の需給逼迫と賃金低迷について厚生労働省によれば、2015年の定期昇給を含めた主要企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業で、対象は300社強）の賃上げ率は2.38％と14年の2.19 ％ に 比 べ 伸 び 率 は 幾 分 加 速 し、1998年（2.66％）
以来の高い伸びとなった（図１参照）。

（図１）春闘賃上げ率と所定内給与増減率
6

（％）

5

春闘賃上げ率4

所定内給与増減率

3
2
1
0
-1
-2
-3
92

94

した毎月勤労統計調査によると、2015年４～６月の労働者の所定内給与（残業代やボーナ

02

04

06

08

10

12

14

（図２）失業率と有効求人倍率
（倍）

（％）

6

1.6
失業率（左目盛）

1.4

5

1.2
4

スなどを含まない給与）の上昇率は前年比30.4％にとどまった。2014年度の同マイナス

2

0.2％からプラスに転じたが、上昇率はごく1わずかだ。1997年以前の所定内給与の上昇率

00て」、「毎月勤労統計調査」

たもので、しかも大企業に限定したものだ。
万事業所から約３万3,000を抽出）を対象に98（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況についだが、この春闘賃上げ率は定期昇給を含め常用労働者５人以上の全国の事業所（約190

96

1.0
0.8
0.6
0.4

有効求人倍率（右目盛）

0.2
90

95

00

05

10

15

（出所）総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

は１％を超えていたが、その水準には及ばず、2000年以降の賃金低迷状況を脱しているとは言い難い。

（図３）日本のフィリップス曲線（％）
10

雇用人員判断ＤＩなどの主要な雇用関連指標をみると、労働需給はバブル期並みに逼迫しているようにもみえる。６月の有効求人倍率は1.19倍と1992年以来の水準に上昇した。失業率も3.4％と1997年以来の水準に低下した（図２参照）。６月調査日銀短観では雇用判断

一人・時間当たり雇用者報酬（ W)

一方、有効求人倍率や失業率、日銀短観の8

1981～2014年 W=10.9-2.39U
1992～2014年 W=7.65-1.67U

6
4
2
0
-2
-4
2

3

失業率（U) 4

5

（％）

6

（出所）総務省「労働力調査」、内閣府「四半期別GDP速報」

ＤＩ（過剰マイナス不足）はマイナス15となり、不足超過幅はやはり1992年以来の大幅な参照）、最近は失業率が低下しても賃金が上ものになっている。

がりにくくなっていることがわかる。1981年

失業率と一人・時間当たり雇用者報酬の関～ 2014年のやや長めの期間でみた場合、失係を示したフィリップス曲線をみると（図３

業率の１％ポイント低下は同雇用者報酬を2.39

121
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％ポイント押し上げていたが、1992年～ 2014

（図４）就業者数、労働力人口、非労働力人口

年の最近の期間で計測してみると、失業率の7000

同じ１％ポイント低下は同雇用者報酬を1.67

6800％ポイント上昇させるにとどまる。

（万人）

（万人）

4400

6600

このように、有効求人倍率上昇や失業率低下など多くの雇用関連指標が労働需給の逼迫を示しているのに、実際の賃金が上昇してい4600

非労働力人口（右目盛）4200

労働力人口（左目盛）

6400

4000
就業者数（左目盛）

6200

3800

6000

ないのはなぜか。

3600
90

１つの理由として、多くの雇用関連指標が

95

00

05

10

15

（出所）総務省「労働力調査」

示す見かけの数値ほど労働需給は逼迫していない、あるいは部分的な需給逼迫にとどまっ（図５）有効求人倍率と就職率
（％）

（倍）

ている可能性がある。

1.6

42

有効求人倍率（左目盛）
就職率（右目盛）

失業率は、失業率＝１－（就業者数÷労働1.4力人口）、と書きかえることができるが、最

1.2

36

1.0

33

0.8

30

0.6

27

近の失業率低下は就業者数の増加ではなく、高齢化に伴う労働力人口の減少による部分が大きい。就業者数（季節調整値）は2012年12月の6,252万人から15年６月に6,391万人と2.2％増加したが、失業率が今と同じ３％台前半

0.4

24
85

４参照）。労働需要が減少傾向を辿り、それ以上のペースで労働供給も減少するという、いびつな形での労働需給逼迫であるため、賃金上昇率も高まりにくくなっている可能性がある。実際、相対的に高賃金である高年齢層が退職すれば、平均的な賃金が低下しやすくなるという面もある。

90

95

00

05

10

15

（出所）厚生労働省「一般職業就職状況」

だった1997年の就業者数のピーク時（1997年
６月の6,584万人）に比べると2.9％少ない（図39（図６）有効求人倍率と充足率
1.6

（倍）

（％）

16

有効求人倍率(左目盛）
充足率（右・逆目盛）

1.4

19

1.2

22

1.0

25

0.8

28

0.6

31

0.4

34
85

90

95

00

05

10

15

（出所）厚生労働省「一般職業就職状況」

また、確かに有効求人倍率は上昇したが、一方、企業からみた「人手不足の度合い」を雇用状況が今と同じように改善し、有効求人

示す充足率（就職件数÷新規求人数）をみる

倍率が1.2倍程度まで上昇した1989年前半頃と、有効求人倍率が1.2倍程度だった1989年に比べると、「就職しやすさ」を示す就職率

前半頃は22％程度だったが現在は19％程度と（就職件数÷新規求職申込件数）は低く、最低く、人手不足の度合いが強いことを示して近はその上昇が止まっている（図５参照）。

いる（図６参照）。有効求人倍率が同程度で122
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も、より就職しにくく、より人手不足の度合はリーマンショック時の2009～ 11年頃の一いが強いのが今の状態だ。景気が良くなり企時期を除き１倍を超えているが、一般労働者

業が求人を活発化させても、就職したいと考の有効求人倍率は１倍割れの状態が続き、直える個人が企業の人材ニーズに応じ切れず、近でも１倍程度にとどまる（図７参照）。こ

求人の増加が実際の就職に結びつかない「雇うした労働需給状況に見合って、パートタイ

用のミスマッチ」が起きていることを示して

ム労働者の時給は過去15年間緩やかな上昇傾いる。

向を辿っている（図８参照）。この間の賃金

さらに、日本の労働市場の大きな問題点と上昇率は年率換算で１％程度だ。パートタイ

してしばしば指摘されるのは、労働市場の二ム労働者の賃金は、有効求人倍率が１倍を超重構造だ。日本では正規労働者に対して低賃えていた2000～ 07年、2012年～最近におい金の非正規労働者（契約社員、パートタイマて特に上昇し、賃金が労働需給に見合って変ー、派遣労働者、アルバイトなど）が存在す化していることがわかる。これに対し、パーる。正規労働者の多くは、いわゆる「企業特トタイム労働者を除く一般労働者の賃金は、殊技能」を身につけた労働者で、同じ仕事で有効求人倍率が常に１倍を下回るという労働もその企業での経験年数によって昇給し、他の企業で同じ仕事をしている労働者との間でも賃金に格差がある。
欧米型の雇用システムは、各人が専門的なスキルや能力を身に着けた労働者で、同じ仕事であれば、どこの企業であっても、さほど賃金水準が変わらない「同一労働同一賃金」
で、どの企業に移っても賃金が変わらないた
め雇用の流動性は高い。一方、日本では同じ仕事でも企業ごとに賃金水準が異なる正規労働者の市場と低賃金だが「同一労働同一賃金」の非正規労働者の市場が並存し、労働市場の流動性は低い。

（図７）パートタイム労働者とそれ以外の労働者の有
効求人倍率
（倍）

1.8

パートタイム労働者

1.6

パートタイム労働者を除く常用雇用

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
（季節調整値）

0.2
00

02

06

08

10

12

14

（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」（図８）一般労働者とパートタイム労働者の賃金（時給）106

日本では非正規労働者の労働条件を正規労働者並みに改善すべきだとの意見が多いが、雇用の成果が同じであれば企業は正規労働者
ではなく非正規労働者を雇おうとするのは当然で、労働需給が逼迫するとすれば、賃金が相対的に低い非正規労働者が中心になる。

104
102
100
98
96
一般労働者
パートタイム労働者

94
92（それぞれ2010年=100の指数。季節調整値）

9000

実際、パートタイム労働者の有効求人倍率02

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123

04

06

08

10

12

14

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

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（図９）非正規労働者の比率（図10）米国のフィリップス曲線

（％）
40

5
（％）

1985年１月～08年6月のﾄﾚﾝﾄﾞ
賃金上昇率=5.91-0.49×失業率

35

4

30

賃
金
上
昇
率

25
20
15

パートタイマー比率（毎月勤労統計）
非正規労働者（ﾊﾟｰﾄ、ｱﾙﾊﾞｲﾄ、派遣）比率（労働力調査）

10
90

95

00

05

（08/12）

3

2（10/12）（12/12）

10

15年7月（5.3%、1.8％）1（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」

3

需給の緩和した状況からみて下がってもおか

4

5

6

7

8

失業率

9

10
11
（％）

（出所）米労働省 “Employment Situation”

しくないが、賃金の下方硬直性のためか労働需給の動きにほとんど反応せず、ほぼ横ばい

昇による平均的な賃金上昇効果とパートタイで推移している。

マー（非正規労働者）の比率上昇による平均

毎月勤労統計によればパートタイム労働者の比率は1994年の16.9％から2014年には29.8

的な賃金低下効果がほぼ打ち消し合うことになる。

％と過去20年間で12.9％ポイント上昇した

失業率の数値が示すほど実際の労働需給が（図９参照）。年率換算で0.65％ポイントの上逼迫していないという点では米国でも日本と昇となる。また、労働力調査によればパート同様なことが起こっている。失業率と賃金上タイム労働者にアルバイト、派遣労働者など

昇率（生産・非管理労働者の時間当たり賃金）も含めた非正規労働者の比率は2004年の31.4の関係を示したフィリップス曲線をみると、％から2014年に37.4％へ10年間で6.0％ポイン

1980年代後半からリーマンショック前まではト上昇した。これは年率換算で0.6％ポイン

比較的安定した右下がりの関係にあったが、トの上昇となる。一方、パートタイム労働者

リーマンショックを機に両者の関係は大きくの時給は1,064円／時（2014年時点）で一般揺らいだ。リーマンショック後、しばらくは労働者同1,971円／時の54％程度の水準にと失業率の上昇にもかかわらず賃金が下落しな

どまる。

い時期が続いたが、2010年末頃にかけて賃金

非正規労働者増加の趨勢が変わらないとす

上昇率鈍化が進み、両者の関係はいったんリれば、非正規労働者の比率上昇は低賃金労働

ーマン前のトレンドに戻ったかにみえた。

者の比率を高めることになるため、労働者のしかし、その後は、2008～ 10年頃の割高

平均賃金を年0.3～ 0.4％程度押し下げる計算だった賃金の修正が起こっていることもあっになる。一方、パートタイム労働者の賃金がて、失業率が低下しても賃金上昇率は２％程

仮にこれまで同様、年率１％程度上昇したと度でほとんど変化がない。リーマンショック

すれば、それは平均賃金を約0.3％押し上げ

以前（1985年１月～ 2008年６月）のフィリる効果がある。結局パートタイマーの賃金上ップス曲線に当てはめると、2015年７月の124
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（表１）米国の広義の失業直近（2015/7）
広義の失業者（万人）
2004年前半

差額

1,652

1,447

205

狭義の失業者

827

828

－1

経済的理由による（非自発的）パートタイマー

633

460

173

383

288

95

過去４週間に就職活動をしていない人

193

159

34

うち職探しをあきらめた人

67

48

19

うち需要不足によるもの（出所）米労働省 “Employment Situation”

5.3％の失業率なら、賃金上昇率は約3.3％（＝ないために、仕方なくパートタイマーとして

5.91－0.49×5.3）であってもいい。しかし、働いている人」も当時に比べて173万人多い。

実際は1.8％と失業率から求められる水準にこうした広義の失業者の増加が労働市場の需比べ１％以上、下に乖離している。

給の緩み（＝スラック）を示すとされる。

賃金低迷は、この狭義の失業率の数値が示
すほど実態としての雇用状況が改善していな
いことが原因の１つとされる。特に、米国の

２．日米独の実質賃金低下とその要因について場合、失業者（狭義の失業者）以外の広義の賃金が低迷しているのはデフレが原因だと失業者の増加が問題とされている。米国でいう見方があり、「デフレスパイラル」が日2000年代前半の景気回復に応じて金融引き締

本経済を蝕んでいるとも言われる。「物価下めが開始されたのが2004年７月だったが、そ落によって賃金も下落し、それが消費需要をの直前と現在の失業者の状況を比較してみよ減少させ、さらに消費減少による需要不足がう（表１参照）。

物価を下落させる」という悪循環が「デフレ

米国では過去４週間以内に就職活動をしてスパイラル」とされる。確かにデフレは名目いなければ狭義の失業者として定義されな賃金を下落させる効果があったとみられ、実い。 狭 義 の 失 業 者 は ７ 月 時 点 で827万 人 と際、物価変動率と賃金変動率は連動するが、2004年前半とほぼ同水準まで減少している。

もし物価下落テンポより賃金下落テンポが緩

しかし「過去４週間以内に就職活動をしていやかであれば「実質賃金」は上昇し、消費購ない人（このなかには「職探しをあきらめた

買力が高まるため、労働者はむしろ物価下落人」も含まれる）」１は当時に比べ78万人多く、の恩恵を受けていたはずだ。

また、本当はフルタイムで働きたいが、「フところが、実際には後述するように、実質ルタイムの仕事がないため（需要不足のた

賃金の増加テンポは鈍化傾向を辿っており、め）、あるいはパートの仕事しかみつけられ賃金低下は物価低下以外の要因によって左右

１ 周縁労働者“marginal attached to the labor force”と呼ばれ、非労働力人口としてカウントされる。

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されていることがわかる。以下では日本、米

これで、実質賃金の動きを労働生産性、労国、ドイツの実質賃金（GDPベースの１人・働分配率、相対価格という３つの要因に分解

時間当たり実質雇用者報酬）を、次のようにすることができる。

労働生産性、労働分配率、相対価格という３

長期的な動きを把握するために、実質賃金、つの要因に分解し、それぞれどういう要因で労働生産性、労働分配率、相対価格のそれぞ変動したのかを比較してみた。

れの10年間の平均変化率の動きをみている。
日本の場合（図11、表２）、１人・時間当

実質賃金を１人・時間当たり実質雇用者報たり実質雇用者報酬（以下、実質賃金と呼ぶ）

酬とすると、の上昇率は1990年代前半までは高水準で推移
１人・時間当たり実質雇用者報酬

し、ピーク時の1993年には3.7％と高かった＝（名目雇用者報酬÷個人消費デフレータ）

が、2000年代半ばにかけて低下し、2007年に

÷労働投入量、であり、は0.4％にまで低下した。ただ、その後は幾分上向き、2013年に0.9％、14年に1.1％（当研究所推計）と上昇した。

労働生産性＝実質GDP÷労働投入量

標準的な経済理論によれば、企業が実質賃労働分配率＝名目雇用者報酬÷名目GDP
相対価格＝GDPデフレータ（図11）日本の実質賃金増減の要因分析

÷個人消費デフレータ

（％）

5

実質賃金
4

労働生産性
労働分配率

であるため、

相対価格

3（10年間の平均変化率）

2

１人・時間当たり実質雇用者報酬

1＝労働生産性×労働分配率×相対価格

0
-1
90

と分解できる。

95

00

05

10

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」より作成、2014年は一部推計値（表２）日本の実質賃金増減の要因分析
１人・時間当たり実質賃金
雇用者報酬／（労働投入量×消費デフレータ）
1980～ 1990（１）
3.3

労働生産性
実質GDP ／
労働投入量
4.0

（％）

労働分配率
雇用者報酬／
名目GDP
－0.4

相対価格
GDPデフレータ／
消費デフレータ－0.4

1990～ 2000（２）

2.0

2.0

0.4

－0.4

2000～ 2010（３）

0.6

1.4

－0.4

－0.3

2004～ 2014（４）

1.1

1.1

0.3

－0.3

（２）－（１）

－1.2

－2.0

0.8

－0.1

（３）－（２）

－1.5

－0.7

－0.9

0.1

（４）－（３）

0.5

－0.3

0.7

0.0

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」より作成、2014年は一部推計値

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金を労働の限界生産性に一致するように雇用から2013年には16.5％に低下し、経済のサー量を決めることで利潤を最大化させることがビス化が着実に進んでいる。こうした産業構できる。このため、実質賃金は労働生産性に造の変化によって、労働生産性の低い非製造等しくなると考えられる。

業のウェイトが拡大し、労働生産性の高い製

実際、日本の実質賃金上昇率は労働生産性

造業のウェイトが縮小したことが経済全体のの上昇率にかなりの程度連動している。実質

労働生産性を低下させていることがわかる。

賃金上昇率は1990年代前半頃まで高水準で推これに対して、米国では製造業のほか情報移し、1990年代後半から2007年頃にかけて上

産業や金融業の生産性上昇率が高く、それが昇率が鈍化した。これは労働生産性上昇率の産業全体の生産性を高めていることがわかる

伸び鈍化によるところが大きい。

（表４参照）。後述するように、ＩＴの普及がでは、労働生産性上昇率が低下していった

米国の生産性を高めたと考えられる1990年代のはなぜか。業種別にみた場合、製造業の労から2010年頃にかけては、ビジネス支援（と働生産性上昇率は1990年代以降も比較的高水くに事務）の生産性が高まったほか、卸売業

準で推移している。これに対して、卸・小売などの生産性も比較的高かった。

業の労働生産性は1990年代以降大幅に低下

このように日本では基本的に、労働生産性

し、また、サービス業の労働生産性は一貫しの低い非製造業のウェイトが拡大し、労働生て低い（表３参照）。

産性の高い製造業のウェイトが縮小したこと

日本はモノ作りの国と言われるが、雇用者

が産業全体の労働生産性を低下させ、これが全体に占める製造業の比率は1990年の29.6％

実質賃金上昇率鈍化の主因になったと考えら（表３）日本の産業別労働生産性
産業全体
1981－1991

製造

3.6

卸小売 運輸通信

3.7

5.7

3.7

運輸

情報通信
－

（％）

金融

－

サービス

9.1

１人・時間当たり
実質雇用者報酬

0.5

3.5

1991－2001

1.7

2.3

2.8

2.0

－

－

2.4

0.9

1.6

2001－2013

1.1

3.3

0.1

－

0.3

0.7

－0.6

0.6

0.7

（注１）年率増減(上昇・下落）率。労働生産性は実質GDP（産業別）÷労働投入量で計算（注２）サービス業のなかには、飲食店、宿泊業、医療業、介護サービス、学習支援業、娯楽業、広告業、物品賃貸業、自動車整備業、情報サービス業などが含まれる。
（出所）内閣府、総務省（表４）米国の産業別労働生産性（％）

ビジネス支援

産業
全体

製造

卸売

小売

運輸

情報

金融

1990～ 2000年

2.2

5.5

3.3

3.2

1.7

0.1

2.2

－0.6

－4.1

－1.5

0.7

1.9

2000～ 2010年

1.9

5.4

2.2

1.5

1.6

8.3

2.1

2.1

4.0

0.2

－0.6

2.0

2004～ 2014年

0.9

2.7

0.7

0.2

0.4

4.6

2.2

1.0

2.3

－0.2

－0.9

0.9

事務

教育・ レジャー・ １人時間当たり
ヘルスケア 宿泊飲食 実質雇用者報酬（出所）米商務省・労働省

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（図12）日本の労働生産性と実質賃金（図13）日本の労働分配率の推移
（％）

220

55

200
54

180
160

53

140

52

実質賃金
労働生産性

120

51

100
（それぞれ1980年=100として指数化）
80
1980

1985

1990

1995

2000

2005

50

2010

80

85

90

95

00

05

10

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」より作成、2014年は一部推計値（出所）内閣府「四半期別GDP速報」より作成、2014年は一部推計値れる。ただ、労働生産性と実質賃金の動きをい点に関して、国内ビジネスセクターで生産比べると、労働生産性に対し実質賃金は抑えされた財・サービスの品質が平均的に非市場られており（図12参照）、ほぼ一貫して実質サービス、燃料、輸入品などの品質より高ま

賃金上昇率が労働生産性上昇率を下回っていっているため」と指摘している。

る。これは、①相対価格（GDPデフレータ

GDPデフレータは消費財のほか投資財や

÷個人消費デフレータ）が低下傾向を辿って輸出入財の動きをすべて含んだ総合的な物価

い る こ と、 に 加 え て、 ②1984～ 89年 頃 や指標である。2000年代前半頃まで相対価格

1999～ 2007年頃については労働分配率が低（GDPデフレータ÷消費デフレータ）が低下

下したこと（図13参照）が原因だ。

したのは、主に投資財価格が消費財に比べてこのうち、相対価格の低下に関して言え低下していたことが原因であり、2000年代後

ば、 内 閣 府（2014） な ど は（GDPデ フ レ ー

半頃からの相対価格低下は、主に輸入財の相タ÷個人消費デフレータ）の低下はおおむね

対的な上昇による交易条件悪化が原因である

輸出入デフレータの変化に相当し、交易条件

が、ほぼ一貫してGDPデフレータが消費デの悪化を示すとする。円安や原油高などによフレータを下回っていることは、国内生産のる輸入品価格上昇が交易条件を悪化させ、そ過程で常に行われている高付加価値化の取りれが最近の実質賃金低下の一因になったと述組みを反映したものと考えられる。

べている。だが、1980年代以降の為替相場や一方、労働分配率について言えば、1999～

原油相場の変動、交易条件の動きが必ずしも2007年頃に実質賃金率が低迷したのは、労働一方向ではないにもかかわらず、この相対価

分配率低下の寄与が大きかった。1997年の金格については1980年代以降一貫して低下傾向

融危機により、①終身雇用制など日本型雇用を辿っている。このことは相対価格の低下傾

慣行がくずれていったこと。②企業が内部留向が交易条件の動きを反映したものではない

保を蓄えようという姿勢を強めたこと、など

ことを意味する。

が原因と考えられる。

OECD（2012）は「多くの先進国でGDPデ

2007年にかけて低下していた実質賃金上昇

フレータより消費デフレータの伸びの方が高率の伸びがその後上向いているのは、2007年

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頃にかけて低下していた労働分配率が上昇し次に、米国についてみてみよう。米国の実たことが原因だ（図13参照）。後述するよう

質賃金上昇率は1960年代～ 70年代初めに３に米国では1970年代以降、ほぼ一貫して労働％台で推移したが、1980年代には１％未満に分配率が低下傾向を辿っているが、日本はそ低下し1990年代初めにかけても１％台で低迷

うした傾向はみられない。米国における労働した。その後1990年代後半から2000年代後半

分配率低下傾向の主因はＩＴなどの技術革新にかけて２％台半ばまで持ち直したが、リーの進展と考えられるが、労働分配率の傾向的

マンショック以降再び低下し、現在に至ってな低下がみられない日本は、ＩＴなどの技術いる（図14、表５参照）。

革新の影響をさほど受けていないことを示す。

この実質賃金の動きは労働生産性の動きでかなりの部分説明できる。米国の場合、両者（図14）米国の実質賃金増減の要因分析
5の相関係数は0.96と特に連動性が高い。1970（％）

年代初めまで比較的高水準で推移していた労

実質賃金
労働生産性
労働分配率
相対価格

4
3

働生産性は1980年代に低下した。その後、Ｉ
Ｔの普及によって労働生産性上昇率は高まり

2

2010年頃までは年率２％以上の高めの推移が1続いたが、リーマンショック以降、低下に転

0
-1
1960

じた。

（10年間の年平均変化率）

1970

1980

1990

2000

2010

米国も1950～ 70年代前半は実質賃金上昇（出所）米商務省・労働省統計

率が労働生産性上昇率を上回っていたが、そ（表５）米国の実質賃金増減の要因分析

１人・時間当たり実質賃金
雇用者報酬／（労働投入量×消費デフレータ）
1950～ 1960（１）
3.9

（％）

労働生産性
実質GDP ／
労働投入量
3.1

労働分配率
雇用者報酬／
名目GDP
0.5

相対価格
GDPデフレータ／
消費デフレータ
0.2

1960～ 1970（２）

3.8

3.1

0.4

0.2

1970～ 1980（３）

1.1

1.5

－0.2

－0.1

1980～ 1990（４）

1.3

1.6

－0.2

－0.2

1990～ 2000（５）

1.9

1.7

0.2

－0.1

2000～ 2010（６）

2.0

2.6

－0.7

0.1

2004～ 2014（７）

0.9

1.3

－0.4

0.0

（２）－（１）

－0.1

0.0

－0.1

0.0

（３）－（２）

－2.7

－1.6

－0.7

－0.4

（４）－（３）

0.2

0.2

0.1

－0.1

（５）－（４）

0.6

0.1

0.3

0.1

（６）－（５）

0.1

0.8

－0.9

0.2

（７）－（６）

－1.1

－1.3

0.3

－0.1

（出所）米商務省・労働省統計

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進国だけではなく、中国、インドなどを含む（図15）米国の労働生産性と実質賃金
220

59か国のうち42か国で労働分配率が低下して180いると指摘した。もし、労働分配率低下がグ

140

ローバル化の影響であれば、先進国で労働生

100

産性が低下する半面、途上国では労働分配率

実質賃金
労働生産性

が上昇するはずだが、実際には、途上国の労60

働分配率が低下していることは、その主因が（それぞれ1970年=100として指数化）
20
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

グローバル化ではないことを示している。

（出所）米商務省・労働省統計

OECD（2012）は、国ごとに違いはあるものの、多くのOECD諸国において労働分配率（図16）米国の労働分配率の推移
59は低下している（1990年前半から2000年代後（％）

半にかけて労働分配率の中間値は66.1％から

58
57

61.7％に低下）とし、その原因について、①56

産業構造の変化、②資本蓄積と技術進歩、③55
54

グローバリゼーション、④民営化、⑤労働者

53
52
1950

1960

1970

1980

1990

2000

のバーゲニングパワー低下などの要因が挙げ

2010

られている。このうち、技術進歩が労働分配（出所）米商務省・労働省統計

率低下の主因とし、労働分配率低下の約80％の後は、日本同様、実質賃金上昇率が労働生

が技術進歩で、10％がグローバリゼーション

産性上昇率を下回ることが多く、実質賃金はで説明できるとした。一方、日本、デンマー

労働生産性に比べて伸び悩んだ（図15参照）。

ク、韓国など一部の国においては、産業構造

これは労働分配率が低下していたことが原因の変化、つまり労働分配率の低い産業の産業だ。

シェアが高まったことが経済全体の労働分配

米 国 の 労 働 分 配 率 は1950年 の52.8 ％ か ら

率低下をもたらしたと述べている。

1970年には58.1％に高まったが、その後は概ＩＴなどの技術革新とその普及は労働生産

して低下傾向を辿った（図16参照）。2013年、性を高め、実質賃金をも押し上げる効果があ

14年の同比率は52.7％、52.9％とほぼ1950年

ったが、同時に労働分配率を低下させたと考と同程度に低下している。

えることができる。

米国の労働分配率の低下に関して、Elsby,

最 後 に ド イ ツ の 場 合 を み て み よ う（ 図Michael, Hobijn, Bart and Sahin, Aysegul

17、表６参照）。ドイツの実質賃金上昇率は（2013）は、グローバル化に伴う企業の海外

2001年には1.6％と比較的高かったが、2011

移転が米国の労働生産性低下の主因だと述べ

年 に か け て0.2 ％ ま で 低 下 し た。 そ の 後、ている。これに対して、Karabarbounis, Loukas

2014年には0.8％と幾分持ち直した。2001年

and Neiman, Brent（2013）は、米国など先以降のドイツの労働生産性は低下傾向を辿っ

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（表６）ドイツの実質賃金増減の要因分析
１人・時間当たり実質賃金
雇用者報酬／（労働投入量×消費デフレータ）
1991～ 2001（１）
1.6

（％）

労働生産性
実質GDP ／
労働投入量
2.1

労働分配率
雇用者報酬／
名目GDP
－0.4

相対価格
GDPデフレータ／
消費デフレータ－0.1

2000～ 2010（２）

0.2

1.1

－0.6

－0.2

2004～ 2014（３）

0.8

0.8

0.1

－0.1

（２）－（１）

－1.4

－1.1

－0.2

－0.2

（３）－（２）

0.6

－0.3

0.7

0.2

（出所）独連邦統計局統計（図17）ドイツの実質賃金増減の要因分析（図18）ドイツの労働生産性と実質賃金

（％）

150

2.5

実質賃金
労働生産性
労働分配率
相対価格

2.0
1.5

140
130

1.0

120

0.5

110

実質賃金

0.0

労働生産性
100

-0.5

（それぞれ1991年=100として指数化）
90（10年間の年平均変化率）

-1.0
2001

2003

2005

2007

2009

2011

1991

2013

1996

2001

2006

2011

（出所）独連邦統計局統計（出所）独連邦統計局統計（図19）ドイツの労働分配率の推移ており、2011年にかけて実質賃金上昇率が低下したことも労働生産性の低下が主因だった56と考えられる。

54

（％）

55

また、ドイツでは2011年までは労働分配率53

低下が実質賃金の上昇率を鈍化させる要因に51なった。ドイツの労働分配率は1992年の54.849％をピークに2007年には47.7％まで低下し、その後は幾分上昇に転じた。ドイツにおける

52

50

48
47
1991

1996

2001

2006

2011

（出所）独連邦統計局統計2007年頃までの労働分配率低下はシュレーダ
ー政権下で実施された労働市場改革の影響が雇用保護に重点を置いた労働政策と、失業者大きかったとみられる。

を福祉面から手厚く保護する社会政策によっユーロ圏では現在ドイツが一人勝ちの状態て硬直化し、失業も増加した。しかし、2003

だが、わずか十数年前には「ドイツ病」と言～ 05年に当時のシュレーダー政権が実施しう言葉が流行し、ドイツは欧州経済の足を引た、「ハルツ改革」と呼ばれる一連の労働市っ張っていた。

場改革が実施されたことを機に、労働市場の第２次大戦後のドイツでは、解雇規制等の柔軟化が進んだ。

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「ハルツ改革」では、①失業保険給付期間（１）ＩＴが雇用、賃金に与える影響

短縮などの失業保険給付制度改革、②社会保

安倍政権は日本再興戦略を改訂した。そこ

険料負担の少ない「ミニジョブ・ミディジョ

では労働力減少への対応策としてロボットやブ」の導入、解雇制限緩和（解雇保護法が適ＩＴなどを活用する方針を打ち出すとともに、用されない事務所の範囲拡大）や有期雇用契IoT（インターネット・オブ・シングス）や約の制限緩和、などの労働市場流動化策、③

人工知能など、急速に進展しているＩＴ技術

民間の人材派遣会社等を活用した職業紹介・の革新がどのようなスピードで実社会に導入

就労支援体制の強化、などが打ち出された。

されるのか、それによって競争力の源泉の変

こうした労働市場改革が労働分配率低下につ化を通して産業構造がどのように変わっていながった可能性が高い。

くか、などについて早急に検討が必要とした。

ドイツの労働生産性は低下傾向を辿ってい

IoTというのはコンピュータや携帯電話なるが、労働市場改革による雇用コスト低下がどだけでなく、あらゆるモノにセンサーや制

現在のドイツの競争力を高めたと考えられる。

御機器を組み込んでインターネットとつなげ

３．ＩＴやグローバル化が賃金に及ぼす影響についてることだ。つながったモノの状態が常にモニタリングできるようになるため、例えば、①
自動販売機自身が在庫を監視して補充が必要

以上みてきたように、日本では労働需給がになった時に自動的に発注依頼する、②橋や逼迫し人手不足が深刻とされるが、相対的に建物などに取り付けたセンサーが常にその強賃金の低い非正規労働者の増加などによって度を把握して適切なメンテナンスで事故を防

それが労働者全体の賃金に波及しにくい状況

ぐ、③多くの自動車の位置情報をリアルタイだ。また、サービス産業化による労働生産性

ムに集約して渋滞情報を把握する、などが可低下が実質賃金を押し下げる大きな要因にな能になる。
すでに、ドイツ政府は2020年を目標に、工っていることがわかった。
これに対して、米国やドイツなど海外の賃場 を 核 と し たIoTで あ る「 イ ン ダ ス ト リ ー

金低迷の背景にはＩＴなど技術革新の進展や4.0」を推進中だ。「インダストリー 4.0」は、

労働市場改革などの要因があったが、日本の生産に関わるあらゆる情報をリアルタイムに場合、現時点ではそうした要因が大きく影響

モニタリングし、最適な生産を行うというもしているわけではない。ただ、ＩＴ技術の進のだ。これによって顧客の要望に合わせ、異展は世界的な潮流であり、日本もそこから逃なる仕様、好みのデザインの製品を、欲しいれることはできない。以下ではＩＴやグロー

数量だけ無駄なく作ることも可能になるとさバル化といった世界的な潮流が、今後の日本れる。

の雇用や賃金にどういった影響を及ぼすかに

通常、技術革新は企業の生産性を押し上げ、長期的に成長が加速して雇用も増加させ

ついてみていくことにしよう。

ると考えられてきた。確かに、過去の蒸気機

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関、電気等の発明は経済を発展させた。蒸気術的特異点（シンギュラリティ）が来るとも機関の発明により人の筋力（労働力）は機械

予測されている。

で代替されるようになった。その結果、一時人の筋力を代替する過去の産業革命とは異的に生産現場の職工などの雇用が奪われたなり、ＩＴは事務、管理、企画などホワイト

が、経済成長によって、製造業以外の分野でカラーの職を奪うおそれがある。Frey, Carl

より多くの雇用が生まれた。

Benedikt and M. A. Osborne（2013）は、Ｉだが、エリック・ブリニョルフソン、アン

Ｔ化の影響で今後10～ 20年で米国の702の職

ドリュー・マカフィー（2013）によれば、Ｉ

業のうち約半分がなくなる可能性があると述Ｔやコンピュータなど今回の技術革新は雇用べた。なくなる可能性が高いのは、銀行の窓を増やすより、雇用を奪う側面が強いと考え

口担当者、不動産登記代行、保険代理店、証られる。それは、第１に技術革新が指数関数

券会社の一般事務、税理申告書代行者など金的な倍々ゲームで進展し、予想以上のテンポ

融・財務・税務系の仕事やスポーツの審判、で人の能力を凌駕し始めていること、第２に荷物の受発注業務、工場機械のオペレータな

今回の技術革新は、人の筋力を代替した過去

どルーティン化しやすい仕事とされる。

の技術革新と違って人間の脳を代替し多くの一方、コンピュータに置き換えることが難ホワイトカラーが影響を受けることになるか

しいのは創造的な仕事（創造的なアイディアらだ。

を出す経営者、感動的な歌を作る作曲家な

集積回路の密度が18か月ごとに倍増するとど）と肉体労働（ウェイター、看護師、配管いう「ムーアの法則」によれば、コンピュー工など）だ。前者の所得水準は相対的に高く、タの性能は10年で100倍、20年で１万倍向上

後 者 は 低 い。 こ う し た こ と か ら、Autor,

する。コンピュータは予想以上のペースで人David and Dorn, David（2013）は、雇用のの能力に近づいている。

二極分化が起こりやすくなると述べている。

IBMのスーパーコンピュータ「ワトソン」
がクイズ番組で人間のチャンピオンを破った

中間層と言われていた人々の仕事が失われ、所得格差が拡大することが予想される。

のは2011年だ。自動車運転や翻訳などは「認ただ、ＩＴが生産性を高めるというのも事識能力」や「複雑なコミュニケーション能力」

実だ。前述したように、米国では、実際にＩが必要で、人にしかできないとされていたＴの普及によって1980年代から2010年頃にかが、今や実現可能の段階だ。１週間YouTube

けて生産性が高まったと考えられる（図20を見続けた米Googleの人工知能は「猫」を認参照）。篠﨑（2013）によれば、米国では特識できるようになった。これは人の脳を模しにＩＴを利用することで企業がどれだけ効率た仕組みを利用したもので（いわゆる深層学

性、生産性を高められるかという点が重要視

習）、人工知能は人がプログラミングしなくされた。これに対して、日本ではＩＴ普及のとも自分で学習するようになった。最終的に効果がほとんど実際の労働生産性の動きに反2045年には人工知能が人類の頭脳を超える技

映されていない。日本ではＩＴによっていか133
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（図20）日米独の労働生産性上昇率（全産業）
4.5や権限の範囲があいまいで、ＩＴの導入が必
ずしも業務や組織改革につながらず、生産性（％）

を押し上げる効果も限定的だったと考えられ

米国

4.0

日本

3.5

る。また、日本の労働市場の流動性が低いこ

ドイツ

3.0

とがＩＴを導入する際に必要となる業務や組

2.5
2.0

織改革の足かせになったと考えられる。さら1.5に、日本企業の知識共有は人事交流や頻繁に1.0（10年平均）

0.5
1990

1995

2000

2005

行われるミーティングなどで行われることが2010（出所）内閣府、米商務省・労働省、独連邦統計局

多く、そもそもこうしたインフォーマルな情報流通に依存する日本型組織は、大量な情報に関連産業の需要を高めるかという点が重要を組織全体で共有しようとするＩＴとの相性視された。実際、パソコンなどの機器の需要が良くないとの指摘もある２。

は盛り上がり、ＩＴの普及によって電機や通ＩＴ投資の規模をみても、日本のＩＴ投資

信などＩＴ生産産業の生産活動が高まったは米国に比べ少ない。1995～ 2014年の米国が、それによって労働生産性が目立って向上のＩＴ関連投資の対GDPは平均3.8％だが、することはなかった。

日本は同1.7％と半分以下の規模の投資しかもともと企業が経営課題を解決するための行われていない（図21参照）。日本の場合、ＩＴ戦略は経営戦略と一体不可分のものであ

組織や制度が見直されないままＩＴが導入さり、ＩＴ導入によって企業が生産性を高めるれたため、十分な効果が得られなかったと考ためには、単純にＩＴシステムを導入するだえられる。成果がなかったために、企業はＩ

けでなく、それに応じて業務や組織も変えてＴ投資を積極化することはなかった。企業がいくことが必要だ。米国企業の場合、企業内における労働者一人ひとりの職務分担がはっきりしているため、ＩＴ導入によって代替される仕事があれば、その仕事に従事していた労働者は別の必要な仕事に移らざるをえない。ＩＴで代替される仕事と人間の能力が必
要な仕事がはっきり分けられているため、Ｉ（図21）
日米のＩＴ関連投資（コンピュータ+ソフトウェア）
（％）
5
4
3

米国
日本

2

Ｔの導入が自然に業務や組織改革につなが1

り、企業の生産性を高めたと考えられる。

0（対名目ＧＤＰ比）
1980

これに対して、日本企業は内部の職務内容

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（出所）内閣府、米商務省

２

ＩＴが米国で生産性を加速させたのに日本では生産性上昇効果が小さかったことについて、日経センター（2015）は組織や制度の仕組み（ルールや慣行）を見直さないままＩＴが導入されたためと指摘している。また、元橋（2005）は、日
本では情報システムの導入に伴うビジネスプロセスの最適化が行われていないことや硬直的な労働市場が障害になって経営改革が効果的に進まないことを理由として挙げている。

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ＩＴ投資を積極化せず、投資額も増やさなか

ネットを利用した企業の海外アウトソーシン

ったために、余計にその効果は小さなものに

グにより、サービス業のなかでも電子送信でなったと考えられる。

仕事を移転できる職種（例えば、放射線技師、

過去の蒸気機関、電気などの産業革命は人コンピュータプログラマー、会計士、電話オ

間の労働力（筋力）が機械で代替され、ブル

ペレータなど）では、雇用の海外移転が進んーカラーの職が奪われたが、その結果、製造でいる。

業の生産性が高まった。今回のＩＴによる技

そうなれば、結果的に国内に残るのは、直術革新は、過去の産業革命とは違い、人間の接的に人と人が顔を合わせ、その場にいなが脳を代替する。事務、管理、企画などのホワら仕事をしなければならない対人サービス

イトカラーの職を奪い、その結果として、非（例えば、介護・看護士、心理療法医師、タ製造業の生産性を高めることが期待される。

クシー運転手、ビルの管理・掃除、警察官・

日本ではＩＴによって非製造業の生産性を消防士、レストラン等の給仕）が中心になる。

高めることが必要と考えられる。それは痛み本来なら、労働集約的で低付加価値な産業を伴うことになるかもしれないが、それを避や業務を海外にアウトソーシングし、国内にけようとすれば日本経済全体の生産性上昇率

は資本・知識集約的で高付加価値な産業や業の一段の鈍化が避けられず、ひいては実質賃務が残すことができれば、国内経済の持続的金の低下傾向が続くおそれがある。確かに、な成長を確保していくことも可能になる。そ

介護産業などではロボットの利用で生産性をれによって経済全体の生産性も向上し、労働高められるだろうし、IoTによって製造業の者の平均的な賃金は上昇するはずだ。ただ、生産性は一段と高められる余地もあるだろう

実際には、国内に多く残る対人サービスなど

が、そうした面でのＩＴ利用は、蒸気機関のの産業は、どちらかと言えば労働集約的で労利用で人の筋力を代替した、過去の産業革命

働生産性上昇も期待しにくい３。そうなったの延長線上のものでしかないだろう。

場合、労働生産性の上昇率低下を通じて、実質賃金の伸びも鈍化するだろう。

（２） グローバル化が雇用や賃金に及ぼす影

日本の場合、現在、外国人労働者の流入は

響について制限されているが、今後は人口減少に対応し先進国では、グローバル化のなかで特に新て、外国人労働者の流入を考えていかなけれ

興国との競争にさらされやすい製造業の生産ばいけなくなる可能性がある。

活動が縮小を余儀なくされ、製造業に従事し国内の就業者は何ら対策を講じなければていた労働者の雇用は不安定化しているが、2015年４月時点の6,342万人から2030年には影響は製造業だけにとどまらない。インター

5,517万人（15年４月比825万人減、率にして３

この現象は「ボーモル病」と呼ばれる。経済学者であるウィリアム・ボーモルとウィリアム・Ｇ・ボーエンは、ベートーベンの弦楽四重奏を演奏するのに必要な音楽家の数は、1800年と現在とで変わっていないこと、つまり、クラシック音
楽の演奏の生産性は上昇していないことに注目し、看護、教育、公共サービスなど多くの対人サービスの生産性上昇が難しいことを指摘した。

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13％）、2050年には4,220万人（同2,122万人、業収益は青色部分、雇用者所得は灰色部分率にして33％）と減少する見通しだ。ただ、で、両方を合計したものが先進国のGDPだ

2030年頃までの生産年齢人口の減少ペースはが、次のような変化が起こる。

比較的緩やかであるため、女性や高齢者の就① 企業収益（青色部分）と雇用者所得（灰業率を引き上げるなどの穏健な施策によっ色部分）を合計した先進国のGDPは、途上て、労働力の減少を補うことは可能だ。

国から先進国に労働力が流入し、労働力人

仮に、15～ 64歳女性の就業率を2030年ま口が増加するため増加する。このうち、特でに同男性並みに引き上げれば、それによっに増加するのは企業収益（青色部分）であて就業者は15年間で596万人増加し、2030年

る。

までの就業者数の減少幅は825万人ではなく② 雇用者所得（灰色部分）については、労229万人程度にとどまる。加えて、65～ 74歳

働力人口の増加で労働需給が緩和し賃金が高齢者の就業率を長期的に引き上げていくこ

低下するため、もともと先進国にいる労働とができれば、少なくとも2030年までの就業者の雇用者所得は減少する。それに途上国者が大きく減少することはない。例えば、もから流入した労働者の雇用者所得が加わし2050年までに65～ 74歳高齢者の就業率をる。これに対し、途上国では労働力の減少

現在の15～ 64歳男性並みに高めることがでによる労働需給のひっ迫により賃金が上昇

きれば、それによって2030年までの15年間でする。途上国の企業収益は減少するが、途

就業者数は246万人増加、2050年までの35年

上国に残った労働者は賃金上昇の恩恵を受間で563万人増加する計算だ。

ける。このように途上国から先進国へ労働

しかし、2030年以降について言えば、生産力が移動すると、先進国では賃金と労働分

年齢人口減少のペースがそれ以前に比べてよ配率が低下し、途上国では賃金と労働分配り速まるため、その分を補おうとすれば、外率が上昇することになる。

国人労働者の流入など、よりドラスティック

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる
2025年以降、介護需要の急増は確実だが、仮な施策が必要になるおそれがある。
国内労働力不足に伴って外国人労働者の流に、そうした需要に対して外国人労働者の活入が図られた場合、賃金や労働分配率が押し用を考えようとすれば、国内労働者の賃金上下げられることについて、以下の簡単なモデ

昇を抑制する可能性があるという点について

ルで検証できる。

留意しておかなければならない。

賃金水準が高い先進国と賃金が安い途上国という２つの国を想定する。規制などで移動

結びにかえてが自由でなかった途上国から先進国への労働

本稿では賃金低迷が続いている理由につい

力移動が自由化された場合、どういう影響をて検討した。賃金低迷の要因について、「物及ぼすかを示したものが図22だ。上が労働価が上がれば（デフレから脱却すれば）、企

力移動前、下が移動後の状態で、先進国の企業収益も増加し賃金も上がる」といった短絡

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（図22）途上国から先進国への労働力移動が及ぼす影響<労働力移動前>

途上国の賃金先進国の賃金Ｄ

先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（労働生産性）の関係

A

先進国の企業収益Ｅ

Fw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）

w”
w”（労働力移動自由化後の世界の賃金）w’

B（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

Ｇ

先進国の雇用者所得

０’

Ｏ
N'

N

途上国の労働力<労働力移動後>

途上国の賃金A

先進国の労働力

先進国の賃金先進国の労働力と賃金（労働生産性）の関係
途上国の労働力と賃金（労働生産性）の関係

Ｄ
先進国の企業収益Ｅ

Fw（労働力移動自由化前の先進国の賃金）

w”
w”（労働力移動自由化後の世界の賃金）w’

B（労働力移動自由化前の途上国の賃金）

Ｇ

先進国の雇用者所得

０’

Ｏ
N'

N

途上国の労働力

先進国の労働力

労働力移動が自由化されていない状態では先進国の労働力はＯＮと小さく賃金はwと高い。
これに対して、途上国の労働力はＯ’Ｎと大きく賃金はｗ’と低い（上の図）。
ここで、労働力移動が自由化され、Ｎ’Ｎ分の労働力が途上国から先進国に移動すると、先進国の労働力はＯＮ’に増加し、賃金はｗ”に低下し、これに対して、途上国の労働力は
Ｏ’Ｎ’に減少し、賃金はw”に上昇する（下の図）。
労働力移動自由化により、先進国では企業収益（青色部分）が増加し、雇用者所得（灰色部分）と合計したＧＤＰ全体も増加する。ただ、賃金低下により、もともと先進国の国内にいた労働者の所得は減少する（ＯＮＦw→ONBw”）。

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的な見方のほか、最近では「交易条件の悪化
が賃金低下につながっている」などといった見方もある。さらに、人為的な賃上げを要請
する政治的な圧力もあるが、いずれも当を得た見方とは思われない。
日本の場合、産業構造の変化、つまり生産性の高い製造業のウェイトが低下する一方、生産性の低い非製造業のウェイトが上昇して経済全体としての労働生産性上昇率が低下していることが、実質賃金上昇率低下の主因と考えられる。したがって、賃金低迷に歯止めをかけるためには、非製造業の生産性を高めることが不可欠である。労働市場逼迫を示す
雇用関連指標も散見されるが、日本では特に労働市場が二重構造になっていることが大きな問題であり、労働需給逼迫は賃金水準の低い非正規労働者に限られている。
ＩＴ技術の急速な進展やグローバル化の潮流は、日本の雇用や賃金に大きな影響を及ぼすと考えられる。米国同様、ＩＴ技術の急速な進展により日本でも労働分配率が低下した
り、雇用の二極分化によって、中間層と言われていた人々の仕事が失われ、所得格差が拡

参考文献
・Autor, David and Dorn, David（2013）“The Growth of
Low-Skill Service Jobs and the Polarization of the US
Labor Market”American Economic Review, 103（5）・Elsby, Michael, Hobijn, Bart, and Sahin, Aysegul（2013）“The Decline Of The U.S. Labor Share.”Brookings
Papers on Economic Activity
・Frey, Carl Benedikt and M. A. Osborne（2013）“The
Future of Employment：How Susceptible are jobs toComputerisation ？”・International Labour Office（ILO）（2012）“Global
Wage Report 2012／ 13，Wages and equitable growth”
・Karabarbounis, Loukas and Neiman, Brent（2013）“The
Global Decline of the Laboor Share.”NBER Working
Paper No 19136
・Organisation for Economic Co-operation andDevelopment（OECD）（2012）“Labour Losing to
Capital：What Explains the Declining Labour Share ？”OECD Employment Outlook 2012
・エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー（2013）『機械との競争』日経ＢＰ社
・篠﨑彰彦（2014）『インフォメーション・エコノミー』
NTT出版
・内閣府（2014）『平成26年度年次経済財政報告』
・内閣府（2007）『平成19年度年次経済財政報告』
・日本経済研究センター（2015）「経済社会の革命的変化の岐路に立つ日本」・古金義洋（2013）「産業構造の変化と雇用情勢」『共済総合研究』2013年３月号
・古金義洋（2012）「企業の海外進出が雇用に及ぼす影響について」『共済総合研究』2012年３月号
・松尾豊（2015）『人工知能は人間を超えるか』日経ＢＰ社
・元橋一之（2005）「日本経済の競争力は低下しているのか？生産性分析による検証」

大したりすることも予想されるが、日本経済の生産性低下をもたらしてきた非製造業の生産性を高めるためにはＩＴ利用をより積極的に進める必要があるだろう。

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