２０１５年８月２７日策定
２０１６年６月９日改正

自由が丘産能短期大学

自由が丘産能短期大学における公的研究費に関する不正防止対策の基本方針
この基本方針は、自由が丘産能短期大学「短大 公的研究費の管理･監査体制およびその公表等に関する規程」に基づき策定したものである。
（目的）
第１条 この基本方針(以下「方針」という。)は、｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)｣（平成 19 年 2 月 15 日（平成 26 年 2 月 18 日改正）文部科学大臣決定）(以下「文部科学省ガイドライン」という。)に基づき、文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金等」という。
）について、本学において、不正を防止し、適正に運営・管理するために必要な管理･監査体制およびその公表等について定めるものである。
２ 文部科学省以外の省庁による競争的資金等についても、本方針を準用する。
３ 文部科学省ガイドラインに示されている事項のうち、本方針に定めのないものについては、「短大 公的研究費の管理･監査体制およびその公表等に関する規程」、「短大 科学研究費助成事業事務取扱規程」、「短大競争的資金等の不正に係る調査・審査委員会内規」および「コンプライアンスに関する基本規程」を準用する。
（責任体系と役割）
第２条 競争的資金等の運営･管理を適正に行うため、運営・管理に関わる者の責任と権限を次のとおり定め、その職名を公表する。
（１）最高管理責任者は、学長とし、短大全体を統括し、競争的資金等の運営･管理についての最終責任を負う。
（２）統括管理責任者は、短大通信教育事務部長とし、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について、短大全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
（３）コンプライアンス推進責任者は、短大通信教育事務部通信教育学務課長とし、能率科における競争的資金等の運営･管理について実質的な責任と権限を持つ。
２ 最高管理責任者、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者の役割は次のとおりとする。
（１）最高管理責任者は、策定した本方針を周知するとともに、これを実施するための必要な措置を講じるものとする。また、本方針につき広く理解と支援を得るため、本方針を外部に公表する。また、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営･管理が行われるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（２）統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（３）コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、能率科における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
また、第８条に定めるコンプライアンス教育の実施、受講状況の管理監督および第12条に定める競争的資金等の管理・執行が適切に行われているか等のモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。
３ 最高管理責任者、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者の管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には、「コンプライアンスに関する基本規程」第８条に基づき、コンプライアンス違反行為として処分の対象となる。
（研究者の責務）
第３条 研究活動に携わる専任教員(以下「研究者」という。)は、競争的資金等の使用にあたっては、第６条に定める行動規範、競争的資金等に係る本学関係規程、各競争的資金等の配分機関が定める目的・条件・使用ルールおよび国の定める関係法令等を遵守しなければならない。
２ 研究者は、競争的資金等の使用にあたり、前項の規程等を遵守すること、不正を行わないことおよび前項の規定に違反して不正を行った場合は、本学および競争的資金等の配分機関の処分および法的な責任を負担することについての誓約書を、学長に提出しなくてはならない。誓約書の提出がない場合は、競争的資金等の使用を認めないものとする。
３ 前項に定める誓約書は、第８条第２項(2)に定める個別研修終了時に提出するものとする。
４ 研究者は、競争的資金等で自らが研究代表者として組織した研究組織の構成員等（例えば、科学研究費助成事業の連携研究者や研究協力者。ただし、補助事業者である研究分担者は除く）に対し、競争的資金の使用にあたって、第１項に定める規程等を説明・周知するとともに、これを遵守させなければならない。
(事務職員の責務)
第４条 競争的資金等の運営・管理事務に携わる職員（以下「事務職員」という。
）は、競争的資金等の管理にあたっては、第６条に定める行動規範、競争的資金等に係る本学関係規程、各競争的資金等の配分機関が定める目的・条件・使用ルールおよび国の定める関係法令等を遵守し、競争的資金等の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を行わなくてはならない。
２ 事務職員は、競争的資金等の管理事務にあたり、前項の規程等を遵守すること、不正を行わないことおよび前項の規定に違反して不正を行った場合は、本学および競争的資金等の配分機関の処分および法的な責任を負担することについての誓約書を、学長に提出しなくてはならない。
３

前項に定める誓約書は、第８条第２項(3)に定める個別研修終了時に提出するものとする。

（ルールの明確化・統一化および周知）
第５条 本学は不正を誘引する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築のため、競争的資金等に係る事務処理手続に関するルールの明確化・統一化および事務処理に関する責任と権限について明確化を図り、研究者、事務職員に周知するものとする。また、必要に応じて研究者、事務職員以外で競争的資金等の運営・管理に関わる者に対しても周知するものとする。
２ 本学は前項により定めたルールおよび責任と権限について、運用の実態や業務分掌規程との間に乖離が生じていないか等について、適宜チェックを行い、必要に応じて見直しを行うものとする。
３ ルールおよび責任と権限に関して必要な事項は、本方針の他、「短大 科学研究費助成事業事務取扱規程」の定めるところによるものとする。
（行動規範）
第６条 最高管理責任者は、不正発生の根絶に向けて、研究者個人および事務職員の「行動規範」を策定する。
「行動規範」の内容は、研究者個人および事務職員の問題意識を反映させたものとし、研究者個人および事務職員の意識向上のため、現場で問題となりうる具体的な事項や実務上必要な内容について記載し、個々の事象への対応ではなく、本学の職員としての取り組みの方針を明記する。
２ 前項の「行動規範」については、別に定める。
（不正防止計画推進者と不正防止計画の策定）
第７条 最高管理責任者は、統括管理責任者を不正防止計画推進者（以下「防止計画推進者」という。）として任命する。
２ 防止計画推進者は、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価し、本学全体の観点から不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定・実施し、実施状況を確認する。不正防止計画は、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行うものとする。
３ 前項の防止計画推進者に、最高管理責任者の指名により研究経験を有する者を加えることができる。
４ コンプライアンス推進責任者は、防止計画推進者と協力して主体的に不正防止計画を実施する。
５ 最高管理責任者は、率先して不正防止に対応することを大学内外に表明するとともに、不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（競争的資金等の運営・管理に関わるコンプライアンス教育）

第８条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、競争的資金等の不正防止を図るため、競争的資金等の執行、運営・管理に関わる全ての研究者および事務職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
２

前項によるコンプライアンス教育は、次のとおり実施するものとする。

（１）第３条に定める全研究者および第４条に定める全事務職員を対象とした研修会を年１回以上実施する。
（２）競争的資金等の交付を受けた研究者に対して、個別研修（理解度の把握も含む）を実施する。理解度が低いと判断される研究者に対しては、期待水準に達するまで、競争的資金等の執行を認めないものとする。
（３）第４条に定める事務職員の職務に初めて従事した事務職員に対して、個別研修（理解度の把握も含む）を実施する。理解度が低いと判断される事務職員に対しては、理解度が期待水準に達するまで、コンプライアンス推進責任者が責任を持って管理・指導を行うものとする。
（４）上記（２）および（３）の規定にかかわらず、コンプライアンス推進責任者は、実施が必要と判断したときは、適宜、個別研修を実施できるものとする。
（５）コンプライアンス教育は、本方針および第１条第３項に定める各準用規程、第６条に定める行動規範、第７条に定める不正防止計画等に基づき、本学のルールおよび不正防止に向けた取組み、不正の告発等の制度、不正が行われた際の対応等ならびに文部科学省および競争的資金等の配分機関が定めるルール、不正が行われた際の対応等についての理解を図ることを目的に実施する。
（競争的資金等に係る告発等の取扱いおよび不正の調査ならびに公表）
第９条 競争的資金等に係る不正の調査は、「短大 競争的資金等の不正に係る調査・審査委員会内規」および「コンプライアンスに関する基本規程」に基づき行うものとする。
２ 前項の調査のうち、文部科学省ガイドラインが実施を求めている調査に関する事項については、次の各号のとおり行うものとする。
（１）告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を競争的資金等の配分機関に報告する。
（２）調査が必要と判断された場合は、短大競争的資金等の不正に係る調査・審査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（３）調査委員会は前項の調査中において、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の競争的資金等の使用停止を命ずる。
（４）調査委員会は、不正の有無および不正の内容、関与した者およびその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

（５）調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象および方法等について配分機関に報告、協議を行うものとし、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（６）調査委員会は、調査の過程であっても、不正の一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（７）調査委員会は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況および調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じる。
３ 調査の結果、不正を行ったと認定された場合、これを公表するものとする。
４ 前項の公表に必要な事項は、理事長が最高管理責任者と合議の上、決定する。
（競争的資金等の適正な運営・管理活動）
第 10 条 競争的資金等は、本方針および「短大 科学研究費助成事業事務取扱規程」の定めに基づき、適正な運営・管理活動を行うものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は、研究者の予算執行状況を適宜把握・検証し、実態に合ったものになっているか、予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか等を確認し、問題があれば改善策を講じるものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、業者との癒着等の不正発生を防止するため、最初の取引発生時に文書により本学の不正対策に関する方針およびルール等を周知徹底し、また、誓約書の提出を求める等の対策を講じるものとする。
４

前項に定める誓約書の提出を求める業者等、時期および頻度は次のとおりとする。
（１）提出を求める業者等
１回の取引額が１０万円以上または１年間の取引件数が２件を超える研究活動上の特殊な物品や役務等の調達のため研究者が取引業者として指定した業者等で、最高管理責任者がその取引を認めた業者等。
（２）提出を求める時期
前号の定めに該当する取引発生時の発注の前（誓約書の提出が無い場合は取引を中止する。）（３）提出を求める頻度
一つの研究課題について１回提出するものとする。

（情報の伝達を確保する体制）
第 11 条 ルールに関する理解を学内関係者に浸透させ、大学内外からの情報を適切に伝達させるために、次の各号の体制等を設ける。
（１）大学内外からの競争的資金等の使用に関するルール等の相談受付窓口は、統括管理責任者とする。
（２）大学内外からの通報（告発）窓口は、内部監査部とする。内部監査部は入手した不正に係る情報を速やかに、最高管理責任者へ報告するものとする。
２ 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者の報告に基づき、研究者および事務職員が大学の定めた行動規範や競争的資金等のルールをどの程度理解しているか確認するものとし、問題点が発見された場合は、最高管理責任者のリーダーシップのもと問題の解決にあたるものとする。
３ 最高管理責任者は第１項の相談受付窓口、通報（告発）窓口について、大学内での周知を図るとともに大学外へ公表するものとする。
（モニタリングおよび内部監査）
第 12 条 不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、大学全体の視点から実行性のあるモニタリングおよび内部監査を実施する。
２ モニタリングは、防止計画推進者の指示のもと、コンプライアンス推進責任者が不正防止計画等に基づき競争的資金等の管理・執行が適切に行われているか等について実施する。
３ 内部監査は、内部監査部が「短大 科学研究費助成事業事務取扱規程」第 20 条に基づき実施する。
４ 内部監査部は、監事および会計監査人と連携し、不正発生要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率的・効果的かつ多角的な内部監査の実施に努める。
（事務処理手続きに関する大学内外からの相談受付窓口）第 13 条 コンプライアンス推進責任者は、事務処理手続きに関する大学内外からの相談受付窓口となり、効率的な研究遂行を適切に支援する。
２ 最高管理責任者は前項の窓口について、大学内での周知を図るとともに大学外へ公表するものとする。
（管理･監査体制等の大学ホームページへの公表）
第 14 条 最高管理責任者は競争的資金等の管理･監査体制等について、次の各号を大学のホームページに掲出することにより公表するものとする。
（１）自由が丘産能短期大学における不正防止対策の基本方針（第２条第２項(1)）（２）最高管理責任者、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者の職名（第２条第１項）（３）最高管理責任者が、率先して不正防止に対応すること（第７条第５項）（４）競争的資金等の使用に関するルール等について、大学内外からの相談受付窓口（第11条第１項(1)）（５）大学内外からの通報（告発）窓口（第11条第１項(2)）（６）事務処理手続きに関する大学内外からの相談受付窓口（第13条）
以上