2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書（第122期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第122期第３四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

大塚岳史（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第３四半期
連結累計期間

第122期
第３四半期
連結累計期間

第121期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

823,715804,656

1,117,096

経常利益

（百万円）

15,47812,50722,895

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

9,473

7,228

11,470

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

18,723

9,143

24,708

純資産額

（百万円）

113,882

125,090

118,731

総資産額

（百万円）

458,287

446,461

459,011

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.55

17.18

27.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.7

21.5

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,14015,921

10,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,044△3,000△8,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,991△10,158△9,895

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

60,53470,06067,377

回次

第121期
第３四半期
連結会計期間

第122期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

8.06

6.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 1 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社92社および関連会社29社の合計121社（平成27年12月31日現在）で構成されております。このうち連結
子会社は90社、持分法適用会社は26社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、

（子会社

（27社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱国内12社、海外10社）

通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ

兼松コミュニケーションズ㈱ルインターネットシステム・サービス、セキュリティ

日本オフィス・システム㈱機器他

兼松日産農林㈱（関連会社

国内 5社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（子会社

国内11社、海外 3社）（26社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（関連会社

国内 3社、海外 9社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般

（子会社

（27社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱国内10社、海外12社）

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温兼松ペトロ㈱室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・㈱兼松ケージーケイ

石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファ
イバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 2社、海外 3社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（子会社

国内 1社、海外 6社）（8社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（関連会社

国内 0社、海外 1社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（子会社

国内 8社、海外 2社）（16社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 4社、海外 2社）

カネヨウ㈱
ホクシン㈱
海外現地法人（17社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの

（子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

17社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松日産農林㈱（東証一部）であります。

- 2 -2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国においては堅調な内需を背景に景気が順調に拡大している一方、欧州の景気回復は緩やかなものにとどまっており、また中国経済の減速や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化など、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済は、個人消費の回復には伸び悩みが見られるものの、順調な企業業績により、景気は緩やかな回復基
調にあります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比190億59百万円（2.3%）減少の8,046億56百万円となりました。売上総利益は、前年同期比６百万円（0.0%）増加の653億70百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比33億66百万円（21.7%）減少の121億36百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比３億93百万円良化しました。その結果、経常利益は前年同期比29億71百万円（19.2%）
減少の125億７百万円となりました。また、税金等調整前四半期純利益は、特別損失の増加により、前年同期比44億６百万円（26.8%）減少の120億26百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22億45百万円（23.7%）減少の72億28百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移し、モバイル事業は年末の需要増もあり順調に推移しました。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比67億25百万円増加の2,010億48百万円、営業利益は５億19百万円増加の60億21百万円となりました。
② 食料畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇が利益を押し下げることとなり、苦戦しました。
その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比115億46百万円増加の2,451億83百万円、営業利益は24億９百万円減少の３億50百万円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
エネルギー事業は、堅調な国内需要により順調に推移しました。機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みか
ら回復しました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業
は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比557億33百万円減少の2,916億78百万円、営業利益は18億87百万円減少の29億34百万円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、二輪・四輪車用部品取引を中心に順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比108億98百万円増加の571億45百万円、営業利益は４億95
百万円増加の26億80百万円となりました。

- 3 -2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書⑤ その他
売上高は前年同期比75億６百万円増加の96億円、営業利益は20百万円減少の１億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比26億83百万円増加の700
億60百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、159億21百万円の収入（前年同期は51億40百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により、30億円の支出（前年同期は40億44百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、101億58百万円の支出（前年同期は59億91百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億90百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っておりま
す。

- 4 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604

計

1,016,653,604②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株－

同上

417,392

同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,196,000（相互保有株式）
普通株式

1,736,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 417,392,000

単元未満株式

普通株式

１単元（1,000株）

2,177,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

417,392－未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

1,196,000－

1,196,000

0.28

大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号

1,056,000－

1,056,000

0.24

680,000－

680,000

0.16

2,932,000－

2,932,000

0.69

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監
査法人となりました。

- 7 -2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

68,46870,809※３ 180,319※３ 172,231

227
387,254297
3,250
27,148△158
366,81182
184,7901,527
3,196
19,710△106352,244

28,931

27,8286,063
8,661
14,725

5,797
8,222
14,01938,372
2,134
765
199
3,643
6,098
△2,671
48,54392,200459,011

41,438
2,032
667
240
2,587
7,895
△2,49452,36894,216446,461

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※３ 149,097※３ 142,092

61,688
638
2,492
1
107
38,322
252,347

50,083491
533－
234,218227,422

74,426
1,286
488
5,137
367
810
5,414
87,931
340,279

80,791
1,085
492
5,004
361
890
5,322
93,947321,370

27,781
27,502
44,845△222
99,90627,781
27,44350,389△233
105,380

4,020
559
104
△14,687
198△9,80528,630118,731459,011

4,666
△168
109
△14,122201△9,31429,024125,090
446,461

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

823,715
758,350
65,36449,861
15,502804,656
739,285
65,37053,234
12,136

313
735
790
821
934
3,596

368
627
440
1,114
912
3,464

2,315
1,304
3,619
15,478

1,823
1,270
3,093
12,507

55
0
81
1,123
1,262

18
1,113
－
－
1,132

41
4
62
24
174
－
307
16,432
2,715
2,529
5,244
11,188
1,715
9,473

72
205
1,181
15
48
90
1,613
12,026
2,205
1,121
3,327
8,698
1,470
7,228

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

11,188

8,698

1,232
1,182
4,989
41
89
7,534
18,723

646
△712
△409
34
885
444
9,143

16,564
2,158

7,718
1,424

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

16,432
2,327
106
△347
△1,049
2,315
△790
△13
4
61
24
△81
△1,123459△16,536
1,026△2,065751
1,171△2,070△530△4,462△5,14012,026
2,456
△30
△125
△996
1,823
△440
53
205
68
15
－
90
4,696
2,642
△4,162
2,704
21,028
1,487△1,639－△4,954
15,921△730△2,297
521
△547
△866
34

333
△1,745260△374△3,371
224

△156

－

－

1,178

－

△166

△87
△68
220
△66
△4,044

－
△662
744
576
△3,000

6,662
14,235△24,167△1,555△1,165△5,991
2,161△13,01473,548△6,031
12,923△13,967△1,571△1,511△10,158△204
2,557
67,377－125※１ 60,534※１ 70,060

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったKANEMATSU AMERICA DO SUL IMPORTACAO E EXPORTACAO
を重要性の増加により新たに連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、Kanematsu
Hopleeを当該会社の親会社株式の売却により連結の範囲から除外いたしました。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が58百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。

- 13 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
Century Textile Industry
グロスディー

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
1,082百万円
470

門司港サイロ
その他

212
950
計

グロスディー
門司港サイロ

521百万円
198

その他

1,025

2,716百万円

計1,745百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
２．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形割引高（うち輸出割引手形）

3,229百万円
3,063

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
1,822百万円
1,782

128

131

※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形

－百万円

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
2,163百万円
585（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

61,609百万円△1,07470,809百万円△748

現金及び現金同等物

60,534百万円

70,060百万円- 14 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

632

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,053

至

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

1.50

平成26年３月31日

平成26年６月５日

利益剰余金

2.50

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金（注）平成26年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額２円50銭には、当社創業125周年記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

632

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,053

至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

1.50

平成27年３月31日

平成27年６月４日

利益剰余金

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 15 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
電子・
鉄鋼・素材
（百万円）
（百万円）
計上額
食料
車両・航空
計
（百万円）
デバイス
・プラント
（注）１
（注）２ （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高

194,323

233,637

347,411

46,247

821,620

2,094

823,715－

823,715

274

135

10

0

421

45

466

△466

－

計

194,597

233,773

347,422

46,248822,0412,140

824,181△466

823,715セグメント利益

5,502

2,759

4,821

2,185

15,269174

15,44359

15,502セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額59百万円には、のれんの純額処理額50百万円、セグメント間取引消去8百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
その他
調整額
損益計算書
合計
電子・
鉄鋼・素材
（百万円）
（百万円）
計上額
食料
車両・航空
計
（百万円）
デバイス
・プラント
（注）１
（注）２ （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高

201,048

245,183

291,678

57,145795,055

9,600

804,656－804,656

171

3

383

1

559

56

616

△616

－

計

201,219

245,187

292,062

57,146795,6159,657

805,273△616

804,656

セグメント利益

6,021

350

2,934

2,680

11,987154

12,142△6

12,136セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオ
テック事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△6百万円には、主にセグメント間取引消去△6百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 17 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

22.55

17.18

9,473

7,228

－

－

9,473

7,228

420,055

420,811

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、新規に設立した当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社（本社：東京都港区、以下「兼松テレコム」）が、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三菱電機」）の完全子会社である株式会
社ダイヤモンドテレコム（本社：東京都中央区、以下「ダイヤモンドテレコム」）を平成28年４月１日付で吸収合併方式にて取得すること等を定める合併に係る契約（以下「本合併」）を、平成28年１月18日に三菱電機との間で締結いたしました。
１．本合併の目的
当社グループにおけるモバイル事業は、当社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区）を中心に展開し、携帯電話販売代理店業界において上位のシェアを占める中核事業の一つとなっており、当社グループの中期ビジョンである「VISION-130」でも主要重点分野の一つとして位置付けております。
一方、ダイヤモンドテレコムは、1994年に三菱電機の完全子会社として設立されて以来20年以上にわたり携帯電話販売事業を行っており、日本全国に国内有数のキャリア認定ショップを保有しております。
今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代
理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。
また、ダイヤモンドテレコムが当社グループに加わることにより、兼松コミュニケーションズの保有するキャリ
ア認定ショップと補完しあう全国的な優良店舗網の構築、人材・ノウハウの共有によるサービスの高度化、両社の経営効率化を推進することが可能となり、当社グループとしてシナジーを実現できると考えております。
２．本合併の方式
兼松テレコムを吸収合併存続会社、ダイヤモンドテレコムを吸収合併消滅会社とする現金交付型による吸収合併方式を採用し、ダイヤモンドテレコムは４月１日をもって消滅する予定です。
なお、存続会社である兼松テレコムは、４月１日より株式会社ダイヤモンドテレコムに名称変更する予定です。
３．本合併の対価
兼松テレコムは本合併の対価を、ダイヤモンドテレコムの完全親会社である三菱電機に対し、１株当たり
1,933,334円として、同社が保有する9,000株に対する総額約174億円を交付いたします。

- 18 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

２【その他】
平成27年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１） 中間配当金総額（２） １株当たりの中間配当金（３） 効力発生日および支払開始日

1,053百万円
2.50円
平成27年12月４日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2016/02/10 11:00:48／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日

兼松株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

昌弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱
電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併方式にて平成28年４月１日付で取得すること等を定める合併に係る契約を、三菱電機株式会社との間で平成28年１月18日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/02/10 11:09:49／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/10 11:09:49／15150033̲兼松株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

下嶋

政幸は、当社の第122期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。