クレジット契約約款（定義）（商品の滅失、損傷の場合の責任）（６）商品の質入れ、 譲渡、賃貸その他当社の商品の所（２）本契約に係る売買契約等が割賦販売法第 35 条の３の第１条 本約款における用語の定義は、次のとおりとします。
第６条 契約者は、商品の所有権が当社に留保されている有権を侵害する行為をしたことを当社が認識したとき。
60 第２項に該当するとき。
（１）「クレジット契約」とは、契約者が、取扱店から購入する間に商品が、契約者の責めにより、または不可抗力 ２ 契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社（３）本契約にもとづく分割支払金の総額が４万円に満たない商品の代金または取扱店から提供を受ける役務の対価により、 滅失もしくは損傷したときは、速やかにそのからの請求により本契約にもとづく債務について期限の利とき。の全額または一部の額を取扱店へ立替払いすることを東旨を当社に通知するものとします。
益を失い、直ちに債務を履行します。
（４）契約者による支払の停止が信義に反すると認められると京ガスリース株式会社（以下「当社」 といいます。）に委 ２ 前項の場合においても、契約者は、分割支払金の支払（１）本契約にもとづく義務の違反が重大であるとき。
き。
託し、当社がこれを受託するとともに、当該立替払い額義務を免れないものとします。
（２）信用状態が著しく悪化したとき。
（５）第１項各号の事由が契約者の責めに帰すべきものであ（以下「立替金」といいます。）または立替金に当社所定の （分割支払金の支払）（遅延損害金）るとき。
分割払手数料を加えた額を、契約者が、当社と合意した 第７条 契約者は、分割支払金を契約書記載の期間にわた
第 11 条 契約者は、分割支払金の支払を遅滞したときは、 （早期完済）期間にわたって分割して、または当社と合意した時期にり、 契約書記載の期日に契約書記載の支払方法
支払期日の翌日から支払がなされた日まで当該 第 16 条 契約者は、分割支払金の支払を約定どおり履行し一括して当社に支払う契約をいいます。
により当社に支払うものとします。
分割支払金に法定利率を乗じた額を遅延損害ているときは、約定支払期間の中途で残分割支（２）「申込者」とは、当社にクレジット契約を申込む者をいい（住所の変更）金として当社に支払います。
払金の全額を一括して繰上げて支払うことができます。
第８条 契約者および連帯保証人は、契約書記載の住所を（支払費用の負担）ます。
（３）「契約者」とは、当社とクレジット契約を締結した者をいい変更した場合は、その旨を遅滞なく当社に通知する
第 12 条 契約者は、分割支払金をやむをえず口座振替以
２ 契約者は、前項の規定にもとづき残分割支払金の全額をます。
ものとします。
外の方法で支払う場合は、その支払に要する費一括して繰上げて支払おうとする場合は、あらかじめその（４）「取扱店」とは、当社のクレジットを取扱う販売事業者お２ 契約者および連帯保証人は、前項の通知を怠った場合用を負担します。
旨を当社に申出るものとします。
よび役務提供事業者をいいます。
は、当社から発した書面が延着または不到着となっても、 （商品の引取りおよび評価充当）
３ 当社は、契約者が第１項の規定にもとづき残分割支払金（５）「商品等」とは、申込者が取扱店から購入する商品およ当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに 第 13 条 契約者が期限の利益を喪失したときは、当社は留の全額を一括して繰上げて支払おうとする場合は、残分び取扱店から提供を受ける役務をいいます。
異議ないものとします。ただし、契約者および連帯保証人
保した所有権にもとづき商品を引取ることができる
割支払金から当社所定の計算方法により算出された期（６）「売買契約等」とは、申込者が取扱店との間で締結すが当社への住所変更通知を行わなかったことについて、ものとします。なお、 当社が商品を引取った場合
限末到来の分割払手数料を控除した額を一括繰上げ支る売買契約および同役務提供契約をいいます。
やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとしは、契約者は商品の引取り費用、取外し費用およ払額とします。ただし、残分割支払金に分割払手数料が（７）「分割支払金」とは、クレジット契約にもとづき契約者がます。
び運搬費用を直ちに当社に支払うものとし、当社加えられていない場合は、残分割支払金をそのまま一括当社に支払う各回の金額をいいます。
（反社会的勢力の排除）
は商品取外し後の原状回復義務は負いません。
繰上げ支払額とします。
（クレジット契約の申込み）
第９条 申込者（本契約の成立後は契約者。本条において２ 契約者は、当社が前項の規定により商品を引取ったとき（連帯保証人）
第２条 申込者は当社に対し、当社の個人情報取扱規程お以下同じ。）または連帯保証人予定者（本契約の成は、当社が決定した相当な価格をもって本契約にもとづく 第 17 条 連帯保証人は、本契約にもとづく契約者の当社によびクレジット契約約款（以下「本約款」といいます。）
立後は連帯保証人。本条において以下同じ。）は、債務の残額の弁済に充当することに同意するものとします。
対する次の各号に掲げる支払債務を保証し、契を了承し、かつ本約款を契約の内容とすることに合現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわ
この場合、過不足が生じたときは契約者と当社の間で清約者と連帯して債務履行の責任を負います。
意のうえ、クレジット申込書に所定事項を自署押印したっても該当しないことを確約するものとします。（１）
算します。
（１）第７条に規定する分割支払金
クレジット契約（以下「本契約」といいます）を申込み
暴力団 （２）暴力団員及び暴力団員でなくなったと （見本、カタログ等と商品等の相違による契約の解除等）（２）第 11 条に規定する遅延損害金ます。
きから５年を経過しない者 （３）暴力団準構成員 （４） 第 14 条 契約者は、見本、カタログ等にもとづき取扱店に売 （３）第 13 条に規定する商品の引取り費用、取外し費用およ（本契約の成立時点）
暴力団関係企業 （５）総会屋等（６）社会運動等標買契約等の申込みをした場合において、取扱店び運搬費用。ただし 10 万円を限度とする。
第３条 本契約は、当社が、申込者からの本契約の申込み
ぼうゴロ （７）特殊知能暴力集団等 （８）前各号の共から引渡され、または提供された商品等が見本、 ２ 当社が連帯保証人のいずれか一人に対して履行の請求を所定の手続きをもって承諾し、取扱店にその旨を生者 （９）その他前各号に準ずる者
カタログ等と相違していることが明らかなときは、をしたときは、契約者および他の連帯保証人に対しても、通知したときに成立します。
２ 申込者または連帯保証人予定者は、自らまたは第三者速やかに取扱店に商品の交換または役務の再提この履行の請求の効力が生ずるものとします。
２ 当社は、申込者からの本契約の申込みを承諾しない場を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わ供を申出るものとします。
３ 連帯保証人が法人でないときは、次の各号に掲げる規定合は、その旨を取扱店に通知します。この場合、申込者ないことを確約します。
２ 前項の申出にも拘らず、取扱店が見本、カタログ等どおりが適用されるものとします。には取扱店からその旨が通知されます。
（１）暴力的な要求行為 （２）法的な責任を超えた不当なの商品への交換または見本、カタログ等どおりの役務の再 （１）契約者は、契約者の財産および収支の状況、契約者が３ 申込者と取扱店との売買契約等は、申込者がその申込要求行為 （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または提供を行わない場合は、契約者は、売買契約等を解除主たる債務以外に負担している債務の有無ならびにそのをし、取扱店がこれを承諾したときに成立します。ただし、暴力を用いる行為 （４）風説を流布し、偽計を用いまたはできるものとします。
額および履行状況、および契約者が主たる債務の担保とその効力は本契約が成立したときに発生します。
威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を ３ 契約者は、前項の規定により売買契約等を解除した場合して他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、４ 当社が申込者からの本契約申込を承諾しない場合は、妨害する行為 （５）その他前各号に準ずる行為は、速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
その旨およびその内容に関する情報のすべてを、法人で売買契約等は、本契約の申込時に遡って成立しなかっ３ 申込者または連帯保証人予定者が本条の第１項もしくは （支払停止の抗弁）はない連帯保証人に提供済であること、および提供したたものとします。
第２項のいずれかに該当した場合、本条の第１項もしくは 第 15 条 契約者は、次の事由が存するときは、その事由が情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、当社（商品等の引渡し時期）第２項の規定にもとづく確約に関して虚偽の申告をしたこ解消されるまでの間、当該事由の存する商品等に対して表明および保証します。
第４条 商品等は、本契約が成立した後、契約者と取扱店とが判明した場合のいずれかであって、契約を締結するこについて、当社に対する分割支払金の支払を停 （２）法人ではない連帯保証人は、契約者から前号の情報すが約定する期日に取扱店から契約者に引渡され、まと、または契約を継続することが不適切であると当社が認止することができます。
べての情報を受けたことを、当社に対して表明および保証たは提供されるものとします。
める場合には、当社は、申込者または連帯保証人予定者 （１）売買契約等にもとづく商品の引渡し、または役務の提供します。
（商品の所有権の移転時期および所有権留保に伴う特約）との契約の締結を拒絶し、または本契約を解除することがが取扱店によりなされないこと。
４ 契約者は、当社が連帯保証人に対して、契約者の当社第５条 商品の所有権は、当社が立替金を取扱店に支払っできるものとします。本契約が解除された場合、申込者ま （２）商品等に損傷、汚損、故障その他、種類、品質またはに対する債務の履行状況を開示することをあらかじめ承たときに取扱店から当社に移転し、本契約にもとづくたは連帯保証人予定者は、当然に期限の利益を失い、数量に関して契約の内容に不適合があること。
諾します。
契約者の債務が返済されるまで当社に留保され、同当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとしま （３）その他商品の販売または役務の提供について、取扱店（住民票取得等の同意）債務が完済されたときに当社から契約者に移転するす。
に対して生じている事由があること。
第 18 条 契約者および連帯保証人は、本契約の申込に係ものとします。
（期限の利益の喪失）
２ 契約者は、前項の規定により支払を停止する場合は、そる審査のために、または債権管理のために当社が２ ただし、国または地方公共団体の補助制度による補助
第 10 条 契約者は、契約者が次のいずれかの事由に該当の旨を当社に申出るものとします。
必要とする場合には、契約者および連帯保証人
金支給対象となる商品については、当社はその所有権したときは、本契約にもとづく債務について当然に ３ 契約者は、分割支払金の支払停止を当社に申出るにあの住民票を当社が取得し、当該目的に利用するを留保しないものとし、当社が立替金を取扱店に支払期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとたっては、事前に支払停止事由解消のため取扱店と交渉ことに同意します。
ったときに所有権が取扱店から契約者へ移転するものします。
するよう努めるものとします。
（合意管轄裁判所）とします。
（１）支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、当社から４ 当社は、契約者から第２項の申出があった場合は、直ち第 19 条 契約者および連帯保証人は、本契約に係る争い
３ また、本契約にもとづく契約者の債務が返済されるまで20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催に所要の手続きを取るものとします。
については、訴額の如何に拘らず、契約者もしくは当社の所有権留保を条件とする補助制度を利用する告されたにも拘らず、その期間内に支払わなかったとき。
５ 契約者は、支払停止の申出をしたときは、速やかにその連帯保証人の住所地または当社の本店を管轄場合、前項は適用しないものとします。
（２）自ら振出した手形もしくは小切手が不渡りになったとき、事由を記載した書面および資料があるときは、その資料をする簡易裁判所もしくは地方裁判所を管轄裁判
４ 契約者は、商品の所有権が当社に留保されている間または支払を停止したとき。
当社に提出するよう努めるものとします。
所とすることに同意します。
は、次の事項を遵守します。
（３）差押、保全差押、仮差押もしくは仮処分の申立を受けた ６ 契約者は、当社が契約者から第２項の申出を受け、当該 (約款の改定）（１）善良なる管理者の注意をもって商品を管理すること。
とき、 または滞納処分を受けたとき。
事由について調査をする必要があるときは、その調査に 第 20 条 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示そ（２）質入れ、譲渡、賃貸その他当社の商品の所有権を侵害 （４）破産、民事再生、特別清算もしくは会社更生の手続開協力するものとします。の他、必要が生じたときは民法第 548 条の４の規する行為をしないこと。
始の申立をしたとき、またはこれらの申立を受けたとき。
７ 契約者は、第１項の規定に拘らず、次のいずれかに該当定に基づき改定されることがあります。改定を行う（３）商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場（５）契約者が本契約に係る売買契約等を営業のために、するときは、支払を停止することはできません。
旨および改定後の規定の内容ならびにその効力合は、速やかにその旨を当社に連絡するとともに商品のまたは営業として契約するなど売買契約等が割賦販売法 （１）本契約にもとづく債務の支払が本契約を締結したときか発生時期については、効力発生時期が到来する所有権が当社にあることを主張証明してその排除に努め
第 35 条の３の 60 第２項に該当する場合は、分割支払金ら２か月以内に行われる約定であることにより、本契約がまでに、当社ホームページなどのインターネット、ること。の支払を１回でも遅滞したとき。
割賦販売法の適用を受けないとき。
その他適切な方法により周知します。