古座川町第５次長期総合計画
後期基本計画２０２０－２０２４

ごあいさつ
平素より町行政に深いご理解とご協力をいただきま
して誠にありがとうございます。
さて、古座川町は平成２７年度から令和６年度までの
１０年間を計画期間とする「古座川町第５次長期総合計画」を策定し、「豊かな心と生きがいを育むまち 古座川」を将来像とし、これを実現するために「６つの基本目標」を掲げ、各施策に取り組んでまいりました。

今般、少子高齢化の進行、人口減少への対策が、古座川町のみならず全国的に大きな課題となっております。本町では平成２７年に「古座川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来人口の見通しを踏まえつつ、
地方創生の第１歩を踏み出しました。しかしながら、過疎化の進行、異常気象等による大規模災害の発生、グローバル化による国際間・地域間競争の激化など、本町を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。
これらの課題に対応し、今後５カ年のまちづくりを計画的に進めていくために「古座川町第５次長期総合計画後期基本計画」を策定しました。本計画は、町の基本理念である「未来につなぐまちづくり」を継承し、将来像を実現させるため、前期基本計画の内容を点検・評価し、町民の皆様のアンケートの調査結果を踏まえて策定しました。
今後はこれまで以上に、町民の皆様と行政とが協働によりまちづくりを進めることが重要となってまいります。古座川町に住みたい、住み続けたいと思っていただける
よう、各施策に取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、この計画策定に携わっていただいた皆様に、心から御礼申し上げます。

令和２年３月
古座川町長

西前

啓市

目次
Ⅰ 総則 ...................................................................... 1
１．策定の趣旨 ................................................................ 3
２．まちづくりの基本的視点..................................................... 3（１）“きらりと光る”古座川................................................. 3（２）“町民とともに築く”古座川............................................. 3
３．長期総合計画の構成等....................................................... 4（１）構成・計画期間......................................................... 4（２）評価・検証 ............................................................ 4４．本町の概要 ................................................................ 5（１）概況 .................................................................. 5①自然的条件 .............................................................. 5②歴史的条件 .............................................................. 5③社会的条件 .............................................................. 6④経済的条件 .............................................................. 7（２）町民ニーズ（アンケート調査結果） ...................................... 10（３）まちづくりの課題...................................................... 15
５．人口の見通し ............................................................. 17
６．本町を取り巻く時代の潮流.................................................. 18（１）急速に進む少子高齢化・人口減少........................................ 18（２）進展する教育改革・スポーツ振興への取り組み ............................ 18（３）高まる安全・安心への意識.............................................. 18（４）進展する技術革新・グローバル化........................................ 19（５）厳しい状況が続く地方の産業・経済 ...................................... 19（６）地球規模で求められる環境保全・エネルギー対策 .......................... 19（７）重要性を増す人と人とが支え合う社会づくり .............................. 20（８）一層求められる地方の自立と住民の参画・協働 ............................ 20
Ⅱ 基本構想 ................................................................. 21
１．まちづくりの基本理念...................................................... 23
２．将来像 ................................................................... 23
３．基本目標・施策の体系...................................................... 24（１）基本目標Ⅰ 田舎でも安心の福祉サービス ................................ 24（２）基本目標Ⅱ 未来と過去を繋ぐ教育 ...................................... 24（３）基本目標Ⅲ 住みたい、住み続けたい生活環境 ............................ 24（４）基本目標Ⅳ 癒しと活力いっぱいの古座川タウン .......................... 24

（５）基本目標Ⅴ きよらかな環境を守るまち .................................. 25（６）基本目標Ⅵ 郷土愛に満ちた相互扶助のまち .............................. 25
Ⅲ 後期基本計画 ............................................................. 27（１）基本目標Ⅰ 田舎でも安心の福祉サービス ................................ 29①子育て支援の充実........................................................ 29②保健・医療の充実........................................................ 33③高齢者福祉の充実........................................................ 38④障害者福祉の充実........................................................ 42⑤地域福祉の充実.......................................................... 45（２）基本目標Ⅱ 未来と過去を繋ぐ教育 ...................................... 48①就学前・学校教育の充実.................................................. 48②生涯学習・生涯スポーツの推進............................................ 53③青少年の健全育成の推進.................................................. 56④文化・芸術の振興........................................................ 58（３）基本目標Ⅲ 住みたい、住み続けたい生活環境 ............................ 60①道路網の整備 ........................................................... 60②公共交通の維持・充実.................................................... 63③水道施設の維持管理...................................................... 65④住宅・住宅団地の整備.................................................... 67⑤消防・防災・救急体制の充実.............................................. 69⑥情報基盤の充実.......................................................... 73⑦定住の促進 ............................................................. 75（４）基本目標Ⅳ 癒しと活力いっぱいの古座川タウン .......................... 77①農林業の振興 ........................................................... 77②観光・交流事業の振興.................................................... 81③商工業の振興 ........................................................... 84（５）基本目標Ⅴ きよらかな環境を守るまち .................................. 87①自然・環境と共生する地域社会............................................ 87②資源循環型社会の構築.................................................... 90③公園の整備 ............................................................. 92（６）基本目標Ⅵ 郷土愛に満ちた相互扶助のまち .............................. 94①町民参加のまちづくりの推進.............................................. 94②コミュニティ活動の充実.................................................. 97③男女共同参画・人権尊重社会の形成 ........................................ 99④時代に即した自治体経営の推進........................................... 102
Ⅳ 資料 .................................................................... 107

（１）古座川町総合計画審議委員名簿......................................... 109（２）第５次長期総合計画後期基本計画策定の経過 ............................. 110（３）第５次長期総合計画後期基本計画庁内準備委員 ........................... 111（４）第５次長期総合計画後期基本計画策定事務局 ............................. 111

Ⅰ

総則

1

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

１．策定の趣旨
長期総合計画は、古座川町における 10 年間のまちづくりの基本的な計画であり、目標に向かって施策・事業を行っていくための指針となるものです。
古座川町では、基本構想（計画期間：平成 27 年度～令和 6 年度）と前期基本計画（計画期間：平成 27 年度～令和元年度）からなる「古座川町第 5 次長期総合計画」を平成 26 年度に策定し、「豊かな心と生きがいを育むまち 古座川」という将来像の実現のために、これまで様々な施策・事業を実施してきました。
しかし、大規模な自然災害の発生や少子高齢化・人口減少の急速な進行をはじめ、本町を取り巻く社会・経済状況は、近年めまぐるしく変化しており、それに伴い、町民ニーズも大きく変化してきています。
こうした社会・経済状況の急速な変化や町民ニーズに的確に対応しな
がら、「豊かな心と生きがいを育むまち 古座川」を実現していくため、
今後 5 年間のまちづくりの指針として、ここに後期基本計画（計画期間：
令和 2 年度～令和 6 年度）を策定します。

２．まちづくりの基本的視点
長期総合計画は、次の 2 つの基本的視点に立って計画を推進します。

（１）“きらりと光る”古座川
古座川町は、清流「古座川」をはじめ、美しく豊かな自然環境とともに歩んできました。
国指定天然記念物「古座川の一枚岩」「高池の虫喰岩」、県指定天然記念物「滝の拝」をはじめ、本町には数多くの自慢できる資源があります。
こうした資源を生かして、小さくてもきらりと光る古座川町を築いていきます。

（２）“町民とともに築く”古座川
まちづくりの主体である町民（個人、地域団体、企業等）と行政の協働によるまちづくりを進めるとともに、町民の積極的な参加や幅広い議論を通じて、住民本位のまちづくりを築いていきます。

3古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

３．長期総合計画の構成等（１）構成・計画期間
この長期総合計画は、「基本構想」と「基本計画」の構成とします。
【計画期間】10 年間
平成 27 年度～令和 6 年度

基本構想

【内

容】町の将来像と施策の基本方向を定めたもの■まちづくりの基本理念 ■将来像
■基本目標・施策の体系 ■施策の基本方向【計画期間】5 年間（前期・後期）
後期基本計画（令和 2 年度～令和 6 年度）

基本計画

【内

容】基本構想に基づき、各分野で取り組むべき施策の内容
や具体的な数値目標等を示したもの■施策分野別の基本計画（２）評価・検証
この長期総合計画は、5 年間ごとに基本計画を見直していくこととしています。見直しの際には、基本計画に掲げられた施策の進捗状況と課題を把握することとします。また、基本計画に掲載している「成果指標」
については、基本計画見直し時にその進捗を把握し、公表していくこと
とします。

4

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

４．本町の概要（１）概況①自然的条件
古座川流域の大部分を占める本町の総面積は、294.23 ㎢で県下有数の広域な面積を有しています。地形は急峻な土地が多く、特に上流地域の小川、三尾川、七川地区は、標高 500ｍ以上の山が連なり、下流地域の明神、高池地区は 200～300ｍの褶曲形の山が多く、傾斜も 30 度を超えているところが多くなっています。
雨量は多く、年間 3,000～5,000 ㎜に達し、その大半は 6 月～9 月にかけて集中し、台風の常襲地域となっています。積雪はほとんどなく、上流地域の山間部で希にみられる程度で、年平均気温も 15℃程度と比較的温暖多雨であり、樹木の生育に適し、農林業にとっては恵まれた自然条件を有しています。
一方、流域には熊野酸性火成岩類、流紋岩質火砕岩による「古座川の一枚岩」や「高池の虫喰岩」、花崗斑岩による「少女峰」や「嶽の森山」など奇岩・岩峰が古座川に沿って分布し、古座川弧状岩脈を形づくっています。また、古座川は、水質も良好で流量も豊かであり、清流といわれる貴重な河川の一つです。とりわけ古座川最大の支流である小川は、
水の透明感では日本一の清流といえます。小川中流の滝の拝は、川床には灰色から白色の岩盤の砂岩が広く露出し、その表面には多くのポット
ホールが形成されています。

②歴史的条件江戸時代の本町は、紀州藩の統治下にありました。当時は高池地区 7ヶ村及び明神地区 13 ヶ村や、小川地区の一部 3 ヶ村（猿川、山手、長洞尾）と三尾川地区の一部 3 ヶ村（日南川、洞尾、蔵土）は古座組に属し、七川地区 8 ヶ村と三尾川地区の残り 4 ヶ村（三尾川、南平、大川、長追）と小川地区残り 5 ヶ村（大桑、宇筒井、西赤木、田川、小森川）は三尾
川組に属していました。
慶応 3 年 12 月 王政復古、明治元年 1 月 明治維新 を経て、和歌山藩、田辺藩、新宮藩の分立に伴い新宮藩の統治下に入りましたが、明治 4 年

5古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

7 月の廃藩置県、さらに同年 11 月の府県統合により新しい和歌山県が成立しました。
明治 22 年 4 月町村制の実施によって各村は合併して、高池村、明神村、小川村、三尾川村、七川村として発足しました。
（なお、高池村は明治 33 年 12 月高池町となる。）。
そして、町村合併促進法に基づき、昭和 31 年 3 月 31 日、高池町、明神村、小川村、三尾川村、七川村の 5 ヶ町村が合併して、新しく古座川町が誕生し、現在に至っています。

③社会的条件
本町の人口は、平成 27 年の国勢調査によると 2,826 人となっており、20 年前の平成 7 年（3,884 人）と比較すると、1,058 人の減少（約 27％減）となっています。
依然として人口の減少状態が続いており、さらに近年の人口構成の特徴として、65 歳以上の高齢者人口の占める割合が年々増加しており、平成 27 年では 52.7％と、県下一の高齢化の町となっています。
また、若者の定着については、高卒就職者の動向についてみると、町内就職は、例年皆無に近い状態で、ほとんどが町外、県外就職となっています。また、大卒者や社会人等のＵターン率も極めて低く、地域内での就労の場が少ないことが起因しているといえます。
しかし、近年では、定住促進施策等により、Ｉターン、Ｊターンの傾向が出てきています。
一方、恵まれた自然環境とは逆に生活環境については厳しく、海岸に沿うＪＲ紀勢本線や国道 42 号等の県内幹線交通網から離れ、また町内の道路網も国道 371 号を中心に年々整備されていますが、まだ未改良区
間も多く、広大な町域や急峻な地形のため、奥地では特にその整備が遅れています。
医療施設については、隣接の串本町にくしもと町立病院があり、町内施設では、町営診療所 5（うち出張診療所 3）、開業医 1（老人福祉施設に併設）、歯科医 1 となっています。
水道施設についても面積が広域であるため、また散在的な集落の特性上、整備が遅れています。上水道・簡易水道を合わせた給水人口率は 60％程度となっています。

6

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

教育施設については、平成 12 年に小学校 4 校、中学校 3 校でありましたが、児童生徒数の減により、統合を余儀なくされ、平成 30 年 5 月現
在では、小学校 3 校、中学校 2 校となっています。
一方、広域的には新宮周辺広域市町村圏に属しており、日常の買い物や通勤・通院など、新宮市、田辺市、串本町など、広範囲の生活圏を形成しています。

④経済的条件
古くからの町の産業である農林業の生産性は低く、農業については、米の生産が耕種農業の半分以上を占めており、そのほとんどが自家消費を目的としたものであり、自給的農家が大半を占めています。また、農業所得の向上にと導入されたゆず生産・加工、農産物の直売などが徐々に定着しつつありますが、全体的に本町の農業経営は、自家消費型農業が主で、その経済基盤が強いとはいえません。
林業については、いわゆる木材の構造不況により、低迷を続けています。町域面積の約 96％を占める山林のうち、面積でその 60％以上は町に不在の林家によって占められており、林業経営のみで生計を維持している町内林家はわずか 2％程度で、林業関係者の大半は山林労務によってその収入を得ています。
地域の雇用面では公共機関のほか、福祉（社会福祉法人）、観光（一般財団法人）、特産品（農事組合法人等）などの団体雇用が主であり、民営
では建設業、製造業、サービス業などがありますが、いずれも小企業や個人経営となっています。このため近隣町へ就労の場を求めている者も多く、定住化に向け地域の雇用確保が課題となっています。

昭和 40 年代の山地製材工場付近

7

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

図表１ 古座川町の人口の推移
単位：人

4,500

4,000

3,726
3,426

3,500
老年人口
(65歳以上)

3,000

3,103

2,826

1,588
1,531

2,500
生産年齢人口(15～64歳)

1,496
1,489

2,000
1,500

年少人口
(15歳未満)

1,801

1,586

1,000

1,345

1,116

500
0

337
平成12年

309
平成17年

262

221

資料：住民基本台帳人口

平成22年

平成27年
資料：国勢調査

図表２ 古座川町の年齢 3 階級別人口割合の推移
単位：人、％

年

年平均増減率
平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年

項目

総人口

H12～H17

H17～H22

H22～H27△ 1.61△ 1.89△ 1.79△ 1.66△ 3.04△ 3.13△ 2.39△ 3.04△ 3.41△ 0.72△ 0.46△ 0.09

3,726

3,426

3,103

2,826

337

309

262

221

(15 歳未満）(9.0%)(9.0%)(8.4%)(7.8%)

生産年齢人口

1,801

1,586

1,345

1,116

(15～64 歳）(48.3%)(46.3%)(43.3%)(39.5%)

老年人口

1,588

1,531

1,496

1,489

(65 歳以上）(42.6%)(44.7%)(48.2%)(52.7%)

世帯数

1,650

1,585

1,484

1,378

△ 0.79△ 1.27△ 1.43

1 世帯当人数

2.26

2.16

2.09

2.05

-

-

-

年少人口

資料：国勢調査

8古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

図表３

古座川町の観光客の推移
単位：人、％

年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

95,99898,870129,621

121,250

7,814

6,181

6,221

6,383

8.1

6.3

4.8

5.2

項目

観光入込客数
うち宿泊客数
宿泊者率

資料：観光客動態調査

図表４ 就業者数の推移
単位：人、％

年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

205

162

137

144

項目

第 1 次産業（14.3％）（12.6％）（12.1％）（13.8％）

第 2 次産業

294（20.5％）

196（15.2％）

174（15.4％）

140（13.5％）

第 3 次産業

933（65.2％）

927（72.0％）

806（71.3％）

752（72.3％）

総数

1,432（100.0％）1,287（100.0％）1,131（100.0％）1,040（100.0％）15 歳以上人口

3,389

3,117

2,841

2,605

就業率

42.3

41.3

39.8

39.9
資料：国勢調査

注：平成 17 年の総数には 2 人、平成 22 年の総数には 14 人、平成 27 年の総数には 4 人、それぞれ「分類不能」が含まれている。

9

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（２）町民ニーズ（アンケート調査結果）
本計画の策定に当たって、町への愛着度や今後の定住意向をはじめ、町の各環境に関する満足度と重要度、地域について日頃感じていることなど、町民の意識構造の実態を把握するためにアンケート調査を実施しました。調査の実施概要は次のとおりです。

ア

項 目

内

容

調査対象

20 歳以上の町民

調査地域

町内全域

抽出法

無作為抽出

調査方法

郵送法

調査時期

令和元年 7 月～8 月

配布数

500

有効回収数

249

有効回収率

49.8％

町への愛着度町への愛着度については、「とても愛着を感じている」（39.8％）と「どちらかというと愛着を感じている」（35.7％）を合わせた“愛着を感じている”という人が 75.5％、「あまり愛着を感じていない」（5.2％）と「愛着を感じていない」（2.8％）を合わせた“愛着を感じていない”という人が 8.0％となっており、町への愛着度は高いといえます。なお、「どち
らともいえない」は 16.1％となっています。

図表５

町への愛着度

5.2%

2.8%

0.4%

とても愛着を感じている
どちらかというと愛着を感じている

16.1%

39.8%

どちらともいえない
あまり愛着を感じていない

35.7%

愛着を感じていない
無回答

10

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫イ

図表６

今後の定住意向
今後の定住意向については、「住みたい」（49.0％）と「どちらかといえば住みたい」（19.3％）を合わせた“住みたい”という人が 68.3％、「どちらかといえば住みたくない」（6.4％）と「住みたくない」（3.2％）を合わせた“住みたくない”という人が 9.6％となっており、定住意向は強いといえます。なお、「どちらともいえない」は 21.3％となっています。

今後の定住意向について
6.4%

3.2%

0.8%

住みたい
どちらかといえば住みたい

21.3%

どちらともいえない

49.0%

どちらかといえば住みたくない
19.3%

住みたくない無回答

11

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

ウ

現在の生活で不安に感じていること
現在の生活で不安に感じていることについては、「台風や地震などの災害」（57.4％）が他を引き離して第 1 位にあげられ、自然災害に対する不安を感じている人が特に多くなっています。また、「サルやイノシシの被害」（30.9％）が第 2 位、「病院や買い物に行くのに交通機関が不便」（29.3％）が第 3 位にあげられ、鳥獣被害や交通機関の不十分さに不安を感じている人も多くなっています。
これら以外では、「農地や山の管理」（26.5％）、「道の草刈や行事など
地域活動が大変」（25.3％）、「もう少し生活費に余裕がほしい」（23.7％）、「身近に買い物ができる場所がない」（20.9％）などの順となっています。

図表７

現在の生活で不安に感じていること（複数回答1）
0%

10%

20%

30%

40%

台風や地震などの災害
30.9%

病院や買い物に行くのに交通機関が不便

29.3%

農地や山の管理26.5%

道の草刈や行事など地域活動が大変

25.3%

もう少し生活費に余裕がほしい

23.7%

身近に買い物ができる場所がない
7.6%

携帯電話の電波が入らない

6.0%

病気や怪我をした時助けてくれる人がいない

4.8%

学校が遠く子どもの通学が不便

4.4%

仲間と気軽に集まる場所がない

2.8%

冬季の道路凍結

2.0%
0.0%

その他

1

70%

20.9%

子どもが少ないので子育てや教育面で不安

無回答

60%
57.4%

サルやイノシシの被害

デイサービスなどが利用しづらい

50%

8.4%
2.4%

複数回答とは、１つの設問に対して、複数の選択肢の中から１つ又は複数を選ぶ回答形式のこと。

12

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫エ

快適に住み続けていくためにあればよいと思うもの
現在住んでいる地区で快適に住み続けていくためにあればよいと思うものについては、「病院・医療施設」（34.9％）が第 1 位、「家から町外の便利な交通手段」（32.9％）が第 2 位、「有害鳥獣の駆除」（32.5％）が第 3 位にあげられ、医療施設、町外への交通手段、鳥獣駆除の支援が、快適な生活のために必要と考えられています。
これら以外では、「働ける場所」（25.3％）、「草刈などを手伝ってくれ
る地区外の人や組織」（22.5％）、「スーパー」（15.7％）、「コンビニ」（12.4％）、「家から町内の便利な交通手段」（10.4％）などの順となって
います。

図表８

快適に住み続けていくためにあればよいと思うもの（複数回答）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

病院・医療施設

35%

34.9%

家から町外の便利な交通手段

32.9%

有害鳥獣の駆除

32.5%

働ける場所

25.3%

草刈などを手伝ってくれる地区外の人や組織

22.5%

スーパー

15.7%

コンビニ

12.4%

家から町内の便利な交通手段

10.4%

飲食店や喫茶店、居酒屋

9.2%

金融機関

7.6%

学童保育など子育て支援サービス

6.8%

食事を届けてくれるサービス
買い物の代行
娯楽施設

3.6%
2.4%
0.8%

その他
無回答

40%

9.6%
4.0%

13

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫オ

古座川町らしいまちづくりのために重要な項目
古座川町らしいまちづくりのために重要な項目については、「災害対策」（28.9％）が第 1 位、「自然環境の保全」（26.1％）が第 2 位、「自然環境の豊かさ」（21.7％）が第 3 位にあげられ、自然災害への対応や自然環境を豊かに保つことなど、“自然”に係る項目が古座川町らしいまちづ
くりに重要だと考える人が多くなっています。
これら以外では、「医療体制の充実」（20.5％）、「就業の場や機会」（20.1％）、「高齢者・障害者福祉対策」（16.5％）、「道路網の充実」
・「観
光産業の振興」（同率 15.7％）、「ふるさとバスの便利さ」（12.9％）、「買い物の便利さ」（12.4％）、「健全な行財政運営」（12.0％）、「農林業の振興」（11.6％）などの順となっています。

図表９

古座川町らしいまちづくりのために重要な項目（複数回答、上位 20 位）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

災害対策

28.9%

自然環境の保全26.1%

自然環境の豊かさ

21.7%

医療体制の充実

20.5%

就業の場や機会20.1%

高齢者・障害者福祉対策

16.5%

道路網の充実15.7%

観光産業の振興15.7%

ふるさとバスの便利さ

12.9%

買い物の便利さ12.4%

健全な行財政運営

12.0%

農林業の振興11.6%

公園やスポーツ施設の充実

8.0%

子育て環境の充実

8.0%

町政満足度の向上
商工業の振興

6.8%
5.2%

水道の整備

4.0%

生活排水の処理

4.0%

防犯対策

4.0%

義務教育の充実

4.0%

その他（8項目）

16.5%

14

35%

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（３）まちづくりの課題
ア

過疎化の進行
本町では、人口減少が進行しています。特に山間部における過疎化は進行し続けています。過疎地における高齢化率は高く、集落の維持が困難になりつつあり、医療・福祉・交通において、大きな課題となっています。
高齢者をはじめ、すべての人が生まれ育ったところで住みやすい環境を整備していくことが必要で、豊かな心を持って生活を営める社会をつくっていくことが求められています。
過疎地の 5 年後を見通して、住民が住みやすい環境を整備していくことが本町の大きな課題の一つです。

イ

防災対策における課題
近年、全国的に大規模な自然災害が起きています。また、これに付随する人的災害も多くなっており、いつ、どこで起こるかわからない状況です。本町においては、海に接していないため津波による被害は少ない
ことが予想されますが、全国どこでも起こりうる直下型地震や、台風や豪雨による河川氾濫や土砂災害などに備える必要があります。
こうした防災面からみても、行政でできることには限界があり、平常時から町民・各種団体等との協働によるまちづくりが求められています。

ウ

産業分野における課題
町の主要産業である農業においては、近年大きく状況が変化してきています。貿易の自由化や農業の後継者問題、荒廃農地の増加、有害鳥獣による被害の増加など、農業経営環境は厳しさを増しています。
また、観光においても、交流や体験をキーワードとする地域づくり型観光が主流になり、国内だけでなく外国人観光客の増加も見込まれることから、資源の有機的結合と、積極的な広報が求められています。
かつて主要産業であった林業においては、木材価格の低迷に伴い、厳しい経営環境にさらされています。先進的な林業機械の導入を進めるとともに、これらの機械を活用した安全性・生産性が高く、低コストの作業システムの普及・定着を推進していく必要があります。
本町の特産品として定着してきたゆず製品をはじめ、付加価値の高い
その他の特産品開発を行う 6 次産業化を積極的に支援していく必要があ
ります。

15

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫エ

行財政における課題
本町は、比較的健全な財政状況を維持してきました。しかし、我が国の経済状況からしても、今後 5 年間を見通した計画的なまちづくりを行い、身の丈に合った町政運営をしていかなければ、将来に大きなツケを回すことになりかねません。
行政はもとより、まちづくりに関係するすべての人がより高い意識を持ち、無駄を極力省き、計画的かつ効率的な行財政運営を行っていくことが今まで以上に必要となっています。

子育て支援

交流活動

産業の振興

16

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

５．人口の見通し
本計画の計画期間終了時点である令和 6 年度末の人口の見通しについては、平成 27 年度に策定した「古座川町地方人口ビジョン」に基づき、
約 2,300 人を維持することを展望します。
なお、「古座川町地方人口ビジョン」では、本町の人口の将来展望として、令和 42 年に約 1,400 人を確保するとしており、令和 6 年度末の人口については、その過程における推計結果の数値を展望しています。
図表 10

人口の将来展望（「古座川町地方人口ビジョン」より）
単位：人

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

社人研推計

人口の将来展望

平成
22 年

平成
27 年

令和
2年

令和
7年

令和
12 年

令和
17 年

令和
22 年

令和
27 年

令和
32 年

令和
37 年

令和
42 年

社人研推計

3,103

2,792

2,486

2,205

1,957

1,739

1,543

1,364

1,205

1,067

946

人口の将来展望

3,103

2,794

2,532

2,297

2,099

1,932

1,785

1,655

1,543

1,451

1,373

社人研：国立社会保障・人口問題研究所

17古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

６．本町を取り巻く時代の潮流（１）急速に進む少子高齢化・人口減少
我が国では、少子高齢化・人口減少が急速に進む中で、ニッポン一億総活躍プランに基づき、あらゆる場面で誰もが活躍できる一億総活躍社
会2の実現に向けた取り組みを進めるとともに、第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生3に向けた取り組みの充実・強化を進めています。
このため、本町においても、すべての町民が活躍できる社会づくりや少子高齢化・人口減少対策、地方創生の実現を目指す取り組みをより積極的に進めていくことが求められます。

（２）進展する教育改革・スポーツ振興への取り組み
我が国では、第 3 期教育振興基本計画に基づき、生涯にわたって一人ひとりの可能性とチャンスの最大化を実現するための教育改革に取り組んでおり、また、第 2 期スポーツ基本計画に基づき、オリンピック・
パラリンピックの東京開催を踏まえつつ、スポーツ立国の実現に向けた取り組みを進めています。
本町においても、こうした国の動向を踏まえ、地域資源を十分に生かしながら、特色ある教育行政を進めていくことが求められます。

（３）高まる安全・安心への意識
我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災以降も、熊本地震や
西日本豪雨、北海道胆振東部地震をはじめ、全国各地で地震や台風、大雨、火山の噴火等の大規模な自然災害が続発しているほか、凶悪犯罪や悪質商法・特殊詐欺、子どもを巻き込む犯罪や事故も後を絶たず、人々の安全・安心に対する意識が非常に高まってきています。

2

一億総活躍社会とは、若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや難病のある人も、一度失敗を経験した人も、一人ひとりが尊重され、能力を発揮でき、生きがいを感じることができる社会。
3 地方創生とは、人口減少の歯止めや東京圏への人口集中の是正などにより、将来にわたって
活力と魅力ある地方をつくり出すこと。

18

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

本町においても、防災・減災体制の強化や町全体の強靱化をはじめ、あらゆる分野で安全・安心の視点を重視した取り組みを進めていくことが求められます。

（４）進展する技術革新・グローバル化
我が国では、ロボットや自動走行車、ＡＩ4、ＩｏＴ5が生活に身近なものとなるなど、技術革新が急速に進展し、新たな社会（Society 5.06）
を迎えようとしています。また、人・物・情報の国境を越えた交流がさらに活発化し、あらゆる分野でグローバル化が進んでいます。
本町においても、こうした技術革新・グローバル化をこれからのまちづくりに欠かせない要素として捉え、積極的に対応を進めていくことが求められます。

（５）厳しい状況が続く地方の産業・経済
近年、我が国の経済は緩やかな回復を続けているといわれていますが、地方における産業・経済は依然として厳しい状況にあり、第 1 次産業の担い手不足や農地・森林の荒廃、商工業の衰退等が進み、これらに伴う地域全体の活力の低下や雇用の場の不足が問題となっています。
本町においても、こうした厳しい状況を十分に踏まえ、産業・経済の維持・再生を促す取り組みを進めていくことが求められます。

（６）地球規模で求められる環境保全・エネルギー対策
人類の生存にも影響を及ぼすといわれる地球温暖化等の地球環境問
題が深刻化しているほか、大気汚染や水質汚濁等の国・地域における環境問題が発生し、地球規模での環境保全・エネルギー対策が求められています。
本町においても、自然環境の保全やごみのリサイクルをはじめ、循環・自然共生を基本とする持続可能な社会づくりに向けた取り組みを進めていくことが求められます。
4
5

ＡＩとは、Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。
ＩｏＴとは、Internet of Things の略で、様々な物体に通信機能を持たせ、インターネッ
トへの接続や相互通信により、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
6 Society 5.0 とは、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。

19

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（７）重要性を増す人と人とが支え合う社会づくり
家族形態の変化や価値観の多様化等に伴い、地域における人と人とのつながりの希薄化やコミュニティの弱体化・崩壊が全国的に懸念されています。少子高齢化・人口減少が進む中、また、大規模災害が頻発する
中で、地域でお互いに支え合い、地域の課題を自ら解決していくことの重要性が再認識されてきています。
本町においても、人と人とが支え合う社会づくり、コミュニティの活性化に向けた取り組みを一層進めていくことが求められます。

（８）一層求められる地方の自立と住民の参画・協働
地方分権の動きがさらに本格化しつつあるとともに、地方創生も新たな段階に至り、今後、地方自治体には、地域の多様な主体とともに、独自の施策を自ら考え、自ら実行していくことが一層強く求められます。
本町においても、町民や町民団体、民間企業等の多様な主体の参画・協働を一層促しながら、行財政運営の効率化を進め、自主性・自立性を高めていくことが求められます。

20

Ⅱ

基本構想

21

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

１．まちづくりの基本理念

未来につなぐまちづくり

古座川町は、清流古座川をはじめとする自然と共存しながら、自然の恵みを享受するまちです。時には猛威を振るう自然も、おいしい農産物
を育み、豊かな緑を蓄え、きれいな水を供給してくれます。
清流古座川とともに歩んできたこのまちの自然と文化を、私たちの子孫に伝えていくことが、本町のまちづくりに関係するすべての人の責務です。
古座川町の素晴らしい自然と育まれてきた文化を守りながら、すべての住民がつどい交流し、新しい文化や情報、産業を育み躍動感に満ちた町を目指すため、「未来につなぐまちづくり」を基本理念とします。

２．将来像

豊かな心と生きがいを育むまち 古座川

本町の目指すべき将来像は、恵まれた自然環境とその中で育まれてきた文化の中で、人びとがお互いに支え合い、生きがいを持って快適で安
心して暮らしていけるようにすることです。皆で協力して未来を拓くま
ちづくりに取り組んでいくこととし、将来像を「豊かな心と生きがいを育むまち 古座川」とします。

23

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

３．基本目標・施策の体系
将来像実現のため、次の 6 つの基本目標を定めます。

（１）基本目標Ⅰ 田舎でも安心の福祉サービス
この基本目標は、健康・福祉に関する基本目標です。
（１）子育て支援の充実（２）保健・医療の充実（３）高齢者福祉の充実（４）障害者福祉の充実（５）地域福祉の充実（２）基本目標Ⅱ 未来と過去を繋ぐ教育
この基本目標は、教育・文化に関する基本目標です。
（１）就学前・学校教育の充実（２）生涯学習・生涯スポーツの推進（３）青少年の健全育成の推進（４）文化・芸術の振興（３）基本目標Ⅲ 住みたい、住み続けたい生活環境
この基本目標は、生活基盤に関する基本目標です。
（１）道路網の整備（２）公共交通の維持・充実（３）水道施設の維持管理（４）住宅・住宅団地の整備（５）消防・防災・救急体制の充実（６）情報基盤の充実（７）定住の促進（４）基本目標Ⅳ 癒しと活力いっぱいの古座川タウン
この基本目標は、産業振興に関する基本目標です。
（１）農林業の振興（２）観光・交流事業の振興（３）商工業の振興

24古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（５）基本目標Ⅴ

きよらかな環境を守るまち

この基本目標は、環境に関する基本目標です。
（１）自然・環境と共生する地域社会（２）資源循環型社会の構築（３）公園の整備（６）基本目標Ⅵ

郷土愛に満ちた相互扶助のまち

この基本目標は、協働・行財政に関する基本目標です。
（１）町民参加のまちづくりの推進（２）コミュニティ活動・ボランティア活動の充実（３）男女共同参画・人権尊重社会の形成（４）時代に即した自治体経営の推進

一枚岩

滝の拝

25

Ⅲ

後期基本計画27

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（１）基本目標Ⅰ 田舎でも安心の福祉サービス①子育て支援の充実
目的と方針
子育て支援サービスの充実をはじめ、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに取り組むとともに、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるよう努めます。
現状と課題急速に進む少子化が、国や地域社会において大きな課題となっており、安心して子どもを育て、支える取組や環境づくりが求められています。
平成 31 年度に策定する「第 2 期古座川町子ども子育て支援事業計画」（令和 2 年度～6 年度）に基づき、今後 0 歳から 15 歳までの子育て支援・一貫教育として、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援について総合的に取り組むことが重要となっています。
現在、保育所、子育て世代包括支援センター、地域子育て支援センタ
ー、学童保育所などを中心に、子育て支援の体制づくりに努めています
が、学童保育所等の運営強化が課題となっています。
また、子どもの健やかな成長を支えるため母子保健や子ども医療費助成事業等に取り組んでいます。
施策の体系①子育て支援の充実

地域における子育て支援サービスの充実
乳幼児等の健康の確保・増進
子どもの健やかな成長の支援
子どもの健やかな成長に資する教育環境の整備
職業生活と家庭生活との両立の支援
子どもの安全の確保
要保護児童対策地域協議会

29

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

主要施策⚫ 地域における子育て支援サービスの充実

保育所の充実、中央公民館内の併設する地域子育て支援センター事業、子育て世代包括支援センターの充実、日中に保護者が家庭にいない小学
校低学年・高学年児童の健全育成のための学童保育の充実、保育ニーズに対応した保育サービスの充実及び保育料の軽減、子育て支援ネットワークの整備など、地域における多様な子育て支援サービスの充実を図ります。
⚫ 母子の健康の保持・増進

母子の健康の確保・増進に向け、各種の健康診査や訪問、相談、指導等を充実するとともに、食育の推進や保健対策、医療の充実に努めます。
また、１８歳までの医療費助成を継続して実施します。
⚫ 子どもの健やかな成長の支援

就学に向け関係機関等と連携しながら、疾病や発達面の遅れなどの早期発見に努め、早期に適切な支援につなげることのできる体制づくりを構築します。
⚫ 子どもの健やかな成長に資する教育環境の整備

次代の親の育成に向けた施策の推進、生きる力を育てる学校教育環境等の整備、家庭や地域の教育力の向上に向けた学習機会の提供、青少年の健全な発達・育成を阻害する情報対策の推進等、子どもの健やかな成長に資する教育環境の整備を進めます。
⚫ 職業生活と家庭生活との両立の支援

町民及び事業者等に対する男女共同参画意識の普及や職場環境の整備に向けた啓発活動の推進等を通じ、仕事と家庭の両立を支援していきます。
⚫ 子どもの安全の確保

関係機関・団体との連携のもと、交通安全対策や犯罪等の被害から子どもを守るための活動等を推進し、子どもの安全確保に努めます。
⚫ 要保護児童対策地域協議会

子どもが心身ともに健やかに育成されるよう児童虐待防止対策の充実をはじめ、児童虐待の早期発見・早期対応や適切な支援を図ります。
また、ひとり親家庭等の自立支援施策の推進、障害児施策の実施等、保護を必要とする子どもと家庭に対するきめ細かな取り組みを推進します。

30

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 学童保育所の施設整備

学童保育所の施設については「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を参酌し、現在の「学童保育所きらり」施設の移転による環境改善と設備の充実を図ります。
主要事業
事業名

事業概要

保育所運営事業

高池保育所（定員 60 名）の運営

へき地保育所運営事業

三尾川へき地保育所（定員 30 名）の運営

児童館運営事業

中央公民館に併設して運営

地域子育て支援センター運営

妊娠、出産、子育てに関する育児支援（親子交流会・

事業

育児講座・平日開放等）

子育て世代包括支援センター

妊娠期から子育て期（18 歳まで）の相談、支援プラ

運営事業

ン策定、関係機関との連絡調整
学童保育所「きらり」の運営、学童保育所の施設整

学童保育所運営事業

備による施設の充実

子ども医療費助成事業

18 歳までの医療費・入院時食事療養費の助成

ひとり親家庭医療費助成事業

18 歳になった最初の 3 月末までの児童を扶養しているひとり親家庭の医療費と入院時食事療養費
妊婦健診助成・マタニティ教室・新生児乳幼児訪問

母子保健事業

乳幼児健診・歯科検診・新生児聴覚検査助成
一般不妊治療費・特定不妊治療費・養育医療費の助

母子医療費助成事業

成

子育て相談・発達支援事業
母子保健推進員活動事業

各種発達相談・養育相談・養育支援訪問事業・児童虐待防止
母子保健推進員の設置
チャイルドシート購入費助成・ベビーベッド貸出事

その他子育て支援事業

業

目標指標（ベンチマーク）
指標名
保育所入所者数
学童保育所利用者数
妊婦健診助成件数単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

人

55

40

人

40

30

学童保育所運営事業

人

15

10

妊婦健診助成事業31

目標指標の測定あるいは取得の方法
子ども子育て支援事業計画のニーズ調査古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

参画と協働の指針
町民⚫

児童の健全育成のため、家庭の養育力の向上を図ります。（児童虐待の防止）⚫

保護者が愛情と責任をもって子育てを行います。

⚫

町の実施する健診を受診します。

⚫

子育てに関する相談機関を利用します。

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

児童の健全育成のため、地域における子どもの事故防止、防犯等、地域ぐるみ
による子育て支援を行います。

⚫

子どもと子育てを地域社会全体で見守り支援します。

≪事業所≫
⚫

従業員が育児休業を取得しやすい環境をつくります。

⚫

出産や育児等で退職した女性が再就職しやすい環境をつくります。

32

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫②保健・医療の充実
目的と方針「自分の健康は自分で守る」ことを基本とし、すべての住民が健康で元気に暮らせるよう、関係機関が連携して健康に関する教育・指導・相談などの体制を整備します。また、医療ニーズの高度化、多様化に対応し、地域で安心な医療が受けられるよう、医療機関と連携した医療体制の充実を図ります。
現状と課題
高齢化が進み、医療・介護の社会保障への負担が増加しており、病気を未然に防ぐ、保健福祉対策や健康づくりへの取り組みが求められています。
平成 27 年 4 月に古座川町保健福祉センターが川口地区に開設され、明神診療所をはじめ、役場の健康福祉業務、地域包括支援センター、社会福祉協議会などを一体とする保健・医療・福祉等の複合施設となり、今後の古座川町の保健福祉活動はこの施設を拠点として進めることとなります。診療所はこのほか七川診療所と 3 つのへき地診療所があり、保健福祉センターと連携し地域医療環境の一層の充実に努めていく必
要があります。
保健活動についても、母子保健活動・特定健診の実施、保健指導、予防接種事業、運動指導事業など、住民の健康増進に活動内容の充実を保健福祉センターが中心となって図っていく必要があります。
また、高齢化社会に伴う医療と介護の連携や高度医療との連携など、関係機関とのネットワクークづくり、地域包括ケアシステムの構築が進められているところです。
施策の体系②保健・医療の充実

健康づくり意識の高揚
健康づくり運動の推進
各種健（検）診・保健指導等の充実
歯・口腔の健康づくりの推進
母子保健の充実
運動指導の充実33

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

感染症対策の推進
食育の推進
地域医療体制の充実
国民健康保険事業の適正運営
各保険制度の推進

主要施策⚫ 健康づくり意識の高揚

広報・啓発活動の推進や教室・イベント等の開催により、健康に対する正しい知識の普及や「自分の健康は自分で守る」という健康づくり意
識の高揚を図ります。
⚫ 健康づくり運動の推進

保健福祉センターを拠点とし、栄養バランス、身体活動・運動、休養・
こころの健康、健（検）診の各分野の目標値の達成に向けた健康づくり運動の推進・拡大・定着化を促進します。
⚫ 各種健（検）診・保健指導等の充実

関係機関との連携のもと、生活習慣病予防、早期発見・早期治療、重症化予防に向けた特定健康診査・特定保健指導等の実施をはじめ、がん検診等各種健診の充実に努めます。
また、健康教育、健康相談等、健診後のフォロー体制の充実を図ります。
⚫ 歯・口腔の健康づくりの推進

地域の関係機関と協力して、歯・口腔の健康づくりに取り組み、喫煙の健康に与える影響や歯周疾患と全身疾患との関係性など正しい知識の普及啓発や歯科保健指導事業の充実に努めます。
⚫ 母子保健の充実

妊婦健康診査、乳幼児健康診査をはじめ、母子健康手帳の交付、健康教育、相談・訪問指導体制等、各事業の一層の充実に努めるとともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに総合的に取り組みます。
⚫ 運動指導の充実

ライフステージに応じ、運動による健康習慣の定着を目的として健康運動指導士が運動実践を継続的にサポートし、さまざまな世代の住民の運動機会を増やし、健康寿命の延伸を図ります。

34

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 感染症対策の推進

感染のおそれがある疾病の発生や蔓延を予防するため、結核や肝炎、新型インフルエンザ等の感染症に関する正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、予防接種を受ける体制を整備します。
また、既に策定済みの「古座川町新型インフルエンザ等対策行動計画」などに基づき、食料や医薬品の備蓄、個人でできる感染防止対策の徹底を図ります。
⚫ 食育の推進

食生活改善推進協議会等の関係機関と連携し、管理栄養士を中心に、地域、学校、保育所等における食に関する正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着を図るため、食育に関する知識の普及・啓発を図ります。
⚫ 地域医療体制の充実

明神診療所及び七川診療所の連携を密にし、両診療所を中核とした地域医療体制の充実に努めるとともに、ニーズに応じた介護・看護機能の充実にも努めます。また、その他のへき地診療所の運営維持に努めます。
ニーズの多様化・高度化や救急・休日・夜間の医療ニーズに対応できるよう、町内外の医療機関との協力体制や広域的連携を一層強化し、診療所の診療機能の充実をはじめ、地域医療体制の充実に努めます。
⚫ 国民健康保険事業の適正運営

国民健康保険加入資格や退職被保険者資格の状況調査を行い、被保険者資格の適正化に努めます。
また、広報・啓発活動や医療費通知等を通じ、国民健康保険制度に対する理解や医療費に対する関心を高めるとともに、診療報酬明細書の点
検調査の充実や被保険者への指導等により適正受診を促進し、医療費の適正化に努めます。
さらに、医療費に見合う国民健康保険税の適正な賦課総額の確保・徴収に努めるとともに、納税意識の高揚や徴収体制の充実を図り、国民健
康保険税の収納率の向上に努めます。
加えて、特定健康診査・特定保健指導の推進をはじめ、関連部門が一体となって生活習慣病対策の強化を図り、医療費の抑制に努めます。
⚫ 各保険制度の推進

国民皆保険制度を支える国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険制度の安定した運営を行うために、医療費適正化事業、健康づくり事
業、介護予防事業の推進を図ります。国民健康保険制度については、平成 30 年度より県と一体となった運営が始まっています。

35

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

また、各保険において、町民の皆様にその施策と事業等を十分に理解してもらうために広報、啓発活動を行い、効果的な保険事業を推進します。
さらに、各保険税（料）の適正な賦課総額の確保・徴収に努めるとともに、納付意識の高揚や徴収体制の充実を図り、収納率の向上に努めま
す。
主要事業
事業名

事業概要

診療所の設置運営

診療所（2 か所）、へき地診療所（3 か所）

健康増進事業

特定健診・特定保健指導・健康相談・健康教育

運動指導事業幼児体幹運動・運動習慣定着事業 他

疾病予防事業

各種がん検診・歯周病検診

食生活改善推進事業

親子の料理教室・男性の料理教室・食育推進事業

脳ドック受診補助事業

脳ドック受診目標指標（ベンチマーク）％

平成 30 年度
（実績）
34.3

令和 5 年度
（目標）
30

％

19.5

30

％

23.3

20

％
％
％
％

24.2
36.7
30.9
20.2

20
25
30
30

指標名

単位

特定健診受診率
胃がん（バリウム）
検診
大腸がん（便潜血）
検診
肺がん検診
乳がん検診
子宮がん検診
結核検診

目標指標の測定あるいは取得の方法
法定報告

地域保健・健康増進事業報
告の数値

和歌山県の事業概要の数値

参画と協働の指針
町民⚫

自らの健康管理を行います。

⚫

定期健診を受診します。

⚫

体を動かすなどの健康づくりに努めます。

⚫

健全な食生活を送ります。

⚫

健康づくり講演会、教室へ積極的に参加します。

⚫

健康管理意識を高め、自主的な健康づくりに努めます。

⚫

介護保険事業や認知症についての知識を深め、地域活動に活かします。

36

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

地域・団体・事業者⚫

地域活動の充実に努めます。

⚫

地域における健康づくりに努めます。

⚫

事業所での健康診査、労働環境の向上に努めます。

⚫

安全で質の高い医療を提供します。

⚫

医療機関相互の連携による効率的な医療を提供します。

食育推進事業37

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫③高齢者福祉の充実
目的と方針
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、社会参加や在宅生活への支援を充実するとともに、介護保険における介護予防事業、地域支援事業の充実に努め、ともに支え合う地域づくりの推進に努めます。
現状と課題
本町の高齢者人口は増加の一途をたどり、急速な高齢化が進行しています。古座川町を取り巻く情勢も大きく変化し、令和元年 12 月末の高齢者人口は 1,391 人、高齢化率は 52.6％となっています。今後も人口は減少する一方で高齢化率は上昇を続け、担い手の不足や要介護認定者数の増加、一人暮らし高齢者世帯や認知症高齢者の増加が予測され、高齢者福祉に対するニーズは多様化していくとみられます。
いつまでも住み慣れた地域で生きがいを持ち自分らしく安心して暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築の実現が求められています。また、生活支援の提供においては互助・共助によるサポートも必要であり、地域の社会資源の活用や多様な担い手により支え合える仕組みづくりを進めていく必要があります。
地域において多様化するニーズや社会情勢の変化に対応するため、実情の把握や体制の強化が求められる中、平成 27 年 4 月に高齢者福祉事
業の拠点として保健福祉センターが完成し、新たな体制で地域包括ケアシステムの構築をより一層推進していきます。
施策の体系③高齢者福祉の充実

高齢者施策推進体制の充実
社会参加・生きがい施策の推進
介護保険サービスの提供
地域支援事業の推進
高齢者の暮らしの支援
高齢者に優しいまちづくりの推進38

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

主要施策⚫ 高齢者施策推進体制の充実

介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づく各種事業の実施状況の点
検・評価を行い、3 年ごとに計画を見直して推進体制の強化を図ります。
また、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点となる地域包括支援センターの体制・機能強化、地域密着型サービスをはじめとするサービス
提供基盤の整備等、関連施設・機能の整備・確保を図ります。
高齢者のニーズについては、地区単位のケア担当者会議で出された地域課題を「地域ケア会議」で検討し、施策形成に繋げます。
⚫ 社会参加・生きがい施策の推進

高齢者が生きがいを持って豊かな生活を送れるよう、老人クラブ活動
や平成 30 年度からはシルバー人材センター（臨時的かつ短期的な就業
またはその他の軽易な業務のサービスの提供を行い、様々な困りごとへの援助を通じ、社会参加、生きがい作り、活力ある地域社会づくりに寄与する）への支援や高齢者の学習・健康づくり・交流の場の提供に努めます。
また、高齢者の経験・知識・技能が発揮できるよう、就業や社会参加を促進します。
⚫ 介護保険サービスの提供

介護が必要なときに必要なサービスが利用できるように、居宅介護（予防）サービスの充実や施設サービスの環境整備に努め、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護者及び施設への支援の充実を図ります。
利用者に適切なサービスを提供できる環境づくりのため、事業者への適正な助言・指導を行い、資質の向上と介護給付費の適正化を図ります。
また、高齢者の増加や介護ニーズに対応するため、介護職の人材育成の支援を図ります。
⚫ 地域支援事業の推進

要介護認定を受けていない高齢者に対する介護予防策として、地域支援事業（介護予防事業、包括的支援事業、任意事業）を実施し、総合的な介護予防システムの定着を図ります。
特に今後増加が見込まれる認知症高齢者に対し、予防や介護、理解など正しい知識を広めるため、認知症サポーターキャラバンや認知症ケアパスの作成等、認知症高齢者の支援体制の強化を図ります。
また、地域包括支援センターを核に、介護予防ケアマネジメントや総合的な相談、権利擁護等を行う包括的支援事業を効果的に推進します。

39

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

また、今後は地域包括支援センターの運営形態の見直しについて検討を行っていきます。
⚫ 高齢者の暮らしの支援

介護保険対象外で生活上の支援が必要な高齢者を対象に、在宅生活の支援や地域高齢者見守り支援等をはじめとする各種福祉サービスの提供を図ります。また、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化を図るために、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置及び運営に努めます。
⚫ 高齢者に優しいまちづくりの推進関係部門、関係機関・団体が一体となって、地域福祉の推進や住宅環境の整備、移動環境の整備、防災・防犯・交通安全対策の充実等、高齢者に優しいまちづくりを総合的に推進します。
主要事業
事業名

事業概要

高齢者生活福祉センター運

高齢者生活福祉センター「ささゆり」の指定管理者

営事業

制度による運営

地域包括支援センター運営

社会福祉法人高瀬会に委託し、高齢者の総合相談や事業

介護予防マネジメント等の包括的支援事業を実施

社会福祉協議会運営助成事

社会福祉協議会運営助成

業
生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置及び運営

要援護者見守り事業

要援護者等の見守り体制（社会福祉協議会）

地域生活支援推進事業

地域助け合い運動（社会福祉協議会）

住環境整備事業補助
外出支援サービス事業

高齢者等の居宅通路や居宅改修（手すりの設置等）
補助
一人暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯に対し、通院などの移送サービスを行う
概ね 65 歳以上の一人暮らし高齢者世帯や高齢者の配食サービス事業

みの世帯に対し、栄養バランスのとれた食事を提供
し、栄養管理や健康維持を図るとともに、安否確認を行い、生活の安全を確保する

患者送迎事業
家族介護用品給付事業

診療所患者送迎運行補助
在宅の要介護高齢者を介護する家族に、紙おむつ等の介護用品の給付

40古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

東牟婁郡町村新宮市老人福

特別養護老人ホーム（110 床）
・養護老人ホーム（50祉施設事務組合負担金事業床）南紀園の運営
介護予防教室を実施し、自主活動グループを養成することにより、高齢者の生きがい・役割を持って生

一般介護予防事業

活できる地域を構築し、要介護状態等となることのない予防など介護予防を推進する

介護職人材育成支援事業

介護職員の資質向上及び安定的な人材確保を図るた
め、介護職初任者研修の受講料を助成する

目標指標（ベンチマーク）
単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

人

302

300

老人クラブ加入者数

回

1,283

1,300

高齢者在宅訪問事業

回

10

10

介護予防教室開催数(包括的支援・任意事
業)

件

3,561

3,600

総合相談支援事業

要介護等認定率

％

21.4

20

指標名
老人クラブ加入者数
高齢者在宅訪問回
数
介護予防教室目標指標の測定あるいは取得の方法

総合相談支援事業
要介護（支援）認定者数÷
第 1 号被保険者数参画と協働の指針
町民⚫

自分の健康は自分で守るという観点に立って、健康・生きがいづくりに取り組みます。

⚫

健康管理意識を高め、日頃から自主的な健康づくりや生きがいづくり、介護予防に取り組みます。

地域・団体・事業者⚫

高齢者の社会参加（地域活動）を支援します。

⚫

中央公民館や地域生活改善センター等を、健康づくり・生きがい活動の場として提供します。

⚫

地域の福祉の担い手として、各種活動に参加します。

⚫

ひとり暮らしの高齢者については、見守り団体（社会福祉協議会・ＮＰＯ法人
等）や地域との連携、行政との協働で支援していきます。

41

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫④障害者福祉の充実
目的と方針
障害者が地域社会の一員として自立した生活が出来るよう、自立支援
サービスの定着や充実を図るとともに、地域で関わり合える社会環境づくりを推進します。
現状と課題
障害の有無に関係なく、住民相互に人格と個性を尊重し、共に支え合う共生社会の実現が求められています。
平成 25 年 4 月より障害者総合支援法が施行され、生活介護や施設入所支援、就労支援などをはじめ、日常生活及び社会生活を総合的に支援する障害者自立支援事業に取り組む必要があります。
また、障害者自身が地域社会のあらゆる分野の活動に参加する権利と機会が保障されるとともに、全ての人が障害者への理解を深め、偏見や誤解をなくし、地域社会の一員として暮らしていける社会環境づくりを推進していく必要があります。
施策の体系④障害者福祉の充実

障害者施策の総合的推進
広報・啓発活動等の推進
保育・教育の充実
就労機会の拡大と社会参加の促進
障害の発生予防、治療体制の充実

主要施策⚫ 障害者施策の総合的推進

今後策定、見直しの障害者基本計画・障害福祉計画（仮称）に基づき、居宅介護（ホームヘルプ）や重度訪問介護をはじめとする各種サービス
に対する介護給付の実施、自立のための訓練や就労の支援のための事業等に対する訓練等給付の実施、相談の支援や日常生活用具の給付、移動の支援をはじめとする地域生活支援事業の推進等、新たな事業体系に基づく障害福祉サービスの提供を図ります。

42

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 広報・啓発活動等の推進

ノーマライゼーションの理念に基づいたまちづくりを進めるため、広報・啓発活動や福祉教育、交流事業の推進に努めるとともに、障害者団
体の活動支援に努めます。
⚫ 保育・教育の充実

障害児保育や特別支援教育の充実に努め、適切な就学・就労相談及び指導に努めます。
⚫ 就労機会の拡大と社会参加の促進

ハローワーク等の関係機関との連携のもと、相談機会の充実や事業所への啓発、福祉的就労機会の充実に努め、就労の場の確保を図り、障害者の社会参加を促進します。
⚫ 障害の発生予防、治療体制の充実

妊婦の健康管理や乳幼児の健康体制の充実を図り、障害の発生予防、早期発見、早期治療に努めます。
主要事業
事業名

事業概要

障害者自立支援事業

介護及び訓練等給付費・地域生活支援

障害者自立支援医療給付事

更生医療・育成医療・精神医療の各医療費給付

業
地域生活支援拠点等事業

緊急時受け入れ事業・一人暮らし体験事業
コーディネーター事業

重度心身障害児者医療費

医療費・入院時食事療養費

特定疾病手当支給事業

難病対策手当の支給（町単独事業）

日常生活用具給付事業

日常生活用具の給付事業目標指標（ベンチマーク）
指標名
障害福祉サービス利
用者数（訪問系）
障害福祉サービス利
用者数（日中活動系）
障害福祉サービス利
用者数（居住系）

単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

人

14

15

サービス利用実績

人

24

25

サービス利用実績

人

20

20

サービス利用実績43

目標指標の測定あるいは取得の方法

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

参画と協働の指針
町民等≪障害者及びその世帯（自助）≫⚫

可能な限り、積極的に社会参加を行います。

≪町民（共助）≫⚫

障害者を理解、尊重して社会参加に関しての手助け、支援を行います。

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

障害者が参加できる地域活動の機会をつくります。

⚫

障害者が安心して生活できる環境をつくります。

≪事業所≫
⚫

障害者の雇用拡大と施設等のバリアフリー化を図ります。

44

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⑤地域福祉の充実
目的と方針
すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮せる環境づくりに向けて、社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、ボランティア団体など各種団体との連携を強化するとともに、地域も交えた地域福祉の向上に努めます。
現状と課題
少子高齢化や過疎化、また災害対策や社会情勢の様々な変化など、住民が安心して暮らしていくには、地域福祉の取り組みがより重要となっています。
しかし、現状では住民の交流機会は減少し、地域の連携は希薄化し、地域の扶養意識は低下してきています。
「自助・共助・公助」の取り組みを基本に、社会福祉協議会や各種団体の連携や福祉サービスの活用など地域のきずなや支え合うまちづく
りを総合的に進めていく必要があります。
また、高齢化が進む中、全ての人が安全に安心して暮らすことができるよう公共施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインを推進していく必要があります。
施策の体系
地域福祉活動推進のための連携・協力体制の強化⑤地域福祉の充実
福祉意識の高揚
社会福祉協議会、関係団体等の活動支援
人にやさしい環境整備の推進
地域福祉計画の策定
国民年金制度の周知
生活保護制度の適正運用

45

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

主要施策⚫ 地域福祉活動推進のための連携・協力体制の強化

地域の福祉ニーズを的確に把握・共有し、効果的な活動が行えるよう、
関連部門、関係機関・団体相互の連携・協力体制の一層の強化に努める
ほか、各種サービスや活動についての周知に努め、利用しやすい環境づくりを推進します。
⚫ 福祉意識の高揚

広報・啓発活動や福祉教育の推進、福祉イベントの開催、地域住民との交流事業や世代間交流の実施など町民の福祉意識の高揚に努めます。
⚫ 社会福祉協議会、関係団体等の活動支援

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員の活動充実、各種関係団体の活動支援に努め、地域に密着した各種福祉活動の活発化を促進します。特に、ボランティアセンターの強化、福祉ボランティアやＮＰＯの育成及びネットワーク化、身近な地域を単位とした助け合い活動を支援します。
⚫ 人にやさしい環境整備の推進

高齢者や障害者等が利用しやすい施設整備や道路整備を進め、バリア
フリー化、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。また、民間事業者との連携を図り、町民が利用する施設のバリアフリー化を呼びかけ、活動範囲の拡大に努めます。
⚫ 地域福祉計画の策定

町民の地域福祉に対する理解を深めるとともに、支え合いの精神に基づく地域づくりを促進するため、地域福祉計画を策定します。
⚫ 国民年金制度の周知

広報・啓発活動の推進等により国民年金制度の周知を図るとともに、町民の年金受給権の確保のため、年金相談の充実を図り、制度への町民の理解と関心を高めていきます。
⚫ 生活保護制度の適正運用

低所得者の相談に適切に応じるとともに、生活保護制度の適正運用と生活保護世帯の自立更生を支援します。
主要事業
事業名
地域福祉計画の策定
ひきこもりサポート事業

事業概要
地域福祉計画の策定に向けた関係機関の協議
ひきこもり相談・居場所の提供・自立就労コーディ
ネート 他

46

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

成年後見制度利用支援事業

成年後見制度の町長申し立て制度

民生児童委員協議会活動事

民生児童委員協議会活動への助成

業

目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

福祉イベントの開催
数

回

2

2

目標指標の測定あるいは取得の方法
福祉イベント開催数

参画と協働の指針
町民⚫

地域コミュニティ（自治会活動等）に積極的に参加します。

⚫

地域における福祉活動を理解します。

⚫

地域における身近な福祉活動やボランティア活動に参加します。

⚫

一人ひとりがバリアフリーに関する考え方を正しく理解して、自らも高齢者や障害者等社会的弱者に配慮した行動を実践します。

⚫

勤労意欲をもち、健康な心と体を維持し、生活します。

⚫

年金に加入し保険料を支払います。

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

高齢者や障害者等が利用しやすいような地域の施設や環境整備を行います。

⚫

高齢者や障害者等が参加できる地域活動の機会をつくります。

≪社会福祉協議会≫⚫

地域コミュニティの推進として、公民館と民生委員やボランティアがまとまって、適切な役割分担のうえ地域の高齢者、障害者、子ども、生活困窮者に対する支援活動を主体的に行います。

⚫

地域福祉活動計画を策定します。

⚫

地域で活動するボランティアの育成、支援を行います。

≪民生委員・児童委員≫⚫

地域の代表として、町民からの生活相談を受けて行政につなぎます。また、行政と連携して生活保護世帯の自立を支援します。

47

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（２）基本目標Ⅱ

未来と過去を繋ぐ教育①就学前・学校教育の充実
目的と方針
古座川町の保育・学校教育においては、「ふるさと古座川をたくましく
切り拓く能力を備え、心豊かで創造性に富んだ幼児・児童・生徒の育成」
を目指します。
その実現に向けて、子ども達の「生きる力」を育成するために、
「確か
な学力」、
「豊かな心」、「健やかな身体」という『知・徳・体』の調和のとれた保育・教育を推進していきます。
発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育の充実に努めます。
児童・生徒一人ひとりに「確かな学力」が身につくよう教職員研修の充実・推進に努めるとともに、学校での特色ある教育活動を支援します。
学校教育施設・設備の整備・充実を図るとともに、学校での防災対策と犯罪防止体制を強化し、安全で安心な学校づくりを推進します。
現状と課題
情報化、国際化等が進み、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化しています。これからの社会を生きる子供たちが、自ら考え自ら解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力、そして国際化に対応できる能力などを身につけ、たくましく成長していくた
めに、就学前教育・学校教育の果たす役割はますます大きなものとなっています。
また、家庭での子育てが困難で支援を要する子どもや保護者、発達障害などにより特別な支援が必要な子どもたちに対して、適切な対応が必要であり、家庭、地域、学校、関係機関などが、それぞれの役割を理解し合い、ともに支え合うことが大事になってきています。
そのため、就学前教育と学校教育のなめらかな接続が必要であり、本町では中学校を卒業するまでの 15 年間を見通した、0 歳から 15 歳までの一貫教育を進めていくために平成 28 年度から令和 2 年度までの「古座川町子ども 15 年プラン」を策定しました。次期、令和 3 年度からの 5年間に向けても新たな計画を策定し、教育の方向性を示す必要があります。

48

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫「ふるさと教育」を柱に据え、「町全体が教室であり、町民すべてが先生である」という認識の下、家庭・地域社会との連携を深める保育所・学校づくりを目指します。
登下校時に子どもが犯罪に巻き込まれる事件など、子どもの安全が侵されている現状で、地域や家庭、学校、行政が連携し、子どもが安心して学習できる環境を整備していく必要があります。
少子高齢化の進行により、児童生徒数が減少していく中、学校の統廃
合・再編についても検討を始めていく必要があります。
施策の体系①就学前・学校教育の充実

保・小・中一貫教育の充実
特別支援教育の推進
心の問題への対応
教職員研修の充実・推進
児童・生徒の安全の確保
学校教育施設及び設備の整備・充実
教育機器の整備
学校給食の充実

主要施策⚫ 保・小・中一貫教育の充実

基礎的・基本的な学力の向上と個性や創造性を伸ばすことを基本に、個に応じた指導方法の工夫改善に努めながら、国際化、ICT を活用した情報化や環境教育など時代変化に対応した教育内容の充実を図ります。
児童・生徒の健康管理体制や相談体制の充実など、学校と家庭・地域
社会との相互理解を深めながら、心身ともに健全な児童・生徒の育成に努めます。さらに、保育所、小・中学校等との一貫教育体制を構築し、より行き届いた教育の充実を図ります。また、国際化に対応できる児童・生徒を育成するため、英語指導者の充実を図り、保育所より英語に慣れ親しむことによる英語教育を推進します。学校教育だけでなく社会教育においても英語教育を取り入れ、国際化教育を推進していきます。

49

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

また、旧町村単位での運動会、地域の稲作農家と連携した米作り体験
授業、老人福祉施設の訪問などを実施し地域と学校の連携を推進していきます。
⚫ ICT 教育の推進

令和元年度よりきのくに ICT 教育に取組んでおり、令和 2 年度より導入する ICT 機器を活用した多様な授業づくりの充実を図りながら、プロ
グラミング教育の推進と将来の人材育成に努めます。
⚫ 特別支援教育の推進

各学校の施設整備や教員配置により、特別支援教育の充実を図るとともに、小・中学校等の関係機関と連携し、適切な就学相談・指導に努めます。平成 29 年度には通級指導教室が開設されました。
⚫ 心の問題への対応

いじめや不登校などの心の問題に対し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、相談体制の充実を図るとともに、家庭や地域と一体となった指導体制づくりを進めます。
⚫ 教職員研修の充実・推進

教職員の資質向上のため、教職員自らが修養と研鑽に励む主体的研修に取り組むことができる体制づくりに努めます。
⚫ 児童・生徒の安全の確保

児童・生徒の安全確保のため、啓発活動の推進とともに、保護者や学校、地域の連携による見守り活動の推進を図ります。
⚫ 学校教育施設及び設備の整備・充実

学校教育施設・設備の整備・維持を図るほか、施設の改修などに合せてバリアフリー化等を進めます。令和元年 8 月に町内小中学校全ての普通教室にエアコンが設置されました。
⚫ 教育機器の整備

ICT 教育の充実に向けて児童・生徒用パソコンなどについては、定期的に更新していくとともに、校内ＬＡＮについても計画的に整備していきます。令和 2 年度より、各教室に電子黒板を配備していくとともに、小学校 5 年生から中学校 3 年生までの全児童・生徒に学習用パソコンを配備します。
また、ネット犯罪から情報を守るための管理、セキュリティ対策の徹底とともに、教職員、児童・生徒への情報モラル研修を推進していきます。

50

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 学校給食の充実

地産地消や食育の視点に立ち、学校給食の充実に努めるとともに施設の整備を図ります。
⚫ 学校の統廃合・再編

児童生徒数の減少による学校の統廃合について検討します。
主要事業
事業名

事業概要
中学校を卒業するまでの 15 年間を見通した一貫教

保・小・中一貫教育推進事業

育の推進。10 年先の古座川町の姿を見据えながら、
今後 5 年間に取り組むべき教育の方向性を示す教育
計画を策定

学校施設維持管理事業

校舎、体育館、運動場等の施設の維持管理、整備

教育支援事業（特別支援員）

義務教育修了までを見通した特別支援教育の指導体
制の充実
外国語指導助手に加え、英語指導者の充実を図り、英語活動推進事業

英語活動を推進する

学校給食事業

地産地消の活用と推進、食育教育の推進

目標指標（ベンチマーク）
指標名
学校公開への地域
住民の参加数
給食に地元野菜を使用している率（明神小・中学校）
小学校 5 年生から中学校 3 年生までの全児童・生徒に学習用パソコンを配備率単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

人

1,843

1,500

％

10

10

地元野菜使用実績

％

10

100

教育情報化調査

県教委学校開放報告書

参画と協働の指針
町民≪児童・生徒・保護者≫⚫

学校施設の維持管理に協力します。

⚫

あいさつ運動の徹底など声かけによるコミュニケーションを図ります。

⚫

学校行事へ積極的に参加します。

51

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

地域・団体・事業者⚫

学校と連携し、通学路をはじめとする地域の防犯、交通安全活動を行います。

⚫

地域一体となって児童・生徒の安全対策を進めます。

図表 小・中学校数及び児童・生徒数の推移

52

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫②生涯学習・生涯スポーツの推進
目的と方針
子どもからお年寄りまで、生涯にわたって文化的で、豊かな人生を送れるよう、主体的に学ぶ生涯学習の充実に努めます。また、すべての町
民がそれぞれの体力や年齢に応じたスポーツ活動を行える環境づくりを支援します。
現状と課題
生涯教育には生涯にわたる学習機会の提供と、そのことを通じて地域社会を活性化するという重要な役割があります。
現在、中央公民館は設置されていますが、広範な本町では活用において地域格差が大きいのが現状です。
生涯学習推進の観点から廃校校舎を開放し、学習の場として活用を図っていますが、学習要求の多様化、高度化している現状に対応するため
職員体制を充実し、できるだけ多くの方が学習活動に参加できるように学習に関する情報提供や相談体制の工夫を含めて、それぞれの地域の実情に応じた事業の整備、拡充を図る必要があります。
施策の体系②生涯学習・生涯スポーツの推進中央公民館の充実
生涯学習事業の推進
自主学習サークル団体等の活動支援
学習成果の活用
社会体育施設の整備充実・有効活用
生涯スポーツの普及促進
スポーツ団体、指導者の育成

主要施策⚫ 中央公民館の充実

平成 30 年にリニューアルした生涯学習活動の拠点となる中央公民館の充実とともに、利用者ニーズに応じた運用を検討するなど、施設の有効活用を図ります。

53

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

また、図書室については、子どもから高齢者まで幅広い年齢の様々な
社会教育活動を支援するため、利用者のニーズや社会情勢に沿った蔵書整備と利用しやすい図書室の環境を整備します。巡回図書館については、利用促進を図るとともに、適切な運用を図ります。
⚫ 生涯学習事業の推進

常に各世代の学習ニーズの的確な把握に努め、各種教室・活動を中心とした生涯学習事業の推進を図ります。
また、町広報紙や公民館報をはじめ、ホームページを利用した多様な情報提供の充実を図ります。
⚫ 自主学習サークル団体等の活動支援

様々な分野における生涯学習指導者の育成・確保に努めるとともに、活動への支援、各種の社会教育団体、学習団体・グループの育成・支援に努め、自主的な生涯学習活動を促進します。
⚫ 学習成果の活用

町民の学習活動を支援し、学習の成果をまちづくり、人づくりに活かす生涯学習社会の実現のために、学習の成果を活用する場の確保を図ります。
⚫ 社会体育施設の整備充実・有効活用

既存の社会体育施設等について、利用ニーズに即した整備・充実を進めていくとともに、管理運営体制の整備、施設の有効活用に努めます。
⚫ 生涯スポーツの普及促進

スポーツ推進委員が主体となり、スポーツに関する広報・啓発活動を推進するとともに、様々なスポーツ情報の収集・提供に努め、町民のス
ポーツへの関心を高めていきます。
⚫ スポーツ団体、指導者の育成

体育協会をはじめ、各種スポーツ団体の育成・支援に努めるとともに、地域と一体となった指導者の育成・確保を進め、町民の自主的なスポー
ツ活動の一層の活発化を促します。
主要事業
事業名

事業概要

公民館活動事業

各種公民館教室の開講、公民館報発行

人権教育事業

人権教育講演会、指導者研修、保護者学級の開設

青少年関係事業川崎市児童受入れ、川崎市訪問交流

社会体育推進事業

各種スポーツ大会、指導者研修会、ジュニア駅伝

スポーツ施設維持管理事業

町民体育館、若者広場、テニスコートの維持管理

54

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

社会教育施設維持管理事業

中央公民館の維持管理

共育コミュニティ事業

学校支援事業、共育ミニ集会

目標指標（ベンチマーク）
指標名
古座川町展参加者
数
生涯学習に対する
住民満足度

単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

人

600

500

古座川町展参加者数

％

24.9

30.0

住民アンケート

注）住民の満足度は町民アンケート調査で「満足」「概ね満足」と回答した住民の割合。

参画と協働の指針
町民⚫

学びを通じて自己実現を目指し、その学んだ成果をまちづくりに活かします。

⚫

日頃からスポーツやレクリエーションを自ら実践し、健康づくりに役立てます。

地域・団体・事業者⚫

様々な活動を通して、学び合う仲間づくりを図ります。

⚫

地域の課題解決に取り組みます。

⚫

地域のコミュニケーションを図り、スポーツやレクリエーションを実践します。

55

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫③青少年の健全育成の推進
目的と方針
青少年の健全育成を目指し、関係機関、家庭などが一体となって取り組む体制を確立し、青少年のまちづくり活動などへの参画促進や青少年団体の育成・支援を推進します。また、みんなで青少年を守り育てる社
会環境の整備を図ります。
現状と課題
青少年を取り巻く社会情勢が都市化する傾向の中で、健全なコミュニ
ティ意識を培うために、本町では青少年健全育成町民会議など関係機関と連携を保ちながら、家庭・地域の教育力の向上や青少年の体験・交流機会の提供に努めるなど、青少年の健全育成活動に積極的に取り組んでいます。
今後もこれまでの取組みを充実発展させながら、体験・交流活動の充実や、児童生徒の休業中には放課後を活用し、家庭、地域とともに学び合う町ぐるみの健全育成活動を一層の推進を図っていく必要があります。
施策の体系③青少年の健全育成の推進

青少年育成体制の充実
健全な社会環境づくり
家庭・地域の教育機能の向上
青少年の体験・交流活動等への参画促進

主要施策⚫ 青少年育成体制の充実

古座川町青少年健全育成町民会議を中心に、青少年健全育成に取り組
む団体の育成を図るとともに、これを中心に学校・家庭・地域・行政等が一体となった青少年健全育成のネットワークづくりを進めます。
⚫ 健全な社会環境づくり

青少年の健全育成に向けた広報・啓発活動の推進等を通じて地域における声かけ運動やあいさつ運動等を促進し、健全な社会環境づくりを進
めます。

56

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 家庭・地域の教育機能の向上

家庭教育に関する講座・教室等の開催をはじめ、広報・啓発活動や相談・情報提供の充実等を通じ、家庭における教育機能の向上を促進します。
また、放課後や長期休業期間における青少年の居場所づくりを進め、地域における教育機能の向上を促進します。
⚫ 青少年の体験・交流活動等への参画促進

川崎市や和歌山市との交流事業など、青少年の体験・交流活動や地域活動、ボランティア活動等への参画機会の充実を図り、積極的参画を促
進します。
主要事業
事業名

事業概要

児童交流事業（川崎市）

夏季休業中に川崎市児童受け入れ、川崎市訪問

子ども輝き塾

放課後の子ども達に学習機会の提供

目標指標（ベンチマーク）
指標名
児童交流事業の参加者数（延べ）
子ども輝き塾単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

人

44

40

児童交流事業（川崎市）

人

280

300

子ども輝き塾事業

参画と協働の指針
町民≪児童・生徒≫⚫

心豊かに、自ら学び、たくましく生きます。

≪家庭・保護者≫⚫

家庭における基本的な生活習慣、躾を身に付けさせます。

地域・団体・事業者≪地域・ＰＴＡ≫⚫

地域における児童生徒の健全育成を支援します。

57

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫④文化・芸術の振興
目的と方針
中央公民館を中心とした町民主体の芸術・文化活動を支援するとともに、文化財の保存・整備と無形民俗文化財や地域特有の食文化・生活文
化の伝承に努め、これらの総合的な活用を推進します。
現状と課題
心の豊かさをもたらす文化芸術の振興は活気あるまちづくりにとって重要な要素です。
現在、町民の要望が多様化しており、これに対応するため関係機関、団体との連携を図り「学習・鑑賞・創造」活動を計画的、効果的に推進するよう努めるとともに、暮らしに根ざした文化と古来から伝わる文化の継承に努める必要があります。
中央公民館 2 階に、古座川町の歴史的な自然・産業・生活等についての民俗資料展示コーナーを設置し、実物の資料に基づき古座川町の歴史に触れることで、郷土を身近に感じ、愛着と誇りを持つ機会を提供します。
また、歴史と伝統、豊かな自然に恵まれた古座川町をより楽しく学ぶ
ために、地域で語り継がれている民話を子ども達に伝え、情操教育とふ
るさと学習に役立て、郷土愛を育てていきます。
施策の体系④文化・芸術の振興

芸術・文化活動の支援
公民館イベント等の充実
文化財の保存・活用

主要施策⚫ 芸術・文化活動の支援

町民の文化芸術活動が行える場の提供により、町民の自主的な芸術・文化活動の一層の活発化を促します。
⚫ 中央公民館イベント等の充実

町民ニーズを把握し、より質の高い音楽・演劇等の文化イベントの開催の機会を確保します。

58

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 文化財の保存・活用

指定文化財の適正な保護に努めるとともに、その他の文化財や埋蔵文化財についても保護を基本に、地域文化の理解を深めるため、啓発活動
や講座、展示等、文化財に対する町民への意識の向上を図るとともに、生涯学習の場や地域づくりに活用できるよう努めます。
主要事業
事業名

事業概要

文化財保護・保全事業

町文化財の指定、自然環境の保全

コンサート、講演会の開催

積極的な住民参加コンサート、講演会の開催

目標指標（ベンチマーク）
指標名
町指定文化財の件
数
公民館自主事業の参加数（延べ）

単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

件

16

20

人

2,460

1,800

目標指標の測定あるいは取得の方法
町指定文化財公民館における各種事業の延べ参加人数

参画と協働の指針
町民⚫

町民が主体的に、文化・芸術に興味を持ち、自ら文化・芸術活動を行います。

⚫

文化財を大切にし、保存・伝承活動に参加します。

⚫

町民自ら、歴史・伝統・文化財の保護・保存に努めます。

地域・団体・事業者⚫

地域における文化活動の振興に努めます。

⚫

地域における芸術・文化活動の振興、地域間の文化交流に努めます。

⚫

地域の文化財は、地域で維持管理に努めます。

地域の伝統

河内祭り

町天然記念物のハッチョウトンボ

59

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（３）基本目標Ⅲ 住みたい、住み続けたい生活環境①道路網の整備
目的と方針
広域的なアクセスの向上、町内の地域間交流の強化と安全性・利便性の向上及び定住人口増に向け、町内道路網の計画的な整備及び一般国道
42 号串本太地道路古座川インターチェンジ（仮称）整備を契機とする計画的かつ効果的な周辺道路の整備・誘導を進めるとともに、環境と人に優しい道路空間づくりに努めます。
現状と課題
道路はすべての交流を支える重要な基盤であり、安全で便利な住民生
活や活力ある産業活動、地域間の連携に大きく関わるものです。
本町の主要道路については、国道 371 号と 8 路線ある県道が骨格をなしており、これら主要幹線道路に本町の幹線町道及び生活道路が連係し、町内の道路網を形成しています。しかし町民にとって身近な集落内の生活道は、幅員が狭く緊急車両の進入が困難であり、防災上の課題となっています。
このような状況を踏まえ、道路施設は単に交通施設としての役割だけ
でなく、災害発生時における物資輸送及び避難道路としても重要な役割を果たすものであり、整備を積極的に進めていく必要があります。
また、生活上自家用車が必要不可欠な地理的条件から、高齢化が進み幅員の狭い道路では車両の安全な走行を確保することが困難と考えられることからも、主要幹線道路をはじめ生活道路等の整備が急務となっ
ています。
施策の体系
県道等の整備促進①道路網の整備
町道の整備
環境と人に優しい道路空間づくり
交通安全意識の高揚
安全な道路環境の整備・維持

60

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

主要施策⚫ 国道・県道の整備促進

高速道路及び広域的な交通アクセスの向上に向け、国道 371 号や県道を中心とする幹線道路網の整備促進に努める。特に、未改良区間の早期整備、交差点・歩道の整備等について、県等の関係機関に積極的に要請していきます。
⚫ 町道の整備

県道との連携や役割分担、町内地域間の連携強化、幹線町道から身近な生活道路に至るまで、町道網の整備を計画的・効率的に整備します。
また、橋梁については、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき橋梁の補修を進めます。
さらに、地域の要望を踏まえながら、町民との協働のもと、町道の適正管理、維持補修に努めます。
今後、津波や洪水等の災害を想定した高台の造成を調査・研究していく上で、アクセス道の整備についても同時に検討していくこととします。
⚫ 環境と人に優しい道路空間づくり

道路整備にあたっては、災害時への対応やバリアフリー化、環境・景観の保全に配慮した環境と人に優しい道づくりを進めます。
また、通学路安全点検と連動した歩行区間の整備を検討します。
⚫ 交通安全意識の高揚

交通事故の発生を防止するため、関係機関と連携して、子どもから高齢者まで、年齢層に応じた交通安全教育を実施するとともに、飲酒運転撲滅のＰＲ、危険箇所への予告看板の設置、交通安全運動の展開など町民の交通安全意識の高揚を図ります。
⚫ 安全な道路環境の整備・維持

交通の安全を確保するため、カーブミラー、ガードレールなど交通安
全施設をはじめ、道路線形改良の促進、区画線の設置、主要道路や通学路の歩道整備など安全な道路環境の整備を計画的に進めます。
主要事業
事業名

事業概要

町道改良事業

狭隘な道路を解消し安全な通行を確保する

町道維持管理事業
道路ストック（防災対策）事業
橋梁維持修繕（長寿命化対策）事業
橋梁維持修繕（橋梁定期点検業務）事業

安全で円滑な交通の確保のため効率的に実施する道路の防災、減災対策を実施する
橋梁の予防保全を推進し施設の長寿命化を図る
橋梁の調査、点検を実施しメンテナンスサイクルを
確立する

61

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

残土処理施設整備事業

建設残土の適切な処理

目標指標（ベンチマーク）
指標名
長寿命化対策を行った橋梁数
町道改良延長(過去 5 年実績)

町道舗装延長(過去 5 年実績)単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法
長寿命化計画に基づき改修
した橋梁数

件

4

10

㎞

1.13

2.18

道路台帳

㎞

1.49

1.07

道路台帳

参画と協働の指針
町民⚫

清掃活動や緑化等の道路環境美化活動に参加します。

⚫

交通安全に対する高い意識を持ち、交通ルールの遵守と正しいマナーを実践します。

⚫

自主的な地域安全活動を行います。

⚫

地域の連帯意識を高め、交通事故を抑制する機能を高めます。

地域・団体・事業者⚫

交通環境のバリアフリー化に努めます。

⚫

中央公民館、コミュニティ活動を通じて、交通安全を啓発します。

≪事業所≫
⚫

交通安全に対する啓発、研修を実施します。

62

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫②公共交通の維持・充実
目的と方針
利便性の高い公共交通を維持・充実するため、ニーズを把握し、特性に合った公共交通体系の構築に努めます。
現状と課題
本町では平成 14 年 2 月に民間の路線バスの廃線に伴い、町民の日常生活における交通手段を確保のため、「ふるさとバス」を運行しています。
町内の主な公共交通機関はこのバスで、自家用車が重要な交通手段となっていますが、高齢化により自動車の利用が難しい方が多くおられます。
ふるさとバスは、令和元年 10 月 1 日に、増便、路線の拡大等、運行内
容の見直しをしました。利用者から寄せられたご意見等を参考に、今後の運行内容、公共交通体系を整備していく必要があります。
施策の体系②公共交通の維持・充実

地域公共交通網の維持
地域公共交通機関の充実促進

主要施策⚫

地域公共交通網の維持

バス等の公共交通について、特に上流域等アクセス条件の良くない地
域への足の確保を図るとともに、集落間の移動の確保、買い物支援、他町村へのアクセス性の向上など、下流域への移動の利便性の向上を図ります。
⚫

地域公共交通機関の充実促進

高齢者や子ども等の交通弱者の日常生活に不可欠な交通手段として、
デマンド交通やコミュニティバス等、本町の状況に応じた交通体系の再構築について検討します。
主要事業
事業名
ふるさとバス運営事業

事業概要
ふるさとバスの運営

デマンド交通（仮称）導入・ ふるさとバスの運行がない時間帯・地域での交通手運営事業

段の設立・運営

63

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

ふるさとバス運行数

路線

2

2

ふるさとバス運行事業

人

6.8

5

ふるさとバス運行事業

％

1.3

1.2

目標乗車人数と人口推計

ふるさとバス乗車人
数(1 運行当り)
公共交通機関の利用度

目標指標の測定あるいは取得の方法

参画と協働の指針
町民⚫

積極的に公共交通機関を利用します。

地域・団体・事業者⚫

町民ニーズに即したバスの運行を実施します。また、運行にあたっては、安全性を第一として実施します。

⚫

運行上の安全性の確保と他の公共交通機関との連携による快適性、利便性の向上を図ります。

運行の改正に伴い新規購入したふるさとバス

64古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫③水道施設の維持管理
目的と方針
安全な水を安定して供給するため、老朽化した設備の更新や維持管理上必要な施設整備を行い、災害に強い水道施設づくりに努めます。
現状と課題
水道は、健康で快適な住民生活に一日も欠かせない、最も重要な社会基盤です。
導管及びその他の工作物により水を人の飲用に適する水として供給する施設が 53 施設あります。そのうち水道法の適用を受ける簡易水道
事業が 1 事業（7 施設）あり、残りの 46 施設については水道法適用外の飲料水供給施設及び簡易給水施設として位置づけられ、その運営については各地区等が行っています。
簡易水道事業については、老朽化した施設の更新が重要な課題であり、長期的展望にたった計画的かつ効率的な整備を進めていくことが必要です。
水道法適用外の飲料水供給施設及び簡易給水施設については、施設の老朽化と各管理者の高齢化により維持管理が困難な状況に陥っています。本町は施設の維持及び補修等について支援を行っていますが、今後
一層、施設の老朽化が進むことから、安定した飲料水の確保が課題となっています。
施策の体系③水道施設の維持管理

計画的な簡易水道施設の更新及び給水施設の維持管理に係る支援水道事業の健全運営
節水意識の高揚

主要施策⚫ 計画的な簡易水道施設の更新及び給水施設の維持管理に係る支援

安全で安定した給水のため老朽化した簡易水道施設の計画的な整備を行い、長寿命化を図ります。なお、各集落で管理している給水施設等については、各集落で維持管理することを原則としつつ、必要に応じて町が支援することを検討します。

65

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 水道事業の健全運営

水道事業の事務事業の合理化、効率化や経費の節減など水道事業の健全運営に努めます。
⚫ 節水意識の高揚

節水に心がけ、水資源を大切にする意識の高揚に努めます。
主要事業
事業名

事業概要

簡易水道整備事業

老朽化した施設の更新

簡易水道維持管理事業

簡易水道事業 7 施設の維持管理目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

有収率（簡易水道）
給水人口率(上水道、簡易水道)

％

76

80

有収水量 / 配水量

％

63

63

上水道、簡易水道の給水
人口/町内人口参画と協働の指針
町民⚫

節水に努めます。

地域・団体・事業者⚫

節水活動・啓発に努めます。

平井の簡易水道施設66

目標指標の測定あるいは取得の方法

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫④住宅・住宅団地の整備
目的と方針
安心して暮らせる住環境の整備に努め、定住・移住を促進します。また、住宅の適正管理に努め、すべての町民にとって快適な住環境の確保に努めます。
現状と課題
人口の減少や少子高齢化が進むなか、地域の特性を生かした定住促進
や少子高齢化に配慮した住環境づくりが求められており、目的に応じた
町単独住宅の整備や宅地の造成を進めていく必要があります。
公営住宅については、半数近くが住宅耐用年数を経過していることか
ら、早期に改修繕が必要となっています。また、耐用年数を経過していない公営住宅については、「公営住宅長寿命化計画」に基づき計画的な管理運営を進める必要があります。
また、津波や洪水等の災害を想定した新たな住宅地の確保により、将来の宅地需要や浸水被害に対応する必要があります。
施策の体系④住宅・住宅団地の整備①新たな住宅地の形成と定住の支援②良質な住宅建設の促進③住宅の適正管理と整備検討④居住環境の総合的整備

主要施策⚫

新たな住宅地の形成と定住の支援

若者の定住及び団塊の世代の移住の促進を見据えながら、住宅建設や宅地整備を推進するとともに、防災面に配慮した新たな住宅地の形成を調査・研究します。
また、定住促進に向けた支援施策を検討します。
⚫

良質な住宅建設の促進

高齢者や障がい者に配慮した住宅、県産材・町産材等を活用した住宅等、多様なニーズや地域特性に即した良質な住宅の建設及び改造を促進
します。

67

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

住宅の適正管理と整備検討

公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の町営住宅の適正な維持管理に努めるとともに、状況を踏まえながら、新規の建替整備等を検討・推進します。
⚫

居住環境の総合的整備

すべての町民が安全で快適に生活できる住環境を確保するため、地域の実情を踏まえた重点的かつ計画的な整備を進め、生活水準の向上に努
めます。
主要事業
事業名

事業概要

町営住宅管理運営事業

4 団地、61 戸の公営住宅の管理・運営

町営住宅改修事業

老朽化が進む 3 団地の改修繕

町単独住宅整備事業

定住促進やその他の目的に応じた住宅の整備目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

公営住宅の入居率

％

93.44

100

公営住宅の改修繕
率

％

100

100

目標指標の測定あるいは取得の方法
公営住宅 4 団地入居状況による数値
長寿命化計画に基づく数値

参画と協働の指針
町民⚫

居住まわりの生活環境の維持に努めます。

⚫

自分たちで力を出し合って日常の住環境管理を行います。

団体・事業者⚫

地域の生活環境の維持・管理に努めます。

68

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⑤消防・防災・救急体制の充実
目的と方針
自然災害からの安全確保に向け、地域防災力の向上に努め、豊かな自然を大切な財産とし、安心して暮らせる総合的な防災対策を推進します。
現状と課題
本町の消防・救急活動は串本町に業務委託しており、古座川町消防団と、緊密に連携を図りながら活動しています。
適切な消防活動の推進に向け、消防施設や機械器具装備などの計画的な整備を図っていくとともに消防団員の確保に取り組む必要があります。
防災面では本町は台風や近年多発する集中豪雨による古座川の氾濫や土砂災害の恐れ、南海トラフ地震による河口地域の津波など、災害の発生する可能性が非常に高い地形条件にあります。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超えた災害をもたらしたことから、国や県の動向を踏まえ、防災体制の整備に努めながら、本町の有する地域特性や、過疎高齢化といった社会特性、高齢者・障害者などの「災害時の避難行動要支援者対策」
を踏まえた策を進めていく必要があります。古座川の洪水対策について
は、河川整備計画に基づき令和元年度より事業が開始されます。
日頃から地域の中でお互い協力しあえる体制を整え、自主防災組織の支援と設立に向けての必要性の啓発を行っていく必要があります。
また、施設整備においては、令和元年度に高池下部地区に津波避難施設を建設し、津波避難困難者の解消を図っています。今後は、高台・避難路の整備等を推進するとともに、防災無線の継続的・効果的な運用の確保に努めます。
施策の体系⑤消防・防災・救急体制の充実消防団の活性化
消防施設の整備充実
総合的な防災体制の確立
防火・防災意識の高揚と自主防災組織の育成
武力攻撃等の緊急事態対策の推進

69古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

防犯意識の高揚
防犯環境の充実

主要施策⚫

消防団の活性化

広報・啓発活動等を通じて消防団活動に対する町民の理解と協力を求めながら、若年者や女性なども含めた団員の確保対策の強化や、研修・訓練の充実による資質の向上等、消防団の活性化を推進します。
⚫

消防施設の整備充実

設備の老朽化や能力不足等を補い、防火水槽・消火栓・消防水利・消防ポンプ車をはじめとする各種消防施設の整備充実を計画的に推進します。
⚫

総合的な防災体制の確立

地域防災計画等の指針に基づき、町及び防災関連機関、町民が一体となった総合的な防災体制の確立を進めます。
特に、災害時の情報通信体制の確立を図るため、防災行政用無線の継続的な運用の確保に努めるとともに、避難行動要支援者の避難支援体制の充実、備蓄施設等防災施設及び備蓄資機材、緊急時のヘリポート、避難路・避難場所の整備・充実を図ります。
⚫

防火・防災意識の高揚と自主防災組織の育成

風水害・地震・土砂災害等の災害に備えて、各種の必要な情報を広く把握した上で、関係機関との連携のもと、広報・啓発活動の推進やハザードマップの適宜見直し・活用、防火・防災訓練の実施を図り、災害の未然防止に努めるとともに、地域防災の要となる自主防災組織の育成及び活動支援に努め、町民の防火・防災意識の高揚と地域ぐるみの防火・防災体制の確立に努めます。
⚫

武力攻撃等の緊急事態対策の推進

武力攻撃等の緊急事態に対処するため、国民保護計画に基づき、平素からの備えや事態発生時の即応体制の整備に関する取り組みを推進します。
⚫

防犯意識の高揚

警察署や関係機関・団体との連携のもと、広報・啓発活動や情報提供等を推進し、町民の防犯意識の高揚を図ります。また、犯罪被害者等支援のための推進体制の整備と啓発活動を行います。

70

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

防犯環境の充実

各地区や事業所及び小・中学校ＰＴＡなどの自主的な地域・学校等の安全活動を促進し、町ぐるみの防犯活動の体制の強化を図ります。また、地域との連携により必要な防犯灯の整備と維持管理を進めます。
主要事業
事業名

事業概要

消防・防災施設整備事業（防消防水利確保のため耐震性貯水槽及び簡易水槽設置

火水槽・消防水利・簡易水槽等）
業務継続計画（BCP）の策定

災害発生後の役場機能の継続及び早期復旧を確保する計画
地震等で倒壊の恐れがある公共施設の耐震診断・改公共建築物耐震化事業

修及び建て替え
各地区での自主防災組織の立ち上げ及び活動に関す

自主防災活動支援事業

る費用を支援消防団員が安全で安心して活動できるよう装備・資

非常備消防事業

機材の充実及び活動マニュアルの整備

常備消防業務委託事業

串本町へ消防・救急業務の委託を継続目標指標（ベンチマーク）
単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

消防団員充足率

％

74.67

83.33

条例定数に対する充足率

自主防災組織率

団体

10

15

近年中に設立を検討している地区を中心に算出

-

未策定

策定済

指標名

業 務 継 続 計 画（BCP）の策定

参画と協働の指針
町民⚫

自ら身を守り、地域で助け合うことを基本に災害に対応します。

⚫

避難場所の確認や地域等で行う防災訓練等に積極的に参加します。

⚫

災害発生時に、各防災機関が行う防災活動に連携・協力します。

⚫

自主的な防犯・地域安全活動を行います。

71

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

地域の自主防災組織の結成や防災訓練の実施、防災資機材の整備に努めます。

⚫

地域の連帯意識を高め、犯罪を抑制する機能を高めます。

≪事業所≫
⚫

地域への貢献の役割を認識し、防災体制の整備や事業所の耐震化、防災訓練の実施に努めます。

⚫

災害時には、ライフラインの確保等に全面的に協力するとともに、顧客や従業員の安全確保、業務の早期再開に努めます。

防災対策訓練72

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⑥情報基盤の充実
目的と方針
情報通信基盤の整備を促し、町民のまちづくり活動のための必要な施策の推進に努めるとともに、積極的な情報発信による産業活動の活性化
や防災情報体制の整備に努め、情報化社会の変化に対応できるまちづくりを目指します。
現状と課題
情報通信環境は近年大きく変化しており、高度情報化社会は急速に進展し、社会構造の効率化、合理化をもたらし、保健・医療・教育・文化など多様なサービスに提供が行われています。
本町においては民間によるブロードバンド整備や携帯電話通信エリ
ア整備・業務システムのクラウド化が進められ、情報通信基盤は充実しています。また、各種の行政情報システムを整備するとともに本庁舎と保健福祉センターをネットワーク回線で結ぶことにより、事務の効率化と行政サービスの充実を図っています。
今後は情報通信基盤のさらなる充実を図り、情報化の流れに適合した環境を整備し、行政サービスの向上を目指した電子自治体の推進を図る
とともに、誰もが利用しやすい町ホームページの運営をし、町内だけでなく全国に情報を発信していく必要があります。
またＳＮＳを利用した情報発信の調査・研究を進めていく必要があります。
個人情報保護のため、職員のセキュリティ意識の向上をはかるとともに、技術的・物理的なセキュリティ対策の強化を図る必要があります。
マイナンバー普及に伴う特定個人情報の漏洩防止策や取扱規程の浸透も併せて図っていきます。
施策の体系
情報通信基盤の整備⑥情報基盤の充実
電子自治体の構築
町民への情報発信の強化

73

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

主要施策⚫

情報通信基盤の整備

情報通信分野は、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。このような変化に対応し、インターネットサービスに限らず、新たなサービス提供に向けた情報通信基盤の整備促進を図ります。
⚫

電子自治体の構築

既存の各種システムの維持・充実に努めるほか、関係機関との連携のもと、インターネットを利用して行政手続きをオンラインで行うことができる電子申請システムの構築について検討します。また、ホームペー
ジについて、その内容充実及び有効活用を図ります。
⚫

町民への情報発信の強化

広報紙やホームページに加えて、インターネットを活用した新たな手段での情報発信を研究し、併せて災害時の情報提供や防災情報の伝達に必要とされるコンテンツ（情報サービスにおいて、提供される文書・音
声・映像などの個々の情報）の整備を図ります。
主要事業
事業名

事業概要
ネットワーク、ウィルス対策、ハードウェア保守等、

地域情報システム事業

システムについて導入、整備等業務に関して必要なシステムについて導入、整備、

行政情報システム事業

保守等

目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

町のホームページア
クセス数

件

50,22250,000

ホームページアクセス集計

参画と協働の指針
町民⚫

ＩＣＴに親しんでもらい、利用することで生活の充実を図ります。

⚫

情報通信サービス利用の正しい知識の習得とモラルの向上を図ります。

地域・団体・事業者⚫

ＩＣＴの利活用により地域の活性化を図ります。

⚫

多様なニーズに対応した情報コンテンツ（内容）を提供します。

⚫

ＩＣＴを利活用しながら、地域住民との交流連携に取り組みます。

74

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⑦定住の促進目的と方針
人口減少が進む中、本町の人口を維持することは、町の持続可能な運営と活性化に欠かせない重要事項です。町として、移住定住事業を推進するとともに、交流人口の拡大によってより多くの人に古座川町を知ってもらう事業を推進します。
現状と課題
本町では、少子高齢化により人口減少が続く中、平成 17 年度より定住促進事業に取り組んできました。
「産業振興委員会」が設立され、その中で議論されたことは、「特産品」と「定住受入」は、車の両輪であり、この 2 つを同じように進める必要があるということから、本格的に定住促進事業に取り組んでいます。
そうした中、各種団体との連携もあり一定の効果は出てきています。
しかし定住者の受入体制等が未整備で定住後のサポートも完全ではな
く課題は少なくありません。
今後は、定住に対する全体的な「しくみ・制度」の再構築を進め、和歌山県ふるさと定住センターと連携しながら定住者を受け入れていく
環境を整えていき、地域おこし協力隊と連携した取り組みも進めていく
必要があります。
施策の体系
移住定住事業の推進⑦定住の促進地域間交流の推進
多様な交流の推進（大学等との交流）

主要施策⚫

移住定住事業の推進

県の定住に関する政策・関係機関と連携を強化しながら、各種セミナ
ーやフェアなどへの積極的な参加を行うほか、定住・移住に関わる情報発信力の強化を進め、空家情報などを含めたよりリアルタイムな情報提供に努めます。
また、移住者支援施策の充実を図るとともに、「地域おこし協力隊」を募集することで地域外の人材の町への移住を促進します。隊員には、町75

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

内で生活しながら地域の活性化に向けた活動に取り組んでもらい、活動
期間終了後も町に定住・定着できるよう支援します。
⚫

地域間交流の推進

自治体間交流を促進するとともに、地域の特色を活かした相互補完ができるような地域間交流活動の創出に努めます。
⚫

多様な交流の推進

大学等と地域の連携による交流事業を支援します。
主要事業
事業名

事業概要

空家登録、提供事業

登録した空家を移住希望者に紹介

大学等連携交流助成

インターンシップ、大学等との地域交流の支援

移住推進空家活用事業（県制

県・町・受入協議会・宅地建物取引の専門家が協力

度）

し空家を活用する事業を展開

移住者起業補助金（県制度） 地域資源を活用して起業する場合、補助金を交付
移住者農林水産就業補助金

農林水産業へ就業する移住者に対しての支援（県制度）
移住・交流推進事業

産業振興委員会で事業を展開

目標指標（ベンチマーク）
指標名
定住支援制度活用
による移住者
地域おこし協力隊員
数
多様な交流会イベン
ト回数単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

世帯

2

5

人

6

6

地域おこし協力隊員数

回

1

1

定住関係のイベント開催数

参画と協働の指針
町民⚫

移住者に対してサポートする姿勢を持ちます。

⚫

移住者を受け入れる心を持ちます。

地域・団体・事業者⚫

移住者を受け入れる体制を構築します。

⚫

空家情報の提供に努めます。

76

目標指標の測定あるいは取得の方法
定住支援制度活用による定住人数

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（４）基本目標Ⅳ

癒しと活力いっぱいの古座川タウン①農林業の振興
目的と方針
安全・安心な食を提供する自立した農業の実現に向け、多面的な農業振興施策を総合的、計画的に推進し、持続可能な農業をめざします。
現状と課題
林業は、長く古座川町の主産業でした。特に戦後復興期を経て昭和 30
年代は、年間 7 万㎥ほどの材が産出され活況を呈していました。ところが外材の輸入自由化などで価格が低迷し、昭和 55 年を境に価格が低迷
し厳しい環境が続いている状況です。小規模な林家が多く市場ニーズにあった林業が図れず、山林が荒廃するという悪循環にあります。
林業不況中、昭和 51 年に「古座川柚子生産組合」が結成され、ゆず酢の販売が開始され、その後「古座川ゆず平井婦人部」が結成され、現在の「古座川ゆず平井の里」に至り現在６次産業へと発展しています。
農業、林業とも高齢化による生産の低下、後継者不足、休耕田、荒廃林の増加など課題はありますが、農業では、若手農業者に集約された休耕田の活用や、林業では低コストな作業システムの普及・定着に向けて、森林組合の高性能林業機械導入による搬出間伐など新たな取り組みも始まっています。
今後は、各種関係機関との連携のもと、農業も林業も時代の変化や消費者のニーズを捉えて、付加価値のある６次産業をどう育成していくか、
そこにどう雇用を生み出すかが課題となっています。
施策の体系
農業生産基盤の充実①農林業の振興
農産物生産向上の推進
担い手の育成・確保
特産物の開発流通体制の充実
都市と農村との交流の促進

77古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

林業生産基盤の整備
計画的な森林施業の促進
林業従事者の確保
森林の保全・育成と総合的利用

主要施策⚫

農業生産基盤の充実

関係機関との連携のもと、優良農地の確保・保全並びに有害鳥獣による農作物への被害防止のため、電気柵等の侵入防止対策の推進に努めるとともに、古座川町鳥獣食肉処理加工施設を中心とした有害鳥獣の活用に積極的に取り組みます。さらに、未整備の農道、用排水施設の整備を図り、整備済の農道においても近年の農業用機械の大型化に対応した再整備を推進し、農業生産基盤の一層の充実に努めます。
⚫

農産物生産向上の推進

低コストで生産性の高い農家経営への転換を図りつつ、質の高い安全な農産物を提供できるよう、情報提供や研修機会をつくり、生産性向上を推進し、儲かる農業の育成に努めます。
⚫

担い手の育成・確保

町の基本構想に則した、意欲と能力のある認定農業者の育成・確保を図り、それらの担い手に農地の利用集積を促進します。
また、集落等を単位として集団的・効率的な営農を行う集落営農組織づくりに取り組む集落については、法人化の手続きや会計処理等の側面支援を行うなど、組織化の支援に努めます。
さらに、先進的情報や各種研修機会の提供等を通じ、農業後継者及び新規就農者の育成・確保に努めます。
⚫

特産物の開発地域特性や消費者ニーズに即した新作目や新品種の導入・産地化を調査・研究するほか、農畜産物の加工体制の充実を促進し、新たな加工特産品の開発を促します。
⚫

流通体制の充実

既存の流通ルートの一層の充実に加え、農産物直売体制の充実や学校
給食との連携による地産地消の促進、ＰＲ活動の強化やイベントの活用
等、多面的な取り組みを促進し、町内外における消費の拡大に努めます。

78

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

都市と農村との交流の促進

都市や消費者との交流の促進、観光との連携、農地の有効活用の視点に立ち、農業・農村体験等の取り組みを促進します。
⚫

林業生産基盤の整備

森林施業の効率化、森林のもつ多面的機能の高度発揮に向け、関係機
関との連携のもと、林道・作業道の整備や、シカ・イノシシ等による林産物への被害防止対策を進めます。高性能林業機械の導入支援や古座川産材・紀州材の利用の促進などに努めるとともに、体験型林業の促進、ぼたん荘における薪ストーブの活用など、林業振興に努めます。
⚫

計画的な森林施業の促進

森林所有者の意識の高揚、合意形成を図りながら、森林組合を中心とした森林施業の共同化や受委託を促進し、共通の認識と目標のもと、合理的な森林整備が行える体制の確立に努めます。
⚫

林業従事者の確保

森林組合との連携のもと、林業従事者の確保・育成に努めます。
⚫

森林の保全・育成と総合的利用

森林の持つ多面的機能の持続的発揮に向け、また、森林と水資源の保全との関連を考慮した森づくりの視点に立ち、町民及び関係者の意識の高揚を図りながら、森林の保全・育成を進めます。
また、林業体験や環境学習、レクリエーション、憩いの場として活用
し、森林空間の総合的利用に努めます。
⚫

森林環境譲与税の活用

森林環境譲与税を活用して、経営や管理が適切に行われていない森林の整備を推進し、林業就業者の人材育成及び確保に向けた取り組みを進めます。
また、木材利用の促進や普及啓発活動の推進に努めます。
主要事業
事業名
農業者育成支援事業
有害鳥獣駆除事業
中山間地域等直接支払事業
農道維持補修事業

事業概要
認定農業者、新規就農者を対象に農機具の購入への補助
有害駆除期間中に捕獲したサル、シカ、シシなどに報償金を支出
農業の生産条件が不利な地域において、5 年以上耕作を続けることを確約した場合に補助金を交付
農道の軽微な補修工事を実施

79古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

農地の多面的な機能の維持向上を目的とする活動を多面的機能支払事業行う団体に対して補助金を交付

林道維持補修事業

林道の軽微な補修工事を実施

森林組合林業労働力確保対森林組合の中核作業員が加入する雇用保険、農林年策事業補助金金、健康保険の事業主負担額に対して補助金を交付

古座川町木造住宅等推進事

町内で製造加工された材を用いて木造建築を建設す

業補助金

る場合、木材費に対して補助金を交付目標指標（ベンチマーク）
目標指標の測定あるいは取得の方法
農地流動化事業取組面積で算出

単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

a

2,970

3,200

ha

19.5

20

多面的支払事業取組面積で算出

人

0

1

現状から算出

認定農業者

経営体

12

15

現状から算出有害駆除頭数

頭数

シカ 1,068
イノシシ 106
サル
29

シカ
1,400
イノシシ 200
サル
100

有害鳥獣として駆除された頭数

指標名
農地流動化
多面的機能支払制
度取組面積（中山間地域等直接支払交付金制度含）新規就農者（5 カ
年間）

参画と協働の指針
町民⚫

担い手（認定農業者等）は規模の拡大を図り、農地集積に努めます。

⚫

多面的機能直接支払事業に取組み農業用施設の保全に努めます。

地域・団体・事業者≪農業関係団体≫⚫

認定農業者制度を生かした経営感覚に優れた担い手を育成します。

⚫

就農希望者に対する情報提供や支援を行います。

⚫

安全な農産物づくりへの支援を行います。

80

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫②観光・交流事業の振興
目的と方針
交流人口の増加と地域活性化に向け、多様化、高度化する観光・レク
リエーションニーズに即した多面的な取り組みを一体的に推進し、観光・交流機能の拡充に努めます。
現状と課題
近年グリーンツーリズム・エコツーリズムなど自然環境に対する愛着や理解が進み、本町では各種ウォーキングイベントが開催され好評を得ています。
平成 26 年 8 月には南紀熊野ジオパークが日本ジオパークに認定され令和元年 7 月には、和歌山県が串本町潮岬に南紀熊野ジオパークセンタ
ーをオープンさせました。観光振興への取り組みは着実に進んでいます。
体験型観光事業者も増え交流人口は増加していますが、経済的な効果が広がっていない現状です。
また、令和３年には、隣町の串本町にロケット発射場が完成予定で、ロケットの発射を見学される方などの観光客が増えることは予想されます。しかし、本町にはその多くの観光客を受け入れる対応が不十分であると思われるため、今後、受け入れ体制の強化に努める必要があります。
ソフト面の課題として観光施設・観光事業者・物産販売事業者が連携した取り組みで誘客、滞在交流人口の増加を図ること、観光客が夏場に集中するため、宿泊施設の増設の検討、冬場の誘客が課題です。また、多言語に対応した観光案内板や外国人観光客に対するサービスへの検討等も必要です。平成 30 年 9 月に古座川町観光協会が設立したことにより、こう言った多くの課題解決に向けて足掛かりとなることが期待で
きます。
施策の体系
②観光・交流事業の振興

既存観光・交流資源の充実・活用
地域特性を活かした観光・交流機能の拡充
ＰＲ活動の推進と観光案内板の整備
広域観光体制の充実
観光推進体制の推進

81古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

主要施策⚫

既存観光・交流資源の充実・活用

観光協会を中心とし、町民及び事業者との協働のもと、ぼたん荘をはじめとする温泉等の既存観光・交流拠点の充実をはじめ、ハイキングル
ートや古座街道、道の駅を活用した各種観光・交流イベントの内容の充実を進めていくとともに、町内観光・交流資源のネットワークづくりを図ります。
⚫

地域特性を活かした観光・交流機能の拡充

関係機関・団体や町民との協働のもと、グリーンツーリズム(農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しむ余暇活動)等、自然・歴史・文化・人々等とふれあう体験型観光の拡充に努めます。
⚫

ＰＲ活動の推進と観光案内板の整備

ＳＮＳによる情報発信力の強力な推進のほか、パンフレットやポスターの作成、ホームページの充実、マスコミの活用等を通じ、本町の観光についてのＰＲ活動を推進します。
また、外国人も含め、誰もがわかりやすい観光案内板の整備を図ります。
⚫

広域観光体制の充実

広域交通体系の整備を活かした観光振興を図るため、ジオパークや道の駅を活用した広域的連携を強化し、広域観光ルートづくりや広域的なＰＲ活動の推進等、地域一体となった観光振興施策を推進します。
⚫

観光推進体制の推進

観光協会の組織強化を図り、各種活動の一層の活発化を促進します。
また、観光ガイドの育成・確保により、観光サービスの一層の充実・強化を図ります。
主要事業
事業名
ジオパーク推進事業
さくら維持管理事業

事業概要
県・関係市町村と連携しジオパークを推進する
既存の桜の枯れ枝除去等、維持・管理を実施
町花クマノザクラ・ヤマザクラの普及活動等

物産販売と観光ＰＲ

首都圏、大阪圏への物産販売と観光をＰＲ

ハイキングルート維持管理

国王山、峰の山、嶽の森、奥番、大塔山のルートの事業

定期的な維持・管理

82

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

観光入込客数（年間）人

140,933

176,000

観光動態調査観光宿泊者数（年間）

人

6,296

8,800

観光動態調査

人

6,540

8,500

観光動態調査観光イベント参加者数

目標指標の測定あるいは取得の方法

参画と協働の指針
町民⚫

おもてなしの心の醸成に努めます。

⚫

一人ひとりが本町の自然や食文化など観光資源を理解し広くＰＲをしていきます。

地域・団体・事業者⚫

観光客への案内等観光による町の活性化に協力します。

⚫

町の観光ＰＲ活動及び誘客活動に協力します。

古座川町観光協会

開所式

クマノザクラ83

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫③商工業の振興
目的と方針
にぎわいと活力あふれるまちづくりの一環として、商工会と連携し、魅力ある商業環境づくりを進め、商業の活性化を図ります。また、地域経済の活性化と雇用の場の確保に向けた取り組みと既存企業の体質強化を促進します。
現状と課題
本町では集落が散在しているため、まとまりある商業地域が形成されていません。町内の購買人口の減少により、商業は店舗の減少等、環境は非常に厳しい状況にあります。そうした中でも、「古座川ゆず平井の里」や「ぼたん荘」は、雇用確保の場となり地域経済を維持する核となっています。
特産品と観光を切り離さず、連携した取り組みで相乗効果を出し域内
経済循環を作り出す必要があります。
観光資源や地域資源を活用した産業の創出、農林業の６次産業化への取り組みや若者や定住者をターゲットとした起業支援など既存事業と違った支援策が今後の課題です。
施策の体系③商工業の振興

農業や観光との連携の強化
特産品開発、新産業創出等への支援
近代的・魅力的な商業活動の促進

主要施策⚫

農業と観光の連携強化

各種物産展や商談会等への出展、ＰＲ活動により、町内の特産品の販売を推進するとともに、各種事業の強化・充実を図りながら、町内の商業振興に積極的に取り組みます。また、観光客を対象とした商業的サービス需要の掘り起こしや、商業への新規参入者を募るなどし、広域的対応も含めて農業と観光業の連携強化に努めます。
⚫

特産品開発、新産業創出等への支援

起業や新産業・新ビジネスの創出に向け、関係機関・団体との連携のもと、情報交換、技術交流の場や研修機会の提供、支援制度の整備など、

84

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

産業支援・研究開発体制の整備を図り、農産物加工における技術の高度化や新たな特産品の開発、起業や新産業の創出、コミュニティビジネス
（地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するもの）などの育成を促進します。
⚫

近代的・魅力的な商業活動の促進

商工会との連携のもと、指導・支援体制の強化を図り、経営の近代化や後継者の育成、新規開業者やコミュニティビジネスの発掘など、地元商店ならではの地域に密着したサービスの展開、農業や観光と連携した特産品の開発・販売等を促進します。また、「みんなの店」や道の駅などをさらに有効活用し、地元ならではのここでしか得られない商品の充実に努め、生産者・加工者・販売者・消費者の 4 者が満足できる商業環境の充実を支援します。
主要事業
事業名

事業概要

山村振興対策事業補助金

共同利用施設や設備に対する補助

鳥獣食肉処理加工施設管理

施設の適正な運営管理とジビエ振興に向けての業務事業

委託

ジビエ振興協議会補助金

ジビエの普及と振興を目的とする活動を支援

淡水魚資源対策事業（放流事

アユ等の稚魚放流を支援

業）
古座川町商工会への助成金

商工会活動を支援するための助成目標指標（ベンチマーク）
単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

新規起業支援数件

2

1

新規起業者の支援件数

新商品・特産品開発
支援数

件

0

1

新商品・特産品開発の支援
件数

指標名

参画と協働の指針
町民⚫

町内での消費に努めます。

⚫

町内産物及び加工品の消費に努めます。

85

目標指標の測定あるいは取得の方法

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

地域における企業・事業者との共存に努めます。

地域・団体・事業者≪商店≫⚫

顧客のニーズに合った商店の近代化と魅力づくりに努めます。

⚫

組織の強化と、共同販売の推進を行います。

≪商工会≫
⚫

商業者に対する経営の指導・支援を行います。

⚫

商業振興に関する多面的な活動を行います。

⚫

起業、新産業創出に取り組みます。

≪事業者（商工業者）≫⚫

健全な経営を行います。

⚫

地域活動に積極的に参加します。

古座川ジビエ山の光工房

86古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（５）基本目標Ⅴ

きよらかな環境を守るまち①自然・環境と共生する地域社会
目的と方針
自然環境と調和した、町民が生涯にわたって快適に暮らせる環境づくりを推進するとともに、快適で美しいまちの景観の形成を図ります。
現状と課題
本町は清流「古座川」をはじめ美しく豊かな自然に恵まれており、これらの地域資源を保全し、有効活用することで、町の景観の向上はもと
より、町のアイデンティティの確立につながります。
森林の保全や、河川の清掃運動を推進していく必要がありますが、地区によっては少子高齢化による人口減少により、清掃に協力可能な住民が減少してきています。今後、自主的な環境保全・美化活動の促進に向け、環境教育や啓発活動を行っていく必要があります。
また、人口減少により、廃屋、耕作放棄地が増加してきており、それ自体が里山の景観に悪影響を及ぼしていますが、耕作放棄地等には太陽光発電施設を設置する動きもあり、地球温暖化の観点からは望ましいことですが、景観や生活環境への影響について懸念されるケースも見受けられます。これらのことから、良好な景観・生活環境を守っていくことが大きな課題となっており、その対策も必要となっています。
施策の体系①自然・環境と共生する地域社会

環境保全意識の高揚
環境保全活動の促進
公害等環境問題への対応
景観の保全

主要施策
⚫

環境保全意識の高揚

環境保全に関わる広報・啓発活動や環境学習を積極的に推進し、町民の環境保全意識の高揚に努めます。

87

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

環境保全活動の促進

古座川クリーンキャンペーン等の清掃活動の実施、リサイクル運動等、町民の自主的な環境保全活動の拡大・定着化、ボランティアの育成・支援に努めます。
また、河川等の水辺環境の保全に努めます。
⚫

公害等環境問題への対応

河川環境の維持をはじめ、悪臭等の公害に対し、関係機関との連携のもと、監視・指導を推進し、未然防止及び適切な対応に努めます。太陽光発電設備の設置については、「古座川町太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例」により、太陽光発電事業と地域との調和を図り、良好な生活環境の保全に努める。
⚫

景観の保全

本町特有の自然景観や里山と共存する町並みは貴重な景観資源となっているため、町民や関係機関との連携を図りながら、地域の特性を活かした景観の保全に努めます。
主要事業
事業名

事業概要

河床整備事業洪水等により古座川に堆積した砂利を除去する

クリーンキャンペーン

町民、各種団体参加の町内美化活動（年 1 回）

古座川水源保全事業

古座川の水質保全のため源流域等の森林施業の実施

ハッチョウトンボ生息地保

絶滅危惧種に指定されているハッチョウトンボの生

全事業

息地の保全

目標指標（ベンチマーク）
指標名
環境保全に係る広報啓発活動
自然環境の保全の満足度単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

回55

環境保全広報活動の回数

％

20.9

30

住民アンケート

注）住民の満足度は町民アンケート調査で「そう思う」「まあそう思う」と回答した住民の割合。

参画と協働の指針
町民⚫

省エネを行い、節電等に努めます。

⚫

排水路の清掃を行います。

⚫

地域等で行う環境保全活動に積極的に参加します。

88

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

近隣の迷惑となるような悪臭等を出さないように生活をします。

⚫

地域の景観保全、景観保護の重要性を理解します。

⚫

まちの美観や景観に配慮した住宅を建築します。

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

地域の良好な生活環境を維持するため、環境美化や環境保全活動を行います。

⚫

地域の景観保全、景観保護の重要性を理解します。

≪事業所≫
⚫

省資源・省エネルギーの推進を図ります。

⚫

温室効果ガスの削減を行い、地球温暖化防止に努めます。

⚫

まちの美観や景観に配慮した事業所を建築します。

89

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫②資源循環型社会の構築
目的と方針
町民、事業者と行政との協働により、ごみの発生抑制や再利用による減量化、リサイクルなどごみの減量化に取り組むとともに、ごみの収集、処理体制の充実をはじめ一般廃棄物の適正処理を推進し、自然環境と調和した持続可能な資源循環型社会の構築に積極的に取り組みます。
現状と課題
循環型社会の構築を目指すため、廃棄物の発生の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の３Ｒ運動の推進に努めていますが、さらに不必要なものを買わない（リフューズ）を加えた４Ｒ運動の展開が求められています。
本町では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、可燃物廃棄物やし尿・浄化槽汚泥の処理については、串本町との衛生施設事務組合による施設の管理運営に努めています。火葬場については古座川町が平成２１年度に整備を行い、令和元年度に串本町との協定締結により利用拡大し、その運営に努めています。各世帯への浄化槽設置整備事業補助金、生ごみ処理機購入費補助金などは、その制度の維持継続を推進します。
また、紀南地方の広域廃棄物最終処分場については、紀南環境広域施
設組合において、整備計画を進めています。
施策の体系②資源循環型社会の構築

ごみ収集・処理体制の充実
３Ｒ・４Ｒ運動の促進
ごみの不法投棄の防止
し尿処理体制の充実

主要施策⚫ ごみ収集・処理体制の充実

二町衛生施設事務組合との連携において、ごみの排出動向や関連法等に即した分別収集体制の充実、広報・啓発活動等を行い、廃棄物処理施
設・リサイクル施設の適正な管理・運営の充実に努めます。

90

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ ３Ｒ・４Ｒ運動の促進

広報・啓発活動や推進団体の育成等を通じ、町民や事業者の自主的な３Ｒ運動（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生使用）や４Ｒ運動（リフューズ：不必要物の不購入）を促進し、ごみの減量化とごみを出さない生活様式及び社会・経済システムへの転換を進めます。
⚫ ごみの不法投棄の防止

町民との協働により、不法投棄巡回パトロールを引き続き行い、不法投棄の防止に努めるとともに、監視体制の強化に努めます。
⚫ し尿処理体制の充実

二町衛生施設事務組合との連携において、し尿処理施設の適正な管理・運営を行い、また、町においては、し尿及び浄化槽汚泥処理体制の充実に努めます。
主要事業
事業名

事業概要

各種ゴミ処理事業

不燃物・可燃物ゴミ収集処理事業

二町衛生施設事務組合繰出金

宝島クリーンセンター（可燃ごみ）・池野山環境衛生センター（し尿）の施設運営

火葬場管理運営事業

火葬場運営事業（管理人 2 名雇用）

浄化槽設置整備補助事業

合併浄化槽整備補助事業

生ごみ処理機等購入補助事業
生活排水路整備事業

EM 容器、コンポスト、電気式生ごみ処理機、紙おむ
つ保管容器の購入費の補助
町直営による生活雑排水の排水路整備事業目標指標（ベンチマーク）
指標名
ごみ総排出量（年
間）
水洗化率

単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度
（目標）

t

836.1

800

ごみ排出量

％

54.97

60

浄化槽等処理人口調査

参画と協働の指針
町民・地域・団体・事業者⚫

ごみの分別を確実に実施します。

⚫

家庭のごみ発生を少なくします。

⚫

３Ｒ・４Ｒ運動を行います。

⚫

不法投棄の監視に参加します。

91

目標指標の測定あるいは取得の方法

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫③公園の整備
目的と方針
すべての町民が潤いのある生活を送れるようにするため、清流・古座川を中心とした公園などの憩いの場づくりに努めます。
現状と課題
公園は、町民の憩いの場や遊び場、レクリエーションの場として、日々の暮らしの中で身近な施設であります。本町には、「どんどろの森」「おおじゃの森」といった豊かな自然環境を生かした公園、「蔵土多目的広場」「若者の広場」「テニスコート」といったスポーツ施設があり、環境整備
や設備の充実、維持管理に努めてきました。
平成 26 年度に完成した「池野山公園」は、スポーツ・レクリエーションの場としてだけでなく、子どもから高齢者までの憩いの場としての役割が期待されています。
今後も自然公園、運動公園等、目的に応じた施設の整備を検討するとともに、既存の公園施設の維持管理に努め、豊かな自然の中の身近なやすらぎと憩いの空間として充実を図っていく必要があります。
また、古座川を活かした、水と親しむことのできる水辺環境の整備についても、調査・検討を進めていく必要があります。
施策の体系
身近な公園の整備③公園の整備水辺の整備
体育施設・自然公園等の整備・活用

主要施策⚫

身近な公園の整備

町民の身近な交流の場、憩いの場、子どもの遊び場を確保するため、身近な公園の整備を図ります。
⚫

水辺の整備

自然環境の保全に留意しながら、古座川についても、水と親しむことのできる水辺環境の整備に向けた調査・検討を行います。

92

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

体育施設・自然公園等の整備・活用

体育施設・自然公園等の施設整備により、町民のスポーツ・レクリエ
ーション、交流の場として利用促進を図るとともに、スポーツイベントの開催、各種合宿活動を推進します。
主要事業
事業名

事業概要

公園維持管理事業

公園広場の活用・学校や保育所園庭の開放

目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

スポーツ施設の利
用人数

人

9,772

10,000目標指標の測定あるいは取得の方法
若者広場、町民体育館等の施設利用人数

参画と協働の指針
町民⚫

居住まわりの生活環境の維持に努めます。

⚫

公園に親しみ、活用するとともに、維持・管理に努めます。

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

公園に親しみ、活用するとともに、維持・管理に努めます。

≪事業者・団体≫⚫

安全性と快適性に優れた住宅・施設を供給します。

⚫

公園の整備及び水辺の保全に努めます。

93

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（６）基本目標Ⅵ

郷土愛に満ちた相互扶助のまち①町民参加のまちづくりの推進
目的と方針
町民と行政がそれぞれの役割と責任を持って協働し、地域社会における課題解決の仕組みづくりに向け、町民参加のまちづくりを目指します。
現状と課題
社会情勢の急速な変化に伴い、複雑・多様化する住民のニーズに対応
し、地域主権の時代にふさわしい自治体を運営していくためには、住民参加のまちづくりが今以上に求められています。
本町では町民や各種団体などの人たちから広く協力と参加を得てまちづくりを進めていくため、住民懇談会の実施や、町に関する情報を、様々な手段で迅速に伝えていくことに努めています。
また、町民への説明責任を果たし、開かれた行政を推進するため、情報公開を推進し、各種まちづくり計画のへの住民参画を推進に努めています。
しかし、町民が主体的にまちづくりに参画するための環境はまだ十分とはいえず、今後は庁内体制の整備のもと、町民と行政との情報・意識の共有化や多様な分野における新たな関係の構築に向けた取り組みを一層進めていく必要があります。
施策の体系①町民参加のまちづくりの推進広報・広聴活動の充実
情報公開の推進
多様な分野における町民及び民間の参画・協働の促進
町民団体、ＮＰＯ等の育成

主要施策⚫

広報・広聴活動の充実

町広報等の一層の充実を図り、広報機能の強化を図ります。
また、町民と行政が意見交換のできる場をつくるとともに、各種アン
ケートの実施を図り、広聴機能の強化に努めます。

94

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

情報公開の推進

公正で開かれた町政を推進するため、文書管理体制の充実のもと、情報公開条例に基づき、個人情報の保護に留意しながら、円滑な情報公開に努めます。
⚫

多様な分野における町民及び民間の参画・協働の促進

生涯学習など様々な場を通じ、学習機会の提供を図り、町民のまちづ
くり意識の高揚と知識の向上を促進します。文化行事やイベントの企
画・開催への町民の参画・協働を促進します。
また、各種行政計画の策定・実施・点検・見直しへの町民参画・協働を促進します。
さらに、民間委託の推進等を通じ、公共施設の整備・管理や公共サービスの提供等への町民団体・民間企業等の参入を促進します。
⚫

町民団体、ＮＰＯ等の育成

既存の各種町民団体の自主的な活動を積極的に育成・支援していくとともに、新たな町民団体やＮＰＯ等の育成に努めます。
主要事業
事業名

事業概要

広報・広聴事業

広報「こざがわ」の発刊。町民と行政が直接意見を交換できる地区懇談会等の実施

各種行政計画策定事業

各種行政計画の策定（審議会等への住民参加）

せせらぎコンサート

住民参加型のコンサートの開催
明神小・中学校で古座川秋まつりを開催。地域住民

古座川秋のまつりが育てた野菜の品評会や競り市、物産販売等

町内各種団体活動支援事業

町内で活動する各種町民団体に対する活動補助

目標指標（ベンチマーク）
指標名
住民アンケート回
収率
住民参画や協働の満足度

単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法

％

49.8

55.0

住民アンケート

％

18.9

30.0

住民アンケート

注）住民の満足度は町民アンケート調査で「満足」「概ね満足」と回答した住民の割合。

参画と協働の指針
町民⚫

町の広報誌など町政に関する情報の把握に努めます。

95

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫

町民アンケート、懇談会などを利用し、政策・施策の形成過程に参画します。

⚫

町広報誌やホームページに掲載される行政情報に関心を持ちます。

地域・団体・事業者⚫

町の広報誌を正確に速やかに地区住民に配布します。

せせらぎミニコンサート

96古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫②コミュニティ活動の充実
目的と方針
地域の連携や郷土意識の継承による魅力ある地域社会の形成に向け、地域コミュニティ活動の拡充と活性化への取り組みを支援します。
現状と課題
本町では、区ごとに自治会が組織されており、環境美化活動や文化活
動をはじめ、様々は活動が展開されているほか、旧町村単位で運動会や演劇等の地域の祭りが開催されている地区もあります。
本町ではこれまで、活動拠点となる集会所、公民館等の施設の整備を進めるとともに、自治会への支援を行い、コミュニティ活動の活性化に努めてきました。
しかし、価値観の多様化や少子高齢化の進行等に伴い、住民の交流機会は減少、地域の連携は希薄化し、自治会活動への参加率の低下が見られ、全体的に活動が停滞傾向にあります。
今後は、将来にわたってコミュニティ活動が行われ、支え合い助け合
う地域づくりが進めることができるよう、コミュニティ活動のあり方を検討しながら、ハード・ソフトの両面からの支援を進めていく必要があ
ります。
施策の体系
②コミュニティ
活動の充実

コミュニティ意識の高揚
コミュニティの活性化支援

主要施策⚫

コミュニティ意識の高揚

コミュニティの重要性、実際のコミュニティ活動の状況等について広報・啓発活動を行い、地域活動をはじめ、各種行事や生涯学習活動、ボランティア活動への参加を促進するとともに、広報紙やホームページを積極的に活用し、地域コミュニティ活動に必要な各種情報の発信や地域リーダーの育成を推進します。
⚫

コミュニティの活性化支援

共に助け合い安心して暮らせる地域づくりに向け、公民館分館を拠点として、地域コミュニティ推進事業や自主防災組織の育成や防犯活動、

97

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

交通安全活動、高齢者の見守りや子育て支援活動等、様々なコミュニテ
ィ活動の支援を図ります。
⚫

ボランティア活動の充実

公民館分館を中心に、ボランティア活動の拠点づくりを進め、町民等
による自主的なボランティア活動を支援します。
主要事業
事業名

事業概要

区運営費補助事業

均等割、戸数割で各区に対しての運営補助

防犯灯設置及び電灯料補助

各区の防犯灯の設置、電灯料の補助

事業
地域おこし協力隊事業

地域おこし協力隊による地域力の維持・強化

目標指標（ベンチマーク）
指標名単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

地域活動の充実度

％

22.1

30.0

目標指標の測定あるいは取得の方法
住民アンケート

注）住民の満足度は町民アンケート調査で「とても充実感がある」「少し充実感がある」と回答した
住民の割合。

参画と協働の指針
町民⚫

自治会活動に参加します。

⚫

地域社会を支える主体である町民が、個々の能力等を地域のために還元します。

⚫

行政課題や地域の課題に関心を持ち、協働への意識を高め、実践します。

⚫

審議会や委員会に積極的に参加します。

地域・団体・事業者⚫

地域の課題・問題について地域住民が感心を持ち、公民館、ＮＰＯやボランテ
ィア団体を活用し、コミュニティでの課題解決に努めます。

⚫

行政課題や地域の課題に関心を持ち、協働への意識を高め、実践します。

⚫

公共的サービスの担い手として各種の地域づくり活動を行います。

98

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫③男女共同参画・人権尊重社会の形成
目的と方針
男女が互いに人権を尊重し、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく輝いて暮らせる社会の実現に向け、意識づくりや環境づくりを進めます。
現状と課題
少子高齢化の急速な進展等により地域社会においても大きな変革期を迎えています。将来にわたり、安心して暮らせる社会を築くうえで、
男女共同参画社会の実現が強く求められています。
本町では、広報・啓発活動により男女共同参画に関する町民の理解の浸透や女性の社会参画に努めています。
また、国際化、情報化、少子高齢化などの社会情勢の急激な変化を背景に、新たな人権問題が発生してきており、子ども、高齢者、障害のある人など全て人が心豊かに暮らしていけるよう、人権尊重の社会づくりを進めていく必要があります。
施策の体系③男女共同参画・
人権尊重社会の形成

男女共同参画に向けての意識づくり
男女が共に生きる環境づくり
自立した生き方づくり
人権教育・啓発推進体制の充実
人権教育・啓発の推進
人権問題に関する相談体制の充実

主要施策⚫ 男女共同参画に向けての意識づくり

本町の男女共同参画の実態等に関する意識調査や研究を行うとともに、広報・啓発活動等を通じ、男女共同参画の視点に立った意識改革を推進し、男女共同参画事業を進めます。
また、学校・地域・家庭・職場等、あらゆる機会を捉えて、世代や社会環境等に応じた男女平等に関する教育活動を推進します。
さらに、配偶者等への暴力(DV)をはじめ、男女共同参画に関する町民の様々な悩みに応えるため、相談体制の充実を図ります。

99

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫⚫ 男女が共に生きる環境づくり

男女雇用機会均等法の遵守に向けた周知・啓発、職場における労働条
件や環境の整備に向けた啓発等を行い、働く場での男女平等を促進するとともに、育児・介護休業制度の周知・活用促進をはじめ、子育てや介護のための社会支援の充実と職場等の環境整備の促進など、仕事と家庭生活の両立支援に努めます。
また、女性団体・リーダーの育成や審議会等への女性の登用率の向上を図り、政策・方針決定の場への男女共同参画を促進します。
⚫ 自立した生き方づくり

町民一人ひとりが自立し、自分らしい生き方ができるよう、自立・能力開発の視点に立った学習機会や情報の提供に努めます。
⚫ 人権教育・啓発推進体制の充実

地域の実情に即して実践できる指導者の育成、ニーズに合ったプログ
ラムや教材の開発・整備、人権問題に関する意識調査の実施等を図り、
人権教育・啓発推進体制の充実を図ります。
⚫ 人権教育・啓発の推進

町民一人ひとりが人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生
活において態度や行動に現れるような人権感覚を持つことができるよ
う、学校・家庭・地域・職場その他あらゆる場を通じて人権教育・啓発
を効果的かつ継続的に推進します。
⚫ 人権問題に関する相談体制の充実

人権擁護委員、民生・児童委員、行政相談員等と連携し、当事者の立場に立ったきめ細かな相談活動ができる体制を整え、問題の早期解決に向けた自立支援や人権擁護等の取り組みの充実を図ります。
主要事業
事業名

事業概要

社会を明るくする運動

協議会開催、運動啓発パレードの実施

人権尊重委員会

小中学生人権標語の募集、人権講演会開催

100

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

目標指標（ベンチマーク）
指標名
特設人権相談所開設日数
人権擁護委員単位

平成 30 年度
（実績）

令和 5 年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法日

44

特設人権相談日実績

人

3

3

法務省設定標準定数

参画と協働の指針
町民⚫

職場、学校、地域、家庭等で男女共同参画の推進に努めます。

⚫

家族がお互いに協力し、家事、子育て、介護等を行います。

⚫

人権尊重の意識を高め、日常生活に生かします。

地域・団体・事業者≪地域≫⚫

性別役割分担意識に基づく慣習等を見直し、地域における男女共同参画を推
進します。

⚫

人権尊重の啓発や行動を実践します。町の人権推進事業を理解し意見を言い、構成する団体等を啓発します。

≪事業所≫
⚫

女性が能力を発揮できる職場環境をつくります。

⚫

雇用における男女の均等な機会と待遇を確保します。

⚫

仕事と家庭の両立支援のための環境づくりを行います。

⚫

雇用や待遇による差別を撤廃します。

101

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫④時代に即した自治体経営の推進
目的と方針
町民との信頼関係を維持し、安心して生活できる行財政運営を進める
ため、時代に即した効率化に取り組みながら、財政の健全化と行政サービスの向上に努めます。
現状と課題
地方分権の進展により、地方自治体は自らの責任と判断で地域の実情に応じた政策を立案・執行し、その結果についても責任を負う、自立した行政運営が求められています。
本町における行政運営の現状は、少子高齢化による人口減少や、地方分権社会の進展など、行政を取り巻く環境は厳しく、さらに町の財政面においては、人口減少、景気低迷により町税収入の減少が続いています。
本町ではこれまで行財政改革を積極的に推進し、職員数の削減や組織の統合による経常経費の抑制、基金積立額の大幅な増額、町債残高の大幅な縮減など大きな成果を上げてきました。
しかし、今後も町税収入の減少が続き、財源の柱である地方交付税も人口減少により減少することが予想されるとともに、歳出面では国民健
康保険・介護保険・後期高齢者医療をはじめとする社会保障制度に要する費用、公共施設の維持管理経費の増加が進み、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中「豊かな心と生きがいを育むまち古座川」を実現するため、行財政全般について、常に点検・評価し、さらなる改革を進めていく必要があります。
今後はこれまでの成果と課題を踏まえながら、事務事業の見直しをはじめ、職員の能力開発、公共施設の統廃合と管理運営の効率化、財政運営の健全化などの行財政改革を継続的に推進していく必要があります。
施策の体系④時代に即した自治体経営の推進

行財政改革に関する指針の見直し
行財政改革の推進
人材の育成
健全な財政基盤の確保

102古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

効果的・効率的な財政運営の推進
計画的な土地利用の推進
広域行政の推進

主要施策⚫

行財政改革に関する指針の見直し

自主性・自立性のさらなる強化に向け、実情に即した行財政改革を総合的、計画的に推進するため、行財政計画を策定し行財政改革のさらなる推進に努めます。
⚫

行財政改革の推進

さらなる事務事業の見直しを行うとともに、使用料・手数料等の見直し、公共サービス改革の検討、民間委託等を推進します。
また、住民サービスの向上を常に検討します。
さらに、職員数の適正配置の見直しなど、定員管理の適正化を図りま
す。
⚫

人材の育成

人材育成基本方針に基づき、職場環境の充実やプロ意識の啓発、職員研修の充実等を進めるとともに、新たな人事評価制度の定着を図り、地方分権時代の担い手にふさわしい人材の育成に努めます。
⚫

健全な財政基盤の確保

限られた財源を効率的に活用するため、経費全般についての徹底的な見直しを行い、その節減・合理化を図ります。また、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の見直し、課税対象の的確な把握や収納率の向上等を行い、自主財源の確保を図るとともに、国・県の各種補助制度等を有効に活用しながら事業を展開します。
⚫

効果的・効率的な財政運営の推進

財政状況の分析・公表を積極的に行うとともに事業効果や重要度、緊急度等を総合的に勘案し、事業の重点化・選別化等を図りながら、効果的・効率的な財政運営を推進します。
⚫

計画的な土地利用の推進

町の土地利用計画を策定し、計画的な土地利用の推進を図ります。また、各種事業促進のため、地籍調査を推進します。
⚫

広域行政の推進

周辺自治体との連携のもと、一部事務組合等による広域施策・共同事
業の効率的な推進に努めます。また、国・県等による地域再編等の具体103

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫化の動向を勘案しながら、今後の広域行政のあり方について検討し、それに基づく取り組みを推進します。
⚫

庁舎改修

窓口サービスの向上、職場環境の改善等を図るため、庁舎の改修を行
います。
主要事業
事業名

事業概要

総合計画策定事業

総合計画の策定と見直し

過疎計画策定事業

過疎計画の策定と見直し

行財政計画策定事業

行財政計画の策定

地方版総合戦略策定事業

地方版総合戦略の策定
一筆ごとの土地の所有者、地番、地目 を調査し、境地籍調査事業界の位置と面積の測量

公共施設等総合管理事業
庁舎改築事業

公共施設総合管理計画の策定し、その計画に基づき維持・管理を行う
老朽化した庁舎の大規模改築

目標指標（ベンチマーク）
指標名

単位

町税収納率
財政力指数
将来負担比率
経常収支比率％％％

平成 30 年度
（実績）
96.02
0.13
85.7

令和 5 年度
（目標）
95.8
0.13
86.0

目標指標の測定あるいは取得の方法
決算統計
健全化判断比率
決算統計

参画と協働の指針
町民⚫

少子高齢化に伴う就労人口の減少や福祉サービスの増加など、行財政運営を取り巻く環境を認識し、行政が行うべきことと、町民が自助努力で行うべきことは何かを明確にして、町民ができることは積極的に行います。

⚫

町の行財政への関心を持ちます。

⚫

納税者の義務を果たします。

⚫

行政サービス分野における職員の能力開発や資質の向上の必要性を理解し、取り組みや事業等に協力します。

104

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫

地域・団体・事業者⚫

団体運営について、補助金等を財源としている運営を見直し、自立運営に努めます。

⚫

町からのアウトソーシングや指定管理者制度等への対応に努めます。

⚫

この施策は、行政サービスを提供する職員の能力開発や、職員が職務に専念できる職場環境づくりという内部管理に関する施策であるため、基本的には行政の役割ですが、職員の能力開発や資質の向上の必要性を理解し、取り組みや事業等に協力します。

105

Ⅳ

資料

107

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（１）古座川町総合計画審議会委員名簿
No.

選任事項

氏 名

1

(１)学識経験を有する者

中村 誠宏

2

(１)学識経験を有する者

西川 一弘

3
4
5
6
7
8
9
10
11

(２)古座川町行政機関及び付属行政機関の委員(２)古座川町行政機関及び付属行政機関の委員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員(３)古座川町に所在する
公共的団体の役職員

備考北海道大学和歌山研究林 林長
和歌山大学

准教授

樫原 貴子

農業委員会委員

高尾 百子

教育委員会委員

奥根 公平

老人クラブ会長

勝山 高嘉
切士 知憲
下山 隆正

南紀森林組合代表理事組合長
社会福祉法人高瀬会
業務執行理事
七川ふるさとづくり協議会
会長

須川 陽介

観光協会会長東商工会事務局長

生広

洞内 佳織

12

(４)住民代表後美伸

13(４)住民代表

河口

14(４)住民代表谷

15(４)住民代表

佃 奈津代

洋
久司

109

地域連絡協議会会長
区長連合会長
元古座川町職員
町議会議員（産業建設常任委員長）

町議会議員（総務常任委員長）

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（２）第５次長期総合計画後期基本計画策定の経過
月

日

内 容 等

6 月 24 日

庁内準備委員会（スケジュール、現計画の実績・評価、後期計画作成）

7月 ～ 8月

町民アンケートの実施
第１回審議会

8 月 27 日
会長・副会長選任、後期基本計画策定の概要説明
第２回審議会（諮問）10 月 25 日

前期基本計画の評価報告、町民アンケートの結果報告
後期基本計画（案）の説明、審議
第３回審議会

1 月 30 日
後期基本計画（案）の説明、審議
第４回審議会（答申）2 月 19 日
町長に答申

110

古座川町第５次長期総合計画後期基本計画≪２０２０―２０２４≫（３）第５次長期総合計画後期基本計画庁内準備委員
所

属

役職名

氏 名

総務課

副課長

久保 日出樹

課長

出合 和弘

副課長

網 恵

課長

巽 寿久

副課長

大屋 直美

課長

洞内 宏文

副課長

倉矢 優子

課長

阪本 浩之

副課長

矢本 真一

課長

坂本 耕一

副課長

山本 浩昭

住民生活課

健康福祉課

地域振興課

建設課

教育委員会

（４）第５次長期総合計画後期基本計画策定事務局
役職名

氏 名

課長

下村 賢一

班長

畑下 大輔

副主査

神田 陽司

111