発行日

No.199 2009年 冬季号

平成21年1月30日

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)＜本

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トピックス■ 要人招聘：UAE・マイサ国務大臣 招聘■ 佐瀨専務理事の東南アジア・中東諸国 訪問＜海外事務所＞● 中東事務所● リヤド事務所■ カタール・メサイード製油所における効率改善調査 調印式#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
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TEL. (971)2-627-4410 FAX. (971)2-626-2166■ サウジアラムコ・「保全管理と安全管理」コース 開催■ JCCP研修事業 受入研修生 18,000人突破

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2009 冬季号

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Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)

No.199

JCCP ニュース No.199

目

冬季号

次

トピックス
• 要人招聘：UAE・マイサ国務大臣 招聘 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4• 佐瀨専務理事の東南アジア・中東諸国 訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7• カタール・メサイード製油所における効率改善調査 調印式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12• サウジアラムコ・「保全管理と安全管理」コースの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14• JCCP 研修事業 受入研修生 18,000 人突破 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
研修事業• カザフスタン（CDB OGI）研修団「製油所のコンピューター化」コースの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19• ロシア・ルークオイル（LUKOIL）「省エネセミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22• コロンビアにおけるセミナーとブラジルにおけるトレーニングセンター協力事業の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25• 中東 2 カ国にて ｢人事管理（HRM）セミナー｣ を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28• トレーニングセンター協力事業報告（ロシア・アゼルバイジャン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33• トレーニングセンター協力事業報告（イラン・クウェート・サウジアラビア・バーレーン） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 35• 研修生の声（サウジアラビア・クウェート） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38• JCCP 直轄研修コース 実施概要（TR-11 〜 TR-17）（IT-2・IT-3） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40• 会員企業による 受入研修実績・専門家派遣実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
技術協力事業• 「第 18 回 日本・サウジアラビア合同セミナー」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44• サウジアラビアにおけるリモートセンシング技術 の設備 危機管理への応用に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・ 46• イラン・イスファハン製油所における反応塔効率化に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47• オマーン・スルタンカブース大学学内報が「共同研究プロジェクト」を掲載 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48センター便り• 職員交代のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

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トピックスアラブ首長国連邦（UAE）国務大臣
マイサ・アル・シャムシ閣下 招聘

平成 20 年度産油国要人招聘事業として、11 月 15
日から 11 月 21日の間、アラブ首長国連邦のマイサ国務大臣を日本へ招聘しました。
マ イ サ 国 務 大 臣（H.E. Dr. Maitha Salem AlShamsi）は、1990 年 UAE 大 学 副 総 長 代 理 補 佐、2000 年 UAE 大学副総長代理、2004 年 UAE 大学
副学長（研究担当）と大学の要職を歴任され、本年2 月に国務大臣兼 UAE 大学研究顧問に就任されました。UAE 大学副学長時代は、国内の高等教育の発展に貢献され、多くの成果を挙げられています。また、国務大臣の他に、女性協会の代表や結婚基金の総裁

佐瀨専務理事と JCCP にて等を務めるなど、様々な要職につかれており、UAE の
科学技術の発展及び教育問題（特に女性問題）の中

2. 科学評議会（11 月 17 日）

心的役割を担っておられます。
UAE はアラビア湾に面した地域に位置する 7 つの首長国からなる連邦国家で、カタール・オマーン・サウジア
ラビア及びイランと隣接しています。日本とは原油・天然
ガスで親密な関係にあるのみならず、研究開発でも活発な交流が行われています。
JCCP と UAE は平成 13 年度から技術協力事業を行っています。特に UAE 大学とは当初から共同研究

JCCP 会議室において、UAE 大学一行、JCCP 技術協力部、参加企業の㈱新日石総研及び京都工芸繊
維大学寺本名誉教授が参加し、本年度事業の UAEの製油所における廃水処理に関する調査、及び UAEの石油産業における酸性ガスの処理に関する調査の進捗状況について、活発な討議を行いました。

事業を継続しています。本事業では年 2 回、事業推進の協議のため科学評議会を開催しており、その UAE
大学側リーダーがマイサ大臣です。
今回の招聘においては、科学評議会の出席の他にマイサ大臣のご要望もあって、石油関連研究機関や政府機関等を訪問されました。

1. JCCP 訪問（11 月 17 日）
今回の日本訪問のはじめとして、JCCP に来て頂いて、佐瀨専務理事から国務大臣就任のお祝いがあり、その後、佐瀨専務理事、横山常務理事との懇談及びJCCP 事業の全般についての説明を行いました。

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ト ピック スJCCP NEWS No.199 Winter 2009

科学評議会の様子

3. 新日本石油㈱中央研究所訪問

4. 高市早苗経済産業省副大臣表敬（11 月 18 日）（11 月 19 日）

新日石中央研究所では岡崎所長以下幹部研究所

高市副大臣の「マイサ大臣は大臣に就任されてから員、㈱新日石総研山地社長らによる大歓迎を受けまし初めての来日とのことであるが、日本とはこれまでも長いた。岡崎所長の挨拶及び全体の概要説明の後、現在お付き合いを頂き感謝するとともに、本日お会いできて大UAE 国内で実証化研究調査を進めている硫黄有効利

変光栄です」とのご挨拶から会談が開始されました。

用技術（レコサール）の研究施設見学をはじめ、各種

高市副大臣からは、我が国とUAE はこれまで石油

触媒評価ベンチプラント、さらには新規開発部門の燃料

上流開発プロジェクトなどの関係のほか、人材交流・育電池など、多岐にわたる研究の説明および施設の見学

成等、原油だけでなく教育、大学交流など広範な協力を行いました。特に若い女性研究員による説明には大を構築していることに感謝の発言がありました。

いに感銘を受けられた御様子でした。また燃料電池自動車にも乗車され大変興味を示されました。
最後に、参加者全員で熱心なディスカッションを行った後、中央研究所をあとにされました。

マイサ大臣から「JCCP との協力事業も7 年になり、いくつかの大学が参加した協力が生まれている。その中で日本から大きな知識を得ているので、これからも継続して協力事業を希望する」との発言がありました。
会談では、家族、家庭の大切さ等についても双方の意見が一致し、今後ともより親密な友好関係を持続されることが話されて終了となりました。

研究施設見学の様子

高市副大臣との活発な会談

5. 21 世紀職業財団松原亘子会長訪問（11 月 19 日）
21 世紀職業財団は、女性労働者の育児教育及び雇用管理の改善等の諸事業を行うことにより、女性労働者等の福祉の増進を図ることを目的としています。マイサ国務大臣の最も興味をもたれている分野のひとつであり、楽しみにされていた会談でした。
松原会長から本日お会いできて大変光栄との挨拶か
女性研究員から説明を受けるマイサ大臣ら会談が開始されました。マイサ国務大臣は女性問題

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についての UAE の有識者であり、双方の国における女性問題の教育及び結婚問題等について活発な意見交換が行われました。

中東各国大使とともに今回の招聘でマイサ大臣には日本の最新の技術に触れて頂き、日本の石油を主とするエネルギー事情の動
向をより深く理解して頂けたものと思います。
21 世紀職業財団の松原亘子会長訪問

6. UAE 大使館での晩餐会（11 月 19 日）
アルノウァイス駐日大使のご厚意により、マイサ国務大臣、小池百合子衆議院議員、経済産業省幹部、
JCCP 参加企業社長、中東 8 カ国の大使および JCCP
役員を招いて、晩餐会が盛大に催されました。

また、UAE の科学技術の中心的役割を担っておられる要人として日本を深く理解し、日本に対する信頼を高めていただいたこと及び日本の各界のリーダとの交流を深めていただいたことは、非常に有意義なことであったと考えます。
最後に本誌をかりて、今回の招聘に関し、協力していただいた、UAE 大使館、経済産業省、外務省、
21 世紀職業財団、新日本石油㈱及び㈱新日石総研等
をはじめとする関係各位に、厚く御礼申し上げます。
（技術協力部

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幾島 賢治）

佐瀨専務理事の東南アジア・中東諸国訪問
平成 20 年 9 月と 10 月に、佐瀨専務理事が東南ア
ジア並びに中東諸国を訪問しました。

プルタミナは経済発展に伴う石油製品需要の増大に対応するため、製油所の増強・石油製品パイプライン

今年度は、
佐瀨新専務理事の着任（平成 20 年 7 月）

網の構築・油槽所の増強などの大型投資案件が動き出に合わせて準備を開始し、夏休み明けの 9 月に東南アしており、これらのプロジェクトを確実に完成させていくこ

ジア産油国、ラマダン明けの 10 月に中東産油国を訪問とが大きな経営課題です。また世代交代のため大量のしました。

新入社員を採用してきていることから、新入社員の育成

今回の訪問では、新専務理事就任の挨拶、研修事業・も重要な課題 になっています。

技術協力事業への協力のお礼などの実務的な話題からアリ総裁からは、これらの大きな目標を達成していくた

はじめ、急激に変化する石油情勢に関する意見交換、め、JCCP には今後も更なる協力を期待しているとのお今後の産油国の事業展開の方向とJCCP の事業のあり話がありました。JCCP は創立以来 27 年間で、累積方等、広範な話題で率直に意見交換を行いました。

1,400 名を超える研修生の受け入れに協力してきており、日程の関係で今回訪問できなかった国についても、できるだけ早い機会に訪問し、関係強化を図りたいと考えています。

き続き協力していくことを約束しました。
（2） プルタミナ研修 センター
（PERTAMINA • Learning Center）

1. 東南アジア訪問
1.

インドネシアは重要な対象国のひとつです。今後も、引プルタミナ研修センターでは、ニナ副所長（Ms. Nina
Nurlina Pramono, Vice President, PERTAMINA

インドネシア

Learning Center）（当時）はじめ、スタッフの歓迎を（1） プルタミナ（PERTAMINA）
9 月 22 日（月）プルタミナ本社を訪問し、アリ総裁（Mr.
Ari G. Soemarno Pertamina, President Director &CEO）と会談しました。

受けました。
プルタミナは、“世界レベルの会社経営”を企業方針に掲げ、体質改善に取り組んでいます。2006 年に新しい経営計画を策定し、企業方針実現の鍵として人材開発を位置づけています。今回の訪問では、その方針・体系・プログラムの重要性について詳しく説明を受けました。
プルタミナの数ある研修コースの中でも、JCCP 研修
は最重要ランクに位置づけされています。今後は企業方針実現に向けて、人材開発がさらに重要な課題になり、研修生受け入れに一層の協力を要請されました。
JCCPもその期待に応えていきたいと考えています。
（3） インドネシアエネルギー鉱山資源省石油ガス総局（MIGAS: Ministry of Energy and Mineral

プルタミナ アリ総裁（中央）、ニナ研修センター副所長（当時）（右から 2 人目）、
ワルヨ副社長（右端）

Resources, Directorate of Oil and Gas）
9 月 22 日（月）午後 MIGAS を訪問し、エビタ総局

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長（Dr. Ing. Evita H. Legowo, Director General）、

流をしていくことを期待しています。BCP では、研修生

エ ディ部 長（Mr. A Edy Hermantoro, Director）、

同士が研修コースの中で他の国の研修生と知り合い、グスティ副 部 長（Mr. I Gusti Suarnaya Sidemen,

人脈を広げていくことも、JCCP 研修参加の重要な意義

Deputy Director for Program Development）に面と考えており、JCCP もその期待に応えるべく、研修生談しました。

の交流促進に意を尽くしていきたいと思います。

MIGAS は石油に代わる新しい自動車燃料の開発を
経営戦略の重点として位置づけ、バイオ燃料・DME・
GTL 等の技術開発に着手しています。「日本は代替燃料の技術に経験が深く、今後これらの分野でも日本の協力を期待したい」との言葉を頂きました。JCCPもこれら
新しい技術に対してどのような形で協力が可能か、関係機関との協力も含めて考えていきたいと思います。

BCP キィアトチャイ生産計画担当副社長（2） PTT（PTT: PTT Public Company Limited）
9 月 2 4日（ 水 ） 午 後、PTT を訪 問し、ソンウット
上 級 執 行 役 員 副 社 長（Mr. Songwut Chinnawat,
Senior Executive Vice President, Corporate
Support）、及びピティパン人事担当執行役員副社長

MIGAS エビタ総局長（Mr. Pitipan Tepartimargorn, Executive Vice
2.

タイ

President, Corporate Human Resources）はじめ人
事部門の幹部と会談しました。

（1） バンチャック石油会社（BCP: The Bangchak Petroleum PublicCompany Ltd.）
9 月 2 4日（ 水 ）、 バンチャック製 油 所を訪 問しま

PTT は、タイ国内のエネルギー需要増大への対応、
天然ガス事業の拡大、バイオ燃料生産などの重要な課題を担っています。これらの課題解決には優秀な人材した。BCP ではキィアトチャイ生 産計 画担当副社 長（Mr. Kiatchai Maitriwong, Senior Vice President,
Planning and Logistics）はじめ、多数の製油所幹部の出迎えを受けました。
インドネシア同様、タイでも新しい自動車燃料の開発が大きな課題になっています。BCP はすでにエタノールをブレンドしたガソリンの販売を開始しており、バイオ軽油も販売しています。バイオ軽油の生産技術については、
15 年以上も前から調査を始め、日本の技術開発動向も研究してきているとのことでした。
BCP では、このような新しい技 術に関 心 が 高く、JCCPを通じて各国の製油所との人脈を広げ、情報交

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PTT ソンウット上級執行役員副社長

の育成が最重要の課題であると考え、世界トップレベル

UAE は日本にとってサウジアラビアに次ぐ 2 番目の原の会社を目指して、人材育成に奮闘中であるとの説明

油供給国であり、日本の石油消費の 4 分の 1 は UAEを受けました。

の原油によって支えられています。また UAE にとってもPTT の 人 材 育 成 において、JCCP は 重 要な研修機関と位置づけられています。JCCPは創立以来1,300 名を超える研修生を PTT から受け入れてきましたが、今後も引き続き協力して行くと約束しました。

日本は重要な輸出先であり、両国の関係は 1971 年のUAE 建国以前から続いています。
訪問当日、ユーセフ総裁にはお目にかかることはできませんでしたが、ムバラク部長からユーセフ総裁の言葉として、「日本は ADNOC にとって世界的な石油ビジネ

3.

スの中で重要な国であり、今後もJCCPとの関係を強化

ベトナム
9 月 26 日（金）ペトロベトナム（ＰＶ : Petrovietnam）

を訪問し、ホア研修人材開発部長（Mr. Tran Van
Hoa, MSc, General Manager, Training & HRD

して人的交流を促進していきたい」とのメッセージをいた
だきました。
（2） アブダビ国営石油精製会社（TAKREER: Abu Dhabi Oil Refining

Division）と会談しました。
ペトロベトナムでは、
平成 21 年 2 月にズンカット（ZungCompany）

Quat）製油所の運転開始を予定しており、現在、建10 月 16 日（木）午後、TAKREER の本社に、ア

設工事が最終段階に入っています。ズンカット製油所はフメッド副 社 長（Mr. Ahmed O. Abdulla, Assistant

ベトナムにとって最初の大型製油所で、その運転を成General Manager, Operations）、及びアルムッラ人事・

功させることは重要な課題です。JCCPとしても惜しみな

総務部長（Mr. Ismail Al Mulla, Human Resources

い協力をしていくことを約束しました。ホア部長からも「平

and Administration Manager）を訪問しました。

成 7 年以来、JCCP に研修生を派遣してきたが昨年度

TAKREER は 1999 年に ADNOC から精製部門が末で 930 名に達し、ベトナムの石油産業の発展に大い独立してできた会社で、ADNOC の精製部門であったに役立っている」との謝辞をいただきました。

時代も含めて、JCCPとは 27 年間にわたって交流の歴史があります。
アフメッド副社長から、多くの若手幹部候補生がJCCP の研修コースに参加し、日本の企業経営を理解することができたことは大変有益であり、また JCCP の研修に参加することによって、中東のみならずアジア・ア
フリカ・南米など多くの産油国の人々と出会うことができ、参加者にとって広く人脈を築く貴重な機会になっている、という評価をいただきました。

ペトロベトナム ホア研修人材開発部長（左端）

2. 中東産油国
1.

UAE（1） アブダビ国営石油会社（ADNOC: Abu Dhabi National Oil Company）
10 月 16 日（木）、ADNOC 原油・コンデンセート販
売部門を訪問し、ムバラク部長（Mr. Mubarak S. Al
Keti, Manager, Crude and Condensate Division）と会談 しました。

TAKREER アブドラ副社長（左から 3 人目）、
アルムッラ人事・総務部長（右から 2 人目）

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ト ピック ス

9

2.

オマーン

石油の付加価値向上は、産油国と消費国の両方にとって重要な経営課題です。キンディ社長からは「この（1） ルムヒ石油ガス大臣
10 月 18 日（土）、ルムヒ石油ガス大臣（H. E. Dr.
Mohammed Hamed Saif Al-Rumhy）を表敬訪問しました。
オマーン製油所は、1985 年に運転を開始し今年でような新しい石油産業の構築は、産油国・消費国共通の関心事であり、JCCP は双方の情報交流の触媒となって石油ダウンストリームの発展に貢献していってほしい」との言葉をいただきました。

23 年目を迎えます。JCCP はオマーン製油所が運転を開始する時期から交流を始め、スタッフの育成に協力してきました。今後は、ベテラン社員の退職に伴い世代交代を進めていくことが必要になると同時に、大型分解装置の導入・石化インテグレーションなどの製油所高度化にも取り組んでいくことが必要です。このような大きな
経営課題に対応できる優秀なエンジニアの育成が今後の経営課題であり、ルムヒ大臣から、「JCCP には、な
お一層の協力を期待している」とのご意見をいただきま
した。

3.

イラン

（1） イラン国営石油精製会社（NIORDC: National Iranian Oil Refining andDistribution Company）精製部門
10 月 20 日（土）、イラン国営石油精製会社に精製担当のエスカンダリ部長（Mr. A. Eskandari, Director,
Refinery Affairs）とマジョウビ課長（Mr. S. Mahjoubi,
Technical Studies Manager）を訪問しました。
イランでは、石油製品、特にガソリンの需要が急激に増加しており、製油所の処理能力やガソリン製造能力の増強が大きな課題になっています。NIORDC は現在ある 9 つの製油所の能力増強に加え、7 つの製油所を新しく建設し、精製能力を現在の 2 倍にする計画を持っています。また、残油分解装置の導入などにより製油所の付加価値向上にも取り組んでいます。
エスカンダリ部長からは、「これらの大型プロジェクトを成功させるためには、優秀な人材の育成が鍵であり、今後もJCCP には研修・技術協力事業の両面で協力を期待している」との言葉をいただきました。

オマーン ルムヒ石油ガス大臣（右側）（2） オマーン石油・石油化学会社（ORPC: Oman Refineries andPetrochemicals Company）
ルムヒ大臣表敬の後、オマーン石油・石油化学会社を訪問し、キンディ社長（Mr. Adel Al Kindy, CEO）
及びマスード総 務 部 長（Mr. Masuod Al Msalmy,
GM, Corporate Support）と会談しました。
オマーンでは、現在、ミナ・アル・ファハール製油所、ソハール製油所に次ぐ、国内 3 番目のドゥクム製油所を

10

NIORDC エスカンダリ精製担当取締役（中央）（2） NIORDC 人事部門

設計中です。ドゥクム製油所は、石油の付加価値向上

10 月 20 日（土）午後、NIORDC 人事部門を訪問を目指して、残油分解・石化インテグレーションを備えたし、ゴルバニ人事部長（Mr. H. Ghorbani, Director

最新鋭の製油所にする計画です。

of Human Resources）と会談しました。

ト ピック スJCCP NEWS No.199 Winter 2009

NIORDC は、各製油所をそれぞれ独立した会社として分離し順次民営化する方針です。これに備えて人材開発を推進し、社員の生産性の向上を図っていくことが人事部門の大きな課題となっています。ゴルバニ人
事部長は、今年 2 月に JCCP が実施した人材開発コースの参加者でもあり、JCCP を通じてさらに多くのスタッフに日本型人材開発を学ばせたいと考えています。JCCPに対しては、今後もこのような研修コースをイランに提供していってほしいとの言葉をいただきました。
（3） イラン石油省（Ministry of Oil）
NIORDC 人事部門訪問を終えた後、イラン石油

QP イサク取締役

省にジャバディニア官房長（Mr. Y. Javadinia, GM,
Petroleum Ministry Office）
を訪問しました。ジャバディ
ニア官房長は、JCCP の研修コースに 2 回参加されており、自身の経験を元に日本型人材開発のテキストを作
り、みずから若手幹部候補生に講義をしています。
ジャバディニア官房長からは、「JCCP 研修コースを通じて日本とイランが相互に学んでいくことが重要で、
JCC P の貢献には大いに感謝している」との言葉がありました。

（2） QP カタール人登用委員会（Qatar Petroleum Qatarization Steering
Committee）
1 0月 2 3日（ 木 ） 午 前、カタール人 登 用 委 員 会の ア ル カ ービ 議 長（Mr. Essa Rashed Al Kaabi,
Chairman, Qatarization Steering Committee）を訪問しました。
カタールでは、石油・天然ガスの開発が大規模に進

4.

カタール

められており、製油所・LNG・海外へのパイプラインガスの輸出など、多くの大型プロジェクトがスタートアップを迎（1） カタール国営石油会社

えています。これに合わせてカタール人スタッフを育てて（QP: Qatar Petroleum）精製部門
10 月 22 日（水）午前、
イサク精製担当取締役（Mr.
Hussain Al Ishaq, Director Refining, Refining
Directorate）を訪問しました。イサク取締役は、JCCPが実施している「カタール・メサイード製油所における効率改善に関する調査」プロジェクトのカタール側の責任者です。
日本とカタールは、
1978 年にカタール製鉄会社（Qatar
Steel Corporation: QASCO）を合弁で設立し、今年で設立 30 周年を迎えます。イサク取締役は、QASCO
を通じて、カタールはたくさんのことを日本から学んだとの感想を述べられました。現在でもカタールは、豊富な石油・天然ガス資源を原料とし、石油・LNG・石油化学などの巨大な建設プロジェクトを推進しています。カター
ルは人口の少ない国なので、一人ひとりの能力向上が、
これらの大型プロジェクト成功の鍵になっており、「JCCP

いくことが、カタール人登用委員会の大きな役割です。
JCCP の研修コースは、日本の石油会社から直接事業の実務を学ぶことができるものであり、他の国には例のないユニークなプログラムだと評価されています。アルカービ委員長からは、今後もこのような研修を通じてカタール人に日本型企業経営に触れる機会を提供していってほしいとの言葉をいただきました。
9 月と10 月の 2 回の訪問を通じ、東南アジア・中東の産油国石油関係機関要人と直接会って面談し、改めて友好関係を確認するとともに、今後の JCCP の事
業に対して貴重なご意見を伺うこともできました。これまで 27 年間の JCCP で蓄積した信頼関係を基に、さらに研修・技術協力の事業を充実していきたいと考えています。

には、今後も日本の製油所経営や精製技術の交流の窓として、カタールに協力してほしい」との言葉をいただ（東南アジア：研修部

桐田 勝夫）（中東：

反田 久義）総務部

きました。

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ト ピック ス11

カタール・メサイード製油所 における効率改善に関する調査 事業調印式

平成 20 年 11 月 5 日、カタール国営石油会社本社

意が表明されました。北爪大使からは、「カタールと日本

Al Dana Tower において「カタール・メサイード製油

はエネルギー供給や経済協力で関係が強く、本日、日所における効率改善に関する調査」 事業に関する事

本ではアッティーヤ カタール国副首相兼エネルギー工業

業実施調印式を行いました。この調査事業は、産油

大 臣（Deputy Prime Minister, Minister Energy）

国産業基盤整備事業の一環としてカタール国営石油会

兼 QP 会長（Chairman and Managing Director）（HE

社（QP: Qatar Petroleum）をカウンターパートとして

Abdullah bin Hamad Al-Attiyah）が「日本のエネル

平成 20 年度・21 年度の 2 年間実施するものです。調

ギー供給及び、日本・カタール国間の関係強化に寄与」

印式には、在カタール日本国大使館から北爪特命全という功労で旭日大綬章を叙勲、同日、ここカタールでは、権大使、本間一等書記官のご臨席をいただき、また、本事業の調印式の実施でより一層両国間の協調関係

QP から精製担当イサク取締役（Mr. Hussain M. Al-

強化が図れるものと期待している」と述べられました。

Ishaq, Director Refining）、メサイード製油所アルコー

横山常務理事からは、「北爪大使ご臨席のもと前事業

リ 所 長（Mr. Abdulaziz M. Al-Khoori, Operationsの LPG 回収調査事業に引き続き、また CEC の参加をManager）他、
本プロジェクトに関与する各部門のマネー得て改めて新事業が開始されることに謝意を述べ、本ジャー、事業実施会社であるコスモエンジニアリング㈱共同事業の実施を通じて QP メサイード製油所の安全・（CEC: Cosmo Engineering Co., Ltd.）神戸取締役

安定運転、そして製油所の効率改善に寄与し精製エンらの参加をいただき、QP イサク取締役とJCCP 横山常ジニアの技術向上に資することを確信し、JCCP は、そ務理事がサインしました。

れら目標に向かっての協力を惜しまない」旨挨拶しまし

調印式に先立ち、イサク取締役及びアルコーリ製油

た。CEC 神戸取締役からは「コスモ石油は QP ラファ

所長からは、「北爪大使をお迎えし、本事業の実施契

ン製油所（Laffan Refinery）に資本参加したことから、約書に署名できること、CEC とはここ数年 JCCP 事業

QP とは関連会社となり今後より一層 QP との交流を深を進め、期待した調査成果を報告して頂き感謝している

めて本事業に取り組み、確実な成果を上げる」との力こと、本プロジェクトにおいても技術面・環境面で多くの強い表明がありました。

改善成果が得られることを確信している」旨、感謝の記念品交換
北爪特命全権大使（左端）、イサク取締役（右端）

12

ト ピック ス

契約書交換
イサク取締役（右端）、JCCP 横山常務理事

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

JCCP では、QP と共同事業開始当初から CEC の2. 平成 21 年度（予定）

参加を頂いています。本事業は、平成 19 年度に実施

平成 20 年度調査結果をもとに設備改造が必した「カタール国営石油における環境改善に関する調

要な場合は FEED（Front End Engineering

査（PF 事業）」の調査結果を踏まえ、平成 18 年度かDesign）を実施する。

ら 2 年間事業で実施した「メサイード製油所における
LPG 回収に関する調査」事業に引き続き実施するもの

事 業 実 施 調 印 式の翌日、JC C P横 山 常 務 理 事、です。今回の新プロジェクトの実施に至ったこともJCCP

CEC 神戸取締役以下調印式出席日本側メンバーはメとCEC が、今まで QPとの協調関係の構築に取り組ん

サイード製油所を訪問し、本事業の対象加熱炉や前できた成果と考えています。

年度に実施した、LPG 回収調査事業の設備設置エリア等を見学しました。また、本事業の実施責任者サリ本事業の概要は以下の通りです。

ム（Mr.Salim M.A.）さんからは、 ① HSE（Health,（1） 参加会社：コスモエンジニアリング㈱Safety, Environment） 及 び 4R（Refuse, Reduce,（2） 事業期間：平成 2 0年 4 月 1 日から平成 2 1年 3

Reuse, Recycle）への取り組み、② Green Products

月 31日までの 1 年間

但し、平成 21 年度に再度 1 年間の事業実施契約を締結予定。
（3） 調査概要（GTL）の内燃機関への適用研究、③カタール環境基準の達成等々のメサイード製油所の運営指針等の説
明を受けました。全社一丸となってカタール国営石油は、

1. 平成 20 年度

地球環境問題へ取り組んでいることに意を強くした次第

製油所内 6 基の加熱炉を対象に、過年度にです。

発生したトラブル原因、現状の抱える課題・問本事業が成功裡に進展し、カタール国と日本の友好題点を調査・解析し、①各加熱炉のエネルギー

関係をますます深め、本共同事業の実施を通して、日効率の向上策調査②燃料組成変更時の燃本の石油精製設備評価技術の移転が、カタール国の③加熱炉の安全性、安定性

石油精製技術の発展・向上に資することを期待してい焼性向上調査へ向けた必要な設備の概略検討等々を実施ます。

し、運転改善で加熱炉の燃焼性向上へ繋げ（技術協力部蓜島 武義）

られる場合には適宜、調査結果を加熱炉の運転へ反映させる。

（前列左から 4 人目より）本間一等書記官、神戸取締役、北爪特命全権大使、イサク取締役、横山常務理事

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

ト ピック ス

13

JCCP ロビーにてサウジアラビア（Saudi Aramco）のための「保全管理と安全管理」コース開催

1. 実施に至る経緯

Maintenance & Safety Management by TPM in

我が国の原油総輸入量に占めるサウジアラビア原油の割合は、近年 30%に達し最大供給国の位置を占めており、原油供給者としてのサウジアラビア国営石油会
社（Saudi Arabian Oil Company: サウジアラムコ（SaudiAramco））の存在が、世界の原油市場において如何から 10 月 30 日の期間で開催しました。

2. セミナーの概要
サウジアラムコが設備保全技術の向上を目指し、安全管理と予防保全に力点をおき、改善・改革活動を開に巨大であるかが理解されます。

14

Japanese Refineries）として、平成 20 年 10 月 16 日

昨年 3 月、サウジアラビアにおいて「製油所保全管始していることから、日本の製油所等での TPM 活動等

理セミナー」（ES-23-07:Refinery Plant Maintenance、の改善活動、並びに最新の保全管理の実態を視察し、

平成 20 年 2 月 28 日～ 3 月 7 日）が開催され、小島前

自国の製油所保全管理技術改善・改革の一助としたい

専務理事のサウジアラムコ訪問の一環としてセミナー会というものです。

場においてスピーチが行われました。その折に、製油

主に、Safety program、Total Productive

所メンテナンス部門トップのカムファー氏（Mr. Fareed

Maintenance （TPM）、Maintenance services

Z. Kamfar, RT Refinery Maintenance Manager）か

organizations の各項目について、今回の研修先の各ら、日本の製油所での保全管理と安全管理の実態と社が行っている取り組みの現状について詳細を視察する

保全管理における（Total Productive Maintenance）

とともに、討議を行うことを目的としています。従来のコー活動の実態を視察したい、との強い要請があったため、

スと違い、座学ではなく各社のマネジメントレベルの方々

日本の製油所での保全管理と安全管理（CPJ-20-08:との率直な意見交換が主となっています。また、各社に

ト ピック スJCCP NEWS No.199 Winter 2009

質問状を事前に送付し、各社毎に焦点を絞った議論をすく説明をされ、また安全体制活動については、実務行うことができるようにしました。

担当者から詳細な取り組み状況の説明と、現場では『見

研修生はラス・タヌラ製油所メンテナンス部門トップのえる化』の取り組みの具体例を実物を確認しながら説ファリード・カムファー（Mr. Fereed Kamfar）氏を団明していただき、水島製油所の機器保全管理の実態長として、ヤンブ製油所のアブドゥルサラム・アシ（Mr.

を理解できました。さらに、出光興産㈱千葉製油所では、

Abdulsalam Ashi）氏、ジッダ製油所メンテナンス部門

早朝のシフトの引継ぎに立会い、引継ぎの実際を視察

トップであるネザル・ラムフォン（Mr. Nezar Lamfon）

するとともに、安全活動・TBM（Tool Box Meeting）

氏の 3 名です。

活動等の視察を行い、北山所長同席にて TPM 活動の概要について説明を受けることができました。また、

3. セミナー内容

千葉製油所の日常保全管理を行っている協力会社を

今回は実地研修を主体とし、石油会社・エンジニア
リング会社・機械機器メーカーのみならず、カムファー

訪問し、出光のコントラクターに対する保全管理システ
ム並びに安全管理体制を聴取しました。

氏からの強い希望により、化学会社及び日本の製油所が契約しているメンテナンス会社での研修を取り入れました。 なお JCCP からは、『Maintenance & Safety
Management in Japanese Refinery』との題目で、日本における事故事例の原因と対策から、安全管理、保全管理の歴史を学ぶとともに、現在までに、日本の石油精製関連企業で行われてきた TPM を代表とする活動を紹介しました。併せて、今回訪問する研修先の意義づけを行いました。
（1）製油所での研修
まず新日本石油精製㈱室蘭製油所では、製油所の出光興産㈱ 千葉製油所にて保全部門の安全教育の仕組み並びに日常保全を請けているコントラクターとの安全管理体制について、詳細
にわたる議論を行いました。㈱ジャパンエナジー水島製油所では、山田副所長自らが水島製油所での保全活動並びに TPM 活動について事例を交えながら判りや（2） 化学会社での研修
国内トップの化学会社の一つである、三菱化学㈱水島工場を訪問しました。協力会が独自に設置している安全研修所（安心の館）の視察を行い、安全管理の実態を体感し、さらに新入社員が定期的に研修を行うT-TEC を視察し、教育システムの一端に触れることができました。
（3） 機器メーカーでの研修
世 界 的な圧 力容 器の材 料・製 作メーカーである㈱日本製鋼所室蘭製作所では、圧力容器の保全管理のポイントについての説明を受け、高圧容器製造現場の見学を行い、その規模と技術・品質レベルの高さを再認識したようです。なかでも関心を引いていたのは、社員が交わす挨拶『ご安全に』です。安全の意識

新日本石油精製㈱ 室蘭製油所にて付けとして挨拶が大切であると強く認識しました。国内

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

ト ピック ス15

トップのポンプメーカーの㈱荏原製作所羽田工場では、大型ポンプの中東での保全サービス体制と、技術者育
成内容についての説明を受けました。ここではスペアー
パーツ等の受発注に関する質疑、新規に大型ポンプを発注する場合の期間等の具体的な討議を行いました。

㈱損保ジャパン・リスクマネジメント 本社にて

（6） メンテナンス会社での研修
保全関連の中堅会社の山九㈱において、保全業
務を行う社員研修の仕組みとメンテナンスに携わる社員の、具体的な育成プログラムついて詳細にわたる議論を行いました。また新興プランテック㈱では製油所設備

日本製鋼所㈱ 室蘭製作所にての保全 / 検査に関する具体的な討議を行い、特に日常保全とTurnaround Maintenance のシステムについて（4） エンジニアリング会社での研修
国内を代表する、エンジニアリング会社 3 社での研修を行いました。まず、サウジアラムコの主要な製油所のコントラクターである千代田化工建設㈱では、プラント踏み込んだ討議ができました。これにより、日本のメンテ
ナンス技術レベルの高さの一端を知ることができたかと思われます。

ライフサイクルエンジニアリングと工事安全の二点に焦点を当てた説明を受けました。日揮㈱では、海外でのO&M（Operation & Maintenance）対応状況の説
明と、国内でのメンテナンスとインスペクションの活動状
況について詳細の説明を受けました。東洋エンジニアリ
ング㈱では、“O&M, A view from Safety”と題して、コントラクターの安全管理の考え方並びにサブコントラク
ターに対してどのような研修を行っているかについて説明を受け、日本のエンジニアリング会社の安全に関する姿
勢に触れることができました。サウジアラビアのコントラク
ターの技術レベルに問題があり、各社に対してメンテナ

新興プランテック㈱ 本社にてンスの事業を行ってほしいとの要望 が出されました。

4. セミナーの評価・感想（5） 保険会社での研修

16

日本のリスクマネジメント動向に詳しい㈱損保ジャパン・

実際に日本の代表的な各社にてその実態に触れ、リスクマネジメントでは、保険会社から見たリスク評価の各所での様々な討議を通じ、カムファー氏をはじめ参加

考え方、ハザード評価などリスク評価する上での業務フ者全員からは、本研修は大変役に立つものであり、所ロー・組織・進捗管理・コスト管理・リスク管理・変更

期の目的は十分に満たしたものであったとの感想を頂きま

管理といった面から研修をしました。

した。また今後のマネジメントにおいて、今回の経験を

ト ピック スJCCP NEWS No.199 Winter 2009

活かし実践をしていきたいとのことでした。特に、マネー本企画を開始した時点では、カムファー氏に満足されジャーが率先することが如何に大切なことであるかを実うる研修を実施できるかが大変不安でした。しかしなが感したとのことです。サウジアラムコでのマネジメントを向ら、訪問候補会社について幾度かのやり取りの中から、上させるために、今回のような研修を多くのマネジャーレ

所期の目的を満足しうる研修先の選定を行うことができま

ベルの社員に受講させたいとのことです。

した。また、研修内容については、企画当初は漠然と

本研修は、従来のカスタマイズ・プログラムとは大幅したものであり研修先の課題設定にご尽力いただきましに異なった研修の形態をとりました。サウジアラムコの保た。その為、カムファー氏らに質問状を事前に作成して全部門が直面している各種課題を解決していくために、

頂き、各社の準備内容を、総花的なものになることなく、

日本の石油に関連している企業のマネジメントとの詳細

焦点を絞ったものにし、各社において短時間の中で充実にわたる議論を行うことにより、日本の企業がそれらの課した討議 ができたと思います。

題に対してどのように取り組み解決をしているのかを把握

最後に本セミナーの計画・実施の各段階で種々協力するものとしました。この試みにつきましては、ある種のプ

いただきました全ての皆様に、深甚なる謝意を表して結ラクティカルな研修のあり方の一例になっているのではな

びとします。

いかと考えます。

（研修部

刀禰 文廣）

団長のラスタヌラ製油所 保全部 ファリード・カムファー部長（Mr. Fareed Zainaldeen Kamfar）のメッセージ
このコースに参加し、私たち参加者一同大変貴重な経験をすることができ、また JCCP の皆様からとても暖かく歓迎していただき感激しています。私は、サウジアラムコおよび本コース参加
者を代表して、JCCP 佐瀬専務理事と私たちのためにこのコースの準備をしていただいた職員の皆様に、感謝の言葉を申し上げたいと思います。
本コースでは、日本の企業と団体をたくさん訪問してマネジメントの方々と直接話をすることができ、また日本の製油所の TPMと安全管理に関する実務を理解することができました。大変素晴しい機会に恵まれたと思います。本コースの内容については、細かいところまで丁寧に準備していただき、また実施に当たってもきめ細かく配慮をいただきました。このコースを通して、日本の人たちがどのようにして高い品質を達成していくのか、という姿を肌に触れて感じることができ大変貴重な体験だったと思います。
日本は装置の運転や保全にあたって、製油所の従業員とコントラクターがそれぞれの役割を各々が責任をもって遂行し、また相互に協力し合って仕事をしている姿を見て大変感銘を受けました。TPM 理念の生きた姿を見ることができたと思います。
出光興産・新日本石油精製・ジャパンエナジー・三菱化学を訪問し、日本の製油所・工場の現場で、TPM が実際にどのようにして実施されており、それがどのようにして安全の確保に役立てられているのかを深く理解することができました。日本製鋼所・荏原製作所・日揮・千代田化工建設・損保ジャパン・リスクマネジメント・山九・日興プランテック・
東洋エンジニアリングで、多くの人々の意見を聞くことができたことは大変有益です。日本の企業が人材開発と従業員の福祉を大切にするという思想を持ち、「人」に対する配慮を重視した経営を行っているということについて、多くの貴重なアドバイスを得ることができました。
過去 27 年にわたり、JCCP は日本と産油国の間に友情の架け橋を築いてきました。そこで築かれた信頼関係が、今、産油国と日本の会社の間の相互協力の向上に大きく役立っています。JCCP が産油国に対して、常に暖かく協力の手を差し伸べてくれていることは、産油国にとって大変ありがたいものであると思います。
私は約 26 年前に JCCP のコースに参加する機会があり、それ以来日本の文化と企業の風土はとても素晴しいものと思ってきました。日本の人たちはみんな、組織の中での自分の立場にこだわらず、「仕事より信頼をまず第一に」考え「最高水準の仕事を目指していくこと」を最も重視しているという事実に、深く感銘を受けています。これが第二次大戦後、日本が驚異的発展を遂げ、世界で「最も先進的な工業国」になった理由を雄弁に物語るものと思います。
最後に、私たちのために好意を尽くしていただいたことに感謝するとともに、サウジアラムコとJCCP の信頼関係がさらに発展することを期待しています。

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ト ピック ス17

＜ JCCP 研修事業＞

受入研修生 18,000 人突破！
！
平成 20 年 11 月 25 日に、人材開発コース（TR-17-

JCCP は 27 年間にわたり、産油国に向けて多くの研

08:Training Management） が 開 講し、JCCP 創 立

修コースを提供し、日本と産油国の石油に関する技術（1981 年）以来、27 年間で受け入れた研修生の累の交流を推進してきました。日本の製油所・販売物流

計が 18,000 人に達しました。18,000 人目の研修生は、の現場を訪問して、全員が現場体験を持つことができる

カタール国営石油会社のマルヤンさん（Ms. Maryam

よう計画してきましたが、このような事業活動を着実に積Hahana Saad Al-Romaihi）です。

み上げて、今回 18,000 人目の研修生を受け入れること

開講式の席上、佐瀨専務理事がマルヤンさんに、ができたのは、JCCP 職員にとっても大きな喜びです。

記念すべき18,000 人目の研修生であることを告げると、

18,000 人の研修生の方々が、将来、産油国の重要同席した JCCP 職員及び他の研修生からお祝いの拍なポジションに就き、日本と産油国との友好関係の架け手が起こりました。マルヤンさんは「初めての日本訪問橋となっていただけることを期待しています。

でこのような幸運に恵まれ、とても幸せに思います」と喜今後とも、当センターは一歩一歩着実に研修事業を継続し、19,000 人、20,000 人に向けて、努力を重ねたびのスピーチをしました。

いと思っています。

カタール国・カタール国営石油会社（Qatar Petroleum）
Ms. マルヤン アル – ルメイヒ（Ms. Maryam Al-Romaihi）
初日の開講式の場で、「1981 年の JCCP 創立以来 18,000 人目の研修生が私である」とJCCP 佐瀨専務理事の発表を聞いた時、私は驚きと興奮で幸せな気持に満たされました。
日本で行われる JCCP の「人材開発コース」への参加が許可され、この素晴しい国を訪問したいという長年の私の夢は現実 のものになりました。日本の文化・伝統・人々の寛容さ・親切・マナーそして自然の美しさに私は魅了されました。
様々な講義を受け有名な製油所を訪問したことは貴重な経験であり、新しい情報を得ることができました。この研修では多様かつ有益な内容が扱われましたが、私は自分の部署でも仕事の積極的な向上と改善のため、ここで得たことを実施したいと思っています。
JCCP は、日本と様々な産油国の研修生の間に交友関係を維持し拡大してきました。「人材開発コース」には 12 カ国から 18 人が参加しました。私は日本の関係者に加えて、様々な国の経験豊かな専門家と新たに会う機会にも恵まれました。
JCCP 職員の皆様と新日本石油・出光興産・日揮・明星大学の方々には、有益で素晴しい多くの事を与えて頂いた
ことに心より感謝いたします。全プログラムを無事に終えて私は幸せな思い出と共に日本を去りますが、また機会があれば、
是非このすばらしい日本を訪れてみたいと思っています。
どうもありがとうございました。

※マルヤンさんの写真は、宗教上の理由により掲載を控えさせていただきますので、ご了承下さい。

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ト ピック スJCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

カザフスタン（CDB OGI）研修団を迎えて「製油所のコンピューター化」コース開催
カスタマイズ研修

CPO/CPJ

1. 実施に至る経緯

今回は、カザフスタン共和国 Central Dispatching

JCCP では、石油供給安定化に貢献するため、将来新たなエネルギー供給源となることが期待される地域との関係強化にも取り組みを始めています。中でも、カザフスタン共和国は、1990 年代に入って本格的な石油資源開発が始まった新しい産油国であり、今後重要な石油供給国になることが期待されています。日本も、Board of Oil and Gas Industry（CDB OGI）社からの CPJ 開催の要請を受け、研修生 10 名を受け入れて、
平成 20 年 9 月 2 日から 12 日までの 11 日間で実施しました。

2. 研修内容

同国の石油資源開発に参加していますが、JCCP でも本コースは、カザフスタン研修団からのプレゼンテー

2001 年から研修コースへの招聘を開始し、2007 年度

ションを皮切りに、センター研修、製油所 2 箇所、計測・末で累計 135 人の研修生を受け入れてきています。

制御機器メーカー 2 箇所の外部研修を経て、最終講義

カザフスタンでは、急速な経済発展に伴って、石油まで強行軍の研修を実施しました。

製品需要も急激に増加しており、製油所の効率の改善
は国の重要な課題です。本コースは、「製油所のコンピューター化」に焦点を絞った研修コース（カスタマイ
ズプログラム：CPJ）として、製油所における情報 ･ 制
御システムのコンピューター化技術や計装制御における最新技術に関する研修により、カザフスタンの石油精製技術の改善に貢献していくことを目的にしております。

1.

カザフスタンからのプレゼンテーション
近年カザフスタンから当センターでの研修への興味の高まり、研修生数も急増している一方で、カザフスタンの現状、特に製油所、CDB OGI 等の実情把握が不足しており、新たな情報を得るために、今回のコース開催を機に講演を依頼しました。

カザフスタン研修生一同 横河電機㈱ 三鷹本社にて

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

カザフスタンからのプレゼンテーション

研修事業

19

講演内容は次の通りであり、ロシアとの関係、国内

経済活動への取り組み、コンピューター化の成果を示すに 3 箇所ある製油所の実情、現在進められている新規事例の説明が、研修生の最も関心を引いたひとつとなり

プロジェクト等貴重な情報が得られたことに加え、アテラました。

ウ製油所（Atyrau Refinery）での近代化プロジェクトについては、今回の最終講義（日揮㈱）においても話題が提供され、カスタマイズされた研修の特徴を表したと考えております。
① ｢Petroleum Industry in Kazakhstan｣② CDB OGI 社の組織 ･ 業務内容

2.

JCCP での研修

コース前半に開催した日本の石油産業、製油所のコンピューター化、制御理論の講義を通じ、初期段階で研修目的の理解を深め、研修の根幹を構成する実地研修をより効果的な成果に繋がるものへと進めました。
① ｢日本の石油産業｣② ｢製油所の情報制御システム｣

新日本石油精製㈱ 大阪製油所構内にて、
海のない国から来た研修生② 出光興産㈱ 千葉製油所③ PID 制御チューニング実習

製油所で稼動しているコンピューターシステム（リアル④ ｢制御システムの近代化｣：日揮㈱コースを締めくくる最終講義として、研修生との対話の中で、製油所新設に重点を絞った簡潔な講義（分散型制御システム（DCS）関連のハードおよびソフト面
での最新システム、エンジニアリングデザインツール、最新の安全基準等）が実施されました。また、かつて講師が参画したアテラウ製油所近代化プロジェクトの話題

タイム操業管理システム、運転支援システム、シミュレー
ター研修等）の講義に加え、現場研修が、動力課・業務課（オフサイト）
・品質管理課の 3 箇所で充分な時間を割いて実施され、コンピューター化の実情把握とともに、日本の製油所現場を直接感じるよい機会が与えられたと考えています。

では、研修生からの質問攻めに合う活況呈したものとな
りました。

3.

実地研修
2 社 2 箇所の製油所については、各社が進めている

情報・制御システムの解説に加え、現場での運用状況を詳細にわたり確認することでシステムの役割がより深く理解できたと考えています。
計測・制御メーカー 2 社については、最新技術情報の簡潔な解説とともに、実際の製造工程やデモンストレー
ションにより、日本のもの作り、実用に向けた取り組みが理解できるものとなったと考えています。

③ 山武㈱ 茅ヶ崎工場① 新日本石油精製㈱ 大阪製油所

20

出光興産㈱ 千葉製油所 ガソリンブレンダーアナライザー室にて、熱心に聞き入る研修生

中国企業との合併への準備が進められている超多忙

研修の場を日本式製造工程の実例として湘南工場と中にも拘らず、資料、講師各位の対応ともに非常に高し、工場内での熱意溢れる説明やクイズを織り込んだいレベルの研修（製油所コンピューターシステムの概要、最新のアドバンスト制御技術の講義（コントロールバルブ

DCS のアドバンストコントロールシステム、品質管理シス

保全支援システム、ヒューマンマシンインターフェイスのテム等）が行われるとともに、急遽お願いした製油所の改善等）は、研修生の興味を引きつけるものでありました。

研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

3. 研修の総括
本コースは当初 14 名をノミネートし計画 を進めてきまし
たが、コース開始直前にカザフスタン国内事情（製油所トラブルへの対応）から、現場技術者 4 名がキャンセルとなり、CDB OGI 社の管理部門 10 名で実施することとなりました。最終的には、研修生の旺盛な意欲と実地研修・外部講師の真摯な対応が組み合わさり、研修生にとって遠い存在と感じていた日本を肌で理解するとともに、「製油所のコンピューター化」の実情、必要性を充分理解し、満足が得られる結果となったと考えて

山武㈱ 茅ヶ崎工場にています。
全工程を通して、ロシア語通訳を介した研修は、通④ 横河電機㈱ 三鷹本社
通訳を介した講義での時間制約の中で、最新のDCS を中心とした制御技術の講義（最新の DCS および安全計装システム等）が円滑に実施されました。その中でもデモルームでの講義（運転効率向上支援シス
テム）は設備が一体化した理解しやすいものとなり、研修生から好評を得る結果となりました。

常の研修（レギュラーコース）と異なり説明等に 2 倍以
上の時間が必要となりました。時間配分に配慮するとともに、研修生とのコミュニケーションに工夫する必要があ
ると感じました。
最後に、今回の研修を一つの契機として、今後カザフスタンとの交流が一層深くなることを祈念します。
（研修部

JCCP NEWS No.199 Winter 2009佐々木 照彦）研修事業

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新日本石油精製㈱ 根岸製油所の正門にてロシア（LUKOIL）のための「省エネセミナー」開催
昨年度のモスクワでの計装セミナーに続き、今年度もての研修の中で、内容の重複がないよう研修計画を立

ロシアのルークオイル（LUKOIL）向けに、
JCCP の「製てました。幸い 2 つのコースはどちらも好評裡に終了す

油所の省エネルギー」 セミナー（CPO: Customized

ることができました。

Program-Overseas）を開催しました。9 月中旬に同社ニージュニー・ノブゴロド（Nizhniy Novgorod）製
油所で現地セミナーを 4 日間開催し、その約 2 週間後の 10 月初旬に同じテーマで 11 日間の日本研修（CPJ:
Customized Program-Japan）を実施したのです。現
地組と来日組はほぼ同メンバーでしたので、この 2 本立

1. 現地セミナー
ニージュニー・ノブゴロド市は、モスクワから東へ約500km の所に位置するロシア第 4 の都会で、同名の州の州都になっており自動車工業などで栄えています。

セミナー会場にて ニージュニー・ノブゴロド製油所技師長と

22

研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

現地セミナー風景市内にはボルガ川が流れており城塞（クレムリン）もある

訪問し、新設のビスブレーキング装置を含む各種のプラ

美しい町ですが、ソ連時代は軍事工場があるため非公

ント現場見学の機会を得ました。翌週にはモスクワにあ開都市とされゴーリキー市と呼ばれていました。現在ここるルークオイル本社で、人事・教育部門の幹部に本セには生産能力 34 万 b/d のルークオイルの大型製油所

ミナーの報告を行うとともに、今後の協力のあり方についがあり、現地セミナーの開催場所となりました。セミナーて親しく意見交換することができました。

には JCCP 研修部から佐竹・上條両レクチャラーが参加し、専門家として日揮㈱から青山尚登氏、出光興産㈱千葉製油所から杉江直大氏に同行していただきました。ロシア人相手のセミナーはすべてに通訳が入るので、講義の実質的な時間は半分になります。このため、日本での 2 回の事前準備会においてお互いの講義を聞きあって内容を厳選し、講義の効率化をはかるよう努めました。準備にあたっては、事務連絡を取り持ってくれたロシア IBR（International Business Relations）の協力とルークオイルの積極的な姿勢を得て、セミナーの
詳細スケジュールの決定、テキストの事前送付・印刷などの作業は順調に進み、現地に入ってからも空港での出迎えから宿舎への移動・会場設備、信頼できる通訳の確保などの手配は万全でした。セミナーの講義ス
ケジュールは別表の通りですが、開講式にはニージュ

2. 日本での研修
モスクワの本 社 訪 問から 2 週 間 後に、 先 方から15 名の研修団が来日しました。リーダーのニージュニー・
ノブゴロド製油所副所長格のズィーミン（Mr. Fedor
Zimin）副所長を除いては、みな現地セミナーに参加したメンバーばかりなので、開講初日から和やかな雰囲気
で研修を始めることができました。研修スケジュールは別表の通りです。全部で 11 日間の日程でしたが、座学は現地セミナーと重ならないテーマを選び、なるべく工場訪問の機会を増やしました。製油所 2 カ所に加え、いつもなら訪問 1 日のスチームトラップメーカーでは、今 回は通訳付きであることを考慮して 1.5 日かけてじっくり学んでもらいましたが、実践的な研修であったと大変好評でした。

ニー・ノブゴロド製油所のコバレンコ（Mr. Alexander
Kobalenko）技師長に挨拶を頂きました。
セミナー中の研修生は大変まじめで熱心であり、毎日
10 時から 4 時半までの研修時間もきちんと守っていました。セミナーの経過とともに会場の和やかさもふくらみ、
質問も徐々に増えてセミナーが活発になってきたのは幸いでした。関心が高かったのは「省エネの具体的実施
事例」「省エネ新技術」「活動の進め方」などでした。
最終日の 4 日目は講義後に修了式を行い、計 25 名に日本から持参した JCCP の修了証を授与しました。その翌日は先方の好意でニージュニー・ノブゴロド製油所を東亜石油㈱ 京浜製油所での研修風景

現場の制服を着て ニージュニー・ノブゴロド製油所を訪問㈱ TLV の加古川工場前にて

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

23

3. 今後に向けてお祈りの時間や食堂の料理の種類に気を遣う必要もあり

JCCP の対象国である産油国の場合、ある研修テー
マについて CPOとCPJ を組み合わせて開催するのは、
JCCP の基本的方針ですが、今回のように CPO から 2週間の間をおいてすぐに CPJ を実施するケースはめず
らしいといえます。一般論として、現地のセミナーで十分な予備知識を得てすぐに日本での研修に参加するのは、非常に研修効率がよく学習効果が高いはずです。
しかも今回の場合現地セミナー参加者と来日メンバーがほぼ同一だったので、両コースを担当・実施した立場としては非常にやりやすかったと言うことができます。なにません。
今回のルークオイルのメンバーを見ると、「英語での交流には若干の難がある」というのは事実でしたので、今後ロシアや旧ソ連圏のカザフスタンなどの国向けには、
JCCP のレギュラーコースへの参加より、今回のように通訳が同行する CPO・CPJ で対応していくのがよいように思いますが、今回のセミナーで、その第一歩が踏み出せたことは大変嬉しいことでした。
この研修の遂行にご尽力いただいた皆様に、この場をお借りして厚く御礼 申し上げます。

より参加メンバーが同じ製油所の顔見知りであり同じロシ（研修部

佐竹 信一 ）

ア人ばか りなので、レギュラーコースのようにイスラムの

現地でのセミナースケジュール
9 月 15 日（月）午前

セミナー開会挨拶・講師自己紹介・JCCP 活動紹介

午後

石油代替エネルギー・製油所の省エネルギー

午前

製油所の省エネ 1（運転改良・少額投資）
ピンチテクノロジー概論

午後

地球温暖化について
LUKOIL の省エネ活動

午前

製油所の省エネ 2（大型投資） 日本のエネルギー政策

午後

製油所省エネのための新技術

午前

製油所用役の最適化・製油所の IPP
コンピュータ利用による省エネルギー午後

省エネの評価と推進体制
総合 Q&A セミナー閉会挨拶

9 月 16 日（火）9 月 17 日（水）9 月 18 日（木）日本での研修スケジュール

24

研修事業

10 月 7 日 （火）オープニング／オリエンテーション／日本の石油産業／ LUKOIL プレゼンテーション

10 月 8 日 （水）ピンチテクノロジー詳論

10 月 9 日 （木）実地研修（東亜石油・京浜製油所水江工場）

10 月 10 日（金）実施研修（新日本石油精製・根岸製油所）

10 月 11 日（土）休

10 月 12 日（日）コンピュータ利用による省エネ （京都に移動）

10 月 13 日（月・休日）

フィールドトリップ 京都

10 月 14 日（火）実地研修：TLV・加古川本社工場

10 月 15 日（水）実地研修：同10 月 16 日（木）

最近の省エネルギー技術

10 月 17 日（金）まとめ／クロージング日上 （東京に移動）

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

コロンビアにおけるセミナー参加者（エコペトロールにて）コロンビアにおけるセミナーとブラジルにおけるトレーニングセンター協力事業の実施
平成 20 年 9 月 20 日から 10 月 4 日まで、コロンビアにおける重質油アップグレーディングセミナー（CPO-30-08）とブ
ラジルにおけるトレーニングセンター事業（TC-30-08）を、次の通り実施しました。

I.
1.

コロンビアにおける重質油
アップレーディングセミナー

セミナーのテーマは重質油のアップグレーディング（Upgrading Process of Heavy Oil）で、JCCP 研修
部の 2 名（久保田、髙橋レクチャラー）及び会員企業

実施に至る経緯
今回のセミナーは、JCCP からコロンビアの国営石油 会 社 エコペトロール（ECOPETROL： Empresa
Colombiana de Petróleos S.A.） に 対 し て CPO（Customized Program-Overseas）を提 案し、先 方で検討の上、セミナーの実施を要請され実現しました。

である日揮㈱の小酒井グループリーダー、千代田化工建設㈱の南シニアコンサルタントが分担して実施しました。

2.

セミナーの概要

このセミナーは、製油所における重質油のアップグ
レーディング技術の習得を狙いとして、コロンビアの現熱心に聴講する受講生

修了証書授与JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

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在の状況（重質油処理が重要な課題であり、ディレー

・ 経済性は非常に大切だと感じた。新技術・クリー
ン技術・環境は重要と感じた。

ドコーカー導入を計画中）を考慮してプログラムを構成

全員からほぼ異口同音に、非常に有益なセミナーしました。
セミナーはコロンビアのブカラマンガ市にある、ICP（Instituto Colombiano del Petroleo：エコペトロールだった旨の発言があり、主催者として大いにうれしく感じました。

の研究教育機関）で実施しました。セミナー受講生は4.

中堅若手社員 27 名でした。

3.

感想
毎日、午前 7 時半から午後 4 時まで昼休みとコーヒーセミナーの内容

ブレークを数回ずつ取るだけで、残りの時間はすべてセ開会セレモニーでは、エコペトロールの副社長である

ミナーというきついスケジュールでしたが、大幅に遅刻す

フェデリコ・マヤ氏（Mr. Federico Maya Molina）がる人はおらず、熱心に聴講していました。また、一方的本社から TV を通じて挨拶を行いました。セミナー全期

な説明だけでなく、受講生に意見を発表してもらい討論

間中の使用言語は、英語―スペイン語の同時通訳でする形式を取り入れて、積極的参加姿勢を引き出すとと実施しました。
また、
エコペトロール側のカメラマンがつきっ

もに、より深い理解を得られるようにつとめました。そのきりでセミナーの様子をすべて撮影していました。

結果、受講生からの手ごたえが感じられ、満足できるセ
ミナーとなりました。

セミナーは 4日間にわたって、
以下のように実施しました。

今回のセミナーはエコペトロールの現状に合ったテーマであり、今後 の役に立つものと感じています。今 回は、

第 1 日目 オープニング、JCCP 紹介、

JCCP からの提案とエコペトロールの事情が合致して、日本の石油産業近況説明
第 2 日目 重質油アップグレーディングプロセスの概要
アップグレーディングプロセスの選択
第 3 日目 熱分解プロセス及びガス化複合発電と水添分解
水素化処理及び水添脱硫プロセス
第 4 日目 FCC（流動接触分解：Fluid Catalytic
Cracking）及びセミナー実施まで漕ぎつけることが出来ました。今後更に両国の交流が活発になるよう、努力していきたいと考える次第 です。

Ⅱ. ブラジルにおけるトレーニング
センター事業コロンビアでのセミナーに引き続いて、JCCP 研修部の 2 名（久保田、髙橋）が南米の有力産油国である

RFCC（残油 FCC）プロセス

ブラジルの国営石油会社ペトロブラスを訪問し、トレーニ

クロージングングセンター事業を実施しました。

最後に総合討議を行い、受講生全員から意見・感想を聞きました。主なものは次のとおりです。
（重複する内容はまとめて表記）・ まさにエコペトロールの現状に対して、時宜を得たセミナーだった。特に、今後導入を計画しているディ
レードコーカーの理解が深まった。
・ JCCP の他のセミナーにも興味を引かれた。
・ 日本の実情を良く知らなかったので、日本の石油産業 の講義 があったのは良かった。
・ セミナーの運営が非常に良かった。たとえば、その場で答えられなかった質問もあとからキチンと答えてくれる等。
・ 我々の製油所がどんな位置にいるのか良くわかった。多くの例を示してくれて良かった。

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研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

ペトロブラス ユニバーシティーにて
左から 4 人目がマネジャのブリトーさん（Mr. Walter Brito）

訪問したのはブラジルのリオデジャネイロにあるペトロ

ペトロブラス側は CPO について大いに興味を持ったよ

ブラス ユニバーシティーです。JCCP の来年度のレギュ

うで、今後検討の上、後日連絡するとの回答を得ました。

ラーコース内容の説明とカスタマイズドプログラム（CPO：

ブラジルは、日本にとって今後ますます重要な国にな

Customized Program-Overseas/CPJ：Customized

ると考えられます。JCCP 事業を通じて、同国との関係

Program–Japan）について説明し、今後の協力を要

を従来以上に深いものにして行くよう、様々な取り組みが請しました。

必要 だと感じました。

（研修部

髙橋 成宜）

ペトロブラス ユニバーシティーにて右端が案内役のロドリゴさん（Mr. Rodrigo De Lima Horta）

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

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中東 2 カ国にて｢人事管理（HRM）セミナー｣を開催

Kuwait（KNPC社）及び UAE（TAKREER社）

平 成 20 年 10 月と 11 月 に、 クウ ェ ート 及 び
UAE 両 国 において 人 事 管 理（Human Resource
Management：HRM）のテーラーメード研修（現地開催：CPO）を実施しました。クウェートは KNPC、UAE
はアブダビの TAKREER です。セミナーは両社とも全く同じプログラムで行いました。

1.

たり講義 を行いました。
【3 日目】「新日本石油㈱の人事管理システム」
2002 年に制度変更された能力評価、成果給の制度等につき、同社の人事制度全般が詳しく説明されました。
【4 日目】「日揮㈱の人事制度」
世の中の動きに合わせて数年前に導入された成果主

セミナーの概要

クウェート、アブダビ両市内のホテルで各々 5 日間のセミナーを行いました。「日本型 HRM の変遷と現状」と題した HRM 総論に続き、石油会社とエンジニアリン
グ会社で実際に運用されている HRM 各論を 1 日ずつ
解説してもらいました。HRM 総論・各論に加え、今回は先方の要望により「カイゼン」を組み合わせ、最終日に「カイゼン総論」と「製油所でのカイゼン例紹介」
を 1 日のプログラムとして行いました。これは「カイゼンマインドの醸成」という観点で教育関係プログラムの一環と位置 づけたものです。

2.

HRM の課題と方向性、以上 4 部に分けて 2 日間にわ義に基づくエンジニアリング会社の人事制度と採用、評価制度等、同社の現行 HRM 全般が一通り説明されました。
【5 日目】「カイゼン総論」及び「製油所のカイゼン例」「総論」の講義により、カイゼンの概念を理解してもらった上で「製油所のカイゼン提案制度とカイゼン事例」を紹介するという構成です。「カイゼンとは何か」と日本人特有の「カイゼンマインド」
を理解してもらうのが目的です。
カイゼン運動導入のプロセス、手法としての「5S」、それにカイゼンを積み重ねた成果の例としてトヨタ方式を説明した上で、最後に「カイゼンマインドを職場に根付かせるためには何が必要か」を解説しました。
各論は、クウェートでは出光興産㈱の製油所で実際セミナーの内容【1 日目、2 日目】「日本型人事管理の変遷と現状」
セミナーの大テーマの中の総論です。（1）日本の歴史とそれを背景とした日本人のメンタリティー（2）伝統的な日本型の人事管理方式（3）近年の日本社会と企業を取り巻く環境の変化（4）日本の企業におけるに採用されたカイゼン例、UAE ではそれに他社例を付
け加えて具体的に実現例を紹介しました。
“before”と“after”で事例をビジュアルで比較して説明したので非常に分かりやすいプレゼンになりました。総論・各論がかみ合って繋がりがよく、研修生にはスッと受け入れられたようです。

《クウェート》

閉講式後の記念撮影

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研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

1.

実施に至る経緯「カイゼン各論」の講師派遣を出光興産㈱に依頼したところ、愛知製油所の西川さんを推薦され平成 20 年 3 月に、KNPC のアハマッド・アルムダたものです。宗教上の問題を懸念し問い合わせまフ（Mr. Ahmad Al-Mudaf）人事部長とアリ・アブドラ

したが、“more than welcome”という回答でした。

（Mr. Ali Abdullah）Career Development チ ー ム

海外出張は初めてという若い女性ですが、全く物

リーダーが JCCP を訪問した際、JCCP 側に対し「HRDを CPO と CPJ で各 1 回実施して欲しい」との要請を受けました。これを受けて研修部が KNPC 側と具体怖じすることなく立派に職責を果たしてくれました。
（3） 引き続きCPJ として、HRM と HRD を併合した日本でのテーラーメード研修を依頼され、平成 21 年

的に内容とスケジュールを協議し、平成 20 年 10 月にHRM の CPO を、翌年 2 月に HRD の CPJ を実施す
ることで合意したものです。

2.

2 月に実施することで合意しました。
（4） セミナー会場 は大きなダウ船のレストランで有名 なホテルです。同行した 3 人の講師は全員初めての中東国訪問のため、この機会を得たことを大変喜

実施期間んでいました。

2008 年（平成 20 年）10 月 12 日～ 16 日

3.

星野

明夫 （JCCP 研修部）

渡辺孝啓 （新日本石油㈱ 人事部）

山下

豊

なかは

西川 央

4.

5.

派遣講師

ミナ・アブドラ（MINA Abudula）製油所
及び KNPC 本社訪問
セミナー終 了 後に、KNPC が 持つ 3 つの製 油 所のひとつであるミナ・アブドラ（MINA Abudula）製（日揮㈱ 人事部）（出光興産 ㈱愛知製油所・品質管理課）

油所を訪問しました。サミ・マララー課長（Mr. Sami
Malallah, Operation Mgr.）と挨拶した後、アルバグ
リさん（Mr. Ahmed Al-Baghli, Sr. Process Eng’r）

セミナーの総括による製油所紹介のプレゼンテーションを受けました。こ（1） 研修生は総勢 15 名で全員 HR 関係者でした。

の人は本年 2 月の ST-21-07（Practical Technology

その内 1 名はシュワイバ（Shuaiba）製油所勤務、for Energy Saving）に参加したばかりの人で、JCCP

残りは全員本社 HR のスタッフです。人事系のたへの感謝と日本の想い出を懐かしそうに語っていましめ女性参加者が 8 名と半数を占めました。スカー

た。このプレゼンテーションの中で、隣接する他の 2 つ

フなしの私服の女性もいて終始華やかな雰囲気での製油所（アハマディ（Ahmadhi）製油所とシュアイバ

した。

（Shuaiba）製油所）を配管で結合して、一括操業を（2） 今回の CPO では、おそらくJCCP 始まって以来行っているという話があり興味 を引きました。

初めてであろう女性の講師に同行してもらいました。

研修中の雰囲気

新日本石油㈱ 渡辺講師

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

会場となったホテルの大型ダウ船前で

研修事業

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日揮㈱ 山下講師

研修終了証書授与

出光興産㈱ 西川講師

《UAE》

開講式後の研修参加者との記念撮影（女性 5 人は撮影を辞退）

1.

セミナー実施の経緯2.

本年 2 月に、反田業務部長（当時）と高橋レクチャ

実施期間
2008 年（平成 20 年）11 月 9 日～ 13 日

ラーが中東各国向けの CPO・CPJ のプロモーションのためアブダビ石油精製会社（TAKREER）を訪問した
際、2008 年度の CPOとして HRM セミナーを 5 日間で実施して欲しいとの要望を受けました。これを受けて研修部が具体的に内容とスケジュールを TAKREER 側と協議し、11 月に実施することで合意したものです。

3.

派遣講師
星野

明夫（JCCP 研修部）

佐竹信一（同上）

宮崎

仁志（新日本石油㈱ 人事部）

野原

延孝（日揮㈱ 人事部）

ガッタン部長 によるオープニングアドレス

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研修事業

研修会場の雰囲気

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

新日本石油㈱ 宮崎講師

4.

日揮㈱ 野原講師

セミナーの総括の他同部のヘラザラー（Mr. Ahmed Herzallah）（1） 参加研修生は 21 名。本社 HR 関係者が約半数。残りの半数は 2 つの製油所からの参加者で、その内何人かはエンジニアでした。女性は 5 人。
全員が黒いアバヤをまとい、公式な記念撮影にも入らず、女性だけで固まって座り殆ど男性 陣との交流はないようでした。UAE という国はクウェートと比べて宗教的に自由度が高いイメージがあった
ので、意外な思いがしました。しかし、写真を撮っていいか？という当方の問いかけに当初拒絶した女性達が、閉講式後には一緒に撮らせて欲しいと申し出てきたのも意外 でした。
（2） ガ ッ タ ン（Mr. Ahmed Gattan, Training &Career Development）部長が、初日の開講式と最終日の閉講式にスピーチをしてくれました。そ研修生代表によるサンキュースピーチ

Sr. Officer や 担 当 のアノワール（Mr. Anwar
Mutawa）さんが 種 々世 話をしてくれるなど、TAKREER 側の配慮と熱意が感じられました。
（3） カイゼンマインドは彼らには新鮮に響いたようです。
特に 3 時間にわたるカイゼン総論の講義時は席を外す者もなく、身を乗り出すように聞いてくれているのが分かりました。むしろ HRM 総論・各論の講義時より傾聴度が高かった気がします。
（4） 閉講式では、受講生代表が心のこもった挨拶をしてくれました。また帰国出発前に TAKREER 本社を訪ねた際のヘラザラー Sr. Officer の話しでも、本セミナーは非常 に好評 であったとのことです。
TAKREER 側の JCCP に対する期待の大きさと感謝の念は充分感じることができました。

研修終了後、TAKREERトレーニング部幹部と（左から 3 人目アノワール氏、サルタン氏、ガッタン部長、
ひとりおいてヘラザラー氏）

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

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波多野大使（左から 2 人目）と久森書記官（右から 2 人目）

5.

在 UAE 日本大使館訪問及びTAKREER 本社、その他訪問

TAKREER 本社訪問

右端がナディアさん

Romaithy）さんと会談しました。ヘラザラーさんは平成
20 年の TCJ（各社の担当者を日本に招聘して行うセミナー）に参加しており、ナディアさんは今回のセミナーの（日本大使館）
在アブダビの日本大使館を訪問し、波多野琢麻特命全権大使閣下、久森委芳書記官、佐藤厚徳書記官と最近のアブダビ、UAE 全体、GCC 諸国との関係など、
1 時間半にわたって種々意見交換を行いました。特に一時のバブル状態に思えたドバイの最近の状況が興味を引きました。

受講生の 1 人です。そのため、彼らの実体験に基づく
JCCP セミナーへの率直な要望や意見を直接聞くことができました。
その他、新日本石油㈱アブダビ事務所、日揮㈱アブダビ事務所訪問も訪問し、新日本石油㈱の馬場所長、
柴田 Mgr.、日揮㈱の樫木所長と面談しました。両社からそれぞれアブダビの国情・生活・中東全般の経済（TAKREER 本社）

等々、中東全般の概況と現況について話を聞くことがで

ヘラザラーさん（Sr. Career Development Officer）

きました。

（研修部

と、Training Officer の ナ デ ィア（Ms. Nadia Al

新日本石油㈱ アブダビ事務所訪問
馬場所長（右から 2 人目）と柴田 Mgr.（右端）

32

研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

日揮㈱ アブダビ事務所訪問（中央）樫木所長

星野 明夫）

トレーニングセンター
協力事業

LUKOIL 本社にてトレーニングセンター協力事業報告（ロシア・アゼルバイジャン）

9 月 20 日から 9 月 26 日まで、トレーニングセンター協介を行いました。ロジーナ人事部長（Ms. Natalya N.

力事業としてロシア・アゼルバイジャン共和国の 2 カ国を、

Logina, Head of Department for Development and

業務部堀課長、研修部佐竹レクチャラー、上條レクチャ

Appraisal of Personnel Main Human Resources

ラー、高山が訪問 しました。

Dept.）をはじめ、研修部長、精製部門の方々から暖

JCCP では将来の石油・エネルギー供給源としてロシ
ア、中央アジアとの関係強化の取り組みを始めています。
近年、ロシアの原油生産量はサウジアラビアに匹敵するレベルに達し、更なる日露関係強化の時期にきています。
またアゼルバイジャンではバクー油田など豊富な石油資源があり、2006 年にはバクー、グルジアのトリビシ、ト

かい歓迎を受けました。ロジーナ人事部長には JCCP
プログラムに高い関心を寄せて頂き、研修コース詳細に関する多数の質問が出され、活発な意見交換が行われました。また精製部門の方からは保全、省エネのコースに参加してみたいとの積極的な声もあり、大変有意義な
会議 となりました。

ルコのジェイハンを結ぶ BTC パイプラインが開通しました。これはロシアに対抗する原油パイプラインとして期待が高まっています。
今回の訪問は、日本における石油の安定確保の為に、ロシア・アゼルバイジャンの両国と今後も良好な関係を築くことを目的として実施したものです。

1. ロシア1.

ルークオイル本社訪問
9 月 22 日（月）午前に、ルークオイル石油会社本社（LUKOIL Oil Company）を訪問しました。
ロシア最大の垂直統合石油会社であるルークオイル

LUKOIL との意見交換

2.

ロスネフチ本社訪問とJCCPとは長年の交流があり、2007 年までに 115 名

同日午後に、
国営石油会社のロスネフチ（ROSNEFTの研修生を受入れています。今回 JCCPがルークオ

Oil Company）を訪問しました。ロスネフチからは過イル本社を訪問するのは初めてのことであり、これを機

去研修生を受け入れたことがなく、今回が初めてのにルークオイルと JCCP との更なる関係強化を図るた訪問であり、JCCP の事業活動を理解して頂く良い機

め、JCCP の活動内容及び次年度研修プログラムの紹会となりました。ソロブク人事部長（Ms. Tamara G.

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

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Solovykh, Head of Division, Division for Personnelに環境コースの内容をもっと詳しく教えて欲しい」と熱心

Development, HR Dept.）をはじめ、教育部長他関に話を聞いていただきました。長時間の会議の末、アリ係者に集まって頂き、JCCP プログラムの詳細を説明しエブ教育部長自ら JCCP の窓口となるトレーニングセンたところ、人事関係のコースに関心が高く、当方からはターの幹部の方に連絡を取って頂き、急遽その日の午JCCP 直轄コースの参加要請をしました。今回の訪問

後訪問することになりました。

を機にロスネフチと JCCPとの関係構築を実現したいと思っています。

同日の午後、SOCARトレーニングセンターのバキ
リ教 育 部 長（Mr. Asif Bakirli, Director, Training
Educational and Certification Dept.）と面談をしました。SOCAR のトレーニングセンターでは、全スタッフの人材育成に力を入れており、JCCP のプログラム、特にCPO に高い関心を示して頂き、来年度以降の CPO に対する具体的な要望をいただきました。最後にバキリ教
育部長から、訪問に対する感謝の言葉と「日本とは今後も国際協力をしていきたい。積極的に技術交流の取り組みをして欲しい。JCCP 研修事業に期待している」とのお言葉を頂きました。JCCP 窓口の幹部の方に、直接 JCCP プログラムの紹介が出来たことは、今後おROSNEFT 本社にて互いにとってより良い関係を築くきっかけになり、成果の多い訪問となりました。

2. アゼルバイジャン
1.

3. 感想

SOCAR 本社訪問

アゼルバイジャンからは、JCCP 設立以来数名の研修生を受け入れていますが、ここ数年は全く参加がありません。JCCPコースへの参加要請及び事業活動を更に理解して頂く機会として、SOCAR エコロジカル
部 門（SOCAR State Oil Company of Azerbaijan,
Ecological Dept.）を訪問しました。会議ではアリエブ
教育部長（Mr. Azer Aliyev, Chief）、他エンジニアの方々と面談をしました。SOCAR は二つの大きな製油所を持っており、技術者育成の為のトレーニングは不可

ロシア・アゼルバイジャンでは、各組織の幹部の方、JCCP 窓口の方々との意見交換の中で、相手国のニーズを把握でき、非常に実りの多い訪問であったと思います。1991 年に旧ソ連が解体後、独立して 17 年程経過しましたが、ロシアとアゼルバイジャンはそれぞれ独自の政策・市場経済化に特色を持ち始めていると感じました。
また世界の石油供給において、両国は地政学的に非常に重要な位置にあり、今後更なる関係強化に繋がるよう努力していきたいと思います。
（研修部

高山 和子）欠であり、「JCCP プログラムには大変関心がある、特SOCAR エコロジカルセンターにて

34

研修事業

SOCAR トレーニングセンター教育部長とJCCP NEWS No.199 Winter 2009

トレーニングセンター協力事業報告（イラン・クウェート・サウジアラビア・バーレーン）
去る 11 月 8 日（土）から 18 日（火）まで、中東 4カ国を業務部山中部長、研修部田部井レクチャラー、
中東事務所八木所長、リヤド事務所木下所長、業務部課長尾内が訪問し各国の研修部門カウンターパートと実務レベルの協議を行いました。
今回の訪問の目的は、平成 21 年度のコースプログラ
ムの紹介、各国の要望に応じて実施する Customized
Program の説明及び提案、そして、JCCP 窓口担当者との意見交換を行うことです。
各国とも、JCCP にとっては重要な国であり、研修参
加者を持続的に受け入れてきています。研修コースに携わる担当者及び関係者に直接会ってミーティングをもち、各組織からの意見・要望を直に聞くことができ、今後、さらに深い協力関係を築く上で大変参考になりました。また、コースの内容に関する質問についても、文書のやりとりだけではお互いに理解しきれていませんでした

NIORDC 本社にて、マジョウビ副部長と（左から 2 人目）

翌日、イスファハン製油所を訪問し、アガネジャド製油所長（Mr. M. Aghnejad, Managing Director）を含
む JCCP 卒業生に迎えていただき、ミーティングの後製油所を視察、現場の状況を理解することが出来ました。

が、今回、直接説明することができ、新年度の研修事
業推進の良い機会になりました。

1. イラン
11 月 10 日（月）、テヘランにある National Iranian
Oil Refining and Distribution Company（NIORDC）の本 社を訪 問し、JCCP 窓口のサエイド・マジョウビ製 造 部 門 副 部 長（Mr. Saeid Mahjoubi, Deputy
Director, Production Coordinator & Supervision）とのミーティングを行いました。NIORDC からは毎年多くの研修生を受け入れており、継続的な参加をお願いすべくJCCPより、来年度レギュラーコースの説明及びCustomized Program の提案を行いました。マジョウビ
氏より「Customized Programとして安全管理コースを最優先にお願いしたい。事故対応にはまず未然に防ぐという、日本人のメンタリティーを NIORDC の従業員に修得させたい」との要望が出ました。
ミーティング後には、エスカンダリ石油精製担当取締役（Mr. Aminollah Eskandari, Director Refining
Affairs）に面会し、JCCPとの更なる協力体制への期
待を伺うことができました。

NIORDC イスファハン製油所アガネジャド所長と（左から 5 人目）

また今回の訪 問では、ここ数 年レギュラーコース
への参加者が増加している、NIORDC の物流子会
社 National Iranian Oil Products Distribution Co.
（NIOPDC）のテヘラン本 社とイスファハン事 業 所を訪問しました。テヘラン本社では、人事研修担当部長のラー マン 氏（Mr. Rahman Ghasemi, Director of
Human Resource & Training）をはじめ、昨年の 2 月に日本で実施された NIORDC のための Customized
Program（人材管理 / 開発）の参加者が多数ミーティ
ングに参加し、研修コースへの要望も数多く出されました。

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

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イスファハン事業所でも、研修コースの卒業生であ4 回クウェートで実施し、日本においても1 件実施しましるファラズマンド所 長（Mr. Farazmand Mohammd,た。今回もKNPC が人材育成の中でも特に力を入れてManager, Isfahan Region）、ソレイマン副部長（Mr.

いる、安全管理及び Safety Health & Environment

Soleiman Malakan, Deputy of Commercial Dept.）（HSE）を含む、環境コース実施の要望が出されました。

をはじめ、多くの方と面会しイランの石油物流施設の現

KNPC 人材育成システムにとって、JCCP 研修は欠か状を理解 することが出来ました。

せない一部となっているというコメントもいただきました。
また KNPC は OJT の体系的な推進を目指しており、社内の OJT Training とSH&E Training について説
明を受けました。実際に使用しているトレーニングシステ
ム表や評価表は JCCP の研修にとっても、大変参考となりました。
KNPC は 5000 人の従業員の研修に対して、多額の費用を投じています。従業員各々の適材配置をめざした人材育成システムを持ち、各自の能力をうまく発揮
できるよう丁寧に人材を育てていることや、エンジニアに関しては、安全管理への知識・姿勢を新人教育から徹底して行う姿勢がうかがえ、その中で今後、JCCPとし

NIOPDC 本社にてても研修内容をどのように役立てていくかさらに検討が必要と思われます。

NIOPD イスファハン事業所にて

2.

KNPC 本社でのミーティング

クウェート
11 月 13 日（ 木 ）、Kuwait National Petroleum

Co.（KNPC）本社にて、JCCP 窓口担当者であるア

サウジアラビアリ・アブドゥラ キャリア開発リーダー（Mr. Ali Abdulla,

11 月 15 日（土）、サウジアラムコのラスタヌラ製油所

Team Leader, Career Development Div., HRD）はを訪問しました。サウジアラビアでは週明けの日にもかじめ同 部 署のスアド女 史（Ms. Suad Abdullatif A.

かわらず、JCCP 窓口担当者であるロイディ・ジョンソン

Al-Awadhi, Sr. Specialist, Career Development）、

副 社 長 補 佐（Mr. Lloydie A Jonson, Assistant to

ハイファ女史（Ms. Haifa Al-Youhah, Sepcialist）、人

Vice President, Refining）はじめ、各製油所及び油事部のブラハマー On Job Training（OJT）担当（Mr.

田のガスオペレーション関係のトレーニングコーディネー

Mohammad J. Bu-rahmah）、コテチャ Safety Health

ター計 1 3名がミーティングに参加され、レギュラーコー

& Environment（SH&E）Training

スとCustomized Program を、一度に多くの研修担当

担 当（Mr.

Deven Kotecha）らとミーティングを行いました。

36

3.

者に説明する良い機会となりました。サウジアラムコから

KNPC に対して JCCP は、レギュラーコースへの参のレギュラーコースへの参加者は、ここ数年で大変増加

加者受入に加え、Customized Program を 2004 年よりしており、Customized Program においても、昨年に研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

引き続き今年度もラスタヌラ製油所にて、12 月、1 月に実施を予定しています。平成 21 年度のレギュラーコー
ス及び Customized Program に対しても、強い関心を示され、特にガスオペレーションに関するコースへの要
望がでました。
また、
アラムコ内のトレーニングコーディネーターの間で、JCCP 研修に対する感想・要望などコース参加者からのフィードバックや、アラムコ内でコースの周知から参加申込みまでの手順の簡素化などについて議論がなされました。今後もアラムコとJCCP 間の、よりスムーズな連携が構築されるものと期待します。またこの会議の中で、コー

BAPCO アルジャメア人事部長と（左から３人目）

スの改善に関する具体的要望もでました。
これからのコース運営の参考にしていきたいと考えています。

5.

総括
今回は産油国石油各社に加え、在イラン日本大使館、在バーレーン日本大使館を表敬訪問し各国の現状を伺うことが出来ました。在バーレーン日本大使館では、
近藤剛特命全権大使と面会させていただき、「バーレーンは石油生産こそ他の諸国に比べて少ないものの、タンカーの航行の安全を維持する大事な役割を持ち、日本にとっても大変重要な国である」とのお話を伺いました。
在イラン日本大使館では、白井俊行経済班長と面会させていただき、イランの現状をお聞きするとともに、「JCCP
活動のような長年に渡る継続的で地道な活動が、実はアラムコ・ラスタヌラ製油所にて ミーティング参加者とイランにとっては一番大切なことである」とのお言葉をいただきました。この他、サウジアラビア及びバーレーンで4.

は横河電機を訪問し、中東各国に事業展開する日本

バーレーン

企業を通した貴重な情報を得ることができました。

11 月 16 日（ 日 ）、The Bahrain Petroleum Co.

各国とも人口増加により若い世代の従業員が増え始（BAPCO）製油所にて、モハメド・アルジャメア人事担めており、人材育成においてはテクニカルな面だけでな

当部長（Mr. Mohamed Abdulla Al Jamea, General

く、日本人の勤勉さ、仕事に対する責任感といった精Manager, Human Resources & Administration）

神的な面に関しても日本に学ばせたいと考えています。

と JCCP 窓口担当者であるアリ・サルマン・アリ 技術「JCCP の研修事業には、このような面でも大変期待し

研 修 担 当（Mr. Ali Salman Ali, Superintendentている」との声を聞くと同時に、国によってはコースに対Technical Training）とミーティングを行いました。バーする真摯な意見もいただきました。今後の研修コースのレーンは人口が少ないこともあり、他の中東諸国と比べる

企画 ･ 遂行に活かしていきたいと思います。

とJCCP コースへの参加は少人数ですが、1990 年より毎年継続的に研修生の参加があります。

各国とは、長年築き上げてきた良好な関係をもっていますが、それに甘えることなくそれぞれの国に対してBAPCO は日本企業との強い協力関係も構築しておJCCPとしてできることを追求し地道に研修事業を通してりアルジャメア部長より「技術面での支援は大変ありが協力していくことが必要であると、4 カ国訪問を終え改め

たく、特にオペレーション・メンテナンス部門の研修にはて感じています。

大変期待をしている。レギュラーコースだけでなく、企業経由研修への参加もぜひ検討したい」との発言があ最後になりましたが、訪問時にお世話になった全ての皆様に改めて御礼申し上げます。

りました。

（業務部

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

尾内 三永子）

研修事業

37

氏

名：モハマッド アル ヤヒヤ（Mr. Mohammad Al-Yahya）

国

名：サウジアラビア（Saudi Aramco）

参 加コー ス：石油販売と製品出荷（TR-14-08）（Petroleum Marketing and Products Delivery）
研 修 期 間：平成 20 年 10 月 21 日～ 11 月 7 日「石油販売と製品出荷」コース（TR-14-08）に参加し、JCCP はじめ各実地研修先の企業から日本の技術及び文化について豊富な知識を習得し、また日本の生活様式や環境を経験できたことは私にとって素晴らしい経験でした。特に重要なことは、日本では信頼性が高く長期使用に耐える製品を生み出すため、非常に質の高い管理技術が確立されており、私たちはこのコースでその基本を習得することができたということです。このような有意義な知識を習得できる JCCP の研修コースに参加する機会を得て幸せでした。参加者は日本の技術・産業・文化について、経験と視野を深めることができたと思います。
私は 16 年間の会社生活の中で、このような独特な手法で、技術とその文化的背景を織り交ぜた研修を過去に経験したことがありませんでした。参加者を代表し、JCCP 役員と職員の皆様、特に佐瀬専務理事、コーディネー
ターの小島さん、アシスタントの田部井さんに深く感謝申し上げます。
日本という名前を聞いたとき、人々が最初に思い出すのは「優れた品質」だと思います。この特有な品質を背後で支えている日本人のこだわりについて知った時、人々はきっと驚くに違いありません。正に、日本は品質と標準化の王国であると思います。実地研修を通じ、日本には様々な訓練から大規模な近代的インフラ、高度な生活水
準まで独特な文化があると実感しました。これが、素晴らしい品質管理システムを生み出しているということを、外国人にはなかなか想像できないことかと思います。
研修スケジュールはよく組み立てられており、実地研修の際は、日本の石油産業の成り立ちと日本の文化を実際に見て理解しやすいように、石油会社の重要な設備や文化施設の見学が準備されていました。研修先は 6 都
市にもおよび、貴重な体験をさせていただきました。
最初の訪問先はジャパンエナジーの東京本社で、石油ターミナル・内航タンカー等、物流の仕組みについて詳しく説明を受けました。翌日は市川油槽所を訪問し、石油製品を各地域の顧客に配達するための処理、トラックの積荷手順と管理に関し説明を受けました。2 番目の訪問先は横浜の新日本石油精製の根岸製油所で、様々な潤滑油製品の充填設備を含め、石油の精製プロセスを詳しく見学しました。さらに私たちは、羽田空港で全日空の航空機に、三愛石油の職員が複雑なパイプラインを経てジェット燃料を供給する作業を見学しました。3 番目の訪問先は福山の JFE スチールで、鉄鋼の生産プロセスと鉄鋼の鋳造メカニズムの説明を受け、その後工場と出荷ヤードを見学しました。4 番目の訪問先は広島のコスモ石油で、同社の中核事業である石油精製、物流、販売について説明やガソリンスタンドの見学をしました。
最後に忘れてならないのは、長い歴史の中で日本の文化と伝統を代表する広島と京都を見学したことです。日
本人の生活様式が何世代にもわたって発展したことを知るのは、本当に興味深いことでした。実地研修を通じて、ホスト企業の方々が懇切丁寧に多くの情報を提供し、私たちの質問に対して丁寧に回答して下さったことに深い感銘を受けました。
JCCP の役員と職員の皆様によるご尽力の結果、参加者がコースの内容に関し期待以上の満足を覚えたことは間違いありません。その上 10 月から 11 月にかけての研修期間は幸いにも好天に恵まれ、日本の自然の美しさを十分楽しむことができました。
私は他の参加者と同様、日本滞在中の数週間に出会った人々
取り交わした情報について、忘れがたい思い出に満たされています。最後に私たちに与えられたすべてのことに対して、皆様に心より、感謝いたします。近い将来、皆様にまたお会いできることを期待しています。どうもありがとうございました。

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研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009氏

名：カリッド アル アジミ（Khaled Al-Ajmi）

国

名：クウェート（KNPC）

参 加コー ス：LNG 取扱い技術（TR-15-08）（Gas Processing for LNG）
研 修 期 間：平成 20 年 11 月 4 日～ 11 月 21 日

「LNG 取扱い技術」（TR-15-08）の参加者を代表し、JCCP 役員及び職員の皆様、そしてこの素晴しい日本
に対して心から感謝申し上げます。
日本は高層ビルが建ち並び美しい大きな橋が随所にある近代国家であるとともに、原生林が残された緑の国でもあるというのが私の印象です。日本が世界のリーダーになったのは、日本人が誠実で創造的協力的であり、自国の歴史・文化・伝統に誇りを持っているからだと実感しました。
「LNG 取扱い技術」コースは非常に有益な研修でした。私たちは最初に「LNG の開発と生産について」の講義を受け、次いで LNG の火力発電所とLNG を使って重工業機器を製造している企業を訪問しました。そこ
での実地研修を通じて、日本で LNG がどのように使われているか学ぶことができました。
研修期間中に、私たちは東京・姫路・京都・横浜・市原など主要な都市を訪問しました。東京では、日本経済、石油産業の概要、世界の LNG 市場、鉄鋼パイプの技術、LNG の開発と生産、LNG プラントの概要等の講義を受け、最後に新しいエネルギー開発に対する天然ガスについて学びました。LNG に関するこうした豊富な背景に基づいて、JCCP の講師の方々は LNG の産業別用途を我々に示して下さいました。
姫路では LNG 輸入ターミナルを訪問し、次いでガス・タービン式 LNG 火力発電所を訪問しました。ガス・ター
ビンは三菱重工業（MHI）製なので、私たちは MHI を訪問し「ガス・タービンの保守管理」という講義を受け、その後工場を見学しました。さらに、多様な重工業製品を生産している神戸製鋼所も訪問しました。
横浜では IHI を訪問し、IHI の企業活動、製品及び LNG 貯蔵タンクに関する講義を受けました。最後に我々は市原の三井造船（MES）を訪問して LNG 輸送船について講義を受け、さらに造船所を訪問して船舶建造の各種工程を見学しました。
実地研修の合間に、私たちは多くの名所旧跡も訪問することができました。姫路では姫路城を見学し、横浜では三溪園・横浜公園・新名所チャイナタウン・横浜赤レンガ倉庫を見学しました。また多くの寺院も見学しました。
これらは非常に美しく魅力的であり、また歴史的教育的にも有効な場所だと思いました。
最後に、JCCP 役員及び職員の皆様、特に高橋さん、上野さんには日本滞在中のあらゆるご支援に対してお礼を申し上げた
いと思います。この研修コースは、私がこれまでに参加したコースの中で最も素晴しく、友人と呼べる優秀な他の国の参加者にも出会うことができました。この JCCP 研修のおける日本滞在は、私の人生にとり忘れられない思い出となりました。どうもありがとうございました。

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研修事業

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JCCP 直轄研修コース実施概要

TR-11-08 製油所における環境管理（10 月 14 日～ 10 月 31 日）
Environmental Management for Refineries
研 修 内 容： 日本および製油所における環境管理の概要、地球温暖化対策、製油所における大気汚染の防止対策、環境マネジメントシス
テム（ISO14000）、製油所における水質汚染の防止対策、
土壌と地下水の浄化、タンクスラッジ処理、廃水の再生利用
及び海水の淡水化 他
実地研修先： 栗田工業・技術開発センター、コスモ石油・坂出製油所、
新日石精製・麻里布製油所、島津製作所・京都本社工場
参加

国： 中国、コロンビア、インドネシア、イラン、クウェート、リビア、
マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、サウジアラビア、タイ、
イエメン、ベトナム
13 ヶ国 合計 16 名

TR-12-08 材料と溶接に関する問題点とその対策（10 月 14 日～ 10 月 31 日）
Material Problems and Their Countermeasures
研 修 内 容： 静機器の保全管理、最新の溶接技術、静機器の損傷事例と対策、製油所の補修事例及び TPR 活動、圧力容器の材料・検査・補修技術、特殊鋼管の保全技術、貯油設備の検査・保全・補修技術、高張力鋼・ステンレス鋼の溶接技術 他
実地研修先： 新日本石油精製・室蘭製油所、日本製鋼所・室蘭製作所・
住友金属工業・関西製造所、新興プランテック・磯子事務所、
IHI・横浜工場
参加

国： サウジアラビア、カタール、クウェート、イラン、インドネシア、マレーシア、メキシコ、ナイジェリア、タイ、イエメン、
パキスタン
11 ヶ国 合計 13 名

TR-13-08 最新のフィールド計器と制御（10 月 21 日～ 11 月 7 日）
Advanced Field Devices and Control
研 修 内 容： フィールドバス、安全計装システム（SIS）、ワイヤーレスセ
ンサー、自己診断機能搭載のフィールド計器、最近の計装保全の考え方、コントロールバルブの選定、動機械振動診断シ
ステム、計装ループ設計 他
実地研修先： 横河電機・本社、新川電機・センサーテクノロジーセンター、
山武・湘南工場・伊勢原工場、新日本石油精製・根岸製油所
参

40

加

国： コロンビア、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、
メキシコ、パキスタン、カタール、サウジアラビア、タイ、
ベトナム
11 ヶ国 合計 13 名

研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

TR-14-08 石油販売と製品出荷（10 月 21 日～ 11 月 7 日）
Petroleum Marketing & Product Delivery
研 修 内 容： 元売本社・支店における販売政策、油槽所の安全配送管理体
制、世界のエネルギー事情、アジアのオイルマーケットの現状、
航空燃料の受入・貯蔵・出荷・給油作業、石油・潤滑油製品の出荷システム、パイプラインの生産工程、合理的思考・問題解決手法、日本型人事管理の変遷と現状 他
実地研修先： ジャパンエナジー・本社、新日本石油・市川油槽所、三愛石油・羽田支社、新日本石油精製・根岸製油所、JFE スチール・
西日本製鉄所、コスモ石油・広島支店
参加

国： バーレン、ブラジル、中国、インドネシア、イラン、リビア、
メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、タイ、UAE、ベトナム、イエメン
14 ヶ国 合計 17 名

TR-15-08 ＬＮＧ取扱い技術（11 月 4 日～ 11 月 21 日）
Gas Processing for LNG
研 修 内 容： 世界ＬＮＧ産業動向、ＬＮＧ配管技術、ＬＮＧの開発と生産、ＬＮ
Ｇの精製、液化プラント、新エネルギーへの展開、ＬＮＧタン
ク技術、ＬＮＧ液化技術 他
実地研修先： 三菱重工業・高砂製作所、関西電力・姫路第１発電所、第２発電所、神戸製鋼・高砂製作所、ＩＨＩコーポレーション・
横浜工場、三井造船・千葉事業所
参加

国： クウェート、イラン、カタール、サウジアラビア、インドネシア、
メキシコ、ナイジェリア、ベトナム、ミャンマー、タイ
10 ヶ国 合計 15 名

TR-16-08 保全管理（11 月 4 日～ 11 月 21 日）
Maintenance Management
研 修 内 容： 製油所の保全管理、プロジェクト管理、TPM 活動、静機器
及び回転機の保全管理、合理的思考研修、保全部門のリスク管理、タービンの保全管理技術、ステンレス鋼の特性、プラントライフサイクルエンジニアリング 他
実地研修先： 東亜石油・京浜製油所、JGC・本社、新日本石油精製・大阪製油所、三菱重工業・高砂製作所、住友金属工業・
関西製造所
参

加

国： 中国、コロンビア、インドネシア、ミャンマー、イラン、
クウェート、マレーシア、メキシコ、サウディアラビア、タイ、
アラブ首長国連邦
11 ヶ国 合計 13 名

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研修事業

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TR-17-08 人材開発（11 月 25 日～ 12 月 12 日）
Training Management
研 修 内 容： 日本の石油産業、日本型人事管理と人材育成、日本の石油会
社の教育教育制度と人事・評価制度、ラショナル思考とチー
ム合意の形成、企業教育における各種手法と評価法、製油所における労務管理、製油所の人事管理とＴＰＭ、エンジニアリ
ング企業の人材育成策と人事管理・評価制度 他
実地研修先： 新日本石油・本社、ＰＳマネジメント、明星大学、新日本石油
精製・大阪製油所、出光興産・徳山製油所、日揮・本社
参加IT-2-08

国： カタール、イラン、タイ、インドネシア、マレーシア、パキス
タン、サウジアラビア、クウェート、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、ベトナム
12 ヶ国 合計 18 名

回転機の最新技術 — 信頼性向上 —（12 月 2 日～ 12 月 12 日）

Advanced Technologies for Rotary Machinery –Reliability Enhancement–
研 修 内 容： 回転機の保全・診断技術、大型ギアの最新技術、ガバナーの機能と信頼性向上技術、ポンプ・スチームタービンの保全・補修技術、製油所各種回転機の保全管理・診断技術、圧縮機の機能と信頼性向上技術、ベアリング振動診断実習 他
実地研修先： 日立ニコトランスミッション・大宮工場、ウッズ・本社工場、
新日本造機・呉製作所、ジャパンエナジー・水島製油所、
三井造船・玉野事業所
参加IT-3-08

国： サウジアラビア、クウェート、イラン、オマーン、インドネシア、
メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、タイ、ベトナム
10 ヶ国 合計 17 名

モデル予測制御（12 月 2 日～ 12 月 12 日）

Model Predictive Control
研 修 内 容： 日本の石油産業、最新制御システム概要、プロセス制御理論、
ソフトセンサー概論・実習、MPC 概論・実習、MPC 適用事
例 他
実地研修先： 新日本石油精製・根岸製油所、出光興産・千葉製油所
参

42

加

国： イラン、パキスタン、リビア、ナイジェリア、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、メキシコ、コロンビア
9 ヶ国 合計 13 名

研修事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

▶会員企業による受入研修実績 （’08 年 10 月～ 12 月）
センター研修日’
08/10/10

国名

機関名

人数

研修テーマ

オマーン

ORPC

3

TPM 活動による製油所経営

10/23

イラク

イラク石油省・国営石油精製会社

15

プラント建設プロジェクﾄの計画・実施に係るワークショップ

10/24

イラク

イラク国営石油精製会社

20

製油所マネージメント

10/24

UAE

TAKREER

1

設備保全及び検査技術

10/30

カザフスタン

KazMunayGas

15

製油所建設プロジェクﾄの計画、遂行

11/13

中国

SINOPEC

5

TPM 活動と設備管理

11/17

インド

BPCL

5

製油所の操業改善

11/20

カタール

QGOPCO

10

運転基礎技術研修

12/3

オマーン

ORPC

5

製油所運営に関する高度情報システムの研修

12/3

イラク

イラク国営石油精製会社

20

パイプ、タンクシステム研修

12/5

カタール

QP/TASWEEQ

3

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング
研修

12/5

イラク

イラク国営石油精製会社等

20

プランﾄ機材の調達手順

12/10

中国

SINOPEC

15

石油関連施設における環境、省エネに対する管理及び技術

12/11

インドネシアPT

3

ガソリン生産販売及び省エネルギーと
環境管理

12/15

ブルネイ

総理府石油局

1

日本に於ける LNG ビジネスの知識習得

12/25

イラク

イラク国営石油精製会社

10

潤滑油製造概論・最新技術について

PERTAMINA

合計 151 名▶会員企業による専門家派遣実績 （’08 年 10 月～ 12 月）
派遣期間

派遣先国

派遣先機関名人数

指導内容’
08/10/14 ～’08/10/24

UAE
オマーン
カタール

TAKREER
ORPC
QP

3

運転員訓練プログラム’
08/10/15 ～’08/10/31

サウジアラビア

Petro Rabigh1

アセットマネジメント ( 機械管理）ツール’
08/10/19 ～’08/10/24

中国

CNPC

3

省エネルギーと品質管理’
08/11/16 ～’08/11/21

タイ

The Bangchak
Petroleum Public
Co.,Ltd.

3

省エネ、オイルロス管理及び緊急対応’
08/11/16 ～’08/11/21

中国

SINOPEC

3地球温暖化対応とエネルギー’
08/11/19 ～’08/12/5

サウジアラビア

SHARQ

3

圧縮機保全技術指導’
08/11/30 ～’08/12/14

ベネズエラ

Petroleos De
Venezuela S.A.

2

石油精製関連及びプロジェクﾄマネージ
メント

合計 18 名JCCP NEWS No.199 Winter 2009

研修事業

43

技術協力事業「第 18 回日本サウジアラビア合同セミナー」開催
─石油精製及び石油化学の触媒技術─
平 成 20 年 11 月 16 日、17 日 の 2 日にわ たっ

JCCP と KFUPM は国際共同研究事業として、高て、サウジアラビアのキングファハド石油鉱物資源大学

機能触媒の開発（平成 4 年度－平成 12 年度）及び（KFUPM）と共催で、石油精製及び石油化学の触媒

HS-FCC（高過酷度流動接触分解技術）研究開発（平技術をテーマとした「日本サウジアラビア合同セミナー」

成 8 年度－16 年度）
を共同実施し、平成 16 年度をもっをダーラン市の同校講堂において開催しました。このセて終了しましたが、並行して開催してきたこの合同セミ

ミナーは今回で通算 18 回目の開催となるもので、㈳

ナーについては、石油精製や石油化学の触媒技術分野

石油学会（JPI）への委託事業として実施しています。

の新しい研究成果を、日本側及び産油国側の双方から

このセミナーは、現在ではサウジアラビア現地にお発表して両者間の情報交換を活発化し、サウジアラビ

いて KFUPM の恒例行事の一つとして定着しており、ア研究者を支援する目的で今日まで継続して開催してサウジアラムコの研究部門等からも多くの研究者が参います。

加しています。

今回は日本人講師として次の 7 人の研究者に参加し日本側も京都大学大学院の江口浩一教授を委員長として、12 人の委員からなる海外協力分科会を JPI にていただき、それぞれの専門分野の最新の研究開発成果を発表していただきました。

設置して、セミナーのテーマ・日本側の講演内容や講サ ウ ジ ア ラ ビ ア 側 か ら は、KFUPM 研 究 所 の師陣について、相手のニーズにマッチし、学術面でもシャ キ ー ル 博 士（Dr. Shakeel Ahmed） が 水 素優れたセミナーとするべく活発な議論を行って実現にこ製造に関わるサウジアラムコとの共同研究について、ぎつけました。今回は特に環境問題に対応した、或い“Development of Themoneutral Reforming

は今後需要増が予測される付加価値の高い製品を有効

Catalyst for Hydrogen Production from Liquidに製造するための、触媒研究の成果発表が多くなるよ

Hydrocarbons”を発表して、日本人講師陣を含む多

うに努めました。

くの聴講者から高い評価を受けました。今後も国際化や内容の多様化を取り入れつつ従来から重視してきた
学術的にも価値のある研究発表を、数多く行うように充実を図っていきたいと考えています。
セミナーの第 1 日目には、リヤドに急遽出張となったスルタン学長（Dr. Khaled S. Al-Sultan, Rectorof KFUPM）の代理として、アブドゥルジャワド副学
長 (Dr. Abdul-Jawad, Vice Rector for Applied

アブドゥルジャワド KFUPM 副学長の開会挨拶

44 技術協力事業

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

会場：KFUPM 研究所講堂

Research）が歓 迎・開 会 の 挨 拶をされ、 続 いて日

今回のセミナー開催にあたり、多大のご尽力をして本側団長北九州市立大学浅岡教授、JCCP 技術協力いただいた講師陣、JPI 海外協力分科会及び事務局の部奥村次長が開会の挨拶をしました。 参加者は、セ方々及び KFUPM 石油・石油化学研究所のアルカタ

ミナーの開会時には 100 人、その後の講演セッショ

フ所長（Dr. Sulaiman Al-Khattaf）を始めとする、ンでは 60-70 人が参加しました。 参加登録者数は、

KFUPM 事務局の方々に厚くお礼申し上げます。

KFUPM 研究所及び学部、サウジアラムコ、KACST、その他の企業・大学から約 130 人に達しました。

今後も、日本の大学・企業等の研究機関及び㈳石油学会の皆様のご協力を得るとともに、KFUPM とも十

各発表の後には、平均で 5 件程度の質疑応答が行分な協議を行い、このセミナーをサウジアラビア側のわれ大いに盛り上がり、会場外でも、発表者を囲んだ

ニーズに適合した高い技術レベルのものとして充実・発

質疑や話し合いなどの人的交流が活発に行われました。

展させたいと考えています。
（技術協力部

発表者

奥村 和久）

発表 タイトル

浅岡 佐知夫
北九州市立大学教授

Hydrocracking on Nanoporous Zeolite Catalysts

薩摩 篤
名古屋大学大学院教授

Synthesis of Bisphenol-A from Phenol and Acetone using Organic-inorganic Modified
Heteropolyacid Catalyst

増田 隆夫
北海道大学大学院教授

Preparation of Mono-dispersed MFI-type Zeolite Nanocrystals in Water-surfactantoil Solution and their Application to Synthesis of Olefines from Oxygen-containing
Compounds

筒井 俊雄
鹿児島大学准教授

Enhancement of Conversion and Selectivity by Unsteady-state Operation in Shapeselective Synthesis of 2, 6-Dimethylnaphthalene with ZSM-5

志賀 昭信
ルモックス技研主宰（元住友化学㈱）Development of Propylene Polymerization Catalysts and Polypropylene
Manufacturing Processes

渡辺 克哉
コスモ石油㈱中央研究所
グループ長

Development of New Isomerization Process for Petrochemical By-products

中村 博幸㈱ジャパンエナジー
精製技術センター主任研究員

Development of Hydrodesulfurization Catalyst using Comparative Studies of Model
Feed Experiments and Quantum Chemical Studies

発表中の志賀 昭信氏

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

技術協力事業45

─サウジアラビアにおけるリモートセンシング技術の設備
リスクマネージメントへの応用に関する実行可能性調査─
平成 20 年度 産油国石油産業等産業基盤整備事業術で、そのひとつに、この事業の中核技術である In-の一環として、サウジアラビア王国の国立の研究機関

SAR 技術（SAR インターフェロメトリ技術）がありまである KACST（King Abdulaziz City for Science

す。これは軌道上の衛星に搭載された SAR〔Synthetic

and Technology）、㈱ NTT データ CCS 及び新日鉱

Aperture Rader= 合成開口レーダー〕が極めて近い

テクノリサーチ㈱と共同で、実施中の「サウジアラビア

位置から観測した、一対の観測データを干渉させて位におけるリモートセンシング技術の設備リスクマネージ

相情報の差を解析するものであり、現在、標高データ

メントへの応用に関する実行可能性調査」について紹の作成や地形の変移を計測する手法として、注目され介します。

ているものです。（図：In-SAR 技術の基本原理参照）

リモートセンシング（Remote Sensing）とは、地今回の事業は、この最新の In-SAR 技術を利用して形や地物、物体などの情報を遠隔から取得する手段

地表面の変動を一度に広範囲かつ高精度に把握し、そであり、人工衛星や航空機などから地表を観測する技のデーターをもとに地上の石油関連設備への地盤変動の影響などのリスク評価を行う一連の作業をシステム化するものです。（図：Ｉn-SAR 技術を利用したリスク評価システム参照）
こ の 事 業 により、 最 新 の In-SAR 技 術 に 対 す る
KACST の技術レベルが更に大きく飛躍することが期待されます。サウジアラビア王国は総面積が約 215
万 km2〔日本の 5.7 倍〕に及ぶ広大な土地を有しており、将来的には、本事業で構築したシステムを活用することにより、全国土の地表面の変動を短時間で高精度に把握することが可能になり、油田地帯などの設備管理に大いに役立つようになることが期待されます。
（技術協力部

In-SAR 技術の基本原理

InSAR処理

計測

許容沈下量

地盤沈下量
地盤沈下速度

被害別到達度
予想地盤沈下量

影響度

報道情報
文献情報等

被害種類

地盤評価基準被害が顕在化

地層・層厚

In-SAR 技術を利用したリスク評価システム

46 技術協力事業

可能性

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

ハザードランク南原 繁）

─イラン・イスファハン製油所における反応塔効率化に関する調査─
平成 20 年度 産油国石油産業等産業基盤整備事

今回の事業は、既存の水素化分解装置の反応塔に業の一環として、イラン国営イスファハン石油精製会社

小規模な改造を行うとともに、日本で開発された最新（Esfahan Oil Refining Company）、日陽エンジニの触媒充填技術を適用することにより効率的な運転をアリング㈱及び新日鉱テクノリサーチ㈱と共同で、実施行って、設備の処理能力を実質的に向上させようとす

中の「イラン・イスファハン製油所における反応塔効率るものです。具体的には、反応塔上部のディストリビュー

化に関する調査」について紹介します。

ターを改造して触媒層への原料の流れを均一化するとイラン国においては、近年、国民の生活レベルが急

ともに、最新の触媒充填技術により、触媒を均一かつ速に向上するとともに、環境問題への意識の高まりも緻密に充填することにより、従来よりも多量の触媒を充あり、クリーンなガソリンや軽油などの需要が急速に増填します。また、これらにより触媒層中の液分散も良大しています。一方、重質油は余剰となってきており、好にすることが出来ます。

重質油を処理してクリーンかつ軽質な石油燃料を増産

今回の事業で適用している技術は、石油製品の需要するアップグレーディング装置の効果的な運転が重要な増大に対して、極力、既存設備を生かしたままで対応

課題となってきています。

するべく、日本の石油会社が長年にわたり培ってきたイランの製油所は、イスファハン製油所も含めて運転や設備の改善技術のひとつです。今後、日本の石30 年以上前に建設されているものが多く、老朽化が油会社が保有するこのような石油製品のアップグレー

進んでいる中で、経済環境も整わずに新たな設備投資

ディング技術や省エネ技術が中東諸国への技術援助とも十分には出来ない状況にあり、クリーンかつ軽質なして、更に活用されていくことが期待されます。

石油燃料の需要増に対して、十分に対応できていないのが実情です。

（技術協力部

南原 繁）

▼

①

触媒充填マシン全体構成

触媒充填マシンによる触媒充填のデモ

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

技術協力事業47

オマーン・スルタンカブース大学学内報 「Horizon」 に掲載（スルタンカブース大学－日本 共同研究プロジェクト）
この度、オマーン国スルタンカブース大学（Sultan

SQU 側のプロジェクト責任者としては、SQU 出身

Qaboos University： SQU） の 学 内 報「Horizon」

であり現石油ガス大臣のモハメッド・ハメド・アル－ルム

及び SQU のホームページに、SQU と日本国が実施しヒ博士（Dr. Mohammed Hamed Al-Rumhy）、現てきた共同研究事業が紹介されましたので、以下に概SQU 副学長のアリ・サウド・アル－ベマーニ博士（Dr.

要をご紹介します。

Ali Saud Al-Bemani）及びラシッド・アル－マーマリ

なお、紹介記事の最後は、「SQU と日本は、長期博士（Dr. Rashid, Al-Maamari）が担当してきました。

的かつ継続的に良好な研究パートナーシップを築いてきており、今後も、日本との継続的なサポートと協力を望んでいます」と結ばれています。

共同研究プロジェクト名
1996 年－ 2000 年：「オマーン国における油田随伴水の処理と有効利用概要：
SQU は、1996 年以降「油田随伴水の処理とその利用」や「高粘度炭化水素により汚染された地下水の調査とその処理」をプロジェクトテーマに、㈶国際 石 油 交 流 センタ ー（Japan Cooeration Center,
Petoleum:JCCP）、JCCP 共 同 研 究 事 業 の 前 身 である㈶石油産業活性化センター（Japan Petroleum
Energy Center： JPEC）等及び清水建設㈱を共同研に関する調査」
2001 年－ 2006 年：「オマーン国における地下水油汚染とその対策に関する調査」
2007 年－ 2010 年（予定）：「オマーン国における油田随伴水の処理とその利用に関する調査」

究パートナーとして、共同研究事業の全面的な支援を受（技術協力部

けています。

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48 技術協力事業

SQU の学内報「Horizon」

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

巣山 信之）

〜職員交代のお知らせ〜
退

任

新

任

技術協力部

廣川 均（平成 20 年 11 月 30 日付）

飯田 博（平成 20 年 12 月 1 日付）

研修部

東晃夫（平成 20 年 11 月 30 日付）

JCCP NEWS No.199 Winter 2009

センター便り49

発行日

No.199 2009年 冬季号

平成21年1月30日

編集・発行

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)＜本

J a p a n C o o p e r a t i o n C e n t e r, P e t r o l e u m

部＞〒170-6058
東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン 60ビル 58階● 総務部

TEL. 03-5396-6000

FAX. 03-5396-6006● 業務部

TEL. 03-5396-6001

FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909

FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021

FAX. 03-5396-8015

トピックス■ 要人招聘：UAE・マイサ国務大臣 招聘■ 佐瀨専務理事の東南アジア・中東諸国 訪問＜海外事務所＞● 中東事務所● リヤド事務所■ カタール・メサイード製油所における効率改善調査 調印式#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971)2-627-4410 FAX. (971)2-626-2166■ サウジアラムコ・「保全管理と安全管理」コース 開催■ JCCP研修事業 受入研修生 18,000人突破

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P.O.Box: 61356 Riyadh 11565
Kingdom of Saudi Arabia
TEL. (966)1-462-5121 FAX. (966)1-461-0983

2009 冬季号

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No.199