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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月21日【会社名】

グロースエクスパートナーズ株式会社【英訳名】

Growth X Partners, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-5990-5423(代表)【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】

03-5990-5423(代表)【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート統括本部長

渡邉

伸一

河西

健太郎
新宿野村ビル

河西

48階

健太郎

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

497,494,800円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

390,060,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)146,256,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注)１.2024年８月21日開催の取締役会決議によっております。
２.発行数については、2024年８月21日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数240,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数203,400株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、仮条件決定日である2024年９月４日から2024年９月10日までの間のいずれかの日（以下「仮条件決定日」という。）に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４.上記とは別に、2024年８月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。

普通株式443,400(注)２

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２ 【募集の方法】
2024年９月13日から2024年９月20日までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される
予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４「第１株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で本募集を行います。引受価額は仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

新株式発行

240,000

269,280,000

145,728,000

自己株式の処分

203,400

228,214,800―

443,400

497,494,800

145,728,000

ブックビルディング方式

計(総発行株式)(注)１.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,320円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は585,288,000円となります。
６.本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロッ
トメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

自 2024年９月17日(火)未定 2024年９月25日(水)至 2024年９月20日(金)
(注)５
(注)４
(注)４
(注)１.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、仮条件決定日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２.払込金額は、会社法上の払込金額であり、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び発行価格等決定
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３.資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年８月21日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４.申込期間は、発行価格等決定日の翌営業日から４営業日の間、払込期日は申込期間最終日の２営業日後の日、株式受渡期日（上場（売買開始）日）は払込期日の翌営業日の予定であります。
具体的には発行価格等決定日に応じて、以下のとおりとなります。
未定
(注)１

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

発行価格等決定日①

2024年９月13日(金)②

2024年９月17日(火)③

2024年９月18日(水)④

2024年９月19日(木)⑤

2024年９月20日(金)

100

申込期間
自2024年９月17日(火)至2024年９月20日(金)自2024年９月18日(水)至2024年９月24日(火)自2024年９月19日(木)至2024年９月25日(水)自2024年９月20日(金)至2024年９月26日(木)自2024年９月24日(火)至2024年９月27日(金)払込期日

株式受渡期日2024年９月25日(水)2024年９月26日(木)2024年９月26日(木)2024年９月27日(金)2024年９月27日(金)2024年９月30日(月)2024年９月30日(月)2024年10月１日(火)2024年10月１日(火)2024年10月２日(水)本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
５.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
６.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７.申込みに先立ち、仮条件決定日に決定する期間に引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームペー
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ジにおける表示等をご確認下さい。
８.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱UFJ銀行

麹町中央支店所在地
東京都千代田区麹町四丁目１番地(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

計

―

引受株式数
(株)

引受けの条件443,400

１.買取引受けによります。
２.引受人は新株式払込金
及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

443,400―(注)１.引受株式数については、仮条件決定日に開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２.上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。
３.払込期日は、「３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の（注）４．に記載のとおり、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)538,464,960

差引手取概算額(円)7,800,000

530,664,960(注)１.払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,320円)を基礎として算出した見込額であります。
３.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
４.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額530,664千円については、「１

新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資による手取概算額上限134,555千円と合わせた手取概算額合計上限665,220千円を、運転資金として採用費及び人件費並びに地代家賃、設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであります。
①運転資金（人員採用費及び人件費並びに地代家賃）
今後の事業規模拡大のために必要な人員採用費及び人件費として、305,200千円（2025年８月期：305,200千円）を充当する予定であります。当該費用は2025年８月期以降の人員計画に基づいており、人員増加により今後も拡大が見込まれるエンタープライズDX支援事業の案件への対応、及びそれによる当社グループの収益拡大を期待しております。また、上述の人員増加に伴う本社拡張を企図しており、増加する地代家賃として、2026年８月期に80,000
千円を充当する予定であります。
②設備資金（人員増強に伴う増床）増強を見込んでいるエンジニア、コンサルタント及びコーポレート部門の人員増加に対応するとともに、社員間の知見や技術の情報交換、プロジェクト管理等のコミュニケーションをより円滑にすることを目的に、本社事務所
増床に係る内装工事費用及び敷金として2026年８月期に280,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部項をご参照下さい。

企業情報

第３

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設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」のEDINET提出書類
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
発行価格等決定日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出価額の総額(円)

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―
東京都世田谷区
渡邉 伸一
130,000株
東京都杉並区
奥山 秀朗
50,000株
東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア オ
フィスタワーZ
株式会社三越伊勢丹システム・ソ
リューションズ
50,000株

普通株式

ブックビルディング
方式

山梨県甲府市小野 純一
295,500

30,000株

390,060,000

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
11,000株
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
新宿アイランドタワー５階
株式会社アイティーファーム
10,000株
東京都中央区
相川 光生
10,000株
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
4,500株計(総売出株式)―

295,500

390,060,000―(注)１.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２.「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,320円)で算出した見込額であります。
４.売出数等については今後変更される可能性があります。
５.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち、取得金額34,000千円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
６.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３.に記載した振替機関と同一であります。
７.本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
８.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

引受価額
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名 元引受契約
又は名称の内容
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

自 2024年９月17日(火)至 2024年９月20日(金)

100

未定
(注)２

(注)３

引受人の本支店及び営業所

東京都港区六本木一丁目６番１号株式会社ＳＢＩ証券

未定(注)４

東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都中央区日本橋
室町二丁目２番１号
岡三証券株式会社(注)１.売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)１.と同様であります。
２.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３.申込期間は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。
４.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
５.上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。
６.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
７.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８.引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認ください。
９.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出しブックビルディング方
式

―
―
普通株式
計(総売出株式)―売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

売出価額の総額(円)

売出数(株)
―

―

―

―

―

―

110,800

146,256,000

東京都中央区日本橋一丁目13番1号
野村證券株式会社
110,800株

110,800

146,256,000―(注)１.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年８月21日開催の取締役会において、野村證
券株式会社を割当先とする第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
３.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４.「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,320円)で算出した見込額であります。
６.振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３.に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

未定
(注)１

申込期間
自 2024年９月17日(火)至 2024年９月20日(金)
(注)２

申込株
数単位
(株)

100

申込
証拠金
(円)
未定
(注)１

申込受付場所
野村證券株
式会社の本
店及び全国
各支店

引受人の住所及び氏名又は 元引受契約の
名称
内容

―

―

(注)１.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、発行価格等決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２.申込期間は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)４．と同様であります。
３.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
４.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５.野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)７.に記載した販売方針と同様であります。

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有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１

募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である渡邉伸一（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年８月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式110,800株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式110,800株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)
2

(4)

払込期日

2024年10月22日（火）(注)３(注)１(注)１.募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、仮条件決定日に開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２.割当価格は、発行価格等決定日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。
３.払込期日は、発行価格等決定日に応じて変動する場合があります。具体的には以下のとおりです。
① 発行価格等決定日が2024年９月13日(金)の場合は、「2024年10月22日(火)」② 発行価格等決定日が2024年９月17日(火)の場合は、「2024年10月28日(月)」③ 発行価格等決定日が2024年９月18日(水)の場合は、「2024年10月29日(火)」④ 発行価格等決定日が2024年９月19日(木)の場合は、「2024年10月29日(火)」⑤ 発行価格等決定日が2024年９月20日(金)の場合は、「2024年10月29日(火)」また、主幹事会社は、以下の期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)に、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
① 発行価格等決定日が2024年９月13日(金)の場合は、「自2024年９月26日(木) 至2024年10月16日(水)」② 発行価格等決定日が2024年９月17日(火)の場合は、「自2024年９月27日(金) 至2024年10月22日(火)」③ 発行価格等決定日が2024年９月18日(水)の場合は、「自2024年９月30日(月) 至2024年10月23日(水)」④ 発行価格等決定日が2024年９月19日(木)の場合は、「自2024年10月１日(火) 至2024年10月23日(水)」⑤ 発行価格等決定日が2024年９月20日(金)の場合は、「自2024年10月２日(水) 至2024年10月23日(水)」主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカ
バー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である渡邉伸一、売出人である奥山秀朗、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、小野純一、株式会社アイティーファーム及び山梨中銀経
営コンサルティング株式会社、当社株主であるWatanabe&Partners株式会社、豊田通商株式会社、ニプロ株式会社、
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河西健太郎、三菱ＵＦＪキャピタル８号投資事業有限責任組合、菱洋エレクトロ株式会社、井熊実、浦田努、香川朋啓、鎌田悟、北條育男、黒崎守峰、佐藤直人、白石康治、杉耕作、鈴木雄介、三村泰平、森坂和利、安場直史、
和田一洋、新井康生、飯沼克哲、岩瀬慎治郎、大山益弘、進藤明、穂坂学、和智右桂、高江洲睦、西隆次、原田英樹、山田麗子、重廣竜之、杉森圭祐、辻修作及び波多野剛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社新株予約権者である勝山多恵子、北村武明、津田潮里、青木光宏、宮﨑尚、朝比奈亮、吉岡麻莉彩、
菅美恵子、髙田康弘、田中徹、保坂好紀、石毛博之、大中浩行、小林千尋、雨宮竜希及び風間香央里は、主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社株主であるGxPグループ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始） 日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年８月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（GxPグループ従業員持株会）及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1）表紙に当社のロゴマーク（下記参照）を記載いたします。

(2）裏表紙に当社のロゴマーク（下記参照）を記載いたします。

(3）表紙の次に「A Company for Imagination & Innovation」〜「５．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

決算年月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

3,293,079

3,736,293

経常利益

(千円)

311,925

396,649

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

202,481

279,025

包括利益

(千円)

201,411

300,798

純資産額

(千円)

1,154,689

1,455,488

総資産額

(千円)

3,029,278

2,955,197

１株当たり純資産額(円)

426.08537.08

１株当たり当期純利益

(円)

74.94

102.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

自己資本比率

(％)

38.1

49.3

自己資本利益率

(％)

19.6

21.4

株価収益率

(倍)

−

−

営業活動による(千円)
341,784
183,762
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△185,406
224,791
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△51,256△319,209キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
579,441
668,785
の期末残高
従業員数
183
199
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔−〕〔−〕(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．前連結会計年度(第15期)及び当連結会計年度(第16期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
５．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

687,078

536,789

614,555684,230

815,758

経常利益

(千円)

12,116

207,655

185,751

112,649

70,668

当期純利益

(千円)

1,215

52,76390,522102,21149,882

資本金(千円)

70,50070,50099,992

105,850

105,850

発行済株式総数

(株)

7,700

7,700

135,400

147,000

147,000

純資産額

(千円)

450,492

497,022672,431

785,173

856,829

総資産額

(千円)

2,079,343

2,272,590

2,388,244

2,487,276

2,207,940

１株当たり純資産額(円)

64,356.04

75,881.35

5,427.21

289.73316.17

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益(円)

173.607,792.55

1,004.24

37.83

18.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

21.6

21.8

28.2

31.6

38.8

自己資本利益率

(％)

0.3

11.2

15.5

14.0

6.1

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

従業員数
143
150
155
172
199
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔−〕
〔−〕
〔−〕
〔−〕
〔−〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．前事業年度(第15期)及び当事業年度(第16期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載
しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監
査法人の監査を受けておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人員について
は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当社
は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は、2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 また、当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これらの結果、発行済株式総数は2,940,000株となっております。

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９．2021年５月23日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。また、2024年６月４日付で普通株式
１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

１株当たり純資産額(円)

321.78379.40271.36289.73316.17

１株当たり当期純利益

(円)

0.86

38.96

50.21

37.83

18.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

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２ 【沿革】
当社の社名 Growth xPartnersには「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりでありま
す。
年

月

概

要

2008年７月

東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始

2009年11月

ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始

2009年11月

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上
及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始

2010年４月

アジャイル開発(*１)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.（以下Atlassian）とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始

2012年５月

子会社としてジーアールソリューションズ株式会社（以下GRS）を設立し、レガシーIT資産(*２)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始

2014年９月

子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社（以下GRI）を設立し、Webサイトやアプリ
ケーション(*３)の企画、開発及び運用を開始

2014年12月

東京都新宿区（新宿野村ビル24階）に本社移転

2015年３月

子会社として株式会社ミエルカ（以下ミエルカ）を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管

2016年６月

ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング
株式会社の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築

2016年８月

株式買収により、組込みハードウェア(*４)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化

2018年10月

GRSにて加国Fresche Solutions Inc.（以下Fresche）と国内総代理店契約を締結し、IBM i （AS／400）特化型アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor（エックスアナリ
シスアドバイザー）」を発売開始

2018年11月

当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う
株式会社GxP（以下GxP）、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下Graat）を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立2019年10月

三越伊勢丹グループのDX(*５)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab（アイムデ
ジタルラボ）の社外取締役として、当社取締役２名が就任し、経営に参画

2019年10月

GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）(*６)向上を支援するためのワンストップサービス(*７)を提供開始

2020年12月

顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューショ
ンズ（以下フルソル）の発足に伴い一部出資し、関連会社とする（出資比率33.3％）

2021年３月

次世代モビリティ社会(*８)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結

2021年５月

株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*９)、AI(*10)学習サービスを提供開始

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年

月

概

2021年８月

要

テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結2021年10月

本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設
また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設

2022年４月

株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締
結2022年５月

Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡

2022年８月

GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業
をGxPに事業譲渡

2023年３月

製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年９月

当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社である
GxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併

2023年９月

企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、株式会社フルストリームソリュー
ションズとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結＜用語解説＞
本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。
番号

用語

*１

アジャイル開発

意味・内容
開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプ
ローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴
古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用*２

レガシーIT資産化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ*３

アプリケーション

コンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと*４

組込みハードウェア

特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェアDX*５（デジタルトランス
フォーメーション）
顧客体験*６（CX：カスタマー
エクスペリエンス）*７

ワンストップサービス*８

次世代モビリティ社会*９

ビッグデータ解析

*10

AI

*11

テックベンチャー

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み
マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの
一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる
自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む
様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法
Artificial Intelligence：人工知能
ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる
ITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの

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有価証券届出書（新規公開時）

３ 【事業の内容】（１）ミッション
当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）
していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

（２）DX支援における当社の特徴
当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援する
DXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。
主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し17社（23年8月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が4社となっております（いずれも23年8月
期実績）。顧客維持率(*３)は92.1%（23年8月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。

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有価証券届出書（新規公開時）①出島型アプローチ
顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシス
テムソフトウェアエンジニアリング株式会社」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制
度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。

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有価証券届出書（新規公開時）②データ駆動型プラットフォーム
自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規
デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。
大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システ
ムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモ
デルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAI
データ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは4倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社7万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。

（３）成長力の源泉
当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。
グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、24年5月末時点で170名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40%以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウ
ハウなど）の蓄積を推進しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（４）カテゴリー
なお、当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。
事業区分

事業内容

DX推進支援事業

顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション
開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供

DX支援プロダクト・サービス事業

顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売
し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業

デジタルサービス共創事業

顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業

各事業内容の詳細は、次のとおりであります。
①DX推進支援事業
当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティ
ング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォー
ム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。
当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービ
スデザイン(*８)手法の構造化を推進して参りました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。

新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX
人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。
今後、生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになることで、開発生産性は大幅に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。
当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）
中心に提供しております。
②DX支援プロダクト・サービス事業「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリュー
ションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。
出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人
財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。
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有価証券届出書（新規公開時）

出島型アプローチを支援するプロダクトとして、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア群、当社グループが蓄積してきたDX組織運営ナレッジをツール化した自社プロダクト「GxWagora（ワゴラ）」の他、出島型アプ
ローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、ローコード開発ツール等の販売・導入支援を行っております。
また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。
当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。
③デジタルサービス共創事業
顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。
ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデル
ケースとなっております。
当該事業はGxP中心に推進しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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有価証券届出書（新規公開時）＜用語解説＞
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
番号

用語

意味・内容
技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があ

*１

モダナイズ

り、その結果として経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっている
レガシーなIT資産を、新たな価値を創出するように変革すること
売上高1,000億円以上、かつ、創業50年以上の顧客。対象年度の当社との取引金額
が500万円以上の顧客を対象。顧客の関連会社とも取引がある場合は、取引金額を*２

エンタープライズ顧客数

集約、企業グループを顧客1社として集計。なお、各企業の売上高・創業年は各社
コーポレートサイトなどをもとに当社調べ、当社の該当会計期間（9月〜8月）内に発表された最新の通期決算にて判定
対象年度を含む過去３年度の当社との累計取引金額が300万円以上の顧客を対象と

*３

顧客維持率

して、「対象年度・対象年度の前年度いずれも取引した顧客数 / 対象年度の前年度に取引した顧客数」にて算出*４

グローバルDX人財*５

DXテクノロジーアセット*６

コンサルタント・
エンジニア社員数*７

海外出身人財比率*８

サービスデザイン*９アーキテクチャ*10

ローコード開発ツール

*11

基幹

*12

オンプレミスグローバル視点と異文化交流力を有し、多様なバックグラウンド・価値観を持つ人々とともに、大手企業を組織/ITの両面から変革して新しい価値を創造する人財DXを推進するための技術的な資産であり、ソフトウェア、スキル、ノウハウなどが含まれる
当社の連結子会社に所属する社員数
当社グループに所属する海外出身社員数 / 当社グループに所属する全社員数
ユーザーの利用体験、関連業務フロー、関連システムを擦り合わせながら、アー
キテクチャやカスタマーエクスペリエンスを設計するプロセス
システムやデータの構成要素、それらの相互関係、及びシステム全体がどのように機能するかを定義し、システムの設計原理や構造を示すもの
プログラミングコードの記述量を最小限に抑え、プログラミングの専門知識が少ない人でも、システムを簡単に開発するためのツール
財務、人事、生産管理、販売管理などの重要な業務を統合的に管理し、企業の主要な業務プロセスを支える中心的なシステム
企業がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア等を自社が管理する設備内に保有・運用するIT環境

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)㈱GxP（注）２,４

東京都
新宿区(連結子会社)
グロース・アーキ
テクチャ＆チームス㈱（注）２,５(連結子会社)

東京都
新宿区

エンタープライズDX事業
10,000 (アジャイルなシステム開発・運用及び100

営業上の取引設備の賃貸取引
資金の貸付取引
役員の兼任

100

営業上の取引設備の賃貸取引
役員の兼任

100

営業上の取引設備の賃貸取引
役員の兼任

100

営業上の取引設備の賃貸取引
役員の兼任

100

営業上の取引資金の貸付取引
設備の賃貸取引
役員の兼任

33.3

営業上の取引

DX支援プロダクト提供)
エンタープライズDX事業
10,000 (企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティング)
エンタープライズDX事業

グロース・インク
㈱
（注）７

東京都
新宿区

10,000(UI/UXデザインを中心とした
Webサイト及びアプリケーションの企画、開発及び運用)(連結子会社)
ジ ー ア ー ル ソ
リューションズ㈱（注）２,６,７

エンタープライズDX事業
東京都
新宿区

10,000 (レガシーIT資産を活用する
仕組みづくりの支援)(連結子会社)㈱ミエルカ

エンタープライズDX事業

東京都
新宿区

3,000

東京都
新宿区

6,000 (顧客企業のITに関する戦略立案、企画(ビッグデータ解析及びAI学習サービス)(持分法適用関連会社)㈱フルストリーム
ソリューションズ
（注）８

エンタープライズDX事業及び運用支援)（注）１．「主要な事業の内容」には、各会社の事業内容を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱GxPについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
2,493,156 千円② 経常利益194,346 千円③ 当期純利益
136,941 千円④ 純資産額354,934 千円⑤ 総資産額656,731 千円
５．グロース・アーキテクチャ＆チームス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
397,581 千円② 経常利益55,072 千円③ 当期純利益
36,316 千円④ 純資産額93,170 千円⑤ 総資産額151,035 千円
６．ジーアールソリューションズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
629,420 千円② 経常利益48,346 千円③ 当期純利益
31,993 千円④ 純資産額145,946 千円⑤ 総資産額250,363 千円

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７．2023年９月、当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社
である㈱GxPを存続会社として、同じく完全子会社であるジーアールソリューションズ㈱及びグロース・イ
ンク㈱を吸収合併しております。
８．2023年９月、企業価値向上に向けた提携のあり方に関して見直しを行い、㈱フルストリームソリューショ
ンズとの資本関係を解消しております。その結果、同社は関係会社から外れております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エンタープライズDX事業

229
合計

229

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．最近日までの１年間において、従業員数が28名増加しておりますが、主として事業拡大による増員によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)229

平均勤続年数(年)36.2

平均年間給与(千円)
5.2

6,242

(注)１．従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．最近日までの１年間において、従業員数が28名増加しておりますが、主として事業拡大による増員によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありま
せん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年７月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%)
（注1）
27.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年
法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針
当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
かつて、日本が高度経済成長を実現した背景には、エンタープライズ企業の躍進がありました。技術革新、あらゆるところから生み出される新しい文化や価値観。それらが創る未来は明るく、そこには努力する意味や価値があり、日本人の技術力の高さ、勤勉さは、世界からも高く評価され、大きな経済成長を生みました。
しかしながら、1990年代以降、失われた30年において日本のエンタープライズ企業は国際競争力を失ってしまいました。その大きな要因が「組織」と「デジタル」にあると私たちは考えます。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）
していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
そのためには、顧客の強みを顧客以上に深く理解し、顧客の持つ事業価値に焦点を当てることが重要です。日本のエンタープライズ企業は、過去の成長を支えてきた技術力や高品質なサービスなど、膨大なレガシー資産を持っています。さらに、それらを創り上げてきた優秀な社員も多数在籍しています。
私たちは、エンタープライズ企業が持つ本来の力を引き出すためのDX支援を行っております。そしてエンタープ
ライズDX支援による新たなる価値創造が、日本経済の再成長につながると確信しています。
顧客企業の価値創造を通じて、社会に革新をもたらす。それが私たちの使命であり、喜びです。
（2） 経営環境
当社グループが提供するサービス領域は、DX市場であります。経済産業省が2018年「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」（注１）にて、2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性があるとレポートしたことを受けて、国内においてDX推進が加速しております。株式会社富士キメラ総研が公表したレポートによると、DXの国内市
場は2030年には投資額が8兆350億円に達し、2022年（3兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されており（注２）、DX投資は引き続き拡大していくと見込まれております。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠です。一方で、大企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、プロセス、システムなどの成熟した資産が変革の足枷となっています。日本は、売上高500億円以上の企業における創業100年企業出現率が16.8%と、主要国で最も高いとレポートされております（注３）。このような社歴が長い大手企業ほど、積み重ねてきたレガシー資産は膨大であり、こうした企業がレガ
シー資産を活用して自ら事業価値を創造し続ける組織へ変革させるDX支援が、日本経済の再成長に繋がると考えております。株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力 第2回：分析編」（注４）においても、日本は「起業・新陳代謝」「グローバル化」「組織資本」「デジタル化」関連分野に弱みがあると分析されております。
当社グループの主要顧客である大手企業がDXを推進するための主要課題として「グローバルサウスを中心とした
海外での事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３つがあると認識しております。当社グループはこれらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして優位性を有していると考えております。

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a．グローバルサウスを中心とした海外での事業拡大
日本が少子高齢化や人口減少により国内市場縮小をもたらすと懸念されている一方で、グローバルサウスは豊富な人口や資源などを背景に高い成長を続け、世界経済を牽引しております。株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によると2050年には全人口の2/3がグローバルサウスになると予測されております。
ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）によると、「今後30年間に世界GDPのウエートが(さらに)アジア諸国へと傾き」と見立てられ、世界のGDP上位10カ国のうち、22年にグローバルサウ
スでトップ10に入ったのはインドのみであった一方、50年にはインドネシアとブラジルが加わると予想されております。併せて「予測期間を2075年まで延長すると、急速な人口増加が予想されるナイジェリアやパキスタン、
エジプトなどの国が―適切な政策や制度を伴えば―世界経済大国の上位に食い込む可能性がある」とレポートされております。
当社グループの顧客においても同様に、グローバルサウスを中心とした海外に向けて、日本が持つ高品質なサービスを展開していく事業を拡大することが今後の経済成長ドライバーであると考えております。
b．アジャイルな社内開発体制の構築
経済産業省の2020年「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）において、「DXの本質とは、単にレガシーなシステムを刷新する、高度化するといったことにとどまるのではなく、事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身につけると同時に、その中で企業文化（固定観念）を変革（レガシー企業文化からの脱却）することであると言える。」と提言されております。
また、「競争領域を担うシステムの構築においては、仮説・検証を俊敏に実施するため、大規模なソフトウェ
ア開発を一括発注し長期間をかけて開発するのではなく、アジャイルな開発体制を社内に構築し、市場の変化をとらえながら小規模な開発を繰り返すべきである。競争力を担うITシステムの開発体制については、企業が自ら変革を主導していくことが重要である。しかし、こうした開発体制の変革は一朝一夕には実現できない。これらのことを念頭に置くと、変革を確実に推進させるために対等な立場で活動してくれる企業や、必要な技術・ノウ
ハウを提供してくれる企業とのパートナーシップを構築することが重要である。」と提言されております。
このような状況下でありながら、DX市場で提供されているDX支援サービスは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」などによる一部業務の効率化・省力化のためのサービスが多く、当社グループの考える「エンタープライズDX」、すなわち顧客が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みに伴走するパートナーは限られていると考えております。
当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータのように顧客にソリュー
ションを提供するよりも、「出島型アプローチ」による伴走などを通して顧客自ら事業価値を創造しつづける自走型DX組織へ変革させるユニークなポジショニングを確立しております。
c．DX推進人財の量・質の確保
昨今、DX推進人材/先端IT人材の不足が指摘されていることから、DX人財の育成やリスキリングの動きが国内でも活性化していくものと認識しております。
例えば、2019年「IT 人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へとスキル転換する人材の割合、Reスキル率が「1.0%」にとどまると、2030年時点の「先端IT人材」の需給ギャップは54.5万人となる一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になると報告されております。（前提としてIT需要の伸びを「中位」(2〜5％）、生産性上昇率を「0.7%」とした場合)
また、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）発行の「DX白書2023」（注９）におけるアンケートによると、日本企業では、DX推進を担う人材について、83%以上が「量」の不足、同じく86%以上が「質」が不足している旨回答されております。 その他、IPAの「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」「ビジネスをデザインできる人材」「IoT等新技術の専門技術者」など人材育成が課題であると指摘されております。
当社グループの成長力の源泉も、グローバルDX人財の採用と育成であります。自社で実践している人財採用ス
キームやグローバルDX人財育成プログラムを顧客にも提供し、ノウハウを蓄積しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（3） 経営戦略
当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。
＜既存事業の着実な成長＞
既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んで参ります。
当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにした引き合いを中心にすることで、他社と競合しづらく効率的な営業手段を確立して参りました。今後は組織変革・グローバルDX人財育成サービスをはじめとしたDX支援プロ
ダクト・サービス事業のマーケティング・営業企画力を強化し、新規顧客開拓を強化して顧客接点を拡大して参ります。さらに、既存顧客とは、出島型アプローチの取組テーマ数拡大、データ駆動型プラットフォームの展
開、及び、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大により、１社あたりの取引金額を拡大し、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーの数を拡大していく計画です。
2050年には、グローバルサウスの人口が世界の全人口の2/3を占めるものと予想されており、グローバルサウスを中心とした海外市場での事業拡大が国内企業の重要な成長ドライバーであると認識されております。顧客の海外事業拡大支援体制を一層強化するため、当社グループでは、海外出身の人財採用を積極的に推進しており、海外出身人財比率（注11）を将来的に40%以上にすることを目指しております。今後、ヨーロッパ・北米・東南アジ
アなどの海外にも進出し、顧客の海外事業拡大を現地で伴走する体制を強化して参ります。
サービス提供力の拡大においては、コンサルタント・エンジニア数を拡大するとともに、DXコンサルティング
領域の拡大、データ駆動型プラットフォームにおけるAI/データ解析領域の取組強化により生産性向上に取り組んでおります。新卒採用においては、成長するフィールドと安心して働ける環境の提供により、直近４年の新卒定着率（注13）100%（2024年5月末時点）となっております。中途採用においても、リファラル・アルムナイ採用や当社SNS発信をきっかけとする海外出身人財からの直接応募獲得などユニークな採用力を有します。海外出身人財を積極的に採用、老舗エンタープライズ顧客のDX支援経験豊富なベテラン人財の活躍など、多様な人財が活躍し、結果としてコンサルタント・エンジニアを中心とする社員数は継続的に増加しております。併せて、独自のDX人財育成プログラムにより、IT未経験から４カ月でプロジェクトアサインを可能にするなど、エンタープライ
ズ顧客の変革を実現するグローバルDX人財として成長する機会を継続的に提供しております。
また、データ駆動型プラットフォーム上でのAI/データ解析領域の取組強化による生産性向上にも取り組んでおります。顧客IT資産のモダナイゼーション実現、顧客が蓄積してきたデータからの新しい事業価値創出、及び、生成AIを前提とした開発による生産性革新に取り組んで参ります。
＜共創型事業の拡大によるスケーラブルな成長＞
既存事業の着実な成長と合わせて、中長期では共創型事業を拡大してスケーラブルな成長を実現して参ります。
長期の視点で深い関係性を構築した主要顧客とともにデジタルサービスを共創し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」を創出し、レベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルに取り組んでおります。デジタルサービス共創事
業の今後の取り組み例として、データ駆動型プラットフォームの共同利用の推進に取り組んでいく計画です。これはデータ駆動型プラットフォーム上に業界内の非競争領域の業務やシステムを共通化するソリューションを構築し、業界盟主である顧客とともに顧客が属する業界内の同業他社に展開していくものです。
また当社はベンチャーキャピタルとしてグローバルで技術系スタートアップを発掘・育成している株式会社アイティーファームと2021年より資本業務提携を行っております。国内外スタートアップとの協業で顧客のDX推進に資する技術を目利きして提供することに取り組んでおり、今後この取り組みを拡大していく計画です。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率（注12）を重要な経営指標と位置づけております。また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す
海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。
売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。
顧客維持率については、下表のとおり約90%を維持しており、当社のDXパートナーとしての価値が高く評価され、継続的な顧客層の形成に成功しているものと認識しています。
海外出身人財比率については、下表のとおり2024年８月期において大幅な増加を達成しており、顧客のグロー
バル事業展開を支援する体制の構築が順調に進捗しているものと認識しています。
コンサルタント・エンジニア社員数（注14）については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に人財が確保できているものと認識しています。
2022年８月期

2023年８月期

2024年８月期
第３四半期

売上高

3,293,079千円

3,736,293千円

3,316,159千円

営業利益290,835千円

386,061千円

475,819千円

顧客維持率

87.1％

92.1％

-

海外出身人財比率
コンサルタント・エン
ジニア社員数

6.7％

6.6％

13.7％

145名

161名

170名

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。
a．人財の確保・育成
優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。
当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制になっております。
採用活動においては、新卒採用活動に重点を置き、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。
人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進して参ります。またグループ共通の人事制度のもとで子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる
人財を育成しております。
更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取組みを継続しております。
b．企業認知度向上と新規顧客獲得
DX市場の拡大に合わせて当社グループが成長していくために、顧客の組織/IT変革の全工程に伴走するDXパー
トナーとしての認知度を向上させ、DX推進支援事業の新規顧客を獲得していくことが必要と認識しております。
顧客と共同での事例発表など認知度向上に向けた取り組みを実施しておりますが、今後これらの活動をより強化して参ります。
c．新たな収益モデルによる成長戦略の遂行
当社グループのこれまでの事業成長の過程においては、創業来の中核事業であるDX推進支援事業の拡大が大きく寄与して参りましたが、この事業の成長は、コンサルタントやエンジニアなどの人的リソースの規模の制約を受けるものでありました。今後さらなる成長のためには、新たな収益モデルである「DX支援プロダクト・サービ
ス事業」及び「デジタルサービス共創事業」の成長が不可欠であると考えております。そのためにこれらの事業への成長投資を加速するとともに、Web等での露出強化、導入事例発信、プロダクト・サービス間でのクロスセル
推進、販売パートナーなどとのアライアンス推進、カスタマーサポート体制（問い合わせ対応体制）強化など、
マーケティング活動・セールス活動・カスタマーサクセス活動を強化して参ります。
当社グループでは、新たな成長戦略に関わる企画・立案を当社代表取締役社長直轄のグループ戦略企画室のもとで一元的に統括し推進しております。更に、成長戦略の遂行に必要となる知見や体制を補完するために、テッ
クベンチャー等との戦略的な事業提携やM&Aについても積極的に取り組んでいく方針であります。

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d．グループ経営体制の強化・効率化
当社グループは、DXに必要な各領域で各子会社が高い専門性を有している点が特色であり、各専門分野での専門性やブランディングを訴求できるメリットがあるものの、グループ全体の拡大に応じて会社間での情報共有ス
ピードの低下やリソースの分散による効率運営の低下などの課題が懸念されます。
そのためには、グループ経営体制のさらなる強化・効率化が必要であり、当社グループの内部統制及びコンプ
ライアンス体制を強化のため、持株会社の経営管理機能を強化するとともに、グループ経営のオペレーション効率化に取り組んでおります。またグループ戦略企画室のもとでグループ全体の成長戦略推進・事業連携を強化して参ります。各子会社においては、各社が役割を明確にして専門領域で事業を成長させること、次世代経営陣の育成のため、各子会社では30代あるいは40代の役員が経営の舵取りをする体制を取っております。
e．技術革新への対応
当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく進化しており、近年は、IOT、データ分析、AI等の高度化及び普及等、新たな技術の導入・進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術への適用及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人財の確保に取り組んでおります。
f．さらなる成長を実現するための財務基盤の強化
当社グループの属するDX市場は国内外において中長期的に拡大していくことが見込まれ、株主や各種ステーク
ホルダーの期待に応えるためには、市場ニーズに応えるとともに、技術力などの競争力を維持、向上させるために、これまで以上の人的リソースを含む経営リソースに成長のための投資を実施していく必要があります。そのために必要な財務基盤として、創業以来利益剰余金の蓄積により内部留保を蓄積して参りましたが、さらなる事
業展開及び企業成長のためには、より一層な長期にわたる安定的な財務体質が必要であり、証券市場へのアクセスを通じた資金調達など多様な手法を通じた財務基盤の強化を継続して模索していく必要があると考えております。
(注)１.経済産業省. DXレポート 〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜.
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono̲info̲service/digital̲transformation/20180907̲report.html,（参照 2024-05-22）
２.株式会社富士キメラ総研株式会社 2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編
３.株式会社 日経ビーピーコンサルティング. "世界の長寿企業ランキング、創業100年、200年の企業数で日本が1位". 2020年版100年企業＜世界編＞. 2020-03-18. https://consult.nikkeibp.co.jp/shunenjigyolabo/survey̲data/I1-03/,（参照 2024-05-22）
４.株式会社三菱総合研究所. IMD「世界競争力年鑑」2023年版からみる日本の競争力 第2回：分析編. 2020-1030. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20231030.html,（参照 2024-07-10）
５.株式会社三菱総合研究所. "ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①". MRIエコノミックレ
ビュー. 2023-05-16. https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230516.html,（参照 2024-05-22）
６.ゴールドマン・サックス・グループ・インク. “グローバル・ペーパー 2075年への道筋−世界経済の成長は鈍化”. 2022-12-06. https://www.goldmansachs.com/japan/insights/pages/path-to-2075-f/report.pdf,（参照 2024-05-22）
７.経済産業省. DXレポート２（中間とりまとめ）.
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html,（参照 2024-05-22）
８.経済産業省. IT 人材需給に関する調査. 2019年3月.
https://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/jinzai/houkokusyo.pdf,（参照 2024-05-22）
９.独立行政法人情報処理推進機構. DX白書2023. 2023年2月. https://www.ipa.go.jp/publish/wpdx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf,（参照 2024-05-22）
10.独立行政法人情報処理推進機構. デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材. 2018年.
https://www.ipa.go.jp/archive/files/000067935.pdf,（参照 2024-05-22）
11.海外出身人財比率の定義は「企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。
12.顧客維持率の定義は「企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。
13.「1 - （各年度中の新卒採用社員のうち現時点での離職者数 / 各年度中の新卒採用人数）」にて算出。
14.コンサルタント・エンジニア社員数の定義は「企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとし、「顧客企業の価値向上を通じ、社会に革新をもたらす」という企業理念を実現するため、エンタープライズDX事業に取り組んでおります。
顧客企業の企業価値向上は、その中長期的な成長を通じて実現されるものであり、社会全体の持続的な発展とそのサステナビリティが、当社グループの事業運営上においても重要な課題と位置づけ、積極的かつ優先的に取り組んで参ります。
（１） ガバナンス
当社グループは、持続的な成長を実現するために必要となる重要な経営課題について、当社のグループ戦略企画室、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
なお、人的資本に関連する取り組みについては、下記「（２）人的資本に関する、人財育成方針や社内環境整備
方針及び戦略」に記載のとおり様々な取り組みを行っており、グループ戦略企画室及び人事・総務部から、具体的な施策の内容やその効果等について、適宜取締役会に報告を行っております。当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（２） 人的資本に関する、人財育成方針、社内環境整備方針及び戦略
当社グループでは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２） 経営環境 c．DX推進人財の量・質の確保」、「同（３） 経営戦略」及び「同（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 a．人財の確保・育成」に記載のとおり、当社グループの事業の継続及び持続的な成長のためには、優秀な人財の採用、育成及び定着が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、社名のとおり、会社をとりまくステークホルダーとともに成長することを目指しており、年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、技術スキル、学習意欲、コミュニケーション特性あるいは、その他の個性等、多種多様な側面で個性あるいは特性をもった人財を採用するとともに、こうした人財が定着し、一つのチームとして各人の能力を伸ばすことができる環境の整備に努めております。
当社グループでは、人事評価、採用等のプロセス等の人事制度の運用実務については、実際の現場実務者が主体的に行うべきという考え方から、特定のテーマについて組織横断的に、意見を取りまとめる任意の委員会活動、人事制度検討、新卒採用、ウェルネス推進、衛生委員会など、が組織・運営されております。
a．人財の確保・採用
当社グループでは、新卒採用及び中途採用を行っております。中途採用に当たっては、経験者に限らず、未経験者であってもそのポテンシャルを重視して採用しております。多様性を重視するとともに、今後の事業の国際展開を想定して、海外籍の留学生の採用を積極的に行っております。
b．人財の育成
当社グループでは、自社開発による４か月間の新卒社員向け技術研修、オンラインツールを用いたコンプライ
アンス研修や情報セキュリテイ研修等を実施しているほか、社内での自発的なグループ学習、外部のコミュニ
ティイベントへの参加機会の提供等、各人の成長につなげる機会を整備しております。
c．人財の定着
当社グループでは、多様な人財が安心して働くことができる各種人事制度、働きやすいワークプレイス環境の整備、健康経営の定着・高度化を目指して、ウェルネス推進委員会が各種の施策を検討する福利厚生制度など、多くの施策を実施しております。これらの施策が評価され、健康保険組合連合会東京連合会による「健康優良企業 銀の認定」及び日本健康会議による「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けております。
ジェンダー、国籍、年齢、家族構成など家庭の背景、働き方、その他各人の個性の多様性を重視し、それぞれがそれぞれの強み・特性を発揮できる業務、仕事、組織での役割を通じて組織貢献できる環境を整備するため、グローバル人財の積極採用や社内研修の実施、多様な働き方の推進など、D＆I推進活動（注１）にも取り組んでおります。女性の活躍推進にも積極的に取り組み、その成果として厚生労働省の「えるぼし」認定において３つ星を取得しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（３） リスク管理
当社グループは、経営の健全性を維持しつつ、事業を推進し、企業価値向上を目指すにあたって、当社グループの企業活動に悪影響を及ぼす事象を適切に管理するため「リスク管理規程」を定めており、グループ全体で管理体制を整えております。
リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行は、リスクが発生する業務を所管している部署において行うこととしており、その状況及びリスク管理の結果について、リスク管理委員会事務局である経営企画部がモ
ニタリングを行い、リスク管理委員会に報告されております。
なお、重要なリスクに関しては、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、それぞれ検討を行い、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４） 指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）人的資本に関する、人財の育成方針、社内環境整備方針及び戦略」に記載した方針に基づき、人財の育成・定着に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上を実現してまいります。現時点における具体的な指標及び目標としては、グループ社員数の10％程度の新卒採用を継続するとともに、海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率（注２）40％以上を目指しております。

＜用語解説＞
本項において使用しております用語の定義について以下に記します。
(注) １．「D＆I推進活動」 国籍、年齢、性別、障がいの有無、宗教、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性において多様性を持つメンバーが活躍できる組織を実現するために、当社グループにおいて取り組んでいる各種の活動
２．海外出身人財比率の定義は「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の用語解説に記載しております。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループは、後記「第４提出会社の状況

４．コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・

ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリ
スク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティーその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者
が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。
(2) リスクの評価基準
当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。
以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づ
けております。
リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル＜影響度のレベル定義＞
レベル

影響の出る分野

定義

財務

人命

業務影響

環境

評判

１

軽微な影響

100万円
以内

応急処置で対応
可能

無視できる程度の影響

ごく短期間の汚染

日常の管理で解決
する

２

やや軽い影響

〜1億円

医師の手当てが必要な障害

特定のプロジェクトのみ／1日程度

軽い汚染

1媒体に記事が出る

３

中程度

〜5億円

入院が必要な傷害

数週間の影響中程度

マスコミに小さく取り上げられる

４

大きな影響

〜15億円

1名の死亡／複数名の障害

1ヶ月程度の影響

重篤な害

中程度の範囲で取り上げられる

５

甚大な被害

15億円
以上

複数名の死亡1ヶ月以上の影響

長期に渡る害マスコミで大々的に取り上げられる＜発生頻度のレベル定義＞
レベル

定義レベル

頻度の状況

１

ごくまれに発生

余程例外的な状況でないと発生しない

２

発生しにくい

数年に1回程度発生

３

中程度

1年に1回は発生

４

たびたび発生年に複数回発生５

日常的に発生月に複数回発生40/174

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有価証券届出書（新規公開時）(3) リスクの内容①人財の確保及び育成
影響度：３（中程度）

発生頻度：３（中程度）

リスク評価スコア：９[リスクの内容及び影響]
当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。
このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。
[対応策]
当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。

②情報セキュリティー
影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]
当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。
外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリ
ティー事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティー脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリ
ティー情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。

③品質管理及びプロジェクト管理
影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]
当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。

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有価証券届出書（新規公開時）④内部統制及び内部管理体制
影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]
当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可
欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体
制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。

⑤特定人物への依存
影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]
当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。また、主要取引先からの依頼により、そのシステム
子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。なお、このような関係に鑑
み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。
当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力
及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない
経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。

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有価証券届出書（新規公開時）⑥特定顧客への依存
影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８[リスクの内容及び影響]
当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績」記載のとおり、前連結会計年度の販売実績において、ニプログループ、

すなわち、ニプロ株式会社及びニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社への連結売上高に占める割合（以下、売上比率）がそれぞれ11.4％、17.5％と高くなっております。
当社設立直後の2009年にニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、当社グループの技術、知見及び長年の信頼関係に基づき、同社グループより安定的かつ継続的にDX支援業務を受注しておりますが、顧客企業における経営状況の変化等によりIT投資が削減された場合、当社グループへの発注が縮小するなど、当社グループの業績に一定の影響を与える可能性があります。なお、同社との資本・業務提携契約において、当社グループが顧客企業の競合他社との取引を規制する条項は含まれておりません。
[対応策]
当社グループでは、上記のとおりニプログループへの相対的な依存度の高さに鑑み、それ以外の大手企業との関係構築を継続的に模索しており、2021年３月には大手自動車メーカーのトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会
社と資本業務提携契約を締結するなど、大手企業との関係強化を含む新たな取り組みを行っております。
ニプログループ以外では、売上比率10％以上の相手先はなく、通信業、建設業、情報サービス業等顧客企業の属する産業は多岐にわたっております。今後もリスクを抑制するために、多様な顧客企業にアプローチし、信頼関係に基づく取引を行っていく方針であります。
既存顧客企業からの多くのデジタル化ニーズについては、その期待に応えられるよう、スムーズな実現に向けてのコ
ミュニケーションを図るとともに、優秀な人財採用と外部の信頼できるパートナー企業等と連携するなど、実現に向けて尽力しております。

⑦自然災害や疫病の蔓延
影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]大規模な地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合、当社グループ及び当社
取引先の事業活動が困難となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症や疫病等の発生によって、役職員等が感染し、プロジェクトの遅延等継続的な事業運営の一部に支障が生じる可能性があります。さらに、疫病による影響が長期化した場合は世界的な景気の減速をもたらし、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。具体的には、顧客企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の縮小等が生じる可能性があります。
[対応策]
被災時における事業継続については、事業継続計画を策定し、適宜その見直しを行っております。
新型コロナウイルス等の感染症・疫病対策については、当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応して、グループの経営メンバー及び管理本部担当者から構成される新型ウイルス感染症対策本部を立ち上げ、社内外の感染状況等についての情報収集を行いつつ、迅速に重要な判断を行える体制を整備しております。今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、迅速かつ柔軟な施策が実施できるよう同様の対応を行っていく方針であります。
当社グループでは、新しいオフィスレイアウトの整備等、在宅勤務或いはハイブリッド勤務により、事業運営を行う
ことのできる体制を整えております。

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有価証券届出書（新規公開時）⑧知的財産権
影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]
当社グループが開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から損害賠償や使用差止めの請求などを受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、知的財
産権侵害とされた場合には、権利者からの損害賠償請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービス提供への支障等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、事業活動を通じて、第三者の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

⑨技術革新
影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、新言語・新技術によるサービスの導入等激しい技術競争が行われております。新技術や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力低下を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、教育・研修内容をアップデートするとともに、社内勉強会等により社員が自発的に最新技術を研究できる環境・機会を提供し、また実際の案件でも積極的に新技術の導入に取り組むことによって技術革新に対応しております。

⑩社員の急速な増加と多様化
影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]
事業規模拡大による社員の急増や既存社員の高齢化と世代交代、勤務場所の分散による社員間の接点希薄化等により、社員のエンゲージメントが低下し、離職者や意欲の低い社員が増加する可能性があります。また、社員の多様性の増大により文化的な摩擦や衝突が生じ、管理者の負担増大やチームワークの阻害、組織アジリティの低下等により、中長期的成長を阻害する可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、社内イベントや勉強会等を通じて社員間の交流機会を創出するとともに、当社グループのフィロ
ソフィやD&Iに関する社内研修を実施することにより、社員のエンゲージメントを高め、多様な社員がチームで働くために必要なマインドセットを形成しております。また、社員の多様性増大を前提とした勤務環境や勤務ルールのアッ
プデートにより、多様な社員が協調して働きやすい環境を確保しております。

⑪DXテクノロジーアセットの蓄積
影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]
当社グループでは自社開発したソフトウェア資産や教育コンテンツ等のDXテクノロジーアセットの蓄積を競争戦略上の重要な要素と位置付けておりますが、その蓄積が計画どおりに進捗しない場合、当初グループの競争力や付加価値の低下を招き、当社グループの中長期の業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、自社開発ソフトウェア等の研究開発に関する計画を作成し、開発に必要な予算を確保するとともに、定期的に進捗状況をモニタリングすることにより、DXテクノロジーアセットの着実な蓄積に努めております。
⑫大株主

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有価証券届出書（新規公開時）

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６[リスクの内容及び影響]
当社の代表取締役社長である渡邉伸一は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社であるWatanabe&Partners株式会
社の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の73.45％を所有しております。同氏
は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬SNS等での風評
影響度：２（やや軽い影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]
SNS等で発生した風評により、当社グループの対外的イメージが悪化し、株式市場における評価の低下や採用活動の阻害等の悪影響が生じる可能性があります。当社グループではB2C事業を行っていないため、風評による直接的な業績への影響は限定的ですが、事業規模の拡大に応じて影響が増大する可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、SNS等での風評の発生状況を定期的に確認しモニタリングすることにより、風評被害の発生を早期に検知し対応する体制を確保しております。
⑭配当政策
影響度：２（やや軽い程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけおります。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑮資金使途
影響度：２（やや軽い程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]
当社は東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び自己株式の処分による調達資金に関して、運転資金
及び設備資金に充当する予定でおります。しかしながら、急激に変化する事業環境により柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりの使途に充当した場合でも、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯当社株式の流動性
影響度：２（やや軽い程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：４[リスクの内容及び影響]
当社の上場時における流通株式比率は、27.3％となる見込みであります（オーバーアロットメントによる売出しの影響を考慮しない場合）。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではあります
が、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並
びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
①財政状態の状況
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度末における財政状態は、資産は2,955,197千円（前連結会計年度末比74,080千円減）、負債は
1,499,709千円（前連結会計年度末比374,878千円減）、純資産は1,455,488千円（前連結会計年度末比300,798千円増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて145,404千円減少し、1,462,533千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が50,578千円増加した一方、現金及び預金が238,431千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71,324千円増加し、1,492,664千円となりました。これは主に、保険積立金が44,028千円増加したこと、投資有価証券が35,358千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて283,110千円減少し、1,136,699千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したこと、未払法人税等が45,525千円減少したこと、未払費用が20,986千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて91,767千円減少し、363,010千円となりました。これは主に、長期借入金が54,617千円減少したこと、社債が33,800千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて300,798千円増加し、1,455,488千円となりました。これは主に、利益剰余金が279,025千円増加したことによるものであります。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産は3,623,290千円（前連結会計年度末比668,092千円
増）、負債は1,809,865千円（前連結会計年度末比310,155千円増）、純資産は1,813,425千円（前連結会計年度末
比357,937千円増）となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて595,033千円増加し、2,057,567千円となりました。これは主に、現金及び預金が466,734千円、売掛金及び契約資産が170,115千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて73,059千円増加し、
1,565,723千円となりました。これは主に、リース資産が25,704千円減少した一方で、投資有価証券が61,966千円、保険積立金が16,255千円、繰延税金資産が12,429千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて354,643千円増加し、
1,491,343千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払法人税等が63,743千円、賞与引当金が49,905千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて44,488千円減少し、
318,521千円となりました。これは主に、長期借入金が33,372千円、社債が15,400千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて357,937千円増加し、
1,813,425千円となりました。これは主に、利益剰余金が316,076千円増加したことによるものであります。

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有価証券届出書（新規公開時）②経営成績の状況
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約については徐々に軽減されつつある一方で、物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、先行きの不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような不安定な経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォー
メーション）関連分野においては、企業のポストコロナに向けた新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減
少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
当社グループはこうした状況に鑑み、創業以来様々な業界のリーディングカンパニーと直接取引し、社会を支える重要なサービスを担う顧客の最も身近なITパートナーとしてビジネスモデル変革を支援してきた実績に基づ
き、「組織」と「IT」の両面にわたるデジタル変革支援サービスである「エンタープライズDX」を掲げ、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事業」の３事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,736,293千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は386,061千円（同32.7％増）、経常利益は396,649千円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円（同37.8％増）となりました。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな景気回復が進む一方で、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、中東地域をめぐる情勢等による不透明感が継続する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、売上規模1,000億円以上の各業界におけるリーディングカ
ンパニーを主な顧客とし、「DX推進支援事業」「DX支援プロダクト・サービス事業」「デジタルサービス共創事
業」の３事業を展開することにより、顧客企業のコアビジネス領域における総合的なデジタル変革の推進に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,316,159千円、営業利益は475,819
千円、経常利益は487,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。

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有価証券届出書（新規公開時）③キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は668,785千円と前連結会計年度末と比べ89,344千円（15.4％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは183,762千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が158,021千円（46.2％）の減少となりました。税金等調整前当期純利益が401,615千円と前連結会計年度と比べ93,940千円（30.5％）の増益となりましたが、法人税等の支払額が前連結会計年度と比べ114,596千円増加したことに加えて、仕掛品の増減額による影響で前連結会計年度と比べ70,100千円増加したこと、その他流動資産の増減による影響で前連結会計年度と比べ48,431千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは224,791千円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が410,198千
円の増加となりました。定期預金の払戻による収入が前連結会計年度と比べ387,082千円増加したことに加えて、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ56,333千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは319,209千円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が267,953千
円の増加となりました。短期借入金の純増減額が150,000千円減少したこと、長期借入れによる収入が130,000千円減少したこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
第16期連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

（自セグメントの名称

第16期連結会計年度
2022年９月１日 至 2023年８月31日）
仕入高(千円)エンタープライズDX事業合計

前期比(％)

1,247,033

111.2

1,247,033

111.2(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

（自セグメントの名称
受注高(千円)エンタープライズDX事業
合計

第16期連結会計年度
2022年９月１日 至 2023年８月31日）
前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

3,965,364

118.4

758,160

152.6

3,965,364

118.4

758,160

152.6

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有価証券届出書（新規公開時）

ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第16期連結会計年度
2022年９月１日 至 2023年８月31日）（自セグメントの名称

販売高(千円)エンタープライズDX事業合計

前期比(％)

3,736,293

113.5

3,736,293

113.5(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第15期連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
販売高(千円)割合(％)

相手先

第16期連結会計年度（自 2022年９月１日
至 2023年８月31日）
販売高(千円)割合(％)

ニプロシステムソフトウェアエ
ンジニアリング㈱551,04416.7

654,237

17.5

ニプロ㈱

506,261

15.4

425,801

11.4（注）ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）

セグメントの名称

仕入高(千円)エンタープライズDX事業

1,156,088
合計

1,156,088(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

セグメントの名称

第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
受注高(千円)エンタープライズDX事業
合計

受注残高(千円)
3,700,591

1,000,236

3,700,591

1,000,236

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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはエンタープライズDX事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）

セグメントの名称

販売高(千円)エンタープライズDX事業

3,316,159
合計

3,316,159(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日
至 2024年５月31日）
販売高(千円)割合(％)

ニプロシステムソフトウェアエ
ンジニアリング㈱647,197

19.5

ニプロ㈱

280,019

8.4（注）ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱は、ニプロ㈱の子会社であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要なものは、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）（売上高）
当連結会計年度の売上高は3,736,293千円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業の拡大と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サー
ビス事業の拡大により、443,214千円売上が増加した結果によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は2,088,589千円（前期比11.1％増）、売上総利益は1,647,703千円（前期比16.6％増）となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が66,433千円増加した
他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が78,877千円増加、外注費が59,506千円増加したことによるものであります。

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有価証券届出書（新規公開時）（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,261,642千円（前期比12.4％増）、営業利益は386,061千円（前期比32.7％増）となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が58,372千円増加、業績好調に伴う社員還元として賞与が18,823千円増加、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が45,029千円増加したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は23,472千円（前期比33.4％減）、営業外費用は12,884千円（前期比8.8％減）、経常利益は
396,649千円（前期比27.2％増）となりました。これは主に、営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料
8,001千円、補助金収入6,781千円が、営業外費用として支払利息9,816千円が発生したことによるものであります。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は5,260千円、特別損失は294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は279,025千円（前期比37.8％増）となりました。
これは主に、上記の要因の他、特別利益として、投資有価証券売却益5,260千円が発生したことによります。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,316,159千円となりました。これは主に、大手顧客に対するDX推進支援事業と、AtlassianやFresche等の他社プロダクト販売によるDX支援プロダクト・サービス事業が拡大したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,874,347千円、売上総利益は1,441,811千円となりました。これは主に、仕入商品の売上が増加し、それに係る仕入高が増加した他、既存顧客企業との新規案件の受託及び積極的な人材採用により労務費が増加したこと、外注費が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は965,991千円、営業利益は475,819千円となりました。これは主に、積極的な人材採用により給与手当が増加したこと、監査費用、上場関連費用及び採用費により支払手数料が増加したことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は19,574千円、営業外費用は7,695千円、経常利益は487,698千円となりました。これは主に、
営業外収益として、社宅に関する受取賃貸料5,217千円、補助金収入6,566千円が、営業外費用として支払利
息6,189千円が発生したことによるものであります。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失は355千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,076千円となりました。
これは主に、特別損失として、固定資産除却損355千円が発生したことによります。

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有価証券届出書（新規公開時）③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エンジニア、コンサルタントの人件費、外注費等であります。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後予定されている株式上場時の調達資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。
④経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションに掲げ、事業を拡大して参りました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑦

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

ニプロ株式会社

資本・業務提携契約書

ICTを活用したビジネス創出並びにニプロの社内業
務効率改善のためのシステム対応への取り組み

自2009年11月(期限の定めなし)

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

業務提携契約

三越伊勢丹グループのＤ
Ｘ支援を含む業務提携

自2019年10月
至2020年 3月(自動更新あり)６ 【研究開発活動】
当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、「組織」と「IT」の両面にわたるDX支援サービスに係る自社プロダクトの開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。
第16期連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

当連結会計年度における主な研究開発活動として、DX支援プロダクトの自社サービス開発、デジタルサービス共創事業における研究開発に取り組んでおります。自社サービスとしては、主に「GxDiste（ディスティ）」、「GxWagora（ワゴラ）」という２つのサービスの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、9,699千円であります。
なお、当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載は省略しております。
開発体制としては、当社のグループ戦略企画室にて投資計画作成・事業企画・製品企画を実施し、サービスの開発は子会社に委託しております。GxDisteの開発はGraat、GxWagoraの開発はGxPに委託しております。
GxDisteは、基幹システム/オンプレミスシステム（以下、基幹/オンプレ）からのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現できるデータ連携ツールであります。基幹/オンプレのデータはデジタルサービスを開発する顧客にとって重要な資産であり、そのデータを活用することは必須項目であります。しかし、基幹/オンプレのデータ活用に際しては、基幹/オンプレシステムの改修に要する期間が長期にわたりコストも高額になる、連携頻度が１日１回など低頻度になることで顧客行動にタイムリーにアプローチできないなど、課題が存在いたします。GxDisteを活用すること
で、基幹/オンプレからのリアルタイムデータ連携を最短１カ月で実現可能になります。
GxWagoraは、DX組織の生産性・健全性向上支援ツールであります。当社グループが蓄積してきたDX組織運営のナ
レッジをツール化したサービスです。DXサービス開発組織のマネジメントは、組織やチームの生産性や健康状態を計測したい、テレワークになり「あのチームが盛り上がっている」「あの人とあの人が良く話している」が見えなくなった、ケアが必要なチームや個人に早く気が付いて手を打ちたい等の課題を抱えております。
GxWagoraを導入することにより、チームとメンバーの生産性・健全性を多面的に指標化、チームとメンバーの成長に繋がる気づきや振り返りを支援いたします。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,149千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第16期連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

当連結会計年度において44,527千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳としては、本社オフィスの拡張に伴う投資が14,947千円、自社サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用16,577千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
第17期第３四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
当第３四半期連結累計期間において7,150千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳としては、自社
サービスの開発に伴うソフトウエア開発費用3,864千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都新宿区)

事務所

建物
及び
構築物
51,517

合計

従業
員数
(名)

1,489 131,628

199

機械 工具、器
ソフトウ
具土地
リース ソフトウ装置
エア仮勘 その他
エア及び (面積㎡) 資産
及び定
運搬具 備品
037,004−

14,91524,276

2,424

KYODO CAMP
(サテライト
88,933
事務所
43,119
−
1,029
−
−
−
− 133,082
−
オフィス)
(115)
(東京都世田谷区)
経堂社宅
97,949
社宅
23,427−14−−−− 121,391−(東京都世田谷区)
(187)
松原社宅
126,411
社宅
159,648−−−−−− 286,060−(東京都世田谷区)(99)(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社は、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は商標権及び電話加入権の合計であります。
５．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は89,079千円であります。
６．従業員の多様な働き方に対応するため、上記に加え、山梨オフィス（山梨県中央市）を設けております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、第17期第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった
主要な設備はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年７月31日現在)(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
（東京都
新宿区）

本社事務所拡張のための敷金及び内装工
事費

投資予定額
総額
（千円）

280,000

既支払額
（千円）

資金調達
方法

増資資金及
− び自己株式
処分資金

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

2025年
11月

2026年
３月

(注)１

(注)１．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であることから記載をしておりません。
２．当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,760,000

計

11,760,000（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は11,260,000株増加し、11,760,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,940,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

2,940,000――（注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が2,793,000株増加して、2,940,000株となっております。
２．2024年６月４日開催の臨時株主総会により、2024年６月４日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日

2020年10月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
(注)10

新株予約権の数（個）1,500 (注)１

※

３
32

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

15,000[282,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

発行価格

7,000[350]

新株予約権の行使期間2023年10月23日〜2030年10月21日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

(注)１

7,000[350]3,500[175]

(注)２

（注)５

(注)６
※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)８ (注)９に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年８月31日）時点の内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

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第３回新株予約権
決議年月日

2021年10月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
(注)11

新株予約権の数（個）

1,973

※

５
178

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

1,973[34,420](注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

発行価格

29,000[1,450](注)３

新株予約権の行使期間2023年10月29日〜2031年10月28日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)７

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

29,000[1,450]
14,500[725] (注)５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)８ (注)９に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年８月31日）時点の内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
第４回新株予約権
決議年月日

2022年11月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数（個）

1,180

※

30

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

1,180[23,600](注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

発行価格

29,000[1,450](注)３

新株予約権の行使期間2024年11月30日〜2032年11月29日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)７

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

29,000[1,450]
14,500[725] （注)５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)８ (注)９に関する事項 ※※ 最近事業年度の末日（2023年８月31日）時点の内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

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第５回新株予約権
決議年月日

2023年11月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社従業員
(注)12

新株予約権の数（個）

390

※

１
40

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

390[7,700]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

発行価格

35,000[1,750]

新株予約権の行使期間2025年11月30日〜2033年11月29日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)７

※

新株予約権の譲渡に関する事項

※

(注)１
(注)４

35,000[1,750]
17,500[875] (注)５

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)８ (注)９に関する事項 ※※ 新株予約権の発行日(2023年11月30日)現在における内容を記載しております。なお、発行日から提出日の前月末(2024年７月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、最近事業年度の末日及び新株予約権の発行日現在では当社普通株式１株であり、本書提出日現在では当社普通株式20株であります。また、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとしております。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金350円としております。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金1,450円としております。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

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有価証券届出書（新規公開時）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、金1,750円としております。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げいたします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものといたします。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げいたします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
６．本新株予約権の行使の条件及び制限①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しますが、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではありません。
②当社普通株式が金融商品取引所に上場されていることとしておりますが、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
③新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならないとしております。
④新株予約権者は、割当てられた本新株予約権個数のうち、その全部又は一部につき本新株予約権を行使することができるとしております。但し、新株予約権者は、本新株予約権のうち（a）から（c）に掲げる割合（以下、「権利行使割合」という）の個数を限度として、行使することができます。
（a）権利行使期間の開始日から１年間行使可能割合33％（b）（a）の期間が経過した日から１年間行使可能割合66％（c）（b）の期間が経過した日以降行使可能割合100％⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないとしております。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないとしております。
７．本新株予約権の行使の条件及び制限①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要しますが、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではありません。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）②当社普通株式が金融商品取引所に上場されていることとしておりますが、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
③新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならないとしております。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないとしております。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないとしております。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないとしております。
８．本新株予約権の取得に関する事項①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるとしております。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)６及び（注）７に定める規定又は新株予約権割当契約の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、又は新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当社は本新株予約権を無償で取得することができるとしております。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２、(注)３及び（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)５に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記(注)６及び（注）７に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)８に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10.付与対象者の退職等による権利喪失により、本書提出書日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員30名となっております。
11.付与対象者の退職等による権利喪失により、本書提出書日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業員153名となっております。
12.付与対象者の退職等による権利喪失により、本書提出書日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員39名となっております。
13.2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2021年３月31日
（注）１

5,840

13,54029,492

2021年５月23日（注）２

121,860

135,400

2021年９月14日（注）１

11,6002024年６月４日（注）３

2,793,000

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

99,99229,49235,992―99,992―35,992147,000

5,858

105,850

5,858

41,8502,940,000―

105,850―

41,850(注)１．第１回新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．株式分割（１：20）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2024年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
7
―
―
39
46
―
(人)
所有株式数
―
―
―
10,090――19,31029,400
―
(単元)
所有株式数
―
―
―
34.32
―
―
65.68
100.00―の割合(％)（注）１．自己株式226,200株は、「個人その他」に2,262単元含めて記載しております。
２．従業員持株会は、「個人その他」に含めて記載しております。
３．2024年６月４日開催の臨時株主総会決議により、定款を変更し、2024年６月４日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
226,200
普通株式
2,713,800
普通株式―

発行済株式総数

2,940,000

総株主の議決権―

27,138

同上

―

―

―

―
27,13861/174―

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有価証券届出書（新規公開時）② 【自己株式等】
2024年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
グロースエクスパート
一丁目26番２号
ナーズ株式会社

226,200―

226,200

7.69

226,200―

226,200

7.69

所有者の氏名又は名称

計―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分
株式数(株)

最近期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3,800

6,650

11,500―226,200―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分)保有自己株式数（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株を20株に分割する株式分割が行われ、保有自己株式数は214,890株増加し、226,200株となっております。

３ 【配当政策】
当社の配当政策は、将来の事業展開及び財務体質の強化を勘案し、長期にわたる安定的な経営基盤としての内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を考慮した配当政策を実施することを基本方針としております。利益還元については、連結業績の内容、今後の事業展開の見込み等を総合的に勘案して決定していく方針であります。剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、期末配当（年１回）の実施を基本としております。なお、当社は現在、成長過程にあると認識しており、当面は今後の業容拡大に備えて一層の内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当する方針であることから、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
最近事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。内部留保資金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人財採用等の資金や、今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」をミッションとして掲げ、「エンタープライズDX事業」を通して、社会に革新をもたらすことを目指しております。
当社グループは、中長期の企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの向上・強化が重要であると考え、株主をはじめとする多様なステークホルダーから信頼される経営を目指して参ります。
これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策を継続的に実施して参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社グループの企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

イ）取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、経営方針及び業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。提出日現在、取締役会
は社外取締役５名を含む取締役９名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会にはグループ子会社の代表取締役社長を中心とした執行役員が出席しており、グループ各社での業務の状況が適時に報告されます。また、監査役３名も出席しており、以下
ロ）記載のとおり、取締役の業務執行に関する監査が行われております。
ロ）監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。当社の監査役会は、全員が社外監査役であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。また、内部監査室及び監査法人との情報・意見交換を行う
等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

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ハ）内部監査当社の内部監査については、代表取締役社長に直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者として専任の同室長１名及び担当者１名の計２名で実施されております。内部監査は、事業の適正性を検証し、全部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的とした監査計画に基づいて実施され、監査結果を代表取締役社長、全取締役及び全監査役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘・フィードバックを行い、是正を促す等、業務の適正性の確保を図っております。また、内部監査室と監査役会は監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報・意見交換を行って、緊密な連携を図っており、併せて三様監査の観点から監査法人を交えた定期的な情報・意見交換も実施しております。
ニ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、委員長である代表取締役社長と取締役会によって選任された、当社グループのコンプライアンス全般に関する事項を所管し、コンプライアン
スに関する各種施策の立案及び実施の責務を有するコンプライアンス担当取締役、社外取締役を含むコン
プライアンス委員で構成されております。法的要求事項を遵守する基盤を整備することを目的とし、原則として３か月に１回開催しております。また、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るた
め、定期的に研修を実施し、役職員への制度内容の周知徹底に努めている他、「内部通報規程」において
内部通報・外部通報への適正な対応の仕組みを定め、内部通報制度を整備しております。
コンプライアンス委員会の構成は、下記のとおりであります。
担当

氏名コンプライアンス委員長

渡邉

伸一

河西

健太郎

（コンプライアンス担当取締役）

コンプライアンス委員

鈴木

雄介

鎌田

悟

浦田

努

井熊

実

小野

純一

ホ）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、「リスク管理規程」に基づき、委員長を代表取締役社長が務め、取締役会によって選任された社外取締役を含むその他の取締役で構成されております。本委員会は、当社グループ横断的なリスク評価及びリスクマネジメントの推進・監督を目的として、原則３か月に１回開催し、リスクの発生防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図っております。当社の各部門及び子会社に対して指示・指導等必要な措置をとり、子会社のリスク管理責任者と連携を図ることで、当社グループ全体のリス
ク管理の状況を把握するとともに、必要な指示を行い、実効性のあるリスク管理を推進しております。
リスク管理委員会の構成は下記のとおりであります。
担当

氏名

リスク管理委員長兼リスク管理担当取締役

リスク管理委員

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渡邉

伸一

河西

健太郎

鈴木

雄介

鎌田

悟

浦田

努

井熊

実

北條

育男

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b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。当社では、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、社外監査役である常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
取締役会及び取締役に、業務執行及びその監督の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した立場の監査役に、取締役会及び取締役に対する監査機能を担わせることが、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、経営の公平性と健全性を確保するための有効なコーポレート・ガバナンス体
制を堅持することが可能になると判断しております。
上記のとおり、当社社内のガバナンスを強化する機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。当社の企業規模、事業内容を勘案し、この体制が経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制であり、持続的な成長及び長期的な株主価値の向上に有効であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社はコンプライアンス体制確立のため、「コンプライアンス規程」を定め、これらに従い、コンプラ
イアンス経営を推進する。
（b）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
（c）コンプライアンス経営の確保を目的として、内部通報制度を設ける。
（d）当社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員
会で対処方法等を速やかに検討し実施する。
（e）監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
（f）内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。
（g）「反社会的勢力対応規程」等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。
ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款
及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）業務執行に係るリスクを総合的に認識・評価し適切なリスク対応を行うために、「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
（b）リスク管理の実効性を確保するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
（c）リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスク管理に係わるリスクの評価及びリスクの予防措置の検討等を行うとともに、個別事案の検証を通じて、全社的なリスク管理体制の整備を図る。
（d）不測の事態が発生した場合の手続きを含む危機管理体制を整備し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。
（f）リスク管理担当取締役は、定期的に取締役会にリスク管理に関する施策の実施状況、リスク管理委員会の運営状況等必要な事項を報告する。

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二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会を意思決定・監督機関と位置付け設置する。
（b）取締役会の運営及び付議事項等を定めた取締役会規程を制定する。
（c）中期経営計画は、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。
ホ）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制（a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の重要な事項について報告を行うことを義務付けるとともに、グループ会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス、経営
効率化、迅速な決算情報の収集・開示等を実現するための体制を構築する。
（b）当社とグループ会社との間における、不適切な取引又は会計処理を防止するため内部監査室は、業務の適正確保に努める。
ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を任命し、当該監査業務の補助にあたらせる。
ト）監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を置くものとし、配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討する。
チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
リ）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（a）取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告する。
（b）取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
（c）取締役は、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
ヌ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。
ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、監査法人、内部監査室等とミーティングを行う。
（b）監査役は、監査法人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。

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b．リスク管理体制の整備状況
当社グループの事業活動に関するリスク管理については、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において定めており、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、同委員会の委員及び取締役会により選任された子会社のリスク管理責任者がリスク管理体制の構築と運用にあたっております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、抽出されたリスク項目について、その重要度に応じて、担当取締役及びリスク管理責任者が管理し、リスク管理委員会はそれを支援・モニタリングしております。
リスクが発現し、重大な緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長又は取締役会の定める者が本部長となる対策本部を設置し、関連部署、外部専門家等と連携し、必要な対応を行うこととしております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社においては、各専門事業領域における業務に専念させ、会社運営に必要な管理機能については、当社の管理本部及び経営企画本部に管理機能を集中させる体制とし、グループ全体において統一的な管理が行われる体制を整備しております。グループ会社管理業務については、「グループ会社管理規程」に基づ
き、経営企画部が主管部門となって、グループ会社の業務の適正化を支援・指導しております。子会社における経営上の重要事項については、当社の承認事項としているほか、グループ会社の経営状況を把握するため、決算の状況等一定の事項について報告を受ける体制としております。
d．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
e．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間において責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
ｆ．補償契約について
当社は、取締役及び監査役との間において、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ｇ．役員等賠償責任保険契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｈ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
i．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

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有価証券届出書（新規公開時）

ｋ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
l．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
m．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況等
最近事業年度において、当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

開催数

出席回数

代表取締役社長

渡邉

伸一

21回

20回

取締役

河西

健太郎

21回

21回

取締役

小野

純一

21回

21回

取締役

北條

育男

21回

21回

社外取締役

浦田

努

21回

19回

社外取締役

黒崎

守峰

21回

16回

社外取締役

井熊

実

21回

21回

社外取締役

永松

昌一

２回

２回

社外監査役（常勤）

香川

朋啓

21回

21回

社外監査役

内田

裕二

15回

15回

社外監査役

久保田 良則

15回

15回

社外監査役

進藤

明

６回

６回

社外監査役

伊藤

正文

６回

６回

（注）社外監査役内田裕二及び社外監査役久保田良則は、2022年11月29日開催の定時株主総会において、取締役永松昌一は、2023年８月17日開催の株主総会において、それぞれ就任いたしましたので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。社外監査役進藤明及び社外監査役伊藤正文は、2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における検討事項は、「取締役会規程」等の定めに従い、当社グループの経営に関する方針の決定、予算及び中期経営計画の策定、決算に関する計算書類等の承認、株主総会の招集及び付議事項の承認その他法令及び定款で定められた事項の検討・決議を行うとともに、当社グループの経営に関する重要事項の経過ならびに結果に関する報告であります。当事業年度における具体的な検討内容としては、主に決算・予算等財務関連、組織人事、
内部統制・コンプライアンス、資本政策等に関する事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況をはじめ、内部統制並びに内部監査について報告を受け、議論を交わすことで、実効性あるコーポ
レート・ガバナンスをつとめております。
なお、指名委員会及び報酬委員会（任意の委員会）は設置していないため、開催しておりません。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性1名(役員のうち女性の比率 8.3％)

役職名

代表取締役社長

氏名

渡邉 伸一

生年月日

略歴
1990年４月

渡辺冷菓株式会社入社

1996年２月

株式会社エーティーエルシステムズ入社

2002年７月

同社取締役

2008年７月

当社設立

2012年５月
2014年９月

ジーアールソリューションズ株式会社役社長
グロース・インク株式会社 取締役

2015年３月

株式会社Gʼsダイナー

2015年３月

株式会社ミエルカ

2016年６月

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株
式会社 代表取締役社長

1969年４月２日

取締役
コーポレート
統括本部長

河西 健太
郎

1963年６月18日(注)３

40,000取締役

グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社
取締役（現任）株式会社IM Digital Lab 取締役（現任）

2022年６月

1,993,400（注）１

代表取締役社長

2018年11月

2020年７月

(注)３

代表取締

株式会社コムデック

2019年12月

所有株式数
(株)

代表取締役社長（現任）2016年８月

2019年10月

任期

代表取締役社長

Nipro Digital Technologies Europe N.V.取締役（現任）
Watanabe&Partners株式会社 代表取締役（現任）

2022年９月

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株
式会社 取締役（現任）
株式会社GxP 代表取締役

2023年９月

株式会社GxP

1987年４月

野村證券株式会社

1990年３月

公認会計士登録1997年７月
1999年７月

ディー・ブレイン証券株式会社（現 日本クラウド
証券株式会社）取締役
株式会社エーティーエルシステムズ 取締役

2002年９月

野村證券株式会社

2018年１月
2018年１月

河西健太郎公認会計士・税理士事務所
任）
当社顧問

2018年２月

当社取締役

経営企画本部長

2018年11月

株式会社GxP

代表取締役

2020年５月

株式会社マックハウス

2023年11月

当社取締役

69/174取締役(現任)
入社

入社
開設（現

社外取締役

コーポレート統括本部長（現任）

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役職名

取締役
コンサルティン
グ事業統括

氏名

鈴木 雄介

生年月日

1975年11月12日

略歴
1997年４月

株式会社イセタン・データー・センター（現 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ）入社

2002年８月

株式会社クリップインターメディア

2008年８月

当社

入社

2012年９月

当社

執行役員

2018年11月

2023年11月

グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社設立 代表取締役（現任）株式会社IM Digital Lab 取締役（現任）
株式会社GxP 取締役（現任）
当社取締役（現任）1991年４月

日商エレクトロニクス株式会社

1993年８月

2015年４月

サイベース株式会社（現 SAPジャパン株式会社） 入社
日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本
ヒューレット・パッカード合同会社） 入社
当社入社
ジーアールソリューションズ株式会社 代表取締役
当社執行役員2019年10月

株式会社GxP

取締役

2023年９月

株式会社GxP

代表取締役（現任）2023年11月

当社取締役（現任）1980年４月

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社

2008年３月

同社執行役員

2008年４月

株式会社伊勢丹データーセンター

2008年６月
2012年４月

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューション
ズ 代表取締役
株式会社三越伊勢丹 執行役員経営企画部長

2013年４月

株式会社エムアイカード

2017年４月

2021年10月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス常務執行役
員 情報戦略部長 兼 株式会社エムアイカード代
表取締役社長株式会社三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員 デジタル戦略部長 CIO
株式会社三越伊勢丹 取締役常務執行役員 デジ
タル事業部長TIS株式会社サービス事業統括部 エグゼクティブ
フェロー
当社顧問
株式会社アイ・アイ・エム 顧問
TIS株式会社DXビジネスユニット グランドエグゼ
クティブフェロー
当社取締役（現任）2023年４月

TIS株式会社

2019年10月

1996年12月
2014年12月
取締役
営業企画統括

取締役

鎌田 悟

浦田 努

1968年12月23日

1957年４月２日

2018年４月
2019年4月
2020年７月
2020年９月
2021年４月

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任期

所有株式数
(株)

(注)３

4,000

(注)３

4,000

(注)３

4,000

入社

入社

代表取締役

代表取締役社長

参与（現任）EDINET提出書類
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役職名

取締役

氏名

黒崎 守峰

生年月日

1956年10月９日

略歴1980年９月

インテル株式会社

1985年７月

デイジーシステム・ジャパン

1986年６月

ウエスタンデジタルジャパン株式会社 入社

1988年７月

株式会社アイシス

1999年11月

2020年４月

株式会社アイティーファーム 設立
代表取締役（現任）
株式会社ガイアックス 非常勤社外取締役（現任）株式会社ユビタス 非常勤社外取締役（現任）

2021年10月

当社取締役（現任）1991年４月

野村證券株式会社

1999年７月

キャピタルドットコム株式会社（現 SBIファイナ
ンシャルサポート株式会社）入社
株式会社エイチ・アイ・エス 入社

2015年３月

1999年９月
2004年２月
2004年３月
2006年12月
取締役

井熊 実

1967年７月24日

設立

(注)３

4,000

(注)３

4,000

入社

代表取締役社長

入社

株式会社バリュークリエーション 常務取締役
企業情報本部長
有限会社みちのく 代表取締役（現任）2007年11月
2016年６月

株式会社SBI証券

2021年２月

当社

2021年４月

響きパートナーズ株式会社 取締役パートナー（現任）
ラス・カーズ・キャピタル株式会社 取締役（現任）
当社取締役（現任）2023年６月

所有株式数
(株)

入社

エイチ・エス証券株式会社（現 Jトラストグローバル証券株式会社） 執行役員 資本市場本部長
同社取締役 投資銀行本部長

2021年10月

任期

入社

執行役員

顧問

株式会社オヤノコトステーション
任）

71/174

監査役（現EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

野村證券株式会社

入社

2004年４月

野村證券株式会社

執行役

2008年10月

野村ホールディングス株式会社 執行役
野村證券株式会社 執行役員
野村ホールディングス株式会社 常務執行役員
野村證券株式会社 常務執行役員
野村證券株式会社 代表執行役兼常務執行役員

2010年６月
2012年６月
2013年４月

2016年４月
2017年４月

取締役

永松 昌一

1958年７月６日

2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年６月

2021年４月

2023年４月
2023年８月
2024年２月

取締役

佐々木 麻理1963年４月29日

常勤監査役

香川 朋啓

1973年６月６日

野村ホールディングス株式会社
長コーポレート統括
野村證券株式会社 取締役
野村ホールディングス株式会社長
野村ホールディングス株式会社
行役副社長
野村ホールディングス株式会社

(注)３

−

(注)３

−

(注)４

4,000

代表執行役副社

代表執行役副社
取締役兼代表執取締役

野村ホールディングス株式会社 顧問
野村不動産ホールディングス株式会社（非常勤）
野村不動産ホールディングス株式会社
長
野村不動産株式会社 取締役
野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産株式会社 顧問（現任）
当社取締役（現任）

取締役
取締役会

取締役

1986年４月
1994年11月

株式会社日本人事労務研究所

1995年９月

株式会社アールケーシー・アソシエイツ 入社

2004年６月

株式会社ローソン 人事部人事制度・労務・採用
担当部長
株式会社東京スター銀行 人事部長

2010年７月

所有株式数(株)

野村ホールディングス株式会社 執行役 コーポ
レート統括
野村證券株式会社 執行役兼専務執行役員
野村證券株式会社 代表執行役副社長

ニュートン・インベストメント・パートナーズ株
式会社（現ジャパン・アクティベーション・キャ
ピタル株式会社）取締役会長（現任）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
入社

2008年11月

任期

入社

2023年12月

アマゾンジャパン合同会社
事・労務担当部長
当社取締役（現任）2023年12月

サイクラーズ株式会社

2002年５月

株式会社ジュエルフジミ

入社

2004年４月

株式会社東京金融取引所

入社

2006年１月

野村證券株式会社

入社

2016年12月

ツムラ法律事務所

入所

2017年１月

弁護士登録

2020年４月
2020年12月

公益財団法人東京都教育支援機構
（現任）
当社顧問

2021年10月

当社監査役（現任）2022年11月

ジーアールソリューションズ株式会社 監査役
グロース・インク株式会社 監査役
グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社
監査役（現任）株式会社GxP 監査役（現任）

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人事本部

戦略人

取締役（現任）

専門相談員

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有価証券届出書（新規公開時）
役職名

監査役

氏名

内田 裕二

生年月日

略歴
1985年４月

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社

2007年４月

株式会社イセタン・データー・センター（現 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ）取締役企画室長

2008年７月

同社取締役管理統括部長

2020年４月

株式会社三越伊勢丹アイム・ファシリティーズ
常務取締役経営企画室長
当社顧問

1962年8月3日
2022年４月
2022年11月

当社監査役（現任）
ジーアールソリューションズ株式会社 監査役
グロース・インク株式会社 監査役
グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社
監査役（現任）株式会社GxP 監査役（現任）2003年４月

大和証券株式会社

2006年12月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）
入社
公認会計士登録2010年７月
監査役

久保田 良則1980年3月12日

2015年６月
2020年５月
2021年３月
2022年11月

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

(注)５

―

入社

久保田良則公認会計士・税理士事務所
任）合同会社KAF 代表社員（現任）
フジケミ・トレーディング株式会社
任）
当社監査役（現任）
株式会社GxP 監査役（現任）

開設（現

監査役（現

計

2,057,400(注)１.代表取締役社長渡邉伸一の所有株式数は、同氏の資産管理会社Watanabe&Partners株式会社が保有する株式数を含めて表示しております。
２.取締役浦田努、黒崎守峰、井熊実、永松昌一及び佐々木麻理は、社外取締役であります。
３.監査役香川朋啓、内田裕二及び久保田良則は、社外監査役であります。
４.取締役の任期は、2024年６月４日開催の臨時株主総会の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５.監査役の任期は、2024年６月４日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６.当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。 執行役
員は、以下のとおりであります。
役職名

氏名

コーポレート統括副本部長

小野 純一
北條 育男

テクノロジーフェロー

兼

株式会社ミエルカ取締役

コーポレート統括本部

経理部長

佐藤 直人

コーポレート統括本部

経営企画部長三村 泰平

グループ戦略企画室 副室長 D&I推進担当

勝山 多恵子グループ戦略企画室 副室長 事業戦略推進担当 兼 株式会社GxP 代表取締役副社長

和田 一洋

コーポレート統括本部

戸村 よし子

人事・総務部長

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有価証券届出書（新規公開時）②

社外役員の状況
当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役浦田努は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役黒崎守峰は、グローバルにIT企業に投資を行うベンチャーキャピタルの経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）、並びに同氏が代表取締役社長を務める株式会社アイティーファー
ムは、当社の普通株式20,000株をそれぞれ所有するとともに、当社との間で資本業務提携契約を締結しております。当社と同氏の間にはそれ以外に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役井熊実は、長年にわたり証券会社において、法人顧客向けのアドバイス業務を行っており、上場会
社に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外取締役に求められる役
割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式4,000株及び新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそ
れのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外取締役永松昌一は、長年にわたる証券会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な経営を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実
効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の新株予約権100個（目的となる普通株式2,000株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外取締役佐々木麻理は、外資系金融機関やグローバルIT企業等において、長年にわたる人事・人財開発・サステナビリティ領域における専門家として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することで持続的な企業価値向上を図り、企業活動の社会的責務を全うするための意思決定における適切性を確保する役割を果たすことが期待できることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことか
ら、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
社外監査役香川朋啓は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人財として、適任と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式4,000株を所有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役
員として指定し、届け出る予定であります。
社外監査役内田裕二は、経営企画部門及び経営管理部門における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言等社外監査役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役久保田良則は、公認会計士として内部統制、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言等社外監査役に求められる役割、責務の発揮ができる人財として、適任と判断しております。上記の理由により、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、上場における独立役員として指定し、届け出る予定であります。

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有価証券届出書（新規公開時）

当社は、経営の意思決定機能をもつ取締役会の設置とあわせて、社外取締役を選任し、かつ監査役の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、過去からの業務経歴及び当社との関係に鑑み、独立性及び適正性を評価検討したうえで選任しております。当社においては、現状、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。
社外監査役は、独立かつ中立の立場で取締役会に出席し、客観的に監査意見を表明することで、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。
社外監査役は内部監査室からの内部監査に関する報告を適宜受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査室及び監査法人等との定期的な情報交換を含む綿密な協力関係を維持しており、また内部統制部門
である財務・法務部、経営企画部及び人事・総務部の各部長と定期的に面談を行い、資料の提供や事情説明を受け、必要に応じて改善活動を行う体制を構築しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、社外監査役である常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役久保田良則は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、監査役会を開催しております。監査役会は、監査方針及び監査計画(重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他
必要事項)を立案し、監査役会において決議の上で策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役社長に説明しております。
監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画並びに業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べる他、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対してその説明を求めております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
最近事業年度において、監査役会は16回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

香川

朋啓

16回

16回

進藤

明

４回

４回

伊藤

正文

４回

４回

内田

裕二

12回

12回

12回

12回

久保田

良則

（注）進藤明及び伊藤正文は、2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。内田裕二及び久保田良則
は、同株主総会において就任しましたので、就任以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会は、監査の方針及び年間監査計画に基づき、取締役会付議事項、内部統制システムの整備・運用状況等の確認を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役その他主要な経営幹部等との意思疎通及び業務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を実施し、積極的に社内の情報収集を行い、他の監査役との情報共有に努めております。
②内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室において、室長
及び担当者１名の専任者２名により、内部監査規程に基づき社内全部門及びグループ会社全社を対象にその業務遂行状況について、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制、法令抵触、取引先とのトラブル、反社会的勢力との取引や不正等のリスク低減、また業務の有効性といった観点で内部監査を実施しております。
内部監査は、前年度の監査結果や幹部へのヒアリング、当社グループの事業内容等を検討のうえ策定し取締役会の決裁をうけた年間計画に基づいて、対象部門の協力のもと効率よく、実効性が高い監査を実施しております。
対象部門への監査終了の都度、代表取締役社長をはじめとした全取締役、全監査役、経営企画部長（リスク管理委員会事務局）、財務・法務部長（コンプライアンス委員会事務局）及び監査結果に関連する部門長へ結果をメールにて報告しております。

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指摘事項があれば監査対象となった各部門には改善勧告を行った上、３週間を目途に改善案を報告させ、内部監査室で実効性や実現可能性の観点から十分検討を加え必要に応じて対象部門に意見を述べ、その後正式に改善報告をうけ、監査結果報告と同様の先にメールにて報告いたします。重要なリスクについては対象部門に対して改善が完了し、定着するまでフォローアップを実施しております。
監査結果の概要につきましては、内部監査規程に基づき取締役会に四半期ごとに報告しております。
併せて、監査役及び会計監査を実施する監査法人との三様監査協議を四半期ごとに実施し、情報交換、また監査法人及び監査役から適宜指摘をうけ、盤石な協力体制のもと連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中村

憲一

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

山田

大介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他の補助者

17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の事業内容に対応して適切かつ効率的な会計監査を実施することができること並びに監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当性があることを、確認しております。太陽有限責任監査法人は、選定方針に適応した監査が安定的に行われる体制が整備されているものと判断し、選定しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の監査活動の適正性及び妥当性について、独立性及び専門性、業務執行・品質管理
体制、監査活動の状況、監査報酬水準等の観点から評価を実施しています。
評価の実施にあたり、監査役会は、監査法人から、独立性等法令順守状況、監査業務体制・審査体制及び品質管理体制、当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、監査結果並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗について報告を受けています。
これらの結果に基づき、監査役会は、監査法人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000−30,000

−

連結子会社

−

−

−

−

24,000−30,000−計

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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）に対する報酬(ａ．を除く)最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

−

3,000

−

−

連結子会社

−

−

−

−

計

−

3,000

−

−

（注）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応及び内部統制構築に係る助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定にあたっては、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査法
人の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案した上で決定しております。
ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
最近事業年度の末日においては、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事
項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」）
は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会で決定しております。
2009年９月26日開催の臨時株主総会決議(決議日時点の取締役の員数は３名)により、取締役の報酬総額は年間300,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限としており、取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて個別報酬の決議を行っております。
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、以下のとおり決議を行っております。
・当社取締役（社外を除く）の報酬等は固定の金銭報酬のみとし、その金額については、業界水準、当社業績等の状況を基礎として、① 当社における業績への貢献度、職責、責任の難易度、② 保有スキルや人脈、③ 過去のキャリア、④ 当社入社以前の給与水準（従業員であった者は役員就任時の給与水準）⑤ 年齢を総合的に考慮して決定することとしております。ただし、当社グループの業績や経営状況に応じて業績連動報酬（賞与）を支払うことがあります。具体的な金額については、連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合、各個人の成果や貢献度、従業員とのバランス等を考慮して決定することとしております。
・社外取締役の報酬等については固定の金銭報酬のみとし、その金額については取締役会、株主総会や監査役の面談等、当社にかかる通常の業務とその準備時間等を考慮した金額を定めております。ただし、① 通常の業務を超えた対応や、② 当社に対する技術的貢献度を加味して増額する場合があります。
・上記の他、新任取締役(社外を含む)に対して、その選任時において、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として新株予約権(ストックオプション)を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定することとしております。
・上記のとおり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等については、事業年度ごとにその支給を決定することか
ら、例外的にそれらを支給する場合を除き、固定の金銭報酬が取締役の報酬のすべてとなります。
・グループ会社間において、複数の子会社の取締役等を兼務する場合は、主たる関与会社において負担することとしております。
・上記の方針に基づき、株主総会の決議により定められた取締役の報酬総額の範囲内で支給することとしております。
最近事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2023年11月29日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の決定を行っております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、決定方針に沿うものと判断しております。
なお、取締役の報酬等の額の決定にあたって、各取締役の報酬案の策定を代表取締役社長渡邉伸一に委任しております。委任する権限の内容は、固定の金銭報酬について、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、具体的な個人別の報酬等の案の策定であります。委任の理由
は、当社グループの中長期の企業価値成長に対する各取締役の貢献度について的確に評価を行うには代表取締役が適任であると判断したためであります。なお、この委任した権限が適切に行使されるための措置は、講じておりません。
また、取締役に当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、2020年10月21日、2021年10月28日及び2023年11月29日開催の株主総会において、取締役に対し、新株予約権を付与する決議をしております。なお、取締役に対して付与する新株予約権としての報酬額は、本新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる本新株予約権の総数を乗じた額となり、公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を基にマルチプル法あるいはディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
監査役の報酬等については、2021年10月28日開催の株主総会決議(決議時点の監査役の員数は３名)により、監査役の報酬総額は年間30,000千円を上限としております。監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役会にて協議の上、決定しております。

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有価証券届出書（新規公開時）②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

99,625

99,625

-

-

4

-

-

-

-

-

32,98032,980--9③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ、取引先等保有先との間で総合的な取引関係の維持及び拡大に加え、業務提携関係の維持及び拡大、人的リソースの確保、新規ビジネス創出等により、中長期的な経済的利益の増大を通じて、当社の企業価値の向上に資す
ると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットやリスクを精査した上で、個別銘柄の保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

5

139,238（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

−

―

非上場株式以外の株式

1

13,420（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

6

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由―
取引先持株会での定期積立

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

97,007

84,256

117,185

95,715

5,000

5,000

8,355

5,510

1,000

1,000

8,695

4,905

3,000

3,000

3,490

2,163

1,000

1,000

1,513

1,146

ニプロ株式会社

株式会社三越伊勢丹
ホールディングス
豊田通商株式会社
株式会社
三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ株式会社山梨中央銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社は、当社の主要取引先及び資本・業務提携先であり、同社グループとの取引関係の維持・強化を目的として保有しております。当事業年度の株式数増加は、取引先持株会での定期積立によるものであります。
同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。DX関連分野における協力
関係、同社グループとの取引関係の維持・強化のため保有しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有
（注）１

同社は、当社の主要取引先及び資本業務提携先であります。
同社は、当社の取引銀行であり、同グループである株式会社三菱UFJ銀行からの借入等取引の円滑化のため保有しております。
同社は、取引銀行であるとともに、同社の子会社が運用する投資ファンドからの出資を受けております。

有
有
（注）１
有
（注）１

(注)１．子会社を通じた保有、又は、子会社が運営するファンドを通じた保有であります。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)及び当連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年９月１日から2022年８月31日まで)及び当事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024
年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購読、顧問税理士及び監査法人との情報交換、外部専門機関による研修への参加等を行っております。これらの施策により、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

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908,716
605,334

当連結会計年度(2023年８月31日)※１

670,285
655,912

6,774
25,82535,14926,302△164

11,89228,85639,781
55,842△38

1,607,938

1,462,533※２

323,265※２

1,945
38,038313,295※２

327,966※２

1,945
59,979313,295

53,073△83,983

53,073△112,288

645,635

643,972

5,676
14,561
841

24,2762,424
1,489

21,07928,190318,688
57,569280,260
18,50079,606354,046
50,510324,288500
91,155754,624
1,421,339
3,029,278

820,501
1,492,664
2,955,197

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

91,962700,000

※３

※２

※２

85/17441,80061,608

当連結会計年度(2023年８月31日)

92,660500,000※３※２

33,80044,496

5,680
52,806
138,953
115,828
36,28437,68472,490908
63,802

5,543
53,183
117,967
70,30337,26846,051
77,172−58,253

1,419,810

1,136,699

69,200349,884※２

35,400295,267

16,343
19,34910,80021,542454,777
1,874,588

363,010
1,499,709

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

86/174

当連結会計年度(2023年８月31日)

105,850
42,480995,826△28,788

105,850
42,4801,274,851△28,788

1,115,367

1,394,392

39,322

61,09539,322
1,154,689
3,029,278

61,095
1,455,488
2,955,197

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有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,137,019
826,028
5,926
18,231
46,52823,870△38
2,057,567

327,966
1,945
62,221
313,295
27,368△109,977
622,821
26,0701,701
27,771
416,01362,939340,544
4,500
91,133915,130
1,565,723
3,623,290

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

97,751700,000
25,40044,496
3,077
66,576
136,699
134,046
50,15735,806
127,078
70,253
1,491,343
20,000261,895
6,798
8,281
21,547
318,521
1,809,865

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

105,850
48,654
1,590,927△28,3121,717,119
96,30596,305
1,813,425
3,623,290

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
持分法による投資利益
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１3,293,079(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※１3,736,293

1,879,585

2,088,589※２.３

1,413,493
1,122,658

※４

※２.３

1,647,703
1,261,642

290,835

386,061

2,252
11,134
2,947
7,132
9,599
2,152

2,381
1,849
1,534
8,001
6,781
2,924

35,21923,472

9,986
4,142

9,816
3,067

14,129311,925

12,884
396,649

4,299

−
5,260

−

※５

4,299
※６

※６

294

500

−
−

8,550
307,674294
401,615138,073△32,879

125,139△2,549105,193
202,481202,481

122,590279,025
279,025※７

90/174

3,753
4,297

5,260

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
202,481※

91/174△1,069
△1,069(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
279,025※

21,773
21,773

201,411

300,798

201,411

300,798

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
寄付金返還額
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
3,316,159
1,874,347
1,441,811
965,991
475,819
1,321
4,800
5,217
6,566
1,669
19,574
6,189
1,505
7,695
487,698355
355
487,343
192,437△21,170
171,266
316,076
316,076

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
316,076
35,21035,210351,287351,287

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

99,992

利益剰余金36,622

自己株式760,391

株主資本合計△28,788

32,954
99,992

36,622

5,858

5,858

793,345868,216
32,954△28,788

901,170

当期変動額
新株の発行

11,716

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

202,481202,481

5,858

5,858

202,481−

214,197

105,850

42,480995,826△28,788

1,115,367

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高40,391

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

40,391

純資産合計

116908,724
32,95440,39140,391

116

941,678△116

11,600

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

202,481△1,069

△1,069

−△1,069

当期変動額合計△1,069

△1,069△116

213,011

当期末残高

39,322

39,322−

1,154,689

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

105,850

利益剰余金

42,480

自己株式

995,826

株主資本合計△28,788

1,115,367

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

279,025

当期変動額合計
当期末残高

279,025−−

279,025−

279,025

105,850

42,4801,274,851△28,788

1,394,392

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

39,322

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

39,322

純資産合計−

1,154,689

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

279,025

21,773

21,773−

当期変動額合計

21,773

21,773−

300,798

当期末残高

61,09561,095−

1,455,488

95/174

21,773

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕掛品の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出保険契約の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

96/174(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

307,674
38,500
8,669
164
908
△2,252
9,986△9,599△2,947500△4,2993,753△126,520
64,981
36,984
15,507
15,685△7,07142,429401,615
37,204
4,682
△126
△908
△2,381
9,816△6,781△1,534△5,260−294△50,578△5,118△11,447
697△5,549△11,241△1,410393,054351,973

2,252△10,016
9,599△53,105

2,381△9,6706,781△167,702

341,784

183,762△50,400
4,800△81,233
4,300△14,803△34,338
0△5,15815,458△47,527
29,008△5,510△46,100
391,882△24,899−△15,865△27,417
6△16,891
6,262△46,979
4,800△6△185,406

224,791

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

97/174(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)△50,000
130,000△55,283△76,800
11,600△10,773△200,000−△71,729△41,800−△5,680△51,256
105,121474,319579,441△319,209
89,344579,441※
668,785

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称(株)ＧｘＰ
グロース・アーキテクチャ＆チームス(株)グロース・インク(株)ジーアールソリューションズ(株)(株)ミエルカ
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称(株)フルストリームソリューションズ(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産
仕掛品、商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜47年
機械装置及び運搬具
８年
工具、器具及び備品
４〜15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
５年
商標権
10年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主にソフトウェア及びハードウェア、ライセンスの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。
システム開発に係る収益は、主に各種システムの新規開発、既存システムの継続的な改善開発又はメンテナンスであり、顧客との請負契約又は準委任契約に基づいて各種サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称(株)ＧｘＰ
グロース・アーキテクチャ＆チームス(株)グロース・インク(株)ジーアールソリューションズ(株)(株)ミエルカ
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称(株)フルストリームソリューションズ(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．一定の期間にわたり収益認識した金額(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年８月31日)
進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高502,978千円

契約資産174,313(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。
②主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年８月31日)
繰延税金資産57,569千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．一定の期間にわたり収益認識した金額(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2023年８月31日)
進捗率の見積りを伴う一定期間にわた
979,308千円
り充足される履行義務に係る売上高
契約資産298,238(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）②主要な仮定一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の見積りの基礎となるプロジェクト原価総額における主要な仮定は、人件費や外注費等の積算の基礎となる工数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2023年８月31日)
繰延税金資産50,510千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、システム開発及びコンサルティングに関して、検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識することといたしました。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度の期首より、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年８月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年８月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,058千円増加し、売上原価は29,693千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,364千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は18,364千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32,954千円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.59円、１株当たり当期純利益は4.45円それぞれ増加しております。なお、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。「契約負債」の当連結会計年度における残高は36,284千円であります。

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有価証券届出書（新規公開時）（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

※１(連結貸借対照表関係)
売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年８月31日)(2023年８月31日)

※２

売掛金
契約資産

431,021千円
174,313357,674千円
298,238

計

605,334

655,912

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

建物及び構築物
土地

233,173千円
313,295

226,195千円
313,295

計

546,469

539,490

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

38,496千円
320,263

38,496千円
281,767

計

358,759

320,263（注）上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。
※３

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

850,000千円

950,000千円

700,000

500,000

150,000

450,000

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有価証券届出書（新規公開時）(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１

※２

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

給料手当286,765千円

345,137千円

役員報酬

181,370

187,545

支払手数料

179,672

224,702

賞与引当金繰入額

40,866

43,632

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

21,749千円

9,699千円

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

4,299 千円

− 千円

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)− 千円

5,260千円

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

3,753千円

294千円

研究開発費
※４

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両及び運搬具※５

投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

その他有価証券※６

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品※７

事務所移転費用
事務所の移転及び解約に伴い、事務所移転費用等を特別損失に計上しております。

事務所移転費用前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

4,297千円− 千円

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有価証券届出書（新規公開時）(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,542

36,637

組替調整額−△5,254

税効果調整前△1,542

31,382472△9,609

その他有価証券評価差額金△1,06921,773

その他の包括利益合計△1,06921,773

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至2022年８月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

135,400減少

当連結会計年度末

11,600−147,000（変動事由の概要）（注）普通株式の株式数の増加11,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

11,500

当連結会計年度末−−

11,500３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての第２回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

−

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

至

2023年８月31日）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

147,000減少−

当連結会計年度末−

147,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

11,500減少−

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当連結会計年度末−

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有価証券届出書（新規公開時）

３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての第２回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

−

−

−

−

−

−

ストック・オプションとしての第３回新株予約権

−

−

−

−

−

−

ストック・オプションとしての第４回新株予約権

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年９月１日(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日)
至 2023年８月31日)※

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

908,716千円

670,285千円△329,275△1,500579,441

668,785(リース取引関係)
前連結会計年度(2022年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として事務所の什器備品、サーバ等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内3,962千円

１年超

909

合計

4,872

当連結会計年度(2023年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として事務所の什器備品、サーバ等の事務機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内20,702千円

１年超22,204

合計

42,906(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、財務・法務部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を定期的に把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各事業部門が作成した売上計画・仕入計画をもとに、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45％が特定の大口顧客（上位２社）に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「前渡金」「前払費用」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

311,197

311,197−(2) 長期預金18,50018,384△115

資産計329,697

329,582△115(3) 社債（１年内償還予定を含む）

111,000

111,0033(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

411,492

413,5982,106(5) リース債務（１年内返済予定を含む）

22,024

22,761737

1,244,516

1,247,364

2,847

負債計

(注１) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
前連結会計年度
非上場株式

7,490

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期預金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

−

18,500−−−18,500−−(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

社債

41,80033,80025,40010,000

−

−

長期借入金

61,60845,82845,82845,82841,328171,072

リース債務

5,680

5,543

3,302

7,497

−

−

809,088

85,171

74,53063,32541,328171,072

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

109,440−−

109,440

109,440−−

109,440(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期預金

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

18,384−

18,384−

18,384−

18,384

社債−

111,003−

111,003

長期借入金−

413,598−

413,598

リース債務−

22,761−

22,761−

547,364−

547,364

資産計

負債計
(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
※投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は201,757千円であります。
長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。

社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、財務・法務部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を定期的に把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各事業部門が作成した売上計画・仕入計画をもとに、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち30％が特定の大口顧客（上位２社）に対するものであります。

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有価証券届出書（新規公開時）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「前渡金」「前払費用」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券

時価
(千円)

差額
(千円)

345,021345,021

−

500

484

△15

資産計

345,521345,506△15(3) 社債（１年内償還予定を含む）

69,20068,900△299(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

339,763

334,995△4,767(5) リース債務（１年内返済予定を含む）

16,343

16,36218

負債計925,306

920,258△5,047(2) 長期預金(注１) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
当連結会計年度
非上場株式

9,024

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期預金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

−

500

−

−

−

500

−

−

(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

社債

33,80025,40010,000

−

−

−

長期借入金

44,49644,49644,49639,99638,496

127,783

リース債務
合計

5,543

3,302

7,497

−

−

−

583,839

73,19861,99339,99638,496

127,783

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

139,238−−

139,238

205,783−−

205,783

345,021−−345,021(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期預金
資産計

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

484

−

484

−

484

−

484

社債

−

68,900−68,900

長期借入金−

334,995−

334,995

リース債務−

16,362−

16,362−420,258−

420,258

負債計(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。

社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

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長期借入金及びリース債務
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自１．その他有価証券

2021年９月１日

至2022年８月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

13,353

8,142

5,211

その他

197,292

135,620

61,671

210,645

143,763

66,882

株式

96,086116,256△20,169

その他

4,465

4,501

△36

小計

100,552

120,758△20,206

合計

311,197

264,52146,676小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
区分
(千円)
株式

売却益の合計額(千円)
0

当連結会計年度(自2022年９月１日

至

売却損の合計額
(千円)
−

500

2023年８月31日)

１．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

28,093

14,384

13,708

その他

205,783

129,143

76,639233,876

143,528

90,348111,145

113,435△2,290小計

111,145

113,435△2,290

合計

345,021

256,963

88,058小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

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有価証券届出書（新規公開時）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
区分
(千円)
株式
その他

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

6

6

−

28,6005,254−(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
デリバティブ契約額等
契約額等のうちヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
時価（千円）
取引の種類（千円）
１年超（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金
207,880
186,040 （注）処理
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
デリバティブ契約額等
契約額等のうちヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
時価（千円）
取引の種類（千円）
１年超（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金
186,040
164,200 （注）処理
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(1) ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション

決議年月日

2020年10月21日

2021年10月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
32名

当社取締役

５名

当社従業員

178名

300,000株

普通株式

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式

39,460株

付与日

2020年10月22日

2021年10月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
期間の定めはありません。

2023年10月23日〜
2030年10月21日（注）（注）権利行使条件については、「第４ 提出会社の状況
プション制度の内容」をご参照ください。

2023年10月29日〜
2031年10月28日（注）１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況

権利行使期間①ストックオ(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション
権利確定前（株）

第３回ストック・オプション--

300,000-

付与-

39,460

失効

-

-

権利確定

-

-

未確定残

300,000

39,460--前連結会計年度末

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

-

-

前連結会計年度末

権利確定後（株）（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
②単価情報
第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション

権利行使価格（円）

350

1,450

行使時平均株価（円）――（注）2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、マルチプル法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

330,000千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの―千円

権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション

決議年月日

2020年10月21日

2021年10月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

３名
32名

当社取締役

５名

当社従業員

178名

300,000株

普通株式

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式

39,460株

付与日

2020年10月22日

2021年10月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
期間の定めはありません。

権利行使期間2023年10月23日〜
2030年10月21日（注）2023年10月29日〜
2031年10月28日（注）第４回ストック・オプション
決議年月日

2022年11月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式

付与日

2022年11月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間2024年11月30日〜
2032年11月29日（注）30名
23,600株

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有価証券届出書（新規公開時）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション
権利確定前（株）

第３回ストック・オプション--

300,000

39,460

付与

-

-

失効

-

-

権利確定

-

-

未確定残

300,000

39,460--前連結会計年度末

-

-

権利確定

-

-

権利行使

-

-

失効

-

-

未行使残

-

-

前連結会計年度末

権利確定後（株）

第４回ストック・オプション
権利確定前（株）-

前連結会計年度末-

付与

23,600

失効

-

権利確定

-

未確定残

23,600

権利確定後（株）-

前連結会計年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第２回ストック・オプション

第３回ストック・オプション

権利行使価格（円）

350

1,450

行使時平均株価（円）

―

―

―

―

付与日における
公正な評価単価（円)
第４回ストック・オプション
権利行使価格（円）1,450

行使時平均株価（円）―

付与日における
公正な評価単価（円)―（注）2024年６月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、マルチプル法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額

330,000千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入超過

24,631千円

労働保険料否認1,019

投資有価証券評価損

3,062

研究開発費

11,245

支払手数料否認

7,348

未払家賃

6,170

未払事業税

9,061

繰越欠損金（注）

7,256

その他

9,999

繰延税金資産小計

79,795

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,062

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,809

評価性引当額小計△4,871

繰延税金資産合計

74,924

繰延税金負債△17,354

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△17,354繰延税金資産純額

57,569（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金
−
−
597
11
(※１)

４年超
５年以内

５年超

合計

99

6,547

7,256

評価性引当額

−

−

−

−

−

△1,809△1,809繰延税金資産(※２)

−

−

597

11

99

4,738

5,447

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込
まれることによるものであります。

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

所得拡大促進税制による税額控除△0.5

住民税均等割等

0.2

評価性引当額の増減0.2

繰越欠損金の増減

△3.4

留保金課税

3.3

連結子会社の税率差異

3.1

持分法による投資利益

△0.3

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入超過

26,102千円

労働保険料否認

2,261

研究開発費

15,529

支払手数料否認

9,186

未払家賃

4,113

未払事業税

6,035

保険積立金

2,096

その他

12,562

繰延税金資産小計

77,889

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415

評価性引当額小計△415

繰延税金資産合計

77,473

繰延税金負債△26,963

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△26,963繰延税金資産純額

50,510２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

118/174EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年８月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,020千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,329時の経過による調整額

−

期末残高

19,349

当連結会計年度(2023年８月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年〜10年と見積り、割引率は0.0％〜0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

19,349千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,190

時の経過による調整額
期末残高

221,542(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)エンタープライズDX事業
一定期間にわたって認識する収益

2,226,346

一時点で認識する収益

1,066,733

顧客との契約から生じる収益

3,293,079

その他の収益−外部顧客への売上高

3,293,079

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

119/174４

会計方針に関する事項(4) 重要EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

478,814

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

431,021

契約資産(期首残高)

120,830

契約資産(期末残高)

174,313

契約負債(期首残高)

31,232

契約負債(期末残高)

36,284

契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,232千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)エンタープライズDX事業
一定期間にわたって認識する収益

3,007,144

一時点で認識する収益

729,148

顧客との契約から生じる収益

3,736,293

その他の収益−外部顧客への売上高

3,736,293

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

120/174４

会計方針に関する事項(4) 重要EDINET提出書類
グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年８月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

431,021

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

357,674

契約資産(期首残高)

174,313

契約資産(期末残高)

298,238

契約負債(期首残高)

36,284

契約負債(期末残高)

37,268

契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36,284千円であります。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱551,044

ニプロ㈱506,261（注）当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング㈱654,237

ニプロ㈱425,801（注）当社はエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役

役員

渡邉 伸一

-

-

役員

渡邉 伸一

-

- 代表取締役

当社

議決権等
関連当事者
の所有
(被所有) との関係
割合(％)
被所有割
当社
合
代表取締役
47.38％
被所有割
当社
合
代表取締役
47.38％

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

36,000-−15,897

-

−

当社社債に
対する債務
保証
（注１）
当社リース
債権に対す
る債務保証
（注２）

(注)１．当社は、代表取締役 渡邉伸一より、当社社債に対する債務保証を受けております。取引金額は期末における債務保証残高であり、当該債務保証は2024年6月を以て解消しております。また、当該債務保証につきましては保証料の支払いを行っておりません。
２．当社は、代表取締役 渡邉伸一より、社用車のリース契約に対し債務保証を受けております。取引金額は期末におけるリース債権残高であり、当該債務保証は2024年6月を以て解消しております。また、当該債務保証につきましては保証料の支払いを行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)
資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

当社
代表取締役

被所有割合
47.38％

当社
代表取締役

当社社債に
対する債務
保証
（注１）

19,200

-

−

当社

被所有割合
47.38％

当社
代表取締役

当社リース
債権に対す
る債務保証
（注２）

12,946-−

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

事業の内容
又は職業

役員

渡邉 伸一

-

-

役員

渡邉 伸一

-

- 代表取締役

期末残高(千円)(注)１．当社は、代表取締役 渡邉伸一より、当社社債に対する債務保証を受けております。取引金額は期末における債務保証残高であり、当該債務保証は2024年6月を以て解消しております。また、当該債務保証につきましては保証料の支払いを行っておりません。
２．当社は、代表取締役 渡邉伸一より、社用車のリース契約に対し債務保証を受けております。取引金額は期末におけるリース債権残高であり、当該債務保証は2024年6月を以て解消しております。また、当該債務保証につきましては保証料の支払いを行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

１株当たり純資産額

426.08円

537.08

１株当たり当期純利益74.94円

102.96(注)１．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できない為潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

202,481

279,025−−

202,481

279,0252,701,737

2,710,000

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末(2022年８月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2023年８月31日)

1,154,689

1,455,488

−

−

（−）

（−）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,154,689

1,455,488

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,710,000

2,710,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2021年９月１日
該当事項はありません。

至2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社GxPを存続会社、ジーアールソ
リューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年９月１日付で連結子会社３社は合併いたしました。
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社GxP
事業内容：アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供（吸収合併消滅会社１）
名 称：ジーアールソリューションズ株式会社
事業内容：レガシーIT資産を活用する仕組みづくりの支援（吸収合併消滅会社２）
名 称：グロース・インク株式会社
事業内容：UI/UXデザインを中心としたWebサイト及びアプリケーションの企画、開発及び運用(２)企業結合日
2023年９月１日(３)企業結合の法的形式
株式会社GxPを存続会社、ジーアールソリューションズ株式会社及びグロース・インク株式会社を消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社GxP(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、連結子会社の経営資源の集中と合理化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社フルストリームソ
リューションズ（以下、「FSS」）について、当社が保有する株式のすべてをFSSへ譲渡（以下、本件株式譲渡）することを決議いたしました。この決議を受け、当社は、FSSとの間で、2023年９月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、FSSは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
１．本件株式譲渡の理由
当社とFSSにおいて、各社の発展及び企業価値向上に向けての提携のあり方に関して、当事者間で協議した結果、本件株式譲渡を実行することにより資本関係を解消することを決定いたしました。
２．譲渡の相手会社の名称：株式会社フルストリームソリューションズ
３．譲渡の時期：2023年９月29日
４．譲渡する持分法適用会社の概要(１)名称：株式会社フルストリームソリューションズ(２)事業内容：顧客企業のITに関する戦略立案、企画及び運用支援
５．譲渡前後の保有株式の状況(１)譲渡前の保有株式数200株 （保有割合：33.3％）(２)譲渡後の保有株式数−株 （保有割合：−％）６．譲渡価額9,024千円
７．業績に与える影響
本件株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）（株式分割、単元株制度の採用及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日付で株式分割を行っております。また、2024
年６月４日開催の臨時株主総会決議により、2024年６月４日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(１) 分割の方法
2024年６月３日（月曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき、20株の割合をもって分割いたします。
(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

147,000株

今回の分割により増加する株式数

2,793,000株

株式分割後の発行済株式総数

2,940,000株

株式分割後の発行可能株式総数

11,760,000株(３) 分割の日程
基準日公告日 ：2024年５月17日
基準日：2024年６月３日
効力発生日：2024年６月４日(４) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月４日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(２) 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、500,000株とする。

(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,760,000株とする。

(３) 変更の日程
取締役会決議日 ：2024年５月15日
効力発生日：2024年６月４日

４．資本金の額の変更について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
５．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2023年９月１日 至 2024年５月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったジーアールソリューションズ株式会社及びグ
ロース・インク株式会社は、当社の連結子会社である株式会社GxPを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われた
ことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社フルストリームソリューショ
ンズは、保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(2024年５月31日)
1,250,000千円

当座貸越限度額の総額
借入実行残高700,000千円

差引額

550,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
減価償却費

27,015千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自１2023年９月１日

至2024年５月31日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年５月31日)
当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)エンタープライズDX事業
一定期間にわたって認識する収益

2,715,946

一時点で認識する収益

600,212

顧客との契約から生じる収益

3,316,159

その他の収益−外部顧客への売上高

3,316,159(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年５月31日)
１株当たり四半期純利益

116円54銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

316,076

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (千円)

316,076

普通株式の期中平均株式数(株)2,712,150

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―(注)１．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できない為潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．当社は、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)（株式分割、単元株制度の採用及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日付で株式分割を行っております。また、2024年６月４日開催の臨時株主総会決議により、2024年６月４日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る
とともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しています。
２．株式分割の概要(１) 分割の方法
2024年６月３日（月曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割いたします。
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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(２) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

147,000株

今回の分割により増加する株式数

2,793,000株

株式分割後の発行済株式総数

2,940,000株

株式分割後の発行可能株式総数

11,760,000株(３) 分割の日程
基準日公告日 ：2024年５月17日
基準日：2024年６月３日

効力発生日：2024年６月４日(４) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月４日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(２) 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
変更前定款

変更後定款

(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、500,000株とする。

(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、11,760,000株とする。

(３) 変更の日程
取締役会決議日 ：2024年５月15日
効力発生日：2024年６月４日

４．資本金の額の変更について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
５．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）⑤ 【連結附属明細表】(2023年８月31日現在)【社債明細表】会社名

銘柄

グロースエクス
パートナーズ株式会社

グロースエクス
パートナーズ株式会社

グロースエクス
パートナーズ株式会社

グロースエクス
パートナーズ株式会社

グロースエクス
パートナーズ株式会社第５回無担保
社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家
限定）
グロースエクス
パートナーズ株式会社第８回無担保
社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家
限定）
グロースエクス
パートナーズ株式会社第９回無担保
社債（株式会社東京都民銀行保証付及び適格機関投資家限定）
グロースエクス
パートナーズ株式会社第10回無担保社債（株式会社山梨中央銀行保証付及び適格機関投資
家限定）

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

2016/12/30

13,8005,400(5,400)0.28 無担保社債

2023年
12月29日2017/11/30

22,20013,800(8,400)0.27 無担保社債

2024年
11月29日2018/２/28

5,000

−

0.35 無担保社債

2023年
２月25日

2021/１/25

70,00050,000(20,000)

0.19 無担保社債

2026年
１月25日

担保

69,200−(33,800)(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

−

33,800−111,000

25,40010,000

償還期限−−

４年超５年以内(千円)−−【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

700,000

500,000

0.57−

１年以内に返済予定の長期借入金

61,60844,4960.73−

１年以内に返済予定のリース債務

5,680

5,543

6.15

−

349,884

295,267

0.68

16,343

10,8003.41

1,133,516

856,106−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2026年11月29日〜
2032年２月29日
2024年11月30日〜
2026年４月29日−(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

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区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

44,49644,49639,99638,496

リース債務

3,302

7,497

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
立替金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
保険積立金
長期預金
出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

614,580
276,976
128,366

※１
※１

※１
※１

31,483
10,686251,328
232,094
148,044△164

37,78134,335△38

1,061,928

703,546※１

132/174

当事業年度(2023年８月31日)※２

321,697

※２

1,567
1,945
37,876313,295※２

326,398

※２

1,567
1,945
59,817313,295

53,073△83,82153,073△112,126

645,635

643,972

5,616
18,368542
299

38,484
3,145
1,190
299

24,826

43,119311,197
45,00020,515280,260
18,500100
3,512
75,800345,02145,00011,435324,288
500
100
4,526
86,428754,886
1,425,348
2,487,276

817,301
1,504,393
2,207,940

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

204,004
700,000※１※３

139,133
500,000※１※３※２

41,80056,348※２

33,80044,496※１

5,680
60,042※１

5,543
53,723※２

133/174

当事業年度(2023年８月31日)

114,061
8,411
2,461
33,494
10,808
10,212

104,824
28,645652
46,305
9,290
21,685

1,247,325

988,101

69,200349,884※２

35,400295,267

16,343
19,34910,80021,542454,777
1,702,103

363,010
1,351,111

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

134/174

当事業年度(2023年８月31日)

105,850

105,850

41,85041,85041,85041,850626,939

676,822626,939△28,788745,851

676,822△28,788795,733

39,322

61,09539,322―785,1732,487,276

61,095−856,8292,207,940

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有価証券届出書（新規公開時）② 【損益計算書】

売上高
売上原価
期首棚卸高
仕入高
当期製品製造原価
合計
期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１．２
684,230(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※１．２
815,758

221
4,537
39,129

195
4,704
8,132

43,888
195
43,692
640,538
634,910

13,033
157
12,875
802,883
739,833

※３

※３

5,627
92,444※１

63,049
※１

1,849
8,001
6,781
282

120,797

19,604

9,906
3,869

※１

−
4,299

9,855
2,129

13,775
112,649

11,98470,668
※５

5,260

2,141

−
−

6,441

5,260

3,753
4,297
500

294
−
−

8,550
110,540

294
75,634

18,981△10,652

26,280△529

8,328
102,21125,75149,882※４※6※7

135/174

2,688

11,134
7,132
9,599
486

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有価証券届出書（新規公開時）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

99,99235,99235,992

5,858

5,858

5,858

524,728

524,728

102,211102,211

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,858

5,858

5,858

102,211102,211

105,850

41,85041,850626,939

626,939

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△28,788

631,923

その他
有価証券
評価差額金
40,391

評価・換算差額等合計
40,391

新株予約権

純資産合計

116

672,431△116

11,600

当期変動額
新株の発行

11,716

当期純利益

102,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

102,211△1,069

△1,069

△1,069-113,927△1,069

△1,069△116

112,741△28,788745,851

39,322

39,322−785,173

136/174EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

105,850

41,85041,850626,939

626,939

49,882

49,882

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

49,882

49,882

105,850

41,85041,850676,822676,822

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△28,788745,851

その他
有価証券
評価差額金
39,322

評価・換算差額等合計
39,322

新株予約権

純資産合計

−

785,173

当期変動額
新株の発行

−

当期純利益

49,882

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49,882
21,773

21,773

21,773−49,882

21,773

21,773−71,656△28,788795,733

61,09561,095−856,829

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有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品個別法による原価法
３．固定資産の評価基準及び評価方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜47年

構築物

20年

機械及び装置８年

工具、器具及び備品

４〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年

商標権

10年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

138/174EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）

５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料、設備利用料及び受取配当金であります。
経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品個別法による原価法
３．固定資産の評価基準及び評価方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜47年

構築物

20年

機械及び装置８年

工具、器具及び備品

４〜15年

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年

商標権

10年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料、設備利用料及び受取配当金であります。
経営指導料、業務受託料及び設備利用料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自１

2021年９月１日

至2022年８月31日)

繰延税金資産の回収可能性(1)

前事業年度の連結財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年８月31日)
20,515千円

繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②

主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金
資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自１

2022年９月１日

至2023年８月31日)

繰延税金資産の回収可能性(1)

当事業年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産当事業年度(2023年８月31日)
11,435千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②

主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて見積っており、中期経営計画に含まれる売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金
資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）(会計方針の変更)
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

1.

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、コンサルティングに関して、検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識することといたしました。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度の期首より、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。「契約負債」の当事業年度における残高は2,461千円であります。
2.

時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

売掛金59,256千円

72,511千円

立替金

113,190

128,844

１

−

2,000

−

買掛金

200,563

136,504

未払金

17,505

8,225

流動資産

未収入金
短期貸付金
流動負債

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年８月31日)
231,664千円

当事業年度(2023年８月31日)
224,764千円

土地313,295

313,295

計544,959

538,059

前事業年度(2022年８月31日)
38,496千円

当事業年度(2023年８月31日)
38,496千円

長期借入金

320,263281,767

計

358,759

320,263

１年内返済予定の長期借入金（注）上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。
※３

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実
行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメント
ラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

850,000千円

950,000千円

700,000

500,000

150,000

450,000

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有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

639,523千円
36,724
2,568−

784,966千円
17,29910,3447,080

営業取引による取引高
売上高
研究開発費
支払手数料
教育研修費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
受取配当金
支払利息
※２

194
90,000−310−
69

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※３

販売費に属する費用のおおよその割合は1.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は98.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
役員報酬
支払手数料
減価償却費
賞与引当金繰入額※４

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
118,260千円
122,890112,028
38,305
15,923

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
163,516千円
132,605
147,824
39,42016,657

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

車両及び運搬具※５

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
4,299 千円

当事業年度
(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)− 千円

投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

その他有価証券※６

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
− 千円

当事業年度
(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
5,260千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品※７

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
3,753千円

当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
294千円

事務所移転費用
事務所の移転及び解約に伴い、事務所移転費用等を特別損失に計上しております。

事務所移転費用

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
4,297千円

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当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)− 千円

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グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
前事業年度(2022年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分（2022年８月31日）
子会社株式
43,000関連会社株式

2,000
計45,000

当事業年度(2023年８月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分（2023年８月31日）
子会社株式
43,000関連会社株式

2,000
計45,000145/174EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前事業年度(2022年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入超過

3,309千円

労働保険料否認1,019

投資有価証券評価損

3,062

研究開発費

11,245

支払手数料否認

7,348

未払家賃

6,170

未払事業税

1,521

繰越欠損金

5,447

その他

1,807

繰延税金資産小計

40,931

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,062

評価性引当額小計△3,062

繰延税金資産合計

37,869

繰延税金負債△17,354

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△17,354繰延税金資産純額

20,515

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.1

所得拡大促進税制による税額控除△1.5

住民税均等割等

0.3

繰越欠損金の増減

△8.9

留保金課税

9.1

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.5

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有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(2023年８月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入超過

2,844千円

労働保険料否認

1,841

研究開発費

14,313

支払手数料否認

9,186

未払家賃

4,113

未払事業税

1,625

保険積立金

2,096

その他

2,792

繰延税金資産小計

38,814

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△415

評価性引当額小計△415

繰延税金資産合計

38,399

繰延税金負債△26,963

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△26,963繰延税金資産純額

11,435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2

住民税均等割等

0.8

評価性引当額の増減

△3.5

留保金課税

4.6

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表を記載しているため、注記を省略しております。

147/174

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容

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有価証券届出書（新規公開時）④ 【附属明細表】(2023年８月31日現在)【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ニプロ(株)

97,007

117,185(株)三越伊勢丹ホールディングス

5,000

8,355

豊田通商(株)

1,000

8,695

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,000

3,490

(株)山梨中央銀行

1,000

1,513

計

107,007139,238【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

純金上場信託（現物国内保管型）

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(千円)

5,263

45,446

ニッセイ日経225インデックスファンド

11,215,530

44,412

コモンズ30ファンド

8,931,939

41,137eMAXIS新興国株式インデックス

17,052,342

35,092

SBI資産設計オープン（資産成長型）

16,923,085

35,267

スマート・ラップ・ジャパン

4,306,919

4,427

58,435,078

205,783

計

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有価証券届出書（新規公開時）【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末減
価償却累
計額又は
償却累計
額

当期末
残高

差引
当期末
残高

当期
償却額

有形固定資産建物

321,697

4,700−

326,398

50,116

14,667276,282

構築物

1,567

−

−

1,567

137

78

1,430

機械及び装置

1,945

−

−

1,945

1,945

13

−

工具、器具及び備品

37,87622,380440

59,817

21,7699,460

38,048

土地

313,295−−

313,295−−

313,295

リース資産

53,073−−53,07338,157

4,229

14,915

729,456

27,081440

756,098

112,126

28,449643,972

ソフトウエア138,81343,747−

182,561

144,076

10,87938,484

ソフトウエア仮勘定

18,36820,13835,362

3,145

−

−

3,145

商標権

1,497

739

−

2,236

1,046

90

1,190

その他

299

−

−

299

−

−

299

158,978

64,62535,362

188,242

145,122

10,97043,119

5,454

4,040

1,284

8,211

3,684

3,026

4,526

5,454

4,040

1,284

8,211

3,684

3,026

4,526

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
本社事務所拡張に伴う取得
10,423千円
自社利用ソフトウエアの開
ソフトウエア43,618千円
発による取得
自社利用ソフトウエアの開
ソフトウエア仮勘定
20,138千円
発による取得(注) ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替
35,362千円【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

164

38

−

164

38

賞与引当金

10,808

16,682

18,201

−

9,290

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額の内訳は、洗替えによる戻入額です。

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有価証券届出書（新規公開時）(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年８月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月31日まで

定時株主総会

毎年11月

基準日

毎年８月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年８月31日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

―

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料(注)２

証券代行部

全国各支店(注)１

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gxp-group.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券届出書（新規公開時）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

2022年
８月29日

渡邉

伸一

東京都
世田谷区

2022年
８月29日

渡邉

伸一

東京都
世田谷区

2022年
８月29日

渡邉

伸一

東京都
世田谷区

2022年
８月29日

渡邉

伸一

東京都
世田谷区

2022年
８月29日

渡邉

伸一

東京都
世田谷区

2023年
10月13日

久保田

勲

山梨県
大月市

移動前
所有者の
提出会社との
関係等
特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長及
び大株主上
位 10 名 並 び
に子会社の
取締役）
特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長及
び大株主上
位 10 名 並 び
に子会社の
取締役）
特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長及
び大株主上
位 10 名 並 び
に子会社の
取締役）
特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長及
び大株主上
位 10 名 並 び
に子会社の
取締役）
特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長及
び大株主上
位 10 名 並 び
に子会社の
取締役）

当社従業員
の父

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

―

特別利害関
係者等（当
社子会社の
代 表 取 締役）

4,000

1,400,000
(350)

経営参画へ
の意識向上
のため

―

当社の執行
役員

3,000

1,050,000
(350)

経営参画へ
の意識向上
のため

森坂 和利
(注５)

―

特別利害関
係者等（当
社子会社の
取締役）

3,000

1,050,000
(350)

経営参画へ
の意識向上
のため

白石

―

特別利害関
係者等（当
社子会社の
取締役）

3,000

1,050,000
(350)

経営参画へ
の意識向上
のため

―

特別利害関
係者等（当
社子会社の
取締役）

3,000

1,050,000
(350)

経営参画へ
の意識向上
のため

東京都
世田谷区

特別利害関
係者等（当
社の代表取
締役社長及
び大株主上
位 10 名 並 び
に子会社の
取締役）

400

71,220(178.05)

当社取締役
会決議によ
る取得
(注)６

移動後
所有者の氏名
又は名称

和田

一洋

―

康治

杉
耕 作
(注)５

渡邉

伸一

(注) １．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。）の末日から起算して２年前の日(2021年９月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

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有価証券届出書（新規公開時）

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
類似企業比較法により第三者により算出された価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．森坂和利及び杉耕作は当社子会社の取締役でありましたが、2022年11月29日付で当社子会社の取締役を辞任したため、特別利害関係者等（当社子会社の取締役）から外れております。
６．2023年８月の久保田竜二氏の逝去に伴い、相続人の久保田勲氏が当社普通株式を承継後、同氏からの申し入れを受け、当社取締役会にて決議し、当該相続株式を当社代表取締役社長の渡邉伸一に譲渡したものであります。
７．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

2021年10月29日

2022年11月30日

種類

第３回新株予約権（ストックオプション）

第４回新株予約権（ストックオプション）

発行数

普通株式39,460株

普通株式23,600株

発行価格

1,450円（注）２

1,450円（注）２

資本組入額

725円

725円

発行価額の総額

57,217,000円

34,220,000円

資本組入額の総額28,608,500円

17,110,000円

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約

2021年10月28日開催の定時株主 2022年11月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、 総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基 第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストッ づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を クオプション）に関する決議を行っております。
行っております。
−

（注）３

項目

新株予約権③

株式①

発行年月日

2023年11月30日

2023年12月29日

第５回新株予約権（ストックオプション）

普通株式

発行（処分）数

普通株式7,800株

3,800株

発行（処分）価格

1,750円（注）２

1,750円

875円

−（注）４

発行（処分）価額の総額

13,650,000円

6,650,000円

資本組入額の総額6,825,000円−（注）４

発行（処分）方法

2023年11月29日開催の定時株
主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

第三者割当の方法による自己株式の処分

（注）３

（注）５

種類

資本組入額

保有期間等に関する確約(注)１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。) 第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株
式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合は除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理
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(4)当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年８月31日であります。
２．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．自己株式の処分のため、資本組入額はありません。
５．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式（以下「割当株式」という。）を原則として、割当を受けた日から上場日以降６か月を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以降１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以降１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

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６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

行使時の払込金額
行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権①

新株予約権②

１株につき1,450円

１株につき1,450円

2023年10月29日から2031年10月28日まで①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
②当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。
④新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する2024年11月30日から2032年11月29日まで①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
②当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。
④新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する

新株予約権③
行使時の払込金額

１株につき1,750円

2025年11月30日から2033年11月29日まで①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
②当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。但し、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１行使の条件
日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。
④新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する
いては、当社取締役会の決議による事項
承認を要する
７．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失等により、新株予約権①の発行数は34,420株、発行価額の総額は49,909,000円、資本組入額の総額は24,954,500円、新株予約権③の発行数は7,700株、発行価額の総額は13,475,000円、資本組入額の総額は6,737,500円となっております。
行使期間159/174EDINET提出書類
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８．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株
式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

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２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

鈴木

雄介

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)

特別利害関係者等（当社取締役、子会
社取締役）

鎌田

悟

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)

特別利害関係者等（当社取締役、子会
社取締役）

安場

直史

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)

特別利害関係者等（子会社取締役）

浦田

努

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)

特別利害関係者等（当社取締役）

黒崎

守峰

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)

特別利害関係者等（当社取締役）

井熊

実

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)

特別利害関係者等（当社取締役）

飯沼

克哲

−

会社役員

600

870,000(1,450)

特別利害関係者等（子会社取締役）

白石

康治

−

会社役員

600

870,000(1,450)

特別利害関係者等（子会社取締役）

森坂

和利

−

会社役員

600

870,000(1,450)

特別利害関係者等（子会社取締役）

山田

麗子

−

会社役員

600

870,000(1,450)

特別利害関係者等（子会社取締役）

穂坂

学

−

会社役員

600

870,000(1,450)

特別利害関係者等（子会社取締役）（注）１．退職・死亡等の理由により権利を喪失した者については、記載しておりません。
２．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。」
３．新株予約権証券の取得者である従業員（特別利害関係者等を除く）147名、割当株式の総数19,420株に関する記載は省略しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者等（子会社取締役）
兼 当社従業員（執行役員）
特別利害関係者等（子会社取締役）

和田

一洋

−

会社役員

16,00023,200,000(1,450)

穂坂

学

−

会社役員

2,000

2,900,000(1,450)（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
３．新株予約権証券の取得者である従業員（特別利害関係者等を除く）28名、割当株式の総数5,600株に関する記
載は省略しております。
新株予約権③
取得者の氏名又は名称
永松

昌一

取得者の住所

−

取得者の
職業及び
事業の内容等
会社役員

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,000

3,500,000(1,750)

特別利害関係者等（当社取締役）（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っ
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有価証券届出書（新規公開時）ております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
３．新株予約権証券の取得者である従業員（特別利害関係者等を除く）39名、割当株式の総数5,700株に関する記
載は省略しております。
株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

従業員持株会3,800

6,650,000(1,750)

当社の従業員持株会

東京都新宿区西新宿
GxPグループ従業員持株会
一丁目26番２号（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

渡邉

伸一

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,393,400

45.51※１、２、６

東京都世田谷区

Watanabe&Partners株式会社※１、３

東京都世田谷区経堂五丁目23番２号

600,000

19.60

ニプロ株式会社※１

大阪府摂津市千里丘新町３番26号

130,000

4.25

豊田通商株式会社※１

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

130,000

4.25

奥山

※１

東京都杉並区

100,000

3.27※１

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ

100,000

3.27

秀朗

株式会社三越伊勢丹
システム・ソリューションズ
小野純一※１、７、９山梨県甲府市

66,000(16,000)

2.16(0.52)

河西

健太郎

※１、４

東京都杉並区

56,000(16,000)

1.83(0.52)

鈴木

雄介

※４、６

−

32,000(28,000)

1.05(0.91)

鎌田

悟

※４、６

−

26,000(22,000)

0.85(0.72)

安場

直史

※６、９

−

26,000(22,000)

0.85(0.72)※１

東京都中央区日本橋二丁目３番４号

20,0000.65

株式会社アイティーファーム※１

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
新宿アイランドタワー５階

20,0000.65

菱洋エレクトロ株式会社※１

東京都中央区築地一丁目12番22号

20,000

0.65

北條

育男

※６、７、９−20,000(16,000)

0.65(0.52)

和田一洋※６、７、９−20,000(16,000)

0.65(0.52)

白石

康治

※６、９

−

17,600(13,600)

0.57(0.44)−※７、９−15,600(11,600)

0.51(0.38)−※７、９−15,600(11,600)

0.51(0.38)−※８、９−15,600(11,600)

0.51(0.38)−※８、９−15,600(11,600)

0.51(0.38)

14,8000.48

三菱UFJキャピタル８号投資事業有限責任組合GxPグループ従業員持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

−

※９

−

12,600(11,600)

0.41(0.38)−※８、９−12,600(11,600)

0.41(0.38)−※９−

11,600(11,600)

0.38(0.38)−※９−

11,600(11,600)

0.38(0.38)

11,000

0.36

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

山梨中銀SDGs投資事業有限責任組
合

氏名又は名称山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号

住所163/174EDINET提出書類
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相川

光生

飯沼

克哲

※６、９

山梨中銀経営コンサルティング株

東京都中央区

10,000

0.33

−

9,600
(8,600)0.31(0.28)

9,000

0.29

山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号

式会社

−

※９

−

6,600
(5,600)0.22(0.18)

−

※９

−

6,140
（6,140)0.20(0.20)

黒崎

守峰

※４

−

6,000
(2,000)0.20(0.07)

浦田

努

※４

−

6,000
(2,000)0.20(0.07)

井熊

実

※４

−

6,000
(2,000)0.20(0.07)

山田

麗子

※６、９

−

6,000
(5,600)0.20(0.18)

−

※９

−

5,540
(5,140)0.18(0.17)

−

※９

−

5,140
(5,140)0.17(0.17)

−

※８、９

−

4,140
(4,140)0.14(0.14)

−

※９

−

4,140
(4,140)0.14(0.14)

−

※９

−

4,140
(4,140)0.14(0.14)

−

※９

−

4,140
(4,140)0.14(0.14)

−

※９

−

4,100
(4,100)0.13(0.13)

※５

−

4,000

0.13

※９

−

4,000
(4,000)0.13(0.13)

※６

−

3,600
(2,600)0.12(0.08)

−

※９

−

2,340
(2,140)0.08(0.07)

−

※９

−

2,140
(2,140)0.07(0.07)

−

※９

−

2,140
(2,140)0.07(0.07)

−

※９

−

2,140
(2,140)0.07(0.07)−

30,880(27,280)

1.01(0.89)

3,061,520(347,720)

100.00(11.36)

香川

朋啓

−
穂坂

学

その他197名
計(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示しております。
１．特別利害関係者等（大株主上位10名） ２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長） ３．特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社）
４．特別利害関係者等（当社取締役） ５．特別利害関係者等（当社監査役） ６．特別利害関係者等（子会社取締役） ７．当社執行役員
８．子会社執行役員
９．当社従業員
２．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合で、内数であります。
３．株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月14日
グロースエクスパートナーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

憲 一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田

大 介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
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めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月14日
グロースエクスパートナーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

憲 一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田

大 介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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グロースエクスパートナーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

憲 一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田

大 介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月14日
グロースエクスパートナーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

憲 一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田

大 介

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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有価証券届出書（新規公開時）がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年８月14日
グロースエクスパートナーズ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

憲 一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田

大 介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグロースエクス
パートナーズ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して173/174EDINET提出書類
グロースエクスパートナーズ株式会社(E39961)
有価証券届出書（新規公開時）実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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