欧米競争政策の動向のポイント
2024 年 1 月 16 日 №43
金子 晃 監修
内 容
Ⅰ 米国競争法(政策)１ 取引制限行為事件(1) 司法省、アスファルト舗装会社の元社⻑が⼊札談合への関与容疑で有罪を認めた旨を発表(2023 年 10 月 31 日)(2) 司法省、鶏肉加工業者コッホ・フーズが養鶏農家との契約で反競争的な解約違約金を課すのを禁止するため、提訴し、同意判決案を提出(2023 年 11 月 9 日)
２ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、病院ジョン・ミューアによるサンラモン・メディカルの単独支配権獲得を阻止するため、訴えを提起(2023 年 11 月 17 日)

Ⅱ 欧州競争法(政策)１ 一括適用免除の失効決定(1) 欧州委員会、外航海運コンソーシアムに対する⼀括適⽤免除を延⻑しないことを決定(2023 年 10 月 10 日)

２ 買収事件(1) 欧州委員会、Illumina に対し完了した GRAIL 買収の撤回を命令(2023 年 10 月 12 日)

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Ⅰ 米国競争法(政策)
本号では、取引制限行為事件 2 件と企業結合事件 1 件を取り上げる。
取引制限行為事件の 1 件目は、ミシガン州所在のアスファルト舗装会社の元社⻑が、同州内の工事案件で⼊札談合を繰り返したとの容疑で有罪を認めた事案である。本件被告人は、アスファルト塗装工事業界における⼊札談合などに関する継続中の反トラスト捜査で、有罪を認めた 3 人目の自然人である。
上記 2 件目は、鶏肉処理業者全米 5 位のコッホ・フーズがシャーマン法等に違反し、養鶏農家らとの契約で反競争的な解除違約金条項の挿⼊を強要したとの嫌疑で、提訴されたという事件である。本件で、司法省はイリノイ州北部地区地裁に訴えを提起し、それと共に和解を図るための同意判決案を提出した。
企業結合事案は、カルフォルニア州北部地域に所在する病院ジョン・ミュールがライバルのサンラモン地域医療センターの単独支配権を獲得しようとしている計画について、その阻止が求められているケースである。具体的に、本件で、連邦取引委員会は買収計画の阻止を求めて審判開始を決定したと共に、買収実行の予備的差止めを求める訴えを連邦裁判所に提起するよう職員に指示した。
１ 取引制限行為事件(1) 司法省、アスファルト舗装会社の元社⻑が⼊札談合への関与容疑で有罪を認めた旨を発表(2023 年 10 月 31 日)1

ミシガン州所在のアスファルト舗装会社の元社⻑が昨日(2023 年 10 月 30 日)、同州内のアスファルト舗装工事案件で⼊札談合を繰り返す共謀に関与していたとの嫌疑で、有罪を認めた。
ミシガン州東部地区地方裁判所デトロイト本庁に提出された法廷文書によると、ダニエル・イスラエルは、同⽒が以前に社⻑を勤めていた会社で働く他の人々と共に、別のアスファルト舗装会社及びその従業員達と共謀し、互いに利益が得られるようにするために⼊札談合を行っていた。この陰謀は遅くとも 2013 年 3 月に始まり、早くとも 2018 年 11 月まで続いていた。共謀の条件に基づき、これらの共謀者らは互いの応札価格を調整していた。とりわけ、受注予定者として決定されていた共謀者以外の⼊札参加者らは、落札予定額よりも高い値で意図的に応札していた。当該共謀者達は、実際には、どの会社が契約を獲得するかを事前に自分達

1Press Release, Department of Justice, Former President of Asphalt Paving Company Pleads Guilty to Bid Rigging,

October 31, 2023.

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で決めていたにもかかわらず、これらの⼊札で競争が機能しているという誤った印象を顧客らに与えていた。
イスラエル⽒はシャーマン法第 1 条違反の⼀件の罪について有罪を認めた。シャーマン法第1 条に違反した個人に対する最高刑は、懲役 10 年及び罰金 100 万ドル(約 1 億 4800 万ドル、1ドル＝148 円)である。連邦地方裁判所の裁判官が、米国の量刑ガイドラインその他の法定要因を考慮した上で量刑を決定するようになっている。
イスラエル⽒は、アスファルト舗装工事業界における⼊札談合や他の反競争的行為に関する継続中の連邦反トラスト法捜査で有罪を認めた 3 人目の自然人である。同捜査は反トラスト局シカゴ事務所、及び運輸省と米国郵政公社の監察総監室のそれぞれによって行われた。本年 8月における 2 週間の期間にわたり、ある企業とその幹部 2 人もこの捜査で有罪を認める答弁を行った(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№41 参照)。
(2) 司法省、鶏肉加工業者コッホ・フーズが養鶏農家との契約で反競争的な解約違約金を課すのを禁止するため、提訴し、同意判決案を提出(2023 年 11 月 9 日)2
司法省は本日 (2023 年 11 月 9 日) 、米国第５位の鶏肉加工業者である Koch FoodsIncorporated(以下｢コッホ・フーズ｣という。)に対し、シャーマン法及び Packers and Stockyard
Act(訳者注：同法は食肉処理加工業者を規制する業法であり、以下では｢パッカーズ・ストックヤード法｣という。)に基づく⺠事訴訟を提起した。訴状によれば、コッホ・フーズが、同社と契約している養鶏農家、通称・飼育業者に対し、同社から競合の鶏肉加工業者へ契約先を変更する場合、解約違約金を同社に支払うよう、反競争的かつ不公正に求めた。司法省は、訴えを提起し、それと同時に同意判決案を提出した。同意判決案に定められている諸条件によれば、コッホ・フーズは鶏肉加工業者を切り替えた飼育業者に対して、ペナルティを課すのが禁じられ、また他の鶏肉加工業者と契約しようとした飼育業者に対して、同社が不法に課した特定の費⽤、手数料及び違約金を返還しなければならい。
司法省のマイケル・ケーディス反トラスト局次⻑は、以下のように述べた。
｢反トラスト法及び競争関連法は、飼育業者らがそれらの商品、サービス、及び労働力を巡る競争から利益を享受しうる権利を保護している。本件執行措置は反トラスト局が農務省と築き上げた新たなパートナーシップにおける重要な⼀歩であり、同パートナーシップでは自由で公正な競争の促進、またパッカーズ・ストックヤード法の執行の再活性化が求められている。｣
農務省の公正・競争市場イニシアティブで上級顧問(公正・競争市場担当)を勤めるアンディ・グリーン⽒は、以下のように発言した。
2Press Release, Department of Justice, Justice Department Files Lawsuit and Proposed Consent Decree to Prohibit

Koch Foods from Imposing Unfair and Anticompetitive Termination Penalties in Contracts with Chicken Growers,
November 9, 2023.

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｢パッカーズ・ストックヤード法は公平性を確保するために制定された法律であり、今日のこの施行措置はそれを実現している。飼育業者らが相互に競い合える権利を保護している本件措置は、競争市場の開放に対する司法省と農務省の共同の決意を示すものである。｣
訴状によると、アラバマ州とジョージア州、ミシシッピ州、テネシー州で加工施設を運営するコッホ・フーズは、飼育業者らによる他の鶏肉加工業者への切り替えを何度も思いとどまらせた。つまり、コッホ・フーズは、何社かの飼育業者が同社との契約を解約した時に違約金として収⼊の相当額を返済するよう要求した。訴状の中で主張されているように、コッホ・フー
ズの解約違約金は飼育業者によって異なっており、ほとんどの場合、年間総手取収⼊の半分以上であり、1 年分の全手取収⼊を超えるケースもあった。コッホ・フーズは、飼育業者が同社の競合他社に乗り換えるのを思いとどまらせるために解除違約金を課すと脅したり、また同社の競合会社に乗り換えようとした十数軒の家族経営の農家を実際に提訴したり、又は提訴すると脅したりした。
結果的に、解約違約金規定は、シャーマン法に違反する反競争的な事実上の競業避止条項として機能していた。この違約金規定はパッカーズ・ストックヤード法に違反する不当な慣行又は手段にも該当し、同法は家畜と家禽の飼育業者を保護するために 1921 年に可決された画期的な法律である。
反トラスト局は訴えを提起し、それと同時に、競争上の懸念に対処するための同意判決案を提出した。これが裁判所によって承認されれば、同意判決はコッホ・フーズに対し、以下の要求をすることになる。
・ 解約違約金条項を含む契約を現在結んでいる飼育業者全社に対し、コッホ・フーズがその条項を実施しない旨を通知すること。
・ コッホ・フーズが解除違約金条項を実施した結果として、飼育業者が支払った解約違約金や負担した訴訟費⽤の全てを、同業者に賠償すること。
・ 今後 7 年間、飼育業者との契約に解約違約金条項を⼀切含めないこと、また契約解除に伴う違約金を徴収するという手段を採らないこと。
・ 解約違約金をめぐる紛争に巻き込まれた飼育業者、又はコッホ・フーズによる解約違約金に係る慣行に関する司法省や農務省の調査に協力した飼育業者に対し、報復、脅迫、又は嫌がらせをしないこと。
・ 今後 7 年間、最終判決を遵守していることの証明を含む報告書を毎年提出する等、⼀定の報告義務や遵守義務を履行すること。
本日の訴訟提起と同意判決案の提出は、農務省が司法省に付託した最近のパッカーズ・ストックヤード法に基づく訴訟案件としては２件目である。本年 6 月にメリーランド州連邦地方裁
判所は関連する同意判決を下しており(｢欧米競争政策の動向のポイント｣№29 参照)、当該同意判決は、鶏肉処理業者ウェイン・サンダーソン・ファームズが養鶏農家の報酬を決定するに当たり-3-

トーナメント方式(訳者注：同方式では、鶏肉処理業者が養鶏農家らを相互に競争させ、生産量に応じてそれらの報酬を調整している。)を⽤いたことがパッカーズ・ストックヤード法違反に該当するとの訴えを解決するものであった。
タニー法で義務付けられているとおり、本件同意判決案は、｢競争上の影響に関する声明｣とともに連邦官報に掲載される予定である。何人も 60 日間の意見提出期間中に、司法省反トラスト局シビル・コンダクト・タスクフォースの責任者宛てに、本件同意判決案に関する書面によるコメントを提出することができる。60 日間のコメント期間が終了した時点で、イリノイ州
北部地区連邦地方裁判所は、同意判決案が公共の利益にかなうと判断した場合、最終判決を下すことができる。
２ 企業結合事件(1) 連邦取引委員会、病院ジョン・ミューアによるサンラモン・メディカルの単独支配権獲得を阻止するため、訴えを提起(2023 年 11 月 17 日)3
連邦取引委員会(以下｢FTC｣という。)は本日(2023 年 11 月 17 日)、San Ramon Regional Medical
Center, LLC(以下｢サンラモン・メディカル｣という。)の共有持分の過半数を現在所有している
Tenet Healthcare Corporation(以下｢テネット｣という。)から、当該持分を売却してサンラモン・メディカルの単独支配権を獲得しようとしている John Muir Health(以下｢ジョン・ミューア｣という。)の計画について、その阻止を求めて訴えを提起した。この買収の総額は 1 億 4250 万ドル(約 210 億 9000 万円)に上る。FTC によると、本件買収計画が実行されれば、医療費が上昇する蓋然性がある。
FTC は審判開始決定書を送付し、また連邦裁判所での訴え提起を承認した。当該法執行活動
で、FTC は、買収案が実行されれば、ジョン・ミューアと近隣のサンラモン・メディカルとの直接競争が消滅するようになると主張した。ジョン・ミューアとサンラモン・メディカルは、カリフォルニア州を南北に走る州間高速道路680 号線に沿った細⻑い住居地域で業務を行っており、当該地域はカリフォルニア州サンフランシスコ湾の湾岸地域に所在するコントラ・コスタ郡とアラメダ郡をまたがる地帯にある。
この取引案が実行されれば、ジョン・ミューアは自社の 2 病院及びサンラモン・メディカルにおいて、⼊院患者向けの⼀般急性期治療サービスの対価として、より高い料金を要求できるようになるだろう。当該サービスとは、⼀晩の⼊院を必要とする幅広い必須の医療、外科及び診断サービスのことである。また、ジョン・ミューアとサンラモン・メディカルとの競争が無くなれば、これらの病院が質の向上に投資するインセンティブも低下するようになるだろう。
FTC 競争局のヘンリー・リュー局⻑は以下のように述べた。
3

Press Release, Federal Trade Commission, FTC Sues to Block John Muir Health’s Takeover of San Ramon RegionalMedical Center, November 17, 2023.

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｢サンラモン・メディカルは、州間高速道路 680 号線に沿った細⻑い住居地域に住むカリフ
ォルニア州⺠が、質の高い重要な医療サービスを手頃な値段で受けられるようにする上で重要な役割を果たしてきた。同サービスには心臓手術や出産などが含まれる。ジョン・ミューアによるサンラモン・メディカルの買収案が実行されれば、この地域で支払われている既に高額な医療費がさらに上昇し、また患者全ての治療の進歩に役立つ質の向上も遅れるようになるだろう。｣
FTC とカリフォルニア州司法⻑官室は本件捜査で相互に緊密に協力し、共同で連邦地方裁判所に訴訟を提起する予定である。
ジョン・ミュールは、カリフォルニア州ウォルナット・クリークに本部を置く非営利法人で、州間高速道路 680 号線に沿った細⻑い住居地域で⼊院患者向けの⼀般急性期治療サービスを提供する 2 つの病院を運営している。テキサス州ダラスに本社を置くテネットは全米で 61の⼀般急性期病院と数百の外来施設を運営し、それらにはカリフォルニア州における多数の施設が含まれている。
現在、テネットがサンラモン・メディカルを運営し、またその権益の 51％を保有している⼀方、ジョン・ミューアはサンラモン・メディカルの非営業権益の 49％を所有している。本件取引案の条件によれば、ジョン・ミューアはテネットからサンラモン・メディカルの残りの権益を取得して、その単独所有権と支配権を獲得できるようになる。
訴状によると、本件取引案が実行されれば、ジョン・ミューアは州間高速道路 680 号線に沿った細⻑い住居地域で⺠間保険会社とその被保険者に販売される⼊院患者向けの⼀般急性期治療サービスの市場で 50％以上のシェアを獲得できるようになる。これにより、ジョン・ミューアとサンラモン・メディカル間の競い合いが無くなり、とりわけ、より良いサービスの提供、質のより高いケアの提供、またこの地域の患者に利益をもたらしうるアクセスのそれぞれを巡る競争が消滅してしまうようになるだろう。現在、サンラモン・メディカルは、州間高速道路680 号線に沿った細⻑い住居地域で⼊院患者向け⼀般急性期治療サービスを被保険者に提供しようとしている低価格帯の競合企業である。訴状によると、ジョン・ミューアが所有する２つの病院は、価値観や好みによる患者の意向及び地理的地位の両方の面でサンラモン・メディカルとほぼ競合している。なお、本件買収案が実行されれば、商業健康保険加⼊者らが支払う保険料と⼀部負担金、免責額、その他の自己負担金の増額、又は受けられる給付の低下が生じるようになるだろう、との主張が訴状の中で展開されている。
FTC 職員は、審判開始決定書を送付したことに加えて、買収実行の暫定的禁止命令及び予備的差止命令を言い渡すよう連邦裁判所に対し要求するつもりである。同命令の目的は、FTC の行政手続が完了するまで、ジョン・ミューアによるサンラモン・メディカルの経営権掌握を阻止することである。
FTC は、審判開始決定書を送付し、また暫定的禁止命令と予備的差止命令を求める権限を職員に与えることについて採決を行い、賛成 3 票、反対 0 票をもってそれを承認した。また、FTC-5-

はカリフォルニア州司法⻑官と共同で、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴訟原因を述べて、予備的救済を請求する予定であり、同救済の目的は本件行政手続が完了するまで、買収の実行を阻止することである。
(お問い合わせは、佐藤 潤・慶應義塾大学産業研究所共同研究員 jun_sato02@yahoo.co.jp までお願いします。)-6-

Ⅱ 欧州競争法(政策)
本号では、⼀括適⽤免除の失効決定と買収事件１件を取り上げる。
⼀括適⽤免除の廃止は、外航海運コンソーシアムに対する⼀括適⽤免除規則である。現行規則は 2014 年に改定されたものであるが、利害関係者から収集された証拠によると、2020 年から 2023 年の期間を通じて CBER の有効性と効率性が限られることから更新せず、2024 年 4月 25 日に失効させることとした。
買収事件は、詳細審査中に合併管理規則に違反して GRAIL との合併を完了した Illumina に対し、欧州委員会が GRAIL の買収撤回を求める回復措置を採択したものである。今回の決定に先立ち、欧州委員会は 2022 年 9 月 6 日、本件合併により技術革新が抑制され、新興市場における血液ベースの早期癌検出検査の選択肢が減少するおそれがあるとして Illumina によるGRAIL 買収を禁止し、2023 年 7 月 12 日には承認前に合併計画を実行したとして両社に制裁金を賦課していた。
１ 一括適用免除の失効決定(1) 欧州委員会、外航海運コンソーシアムに対する一括適用免除を延⻑しないことを決定(2023年 10 月 10 日)4

欧州委員会は、外航海運コンソーシアム⼀括適⽤免除規則(以下｢CBER｣という。)を延⻑しないことを決定した。欧州委員会は CBER が外航海運部門における競争の促進につながっていないとの結論に達し、2024 年 4 月 25 日を期限に CBER を失効させることとした。
本日の決定は、2020 年以降の CBER の実施状況に関する証拠の収集を目的として 2022 年8 月に開始された見直しを経たものである。CBE は⼀定の条件の下、外航船社が｢コンソーシアム｣と呼ばれる共同貨物輸送サービスを提供する協力協定を結ぶことを認めている。
見直しにおいて認定された事実
欧州委員会は 2022 年 8 月、CBER の運⽤に関する証拠収集を開始し、利害関係者にフィードバックの提出を求めた。また欧州委員会は同日、外航船社間のコンソーシアムや CBER が外航船社に与える影響について、外航海運のサプライチェーンで最も利害のある関係者(運送業者、荷主・貨物輸送業者、港湾、ターミナル運営者)を対象とする詳細な質問票を送付した。

欧州委員会は評価に先立ち、部門別の監視活動の⼀環として、外航海運部門が直面する課題について、市場参加者のほか、欧州、米国、その他地域の競争当局と規制当局との間で定期的
4Press Release, European commission, Antitrust: Commission decides not to extend antitrust block exemption for liner

shipping consortia, 10 October 2023.

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な意見交換を実施した。また欧州委員会は、(ⅰ)コロナウイルスのパンデミックが運航と海上のサプライチェーンに及ぼす影響に関するアンケートを外航船社に送付するとともに、(ⅱ)独立した事実調査の実施を委託した。
欧州委員会は本日、評価結果をまとめた職員作業文書を公表した。全体として利害関係者から収集された証拠は、2020 年から 2023 年の期間を通じて CBER の有効性と効率性が低いか限定的であることを示している。
CBER の適⽤対象となるコンソーシアムの数と割合が少ないことを考慮すると、CBER が外航船社に与える遵守コストの削減は限定的であり、船社の協力の決定において果たしている役割も二次的なものに留まっている。さらに見直しの期間中、CBER により小規模船社が相互に協力し、大手船社と競争できる代替サービスを提供できなくなった。
欧州委員会は受け取ったフィードバックに基づいて CBER を延⻑せず、2024 年 4 月 25 日に失効させることを決定した。CBER の失効は、船社間の協力が EU 競争法の下で違法となることを意味するものではない。EU 域内に出⼊港する船社は、CBER に代わり水平的⼀括適⽤免除規則と専門化⼀括適⽤免除規則の提示する指針に基づいて自己の協力協定の EU 競争法への適合性を評価することになる。
背景
外航海運サービスは、特定のルート上での定期的かつ計画的な非バルク海上貨物輸送(大部分はコンテナ)を提供するも、本サービスは、多額の投資を必要とするところ、コンソーシアムにより協力する複数の船社が定期的に提供している。コンソーシアムによる協力は、規模の経済と船舶スペースの有効利⽤につながる。効率化によってもたらされる便益の公平な配分は、より適切な港の対象範囲とより良いサービスを通じて海運サービスのユーザーに還元される。
理事会規則 246/2009 は、EU 運営条約 101 条 3 項の規定に従い、欧州委員会が 5 年間を限度にコンソーシアムについて同条 1 項の適⽤を免除できることを規定し、有効期限の延⻑も可能である。欧州委員会は 2009 年、理事会規則に従って適⽤免除の要件を定める CBER(委員会規則 906/2009)を採択した。欧州委員会は 2014 年、次いで 2020 年に CBER の有効期限を延⻑した。2020 年に延⻑が決定されたのは、2014 年から 2019 年にかけて競争条件(主として運賃、サービスの利⽤可能性、信頼性)に悪化が見られず、正当化されたことによる。しかしながら市場環境の変化の可能性をより適切に考慮するため、再度の延⻑は 4 年間に限定されていた。

２ 買収事件-8-

(1) 欧州委員会、Illumina に対し完了した GRAIL 買収の撤回を命令(2023 年 10 月 12 日)5
欧州委員会は 2023 年 10 月 12 日、自身の採択した取引禁止決定を受けて、EU 合併規則の下、Illumina に対し買収を完了した GRAIL の買収撤回を求める回復措置を採択した。
欧州委員会は 2022 年 9 月 6 日、本件合併によって技術革新が抑制され、新興市場における血液ベースの早期癌検出検査の選択肢が減少するおそれがあるとして、Illumina による GRAIL買収を禁止していた。それにもかかわらず Illumina と GRAIL は、欧州委員会の詳細審査中に合併管理規則に違反して合併を完了したため、欧州委員会は 2023 年 7 月、両社に制裁金を賦課した。
欧州委員会の決定
欧州委員会は本日の決定により、Illumina に対し、GRAIL を売却した上で買収完了前の状況に戻すことを要求する回復措置を採択した。また欧州委員会は、(ⅰ)Illumina に対し、GRAIL との取引解消を求める売却措置、(ⅱ)Illumina が本件取引を解消するまで両社に遵守を求める経過措置を命じた。
売却措置は、以下の原則に従って実施することを要する。
・ 第 1 に、本件取引の解消により GRAIL の Illumina からの独立性を買収前に GRAILが享受していたものと同じ水準にまで回復することが求められる。GRAIL が独立を回復することで、GRAIL の競争者の市場参⼊を遅らせたり、不利益を与えたりするIllumina の能力と動機にから生じる競争への悪影響が排除される。
・ 第 2 に、GRAIL は Illumina による買収前と同様に、売却後も存続可能で競争力を有することが求められる。これにより GRAIL と競争者との間の技術革新競争が取引前と同様の状況で継続できることが確保される。
・ 最後に、取引前の状況を時宜に叶う形で回復すべく、売却は厳格な期限内に十分な確実性を持って実行可能であることを要する。
Illumina は、上記すべての原則に従うことを条件として、適切な売却方法(例：取引売却、資本市場取引経由)を選択できるが、GRAIL を処分する具体的な売却計画を提出し、欧州委員会の承認を得ることが求められる。
また、経過措置は概要以下のとおりである。
・ 経過措置は、GRAIL が Illumina の事業に統合され、その後の競争に回復不能な損害が与えられることを防止するため、本件取引の解消まで Illumina と GRAIL が分離された状態であることを確保する。
・ 経過措置は、Illumina に対し早期癌検出検査 Galleri の開発継続と発売を可能にするた
5Press Release, European commission, Mergers: Commission orders Illumina to unwind its completed acquisition ofGRAIL, 12 October 2023.

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め、GRAIL の資金需要に対し継続的に資金を提供し続けることで、GRAIL の存続可能性を維持することを義務付ける。
・ 経過措置は、2022 年 10 月 28 日に欧州委員会が採択し、現在実施されている暫定措置に代わるものとなる。
回復措置が遵守されない場合、欧州委員会は合併規則 15 条に基づき、事業者の 1 日の平均総売上高の 5%を上限とする履行強制金の支払いを命じることができる。さらに回復措置に従わない事業者には、同 14 条に基づいて全世界における年間売上高の 10%を上限とする制裁金が賦課される可能性がある。
企業と製品
Illumina は米国を本拠とし、配列決定装置、消耗品及び関連サービスを含む次世代シーケンシング(NGS)システムを開発、製造、販売する世界的なゲノム事業者である。同社の NGS シス
テムは、癌を検出したり、癌患者に適切な治療法を選択する血液ベースの検査を開発、実施したりする癌研究分野の顧客を含む多様な⽤途で使⽤される医療機器である。
GRAIL は同じく米国を本拠とし、ゲノム配列決定とデータサイエンスツールに基づいた血液ベースの癌検査を開発しているヘルスケア事業者である。同社の主力製品は、血液サンプルから無症状患者の約 50 の癌を検出することを目的とした早期多発癌検出検査｢Galleri｣である。
同社は 2021 年 4 月に米国において Galleri の限定的な商品化を開始した。同社はさらに 2 つのパイプライン製品として、(ⅰ)症状のある患者の癌の診断を確認するために使⽤される癌検査の診断補助製品、及び(ⅱ)癌治療後の患者の再発の可能性を検出するための微小残存病変検査を有している。同社は 2016 年に Illumina により設立され、同年後半にスピンオフされた。
背景
欧州委員会は、EU 加盟 6 か国からの送付要請を受け、2021 年 4 月 19 日に Illumina によるGRAIL 買収計画を自ら審査することとし、同年 7 月 22 日に詳細調査を開始した。⼀般裁判所
は 2022 年 7 月 13 日、本件取引を審査する欧州委員会の管轄権を確認した。
Illumina は、欧州委員会の詳細調査の進行中に GRAIL の買収完了を公表した。これを受けた欧州委員会は 2021 年 10 月 29 日、合併審査の結果が出るまで Illumina と GRAIL の分離を確保する暫定措置を採択した。
欧州委員会は 2022 年 9 月 6 日、本件合併により技術革新が抑制され、血液ベースの早期癌検出検査の新興市場における選択肢が減少するおそれがあることから Illumina による GRAIL買収の実施を禁止した。欧州委員会は禁止決定を受け、2022 年 10 月 28 日に暫定措置を更新、調整した。
欧州委員会は 2022 年 12 月 5 日、Illumina と GRAIL に対し採択予定の回復措置の概要を記した異議告知書を送付した。
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さらに欧州委員会は 2023 年 7 月 12 日、合併規則に反し欧州委員会の承認前に合併計画を実施したとして、Illumina と GRAIL に対しそれぞれ 4 億 3200 万ユーロ(約 648 億円、1 ユーロ＝150 円換算)と 1000 ユーロ(約 15 万円)の制裁金を賦課した。
(お問い合わせは、多田 英明・東洋大学法学部教授 tada@toyo.jp までお願いします。)- 11 -