NEWSASEAN地域における最近の法改正と新型コロナウイルスに関して
アジア経済交流センター

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ASEAN地域における最近の法改正等

タイ：会社法特別措置
新型コロナウイルス特別措置として2020年の所得税納付限延長決定に加えて、 税制上の優遇措置の追加基準として、債務者に対し債権者と抵当権を有する資産を債務再編に参加している債権者以外の者に譲渡した場合の所得税、付加価値税（VAT）、特別事業税（SBT）、歳入印紙の免除を定めた。この免除は、資産の債務者、債権者または譲受人は、債務者が債権者以外の者に行った資産の譲渡証明書を共同で作成し、当該譲渡から受け取った金額の債権者への返済及び返済証明書の地方土地担当官並びに国税庁長官に提出を要する。また、投資促進の対象となる活動の変更においては、バイオエコノミー、サーキュラーエコノミー、グリーンエコノミーからなるバイオ・サーキュラー・グリーン（BCG）モデルの下での農業廃棄物の利用を含む農業・農業産業の強化促進とスマートシティシステムの投資促進の対象となる活動を改正している。

シンガポール：知的財産に関する取り組みシンガポール知的財産局（IPOS）は、シンガポールで毎年開催されている国家知的財産会議において、新型コロナ時に知的財産を利用する企業を支援するための新たな政策を発表した。その一つが「SG IPFAST」であり、IPOSが2020年４月に開始した「SG Patent Fast Track」を強化したものである。SG Patent Fast Trackは、あらゆる技術分野の特許出願の付与を6カ月への短縮化に加えて、特許、商標、登録意匠登録プロセスを加速させる取り組みである。
また、IPOSは、シンガポール商工会連合会が創設した「知財に精通した企業のための人材育成プログラム（WISE）」と緊密に提携することを決定した。 新型コロナより強く回復するための国家パイロットプログラ
ムとして、今後はシンガポールに拠点を置く企業による知的財産に従事者の雇用および育成の構築を支援する。
2021.3

敏和

マレーシアにおける事業開発容易性は過去10年間で改善されているが、外国企業が事業を行う上で世界で最も複雑な場所の一つであることに変わりない。Global
Business Complexity Index（GBCI）2020によると、マレーシアは外国企業にとって世界で９番目に複雑な国であり、アジアでは３番目に複雑な国とされている。同報告書によると、マレーシアにおける法人化のプロセスは、外国企業が30以上の政府機関への手続きまたは申請を要することから、更なる抜本的な効率化が求められている。

日本–ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）を改正する第一次議定書が2020年８月１日に発効した。改正AJCEPは、日本とASEAN加盟5カ国（ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム）との間で締結された自由貿易協定であり、物品貿易、投資、経済協力を対象とした初期AJCEPに加えて、サービス産業、ビジネス上の移動、投資に関する規定が追加された。改正AJCEPは日本と締約国間におけるインフラの共有を可能とし、日本企業のASEAN地域内国境を越えた事業活動を更に円滑することが期待されている。

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宮本マレーシア：世界のビジネス複雑性指数

日本–ASEAN：EPA

アジア経済ジャーナル

貿易・投資アドバイザー

10２ 新型コロナウイルスに関するASEAN
各国の対応（2020年12月現在）

フィリピン：個人送金
2019年の海外フィリピン人の個人送金額は335億ドルに達し、フィリピンのGDPの9.3％、国民総所得の7.8％を占めた。しかし、新型コロナウイルスにより40万人以上の海外労働者の帰国が見込まれていることから、2020年には送金額が60億米ドル減少すると見込まれている。送金額の減少は国民の家計だけではなく、国家税収や外国為替収入にも影響を生じさせ、政府による緊急経済政策の推進が急がれる。

シンガポール：現在シンガポールに滞在している外国人については、雇用主がワークパス（就労ビザ）の申請を行うことができる。海外に居住する外国人については、新規申請の承認が制限されている。シンガポールでの申請者の更新申請は、現在処理中であり、順次発給されている。 特別許可（Safe Travel PassまたはAir Travel Pass）
を取得している旅行者（2020年９月１日以降、ブルネイまたはニュージーランドからの旅行者）を除き、一切の短期滞在者の入国・通過禁止を継続している。ただし、マレーシア国籍またはマレーシア永住者で、シンガポールへ陸路で渡航するための定期的通勤承認を受けているマレーシア国籍の労働者は例外となる。

ベトナム：税制改革
新型コロナウイルス以前はASEANの人
口の11％が貧困に苦しんでおり、その数は急速に増加すると予想されているが、貧困、所得格差の拡大、気候変動という相互に関連する課題を克服するためには、政府はより多くの税収を必要としている。また、
ASEAN地域においてベトナムはGDPに占める税収の割合が他国に比べて非常に低い現状があることから、解決策として、段階的に廃止すべき税制優遇措置のリストの設定や、ASEAN加盟国が共通の最低課税基準に合意することなどが検討されている。

マレーシア：現在においても観光客や外国人観光客の入国禁止が続いている。入国禁止期間中に再入国を希望する場合は、入国管理局長の特別許可が必要となる。特定の長期労働許可証の所持者（およびその同伴者）は、入国管理局長から別途入国許可を得ることなくマレーシアに再入国することができる場合があるが、マレーシア人やマレーシアに駐在している駐在員の事前許可のない海外渡航は禁止されている。

ミャンマー：腐敗防止政策
ミャンマー腐敗防止委員会は、ミャンマー企業のための腐敗防止ハンドブックを作成した。このハンドブックは、ミャンマーの企業が反汚職プログラムを支援するためのガイダンスを提供し、ASEAN地域の実例を用いている。ハンドブックは、企業が汚職防止についての８つの原則から構成されており、企業の行動規範や贈答品ポリシーを含むこの８つの原則の遵守方法を英語とビルマ語で明記している。

インドネシア：インドネシア訪問ビザ、ビジネスビザ、限定滞在ビザ（長期滞在許可証所持者は免除される）を既に所持している人を含む外国人観光客の入国と通過の禁止が残っている。労働力省は再開したが、非常に限られた状況を除き、新規労働許可証の発行を停止している（更新はまだ処理中）。移民局も再開したが、限られたサービスである（ただし、滞在許可証の更新申請の受付を再開した）。海外のインドネシ
ア領事館もビザの発行を停止している。インドネシアに入国する外国人は、到着時のPCRテストに加えて政府施設での14日間の11

アジア経済ジャーナル

No.1012021.3NEWS

ASEAN地域における最近の法改正と新型コロナウイルスに関して隔離または自宅隔離など非常に厳しい医療・検疫要件を守らなければならない。

2回目のPCR検査を受診）。
ミャンマー：ビザ免除渡航は現在においても停止されている。ビザ・オン・アライバ
ルおよびe-ビザ（オンラインビザ申請）もまた中断されており、入国が許可された人に対しては、政府はすべての入国港で体温検査と渡航歴検査を実施している。入国する
ミャンマー人は、ミャンマー行きの航空会社に搭乗する前に、急性呼吸器疾患の症状がないことを示す診断書の提示を求められ、すべての旅行者のための28日間の強制的な検疫（政府施設での21日間後、自宅での７日間の隔離）が実施されている。

フィリピン：フィリピンは、すべての外国人に対する入国ビザの発給停止を継続しており、すでに発給されているビザについても取り消されたものとみなされる。また、在住資格を有する外国人に付与されるビザなしの入国特権も停止され、ビザ免除で入国可能である者に対しても高度な隔離義務を課している。
ベトナム：新型コロナウイルスの感染数は比較的少ないものの、ベトナムは外国人の入国を厳しく停止しており、これには追加措置決定まですべての国籍のビザ免除入国が停止されることも含まれている。また、入国ビザの発給も併せて停止されている（政府から例外的な許可が与えられた特別なケースを除く）。通常はハノイとホーチミン市では新規・更新ともに労働許可証の申請を受け付けているが、労働許可証の発行は一時的に停止されており、各省の労働局は、特定の外国人が例外的に入国許可を申請できるようにするための新たな指令を実施し始めている。並行して、特別入国許可を申請する際には、申請書を担当当局に対してビジネス上の正当な理由と旅行者詳細の説明を要する。

ラオス：すべての国境は、政府通知があるまで閉鎖された状態であり、到着時のビザとビザ免除の入国は、現在においても停止されたままである。ラオスへの航空券は、2020年８月31日までの間、入国が停止されている。例外的に入国が可能な人は、自国を出発する72時間前までに発行された新型コロナウイルス検査陰性証明書を携帯しなければならない。特に新型コロナウイルスの患者が100人以上確認されている国から入国した場合や、新型コロナウイルスと診断された人と以前に接触したことがある場合は、メディカルスクリーニングと14日間の自宅隔離の対象となる。

カンボジア：ビザ免除の入国、ビザ・オン・アライバル（到着ビザ）、e-ビザの停止が続いている。入国希望者は、自国のカンボジア大使館・領事館でビザ取得を要する。入国許可者は、新型コロナウイルス検査の陰性結果（到着日から72時間以内に発行されたもの）の提出を求められ、到着時に2,000米ドルのデポジットが必要となる（同じ航空便で到着した乗客全員がウイルス検査で陰性になった時点で返金される）。また外国人は、ウイルスに感染したための場合に備えて現地の健康保険パッケージを購入する必要があり、到着後14日間は自己隔離しなければならない（13日目にアジア経済ジャーナル

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１月９日記

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