外国競争法研究会 要点整理

「中国の最近のガイドライン規制と最近の動き」
2020 年 11 月 19 日（木）14:00～16:00
講師：中倫律師事務所東京オフィス代表 中国弁護士 李 美善 氏
１．中国独禁法概要（１）法律：「中華人民共和国独占禁止法」(2008 年 8 月 1 日施行)
（２）行政法規：「国務院の事業者集中の申告基準に関する規定」(2018 年 9 月 18 日改正)
（３）部門規制：・「事業者集中審査暫定規定」（2020 年 12 月 1 日施行）
・「独占協定行為の禁止に関する暫定規定」（2019 年 9 月 1 日施行）
・
「市場支配的地位の濫用行為の禁止に関する暫定規定」（同上）・「行政権力の濫用による競争の排除及び制限行為の制止に関する暫定規定」（同上）
・「事業者集中申告弁法」（2010 年 1 月 1 日施行）等（４）規範性文書
・独禁法関連においては、競争当局の指導意見、ガイドラインが該当。競争当局が、競争法関連法律の実施、政策の実行にあたり、その法定権限内で制定した上記部門規則を除く、拘束力のある行政措置、行政決定、命令をいう。
（今回は太字の 4 ガイドラインを主に取り上げる。
）「関連市場の画定に関するガイドライン」（2009 年 5 月 24 日）「事業者集中独占禁止審査処理ガイドライン」（2018 年 9 月 29 日）「知的財産分野に関する独占禁止ガイドライン」（2019 年 1 月 4 日）
「自動車産業に関する独占禁止ガイドライン」（同日）「水平的独占協定事件におけるリニエンシー適用ガイドライン」（同日）「独占禁止事件における事業者承諾ガイドライン」（同日）「公正競争審査における第三者評価の実施ガイドライン」（2019 年 2 月 12 日）「事業者独占禁止コンプライアンス・ガイドライン」（2020 年 9 月 11 日）「企業の海外独占禁止コンプライアンス・ガイドライン」（2020 年 9 月 18 日パブコメ募集）「原薬分野に関する独占禁止ガイドライン」（2020 年 10 月 13 日パブコメ募集）「プラットフォーム経済分野の独占禁止ガイドライン（2020 年 11 月 10 日パブコメ募集）（５）司法解釈・「最高人民法院による独占行為に起因する民事紛争案件の審理における法律の適用に関する若干問題に関する規定」（2012 年 6 月 1 日施行）
・「最高人民法院による知財法廷の若干問題に関する規定」（2019 年 1 月 1 日施行）
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２．
「知的財産分野に関する独占禁止ガイドライン」（１）規制対象行為
・中国独禁法 55 条：事業者による知的財産に関する法律、行政法規に基づく知的財産権の行使行為は、本法の適用を受けない。但し、知的財産権を濫用し、競争を排除し、制限する行為は本法の適用を受ける。
・知財権を濫用し、競争排除・制限する行為（中国独禁法 55 条但書き）は規制対象。
（２）分析の原則及び思考方法
・他の財産権と同様な規制基準であるが知財の属性を考慮・4 つの段階で検討する。
独占行為該当性⇒関連市場画定⇒競争排除・制限効果分析⇒革新・効率への促進効果分析（３）関連市場の画定・関連製品市場、関連地域市場及び関連技術市場
・イノベーション市場については言及していないが、事案により考慮されるだろう。
・イノベーション市場そのものを画定するまでには至っていないと思われる。
（４）競争の排除、制限効果の分析
・市場競争状況の評価⇒具体的な行為の分析（５）革新及び効率への促進効果
・事業者の行為がイノベーションの促進、効率の向上に寄与することを証明する必要あり。
（６）知的財産権に関わる独占協定
・①共同研究開発、②クロスライセンス、③排他的又は独占的グラントバック、④不争義務条項⑤標準制定、 ⑥その他（利用制限、流通制限等）（７）セーフハーバールール
・①水平市場で合計 20％以下、垂直・混合市場で 30％以下、②代替技術 4 つ以上（８）市場支配的地位の濫用・5 つの典型行為（不当高価許諾、許諾拒絶、抱合せ、不合理な取引条件、差別的待遇の実施）（９）事業者集中・条件付き許可（構造的条件、行為的条件、総合的条件）（１０）その他
・パテントプール、標準必須特許、著作権集団管理組織（運営上、知財権濫用の惧れあり）
３．
「自動車業界における独占禁止ガイドライン」（１）適用範囲
・自動車供給業者、部品供給業者、販売業者、メンテナンス業者（２）関連市場の画定
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・関連製品市場及び関連地域市場（３）垂直的独占協定
・再販売価格維持、地域制限・顧客制限は違法。
・品質保証条項によるメンテナンスサービス及び部品流通に対する間接的な垂直的制限並びに販売業者及びメンテナンス業者の販売及びサービス能力に関するその他の制限は違法リスクあり。
（４）セーフハーバールール
・推定適用免除：垂直的独占協定における市場シェア 30％以下。
・個別免除：新エネルギー車の短期間の再販売価格維持、仲介業者の再販売価格維持、政府調達における再販売価格制限、自動車供給業者の電子取引における再販売価格制限（自動車供給業者の為に納車、代金受け取り、売上伝票の発行等を行う事業者は再販売価格制限に服さないの意味である）（５）市場支配的地位の濫用・自動車アフター市場において市場支配的地位の有する自動車供給業者の濫用行為を禁止している。
４．水平的独占協定事件におけるリニエンシー適用ガイドライン（１）根拠規定及び適用対象
・中国独禁法 46 条 2 項：事業者が自主的に独禁法執行機関に対して独占協定の締結に関する状況を報告し且つ重要な証拠を提供した場合、独禁法執行機関は状況に応じ当該事業者に対する処罰を軽減し又は免除することができる。
・本ガイドラインの対象は、水平的独占協定事件のみ（２）申告の順位
・第 1 順位：免除申請可、第 2 順位以降：軽減申請可
・制裁金減免基準
順位

処罰の免除／軽減基準

第 1 順位

処罰免除又は 80％以上の範囲で制裁金減額

第 2 順位

30～50％の範囲で制裁金減額

第 3 順位

20～30％の範囲で制裁金減額

以降の順位

20％以内で制裁金減額

５．独占禁止事件における事業者承諾ガイドライン（日本での確約手続に相当する）（１）根拠規定及び適用対象外
・中国独禁法 45 条：独禁法執行機関が調査する被疑行為について、事業者が独禁法執行機関のみとめる期間内に具体的措置を講じ、当該被疑行為の結果を解消させる場合、独禁法執行機
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は、調査中止決定をすることができる。調査中止決定書には、事業者が承諾した具体的内容を明記しなければならない。独禁法執行機関は事業者が承諾した履行の状況について監督しなければならない。事業者が承諾した内容を履行した場合、独禁法執行機関は調査終了決定をすることができる。
（１）事業者が承諾内容を履行しない場合、（２）調査中止決定の根拠となる事実に重大な変化が生じた場合、又は（３）調査決定中止が事業者提供の不完全又は不実情報に基づく場合、独禁法執行機関は調査を再開しなければならない。
・競争事業者間の水平的独占協定（価格、数量、市場分割）には適用しない。
（２）承諾の提出及び撤回
・中国独禁法 39 条による調査開始から行政処分の事前告知前までの間に提出。
・執行機関の調査中止決定前であれば承諾撤回可。
・承諾撤回後、執行機関が調査再開すれば、承諾の再提出は不可。
（３）承諾の内容
・承諾書の記載事項：具体的措置による行為結果解消の説明、承諾の履行に関する時間、方法等・執行機関に対して相談可能。
・執行機関は承諾内容をパブコメ募集可。
（４）審査及び調査中止決定（５）調査終了の決定及び調査再開決定
・事業者が承諾を履行した場合は、調査終了決定
・中国独禁法 45 条 3 項の事由がある場合は、調査再開決定。

６．最近のガイドライン・立法動向（１）コンプライアンス関連ガイドライン
・「事業者独占禁止コンプライアンス・ガイドライン」（2020 年 9 月 11 日）
事業者に対して独禁法コンプライアンス制度を構築し、又は既存制度下でのコンプライアンス管理を促すもの。内部制度の構築、リスクマネジメントに関する提案などがある。
・「企業の海外独占禁止コンプライアンス・ガイドライン」（2020 年 9 月 18 日パブコメ募集）
中国企業による外国独禁法違反事件の防止を目的とする。
（２）プラットフォーム関連ガイドライン
・「プラットフォーム経済分野の独占禁止ガイドライン（2020 年 11 月 10 日パブコメ募集）
・プラットフォーム提供事業者に加えプラットフォーム利用事業者も規制対象となる。
独占協定、市場支配的地位の濫用、事業者集中を規制する。
・日本でも報道されたが 11 月 5 日、アリババ集団傘下金融会社アントグループの上海、香港上場が当局指導により突然延期となった。パブコメ募集中であるが本ガイドラインにより何らかの影響を受けたのかもしれない。
・新規参入のプラットフォームを促進したいという政治的な判断もあるようだ。欧米競争当局の4

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影響については不明である。
（３）原薬関連ガイドライン
・「原薬分野に関する独占禁止ガイドライン」（2020 年 10 月 13 日パブコメ募集）
・原薬関連商品市場を原薬生産市場と原薬販売市場に区別する可能性を明確化。
（４）事業者集中審査暫定規定（2020 年 10 月 23 日公布、12 月 1 日施行）
・ガンジャンピング調査期間の短縮：
初歩的調査 60 日以内から 30 日以内に、更なる調査 180 日以内から 120 日以内に・条件付承諾案件における受託者及び分離事業の買取人の債務不履行に対する罰則の設定・審査権限移譲：国家市場監督管理総局は、必要に応じて、省、自治区、直轄市の市場監督管理部門に事業者集中審査の権限を委譲することできる。
（５）第三者評価関連ガイドライン
・「公正競争審査における第三者評価の実施ガイドライン」（2019 年 2 月 12 日）
地方保護主義等公正な市場競争を損なう政府行為が散見されることから、国務院は公正競争審査制度の構築を提案。
本ガイドラインは第三者評価機関による評価に関する指針である。
以上

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