2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

第88回 定時株主総会資料〔

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項〕

第88期（2022年４月１日～2023年３月31日）① 業務の適正を確保するための体制② 連結株主資本等変動計算書③ 連結計算書類の連結注記表④ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書⑤ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社

電業社機械製作所

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下のとおり決議しています。

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「電業社グループ行動指針」を定め、それを当社グループ全役職員に周知徹底させる。
なお、「電業社グループ行動指針」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える全ての反社会的勢力とは一切関係をもたない。」と定め、反社会的勢力に対しては組織的に対応する。
(イ) リスク・コンプライアンス担当取締役を置き、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会は、定期的にリスク・コンプライアンス・マネジメント・プログラムを策定し、それを実施する。
(ウ) 当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、「取締役の業務に係わる保存

文書管理規程」に従い、確実に保存及び管理する。

③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア) 当社グループにおける損失の危険を適切に管理するため、リスクの類型に応じ部門・委員会等が所掌に応じて対処し、リスク・コンプライアンス委員会が全社の指導・統制を行う。
(イ) 損失の危険が顕在化し、経営危機が発生した場合には、「危機対処規程」に従い迅速かつ適切に対処する。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程、もしくはその体制にかかる社内規程・運用等を定期的に見直し、整備する。

④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア) 執行役員制度導入（当社）、取締役員数の絞り込みにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化
を図る。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(イ) 当社グループの中期経営計画及び年次計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）及び子会社の取締役ごとに業績目標を明確化する。
(ウ) 業績目標の進捗は当社取締役会等にてフォローアップを行う。

⑤ 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項については当社への報告を義務付ける。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適宜、必要な人員を配置する。

⑦ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人にかかる人事異動、考課、懲戒等に関しては、事前に監査等委員会に通知し同意を得るものとする。

⑧ 監査等委員会の⑥の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って、監査等委員会監査に必要な適法範囲の調査・情報収集を行う権限を有する。

⑨ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。

(ウ) 各部門を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に、定期的又は不定期的に担当する部門のリスク・コンプライアンス管理体制及びその状況について報告する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知⑩ 子会社の取締役等、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(ア) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるような事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役、監査役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委
員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

(イ) 社内通報ラインを整備するとともに、前項の報告のため、監査等委員会への通報ラインも整備する。

(ウ) 子会社を統括する取締役は監査等委員会に、定期的又は不定期的に子会社のリスク・コンプライアンス
管理体制及びその状況について報告する。

⑪ 監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人が監査等委員会に当該報告を行った

ことを理由として、当該取締役又は使用人に対して不利益な取扱いを受けないこととし、「電業社グループ行動指針」にその旨明記する。また、当該報告した者への取扱状況は監査等委員会の求めに応じ適宜報告する。

⑫ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、速やかに対応する。

⑬ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
(イ) 代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

⑭ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」に基づき業務を運用する。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
運用状況の概要は、以下のとおりです。

① 当社グループの取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
電業社グループ行動指針の内容を全役職員に周知徹底しており、同指針に基づく各部門のコンプライアンス
への取組みをリスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室がフォローしています。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役会議事録等の文書は、取締役の業務に係わる保存文書管理規程に基づき、保存及び管理しています。

③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
リスク管理規程に基づき、各責任部門・委員会等がそれぞれ所掌するリスクを管理し、その管理状況をリス
ク・コンプライアンス委員会及び内部監査室がフォローしています。また、経営危機が発生した場合には危機対処規程に従い対処することとしています。

④ 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しており、これにより取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図っています。また、達成すべき業績目標の進捗は、取締役会
及び執行役員会等でフォローしています。

⑤ 当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
子会社の重要事項は子会社管理規程に基づき、当社へ随時報告されています。

⑥ 監査等委員会監査体制の充実について(ア) 監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合に備えて、適宜、必要な人員の配置等を行う体制を整えています。
(イ) 当社グループに重大な損失を与えるような事項や当社グループの取締役等による不正な行為等について
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行部門への監査等委員会監査等でモニタリングされています。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(ウ) 社内通報ラインには、常勤監査等委員直通の監査等委員会ラインも設けています。また、同ラインの利用については匿名を認め、秘密を保持し、通報・相談者が不利益を被ることのないよう配慮しています。
(エ) 監査等委員が業務のために支払った費用については速やかに処理しています。
(オ) 監査等委員会と代表取締役は定期的な意見交換会を開催し、意思疎通を図っています。

⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制について
財務報告に係る内部統制に関する基本方針書に基づき、Ｊ－ＳＯＸ担当チームが財務報告に係る内部統制の構築及び評価を行い、その評価結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しています。当該報告に基づき、内部統制報告書を作成し、会計監査人の監査を受け、取締役会の承認を得て金融庁に提出します。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

連結株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
810

利益剰余金

115

自己株式

22,061

株主資本合計

△1,024

21,963

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△508△508

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,871

1,871

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△0

△0

5

9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

3

1,363

5

1,372

810

119

23,425△1,01823,335

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る調整 そ の 他 の 包 括
券 評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 累
計
額 利 益 累 計 額 合 計
当期首残高

792

6

△94

△16

688

純資産合計
22,651

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△508

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,871

自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

20

△6

△29

△90

△105

△105

連結会計年度中の変動額合計

20

△6

△29

△90

△105

1,266

当期末残高

813

△0

△123

△107

582

23,917（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

－6－

連結株主資本等変動計算書

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

連結注記表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
１ 連結子会社の数………………３社
２ 連結子会社の名称
・電業社工事株式会社
・株式会社エコアドバンス
・ＤＭＷインド社（DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED）② 非連結子会社の状況
非連結子会社の対象会社はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法の対象会社はありません。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しています。
⑷ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
１ 仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

－7－

連結注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知③

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3 年～60年
機械装置及び運搬具
4 年～17年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法
３ 投資不動産……………………定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年
４ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産……………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
２ 受注損失引当金………………受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受
注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
３ 製品保証引当金………………完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため､費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
４ 賞与引当金……………………従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
５ 役員賞与引当金………………役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
１

－8－

連結注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知⑸

収益及び費用の計上基準
当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装
置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。
これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
⑹ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針………………………為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法……為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

⑺

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法…
１ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

－9－

連結注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知２

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

Ⅲ

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 22,824百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・見積りの算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。
総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。
・見積りの算出に用いた主な仮定
当社グループの製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌連結会
計年度の売上高に影響を与える可能性があります。
①－ 10 －

連結注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

Ⅴ

追加情報（賞与引当金）
従来、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて計上していた従業員賞与について、連結計
算書類作成時に支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度では支給見込額を「賞与引当金」として計上しています。

Ⅵ 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 投資不動産の減価償却累計額（投資その他の資産・その他に含む）

11,879百万円
57百万円

Ⅶ 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位

千株）

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度増加
株式
数

当連結会計年度減少
株式
数

当連結会計年度末
株
式
数

4,776

－

－

4,776

普 通 株 式⑵

配当に関する事項① 配当金支払額

決

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

株式の種類

2022年 5 月23日
取 締 役 会

普通株式

296

利益剰余金

70.00 2022年 3 月31日 2022年 6 月10日

2022年 11月14日
取 締 役 会

普通株式

211

利益剰余金

50.00 2022年 9 月30日 2022年12月12日

②
決

基

準

日

効力発生日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
議

株式の種類

2023年 5 月24日
取 締 役 会

普通株式⑶

配当金の総額
配当の原資
(百万円)
307

利益剰余金

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

連結注記表

１株当たり
配当額(円)議

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

72.50 2023年 3 月31日 2023年 6 月12日

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

Ⅷ

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項
資金運用については、必要な資金の流動性に応じて有効活用を図っています。短期的に必要な資金に対しては、元本確保と高流動性を優先して運用し、その他の資金は株式・債券・投資信託にて運用しています。資金調達については、必要な期間に限り銀行等金融機関からの借入により調達しています。また、外貨建売買取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っています。為替予約は、為替リスクの軽減目的のみに限定し、投機取引やトレーディング目的の取引は行いません。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、その残高と回収状況を毎月収集し、必要に応じて信用調査を行うなどのリスクの管理を行っています。外貨建の売掛金・買掛金に係る為替変動リスクに関しては、案件ごとの受注・購入発注時点に為替の予約を締結することによってリスクをヘッジしています。また、有価証券及び投資有価証券の市場変動リスクに関して、銘柄選定は社長を含めた会議にて行い、運用状況は取締役会に報告するなどのリスク管理を行っています。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
⑵ 金融商品の時価に関する事項
2023年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 百万円）
連結貸借対照表時価(注1)
差額
計上額(注1)
⑴

①売掛金

6,542

6,543

0

その他有価証券

2,403

2,404

0

資産計

8,946

8,947

0

③デリバティブ取引

(0)

(0)

－

②有価証券及び投資有価証券(注1) 負債に計上されているものについては、（ ）表示しています。
(注2) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

－ 12 －

連結注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知(注3) 市場価格のない株式等は、「②有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

17

(注4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

レベル１

合計

1,806
－

－
597

－
－

1,806
597

－

0

－

0

1,806

－

－ 13 －

連結注記表

時価（百万円）
レベル２
レベル３

597

0

－

－

2,403

0

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（百万円）

－

レベル２
6,543

レベル３
－

合計
6,543

－

0

－

0

資産計
－
6,543
－
6,543
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・売掛金
売掛金の時価は、債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し、国債利回りの利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
・有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債及び株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価等によっており、レベル２の時価に分類
しています。

Ⅸ

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、静岡県三島市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しています。当該土地は、賃借人により、商業施設（スーパーマーケット及び大型銭湯等）や駐車場に使用されています。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項⑴

連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度末時価（百万円）
118

1,366

(注) 当連結会計年度末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等に基づき、重要性の高い物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で、社外の不動産鑑定士が算出した金額であり、その他のものについては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき社内で算定したものです。

－ 14 －

連結注記表

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Ⅹ

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識における時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりです。
（単位：百万円）⑴

製品機種区分ポンプ
一時点で移転される財

送風機

バルブ

合計

その他

721

215

32

80

1,050

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益17,810

3,597

171

1,244

22,824

18,532

3,812

203

1,325

23,874

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

18,532

3,812

203

1,325

23,874⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・顧客との契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装
置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。
・取引価格の算定に関する情報
すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っており、取引価格の算定にあたっては、契約内容である製品仕様などに基づきそれぞれ積算の上価格設定を行っています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行
義務充足後の支払を要求しています。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいません。
・履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていません。
・履行義務の充足時点に関する情報約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

－ 15 －

連結注記表

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契約内容のうち、期間がごく短い工事契約を除き、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約について
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
・契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,435百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,263

契約資産(期首残高)

10,217

契約資産(期末残高)

12,357

契約負債(期首残高)661

契約負債(期末残高)384

契約資産は、顧客との工事契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との工事契約について、契約時の条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、646
百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。
・残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、24,643百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。
Ⅺ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

5,647.00円
441.87円－ 16 －

連結注記表

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Ⅻ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

自己株式

資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金

810

28

86

202

21,285

株主資本合計

△1,024

21,388

当期変動額
剰余金の配当

△508

△508

当期純利益

1,854

1,854

自己株式の取得
自己株式の処分

3

△0

△0

5

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

3

－

1,346

5

1,355

810

28

90

202

22,631△1,01822,744

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益792

評価・換算差額等合計
6

799

純資産合計
22,188

当期変動額
剰余金の配当

△508

当期純利益

1,854

自己株式の取得△0

自己株式の処分

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

20

△6

13

13

当期変動額合計

20

△6

13

1,369

当期末残高

813

△0

813

23,557（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

個別注記表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式………………………移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 原材料及び貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3 年～50年
構築物
3 年～60年
機械装置
5 年～12年
車両運搬具
4 年～ 7年
工具器具備品
2 年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）……………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法－ 19 －

個別注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知③

投資不動産………………………定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
構築物
10年～40年④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産…………………定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷ 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 受注損失引当金…………………受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
③ 製品保証引当金…………………完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。
④ 賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
⑤ 役員賞与引当金…………………役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
⑥ 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。
また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

－ 20 －

個別注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知⑸

収益及び費用の計上基準
当社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業
務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。
これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

⑹ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………外貨建売掛金、外貨建買掛金③ ヘッジ方針………………………為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法……為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。
⑺ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。
Ⅲ

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 21 －

個別注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
総製造原価の見積り（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 22,064百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・見積りの算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合（発生原価に基づくインプット法）に基づき算定しています。
総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。
・見積りの算出に用いた主な仮定
当社製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌事業年度の計算書類に与える影響
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

Ⅴ 追加情報（賞与引当金）
従来、流動負債の「未払費用」に含めて計上していた従業員賞与について、計算書類作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業年度では支給見込額を「賞与引当金」として計上しています。
Ⅵ 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額…………………… 11,654百万円⑵ 投資不動産の減価償却累計額 …………………………… 57百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額
短期金銭債権 ……………………………………………… 17百万円
短期金銭債務 ……………………………………………… 5百万円

－ 22 －

個別注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

Ⅶ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高 ………………………………………………………36百万円
仕入高 ………………………………………………………147百万円
販売費及び一般管理費 ……………………………………27百万円
営業取引以外の取引 ………………………………………17百万円

Ⅷ

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

株式の種類

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

当期減少株式数

当 期 末 株 式 数

普 通 株 式544,25452

2,884

541,422

普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取によるものです。また、普通株式の自己株
式の株式数の減少2,884株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

Ⅸ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税等……………………………………………
53百万円
未払費用…………………………………………………
27百万円
賞与引当金……………………………………………… 181百万円
受注損失引当金…………………………………………
32百万円
製品保証引当金…………………………………………
24百万円
追加原価未払金…………………………………………
7百万円
減価償却超過額…………………………………………
16百万円
その他……………………………………………………
88百万円
繰延税金資産合計……………………………………… 430百万円（繰延税金負債）
圧縮記帳積立金………………………………………… △6百万円
その他有価証券評価差額金…………………………… △300百万円
前払年金費用△24百万円
繰延税金負債合計……………………………………… △332百万円
繰延税金資産の純額……………………………………
98百万円－ 23 －

個別注記表

2023/05/30 17:47:01 / 22947233̲株式会社電業社機械製作所̲招集通知

Ⅹ

関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議 決 権 の所有(被所有) 関係内容
割合（％）
(被所有)
－

主
要
東京都中央区株式会社の ㈱守谷商会
八重洲1-4-22
子 会 社

主
要
ｲﾜｷ･ﾓﾘﾀﾆ電 大阪府大阪市
株式会社の工㈱西 淀 川 区
孫 会 社

810

当社製品
の 販 売

営業取引

材料仕入

営業取引

製品売上

取引金額
（百万円）

2,855

機
械
総合商社
(所有)

35

取 引 の 内 容

風水力機
械等の据
付 工 事

－

(被所有)
－
(所有)
2.0

材料仕入

営業取引

材料仕入

材料仕入

2,491

1,025

科目

期末残高
（百万円）

受取手形

280

売掛金

1,220

契約資産

889

電子記録
債
務

760

買掛金

1,050

買掛金

439

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品売上については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
材料仕入については、見積書を入手し、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
Ⅺ

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
識に関する注記」に同一の内容を記載していますので注記を省略しています。

Ⅻ １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額 ……………………………………5,562.04円⑵ １株当たり当期純利益 ……………………………………438.01円
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表

Ⅹ

収益認