平成 27 年 ７月 29 日

平成 27 年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むた
め、平成 27 年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 独立行政法人勤労者退職金共済機構における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 120 件、契約金額は 45.3 億円である。また、競争性のある契約は107 件（89.2％）、33.2 億円（73.3％）、競争性のない随意契約は 13 件（10.8％）、12.1 億円（26.7％）となっている。
平成 25 年度と比較して、競争性のない随意契約の割合が件数は減少、金額は増加している（件数は 7.1％の減、金額は 66.3％の増）が、主に「事務所の賃貸借契約（5.4 億円）」「平成26 事業年度における会計監査業務（0.2 億円）」の影響によるものである。
なお、13 件中 6 件(0.9 億円)は財形融資システム関係の契約であるが、今後システムのオープン化により競争入札に移行予定である。
表１ 平成 26 年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（576.2％）（△7.7％）
26.0△4競争入札等

平成 25 年度
件数
金額（30.6％）（14.3％）
524.5

平成 26 年度
件数
金額
（40.0％）（67.3％）
4830.5

企画競争・公募（61.2％）
104（62.5％）
19.7（49.2％）59（6.0％）2.7（△43.3％）（△86.2％）

△45

△17.0

競争性のある契約（小計）（91.8％）
156（76.8％）
24.2（89.2％）
107（73.3％）
33.2（△31.4％）（37.4％）
9.1

競争性のない随意契約（8.2％）
14（23.2％）
7.3（10.8％）13（26.7％）
12.1（△7.1％）

合 計（100％）
170（100％）
31.5（100％）
120（100％）
45.3（△29.4％）△49△1△50（66.3％）
4.8（44.1％）
13.9（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

(2) 勤労者退職金共済機構における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 27 件（25.2％）、契約金額は 18.1 億円（54.4％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は 63.0％の減、金額は 3.7％の減）が、主に企画競争により複数年契約した「建設業業務委託（47 件、16.4 億円）」が減少したことによるものである。

１しかしながら、一般競争入札(総合評価落札方式を含む)により調達したシステム関係の契約は 12 件、27.8 億円、そのうち一者応札となった契約は 6 件、16.7 億円となっている。
表２ 平成 26 年度の勤労者退職金共済機構の一者応札・応募状況
平成 25 年度

平成 26 年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

82 （52.9％）

80 （74.8％）△2（△2.4％）金額

5.3 （22.1％）

15.1 （45.6％）

9.8（183.6％）

件数

73 （47.1％）

27 （25.2％）

金額

18.8 （77.9％）

18.1 （54.4％）

△0.7

件数

155 （100％）

107 （100％）△48 （△31.0％）

金額

24.1 （100％）

33.2 （100％）

２者以上△46 （△63.0％）

１者以下（△3.7％）合 計
9.1（37.7％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行なった結果、競争性のない随意契約についてはシステムのオープン化により競争入札に移行予定のものを除けば随意契約によらざる得ないものである。今後はシステム関係の一者応札について、状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） システムに関する調達システムに関する調達について一者応札の割合が高いことから、平成 27 年においては、①～③の取組を実施することで適正な調達を目指す。
① 「１者応札・１者応募に係る改善方策について」に基づき公告期間の延長及び十分な履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施し、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い入札参加を勧奨する。
② 入札辞退届に理由記載欄を設けるとともに、入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し聞き取り調査を実施し改善策を検討する。
③

価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価することが必要と認められた場合においては、必要に応じ意見招請を実施し総合評価落札方式により調達を行う。
（２） その他の取組①

企画競争により調達を実施している契約について業務内容を点検し、総合評価落札方式による一般競争入札に移行可能か検討し、費用の節減及び品質の向上を図る。

②

契約監視委員会において審議された内容については調達等合理化検討チーム及び要求部署へ報告し情報の共有を図る。

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③

官公需法に基づく中小企業の受注機会への配慮をするほか、グリーン購入法、環境配慮契約法等の諸施策との整合性に留意する。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については事前に法人内に設置された、調達等合理化検討チームに報告し、会計規程における「随意契約によることができる理由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の場合等止むを得ないと認められる場合は事後的に報告を行なうこととする。
（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
当法人では、これまで調達に関し、以下の取組を行っている。
①

物品及び役務等の調達にあっては、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施している。その上で、担当理事にも回付し、厳正な評価を行っている。

②

相互牽制機能の強化を図るため、要求部署の調達に係る原議書により調達の必要性、調達内容等に関して契約事務担当課を経由する過程でチェックを行っている。また、調達の必要性が認められたものについては、契約事務担当課がこの原議書とは別に契約に係る原議書を作成し、要求部署とは独立して契約事務を進めている。また、調達案件のうち額が大きい等重要なものについては、必要性につき理事長まで原議を上げて判断を仰いでいる。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組むものとする。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務課長及び総務課長が指名する職員

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（２） 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約及び一者応札・応募に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、勤労者退職金共済機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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