（案）
名古屋市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱（通則）
第１条 名古屋市地域医療介護総合確保基金事業補助金（以下「補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、名古屋市補助金等交付規則（平成 17 年名古屋市規則第 187 号。以下「規則」という。
）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）第２条 補助金は、本市内にある別表(1)から(5)（別表(1)１ウは移転後の所在地が本市内の場合に限る。
）で定める対象事業所や対象施設（以下「補助対象施設」という。
）に交付することにより、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進すること目的とする。
（対象事業）
第３条 補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は次のとおりである。
(1) 地域密着型サービス等整備等助成事業
ア 地域密着型サービス等整備助成事業
別表(1)アに掲げる施設等を整備する経費を支援する事業。なお、整備とは、別表(6)に掲げる内容をいう。
イ 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生
活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護支援事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護付きホーム。いずれも定員規模及び助成を受けているかは問わない。
）を１施設創設することを条件に、別表(1)イに掲げる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う経費を支援する事業。なお、大規模修繕とは、別表(7)に掲げる内容をいい、耐震化とは地震防災対策上倒壊等の危険性のある施設等の耐震補強のために必要な補強改修工事をいう。また、いずれも本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わない。
ウ 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
災害レッドゾーン（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 33 条第 1 項第 8 号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ）に所在する老朽化等した別表(1)ウに掲げる広域型（定員 30 人以上）介護施設等の移転改築を行う経費を支援する事業。
なお、災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等が、災害イエローゾーンへの移転改築を行う事業については、当事業の対象としない。
エ 災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業
別表(10)の災害イエローゾーンに所在する、老朽化等した別表(1)エに掲げる広域型介護施設等が、災害イエローゾーンから災害イエローゾーン外への移転改築を行う経費を支援する事業。
ただし、次の全てに該当する場合には、災害イエローゾーンにおける現地改築（対象
施設の当該事業用地での改築をいう。一部改築を含む。以下同じ。
）事業についても対象

（案）とすることができる。
ａ 災害イエローゾーン外での新たな事業用地の取得が困難であること、又は、移転により、対象施設に勤務する職員の確保が困難となるおそれが高いこと。
ｂ 対象施設の移転により、当該施設が所在する区域において都道府県の介護保険事業支
援計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがないこと。
ｃ 対象施設又は対象施設が立地する事業用地において、災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
ｄ 現地改築に合わせ、当該施設が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、非常災害対策計画、避難確保計画等の改定が行われる計画となっていること。
ｅ 当該施設について、過去に本事業を活用した現地改築を実施していないこと。
(2) 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ア 介護施設等の施設開設準備経費支援事業
別表(2)ア(ｱ)～(ｳ)の対象施設等の開設時（改築による再開設時を含む。
）や既存施設の増床、又は介護療養型医療施設から別表(2)ア(ｴ)の対象施設への転換（改修等を伴わずに転換する場合を含む。
）の際に必要な初年度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を開設の前日から遡り６月間を上限期間とし支援する事業。
なお、以下の(ｱ)～(ｳ)の条件を全て満たす場合に限り、「開設時」の定義に、「災害復旧時（再開設時）」も含まれることとする。この場合、新規開設時に開設準備経費支援事業の補助を受けている施設等であっても、災害復旧時にあたっては当該事業を再度活用できることとする。
(ｱ) 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150号）第 2 条に基づき激甚災害に指定されている災害により被災した施設等であること。
(ｲ) 暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により、建物が倒壊・水没する等、全壊・大規模半壊・半壊（罹災証明書の交付に係る被害認定による等）し、かつ、既存施設を休止し、施設を再び開設する場合を目安として、市がこれと同程度と認める場合
であること。
(ｳ) 施設・事業所単位でみたときに、他の補助金等により設備災害復旧の補助を受けていないこと（法人単位でみたときに、他の補助金と組み合わせて補助を受けることは可能である。
）。
イ 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT の導入支援事業
別表(2)イに掲げる対象施設等が大規模修繕を実施する際に、介護ロボット・ICT を導入するために必要な経費を支援する事業。なお、大規模修繕とは別表(7)の表中(1)又は(2)に該当するものをいい助成を受けているかは問わない。また、介護ロボット・ICT の対象機
器、導入計画の策定及び導入効果の報告は別表(9)のとおりとする。
(3) 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修等支援事業
ア 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業

（案）特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室の多床室を、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う経費を支援する事業。なお、改修とは、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。
また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。仕切られた空間についての 1
人当たりの面積基準は設けず、多床室全体として 1 人当たりの面積基準を満たしていれば足りることとする。
イ 介護療養型医療施設転換整備支援事業
介護療養型医療施設から転換して別表(2)ア(ｴ)に掲げる施設を整備する経費を支援する事業。なお、転換とは、別表(10)の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
ウ 介護施設等における看取り環境整備推進事業
別表(3)イに掲げる介護施設等において、看取り対応が可能な環境を整備するため、看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備に要する経費を支援する事業。
エ 共生型サービス事業所の整備推進事業
障害者や障害児と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、別表(3)ウに掲げる共生型サービスの指定を受けた介護保険事業所において、障害者や障害児を受け入れるために必要な施設の改修、設備整備に要する経費を支援する事業。
(4) 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
ア 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
感染症の２次感染のリスクを低減するため、別表(4)アに掲げる介護施設等において、ウイルスが外に漏れないよう気圧を低くした陰圧室にするための陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等を行うのに要する経費を支援する事業。
イ 介護施設等における感染拡大防止のためゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
別表(4)イに掲げる介護施設等において、次の(ｱ)から(ｳ)の事業について必要な経費を補助する事業。
(ｱ) ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援する事業。
(ｲ) 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援
従来型個室・多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行うための経費を支援する事業。
(ｳ) 家族面会室の整備等経費支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（２方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）するための経費を支援する事業。

（案）ウ 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
別表(4)ウに掲げる介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修に必要な経費を支援する事業。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものとする。
(5) 介護職員の宿舎施設整備事業
介護人材（外国人を含む。
）を確保するため、介護職員が働きやすい環境を整備することを目的とし、別表(5)に掲げる介護施設等の事業者が当該介護施設に勤務する職員（職種は問わず、幅広く対象）の宿舎を整備するための費用の一部を支援する事業。なお、整備とは別表(8)に掲げる内容をいう。
２ 前項の補助事業は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）並びに建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）その他関係法令に定める基準を満たすものでなければならない。
（対象経費）
第４条 補助金の対象経費は別表(1)から(4)の第３欄及び別表(5)の第４欄に掲げる費用とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用については、補助金の交付対象としない。
(1) 災害レッドゾーンにおいて新規整備する介護施設等を対象とする事業。ただし、防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害レッドゾーンから外れることが見込まれる場
合等は交付の対象とすることができる。
(2) 災害イエローゾーンにおいて新規整備する介護施設等を対象とする事業。ただし、以下に掲げる場合は交付の対象とすることができる。
ア 防災対策工事により、事業開始時点で当該建設地が災害イエローゾーンから外れることが見込まれる場合等
イ 土砂災害警戒区域または浸水深１メートル以上の浸水想定区域等の場合は、次の(ｱ)から(ｴ)の全てに該当する場合
ウ 浸水深１メートル未満の浸水想定区域等の場合は、次の(ｳ)及び(ｴ)に該当する場合(ｱ) 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する日常生活圏域において、当該日常生

活圏域の大半が災害イエローゾーンである等、災害イエローゾーン以外での事業用地の取得が困難であること。
(ｲ) 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する市区町村において、災害イエローゾーンにおける介護施設等の新規整備を認めない場合、当該施設が所在する区域において市区町村の介護保険事業計画で見込まれている必要な介護サービス量の確保が困難になり、かつ、将来にわたり充足される見込みがないこと。
(ｳ) 新規整備を行う介護施設等又は介護施設等が立地する事業用地において、災害イエロ

ーゾーンの災害想定により想定される被災リスクに対して、被害の防止・軽減のための対策及び迅速な避難を可能とするための施設・設備上の対策が実施される計画となっていること。
(ｴ) 新規整備を行う介護施設等の事業用地が所在する災害イエローゾーンの災害想定により想定しうる被災リスクへの対策が非常災害対策計画、避難確保計画等に記載される計画となっていること。
(3) 既に実施している事業費用

（案）(4) 他の制度による経費助成（補助）を受けている費用(5) 前号に掲げるもののほか、施設等整備事業として適当とは認められない費用（補助対象者）
第５条 補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象施設を現に運営する者であって、市長が認めたものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条第１項(1)ア及び(5)の事業では、土地所有者（オーナー）
が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する場合は、施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であり、次に該当することを確認したうえで、土地所有者も補助事業者とする。
(1) 第３条第１項(1)アの事業の場合・ 貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。
・ 賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。
・ 賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。
(2) 第３条第１項(5)の事業の場合・ 貸付を受ける施設等運営法人は、本事業で整備する宿舎所有者から宿舎を一括して借り上げ入居者に転貸すること。
（交付額の算定方法）
第６条 交付額は別表(1)から(4)の事業については、第１欄に定める対象施設ごとに、次の各号に掲げる額のうち最も少ない額（1,000 円未満の端数は、切り捨てる。
）を交付額とする。また、
別表(5)の事業については、第１欄に定める対象施設ごとに、次の２号及び３号に掲げる額のいずれか少ない額（1,000 円未満の端数は、切り捨てる。
）に、同表第３欄に定める補助率を乗じて得た額（1,000 円未満の端数は、切り捨てる。
）を交付額とする。
(1) 別表第２欄に定める補助基準額から算定した額(2) 第４条に定める対象経費の実支出額(3) 総事業費から寄附金その他の収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。
）を控除した額（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする補助事業者（以下「申請者」という。
）は、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書（様式第１号）を対象施設ごとに作成し、同書に掲げる書類を添え事業開始前までに市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ、交付すべきと決めたときは交付決定をし、その旨を申請者に対して通知するものとする。
（交付決定の変更及び中止）

（案）第９条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更（軽微な変更は除く。
）、中止、廃止しようとするときは、速やかに地域医療介護総合確保基金事業
補助金交付変更（中止・廃止）申請書（様式第２号）を作成し、同書に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、審査のうえ、交付決定の変更又は取消を決定し、その旨を補助事業者に対して通知するものとする。
３ 前項の規定による補助金の交付決定の変更又は取消の決定を受けた補助事業者が既に補助金の交付を受けている場合は、市長は既に交付した補助金の全部若しくは一部を補助事業者から返還させることができる。
（交付の条件）
第 10 条 補助金は、次に掲げる条件を付して交付するものとする。
(1) 補助事業の内容を変更（軽微な変更を除く。
）する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価 30 万円以上の機械、器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
(5) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が 0 円の場合を含む。
）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第３号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月１日までに市長に報告しなければならない。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。
(6) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了日（補助事業の中止又は取消しの決定を受けた場合は、その決定を受けた日）の属する年度の終了後 5 年間保管
しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定めている耐用年数を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
(7) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等（共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
）の資金提供を受けてはならない。
(8) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、（案）市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
(9) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
(10) 補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(11) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
(12) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、補助金の交付を受けてはならない。
(13) 抵当権を実行に移され補助財産が処分される場合には、既に交付した補助金相当額の全部又は一部を市に納付させることがある。
(14) 補助財産の処分（抵当権の設定）を完了したときは、１か月以内に抵当権設定契約書その他必要な書類の写しを市に提出しなければならない。
（報告等）
第 11 条 市長は、補助事業者に対して、その補助事業の実施状況について、指示し、報告を求め、又は審査することができる。
（申請の取下げ）第 12 条 規則第８条第１項の規定による申請の取下げは、補助事業者が、第８条及び第９条の規定による通知を受けた日から 14 日以内にその旨を記載した書面を市長に提出して行うものとする。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業の完了日から起算して 20 日を経過した日又は当該年度の３月31 日のいずれか早い日までに、地域医療介護総合確保基金事業実績報告書（様式第 4 号）を作成し、同書に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 14 条 市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、本市検査員による検査確認を行い、適正と認められた場合に補助金を交付するものとする。
（取消し及び返還）
第 15 条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたことが明らかとなったとき。
(2) 第 10 条各号に規定する条件のいずれかに違反したとき。
（その他）

（案）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
１ この要綱は、令和２年 11 月 19 日から施行し、令和２年 10 月８日から適用する。
２ 名古屋市介護老人保健施設整備費補助金交付要綱、小規模多機能型居宅介護事業所等整備費補助金交付要綱、施設等開設準備経費補助金交付要綱、既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修補助金交付要綱、及び介護施設等消毒液購入等経費補助金交付要綱は廃止する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 7 月 15 日から施行し、令和 3 年 6 月 15 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 10 月 21 日から施行し、令和 3 年 9 月 15 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 10 月 17 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 6 月 12 日から施行し、令和 5 年 4 月 28 日から適用する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 9 月 25 日から施行する。

（案）
別表(1) 地域密着型サービス等整備助成事業
１ 対象施設２ 補助基準額

３ 対象経費

対象施設の整備（施設の整備と一体的に整備されるもので・小規模介護老人保健施設
1 施設あたりあって、市長が必要と認めた整（定員 29 人以下）
61,000 千円
備を含む。
）に必要な工事費又66,000 千円
は工事請負費｡
・小規模多機能型居宅介護事業所
1 事業所あたり
ただし、別の補助金等におい・看護小規模多機能型居宅介護事業所
36,600 千円て別途補助対象とする費用を39,600 千円
除き、工事費又は工事請負費とイ 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐 同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入
震化整備事業（※１）
費等を含む。
（定員 30 人以上の広域型施設）
1 定員あたり
なお、次に掲げる事業等は補・特別養護老人ホーム
1,230 千円助の対象とはならない。
・介護老人保健施設
1,330 千円
・ 土地の買収又は整地等個・介護医療院
人の資産を形成する事業
ア 地域密着型サービス等整備助成事業

・養護老人ホーム・ 設備整備に係る経費・軽費老人ホーム

・ 職員宿舎、車庫及び倉庫のウ 災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備（定員 30 人以上の広域型施設）
・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

・ 令和５年度以降に、災害イ（※４）

エローゾーンにおいて新規

整備床数あたり整備した（広域型）介護施設

4,880 千円

等を対象とする事業

5,280 千円
・介護老人保健施設

1 施設あたり・介護医療院

61,000 千円
66,000 千円

・養護老人ホーム

整備床数あたり2,600 千円
2,820 千円

・ケアハウス（※２）

整備床数あたり・介護付きホーム（※３）

4,880 千円
5,280 千円

エ 災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備（※５）（定員 30 人以上の広域型施設）
・特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

建設にかかる費用（※４）
整備床数あたり4,880 千円
5,280 千円

・介護老人保健施設

1 施設あたり・介護医療院

61,000 千円

（案）66,000 千円
・養護老人ホーム

整備床数あたり2,600 千円
2,820 千円

・ケアハウス（※２）

整備床数あたり・介護付きホーム（※３）

4,880 千円
5,280 千円

※１ 詳細は次のとおり。
・ 創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所は、同一敷地内又は近接の設置に限定しない。
・ 介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は、同一法人とする。
・ 創設又は大規模修繕のいずれかの整備の早い方の着手前までに、別に指示する関係自治体に整備計画書を提出すること。
・ 介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の実施順序は問わないが、いずれも
令和 6 年度中に着工すること。
※２ 特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。なお、移転に伴い、軽費老人ホームＡ型・Ｂ型・
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けないもの）から施設類型をケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）に変更する場合も対象とする。
※３ 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。
※４ 補助基準額中の整備床数とは移転後の床数のことをいう。ただし、増床分は対象外。
※５ 次のいずれかに該当するもの。
・ 対象施設の建物新築工事契約時、建物購入契約時等から事業開始までのいずれかの時点において、対象施設の当該事業用地に土砂災害警戒区域又は浸水想定区域等の指定がなく、本事業への申請時点において、対象施設の当該事業用地が、土砂災害警戒区域又は浸水想定区
域等で浸水した場合に想定される水深（以下「浸水深」という。なお、津波災害警戒区域の場合は、津波防災地域づくりに関する法律第 53 条第２項に規定される基準水位をいう。
）が１メートル以上に指定されている場合
・ 浸水想定区域等に所在する対象施設の建物新築工事契約時、建物購入契約時等から事業開始までのいずれかの時点において、対象施設の当該事業用地の浸水深が１メートル未満であって、本事業への申請時点において、浸水深が１メートル以上となっている場合

（案）
別表(2) 介護施設等の施設開設準備経費支援事業
１ 対象施設２ 補助基準額

ア 介護施設等の施設開設準備経費支援事業(ｱ)
1 定員あたり・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設さ 914 千円
れるショートステイ用居室
989 千円・小規模介護老人保健施設（定員 29 人以下）・小規模介護医療院（定員 29 人以下）・認知症高齢者グループホーム
・小規模介護付きホーム（※１）（定員 29 人以下）
(ｲ)
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所

１宿泊定員あたり(ｳ)・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

１事業所あたり(ｴ)
介護療養型医療施設から以下の施設への転換
・介護医療院

914 千円
989 千円

15,300 千円

３ 対象経費対象施設等の円滑な開所や既存施設の増床の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料。
なお、次に掲げる事業等
は補助の対象とはならない。
・ 開所後に発生する経費（クラウド利用料、リース料、その他保証料等）＊導入時に設備等の経費と併せて支払

16,600 千円

いをした場合であって

１転換前床あたりも、対象外

・ 地方公務員法(昭和25 年法律第 261 号)に定める地方公務員の給与
イ 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT の対象施設の大規模修導入支援事業
繕の際にあわせて行う、
介護ロボット・ICT の導・特別養護老人ホーム及び併設される
1 定員あたり入に必要な経費（令和 2ショートステイ用居室
458 千円
年 5 月 11 日老高発 0511
・介護老人保健施設
496 千円
第 2 号・老振発 0511 第 1・介護医療院号厚生労働省老健局高・ケアハウス（※1）
齢者支援課長・振興課長
・養護老人ホーム
通知「地域医療介護総合・認知症高齢者グループホーム確保基金（介護従事者の・介護付きホーム（※１）
・小規模多機能型居宅介護事業所
１宿泊定員あたり 確保に関する事業）における「管理者等に対する・看護小規模多機能型居宅介護事業所
458 千円雇用管理改善方策普及・
496 千円促進事業」の実施につい・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 １事業所あたりて」の対象経費を準用す
7,630 千円
る。
）
8,250 千円
※１ ケアハウスは特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの、介護付きホームは有料老人ホーム
又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。
239 千円（案）別表(3) 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修等支援事業
１ 対象施設２ 補助基準額
ア 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
・特別養護老人ホーム及び1 整備床あたり併設されるショートステイ用居室
800 千円865 千円

イ 介護療養型医療施設転換整備支援事業（※１）
1 転換前床あたり
創設 2,440 千円
改築 3,020 千円
改修 1,220 千円
ウ 介護施設等における看取り環境整備推進事業(※２)
・特別養護老人ホーム
1 施設あたり・介護老人保健施設
3,820 千円
・介護医療院
4,130 千円
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・介護付きホーム(※３)
エ 共生型サービス事業所の整備推進事業（※４）
・通所介護事業所
1 事業所あたり・地域密着型通所介護事業所
1,130 千円
・短期入所生活介護事業所
1,230 千円
・小規模多機能型居宅介護事業所
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・介護医療院

３ 対象経費
対象施設の多床室のプライバシーの保護のための改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。
）に必要な工事費
又は工事請負費。
ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費と同等と認められる委
託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
整備のための改修に必要な経費は同上。
設備については、需用費（修繕料）、使用料
及び賃借料又は備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。
）。
なお、次に掲げる事
業等は補助の対象とはならない。
・ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業
・ 職員宿舎、車庫及び倉庫の建設にかかる費用※１ 定員規模は問わない。
※２ 整備を行う個室は、看取り及び家族等の宿泊に充分なスペースを確保すること。また、整備した個室は看取りに利用することを原則とするが、看取りとしての利用がない期間において、入所者の静養や家族等の一時的な宿泊等に利用することができる。
※３ 有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。
※４ 本事業完了の日までに当該指定を受ける見込みの既存の事業所及び創設する事業所を含む。

（案）
別表(4) 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
１ 対象施設２ 補助基準額

３ 対象経費ア 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
・特別養護老人ホーム
設置に必要な備
1 台あたり品購入費、工事費
・介護老人保健施設
4,710 千円
又は工事請負費。
・介護医療院
5,100 千円
ただし、別の補・介護療養型医療施設
助金等において別・養護老人ホーム
途補助対象とする・軽費老人ホーム
費用を除き、工事費又は工事請負費・認知症高齢者グループホームと同等と認められ・小規模多機能型居宅介護事業所
る委託費及び分担・看護小規模多機能型居宅介護事業所
金及び適当と認め・有料老人ホーム
られる購入費等を・サービス付き高齢者向け住宅
含む。

４ 補助率

２／３

・短期入所生活介護事業所・短期入所療養介護事業所
イ 介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
感染拡大防止の上記アに同じユニット型施設の １か所あたりためのゾーニング
各ユニットへの玄 1,090 千円
２／３
環境等を整備する
関室設置
1,180 千円
ために必要な備品
購入費、工事費又従来型個室・多床室 １か所あたり
は工事請負費。
のゾーニング経費
6,540 千円
ただし、別の補
２／３
7,070 千円
助金等において別
途補助対象とする
家族面会室の整備 １施設・事業所 費用を除き、工事
等経費支援
あたり
費又は工事請負費と同等と認められ
3,820 千円
２／３
る委託費及び分担4,130 千円
金及び適当と認められる購入費等を含む。
ウ 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
多床室の個室化
上記アに同じ。ただし、次に掲げる施 １床あたりに必要な工事費又設は除く。
1,070 千円
は工事請負費。
・ サービス付き高齢者向け住宅
1,160 千円
ただし、別の補・ 短期入所療養介護事業所
助金等において別
２／３
途補助対象とする
費用を除き、工事費又は工事請負費と同等と認められ（案）る委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

別表(5) 介護職員の宿舎施設整備事業（※１）
１ 対象施設２ 配分基準・特別養護老人ホーム

対象施設等に・介護老人保健施設

勤務する職員数

・介護医療院分の定員規模ま・ケアハウス(※２)

でであって、介・認知症高齢者グループホーム

護職員１定員あ・小規模多機能型居宅介護事業 たりの延べ床面
所

積（バルコニー、・定期巡回・随時対応型訪問介護 廊下、階段等共
看護事業所

用部分を含む。）

・看護小規模多機能型居宅介護 33㎡以下
事業所
・介護付きホーム(※２)

３ 補助率
１／３

４ 対象経費対象施設等の職員の宿舎の整備（宿舎の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。
）に必要な工事費又は工事請負費。
ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費と同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
なお、次に掲げる事業等は補助の対象とはならない。
・土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業
・設備整備に係る経費
・車庫及び倉庫の建設にかかる費用※１ 詳細は次のとおり
・ 宿舎の定員規模や設備（居室類型、１人あたりの居室の床面積や台所、浴室、便所及び洗面設備等）は問わない。
・ 家賃設定は、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の実情を勘案し近傍類似の家賃と比較して低廉なものとすること。
・ 設置場所は、利用の便（近接地、通勤経路）の面等から検討するものであり、敷地内又は近隣の設置に限定されない。
・ 入居者は、同表の介護施設等に勤務する職員でなければならないが、当該施設等の職員の利用に支障のない範囲（定員規模の２割以内）において、当該職員の家族等や同表以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所（サービス付き高齢者向け住宅を含む）に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えない。
※２ ケアハウスは特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの、介護付きホームは有料老人ホーム
又はサービス付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。

（案）
別表(6) 整備
整備区分

整備内容

創設（開設）

新たに施設等を整備すること。（空き家等の既存建物や地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）を改修（本体の躯体工事に及ぶかど
うかは問わず屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、施設等を整備する事業を含む。
）

増築（床）

既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をすること。

改築（再開設）

増改築

既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備すること。
（一部改築を含む。
）なお、現在定員を維持することを基本としつつ、地域における特別の事
情も踏まえるものとする。
※1 取り壊し費用も対象とすることができる。
※2 既存施設等を移転して改築する事業を含む。この場合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※3 改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備することにあわせて現在定員の増員を図るための整備をすること。
（一部増改築を含む。
）※1、※2 について同上。

（案）
別表(7) 大規模修繕
整備区分(1) 施設の一部改修

整備内容
一定年数を経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事(2) 施設の付帯設備の改造

一定年数を経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事(3) 施設の冷暖房設備の設置等

気象状況により特に必要とされる熱中症対策等のための施設の冷暖
房設備の新規設置工事及び一定年数を経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった冷暖房設備の改造工事(4) 避難経路等の整備

居室と避難通路（バルコニー）等との段差の解消を図る工事や自力避難が困難な者の居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事(5) 環境上の条件等により必アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事要となった施設の一部改修(6) 消防法及び建築基準法等関係法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修

消防法設備等（スプリンクラー設備等を除く。）について、消防法令が(7) 土砂災害等に備えた施設

県が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されての一部改修等(8) 施設の改修整備改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備いる施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備等
施設事業を行う場合に必要な、既存建物（賃貸物件を含む。）のバリ
アフリー化工事等、施設等の基盤整備を図るための改修工事(9) その他施設における大規

特に必要と認められる上記に準ずる工事

模な修繕等（注） 一定年数は、おおむね 10 年とする。

（案）
別表(8) 宿舎の整備
整備区分

整備内容
新たに宿舎を整備すること

創設

増築

改築

増改築

改修

※ 空き家等の既存建物を買収することが建物を新築することより効率的であると認められる場合において、当該建物を買収して、宿舎を整備する事業を含む。
※ 空き家等の既存建物を改修（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うもの）して、宿舎を整備する事業を含む。
既存の宿舎の現在定員の増員を図るための整備をすること
既存の宿舎を取り壊して、現在定員の増員を行わずに、新たに宿舎を整備すること。
（一部改築を含む。
）※１ 取壊し費用も対象とすることができる。
※２ 既存宿舎を移転して改築することを含む。この場合、既存宿舎を取り壊すかどうかは問わない。
既存の宿舎を取り壊して、新たに宿舎を整備するのにあわせて現在定員の増員を図るための整備をすること。
（一部増改築を含む。
）※１、※２について同上
既存の宿舎を本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

（案）別表(9) 対象機器、導入計画の作成、導入効果の報告
対象機器

介
護
ロ
ボ
ッ
ト

報告等

(1) 介護ロボット機器【導入計画の作成】
次のⅰからⅲの全ての要件を満たす介護ロボットであ
計画は、導入後３年間のること。
①達成すべき目標、②導入
ⅰ 目的要件すべき機器等、③期待され日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③ る効果等を記載すること
排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、 とし、実際の活用モデルを⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介 示すことで他の介護施設
護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであるこ 等の参考となるべき内容ととする。
ⅱ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであるこ 【導入効果の報告】と。
導入によって得られた・ ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではで 効果に関するデータを客きなかった優位性を発揮する介護ロボット
観的な評価指標に基づい※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、 て示すこと。
②これによって得られた情報を解析し、③その結果 例）介護時間の短縮、直接・に応じた動作を行う介護ロボット
間接負担の軽減効果、介護・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促 従事者・利用者の満足度、進事業」（平成 30 年度からは「ロボット介護機器開発・ 日々の活用状況が確認で標準化事業」）において採択された介護ロボット
きる日誌等を用いるなど
ⅲ 市場的要件
他の介護施設等の参考と販売価格が公表されており、一般に購入できる状態に なるべき内容あること。
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る次の経費
ⅰ Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）
ⅱ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効果的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む。
）

（案）
Ｉ
Ｃ
Ｔ

(1) 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、 【導入効果の報告】請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護
本事業において ICT 導入
ソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）。ま 等を行った施設は、以下のた、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済み ICT 導入支援事業 導入実である介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等に 績報告書に基づき導入内より一気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる)場 容等を事業実施年度の翌合も対象とする。
年度の５月末までに市長(2) 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援 へ報告する。
事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成す ・介護ロボット
る居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサ様式第 5 号ービス提供をするものに限る。）の場合には、「居宅介護支 ・ICT
援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間におけ様式第 5 号及び 5-2 号
る情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
(3) 既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、
新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象とする。ただし、タブレット
端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインス
トールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること）。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
(4) 導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。
(5) タブレット端末等による音声入力機能の活用を推奨すること。
(6) 本事業により ICT を導入した事業所においては、CHASE
による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタ
ブレット端末等のみを導入する場合も同様とする。
(7) ICT 導入に関して他事業所からの照会等に応じること。
ただし、事業所職員や利用者の個人情報等の照会に応じる必要はないことに留意すること。

（案）別表(10) 転換
整備区分

整備内容

創設

既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。

改築

既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。

改修

既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

別表(1110) 災害イエローゾーン
土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第７条第１項の土砂災害警戒区域
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項又は第２項の洪水浸水想定区域、同法第 14 条の２第１項又は第２項の雨水出水浸水想定区域、同法第 14 条の３第１項の高潮浸水想定区域
津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 10 条

浸水想定区域等

第３項第２号の津波浸水想定に定める浸水の区域、同法第 53 条第１項の津波災害警戒区域
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 31 号）による改正前の特定都市河川浸水被害対策法（平成 15 年法律第 77 号）第 32 条第１項の都市洪水想定区域、同法第 32 条第２項の都市浸水想定区域

（案）様式第 1 号
年

月日

（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

年度 地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書
標記について、下記のとおり補助金が交付されるよう、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第 7 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
1 事

業

所

名

2 補 助 事 業 名
3 交 付 申 請 額

金円

4 経費所要額内訳書
5 事 業 計 画 書
6 添

付

書

類

(1) 見積書、(工事)費目別内訳書の写し(2) 整備内容が確認できる書類（建物の配置図、平面図、立面図等）(3) その他参考となる資料
7 口座振替登録番号

（案）
様式第 2 号
年

月日

（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

年度 地域医療介護総合確保基金事業補助金交付変更（中止・廃止）申請書
標記について、下記のとおり補助金交付を変更（中止、廃止）したいので、年度 地域医療介
護総合確保基金事業補助金交付要綱第 9 条第 1 項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
1 事

業

所

名

2 補 助 事 業 名
3 変更交付申請額

金円

4 経費所要額変更内訳書
5 事業変更計画書
6 変

更

理

由

7 添

付

書

類

(1) 契約書の写し(2) (工事)費目別内訳書の写し、設備仕様書等(3) 整備内容が確認できる図面（建物の配置図、平面図、立面図等）(4) その他参考となる資料
8 口座振替登録番号

（案）
様式第 3 号
年

月日

（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

年度 地域医療介護総合確保基金事業補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月

日付 健介保第号により交付決定を受けた地域医療介護総合確保基金事

業補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したので、下記のとおり報告
します。
記
1 事

業

所

名

2 補 助 事 業 名
3 補助金の確定金額

金円

4 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
5 補助金返還相当額

金

金

円

（4 のうち補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額）
6 添付書類
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳書等

円

（案）様式第 4 号
年

月日

（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

年度 地域医療介護総合確保基金事業実績報告書
標記について、下記のとおり実施したので、地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱第13 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
1 事

業

所

名

2 補 助 事 業 名
3 精

算

額

金

円

4 経費所要額精算書
5 事業実績報告書
6 添

付

書

類

(1) 契約書の写し(2) （工事）費目別内訳書の写し、設備仕様書等(3) 整備内容が確認できる図面（建物の配置図、平面図、立面図等）(4) 工事着工が確認できる書面（着工届等）(5) 工事完了が確認できる書面（完了届等）(6) 工事完了後の写真(7) その他参考となる資料
7 口座振替登録番号

（案）
様式第 5 号
年

月日

（宛先）名 古 屋 市 長

所在地
法人名代表者職氏名年度 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICT の導入支援
事業費補助金導入効果報告書

年 月 日付 健介保第号で交付決定があった上記事業の補助金について、導入効果報告書を提出します。

記〈導入事業所〉
１ 事業所名２ 介護保険事業所番号

３ サービス種別