季刊

くらしと協同2019 年９月増刊号

編集・発行 / くらしと協同の研究所

発行日 /2019 年９月 25 日

季刊

ISSN 2187-1280

・くらしと協同 2019 年９月増刊号

季刊
くらしと協同
増 刊 号︵︶ 〝見えない2019.09
格差・困窮・貧困と日本経済を考える︱働き︑学び︑育て︑暮らす現場の視点から︱

第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

くらしと協同の研究所

●INDEX

巻頭言 「見えない」ことと「見ない」こと …………………………………………… 福田善乙 １●BACK NUMBER
季刊号

資料……………………………………………………………………………………………………………… 100

バックナンバー …………………………………………………………………………………………………… 103

2018 春号（第 28 号）

特集「公」から住民主体による「民」への取り組み
総論
民営化とは？市場経済と公共性から考える

特集
創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし
争論
現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

2019.06.25 発行

シンポジウム …………………………………………………………………………………………… ２
開会挨拶………………………………………………………………………………… 若林靖永 ３
解題 “見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える―働き、学び、育て、暮らす現場の視点から― ……………………… 松尾匡 ４
報告Ⅰ 障害のある人の暮らしと、それを支える支援・介助について……………… 渡邉琢 ６
Ⅱ 最低賃金上げろ 1500 円に！！………………………………………………… 石川優 10
Ⅲ 格差と貧困を広げる消費税…………………………………………………… 鈴木宏介 14
Ⅳ 地域の協働で子ども食堂 ―わいわい子ども食堂の実践―…………… 杉崎伊津子 19
Ⅴ コープみらい社会活動財団の奨学金給付事業について………………… 永井伸二郎 24
講演 なぜ私たちの暮らしは苦しくなってきたのか？
−日本経済の現状― …………………………………………………………… 松尾匡 28
パネルディスカッション ………………………………………………………………………… 35
まとめ ………………………………………………………………………………… 加賀美 太記 44
分科会 …………………………………………………………………………………………………… 45
第１分科会 これからの協同を探求する−若手研究者からみる協同の姿−……… 片上敏喜 46
第２分科会 「物」の整理を通して考える〜暮らしの安全・安心と生協の役割 ……… 川口啓子 58
第３分科会 生協が『農』に関与することの意味〜事業性と社会性から考える ………………… 北川太一 72
第４分科会 広域視線災害に対して、生協の総合力をどう発揮させるか ……… 高田公喜 842018 夏号（第 29 号）

2019.03.25 発行

2018 冬号（第 27 号）

2018 秋号（第 26 号）

特集
事業体と持続可能社会への模索
争論
人口減少社会にどう立ち向かうのか

特集
協同組合間協同、そしてその「先」
争論
協同組合間協同の新段階

2018.12.25 発行

2018.09.25 発行

2018 夏号（第 25 号）

2018 春号（第 24 号）

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは2018 年 9 月増刊号

2017 年 9 月増刊号

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

2018.06.25 発行

2018.03.25 発行

増刊号
2018.09.25 発行

2017.09.25 発行※詳細はホームページ（ http : //kurashitokyodo.jp）をご覧下さい。

本増刊号は、2019 年７月６日〜７日に「コープ・イン・京都」で開催した、くらしと協同の研究所「第 27 回総会記念シンポジウム」の内容を再構成したものです。

季刊 くらしと協同 2019 年９月増刊号 2019 年 9 月 25 日 発行
第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 杉本貴志
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

巻頭言

巻頭言

「見えない」ことと「見ない」こと
福田 善乙（高知短期大学名誉教授）
2019 年度の総会・シンポジウムのテー
マは「“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える」というものであった。
「情勢が劇的に進み、『見たいもの』ばかり見て、『自分とは別のくらし』が見えなくなっている」として、生協が「見えにくくなったくらしにも目を向けて、それを真剣に考える必要があるのではないか」と問題提起をしている。
この「見えない」現実を「見える」ようにして、現場に依拠しながら考えようとするものであり、私は大切な視点であると思う。
しかし、この「見えない」ないし「見えにくく」なっている現実を「見える」ようにすると同時に、あえて「見ない」「見た
くない」という状況が広がっていることに注目する必要があるのではないか。
すなわち、グローバル段階での経済的効率第一主義・成果至上主義と生き残りをかけた「生存競争」の強制とアベノミクス流の上意下達方式の一般化の中で、国民は人と人との間の関係がズタズタに引き裂かれて、疲労感のなかで、「絶望」と「不信」と「あきらめ」が覆い尽くす状態になっているように思われる。
この打開の道を示していくことが求められている。
すなわち、「絶望」のそばに「希望」が、「不信」のそばに「信頼」が、「あきらめ」のそばに「光」が寄り添っていることを、現実から現場から示していくことが大切になっているのではないか。

そこに、「生協」などの役割が大きくなっているのではないか。
その場合、「共」・「協」
・「響」がキーワー
ドになると思っている。
それは、ごく当たり前に「生きている」
こと自体が、ともに生きる「共生」、力を合わせて生きる「協生」、心の琴線に触れながら生きる「響生」であるからである。
勝つか負けるかの生き残りを強制される「生存競争」の「競争」も、ともにつくる「共創」、力を合わせてつくる「協創」、心の琴線に触れながらつくる「響創」へ転化させていくことが可能だからである。
「教育」の内容や意義も、ともに育つ「共育」、力を合わせて育つ「協育」、心の琴線に触れあいながら育つ「響育」になるからである。
それゆえ、現実から現場からの視点で、「絶望」ではなくて「希望」を、「不信」ではなくて「信頼」を、「あきらめ」ではな
くて「光」を提示し、それに気づき、その「希望」「信頼」「光」の芽を育て、大きくしていく道すじを明らかにすることが大切ではないか。
そのなかで、あえて「見ない」「見たくない」から、あえて「見よう」「見たくなる」状況が広がるのではないか。それとともに、「見えない」こともはっきりと「見える」ようになると思う。
今回のシンポジウムに参加して「見えない」ことと「見ない」ことを考えさせられたが、これからもシンポジウムの発展に期
待したい。

1

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－シンポジウム2019 年 7 月 6 日

近年、戦後の経済成長のなかで克服したと思われてきた「格差」や「困窮」、「貧困」といった課題が、喫緊のものとして再浮上しています。実際、格差を表す指標である
ジニ係数は 1980 年代よりも高くなり、「相対的貧困率」も OECD 平均を上回る状況にあります。では、「格差社会」における協同組合の価値はどこにあるのでしょうか。おそらくそれは、利潤を追求しなければならない営利企業、社会への公平な奉仕が求められる行政とは違ったところに見いだされるのではないでしょうか。自発的に立ち上がった人々が助け合いながら、課題を克服しようとする協同組合に独自の視点と方法
で、格差に代表される現代の問題に向き合うことが求められています。
そうしたときの出発点は、くらしの困りごとに目を向けることです。ところが昨今、くらしの困りごとが見えにくくなっています。自己責任を問う声が大きくなった現代社会において、少なくない人々が苦しいにも関わらず「助けてと言えない」状況が生まれています。だからこそ、助け合いの組織である協同組合が、見えにくい現実に目を凝らしていくことが求められていると言えるのではないでしょうか。
2019 年の記念シンポジウムでは、そうした問題意識に基づいて、６名の登壇者をお迎えして、多様な現実と実践について知るとともに、その背景を学ぶ企画を計画いたしました。障害者のおかれた現実を日本自立支援センター事務局員で、ピープルファー
スト京都支援者である渡邉琢様に、伝統的なモノづくりに関わる労働者の現状をエキタス京都の石川優様に、中小企業が直面する経済的な課題（とくに消費増税に関わって）を中京民主商工会の鈴木宏介様にご報告いただき、さらに生協に関わる実践として、
こども食堂の取り組みをあいちこども食堂ネットワークの杉崎伊津子様から、奨学金の取り組みをコープみらい社会活動財団の永井伸二郎様からそれぞれご報告いただきました。それらの背景として政策的な課題を立命館大学の松尾匡教授に解説いただき、登壇者とのディスカッションをおこないました。
限られた時間ではありましたが、リアリティにあふれたご報告と、しっかりとした理論的解説から、協同組合が向き合うべき現実やその焦点の示唆が得られる企画になったのではないでしょぅか。格差・貧困の問題は一朝一夕に解決するものではありませんが、本企画を通じて、そうした問題に取り組む生協あるいは社会における実践が広まっていくことを期待しております。
（本誌編集委員 加賀美太記）

シンポジウム会場風景

2

開会挨拶

■□ 開会挨拶   若林 靖永（くらしと協同の研究所理事長）
本日は第 27 回総会記念シンポジウムにお集まりいただき、ありがとうございます。
くらしと協同の研究所は西日本を中心とした生協の皆さん及び生協と関わる市民や研究者の皆さんが、協同組合、くらし、地域等に注目した研究や学び合いを広げようということで設立され、今日に至っています。私も 2 年前に理事長になり、大きく変化する現代の社会環境のなかで求められる課題に対して、協同組合や市民の皆さんと一緒に進んでいけるような研究所でありた
いと願い、新しい体制で取り組みを進めてまいりました。
本研究所の事業のなかで最も重要で、会員や非会員に最も広くアピールする役割を果たしてきたのが、総会記念シンポジウムです。くらしと協同の研究所が皆さまと一緒に、現代の課題にどう立ち向かおうかということで学び合い、励まし合い、さまざ
まな課題を受け取って次へ活かしていく場として取り組んできたものです。
本日のテーマは「“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える -- 働き、学び、育て、暮らす現場の視点から --」です。この
内容そのものについては、この後、松尾先生の講演もあれば解題もありますし、ディ
スカッションの後には、このシンポジウムを準備されてきた加賀美先生のまとめもありますので、なぜこれを準備してきたのかについては触れられることも多くあろうかと思います。
私から、一点だけ挙げておきますと、現代の社会・経済活動において SDGs が、大きな課題として、取り組みの大きなスロー
ガンのひとつであり、具体的な戦略、実践的な目標として取り組まれるようになっています。
SDGs は、ご存じのように、その前身のMDGs とは違いまして、先進国を含むあらゆる国での取り組みとして展開されているところが特徴です。この SDGs のトップにあるのが「貧困をなくす」です。人間が人間として生きていけない最低の状態から地球上に暮らすすべての人々を救い出すことは、最も上位の優先すべき国際的な目標であることが確認されているのです。
もちろん、そのなかではっきりしているのは１日平均 1.25 ドル以下での生活と言われる明らかな貧困ですが、同時に、あらゆる国で各国定義の貧困を半減させるというテーマも含まれています。ですから、これは、いわゆる貧困国、後発の発展途上国のみを示しているのではなくて、現代日本の私たちの課題でもあるという見方が重要なのだろうと思います。
この“見えない”“見えにくい”、そして「見たくない」と目を背けているかもしれない
現代日本の貧困のありようと、それに対する取り組みを考えることは、SDGs の１番
目の大きなテーマに私たち日本社会・日本
人がどのように取り組むのかということにも関わってくると思います。
そういうことで、きょうはこのテーマで学び合い、考えて、ぜひ皆さまそれぞれの現場の取り組みに次の課題としてつなげていただければと思います。

3

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ 解題“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える―働き、学び、育て、暮らす現場の視点から―

松尾 匡（立命館大学経済学部教授）

きょうのテーマは「“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える」ですが、貧困や格差というと、20 年ぐらい前には「日本は豊かになって、私たちは普通の中流のいいくらしをしている。しかし、どこかに貧困な人たちがいますよ」という設定として語られることが多かったと思います。しかし、いまや普通の多くの人たちでさえ自分自身のくらしが非常に厳しい状態にあると感じている状態だと思います。
したがって、どこか知らないところに自分とは違う貧困があるという状態ではなくなっていて、以前であれば「くらしの苦しい貧困な人たちを助けましょう」という話になると、「いいくらしをしている私たちがお金を出し合って、そういう人たちを助けましょう」という話として受けとめられてきたのですが、今は「自分たちもくらしが厳しいのに、なんでそういう人たちを助けなければいけないのか」と、反感を買う
ような状態です。
そのため生活保護を受けている人たちに対するバッシングなど、弱者に対するバッ
シングが激しくなっているという状態があると思いますが、ここではそういういろいろな分野における貧困が存在する実態を見ていくなかから、「じつはそれは私たちみんなのくらしが苦しいこととつながっていて、そうした問題を解決しようとすることが、結局は私たち全員のくらしをよくする

4

ことにつながるのではないか」という問題
意識から取り組んでいきたいと思います。
この 20 〜 30 年の平成不況で、「失われた 30 年」などと言われますが、このような状態のなかで日本経済は、じつは大変な
貧困が蓄積されて、そもそも世の中は一人ひとりの人間のくらしが再生産されなければ成り立っていかない（いわゆる労働力の再生産）はずなのに、それが壊れていくという現状があります。
きょうは、こうした問題にいろいろな現
場で取り組んでおられる方から、現場の状
況をお聴きし、その取り組みと、そこからどのような展望が見えてくるかということをまずお聴きしようと思っています。現在の貧困でいえば、もちろん非正規化等が進んでいて、賃金がすごく低くなり、労働条
件も悪くなっているという、働く人たちの問題があります。不況が続き、規制緩和も続いて、大きな資本ばかりが儲かるようになり、中小零細企業や自営業の人たちが苦境に立たされているという問題もあります。さらにこの先、消費税が上がりますので、ますますその人たちが苦境に陥るという問題もあります。
このように、これまでメインストリームと思われてきたような働く人たちも苦しい状態におかれているということがあります
し、従来から弱者とされている人たちはますます厳しい状態におかれています。たと解題

えば障害のある人たちと、障害のある人を支えて働いている人たち、それから子ども、
特に貧困な家庭で育つ子どもに社会の矛盾がいちばん集中しています。
きょうは、そういう状況とがっぷり向き合って、なんとかしようと取り組んでおられる 5 人の方にお話を伺う予定です。現場の話というと、「その現場の特殊な状況なのだ」という話にされがちですが、そのな
かからいろいろな現場に共通する、そして私たちが取り組んでいるさまざまな現場にも共通する普遍的なものは何かということを見いだしていけたらと思っています。
そして、そのなかから共通して取り組ん
でいける課題―世の中をこんなふうに変えていったら、これをもっと取り組みやすくなるのではないかという課題、抜本的解決に向けていけるのではないかというようなものーを見いだしていけたらと思っていま
す。

1 日め

シンポジウム会場風景

5

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ 報告Ⅰ

障害のある人の暮らしと、それを支える支援・介助について
渡邉 琢（日本自立生活センター、ピープルファースト京都支援者）
こんにちは。渡邉と言います。「自立生活センター」は全国各地にありますので、ご存じの方もおられるかもしれません。基
本的には障害者の当事者団体で、権利擁護と同時に、介助サービス等の事業体でもあります。私は、自立生活センターで働いていますが、権利擁護等の活動をするとともに、居宅介護の事業所でコーディネーター
や介助者としても働いています。
自立生活センターは身体障害者が中心ですが、知的障害者の自立生活や権利擁護が大事だという団体が「ピープルファースト」
で、その支援者としても活動をしています。
レジュメに２冊の私の著書を載せました。８年ぐらい前に書いた『介助者たちは、どう生きていくのか』（生活書院：2011 年）と、半年ぐらい前に出た『障害者の傷、介助者の傷』（青土社：2018 年）で、後者は朝日新聞、日経新聞、共同通信等で紹介されました。とても売れている本で、この会場にも少しだけ置かせていただいています
ので、よければ手にとってごらんください。
きょうお話しする内容も、この本の中の一章に基づいています。
最近、障害者差別禁止法ができました
が、私たちのセンターでは「障害者差別って、こういうことです」と知らせる活動をしています。バス等で車椅子の乗務員研修もやっていて、京都市バスの乗務員さんも新規採用されると、この研修を受けなければいけないことになっています。まちづく

6りの活動では、バリアチェック等をしています。バリアを発見して、バリアを解消していくと、その分、費用がかかりますので
工務店などが儲かり、諸々の経済の活性化にもつながります。
生活保護費がどんどん引き下げられています。2013 年に大きな引き下げが起きて、裁判が起きたにもかかわらず最近また引き下げられ、その裁判の活動もしています。
また、重度の障害のある方が、施設ではなく地域で暮らすための活動もしています。
知的障害者の全体の施設入所者は 12.8
万人、身体障害者は 8.7 万人、精神障害者
は 30 万人（１年以上の長期入院は約 20 万人）です。割合で見れば、知的障害者は成人に限っていえば５人に１人です。身体障害の人はじつはそんなに施設に入らなくて、50 人に１人。圧倒的に知的障害は施設に入りやすい状況にあります。昔のデー
タなので、現在はもう少し変わっています
が、だんだん年をとると知らぬ間に施設に入ってしまうという大変な事態で、なぜ地域で暮らし続けることができないのだろう？ということが大きなテーマです。また、精神障害の１年以上の長期入院の方の割合
は、20 人に１人です。
障害者は、家族が面倒を見られなくなったら施設入所する、というのは当たり前なのでしょうか？障害者の多くは、20 歳を超えると親元で暮らすことになりますが、障害者は大人になっても家族が面倒を見な

報告Ⅰ

いといけないのでしょうか？もし家族が倒れたら、施設に行くしかないのでしょう
か？障害のある人が地域で一人暮らしをしたら、だめなのでしょうか？
障害者の分野では、国連で決議された障害者権利条約があります。その 19 条に「特定の生活様式を強要されず、他の者から分け隔てられず、支援を受けつつ地域社会で暮らす権利」と書かれています。つまり、どんな障害があっても、障害のない人と平等だという当たり前のことなのですが、「特定の生活様式＝ある種の施設や病院での暮らし」を強要されない、されてはならないと言っていて、地域社会で必要な在宅サー
ビスや居住サービス等にもちゃんとアクセスできないといけない、ということが書かれています。
ただ、実際にはこれがなかなか守られていません。2016 年７月 26 日、神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で 19 人の方が亡くなられましたが、「そもそも、なぜあの人たちは施設の中にいたのだろうか」というのが、私には大きな疑問です。なぜなのでしょうか？それは障害があるからです。障害を理由とした施設入所は、基本的によくないと法律等でも言われています
が、それが現に進められています。
私は障害者を地域で支える介助者・介助コーディネーターとして働いていますが、これが仕事として成立したのは最近のことです。20 年前は、障害者の地域での暮らしを支える「介助」は、仕事ではなく、ほぼボランティアでした。施設での介助はな
ぜか給与が払われていましたが、地域での介助には給料が払われていない。これが不思議なのです。2003 年にある程度は制度化されましたが、それまでは基本的に地域での介助は「仕事」にはされていませんでした。
「介助」は、21 世紀になって成立した、新しい仕事ということです。
最近話題になっている「れいわ新撰組」という団体から参院選に立候補している舩
後靖彦さんと木村英子さんは障害のある方です。この木村さんが所属しているのが全
国公的介護保障要求者組合です。先ほどもお話ししましたが、地域での介助が仕事ではないのはなぜなのかと、1970 年代からずっと問い続けてきた団体です。70 年代から、「地域でぼくたち・私たちを支える介助者にも、施設職員と同等の賃金を払うべき」と行政に要求して、交渉してきた団体です。それで、少しずつお金は払われるようになって、2003 年ぐらいに全国的にある程度制度化したという経緯があります。最近、少し力が弱まっている団体です
が、そこのメンバーが参院選の候補者として出てきたということで、私はとても驚きました。
もう一人の候補者の舩後さんは、体の筋肉が動かなくなっていく難病 ALS の患者です。この舩後さんと木村さんが特別枠の１位と２位で、あの山本太郎は３位という、
背水の陣、捨て身の作戦に出たわけで、すごいなと思っています。まさしく「まず当事者を先に」という、当事者主体を地で行く選挙活動だということで、衝撃を受けました。でも、べつに選挙の応援をしている
わけではありません（笑）。
※後日参院選の結果、舩後靖彦氏と木村英子氏は当選（事務局注）
６月２日に「彼女は安楽死を選んだ」という NHK スペシャルが放送されました。
中身は衝撃的で、亡くなられた方の選択についてどうのこうのはなかなか言えません
が、NHK の報道の仕方がまずすぎると考えています。「難病があったら、病院のベッドに縛り付けられ苦しみながら生きざるを得ないのだ」みたいな印象操作がかなり行

7

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－われていて、「だから安楽死を選んでしまう」みたいな話を正当化しているような気がしました。
ALS と多系統萎縮症は少し違っていて、ALS は筋肉が動かなくなり、多系統萎縮症は少しパーキンソン病のようになり、どちらも大変ではありますが、医療や介護の環境や体制によって物事はまったく変わってくるし、生きる術だっていっぱいあるのに、なぜこのような映し方をせざるを得な
かったのかということで、おかしいなと思いました。いまは、地域でヘルパーが付
く重度訪問介護という制度を使っている
ALS の患者は、病院に入ってもヘルパーが付いている状態にできるので、ベッドに縛り付けられることにはならない。もう少しいい環境で入院できます。そういうヘルパー制度をつくってきたのが私たちの運動です。そういうことも知らせずに番組をつくってしまうのはよくないと思います。
規制緩和や民営化は、あまりよく語られるものではありませんが、福祉の業界では規制緩和や民営化により、いろんな人が入りやすくなりました。それによって初めて、障害者の自立生活を支えることができるよ
うになってきたわけで、自立生活センター
が事業所の資格を取れるようになったのも規制緩和のおかげです。
ヘルパーを見ても、公務員ヘルパーの給料を有償介助者の時間給に分散させることで、どれほど重度障害者が救われたかを計算してみると、公務員ヘルパーは年収 400〜 800 万円（20 年後）で、１回あたり２時間、
１日２回、週５日（土日はなし）働いてくれます。ですから、１日にすると４時間働いてくれるわけです。それを時間給制の登録制のヘルパーにすると、単価が 1,380 円
ぐらいとして 12 ～ 24 時間のヘルパー先が可能になります。重度の障害のある人に8

とって、１日４時間の公務員ヘルパーが入るのと毎日 12 〜 24 時間誰かが付き添うのと、どっちがいいかということです。公務員ヘルパーの身分の解体を勧めるつもりはないのですが、時々、このようなロジックも使っていたということです。
では、障害のある人たちの地域での暮らしを少しご紹介します。
まずダウン症の青年です。あまり支援が要らない方で、時間数は短いです。地域のマンションで暮らしておられて、朝の介助は要らない方です。（写真付きで説明）「こんにちは」「オーッス！」「ご飯、炊いたで」「いいね！」
晩ご飯の相談。
「今日、何食べたい？」「炒め物がいい」「わかった。肉あるか？」
一緒に買い物。
「今日はタマネギ 3 箱」（仕事をやったということ）「頑張ったね」「梅酒、あったわ」「ほんま好きやな」「そやねん」
お金を払って、帰って、ヘルパーが料理を作る。自分で料理をするときもある。
こんな感じです。
次はタッちゃんです。彼は身体も知的も１級 A 判定です。自分のアパートで、車椅子で団地の中を移動して、スーパーに買い物に行き、ご飯を作って食べます。だい
たいこんな感じで、過ごされています。
よく、「介助や介護は社会負担だ。負担が右肩上がりで増えて、国の財政は大変だ」などと言われますが、松尾先生の言葉をお借りすると、「好景気と言えば何か煙突が報告Ⅰ

ニョキニョキ立っていくことばかりイメー
ジするかもしれませんが、福祉サービスにおカネを使う額が世の中全体で膨らんで、失業者がどんどん福祉労働者として雇われていくことだって、『景気がよくなる』ことの一ケースです」（松尾匡『不況は人災です』20 ページ）ということです。
別の人の言葉を持ってくると、日銀副総裁の若田部さんは「公共事業は、やはり最近は非常に効きが悪くなっている。これまでずっと公共事業を減らしてきたので、職人もなく、機械もない。だから、お金を公共事業に投下しても、金巡りがあまりよくならない。代わりにもっと波及効果がある
ところは何かと考えると、介護だったり、医療だったり、環境やサービスだったりす
る可能性があります」と言っています。
アベノミクスは、雇用状況の改善がひとつの目標と言われ、実際に安倍政権以降、失業率は低下し、就業者数は増加していま
すが、就業者数の増加を産業別に比較すると、「医療・福祉業界」は 100 万人単位で上がっています。全体で 250 万人増加のうち４割強が医療・福祉業界での増加ということで、この業界は日本経済にとっても大事な役割を果たしています。
レジュメに「家族介護は経済を萎縮させる！」と、挑戦的なことを書いて、申し訳ありません（笑）
。私自身もそろそろ家族
介護に悩まないといけなくなるのかなと思
いつつ、しかし、もし親が倒れて、家族で支えようとすると「仕事を辞めようか」となります。そういう介護離職だけでもマイナスだし、ヘルパーが入るということはヘ
ルパーの雇用につながります。そこに「介護が必要だ」というニーズがあるのだから、やっぱりそこを広げないといけません。
スウェーデンなどでよく言われているのは保育です。保育の広がりと同時に女性の社会進出が進むので、経済を拡大させるために、家庭内育児だけでなく保育を充実させるというスタンスが採られていました。
それとよく似ています。
ただし、ヘルパーの労働条件の改善も大事です。厚労省も悪いと思いますが、もっと悪いのは財務省で、とにかく時間数を短くしようと作戦を練っています。もうひとつは自己負担を大きくさせようという作戦
で、１割負担や２割負担など、ありとあらゆる手を使ってくるので、これが悪の親玉ではないかと思っています。
最後に、地域での暮らしを支える介助には、権利保障の側面と同時に、雇用創出効
果があります。権利保障というのは、親元だけでなく、施設でもなく、地域で自分らしく生きていく人を支える仕事ですが、その人たちが地域で暮らすことによって社会が潤うのです。
たとえば１人の重度障害者が自立生活を始めたら、何人分の雇用が創出されるでしょう。24 時間× 31 日＝ 744 時間で、国から下りてくる時間単価が約 2,000 円です
から、150 万円になります。１人が働けるのは月 175 時間ぐらいですから、744 時間の仕事は４〜５人の雇用を生むわけです。
また、時間単価 2,000 円のうち 1,500 円
を ヘ ル パ ー が 得 る と す る と、1,500 円 ×
175 時間で、ひと月あたり約 25 万円になります。これぐらいの額があれば、ぼちぼちではないでしょうか。
そしてもちろん、地域で生きていくということは、障害のある方々もいろいろな消費をするし、ニーズを生み出します。冒頭にお話ししたバリアフリー化もそうです
し、地域で生きることによる波及効果で、いろいろなものが広がっていくのではない
かと思います。

9

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ 報告Ⅱ

最低賃金上げろ 1500 円に ! !
石川 優（エキタス京都・モノづくり労働者）
はじめまして。エキタス京都の石川と申します。ふだんはモノづくり企業がたくさん集まっている京都市南区の久世工業団地にある安田モデルという会社で、木材を加工した造形の仕事をしています。
まず仕事の解説ですが、木材を使った木型製作がうちの会社のメインです。木型というのは、主に大型の建設機械などの部品を作るためのものです。部品自体がとても大きいことや、コストの関係で木材の型を使う必要があります。その機械の部品を木でタイ焼き型のように作るわけです。製造
工程の最後には木型から砂型と呼ばれる砂を固めた型に置き換え、そこに鉄を流し込んで鋳造します。部品になるまでには複数の工程と会社を経由することになります。
うちの会社ではタイ焼きのような凹凸のある型を木で作って、大手建設会社や機械メーカーに納めます。
もうひとつは、からくり時計づくりです。
建物などがパカッと開くことで動く仕掛けを持った時計は、モニュメント的なものになるので、個人のお客さんよりも地方自治
体や幼稚園・小学校や病院、商業施設などに納めます。
たとえば湯郷の温泉施設の記念時計のよ
うな、からくり時計も作りました。この地方に伝わる巨人伝説をモチーフにして、観光振興を目的に設置されたものです。
東京の人形町のからくり時計は、時計の中の人形が、時間が来ると動いたり、ライ

10

湯郷温泉のからくり時計

東京都

人形町のからくり時計

トアップされたりします。けっこう大きくて、高さ 10 メートルぐらいありますが、

報告Ⅱ

時間が来たら上の絵のパネルの部分がグ
ルっと回転して、中から人形が出てきて動きます。
小売店用の家具も作っています。最近は百貨店の売り上げが落ちてしまいましたが、その代わりにドラッグストアの商品陳列棚などがよく売れているようです。売れていると言っても、あまり儲かってはいないようですが。その他パン屋さんや博物館・科学館の展示物も作っています。
このように、モノづくりといっても、木型、からくり時計、家具などを作るノウハ
ウを活かして、いろいろなお客さんや規模に合わせてやり繰りしている仕事です。
昔ながらの顔つなぎ商売もありまして、
京都の、うちと同じぐらい小さな会社で使っている、製品検査をするための部品なども（パッと見ても何かわからないものが多いのですが）、木材を加工して作ります。
正直なところ、あまり売上にはつながりませんが、定期的に注文が入ってきます。お客さんもうちの会社も 60 年ぐらいの付き合いがあって、儲からない代わりに細く長く商売をやっていくという感じで、他の大型の仕事がピンチのときに注文が来たりします。ぼくは、そういう売れない仕事を担当しています。訪問するとよくかわいがってもらって、孫が来たような扱いですから、
人同士をつなぐという意味ではいい仕事なのですが、あまり儲かりません。
モノづくり業界は、手間ひまがすごくかかって、人もすぐに育つような業種ではないのです。いま、うちの会社は 20 人ほどいて、半分は 50 歳以上のベテランの人た
ちですが、あとの 10 人は 30 〜 40 代の中堅で、その部分ではバランスが取れているのではないかと思います。
うちの会社の社長も、なぜこの業界を選んだのかというと、「ライバル同士の価格競争に巻き込まれないようにするために、
こういうニッチな産業をねらってたんや」と言っていますが、そういう部分はぼくもけっこういいかなと思っています。ゲーム開発で有名な人が「枯れた技術の水平思考」ということを言っていますが、ぼくはまさにそういう渋いジャンルだなと思っていて、けっこう気に入っています。
課題としては、さっき言ったみたいに、デパートの売上がすごく落ちてしまって、さらに木型といった日本のモノづくり業界が得意としていた仕事の分野も、人口が増えているインドや中南米などに工場ごと移転してしまい、そこで職人が育つという感じになってしまっています。だから、日本の会社で仕事がちゃんと回せている例は減っているような印象です。
うちの会社は、下請け企業なので、大手の会社からいろいろ叩かれてしまうことがあります。「納期を早くしろ」「コストを安
くしろ」、トラブルが起こったら「きみの会社のせいや」という風にどんどん叩かれます。
いちばん驚いたのは有名な大手衣料販売
会社から受注した、展示用マネキンを動かすディスプレイの仕事です。そのときは海外のお店の仕事でしたが、部品の設計書や組み立ての指示書など面倒くさいものをた
くさん作りました。しかし、いざ納めたら仕事の権利やノウハウはその会社が持っていってしまい、それを基に他の会社に作らせて、「もっと安く作れる会社があるぞ。
安くしなけば次の仕事は来ないよ」と言われてしまいました。苦労して作ったノウハ
ウは大手が吸い上げてしまって、あとは「どこに仕事をさせるか」ということで、もっと安いところがさせられてしまうわけです。この話のオチとしては、もっと安く作
れる海外の会社がやったのですが、それを11

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－ミスってしまって、結局、うちの会社に「助けてほしい」というようなことを言って、尻拭いをさせられてしまいました。そんな踏んだり蹴ったりのような業界です。
モノづくり中小企業も、やはり機械化・IT 化がどんどん進んでいます。うちの会
社にもコンピューター制御で切削する NC
ルーターという機械があります。パソコンに設計図などを読み込ませて、それによって機械が自動的に削って部品を作るというものです。
それでも手作業はありますが、資金に余裕があり設備投資できる企業が仕事を独占してしまう結果、儲かる仕事は、中小企業でもある程度大きく、体力のある会社に持っていかれ、手間がかかって、あまり儲けの出ない仕事はうちの会社がやるという、二極化というか、そういうポジションにうちの会社がなってしまっているらしくて、手間がかかるけど利益は出ない仕事をさらに買い叩かれるという状況です。
それで、職場の中では「泣きっ面に蜂状
態やなあ」「すぐつぶれるで」などと言いながらもなんとか耐えている状態です。もうこれは、努力だけでなんとかするのは難しい段階に来たのではないかと思います。
このように業績が悪くなってくると、社内の空気も悪くなってしまいます。ぼくは「プチブラック化現象」と呼んでいます。
会社で働いている人はみんなまじめで、よく頑張っているのですが、給料も下がるし、社長はイライラしているし、これといった解決策もないし、もう我慢々で来ているのです。周りの仲間だった業者もだんだん廃業してしまい、大手の会社はさっき言った
ように、手のひらを返すような態度を取ります。
若い人の入社もありますが、なかなか定着しない。そうすると、ますます萎縮して12

いき、社内の空気が変になってきて、弱い者、マイナーな者に難癖を付けるようになります。たとえば、ぼくがやっているような、儲からないけど受注があって続いているような仕事に対しても、「こんなものは価値がない」というようなことを言うわけです。もともと儲からない企業だから、それを言っても結局みんな儲からないのですが、こういう現象は貧困バッシングやヘイ
トスピーチになんとなく似ている気がします。
ぼくが担当している仕事は、お客さんともめるような事がありません。もともと儲からないから敵対するようなことがない
し、納期や仕事量でピンチのときはわりあ
い柔軟に対応してくれます。たとえば、お客さんのほうから「大好きな孫が嘆いているから」「もっと応援、出してあげてよ」と社長を説得してくれるなど、温かい対応
をしてもらえることが多いので、あまり悪くないのではないかと思っています。
弱いし、ちっぽけなマーケットなので、あまり儲け優先でやってしまうと、お客さんもうちの会社もダウンしてしまう。だから、弱いなりにカバーし合う関係性があって、だから 60 年ぐらい会社を継続してこれたのではないかと思います。うちの会社
も、大手の金額の多い仕事と、あまり儲からないけど競争や「強い者が勝つ」という勝負から距離を置いて回していく仕事を組
み合わせて、大手の仕事があるときはそっ
ちに集中するし、儲からないときは周りの会社も助け合うような関係のほうが、融通が利くのではないかと思います。売上を増やすためにノイローゼのように頑張るという発想は、もう通用しません。働いている
人が中でケンカをしなくても快適にやっていけるようにするほうが、うちの会社には合っているのではないかと思います。

報告Ⅱ

会社で「エキタス京都に入ってるんや」と言って、署名を回したり朝礼で話したりするうちに少しおもしろいことが起こりました。仲間のひとりに「エキタス京都のビデオつくるから、出演してくれないか」と言ったら、「いいよ」と言ってくれたので、試しにビデオをつくりました。「あまり給料も上がらへんし、先行きもどうなるかわ
からへんし」と、くよくよしても仕方がないので。
出演してくれた彼は、前の仕事が営業で、すごくブラックで、つらくて、いったん会社を辞めて、職業訓練の学校で再スタート
して、うちの会社はあまりいい会社ではな
いけど入ってきて、頑張っているという感じです。
うちの会社は、ぼろ儲けみたいなことはできませんが、いちおうみんな 6 時で帰って、社長も 8 時で帰ります。あまり無茶しすぎないところがあって、それがいいのかなと思ったりします。
最近、ちょっとうれしいことがありました。以前は土曜日も働いていましたが、ちゃんと土曜日をお休みにしました。土曜日に出勤しても、みんな、あまりやる気が出ず、頑張ってるけどなかなか成果が上がらなかったので、「だったら少し休んで、自分の仕事をもう少し粘り強くする方法や、外側に目を向けていろいろ考えたほうがいい
んじゃないか」という提案をしたんです。
初めは社長に叱られましたが、「一人ひとりが大切にされる会社でないと、うちの会社が本来持っている良さも伸びないです」と言ったら、社長も理解してくれて、
今年から土曜日はほぼ休みになり、有休も「取りたい」と言えばちゃんと取らせてもらえるようになりました。
最低賃金がもっと上がり、中小企業支援ももっと増えたらいいのですが、それを待っているだけではなかなか思うようになりません。仕事をもう少し前向きにやっていけるような目標を設定し、能率よくする、あるいは下請けとして我慢するだけでなく、「もっとよい仕事をするには、下請
けもちゃんと生きていける条件でないとだ
めですよ」と交渉をしていく。不景気だから何でも我慢しないといけないとか、いっさいものも言えないとか、そういう環境を変えていくのがスタート地点ではないかと思って、とりあえずはビデオをつくり、話し合う場をもちながら取り組んでいます。
ありがとうございました。

石川さん製作のビデオの一場面

13

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ 報告Ⅲ

格差と貧困を広げる消費税
鈴木 宏介（京都府中京民主商工会事務局）
私は中京民主商工会で事務局長をやっています。まず民商のご紹介ですが、中小業者（個人自営業や小規模な法人）の営業と暮らしを守り、社会的・経済的地位を守ることを目的とした団体です。全国各地に約600 の民商があり、京都市には行政区ごとに民商があります。私がいる中京民商は、
主に中京区内で営業する約 400 人が所属しています。
中小業者の営業と暮らしというとき、特に問題になるのは税金の負担です。この10 月から 10％に上げられようとしている
消費税が非常に大きな問題になっています
ので、きょうはこれについてお話ししたいと思います。
消費税の 10％引き上げは、世論調査などでは反対が多くなることもありますが、「何がなんでも止めてやる」というような反対運動の盛り上がりももうひとつ欠けているような気がして、「本当はイヤだけど、国の財政が厳しいなかで社会保障の財源を確保するためには仕方ないかな」という雰
囲気がつくられているのではないかと思います。
では、なぜ社会保障の財源は、法人税や所得税ではなくて消費税なのか。なぜ「社会保障の財源を確保するためには消費税を上げるしかない」という雰囲気なのか、そこを考えなければいけないと思います。
そこでご紹介したいのが 2012 年２月の「社会保障・税一体改革大綱」です。これ

14

は民主党の野田政権が、消費税を５％から８％、８％から 10％に上げる法律をつくったときのものです。「消費税は、高い財源調達力を有し、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくくて安定していることに加え、勤労世代など特定の者へ負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいという特徴を持っている」と書かれています。
本当にそうなのか？ということを、消費税のそもそもの仕組みや、その仕組みのもとで中小業者にどのような影響が及んでいるか、というところから考えてみたいと思います。
まず、消費税を負担するのは誰かということですが、国税庁が出している「消費税のあらまし」というパンフレットには「消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税」と書かれています。本当にそうなのでしょうか。消費税というと、いかにも消費者が負担する税金という感じがしますが、この名前は消費税という税金の性格を正しく表現しているのかということです。
ヨーロッパでは、日本の消費税に相当す
る税金のことを「付加価値税」と呼んでいますが、「付加価値税」のほうがこの税金の性格を正確に表現しているのではないか。消費税は、あくまで事業者の「付加価値」に課税されるものであって、事業者が消費税分をちゃんと商品の価格に転嫁しな
いと、その負担が消費者に転嫁されること

報告Ⅲにならないということです。
では、付加価値とは何か？ということですが、『経済辞典』（有斐閣）によると「企業が生産・サービス活動によって新たに生み出した価値」です。おおざっぱにいえ
ば、付加価値とは事業者の儲け＋従業員に支払われる給料です。商品の生産の過程で生み出された新たな価値から従業員に給料を払って、残りが事業者の儲けになるということです。
たとえばパン屋さんが、小麦粉を 200 万円で仕入れてパンを焼いて、500 万円を売り上げたとすると、このパン屋さんの付加価値は 500 万円から仕入れの 200 万円を引いた 300 万円で、ここから従業員の給料を払って、残った分がパン屋さんの儲けになります。消費税は、本当は付加価値の部分にかかってくる税金だということです。
では、実際に事業者が納税する消費税は、
どのように計算しているかというと、売上に含まれている消費税額（お客さんから預かった消費税額）から、自分が仕入れや経費の支払いの際に負担していた消費税額（事業者自身が負担していた消費税額）を差し引いて計算します。こういう計算の仕方を仕入税額控除と呼びます。
たとえば消費税率８％のとき、先ほどのパン屋さんは、パンの売上 500 万円に消費税額 40 万円を上乗せした額をお客さんからもらい、本体価格 200 万円の小麦粉を仕入れたときに消費税額 16 万円を負担した
ので、40 万円から 16 万円を差し引いて、24 万円の消費税を納税することになりますが、この 24 万円は、パン屋さんの生み出した付加価値 300 万円に消費税率 8％を掛けたものと一致します。
本来は、事業者の付加価値を計算して、そこに税率を掛ければ済むのですが、そういうことはしないで、仕入税額控除というやり方で、お客さんから預かった額から自分の負担した分を引くという計算方法を用いることによって、あたかも「消費者が負担する」かのような見掛けがつくられてしまうことになりました。事業者の立場からいえば、お客さんが負担しているというのは見せかけにすぎないのです。
見せかけにすぎないということで関連して紹介したいのが、民商の全国組織である全国商工団体連合会の太田義郎会長が2016 年２月（当時は副会長）に、国会で意見陳述した以下の内容です。
「価格決定の際に消費税の転嫁を意識している業者がそもそも少なく、お客さんが納得できる相対取引で決めているのが実情。消費税を『転嫁できている』と答える
業者でも、その分を本体価格から値引きしているような実態がある。現場の取引で、本体価格と消費税は政府が思うほど、きれいに分かれていない」
たとえば、ある喫茶店がコーヒー１杯
400 円で出していたとすると、喫茶店の店
主に「消費税を転嫁した」という意識がな
くても、400 円というのは本体 370 円に消費税 30 円を上乗せして売っているとみなされてしまうということです。
では、消費税が 10％になったら、どうなるでしょう。「お客さんが来なくなった
ら困るから、400 円で据え置こうかな」とすると、「本体価格 363 円に消費税 37 円を乗せて 400 円で売っている」とみなされてしまい、「37 円分の消費税を納めなさい」となります。
現実世界では商品価格の一部としてしか存在していないわけで、これは最高裁の判決でも確定している話です。消費税が導入されたのは 1989 年ですが、90 年にそういう裁判がありました。売上の低い業者は消費税納税義務を免れているということで、

15

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－「そういう零細な業者も消費税を取っているケースがある。これはおかしい」ということで裁判が起こったのですが、最高裁は「消費税は、現実には商品価格の一部としてしか存在していない。事業者が消費税を消費者から預かって、代わりに税務署に納めるというような関係は消費税法のどこにも書かれていない」という判決を出しています。
要するに、消費税は価格の一部でしかないということです。事業者にとっては、「いくらだったらお客さんに買ってもらえるか」ということで価格を決めるしかないということで、本当に大変です。そのひとつの例として、「京都民報」という週刊新聞に載った大衆居酒屋さんのお話を紹介した
いと思います。西大路四条の西院駅の近くにあるお店で、中京民商の会員さんでもあるのですが、そこの女性のお話です。
大衆居酒屋として 41 年前に父母が始め、３年前から手伝っています。値段の多くは１皿 350 円から 450 円です。開店から人気の看板メニューは「イワシの天ぷら」で、今も 5 匹入って 450 円。生ビー
ルは 500 ミリリットルで 550 円。これも値段を安く抑えています。安くて、大盛、おいしい。これが「おふくろ」の“売り”ですから。
私が手伝うまでは消費税も免税業者でしたが、少しずつ新しいメニューを増やし、昨年からは消費税も支払っています。内税なので、計算をしながら消費税支払のための貯金をしています。
10％はきついです。計算しやすいという人もいますが、値段を上げればお客さんは遠のくし、でも質は落とせない。１円、10 円と無駄を削っています。（大衆
居酒屋「おふくろ」河田みゆきさん、「京都民報」2019 年３月 24 日号）

16

こ の「 お ふ く ろ 」 さ ん は、 消 費 税 が10％になったら「イワシの天ぷら」450 円を値上げするのでしょうか。値上げしないで頑張ろうと苦労して、やっているわけです。そうすると、消費税増税分は自分でかぶらないといけなくなります。売上が1000 万円ぐらいの飲食店では、消費税８％のときの納税額はだいたい 32 万円で、これを 3 月末に納めないといけませんが、これが 10％になると、売上が伸びてなくても、儲けが減っていても、納税額は 40 万円ぐらいに上がってしまいます。
増税に見合った商品価格の値上げができなかったら、その分だけ自分の儲けを削って納税することになり、生活に食い込んできますから、中小零細業者にとって消費税を納税するのは本当に大変なのです。消費税は、付加価値（儲け＋人件費）にかかる税金なので、人件費を支払ったら赤字になってしまった業者でも消費税を納めないといけない。だから、払えないという実態があって、滞納が非常に多い税金です。国
税庁のホームページに載っている「新規滞納発生額の推移」のグラフを見ても、毎年新たに発生する税金の滞納のなかで最も多いのが消費税だということがよくわかります。
消費税が中小業者を苦しめる話としては、10 月から 10％引き上げと同時に、軽減税率と、軽減税率に伴って 2023 年からインボイス（適格請求書）が導入されるという問題があります。
軽減税率は、一部の食料品と新聞等を８％に据え置くものですが、区分が非常にややこしい。店で食べたら 10％だけどテイクアウトは８％とか、いろいろ話題になることも多いと思いますが、事業者は、すべての取引を８％のものと 10％のものに分けて記帳して、それに従って納税額も計

報告Ⅲ算するという、本当に煩雑な実務を強いられることになります。
さらに問題なのはインボイスです。これは、小麦粉は８％、キッチンペーパーは10％、牛肉は８％、割り箸は 10％というふうに、商品ごとに税率をしっかり区分して記載した請求書・領収証のことですが、このインボイスには税務署からもらった十数桁の登録番号を記載しないといけません。
先ほど、消費税の納税額は仕入税額控除というやり方で計算すると説明しましたが、インボイスが導入される 2023 年 10 月
からはインボイスがないと仕入税額控除ができなくなります。消費税の納税額を計算する際に、登録番号のない領収証は仕入税額に入れられなくなるわけで、重大なのは、
売上 1000 万円以下の免税業者は税務署から登録番号がもらえない、つまりインボイスを発行できないということです。
消費税を納税している業者の立場からい
えば、インボイスも発行できないような零細な業者と取引すると仕入税額控除ができなくなるので、そんな業者とは取引しなくなります。そういう業者は、取引から排除されてしまうことに甘んじるか、自分から進んで消費税課税業者になって消費税を納税するという道を選択して税務署から登録番号をもらうか、という選択を迫られるわけです。
適当にそれらしい番号を書いてインボイスを発行すると、1 年以下の懲役とか 50万円以下の罰金といった罰則があります。
中京民商の会員さんの話を聴いていますと、売上 800 万円ぐらいの免税業者の喫茶店は、企業や団体の会合用弁当を 100 個、200 個と納めることもあります。インボイスが導入されたら、免税業者でインボイスを発行できませんから、たぶんそういう取

引はあきらめなければいけなくなるだろうという話でした。
課税業者になって税務署から登録番号をもらうという選択もありますが、そうすると 20 〜 30 万円の消費税を納税しなければいけなくなるし、そんなに払うぐらいなら取引をあきらめるという判断をしないといけない。そういう状況が、いまつくられているということです。
消費税は安定した雇用を破壊するという話は、時間の関係で割愛させていただきま
すが、消費税は付加価値にかかる税金で、付加価値はおおざっぱにいえば企業の儲けと従業員の給料の支払ですから、企業にとって消費税は人件費や給料にかかる税金なのです。企業にしてみれば、人件費を減
らせば減らすほど、消費税の納税額を減らすことができる。自分で従業員を雇っている企業は消費税を納めなければいけません
が、派遣会社から派遣してもらう派遣労働者は物と同じ扱いなので、消費税を引けます。だから、どんどん派遣労働者が増えていくという実態があります。消費税を増税
すると、確実に労働者の賃上げにとっては厳しい環境になり、逆に減税すると賃上げしやすい環境になるということがいえるかと思います。
終わりに、あらためて冒頭にご紹介した「社会保障・税一体改革大綱」を振り返りたいのですが、「消費税は、高い財源調達力を有し、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定していることに加え、勤労世代など特定の者へ負担が集中せず、経済活動に与える歪みが小さいという特徴を持っている」というのは、まった
くのウソだと思います。
消費税は、「特定の者に負担が集中しない」などということはまったくなく、経済的な立場が弱ければ弱いほど大きな負担を17

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－押し付けられていくという傾向を持っていて、それによって経済活動が大きく歪められてしまうと思います。まさに消費税は、
貧困と格差を広げる最悪の税金だと思います。
最後に、消費税についての私たち民商や全商連の考え方を紹介して、終わりたいと思います。全商連の昨年の定期総会方針に、「消費税の大増税は、すべての中小業者の死活にかかわる重大問題です。景気を低迷させ、雇用を破壊し、国民と中小業者に未曾有の困難をもたらしてきた消費税率を引き下げるよう運動を広げます」「最悪の大衆課税である消費税の減税・廃止に向けた
不断の税制改革を要求」と書かれていました。
それと、全商連が提案している「納税者の権利宣言」は、「生活費非課税の原則に反する大衆的な消費課税は国家権力による生存権の侵害であり、廃止すべきである。」と書いてあります。
いま、景気の悪化が鮮明になっていて、
消費税 10％引き上げは過去２回延期されましたが、それに比べても悪い状況だと言われています。それなのにこの 10 月から消費税 10％引き上げは、とんでもない。
絶対に中止すべきだと思います。10 月からの 10％引き上げストップについては、いろいろな立場の人と力を合わせて運動を進めていますが、私たち民商の本来の立場
は「景気回復のために、消費税はせめて５％に戻せ」という要求です。
もっと言えば、そもそも弱者ほど大きな犠牲を強いられる消費税は廃止しなければいけないという立場です。私たち中京民商
も先月 23 日に第 66 回定期総会を開いて、「消費税の廃止を求める特別決議」をあげました。貧困と格差を拡大する消費税は廃止しなければいけないということで、これ18からも運動を強めていきたいと思っていま
す。

報告Ⅳ

■□ 報告Ⅳ

地域の協働で子ども食堂－わいわい子ども食堂の実践－
杉崎 伊津子（あいちこども食堂ネットワーク共同代表）

皆さん、こんにちは。あいちこども食堂
ネットワークの共同代表ということで、2人で代表をしていまして、私は名古屋市内の代表をしています、杉崎と申します。
私の話のテーマは「地域の協働で子ども食堂」です。私たちが医療生活協同組合や地域の保育園などの仲間と一緒に子ども食堂を始めたという実践の報告をさせていただきます。
私は、72 歳の、子ども食堂をやっているおばあさんですが、もともとは社会保険庁（現在は日本年金機構）愛知事務局で、定年退職するまで国家公務員として年金・医療の行政事務の仕事をしてきました。そのことで社会保障について、いろいろと勉
強してきました。それを地域の皆さんに返そうということで退職後も社会保障の学習会等の講師活動を積極的にやってまいりました。
退職しましたら、北医療生活協同組合から「仕事をしてくれないか」と言われまして、何も知らないまま副理事長ということで飛び込んでいきました。そのなかで「特に若い世代への働きかけを強めなければいけない。世代交代をどうつくっていくか」という大きな課題がありました。若い専業
主婦で子育てをしている人たちに遊び場をつくってあげようということから始めて、
ファミリーサポートチームを立ち上げて、親子の遊び場活動を続けて、もう 10 年が過ぎました。いまも毎週１回、４カ所で遊び場をつくっています。
そのことから子ども食堂へのきっかけができ、退職後に思ってもみない人生体験をさせていただき、医療生協の活動にすごく感謝をしています。
現代の貧困は、最初に松尾先生がおっしゃったように、本当に見えないですね。
見えない貧困のなかで、特にしわ寄せが来ているのは「食」の問題だと思います。食は命・健康の問題ですから、その意味で、
私たちはファミリーサポートチームのなかで若いお母さんたちや子どもたちの食について、さまざまな議論をしてきました。そして学習会も行ってきましたが、食べ物が非常に偏っている事がわかりました。好きなものばかり食べている。お父さんがあまり早く帰ってこない。アンケートを何度取っても、夕食はお母さんと子どもだけというパターンが圧倒的に多いのです。
そういうなかで、食事もついつい簡単になって、メインのものだけとか、炭水化物ばかりの家庭が非常に多いということがわ
かってきました。最近では、朝ごはんを食
べていない子どもたちが非常に多いということもわかりました。コンビニ等がたくさんできて、便利になればなるほど孤食が多い。一人ひとり、勝手に好きなものを買ってきて食べている子どもたちも出てきている。調理体験が本当になくて、いままで子どもたちに日本食として作ってきたようなものが、全然作られていないことがわかっ19

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－てきました。
そういう貧困が、いま現れていて、もちろん、お金がないなど、さまざまな貧困が重なってきている。それは、普通に子どもたちを見ても、街で行き合っても、なかなかわからないというのが現状だと思います。
今日は 150 人ぐらいいらっしゃるようですが、皆さんは子ども食堂を知っています
か？知っている方は手を挙げてみてください。すばらしい！さすがに生協関係の方たちですね。じゃ、行ったことがある方は？
やっぱり行ったことがある方は４割もないかもしれないですね。それが現状だと思います。つい先日発表された全国調査の結果でも、「知っている」が約７割ですが、「内容を知っている」と答えた人は４割ぐらいでした。
子ども食堂とはどんなところか、あらためて定義すると言っても、何も決まりはありません。2012 年に東京・大田区の近藤博子さんという八百屋さんが、近所のご飯を食べられていない子どもを見つけて、「呼んでやればよかったなあ」ということで始められたもので、その定義は「こども食堂とは、こどもが一人でも安心して来られる
無料または低額の食堂」です。
貧困対策としての子ども食堂が非常にアピールされて、「貧しい子どもが行くのだから」と、偏見を持っている方がいます。
私たちが子ども食堂を始めるとき、民生委
員さんの集まりに説明に行って、「この地域にすごいニーズがあるので、子ども食堂を始めました」と言ったら、「うちの地域の子はそんなに貧しいのか」と怒られ、「子
ども食堂なんて、やってもらっては困る」という声もなきにしもあらずでしたが、「子ども食堂は、みんな来ていいんだよ。あな
たの居場所ですよ」というのが、現在の多20

くの子ども食堂が共有している定義ではな
いかと思っています。
大田区に初めてつくられて、「子ども食堂」というネーミングがとてもわかりやす
いということで、瞬く間に広がりました。
2018 年３月時点で、全国 2286 カ所になっています。愛知県も今年５月には 140 カ所にまで増えています。今年の６月 26 日に、湯浅誠さんが全国のネットワークや自治体
等を対象に調査された結果の発表がありました。それによると、少なくとも 3718 カ
所を確認することができたそうです。昨年から 1400 カ所も増えています。子ども食堂がすごい勢いで増えているのだなと、あらためて認識しました。
都道府県別充足率は 17.3％となっています。何を充足率とするかですが、全国の子ども食堂関係者の間では「小学校区に１つの子ども食堂をつくろう。子どもが歩いて行ける距離に子ども食堂をつくろう」ということで、「小学校区に１つ」を目標のよ
うなものにしています。その小学校区数で割って出したのが、平均的に 17.3％充足しているということで、６小学校区に１カ所の割合になります。都道府県別に比べると、愛知県は 20 位です。京都は 28.6％で、110カ所あり、全国７位と優秀です。
児童館は、行政区ごとに設置されるなどして、全国に 4000 カ所あります。そう考
えると、きわめて緩やかな、民間の、友だ
ち同士で始めたような子ども食堂が、児童館数に迫るかたちでできてきたわけで、この新しい活動は大きな注目を浴びるものになっていると思います。
子ども食堂は多種多様です。自発性と多様性が命というか、定義もなければ届出制もないんです。保健所も「届けてください」とは一切言いません。「衛生に気をつけて、食中毒を出さないように、ちゃんと頑張っ報告Ⅳてやってくださいね」という感じで、本当に任意のものですから、多様です。誰かが始めて、「私たち、子ども食堂なんです」と言えば、子ども食堂です。
名古屋市内では、NPO 法人、友人・知人、
地域団体、宗教団体、飲食店、社会福祉法
人、病院、生協など、いろいろなところが
やっています。多くの場合、子どもは無料
で、月１回ぐらいしかできていないのが現状です。大きいところでは 200 人近くの子どもが一度に食べに来てテンヤワンヤという例もあるし、小さいところでは 20 人ぐ
らいの規模もあります。
重要なのは、食事だけではないという事です。宿題を見てあげたり、絵本の読み聞
かせをしたり、ゲームをしたり、いろんなことを付属して取り組んでいるところが圧倒的に多いというのが子ども食堂の特徴です。
子ども食堂のきっかけですが、学童期の親子とのつながりを創りたいというのが私たちの想いです。北医療生協のファミリー
サポートチームで、若いお母さんたちとの遊びの場を提供してきましたが、３歳頃になるとみんな卒業してしまって、私たちとも縁が切れてしまうので、「その後の学童期の子どもたちはどうしているのだろう。
地域まるごとの健康づくりと言いながら、そこはすっぽり抜けている。そこをどうするのか。何かをしなければいけない。継続的なことをしたいよね」ということで、議論や学習会をしてきました。
そのころ、名古屋市が 2014 年から学習支援を始めます。北医療生協も「子どもの貧困の連鎖をどう止めるか」という議論のなかで学習支援をやりたいと思っていたので、すぐに手を挙げて、中学生の学習支援事業を名古屋市から委託されました。
そこは生活保護世帯の子どもたちが来る場所で、初めてそういう子どもたちと接触するなかで、「学校で給食がないと痩せる子がいるんだよ。夏休みとか、痩せて来るんだよ」という話を聴きました。休憩時間におにぎりなどを出すようにしていますが、「いつも一番におにぎりに手を出して、一番大きいのを選ぶ子どもがいる」とか、「残ったら必ず、『これ、もらっていってもいい？ お父さんに持って帰りたい』と言う子どもがいる」という話から、子どもたちの生活に大変な問題があることがわかってきて、何か食べることをやろうということになりました。
それで、子ども食堂というものがあることを知って、さっそく東京へ見学に行き、すぐに始めました。それが 2015 年 11 月で、これが名古屋市内で第１号の子ども食堂ということでマスコミもどんどん取り上げてくださいました。そのおかげで寄付もたくさん集まったので運営できた、というのが現状です。
どう運営するかを考えたとき、「自己完結にしない」というのが私たちのいちばんのこだわりでした。これまで北医療生協の組合員さんの活動としていろんなことをしてきましたが、「それでは地域まるごとではないんじゃないの？組合に入っていない
人たちはどうするの？その人たちにも視野を広げた活動をしないといけないんじゃな
いの？もっと広く、みんなの子ども食堂にしたいよね」ということで、法律事務所や保育園に声をかけました。
法律事務所が子ども食堂をやるなんて、
おもしろいですね。普通は考えられません
が、北法律事務所には友の会があって、その皆さんが「やりましょう」と言ってくださいました。保育園も「やりましょう」ということで、みんなで一緒になって任務分担をしながら始めることにしました。

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－

この「１カ所だけでやらない」というこだわりが大事で、そのために時間はかかりました。「理事会を通さないといけない」
とか「きちんと要領を示さないといけない」
とか「責任はどう取るのか」と言われまし
たが、なんとかクリアして始めて、いまでは２カ所で子ども食堂を運営しています。
この夏休みには、朝ごはんに挑戦するお試しの準備を始めています。ですから、こう
いうこだわりは、とてもよかったなと思っています。
協同の効果としては、「地域まるごと」を本当にどうしていくのかということです。理事会でも、「なぜ組合員にもなっていない人たちに、そんなことまでしてやるんだ」という意見が出ました。それはファミリーサポートチームをつくったときにも言われたことです。
でも、私たちは、「その方たちは、たまたまいま組合員じゃないだけで、将来なられるかもしれないし、子どもたちが大きくなって組合員になるかもしれない。そういう種まきだし、組合員だけを見ていては間違いではないか。それは地域まるごとではないんじゃないか」という議論をしながら進めていきました。そのことがとてもよくて、「地域のみんなの子ども食堂なんだ」という意識を持ってもらえるようになりました。
だから、「こだわって、よかったなあ」と、つくづく思っています。学習支援をしているグループも手伝ってくれて、若い方たちや学生も応援に来てくれたりしますので、よかったなと思っています。「医療生協の子ども食堂ではない」と、いつも言っていて、「みんなの子ども食堂、地域の子ども
食堂なんです」というのを“売り”にしています。
この子ども食堂をやることで、見えてき22たことがあります。当初は子どもから 200円の参加費をもらっていましたが、その200 円がないので来ることができない子どもがいるということがわかったんです。非常に衝撃を受けて、その後すぐ、企業等から助成金をもらって、無料化しました。
そういう子は見えません、普通ですから。
ちっとも来ないからと心配していたら、そういう事実がありました。生活保護を受けていました。
それから、虫歯だらけの４、５歳の子どもさんを見つけて、いまだに手が打てていません。親がいるので、親と話し合って進めないといけないのですが、お母さんも病気です。そういう見つけたときの対応の困難さもあるなと思っています。
低学力児の問題は、本当に心が痛みました。この問題を見つけたことによって、自主的に小学生のための学習支援を２カ所で
週 1 回ずつやっています。そこでもまずは食べさせること（おにぎりを作って食べる）
からやっていますが、１年生、２年生の子たちでも、字が読めない・書けない子どもたちがいます。外国にルーツのある子どもたちにも、なかなか難しい問題があって、どうしても手を打たなければいけません。
名古屋市は、中学生対象に学習支援を公的にやっていますが、中学生では遅いのです。小学校３・４年生できちっとやらないと普通の学力を身につけることはできない
ことがわかっています。
ヤングケアラーも見つけました。これは本当につらいのですが、生活困難な家庭は兄弟が多いというのが特徴です。学習支援に来ている子どもたちも、５人、６人、７人と兄弟がいて、一番上の子は 20 歳なのに、一番下の子は赤ちゃんだったりする。
そういう家庭ではお母さんの代わりに、お兄ちゃんやお姉ちゃんが下の子の世話を全報告Ⅳ面的にしていて、学校にも行けないまま高校進学の時期を迎える。高校に行っても、テストで点が全然取れず、０点になってしまって行けない。そういう子が見つかって、
本当に心が痛みました。「この時代に、そんな子がいるの？」と言われたりしました
が、現実にいるのです。
子ども食堂は、ボランティアさんにとっても、本当にいい居場所というか、仕事がわかりやすいので、行けばすぐに手伝えるのですね。ボランティアの７割の方が、ほぼ毎回参加型です。たしかに年金を受給している高齢者が多いですが、若い方もそこ
そこ関心を持って来てくださいます。
「どうして来たの？」と聞くと、若い人は「新聞記事を読んで」「テレビを見て」と言う方があります。その時だけはわざわざ会社を休んで来てくれる方も、あります。学生は非常に貴重ですね。
子ども食堂は、貧困対策のようなかたち
で始まりましたが、そうではなくて、いまこそ、みんながそういう居場所を必要としているんだなということが、つくづくわかりました。多世代の人たちとの交流のなかで、大変な子どもたちの状況や子どもの悩みや抱えている問題に気づき合う場所で、貧困対策なんて私たちには何もできません。でも、気づきとパイプ役はできると確信しています。赤信号になる前に助けていく。何か、つながりをつくっていくことに軸足を置きながら、これからも活動していきたいと思っています。
子ども食堂の広がりは、新しいつながりと協働の結果です。その意味で、これまで
日本でこういう活動はなかったのではないか。どこかの団体が「これをやりましょう」と言って、みんなで一斉にやるとか、行政が何かやろうと言ってバーっとやるのが当たり前でしたが、草の根の中で、自分たちがやりたいから場所を設けて取り組むという、この活動はすごく新しいし、民主的なものではないでしょうか。ゆるやかなつながりの中で、地域再生の核をつくり、コミュ
ニティをつくっていく役割を果たしていけるのではないかと思っています。
そして、「食」を媒介にした、名もなきつながりを大事にしていきたいと思っています。
子どもにとって一番いいことを考えなけ
ればいけない。そのための政府をどうつくっていくのか、そのための社会をどうつくっていくのか、というのが大きな課題だ
し、子ども食堂も公的支援はまだほとんどありませんので、これから継続しながら、全国で小学校区に 1 つの子ども食堂・居場
所をつくっていくために、「子ども食堂があるのが普通なんだ。どこにもあるんだ」となるように、変えていきたいと思っています。ご清聴、ありがとうございました。

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ 報告Ⅴ

コープみらい社会活動財団の奨学金給付事業について

永井 伸二郎（コープみらい副理事長・一般財団法人コープみらい社会活動財団理事長）
私は、この６月の総代会を受けて、コープみらいの副理事長とコープみらい財団の２代目の理事長になりました、永井と申します。よろしくお願いいたします。私からは、コープみらい財団が行っている、高校生向けの奨学金給付事業についてご報告をさせていただきたいと思います。
まずコープみらいとみらい財団について、簡単にご紹介させていただきます。コープみらいは、いまから６年前の 2013 年に、当時のコープとうきょう、ちばコープ、さいたまコープという首都圏の３つの生協が１つになって、つくりました。組合員数は、
2018 年度末で 347 万世帯でしたが、今週で 350 万を超えるという非常に大きな生協です。
総事業高は 3909 億で、宅配 2600 億、店舗 1100 億の事業と併せて、電気小売事業
や福祉事業などを行なっています。
もともと合併をするときの目的であった、経営基盤を強化していくことと、大きくなり社会的な役割をしっかり果たしていくことに向けて組合員と話し合いをしながら、生協をつくってきたという経過があります。
そのことを受けて、2015 年６月にコー
プみらい社会活動財団を立ち上げました。
この年のコープみらいの総代会で、いわゆる財団の設立と、剰余金処分として８億円
を財団の準備資金として積み立てることを決め、加えて、基本的に毎年 3000 万円を24限度に事業資金を寄付するかたちで財団運営が行われています。
事業内容は、暮らしと地域への助成ということで、地域の団体・NPO への支援を行うことを中心にしていましたが、あらためて財団として次の事業をどうするかということで、格差や子どもの貧困の問題を考えた上で、子どもに焦点を当てた事業、な
かでも給付型の奨学金事業をしっかり立ち上げようということで話し合いを進めてきました。
コープみらいの理念は「CO-OP ともにはぐくむ くらしと未来」、ビジョンは「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」で、これはコープみらいをはじめとしたコープデリグループの共通の理念とビジョンです。これを実現することと、冒頭に若林先生からもありましたように、SDGs をどのように具体化するのかということのなかでの取り組みです。
奨学金制度導入にあたって、奨学金問題の第一人者である中京大学の大内裕和先生をお招きして、組合員に向けて格差と貧困問題等いろんな講演会を開きました。やはり「目からウロコ」というか、知らないことばかりで、いまの大学生の半分以上が奨学金を受けていること、日本の奨学金は返済を伴って、しかもほとんどが有利子だということ、奨学金の認識に大きな世代間ギャップがあること（私もそろそろ 60 歳になりますが、昔は返済の利子がない育英

報告Ⅴ

会の奨学金であったり、そもそも借りている人は２割ぐらいしかいなかったのです
が、いまは平均 300 万以上の借り入れをして、1000 万を超える借金をして社会に出ていく人もいますし、（返済をしないと年利５％の延滞金が発生します）そういうことも含めていろいろと勉強をさせていただ
きました。
そのことが若者の貧困化にもつながり、
また、将来の返済への不安からアルバイト
漬けの学生も出てくるなど、いろいろな社
会問題とつながっていくことを勉強したわけです。
いまは、大学生の２人に１人が奨学金を利用していて、毎月約 17,000 円を 14 年以
上かけて返済しています。奨学金の返済については、正規職員として社会に出た人でも３割以上が「苦しい」、非正規の人では半分以上が「苦しい」と答えています。奨学金破産も現実問題となっていますし、保証人になって親子共倒れということについても、いろいろと報道されているところです。
返済の滞納も増えています。利子から返済されるので、元本がなかなか減らないことも多いです。返済が「結婚」「出産」にも影響する、という報道もあります。とりわけ「一人親家庭」の貧困率が非常に高いことから、コープみらい社会活動財団として、コープみらいエリアの高校生を対象に、主に一人親家庭を対象とした奨学金の給付事業を、2018 年度の新入生よりスタート
しました。
「コープみらい奨学金」の給付の枠組みについては、少数の奨学生に多くの奨学金を給付するのではなく、多くの奨学生に給付するということで、月額１万円を３年間、卒業までしっかりと応援します。もちろん、返済不要の奨学金で、少しでも高校生活に専念できるような環境をつくることをめざしています。
奨学金給付金の財源については、生協の「たすけあいの活動」として、組合員から「奨学金応援サポーター募金」を募り、奨学金を運営しています。募金は奨学金給付以外には使わないで、宣伝広報や運営事務費は財団本体から出すことをお知らせして、サポーターを集めています。
それと、「サポーター通信」を年２回、発行しています。奨学生の近況報告や、奨学金を受けた保護者の方からの近況報告などをいただきますので、それをお伝えする
ことと、応援サポーターにいただいた声もしっかりお返しすることで、募金だけではない「つながり」をつくっていく取り組みを進めています。
なぜ高校生なのかと申しますと、大学生の可能性も検討しましたが、公立、私立、
自宅、借家等様々な形態があり審査や運用が複雑で難易度が高いことと、高校生は既存の奨学金制度があまりないということ
で、高校を中退せず、しっかりと大学に進学できる後押しをしたいことも含めて、高校生を対象にしました。
年間 12 万円ですので、通学定期券の購入など、月額１万円でいろんなことができるのではないかと考えて行っています。
一人親家庭については、コープみらいのエリアである埼玉・千葉・東京の母子家庭の率は比較的低いのですが、世帯総数では非常に多いので、対象者は非常に多いということがわかっています。
また、公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金が、北海道内の一人親家庭に対して奨学金制度を 30 年間きちっと実施されているので、これをモデルにしながら組み立てをしてきました。
宅配では、奨学金サポーター募金は１口

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－100 円単位で、宅配の引き落とし機能を最大限利用して、１回きりではなく、毎月１回、100 円から最高 9,900 円まで募金できるかたちになっています。9,900 円募金されている方もけっこうおられる状況です。
店舗でも、引き落としの申込書を置くとともに、今年３月からはレジで単発で募金ができるようにしていますので、これも併せて、きちっとサポーター募金を集めていくかたちになります。
高校生からは、本当に多くの声をいただ
いています。３カ月に１度、年４回、振り込みますが、それと併せて、高校生の奨学生からの声と保護者からの声を多くいただ
いています。
奨学金事業を進める上で、当然、生協の総代会にかけていきますが、総代の皆さん
から本当に温かい声をいただいて、毎回の総代会でも取り組みへの共感の声を多数い
ただいています。
学習会の感想アンケートでも、「社会の動きを見ていきたい」という声や「あらためていろいろな気づきを得た」という声も寄せられています。
奨学金応援サポーターの声は、本当にたくさんあります。束のように声が来るので、それを読んでいるだけで心が温かくなります。たとえば、「私自身、奨学金を借りて、なんとか社会に出られました。これからは
少しでも皆さんの役に立ちたいです」というような声をたくさんいただいています。
高校生からも「奨学金をもらえて、安心して高校生活が送れます」というような声をたくさんいただいていますので、こんな声をいろんなかたちで広げていければと思っています。
生協ですので、組合員さんからいろいろな声をいただきます。どんな選考基準なのかということも含めてご意見をいただきま26

す。経済状況を１番のウエイトにして、学業についても状況を出していただくことも含めてやっています。
2018 年度にスタートして、初年度の申請数は 387 人でした。選考委員会（有識理事の方も含めて構成）で 110 人の方の採用を決めています。まだ奨学金の応援募金が始まってそれほど日が経っていませんので、いったん 110 名の採用としました。
総合評価点数に占める収入評価点数は約７割にして、学業ではなく、収入などで本当に困っている人にきちんと給付しようということでやっています。
「平均収入 143.9万円」としていますが、この「収入」は年収から授業料や住宅費・通学定期代を引いた金額で、「年収」は給料に児童手当・遺族年金等を加えた額です。
今年もすでに選考をしており、申請は320 名で、112 名の採用となりました。今回も平均収入が厳しい家庭が多かったという状況です。
じつは匿名で 500 万円を寄付してくださる方が現れるなど、大口の寄付も含めて、少しずつですが採用人数を増やせるようになってきています。
サポーターの登録状況は、４月現在で12,706 人となっています。平均口数が 3.81
口ですので、毎月平均 480 万円ぐらいの寄付をいただいていることになります。
2018 年度は、募金総額が 5,000 万を超える規模になりました。2017 年度途中分を合わせると 6,000 万円ですので、いまの状
況でいけば 160 人ぐらいまでは採用できるのではないかと思っていますが、300 名を超える応募がありますので、まだまだサポーターを広げていく必要があると思っています。そのために広報誌として奨学生だより「アイリス」と奨学生や保護者の声を集めた「フリージア」を発行しております。

報告Ⅴ

助け合いの気持ちの広がりを見て、そのことが生協の組合員だけでなく、いろいろなところに広がっていく可能性を、あらためて感じています。
“誰一人取り残さない”という SDGs の目標がありますので、この目標に沿って、さらにこの奨学金の事業を広げていくと同時に、財団としていろいろな活動を進めていければと考えています。以上で報告を終わります。

左：応援サポーター通信「フリージア」 右：奨学生だより「アイリス」

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ 講演

なぜ私たちの暮らしは苦しくなってきたのか？
－日本経済の現状

松尾 匡（立命館大学経済学部教授）
５人の方から、ご報告を受けました。この後、私に講演をしろという話になっていまして、最初は「なぜ格差が広がったのか」というお題をいただいていましたが、「なぜ私たちの暮らしは苦しくなってきたのか」に変更しました。「格差」と言うと、普通は給料の格差などが思い浮かびます
が、じつはそれはあまり大きな問題ではな
くて、日本の場合、そういうことは統計にあまり現れてこないからです。格差ということであれば、大企業を経営している人たちは、企業の財産や収入を利用して飲み食
いや移動をすることができる。そういった個人の収入ではないところが、日本の場合、大きな格差のひとつで、そういう説明をあまりしないで「格差」と言うと、給料の差などが頭にあるから、「いっぱい働いて稼
ぐことが悪いのか」というような反発を受けてしまうことがあります。
しかし、本当を言うと、みんな暮らしが厳しいというのがいま起こっている状態で

図１

28はないかと思いましたので、勝手ながら「なぜ私たちの暮らしは苦しくなってきたのか」という題でお話しさせていただくことをお認めいただいたという経緯があります。
１．⻑期不況と新⾃由主義改⾰でこんなに苦しんできた日本は一時、豊かな国だと言われていて、私の若い頃は「飽食日本」とも言われた時代もありました。現在はどうかと言うと、１人あたりのエネルギーとたんぱく質の摂取量は戦後直後の 1946 年と比べてもずい
ぶん低くなっています。厚生労働省の「国民健康栄養調査」によると、最も低かったのは 2011 年で、エネルギーに関していえば戦後すぐの水準にも満たないレベルです
し、たんぱく質は 1950 年代前半の水準になっています。
食生活が高度化すると、ごはんばかり食べるわけではありませんから、1 人あたり

厚生労働省「国民健康栄養調査」、国立健康・栄養研究所「国民健康の現状」

講演のエネルギー摂取量が減っていくのは当然だと思いますが、70 年頃に減るのは食生
活の高度化に伴うものだと思います。しかし、今世紀に入ると、たんぱく質の摂取量も減っているわけです。（図 1）
こういう話をしますと、世の中は高齢化していて、歳をとるとあまりごはんを食べ
なくなりますから、「平均すると少なくなるのも当然だろう」という反応もあるかもしれませんが、若い人だけ取り出しても、やはり同じことが言えるのです。20 代もやはり、エネルギーの摂取量もたんぱく質の摂取量もだんだん減っているというのが現状です。90 年代後半から現在までを比べると、20 代のエネルギー摂取量が減っていて、厚生労働省の基準に満たないという状態で推移しています。
これを総務省統計局「労働力調査」の失業率の数値と重ねてみると、失業率が上昇するときにはエネルギー摂取量が減って、失業率が下降するときにはエネルギー摂取
量は増えて、また失業率が上がるとエネル
ギー摂取量が減って、失業率が下がるとエ
ネルギー摂取量が増えていることがわかります。（図２）
このように、失業率と栄養摂取量はきれいに連動して動いているということです。
これは失業している人もそうでない人も含

図２

厚生労働省「国民健康栄養調査」、
総務省統計局「労働力調査」

めた平均としてこのように動くということですから、実際に失業していた若い人たち
はどのような食生活にあったのだろうかと思います。現在の日本はこのような状況になっているということです。
若者だけでなく、この間の長期不況は非常に深刻な影響を私たちに与えています。
その最も典型的な例は、男性の失業率と男性の自殺死亡率です。これがきれいに相関することは、人口動態調査と労働力調査を重ね合わせるとわかります。1953 年からの長期的なデータを採ってみると、非常に安定した、きれいな相関がありまして、50代の男性に限るともっと相関が著しくなる
ことがわかっています。学問的にいろいろな条件を考えて、これはほぼ間違いなく相関があることは実証されていることです。
（図３）
1997 年 に 消 費 税 が ３ ％ か ら ５ ％ に 上がって、1998 年に本格的なデフレ不況が始まります。これ以降、失業率がどんどん高くなって、５％台が続くという最もひどい状態のとき、同時に自殺死亡率も高まりました。全体として年間３万人台の失業者が出続ける時代が来て、まさに不況は人を殺すのだということを示しています。
失業率が５％を超えて以降、年あたり
50 代男性の自殺死亡者数から、景気がいいときにも見られる年間千数百人の自殺者

図３ e-Stat「人口動態調査」、
総務省統計局「労働力調査」

29

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－数を除けば、戊辰戦争での奥羽越列藩同盟
側の死者数と同じ規模です。つまり、毎年、戦争をしていたと考えていただければいいのではないか。そういう状態だったということです。
さらに民間平均給与も、長い間、減少し続けてきました。下がり始めたのは消費税が３％から５％に増税された 1997 年で、翌年の 1998 年から本格的なデフレ不況が始まり、これ以降、民間平均給与は下がり続けています。
同様に、正社員も減り続けました。これも、減り始めた時期は同じで、消費税が３％から５％に上がった翌年から本格的なデフ
レ不況が始まり、それ以降ずっと、正規職員・従業員が減り続けています。特に小泉政権が成立して、雇用の流動化・非正規化がいっそう推し進められたことによって、さらに正規雇用が減り続けました。（図４・５）では、相対的貧困率はどうかといえば、すでにバブル時代の 1985 年頃から上がり続けています。貯金を持たない人の割合も

図４ 国税庁「民間給与実態統計調査」長期時系列データ

図５30

総務省統計局「労働力調査」

図６『エキタス 生活苦しいヤツ声あげろ』(2017, かもがわ出版 )第 2 章「貧困・格差の実態と構造」（今野晴貴）より

図７『エキタス 生活苦しいヤツ声あげろ』(2017, かもがわ出版 )第 2 章「貧困・格差の実態と構造」（今野晴貴）より上がり続けています。特に 20 代の若い人たちでは、貯金を持たない人の割合がどんどん上がっています。（図６・７）
なかでもいちばん苦しいのがロスジェネと言われる世代です。小泉さんが政権を取って、就職氷河期になり、そのときちょうど就職活動の時期に当たった人たちは、まともに就職することができなくて、ずっとフリーターで暮らす人が増えました。長くフリーターであることがますますハン
ディになって、なかなか正社員として就職できないまま年を重ねている人たちが増えています。
国民生活基礎調査で、貯金ゼロ世帯の割
合を世帯主の年齢階層別に見ると、2007年時点の 40 代では 8.5％で、全世代の中で最少ですが、約 10 年後の 2016 年になると講演

17.9% と、大きく跳ね上がって全世代の中で最多になっているというのがロスジェネ
世代の現在の状況です。
最低生活費未満の所得の人の推移は、1997 年に消費税が３％から５％に上がって、翌年からデフレ不況が始まり、最低生
活費に満たない所得の人がどんどん増えていることを示しています。
そんななかで、生活保護を受けざるを得ない人たちも、ずっと増え続けています。
（図８）

図８『エキタス 生活苦しいヤツ声あげろ』(2017, かもがわ出版 )第 2 章「貧困・格差の実態と構造」（今野晴貴）より

２．こうなったのを⾃然法則のようにみなしてはならない
どうしてこうなったのかという話のときに、多くの論者が「少子化、高齢化、IT 革命、
グローバル化など、人間の手によってはど
うしようもない条件によって、もたらされた」というふうに説明します。しかしそうではないということをまず押さえておきた
いと思います。こうなったのは１％の強者の都合のいいように社会の仕組みを変えてきたことが背景にあります。つまり 1980
年代から続いてきた新自由主義的な改革とそれがもたらした長期的な経済停滞がこのような事態を招いたのであって、少子化や高齢化といった人間の力で変えられない宿命のようにして説明してはいけないということです。
宿命のように、たとえば「もう経済成長しない。大変な財政危機なんだ。もう税収が増えて返せるような時代ではなくなった。だから緊縮財政にしなければいけない」という言い方が、日本だけでなく、ヨーロッ
パやアメリカも含めて世界中でなされています。「財政危機で大変だ」と言うことによって、「財政削減をしなければいけない。
緊縮財政だ」となって、社会サービスを削減し、福祉も削減し、生活保護費も削減され続けているわけです。
また、教育など、公的な分野に使うお金も削減され続けています。永井さんのお話にもありましたように、学費は上がり、国立大学の授業料も値上げされ、奨学金も抑えられて、日本は世界の中でも教育費にお金を出さないことでは１番の国になってしまっています。
こういうことが続いて、社会サービスが削減されていくと、結局、民間企業がそれを代わりにやることになり、民間の新たなビジネスチャンスになっていきます。あるいは、「国にお金がないから、民営化していく」という説明で、国有財産の切り売り・民営化が進み、そのことで民間企業にビジ
ネスチャンスが生まれ、大きな儲け口ができます。
このような緊縮財政下では、国がお金を使いませんから、経済が停滞していきます。
経済停滞は、日本だけでなく、ヨーロッパ
やアメリカでも同じです。そこで、「経済停滞から抜け出すためには、規制緩和をしなければいけない」という言い方で、雇用が流動化され、規制緩和が進められ、中小31

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－零細企業などがやっていけなくなるわけです。あるいは、非正規化が進んで、労働組合が弱体化していきます。さらに、不況により失業者がたくさん生まれるので、雇用
主に「おまえの代わりはいくらでもいるんだぞ」と言われても会社を辞めるわけにもいかず、ブラック企業がはびこるし、労働運動は弱体化し、賃金は低下します。
税制の問題も大きいです。先ほど鈴木さんがずっと消費税の問題を取り上げてきま
したが、この間、法人税減税や所得税のフラット化で、お金持ちからたくさん取るという累進課税の税制ではなくなってきています。このような大企業や富裕層にとって都合のいい税制改革が、日本だけでなく、日本を含む先進各国でずっと進められてきました。それで大企業ばかりが儲かるようになって、富裕層はますます儲かるのです
が、その穴埋めで消費税増税がなされていくわけです。
結局、庶民や働く人たちはみんな苦しい状態に置かれていて、その一方で大企業や富裕層が大儲けするような時代になり、結果として少子化が進んできたということです。たしかに大きな長い目で見て、豊かな先進国になると少子化が進む傾向はあるかもしれませんが、それがいっそう推進されたということは、人びとの暮らしが苦しくなって子どもをつくれなくなっているということです。
生涯未婚率の推移を見ると、90 年代に長期不況に入って以後、男性も女性も上がり、子どもをつくれなくなっています。これはやはり、暮らしが苦しくて子どもなんてつくれないということです。先ほどの報
告でも、奨学金の返済に迫られているという話がありましたが、世の中に出た若い人たちが最初から奨学金の借金を背負って出てくるわけです。そうすると、結婚すると

32

図９『エキタス 生活苦しいヤツ声あげろ』（2017, かもがわ出版）
第 2 章「貧困・格差の実態と構造」（今野晴貴）よりきにそれがネックになって、結婚できないという話になってくる。そういう人たちがたくさん出てくるということです。一方で、大企業の利益はどんどん上がり、現在、空前の利益を出し続けています。このような格差の拡大が起こっているわけです。
（図９）
このように見てきますと、この間、基本
的には経済停滞が続いてきたのですが、それは大企業側に都合のいいようにやってきたからです。「大不況になるのは困るが、適度な経済停滞はむしろ歓迎だ」というのが、大企業のロジックになっていると思います。失業者が全然いなくなると、労働者に言うことをきかせるのは難しくなります。適当に失業者がいるからこそ、労働者
は「クビになったら困る」ということで、命令に従わざるを得ない。だから、雇用側は理不尽な命令もできるようになり、賃金も抑えることができます。
したがって、景気対策は、基本的には中途半端であって、主に危機対応です。私が子どもだった 70 年代はインフレの時代で、物価の上がり方よりも賃金の上がり方のほ講演うが多かったのですが、これが景気のいいときの状態です。私の父親はずっと平社員でしたが、家を建てたら、あっという間に住宅ローンを返すことができました。
ところが、デフレ時代は逆で、物価の下がり方よりも賃金の下がり方のほうが大きい。だから、みんな苦しくなっていくのです。もちろん、なかには物価の下がり方ほどは賃金が下がらなかった人はいるかもしれませんが、不況ですから、それを口実に非正社員化をどんどん進めていきます。
以上がこの間起こってきたことですが、1986 年から 2017 年までの厚労省「国民生活基礎調査」を見ると、「生活にゆとりがある」と答える人は圧倒的に少数で、多くの人は「苦しい」と答えていて、この不況の間ずっと、「生活が苦しい」と答える人が増え続けてきました。特に増え始めたのは 1993 年です。バブル崩壊が 1991 年ですから、92 年はまだ崩壊の影響が出ていな
い頃で、その翌年の 93 年から「苦しい」という回答が増え始めています。バブルが崩壊してから、「苦しい」と言う人たちが増え始めたのです。
なかでも大きく増えたのが 1998（平成10）年です。97 年に消費税が３％から５％に上がって、翌年から本格的なデフレ不況が始まりましたから、ここで大きく増えて、これ以降も、「苦しい」と言う人が増え続けました。
2017 年は６割近くの人が「苦しい」と答えています。「生活が苦しい」と言う人は、92 年（バブルは崩壊していたけれど
も、まだその影響が出ていない絶頂期）は34.2％でしたから、2017 年時点で 1.6 倍ぐ
らい増えています。
しかし、内閣府の「国民生活に関する世論調査」の「現在の生活に対する満足度」
を見ると、「満足」と「まあ満足」が合わ

せて 75％ぐらいで、バブル時代よりも多いのです。６割近くが「苦しい」と答えているのに、満足しているわけです。
安倍政権に関しては、政権の特殊利益があって、他の先進各国の新自由主義政権と少し違うところがあります。それは、「改憲を実現したい。そのためには選挙に勝たなければいけない。それによって圧倒的多数を占めて、改憲に乗り出そう」という野望があり、そのために国民の支持を得る必要があり、それなりに景気対策をしているということです。
ですから、「国民生活基礎調査」でも、安倍政権が成立して以降、「生活が苦しい」という人が少しだけ減っています。2014
年は消費税率が上がったので増えています
が、そのほかは少し減っています。それなりに少し景気が改善されて、ちょっと生活が楽になったかなということですが、しかし、その水準は依然として苦しくて、６割近くが苦しく、バブル時代とは比べものにならない。でも、このわずかな改善に対して、人びとは非常に満足している。これが現実として存在するということです。
つまり、この長期の不況の間に、暮らしがどんどん悪くなるなかで、人々の期待値が下がっているのです。特に若い人はバブル時代を知りませんので、「こんなものだ」と思ってしまっている。そういうなかで、
安倍政権下での経済の改善に非常に満足するようになり、そういう人たちが安倍自民党を支持し、票を入れたので政権は圧勝し、5 回勝ってきたということです。
特に若い世代ほど、安倍内閣に対する支持率は高いし、選挙のときに自民党に入れた率も若い世代ほど高いのですが、過去のバブルを知らない人たちが、長期不況のな
かで期待水準を下げていて、ちょっとした改善で満足して、そこにしがみついている33

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－という状況です。

３． しかし消費税でどうなる
そんななかで、いま消費税が増税されよ
うとしています。輸出の伸び率は、ずっと下がり続けて、現在、とうとうマイナスになっています。2014 年の消費税率引き上げのときは、まだ前年に比べて輸出が増えていました。そういうなかで税率を引き上げたのですが、いま輸出はマイナスです。
鉱工業生産指数も、前年同月と比べた伸び率は下がっていて、現在はマイナスです。
前回の消費税引き上げの場合、それまで鉱工業生産指数はプラスでした。前年と比べて伸びている状態で消費税税率を上げて、その後、マイナスになって、打撃があったのですが、いま、こんなマイナスのなかで増税したら、いったいどうなるのかということです。
商業販売額も、前年と比べた伸び率は、どちらかといえば減る傾向があって、最近はマイナスになっています。しかも、マイナスの幅が大きくなっている状態です。前回の消費税率引き上げまではプラスでした。プラスの状態のもとで増税して、その後、マイナスに転じてしまったのに、いまはマイナスのなかで税率を上げようとしています。
消費者態度指数も、どんどん下落しています。
景気動向指数先行指数は下落が続いています。
法人企業景気予測調査で「貴社の景況は？」と尋ねると、現状判断マイナスがどんどん進んでいます。
政権側が、いつもアベノミクスの成果として言うのが「雇用の改善」で、求人が増えていると言うのですが、じつはとうとう

34

崩れ始めています。有効求人倍率の前年同月比はこのところ鈍化が進んで、とうとう
マイナスになりました。前回の消費税率引き上げまでは伸び盛りでした。伸び盛りのときに消費税を上げて、伸び率が下がったのですが、いまはマイナスです。
このようななかで消費税を上げようとしていて、この打撃は非常に大きいでしょう。
東京オリンピックが終わったらどうなるのか？という状態になっていて、今度の選挙も考えなければいけないのですが、私たちはどのような政策を求めていくべきかを考えていかなければいけない状態にあるということです。

パネルディスカッション■□ パネルディスカッション【松尾】それでは、まず報告者の方々から、他の報告に対する感想や、それぞれの現場
でいま何が必要とされているか、あるいは他の報告者へのご質問などを出していただ
きたいと思います。
【渡邉】ここのところ、雇用の劣化や雇用の崩壊という話が言われ、他の方々からも出されていて、それが奨学金の問題や子ども食堂の課題にもつながっているのだろうと感じています。
ただ、障害のある方が自立していくためには必要な部分もあったのではないかと思っています。仕事が９時５時で終わっていたら障害のある方は生きられないし、個別性が非常に高いので、個々人のお宅に伺って、夜間も必要な介助に伺わないとい
けないし、それは必要不可欠なニーズだと思います。病院や施設だと完全に勤務体制
でバシッと決められますが、個別の介助は
１日８時間で分けられないので、働き方としては非常に不安定で流動的なものになると日頃から感じています。
ですから、働く人の安定と障害のある方の自立生活は、必ずしもうまく結びつかず、時には対立するものだなと常日頃から感じていました。
子ども食堂に関して、ぼく自身、２歳と６歳の子どもがいるので、子ども食堂に行ったりもしますが、かなり大きいところ
で、びっくりしました。名古屋の子ども食堂の話は、朝ごはんが食べられないとか、お父さんの帰りが遅いという話があって、ぼくも思い当たるところがあるなと思いました（笑）。こういう仕事をしていると、どうしても夜遅くなったり、泊まり勤務があったりするので、そういう部分での難しさがあります。
基本的に朝はずっといますが、晩ごはんを一緒に食べるだけでも様子はかなり変わるなと実感していて、それはやっていきた
いと思いつつも、なかなかできないというジレンマがあります。その辺が簡単には答えが出てこない課題だなと感じながら聴いていました。
あと、ボランティアがたくさんおられるのも、かなり驚きです。大学生はアルバイ
トもあって、当然ながら忙しいし、多くのところではいま、ボランティアはなかなか集まらない状況だと思いますが、その辺をどうやってクリアしているのかが少し気になりました。
【石川】愛知県の子ども食堂の取り組みは、
すごく勇気づけられました。ぼくの出身の大阪でも、釜ヶ崎などで炊き出しを一生懸命やっているようで、ぼくも参加してみま
したが、福祉系の大学の若い人たちが何年もそこに通って、炊き出しのごはんを作っていました。その人たちは閉鎖されることがテレビでも取り上げられていた「あいりん総合センター」でカレーを配ったりしていて、震災以降、若い人たちの間でも助け合いを大切にしたり、「社会的に追い詰められた人を放っておいたらまずいぞ」という機運が高まっているのかなと感じました。
じ つ は 映 像 を 作 っ て い る と き、 ユ ーチューバーの人が作り方を解説してくれていて、それを見ながら作ったのですが、そ35

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－の人も、都会で暮らしていたけれどもあまりにもブラックすぎて、地方に移住された方のようです。かなり大胆な挑戦で、もし失敗したらどうなっていたかわからないぐ
らいでしたが、地方で安い家を買って、そこで映像を作ってなんとか食べているという夢みたいな話でした。
これからは、都会で家や車を持てて…という型にはまった幸せではなく、自分のペースで、自分が本当にいいと思える暮らし方をするという価値観を持って何かに取り組む人たちが出てくるのかなと思っています。
ぼくも、昔の高度成長モデルに戻るのではなく、何か新しい価値観を作っていけた
らいいのではないかと思います。
【鈴木】私は消費税の話を中心に報告させていただきましたが、消費税が上がってから経済状態が本当に悪くなったという話が松尾先生の講演でもありました。営業を続けていくのは本当に大変だという民商の会
員さんの状況のなかで、苦しいけれども、みんなで知恵を出し合って、助け合って、なんとか営業を続けていきたい。使える制
度は使って、消費税の滞納があったら納税緩和制度を活用するとか、国保料が高すぎたら減免の申請をするとか、いまある制度
は最大限活用しながら、なんとか営業を続
けていくことと、やはり根本的に消費税をなくしたり、国保料を抜本的に下げる政策を求めることも必要だと思って、取り組ん
でいるところです。
地域で生きて、地域で営業している中小
自営業者は、地域社会を支えているという自負を持ってらっしゃいますので、皆さんのお話のなかに「地域」というキーワード
がたくさん出てきたのが非常に印象に残りました。渡邉さんのお話でも、地域で暮ら36せるようにすることが地域経済の活性化につながるという指摘は非常に印象に残って、地域で消費者としてお金を落としてもらえれば商店も儲かるので、それもいいなと思いました。
杉崎さんのお話で、組合員だけを視野に入れるのではなく「地域まるごと」という視点でやりたかったというのは、非常に大事な視点だなと思います。私たちの運動も、民商の会員さんだけでなく、中京区という地域全体を視野に入れて進めなければいけないなと感じさせられました。
コープみらいの奨学金・助け合いの活動
も、単に募金をするだけでなく、つながりをつくるために「サポーター通信」を発行するなど、非常に大事なことだと思います。
民商も、会員さんを対象に月 1,000 円の共済があって、入院のお見舞金を出すなどしています。これも助け合いのひとつですが、「単なる保険ではなくて助け合いの仕組みなんだ」ということで、助けられた人の声を紹介してつなぐことを、民商でも意識的にやる必要があると認識させられました。
松尾先生の、いま、あらゆる経済指標が崩れているというお話で、こんなときに消費税を上げられたら大変だと、あらためて思いました。98 年は消費税の納税が大変で、自殺せざるを得なかった自営業者がたくさんいたと思います。そういう事態が来年、再来年にやって来るのではないかと恐ろしく、なんとしても 10％引き上げを止めるために何かできないかと思っています。
【杉崎】皆さんのお話に共通しているのは、
いまが本当に生きにくい世の中だということです。それなのに生活に満足している人が多いという松尾先生のお話を聴いて、「なぜ、こんな統計になるのだろう」と、非常

パネルディスカッションに不思議に思っています。
私たちの子ども食堂にボランティアさんが多いのは、「子ども食堂」という名前がとてもわかりやすいのだと思います。見ず知らずの方から「ボランティアに来たい」という電話があるので、「１回目は見学をして、それからやりたければ続けて来てください」というような話をしますが、2015
年８月に「子ども食堂をやりますから」という口コミだけで、この最初の「お試し会」にも 10 人ぐらいお手伝いに来て、調理してくださいました。
まもなく５年になりますが、ボランティ
アが足りないからとどこかに電話をかける
ようなことは、これまで一度もしませんでしたし、登録制もいっさいしていませんので、「その日に来た人でやりましょう」という、すごくゆるやかで、いいかげんです。
それでも毎回 30 〜 40 人のボランティアさんが来ます。
そのうち学生さんが５〜６人来てくださったり、学生さんが何人か集団で見学したり、「説明してほしい」とか「卒論を書くので行く」という人たちが来ます。
これまでいろいろなボランティアやフリースペース活動をしてきましたが、子育て・乳幼児のフリースペースはお母さんと子どもの見守りをしているだけですから、
ボランティアに来ても何をやっていいのか、わかりにくい。ところが、子ども食堂
は仕事がいっぱいあるんですね。お皿は洗
わないといけないし、野菜は切らないとい
けないし、会場設営や受付もあるし、本当に仕事が多いので、そういうわかりやすさが若い方たちにも受けているのかなと思っています。
私自身、いままでにない人と人のつながりを創れたことは、自分の人生を本当に豊かにしてくれたなと思います。ボランティ

アは、奉仕するとか、誰かに尽くしてあげるようなイメージがありますが、私は、自分の人生を豊かにするためにあって、そのことが相手をも幸せにするし、お互いに豊かに生きていく一歩なんだ、ということを体験的に実感できました。ですから、子ども食堂を始めたことは、すごく貴重で、宝物だったんだなと受けとめています。
いまは本当に生きづらい世の中で、若い人たちも「貧しい」とか「お金がない」とかは言いませんが、子ども食堂で話していると、苦しい生活をしていることがわかりますので、なんとしても政治を変えないといけないとつくづく思うのですが、それが難しいなと思っているところです。
【永井】ふだん、生協と親和性のある団体とはいろいろな話をしていますが、きょうは中小企業の労働者の話や、中小商業者の実態など、さまざまな違う視点で、いま起きている格差と貧困問題に関する話を聞かせていただいて、本当にためになったと思っています。
格差と貧困の広がりのなかで、地域のな
かでいろいろな課題を解決するために活動している方々のネットワークづくりがすごく重要ではないかと、あらためて感じています。生協は、いろいろ思いはありつつも、なかなか具体的な行動をつくりきれない面がありますが、もっと視野を広げながら、いろんな人とのつながりと協同し合う
ことについてもっと踏み込む必要があることを、皆さんの報告を聴きながら感じた次第です。
【松尾】ありがとうございました。
続いて、会場の皆さんからいただいたご質問に答えていただこうと思います。たくさん質問等をお寄せいただきまして、本当

37

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－にありがとうございます。時間の関係です
べてのご質問にお答えすることはできませんので、こちらでピックアップさせていた
だいて、それについてお答えいただこうと思います。
私の話はかなり大きな話で、不況が緊縮
財政や不公平な税制に変わっていった話な
ど、マクロな政治的な動きや全体としての経済の動きによってこんな大変な事態がもたらされてきたというお話をさせていただ
きました。
したがって、これをなんとかしようとす
ると、国の政治全体のあり方をこれまでとは逆の方向にしていかなければいけない
し、再分配も大金持ちや大企業からお金を取って 99％の本当に必要としている人々のために使う方向へ変えていかなければい
けないし、そのことを通じて景気もよくして、まともな雇用に変えていく。そういう政策をやっていかなければいけないという課題がひとつあると思います。
ただ、この間の政治や社会問題に対する取り組みのなかで、２つの立場があるのかなと思います。一方の「政治課題や制度を変えなければいけない。この間やってきた制度の改革は間違っていた。よくない」という立場の人からは、きょう報告していた
だいたような現場での取り組みに対して、「それは公的な責任の放棄につながる。結局、現場にまかせてしまって、安上がりな委託先として使って、現場が一生懸命に頑張ることによって公共部門はお金を使わずに済む。緊縮政策を進めることに利用されてしまい、公的責任の放棄を許してしまっている」という批判もあったと思います。
今回もそういうご意見はいただいていて、たとえば渡邉さんに対して「この間の措置から契約への流れが、公の責任の放棄と、担い手を家族や地域に押し付けること

38になっているのではないか」というご質問もいただいています。
他方、現場で取り組んでおられる方々か
らは、「政策や制度に依存する運動のあり方はよくない。本当に必要なことは、現場の労働組合で闘ったり、NPO で取り組む
ことによって積み上げられていくものであって、それを安易に政治に頼る方向はよ
くない」というご批判、つまり現場主義の立場から来る、政治主義的な方向に対する批判もあると思います。
こうした逆の方向からのそれぞれへの批判について、どうお考えになるのかは、私としても聴いてみたいことです。私たちとしては、制度など公的な部分に何かを求めることと現場の取り組みをどのようにつなげていくか、現場の取り組みのなかで課題を共有して、そのなかで公的な取り組みとして今後必要なことを見いだすことが大事だと思います。
その具体的なテーマのひとつだと思いま
すが、杉崎さんに対して「小中学校と子ども食堂の連携について、どのような将来を考えておられるか」というご質問があります。
全員に対して、「貧困や格差の背景には、
イス取りゲームの競争に追い込まれていることがあるのではないか」というご質問が出されています。これは、そういう全体の背景にあることをどうしていくかという問題だと思います。ですから、「そのなかで当事者が希望を持てるためには、どうしたらよいか。多くの人が共感するには、どのような目標を示せばよいか。考えを聞かせてください」というご質問がありましたが、これは先ほど私が提起した問題の具体的な取り組み方についての問題提起かなと思います。
それでは、他の報告者の方から出された

パネルディスカッション

感想や質問への回答も含めながら、それぞれお答えをお願いいたします。
【永井】貧困と格差への取り組み方は、非常に重たい課題ですし、すぐにパッと言うことではないと思いますが、やはり地域で起きている具体的な事実・実態を、どれだ
け知って知らせるかがすごく重要だと思っています。先ほど、奨学金の学習会で目からウロコが落ちる思いだったという話をさせていただきましたが、ともすると「お金がないなら、大学進学をしないで高校を出て働いたらどうか」と言う人もいるし、頭の中でそんなことを考えている人もいると思います。
高校と大学の卒業後の就職の実態がまだまだ知られていないし、そもそも「奨学金を借りたのだから、返さないといけないのではないか」と言う人がまだまだいるなかで、日本がきわめて特殊だということや、返済のために卒業後も生活が苦しくて自殺者も出てくるという実態をどれだけ多く知らせていくかが課題だと思っています。
そのなかで世論も盛り上がってくるでしょうし、そのことが社会問題の解決にもつながり、政治を変えていく道筋のひとつになる可能性があると思います。協同組合
としてやれることはいろいろありますが、
やはりそこを大切にしていくことかなと思っています。
【杉崎】小中学校との連携は、本当に大きな課題で、愛知県だけの特性かもしれませんし、京都ではわかりませんが、名古屋市教育委員会の壁が厚いことは事実です。私たちも始める前に、学校の門前でチラシを配ることぐらいしかできなくて、学校に持っていきましたが「学校では配れません」ということで、案内チラシは自前で子どもたちに配っています。多くのところはそういうかたちで、せいぜい理解のあるところでは掲示板に貼ってくれるという程度です。
でも、熱意のあるスクールソーシャル
ワーカーの方たちと連携しながら、学校は無関心でいるわけではないので、すべての学校の校長先生にご挨拶に伺って、和やかに懇談できたりしています。でも、チラシを配ったりするには、学校はなかなか壁が厚く、何かを一緒にやるのは難しい。
ただ、自治会長さんたちの連合会、民生委員さん、子ども会など、地域の役職の方々と一緒に、「子ども食堂を学校で夏休みにやります」と言えば、たぶん教室を貸してくれるのではないかという感触は、話し合
いのなかでわかってきました。だから、こういう運動は、地域の役職者の人たちとともにつくっていかないといけないのではな
いか、まだそういう段階かなと思っています。
いま、区役所や市役所の職員が数を減らされていて、現場に出ることが少なくなっています。公的なセンター等の施設運営も指定管理者制度で民営化されるなかで、現場を見ることが本当に少なくなっていて、それが地域が見えにくくなり地域に生かされにくい事態につながっているのではないかという気がしています。
その意味で、すべて行政や公的部門がやるとなると、規制が厳しくなって、「責任が取れないから、そんなことはだめです」と言って、どんどん枠が小さくなって、おもしろいものができなくなるので、私たちが信頼を得て、行政と一緒に手をつないで、
民間のゆるやかで楽しいところを創りだしながら、それを公的な支援につなげていく
側面が今後の大きな課題になっていくのだ
ろうなと思っています。

39

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－小中学校との連携は、いまは難しいけれ
ども、地域の方たちの理解を得ながら、休み中の学校利用などを模索していきたいと考えています。また、スクールソーシャル
ワーカー等との連携を強めていきたいと考えています。
【鈴木】松尾先生から提起された、現場での取り組みか、それとも政治に求めていく
かは、非常に大きな問題ですが、どちらも必要で、それをどうつなぐかが重要だろうと思います。この不況・不景気で苦しい環境のもとで、中小自営業者はなんとか暮ら
し続けなければいけないわけで、制度は徹底的に活用していく必要があります。当然、売上を伸ばす努力も必要です。しかし、消費税率引き上げという大きな制度の変化が直接、業者の営業と暮らしを直撃するのです。税率が上がれば、来年３月に納めなけ
ればいけない消費税額は何十万円も劇的に上がるという、本当にどうしようもない問題で、そこまできちっとやらねばいけない
ところはあるかなと思います。
それと、地域で生み出された富が地域の外に流出してしまうという問題があると思います。地域で営業し続けてきた小さなお店や企業がつぶれていき、東京等から進出してきたチェーン店や大企業ばかりが増えると、地域の富が全部外に流れてしまい、
富が東京に集中してしまうという構造もあるのではないかと思います。できるだけ地
域内でお金や仕事を循環させるような仕組みをつくっていく必要があるだろうと思います。その辺で、消費者の行動もできるだ
けそちらに向けてもらえないか、そういう取り組みも大事だと思っています。
民商の会員にはいろんな業種の方がおられます。「こういうお店や業種があります。
ぜひ利用してください」と地域住民の方に40もわかるような仕組みもしっかりとつくって、利用してもらえるような働きかけは現状でもやらないといけない取り組みであり、いろいろ工夫しようと考えています。
【石川】自分流のほんとに小手先のようなアイデアですが、うちの会社は木材を切ったりするので、廃材がいっぱい出てきます。ビデオに出演してくれた彼は、ぼくが切った材料の切れ端をもっと細かくカット
して、メルカリで売り始めました。ごみになって、かさばる物を、売りやすいサイズに切って、ちょっとしたお小遣いをつくるわけです。その代わり、ぼくが仕事で手いっぱいになったら、自分から「手伝うよ」と言ってくれたり、そういうおもしろいことが起きています。
他にも、動かなくなった電動工具を組み合わせて修理してオークションで売る社員もいます。それがいいのかどうか、よくわ
かりませんが、それなりに工夫しながら、「うまくいったら儲けもん」みたいな感覚でやっています。
一気に解決するというより、ちょっとでも気持ちが晴れる足しになったらいい
か な と、 視 点 を ち ょ っ と ず つ 変 え て いく。100％の解決はなかなか難しいですが、30％だったら、50％だったら、という感じ
で、ちょっとずついいことを見つけていくのもひとつの解決になるのではないかと思います。
【松尾】石川さんへの会場からの質問をひとつ、忘れていました。最賃を上げるという話について、「モノの値段も上がるのなら賛成ですが」と書かれています。つまり、「中小企業で時給 1,500 円は大変だから、倒産が増えるのではないか」という、よくある話に関してだと思いますが、いかがでパネルディスカッション

すか。

んと増やす取り組みが必要だと思います。

【石川】ぼくの勤めている会社でいえば、経営者といってもほぼ労働者という立場
で、どちらかといえば労働者側の視点が強いので、賃金が上がるのも解決策のひとつではないかと考えています。
ぼくとしては、いきなり 1,500 円というのも怖いので、その中間の 1,250 円ぐらいでやってみたらどうかと思います（笑）。
それと、実質的に 1,500 円になるように、
たとえば８時間のうち４時間分を 1,500 円にするとか、家賃の補助など、他のかたちで負担を軽減しつつ賃金も増えるようにして最終的に賃金を増やしていくという方法も採ってみたらどうかと個人的には思います。

【渡邉】ぼくの話は公的責任の放棄につながるのではないかというのは、ありがたい
ご意見だなと思っていて、実はそういう話を引き出したいために少し挑発的に語らせていただきました。
公務員ヘルパーを批判するような話をして、もちろん、そうやって切り崩されてきたところはたしかにあると思います。ただ、
れいわの候補者も、まさしく「公的介護保障」要求組合なんですね。彼らが言ってきたのは、地域や家族に押し付けるなということです。地域でいくらボランティアに頼ろうと言っても限界があるから、きっちりと公的介護・公的責任を追及して、行政交
渉を徹底的にやってきたのです。それで自分たちの介護者にお金を回すようにしてきたというのは、理解していただきたいと思うところです。
「お金はしっかり出す。でも、担い手もこちらで選ばせてほしい。必要な時間もこ
ちらで選ばせてほしい」ということですね。
「公に張り付いていたら、どうしても労働体系みたいなことが切り崩せない。だから担い手については、こちらでしっかり信頼できる人に介護をまかせたい」と言ってきたので、お金については「同じことをするのに安くあげろ」という話をしていたわけではないのです。
それと、障害者福祉に関しては、いまは緊縮財政ではないと思っています。厚労省の予算の伸びのなかで圧倒的に伸びて、この 10 年間で倍ぐらいになっていると思います。お役人的にいえば「ダダもれ」の状
況で、なんとかしたいけれども運動が強いので、なかなかなんともできない状況が実際にはあります。
『ケアの社会学』を書いた上野千鶴子さ【松尾】ありがとうございます。エキタス
は中小企業に対して支援をすべきだと言っていますね。
【石川】中小企業に対する支援は、海外に比べると本当に少なくて、他の国では１兆円ぐらいの規模で支援しているという話を聞くので、まずは足りない部分をもう少し増やしてほしいと思います。
【松尾】鈴木さんのところでも、中小企業の社会保険料の負担は大きくて、減らすべ
きだという話もされてきたと思いますが、そういうことに対する財政的支援が必要だということですね。そういう面でも、ミクロな取り組みとマクロな取り組みとが総合されないといけないと思いますかが。
【石川】ついミクロな取り組みの話ばかりして言い忘れましたが、ミクロな取り組みをしつつ、本来は足りていないものをちゃ41

“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－んは、公と共と民に分けて、その中でも共セクターを非常に高く評価しています。彼
女の「ケアの未来を共セクターに託す」というのは、公的介護保障の運動からすると
生ぬるいということが、まだこの会場に 2冊残っている私の本に載っているので、よ
かったらそれも見てください。
【松尾】ありがとうございます。やはり先ほどもありましたように、ミクロもマクロ
もということなのだと思います。しかも、どこか中途半端なところに解があるという話ではなくて、現場で徹底的に取り組むな
かで要求の強さや連帯ができあがってくる。そして、共通の課題が見いだされ、要求に自信が持てるようになる。そういうことを通じて、マクロな政治的な変革の運動にもますますつながっていくし、逆に、政治的なマクロな条件がミクロな取り組みをしやすくする。
労働運動でいえば、景気が悪いときは、「いつでもクビにできるんだぞ」と言われたら、ビビってしまって、労働者の立場が弱くなるけれども、景気がよくなると、ク
ビにしにくくなるから労働者の立場が強くなるという話ですね。労働者が管理する企業にしても、景気が悪かったら、競争のな
かでつぶれないようにするためにブラック化していくこともありますし、たぶん生協もそういうところはあるのだろうと思います。
やはり景気の状況によって、労働者や地域の人びとにとって有益な取り組みがどれぐらいできるかは変わってきますので、マクロな状況がミクロな条件をつくっていくということはすごくあると思います。ですから、これはどこか中途半端なところに解があるのではなくて、両方とも、お互いを条件とし合って取り組んでいくべきもので42ある、とまとめたらいいのかなと思います。
会場からいただいた意見のなかでは、特に杉崎さんと永井さんの取り組みに関して、「感動した」とか、とても高く評価するご意見がありましたが、鈴木さんから出されたように、やはりキーワードは「地域」
だということですね。杉崎さんから「地域まるごと」という話がありましたが、何十年も前に、やはりこのシンポジウムだったと思いますが、どこかの分科会で私が質問をしたような記憶があります。
福祉を生協がどう担っていくのかという話が出始めた頃でしたが、当時は「福祉は国がやるもの」という捉え方があって、それを生協がやるのは公的責任の放棄ではな
いかという批判がまだあった時代でした。
それで、生協が福祉を担うことをどう位置づけていくかが議論になり始めた頃だったと思いますが、それまでの古いタイプの福祉の責任の考え方でいえば、いわゆる左派・革新系の人たちは「国が担うべきだ」と言い、古いタイプの保守系の人たちは「家族に責任がある」ということでした。
しかし、当時は「新しい時代になってきている」という話になって、保守系の人たちの考え方は、それまでの「家族の責任」
から「個人の責任、自己責任」へと変わり、「老後が心配だったら、自分でお金を貯めて準備しなさい」という話になり、革新系のほうでは「協同組合等が担う」という考え方が出始めました。そしたら、それは責任としては、いったい何の責任なのですか？という質問を、私はしたのです。つ
まり、「国の責任、家族の責任、個人の責
任…じゃ、協同組合等が担うというのは何の責任になるのですか？」という話です。
そのときに、「仲間の責任」とか「組合員に対する責任」というふうにまとめると、「生協は組合員だけに責任を負う」という

パネルディスカッション話になるのですが、「そうではないのではないか」というのがそこで言いたかったことです。協同組合は、組合員を超えて、その地域全体に責任を負っていくことになるのではないか、という問題提起をしたわけ
で、いま、そのことを思い出しました。
先ほどの杉崎さんのお話は、医療生協の取り組みが、医療生協内にとどまるのではなく地域全体に広がっていく普遍性があるのだということだと思います。（会場の）皆さんも協同組合で取り組まれることにな
ると思いますが、それは協同組合のなかでとどめるのではなく地域全体に広げて、「責任」と言うと厳しい言い方になるかもしれませんが、そういう視野を地域全体に広げていくことがキーになっていくのかなと、（パネラーの）皆さんの話を通じて感じた
ところです。
そのなかで、渡邉さんや鈴木さんがまとめてくれたように、たとえば障害者の人たちの介護によって地域経済にプラスになったり、石川さんがおっしゃたような中小企
業の地域経済に対する貢献が進んだり、そういうかたちで地域経済のなかでいろいろな取り組みが連携することによって、貧困と格差で大変な状況に対して人の暮らしを守るという点で非常に強い基盤が草の根から創られていく方向を、私たちは連帯のなかで見いだしていくべきなのかなと思います。
そのためのネットワークづくりというお話が永井さんからあったと思いますが、5人の報告者のうち 3 人は京都の方ですので、これを機会にそういうことができればすごくいいなと思っていることを申し上げて、拙いまとめとさせていただきます。どうもありがとうございました。

パネルディスカッション風景

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－■□ まとめ加賀美 太記（就実大学准教授）
皆さま、たいへんお疲れ様でした。今年のシンポジウムはいくつもの事実について、いくつもの視角や立場からご報告をいただきました。そのため、とても情報量の多いシンポジウムになったかと思います。
皆さまは現場で活躍なさっていますので、ご存じのこともあれば、これまでご存じでなかったこともあろうかと思います。
今回、現場の事実や周りの暮らしの実態をたくさん知っていただく機会にできたこと
は、企画を考える運営委員としても非常によかったと考えております。
というのも、現場の実態やいまの自分の隣の暮らしは見えているかもしれません
が、少しでもズレると見えにくくなるというのが現状だと思うからです。われわれ大学教員も、とても小ぎれいに身なりを整えた学生たちと日々会っていますが、いざゼミが終わった後に「ごはんに行きましょう
か」とか「打ち上げをしましょう」という話しになると、みんなの前では特に何も言わないのですが、後で「先生、じつはお金がなくて行けないんです」と言ってくる学生がいるのが実態です。
まだ信頼があるからそう言ってもらえるのであって、そういうことを言えない学生も大勢いるのだろうと思います。その意味
では、実は私も目の前にいる学生たちの暮らしぶりが見えていないのかもしれません。したがって、くらしを考えるときには、自分たちの目の前の現実だけでなく、見えていない部分や、あるいは最初のお話にあったように、「見たくない」というか、

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見えないふりをしているような実態に意識を向けていく必要があるだろうと思っています。
そういった機会のひとつ、あるいは「そういうことも大事かもしれない」と考えていただくきっかけとして、本日のシンポジ
ウムが皆さまの中で位置づいていれば幸いです。また、そうしたなかで、どのように生協や協同組合が向き合っていけばいいのかということについてのヒントも今日はいろいろとお話をいただけたかと思います。
キーワードとしては、現場で知ってもらったり、知ろうとすることだったり、最後に松尾先生もおっしゃっていましたが「地域」というキーワードであったかと思います。また、協同組合の枠をどう越えていくのかということもご提案いただきました。全体として何か一つの解が見つかった
わけではないと思いますが、ぜひ今後の各単協や連合会、もしくはそれぞれの現場において、自分たちに何ができるのか、どんなことをしていけばいいのかということを深めていただけたらと思います。
ご報告者の皆さまには非常に前向きなご報告をいただいておりますので、テーマは
重苦しいものでしたが、前向きに頑張ろうという元気もいただけたかと思います。ぜひ、そうした部分もお持ち帰りいただければ幸いです。
以上、本シンポジウムのまとめとさせていただきます。ありがとうございました。

分科会

分科会

2019 年７月７日

2019 年の総会シンポジウム２日目は、４つの分科会を設けました。
第１分科会は、研究所に関わる若手研究者から「これからの協同を探求する－若手研究者からみる協同の姿－」というテーマで報告をいただきました。第２分科会は、公募研究会である物の整理研究会を中心に、「『物』の整理を通して考える～暮らしの安全・安心と生協の役割」と題して開催しました。第３分科会は、昨年度も取り上げた事業性と社会性という視角から、「生
協が『農』に関与することの意味～事業性と社会性から考える～」をテーマに、多様な協同を実践する生協にご登壇いただきました。そして、第４分科会では多発する各種災害と生協の課
題を考える「広域自然災害に対して、生協の総合力をどう発揮させるか」を開催しました。
いずれの分科会もたいへん時宜を得たテーマであり、登壇された報告者やコーディネーター
だけでなく、参加者全体で議論を深めることができました。個人化が進む現代社会において、山積する各種課題に生協はどのように向き合うのか、そしてそれは組合員や若者の目にどう映っているのか。本誌には、各分科会の報告と議論のすべてを掲載することはできませんが、その示唆を読み取っていただければ幸いです。
（本誌編集委員 加賀美太記）

分科会で報告・コメントをいただいた方々
第１分科会

岩橋涼氏

小林那奈子氏

浮網佳苗氏

横尾将臣氏

西山尚幸氏

脇坂喜文氏

大越健治氏

辻村英之氏

高橋房大氏

宮内清志氏

高羽克昌氏

青木美紗氏

第２分科会

第３分科会

第３分科会

浜岡政好氏

二場邦彦氏

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■□ 第１分科会

これからの協同を探求する−若手研究者からみる協同の姿
片上 敏喜（日本大学生物資源科学部専任講師）●はじめに：本分科会の主旨
本分科会では、くらしと協同の研究所における研究会「コーポラティブ・ラボ」メ
ンバーの若手研究者の視点から、「これからの協同の姿」について、国内外の様々な取り組みや調査内容を通じて考えていきます。
ご存じの通り、2016 年 11 月に協同組合
が国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録され、「協同組合の思想と実践」が注目されています。そうした背景から、協同組合や協同の価値を引き継いでいく次世代の目からみた「協同」や「協同組合の捉え方」、「協同組合への願い
や希望」、「つなげていきたい考えや思い」、「協同組合と地域社会との関わり方」等について 3 名のご報告を通じて、考えていきたいと思います。
●報告Ⅰ
地域からみる生協産直－紀ノ川農協の取り組みから
岩橋涼（京都大学大学院博士後期課程）
本報告では、私が生協に関わるきっかけともなった、紀ノ川農業協同組合（以下、紀ノ川農協）の有機農業の取り組みに関する調査に基づいた内容をお話しさせていただきます。
生協産直は、生協ごとに多様な実践を含46

みながら食品供給事業の重要な柱の一つとして位置付けられてきました。
産直事業でめざすものについては、2014
年におこなわれた日本生協連による「生協の産直事業と食料・農業問題の取組みに関する調査」の報告書によると、「消費者と生産者の交流を深め、相互理解を高める」、「食料自給率の向上」、「安心・安全な食品の提供」、「持続可能な生産、環境に配慮した事業の推進」が多くの生協で挙げられています。今日の生協産直をめぐる論点は幅広いのですが、特に、農業との関わり、生協が農業の現場にどう向き合うかという点は重要だと考えます。本報告では、40 年
以上の産直の歴史をもつ紀ノ川農協の有機
農業の取り組みに着目して考えていきたいと思います。
１．紀ノ川農協の概要と有機農業の取り組
みについて
紀ノ川農協は、1976 年に那賀町農民組合として結成され、産直が始まりました。
その後、産直センターの設立を経て、1983
年に紀ノ川農協となりました。紀ノ川農協
は、和歌山県全域を対象とした「販売専門」
農協であります。一般に JA と呼ばれる農協は「総合農協」として信用事業（貯金の受入れ、資金の貸出し等の業務）も行いま
すが、紀ノ川農協は農産物や農業に関わる資材の販売を専門にしている専門農協と呼第１分科会ばれます。
紀ノ川農協が対象とする地域は和歌山県全域ですが、設立地である紀の川市や紀ノ川流域の組合員が多い状況にあります。組
合員数は、2017 年度末で 927 名です。農産物の販売は生協産直が中心で、柑橘類、柿、キウイフルーツ、桃、トマト、玉ねぎ、キュウリといった様々な品目があります。
また、直売所「ふうの丘」を運営しており、他にも NPO わかやま環境ネットワークとの共同事業による太陽光発電「てんとうむ
しプロジェクト」や、耕作放棄地の再生、就農・営農支援など様々な取り組みをおこなっています。
農産物の生産・販売について、紀ノ川農協では、生協産直を通じて農薬削減への取り組みを続けてきました。減農薬栽培
だけでなく、2002 年からキウイフルーツ、
2012 年から玉ねぎにおいて、有機農産物の認証である有機 JAS 認証を取得しています。 また、一部の柑橘類、柿、南高梅、
トマト、ピーマン、玉ねぎ、米においても、
和歌山県特別栽培農産物（和歌山県産であって国が定めた「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、節減対象農
薬と化学肥料を慣行の 50％以下に減らして栽培された農産物を特別栽培農産物として認証する制度）の認証を取得しています。
紀ノ川農協には、有機 JAS 認証を取得
した農産物の部会として、「キウイフルー
ツ有機部会」と玉ねぎを中心につくる「有機部会」があります。2017 年の時点で「キウイフルーツ有機部会」は 16 名、「有機部会」は 5 名の組合員が所属しています。なお、紀ノ川農協の生産者の皆さんは、多品
目栽培をおこなっていて、たとえばキウイ
フルーツ有機部会の方が、他にも柿や梅、柑橘類を作っていて、品目ごとに出荷先を分けている方もいます。

有機 JAS 認証を取得しているキウイフ
ルーツについては、認証制度が開始する以前の 1990 年頃から、紀ノ川農協で無農薬栽培の取り組みを行ってきた経緯があります。そうした中で、有機 JAS 認証制度が始まった時に「有機として販売するために認証制度を活用できたらいいのではないか」ということで、既存のキウイフルーツ
部会の中から希望者を募る形で、2002 年に結成されました。
次いで玉ねぎについては、以前から和歌
山県特別栽培農産物の認証を取得していましたが、「ワンランク上の玉ねぎを栽培し、紀ノ川農協をアピールしていきたい」という考えから、2012 年に有機部会が結成されました。
２．有機農業に取り組む生産者
続いて、2018 年におこなった生産者への聞き取りの一部をお話させていただきます。キウイフルーツ有機部会に所属し、紀ノ川農協の理事をされている A さん（40歳代男性）に、「有機 JAS 認証取得を推進する立場として、どのように取り組みを進めましたか」とお聞きしたところ、農家は一人ひとり経営者であるとの考えから、価格差をつけて「ちょっとでもいいもの」をつくり、それが収入につながることで「生産者もついてくる」とおっしゃっていました。また、生産者には年配の方も多いのですが、有機 JAS 認証の取得にあたっては、資材管理や作業行程の記録などの作業負担を考慮して、部会で作成したガイドラ
インに沿って取り組めるようにしたとおっ
しゃっていました。
玉ねぎの有機部会に所属している B さん（30 歳代男性）に、有機 JAS 認証の取得理由についてお聞きすると、B さんは、
自分は栽培することに喜びを感じると述べ47

た上で、「特栽（特別栽培農産物）のもう一個上のステップアップとしての有機」であるという考えから取り組みを始めたということでした。
また、有機部会の中心的存在であり、キウイフルーツと玉ねぎの両方で有機 JAS認証を取得している C さん（60 歳代男性）に、有機農業に対する考えをお聞きしました。C さんの経営においても、有機 JAS認証を取得しているのは一部ですが、自分が有機に取り組むのは、こういうことができると地域に発信することであり、農業が低迷するなかで「百姓で食うていけるっていう方法を探していく」取り組みの一つであるとおっしゃっていました。有機農業そのものを目的とするのではなく、農業者として生きていくための方法を模索する中での、有機 JAS 認証の取得であるといえます。
３．紀ノ川農協の有機農業の特徴
紀ノ川農協における有機農業については
次のような特徴が挙げられます。一つは、経営の一部で有機 JAS 認証を取得しているということです。有機農業に取り組むといえば経営の全てが有機農業というイメー
ジがあるかもしれませんが、キウイフルー
ツや玉ねぎといった一部の品目で認証を取得しています。全国的には他の品目で有機農業を実践されている方もいますが、調査でお話をうかがった生産者の多くは、有機はキウイフルーツだからできる、他の果樹には農薬が必要と話していました。また、有機以外の他の農産物で収入が確保できることにより、有機にもチャレンジできるとおっしゃる方もいて、リスク分散という考えにもつながっていると思います。
もう一つの特徴は、地域で取り組むことをめざす有機農業であるという点です。販

48

売に必要な量の確保の問題もありますが、地域で百姓として生活していく方法を探すと C さんがおっしゃっていたように、個人ではなく、グループ、地域としての取り組みを重視したものといえます。
こうした有機農業の取り組みを支える背景として、継続的な生協産直があります。安心・安全な農産物供給と結びついた
農薬削減の取り組みがあったからこそ、無農薬栽培や認証取得の現在の取り組みにつながっているといえます。個々の生産者にとっても、生協産直という安定的な販路をもつ紀ノ川農協に農産物を出荷できること
が、有機 JAS 認証を取得してみようという考えにつながるのだと思います。
４．生産者と生協産直
最後に、生協と農業の現場の関係について少し述べると、生協には、ここでの有機農業のような、農業者にとっての新たな取り組みを支援できる基盤があるのに十分に活かせていないのではという思いがあります。とくに有機農業については、若い農業者の関心が高いということが挙げられます。ただ、生協が有機農産物を取り扱うとき、その意味を、「安心・安全」から一歩進んで、農業者の考えや地域農業のあり方にどのようにつながるのかという視点で見直してみることが大切だと考えています。
そういう視点で見ると、いままで生協に目を向けていなかった他の農業者との関わりも見えてくるのではと思います。例えば、紀ノ川農協の若手農家の方々は、有機農業の勉強会などの活動を通じて、紀ノ川農協の組合員ではない農家の方々とのつながりをもっています。こうしたネットワークに生協が関わることができれば、生協に関心をもってくれる若い農業者も増えるのではないでしょうか。生協産直のこれまでの蓄第１分科会

積を活かして、農業や販売の新しい取り組
みにチャレンジできるということを、生協側から発信していくことも重要になるのではと思います。
●報告Ⅱ
市民が関わる小さな農業－ドイツ・カナダ
における事例を通じて
小林那奈子（奈良女子大学大学院博士前期課程）
本報告では、2018 年８月から 11 月まで
3 カ月の間に約 3 週間ずつ、ドイツ北部にある首都ベルリン周辺の田舎にある４軒の農家への農業ボランティアと、2018 年 11月から 2019 年２月まで、カナダのバンクー
バーの都市農園を対象として農業ボラン
ティアへのフィールドワークを通じて得た経験から見えてきた協同の姿について報告
させて頂きます。
１．WWOOF（ウーフ）についてまず前段としまして、ドイツで農業ボ
ランティアを行う際に利用しました NGOの WWOOF（Working Weekends On
OganicFarms）についてご説明します。
WWOOF は、有機農場における、「労働力」と「食事・宿」の交換の仕組みで、お金のやり取りは一切発生しません。概要
としては、一日６～８時間働く代わりに、食事と宿をすべて無償で提供していただ
けるという交換の仕組みになっています。
WWOOF は 1971 年にイングランドで、都市の住民が田舎と触れ合える機会を作る
ことが目的として開始され、現在では日本を含む世界 60 か国（2015 年時点）で行
われています。WWOOF を利用する際は、
WWOOF 専用ホームページを通じて登録を行い、各国にある WWOOF の WEB サ

イトから農家と直接連絡を取り合います。
このような WWOOF について、私が訪れた農家を中心に、各農園の状況や活動内
容、農園や WWOOF を始めた経緯等について報告させて頂きます。
２．ドイツにおける農業ボランティア【農家①】
ドイツで訪れた農家の１軒目は、サイクリング愛好者のためのゲストハウスを運営されている農家で、農園で収穫した有機野菜を料理に使用したカフェの経営も行っていました。こうした農園を始めたきっかけ
としては、サイクリストに安全でおいしい食を提供したいという思いがあったそうです。
また WWOOF を始めたきっかけとしては、人手不足の解消、そして世界中の人びととの農業を通じた国際交流の場として機能させたいという思いがあったそうです。
こちらの農家は WWOOF を始めて 10 年になりますが、私が現地に訪れた時には、台湾の方が来ておられました。また日本の宿でも見るような訪れた人が一言ずつ記入するノートのようなものがありましたので、そのノートに記入した人数を数えてみると、約 100 人ほどの記入があり、内容を見ると、世界各国の方々に加えて、国内のドイツの各地からも訪れている様子がわか
りました。
【農家②】
２軒目の農家では、有機野菜やフルーツの栽培、そしてドイツならではのビールの醸造を行なっていました。こちらの農家は
もともとベルリンの中心市街地にお住まいでしたが、移住してきたそうです。
農園を始めたきっかけとしては、都会暮らしに疲れたこと、さらに農業の将来を懸49

念して田舎に移住してきたそうです。また
WWOOF を始めたきっかけとしては、人手不足解消、そして国際交流の場として機能させることだったそうです。

思いがあるということでした。
【農家③】３軒目の農家は、有機野菜の栽培・販売と鶏の飼育を行っていました。また、毎週土曜日にはお得意様向けのカフェの営業や民泊も経営されていました。
農園を始めたきっかけは、ストレスで体調不良になり、自然に触れ合いながら生活したいという思いからだそうです。
WWOOF を始めたきっかけとしては、人手不足の解消と都市の人びととの交流を目的としてということでした。仕事のストレスで体調不良になったけれども、都市の人びとと交流することによって刺激がほしいという点が、大変興味深い点かと思います。
また収穫した野菜を近くのカフェで販売したりもされていました。

ビールの原料のホップ栽培の様子

有機野菜の販売風景
交流の風景

また移住の際に、こちらの農家の方々の子どもたちは、ベルリンの中心市街地の方が便利なので「田舎に引っ越しをしたくなかった」と話されていたようですが、ご両親側としては、WWOOF を通じて、多様な人びとを受け入れることによって、田舎暮らしの良さや価値を知ってほしいという50

こちらでは、オーストリアとドイツ南部からきた 20 代前半の女性と一緒に滞在していたのですが、こうした方々は、「社会に出て、働く前に田舎暮らしを経験してみたい。農業を知ってみたい」という思いから WWOOF に参加されていて、そういう思いが「都市の人などいろんな人と関わりたい」という農家の人びとの思いと一致し第１分科会て、WWOOF が行われているということを感じました。
【農家④】４軒目の農家は、有機野菜の栽培と畜産（ガチョウ、鶏、羊）を行なっていました。
200 年前に建てられた家を買い取り、ずっとリフォームを行いながら、それを生きがいにして暮らしているというご家族でした。
農園を始めたきっかけとしては、ご夫婦の奥さんが、もともと農業を専攻していて、田舎に移り住みたいと思っていたそうで、結婚を機に、旦那さんの故郷に移り住み、農業をスタートさせたということでした。
WWOOF を始めたきっかけとしては、閉塞感のある田舎に住みながらも、都市の人びとと交流を行いたいということでした。
【農家③】の方と重なる部分があるか思いますが、田舎に移り住みたいと思って引っ越してきたけれども、都会の刺激的な生活も恋しくなるという心の葛藤を、会話の中で感じ取ることができました。
以上の４軒の WWOOF を行っている農家を回った経験から私が感じたのは、都会が苦手、疲れた、過疎地のこれからを心配

羊の畜産風景して田舎へ移住した反面で、都会の刺激的な生活が恋しくなることがあるということです。そうした思いの中で、「田舎暮らしをしてみたい」「有機農業をしてみたい」と思う WWOOF を利用する方々を受け入れることが、日々の刺激となり、自分たちの生活に価値を見出すための役割を果たしているのだと思いました。
またドイツでは町の郊外や住宅地を歩いていると、小さな農園がとても多いことに気づきました。このような小さな農園は「クラインガルテン」といいますが、ドイ
ツではクラインガルテンの協会があり、協会が農園を管理し、希望者は協会員になって区画を借りることができます。ドイツでは 19 世紀半ばにクラインガルテンに関する運動があり、そうした運動によってドイ
ツ各地に広まりました。工業化が進む社会の中で、人びとが土に親しむことによって健康を回復すること、特に子どもたちに自然に触れ合う機会を与えることを目的とした社会運動で、まさに人びとが協同し、農業を通じて地域の問題を解決していこうとする姿が見られるのではないかと思いました。
その他にもドイツでは自身の健康に加えて、環境保護や動物愛護に強い関心を持つ人が多いのかなという印象を受けました。
またベルリンの街を歩いていると、オーガ
ニックの食品のみを取り扱っている BIO
マーケットをよく見かけました。オーガ
ニックの基準はいろいろあると思いますが、オーガニックの食品そのものが本当にたくさんあり、ドイツの国民の人たちがこのような食品に簡単・気軽にアクセスできる土壌があるように思いました。
３．カナダにおける農業ボランティア
次にカナダのバンクーバーにおける都市

51

農園を対象とした農業ボランティアについて報告させて頂きます。
なぜ私がカナダ・バンクーバーを選んだのかと申しますと、『シティ・ファーマー－世界の都市で始まる食料自給革命－』という本にカナダのバンクーバーが都市農業の先進地だと書かれており、行ってみたいと思い、訪れました。カナダでは、いくつかの農園を回りましたがその中から４か所、お話したいと思います。
まず初めに、カナダの NPO 法人“City
Farmer”に訪れました。同法人は、バン
クーバーの都市農業について中心的な役割を担っているところともいわれています。
所有しているのは、とても小さい農園です
が、政府と協同して作られたということをお聞きしました。活動としては、関心のある方に農園ツアーの案内やコンポストの研修を行うなど、バンクーバーの人びとが気軽に農業・菜園・食について学べる教育の場を提供しています。また中学校・高校・大学からボランティアを集めて、人びとの交流の場としても機能していました。
次にご紹介するのは、“Sole Food Street
Farm”です。ここは、カナダで最も貧し
くて長期的な依存症や精神疾患の人びとが住んでいる地域に 2008 年に創立されたもので、バンクーバーで試みられている最大の都市農園です。農園の運営は、慈善家や銀行、様々な財団からの助成金によって行われており、社会的企業として位置付けられるといえます。農園では麻薬中毒者だっ
た方、精神疾患を抱える方がいて、そういう人たちが野菜を育てて、バンクーバーのマーケットで販売することを通じて、雇用を創出する場づくりを行っています。
次 の 農 園 は“Strathcona Community
Gardens”で、緑の少ない住宅地の中心部にあります。住宅地に住んでいる人たちが、52

住宅地にいても農業に関われる環境がほしいということで、この農園を設立しました。
現在、50 家族ほどが農園と関わっていま
すが、野菜と育てる場のみならず、メンバー同士の交流の場として、コミュニケー
ションをとる場としても機能しているそうです。

“Sole Food Street Farm”の農園風景

最後にご紹介するのは“UBC Farm”です。UBC はバンクーバーの州立総合大学のことで、“UBC Farm”は 24 ヘクタール
もの大きな農園です。もともとは大学生や教員が地球環境にやさしい食料システムを追究することを目的に設立したのですが、現在はバンクーバー市民など、いろい
ろな人びとをボランティアとして募って、ファーマーズマーケットや人と人とのつながりを深める野菜のワークショップなども開催されています。
以上はバンクーバーで私が回ってきた農園の一部ですが、現地のフィールドワークを通じて得た情報から、なぜバンクーバー
でこのような形で都市農園が広がったのかということを考えますと、都市化による環境汚染、貧困層の増大、またカナダはアメリカが近いのでアメリカの食文化の影響による肥満や太りすぎ、麻薬中毒者の増加が

第１分科会

社会問題化し、そこに危機感を覚えた地域
住民や政府が都市農園を開設・サポートし、それが都市農園の拡大につながったといえると思います。
一方でこのような課題があっても、そこに危機感を覚え、実際に動きだすということは難しいところかとは思いますが、バンクーバーでは、様々な思いや要因が重なって、こうした農園が広まっていったのではないかと考えます。
またバンクーバーの多くのお店にベジタ
リアン、ヴィーガンメニューが存在し、自身の健康に加えて、環境保護や動物愛護への強い関心があることを感じました。これ
は、ドイツでも同じことを感じたのですが、クリスマスの時期には無料でホットココア
やクッキーが配られたりして、とてもチャリティーが盛んです。そうした背景について少し調べてみると、例えば、カナダの中高では卒業のためにボランティアが必修単位となっていることがわかりました。こうしたと教育面からの取り組みも、様々な活動につながっているのではないかと思います。
４．フィールドワークから見えてきた協同の姿について最後に、海外での農業ボランティアを通じて見えてきた協同の姿についてお話できればと思います。
まずドイツの WWOOF での経験ですが、「心の安らぎがほしい」「田舎暮らしをしてみたい」「自分探しをしたい」という思いを持った都市の住民と、「人手不足」「生活に刺激がほしい」「都市の人と関わりたい」という農家の人びとが、農業を通じて協同することによって、お互いのより良い日々に向けて取り組んでいる姿が見えてきました。

一方、カナダの事例では、地域が抱える環境汚染や貧困層の増大、肥満、自然破壊、
麻薬中毒などの課題に対して、市民や行政の人たちが、農業を通じて協同することによって、地域課題の解決に向けて取り組んでいる姿を見れました。
今回、私が見てきたのはカナダ・ドイツのほんの一側面にすぎないと思います。しかし、そこには確かに、小さな農業を通じて協同する人びとの姿を見ることができました。現在、日本でも市民農園など、小さな農業が増加していると思います。そのひ
とつひとつは小さな取り組みかもしれませんが、市民や民間企業、地方自治体が協同して小さな行動を積み重ねていくことによって、より良い社会の実現に向かっていくのではないかと思います。
●報告Ⅲ
倫理的消費の源流－ 19 ～ 20 世紀転換期のイギリスにおける生協の女性組合員に注目して－浮網佳苗（京都大学大学院文学研究科講師）
本報告では、ロッチデール公正先駆者組合に始まり、生協運動を世界で最初に成功させたイギリスの 19 世紀から 20 世紀転換期における生協の倫理的消費の取り組みについて、特に女性組合員の活動に注目して報告させていただきます。
まず大きな視点として、今日の消費社会
は本当に多種多様な商品が提供され、私たちはそれらを自由に選択できるという豊かさを謳歌していますが、その背後には生産現場の疲弊、経済の地域間格差、資源開発と廃棄物排出による環境への負荷増大といった環境問題などの深刻な状況があります。
こうしたことを踏まえまして、本日の報
告では、消費社会の出発点にあたる世紀転53

換期のイギリスに立ち戻って、生協の取り組み、特に女性組合員による倫理的消費の活動を概観します。それによって、消費社会における生協の役割について考えてみた
いと思います。
１．19 世紀後半のイギリス社会と生協
報告の前に、前提となるイギリスについて簡単にご説明します。イギリスの正式名
称「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」が示す通り、現在のイギリス
はイングランド、ウェールズ、スコットランドの 3 地域と北アイルランドから構成されています。当時も、植民地のアイルラン
ドを除いて、イギリス本国はこの 3 地域から構成されていました。
本報告では、こうしたイギリスにおいて、
ロッチデール公正先駆者組合など、19 世
紀半ば以降に生協運動が盛んになったイン
グランドのマンチェスターを中心とする地域を対象としてお話させていただきます。
まず当時のイギリスの消費社会が抱えた問題と、その問題に生協がいかに関わったかということについて確認します。19 世
紀の産業革命によって、イギリスでは階級社会が明確に形成されます。一番上は上流階級で、貴族や地主など、働かなくてもいい身分の人たちで、真ん中の中産階級が会社をつくった経営者、つまり資本家から構成されます。そして、国民の大多数が企業
や工場・店舗で働く労働者に分類されます。
その中でも生協の組合員の多くは、生活にそれなりの余裕がある上層労働者に属し、平均的な労働者の所得よりも少し多めに稼いでいました。
産業革命の経済的繁栄によって、19 世紀末以降、消費社会が到来します。しかし、企業は利益第一で、消費者もできるだけ安い商品を求める中で、様々な問題が生じる

54のですが、その中でも特に重要なのが食の危険性や商品の質の低下でした。偽装表示が行われ、添加物をふんだんに使用した食品や有害な化学物質を使用した日用品が市場に蔓延していました。さらに労働の問題も深刻で、安い商品を提供するために、労働者は低賃金で長時間働かされることになり、これが労働者の貧困を誘発し、イギリ
スでは大きな社会問題となっていました。
こうした問題の改善において主導的役割を果たしたのが生協でした。添加物を排除
して、質の良い食材を用いた食品の販売を行い、偽装表示も徹底的に無くそうとしま
した。労働に関しても、生協の工場や店舗で働く従業員の労働時間の短縮、賃金の向上、さらには職場の衛生環境の改善など、従業員の待遇を良くすることを積極的に進めていきました。このような生協の取り組
みが進められた背景には、女性組合員の地
道な活動がありました。当時、生協の店舗を利用していた顧客の大半は女性で、彼女たちは消費者としていかに行動すべきか、ということに対して非常に意識が高かったといえます。
また当時の消費社会を代表する企業として、現在のユニリーバの前身にあたる、石当時のイギリスの生協店舗の風景

第１分科会鹸を製造していたリーバや、チョコレート
で有名なキャドバリー、百貨店のハロッズ、
大手スーパーのマークス & スペンサー、
紅茶のリプトンなどが挙げられますが、生協は、こうした名だたる企業と同等以上の資本を持っていました。このことからも、
当時の生協が急成長を遂げて、イギリスの人びとにとって重要な存在になっていったことがわかるのではないかと思います。
２．女性組合員と消費当時の女性組合員は、生協内外での女性の地位向上をめざして、女性協同組合ギルドという組織を 1883 年に結成していました。メンバーのほとんどは主婦でしたが、当時のイギリスの女性組織としては最大規模を誇る大きな組織として位置付けられます。彼女たちは消費者として自分たちが果たす役割や影響に自覚的で、こうした組織が中心となって、倫理的消費の源流ともいえる取り組みが進められていきます。
倫理的消費の取り組みとしては、まず商品の質の向上が挙げられます。先述したよ
うに、当時の社会には、品質の悪い食品が出回っており、食品添加物も躊躇なく使われている状況で、牛乳に水を混ぜたり、コー
ヒーに小麦粉を混ぜ、量をごまかしたり、小麦粉に白くするための漂白剤を投入するなど、食の安全が脅威にさらされているよ
うな状況でした。こうした状況について女
性組合員は、日々の食材を購入する主婦の立場として非常に問題視し、無添加食品を生協で取り扱うことを進めていきました。
また、食品だけでなく日用品についても、
有害物質を使用していない商品の取り扱いを経営陣に提案しました。例えば、マッチには有害な化学物質が使用されていることが多く、マッチを利用するときにその煙を吸ってしまうことで、人体に悪影響を与えていました。
３．女性組合員による倫理的消費の実践
そこで女性組合員はそのような影響について問題提起し、そうした声を受けて生協
は、有害物質を使っていない企業のマッチを買い付けるようになりました。また陶器についても、無害な成分のみでできたものを生協が取り扱うように働きかけた結果、生協ブランドのジャムの容器は無害な物質のみでできた陶器が用いられていました。
また試供品においても、各地の女性協同組
合ギルドのメンバーがまず使用し、その感想や改善点について経営陣に意見することも行なっていました。

当時の生協における女性組合員

また宣伝活動にも力を入れていて、品質の良い生協ブランドの商品を組合員に知ってもらうために、料理教室やお茶会などを開いたり、チラシを作成・配布したり、店舗での陳列を工夫して、手にとってもらいやすくしたりするなどして、商品の PR に積極的に関わっていました。加えて、今まで仕入れていた一般企業の商品をやめて、
生協ブランドの商品のみを取り扱うように働きかけることもしていました。また重要なこととして組合員への教育があります。
商品の質といっても、添加物に対する知識や化学物質の有毒性は、特に労働者にとっ55

ては、勉強しないとわからない場合が多いです。組合員の中には、質の悪いものだと知らずに、安いといった理由だけで生協以外のお店で購入する者もいました。生協は、こうした組合員の教育に苦労していたのですが、女性組合員は勉強会や展示会を開催
し、組合員が商品の質について知る機会を提供して、人びとの消費行動の改善につなげることに貢献しました。
また彼女たちは生協の工場にも実際に訪れて、製造ライン、衛生面、従業員の待遇などをチェックして、生協の商品が適切につくられたものであることを自分たちの目で確認することも行っていました。
加えて、労働条件の改善についても積極的に取り組んでいました。当時の生協の店
舗では、働く店員の長時間労働が問題となっていました。そこで消費者が遅い時間に店舗を利用しないようにすれば、早くに閉店することができ、店員も早く帰れるということで、女性たちはまず組合員に対して、午前中や昼間などの早い時間帯に買い物を済ませるように呼びかけました。また同時に、各地の店舗にも閉店時間を早める
ように要請を行いました。
こうした取り組みによって、徐々に店舗の閉店時間が早くなり、取り組む前までは
夜 9 時に閉めていたところが夜 8 時に閉店になるなど、少しずつ営業時間が短縮されて、労働時間も短くなっていきました。
さらに外部の業者から仕入れる場合、賃金や労働時間、衛生環境などの適正な労働条件のもとで製造された商品を積極的に取り扱うことを進めていきました。また、販売されている商品が正当な労働条件のもとでつくられたものであるということを消費者が判断できるように、そのことを記したラベルが貼られた商品を仕入れることも進
めていきました。

56

こうした取り組みは、国内の労働者にとどまらず、国外の労働者にも向けられ、奴
隷的労働条件の下で製造された商品の輸入を停止するといったことも積極的に行われました。一例としてココアについて述べると、ココアはもともとアフリカで製造されていたものを輸入していたのですが、現地の劣悪な労働環境が明るみになったことで、20 世紀初頭には生協の工場での生産に切り替えました。当時の生協のココアの広告は、生協のロンドンの工場で、適正な労働条件の下でつくられたものであることが明記されており、組合員は労働者にも配慮した商品を買うことができました。
このように、女性組合員が中心となって、積極的に生協の倫理的消費の推進を行った
わけですが、こうしたことに取り組めた要
因としては、取り組みを行った女性組合員が日常から店舗を利用し、生活の現場を通じて問題を的確に捉えていたからではない
かと思います。
４．倫理的消費と生協
しかしながら戦後、イギリスの生協は、大手小売との熾烈な競争にさらされて、経営方針も倫理的消費からは離れ、いかに安い商品を消費者に提供するかを重視するよ
うになります。そうした中で 1960 ～ 70 年
代に、生協が所有するスリランカのお茶農園での劣悪な労働環境が明るみになります。加えて同時期には、南アフリカのアパ
ルトヘイトに反対して、南アフリカの製品をボイコットするという運動がイギリス国
内で起こっていたのですが、生協はあまり関わらない姿勢を貫いていました。しかし、そうしたイギリスの生協の無関心な姿
勢に、組合員や各地の生協からは批判が出てくることになり、1980 年代以降、倫理の立場をより明確にとるようになっていき第１分科会ます。1989 年には民間の非営利組織から“Ethical Consumer”という倫理的消費行動の指針提示を詳細に記した雑誌が創刊され、生協も協力し、1992 年には協同組合
銀行が倫理的方針を表明して、イギリスで最初の倫理的銀行となります。そこでは、劣悪な労働を強いている企業や、温暖化や環境、動物愛護に配慮していない企業、発展途上国の紛争の資金源となっているビジネスなど、倫理に反する事業を行なっている組織への融資は一切しないと、宣言されています。生協も、倫理の方針を明確にして以降、国内ではフェアトレード商品の取り扱いが最も多くなり、生協がフェアト
レードにおいて中心的役割を果たしていきます。このように、イギリスをはじめとして、ヨーロッパでは倫理的消費への関心が再び高まっているといえます。
本報告で述べてきたように、現在のイギ
リスにおける生協の倫理的消費の取り組み
は、現代になって出てきたものではなくて、19 世紀後半以降から続く地道な実践の積み重ねの上にあるということがわかります。生協のフェアトレードをはじめとする倫理的消費の実践は、長い歴史の中で培われてきたものになります。現在の私たちの消費行動も、流行や一過性ではない、社会に対する深い理解のもとでなされることを働きかけていくことが大事だと考えています。
●本分科会の総括
青木美紗（奈良女子大学講師）
本日は３名の報告を通じて、若手研究者
が「協同」をどう感じているのかということを、各報告者の現地調査や詳細な資料分
析からご発表いただきました。それぞれの発表から共通点として見えたことは、食べものや農業を通して人がつながることで、社会をより良い方向に向けていこうとする
市民たちの協同の姿かと思います。
今回、若手研究者に協同組合や協同の価値について事例を通じて報告いただきまし
たが、一般的に、多くの人が協同組合や協同について学ぶ機会が少ないのではないかということを様々な場で感じます。例えば
私自身、大学で教鞭を取っている立場として学生に接して思うことは、協同組合が身近にあるにもかかわらず知らなさすぎるということがあります。しかし「生協はこういった組織で、このような取り組みを行っていて、社会的にこのように貢献している」
といったことを、しっかりと学生に伝えれば届くという実感はあるので、様々な場において、伝えていくことが大切ではないかと思います。
また伝える・発信ということでいいますと、若年層は本当に「映える」ものが大好きです。私個人としましてはあまり「インスタ映え」は好きではありませんが、きっかけづくりとしての「映え」は良いかと思っています。でも、今流行りのタピオカみた
いに、映えるだけ映えて、中身そのものや
プラスチック容器、ストローが捨てられているといった「映える裏に映えないものがある」、というのはよくありません。もし生協が映えるというツールを活用するのであれば「映えるものの裏にも映えるものがある」というメッセージを伝えていくことが大事になります。
生協の活動を知ってもらえる情報提供や場づくりは、様々な形で行えることができると思いますので、本分科会にお越し頂いた方々が持っておられるいろいろな立場から、お互いにできることを行えば、まさに協同が実現するのではないかと思います。

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■□ 第２分科会「物」の整理を通して考える～暮らしの安全・安心と生協の役割
川口 啓子（大阪健康福祉短期大学教授）■報告者とファシリテータ
解 題：川口啓子 暮らしの安全・安心と生協の役割を考える
報告Ⅰ：横尾将臣 孤立死の現場に残された ｢物｣ から
報告Ⅱ：西山尚幸 自治体がすべきこと・私たちにできること｢物｣ の整理研究会：右近裕子、岡田温美、奥谷和隆※後半のグループワークでは、報告者及び ｢物｣ の整理研究会メンバーがファシリテー
タを務め、自己紹介、名刺交換も行ない、交流を深めました。
解題
第二分科会では、｢物｣ をキーワードに、暮らしの安全・安心を考えたいと思います。
皆さまの家には、どれほどの ｢物｣ があるでしょうか。｢物｣ は、私たちの暮らしをどのように彩っているでしょうか。
一方、押し入れ、天袋、納戸、吊戸棚、
引き出しなどを覗くと、どれほど使わない「物」があるでしょう。昔の眼鏡や財布、景品のキーホルダー、電池の切れた時計、
内祝いのコーヒーカップ、香典返しのタオ
ルやお茶、旅行のお土産…。これらの「物」のうち、常に意識下にある「物」は計画的に使うかもしれませんが、意識しない「物」
は死蔵品になるばかりです。
「まだ使えるから」「定年になったら片づける」とは言うものの、加齢とともに「物」は増え、体力・気力は衰えます。何より、その「物」を使わなくても可能な生活を今まさに続けていますから、多くの「物」の存在は、結局、忘れ去られてしまいます。
こうした暮らし方と「物」の背景には、

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今日の社会の在りようや生活習慣などが大きく作用しています。社会の進化が速すぎて使う機会をなくし、「まだ使えるから」を不可能にします。年とともに「片づける」という実践そのものを困難にし、高齢者が抱える「物」は、やがて遺品という名の廃棄物になる運命にあります。
処分に出した「物」も地球自然の許容範囲を超え、グローバルな環境汚染を招き始めました。先進国が生み出したプラスチッ
ク廃棄物は、途上国から突き返されるようになっています。
「断捨離」や「ミニマリスト」という言葉が流行り、ともすると ｢物｣ は邪魔者扱いされますが、暮らしと ｢物｣ との関係は、
単に不要な ｢物｣ を処分してスッキリすればよいという問題ではなさそうです。
私たちが暮らす資本主義社会は、莫大な生産力を築く過程で ｢物｣ を豊かさの象徴にしてきました。「物」があれば、一生何とか暮らせるだろう、と。
ところが今、いくら「物」があっても暮第２分科会らしが成り立たない現実に出会うようになりました。大きな社会格差が生み出された
今日、｢物｣ であふれた住まいがゴミ屋敷と化し、社会的孤立の象徴にもなっているのです。
そして、孤独死。その背景には、非正規雇用、単身世帯の増加、若者の孤立、子どもの貧困、無縁社会 ･･･ が広がり、徐々に暮らしの安全・安心が蝕まれているように思えてなりません。
こうした現状をどのように考えればいいでしょうか。生協には何ができるでしょう
か。暮らしの安全・安心の担い手として求められる生協の役割を考えてみたいと思います。
■報告Ⅰ「孤立死の現場に残された ｢物｣ から」―
横尾将臣（株式会社メモリーズ代表取締役）

私は、家の片づけの仕事をしています。
おそらく、日本でもかなり多くの孤独死・孤立死（注１）の現場に遭遇し、修羅場もくぐってきました。昔はラグビー、今はミュージシャンとしてサックスを吹き、施設でボランティア活動もしています。本日は、朝早くからどんより暗い話になりますので、話し終わった後に２～３曲演奏したい気分です。
さて、片づけは誰にでもできる仕事のよ
うに思いますが、今日、片づけられない高齢者の方、空き家問題、人々の孤立といった問題に多々直面します。そういう意味で、
私たちの取り組みや発信は、非常に大事だと感じます。
昨年 4 月から NHK 番組「プロフェッショナル」の取材を受け、７月に放送されました。40 日もの間、ディレクター、カメラ、音声の方たちが大阪に張り付いて取材されました。NHK の放送後、全国からたくさんの相談やメッセージをいただき、片づけられないことで悩んでおられる方の多さにあらためて気づくことができました。
私がこの仕事を始めたきっかけは、祖母の突然死です。当時、葬儀から遺品整理までひとりでこなしていた母が身体を壊してしまいました。そのとき、子どもが昔に描いた絵や成績表などが捨てられない様子
や、兄弟姉妹が手を止めて思い出話に花を咲かせる様子を見て、家族の意向や思いに向き合いながら家の片づけをする仕事が世のなかに必要だと思い、この世界に入ったのです。
遺品整理というと、最初はご家族の方と一緒に「こんなお写真が出てきましたよ」などと進めていくのかと思っていました。
が、とんでもない。ホコリまみれの３K 業
務、なかなか大変な仕事です。孤独死された方のお部屋を清掃する場合、警察がご遺体を持って行った後に床に残った皮膚片をデッキブラシでこすったりします。臭いもきつく、10 秒もその部屋にいたら電車に乗れないほど強烈です。
一方、ある依頼者は、突然、警察から「親が死んだ」との連絡があり、住居の管理人からは「きれいに清掃して返してくだ
さい、臭いがあったらだめです」と言われ

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たと ･･･。いきなりそう言われ、近所迷惑
かと気になって、親が亡くなった悲しみに向き合えないでおられました。そうした状
況のなか、貴重品をわけ、写真は残し、誠意をもって片づけました。そのときの娘さんの「ありがとう」は、人生のなかでも最も貴重な、何とも言いがたい「ありがとう」でした。本当に感謝されました。それから人生をかけてこの仕事をやろうと誓い、今日に至っています。
孤独死の場合、多くの人が「まさか、うちの母が｣ ｢父が」となります。「感謝の言葉を伝えたかった」という心残りや、「親を腐らせてしまった」というような後悔と自責の念で、親が亡くなったという悲しみに向き合えないのです。
私たちの仕事の多くは、親が亡くなられた後の遺品整理ですが、ときに子どもを亡くされた現場に伺う場合もあります。
あるときロープをかけて亡くなった子どもさんの、血の跡が残る現場にいきました。
見積もりのとき、悲しむご両親に何か言葉をかけたいのだけど、その言葉で傷つけたらどうしようと、何も言えませんでした。
このとき、「悲しみから立ち直れない人に対してどう寄り添うか」という大きなテーマに対峙しながら、グリーフケア（注２）を学びました。
また、家族関係の困難が窺える事態にも出会います。
先日、「親の住まいがゴミ屋敷になって、周りから迷惑だから出て行ってほしいと言われている。何とか片づけたい」と、長女の方から相談を受けました。ですが、親御さん本人は「絶対に嫌だ」と言います。そこで、デイサービスに行っている間に一気に駆け込んで片づけることにしました。ところが、忘れ物をしたと戻ってこられ、片づけがストップしてしまいました。やはり、60

本人が嫌だと言っている以上は動けません。
そのとき長女は、「今度会うのは、お前の葬儀のときじゃ～！」と言い放ちました。
写真１は、熱中症で孤独死されたおばあさんの家です。畳が腐って床が抜け落ちて、家具が倒れかかっているような家で暮らしていました。発見されたときは、すでに死後２週間ほど。おそらく餓死でした。しかし、娘である依頼主は現場に来ず、委任状などのやり取りと電話だけです。最後に理由を聞いたところ、「虐待を受けていた。
この家に向かおうとすると足が震えて行けない」とのこと ･･･。

写真 1

高齢者の孤独死

写真２は、極端に本が多い家でした。見
積もりに行くと、居室からガレージのなかまで全て本です。このような現場は体力が要りますが、全てが資源なので処分代はそれほどかかりません。ただ、地震や火事が

写真 2

異常に本が多い家

第２分科会起きた場合にはとても危ない状態ではありました。
昨日行った現場は、おそらく寝ているときの異変で、助けを求めることができずに倒れて亡くなった方の現場でした。遺体は溶けていました。畳を外しても、隅には肉片が残り、頭があたっていたサッシには髪の毛がこびりついていました。
孤独死が近隣に与える影響も無視できません。
ある文化住宅で、夜中にポツンポツンと音がするので電気をつけたら、天井から蛆が落ちてきていました。上の階で人が亡くなっていたのです。
蛆が出るのは、夏なら死後５日から 10日、さなぎで死後 10 日、蠅がたかっていると２、３週間、蠅が死んでいたら４週間以上というところです。浴槽の表面を蛆が泳ぎ回っていることもあります。水を抜くと配管が詰まるので、何回も濾してきれいにして、資産価値が少しでも低下しないよ
うにします。このような現場の原状回復は、
特殊な清掃や消毒が必要となり、相当高くついてしまいます。
孤独死のうち、家族が気づくのは１割もありません。ほとんど近隣です。
「何か臭う」「最近見かけない」という状況から、警察を呼ぶと亡くなっていた。しかし、その人が部屋に住んでいた本人とわかるまで部屋には入れません。DNA 鑑定になるとさらに日数がかかります。その間、近隣は死臭が漂うなかで生活しなければなりません。
孤独死と孤立死の定義は確立していない
ようですが、社会的孤立が招いた死を孤立死と言っていいと思います。孤立死はセル
フネグレクト（自己放任）が８割と言われます。逆に言えば、地域と、誰かとつながっていれば、セルフネグレクトに至らず、孤立死にも至らなかったのではないかということです。つながるということは、本当に大切だと思います。
こんな事例もあります。おしっこがジッ
プロックに入っています。トイレは詰まって山盛りになっていて、私たちはスコップ
でそれを片づけます。場合によっては玄関を開けたら遺体が転がってきたなどということもありました。
26 匹のポメラニアンを飼っていた方は、
死後 1 か月で発見されました。糞尿だらけの家で、1 匹だけ生きていました。遺体を食べていたのです。口が真っ赤で、すごいぎょうそう形相です。あのかわいいポメラニアンがこんなふうになるかと ･･･。
住んでいる方が行方不明になって、捜索願を出していたが見つからず、最終的に私たちが家財道具を片づけたら、｢物｣ の下から変わり果てた姿で見つかったこともありました。すると、故人のお母さんは、「あ
あよかった」と。その一言に、そうだなあ、と思いました。自宅で、故人の好きな品々に囲まれて最期を迎えることができたのですから。
また、ダイイングメッセージを見ることもあります。多くの場合、部屋のなかにはSOS があふれています。
冷蔵庫に、「明日もまた生きてやるぞと米を研ぐ」とメモがあります（写真３）。

写真３

ダイイングメッセージ61故人は、近隣ではあいさつもなく、放っておかれた人でした。発見時、死後半年も経っていましたが、必死で生きようとしていたのです。
コミュニティのないワンルームマンショ
ンで、ひっそりと暮らしていた方もいました。「これからの私の人生、過去のよいこ
とも悪いことも忘れる、今日一日を大事にして生きる、毎日公園で散歩する」など前向きな姿勢がメモに残されています。コ
ミュニティのつながりのあるところなら、孤立死は免れたように思います。
ある 50 代女性の残したメモには、「私は何もできなくなりました。毎日がつらいです。死んでもいいと思っています。でもなかなか踏ん切りがつきません。体は垢だらけ、1 か月は風呂にも入っていません」と書いてありました。その横には、履歴書がありました。社会復帰をめざそうとしていたのです。孤独や不安と戦って生きようとしていたのです。
人は、何かのきっかけで普段のリズムが狂っていきます。「明日やればいい」「３日くらい風呂に入らなくても」とか ･･･。
そして、徐々に近隣との接点がなくなり、家族の縁も希薄になり、家が荒み、加速度的に孤立していきます。この時間経過のど
こかで誰かつながっていれば、リカバリー
できたかもしれません。
どの人も葛藤していました。自分はなぜ
こんなことをしているのか、これではいけないと。でも、人は弱いものです。
「孤独死をなくそう」― 私もかつてはそう言っていました。しかし、孤独死をなくすというのは、「最期まで自宅にいたい」という高齢者の想いが奪われるような、かなりつらい言葉です。ですから、「孤独死をなくす」のではなく、「孤立をなくす」
ことが先なのではないか、と思うようにな

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りました。
たとえ、ひとりで亡くなっても、「ちゃんと見ているよ、何があっても発見してあげるよ」という安心感、それができる地域
であってほしいのです。ひとりで亡くなったとしても、住み慣れた自宅で最期を迎えるのは、決して間違いではありません。「孤独死＝他人様に迷惑」と思わせる地域や社会のほうが間違っているのではないでしょうか。
死後 3 日間以内に発見すれは、簡単な消毒で済みます。そこで、私は今「プロジェクト 72」を掲げ、「孤独死はなくせない、
孤立をなくそう」と各地で話をしています。
死後 3 日以内の発見は、孤立が減ったことの証、成功例です。
気兼ねなく SOS を発することができる
社会、SOS にすぐに気づく社会でありた
いと思います。
注１）孤独死、孤立死の定義は未確立である。死後何日を以て孤独死とするかによってもその数は異なる。正確な数は不明だが、全国で約 3 万人が孤独死であると言われる。
２）身近な人を亡くした悲しみにある人をサポート
するケアをグリーフケアという。一方的な励ましではなく、悲嘆に暮れるという状態に寄り添
い、回復への支援を行う。

■報告Ⅱ「自治体がすべきこと・私たちにできること」― 西山尚幸（コンシューマーズ京都事務局長）

第２分科会

NPO 法人・コンシューマーズ京都は、その前身の活動から数十年を経ました。時代とともに変化する消費者意識において、昨今は「親の遺品整理が大変だった」という声を聴くようになりました。そこで、「２
R（注３）で老いる前の物の整理を」というシンポジウムを開催し、研究会を立ち上げ、このたび『老いる前の整理はじめます！
暮らしと ｢物｣ のリアルフォトブック』（ク
リエイツかもがわ）の出版に至りました。
こうした研究を通じて、「ゴミ出しにも
社会的支援が必要」というケースを深く知ることとなりました。
2015 年に国立環境研究所が全国約 1700の自治体を対象に行った調査によると、高齢者向けのゴミ出し支援を行っている自治体が約 22％ありました。
横浜市「ふれあい収集」では、ゴミを集積場まで持って行くことができない高齢者の場合、敷地や玄関先から市職員が直接ゴミを回収し、収集日にゴミが出ていない場
合には、安否確認を行っています。横浜市の直営で、市職員が直接その業務を行っています。対象は、家族や近所の協力が困難
で、自ら集積場にゴミを持ち出すことができないひとり暮らしの人、同居者がいても、身体障害者手帳を交付されている方、要介
護認定を受けている方などです。
福岡県大木町では、「高齢者等ゴミ出しサポート事業」をシルバー人材センターに委託しています。週 1 回から月 1 回、シルバー人材センターのスタッフが、ステーションにゴミを持って行けない方を訪問し、ゴミの整理や新聞を束ねたりします。
ただ、ゴミの分別は各自ですることになっていますので、認知症の方はゴミの分別ができません。いくら自治体がゴミ出し支援をしても、分別できていないゴミは回収してもらえないのです。結果、ゴミを家に戻してしまいますので、必然的にゴミ屋敷が生まれてしまいます。数年後に増える認知症高齢者のことを考えると、大きな懸念が残ります。
千葉市では、町内会や老人クラブなどの団体がゴミ出し支援をする場合、「高齢者等ゴミ出し支援事業補助金」として、費用が補助されます。ここでも、障害者手帳を持っている人などが対象です。
自治体のゴミ出し支援をしているうちの 7 割ほどは、障害者手帳や要介護認定を受けている人を対象としています。そうでない事例は、3 割にとどまります。地方に行けば地域コミュニティがまだ残っているため、逆に自治体でのサービスは行われません。財政基盤が弱いという問題もあるでしょう。
熊本県水俣市には、〈ゴミ分別ごめんな
さいシール〉の取り組みがあります。認知症などで分別ができない場合、分別せずに出していいという制度です。指定のゴミ袋に指定の〈ゴミ分別ごめんなさいシール〉
を貼って出せば、回収した後、市のクリーンセンターで分別してくれる制度です。ようやく、家庭ゴミの分別まで行政が対応する事例がでてきました。
京都市では、2014 年からゴミ屋敷対策として「不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を施行しました。▽要支援者が抱える生活上の諸課題の解決▽市民の安心かつ安全で快適な生活環
境の確保▽市民が相互に支え合う地域社会の構築――を目的としています。ゴミ屋敷
は、他都市の多くは行政のゴミ部局が中心に取り組みますが、京都市は福祉部局（健康福祉局）が取り組んでいます。孤立死の8 割はセルフネグレクトであろうという認識のもと、福祉部局が「寄り添い」と「支援」の視点で実施しているのです。

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手順としては、地域住民からの通報や福祉事務所や消防職員などが地域巡回時にゴミ屋敷を発見すると、市の担当者やケアマネが同行調査をし、対応方針を協議、判定・決定します。ここで大切なのは、「寄り添い｣ と ｢支援」です。要支援者が納得して、「自分で整理し、掃除を行い、ゴミを出す」
ことが基本になります。本人だけでできな
い場合は市の担当者も手伝います。信頼関係を築きながらの作業で、すぐに話がつくことはありません。数か月かかるケースもあれば、調査自体の拒否もあり、なかなか進展しない現状です。
制 度 開 始 の 2014 年 当 時、 京 都 市 内 で
108 軒のゴミ屋敷があり、うち屋内ゴミ屋
敷が 60％、残り 40％が庭先までゴミが出ており、さらにその半分が敷地外の道路にまであふれている状況でした。複数の人が住んでいた世帯は 30 軒でしたが、自分の家がゴミ屋敷であることを無視しているという状況でした。最終的には「処置命令｣｢戒告通知｣ ｢行政代執行」の手続きをします。最初の指導から行政代執行まで、説得を続けながら約 3 ヶ月かかりました。
東京都足立区では「生活環境の保全に関する条例」を制定しています。事案ごとに生活環境保全審議会を開催し、行政代執行が正しいかどうかを審議しています。また、町内会など、地域の団体に協力と連携を求めるのが特徴です。
高齢世帯、しかも単身世帯が増加している今、ゴミ出し支援制度を持つ自治体は２割に過ぎず、中小規模の自治体では手が回りません。地方では多世代同居や近隣住民の助け合いもあり、そもそもゴミ出し支援の必要があるとも思っていません。ですが、地方の単身高齢者世帯は明らかに増えており、これから大きな問題になるでしょう。
いずれにせよ、公助 ― 行政に期待するこ64とには限界がありそうです。
では、共助はどうでしょうか。
現代の高齢者は、「もったいない」が染
みついている世代です。加えて、高度経済成長を経て、｢物｣ を持つことがステイタスでもありました。だから、捨てられません。そういう年代層の特徴を認識する必要もあります。
たとえば、高齢者どうしで見守りを行ったところ、たくさんの ｢物｣ で生活に支障が出ても、「もったいないよね」ということになってしまいがちです。｢物｣ を整理する活動にはなかなかつながりません。そのうち、ためこみ症候群やセルフネグレク
トが生まれても、共助・互助ではその状況に対応できないのです。つまり、都市部とか郊外とか田舎とかに関係なく、ゴミ屋敷の背景には、地域コミュニティが適切に機能しない状況があるのが実情です。
では事業としてはどうでしょうか。
ダスキン「メリーメイド事業」では、１
時間 5000 円以上です。全国で 754 店舗、47 都道府県に店舗を持ち、昨年度売上高
は 109 億 1000 万円。100 億規模の市場なのです。ダスキン中期計画では高齢者向けの事業や役務提供サービス事業（注４）を、注力事業と位置づけ、人材確保対策として、
女性・元気高齢者・外国人労働者を活用しています。
一方、生協の取り組みは、基本的に有償ボランティアです。京都生協では、「くらしの助け合いの会」が、買い物や掃除、洗濯などをしています。活動会員ひとりにつき１時間 900 円、2 人で 1800 円です。ダスキンと比べるとかなり安い感覚です。昨年は、ゴミ出しだけでなく、全活動を通じて 535 件、1 万 7901 時間の活動をしました。
医療福祉生協では、「乙訓医療生協支え合いの会」が、30 分 400 円。年間 1000 単位、

第２分科会500 時間以上の活動をしています。
しかし、こうした生協の取り組みは、基本が有償ボランティア活動です。それだけでいいのでしょうか。限界を感じてはいませんか。すでに、組合員の平均年齢も 57.3
歳となり（注４）、今後も高齢化の傾向は広がるでしょう。このまま活動会員の確保ができるのか、分別や片づけはできても早朝のゴミ出し支援に行けるのか。そもそも、
有償ボランティアを越えたコミュニティ再生事業には取り組めないのでしょうか。
孤独死、孤立死、貧困、家族や地域コミュ
ニティの機能低下・崩壊 ･･･。
生協は今、暮らしの安全・安心にどう取り組むのか、その事業と運動の新たな枠組
みが求められているといえましょう。
注３）2R とは、Reduce、Reuse のこと。Recycle を合わせて 3R という。
４）ダスキンは、①プロのおそうじ、②家事の代行、③害虫駆除、④花と緑のお手入れの４つを役務
提供サービスとして事業化している。
５）2018 年度全国生協組合員意識調査報告書による。

■質問１ 小浜美保子（コープあいち組合員理事）
私は自治体から役を引き受けていて、３年間に５人の孤独死に立ち会いました。そのうちのひとり（女性）ですが、78 歳で亡くなられました。
地域になじもうとせず、高齢者サロンに誘っても「どうせ自分をそういう目で見ている｣ ｢わしにかまうな、放っといてくれ」と言われます。
ある日、近隣から「新聞が１週間たまっていますが、大丈夫でしょうか」という連絡がありました。それからご遺体の発見まで、1 ヶ月を要しました。
女性は、生活保護を受けるようになってからほとんど近所づきあいがありませんでしたが、時折、旅行に行くとも聞き、安否確認の初日はいったん引き上げ、その後３日間、様子を見に行きました。それでも気配がなく市の福祉課に連絡したところ、「事
件性や臭いなど、どう見てもおかしいという状態でなければ対応できない」と、さらに１週間様子を見ることになりました。
その後も朝晩に訪問し、やはり気配がな
く、市職員と一緒に警察に行きました。すると、「死んでいるのは確実か｣ ｢部屋が荒らされている様子はない」など事件性がないことを指摘され、「ガラスを割らないと入れない、後でガラス代を請求されたら負担してくれるか」とまで言われました。結局、また 4 ～ 5 日様子を見ることになりました。
その後、1 か月近くも音沙汰がないのはおかしいとなって、警察が鍵のプロを呼ん
でなかに入ったところ、布団のなかで亡くなっておられました。
この女性の場合、引き取り手がなく経費も出ませんが、地域の一員として何ができるのか、どのようにかかわればいいのか、
アドバイスをいただければと思います。
【横尾】まず、費用のことでは、一軒家の場合、競売費用から出すことは可能です。
抵当に入っている場合など、一般的には管財人が入って処理します。生活保護の場合、賃貸の引っ越しでしたら３社の見積もりか
ら国が一番低額な費用を負担しますが、亡くなってしまったら何も出ません。その場
合、ほとんど大家さんの負担になります。
警察の対応は、地域によってかなりばらつきがあります。九州ならすぐ鍵屋が来て、身元がわからない場合は、警察が対応します。大阪はすぐガラスを割って入るので、私もガラスを片づけることがよくあります。ガラスの費用は原則として家族負担

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です。
ご質問者の地域では、早く気づき、動き、福祉課にも行き、地域でできることをされていると思います。そこまでを早くできていることが大切なのです。そこまでをきちんとされているにもかかわらず、そこから先の対応が後手に回っていることに驚かされます。
■質問２ 高橋剛太（コープしが代表理事・専務理事）
京都市でゴミ屋敷が 100 軒以上とのことですが、外にも道路にもあふれていない、
臭いもしない、でもガラス越しに見たらゴミ屋敷という家の場合、それも行政の支援対象になるでしょうか。
というのも、我が家も ｢物｣ のない時代に生きてきた母は何も捨てられず、大変な戦いになりました。東京から姉も来て、説得して片づけましたが、とても大変でした。
このように「私はこれでいい｣ ｢迷惑をかけていなければいいじゃないか」という場合の対処を教えてください。
【西山】京都市の条例は、「その方が健全な生活ができるかできないか」が基準になります。室内ゴミ屋敷は、京都市内各小学校
区に 2 軒はあるだろうと想定されています。その地域の女性会や民生委員が訪問して説得し、それでも埒が明かなければ京都市に通報し、手続きに則って処分します。
こういうとき、地域の動きは「あの人、出てこなくなったね｣ ｢何か臭いがするね」
といった気づきから始まります。訪問すると、たいてい玄関先でシャットアウトされますが、まず玄関先で話を聞き、2 か月か
けて家に上がれるようになり、少しずつ「これはもう（処分しても）いいですね」と ｢物｣ を持ち出します。３か月かけて、やっ66と玄関から一番奥の居間まで歩ける通路を確保したという話を聞きました。半年後には居間まで片づけられたと。それでも２階には上がれないようですが、本当に地域の我慢強い取り組みのたまものです。
このような場合、当然、ご家族との対話も大切ですが、親はなかなか子どもの言うことを聞きません。もうひとつ、「主人の実家が…」という話もよく聞きますが、「無理に説得するのはあきらめてください」と言います。嫁姑戦争になる場合もあります。
家族の場合、どうしても互いの言い分を押し付けて、「勝手にしろ、もう知らん」となりがちです。家族の説得よりも、第三者が入って少しずつ話をするほうが、比較的早く解決できるかと思います。
【横尾】「捨てる」という言葉を使わないことも大切です。私たちは「欲しい人がいるからあげていいですか」と言います。高齢者の場合、家を片づけるという行為は「最期の準備をさせるのか」ととらえる方が多いです。そうではなくて、「住環境をきれいに整えて長生きしてほしい」というメッ
セージをきちんと示すことが必要です。まずは、「捨てる」と言わないことです。
そして、最も片づけたい場所からは片づけないことです。少し離れた、ふだん見な
い押し入れの ｢物｣ や昔の布団など、確実に処分してもいい ｢物｣ をいくつか示して、「最近使っていないし、誰かにあげてもいいですか」と OK をもらいます。この OKの積み重ねが大事です。
また、あえて残しそうな「物」をピックアップして、「これは残しますよ」と、残す ｢物｣ と意思を示します。残す ｢物｣ は離れた部屋にとっておいて、徐々に片づけたい場所に近づきます。こうして信頼関係を築きながら、残す ｢物｣ はちゃんと残し

第２分科会て、｢これは欲しい人にあげましょう」と。
すると意外にうまくいきます。きれいに片づいたときには、「長生きしてくださいね」というメッセージを添えてお花を贈ったりもします。
言うのは簡単ですが、その人、その人に合った方法を考えなければなりません。現場ではうまくいかないこともありますが、
たとえ 100 点ではないにしても、この方法が比較的なじみやすいのではないかと思います。
■質問３ 濱田薫（おおさかパルコープ理事）
足立区や京都市のゴミ屋敷対策事例は、自治会に入っている方だから対応できるのではないでしょうか。大阪は自治会に入っていない方も多く、そういう方はたいてい老人クラブにも入っていません。どこの名簿にも載っていない状態です。そういう方にも、何らかのかかわりが持てるのか、ど
ういうかかわり方があるのか、教えてください。
【西山】京都市の場合は、様子がおかしい家があれば、住民から行政に通報してよいことになっています。
最初に行政の福祉担当者やゴミ担当者が訪ねて話し合いをしますが、その際、できるだけ地域の方にも参加してもらうようにします。自治会の加入とは直接関係ありま
せんが、自治会に入っていない方が増えているのは確かです。
また、ゴミ屋敷になっている方の 8 割く
らいは何らかの精神的疾患を有している場
合が多く、地域とのかかわりは疎遠になりがちです。疎遠があたりまえという前提でかかわらなければならないと思います。

【奥谷】地域の民生委員は、必ず高齢者のリストを持って見まわります。地域包括支援センターも対象の家を把握しています
し、消防署も危ないと思われる人のリストを持っています。ですから、地域の自治会だけが様子を見ているのではなく、いろい
ろな見守りの目があるのです。ただ、それぞれがうまく連携できるかどうか、これからの課題です。
【川口】社協も小学校区別に 65 歳以上の家は全部つかんでいます。これからは、地域単位でそれぞれの組織や役割の方々がどういうつながりをつくるかになります。地縁
血縁に依拠したつながりが無くなった今、個々の暮らしを大切にしながらも、緩やかにつながる仕組みをつくっていければと思います。
また、孤独死や孤立ではなくても、｢物｣が管理しきれずに家が荒んでくると、健康な人でも気持ちが滅入ります。時には、精神疾患を招いたり、孤独死につながったりもします。先ほど、横尾さんが、「孤独死をなくすのではなく孤立を減らしていく」と話されましたが、すべてを一挙に変えることはできません。身近なところから ｢物｣と暮らし方と人のつながりを考えたいと思います。
■グループワーク「暮らしの安全・安心と生協の役割」をテーマにグループワークをしました。以下、各グループの報告です。
■ A グループ 門脇文隆（生活協同組合
しまね事業運営部統括部長）「整理整頓は、『物』の片づけだけではな
く、心の整理にもつながるのではないか｣｢若いころは『物』の管理ができていたが、67

家も広く『物』も増えて、大変になってきた｣ ｢できないことがつらい｣ ｢認知症になると分別が難しい」などの声が、多く聞かれました。
また、孤立を防ぐ重要性にも議論が及び、医療生協では週 1 回の「お元気ですか訪問」という全戸訪問の活動も紹介されました。
私は、共同購入事業を担当しています。
週１回の配達では「72 時間以内に発見できれば」というのは難しいのですが、夕食宅配の場合はほぼ毎日です。ひとり暮らしの方が多く、利用者も増えています。そうした利用者とのつながりにも力を入れなければならないと感じました。
一方、生協しまねの有償ボランティア活動「お互いさま」では、活動内容に制限がある上、働く女性が増えて担い手が減り、だんだんと活動が難しくなっています。
ある地域生協では、試験的に地域ごとに「暮らしサポート担当」の職員１名を配置
し、配達担当者が組合員から受けた ｢困りごと｣ をつないで、行政への働きかけをするという試みをしているそうです。が、まだ試験的な段階であることと、そこからは利益が生まれないため、全エリアには配置できないそうです。直接的には利益を生み出さなくても、喜ばれる声を紹介することで活動の意義づけができればいい、という意見も出されました。
■ B グループ 溝内啓介（コンシューマー
ズ京都）
私たちのグループも「自分の家でもこうだよ｣ ｢『物』が整理されず鼠が出た」などの話が出て、快適で健康的な生活のために、｢食｣ と同じくらい住環境も大切だという話になりました。
そうした困った事態には、高齢者が ｢物｣を捨てられない世代であることや周りのサ

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ポートが必要なケースもあって、結局、「見られたくない｣ ｢干渉してくれるな」となることが多いようです。
このグループのメンバーから、東京在住の姉が実家近くのマンションに住んだ時の実体験を伺いました。きれい好きで整理されたスマートな暮らしをしている姉と、まったく逆の母の同居は、親子とはいえ大変なことになったそうです。「なんでそんなものを取っておくのか」という話から最初はけんかになったそうですが、やり取りしていくうちにわかりあえてきたとのことです。そのプロセスにもヒントがあると感じました。
「自分も、心を母の立場に置いて、もう少し関心を持たないと ･･･」と言われていました。
生協に何ができるかという点では、たと
えば、注文書を見ると必要以上に記入しているなど、配達業務をしながら「大丈夫かな」と思うことがあってもなかなかフォ
ローできません。見守り協定を結んでいても、先週の商品が置きっぱなしになっているという程度の見守りしかできないのです。たとえば、特別なコースを作って、注文書を一緒に書くなど、フォローの必要な方に対応したいという夢を語られた方もいました。実際には、事業として実施するのはなかなか難しいようですが ･･･。
神奈川の福祉クラブ生協では、こうしたフォローが必要な方に配達する制度があります。京都生協のメイト個配に近いものだと思います。ただ、それも担い手が少なく、大変な仕事です。
生協でも地域で困っておられる方を助ける事業をやっていけないか、という話にもなったのですが、限界があるようです。やはり、生協単独ではなく、行政をはじめ地域の多くの団体・組織と連携しないとだめだし、その努力も必要だという話になりま第２分科会した。
■ C グループ 濱田薫（おおさかパルコー
プ理事）
まず、「家族でできることと、家族ではできないことがある」という話が出ました。
自分の体験から、「家族だからこそ感情が入ってやりにくいが、そこに第三者がかかわることで家族も楽になるし、その第三者にとっても仕事として成り立つ、そういう循環ができればいい」という話が出ました。
ある生協総代の意見は、｢保育｣ という組合員活動があるが、高齢者を預かる「託老」のような活動が欲しいという声がありました。ほんの 2 ～ 3 時間の会議でも、家に要介護高齢者がいると家を空けられないとのこと。自分自身の時間を持つためにも、あるいは高齢者も外出してちょっとした時間を過ごせるという意味でも、そんなシス
テムがほしいという声でした。
そもそも、本当に困っている人が「助けてくれ」と発信できない状態を何とかしな
いといけないのではないか、という意見もありました。困っていることを人に知られてはいけない、頼れないという地域や風土もあるでしょうが、「助けてくれ」の声を発信できるように、キャッチできるようにしなければならないということです。
「かかわりたくない」人へのアプローチ
としては、単に訪問するだけでなく、専門性のある人がかかわることも大切で、生協なら専門職とつなぐこともできるのではな
いでしょうか。
また、１時間のボランティアシステムがあっても、１時間も要らない作業で助けてほしいことも多々あります。30 分 200 円など「ちょいボラの会」システムを有する
生協もあります。一方、短時間の場合は要望された方の近所がかかわることになるた

め、近すぎて逆に利用しづらいという問題も出されました。知らない他人だったら助けてほしいけど、近い人には言いにくい。
「地域の力」といえども、近すぎても困るんですね。
さらに、ボランティアをしている人は、「支援臭さ」というか、「助けてあげる」「何々してあげる」という上からの雰囲気があり、かえって「助けて」とは言いにくいという実例も出されました。
人手不足を克服するための男性の参加の話にもなりました。男性にいかに活動にかかわってもらうかという視点、会社の序列の兜を脱いで、地域の一員になってもらう
ことが、これからますます重要になってく
ると思います。
■ D グループ 吉川佐和子（大阪いずみ市民生活協同組合理事）「人に頼ってはいけない｣ ｢お世話になるのは申し訳ない」という高齢者は多く、困りごとを抱えこむという話題や、男性が地域に出てきてもらうには、役割や特技を生
かすような場面づくりが必要だろうという意見がありました。
また、生協は週１回の配達や夕食宅配で家のドアを開けてもらえるという、大きな利点のある団体です。それを生かす方法も必要だという話がでました。たとえば、保健師や社協の職員に一緒にきてもらうな
ど、他の組織や専門家を交えた活動も可能
ではないでしょうか。「生協だから安心して頼める」という組合員がたくさんいます。
組合員がいるということ自体が、地域の見守り・助け合いになればいいなと思います。
見守り協定について私が思うのは、協定をたくさん結び、協定に基づいた依頼はしますが、それを待っているだけになっていることが多いのではないか、ということで69

す。協定を結んだからには、年 1 回は交流を持つ場が必要です。そこで関係性を築き、新たに生まれるつながりをつくりたいと思います。
「話すことが苦手な人、人づきあいが苦
手な人はどうしたらいいか」という話題では、話すことを無理に目的にしないで「子ども食堂｣ ｢シルバー食堂｣ に行って、｢食事だけでもどうぞ」でもいいのではないでしょうか。外に出る機会、誰かと顔を合わせる機会というか。そんなきっかけから、食材の提供や厨房の手伝いというような活動にも参加してもらえるようになるかもしれません。
■ E グループ 飯田真奈美（コープあいち組合員理事）社会的な活動をしていない方が 70％近
くいて、そういう方をどのように巻き込んでいくかというテーマで話が進みました。
女性は、ふらっと買い物したり散歩した
りと目的なく外出できますが、男性はそれが難しいということで、こんな実例が紹介されました。
子どもの居場所として開放している書店の店番ボランティアの方が、どうしても用事ができてボランティアに行けなくなった
ことがあったそうです。とても困って、た
またま図書館で見かけた男性に「店番に行ってほしい」とお願いしたところ、快く引き受けてくれたとのこと。その後、毎週のように店番ボランティアをしてもらえるようになったということでした。
これは、その人が本当に困っていることが伝わったことも大きかったでしょうし、
たまたま一本釣りでスカウトした人が来てくれるようになったという、特異な例かもしれませんが、社会的役割とはそういうことなのかなと思います。そうした場面を70

キャッチできるよう、少し意識的になるということが大切だと思いました。
やはり、人の役に立つのは誰でもうれしいことです。あとは伝え方や言葉の選び方、「捨てる」ではなく「人にあげる」というだけで行動が変わるということからも、う
まく言葉を選んでひとりひとりに寄り添って、役割を持ってもらうことで地域社会に出ていきやすいのではないかという話で盛り上がりました。
■報告者よりコメント【西山】生協でできること、地域と協力してできることは、まだまだいろいろな可能性があると思います。こういう場をきっかけにそれぞれの単協に持ち帰って考えていただきたいというのがひとつです。もうひとつは、ぜひわが身の問題として、私自身がどうなっていくんだろうということを、考えていただきたいと思います。
【横尾】心が折れそうな現場もいっぱいありますが、こういう場で志の高い方たちとお話ができて、勇気をもらった気がします。
自分たちですべてを解決しようとしがちですが、やはり地域包括支援センターなどにサポートを求めていく必要があります。個別にかかわりすぎると深く依存されたり、逆に恫喝されたりして困っているというメールもたくさん来ます。
肩肘張らずに普通にあいさつをして付き合い、何か困ったときには相談に乗れるよ
うな関係を、私たちは社会に出て普通に築いているはずです。しかし、家に帰ると、地域に戻るとそういった横のつながりが希薄になっています。そこを肩肘張らずに支え合って行ければいいかと思います。

第２分科会【川口】生協は事業と運動で成り立っています。ですが、新たな試みを提起しても採算が合うか合わないかの議論に入ってしまう。そうすると従来のままの事業で運動は前に進みません。生協の事業だけではなく、時代に応じて事業と運動が支え合う、そんな存在の仕方を応援してもらえるような出資でコミュニティ再生に結びつけばいいと思います。売り上げ競争だけで勝負をするのではないのだと。
ですから、そのためにも、組合員どうしが「こんなことがある｣｢あんなことがある」
から、｢こうしたらどう？｣ ｢あんなこともできるかも ･･･｣ と、気がついたことを出し合う機会を増やしていきましょう。
「言わなくてもわかるよね」ではなくて、わかり切っていることでも何度も口に出してみる、そんなことから生協が地域で果たす役
割、その現実的な形を少しずつ見出すことになるのではないでしょうか。
■まとめ－「物」よりケアに包まれて暮らしのなかの「物」の在りようから、
私たちは、あらためて「物」だけでは生きていけないことを実感しました。もちろん「物」も必要ですが、孤立死の現場を知れば知るほど、人と人とのつながりがどれほ
ど大切なことかを思い知らされました。
また、超高齢社会においては、「たかがゴミ出し」が「されどゴミ出し」になるということ、「ゴミ出し」支援の必要性も深く学ぶこととなりました。
これまで多くの「物」を私たちの暮らしに届けてきた生協ですが、これからは人と人とのつながりを乗せ、暮らしの安全・安心を紡いでくれることを期待したいと思います。そうしたコミュニティ再生事業が、これからの生協のミッションになると考え
ています。

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■□ 第３分科会

生協が『農』に関与することの意味～事業性と社会性から考える～北川 太一（福井県立大学教授）●テーマの背景（北川）
おはようございます。解題というほどではありませんが、若干お話し申し上げます。
ひとつは、わが国の農業政策は、「食料・農業・農村基本法」という法律で展開していますが、1999 年に制定されましたので、今年がちょうど 20 年になります。それまでは 1961 年に制定された農業基本法でしたが、これはあくまで農業生産者のための法律でした。法律の名前が変わり、農業の問題を食料および農村地域の観点を含めて総合的に政策を展開するという理念が掲げられました。つまり、法の第一条に示されているのですが、農業の問題は、農業生産者のためだけではなくて、私たち国民にとっても重要な問題だというわけです。
２点目ですが、では新しい基本法が成立
して 20 年、法の理念は実現しているのかというと、私は甚だ怪しいと思っています。
依然として国の農業政策は、農業を成長産
業の一貫としてとらえ、農地を集約化して大規模な農業経営を作る、民間企業の農業への参入を促し、農産物の輸出拡大を目指すなど、成長産業化路線の基調が強くなっている印象があります。このことは、農村地域の人口減少・過疎化が進んでいる状態
で、地域の資源やコミュニティの維持に深刻な影響を与えています。農村現場では耕
作者と非耕作者が、さらには生産者・むら72と消費者・まちの分断も起こっているようです。
こういう状況の中で、生協が農にどう関与していくのか。生協はこれまで産直事業、産消連携という言葉を使いながら、食の安
全・安心を重視して農に関与してきました。
近年、協同組合間協同が言われて久しいわ
けですが、単なる交流とか協力の関係から
一歩踏み込んだケースも出てきています。
また、生協が仲介役となって事業をしくみ、地域を応援する動きもあります。
本日は、こうした取り組みを実践する２つの生協に報告をお願いしています。いずれも先進的な取り組みですが、課題も抱えておられますので、そのあたりも含めて率直な報告をお願いしています。後半では、京都大学の辻村先生にコメンテーターをお願いし、みなさんからの質疑を受けながら進めてまいりたいと思います。
●脇坂喜文氏（生活協同組合コープいしかわ のとも～るスマイルプロジェクト
事務局長）「地域の食材を活かして農山漁村を元気に－『のとも～るスマイルプジェクト』の取組み、課題、今後の方向－」
おはようございます。石川県の白山市から参りましたコープいしかわの脇坂と申し

第３分科会ます。本日はこういう機会をいただきましてほんとうにありがとうございます。
「地
域で取り組む商品開発」ということで、お陰さまでこの取り組みも 5 年間経ちまして、いろいろなところからお声かけいただ
いて説明する機会もあり、嬉しく思っています。
１. コープいしかわの概要
コープいしかわの歴史ですが、1962 年に七尾市で生協（店舗）ができまして、10年くらい遅れて小松市で小松市民生協ができ、翌年、金沢市で石川生協ができ、2000
年に３生協が合併し、コープいしかわが誕生しました。来年、20 周年を迎えます。
組合数は 15 万 5,000 人、組織率は 33.4 パー
セント、共同購入（宅配）中心の生協です。
宅配が昨年度で 130 億円、店舗が約 30 億円です。
宅配事業は、北陸３県で統一して作っているコープファミリーというカタログを中
心に、コープいしかわで、約７万人の方にご利用いただきながらやっています。のとも～るの商品は、県別企画カタログで掲載されていまして、地元のものを石川県では「じわもん」と呼ぶものですから、カタロ
グには「じわもーる」という名前が付いてます。
２. わたしたちの地域
石川県は、人口が平成 10 年にピークを迎え 118 万人でした。それ以降、20 年か
けて２万人減少し、今も減り続けています。
能登と加賀とに分かれますが、能登で 19万人、加賀で 96 万人です。能登地域は特に人口減少がすすんでおり、珠洲市や能登町では 2040 年には半分以下になると予測されています。そういう状況ですが、2011
年の６月に能登は、新潟県の佐渡市とともに、国内初の世界農業遺産に認定されました。
石川県は、「弁当忘れても傘忘れるな」という言葉があるくらい雨が多いです。意外に知られていないのが、天然フグの漁獲量が全国１位だということです。石川県は、全体の漁獲量はそんなに多くないのです
が、魚種が多いのが特徴です。ちょっと資料が古いのですが、分野別の産出額は、農産物が 1986 年に 1,100 億円あったものが2011 年度で半分の 550 億円、水産物が 300億円だったのが３分の２の 220 億円、製造品出荷額が 1,700 億円だったのが 2011 年
で 2,400 億円になっています。特に農産物
は米が全体の半分で 315 億円、2 位が鶏卵、３位が牛乳、あとは豚肉、すいかとなっています。富山県や福井県も米の生産比率が70％程度あり、まさにライスランドの国というのは北陸農業の特徴だと思います。
３. のとも～るスマイルプロジェクトの取組み（１）プロジェクトの特徴
このプロジェクトは、地元の食材を使用した商品開発、販売を通して、地域を元気にする地域ぐるみのプロジェクトです。もともとコープおきなわが取り組まれていることを勉強して、それを石川県でやってみたということになります。
生協といえば食品なので、食品を通して、生活を通して、地域に役立ちたいと定義をしていますが、いくつかの特徴があります。
最大の特徴は、プロジェクトチームの組み方です。生産者、製造者、販売者、それと地域のみなさんに入っていただきました。
役場や市役所の方、あるいは地元の高校、住民の方にも入っていただきました。
２つめは、県内に本部があるスーパー
マーケットが参加をしたということ。３つ73

めは、この商品のブランドオーナーは地域の漁協や農協であること。４つめは、販売収益の一部を地域に還元すること。５つ目は、該当商品はみんなで普及するということが特徴です。コープいしかわだけの販売量では多くありませんので、販売店を増やしながら販売収益の一部を地域に還元して地域活動に役立てます。
商品開発の方法は、プロジェクトチーム
を市町単位で作って、商品仕様の検討、試作品を作ります。アンケートも行いながらまとめていき、話し合いをして決定する。
パッケージやキャラクターのデザインは高校生を中心に作っていただきます。販売収入の一部で助成する地域活動についても、
プロジェクトチームで検討します。
（２）市町での取組み例
１）輪島市
食材はサザエと岩もずくで、舳倉島という輪島市から 48 キロくらい沖合のところなどで、海女さんが採ります。海流が早いので、サザエは立派な角が生えています。
輪島の海女漁は、2014 年の６月に県の無形文化財、2018 年に国の無形文化財になり、ユネスコの登録を目指しているところです。全国的には海女さんは、昭和 53 年の 9,000 人から平成 25 年の 1,800 人に減っていますが、輪島市の海女さんは増えています。
プロジェクトメンバーは、漁協、メーカー、行政、消費者、地元高校生、県の外郭団体である石川県産業創出支援機構、地元スーパーのマルエーに入ってもらいました。高校生が海里（みさと）ちゃんというキャラクターを作り、商品開発は「岩もずく餃子」、「サザエの炊き込みご飯」、「岩もずく雑炊」を作りました。売り上げの一部については、海女漁の保全等に使っていた
だいています。

74２）能登町
ここは、獲ってすぐ船で凍らせる「船凍するめいか」が食材になっています。メン
バーは、漁協、町役場、スーパーなどが入っています。開発商品は「炊き込みご飯の素」、「餃子」、「イカ団子（魚肉練り製品）」です。漁場は大和堆などですが、漁獲量が大幅に減少しています。加えて、北朝鮮からの違法船がイカを獲りにきており、地元の方は困り果てています。地域では「能登小木港スマイルプロジェクト」というしかけを作って、イカの町小木を元気にしようという取組みがされていますので、その活動に対して助成させていただいています。
３）珠洲市
ここには能登大納言小豆というかなり大き目の小豆があり、農協もメンバーに入りながら、それを使って「赤飯」「ぜんざい」
を作りました。地元の道の駅でも販売しま
すが、実は、商品は地元の高校に納品し、生徒さんが毎日ここに行って、売れた分を補充する販売形式を採っています。売り上げの一部は、珠洲市の里山里海応援基金に助成しています。
（３）全体の売り上げと取組み経過
プロジェクト全体の売り上げ（出荷高）
は、初年度は 8 品で 4,700 万円くらいになりました。それ以降は、徐々に減ってきて、
今は 3,800 万円くらいです。販売店別に見
ますと、コープいしかわが３分の１、プロジェクトに参加している地元のスーパーが３分の１、他は道の駅などで３分の１です。
ふるさと納税の返礼品にもなっていたり、高校生もいろいろなイベントで商品を販売していただいています。のとも～るは、地産地消分野で北陸農政局長賞もいただきました。東京の銀座のデパート三越伊勢丹でも、一部の取り扱いをしていただいたこともあります。

第３分科会

改めて取り組みの経過をまとめてみます。まず、2013 年に、コープいしかわの職員がコープおきなわへ研修に行き、商品開発の話を伺ってきたところ、当時のコー
プいしかわ理事長が「これいいね、石川県でもやりたいなぁ」ということで、“能登の食材を使用した商品開発を通して地元を元気にしよう”がコープいしかわの 2014
年度方針のひとつとなりました。コープおきなわで実務をされている方を招き、コープいしかわ組合員理事研修で学習を行い、その後専任担当者（私ですが）を配置し取組みを開始しました。
まず石川県産業創出支援機構の地域振興
部農商工連携推進課というころに行き、協力を要請しました。県の助成事業としての申請は、生協は対象外でしたが、コープい
しかわ以外に、他のスーパーが参加するというのであれば申請を可能にするということでしたので、各スーパーを訪問し、「できた商品を一緒に売っていただけません
か」と要請したところ、「販売だけではな
くて開発にも参加しますよ」と言っていた
だき非常にうれしかったのを覚えています。あとは市長、町長を訪ねて協力、参画を要請しましたが、地域振興に繋がるのであればということで快く受けていただきました。
コープおきなわの方から、プロジェクトを軌道に乗せるには、「主体的に商品を作っていただくメーカーが必要ですよ」とアドバイスいただきましたので、七尾市に本社のある株式会社スギヨというカニ風味蒲鉾を開発した水産加工メーカーの杉野社長にお願いしたところ、グループ会社の株式会
社能登半島にご協力いただくことになりました。あとは漁協、農協に参加要請を行い、高校には市役所や役場のほうから声かけしていただきました。

能登は４市５町がありますが、取組みをすすめた３市３町全てで商品開発が実現しました。プロジェクトの会合の回数は 27回で、延べ 622 名の方が参加され、参加組
織数は 50 を超えました。アンケート参加者が延べ 4,452 名、商品開発数は 24 品で発売は 21 品です。開発はしたが原料事情が悪く、発売を断念したという例もあります。開発商品の供給高は 1.6 億円で、地域に還元した応援金が 136 万円になります。
４. 取り組みの現状・成果と課題（１）成果
取り組んでよかったことは、何といってもつながりができたことです。ネットワー
クが広がりました。今まで知らなかった
方と知り合うことができました。15 歳から 70 歳までの方々が同じ場でいっしょになって、地域の農水産物のことを考えたり、それをどう商品に結びつけようかなど、一つの目的に向かってみんなが考えたり話し合いをすることは非常に大事だと感じました。
（２）課題
課題としては、ビジネスモデルになってないということです。たとえば人件費を含めた経費はそれなりの金額をコープいしか
わが負担しています。取組み当初はそれでいいとしても、改善が見通せないと継続してやっていくのはやはり厳しくなります。
新規の商品開発がすすまないということも課題で、食材の生産量が不安定でかつ限られていることや原料相場の変動も要因のひとつです。また、生産者の 6 次産業化に結びついていないという課題です。加工食品を販売する際、店舗を持つ農協もありま
すが漁協にはありません。生産者自身で加工食品を売って利益を得ることはなかなか
難しい課題でした。

75あと、加工食品ですから、やはり経年によって需要が低下してくるということは避けられません。販売は、プロジェクトメン
バーの皆様にも協力いただきながらすすめていますが、実際問題として売れなかった商品は販売中止となりますし、原料相場が高騰してくれば値上げになり、売れなくな
ることもあります。売れなくなると、継続販売に影響が出ますし、売れ残ってくれば商品の賞味期限の問題も出てきます。また、加工食品のリニューアルをしようと思った
場合に、包材残の問題が出てきますので、なかなかリニューアルに結び付ける判断がしにくいということもあります。出荷点数
は、2015 年度の 15 万点から始まって昨年
11 万 6,000 点ですが、商品数は初年度の 8品から現在は 21 品まで増えています。商品数は増えていますが出荷点数が増えておらず全ての効率は低下しています。
（３）取り組みが実現した要因
このような取り組みが実現した背景には、石川県特有の事情があったと思います。県内資本のスーパーで大きいところがなく、一番大きいところでも年商約 240 億円です。おとなりの富山県に行きますと
800 億円程度売り上げるスーパーが 2 つあり、だんだんと越境してきていますので、それに対抗したいという地元スーパーの思いもあったと思います。あとは、我々からお声かけをしましたけれども、スーパー同士であれば多少牽制ムードもあるのでしょうが、我々は宅配中心なのでスーパーからみればまったくノーマークの事業体で、そういう意味では受け入れやすかったのではないかと思います。
あと大きかったのは、石川県産業創出支
援機構の支援があったこと。公的な機関が入ってくると世間の見方が変わってきます。支援機構の理事長は県知事が務めてい76

ることもあり、地域行政や県立高校も参加
しやすかったと思います。
2015 年３月に北陸新幹線が開通しましたが、その前の年にプロジェクトを起こして準備をしたわけですが、新しいものを始めやすい空気もあったと思います。それとNHK の朝ドラで輪島市を舞台にした「まれ」も 2015 年の４月から放映されるということで、機運が盛り上がったと思います。
（４）これからの「のとも～る」
商品開発の実態としては厳しい実情があり、プロジェクトに参加されたスーパー各社と昨年、半年間くらいかけて協議をしま
して、新規の商品開発は、原料事情や相場の変動もあり商品選定がすすまない、着手しても完成までに１年以上かかる場合があるということで、一旦、新規の商品開発は終了しましょうとなりました。それで既存商品の普及をもう少しやってみましょうということになり、広報強化を目的にホームページとフェイスブックをこの６月に立ち上げました。広報強化をやりながら、ネット販売も、地元の食品卸と連携しながらやっているところです。
あと、のとも～るブランドとしての商品
販売は 2021 年度をもって一旦やめましょうとしています。今、商品の売り上げが低下しているなかで、どこかで区切らないといけない。もう１回、通販サイトなり広報
強化をやりながら、そのなかで何か見えてくれば展開がいろいろあってもいいかなと思っています。
地域の元気、能登の元気というのは、これは当然、地域の一員として取り組まなけ
ればならない課題で商品開発に限らずすす
めていきます。それにあたって今まで関係のなかった高校とか市役所・町役場の方をはじめ、いろいろなお話しができるようになったということは、まさにのとも～るに第３分科会取り組んだ成果のひとつだと思っています。
●大越健治氏（みやぎ生活協同組合 代表
理事 専務理事 産直推進本部長）「協同組合間協同の新たな展開－みやぎ生
協と㈱Ａコープ東北による店舗の共同運営－」
報告内容の概要ですけれども、A コープとの共同運営店舗の取り組みについて話しをする前段として、協同組合間協同の取り組みであったり、産直の取り組み。その背景があって、こういった A コープとのつきあいが共同運営店舗につながっていますので、その説明にも半分ほど使わせていただきたいと思っております。
１. みやぎ生協の概要
1982 年に、県内２つの生協が対等合併をしました。ひとつは宮城県学校生協で、学校の教職員向けの購買事業が中心でした
けれども、そこから地域での店舗展開を始めていました。もうひとつは、大学生協が母体となった宮城県民生協で、大学生協内の購買や教職員向けの販売をしていました
が、こちらも地域化戦略ということで、店舗展開をしていました。合併後の最初の総代会で掲げた項目として、「地域住民のコ
ミュニティの中核として、多数派組織の形
成」、「消費者の権利確立と流通の民主化」、「平和と国民生活の向上への寄与」を謳っていました。そして、今年（2019 年）３月には、福島県の 2 生協と組織合同をしました。
事業連帯では、コープ東北サンネット事
業連合を結成していまして、もともと最初は、岩手・山形・宮城の３生協の共同仕入

れから始まったのですが、その後、東北地方全体を視野に入れて各県の生協が加わっています。特徴としては、緩やかな事業連
帯ということで、大手流通資本に対抗して規模のメリットを生かすために、仕入れや物流、システムで効率化を図れる部分で一緒にやっていこうとしています。すべての分野を統一するのではなく、会員生協の必要な部分・分野を事業連合に業務委託する
形式で、主体はあくまで会員生協という形でやっています。
事業連合とみやぎ生協の関係では、供給高に占める割合というのは、みやぎ生協が半分近く、福島の２生協と一緒になって 5割を超えていると思います。そういった意
味では、事業連合の中核生協として参画しています。また、みやぎ生協自体がコープ
東北事業連合に業務の機能を委託していますので、基本的には本部職員もみやぎ生協
職員がコープ東北事業連合に出向してるという形で、事業連合業務とみやぎ生協業務を兼任しています。
組織概要は、福島を含めると組合員が95 万人程度、供給高が 1,300 億円程度です。
事業構成の特徴としては、もともと店舗を主体にしていた生協が対等合併したということもあって、店舗の事業供給高が高くなっていて、店舗７、共同購入３くらいの割合です。ただ、店舗利益は苦戦していますので、利益の柱は共同購入ということです。店舗数は、福島と後で述べる A ＆コープを含めると 63 店舗、15 センターです。
２. 協同組合間協同の取組み
1991 年、宮城県内の連携を深めるために、協同組合こんわ会を設立しています。
５つの組織が中心になって連携しているということで、自分たちは「５連」と呼んでいます。県農協中央会、県生協連、県森林77

組合連合会、漁協、あと特徴的なのは、日本専門店連合会が入っています。これは、町の個人商店主、例えば靴屋さんとか鞄屋さん、自転車屋さんなどです。定期的に連携・連絡を取り合いながら活動をしています。特に業務的なつながりということで、
日専連仙台も金融事業（クレジットカー
ド）を行っていまして（現在は切り離して（株）日専連ライフサービス）、当然、手数料がよいのは大手の方ですが、やはり地域との関係ということで日専連仙台を選んだ
経過があります。ハウスカードというのがあって、これはクレジットカードですけども、JCB も使えるし日専連も使える、生協も使えるのでトリプルカードと呼んでいます。あとはプリベイドカード、miica カー
ドと呼んでいますけども、これも日専連仙台との提携ということでやっています。日
専連は地域の商店街の商店主さんの集まりですから、非常に地域との関わりが強く、
みやぎ生協と日専連仙台で地域のお祭りにも参加しています。さらには、消費税反対運動として日専連もネットワークみやぎの反対運動の輪に加わっています。
３. 産直「めぐみ野」の取組み
宮城県の産直の歴史は 1970 年からで、
合併前、宮城県民生協の頃からが始まりです。角田という地域があるのですが、こちらの生産者との産直が始まりでした。もと
もと３人のキーマンがいたということで、生協側は、創立者、県民生協からみやぎ生協の設立にも関わりました内田晟さん、農協側の主体となったのが窪田立志さんという方で、農協から分離して加工分野を受け持つ組織を立ち上げた方です。そして、理論的支柱となった吉田寛一先生。東北大学の教授でしたが、いろいろな示唆をしてく
ださり、その考え方が産直の根本にありま78す。農協や漁協も含めて、協同組合同士のつながりが地域を作っていくと教えられ、叩き込まれました。当時は農業経済学の非主流派だったそうですが、大規模機械化農
業ではなく、小農家族経営方式をずっと貫かれていました。産直においても、経済効
果だけを求める産直はだめになるだろう、
交流をベースに消費者と生産者が同じ考えを持ち、社会的な運動として取り組まなけ
ればならないということが、宮城の産直のベースにはあります。
その後、いろいろな産地との提携が深まって、関わる団体が増えてきたこともあって、1985 年に産消提携推進協議会が結成されます。当時 36 団体が加盟しまし
たが、産直ではなく産消提携という言葉を使っています。吉田先生の教えにもあるのですが、産直という言葉は産地との直結・直送という消費者からの発想であって、主には市場を通さない物流の考え方です。そこには、人の心とか交流が触れられてない。一方の産消提携という考え方は、消費者からの発想だけではなくて、生産者と消費者の立場を対等にし、提携の内容は単純に生産物の取引だけではなく、生産者と消費者の交流が軸になって、食料や環境、地域の問題に幅広く取り組むという意味を込めています。当時言われたことは、「ロマ
ンとそろばんの産直」ということで、ロマンとは産直を運動としてやっていくということ、そろばんとは、お互いに生産物を介した事業を発展させていくということで、やっぱり売れなければ、拡大していかなけ
れば事業は継続できません。逆に言うと、売ることだけが目的化してしまうと理念が置き去りにされてしまうわけで、ロマンとそろばんの２つの柱によって産直を推進するという考え方があります。
それから、みやぎの産直「めぐみ野」と第３分科会

名付ける前には「顔とくらしの見える産直」という言い方をしていました。生協産直の三原則、つまり、生産者・産地が明確であること、飼育方法・栽培方法が明確である
こと、もうひとつが、消費者と生産者の交流があることですが、宮城の産直は交流が非常に重要であると、交流のないものは産直と呼ばないということで、生産者と消費者同士がともに地域をよくする活動ということで、「顔とくらしの見える産直」という言い方をしてきました。
「めぐみ野」という名称は、生協以外のスーパーでも産直と言って売っているなかで、交流を重視するとか、震災の復興活動を行うなど、生協が行う産直は他とは違う
よということをブランド化しようということで、めぐみ野と付けました。
みやぎ生協としても、産直めぐみ野の取り組みを組織的にしっかり拡大していこうという意味も含めて、2015 年度に「めぐみ野 2020 年ビジョン」を作成しました。
当時、50 ～ 55 億円くらいの供給高でしたが、それを５、６年かけて 80 億円にまで伸ばそうという目標、将来的には倍の 100億円を目指そうという大きな目標を掲げています。
1990 年度半ばまでは店舗事業がぐっと伸びて、みやぎ生協全体の供給高、店舗数が伸びていくなかで、産直も一緒に急拡大しました。しかし、90 年代中盤以降、特に 2000 年代に入ってからは店舗事業も苦戦し始めるなかで、産直の取り扱い自体も非常に中途半端な扱いといいますか、拡大が止まってほとんど横ばい、新たな品目も開発されないという状態が続きました。
2011 年の東日本大震災で、これは農産物
だけではありませんが全体的に供給高が落ち込みました。ようやく震災前の状況に追いついたのが 2015 年ですので、そこから新たに拡大を目指すということで宣言したわけです。
４. Ａコープとの共同運営店舗の取組み
農協グループとのこれまでの取り組み
は、今言った産直運動の長い歴史がありました。あと、米の関係では環境米、今はめ
ぐみ野米になっていますが、パールライス
宮城の設立にも生協として関わりました。
それから、震災以降の復興支援の取り組み
として、食のみやぎ復興ネットワークで農協との連携がありました。
こうした共同店の発想は、やはり競合・競争関係の悪化です。１号店は松島店です
が、ここはみなさんご存知のように観光地です。人口１万人ちょっとで、観光・水産業が主で大型の商業施設は存在しません。
そうしたなかで、A コープが 100 坪程度、当時の生協のお店が 198 坪と非常に小さい店舗でした。それらが直線距離で 100 メー
トルも離れていないところにありました。
よく共存できたなというのもありますが、
震災前、町内にはパパママストアみたいなのがひとつかふたつくらいしかなく、お互いが存続できていました。ただ、震災前からどちらかが新築して店を大きくすれば、片方が成り立たないだろうなという思いがずっとありました。どうせだったら一緒にやらないか、というのは震災前から話し合
いはありましたが、なかなか形には結びつかなかったわけです。
ところが、震災後に提携の話が進みました。農協の支店の横に A コープ店舗があって、震災復興の支援金を使って支店と店舗を新しく建て替えることになりました。計
画を聞くと 300 坪の店舗なので、当然、みやぎ生協の店舗がそのまま残ったら成り立
たないなということで、それだったら一緒に生協も加わらせてもらえませんか、とい79

うことで共同運営店舗の話が具体化しました。
もうひとつは、当時、A コープと日配やドライを共同で仕入れる協議を行ってきました。A コープの NB 商品の仕入れをコープ事業連合経由で卸せないかということです。というわけで、当時の A コープ宮城、
コープみやぎ、それから全農宮城県本部の３社で協議を進めました。
共同運営の方法は、ひとつは互いの得意分野で頑張りましょうということで、A
コープのほうが生鮮分野で人気もあって強かった。それに対して生協は、システム的なことが進んでいたので、日配、ドライ、
レジの部分、これらを生協が受けましょうということです。それから共同で負担し、分配しようということで、建物自体は JA
仙台から A コープが賃借し、店舗内の什
器・備品は共同で費用を分担しました。
店長は A コープ、副店長を生協から置き、職員も、基本的には部門ごとに所属が分かれました。当然、みやぎ生協でも生鮮部門で働いている人がいましたが、部門替
えで生協側の分野に入ってもらったり、人によっては A コープの所属で契約変更してもらいました。A ＆コープ松島店という名称は通称で、所有は JA 仙台なので登記上は A コープ松島店です。みやぎ生協の子会社コープ松島、現在はコープストアと言いますが、テナントとして入るという形になっています。
やはりお互いの組合員が利用するので、生協の組合員が日頃利用している商品は品揃えしてもらわなければなりません。肉が一番大変だったのですが、農協は国産しか扱わないというのがルールなのですが、生協では、ニュージーランド産牛肉も扱っていますので、品揃えしてもらうように交渉しました。ただ、生協の組合員には買って80もらわないとはずされるからね、と言っています。逆に、ドライ関係では農協の PB
商品を入れますし、牛乳も農協牛乳と生協
牛乳が一緒に並ぶので、非常にカオス的な売り場になりますが、お互いの組合員にとって馴染みのある商品を残そうということです。レジの選定もお互い違うメーカー
を使っていましたので、統一化するのが非常に大変でした。ポイントは、どちらのカードを使うかによって、片方に付くようにしていますし、ポイントの付け方とかサービスの曜日も違いますので、生協と農協のサービスを混在させながら、組合員さんに選択してもらっています。
開店後の状況ですが、開店前の 2012 年
度の供給高は、みやぎ生協が 5.6 億円、Ａコープが６億円でしたが、開店後の 2018
年を見ると 12 億円超えています。利用者
数は、使い分けしていた方がいますので減りましたが、逆に単価は上がりました。人口が増える地域ではありませんが、競合店
舗も出てこないということで、安定した経営状況になっていると思います。なお、元のみやぎ生協の店舗は、２階は引き続き組
合員集会室として使い、お店だった１階はテナント（ダイソー）を入れました。
昨年、２号店が角田にできました。この
地域は生協の店はありませんでした。ただA コープは古くなって建て替えるという計画があって、200 坪くらいの小さな店です。ここは松島とは全然違って、３万人くらいの人口で、ヨークベニマルや地元で強いスーパーもあり、競争が激しい地域です。
さらに来年は、別のスーパーも出店予定です。
生協として出店の地域を探っている段階
で、農協と一緒にやったらどうかということで話が進みました。店の規模が小さかったので、近隣の土地を生協が買い足し、駐第３分科会

車場も広げて、松島店より広い 448 坪の売り場面積になっています。ここはみやぎ生協の所有物で、A コープがテナントとして入っています。店長はみやぎ生協から出しています。
共同運営の目的として、先ほど言いましたように、50 年前に産直の取引を行なったのが角田ということもあって、2 号店の場所に選ばれました。角田店は当初から苦戦が予想されていましたが、実際、非常に苦戦しています。生協と A コープとの分担を見直しながら、農産と総菜も生協のMD や人的支援を行い進めたことにより現
在は当初計画に近づいています。
５. 今後の協同組合間協同に向けて
これまでは農業分野、産直の取り引きが中心だったのですが、エネルギー、小水力発電など、それ以外の分野でも可能性があれば探っていこうと考えています。とにかく地域に必要な機能を協同で作る。生協と農協では重複しているインフラや事業もありますし、農村地域での農協の営業力は強いものがあります。逆に、宅配などは苦しいようです。さらに協力関係が深まれば、お互いのメリットが出し合えると思います。いずれにせよ、今後の協議次第ということになります。
以上で報告を終了いたします。ありがとうございました。
●コメント：辻村英之氏（京都大学教授）「事業性」と「社会性」から、「生協が農に関与することの意味」を検討するのが、北川先生設定の本分科会の課題です。
「事業性」とは、先ほど大越さんが言われた「そろばん」、そして「社会性」の方に、「ロマン」が位置づけられるでしょう。
まず「社会性」の観点から、協同組合である生協が農に関与することの「今日」的意味を考えてみたいと思います。その際、「社会的連帯経済」「行き過ぎた資本主義」という概念・用語を使います。
農業・農村における「行き過ぎた資本主
義」とは、農産物輸入が促進され、産地・生産者間の競争が激化し、さらに「小さな政府」に基づく助成金削減・価格支持政策
撤廃（政府による農業・農村支援の役割の縮小）がなされていることです。その結果として、農産物価格が低迷しており（少なくとも低迷圧力がかかっており）、農業経営の持続可能性が脅かされていることです。さらには、天災を導くような、気候変動の激しさから、市場価格（相場）が乱高下することも（その変動を「小さな政府」
は抑えない）、農業経営の持続可能性を脅やかしております。
さて、協同組合がその主役とみなされている「社会的連帯経済」は、上記のように、「行き過ぎた資本主義」の結果、満たされなくなった社会的価値・ニーズを、連帯に基づく集合的行動により満たす経済であると、定義されます。
消費者にとっての「行き過ぎた資本主
義」、それは「よいものをより安く消費」の徹底です。その影響もあり、上記のように農産物価格が低迷し、農業経営の持続可
能性が危うくなる。この「今日」的状況の下で農業経営あるいは農産物を買い支える、農業経営の持続可能性を保障するということが、上記の定義からみて明らかに、社会的連帯経済（その主役とされる協同組合）の「今日」的役割・意義、「今日」的意味であるわけです。
さらにもうひとつ、北川先生は「農業・食料・農村基本法」の理念を先ほど強調されました。私は協同組合の理念・原則を強調したいと思います。一般企業、民間企業

81

と異なる事業内容は、この理念・原則から導かれます。「行き過ぎた資本主義」の下で民間企業は、十分な私的利益にならない
社会的価値・ニーズから遠ざかっていきます。それでも何とか、それら社会的価値・ニーズにからんでいこうと、協同組合は努めるわけです。協同組合原則、特に公益・社会的価値と関連する協同組合の第６原則（協同組合間協同）と第７原則（コミュニティへの関与）があるからです。それら協同組合原則への忠実さが、生協組合員（消費者）と農協組合員（生産者）の協同の事
業（産直・産消提携・地産地消など）を導くことになります。
ただの産直・地産地消（あるいは地元産直）ではなく、産消提携という性格（「よいものをより安く」という「食と農の分断」
ではなく、「よいものであれば高くてもよい」。つまり生産者・産地や地元農業を買い支えるという「食と農の統合」）が身に付けば、その延長線上に、本日ご説明いた
だいた、生協と農協との共同運営店舗が自然に導かれてくるように思います。大越さんへの最初の質問は、実際に産消提携の延長として、みやぎ生協の共同運営店舗が導かれたのか否か。協同組合間協同や産消提携の経験なしに、店舗を共同運営するのは困難だと考えるからです。
今、「産直」と「産消提携」の意味の違いを説明しないまま、議論してしまいましたが、「産直」と「産消提携」の違い、これは大越さんが説明した通り、みやぎ生協は両者をはっきりと区分し、産直が産消提携に進化するよう努めている。私も同じよ
うな説明を、ずっとしてきました。産直（の要件）は、「生協産直の三原則」で説明されます。「生産地と生産者が明確であること」「栽培・肥育方法が明確であること」「組
合員と生産者が交流できること」の３つで82す。これは生協側あるいは消費者側のメリット（共益）の範囲にあります。その一方で、2002 年に提起された「生協産直基準」
は、従来の３原則に「生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップ」と「持続可能な生産」を付加しました。これらを満たしてはじめて、農協側あるいは生産者側のメリットが生じ、対等・支え合いを基礎とした産消提携（公益）が実現します。
この産消提携（消費者側から表現すると「農業の買い支え」）の仕組みとして、フェアトレード型［①（最低）価格保障（引き上げ）、②産地への還元金］と CSA（コミュ
ニティ・サポーテッド・アグリカルチャー）型［③全量買取（→所得保障）、④前決・前払］の４つを挙げることができます。
コープいしかわの「売り上げ金による地域活動助成」は、②の支え方、産地への還元金で地域・産地を支えることです。また、
現在は市場価格が上がっているので、最低価格保証（高めに買うこと）はされてませんが、市場価格が安い場合は、①の支え方（価格水準の引き上げ）を想定していたよ
うで、コープいしかわの取り組みは、フェアトレードに相当する支え方であるように聞こえました。このような理解でよいのかが、脇坂さんへの最初の質問になります。
次にみやぎ生協の産消提携の場合は、この４つの買い支え方のどれに相当するのか。
市場価格より少しでも高めに買い上げるという、①の支え方のように聞こえましたが、その理解でよいのか、大越さんに教えていただきたいです。
さらに、利益の一部を産地に戻すコープ
いしかわの取り組みについて、消費者が農業者・漁業者（あるいは世界農業遺産に認められた地元の里山など）を買い支える性
格が、弱いように聞こえました。農商工連
携、さらに官（行政）も加わって、農商工

第３分科会官連携にはなっているけれども、農商工消
連携（地元の農業・漁業を支えるため、高価でも消費者が積極的に購入する性格）には、なっていないように思いますが、その辺り、脇坂さんにお聞きしたいところです。
これまでは「社会性」の観点でコメントしてきました。最後は「事業性」の観点で、協同組合である生協が農に関与することの「今日的意味」ではなく、「今後の方向性」
についてコメントいたします。
私自身は買い支え（産消提携）を、関東圏中心の生活クラブ生協と山形県の遊佐町
農協による「共同開発米」を事例として分析しております。そこでは、買い支えにより小売価格が高くなり、生協で米を買わずに近くのスーパーで買う組合員が出てきてしまった。先ほど紹介した４つの買い支え方のどれもが、消費者にとって負担になる。
それにも関わらず、みやぎ生協も 35 年（あるいは 50 年？）近く、産消提携を続けている。その背景に、生活クラブ生協の場合
は、「生産する消費者」（生産者と消費者の交流が深く、消費者も生産者と一緒に農産物を作っているという当事者性の高まり）があって、買い支えを何とか続けている。
その辺り、みやぎ生協ではどうなのでしょうか。あるいは、生活クラブ生協の取り組
みとは異なり、みやぎ生協の場合は地元消費であるため、流通や広報の経費が少ないというような効率性があって、それほど高い小売価格にはならない、あまり負担になってないということでしょうか。
その他、コープいしかわの「のとも～る
プロジェクト」の取り組みについて、世界
農業遺産認定というのは、地元販売ではな
くて広域販売で有効だと思うのですが、いかがでしょうか。またみやぎ生協の共同運
営店舗の取り組みは、社会的連帯経済や産消提携という、利益が生じにくい取り組み

において、事業性を何とか確保するための工夫として、位置づけることができるでしょうか。
●分科会を終えて（北川）
この分科会のキーワードは「社会性」と「事業性」であるが、その内容は、辻村氏がコメントで整理された通りである。実は、農業・農村の問題は、農業者の所得向上と同時に、国民にとって必要不可欠な食料を供給し、さらには多面的機能と呼ばれる生態系や環境・文化を育む目的がある。つまり、農業や農村での営みは、広く国民に利益を享受する社会性を持っている。協同組
合である生協の事業は、組合員の暮らしの向上・改善を目的としつつ、地域の公益、社会的な課題を解決するという側面も有す
るが、本日の２つの報告は、生協が蓄積してきたさまざまなネットワークや事業の経験を活かしながら、社会的な課題としての農の問題に関与していた事例と捉えることができる。農業団体や公的普及指導事業が従来通りの役割を発揮できない状況にあるなかで、地元中小企業や行政・団体等とも連携しながら、生協が「社会的接着剤」としての役割をいかに発揮していくのか。今後、ますます重要になっていくと感じた。
※辻村氏のコメントに対する報告者からの回答
や会場も交えた質疑は、紙幅の関係上割愛せざるを得なかった。また、生協・企業名の敬称は省略した。

83

■□ 第４分科会

広域自然災害に対して、生協の総合力をどう発揮させるか
高田 公喜（広島県生活協同組合連合会専務理事）

本分科会の開催趣旨について2018 年は、西日本豪雨災害、そして大阪、北海道の地震が発生し、自然災害が非常に身近に、どこにでも起きる感覚があります。
直近では、鹿児島でも大変な被害が出ております。そのようなときに、われわれ生協
組織はどのような対応ができるのでしょうか。広島においてもその場々の判断をしな
がら、やってきたことを思い出します。
西日本豪雨災害からちょうど１年になります。災害も非常に広域になってきました。
昨年の災害は、11 の府県で関連死を含めて 270 名を超える方がお亡くなりになりました。広島県内では、約半数の 138 名がお亡くなりになりました。そのうち関連死の方が 29 名いらっしゃいます。現地では未だ復旧をやっている状況です。
２日前に、広島県協同組合連絡協議会（HJC）で、各専務さんクラスにパネラーとして参加いただき、シンポジウムを開催
し、「災害が起きたときに協同組合は何ができるか」、協力体制を含めて話し合う場を設けたところです。
いざという時に、生協内部だけでなく、生協を取り巻くいろいろな諸団体と連携出来ることが、次への災害を防止するためにも必要であると思います。言い換えれば、生協が担えることを明確にすることです。
また生協ができないことも明確にしようということだとも思います。例えば「トリアー84ジ」※という言葉をよく聞きます。これは、識別救急の時に使われる医療用語です。災害時の医療救護のマニュアルはあるかと思いますが、それにはなかなか適応できない
状況が生まれてきます。そういう中では、自治体との連携とか、BCP の諸問題ある
いは生協内部での緊急時の重層的な対応力
といったことが、今回、課題になったのかなと思います。
「生協は急変する事態に対応できる組織
文化を持っているのか」というのを、今回突きつけられたのではないかと思います。
組織文化というのは非常に抽象的なのです
が、災害の教育とか訓練、緊急時の判断力、体制、そして地域とのコミュニティの構築といった生協の総合力が求められていると考えております。
※トリアージ：大事故・災害などで同時に多数の患者が出た時に、手当ての緊急度に従って優先順をつけること

この報告書を編集作業中の８月 28 日に九州北部を大雨が襲いました。佐賀県・福岡県・長崎県では河川の氾濫や浸水が相次ぎ、多くの住宅が冠水しました。一日も早い復旧と被災地の皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

第４分科会

報告Ⅰ
平成 30 年７月豪雨災害生協ひろしまのとりくみ
高橋房大（生活協同組合ひろしま 常勤理事）
広島では５年前にも大きな災害がありました。2014 年の８月 20 日です。私は、被災があった住所に住んでおりました。大雨で土砂が崩れまして、77 名の方が亡くなりました。
広島県というのは、70％が森林に囲まれた山裾の傾斜地に民家があるエリアです。
大雨によって土砂が崩れるというシーンが非常に多い地域でもあります。ちなみに、統計では、平成元年からの土砂崩れ個所数
は、鹿児島が全国で１番、続いて、広島県が２番目です。昨年の豪雨では 7,000 カ所
以上の山肌に傷が付いたということで、大きな土砂崩れの被害となっております。
昨年の災害を簡単に説明しますと、６月下旬から温帯低気圧が停滞して湿った空気が供給をされ、大雨をもたらしました。中国地方、近畿地方を合わせて観測史上１位の雨量が計測されました。
この豪雨災害では本当に多くの方が亡くなられました。広島県では 138 名で、中国地方全体の半数以上です。広島県全域の大雨ということで、私は BCP の災害の事務局をしておりましたが、広範囲のため周辺の状況が非常につかみにくい状況にあり、初動対応が少し遅れてしまいました。幸いなことに、生協職員で亡くなった者はいませんでしたが、土砂流に巻き込まれて、脱出の際に骨折をした者や、家屋などにいろ
いろな被害を受けております。
７月６日に発災、翌７日朝から、まず職員の安否確認をしました。マニュアルでは２時間以内となっておりますが、発災が未明ということもあって、朝７時に安否確認を始めました。同時に、災害時の支援協定を結んでおりますので、各市町、また行政から物資要請が頻繁に届きました。
災害本部は、現状集約、また各事業所が地域にありますので、その情報共有を、電話をして、こちらから聞いてではなく、メールを使いながらネットワークをつくり、変化を捉えるための情報を確認させていきました。発災直後の事業継続に伴う行動です。
例えば水がたまってないエリアが１時間後には冠水しているとか、事態が刻々と動きますので、まずは現場の事業所長の意思で進めそれに対して各部事業所長、部長中心に判断をしてスピードを持った対応を心掛けました。
災害による、事業活動への影響という点では、幸い店舗・支所については、大きな被害はありませんでしたが、福祉について
は事業所での浸水等がありました。また、幹線道路が通行止めになり、車が動かなかったことによる渋滞の発生、または電話
回線がつながりにくい等の事態となり、被害状況の把握に大きな障害が発生しています。
生協ひろしまでは 2017 年度より安否確認システムを導入し、毎月 20 日に継続してメール訓練を実施しています。これは2014 年８月 20 日の「広島市土砂災害」を風化させないためにこの日に訓練を実施しています。メール訓練では、安否確認の操作に慣れることと、個人のメールを登録しますので、メールアドレスの管理を頻繁に行わないとすぐ見失ってしまいますので、そういったことも目的としています。現在、対象者は出向者を除く 500 名に対して、着信応答が６割です。「まだ６割か ･･･」ということになりますが、19 年度は、福祉、または配送現場では自分用と業務用の２つの携帯を持っていますので、そういった職

85

員も登録しながら、広く訓練を続けていきたいと思っています。
続いて、災害対応した中での「発見」です。今回の災害対応から課題として発見できたことについて簡単に説明します。１つ目は、BCP マニュアルと実際の行動との乖離です。宅配の事業所長は 17 名いますが、過去に遭遇した災害などを経験している所属長については自分の意思で動きます
が、経験がない所属長については差が出たと見受けられました。断水している地域の事業所長は、避難所に自分から電話をした
り、または避難所に行く、行政に連絡した
りして、自分で水を届けた事業所長もいました。一方で、経験のない事業所長からは、「管内の組合員に水を届けなさい」という指示を出したときに、「一部の人にだけ届けるのは不公平ではないのか？」といった声もあがっていました。
ほとんどの配送センターの立地は、メイン道路ではなくて裏道にあります。そのため道路事情が非常に悪く、幹線道路が渋滞すると裏道に逃げるため、そのような状況が３日ぐらい続くと、配送センターの出入り口で渋滞が発生してしまい、配送に行くことができないことが起こりました。商品は一部届いているのに、２日間、全コース
配送ストップする指示を出した事業所長もいた中で、支所の隣にマンションがある担
当者は「近くだし、その組合員の商品だ
けでもお届けしたらいいのではないです
か？」という意見もあり、支所の運営にも混乱を招いてしまった事例も起こっていました。
職員の安全優先と事業をスムーズに動かすための判断において「マニュアル化できないものがあるのではないか」ということも実際は存在します。先ほど述べましたが、宅配では納品が大幅に遅れた、入荷しても86

お届けしなかった判断や、道路の復旧にも時間がかかることを想定して「生協の職員
は、使命感から一人に許せば『私にも行かせてほしい』と言ってくるため、現場にイレギュラーな業務をさせたくなかった。」という判断をしたと、その事業所長から後で伝えてもらいました。負担を負わせたくないという判断です。この感情論まではマ
ニュアル化できない部分ではないかと思います。
市町村との協定に関する取り組みについては、役割分担を事業連合・県連・生協ひろしまが明確になっていましたので、物資の大口については広島県連に要請が入り、小口のシャンプー、歯ブラシ等の日用的にすぐ必要なものは生協ひろしまに要請が来ることで、スムーズにスピードを持った仕分けと対応ができたのではないかと感じました。
続いて、今後に想定する自然災害に対する課題です。１つ目は、すみやかな BCPの変更です。これについては、地震以外の災害時にも適応できるよう、追記、表現等を変更しました。
２つ目、職員の災害訓練です。今回の災害では経験の差も含め、全般的に知識不足も見受けられました。ここは内閣府等が提供している情報も出ておりますので、地震被害の広島県地域のシミュレーションなどの知識についても深めることが必要だと感じています。図上訓練になりますが、そういったものも既に開催しております。
３つ目が、組合員活動の展開です。災害に対して地域のリーダーとして活躍していただきたいという思いもあり、この間の節目、節目で、組合員リーダーを対象として、講師を招き、その事例を用いて学習会を開催しました。
４つ目です。これは広島県の中で自然災第４分科会

害の生活関連物資の協定を結んでいない市
町村があったのですが、残り３カ所となっております。災害があれば、行政も耳を傾けていただけます。今年度中に、広島県内市町村とでようやく全て協定が結べることが見通せました。
ここまでは災害に関する取り組み、または気付いて発見したこと等を報告させていただきました。
ここで、問題提起をしたいと思います。
災害が起きて、BCP 等の活動の振り返り
を部長会議でした時の１コマです。福祉の事業部から意見が出ました。事業所に避難勧告が出た場合、福祉利用者施設からの避難には人手が必要です。福祉は、介護が必
要な利用者が多くいらっしゃいます。一方
で、福祉の現場は、女性が多く働いる中で１対１でその方をおんぶするなりして避難場所に誘導するのは非常に難しい。そう
いった切実な思いを、部長から投げ掛けていただきました。現場の近隣には宅配の事業所があるので、そこから応援者を出してもらえないかという意見でした。それを受けて、宅配事業からは、配送に出ている状況、または配送支援、もしくは自宅から出られていない状況もある中で、避難勧告があるたびに、福祉事業部に派遣、応援することは不可能ではないか、といった意見です。
災害が発生した場合は、それぞれの事業部の部長が、自分の部署がまず何ができるか、何ができないかを判断します。そういった意見がここで交わったのではなくて、お互いぶつかった事例です。その意見を聞きながら、ほかの部長からは「組合員や地域を守る各部事業所長として何を優先すべきなのか、明確になっているのか」という事
務局に対する意見もありました。
先ほどの大渋滞のために配送ができな

かった、または配送ができるのであれば１品でも届けなさいという指示は、現場責任者によって別れるかもしれませんが、実際に職員一人を配送に送り出すと、全員が現場に行きたがって、収拾がつかなくなる可能性も高くなります。特に地震の場合は、余震等がありますので、二次災害に繋がってしまうことまで想定する判断も必要かもしれません。これは、結果的に賛否となります。例えば、この間の災害発生対応で「生協ここにあり」という評価を受けています
が、これは賛美です。しかし、反面では二次災害、または配送から帰ってこないト
ラックの中で１日を過ごす、それは賛否の「否」となってしまいます。
そういった矛盾がある中で考えてみたいこととして、例えば、事業所の中でも担当者は自分のエリアは把握していますが、隣のエリアになると、危険個所がどこにあるかわかりません。また、道路の状況などもあまり想像したことがないのではないかということで「事業所内で、自分のエリア以外でもそういった見方ができるようにしませんか？」という視点を持たすことです。
続いて、その事業所の近隣に「福祉があります」「店舗もあります」ということは知っているのですが「福祉では、どんな困難が起きるのだろうかを想像してみません
か？」ということで、少しエリアを広げて、同様に創造力を強化していく必要があるのではないかということです。そこで「生協の職員らしく、事業所間も縦割りではなくて横串を入れる、思いやりを持った運営につなげていく」という思考につなげる訓練です。組織というのは縦割りですので、そういった部分も含めて横串を入れるという認識ということです。
最後ですが、今後の災害時における生協
ひろしまの活動の進め方について、これは87

直近課題も含めてですが、まだ仮設住宅に暮らす被災者の方もいらっしゃいます。これからも継続して支援を続けていきたいと思います。全国の生協の支援を頂ける場合には、喜んでお迎えしていきたいと思います。時間が経過すると、災害の被害というのは小さくなっていきます。しかし、実際の現場では、やるべきことは進化しています。引き続き被災者の声を大切にしながら対応していきたいと思います。同時に、支援については、地場にある企業、または会社も含めて「災害支援」を行わないといけないのに、何をしたらいいのかという企業がいっぱいあると思います。そういった意
味では、生協が事務局となって、地域の企業に働き掛けをしながら、被災者が少しでも元気になるように、そして被災者を忘れないような、取り組みを考えていきます。
コメント 浜岡政好（佛教大学名誉教授）
災害が広域化したときに、初動のところ
では周辺の情報が入りにくいというお話でした。エリアが広がったときの情報の入り方の整備が課題となっていると思いました。たとえば、安否確認の訓練応答率が年度ごとに上がっているのではなくて、下がりぎみに停滞しているとのことでした。
それと併せて、現場の事業所長の判断がポイントだという事がよく分かりました。
実際に経験がある事業所長と、経験がない事業所長で対応の仕方が変わったというお話がありました。いずれにしても、被災の現場に一番近い事業所長が判断し、実際に行動することが求められる状況があります。ただ、災害のときだけ急に発揮できるというものでもないので、日常的に事業所長が持っている臨機応変さ、独自の判断といったものを組織文化としてどうつくって
いくか、もっと深めていく必要があると思

88

います。
それから、被災された方のお話を聞いていると、日常生活支援のインフラとしての機能が非常に重要な役割を担っていることに、改めて気付かされました。そのときに、生活インフラとしての生協への依存度、頼りにしている度合には強弱があると思います。先ほどお話しされていた、夕食宅配は、
食生活を含めて日常的に困難を抱えている人たちが利用層だと思います。そこの供給が止まったときに、その人たちはどうやって日常生活を営んでいくのでしょうか。福祉事業もそうですが、生活インフラとして維持することはすごく大切ですけれども、
必ずしも一人一人に対するウエートとしては同じではないような気がします。そうしたときに、１人に対して行うと他の人にも行わないといけない平等性の問題も出て来ますが、一人一人の組合員が持っている緊
急性とか緊迫性によって対応の仕方に違いが必要かどうかの判断も必要でしょう。夕
食宅配が止まった場合、バックアップはど
ういうふうにされたのかと思いました。
もう一つ、移動店舗は、平時の買い物困
難層に対する対応と見ていたのですが、これだけ災害が広がったときに、移動店舗の意外な可能性に気づきました。被災後の生活支援に機動的に対応するときに、移動店舗が大きな役割を果たすことに改めて気付
かされ、そういう機能も含めて移動店舗の問題を考える必要があると思いました。
それから、BCP の課題です。災害が起きたときに、生協と職員がどう行動すべきか、それがうまく対応できるような訓練をすることになっていると思います。その中で組合員は、どういうポジショニングなのか、発災したときに生協の職員がどういう行動を取るのかが、組合員や地域住民に共有されているのかどうかが気になりまし第４分科会た。発災したときに、職員がどういう行動を取るのかを組合員が知ることによって、備えることができます。職員が「こういう場合には、こういう判断をして、こういう行動をとります」ということを共有しておくと、組合員の側の準備も可能になってくると思いながら、聞かせていただきました。
そのような点で、BCP を組合員と共有することを取り組みとして何かおやりになっているのかが多少気になりました。
報告Ⅱ2018 年の自然災害を通して感じた事
宮内清志（生活協同組合おおさかパルコー
プ開発部マネージャー）
パルコープの事業エリアは、大阪市と枚方市などの北河内地域です。組合員数は43 万世帯ですので組織率は 25％になります。
2018 年度の大きな自然災害について、報告させて頂きます。１つ目は、６月 18日（月）の８時前に起こった大阪北部地震です。最大震度が６弱（高槻市）、これはよどがわ市民生協さんのエリアになります。パルコープエリアにおいてもすべてのエリアで震度５以上でした。
当時のインフラの状況ですが、鉄道関係は発災直後から大阪市内中心に全てのJR・私鉄が止まりました。当日 14 時くらいから復旧し始めましたが、JR が動いたのが 22 時になり各方面に影響が出ました。
道路の通行止めとか液状化はほとんどな
く、電気・ガス・水道もほぼ通常で、部分的に異常があったくらいです。通信電話関係も、高槻市や震源地付近では 30 分から１時間ほどつながりにくいことがあったよ
うですが、われわれのエリアではさほど混乱はありませんでした。
パルコープの大きな施設被害では３店舗

で防煙ガラスが破損・落下しました。北かわちの店舗では組合員さんの買いだめが起
こり、水などの必要なものが売り場からな
くなりました。一方、大阪市内は組合員さんが冷静に行動されたのでそちらの店舗か
ら水などの商品を移動しました。
物流センターではドライのソーター設備が被災し商品の仕分けが出来ない事態になりました。そのため、火曜日から金曜日分の支所への出荷ができず、物流の在庫が貯まっていきました。
支所の配送エリアでは、地震によりエレベーターが軒並み停止しました。タワーマ
ンションがたくさんありますので、上階の組合員さんは買い物にも行けない状態です
ので、階段で 37 階まで運び非常に喜ばれました。組合員さんは「今日は、主人も帰って来ることができないと言っている」と、
１人不安なご様子で非常に感謝されました。マンションの多いコースは、一人で運ぶのは無理なので、近くに担当が集まって、バケツリレーで配送したりしました。そうした美談はたくさんありますが、そこには
課題もたくさんあります。
次は、台風です。大阪に影響があったのは 21 号と 24 号になります。太平洋から湿気を含んだ台風がそのまま直撃してきた大阪直撃コースで、かつて経験のない暴風が吹くことが天気予報で言われていました。
関西空港で最大風速が 58.1 メートル、25
年ぶりの大型の台風でした。
台風の被害は大阪府の発表では、人的被害は死者８名、重軽傷者 493 名でした。住宅の損傷が６万 6,000 戸を超え、105 万戸
で停電が発生し最大で 5 日間停電になっています。1,300 本の電柱が損傷して、881
本が折れました。そういう経験したことないような被害が起こっています。
店舗では、お店周りのテントの落下、89

破れなどの被害がありました。配送セン
ターで多かったのがシャッター被害です。
シャッターが抜けて飛んでいき、どこに行ったか分からないというものでした。
湾岸の港区にある港支所（ここはパルコープ最大のセンターで年間事業額が 72億円あり、職員は 100 人を超える）では、
台風が通過した 14 時くらいから停電しました。急場しのぎの発電機と投光器で対応しましたが、結果的に 48 時間、２日間、停電していました。ここは危険予知が甘かったかなと思っています。
台風 21 号のとき、店舗は通常どおり営業していました。パートさんは可能な限り
早く帰っていただくことをしながら、最後まで開けていました。配送センターは、当
初は夕方に台風が来るという予想だったので、２時間前倒しで、配りきろうということで前日から準備をしました。しかし次第に進路がそれて、しかも速度が早くなって来ました。そのため前倒しで配送に出発しましたが、途中で一旦止めようということ
で、12 時から 16 時まで止めました。
「全員、支所に帰ってください」と指示し、支所で待機させて、16 時から再開し、大体 21 時に配送終了しました。朝の出発を早めましたので、商品の仕分けなどで本部応援を行っています。福祉事業は、前日からちょっと厳しいなと言うことで、送迎が出来ないだろうと、デイサービスは中止しました。
訪問介護は当日午前中だけの実施としました。
この災害対応を通じて私が教訓として感じたこと、思ったことが４点あります。
１点目は必要最低限のツールが必要であるということです。
まず、経験したことない大規模災害ということですが、30 年とか 50 年に一度という規模でやってきます。先ほど「広域化」

90ということも言われていましたが、台風も含めて大型化し、短期集中で局部的に被害が起こっており、そこにどう備えるのかです。
具体的な備品・設備の準備が必要です。
今、防災倉庫は用意していますので、こういう物の準備です。去年、初めて 48 時間の停電がありましたので、発電機を買い足しています。たまたま８台持っていました
ので、港支所はそれで対応出来ましたが、買い足して 20 台まで増やしています。20
台あれば、３事業所までは対応が可能かもしれません。備品は年々買い足していきた
いと思います。
次に、データの保全です。パルコープでは本部の７階にサーバー類がありますので、ここの転倒防止とバックアップ電源の確保です。さらにコールセンターでも何かがあれば組合員さんの電話が集中しますので、ここの電源のバックアップです。物流センターのサーバーも同様です。
２点目は人間力と組織風土に関することです。これは、説明するのが非常に難しいのですが、19 年間歩行ラリーという研修をやっています。役職を問わず、必ず１回は参加することで、同じような価値観を共有して、事実の見方や判断、チームマネジ
メントの大切さを体験するする研修です。
参加したから身に付くものでもないですが、そういうことをずっとやっています。
あわせて、現場主導型運営をずっと進めています。基本的に現場が主役で、現場が富を生む源泉ですので、本部は現場を支えるという事です。現場に関わらないもの全てが現場を支えるということです。日常的には、現場のライン長が裁量を持って判断していただきます。現場が判断した事について、どうしたら実現できるのかを本部のメンバーが支援しています。本部が考えて第４分科会

現場がそれに従って進めるのではなく、現場が考えることを本部が実現する。これは、そんなに簡単にできることではありません
が、そういう組織のありようを模索しています。
大阪北部地震の時は、対策会議が 10 時
半から始まっています。発災時、私は環状線の電車の中にいて、たまたま駅で止まりましたので、そこから歩いて出勤しました。
対策会議メンバーが揃うのを待っている場
合ではないので、マニュアルに書いている
ようなメンバーではなく、取りあえず参加できるメンバーで始めています。９時 15分には各事業所の安否確認が終わっていました。現場の支援についてどうするか、各部署横断で集まって、被害状況の確認や本部応援を「支所 30 名」「コールセンター
10 名」と割り振っていきました。
対策会議は、パルコープではよく開かれます。雪などちょっと想定出来ない事がある時に集まります。日頃から組織横断して集まる事が訓練になっています。台風や大雪、昨年の地震時の復旧対策会議などです。地震後の対応は商品部や物流センター
で行っていますが、先ほどの物流在庫をどう処分するかと言う事になると、物流セン
ターだけでは手に負えなくなるので、残った商品の再配達をどうするのかとか、消費期限の短い商品は内部販売してしまおうとか、最終的にはフードバンクや子ども食堂などに提供していこうということで、当該の部署がちゃんと機能できるように、そのような雑多なことを対策会議で進めていく
機能を担っています。当該部署だけではな
く、組織全体で動けるかということが大切だと感じています。
３点目は安否確認訓練です。安否確認訓練については、BCP にも規定はされていますが、基本的には地震とか台風とか、何かがあったら上司に連絡をするということ
を基本ルールにしています。今の時代なのでツールは問いません、LINE とかメール
電話、何でもいいです。自分の使えるもの
で、まず上司に報告する。上から投げるのではなく、下から集約してもらうようにしています。担当からチームリーダー（直属の上司）に伝え、支所長、店長、本部という流れで伝えていきます。自らが発信するということを大切にしています。共同購入のメンバーにはスマートフォンの貸与をしていますが、業務が終了すれば事業所に置いて帰りますので、それぞれ個人の携帯番号も知っていないと業務外は連絡ができません。日常のところでそれぞれがつかんでいただいています。継続した訓練が必要と感じています。
地域・組合員に寄り添った判断という点
では反省点もあります。先ほどの美談では地震でエレベーターが止まっている時に商品をお届けすると褒められていますが、逆に、台風で停電している時に持っていくと「うちの冷蔵庫が止まっているのに、困ります」と言われます。組合員さんや現場に寄り添った判断と言う点では、個別の現場判断が優先されます。反面台風のときに担当が「あと数件でも配達に行かせてほしい」と言うことがありました。全体の指示は「中断して、帰れ」「危険だから、戻ってくれ」ということでした。「組合員のために」というのは、生協人の体質です。組合員ために行動したいという担当者、担当者を心配する所属長、人間力と組織風土が試されるのかなと思います。日常的には現場主導型
ですが、職員の生命や安全にかかわる場合
は本部指示です。ここはやっていかないと、現場だけでは判断できないと思います。現場に無い情報、配送センターはその周りの事しか分からないので、ここは本部が情報91

発信して、生協としてどうするかを考えながら判断します。ここは、日常の運営とは少し変えています。
４点目は、社会の変化への対応です。今までは「組合員のために」というのがあって、何が何でも商品を届ける、店を開ける、そんな中で家族からの心配の声が出されています。最近は台風の進路予想が正確になってきましたので、事前準備が出来るようになりました。新しい価値観として確立・実践されているとまでは言えませんが、これからは「働く人」の安全確保の視点から、配送の中止や閉店などの判断をしなければと思います。
最期に復興支援についてです。パルコー
プには阪神淡路大震災の教訓があります。
兵庫県は隣ですのですぐに支援に入りました。その後１～２年で撤退した後、孤独死などが社会問題化しました。東日本大震災が起こった時に、役員から「阪神淡路と同じような事をしていては意味がない。支援するのであれば 10 年くらい続ける覚悟でやらなければならない」と言う発信があり、継続的に支援をさせていただきました。支
援のあり方は少し変化してきていますが、今年も継続しています。
コメント
二場 邦彦（立命館大学名誉教授）
おおさかパルコープの場合には、地震と台風という２つの災害があり、死者を含めた被害はありましたが、地域の住民の生活が破壊されて、正常に継続できないという状況ではありませんでした。したがって、
課題は災害下で事業をどう継続していくかということでした。その課題に対応していく際に、パルコープ組織の特徴が、報告の中に非常に多く表れていたと思います。かなり以前のことですが、支所の職員の方の92

死亡事故がありました。それを非常に重視
して、現場の状況、現場の人がどういう問
題にぶつかって、どういうふうに感じているか、そこを起点にして経営を進めていく
現場第一主義という考え方がいろんな面で徹底されています。そのことが、今回の対応でも特徴的に表れていたと思いました。
また、今後への対応という点で、ともす
ると耐震性を強くするなどの物理的な発想をしやすいのですが、情報のバックアック
をきちんと取っておくとか、それから物流センターは特にそうだと思いますが、いろんなところにセンサーが使われています。
センサーと対応するものとの位置のずれが起こると機能しなくなるので、そういうところへの細かい配慮をするなど、今の時代の状況に合わせた準備が非常に重要になってきていると思いました。
私自身の問題意識としてあるのは、災害の下でも、何が何でも事業を継続していくのかという点です。３つくらいの課題があると思います。１つ目の課題は、通勤の時間帯に公共交通が全面的にストップし、その回復にかなり時間がかかって、順次回復していったという状況です。そうなると、職員は何が何でも出勤すべきなのか、それとも家に帰るのか、出勤の判断基準を明確にしておかなければいけないのではないでしょうか。新聞報道によりますと、大阪のある会社では公共交通がストップしたとき、近いほうに行くこととしました。家のほうが近かったら家に帰れ、会社が近かったから会社に行けというルールをつくったということです。この事例への評価はさておくとして、出勤の基準を明確にしていくという課題があると思います。
それから、２つ目の課題は、事業継続の上での事業内容の重点化です。最低、ここは続けていかなければいけないという重点第４分科会はどこにあるのかということです。宅配であれば宅配という事業の中での重点もあると思いますし、宅配・福祉・店舗と並べた時の各事業の間での重点のあり方もあると思います。このことについては、みやぎ生協の方が、地域への被害が非常に深刻になっていくとトリアージ、すなわち、どこに重点を置くかを判断し、重点に優先して手を掛けていき、それ以外は後回しにするという、その緊急の判断が迫られるという発言をされていましたが、その判断をどう下していくのかという問題があります。
最期に、職員の安全とのバランスをどう取っていくのかということです。その点では、おおさかパルコープの場合には現場第一主義という考え方を徹底していることが、１つの大きな支えになっていたのではないかと思います。
報告Ⅲ
西日本豪雨災害下での被災者支援と事業継続のとりくみ高羽克昌（倉敷医療生活協同組合 健康事
業部長）
昨年の７月、ちょうど１年前に倉敷市の真備町で甚大な被害が発生しました。そこ
での被災者支援と、それから私どもの診療所が閉鎖を余儀なくされたのですが、その再開に向けての活動を少しご紹介させていただきながら、一緒にまちづくりを考えていければと思っています。
私どもがいろいろな諸活動をするときに一番大きな物差しとしていることは、いったん失っても再び取り戻すことができるものと、一度失ってしまったら二度と取り戻せないもの「命」です。医療生協ですので、私たちの全ての判断基準は、事業においても、活動においても、命が大きな判断基準になると思っています。昨年の真備町での被害は、町内に流れている小田川とその支流が５時間で合わせて８カ所決壊をするという、自治体も、住民も、誰一人として全く想定をしていなかった内容でした。行政も最終的な全体像をつかめていないというのが現状です。
倉敷市内は土砂災害が多発していまして、私どもの中心地である水島地域においても 30 軒ほどが土砂災害で埋まってしま
いました。たまたま人命には影響はなかったのですが、そういった事が至るところでありました。床上浸水を入れると、多分、とんでもない数になると思いますが、その数自身も把握できていない現状です。鹿児島や宮崎の水害と比較するわけではないのでしょうが、発災後、テレビでたびたび真備町の映像が流れていました。私どもの歯科診療所もその一画にあり、水深 3.7 メー
トルまであふれ、１階の天井まで完全に水没するという、そういう被害でした。
倉敷医療生協の BCP に基づいて、真備
歯科診療所の場合、何かあった場合には事務長のみが診療所へ行くというふうに決めておりましたので、早朝５時に家を出て、診療所へ向かいました。６時前には現地に到着したと聞きましたが、そのときはまだ大丈夫だったようです。ところが、5 時 50分に再度の決壊があり、その後、見る見る
うちに水が押し寄せて、１時間程度で１階の天井まで水没しました。現地から近隣の住民が避難してきているので、近隣の住民と一緒に屋根にうつったという報告が入りました。それを受けて、組合の災害対策本部を設置する事になりました。
災害対策本部が行ったのは、全体像が全く見えない中で、それでも被害の全体状況をどのように推定するかということでした。既に、テレビ等でヘリコプターからの映像中継など一部報道が始まっていまし93た。このときに河川の決壊８カ所というのは全く想定外でしたが、ヘリコプターからの映像を見ると、かなり大きな決壊があったので、被害範囲もかなりの広範囲に及んでいそうでした。ライフラインもほとんど壊滅的な打撃を受けているに違いないということでした。鉄道も、JR と井原鉄道という２つの路線がありますが、どちらも止まるだろうし、主要な幹線道も通行止めになるだろうということまでイメージしました。
その中で、非常に心配しましたのが、私も以前真備町に住んでいまして、避難所として主に小学校が指定されているのですが、これだと避難所に指定されている小学校も非常に大きなダメージを受けているだろうということでした。万が一、住民が小学校に避難していたときに、二次被害というか、避難所でまたさらに被害に遭うかもしれないということが私の頭をよぎりました。そういうことを考えたときに、これはとんでもない支援活動が必要になると考えざるを得ませんでした。私自身も阪神淡路大震災のときに現地に入りましたし、東日
本のときも落ち着いてから現地に入ったりして、いろいろな災害現場を見てきました。
そこでの支援活動に携わってきましたが、今回は前線基地を持つことが極めて困難と思いました。
倉敷医療生協は、住民の 40％、世帯の約４割が組合員さんです。地域の人たちが、私たちの現地支援を強く要望していることは理解できました。職員や被災地域外の組合員さんの中にも、われ先に現地に駆け付けたいと思っている方々が多数いるだろうと思いました。
命ということを考えたときに、最近では当たり前になって、テレビなどでも報道されますが、災害時後 72 時間が非常に大き94

なテーマになっています。72 時間以内に救助すれば命を守れる確率が極めて高いのです。金曜日の夜半前から土曜日の午前中にかけての発災ということになりますと、
月曜日ないし火曜日までの間は救命が最優
先されることになります。それは、現地から救い出すことだけではなく、避難所に収容された後も 72 時間は急変する可能性を持っているのです。その間、どういう動き方をするのかということを優先的に考えな
いといけない事態でした。ですから、被災者への支援で、すぐ求められるのは医療的ケアであり、生活再建支援はその後ということになります。私たちの初期段階での判断は、いずれ設置されるボランティアセン
ターに参加して、被災者の生活再建支援を行っていくことになるだろうということでした。
ところが、状況が大きく変わりました。
７日土曜日の深夜から８日日曜日の未明にかけて、医療生協の水島協同病院に次々と被災者が救急搬送されてきたのです。その理由は水島地域に７カ所の避難所が設置されたからです。真備町から車で 30 分ほどのエリアで私たちの本拠なのですが、そこに７カ所も設置されました。これは、全く想定外でした。被災者 1,000 人あまりが真備町内に収容できないということで、そのうちの 660 人が水島に運び込まれてきました。その中でも重症患者さんが、次から次へと私どもの病院に搬入されてきました。
日曜日の早朝でしたけれども、病院にも災
害対策本部が設置されて、地域の医師会、倉敷市とも連携を取りながら、避難所に運び込まれた被災者の皆さまの初期対応に当たるということが災害対応として追加されました。
今、医療現場は医師不足というのが本当に深刻です。私どものセンター病院も 280

第４分科会床あるのですが、医師の体制がなくてずっと 30 床を閉めたままでした。この発災当時は、さらに 25 床を閉めていました。しかし、被災者の命は絶対に守らないといけませんので、非常事態宣言を出しまして、職員に向けては所定労働時間関係なしに医療にあたってほしいということと、それから全国組織に緊急での医師支援を要請しました。被災者の命もそうなのですが、日常活動の中で、私たちがお預かりしている命をほったらかしにして被災者の支援に当たるわけにはいきませんので、その両方を両立することが必要だったのです。
それから、もう一つ、大きな判断を迫られたのは、水没してしまった真備歯科診療所です。被災直後から真備歯科診療所をどうするのかという問い合わせが、被災していない地域の組合員さんたちから入ってきました。組合経営層、それから歯科経営層の間では、早い段階から、再開するのかど
うするのかという検討が行われ、冷静な判断が求められる事になりました。最終的には７月理事会で、被災した現地で再開することを決定しています。その大きなきっかけになったのが、被災した真備歯科診療所の職員が月曜日から現地に入って、復旧に向けての活動を始めたということです。また、その週から避難所への被災者訪問を行い、そこでいろいろな声を聞いてきていることや、患者さんから寄せられた手紙（後に地元の新聞にも投稿があって、掲載されました）など、いろいろな思いや現地の職員たちの活動に引っ張られるかたちだった
かなと思います。ただ、本当にそこで再開
していいのかということもありましたが、最終的には少し時期がずれるのですが、９月の段階で、理事会として現地で再開を決めたことについての見解を内外に紹介する
かたちを取りました。

７月理事会で再開を決めたことを受けて、８月から真備歯科診療所の職員や地域担当の部門職員、さらに全国から応援に入ってくださった医療生協の職員の皆さまの力も借りながら、3000 軒を超える組合
さんのお宅を全て訪問しました。1,000 軒を超える組合さんと対話ができて、被災した組合員の精神的な状況が把握でき、要望もお聞きできました。被災した組合員さん
や患者さんや職員が、この活動を通じて励
まし、励まされる活動になったと思います。
最終的には、年明けの１月７日、発災からちょうど半年後に、無事、再開することができました。現在は発災前の事業規模までほぼ回復しています。
しかし、患者さんは、まだ真備町内にほとんど帰られていないのです。町外で生活をされています。遠くは 20 キロ離れたところから、わざわざ真備歯科診療所に通っていただいています。
今、真備町が復興に向けて抱えている大きな問題は、人口２万 2,000 のうち 7,200
人が、１年たった今も避難生活を余儀なくされていることです。住宅の解体もなかな
か進んでいませんし「本当に、帰れるのか」という不安と戦っている状況があります。
今回の災害は、集中豪雨を原因とする自然災害なのですが、真備町の住民の中には「これは、本当なら防げたのではないか」という疑念がぬぐえないのです。
岡山県はそんなに多く雨が降ったわけではなかったのです。なのに、これだけの被害が出てしまっています。真備町は乱開発等で宅地化されていたところではなくて、町内に古墳群もあります。平安時代からずっと人々が生活していた人里なのです。
そこで、今回、こういうことが起こりました。住民の人たちは国に対して再三にわたって、小田川の管理について「底ざらい95

をしてほしい」「河川敷がジャングルと化しているので、樹木を伐採してほしい」と、20 年来ずっと要望し続けていたのです。
昨年９月から工事が始まる予定の直前、今回の災害になっていました。堤防も、部分的に低いところがありました。そこから全て越水して、堤防の外側がえぐられて決壊する、８カ所全て同じ原因です。そういう堤防の管理の問題です。雨もそんなに降っていないのに、なぜ水がそこまで来たのか。
これは、小田川もそうですし、本流の高梁川もそうです。小田川の源流は広島で、高梁川の源流は鳥取県との県境です。県や市町をまたがる河川の管理の問題でいうと、自分たちが生活しているところの雨量だけでは判断できないということです。
それから、決定的に大きかったのは、電力会社が持っている発電用ダムの放流が、本流である高梁川の水位が最も高くなるタ
イミングに行われたことです。そのことで、非常に激しい形でバックウォーター現象が起こってしまって、小田川が逆流して、堤防の低いところから越水して、決壊したという問題です。電力会社に言わせれば、マニュアルどおりのことなのです。ここまで
ひどいことはなかったのですが、過去にも２回、同じようなことを電力会社が起こしています。そのたび、県は、電力会社に形だけの申し入れは行っていましたが、三度同じことが起こってしまいました。
岡山県のキャッチフレーズは「晴れの国おかやま」で、非常に災害の少ない県でした。東日本大震災の後も、岡山へ移住されてきた方がたくさんいらっしゃるのです。
住民の側も、防災に対する意識の低さとい
うか、無関心が非常に強かったことは否めないと思っています。いずれにしても、今後、そういう問題をどうしていくのか、自治体・関係する企業・住民が同じテーブル

96につく中で、それぞれの立場から、責任追及というネガティブな話し合いではなく、将来に向けてどう住み続けられる真備町にしていくのか、それを町の復興の中でどうやってなし遂げていくのかを考えていく場と仕組みが求められているのではないかと思います。岡山県も、倉敷市も、この春に検証結果を出しましたが、残念ながらそういう角度にはなっていません。岡山大学や岡山理科大学の先生たちからも、いろいろ意見表明が出されてはいますが、なかなか
そういう形になっていってないのが残念な
ところであります。しかし、引き続き、取り組みとしては進めていきたいと思っています。
コメント
浜岡政好（佛教大学名誉教授）
災害に対してどう対応したか、特に決断を迫られるような事柄について、実際にどう対応できたかという話だったと思います。１つは、命と暮らしという基準が非常にはっきりし、優先順位がはっきりしている中で、まず命の問題にどう立ち向かうかを最優先したという決断です。もう一つは、
今日のお話の中ではちょっと触れられていなかったのですが、生活支援に関わるときに、地域のボランティアセンターとか地域の対応をかなり意識して、そこに加わりながら生活支援や復旧をやられたという決断です。以前、お話を聞いたときに、組合員などから、医療生協の姿が見えないという批判が出たということでした。そういう声が出てくることをどう受け止めたらいいのでしょうか。これまで多くの災害支援の場
合、特に医療生協が生協の腕章をしたり、旗を立てたりして被災地の最前線に入っている姿が映像などで取り上げられてきました。今回そういうシーンが見えなかったと

第４分科会いうのは、組合員からすると多少気になったのだろうと思います。地域の諸団体との連携とか協働を意識的に追求することを決断して、そういう対応をしたということなのですが、そのように決断できたのは日頃から社協などと連携して、一定の信頼関係があって、そういう決断ができたということなのです。そのことが組合員などでなかなか受け止められないということが生じています。災害支援のあり方で今後検討すべき課題ではないかというのが感想です。
もう一つは、水没した真備歯科診療所を非常に短い期間で現地再建されています。
このときも、相当重大な決断だったのだろうなと思います。
2012 年からの資料を頂いて、読ませてもらっていたのですが、真備歯科診療所は
比較的新しく建て直されたのですね。各診療所にどういう課題があるかを一覧表にされている資料を見たのですが、ハザード
マップによるものと思いますが、真備歯科
診療所は水深５メートルくらいになると書かれていました。今回は 3.7 メートルですが、５メートルくらいまでは可能性がある
ことは意識されていたと思います。事務長さんの奮戦記も読ませていただいたのですが、情報系のものをどうに緊急避難させる
かで、相当苦労されている姿が出ていました。この辺が水深５メートルになる可能性があることは事前に知っておられて、その辺の対応は準備されていたとは思うのです
けれども、実際にどういう事態が生じたのかなと思いました。それでも、なお、再度、水が来る危険性もある中で、現地に再建するという決断されたのは、直後から地域に入って組合員とか住民の声を聞いて、再建してほしいという願いの強さを受け止められたのだろうと思います。
最後にお話しされたのですが、今後、まちの安全性というか地域の安全性は、一生協がやって達成できる課題ではないわけです。そうすると、健康とか生活とか、協同組合が関わっていることは全てそうですけ
れども、地域の安全度なり、安心度をどう引き上げていくかということになるでしょう。それは BCP や被災地への対応とまちづくりを直結させていくことがないと、な
かなか達成できないです。そのために、「晴れの国」の意識の話をされていたのですが、そこで暮らしている住民とか組合員を含めた、地域の安全性や安心度を引き上げていくために、意識して地域の中に協同関係をつくっていく課題があるのではないかと思って聞かせていただきました。職員に対してはもちろんですが、組合員や地域住民との共同学習もこれから必要になってく
ると思います。
分科会のまとめ
二場 邦彦（立命館大学名誉教授）
災害の危険性が非常に大きくなっています。そうであるにも関わらず、そういう認識が組織全体に行き渡っているのかというと、必ずしもそうではなく、頭の中では分かっているけれど、なんとなく漠然と考え、担当任せになっているところが多いのではないかと思います。そういう意味で、さま
ざまな状況を想像しながら、また、実際に災害を受けた経験に学びながら、準備を進めていくことが重要です。
そこで、最初に、準備するという点で、必要と考えることを幾つか挙げたいと思います。
①基本になるのは BCP の継続です。これはたえず見直しが必要です。同時に、各店舗、各支所、あるいは福祉センターで、事業所版の BCP をつくる必要があるのではないかと思います。さらに、それぞれの97

部署で防災に対する責任者を決め、そのリーダーシップの下で、起こりうる状況についての学習をし、それぞれの状況に対応
してどう行動するのかを考え、訓練を積み重ねていく事。これらが大事です。
②災害の被害を小さくする減災と、それからできるだけ短期間で回復を実現する、
この両方を合わせて縮災といいます。被害を小さくするという点では、情報化や AI化を意識していきます。それから、最近、強調されていることで、それぞれの場所で避難の「スイッチ」を明確にしていきます。
こういう状況が起こったら避難をするという「スイッチ」を明確にしていくことが大事です。それから、回復時間を短縮化する
点では、地域全体が被害を受けると、修復する専門業者は繁忙を極め、すぐには来てくれません。したがって、昨年の被災地でも、まだブルーシートが被ったままで、屋
根の修理ができていない家が随分たくさんあります。そのため、広い範囲で修復に関わる業者の情報を事前に掌握しておく必要がありますし、その点で近隣地域との協力関係も検討しておく必要があるのではない
かと思います。
③それぞれの部署のマネジメント力の向上が重要です。どんな状況が起こるか分からない、しかも、どこまで本部の指示に頼れるのかも分からない、そういう状況下で行動を起こさなければなりません。組合員の状況も変わってきますし、ニーズの内容も変化していきます。しかも、使える活動
資源も変化しています。その中でどう行動するのか、その判断をしなければいけませんので、マネジメント力の向上を普段から心掛けておかなければいけません。こうした行動は「日常の組織活動の水準に規定される」ものです。
また、今日の議論でも深められたように、

98

災害時の行動では、それぞれの部署で一番大事な部分や省略できる部分など、優先順
位を明確にしなければいけません。地域に複数の生協事業所がある場合、その中で一番大事なのはどの部分か、事業部門間の関係も考慮しながら重点を明確にする必要があります。
④組織として何を大事にしているのかです。理念という言葉で表現すると、かなり抽象的になりますが、どういう価値を大事にしているのかです。それから、夢のようなビジョンではなく、経営の長期的なプランとして、近未来に実現したい事業の姿をどう想定しているのか、それらが明確であったら、それが行動の基準になっていくと思います。
以上、準備という視点から、４点の指摘をしました。そこで、視点を変え、生協組
織にとっての災害時の基本課題は何かを考えると、「職員の健康・安全の確保」と「生協組織としての活動の遂行」を統合して実現すること、と整理できます。職員は組合員に対する奉仕者というより、組合員と同じ目的に向かって働いている協働者であります。したがって、職員が大事か、組合員が大事かという発想ではなく、両方とも大事なのです。災害という状況の下で、そのぎりぎりのところを追求しなければならな
いということだと思います。職員に関わっては、おおさかパルコープへのコメントで触れたように、被災時の出勤の基準を明確にしておく必要があります。災害によって職員の家庭の事情を含めて変化が起こってきます。職員の家庭そのものが被害を受けている場合があり、あるいは、地域の保育園が閉鎖されると、いつものように子どもを預けて出勤することができなくなってきます。そうした個別の状況も把握しながら、職員に対する出勤の指示ができるような事

第４分科会

業所の状況にしていかなければいけないと思います。
生協組織としての活動には、組合員に対する事業活動と、社会的責任を持つ組織としての地域に対する活動との２つの部分があります。被害が軽いときには、どちらかというと組合員に対する事業活動が主になりますが、被害が深刻になるほど、地域に対する活動の比重が大きくなってくるように思います。そして、被害が極度に深刻な場合には、事業活動そのものの持続が難し
くなり、事業の復興活動という形になっていきます。組合員に対する活動と地域社会に対する活動との両方を進めるのが基本ですが、被害の状況に応じて比重の掛け方が変わるので、具体的な状況の中で重点を定める必要があります。
地域社会に対する活動の内容を考えると、被災の当初は、物資の提供とボランティ
アの派遣が主な内容になっています。その時期が過ぎると、地域そのものの復興への支援、すなわち復興支援の活動が中心になります。被災の当初の段階の物資の提供については、本部レベルでの対応が中心になり、事前での行政との協議と関係の構築が非常に重要になります。しかし、本部レベルの対応が中心とはいえ、地域の中での具体的事情に本部よりも詳しい事業所として、物資の提供について、独自に行えることはないのか、ということも考える必要があるでしょう。
またボランティアに関して、事業の専門性を生かしたボランティアの派遣というご報告がありました。ボランティアの方に看護師が同行するとか、避難所への救護班の派遣などです。
たしかに、被災者の状況も多様でありますから、単なる労働力というより、さまざ
まな専門性を生かしたボランティアが必要な状況があります。例えば、避難所には高齢者の方も、赤ちゃんも、病人もいますので、それぞれに対応した状況を作り出すことが必要です。そういう点で、この専門性を生かすという課題が大事なのではないでしょうか。
専門性を生かそうとすると、地域の対策本部とかボランティアセンターなどで、そうした配慮ができるように、中枢のところに参加して発言していくことが必要です。
ところで、医療生協の場合には専門性を生かすことが分かりやすいのですが、福祉系の事業所が専門性を生かしてボランティ
ア活動をするとすれば、どういうことができるのか、どういうニーズがあるのか、実際にどんな経験があるのか、実行にはどんな課題があるのか、そこをもう少し整理する必要があるのではないかと思います。さらに発想を広げますと、購買事業の場合の専門性とは、どういうことなのかが課題になるのではないかと思います。
被災による非日常の状況の下で、それに対応する力が特に弱く、そのために特定の物質の不足に悩み、切実に求めている組合
員や住民がいるのではないでしょうか。購買事業はそういう人たちに専門性を活かして対応できるのではないでしょうか。例えば、赤ちゃんを抱えている組合員の方という場面も想定できるかと思います。購買事
業の専門性は商品を売るだけの能力ではな
く、特定の商品の働きを必要としている人に、その商品に関わる情報と商品をお届けすることだと考えると、災害が起こったことで特定の商品を一番必要としている人た
ちはどんな人たちなのか、そういう人たちとつながろうとすると、どういう経路があるのか、日常的にどういう関係がつくれるのか、そういうことも、今後、もっと掘り下げなければいけないと思います。

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－

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資料

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“見えない”格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から－

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●INDEX

巻頭言 「見えない」ことと「見ない」こと …………………………………………… 福田善乙 １●BACK NUMBER
季刊号

資料……………………………………………………………………………………………………………… 100

バックナンバー …………………………………………………………………………………………………… 103

2018 春号（第 28 号）

特集「公」から住民主体による「民」への取り組み
総論
民営化とは？市場経済と公共性から考える

特集
創り、支え、広げる「わたしたち」のくらし
争論
現代社会、そして生協にとっての民主主義とは？

2019.06.25 発行

シンポジウム …………………………………………………………………………………………… ２
開会挨拶………………………………………………………………………………… 若林靖永 ３
解題 “見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える―働き、学び、育て、暮らす現場の視点から― ……………………… 松尾匡 ４
報告Ⅰ 障害のある人の暮らしと、それを支える支援・介助について……………… 渡邉琢 ６
Ⅱ 最低賃金上げろ 1500 円に！！………………………………………………… 石川優 10
Ⅲ 格差と貧困を広げる消費税…………………………………………………… 鈴木宏介 14
Ⅳ 地域の協働で子ども食堂 ―わいわい子ども食堂の実践―…………… 杉崎伊津子 19
Ⅴ コープみらい社会活動財団の奨学金給付事業について………………… 永井伸二郎 24
講演 なぜ私たちの暮らしは苦しくなってきたのか？
−日本経済の現状― …………………………………………………………… 松尾匡 28
パネルディスカッション ………………………………………………………………………… 35
まとめ ………………………………………………………………………………… 加賀美 太記 44
分科会 …………………………………………………………………………………………………… 45
第１分科会 これからの協同を探求する−若手研究者からみる協同の姿−……… 片上敏喜 46
第２分科会 「物」の整理を通して考える〜暮らしの安全・安心と生協の役割 ……… 川口啓子 58
第３分科会 生協が『農』に関与することの意味〜事業性と社会性から考える ………………… 北川太一 72
第４分科会 広域視線災害に対して、生協の総合力をどう発揮させるか ……… 高田公喜 842018 夏号（第 29 号）

2019.03.25 発行

2018 冬号（第 27 号）

2018 秋号（第 26 号）

特集
事業体と持続可能社会への模索
争論
人口減少社会にどう立ち向かうのか

特集
協同組合間協同、そしてその「先」
争論
協同組合間協同の新段階

2018.12.25 発行

2018.09.25 発行

2018 夏号（第 25 号）

2018 春号（第 24 号）

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは2018 年 9 月増刊号

2017 年 9 月増刊号

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

2018.06.25 発行

2018.03.25 発行

増刊号
2018.09.25 発行

2017.09.25 発行※詳細はホームページ（ http : //kurashitokyodo.jp）をご覧下さい。

本増刊号は、2019 年７月６日〜７日に「コープ・イン・京都」で開催した、くらしと協同の研究所「第 27 回総会記念シンポジウム」の内容を再構成したものです。

季刊 くらしと協同 2019 年９月増刊号 2019 年 9 月 25 日 発行
第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 杉本貴志
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

季刊

くらしと協同2019 年９月増刊号

編集・発行 / くらしと協同の研究所

発行日 /2019 年９月 25 日

季刊

ISSN 2187-1280

・くらしと協同 2019 年９月増刊号

季刊
くらしと協同
増 刊 号︵︶ 〝見えない2019.09
格差・困窮・貧困と日本経済を考える︱働き︑学び︑育て︑暮らす現場の視点から︱

第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

くらしと協同の研究所