平成23年度

決算公告
横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号１東京海上ミレア少額短期保険株式会社
取締役社長

関栄男

平成 23年度 （ 平成 24 年 3 月 31 日現在）貸借対照表
科目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
預託金
その他の資産繰延税金資産
供託金

金

額

科
目
（負債の部）
1,420,237 保険契約準備金
支払備金
1,420,237 責任準備金- 代理店借- 再保険借- 短期社債
- 社債
39,635 新株予約権付社債
24,217 その他負債
借入金
15,417 未払法人税等
1,071,255 未払金
未払費用
1,070,269 前受収益
預り金
986 リース債務
149,995 資産除去債務
168,035 仮受金
355,413 その他の負債
252,754 退職給付引当金- 役員退職慰労引当金- 賞与引当金
31 価格変動準備金
12,651 繰延税金負債
89,976
負債の部 合計（純資産の部）- 資本金83,000 新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
1（単位：千円）
金 額
922,703
62,794859,908
359,045
289,449
390,286
8,674
111,791
7,755
12,770249,295
47,4772,008,962
1,595,833
662,833
650,833
12,000△ 980,055△ 980,055△ 980,055-

資産（注） 1.
2.
3.
4.

5.

6.
7.の部

合計自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純資産の部 合計
3,287,573 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

1,278,610
1,278,610
3,287,573

有形固定資産の減価償却は、定率法により行っております。
賞与引当金は従業員賞与に充てるため支給見込額を基準に計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
責任準備金は保険業法施行規則第211条の46の規定に基づく準備金であり、同第1項第1号イに規定する未経過保険料の金額は、純保険料等に基づく算出方法により計算しております。
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。
有形固定資産の減価償却累計額は104,600千円であります。
金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため預貯金による運用を基本方針としております。また、四半期毎の資産の自己査定を通じて資産の健全性維持に努めております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1）現金及び預貯金
1,420,237
1,420,237（2）再保険貸
168,035
168,035（3）未収金252,754
252,754（4）代理店借(359,045)(359,045)（5）再保険借(289,449)(289,449)（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表のとおりでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

2-

8.

繰延税金資産の主な発生原因別内訳は、税務上繰越欠損金225,558千円、ソフトウェ
ア44,031千円でありますが、これらの金額に対して評価性引当金を同額計上しており、繰延税金資産は計上しておりません。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されております。この税率変更による当期純利益に与える影響はありません。
9. 当期末における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（支払備金）
支払備金（出再支払備金控除前）
192,377 千円
同上にかかる出再支払備金
135,259 千円
差引（イ）57,118 千円
ＩＢＮＲ備金（出再ＩＢＮＲ備金控除前）
18,525 千円
同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金
12,849 千円
差引（ロ）
5,676 千円
計（イ＋ロ）
62,794 千円（責任準備金）普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
2,423,556 千円
同上にかかる出再責任準備金
1,692,659 千円
差引（イ）730,896 千円
異常危険準備金（ロ）
129,012 千円
計（イ＋ロ）
859,908 千円
10. 1株当たりの純資産額は33,647,655円39銭であります。算定上の基礎である純資産額は1,278,610,905円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の当期末発行済株式数は38株であります。
11. のれんは償却期間15年にて均等償却（月割）を行っております。
12. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

3

平成 23 年 4 月 1 日から
平成 23年度

損益計算書
平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：千円）科

目

金額
9,594,213
9,589,313
5,833,207
3,756,106
677,2092,871,063
207,833
2,265
2,265
231
231
2,402
9,479,983
5,392,451
979,017297,996
4,115,437
107,920
107,920
3,979,550
3,800,144
63,210116,195
60
114,230764
764
113,4658,719
8,719
104,745

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
責任準備金等戻入額
支払備金戻入額
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
4

（注）

1.
2.

3.

4.

関係会社との取引による費用総額は3,651千円であります。
(1) 正味収入保険料は、1,627,606千円であります。
(2) 正味支払保険金は、301,807千円であります。
(3) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）△ 15,291 千円
同上にかかる出再支払備金繰入額△ 10,539 千円
差引（イ）△ 4,751 千円
ＩＢＮＲ備金繰入額（出再ＩＢＮＲ備金控除前）
7,614 千円
同上にかかる出再ＩＢＮＲ備金繰入額
5,127 千円
差引（ロ）
2,486 千円
計（イ＋ロ）△ 2,265 千円(4) 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）279,952 千円
同上にかかる出再責任準備金繰入額
204,584 千円
差引（イ）75,368 千円
異常危険準備金繰入額（ロ）
32,552 千円
計（イ＋ロ）
107,920 千円(5) 利息及び配当金等収入の内訳は、預貯金利息231千円であります。
1株当たりの当期純利益は2,756,466円50銭であります。算定上の基礎である当期純利益は104,745,727円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は38株であります。なお、潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は算出しておりません。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
（単位：千円）

属性会社等の名称

親 東京海上日動火会 災保険株式会社
社の子会
社

議決権等の所有（被所有）割合−

関連当事者との関係

取引の内容

−

再保険

取引金額
再保険料
（費用）
3,528,903
回収再保険金（収益）
607,100
再保険手数料（収益）
2,458,151
再保険返戻金（収益）
182,077
再保険貸（債権）
146,819
再保険借（債務）247,963（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記再保険に係る再保険料その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望55.

条件を提示し、交渉の上で決定しております。
金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

6