令和３年度 税制改正に関する意見書

北 陸 税 理 士 会

目次
はじめに ........................................................................ １
税制に対する基本的視点........................................................... ２Ｉ 各税目に共通する改正意見..................................................... ４
１．復興特別所得税の納税義務者及び課税の対象から、所得税の源泉徴収義務者及び源
泉徴収税額を除くこと......................................................... ４２．減価償却計算を簡素化すること............................................... ４
３．同族会社等の行為計算否認規定の課税要件を明確化すること ..................... ４
４．同族関係者・特別関係者の範囲を個別に規定し、実態に即した要件を定めること ... ５
５. 印紙税法を廃止の方向で全面的に見直すこと ................................... ５
６．税務調査手続を見直すこと................................................... ６
７．納税者権利憲章を創設すること............................................... ６
８．各種の承認申請書および届出書の提出期限は、各税目の確定申告書の提出期限とすること ...................................................................... ７
９．死亡に伴う準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限に統一し、相続による青色
申告承認申請を相続税の申告期限と同一にすること ............................... ７
10．イメージデータによる提出可能な添付書類を拡大すること..................... ７

11．一定の個人事業者について個人事業者番号の指定が受けられること............. ８

12.中小企業者等の再編・統合等による株式・事業の譲渡益に係る税負担の軽減措置を創設すること................................................................ ８

Ⅱ 所得税法に関する改正意見..................................................... ９
１．土地建物等の譲渡損益の課税方式を見直すこと ................................. ９２．損失の繰越控除の期間制限を見直すこと ....................................... ９３．所得控除を整理・簡素化すること............................................. ９４．雑損控除の適用範囲を拡大すること........................................... 10
５．源泉徴収の対象となる所得の範囲を見直すこと ................................. 10６．財産債務調書制度を見直すこと............................................... 10
７．通勤手当の非課税限度額を日割り計算することが可能となるように見直すこと ..... 11８．生計を一にする親族が事業から対価を受ける場合の必要経費の特例規定を見直すこと .......................................................................... 11
９．青色事業専従者給与に関する形式基準および届出制度を廃止し、専従者退職金を一定要件のもとで必要経費とすること............................................. 11
10．不動産所得にかかる損益通算制度の特例の規定を廃止すること ................... 1211．相続財産を譲渡した場合、その譲渡した相続財産にかかる相続税相当額を取得費に加算できる特例期間を延長すること............................................. 1212．住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等を、自己または親族の所有している家屋について行うものとすること................................................. 12
13．大口株主等の上場株式等に係る配当所得の課税の特例を見直すこと ............... 13
14. 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を 5 年間に延長すること ............... 13
15. 個人事業者の被服費等の購入費用の必要経費算入規定を設けること ............... 14
16. 仮想通貨（暗号資産）の譲渡による所得を申告分離課税とすること ............... 14
Ⅲ 法人税法に関する改正意見..................................................... 15
１．交際費課税における交際費等の範囲を見直すこと ............................... 15２．役員給与の損金不算入制度を見直すこと ....................................... 15
３．個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入率を見直すこと ....................... 15
４．退職給付引当金の損金算入を中小法人について認めること ....................... 16
５．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除について、期間及び控除割合の制限を廃止すること........................................................... 16
６．清算所得課税を復活すること................................................. 17
７．国外関連者に対する寄附金の損金算入を中小法人について認めること ............. 17
８．試験研究費に係る税額控除制度を見直すこと ................................... 18
９．商業・サービス業・農林水産業活性化税制を見直すこと ......................... 18
Ⅳ 相続税法に関する改正意見..................................................... 20
１．相続税の課税方式を見直すこと............................................... 20
２．類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価を見直すこと ................. 20
３．耐用年数を経過した家屋等の評価方法を見直すこと ............................. 20
４．損害保険契約に係る返戻金のみなし贈与財産規定を見直すこと ................... 20
５．非上場株式等の納税猶予制度について見直すこと ............................... 21６．相続税の申告期限を見直すこと............................................... 21
Ⅴ 消費税法に関する改正意見..................................................... 22
１．消費税の基準期間制度を廃止すること ......................................... 22
２．仕入税額控除計算の「一括比例配分方式」は、いつでも「個別対応方式」に変更可能とすること ................................................................ 22
３．課税事業者・簡易課税制度・課税期間の短縮を選択した場合における２年間の継続適用の規定を１年間に短縮すること............................................. 22
４．調整対象固定資産を取得した場合の消費税課税事業者届出制度を創設すること ..... 23
Ⅵ 地方税法に関する改正意見..................................................... 24
１．固定資産税評価額は、十分な検討を行い実態に即したものとすること ............. 24
２．事業税における社会保険診療報酬等に対する特例措置を廃止すること ............. 24
３．個人事業税の事業主控除額を引き上げること ................................... 24
４．償却資産に係る固定資産税を廃止すること ..................................... 25
５．全国の都道府県及び市町村申請届出様式の書式を統一すること ................... 25

６．個人住民税の所得控除額を所得税と同一にすること ............................. 25
７．個人住民税の特別徴収を特別徴収義務者が支払った給与所得に限定すること ....... 25
Ⅶ 中期的に検討すべき課題....................................................... 27
１．消費税率における単一税率及び請求書等保存方式の維持について ................. 27
２．減価償却制度の見直しについて............................................... 27
３．確定決算基準の維持について................................................. 28
４．e-Tax と eLTAX の効率的運用について ......................................... 28
５．不服申立手続の改革の方向性について ......................................... 29
あとがき ........................................................................ 30

はじめに
北陸税理士会（以下「当会」という。）は、税理士法第 49 条の 11「税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる｡」の規定に基づき、令和 3 年度税制改正に関する意見を提言する。
この意見書を作成するにあたって、当会調査研究部では従来から次の三点を基本として、新たに会員や各支部から寄せられた意見について検討し、過年度の意見書を対象に集約した。
① 重要な改正意見については、それに関連した項目や論点も考慮して、中長期的な展望で検討する。
② 経済情勢や社会環境の変化に対応するため、早急に改正すべき項目や負担の緩和を求める項目について検討する。
③ 税制に関する執行や運用に関する意見については、更に一層の検討をする。
この意見書は、日常の税理士業務において納税者と直に係わりあう税務の専門家である実務家の立場から、税制および税務行政の問題点を把握し、その解決のための方向性を意見しており、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の発展を目的としている。
必要とされる税制改正には、とりわけ中小企業や小規模事業を中心とした地域経済の活性化、少子高齢社会への対応、低所得者・経済的弱者層への配慮が重要な観点となる。
われわれ税理士は、単に税負担の軽減だけを求めるのではなく、公平を第一義として、国民一人一人が納得して納税できる税制の実現を希求するものである。

-1-

税制に対する基本的視点
当会調査研究部では、税制改正を論議する際に、議会制民主主義を前提とした申告納税制度の下では、制度の成立過程や内容が透明で理解しやすく、その制度に基づき納税することについて、納税者の理解と納得なしには改正議論は進まないとの考え方から、税務に関する専門家として納税者の立場に立ち、税制に対する視点を従来どおり次の５つに定めた。
1．公平な税負担
税制の基本は税負担の公平だが、何をもって公平とするかの基準は様々であり、普遍的な公平の存在も流動的である。現在の少子高齢社会においては、特に低所得者層や経済的弱者層に配慮しながら、高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制の歪みを見直し、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要である。
したがって、公平な税負担を実現させるためには、水平的公平や垂直的公平、更には世代間の公平が各々互いに補完し合えるような均衡のとれた税制を構築していく必要がある。
2．自由な経済活動を妨げない税制
市場経済の国際化・情報化や企業活動の多様化が進展するなか、個人や企業の潜在能力を最大限に引き出し経済社会に活力を与えるためには、税制が経済活動や資産選択等に歪みや障害とならないようにしなければならない。特に税制改正については、財政状況についての周知を前提とし、その目的や内容について国民の理解が得られるものである必要がある。
したがって、未だに経済社会の構造変化に対応しきれず不公平感が拭いきれない
税制上の措置を見直し、超過負担を最小限に留められるよう継続的な見直しを行う必要がある。
3．簡素な申告納税事務
申告納税制度は、納税者が自ら租税法規を理解し、税額を正しく計算して期限までに申告納税を行うことができることを前提としていることから、租税制度は複雑
難解なものであってはならない。また、制度を精緻なものとしても計算が複雑になりすぎては納税者の理解は得られない。さらに、単に納税者側の事務負担を軽くしても課税庁側の負担が重くなれば、結局、徴税コストの削減にはつながらない。
そこで、適正で公平な課税を実現するためには、納税者の事務負担がどの程度になるか、また、どの程度まで許容されるのかという視点も重要になってくる。たと-2-

えば、源泉所得税など徴収義務者が税負担者の税額を計算し納付するものについては、その事務負担に対する十分な配慮が必要であるし、消費税についても事業者の事務負担への配慮が必要である。
したがって、簡素な申告納税事務であるためには、官民一体となった協力体制が必要であり、官民全体での徴税コストが常に最小限になるような制度であることが求められる。
4．時代に適合する税制
わが国を取り巻くグローバルな経済社会環境は、日々刻々と変化を続けている。
税制はこうした経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応していかなければ、新
たな歪みや不公平を生じさせることとなる。
したがって、国際競争力の向上、自由な経済取引による国内需要の喚起といった観点から、国際的な整合性を保ち、既得権や既成の制度に影響されることなく、常に時代に適合する税制となるよう政策税制等の見直しを継続しなければならない。
5．透明な税務行政
納税者の観点から税務行政庁に求めるものは、常に適正、公平で信頼できる透明な税務行政の執行である。
したがって、その実現のためには、特に税務行政手続に関する規定を法律において整備することが求められる。さらに、課税庁が適正で公平な執行を担保するため、通達等で運用上対応している現状も踏まえて、制度面のみならず執行・運用面での適正化も確立していくことが求められる。

-3-令和３年度の税制改正に関する意見(H**～)＝平成**年度分よりの意見(～)＝平成 16 年度以前よりの意見

Ｉ

各税目に共通する改正意見

１．復興特別所得税の納税義務者及び課税の対象から、所得税の源泉徴収義務者及び源
泉徴収税額を除くこと[条文] 復興財確法 6～38
【意見および理由】（一部加除 H27～）
復興特別所得税については、グロスアップ計算が複雑で利息、配当、給与等における源泉徴収事務に多大な影響を及ぼしている。
したがって復興特別所得税は源泉徴収の対象外として所得税と統合すべきである。
その場合に不足する復興財源については、所得税（源泉徴収税額表の改定を含む）の税率を見直すことで対応する。
２．減価償却計算を簡素化すること[条文] 所令 120 の 2、134、法令 48 の 2、61
【意見および理由】（H27～）
償却保証額等を用い複雑な計算が必要となった減価償却方法を簡素化すべきである。
平成 19 年 3 月 31 日以前取得の資産については、償却額の累積額が 95％に達した
時点でいったん償却計算が終了し、次期以降 60 月を目安に残存価額が 1 円になるまで償却計算が続くが、この計算方法を改め、償却額の累積額が 95％を超えることとなったとしても計算方法を変えることなく、残存価額が 1 円になるまで償却計算を継続させるべきである。
平成 19 年 4 月 1 日以後取得の資産について定率法を適用して計算する場合、償却額が保証額に満たなくなった段階で、改定取得価額を用いた定額法に計算方法が切り替わり、耐用年数が終了した時点で残存価額が 1 円残るという計算の趣旨は理解できるが、このことが定率法の計算を複雑怪奇なものとしているため、保証額を用いた計算を取り止め、残存価額が 1 円になるまで従前の定率法償却率を用いた償却計算を継続させるべきである。
３．同族会社等の行為計算否認規定の課税要件を明確化すること[条文] 条文所法 157 法法 132、132 の 2～3 相法 64 地価法 32【意見および理由】（H19～）-4-

同族会社等の行為計算の否認規定は、私法上は有効な行為ではあるが、主として租税軽減を目的に行われる行為であるものに対処するため設けられたものであり、条文においては「これを容認した場合には税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるとき」と規定されている。
しかし、この規定では課税要件が明確化されておらず、いたって抽象的かつ包括的であり、それゆえに課税庁の裁量権に依存せざるをえず、恣意性の介入は避けられない。
したがって、課税要件明確主義の見地から、法令等において「税の負担を不当に減少させる結果」の意義を明確にすべきであり、少なくとも具体例は示すべきである。
４．同族関係者・特別関係者の範囲を個別に規定し、実態に即した要件を定めること【意見および理由】（H24～）
法人税法、相続税法等において、同族関係者および特別関係者の範囲を定める場合
は、民法上の親族概念が借用されているが、現在の社会情勢から相当に乖離していると言わざるを得ない。
したがって、同族会社の判定、特定同族会社の判定、非上場株式の納税猶予制度における納税猶予の取消事由などに用いられている親族概念を、制度の趣旨に合致した範囲に限定すべきである。
【検討】
取引相場のない株式等の評価に際しての同族関係者の範囲は、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等内姻族程度が適切である。
５．印紙税法を廃止の方向で全面的に見直すこと［条文］ 印法 8・11・20【意見および理由】（一部加除 H25～）
印紙税の納付方法に用いられる収入印紙は、国庫収入となる租税、手数料その他の収納金の徴収を目的として財務省が発行する証票である。印紙税法第 8 条第 1 項では「・・・当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙を・・・当該課税文書に貼り付ける方法により、印紙税を納付しなければならない」と規定しており、また、印紙税法では印紙を発行する規定がないことから印紙税法を廃止しても、国庫収入の印紙税にかかる収入以外の収入には何等影響はない。
経済取引にかかる契約決済等の電子化、多様化が進展する現在では、文書課税としての印紙税には不合理・不公平な現象が生じているので、廃止の方向で全面的に見直すべきである。

-5-６．税務調査手続を見直すこと[条文]

通則法第 7 章の 2 関係

【意見および理由】（一部加除 H25～）
国税通則法等に基づく税務調査手続の適正化への取組みは、申告納税制度における国と国民・納税者間の信頼関係を維持発展させるために欠かせない。そのためには手続規定の不断の見直しが必要である。実効ある制度の実施に向けて次の点について検討すべきである。
【検討】（１）税務調査の事前通知の時期について事前通知の時期については法令に規定がなく、運用上調査開始日までに納税者が調査を受ける準備等ができるよう、調査までに相当の時間的余裕を持って行うこととしているが、担当者や統括官の判断により短期間で済まされる可能性もあることから、最低でも２週間前とすべきである。
（２）提出物件の留置きについて
国税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができると法定化された。ただし、提出される物件が、調査の過程で課税庁職員に提出するために納税義務者等が新たに作成した物件である場合は、「留置き」には当たらない取扱とされている。
一般に、「留置き」の対象となる提出物件は、質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」の範囲に含まれるものであると考えられる。しかし、電子商取引や経理処理の電算化の進展に伴い電子媒体に記録されたデータ等、対象物件を巡り判断に迷う場合も生じている。
したがって、調査の現場で混乱が生じることが無いように、具体的な判断基準を明示すべきである。
７．納税者権利憲章を創設すること【意見および理由】（H25～）
平成 23 年度税制改正大綱（抄）で示された納税者権利憲章については、税制・税
務行政について国民・納税者の信頼を確保するための礎となるべきものであり、早急に創設されることが望まれる。
憲章については、複雑な税務手続を納税者の視点から理解し易いものとなるよう、
一覧性のある形で、平易な言葉で簡潔・明瞭に示す形での策定が望まれる。
したがって、国税通則法第 1 条の目的規定を改正して、納税者権利憲章を創設して納税者の権利保護を図るべきである。

-6-

８．各種の承認申請書および届出書の提出期限は、各税目の確定申告書の提出期限とすること［条文］ 法法 122 法令 30、52、119 の 6 消法 9、19、30、37

消令 20 通法 17【意見および理由】（～）
法人税の青色申告承認申請書をはじめ、棚卸資産・有価証券の評価方法や減価償却
資産の償却方法の変更承認申請書の提出期限は、当該事業年度の開始の日の前日までとされており、また、消費税の課税制度等の選択届出書については、課税期間開始の日の前日までとされている。しかし、評価方法等の変更の判断や設備投資等の事業計
画は決算確定後に行うことが一般的であり、現行規定では実務上の不都合を招きかねず税制上の不利益を被ることがある。
公平な税負担、自由な経済活動を妨げない税制、簡素の申告納税事務、時代に適合する税制、透明な税務行政を実現するためにも、不都合や不利益の原因となっている
現行の提出期限は、各税目の確定申告書の提出期限と同一にすべきである。
9．死亡に伴う準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限に統一し、相続による青色
申告承認申請を相続税の申告期限と同一にすること［条文］ 所法 124、125、144

消法 45【意見および理由】（～）
被相続人の死亡した年の所得税額は、相続税の債務控除の対象となるため所得税の計算を先行する必要があるとされているが、現実には、相続財産の分割後でなければ当該所得税額の計算が困難なことがある。
したがって、準確定申告書の提出期限を相続税の申告期限に統一すべきであり、相続財産に不動産所得の起因となる資産がある場合には、分割協議の成立前に事業承継者が定まらないことがあるため、相続による青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告期限と同一にすべきである。
10．イメージデータによる提出可能な添付書類を拡大すること[条文] 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律関係【意見および理由】（一部加除 R3～）
e-TAX で申告、申請・届出等を行う場合、提出すべき添付書類について、書面による提出に代えて、イメージデータ形式により提出することができるようになったが、ごく一部の限られた書類しか提出が認められていないため、税務署に持参または郵送等により提出しているのが現状である。電子申告により全ての必要書類が提出可能となるように、提出可能な書類の範囲を拡大すべきである。

-7-

11．一定の個人事業者について個人事業者番号の指定が受けられること[条文] 番号法 19、58【意見および理由】（H29～）

番号法においては、個人については「個人番号」を、法人その他の団体（以下「法人等」という）については「法人番号」を用いて、特定の個人及び法人等を識別する機能を活用することになる。個人番号の利用範囲については、「税、社会保障、災害分野」に限定され、どの業務で、どの事務で利用するかなどは法律で明記されている。一方、法人番号は、主に税分野の手続において利用されているが、個人番号と違いインターネ
ット等を通じて基本 3 項目が公開され、プライバシー保護など利用範囲に制約がなく誰でも自由に利用することができる。
両番号の利用目的・範囲に違いがあることから、個人の場合には、個人事業の取引上の必要から自己の個人番号を利用する場合には問題がある。個人が個人事業の取引上利用する個人番号は、法人が事業の取引上利用する法人番号とその利用目的や性格は異なるものではない。しかし、本来、特定個人情報の保護の観点から限定的に利用されるべき個人番号が、意図せぬ形で漏えい、毀損する危険性が高まる恐れがある。したがって、
一定の要件を定めて納税者の選択により、国税庁長官に届け出ることによって個人事業
者番号の指定を受けることできるようにすべきである。
12．中小企業者等の再編・統合等による株式・事業の譲渡益に係る税負担の軽減措置を創設すること【意見および理由】（H31～）
中小企業者等の経営者の多数は高齢化や後継者不足の問題を抱えている。中小企業者
等の事業承継を早期に促すため、株式、事業の譲渡益に係る税負担を軽減することにより、事業承継の円滑化を図るべきである。

-8-

Ⅱ

所得税法に関する改正意見

１．土地建物等の譲渡損益の課税方式を見直すこと[条文] 所法 69

措法 31、32【意見および理由】（一部加除 H24～）
土地建物等の譲渡損失と他の所得、譲渡益と他の損失について損益通算が認められていない現行の課税方式では、担税力を失った部分に対しても課税しており、わが国の経済変動に対応できず、土地取引の活性化や遊休不動産の流動化を阻害している。
そもそも税体系や税制は、経済活動や資産選択等に対し中立的であるべきである。
したがって、土地建物等の譲渡損益については、他の所得との損益通算を認めるべきである。また、土地建物等の譲渡益に対する特別控除についても復活させるべきである。
２．損失の繰越控除の期間制限を見直すこと[条文] 所法 70

所令 201【意見および理由】（H25～）
雑損失及び青色申告者の純損失の繰越控除については、更正の請求期間 5 年にあわせて現行の 3 年間から 5 年間に延長すべきである。
３．所得控除を整理・簡素化すること[条文] 所法 73～86【意見および理由】（一部加除 R3～）
所得控除は、長期にわたり累次に拡充されてきた結果、課税ベースが狭められ、所得税の財源調達機能が低下しているとともに、本来、所得税に期待される富の再分配機能を弱める結果となっているとの指摘がある。
また、社会保障の安定財源の確保を図るため、税制における社会保障給付の機能を見直すこと、すなわち、所得控除から税額控除、手当への流れが検討されている。
人的控除は、世帯としての負担調整を行うものであるが、世帯の類型や就労形態等が大幅に変化・多様化してきており、実態に対応しきれていない人的控除制度は、基礎控除に統合する方向で組み替える必要がある。
【検討】
医療費控除については、社会保障制度の充実により保険金や療養費等で補填される場合が増加している半面、これら保険金等の医療費からの控除漏れが散見されることから、社会保障制度と一体化した見直しが必要である。
配偶者控除および配偶者特別控除については複雑化しており納税者にとってわか
りにくくなっているため、簡素化を目的とした再度の見直しをすべきである。また、-9-

年金受給世代で適用を受ける場合には、既に公的年金等特別控除等により現役世代よりも優遇されていることや共働き世帯数の増加など、多様化する労働形態に対応させるため、基礎控除にまとめて控除額等を抜本的に見直すべきである。
４．雑損控除の適用範囲を拡大すること[条文] 所法 72【意見および理由】（H22～）
災害または盗難もしくは横領による資産損失にのみ認められている雑損控除の範囲を時代の変遷と損失内容の多様化に適合したものとなるように、金融機関が破綻した場合の預貯金等や近年多発している詐欺による損失といった納税者の無過失による損失も適用対象に加えるべきである。
５．源泉徴収の対象となる所得の範囲を見直すこと[条文] 所法 181～215【意見および理由】（～）
現行の源泉徴収の対象となる所得の範囲は複雑で徴収漏れによる弊害や徴収納付にかかる費用負担が膨らんでいる。
したがって、所得の支払段階で源泉徴収しておかないと所得税の徴収が困難にとなるような場合を除いて、事業所得や雑所得で確定申告することを前提としている所得に係るものについては、源泉徴収の対象を縮小・限定すべきであり、特に報酬・料金等に対する源泉徴収については、申告納税制度が普及した現代において、その必要性が薄れていると考える。
【検討】
源泉徴収制度は、申告納税制度の枠内にある「徴収のための」制度であり、たとえ
それが税金の安定的・効率的徴収に貢献しているとはいえ、申告納税制度の理念に照らして、源泉徴収の対象となる所得の範囲は縮小・限定の方向で見直すべきである。
６．財産債務調書制度を見直すこと【意見および理由】（H28～）
平成 27 年度税制改正において、申告内容の適正性を担保する目的で財産債務調書の提出制度が導入された。しかしながら、この制度には、①時価の把握が困難な資産があること、②毎年末の一時的な時価評価の必要性に乏しい資産があること、③記載
漏れあるいは記載誤りに対する加算税や毎年の評価替えのコストが納税者の負担となること等の問題点が指摘されている。
納税者の理解のもとで運用可能な制度となるためには、①記載すべき資産を限定す
ること、②時価の記載を不要とするとともに資産総額基準をなくすこと、③加算税の- 10 -

重課措置は取り止めること、④所得基準を引き上げて非経常的な所得はその対象外とすること、⑤提出期限は、所得税の確定申告期限より少なくとも３～４か月後とすること等について見直すべきである。
７．通勤手当の非課税限度額を日割り計算することが可能となるように見直すこと[条文] 所法 9

所令 20 の 2

【意見および理由】（H28～）
所得税法において通勤手当は、通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものとして、通常必要と認められる範囲までは非課税所得とされている。
しかし、マイカー等の交通用具を使用する通勤費の非課税限度額は、通勤距離に応じて月額が定められており、日額によるべき旨の規定はない。そのため繁忙期等の季節的要因により出勤日数に偏りを生ずる事業従事者は、年間の出勤日数が同じであっても、平均的に出勤する者と比較して課税所得が通勤費の非課税限度額を超える部分
だけ過大となる。
したがって、現行制度の簡便性は認めるものの、課税の公平の見地から、季節的要因に配慮して、1 月を 20 日程度として通勤費の非課税限度額を日割り計算することを選択適用できるように見直すべきである。
８. 生計を一にする親族が事業から対価を受ける場合の必要経費の特例規定を見直す
こと[条文] 所法 56【意見および理由】（一部加除 H19～）
この規定は、現在では恣意的な所得分割による租税回避を排除すること以外に法的な価値が認められず、世帯単位課税を旨としていた時代に照らせば、今や錯誤的な存在として問題視されている。独立した事業を営んでいる生計を一にする親族から受ける役務の提供や資産の譲渡等の対価は必要経費とすべきである。
９. 青色事業専従者給与に関する形式基準および届出制度を廃止し、専従者退職金を一定要件のもとで必要経費とすること[条文] 所法 37、56、57【意見および理由】（～）
青色申告者は事業と家計とが明確に分離されており、青色事業専従者については、労働の実態や給与の支給形態等において、一般の従業員と何ら異なるところがないにもかかわらず様々な法的規制が定められている。
したがって、青色事業専従者給与に関する形式基準や届出制度を廃止し、役務の対価として相当である部分の金額については必要経費に算入できることとすべきであ- 11 -

る。また、退職金として合理的な範囲内の金額についても必要経費への算入を認めるべきである。
10．不動産所得にかかる損益通算制度の特例の規定を廃止すること[条文] 措法 41 の 4【意見および理由】（～）
この制度はバブル経済期における地価高騰や過度の節税への対策として設けられたものであるが、現在の経済状況下においては、当初の政策目的は既に失せている。
このような損益通算の制限は所得のないところに課税するものであり、平成 10 年
度に改正された法人税法の規定との整合性を保つ観点からも、現行の不動産所得にかかる損益通算制度の特例の規定は早急に廃止すべきである。
11. 相続財産を譲渡した場合、その譲渡した相続財産にかかる相続税相当額を取得費に加算できる特例期間を延長すること[条文] 措法 39【意見および理由】（一部加除 R3～）
相続税法の改正により、相続税の納税者や納税額が増加し、相続税の納税資金に充てるために土地等を売却する事例や非上場株式を発行会社に譲渡する事例への対応が重要性を増すものと思われる。土地等の売却には契約成立までに相当な熟慮期間を要する場合があり、また非上場株式の発行会社の資金繰りの問題などからも適用期間の延長が必要と思われる。
したがって、譲渡した相続財産にかかる相続税相当額を取得費に加算できる特例期間を現行の３年から５年に延長すべきである。
12. 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等を、自己または親族の所有している家屋について行うものとすること[条文] 措法 41【意見および理由】（～）
親の所有する家屋に子供が借入金で増改築を行って居住することは多々あることだが、現行法の規定によれば、住宅借入金等特別控除の適用対象外とされている。
税務執行の実務において、既存家屋の所有権を子供に移してから増改築を行った場
合には当該適用は認められるが、既存家屋が親の所有のまま子供が増改築を行った後に所有権の移転登記をした場合には認められない。そのため、適用要件を満たすためにあらかじめ既存家屋の所有権の全部または一部を子供に移転してから増改築を行うという対策が一般的に行われている。
結果としての経済的実質が全く同じであるにもかかわらず、形式的な登記の手順に- 12 -

よっては、その適用に可否が生ずるという不合理な事態が生じている。
したがって、住宅投資の促進と担税力への配慮という制度の趣旨を生かしつつ、現実に国民の間で広く行われている増改築の実態に即した住宅借入金等特別控除の適用を可能にするため、自己の所有する家屋に限定せず、親族など一定範囲の者が所有する居住用家屋について増改築を行うことを適用要件とすべきである。
13．大口株主等の上場株式等に係る配当所得の課税の特例を見直すこと[条文] 措法 8 の 4 措法 9 の 3 措令 4 の 6 の 2【意見および理由】（一部加除 H26～）
上場株式等の配当については、総合課税によらず申告分離課税を選択できる。ただし、大口株主等（株式の保有割合が 3％以上の個人）が支払を受ける配当等について
は、所得再分配機能の回復の観点や、事業参加性という側面から会社法における少数株主権の制度との整合性を図るため、総合課税により課税することとされている。
株主の事業参加的側面を会社法上の少数株主権（株主総会招集請求権、役員解任の訴えの提起）などを参考にして、保有割合を 5％から 3％（平成 23 年 10 月１日以後支払を受けるべき配当等）へ改正されたものであるが、上場株式以外の株式の評価方法を定めた財産評価通達では配当還元方式が適用できる者の保有割合や受取配当金の益金不算入制度について設けられた 5％基準等との整合性がとれなくなっている。
また、新たに大口株主に該当することとなった納税義務者は、大口株主の立場で支払いを受ける配当以外の上場株式等の配当についても、全て申告分離課税の選択ができない。
したがって、大口株主等の要件については、株式保有割合を 5％に、また、大口株
主に該当する納税義務者の配当所得の内、少数株主に該当する立場で支払いを受ける
上場株式等の配当については、大口株主以外の他の一般投資家と何ら立場の異なるものでないことから、申告分離課税の選択ができるように見直すべきである。
14．上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を 5 年間に延長すること[条文] 措法 37 の 12 の 2【意見および理由】（H28～）
少額投資非課税制度（NISA）との関連性から、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間を現行の 3 年間から 5 年間へ延長すべきである。
個人投資家の株式市場への参加促進によって、深刻化する株価低迷に歯止めをかけようという趣旨から、平成 15 年 1 月 1 日以後に上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後 3 年間にわたり、株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除ができることとなった。
また、将来への備えとなる資産づくりの促進（家計の安定的な資産形成の支援）、- 13 -

経済成長のために家計の金融資産を有効活用（家計からの成長資金の供給拡大）という趣旨から、平成 26 年 1 月より少額投資非課税制度（NISA）が創設された。
証券市場の活性化といった同じような趣旨から創設された少額投資非課税制度（NISA）の非課税期間が 5 年間であるのに対し、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除期間は 3 年間であることから、証券税制の統一性を図るため、譲渡損失の繰越控除
期間を 5 年間に延長すべきである。
15．個人事業者の被服費等の購入費用の必要経費算入規定を設けること[条文] 所法 57 の 2【意見および理由】（H28～）
平成 24 年度改正での給与所得者の特定支出控除との関連性から、個人事業者についても一定の要件を設けて、ビジネススーツ等の被服費の必要経費算入を認めるべきである。
昭和 49 年 5 月 30 日京都地裁の判決で、「被服費は、一般的に個人的な家事消費たる家事費に属すると解するのが相当である。」と述べたうえで、「専ら、または、主に家庭において着用するのではなく、これを除き、その地位、職種に応じ、勤務ないし職務上一定の種類、品質、数量以上の被服を必要とする場合には、その被服費の支出
は勤務についても関するものとして、家事費ではなく、家事関連費であると解するのが相当である。
」との判決があるが、平成 24 年度の改正ですでに給与等の支払者の証明等を要件に、一定の限度額までは給与所得者の必要経費と認められることから、個人事業者についても、一定の要件を設けて被服費を必要経費に算入する規定を明文化すべきである。
16．仮想通貨（暗号資産）の譲渡による所得を申告分離課税とすること[条文] 所法 33､35【意見および理由】（R2～）
仮想通貨（暗号資産）を売却又は使用することにより生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され総合課税とされている。しかし、そもそも仮想通貨（暗号資産）の譲渡による所
得は、譲渡所得に該当すると考えられる。仮想通貨（暗号資産）の譲渡等により利益を得ることもあるが、損失が発生する可能性もあり、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、他の金融資産の譲渡所得と同様に申告分離課税とするなど、仮想通貨（暗号資産）の譲渡課税について検討すべきである。

- 14 -

Ⅲ

法人税法に関する改正意見１．交際費課税における交際費等の範囲を見直すこと[条文] 措法 61 の 4【意見および理由】（一部加除 H24～）
企業の事業活動に必要不可欠とされる慶弔費等は、冗費とは言い難く、適正な支出であれば自己資本の充実も阻害しないことから、本来の課税趣旨に合致しない慶弔費
等は、交際費等の範囲から除外すべきである。
２．役員給与の損金不算入制度を見直すこと[条文]

法法 34、法令 71、H18 改正法附則 23、H18 改正法令附則 2【意見および理由】（一部加除 R3～）（１）使用人兼務役員の判定基準について
中小法人については、役員のうち使用人兼務役員になれないものとしての判定
基準を、肩書等（専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員）による形式基準ではなく、その勤務実態から職制上の地位が認められる者で、一定の役員については、実質基準により使用人兼務役員と認めるべきである。
（２）定期同額給与の改定について中小企業の場合にはその要件を緩和すること
業績悪化改定事由については、法人税基本通達9-2-13や「役員給与に関するQ&A」において例示されているが、中小企業にとっては、いずれも「業績悪化改定事由」を主張することが困難であるので、この点を考慮して見直すべきである。
【検討】「業績悪化改定事由」として一定の中小企業については、対前年比売上減少比率の項目（例えば30％減）と対前年比利益の減少比率の項目（例えば50％減）を両方とも満たした場合を追加する。
３．個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入率を見直すこと[条文] 法法 52 法令 96【意見および理由】（一部加除 H25～）
個別評価金銭債権に係る貸倒引当金については、破産手続開始の申立てがあった場合等の要件が定められ、対象債権金額から一定額を控除した金額の 50％相当額が繰入限度額となるが、実際の配当率等を参考にして現行の 50％の繰入率を見直すべき
である。
【検討】
中小企業の取引先が破産手続開始等の申立てを行うような状況になった場合の配当率は、0～数パーセントがほとんどであり、50％の繰入限度額という設定は現実と- 15 -

乖離している。これらのケースは裁判手続きを経て行われるものであり、平均的な配当率等についての情報を収集することは比較的容易であると考えられる。
４．退職給付引当金の損金算入を中小法人について認めること[条文]

旧法法 54 法法 22【意見および理由】（一部加除 R3～）
法人税法上の各事業年度の所得は、一般に公正妥当と認められる会計処理を基準として計算される。債務確定主義を原則とすれば、退職給付引当金はその例外として、別段の定めをもって認められていた。平成 14 年に同引当金が経過期間（最大 10 年）を経て廃止された。また、同制度が廃止された以後、非正規雇用・ワーキングプアといった雇用条件の格差の問題が顕著となってきている。
中小企業が準拠すべき「中小企業の会計に関する指針」等においても当期の費用に属する金額を当期の費用に計上しなければならないとしている。
したがって、中小法人については退職給与引当金の損金算入を認めるべきである。
５．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除について、期間及び控除割合の制限を廃止すること
[条文]

法法 57

【意見および理由】（一部加除 H27～）
平成 27 年度及び平成 28 年度税制改正において、青色申告書を提出した場合の法人税における欠損金の繰越控除は 9 年から 10 年に延長され、大法人については欠損金の控除限度額は、その事業年度の所得の 80％から 65％、60％、55％、50％相当額になった。
しかしながら、営業年度はゴーイングコンサーンのもとで人為的に区切られたものに過ぎず、損失も利益も本来は一体のものである。これは税務上においても尊重されるべきであり、例えば、アメリカでは 20 年、イギリスやドイツでは無制限に認められるという例もある。また、わが国においても、法人税法上、資産整理に伴う私財提供等があった場合には、欠損金の生じた事業年度がいつであっても無制限に損金算入が認められる例もある。
したがって、青色申告書を提出した場合の法人税における欠損金の繰越控除については、期間及び控除割合に制限を設けるべきではない。
とくに、中小法人については財務的基盤が脆弱であることから、原材料値上りによるコスト高、売上の減少、資金繰りの悪化等に対処した事業の再生支援のためにも期間制限を廃止すべきである。

- 16 -

６．清算所得課税を復活すること[条文]

旧法法 5、92～120【意見および理由】（H27～）
平成 22 年 10 月 1 日以後の解散した法人については、その残余財産が確定する事業年度における課税の計算は、従来のいわゆる財産法から損益法に改められた。
しかし、損益法は継続企業における所得計算には適合するものの、「清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす」（会社法 476）とされている清算株式会社においてはどうであろうか。可能な限り収益を上げ利潤を追求しようとする法人と、現務の結了、債権の取り立て及び債務の弁済そして残余財産の分配（同 481）のためにのみ存在する法人とを税制上同列に扱うことは疑問である。
損益法を採用した理由として、いったん解散しながらその後「継続」（同 473）する法人が多いこと、解散の前後で課税方式が異ならないようにすることなどが挙げられている。しかし、どれくらいの法人が継続し、あるいは法形式のみ解散の手続きをとりつつ、他の法人において同一事業を継続して行うという事例がどの程度存在するかは明らかではない。また、期限切れ欠損金額をいかにうまく使うかが税負担の大小のポイントである、とういような解説が喧伝されているが、むしろ枝葉末節な議論ではなかろうか。
したがって、会社法を無視した本改正については、改正前の清算所得課税に戻すべ
きである。
【検討】
財産法を用いた租税回避の事例が現に顕在化するのであれば、それらの例を開示したうえで個別税制を構築して対処すべきである。
７．国外関連者に対する寄附金の損金算入を中小法人について認めること
[条文]

法法 37

措法 66 の 4

【意見および理由】（一部加除 H25～）
経済のグローバル化に伴い製造業を営む中堅中小企業の中でも、生き残りを賭け海外に子会社を設立し、海外に製造拠点を移す動きが今後も続くものと予想される。その際、海外に設立した子会社は当面赤字続きで、事業の運営上、現地の他社に管理を委託することが困難な場合が多く、結果として国内の親法人が様々な業務支援を行っている現状が見受けられる。また、親会社が子会社に対して、実際に役務の提供にかかる対価を請求する場合には、相手国によっては親子会社間の送金には現地国の法令上の制限から実質的に請求できない場合もある。
したがって、法人税法基本通達 9-4-2（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）のほか、海外進出時の一定期間における子会社支援についても経済合理性があるもの- 17 -

として、海外進出計画等の提出を要件に、国外関連者に対する寄付金の損金算入を中小法人については認めるべきである。
８．試験研究費に係る税額控除制度を見直すこと[条文]

措法 42 の 4

【意見および理由】（一部加除 R3～）
国際競争力の維持向上のためには、企業が研究開発投資は欠くことができないものであり、まさにその活動は生命線である。近年は毎年制度の見直しがされているところではあるがまだ不充分であると思われるため、次の見直しが必要である。
試験研究費に係る税額控除制度では、支出事業年度に控除出来なかった金額については翌事業年度に繰り越しての控除が不可能になった。しかし、研究開発費について
は、投下資本の回収に長期間を要する場合が通常であるため、中小企業の研究開発投資を促進させるためにも、繰越控除制度を復活し、繰越控除期間を 5 年程度にすべきである。
さらに、中小企業においては、試験研究費に含まれる「人件費」について独立した
研究開発部門を設けて専任担当者を配置しているケースは稀である。ライン業務と兼務で同時並行的に研究開発を行っているのが現状である。ところが、現行法では、対象とされる試験研究費には、「専門的知識を持って試験研究の業務に専ら従事するものの人件費」に限られている。そのため、たとえ専ら従事していなくても、従事割合
が合理的に算出できる場合には、その割合でもって計算される人件費を税額控除の対象に含めるべきである。
９．商業・サービス業・農林水産業活性化税制を見直すこと[条文] 措法 42 の 12 の 3【意見および理由】（一部加除 H27～）（１）適用対象となる指定事業を拡大し、併せて、認定経営革新等支援機関等に限定した指導および助言並びに確認の要件を緩和すること
平成 25 年度税制改正において、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した
場合の特別償却又は法人税額の特別控除の制度が創設されたが、適用できる事業が限られており、建設業や製造業などは適用できない。また、制度の適用にあたっては認定経営革新等支援機関等による経営改善に関する指導及び助言並びにその経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年 2%以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが要件とされているが、認定経営革新等支援機関等は一部の税理士、公認会計士、金融機関、商工会議所等に限定されていることなどから、制度利用までの制約が多すぎる。
したがって、指定事業の範囲を拡大するとともに、「経営改善に関する指導及- 18 -

び助言」を税理士、税理士法人等まで対象を緩和すべきである。
（２）適用対象者に認定経営革新等支援機関等を加えること
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の適用対象者の大前提は特定中小企業者等であることから、むやみに適用対象者を限定することは課税の公平性をうたう応能負担の原則に反することから、適用対象者に認定経営革新等支援機関を加えるべきである。

- 19 -

Ⅳ

相続税法に関する改正意見

１．相続税の課税方式を見直すこと[条文] 措法 69 の 4【意見および理由】（一部加除 H24～）
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度、ジュニア NISA など、消費の拡大や投資家のすそ野の拡大など経済政策面において有効な特例制度が創設された。一方で、現行の相続税課税方式に歪みを生じさせている。また、相続税の課税ベースを巡る議論については、相続人がその生活基盤として必要とされる財産がどの程度であるかに依拠すべきものであり、単に課税割合の増加を意図して見直すことは適当ではない。
相続税の課税方式のあり方については、遺産取得税方式を視野に今後更なる検討が必要である。
２．類似業種比準方式による取引相場のない株式の評価を見直すこと[条文] 措法 70 の 7 の 2【意見および理由】（一部加除 H24～）
評価会社の業績に変動がない場合でも上場会社（類似業種）の株価等の変動が株式の評価額に著しい影響を及ぼすことになる。取引相場のない株式の評価の一要素である上場会社の株価の急激な変動による株式評価額の影響の緩和措置を講じるべきである。
３．耐用年数を経過した家屋等の評価方法を見直すこと[条文] 財基通 89【意見および理由】（一部加除 H24～）
家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額に 1.0 倍を乗じた価額となっている。しかし、耐用年数を経過した家屋の固定資産税評価額は再建築価額に最終残価率 20％を乗じた価額となっている。このため耐用年数を経過した家屋は、相続税評価額と実際の時価が著しく乖離している。これを是正するため再建築価額の最終残価率である20％をその家屋の築年数に応じて引き下げるべきである。
また、耐用年数を経過した家屋の敷地の相続税評価額についても、その家屋の取り壊し費用等を減額すべきである。
４．損害保険契約に係る返戻金のみなし贈与財産規定を見直すこと[条文] 相法 5【意見および理由】（一部加除 H24～）- 20 -

傷害を保険事故とする損害保険契約に係る解約返戻金や満期返戻金は生命保険契約に係る返戻金と同様にその契約の第三者保険料負担分についてはみなし贈与財産とされている。しかし建物更生共済契約など火災等を保険事故とする損害保険契約に係る返戻金はみなし贈与財産とはされず、一時所得として課税され、建物更生共済契約を贈与手段として活用している納税者も見受けられる。
このような傷害を保険事故とする損害保険契約以外の損害保険契約に係る返金についてもみなし贈与財産とするように検討すべきである。
５．非上場株式等の納税猶予制度について見直すこと[条文]措法 70 の 7、70 の 7 の 5～8【意見および理由】（新設）
非上場株式等の納税猶予制度については平成 30 年度税制改正において大幅な改正がされた。しかしながら未だに手続きが煩雑なこと、又昨今の企業経営の環境変化がめまぐるしいことなどから、中小企業者が当該制度を利用することを躊躇する傾向にある。従って、①手続きの簡素化、②特例措置の恒久化、③農地の納税猶予制度同様
期限を定めて免除確定とする等の見直しをし、近々の課題である中小企業の事業承継問題の解決を税制面から強く推し進めていくべきである。
６．相続税の申告期限を見直すこと[条文]法 27
【意見および理由】（新設）
相続税の申告においては、事業承継税制の適用対応や海外在住者の申告、海外資産の評価等近年の経済環境の変化に伴い、従来に比べて申告業務に相当の時間を要するようになっている。適正な申告納税をし、納税者と課税庁双方の利便性の向上に資するためにも、相続税の申告期限を現行の 10 か月から 1 年に延長すべきである。

- 21 -

Ⅴ

消費税法に関する改正意見

１．消費税の基準期間制度を廃止すること[条文] 消法 2①14
【意見および理由】（一部加除 H24～）
前々年又は前々事業年度を基準期間として当該課税期間の納税義務を判定する現行の制度では、その課税期間に課税売上高が多額であっても免税事業者となったり、反対に、その課税期間の課税売上高が 1,000 万円以下であっても納税義務が生じることとなったりするような不合理な現象が生じる。また、免税事業者が課税事業者を選択する場合の届出書の効力発生時期は、提出日の属する課税期間の翌課税期間以降であり、常に 1 年ないし 2 年先の状況を予測しなければならない。この判断をすべての中小企業者に求めるには無理がある。
したがって、基準期間制度による弊害を解決するために、当該課税期間における課
税売上高が 1,000 万円を超えていれば原則として課税事業者となるようにし、1,000
万円以下であれば申告を行うかどうかを選択できる制度とすべきである。
２．仕入税額控除計算の「一括比例配分方式」は、いつでも「個別対応方式」に変更可能とすること[条文] 消法 30⑤【意見および理由】（H21～）
仕入税額控除における一括比例配分方式は、事務処理能力の不足を補うための制度であり、この方式の 2 年間の継続適用という個別対応方式への変更制限は、両方式を交互に利用することに恣意性を排除する目的もあるとされている。
しかし、個別対応方式による控除税額は実際の仕入活動をより反映しているものであり、恣意性の問題を指摘すべきものではなく、最近では、経理事務はパソコン等によることが多く、個別対応方式を適用するための要件も整いやすくなっている。
したがって、要件さえ整えばいつでも個別対応方式への変更ができるように改めるべきである。
３．課税事業者・簡易課税制度・課税期間の短縮を選択した場合における２年間の継続適用の規定を１年間に短縮すること[条文] 消法 9⑥、19⑤、30⑤、37⑤【意見および理由】（H27～）
課税事業者選択届出書、簡易課税制度選択届出書、課税期間特例選択届出書は、提出後 2 年間は継続適用しなければ、各選択不適用届出書を提出することができない。

- 22 -

このようないわゆる 2 年縛りは、各制度・方式の適用・不適用を繰り返すことによる消費税額を計算する場合における事業者の恣意性を排除することにある。しかし、課税事業者を選択した事業者が免税事業者に戻ること、簡易課税制度の選択を取り止めること、課税期間の短縮を取り止めることは、特例的な取扱いを受けることを止めて、原則的な取扱いに戻ることであり、恣意性が問題視されることには当たらないと考えられる。
経済状況の変化など事業者を取り巻く外的要因により、一度選択した制度・方式であっても、翌年には実情に合致しないこととなりうるため、事業者は常に事業計画等を見直す必要があるが、2 年縛りの制約が経営判断の足枷となっている。
したがって、恣意性の排除は 1 年で十分であり、税制が円滑な事業活動を阻害する
ことのないよう、各制度・方式の 2 年間継続適用の規定を 1 年に短縮すべきである。
４．調整対象固定資産を取得した場合の消費税課税事業者届出制度を創設すること[条文] 消法 12 の 2②、57【意見および理由】（H29～）
平成 22 年 4 月の消費税法改正により、資本金１千万円以上の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中（設立 1 期目又は 2 期目）に調整
対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その課税期間の確定申告を原則課税で行った場合、設立 3 期目又は 4 期目まで免税事業者となることができず、また簡易課税の選択もできないこととなった。
しかし、現在、この規定により設立 3 期目又は 4 期目まで課税事業者となる場合の課税事業者届出制度がなく、税務当局において当該事業者を把握できない可能性もある。このため、その事業者のその基準期間（設立 1 期目又は 2 期目）の課税売
上高が１千万円以下であった場合には、その事業者に確定申告義務があるにもかかわらず免税事業者と認識し、予定納税や確定申告の案内も送付されず、消費税の課
税漏れが発生する懸念がある。
したがって、上記の規定により課税事業者となる場合の届出制度を創設すべきである。

- 23 -

Ⅵ

地方税法に関する改正意見

１．固定資産税評価額は、十分な検討を行い実態に即したものとすること[条文] 地法 341、388【意見および理由】（一部加除 H22～）
固定資産税の課税標準となる固定資産税評価額は、相続税、登録免許税、不動産取得税など他の税目の課税標準として援用されており、特に、相続税においては、不動産や取引相場のない株式の評価に影響を与えている。そのため、固定資産税の賦課において市区町村間の課税の公平性を確保しなければならず、固定資産の評価に当って各自治体が適正な価格を決定しなければならない。
ところが、土地については、地方税法において適正時価により評価するとされているが､一般的な土地の取引市場を形成していない市街化調整区域内の雑種地や既存宅
地以外の宅地では、実勢価格との乖離が多く見受けられる。また、土地の形状その他の個別の状況を反映した評価としなければならないところ、中小規模の自治体においてその対応に遅れが生じているところも見受けられる。
また、家屋については、耐用年数省令を基に減価償却した残存価額と比較しても、異常に高く評価されている。
したがって、固定資産税評価額を算定する際には、他の国税や地方税に与える影響を考慮し実態に即したものとするとともに､その評価基準と算定基準を公開することにより課税の公平を図るべきであり、すべての自治体において固定資産の評価に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録等の固定資産税に関する統計資料を整備し、市区町村間の公平性を確保すべきである。
２．事業税における社会保険診療報酬等に対する特例措置を廃止すること[条文] 地法 72 の 23、72 の 49 の 12
【意見および理由】（一部加除 Hl9～）
事業税における社会保険診療報酬等の課税除外の措置は、社会保険の保護育成を図り、社会保険診療報酬に係る点数の単価が政策的に決定されることへの対応として設けられたものである。
このような問題は社会保険政策の中で対処すべきものであり、税制において対応すべき性質のものではないことから、この制度は早急に廃止すべきである。
３．個人事業税の事業主控除額を引き上げること[条文] 地法 72 の 49 の 14
【意見および理由】（～）- 24 -

個人事業税における事業主控除の本来の趣旨を踏まえ、その控除額を少なくとも500 万円程度に引き上げ、制度の目的に合致させるべきである。
４．償却資産に係る固定資産税を廃止すること[条文] 地法 383【意見および理由】（H30～）
償却資産税の申告にあたっては、納税義務者は決算事務とは別に固定資産を管理しなければならず、事務処理が煩雑になっている。また、機械設備等への課税は我が国と製造業が競合するアジア諸国において例がなく、企業の投資意欲を低下させ、政府の投資促進政策を阻害し、製造業等の特定業種に税負担が偏重し課税の公平が歪められている。
したがって、将来的に償却資産に係る固定資産税は廃止すべきである。
５．全国の都道府県及び市町村申請届出様式の書式を統一すること【意見および理由】（一部加除 H27～）
現在、法人設立に関する届出書等を eLTAX で提出する場合の各種届出様式等は、都道府県あるいは市町村単位では統一されているが、紙による届出書等の提出の場合は各自治体独自の様式になっているため、届出書等作成手続上、関係各自治体の用紙を使用しなければならなく煩雑であり、ひいては各自治体の行政コスト増加の一因になっているものと思われる。
したがって、各種届出等は地方税法で各自治体同一様式の用紙で提出という手続があれば、届出書等提出側の届出手続効率の向上及び行政コスト削減に寄与することが期待できるため、同一様式に統一にすべきである。
６．個人住民税の所得控除額を所得税と同一にすること[条文] 地法 34、314 の 2、314 の 6【意見および理由】（H27～）
個人住民税の所得割は、所得税と同様に個人の所得を課税標準としているが、所得控除の種類も同じであるにも関わらず、所得控除額の算出方法に違いがあり、課税ベースには差異が生ずる。このことは、いたずらに所得課税制度を複雑にしているだけであり、納税者にとって分かりにくいものとなっている。したがって簡素な税制の構築のために、個人住民税の所得控除額を所得税と同一にすべきである。
７. 個人住民税の特別徴収を特別徴収義務者が支払った給与所得に限定すること[条文] 地法 321 の 3【意見および理由】（H29～）- 25 -

特別徴収義務者が、従業員等へ支払った給与以外の所得を知り得るのは個人情報の漏洩に当たり、個人情報保護法違反の疑いもある。
従たる給与に係る所得や他の所得が多額である場合には、特別徴収が困難となることも想定できる。また、所得税確定申告書の第二表には給与所得以外の所得に係る所
得割を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の選択をしたが、市町村の過誤によって特別徴収義務者にその情報が漏洩した事例も見受けられる。
したがって、給与所得以外の所得及び従たる給与の所得に係る所得割については、特別徴収とせずに普通徴収に限定すべきである。

- 26 -

Ⅶ

中期的に検討すべき課題

１．消費税における単一税率及び請求書等保存方式の維持について【意見および理由】（一部加除 R3～）
財政の健全化と社会保障費の安定財源の確保を図るため、消費税率は地方消費税率を含めて令和１年 10 月に 10％へ引上げられ、また令和５年 10 月より適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）への移行が予定されている。
消費税は、所得水準が低い家計ほど所得に対する消費税の負担割合は高くなるという逆進性が問題視されており、税率の引上げに伴い低所得者への配慮をどのように行うべきかが問われている。この逆進性を緩和するための措置として、「酒類及び外食を除く飲食料品・新聞」に軽減税率（複数税率）制度が導入された。しかし軽減税率
制度はその適用範囲に議論があることから、事業者の事務負担の増大を招くという弊害が生じている。したがって、逆進性の緩和措置はより効果的である低所得者向け給付付き税額控除制度などを検討すべきであり、単一税率制度に戻すべきである。
また、適格請求書等保存方式への移行については、事業者及び課税庁の事務に過重な負担を強いることとなり、免税事業者が取引から排除されることも想定される。現行の請求書等保存方式に加えて、例えば請求書等に一定の記載事項を追加することにより、区分経理等は十分可能であり、請求書等保存方式を堅持すべきである。
２．減価償却制度の見直しについて【意見および理由】（一部加除 H28～）
現行の法人税が確定決算主義を採用していることから、会計原則、会計基準等の整備が伴わない段階で償却方法を特定の方法に一本化することは、会計と税務の乖離を拡大させることにつながるため、慎重に検討すべきである。
現行の減価償却制度の問題点として、①定率法と定額法とが、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくないこと、②政策税制と異なり設備要件が課されていないため、非効率な投資を助長する結果となっていることが指摘されている。
平成 28 年度税制改正において建物付属設備及び構築物の減価償却の方法が定額法に一本化された。このように定率法を廃止して定額法に統一することにより、法人税収の増加が見込まれているが、設備投資に要した費用は当該設備の耐用期間にわたり費用配分されることから、全償却期間を通じた税負担の総額は、定率法と定額法では変わるものではない。すなわち、増収効果は一時的なものと考えられる。
設備投資に要する資金調達について、中小企業の多くは金融機関からの借入に頼ることになるが、一般に借入債務の返済期間は設備投資資産の法定耐用年数に比べて短期間に設定されることから、定額法では投資後の当初の税負担が荷重となり、資金繰- 27 -

りに支障が生じることが危惧される。
今後、減価償却制度を見直すにあたっては、財政基盤が弱い中小企業については、
機械や装置などの減価償却方法について、定率法の継続適用が認められるようにすべきである。
３．確定決算基準の維持について[条文］ 法法 22、74【意見および理由】（H22～）
現行の法人税法は確定決算基準を採用しており、その実質的な意義は、確定した決算において選択し適用した会計処理が適正な会計基準に従い法人税法上も容認できるものである限り、税務計算もそれに拘束され申告調整が認められないことにある。
また、確定決算基準には次の機能がある。
（１）財務諸表を単一化するという便宜性（２）減価償却など法人の内部取引処理の確認が容易になり申告調整による課税所
得の減額を防止できるという課税の安定性（３）企業利益と課税所得を有機的に結びつけることのよる申告の真実性
ところが、この基準については、企業会計上の利益を裏付ける会計理論が常に適正かつ正当であるという保証がない限り、その利益を課税ベースとすることには法的な問題があると考えられており、いわゆる分離主義に移行すべきであるという意見がある。
しかし、もし確定決算基準を廃止した場合には､企業会計とは別に税務計算上の企
業利益を算定する必要が生じ、結果として帳簿の作成や決算・申告事務の煩雑化を招きかねない上に、法人税法に網羅的かつ自己完結的な計算規定を設ける必要が生じるなど立法上の不都合が惹起される。
また、企業会計と法人税制が著しく乖離した場合には、確定決算基準は形骸化し、その維持が困難になることが予測される。
したがって、現状の企業に実務を考慮すれば、今後も確定決算基準を維持することが適当である。
４．e-Tax と eLTAX の効率的運用について【意見および理由】（一部加除 R3～）
国税、地方税及び社会保険料の計算の基礎には重複した部分が多く存在している。
しかし、これらの申告・納付は、国税庁、地方自治体、日本年金機構及び労働局など
へ個別に行わなくてはならず、納税者等に重複した事務負担が強いられているだけでなく、徴収機関がそれぞれ独立していることで、行政コストの肥大化の原因ともなっ- 28 -

ている。また、今後より一層マイナンバーが活用されていくことからも、これらの統一的運用が行いやすくなっているため以下の改正を要望する。
（１）e-Tax と eLTax のシステムを統一し同一のシステムで送信できるようにする。
システムを統一すれば、納税者にとってより効率が良くなり、結果として利用割合の増加が見込まれる。
（２）24 時間 365 日いつでも電子申告を送信可能にする。
利用者の利便性向上のため利用可能時間を柔軟に対応すべきである。

５．不服申立手続の改革の方向性について【意見および理由】（H25～）
国税不服審判所の審判官の任用については、今後は民間からの採用を増やす方向にある。その場合は常勤採用されることが条件となっているが、国家公務員法の兼業規則、税理士法等の規制から、税理士等の税務に関する識見を有する者が最も適任であると考えられるが、常勤勤務が壁となっている。事件毎あるいは非常勤としても採用可能となるよう体制を改めることが望まれる。

- 29 -

あとがき
安倍内閣はこれまで、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、デフレ脱却に取り組むとともに、全世代型社会保障への転換とその安定財源確保のための消費税率10％への引き上げを経て、財政健全化に大きな道筋をつけてきた。
令和の時代において人口減少と少子高齢化が一層進む中にあっても、直面する様々な課題を克服し、豊かな日本を次の世代へと引き渡していかなければならない。このためには、社会保障をはじめとした諸制度を人生 100 年時代にふさわしいものへと転換するとともに、海外発の経済の下方リスクの顕在化には適切に備えつつ、イノベーション強化など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要である。
このような観点から、令和２年度税制改正大綱（令和１年 12 月 20 日閣議決定）では、オープンイノベーションの促進を目的として企業の内部留保を企業成長に結びつける制度を創設するとともに、地方創生の推進や経済のグローバル化・デジタル化への対応
等、経済再生と財政健全化の両立を図ることを目指した改正項目が掲げられた。また、全てのひとり親家庭に対する公平な課税という観点から寡婦(寡夫)控除が見直された
ことは、今後ますます家族関係の多様化が進むであろう我が国においては、時代に即した改正といえるだろう。さらなる充実を求めるならば、今後国全体の成長を指向する中で、昨今社会問題となっている経済格差を是正する手当、例えば配当金や株式譲渡益といった富裕層に偏在しがちな各種所得の増税や総合課税化等についても、その成長の果
実をどのように分かちあうかの議論も望まれる。
税制は経済社会のあり方に密接に関係するものである。しかしながら経済活動のみの観点からではなく、国民として、納税者として、税理士としての視点を常に忘れずにあるべき税制について考えることが必要であろう。今後とも北陸税理士会は、税制・税務
行政の改善に資するため、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間の公平の実現を目指す簡素な税制の確立を提言していきたい。

- 30 -

当会調査研究部では、次の三点を基本とした会員各位からの貴重なご意見を募集しておりますので、引き続きご理解ご協力のほど宜しくお願いいたします。
① 重要な改正意見については、それに関連した項目や論点も考慮して、中長期的な展望で検討する。
② 経済情勢や社会環境の変化に対応するため、早急に改正すべき項目や負担の緩和を求める項目について検討する。
③ 税制に関する執行や運用に関する意見については、更に一層の検討をする。

令和 2 年 3 月 25 日
北陸税理士会 調査研究部
部

長

永井 奈緒美（金沢支部）

副 部 長

上

野 和 人（金沢支部）

〃

鳥 野

〃

飯 野 恵 子（富山支部）

委

員

森

暁（福井支部）下 亮 祐（松任支部）〃

前 口剛（小松支部）〃藤 本

誠（武生支部）〃藪 原 孝 夫（敦賀支部）〃

鷲 本 祐 大（高岡支部）〃

西 村 貞 人（砺波支部）

担当副会長

瀬

戸 順 一（金沢支部）

担当専務理事 北村 彰 英（金沢支部）- 31 -