東京社会保険労務士協同組合規約
第１章 総（目則的）第 １ 条 この規約は、東京社会保険労務士協同組合（以下「組合」という）の定款、法令並びに法令に基づく行政庁の処分のほか、組合の管理運営上必要な事項について定めたものである。
２ この規約及び組合定款、法令並びに法令に基づく行政庁の処分の他、組合の管理運営上必要な事項が生じた場合、総代会において規約で定める他、組合の理事会において規程、規則、細則等で定めることができる。
（改廃）第 ２ 条 この規約の改廃は、組合の総代会において行う。
第 2 章 組会員及び賛助会員（加入の手続）第 ３ 条 組合員となる資格を有するものは、組合加入申込書（様式第 1 号）により加入の申込をすることができる。
２ 相続により加入をしようとするものは、他の相続人の同意書を添付して相続加入申込書（様式第 1 号－2）を組合に提出しなければならない。
（加入の承認）第 ４ 条 組合員となる資格を有するものから、組合に加入の申込があったときは、申込後最初に開催する理事会において、加入の承認の諾否を決定して加入申込者に通知する。
２ 緊急を要するときは、書面による持ち回り理事会でその諾否を決することができる。
（出資金等の納入）
第 ５ 条 加入を承認されたものは、その承認の通知を発した日の翌日から起算して、７日以内に、組合指定の金融機関の口座に出資金等を納入しなければならない。
（脱退）

第 ６ 条 組合を脱退するときは、様式第２号に定める脱退届を提出しなければならない。
２ 組合を脱退したものに対する、出資額の持ち分の払い戻しは、脱退した年度の決算に関する総会の終結後１カ月以内に行う。
除名による場合も同様とする。
３ 組合員が死亡により当然脱退となる場合も、出資額の持ち分の払い戻しは前項による（賛助会員）
第 ７ 条 組合員となる資格を有しない個人又は法人で、組合の趣旨に賛同し、組合事業の円滑な実施に協力しようとするものは、本規約により賛助会員として加入することができる。
（賛助会員の加入手続）
第 ８ 条 賛助会員となるには、様式第３号Ａ（個人）又は様式第３号Ｂ（法人）に定める申込書に賛助会費を添えて組合に提出するものとする。
（賛助会費）
第 ９ 条 賛助会費の 1 口あたりの額は、総代会において定め、毎年８月３１日までに本組合に納入するものとする。
－1－Web用（賛助会員の組合事業の利用）第１０条 賛助会員は、組合員に準じて組合事業を利用することができる。
（賛助会員の脱退）
第１１条 組合に申し出ることにより、脱退を申し出た日において脱退することができる。
但し、納入した賛助会費は返還しない。
第３章 委員会及び事業部（委 員 会）
第１２条 組合の事業の執行に関し、次の委員会を置き、組合事業について企画、立案し組合事業の遂行を推進する。
① 総務委員会② 広報委員会（事 業 部）
第１３条 組合の事業の執行に関し、次の事業部を置き、組合事業について企画、立案し組合事業の遂行を推進する。
① 購買・斡旋事業部② 教育・研修事業部③ 厚生事業部④ IT 情報事業部（委員会及び事業部の組織）第１４条 委員会及び事業部の委員は、理事会の承認のもとに理事長が委嘱する。
２ 各委員会及び事業部は、理事長によって委嘱された委員によって構成し、理事会によって指名された理事（役付理事を含む。以下同じ）が担当し、委員長及び事業部長 1 名は担当理事の中から、副委員長及び事業部次長若干名は、理事長が委員長又は部長たる理事を除く担
当理事又は各委員の中から委嘱する。
（総務委員会）
第１５条 総務委員会は、組合の庶務事項、職員に関する事項及び他の委員会又は事業部に属さない事項について、所掌する理事の諮問に常時応じ、組合事業の遂行を堆進する。
（広報委員会）
第１６条 広報委員会は、組合の広報事業に関する事項について、所掌する理事の諮問に常時応じ、組合事業の遂行を推進する。
（購買・斡旋事業部）
第１７条 購買・斡旋事業部は、組合の購買、事務代行、斡旋事業に関する事項について、所掌する理事の諮問に常時応じ、組合事業の遂行を推進する。
（教育・研修事業部）
第１８条 教育・研修事業部は、組合の行う教育、研修事業に関する事項について、所掌する理事の諮問に常時応じ、組合事業の遂行を推進する。
（厚生事業部）
第１９条 厚生事業部は、組合の厚生事業に関する事項について所掌する理事の諮問に常時応じ、組合事業の遂行を推進する。
（IT 情報事業部）－2－Web用

第２０条 IT 情報事業部は、組合の IT 情報事業に関する事項について、所掌する理事の諮問に常時応じ、組合事業の遂行を推進する。
（委員会及び事業部の運営）
第２１条 委員会の及び事業部の運営に関して必要な事項は、各委員会及び事業部において細則をもって定める。
第４章 理事の職務分掌（理事の所掌）第２２条 理事会によって指名された理事は、組合の定款に定める職務の他、組合事業推進のため次の委員会部会をそれぞれ分掌し、組合事業を執行する。
① 総務委員会② 広報委員会③ 購買・斡旋事業部④ 教育・研修事業部⑤ 厚生事業部⑥ IT 情報事業部（常務理事）
第２３条 各委員会及び事業部の長たる理事は、定款に定める役付理事を除き、常務理事とする。
（常務理事会）
第２４条 常務理事は、分掌する組合事業の執行を図るほか、役付理事とともに、常務理事会を構成し、組合常務について、役付理事を補佐し、理事会に付議すべき事項を審議する。
２ 常務理事会は、必要に応じて理事長が招集する。
第５章 事 務 局（事務局）
第２５条 組合の業務の処理のため事務局を置く。
（事務局の所掌）第２６条 事務局は専務理事又は理事会によって指名された理事が所掌し、会計主任その他の職員を指揮監督する。
（事務局の業務）第２７条 事務局の職制、就業規則等必要な事項は、規程をもって別に定める。
第６章 支（支部部）

第２８条 組合と組合員の連携強化のため、支部を設けることができる。
（支部の組織運営）
第２９条 支部の組織運営については、規程により別に定める。
第７章 会議（会議の種類）第３０条 組合の会議は次のとおりとし、手続きおよび運営方法は、定款に従うものとする。
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① 総代会 定款第３９条から同５１条を準用する。
② 理事会 定款第５２条から同５６条を準用する。
③ 総会

定款第５７条から同５９条を準用する。

④ 委員会 定款第６０条を準用する。
２ 前項の会議は、原則として集合形式により開催するが、必要に応じて Web 会議運営要綱第１条に定める会議として開催することができる。ただし、総代会と総会は Web を通じて参加者の全部が遠隔地において参加する形式では開催できない。
（総代会の定足数の確認）
第３１条 理事長は、総代会の開会にあたり会議成立の定足数を確認し、議場に報告しなければならない。
（総代の地域）第３２条 総代を選出する地域については、東京都社会保険労務士会会則別表第１に定める統括支部を構成する各支部を単位とする。
（議長の職務）
第３３条 議長は議事次第に従い、議事の円滑な進行を行うとともに、議場の秩序を確立し、かつこれを維持しなければならない。
２ 議長は、不穏当な言行等により議事を妨げると認めたときは、その者に退場を命ずることができる。
３ 議長は、出席した組合員の発言を不当に制限してはならない。
（議事の開閉）第３４条 議事の開閉は、議長がこれを宣する。
（議案の説明）
第３５条 議案は、提案者がこれを説明するものとする。ただし、議長が必要と認めたときは他の者に説明させることができる。
（討議）第３６条 組合員は、討議事項を逸脱しない限り自由に質問を行い、かつ意見を述べることができる。
２ 発言は、議長の許可を得て行うものとし、発言に当たっては氏名を告げなければならない。
３ 質問は、簡潔、明瞭に行うものとする。
４ 意見は、感情、利害にとらわれず建設的に述べるものとする。
５ 組合員は、他の者の発言を不当に圧迫または抑制してはならない。
（緊急議案の提出）
第３７条 組合員は、会議中定められた方法により緊急議案を議長に提出することができる。
２ 議長は、緊急議案の提出があったときは、緊急議案として認めるか否かを議場に諮らなければならない。
（採決の方法）第３８条 採決は、挙手、起立、投票のいずれかの方法により行う。
２ 挙手及び起立は、賛成者又は反対者のいずれか一方について行うものとする。
３ 投票は、あらかじめ配布された所定の用紙を用い、記名又は無記名により行う。
（修正案の採決）
第３９条 原案についての修正案が提出されたときは、議長はこれを原案より先に採決するものとす－4－Web用る。
２ 修正案が二つ以上あるときは、議長は修正案の趣旨が原案と最も異なるものから順次採決するものとする。
（採決結果の宣言）
第４０条 議長は、議案の採決を行ったときは、すみやかに賛否の数を調査確定し、その結果を議場に報告してその議案の決定を宣しなければならない。
（委員会への付議）第４１条 議長は、上程された議案についての審議のため必要と認めたときは、当該議案について委員会に付託して審議させることができる。
２ 前項の委員会の委員の選任方法は、総会で定める。
３ 付託した議案については、総会で採決するものとする。ただし、この場合は委員会での審議経過を委員に報告させなければならない。
（指導助言の請求）第４２条 議長は、必要により出席した指導機関の者若しくは学識経験者に対し、指導、助言を求めることができる。
（その他）
第４３条 本章に定めない事項で総代会議事運営上必要な事項は、議長がその都度定める。
（規約の改廃手続）第４４条 この規約の運用に疑義が生じた場合は、理事長が理事会に諮り決する。
２ あらたな規約の制定又は改定を必要とする場合において、緊急を要する場合は理事会の決議のもとに理事長告示をもって定め、直後に開催される総代会においてその承認を求めるものとする。
附
１附
１
附
１
附
１
附
１
附

則
この規約は、平成１１年７月１５日から施行する。
則
この規約は、平成１２年７月１７日から改定して、施行する。
則
この規約は、平成１７年７月２６日から改定して、施行する。
則
この規約は、平成２２年７月２３日から改定して、施行する。
則
この規約は、平成２７年７月１７日から改定して、施行する。
則１

この規約は、平成２９年７月２１日から改定して、施行する。

２

第３条（加入の手続 提出書類の削除）

３

第１０条（賛助会員の組合事業の利用 ２項削除）

４

第１１条（賛助会員の脱退、脱退日を提出日に変更）

附

則

１

この規約は、令和４年７月２７日から改定して、施行する。

２

第３０条（会議の種類）
－5－

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３

第３１条以降の条文番号変更－6－

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