「さぎん教育資金贈与専用口座」ご利用のご案内
株式会社 佐賀銀行
本預金にかかるお手続きや注意事項を記載しておりますので、お申込み前に必ずお読みください。
○ 本預金は、平成 25 年度税制改正における「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下、「非課税措置」といいます。
）」の適用商品です。口座開設にあたり、教育資金管理契約を確認していただきます。
○ 非課税措置の適用を受けるには、直系尊属からの贈与を受ける必要があります。直系尊属とは、例えば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曽祖父母をいいます（したがって、伯父さまから甥御さまへの贈与等は対象となりません）。
○ 本資料では、以下の表記としております。
・教育資金を贈与する方（贈与者）⇒祖父母さま等

・教育資金の贈与を受ける方（受贈者）⇒お孫さま等○ お孫さま等が既に他の金融機関や弊行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」をご提出されている場合、本預金はご利用いただけません（ただし、既に教育資金管理契約が終了している場合を除きます）。
複数のご契約をされた場合、最初の一つを除き課税対象となりますのでご注意ください。
○ 本預金にお預け入れできるのは、令和 8 年 3 月 31 日までとなります。
１．商品概要項目
商品

内容
名「さぎん教育資金贈与専用口座」
普通預金対象となる預金※ 本預金はＡＴＭでのお取引、口座振替での引き出しおよび振込でのお預け入れはお取扱いいたしません。
※ 教育資金管理契約を遵守していただきます。

適用金

利

店頭表示金利（普通預金利率）
祖父母さま等の直系尊属の方と書面にて贈与契約を締結している 30 歳未満のお客さまご利用いただける方※平成 31 年 4 月 1 日より、贈与を受けられる方の前年の合計所得が 1,000 万円を超える場合は、本契約に係る口座開設はできません。（既に開設いただいています教育資金贈与専用口座への追加のお預け入れもできません。）

最低お預け入れ金額（預入単位）

1 円単位

お預け入れ限度額

1,500 万円（利息は預入限度額に含みません）

お預け入れ期限令和 8 年 3 月 31 日まで

口 座 開 設 方 法

弊行の窓口で口座を開設していただけます。
弊行の窓口で随時お預け入れいただけます。

お預け入れ方法「贈与契約書」及び「教育資金非課税申告書」の提出が必要です。贈与を受けてから2 か月以内で、非課税措置の適用を受ける目的の資金に限定させていただきます。

お 引 出 し 方 法
手数料

店頭窓口で随時お引出しいただけます。
口座振替およびＡＴＭでのお引出しはお取扱いいたしません。
無料※ 非課税措置の適用には「領収書等」の提出等が必要となります。詳しくは次項以降をご参照ください。
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２．口座開設のお手続きに必要なもの
項目

ご留意点
保険証、運転免許証、旅券、マイナンバーカード等

お孫さま等の※ お孫さま等が未成年の場合は、お孫さま等と親権者さまのご本人確認書類ととご本人確認書類

もにお孫さま等と親権者さまの関係がわかる確認書類（住民票等）も必要とな（原本）ります。
※ お孫さま等が 30 歳以上の場合、本預金口座は開設いただけません。

お孫さま等のご印鑑口座開設にあたり、お届けいただくご印鑑をご用意ください。
直系尊属からの贈与であることを確認させていただくため、祖父母さま等がお孫さま

戸籍謄本・住民票謄本等（原本）

等の直系尊属であることが確認できる戸籍謄本等をご提出いただきます。
※ 戸籍謄本は、「筆頭者」の本籍地を直轄する「市役所」等にて取得できます。くわしい取得方法につきましては、市役所等の戸籍担当窓口にてご確認いただきますようお願いいたします。
予め書面にて祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与契約を締結していただき、贈与契約書等をご提出いただきます。（写しをとらせていただき原本をお返しいたしま

贈与契約書（原本）す）。
※ 贈与を受けられた日から 2 か月以内に弊行にお預け入れいただく必要がございますのでご注意ください。なお、贈与契約書の用紙は店頭にご用意しております。
非課税措置の適用を受ける金額（お預入れ金額と同額である必要があります）等を記載していただきます。申告書は弊行より税務署に提出いたします。用紙は店頭にご用意しております。あわせてお孫さま等のマイナンバーをご申告いただきますので、お孫さま等の個人番号（マイナンバー）が確認できる書類（個人番号カード等）の原本

教育資金非課税申告書（原本）をご用意ください。
※ 「学校等」に対して直接支払われる教育資金については、上限 1,500 万円まで、「学校等以外の者」に直接支払われる教育資金については上限 1,500 万円のうち最大 500 万円までとなります。詳しくは後記 5 又は文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与非課税措置について（文部科学省ホームページにも掲載されています）」をご参照ください。
※文部科学省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm
贈与資金については、以下の方法等にてあらかじめご用意ください。
・ 既に弊行にあるお孫さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本預金へ振り替えていただく場合、お孫さま等が既に弊行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。

贈与資金

・ 既に弊行にある祖父母さま等の口座にあらかじめ入金していただき、口座開設日に本預金へ振り替えていただく場合、祖父母さま等のお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さま等（ご本人）にもご来店いただきます。
※ 本預金へ直接贈与資金をお振込みすることはできませんのでご注意ください。

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平成 31 年 4 月 1 日より贈与を受けられる方の前年の合計所得金額が 1,000 万円を超合計所得金額に関する確認書える場合は、非課税措置を受けられません。前年の合計所得金額の確認のために合計所得金額等を記載していただきます。用紙は店頭にご用意しております。※所得証明書（確定申告書の控えや給与所得の源泉徴収票）のご提出が必要になる場合がございます。

３．口座開設手続き①贈与 契約のご締結及び必要書類等のご準備

上記 1 でご案内させていただいた通り、贈与契約のご締結と必要書類のご準備をお願いいたします。
お孫さま等（未成年の場合は親権者さまとともに）にご来店いただきます。祖父②ご来店

母さま等の口座から本預金へ振り替える場合は、祖父母さま等（ご本人）にもご来店いただく必要がございます。
「教育資金非課税申告書」、「確認書」等の申込書類をご記入・ご捺印等していただき、お孫さま等のご名義で口座を開設いたします。

③口座開設手続

贈与を受けられた日から 2 か月以内に弊行にお預け入れいただく必要があります。お預け入れ上限額は 1,500 万円ですのでご注意ください。

④通帳のお渡し通帳をお渡しして口座開設のお手続きは完了となります。

※ 令和 8 年 3 月 31 日までは追加のお預け入れも可能です（ただし、お預け入れ限度額は合計で 1,500 万円までとなります）。贈与契約書、お通帳、お届けのご印鑑、追加教育資金非課税申告書、ご本人確認書類等をご用意いただき、口座開設店の窓口にてお手続きができます。
４．お引出し及び領収書等のご提出お引出しは随時できます。お孫さま等のご都合に合わせてご利用ください。領収書等を提出される際は、「教育資金領収書等明細一覧兼チェックシート」を添付してご提出ください。
お引出し方法お引出し資金により教育資金をお支払いになり後日当該領収書等を弊行にご提出いただく方法、領収書を提出いただきお引出しいただく方法（請求書等により確認）。
お引出された資金にて、当年中に教育資金を支払う必要があります。
領収書等に記載される支払年月日は口座からのお引出しと同じ年に属することがご注意事項必要です。同じ年に属していない場合、お引出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。
お通帳、お届けのご印鑑、領収書等（原本）または請求書等（教育資金等が分かるもお引出し等の必要書類等の）及び「領収書等明細一覧兼チェックシート」※ 現金で 200 万円超（他の店舗でお引出しの場合は 100 万円以上）のお引出しの場合は、ご本人確認書類（お孫さま等が未成年の場合、お孫さま等と親権者さまの確認書類及び関係が分かる確認書類）が必要となります。
お通帳、領収書等（原本）及び「領収書等明細一覧兼チェックシート」を領収書等に記載の支払年月日の属する年の翌年の 3 月 15 日までに弊行へご提出ください。

領収書等のご提出期限までにご提出いただけない場合、引出し金は教育資金以外の支出となり、贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

◇ お引出し金の一部または全部を口座に戻し入れる必要がある場合は、当行窓口にご相談ください。
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お預け入れ～領収書等の提出までの流れ（イメージ図）

1/1

教
支育払資
金の引
出

教
支育払資金の引
出

預入

領収書等

領収書等

12/31

3/15 までお引出し資金で教育資金を支払われる場合、領収書等を同書類に記載された支払年月日の属する年の翌年 3 月 15 日までに弊行にご提出いただきます。
（引出前に教育資金を支払われる場合は、基本的に引出時にご提出いただきます。）※期限までに領収書等のご提出がない場合、及びお引出し日と領収書等記載の支払年月日が同じ年に属さない場合は贈与税の課税対象となりますのでご注意ください。

５．非課税措置の対象となる教育資金の範囲（１）学校等に対して直接支払われる金銭
学校等※ への支払は上限 1,500 万円※ 学校等･･･幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）等（２）学校等以外の者※ に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記 1,500 万円のうち、500 万円を上限として非課税となります。なお、令和元年 7 月 1 日からは、お孫さま等が 23 歳に達した日の翌日以降に支払われるものは、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用以外は対象外となります。
※ 学校等以外の者･･･学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等※ 物品の販売店等業者への支払であっても、学校等における教育に伴って必要な費用で、学生等の全部または大部分が支払うべきものと当該学校等が認めたものは（2）に該当します。
具体的には、学校等における教育に伴って必要であり、学校等が書面で業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼しているものを指します。
（３）対象となる費用 ※原則領収書等が必要です。
①学校等への支払いの場合
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学(園)試験の検定(試験)料、学用品費、修学旅行費、通学定期券代、留学渡航費、学校給食費等②学校等以外の者への支払いの場合
・学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
・学校等で必要となる教科書や教材等を業者から直接購入する場合等－4－

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６．領収書等について（１）領収書等の種類
領収書等は原本をご提出ください。弊行で内容を確認し、「特例適用済」のゴム印を押印した後、原本をお返しいたします。
①領収書
領収書には、支払日、金額、支払者（宛名＝お孫さま等、摘要等にお孫さま等の氏名が記載されている場合はお孫さま等の親権者さまでも可）、支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）、摘要※１が記載されていることが必要です。
②領収書以外の「支払の事実を証する書類※２」「支払の事実を証する書類」には支払日、金額、支払者（宛名）、支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）、摘要※１が記載されていることが必要です。
※１ 資金使途（例「○○代として」の記入が必要です。また学校等以外の者（塾や習い事）で必要な費用を直接支払う場合の領収書については、資金使途に加えて、その内訳（例「○月分○○料として（○回または○時間等）」についても記載されていることが必要です。
※２ 「支払の事実を証する書類」は、文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置についての」Ｑ＆Ａ（Ｑ5-3）で例示されています。要件が不足する場合には振込依頼書等を合わせて添付することにより要件を明確にする必要があります。なお、当該添付書類も「支払の事実を証する書類」に含まれます。
③１回の支払金額が 1 万円以下（消費税込）の場合は、領収書等に代えて必要事項を記載した明細を提出いただくことができます。
（ただし、その年中（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の合計金額が 24万円までとなります。
）明細には、受贈者の氏名、教育資金の支払年月日、支払金額、摘要（支払内容）、支払区分（学校等または学校等以外）、支払先の氏名（名称）及び住所（所在地）を記載ください。
（明細書は店頭にも用意しております。
）（２）学校等で必要な費用を学校等以外の者に支払う場合
上記（1）の「領収書等」に加えて「学校等の書面※ 」をご提出いただくことが必要です。
※ 年度や学期の始めに配布されるプリントや「学校便り」「教科書購入票」等、学校等が業者を通じての購入や支払いを保護者に依頼している書面です。なお、書面には学校名、年月日、用途・費目が記載されていることが必要です。
非課税となる教育資金の範囲、「学校等」
・「学校等以外」の区分、「領収書等」についての詳細は、文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について（文部科学省ホームページにも掲載されています）」をご参照ください。
※文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

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７．本預金の教育資金管理契約の終了
教育資金管理契約は下記のいずれかに該当する場合、終了いたします（本預金はただちにご解約いただきますので、引き続きご利用になることはできません。）① お孫さま等が 30 歳に達した場合※ただし、令和元年 7 月 1 日からは、お孫さま等が 30 歳に達した日において、①預金者が学校等に在学している場合②預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、当行所定の継続に伴う届出を行うことで引き続きご利用することができます。
初回届出後は、その年中において継続に伴う届出がなされなかった年の 12 月 31 日または預金者が40 歳に達する日のいずれか早い日に終了いたします。
②お孫さま等がなくなられた場合③本預金の残高が零となり、お客さま等と弊行とで契約を終了させることで合意した場合
上記①又は③の事由により教育資金管理契約が終了した時点で、未提出の領収書等がある場合は、契約の終了した日の属する月の翌月末日までにご提出ください。
上記事由が発生して契約が終了した場合、本預金は解約していただきますので、お通帳、お届けのご印鑑、及びご本人確認書類をお持ちください（お孫さま等が未成年の場合、お孫さま等と親権者さまの確認書類及び関係が分かる確認書類が必要となります。）
８．その他のご注意事項（１）本預金にお預け入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
（２）教育資金の信託等をする年の前年の合計所得金額が 1,000 万円を超える場合には、非課税措置の適用を受けることができません。
（３）お預け入れされた資金を減額することはできません。
（４）本預金から引出し後に教育資金を支払う場合、引出し時にお支払先等をお聞きすることがございますので、予めご了承ください。また期限までに領収書等のご提出がない場合、教育資金管理契約が終了となった年に贈与があったものとして、贈与税が課税されます。
（５）上記 7 の①又は③の事由により教育資金管理契約が終了した時点で、管理残額※ がある場合は、その残額が、契約が終了した日の属する年に贈与があったものとして贈与税が課されます。②の事由により契約が終了となった場合は、贈与税は課税されません。
※ 管理残額とは、申告した金額(非課税拠出額)から教育資金として払い出した金額(教育資金支出額)を控除した残額をいいます。
以下の部分の合計金額は残額として贈与税の課税対象となり、その年において他に贈与を受けた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
なお、令和 5 年 4 月 1 日以後に取得する金銭について、受贈者が 30 歳に達した場合等において、管理残額に贈与税が課されるときは、一般税率が適用されます。
①預入金額のうち、お引出しをしなかった部分②お引出し金額のうち、次の部分
・ 教育資金のお支払いに充当しなかった部分（年間のお引出し合計額が年間の領収書等の合計金額を超える部分を含みます）
・ 教育資金の支払いと引出しの年が異なる部分
・ 教育資金の支払いに係る領収書等を期限までにご提出いただけなかった部分
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・ 学校等以外の者への教育資金の支払いで累計 500 万円を超える部分（６）学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
（７）教育資金管理契約終了の日までの間に贈与者がなくなられた場合、なくなられた日における管理残額をお孫さま等が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、相続税の課税対象となります。
なお、贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合、令和 3 年 4 月 1 日以降に取得した資金については相続税額の 2 割加算の対象となります。
ただし、なくなられた日において次のいずれかに該当する場合を除きますが、令和 5 年 4 月 1 日以後に取得した金銭については、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超えるときは、管理残高を相続等により取得したものとみなします。
① お孫さま等が 23 歳未満である場合② お孫さま等が学校等に在学している場合③お孫さま等が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合※②又は③に該当する場合は、その旨を明らかにする書類（在籍証明書・学生証・受講案内等）を上記の届出と併せて提出された場合に限ります。
※平成 31 年 3 月 31 日以前に取得した金銭については、課税されません。
※平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日に取得した資金については、死亡前 3 年以内に取得した金銭のみ相続税の課税対象となります。
上記①②③のいずれかに該当し、亡くなられた贈与者から令和 5 年 4 月 1 日以後に贈与を受け、本非課税措置の適用を受けた場合は、以下の書類をその贈与者の相続税の期限内申告書の提出期限（通常、その贈与者が亡くなられた日の翌日から 10 か月）後、速やかに当行へご提出ください。期限前であっても当該書類は提出可能です。ただし、上記提出期限前に、贈与者の相続税の課税価格の合計額などに訂正があった場合は、訂正後の書類を再提出する必要があります。
なお、下記書類の提出に当たっては、納税者自身で当該課税価格の合計額の計算を行うことになりますが、「相続税の期限内申告書（第 1 表）の控えの写し」については、必要な事項以外は納税者自身にてマスキングなどの処理をしていただいた上で提出していただきます。
Ⅰ．贈与者の相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超え、かつ、受贈者が相続税の期限内申告書を提出している場合
・相続税の期限内申告書（第 1 表）の控えの写し
・贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書
Ⅱ．贈与者の相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超え、かつ、受贈者が相続税の期限内申告書を提出していない場合
・課税価格の合計額が 5 億円を超えることを明らかにする計算明細書等
・贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書
Ⅲ．贈与者の相続税の課税価格の合計額が 5 億円を超えない場合・贈与者に係る相続税の課税価格に関する確認書
税制上のお取扱については、税理士または所管税務署等にご確認ください。
（８）その他本預金の契約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますので予めご了承ください。また、この契約を変更する場合は、当行ホームページに掲示し、掲示とともに変更契約が発効するものとします。
以上

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