資料 ９－４

ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ
来期に向けた活動計画（案）

2021年12月17日
事務局

１．直近の状況、今後の方向性について

直近の政府動向など

2⚫ スマートモビリティ／スマートシティに関する省庁連携が進展⚫ デジタル庁の創設など自治体DX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）化が進展⚫ 「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた検討が開始
スマートシティ

自治体ＤＸ

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ田園都市

スマートシティ事業の合同実施

デジタル庁の発足「共通ﾘﾌｧﾚﾝｽｱｰｷﾃｸﾁｬ」を参照するとともに、ｽﾏｰﾄｼﾃｨﾀｽｸﾌｫｰｽでの合意の下、新たに「ｽﾏｰﾄｼﾃｨ関連事業に係る合同審査会」を設置し、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組む

2021年9月1日、政府のデジタル政策の司令塔となるデジタル庁が発足。
国と地方のシステム統一や行政手続きのオンライン化、マイナンバーカード等の活用の推進などに取り組む

デジタル田園都市国家構想実現会議の立ち上げ
2021年11月11日、デジタル技術を活用し都市と地方の格差是正を目指す「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた検討を開始

出典 内閣府「令和３年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募」
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r3_smartcity.html

出典 デジタル庁「デジタル庁発足式を行いました」
https://www.digital.go.jp/posts/uWAA9Dcp

出典 首相官邸「デジタル田園都市国家構想実現会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202111/11digitaldenen.html

With/Afterコロナの状況などについて3⚫ コロナ禍による交通利用者減は定常的に残り続ける可能性（テレワークの定着、個配の増加等、「新たな日常」が浸透）⚫ With/Afterコロナに対応した交通・まちづくりの検討が本格化
交通利用者減テレワーク・個配With/Afterコロナ

利用者減は改善傾向だがコロナ禍前より少なくとも２割減

テレワークは浸透、個配は増加続く「新たな日常」に対応したまちづくり

2019年同月（コロナ禍前）比の輸送人員

今年８月

１０月

緊急事態宣言
感染者最多

宣言解除後
感染者最少

航空（国際）

約９２％↓

約９７％↓

航空（国内）

約５５％↓

約６９％↓

大手民鉄※

約２９％↓

乗合バス
タクシー

複数の用途が融合した職住近接に対応し、様々なニーズ、変化に柔軟に対応できるまちづくりが必要と結論づける

約２４％↓

2019年同月（コロナ禍前）比の宅配実績

昨年１０月 今年１０月

約３１％↓

約２２％↓

宅配便

約２１％↑

約２５％↑

約４６％↓

約３０％↓

うちネコポス 約８２％↑

約１１５％↑※ 輸送人員のデータを基に推計値を計算
出典 国交省「新型コロナウイルス感染症に伴う関係業界への影響について」（令和３年10月31日時点まとめ）https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001441436.pdf

出典 総務省「令和３年情報通信白書」（令和３年７月30日）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r03.html
出典 国交省「新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対出典 ヤマト運輸小口貨物取扱実績
応したまちづくりに向けて」（令和２年８月31日）
https://www.yamatohttps://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000301.html
hd.co.jp/investors/financials/monthlydata/直近のスカモビの実績

4⚫ 2020年度※スカモビ支援プロジェクトは１２件（うち新規９件）⚫ 総務省・国交省の支援事業に選定されるなど政府取組と連携⚫ データ基盤など実現に向けて「共創の場（COI-Next）」に提案※ 2020年７月から2021年８月までに実施したプロジェクト

プロジェクト実績
支援プロジェクト１２件の実績－産学官との共同プロジェクト（４件）－ドローン（空中、水中）関係（３件）
を中心に新規プロジェクトを創生
三浦半島観光MaaS

エネマネ連携型モビリティ

Universal MaaS

みち・まちセンシング

政府との連携

データ基盤

総務省・国交省の支援事業に選定「共創の場（COI-Next）」への提案○総務省・地域課題解決型ローカル5G
等の実現に向けた開発実証（R２）→ ５G×鉄道システム維持管理

無人運航船

自動配送ロボット（UGV)

AI運行バス

AIによる不在配送回避

５G×鉄道システム
維持管理

ドローン×フードデリバリー
先進モビリティ×
資源・ヒト循環漁業

ドローン×遠隔スプレー噴射装置

継続

新規○国交省・日本版MaaS推進支援事業（R２）→ Universal MaaS、三浦半島観光MaaS

これまでのスカモビの実績や、自治体・民間企業のトップが拠点活動に参加すること評価されるも、残念ながら不採択これまでの活動の総括と方向性（案）＜これまでの活動の総括＞⚫ スカモビ（第１期）は５か年計画の４年目。第２期に向けた方向性を要検討⚫ これまで延べ２１件の実証プロジェクト（うち９件は全国初）を実施→ 実証プロジェクトの企画・実施に係るノウハウは大分蓄積⚫ 社会実装の実績は未だなく、ＹＲＰの拠点化（企業誘致）も進んでいない【方向性①】 社会実装の実現（どのように解決をするか（Ｈｏｗ）の具体化）⚫ “学”のファシリテーションを上手く取り込み、産学官連携の枠組みへと昇華⚫ 実装へのコミットメント（横須賀市、京急との連携など）を高めたテーマ設定【方向性②】 着実な社会実装、持続可能性を支える仕組み・体制⚫ データドリブンなPDCAサイクルの実現（データ基盤の構築）⚫ 地元企業の積極的巻込みや、実証の知見等をYRPに集約する枠組み

産学官連携プロジェクト組成（リベンジ）に向けた戦略的検討

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２．来季に向けた活動計画・体制（案）スカモビ支援プロジェクトの整理（案）7～産学官連携プロジェクトのテーマ設定～
５Ｇ×インフラ管理

オンデマンド交通
Universal MaaS

無人運航船

企業（シーズ保有者）が全国展開を目指すもの－技術・サービスのテストを主眼

自動配送ロボット（UGV）

ドローン配送シーズ指向での伴走支援－これまでのスカモビ支援を継続・発展－多様な連携を通じｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝを実現

観光MaaS

企業の持つシーズを地域にフィットさせるもの－技術・サービスを地域に合わせる

自動運転バス

マイクロモビリティ

ニーズ指向での案件形成－市、京急を中心に産学官連携を推進－共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの組成を通じ社会実装

来期に向けたスカモビ検討体制（案）8

ヨコスカ×スマートモビリティ推進協議会（半年に１回）【会長】 中村 文彦 東京大学 特任教授 【役割】 スカモビの戦略・ビジョンに関する協議 等【ポイント】 来年度がスカモビ第１期の最終年度であることを踏まえ、プロジェクト社会展開TFと連携し、スカモビ第２期の方向性などについて具体化を図る（拡充）プロジェクト社会展開ＴＦ（随時）【主査】 越塚 登 東京大学大学院 情報学環 教授 【副主査】 梶田 佳孝 東海大学 土木工学科 教授

企業・ 【役割】 スカモビの戦略・ビジョン案の検討（支援プロジェクトのフォロー、産官学共同プロジェクトの企画・実施）
大学等 【ポイント】 既存ニーズドリブンＰＪ等と連携し、社会実装に向けて共同プロジェクトの案形形成を実施
プロジェクトマネージャー：創業・新産業支援課
プロジェクトＡ－地元調整等への協力－役所への規制緩和要望

プロジェクトＢ－実証企画立案への協力－データ基盤に関する検討

プロジェクトＣ－実証企画立案への協力－費用負担に関する検討※ＰＪ毎に協議会を設置するイメージ

スカモビチャレンジ・ネットワーク（２カ月に１回）【メンター】 有吉 亮 横浜国立大学 特任准教授【役割】 （ニーズオリエンテッドな）新規実証プロジェクトの創出、企業等とのネットワーキング×【活動】 ＡＮＤ ＯＮ 品川を拠点とした各種イベント（既存ＰＪとのミートアップ、アイデアソン等）の企画・運営

横須賀アイデア発掘ツアー（年に１回程度）【役割】 ベンチャー等の企業に実際に横須賀の課題等を体験してもらい、アイデア発掘＋アイデアソンを実施

地域住民

来期に向けたスカモビ検討体制（案）9～プロジェクト社会展開推進TF 構成員（案）～構成員等※主査、副主査を除き五十音順

所属・役職

氏名

主査

東京大学大学院 情報学環 教授（内閣府 ＳＩＰ ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ･ＡＩを活用したｻｲﾊﾞｰ空間基盤技術 サブＰＤ）（国交省 ＭａａＳ関連データ検討会 座長）

越塚 登

副主査

東海大学工学部土木工学科 教授・学科長

梶田 佳孝

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 特任准教授

有吉 亮（株）横須賀テレコムリサーチパーク 総務部 担当課長

尾高 聡

モビリティジャーナリスト

楠田 悦子

京浜急行電鉄（株） レジャー・オフィス事業部 課長

佐々木 忠弘京浜急行電鉄（株） 広報・マーケティング室 課長

柴田 隆（一社）ＹＲＰ研究開発推進協会 事業推進部長

高橋 淳

横須賀市役所 経済部 創業・新産業支援課 課長

松尾 秀敏

東京大学大学院 情報学環 准教授

道方 孝志＜ポイント＞
オブザーバー：なし○産学官民共同プロジェクトの組成に向けて、提案コンソーシアムのコアメンバーを中心に構成○各プロジェクトの機微な情報（事業者のノウハウ等）を扱うため、議事は原則非公開とする○機動性・効率性を重視し、議事に応じて参加者を柔軟に追加する形態（プロジェクト主体や関係省庁、実証フィールドの自治会長様などを想定）

来期に向けたスカモビ検討体制（案）～産学官連携プロジェクトの構想イメージ～
オンデマンド交通

マイクロモビリティ

その他モビリティ

MaaS事業者A

MaaS事業者B

MaaS事業者C

三浦半島MaaSプラットフォーム（仮称）※【機能イメージ】✓ 検索・予約・決済の一括化によるシームレスな移動の実現✓ 移動関連データ等に基づくマーケティング、動的な行動変容✓ 移動関連データ等を活用したまちづくり、エリアマネジメント
公共交通関連データ MaaS予約・決済データ

移動関連データ

関連分野データ

eｘ：運行経路、状況など ex：座席予約、決済など

ex:位置、乗降履歴など

ex:地図、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰなど

エリアマネジメントへの活用

まちづくりへの活用

マーケティングへの活用

交通事業者（京急）

自治体（横須賀市）

関連企業（飲食店等）

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API連携

他PF

※国交省「MaaS関連データの連携に関するガイドラインVer2.0」（令和３年４月９日）に準拠する形で構築

（補足）三浦Cocoonについて

11⚫ 京急グループの中期経営計画「都市近郊リゾートみうらの創生」実現に向けたMaaS基盤／エリアマネジメント組織⚫ 国交省「令和３年度日本版MaaS推進・支援事業」の採択を受け、一元的な検索、予約、決済に係る仕組みを構築
三浦半島エリアマネジメント○エリアマネジメント組織「三浦Cocoon Family」には既に110団体以上が参画○MaaS基盤はエリアマネジメントの中核機能として整備し、ローカル移動プラットフォーマーを目指す

MaaS基盤○ 国交省などの支援を受け、現状MaaSレベル２「予約／決済の統合」まで実現○ 将来的には利用データやAIの活用によるエリアマネジメント（MaaSレベル４）の実現を目指す

来期に向けたスカモビ検討体制（案）～デジタル田園都市国家構想との連携～⚫ 「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１回）」（１１月開催）にてデジタル基盤の具体例として「MaaS発展型」が記載⚫ 当該デジタル基盤の運営・構築は「官民学、全員が参加し～」との記載もあり、前述の構想イメージとも親和性あり
デジタル基盤としてのMaaS

出典 内閣官房「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１回）牧島大臣提出資料」（令和３年１１月１１日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai1/siryou4.pdf

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