愛知医科大学大学院学則
第１章

総則

（目的）
第１条

愛知医科大学大学院（以下「本大学院」という。）は，医学及び看護学に関する学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条

本大学院は，前条の目的及び社会的使命を達成するため，教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
（研究科，専攻及びその目的）
第３条⑴

本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
医学研究科
基礎医学系専攻
臨床医学系専攻⑵

看護学研究科
看護学専攻

２

各研究科の教育研究上の目的は，次のとおりとする。
⑴

医学研究科

国際水準の研究遂行能力を有する研究者を養成すること。

⑵

看護学研究科卓越した看護実践能力及び研究・教育・管理能力を持つ高度実践職業人を養成すること。
（課程）
第４条

医学研究科の課程は博士課程とし，看護学研究科の課程は修士課程とする。

（学年）
第４条の２

学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（学期）
第４条の３

２

学年を分けて，次の２学期とする。

前学期

４月１日から９月30日まで

後学期

10月１日から３月31日まで

前項の規定にかかわらず，特に必要な場合は，第８条第１項の研究科委員会の議を経て，前学期の終了日及び後学期の開始日を変更することができる。

（休業日）
第４条の４

２

休業日（授業を行わない日）は，次の各号のとおりとする。

⑴

日曜日

⑵

土曜日

⑶

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

⑷

開学記念日

⑸

春季休業

３月21日から４月３日まで

⑹

夏季休業

８月１日から９月30日まで

⑺

冬季休業

12月25日から翌年１月７日まで

11月３日

前項の規定にかかわらず，特に必要な場合は，第８条第１項の研究科委員会の議を経て，休業日を−188−変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。
（修業年限）
第５条

医学研究科の修業年限は４年，看護学研究科の修業年限は２年を標準とする。ただし，医学研究科においては８年，看護学研究科においては４年を超えて在学することはできない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第５条の２

学生が，職業を有している等の事情により，前条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，修了することを申し出たときは，学長の定めるところにより，その計画的な履修を認めることができる。
（収容定員）
第６条

収容定員は，次の表のとおりとする。
研究科
医学研究科

看護学研究科

専攻名

入学定員

収容定員

基礎医学系専攻

1352

臨床医学系専攻

1768

計

30

1201530

1530

看護学専攻
計

（研究科長）
第７条
２

研究科に研究科長を置く。

研究科長候補者は，当該研究科の研究指導教授（以下「指導教授」という。）の中から次条第１項の研究科委員会において選考する。
３

研究科長の任期は，２年とし，再任を妨げない。

（研究科委員会）
第８条

各研究科に，研究科委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。

２

委員会は，当該研究科の研究科長（以下単に「研究科長」という。）及び指導教授をもつて構成する。

３

看護学研究科委員会には，前項に掲げる者のほか，当該研究科の研究指導を行う教授，准教授又は講師を加えることができる。
４

委員会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

⑴

学生の入学及び課程の修了

⑵

学位の授与

⑶

前２号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

５

前項第３号の事項を学長が定めるにあたっては，委員会の意見を聴いて参酌するよう努めるものとする。
６

委員会は，第５項に規定するもののほか，学長及び研究科長（以下，この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長等の求めに応じて意見を述べることができる。
７

委員会の運営等に関し必要な事項は，委員会の議を経て，研究科長が定める。

（大学運営審議会）
第８条の２

各研究科に共通する重要な事項は，大学運営審議会（以下「審議会」という。）で審議する。
−189−

第２章

教育方法等

（教育方法）
第９条

本大学院の教育は，所定の科目の授業及び研究指導等によって行う。

（教育方法の特例）
第９条の２

教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び履修方法）
第10条

授業科目及び単位数並びにその履修方法は，当該研究科の研究科委員会（以下「当該委員会」という。）の議を経て，研究科長が定める。
（履修科目の選定及び届出）
第11条

履修する授業科目の選定は，指導教授の承認を得て研究科長に届け出るものとする。

（他の分野の授業科目等の履修）第12条

指導教授が研究指導上必要と認めたときは，当該委員会の議を経て，他の専攻分野の授業科目等を履修させ，これを課程修了の要件となる単位として認めることができる。
（入学前の修得単位）第12条の２

本大学院において教育上有益と認めるときは，学生が本大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該委員会の議を経て，課程修了の要件となる単位として認めることができる。
２

前項により認めることができる単位数は，転入学の場合を除き，本大学院において修得した単位以外のものについては，15単位を超えないものとし，また，次条第４項（第12条の５第４項において準用する場合を含む。）により認めることができる単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

（他の大学院における授業科目の履修）第12条の３

学生は，学長の許可を得て，他の大学院の授業科目を履修することができる。

２

前項の場合において，学生は，所定の願い書を指導教授を経由して学長に提出するものとする。

３

前項により願い出があつた場合は，学長はあらかじめ当該他大学院と必要な事項について協議し，これを許可する。

４

第１項の規定により履修した授業科目について，学生が修得した単位は，当該委員会の議を経て，15単位を超えない範囲で課程修了の要件となる単位として認めることができる。

（他の大学院等における研究指導）第12条の４

学生は，学長の許可を得て，他の大学院，研究所等（以下「他大学院等」という。）において必要な研究指導を受けることができる。
２

前項の場合において，学生は，所定の願い書を指導教授を経由して学長に提出するものとする。

３

前項により願い出があつた場合は，学長はあらかじめ当該他大学院等と必要な事項について協議し，これを許可する。

（留学）
第12条の５

学生が外国の大学院において授業科目の履修を志願するときは，学長の許可を得て留学をすることができる。
２

学生が外国の大学院，研究所等において研究指導を受けることを志願するときは，学長の許可を得て留学をすることができる。

３

前２項による留学の期間は，課程修了の要件としての在学期間に含めることができる。
−190−

４

第12条の３第２項から第４項までの規定は，第１項の留学について準用する。

５

第12条の４第２項及び第３項の規定は，第２項の留学について準用する。
第３章

試験，課程の修了要件及び学位

（試験）
第13条
２

専攻分野の正規の授業を受け，所定の科目を履修した者に対し，所定の期間内に試験を行う。

試験の実施方法等については，当該委員会の議を経て，研究科長が定める。

（追試験）
第14条

疾病その他止むを得ない事由によって試験を受けられなかつた者は，追試験を受けることができる。
（成績の評価）第15条

第13条の規定に基づく試験の成績は，優，良，可又は不可とし，優，良及び可を合格とし，不可を不合格とする。
（単位の認定）第16条
２前条の規定により試験に合格した者には，所定の単位を与える。

授業科目の単位は，医学研究科においては，原則として，前半の２年において修得するものとする。

（課程の修了要件）
第17条

本大学院医学研究科博士課程及び看護学研究科修士課程の修了要件は，原則として，医学研究科博士課程においては４年以上，看護学研究科修士課程においては２年以上在学し，所定の授業科目を30単位以上修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，看護学研究科修士課程において，教育の目的に応じ適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもつて学位論文の審査に代えることができる。
２ 前項本文の規定にかかわらず，極めて成績の優秀な者で所定の要件を満した場合は，医学研究科博士課程においては３年以上，看護学研究科修士課程においては１年以上の在学年数とすることができる。
（入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮）
第17条の２

前条の規定にかかわらず，第12条の２第１項の規定により本大学院に入学する前に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本大学院の医学研究科又は看護学研究科の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，看護学研究科については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位論文の提出及び最終試験）
第18条
２

学位論文は，在学期間中に学長に提出し，最終試験を受けるものとする。

前項の規定にかかわらず，本大学院医学研究科においては４年以上，看護学研究科においては２年以上在学して所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者は，本大学院退学後においても，当該委員会の許可を得て学位論文を提出し，最終試験を受けることができる。

３

最終試験は，学位論文を中心としてこれに関連ある授業科目について行う。

（学位論文の審査等）
第19条
２

学位論文及び最終試験は，当該委員会において審査の上，合否を決定する。

学位論文の審査その他の学位に関する必要な事項は，愛知医科大学学位規程（以下「学位規程」と−191−いう。）の定めるところによる。
（学位の授与）第20条

学位規程の定めるところにより，博士課程を修了した者には博士（医学）の学位を，修士課程を修了した者には修士（看護学）の学位を授与する。
（博士課程によらない学位授与）第21条

博士課程を経ない者又は修了しない者についても，学位規程の定めるところにより，学位論文を提出し，その審査及び試験に合格した者には，博士（医学）の学位を授与する。
第４章

入学

（入学期）
第22条

入学期は，毎学年の始めとする。

（入学資格）第23条⑴

本大学院に入学することのできる者は，次に掲げる者とする。
医学研究科においては，次のアからエまでのいずれかに該当する者

ア

大学の医学部医学科，歯学部又は修業年限が６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程を卒業した者

イ

外国において，学校教育における18年の課程（最終の課程は医学，歯学，獣医学又は薬学の学部）を修了した者

ウ

文部科学大臣の指定した者

エ本大学院において，個別の入学資格審査により，アに掲げる者と同等以上の学力があると認めた者で，24歳に達したもの⑵

看護学研究科においては，次のアからクまでのいずれかに該当する者
ア

大学を卒業した者

イ

学校教育法（昭和22年法律第26号）第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者

ウ

外国において，学校教育における16年の課程を修了した者

エ

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

オ

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

カ

文部科学大臣の指定した者

キ

大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，所定の単位を優れた成績をもつて修得したものと本大学院において認めた者

ク

本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22歳に達したもの（入学出願手続）第24条

本大学院に入学を志願する者は，入学願書に入学検定料３万円及び別に指定する書類を添えて，指定する期日までに提出しなければならない。
（入学許可）
第25条

学長は，前条に規定する入学志願者につき，当該委員会の定めるところにより選考の上，合格−192−

者を決定し，入学を許可すべき者を定める。
（入学手続）
第26条

前条の合格者は，指定の期日までに所定の書類を提出し，かつ，医学研究科においては入学金20万円及び第１学年の授業料の前学期分を，看護学研究科においては入学金30万円及び第１学年の授業料，教育充実費及び実験実習費の前学期分を納入しなければならない。
２

正当な理由なく前項の手続きをしない者は，入学を許可しない。

（既納金の返還）第27条

入学手続を完了した者で，指定の期日までに所定の様式の入学辞退届け出書を提出し，入学時納付金の返還を申し出た者には，入学時納付金のうち入学金を差し引いた額を返還する。
（再入学）
第28条

本大学院を退学した者で，再入学を願い出た者については，欠員のある場合に限り，選考の上，許可することがある。
（転入学）
第28条の２

他の大学の大学院に在学している者が転入学を志願するときは，所定の様式による転入学願い書により学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
２

前項の場合において，学長は，当該委員会の議を経て，これを許可する。

３

転入学を許可された者の在学すべき年数及び履修すべき単位数は，当該委員会の議を経て学長が決定する。
第５章

休学，退学等（休学）
第29条

学生が，傷病その他の事由により３月以上修学を休止しようとするときは，所定の様式の休学

願い書に学校医若しくは本学の指定する医療機関の医師の診断書又は詳細な理由書を添え，学長に休学を願い出て，その許可を受けなければならない。
２

休学中の学生が，引き続き休学をしようとするときは，休学期間の満了する前に改めて前項の願い出をし，その許可を受けなければならない。

３

学長は，前２項により提出された願い書について，その事由が適当であると認めた場合は，その期間を定め，これを許可する。ただし，休学を許可する期間は，当該年度を超えて定めないものとする。

４

学長は，傷病その他の事由のため修学することが適当でないと認める者に対しては，期間を定め，休学を命ずることができる。

５

休学期間は，医学研究科においては通算して４年を，看護学研究科においては通算して２年を超えることができない。

６

休学期間は，第５条の修業年限及び同条ただし書の在学年数に算入しない。

７

前各項に定めるもののほか，学生の休学に関し必要な事項は，学長が定める。

（復学）
第30条

前条第３項により休学を許可された者は，休学期間が満了したときは，所定の様式による復学届け書を学長に提出して復学するものとする。
２

前条第３項により休学を許可された者が休学期間中にその事由がやんだときは，所定の様式による復学届け書を提出し，学長の許可を得て復学することができる。

３

前条第４項により休学を命ぜられた者が，復学しようとするときは，診断書又は事由書を添付して−193−

所定の様式による復学願い書を提出し，学長の許可を受けなければならない。
４

前２項の場合において，学長は，その事由が適当であると認めた場合は，これを許可する。

（退学）
第31条

学生が退学しようとするときは，所定の様式による退学願い書にその事由を詳記して学長に願い出て，その許可を受けなければならない。ただし，傷病による場合には，医師の診断書を添付しなければならない。
（転学）
第32条

学生が他の大学院に転学しようとするときは，所定の様式による転学願い書にその事由を詳記して学長に願い出て，その許可を受けなければならない。
（除籍）第33条

学生が，次の各号に掲げる事由の一に該当した場合は，学長は，研究科長の意見を徴し，審議会の議を経て，除籍する。
⑴

第５条ただし書の在学年数を超えたとき。

⑵

傷病その他の事由により成業の見込みがないと認められるとき。

⑶

死亡したとき。

⑷

１年以上にわたつて行方不明になり，当該学生の保証人又はその代理人からの届け出があつたとき。

⑸

学納金の納付義務を怠り，督促を受けてもなお納入しないとき。
第６章

学納金

（学納金）
第34条

学納金は，次のとおりとする。

医学研究科
学納金

金額（円）

授業料

（年額）

200,000円

教育充実費

（年額）
100,000円

看護学研究科コース
修士論文コース
高度実践看護師（専門看護師［ＣＮＳ］）
コース
高度実践看護師（診療看護師［ＮＰ］）
コース

学納金
授業

金額（円）
料

（年額）

600,000円

教育充実費（年額）100,000円

授料

（年額）

600,000円

教育充実費

（年額）

100,000円（初年度）

50,000円（２年度以降）

100,000円

業

実験実習費料（年額）

600,000円

教育充実費

（年額）

100,000円（初年度）

100,000円（２年度以降）

200,000円

授業

実験実習費

−194−

（学納金の額の変更）
第35条

学納金の額は，在学中においても変更することがある。

（納付）
第36条

学納金は，その年額を前学期分及び後学期分として等分し，前学期分は４月末日までに，後学期分は10月末日までに納付しなければならない。
（免除）
第37条

学生が，前学期又は後学期を通じて休学を許可された場合は，当該学期分の学納金の納付について，医学研究科においては，授業料を，看護学研究科においては，授業料及び実験実習費を免除することができる。ただし，正課中の事故その他学長が認める特別の事由により前学期又は後学期を通じて休学を許可された場合は，当該学期分の学納金の全部を免除することがある。
２

経済的理由により学納金の納付が困難で，かつ，成績が特に優秀な学生には，授業料の全部又は一部を減免することができる。

３

前項の規定にかかわらず，外国人留学生には，経済的理由により入学金及び学納金の納付が困難である場合に，その全部又は一部を減免することができる。

４

前２項に定める場合のほか，専攻分野，第９条の２の適用の有無等を考慮し，入学検定料，入学金又は学納金の一部又は全部を減免することができる。

（納付猶予）
第38条

学生が，災害その他の止むを得ない事由により第36条に定める納付期限までに授業料を納付することが困難と認められるときは，その前学期分又は後学期分について納付を猶予することができる。
２

前項の規定により納付の猶予の許可を受けようとする者は，事由を詳記した願い書を，第36条に定める納付期限の10日前までに，提出しなければならない。

３

前項により提出された願い書について，学長は，その事由が適当であると認めた場合は，納付の猶予を許可する。
第７章

外国人留学生，特別聴講学生，特別研究学生，大学院研究生（外国人留学生）
第39条

外国人で，大学において教育を受ける目的をもつて入国し，本大学院に入学を志願する者があるときは，外国人留学生として選考の上，入学を許可することがある。
２

外国人留学生の入学に関し必要な事項は，学長が定める。

（特別聴講学生）
第40条

他の大学院の学生で，本大学院において授業科目を履修し，単位を修得しようとする者があるときは，当該大学院と協議の上，特別聴講学生として履修を許可することができる。
２

特別聴講学生に関し必要な事項は，学長が定める。

（科目等履修生）
第40条の２

本学の学生以外の者で，１科目又は数科目の授業科目を履修し，単位を修得しようとする者があるときは，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生の選考方法，履修等に関し必要な事項は，研究科長が定める。

（特別研究学生）
第41条

他の大学院の学生で，本大学院において研究指導を受けようとする者があるときは，当該大学院と協議の上，特別研究学生として受入れを許可することができる。
−195−

２

特別研究学生に関し必要な事項は，学長が定める。

（大学院研究生）
第42条

本大学院において特別の事項について研究しようとする者があるときは，設備の許す限り，選考の上，研究生として入学を許可することができる。
２

研究生に関し必要な事項は，学長が定める。

（表彰）
第43条

学生で他の模範となる者については，選考の上，表彰することができる。

（懲戒）
第44条
２

学生の懲戒については，学長は，研究科長の意見を徴し，審議会の議を経て，これを決定する。

前項に定めるもののほか，学生の懲戒に関し必要な事項は，審議会の議を経て学長が定める。

（懲戒の種類，要件）
第45条
２

懲戒の種類は，訓告，停学及び放学とする。

懲戒は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
⑴

本大学院の規則に違反したとき。

⑵

本大学院の秩序を乱したとき。

⑶

本大学院学生として品位をけがしたとき。

⑷

その他懲戒に値すると認められる行為のあつたとき。
附則

この学則は，昭和55年４月１日から施行する。
附則

この改正は，昭和63年４月１日から施行する。
附則

この改正は，平成元年４月１日から施行する。ただし，この改正は，平成元年度の入学生については，適用しない。
附則

この学則は，平成３年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成４年２月１日から施行する。ただし，第20条及び第21条の改正規定は，平成３年７月１日から適用する。
附則

この学則は，平成７年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成12年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成12年６月１日から施行する。
附則

この学則は，平成13年１月６日から施行する。ただし，別表の改正規定は，平成13年４月１日から施行する。
附則
−196−

この学則は，平成13年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成13年６月１日から施行する。
附則

この学則は，平成14年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成15年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成15年５月26日から施行する。

２

この学則による改正後の第37条第３項の規定は，平成15年度に在学する学生から適用する。
附則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成16年９月１日から施行する。
附則

この学則は，平成16年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成17年６月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成18年４月１日から施行する。

２

この学則による改正後の別表第２の規定は，平成18年度看護学研究科入学生から適用する。
附則

この学則は，平成18年10月１日から施行する。
附則

この学則は，平成19年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成19年４月１日から施行する。

２

この学則による改正後の第３条，第６条及び別表第１の規定は，平成19年度医学研究科入学生から適用する。

３

この学則による改正後の別表第２の規定は，平成19年度看護学研究科入学生から適用する。
附則

この学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成24年４月１日から施行する。
−197−

附則

１

この学則は，平成26年４月１日から施行する。

２

この学則による改正後の第６条，第26条，第34条及び第37条の規定は，平成27年度看護学研究科入学生から適用する。
附則

この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成27年３月16日から施行する。
附則

この学則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成30年１月29日から施行する。
附則

この学則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和３年４月１日から施行する。

−198−