資

料

編

目

次

資料１ 参考資料 ······························································ 1
資料２ 被害想定と災害廃棄物発生量の推計 ······································· 5
資料３ 避難所一覧 ··························································· 23
資料４ 一般廃棄物処理業許可業者一覧·········································· 25
資料５ 国庫補助制度等の概要·················································· 26
資料６ 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル パンフレット ········ 29
資料７ 石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）第４章 収集・運搬より抜粋 ······ 36
資料８ 阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト飛散防止対策について · 46
資料９ 災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定 ·············· 49
資料１０ 災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定 ················ 52
資料１１ 北茨城市との災害時における相互応援協定書 ···························· 54
資料１２ 廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定 ················ 57
資料１３ 地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定 ············ 59
資料１４ 地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定 ·········· 62
資料１５ 大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定 ········ 65
資料１６ 災害時における土地の一時貸借に関する協定書 ·························· 67

資料１ 参考資料

表１

収集運搬体制の整備にあたっての検討事項（例）検討事項

収集運搬車両の位置付け
・地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。
優先的に回収する災害廃棄 ・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
物
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらのものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
収集方法
・戸別収集またはステーション収集（仮置場への個人の持込みを認めた場合、仮置場周辺において渋滞が発生することも懸念される。）
・陸上運搬（鉄道運搬を含む）（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合によっては、鉄道輸送の可能性も調査する。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道があり、事業者の協力が得られ、これを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。）
収集運搬ルート
・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的な収集運搬時間観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。
必要資機材
・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込み(重機・収集運搬車両など) ・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用する。
連絡体制・方法
・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬
車両間の連絡体制を確保する。
住民への周知・収集ルートや日時などを住民に周知する。
その他・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。
資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
たっての検討事項（例）」を加工

資-1

環境省）「表 2-2-2

収集運搬体制の整備にあ表２

災害廃棄物処理における季節別の留意事項（例）
季節別の留意事項（例）

夏季・腐敗性廃棄物の処理
・ねずみ族や害虫の発生防止対策

夏季～秋季

・台風等による二次災害（飛散等）の対策

冬季・乾燥による火災等
・積雪等による影響
・強風による災害廃棄物の飛散・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収
・地域によっては降雪・路面凍結 など

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
留意事項（例）」より抜粋

表３（１）
種類

環境省）「表 2-2-4 季節別の廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木
くずやコンクリート片、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバ
ケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差
選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。
木くず
・木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土
砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終水害
処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。
コンクリート片・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリート片の強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
家電類
・災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）
については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者
等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。この場合、市町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となる。一方、津波等により形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、東日本大震災
では破砕して焼却処理を行った事例がある。
・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。
・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。
資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）「表 2-3-1 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等」を加工

資-2

表３（２）
種類
畳

水害

廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等（つづき）
処理方法・留意事項等

・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。

タイヤ・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。

石膏ボード、スレー
ト板などの建材・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

石綿

・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された
場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は、通常時に把握している業者へ処理・処分を依頼する。

肥料・飼料等
ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、市町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業
中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ
廃棄物とみなして分別する。

トリクロロエチレン

・最終処分に関する基準を越えたトリクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
危険物
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理は県エルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）
資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）「表 2-3-1 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等」を加工

資-3

表３（３）

その他、廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等

種類
被災自動車
太陽光発電設備

腐敗性廃棄物

処理方法・留意事項等
・通行障害となっている被災自動車を仮置場等へ移動させる。移動にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する。
・作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋など絶縁性のある手袋を着用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないようにビニールテープなどを巻く。
・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。
・水産廃棄物の処理・処分の方法について、東日本大震災では海洋投入処分が行われたが、その排出海域や排出方法については国の告示に基づき行われた。

家屋の解体・撤去

・一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
・建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時または別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。
また、上記以外のものについては、撤去・廃棄できる。
資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）「表 2-2-3 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等」を加工表４

処理・処分にあたっての問題及び対策処理・処分にあたっての問題及び対策

土砂分の影響

水害

水分の影響

水害

・水害により土砂が可燃物に付着・混入することで、焼却炉の摩耗や可動部分への悪影響、焼却残さの増加等の影響を及ぼすことや、発熱量（カロリー）が低下することで助燃剤や重油を投入する必要が生じるため、トロンメルやスケルトンバ
ケットによる土砂分の分離を事前に行うことが有効である。
・仮置場において発生した火災に対して、土砂による窒息消火を行う場合は、災害廃棄物が土砂まみれになるため、土砂を分離する方法として薬剤の使用も考えられる。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで焼却炉の発熱量（カロリー）が低
下し、助燃剤や重油を投入する必要が生じることや、水分の影響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、テントを設置するなど降雨から災害
廃棄物を遮蔽する対策が考えられる。

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
及び対策」を加工環境省）「表 2-3-2 処理・処分にあたっての問題

資-4

資料２

被害想定と災害廃棄物発生量の推計

１．被害想定１－１ 想定される災害
四街道市災害廃棄物処理計画において対象とする災害は、災害廃棄物対策指針（環境省）に従い、設定するものとする。

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
より抜粋

環境省）p.1-4（２）対象とする災害」

四街道市（以下、「本市」という。）が影響を受けると考えられる災害のうち、地震動については、内閣府により検討されている「南海トラフ巨大地震」「首都直下地震」等や、千葉県が想定している「千葉県北西部直下地震」「大正型関東地震」「防災リスク対策用
地震（プレート内一律）」「防災リスク対策用地震（地殻内一律）」「房総半島東方沖日本海溝沿い地震」がある。
このうち、内閣府が想定している「南海トラフ巨大地震」は、東海、近畿、四国及び九州の各地方が大きく被災するものとされており、千葉県への影響は比較的少ないものと考えられる。
また、「首都直下地震」については、切迫性の高いＭ７クラスの地震を想定していることから、千葉県が想定している「千葉県北西部直下地震」とほぼ同様のものと考えられる。
表１－１ 千葉県が想定している地震の概要
タイプ
プレート内

地震名

Mw

概

30年以内
発生確率

要

千葉県北西部直下地震 7.3 防災・減災対策の主眼に置く地震

プレート境界（相模トラフ沿い）

大正型関東地震

プレート内

70%

7.9 長期的視野に立った対策を実施する地震

0～2%

防災リスク対策用地震（プレート内一律）

7.3

70%

活断層

防災リスク対策用地震（地殻内一律）6.8

プレート境界（日本海溝沿い）

房総半島東方沖
日本海溝沿い地震

8.2

地域の防災リスクを考えるための地震
70%
東北地方太平洋沖地震の割れ残り領域で、津波被害を想定する地震

資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月
p.14 （表 2-1 想定対象とした地震の一覧）より抜粋

資-5

7%

千葉県）

これらの地震のうち、「千葉県北西部直下地震」及び「房総半島東方沖日本海溝沿い地
震」については、千葉県下の市町村ごとに建物被害及び人的被害等を想定している。

表１－２ 最新の被害想定調査における被害想定の概要
想定地震

主な被害想定項目 マグニチュード

震源

習志野市と千葉市の境界付近
深さ約50km
いすみ市南東約75km
津波被害
房総半島東方沖日本海溝沿い地震
M8.2
深さ約25km
資料：「千葉県地震被害想定調査結果について」（平成 28 年 5 月 19 日 千葉県 防災危機管理部防災政策課）p.1（１ 想定した地震）より抜粋
千葉県北西部直下地震

揺れ・火災等被害

M7.3

なお、表１－２に示した想定地震のうち、「房総半島東方沖日本海溝沿い地震」については、主な被害想定項目が津波被害となっていることから、位置的に津波被害を受け難い
本市の被害は想定されていない。
よって、「千葉県北西部直下地震」における被害想定を表１－３に示す。

表１－３ 最新の被害想定調査における被害想定の概要
全壊・焼失棟数

地震
規模
(最大)

想定地震

千葉県北西部直下地震 M7.3

タイプ

プレート内

揺れ
建物倒壊・半壊棟数
急傾斜
揺れ 液状化
火災
地崩壊
倒壊
半壊

時間

風速 建物棟数

冬18時

８ｍ

約400 約370

-

-

約30

冬18時

４ｍ

約380 約370

-

-

約10

冬 5時

８ｍ

約370 約370

-

-

-

冬 5時

４ｍ

約370 約370

-

-

-

夏12時

８ｍ

約370 約370

-

-

-

夏12時

４ｍ

約370 約370---

約29,900

計約30

約1,900※十の値を四捨五入して表示している。5 未満（0 を含む）は「 - 」と表示。
※計の値は四捨五入の関係で合わない場合がある
資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県）p.167（表 9-11 千葉県北西部直下地震、冬 18 時、風速 8ｍ/s）、p.168（表 9-12 同、冬 18時、風速 4ｍ/s）、p.169（表 9-13 同、冬 5 時、風速 8ｍ/s）、p.170（表 9-14 同、冬
5 時、風速 4ｍ/s）、p.171（表 9-15 同、夏 12 時、風速 8ｍ/s）、p.172（表 9-16 同、
夏 12 時、風速 4ｍ/s）より抜粋

表１－４ 風速の想定
風速設定

想定風速の説明

風速１４ｍ/ｓ

平均的な風速のケース（千葉市の2010年１月１日から2014年12月31日までの5年間の日平均風速の平均）

風速２

８ｍ/ｓ

強風のケース（千葉市の2010年 1月１日から2014年12月31日までの 5年間のうち、20日のうち1日くらいの頻度で生じる日平均風速に相当）

資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 28 年 3 月
県） p.7（表 1-3 風速の想定ケース一覧」）より抜粋

資-6

千葉

１－２ 四街道市災害廃棄物処理計画における想定災害
四街道市災害廃棄物処理計画では、「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 28 年３月）」において、防災・減災対策の主眼に置く「千葉県北西部直下地震」（冬１８時、風速８ｍ/s）（表１－２及び表１－３参照）を想定災害とする。

資-7

２．災害廃棄物発生量の検討
２－１ 災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物の発生量については、図２－１に示す災害廃棄物対策指針（環境省）の技術
資料 1-11-1-1 を参考として推計を行うものとする。
図２－１ 災害廃棄物の発生量の推計方法

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1物の発生量の推計方法 検討フロー）より抜粋

災害廃棄

このうち、①建物被害の予測については、千葉県の「平成２６・２７年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成２８年３月）」により想定されている。
なお、建物の被害区分については、表２－１のように定義されている。

表２－１ 建物被害区分の定義
被害区分
全

壊※

半

壊※

定

義

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

床上浸水

津波浸水深が0.5m以上1.5m未満の被害

床下浸水

津波浸水深が0.5m未満の被害※災害の被害認定基準について、平成 13 年 6 月 28 日府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知より引用
資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1 災害廃棄物の発生量の推計条件③ ＜建物被害想定における被害区分＞）より抜粋

資-8

２－２ 災害廃棄物の発生原単位の設定
災害廃棄物の発生量原単位については、図２－２に示す災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料 1-11-1-1 を参考とし、首都直下型地震の原単位を設定する。
なお、災害廃棄物発生量原単位は被害規模に比例するという仮定のもと、パラメータとして建物被害棟数を用いており、単位は「トン/棟」となっているが、単純に建物１棟の解体に伴う発生量ではなく、推計対象地域における公共建物を含んだ全体の発生量を算出するための原単位となっている。
図２－２ 首都直下型地震における災害廃棄物の発生原単位

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1物の発生原単位の設定④ 発生量の推計に用いる発生原単位）より抜粋

災害廃棄表１－３に示した被害棟数から首都直下型地震の発生原単位によって算出すると表２－２のようになる。

表２－２ 千葉県北西部直下地震における災害廃棄物の発生量
被害棟数（棟）区 分

液状化

災害廃棄物発生量（トン）

急傾斜地
揺 れ
崩壊

津 波

発生原単位

液状化

揺 れ

急傾斜地
崩壊

津 波

全

壊

0

370

0

0

161トン/棟

059,570

0

0

半

壊

0

1,900

0

0

32トン/棟

060,80000※揺れによる家屋の「倒壊」は被害の定義に従い、「全壊」の中に含まれるものとした。

【 首都直下地震型の災害廃棄物発生量 】
全 壊： 370 棟 × 161ｔ/棟 ＝ 59,570ｔ
半 壊：1,900 棟 × 32ｔ/棟 ＝ 60,800ｔ

資-9

計120,370ｔ

２－３ 火災焼失に伴う災害廃棄物の発生量
建物は複数の要因により重複して被害を受ける可能性があり（例：揺れによって全壊した建物が火災で焼失する等）、被害要因の重複を避けるため、「液状化→揺れ→津波」の順番で要因を設定している。
これらに加え、発生原単位が設定されていない建物が火災焼失する場合について、検討する。
図２－３に示すとおり、火災が発生すると廃木材等が減量化してしまうことから、災害発生量はその分が減少すると考えられる。
なお、本市はその地域特性から、液状化及び津波被害は受け難いものと考えられる（図２－４）。

図２－３ 被害の重複

図２－４ 本市の場合

揺れ

液状化

揺れ

液状化

津波

火災

津波

火災

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
環境省）（技術資料 1-11-1-1

火災焼失に伴う災害廃棄物の発生量の推計方法）
より抜粋

揺れ等による被害想定に含まれている建物が火災焼失する場合には、災害廃棄物の発生量が減少する可能性があるが、揺れによる被害を受けた建物が火災被害を受けるかどうかについては不確実性が大きいことから、安全側に配慮し、本計画では発生量の推計に含めないものとする。
火災焼失による災害廃棄物発生量原単位は、表２－３及び表２－４に示す建物の大破と火災による焼失の災害発生量原単位の割合から、木造建物が１０７トン/棟、非木造建物
が１３５トン/棟と設定するものとする。

資-10

表２－３ 木造建物の火災焼失による災害廃棄物発生量原単位の減量率

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1 火災焼失を伴う災害廃棄物の発生量の推計方法② 木造建物の火災焼失による減量率）より抜粋【木造建物の火災焼失に伴う災害廃棄物発生量原単位】
木造建築物の焼失減量分の設定（火災焼失）0.207ｔ/ｍ２ ÷ （大破）0.312ｔ/ｍ２＝ 0.663（約 34％減）
発生原単位

161ｔ/棟 × 0.663 ＝ 107ｔ/棟（火災焼失分）

表２－４ 非木造建物の火災焼失による災害廃棄物発生量原単位の減量率

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月 環境省）（技術資料 1-11-1-1 火災焼失を伴う災害廃棄物の発生量の推計方法② 非木造建物の火災焼失による減量率）より抜粋【非木造建物の火災焼失に伴う災害廃棄物発生量原単位】
非木造建築物の焼失減量分の設定（火災焼失）0.794ｔ/ｍ２ ÷ （大破）0.944ｔ/ｍ２＝ 0.841（約 16％減）
発生原単位

161ｔ/棟 × 0.841 ＝ 135ｔ/棟（火災焼失分）

表１－３の被害想定（冬１８時、風速８ｍ/s）から、火災により約３０棟が焼失するものとして、表２－５に示した住宅構造別棟数により案分すると表２－６のとおりとなる。

資-11

表２－５ 本市における住宅の種類、構造等の実績
棟

S35
以前

S36～ S46～ S56～ H3～ H8～ H13～ H18～ H23～
不詳
S45
S55
H2
H7
H12
H17
H22 H25.9

合 計

住宅総数

33,580

430

1,100

6,630

5,590

4,810

3,720

4,180

3,750

2,030

1,340

33,580

種 専用住宅類
別 店舗併用等住宅

33,170

410

1,060

6,520

5,540

4,780

3,630

4,180

3,730

2,010

1,310

33,170

410

20

40

110

60

30

80

-

20

20

30

410

木造（防火木造除く）

6,310

290

460

2,120

1,360

450

380

440

440

200

170

6,310

防火木造

17,600

140

450

3,210

2,990

2,240

2,130

2,830

1,770

1,430

410

17,600鉄筋・鉄骨コンクリート造

5,180

-

160

890

480

1,270

700

330

820

270

260

5,180

鉄骨造

4,470

-

30

410

760

840

510

580

720

140

480

4,470

その他

20

-

-

-

10

-

-

10

-

-

-

20

区分

構
造
別

※それぞれ 1 桁目を四捨五入しているため、内訳の合計（種類別及び構造別）が合わない場合がある。
資料：「平成 25 年住宅・土地統計調査」（総務省統計局） 千葉県 市町村 表番号 3（住宅の種類(2 区分)・構造(5 区分)，建築の時期(9 区分)別住宅数―市区）（http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000028111983）を加工して作成

表２－６ 住宅構造別の火災焼失棟数（案分）

構造別棟

木造（防火木造除く）
木
防火木造
造
小 計
鉄筋・鉄骨コンクリート造
非 鉄骨造
木
造 その他
小 計
合 計

焼失棟数
棟

割合

6,310

6

0.10%

17,60015

0.09%

23,910

21

0.09%

5,180

5

0.10%

4,470

4

0.09%

20

0

0.00%

9,670

9

0.09%

33,58030

0.09%以上の設定から火災焼失に伴う災害廃棄物発生量は３，４６２ｔとなる。

【建物の火災焼失に伴う災害廃棄物発生量】
木造建物107ｔ/棟 × 21 棟 ＝ 2,247ｔ

非木造建物 135ｔ/棟 ×

9 棟 ＝ 1,215ｔ

計 3,462ｔ

２－４ 災害廃棄物の発生量の設定
以上の検討から、本計画で想定する「千葉県北西部直下地震」（冬１８時、風速８ｍ/s）により、揺れによる災害廃棄物が１２０，３７０ｔ、火災により発生する災害廃棄物
が３，４６２ｔ、合計１２３，８３２ｔの災害廃棄物が発生するものと考えられる。

資-12

表２－７ 千葉県北西部直下地震における災害廃棄物の発生量（火災焼失を含む）
区 分

液状化

被害棟数（棟）
急傾斜地
揺 れ
津 波
崩壊

火災

液状化

災害廃棄物発生量（トン）
急傾斜地
揺 れ
津 波
崩壊

火災

全

壊

0

370

0

0

30

0

59,570

0

0

3,462

半

壊

0

1,900

0

0

0

0

60,800

0

0

0

合

計

0

120,370

0

0

3,462

－

－

－

－

－

計

123,832ｔ【 災害廃棄物発生量 】
全 壊： 59,570ｔ
半 壊： 60,800ｔ
火 災： 3,462ｔ

２－５ 災害廃棄物の品目別割合の設定
廃棄物としての処理方法の違いを考慮して、可燃物、不燃物、コンクリート片、金属、柱角材の品目別に災害廃棄物量を算出する。
図２－５に示すとおり、南海トラフ巨大地震については、津波を伴う災害であった東日
本大震災（宮城県＋岩手県）の処理実績に基づく種類別割合を用いるものとする。
首都直下地震については、首都圏の建物特性を反映させるため、既往文献の発生原単位に９都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県）の構造別の建物棟数を加味して設定した種類別割合を用いる。
また、火災については、既往文献の発生原単位をもとに設定した焼失後の種類別割合を用いるものとする。

図２－５ 災害廃棄物の類別割合の設定

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
物の種類別割合の設定）より抜粋

資-13環境省）（技術資料 1-11-1-1

災害廃棄本計画で想定する「千葉県北西部直下地震」が首都直下地震型であることを考慮し、表２－７に示した災害廃棄物発生量から、種類別に災害廃棄物発生量を算出すると表２－８に示すとおり、全体で可燃物が９，６３３ｔ、不燃物が３５，４０６ｔ、コンクリート片
７１，４３３ｔ、金属が３，７４９ｔ、柱角材が３，６１１ｔとなる。
なお、柱角材も焼却処理する場合、焼却処理対象量は１３，２４４．１ｔとなる。

表２－８ 千葉県北西部直下地震における災害廃棄物の品目別発生量

項 目

火災（ｔ）

千葉県北西部直下地震
（ｔ）

木造

非木造

合計
（ｔ）

割合
（％）

可燃物

9,629.6

2.2

1.2

9,633.0

7.8

不燃物

33,703.6

1,459.2

242.8

35,405.6

28.6

コンクリート片69,814.6

695.9

922.4

71,432.9

57.7

金属

3,611.1

89.7

48.6

3,749.4

3.0

柱角材

3,611.1

0.0

0.0

3,611.1

2.9

120,370.0

2,247.0

1,215.0

123,832.0

100.0

合 計

【 揺れによる災害廃棄物の品目別発生量 】
可燃物120,370ｔ × 8％ ＝9,629.6ｔ

不燃物120,370ｔ × 28％ ＝ 33,703.6ｔ

ｺﾝｸﾘｰﾄ片120,370ｔ × 58％ ＝ 69,814.6ｔ

金 属

120,370ｔ × 3％ ＝

3,611.1ｔ

柱角材120,370ｔ × 3％ ＝

3,611.1ｔ

計 120,370ｔ【 木造建物の火災による災害廃棄物の品目別発生量 】※図２－５に示す火災（木造）の種類別割合の合計が 100.1％となっているため、算出結果が発生量と同値となるように案分する。
可燃物

2,247ｔ × 0.1％ ＝2.2ｔ →

不燃物

2,247ｔ × 65％ ＝ 1,460.5ｔ → 1,459.2ｔ

ｺﾝｸﾘｰﾄ片

2,247ｔ × 31％ ＝696.5ｔ →695.9ｔ金 属

2,247ｔ ×

4％ ＝89.8ｔ →

89.7ｔ

柱角材

2,247ｔ ×0％ ＝0.0ｔ →

0.0ｔ

資-14

2.2ｔ

計

2,247ｔ【 非木造建物の火災による災害廃棄物の品目別発生量 】※図２－５に示す火災（非木造）の種類別割合の合計が 100.1％となっているため、算出結果が発生量と同値となるように案分する。
可燃物

1,215ｔ × 0.1％ ＝1.2ｔ →

1.2ｔ

不燃物

1,215ｔ × 20％ ＝243.0ｔ →242.8ｔｺﾝｸﾘｰﾄ片

1,215ｔ × 76％ ＝923.4ｔ →922.4ｔ金 属

1,215ｔ ×

4％ ＝48.6ｔ →

48.6ｔ

柱角材

1,215ｔ ×0％ ＝0.0ｔ →

0.0ｔ

計

1,215ｔ【 災害廃棄物の品目別発生量 】
可燃物9,629.6ｔ ＋

2.2ｔ ＋

1.2ｔ ＝ 9,633.0ｔ

不燃物

33,703.6ｔ ＋ 1,459.2ｔ ＋ 242.8ｔ ＝ 35,405.6ｔ

ｺﾝｸﾘｰﾄ片69,814.6ｔ ＋695.9ｔ ＋ 922.4ｔ ＝ 71,432.9ｔ

金 属

3,611.1ｔ ＋

89.7ｔ ＋

48.6ｔ ＝ 3,749.4ｔ

柱角材3,611.1ｔ ＋

0.0ｔ ＋

0.0ｔ ＝ 3,611.1ｔ 計 123,832.0ｔ【 焼却処理対象 】
可燃物 9,633.0ｔ ＋ 柱角材 3,611.1ｔ ＝ 13,244.1ｔ

資-15

３．避難所ごみの発生量
避難所ごみ発生量の推計式については、以下に示す災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料 1-11-1-2 を参考として算出する。

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
みの発生量）より抜粋

環境省）（技術資料 1-11-1-2

避難所ご

ここで、避難者数は「平成２６・２７年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成２８年３月）」より、表３－１のとおりと設定する。
表３－１ 避難者数の設定（単位：人）
区 分

避難者総数
避難所

避難所外

１日後

約1,700

約1,000約700

１週間後

約5,300

約2,600

約2,600

２週間後

約5,900

約2,400

約3,600

４週間後

約3,800

約1,100

約2,600

１ヶ月後

約3,500

約1,100

約2,500※避難者総数の値は四捨五入の関係で合わない場合がある。
資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年３月 千葉県）
p.247（表 14-3（2）避難者数（千葉県北西部直下地震、冬 18 時発災、風速 8ｍ/s）（2/2））より抜粋

避難所ごみの発生原単位は、表３－２のとおり、四街道市の１人１日当たりの生活系ごみ排出量から、７０６ｇ/人日と設定する。

資-16

表３－２ 四街道市の１人１日当たりの排出量（平成 26 年度実績）

区 分

１人１日当たり排出量（ｇ/人日）
生活系

事業系

合計

四街道市

706

136

842

参 千葉県平均
千葉市
考
佐倉市

677

259

936

642

410

1,052

702

120

823

資料：「一般廃棄物処理実態調査結果」（平成 26 年度 環境省） 処理状況 各都道府県別データ 千葉県 千葉県集計結果（ごみ処理状況）（http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/h26/data/shori/city/12/01.xls）を加工して作成

避難所ごみ（避難所、避難所外）の推計結果は以下のとおりである。
最大で１日当たり約４．１７ｔ（発災から２週間後）が発生するものと考えられる。
表３－３ 避難所ごみの推計結果（単位：kg/日）

区 分

避難所ごみ発生量
避難所

避難所外

１日後

1,200.20706.00494.20

１週間後

3,741.80

1,835.60

1,835.60

２週間後

4,165.40

1,694.40

2,541.60

４週間後

2,682.80

776.601,835.60

１ヶ月後

2,471.00

776.601,765.00※想定地震は千葉県北西部直下地震、冬 18 時発災、風速 8ｍ/ｓ

【 避難所ごみ（避難所、避難所外）の発生量 】
避難所からの発生量
１日後

約 1,000 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝706.0 kg/日

１週間後

約 2,600 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝ 1,835.6 kg/日

２週間後

約 2,400 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝ 1,694.4 kg/日

４週間後

約 1,100 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝776.6 kg/日

１ヶ月後

約 1,100 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝776.6 kg/日

避難所外の発生量
１日後

約700 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝494.2 kg/日

１週間後

約 2,600 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝ 1,835.6 kg/日

２週間後

約 3,600 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝ 2,541.6 kg/日

４週間後

約 2,600 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝ 1,835.6 kg/日

１ヶ月後

約 2,500 人 × 706ｇ/人日 ÷ 10^3 ＝ 1,765.0 kg/日
資-17

４．し尿収集必要量

し尿収集必要量の推計式については、以下に示す災害廃棄物対策指針（環境省）の技術
資料 1-11-1-2 を参考とし、①仮設トイレを必要とする人数と②非水洗化区域のし尿収集
人口の合計に、し尿計画１人１日平均排出量を乗じて推計するものとする。

【前提条件】
・断水のおそれがあることを考慮し、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを利用する避難所は一時に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれないと仮定する。
・断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定する。
・断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。

し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定。

②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量＝１．７ ℓ／人・日

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月
を加工

環境省）（技術資料 1-11-1-2

し尿収集必要量）

ここで、パラメータを以下のように設定する。
避難者数：表３－１を参照
水洗化人口：87,330 人（「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 26 年度）」より）
非水洗化人口：3,946 人（「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 26 年度）」より）
資-18

総人口： 91,276 人（「水洗化人口＋非水洗化人口」とし、住民基本台帳人口 92,337
人（平成 29 年 1 月 1 日現在）とは異なる）
上水道支障率：表４－１を参照
汲取人口：計画収集人口 3,946 人（「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 26 年度）」より）
１人１日平均排出量：1.7 ℓ /人・日
表４－１ 上下水道の機能支障

影響人口（人）

利用人口
（人）

区 分

上水道 給水人口 約88,700
下水道 処理人口 約81,400

直後

１日後

１週間後 ２週間後 １ヶ月後

約26,900 約24,500 約13,300

約6,600

約2,000

30.3%

27.6%

15.0%

7.4%

2.3%

約2,400

約2,400

-

-

-

2.9%

2.9%

-

-

-

※十の値を四捨五入して表示している。ただし、5 未満（0 を含む）は「 - 」と表示。
※下水道機能が復旧しても上水道が使えないと水洗トイレ等が使用できないことがある。
資料：「平成 26・27 年度千葉県地震被害想定調査報告書」（平成 28 年 3 月 千葉県）
p.220（表 12-5 上水道機能支障（千葉県北西部直下地震）、p.223（表 12-7 下水
道機能支障（千葉県北西部直下地震）より抜粋

し尿収集必要量の推計結果は以下のとおりである。
復旧作業の進行に伴い、上下水道の機能支障率は回復していくことから、仮設トイレ必
要人数及び非水洗化区域し尿収集人口は発災から１日後が最大となり、最大し尿収集必要量は約２８．６kℓ/日となる。
表４－２ し尿収集必要量の推計結果

区 分
仮設トイレ必要人数

単位

発災からの経過
１日後

１週間後 ２週間後 １ヶ月後

人

12,920

8,963

5,546

2,092

避難者数（避難所）

人

約1,000

約2,600

約2,400

約1,100断水による仮設トイレ必要人数人

11,920

6,363

3,146

992

人

3,903

3,834

3,842

3,898

kℓ/日

28.60

21.75

15.96

10.18

非水洗化区域し尿収集人口
し尿収集必要量※１人１日平均排出量を 1.7ℓ/人・日とする。

【 断水による仮設トイレ必要人数 】
断水による仮設トイレ必要人数 ＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）×上水道支障率×１／２
１日後{87,330 人－1,000 人×(87,330 人÷91,276 人)}×27.6％×1/2 ＝11,920 人

１週間後 {87,330 人－2,600 人×(87,330 人÷91,276 人)}×15.0％×1/2 ＝ 6,363 人
資-19

２週間後 {87,330 人－2,400 人×(87,330 人÷91,276 人)}× 7.4％×1/2 ＝ 3,146 人
１ヶ月後 {87,330 人－1,100 人×(87,330 人÷91,276 人)}× 2.3％×1/2 ＝

992 人【 非水洗化区域し尿収集人口 】
非水洗化区域し尿収集人口 ＝ 汲取人口 － 避難者数 ×（ 汲取人口 ／ 総人口 ）
１日後

3,946 人－1,000 人×(3,946 人÷91,276 人) ＝ 3,903 人

１週間後 3,946 人－2,600 人×(3,946 人÷91,276 人) ＝ 3,834 人
２週間後 3,946 人－2,400 人×(3,946 人÷91,276 人) ＝ 3,842 人
１ヶ月後 3,946 人－1,100 人×(3,946 人÷91,276 人) ＝ 3,898 人【 し尿収集必要量 】
し尿収集必要量 ＝{ 仮設トイレ必要人数（避難者数 ＋ 断水による仮設トイレ必要人数）＋ 非水洗化
区域し尿収集人口 }×１人１日平均排出量
１日後 {（1,000 人＋11,920 人）＋3,903 人}× 1.7 ℓ/人・日 ÷ 10^3 ＝ 28.60kℓ/日
１週間後{（2,600 人＋ 6,363 人）＋3,834 人}× 1.7 ℓ/人・日 ÷ 10^3 ＝ 21.75kℓ/日
２週間後{（2,400 人＋ 3,146 人）＋3,842 人}× 1.7 ℓ/人・日 ÷ 10^3 ＝ 15.96kℓ/日
１ヶ月後{（1,100 人＋

992 人）＋3,898 人}× 1.7 ℓ/人・日 ÷ 10^3 ＝ 10.18kℓ/日

資-20

５．仮設トイレの必要設置基数
仮設トイレの必要設置基数の推計式については、以下に示す災害廃棄物対策指針（環境省）の技術資料 1-11-1-2 を参考とする。

仮設トイレ必要設置基数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画）
仮設トイレの平均的容量：例４００ ℓ

し尿の１人１日平均排出量：例１．７ ℓ／人・日
収集計画：３日に１回の収集

資料：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月の必要基数）を加工

環境省）（技術資料 1-11-1-2

仮設トイレ

ここで、パラメータを以下のように設定する。
仮設トイレ必要人数：表４－２を参照
仮設トイレの平均的容量：255 ℓ（備蓄仮設トイレのうち容量が最も小さいタイプ）
し尿の１人１日平均排出量：1.7 ℓ/人・日
収集計画：３日に１回の収集（設定値）

仮設トイレ必要設置基数の推計結果を以下に示す。
上下水道機能支障の復旧に伴い、仮設トイレ必要人口が減少していくことから、仮設ト
イレ必要設置基数は発災から１日後が最大となり、必要設置基数は２５９基となる。
表５－１ 仮設トイレ必要設置基数の推計結果

区 分

単位

仮設トイレ必要設置基数

発災からの経過期間
１日後

１週間後 ２週間後 １ヶ月後

基

259

180

111

42

仮設トイレ必要人数人

12,920

8,963

5,546

2,092

仮設トイレ設置目安

人/基

50

50

50

50

※１人１日平均排出量を 1.7ℓ/人・日とする。

【 仮設トイレ必要設置基数 】
仮設トイレ必要設置基数 ＝ 仮設トイレ必要人数 ÷ 仮設トイレ設置目安{仮設トイレの容量÷し尿の 1 人１日平均排出量 ÷ 収集計画（日数）}１日後12,920 人 ÷（ 255ℓ ÷ 1.7 ℓ/人・日 ÷ 3 ）＝ 259 基

１週間後

8,963 人 ÷（ 255ℓ ÷ 1.7 ℓ/人・日 ÷ 3 ）＝ 180 基
資-21

２週間後

5,546 人 ÷（ 255ℓ ÷ 1.7 ℓ/人・日 ÷ 3 ）＝ 111 基

１ヶ月後

2,092 人 ÷（ 255ℓ ÷ 1.7 ℓ/人・日 ÷ 3 ）＝ 42 基

※仮設トイレの必要設置基数であるため、仮設トイレ設置目安（括弧内の計算結果）は切り上げて計算している。

資-22

資料３

避難所一覧

資料：「四街道市地域防災計画」（平成 25 年度修正）資料編３－３より抜粋

資-23

資料：「四街道市地域防災計画」（平成 25 年度修正）資料編３－４より抜粋

資-24

資料４

一般廃棄物処理業許可業者一覧

四街道市一般廃棄物処理業許可業者
許可番号

業者名

連絡先

主たる事務所の所在地

第2号

共同リサイクル 株式会社

0476-35-2635 成田市三里塚光ヶ丘1番地862

第3号

株式会社 北辰産業

043-489-7968 四街道市四街道1544番地2

第4号

株式会社 四街道企業

043-423-0399 四街道市栗山1000番地8

第6号

有限会社 タウンクリーン

043-462-2368 佐倉市西志津3丁目1番3-303号

第8号

株式会社 タケエイ

03-6361-6830 東京都港区芝公園2丁目4番1号A・10階

第9号

有限会社 トータルサービス

043-463-0510 佐倉市稲荷台4丁目11番6号

第11号

石井開運 株式会社

043-237-0303 千葉市若葉区大草町762番地の2

第12号

みどり産業 株式会社

0436-22-2020 市原市五井3929番地2

第13号

株式会社 環境サービス

043-423-8272 千葉市稲毛区山王町1番地45

第14号

株式会社 サン・クリーンサービス

043-423-3629 千葉市稲毛区山王町289番地1

第15号

千葉興産 株式会社

043-247-1212 千葉市美浜区新港249番地7第17号

株式会社 京葉エナジー

043-250-8811 千葉市花見川区三角町178-9三角コーポ102号

第21号

有限会社 岡村商事

043-239-1988 千葉市若葉区下田町812番地

第24号

有限会社 佐倉環碧

043-484-3932 佐倉市寺崎2758番地

第27号

有限会社 中徳産業

043-485-8484 佐倉市太田1453番地の1

第28号

株式会社 エコライフ

043-441-7767 千葉市稲毛区長沼原町335-1

第29号

有限会社 アサヒリサイクル

043-421-3766 四街道市吉岡170番地

第30号

有限会社 花園産業

043-272-5253 千葉市花見川区畑町539番地27

第31号

株式会社 創英043-257-4465 千葉市花見川区さつきヶ丘2丁目11番1号

第33号

株式会社 ダスティ

043-256-7572 千葉市若葉区みつわ台5丁目1番98号

第34号

千葉テクノサービス 株式会社

043-228-8001 千葉市若葉区高根町1062番地1

第38号

株式会社 環境美装0476-36-6606 富里市七栄533番地78

第39号

株式会社 林建材

043-485-1219 佐倉市城766番地1

第42号

有限会社 クリーン事業

043-286-8688 千葉市稲毛区長沼原町279番地8

第44号

東亜運輸 有限会社

043-251-8547 千葉市稲毛区穴川3丁目5番10号

第45号

株式会社 サンワ紙業

043-432-6318 四街道市和良比799番地6

中間処理業者
許可番号

業者名

連絡先

主たる事務所の所在地

第25号

株式会社 タケエイ

03-6361-6830 東京都港区芝公園2丁目4番1号A・10階

第26号

有限会社 アサヒリサイクル

043-421-3766 四街道市吉岡170番地

資-25

国庫補助制度等の概要

資料：「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年 6 月

資料５
資料５
環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）より抜粋

国庫補助制度等の概要

資-26

資-27

資料：「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年 6 月

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）より抜粋

資-28

資料：「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年 6 月

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）より抜粋

資料６

災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（平成 24 年 5 月 環境省水・大気環境局大気環境課）

資-29

パンフレット

資-30

資-31

資-32

資-33

資-34

資-35

資料７

石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）第４章 収集・運搬より抜粋（平成 23 年 3 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）

資-36

資-37

資-38

資-39

資-40

資-41

資-42

資-43

資-44

資-45

資料８

阪神・淡路大震災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト飛散防止対策について（平成 7 年 2 月 23 日 石綿対策関係省庁連絡会議）

資-46

資-47

資-48

資料９

災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定（千葉県及び千葉県内の全市町村）

資-49

資-50

資-51

資料１０

災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定（千葉県内の全市町村及び一部事務組合）

資-52

資-53

資料１１

北茨城市との災害時における相互応援協定書（本市と北茨城市）

資-54

資-55

資-56

資料１２

廃棄物と環境を考える協議会加盟団体災害時相互応援協定（「廃棄物と環境を考える協議会」に加盟する市町村）

資-57

資-58

資料１３

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（千葉県と社団法人千葉県産業廃棄物協会）

資-59

資-60

資-61

資料１４

地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定（千葉県と千葉県解体工事業協同組合）

資-62

資-63

資-64

資料１５

大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定（千葉県と社団法人千葉県環境保全センター）

資-65

資-66

資料１６

災害時における土地の一時貸借に関する協定書（本市と学校法人日本大学）

資-67

資-68