令和６年度 こども家庭庁
ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
助成事業説明会

一般社団法人 ひとり親家庭福祉会ながさき
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法人説明

戦争未亡人を支援する会として国が全国に立ち上げた。
昭和４４年法人格取得 社団法人長崎市母子寡婦福祉会
平成２６年法人格変更 一般社団法人長崎市ひとり親家庭福祉会
平成２７年法人格変更 一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき
現在、４７都道府県政令指定都市含め５６団体がある。

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法人説明

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助成申請について①事業スケジュール⑦助成額②助成対象事業者⑧対象経費③助成対象世帯⑨消耗品④助成事業内容

⑩配送経費

⑤審査基準

⑪ほかの中間支援法人への申請⑥助成対象期間

⑫実施報告

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①

事業スケジュール

６月２６日（水）公募開始
７月１日（月） 助成事業説明会 １４：００～
７月１４日（日） 応募締切 ２３：５９まで
７月１６日（火） 審査会開催

クラウドサインでの契約を行います

７月２２日（月） 助成決定および助成不可の通知

８月１日（木） 助成期間開始
助成対象期間 ２０２４年８月１日～２０２５年１月３１日

①

事業スケジュール

８月中旬～下旬 助成金振込予定
１１月

８月～１０月の経費精算業務

１月３１日

事業終了

２月中旬

１１月～の最終経費精算業務

最終経費清算業務に関しての支援を行います。
その都度疑問点はご連絡ください。

３月初旬

助成経費返還 ※助成経費が余った場合

② 助成対象事業者

こども家庭庁助成要領「１．助成の対象者」
本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする（以下「助成対象事業者」という。）。
•困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、ひとり親家庭支援団体、こども宅食、フードバンク、食事の提供を行う学習会・居場所等（以下「こども食堂等」という。）を実施する団体（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）•申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。

① こども食堂等を１年以上実施している活動実績を有していること。
② こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
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② 助成対象事業者•暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
•内閣府における指名停止措置が講じられている者でないこと。
•申請時点において、過去1年間に補助金の不正受給（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治40年法律第45号）各条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行いまたは偽りの証明を行うこと
により、本来受けることが出来ない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正行為には該当しないものとする。）がないこと。
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② 助成対象事業者•営利団体（個人事業主、株式会社も含む）、宗教団体、政治団体により運営されるこども食堂等の場合、以下の条件を満たすこと。
•

こども食堂等が非営利で運営され、宗教活動や政治活動を行っていないこと。

•こども食堂等の団体の名称にて申請を行うこと。

•

営利事業と非営利事業の経理が別れていること（銀行口座も分かれていることが望ましい）•助成金の振込先として、こども食堂等の団体名義の口座を持っていること。

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③ 助成対象世帯

対象家庭①ひとり親家庭②要支援世帯③要対協世帯10

④

助成事業内容本事業では、食を単に配るのではなく対面や訪問で「食」を入口に支援に繋げられるものを助成対象とします。

定期的に直接ご家庭に食材等をお届けしながら、家庭を見守り支援する事業
居場所など支援活動場所に来所してもらい、そこでのコミュニケーションを通して家庭を見守り支援する事業

利用家庭に対し6ヶ月以上の継続した支援を想定した活動
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④

助成事業内容日程調整以外に月に１回家庭と連絡を取っている事

様々な課題を持つ家庭に対し、必要な支援を提供したり、他機関や支援につなげる体制がある事

支援家庭の状況を把握し、支援に活用するために必要に応じて記録や家庭状況を把握したリストを作成する事
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④ 助成事業内容•営利を目的とするものでないこと。
•食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成30年6月28日付厚生労働省子ども家庭局長
他連名通知）の「2．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添8）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。

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④ 助成事業内容•国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
•他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、同一内容かつ同一費目の事業に関して、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
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④ 助成事業内容•事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等のこども等を主な対象とする計画としていること。
•入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。
•食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としない。ただし、学用品・生活必需品（こどもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る。）については、この限りではない。
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④ 助成事業内容•事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
•事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。
•事業実施に当たっては、こども食堂等の実施場所が所在する市区町村にこども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携すること。なお、こども家庭庁にて本事業を活用したこども食堂等一覧を市区町村へ提供する予定であり、こども食堂等一覧の作成にかかる中間支援法人からの協力依頼に対しては可能な限り協力すること。

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④ 助成事業内容•児童福祉の観点から支援を行うため、本事業の実施を通じて、支援が必要なこどもを把握した場合、当該こどもの継続的な見守り等を行うほか、市区町村が提供する支援につなげることが有効な場合もあることから、市区町村と情報共有の上、市区町村と連携して支援を行うこと。なお、助成対象事業者は、市区町村と連携した内容について、中間支援法人へ報告を行うこと。

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⑤ 審査基準

審査にあたっては以下を確認し、総合的に判断いたします
審査会は、行政、企業、医療、NPO法人等子ども支援や連携支援を行っている委員で行います。

１．助成要領に定める要件にすべて該当している事
２．地域にある課題を把握・理解し、それに対するアプローチとして今回の事業を実施するために適切な事業計画である事
３．「食」を配るだけでなくひとり親家庭等に寄り添った事業内容である事
４．事業内容に即した資金計画となっている事

⑥ 助成対象期間◎助成対象期間
２０２４年８月１日(木)～２０２５年１月３１日(金)● 助成対象期間中の事業実施に必要な経費が対象です。
● 助成対象になるものは、物品の使用・配布が事業実施期間内のものに限ります。
● ７月２２日に助成決定した場合でも、７月に支払った経費は助成対象になりません。
● 対象期間中の事業実施にかかった経費で支払いが２０２５年２月以降になる経費がある場合は対象となりますが、２０２５年１月までの活動に使用されたものであることが必ずわかる様にして下さい。

⑦ 助成額◎助成額：１助成対象団体にあたり下限５０万～上限２００万※上限以上の金額申請の場合は理由書を付けて申請下さい。
【対象経費】① 食事等支援経費：ご家庭への支援物品の購入費用のみ【上限額】 1世帯あたり月の上限額：３，０００円
１人に対する１回分５００円×人数乗じた額② 管理運営経費：その他の本事業の実施にあたり必要な経費【上限額】①食事等支援経費の１００分の１５を乗じた額③ 配送経費：配送にかかる経費【上限額】 ４０万円まで①＋②＋③＝助成申請額

補足

1世帯あたりの上限額は設定していますが、申請額通りに各家庭に配布しなければならないものではありません。今回の①の経費総額の中で、支援家庭の世帯人数等を考慮し配布額を調整しても良いです。
（例）５世帯分の食事等支援経費１５，０００円（３，０００円×５世帯×1月分）

２人家族世帯に、２，０００円分の物資をお届け
３人家族世帯に、２，５００円分の物資をお届け
４人家族世帯に、３，０００円分の物資をお届け
５人家族世帯に、３，５００円分の物資をお届け
６人家族世帯に、４，０００円分の物資をお届け

１５，０００円

⑧ 対象経費

賃金、諸謝金、旅費、会議費
需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）
役務費（雑役務費、通信運搬費、 保険料）
委託費、借料及び損料、備品購入費※ 委託費及び備品購入費を計上する場合は、助成申込書提出時に理由書を添付すること。

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⑨ 消耗品等について

食糧費

食事等支援経費
消耗品費

家庭に配布する食品・ミルクの購入費

家庭に配布する生活必需品・学用品・オムツの購入費※「子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る」

・２０２５年１月末までに確実に家庭に配布出来る量を購入下さい。
・こども家庭庁助成要綱の中で、消耗品費については「子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る」と記載があります。
・食品購入に関しても、子どもの事を考慮し内容を決めてください。

⑨ 消耗品等について食糧費

食事等支援経費
消耗品費

家庭に配布する食品・ミルクの購入費

家庭に配布する生活必需品・学用品・オムツの購入費※「子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る」

・消耗品費
シャンプー、コンディショナー、洗剤、柔軟剤、肌着、靴下、ゴミ袋、生理用品、オムツ、文房具等
＠５００×支援人数×回数(例）５００円×１５世帯（４５人）×６回＝１３５，０００円

⑩ 配送経費について

配送経費は、事業の中で発生する場面により、3つに分類されます①支援物品の調達：支援物品調達のための人件費や旅費、燃料費、車両レンタル代（賃借料）
物品回収のための配送サービス料（通信運搬費）②梱包・保管

：梱包のための人件費、配送用段ボールなど梱包材費（消耗品費）
梱包や保管のための会場費（賃料及び借料）③家庭へのお届け：家庭訪問のための人件費や旅費、燃料費、車両等のレンタル代（賃借料）

訪問→①②③すべてが配送経費となります。

来所→①のみが配送経費となります。※梱包・保管に係る経費は管理運営費で計上

⑪ 他の中間支援法人へ申請

他の中間支援法人の公募へ申請を検討されている場合原則、複数の中間支援法人から助成を受けることはできません。
こども家庭庁助成要領「２助成対象事業の内容（４）」の規定により、同一内容かつ同一費目について複数の中間支援法人から助成を受けることが禁止されています。
なお、複数の公募に申請する場合には、いずれか１つの助成のみ受け、他は辞退することを事前に誓約していただく必要があります。

助成申請フォームに該当する誓約事項があります。
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⑫ 実施報告● ２０２５年１月末まで事業実施）● ２月中予定

実施団体から中間支援団体への実施報告〆切
事業実施時に本会からヒアリング等あり● 報告書提出１カ月前に各団体に様式等メールします。
● 報告書作成時に作成に関してのオンライン説明会を行います。

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最後に
①食事等支援経費と②管理運営経費が、適度に消化されているか→②管理運営経費の上限額は、実績報告時の「①食事等支援経費の15%」となります。
そのため、①食事等支援経費が少ないと、助成額の範囲内でも団体の自己負担が発生するケースがあります②添付書類の保管→経費の精算には原則として、精算する対象経費の金額そのものが明示された領収書・レシートの提出が必要です。
お買い物の際は、「本事業で使用する品物のみ」で別会計をしていただき、他の商品はレシートの中に混ぜないでください。必ず明細記載がある物でお願いします。

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質疑応答

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