「多様な働き方」の取組事例の紹介「多様な正社員制度」導入セミナー㈱JTB CHRO 渡辺健治

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新型コロナの影響度 ～観光（ツーリズム産業）は平和産業～

出所：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」
法務省「出国管理統計」

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ツーリズム産業を取り巻く環境

出典：国際航空運送協会（IATA）

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ツーリズム業界の「今」旅行形態（種別）状況

日本人の国内旅行△→〇

日本人の海外旅行（アウトバウンド）

×

外国人の日本旅行（インバウンド）×

日本人以外外国人の国際間旅行〇

海外・国際旅行の障壁（水際対策）〇日本入国時72時間以内にPCR検査〇観光無査証の対応停止

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JTBグループの概要（2021年3月）

JTBグループ概要
創立

1912年

グループ社員数

１９,５１０名（国内16，335名 海外3，175名）

国内店舗・海外拠点

国内３３5店舗 海外36か国82都市１９４拠点

経営理念

地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する

事業ドメイン

交流創造事業経営ビジョン地球を舞台に「新」交流時代を切り拓く

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アフターコロナを見据えた JTBグループ ワークスタイル変革② 勤務日数短縮制度① ふるさとワーク➢ 「年間所定労働時間＝年間1,800時間」という一律的な働き方だけでなく、それ未満となる労働時間も認めることにより、ワークライフバランスを重視する社員への支援強化を図り、限られた時間の中で効率よく成果を挙げることにより、業務効率化とBPRが進むことを目的に、希望する社員は、社の承認のもと年間の勤務日数（所定労働時間）を短縮することが出来る制度。

➢ デジタルツールの活用による場所にとらわれないワークスタイルを確立することにより、新たなイノベーション創出と生産性向上を目指し、働きがい、働きやすさの追求による社員のエンゲージメント向上への寄与を目的に、居住登録地より通勤出来ない事業所への異動を命じられた社員が、転居転勤や社宅設定を行わず、居住登録地でのリモートワークをベースに業務に従事する制度。

④ 自己成長支援休職制度③ 副業ガイドライン➢ 社員が自らの成長に向け、主体的に新たな経験を積むことを支援し、外部経験を集中的に体感することで、自律創造型社員としての成長を加速させるとともに、多様な働き方の実現を目指し、外部の知見を獲得後、継続して活躍することによりJTBの成長に貢献することを目的に、スキルアップのために３ヶ月以上１ヶ月単位で最大で２年間休職することが出来る制度。２０２１年４月に制定。

➢ 社内に留まらず活躍できる場を広げたい、様々な分野の人とつながりたい、仕事で培った能力を社外で活用したいといった様々な理由により、社員が副業を行う場合があるという前提に立ち、その副業を実施する際におけるルールや禁止事項等について広く周知することを目的に策定。２０２０年１０月に制定。

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JTB社員制度■ JTBの現社員制度
社員体制
高度専門職

総合職

基幹職

パートナーズ

GP社員

G社員（AA）

J社員（AA以外）

Aスタッフ

首都圏エルダー社員

Bスタッフ

中国四国マスター社員

エキスパートフレンズ

事務嘱託
嘱託
シニア社員

高度専門職チャレンジで登用

マスタースタッフ
新JOB・JOBエキスパートスタッフ

高度専門人財（CP）についてはIT・WEB、財務、HR等専門性に応じて対応。
（キャリア採用と社内登用が現状では基本）
新制度→2023新卒求人より「デジタル総合職」として新卒求人を開始。
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JTBの社員制度（総合職・基幹職）■ 就業タイプについて働く地域

働く仕事（職種）

・就業タイプについては 地域×職種 を選択することがベース。
・自身の働きたい場所×専門性として磨き上げたい仕事 を選択

・将来的には 地域軸は尊重しながらも 職種限定に関しては見直しを検討中。
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アフターコロナを見据えた JTBグループ ワークスタイル変革② 勤務日数短縮制度① ふるさとワーク➢ 「年間所定労働時間＝年間1,800時間」という一律的な働き方だけでなく、それ未満となる労働時間も認めることにより、ワークライフバランスを重視する社員への支援強化を図り、限られた時間の中で効率よく成果を挙げることにより、業務効率化とBPRが進むことを目的に、希望する社員は、社の承認のもと年間の勤務日数（所定労働時間）を短縮することが出来る制度。

➢ デジタルツールの活用による場所にとらわれないワークスタイルを確立することにより、新たなイノベーション創出と生産性向上を目指し、働きがい、働きやすさの追求による社員のエンゲージメント向上への寄与を目的に、居住登録地より通勤出来ない事業所への異動を命じられた社員が、転居転勤や社宅設定を行わず、居住登録地でのリモートワークをベースに業務に従事する制度。

④ 自己成長支援休職制度③ 副業ガイドライン➢ 社員が自らの成長に向け、主体的に新たな経験を積むことを支援し、外部経験を集中的に体感することで、自律創造型社員としての成長を加速させるとともに、多様な働き方の実現を目指し、外部の知見を獲得後、継続して活躍することによりJTBの成長に貢献することを目的に、スキルアップのために３ヶ月以上１ヶ月単位で最大で２年間休職することが出来る制度。２０２１年４月に制定。

➢ 社内に留まらず活躍できる場を広げたい、様々な分野の人とつながりたい、仕事で培った能力を社外で活用したいといった様々な理由により、社員が副業を行う場合があるという前提に立ち、その副業を実施する際におけるルールや禁止事項等について広く周知することを目的に策定。２０２０年１０月に制定。

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勤務日数短縮制度（週休3日？も可能）

週休3日制導入の3ケース（一般論）①週所定労働時間を変えず1日の労働時間を増やす。
②週の所定労働時間を減らし、その分給与連動（減少）させる。
③週の所定労働時間を減らし、給与はそのまま。

→
JTBの場合②を採用。

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勤務日数短縮制度（週休3日？も可能）〇勤務日数短縮制度規定を策定し労使間合意のもと社員へ開示。
〇原則1年単位にて取得が可能。（更新可能）〇下記の通りA～Eパターンを取得パターンとして設計。（Cは週休3日に該当）〇賃金は取得パターン別に短縮日数相当額を月ごとに控除する。
〇自己啓発、留学など取得理由は問わない。副業ガイドラインと併用し副業も可。
（主たる業務は当社業務とする）※「1ヶ月単位の変形労働時間制」のため、勤務日数および休日数は規定範囲内において個々人で異なります。

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最後に・・・〇新型コロナはひとつのきっかけ（機会）。
ワークスタイルの変革（働き方改革）に対して以下の2つが大切。
〇「会社が変わること（人事制度構築と風土改革）」〇「社員の働き方を社員自ら変えること（ワークスタイルを自身が変革する）」

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