財務諸表等
2019年度（第2期事業年度）

自至2019年４月 １日
2020年３月31日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目

次

財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュフロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

損失の処理に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用
等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（３） 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（６） 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（７） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（８） 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（９） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（１０） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・

15（１２） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・

17（１４） 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（１５） 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・

20（１３） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１６） 医業費用及び一般管理費の明細（１７） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
添付資料
決算報告書
事業報告書
監査報告書

・・・・・・・・・

22

財

務

諸

表

貸借対照表（２０２０年３月３１日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金目

額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１ 有形固定資産
土地938,329,000

建物

7,589,236,284

建物減価償却累計額
構築物▲ 578,220,732

7,011,015,552

742,804,897

構築物減価償却累計額
機械装置▲ 52,669,014

690,135,883

2,490,470,197

機械装置減価償却累計額
工具器具備品▲ 726,332,799

1,764,137,398

103,699,370

工具器具備品減価償却累計額
車両▲ 30,807,252

72,892,118

7,770,502

車両減価償却累計額▲ 2,727,386

有形固定資産合計

5,043,116
10,481,553,067

２ 投資その他の資産
長期貸付金

3,500,000

長期前払消費税

816,932,131

投資その他の資産合計

820,432,131

固定資産合計Ⅱ

11,301,985,198

流動資産
現金及び預金
医業未収金

1,028,621,306
707,467,084

貸倒引当金▲ 2,864,478

未収入金

704,602,606
233,218

たな卸資産

32,071,825

前払費用

1,012,223

立替金

164,766
流動資産合計

1,766,705,944

資産合計

13,068,691,142

1

貸借対照表（２０２０年３月３１日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金目

額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
資産見返補助金等

4,559,866,440

移行前地方債償還債務

5,537,197,549

引当金
退職給付引当金

1,476,646,701

長期リース債務

32,736,000

固定負債合計Ⅱ

11,606,446,690

流動負債
一年以内返済予定
移行前地方債償還債務

452,929,138

未払金

491,233,409

未払消費税等

5,318,200

医業前受金

6,345,000

預り金

35,623,248

短期リース債務

16,368,000

引当金
賞与引当金

151,434,721

流動負債合計1,159,251,716

負債合計

12,765,698,406（純資産の部）Ⅰ

資本金
設立団体出資金408,949,000

資本金合計
Ⅱ

408,949,000

資本剰余金
資本剰余金

756,146,452

資本剰余金合計Ⅲ

756,146,452

繰越欠損金
当期末処理損失▲ 395,939,312（内当期総損失）▲ 395,939,312

前期繰越欠損金▲ 466,163,404

繰越欠損金合計▲ 862,102,716

純資産合計

302,992,736

負債純資産合計

13,068,691,142

2

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金

目

額

営業収益
医業収益
入院収益

2,379,644,707

外来収益

1,013,841,730

その他医業収益176,870,790

保険等査定減▲ 11,596,688

運営費負担金収益

3,558,760,539
1,144,412,922

補助金等収益30,476,315

寄付金収益

700,000

資産見返補助金等戻入

353,985,688

雑益

209,217
営業収益合計5,088,544,681

営業費用
医業費用
給与費

2,507,435,438

材料費

692,721,419

経費

851,775,930

研究研修費

4,104,481

減価償却費

925,942,795

4,981,980,063

518,368,099

518,368,099

一般管理費
給与費
営業費用合計5,500,348,162

営業利益▲ 411,803,481

営業外収益
運営費負担金収益

28,587,078

財務収益
受取利息

251,242

その他営業外収益

18,551,790

営業外収益合計

47,390,110

営業外費用
財務費用
支払利息

28,587,078

雑支出

1,407,885

営業外費用合計

29,994,963

経常利益▲ 394,408,334

臨時利益
臨時利益合計0

臨時損失
固定資産除却損

833,554

その他臨時損失

697,424

臨時損失合計

1,530,978

当期純損失▲ 395,939,312

当期総損失▲ 395,939,312

3

キャッシュ・フロー計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出▲ 678,225,019

人件費支出▲ 2,969,152,138

その他の業務支出▲ 806,326,599

医業収入

3,365,074,836

運営費負担金収入

1,173,000,000

補助金等収入9,096,128

寄付金収入

700,000

その他の業務収入

20,517,411

小計

114,684,619

利息の受取額298,828

利息の支払額▲ 28,587,078

業務活動によるキャッシュ・フロー

86,396,369

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 27,383,871

長期貸付金に関する支出▲ 2,400,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 29,783,871

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 451,937,616

リース債務の返済による支出▲ 21,226,590

財務活動によるよるキャッシュ・フロー

▲ 473,164,206

Ⅳ 資金増加額▲ 416,551,708

Ⅴ 資金期首残高

1,245,173,014

Ⅵ 資金期末残高

828,621,306

4損失の処理に関する書類（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
Ⅰ

Ⅱ（単位：円）
金目

当期末処理損失額▲ 395,939,312

当期総損失▲ 395,939,312

前期繰越欠損金▲ 466,163,404

次期繰越欠損金▲ 862,102,716

5

行政サービス実施コスト計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
Ⅰ（単位：円）
金

目

額

業務費用

（１）損益計算書上の費用
医業費用

4,981,980,063

一般管理費

518,368,099

営業外費用

29,994,963

臨時損失

1,530,9785,531,874,103（２）(控除)自己収入等
医業収益

3,558,760,539

寄付金収益

700,000

雑益

209,217

受取利息

251,242

その他営業外収益

18,551,790

3,578,472,788

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

1,953,401,315

4,311,815

地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

58,255

行政サービス実施コスト

58,255

1,957,771,385

6

注

記 事

Ⅰ

重要な会計方針１項

運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金に要する経費）については費用進行基準を採用しております。

２

減価償却の会計処理方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～２９年

構築物

２～５０年

機械備品

２～２０年

車両

２～４年

⑵ 無形固定資産
該当事項はありません。
３

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５

賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６

たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

7

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
日本相互証券が公表している 2020 年 3 月 31 日における 10 年国債（新発債）の利回りに基づき、0.005％で計算しております。

８

リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

９

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、２０年間で均等償却を行っております。

Ⅱ

キャッシュ・フロー計算書関係
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,028,621,306 円
現金及び預金勘定のうち定期預金△200,000,000 円
資金期末残高 828,621,306 円

２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
Ⅲ

オペレーティング・リース取引関係
該当事項はありません。

Ⅳ

固定資産の減損関係
１

固定資産のグルーピングの方法
法人が一体となって医療を担っていることから、法人全体で一つの資産グループとしております。 ただし、将来の使用が見込めない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する資産については、それぞれ個別にグルーピングします。

２

共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、法人全体で行います。

３

減損の兆候が認められた固定資産
該当事項はありません。

8

Ⅴ

退職給付関係１

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,549,743,317 円

勤務費用

２

３

135,363,775円

退職給付の支払額△208,460,391 円

期末における退職給付債務

1,476,646,701 円

退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
未積立退職給付債務

1,476,646,701 円

退職給付引当金

1,476,646,701 円

退職給付費用に関する事項
勤務費用

４

135,363,775 円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

Ⅵ

0％

金融商品の時価等に関する事項
１

金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達及び運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、地方債については法人移行前地方債となっております。また、国債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券や株式等の保有はありません。
なお、未収債権等に係る回収リスクは、会計規程に沿ってリスク低減を図っております。

２

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注１）

時価（注２）

差額⑴ 現金及び預金

1,028,621,306

1,028,621,306

0⑵ 医業未収金

704,602,606

704,602,606

0⑶ 移行前地方債
償還債務
⑷ 未払金

（5,990,126,687）（491,233,409）（6,365,758,190） △375,631,503（491,233,409）0（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法⑴現金及び預金、⑵医業未収金、⑷未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶移行前地方債償還債務は 1 年以内返済予定額を含んでおり、時価については、元利金の合計額9を新規に同様の借入又は、取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅶ

資産除去債務に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

重要な債務負担行為
契約内容

契約期間

契約額

翌事業年度以降支払予定額

総合施設管理業務委託

2018.10.1～2021.3.31

417,144,000 円

168,080,000 円

SPD システム管理業務委託

2018.10.1～2022.3.31

101,112,000 円

58,080,000 円

Ⅸ

賃貸等不動産の時価の開示に関する事項
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

10財 務 諸 表 等（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引期末残高
当期償却額

当期損益内

当期損益外

有形固定資産建物

7,590,686,284-

1,450,000

7,589,236,284

578,220,732

385,964,590

-

-

-

7,011,015,552（償却費損益内）

構築物

742,804,897--

742,804,897

52,669,014

35,112,477

-

-

-

690,135,883

機械装置

2,455,011,299

35,898,950

440,052

2,490,470,197

726,332,799

482,327,683

-

-

-

1,764,137,398

101,106,777

2,592,593-

103,699,370

30,807,252

20,713,148

-

-

-

72,892,118

7,290,376

480,126-7,770,502

2,727,386

1,824,897---

5,043,116

10,896,899,633

38,971,669

1,890,052

10,933,981,250

1,390,757,183

925,942,795

-

-

-

9,543,224,067

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

土地938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

建物

7,590,686,284-

1,450,000

7,589,236,284

578,220,732

385,964,590

-

-

-

7,011,015,552

構築物

742,804,897--

742,804,897

52,669,014

35,112,477

-

-

-

690,135,883

機械装置

2,455,011,299

35,898,950

440,052

2,490,470,197

726,332,799

482,327,683

-

-

-

1,764,137,398

101,106,777

2,592,593-

103,699,370

30,807,252

20,713,148

-

-

-

72,892,118

7,290,376

480,126-7,770,502

2,727,386

1,824,897---

5,043,116

計

11,835,228,633

38,971,669

1,890,052

11,872,310,250

925,942,795

925,942,795

-

-

-

10,946,367,455

長期貸付金

6,700,000

2,400,000

5,600,000

3,500,000

-

-

-

-

-

3,500,000

2,400,000

5,600,000

3,500,000

-

-

-

-

-

3,500,000

工具器具備品
車両
計
非償却資産

土地
計

有形固定資産合計

工具器具備品車両

投資その他の資産

計

11

摘要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期購入・振替
その他
払出・振替
その他
薬品
15,673,523
257,136,626
250,243,462
759,372
診療材料
7,698,887
429,394,560
428,685,636
事務消耗品
569,756
32,295,125
33,469,116
重油0
16,006,363
17,537,163
計
23,942,166
718,826,311
712,398,214
759,372(注1) 当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。
(注2) 当期より重油について棚卸資産として処理しております。

期末残高21,807,315 (注1)6,989,963
1,743,747
1,530,800 (注2）
32,071,825（３）有価証券の明細
該当ありません（４）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高
摘要
その他
長期貸付金
6,700,000
2,400,000
5,600,000
3,500,000 注１
計6,700,000
2,400,000
5,600,000
3,500,000(注1) 地方独立行政法人茨城県西部医療機構奨学金規程第13条に基づき、減免した金額です。
回収額（５）長期借入金の明細
該当ありません
12

摘要

（６）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

平成２年度普通地方特別融資

12,743,832-

6,165,111

6,578,721

6.60% 2021.3.25

平成27年度地方公共団体金融機構資金第335号

21,000,000--

21,000,000

0.50% 2046.3.20

平成28年度地方公共団体金融機構資金第257号

173,400,000--

173,400,000

0.60% 2047.3.20

平成28年度地方公共団体金融機構資金第321号

1,581,700,000--

1,581,700,000

0.60% 2047.3.20

平成29年度地方公共団体金融機構資金第358号

1,487,000,000-

47,771,766

1,439,228,234

0.50% 2048.3.20

平成29年度地方公共団体金融機構資金第359号

200,000,000-

49,992,500

150,007,500

0.01% 2023.3.20

平成30年度地方公共団体金融機構資金第47号

768,804,816-

23,897,533

744,907,283

0.60% 2048.9.20

平成30年度地方公共団体金融機構資金第48号

858,812,194-

26,695,323

832,116,871

0.60% 2048.9.20

平成30年度地方公共団体金融機構資金第49号

559,183,978-124,241,362

434,942,616

0.01% 2023.9.20

平成30年度地方公共団体金融機構資金第50号

779,419,483-

173,174,021

606,245,462

0.01% 2023.9.20

6,442,064,303-

451,937,616

5,990,126,687

計

13

摘要

（７）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,549,743,317

135,363,775

208,460,391-

1,476,646,701

賞与引当金

148,404,856

151,434,721

148,404,856-

151,434,721

貸倒引当金

3,250,897

2,723,720

3,110,139-

2,864,478

計

1,701,399,070

289,522,216

359,975,386-

1,630,945,900（８）資産除去債務の明細
該当ありません（９）保証債務の明細
該当ありません

14

摘要

（１０）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金
資本剰余金

（注１)

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

筑西市出資

408,949,000--

408,949,000

計

408,949,000--

408,949,000

無償譲渡等

756,146,452--

756,146,452 (注1）

計756,146,452

00756,146,452

摘要

資本剰余金の無償譲渡等の期首残高には、法人設立時の設立団体及び旧組織（県西総合病院）に係る無償譲渡資産を計上しております。

（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
該当ありません15

（１２）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
１２－１

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

2019年度-

1,173,000,000

1,173,000,000--

1,173,000,000

-

合計

-

1,173,000,000

1,173,000,000--

1,173,000,000

-

１２－２

運営費負担金収益

業務等区分
期間進行基準2019年度負担分
692,475,306（単位：円）
合計
692,475,306

費用進行基準

480,524,694

480,524,694

合計

1,173,000,000

1,173,000,000

16（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細
１３－１

特定施設費の明細

該当ありません

１３－２

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

摘要

収益計上

国民健康保険調整交付金

1,713,000

-

-

-

-

1,713,000

病院群輪番制病院運営費補助金

8,911,888

-

-

-

-

8,911,888

子ども・子育て支援事業費補助金

8,989,000

-

-

-

-

8,989,000

8,000,000

-

-

-

-

8,000,000

4,223,000-

1,870,000--

2,353,000

179,000

-

-

-

-

179,000

96,000----96,000187,000-

187,000---

234,427

-

-

-

-

234,427

32,533,315-

2,057,000--

30,476,315

国保診療施設健康づくり保険事業
補助金
ＩＣＴ活用による医療体制強化支援
事業費補助金医療機関における通訳機能等を備えたタブレット端末等の整備費補助金
新人看護職員研修事業補助金
茨城県感染症外来協力医療機関設備整備事業費補助金
茨城県感染症対策体制整備事業費
補助金
合

計

17

（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細
１３－３

工事負担金等の明細

該当ありません

１３－４

長期預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

新中核病院整備事業補助金679,210-679,210-

計679,210-679,210-

１３－５

長期預り工事負担金等の明細

該当ありません18

（１４）役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
区分

報酬又は給与
支給額

合計

支給人員

支給額

支給人員

（330）

（4）

（－）

（－）

28,6282813

1（448,806）

（160）

（－）

（－）

2,057,575

332

207,64735（449,136）

（164）

（－）

（－）

2,086,203

334

208,460

36

役員
職員

退職給与

（注１）支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構医師給与規程」及び「地方独立行政法人茨城県西部医療機構
職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１５）開示すべきセグメント情報
該当ありません19

（１６）医業費用及び一般管理費の明細
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料及び手当1,445,788,261

賞与

237,192,557

賞与引当金繰入額

111,501,308

賃金及び報酬

337,038,240

退職給付費用135,363,775

法定福利費

240,551,297

薬品費

257,136,626

診療材料費

429,394,560

給食材料費

6,190,233

2,507,435,438

材料費

692,721,419

減価償却費
建物減価償却費

169,246,363

建物附属設備減価償却費

216,718,227

構築物減価償却費

35,112,477

機械備品減価償却費

482,327,683

工具器具備品減価償却費

20,713,148

車両減価償却費

1,824,897

925,942,795

経費
福利厚生費

374,484

旅費交通費

2,194,850

消耗品費

32,295,125

消耗備品費

1,620,397

光熱水費

79,162,805

燃料費17,327,684

印刷製本費

1,371,839

修繕費

12,744,910

保険料

8,368,784

広告料

605,000

賃借料

50,000,241

通信運搬費

7,142,267

委託料

449,168,167

諸会費

2,752,224

交際費580,210

手数料

9,810,008

租税公課

257,000

医業貸倒損失5,600,000

医業貸倒引当金繰入額

2,723,720

費用に係る控除対象外消費税

123,663,815

資産取得に係る控除対象外消費税

43,900,485

雑費

111,915

851,775,930

研究研修費
研究材料費

3,086,105

謝金

143,334

図書費

875,042
医業費用合計

4,104,481
4,981,980,063

20

科

目

金

額

一般管理費
給与費
給料及び手当283,459,085

賞与

51,572,389

賞与引当金繰入額

21,018,297

賃金及び報酬

74,800,587

役員報酬及び役員賞与

20,376,437

法定福利費

67,141,304
一般管理費合計（注１）

518,368,099
518,368,099

上記一般管理費については、事務部職員及び役員に係る給与費を計上。給与費以外の経費項目は医業費用に全額計上済。

21

（１７）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

現金

適用

2,102,904

普通預金

826,518,402

定期預金

200,000,000
合計

1,028,621,306（医業未収金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

保険未収金

617,636,360

患者未収金

40,647,605

健診未収金

7,514,593

その他未収金41,668,526

合計

707,467,084（医業未払金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

給与費306,993,233

材料費

100,482,601

固定資産購入費

14,828,298

経費その他

68,929,277
合計

適用

491,233,409

22

適用

2019年度決算報告書（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
区分（単位：円）

予算額

決算額

差額

備考

収入
営業収益

4,857,760,000

4,066,290,264▲ 791,469,736

4,166,875,000

3,364,509,613▲ 802,365,387

690,885,000

692,475,306

1,590,306

補助金等収益等

0

9,096,128

9,096,128

その他営業収益0209,217

209,21790,506,000

47,322,511▲ 43,183,489

運営費負担金26,610,000

28,587,078

1,977,078

その他営業外収益

63,896,000

18,735,433▲ 45,160,567

455,600,000

451,937,616▲ 3,662,384

455,600,000

451,937,616▲ 3,662,384

5,403,866,000

4,565,550,391▲ 838,315,609

4,590,325,000

4,423,460,244▲ 166,864,756

医業費用

4,249,316,000

3,905,092,145▲ 344,223,855

給与費

2,579,800,000

2,385,057,734▲ 194,742,266

材料費

842,401,000

670,095,360▲ 172,305,640

経費

823,122,000

845,834,570

22,712,570

3,993,000

4,104,481

111,481

341,009,000

518,368,099

177,359,099

122,454,000

29,989,067▲ 92,464,933

臨時損失

0

1,530,9781,530,978

資本支出

486,086,000

506,928,911

20,842,911

建設改良費

30,486,000

52,591,295

22,105,295

償還金

455,600,000

451,937,616▲ 3,662,384

02,400,000

2,400,000

5,198,865,000

4,961,909,200▲ 236,955,800

205,001,000▲ 396,358,809▲ 601,359,809

医業収益
運営費負担金

営業外収益

資本収入
運営費負担金
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用

長期貸付金
計
単年度資金収支（収入－支出）（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２）上記数値は消費税込みの金額を記載しております。

事

業

報

告

書

2019 年度（第 2 期事業年度）

自2019 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目次■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」 ....................................... 1
１ 現況 ........................................................................... 1① 法人名 ....................................................................... 1② 所在地 ....................................................................... 1③ 設立年月日 ................................................................... 1④ 役員 ......................................................................... 1⑤ 設置・運営する病院等 ......................................................... 1⑥ 職員数（２０２０年３月３１日現在） ........................................... 1
２

西部メディカルセンターの基本的な目標等 ......................................... 1■「全体的な状況」 ................................................................... 2
１ 法人の総括と課題 ............................................................... 2
２

大項目ごとの特記事項 ........................................................... 2（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み.......... 2（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組 ....................................... 2（３）財務内容の改善に関する取組 ................................................. 2（４）その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組 ......................... 2■「項目別の状況」 ................................................................... 3
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項.................. 3
１ 医療サービスの向上 ............................................................. 3（１）患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供 ............................... 3（２）急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供 ................................. 3（３）がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応 ....................................... 3（４）小児医療への取組 ........................................................... 3（５）地域医療機関と連携した在宅医療の充実 ....................................... 4２

医療提供体制の整備 ............................................................. 4（１）優秀な医療スタッフの確保 ................................................... 4（２）医療スタッフの専門性・医療技術の向上 ....................................... 5（３）多職種連携に基づくチーム医療の実践 ......................................... 5
３ 患者・住民サービスの向上 ........................................................ 5（１）患者及び患者家族の満足度向上への取組 ....................................... 5（２）利便性及び快適性の向上 ..................................................... 6（３）健康増進や疾病の予防医学の活動 ............................................. 6４地域医療連携の強化 ............................................................. 6（１）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制） ......................... 6（２）地域医療連携のコントロールタワーとしての役割 ............................... 6（３）地域医療の情報共有・分析への取組 ........................................... 7

５

信頼性の確保 ................................................................... 7（１）医療安全対策等の徹底 ....................................................... 7（２）法令、行動規範、病院理念等の遵守 ........................................... 7（３）地域や関係者に開かれた医療施設としての取組 ................................. 7
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項 ........................................... 8１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築 ............................. 8（１）効率的な運営及び管理体制の確立 ............................................. 8（２）事務職員の職務能力の向上 ................................................... 8（３）計画的な研修制度の整備 ..................................................... 8２

勤務する職員に魅力ある病院づくり ............................................... 8（１）意欲を引き出す人事給与制度の整備 ........................................... 8（２）職員満足度の向上 ........................................................... 9（３）働きやすい職場環境の整備 ................................................... 9
第３ 財務内容の改善に関する事項 ..................................................... 9１ 経営基盤の構築 ................................................................... 9２ 収益の確保と費用の節減 ........................................................... 9（１）収益の確保 ................................................................. 9（２）費用の節減 ................................................................ 10
第４ その他業務運営に関する重要事項 ................................................ 10
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え .......................................... 10２
第５１

組織統合における相互協力、融和の推進 .......................................... 10
予算、収支計画及び資金計画 .................................................... 11
予算 .......................................................................... 11２収支計画 ...................................................................... 12

３ 資金計画 ...................................................................... 13
第６ 短期借入金の限度額 ............................................................ 13
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ...................................... 13
第８ 剰余金の使途 .................................................................. 13
第９ 料金に関する事項 .............................................................. 13
第１０地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項 .............................................................. 13

地方独立行政法人茨城県西部医療機構事業報告書■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」
１ 現況
① 法人名
② 所在地
③ 設立年月日④

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
茨城県筑西市大塚５５５番地
２０１８年１０月１日

役員の状況（２０２０年３月３１日現在）

役職

⑤

氏名

備考

理 事 長

水

谷 太

郎

副理事長

梶

井 英

治

病院長

理

事

田

邉 義

博

病院長補佐

理

事

中

原 智

子

副病院長

理

事

鈴

木 紀

之

理

事

安

田 是

和

芳賀赤十字病院 病院長

理

事

軸

屋 智

昭

筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長

監

事

篠

﨑 和

則

弁護士

監

事

山

口

烈

税理士

設置・運営する病院等
病院名
主な役割及び機能
所在地
許可病床
診療科目

（２０２０年３月３１日現在）
茨城県西部メディカルセンター
救急告示病院 病院群輪番制病院 協力型臨床研修病院
茨城県災害拠点病院 茨城県 DMAT 指定医療機関
茨城県筑西市大塚５５５番地
一般病床２５０床
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科（２０２０年３月３１日現在）

診療所
主な役割及び機能
所在地
診療科目
⑥

筑西診療所（無床診療所）
訪問診療 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所
茨城県筑西市玉戸１６５８番地
内科

職員数（２０２０年３月３１日現在）
５００人（正職員３３４人、嘱託職員８名、契約職員１５８人）

２ 西部メディカルセンターの基本的な目標等
法人設立後、半年が経過し２病院統合による調整段階から、安定した稼働状態を得るべく様々な課題を整理したうえで着実に対応し、円滑な診療体制の構築、安定した法人運営を達成することを目標とします。

1

■「全体的な状況」
１

２

法人の総括と課題
法人設立後、半年が経過し２病院統合による調整段階から、安定した稼働状態を得るべ
く様々な課題を整理したうえで着実に対応し、円滑な診療体制を構築し、安定した法人運営を達成することを目標としてきました。
診療の方針は、昨年度に引き続き域内での２次救急医療の完結に向けての体制を整備
し、入院は急性期を中心に行うとともに次年度の DPC（診療群分類包括評価制度）導入を見
据え平均在院日数の削減を意識しました。また、外来は地域の医療機関等との連携を図りながら診療を行いました。
年度計画との実績比較では、入院患者数は 14.6％減、外来患者数は 21.2％減となりまし
たが、診療単価については入院 5.6％増、外来 10.3％増と、ともに年度計画を上回る数字となりました。救急搬送受入れについては、年度計画数達成は出来なかったものの、断らない救急を目指し、不応需を減らすための改善を図った結果、応需率は 86.9％、筑西広域の管内搬送のうち当院の占める割合は 36.5％と地域で中心的役割が果たせました。
一方で、病床稼働率の向上を目指すためのスタッフ不足の解消や市からの運営費負担金に頼らない健全経営のための収入増の取組が引き続き必要であり、更に年度末からの新型
コロナウイルス感染症の影響による減収をどこまで抑えることが出来るかが、次年度へ向けた大きな課題と認識しております。
また、筑西診療所においては、職員を増員させ診療体制の構築を図り、連携強化型診療所として地域の診療所との連携グループを発足させたほか、訪問看護ステーション・居宅
介護事業所と共に契約患者数を増加させ、地域への貢献を図りました。
大項目ごとの特記事項⑴ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み
２次救急医療機関としての役割を果たすため、救急患者受入体制の構築、大学病院や救命救急センターとの連携や地域の医療機関やさくらがわ地域医療センターとの連携強化に努めました。また、常勤医師の増員により内視鏡検査及び手術件数が大幅に増える等、地域の中核病院として医療体制の充実に努めました。更に患者の利便性向上のため予約センターを設置し、予約取得・変更を来院することなくできる体制の構築をしました。
筑波大学附属病院・自治医科大学合同地域臨床教育センターでは、医学生を積極的に受入れ、地域医療等の実態を学んでもらいました。
⑵ 業務運営の改善及び効率化に関する取り組み
働き方改革関連法の施行を受けプロジェクトを立ち上げ、時間外労働の削減、計画的な年休取得に向け活動を行い、職場環境の整備に努めたほか、職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる人事評価制度を導入しました。また、計画の達成に向け、現状分析をするための多機能型経営分析ツールを導入し、経営改善のための体制構築をしました。

⑶ 財務内容の改善に関する取り組み
目標としていた人材の確保が達成できない中ではありましたが、ベッドコントロール会
議において効率的な病床運用を実施し、患者数増加や手術件数の増加等により収益は確実に増えてきております。費用については、SPD（院内物流管理システム）委託業者からの報告に対して、ベンチマークシステムを導入することで適正価格、購買単価の精査を行い、経費削減を図りました。
⑷ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取り組み
災害拠点病院として、研修会を定期的に開催することで職員の防災意識を高めるとともに災害発生時の体制について再認識し、真壁医師会や消防本部と共に合同災害訓練を実施することで連携と協力体制の確認が出来ました。
また、全職員を対象として新入職者歓迎会、開設 1 周年記念祝賀会、忘年会を開催する
2

等の職員の交流や融和を図る機会を設けました。

■「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴ 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
常勤医師 2 名の増員により内視鏡は 2018 年度 115 件から 257 件へ、整形外科の手術
は 192 件から 795 件と件数が大幅に増加しました。
病院機能評価の認定取得を見据え、機能評価解説集を参考に継続した質の改善活動を推し進めるためのマニュアル等の策定及び改定に努めたことにより、業務の標準化が図れました。
（主な策定：救急受付 改定：災害対応、業務継続計画（BCP））
2019 年 8 月より予約センターの運営を平日 9：00～16：00 の時間帯で開始しました。
職員を 2 名配置し、月平均 600 件の問い合わせに対応することで、予約の取得・変更等を来院することなく出来るように患者の利便性向上を図りました。
また、BSC（バランスト・スコアカード）策定プロジェクトチームを立ち上げ、外部講師による研修を実施しました。その後、各科（課）における BSC 策定を行うことで、患者の視点から安心できる医療サービス向上を検討しました。
⑵ 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
救急患者の受入れについては、診療時間帯の救急科医師 2 名、夜間休日時間帯は日当直担当医師 2 名により 24 時間 365 日救急医療提供体制が構築できました。更に管内輪番 4 病院の連携を図り、筑西広域からの管内救急車受入れ割合は 2018 年度（当院開院後）の 67.7％から 68.9％へと増加しました。そのうち、当院の筑西広域からの受入れ件数は 2,045 件で筑西広域の搬送全体の 25.2%であり、管内搬送の中では 36.5％と地域で中心的役割が果たせました。
また、さくらがわ地域医療センターとは定期的な実務者会議及び管理者会議を行い、患者の紹介逆紹介について円滑な連携を図りました。
受け入れ困難な３次救急患者は、地元救急隊、大学病院及び救命救急センターと連携
し 100 件対応しました。
救急受入に関しては、断らない救急を目指し、執行部会議で救急不応需例などを報告し、院内の救急対策委員会において改善を図った結果、応需率は 86.9％と前年度の83.7％より向上しました。
⑶ がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がん患者の対応は、内視鏡手術及び開腹手術を 196 件、通院治療室で行う外来化学療法は 100 件実施しました。
脳疾患及び心疾患は、初期対応を実施、状況によって高度医療機関との連携を図っています。転送患者数 135 名のうち 48.1％の 65 名が脳疾患及び心疾患でした。
糖尿病患者に対しては、網膜や腎臓病の合併を予防し生活の質を低下させないため、初期から合併症対応まで幅広く対応し、外来での食事・運動療法・薬物療法並びに糖尿病
教育入院による糖尿病治療を提供しました。
なお、より専門性が必要と判断される場合は、地域の専門医療機関、高度医療機関と連携し、治療を行いました。
⑷ 小児医療への取組
常勤医師 2 名から 10 月には 4 名体制（うち 1 名は 2 ケ月間の研修医）となり、一般診療に加え、救急医療の強化として平日の準夜帯及び年末年始の午前中診察を実施することで診療の充実が図れました。更に他診療科医師に対して小児救急診療の勉強会を行うとともにマニュアルを作成し配布することで、小児救急患者の受け入れ体制の充実を図りました。
地元医師会からの紹介を受入れ、入院対応するとともに、患者の状況に応じて小児3

救急中核病院である筑波メディカルセンター病院等の関連施設へ紹介し、連携の構築を図りました。
小児レスパイト入院は医療的ケアが必要な病児を中心として、受け入れ実人数 7人、延べ件数は年間 53 件と積極的に受け入れを行いました。
⑸ 地域医療機関と連携した在宅医療の充実
4 月から在宅療養後方支援病院として、在宅療養支援診療所からの積極的な紹介受け入れを行ないました。また、12 月からは筑西診療所の常勤医師を 2 名体制とすることで在宅医療体制の強化を図りました。
地域の診療所から紹介のあった患者については、速やかな報告書の作成に取り組み、
98％の返書率を達成しました。また、地域医療連携室と事務部が協働し、近隣関連医療機関 152 箇所のうち、地域のクリニックを中心とした 124 箇所に訪問活動をしました。
筑西診療所が設置している訪問看護ステーションの人員を 2 名増員させ、訪問リハビ
リを提供できる体制の構築、手厚い訪問看護を提供できる体制を整え、居宅介護支援事
業所を活用しながら、訪問診療、訪問看護を充実させました。
筑西診療所は退院時カンファレンスや、サービス担当者会議に積極的に参加し、多職種との情報交換を行い、在宅医療への移行支援を実施しました。また、日常の療養支
援、急変時の対応、看取りにおいては、МＳＷ（医療ソーシャルワーカー）を介入させ定期的な訪問診療の実施、急変時、看取り期には、24 時間 365 日対応しました。
地域の診療所（宮田医院、河上医院）と連携グループを発足させ、連携強化型診療所の施設基準を取得しました。また、後方支援病院である茨城県西部メディカルセンターと連携し、医療を提供しました。
２ 医療提供体制の整備⑴ 優秀な医療スタッフの確保
研修医は基幹型臨床研修病院の初期研修プログラムに基づき、専攻医は日本専門医機構のプログラムに基づき研修を実施することになることから、当院としては協力型臨床研修病院及び専攻医の研修施設として医師を受け入れする体制を整え、研修医として小児科 1 名、専攻医として小児科 1 名、整形外科 2 名を受け入れました。なお、自治医科大学附属病院の協力型研修施設となるべく手続きを進めました。
働きやすい環境を整えるため、介護福祉士とヘルパーの職種手当を分け、介護福祉士の昇格可能な等級の上限を他職種と同様とし、不足する介護福祉士の人材確保（年度中採用 3 名）に繋げました。また、6 月～10 月に 5 日間取得できた夏季休暇を 6 月～2 月に 5 日間取得できるリフレッシュ休暇と改称し、より取得しやすいように制度を改めました。
医師の確保として、筑波大学附属病院・自治医科大学合同地域臨床教育センターの運営方針「教育、診療、研究、社会活動」の４つのミッションを掲げ、それぞれ達成に向け取り組みました。特に教育に関しては、5 月から自治医科大学の学生を 63 名、10月から筑波大学の学生を 9 名受け入れ、地域医療等の実態を学んでもらいました。
看護師の教育研修制度は、新人教育と現任教育に分け年間を通して院内・院外研修に参加し、能力の向上を図りました。院内では、各リソースナースを活用し 12 の研修を実施しました。新人看護師は「新人看護師研修ガイドライン」をもとに研修を実施しました。1 年間では習得できないものもあり、2 年目からは主任が教育支援を担当し継続支援体制を整えております。また、院外研修には 66 種、延べ 137 名に参加させました。
看護学生実習は県立岩瀬高等学校及び結城看護専門学校から 156 名を受け入れ、実習終了後に学生アンケートを実施したところ、「実習目標に合った指導だった」、「また実習に来たい」といった高評価を得ることができました。このことから、学生実習の受け入れ体制の整備は進んでいると言えると思われます。また、非常勤講師等の依頼は基本的に受けることにしており、県立岩瀬高等学校、結城看護専門学校、県立中央看護専門学校、真壁医師会准看護学院の講師を引き受けることで、実習学校と積極的に関係構築を図っております。
4

修学資金制度は開院前の筑西市の制度を承継し、機構として制度を整備、5 月に試験を実施、看護学生 4 名の貸与者を決定しました。また、2020 年度からの貸与者について
新たに 1 名の貸与が決定しております。
医療技術職等の確保については、大学、専門学校等へ訪問し、作成した募集案内パン
フレットを配布しながら当院の PR を行ったほか、就職説明会へも参加し、専門職の確保に努めました。また、障害者雇用に向けての就業体験を実施し、1 名の採用に繋げました。
採用に当たり年 1 回実施してきた定期の採用試験を 2 回実施したほか、随時募集も通年行いました。その結果、2019 年度の採用（勤務時期が 2020 年度含む）は看護職 34
名、医療技術職 11 名、事務職 5 名の計 50 名となりました。しかし、特に看護師は年度
計画 162 人の確保には至りませんでした。
〔２０２０年３月３１日時点〕
年度
２０１９
年度
２０１９
項目
（平成３１）
項目（平成３１）
医師数
３０人
理学療法士
１１人
看護師数
１５４人
作業療法士
６人
薬剤師
１２人
言語聴覚士
３人
臨床検査技師
１５人
臨床工学技士
４人
診療放射線技師
１４人
管理栄養士
４人
⑵ 医療スタッフの専門性・医療技術の向上
出張に関する内規を制定し、予算の範囲内で学会や研修等に積極的に参加できる環境を整えたほか、教育研修委員会で機構としての新人研修のカリュキュラムを策定しました。また、認定看護師の増員を図るべく、来年度受講に向け選考を実施しました。
⑶ 多職種連携に基づくチーム医療の実践
多職種が集まる各種委員会を通じて、様々な情報を共有し課題解決を図ることが出来きました。栄養サポートチーム（NST）については、毎週 1 回のラウンドを行い、入院時の嚥下評価シートを活用し活動を行いました。感染対策チーム（ICT）についても毎
週 ICT ラウンド、抗菌薬ラウンド、感染症ラウンドを実施しました。また、他職種連携を図り、それぞれの持ち分野の特性を生かしながら感染対策強化を図り、感染対策管理
加算１を取得しました。初動チーム（RRT）については、院内放送の「コードゼロ」を徹底することにより、現時点では救急科医師が中心となり対応しております。褥瘡対策チーム（PUT）についても 2 週間に 1 回の病棟回診を行い、形成外科の医師を中心に各病棟のスキルアップを実施しました。
３ 患者・住民サービスの向上⑴ 患者及び患者家族の満足度向上への取組
意見箱投函は年間 242 件（月平均 20 件）あり、2018 年度の月平均 18 件より多く意見が寄せられました。その意見を反映するため、外来診察案内表示板の設置、総合受付のモニターを活用した情報配信、接遇の向上、院内表示の改善、面会証の発行等に取り組
むとともに、意見及び対応については院内に掲示し公開しました。
入院患者及び外来患者に対するアンケート調査は 11 月に実施し、416 件の回答がありました。総合的な満足度については外来 55.9％、入院 72.3％の患者が「非常に満足」
若しくは「満足」でした。自由標記の上位は「外来待ち時間が長い」、「駐車場が使いづらい」といったもののほか、職員に対するお褒めの言葉も頂戴しました。
接遇向上は新たに入職した職員に DVD を活用した研修を行ったほか、全職員に対し、
接遇チェック表、身だしなみチェック表を用いて、1 月には自己評価、他者評価を実施しました。また、接遇委員会では接遇ロールプレイング研修を行う予定でシナリオ作成を行いました。
5

⑵ 利便性及び快適性の向上
待ち時間調査は、9 月から 3 か月ごとに 3 回実施し、平均的な予約時間から診察開始までの待ち時間は 21 分でした。更なる短縮を図るべく午後への診察移行を検討しております。
利用者の利便性向上は、案内ボランティアの増員、院内案内表示の改善、外国人対応
用の多言語翻訳機の導入、患者意見箱の対応等により積極的に取り組みました。
また、市との連携により 4 月より広域連携バスの増便が図れました。アンケートによる主な意見はバスの増便、シャトルバスの運行等更なる利便性の向上を求める意見が多く、特に桜川市からのバス等の運行要望が多数を占めました。引き続き関係機関に協力依頼を行ってまいります。
患者さんに気持ちよく安心して受診いただける環境を整備するため、総合施設管理業
務委託業者とは月１回の調整会議を実施し、施設管理及び警備は概ね良好に行われております。清掃については月 1 回の院内ラウンドを業者とともに実施し、協議及び業務指導を行いました。
⑶ 健康増進や疾病の予防医学の活動
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市研究室を 4 月から院内に設置し、コホート事業への協力と併せ、研究室が主催する住民向け講演会を 12 月に筑西市と共に開催しました。
人間ドック・健康診断（市の乳がん、子宮がん検診含む）についてはエコーの健診枠を設置し運用したことで 1 日平均 12.9 人を受け入れることができました。
市の後援により広報誌「ピープル」を活用して毎月情報発信に努めました。そのほかホームページを活用した周知も行いました。
なお、医療や健康に関する資料等を常備したライブラリの設置は、院内感染対策の観点から設置しないこととしましたが、広報誌「にじいろ」を計画通り年 2 回発行
し、予防医学や医療情報の発信に努めました。
４ 地域医療連携の強化⑴ 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
他の医療機関との患者の紹介、逆紹介の推進を図るため、4 月から新たに社会福祉士
を 2 名増員し、地域連携室の体制の強化を図りました。
地域の医療機関から当院の高度医療機器（MRI、CT、マンモグラフィー、骨密度）の共同機器利用を促進するため、申し込み方法及び予約方法について改善を行い、利用件数を 2018 年度 16 件から 54 件に増やすことが出来ました。
地域医療連携懇話会は年間に 2 回実施いたしました。第１回目を 7 月に参加者 56
名、第 2 回目を 1 月に参加者 109 名で実施し、地域の医療従事者との関係構築が図れました。
臨床研究会は 4 月及び 9 月に地域の医師会の先生を対象として開催し、症例についての検討を行いました。
2021 年度に地域医療支援病院の承認を受けることを中期計画で掲げているところですが、承認要件のひとつである紹介率は 60.6％と 2018 年度の 60.3％とほぼ同様であり、逆紹介率は 53.8％と 2018 年度の 49.6％よりも上昇したものの、3 つある要件（①紹介
率 80％以上②紹介率 65％以上かつ逆紹介率 40％以上③紹介率 50％以上かつ逆紹介率
70％以上）のいずれも満たせてはいませんので、引き続き紹介・逆紹介率の向上を図る
取り組みが必要です。
⑵ 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
筑西広域の管内搬送のうち西部メディカルセンターへの搬送割合は 36.5％と他の医療機関と比べ多く、中心的役割を担ったと思います。また、当院からの逆紹介の上位は高6

度・先進医療機関が占めていることから、必要と判断した患者は的確に紹介したと言えます。
なお、急性期以降の療養に関してはさくらがわ地域医療センターを始めとする地域の医療機関や介護施設との連携を進めました。
地域連携パス（地域連携クリニカルパス）については、入院診療計画に基づくパス（クリニカルパス）の作成を行い、運用の検討に入りました。
⑶ 地域医療の情報共有・分析への取組
西部医療機構内に 4 月から新たに筑波大学ヘルスサービス開発研究センター筑西市
研究室が設置されると共に、事務部内に経営企画課を設置し、西部医療機構の情報分
析・企画立案をするための組織体制の整備を進めました。
なお、地域医療推進センターの情報収集及び分析については 3 月の報告会にて当院の状況と共に議論する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が中止となりました。
５ 信頼性の確保⑴ 医療安全対策等の徹底
標準予防策の徹底として、各部署において手指消毒使用量の目標量を出すことにより手指衛生の強化を図りました。また、ICT ラウンドや感染症ラウンドを通して患者の感染症状況の確認（培養検査による菌検出状況の把握）や感染対策実施状況の確認を行いました。
感染管理と医療安全合同研修会を委託業者を含む全職員対象に第 1 回は「針刺し事故について」を 2 回、第 2 回は「事例検討・医療廃棄物の分別」を 4 回実施しました。また、次回の研修に活かすため、研修の評価はアンケート結果考察を行い、結果 86.5％の職員から「現場に添った内容であった」との回答を得ております。
院内感染対策マニュアルについては、針刺し事故マニュアルを改訂し、フローチャー
ト形式にすることで分かりやすくしました。更に、麻しん・風しんに対するマニュアルを作成し職員に周知しました。新型コロナウイルス感染症疑い患者の対応についてはフローチャートを作成し、状況に応じての改訂を実施しました。
インシデント事例に対し分析・改善策・評価のサイクルを実施しました。また、医療安全対策マニュアルの改訂と共に、月 1 回、医療安全管理委員会及び推進委員会を開催
して、情報収集・分析及び再発防止対策に努めました。
⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守
関係法令の遵守することと併せ、内部規定等については、法人運営において不合理な個所を積極的に改正しました。また、大学と連携した研究が行えるよう倫理委員会での協議を踏まえ、院内ルールを確立しました。
筑西市条例を準用し、当機構の諸規定に基づき、カルテ開示を適切に行いました。
なお、全職員を対象に外部講師を招き、個人情報保護研修会を実施しました。

⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
市との連携により地域住民を対象とした「いきいき寺子屋」の月例開催、小学校での「いのちの授業」開催を通して、健康・医療に関する啓発活動を行いました。
地域医療連携懇話会、臨床研究会を開催し、多職種との情報共有を図りました。
入院患者を対象としたクリスマス会を開催し、好評を得ました。そのほか、季節に応じた展示物を設置し、憩いの場を提供しました。
ボランティアには、案内ボランティアとして 25 名の登録をいただき、エントランス
ホールで案内業務に携わっていただきました。また、イベントボランティアとして 2名登録いただき、患者さんを対象としたクリスマス会実施に協力いただきました。
20 団体約 360 人の市民団体等の視察研修を積極的に受入れ、地域住民との問題意識
7

を共有したほか、市報、地元ケーブルテレビ、病院広報誌及びホームページにおいて
各種情報発信に努めました。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴ 効率的な運営及び管理体制の確立
法人の意思決定機関である理事会での決定事項等は、前年度に引き続き執行部会議
及び診療連絡会議にて情報共有と改善策を協議してきましたが、その他、各部内の所属長で構成する部会の開催を行い、情報の周知徹底を図りました。
効率的な業務運営が行えるよう、年度途中でも柔軟に人事異動及び採用を行いました。効率的な医療を提供するために必要に応じた常勤以外の雇用形態の採用を実施したほか、2018 年度末に退職した 4 名全てを定年後再雇用し、多様な専門職の活用を図りました。
職員の経営意識の向上のため、毎月の診療連絡会議にて月次の収支報告を実施した
ほか、新たに分析ソフトを導入し経営分析を行いました。なお、事業年度計画の進捗状況を年度途中で把握することは実施できませんでした。
全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持つためにタイ
ムカード設置個所に病院の理念、方針、ビジョンを掲示したほか、毎日の病床稼働を掲示することで全職員が病院の現状を認識できるようにしました。そのほか、2018 年
度に引き続き毎週金曜夕方に病院長主催による夕礼（職員全体会）を開催し、法人の課題並びに改善策等を共有しました。
⑵

事務職員の職務能力の向上
経営企画を担える職員や DPC 請求事務経験者を新たに採用したほか、多機能型経営
分析ツールを導入し、ベンチマークとシミュレーションで問題点を明確にする手法を外部研修受講により職員が学ぶ等、分析等の専門能力を有する職員の育成に努めました。
BSC プロジェクトを中心に研修会を開催し、各所属で問題点や課題を共有し改善策を考えるとともに経営感覚とコスト意識を高めるため、事務部においても BSC 作成に取り組みました。また、定期的に管理職による連絡会議を開催することで各課題を協議しました。
一方、事務職では市や県から 7 名の派遣職員を受け入れ、各所属において主軸を担っている現状があり、派遣職員に依存している業務を法人固有の職員が担えるように育成する取り組みが必要です。

⑶ 計画的な研修制度の整備
院内で実施する内部研修については、各部門、内容ごとに必要に応じて日々実施しており、知識及び技能の向上を図りました。また、予算を伴う外部研修については、
改めて出張に関する内規を作成し、予算の活用基準を明確にしたうえで診療情報、医事請求研修等に積極的に参加させました。なお、2020 年 4 月からの新人研修計画については、研修教育委員会にて策定済みとなっております。
認定看護師教育機関への派遣候補者選考の対象を在職 5 年以上から原則 3 年以上に変更することで適用範囲を広げ、救急分野や摂食嚥下等、当院が地域で求められる役
割上必要な人材育成を 1 名/年目安に進めることとしました。また、研修に関する諸規定を再整備することで、学会等における発表を支援する体制を構築しました。
２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴ 意欲を引き出す人事給与制度の整備
人事評価制度の向上を目的とし、管理職向けに外部講師による研修を 6 月に実施しました。また非管理職で研修を受けたことのない職員向けに人事課職員による研修を同じく 6 月に実施したほか、更に年度末には評価の精度を上げるため外部講師による評価者研修を実施しました。
8なお、人事評価制度の導入初年度であることに鑑み、賞与へ適用させることを当面見送ることとしました。
⑵ 職員満足度の向上
勤務する職員にとって魅力ある職場づくりを目指すため、職員アンケートを 11 月に職員全員に実施し、340 件の回答を得ました。
また、職員の相談窓口は、心身健康アドバイザーである看護部職員による「職員の悩み事何でも相談室」やハラスメントの担当課として総務課が 2018 年度に継続して担当し、職員が相談できる体制を取りました。更にストレスチェックを実施し、高ストレス者に対しては受診を促しました。
⑶

働きやすい職場環境の整備
2019 年 4 月の働き方改革関連法施行を受け、働き方改革プロジェクトを立ち上げました。主に毎月各所属の時間外労働と年休取得の実態把握をし、時間外労働の削減に向けては、職員の意識付けを図るための「時間外勤務を考える日」を定期的に設け、改善策を募り、入院時に作成する書類を最低限にする等、すぐできることを発信しました。また、計画的な年休の取得に向け活動を行った結果、年休取得 5 日はほぼ達成できました。
正職員のみ利用可としていた院内保育所をパート職員についても利用を認めたほか、正職員については育児休業や介護休業の取得を認めました。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
収益は患者の増加、手術件数の増加等により確実に右肩上がりとなってきてはいま
すが、目標とする患者数を受け入れするための体制が整わなかったため、計画した収益には至りませんでした。
2020 年度当初に向け経験者の職員採用や優秀な非正規職員を正規職員へ任用替えする等、柔軟な人材の登用を図りました。
4 月から経営企画課を新たに設置し、現状の分析を基に診療科別の目標設定ヒアリン
グを実施することで医師に経営に対する意識付けを図りました。また、経営改善プロ
ジェクトを始動させ、算定率向上を図ることで新たな加算も取得できましたが、目標の指標の達成には至りませんでした。
〔２０１９年度実績〕
年度
項目
経常収支比率
医業収支比率

２０１９（平成３１）
９２．９％
７１．４％

２ 収益の確保と費用の節減⑴ 収益の確保目標としていた入院患者数に対応するために必要となるスタッフ数を確保できませんでしたが、業務の効率化やベッドコントロール会議を毎日実施し病床の効率的な活用を図った結果、2019 年の 1 日平均入院患者数計画値を下回ったものの昨年度実績
127.3 人から 149.3 人と増加することが出来ました。また、手術件数の増加等により 1
日当たりの入院診療単価において 43,543 円と計画値を超えることが出来ました。
予約外や緊急の検査依頼も断らず対応したことで高度医療機器を効果的に稼働させることが出来ました。また、現在算定している管理料や指導料等の中での算定漏れや上位の加算項目が取得できるかを再確認した結果、診療録管理体制加算や感染防止対策加算を 2 から 1 に変更するなどし収入増となったほか、4 月からの DPC 機能評価係数
1 において、係数値を上げることが出来ました。
9

診療報酬請求に係るチェック体制の強化としては、前月の査定を基にレセプトチェ
ッカーの仕様を変更するとともに、多職種からなる診療報酬委員会において査定内容の検証に努め、各医師へもフィードバックし見直し検討を行いました。
また、未収金対策においては、滞納者に対し督促を実施し未収金回収に努めたほか、回収困難な未収金については弁護士事務所を活用した方策を行っております。
〔２０１９年度実績〕
年度
２０１９
年度
２０１９
項目
（平成３１） 項目（平成３１）
１日平均入院患者数
１４９．３人 １日平均外来患者数
３５０．８人病床利用率
７３．５％ 外来診療単価
１１，７１０円
入院診療単価４３，５４３円 平均在院日数（一般病棟）
１５．４日
2020 年 4 月からＤＰＣ対象病院として指定されました。
⑵ 費用の節減
適正な人員配置を図るため、不足しているスタッフの随時募集を年間通して実施したほか、必要に応じた職員の配置変更を実施しました。各種調達については複数の見積りを取ることによる価格交渉を徹底したほか、医療機器については医療機器購入委
員会を開催し、費用対効果を考慮して真に必要なもののみを購入しました。また、後発医薬品を積極的に採用することでジェネリック使用率が 2018 年度の 94.4％を超え
96.7%と高くなったため、購入価格がより低く抑えられました。そのほかにも電気やコ
ピー機の契約を見直しし、費用の節減を図りました。
SPD 委員会で SPD 委託業者から毎月状況の報告を受け、運用の改善を図ったほか、ベンチマークシステムを導入することで適正価格を確認、購買単価の削減を指示し、経費の削減を図りました。
月末開催の診療連絡会議では、各部門より分析した営業収支や経営指標を示し、職員へ経営情報提供と情報共有を図ることが出来ました。
[２０１９年度実績〕対医業収益比率
年度
２０１９
項目
（平成３１）
人件費対医業収益比率
８５．０％

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院の職員として防災意識や体制について周知、浸透させていくため、防災訓練を実施したほか防災研修会を開催しました。また、その訓練等の検証結果を踏まえ
ＢＣＰマニュアル等を当院の実情に合わせ反映見直ししたほか、備蓄についても更新をしました。
当院ＤＭＡＴ医療チーム（災害派遣医療チーム）として 9 月の政府主催の大規模地震
時医療活動訓練に参加したほか、12 月の当院防災訓練においては、真壁医師会や消防本部と共に実施し、現場救護所、多数傷病者対応のトリアージや初動対応の連携と協力体
制を確認出来ました。また年度末には救急搬送用車両を配備し、災害時の支援活動や、ＤＭＡＴ災害支援派遣体制について強化しました。
２ 組織統合における相互協力、融和の推進
全職員を対象として 4 月には新入職者歓迎会、10 月には開設 1 周年記念祝賀会、12 月には忘年会を、7 月には管理職を中心としたワールドカフェ方式の BSC 研修会を実施し、職員の交流や融和を図る機会を設けました。そのほか、夕礼を実施し情報共有を図っております。クラブ活動助成規程を一部改正し、統合前の所属を意識することなくクラブを結成できるようにし、現在までに３つのクラブが創設され、家族も参加可能な定期的10

なクラブ活動が実施されております。また、同期会を発足させ職種に捕らわれない関係性を築き、組織の融和を図る機会を提供することにしました。

第５１

予算、収支計画及び資金計画

予算（単位：百万円）
区分

２０１９年度予算額 ２０１９年度決算額

差異

収入
営業収益

４，８５８

４，０６６

▲７９１

４，１６７

３，３６５

▲８０２

運営費負担金

６９１

６９２

２

補助金等収益

０

９

９

９１

４７

▲４３

運営費負担金２７２９２

その他営業外収益

６４

１９

▲４５

４５６

４５２

▲４

４５６

４５２

▲４

５，４０４

４，５６５

▲８３８

４，５９０

４，４２３

▲１６７

４，２４９

３，９０５

▲３４４

給与費

２，５８０

２，３８５

▲１９５

材料費

８４２

６７０

▲１７２

経費等

８２７

８５０

２３

一般管理費

３４１

５１８

１７７

営業外費用

１２２

３０

▲９２

資本支出

４８６

５０７

２１

３０

５３

２２

４５６

４５２

▲４

０

２

２

５，１９９

４，９６２

▲２３７

２０５

▲３９７

▲６０１

医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
計
支出
営業費用
医業費用

建設改良費
償還金
長期貸付金
計
予算収支

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

11

２

収支計画
（単位：百万円）
区分
収入

２０１９年度計画額 ２０１９年度決算額

差異

５，７１０

５，１３６

▲５７４

５，６１９

５，０８９

▲５３０

４，１６７

３，５５９

▲６０８

運営費負担金

６９１

１，１４４

４５３

補助金等収益

０

３０

３０

７６１

３５４

▲４０７

９１

４７

▲４４

運営費負担金２７２９２

その他営業外収益

６４

１９

▲４５

５，７００

５，５３２

▲１６８

５，５７８

５，５００

▲７８

５，２０９

４，９８２

▲２２７

給与費

２，７３２

２，５０７

▲２２５

材料費

８４２

６９３

▲１４９

経費等

８２７

８５６

２９

減価償却費

８０７

９２６

１１９

３６９

５１８

１４９

１２２

３０

▲９２

０

２

２

１０

▲３９６

▲４０６

０

０

０

１０

▲３９６

▲４０６

営業収益
医業収益

資産見返補助金戻入
営業外収益

支出
営業費用
医業費用

一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

12

３

資金計画
（単位：百万円）
区分
資金収入

２０１９年度計画額 ２０１９年度決算額

差異

５，４０４

４，５６８

▲８３６

４，９４８

４，５６８

▲３８０

４，１６７

３，３６５

▲８０２

７１７

１，１７３

４５６

０

９

９

６４

２１

▲４３

４５６

０

▲４５６

４５６

０

▲４５６

５，１９９

４，９８５

▲２１４

４，７１３

４，４８２

▲２３１

給与費支出

２，５８０

２，９６９

３８９

材料費支出

８４２

６７８

▲１６４

１，２９１

８３５

▲４５６

０

３０

３０

有形固定資産の取得による支出

０

２７

２７

長期貸付金に関する支出

０

２

２

４８６

４７３

▲１３

移行前地方債償還債務による支出

４５６

４５２

▲４

その他の財務活動による支出

３０

２１

▲９

２０５

▲４１７

▲６２２

前年度からの繰越金

２，６５８

１，２４５

▲１，４１３

次期中期目標の期間への繰越金

２，８６３

８２９

▲２，０３４

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金等による収入
その他業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
資金支出
業務活動による支出

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

財務活動による支出

資金収支（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第６ 短期借入金の限度額該当なし
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
第８ 剰余金の使途該当なし
第９ 料金に関する事項
計画通り実施。2019 年 10 月 1 日より消費税の軽減税率制度が開始しましたが、経理業務は引き続き適切に対応しております。
第１０ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市
規則第３５号）に定める事項
該当なし
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