令和６年度 助成分

西区社協 ふれあい助成金

申請のてびき

社会福祉法人

横浜市西区社会福祉協議会

令和６年度 よこはまふれあい助成金 助成区分一覧

Ⅰ 要援護者支援区分
１）集いの場活動【対象事業】①サロン・ミニデイサービス・茶話会・認知症カフェ等 ②会食会・こども食堂・地域食堂 ③若者支援（フリースペース・居場所づくり・学習支援）④子育て支援活動（支援者が主催する活動 等
回数人数
助成上限額

年72回以上（月６回程度）

年48回以上（月４回程度）

年36回以上（月３回程度）

年20回以上（月２回程度）

年10回以上（月１回程度）

年６～９回

新規立上げ
（年度内に３ヶ月以上活動必要）

１回10名以上

１回10名以上

１回10名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上400,000

300,000

180,000

120,000

80,00050,00040,000２）家事・生活支援活動【対象事業】①住民同士のたすけあい活動（介護保険事業を除く。例:調理、掃除、草取り、子どもの一時預かり、送迎、買い物等の家事・生活相談を受け対応する活動）②相談支援・傾聴活動※施設訪問して行う傾聴活動は福祉のまちづくり区分 ③電話相談
回数800回以上（年） 500回以上（年） 100回以上（年） 50回以上（年） 30回以上（年）月84回程度

月42回程度

400,000

300,000

助成上限額

月９回程度

月５回程度

160,000

新規立上げ（年度内に3ヶ月以上活動必要）

月３回程度

80,000

月３回程度

50,00040,000３）配食活動
【対象事業】定期的に利用者宅に食事を届けるとともに、見守りを行う活動 等
回数人数
助成上限額

年60回以上（月５回程度）

年48回以上（月４回程度）

年36回以上（月３回程度）

年20回以上（月２回程度）

年10回以上（月１回程度）

年６～９回

新規立上げ
（年度内に３ヶ月以上活動必要）

１回10名以上

１回10名以上

１回10名以上

１回10名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上400,000

300,000

240,000

160,000

80,00060,00040,000４）送迎活動
【対象事業】道路運送法79条に基づく登録団体および無償で活動を行う団体が行う車両による送迎活動
回数

年間延べ1,000回以上

助成上限額

350,000

年間延べ500回以上年間延べ100回以上300,000

新規立上げ（年度内に３ヶ月以上活動必要）
月平均10回以上

250,000

40,000

Ⅱ 障害児者支援区分
１）障害児者支援活動・当事者活動【対象事業】当事者団体及び家族会、支援者団体が実施する事業が対象①余暇支援事業・青年学級 ②リハビリ目的等の集い事業 ③障害者スポーツ、④訓練会
回数
人数
助成上限額

年48回以上（月４回程度）

年36回以上（月３回程度）

年20回以上（月２回程度）

年10回以上（月１回程度）

年６～９回

新規立上げ
（年度内に3ヶ月以上活動必要）

１回10名以上

１回10名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上

１回５名以上300,000180,000

120,000

80,00050,00040,000２）宿泊・日帰りハイク活動【対象事業】当事者及び家族会、訓練会が企画する事業
人数

当事者参加数５人以上

助成上限額

50,000※参加者が家族のみの事業は対象外

３）視覚・聴覚障害者支援【対象事業】手話サークル、聴覚障害者支援事業（要約筆記支援等）、視覚障害者支援事業（点訳・音声訳・誘導等）
回数―人数
助成50,000
上限額

Ⅲ 福祉のまちづくり区分【対象事業】①布おもちゃ ②セルフヘルプグループ（家族会、介護者の集い、難病・患者会、依存症の会） ③外国人支援（日本語教室、国際交流） ④おもちゃドクター ⑤本の読み聞かせ ⑥車いすダンス ⑦防災関連事業（地域防災拠点訓練除く） ⑧地域住民交流（お祭り、運動会等） ⑨自然環境活動 ⑩福祉情報紙 ⑪福祉に関する啓発・勉強会・公開講座 ⑫子育て支援事業（支援者以外が行う自主的な活動） ⑬施設・病院支援ボラン
ティア（施設内での傾聴ボランティア含む） ⑭『要援護者支援区分』および『障害児者支援区分』の対象事業の助成要件に満たない活動
回数年６回以上

年１～５回

人数
助成上限額

１回５名以上

１回５名以上40,00030,000※①⑬は人数要件なし⑭のうち家事・生活支援活動
および送迎活動

Ⅳ 健康増進区分【対象事業】①高齢者の健康増進事業 ②施設等を訪問し特技を披露するボランティア
回数

年３回以上

人数

１回５名以上

助成上限額10,000※全ての区分において担い手は人数に含めません

回数
助成上限額

年12回以上
月１～２回程度

30,000※特定の個人への支援は対象外

申込手続きの流れ《電子申請》◆申請期間：令和６年３月２２日（金）～４月１９日(金)下記 URL より登録メールアドレスを入力し、ログインしてください。
URL：https://account.kintoneapp.com/※登録メールアドレスを変更する際は事務局にご連絡ください。
※電子申請方法については、別紙「申請マニュアル」をご参照ください。
１．受付《メールアドレスのない団体は事務局でサポートします》◆相談・受付期間：令和６年４月３日（水）～４月１９日(金)月～金曜日（平日） 午前１０時～午後 4 時※完全予約制です。必ず事前にご連絡のうえ、ご来会ください。

《新規立上げ事業区分申込》◆申請期間：令和６年４月 3 日（水）～12 月 20 日（金）※新規立上げ区分申請の場合は事前にご相談ください。
相談受付時間：月～金曜日（平日） 午前 10 時～午後 4 時
２．審

査

３ ． 決 定 通 知

助成金等審査委員会を開催し、各申し込み団体について審査します。【５月中旬頃】
助成の可否を、事務局（西区社会福祉協議会）から各団体へ*登録メールアドレスに通知します。【5 月下旬予定】――――――――以下、助成決定団体の流れ――――――――
決定通知と一緒に請求書を*登録メールアドレスに送付します。請求書に必要事項を４．請求書の返送記入し、預金通帳のコピー（口座番号・口座名義を確認できる部分）を同封し、期日までに事務局へ提出してください。
*メールアドレスのない団体へは決定通知、請求書、報告書は連絡担当者あてに郵送します。
請求書に基づき、指定の金融機関口座に振り込みます。

５．助成金の振込※事務局からは振込完了の通知は行いません。
（請求書返送後、約 1 か月を目途に各団体で入金確認をお願いします）

助成を受けた活動は申請内容どおりに事業を実施してください。
６ ． 事 業 実 施

やむを得ぬ事情で、事業内容に変更が生じる場合は、速やかに事務局までご連絡ください。

７ ． 活 動 報 告

事業年度終了後、1 か月以内に完了報告書を作成してください。
※メールアドレスのない団体も含め詳細は助成決定時に別途ご案内予定

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令和６年度 西区社協ふれあい助成金

解説

西区社協ふれあい助成金は、より豊かな市民社会の実現のために、市民の自発性のもと、横浜市内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障害福祉推進事業の支援を目的として実施します。

１．助成対象団体①原則として西区に活動拠点を置き、横浜市の地域福祉推進のために事業を行う市民活動団体②原則として西区に活動拠点を置き、横浜市の障害福祉推進のために事業を行う障害当事者及び家族団体◆ 代表者宅、団体事務所が区外であっても、事業の対象地域が区内であれば対象となります。
◆ 単一家族で構成される団体は対象外とします。
◆ 法人は、特定非営利活動法人（一般・認定・指定）、もしくは作業所・グループホームを運営している一般・公益社団法人を対象とします。社会福祉法人等は対象になりません。
◆ 代表者もしくは連絡担当者は会計担当者と重複しないこと。（円滑な団体運営を行っていく上では、運営に携わる者が複数名いることが望ましいため）◆ 代表者・連絡担当者・会計責任者は必ず団体のメンバーでなければなりません。
◆ その他、いかに協力していただける団体であること。
㋐本助成金を活用していることへの広報活動への協力（チラシ等に文言等の掲載）㋑本会の発行する広報誌等への取材・協力ができること㋒共同募金運動などに協力できること◆ ただし、①②であっても次に該当する場合は除きます。
反社会勢力及び反社会的勢力と密接な関りがある団体・法人

２．助成対象事業① 複数の横浜市民を対象とする、市内で行う事業※障害当事者が行う宿泊事業については、市外も対象とします。また日帰りハイク事業については、市外のみを対象とします。
② 非営利な事業③ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的としない事業④ 政治上の主義を推進することを目的としない事業⑤ 公的サービス事業と重複しない事業＜公的サービス事業とは＞・介護保険指定事業、介護保険基準該当サービス事業、障害者総合支援法に基づくサービス
・一般行政サービス（高齢者・障害者食事サービス事業等）※公的サービス事業を実施している団体で公的サービス事業対象者以外への同様のサービスを提供している場合は助成対象とします。

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⑥ 行政（国・県・市・区）からの補助・助成を受けていない事業＜行政からの補助・助成事業の例＞
横浜市市民活動推進基金「よこはま夢ファンド」助成事業、ヨコハマ市民まち普請事業、元気づくりステーシ
ョン事業、横浜市プレイパーク運営支援事業、横浜市子どもの居場所づくり活動支援補助金事業、横浜市親と子のつどいの広場事業補助金、個性ある区づくり推進事業、市地域福祉保健計画、区地域福祉保健計画に関する補助・委託事業 等⑦ 横浜市社会福祉協議会からの補助・助成（在宅障害児者家庭援護事業 障害者福祉団体活動支援事業等）を受けていない事業⑧ 横浜市社会福祉協議会 善意銀行の配分を受けていない事業⑨ 横浜市社会福祉協議会 福祉バスを利用しない事業⑩ 送迎活動を行う団体については、道路運送法第79条に基づく登録を受けていること、または無償でサービスを提供している事業⑪ 安定した団体運営と事業の継続性の観点から収入合計から前年度繰越金・積立金を除いた額の20％以上（小数点第一位を切り捨て）自主財源を確保している事業※自主財源とは、団体構成員の会費、サービス利用者の利用料、バザーなどの収益金、他の民間助成金など、西区社協ふれあい助成金以外からの財源のことをいいます。
自主財源率の計算式（自主財源）÷（収入合計 － 前年度繰越金・積立金）×100 ＝自主財源率（20％以上あること）⑫ 親子サークル等が行う「主に自助を目的とする事業」は、会員外も活動の対象である等、地域に活動が開かれている事業※自助を目的とする事業とは、当事者のみで行われている団体活動（支援する第三者が主体となっていない事業）のことをいいます。
◆

申請事業以外の事業についての会議、役員会、打合せ会、特定の目的のために資金を集める事業（バザーやチャリティーコンサート、募金など）は対象外とします。

◆集いの場事業とは、開催する場所が占有できる場所であることとします。

３．助成区分・助成条件・助成限度額
助成区分一覧のとおり。

４．助成の制限① 申込は原則として１団体１事業とします。ただし、1つの団体で別の事業（※１）を行う場合は、他の区社会福祉協議会受付分や横浜市社会福祉協議会受付分（※２）のよこはまふれあい助成金との重複を可とします。
※１ 別の事業とは、事業の目的・内容が異なり、利用対象者が半数以上異なる場合を指します。
※２ 他の区社会福祉協議会や横浜市社会福祉協議会に別の事業で申請している場合は、その旨を必ず申告してください。また、その場合は、当該社会福祉協議会に提出された申請書および完了報告書の内容を確認し、別の事業と認められるかを精査しますので予めご了承ください。
② 平成15年～24年度に、よこはまふれあい助成金 団体自立支援助成＜Ｄ区分＞を受けた事業は、申込みはできません。
3③ 申込書の繰越金が収入合計の25％（小数点第一位を切り上げ）を超えるものは申込できません。
前年度繰越金の割合の計算式（前年度繰越金）÷（収入合計）×100 ＝前年度繰越金の割合（25％以内であること）④ 以下の項目に該当する場合は、同一団体とみなし、申込は不可とします。
・利用対象者及び活動者が概ね半数以上重複する場合
・振込先が同一の場合
・同一の区分において、主たる役職者（代表者等）が他団体の役職者に属している場合（地区社協、障害者団体連絡会等、地域あるいは分野の連合組織は除く）⑤ 前年度からの継続申込団体は、前年度活動実績が助成条件を満たさない場合は、同一区分での申込ができません。※ただし、福祉のまちづくり区分、健康増進区分を除きます。
⑥ 今年度新規申込団体は次の活動実績が必要となります。ただし、サービス利用者数、障害当事者数に関する条件については、助成区分一覧と同一です。それ以外の助成区分については、活動実績は必要ありません。
助成区分

助成条件

要援護者支援区分 上限30万円以上の助成障害児者支援活動・当事者活動の上限30万円以上の助成

令和６年１月以降毎月実施し、合計９回以上の実績

要援護者支援区分 上限30万円未満の助成
障害児者支援活動・当事者活動の上限30万円未満の助成

前年度に３か月以上の活動実績があること

障害者支援区分（３）視覚・聴覚障害者支援事業を実施していること

福祉のまちづくり区分・健康増進区分

実績は不要⑦ 新規立上げ事業区分の申込団体は、申込段階で活動実績は不要ですが、申請年度内に３か月分以上の活動実施が必要です。
⑧ 必要に応じて、会員名簿や会計報告などの提出を求めることがあります。
⑨ 会員として会費を徴収する場合、利用料について会員と非会員の差が1.5倍を超える場合は、申し込みは不可とします。
◆

助成額の多い区分へ変更する場合は、前年度活動実績が助成額の多い区分の助成条件を満たしている必要があります。

◆

前年度活動実績が、前年度申請した助成条件を満たしていない場合、前年度申請した助成区分より助成額の少ない区分の助成条件を満たせば申込できます。

５．対象経費
助成対象経費は「科目の説明」のとおりです。

６．申込み【申込方法】
電子申請での受付になります。
ただし、新規申請団体については、お手数ですが申請前に事務局にご連絡をお願いいたします。
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【電子申請期間】
令和６年３月２２日（金）～４月１９日(金)【入力サポート】
メールアドレスのない団体はご予約のうえ、下記期間内に窓口へお越しください。
令和６年４月３日（水）～４月１９日(金)月～金曜日（平日） 午前１０時～午後 4 時※完全予約制です。
※来会時には必ず申請書・報告書を記入してご持参ください。
【新規立上げ区分申込期間】
令和６年４月3日（水）～12月20日（金）※新規立上げ区分申請の場合は事前にご相談ください。
相談受付時間：月～金曜日（平日） 午前 10 時～午後 4 時① 申込先は西区社会福祉協議会です。
② 申込先は原則として主に活動を行っているもしくは、区社協会員となっている区社会福祉協議会に申込みください。ただし、活動場所が複数ある場合は事務所がある区の社会福祉協議会、障害児者支援区分の宿泊事業およびハイク事業は代表者の在住区の社会福祉協議会でも申請が可能です。
③ 助成額は助成金等審査委員会を経て決定します。結果は登録メールアドレスに通知します。
※メールアドレスのない団体へは、連絡担当者あてに郵送します。
④ 法人が申請する場合には、申請年度の法人全体の予算書及び前年度決算書を提出してください。申請時に確定していない場合は、確定後すみやかに提出してください。

７．報告① 助成を受けた団体は、報告書を年度終了後１か月（令和７年４月末）までに作成していただきます。
② 領収書は各団体で年度終了後、５年間は保管しておいてください。また、１０万円以上の助成を受けた団体は、完了報告の際に助成金を充てた分についての領収書写しを必ずご提出ください。

③ 事務局が事業実施状況の確認を求めた際には応じていただきます。

８．助成の取消・返還
次の場合、事業開始後であっても助成決定の取り消し、また助成金が既に交付されている場合は返還していただきます。
① 助成条件をはじめ各要件を充たしてない場合② 虚偽の申込み、その他不正な手段により助成を受けた場合③ 団体の都合により事業継続が不可能となった場合④ その他助成決定後の事業について、許可なく変更等を行った場合※令和５年度申請分より、新型コロナウイルス感染症への対応は廃止となりました。助成区分の回数や人数の条件を満たしていない場合は、従来の返還の考え方に沿って、返還を求めます。

5９．個人情報の取り扱い（１）助成申込に関する内容については、複数区において、同一事業での重複申請の確認や団体分析等、当該事業のために使用し、許可なく目的外に使用することはありません。
（２）助成申込団体に関する個人情報は、ご本人の同意を得ることなく、第三者に開示・提供することはありません。
（３）ご提出いただいた書類は同一事業での重複申請の確認や団体分析等行うため、西区社会福祉協議会と横浜市社会福祉協議会で共有させていただきます。
（４）事務局から各団体への連絡（助成決定の可否・その他連絡）は、原則として、登録メールアドレスへ行います。メールアドレスを変更される場合には、必ず事務局まで文書にてご連絡ください。
※メールアドレスのない団体については、連絡担当者あてに電話、郵送等でご案内します。

１０．情報公開についてご提出いただいた書類の団体の概要につきましては、社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会の保有する情報公開に関する規程にもとづき、情報の公開をします。
（公開対象の項目）団体名、団体概要、事業内容、団体代表者氏名

１１．助成財源
本助成金は、①横浜市社協基金（よこはまあいあい基金，障害者年記念基金）②横浜市社協善意銀行 ③西区社協共同募金配分金を財源としております。
※よこはまあいあい基金・障害者年記念基金は寄付金・横浜市補助金を原資として構成されています。

１2．財源の周知について
本助成金の助成を受けた場合、以下の画像を資料等に掲載し、助成金の周知にご協力ください。
【使用する画像】【使用方法】①本会ホームページより画像をダウンロードし、お使いください。
②参加者が目にする当日配布資料やチラシ等に掲載してください。
③大きさはお任せしますが、文字が参加者に読める程度の大きさにしてください。
④やむを得ず画像が使えない場合のみ、文言のみの掲載でも可とします。
掲載する文言は「この事業は赤い羽根共同募金を財源にして行われています」と記してください。

西区社会福祉協議会ホームページ ： http://www.yoko-nishishakyo.jp/

１３．募金活動へのご協力について
毎年１０月１日～１２月３１日は赤い羽根共同募金の実施期間です。共同募金助成交付団体として街頭募金等へのご協力をお願いいたします。

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科目の説明と対象経費・対象外経費
西区社協ふれあい助成金

収入

除いた額の２０％
以
上

前
年度
繰
越金
・
積立金
をそ

自主財
源

サービス利用者の利用料
障害当事者の会費担い手・ボランティアの会費
他からの助成金・補助金
その他
前年度繰越金の他

前年度積立金
活動費
活動場所の維持費

対象

支

出

物品購入費
（食材費・パーティ等の飲食経費は除く）

経謝金費
（事前
準備にかかる
経費も対象）

通信運搬費車両経費（事業に関わる車両に限る）

保険料
印刷費

象外

※前年度繰越金÷収入合計×１００ 小数点第 1 位を切り上げ

積立金は事業実施にあたり必要不可欠な物を購入する場合に認める。た
だし５年間を上限として、購入するものを明記する・活動に関わる交通費、ボランティア謝礼、スタッフ人件費など※検便代も計上可

・活動場所の家賃、借り上げ料、施設利用料・活動場所の光熱水 費・専有の活動拠点の維持に関わる固定資産税
・活動に必要な物品の購入経費※担い手・ボランティアが使用する物品については個人に帰属せず、会に帰属する物が対象となる。

・講演会や研修会、シンポジウムなどにおける謝金、訓練会などの技術
指導料・郵券代、電話代、インターネット利用料など
・ガソリン代、車検・整備費、車の借り上げ料、年間を通した事業における自動車税、駐車場借り上げ料、車両購入費※自動車税、駐車場借上料、車両購入費は、団体所有の車両でもっぱら当該事業のために使用する車両に限る※車両の帰属について、団体内で申し合わせがされており、個人に帰属する事がないこと。
※ボランティアに支払うものは活動費に計上。

・ボランティア活動保険、在宅福祉サービス総合補償、行事保険など※送迎事業における個人所有の自動車保険は除く

・会報、イベントの案内、記念誌、シンポジウムの成果、調査研究の成果の印刷経費 ※インク代は印刷費に計上
・事業に関するコーディネーターを行う者の人件費専有の拠点整備と改修費・専有の活動拠点の建築、改修工事費など
・食事サービス・サロン・クリスマス会・キャンプなどで使用する食材・飲み物・調味料
・レストラン・宿泊先などでの食事代

会議費

・申請事業以外の会議に伴う経費

他団体への会費

・連絡会など他団体へ払う会費

経費

西区社協ふれあい助成金以外の助成金・補助金
上記以外の収入（寄付金・バザーの収益金など）
前年度からの繰越金（ただし、収入合計の２５％以下）コーディネーターの定義：団体事務所などに週３日以上出勤し、事業実施のためのコーデ
ィネートを行う者。週３日以上勤務するのは、同じ人でなくてもかまいません。

助対担い手・ボランティアが支払う入会金、年・月会費、賛助金など

コーディネーター人件費

食材費・パーティ等の飲食経費
成

サービス利用料、障害当事者の会費、利用会員が支払う入会金、年・月会費など※事務所と活動場所が同一住所である場合は、面積で按分する。

助成

西区社協ふれあい助成金申込額

積立金
次年度繰越金

積立金は事業実施にあたり必要不可欠な物を購入する場合に認める。
ただし５年間を上限として、積立年数と購入するものを明記する・次年度繰越金7

【相談窓口】
社会福祉法人横浜市西区社会福祉協議会〒220-0011
横浜市西区高島 2-7-1 ファーストプレイス横浜３Ｆ
ＴＥＬ： ４５０－５００５

FAX ： ４５１－３１３１<区社協案内図>8