「ぶしのくに静岡セレクション」推奨品 PR 事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」ゆかりの地 伊豆・富士山周遊促進連絡協議会（以下「協議会」という。）が同ドラマの放送を契機に取り組む、静岡県東部・伊豆半島地域に所在する事業者の土産品等の周知・販売拡大を支援する PR事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「静岡県東部・伊豆半島地域」とは、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町及び小山町の 20 市町の区域をいう。
(2) 「土産品等」とは、材料、図案、意匠、名称等が、静岡県東部・伊豆半島地域における北条義時をはじめとする中世の歴史や文化等の地域の魅力に関連する次のいずれかに該当する商品又は役務（以下「商品等」という。
）をいう。
ア 食料品、酒類を含む飲料品（飲食店等で提供されるものを含む。
）
イ 工芸品、民芸品、玩具
ウ ガイドツアー、アウトドアでのアクティビティなどの役務の提供（役務の提供に付随した物品の提供を含む。
）
エ

アからウまでに掲げるもののほか、大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」ゆかりの地

伊豆・富士山周遊促進連絡協議会

消費喚起部会長（以下「部会長」という。）が適当と認めるもの(3) 「推奨品」とは、申請者からの申請に基づき、部会長が審査し、登録した土産品等をいう。
（推奨品が備えるべき要件）
第３条 推奨品は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1) 品質が優良であり、かつ、土産品等として推奨できるものであること。
(2) 適正な価格であること。
(3) 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37年法律第 134 号）その他関係法令に定める基準に適合するものであること。
（登録の申請等）第４条

推奨品の登録を受けようとする者は、「ぶしのくに静岡セレクション」推奨品登録申請書（様式第１号）に登録を申請する土産品等の写真を添え、事業所等が所在する市町を地区とする商工会議所又は商工会を通じて部会長に提出しなければならない。

２ 前項の登録申請書は、書面又は電子データにより提出することができるものとする。
３ 部会長は、第１項の規定による登録申請書の提出があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。
４ 部会長は、前項の規定により登録を決定したときは、当該推奨品の内容を「ぶしのくに静岡セレクション」推奨品台帳（様式第２号。以下「台帳」という。
）に登録するとともに、登録を受けた者（以下「登録者」という。
）に「ぶしのくに静岡セレクション」推奨品登録通知書（様式第３号）及び推奨品シール又は推奨品シールデザインデータ（以下「推奨品シール等」という。）を送付するものとする。
５ 第１項の規定による登録申請書の受付期間は、部会長が定める。
６ 推奨品の登録の期間は、登録日から令和５年１月31日までとする。
（登録の変更等）
第５条

登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、「ぶしのくに静岡セレクション」推奨品変更・中止届（様式第４号）を部会長に届け出なければならない。
(1) 前条第１項の規定による申請の内容に変更があったとき。
(2) 登録した推奨品の販売又は役務の提供を中止し、又は廃止したとき。
(3) 推奨品としての登録を取り消そうとするとき。
２ 部会長は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに台帳の記録を変更し、又は削除するものとする。
（推奨品シール等の利用等）
第６条 登録者は、推奨品シール等の利用に当たっては、県が別に定める「ロゴマークの利用に関する要綱」を遵守しなければならない。
【補足説明】
ロゴマークの利用に関する要綱では以下等を定める予定
・推奨品シールの利用期限は令和５年１月 31 日までとし、以後は使用してはならないこと（余った推奨品シールは廃棄しなければならないこと）
・推奨品シール等に関する著作権等の一切の権利は協議会に属すること・利用料は無料であることなど（登録の申請を行うことができる者の要件）
第７条 第４条の登録の申請を行うことができる者は、静岡県東部・伊豆半島地域に事業所等を有する土産品等を販売又は提供する事業者又は個人若しくは土産品等の性質及び形状を変更しないで当該事業者又は個人にこれを販売する事業者又は個人であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）(2) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者(3) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(5) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(6) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(7) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者【補足説明】＜申請を行うことができる者＞
・東部・伊豆半島地域内の土産品等の販売者、役務提供者（事業者・個人）
・東部・伊豆半島地域内の土産品等の販売者に土産品等を販売する事業者・個人（県外を含む東部・伊豆半島地域内外に所在する事業者・個人）（推奨品の周知）第８条 部会長は、推奨品を登録したときは、協議会のホームページへの掲載その他の方法により県民、観光客等に対し、広く周知を図るものとする。
（登録の取消し）第９条 部会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、登録者に対して推奨品シール等の利用の中止及び返却を求めることができる。
(1)登録した推奨品が第３条の規定に該当しなくなったとき。
(2)登録者が第７条各号のいずれかに該当したとき。
(3)虚偽の申請により登録を受けるなどこの要綱の規定に反する行為があったとき。
(4)前各号に掲げるもののほか、認定を取り消すべき重大な事由が生じたとき。
２

前項の規定により、部会長が推奨品の登録を取り消すと判断した場合は、「ぶしのくに静岡セレクション」推奨品登録取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 前項の規定により、登録が取り消された場合において、登録者又は登録者であった者は、この取消しによって生じた紛争、損害及び損失を協議会に請求することができない。
（登録者の責務）
第10条 登録者は、登録された推奨品について苦情があったときは、誠意をもって適切かつ迅速な処理に当たるなど、必要に応じた措置を講じなければならない。
（損失補償等の責任）第11条 協議会は、推奨品シール等を利用することにより生じた紛争、損害及び損失に対し、一切の責任を負わないものとする。

２ 登録者は、推奨品の瑕疵により第三者に損害又は損失を与えた場合には、これに対し全責任を負うものとし、協議会は、損害賠償、損失補償その他の法律上の一切の責任を負わないものとする。
３ 登録者が推奨品シール等の使用に際し、故意又は過失により協議会に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を協議会に賠償しなければならない。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年 10 月 18 日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和５年１月 31 日限り、その効力を失う。
附 則
この改正要綱は、令和３年 11 月 24 日から施行する。