株式会社カワニシホールディングス
2020 年 6 月期 第 2 四半期 決算説明会

2020 年 2 月 7 日

イベント概要[企業名]

株式会社カワニシホールディングス[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年 6 月期 第 2 四半期 決算説明会[決算期]

2019 年度 第 2 四半期[日程]

2020 年 2 月 7 日[ページ数]

43[時間]

15:30 – 16:01（合計：31 分、登壇：27 分、質疑応答：4 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

13 名

[登壇者]

3名

（日本証券アナリスト協会主催）

代表取締役社長

前島 洋平（以下、前島）

常務取締役管理本部長

村田 宣治（以下、村田）

取締役営業本部長

宮永 和雄（以下、宮永）

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登壇

司会：それでは、定刻でございますので、ただ今から株式会社カワニシホールディングス様の2020 年 6 月期、第 2 四半期決算説明会を開催いたします。
最初に、会社様からお迎えしてございます 3 名の方々をご紹介申し上げます。まず、代表取締役社長、前島洋平様でございます。
前島：よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、常務取締役管理本部長、村田宣治様でございます。
村田：よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、取締役営業本部長、宮永和雄様でございます。
宮永：よろしくお願いいたします。
司会：本日は、この後、前島社長様からご説明をいただきます。ご説明終了後に質疑応答の時間を設けておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、早速よろしくお願いします。
前島：それでは、始めさせていただきます。本日はお忙しい中、当社グループの決算説明会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
本日はご覧のような内容で進めてまいります。

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2まず、当社の概要でございますが、本社の所在地は岡山県岡山市で、創業は大正 10 年、1921 年ということで、今年で 99 年目となっております。この医療器材の販売のビジネスというのは案外歴史が古くて、オランダ医学が日本に入ってきた江戸時代の後半頃から徐々に発展していったと言われています。そして、2000 年に東証二部に上場をしております。その他の概要はご覧のとおりでございます。

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3当社は大正 10 年に個人商店、川西器械店として、岡山市で創業しました。私の祖父が創業者でございました。それ以降、今日まで当社は地域医療の発展とともに成長してきたという歴史でございます。
私自身、もともと内科医なんですが、この上の写真ですね、こちらが私の母校の岡山大学医学部の創設期の頃の写真となります。

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続きまして、グループ会社でございますが、当社カワニシホールディングスがグループ全体の戦略立案、ガバナンスなどを管理しております。そして、中核ビジネスの医療器材事業は急性期医療に対する医療材料、それから機器の販売や購買のコンサルテーションなどを行っています。
中四国、東北、近畿を主要な営業エリアにしております。
そして、この他、病院の医材購買や物流管理の SPD 事業を行うホスネット・ジャパン、そして介護ベッドなどのレンタルや販売を行うライフケア、医療機器の輸出入販売を行うエクソーラメディ
カルがあります。すなわち、整形・循環器・手術関連・眼科～介護まで多様な事業ポートフォリオを形成しています。
なお、昨年 7 月には株式会社 EPARK と合弁でカワニシバークメドを設立しました。その詳細は後ほどご説明いたします。

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2014 年 6 月期から 2019 年 6 月期まで、直近 6 年間の事業別の売上高の推移です。医療器材、水色のところですね。それから、SPD とも徐々に成長しており、上のオレンジのところですが、介護領域でも成長してきております。

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そして次に、前期までの直近 6 年間の連結経営指標の推移でございますが、2014 年は病院の建て替えが集中した、いわゆる特需が利益を押し上げました。その後で、特需後の反落が 2015 年、2016 年とありましたが、2017 年から反転成長をしております。
そして、下の折れ線グラフでございますが、前期の ROE、緑色ですね、ROE は 12%で、市場の平均水準を上回っておりまして、自己資本比率も徐々に増加して 20%目前となっております。

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7次に、医療機器卸売業界内での当社のポジションでございますが、当社は業界内では 5 番目に当たります。業界全体では同業他社が 1,000 社あまりあると言われておりまして、まだまだ業界内でのアライアンス等による拡大の余地は大きいものと見ております。

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8次に、当社の業界内における強みと弱みをお示しします。まず、強みでございますが専門志向であり、同業他社に先駆けて整形、循環器など、領域ごとの専門事業部を立ち上げ人材育成を重視してきました。その結果得られた顧客、メーカーからの信頼、地域におけるブランド性が何よりの強みです。
一方、弱みですが、当社としては大都市圏のシェアが低いことが挙げられます。当社では成長領域の新市場開拓や川上志向によりまして、堅実な成長と収益性の向上を図ってまいります。
さらに、業界全体の構造的な問題、弱みとして、物流管理と IT 化が他の業種と比べて遅れていますが、当社ではデジタル営業ツール、情報共有システムを導入して、物流システムの開発にも取組んでおります。そして、生産性の向上を目指しています。

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9次に、当社の経営理念をお示ししております。「ビジネスを通じて医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」、そして「革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者さんと医療機関に速やかに適切に提供する」となっています。

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10さて、SDGs でございますが、国連が定めた持続可能な開発目標で、2030 年までに達成すべき 17の目標が掲げられていますが、カワニシグループでは 3 番、すべての人に健康と福祉を。そして 9番、産業と技術革新の基盤をつくろう。17 番、パートナーシップで目標を達成しよう。この三つを目標としております。
これより、2020 年 6 月期第 2 四半期の業績の概要を説明いたします。

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2020 年 6 月期第 2 四半期の連結業績は、連結売上高が 555 億 4,700 万円、営業利益が 3 億 3,500万円、経常利益が 3 億 2,900 万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1 億 6,900 万円となりました。1 株当たり当期純利益は 30.20 円となりました。
営業利益の減少要因ですが、輸入販売事業において提携にかかる前渡金を貸倒引当処理として販売管理費に 2 億 5,700 万円を繰入計上したことであります。

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12次に、今期の連結業績の見通しですが、売上高が 1,105 億 2,000 万円、営業利益が 9 億円、経常利益が 9 億 1,100 万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 3 億 300 万円の見通しです。
減益の要因は、先ほど触れました輸入販売事業での貸倒引当繰入の他に、2019 年 10 月の償還価格の改定による、特に循環器領域の商品の利益率への影響を想定しています。
また、現在当社の子会社の支店移転を検討していますが、この移転の決議を当期中に行った場合には、既存の支店が遊休不動産となる見込みであり、当該不動産の減損処理で 2 億円の特別損失が発生する可能性があります。この見込額を通期の業績予想に加味したことにより、当期純利益が減少する見込みとなりました。
なお、SPD 事業、介護用品事業の既存事業の分野は、おおむね順調な成長を見込んでおります。

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13ここで、輸入販売事業の呼気による乳がん検出システムの状況についてご説明します。本システム
は 2017 年から国内の医療機関で数百例を対象とした実証試験を開始しており、現在、AI、人工知能を用いた解析を行っています。
現在、乳がんに特異的な呼気、息ですね、呼気中の有機化合物の特定プロセスは最終段階に入っています。しかし、イスラエルの VOCs 社の開発過程が長期化したこと、ならびに今後の市販までのプロセスも複数年を要するという見込みから、1 月 24 日に発表しましたように、提携にかかる前渡金の貸倒引当処理を行いました。
今後につきましては、VOCs 社の開発は継続し、臨床試験を経て 2022 年頃の市販を予定しています。

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14次に、配当につきましては今回の業績見通しの変更による修正は行わない予定です。配当の基本方
針としては、安定的な配当を継続し、成長投資に備えた内部留保にも努めます。
2020 年 6 月期は 1 株当たり 40 円を予定しています。
次は事業別業績です。

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まず、地域別売上高です。本社のある中国地方が 239 億円、43%を構成しており、次いで四国地方、東北地方、関西地方の順となっています。関東地方の売上高が小さいですが、東京、栃木を中心に営業活動を行っています。構成比はご覧のとおりでございます。

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16医療器材事業ですが、売上高は 486 億 6,300 万円、前期比 0.8%増、営業利益は 5 億 9,800 万円、前期比 5.1%減となりました。
事業会社別の売上高前期比はご覧のとおりでございます。

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17医療器材事業のうち、消耗品の売上高ですが、エリア別の売上高はスライドのとおりです。サブセ
グメント別に見ますと、まず手術では外科、麻酔関連材料が順調であり、糖尿病関連材料は 10%超の増加となりました。循環器ですが、不整脈治療のアブレーションの伸びは落ち着いたものの堅調であり、大動脈弁狭窄症に対する低侵襲治療の TAVI などの新たな治療デバイスが好調に推移し、4.1%増加しました。
その結果、医療器材、消耗品は売上高 433 億円、前期比 4.4%の増加となりました。
なお、昨年 10 月の消費税増税に伴う償還価格改定は想定を上回る引き下げ幅であったため、循環器領域の粗利率が低下しました。

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18次に、備品ですが、2019 年 10 月の消費税増税に対する駆け込み需要で、当初の見込みを超える受注がありましたが、四国、東北地方では前期の特需規模には至りませんでした。
結果、売上高は 53 億円、前期比 20.1%の減少となりました。

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19次に、SPD 事業ですが、新規施設が順調に稼働し、売上高 91 億 1,200 万円、前年同期比 11.0%増、営業利益は 4,000 万円、前期比 21.9%増となりました。
なお、前期から収益性の改善を図るためサービス・コストに見合う物品管理サービス料金の見直しが進んだこともあり、増益になりました。

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20次に、介護用品事業ですが、売上高 11 億 400 万円で、前年同期比 6.2%増です。営業利益は 5,400万円で、前年同期比 9.6%増となりました。
価格の上限が設定された主力の在宅ベッドを含むレンタル用品は前期比 6%増と、引き続き成長しております。
また、規模はまだまだ小さいですが、介護・療養型施設への販売も順調に拡大しています。

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21次に、連結貸借対照表です。売上債権が 13 億 9,500 万円増加しております。商品も 13 億 1,500万円増加しています。また、仕入債務が 24 億 8,700 万円増加しています。純資産は 1 億 1,600 万円減少し、66 億 5,400 万円となりました。

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22次に、連結キャッシュフローでございますが、営業キャッシュフローについては 2 億 7,800 万円の減少となっています。投資活動によるキャッシュフローについてはご覧のとおりです。

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23財務活動によるキャッシュフローは 20 億 8,100 万円の増加となりました。その結果、2020 年 6 月
期第 2 四半期の現金および現金同等物の期末残高は 26 億 900 万円となりました。
ここからは、市場動向と中期展望についてご説明します。

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24まず、当社を取り巻く環境として、日本の医療費の動向です。平成 29 年度は総額で 43 兆円を超えました。75 歳以上の医療費も同様の傾向にあります。このため、国としては継続的な医療費の抑制策をとり続けていくものと見られます。また、医療費の費用対効果についても検証されていきます。

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25医療機器市場に目を向けますと、国内市場全体は青色の棒グラフですが、2016 年は約 2.8 兆円、現時点で約 3 兆円で、今後年平均 2.4%成長して、2022 年には約 3.2 兆円と予測されています。また、国内生産、黄緑色のところですが、これはマイナス 0.4%とやや厳しい見通しで、その一方でオレンジ色ですが、輸入は年平均 5.5%、輸出が年平均 2.9%増と、海外製品の優位な市場性が続き、2016 年時点での約 8,000 億円の輸入超過は今後さらに拡大すると見込まれています。

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次に、中期の医療・介護の行政動向をまとめていますが、医療器材の保険償還価格は消費増税への対応により、昨年 10 月に改定され、そして今年 4 月にも改定されますが、この 4 月の改定に関しては、全体で約 30 億円の引き下げ規模が見込まれています。
病床再編では急性期の基準に手術件数などを織り込む病床機能報告制度の見直しが始まりますが、併せて昨年 9 月に再編・統合が必要な公立・公的医療機関が公表され、それが今年 1 月に一部修正されて、440 病院が非公表で当該医療機関に通知されました。
それから、SUD 単回使用製品医療機器の再製造は昨年 8 月に電極カテーテル、ラッソー2515 が承認されました。そして、その保険償還価格が、この 2 月に決定されました。
また、介護領域では 2018 年 7 月から介護用品のレンタル価格の上限設定が実施されております。

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次に、今期から向こう 3 年間の中期経営計画をお示しします。まず、働き方改革・人材育成でございますが、100 周年記念事業、人事制度改定、マネジメント教育、健康経営、残業削減・有休 5 日取得を目標とします。
そして、中核事業の労働生産性向上を目指して、QC 活動、IT 化推進・業務効率化、人員配置の適正化、物流合理化、仕入改善/売価統制を行います。
そして、中核事業で得られた収益の一部を新規ビジネス等へ先行投資して、新たな収益源を獲得していきます。エクソーラメディカルの輸入販売、カワニシバークメドのクリニックビジネス、サブスクリプションビジネス、医工連携などが該当します。
そして、得られる収益を人材育成や IT、物流管理システム等に再投資して、カワニシグループの成長サイクルを回していきます。

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さて、当社で刊行しております海外医療情報誌、Medical Globe のご紹介です。本誌はクラリベイ
ト・アナリティクスならびに AHC Media LLC.と提携して海外の最先端の医療機器や医療現場の情報を月刊誌として、いち早く日本にご紹介しています。昨年 1 月には 2010 年 10 月の創刊以来、記念すべき 100 号を発刊しております。

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29Medical Globe ですが、大手医療機器メーカー、医療機関をはじめ、大手製薬会社、大手シンクタンクでも購読していただいておりまして、高い評価をいただいております。
日本医工ものづくりコモンズの主催で、Medical Globe の情報を題材にした、海外医療機器の最新動向勉強会が東京の国立国際医療研究センターで 3 カ月ごとに行われています。私を含めた当社のMedical Globe 編集部、経済産業省や厚生労働省・特許庁・AMED・PMDA といった行政サイドの方々、ドクターやメーカー、ものづくり企業が参加されて、意見交換や情報共有を実施しています。当社として国産医療機器開発に向けての貢献という位置付けとなります。

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次に、成長市場としてロボット支援手術をご紹介します。2018 年の診療報酬の改定で、肺がん、食道がん、胃がん、婦人科領域などへもロボット支援手術の保険適用が拡大されました。
今年 4 月には新たに七つの手術へのロボット支援手術の保険適用拡大の可能性があります。現在は
da Vinci 一強状態の市場でございますが、国内外の企業でも手術支援ロボットの上市に向けての開発が活発化してきております。

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31次は、中期計画で注力している糖尿病の血糖管理用機器です。持続血糖測定が拡大しており、また携帯型のポンプでインスリンを皮下に持続的に注入するインスリンポンプが 1 型糖尿病の患者さんを中心に使用されています。
この持続血糖測定とインスリンポンプを連動させたクローズドループシステムというシステムも開発、上市されており、今後の普及が見込まれます。
右下のグラフでお示ししていますが、当社グループの血糖管理関連の売上高は成長しておりまして、10%超と、高い成長を示しております。
潜在患者数を含めると、糖尿病患者数は国内で約 1,000 万人と推計されておりまして、今後糖尿病関連製品の需要はさらに高まると見ており、引き続き注力していきます。

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株式会社カワニシは、昨年 7 月に株式会社 EPARK と合弁会社を設立して、中国地方におけるクリニック向け EPARK 事業、すなわちネット予約システム等を展開しています。
EPARK の強みである IT コンテンツおよびサービス展開力と、カワニシが長年培ってきたルート販売のノウハウを組み合わせて、地域医療への貢献を目指します。患者様の利便性の向上、医療機関では外来の繁忙時間帯の平準化といったお困り事を改善していきます。
また、今期から自動精算機・自動釣銭機の販売を開始しておりまして、クリニックの現金精算業務の精度の改善や、業務の効率化や人手不足に対する改善提案を進めています。

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次に、新たに医療分野のサブスクリプションビジネスのご紹介でございますが、医療機関が物を購入して所有という従来の販売形態から、定額課金で利用に変わることによって、より早く、手軽に機器やサービスの購入が可能となります。
当社は医療機関に対する導入支援を引き受けて、サービスの利用期間、あるいは利用単位ごとに継続的な紹介手数料を得ていきます。従来の物の販売と比べると、手間暇やコストは大幅に縮減できます。
現在は、お示ししていますが、Philips 社の人工呼吸器レンタル、入院に必要な物品を取りまとめた、アメニティサポートシステム、それから安定狭心症などの心臓の冠動脈狭窄の CT 診断の画像解析サービスであるハートフローFFRCT のプロモートを推進しておりまして、サブスクリプション市場の開拓を進めています。

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34次に、医工連携でございますが、事例として中国経済産業局からの受託事業をご紹介しています。
この事例では、中国地域医療機器関連産業参入フォーラム、医の芽ネットが活動主体となります。
販路開拓支援、ニーズ発掘開発案件創出、個別研究会の立ち上げ、医療教育用シミュレーターなどの市場調査などの事業を受託して、地域の医工連携の推進に参画しております。
この他にも中四国、近畿、関東など、全国各地の地域産業支援機関や、ものづくり企業と連携して、医工連携を進めています。

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35次に、物流統合システムですが、2020 年 9 月のカワニシ拠点での順次稼働を目指して、開発、導入作業を進めています。
Line と Flow を組み合わせて、Li-Flo（リフロ）とネーミングしています。在庫管理、品質管理を強化して、貸出業務の効率化を行います。
また、本システムでは将来の RFID 活用も視野に入れて開発を進めています。

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36次に、人事、HRM 施策ですが、健康経営の取組みを進めており、経済産業省が推進している健康経営優良法人の認定を目指しています。残業削減や有休取得を全社にて推進しています。
また、昨年 7 月より就業時間内禁煙を全社にて開始しました。併せて、卒煙に向けての禁煙サポートも実施しています。
それから、マネジメント教育ですが、初級管理職を対象として、人や組織のマネジメントの集合研修、e-learning による会計やマーケティングの学習を実施しています。
次に、SPD 事業・介護用品事業についてご説明します。

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まず SPD 事業でございますが、サービスの付加価値に見合う管理料の見直し、交渉を進め、収益性の改善を目指しています。一方で、中小病院向けの手間、コストをかけない病院自主運営型SPD システムを開発して、この 3 月から販売の予定です。また、急性期施設に対する薬剤管理SPD の受託にも注力します。
ところで、RFID タグはアパレル業界では既に導入されていますが、2025 年には RFID タグの価格が 2 次元バーコード並みの 2 円程度に低下するとの予測から、SPD 領域でも、このシステム導入に向けての動きが活発になっています。
ホスネット・ジャパンでは、病院物流研究会を立ち上げて、RFID による業務の効率化にも取組んでいます。

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38次に、介護用品事業ですが、しばらくの間、見合わせておりました新規出店についても、エリアの市場性なども踏まえて再開しています。2019 年 7 月には西広島支店を開設しました。介護用品事業の中核であるレンタルサービスでは、メーカーの拡販協力製品や新製品に注力して利益率の改善を図っていきます。
また、車いすのメンテナンスの需要が高まっておりまして、この対応も進めていきます。そして、撤退同業者の利用者引き受けにも積極的に参入します。
さらに、住宅改修の自社施工を進めていきます。
次に参考資料でございますが、連結経営指標等の推移についてはお手元の資料をご参照いただければと存じます。
以上が 2020 年 6 月期、第 2 四半期の決算発表となります。ご参加いただきまして、ありがとうございました。
司会：ご説明ありがとうございました。

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39質疑応答

司会：それでは、この後は質疑応答の時間に入らせていただきます。
質問のある方は挙手をしてご発言をいただきたいと思います。発言に際しましてはマイクをお持ちしますので、マイクでのご発言、どうぞよろしくお願いします。
なお、この説明会は質疑応答部分も含めまして、全文を書き起こして公開の予定でございます。従いまして、質問の際に氏名、会社名を名乗られた場合はそのまま公開となります。従いまして、匿名を希望される場合は、質問の際に名前を名乗らないように、よろしくお願いします。
それでは、質問のある方、いかがでしょうか。
質問者：ご説明ありがとうございました。いくつかお伺いしたいのですが、まず、在庫がだいぶ増えておられるようですが、これはどんなものが、どういう理由で増えてきているのでしょうか。何か売れ残しでもあったのでしょうか。
前島：ありがとうございます。それでは、営業本部長の宮永からお答えします。
宮永：在庫が増えているのは売り残し等ではなくて、戦略的に大量に安価に仕入れているところと、あとは、その仕入れによってのインセンティブ獲得のための前向きな在庫として捉えております。以上です。
質問者：それはどんなものですか、安価で大量に仕入れているものは。
宮永：われわれは急性期で使っている、大体ルーティンで出てくる外科の手術に使うディスポの道具であるとか、覆布類、手術関連で使うものの消耗品が主です。
質問者：次に、この間の、先ほどお話の貸倒引当金、これは今期で終わるのでしょうか。それとも、来年度も引き続き少し出てくるのでしょうか。
前島：それに関しましては、管理本部長の村田からお答えいたします。
村田：貸倒引当金ですが、当初、先方の提携会社に支払った前渡し金を処理したものですが、今回の処理でほぼ終わりましたので来期以降はこういうものが出てくることはほとんどないと思っております。

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40質問者：最後に、ロボットの da Vinci ですが、ウォール街の話では、この da Vinci の独占もそろそろ終わって、かなり大きな乱戦状態になるという話が随分出ているのですが、このロボット手術の今後の状況、競争状況について、御社はどんなふうに見ておられますか。教えていただけるとありがたいのですが。
前島：これは私からお答えいたします。確かに日本の国内でも数社、今開発されています。それから海外で、いわゆる外科の大手でジョンソン・エンド・ジョンソンですとか、メドトロニック、そういったところも開発を進められております。
そういった後発と言ったらあれなのですが、インテュイティブ以外の会社からの参入が、恐らく今年から向こう 2～3 年にかけて出てくるかなと考えております。
ただ、現在 da Vinci でございますが、かなり学会とも組んで強力に臨床現場に入っておりまして、それからドクターに対するトレーニングなんかの施設もかなり充実しておりますので、なかなかこれを簡単に覆すのは難しいのではないかなと見ております。
ですので、3 年から 5 年先ぐらいには競争市場になってくるかなと私たちは見ております。
質問者：ありがとうございました。
司会：ありがとうございました。他にご質問はいかがでございましょうか。
それでは、質問はないようでございますので、以上をもちまして本日の決算説明会は終了でございます。どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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