2024年8月
株式会社クレディセゾン「セゾンの資産形成ローン規定」一部改定のお知らせ「セゾンの資産形成ローン規定」について一部改定いたしますのでご案内いたします。
条項の改定箇所は以下の通りです。

■「セゾンの資産形成ローン規定」新旧対照表
変更前

変更後

第７条（費用の負担）
第７条（費用の負担）（１）本契約の作成・締結・本件貸付の実行及び債務の履行に関連 （１）本契約の作成・締結・本件貸付の実行及び債務の履行に関連する費用（収入印紙代、融資事務手数料等）及び第１６条（その他 する費用（収入印紙代、融資事務手数料等）及び債権の保全に関承諾事項）第１項に定める債権の保全に関する費用は、すべて借 する費用は、すべて借主が負担するものとします。
主が負担するものとします。
（２）第２条（本件貸付の実行）第２項第１号に基づき発生する抵当（２）第２条（本件貸付の実行）第２項①に基づき発生する抵当権の 権の設定、変更、解除の登記並びに、担保物件の調査又は処分及設定、変更、解除の登記並びに、担保物件の調査又は処分及び司 び司法書士報酬に関する費用は、借主が負担するものとします。
法書士報酬に関する費用は、借主が負担するものとします。

第１１条（繰上返済）（新規追加）

第１１条（繰上返済）（３）債権者は、金融情勢等の社会通念上合理的な事由がある場合、事前に借主に通知を行うことで繰上返済手数料を変更することができるものとします。通知後に借主が繰上返済を申し出た場合、当社は借主が変更後の繰上返済手数料に同意したものとみなします。

第１２条（団体信用生命保険）
借主は、元利金の返済を確保するため、その返済完了まで、債務残高相当額を保険金額とする団体信用生命保険契約の被保険者となることに同意することとします。

第１２条（団体信用生命保険）
借主は債権者が必要と認めた場合、元利金の返済を確保するため、その返済完了まで、債務残高相当額を保険金額とする団体信用生命保険契約の被保険者となることに同意することとします。

第１３条（期限の利益の喪失）
第１３条（期限の利益の喪失）（２）借主が次の各号の一つにでも該当した場合は、債権者からの （２）借主が次の各号の一つにでも該当した場合は、債権者からの請求により、債権者に対する一切の債務について期限の利益を失 請求により、債権者に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
うものとし、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
① 担保物件について強制収用がなされ、担保物件に属する建物 ① 担保物件について強制収用がなされ、担保物件に属する建物のその用法に従った使用が不可能となったとき。のその用法に従った使用が不可能となったとき。
② 担保物件の損傷（管理の不十分に起因する減耗を含む。）、不 ② 担保物件の損傷（管理の不十分に起因する減耗を含む。）、不動産に関する法制度の変更その他理由の如何を問わず、担保物 動産に関する法制度の変更その他理由の如何を問わず、担保物件の価値が低下するなど、借主の財産の状態が悪化し、もしくはそ 件の価値が低下するなど、借主の財産の状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の理由があり、債権者の債権保 のおそれがあると認められる相当の理由があり、債権者の債権保全のために合理的かつ客観的に必要と認められるとき。
全のために合理的かつ客観的に必要と認められるとき。
③借主が担保物件の所有権を失い、又は、第三者が借主又はそ ③借主が担保物件の所有権を失い、又は、第三者が借主又はその承継人を相手方として担保物件について差押命令、仮差押命の承継人を相手方として担保物件について差押命令、仮差押命令、仮処分命令を得、もしくは担保物件について抵当権、根抵当権 令、仮処分命令を得、もしくは担保物件について抵当権、根抵当権その他の担保権を取得したとき。
その他の担保権を取得したとき。
④担保物件について、第２１条（反社会的勢力に関する表明・保④担保物件について、第２１条（反社会的勢力に関する表明・保証証）第１項に定める暴力団員等が賃借権その他の権利を取得した 等）第１項に定める暴力団員等が賃借権その他の権利を取得したとき。
とき。
⑤借主が第２１条第１項もしくは第２項の各号のいずれかに該当し ⑤借主が第２１条第１項もしくは第２項の各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は第２１条第３項に定める調査等に ていることが判明したとき、又は第２１条第３項、第５項に定める調応じなかった場合や虚偽の回答をした場合であって、債権者が本 査等に応じなかった場合や虚偽の回答をした場合であって、債権契約の継続を不適切と認めたとき。
者が本契約の継続を不適切と認めたとき。

第２１条（反社会的勢力に関する表明・保証）第２１条（反社会的勢力に関する表明・保証等）（１）借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時か （１）借主は、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっら５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋 た時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等又はらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しな テロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対いこと及び次の①から⑤までのいずれにも該当しないことを表明
象として指定する者、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)
し、かつ、将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約しまに該当しないこと及び次の各号に掲げる関係がないことを表明し、す。
かつ将来にわたっても暴力団員等に該当せず、当該関係をもたな① 暴力団員等に属する者が経営を支配していると認められる関係 いことを確約します。
を有すること。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係② 暴力団員等に属する者が経営に実質的に関与していると認め ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係られる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者 に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用しに損害を加える目的をもってすること等、不当に暴力団員等に属す ていると認められる関係る者を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の④ 暴力団員等に属する者に対して資金等を提供し、又は便宜を供 関与をしていると認められる関係
与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤暴力団員等を従事者とする関係⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等に属す ⑥その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係る者と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（２）借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為（２）借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号に一つでも該当 を行わないことを確約します。
する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為① 暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計又は威力を用いて債権者の信用を毀損し、④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて債権者の信用を毀 又は債権者の業務を妨害する行為
損し、又は債権者の業務を妨害する行為⑤その他①から④までに掲げる行為に準ずる行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３）借主が第１項及び第2項に定める事項に反すると具体的に疑（３）借主が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合 われる場合には、債権者は、借主に対し、当該事項に関する調査には、債権者は、借主に対し、当該事項に関する調査を行い、まを行い、また、必要に応じて資料の提供を求めることができ、借主た、必要に応じて資料の提供を求めることができ、借主はこれに応 はこれに応じるものとします。
じるものとします。
（４）借主は、自らまたは第三者を利用して、債権者または債権者の委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行わないものとします。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容
もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等（５）借主は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という）の目的で、借入金を利用していないことを表明・保証します。なお、借主は、債権者がマネー・ローンダリング等防止の目的で、債権者への届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、借入金の使途確認及びそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、債権者がそれらを求めた場合、借主は合理的な期間内に対応するものとします。

※下線部は改定部分を示します。
■「セゾンの資産形成ローン規定」改定後全文
第１条（金銭消費貸借契約の成立）
借主は、表記の「借入要項」（以下「表記借入要項」といいます。）及び以下に定める各条項（以下、表記借入要項及び各条項に定める条件を「諸条件」といいます。）に同意のうえ、貴社（以下その承継人を含め、「債権者」といいます。）に対して金銭の借入れを申し込みます。諸条件に従った金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。)は、債権者が借主に対して諸条件に従った当該金銭の貸付け（以下「本件貸付」といいます。）を実行した時に成立するものとします。

第２条（本件貸付の実行）（１）本件貸付の実行は、表記借入要項の「借入日」の欄に記載の日（以下「貸付実行日」といいます。）に、借主が指定し債権者が承諾した第三者名義の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。
（２）本件貸付は、貸付実行日に、以下に記載する前提条件が全て満たされていることを債権者が確認すること（又は当該前提条件の一部又は全部を債権者が書面にて免除又は猶予したこと。）を条件に実行されるものとします。
①本契約に基づく債務の履行を担保するため、債権者に差し入れた担保物件（以下「担保物件」といいます。）に抵当権設定を行うこと。
②借主に、第１３条（期限の利益の喪失）の第１項又は第２項に定める、期限の利益を喪失すべき事由が発生していないこと。
第３条（元利金の返済）（１）本件貸付に係る元金及び利息（以下「元利金」といいます。）の返済方法は、表記借入要項の「返済方法及び返済を受ける場所」に記載されたとおりとします。なお、元利金の返済額に関する返済予定表については、別途、債権者から借主に通知します。
（２）返済期日に支払うべき本件貸付の元利金（以下「返済金」といいます。）は、借主が指定した借主名義の金融機関口座（以下「支払口座」といいます。）から、自動振替の方法で支払うものとします。ただし、返済期日が金融機関休業日に該当する場合は翌営業日とします。
第４条（利息及び遅延損害金の算定方法等）（１）借入利率は、表記借入要項の「借入利率」の欄に記載された年率とします。なお、借入利率の内容は下記のとおりです。当初
利率は、貸付実行日の前月末日（ただし、当該末日が金融機関休業日の場合は、その直前の営業日とします。）の株式会社みずほ銀行の長期プライムレート（以下「基準利率」といいます。）に、表記借入要項の「適用利率」の欄に記載の利率を加えたものとします。なお、同銀行が長期プライムレートを廃止した場合、債権者が長期プライムレートに代わる利率を定めます。
（２）利息は、月割計算とし、毎月返済の利息は、毎月返済部分の元金残高×月利で計算します。ただし、1回目の利息を支払うべ
き返済期日においては、貸付実行日（同日を含む。）から、当該返済期日（同日を含む。）までの日数について、第１１条（繰上返済）に定める繰上返済により1ヵ月未満の端数期間が生じた場合は、前回の利息を支払うべき返済期日(同日を含まない。）から、当該返済期日（同日を含む。）までの日数について、1年365日とする日割計算を行います。
（３）本件貸付の利率が利息制限法第 1 条に規定する利率を超える場合、当該超える部分について、借主に支払義務はありません。
（４）借主が返済金の支払を遅延した場合、又は第１３条（期限の利益の喪失）により期限の利益を喪失した場合は、その翌日から完済の日（同日を含む。）まで、未払元金について、年14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、この場合､1年365日とする日割計算を行います。
（５）各返済期日に支払うべき利息又は前項の遅延損害金の算定にあたって、1 円未満の端数は切り捨てるものとします。
第５条（借入利率及び返済額の変更）
基準利率の変更に伴う借入利率の変更及び返済額の変更については、別紙「変動金利に関する特約書」に定めるとおりとし、当該特約書に定める各条項は本契約と一体として本契約を補完するものとします。
第６条（融資事務手数料）
借主は、債権者に対し、貸付実行日に本契約に関する融資事務手数料として、表記借入要項の「融資事務手数料」の欄に記載の金額（これにかかる消費税を含む。）を支払うものとします。融資事務手数料は、一旦、本件貸付が実行された後は、元金の全部又は一部が繰上返済された場合であっても、法令に反しない限り払戻しされないものとします。
第７条（費用の負担）（１）本契約の作成・締結・本件貸付の実行及び債務の履行に関連する費用（収入印紙代、融資事務手数料等）及び債権の保全に関する費用は、すべて借主が負担するものとします。
（２）第２条（本件貸付の実行）第２項第１号に基づき発生する抵当権の設定、変更、解除の登記並びに、担保物件の調査又は処分及び司法書士報酬に関する費用は、借主が負担するものとします。
（３）第１項記載の費用のうち、本契約の作成・締結及び本件貸付の実行に係る費用は、借主が貸付実行日に支払うものとします（なお、第２条第２項の条件が充足されず、本件貸付が実行されない場合も、支払うものとします。）。ただし、債権者は、貸付実行の際に、貸付金から、融資事務手数料等を控除した上で残額を交付することができるものとします。
第８条（充当順序）
借主は、本契約に基づく債務及び本契約以外の債権者との取引の契約に基づく債務の全額に満たない返済をした場合は、債権者が適当と認める順序及び方法によりいずれの債務に充当されても異議がないものとします。なお、その支払が、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに債権者が適当と認める順序及び方法によりいずれの期限未到来債務に充当されても異議がないものとします。

第９条（報告義務）（１）借主は、その財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、担保物件の現況等の状況について債権者から請求があったときは、直ちに報告し、又は調査に必要な資料を提供します。
（２）借主は、その財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、担保物件の現況等について重大な変化が生じたとき、又は生ずるおそれのあるときは、債権者から請求がなくても、その旨を直ちに債権者に報告します。
（３）本契約に基づく権利の行使に影響がある事態が生じたとき、又は生じるおそれがあるときも前項と同様とします。
第１０条（相殺）
借主が期限の到来又は第１３条（期限の利益の喪失）等により本契約による債務を返済しなければならない場合、借主は、債権者がその債務と借主の債権者に対する債権とをいつ相殺したとしても、異議を申し立てません。
第１１条（繰上返済）（１）借主は、繰上返済を希望する場合、繰上返済日の1ヵ月以上前に債権者所定の様式による繰上返済申込書により債権者に申し出て、債権者の事前の書面による承諾を得たうえで、本件貸付に係る残元金の全部又は一部を、繰上返済申込書記載の繰上返済日に振り込む方法により返済することができます。この場合振込手数料は、借主負担とします。
（２）前項の場合、借主は、債権者に対し、表記借入要項の「繰上返済手数料」の記載に従って、繰上返済手数料を支払うものとします。ただし、当該手数料を含む実質年率は、利息制限法第 1 条に定める制限利率を超えない限度に限るものとします。
（３）債権者は、金融情勢等の社会通念上合理的な事由がある場合、事前に借主に通知を行うことで繰上返済手数料を変更することができるものとします。通知後に借主が繰上返済を申し出た場合、当社は借主が変更後の繰上返済手数料に同意したものとみなします。
（４）借主は、本件貸付に係る残元金の一部を繰上返済する場合、当該繰上返済が返済期の遅い元金部分から充当されることを予め承諾するものとします。
第１２条（団体信用生命保険）
借主は債権者が必要と認めた場合、元利金の返済を確保するため、その返済完了まで、債務残高相当額を保険金額とする団体信用生命保険契約の被保険者となることに同意することとします。また、債権者が契約者兼保険金受取人となるものとし、借主は申込書兼告知書兼同意書を提出する等必要な協力を行うものとします。借主は、保険金事故の発生により、保険金が支払われたときは、本契約上の元利金の返済に充当されることに同意します。ただし、貸金業法、保険業法その他法令の規制に合致した保険商品である場合に限るものとします。
第１３条（期限の利益の喪失）（１）借主が次の各号の一つにでも該当した場合は、債権者から通知催告がなくとも債権者に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。ただし、利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
①返済金の支払を1回でも遅滞したとき。
②本契約以外の借主と債権者との取引に関する契約に違反し、又は期限の利益を喪失したとき。
③差押、保全差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分等公権力の処分を受けたとき。
④借主が支配し、あるいは経営する会社について、支払の停止があり、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続開始が申立てられ、もしくはこれらの申立てをしたとき。
⑤自ら振り出し、又は引き受けた手形、小切手が1回でも不渡りになったとき。
⑥申込書上の申込内容その他本契約に関して債権者に提出した情報又は資料、もしくはその他の債権者への申込み、申告、届出などに虚偽があったこと、又は申込後に債権者に連絡なく内容を変更したことが判明したとき。
⑦住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、借主の所在が不明になったとき。
⑧本契約の条項の一つにでも違反したとき。
⑨その他資産、信用状態が悪化したとき。
⑩前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
（２）借主が次の各号の一つにでも該当した場合は、債権者からの請求により、債権者に対する一切の債務について期限の利益を失うものとし、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
① 担保物件について強制収用がなされ、担保物件に属する建物のその用法に従った使用が不可能となったとき。
② 担保物件の損傷（管理の不十分に起因する減耗を含む。）、不動産に関する法制度の変更その他理由の如何を問わず、担保物件の価値が低下するなど、借主の財産の状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の理由があり、債権者の債権保全のために合理的かつ客観的に必要と認められるとき。
③借主が担保物件の所有権を失い、又は、第三者が借主又はその承継人を相手方として担保物件について差押命令、仮差押命令、仮処分命令を得、もしくは担保物件について抵当権、根抵当権その他の担保権を取得したとき。
④担保物件について、第２１条（反社会的勢力に関する表明・保証等）第１項に定める暴力団員等が賃借権その他の権利を取得したとき。
⑤借主が第２１条第１項もしくは第２項の各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は第２１条第３項、第５項に定める調査等に応じなかった場合や虚偽の回答をした場合であって、債権者が本契約の継続を不適切と認めたとき。

第１４条（契約書の返還）
本契約に係る債務の完済後債権者が借主に対して本契約証書を返還したにもかかわらず借主が受領せず、又は届出住所に送付したにもかかわらず到着しなかった場合には、債権者において、完済後3ヵ月以内にこれを処分することを借主は承認します。
第１５条（届出事項の変更）（１）借主は、申込書その他の方法により本契約に基づき債権者に届け出ている氏名・住所、支払口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき債権者に届け出た事項等に関して本契約成立後変更があった場合、直ちに債権者に対して書面で届け出るものとします。
（２）借主が前項の届出を怠ったため、債権者からなされた通知、又は送付された書類が延着し、又は到着しなかったときは、通常到着すべきときに借主に到着したものとします。
第１６条（その他承諾事項）（１）借主は、債権者が本契約に基づく借主に対する債権を、必要に応じ取引金融機関又はその関連会社に譲渡又は担保差入れすること、並びに債権者が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることを予め承諾するものとします。
（２）借主は、債権者が与信及び与信後の管理並びに債権保全等のため確認が必要と認めた場合には、借主の住民票の写し及び戸籍の記載事項証明書、所得証明書等を取得することがあることを予め承諾します。
（３）債権者が与信及び与信後の管理並びに債権保全等のため確認が必要と認めた場合に、借主の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先にて電話確認を取ることがあることを予め承諾します。
第１７条（貸付の契約に係る勧誘）
借主は、債権者が借主に対して貸付の契約に係る勧誘を行うことに同意します。
第１８条（特約書）
本契約の規定と特約書の各規定との間に不一致又は抵触がある場合は、特約書が優先的に適用されるものとします。この場合であっても、本契約の残余の規定は完全な効力を維持するものとします。
第１９条（指定信用情報機関への登録）
借主の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報は、債権者の加盟する個人信用情報機関（㈱シー・アイ・シー、㈱日本信用情報機構）に、a.各取引に係る申込みをした事実は債権者が当該個人信用情報機関を照会した日から6ヵ月間、b.契約内容に関する情報は契約継続中及び契約終了後5年以内、c.返済状況に関する情報は契約継続中及び契約終了後5年以内、d.取引事実に関する情報は契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）の間登録されます。詳しい内容は、別紙「個人情報の取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」及び債権者ホームページ（http://www.saisoncard.co.jp/）に記載のとおりとします。
第２０条（裁判管轄）
借主と債権者との間で本契約について万一訴訟の必要が生じた場合、借主の住所地又は債権者の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（反社会的勢力に関する表明・保証等）（１）借主は、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当しないこと及び次の各号に掲げる関係がないことを表明し、かつ将来にわたっても暴力団員等に該当せず、当該関係をもたないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係⑤暴力団員等を従事者とする関係⑥その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係（２）借主は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計又は威力を用いて債権者の信用を毀損し、又は債権者の業務を妨害する行為⑤その他①から④までに掲げる行為に準ずる行為（３）借主が第１項及び第2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、債権者は、借主に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提供を求めることができ、借主はこれに応じるものとします。

（４）借主は、自らまたは第三者を利用して、債権者または債権者の委託先の従業員等（派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。）に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行わないものとします。
①暴力、威嚇、脅迫、強要等②暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動③人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動④長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ⑤金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等（５）借主は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という）の目的で、借入金を利用していないことを表明・保証します。なお、借主は、債権者がマネー・ローンダリング等防止の目的で、債権者への届出事項の変更の有無、在留資格に関する各種情報やその変更の有無、借入金の使途確認及びそれらを裏付ける資料の提出等を求めることができ、債権者がそれらを求めた場合、借主は合理的な期間内に対応するものとします。
第２２条（規定の改定）
債権者は、次の各号に該当する場合には、本契約の変更の効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、借主に対して通知した上で、又は債権者のホームページ（http://www.saisoncard.co.jp/）において公表する方法その他の相当な方法で借主に周知した上で、本契約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、債権者は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ借主に対する通知、又は債権者のホームページへの掲載等を行うものとします。
①変更の内容が借主の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
＜貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称＞
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15 TEL 0570-051-051
以上