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会 報
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第50巻第４号通巻第170号

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平成12年11月号
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国立大学協会為会報第170号（平成12年11月号）目次

殉

●エッセー

評価制度は悪魔か，女神か九州大学長杉岡洋一…･…………･……･……，【事業報告】、

蕊諸会議議事要録（平成12年７月～９月）

第１常置委員会（8.29)…………･…･…･……………･…………･………………･…ZＩ専門委員の交代について

本委員会の今後の検討課題について

第２常置委員会（9.11)……………………………･…………･………………･……１３

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根＄

報告事項

平成13年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領(案)について「国立大学の入学者選抜についての平成14年度実施要領，実施細目」（案)について国立大学の入試改善について

第８常置委員会（８．９）………………･……･………………･…･･…………………･２０
諸報告

本委員会の役割と今後の検討課題について

第８常置委員会（９．５）……･…………………･……………………･………………2〕
諸報告

本委員会と機構との関係について

大学評価に関するアンケート調査及び要望書について鋲?､

ガイドラインの作成について（第１回）設置形態検討特別委員会（７．３）…･………･…………･………………３０′q魏旦，

設置形態検討特別委員会のメンバーについて
専門委員会の設置とその委員について
今後の検討の方向について
オブザーバー出席について（第２回）設置形態検討特別委員会（7.19）…･…･……･…………………………ﾖ１
専門委員会の運営方法及び専門委員の位置づけについて
本特別委員会及び専門委員会の検討項目について
今後の審議の進め方について（第３回）設置形態検討特別委員会（8.10）………………………………………３３「国立大学の法人化について（中間報告)」について
調査検討会議「組織業務委員会」の検討状況について
２

閨pH

②

専門委員会の検討状況について

設置形態検討特別委員会専門委員会へのオブザーバー出席について
特別委員会の検討課題について（第４回）設置形態検討特別委員会（９．６）・…………･…………………･………３７
報告事項

調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の検討状況に
/彌賄、

ついて

特別委員会の検討課題について(層、

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（9.14)…………………･･………･……４２記念祝賀会について「国大協五十年史」の題字・装丁について「国大協五十年史」の初校ゲラについて

蕊諸会合（平成12年７月～９月末までの開催会議）………………………………4４【要望書】
大学評価の進め方に関する要望……………….……………………….……….4１

【資料】
F句

「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」に関する意見・……………………･…………･………………………………………`６.fq銀、「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会「(審議経過報告)j」
に対する意見………･…………･……………･…………….…….….……………,】「コンピュータ，インターネット等を活用した著作物等の教育利用について」（中間まとめ）に対する意見・…………………………..……………”【その他】
専門委員の交代等……………………………………………………….…..……>８
週集後記

[句

３

③

国回囮曰

評価制度は悪魔か，女神か
九州大学長杉岡洋

J靭顯、仮司

最近は,何でも効率の尺度で計り，その評価に見合う資源配分が正当化される。
このため研究にあっても応用研究に陽が当たり，その基盤を成す，直接役に立つかどうか不明だが，極めて重要な基礎研究が衰退するのではとの危倶も当然ながらある。この風潮は，科学・技術創造立国を謡う我が国の将来に暗い影を落とす
ことは必定である。多くの真の科学者は，真理の追究に根ざして研究を行っているのであり，本来利の追求にはないからである。現在，多くの企業がヒトゲノムの解析結果が生むであろう利益に血眼になっているが，1953年にＤＮＡの二重らせん構造が明らかにされた当時の研究の目的には，このような不純なものは皆無であったと思う。

肉､幹q燕、

さて，受けたサービスに対して，ティップを渡す欧米の習慣は，評価に基づく対価の卑近な例であろう。最近は，この風習も形骸化したとはいえ，私の米国の友人はサービスが悪ければ鍵一文も置かないと言う。我が国のホテルや高級料亭などで公然と10％のサービス料が請求書についており，はて「何のサービスを受けたのか」と判然としない気持ちで財布を開くのに比べれば，ティップ制の方が遙かに合理的である。日本でも昔は旅館に着くと，部屋の係と思しき女中さんに，なにがしかの心付けを渡す習慣はあった。しかし，これはティップと趣をことにしており，前もって心付けを渡すことによる特別なサービスを期待する，悪くいえば「袖の下」的行為で，渡した後も額が十分であったか，相手が本当の係であったか等，必ずしも気分爽快とまではゆかない。この例を挙げるまでもなく，我
F、

,

②

が国の風習は評価にはなじみが薄く，やり方も下手で習慣付いていない。

私は，整形外科医だから，外科医には腕の善し悪しがあって，大いに患者さんの予後を左右することは百も承知である。画家といっても千差万別なのだから，世の中は当然のことと受け止めていると思いきや，新聞その他の論調を見る限り
必ずしもそうではない。医者であるからには，どの外科医が手術を行っても同じ
良い結果が得られるべきと考えるのも一理で，そうあるように手術支援器具が血管吻合器から内視鏡手術器具，人口関節のロボット支援手術まで様々なものが開発されている。しかし，旋盤は同じでも操作する人によって出来映えが違うのは万人の知るところである。手術もその難易度は様念で，簡単なものは元に復元することで事足りる骨折の骨接合術であろう。一方，整形外科医の腕の見せ処の一つは，骨切り術（Osteotomy）であると思う。この術式は簡単に言うと，関節を形作る一方の骨を切って関節の方向を変えることで，関節の合い方，力のかかりかたを変えたり，関節面の壊れた部分を体重のかからない場所に移動させることで治癒させるなど，本来の関節を温存し，関節機能を正常化するもので，生体の持つ再生力や適合力を利用する優れた術式である。難病である成人の大腿骨頭壊死症に私が考案した大腿骨頭回転骨切り術もこの範囑に入る。この術式も，オリジナルで独創的発想が受け入れられがたい我が国の習性のご多分に漏れず，欧米

パビ熟

命

侭、

"\驫町‘

でこの術式が高く評価されて初めて我が国で受け入れられるという過程を踏んだ。このように，我が国では正当な評価がなされにくい事例は数え上げるときり
がない。

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６

｡

さて，この術式は骨頭支配血管の走行,変位など股関節の解剖を熟知した上で，細心の注意と技術，特に骨を切る角度と骨頭を回転した後のイメージが頭の中で
/H1顕、

風

容易に組糸立てられ，立体的に最終像の良否が直ちに判断できるセンスの持ち主でないと満足な成績は得難い。当然のことだが，誰もができる術式ではない。手術も芸術である。だから，腕の見せ処，すなわち経験を踏んだセンスの良い外科医に初めて許される手術もあって然るべきである。

米国では利潤追求型の医療が当然と受け入れられる社会背景で，支払い能力のある人の糸が良い医療を受けられることを是認した社会である。腕の良い外科医

は，高い手術料を請求する。米国で入院すれば，入院費用は病院へ，手術料は外科医へ別々に支払う。しかし，我が国では医師の技術評価は皆無に等しく，手術に要する薬剤，材料費が手術料の主体で，長い経験を積んだ高い技術を持った術者であろうと，新米外科医であろうと手術料は同じである。この医療保険制度の
侭＄

‘?1鯨、

仕組糸は，欧米の外科医にいくら説明しても納得させることができない。なぜなら，そのような制度の下で高い知識と技術を身につける努力を医師がする筈がな

いと思うからである。この制度を知った彼らにとって，優れた新術式や斬新な治療法の発表を行う日本の学者は神秘な国の不思議な外科医として映るだけで，その理解の範鴫を遙かに越えている。

米国の利潤追求型の医療は，病んでいる。政府管掌保険の対象である老齢者，身体障害者，低所得者を除けば民間の保険会社が利潤を目的に医療保険を取り扱っているため，利潤を生まない治療法は排除される。利潤効率を守る上で導入さ

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７

旬

れた定額医療では，診断名により支払われる医療費が一定であるため，当然短期入院で後療法も不用な治療法,股関節外科では人工関節置換術が第一選択となり，先述の骨切り術などは後療法を要することから利潤評価に不適で行われなくなっている。人工関節は，機械であるが故のゆるみや摩耗と摩耗粉が骨を破壊するとjqqMRF、肉いう運命を担っており，十数年，活動性の高い若い患者ではより短期間に困難な再置換術を要することは常識である。このため適応年齢は例外を除けば65歳とされている。しかし，米国の整形外科医は耐用年数が短くても確実に手術効果が得られることから，溢れる数の弁護士の標的（医療訴訟）となりにくい人工関節置換を適応年齢を無視して選ぶ。保険会社に迎合し，患者が無知であることをよいことに，人間の営みである医療の本筋を逸脱したことが平然と行われており，これは病んだ医療という以外の言葉を私は知らない。股関節外科医は，部品交換のパーツ屋と化し，術者が改良を加えた人工股関節を用いることで，手術料の他にパテント料で潤う仕組みである。患者の将来を考えれば，関節を温存するという骨切り術が妥当で,優れた治療法とわかっていても，100％の効果が保証されなけ[T､F1Mm鼬、

れば患者を納得させられない，保険会社の管理医療という市場原理に委ねられた恐ろしい社会である。このような社会背景を無視し，制度が医療を規制する恐るべき定額医療を我が国に導入する動きがある。

この社会背景を無視した他国制度の摘み食い的発想は我が国政府の得意中の得意とするところで，ハーヴァード大学が私立大学だから，国立大学を私立にした
ら良いという，大学の資産運用や資産家の莫大な寄付が大学を支えるといった社

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８

｡

会背景を無視した，笑えない冗談が真剣に議論されると聞く。また，世界的賞に輝く研究者を研究分野での貢献で評価するならいざ知らず，万能の神に祭り上げ
/緬騒、

1MTb

るのも困ったものである。このようなことを考えていると，我が国での大学評価機関が正常に機能するだろうか，と不安になってくる。少なくとも，国の将来を台無しにしないことを祈るばかりである。そのためには，評価者が現在の知識で未来を評価することの限界と，過去幾つもの正しい学説が葬り去られた歴史を反翻し，常に謙虚さと慎重さを失わないことが必須だ。

教育は国家百年の計であること，理工系に限らず国策としての基礎研究の擁護の重要性などを充分ふまえた上で，欧米のコピーでない，公正で透明性の高い，
しかも日本の和の文化の良さを失わない評価制度ができあがることを願ってい
る。

肉

点顯、

Ｆ刊

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事業報

③

告

"諸会議議事要録〃
第１常置委員会
日時

平成１２年８月29日（火）１５：３０～１７：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，北原，貴志，町田，小早川，吉村，松尾，示村，岸本，廣中，山本，
森満，田中各委員/劇顯、

宮腰，北村，板橋各専門委員（設置形態検討特別委員会専門委員会Ａ）馬渡，浦部各委員

fHD（オブザーバー）堀田凱樹国立遺伝学研究所長，石井紫郎国際日本文化研究センター教授命阿部委員長主宰のもとに開会。

３回)の審議状況等について説明があったのち，議事に先立ち委員長から，本日の委員会を設

概ね次のような意見交換が行われた。

置形態検討特別委員会専門委員会Ａ（法人の基○国立大学の存在価値をクリアーにしない本）を併せた形として開催したい旨述べられ，と，政界・財界に論破されてしまうのではな

同専門委員会から馬渡尚憲委員及び浦部法穂委

いか。

員の出席，大学共同利用機関所長懇談会から石○法人となったら，その設置者は？憲法が井紫郎国際日本文化研究センター教授のオブザ禁じているに拘わらず国から私学に財政支援ーバー出席について諮られ，異議なく了承されが行われている。法人化すると，国立大学とた。

私学との違いが不明確になり，国立大学に対〔議事〕する予算の支援が難しくなるのではないか。

,`T1R1P、

1．専門委員の交代については出さないので，法人の設置の仕方，その性委員長から，伊藤博之東北大学事務局長が人格等の制度設計による。どこまで国が関与す事異動に伴い専門委員を退任されたので，そのべきか明確にしておかないと法人化のメリッ

後任に，北村幸久東北大学事務局長を委嘱した

トが期待できない。

い旨諮られ，異議なく了承された。

２．本委員会の今後の検討課題について委員長から，配付資料にもとづき，文部省調F〕○憲法上，公の支配に属さないものには公金査検討会議「組織業務委員会」（第１回)，及び設置形態検討特別委員会（第１回，第２回，第○法人は法律により国が設置する。大学を法人化するについては，国によって大学が設置され，その大学が当然に法人格を持つという形と,法人が設立され,その法人が大学を設置するという両方があり得る。

○文部省は，独法のフレームの中で，大学に１１とってよりよい制度設計を行うという考えである。

○国の機関を外れ，法人を国立大学の存在形○文部省としてどれだけ企画立案機能をもつ
べきかオプティマスな国の関与という視点からの議論がこれまでない。

態の一つの可能性と考えられるか,それとも，○企画立案機能と実施機能は入れ子構造であ

飽くまで国の機関としなければならないと考り，それぞれの機能を明確に分けられない。

えるのか，そこを議論しはっきりさせる必要○今まで，定員・予算については政府の同意がある。

を要しても，それ以外何を研究するかという○企画立案機能は主務省にあり，法人は実施ことについて大学は拘束されることはなく，機能だけというのが独立行政法人制度の基本

やれと言われてもノーと言えた。しかし独法だから，そこを越えて大学が実質的に企画立ではノーと言えない仕組みになっているか

案機能をどこまで持てるか，特例法あるいはら，そこをどう変えていくかが問題である。

調整法でそれを可能にさせられるかだ゜

○文部省は教育研究活動は大学自身による企画立案が尊重されるべきと言っている。

○文部省は，大学をどう育てていくのかビジ
ョンを明確にしなければならない。それは

'1鮠｡、

②

個々の大学に細かなことを口出しすることで○大学に実施機能のみやらせるということではなく，どういう学術・教育機関にするのかあるのか，はっきりさせた上で議論すべきでということである。法人化もその観点から制ある。文部省は医者の養成数を決める等の政度設計を考えていかなければならない。逆に策をやっているというが，それは，独法の企我念自身がビジョンを示し，文部省につきつ画立案と実施の機能の話とは違う。通則法のけていくことである。今あるものを守ろうと図式では，文部省が企画立案機能，大学が実すると，独法化は危険な話しになる。

施機能ということになるが，文部省と大学の○文部省は大学を所轄するが，最終的に制度関係は他の省庁とその管下の独立行政法人の設計を変える権限まで持っていない。国大協関係とは違う。

がビジョンを押し出す責任がある。

○たとえば,建築にしても車の製造にしても，○中期目標の指示，中期計画の認可，運営費

計画・立案・設計書を書いて，施行会社に渡交付金の積算等の具体の在り方がどうなるかせばそれでいいということにはならない。企によるが，今までと同じように細かいチェッ

画立案機能と実施機能が一体的になりフィー

クがなされれば，法人化しても何も変らない

ドバックがないといいものにはならない。

ことになってしまう。

○文部省に一括企画立案機能があって，大学○国の細かい管理・関与を抑え，独法の仕組は実施機能だけということではいけない。文

承の中期計画，運営費交付金等の中で，いか部省も，教育研究に関する企画立案は大学がに大学が自主性を，特に財政面でいい知恵を行うことは当然と言っており，そこを国大協出せるかである。法人化を前向きに捉えて，として主張し，大学に企画立案機能を特例法

国立大学が国の機関の一部から法人化することいった形で実現できるよう努力することでとによって自前の政策提言ができるようにすある。

べきであり，文部省との間で調整し，その仕

1２

肉

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４忽m■

〆、

③

組承を作っていくことが－つの方向と思う。

○戦後50年の大学の歪象を矯正しようという○独法の中でよりよい制度設計を考えるといとき，国大協も文部省も，国立大学の基本的った時，行革推進本部等にそれが受け入れらな使命，高等教育の政策を出していかないとれなかった場合どうするのか今から考えておいけない。

かないとデッドロックに乗り上げてしまう恐以上のような意見交換があったのち，委員長

れがある。

から，次回以降，設置形態検討特別委員会から○独法のスキームにまったく乗らない法人制

度は他に可能であろうか。

〃q1H95h

慰

示された検討項目（専門委員会「Ａ法人の基本」
における検討項目）に沿って検討を進めていく○大学を独法化しても企画立案機能をもてる

こと，会議の開催を拡大小委員会の形で議論をようにするには特例措置は不可欠である。先行っていくことが提案され，異議なく了承されの自民党の報告書は調整法の形で５点特例事た。

項が挙げられているが，あれ以外にもまだ必要な事項があると思う。

以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
日時

平成12年９月11日（月）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

杉岡委員長

小柳，横須賀，吉田，板垣，服部，森本，廣瀬，寺尾，辻野，守屋，奥田，

池田，野村各委員
長谷部，荒井，前田各専門委員（文部省）合田大学課長，芝田留学生課長，大木大学入試室長（大学入試センター）丸山所長，濱事業部長（説明者）日野東京大学入試課長
面

鉈燕､、

杉岡委員長主宰のもとに開会。

られた報告書「日本留学のための新たな試験に

議事に先立ち委員長から，学長交代に伴い８ついて」について説明し，各大学のご理解をい

月１日付で新たに委員に就任された横須賀燕

ただきたい旨述べられ，「概要版｣をもとに，次宮城教育大学長の紹介があった。

のような説明があった。

〔議事〕
1．報告事項い

欧米諸国の大学では，私費外国人留学生の選考が書類を中心に行われ渡航以前に入学許可が得られるが，わが国の大学の場合には，通常，（１）文部省からの報告

渡日し，①私費外国人留学生統一試験，及び②

１）日本留学のための新たな試験について

日本語能力試験を受験し，その上で当該大学の芝田留学生課長から，このほど，「日本留学の選考にかける仕組承になっており，これが留学ための新たな試験」調査協力者会議（座長；中生にとっては，経済的にも精神的にも大きな負

嶋嶺雄東京外国語大学長）において取りまとめ担になっている。
1３

そこで，これの改善を図り，「新たな試験｣の開発と，その実施方法，実施体制等についての提言が取りまとめられた。具体的には，整理して考えている旨述べられ，次のような説明があった。

①やり直しのきく入試システムの構築

・新たな試験として，日本語力及び基礎学力

やり直しのきく入試システムということで，を評価する「日本留学試験」を行う。（現行

大学入試センター試験の年２回実施，個別試験の私費外国人留学生統一試験は廃止。日本の前期日程・後期日程の募集人員の適正化，大語能力試験は継続実施｡）

学入試センター試験の資格試験的利用等が提言

・試験科目は，文系は，日本語，総合科目(地されている。これらの個点の提言については，

理・歴史・公民をペースに，知識よりも論

いろいろご意見があるであろうし，また実際に理的思考能力に重点を置く）及び数学，理実施し適用するには制約もあろうかと思うが，系は，日本語，理科（物理・化学・生物か

一度高校側も含めて関係者でご協議いただきたら２科目選択）及び数学とする。大学は特い｡

定の科目を指定し受験させることができ②総合的な問題の導入る。

大学で学ぶ力があるかどうかということの判・出題は，日本語及び英語。解答方法は，多断を重視するという考え方に立って大学入試セ

肢選択（マークシート）方式による。

ンター試験に総合的な問題や総合的試験につい・実施時期は，平成１４年度からとし，６月及ての本格的な研究を行い，その結果を踏まえて

び11月の２回実施する。なお，平成13年１１

大学入試センター試験にこれを導入してはどう

月，試行試験を実施する。

かという提案である。これについては予て，学・試験の実施機関は，（財)日本国際教育協会

科中心の試験に偏った選抜が行われていること

が外務省，在外公館，国際交流基金等の協について批判があり，多元的な尺度にもとづく力を得て行う。

多様な入試の推進を図ってきたが，将来を見通・実施地は，国内の各都市，及びアジアを中
心に10都市。

・日本語能力がなくても，英語で受けられ，その成績によって日本語能力の修得等の一したときに論理的思考能力，言語表現力等大学的とした総合的な問題についての研究を進めた・試験の成績優秀者に奨学金を支給する渡日多様化する高校教育，大学教育の円滑な接続

前予約奨学金制度の創設について早急に検を考えたときに，大学のアドミッション・ポリ討する。

シー（入学者受入れ方針)が重要になってくる。

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/円顯、

中教審答申（平成11年12月）においても，大学はアドミッション・ポリシーを積極的に提示す合田大学課長から，先に大学審議会が取りまべきとする提言があった。各大学は，高校，受とめた｢大学入試の改善について(中間まとめ)」験生に，大学入学までに何を学んできてもらいについて，そのポイントを文部省として４点にたいかということも含め，積極的にメッセージ

１４

“

いｏ

③アドミッション・ポリシーの明確化

間まとめ)」について

βq;Rb、で学ぶための総合的・基礎的な能力の判定を目定の条件を付して入学を認める途を開く。

2）大学審議会｢大学入試の改善について(中肉が■bを発信していく必要がある。
③

梶mM9hb

問④募集人員の大くくり化

・現在，大学入試センターでは，高校学習指募集単位の大くくり化については，受験生に導要領の改訂に基づき平成15年度から新高便宜を図るというだけでなく，学部教育がこれ

校教育課程が実施されることに伴う平成１８

からどういう方向を目指していくかに深く関わ年度からの大学入試センター試験出題教る問題と考えている。今後の進学者の資質，能科・科目について検討を行っている。新教

力，適性，意欲，関心等を踏まえ，また，大学

育課程において必修科目となった「情報」

教育に求められている内容，さらには，その内の取扱い,予て国大協からご要望の強い｢理容が特に専門教育において高度化，多様化し量科」の自由な科目選択を可能とする試験時的にも増加しているといった状況から考える

間割の設定等の問題もあり，あと１年程度と，学生が主体的にその能力・適性にもとづいかけてセンターとしての方針をまとめた

た専攻分野の選択も可能になる，募集単位の大い。その上で，第２常置委員会にもご意見くくり化を導入することも必要であろう。

を伺いたい。

そのほか，提言の中には，当面の具体的，技以上のほか，８月１日付人事異動により，森術的な事項も含まれるが，全体として，これか

管理部長の後任に法月事業部長が，同事業部長

ら20年，３０年後の学部教育と，それを踏まえたの後任に文部省大学課賓課長補佐が就任した旨

入試のあり方を見据えたうえで，一つのステッ紹介があった。

プとして今，何を行うのが適切なのかを考えていく段階にきているものと思っている。今後，答申に向けて議論を進めていただくことになるが，本委員会から出される提言をも参考によりよい入試のあり方について検討していきたい。
②

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2．平成13年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領(案)について初めに委員長から次のように述べられた。

以上のような説明があったほか，大学入試セ追加合格者決定業務に関する情報交換事務取ンター試験の外国語の選択科目に「韓国語」を扱要領の平成13年度版を作成した。これは，追加える方向でセンターと協議中である旨説明が加合格者の決定に際し，国公立大学の合格者であった。

入学手続を完了した者を追加合格者としないこ（２）大学入試センターからの報告との取扱要領として毎年作成しているものであ

丸山所長から，大学入試センター試験に関しり，ご審議いただきたい。

次のような説明があった。

｢、

数は12月に公表する。

引続き，原案作成に携わった日野東京大学入・平成13年度大学入学者選抜大学入試センタ

試課長から，追加合格業務を円滑，適正に行うー試験説明協議会及び入試担当者連絡協議ため具体的な情報交換の方法等を定めている会(第１回）が去る７月から８月にかけて，

が,平成13年度についても12年度と変わりなく，それぞれ全国７地区で開催した。

暦による曜日の変更及び若干の日にちの変更を

・平成13年度大学入試センター試験の出願受
付は来る10月13日から始まる。確定志願者行ったの承である旨述べられ，変更点について説明があった。
I，

ついで,委員長から同案について諮った結果，
特に異議なくこれが承認された。

3．「国立大学の入学者選抜についての平成１４

年度実施要領，実施細目」（案)について会及び総会に提案することとした。
旬

4．国立大学の入試改善について委員長から次のように述べられた。

本年６月，本委員会のもとに「大学入試改革

委員長から次のように諮られた。

に関する検討小委員会」を設置し，国立大学の去る６月総会において，平成14年度入学者選

入試改善について検討を始めた。その最大の要抜については「分離分割方式」入試を踏襲する

因は，予て指摘されている学生の学力低下といことが了承されたので，その実施要領，実施細うことにあり，これをこのまま放置しては科学

目の原案を作成し，各大学長あて照合した。そ

技術創造立国を調うわが国の将来の衰退をもたの結果，千葉大学及び富山大学の２大学から意らしかねないという危倶によるものである。国見等が寄せられた。

立大学はわが国の高等教育の水準を維持する責

千葉大学からは,｢推薦入学の募集人員につい務を負うとの認識のもとに，国立大学は自らのては，実施細目案に「学部・学科等募集単位ご

使命と責任において国立大学の具体的入試改革との入学定員に占める割合が，３割を超えないを指し示すべく，設置以来５回にわたり小委員

ことをめやすとして」となっているが，これを会を開催し検討を進め，このほど別紙のとおり｢ある程度まで各大学の裁量により柔軟に対応｢提言｣を取りまとめた。ついては，これについすることができるように」変更できないか」とてご審議いただきたい。

の要望，また,富山大学からは｢｢第２次試験｢前なお，去る９月７日に日経連，９月８日に高期日程｣実施日以降の日程(特に３月中頃以降）

校長協会の関係者に提言の骨子について説明が過密なため，大学入試センターからの資料提し，ご意見を伺ったが，両団体ともおおむね支供を受けてから本学で合否判定を行うまでの時

持ないし理解が得られた。ただ，大学入試セン

間に余裕がなく苦慮している」ので日程の見直ター試験の試験期日を成人の日（１月第２月曜

しを検討願いたい」旨の要望があった。

日）に絡めて現行２日間を３日間にするというついては，これらの取扱いについてお諮りしたい。

ついで協議が行われた結果，推薦入学の募集
人員の割合の件については，これまでどおり，提言について高校長協会は，３日間とすること

侭

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涙H願梵

には賛意を示しつつ，１月の第３週を中心としてきた従来の試験期日より早まることには反対であるということであった。

３割を超えないことをめやすとし，３割を超え

ついで，荒井専門委員から，提言内容は，（１）て推薦入学を実施される場合は第２常置委員会

多様化する高校教育への対応（全体的な入試のと協議していただく。また，日程の見直しの件

枠組承),(2)大学入試センター試験の改善,(3)個については，現行日程は厳しい状況にあるが，別大学学力検査の改善,の３つに分かれており，

この中で，分離・分割入試を実施，且つ，追加その骨子を説明したい旨述べられ,配付資料｢国合格を行う必要があるので，日程を動かすこと

立大学の入試改革一大学入試の大衆化を超えては困難，ということになり，原案のとおり理事－」（中間まとめ）に基づき説明があった。

１６

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鋲､

ついで，次のような意見交換が行われた。

せれば，年度によっては年明け早々に試験を○「入学定員の一部について専攻を定めない行うことになって，そうなると12月までには募集単位を設ける」という提案は，現実にミ高校３年の教育スケジュールを完了させなけ

スマッチが起こっているので，趣旨は分かる

ればならないので，受け入れ難いということが，各大学・学部のアドミッション・ポリシ

である。

ーから外れたところで考えるということか。

○高校側はセンター試験を３日間に増やすこ○アドミッション･ポリシーが基本であるが，と自体に反対しているのではなく，今より繰

従来の学部･学科の枠にとらわれることなく，り上げない形で，一日振替授業をやって３日

別途，一定の定員枠を設け，そこで新たな教間というのであれば協力はやぶさかでないと育の試みをしてはどうかというものである。

も言っている。

○「専攻を定めない募集」には２つの側面が○センター試験で，成績の事前通知（第２次あると思う。一つは，これから学部教育の新試験出願前の本人宛成績の通知）をするとすしい可能性を試す方法として，小規模ではあ

れば，それに要する期間はどれほどか。

るが専攻を特定しない大くくり化の学部をつ○試験終了後，成績処理から本人への通知まくるということ。もう一つは，入学後の転学で約１カ月間必要とする。なお，クレームの部，転学科等に応えるバイパスとして利用で問題を考慮に入れなければ，１週間程度短縮

きるのではないかということ。したがって，できよう。従って，第２次試験の一連のスケ学部におけるアドミッション・ポリシーとはジュールを現行どおりとして事前通知を行う

切り離した形で，大学レベルのアドミッショとすれば，センター試験を前年１２月末に繰り

ン・ポリシーの中で，こういう部分を設ける

上げて実施する必要がある。

ことの提言である。

仮、

`P露、

を従来より１週間程度繰り上げ，第２次試験

かりしていながらも，学部教育に飽き足りな出願までに３週間確保できれば，センター試

いといった学生をターゲットに，２０名程度の験を３日間にすることと併せて事前通知させ規模で，どの学部にも所属しない形で教育すられないかというのが提言の趣旨である。まることを計画し，来年度から募集することにた，事前通知については，科目マークミスやしている。

マークの列の誤記入により，自己採点と数十○「専攻を定めない募集」は面白い試設と思点の差が出た場合の受験生をどう救済するかうが，それは規模の大きい大学でないと難しが最大の課題だから，たとえば50点刻糸で受いのではないか。

験生がどのオーダーにいるかを確認できるよ○センター試験を３日間にすることに高校側が反対するのはどういう理由か。

○高校側は，従来から現行（１月第３週の土『?ﾛ○成人の日を利用することで，センター試験○私の大学では，アクティブで考え方もしっうなシステムということで，４週間かかるものを３週間にして実現にもっていけるのではないか。

曜日，日曜日）よりも繰り下げることを希望○提言の「各大学の個別学力検査では学科試しており，成人の日（第２月曜日）に連続さ験にとらわれない多元的な評価の方法を導入
Ｚ７

する」ということについて，どれだけ国立大れ，従来とは違った形態が生まれてきて，そ学の間でコンセンサスができ，学科試験からの結果を受験生の側が受け止めるだけのトレ離れられるか｡｢第１次の選抜としての条件整ーニングができてきたことである。２番目に，備」というのは具体的にどういうことを考え共通１次試験が序列化をもたらしたというこているのかといったところのプレゼンテーシとへの反発だが，当時80年代前半は，３７％とョンの仕方が重要になってこよう。また,「セいう高い進学率にも拘わらず，公私も含めてンター試験を５教科７科目課す」ことについすべて学力選抜ということで同一の入試構造て，国立大学を受験するには，結局このセッをもっていたので，共通１次試験のデータはトしか駄目なのかという高校関係者からの反そのまま，私立大学の入試にも使えたデータ

発が出てこないかどうか。さらに，特別選抜

であったから，そのデータが短い間に全国にの取扱いをどう考えていくか，一般選抜の前

蔓延し，偏差値マップが形成された。しかし，期・後期の入学定員の割合，それと比べての現在は，それが十分な入試の形態であるかど特別選抜の割合等について，国立大学間でまうかは別として，多元的な試験方式を私立もったく統一することはないと思うが，何らか公立もとるようになり，すでに日本の大学ののモデルを提示することが必要ではないか。

入試は全体として多元的な構造をもつに至っ

そのへんのやり方を間違えると，提言が共通たということである。３番目は，この20年間

１次試験の復活と誤解され，当たらない批判に，ある種の振り子の揺れ方で多様化，多元を浴びかねない。

化という帰結が入試の軽量化の方向に移って○共通１次試験は1980年代に実施されたが，きたことによって，基礎学力の低下に対するその共通１次試験は当初描いていた構想を実懸念と相俟って，特に国立大学において入試

現できなかったという悔いが国立大学関係者

形態が問い直される機運にあるということでの間にあり，その意味で，当時とは異なる状ある。このように，当時，共通１次の際に，況の中で共通１次の構想を望ましい形で実現

学力選抜に対する反感が強かったのに対ししたいという思いがある。今が80年代の共通て,現在では少なくとも国立大学においては，1次を取り巻いていた環境とは３つの点で違

基礎学力を重視したアドミッション・ポリシ

いがあると考える。一つは，共通１次が廃止

ーを打ち出すことに対する反感はなくなってされた一つの理由に，各大学の２次試験の多いるのではないか，というのが申し上げたい様化が期待されたほど展開されなかったこと理由である。

がある。これについては，大学側の不慣れと○すべての国立大学が原則５教科７科目を課いうこともあったが，一方では，小論文，面すとした場合，大学の序列が鮮明になる結果

接での合否を納得できるかという受験生の側を招くことになるかもしれないが，そういうの許容性の問題があり，このことが結果的にことも含めて国立大学関係者の間にコンセン

２次試験を学科試験の方に傾斜させた一つのサスが必要であろう。

理由だった。しかし，この間，前期，後期に○バブル経済がはじけ，終身雇用，年功序列分け，後期の多くでは小論文，面接等が行わという社会の仕組率の変化が出てきて，大学

１８③′R霞P鷺，

⑨

雨

,ﾛ癒騨

U気

②

の序列化ということも10年，２０年のスパンでときに，この途をとらざるを得ないのではな

承れば，徐念に意味が薄れてくるのではない

いか。そして，このことは必ずや社会から評か。そういった時代の流れということもファ価されると思う。

クターに入れて入試問題を考えるべきではな
いか。

との懇談でも支持された。少子化ということは，どこも同じ科目を指定すれば序列化させはあってもできる限り積極的に考えていくべ

る可能性はあろうが，「提言｣にある，利用のきと思う。

びつかないのではないか。

厩

侭、/q､:､、

俵、

ついては，日経連との懇談でも，高校長協会○５教科７科目を課すということについて仕方をいろいろ工夫すれば単純に序列化に結浜､砺田、○センター試験に５教科７科目を課すことに○第２次の個別試験は，第１次の５教科７科目のセンター試験では捉えきれない部分につ○リスニングテストについては，以前，セン

いてみるということであり，その具体的な例

ター試験への導入について大学入試センター

がリスニングテストであり，総合試験であるで検討し，現在の試験会場をそのまま使ってと思うが，そこの繋がりをもっと明確に文章実施することは公平性,安全性に問題があり，化した方がよいのではないか。

これはとらないという結論になった｡むしろ，○提言で，「文系･理系といった入試科目の相

現在，全国殆どの公立高校で行っているよう違はあり得べきでなく，高等教育を受けるにな放送方式により，高校を借用して一斉に実十分な基礎学力はすべてに共通であるべきで施するやり方であれば可能かもしれない。しある」としたが，このことを実現する具体的

かし，それにはいくつかの点で解決を要するな方策を考える上で障害になったのが，高校問題があり，高校側の了解が得られなければの教育内容が分断されているということであ困難である。

り，特に「理科」については，新しい学習指○これからの社会を考えると，ますます幅広

導要領で選択必修になっているということでい能力,資質を持った人材が求められるから，ある。このために，センター試験で５教科７

センター試験で５教科７科目を課すことは望科目について，どの科目を課せば改善の趣旨

ましいことだが，１８歳人口が減る中で，受験に合うか，また，個別試験で多様な評価の方

科目数の少ない私立大学の方へ受験生が流れ

法をどこまで導入できるか，難しい問題に直る危倶はあると思われる。その点はどうか。

面した｡入試は教育と深く関わっているので，○米国でも，８０年代以降今の日本と同じよう両者は常に連携した形で改善していかなけれに少子化の問題が起きた。その時，少子化のばならないことを強く感じた。

中で，入学基準を引き上げた大学が，結果的○「基礎学力」の定義は何か。

に生き残れたということがある。

○基礎学力とは，広義には３つに分けられる○確かに，国立大学が足並糸を揃えて５教科と思う。一つは，大学での学習に必要な高校

７科目のセンター試験を課すことについてレベルでの教科・科目の知識，技能，もう一は，いわれるような懸念はある。しかし，国つは，ペースにする論理的な思考力，表現力，立大学として社会的責任ということを考えた

理解力，３つ目は，狭義の学力には入らないZ,

が，関心，意欲，態度ということになろう。

正等の扱いを委員長一任としたうえ，理事会及これらの基礎学力がどういう方法によって検び総会に提出することとした。

出可能か難しく，５教科７科目という提言は，そのほか，学士入学合格者が入学手続終了

極めて経験的な認識として捉えたものであ

後，他大学合格に伴う入学辞退に対し，一般選る。

抜と同様に入学手続終了後の大学変更を禁ずる

以上のような意見交換があったのち，委員長

措置をとれないか検討してほしい旨の要望があから，報告書「国立大学の入試改革一大学入試

侭》

った。

の大衆化を超えて＝」について諮られた結果，
基本的にこれを了承するとともに，－部字句修以上をもって本日の議事を終了した。
侭1mR､ヘ

第８常置委員会
日時

平成12年８月９日（水）１３：３０～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

肉

丹保，田頭，大沢，椎貝，森本，佐藤，赤木，山田，河野（代理：青山岡山大学副学長)，池田，田中，金子，藤本，内田，天野各委員
岡田，野角各専門委員（文部省）渡辺大学評価専門官（大学評価・学位授与機構）高石副機構長，山本評価事業部長

松尾委員長主宰のもとに開会。

後いただいたご意見を項目別に分類(｢資料２－議事に先立ち委員長から,今回初めて出席の，１｣)するとともに,集約(｢資料２－２｣)した。

丹保，山田，金子，天野各委員及び河野委員の○設置形態検討特別委員会（７月３日及び７代理として出席の青山岡山大学副学長の紹介，

月19日開催）の審議状況

並びにオブザーバーとして陪席の大学評価・学

７月３日は，長尾委員長から，特別委員会の位授与機構の高石副機構長,山本評価事業部長，

もとに，文部省調査検討会議の４つの委員会に並びに文部省の渡辺大学評価専門官の紹介があ対応した専門委員会（Ａ－Ｄ）を設けることがった。

提案された。これについて，特別委員会は国立〔議事〕

大学の最もよい設置形態はいかにあるべきかと

1．諸報告（１）委員長から次の事項について報告・説明'1蕪R、いうことこそ議論されるべきではないかという意見の一方，スケジュールの上で行政的にも政治的にも独法化の方向に動いている状況だかがあった。

ら，具体的な論議をやるべき，という意見があ○大学評価に関する第８常置委員会の役割・り，白熱した議論が行われた。７月19日は，常課題等についての意見

置委員会と専門委員会を含めた特別委員会との６月30日開催の委員会の際，各委員にお願い

関係等について議論された。専門委員会は，対した「大学評価に関する意見」について，その応する常置委員会の考え方を十分踏まえながら

２０

f詞！

JF、

〔:、

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銅

検討を進めていくべき，ということになった。

けて９名の委員による選考委員会で選考を終○同特別委員会専門委員会（Ａ～Ｄ）の開催

え，１０月から専門委員会が活動を開始する。評

日程等

価対象機関（分野別）をどういう方針でどのよ

専門委員会Ｃは既に７月13日に開催された

うに選ぶか年内に決定し，年明けに各大学へのが，それ以外は，第１常置委員会十Ａが８月２９

説明会を開き，５ヶ月程かけて評価に必要な資日，Ｂが８月10日，Ｄが８月23日にそれぞれ開料を提出願い，６月以降調査分析のプロセスに催を予定している。

入る。これから評価を始めるにあたって特に①○文部省・国立大学等のあり方に関する調査評価を受ける各学部等の目標が不明確な場合が検討会議想定されるが，その場合評価の基準が定められ「組織業務委員会」が７月31日に開催された。

るか，②評価結果をどのように提示するか，各同委員会主査の阿部第１常置委員会委員長から大学の努力をエンカレッジするような記述はい第１常置委員会委員への報告によると，文部省

かにあるべきか，記述の問題，③多元的評価のから独立行政法人制度の概要等の資料が配付さ観点から，目標，目的仁則した評価以外に，国れ，種点意見交換が行われたということ。それ

際的視点，他大学との比較，大学改革で求めらを一言で言うと，仮に独立行政法人を活用する

れている方向性等の視点を加えることとされてとすれば大学に相応しいどのような制度設計がいるが，その具体化，④専門員・評価員への研可能かを検討することになったということであ修，⑤情報収集・分析・提供の電子化，ネットる。それ以外の委員会は，今後順次開催されるワークの利用促進，等について検討しなければ予定である。

ならないと考えている。

（２）高石大学評価・学位授与副機構長から，
大学評価事業に関し大要次のような説明があっ
た。
4F、

〆關H因

『旬

以上の説明について，次のような質疑応答及び意見交換があった。

去る７月18日開催の大学評価委員会におい〔△印は大学評価・学位授与機構の発言〕て，大学評価事業実施方針及び平成12年度大学○我が国で初めて全国立大学を対象とする事

評価事業実施計画を決定した。この決定に従っ業であり，これを行うにはバリアもあろうが，て，平成12年度は，全学テーマ別評価について進化するシステムとして時間をかけて質を高２テーマ(①教育サービス面における社会貢献，

めていってほしい。

②教養及び基礎教育)，分野別教育評価２分野○会長名で依頼があった専門委員・評価員候(理学系及び医学系),分野別研究評価２分野(理補者を選考中だが，専門委員・評価員になる

学系及び医学系）について，各テーマ・各分野には，優秀でかつ３大学ぐらいの経験歴があ別個に計６つの専門委員会を設置する｡そして，ることが望ましいが，大学のモピリティが悪

大学評価委員会専門員及び評価員の選任にあたく，適任者が少ない｡評価するということは，っては，国大協を含め幅広く各界から，候補者評価されるということでもあるが，慎重かつを推薦いただくこととし，現在各関係団体に８

大胆にすすめていってほしい。

月末までの推薦を依頼中である。９月一杯を力、○評価を直ちに資源配分に結びつけることは２１

しないで欲しい。一方的評価にならないようるが，協会と機構の関係はデリケートなとこ

何らかの歯止めが必要であり，たとえば，アろがあり，今回の専門委員・評価員の推薦依

メリカのＭＲＣのような評価機構を評価する

頼の件も含めて慎重な対応を望みたい。

組織をつくることが必要ではないか。

△機構も自己評価を行うよう運営規則第８条で定められている。

○個々の大学は多様であり，多様性の観点を取り入れた評価の方法を考えているか。
△たとえば，カリキュラムというのは，その２．本委員会の役割と今後の検討課題について委員長から，各委員から寄せられた「大学評価に関する意見」を整理した「資料２－１」及び｢資料２－２」について，改めて説明があり，これに対する意見を求められた。

学部なり研究科の目標，目的仁則して構成さついで，次のような意見交換が行われた。

れているから，そこには自ずと個性が表れて○機構で重要な決定が行われるについては，いると思う。各学部，研究科等の目標，目的

そのことについて第８常置委員会に事前に報に照らせば，こういう分野は不足しているの

告されてしかるべきではないか。今回の機構ではないかといったことをアドバイスするこの全学テーマ別評価の実施計画は，創設準備とが考えられよう。

委員会が検討した範囲を越えており，しかも，○今年度はパイロットスタディとして分野別

大学評価委員会で決めたことが，評議員会に評価について理学系と医学系が選ばれている

諮られることなくそのまま出てきたのは納得が，その理由は何か。

できない。

△現在機構のフルタイムの教官が十分対応で○評議員が大学評価委員会委員となることはきる分野ということから理学系と医学系とい筋が通らない。また,現職の学長が専門委員，

うことになった。この３年間は，トライアル

評価委員となることもおかしいと機構長に申ということにならざるをえない。

し入れた。機構から国大協に依頼がきた大学○初めて行うことだから，評価資料，評価方

評価委員会専門委員及び評価員の候補者の推法及び手続き等技術的なことのフォーマット

薦依頼については，会長がその取扱いを副会を決める段階で国大協とコンセンサスを得る

長等に相談され，持ち回りの理事会に諮ってなどの情報公開が必要ではないか。

その了承を得て各大学に推薦方を依頼するこ△評価のプロセスはオープンにすべきであると考えている。

○きちんとした手続きをつくる必要がある。
事前の情報と議論が大事である。

揮翰､、

同

肉

/ご燕両

とにしたものである。

○大学評価委員会は，かなり独立性とオーソ
リティーを持った組織と見倣されているようだ。機構長と大学評価委員会の関係は，言っ○これまで日本で評価を担ってきたのは，大てみれば学長と教授会の関係のようにもみえ

学基準協会だけであった。大学基準協会は，る。それは理解できなくもないが，重要な事

国，公，私立大学を含めてアクレデイテーシ

項の決定が大学評価委員会から評議員会に報ョンを中心にやってきた。新たに99国立大学

告がないまま，事が進んでいくとすれば，そを対象とする機構が設けられたことは理解す

れはおかしい。

２２

丙

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③

兵H瀞、

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愈

､ｸﾞq無､、△評価のテーマの選び方等については，大学のため，レピュアーとして公，私立大学関係

評価委員会の判断で決定した。参考に外部か者も含めて政策的な議論をする場がいると思ら意見を聞くことはあっても，評価の具体的う。機構で事務的に処理していくと問題を難事項については相談すべきことではない。

しくさせてしまうことになりかねない。

○大学評価機関を独立した組織としてでなく△評価制度については，デリケートな問題を学位授与機関と一緒にすることは責任体制が含んでおり，機構において事務的に処理する

暖昧にならないか危倶したが，それは十分配ことがないよう十分注意したい。また，大学

慮するということだった。大学評価委員会が評価委員会は，評議員会，運営委員会に対し独立性をもっていて，運営委員会，評議員会て事業内容等について定例的に報告する義務

を通じて国大協の意見が反映させられないとになっており，その通り実行したい。

いうことであれば，当初の構想とは異なるこ○緊急を要する検討課題として次の３つに分とになり，国大協として考え直さなければなけられないか。①被評価機関の自己点検・評らなくなる。

価報告書作成に資するマニュアル（ガイドラ○入試改善の問題では，国大協第２常置委員

イン）をつくること。たとえば，今までの自会と大学入試センターとの間で意見の疎通が己点検・外部評価とこれからの第三者評価が図られ連携関係が保たれている。評価の問題

どう異なるか。実際の目標・目的の立て方，についても，国大協の意見を機構に反映させカリキュラム編成の仕方等が考えられる。②

られるようにする必要があり，国大協と大学

大学評価機関との連携の問題。分野別，全学評価委員会の間で定期的に協議を行うべきでテーマ別を含め，評価を受けた部局等に事後ある。それをやらないと，評価をする側とさアンケート調査を行い，その結果を国大協とれる側がはっきりと分かれ，お互いに不信感してまとめて機構に提出する。③国立大学のを呼ぶおそれがある。評価は，それが教育研

レビュー，中期目標について。これは，主と究の活性化に役立つものでなければ意味がな

して特別委員会専門委員会Ｂに検討を委ね

いが，資源配分と結びつけようとする考え方る。以上のような形で処理できるのではないもある。また，今回出てきた全学テーマ別評

か。

価のテーマ（地域サービス及び教養教育）が○国立大学の存在価値，国大協の役割等，簡果して評価の対象になり得るものかどうか疑

単に結論が出にくい根本的な問題はこの際，問だ。そういう問題もあるので，お互いの話急がなくてもよいのではないか。

し合いの場を持つことがぜひ必要だ。

F、○国大協が機構の下請けのようになってはい○全学へのレビューは何のためにやるのか目けない。国大協は国大協として主体的に何を的がわかりにくい。その基本的スタンスが問なすべきか考えるべきである。一つは，機構題である。国大協として機構に対して，連携への注文，機構との関係をどうつくるか。もと同時に対時する姿勢が必要と考える。

う一つは，評価に対応する学内の体制をどう○全体としてどういう具合に動かしていけばつくるか，各大学の状況，希望等を把握する

評価をよい方向に進めていけるかであり，そことが必要と思う。このため，本委員会とし
２３

ては事後はもちろん事前にテーマ・分野別のいて，国大協あるいは，第８常置委員会とし決め方がよかったかどうか大学側のアンケーてどう受け止めるか，意見表明が必要ではな

ト調査を行ってはどうか。

いか。マニュアルについては，これを作成す○機構と文部省と国大協のトライアングルの関係について議論し意見を言えるのはこの第８常置委員会しかない。

○差し当り，アンケート調査の実施と，マニュアルづくりを行うこととし，独法化絡みの問題については，特別委員会（専門委員Ｂ）に検討を委ねることとしてよろしいか。

○機構の設置を構想した際，評価者と被評価るのは，機構の方であって，我灸はそれに対し意見を言っていく立場ではないか。

○機構は，機構が我含にリクエストしたことを分かりやすく解説した資料を提供して欲しい。

○評価に関して諸外国の制度を一部導入するというやり方は避けるぺきだ｡やるからには，全体を導入すべきである。

者はタテの関係ではなく参加型の対等な関係○法人化で企業会計制度が導入されると，評でやっていこうということであった。評価は

価はディアルシステムになると考えられる。

アカデミックであるべきだが，大学が法人化

財務会計は専門委員会Ｄの担当だが，会計数された場合には，それは資源配分とリンクす

値や財務等の会計情報は記述式の評価情報とる可能性が強い。その結果，大学に混乱が起はまた違った意味で評価の機能を果たす可能

きないよう，調整が必要になってこよう。

性は否定できないので，専門委員会Ｂで議論○評価に対する評価が必要であり，国大協とする際には，このことも織り込んだ議論をおして機構の評価に対する評価をすべきと思う。

○機構の評価が99国立大学の活性化に繋がること，それと，アカウンタピリティーを念頭り，第８常置委員会の考え方を大学評価委員

る。第８常置委員会が進んでアンケートを行うべきである。
fＦ１

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のように述べられた。

当面の問題として,①アンケート調査の実施，また，特別委員会の専門委員会Ｂは第８常置及び②ガイドライン（各大学への助言，情報提委員会の意を受けて検討を進めていくべきで供等）の作成とともに，③本委員と機構，国大ある.

協設置形態検討特別委員会専門委員会Ｂ及び文しかった。今後，アンケートで各大学の意見を聞き，どういう点を評価してほしいか明ら

理，を行うこととしたい。

ついては，次回までにアンケート調査については金子委員，ガイドラインについては岡田，だ。

池田両専門委員に，また，本委員会と機構，国２４'H1顯筒、

部省調査検討会議目標評価委員会の関係の整

かにし，それを機構に言っていくことが必要○機構から示された「評価の実施方針」にっ

肉○評価委員会の審議を待っていてはだめであ会に積極的に伝えていくことが必要であり，○機構は評価項目を決定する前に知らせてほ'暉驍、

願いしたい。

に入れて考えていくことが必要である。国立大学の主体性は第８常置委員会の主題であ“

大協設置形態検討特別委員会専門委員会Ｂ及びＦ３

③

文部省調査検討会議目標評価委員会との関係の以上をもって本日の議事を終了し，次回（９

整理については内田委員に，それぞれ原案の作

月５日）及び次含回（10月10日）の委員会の開成をお願いいたしたい。

催日を決めて閉会した。

第８常置委員会
日時

平成12年９月５日（火）１３：３０～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭，金子，椎貝，森本，佐藤（代理：中井静岡大学副学長)，赤木，山田，河野（代理：青山岡山大学副学長)，内田，田中各委員
岡田，池田，野角各専門委員
侭R;■、（文部省）渡辺大学評価専門官

徳１課長（大学評価・学位授与機構）高石副機構長，山本評価事業部長，中島評価第③癒颪

松尾委員長主宰のもとに開会。

を保ちつつ，緊密な連携を図ることが必要であ

議事に先立ち委員長から，佐藤委員の代理とるということで意見が一致し，今後，実務的レして出席の中井静岡大学副学長及び河野委員のベルも含めて十分な情報交換，意見交換を行っ代理として出席の青山岡山大学副学長の紹介，ていくよう努めることとなった。

並びにオブザーバーとして陪席の文部省の渡辺②平成12年８月10日開催第３回「設置形大学評価専門官，並びに大学評価・学位授与機

態検討特別委員会」の審議状況について

構の高石副機構長，山本評価事業部長，中島評③平成12年８月10日開催第３回「設置形価第１課長の紹介があった。

態検討特別委員会・専門委員会Ｂ」の審議〔議事〕

状況について

1．諸報告
委員長から次の事項について報告・説明があった。

①大学評価・学位授与機構長との面談についてる検討項目（集約したもの)／｢設置形態検討特別委員会・専門委員会Ａ」（法人の基本)，同Ｂ(目標･計画･評価)，同Ｃ（人事システム)，同，（財務会計）それぞれにおける検討項目／文部省調査検討会議「目標評価委員会」第１回報

本日（９月５日）大学評価・学位授与機構長

告／第８常置委員会「国大協としての役割・課と面談し,前回委員会で出された意見を踏まえ，題等」に関する各委員の意見（追加版）につい機構の大学評価の進め方等について機構が創設て準備委員会の精神から突出し，関係機関の意見等をとり入れずに進んできたため，国大協内部
ｎｂ

このほか，「設置形態検討特別委員会｣におけ

２．本委員会と機構との関係についてに強い疑義，不満がある旨述べ，話し合った。

内田委員から，同委員作成の「国大協第８常

その結果，機構，大学の両者は，緊張した関係

置委員会と諸委員会との関係について(案)｣(資”料３－１）にもとづき，次のような説明があっ

一線を引いてやっていくことがお互いのためた。

によいことであり，いろいろなレベルで意見・大学評価・学位授与機構大学評価委員会等と交換，情報交換をできるようにしようというの関係；評価者と被評価者との緊張関係をも話になった。具体的にどういう形で場を持つって対時すべきであるが，大学改革やアカウかについては次のステップで考えていきた

ンタピリテイなどに資する第三者評価の実施

い。

のためには，両者が緊密な連携を図ることも○機構が行う大学評価の目的は，個々の大学重要。そのための意見交換等の場をもつことの教育研究その他の質の向上にあり，もう一も必要。

つはアカウンタピリティということにある。

・設置形態の変更があった場合，機構評価委員

大学が機構の評価に恐怖心をもつようなことがカバーしえないもの，カバーしないもの及があってはならない。本来の目的達成のため

び国立大学全体の目標等は第８常置委員会がに機構と大学の間にどこまで緊張関係が必要

検討することが重要である。

か，また，どう連携していくかということを・設置形態検討特別委員会専門委員会Ｂとの関考えなければならない。

係；本委員会の議論を十分反映する形で専門○国大協，文部省，機構のそれぞれに設置さ委員会の検討が進められるべき。必要に応じれた各種委員会等の組織関係が少し分かりに専門委員会から本委員会にたたき案を提くい｡図に示して貰えると理解しやすくなる。

起。

つ分かりにくい｡｢専門委員会が本委員会にた関係；本委員会の議論が「目標評価委員会」

たき案を提示」するとあるが，むしろこれはの検討に先立ち進められること。また，本委逆ではないか。

分反映されるよう専門委員会Ｂ委員の尽力に期待。

置委員会が最も重要であり基本である。

銅○本委員会の議論を専門委員会Ｂに反映することが基本だが，場合によっては，時間的な○創設準備委員会以後の機構の大学評価の進問題もあり，専門委員会から本委員会に情報め方に対する疑問は本委員会以外の学長からを出し,問題を投げかけることも考えられる。

も聞いている。機構と大学の緊密な連携関係○案では，機構の評価委員会等との公式の定をいかに担保するか，機構の評価委員会以外

期協議をもつことに否定的であるが，それはに，評議員会，運営委員会との関連，トップ

今は微妙な時期だからなのか，将来的にももレベルでの話し合いも含めて考える必要があ

つべきではないというのか。

’9弓露○「第三者評価機関」といいながら，国大協○機構長との話し合いでは，評価者と被評価が機構を事実上支配しているのではないかと者という関係の問題だけでなく，産業界や政いう印象をもたれることは避けたい。将来，界からの厳しい見方もあるから，両者の間に定常的な協議の場をもつ余地はあろう。

２６鰯

○国大協としては，「評価｣については第８常

ついで，次のような意見交換が行われた。

る。

'罰HP、

○専門委員会Ｂと本委員会との関係がもう一・文部省調査検討会議「目標評価委員会」との員会の議論が「目標評価委員会」の検討に十

肉

ＩＦ、

③

○機構の大学評価委員会と文部省の目標評価

学評価･経過と課題（案)｣，「大学評価の進め方委員会との関係は相対立するものなのか。文に関する要望（案)」及び｢大学評価に関するア

部省が機構の上位になるのか。

ンケート調査（案)」（｢資料３－２｣）にもとづ○機構は文部省が設置した大学共同利用機関の一つであり，その意味では文部省は機構にアンケート調査を行うに際し，評価の問題に対し一定の権限を有していることは事実だ

関し各大学が共通理解を得られるよう，大学評が，機構の独自性，自主性を尊重する立場を

価をめぐるこれまでの経緯，現在の問題点，本とっていると受け止めている。

委員会の課題等を整理したものを付してはどう○機構が行う評価のチェックが必要であり，

JH螺、

纒刊

線、

,`＆認■、

かと考え，アンケート案とともにその文章を作

それをどうやるか本委員会で検討する必要が成した。また，機構の大学評価の進め方に対しある。

国大協として何らかの態度表明が必要ではない○緊張関係とか対時の必要性がいわれるが，かという意見もあったので，意見表明をすると最も緊張関係もしくは対時する心構えを持たすれば，このようなものが考えられるのではな

なければならないのは,実際に評価に当る｢評いかと，要望案をまとめた。

価員」であり，大学と機構の組織同士は敵対

アンケートは，大項目でご意見をいただく形

してはいけない。組織としての両者はパートで，○大学評価のあり方（基本的理念，機構のナーシップをもって，どんな基準，方法で評活動,法人化との関連)，ｏ大学評価に関する今価をやっていくか合意形成し，それをきちん

後の国大協の活動のあり方，○各大学の大学評と情報公開して大学が受け入れる準備ができ価への対応(学内組織，責任者）について伺う。

るようにしなければならない。大学と機構が経緯と問題点の整理については，機構の発足，緊張関係や対時に終始すると不信感を生みか組織等の説明や特に７月以降の経緯，特に国大ねない。そこのところは分けて考えないとい協に連絡がないまま事業実施方針が決められ各けない。

大学に伝達されたことの問題の指摘，大学評価

以上のような意見交換があったのち，委員長の専門委員・評価員の推薦依頼があったこと，

から次のように述べられた。

機構とは，緊張関係を保ちつつ，意見交換，情報交換を行っていくという姿勢に立って，具体的にどういうレベルで何をやっていくべきか，引続き議論していくこととしたい。
なお，対時というのは，権力の対時ということではないことに注意されたい。

3．大学評価に関するアンケート調査及び要望
醤について
釘き，次のような説明があった。

金子委員から，同委員作成の「国立大学と大法人化との動きとの関連で文部省調査検討会議
及び国大協設置形態検討特別委員会の双方で議論が行われていること等を記した。

な満，要望書は，第８常置委員会の態度を明らかにする観点から作成した。
ついで，主として，アンケート項目及び要望を中心に意見交換が行われた結果，アンケートについては，既に各委員から提出された本委員会としての検討課題を踏まえ経過と課題の部分を含めて，意見を数日以内に提出いただき，本日出された意見と合わせて委員長と金子委員が２ア

相談し手直しをすることとした。また，要望書

ラインをもとに独自に評価項目やデータを追加

については，本日出された意見を踏まえて若干したり，また，独自の外部評価を行うなど，さ字句を修正することとするとともに，委員長がまざまな工夫をされたい。○近く，機構のガイ会長・副会長に意見をお聞きすることとしたうドラインができるようだが，国大協と機構とのえで，アンケート項目の内容変更も含め最終的それが食い違うと大学が困るので，「評価事項に委員長に一任することになった。

例」について双方の整合性を取る必要がある。

4．ガイドライン（各大学への助言，情報提供等）の作成について

岡田委員から，同委員作成の「国立大学評価のためのガイドライン（案)」（｢資料３－３｣）にもとづき，次のような説明があった。
各大学の自己点検・評価報告書の作成方法や外部評価のあり方のガイドライン案を作成しついで，委員長から，岡田委員と池田委員で協力して原案を作成願うこととしていたが，両者で若干スタンスが異なるということなので，池田委員からも案を出していただくことにした旨述べられた。

引続いて，池田委員から，「個別大学へのガイ
ダンス資料について」（｢資料３－４｣)にもとづ

/創羅因

０両

き，次のような説明があった。

た。５部構成とし，①機構の行う評価内容・方岡田案だと，機構側の委員の立場に立たない法の概略，②従来の外部評価と機構の行う評価と書きにくいところがあり，国大協の主体性がとの違い，③分野別教育活動についてのガイド

少し弱くなると感じたので，別途，私案を提出

ライン，④分野別研究活動についてのガイドラさせて貰った。

イン，⑤全学でのガイドライン，のほか，付属

表題をガイドラインでなく，ガイダンス資料書として，教育・研究活動データ資料例をあげとしたのは，第８常置委員会のミッションがまた。

だ合意形成されていない段階では，この言葉の主な点は，○従来の外部評価は，選ばれた有方が適切かと考えたためであり，基本的には，識者が自らの経験から評価を行ってきたが，機国立大学がどのようにして自己点検・評価を機構が行う評価は，当該学部・研究科の掲げた目能させるかについて，第８常置委員会が貢献さ的・目標を基準とすることにあり，これが評価せていただくことが表題の主旨でもある。そのの公平性と大学の個性を確保する重要な視点で考え方は次のようである。

ある。○評価は５年間を周期に，教育評価は評

ｏ効果的に機能する自己点検・評価のあり方

価員がヒアリングに出向き，研究評価は委員会に関してポイントを整理したパンフレット（３方式のヒアリングが行われる。○理念・目的・－４頁程度）を作成し，各大学の利用（大学教目標の設定が重要になる。目標については各学職員を念頭）に供する。ｏその構成としては，部の個性を生かした具体的な目標を設定する必①第８常置（大学評価）委員会の基本スタンス要がある。ｏ機構は，大学全体を対象に個念の(教育改善に中心を置く，自己点検･評価と外部

テーマ別に毎年２～３テーマについて評価を行

評価の内部システムの整備の促進，機構の活動

う以外，大学の管理・運営を直接評価は行わなのメタ評価)，②自己点検･評価を効果的にするいという立場である。○各大学は，このガイドポイント（権限と責任のない評価は無益，報告

２８

肉

J同

/鐸録、

/句

書は最終目的ではない，目標とパフォーマンス
⑨が連動しないのは評価と言えない，評価のメカ○大学で機構の評価に対応する学内組織をどニズムも評価の対象，すべての活動を網羅するのように組織するかが問題である。専門分野のが評価ではない，評価基準のスタンダードが別評価，全学テーマ別評価に具体的にどう対必要，授業評価は授業改善のためが基本，デー

応するか，問題はいろいろあって難しい。そタベースの容易なアクセス),③機構の今後の日

ういうことも第８常置委員会で検討するので程と留意点，そのほか，資料として，大学評価

あれば，大学で評価委員会の責任者等の任にの基本情報を付す。

ある方に協力いただくことも必要ではない

以上のような説明があったのち，次のような意見交換が行われた。
'鰯､角

で⑤

、

誤輌弐

参考になる。

か。

○「理念」の定義を明確にしておきたい。

○自己点検・評価は厚い報告書を出すだけで何の役にも立っていないとの批判がある。その原因は，点検・評価の方法論が分からない

以上のような意見交換があったのち，委員長
から次のように述べられた。

ことにあると言われている。自己点検・評価

岡田委員の案は，機構からの要請に対し各大は法令にも定められており，各大学はきちん

学が困らないように用意しておくという主旨でとやるべきであるが，第三者評価機関によるまとめられ，池田委員の案は，機構のガイドラ検証も必要だということになっている。点イン的なものから離れて大学でやるべき点検・検・評価には二つの意味があり，第８常置委

評価のポイントを中心にまとめられていると思

員会はいずれのことについて各大学に助言等う。いずれにしても，機構が実施要項をつくっを行うのか,決めたほうがよいのではないか。

ている段階だから，時間的には今少し余裕があ○機構がつくるガイダンスと第８常置委員会

ると思うので，本日のご意見を参考に必要な文がつくるガイダンスの，どこがどう違うのか

章整理をしていただき，次回もう一度議論する

整理が必要と思う。それと，第８常置委員会こととしたい。

が各大学に，あるべき点検・評価像を示し，

なお，内田委員，金子委員，岡田委員，池田

国大協のスタンスを明らかにする必要があ

委員には，本日出された意見を踏まえて，次のる。

ステップの準備をお願いする。

○機構の評価への対応の観点から，岡田案は以上をもって本日の議事を終了した。

、

2９

(第１回)設置形態検討特別委員会

周日時

平成12年７月３日（月）１６：２５～１８：１５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮賞会長

長尾委員長，中嶋副委員長

丹保（代理：廣田総合研究大学院大学長)，海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，佐藤，石，松尾，西塚，杉岡，田中各委員
長尾委員長主宰のもとに開会。

深い委員の推薦を依頼した。

また，会長指名の委員としては，石一橋〔議事〕

1．設置形態検討特別委員会の〆ンバーについて大学長と西塚神戸大学長に参加いただくこととなった。

引き続き委員長より，配付資料「設置形態検初めに委員長より，概ね次のような経過報告があった。

（１）第106回国大協総会において文部省が設置予定の「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」（以下,調査検討会議と略す）の構成について会長より説明があった。

（２）同総会において，①調査検討会議に積極的に参加し，国大協の意向を強く反映させンバー構成について諮られた。
これについて協議の結果，原案どおり了承された。

2．専門委員会の設置とその委員について

委員長より，専門委員会の設置等に関し，配付資料｢設置形態検討特別委員会専門委員会」に基づき，次のように諮られた。

国大協においては,委員会の下に置かれる"小大協に「設置形態検討特別委員会」を設置

委員会”は常務理事会の議を経て設置する規則

すること，③特別委員会の構成は第１．４．

となっており,｢設置形態検討特別委員会専門委

６．８の各常置委員会から委員長を含め２

員会」は小委員会と同じものと認識すると，常名，そして第２．３．５．７の各常置委員

務理事会に諮る必要がある。本日は常務理事会

会からは委員長，また会長指名の委員を若構成員がほぼ全員出席しているので，専門委員

干名加える，ことが了承された。

会の設置についてご審議をお願いすると同時６．８の各常置委員会委員長に委員推薦を依頼した。また，文部省の｢調査検討会議」の委員選考の動きに関連し，本特別委員会の専門委員について早急に決定する必要がｌ釘

鐡瞬

に，Ａ～Ｄの各専門委員会の設置とその構成メ
ンバーについても審議願いたい。
これについて協議の結果，承認された。
3．今後の検討の方向についてあると判断し，第１．４．６．８の各常置

今後の検討の方向について，本特別委員会及委員会委員長に専門性やこの問題に関心のび専門委員会の役割･検討事項･審議の進め方，

３０

侭F１

討特別委員会名簿」に基づき，特別委員会のメるための努力を行う用意があること，②国（３）その後，具体的作業に着手し，第１．４゜

PF爵HP、

戒?、⑨

また文部省の調査検討会議と本特別委員会との

種食の事情により，未検討で，かつ重要と思わ関連等に関して，種点意見交換があった後，委れる事項についての検討方の要望があった。

員長より次のように述べられ，了承された。

本特別委員会及び各専門委員会の検討事項に

4．オブザーバー出席についてついて,来る７月14日(金)迄に国大協事務局宛，

委員長より，本特別委員会に大学共同利用機

各委員より意見を提出いただき，次回の本特別

関の代表者１名を，オブザーバー出席いただく委員会で審議し，役割分担等の整理をしたい。

ことにしたい旨の提案があり，協議の結果，特続いて，阿部委員より，第４．６．８常置委に異議なく，承認された。

員会への引き継ぎに関連して，第１常置委員会で審議した独立行政法人化の問題について，以上をもって本日の議事を終了した。

似彌Phh

厚、

(第２回)設置形態検討特別委員会
日時

平成12年７月19日（水）９：００～１１：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

長尾委員長

中嶋副委員長丹保，阿部，鈴木，梶井，内藤，佐藤，石，西塚，杉岡，江ロ，田中各委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

長尾委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より次のように述べら
れた。

肉

H驫鼠

これについて種Ar協議の結果，次のとおりとなった。

第１回設置形態検討特別委員会の議事の概要（１）第106回総会で設置形態検討特別委員会

は，国大協事務局から各大学にＥ－ｍａｉｌアドレを設置したのは，いわば戦時であるので，スを照会し回答のあった93大学に，昨日の午前

機動性を発揮し，速やかに緊急事態に対応に送信した。今後ともその都度，議事の概要をできる体制として，常置委員会を中心とす

送信し，特別委員会の審議状況をお知らせした

る審議方式と別の方法を取ったものであ

い。

る。

〔議事〕

1．専門委員会の運営方法及び専門委員の位置
づけについてF３あったので，審議願いたい。

（２）調査検討会議の４グループに対応して，
Ａ～Ｄの各専門委員会が詳細かつ具体的な問題についての実質的な審議をしていただ

くが，各専門委員会の座長はそれぞれ第委員長より，前回の特別委員会で専門委員会

１．４．６．８の常置委員会の委員長でもの設置を承認いただいたが，専門委員会並びにあるので，その取りまとめに際しては十分

専門委員の位置づけ，特別委員会と常置委員会

各常置委員会委員の意見を反映するようにの関係等について不明確な点があるとの指摘が配慮する。従って，関連の常置委員会への３１

審議内容の伝達やその意見の反映の仕方等については，各専門委員会の座長の判断に委ねる。

○教員の流動性を確保する仕組み

また，大学共同利用機関代表の堀田国立遺伝学研究所長から，次のような発言があった。

(3)専門委員の身分は委嘱の経緯に鑑み，前大学共同利用機関としては国立大学と一緒に回特別委員会の決定どおり，特別委員会のやっていく方針であるので，よろしくお願いし専門委員とする。

たい。一昨日，所長懇談会のタスクフォース会

２．本特別委員会及び専門委員会の検討項目について合を開催した。会議には文部省の研究機関課の担当官も出席し，説明を聞いた。その中で，内容の変更はないと説明はあったが，調査検討会

委員長より，配付資料｢｢設置形態検討特別委

議の「法人の基本グループ」が「組織業務委員

員会」における検討項目（集約したもの)」に基会」と名称変更したとのことである。我☆としづき，全体としての課題，Ａ～Ｄの各専門委員てはまず基本的・根本的な問題を明らかにした会の検討事項の案の説明があった。

上で，細部の検討に入るのが本来の検討の進めこれについて逐次協議した結果，特別委員会方と考えるが，「組織業務｣となると非常に限定

及びＡ～Ｄの各専門委員会において，以下の項

的な感じを受け，危倶の念が生じたので，その目を追加して検討を進めることとなった他，各点を質問したが，そのような意図はないとの説

専門委員会の検討項目に重複があるが，それぞ明であった。

れの視点から検討を進めるとともに，審議漏れ

しかし，組織業務委員会は７月31日，他の委防止の意味でも，必要に応じて検討項目に関し

員会に先駆けて開催するとのことで，そこで基ては，幅広く解釈し検討を進めることとなっ本的な流れが決まってしまう可能性があるのでた。

はないかと危倶するので，是非，国大協として（１）全体としての課題に次の項目を追加する。

○地方自治体と国立大学または公立大学との関係○公的投資等における他省庁との関係○法人の役員・組織（部局長の取扱いを含む）（２）専門委員会「Ｂ目標・計画・評価」の検討項目に次の項目を追加する。
○基礎研究の擁護（３）専門委員会「Ｃ人事システム」の検討
項目に次の項目を追加する。

3２

③

/HM騨圦

厨

もきちんとした対応をお願いしたい。
3．今後の審議の進め方について委員長より今後の審議の進め方について諮ら

fFh

揮壗、

れ，協議の結果，次のとおりとなった。

（１）次回は，東京大学の国立大学制度研究会

が｢国立大学の法人化について(中間報告)」を取りまとめたので，その座長である青山

副学長にご出席願い，説明を聞く。
（２）次回からは全体的な流れを見ていただく

必要があるので専門委員にも出席願う。

（３）特別委員会の検討項目である「全体とし○教職員及び学生定員の問題ての課題」については，フリーディスカッ○教官組織の在り方

ションでの意見収敞は困難なので，各委員

f【丙

⑨

の意見．考えを，来る７月31日迄に国大協

てあらい，その審議状況を本特別委員会で事務局宛に提出願い，次回の特別委員会で

報告する。

審議する。

(4)各専門委員会で分担事項の審議を開始し以上をもって本日の議事を終了した。

(第３回)設置形態検討特別委員会
日時

平成12年８月10日（木）１４：００～１７：00

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長
中嶋副委員長丹保，海妻，阿部，鈴木，梶井，内藤，佐藤，松尾，杉岡，江口，田中各委.Ｊ鰯ME、員

宮脇，馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，丸山，本間，内田各専門委員

両（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長（説明者）青山善充東京大学副学長

長尾委員長主宰のもとに開会。

る検討会｣を設置し，約６か月にわたり検討し，

今回は専門委員を交えた初めての委員会のた次の４点を要旨とする報告書を取りまとめ，本め，各専門委員から自己紹介があった後，委員

年１月に総長に提出した（但し，この報告は各長より，東京大学の国立大学制度研究会「国立評議会にも内容を報告したが機関決定として了大学の法人化について（中間報告)」の説明のた

承されたものではない)。

め出席を依頼した，東京大学の青山副学長の紹

錘》

`報､､、

介があった。

のためには法人格を持つこと自体は望まし

〔議事〕

い、

1．「国立大学の法人化について（中間報告)」について

青山東京大学副学長より，中間報告を取りまとめた研究会の座長の立場から，検討の経緯，②しかし独立行政法人通則法そのままの形で法人化することは不可能である。

③通則法に優先する規定を含む「特例法」を設け，「独立行政法人｣の名を冠さない法人を構想すべきである。

報告書の内容，今後の課題の３点について，簡④東京大学が法人に移行する場合でも，そ潔に報告したい旨の前置きがあった後，配付資の自主性・自律性が確保されること，教育料『国立大学の法人化について（中間報告)」に

研究の高度化・活性化が図られることが必基づき，概ね次のような説明があった。

要条件である。

（１）検討の経緯について釘①柔軟な大学経営や教育研究の一層の推進

引き続き，本年３月，上記「検討会」の延長

東京大学は蓮寅総長の下に私的諮問機関を設として，東京大学が法人格を持つとすれば，国置し，この問題を継続的に検討してきている。

立大学のあるべき理想との関連においてその法即ち平成11年７月「東京大学の設置形態に関す人制度は具体的にどのようなものであるべきか
３３

について検討することを使命とする，総長の私○国立大学と国との関係（現行の設置者管理的諮問機関「国立大学制度研究会」を設置し，主義に対する，設置者・費用負担者と管理者検討を重ね，７月10日に配付の通りの「中間報の分離）について告」を取りまとめ，総長に提出した。

○国立大学法人法と，学校教育法・教育公務（２）中間報告の内容について

員特例法等，教育関連諸法令との関係につい『国立大学の法人化について（中間報告)」にて基づき，総論部分として「国立大学の法人化の最後に松尾委員より次のような話があった

理念と基本問題」及び「制度設計の前提条件」

後，委員長より名古屋大学の報告に関してはいについて，また，各論部分として｢法人の名称，

ずれ折を見てご報告いただきたい旨，述べられ目的および組織｣，「教職員の身分および事務機た。

構」「活動と評価」及び「財政･財務制度」について，重要個所の説明があった。

名古屋大学は昨年３月頃より種食の検討を開始し，先般，大学のアカデミック・プランの大（３）今後の課題について枠を作り，更にそれを凝縮した形で，東京大学「中間報告」は，現在，各部局に流し，意見の「中間報告」で提言されてもいる“名古屋大を求めているところである。所要の修正等を行

学憲章”を作り，本年２月の評議会に諮り了承

い，秋頃には最終報告を取りまとめ，総長に提を得た。その他，万が一法人化された場合を考出したい｡その先は総長の判断に委ねられるが，

慮し，学内に委員会を設置し，法人化された場

東京大学としては恐らく，評議会の下に正式な合の運営機構(法人の役員等)，運営機関(評議大学の審議機関を設置し，この問題を検討する会･部局長会議･運営会議等)，教育研究の組織，ことになると考える。なお，現在のところ，法評価,財政,人事等の具体的な制度設計を含め，人格を持つことについても，また「中間報告」

検討を進めている。

についても機関決定は何一つしていないので，その点はご承知いただきたい。

これについて，概ね次の事項に関して，質疑

肉阿部委員より，去る７月31日開催された，第/q繩蕊○法人化した場合のメリット・デメリット(運阿部委員メモ及び当日配付資料に基づき，概ね運営面における責任の負荷）について○大学の自治,部局の自治,教授会の自治等，大学における自治の概念・原則の明確化の必要性について○教職員の身分（公務員型・非公務員型）に
ついて

３４

肉

況について

１回「組織業務委員会」の検討状況について，大，また研究教育活動の活性化の反面，管理／已轆??、

2．調査検討会議「組織業務委員会」の検討状応答があった。

営費交付金による資金使用方法の自由度の増②

次のような報告があった。

（１）組織業務委員会の主査に私，阿部東北大学長が，副主査に阿部充夫（放送大学教育振興会理事長)，渡邊昌一(花王㈱経営諮問会議特別顧問）が選出された。

（２）組織業務委員会は，独法化後の国立大学の組織，業務等に関する調査検討を行うことを目的とし，当日は配付資料に基づき，

厩

独立行政法人制度の概要，国立大学の独法②`fq霞M1、

1寂、化問題の主な経緯の説明があった後，委員会の役割・検討対象に関して意見交換があ委員長より，次のように述べられた。

った。

これまでに,「専門委員会Ｃ」（人事システム）（３）当日の議論をまとめると，委員会の役割と，「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）が開は仮に独立行政法人制度を活用すれば，大催されているので，その検討状況について，梶学に相応しいどのような制度設計が可能か

井・松尾の両座長より簡単にご報告いただきたを議論することであり，その検討対象は法い。

人単位，名称，業務（範囲，出資，業務方（１）「専門委員会Ｃ」（人事システム）の報告

法，学生定員)，組織(役員，内部組織)等，

去る７月13日に専門委員会を開催した。たま法人の基本に係る事項である。また，他のたま前日，「東京新聞｣に東京大学の中間報告が三つの委員会との多少の重複は互いに恐れ出たとの報道があり，幸い森田専門委員が東京ず議論する，従って国立学校特別会計につ大学の制度研究会メンバーであったので，そのいても触れることになろう。

内容を説明いただき議論した。また，今後の専（４）企画立案機能と実施機能の分離について

なお，文部省の調査検討会議の委員である，加え，大学も一定の企画立案機能を有する

隆島東京水産大学長に対し，今後は私ども専門のは当然である，との認識が一般的であっ

委員会に出席いただくこととした。

（５）委員会はフリーディスカッションが主

須騨、門委員会の進め方についても協議した。

も議論され，文部科学省の企画立案機能にた。

(句

3．専門委員会の検討状況について（２）「専門委員会Ｂ」（目標･計画･評価）の報告

で，第２回目の委員会は８月31日に開催す

本日午前，専門委員会を開催した。まず第８るが，当日は文部省から検討項目の提案が常置委員会の審議状況を説明し，その上で「第あり，その説明を聞き，議論に入るものと

８常置委員会｣，「専門委員会Ｂ」及び文部省の思われる。

｢目標評価委員会｣の関係の持ち方等について議

引き続き，馬渡専門委員から，自由討議の内容について補足説明があった後，次の事項につ論した。

その他，専門委員会では，①設置形態検討特

いて意見交換があった。

別委員会が専門委員会の担当課題について明確○企画立案機能の主務省と大学の線引きの明な方向性の提示がないと，専門委員会として目確化について○「調査検討会議」「連絡調整委員会」「賢人会議」の関係について○国大協及び特別委員会の意見・意向の「連標が定まらず審議しずらし､という強い意見が出たほか，②今後は「大学評価・学位授与機構」との関係も重要となってくるので，相互の意思疎通が必要である,等のことが意見交換された。

絡調整委員会」「賢人会議｣への反映について○特別委員会の見解の各地地元政治家への訴『?１

えかけの実施について

最後に委員長より，梶井座長の報告に関連して，次のように述べられた。
３，

鮎川愛媛大学長より小職宛に，本特別委員会○国立大学の研究（特に基礎科学）・教育･地に中国・四国地区，北陸・上信越地区から委員

域社会に対する貢献と，周辺社会等へのアッが出てないのは問題でありご検討願いたい，とピールについていう主旨の手紙（７月26日付）をいただいた。

○非採算分野等，高等教育諸分野に対する国

この取扱い方については，次回開催日まで，検費の投入の必要性と，国費投入する場合の国討させていただきたい。

立大学であることの必然性について

4．設置形態検討特別委員会専門委員会へのオブザーバー出席について

委員長より，大学共同利用機関所長懇談会の平澤威男座長（国立極地研究所長）から，本特別委員会の４つの専門委員会に，それぞれ代表者１名のオブザーバー出席の要望があるので審議いただきたい旨述べられ，審議の結果，了承された。

5．特別委員会の検討課題について

委員長より，次のように述べられた後，委員長から配付資料「議論すべき課題（論点整理)」の説明があった。

○外部社会に対する説得力ある理論構築について○国費の効率的活用という観`点に立った資源配分について○外部社会に対するアカウンタビリティ・透明性の確保等について○欧米先進国の高等教育機関の設置形態・運て

以上のような事項に関して意見交換があった

後，大学共同利用機関代表の堀田国立遺伝学研
究所長から，次のような発言があった。

阿部委員より，文部省の調査検討会議「組織特別委員会として検討すべき課題を定め，それは，資料を含め，検討項目を文部省が提案するについての委員各位の意見．考えを提出いただとのことだが，文部省のペースで委員会審議がくこととした。その結果，９名の方より意見の進むことを大変危倶する。是非，調査検討会議提出があり，それら意見を｢議論すべき課題(論の各委員会の開催に先立ち，本特別委員会なり

点整理)｣として取りまとめたので，本日はこれ各専門委員会を開催し，むしろ文部省の会議をを基にご審議いただきたい。なお，先程，松尾

リードする形で物事を運ぶことを期待したい。

委員より問題指摘のあったことに関連し，こここれに応えて，阿部委員より次のように述べの議論に反映させるようにしたい。

これについて，主として次のような事項に関係､窓､．

次回「組織業務委員会」は８月31日に開催されるが，その前前日に，本特別委員会の専門委員を交えて第１常置委員会を開催し，文部省から提案されるであろう検討項目について，事前○大学政策の審議機構に関して国大協の政策に協議した上で，文部省の委員会に臨みたい。

ヨ６

肉

られた。

して，意見交換があった。

面（独自の情報集積等）の強化について淘○独立行政法人制度と国立大学法人法につい業務委員会」の報告があったが，第２回委員会

つ形で議論し，方向性を明確化し，専門委員会

侭蕊田！

営組織等について第２回設置形態検討特別委員会において，本でまとめた１－４を，専門委員会の議論に先立

侭１伝、

最後に委員長より，第４回特別委員会は，も③

う少しこの問題について自由討議を行いたい旨の発言があり，以上をもって本日の議事を終了した。

(第４回)設置形態検討特別委員会
日時

平成12年９月６日（水）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長

中嶋副委員長丹保（代理：廣田総合研究大学院大学長)，海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，佐藤，石，松尾，西塚，杉岡(代理：板垣横浜国立大学長)，江口，田中各委員

宮脇，馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，丸山，内田各専門委員〆鰯１１k（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

鰯

長尾委員長主宰のもとに開会。

くこととし，委員追加はしないこととしたい。

はじめに委員長より，代理出席者及びオブザ

この旨，鮎川学長にお話ししご理解を得たいとーバー出席者の紹介があった。
〔議事〕

2．調査検討会議の委員会及び本特別委員会の1．報告事項

(H、専門委員会の検討状況について

委員長より，次のとおり述べられた。

委員長より，次のように述べられた。

第３回設置形態検討特別委員会で了承され前回の特別委員会の後，私どもの専門委員会

た，Ａ～Ｄの各専門委員会への大学共同利用機と文部省の調査検討会議の委員会が幾つか開催

関からのオブザーバー出席について，下記のとされているので，それぞれ阿部・松尾・梶井・おり推薦があったので報告する。

鈴木の各座長に検討状況の報告をお願いした

専門委員会Ａ石井紫郎
J懇､､

い｡

（国際日本文化研究センター教授）
専門委員会Ｂ堀田凱樹（国立遺伝学研究所長）

専門委員会Ｃ海部宣男（国立天文台長）
専門委員会Ｄ菅原寛孝（１）調査検討会議｢組織業務委員会｣及び｢専門委員会Ａ」の検討状況について

阿部座長より，第１常置委員会（８月29日開催)及び｢第２回組織業務委員会」（８月31日開（高エネルギー加速器研究機構長）

催）の検討状況について，配付資料「調査検討また，鮎川愛媛大学長からの要望の件につい会議『第２回組織業務委員会」の報告（メモ)」ては，前回の特別委員会に披露したが，委員各

｢可

考える。

に基づき，次のような報告があった。

位より特に意見がなく，また特別委員会の議事

１）第１常置委員会の報告

概要をその都度Ｅ－ｍａｉｌで全大学に送信してい従来の方法に沿って，「専門委員会Ａ｣の専門

るので，ご意見があれば小職宛てお寄せいただ

委員と大学共同利用機関代表者にオブザーバー
３７

出席をいただき，第１常置委員会を開催し，８方」の中に「大学と社会の関係，納税者の月31日の「組織業務委員会」に臨むに際して本視点に係る課題｣を追加することとなった。

特別委員会から示された16の検討項目について⑤「組織の在り方」の中に，「法人の単位の意見交換を行った。

在り方」という項目があり，そこでは「附また，今後は第１常置委員会ないしは第１常属学校，附置研究所等の扱い」とある。文

置委員会拡大小委員会の形で議論を進めること

部省は「等」に附属病院も含むという説明とした。

であったが，「附属病院｣も明記することと

２）「組織業務委員会」の報告なった。

①「第１回組織業務委員会議事要旨」は発⑥委員会の審議は，昨年９月の「国立大学言者のチェックを経て，後日，文部省のホ等の独立行政法人化の検討の方向｣,及び本

ームページで公開する。

年５月の文部大臣説明に必ずしもとらわれ②組織業務委員会に，文部省作成の「組織ないで議論を進めることの確認を取った。

業務委員会における主な検討課題(案)」が⑦「基本的な考え方」については，第３回提出された。このような検討課題で進めての委員会で議論するだけでなく，第４回以よいかご審議いただきたい。

降も必要に応じて，「基本的な考え方｣の議③「組織業務委員会の検討スケジュール(素案)｣が提出され，第２回は９月20日に開催

し，上記の「主な検討課題（案)」の内「基

厨

〆溌、

何

論に戻ることを確認した。

続いて，馬渡専門委員，北原委員より，補足説明があった。

本的な考え方｣(日本の大学制度における国立大学の役割，機能／国立大学に法人格を付与する意義と独立行政法人化／独立行政（２）調査検討会議「目標評価委員会｣及び｢専門委員会Ｂ」の検討状況について

法人化の意義，問題点，検討の視点／独立

松尾座長より，「専門委員会Ｂ」（８月10日，行政法人化と国の関与の在り方／その他）

９月６日開催）及び「第１回目標評価委員会」を議論する予定である。第３回以降は，各(８月16日開催）の検討状況について，資料｢調論（組織の在り方／業務の在り方／その他

査検討会議｢第１回目標評価委員会｣の報告（メの課題／大学共同利用機関）について検討モ)」に基づき，次のような報告があった。

する予定である。

④組織業務委員会では，文部省による資料/uqHF説！

１）「専門委員会Ｂ（目標･計画･評価)」の報告

説明の後，質疑応答と意見交換が行われ，８月10日「専門委員会Ｂ」を開催し協議した③の｢基本的な考え方」の内，「日本の大学

結果，「専門委員会Ｂ｣は，①本特別委員会及び制度における国立大学の役割，機能」につ

第８常置委員会の意見を十分考慮に入れ，調査

いては，高等教育，学術研究を推進してい検討会議に意見を反映させる，②大学評価・学く立場から，国が責任をもって設置，運営

位授与機構による大学評価が開始されるので，していく大学のあるべき姿に視点を当てて各大学の参考に資するための業務を行う，併せ議論することにした。また，「基本的な考えて③同機構の評価方式に関してチェックする仕

３８

IqF1

IP、

組承を提案することとし，各委員より具体的に
②

兵1鱒、

命

検討項目を提出いただくこととした。

と，即ち独立行政法人以外の方策を検討する

開催し，提出いただいた検討項目を整理し，どことの必要性等について意見が述べられたれから取り組むべきか優先順位について検討しが，文部省より「文部省としては，通則法のた。評価の問題は，法人組織・運営組織の在り

傘に引っかけて，特例を含む調整法等で対応方により異なってくるので，非常に議論しにくするのが最善と考えているが，それ以外についわけであるが,専門委員会では，目標の設定，

いての論議を制約するものではないし,また，指示,中期計画,資源配分等,「目標評価委員会」

別の方法があるかもしれないという"可能性”

で検討項目にあがってきそうな事項について予を完全に否定するものではない」という趣旨

め検討し，国の関与がどの範囲に限定されるべの返答があった。その他，法人の名称，教職

きかという視点から「べからず集」を取りまと員の国家公務員としての身分，法人化された

めるとともに，評価方法の望ましい形を検討す

大学を運営できる人材養成の必要性，教授会ることとした。

のあり方等に関して意見が述べられた。

・現在の国立大学の目標が暖昧であること，大行政法人制度の概要，国立大学等の独立行政法

学評価・学位授与機構と大学基準協会及び法人化問題の経緯の説明があった後，主査・副主

人化後の大学による評価等の間の関係の検討

査の選出があり，主査に松尾（名古屋大学長)，の必要性等について，また，中期目標・中期

副主査に小出忠孝（愛知学院大学長）と堀田凱計画の決定手続きにおいて通則法が抱えてい樹（国立遺伝学研究所長）が選ばれた。

る問題及び大学の特殊性に配慮する必要性等

委員会等の設置の趣旨等の説明があった後，審に関して意見が述べられた。
〔その他〕

議に入り，議題及び議事要旨は原則公開するこ・私大の学長から，国立大学だけでなく，私学とが決まった他，当日は主な論点として，次のへの公的財政支出の増加の必要性等についてようなことが論議された。

意見が述べられた。

〔委員会の性格等について〕

今後，９月14日に第２回委員会，１０月18日に・公立大学を検討対象とするかとの質問に対し第３回委員会，１１月13日に第４回委員会が予定て，文部省より「公立大学の目標評価にも強されているが，「目標計画委員会」は，特に"法い関心を持っているが，本委員会では，国立

人の基本,，を中心に考えられるであろう「組織大学と国立の大学共同利用機関を対象とす業務委員会」や「財務会計制度委員会」との深る」旨の説明があった他，目標評価委員会とい関係もあるので，あと１，２回は自由討論と他の三つの委員会との関係，連絡調整委員会することを提案し，了承された。

の役割，目標評価委員会の成果はどう生かさ｢、〔目標・計画について〕去る８月16日に開催され，文部省より，独立

続いて，文部省から調査検討会議・目標評価'葱MHh

・大学にとって相応しい法人像を検討するこ

そして，本日午前，「第２回専門委員会Ｂ｣を

２）「第１回目標評価委員会」の報告

ぷ〔独立行政法人化について〕れるか等について質疑が行われた。

松尾座長の報告について，次の事項に関して意見交換があった。
３９

○各国立大学の大学評価問題への取組みに資するためのガイダンス書の作成について○大学評価・学位授与機構と大学基準協会との大学評価の関係について

機能とは自ずからレベルが異なるという議論があった。

③③文部省は法人化のユニットをｌ大学１法
人と説明しているが，これに関連して国と地方自治体の共同で設置するという選択肢（３）調査検討会議｢人事制度委員会｣及び｢専門委員会Ｃ」の検討状況について

梶井座長より，「専門委員会Ｃ」（８月29日開も考えられるのではないかという質問があったが，文部省の答えは，地財法の関係もあり，否定的であった。

催)及び｢第１回人事制度委員会」（９月４日開④独立行政法人化は通則法のスキーム内で催）の検討状況について，資料「調査検討会議の象検討するのかということに関しては，｢第１回人事制度委員会」の報告（メモ)」に基可能な限り通則法の仕組みの中で制度化をづき，次のような報告があった。

考えて，通則法で無理なのかぎりぎりまでｌ）「専門委員会Ｃ」（人事システム）の報告

詰めて，その上で是非を判断する方向でい

８月29日に開催し，第１回｢人事制度委員会」

きたい，という回答であった。

にどう臨むか協議した。

具体的な検討項目を示すと思うが，人事制第１回目の委員会のため,他の委員会と同様，度の検討を進める上で，組織のあり方が深

まず主査と副主査の選出があり，主査に梶井功

く関連し，「組織業務委員会｣の検討状況を(東京農工大学長)，副主査に河野俊二（東京火理解していないと対応できないということ

災海上保険㈱会長）と田中健蔵（福岡歯科学園もあるので,場合によれば,「組織業務委員

理事長）が選ばれた。

会」に陪席することも必要かと考える。この点，後程議論願いたい。

討会議の設置の説明の後，議事及び議事要旨を続いて，海妻委員，若杉･森田専門委員より，

原則公開することを決定した。次に,室長より，

補足説明があった。その内，「専門委員会Ｃ｣の独立行政法人の性格と国立大学の独立行政法人

検討事項に関して，次のような説明があった。

化問題の経緯の説明があり，審議に入った。当文部省より,独立行政法人になった場合,各法日出された主な論議は，次の通りである。

話があった。文部省は基本的には現在の形を下議論があり，形式的には賢人会議の下部機敷きにして，新しい法人の中で全体として展開構であるが，実質的には別である，との返を実現するのが最善と考えていると理解した。

②企画立案は中央省庁，実施は独立行政法
人という枠組みの中に国立大学を入れるのは疑問という議論があり，大学の教育研究を進める上での企画立案は，国の政策立案
４０

I■H１

〆窯､

人が事務職員人事を行うのはいかがか，という①賢人会議と調査検討会議の関係について答であった。

縄⑤第２回「人事制度委員会」で，文部省は２）「人事制度委員会」の報告

続いて，杉野大学改革推進室長より，調査検/P驫鷺、以上の報告に関して，次の事柄について意見交換があった。

○企画立案機能と実施機能の分離の問題について○中期目標・中期計画の問題について

I席Ⅲ

○大学評価と資源配分の問題について③（４）「専門委員会Ｄ」の検討状況について

鈴木座長より，８月23日に開催した「専門委員会Ｄ」（財務会計)の検討状況について，概ね
次のような報告があった。

第１回専門委員会は宮脇専門委員の中間報告を事前に送付し，お目通しいただいた上で開催した。当日は初めての委員会のため，広い範囲にわたり自由に意見交換を行った。
忽羅、

意見交換の中で，専門委員より，文部省「財務会計委員会」に個人資格で参加しているが，
1鏑

その席では自らの見解を述べてもよいのか，という質問が出された。これに対しては，専門委
員会では意見の相違が生じないよう議論を尽くしたいが，専門委員会で決めたことは，でき得れば応援して欲しい，と返答した。
その他，中期計画と財政の問題，国立大学が独立行政法人化された場合の各大学の土地・建物・施設設備等の帰属問題，特別会計に代わる制度の必要性などを議論した。現在の国立大学がよくなるような制度設計について議論してい
きたい。
(弓､

報告の最後に，阿部座長より，次のような提〆顯、案があった。

組織業務委員会の主な検討課題の内,｢基本的な考え方」の個所は，特別委員会の全体としてただ今阿部座長からも提案があったが，専門委員会の審議を進めるため，また調査検討会議に国大協の意見を反映させるためにも，設置形態検討特別委員会の「議論すべき課題（論点整理)」などを参考として実質的･内容的な議論をし，取りまとめ作業に入りたい。
これについて，主として次のような事項に関して，意見交換があった。
○独立行政法人化のメリット○国立大学の問題点整理の必要性○国立大学存続のための国立大学と私立大学の区別の必要性○日本の大学制度の下における国立大学の意
義・役割・機能等の歴史的考察の必要性○高等教育行政と国立大学の関係○大学評価と資源配分○国立大学の独立行政法人化とその制度設計
以上のような事柄に関して意見交換があった

後，佐藤委員より，今後の議論の進め方に関して，次のような提案があった。

特別委員会の審議内容を充実させていくためには，問題を絞って議論していく必要があると思う。正副委員長及び専門委員会の座長が相談の上，問題を整理して，それぞれの問題についてレポーターを決め，報告いただくという形で議論を進めれば，集約した意見の取りまとめができるのではないか。

の課題と重複するし，調査検討会議の４つの委員会に深く関係している。これについては，特別委員会で一定の作業を行い，共通的な認識を持って調査検討会議に臨象，国大協の意見を反映させることが必要と思う。
3．特別委員会の検討課題について｢$ｈ委員長より，次のように述べられた。

最後に，委員長より，次のように述べられ，本日の議事を終了した。

第５回の特別委員会では，予め専門委員の方々の知恵も借り，内容的に実質的な審議ができるよう，論ずるべき問題を整理して提示し審議願い，また更に詰めるという形で，意見の取りまとめに向けて作業を進めたい。
紅(第15回)国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成12年９月14日（木）１０：００－１３：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

闘

兵藤，岡本，板橋，渡邉，伊藤各委員
中野専門委員(蕊ぎようせい）鈴木出版課担当課長，黒沢編集部制作課主幹
佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．記念祝賀会について

初めに野島事務局次長より，次のように諮られ，了承された。

3．「国大協五十年史」の初校ゲラについて

これについて，前史・五十年のあゆふ・座談会・特別寄稿・年表・資料・編集後記・凡例の順に逐条的に審議した結果，主要な事柄につい章や項の移動，重複記述の削除，引用文献の表

学長懇談会との関係もあり，会長及び文部省と記，主要な言葉の統一，字句の修正，誤植の指相談した結果，記念祝賀会の開始時間の午後５摘などがあった。

〔前史〕①研究論文的スタイルを若干修時を，５時半に変更したい。なお，案内状は今続いて委員長より，次のように述べられた。

正してもらう，②署名は削除し編集後記で触れる。

会長より記念祝賀会に国立大学の女性教官を〔あゆみ〕①各章冒頭の【概況】のブラケ

招待する方途の検討方の依頼があったのでお諮

ット及び【国大協の活動】は削除する，②文理りする。

学部問題，１日Ｉ。Ⅱ期校制，専修教育・専修大

これについて協議の結果，既に解散した「男学等は補足説明する，③第３章のタイトル（第女共同参画に関するワーキソグ・グループ」の３の教育改革→中教審46答申）は変更する，④

メンバーに招待状を出すことが考えられるが，写真は現在準備しているものを中心に挿みこ

委員長が会長と相談することとなった。

む。

2．「国大協五十年史」の題字・装丁について

前回準備委員会で，題字及び装丁について，

氏名掲載の際はイニシャノレで表記する等，ケー

これについて協議の結果，題字は書き文字風

スに応じて配慮する。

〔特別寄稿〕①執筆者の肩書きは当時（現在）の委員長名・固有官職名の２つとする。

の書体を使用すること，また装丁は提案の通り〔年表〕①当該年度の初めの１行は昭和の表紙クロスやケース等を使用することした。

25年と記すが２行目以下は重複するため削除す

４２

ﾉｲ暇騨､，の取扱いは工夫する，②ゲストの写真は前に司会者の写真は後とする，③国大協関係者以外のなったので，お諮りする。

『鼠〔座談会〕①有馬元会長（誌上参加）紹介

委員長より，次のように述べられた。

(株)ぎようせいより，複数案を提示願うこととIFWVては，次のように取り扱うこととなった他，文記念祝賀会の開催時間については，総会及び月20日頃の発送を目途に準備を進めている。

/愚､;!､、

２F､

③

る，②年表記載事項は何度が修正作業を行った

最後に，（株)ぎようせいより，今後の編集工ので特に疑義が生じなければ原稿案の通りとす

程の説明があった後，委員長より次のように諮る，③国立短期大学２校の新設の記事を追加すられ，了承された。

る。

,，F1魂

fごﾛ１

非常に厳しい日程であるが，あゆみは兵藤委〔資料〕①国大協予算は読糸易くするた員と中野専門委員を中心に，年表はあゆふ・年

め単位千円で記述するとともに，摘要欄も整理

表・資料との関係で異同が生じないよう中野専する，②国大協の組織図は会則の次に置き換え

門委員が中心となりチェックいただき，９月２５

る，③授業料の変遷は国大協独自の資料でない

日戻しを目途に，初校ゲラの取りまとめ作業をため削除する，④要望・意見件名一覧の分野整お願いしたい。また，座談会・編集後記・凡例

理欄の内，各種審議会への意見提出についてはは私が取りまとめを行うこととしたい。なお，

審議会名で統一する。

〔編集後記〕①本書の編集方針・内容についその他，お気づきのことがあれば，事務局宛ご連絡いただきたい。

ての記述を書き加える，②前史は中野専門委員が執筆したことを触れる。

以上をもって本日の議事を終了した。

『?､

｡d懇罰ｈ

へ

4３

〃諸会合〃

鰯

平成、年７月～９月

ﾖlI1IⅡI1IljllIⅡu11MlⅡ''111ⅡⅡIII1IllI1111ⅡuIIIⅡllI1IlⅡⅡ11ⅡⅡ【11ⅡⅡ【ⅡⅡⅡ１１１Ⅱ１１１Ⅱ111ⅡⅡ､Ⅱl1Il1ⅡIⅡⅡI111IIlIIIⅡⅡ111ⅡⅡ１１１Ⅱ'1111ⅡⅡ１１Ⅱ11111ⅡMIIⅡⅡ11Ⅱ1ⅡlIlIlⅡ'11111ⅡnlⅡⅡⅡIⅡⅡ1$IlIMIIIⅡMlllⅡIⅡⅡIⅡⅡ111ⅡＩｉＩｌⅡ１１|ⅡiI1IIIIlIⅡ''111Ⅱ''''1Ⅱ111ⅡIlI1IⅡⅡ１１ⅡⅡ'１１Ⅱ1111ⅡⅡI1IIllmⅡ１１１１Ⅱ１１１１ⅡI1ll旨＝＝＝三

薑７月３日（月）１６：２５設置形態検討特別委員会
三

三

１７：３０第２常置委員会入試改革に関する検討｡､委員会

三三

薑７日（金）１１：００教員養成特Ｂｌ委員会作業委員会

薑１３日（木）１４：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）薑
＝薑１７日（月）１５：００第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会＝＝

薑１９日（水）９：００設置形態検討特別委員会＝〆EMF?、

薑２１日（金）１０：００第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会
薑２４日（月）１３：00第３常置委員会作業委員会

肉＝

８月９日（水）１３：３０

第８常置委員会

１０日（木）

１１：００

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標･計画･評価）

１４：００

設置形態検討特別委員会

11日（金）

１０：００

第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会

23日（水）

１５：００

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）

29日（火）

１３：３０

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）

１５：３０

第１常置委員会

１１：３０

第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会

31日（木）

周：９月１日（金）１０：００教員養成特別委員会作業委員会＝
５日（火）１３：３０第８常置委員会

三

〆鰯、

＝

６日（水）１１：00設置形態検討特別委員会「専Ｐ３委員会Ｂ」（目標･計画･評価）鬘
：１３：３０設置形態検討特別委員会薑
＝＝二８日（金）９：００第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会＝＝＝!'娼鮒iI:鯨年…飴；１９日（火）１５：３０第１常置委員会拡大小委員会薑

三

＝
＝

三
二
言＝

２６日（火）１１：００第７常置委員会情報公開法に関する検討｡､委員会薑

＝

＝

ｉ

２７日（水）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）
２８日（木）１０：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）薑
＝ヨⅡⅡIUU11III8UⅡⅡ110ⅡIIBOIⅡⅡⅡⅢUⅡⅡⅡIⅡⅡⅡI:IⅡⅡlⅡⅡⅡ011ⅡⅡIⅡⅡⅡU11ⅡB11ⅡⅡBSIⅡⅡIⅡⅡIⅡ11ⅡIⅡⅡⅡGIⅡⅡ101ⅡⅡ11UⅡＭⅡⅡⅡ､Ⅱ11Ⅱ81ⅡlⅢ$UⅡⅡⅡUⅡⅡB8UⅡⅡⅡ1$IⅡIIIIIⅡⅡBUUIUⅡIUDⅡⅡ811ⅡⅡIⅡⅡUⅡⅡIlIlInIⅡⅡIDIⅡ111ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡUＩUⅡ０１１ⅡⅡnUⅡ111ⅡlInUUIⅡⅡIⅡⅡ11UⅡⅡ【IUⅡⅡ【Ⅱ11ⅡII1HIIIⅡ【ⅢⅡlIBUE
二

ｲｭｲ

丙
～

要望書

③

大学評価の進め方に関する要望
平成12年９月２０日

国立大学協会会長
蓮賓重彦
第８常置委員会委員長/録ﾋﾟﾛﾍ③松尾稔

国立大学における教育・研究活動および社会貢献の高度化・活性化は，国立大学の責務であることはいうまでもありません。そのために第三者による大学評価が重要な役割を果たすべきであり，そうした見地から，国立大学協会としてもこれまで，大学評価・学位授与機構に，大きな期待をもつとともに，その設立については積極的な意見を申し述べてきました。

もちろん大学評価・学位授与機構の本質は，厳正な評価の実施であり，その具体的な評
価そのものの過程に，評価される側である国立大学が意見を申し述べるべきものではない③

涙HR9lhことはいうまでもありません。大学評価・学位授与機構はあくまで独立した機関であり，国立大学との間に緊張した関係が成立していることが厳正な評価につながることは当然であります。しかし他面で第三者による評価は，大学独自の自己評価と有機的に組象合わされてこそ，真に有効なものとなることは，大学評価機関の創設準備委員会報告の強調するところでもあります。こうした観点からは，大学評価・学位授与機構の行う大学評価について，その方法，対象の設定などに関し，大学側と十分な意思疎通が不可欠であると考えます。そうした意味で大学評価・学位授与機構と国立大学との間の関係は，一方的なものであってはなりません。

しかるに，貴機構の設置以来，上記の基本的な点についての配慮が必ずしも十分ではな

く，本協会の遺憾とするところであります。国立大学の活性化にむかって実効ある大学評

価とするために，今後本協会と貴機構は，互いに自主・自律性を維持しつつ，必要十分な侭

情報及び意見交換がなしうるよう要望します。
〔要望先：大学評価・学位授与機構長〕
4,

資料

侭

｢グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」に関する意見
平成12年７月28日

国立大学協会

Ｈ１我が国の高等教育の国際的な通用性・共通性の向上と国際競争力の強化を図るための改革方策'１驫詠

１グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実

術(1)～(3)○全体的な印象では，提言の内容はそれぞれ極めて妥当であると評価できるが，余りにも網羅
的・羅列的で，これらの提言の中でどれに重点が置かれているのか，必ずしも明確でない憾みがある。

○提言を実際の教育の現場で生かすには,大学の個別の事情，あるいは個灸の教員や学生の能力，
興味など多様な要因によって，当然一様には行かないはずであり，むしろ各大学の特徴を生かすように提言が検討されるようにとのコメントが必要。

○具体的な教育方法が重要な問題であるが，教育方法改善のためには学生の授業評価のほか，教員自身及び教員相互の点検評価が不可欠であろう。

○教育側の大学の立場からの提言はこれでよいとして，学生の立場に立った個人別教育メニューの策定の提言を盛り込むべきである。

○用語の問題で，「グローバル化」「リテラシー」等のカタカナ言葉については，その言葉の定義

Hg乳

'鐵息、

あるいは説明が必要。

○「１グローバル化時代を担う人材の質の向上に向けた教育の充実」の箇所で，教養教育の重視は当然で妥当な提言と思うが，「グローバル化」というとき教養の重視だけでよいのか。「教養教育と専門教育のバランスの取れた.．…･」というコメントがどこかに必要ではないか。
○具体的な表現の訂正意見◇ｐ、５１２行目「学際的・蜜合的視点」→「学際的･塗負型視点」◇１４行目「深い倫理的判断と高い責任感」→「高い倫理的判断と強い責任感」◇ｐ、９５行目「これを引き出すことができるよう」→「その能力を伸ばすことができる
よう」
侭，

4６

(4)教員の教育能力の向上及び教育の質的向上を図るための評価・認定⑨＊教員の教育能力や実践的能力の重視＊教育活動に関する大学の自己点検・評価の推進

これまで大学の教員の評価は，確かに研究能力に偏していたきらいはあるが，現実問題として，教員の教育能力の評価方法は非常に難しい問題を含んでいる。ファカルティプ・ディヴェロップメ

ントを今後具体的な点検項目として着目していくほか，教員の外国における実践的な教育経験を評価することも重要である。ただし，用語として，「教育能力」は良いが「実践的能力」という言葉は理解しがたいことと大学設置基準等の資格審査基準として「教育能力」と「実践的能力」を指標化することは言うは易いが具体化は困難である。
J顧懸ｈ

厩

また，大学の組織的な教育活動に個斉の教員の努力については，大学独自に自己点検しうる方法を確立し，同時に他者による評価を得て，相互に批判し尊重しあうシステムを構築することが重要である。ただし，文章として「卒業時の質の確保に向けた教育機能」は分かりづらいこと及び「大学の組織的な教育活動に対する評価」は具体例をあげた方がよい。さらには，ここで挙げられている提案については，実際の効果が得られた具体例などの事例・データがないと単なるアイディアの列挙に留まってしまうおそれがある。

＊大学評価・学位授与機構の評価をはじめとする教育に関する多元的な評価の推進
文部省と大学評価・学位授与機構との間で緊張した関係を維持し，大学基準協会を含め他の評価
主体の意見を充分に尊重しながら，国際的にも耐えうる多元的・客観的な評価がなされうる状態を創り出すことが重要である。

＊各種専門職業教育のアクレデイテーシヨン・システムの導入・支援侭

ＷＨＯの体制のもとでサービスの貿易自由化が急激に進糸始め，技術者の交流を円滑に進めるた｣悪HP、めの技術者資格の相互承認や，資格の前提条件である技術者教育の同等性の認定が求められるようになり，我が国では具体的に工学分野において技術者教育の資格認定制度がＪＡＢＥＥで進められているが，国際的競争力の観点から，今後はこの動きは大変に重要になってくる。国際的な教育の評価の観点からも，他の分野においても緊急な検討が必要である。

２科学技術の革新と社会，経済の変化に対応した高度で多様な教育研究の展開（１）国際的な魅力と競争力を備えた教育研究の推進

グローバル化ということが，アングロアメリカンスタンダードヘの接近だけでは困る。先端的・学際的な教育研究が従来の学部･学科システムの上で専攻を整備することのみで進むとは思えない。
願

大学院等の課程設置を，在来型の学部学科方式で認可することの限界に現在の教育システムはつきあたっていると思う。縦割り型の学科設置認可の柔軟化（厳密な意味での認可者の責任解除）より
４７

も，設置者の自由な発想に基づく学問領域の複合化・総合化，さらには特殊化を例外なく認め，その成果を多様な評価によって検証し，不適合な発想と組織は淘汰され，社会に受け入れられる組織③

は自律的発展が可能になる体制にいかなくてはならないと思う。従来型の定食型カリキュラムを基礎にした設置基準や資格の認定は難しくなりつつあるように思う。このような意味で，欧米等の職業資格と学科・専攻教育をリンクする方式を越えた，基礎教育と自発的学習（特化されたものでよい，インセソティブの重視）を－組にした日本型の学部教育と，大学院修士課程では複数の専門領域を学びうる教育体系を作る必要があるように思う。アメリカ型の専門大学院を強いインセンティ
ブで一般化することには鶴踏がある。

教養教育とは何かといった理念上の果てしない不毛の議論はやめにして，学部学生が自然や社会の実態にふれて考え続ける自発的に学習する場を，専門分野を越えて集団で交流することのできる
カレッジ型の教育の場を作ることが出来れば，学生は何を知らないかを自得するようになり，その成果成人として生きていくための自分の位置決めが出来るようになる。場の構成に十分な施設設備

/翻癬、

鰯

と必要な指導者を配する具体の議論が必要であろう。

（２）社会の要請に応えた柔軟な教育の展開および（３）生涯学習ニーズへの対応

学部研究科を定型的に作って，その複数を学ぶということではこの目的は達せられない。定型的なプログラムの存在を可能にしつつ,アメーバー型の学習も常態的に可能なような,カリキュラム・
シラバスを作る必要がある。大学院修士課程と学部後期部分で共通的に使えるようなプログラムを組むことができるとよい。定型的な学部・学科・専攻システムを卒業することが前述のように必要である。

企業と大学，大学間，大学と社会（自治体・政府機構）等の共同は当然のことである。学部学科の定型的な課程の止揚がそれを可能にする。社会人の大学への帰還のための奨学金，アシスタント
シヅプと家族寮の充実がこれを可能にする。２０歳前半と30歳半ば以降のふた山の年齢分布を持った学生群を作ることによって，教師と学生，そして産業界が抱えている現代の高等教育の質の問題の半ばは解決されるであろう。

原、

綜露‘

単位累積制度とパートタイム学生の受け入れは，上記の目的のために当然に設計・普及させるべき事項である。

３情報通信技術の活用○「３情報通信技術の活用」で情報教育，インターネット教育は今後の高等教育で極めて重要であると考えるので，提言の趣旨に賛成である。但し，「情報通信技術｣はあくまでも手段として「活用」されるべきで，情報教育，インターネット教育だけが今後の高等教育の最重要課
題という幻想を抱くことへの懸念がないわけではない。
○具体的な表現の訂正意見

ｐ、１６１３行目「人格形成期にある青年層の学生」→「人格形成期にあたる青年期の学生」
＃８

Ｆ、

偽

４学生，教員等の国際的流動性の向上
ｐ、２１（学生の海外派遣の充実）

５行目短期留学による→留学する（現実的には，人数を多くするために短期（……１年間……）がよくやられているが，本来であれば短期ではなく，必要十分な期間はとるべきである｡したがって短期は省く。）
ｐ、２２（留学生を組織的に……開発・実施）
1行目

質の良い留学生を受け入れることが重要であるので，そのために，各大学に枠をあらかじめ

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衝

あたえて，各大学の協定校等を通して選考できるようなことを考えるべきである。
（事前教育や……の利用）

帰国後，全員といかないまでも，各大学で選抜して活躍している人物を短期間でも日本に来てもらうようにすべきであろう。
ｐ、２３（留学生に対する……拡充）

いいことづくめが書かれているが，実現のための方法が入っていないのは残念。国，地方団
体のみでなく産業界，等にも強く働きかける竿を加える。
（ＵＭＡＰの活動支援）

この内容もすべて正しく，異論はないところであるが，特別な分野を除いて，日本の学生が積極的に参加することはかなり難しいのではないかと考えられる。それを打開する方策を考え⑨

認四■、る必要がある。例えば，Ｐ、２４の上から３行目で，（…･･･，学生交流を更に増大させることが望まれる｡)とあるが望まれるのは確かであるが，どのような方策をとるのかの検討がなされていない。「各大学において，……」とあるが，文章の“あたり”はよいが，それに終っている気がしてならない。

Ｐ、２４の(4)もあたり前の正論が正論として書かれていて，迫力がない。

５最先端の教育研究の推進に向けた高等教育機関の組織運営体制の改善と財政基盤の確保（１）大学の組織運営体制の改善（教員の流動性の向上）

助手を含む若手教員がその大学に勤務したくなるような待遇上のインセンティブが必要である。
そうでないと，一部の有名大学だけが流動性向上の利益を受けることになる。
御（教員構成の国際化）

優秀な外国人教員にとっては，待遇に加え，競争的研究費申請の機会の確保と建物スペースなど
４１

の研究教育環境が条件になるので配慮が必要である。現状のままで優れた外国人を望むことには限
度がある。

｡

(2)高等教育機関の財政基盤の確保（欧米な象の公的支出の確保）
目に見える着実な実績を是非とも期待したい。

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録

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③

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③

｢英語指導方法等改善の推進に関する懇談会『(審議経過報告)』」に対する意見
平成12年８月11日
国立大学協会会長
蓮責重彦

国際化･情報化が一層進む社会を迎え，貴懇談会において，子どもから大人までを対象とした｢英語指導方法等改善の推進｣について真剣に議論されていることに対し，深く敬意を表するとともに，ご依頼のありました標記のことについて，次のとおり意見を申し述べます。
侭顯nｈ

1．「報告」１－１において，「新学習指導要領における外国語科，英語科の取り扱い」についての
廟

これまでの改善努力が述べられているが，日本人の英語力を論じる場合，日本語と異なる構造をもつ外国語（英語）を習得するには，学校教育における授業時間の点では未だ圧倒的に少なく，さらに学校教育を終えた人々に英語学習を継続してもらうための環境整備の点でも未だ不十分な実態にあることを，議論の出発点として共通に認識しておく必要があると考える。
「報告」１－２－(1)の冒頭に，「日本人は英語が不得意で英語力がないと言われているが，どの層を指して言われているのかを整理し，それぞれに対応策を考えていく必要がある」と述べられているが，重要な指摘であり，今後さらに実証的な研究を蓄積し，それらに基づいた具体的な対策が提案されていくことを期待する。

2．『報告｣の１－２－(1)において，「英語教育について，身に付けるべき英語力に応じた，小･中・高・大学を通じた一貫性のある英語教育の在り方を早急に確立し，提示することが必要」とある
倒が，小学校から大学までの一貫した英語教育の理念と目標を，さらに各教育段階に即して，具体的に提案されていくことを期待する。

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そのことによって，各教育段階の指導者は，全体的な見通しを持ちながら，各教育段階での理念と目標に即した指導内容・方法・評価を考えていくことができ，教育機関相互に連携しながらの効果的な指導が実施されると考えるからである。

3．『報告」の１－２－(2)に「発信する力の育成は極めて大切」とあるが，そのためには語漿力と文法力の増強を図る工夫と，より根本的には日本語においても弱くなってきていると言われる表現能力や対話能力の育成を図る教育が全体として必要であると考える。

「報告」にある「完壁主義から脱却すべきである」との指摘には賛成であるが，言語構造の全
く異なる日本人にとっては，語蘂力と文法力をなおざりにしての英語教育は成り立たないと考える。また，「報告」１－２－(3)には｢我が国では，成人も含め学生や生徒の多くが，発表することに消極的である」との現状が指摘されているが，「発信する力の育成」のためには，なによりもま⑨

ず「相手と積極的にコミュニケートすることが重要であるといった意識，英語を使って意志疎通,Ｉを図ろうとする意欲を生糸出すような指導」（１－２－(4))が小学校から大学までの教育活動全体に求められており，これらの一層の改善を抜きにして英語教育の成功はありえないと考える。

何4．「報告」nの動機付け（モティペーション）に関しては，方策だけが先行しても，時間的・財
政的コストだけがかかり，学習者の内発的なモティベーションが高まらないことを十分に留意しなければならない。そのことを踏まえた上で，「報告｣で提示されている諸方策がさらに具体化されていくことを期待しているが，次のような諸方策もまた検討の素材として提案しておきたい。

その第一は，言語や文化に戸惑いながらも何とか対処できるだけの精神的たくましさが付いてくる年齢段階の子ども（例えば，中学３年，高校１年ぐらい）を対象に短期のホームステイプロ
グラムを実施することである。
第二は，英語が必要な生活環境を部分的仁でも作ることの一環として，英語による日本紹介のテレビ番組作成等を行い，小・中・高・大学生，そして一般社会人の英語学習を支えるとともに，英語を通して日本を世界に発信していくことである。

5．「報告」mの「英語指導方法等の改善」については，なによりも指導者の資質・能力の向上が

〆熟?､‘

鰯

重要であると考える。

「報告』Ⅲ－２における「英語担当教員は，十分なコミュニケーション能力を身につけ，生徒や授業のねらいなどに応じて様々な指導が行えるような総合的な実践力が必要である」との指摘は重要であると考える。そのためには，今後，現職教員を対象としたさらに大規模な国内及び海外での研修機会の拡大，研修システムの構築が求められていると考える。

また，外国語指導助手(ＡＬＴ)の量的な確保とともに，教員資格を有する看ないしは英語指導法の訓練を受けた者の採用など質的な確保も不可欠であり，献身的に取り組んでいるＡＬＴの任期を弾力的に扱い，各地域での英語教育に長期的に関わってもらうことができるようにすることも必要であると考える。

6．英語教育を進めていく上での環境整備に関しても，次のような幾つかの重要な検討課題がある

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と考える。

その第一は，今後の社会においてコンピュータと英語を使う能力の必要性がますます高まって＃二I懸陶

いくと思われる状況下で，「報告」III-3「情報活用能力と並行した英語力の育成」で言及されている内容は重要であると考える。その点で，学校においてコンピュータを利用でき，インターネ

ット等へアクセスできる環境を整備することは急務である。
第二は，「報告」ＩＩＩ－５の「教科書，教材」に関しては，学習指導要領等による規制が小・中・高校における指導を窮屈なものにしている現状の改善である。それぞれの年齢段階や習得レベルに応じて，各指導者がカリキュラム・方法・評価の点で自由な創意工夫を発揮できるような環境づくりが必要であると考える。

7．教員の養成・採用・研修に関しては，上の５においても言及しておいた点であるが，なによりも現職教員の国内及び海外での研修機会の一層の拡大が重要であると考える。とりわけ，海外での研修機会の拡大は実践的コミュニケーション能力を育成する観点ばかりではなく，国際的な人'２、

権感覚や協調精神などを体験的に学習する観点からも重要である。海外ボランティア活動への参③

加も含め，さまざまな研修機会の整備やそれに参加するための条件整備などが図られるべきである。

『報告」ＩＩＩ－９「教員養成，採用等」では中・高校の英語教員の相互交流について言及されているが，今後小学校での英語学習が拡大されようとしている観点から，小・中学校教員の相互連携・交流も意識的に図られるべきであると考える。

８．「小学校における英会話学習」に関しては，次のような点を要望しておきたい。小学校の英会
話学習は，多くの場合，「総合的な学習の時間」において行われることとなろうが，その際に｢総合的な学習の時間」設置の全体的な趣旨と目標との整合性が問題となろう。

過度に英会話学習に傾斜することは小学校段階における「総合的学習の時間」の健全な実践の
Jq1田、

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展開に支障を生じさせはしないかとの懸念を感じる。

小学校における英会話学習のあり方を研究するにあたって，研究開発校を指定し研究を進める
ことは必要であるが，その場合，ともすると特別なカリキュラムや指導者の配置など恵まれた条

件の下での研究に陥りやすい。普通の公立小学校の条件に即して，より現実的・実践的な研究を志向するものであって欲しい。

英語発音と異文化に対する許容に関しては，指導に当たる教員が必要な再教育を受けた上で指導に当たらねば，小学校に英語教育・英会話学習を導入する意味がなく，逆に今よりも早い時期に英語嫌いを生糸出しかねないと考える。これまで英語の導入に当たってきた中学校の教員を小学校に派遣し，年齢差による教育的配慮等は小学校の教員と相談しながら，英語教育に当たる方策も検討されるべきであろう。

9．「報告」Ｖにおいて提起されている「大学入試センター試験にリスニングテストを導入することを早期に実現すること」については基本的に賛意を表するものであるが，具体的な実施にあた
②

J悪哩､Ⅱ

っては次のような課題がさらに検討されるべきであると考える。

その第一は，まず中学段階及び高校段階においてどのようなコミュニケーション能力が育成されるべきであるかといった具体的目標が合意されねばならないことである。

また,入試と連動して入学後の大学における英語教育も改善していかねばならないことである。
それらのことなしには，入学試験の内容・方法・評価の在り方を改善しても効果は期待できないばかりか，逆に混乱を招きかねないからである。

第二は，実施にあたっての放送設備面や試験体制面の整備が必要とされることである。リスニ
ングテストをより効果的に，かつ公平に実施するための放送設備の整備・充実は予算の裏付けも必要であるし，スピーキングテストの導入には，多数の受験生の能力を適切に評価するために試験日程や試験方法やそれに携わるスタッフなど試験体制の抜本的な検討が必要とされよう。
10．最後に，『報告」ＶＨの「大学における英語教育」に関連して，次のような期待を表明して，本F、意見書を終わることにしたい。

日本における英語教育改善のためには，大学教員の英語力，特にコミュニケーション能力の向巧

上が不可欠であると考える。この点に関しては，もっぱら個念の教員の献身的な個人的努力にゆだねられているのが現状であるが，今後はさらにそれを組織的に支援していくような制度（例え偽ば，海外での語学研修機会，海外の語学教員との期間を限定した交換制度など）の整備・拡充・新設などに向けての検討が必要であろう。

また，小・中・高校における英語教育の質的向上をさらに推進していくためには，とりわけ教員養成系大学・学部の英語教育とそれにあたる教員の資質・能力の向上に向けた支援策を具体化していくための検討が必要であろう。

さらに，小学校から大学までの学校教育全体に共通する点であるが，語学教育を進めていく上でさらなる少人数指導体制の確立が図られるべきであり，このことは，小・中・高・大学における教員数の増加やクラスサイズの改善も視野に入れて検討されることが必要であろう。
以上

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｢コンピュータ，インターネット等を活用した著作物等の教育利用について」（中間まとめ）に対する意見③

平成12年９月１日
国立大学協会会長

蓮寅重彦

ご照会のありました標記のことについて，次のとおり意見を申し述べます。

侭駒、

銅I．「第１章序３．今後必要と思われる対応」について
２頁以降：今後の課題として次の点にも留意する必要があると考えます。
１．デジタル倫理の確立

学校，大学，公民館等の教育現場は，一般社会で要求される以上の倫理観を前提として教育を行い，かつ教育を受ける必要があります。＝ソピュータ，インターネットの利用に関して､著作権法等の法律規定と抵触するような，もしくは法律規定が暖味なため確信がもてないまま活用するような事態を招くことは，教育効果を大きく妨げることになります。したがって，コンピュータ，イン
ターネットの教育現場における利用に関しては，明確かつ有効なルール，システム，倫理の確立が必要であります。

２．国際化，グローバル化への対応⑥

インターネットの利用は，国というくくりを超えて情報の受信・発信が可能なメディアであり，それゆえに著作権及びその権利制限規定も国際的な協調と整合性が必要とされます。さまざまな困

パM２ｈ

難が予想されますが，教育利用という限定を設けても，このような国際的協調と整合化をはかる努
力がつねに必要と考えます。

Ⅱ．「第２章権利制限の拡大が望まれる事項」について
1．教育機関における利用について(1)５頁条件②に「(1)「学習者」によるコピー等」が加わったことは大変意義あることと思います。

(2)条件③について５頁の下から２つ目のパラグラフに記されているもののほか，次のような内容を付加することを検討してはどうでしょうか。
f息〕｡「その授業の過程」の中に「その授業に関連して教育担当者または学習者が学習する（授業時,,間内とは限らない）ために行うコピー」（｢過程」を，学習者の授業関連学習まで，広く学習活動を含むものと解する）

母･学生同士が学習のためにコピーを相互交換することはこの付加文章を広義に解釈することによって可能とする。
2．図書館における利用について（１）大学図書館間相互利用システムについて

大学で行われている高度で質の高い教育活動には，学術情報を迅速に提供するシステムが不可欠であります。国立情報学研究所が我が国の学術情報流通の円滑な促進を図るため構築した

NACSIS-ILLシステムは,1992年４月サービス開始後，目録所在情報サービスと共に順調に発展し，欧米先進諸国とも連携を深め，いまや我が国の大学における学術研究活動，高等教育活動にはなくてはならないものとなっております。

更には，インターネットの普及に伴いこのシステムが大学図書館間の承ならず，公共図書館〆識禽

等を経由して，生涯学習機関や初等・中等教育機関も活用できることを期待しているところです。

IIL「第３章その他の課題」について

１．９頁「(1)いわゆる「電子図書館」の構築・運営について」(1)国立大学図書館における電子図書館の現状

大学図書館は，他の図書館に先駆けて電子図書館化に取組んでいるところです。当初（1995年頃まで）いくつかの図書館が著作権が切れた古典籍など所蔵する図書館資料を電子化し利用に供しておりましたが，1998年頃から自然科学系学術雑誌のオンラインジャーナル化が爆発的肉に進展し，多くの大学図書館が内外の出版社等と著作権処理をも含む利用契約を結び，利用者に提供するようになってきております。２１世紀にはこうした出版形態及び利用形態がさらに一/､夢、般的になり普及するものと思われます。

欧米で急速に進んでいるように，ネットワーク時代では電子出版は不可避のものであり，それらを収集，保存し，利用者に提供することも図書館の責務と思料しているところです。
現在大学図書館が進めている電子図書館化が，「一般の図書や新聞･雑誌などの｢図書館資料」

をデータベース化し，インターネット等を介して利用者に送信すること」ではなく，さらには「著作者，出版社，新聞社等の利益を大きく害することになる｣ものでは決してないと考えております。

(2)電子図書館の料金徴収について

・将来は，電子的にテキストを受信するときに１文字当りの料金をとり，著者に還元するというシステムにもってゆくべきで，これはソフトウェアやシステムの進歩によって可能になると考,６ＦＤ！

えます。したがって電子図書館は著作物を自由に電子化し（その場合，一定金額を著者に支払⑨う)，これを読者に電子的に送るときにその量に応じて料金をとり著者（出版社）に還元するというシステムを目指すべきと思います。こうしても著者（出版社）が損をしない料金設定をす

ればよいわけです。このような考え方も将来的にはありうることを,報告書のどこかに書いて，それに整合した形でいわば過渡期としての著作権の改革をしてゆくのがよいと考えます。
･関係団体による集中的な著作権契約システムの構築を早急に進める必要があるように思います。音楽著作権処理（DAT／ＭＤ等）で行われている情報処理機器価格への上乗せ方式等も参考になるかと思います。
以上

侭R１日、

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その他

③

(平成12年８月２日～平成12年10月２日）

Ｏ専門委員の交代
（委員会）

(新任）

（前任）

〔発令日〕

第１常置委員会

北村幸久

伊藤博之

平成12年８月29日(東北大学事務局長）(東北大学事務局長）

少

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○専門委員の継続委嘱
〔発令日〕

（委員会）

第４常置委員会

早川明彦（香Ⅱ|大学事務局長）

平成12年10月２日

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国立大学協会の組織

肉

○○○○○

隠灘鰯搬 ’

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）

像‐〔

第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）

轡

第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流，国際協力）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
第８常置委員会（評価）

常置委員会小委員会

第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会
第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会
第５常置委員会短期学生交流計画（JANUSSEP）小委員会

何第６常置委員会学生納付金等検討小委員会/目M急

第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会
○

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特別委員会
医学教育特別委員会

§

○○

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国立大学協会50周年記念行事準備委員会

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⑨

編集後記
＊第106回総会の決定を受けて，去る７月１日付で｢設置形態検討特別委

員会」を設置するとともに，同特別委員会の下に，文部省調査検討会議の４つの委員会に対応する，Ａ～Ｄよりなる｢専門委員会」（Ａは法人の基本，Ｂは目標・計画・評価，Ｃは人事システム，Ｄは財務会計）を設け，審議を開始しました。

＊国立大学協会は昭和25年に創立されて以来,今年で50年を迎えるため，２年前より「国立大学協会50周年記念行事準備委員会」を設置し，『国立大学協会五十年史」の編纂，記念祝賀会の挙行等について検討を進めてまいりました。特に記念誌の編纂に関しましては，委員長の佐藤お茶の､蝿＃

水女子大学長をはじめ，委員の兵藤埼玉大学長，岡本東京学芸大学長，

板橋東京大学事務局長，渡邊東京工業大学事務局長，並びに中野東京大学助教授の多大なるご尽力を得て，１１月初旬に刊行の運びとなり，お陰様で無事，記念祝賀会の日を迎えることができそうです。
＊本号の「巻頭エッセー」には，杉岡九州大学長にお願いして「評価制
度は悪魔か，女神か」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆の労を煩わし有り難うございました。厚く御礼申し上げます。
（伊藤）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鰯鰍館製(非売品）

会報第170号③/暉彌、（第50巻第４号通巻第170号）

霊議伊藤才一郎
発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）

東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3811）４７６０
０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６
E-manjanuciris・dti・ne・jｐ
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