2019 年 3 月 31 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
2018 年度事業報告

DP：ドーピング紛争に関 SP：特定仲裁合意に基づくスポー
するスポーツ仲裁規則
ツ仲裁規則

AP：スポーツ仲裁規則
年度

仲裁申立受理事案数
仲裁申立取下事案数

仲裁判
断数
2003
20042005
2006
2007200820092010
2011
2012201320142015
201620172018
合計

32
2101253424
6785
1083

32
110
1233
384
682855

仲裁不応諾事
案数

00
10000
20
1
162
10
3026

2
100
2000
2
1
3
3
102825

仲裁申立受理事案数
仲裁申立取下事案数

仲裁判
断数

2000
1
1001
117

仲裁申立受理事案数

2000110011170000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000011010003

他の解決手段
その他を利用問い合 取扱事の相談
わせ 案総数
調停不 する／
事案
応諾事 した事
案
案数

調停申立受理事案数

仲裁不応諾事案数

仲裁申立取下事案数

仲裁判
断数

MP：特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則

和解成立事案数012200001001411

調停不調事案
数00210000000003調停取下事案
数01000000100114000100000000
340111001120122122142311100200000
175898618191718373951
53566469477

１．仲裁・調停等業務及び事前相談への対応（2019 年 3 月 31 日現在）
（１） 2018 年度の仲裁・調停等業務について
スポーツ仲裁申立件数：18 件（係属中 2 件、仲裁判断 8 件、取下げ 0 件、不応諾 8 件）
、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁：1 件（仲裁判断 1 件）
特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁申立件数：0 件
特定調停合意に基づくスポーツ調停申立件数：6 件（不応諾 2 件、不調による終了 1 件、取下げによる終了 3 件）
（２） 手続費用支援決定について
2 事案において 2 件の手続費用支援要請があり、うち 1 件は満額（30 万円）での支援が認められ、1件は一部（27 万円）の支援が認められた。
（３） 事前相談への対応について
相談数：69 件

問い合わせ数：35 件

相談対応者：仲裁調停専門委託員
仲裁調停専門員

前田 卓朗
杉山 翔一、石原 遥平、生田 圭

176841938
4340
4148
4235
331

121215
1120
3133
2742
83
114
103
103
114
117
129966

２．

スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況

スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況（2019年4月1日現在） （注1）
不明

採択率

採択済

未採択

検討中

JOC・日本スポーツ協会・日本障がい者スポーツ協会

30003100

JOC加盟・準加盟団体（注2）563306290.3日本スポーツ協会加盟・準加盟団体（注3）86301747.1

小計67

96082

8 1 .7

都道府県体育協会

30

89047

63.8

日本障がい者スポーツ協会加盟・準加盟団体（注5）201033147726117

2748

14206

5 6 .8

合計

合計

（注4）

（％）

（注1）加盟団体の数は各団体のホームページ（2016年12月31日時点）による。
（注2）特定非営利活動法人日本スポーツ芸術協会を除く。
（注3）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体及び都道府県体協を除く。
（注4）回答がない等の団体。不明団体には直接架電し、確認をとっている状態又は連絡待ちの状態。
（注5）重複を避けるため、JOC加盟・準加盟団体を除く。

３．スポーツ仲裁シンポジウム（第 15 回）
日 時：2018 年 11 月 6 日（水）13：30～16：00、場 所：ベルサール飯田橋駅前
テーマ：選手強化・スポーツの普及とインテグリティ・コンプライアンス～日本のスポーツ界におけるコンプライアンス体制の構築・インテグリティ保護に向けて～
参加者数：128 人
プログラム：開会の辞

山本 和彦 （日本スポーツ仲裁機構代表理事（機構長））

基調講演

鈴木 大地 （スポーツ庁長官）「選手強化・スポーツの普及とインテグリティ・コンプライアンス」
松本 泰介 （早稲田大学スポーツ科学学術院准教授/弁護士）報告

平成 29 年度事業の成果（報告書・コンプライアンス強化ガイドライン等）
パネルディスカッション「今、中央競技団体が取り組むべきコンプライアンス体制の構築・インテグリティ保護のための課題～スポーツのインテグリティ保護に向けた各統括団体の取り組み～」
パネリスト・平岡 英介（日本オリンピック委員会 副会長兼専務理事）
・森岡 裕策（日本スポーツ協会 常務理事）
・山田 登志夫（日本障がい者スポーツ協会 常務理事）
コーディネーター
閉会の辞

伊東 卓（JSAA 理事 弁護士）
板橋 一太 （日本スポーツ仲裁機構執行理事）

４．理解増進活動事業
理解増進事業専門員 小川 和茂（2018 年 9 月 21 日～2019 年 3 月 29 日）
理解増進事業専門員 杉山 翔一（2018 年 9 月 21 日～2019 年 3 月 29 日）
2

（１） 競技者・競技団体等に対する研修会【委託事業として 8 回、ほか 6 回、計 14 回】、日本障がい者スポーツ協会（12 月）、全日本弓道連盟（3委託事業：全日本アーチェリー連盟（11 月）
月）、青森県競技力向上本部（3 月）、旭川市体育協会（3 月）、日本チアリーディング協会（3月、2 回）、函館市体育協会（3 月）
その他：長野県体育協会（5 月）、岩手県体育協会（6 月）、早稲田大学ホッケー部（6 月）、障がい者スキー連盟（7 月）、関東学生ホッケー連盟（8 月）、青森県競技力向上本部（9 月）（２） 競技者等に対するアウトリーチ活動【1 回】
・夏季国体（福井県福井市）開会式（2018 年 9 月 29 日）（３） 仲裁人等に対する研究会
・スポーツ仲裁法研究会【3 回】
第 43 回 2018 年 10 月 24 日（月）18:30～20:45

参加者：27 名

場所： 大阪弁護士会館テーマ：最新の仲裁判断、ドーピング仲裁手続について
第 44 回 2018 年 11 月 21 日（水）18:00～20:00 参加者：41 名
場所：ハロー会議室虎ノ門
テーマ：最新の仲裁判断について
第 45 回 2019 年 3 月 20 日（水）18：00～20：00 参加者：34 名
場所：NATULUCK 神田駅東口
テーマ：最新の仲裁判断（ドーピング仲裁判断も含む）について・アンチ・ドーピング研修会
2018 年 5 月 10 日 10：00～18：00 日本国際紛争解決センター（大阪）において、JSAA、JADA、及び法務省の共催で研修会を行った。競技団体・スポーツ団体関係者、医療関係者、法曹関係者など計72 名の出席があった。

５．海外派遣研修事業○ チューリッヒ大学への派遣
派遣者：杉山 翔一
派遣国：スイス・チューリッヒ
派遣期間：2018 年 11 月～2019 年 3 月
研修先：チューリッヒ大学法律経済学部
以上3