参加される方への説明文書
１. 研究課題名「上場企業における労働安全衛生活動の社外への情報開示に関する実態調査」
本研究は産業医科大学倫理委員会の承認、及び学長の許可を得て行うものです。

２. 研究責任者
所属 産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学
職名 准教授氏名 永田 智久

３. 研究期間
西暦 2022 年 11 月〜西暦 2024 年 3 月

４. 研究の背景・目的・意義について
近年、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で経営を考える重要性が広まっています。多くの上場企業は CSR 報告書や統合報告書を発行し、また、企業のウェブサイトで情報を開示しています。CSR 報告書や統合報告書のなかでどのような情報が開示されているかに関することは、既に調査を行いました(Nagata T, et al. 2017, Shimizu T, et al. 2022)。2020年において、東証一部上場企業(旧称)のなかで 441 社が CSR 報告書を発行し、そのうち 89%が労働安全衛生の報告を行っていました。一方で、590 社が統合報告書を発行し、そのうち84%が労働安全衛生の報告を行っていました。
本研究は、日本の上場企業において、労働安全衛生活動の社外への情報開示に関する実態を明らかにすることを目的としています。また、労働安全衛生活動の社外への情報開示の実態を、健康経営の開示と比較します。このことによって、上場企業が労働安全衛生について、どのような情報を社外に開示すべきかを知ることができ、労働安全衛生の水準が向上することが期待できます。

５. 研究の方法について研究の実施方法は以下の通りです。
・2022 年 11 月にアンケート調査を 1 回、行います。
・アンケートの回答時間は約 10 分です。
・アンケート用紙を郵送で返送いただくか、Web アンケートシステムかのいずれかの方法でご回答ください。
・アンケートは匿名で行います。一方で、企業名は特定させていただきます。ただし、企業名が公表されることはありません。
1６. 研究対象者の候補として選ばれた理由について
本調査は、上場企業（プライム市場）（2022/9/9 現在で 1,836 社）の労働安全衛生部門の担当者の皆さまに参加のお願いをしております。
７. 研究対象者に生じる利益、負担および予想されるリスクについて本研究に参加されることによりあなたに直接的な利益はありません。しかしながら、本研究を行うことで、将来的に上場企業の労働安全衛生に関する情報開示への関心が高まり、企業が積極的な情報開示を行うようになることが考えられます

８. 研究が実施又は継続されることに同意した場合であっても随時これを撤回できることについて研究対象者は、研究に参加することの利益と不利益を説明された上で、この研究に参加するかどうかを、あなたの自由意思で決めていただくことができます。
本研究は匿名での調査となりますが、企業名を特定させていただくため、回答返送後または回答送信後に回答を撤回することが可能です。その場合は、本説明文書を最後に記載しております、研究責任者まで電話またはE-mailでご連絡ください。

９. 研究が実施又は継続されることに同意しないこと又は同意を撤回することによって研究対象者等が不利益な扱いを受けないことについてこの研究に同意されない場合、または、同意撤回された場合でも、今後あなたが不利益を受けることは一切ありません。

１０.研究に関する情報公開の方法についてこの研究は匿名で実施しますので、研究によって得られた成果を学会や論文などに発表する場合には、あなたの氏名、企業名などの情報が開示されることは一切ありません。
本研究の概要について本学産業生態科学研究所産業保健経営学研究室のホームページ上で公開いたします。

１１.研究対象者等の求めに応じて、他の研究対象者等の個人情報等の保護及び当該研究の独創性の確保に支障がない範囲内で研究計画書及び研究の方法に関する資料を入手又は閲覧できる旨並びにその入手又は閲覧の方法について研究の内容（研究計画や方法など）に関する資料についてあなたが希望される場合には、研究責任者が個別に対応させていただきます。

１２.個人情報の取扱いについて
この研究では個人情報を扱いませんが、回収したデータに個人情報が含まれていた場合
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は、すみやかに個人情報等を匿名化し、個人情報の徹底管理により漏洩を防止します。
この研究では企業名を収集させていただきます。企業名とユニークな番号との対応表を作成し、企業名を削除したデータと前述の対応表を別々に保管します。
アンケート用紙で回答いただいた情報を Microsoft excel に入力する作業は、外部業者に委託します。詳細は 20．に記載しております。

１３.試料・情報の保管及び廃棄の方法についてアンケート用紙（紙）でご回答いただいた場合は、産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学研究室内の鍵付きキャビネットで、研究責任者の管理の下、この研究終了後５年間保管します。電子化されたデータは、研究責任者のパソコン内に本研究終了後５年間保管します。保管期間を超えた時点で、研究責任者の監督のもと、廃棄します。

１４.研究の資金源等、研究機関の研究に係る利益相反及び個人の収益等、研究者等の研究に係る利益相反に関する状況について
本研究は、国から交付された厚生労働科学研究費補助金により、本学の研究責任者のもとで公正に行われます。本研究の利益相反については、産業医科大学利益相反委員会の承認を得ており、公正性を保ちます。

１５.研究により得られた結果等の取扱いについて
本研究の結果は、本学産業保健経営学研究室のホームページ上で公開します。
詳しい説明がご希望の場合は、研究責任者が個別に対応させていただきます。

１６.研究対象者等及びその関係者からの相談等への対応について研究責任者が個別に対応させていただきます。

１７.研究対象者等に経済的負担又は謝礼がある場合、その旨及びその内容についてこの研究に関わる費用の負担はありません。また研究参加の謝礼もありません。

１８.通常の診療を超える医療行為を伴う研究の場合には、他の治療方法等について該当しません。

１９.通常の診療を超える医療行為を伴う研究の場合には、研究対象者への研究実施後における医療の提供に関する対応について該当しません。

２０.研究業務の一部を委託する場合の業務内容と監督方法について調査票の Microsoft excel へのデータ入力作業を外部業者（株式会社リードコンピュー3タサービス）に委託します。当該企業と研究責任者（永田智久）とで機密保持契約を締結し、入力作業が終了次第、委託先企業がデータ消去を行う等、情報管理を行います。

２１.侵襲を伴う研究の場合には当該研究によって生じた健康被害に関する補償の有無及びその内容について該当しません。

２２.研究対象者から取得された試料・情報について、研究対象者等から同意を受ける時点では特定されない将来の研究のために用いられる可能性又は他の研究機関に提供する可能性がある場合には、その旨と同意を受ける時点において想定される内容について該当しません。

２３.侵襲（軽微な侵襲を除く。
）を伴う研究であって介入を行うものの場合には、研究対象者の秘密が保全されることを前提として、モニタリングに従事する者及び監査に従事する者並びに臨床研究審査委員会が、必要な範囲内において当該研究対象者に関する試料・情報を閲覧することについて該当しません。
２４.知的財産権の発生についてこの研究の成果に基づいて、特許権などの知的財産権が生ずる可能性がありますが、その権利は産業医科大学に帰属し、あなたには帰属しません。

２５. その他
特にありません。
研究責任者：
所属名

産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学

職名 准教授

氏名

永田智久

連絡先：
電話番号：093-603-1611（内線 4921）
E-mail: tomohisa@med.uoeh-u.ac.jp

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