令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメント
に関する調査研究
報告書

令和３年３月― 目 次 ―要旨..............................................................................................................................................1

第１章

調査研究の目的・実施内容等 ..........................................................................................2

１－１． 背景 ......................................................................................................................................2
１－２． 目的 ......................................................................................................................................2
１－３． 課題認識 ..............................................................................................................................2
１－４． 調査方法 ..............................................................................................................................3
第２章

ガイドラインの課題の検討 ..............................................................................................5

２－１． 課題の検討 ..........................................................................................................................5
２－２． 課題解決の方向性 ..............................................................................................................6
２－３． ガイドライン要約版（案）の制作 ..................................................................................7
第３章

実証調査（モデル実施）の検討・実施.........................................................................28

３－１． 実証調査方法の検討 ........................................................................................................28
３－２． 実証調査の実施 ................................................................................................................31３－３． 現場意見のまとめ ............................................................................................................67
第４章

ガイドラインの修正・更新 ............................................................................................76

４－１． ガイドラインの修正・更新方針の検討.........................................................................76
４－２． ガイドラインの制作 ........................................................................................................81
４－３． ガイドラインの普及に向けて（成果の公表方法等）.................................................82
４－４． 児童虐待対応担当とＤＶ対応担当の有機的連携に向けて.........................................82第５章

有識者検討会の開催 ........................................................................................................85

成果物 （ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン） ...............................87なお、上記の調査研究報告書の目次構成について、令和 3 年 2 月 5 日の事務連絡で定められている報告書構成との対応関係を示す。

本報告書の構成

令和 3 年 2 月 5 日の事務連絡で定められている報告書の構成

要旨

事業要旨

第 1 章 調査研究の目的・実施内容等

事業目的、事業の実施内容

第 2 章 ガイドラインの課題の検討
第 3 章 実証調査（モデル実施）の検討・実施
第 4 章 ガイドラインの修正・更新
4₋3 ガイドラインの普及に向けて
第 5 章 有識者検討会の開催
成果物（ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン）調査等の結果分析・考察
成果の公表方法
分析・考察（体制・工程）
成果の公表方法（主たる公表資料）

要旨＜調査研究報告書タイトル＞
ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究

報告書＜実施主体名＞株式会社リベルタス・コンサルティング＜調査研究報告書の概要＞
令和元年度に実施された「ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化に関する調査研究」（以下、「昨年度調査研究」）を先行研究として位置付け、さらに研究を深めることを目的として、
下記事項を実施した。
○ 昨年度調査研究で作成した、「機関連携のためのアセスメントツール・ガイドライン」
について、現場での実効性を高めるためのモデル実施を行い、検証結果を基に内容の更新等を行った。
○ 児童相談所、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が有機的な連携を行うために必要な情報を収集し、現場の対応力向上に資する内容をまとめた。
調査方法として、下記等を実施した。
○ ガイドラインの課題の検討：昨年度調査研究で作成した、「機関連携のためのアセスメ
ントツール・ガイドライン」を現場で活用してもらうための課題について、意見を収集・整理し、修正の方向性等を検討した。その結果、「ガイドライン概要版（案）」を策定するに至った。
○ 実証調査（モデル実施）の検討・実施：上記のガイドライン概要版（案）に関し、現場での実効性を高める実証を行うことを目的に、官民の児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当
機関を対象に実証調査を実施し、現場からみたときのガイドライン・概要版（案）の有効性の評価や、加筆・修正事項等について意見を収集した。
○ ガイドラインの修正・更新：上記実証調査で得られた意見等を基に、有識者検討会において、ガイドラインの修正・更新の方針・ポイントを検討し、具体的な修正や文案作成を行った。
○ 有識者検討会の開催：ガイドラインの課題検討、実証調査の検討・実施、ガイドラインの修正・更新等において、必要な知見を得るために、有識者検討会を 3 回開催した。
上記の調査・検討を経て、下記の 2 種類のガイドラインを制作した。今後、弊社ホームページに掲載する等により、普及促進を図っていく。
○ ガイドライン要約版：ＤＶ・児童虐待対応の日常業務等の場において、ハンドブックとして活用いただくことを主目的とするバージョン。ガイドラインの要旨を端的に、わかりやすく示すこと等を重視している。
○ ガイドライン全体編：研修等の場において、より詳細な情報を得たいときに活用いただ
くことを主目的とするバージョン。昨年度調査研究で作成した「機関連携のためのアセ
スメントツール・ガイドライン」をベースに、本調査研究で検討した諸事項を反映させて修正・更新を図ったものである。

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第１章 調査研究の目的・実施内容等
１－１． 背景
令和元年６月に成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 46 号）において、児童虐待防止法及び配偶者からの防止及び被害者の保護等に関する法律が改正され、児童相談所と婦人相談所、配偶者暴力相談支援
センターは相互に連携を行うことが明確化された。
ＤＶ被害と児童虐待を一体的に支援にしていくためには、これまで以上に配偶者暴力相談支援センターや児童相談所等が相互に連携し、施策横断的な支援を展開していく必要がある。

１－２． 目的
令和元年度に実施された「ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化に関する調査研究」（以下、「昨年度調査研究」）を先行研究として位置付け、さらに研究を深めることを目的とする。
具体的には、下記を実施する。
○ 昨年度調査研究で作成した、「機関連携のためのアセスメントツール・ガイドライン」
について、現場での実効性を高めるためにモデル実施を行い、検証結果を基に内容の更新等を行う。
○ 児童相談所、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が有機的な連携を行うために必要な情報を収集し、現場の対応力向上に資する内容をまとめる。

１－３． 課題認識
昨年度調査研究では、機関連携の課題として、機関相互の「認識・理解不足」、
「対応方法
の相違」
、
「組織・体制上の課題」等を挙げ、その克服が必要と指摘している。また、児童相
談所、配偶者暴力相談支援センターの双方から、下記の点が指摘され、機関連携がスタッフの個々の判断に委ねられ、システム化されていないことが課題視されている。
○ 連携先の機能・役割・考え方等への理解が不足しており、連携の必要性も周知されていない。
○ 連携判断のための基準があいまいで、スタッフが個々に判断している。
○ 連携の流れが明示されず、試行錯誤で行っている。
○ 連携のルール（情報共有の対象となるケース、情報共有の手法等）がない。
○ 連携のための体制が未整備である。

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これらの課題克服の一助となり、機関連携を促進するための制度・仕組みとして、児童相
談所、配偶者暴力相談支援センターの双方から、「マニュアル・ガイドラインの整備」が求められている。昨年度調査研究では「関係機関の連携のためのアセスメントツール・ガイド
ライン」が作成されたが、これを現場目線でチェックし、課題を抽出し、内容のブラッシュ
アップを図っていくことが重要である。

１－４． 調査方法
１） ガイドラインの課題の検討
昨年度調査研究で作成した、「機関連携のためのアセスメントツール・ガイドライン」を現場で活用してもらうための課題について、意見を収集・整理し、修正の方向性等を検討した。その結果、「ガイドライン概要版（案）」を策定するに至った。

２） 実証調査（モデル実施）の検討・実施
上記のガイドライン概要版（案）に関し、現場での実効性を高める実証を行うことを目的に、官民の児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当機関（児童相談所、配偶者暴力相談支援センタ
ー、自治体、民間団体等）の方々を対象に実証調査を実施し、現場からみたときのガイドラ
イン・概要版（案）の有効性の評価や、加筆・修正事項等について意見を収集した。
実証調査の実施方法、調査対象者選定については、後述の有識者検討会における検討を経て決定した。

３） ガイドラインの修正・更新
上記実証調査で得られた意見等を基に、有識者検討会において、ガイドラインの修正・更新の方針・ポイントを検討し、具体的な修正や文案作成を行った。その結果、ＤＶ・児童虐
待対応現場での活用を主目的とした「ガイドライン要約版」と、研修等の場における活用を主目的とした「ガイドライン全体編」を制作した。

４） 有識者検討会の開催
上記のガイドラインの課題検討、実証調査の検討・実施、ガイドラインの修正・更新及び普及促進等において、必要な知見等を得ることを目的に、有識者検討会を 3 回開催した。検
討会の構成メンバーは下記のとおり。このうち、座長及び委員は、昨年度調査にも参加しており、本調査研究でも継続して委員に就任いただき、討議に参加いただいた。

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図表 １-１

有識者検討会の構成

ＤＶと児童虐待の包括的なアセスメントに関する調査研究 有識者検討会
メンバー（敬称略）

座

長 森田 展彰（筑波大学大学院社会精神保健学分野 准教授）

委

員 影山

委

員 納米 恵美子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 代表理事）

委

員 信田 さよ子（原宿カウンセリングセンター 所長）

孝 （東京都児童相談センター 児童福祉相談担当課長）

オブザーバー 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課
内閣府 男女共同参画局 男女間暴力対策課
事 務 局 株式会社リベルタス・コンサルティング

4第２章 ガイドラインの課題の検討
昨年度調査研究で作成した「機関連携のためのアセスメントツール・ガイドライン」（以下、「ガイドライン原案」）に関し、昨年度調査研究に携わった検討会委員等から意見を収集し、現場での利活用促進に向けた課題を抽出し、課題解消に向けた修正の方向性について検討した。その結果を踏まえ、多忙な現場になじみやすい、「ガイドライン要約版（案）」を制作した。

２－１． 課題の検討
既存のガイドライン原案は、報告書に近い構成・記載内容となっていることもあり、そのまま現場で活用できるようにするには、下記の工夫・修正が必要との結論に至った。

（１）情報量の整理
ガイドライン原案は、ページ数（A4 判 21 ページ）
、文章量（約 18,900 文字）が多く、文字も小さく（10.5 ポイント）、多忙な児童虐待・ＤＶ対応担当の現場でのスクリーニングに
おいては使いにくいとの意見が多くみられた。特に、「連携を判断するためのアセスメント
ツール」（チェックリスト）は、抽象度が高い、項目数が多すぎるとの意見が多くみられ、
項目数の精査・具体化、整理・削減、優先付け・グルーピング等に取り組むことが必要であることが示唆された。
また、本ガイドラインは、ＤＶ対応担当、児童虐待対応担当である相談員等のプロフェッショナルが使用するものであることを鑑み、基本的な情報は省略してスリム化を図る必要性も示唆された。

（２）既存のスクリーニングのためのチェックリスト等との整合性
児童相談所においては厚生労働省等から児童虐待把握のためのチェックリストが提供されており、現場ではそれらを活用している状況や、配偶者暴力相談支援センターでは民間のチェックリスト等を活用している状況がみられる。ガイドライン原案に記載されているＤ
Ｖ・児童虐待併存事案のスクリーニング向けのチェックリストを検討するに際しては、既存のチェックリストとの整合性を図る必要があるとの意見がみられた。

（３）連携フローの明示
児童相談所と配偶者暴力相談支援センターが連携を図っていくに際しては、児童相談所
ではＤＶについて、配偶者暴力相談支援センターでは児童虐待について正確に把握し、それ

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をいかに互いに情報共有をしていくかの手順を示すことが重要であり、連携に向けたフローを提示し、それに従って双方が動いていける状況を作り出すことが望ましいとの意見がみられた。
併せて、児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当の双方の考え方に違いがあることを互いに理解する必要があることが示唆された。

（４）その他
児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当がそれぞれ読むべき箇所が分かれているのであれば、それを判別できる書き方が望ましいこと、デザイン的な工夫により、読みやすく、使いやすい
ガイドラインにする余地があること等の意見がみられた。

２－２． 課題解決の方向性
前節で指摘された課題の解決に向け、下記の方向性での対応が必要と結論付けた。
【課題解決の方向性】○ 多忙なＤＶ・児童虐待対応担当の現場に則した、現場の負担増につながらないようなガイドラインとする。
○ そのために、基本的な記載の割愛、中心的なコンテンツへの絞り込み、チェックリス
ト項目の絞り込み等を行い、ページ数や文字量を大幅に削減したガイドラインの要
約版を制作する。
○ ＤＶ・児童虐待対応担当の現場で使われているチェックリスト等との整合性を図る。
○ 連携に向けた手順、フロー等の記載をわかりやすくする。
○ 児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当のそれぞれが中心的に読む箇所があれば、その旨の記載を行う。
○ 読みやすさ、わかりやすさを重視したデザインの工夫を行う。

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２－３． ガイドライン要約版（案）の制作
上記の課題解決の方向性に向け、既存のガイドライン原案をベースに、各種工夫を行った、「ガイドライン要約版（案）」を制作した。制作においては、事務局で原案を作成した上で、有識者検討会委員の意見を踏まえて修正した。
ガイドライン要約版（案）は、約 20 ページ（そのうち表紙・中扉を除く本文等のページ
数は 15 ページ。ガイドライン原案から約 25％減）、文字量は約 7,500 字（同約 60％減）、文
字の大きさは基本的に 12 ポイント以上と、要点を保ちながらも簡素化や、見やすさを重視した構成の変更等を行った。
ガイドライン要約版（案）の内容を以下に示す。
次章における実証調査において、本ガイドライン要約版（案）は、官民の児童虐待対応担
当者、ＤＶ対応担当者の方々に提示し、現場目線から意見を収集するための資料となる。

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図表 ２-１

実証調査のための資料としての「ガイドライン要約版（案）」

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第３章 実証調査（モデル実施）の検討・実施
児童相談所（以下、本章では「児相」）、配偶者暴力相談支援センター（以下、本章では「配暴センター」）、自治体、民間の児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当の方々を対象に、前章で制作したガイドライン要約版（案）を送付し、その内容について事前に確認いただいた上で、協議の場（ヒアリング調査及び連携検討会）を設定し、その有効性、加筆・修正事項等について意見を収集した。

３－１． 実証調査方法の検討
有識者検討会の意見も踏まえ、実証調査方法を下記のように設定した。
１） 調査目的
前章で作成したガイドライン要約版（案）の内容について、官民の児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当の方々から意見・評価をいただくことで、機関連携の現場において実効性がある
ものかについて検証すること、及び実効性を高める修正・更新を図ることを目的とした。
２） 調査方法
以下の 2 種類の調査方法を採用した1。
（１）ヒアリング調査
児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当個別にヒアリング調査を実施し、機関連携における現状、
ガイドライン要約版（案）の内容評価、有機的な連携実現に向けた課題等についての意見を収集した。
（２）連携検討会
地域の児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当が一堂に会して、ガイドライン要約版（案）の内容及びＤＶ・児童虐待併存事案における連携のあり方等について議論した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、上記調査の多くは、Web 会議形式
等により実施した。

当初は、数地域に絞って、児相、配暴センター等のメンバーから成るワーキンググループを設置し、ＤＶ・児童虐待併存事案発生時の業務においてガイドラインを活用してもらう案等も検討されたが、調査研究期間の制約、現場に負担をかけない調査方法の重視、できるだけ多くの関係者からの意見収集等を理由に、上記調査方法を採用した。
128３） 調査項目
調査項目を下記に示す。
（１）ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状について⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のスクリーニング方法⚫

ＤＶ担当、児童虐待担当間の連携の体制・流れ⚫

連携に向けた課題（２）ガイドライン要約版（案）の内容について⚫

ガイドラインに対する意見・評価⚫

具体的事案を想定した、ガイドラインの有効性評価、課題抽出⚫

記述内容の修正・更新等に関する具体的意見（３）有機的な連携の実現に向けた課題・要望⚫

情報整備、環境整備 等

４） 調査対象
ＤＶ・児童虐待併存事案における連携に積極的な機関を調査対象として設定した。また、
地域分布、大都市／地方都市、児童虐待・ＤＶ対応担当部署が同一組織内／別組織等の状況を考慮し、バランスよく情報収集を行うことに努めた。調査対象機関は次ページの通り。

以上の実証調査実施要領を下表に整理する。

【実証調査 実施要領】■目的・ 官民の児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当の関係者が、現場視点に基づき、ガイドライ
ン要約版（案）の内容をチェック・確認し、討議する場を設けることで、その有効性
評価と課題抽出を行う。
■調査方法
・ ヒアリング調査・ 連携検討会※対面方式、Web 会議方式、記入回答方式における意見収集・討議

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■調査項目・ ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項➢「１．スクリーニングをする」について➢「２．つなぐ」について➢「３．ともに議論し、行動する」について➢「資料編」について・ ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状
・ 有機的な連携促進に向けた課題■対象：官民の児童虐待・ＤＶ対応担当機関
地域

対象者

備考

北海道・

児相Ａ

地方都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織

東北

配暴センターＢ

地方都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織

児相Ｃ

大都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織

福祉事務所Ｄ

大都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織

児相Ｅ

大都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織

自治体子ども家庭所管部局
児童虐待対応部署Ｆ
ＤＶ対応担当部署Ｇ

大都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が同一組織内

民間カウンセリング機関Ｈ

大都市、民間団体

ＤＶ対応担当Ｉ

地方都市、児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織

関東

甲信越
近畿

児相Ｊ
配暴センターＫ

大都市、児童虐待・ＤＶ対応が同一組織内

中国・四国 配暴センターＬ

地方都市、児童虐待・ＤＶ対応が同一組織内

九州・沖縄 児相・配暴センターＭ

地方都市、児童虐待・ＤＶ対応が同一組織内※斜字は連携検討会を開催して意見を収集した機関を指す。
■調査期間・ 2021 年 1 月～3 月

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３－２． 実証調査の実施
本節では、実証調査対象機関ごとに、調査で得られた主たる意見を記載する。

１） 児童相談所Ａ（北海道・東北ブロック／地方都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織・同一場所）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

ケース分類や記載内容はよい。一方、ケースにより重篤度、軽度の差が大きい。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

チェックリストについて、児相の現場で使用しているチェックリストと本ガイドライ
ンのチェックリストを併用するためには、これ以上ボリュームを増やすことは望ましくない。チェックリストで点数付けをした後、具体的にどのように対応するかが不透明。

⚫

最初のコンタクトで確認すべき事項として、面前ＤＶの有無、身体的虐待の有無、父親から母親への暴力の有無、母親の様子が正常かどうか等が挙げられる。子どもへの教育に関する指導を行う場合は父母揃った状態で行い、ヒアリングは父母別々に行っている。父母揃った状態で「何か他に困ったことがあるか」と聞いてもその場で答えられな
いためである。

B. 「２．つなぐ」について⚫

つなぎ方が明記されているとよい。例えば、配暴センターにＤＶ被害者からの相談があった場合、子どもへの虐待の有無の確認を行う、児相にも相談するか否かの意思確認を行う等。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3-2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

互いの機関ができること／できないことや、「このようなことをすると失敗する」という失敗事例が入るとよい。失敗事例から学ぶことも多い。

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D. その他【コラム】改めて対応機関の連携を検討する理由⚫

記載内容は重要であり、ガイドラインの冒頭に掲載されてもよい。児童虐待・ＤＶ対応
担当の各々が対応できることとできないこと、優先事項等が異なるため、共通認識として知っておくべきである。

⚫

児相には、母子で相談に来ることも多い。子どもを一時保護した後に、母親が父親から暴力を受けてはよくないので、このようなケースでは、子どもを預かった方がよいかど
うか、児童虐待・ＤＶ対応担当の双方で連携した方がよい。
ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

同一建屋内の隣接する階に児相、配暴センターがあるため、相互に連携しやすくなっている。

⚫

児相、配暴センターがそれぞれどのように動く機関なのか、互いに日頃の動きや根拠法等を知っておく必要がある。そのため、ＤＶ・児童虐待併存事案が発生した際、都度上下階を行き来して、互いの経験知を増やすようにしている。児相に相談が来た際には、配暴センターにも通告が来ていないか確認する等のことを日頃から行っている。

⚫

経験年数が浅い職員もいる。研修は、年度始めに、児童虐待・ＤＶ対応担当が一堂に集まり、互いの機関の紹介等を行っている。
有機的な連携促進に向けた課題⚫

同じ建屋内に立地していても、情報連携がうまくいかないことはある。例えば、児童・配偶者・高齢者等を含めた「家族内の支配関係について意識する」という共通認識がなければならない。

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２） 配偶者暴力相談支援センターＢ（北海道・東北ブロック／地方都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織・同一場所）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

ケース分類、記載内容は適切である。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案の暴力内容等の把握・共有に活用できる。

⚫

チェックリストの内容も適切である。
「ＤＶ加害者的な面がある養育者の様子や状況例」
等の大分類だけでなく、中分類（＜パートナーへの態度や行動の特徴＞、＜ＤＶ加害者的な面がある人の養育態度としてみられる特徴＞）、小分類（各項目）にもチェック欄があるとよい。

B. 「２．つなぐ」について
2₋2 ＤＶ対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

ＤＶ対応担当の【ポイント】欄に「ＤＶ被害者とそのパートナーへの指導」とあるが、この「パートナーの指導」はＤＶ対応担当がするのか、児童虐待対応担当がするのかわ
かりにくい。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1 連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

記載内容について、違和感がない。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

連携事例として、夫からの暴力で配暴センターに相談があったケースを挙げる。面前ＤＶが併存したため、児相へ通告。児相は子どもたちの安否確認のため、通学する小学校へ連絡。連絡を受けた小学校は、加害者（父親）が PTA 役員として学校に出入りしていることもあり、児童の安全を守るために警察へ連絡。警察からＤＶ被害者（母親）に連絡があり、避難先へ子どもたちの安全確認に訪れ、通信指令システムに登録した。各関係機関と情報共有できたことにより、短時間で被害者と子どもの安全が図られた。

33

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメントの際には、普段の状況、これまでの状況、子に対する直接的・間接的暴力の有無等について聴取を行っている。

⚫

ＤＶ・児童虐待併存の疑いがある事案については、児相に通告すべき案件か否かを組織内で協議。通告すべき案件については早急に通告している。
有機的な連携促進に向けた課題⚫

情報整備に関し、相談者本人の許可をその都度得ずとも、氏名、相談内容、相談履歴等の情報を共有できるとよい（本人が過去にどこに相談したか、覚えていないケースが多い）。

⚫

当県内にはシェルターが不足しているので整備されるとよい。

34

３） 児童相談所Ｃ（関東ブロック／大都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

矢印を使った図は分かりやすい。整理されたものだと思う。

⚫

「（1）心理的虐待（ＤＶによるもの）」は、件数的にも最も多く、軽微なケースから重篤なケースまで幅広く存在する、定義が難しい分類である。初めての夫婦喧嘩でも、面前ＤＶとして通告があることもある。

⚫

面前ＤＶは、児童虐待の心理的虐待に該当するが、「面前」という言葉が独り歩きすることを懸念する。面前で行われているか否かにかかわらず、親同士の怒鳴り合い、物を投げたりする音、目の前での喧嘩、怪我等を含め面前ＤＶに該当する。言葉の暴力も、
子どもに影響する。

⚫

面前ＤＶが子どもに与える被害について、ＤＶ加害者・被害者ともに認識していないことがある（「子どもには手を出していない」、「子どもは別の部屋にいた」等）。子どもにとって心理的虐待になっていると認識していないことも多く、介入する中で、実際には虐待となっていることを説明している。

⚫

面前ＤＶという言葉が一般にどの程度浸透しているか。本ガイドラインを、ＤＶ被害者への説明にも使うとしたら「面前ＤＶ」という語を明記した方がよい。

⚫

記載されている 3 分類に該当しないケースとして、子どもが母親に暴力をふるうケー
ス、子どもが父親のように暴力的になるケース等がある。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

本チェックリストの存在により、児童虐待対応担当においてもＤＶの視点を意識しようという意識付けにはなる。

⚫

児童虐待対応の現場では、既に使用しているチェックリストがあり、本ガイドラインのチェックリストをそれに追加することは難しい。併存事案の疑いがある場合に、ガイド
ラインのチェックリストを参照するといった活用方法になると想定する。

⚫

ＤＶ被害者を対象にしたリスト／虐待児童を対象にしたリスト等のカテゴリー分けもわかりやすいかもしれない。

⚫

現場業務では、まず「○：あり、×：なし、△：疑いあり（要調査）」で事案をみながら、○が多ければ可能性大と判断するというステップを踏む。記入例では、「可能性低
い」と「なし」が同じ区分に含まれているが、別項目にした方がよい。

35

⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のうち、ハイリスクのものに焦点を当てるのか、ローリスクのものに焦点を当てるのかによって、チェック項目は書き方が変わってくる。

⚫

「支配的な関係性」がわかるような項目があるとよい。リストにない項目として、経済面で「パートナーが生活保護費や児童扶養手当などを使い込んでいる」が挙げられる。

⚫

図中の「ＤＶの目撃」と関連し、日常の中で子どもの口調が乱暴になることがある（「出て行け、この野郎」等）。チェックリストに記載されている「暴力場面を遊びや日常で再現する」にも関わるが、交友関係の中で暴力的な表現がみられると、ＤＶの傾向ありと判断することがある。
「子どもの様子・状況」で、「乱暴な口調がみられる」、「普段の交友関係の中で暴力を伴う交流がみられる」等を追加してもよい。

⚫

ＤＶについては、顕著なＤＶがみられるか、信頼感が欠如しているか、薬物への依存性があるか等を現場でチェックしている。ＤＶがある場合、明らかなネグレクトにもつな
がりかねない（暴力だけでなく、父親から相手にされていない、母親も気力がない、食事を与えていない等）。

B. 「２．つなぐ」について⚫

記載内容には納得感がある。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

「ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応体制図」は、全国的・普遍的なものを作ろうとするとこのような図になるので、違和感なし。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

当所で連携を行った事例として下記を挙げる。ＤＶ被害者の意思が明確な際には連携がしやすくなる。
（事例 1）離婚が成立しているが、父親が追いかけてきてともに生活している。経
済的には教育費等も父親が拠出している。しかし母親は、行動制限されている（携帯電話チェック、勝手に外出できない等）。以前にみられたような暴力はなくなっているため、ＤＶの認識が低い。子どもへの暴力・暴言はないが、子どもは放ったらかしで不登校となっている。この家庭環境は子どもにとってよくないため、担当の児童福祉司がＤＶ対応担当につなぎ、ともに家を出る選択肢を奨めたところ、母親が「そういう道もあるんですね。持ち物すべて置いて家を出ます」と決断したた
め、シェルターに入る、生活保護を受けながらアパートで生活をやり直すといった36

支援が可能になった。
（事例 2）他県から母子で逃げてきたケース。子ども（男子 3 人）は父親から暴力を受けており、子どもが母親にも暴力をふるい、児相に一時保護されたことがある。
母親の養育能力が低下していたため、婦人相談員と連携を取りながら、子どもを母
子生活支援施設で一時保護した。他県の相談員、地域の相談員、児相職員が連携を取りあった。

（事例 3）同じく他県からの母子逃げのケース。中学生以上の男子はシェルターに入ることができないため、児相で一時保護した。母親はシェルターに入り、転居先が決まったのちに母子が再会した。

D. 「資料編」について
資料 1 ＤＶの概念と暴力の特徴⚫

児相には新任者が増えている。資料編は、新任者向けの教育ツールとしての活用が考えられる。ＤＶと聞くと身体的暴力のイメージしか持たない人もいるが、経済的暴力等についても知ってもらいたい。

⚫

「殴る、蹴る」だけでなく、「威圧する、威嚇する、支配する」や、「金銭的な制約や行
動の制限」等もＤＶに含まれる。また、支配されることをＤＶと感じていない被害者が少なくないと実感する。

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ＤＶ被害者本人は被害を否定していても、ＤＶの事実が存在する例として、（事例 1）
ＤＶ被害者は経済的には問題がないと申告するが、聴き取りを進めると通帳を握られており経済的に困窮しているケース。（事例 2）物を投げられるが、グーで殴られることはないから、ＤＶではないと認識しているケース等が挙げられる。

資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴⚫

理由を問わず（教育的指導も含む）、叩いたりすること自体が虐待であり、「体罰」を明記することも必要。

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「自分が黙っていた方が、子どもへの暴力もすぐに終わる（だから黙っている）」とい
うＤＶ被害者もいる。暴力を見過ごすことも児童虐待につながる。

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ネグレクトの項目の一つに、「保護者以外の同居人や自宅に出入りする第三者による虐待を保護者が放置する」を追加してもよい。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメントは、マニュアル、チェックリストを用いて行っ37

ている。実際に使用しているチェックリストでは、相談を受けたとき、相談対応の途中、相談を終えるとき等のタイミングでチェックをつけることになっている。最初にチェックする時は「不明」が多いが、調査を進める中で判明する部分が増えてくるため、最初は黒字、2 回目は青字、3 回目は赤字等、色分けをしながらチェックしている。チェ
ック内容により危険度が 5 段階でわかる形式となっているが、本ガイドラインでは、そこまで細かくしなくてもよいと思う。
⚫

児相では、都度当事者に了解を得ながら、全国の児相と情報を共有している。情報共有
内容は、アセスメントシートと概要等。転居先の機関から依頼があれば、入手した情報全てを共有している。

⚫

連携しているＤＶ対応担当機関では、併存案件においては、ＤＶ被害者である母親に、児相にも相談に行くようにと促してくれている。

⚫

児童虐待事案の対応中に、ＤＶ被害を把握したが、被害者本人がＤＶを受けていると認識していない場合、将来的に改善の見込みが少ない場合等には、児童福祉司がシェルター退避に向けてＤＶ対応担当機関を紹介している。

38

４） 福祉事務所Ｄ（関東ブロック／大都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

夫が妻に暴力をふるっており、妻は夫の手前、子どもに暴力をふるうというケースがある。実際の支援の場面で、ＤＶの観点から事案をみていくと児童虐待を把握することがある。そのため、支援者は“家族”や“世帯”全体を把握していく必要がある。

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現在対応中の事案がこの 3 つのケースに該当するか確認した後で、チェックリストの項目を確認するという流れがよい。ＤＶ・児童虐待いずれでも使えるようになっていて秀逸だと思う。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメントに際しては、世帯情報の把握に努めている。例
えば、公共料金の支払いが遅れている場合、経済的虐待を疑い、要対協案件（併存案件）ではないかと疑うこともある。その際には職員が情報把握を行う。

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虐待認定の際に使用しているチェックリストでは、虐待認定されずとも、関連項目にチェックが付いていれば、さらに深堀した調査を行うようにしている。そのため、情報が取れていない際に付ける「情報不十分」という評価項目は重要と考える。

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ＤＶ・児童虐待が発生する前から必要な関係機関につなぎ、未然に防止することが重要である。例えば「支配的な関係性」があれば、今後面前ＤＶに及ばないか、身体・生命・財産に危険に及びうるのではないかと考える。児相、配暴センターは、事案発生後の対応はプロであるが、民間を含めて広く関係機関と連携し、事案を発生させないことが重
要である。

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未然に防止するために、このようなチェックリストが活用できる。本チェックリストを、学校の先生、保育園の先生、学童クラブの人等に配布し、保護者等がこれらに該当する
場合には通報してもらいたい。

B. 「２．つなぐ」について⚫

基本的に記載されている内容と同様のプロセスで連携を進めている。

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例えば、あまり学校に行けていない子どもの場合、適切な養育環境ではないと想定される。この場合には、児相や要対協は把握しているか照会をかける。

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役割分担の観点から、連携フロー・プロセスのうち、自らの役割はどこなのかがわかる

39

とよい（どこからどこまでが市区町村、都道府県、児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当か等）。特に、介入については、市区町村が踏み込んで対応した結果、後々問題となることもあり得る。各機関がどこまで支援してよいのかが明確になるとよい。本ガイドライ
ンには連携フローが記載されているので、これを基に、各自治体・機関が自地域における役割分担を明確にしていくことが望まれる。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

個別のケース会議等においては、開催事務局側が「ＤＶの会議だから／児童虐待の会議だから」等と線引きをしてしまうと、連携を阻害しかねない。現場目線で、所管を超えて会議開催をすることが重要である。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

実例として、「○○市での成功事例」等を記載されると励まされる。

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当所では、児相に人員を派遣して、ともに連携方法の検討等に取り組んでいる。

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要対協の個別ケース検討会議等に出席する職員は連携の必要性を認識しているが、それ以外の職員への周知は課題である。どのように連携したのか、ガイドラインに成功・失敗事例等が掲載されていれば、連携の必要性が伝わると思う。

D. その他【コラム】改めて対応機関の連携を検討する理由⚫

児相、配暴センター等各機関の役割・責務がガイドラインの冒頭に明記されているとよい。

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本マニュアルの読者は誰かによってコラムの位置づけが変わってくる。ベテランにとっては基本的な情報と言える。経験の浅い職員を対象とするなら導入として適した内容である。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

ＤＶだけでなく、児童、高齢者等多くの事案を取り扱う福祉事務所内には 10 を超える係があるが、今年度、新たに係間の連携推進を担当する係を設置し、複合的な事案への対応充実を図っている。複合事案の増加を背景に、専任部署を設置する必要があるとの認識に基づく。

⚫

当所では、包括的な支援体制を作って、複合的課題を抱える要支援世帯への対応を行っ40ている。上記のように連携を推進する係を設け、三本柱（①ケース会議の実施、②連携のための合同研修の実施、③事例集の作成（事例の蓄積））で運営する方針である（3 つを組み合わせることで効果を挙げる）。
⚫

併存事案については、法定会議に位置付け、守秘義務を与えながら、情報共有を行っている。個人情報についてはこの会議の中だけで扱う。情報を取り扱ってよいのかわからない状況が連携を難しくしている側面もあり、これを克服する明確なルールが必要である。最も恐れているのは情報漏洩。加害者側に漏れたら大変である。

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福祉事務所は日頃から幅広い機関との関わりがあり、情報が入りやすい。生活保護も福祉事務所で扱っているため、生活保護記録から虐待案件の兆候を含めた情報収集ができる立場にある。個人情報の関係から、主語を除いて、動詞・述語の部分だけ読んで危険性を判断できるかといった実証も行っている。

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単一自治体内であれば連携は可能だが、他自治体に移管した事案については、基本的にはその後関わり続けることはない。

有機的な連携促進に向けた課題⚫

児相と配暴センターが別々の部課に所属する自治体も多い（例えば、児相は子ども家庭
部局、配暴センターは男女共同参画部局等）。所管の違いが連携の阻害要因となるケースもみられる。

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自治体間の移管の際の課題として、スキルの平準化が挙げられる。生活保護は保護司、児童相談は児童福祉司といった資格があるが、ＤＶは専門的な資格が特にない。

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例えば、児童虐待認定はされていても、ＤＶ認定はされていない場合、妻の情報をどのようにして収集すればよいかといった課題がある。身近なところに情報があるのに、「個人情報保護条例の身体・生命・財産の危険性」に該当するか否かで動きが変わってきてしまう。法改正に期待している。

41

５） 児童相談所Ｅ（北海道・東北ブロック／地方都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が別組織）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

近年多くみられるパターンは父母のどちらかが一方的にやられるというのではなく、双方がＤＶを行っているケースである。家庭内で暴力が日常的に（子どもの前で）行われ（面前ＤＶ）、不適切な療育状況になっている。

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児相としては、父母のどちらが悪いかではなく、子どもへの影響があるかどうか（子どもの権利擁護）の視点で家族に介入する。支配的か被支配的かという観点もない。

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暴力で相手を抑えつけることがコミュニケーションの一つとして家庭内で日々繰り返されていると、子どもが成長したときに家庭内暴力、問題行動として現れることが多い。
子どもは親を見て、意に反することをした相手に対して暴力をふるっていいということを学んでいる。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

チェックリストの「子どもの様子・状況例」については、当機関で重視している項目と同様の構成となっている。

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ＤＶについては、子どもがどのように受け止めているかという視点で見ている。夫婦不和、モラルハラスメント（モラハラ）等の線引きが難しい中、あくまでも子ども側から、そのような環境に置かれていることの影響をみている。

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「チェックリストに掲載されている視点を忘れないように」という主旨であれば、掲載内容でよいと思う。チェック項目というより例示でよい。新任職員はＤＶ、虐待についての知識が薄いため、例示があるとわかりやすい。一方、このリストを用いてどこかと連携を図るということは考えにくい。

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起こっていることの確認であれば〇×△でもよい。ただ、「ある・なし」が重要なわけではなく、その状況に対してどのようにアプローチするかが最も重要であるため、チェックリストに該当するのでＤＶ対応担当に通告するということはない。

B. 「２．つなぐ」について
2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

各市区町村で児童虐待対応を行っており、「児童虐待対応=児相」ではない。児童虐待対応の大部分については自治体の担当部署が行っており、同じ課の中にある児童虐待対42

応部署とＤＶ対応部署が常に情報を共有していることが多い。一時保護を伴うような重篤な事案については児相が関わって連携している。そのため、ガイドラインに掲載されている図の「児童虐待対応担当」は自治体であり、その左横に一時保護機能がある児相が位置しているイメージである。
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各所に「ＤＶ対応担当に連絡」とあるが、ＤＶ対応担当側は当事者に会いにいくことはないため、児相としてはＤＶ被害者が自ら相談に行くように働きかけることしかできない。ＤＶ対応では被害者の意向が重要であり、そこを促すという視点を強調したい。
「児童虐待対応担当」から「ＤＶ対応担当」への矢印には、「意向を十分に確認し」等の語をかませてはどうか。

⚫

「ＤＶ対応担当」から「児童虐待対応担当」への矢印についても、事案のレベル感による。ＤＶ対応担当側は重篤な場合に児童虐待対応担当と情報共有するというのが現実に則していると思う。

⚫

チェックリストを活用し、子どもへの被害等を確認できた場合には、ガイドラインに記載されているフローが機能すると思う。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

区が要対協の事務局を行っている。まずは要対協の枠組みで要保護児童、要支援児童の支援を考える。そのため、掲載されているように（1）⇒（2）の順で違和感はない。

⚫

一方で、ＤＶ対応担当が要対協に入っていない、カンファレンスに参加していないことも少なくない。

⚫

「要保護児童等進行管理台帳」には、児相と自治体の子ども家庭所管部局（児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当）の双方で登録、閲覧できる（閲覧については閲覧可能者等の制
限あり）。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

ＤＶ対応担当から通告を受ける事案は重篤であることが多い。平時に連携を行うイメージがわかない。

⚫

ＤＶ対応担当につなげても避難先を教えてもらえないことが多い。直接子どもの情報を共有したいと思っても共有できない。

⚫

ＤＶ対応においては、ＤＶ被害者に相談ニーズがあるか、どうしたいのか（逃げたい等）
により関わり方が変わる。ＤＶ被害者が自発的に相談するための動機付けに関する記載が少ないように感じる。

43

⚫

＜連携がうまくいった事例＞母子がＤＶ加害者から逃げた事案。子どもが男子中学生だったこともあり、母子一緒にシェルターに入ることができず、子どもは児相での一時保護、母親はシェルターでの一時保護となったが、その後一緒に住むことができた（児相が判断し、子どもを母親の元に戻した）。

⚫

＜連携がうまくいかなかった事例＞ＤＶ被害者である母親の養育能力の低さから、子どもだけを一時保護するのがよいか、母子一緒に保護するのがよいか判断が難しかった。結局、父母が子ども取り合い、子どもは児童施設に入所することになった。

D. 「資料編」について
資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴⚫

社会福祉相談に関わっている者にとっては一般的な内容だと思うので資料編でよい。

⚫

新任研修には厚生労働省の法定研修（任用前、任用後）がある。その他、所属機関や自治体での研修がある。そのような研修でも目にする内容になっている。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

上述のように、ＤＶ・児童虐待併存事案には、自治体の子ども家庭所管部局のＤＶ対応
担当部署、児童虐待担当部署、児相、配暴センター等が関わっている。子ども家庭所管
部局内のＤＶ対応担当と児童虐待対応担当は、同じ課にあることから日々情報共有を行っているが、児相と配暴センターとの情報共有、連携はあまりみられない。

⚫

ＤＶ被害者に対し、配暴センターに相談することを促し、応じれば事前に情報共有をす
ることはあるが、表立って配暴センターとやり取りする機会はあまりない。そのため両者は、自治体の子ども家庭所管部局を介した間接的な連携関係となっている。

有機的な連携促進に向けた課題⚫

児相は通告があった場合、介入検討をするが、ＤＶ対応担当は被害者からの相談を待つしかなく、直接会いに行くことはできない。双方の行動の性質が異なる点が連携を難しくしている。

44６） 自治体子ども家庭所管部局 児童虐待対応部署Ｆ 及び ＤＶ対応部署Ｇ（関東ブロック／大都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が同一組織）※連携検討会形式で実施
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴＜ＤＶ対応担当＞⚫

一口に「面前ＤＶ」といっても程度の差は大きい。配暴センターでは基本的に電話相談対応をしているが、相談者のほとんどが匿名である。電話のみで、単発的な夫婦喧嘩なのか、日常的に子どもの前で暴力を行っているのか、それが子どもにどの程度の心理的虐待を与えているのかを判断することの難しさを感じる。子どもの前で夫婦喧嘩をしていれば、それがすべて心理的虐待とは言えないと思う。またモラハラも判断が難しい（加害者の元々の喋り方なのか、人格や尊厳否定があるのか等）。

＜児童虐待対応担当＞⚫

ＤＶ対応担当側が面前ＤＶかどうかの判断に悩む場合にも、児童虐待対応側からすると心理的虐待にあたると判断することが多い。ＤＶがないと判断された場合でも、子どもが傷ついている場合にはその家庭に児童虐待が存在すると判断できる。

⚫

児童虐待は複合的に起こっており、明確なケース分けが難しい。

⚫

「（2）ＤＶ加害者から子どもへの身体的虐待のケース」で、ＤＶ加害者から子どもへの虐待には、身体的虐待だけでなく性的虐待もある。また、ＤＶ被害者から子どもに対しては、心理的虐待だけでなくネグレクトにも触れられているとよい。ＤＶ加害者からの暴力が強すぎて子どもの面倒を見きれない、子どもを暴力から守れない等がある。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール＜ＤＶ対応担当＞⚫

チェックリストには、ある程度のものは記載されている。

⚫

自分のことを話したいと思って電話をしてくるＤＶ被害者が多いため、相談員側がうまく聞き出さないと子どもの話は後回しになりやすい。世帯全体を見るためのチェッ
ク項目になっているため、使いやすい。

⚫

ＤＶ対応担当は、母親と子どもは一緒にいるのがよいと思い込みやすい。また、女性保護にスポットがあたり、子どもの権利が薄れる傾向にある。世帯全体を見て、そのような判断を行っているのかを自問する必要がある。

⚫

「アセスメントを行う中では、母親の希望に沿えない場合も生じ得る」ことを認識する

45

ことが重要である。
＜児童虐待対応担当＞⚫

虐待とＤＶは併存しやすいとの実感は持っている。家庭内で日常的に暴力行為が起こっているのに、その暴力が大人にだけ向かっているとは考えにくい。ＤＶ対応、児童虐待対応の双方からのアセスメント視点が必要である。

⚫

相談員のレベルが低い場合、深刻な虐待を把握し損ねるときがある。チェックシートがあることで、相談時に抜け・漏れなく聴取できるようになることは非常に重要。様々な専門職、機関に共通目線を与えるという点でもアセスメントツールの存在は必要である。まずはＤＶ・児童虐待対応担当間でレベル合わせ（共通の目線）をすることが大前
提になる。

⚫

「
（3）アセスメントをするうえでの留意点」に「子どもという被害者とＤＶ被害親という二つの被害の評価と対応について調整すること」とあるが、通告することで母親を救えなくなることもあるが、虐待対応の立場からすると子どもの安全を優先することが大人の責任だと思う。

⚫

留意点として、「ＤＶ被害者が一時的にネグレクトという加害者的立場になることはあるが、そこを責めないようにする」、「アセスメントは冷酷に」等は書いてもよいと思う。

⚫

ＤＶについてのチェック項目は、児童虐待対応担当から見てもわかりやすく、網羅されているように思う。

⚫

児童虐待についてのチェック項目は、「子どもの様子・状況例」のパートがざっくりしており、子どもとの関連性がみえにくい気がする。大きな子どもを対象としたチェック
リストにも見える。

⚫

役所に母子で来てくれればよいが、実際に会う機会が少ない中で、子どもの様子・状況を評価するのは難しい。ＤＶ被害者の相談の中で、加害者が暴力をふるったというエピ
ソードが聞ければ、その記録を見て児童虐待対応担当は介入を判断する。そのような拾い出しが必要。殴られているというＤＶ被害者に「その暴力は子どもに向いていないですか」と聞いてほしい（ＤＶ被害者からの情報の引き出し方）。

B. 「２．つなぐ」について
2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合＜児童虐待対応担当＞⚫

虐待事案の対応中にＤＶを把握したとき、ＤＶ被害者本人の同意を得ないでＤＶ対応
担当につなぐことは個人情報保護の観点からできない。虐待の通告とＤＶの通告が同46

じように見えないように、図を記載する必要がある。
⚫

現実では、児童虐待事案対応から始まるケースにおいては、ＤＶ対応担当を紹介する程度になっている。あくまでも本人が自らの意思で相談に行くという見せ方がよい。

⚫

子どものリスクによって連携の必要性も変わってくる。ＤＶ対応担当側からすべての情報をもらえればよいということでもない。子どもの安全を守るためにその情報が必要な場合に、情報共有が必要となる。ＤＶ対応担当側の守秘義務を超える水準までに子ども危険度が高まっているかどうか、そのせめぎ合いの中で情報のやり取りをしていくべきだと思う。

2-2 ＤＶ対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合＜ＤＶ対応担当＞⚫

配暴センターで受ける相談の多くは匿名であり、児童虐待との併存が疑われる場合にも、匿名での通告をどのように扱ったらよいか難しいところである（ＤＶ被害者が匿名なため、調査先が判明しない等）。身体的虐待や性的虐待が疑われる際は名前を聞くようにするが、電話口で名乗りたくないと拒否されればそれまでである。

⚫

現場ではＤＶであるかどうか、その状態がどのくらい子どもに影響を与えるのかの 2 段
階で児童虐待を判断するようにしているが、判断は難しい。

⚫

配暴センターが、自治体を介して児相とつながった後、ＤＶ被害者からの聞き取り結果を共有することが子どもの安全を守るうえで必要だが、共有すべき情報かの判断は自治体側で行っている。すべての情報が児相と共有されているわけではない。ガイドラインに記載されている図を見ると、すべての情報を共有するように見えてしまう。子どもの安全を守るための一時保護の判断が必要な際や、ＤＶ被害者の生命・身体に危険が及ぶ程の被害がある際等の条件付けをした方がよい。

⚫

配暴センターはＤＶ被害者が自主的に相談する場であるため、相談者の秘密を守るという原則は謳っておきたい。多くの情報が筒抜けになれば、被害者を追い詰めることにもつながる。被害者の同意なく、個人の権利を侵害することはできないし、被害者との信頼関係も崩れ、継続支援が難しくなることも考えられる。

⚫

「（1）警察、近隣住民や医療関係者、本人、家族などから、虐待の通告・情報提供があったとき」のＤＶ対応担当のポイント欄に「児童虐待対応では、子どもの安全確認と安全確保が最優先されることを認識する」とあるが、児童虐待対応側にも「ＤＶ対応では、連携の際に被害者本人の意思が尊重されることを認識する」等の文章を入れ、双方の基本的な考え方を共通認識とすることが望まれる。

47

＜児童虐待対応担当＞⚫

配暴センターから、児相や自治体の児童虐待担当部署に通告する際には、敷居の高さを感じると思う。

⚫

面前ＤＶがあり、それが相談、情報提供、通告のいずれの形で把握することになったとしても、児相は子どもの視点から「通告」として受けるかどうかを判断している。

⚫

児童虐待の通告を受けた際に、児相が介入をためらうケースとして、介入の重さとＤＶ被害の程度の重さのバランスが見極めにくいときが挙げられる。介入が必要な程の虐待がなされているケースは迷わないが、そこまでに至らないケース（単発の夫婦喧嘩等）
では、介入そのものが虐待を誘発する可能性が拭えない。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ＜ＤＶ対応担当＞⚫

最近、配暴センターが自治体の要対協の一機関として位置付けられた。

⚫

要対協では、必要に応じて個別ケース検討会議に自治体の女性相談員が参加しているが、代表者会議のような大きな会議については参加していない（女性相談員は業務の性質上、あまり顔を知られたくない）。大きな会議への参加は配暴センターを所管する子ども家庭所管部局が参加している。

⚫

配暴センターは、継続的な支援が必要な際には自治体の女性相談員につなげることになっている。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法＜ＤＶ対応担当＞⚫

「事案発生時の連携」に「児童虐待対応担当と養育者との面接にＤＶ対応担当者も同席」とあるが、ＤＶ対応担当はＤＶ加害者と接触しないことにしており、違和感がある。

⚫

＜併存事案の対応がうまくいかなかった事例 1＞母子ともに一時保護施設に避難したが、施設内での通信制限等に耐えられず、結局加害者の元に戻ってしまうケースがある。
保護を受ける場合にはかなりの制限がかかる。

＜児童虐待対応担当＞⚫

＜併存事案の対応がうまくいかなかった事例 2＞虐待で子ども 2 名を保護したが、下の子どもは小さかったため、上の子どもだけが一時保護となった。夫婦間にもＤＶがあったが、母親は自分が保護されると下の子どもは保護されずに残されるのではないかと思い、決断ができない状況が続いた。

48

D. 「資料編」について
資料 1 ＤＶの概念と暴力の特徴＜ＤＶ対応担当＞⚫

児童虐待対応担当側がわかりにくい、気づきにくい点についても、事例を載せるなどして意識の共有ができるとよい。

＜児童虐待対応担当＞⚫

児相ではＤＶへの理解が足りないと感じることも少なくない。児相側のＤＶへの理解が進めば、メリハリのある支援・対応ができるようになるのではないか。

資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴＜ＤＶ対応担当＞⚫

面前ＤＶとして処理されている事案の中に結構な暴力が含まれている（子どもの前で母親の首を絞める、ナイフで脅す、両親の性行為を見せる等）。直接子どもに被害が及んでいないため面前ＤＶとして処理してしまっているが、本来は身体的虐待、性的虐待にあたる。面前ＤＶという言葉が独り歩きしている弊害である。ＤＶの具体的内容を知る機会を増やしていく必要がある。

⚫

「性的行為を見せることも性的虐待にあたる」といった文言があるとよい。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

本自治体では子ども家庭所管部局内の同じ課にＤＶ対応担当部署と児童虐待対応担当部署がある。物理的に両者の距離が近いため、日常的な相談が増え、連携につながっている。

⚫

両者が近くにいることから、早期段階からＤＶ相談を受けたケースに虐待が併存していないかの協議を行い、今後の対応について検討している。

⚫

自治体のＤＶ対応担当部署とは別に、配暴センターを設置。自治体には女性相談員がおり、対面での相談対応をしているが、配暴センターでは、基本的に電話相談のみの対応となっている。配暴センターは、継続的な支援が必要になる場合、自治体の女性相談員につなげることとしている。

有機的な連携促進に向けた課題＜ＤＶ対応担当＞⚫

自治体の女性相談員は現場で各種支援を行っているのに対し、配暴センターの相談員49

は電話対応中心である。どちらに相談したかで、問題解決に差が出かねない現状に危機感を持っている。
⚫

今まで女性相談員は児童虐待の発見という視点で業務を行ってきていないため、女性相談員向けの研修（厚労省主催等）があってもよいのではないか。

50

７） 民間カウンセリング機関Ｈ（関東ブロック／大都市／民間）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

ケース分類については、記載されている通りと思う。

⚫

ケースの説明図はよく見る図という印象である。特に、児童虐待対応担当にはフィットすると思う。一方、ＤＶ対応担当側からみた場合、ＤＶ加害者と被害者は支配関係にあるため、上下の位置関係に配置する等の示し方も有効である。ＤＶ加害者と被害者の支配関係がわからないと、被害者が児童虐待を止めきれない弱い人、子どもを愛していな
い人という扱いになってしまう可能性がある。

⚫

「心理的虐待」という語が難しい。身体的暴力と異なり、誰が主語なのかわかりにくい。

⚫

性的虐待の記述をするのであれば、きょうだい間の性的虐待にも触れた方がよい（例：父親が母親にＤＶを行い、親から虐待を受けている兄が妹に対して性的虐待をする）。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

「（3）アセスメントするうえでの留意点」について、「支配的な関係性」、「構造的な壁」
等文章が硬いので、理解しづらい。これらは普段用いられる用語に置き替えられる。また、支配には「相手の期待通りでなければならい」という不自由さと「期待通りにしな
いと何をされるか分からない」という不安・恐怖の 2 種類がある。具体的に書けるとよい。

⚫

ＤＶ被害者にとって、家族内での出来事を話すのには勇気がいる。話したことで相談者に被害が及ばないか、自分を責めたりしないか、常に相談者の不安な心に寄り添えるように留意している。

⚫

「（4）ＤＶと児童虐待が併存する案件において確認すべきチェックリスト」について、
ＤＶ対応担当者にとって、児童虐待のスクリーニングを行うためのツールはあまりない。民間団体から児相等への連携依頼をする際に根拠情報として使えると思う。

⚫

項目数が多い、網羅的という印象である。どのような意図で使うのかによって項目数は絞れる。
「つなぐ」ためのチェックリストならば、つなぐために必要最低限の項目に絞り込んでもよい（連携後はそれぞれの専門家が対応）が、多機関で共有する（ＤＶ対応
担当ではこれらの項目を確認したので、児童虐待担当ではその他の項目を確認してくださいといった活用）ことを狙うのであれば、項目数は多くあった方がよい。

⚫

項目の内容も、何に焦点を当てるか（死亡につながり得るハイリスクケースに焦点を当51

てるのか、ローリスクケースまでカバーするか等）で変わってくる。
⚫

チェックリストの表現はすべてが現在形になっているが、過去についても把握できるとよい。ＤＶ対応現場では「あり、なし、情報不十分、あいまい」等の区分や、「1 年以上過去にあった、1 年以内にあった」等の表記によりアセスメントを行うことがある。
ただし、過去のことについては聞き取りが大変である。

⚫

「ＤＶ加害者的な面がある養育者」との表現は、その人のパーソナリティのようにも聞こえる。ＤＶ対応担当においては使わない表現である。

⚫

「ＤＶ加害者的な面がある人の養育態度としてみられる特徴」において、体罰の正当化を加えてほしい（「体罰や暴力を正当化、容認するような言動がみられる」等）。

⚫

「ＤＶ被害を受けているとみられる養育者の心身の状況例」の「被害のつらさに耐えるためにアルコールや薬物乱用などの可能性がある」は、「被害のつらさに耐えるために」や「乱用」は不要。乱用は基準が明確でない。

B. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

児相から民間団体に対して、加害者をリファーされることが多い。ＤＶ加害者支援のおいては民間が担う役割が大きい。

⚫

ＤＶ加害者対応している民間団体は、虐待のことをあまり知らないことがある。本ガイドラインの内容等が有用になる可能性がある。

C. その他⚫

ＤＶ被害者である母親に対してどのように接するかについて、現状のガイドラインには記載が少ない。児童虐待・ＤＶ対応担当の連携においては母親への対応がキーとなることが多い。母親は、夫と離れて経済的困窮を覚悟するか、子どもと離れて子どもを愛していない悪い母親というレッテルを貼られるかのジレンマに陥ることが多い。その際に、児童虐待対応担当は「お母さんは子どものことを第一に考えるように」と言い、ＤＶ対応担当は「一人の女性としての人生を考えるべき」と言う等、双方が異なるアプ
ローチがとられ、母親を悩ませることも多い（結局どちらの支援も受けないことになり、そのようなケースが民間団体にたどり着くこともよくある）。この点が最も難しく、双方の意識共有がなされないと、情報共有をしても連携に結び付かない。

52

D. 「資料編」について
資料 1 ＤＶの概念と暴力の特徴⚫

具体的に書いてあり、わかりやすい。

⚫

ＤＶ対応のプロフェッショナルにとっては基本的な情報で、既知情報と思う。新任者やあまり知識を持たない方向けであれば違和感はない。

資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴⚫

具体的に書いてあり、わかりやすいが、一部の言葉や文章（「児童虐待を行わない養育者による養育を目的とする」等）がわかりにくい。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

本センターでは、親子・夫婦関係、アディクション、暴力、ハラスメント等の分野を中心に、電話・面接での相談・カウンセリング等を行っている。また、ＤＶ被害者支援だ
けでなく、加害者へのアプローチも行っている。

⚫

カウンセラーは臨床心理士から構成される。

⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案においては、連携先は児相になることが多い。上述のように、児相から加害者をリファーされることが多い。また、ＤＶ被害者等に警察に行くことを勧めることも多い。

有機的な連携促進に向けた課題⚫

連携に向けて、民間団体が有する課題として、a）報酬、b）相談者に対する守秘義務が挙げられる。

⚫

民間団体にとって、児相との連携、要対協への出席等の活動が無償となると厳しい。要対協に出席したことがあるが、その際は開催側が支払いの工面をしてくれたのでありがたかった。

⚫

要対協メンバーに正式に名を連らねれば守秘義務の問題は解決するが、助言者等の立場で参加した場合、守秘義務に関して曖昧さが残る。

53

８） 配偶者暴力相談支援センターＩ（甲信越ブロック／地方都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が同一組織）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

記載されているケースについて、重篤／軽度等の差は大きいものの、違和感はない。

⚫

当センターでは、子どもが母親に暴力をふるっているケースは件数的には多くない。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

ケース会議ではケースの概要（経緯等）資料を共有しているが、児童虐待やＤＶの内容・程度を記載する資料は用いていない。このようなチェックリストがあると、ケース会議を行う際に、暴力の状況がより明確になり、関係者間での理解・情報共有が進むと思う。

⚫

チェックリスト項目については妥当と思う。項目数もこれくらいは必要になる。

⚫

各項目に関し、「頻度」、「直近に起こった日・時期」、「エスカレートした日・時期」等の情報もあるとさらによい。

⚫

記入例の 4 択（あり／可能性高い／可能性低い・なし／情報不十分）については妥当。
「可能性低い・なし」と「情報不十分」は分けた方がよい。特に、配暴センター側からは直接把握できない項目も少なくないため。

B. 「２．つなぐ」について
2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

児相が家庭内でＤＶ行為がなされていると判断した際に、ＤＶ被害者に配暴センターへの相談を促してくれるとより連携が進む（被害者が自発的に相談に来るケースは少
ないため）
。

⚫

児相で（ＤＶ被害者である母親に）面談をする際に、配暴センター側も同席できると、
ＤＶ被害者に状況説明を行うことができ、「理解者・支援者が傍にいる」といった安心感を持ってもらえることにつながる。児相から同席を求められることも少なくない。

2-2 ＤＶ対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

児童虐待については国民に通告の義務が課せられている。区には要対協があり、区で状況管理を行っている家庭については要対協へ通告し、それ以外は児相へ通告している。

⚫

配暴センターの場所は非公開となっており、当初は電話での相談となる。その後にＤＶ
被害者と面接を行い、じっくり話を聞いている。子どもが酷い虐待を受けている場合は電話相談時に相談されることもある。児相へ通告する際は同意を取るようにしている54

（児相に通告してほしくないというケースは少ない）。
⚫

ＤＶ相談で挙がってくる併存事案の多くは児相で認知されていない。配暴センターから児相へ通告することは多い。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

まずは自治体に連絡し、要対協の個別ケース検討会議で関係者間で足並みを揃えながら対応方針を決定していくことが望ましい。併せて、配暴センターや児相、市等の関係者が個別に集まって機動的に実施するケース会議が重要となる。

⚫

そのため順序的には、現在の記載通り、「（1）要対協の『個別ケース検討会議』を活用
した連携」
、
「
（2）自治体の子ども家庭書簡部署を拠点とした連携」が望ましいと思うが、当市では現実的には（2）→（1）となることも多い。

⚫

区の要対協は体制の制約もあり、個別ケース検討会議を頻繁にあるいはタイムリーに行うことが難しい。区の要対協で状況管理しているケースはさほど多くない。結果、要対協で行うべきことと認識しつつも、配暴センターや児相が主体となって行うケース
会議もある。その際には、県等にもオブザーバーとして入ってもらう。

3₋2

好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

児相は相談員 1 人当たりが担当するケース数が多く、多忙で、電話はなかなかつながらない現状はあるが、連携に対応しようとする児相の姿勢が強く感じられるので、諦めずに連絡を入れている。

⚫

児相は経験年数が長い方も多く、相談しやすい。組織的な交流もあり、互いに意見を言いやすい関係性を持っている。互いの組織のトップ層の考え方や理解度によるところもある。

⚫

児相で子どもを一時保護したケースでは、配暴センターの関与は少なくなる。今後何を目標にするか（母親のもとに子どもを戻すか等）が児相から示されないケースでは、配暴センター側は動きにくくなる。

D. 「資料編」について
資料 1 ＤＶの概念と暴力の特徴⚫

ＤＶという言葉は浸透してきたが、実際にＤＶでどのようなことが起こっているのかについて、児童虐待対応担当側の理解を深めることが重要である。

⚫

児相、配暴センター双方とも市の職員であり、双方間の人事異動もある。児相の職員も55

増え、経験の浅い職員も多くなっている。「ＤＶの概念と暴力の特徴」のほか、ＤＶ対応担当側の立ち位置や思いを児童虐待対応担当側に知ってもらうことが重要である。
⚫

そのため、「ＤＶの概念と暴力の特徴」は最初にあった方がよいと思う。

資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴⚫

上記と逆についても、同じことがいえる（ＤＶ対応担当側も児童虐待の定義や児童虐待対応担当側の思い等について知る必要がある）。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

日常業務におけるＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメントについて、特に参考にしているチェックリスト等はない。児童虐待かどうか悩むことは少なく、面前ＤＶ（大声で怒鳴る等）が確認できれば、区や児相に通告している。

⚫

ＤＶ・児童虐待担当間の連携の体制・流れについては、併存事案を把握した場合、区で状況管理を行っている家庭については区の要対協へ通告し、それ以外は児相へ通告している。

⚫

市では各区に女性相談員を配置しており、各区の要対協の実務者会議等に出席している（配暴センターの職員は定期的に開催されている実務者会議には参加していない）。
配暴センターが関わったＤＶ支援については、全て区の女性相談員へ情報共有を行っており、配暴センターと女性相談員は同じ目線を持てている。初期対応の見立てについては配暴センターと女性相談員が一緒に行っている。

⚫

初動時に区の要対協が必要と判断した場合に、個別ケース検討会議が開催される。

⚫

配暴センターが処遇における児相の考えを確認したい場合、様々な関係者に声をかけ、処遇検討の打合せを行っている。

⚫

個別ケース会議を行うに勝るものはない。被害者等を混乱させないためにも、児相と配暴センターが足並みを揃え、いかに同じ方向を向けるかが重要である。特に一時保護等のケースでは、足並みを揃えないと子どもの学校への復帰が遅れる等の弊害が生じる。

⚫

児相と配暴センターが連携しながら介入することも多い。スタートがＤＶ相談からのケースは連携がしやすい。子どもの一時保護からスタートしたケースは配暴センター側からすると困難なことも多い。

⚫

事案発生後は、母子生活支援施設との連携が多い。

有機的な連携促進に向けた課題⚫

情報整備に関しては、連携先の担当部署や担当者との定期的な会議の開催、連携の流れ

56

を示したガイドライン、連携の必要性を判断するためのアセスメントツール、連携の必要性を判断するための基準等が重要。本ガイドラインのようなチェックリストがあると、関係者間で暴力の状況等についての理解・情報共有が進むと思う。
⚫

環境の整備については、居住地が変わる場合に、ＤＶ対応担当については個人情報をやり取りができる根拠法令がないため、整備されるとよい。

57

９） 児童相談所Ｊ 及び 配偶者暴力相談支援センターＫ（近畿ブロック／大都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が同一組織内）※連携検討会形式で実施
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴＜児童虐待対応担当＞⚫

「（1）心理的虐待（ＤＶによるもの）のケース」について、「ＤＶの影響で子どもの安全を図れず、結果的にはネグレクトにつながっている」等を追記した方がよい。

⚫

性的虐待が増えているため、明記してもよい。

＜ＤＶ対応担当＞⚫

ＤＶに対して詳しく記載があり、流れとしては違和感もなくよいと思う。

⚫

子どもから親への暴力は多くはないがある。また、暴力まではいかずとも乱暴な言葉遣いが父親に似ている等の事例はみられる。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール＜児童虐待対応担当＞⚫

業務多忙のため、ガイドラインやチェックリストは簡潔で、パッと見て使いやすいものがよい。

⚫

要対協の個別ケース検討会議等、児童虐待、ＤＶの双方の観点から一緒に検討する必要がある場合に、このチェックリストがあるとわかりやすい。リスト化することで抜け・漏れを減らすことができる。

⚫

チェックリストの「子どもの様子・状況例」に「親以外の大人に対しても恐怖を感じている」を追加した方がよい。児相での面接において、男性の面接者を拒否する子どももいる。また、性的虐待のケースで、子どもが被害を受けていると感じていないことがある。性的虐待を疑うための項目として、「異性の親との距離感が極端に近い」等も追加できる。

＜ＤＶ対応担当＞⚫

ＤＶかどうか判断する際の基準は網羅されている。初期の聞き取りであれば、この程度のリストで問題ない。

⚫

ＤＶ対応担当でも子どもの様子を聞いているが、特にチェックリストはない。相談員は児相との連携を意識しているため、虐待がないか確認するが、相談員の経験によるところも大きい。
「子どもの様子・状況例」の記載項目については、入口では聞いていない

58

が、施設入所した際等に確認する項目も含まれている。
⚫

配暴センターは虐待を受けている子どもと会う機会が少ないため、児相からこのような情報を共有してもらえると非常に助かる。

B. 「２．つなぐ」について
2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合＜児童虐待対応担当＞⚫

連携に向けた具体的対応内容について、違和感は特にない。

⚫

「（1）警察、近隣住民や医療関係者、本人、家族などから、虐待の通告・情報提供があったとき」では、新規ケースが入ってきた際にＤＶ対応担当側に相談履歴の有無を確認し、その回答により対応を検討していくことをルーティンとしている。また、必要に応じて、担当児童福祉司がＤＶ対応担当側から詳しく話を聞いている（入口での情報共有
の実施）
。

⚫

児相内ではＤＶの定義を厳密に設定していない。夫婦喧嘩から直接的・心理的暴力等まで程度の差が大きいが、児相でＤＶの有無を記録する必要があるため、口論（夫婦喧嘩）も幅広くＤＶとして記録している。

⚫

全ての事案においてＤＶ対応担当側と詳細に情報共有するのではなく、子どもが受けているダメージに応じて情報共有を行っている。

⚫

「（3）児童虐待対応担当が養育者へのＤＶ被害の可能性を把握したものの、ＤＶ被害者
が行政からの支援を拒む、情報共有の同意を得られないなど、児童虐待対応担当からＤ
Ｖ対応担当にＤＶ被害者をつなぐことができない時」については、ここに記載がある通りに対応している。さらに、「個別ケース検討会議に共同で参加」を加えてもよい。

⚫

児相も配暴センターも要対協のネットワークに含まれており、要対協登録ケースにおいては保護者の同意がなくとも、子どもや家庭に関する安全の情報の共有が関係機関でなされることが伝わる表現にするとよい。

⚫

児童虐待については民間団体との連携はあまりない。

＜ＤＶ対応担当＞⚫

「（2）虐待事案の対応中に、子どもの養育者にＤＶ被害の可能性を把握したとき」のＤＶ対応担当に記載されている「要対協の枠組みで」についてイメージが湧かない。「要対協登録ケースであれば」ということか。

⚫

児相側からＤＶ相談履歴の確認が来たら履歴を検索し、相談内容を説明し、記録のコピーを渡している。大事なことだと思っている。逆のケースもある。

59

2-2 ＤＶ対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合＜ＤＶ対応担当＞⚫

ガイドラインに記載のある方法で進めているため、違和感はない。

⚫

電話、来所相談時に虐待が併存していることを確認した場合、母親に児相での相談を勧めている。母親が同意した場合は児相へ情報共有を行っている。

⚫

面前ＤＶの場合は少し躊躇するが、暴力があった場合は児相に通告をしている。面前ＤＶの場合、児相に通告することによって女性相談が継続されなくなる懸念がある。相談者との信頼関係を維持したいため、市の子ども家庭所管部局への相談を提案し、情報提供することはある。面前ＤＶの状況によって、児相への相談、役所への相談と提案を変えている。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ＜児童虐待対応担当＞⚫

要対協の個別ケース検討会議は不定期に（ケースの緊急度によるところもあり、必要な場合に）開催されている。管内ではケース会議を必要な時に開催する流れはできており、要対協機能がパンクしていることはない。

⚫

「（2）自治体の子ども家庭所管部署を拠点とした連携」の方が数的には多い印象がある。

⚫

児相、配暴センター間で非公式なケース会議を行うことはある。

＜ＤＶ対応担当＞⚫

「（2）自治体の子ども家庭所管部署を拠点とした連携」の方が数的には多い印象がある。
ＤＶ被害者にとって児相への相談は、子どもを取られるのではないかと考えてしまう
ため、ハードルが高い。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法＜児童虐待対応担当＞⚫

事案発生後、ＤＶ対応担当側と連携を取りながら、児相がＤＶ加害者への注意や警告を与えつつ、安全に進むように図った経験はある。

＜ＤＶ対応担当＞⚫

必要なことは網羅されていると思う。

60

D. 「資料編」について
資料 1 ＤＶの概念と暴力の特徴＜ＤＶ対応担当＞⚫

ＤＶの定義について詳細に書かれている。特に社会的暴力に対する認識が低いと感じるのでこのリストがあると非常によい。

⚫

ＤＶでは被害者が加害者のコントロール下にあるかどうかが重要なため、より強調し
てもよい。

⚫

新任研修で使用する資料は、ここまで詳しくないが、同様のことを記載している。

資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴＜児童虐待対応担当＞⚫

ＤＶ対応担当にも、児童虐待に該当する例は念頭に置いてもらう必要があるため、リストはあった方がよい。

⚫

「戸外への締め出し」は身体的虐待にあたると書いた方がよい。

⚫

パートナーが子どもに暴力をしているのを止めないことはネグレクトにあたると明記した方がよい。

⚫

本ガイドラインは連携促進を目的とした資料であるため、「児童虐待の概念と暴力の特徴」は、資料の扱いでよい。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状＜児童虐待対応担当＞⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメント方法、ＤＶ・児童虐待対応担当間の連携の体制・流れについては、「2 つなぐ」－「2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合」に詳述。

⚫

本自治体では、児童虐待対応担当部署とＤＶ対応担当部署が隣同士に位置し、連携しやすい土壌にあることから、本ガイドラインの記載よりもより早期の段階で、一緒に相談に出向く、カンファレンスへに参加する等の連携を始めている。

⚫

情報共有方法については、児童虐待対応担当部署では、要対協の会議記録をＤＶ対応担
当部署側に共有している。また、個別ケースの経過記録、警察からの通告を共有するこ
ともある。

⚫

新任の児童福祉司に対して所内で研修を実施しているが、ベテランのＤＶ相談員に依頼し、ＤＶの基礎概要（相談件数、一時保護の状況等）、対応時に気を付けること等、
わかりやすく講義をしてもらっている。児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当がどのような61

動きをするのかについても研修で情報共有を行っている。
＜ＤＶ対応担当＞⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメント方法、ＤＶ・児童虐待対応担当間の連携の体制・流れについては、「2 つなぐ」－「2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合」に詳述。

⚫

今年度より「児童虐待・DV 防止連携推進員」（元女性相談員（兼務の場合あり）を 1 名配置している。児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当の橋渡し的な役割を果たしており、定期的な関係会議への出席、要対協への参加、共同面接の際に核となって動く等の活動を行っている。市区町村の取組を把握する中で、現場にも出向き、児童虐待を受けている
子どもと直接話をする等して関係性を築けているため、つながりやすい環境は作れていると思う。

⚫

通常、ＤＶ対応担当側は被害者の元に出向くことはないが、児童虐待・ＤＶ防止連携推進員を置いたことによりアウトリーチが増えた。まずは児相が接触し、母親の相談意思を確認するため、待ちの状態はこれまでと変わらないが、同行する場面も増え、情報の取得量も増えている。共同で面接に行った結果については、児相内での会議や要対協で報告されている。

⚫

児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当がどのように動くのかについては、研修で情報共有している。例年、新任職員に対して、双方がどのような業務を行っているか説明をしているが、今年はコロナの影響で開催されていない。

有機的な連携促進に向けた課題＜児童虐待対応担当・ＤＶ対応担当＞⚫

環境の整備に関連し、オンライン会議の活用機会が増えている。業務への全面導入はまだだが、自治体との実務者会議、子どもが入所する児童福祉施設との協議、入所児童との会話、施設にいる子どもと家庭にいる親との会話等は、オンラインで行われている。

⚫

上述のように、「児童虐待・ＤＶ防止連携推進員」の配置を開始し、ＤＶと児童虐待の併存事案への対応力を高めている。

62

１０）配偶者暴力相談支援センターＬ（中国・四国ブロック／地方都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が同一組織内）
ガイドライン要約版（案）に対する意見・評価、加筆・修正事項
A. 「１．スクリーニングをする」について
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴⚫

ケース分類、記載内容について、違和感はない。

1-2 ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール⚫

ＤＶ相談を受ける中で、面前ＤＶがあれば児童虐待として判断することが可能だが、それ以外の場合において、子どもに対する親の養育態度を確認するチェックリストとして活用できる。

⚫

項目数、文章量等のボリューム感は妥当である。

⚫

「ＤＶ加害者的な面がある養育者の様子や状況」の「パートナーへの態度や行動の特徴」に、ＤＶ被害者の経済状況として「体調が悪くてもパートナーに仕事をさせようとする」の追加を希望する。当センターで担当したケースにおいて、仕事をしていないＤＶ加害者がパートナーに対して、出産直後から仕事を強要していたことがあった。

B. 「２．つなぐ」について
2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

「（1）警察、近隣住民や医療関係者、本人、家族などから、虐待の通告・情報提供があったとき」について、児童虐待の通告や情報提供時にＤＶの有無を判断しようとする場
合は、可能なら加害者がいないところで、既に作成しているＤＶのチェックシートに自ら該当の有無を記入してもらうようにした方が、被害者の負担が少ないように思う。また、前述のチェックリストにより担当者が判断する場合は、該当事案の情報が少ない場
合、被害者に詳しく話してもらわなければＤＶの有無を判断できないと思う。

⚫

「（2）虐待事案の対応中に、子どもの養育者にＤＶ被害の可能性を把握したとき」について、児童虐待と併せてＤＶがある場合、関係機関が連携することが重要だが、市や町の婦人相談員数も限られ、配暴センターも少ない当県では、要対協の枠組みでどの程度有効に連携を進めることができるか不透明である。

⚫

「（3）児童虐待対応担当が養育者へのＤＶ被害の可能性を把握したものの、ＤＶ被害者
が行政からの支援を拒む、情報共有の同意が得られないなど、児童虐待対応担当からＤ
Ｖ対応担当にＤＶ被害者をつなぐことができない時」については、可能であれば、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当がＤＶ被害者との面接に同行することが望ましいが、Ｄ

63

Ｖ加害者と遭遇する可能性もあり、同行できる状況は限られる。
2₋1 児童虐待対応担当が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

妥当であり、特に意見なし。

C. 「３．ともに議論し、行動する」について
3₋1

連携のための体制づくりと連携の流れ⚫

「（2）自治体の子ども家庭所管部局での連携」が現実的と考えるが、情報共有の面では、本人の了解が必要であるため、ＤＶ被害者が了解しない場合の連携が困難となる。

3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法⚫

本センターにて対応したＤＶ・児童虐待併存案件、連携がうまくいった／いかなかった
事例として、下記等が挙げられる。


ＤＶ及び児童への心理的虐待を訴えて母子で避難し、一時保護した案件において、同一組織内の児相と情報共有・連携し、一時保護中に児相の虐待担当が母子との面接を実施した。



子どもの養育相談で児相を訪れた母子との面談の中で、ＤＶについての相談があり、児相からの情報提供でＤＶ対応担当につながった。過去にＤＶによる心理的虐
待として把握していたケースではあったが、母親が夫との別離を望まず、ＤＶ対応
担当までつながっていなかった。ＤＶ対応担当につながってからは、児童虐待対応
担当と情報共有しながら、母子での自立を支援した。

⚫

ＤＶ相談は、匿名での電話相談が多く、心理的虐待があったとしても、児相の積極的な関与に結び付けにくい。

D. 「資料編」について
資料 1 ＤＶの概念と暴力の特徴⚫

「治療が必要な状態なのに、病院を受診させない」、「体調不良で休養が必要な状態なのに、仕事をし、収入を得ることを強要する」を追記してもよい。

資料 2 児童虐待の概念と暴力の特徴⚫

追加、修正、削除が望ましい項目は特にない。

ＤＶ・児童虐待併存事案への対応の現状⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のアセスメント方法としては、ＤＶ被害者本人からＤＶ相談があり、18 歳未満の子がいる場合は、児童に対する虐待の有無を口頭で確認し、判断し64ている（面前ＤＶの有無のほか、直接的な虐待の有無を確認）。
⚫

ＤＶ対応担当、児童虐待対応担当間の連携の体制・流れとしては、身体的暴力を受けた
ＤＶ被害者が警察に訴え、警察から連絡を受けた配暴センターで被害者の安全確保・一時保護を行うとともに、面前ＤＶであれば警察から児童虐待対応担当へ通告があるケースが多い。配暴センターから児相に連絡して情報共有し、一時保護中に児童虐待対応
担当が母子との面接や相談を実施している。一時保護について、中学生以上の男子を同伴している場合は、児相の保護所で中学生以上の男子のみ対応することもある。

⚫

児童虐待対応担当が母親に対するＤＶの相談を受けた場合には、配暴センターに連絡があり、相談に同席する。また母子での避難の可能性がある場合は、ＤＶ対応担当が児相の会議にも同席する。

⚫

同じ組織内に児相と配暴センターがあるため、情報共有や協議はしやすい環境にある。

有機的な連携促進に向けた課題⚫

情報整備について、児童虐待の場合には、要対協により関係機関の情報共有が図られる
が、ＤＶの場合には制度として情報共有を可能とするものがない。あくまで本人の意向が尊重されるため、本人がＤＶと認識しない事案についてはその状態が継続される場
合がある。

⚫

児童の養育環境に問題がある家庭において、ＤＶが併存する可能性や、被害者がＤＶを認識できていないケースがあるため、児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当間の情報共有の仕組みがあればよい。要対協での情報共有のみでは不十分と感じる。

⚫

環境整備に関し、児童虐待とＤＶについて、また児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当の双方の権限や対応方法について、研修等で学び合える機会があればよい。

⚫

実際に現場に出向く虐待対応職員は、被害者本人の訴えがなくてもＤＶを発見できる機会があるため、併存事案のチェック等を原則行うこととしてほしい。ただ、児童虐待は件数も多く、職員の負担が大きくなると考えられる。

⚫

配暴センターでは、ＤＶ被害者の保護が優先されるため、同伴児については十分にケアできない。併存事案であれば、学習機会の提供や心理的ケア等の同伴児ケアを虐待対応担当が行う体制にしてほしい。

65

１１）児童相談所・配偶者暴力相談支援センターＭ（九州・沖縄ブロック／地方都市／児童虐待・ＤＶ対応担当が同一組織内）⚫

当センターでは、子ども・女性支援部局の中に、児童相談部署（児童虐待対応担当）と女性相談部署（ＤＶ対応担当）がある。

⚫

児童虐待対応担当、ＤＶ対応担当双方の観点から、本ガイドラインの記載内容、特にチェックリストについて検討したが、項目自体に問題なく、特に追加する項目もない。

66

３－３． 現場意見のまとめ
ガイドライン要約版（案）の構成に従って、前節での実証調査で得られた児童虐待・ＤＶ対応担当の現場の意見を以下に整理する。
１） ガイドラインの対象・用途等
ガイドラインの対象について、児相・配暴センターのみを対象とするのか、新任者・若手・ベテランのどの層をターゲットとするのか等の問いかけが寄せられた。
また、用途については、児童虐待・ＤＶ対応担当が参加する個別ケース検討会議等における情報共有資料や研修の教材として活用できることが示唆された。
図表 ３-１

主な意見・コメント（ガイドラインの対象・用途等）

区分

対象

主な意見・コメント⚫

ガイドラインの対象者は誰かについて記載があるとよい。

⚫

新任者、若手、ベテランのどの層を主たる対象者とイメージしているのか。

⚫

児相・配暴センターだけでなく、連携先となる関係者に配布することも考
えられる。

⚫

ガイドラインは、児童虐待・ＤＶ対応担当がともに個別ケースを検討する際の資料として活用できる。

用途⚫

児童虐待・ＤＶ対応担当の合同研修や新任研修の教材として活用できる。

⚫

学校・保育園の先生等の関係者に配布することも考えられる。

⚫

ガイドラインをどのように使うのか、意識付けできれば望ましい。例えば「1 スクリーニング」であれば、1₋1 には「あなたが担当する事案にこのようなケースがみられますか」、1₋2 には「気になる事案について、詳細に確認してみましょう」等と副題が記載されていれば、読みながら、用途を理解することになる。

２） スクリーニングをする（１）ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴
ＤＶ・児童虐待併存事案の 3 つのケース分類については、分類方法、説明内容、図について、妥当との意見が多くみられた。
子どもがＤＶを目撃することによる心理的虐待については、「面前ＤＶ」の語を明記することが望ましいとする意見、「面前ＤＶ」の語が独り歩きしないように留意すべきとする意
見等、多くの意見がみられた。また、ＤＶ被害者が子どもに対し「直接的な虐待はないが、暴力を止めきれず心理的虐待の状況にある」との記載について、ＤＶの影響により子どもの安全を図れていないことを考慮すべきとの意見がみられた。さらに、直接的な児童虐待にお67

いては、身体的虐待とともに性的虐待を記載すべきとの意見がみられた。
図表 ３-２

主な意見・コメント（ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴）

区分

主な意見・コメント⚫

ケース分類、説明文章に違和感はない。

⚫

矢印を使った図は分かりやすい。一方、ＤＶ対応担当側からみた場合、ＤＶ加害者と被害者を上下に配置し、支配関係をわかりやすく示すこ

全体感

とも有効。
⚫

支援者は“家族”や“世帯”全体をみる必要があることが理解できる内容となっている。

⚫

事案は非常に多様なことに留意が必要。

⚫

3 つの分類は整理されたものである。

⚫

近年特に着目されている心理的虐待（面前ＤＶ）を最初に示すことに賛

併存事案の3 つのケー

成。
「面前ＤＶ」の語を明示してもよい。
⚫

ス分類

3 分類に該当しないケースとして、子どもが母親に暴力をふるうケー
ス、子どもが父親のように暴力的になるケース、家庭内で暴力的コミュ
ニケーションが横行するケース（夫婦間・親子間で暴力がみられ、特定人物の支配下とは言えない状況）がある。

⚫

「（1）心理的虐待（ＤＶによるもの）のケース」では、「面前ＤＶ」の語が独り歩きしないように留意が必要。

追記・修正

⚫

意見

ＤＶ被害者については、「ＤＶの影響で子どもの安全を図れず、結果的に心理的虐待、ネグレクトにつながっている」ことを追記されたい。

⚫

「（2）ＤＶ加害者から子どもへの身体的虐待のケース」では、性的虐待についても追記されたい。

（２）ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール
アセスメントツールとしてのチェックリストの目的・活用方法については、リストの存在により児童虐待・ＤＶ双方の視点を持つ意識付けになること、個別ケース検討会議等の場で活用できること等が示唆された。
チェックリストの構成、項目数、表記内容については様々な意見が寄せられた。全体的には、チェック対象とするＤＶ・児童虐待併存事案の特徴（ハイリスクのみ／ローリスク含む）
等によりチェックリスト構成は異なること、項目数はこれ以上大きく増加することは望ま
しくないこと、併存事案を把握する上で項目内容は概ね妥当であること、家族・世帯の視点から事案を見る視点が盛り込まれていること等の意見が多くみられた。また、チェック項目の記載内容について詳細な修正・追記要望が指摘され、記入例についても現場視点からのア68

ドバイスが寄せられた。
図表 ３-３ 主な意見・コメント（ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール）

区分

主な意見・コメント⚫

チェックリスト化により確認事項の抜け・漏れを減らせる。

⚫

チェックリストの存在により、児童虐待対応担当においてもＤＶの視点を持とうという意識付けになる。

⚫

新任職員はＤＶ、虐待について知識が薄く、このように例示があるとわかりやすい。

目的・活用

⚫

方法

個別ケース検討会議では児童虐待やＤＶの内容を記載する資料は用いていない。チェックリストにより関係者間での理解・情報共有が進む。

⚫

ＤＶ対応担当は子どもに会いにくい。児童虐待対応担当からこのような情報共有をもらえると助かる。

⚫

本チェックリストを広く関係者に配布することで、未然防止につなげることを期待する。

⚫

チェックした後の活用方策（使い方）が明確であるとよい。

アセスメン

⚫

もう少し具体的記載があるとよい。

トするうえ

⚫

「アセスメントは冷静に行うこと」、「相談者を責めないこと」、
「常に相

での留意点

談者の不安な心に寄り添うこと」等が大切。
⚫

チェックリストは簡潔で、パッと見て使いやすいものがよい。

⚫

項目数、文章量等のボリューム感は妥当である。

⚫

項目数が多い、網羅的という印象である。

⚫

現場での利用に向け、ボリューム感は許容水準ぎりぎりである。

⚫

チェックリストの「子どもの様子・状況例」については、児相で重視しチェックリている項目と同様の構成となっている。

ストの全体

⚫

チェックリストは、ＤＶを判断する基準は網羅している。

感⚫

ＤＶ・児童虐待併存事案のうち、どこに焦点を置くか（ハイリスクのみ／ローリスク含む）によりチェック項目は変わってくる。

⚫

初期の聞き取りであれば、このリストで問題ない。

⚫

ＤＶ対応担当からは把握できない項目も少なくない。

⚫

児童虐待・ＤＶ対応担当がそれぞれどこを見るべきかわけてはどうか。

⚫

児童虐待・ＤＶと分けずに、家族全体を見ようとする視点が必要。

69

⚫

「ＤＶ加害者的な面がある養育者」との表現は、その人のパーソナリテ
ィのようにも聞こえる。ＤＶ対応担当においては使わない。

⚫

「ＤＶ加害者的な面がある人の養育態度としてみられる特徴」において、体罰の正当化（「体罰や暴力を正当化、容認するような言動がみられる」）、経済的虐待（「体調が悪くてもパートナーに仕事をさせようとする」）等を追記されたい。

追記・修正

⚫

意見

「ＤＶ被害を受けているとみられる養育者の心身の状況例」の「被害のつらさに耐えるためにアルコールや薬物乱用などの可能性がある」は、「アルコールや薬物を常用している可能性がある」等が適切。

⚫

「ひとり親の養育者の様子・状況」では、「パートナーが生活保護費や児童扶養手当などを使い込んでいる」を追記されたい。

⚫

「子どもの様子・状況例」に「親以外の大人に対しても恐怖を感じる」、「異性の親との距離感が極端に近い」、「乱暴な口調がみられる」、「普段の交友関係の中で暴力を伴う交流がみられる」等を追記されたい。

⚫

4 択（あり／可能性高い／可能性低い・なし／情報不十分）は妥当。

⚫

現場ではまず「○：あり、×：なし、△：疑いあり（要調査）
」で事案
をみる。

⚫

「可能性低い」と「なし」が同じ区分に含まれているが、別項目にした
方がよい。

記入例

⚫

「可能性低い・なし」と「情報不十分」は分けた方がよい。

⚫

情報が取れていない際に付ける「情報不十分」という評価項目は重要。

⚫

チェックリストの表現はすべてが現在形になっているが、過去についても把握できるとよい。現場では「1 年以上過去にあった、1 年以内にあった」等の表記によりアセスメントを行うことがある。ただし、過去のことについては聞き取りが大変である。

⚫

各項目につき、「頻度」、「直近に起こった日・時期」、「エスカレートした日・時期」等の情報もあるとよい。

３） つなぐ
ＤＶ・児童虐待併存事案を把握した場合の連携については、ガイドライン要約版（案）に記載されている流れや手順は概ね妥当との意見が得られた。
一方で、通告に向けてのＤＶ被害者からの同意取得の必要性、児童虐待・ＤＶ対応担当双方による過去の相談履歴の確認、要対協の登録案件かどうかの確認、情報漏洩防止に慎重を期すこと等の実務的な手順・留意点についての指摘がなされた。

70

図表 ３-４

主な意見・コメント（つなぐ）

区分

主な意見・コメント⚫

特に違和感はない。概ね、この流れ・考え方で動いている。

⚫

チェックリストを活用して子どもへの物理的被害等を確認できた場合は、記載事項は機能するように思う。

全体感⚫

ＤＶ対応では被害者の意向が重要である。児童虐待対応担当からＤＶ対応への矢印には「被害者の意向を十分に確認し」といった文言があった方がよい。虐待の通告と、被害者の同意を必要なＤＶの通告が同じよ
うに見えないように記載する必要がある。

⚫

図からはすべての情報を共有しなければならないように感じられる。

1

児童虐待対応担当者が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合（1）警察、近隣住民や医療関係者、本人、家族などから、虐待の通告・情報提供があったとき⚫ 新規事案が入ると、配暴センターに相談履歴の有無を確認し、その回答を踏まえて対応を検討している。
⚫ 併存の可能性を認識した際、担当者は情報漏洩防止への意識を高める。
「迷わずＤＶ対応担当に連絡」はせず、慎重を期している。
⚫ ＤＶ対応担当の「ポイント」に「児童虐待対応では、子どもの安全確
認と安全確保が最優先されることを認識する」とあるように、児童虐待対応の「ポイント」にも「ＤＶ対応では、被害者の意思を尊重する」
等を加えたい。
追記・修正
意見（2）虐待事案の対応中に、子どもの養育者にＤＶ被害の可能性を把握した
とき⚫ 虐待事案の対応中にＤＶを把握したとき、ＤＶ対応担当につなぐ前に
被害者の同意を得る必要がある。あくまでも被害者が自らの意思でＤＶ対応担当に相談に行くという見せ方がよい。
⚫ 配暴センターから要対協に直接連絡することがないため、ＤＶ対応担
当欄にある「要対協の枠組みで」がわかりにくい。
⚫ 児相でＤＶを把握した場合、市に連絡する。その後、市の児童虐待対応担当部署とＤＶ対応担当部署の間で情報共有が行われる。
（3）児童虐待対応担当が養育者へのＤＶ被害の可能性を把握したものの、ＤＶ被害者が行政からの支援を拒む、情報共有の同意が得られないな
ど、児童虐待対応担当からＤＶ対応担当にＤＶ被害者をつなぐことができないとき⚫ ここに記載がある通りに対応している。さらに、「個別ケース検討会議

71

に共同で参加」を加えてもよい。
⚫ 児相には相談の形での来所者が多く、「通報されてしまうなら話さない」等と通報を希望しないケースも多々存在する。
⚫ 児相側からＤＶ相談履歴の確認が来たら履歴を検索し、相談内容を説明し、記録のコピーを渡している。逆のケースもある。
2

ＤＶ対応担当者が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合⚫

配暴センターに相談があった場合、子どもへの虐待の有無を確認する、
児童相談所にも相談するか否かの意思確認を行う。

⚫

面前ＤＶを把握した場合、区で状況管理を行っている家庭については
区の要対協へ、それ以外は児相へ通告している。児相へ通告する際は同意を取るようにしている。

⚫

配暴センターで受ける相談の多くは匿名であり、身体的虐待や性的虐待が疑われる際は名前を聞くようにしている。

⚫

配暴センターでＤＶ・虐待併存を確認した場合、ＤＶ被害者に児相での相談を勧めている。同意が得られた場合は児相へ情報共有を行う。

⚫

ガイドラインの図は、すべての情報を共有するように見えるが、すべてを共有しているわけではない。リスク・緊急性が高い場合等、一定の条件付けをした方がよい。

４） ともに議論し、行動する（１）連携のための体制づくりと連携の流れ
連携に向けた体制づくりと流れとして、（1）要保護児童対策地域協議会の「個別ケース検討会議」の活用した連携、（2）自治体の子ども家庭所管部署を拠点とした連携の記載については、地域によっては要対協の体制強化やＤＶ対応担当の参画促進が課題となっている状
況が指摘されたが、あるべき姿として、あるいは中長期的にみて妥当との意見が多くみられた。また、ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応体制図についても理解が得られた。

72

図表 ３-５

主な意見・コメント（連携のための体制づくりと連携の流れ）

区分

主な意見・コメント⚫

記載内容について、違和感がない。

⚫

まずは要対協で要保護児童、要支援児童の支援に関する事案を考えるのが通常である。(1)要対協→(2)自治体の子ども家庭所管部署の順で違体制・流れ和感はない。
⚫

現実には配暴センター・児相が主体で行うケース会議も多く、(2)自治体の子ども家庭所管部署→(1)要対協となっている。

⚫

件数的には、(2)自治体の子ども家庭所管部署の方が多い印象があるが、本来、ガイドラインに記載されている順序が望ましい。

対応体制図

⚫

「ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応体制図」は、全国的・普遍的なものを作ろうとするとこのような図になるので、違和感なし。

⚫

自治体によっては、要対協の体制が脆弱で、個別ケース検討会議を頻繁にあるいはタイムリーに行うことが難しく、状況管理しているケース

その他

も少ない場合がみられる。
⚫

現状では配暴センターが要対協のメンバーになっていないこともあるが、近年では要対協の一機関として位置付けられる例が増えている。

（２）好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法
具体的連携方法については、掲載内容は妥当との意見が得られた。また、児相・配暴セン
ター等から、連携事例（うまくいった事例／いかなかった事例）が寄せられた。
また、連携方法のみならず、連携事例が記載されれば、わかりやすく、励みにもなるとの意見が多くみられた。
図表 ３-６

主な意見・コメント（好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法）

区分
全体感

主な意見・コメント⚫

必要なことは網羅されている。

平時の連携
⚫

児相・配暴センターはともに市職員。管理職同士は頻繁に連絡を取り合う関係性である。

連携方法⚫

連携促進の担当係・専門職を設置している。

⚫

同じ建物内にいても、情報連携がうまくいかないこともある。例えば児童・配偶者・高齢者等家族の中の支配関係に意識を払うなど、共通認識を持たなくてはならない。

73

事案発生時の連携⚫

児相は多忙で電話がなかなかつながらないが、連携に対応しようとする児相の姿勢が強く感じられるので、諦めずに連絡を入れている。

⚫

事案発生後、ＤＶ対応担当側と連携を取りながら、児相が加害者への注意や警告を与えつつ、安全に進むように図った経験がある。

⚫

福祉事務所は、ケースワーカーが入りづらいところ（学校等）からも比較的情報を得やすい。このような関係機関との連携も重要である。

事案発生後の連携⚫

他県から母子で逃げてきたケースで、他県の相談員、地域の相談員、児相職員等が連携を取りあった。

⚫
事例

ガイドラインに成功・失敗事例等が掲載されていれば、連携の必要性が伝わると思う。

⚫

実例として、「○○市での成功事例」等と記載されると励まされる。

⚫

失敗例も重要である。

５） 資料編：ＤＶ・児童虐待の概念と暴力の特徴等
資料編については、プロフェッショナルにおいては基本的な内容ではあるが、ＤＶ対応担
当、児童虐待対応担当の双方が互いの暴力に関する理解を深めるために必要との意見が多数だった。その上で、双方からいくつかの追記・修正意見が出された。資料編を冒頭に置く
か、巻末に置くかについては意見がわかれたが、基本的内容であること、本ガイドラインの主旨は連携促進にあること等から、巻末を推す意見が比較的多かった。
「【コラム】改めて対応機関の連携を検討する理由」については、児童虐待・ＤＶ対応担
当が双方を理解するために重要な内容であるとの意見が多かった。
図表 ３-７

主な意見・コメント（資料編：ＤＶ・児童虐待の概念と暴力の特徴等）

区分

主な意見・コメント⚫

本資料はあった方がよい。実際にＤＶでどのようなことが起こっているのか等、児相側で必ずしも深い理解がなされていない。逆も同じ。

⚫
全体感

経験の浅い職員も多く、児童虐待、ＤＶについて知識が十分ではない
中、本資料は冒頭にあってもよい。

⚫

冒頭に持ってくる必要はなく、この位置でよい（連携を目的としたガイ
ドラインであるため）。

⚫

社会福祉相談に関わっている者にとっては一般的な内容だと思うので資料編でよい。

74⚫

かなり詳細。新任研修で使用する資料はここまで詳しく書いてないが、同様のことを記載している。

ＤＶの⚫

特に社会的・経済的暴力に対する認識が低いので記載があってよい。

概念と暴力

⚫

ＤＶでは被害者が加害者のコントロール下にあるかどうかが重要で、の特徴もっと強調してもよい。
⚫

児童虐待対応担当側が気づきにくい点について事例紹介を載せる等して、意識の共有ができるとよい。

⚫

具体的に書いてあり、わかりやすい。

⚫

一部の言葉や文章（「児童虐待を行わない養育者による養育を目的とする」等）がわかりにくい。

児童虐待の
概念と暴力
の特徴

⚫

身体的虐待に「戸外への締め出し」を追記されたい。

⚫

性的虐待についてはもう少し詳しく、あるいは強調して示されたい。

⚫

ネグレクトに、「パートナーが子どもに暴力をしているのを止めないことはネグレクトにあたる」ことを明記されたい。また、「保護者以外の同居人や自宅に出入りする第三者による虐待を保護者が放置する」を追記されたい。

コラム⚫

面前ＤＶの具体的な内容を示す必要がある。

⚫

児童虐待・ＤＶ対応担当双方の立ち位置や思いを知ることが重要。

⚫

コラムに示すような内容、「大きな目標は児童虐待対応担当とＤＶ対応
担当で共通するものの、役割が異なること」は、相互連携を行う上で特に重要な情報である。資料の序盤に示すべき。

75

第４章 ガイドラインの修正・更新
第 2 章でのガイドラインの課題検討、第 3 章での実証調査結果を経て、ガイドライン修正・更新のポイントを設定し、修正・更新方針を検討した。その上で、ガイドラインを制作し、その普及に向けた取組課題を整理した。
さらに、児童相談所、配偶者暴力相談支援センターが有機的な連携を行うために必要な情報を収集・整理した。

４－１． ガイドラインの修正・更新方針の検討
第 3 章の実証調査で得られた意見を基に、ガイドライン修正・更新のポイントを整理し、有識者検討会の場で、修正・更新方針を検討した。

１） ガイドラインの対象・用途等【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 本ガイドラインの対象者について○ 本ガイドラインの用途について○ 本ガイドラインの対象者について
本ガイドラインの対象者は、「自治体や民間などにおいてＤＶ対応、児童虐待対応を担当する方」とした。児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が事案に対するそれぞれの立場を理解することが重要であること、双方の連携は最近になって言われ始めたことであり若手・ベテラ
ンの差なく取組が進められていること、自治体に加えて民間団体を含む関連機関との連携を必要としていること等を背景とする。

○ 本ガイドラインの用途について
本ガイドラインの使い方をわかりやすく、明確にするために、「スクリーニングをする」、「つなぐ」、「ともに議論し、行動する」、「資料編」のパートごとに、「あなたが担当する事案には、ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴にあてはまるものがありますか」等の副題を設けることとした。

76２） スクリーニングをする（１）ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 面前ＤＶの記載について○ 性的虐待の記載について○ 子から親への暴力、家庭内における暴力の横行ケースへの言及について○ 面前ＤＶの記載について「（1）心理的虐待（ＤＶによるもの）のケース」において、当初は子どもによる「暴力の目撃」としていた表現を「面前ＤＶ」と明記することとした。面前ＤＶの知名度・注目度が高まっていることを背景とする。
一方で、「面前ＤＶ」の語が「面前でなければ該当しない」等の誤解を生まないように、「子どもの面前でＤＶが行われているかどうかにかかわらず、子どもがいる家庭でＤＶが行われている場合には心理的虐待と捉えて対応する必要がある」との一文を加えることとした。

○ 性的虐待の記載について「（2）ＤＶ加害者から子どもへの身体的虐待のケース」には性的虐待も含まれるため、明記することとした。
「直接的な虐待行為（身体的虐待、性的虐待）」との記載方法とした。一方で、本ガイドラインではＤＶ・児童虐待併存事案を取り扱うことが主旨であることから、
性的暴力・性的虐待を独立した分類とはしないこととした（性的虐待の定義については、資料編に記載されている）。

○ 子から親への暴力、家庭内における暴力の横行ケースについて
ＤＶ・児童虐待併存事案の 3 つの分類に含まれないケースとして、子から親への暴力、家庭内における暴力の横行が挙げられたが、論点の拡散を避けるため、新たな分類とはしない
一方で、「そのほかにも、家族において一方向もしくは双方向的な暴力・暴言などが行われるケース、子どもから親に対する暴力・暴言などが行われるケースもあることから、家族全体の状況を包括的に把握する必要があります」と言及することとした。

77

（２）ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 目的：個別ケース検討会議での活用等の追記について○ アセスメントするうえでの留意点：記述追加について○ チェックリスト：記入方法について：チェック項目の修正・追加について○ 目的：個別ケース検討会議での活用等の追記について
実証調査で、要対協の個別ケース検討会議等で本ガイドラインが活用し得るとの意見がみられたため、これを明記することとした。

○ アセスメントするうえでの留意点：記述追加について「アセスメントするうえでの留意点」について、多くの意見が寄せられたため、用語の修
正や記述の追加を行うこととした。
「支配的な関係性」が難解との指摘に応じ、「家族の中で力を持つ者が、他の家族の行動や内面を一方的に支配する関係」と表現することとする等、日常的に、あるいは児童虐待・ＤＶ対応の現場で使う用語をできるだけ使用する変更を行った。
また、実証調査での意見を基に、「被害者が困ったことを訴えられるような状況」として、「ＤＶ・児童虐待を行っている人がいない場所で聞き取りを行う」、「『あなたが求めれば、私たちは支援する用意がある』ことを伝える」、「被害者の葛藤や無力感を知り、被害者に否定的な感情を持たない」等の具体的言及や、「事実確認に努め、むやみに自らの価値判断を持ち込まない」等の言及を追加した。

○ チェックリスト：記入方法について記入項目として、当初は数字を記入すること（1：あり、2：可能性高い、3：可能性低い・なし、4：情報不十分）としていたが、点数化と誤解される懸念があるため、アルファベッ
トを記入することとした。また、「情報不十分」は、今後調査が必要な項目であることを注意喚起するために「情報不十分・要調査」とした。その結果、記入項目は、Ａ：あり、Ｂ：可能性がある、Ｃ：なし、Ｄ：情報不十分・要調査とした。
チェックリストは大項目（色付きで表示されている項目）と小項目から構成されるが、現場の負担増大を避けるため、基本的には記入箇所は大項目のみとし、必要に応じて小項目にも記入することとした。
また、これらの記入方法を、チェックリストの前段に記載することとした。

78

○ チェックリスト：チェック項目の修正・追加について
現場での活用促進に向け、チェック項目数はできるだけ絞り込む方針を取った。複数行にわたる項目は表現をシンプルにすることで 1 行にまとめる変更、日常的にあるいは児童虐
待・ＤＶ対応の現場で使う用語をできるだけ使用する変更等を行った。
一方で、実証調査で得られた意見を基に、「パートナーの体調が悪くても働かせようとする」、「体罰や暴力を正当化・容認するような行動をとる」、「養育者以外の大人に対しても恐怖を感じている」、「異性の養育者との距離感が極端に近い」等の項目を追加した。

なお、ガイドライン要約版（案）では、「アセスメント」の語を使用していたが、これを「スクリーニング」に修正した。
３） つなぐ【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 組織により細部が異なる業務フローの共通要素として掲載する事項の精査について○ 組織により細部が異なる業務フローの共通要素として掲載する事項の精査について
自治体、組織によって業務フローや通告先、情報共有先は多様であり、厳密に書くことは難しいため、本ガイドラインに記載するフローは一般的な流れを示したものであり、細部は自治体等によって異なること、状況に合わせて柔軟に対応を変えることが重要であることを示すこととした。
４） ともに議論し、行動する（１）連携のための体制づくりと連携の流れ【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 要対協における個人情報の取り扱いに関する追記について○ ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応体制図について○ 要対協における個人情報の取り扱いに関する追記について
ＤＶ対応担当や民間団体においては、要対協が身近でない機関・担当者も少なくないことから、要対協の個別ケース検討会議を活用する意義について追記することとした。要対協では「保護・支援すべき児童やその養育者などの情報を共有することが認められていること」、「一方で、守秘義務が定められており、情報の取り扱いについて適切な管理が求められるこ

79

と」
、
「守秘義務に違反した場合には、罰則が適用されること」等を追記した。
また、今後、ＤＶ対応担当や民間団体も要対協の構成員となることが望まれていることを追記した。

○ ＤＶと児童虐待が併存する事案への対応体制図について
図の中に、「ＮＰＯ・民間団体」を明記することとした。要また、要対協の枠組みを活用することで、公的機関、民間団体が情報共有しながら一丸となって支援をしていくことを示
唆する図とした。

（２）好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 実証調査で得られた意見の追記について○ 事例の掲載について○ 実証調査で得られた意見の追記について
実証調査にて複数機関が、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当の間で橋渡し的な役割を果たす専門員もしくは専門部署を設置し、併存事案に対する連携の促進、対応の充実を図っていたことを受け、「ＤＶ・児童虐待対応担当間の連携を促進する専門職・部署を配置する」
を追記した。

○ 事例の掲載について
実証調査にて、事例掲載へのニーズが多くみられたことを受け、これまでの調査過程で得られた事例情報や、有識者検討会メンバーのこれまでの経験に基づき、仮想の事例を作成・掲載することとした。
実証調査では、失敗事例に学ぶことが重要との意見もみられたが、成功事例をみることで心強くなるとの現場担当者からの意見を重視し、成功事例を掲載することとした。

５） 資料編（１）ＤＶ・児童虐待の概念と暴力の特徴【ガイドライン修正・更新のポイント】○ 実証調査で得られた意見の追記について○ ＤＶ・児童虐待の概念・特徴、コラムの掲載箇所について80

○ 実証調査で得られた意見の追記について
実証調査で得られた意見に基づき、一部の項目を追記した（児童虐待の身体的虐待に「家から閉め出す」を追記等）。

○ ＤＶ・児童虐待の概念・特徴、コラムの掲載箇所について
実証調査では、資料編の「ＤＶ・児童虐待の概念と暴力の特徴」及びコラムの「改めて対応機関の連携を検討する理由」を冒頭に配置することを望む意見もみられたが、本ガイドラ
インが連携の促進を主旨とするものであること、中核的コンテンツを冒頭に配置したいこと等から、案の通りに後段に配置することとした。

６） その他【ガイドライン修正・更新のポイント】○ デザインについて○ デザインについて
ガイドラインの普及に向けては、デザイン要素も重要との認識に基づき、デザイナーの参画により、読みやすさ、わかりやすさ、親しみやすさを向上するための各種工夫を行った。
表紙のデザインは、子どもへの虐待防止活動のシンボルである「オレンジリボン」と、女性への暴力根絶活動のシンボルである「パープルリボン」を、「本結び」という結び方で結ぶことにより、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当の間に連携が生まれていくことをイメージしたものとなっている。

４－２． ガイドラインの制作
前節で検討された、ガイドラインの修正・更新方針に従い、下記 2 種類のガイドラインを
作成した。

⚫

ガイドライン要約版：ＤＶ・児童虐待対応の日常業務等の場において、ハンドブックとして活用いただくことを主目的とするバージョン。ガイドラインの要旨を端的に、わかりやすく示すこと等を重視している。

⚫

ガイドライン全体編：研修等の場において、より詳細な情報を得たいときに活用いただ
くことを主目的とするバージョン。昨年度調査研究で作成した「機関連携のためのアセ
スメントツール・ガイドライン」をベースに、本調査研究で検討した諸事項を反映させ
81

て修正・更新を図ったものである。
いずれも本報告書の巻末に成果物として掲載しているので、参照されたい。

４－３． ガイドラインの普及に向けて（成果の公表方法等）
本ガイドラインは、制作者である株式会社リベルタス・コンサルティングのホームページ
上で掲載するとともに、有識者検討会のメンバーでもある厚生労働省及び内閣府の協力を得て、関係者に告知することを予定している。
また、有識者検討会において、ガイドライン普及に向けて下記等の意見が出され、今後の取組課題と位置付ける。
⚫

全国の児童相談所、配偶者暴力相談支援センター等に周知・配布を行う。

⚫

要対協は市区町村が開催するケースが多いため、市区町村への周知を行う。

⚫

メディア、ＳＮＳ、学会等への情報発信を行う。

⚫

厚生労働省、内閣府が行っている研修等に紹介いただく。

⚫

上記の関係者等に実際に活用いただき、改善意見を募集し、随時内容を更新していく。

４－４． 児童虐待対応担当とＤＶ対応担当の有機的連携に向けて
児童虐待対応担当とＤＶ対応担当の有機的連携に向けた環境整備の方向性（情報整備、環境整備等）として、実証調査で寄せられた意見を下記に整理する。
１） 相互交流・理解の促進
児童虐待対応担当は通告があれば現場に入り介入検討をするが、ＤＶ対応担当は被害者からの相談を待ち、直接会いに行くことは少ないという双方の行動の性質の差異が連携を難しくしているとの意見は多くみられる。他方で、児童虐待対応担当とＤＶ対応担当が互いの業務や考え方について理解することが連携への近道として、双方の間にある壁を取り除
こうと取り組む事例もみられている（下記等）。
⚫

隣接するフロアやスペースに双方の部署が配置され、両者が頻繁に行き来する環境が、連携を促進している。

⚫

児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの間に人事交流があり、管理職同士も交友関係にある。ともに事案対応を検討している。

⚫

合同研修を開催したり、相互の研修に参加し合うことで、双方の考え方、権限、対応方法等について学び合っている。
82

⚫

多忙で電話がつながりにくい児童相談所だが、それでも連携に対応しようとする姿勢が強く感じられるため、諦めずに連絡を取っている。

⚫

情報共有も連携に向け、双方で児童・配偶者・高齢者等を含めた「家族内の支配関係について意識する」という共通認識を持つようにしている。

２） 連携に向けた業務フローの確立
連携促進に向けては、連携先の担当部署や担当者との定期的な会議の開催、連携の流れを示したガイドライン、連携の必要性を判断するためのスクリーニングツール、連携の必要性を判断するための基準等からなる業務フローを確立することが重要との意見がみられた。
本ガイドラインはそのような取組の一助になることを目指している。
３） 連携担当員・部署の設置
ＤＶ・児童虐待併存事案の増加に伴い、児童虐待・ＤＶ対応担当同士の連携の重要性が増していることから、両者の橋渡し的な役割を担う専門員・専門部署を設置する事例が複数みられている（「児童虐待・ＤＶ防止連携推進員」、「複合事案連携担当係」等）。
また、実際に現場に出向く児童虐待対応担当は、被害者本人の訴えがなくてもＤＶを発見できる機会があるため、併存事案のチェックを行う機能の担い手として期待する意見もみられる（ただし、児童虐待対応担当者の負担増になることが懸念される）。
４） オンライン会議の活用
多忙な児童虐待・ＤＶ対応担当をはじめ、さまざまな関係者が参集する個別ケース検討会
議等は、開催労力がかかる、集まるのに時間がとられる、日程調整が難しい等の課題がある。
そのような状況もあり、児童虐待・ＤＶ対応の現場でもオンライン会議が徐々に活用され始めている。今後、情報セキュリティ体制等を整備の上、オンライン会議を開催する頻度が高
まれば、高頻度・タイムリーな個別ケース検討会議開催が可能となることも期待される。

一方で、下記のような制度整備が必要との意見もみられた。
５） ＤＶ被害者の情報共有を可能とする制度の整備
児童虐待の場合には、要対協により関係機関の情報共有が図られるが、ＤＶの場合には情報共有を可能とする根拠法令がなく、あくまで被害者本人の意向が尊重されるため、本人がＤＶと認識しない事案についてはその状態が継続される等とする意見が多くみられ、制度整備が必要とされている。

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６） 民間団体との連携の課題
民間団体職員が児童相談所との連携や要対協への参加を進めていく際に、報酬と守秘義
務が課題となり得る。民間団体にとって、これらの連携活動が無償となると持続可能でなくなる可能性が高い。一方で、要対協に有償アドバイザー等の臨時参加者の立場で参加する場
合には、守秘義務に関して曖昧さが残るという。

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第５章 有識者検討会の開催
本調査研究では、有識者検討会を設置し、ガイドラインの課題検討、実証調査の検討・実施、ガイドラインの修正・更新等において、専門家の意見を収集しながら、検討を進めた。
有識者検討会の開催記録を以下に記す。
１） メンバー（敬称略）
座

長 森田 展彰（筑波大学大学院社会精神保健学分野 准教授）

委

員 影山

委

員 納米 恵美子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 代表理事）

委

員 信田 さよ子（原宿カウンセリングセンター 所長）

孝 （東京都児童相談センター 児童福祉相談担当課長）

オブザーバー 厚生労働省 子ども家庭局 家庭福祉課
内閣府 男女共同参画局 男女間暴力対策課
事 務 局 株式会社リベルタス・コンサルティング２） 開催記録有識者検討会は 3 回開催した。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部メン
バーは対面形式で、他のメンバーは Web 会議形式で参加するハイブリッド形式で実施した。

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図表 ５-１

有識者検討会開催記録

開催日時
第1回

議題
⚫

令和 2 年 12 月 9 日（水） ⚫
17 時～19 時

本調査研究の目的・事業計画の検討
実証調査方法・対象の検討⚫

ガイドライン要約版（案）の検討⚫

実証調査途中結果に基づく、ガイドライン修正の検討
対象・目的・用途等
1₋1 ＤＶと児童虐待が併存する事案の特徴
1₋2

ＤＶと児童虐待が併存する事案を判断するためのアセスメントツール
第2回

2₋1 児童虐待対応担当者が、ＤＶと児童虐待が併存する

令和 3 年 2 月 26 日（水）事案を把握した場合

16 時～18 時

2₋2 ＤＶ対応担当者が、ＤＶと児童虐待が併存する事案を把握した場合
3₋1 連携のための体制づくりと連携の流れ
3₋2 好事例に学ぶ連携に向けた具体的方法
資料 ＤＶ・児童虐待の概念と暴力の特徴

第3回⚫

デザインの検討⚫

ガイドライン要約版の検討

令和 3 年 3 月 18 日（木） ⚫
18 時～20 時 30 分⚫

ガイドライン全体編等の確認
今後に向けて86

成果物（ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のためのガイドライン）
○要約版
○全体編

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