表2-1(2)

各主体の役割分担（応急対応期、復旧・復興期）

（例）
主体

区分

市町村

組織体制

県

応急対応期

復旧・復興期・民間業者や県と連携した体制の整備

・組織体制や役割分担の見直し

廃棄物 ・災害廃棄物の仮置き
処理 ・県、隣接市町村及び関係団体への支援要請
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理の進捗管理

・災害廃棄物処理実行計画の実施
・復旧復興計画と合わせた処理･再資源化
・関係団体等への支援要請
・災害廃棄物処理の進捗管理

支援

・支援に必要な情報収集･支援の実施
・災害対策経験者の派遣

・支援に必要な情報収集･支援の実施
・長期支援の実施検討

組織体制

・国や県内市町村、民間業者と連携した体制整 ・組織体制や役割分担の見直し
備

廃棄物 ・被災市町村の情報収集･支援要請
処理 ・災害廃棄物処理実行計画の検討支援
・災害廃棄物処理実行計画の策定 （事務委託を受けた場合）
・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）・被災市町村の情報収集･支援要請
・災害廃棄物処理実行計画の策定（事務委託を受けた場合）・県による廃棄物の処理（同上）・災害廃棄物処理の進捗管理（同上）支援・支援に必要な情報収集、支援の実施
・災害対策経験者の派遣

・支援に必要な情報収集、支援の実施
・長期支援の実施検討

・県からの情報確認、支援ニーズの把握

・県からの情報確認、支援ニーズの把握

国３ 情報収集及び連絡体制
注：県災害廃棄物処理計画を参照のうえ、相互に整合が取れるように定めるものとする。
廃棄物処理班は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行う観点から、図2-2に示す情報を収集する。
収集した情報は、県地方部環境森林班（環境（森林）事務所）経由で県環境森林部ごみ・し尿対策班（廃棄物・リサイクル課）に報告する。
収集した情報を元に、災害廃棄物の発生量、インフラの被災状況を踏まえた災害廃棄物の収集運搬経路の確保等を行う。
なお、時間の経過とともに被災・被害状況が明らかになるため、災害対策本部から最新情報を収集する。

資1-2-13

被災状況

収集運搬体制に関する情報発生量を推計するための情報

ライフラインの被害状況

道路情報

全半壊の建物数
解体・撤去を要する建物数

担当者

担当者
担当者

避難所箇所
避難人数
仮設便所の必要数

収集運搬車両の状況
水害の浸水範囲（床上、床下戸数）

担当者

担当者

担当者

一般廃棄物処理施設等の被害状況
担当者
有害廃棄物の状況
担当者

所属名

図2-2

災害対策本部から収集する情報

表2-2

国・県・市町村等関連機関連絡先

担当部署
担当者名

電話番号

資1-2-14

FAX番号

電子メール等第２項 関係機関との連携及び県・市町村・民間業者との相互支援

１ 自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければならない。迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要があるため、道路の啓開に当たる○○課、実際に啓開業務を行う廃棄物処理業者や建設業者などと連携する。

２ 民間業者等との支援協定の締結
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、コンクリート片などのがれき類など産業廃棄物と同様の性状のものが多く、本市（町村）では処理の実績や処理施設が乏しいのが実情である。
このため、がれき等の処理に精通している民間の建設業者や廃棄物処理業者等が加入している建設事業者団体、一般廃棄物業者団体や産業廃棄物業者団体等との災害支援協定の締結を検討する。
また、災害時における簡易トイレの必要数確保に関する問題に対応するため民間業者と「災害時における災害用トイレ等の供給協力に関する協定」の締結についても検討する。

３ 都道府県・市町村・民間業者による応援体制(1) 協定に基づく応援体制
大規模災害が発生し、被災市町村のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合に備え、県内全市町村及び清掃関係一部事務組合との間で「群馬県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定」が平成20年４月１日付けで締結され、災害発生時の支援協力体制が構築されている。
また、県と公益社団法人群馬県環境資源保全協会及び一般社団法人群馬県環境保全協会とそれぞれ「災害時における廃棄物処理に関する協定」が平成25年４月１日付けで締結されている。
これらの協定の概要は次のとおりである。発災後、支援又は受援助の必要が生じた場合、速やかにこれらの協定を運用できるよう平時から取扱いを確認するものとする。

資1-2-15

① 県と県内市町村（清掃関係一部事務組合を含む。）との協定に基づく応援体制
協定※１に基づき、県に対して応援要請をし、県から応援可能な市町村のあっせんを得る。

【根拠法令等 】
・廃棄物処理法第６条第１項、第４項、第６条の２第１項※１ 平成20年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）

群馬県(廃棄物・リサイクル課)

必要に応じ応援要請

他の都道府県等①応援要請②応援実施の意思確認④応援回答③応援の承諾

⑤応援の具体的な実施方法協議
本市（町村）
が被災 ※1

応援市町村⑥委託契約等資1-2-16※1

② 県と民間処理業者との協定を踏まえた応援体制
本市（町村）の施設又は本市（町村）の区域内の民間処理施設では処理が困難な災害廃棄物を、他の市町村の区域内にある民間処理施設で処理する場合、県に応援要請し、民間処理業者の選定及び関係市町村との事前協議の仲介を受ける。

【根拠法令等】・廃棄物処理法第６条第１項、第４項、第６条の２第１項※１：平成20年４月１日付け「群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（ 全市町村及び清掃関係一部事務組合）※２：平成25年４月１日付け「災害時における廃棄物処理に関する協定」（県・公益社団法人群馬県環境資源保全協会）（県・一般社団法人群馬県環境保全協会）

本市（町村）
が被災 ※1

群馬県(廃棄物・リサイクル課)

必要に応じ応援要請①応援要請

他の都道府県等②応援実施の意思確認④応援回答③応援の承諾

⑤応援の具体的な実施方法協議
※1

応援市町村
本市（町村）が被災 ※1⑥委託契約等

民間処理業者資1-2-17※2

(２) 法令に基づく応援体制①

本市（町村）が県に対して処理を委託し、受託した県が、応援市町村又は民間処理業者へ再委託することにより行う応援体制【根拠法令等】・廃棄物処理法第６条の２第２項
・廃棄物処理法施行令第４条第11号※１：平成20年４月１日付け「 群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）※２：平成25年４月１日付け「災害時における廃棄物処理に関する協定」（県・公益社団法人群馬県環境資源保全協会）（県・一般社団法人群馬県環境保全協会）

①応援要請

群馬県
(廃棄物・リサイクル課)②応援の具体的な必要に応じ応援要請

他の都道府県等④応援の具体的な実施方法協議

実施方法協議③委託契約⑤再委託契約等

応援市町村
本市（町村）
が被災 ※1※１

民間処理業者※2＜参考＞◎ 廃棄物処理法（市町村の処理等）
第６条の２
２ 市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準（略）並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
○

廃棄物処理法施行令（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第４条 法第６条の２第２項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く 。）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。

資1-2-18