自然史研究の発展と大学附属博物館の役割

河．

⑫

渡辺武男

０

自然保護や環境保全の問題が論議されるなかで，われわれの周囲をとりまく自然の環境は，どのよ
うに深く理解されているだろうか。自然の生立を研究する自然史科学は地味なフィールドワークを伴う労力のいる学問である。だが，巨大科学や，工業技術の蔭になって，今こそ地道に続けなければな
らない自然史の研究は，余りにもなおざりにされているように思える。過去に細々と続けられた研究
資料や標本などでさえも保存が悪く失われていくように思われる。

先人が収集し，記録し，記載した自然についての研究資料の中には，再び得ることのできないもの
銅も少くない。全く不用と思われるような古い資料から新しい考察が生れてくる可能性も少<ないので
自然史研究分野では，こうした研究資料を散逸しないように特別な注意を払わなければならない。環境科学や生態学などが重視されている今日でも，地味な自然史研究については，教育・研究の面ともに助成がおくれ勝である。激しく進歩発展していく自然科学の諸分野の中で，自然史研究が独りとり残されて行くように見えるのは淋しい。ある研究分野を発展させることはその分野の研究者自身の責任であろうが，後継者の養成，教育のし易すさ，研究資料の活用など，施設と経費を要する部分は，その時代の文教施策の影響をうけることが少<ない。

たとえば，野外調査研究実習，旅費，試料，標本などの採集，運搬費の問題は，制度や規則にしばられて十分に解決されていない。とくに目立つのは，研究資料や標本を整理・保存し，活用する場の問題である。

外国の大学に極めて普通に存在しているが，日本では殆ど見られないのは大学に附属した研究博物'今館である。ここではとくにこの問題をとりあげて見たい。

わが国では，余り役にたたなくなったものを｢博物館行き｣と表現することがあるくらいで，多くの人々は博物館を研究の場と考えていないようだ。博物舘は社会教育のための展示場であると言うイメージのみが強い。しかし博物館の真の姿は，そのようなものでない。豊富に集められた資料を利用して，一般の教育に役立たせるだけではなく，そこで，新しい研究を行なうのが，真の博物館の姿である。博物館はつねに研究の場でなければ生々としてこない。
日本に古くから科学博物館があった。これが標本貯蔵，保管所的存在から脱皮して，最近漸く研究今を行なう場に変化してきた。日本学術会議が自然史科学研究センターを共同研究の場としてつくるよ
う政府に勧告したことが契機となった。

二子

産

しかしながら，国立科学博物館の設置の目的には，社会教育のための展示が大きく含まれている。

その中には，自然史部門の外に，理工学部門も含まれているので，改組にあたって学術会議が要望した内容をその儀の形で取り入れることはできなかった。その後国立科学博物館の研究面は次第に強化－３－

されて，自然史科学研究の場として重要な役割を果たすようになったことは喜ばしい。しかし，日本学術会議が希望した共同利用研究所的性格はまだないし，大学院との連絡も正式にはできていない。

⑨

自然史科学の分野で強く要望しているのは，この分野の研究を維持するために，さらに発展させる③

ために，次の世代の研究者を養成することを含む研究機関の設立である。大学院制度をとりいれるた

めには，いくつかの大学に研究博物館的性格をもった自然科学研究センターとか研究資料館を設置す

Ｃることも考えられる。これに関連した外国の大学の状況はどのようであろうか。欧米の諸大学では自然史科学系統の教室には，博物館的施設が附置されているのが普通である。たとえば,Berlm大学では，戦前から自然科学博物館につづいて地学・生物学関係の教室があった。博物館の活動は，教室の教育と研究に密接な関係があった。博物館は勿論公開もされていた。したがって，この博物館は，ただの研究資料やタイプスペシメンを保存するための倉庫ではなく，博物館の研究員は，教育と展示の両面で，積極的に活動を続けていた。

戦後，ドイツの大学は次第に復活し，Berlin大学に劣らぬ立派な附属博物館をもつところが多くな．

った。英国のケンブリッジ大学・フランスのソルポンヌ大学・パリ鉱山大学等でも，それぞれその大学の特色をもった附属自然科学博物館があって，それらは大学の専門教育や研究と一般社会教育の面でも大いに役立っている。
ひるがえって日本の大学の現状はどうであろうか。古い歴史をもつ東京大学には，明治初年，創立の頃，地質学や生物関係の教室には規模の大きな博物館的資料室が存在していたらしい。その後教室の移転や大型研究機器などの導入によって，研究資料や標本は次第に廊下などに押し出されてしまった。教室の改築，移転の度毎に，大学の疎開・紛争もこれに拍車をかけ研究資料散逸の傾向が強くな

り，自然史研究関係の教室の混乱はとくに目立ってきた。こんな状態が相当長<続いたあとで，１９６６
年４月に漸く，各研究分野の要望が理解されて，全学的支持をもうけて，学内共同教育研究施設として，東京大学総合研究資料館が設立された。これは実質的には欧米の大学附属博物館（TheUniversityMuseum）に相当するものである。現在この施設には，地質古生物・岩石・鉱床・鉱物・鉱C芽山・地理・動物・水産・植物・森林植物・薬学・人類・先史・考古・医学等の諸部門が置かれ，さらにイラク，イランやアンデス関係の学術調査団の採集発掘した資料もおさめられている。しかし，ここは単なる資料倉庫ではない。各分野の研究と教育の場であってそれぞれの教室と直結している。また，ちがう分野との総合研究を行なう場ともなっている。館内の展示室は各分野で交代に使用され，特別展示は，半公開的である。したがってこの資料館は博物館的機能をももってもいると思う。勿論

この資料館は発展途上の状態にあり，今は研究員として２名の助教授，６名の助手がこの館に配置されているのみで規模は小さい。しかし，これらの研究員は５年任期で各分野の研究者養成には，大きく役立っているものと思う。漸く東大に唯一，できた。

§

このようなUniversityMuseumは図書館とは多少`性格が異るが，全学共同研究教育施設として全学的なものでありまた，大学の社会への窓口的存在を示すもので存在の意義がある。私は今後各大学にこのようなものが定着していくことをつよく願っている。

最後に，特殊な大学附属の博物館の例として，秋田大学鉱山学部の鉱業博物館の内容と現状をこの
－４－

急］
己

機会に紹介しておきたい。

秋田大学の鉱山学部は，全国唯一の存在である。その前身は秋田鉱山専門学校であって，そこには億Ｋ

鉱物，地質に関する立派な列品室があった。1941年，これは不幸にも焼失した。1951年に新制大学の。

鉱山学部に発展すると共に，県からの資金援助によって列品室は復興されて「鉱山博物館」として再Ｑ‐開された。1952年には国立博物館として漸くその存在が公に認められた。

1961年は，秋田鉱専の設立から50周年にあたり，卒業生，在学生，教I1Mi員と各方面の寄附で，現在の建物をつくりあげ，「鉱業博物館」と名付けられ，1965年，全施設は国に寄附されて現在の秋田大学鉱山学部附属鉱業博物館となった。

ここには専任の研究員はまだない。一般に公開されているので通常の博物館的要素が強い。しかし，その展示内容は，鉱山学部の教室が苦心して常に新たにしているので，大学の教育にも大いに役立っている。できればこれが，研究博物館として，さらにさらに発展していくことを切に望んでいる。
③(筆者秋田大学長）

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Ａ事

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⑪

1．諸会議議事要録（１）理事会議事要録④

日時昭和48年10月31日（水）１３時～18時

ついて早急に結論を出して頂きたいと要望があ場所国立大学協会会議室った。

これについて前田副会長よ，，前回の８月８

出席者林会長命

前田副会長

日の理事会では，この問題はこれに関係のある

丹羽，臼淵，加藤，石原，相磯，宮島

第１常置委員会および第１，第２研究部会等と都留，桜場，釜洞，小島，山岡，池田一緒に検討するという結論となっていたが，そ黒田，外山各理事の後の関係委員会等の状況はどうなっているか

広根第３常置委員長と尋ねられた。

これに対して宮島理事（第１常置委員長，第博田，戸田各監事

２研究部会長）より次のように説明があった。

林会長が所用により出席が遅れたため，前田

前回の理事会以後第１常置委員会，第２研究副会長が代って開会を宣し議事に入った。

部会としてはまだ検討は進んでいない。しかし

＜議事＞

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初めに都留理事（第６常置委員長）より，本

この待遇改善案に盛り込まれている職階制，業日は緊急な用務を控えている関係で中座しなけ

績評価等の問題については，いわゆる「新講座ればならないので，最初に第６常置委員会関係制」の問題と関連してこれまで討議してきたの事項について先議をお願いしたいと要望があが，これを実施に移した場合の問題については

り，前回（８月８日）協議された「国立大学教いろいろ意見があって，現在の段階で結論を出

官等の待遇改善に関する報告書（案）」についすことは極めてむずかしい状況にある。そのよて，その取扱いの問題の提議があった。

うな事情から，今急いで検討することになって。「国立大学教官等の待遇に関する報告書いないのが第１常置と第２部会の状況である。

理事会ではこの問題については関連委員会等で（案）」について宙

ご）ａ

初めに都留理事より，この報告書（案）が作検討を進めるということになっているが，第１成されるに至った経緯については前回にも説明

常置では実施上の結論は早急にはむずかしいとしたが，十分な理解を得て頂くために過去の議いうことである。また，この問題についての第事録からの抜粋によってこれの経過を整理して６常置との合同会議ということも，一方は待遇

みた，と別紙資料く「国立大学教官等の待遇改改善の一連の案として職階制，任期制等の問題

善に関する報告書（案）」作成の経緯についが出されており，他方はこれを研究・教育の観て＞の提示があり，これに基づいて経過の説明点から考えているので，仲々むずかしい点があを行なうとともに，この報告書（案）の処理にる。
７

これに対して都留理事より次のように述べら

東京工業大学（|日)加藤六美（新)川上正光

れた。

Ｉ会務報告

国大協として責任をもって提案するとなれば

I字（１）信州大学の大学葬について

関連委員会等との調整が必要だが，第６常置の去る９月８日信州大学において池田前学長

給与小委員会の案として検討資料ということでの大学葬がとり行なわれたので，当日は芦田

これを各大学に配布することはできないか。ど名古屋大学長に代って出席を願い，国立大学

うしても調整が必要ということならば，その作協会としての会長弔辞を捧呈した。

業を急いでほしい。

?

句(2)要望書の追認について

このあと，主に次のような意見の交換があっ㈹大学図書館の振興についての昭和49年度

た。

予算に関する要望書について○この改善案は新しい考え方として今後検討

このことについては，去る６月開催の第して行きたいが，これを実施に移す場合のこ

５２回総会において要望書を提出することのとを考えるといろいろ問題があり，相当の期了承を得，その作案について図書館特別委

間の検討が必要である。

員会に一任されたが，その後別紙(資料３）○関連委員会等の結論が出ないとこの問題はの成案を得たので，去る９月６日谷口図書

進められないということになると，当分この館特別委員会委員長，谷田，今井両委員が案は出せないことになる。そうなれば何らか要望書を持参し，文部省，大蔵省の関係官の形でこれを照会する方法はないかという問に要望した。

題となる。

函（ｲ）昭和49年度予算に関する要望書について○問題が大きいので拙速で実を結ばないよう

このことについても，過般の総会においなことになってもいけないので，今の所は検て了承を得，その作案は会長および第６常討を促進するということでよいのではない

置委員長に一任されたが，その後第６常置か。

委員会において別紙（資料４）の成案を得

このほか，これまでの審議の経緯や進行のたので，去る10月４日に会長，第６常置委

状況，また照会の手続上の問題等について種員長および宮島理事が，大蔵省相沢事務次

種論議が交されたが，結局，関連委員会等に官，橋口主計局長，辻同次長，さらに文部おける検討を促進し，その意見をまとめるこ省村山事務次官等に面談して要望書を提出とを進め，その意見によってこの改善案がアして懇談した。なお，行政管理庁に対してンケートできるように調整されれば各大学にも，去る10月16日都留第６常置委員長と宮照会することとし，もし調整できない場合に島理事が平井行政管理局長を訪ねて要望しはこの案の扱い方について改めて検討するとた。

いうことになった。

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以上のことはその都度文書をもって取敢

以上でこの問題の審議を終り，ここで議長のえずご報告したが，この際改めてご追認を交代が行なわれ，林会長が議長となり，最初に願いたい。

理事の交代について次のとおり紹介があった。

(3)文部省幹部との懇談について
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去る10月３日奥野文部大臣よりの招待がある。本日出席の理事は16名であるのでその過ったので，会長，両副会長，宮島，都留，相半数は９名となる，との補足説明があった。

磯各理事および谷田第２常置委員長，鶴田事

このあと投票に移ったが，第１回の投票で務局長が，奥野文部大臣，村山次官，木田，は過半数の得票者がなかったため，上位３名

安嶋両局長等の文部省幹部と懇談し，昭和４９について第２回の投票を行なうことになっ年度予算，入試改善その他当面の大学問題にた．しかし，この再投票でも過半数の得票者

ついて意見交換を行なった。

がなかったため，さらに上位２名について第３回の投票を行ない，その結果，相磯理事(4)会長宛要望書について（千葉大学）が過半数の得票を得て副会長に前回の理事会（８月８日）以後各団体，会
議等から会長宛提出のあった要望書等は「資ゐ

選任された。

料５」のとおりである。それぞれ関係委員会

なお，相磯学長の副会長選任に伴い，同学に送付したのでよろしくお取計らい願いた

長は第２常置委員会委員を退任することにな

し､。

り（国立大学の代表者である常置委員会の委

Ⅱ協議

員の総会選出要領第１項)，代って前副会長（１）当協会副会長の互選についての後任学長である東京工業大学川上学長が就任することとなった。

会長よ、，加藤副会長の退任に伴う副会長補
充のための互選を行なうことにしたいと述べら（２）旭川医科大学および筑波大学の当協会加れ，ついでその選挙の要領について次のことを入およびこれに関する諸規則の改正につい諮り，了承された。

て（ｱ）両大学の当協会加入について

副会長は当協会会則（第20条２項，４項）に会長よりこのことについて次のとおり諮

基づき理事の投票により互選するが，問があり，異議なく承認された。

①前例により単記（大学名）無記名の方法

このたび，第71特別国会において設置をで投票を行ない，過半数の得票者をもって為認められた旭川医科大学ならびに筑波大学当選者とすることとしたい。

②なお，過半数の得票者がない場合は，上から「資料６」のとおり当協会加入の申し

位３名について再投票を行ない，過半数得出があったので認めてよろしいか。なお，

票者をもって当選者とすることとしたい。

旭川医科大学については，去る３月12日の③従来，副会長のうち１人は旧総合大学，

理事会に附議されたが，この際改めて両大学についてお諮りするものである。

１人はその他の大学という慣行があった

なお，協会加入については，総会の承認が，この慣行に従って行なうこととした
企事項であり，次の総会で追認を願うことにい。

なるので，ご了承願いたい。

④開票は両監事にお願いすることとした

己▼ぜ（ｲ）旭川医科大学および筑波大学の当協会加い。,

入に伴う「理事及び監事総会互選要領」そこれに続いて鶴田事務局長より，理事の定の他関係規則の一部改正について数は21名であるのでその過半数は11名とな
９会長より，両大学の加入承認に伴い，当①大学設置審議会大学基準分科会の「大学協会関係規則を改正する必要があるので，院および学位制度の改善について」（中間

これについてお諮りしたいと述べられ，つ報告）に対する見解については，前回にもいで事務局長より資料７「旭川医科大学お経過報告をしてご了承を得たが，その後各よび筑波大学の国立大学協会加入に伴い，大学が大学設置審議会に提出した意見をも

理事及び監事総会互選要領その他関係規則参考にして「未定稿」の案に若干修正を加の一部改正について（案）」に基づいて説えて別紙（資料９）のような成案を得たの明があり，異議なく承認された。

でご了承頂きたい。（承認）(分国立大学協会会費の基準の改正について

なお，この成案は大学設置審議会宛に要会長より，筑波大学の加入に伴い，会費望として提出した旨事務局長より付言があの基準を改正したいのでお諮りしたいと述

９

｡

った。

べられ，ついで事務局長より資料８「国立②さきの第71特別国会における国立大学設大学協会会費の基準改正案」に基づいて説

置法等改正に伴い，文部省では大学設置基明があり，異議なく承認された。

準の改正を図ることになり，このことにつ②旭川医科大学および筑波大学の本年度会

号5１

いて文部省から説明をしたいとの申し入れ

費額についてがあった。それで，去る10月15日第１常置会長より，以上に関連して今回加入の両委員会を開いて大学課長からこれについて

大学の本年度会費額についてお諮りする必の説明をきいた。その内容は，今般の学校要があるが，まだ両大学の本年度予算額が教育法等の改正によって，大学に学部以外決定していないので，これに基づく会費額の教育研究上の基本となる組織を置くことについては本日は会長一任のご了承を願えができることになったことに対応する改訂

れば幸いであると述べられ，ついで事務局等で，このことについての大学設置審議会

長より，これについては前例に従い自然増

大学基準分科会での審議結果の報告であっ収として扱い追加予算とはしないのでご了た。しかし，どういう方向で改正されるか

承願いたいと説明があり，異議なく承認さ

まだ抽象的な段階で具体的なことが判らなれた。

いので，将来設置基準の改正案が作られた（なお，戸田監事より，本議題に関して⑤

時に国大協として意見が述べられるよう，は，両大学とも大学設置審議会の承認を得

最終決定前にその内容を知らせてほしい旨

ないと設置されないので，その結論が出る

要望しておいた。改正案が作られたら，こ

１１月11日段階で上記藷案件を正式承認とす

れを検討したいと考えている。

ることが妥当である旨が述べられ，そのよ雁痒2）第２常置委員会関係の事項について，谷田

うな了解とすることとした)。

Q，委員長欠席のため代って加藤委員より次のと(３）I）各委員長報告と協議おり報告があった。

１））宮島第１常置委員長より次の２点について報告があった。

入試期の問題について本委員会と入試期特別委員会とで合同審議をすることになってお

－１０－

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迫

?、

，

リ，去る10月17日に合同会議が開かれた。こ種誤解を生ずるおそれがあるということかられはこれまで当協会が進めていた１期．Ⅱ期

この集計結果の扱いについては，資料配付はの組み替え案が暗礁に乗り上げ，これを契機取り止めて次期総会に委員長がその大綱を口に全国一斉１回入試の意見が強まってきたた

頭で報告するのが適当ということになった。

め，入試期の問題をどうすべきかを審議する

また，この問題についての文部省に対する国ものであった。なお，この問題を審議するに大協としての意向表明も，この集計結果に現ついては，各大学の意向を把握しておく必要

われた大体の傾向を口頭で報告するという結があるため，先般（７月11日）入試期につい論となった。以上のような状況であるのでよての３項目（全国一斉１回・現行どおり・そろしくご了承を得たい。（了承）幹

内の他）のアンケート調査を実施した。その集以上に引続いて鶴田事務局長より，第２常計結果（10月17日現在）によると，回答枝７３

置委員会の関係事項として，旭川医科大学，

大学・末回答校３大学，回答校のうち全学的

筑波大学両校の入試期の扱いについては，両回答のもの54大学・学部別回答のもの14大学大学から希望が提出されたら，これによって・意見保留のもの５大学，という状況となっ

文部省と協議して処理することで委員長一任ている。そして，この全学的回答（54大学）とされたので，この旨ご了承願いたいと述べの内訳では「全国一斉１回賛成」が33大学・られた。

「現行どおり賛成」が18大学・「その他」が

へ

ウ

＝可
「

3）広根第３常置委員長より次の２点について３大学となっている。これを更にＩ期校．Ⅱ報告があった。

期校別に分けてみると，Ｉ期校では「全国一①本委員会では，学生の課外活動に伴う災斉１回」１０大学・「現行どおり」１２大学・「そ害事故に対する大学の対応措置の問題を検の他」１大学となっており，これに対してⅡ討課題として取り上げ，その考え方をまと

期校では「全国一斉１回」２３大学・「現行どめるための参考として資料10「学生の災害

おり」６大学・「その他」２大学となってい事故実態調査票＝（正課中におけるものをる。

除く）」によるアンケートを実施したいと

集計結果の概要は以上のとおりであるが，考えている。学生の災害事故の問題についこの回答の中味を吟味すると「現行どおり」ては第４常置委員会が昭和44年に調査を行の意見の中には附帯意見として組み替え案賛なったことがあり，また同委員会では更に成を記しているものが相当数見られた。それ

正課中における災害事故の調査を昨年よりと今一つは，Ⅱ期校では「全国一斉１回」賛

実施し，その対応策を進められているが，成が過半数を占めているが，１期枝ではこれ本委員会としてはこれと併行して正課中以とは逆にむしろ「現行どおり」の意見が多数

外（主として課外活動中）の災害事故の問で，Ｉ期校とⅡ期校とではこの問題に対する題を検討し，その考え方をまとめて各大学

取組み方に相違がみられる。

の参考に供したいと考えた。「資料10」は以上のような事情から，この集計結果のデ

その調査票で，この案が了承得られればこータをこのままの形で各大学に流すことは種れを各大学の学生部長宛に送りたいと考え－１１－

ている。（承認）あった。

②次は大学卒業予定者の就職推せん時期のこれまで既に報告してきたが，本委員会で問題である。これについては，これまで企は学生の災害事故の問題について検討を続

業側の事情でその採用選考時期が年々繰りけ，結論的には次のような基本方針で進める

上り，いわゆる「青田刈り」の現象が生ことになった。①正課中における災害事故にじ，教育上好ましくない事態となってい限定する。②互助制度（保険制度）を基本にる。この問題については，予てから大学８して，そのための制度化を進める。③大学に団体が大学における就職事務の開始期日とおける教育・研究の特殊性を考慮し，国の財求人側に対する推せん時期について申し合政的措置を要望する。④適用の範囲は学部学

わせを行ない，その弊害の除去に努めてき生，大学院研究生とする。以上の４項目に亘たが，昨年度は企業側もこれに協力の姿勢

る基本方針については，過般の総会にも諮りをみせ，中央雇用対策協議会の決議も出さ大方の賛同を得たが，これを促進するについれ,やや実効があがった｡しかし，この決議ては更に文書によって各大学の意向を確かめの内容は，大学８団体の申し合わせの内容た方がよいとの委員会の意見であったので，と比べるとまだ早期開始の線となっている

以上の基本方針のほかに几その実現のイメーので，これをできるだけ大学側の申し合わ

ジをも盛り込んだものによってアンケート調

せの線に近づけるよう調整を図りたいと考査を実施することにした。このアンケートのえ，去る10月２日の委員会でその対策を協集計結果が「資料12」であって，各大学から議した。その結果，国大協としては昨年決回答が寄せられた。その中には意見を付されめた大学８団体の申し合わせ（①就職事務

たものも若干あったが，総括的には大多数がは７月１日以前には一切行なわない。②求賛成で，保留が僅少，反対なし，という結果

人側に対する推せんは10月１日以降実施をであった。

目途とする｡)の線を後退させないとの方針

それで，これを促進するために関係方面にを決定し，これに基づいて去る10月６日開

別紙（資料12）のような要望書を提出するこ催の就職問題懇談会（文部省主催）に私ととにしたいと考えた。この要望書の内容は上鶴田事務局長が出席し，大学８団体で種々述の基本方針と同様のものであるが，若干表

協議し，その結果，昨年と同様の線で申し現を改めた。すなわち，基本方針の②に「互合わせをすることになった。それが資料１１助制度（保険制度）を基本にして……」とあ「申し合わせ内容（案）」で，申し合わせるのを「互助精神を基本にして……」と改め事項を記した「記」の部分は昨年同様であまた，④の「適用の範囲は学部学生，大学院

るが前文は中央雇用対策協議会の意向を汲研究生とする｡」とあるのを「……学部学生，

んで若干表現を変更した。この案を関係方

大学院研究生その他これに準ずるものとす

面に正式に提出することにしたいのでご了る｡」ということに修正した。

承を得たい。（承認）

なお，この問題について，文部省の学生課

4）池田第４常置委員長より次のとおり報告が－１２－の方では本年度にこれを実現させる方向で子

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算化の努力をしてきたが，結局「調査費」の図書館の実'情と図書館の在り方についての意

形で来年度概算に組み込む結果となった。そ見等を調べることになり，各大学附属図書館

して，文部省では50年度実現を目標としてこ長宛にアンケートをすることを進めているのれを具体化して行くために，文部省関係者とで，予めご了承を得たい。（承認）

国大協関係者等で委員会を設けたいと望んで十（４）その他いる。そのような事情であるので，この要望（ｱ）特別委員会の委員の交代について書の提出も差しあたりは文部省だけでよいと会長より，特別委員会委員の交代につい考えている。

魚て「資料14」により，学長の交代による委以上の説明により，この要望書の提出を承員の交代について説明があり，承認され認し，次回総会にこれの追認を求めることにた。なお，相磯千葉大学長の副会長就任にした。

伴い，同学長は副会長が所属することに定５）第５常置委員会関係の事項について，後藤

められている入試期特別委員会等５特別委

委員長欠席のため代って鶴田事務局長より次員会ならびに大学運営協議会の委員に就任のとおり報告があった。

することになった。

第５常置委員会では学術・教育の国際交流

翁

推せんについてための資料を得るために資料１３「外国人教師

このことについて事務局長より，標記分・在外研究員・留学生等に関する調査」によ科会の委員であった鎌田東京学芸大学長がり各大学にアンケート調査を実施することに１１月９日で学長を退任されることに伴い，なった。この調査は標題の３項目についてそ

文部省からその後任として倍数（２人）のの実態を把握することを主眼とし，関連して候補者を推せんしてほしい旨の依頼があっ大学の意見をも求めているが，この「意見」た。従来の慣例ではこの委員は東京近辺のについては必ずしも大学としての統一的見解

学長ということになっているので，太田次でなくてもよく，関係教官の意見で差し支え

期東京学芸大学長と桜場静岡大学長の２人ないこととしている。以上のような趣旨内容を推せんすることにしたいと諮り，承認さであるので，このアンケートの実施についてれた。

ご了承を得たい。

（２）

理事会議事要録

質疑ならびに意見があったのち，このアンケ

日時

昭和48年11月15日(木)15時～15時20分

ートの実施を承認した。

場所

学会センタービル１号室

出席者

林会長

これについて調査票の内容に関し２，３の｡《）大学設置審議会大学設置分科会の委員のの促進を課題として検討することとし，その

6）図書館特別委員会関係の事項について，事務局長より次のとおり報告があった。

ﾄー

く前田，相磯各副会長

図書館特別委員会では目下「大学図書館改丹羽，臼淵，加藤，石原，川上，宮島

革に関する第２次調査研究報告」の作案を進

都留，清水，桜場，芦田(淳)，井上，

めているが，このための資料として各大学の芦田(譲)，池田，外山各理事－１３－

谷田(第２)，後藤(第５)各常置委員長

係各委員会に回付するのでよろしくお取り

戸田監事

計らい願いたいと依頼された。

以上で議題の審議を終り，このあと次のよう「大学改革に関する調査研究報告書」につい店

勺

な話題が出された。

ての大学運営協議会と理事会との合同会議に引○都留理事より，大学院生協議会から同協議

続いて，下記議題について理事会を開催した。
＜議事＞

会が文部省に提出する要望書について国大協

1．第53回総会日程についての協力を得たいとして，来たる11月22日（木）会長より，第53回総会の日程についてお諮に会見したいとの申し入れがあったが，これりしたいと述べられ，ついで鶴田事務局長よは正式の要望なのでその会見の模様を総会にり総会の開催は理事会の承認を得て進める手

報告する必要があると思われる。それで，こ続となっているので本日ご承認を頂きたいとの件を総会の議題の１項目に入れるよう取り前置きして，別紙「第53回総会日程」に基づ計らってほしいと提案された。これについて

いて説明があり，異議なく承認された。

協議の結果，この件は特に議題とはせず委員①｡

長報告の中に含めることとした．なお，同理2．学長懇談会について

会長よ,，総会当日開かれる学長懇談会

事よりこの要望書のコピーを総会に配付した（第２日目の午後）の座長の件について，座方がよいのではないかと付言された。

長は慣例では会長，両副会長が当ることにな○都留理事より，前回の理事会（10月31日）っているがこれでよろしいかと諮り，了承さで協議された「国立大学教官等の待遇改善にれた。

関する報告書（案）」の取扱いの問題につい

なお，この懇談会の議事については，議題て，来たる11月24日（土）に第６常置委員会

は「当面する大学の諸問題について」というの給与小委員会を開催するので，関連委員会

ことにし，各学長の自由な発言によって行な等からこの問題についての意見を文書で提出うことが了承された。

してほしい旨要望があり，また，この小委員

解撰会のあと第６常固委員会を開きたいので，総3．その他

会第１日目の昼食時間を利用できないかと提(7)特別委員会の委員の交代について会長より，東京学芸大学長の交代に伴う案があった。この件については，総会当日は特別委員会の委員の交代について別紙のと種々取り込むので，他の時期の方が適当といおり取り計らってよろしいかと諮り，承認うことになり，総会前日の12月11日に開催すされた。

ることになった。

（ｲ）東北地区国立大学長会議の要望書につい○井上理事より，総会時に各地区から提出のて協議事項があると思われるが，これの発表は会長より，東北地区の学長会議から当協総会の際に行なうのか，あるいは学長懇談会

会会長宛に要望書の提出があったのでこのの際に行なうのかとの質問があり，これにつ席でご紹介しておきたいとその内容についいては学長懇談会の際に行なうこととした。

て説明があり，さらに，これについては関
－１４－

Ｅｒ２
'ら

る。本日は理事全員が出席であるので'1票が（３）理事会議事要録

過半数である，との補足説明があった。

奇

このあと投票に移ったが，第１回の投票で日時昭和48年12月12日（水）１２時～13時

８

場所学士会館302号室

は過半数の得票者がなかったため，上位３名

出席者林会長について第２回の投票を行なうことになっい前田，相磯各副会長

た。その結果，岡本次期京都大学長が過半数

丹羽，臼淵，加藤，石原，川上，宮島の得票を得て次期副会長に選任された。

都留，清水，桜場，芦田（淳)，釜洞，

2．特別委員会委員ならびに委員長について
このことについて会長より次のとおり諮ら井上，小島，芦田（譲)，山岡，池田，れ，了承された。

黒田，外山各理事

以上の副会長選任の結果に基づいて新副会

谷田（第２)，広根（第３)，後藤（第５）各常置委員長

長に規定上または慣例上，別紙「資料３」に

博田，戸田各監事

掲げてある５つの特別委員会ならびに大学運林会長主宰のもとに開会。

営協議会の委員をお願いすることにしたい。

P、

＜議事＞

なお，去る12月６日の入試改善調査委員会の1．次期副会長候補者の互選について際，入試調査特別委員会ならびに入試改善調会長より，前田副会長の退任に伴う副会長

査委員会の委員長は新副会長にお願いするこ補充のための互選を行なうことにしたいと述とに承認されているのでご了承願いたい。

以上の副会長の選任とこれに伴う新副会長

べられ，ついでその選挙の要領について次のの特別委員会委員ならびに委員長就任のことことを諮り，了承された。

については，本日午後の総会の際報告するの副会長は当協会会則（第20条２項，４項）

でご了承頂きたい。

に基づき理事の投票により互選するが，①前例により単記（大学名）無記名の方法

汁

3．その他

で投票を行ない，過半数の得票者をもって遇改善に関する報告書（案）」の取扱いに当選者とすることとしたい。

②なお，過半数の得票者がない場合は，上⑪～。

（,）第６常置委員会の「国立大学教官等の待ついて位３名について再投票を行ない，過半数得会長より，第６常i萱委員長の申し出によ

票者をもって当選者とすることとしたい。

りこの問題についてお諮りすると述べら③従来，副会長のうち１人は旧総合大学，

れ，ついで都留理事（第６常置委員長）よ

１人はその他の大学という慣行があるが，り次のとおり説明ならびに提案があった。

この慣行があったことをお含み願いたい。

本報告書（案）の取扱いについては’５④開票は両監事にお願いすることとした

月,0日の理事会以後３回に亘D審議されたい。

が，いずれも関連委員会等で検討するといこれに続いて丁子事務局次長より，理事のう結論となった。しかし，その関連委員会

定数は21名であるのでその過半数は11名とな等の検討が仲々進まないので，前回の理事－１５－

会の際この報告書（案）に対する関連委員

で，この報告書（案）を－つの考え方の資会等の意見を文書で提出するよう依頼し料として各大学に配付した場合の影響につた。その意見書が過日提出されたので，去いても積極的な議論をしていない。ただ，る11月24日に給与問題小委員会を開いてこ国大協として各大学に配付するなら，改革れを検討した。その結果を踏まえて昨'1日的な方向を打出すものは，単なる叩き台でに第６常置委員会を開き，この報告書(案）

なく国大協として了解できるものでなけれの取扱いについて協議した。その結果，こばならないと考える。

の報告書（案）にはまだ問題があるが，今○国大協としては従来から教員の待遇改善

後第６常置として審議の万全を期するため案として通し号俸，給与体系の一本化の要にこれを各大学の討議の対象として回付し望をしている。この給与体系の一本化を採（照会ではなく)，寄せられる意見を参考に用するなら職階制の改革は必要となる。問することも適当であるとの意見となり，こ題は任期制の問題であるが，これについて

れを各大学に回付する際には上述の趣旨をは案そのものがまだ展開されていないので明らかにした「まえがき」を付するという疑問点はある。それで，むしろ問題を提起ことにした。以上の第６常置の結論についして議論して貰い，それを基に検討を進めてお諮りするわけであるが，もしこれの承た方がよいと考える。

認が得られれば，この「まえがき」の字句○この報告書（案）を国大協或いは第６常ならびに発送者名等の点についてもご検討

置委員会の名で出した場合，今回発表にな願いたい。また，この報告書（案）に関しった「大学改革に関する調査研究報告書」て関連委員会等の「意見書」およびこれにとの関係が問題となる。この調査研究報告

対する給与問題小委員会の「見解」等の資書は「大学問題に関する調査研究の一応の料が出されたので，これをどう扱うかにつしめくくり」といわれているのに，それといても併せてご審議願いたい。

相前後して制度改革に及ぶ抜本的な案が出以上の提案に対し概ね次のような意見交換が行なわれた。

0号

で

。

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FF１

されると各大学としては戸惑いを感ずる。
そのような点から，この報告書（案）につ○第１常置委員会の意見書は，第６常置委

いては，給与改善の問題から制度改革へと員長の要請に基づいて過般の第１常置の審展開された発想である点を明らかにし，第議の経緯を踏まえて委員長の責任で書いた３次調査研究報告書と矛盾のないように説もので，第１常置として詳細に検討したも明する必要があろう。

のではない。前にも述べたとおり，第１常○第３次調査研究報告書はアンケートに基置としてはこの問題を組織制度の問題としづいて大学運営協議会がまとめたもので，て考えており，この報告書（案）にある職アンケートの内容に忠実なものである。そ階制や任期制の問題が実施に移されるとなれだけに各意見を整理しただけのものとのるといろいろな問題があって簡単に結論が感もある。その点，この報告書（案）とは出せないでいるという状況である。それ性格が違う。両者相互に異なった点があっ

－１６－

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ても，「まえがき」でその点を説明すれば戸惑いは生じないと思う。

、

口○この報告書（案）の発送者は第６常置委員会とするのがよいと思われる。

日時昭和48年11月15日（木）１０時～15時○「まえがき」の文案の最後のくだり（専し（４）大学運営協議会・理事会合
同会議議事要録
場所学会センターピル１号室

門委員が各大学の申出に応じて説明のため

出席者林会長（大学運営協議会委員長）

出向する云々）は省略してよいのではない（理事会）○前田，○相磯各副会長

か。

丹羽，臼淵，○加藤，石原，川上，○この報告書（案）の回付に際して関係資○宮島，○都留，清水（英)，桜場，料（関係委員会等の「意見書」およびこれ○芦田（淳)，○池田，外山各理事に対する給与問題小委員会の「見解」等）○谷田（第２)，後藤（第５）各常置を添付した方がよいのではないか。

委員長○それはむしろ添えない方がよいというの

厨

戸田監事

が第６常置としての意見である。

（○印は大学運営協議会委員兼任）○この報告書（案）に対する意見は教官個（大学運営協議会）林（竹)，市村，清水人から取るのか。

（文)，許斐各委員○この報告書（案）の回付は，いわゆるア倒

武田，柿内，雄川，田畑，山田各臨時

ンケートではない。従って，これについて

委員の各大学の取扱いは自由である。意見回答

下沢，綿貫各専門委員をしなくてもよいし，教官個人からの意見

初めに会長より，本日出席の新理事川上学長であってもよい。回答の取扱いについては（東京工大）および大学運営協議会新委員許斐注意する。

学長（九州工大）の紹介があった。ついで本日

概ね以上のような意見交換ののち，この報の会議開催について次のとおり挨拶を述べられ告書（案）を第６常置委員会名の「まえがた。

き」（原案の最後のくだりは削除）を付して｡予て各大学に照会していた大学改革に関する

各大学に回付することを承認した。

調査研究報告書（案）に対する各大学の意見に(2)その他

ついて，一昨日大学運営協議会の各研究部会合○新設の筑波大学および旭川医科大学の入同会議を開いて協議した。本日はその結果を大試期の問題について谷田第２常置委員長よ学運営協議会と理事会の合同会議に報告してごり，筑波大学はＩ期校に，旭川医科大学は意見を伺い，来たる12月12日開催の第53回総会

Ⅱ期校にそれぞれ決定された旨報告があっに提出すべき成案を得たいのでよろしくお願いた。

したい。なお，この報告書は，上述の総会で採灸○本日午前中の総会で提議があった本協会の会費基準の問題については，時間の関係

択のうえ関係方面および報道関係に公表する予定であるので，ご了承を願いたい。

上次回に審議することにした。

以上の挨拶に続いて鶴田事務局長より配付資－１７－

科の説明があり，また，この調査研究報告書には巻尾に参考文献の表を付け加える予定にしてが，ここでの問題である。

○この報告書については，原案を各大学に照いるのでご了承願いたいと述べられた。

会しその意見を参照してまとめることになっ＜議事＞ている。報告書に対して意見があるならば，◎大学改革に関する調査研究報告書についてその旨を回答の際に述べるべきである。

報告書（案）の内容審議に入るに先だって，○各大学にアンケートしてその意見をまとめ

都留理事より次のような発言があった。

伊仁｡

るということはむずかしい点があるが，国大本日の合同会議の目的は，この報告書（案）

協としては種々な大学問題について具体策をについて大学運営協議会の一員としての意見を考えることは必要である。多数意見を取り入述べるのか，或いはこの報告書（案）を大学運れたため，或る大学がそれでは困るというこ

営協議会がまとめたその整理の仕方について述となら，少数意見をこれに付け加えることもべるのか，その審議の仕方についてはっきりさ考えられる。

せてほしい。この報告書の`性格について自分と○この報告書の問題について，ここで発言のしては問題を感じている。大学改革という問題余地があるのかということである。自分の大になると本格的審議が必要で，これは大変な仕

学ではアンケートに回答しなかったが，それ事である。また，各大学のアンケート回答の評はこの報告書に根本的疑義があったからであ価ということは非常にむずかしい。この報告書る。アンケートだけで機械的にまとめるので（案）では各大学の意見を整理して或る方向性

は意味がない。

を呈示しているが，各大学の中には対立する意○この報告書のまとめ方については，運営協見もある。それを国大協の権威において一定の議会できめ，各大学の意見の取捨は各研究部

方向をもったものを出すことには反対である。

会で検討して今日の詰めの段階になった。具

アンケートを取ること自体も承服しかねる。そ体的な問題があれば研究部会の段階で出してのようなことから，自分の大学ではアンケート

貰うべきである。今の段階で根本的に糊っの回答も出していないし，この席で意見を述べて，意見が違うということで直すことをした

るということにした。以上のようなことで，運ら整理がつかない。この報告書にある意見と営協議会の一員としてなら言うこともあるが，或る大学の事情とが異なる場合があるかも知

運営協議会がまとめたものについてなら格別言れないが，大方の意見がそうである場合にううことはない。

ちでは困るから直せとはいえない。そのようｲワロに考えないと二進も三進も行かないことにな

以上の提言に対して，概ね次のような意見が

る。

交された。

○この報告書をこのような手続方法によって○以前の調査研究報告の時にも一致しない意

作成することについては，国大協として既に見があったことがある。多数の意見が一致し了承されている。アンケートによる各大学のたものは取り上げることになるが，それ以外

意見に基づいて各研究部会で検討して作成しにどうしても述べてほしいものがあれば，少た報告書（案）をどう考えるかということ

数意見としてそれを付け加えることでよいの

－１８－

●

Ｃａ，
△

ては種々意見が寄せられたので，それらの点ではないか。
了税△

い○アンケートによる各大学の意見をどういうを考慮し文章表現について相当修正を施した

評価のもとにまとめたのか。運営協議会の意と説明があった。そして更に，第３研究部会

見はそれとして，自分の大学としては別に意

担当の「大学と社会」の報告書（案）につい見をつけることにしたい。

ては，全体に社会の意見に対するサポートが概ね以上のような意見交換力xあってこの問題

強すぎるという意見もあったが，これについの討議を終り，ついで各研究部会から次のとおては「はしがき」にも断ってあるし，また，り報告書（案）の審議経過の報告が行なわれ第２次調査研究報告書を参照すれば明らかにた。

なることであると考えている旨付言された。

①最初に第３研究部会（大学と社会）の報告

以上で第３研究部会の報告書（案）の審議から始め，まず武田主査より次のとおり総括的な説明があった。
Wｌ

を終り，原案を承認した。

②第２研究部会（大学の研究と教育）の検討

この報告書（案）に対する各大学の回答意

経過について，柿内主査より次のとおり説明があった。

見は，大学全体の形のものと学部別の形のしも③のとがあって集計しにくい面があったが，概第２研究部会の報告書（案）は，前回の第略の傾向としては原案賛成が約60％，意見あ２次調査研究報告書よりも内容を絞って具体りが約30％，積極的賛成というものが約10％的な問題を取り上げた。その重点とした項目というような結果であった。この｢意見あり」

は「大学間の格差の是正｣，「教養部のありの分については，その意見を検討し適宜原案方｣，「研究教育条件の改善｣，「大学院のあに修正を施した。

り方｣，「専門大学」等の５項目で，冒頭についで田畑主査より，担当の「1.大学の多「国立大学のあり方についての前提」の１章

様化」および「3.入学者選抜制度」の２項目を設けた。この重点事項の取り上げ方についについて別紙資料に基づき次のとおり説明がては，各大学概ね賛成意見であった。
ついで別紙資料に基づき各大学の意見に基

あった。

合

「大学の多様化」については大体においてづく訂正箇所について説明があり，特に「大積極的賛成が多かったが，若干不満意見もあ

学間の格差の是正」の所では大学院の問題はったので原案に多少手直しを加えた。「入試切離すこととしたこと，また「研究教育条件

選抜制度」についてはＩ期．Ⅱ期制撤廃，内の改善」については，予算上の問題以外に組申書重視，無試験制度等の意見があり，また織制度上の観点からこれを取扱い，この部分

全員入学制度の案に対してはそのデメリットについては種々意見があったので，相当添削の面の指摘等があった。

を加えた旨が述べられた。

これに引続いて武田主査より，「2.大学財

以上の説明に対し一部字句修正の意見があ政」のほか「4.就職問題」以下の全項目につり，これに基づく修正を施したうえ原案を承いて別紙資料に基づき検討内容の紹介と修正認した。

の理由が述べられ，特に「大学財政」に関し③合同研究部会（大学における学生）の検討－１９－

経過について，綿貫専門委員より次のとおり

かつた。その他の項目については大体賛成意

説明があった。

見が多かった。学生部長の選考についても，合同研究部会では，第２次調査研究報告書

総体的にはそう批判的な意見はなかった。

を参考にしてテーマを選んで各大学にアンケ

以上の説明に対し，①課外活動のクラブ顧ートした。この中で新規な項目は学生の生活

問教官の役割，②学生部長の選考方法，の２環境に関する分野（学寮，生協，精神衛生点に関して意見が出され，それに基づいて一等）と育英奨学制度に関する問題の２つであ部修正が施されたほか，若干字句の修正を行る。学寮の問題については，数年前に各大学なって，この原案を承認した。

にアンケートしたことがあるが，これの集計④最後に，第１研究部会（大学の管理運営）

結果は諸種の事情で発表されずに終った。こ

の検討経過について，雄川主査より次のとおのような事情もあって，学寮については今回

り説明があった。

簡単なアンケートとした。これに対して大学

第１研究部会は他の研究部会と比べると，からの意見には学寮問題をはっきりさせてほ各大学からの意見は比較的少なかった。文句

しいとの要求もみられたが，現在むずかしいのっけようがないというのが大多数で，批判事情があって余り具体的な意見が述べられ的な意見は右寄り左寄りそれぞれ若干あった

ず，その点不完全さがあるがご了承を得たが，これに従って原案に手をつけると却ってい｡

おかしなものになるので，若干の字句的修正

ついで報告書（案）の各項目について別紙

⑮
し

｡

句

をするに止めた。

資料に基づき，次のとおり検討経過の説明が以上の説明に対し，学長選考の選挙権者のあった。

問題に関連し，付属学校教官の扱いについ「学生の自主的団体」（学生自治会）の問て，これを大学の構成員として考えるべきで題については，大学の自主性に委ねることとはないかとの意見が出され，論議の結果，こし，国大協としてそのフィロソフィーは出すれについては関係の委員会での今後の検討課

べきではないとの原則とした。ここでは「自題とすることとした。以上のほか格別の意見

治組織の承認」の点が問題となった。当部会

はなく，この原案を承認した。

の担当事項の中で一番問題となったのは「学以上で各研究部会の報告書（案）の審議を終生の政治活動」と「学生のストライキ」の部

り，最後にこの報告書の「まえがき」について

分で，各大学の意見もこれに集中しており，一昨日の研究部会合同会議で提起された修正案

その意見を参照し適宜修正を施した。そのほ（本報告書作成に至る事実経過の説明の点ならかの項目としては「学生の課外活動｣，「学びにこの報告書をまとめる上の態度方針に関す

内規律と学生処分｣，「学生部のあり方｣，そる表現の点）について協議した。その結果，報れに上述の「学生の生活環境｣，「育英奨学制

告書の作成経過に関する部分は原案どおりと度」等があり，そのうち「学内規律と学生処し，まとめの態度方針に関する部分は大学運営分」の問題については相当意見があるものと協議会の責任においてまとめたことを明確にす予想していたが，それほどの反響はみられなる表現に修正することにして，原案を承認し

－２０－

、

｡

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▲

事務局から，今回総会の資料について説明た。

以上で報告書（案）全体についての審議検討

価６を終り，本日修正を施したものを決定案としがあった。

(2)日程についてて，次回総会に提出し承認を求めることとした。

会長から，今回総会の日程については，さる
11月15日の理事会において協議した結果，別紙

し（資料３）により運営することになった旨の説（５）第53回総会議事要録明があり，了承された。

Ｉ会務報告

〔第１日）

１．前回総会以後における学長の交代・新任

日時昭和48年12月12日（水）１０時～17時

について

場所学士会館（神田）本館210号室会長から，前回総会以後における学長の交代

出席者各国立大学長
風会長から，秋の総会は11月中に開催するのが常例であるが，本年は大学改革に関する第３次調査研究報告の審議の都合もあって12月に開催することになったが，よろしく願いたい旨の挨拶があった。ついで会長から，議事変更につい筑波大学三輪知雄(新任）東京学芸大学鎌田正宣太田善麿
東京工業大学加藤六美川上正光
東京水産大学富山哲夫佐々木忠義
新潟大学長崎明北村四郎

学の当協会加入について諮られ，異議なく両大

信州大学池田雄一郎加藤静一

学の加入が承認され，両大学長の紹介があっ金沢大学中川善之助豊田文一

た。

九州工業大学葛西泰二郎許斐貢
琉球大学高良鉄夫金城秀三

より退任され，後任として相機千葉大学長が選

２．．委員長の交代について任された。なお，相磯学長の副会長就任に伴会長から，前回総会以後における委員会の委

員長交代について次のとおり報告があった。

第２常置委員会に所属することに理事会の承認

委員会名前委員長新委員長を得たので追認願いたい旨の発言があり，追認入試期特別委員会加藤(六)副会長相磯副会長された。

学長に代わり塚本教授が，神戸商船大学からは

瀞:鰯鍵摺磯千葉大学長禦九州大蕊套学拡充特別中川金沢大学長箇譲蕊

平学長に代わり松本教授が，筑波大学からは三

３．前回総会以後の主な事項の報告と追認に会長から，本日は，福岡教育大学からは山本ヘ

旭川医科大学山田守英(新任）

変更し本年度創設された旭川医科大学と筑波大い，東京工業大学は，相磯学長の所属していた

０

大学名前学長新学長て諮られ，異議がなかったので，議事の一部を会長から，さきに，加藤副会長が任期満了に`庇

・新任について次のとおり紹介があった。

輪学長に代わり大島副学長がそれぞれ代理出席

ついて会長から，それぞれ次のとおり報告があっされた旨の紹介があった。
(1)会議資料について

た。
－２１－

（１）前回総会で決議された要望書の処理につおいて成案を得たので（会報62号，５５頁),さる
10月４日会長，第６常置委員会委員長，宮島理

いて前回総会で決議された①大学保健管理施設

事が大蔵省の相沢事務次官，橋口主計局長，辻の増加・充実について②国立大学共同利用研

主計局次長，および文部省の村山事務次官等に修施設設置に関する要望書③教育・学術・文面談し，要望書を提出して懇談した。なお，行化に関する国際交流の促進について④国立大政管理庁に対してもさる10月16日都留第６常置

学教官等の待遇改善に関する要望書，の各要望委員会委員長と宮島理事が平井行政管理局長に書については，総会終了の翌６月21日にそれぞ

要望した。

鋲

、

６

⑤正課中における学生の災害事故対策にれ関係各方面に提出するとともに，会長，副会
長，第４，第５，第６各常置委員会委員長が村ついて山文部事務次官と面談して要望した。また「国第４常置委員会で検討中であった正課中の学立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ生の事故対策について，要望書の作成を得たのいては６月22日，会長，副会長，第６常置委員で（会報62号，５７頁)，さる10月31日の理事会会委員長，鎌田，渡辺両第６常置委員会委員がに諮り，翌11月１日池田第４常置委員会委員長

人事院総裁と事務総長代理に面接し懇談した。

と清水第４常置委員会委員が村山文部事務次官

さらに「教育・学術・文化に関する国際交流のに面談して要望した。

促進について」の要望書は，７月２日加藤副会②「大学院および学位制度に関する改善長，後藤第５常置委員会委員長が外務省，日本について（中間報告）」に対する第１常学術振興会，国際交流基金の各関係者に要望

置委員会の見解について③

大学設置審議会大学基準分科会の中間報告にし，懇談した。
（２）その後の要望書等の提出と追認について

対し，前回総会においては，第１常置委員会の（うう大学図書館の振興についての昭和49年

見解を未定稿としてお配りしたが，その後各大学の意見を参考にして見解をまとめたので，さ度予算に関する要望書について

このことについては，前回総会の際関係方面

る10月31日の理事会に報告し,１１月２日大学設に要望書を提出することの了承を得ており，そ

置審議会大学基準分科会会長あてに送付して趣の作案については，図書館特別委員会に一任さ旨の実現方を要望した。

れていたが,その後成案を得たので(会報62号，

心㈱卒業予定者の就職推薦選考開始時期の51頁）さる９月６日谷口図書館特別委員会委員

申合せについて長と谷田，今井両委員が要望書を持参し，文部省，大蔵省の関係官に面談し，要望した。

昭和49年度大学卒業予定者の就職推薦選考開

始時期については，かねて第３常置委員会が審（ｲ）昭和49年度予算に関する要望書につい議した案により，例年のとおり国公私立大学８｡団体の代表者の連名をもって申し合わせを行なてこのことについては，前回総会において了承った。（賢料５）を得，その作案は会長と第６常置委員会委員長

以上の報告があったのら，会長から，上記のに一任されていたが，その後第６常置委員会に要望書等については，そのつど文書をもってご

－２２－

企
◆

報告しているが，この際改めて報告し，追認を説明があり，原案どおり承認された。

願いたい旨述べられ「大学図書館の振興につい、０

２．国立大学協会会費の基準の一部改正につての要望書｣，「昭和49年度予算に関する要望

いて書｣，「正課中の学生の災害事故対策について」事務局長から，本年10月１日に筑波大学が創の各要望書については，それぞれ追認され，他設され当協会に加入することになったが，筑波はいずれも了承された。

大学は学部をもたないため，学群又は専門学群￣

可（３）文部大臣との懇談についてを学部と読み替える改正をしたい旨の説明があさる10月３日，文部大臣の招待があり，奥野り，原案どおり承認された。

文部大臣，村山事務次官，木田大学学術局長，

なお，関連して会費の負担方法について学部

安嶋管理局長等と会長，加藤，前田両副会長，

単位の負担金をやめて前々年度決算に準拠した

宮島，都留，相磯各理事，谷田第２常置委員会

徴収方法をとられたい旨の提案があり，種々意

委員長，鶴田事務局長が懇談し，昭和49年度予

見の交換があったのち，理事会でこの問題につ算，入試改善等について意見交換を行なった。

いて検討を行ない，次回の総会で協議すること（４）日教組との会見についてとなった。

さる12月６日，日教組からの申し入れにより

３．昭和49年度国立大学入学試験改善調査研会長，相磯副会長，鶴田事務局長が畠山大学部

究の実施事業計画書および予算について

長等と大学教育，大学制度全般について会見を会長から，国立大学の入試改善調査について
は，本年度文部省から調査費を貰い，目下各大

行なった。

面

４．前回総会以後の事業報告について

学の協力を得て入試改善調査委員会のもとに科事務局から，前回総会以後の事業については

目別研究，実施方法等調査，コンピューターの「第53回総会国立大学協会事業報告書」によ

各専門委員会を設けて検討中であるが，８月８り，諸会合106回，要望書その他の諸活動28件

日の理事会の了承を得たので来年度も引き続き（うち対外的諸活動９件，各国立大学への意見

この問題を検討したいと思う旨の提案があった

照会９件，資料・連絡強化等10件）要望書等ののち，事務局長から，昭和49年度国立大学入試受理12件，刊行物発行５回（うち会報２回）で改善調査研究の実施事業計画および予算についあった旨の報告があった。

て別紙９により詳細な説明があり，さらに前田Ⅱ議事副会長（入試改善調査委員会委員長）からもこ

１．理事及び監事総会互選要領その他関係規れの経過について補足説明があった。

則の一部改正について
０

恋

以上の説明に対して，本年度実施予定のコン事務局から，本年９月29日に旭川医科大学

ピューター予備実験の仕様書には国立大学の共が，１０月１日に筑波大学が創設され，当協会に通第１次試験を当然の前提としているような文加入することになったので「理事及び監事総会言があるが，この共通１次試験の調査研究はこ互選要領｣，「国立大学の代表者である常置委員

れの実施を前提としたものでないことを確認さ会の委員の総会選出要領｣，「大学運営協議会規

れたいこと，大量の受験生を扱うのでいきおい

程」の一部をそれぞれ改正するものである旨の客観テストにならざるをえないが，このような－２３－

入試方法が入試の是正に役立つ可能性があるか

５．前田副会長の後任副会長候補者の選任に根本的に考えてほしいこと，この入試改善調査

ついて

研究は技術的問題に終始しているきらいがある会長から，本日昼の休憩時間に理事会を開催

ので一考してほしいこと，この調査研究を進めし，今回退任される予定の前田副会長の後任候る上で共通1次試験のメリット，デメリットを補者を互選した結果，京都大学の岡本次期学長

研究してはっきりした結論を出してほしいこと

候補者が副会長候補者に選任された。これに伴等の意見があったが，それらの意見について

い入試調査特別委員会および入試改善調査委員

は，入試改善調査委員会で十分検討することと会の委員長ならびに前田学長の所属している委

し，昭和49年度国立大学入試改善調査研究の実員会の委員も京都大学長にお願いすることにな

施事業計画書および予算案については承認されった旨の報告があった。

た。

参
や

｡

６．各委員会報告と協議について＜昼食休憩（この間に理事会開催）午後，各委員長から，大略次のとおり報告があっ時総会再開＞

た。

４.大学改革に関する調査研究報告書（案）(1)第１常置委員会（宮島委員長）

について

②

①「大学院および学位制度の改善について会長から，各大学に照会した「大学改革に関（中間報告）」に対する見解は，各大学のする調査研究報告書（案）」については，ほと意見を伺って成案を得たので，１１月上旬文

んどの大学から回答があり，熱心な意見を寄せ部省と各大学に送付した。なお，今後，大られたことを感謝する。大学運営協議会ではこ学院基準の問題が起こると思われるが，それをうけてそれぞれ検討し，’１月'3日には研究のときは当協会の意思が反映されるよう努部会の合同会議を開催し，また'5日には理事会力したい。

と大学運営協議会の合同会議を開いて検討した②大学制度の弾力化をねらいとした大学設結果，成案を得たのでご審議願いたい旨の発言

置基準の改正案について文部省から説明をがあった。ついで各部会主査から，各大学から聞き，討議したが，その際，弾力化に名を寄せられた意見に基づいて修正した箇所を中心

かりて条件が現在より悪くなることがないにそれぞれ説明があったのち，教官の任期制問よう要望し，かつまた，これが制定される題の扱い方に差異がみられる点，この種の調査前に大学側の意見を述べる機会を与えられ

研究報告書をまとめる際の手続や姿勢の問題点るよう申入れた。

等について質疑応答があり，原案どおり承認さ魯③国立大学教官等の待遇改善に関する問題れた。

は，今後ともなお検討したい。本常置委員

なお，会長から，このことについては総会終会は，大学運営協議会の作案に時間をとら了後の記者会見の際，大学運営協議会の名で公⑤れ，十分な討議ができなかった。

表することの可否が諮られ，異議なく公表が了今後は大学の設置基準，大学院制度の問承された。

題をとり上げていきたい。

(2)第２常置委員会（谷田委員長）
－２４－

の
●

①入試に対する調査書の問題については，各大学からのアンケートを集計してお送り、

６なった。その大体の傾向を申し上げると，

Ⅱ期校は大体入試期一本化に賛成，Ｉ期校したので，各大学で今後の入試制度を考えはむしろ現行どおり支持が多い結果が現わる際の参考にされたい。なお，将来，共通‐れている。なお，このアンケートはＩ期

第１次試験が行なわれるような場合には，校。Ⅱ期校の組み替え案は不可能との前提

この問題を改めて検討したい。

で出したが，現行どおりという回答の中に②身体障害者の大学受入れ問題について

組み替え案の意見も含まれており，この点は，本委員会にその方面の専門家を東北大

設問の分類の仕方に問題もあったようであ学，東京教育大学，大阪教育大学等から出１る。以上のような状況でこの問題を今後どして貰い，小委員会を設けて検討していう進めるかは，これから検討したいと考える。身障者の受入れについては入試，教育ている。

課程，施設設備，奨学金等のことが問題と
勺

以上の報告に対し，入学試験をやらない

なるが，この問題の検討を進めるためにま

入学者選抜方法や旧制高校式の１回受験制

ず各大学の実Ｉ情を調査する予定にしていなどを今後検討してはどうか，調査書重視る。

も現状ではしめつけ教育の弊を伴うことに③全国歴史研究教育協議会から，大学は高なるのではないか，また身障者問題につい等学校までの歴史教育を十分に理解して入てはこれの受入れ態度をどう決めたらよい

試問題を作成されたいこと，および全国商業高等学校校長会から，商業高校卒業生を十分考慮して入試を行なってほしい（例えか，などの質疑応答があった。

(3)第３常置委員会（広根委員長）

ば商．経学部に簿記を加える等）旨の各要望書が届いているので報告申しあげる。
、

訂り上げているが，事故の場合の各大学における顧問教官の責任範囲や大学としての対④旭川医科大学および筑波大学の入試期の処方法等の実,情調査が先決と考え，１１月上問題については，従来の例によるというこ

旬各大学に調査をお願いした。その結果をとで，当該大学と文部省とで協議した結まって今後この問題を掘り下げていきた

果，旭川医科大学はⅡ期校，筑波大学は１い。

期枝となった。

0①学生の課外活動中の災害事故の問題を取②大学卒業予定者の就職推せん選考開始時⑤前回総会以後，入試期特別委員会と合同期の問題について昨年は，７月１日前にはで，入試期についてのアンケートを各大学

就職事務は行なわないこと，就職推薦は１０に依頼した。その結果75大学から回答が寄月１日以降を目途とするという大学８団体せられたが，大学一本として回答を寄せらの申し合わせを行ない，これに呼応して中れなかった大学もあったので簡単に数字で央雇用対策協議会も早期選考防止の決議を

全体の趨勢を示すことがむずかしく，誤解行ない，その結果，ある程度の実効があっのおそれもあることから集計結果は回付せたが，本年も教育確保の見地からこの線をず，本日この席上で報告するということに堅持する趣旨で別紙５のとおり大学８団体－２５－

で申し合わせをすることとしたのでご了承

う予定にしているのでそのときはご協力願

を得たい。

いたい。

以上の報告に対し，サークルの顧問教官③文化協定未締結国との学術交流はむずか

に対する経済的処遇について配慮する要がしい問題を含んでいるのでこの解決のためある。災害事故の多い山岳部，ワンゲル等小委員会を設けて検討することになった。

の部長の苦労に対する理解を持ってほしい④文部省では学術審議会，中央教育審議会などの要望が出された。

等の意見に基づき外国人教師を国家公務員(4)第４常置委員会（池田委員長）

として任用できるようにすることを検討し学生の正課中における災害事故対策についてており，さる９月20日の委員会でこの問題

は，前回総会で，正課中の事故に限定し，互助について文部省との意見交換を行なった。

精神を建前として制度化を進める一方，強力な外国人教師の国家公務員採用については従国の財政援助を要求するということで口頭で了来，待遇問題，身分上の取扱等種々の問題

承を得たが，さらにこれを推進する上で各大学があって実現しなかったが，文部省では特にこの趣旨に対する賛否のアンケートをお願い

例法を設けるなどして実現したい意向のよした。その結果，７６大学から回答が寄せられ６８うであり，今後の検討課題となっている。

大学が賛意を表されたので，早急にさきの趣旨⑤単科大学で構成している国立10大学学長にそって具体化するため，要望書（会報62号，

懇話会から，外国人教師宿泊施設の整備に57頁）を作成し，１０月31日の理事会で承認を得ついて要望が届いているので，昭和50年度て文部省に提出し，懇談した。文部省でもこのには概算要求できるよう努力したい。

趣旨を了承し，５０年度実施を目途に来年度概算

が
や

色

国

(6)第６常置委員会（都留委員長）

要求にこれの具体化検討のための調査費を計上①前回総会で承認を得た国立大学教官等のすることになった。

待遇改善に関する要望書は人事院と文部省(５１第５常置委員会（後藤委員長）にそれぞれ持参して懇談した。その要望書①大学間の協力問題に関して，留学生会のうちの指定職の一本化については実現し

館，外国人宿舎等の整備充実の問題をとりたが，適用年限が短かくなったようである

上げ，これの検討のための資料とするため

ので各大学における実情を伺いたい。

実態調査をすることとなり，’'月中旬に各②昭和49年度予算に関する要望書を提出し大学にこの問題について調査を依頼したのた際，大蔵省から人文・社会科学系の学生で協力願いたい。

定員の増加についてふれないことの理由を②前回総会でも承認された西ドイツの学長きかれた。また，行政管理庁からは，国立

６名の招待については，学術振興会から予大学の教官は欠員が多いので，それを補充算要求しているので，多分実現するものとすることが先決であろうと指摘された。

思う。実現した際には，直ちに西ドイツ側③給与問題小委員会で作成した教官の待遇と折衝し，６人の学長を招待して９月下旬

改善に関する報告書（案）の取扱いについから３週間の予定で主要大学を視察して賞ては，その後関連委員会等で検討し文書意

－２６－

②

●

色
●

1句

０

ザ

見も出され，これに対し小委員会でも検討

ンケートすることを決め，医学部を持つ26大学

し回答意見をまとめたが，昨日の第６常置に送付し意見を求めた。１１月10日期限で18大学委員会で第６常置委員会名の前文をつけこから回答があり（うち４大学は意見なし）目下

れを各大学に検討資料として回付するとい小委員会でこれを整理中でそれが済み次第特別う結論となり，このことを本日開催の理事

委員会にかけて成案をまとめ，春の総会に提出

会に諮り了承された。この回付についてする予定である。

は，これを受けた大学が何もされなくても(2)図書館特別委員会（谷口委員長）

よいが，できればこれに対して意見を寄せられることを期待するものである。

本委員会は，①大学図書館振興のための昭和49年度予算に関する要望書の作成及び関係省庁④本日，全国大学院院生協議会から提出のへの提出，②大学図書館改革に関する第２次報あった要望書の扱いについては，今後関係告書の作成について討議を重ね，①についてはの常置委員会で検討をお願いしたいが，特９月上旬に文部省，大蔵省に提出，説明をしに要望書中のオーバー・ドクターの問題はた。②については,小委員会で６回会議を開き，どこで扱うか協議願いたい。

項目の設定（管理運営，予算，図書職員の養成，

印以上の報告のうち，院生協の要望書中の情報学の振興等）をし，今後その肉づけにつき

オーバー・ドクターの問題の取扱いについ検討することにしているが，その基本的資料をては，理事会で検討して決めることになっ得るため各大学にアンケートを依頼した。

た。

この報告書は来年夏を目標に成案を得る予定

以上で総会第１日の議事を終了した。

である。

(3)研究所特別委員会（加藤委員長）（６）第53回総会議事要録

本委員会は，２年に亘D大学における「研究

（第２日）
や

所問題」に関する調査研究報告書の作成にあた

日時昭和48年12月13日（木）１０時～12時

り，去る８月各大学にこの原案を送付し意見を場所学士会館（神田）210号室

求めた。各大学からの意見の過半数は賛意を表

出席者各国立大学長

しているが，意見も出されている。研究所の問林会長主宰のもとに開会。

題は初めての調査研究でもあり，さらに案を修会長から，本日の議事について，午前は昨日

正，補筆の上比較的近い時期に各大学に送付すに引き続き各特別委員会から報告願い，午後はる予定である。

文部省を交えた懇談会を行なう旨が述べられ(4)入試期特別委員会（相機委員長）
一昨日，第２常置委員会と本委員会との合同

た。
0

江

(1)医学教育特別委員会（清水委員長）

会議が，文部省の入試改善会議からの国大協の本委員会では６月18日に引き続き９月17日に意見聴取ということで開かれた。改善会議から委員会を開催して，医学教育改革に関する調査は小川会長,大崎大学課長が出席され,主として研究報告書の原案作成につき検討をした｡また，

１期．Ⅱ期制の改善問題について意見交換をし10月８日には小委員会を開いて原案についてアた。改善会議案は未公開のものだが，その骨子－２７－Iま国立大学の入試期を一元化して，１期.Ⅱ期てからとなるが，総会の承認が事後となる点了の区別をなくすが受験生には２回の受験の機会

承願いたい。

を与えることを考慮する，というものである。

以上の入試期特別委員会，入試調査特別委員

その要旨は，志願者を第１，第２志望に分けて会の報告に関連して，次の補足説明ならびに意

出願させ，第１志望者につき共通学力テスト，

見交換がなされた。

調査書，大学での試験の３者により合否を決め○一昨日開催の第２常置委員会と入試期特別る。発表は原則として同一時期とする。また，委員会との合同会議の際に入試改善会議から合格者の数は入学者定員の５％を留保した数と提出された試案は，改善会議としてまとまっする。この留保分と入学辞退者分とについて第た案ではなく，小委員会としての試案であ２志望者を対象として第２次試験を第１志望者

る。またこれを合同会議に提案したのは改善の場合と同手順で行ない合格者を決める。これ会議会長が，大学側の意見を改善会議に反映は原則として共通テストを実施することを前提させるためのものであった。この案の狙いはとしての試案である。

大学入試を１回制にするとともに受験生にはこの試案に対して種々質疑応答が行なわれた２回の機会を与えることを両立させようとしが，結論としては，この試案が共通テストを前て考えられたものである。また，過般実施し提としている点は国大協としてすぐに同調できた国大協のアンケートの結果でも２回制の考ない，また国大協での共通第１次試験の調査研え方があり，それは次の二つの観点に基づい究の作業の結果をきいてからでないとこの試案ている。－つは受験生側から考えたもので２の検討はできないということになり，従って本回の受験チャンスを与えたいということ，二委員会としてはこの試案は参考にするが独自につは大学側から考えたもので第２志望からも１本化の方途をさらに検討することにした。

入学させたいということである。このようなこの報告に関して会長より，この入試期の問

考え方もあるので，この問題は慎重を要する

題は国大協としては１本化の方向で検討したがが，大学問題であると同時に社会問題でもあはっきりした結論が出ず，今後の課題となってるので荏再と日を過すわけにも行かず，何らおり，今回入試改善会議から問題提起もあったかの解決への一歩を踏み出すことが必要であのでこの問題について意見があると思うが，次ろう。

の入試調査特別委員会の報告のあとで伺うこと

汐

の

の

⑤＿

｡

○１期．Ⅱ期のことが何故問題となるのか。

にしたいと述べられた。

何故全国立大学を２回に分けることを避ける(5)入試調査特別委員会（前田委員長）ことができないのか。一定期間に自由に選択

本委員会の報告は同時に入試改善調査委員会

できないのか，あるいはＩ期。Ⅱ期の交代制の報告になるが，これの状況については昨日のはできないのか，それらの点についての制度

議事の際報告したので省略する。なお，関係の的，技術的検討が必要であろう。

各専門委員会の調査研究結果は来年２月末まで○自由に大学側が時期を選ぶことは受験生側に報告を得て，３月末には文部省に提出する予からは困るということで２回位にまとめられ定である。公表については，理事会の承認を得た。また組替案についてはアンケートを数次

－２８－

●

、
△

1写

ひ

け

にわたってとった結果，総論賛成，各論反対

は，第１次共通テストを前提としているが，で１本化できないでいる。今年のアンケート

第１次共通テストと１本化とは別のものであにおいても同様な結果で，今後も解決できなる。ある地区での高校の意見では１期．Ⅱ期

いと思う。

の試験に反対している。文部省での高校長会○組替えができないので現行どおりか１本化

議の２回制支持の意見とは食い違っている。

かということになったが１本化希望の方が多改善会議の案の問題点としては①１回の試験

い。全部の大学が１本の線にまとまることはに第２志望を書かすことは大学側としては非ないので,どちらかを選ばなければならない。

常に煩環であり判定がむずかしい，②特定大１本化に絶対困る大学が少ない以上国大協と学に第１志望が集中してしまい大学格差是正

しては１本化の方向に踏みきるぺである。

に反する結果となる，などのことが考えられ○一定期間に自由に選ぶ方法は受験生側からる。入試問題は社会との関係が深いので高校はそれ程困らないと思うが，次善の策として｡側の意向把握に努力されたい。

１本化に踏み出す以外ない。組替えでは現状○入試期の問題は昔からの懸案である。国大を動かせない。方向への意思を決めれば局面

協はこれを何時まで未解決にしておくのか。

打開となる。その意味で１本化の方向で国大各学部の意向が１本化しないこともあるが，協としても意思をまとめることはできない

かって医学部長会議で１期．Ⅱ期を止めてほか。

しいと要望したことがある。Ⅱ期校は教育の○１期．Ⅱ期の生れた出発点に問題がある。

上からまずい点が多い。学生に劣等感があ

例えば法学部のある大学はＩ期校だけで，Ⅱり，志望と無関係に入学してくる。１本化の期校にはない。このことから最初の分け方の線で進むことは一つの進歩である。それを共基準が大体分る。文部省もこれをどういう基通１次試験とか，第１，第２志望などの問題準で分けたか明確な答えをしていないが，こ薊を絡ませるとまた延々となる。国大協としてのＩ期．Ⅱ期の格差観が学生の勉学や将来のは全員の意向を汲んで見解を出して早急に実方向にまで影響を及ぼしており非教育的な結施するよう踏み切ってほしい。なお，筑波大果をもたらしている。このことからⅡ期校側

学がＩ期校に，旭川医大がⅡ期校になった経から１本化案が提起されたが，Ⅱ期制でも合．

緯について伺いたい。

理的，教育的なものなら差支えない。しか○詳しい事情は分からないが，Ｉ期校希望がし，組替え案は不成功となったので１本化を進める結論となった。受験生が本来の志望とＱ

面

関係なくどこでもよいから入るというようなそのまま通った。

○Ｉ期校を希望すると文部省，国大協にも申し出たが，いろいろな事情で今月始めⅡ期校

ことではなく，自ら選んだところに入れるよう入試制度に教育的な配慮をすることが必要にきまった。

○大学問の格差をなくす点でも１本化にするである。

ことは効果が大である。先般の入試期のアン○入試の問題は，大学が社会と結びつく接点

ケートではＩ期校には現行の２回制支持が多の一番大きなものである。改善会議の意見でいとのことだが，この際Ｉ期校にお願いした－２９－

い。現行通りを支持する理由は受験生に２回かつたもので，学部までおろして意見をきくの機会を与えるということのようであるが，とそうなることがある。しかし，大学としてそれなら１期．Ⅱ期を入れ替えることに賛成の意見をまとめた大学もある。その辺のとこしなければおかしいことになろう。もっと大ろを検討をし，１本化に賛成でない大学につ所高所より考えてほしい。また，国大協のア

いては委員会としてどうするか検討したい。

ンケートの仕方，取扱い方にも疑問がある。

また，Ⅱ期校の中にも１期．Ⅱ期を存続する

個々の学部の意見をきいていると仲々まとま意見もあいその意見も重要である。入試期らない。然るべき時期に多数決できめること特別委員会としては本日の意見を踏まえてさがあってもよいのではないか。アンケートでらにアンケートを整理して１本化の方向に多は進展しない。何らかの方策を講じられた

くの大学が賛成できるかどうかを検討し，次い。改善会議の共通１次試験前提ということの総会には結論を出すようにしたい。

でなく１回制にする方向で入試期特別委員会

蜜

､

ゴ

○一つの方向がここで出ている。１本化で進錘

む場合に問題があるならここで問題点を出しで進めてほしい。

てもらって整理することはできないか。

○今のＩ期校。Ⅱ期校制度にはいろいろ問題があるが，－番間題なのは教育的にも社会的○これだけ意見があったのにこのままで終るにも大学間の格差を助長することである。次のは遺憾である。話し合うだけでは意味がなに２回チャンスの問題であるが，高校側ではい。討議して決定すべきである。

２回受験にこだわってはいない。２回チャン○この問題は入試期特別委員会の方針で処理スがあるから２倍の入学者があるということされるのが穏当で，委員会を差しおいて総会ではない。Ⅱ期校では受験欠席者が多くて苦で結論を出すのは行過ぎと思う。また，１期労している。Ⅱ期制でも組替えができればこ.Ⅱ期制についてそのデメリットだけが強調

れらの問題は解決する。組替えができない理されたが，その理由，根拠を明らかにした上由をきかせてほしい。

で国大協としてその進め方を決め，理事会で○Ⅱ期校で大学改革をしようとしても,，Ⅱ期

検討し次回総会で諮るのがよい。次回総会に校の入学者がＩ期校の落伍者であるというよ

かけるといっているのでその時まで待てばよ

うなことでは改革が進まない。１本化が必要い。なお，改善会議，文部省側の考え方にはである。

共通テストを前提としているようであるが，｡これは入試期の問題とは次元を異にするもの○多数決で決めることはすべきではなく，まであると思う。

た本会議の運営も多数決で決するという方法をとらない。ただし，こういう意見がでた事○改善会議の案は説明資料とは書かれているは重要であり入試期特別委員会でもそれを踏が，改善会議全体としてまとまった案ではな

まえて考えて頂きたい。

い。この案は入試期の問題について何らかの○先般の入試期に関するアンケートの結果の前進策を社会的に示そういう苦心の試案であ

読み方にも問題があるが，意見保留の大学もるが，特別委員会としては別途考慮したい。

ある。これは大学として意見をまとめられな

共通１次試験を前提には考えない.

－３０－

●

癖

○共通１次試験はそれとして別個に考える方向で進めているが，共通１次試験が実施され,旬

刀る際には入試期が１本化される方が便利であ

これについて次の意見が述べられた。

○この問題は国大協と教大協と連繋して作業をすすめられたい。また，関連の問題としてろう。
●

付属学校の問題があり，学部の規模と付属学校の規模のバランス，学長，学部長選挙にお(6)教員養成制度特別委員会（飯島委員長）

本委員会では，次の４つの問題について検討

ける付属学校教員の扱い及び付属学校の位置をしている。

付け等を検討する必要があろう。

(1)教員養成系における大学院

１．昭和49年度予算に関する要望書について(2)教員養成大学（学部）の設置基準

恥

会長から最近の経済情勢の急変から国の予算(3)一般大学における教員養成が緊縮の方向に向うと懸念されるが，教育の問(4)新構想に基づく教員養成大学

題は国家百年の大計であるので，予算緊縮のしこれらの問題については，小委員会を設けてわよせが文教予算に不当に来ないようこの際国検討しているが，(1)については一応の原案がで大協として要望したいがいかがかと述べられ，き，そこで取り上げた問題としては，①教員養第６常置委員長からも時宜を得た処置であるの成大学の研究教育条件と大学院の問題，②修士

で文書の作案について会長から依頼があればサ課程の役割，③博士課程の役割，④新構想大学

ポートする旨述べられた。

についての批判，⑤教育系大学院の具体的編成

ついで別紙資料の要望書を朗読ののち原案ど組織，⑥諸外国の事情，教育系大学の本来の使おり要望することが承認された。さらに，会長

命等である。

より次のことについて諮問があり了承された。

以上の枠組でほぼまとまったので，各委員に検討してもらって理事会に諮り，その上で各大へ

定員削減について，第１次，第２次の削減の際は反対の態度を表明してきたが，灰閲するとこ学の意見を徴し，最終的報告を出したいと考えろによると第３次定員削減が50年度から実施さている。(2)については小委員会レベルで基礎的れる気配もあり，これを大学に適用されると困な検討を進めている。(3)については担当委員が検討中である。(4)については文部省に調査会が設置され，大学の在り方，大学院の在り方の作るので，情勢をみて時期を失しないよう迅速に表明したいと考えている。それで次の総会前にこれを出す必要があれば然るべき方と相談して業部会に分れて検討されているが，三つの問題

処理することを一任して頂きたい。

点がある。一つは近い将来に小中学校の教員が2．その他

量的に不足になるが既存の教育大学の定員増で充足できるかということ，二つは教員養成系のＰ大学院の在り方，三つは，教員養成大学の管理運営組織を改正する含みがある点である。

最近の石油事情から大学の諸施設で困窮を来たしているので文部省関係にその旨要望してほしい旨の提案があり，これについて相磯副会長

より，本日別室で全国事務局長会議が開催され［７以上のことについて，一つ一つ小委員会で検ているのでこの問題をそこに付託してそこで作討し，情報を集め，各大学の意見をきき，国大案されたものを国大協として提出することにし協の立場から発言したいと考えている。

たい旨述べられ，了承された。
－３１－

以上で総会の議事を終わり,最後に会長から，部省も参加していた。ところが学生の方から，午後から開催される学長懇談会には文部省から事務局長も参加しているのなら，学生も参加さ

政務次官始め関係局課長が出席されるが，短時せよ，という要求があって問題となり，検討さ間を充実したものにしたいので，発言したい希れた結果，事務局長の総会同席はやめることに望の方は問題を予め提出して頂きたい旨述べらなり，総会とは別に事務連絡会議を設け総会のれた。

概況を事務局長に連絡することになった。それ

玲

己｡

口

が今回をもって20回になる。本日の事務連絡会（７）第20回事務連絡会議議事要

議は一昨日，昨日開かれた第53回総会の概況を録連絡するのがその趣旨であるので，会議の進行
もおのずから一方的になりがちであるがよろし

日時昭和48年12月14日（金）１０時～16時

くご了解を願いたい。

場所学士会館（神田）210号室

3．続いて事務局より，会議日程および配付資

出席者各国立大学事務局長

料の説明があったのち，総会の概況説明と議

午後１時より事務連絡のため西田ユネ

手事に入った。

スコ事務総長，柏木参事官他１名出席

4．第53回総会概況について

鶴田事務局長司会のもとに開会。

丁子事務局次長よりまず会務報告についてつ

1．会長あいさつ

開会にあたり林会長よ，次のとおり挨拶があぎのように説明があった。

（１）議事順序の変更についてった。

６月の総会以降会長に就任し今日にいたっ

今回の総会運営の関係上，議事の順序が変更た。秋の総会は'１月に開催するのが常例になっされ，まず本年度新たに設置された旭川医科大ているが,今年は大学改革に関する第３次調査研

学と筑波大学の当協会に入会のことが諮られ，究報告書の審議の都合もあったので’’２月に開異議なく承認されたので新たに２大学が加入し催された。12,13両日の総会において審議採択たことになる。

された事項の殆どは，事務局長の了解と協力が’2）会長・副会長の交替についてなければ実行に移せない事柄である。そこで本加藤（前）副会長（前東京工大学長）が先般

日この連絡会議において，事務局長の立場で協任期満了のため退任されたので，後任に相磯千議され了承されるようよろしくお願いしたい。

葉大学長が副会長に選任された。また，これに2．鶴田事務局長あいさつ

関連して東京工大は相磯学長の所属していた第ついで鶴田事務局長より次のとおり挨拶があ合

２常置委員会に所属することになった。
（３）要望書についてった。

①去る６月開催の第５２回総会の際に決定

この事務連絡会議は今回が20回目であるが，この会議が設けられるに至った経緯についてごされたつぎの要望書

説明したい。国大協総会の当初は，事務局長も（ｲ）大学保健管理施設の増加，充実につ

総会に同席して会議を開いていた。国大協の総会は国立大学の総会ということから，教官も文
－３２－

いて

（ﾛ）国立大学共同手Ｉ用研修施設設置に関｡やする要望書が，そのため文教予算までしわ寄せされること⑤教育・学術・文化に関する国際交流

ザ⑰の促進についてしたいと提案があり，採択された。（別紙要望㈲国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
ろがないよう，国大協として要望書を出すことに書朗読)。これは２～３日中に会長と第６常置委員長が文部省・大蔵省に持参し要望すること

は総会終了の翌日（６月21日）それぞれ関係方になった。

面に提出するとともに，会長・副会長・第４。

、正課中における学生の災害事故対策

５．６の各常置委員長が村山文部事務次官と面

③

について

談して要望した。また㈲の要望書については，

予て第４常置委員会において検討中であった

翌６月22日会長・副会長，第６常置委員長，鎌正課中の学生の事故対策について，これに関す

田，渡辺同委員が人事院総裁ならびに事務総長

る要望書の成案（会報57頁）を得たので，去る事務代理に面接し懇談した。さらに、の国際交

11月１日池田第４常置委員長と清水同委員が村流の促進については，７月２日加藤副会長，後山文部事務次官に面談し要望した。

藤第５常置委員長が，外務省，日本学術振興会

なお，このことは文部省においても学校安全

国際交流基金のそれぞれ関係者を訪ねて懇談し会に加入するかあるいは全額国庫負担とするか要望した。

につき検討中の問題であって，来年度そのため②その後の要望書等についての調査費を設け本格的な調査検討をはじめる予《）大学図書館の振興についての昭和４９定になっている。

年度予算に関する要望書

目「大学院および学位制度に関する改これは予てより図書館特別委員会において検分善について（中間報告）」に対する第討されていたが，その後成案を得たので，去る

１常置委員会の見解について

９月６日谷口図書館特別委員会委員長と谷田，

これは前総会においては第１常置委員会の見今井両委員が要望書を持参し文部省，大蔵省の解を未定稿として配付されたが，その後各大学関係官に面談のうえ要望した。

の意見を参考にして成案がまとまったので，去②昭和49年度予算に関する要望書

る11月２日大学設置審議会大学基準分科会会長

このことについては第６常置委員会において宛に提出し要望した。

検討し成案を得たので，去る10月４日会長，第㈱卒業予定者の就職推薦選考開始時期の申し合わせについて

６常置委員長および宮島理事が大蔵省相沢事務

Ｐ

1７
夕

次官，橋口主計局長，辻同次長さらに文部省村昭和49年度のこのことについては，予て第３山事務次官等に面談し，要望書を提出した。ま

常置委員会において審議した案により，例年のた行政管理庁に対しても去る10月16日都留第６とおり国公私立大学８団体の連名をもって申し

常置委員長と宮島理事が平井行政管理局長を訪合わせを行なった。またこのことは資料５のとね要望した。（会報55頁朗読説明）

おり各国立大学長にも通知した。なお，その添

なお，会長から総会の最後に，緊迫した経済付資料にあるように，この申し合わせには文部情勢にあるので，政府予算の節減が予想される省，労働省のほか業界の協力も得られる見込で－３３－

あることをご承知願いたい。

会費の基準が改正された。

（４）文部大臣との懇談について

なお，この案件審議の際，ある大学から国大去る10月３日文部大臣の招待があり，奥野文

協の会費は，決算額を基礎にして，大学の規模

部大臣，村山事務次官，木田大学学術局長，安に応じて割当てるのが適当ではないか，再検討

嶋管理局長その他の文部省幹部と会長，加藤，を願いたいと要望があり，これについては理事

前田両副会長，宮島，都留，相磯各理事，谷田会において検討することになった。しかし事務第２常置委員長および鶴田事務局長が懇談し，連絡会議としては，理事会に諮る前に幹事会に

昭和49年度予算，入試改善等について意見交換

おいて検討し，その原案を作成したいのでよろが行なわれた。

しくお願いしたい。

（５）日教組との会見について

字、巴（２）来年度国立大学入学試験改善調査研究の去る12月６日，日教組からの申し入れにより実施事業計画書ならびに予算について

林会長，相磯副会長が畠山大学部長その他と大国立大学入試改善調査については，本年度文学の教育，制度全般について会談を行なった。

部省より，調査費を貰い，関係各大学のご協力（６）事業報告についてを得て入試改善調査委員会のもとに科目別研

第53回総会国立大学協会事業報告書（資料

究，実施方法等調査，コンピュータの各専門委

６）にもとづき⑨

員会を設け目下それぞれ検討中であるが，来年①諸会合（106回）

度も引続き，この問題を別紙（資料９）の昭和

なお，入試改善調査委員会が新たに設けら

49年度国立大学入試改善調査研究の実施事業計れ，国立大学入試改善調査研究の実施事業計画

画書および予算により検討することが承認されに従い，科目別研究,実施方法等調査,コンピュ

た。

ータの各専門委員会の審議が進められている。

（３）副会長候補者の選任について②その他の会合（８回）

１２日の総会の昼食休憩時間に理事会が開か③要望書その他の諸活動（28件）

れ，今回退任される予定の前田副会長（京都大など，主な事業報告が行なわれた。

合学長）の後任候補者の互選が行なわれ，その結5．総会における議事の概要報告

果，岡本京都大学長候補者が，次期副会長候補

上述の会務報告につづいて議事に入り，つぎ者に選任された。

の議案が審議一決定あるいは承認，了承され（４）大学改革に関する調査研究報告書についた。

て（１）旭川医科大学および筑波大学の加入とそ

これは，さきに各大学に意見を照会していたの関連事項について

ところ，殆どの大学から回答が寄せられた。こ①旭川医科大学および筑波大学の国立大れに基づき大学運営協議会においては，各研究学協会加入に伴い，理事及び監事総会互部会および大学運営協議会と理事会との合同会

選要領その他関係規則の一部が改正され議の検討を経て成案（資料10）を得たので，こた。

れを総会に附議し審議の結果，採択されること②筑波大学の加入に伴い，国立大学協会

になった。

－３４－

。

●

函

この調査研究報告書の各大学の希望部数は目②初等中等教育局地方課坂元課長補佐より連下問合わせ中であるが，２０日頃には発送の予定

絡事項について，つのぎような説明があっであるので，今後の大学運営の参考にして頂き

た。

たい。

◇

昨日の学長懇談会の席において，先般の日（５）以上の議題の審議が終ってから各委員会

教組のストライキがなぜ突如中止になった

委員長報告と協議に移り,まず常置委員会

か，その経緯を知りたいとの希望意見が出さ関係から始められた（議事内容についてはれた。そこで本日の事務連絡会議にそのこと

別掲「総会議事要録」参照)。

を説明し，それを事務局長からそれぞれの学（以上の報告が終ったところで，休憩･昼食…

長にご報告願うよう上司から指示があったの…13時再開）で，そのいきさつの概略を説明したい。

･文部省事務連絡

③

⑨

Ｐ

１や

１２月４日のストは公務員共闘と公労協が一①西田ユネスコ事務総長から，つぎの説明が体となって，年末の生活危機突破資金いわゆあった。ユネスコにおいては各国の教育・社

るインフレ手当として給与の１カ月分を支給

会の分野で必要な問題を国際的な条約あるいせよとの要求によるものであった。これが統は望ましい将来の努力目標としての国際勧告

一的な要求であるが，日教組はそのほかに一をつくる作業を行なっている。たとえば，数

律5,000円の賃上げ要求と教員人材確保法案

年前に教員の地位に関する勧告があって，国に対するいわゆる５段階給与反対を標傍して内でも論議が呼び起されたことがある。現在

おり，独自の要求を掲げて12月４日にストをは，科学者の地位という問題を，国際的な勧決行した。ところが，３公社５現業関係は公告にしようとする動きがユネスコにあって，労委の調停により,｢新たにインフレ手当とい去る９月にその予備報告がユネスコの事務総う名目で給与を支給することはできないが，長からわが国にも送付があった．それに対す

年度末手当０．５のうち０．３を12月に繰り上げる日本政府の見解は，別紙（「科学研究者のて支給する」ということで12月４日未明に妥地位に関する国際文書」についての予備報告結した。一方公務員共闘はそれを受けて人事書に対する日本政府の見解について）のとお院の担当局長と会見し，公労協が妥結すればりである。ユネスコでは，来年の秋には勧告

同じような線で年度末手当のうち0.3の12月を出す予定になっている。大学にも関係が深繰り上げ支給を政府・国会に勧告すべきだとい問題であるので，その概要を報告しておき交渉した結果，やはり12月４日未明に双方了たい。

解に達しストを中止することになった。他以上の前置きののち,資料（「科学研究者

方，日教組はそのほかに教員人材確保法案にの地位に関する国際文書」についての予備報

ついての独自要求を出していたので，その方告書の勧告の構造）および（「科学研究者のはどうなるか，ということになった。そこで地位に関する国際文書」についての予備報告

教員人材確保法案は①５段階給与に結びつく書に対する日本政府の見解について）に基づ

ものではない。②この法案は単に義務教育小

き概略の説明があった。

･中学校教員の給与改善だけでなく，それに－３５－

伴い幼稚園，高校，高専，大学の教員についも先行きの見通しがたたない値上がり情勢，ても，バランスのうえで改善を努力する。と

これは最早通常の商取引きの限界を越えていいうことで12月４日の午前７時に文部大臣とるとさえ言われている。このように６月～１

日教組の話し合いがつき，ストを中止するこ

年という先行きの値段は見通すことはできなとになり，８時半頃各大学の職組にも指令をいということからいろいろの思惑が入ってい出した。大体以上のような経緯である。なる。そこで第２段階のスライド制をとること

お，この教員人材確保法案が，５段階給与にによって，この異常な事態を切り抜けようと結びつくものでなく，またこの法案が成立しいうことになった。今回は鉄材以外の建築資

たら義務教育小・中学校の教員だけでなく，材についてもすでに落札部分について行なう

その他の学校，大学の教員給与も改善する，ことになった。このように一部にスライド制という考えは文部省は一貫した主張であっを採るとなれば工事予算全体の上積みも必要て，12月４日に文部大臣が事新し<述べたこになってくる。そこで48年度の工事予算の中とではない。

で僅かではあるが一応の調整費をとってあ

③
■

◆

画

る。これによってカバーできる部分はカバー以上のことを，それぞれの学長にご説明願し，それでもできない部分は今年度は見送る

いたい。

ことにお願いしたい。なおこのような事態で③教育施設部柏木技術参事官よりつぎのようあるから来年度の公共事業予算は大きく抑制

な連絡事項の説明があった。
建設業界の鉄材等建築資材の異常な値上げされる方向になるので，文教予算も全体としにより，入札事務が難航を来している。政府ては40％アップを要求しているが，十分なこ

も景気刺激の政策から一変して景気抑制に転とは期待できない。したがって来年度は新規換した。公共事業関係の工事も52～53％に押部分については遺憾ながら相当程度制限しなえるという話しになり，一方これに対応し建ければならなくなるが，この事態をご推察の設省等の話しもあって，わずかではあるが鉄うえご協力をお願いしたい。

材についてある一定の条件の下にスライド制

以上をもって文部省の連絡事項の説明を終をとることになった。また工事費の単価全体

り，午前につづきつぎのように特別委員会関についても'1％を限度としてこの情勢に対応係の報告と協議の説明に入った（別掲「総会する単価の値上がりを調整的に認めるなど，議事要録」参照)。

その場しのぎ政策をとってきた。そしてそれ以上で総会関係の状況報告を終り，ついで引によりこの異常事態を切り抜けられると予想

き続き開かれた学長懇談会の模様について丁子していた。ところが'１月になって，石油危機

事務局次長より以下のとおりその話題の紹介がが起り，それに関連して生コンの出荷停止，あった。

鉄材の再値上げなどがあって，一般の場合は○大学教官に希望をもって仕事に従事できるようにするための教育環境改善の問題。

通常の予定価格では落札しなくなった。上げ
幅の大きいところになると倍以上のところも○大学は消費者の立場にあるため最近の物価あるときく。このような異常な値上げ，しか騰貴による影響が大きいので予算面の配慮を

－３６－

⑨

Ｃ

弓子

願いたいことの要望。

論をふまえて千葉大，埼玉大，東大の３事務局○第３次定員削減が行なわれることは大学で句の影響が大きいので，それが実施されるよう長が協同で要望書の原案を作成し，国大協にその取扱いをお願いすることになっている。

な際には要望書を提出することが会長に一任された。

述べられた。

●○医科大学を末設置県に整備する文部省の計以上をもって事務連絡会議に予定された事項

画では「医科大学」新設の構想のようであるの報告を終ることになるが，先程のように石油が，何故「医学部」設置としないのかの問問題についての要望書が事務局長会議において題。

作成され，それを国大協に提示されるというこ○外国人教師の宿舎整備の要望ならびに外国人教師を国家公務員とすることの問題。
｡とになり，これにより事務局長会議と国大協との連携ができた。このように今後もご協力をお○身障者の大学受入れの問題。

願いしたい。なお，国大協としては事務局長と○課外活動の顧問教官に対する経済的な援助の連携については，この事務連絡会議のほか，に関する問題。

幹事会組織をもち，また，各委員会の専門委員○サークル部室を「厚生補導に関する施設設に－部の方の参加をお願いするなどのことをし備の基準」に含めるようにしてこれの整備をているが，必ずしも十分とはいえないかもしれ

促進するようにとの要望。

ない。また，国大協の事情をよく知らせてほし○評議員・補導委員等に管理職手当を支給す

いとの希望があるが，これについては「会報」

るようにとの要望。

をご覧いただきたい。この事務連絡会議が一方○保育所設置の問題.

通行的なものにならないようこの機会に具体的

なお，石油不足の実状についても話題にな⑨

つづいて鶴田国大協事務局長より次のとおり

な希望，意見があれば伺いたい。

り，国大協としても何等かの対策を講ずべきでこれに対しつぎのような意見が述べられた。

はないか，ということになった。これについて○先般の関東甲信越事務局長会議で国大協とは，たまたま全国事務局長会議が別室において事務局長との関係あるいは国大協事務連絡会

開かれていたので，事務局長会議において検討

議のあり方につき，双方の関係が希薄であ願うことになった。この問題について局長会議

り，また連絡会議は一方的になり過ぎていではどのような見解になったかご説明願いたい

る。もう少し密接にしていくべきではないかと述べ，これに対し，岩田東大事務局長から次との意見が出された。この旨を国大協に伝えのとおり説明があった。

たが今後この事務連絡会議には少なくとも若局長会議においては，石油，重油ができるだ、

彦分、干の時間を設けて懇談できるように考慮されけ確保されるように何等かの対策を講じてもらたい。

うよう意思表示すべきであるが，この問題は広○国大協会則を見ると教官と職員は峻別してく大学の運営ならびに研究・教育に直結する問記載されている。事務局長も常置委員会に参題であるから，国大協として要望されることが加できるように，また意見が述べられるよう適当である，という結論になった。なおこの結に会則を改正されたい。もしこれが直ぐに実－３７－

現できないのであれば，事務連絡会議の幹事に代えるとすればそれは設置目的に反すること

だけは総会にも同席できるようにされたい。

になる。１日目を自由討議にし，２日目に要望

それにより各ブロックは幹事を通じて国大協書を作るというような方法もあるが，日程の関の情報が得られるようになる。またこの連絡係もあるので，これらのことについては幹事会

会議の報告事項も幹事が分担して報告するこでも相談したい。

とにしてはどうか。

○事務局長会議で決議した事項を国大協に提鶴田事務局長国大協は大学をもって構成し，出するようにとのことであるが，昨日の事務その代表者として学長が出席している。また，局長会議は自主的ないわば勉強会的な集Dで総会に学長あるいはそれに代る者が大学の代表あって，決議をして要求するというようなこ者として出席するということは，国大協会則をとは控えようではないか，というような趣旨決める際に，各大学に対して行なったアンケーがある。しかしいままで事務局長が国大協にト調査の結果によるものである。つぎに各委員対し要望したことがないというわけではな

会に幹事が参加のことであるが，各委員会の専い。たとえば10大学の学長と事務局長の懇話

門委員はその委員会の審議の必要上，それぞれ会から，外国人教師宿舎の新しいあり方につの議案について適任者を選んで依嘱しているのいての検討を要望した前例がある。

であるから，一般的に事務局長が参加すること

なお国大協会則の改正は困難であろうが，はできがたい。しかし要望があったことは理事

先程の幹事を国大協の会議に出席させよとい会に伝えたい。

うことは正式メンバーとしてではなく，この○近畿地区の事務局長会議においても，関東事務連絡会議のスムーズな運営を図るうえかブロックと同様に事務連絡会議のことが話題

らして，オブザーバ的に出席させるというこになった。会議が一方的であって，聞く方のとである。

事務局長も，伝える方の国大協事務局もなか

つぎに「大学改革に関する調査研究報告

なかの苦労である。そこで，この会議のあり書」が配付されたが，これについての主査な方，運営方法について幹事会において再検討

どの報告に対する総会の意見がどのようなこされたい。

とであったのか。つぎに入試の問題である

鶴田事務局長できれば幹事会においてあるいが，これに対し事務局長はどのような考えでは新たに分科会を設け，そこで協議された事項あるのか，とその考えを引き出すような運営を事務局長会議において決議され，それを文書方法であるならば，この連絡会議の一方通行にして国大協に送付するなども一方法である。

的な色彩も薄れるのではなかろうか。

それにより事務局長会議と国大協の連携もとれ

鶴田事務局長幹事の総会出席のことが，会則ることになり，国大協としてはその事項を尊重を改正しないで事務的なあつかいとしてできる

し関係の委員会において審議することになろかどうか理事会などに相談してみたい。１０大学う。今のところはこの会議の趣旨が総会の概況

懇話会の要望書は貰った。これに基づいて外国を連絡するということであるので，一方的にな人宿舎の問題が第５常置委員会で取りあげられりがちである。この連絡会議をたとえば協議会

た。そのように文書を出して貰うと仕事がやり

｡

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－３８－

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やすい。機会があったらそのようにしてほし

学生については大きな項目があるが事務職員い。調査研究報告書については総会では異論もについては「事務組織」の項で僅かにふれらなく原案通り採択された。

れているだけであり，２３頁第２を読んでも，○国大協とわれわれ事務局長との間のパイプ

抽象的に事務局のことが述べられているだけを文書で結ぶということであるが，そのようである。大学における事務局が大学の自治とにいかめしく文書をもって取り付けなくと法令による制約，行政指導等との板ばさみにも，お互いの話し合いで運用面において取り置かれている問題は真剣に考えねばならない

はからい，事務局長も物事が言えるように配のにあいまいなままである。なんでもかんで慮されたい。

も大学の自治で片づけて問題を真剣に考えて

鶴田事務局長本日の意見は理事会などに諮っいない。これが明らかにされなければ事務局て意見をききたい。また事前に幹事会においての苦労は解消しない。大学の自治とか，事務も検討願うことにしたい。

局長は学長の良き伴りよであるとか，その言
葉は美しいが，事実は重要な会議からは事務

なお国大協の業務は会報に載せてあるから，会報はぜひ一読願いたい。

職員は退場させられるというような大学さえ○総会では，事務職員の事柄についての意見ある。これまで述べられたいくつかの意見は出なかったかどうか伺いたい。

⑨

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凸

は，事務局がおかれている実情に対する批判

丁子事務局次長教官だけでなく大学は事務職的意見でもある。このような問題については

員も，他の一般行政官庁の事務職員とは異なる

国大協においても十分検討されなければ大学性格があるということであるから，それを具体の運営は大きく阻害されることになる。たと的に明らかにすることができれば要望などの場

えば部局の事務は状況によっては一カ所に統合にやりやすくなる。

合すれば能率的・経済的に処理することがで

鶴田事務局長大学紛争当時の会議では，事務きるのであるが，これには部局教官の強い反職員の危険を伴う努力も，かなり評価され，そ対がある。このように教官側の事務に対するれなりに優遇すべきではないかという意見もあ

認識を改めなければ，定員削減などの厳しいった。しかし具体的な処遇の方法になると一般

今日において大学の事務運営はますます困難

行政職の給与改善を文部省だけがやるというこになる。また大学の厚生施設の問題を国大協とはできないということになって，結局国大協において検討する際には，事務職員の厚生施から出す待遇改善の要望書には｢教官等｣と表わ設をも含めての検討をお願いしたい。このよ

すことになっている。しかしそれは大学の教育

うに事務職員を対象にした職場条件の改良と・研究という特殊性を担う教務職員などに限定いうことも，相対的には待遇改善につながるされ,事務職員についてはわれわれも経験から，ことになるので十分配慮されたい.

ある程度のことは述べてはいるが，文部省との鶴田事務局長「大学改革に関する調査研究報

協議で除かれることになる。なおこの問題につ告書」２２頁に抽象的にではあるが事務職員の役いて今後も各事務局長の協力をお願いする。

割などが述べられている。これは第３次の報告○「大学改革に関する調査研究報告書」には書であるが，第１次の報告書には大学の管理運－３９－営についても述べられており，それらを前提に体のあり方につき意見がなかったかどうか伺してこれは書かれたものであるので，第１次報

いたい。

告書も一読されたい。それには大学の自治と学鶴田事務局長この問題は大学ごとに事情が異問の自由についても克明に述べられている。

なる。したがって職員団体に対する対応の方法

大学は，教育・研究の面だけを考えれば教授も異なっていることからして総会では特に意見会だけが主体になるが，国立大学も行政機構のはでなかった。

一つであって，学長はその管理運営の長であ丁子事務局次長先程の地方課の説明のことでり，事務職員はその下にあって学長を補佐するあるが，ストは違法行為であるから各大学にあ役割にある。事務職員がいなければ大学の管理っては厳に注意されたいと通達があったのに，運営はできない。大学の管理と運営は教育・研スト中止になった後は各大学には何等の通知も究の面だけにあるのではない，行政の面にも管なかった。これはどういうことなのか，という理と運営があり，そこに部局事務部も含めて事ことが学長懇談会での質問の趣旨であった。職務局の存在を忘れては大学の管理運営を考える

員の処分となると，職員の将来の諸般のこともことはできない，とわたくしは第１次の報告書

考慮して最少限度の処分に留めざるを得ない。

作成のときから主張してきた。実は本日も主査

これが大学の特殊事情だという意見が述べられに一通りの説明をお願いし，事務局長の意見もたことを補足しておく。

伺いたかったのであるが，時間の都合で実現で鶴田事務局長本日の懇談会において述べられきなかったので，この報告書だけでなく，第１た意見は十分尊重し関係の委員会などに相談す

次の報告書もぜひ読んでいただき大学運営の参ることにしたい。

考にされたい。

丁子事務局次長この報告書には，現在大学の

③

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（８）第１常置委員会議事要録

抱えている問題の全般にわたって述べられてお日時昭和48年11月７日（水）１０時～13時

りその結論も概ね妥当であるとして，この報告

場所国立教育会館４階第４研修室

書（案）に対する各大学の回答にはほぼ賛成で出席者宮島委員長

あるとの意見を寄せられたところが大部分であ加藤，今井，林，山田，戸田各委員

った。

下沢，白田，柿内，渡部，安盛，福田○学長選考規程の問題，職員団体のストの問

各専門委員

題は毎年のように当面しているが，その際に文部省大崎大学課長外１名

学長および教官と事務局長との間に意見の相宮島委員長より，本日の主要な目的は大学設違がある。それを文部省との間にあって如何置基準の改正についての審議である。前回（１０に調整するかに苦労している。ストは現行法

月15日）の議事要録にもあるように，それが具では違法であるが，この問題も，大学には教体化される段階で更に説明を伺い意見を述べる

官，学生もいることからして他の行政官庁と機会を与えられるよう文部省に対し要望していは異なる大学の特殊性があるといえるのではた。本日その機会が得られたので，急きょ委員

ないかと思う。総会では大学における職員団

会を開催することになった。あしからずご了解

－４０－

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分

願いたい。ついては早速文部省側の説明を伺うい。しかしそれが一般教育科目を食うことことにしたいとあいさつがあったのち，議事にになるかどうかは別の問題である。

入った。

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⑤一般教育科目，基礎教育科目といわれて＜議事＞

いるその基礎とは何か。専門科目の基礎と

1．大学設置基準の改善案についていうこともある。

まず大崎大学課長より資料「大学設置基準の○医学および歯学の学部設置基準について

改善について倦申）」を基に詳細な説明があ○学部の定義は示されていない。すでに定着った。

した学部の概念のうえにたっている。

これに対しつぎの問題点につき質疑が交され○この改善は，従来大学でやれることを根本た。

的に変えるのではない。筑波大学ができたの○学部以外の教育研究上の基本となる組織にに伴い弾力化をもたせる意味で改善するにす
ぎない。

ついて
翁

①－の大自学の中に学部と学部以外の組織○授業料債権についてがありうること。

①徴収する方の側からすれば，制度に合せ②学部以外の組織が現実化する場合に，現前期・後期に区分して徴収するのがとりや

行の基準以上のものが要求されるというこすい。

とではない。

②しかし事務が煩さになると，事務の労働③講座制・学科目制を置かない場合にも，問題になるので好ましくない。

専任の教授は置かなければならない。

③この授業料債権の問題については，文部④大学の理念と弾力化について

省において検討することにしてはどうか。

⑤筑波大学の学系が必ずしも学部に対応するものではない。
｡

以上をもって首題の審議を終り，別紙「大学設置基準の改善について」の写を，１１月９日の⑥新しい制度に対し，設置基準がどのよう

大学設置審議会の総会において大きな変更がなに適用されていくのか明確ではない。

かったことを確めたうえで，第１常置委員長から参考資料として各大学長に送付することにし○教育課程の編成方法についてた。

①授業科目の区分の弾力化ということは，

学生が自主的にとってきた科目を単位に認

2．国立大学教官等の待遇改善に関する報告醤

めるということではない。やはりカリキュ（案）についてラムは予め大学が決めておくこと。その決

鶴田事務局長より，このことにつき第６常置委員長より，第１常置委員会における検討の結

めるプロセスは各大学一様ではない。
●②専門学部と教養部の調整は各大学に任せ金ることも従来と変りはない。

果を文書で回答されたいと申入れがあったのでお諮りしたいと述べたのち，８月８日の理事会③卒業要件のための必要科目と一般教育３６

議事要録のうち関係部分の朗読があった。

単位は変らない。

これに対し，大よそつぎのような意見が各委④基礎教育科目という区分は設けてもよ

員から述ぺられた。

－４１－

○これは前回に審議の結論にもなったように

松本，奥野，小山，清水，丸井，曽沢

実施の可能性があるかどうか余りにも問題が小島，中村，金城各委員

多岐に及んでいる。

（入試期特別委員会）相磯委員長○このように多くの問題があるままで，これ実力，加藤，北村，豊田，佐野，増尾を各大学に流すことは，第１常置委員会とし

井上，中村，山岡，芦田，池田，許斐ての結論にはならない。

黒田各委員

入試改善会議小川会長

討がなされたのであろうか。再検討の余地

文部省大崎大学課長外１名

も，またその妥当性もあるのではないか。

谷田第２常置委員会，相機入試期特別委員会○今，大学運営協議会で作業が進められていの両委員長主宰のもとに開会。

る第３次の調査研究報告書には「……このよ

初めに谷田委員長よ、，急きょ合同委員会をうなことにつき国大協がやるのは問題があ

開催することになった。また，入試期特別委員

る」というような趣旨のことが述べられてい会委員長の交替があり，その手続中でもあった

るのに，他方でこのような報告書を出すとなので，第２常置委員会委員長の単独名義で招集

ると国大協の考え方の一貫性をくずすことにした。あしからずご了承願いたいとあいさつが

なる。

あった。

○このようなことは国大協の中でもいろんな場で話題にはなっている。したがって，これ

1．国立大学の入試期について

初めに谷田第２常置委員長から，前回（10月

らといって，これが直ちに第１常置委員会の17日）の合同会議において審議されたように入検討事項というのも適当ではない。

試期に関するアンケート結果は，Ａ・全国一斉○常置委員会は，元来実現可能なことを審議１回制とするのがよい。Ｂ・現行どおりのＩ期するところである。このような課題は運営協．Ⅱ期の２回制でよい。のいずれにもまとめる

議会かあるいは特別委員会を新たに設けて，ことができなかった。他方文部省においては，自由な発言の場でまず検討されるべき問題で

入試改善会議において，入試１本化の問題につある。

き，１本化と２回受験のチャンスを両立させる

以上のような意見が述べられたのち，このこことができないかどうかの検討が進められていとについては，文書をもって第６常置委員会にる。本日は入試改善会議の小川会長および大崎

回答することになった。

大学課長他１名が出席されたので，この問題に

日時

昭和48年12月11日（火）１５時～17時

場所

国立大学協会会議室

出席者（第２常置委員会）谷田委員長

｡

＜議事＞

を全く無くすことはできないであろう。だか別委員会合同会議議事要録

や｡○第６常置委員会では，その後どのような検（９）第２常置委員会・入試期特②｡（ついての審議状況を伺い，それに対しこの合同会議として意見を述べることにしたいと述べられた。

ついで小川入試改善会議会長より，概ねつぎのような説明があった。

数年前までは，文部省から翌年度の国立大学
－４２－

●

③

入学試験期日を発表していたが，この入試改善
ﾏワ勺

い受験生が多数を占めている実0情である。

会議を設け，入試をどうしたらよいかを検討

このような状況を考慮すると，これらの受験し，改善の方向を打出していこうということに生に国立大学入学の機会をなるべく確保するこなった。しかしこの問題の検討を進めていく過との重要性が論議の対象となる。

程において，･顕在化してきたのがいわゆるＩ期

したがって，望ましい方法としては国立大学校。Ⅱ期校の問題であり，入試問題の抜本的改のＩ期，Ⅱ期を一元化したうえで，全国立大学

正は容易な問題ではないことがわかった。

が２回の選抜を行なうことが考えられる。それ

１期枝は一流校，Ⅱ期校は二流枝だといわれにはつぎの方策を講ずることが適当ではなかろているときく。しかしＩ期，Ⅱ期いずれの大学

うか。

にもそれぞれの特色がある。何処がどういう基(1)国立大学志願者は，第１志望・第２志望の準でＩ期校，Ⅱ期校の区分けをしたのか明らかでない。高等学校長会議からはこの問題に関連
鞘大学を定めて出願する。

(2)各国立大学の入試期日は一元化し，志願者して見解が出され，共通テストを行なってはど、は第１志望の大学を受験する。

うかということである。改善会議においては，(3)各大学は，第１志望の志願者について共通

共通テストの結果を大学がどのように利用する

学力検査の結果，調査書，大学独自の試験等

かは各大学の自由であるが，共通テストは必要

によって合格者を決定し，原則として一定割と考えている。しかしその実施時期は国立大学

合を第２志望の志願者のために留保することの入試一元化の実施時期と同時であると予想しとする。

ている。そこで，一元化した場合の問題点を事(4)定員留保分および入学辞退者の分につい前に解決しておくことが望ましいので，本日はて，第２志望の志願者を対象として，共通学

この問題についての国大協のお考えをきくこと

力検査の結果，調査書，小論文等により合格にしたい。

者を決定する。この場合，第１志望で不合格

つづいて大崎大学課長から，資料く１期，Ⅱとなった者を含めて選抜することもできる。

期制改善案＞に基づき概略つぎのような説明が以上の説明に対し，つぎのような問題点につあった。

き論議が交された。

国立大学の入試には１期，Ⅱ期の別があり，○共通テストの実施により，現在の入試に関

しかもこれが１期枝，Ⅱ期校間に大学の格差がする問題が解決されるのかどうか疑問でああるかのような印象を受験生のみならず大学関る。

係者等にも与えており，このことは受験生の志○共通テストは，過去に進学適性検査，能研

望枝選択や入学後の勉強意欲に悪影響を及ぼし

テストと二つの例があり，いずれも成功しなている。

かった。今回の共通テストはそれらの欠点を●仇▲よってこの際に，国立大学の入学者選抜時期反省されたうえで検討されねばならない。

を一元化することが適当ではないかという議論○調査書の採用には，大学に格差があるのとの方向がでてきた。しかしながらＩ期校，Ⅱ期

同じように高校にも格差がある。これをどの校併願者には，経済的に必ずしも恵まれていなように考えているのか，また共通テストを足－４３－

れぱならない｡

切りのための資格試験にすることは適当でな○高校も入試の実施主体に加わるということ

いｏ○先進国ではいずれの国も大学入試のための．

であるが，大学の入学試験は大学が行なう試

資格試験をやっている。それをやらないと高験であって大学の責任でやるべきである。高校ではどの程度の勉強をしたらよいか判らな校はその責任の外にある。

い。現在の高校の勉強は大学入試のためにゆ○共通テストには公平と適正な問題が期待さがめられている。つぎに大学は第２次の試験れる。そのためにも高校の実,情をよく知ったでそれぞれ個性のある試験を十分余裕をもっうえで試験を実施することが望ましいが，具てやることができる。

体的のことは国大協の正式の見解も伺ったう

夕｡

宙

えでないと決められない。

○資格試験という表現は適当でない。高校を卒業すれば大学入試の受験資格はとれること○第２志望の志願者のために一定割合を留保になっている。共通学力検査，調査書，大学するということについて，いまのところは具独自の試験と３本立の方法が現実の問題とし体的な割合までは出てない。これからの検討て実行できるのかどうか。

課題である。

○受験生は第１志望・第２志望の大学を定め○社会制度をこのままにしておいて入試だけて出願するということであるが，そうなるとを変えても基本的な問題は変らない。むしろ特定の大学に志願者が集中することになるお改悪につながるおそれすらある。周辺の問題それがある。

を解決するところに大きなメリットがある。

○国大協は，一方でいわゆるＩ期校。Ⅱ期校○共通試験は内申書と合せて高校の学力の到の一元化問題を検討している。他方，共通学

達度を共通に判断するところに本来の趣旨が力試験が実施できるかどうかの調査研究を進ある。国大協の検討の結果を含めて実行に移めているが，まだ共通試験にはそれだけのメ

すことになる。それには関係方面の合意が得

リットがあり改善になるとは言っていない。

られることを期待している。

○実施の時期について，文部省としては今の

櫛

f誹

⑨

＜大崎大学課長退席＞

ところ関係団体からのまとまった意見を何も○国大協では，各科目別専門委員会において聞いていない。それらの意見を伺った上で，目下，コンピューターに載せられるよい問題

それにより検討してみないと実施時期の予定ができるかどうかを研究中である。たとえばをたてられない。

歴史については，かなり深い理解がないと解○入試全国一回制についてのアンケートの結果には，２回受験のチャンスを希望する大学

答できない問題ができるときいている。

しかし学内においてこの作業は文部省の下請けではないかと批判する向きもあるので，もある。高校側にも同様の要求がある。

○国立大学の入試は一元化が適当である。一

文部省から高校側に情報を流される際にはで元化した場合にも２回のチャンスの道は残し

きる限り慎重に願いたい。また文部省は今後ておき，双方の要求を生かすことにしたい。

も国大協と十分連絡をとりながら進めてもら

それにはどういう方法があるかを検討しなけ

いたい。

－４４－

や

ご↓

○高校長会議ならびに高校側には，入試２回チャンス，１回制の両意見がある。文部省～

は，国大協に国立大学の入学試験は国大協のａ

立場で検討をお願いしている。長期的展望の\公決定したと報告があった。

(10）第５常置委員会議事要録

うえに立って改善の方策を検討されるよう期

日時昭和48年12月11日(火)15時30分～17時

待している。

場所学士会分館７号室

概ね以上のような意見交換が行なわれたの

出席者後藤委員長■§

医科大学はⅡ期，筑波大学はＩ期校にそれぞれち，相磯委員長から本日のまとめとしてつぎの

大原，玉山，鐘ケ江，小島，水戸部，ような提言があった。

桜場，牧，日高，小池各委員

今日はここで結論を出さなければならないと

白倉専門委員いうことではない。本日は改善会議の話しを伺

後藤委員長主宰の下に開会。

い，それに対しとりあえずの意見交換を行なっ＜議事＞たところで止めておきたい。一元化，共通学力

1．外国人教師および留学生に関するアンケー

試験，どのように実施できるか，メリットがあトについてるのかどうか，また受験生の負担はどうなる

委員長よ、，本日は外国人教師，在外研究か，具体的な実施案ができるかどうかにつき関員，留学生等に関するアンケート調査を主とし係の委員会で検討中である。今の段階ではよいて議事を進めることにしたいと述ぺられ，アン問題ができそうであると聞いている。今後は各

ケートについては，去る10月31日の理事会にお大学地域の高校の意見，父兄の希望なども参考

いて若干の修正意見が出されたので，白倉専門にして研究を進めたい。他方，文部省の進行状

委員と急きょ相談し手直しをしたなど，作案の況も伺いながらある意味では国民的合意も得ら経緯について報告された。アンケートは各大学

れるような方向で改善の検討を進めている。何宛送付し，１２月25日締切をまって問題をしぼる

か問題点のご指摘があれば関係の委員会で検討が，各大学の意見はそのままとるだけにして，し，見解がまとまって理事会の了承が得られる

これを集計することは適当でなかろうと述べらなら各大学に流すことになろう。

れた。

これに対し文部省側から，本日配付した（取２．西ドイツ大学学長招待について
このことについて委員長より次のとおり説明扱注意）の資料は，入試改善会議における多くの意見を総合して，これなら改善会議の同意ががあった。

得られるのではなかろうかという予測のもと○標記招待経費については，日本学術振興会に，とりあえずまとめた未定稿の資料である。

から49年度予算として680万円を要求中であその趣意を十分ご理解願いたいと述べられた。

る。

○来日のスケジュールについては，招へいの

２．その他

仏
■

委員長から旭川医科大学と筑波大学の入試期

時期・期間・視察地区等について西独学長招につき，いずれもＩ期校志望が出されていた待準備委員会において早急に決定し，在独松が，各大学ならびに文部省と協議の結果，旭川

田先生を煩わし西独関係にご連絡を願い，そ－４５－

の返事をまって外務省・文部省と折衝を始めた。

ることになっている。

○外国人教師等宿舎の整備充実について○招待学長については，なるべく専門分野の

礒鳴は，各大学が概算要求をするよりほか方法

異なった人を招く方針である。

◇

がない。

○予算の多少の不足については，日本学術振○実現困難の理由としては用地獲得の困難

興会が協力する。

があげられている。

以上の説明に対し次のような意見が述べられ

弘○この問題は，むしろブロック毎に解決をた。

図るのがよいであろう。

○目的は，単なる観光ではなく，両国の学長

なお，以上の本日の議事については，明12日

グループが一堂に会し，文化交流について話の総会において委員長より報告を行なう旨了承

合いの場をもつことである。この場合典型的された。

な両国大学間の話合いをもつべきであろう。

○学生交流の問題をスケジュールに入れ，な(11）第６常置委員会議事要録②

日時昭和48年12月11日(火)15時30～17時３０

るべくデスカスの場をつくってはどうか。

○将来は，招待ではなく，必要経費を正式に場所学士会分館３号室
出席者都留委員長

予算に組入れて派遣に切り替えてほしい。

丹羽，和田，市村，石原，氏原，太田○国交のある国で未だ文化協定を結んでいな
い国との文化交流を促進してはどうか。

井手，佐野，釜洞，飯島，中村，田中

概ね以上のような意見が述べられたが，この各委員

稲野，手塚，高梨各専門委員

最後の事項の実現を期するため，来年１月早々にもこの問題を審議するための小委員会を設け

都留委員長主宰のもとに開今云◎ることとした。

委員長より，開会の挨拶iこ続き新委員の太田

東京学芸大学長の紹介があってのち議事に入っ

３その他

本協会宛に提出された要望書について委員長
より次のとおり報告があった。

議事(1)留学生事務担当職員の海外派遣について。「国立大学教官等の待遇改善に関する報告

東京地区国公立大学厚生補導部課長懇談会

書（案)」について（当番枝東京水産大学学生部長）より別紙(1)の初めに委員長より，この報告書（案）の取扱要望があった。（これについては，４９年度概算

い問題の経過について次のとおり説明があっで要求中｡）

た。

(2)外国人教師等宿舎の整備充実について

６月20日の総会時に開催された委員会では，第２回国立十大学学長懇話会（開催枝東京商

５月10日の理事会で決定された方針（この報告

船大学長・東京水産大学長）より別紙(2)の要望書（案）を関連委員会・研究部会等で検討すがあった。

る）を促進するということが了承され，また，この報告に対し次のような意見が述べられ鐘Ｉた。

この報告書（案）を各大学へ回付する場合に①

－４６－

⑰

凸

関連委員会等での検討を経て調整を加えた案に
Ａｒ

である。

してから回付する。あるいは②前期の第６常置以上の経過報告に続いて委員長より更にこの委員会で作成した素案として回付する。のいず

報告書（案）の取扱いについて次のような意見れにするかは，理事会に諮って決定するというが述べられた。

ことで委員長一任とされた。
や

⑤

念

□

本年６月の総会で役員の改選が行なわれ，本制へ〉Ｆ

その後，関連委員会等にこの報告書(案)に対委員会も委員が半数交替した。それで，この報する意見を早くききたいと希望してきたが仲々告書（案）の問題はこの新委員会に引きつがれ捗らなかった。それで，この問題の処理を早くることになったが，この報告書（案）はその前

決めたいと思い理事会の開催を要請し，去る８に既に成案が得られていたので，これを今度の月８日にこれが開かれた。その際，この報告書

新委員会で改めて審議願うよりも前期委員会成(案)を給与問題小委員会が作成した｢検討資料」

案として各大学に早く配った方がよいのではなということで各大学に「回付」することを提案

いかと考えている。一方，この教員の待遇改善したが否決され，５月10日理事会の決定を促進

問題については文部省の「教員等待遇改善研究するということで終った。その後10月31日に理調査会」より国大協の意見を問われており，調事会が開催されたので，その際にもこの報告書

査会では来年９月答申の予定にしている。この(案)の各大学への回付を急ぐよう，本日配付にような背景の下でこの問題をどう処理するかになっている｢報告書(案)作成の経緯等について」

ついては二つの案が考えられる。①は上述の１１に基づいて説明，要望したが，この時も，関連

月24日の給与問題小委員会が決めた案一給与委員会等での審議が未了であるとしてこの提案

問題小委員会の責任において本報告書（案）をは否決された。しかし，そういつまでも遷延さ各大学に早急に回付するという案。②は現在のれては困るので，１１月20日までに関連委員会等

第６常置委員会でこの報告書（案）を検討し直の意見を文書により提出するよう依頼した。そすという案，である。以上の二つの案のうち第の結果，提出されたのが別紙の第１常置委員会

２案の道を選ばなかったのは，前述のように文と第１研究部会の意見書である。それで，去る部省の調査会の答申が来年９月に予定されてい11月24日に給与問題小委員会を開催してこの意

るのに，この調査会の大学部会は国大協の意見見書について審議し，これに対する小委員会のがまとまらないため休業状態になっているとい見解を文書でまとめることを決定し，併せて今う事Ⅲ情があるためである。この教員の待遇改善

後のスケジュールとして次のことを決定した。

問題が取上げられてから既に３年近くも経ってすなわち，本年５月'0日理事会決定による関連

おり，これについての給与問題小委員会の案が委員会等との意見交換の作業はこれを以て終了

漸くでき上ったことでもあり，これを各大学のしたものと考える。したがって，給与問題小委

検討資料として貰えれば幸いと思うわけであ

員会の責任において本報告書（案）を各大学に

る。

■Ｂ

迂

〆

早急に回付（必ずしも回答を求めるものではな

なお，第１常置委員会と第１研究部会からのい）することを次回理事会に再度要請する。以意見書:については，小委員会の立場からはこの上がこの問題についての本日までの概略の経過

意見に基づく本報告書（案）の手直しは必要な－釘一いとの結論となった。そのことを理解して賛うて現在の委員会はこれに関与しないといってために別紙「関連委員会等の意見に対する小委も処理上の責任は現在の委員会にある。現在

員会の見解」をまとめたのでこれを披露したの委員会で責任のもてるようこの報告書(案）

い。（ここで第１常置委員会と第１研究部会のを検討し直す方がよい。

意見書とともに小委員会の見解の朗読があっ○この問題は急ぎ過ぎない方がよい。関連委
員会等への回答見解ができたのならそれを渡た｡）

本報告書（案）の取扱いについての事情は以してそれが求める答えであるかどうか検討し上のとおりであるが，もしこれの処理を委員長て貰い，十分納得が得られてからアンケート

一任として貰えれば，この報告書（案）を給与をするようにした方がよい。また，その前に問題小委員会の「検討資料」ということで各大第６常置委員会でもこれでよいとの意見一致

学に「回付」することにしたい。なお，その際が必要で，小委員会だけの責任でやることに「報告書（案）作成の経緯等について｣，第１は問題がある。段階を踏んで進めた方がよ

常置委員会と第１研究部会の各「意見書」およ

、

⑨

い｡

びこの意見書に対する「小委員会の見解」など○この報告書（案）は抜本的な内容でよいもの資料を添えたいと考えている。このような提のと評価はしているが，これをこのまま各大案を理事会に対して行ないたいが，この提案が学に配るには疑問点が多い。特に教員の教育

もし再び理事会で否決されれば，小委員会とし

業績評価の問題はむずかしい。

てはこの報告書（案）を廃案とし，小委員会もＴＶ○この報告書（案）に対する現在の国大協内でのコンセンサスの状況でこれを文部省に示解散するつもりである。

以上の委員長の提議に対し種々論議が交されせば適当につまみぐいされる懸念がある。第たが，その主な論点は次のようなものであっ

６常置委員会で詰めて検討すれば半年か１年た。

以内で検討が済む。第１案一一小委員会の責○制度に関する問題は本来第１常置委員会の任においてこの案を各大学に配ること－担当事項であるので第１常置委員会の意見をは，委員としての責任を果たすことにはなら十分にきく必要がある。

ない。理事会で承認できない案がどんどん出○小委員会の責任においてこの報告書（案）錘’

されるようなことになれば問題である。

を出すというが，そのあとの責任は国大協と○この案には問題点が沢山ある。職階制の廃いうことになる。執行部が責任を負うのでな

止は管理運営に影響する。運営上どうである

ければできることではない。

カコの案が必要である。

○一方で姐上の検討を望むと言いながら，他○現在の第６常置委員会として恥ずかしくな方で文部省の調査会の関係で早く解決したいいものとして出す必要がある。国大協内で不と言うのは矛盾している。国大協としての合統一の印象を与えることは好ましくない。全意がなければ調査会での発言は不可能であ体のコンセンサスを得て出すのがよい。
○通し号俸案だけなら了解されやすいが，こる。

○この報告書（案）を前期委員会の成案とし－４８－れが任期制につながると新たな問題となる。

●

亀

望可

◆

○この報告書（案）の問題についてはどこかを発表することを止めるいわれはないのではに抵抗がある。ブレーキがありながら小委員

ないか。この案を発表した上これに対する意会でやることは国大協としては不安がある。

見をふまえて検討するという手続にしてもよ

ブレーキの本体がはっきりするとよい。

いのではないか。

○この報告書（案）の内容は現状追認的なも○通し号俸案をとれば当然職階制改革となのであると小委員会の「見解」には述べられる。この点に触れないで給与改革はできないているが，実質は改革であるからはっきりそと思われる。

○任期制の問題が特に問題とされるが，現在う主張した方がよい。

４

Ｉ愚○現在の第６常置委員会で筋の通った「前でも講師一助教授一教授に昇任の際業績評価文」をつけ，できれば関係資料を添付してこが行なわれている。この業績評価は概ね８年の報告書（案）を各大学に送ることを検討の毎くらいに行なわれているので，任期制とい第一歩としてはどうか。

っても現在の制度とそう変ったものではな

以上のような諸意見に対し，委員長および給い。

与問題小委員会の各委員よ、この報告書（案）○案の骨子をまず照会して各大学の意向をきが作成されるに至るまでの経緯やこの報告書きながら作業を進めた方がよいとの意見もあ（案）の取扱い問題についての経過等についてるが，筋の通った－つの案をどこかで作らな種々説明があったほか，次のような意見が述べ

いとこの待遇改善の問題は進展しない。原案られた。

を提出して叩いて貰って更に検討を進めると○５月10日の理事会以降この報告書（案）をいうことでよいのではないか。

各大学に配付したいという提案が３回も否決○「研究所問題に関する調査研究報告書(案)」されている。十分な根拠があってのことならが今回国大協から出され，これに対しては各別だが内容的な論議はほとんどない。この成大学からかなり意見が出されている。この待案を批判の俎上に乗せるくらいのことはして

遇改善に関する報告書（案）についても意見もよいのではないか。

が出てくればこれが集約されまとまってく○国大協自体でも以前から教員の待遇改善案

９、る。このままの状態ではいつまでも最終案がとして①通し号俸制②昇給曲線の中ぷくらみ

できず公表することができない。

化③若手教官の待遇改善，等の構想を持って概ね以上のような意見交換がなされたのち，いた。教員の待遇改善を考える場合，本報告委員長よりこの問題の処置について次のような書（案）のような構想は或る程度必然的なも提案がなされた。

のといえる。しかし，これが現在はどこでも

前述の二つの案（第１案＝給与問題小委員会

論議されていない。この案を提出してこれにの責任において本報告書（案）を各大学に早急対する意見を吸収してもよいのではないか。

に回付するというもの。第２案＝現在の第６常○４６年度の「大学問題に関する調査研究報告

置委員会で本報告書（案）を検討し直すという書」にも本報告書（案）と同じ考えが示されもの｡)のほかの第３案として，この報告書(案）ている。その点から考えればこの報告書(案）

を給与小委員会案として各大学に「回付」し討－４９－

議して貰い，これを集約整理する。そして，更委員に関連委員会等の次の意見も集め，第６常置委

小野木専門委員

員会としても納得の行く案を次の段階で作ると（合同研究部会）広根部会長

いうことにしてはどうか。

綿貫，永松各専門委員

この提案について種々論議の結果，この新提■林委員長主宰のもとに開会。

案を了承し，この報告書（案）を各大学に回付林委員長より大学改革に関する第３次調査研する際には第６常置委員会の名を以て回付の趣究報告書(案)については，去る９月４日付各大旨を明らかにした前文を付することにし，この学長宛照会したが，今日までに大部分の大学か

結論を明日開催の理事会に提案することとしら回答があり，多数の意見を寄せられた。これた。なお，各大学への回付は報告書（案）のみに対し各研究部会においては，それぞれ部会をとし他の資料は添付しないこととした。また，開催し詳細にわたり検討された結果，配付資料

上述の「前文」は委員長が明日までに起草し，のように修正意見をまとめていただいた。

総会開会前に持回りで各委員の承認を求めるこ
ととした。

平

、

本日は，これに基づいて各研究部会からご説｡明を願い，全体としての調整その他についてご以上で本議題についての審議を終り，最後に委員長より，本委員会としてこれから取り上げ意見を伺い，明後日の大学運営協議会と理事会の合同会議に諮る案をご協議願いたい。

る問題としては大学財政の問題があること，また，過般（11月22日）の大学院生協議会代表となお，特にご意見がなければ早速各部会からのご説明に移りたいとあいさつがあった。

の会見で要望された事項については委員長が総

これにつづいて鶴田事務局長よ，，今後の作会の席上で披露することにしたい，などのこと

業予定について，この第３次報告書（案）は明が述べられた。

後日の理事会と大学運営協議会の合同会議において審議のうえ承認されれば，それにより決定〔12）大学運営協議会各研究部会
合同会議議事要録

稿をまとめ早速印刷に廻し，１２月の総会に附議

日時

昭和48年11月13日（火）１０時～16時

ることにしている。日程が逼迫しているので審場所

学士会分館８号室

議の促進をお願いすると補足説明ならびに要望

出席者

林委員長

があったのち，各部会からの報告と協議に入っ③（

し採択されたのち，各大学に希望部数を配付すた。

（第１研究部会）芦田部会長

議事井上，雄川（主査），山田（主査）各◎大学改革に関する調査研究報告書について委員○第１研究部会（大学の管理運営）（第２研究部会）宮島部会長
下沢，小野，綿貫，渡部，式部，中嶋

雄川主査より配付資料にもとづき修正箇所

各専門委員の説明があり，つづいて山田主査から補足説（第３研究部会）谷田部会長

明があった。これに対し若干の質疑応答や意池田，武田（主査)，田畑（主査）各

見交換があったのち別紙のとおり了承され

－５０－

●

凸
￣

急

た。

最終案として明後日の大学運営協議会・理事会○第２研究部会（大学の研究と教育）の合同会議に提案することになった。

下沢専門委員から，柿内主査がやむを得ない他用のため本日の会議に出席できないの〔13）西独学長招待準備委員会議
事要録

で，わたくしが代って説明し意見を伺い後刻●

柿内主査のもとで調整することにしているの日時昭和48年12月11日（火）１３時30分～１５時

でよろしくお願いしたいと前置きし，配付資料にもとづき修正箇所の説明があった。これ

場所学士会分館７号室

に対し「教養部のあり方」，「研究教育条件

出席者林会長の改善」等の各項目のところで修正意見が述加藤（六），芦田，井上，飯島，後藤

べられ，これらの意見をふまえて第２研究部

各委員

議事に入る前に，この準備委員会の運営上，会において後刻更に検討を重ねて表現を整え｡ることとして了承された。

委員長を定めた方がよいのではないかとの提案○第３研究部会（大学と社会）があり，協議の結果，林会長にこれをお願いす武田主査および田畑主査から配付資料にもることになった。

とづき修正箇所の説明があった。これに対し＜議事＞

若干の質疑応答が行なわれ原案のとおり了承○西独学長招待の準備計画についてされた。

初めに，西独学長招へいに関する予算の件に○合同研究部会（大学における学生））｡

ついて後藤委員より次のとおり説明があった。

綿貫専門委員および武田委員から配付資料

別紙予算書は文部省から大蔵省に提出したもにもとづき修正箇所の説明があり，これに対ので，これの積算基礎は国の基準単価によるもし課外活動におけるクラブ顧問教官の役割，のである。しかし，この予算では今年われわれ

学生部長の選考方法などにつき意見が出さが西独に招かれた場合と同待遇にするには不足

れ，若干字句の修正を行なうことで原案を了である。それに食費は西独の方がわが国よりも承した。

安い。そのようなことから，この予算では不十以上をもって各部会の報告書（案）に対する分であるということで文部省に対し増額折衝を各大学の意見をふまえたうえでの検討結果の報

､

罰

した。

告とそれに対する協議を終り，最後に「まえが旅費（航空賃）についてはエコノミークラス

き」についての協議に入り，本報告書作成に至で概算要求したが，これはファーストクラスでる事実経過の説明の点ならびにこの報告書をま要求することも可能であったので，むしろそのとめるうえの態度方針に関する表現についてのような形にしてその差額を他の面の経費に回し協議が行なわれた。その結果，原文を－部修正た方がよかったと気がついたが，手遅れであっ

し別紙のとおりとした。

た。

これをもって大学改革に関する調査研究報告書（案）についての全体の検討を終り，これを上述の増額折衝は，滞在費１日単価13,900円
を24,000円程度にするよう交渉し，その結果，－５１－

会，名所旧跡等の観光，フリータイム等とな

総額130万円の上積みの了解がついた。

なお，この予算問題については，過日大蔵省るであろう。なお，招待学長の専攻分野によ画のことをよく承知していたので，見通しにつ画り多少バリエーションもあるであろう。

の文部担当主計官にも会ったが，先方はこの計､○１/3は学術研究関係，１/3は日本紹介関係というような見当でよいであろう。

いては大体心配ないと思う。

以上の予算の話に関連し，加藤（六）委員よ○関東地区，関西地区，中国・九州地区それり次のような意見が述べられた。レセプション

ぞれ１週間当てくらいの枠で考えたらよいでや観劇等の費用は文部省で持つようになるでああろう。

ろうし，また食費等は各大学でサービスできる○大学の視察は，一般的説明のあと全員一緒ものがあるであろう。このように実際に要る金の視察と分散しての視察というようなことにと要らない金（他のものが負担するもの）を割なるであろう。

、○大学全般のことについては文部省が説明す

り出して不足額をみる必要があるであろう。

ることになろう。

各大学訪問の際の通訳は当該大学から出してもらうことになろう。「随行」は国大協として○昼食は大体学長招待というようなことになの随行となるが，ドイツ語のわかる人なら都合がよいと思う。

｡

るであろう。

○レクリエーションやショッピングの時間のついで飯島委員より，この事業計画を進める

余裕も考えておくべきであろう。
概ね以上のような論議を経て，下記のようなに当っては，まずスケジュールの検討と先方への正式招請状発送のことを早急に決める必要が大枠のスケジュールが出来あがった。ただし，ある，と提言があり，この招請状発送のことに

来日の曜日にズレがあれば，日程の手直しが必

ついては，その連絡方法を松田先生に問合わせ要となろう。

ることにし，林会長が加藤（－）前会長と連絡＜スケジュール案＞のうえ今週中に照会の文書を送ることとした。

●９月30日（月）～10月６日（日）関東地区

そして，その返事をきいた上で文部省，外務省

表敬訪問：文部省，外務省等と折衝を行なうこととした。なお，招請状のレセプション：

宛先は学長会議になると思われるが，外務省，懇談会：政府，文部省，学術会議等

ＤＡＡＤ等へも連絡をすることとした。

大学訪問：東京大学，東京工業大学，

続いてスケジュールの問題について協議し，

東京教育大学，東京学芸大招へいの時期は来年秋，期間は３週間，視察地

学,慶応大学,東海大学（相区は東北・北海道を除く関東以西地区とするな

模校舎）等

どの基本方針に基づいて種々意見交換が行なわ研究所訪問：無機化学研究所，防災研

名所観光：箱根，歌舞伎座等○行事の内容は大学・研究所等の訪問，関係○箱根で１泊方面（政府，文部省，学術会議等）との懇談○観劇は夕刻

-５２－

●

究所等

れ，下記のような経過で一応の素案がまとまっ
た。

。’

鯵
△

○フリー時間（専門別による随意視察）

２諸会合も考慮する。

角（昭和４８．１０．２１～12.31）

月日曜時刻会議名○６日（日）に京都へ移動する。

、●１０月７日（月）～10月13日（日）関西地区

１０．２９月１０時第２研究部会

大学訪問：京都大学，大阪大学，奈良

１０．３０火１３時合同研究部会

己

１０．３１水１０時第３常置委員会小委

教育大学，名古屋大学等

名所観光：桂離宮・嵐山・金閣寺・東山等(京都)，薬師寺・唐招○京都滞在３日間（その間に名古屋大学

1１．２金１０時コンピューター専門○奈良滞在３日間○１３日（日）に瀬戸内海航路で大分へ移

1１．７水１０時第１常置委員会◎１０月14日（月）～10月19日（土）九州・1１．７水１３時30分実施方法等調査専門

中国地区

大学訪問：大分大学，九州大学，九州委員会小委員会

芸術工科大学，広島大学等

１１．１３火１０時大学運営協議会

名所観光：阿蘇(或いは雲仙)，宮島等事会合同会議○阿蘇で１泊○博多で１泊１１．１５木１５時理事会○博多より広島へ

１１．１６金１３時図書館特別委員会小委員会○広島で２泊１１．２４土１０時第６常置委員会小委○１９日（士）に帰京

員会●１０月20日（日）帰国
以上のスケジュール素案を更に各地区毎に詰

１１．２８水１０時教員養成制度特別委
員会小委員会

めて，次回に更に検討することにした。なお，

具体化に当っては関係大学長の意見や協力が必要なので，京都大学長，九州大学長の参加を求めることにした。また，この作成過程で文部省，日本学術振興会にも連絡を取り打合わせる
刀各研究部会合同会議

１１．１５木１０時大学運営協議会・理○別府または大分で１泊

廓

委員会小委員会

1１．２金１１時第３研究部会

動する。

否

１０．３１水１５時理事会
1１．１木１１時第１研究部会

を訪問）

③

１０．３１水１３時研究所特別委員会小委員会

提寺等（奈良）⑥

員会

１１．２８水１３時30分実施方法等調査専門
委員会小委員会

１１．２９木１３時第２常置委員会小委

員会
１１．２９木１４時日教組との懇談会こととした。

次回は１月11日（金）午後２時より開催の予

１２．４火１１時研究所特別委員会専
門委員会

定。
－５３－

1２．６木１１時日教組との懇談会
１２．６木１３時入試改善調査委員会
１２．１１火１３時30分西独学長招待準備委
員会ア）第１常置委員会（主要審議事項）「大学院および学位制

趣度の改善について(中間報告)」を検討し，、委員会の見解をまとめ大学基準分科会長に

１２．１１火１５時第２常置委員会・入要望した。また大学設置基準の改善案につ

試期特別委員会合同き文部当局の説明をきき，意見交換を行な会議った。なお第６常置委員会の「国立大学教勾１２．１１火１５時30分第５常置委員会

官等の待遇改善に関する報告書(案)」のう１２．１１火１５時30分第６常置委員会

ち委員会関係部分について検討した。

１２．１２水１０時第53回総会(第１日）

４８．６．２０（水）常置委員会

１２．１２水１２時理事会

７．１８（水）〃

１２．１３木１０時第53回総会(第２日）

９．４（火）小委員会

１２．１４金１０時第20回事務連絡会議

10.15（月）常置委員会

１２．１７月１３時30分コンピューター専門

１１．７（水）’ノ｡

イ）第２常置委員会

委員会小委員会

１２．２０木１０時実施方法等調査専門（主要審議事項）入試期特別委員会とともに国立大学入試期一本化に関する各大学

委員会

アンケート回答について審議した。また

３第53回総会国立大学協会事業報告書「調査書についてのアンケート集計報告」の活用と身障者の大学進学問題を検討しそ（注）第５２回総会より今総会前まで

1．諸会合（106回）のための小委員会を設置した。

（１）第５２回総会

４８．６．２０（水）常置委員会

４８６．１９（火）第１日

７．２（月）小委員会

６．２０（水）第２日．Ｉ

７．１１（水）常置委員会（入試期特別（２）事務連絡会議

委と合同）

４８．６．２２（金）第19回事務連絡会議

10.17（水）常置委員会

６．２２（金）幹事会

10.17（水）〃(入試期特別委と合同）（３）理事会（５回）

11.29（木）小委員会

４８．６．１９（火）理事会

12.11（火）常置委員会（入試期特別委と合同）

８．８（水）理事会

10.31（水）理事会

ウ）第３常置委員会

11.15（木）理事会（運営協議会と合同）（主要審議事項）課外活動中における学生の災害事故について審議し，各大学に実11.15（木）理事会

態調査を依頼した。また昭和49年度大学卒（４）常置委員会（29回）

業予定者のための就職推せん選考開始時期
－５４－

Ｐ
～

等について大学８団体とともに申し合わせ

９．２９（±）〃を行なった。

八､

４８．６．２０（水）常置委員会

11.24（士）小委員会

８．１６（木）〃12.11（火）常置委員会

９．１０（月）小委員会

Ｑ(5)特別委員会（38回）

ア）医学教育に関する特別委員会

１０．２（火）常置委員会（主要審議事項）医学教育改革に関する10.31（水）小委員会

調査研究報告書の素案をとりまとめ国立大エ）第４常置委員会（主要審議事項）「正課中における学生

４８．９．１７（月）特別委員会

大学に対しその対応策に関する基本方針に

１０．８（月）小委員会

答に基づいて文部省に対し早期対策樹立のまとめ，文部省，大蔵省に要望するととも

10.11（木）〃に大学図書館改革に関する第２次調査研究
報告書案について審議した。

（主要審議事項）国際交流の促進のため

４８．７．２０（金）小委員会の資料として各大学に対し，外国人教師，

８．２４（金）〃在外研究員ならびに留学生に関する実態調

８．２５（士）特別委員会

査のアンケートを行なった。また西ドイツ

９．７（金）小委員会

学長招待のための来年度予算について関係

10.13（土）〃方面と折衝した。

１０２２（月）〃11.16（金）〃４８．６．２０（水）常置委員会

ウ）研究所特別委員会

７．２３（月）小委員会（主要審議事項）大学における「研究所９．２０（木）常置委員会
１０．４（木）小委員会問題」に関する調査研究報告書(案)をとり１０．９（火）〃まとめて各大学にアンケートするとともに12.11（火）常置委員会

その回答に基づいてさらに検討を進めた。

力）第６常置委員会

48.10.31（水）専門委員会（主要審議事項）昭和49年度予算に関し関係方面に要望書を提出するとともに国立つ（主要審議事項）大学図書館振興につい４８．６．２０（水）常置委員会

オ）第５常置委員会

師イ）図書館特別委員会ての昭和49年度予算に関する要望書をとりための要望書を提出した。

（

学名医学部長に対し意見照会を行なった。

の災害事故者に関する調査集計」により各ついてのアンケート調査を行ない，その回６

４８．６．２０（水）常置委員会

１２．４（火）ノノエ）入試期特別委員会

大学教官等の待遇改善に関する報告書案を（主要審議事項）入試期日組替方針(案）

審議し，また当面の待遇改善に関し関係方に対する各大学回答を分析検討し，その結面に要望した。

果第２常置委員会とともに１期Ⅱ期制一本－５５－

化の問題について各大学にアンケートしその設置基準の問題について審議した。またの回答について審議した。

新構想による教員養成大学の問題につき情４８．６．２６（火）小委員会⑲

報ならびに意見交換を行なった。

７．１１（水）特別委員会

ワ

４８．６．２６（火）小委員会（第２常置と合同）

８．１０（金）〃●10.17（水）〃（〃）

８．１０（金）特別委員会

12.11（火）〃（〃）

１０．１（月）小委員会
11.28（水）〃オ）入試改善調査委員会（主要審議事項）国立大学入試改善調査（注）今期は科学技術行政，新設大学拡研究の実施事業計画に従い，各科目別，実充，教養課程，教職員厚生等，入施方法，コンピューター等各専門委員会の試調査各特別委員会の開催はなか審議を進めた。

った。

４８．６．２７（水）コンピューター小委員会(6)’大学運営協議会（19回）｡（主要審議事項）大学改革に関する第３７．７（土）実施方法等委員会
７．１７（火）コンピューター委員会

次調査研究報告書（案）をとりまとめ各大７．２３（月）科目別連絡会議

学に意見照会を行ない，その回答に基づい７．２８（土）実施方法等委員会て所要の修正を行なって大学改革に関する８．７（火）入試改善調査委員会

調査研究報告書の成案を得た。

４８．６．２５（月）第２研究部会

８．２４（金）入試改善調査小委員会
８．２９（水）コンピューター委員会

７．２（月）合同研究部会（学生）８．３１（金）科目別連絡会議

７．１２（木）研究部会合同会議

９．３（月）実施方法等小委員会

蝋|繍砺輪…）

９．７（金）事務担当者会議
１０．６（士）実施方法等小委員会
10.15（月）コンピューター小委員会

７．１６（月）合同研究部会（学生）10.15（月）コンピューター委員会

リオ:(圭)}…稔…，

10.18（木）実施方法等小委員会
１１．２（金）コンピューター小委員会

７．１９（木）第１研究部会

１１．７（水）実施方法等小委員会：這:！)}…誉…

11.28（水）〃〃１２．６（木）入試改善調査委員会

８．１５（水）大学運営協議会力）教員養成制度特別委員会。’

己10.29（月）第２研究部会（主要審議事項）「教員養成制度改善に

10.30（火）合同研究部会

関する調査研究」について教員養成系にお１１．１（水）第１研究部会

ける大学院の問題と教員養成大学（学部）１１．２（木）第３研究部会
－５６－

炉
￣

４８．７．２「教育・学術・文化に関する国際

11.13（火）研究部会合同会議

11.15（木）大学運営協議会（理事会

殉のドイツ学長招待について，加藤副会長，と合同）

後藤第５常置委員会委員長が外務省堀文化（７）その他の会合（10回）
４８．７．２３（月）会長，副会長，第１常置■同村田常務理事に面談し要望した。

９．１８（火）就職問題懇談会

４８．９．６大学図書館の振興についての昭和

９．２１（金）就職問題懇談会

１０．３（水）文部大臣との懇談（文部１０．６（土）就職問題懇談会

省ならびに大蔵省の各関係官に要望懇談し

11.22（木）全院協との懇談会た。

48.10.3奥野文部大臣，村山事務次官，木11.29（木）日教組との会見

１２．６（木）国大協と入試改善会議と
１２．６（木）日教組大学部会との会見

磯各理事，谷田第２常置委員会委員長，鶴12.11（火）西独学長招待準備委員会

田事務局長が懇談し，昭和49年度予算，入試改善等について意見交換を行なった。

2．要望書その他諸活動（28件）

48.10.4昭和49年度予算に関する要望書を（対外的諸活動）

４８．６．２１第５２回総会で決定された「国立大林会長，都留第６常置委員会委員長，宮島

学教官等の待遇改善に関する要望書」「大理事が村山文部事務次官，相沢大蔵事務次

学保健管理施設の増加充実について」「国官，橋口同主計局長，辻同主計局次長に面立大学共同利用研修施設に関する要望書」

談し要望懇談した。

「教育・学術・文化に関する国際交流の促

48.10.16昭和49年度予算に関する要望書の進について」について加藤会長，前田副会

うちとくに定員関係につき，都留第６常置長，池田第４，後藤第５，都留第６各常置委員会委員長と宮島理事が行政管理庁平井委員長が文部省村山事務次官に面談要望し行政管理局長，出口管理官に面談し要望した。また国際交流関係要望書を外務省関係

た。

官，日本学術振興会会長，国際教育協会会
４８．６．２２「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につき，加藤会長,林副会長，
刀48.11.1正課中の学生の災害事故対策についての要望書を池田第４常置委員会委員長

長，国際交流基金理事長に提出した。

釘田，安嶋両局長その他文部省幹部と林会
長，前田，加藤両副会長，宮島，都留，相

の懇談会

●

４９年度予算に関する要望書を谷口図書館特別委員会委員長，谷田，今井両委員が文部

省主催）

や

事業部長，文部省笠木審議官，日本学術振興会岡野常務理事，国際交流基金今理事長

委員長打合わせ会

巴交流の促進について」に関連しとくに明年と清水同委員が文部省村山事務次官に持参し要望懇談した。

都留第６常置委員会委員長,鎌田,渡辺第６48.11.2「大学院および学位制度に関する常置委員会委員が佐藤人事院総裁ならびに改善について（中間報告）」に対する第１茨木事務総長事務代理に面談し要望した。

常置委員会の見解をとりまとめ大学設置審－５７－

議会大学基準分科会会長宛送付して趣旨実

調査研究報告作案のためのアンケートを各現方について要望した。

国立大学附属図書館長宛意見ならびに実情（各国立大学への意見照会）

調査の照会を行なった。

48.6.29大学基準分科会「大学院および学

48.11.15国際交流に資するため外国人教

位制度の改善について（中間報告）」に対師，在外研究員ならびに留学生に関する実する各大学意見を，第１常置委員会の見解

態調査につき第５常置委員会委員長名をも（未定稿）を参照の上早急に回答せられるって各国立大学長宛アンケート照会をしよう第１常置委員会委員長より各国立大学た。

長に照会した。

（資料・連絡強化等）

４８．７．４学生の正課中における災害事故対

48.6.28「調査書に関するアンケートの集策のすすめ方について文書により賛，否，計報告」について各国立大学の入試問題検

意見を第４常置委員長名をもって各国立大討の参考資料として第２常置委員会委員長

学長宛照会した。

名をもって各国立大学長宛送付した。

48.7.11国立大学協会における入試期に関48.9.10大学図書館の振興についての昭和する従来の審議検討の経過を述べて，国立４９年度予算に関する要望書について９月６

大学の入試期に関し第２常置委員長ならび

日文部省ならびに大蔵省に提出要望した旨に入試期特別委員長の連名をもって各国立

各国立大学長宛報告した。

大学長宛照会した。

⑥

℃

●■

②

48.9.18富山大学から寄贈の「富山大学改４８．９．４大学改革に関する調査研究報告書

革に関する答申書」ならびに広島大学からに対する各大学の意見について大学運営協

寄贈の「一般教育課程の改革と総合科学の議会委員長から各国立大学長宛照会した。

創設」「同上その２」「教育系教員養成問

４８．９．４大学における「研究所問題」に関題専門委員会中間報告」「広島大学総合移

し，かねて調査研究中の報告書案に対する転と改革についての基本構想」をそれぞれ意見につき研究所特別委員会委員長名をも各国立大学の参考として送付した。

って各国立大学長宛照会した。

｡’

48.10.5昭和49年度予算に関する要望書を48.10.15医学教育改革に関する調査研究報
告書案につき各国立大学医学部長宛意見を照会した。

１０月４日文部省および大蔵省に提出要望した旨各国立大学長宛報告した。
48.10.20昭和49年度予算に関する要望書の48.11.5かねて第３常置委員会において検うちとくに定員問題に関し都留第６常置委

討中の課外活動中における災害事故に関連

員会委員長と宮島理事が行政管理庁平井行

して，課外活動に伴う災害事故とそれに対政管理局長その他と面談要望した旨各国立する大学の対応措置について第３常置委員

大学長宛報告した。

会委員長名をもって各国立大学学生部長宛
アンケート照会を行なった。

48.11.1加藤六美前副会長の後任として相磯和嘉千葉大学長が副会長に選任された旨

48.11.10大学図書館の改革に関する第２次－５８－

各国立大学長宛報告した。

、

覺爾
や

48.11.1正課中における学生の災害事故対

９．１１全国歴史教育研究第14回大会決議
協議会

策について11月１日池田第４常置委員会委

Z，

９．２０国立大学図書館協大学図書館の当議会面する諸問題に員長と清水同委員が村山文部事務次官に面ついて談要望した旨各国立大学長宛通知した。
●

１０．５第19回国立大学学留学生事務担当
生部次長協議会職員の海外派遣

48.11.2「大学院および学位制度の改善にについてついて（中間報告）」に対する見解がまと

１０．９全国商業高等学校大学入学選抜にまったので，宮島第１常置委員会委員長か長協会ついてら各国立大学長にこの旨報告し，なお大学

１１．５全国大学院生協議大学院生の生活会・研究条件の改設置審議会基準分科会会長宛要望した旨連

善について

絡した。

１１．５東北地区国立大学大学図書館，教長会議貝養成，附属学校

48.11.16昭和49年度大学卒業予定者のための就職推せん選考開始時期等に関し大学８､11.29日教組賃金，定員，予算，労働条件

団体と連名の申し合わせを行なったことに

１２．６日教組大学部会国大協総会にあたっての申し入ついて協力方各国立大学長宛連絡した。

48.11.17大学設置審議会より文部大臣宛答申の「大学設置基準の改善について」を第

れ

3．刊行物

１常置委員会委員長よ，各国立大学長宛参（１）４８．６「調査書に関するアンケートの集考のため送付した。

計報告」第２常置委員会（２）48.10「大学院および学位制度に関する（要望書等の受理）}翁

国立大学協会会長宛各種会議等から，下記改善について（中間報告）」に対のとおり要望書等の提出があったので理事会する見解第１常置委員会に報告するとともにそれぞれ関係委員会宛送（３）48.12国立大学協会規則集付した。

（４）会報発行２回（第61号48年８月，第62号（日付）（会議等名称）
４８．７．２国立九大学法経学
部長会議

心

FＴ
戸

同12月）

（事項）

卒業予定者の就職問題

７．５全国国立大学教養
部長同学部長会議

予算関係その他

７．６全国国立大学工学
部長会議

同上

７．１７国立単科大学長会
議

単科大学改革における問題点

７．２４国立十大学学長懇話会

外国人教師等宿舎の整備充実８．２０国立九大学法経学
部長会議

社会科学系学部の拡充，大学院
大学教官の研究
条件等
－５９－

Ｂ要

望書

｡

△

昭和48年12月13日

１昭和49年度予算に関する要望、

国立大学協会書について

会長林健太郎

国大協総第126号(要望先）

昭和48年12月13日

文部省

国立大学協会

奥野文部大臣，藤波政務次官，村山事務次官，井会長林健太郎

内官房長，望月人事課長，三角会計課長，木田大

国立大学協会は去る12月12日同13日開催の第学学術局長，安菱寺審議官，笠木審議官，佐野高

53回総会において現下の経済情勢にかんがみ昭

等教育計画課長，大崎大学課長，安嶋管理局長，

和49年度文教予算の編成に関し，別紙のとおり

菅野教育施設部長

決議いたしました。ついては趣旨ご諒承の上格

大蔵省

福田大蔵大臣，相沢事務次官，橋口主計局長，辻

別のご配慮をたまわりたく要望いたします。

主計局次長，広江主計官，篠沢主査

要望書

国立大学協会は，去る10月１日付で昭和49年

２度予算に関する要望書を貴省に提出いたしまし
たが，その後，諸般の事情の急展開に対応して国立大学における教育研究に必要な石油，電力等確保に関する要望書について

政府予算の編成方針は一段と厳しくならざるを

国大協総第131号

えないだろうと伝えられております。

昭和48年12月19日｡’

国立大学協会しかし，さきの要望書においても述べたよう

会長林健太郎に，高等教育の計画的拡充および学術振興の要

請は，わが国としても基本的なものであり，１

国立大学協会は去る12月12日同13日開催の第年の立ちおくれは，それだけ多くの損失を将来

53回総会において，現下の石油電力事'情の下ににのこすことになります。

おける大学運営の実態にかんがみ，別紙のとおしたがって，大学における教育と研究の整備り要望することを決議いたしました。ついては充実に関しては，このさい特段の御配慮をお願

趣旨ご諒承の上格別のご配慮をたまわりたく要

いいたしたく，殊に，現状においてさえ教職員

望いたします。

の不足・施設設備の不備および運営費の不足を国立大学における教育研究に必要な石訴えている基準的経費の面では，予算規模削減

油，電力等確保に関する要望醤

国際的な石油制限に伴う石油供給削減の事態の影響を受けることのないよう強く要望いたします。

｡に対処するため，石油，電力等の消費の節約を
－６０－

●

前
や

舟

はかることは，わが国が当面しているエネルギ

6．実習一研究船の運航

ーの逼迫状況からみて，極めて重要かつ緊急を

7．連続運転の特殊研究用実験機器の運営要することであります。

など一刻の中断も許されない特殊事Ｉ清のものがこの緊急事態に対しては，国民全体が相協力

数多くあります。

して対処すべきであり，国立大学におきまして

つきましては，これらの事情をご賢察の上，も，この趣旨にのっとり，極力石油，電力等のわが国社会における国立大学の使命にかんが

消費節約のための措置を講じております。

み，大所高所の見地から，大学に対する石油，■

しかしながら，一方，わが国の国民生活の将来を考えればこのエネルギー節約措置の実施に電力等エネルギーの供給について，特段のご配
慮をくださるよう強く要望いたします。

当っては，わが国の高等教育および学術研究の昭和48年12月19日

国立大学協会進展にいささかも停滞を来たさないよう，その影響を最少限にとどめる配慮もまた極めて重要
趣なことと考えます。

とくに国立大学においては，代表的な具体例

文部省

奥野文部大臣，藤波政務次官，村山事務次官，井として，

1．学生の教育課程履修に欠くことのできない
実験実習施設の運営

内官房長，木田大学学術局長，安養寺審議官，笠木審議官，佐野高等教育計画課長，大崎大学課長，安嶋管理局長，菅野教育施設部長，大井指導

2．医学教育，とくに附属病院の維持運営

3．恒温下の管理を必須とする動物，植物の飼
哺育

課長
通産省

中曽根通産大臣，山形資源エネルギー庁長官，岸4．高地乃至寒冷地に所在する天文，宇宙線，

田公益事業部長，小野開発課長，熊谷石油部長，

地震等の経常観測施設の維持運営【．

会長林健太郎（要望先）

松村精製流通課長，平林計画課長

5．夜間学部の運営

曰メラトニンの分解酵素について

松果腺は下等動物では体表にあって明暗を感知し第３の眼といわれているが，高等動物では脳の略々中央に位置しセロトニンやメラトニンを作っている一種の内分泌器官である。

動物のいろいろな生理現象は，大体24時間の周期性を示すが，松果腺はこれら日周期の調節を司り，その外に生殖器の発達を調節しているといわれているので，いわゆる生物時計の役割を演じている臓器であろうと推測されている。

ｲＰ

メラトニンは1957年Lernerらによって発見されたが，その後，Axelrod（1970年度のNobel医学賞受賞者）らは，この物質がセロトニンから二段階の反応で生合成されることを証明した。メラトニンの一部は肝臓で６オキシメラトーンになり尿中に排泄されるが，脳内ではおそらく別の代謝経路で分解されるものと推測されていたが詳細は不明であった。昨年われわれは，うさぎの腸からメラトニンのインドール核を分解して５メトキシ．Ｎアセチルフォルミルキヌレナミンを生じる酸素添加酵素を発見した。後者はさらにフオル
ー６１－

ムアミダーゼによって５メトキシアセチルキヌレナミンに変化する。この新しい酸素添加酵素は最近の実験によると０２－(スーパーオキサイドアニオン)を使う珍しい酵素で腸の外に脳，胃，肺等に活性がつよいが，肝，腎，脾臓などには存在しない。そこでねずみの脳室に同位元素で標識したメラトニンを注射したとこ□△

ろ，脳内でもメラトニンはこの新しい代謝物質に変化することが証明された。現在これらの物質の生物活性を調べているが，他方この酵素はメラトニンだけでなく，その母体であるトリプトファン・５オキシトリプ
トファン，セロトニンなどのインドール核を開裂することが判り，インドールアミン酸素添加酵素と命名さ｡れた。今後，薬理学者や神経化学者との協同研究を進めて，この新しい酵素や代謝経路の生理的役割を解明したいと念願している。

（京都大学医学部教授早石修）｢明治はじめの生きた資料」③

ＮＨＫ大河ドラマで今年から勝海舟が始まるにおよんで,書店には各社発行の「勝海舟」が山をなし，それがまた飛ぷように売れている。成臨九が太平洋を横断したのは1860年であるから今年は114年目になる。しかしここで注意すべきことは，これ程記念すべき船であるのに，日本ではその歴史をたどっても書類を調べても，船の末路はようとしてわからないことだ。1871年に民有となった時点でＩその消息は切れている。今では，太平洋横断時の運用方鈴藤勇次郎筆になる成臨九難航の絵が，同船の姿を伝える唯一の資料となっているが，長い間′I､学校の教科書:に載せられていたのは開陽丸の間違いだったという，笑えない＝ミックもあった程，わずか100年前の歴史でさえ，私たちには濃い霧を通さなければ見ることができない。

これが外国だったらどうであろうか。昨年私がグリニッチの海洋博物館に招待を受けた際，鍵をあけて見せられた伊能忠敬の３枚組日本全図には目を見張らざるを得なかった。１枚が，たたみ３畳敷程の広さのものが，120年たった今も，原色もあざやかに,他国で無事保管されているのだ。先般日本での貴重地図行先不明事件で，政府が損害賠償を払ったとかいうエピソードが，すぐに対比されて頭に浮ぶ。そのすぐ近くに白Ｉ

は，帆船黄金時代のチャイナ．クリッパー「カティーサーク号」（1869年建造）が，テムズ南岸に固定されて立派に保存されて，記念船として国民に生きた資料を提供している。

ところで今日本に，船令100歳を数える唯一の船，洋式大型船としては世界にも類例の少ない日本最古の船が現存していることを読者は御存知であろうか。しかもこのまま放置すれば，日ならずして自然崩壊の運命にあるのだ。船内には明治天皇の御座所にあてられた御居室・御寝室および御化粧室まで，今なお百年の歳月に堪えて，ほとんど原形を保っている。当時，神とまで仰がれた天皇の，意外にも質素な居室を見ると
き，現代のあるいは将来の若い人たちはどう感ずるであろうか。

また天皇のお供としての岩倉右大臣Ⅲ木戸内閣顧問，徳大寺宮内卿，東久世侍従長，香川宮内大丞らの居▲室・集会所としてのサルーンなども，ほとんどそのままの形態を保って現実に保存されているのだ。明治初年のものなどほとんど失なわれつつある現在，歴史上の資料としてもこれは失ないたくないと思うのは，ひとり私だけの気持ではないと信ずる。

｡
勺⑭

この「いまだ認識されざる文化財｣,東京越中島に現存している「明治九」の歴史的重要性と，その今後の運命とについて，あらためて考えて頂きたいと思うものである。（東京商船大学教授茂在寅男）
－６２－

Ｃ資

『、

料
阪大)，地理（京都大）

１昭和48年度国立大学入試改善＆（数学）数学一般・数学Ｉ（名古屋大）

調査研究の実施事業計画書（理科）物理（九州大)，化学(九州大)，
生物（東北大)，地学（北海道

1．国立大学共通第１次試験の実施に関する調

大）

査研究

（外国語）英語（広島大）（１）入試改善調査委員会を設け，各専門委員
会の調査研究に基づき国立大学共通第１次試験実施に関する総括的調査研究を行な
入試改善調査委員会は，委員22人をもって構成する。
（２）実施方法等調査専門委員会を設け，国立

科目別研究専門委員会は，必要に応じ高大学共通第１次試験を実施する場合の実施

等学校教員の出席を求めることができる。

方法等具体的諸問題について調査研究を行

科目別研究専門委員会の委員長に，当該専門委員会の所要経費を交付する。

実施方法等調査専門委員会は，委員15人をもって構成する。

科目共通の基本方針を検討するとともに，（１）国語，社会，数学，理科および外国語の科目間の調整等を行なう。

５教科12科目について，科目別に科目別研

科目別研究専門委員会連絡会議は，科目

究専門委員会を設け，標準問題の作成，問別研究専門委員会の委員長12人をもって構

題の妥当性について分析，研究を行なうと成する。

ともに，電子計算機により処理可能な新問(3)コンピューター専門委員会を設け，科目

別研究専門委員会その他の委員会と連携を題形式等の調査研究を行なう。
科目別研究専門委員会は，１２科目につき‐１２１科目別研究専門委員会連絡会議を設け，標準問題の形式，内容，程度等について全

2．標準問題の作成等に関する調査研究⑨

専門委員会を置く大学の教官をもって充て
る。

なう。

}侭

もって構成する。

科目別研究専門委員会の委員長は，当該う。

●

各科目別研究専門委員会は，委員10人をとり，国立大学共通第１次試験の試験問題

次の大学に置く。

について電子計算機を試験的に使用し，大〔12科目の科目名および設置大学〕

璽処理方式等の検討を行なう。

（国語）現代国語・古典（東京大）コンピューター専門委員会は，委員20人（社会）倫理・社会（お茶の水大)，政（内12人は各科目別研究専門委員会の委員

治・経済（横浜国立大)，日本

１人をもって充てる｡)をもって構成する。

史（奈良教育大)，世界史（大（東京大学・国立大学協会共同運営）－６３－

（４）１２科目の標準問題に関するモニター調査たものであります。

を，指定する都道府県ごとに４人（高等学昨年度においては，文部省ならびに労働省の校教員等）のモニターを委嘱して行なう。

協力を得て中央雇用対策協議会が新規大学卒業｡」予定者の早期選考防止に関する決議を行ない，3．報告醤の作成等（１）国立大学共通第１次試験の実施に関する企業側においてもこれに即応して自粛の申し合

調査研究および標準問題の作成等に関するわせを行なう等自主的規制に努めましたが，灰調査研究の結果について報告書を作成し，閏するところによれば，本年度においても近く関係方面に配布する。

同様の動きがあるやの趣であります。

（２）事業の実施に必要な事務は事務室を設けて処理する。

ついては，各大学におかれては以上の求人求職事情の現状にかんがみ，別紙申し合わせに関4．事業は昭和48年５月から昭和49年３月まで

しご了承の上，大学教育の正常化のため，学内教職員に対してはもちろん学生ならびに企業側の間に実施する。

に対しても十分その趣旨の徹底をおはかりくだ

大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期等について

２

￣

匂

さるよう，特段のご配慮のほどお願いいたしま
す。

(通知）

追って，申し合わせの２の「10月１日以降実国大協総第119号

施を目途として行なう」ことについては，国立

昭和48年11月16日

大学においては，例年のとおり１０月１日以降実各国立大学長殿

施を厳守することにいたしますので，ご留意の国立大学協会

上ご協力くだされたくお願いいたします。

会長林健太郎なお本件に関しましては，来たる12月12日開このことについて，去る11月９日付各国公私催の第53回総回において改めてご報告し追認を立大学団体代表者の連名をもって，昭和49年度得る予定でありますが，取敢えず文書をもって大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期

ご報告かたがたご依頼を申しあげます。

等について別紙のとおり申し合わせを行ないま

（別紙）

した。

申し合わせの内容

このたびは申し合わせの内容の本文は例年の国・公・私立の大学および短期大学の各協会

とおりでありますが，前文に各大学団体がこの・連盟は，最終学年の学生が勉学に専念できる申し合わせを行なってきた趣旨を明記いたしま期間を確保するためには，採用選考の時期は卒した。

業前年の秋以降とすることが望ましいと考えそ

当協会においては，去る６月開催の第５２回総の実現に努めてきたが，求人求職事情の現状に会の際にもご報告いたしましたが，その後このかんがみ，それぞれの会員校の賛同を得て，当ことに関し第３常置委員会が数次にわたり例年面，昭和49年度の大学卒業予定者の就職に関しの就職事情について1慎重に検討して案を協議ては下記のような申し合わせを行ない，大学側

し，去る10月31日開催の理事会に諮り諒承を得の責任において，その実行に努めることを確認

－６４－

｡

▲

③

このことは，ひとえに貴団体をはじめ関係各するとともに，求人側に対しこのことについて

位の御理解と御尽力によるものと深く感謝申し全面的協力を呼びかけることを決定した。

fＴ

上げる次第であります。

記

このような本年度の実施結果にかんがみ，労1．就職事務は，事務系・技術系ともに，７月

働省としては昭和50年３月卒業予定者の取扱い

１日より前には一切行なわないこと。

●

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月

方針について日本経営者団体連盟，日本商工会

１日以降実施を目途として行なうこと。

議所，全国中小企業団体中央会，関係業種別団
体並びに文部省,大学等と数次にわたり協議し，

昭和48年11月９日

巳

国立大学協会会長

求人活動の開始期日を更に遅らせるべきかどう

林健太郎

かなどの点を含めて種々検討いたしました。

公立大学協会会長

しかしながら，何分にも本年度に初めて実施

沼田稲次郎

したことでもあり，これを直ちに変更すること

日本私立大学連盟会長

は必ずしも適当ではなく，来年度は，前記決議

住藤朔をさらに徹底することに重点をおいて実施する

日本私立大学協会会長

ことで意見の一致をみました。

中原実

つきましては，貴団体におかれましてもこの私立大学懇話会会長

趣旨について格別の御理解を賜わり，傘下各企

正田健次郎

業への周知徹底等についてひき続き御協力を賜

国立短期大学協議会会長

詞

わるようお願い申し上げます。

博田五六

なお，前記決議の徹底を図るうえでの諸問題

全国公立短期大学協会会長

については，今後別添２のとおり明確化するこ

各務虎雄とといたしましたので，この点についても御協

日本私立短期大学協会会長

力を賜わるよう重ねてお願い申し上げます。

公江喜市郎

敬具
昭和48年11月27日（資料）

謹啓時下ますます御清祥のことと存じます。

労働省職業安定局長

さて牙大学卒業予定者の早期選考の防止につ遠藤政夫殿

きましては，昨年11月の中央雇用対策協議会の決議（別添’）に基づき，貴団体をはじめ関係
」

{し
ア

（別添１）

各方面に対し御協力をお願いして参ったところ

新規大学卒業予定者の早期選考防止にであります。

関する決議

その結果，明春卒業予定者に係る企業等の採中央雇用対策協議会

用活動については前記決議の線に沿って全国的

昭和47年11月20日

大学卒業予定者の早期選考を防止するため，に自粛が行われ，いわゆる青田買い問題について画期的な改善がみられました。

経済界は自主的措置を強力に推進するととも－６５－

に,この問題は政府･大学側も責任をもって対処

方法，応募書類等）するという前提に基づき次のとおり決議する。

＝採用担当部課名(1)選考（採用の内定にわたる行為を含む｡）

大学卒業予定者のための就職推薦選考

は，卒業前年の７月１日以降とする。

｡』

開始時期等について（依頼）(2)就職のためにする学生の企業訪問の受付及

国大協総第119号２

び就職説明会，就職案内の送付等求人のため

昭和48年11月16日￣にする一切の行為は，同じく５月１日以降と各事業者団体代表者殿
国立大学協会する。

(3)各業種別の団体は，それぞれ上記(1)及び(2)会長林健太郎並びにこれの実効を期するための措置（違反

国立大学卒業者の就職につきましては，例年

企業に対する具体的措置を含む｡)について申格別のご配慮を辱うし厚<お礼を申しあげまし合わせをすすめる。

す。

(4)職業安定機関は，各地域ごとに雇用主及びさて，当協会におきましては，去る11月９日

その団体に対する指導を徹底するとともに，付各国公私立大学団体代表者とともに，昭和４９

早期選考およびこれに類する行為を行なう雇

年度大学卒業予定者のための就職推薦選考開始

用主に対しては必要な行政指導を行なう。

時期について申し合わせを行ない，これに基づ(5)文部省は，上記(1)及び(2)の趣旨を大学及びき各国立大学長に対し別紙のとおり通知をいた

学生に対し徹底する措置をとる。

｡

しました。

つきましては，大学側の要望するところをと（別添２）

くとご諒察たまわり，各大学において大学教育

1．対象となる学校の範囲

短期大学は，大学に含むものとする。

の正常化が守られ，ひいては採用者側の人材確

２．５月以降とされている求人のための一切の保のご要請にも応え得られますよう，各企業の全面的なご理解とご協力をお願い申しあげた

行為の範囲

次のような行為も，求人のための行為とみ｡く，貴団体傘下の各事業者等に対し，何卒特段なす。

のお取り計らいくださるようご依頼申しあげま（１）就職説明会の開催通知

す。（別紙省略）（２）企業独自の印刷物，案内書等の学生への昭和49年度大学卒業予定者のための就送付

職事務開始時期等について(通知）（３）就職情報資料出版社の出版する企業案内

文大生第485号

書（ガイド・ブック）に次の項目のいずれ

昭和48年12月11日●

各国公私立大学長殿かを掲載すること。

文部省大学学術局長

イ採用予定人員

木田宏

ロ採用予定者にかかる初任給その他の労

このことについては，例年，国公私立の大学

働条件

ハ採用方法（選考期'１，選考場所，選考

関係８団体において｢|]し合わせが行われており

－６６－

｡
上

’し

ますが，昭和49年度についても別添１のとおり

東北地区の項，所属大学の欄中｢帯広畜産,」

申し合わせが行われました。

の次に「旭川医科,」を加え，同表のうち関

近年，大学卒業予定者のための選考時期は年

庁

東，甲信越地区の項，所属大学の欄中「茨年早まり，大学教育にさまざまの弊害が生じ，城,」の次に「筑波,」を加える。

大学関係者のひとしく憂慮するところでありま（国立大学の代表者である常置委員会の委員したが，昨年11月主要業種団体・経済団体で構の総会選出要領一部改正）成される中央雇用対策協議会において決議（別第２条国立大学の代表者である常置委員会の添２）がなされ，この決議に基づき全国的な自委員の総会選出要領第４項に定める各常置委粛が行われ，本年度は格段の改善がみられてお員会委員定数表中「第２１２」を｢第２１３」

ります。

に，「第３１２」を「第３１３」に，「計また，昭和50年３月卒業予定者のための選考

７３」を「計７５」に改める。

開始時期等については，本年度の方針が継続さ
己（大学運営協議会規程の一部改正）

れ，さらに，決議の趣旨の徹底を図るうえでの第３条大学運営協議会規程第７条第３項に定問題点について別添３のとおり明確化されたとめる（別表）のうち北海道東北地区の項，所ころであります。

属国立大学名の欄中「帯広畜産大学,」の次つきましては，貴学におかれても，上記決議に「旭川医科大学,」を加え，同表のうち関の趣旨を学内教職員・学生にじゅうぶん周知さ

東甲信越地区の項，所属国立大学名の欄中

せ，早期の企業訪問をしないよう学生指導の徹「茨城大学,」の次に「筑波大学,」を加え底を図るとともに，決議に違反する早期の求人る。

活動に応ずることのないようご配慮願います。

附則（別添１，２，３省IMD

３
釘（施行期日）

この改正は，昭和48年12月12日から施行し，旭川医科大学および筑波大学の国立大学協会加入に伴い理事及び監事総会互選要領その他関係規則の一部改正につ

旭川医科大学に係る部分は昭和48年９月29日から，筑波大学に係る部分は昭和48年10月１日からそれぞれ適用する。
理由

いて

昭和48年９月29日旭川医科大学が，同年10月
昭48.12.12

１日筑波大学が，それぞれ創設され，創設の日

第53回総会承認をもって当協会に加入のためこれに伴い関係諸旭川医科大学および筑波大学の国立大学協会」

加入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他
関係規則の一部を次のとおり改正する。

『■
か

規則を改正する必要あるによる。

４国立大学協会会費の基準改正（理事及び監事総会互選要領の一部改正）

昭和48.12.12

第１条理事及び監事総会互選要領第１項に定

第53回総会承認

める(別表)理事地区別定員表のうち北海道．
－６７－

国立大学協会会費の基準の一部分を次のとお大学

１，改正する。

(2)学部数による負担額１学部当り40,000円

１○外国人研究生

１

は，この基準にいう学部と読み替えるもの

○専修生

とする。

○附属学校の園児・児○奨励研究生・研修員

学群および専門学群設置のときより適用する。

○研鬮修生

理由

昭和48年10月１日筑波大学が創設され，創設○外国人留学生の日をもって当協会に加入のため，会費収納上(5)全額国庫負担とする

会費の基準を改正する必要あるによる。

(6)国の強力な財政援助を要望(7)早急な実現を期待する(8)掛金が低額になるように

一国大協第４常置委員会一(9)被加入団体
ｉ）学校安全会またはこれに類するもの

1.回答大学７６

２４⑩加入方式ｉ）全員加入ｉｉ）学部単位加入

2．アンケートに対する意見(1)課外活動中の災害事故につのを含む）加入ｉｖ）大学全体として加入

８５

Ａ大学

大学における学生数および災害
Ａ部局大学における学生

２５

事故の規模などから保険制度で(3)「正課中」の解釈を幅広く

充分な補償が行ない得るか疑問

１６(4)適用範囲の拡大

２８

する

Ｂ部局

死亡ならびに後遺症に対する補償金は見舞金の範囲をこえた真

３２２○専攻科学生

５５３

○聴講生

け

である。

内訳（項目の集計）○研究生｡(11）その他(2)学外における実験・実習を含ませる

１iii）任意（考慮してほしいも大学部局いても配慮願いたい

１

３１

３

、）別個の法人組織

１１

６８

留

部局別に回答７３

保５４

大学の意見として回答

賛成

２１

昭和48年９月

大学

⑥

６３２

学生の正課中における災害事
故対策のアンケート集計

３

５８３

する

５

ら

１１１１

○選科生

この改正は，昭和48年12月12日より施行し，

上

１

童・生徒

附則

準
１１

ただし，筑波大学の学群および専門学群

○別科生

部局

の補償金の額に見合うことが望
ましい。
－６８－

｡
勺

Ｅ大学

Ｂ大学

Ｉ災害事故対策の基本方針３）に「国局

保留：①判断すべき資料不足。

②国大協での討議経過と論点をに対しても財政的援助を要請する」とあす

りますが，この意味合いはどのようなも年示してほしい。

のに援助を要請するのかもう少し具体的③学生事故の実態についての全に知りたい。例えば，互助制度などの運

国的調査データを提示してほ営費の援助かあるいはその制度の掛金のしい。

援助か，または災害事故にあったものに対する援助（見舞金等）等を意味してい災害事故対策としては当然設備の充実，人員等の適切な配慮を必要とするでるのですか。

あろう。互助制度の制定等に際しては学

Ｃ大学

Ａ部局附属病院をもつ大学では特別な釘

Ｆ大学生の意向が反映されることが必要と考え学内措置がとられていて後遺症る。

の場合を除いては問題が少なＧ大学い。しかし他の大学では制度化の必要性は強いと思われる。

実施にあたっては下記のことを留意されたい。

Ｂ部局概ね賛成。教官の指示に従って○教官の責任範囲または免責事項に学生が単独で実験等を行なった
場合についてどう考えるか明確にする必要がある。

Ｈ大学

同一学部においても実験・非実験の性故に限ることにも賛成である

格に伴って援助額の割合を考慮されたが，その場合，大学における正い。

課中の事故発生率についての具Ｉ大学

体的データに基いて掛金率を定めるよう交渉することが必要であろう。とくに後遺症の保障に重点をおく必要がある。

Ｐ

賛成ではあるが内容が具体的になってから検討する。
Ｊ大学

１．対象が正課中の災害となっているがＤ大学｡○死亡・廃疾のさいの特別補償。

Ｃ部局基本的に賛成。正課中の災害事碑

十ついて考慮すること。

この適用の範囲をどこまで及ぼすか。

Ａ部局１－１）について貴委員会での（学校安全会においては，学校の指導

基本方針は対象を正課中におけ下にあると考える課外活動，通常の経る災害事故に限定するとしてお路における登下校中の事故についてもられるが，正課範囲については保障の対象としている｡）

これを明確に定義しておく必要があると思われます。

２．実際の対象となる学生がこの基本方
針に対しいかなる反応を示すかの予

－６９－

側。

|±国立大学協会理事会の承認を得てあります。
なお，今回の「報告書（案）」回付はアンケー

ますが，実現にうつされる際の配慮される

トではありませんので，御意見が特になければべきこととして。

御放念いただいて差支えありませんが，待遇改Ｋ大学善という重要な問題であるだけに，進んで忌揮対象学生が極めて少数のように見受けられるので保留。

命’上Ｐの

上記についてはご検討ずみのことと思いのない御意見を御示しいただければ幸いに存じます。

６「国立大学教官等の待遇改善

７石油製品の確保についてに関する報告書〔案)」回付に

国大協総第139号

ついて

昭和48年12月28日

国大協総第129号

各国立大学事務局長殿昭和48年12月21日⑲、

国立大学協会

各国立大学長殿事務局長鶴田酒造雄
国立大学協会去る12月21日付国大協総第135号をもってご

第６常置委員会

報告した当協会要望書に関連して，文部省にお委員長都留重人

いて関係省庁と折衝の結果，別紙のとおり取扱

国立大学協会第６常置委員会は，かねてよりわれることになった旨教育施設部指導課より連委員会内に給与問題小委員会を設け，抜本的な絡がありましたので，既にご承知のことかとも

待遇改善の案を練ってまいりました。同小委員

存じますが,念のため取急ぎご通知いたします。

会が本年４月に－つの成案を得て以来，当委員（注）別紙１（あっせん相談所所在地表）お会で検討を重ねて一部補正をしたほか，国立大よび別紙２（通産局所在地表）は省略。

学協会内の関連委員会等でもこれを採りあげて(参照）

審議することを依頼してまいりました。

何分，抜本的改善をねらった案であるだけに，まだまだ慎重な検討を要する面がいくつか

鰯

地方

資源エネルギー庁広報課，／（石油対策本部）

使用者一→通産局鉱政課一→石油あっせん所'１，あります。そこで当委員会としては，今後の審議に万全を期するためにもいまだなお「案」である現段階において各大学に本「報告書(案)」を回付いたし，広く全国国立大学教官各位による討議の対象としていただき，寄せられるであろう御意見を参考としながら，できうるかぎり

ＭM!'裏Pみロ(2KL~4KL）

申出で石油連盟支部（地方通鯛簔嘉鈴数鐘）産局所在地にある）

Ｉ

業者

１１
使用者

｡

石油製品の確保について合意の得られる成案を得たいと考えています。

以上の趣旨で本「報告書（案）」をここに送昭和48年12月27日

付申上げますが，この措置をとることについて

教育資材班

－７０－

畝

｡

（管理局教育施設部指導課）

費量の節約前後の比較等）

最近の石油製品不足の事態に直面して，国立

Ｐ⑩

不足見込量（月別）学校におかれては，その確保に苦心されている

その他不足による困窮状況等参考となる事ことと思いますが，現在のあっせん体制は下記のとおりでありますから，参考までにお知らせの項〔参考〕石油需給適正化法（48.12.22付官報参いたします。

照）成立に伴い，１月以後は，より組織

1．石油製品あっせん相談所によるあっせん

的な需給調整業務が開始されるものと思

通産省（資源エネルギー庁，中小企業庁）

われますが，輸入の動向にもよりますのの行政指導により，都道府県の石油商業組合

で，予測は困難な状態です。

内に設置されたもの（別紙１）

同法による割当制の発動は，当面考えあっせん申し込みの期間毎月上旬

られていないもようであり，当分の間はあっせんする石油製品の種類

従来の形態によるあっせんが続けられる

灯油，軽油，重油（Ａ，Ｂ，Ｃ）

r､

あっせん量２ＫＬ（特別の場合は４Ｋ
Ｌ）のではないかと考えられる。

８昭和49年度文教関係税制改正について

2．通産省地方通産局の行う行政指導によるあ

1．勤労学生控除制度の改善

っせん

上記１のあっせんは中小需要家向けが主体

勤労学生控除の額を現行13万円（住民税につであるため，大口需要の場合は，通産省の所

いては12万円）から16万円（同13万円）に引き

轄地方通産局（別紙２）にあっせんを依頼す上げることとした。
また，今回の税制改正においては，給与所得ることが適当であります。

控除や基礎控除の引き上げも同時に行われるこ3．文部省の行うあっせん依頼
I可

地域的に特に需給状況が悪い等の理由によととなっており，勤労学生控除額の引き上げとり，上記２によってもなお，石油製品の確保

合わせると給与収入90万円（現行約58万円）のが困難な場合は，直接文部省において，通産者までこの制度の恩典を受けることができるよ

省にあっせん方，依頼しますので，下記４にうになった．推計によれば，これにより大学，よりお申し出ください。

短大，高校に在学する勤労学生の約90％（現在4．あっせん申出要領約60％）が恩典を受けることになる見込みであ

あっせん依頼の際には次のような資料を添

2．私学の振興等えることが適当と考えられます。
▲いいも

八
Ｐ

る。

４７年度使用実績（月別）（１）私学財政における寄附金のウエイトを高４８年度便用見込量（月別）めるため，日本私学振興財団に対する指定購入状況（購入済量，石油銘柄，納入業者

寄附金については，その用途を特定しない

名，契約成約状況等）こととした。

節約状況（節約の具体的方法，１日当り梢
－７１－

現在，所得税法及び法人税法上の指定寄附金として税制上の優遇措置を受けられる所得200万円）程度の人が母校などに寄附のは，日本私学振興財団に対する寄附金にした場合，寄附金控除の恩典を受けるのは

ついては，告示により，その用途が私立学寄附金額６万円以上の場合であり，しかも校の敷地，校舎等の取得費，経常的経費の控除額は６万円との差額（７万円寄附すれ

一部，奨学金及び教育研究のための基金にば１万円）にすぎないが，今回の改正によあてられる場合に限定されている。

り１万円以上寄附すれば寄附金控除の恩典

今回の改正では，右以外の用途にあてるを受けることができるようになり，控除額ための寄附金についても指定寄附金扱とは１万円との差額（７万円寄附すれば６万し，所得控除または損金算入の措置がとれ円）となる。

るようにするものであって，これにより，今回の改正により，卒業生の母校に対す

日本私学振興財団を通じた私学振興のためる善意の寄附金とりわけ少額寄附金が大いの寄附金の増大が期待されている。

に奨励されることとなろう。

(2)所得税の寄附金控除の足切り限度額（注

3．

や

5

色

２の(2)の措置は，国公立の大学や学術研究

この金額以下の額は控除の対象とならな

法人，育英奨学法人等の試験研究法人に対すい｡)を１万円（現行は合計所得の３％か'０る寄附金についても適用される。

万円のいずれか低い金額）に大幅に引き下

(傭老）

4コ

１学校法人が行う収益事業の収益についてげることとした。

これは，先輩の母校愛により私学の建学の精神が継承され，その健全な発展をみる

全額非課税とすることについては，引き続き実態を十分検討する課題とした。

ことを期待するとともに，母校の発展を願

２なお，本年度の教員研修費控除及び修学いあるいは母校の窮状を救おうとの心情か費控除の新設については，給与所得控除及ら少額ではあっても寄附をしようとする人

び扶養控除の大幅な引上げとの関連から実達の善意に応えようとするものである。

現をみなかった。

③

現行では，仮に給与収入260万円（合計■ヘグヘーヘー、ゴー

囚………………

癌は無制限に分裂する細胞であるとされている。また細胞が分裂するに先立って核酸の合成が必要である

ことは衆知のことである。この核酸の合成を抑制すると細胞の分裂は停止する。多くの制癌剤はこの原理を利用している｡もっと効率良く選拓的に癌の核酸の合成を阻害する物質があれば，癌の恐怖から逃れられることになるのは明らかである。核酸の合成，その中でも特にデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の合成を調節して；いる機序を多くの人選が知りたがっている所以である。

核酸の合成が盛んになる時は，同時にその素材となる種々の物質の合成が活発となり，その分解は抑制される。例えば掴のように無制限に家が建つ時には，その材料となるコンクリートや木材の生産が盛んとなり，
その消費はおさえられる｡むしろ材料が多く出来すぎるので，ひきつられて家が建ちすぎるのではないかと思われる傾向さえある。，
－７２－

仏
印

私達の仕事は，この素材の合成あるいは分解を調節する因子を見出したことになる。この調節因子が存在するかもしれないという報告をうけた時，一瞬その場に居あわせた人達は息を呑んだ。次に，これはうそだ，

千､、

何か間違っている，こんな調子が良いことがあるはずはないと思った。話としては天と地ほどの差があるに３

しても，武田信玄の死を知った織田軍のような感じがこんなものかと思われた。

すでに細胞分裂の時，核酸の素材の合成と分解が変化し，これが重要な意味を持っていることは知られてワ

いたが，その原因については殆んど分かっていなかった。

私達はある問題を解明しようとする時，あらゆる可能性を考えて議論してみる。そしてまずその可能性について，できるだけ平等に検討をすることにしている。ある所で実験方法について質問をうけた時，同じよ

うな意味の答をしたことがある。ある可能性が正しいかどうかを心配するより，可能性についての考えで漏らしているものは無いか，の方を心配した方が良い。さらに，可能性をいかに経済的に早く，しかも少数の人員で検討することができるかに心を砕いた方が能率的であると思っている。検討が始まったら，途中少し良い成績が得られても，それにこだわること無く，計画通り行ない，全ての成績を見て判断を下すようにしている。
約

さて核酸の代謝調節因子の話である。この問題では最も単純で，切望していた可能性の実験が成功したわけである。正常の細胞の核酸素材の分解は盛んである。これに素材の分解が殆んどない癌の抽出物を添加す
ると，素材の分解がぴたっと停止してしまった。瘤には素材の分解を停止させる因子があることを意味している。さらにこの停止させる因子は癌などの分裂盛んな細胞には含まれているが，正常細胞には無い。私達が息を呑んだのは，この報告を受けた時である。さらに他の可能性についても検討が行われた。しかし分裂阻止因子の存在を否定する成績は得られなかった。その後この因子の精製が進められ，その存在は確実となった。

また驚くべきことに，癌細胞に素材分解機構がちゃんとあり，ただこれを阻止させる因子が共存するために，その作用がおおいかくされているにすぎないことも明らかとなってきた。この研究から，今まで一つの酵素で行われていると思われていた反応が，実は数種の酵素の作用によるものであることも発見されてきた。
筍「

さらに合成の方にも，これを調節する因子がある可能性も高くなってきている。これらの因子の存在を証明し得たことは僥倖であったと思われる。しかし一方，しらみつぶしに可能性を調べようとする努力の上に成っていることも見逃すことができないと思っている。（徳島大学医学部教授藤井節郎）

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－７３－

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の他

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２寄贈図書

１学長・役員・委員等の異動について大学における学術研究体制の整備について
大学開放講座の現状(1)学長の交替

文部広報第575号

大学名旧新

旭川医科大学（新設）山田守英
岩手大学黒沢誠植村定次郎
筑波大学（新設）三輪知雄

東京学芸大学鎌田正宣太田善麿

東京水産大学富山哲夫佐々木忠義
京都大学前田敏男岡本道雄(2)副会長の交替

前田副会長の後任として岡本京都大学長が１２月12日の理事会において副会長に互選された。

大学設置基準の改善について－答申一
以上文部省

昭和48年度公立短期大学実態調査
全国公立短期大学協会
０．，.問題討議資料⑤

天文天体物理助手事務局

日本育英会年報昭和47年度日本育英会
学生健康保険組合実態報告書一第16号~
山梨大学学生健康保険組合

京大広報No.8８（｢。Ｄ・問題について」の答申）京都大学(3)特別委員会委員長の交替

教育工学研究所研究報告第１号１９７３

委員会名旧新新設大学拡充特別中川善之助水戸部正男
委員会（金沢大）（横浜国立大）入試期特別委員会加藤六美相機和嘉
教職員の厚生等に相磯和嘉池田数好

1972国民のための大学日教組大学部
第八回大学教員懇談会記録関する特別委員会（千葉大）（九州大）(4)専門委員の委嘱＃

教育学部紀要１９７３北大教育学部

ｎｌＩ１ＪｍＶ（東京工大）（千葉大）

束海大学

大学セミナー・ハウス

教育研究所年報「No.１～８（３号)」

第２常置委員会桑島拾三郎教授（東北大）〃
佐藤親雄教授（東教大）〃猪岡武助教授（阪教大）＃

大阪教育大学－．－~~.………－．……･~………￣~~－－~~￣~￣･…~……~~－－~￣~~~..~~...….－－~－－~￣~－－~.....~~…~~~~…￣~－－…~~~...~~~…￣…￣~￣~￣~~~…~~…..･･~~ｉ

編集後胆○特別寄稿として秋田大渡辺学長から「自然史研究の発展と大学附属の博物館の役割」をお寄せいただいた。ご多忙な先生にご無理を煩わして恐縮している。今回の窓欄には京都大早石教授から人間の感傭や生活を支配するメラトニソについての研究成果を，また徳島大藤井教授から掴研究iこついてのＤＮＡ合成分解鯛節因子の新しい成果をお示し恩nつたことは喜ばしい．さらに東京商IHI大茂在教授から，明治はじめの生きた資料として極めて興味ある記事を頂くことが出来て感謝する。

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○国立大学の学長事務取扱いが今度全部なくなった。昭和44年８月当時には，７５大学中学長蛎務取扱が23大学にも上ったことを考えると，惑慨なきを得ない。（Ｃ）
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