鏡野町災害廃棄物処理計画【概要版】
１．計画の背景及び目的
平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災や、平成 23 年に発生した東日本大震災は、未曾有の被害を広い範囲にもたらしたが、これらの災害では膨大な量の災害廃棄物が発生し、その処理は困難を極めた。今後、南海トラフ巨大地震や直下型地震等の発生も危惧されている中で、災害により発生する災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理のために、事前に対策を講じておくことは重要である。
環境省では、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月策定、平成 30 年 3 月改定。以下「指針」という。）を策定し、市区町村における災害廃棄物処理計画の策定を求めている。
岡山県においては、平成 28 年 3 月に「岡山県災害廃棄物処理計画」を策定し、平成 30 年 7 月豪雨災害で明らかとなった課題等を踏まえて、令和 2 年 3 月に計画の見直しを行った。
本町においても将来、地震や洪水等の災害に直面した場合に、災害により発生した廃棄物の処理を円滑かつ迅速に実施し、速やかな復旧・復興を進めるため、災害廃棄物に関して予測される事態への対応策、災害廃棄物処理の手順をあらかじめ定めるとともに、災害発生に備えて平時から取り組んでおくべき事項を整理した災害廃棄物処理計画を策定し、町の災害対応力を向上させることを目的として、鏡野町災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）を策定するものとする。

２．計画の位置付け
本計画は、指針に基づき、「岡山県災害廃棄物処理計画」と整合を図りながら、災害廃棄物処理に関する本町の基本的な考え方と具体的な対応方策を示すものであり、災害廃棄物処理に係る基本計画として位置付けられる。また、本町の災害対策全般にわたる基本的な計画である「鏡野町地域防災計画」及び「一般廃棄物処理基本計画」における災害廃棄物の処理に関する事項を補足する計画として位置付けるものである。
災害発生時には、被害状況等の情報収集を行った上で、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、本計画を基に災害廃棄物処理実行計画を取りまとめる。

３．対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び台風、豪雨等による風水害、その他自然災害とする。
なお、災害廃棄物の発生量については、鏡野町地域防災計画において本町において最も大きな被害が想定されている、「那岐山断層帯地震」を想定する災害とし、地震発生に伴い生じる災害廃棄物について検討を行う。
表1
項

想定する地震による被害
目

想定災害
マグニチュード（Ｍ）
町内最大震度
町内建物全壊棟数
町内半壊棟数
町内火災による建物焼失数
避難所生活者（1 週間後）

内

容那岐山断層帯地震
7.6
6.2
125 棟
651 棟
1棟
621 人

出典：断層型地震の被害想定について（岡山県、平成 26 年 5 月）より作成

出典：鏡野町地域防災計画（鏡野町、平成 29 年 1 月）

図1

1

那岐山断層帯地震の震度分布図

４．対象とする廃棄物
災害時に発生する廃棄物の概要は、表 2 の通り。
表2

対象とする廃棄物

災害によって発生

可燃物/可燃系混合物、木くず、畳・布団、不燃物/不燃系混合物、コンクリートがら等、金属くず、廃家電（4 品目）、小型家電/その他家電、腐敗性廃棄物、有害廃棄物/危険物、廃自動車等、その他、適正処理が困難な廃棄物
被災者や避難者の生活に伴い発生 生活ごみ、避難所ごみ、し尿
災害廃棄物に関する業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物の仮置場の管理」から「災害廃棄物の処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含む。

５．災害廃棄物発生量本町の想定災害である那岐山断層帯地震により発生する災害廃棄物発生量、避難所で発生するごみの量、し尿収集量及び仮設トイレ必要基数は、表 3 のように推計される。
表3

那岐山断層帯地震による災害廃棄物発生量

可燃物
不燃物
ｺﾝｸﾘｰﾄがら
金属
柱角材
合計
5,328t5,378t15,415t
1,957t
1,598t29,676t
避難所ごみ（最大時）
し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数（最大時）0.32ｔ/日（1 週間後）
し尿収集必要量 8kl/日、34 基（1 日後）

６．組織体制と役割分担
被災時における内部組織体制として、本町の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 2 を基本とする。担当部局ごとの初動期における作業内容は、表 4 に示すとおり。
国（環境省）
岡山県災害廃棄物担当（循環型社会推進課）
鏡野町災害対策本部
鏡野町災害廃棄物特別担当

近 一
隣 部
市 事
町 務
村 組
合

総括責任者
総務担当

保健
福祉
課

くらし安
全課

処理計画担当解体撤去担当仮置場担当

建設課

住民窓口担当総務・産業観光・上下水道課等
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図2

災害廃棄物対策における内部組織体制の例

2

表4

担 当
統括責任者

総務担当

処理計画担当解体撤去担当仮置場担当住民窓口担当発災後の初動期における業務概要

業 務 内 容災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部署との連携も含む。
）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡、応援の要請（広域処理関係）
一般廃棄物処理施設の把握
廃棄物対策関連情報の収集
各種業務委託契約の締結
災害等廃棄物処理事業費補助金の申請を視野に入れた記録の整理
災害廃棄物処理実行計画策定（処理方針）の検討
災害廃棄物発生量の推計
仮置場必要面積の推計
避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理、し尿の収集・処理、がれき等の撤去（道路啓開、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体））
仮置場の開設と管理、指導問合せ窓口の設置
被災者に対する災害廃棄物に係る啓発・広報
住民からの相談・苦情の受付

７．災害廃棄物処理（１）処理戦略
本町で発生した災害廃棄物は、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設を最大限活用し、極力、自区域内処理に努める。また、被災地の早期復旧、復興のためには、環境に配慮しながら、災害廃棄物を早期に処理することが最重要であり、おおむね３年以内に処理を終了することを基本とする。
災害発生後は処理体制を構築し、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量等を踏まえ処理スケジュールを作成し、処理工程ごとに進捗管理を行う。
また、県、自治体相互や民間事業者との協定に基づき、緊急時には早い段階から適切な支援が受けられるようにする。
（２）収集運搬
災害廃棄物処理の適正な進捗管理のためには収集運搬車両の搬入管理が重要である。また、災害廃棄物の一連の処理に当たっては、多くの収集運搬車両が被災地内を走行することから、交通渋滞等の周辺環境への影響を防止する必要がある。収集運搬に当たっては以下の点に配慮する。
・運搬車両の運行管理
・作業重機の作業実績管理・災害廃棄物の重量管理
・電子マニフェスト管理（３）避難所における生活ごみ・し尿
避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うことを原則とするが、生活に支障が生じないよう計画的な収集運搬・処理を行う。その際には、次の事項を勘案する。
・避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）
・支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保
なお、腐敗性廃棄物（生ごみ）、し尿、感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ）、使用済
みマスク・手袋、鼻水等が付着したティッシュ、おむつ等については、避難所での感染症を防ぐため、分別・管理をする必要がある。
3

避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む。
）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡また、生活圏内の公衆衛生を確保するため、下水処理施設、農業集落排水処理施設、し尿処理施設等について、揺れによる機器の損傷や、浸水・土砂の流入等で使用不可になっていないか速やかに確認し、復旧措置を講ずる。また、浄化槽（みなし浄化槽を含む。）、くみ取便槽についても住民からの連絡が入り次第順次対応する。

８．仮置場の設置、運営（１）仮置場の設置
仮置場は、災害廃棄物を分別、保管及び処理するために一時的に集積する場所であり、被災した家財を含む災害廃棄物の速やかな撤去、処理・処分を行うために設置する。平時から所有者、関係法令その他留意事項について検討し、仮置場候補地を選定しておく。なお、本計画における仮置場の必要面積は 7,700 ㎡と推計される。また、平時から仮置場の開設に必要な資機材や受付簿、カメラ、住民やボランティアへの配布用チラシなどを準備しておく。
発災後は、仮置場の配置及び被災地との距離に留意し、関係課と協議の上、速やかに仮置場開設場所を決定する。
（２）仮置場の運営管理
仮置場開設後は、以下の事項に留意し、仮置場を管理運営する。
①人員の確保受付（被災者、場所の確認、積荷のチェック）、出入口の交通誘導員、分別指導員、荷下ろし補助員等を確保する。なお、円滑な人員確保ができるよう、平時から体制を構築しておく。
②災害廃棄物の分別
災害廃棄物の分別の必要性と方針を初動時に明示し、住民等の協力を得て分別指導員等による指導を行う。また、ボランティア等とも分別に係る情報交換を行って共有を図りつつ、分別や安全の確保を徹底する。
③搬入量・搬出量の把握
災害廃棄物処理の進捗や処理費用を管理するために、搬入量・搬出量の把握を行う。特に処理・処分先への搬出量は、国庫補助金を申請する上で必須の情報である。
④早期の搬出と仮置場の整理・整頓
分別により早期の搬出が可能となり、仮置場スペースの確保が容易となる。
⑤野焼きの禁止、便乗ごみ・不法投棄の禁止「野焼き禁止」を呼び掛ける。また、便乗ごみや不法投棄を防止するために受付の設置、被災者の確認及び積荷のチェック、住民等への周知、出入口の施錠や警備員の配置を行う。
⑥仮置場の安全管理
仮置場での事故防止のため安全管理を徹底し、衛生面や熱中症対策にも配慮する。

９．排出ルールと町民への広報
仮置場を開設する際には、音声告知放送、広報車、町ホームページ等により住民に対し以下のような点をしっかりと伝えることが重要となる。また、ボランティアについても、町が役割を決め、同様に以下の点を伝える。
①仮置場の場所、搬入時間、曜日等②誘導路（場外、場内）、案内図、配置図③分別方法（平時の分別方法を基本とした方が伝わりやすい。）④仮置場に持ち込んではいけない物（生ごみ、一部の有害ごみ、引火性の物等）⑤町内の災害廃棄物であることの確認（罹災証明書等の掲示、災害ごみ搬入届の提出等）

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