第1章 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨
1) 背景
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、広範囲に渡る未曾有の被害とともに膨大な災害廃棄物をもたらし、その処理は困難を極めた。
環境省は、東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、「災害廃棄物対策指針（平成26 年 3 月）」を策定し、災害時の廃棄物処理を迅速に進めるために、可能な限り事前に対策を講じておくことの重要性を示している。
愛知県においては全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、また、南海トラフ地震に伴い津波が発生した場合に特に著しい津波災害が生ずる恐れがある地域として県内 3市町（豊橋市・田原市・南知多町）が「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている。
このような中、本市では発災時の廃棄物処理対策の充実と強化を図るため、「豊橋市災害廃棄物処理計画(平成 28 年 3 月)」を策定した。
その後、本市がモデル地域として採択された「大規模災害時における処理困難物適正処理モデル事業（環境省）」において、処理困難物の円滑かつ適正な処理等に関する報告（平成 28 年 3 月）がなされ、愛知県では県内市町村等における災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性についてとりまとめた「愛知県災害廃棄物処理計画(平成 28 年 10 月)」を策定した。
本計画は、このような背景を踏まえたうえで関係計画等と整合を図り、地域の早期復旧・復興に資する計画である。
2) 目的
本計画は、前述の「災害廃棄物対策指針(平成 26 年 3 月)」に基づき「豊橋市地域防災計画（平成 28 年 2 月修正）」が想定する災害により大量に生じる廃棄物等を、迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興に寄与することを目的として策定するものである。
3) 位置づけ
本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針(平成 26 年 3 月)」に基づき策定し、愛知県の「愛知県災害廃棄物処理計画(平成 28 年 10 月)」との整合を図り、豊橋市地域防災計画の下位計画として位置づけられるものである。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画に従い進めるが、実際の被害状況により柔軟に運用するものとする。

-1-

国
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

防災基本計画（平成24年9月 中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成24年9月 環境省）

災害廃棄物対策指針（平成30年3月 環境省）

愛知県

豊橋市

愛知県地域防災計画（令和元年6月修正）

豊橋市地域防災計画（平成31年2月修正）

愛知県災害廃棄物処理計画（平成28年10月）

豊橋市災害廃棄物処理計画
発災

豊橋市災害廃棄物処理実行計画

図 1-1-1 豊橋市災害廃棄物処理計画の位置づけ

4) 計画の管理
計画の管理については、以下のような流れで、訓練や災害廃棄物処理で抽出された課題等による計画の実効性の検証、必要なフォローアップを行うとともに、国の災害廃棄物対策指針の改訂、県の災害廃棄物処理計画の策定、豊橋市地域防災計画の改訂等にあわせて計画の見直しを行い、本計画を適宜改訂する。

-2-PlanDo

豊橋市災害廃棄物処理計画

災害を想定した研修・訓練や災害廃棄物処理・職員研修・訓練の実施

・計画は処理施設や廃棄物の・被災状況調査

収集体制の状況に合わせ適宜改訂

・災害応急対応
・災害復旧・復興

ActionCheck

定期的な計画の見直し

フォローアップ

・実効性の検証結果の反映

・訓練や災害で抽出された課題等によ・関連計画や指針の改訂内容の反映

る計画の実効性の検証
・関連先との情報共有等

図 1-1-2 計画策定と進捗管理の流れ-3-1-2

対象とする災害

1) 災害廃棄物処理計画で対象とする災害本計画で対象とする災害は、「豊橋市地域防災計画」により豊橋市災害対策本部を設置する場合とする。
特に地震災害は広い地域に被害を与え、廃棄物が多く発生するものと捉え、本計画の災害想定とする。地震災害は、「豊橋市南海トラフ地震被害予測調査（平成 26 年 8 月公表）」に基づく「豊橋市地域防災計画（平成 28 年 2 月修正）-地震災害対策計画-」で示されており、また、愛知県の想定モデルでもある過去地震最大モデル（南海トラフ大規模地震 5 ケースの重ね合わせモデル）を想定する。
表 1-2-1 豊橋市災害対策本部の設置基準
計画

設置基準

豊橋市地域防災計画-風水害等災害対策計画-

自動的に本部を設置する場合
・市域に気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく波浪、大雨、暴風、高潮、暴風雪又は大雪特別警報が発表されたとき・市域に気象業務法に基づく大雨、暴風、洪水、暴風雪、大雪、高潮警報又は波浪特別警報が発表されたとき
・豊橋市水防計画に定める洪水予報河川の基準地点の水位又は水位情報周知河川の水位観測所における基準水位が氾濫注意水位に達したとき
市長の命令で設置する場合
・ 市 域 に 気 象 業 務 法 に 基づ く 大雨 、 強 風 、 洪 水 、 高 潮 そ の 他 の注意報が発表されたとき・その他市域に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
豊橋市地域防災計画-地震災害対策計画-

自動的に本部を設置する場合
・豊橋市の震度が震度 4 以上の地震が発生したとき・ 津 波 予 報 区 「 愛 知 県 外 海 」 又 は 「 伊 勢 ・ 三河 湾 」 に 対 し て 、

津波注意報、津波警報及び大津波警報が発表されたとき
市長の命令で設置する場合
・市の地域に、相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき市長の命令で現地本部を設置する場合
・相当規模の災害が発生し、市長が必要と認めたとき
出典）豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-風水害等災害対策計画- 第 3 編第 1 章
豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-地震災害対策計画- 第 3 編第 1 章

表 1-2-2 本計画で想定する地震
地震名

過去地震最大モデル

震源域

南海トラフ周辺

市の震度

震度 6 強津波

太平洋側で最短で約 7 分後、三河湾側で約 77 分後に 30ｃｍ津波到達
最大津波高 T.P.6.9ｍ(太平洋側)
T.P.2.7ｍ(三河湾側)※T.P.（Tokyo Peil）＝東京湾平均海面水位

出典）豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-地震災害対策計画- 第 1 編第 3 章-4-表 1-2-3 被害の想定

建物被害（建物全壊・焼失棟数）

人的被害
（死者数）

揺れによる全壊

5,475 棟液状化による全壊

122 棟

津波・浸水による全壊

204 棟

急傾斜地崩壊等による全壊

18 棟

地震火災による焼失

3,143 棟

合計

8,962 棟

建物倒壊等による死者

197 人

浸水・津波による死者

67 人

急傾斜地崩壊等による死者1人

地震火災による死者

148 人

その他

1人
合計

414 人

出典）豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-地震災害対策計画- 第 1 編第 3 章

2) 災害廃棄物等の発生量の推計
災害廃棄物の発生量は、下表のとおりである。本計画では下表の災害廃棄物の想定発生量を基に、災害廃棄物処理対策をまとめるが、詳細は第 3 章に記述する。なお、発災時は、実際の被害状況を踏まえて災害廃棄物の発生量を把握し、実行計画に反映する。
表 1-2-4 豊橋市災害廃棄物の発生量の推計
区分･品目等災害廃棄物

発生量(t)

可燃物

228,936

不燃物

1,477,832

小1,706,768

計

津波堆積物

516,995

合2,223,763

計出典）愛知県災害廃棄物処理計画 参考資料（平成 28 年 10 月）及び大規模災害時における処理困難物適正処
理モデル事業報告書（平成 28 年 3 月）環境省中部地方環境事務所より作成-5-