東京医科歯科大学学則
平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日
規
程
第
４
号
第１章 総則第１条 本学は、医学及び歯学の理論並びに応用を教授研究し、併せて人格の陶冶をなすものである。
２ 各学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、当該学科において別に定める。
第２条 本学に、国立大学法人東京医科歯科大学組織運営規程（平成１６年規程第１号。以下「組織運営規程」という。）の定めるところにより、次の学部及び学科を置く。
医 学 部
医学科
保健衛生学科
歯 学 部
歯学科
口腔保健学科
２ 医学部保健衛生学科に、看護学専攻及び検査技術学専攻を置く。
３ 歯学部口腔保健学科に、口腔保健衛生学専攻及び口腔保健工学専攻を置く。
４ 本学に、組織運営規程の定めるところにより、教養部を置く。
第３条 医学部医学科及び歯学部歯学科の修業年限は６年、医学部保健衛生学科及び歯学部口腔保健学科の修業年限は４年とする。
第４条 学生の入学定員、編入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学 部

学科・専攻

入学定員

医 学 部

人
医 学 科

８５

編入学定員

収容定員

人
５（２年次編入）人
５３５

保健衛生学科
看護学専攻

５５

２２０

検査技術学専攻

３５

１４０

５３

３１８

口腔保健衛生学専攻

２２８８

口腔保健工学専攻

１０

歯 学 部
歯 学 科
口腔保健学科５（２年次編入）

５５

第２章 授業科目
第５条 削除第６条 本学の授業科目は、全学に共通する教育科目（以下「全学共通科目」という。）と専門に関する教育科目（以下「専門科目」という。）とする。

２ 全学共通科目は教養部において、専門科目は各学部において行う。
３ 全学共通科目の開設授業科目及び単位数は、別に定める。
４ 専門科目の開設授業科目及び単位数は、別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８条 学年を分けて、次の学期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで
第９条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は次のとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) 本学創立記念日
１０月１２日(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業
２ 前項の規定にかかわらず、教育上必要がある場合には、休業日に授業を行うことができる。
３ 第１項第４号から第６号の期間は、各学部において別に定める。
４ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第４章 入学、休学、転学、留学、退学及び除籍第１０条 入学の時期は、学年の始期とする。
第１１条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同省令附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）に定める大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの

第１２条 大学医学部医学科の卒業者で歯学部歯学科に、大学歯学部歯学科の卒業者で医学部医学科に編入学を希望する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、相当の学年に入学の許可をすることがある。
第１３条 大学医学部医学科の学生で医学部医学科に、
大学歯学部歯学科の学生で歯学部歯学科に、大学（短期大学並びに外国の大学及び短期大学を含む。）の学生で医学部保健衛生学科又は歯学部口腔保健学科に転入学を希望する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、相当の学年に入学を許可することがある。
第１４条 医学部医学科の２年次に編入学をすることができる者は、次の各号の一に該当する者
で、選考の上、入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者（医学を履修する課程を卒業した者を除く。）(2) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（学校教育における１５年の課程を修了し、学士の学位に相当する学位を取得したと大学において認めた者を含む。）
第１５条 削除
第１６条 医学部保健衛生学科の２年次に編入学することができる者は、四大学連合憲章に基づく協定による複合領域コースを履修しており、かつ、協定大学の学部に２年次以上在学した者で、選考の上、入学を許可する。
第１７条 削除
第１８条 削除
第１８条の２ 歯学部口腔保健学科口腔保健工学専攻の２年次編入学をすることができる者は、次の各号の一に該当する者で、選考の上、入学を許可する。
(1) 高等専門学校又は短期大学を卒業した者(2) 大学を卒業した者(3) 歯科技工士を養成する専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
第１９条 本学学生で退学した者が再び入学を請うときは、欠員がある場合に限り、選考の上、原
学年以下に入学を許可することがある。
２ 前項に規定するもののほか、第２５条の規定による休学者が退学（休学期間満了のため学部を退学した者をいう。）し、本学医学部医学科又は歯学部歯学科に再び入学を志願するときは、原学科の原学年以上に入学を許可する。ただし、懲戒事由等に相当する事由があると認められる志願者の入学については、選考の上許可するものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、第３１条の２の規定による退学者が本学医学部医学科又は歯学部歯学科に再び入学を志願するときは、退学時の在籍学科の在籍学年以上に入学を許可する。ただし、懲戒事由等に相当する事由があると認められる志願者の入学については、選考の上許可す
るものとする。
第２０条 編入学、転入学及び再入学により入学し、その後所定の年限在学した者は、第３条に規定する年限を在学したものとみなす。

第２１条 本学に入学を志願する者は、所定の手続により、学長に願い出なければならない。
第２２条 入学志願者については、学長が当該学部教授会及び教養部教授会の意見を聴いて選考を行う。
２ 前項に規定するもののほか、入学者の選考に関し必要な事項は別に定める。
第２３条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、定められた期日までに本学の学生としての本分を守る旨、誓約書に署名し、その他所定の書類を提出するとともに、入学料を納付するものとする。ただし、第４５条の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請し受理された者にあっては、当該免除又は徴収猶予を許可し又は不許可とするまでの間、入学料の徴収を猶予する。
２ 学長は、前項の手続を完了した者に入学を許可する。
３ 学長は、入学（再入学及び転入学等を含む。）を許可した者に対し、学生証を交付するものとする。
４ 前項に規定するもののほか、学生証に関し必要な事項は別に定める。
第２４条 学生は、病気、留学その他の事由により引き続き３月以上休学しようとするときは、所定の手続により、学長に願い出て許可を受けなければならない。この場合、学長は当該学部教授
会に意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、その可否を決定するものとする。
第２５条 本学医学部医学科又は歯学部歯学科に４年以上在学した者が引き続き大学院医歯学総合研究科博士課程に在学するために休学しようとするときは、所定の手続により、学長に願い出て許可を受けなければならない。この場合、学長は当該学部教授会に意見を聴いて、その可否を決定するものとする。
第２６条 前２条の規定による休学者で、休学期間中にその事由が消滅したときは、所定の手続により、復学の許可を学長に願い出ることができる。この場合、学長は当該学部教授会に意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、その可否を決定するものとする。
第２７条 休学期間は、通算して２年を超えることはできない。ただし、特別の事由があるときは、学長は当該学部教授会の意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長
から当該学部長への通知による。）、さらに１年以内の休学を許可することがある。
２ 大学院医歯学総合研究科博士課程に在学する者の第２４条の規定による休学期間及び第２５条の規定による休学期間は、第１項の規定にかかわらず、通算して３年を超えることができない。
ただし、特別の事由があるときは、学長は当該学部教授会の意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、さらに１年以内の休学を許可することができる。
３ 休学した期間は、修業年限及び在学年限に算入しない。
第２８条 学長は、学生が病気その他の事由により修学が不適当と認められるときは、当該学部教授会の意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、休学を命ずることがある。
第２９条 学生は、学長の許可なくして、他の大学、本学の他の学科又は専攻に入学を志願することはできない。
第３０条 学生が転学しようとするときは、所定の手続により、学長に願い出て許可を受けるものとする。この場合、学長は当該学部教授会に意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、その可否を決定するものとする。
２ 前項の許可を与えたときは、退学とする。
第３０条の２ 本学の学生が学修のため外国の大学等（外国の学校教育制度に位置づけられた教育施設で学位授与権を有するもの又はこれに相当する教育研究機関で、かつ本学と学生交流協定を締結した又は事前の協議をおこなったものをいう。）に留学を願い出たときは、それが教育上有益と認められた場合において許可することがある。
２ 前項の規定による許可は、当該学部教授会の意見を聴いて、学長が決定する。
３ 前項の許可を得て留学する期間は、原則１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合には、さらに１年を限度として留学期間の延長を認めることがある。
４ 第３項の許可を受けて留学した期間は、第３条に規定する修業年限及び第３２条に規定する在学年限に算入する。ただし、第２４条の規定により許可された留学（以下「休学留学」という。）
については、この限りではない。
５ 留学を許可された学生は、休学留学の場合を除き、留学期間中においても本学の授業料を納付しなければならない。
６ 留学を許可された学生において、次の各号の一に該当したときには、本学と外国の大学等との協議に基づき、教授会等の意見を聴いて学長が留学を取り消すことができる。
（1）外国の大学等が所在する国の情勢や自然災害等により、学修が困難であると認められるとき。
（2）留学生として、外国の大学等の規則に違反し、又はその本分に反する行為が認められるとき。
（3）その他留学の趣旨に反する行為があると認められるとき。
７ 留学に関する必要な事項は、別に定める。
第３１条 学生が病気その他の事由で退学しようとするときは、所定の手続により、学長に願い出てその許可を受けるものとする。この場合、学長は当該学部教授会に意見を聴いて（全学共通科
目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、その可否を決定するものとする。
第３１条の２ 四大学連合憲章に基づく協定による複合領域コースを履修している者が協定大学に編入学するために退学しようとするときは、所定の手続により、学長に願い出て許可を受けなければならない。この場合、学長は当該学部教授会に意見を聴いて、その可否を決定するものとする。
第３２条 医学部医学科及び歯学部歯学科の学生は１０年を、医学部保健衛生学科及び歯学部口腔保健学科の学生は８年を超えて在学することができない。
２ 編入学、転入学及び再入学により入学した者の在学年限は、各学部において定める。
第３３条 学長は、学生が次の各号の一に該当するときは、当該学部教授会の意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、除籍する。
(1) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(2) その他病気等の事由により、成業の見込みがないと認められる者(3) 在 学 期 間 が 第 ３ ２ 条 に 定 め る 在 学 年 限 を 超 え る 場 合 に 退 学 の 意 思 を 示 さ な い とき。

(4) 第 ２ ４ 条 、 第 ２ ５ 条 又 は 第 ２ ８ 条 に よ り 休 学 し 、 第 ２ ７ 条 に 定 め る 期 間 内 に 復学又は退学の意思を示さないとき。
(5) 死 亡 又 は 行 方 不 明 と な っ た と き 。
(6) 入 学 料 の 免 除 の 申 請 を し た 者 で 、 免 除 を 許 可 さ れ な か っ た も の 又 は 半 額 免 除 を許可されたものが、納付すべき入学料を免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して１４日以内に納付しないとき。
(7) 入 学 料 の 徴 収 猶 予 の 申 請 を し た 者 で 、 徴 収 猶 予 を 許 可 さ れ な か っ た 者 が 、 納 付
すべき入学料を徴収猶予の不許可を告知した日から起算して１４日以内に納付しないとき。
(8) 入 学 料 の 徴 収 猶 予 を 許 可 さ れ た 者 が 、納 付 期 限 ま で に 入 学 料 を 納 付 し な い と き 。
(9) 授 業 料 を 所 定 の 期 日 ま で に 納 入 し な い 者 で 、 督 促 を 受 け 、 な お か つ 納 入 を 怠 るとき。
２ 前項第６号は、第４５条第３項の規定により徴収猶予の申請をした者には適用しない。
第５章 教育課程、履修方法及び単位等
第 ３４条 本 学 は 、 各 学 部 及 び 学 科 の 教 育 上 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 授 業 科 目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、本学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する
よう適切に配慮するものとする。
第 ３４条 の ２ 教 育 課 程 は 、 各 授 業 科 目 を 必 修 科 目 、 選 択 科 目 及 び 自 由 科 目 に 分 け 、
これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 前項の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
３ 文部科学大臣の別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
４ 第 ２ 項 の 授 業 を 、外 国 に お い て 履 修 さ せ る こ と が 出 来 る 。ま た 前 項 の 規 定 に よ り 、
多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる
場合についても、同様とする。
５ 卒業に必要な修得すべき単位数のうち、前２項の規定による方法で履修し修得した単位数は、６０単位を超えないものとする。ただし、卒業要件となる単位数が１２４単位を超える学科にあっては、その超える単位数を６０単位に加えて卒業要件として認定することができる。
第 ３４条 の ３ 本 学 に お い て 必 要 と 認 め る と き は 、 学 校 教 育 法 第 １ ０ ５ 条 に 規 定 す る
本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、特別の課程の編成に関し必要な事項は、別に定める。
第３４条の４ 学生が授業科目を履修し、試験に合格したときは、所定の単位を与える。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を評価して試験によらずに単位を与えることができる。
第３５条 前条に定める他、履修及び学習の評価方法については、各学部及び教養部の教授会の意見を聴いて学長が定める。

第３６条 １単位の授業科目を、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学習等を考慮して、１単位当たりの授業時間を次の基準により、各学部及び教養部の教授会の意見を聴いて学長が定める。
(1) 講義及び演習については、１５時間から３０時間の範囲(2) 実験、実習及び実技については、３０時間から４５時間の範囲
第 ３６条 の ２ 一 年 間 の 授 業 を 行 う 期 間 は 、 定 期 試 験 等 の 期 間 を 含 め 、 三 十 五 週 に わたることを原則とする。
第 ３６条 の ３ 各 授 業 科 目 の 授 業 は 、 十 週 又 は 十 五 週 に わ た る 期 間 を 単 位 と し て 行 う
ものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合には、この限りでない。
第 ３６条 の ４ 本 学 は 、 学 生 に 対 し て 、 授 業 の 方 法 及 び 内 容 並 び に 一 年 間 の 授 業 の 計
画をあらかじめ明示するものとする。
２ 本学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
第 ３６条 の ５

授業科目の履修の認定については、別に定める。

第 ３６条 の ６ 本 学 大 学 院 に 進 学 を 志 望 す る 学 生 に 対 し 、 所 属 す る 学 部 の 長 が 教 育 上有益と認めるときは、学生が進学する研究科の長の許可を得て、当該研究科の授業を履修することができる。
２ 前項に定めるもののほか、本学大学院の授業科目の履修に関し必要な事項は、別に定める。
第３７条 本学の教育上有益と認めるときは、本学に入学（編入学、転入学等を除く。）する前の大学（短期大学を含む。）において修得した単位（大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第３１条第１項及び第２項の規定する科目等履修生及び特別の課程（履修証明プログラム）履修生として修得した単位を含む。）は合計３０単位を限度として、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。ただし、第３条に定める修業年限を短縮することはできない。
２ 前項に係る手続等については、各学部及び教養部において定める。
第３８条 本学の教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したとみなすことのできる単位数は、前条第１項及び同条第４項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を限度とする。
３ 第１項に係る手続等については、各学部及び教養部において定める。
４ 第１項の規定は、第３０条の２により学生が外国の大学等に留学する場合、休学留学の場合、外国の大学等が行なう通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び学生が外国の大学等の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施

設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合においても準用する。
第６章 卒業及び学位第３９条 卒業の認定は、第３条に定める年限を在学し、かつ、第６条第３項及び第４項に定める授業科目を、医学部医学科においては２１９単位以上、歯学部歯学科においては１９９単位以上、医学部保健衛生学科看護学専攻においては１３０．５単位以上、医学部保健衛生学科検査技術学
専攻においては１４２単位以上、歯学部口腔保健学科口腔保健衛生学専攻においては１２８単位
以上、歯学部口腔保健学科口腔保健工学専攻においては１２９単位以上を修得した者に対し、当該学部教授会の意見を聴いて学長が行う。
第４０条 前条による卒業者には、次の区分により学士の学位を授与する。
学 部
医 学 部

学科・専攻
医学科

学

位
学）

学士（医

保健衛生学科

歯 学 部

看護学専攻

学士（看

護

学）

検査技術学専攻

学士（保

健

学）
学）

歯学科

学士（歯

口腔保健学科

学士（口 腔 保 健 学）

第７章 検定料、入学料及び授業料
第４１条 授業料、入学料及び検定料の額については、別に定める。
第４２条 入学志願者は、出願と同時に検定料を納付しなければならない。
第４３条 授業料の額は、別に定めるところによるものとし、年額の２分の１ずつを次の２期に分けて納付しなければならない。
前期
５月３１日まで
後期
１１月３０日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
３ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第１項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。

第４４条 既納料金は、如何なる理由があっても返還しない。
２ 第４２条の規定に基づき徴収した検定料について、第１段階目の選抜で不合格となった者から返還の申出があったときは、前項の規定にかかわらず、第２段階目の選抜に係る額に相当する額を返還する。

３ 前条第３項の規定に基づき授業料を納付した者が、入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退した場合には、第１項の規定にかかわらず、納付した者の申出により当該授業料に相当する額を返還する。
４ 前条第２項及び第３項の規定に基づき授業料を納付した者が、後期分授業料の徴収時期以前に休学又は退学した場合には、第１項の規定にかかわらず、後期分の授業料に相当する額を返還する。
５ 学生又は学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が風水害等の災害を受ける等やむを得ない事情があると学長が認めた場合には、授業料、入学料及び検定料について、第１項の規定にかかわらず、返還することができる。
第４５条 本学に入学前１年以内において、入学する者の学資負担者が死亡し、又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる者及び当該者に準ずる者であって、学長が相当と認める事由がある者については、本人の申請により、入学料の全額又は半額を免除することがある。
２ 本学に入学する者であって、経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が 困難であり、かつ、学業優秀と認められる者、入学前１年以内において学資負担者が死亡し、又は入学する者
若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、納付期限までに入学料の納付が困難であると認められる者及びその他やむを得ない事情があると認められる者については、本人の申請により、入学料の徴収猶予をすることがある。
３ 入学料の免除の申請をした者で、免除を許可されなかつた者又は半額免除を許可された者のうち、前項該当する者は、免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して１４日以内に徴収猶予の申請をすることができる。
４ 前３項の取扱いについては、別に定める。
第４６条 停学に処せられた者の授業料は徴収するものとする。
第４７条 行方不明、その他やむを得ない事情がある者の授業料は、所定の手続により徴収を猶予することがある。
第４８条 死亡又は行方不明、あるいは授業料の未納を理由として除籍を命ぜられた者の未納の授業料は全額を免除することがある。
第４９条 授業料の納付期限以前に休学又は退学の許可を受けた者の授業料の全額又はその一部を免除することがある。
２ 前項の取扱については別に定める。
３ 各学期の中途で復学する者のその期の授業料は、復学当月から当該学期末までの月割計算により復学の際徴収する。
第５０条 経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者及び学生又は学生の学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が困難と認められる者については、本人の申請により授業料の全額若しくはその一部を免除又は徴収猶予することがある。
２ 前項の取扱いについては別に定める。
第５１条 削除
第５２条 削除第８章 大学院
第５３条 本学に、組織運営規程の定めるところにより、大学院を置く。
２ 大学院の学則は、別に定める。
第９章 外国人留学生
第５４条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生については、別に定める。
第１０章 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び短期交流学生
第５５条 本学の学生以外の者で、本学が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 前項により入学した者には、第３４条の規定を準用し、単位を与える。
３ その他科目等履修生については、別に定める。
第５６条 特定の授業科目について聴講を志願する者があるときは、選考の上、聴講生として入学を許可することがある。
２ 聴講生については、別に定める。
第５７条 他の大学の学部学生で、当該大学との協定に基づき、本学が開設する一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、選考の上、特別聴講学生として入学を許可する。
２ 特別聴講学生については、別に定める。
第５７条の２ 本学以外の国内外の教育施設に学生として在学中である者で、本学の教員から特定の事項について、指導又は助言を受け本学で研究又は研修等を行うことを志願するものがあるときは、短期交流学生として受入を許可することがある。
２ 短期交流学生に関し必要な事項は、別に定める。
第１１章 懲 戒第５８条 学長は、学生が本学の諸規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をしたときは、
当該学部教授会の意見を聴いて（全学共通科目を履修している学生については、教養部長から当該学部長への通知による。）、これを懲戒する。
２ 懲戒は、退学、停学、訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学内の秩序を著しく乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章 寄宿舎

第５９条 本学に寄宿舎を置く。
２ 寄宿舎に関する規定は、別に定める。

附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ 第４条の規定にかかわらず、歯学部口腔保健学科の平成１６年度から平成１８年度までの３年次編入学員及び収容定員は、次のとおりとする。
年度 平 成

平 成

平 成

16年度

17年度

18年度

３年次編入学定員

－

－

１０

収容定員

２５

５０

８５

区 分

３ 国立大学法人の成立前の東京医科歯科大学に平成１６年３月３１日に在学し、引き続き本学の在学者となった者（以下「在学者」という。）及び平成１６年４月１日以後在学者の属する学年に再入学、転入学び編入学する者の教育課程の履修については、この学則の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
４ この学則の施行前に廃止前の東京医科歯科大学学則（昭和２７年学規第１号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この学則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則（平成１７年３月２３日規程第２号）
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１７年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成１
７年４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成１８年３月２８日規程第１号）
１ この学則は平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１８年３月３１日において現に本学に在学する者（以下在学者という。）及び平成１８年
４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の第３９条、別表（１）及び別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による
附 則（平成１９年３月２９日規程第３号）
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１９年３月３１日において現に本学に在学する者（平成１８年度に入学した者を除く。以
下「在学者」という。）及び平成１９年４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２０年１月１６日規程第１号）
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部保健衛生学科及び歯学部口腔保健学科の平成２０
年度から平成２２年度までの収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科・専攻

収 容 定 員
平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

看護学専攻

２１５

２１０

２１５

検査技術学専攻

１３５

１３０

１３５

歯学部口腔保健学科

１１８

１１６

１１８

医学部保健衛生学科

附 則（平成２０年３月２６日規程第５号）
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 平成２０年４月１日において現に本学に在学する者（平成１８年度に入学した者を除く。以下「在学者」という。）及び２０年４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の別表（１）及び別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２１年１月８日規程第１号）
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この学則改正前に、本学に４年以上在学し、引き続き大学院医歯学総合研究科博士課程に入学するため、平成２１年４月１日より休学を願い出ている者については、改正後の東京医科歯科大学学則第２５条の２の規程を適用する
３ この学則の施行の際限に本学に４年以上在学し、引き続き大学院医歯学総合研究科博士課程に入学するため、退学した者が再び入学を志願する場合の取扱いは、なお従前の例による。
４ 平成２１年３月３１日において現に本学に在学する者（以下｢在学者｣という。）及び平成２１
年４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学する者については、改正後の別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２１年３月１９日規程第３号）
１ この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の平成２１年度から平成２５年度までの収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科
医学部医学科収 容 定 員
平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

４８０

４９０

５００

５１０

５２０

３ 平成２１年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成２
１年４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の別表（１）及び別表（２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、平成２１年４月
１日以降に歯学部口腔保健学科に３年次編入学する者については、改正後の別表（２）の規定を適用する。
附 則（平成２１年１２月１８日規程第９号）
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３０日規程第３号）
１ この学則は，平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の平成２２年度から平成２６年度までの収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科
医学部医学科収 容 定 員
平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

５００

５２０

５４０

５６０

５８０

３ 平成２２年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成２
２年４月１日以降在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成２３年３月４日規程第１号）
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の平成２３年度から平成２７年度までの収容定員は、次のとおりとする。
収 容 定 員

年度
区分
収容定員

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

５２５

５５０

５７５

６００

６１５

３ 改正後の第４条の規定にかかわらず、歯学部歯学科の平成２３年度から平成２７年度までの収容定員は、次のとおりとする。
年度

収 容 定 員区分

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

３５８

３４６

３３４

３２２

３２０

収容定員

４ 改正後の第４条の規定にかかわらず、
歯学部口腔保健学科の平成２３年度から平成２５年度までの収容定員は、次のとおりとする。
年度
区分
口腔保健衛生学専攻

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

１１５

１１０

１０５

５

５

２５

４０

収容定員
２年次編入定員

口腔保健工学専攻

収容定員１０

附 則（平成２３年６月３０日規程第６号）
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規程第３号）
１ この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の平成２４年度から平成２７年度までの編
入学定員等は、次のとおりとする。
年度
区分
編入学定員
収容定員

平成２４年度

平成２５年度５（２年次編入）
５（３年次編入）５５５

平成２６年度

平成２７年度５（２年次編入） ５（２年次編入） ５（２年次編入）
５８０

６０５

６２０

３ 平成２４年度においては、改正後の第１４条の「２年次」は「３年次及び２年次」と読み替えるものとする。
附 則（平成２４年９月２８日規程第８号）
この学則は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１２日規程第２号）
１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の平成２５年度から平成２９年度までの収容定員は、次のとおりとする。
年度
区分
収容定員

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

５８１

６０７

６２３

６２９

６３０

附 則（平成２７年３月３０日規則第５１号）
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日規程第４号）
この内規は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年５月１１日規程第７号）
この学則は、平成２８年５月１１日から施行し、平成２８年５月１日から適用する。
附 則（平成２８年１２月１２日規程第１１号）
この学則は、平成２８年１２月１２日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年３月３１日規程第１号）
この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月１日規程第１号）
この学則は、平成３０年５月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

附 則（令和２年３月３１日規程第２号）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の令和２年度から令和８年度までの入学
定員等は、「地域の医師確保等の観点からの令和２年度医学部入学定員の増加について（令和元年９月２日付け元文科高第３９１号・医政医発０９０２第３号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知）」に基づき、次のとおりとする。
年度
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

１００

１００

８５

８５

８５

５（２年次編５（２年次編５（２年次編５（２年次編５（２年次編

入）

入）

入）

入）

入）

６３０

６２９

６１３

５９７

５８１

令和７年度

令和８年度

８５

８５

５（２年次編５（２年次編

入）

入）

５６５

５５０

入学定員
編入学定員
収容定員

年度
区分
入学定員
編入学定員
収容定員

附 則（令和２年１１月１０日規程第９号）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、歯学部口腔保健学科口腔保健衛生学専攻の令和３年度の収容定員は、次のとおりとする。
年度
区分
収容定員

令和３年度
９４

附 則（令和３年３月２４日規程第６号）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和３年４月１日以降に在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和３年１２月２１日規程第１０号）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和４年４月１日以降に在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和４年１月１７日規程第１号）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２

令和４年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和４年４月１日以降に在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の令和４年度から令和９年度までの入学定
員等は、「地域の医師確保等の観点からの令和４年度医学部入学定員の増加について（令和３年８月１６日付け３文科高第５０１号・医政発０８１６第９号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知）」に基づき、次のとおりとする。
年度
区分
入学定員
編入学定員
収容定員

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

１００

８５

８５

８５

８５

８５

５（２年次

５（２年次

５（２年次

５（２年次

編入）

編入）

編入）

編入）

６２８

６１２

５９６

５８０

５ （ ２ 年次 ５ （ ２ 年次
編入）
５６５

編入）
５５０

附 則（令和４年３月２８日規程第６号）
この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１０月１１日規程第１２号）
１ この学則は令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和５年４月１日以降に在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年１月１１日規程第１号）
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年３月３１日において、現に本学に在学する者（以下「在学者」という。
）及び令和５年４月１日以降に在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年４月１９日規程第４号）
１ この学則は、令和５年４月１９日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の令和５年度から令和１０年度までの入学
定員等は、「地域の医師確保等の観点からの令和５年度医学部入学定員の増加について（令和４年８月１０日付け４文科高第６２７号・医政発０８１０第４号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知）」に基づき、次のとおりとする。

年度
区分
入学定員
編入学定員
収容定員

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

１０１

８５

８５

８５

８５

８５

５（２年次

５（２年次

５（２年次

５（２年次

編入）

編入）

編入）

編入）

６２８

６１２

５９６

５８１

５ （ ２ 年次 ５（２年次編
編入）
５６６

入）
５５１

附 則（令和５年９月２１日規程第 7 号）
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、医学部医学科の令和６年度から令和１１年度までの入学
定員等は、「地域の医師確保等の観点からの令和６年度医学部入学定員の増加について（令和５年８月８日付け５文科高第６６９号・医政発０８０７第１２号文部科学省高等教育局長・厚生労働省医政局長通知）」に基づき、次のとおりとする。
年度
区分
入学定員
編入学定員
収容定員

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

令和１１年度

１０１

８５

８５

８５

８５

８５

５（２年次

５（２年次

５（２年次

５（２年次

編入）

編入）

編入）

編入）

６２８

６１２

５９７

５８２

５（２年次編 ５（２年次編
入）
５６７

入）
５５１

附 則（令和６年４月１日規程第２号）
１ この学則は令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年３月３１日において現に本学に在学する者（以下「在学者」という。）及び令和６年４月１日以降に在学者の属する学年に再入学、転入学又は編入学する者については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。