令 和 ２ 年 度

施 政 方 針太

宰府市

本日ここに、令和２年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては大変ご多用の中をご参集賜り、厚く御礼を申し上げます。
この定例会は、令和２年度の市政の根幹となります予算案をはじめ、主要施策並びに条例案をご審議いただく重要な議会ととらえております。
議案提案に先立ちまして、今後の市政運営に臨む私の所信を披歴し、議員各位や市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げるものであります。
まず冒頭申し上げます。新型コロナウイルス対策につきましては、近隣自治体に先駆けて一月末の時点でいち早く対策本部を立ち上げ、適時適切に会議を重ね、情報収集や注意喚起などに努めて参りました。
苦渋の決断でありましたが、先週福岡県でも初めて感染者が確認されたことから、即座に中西進先生をお招きするイベントを始め諸行事を中止もしくは延期とし、職員をあげてその対応にも努めて参りました。
引き続きこうした対応を重ねながら、可能な限り本市における感染者発生を食い止めると共に、仮に判明したとしても速やかに対応し、重症化や拡大を防ぐことが出来るようシミュレーションを重ねて参ります。
また、国際観光都市でもあります本市では観光客の減少などによる悪影響も少なからず及びつつあります。風評などによる混乱を避けると共に、国県と緊密な連携を図りながら経済対策などにも努めて参ります。
議員各位、市民の皆様のご理解ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
さて、私が市長に就任して２年が経過しました。おかげさまで就任１年目の平成３０
年度決算から、市政の安定化や子育て支援、起業支援などの成果もあり、市税が約６千７百万円、ふるさと納税も３千万円余りの増加を記録しました。
また、国や県からの補助金活用に努める一方、新たな借り入れを極力抑えると共に、既存の借り入れ約７億５千万円の前倒し返済を断行することなどで、経常収支比率は９１．３％と前年度に比べ０．８ポイントの改善を早速実現しました。
就任２年目となります昨年を改めて思い返しますと、御代替わりを迎える節目の一年を「新生太宰府元年！」と位置づけ、かつての混乱を乗り越え、新たな飛躍につな1

げる意欲的な市政運営に努めると宣言致しました。
そうしたところ、新年早々より西鉄太宰府駅のリニューアル、タモリ×鶴瓶のＮＨＫ新春特番放映、筑陽学園高校野球部の甲子園出場など慶事が続き、４月には新元号「令和」との大変光栄なご縁を頂きました。
その間、市と致しましても、民間プール等を活用した小学校水泳授業、甲子園応援クラウドファンディング、市内大学との連携による不登校児童生徒への支援など意欲的な試みを矢継ぎ早に続けて参りました。
１３００年の時空を超えて太宰府の歴史に思いを致す「時の旅人プロジェクト」を企画し、市民参加による人文字、クリアファイル販売、記念モニュメントクラウドファンディングを実施し、慶びを分かち合いました。
そうした成果も認められ、６月には市を代表して首相官邸を訪問し、安倍晋三総理、菅義偉官房長官にも直接に「令和」による本市の経済効果や課題について報告し、地方の時代の牽引役としての期待をかけて頂きました。
７月には、国との更なる緊密な連携を目論んで本市初めての中央省庁との人事交流を実現し、環境省からキャリア官僚であります五味氏を総務部理事として迎え、本市若手職員を先方職員として送り出しました。
同じ頃、総合戦略推進委員会、通称「まちづくりビジョン会議」を開始し、各界の精鋭の方々にご参加頂いております。本市の積年の課題であります歳出入一体改革を核とした総合戦略策定を進めて頂いております。
１０月始めには待望の宿泊及び飲食施設「ＨＯＴＥＬ ＣＵＬＴＩＡ ＤＡＺＡＩＦＵ」が開業致し、本市の長年の課題であります観光の回遊性向上による税収増加や経済効果上昇が着実に前進しております。
１１月には西日本鉄道の都府楼前駅の副駅名が「令和の里」となり、全国的な話題となりました。そうした効果もあり、大宰府政庁跡一帯には現在もおかげさまで多くの皆様にお越しいただいております。
６月に有料駐車場として供用を開始いたしました「大宰府政庁前駐車場」につきましては、既に２，５００台を突破致しました。これは、当初想定を大きく上回り、収入の採2算ラインも大きく超えるものとなっております。
また、７月より再有料化に踏み切りました大宰府展示館にも毎月一昨年を大きく上回る入場者数が訪れ、坂本八幡宮参拝者も含め、大宰府政庁跡一帯でも念願の観光回遊性の向上による大きな経済効果が生み出されております。
また災害対策にも全力を挙げて参りました。グッデイや日本郵便、ヤマト運輸などの民間企業と災害協定を結ぶと共に、佐賀県武雄市とも災害時相互応援協定を締結するなど、本市の災害対応力の更なる強化に努めて参りました。
力を入れて参りましたふるさと納税も、新たな太宰府らしさを発信する「ＴＨＥ ＤＡＺＡＩＦＵ」プロジェクトに続き「ＴＨＥ ＲＥＩＷＡ」プロジェクトもスタートさせ、大商談会や新作発表会を行ってまいりました。
その成果もあり、話題性のあるクラウドファンディングと共に返礼品のラインナップも充実し、着実に寄附額が増えております。最終的には、昨年度の４倍近く、約２億円増となる２億７千万円余りを達成できるのではと見込んでおります。
そうした結果として、昨年発表されました２０１９全国市町村魅力度調査におきまして１７００を超える自治体の中で本市が過去最高の４１位を記録致しました。今後も息長い発展につなげるべく努力を重ねて参ります。
さて、新元号にご縁を頂いたことにより、太宰府の地が古より我が国の政治、外交、防衛の要衝であり、国際文化都市であったという誇りうる歴史に注目が集まっております。まさしく「令和発祥の都」として本年は更に羽ばたかなければなりません。
残念ながら中止となりましたが、令和最初の初春令月に合わせ新元号考案者とされる念願の中西進先生をお招きして「令和と太宰府の関係をひもとく講演会」や子ども・学生未来会議、「令和発祥の都太宰府梅花の宴」を企画し、更なる機運の高まりに努めて参りました。
５月には東京オリンピック・パラリンピックに向けての聖火リレーを本市でも開催し、市民と共に記念すべきイベントを慶び合います。１３００年の歴史を誇る大宰府政庁跡に現代の夢の聖火が入るのを今から楽しみに致しております。
また、１０月には全国史跡整備市町村協議会の総会を本市で開催します。福岡県
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一方で、来年度は第五次総合計画の最終年度にあたり、目標達成に向け最後まで取り組んでいくとともに、現計画の総括に着手し、それに続く今後の本市のあり方の構想を練る年ともなります。
そうした意味から、令和２年度を「総括と構想」の年に位置付け、これまでの取り組みの成果や課題などを見極めたうえで、「令和発祥の都」として太宰府市をさらに羽ばたかせる新たなビジョンを構想して参ります。
さて、先程来述べて参りましたように、この度提案致します令和２年度当初予算案
は、令和の慶びや効果を市民の皆様に還元し、令和発祥の都としてさらに羽ばたくための予算、言わば「令和還元予算」と位置付けております。
「新生太宰府元年」にふさわしい取り組みの成果や令和効果もあり、歳入については、市税では１億円を超える、ふるさと納税では約２億円の増収を見込んでおり、当初予算と致しましては過去最高の２５０億円を超える規模と致しました。
編成においては、市を取り巻く様々な課題に対し全庁一丸となって対応すべく、昨年度に引き続き三役・部長・課長合同会議並びに係長・一般職員も対象にした自主研究の場で自ら経営方針・予算編成方針を語りかけ、その共有を図りました。
また、昨年に増して最少の経費で最大の効果が出せるよう各部単位でボトムアップ事業として新規・改善事業を３つ以上提案する仕組みを設定し、スクラップアンドビルドを心掛けるなど更なる改善を図ってきたところであります。
なお、本年度予算では小学校プール建て替え・改修費用の節減や高校野球・サッカー全国大会の奨励費、令和記念モニュメント製作、中西先生イベント運営費等のクラウドファンディングによる代替等で億単位の歳出削減効果を実現致しました。
来年度も同じく小学校プールの建て替え・改修費用の節減、会計年度任用職員制度変更に伴う人件費増の抑制、各種イベントの見直し、補助金等の精査、成人式記念冊子の官民共同発行等で億単位の歳出削減効果を見込んでおります。
それでは、そうした過程を経て打ち出しました令和２年度における事業及び予算案
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の重点項目につきまして、順次概要をご説明申し上げます。
まずは、市民の声が届く、市民に声が伝わる市政を実現することで、太宰府の市民力を引き出し、活力ある地域を創生することを目的とする第 1 のプラン「市民参画の行政、街づくりで地域創生」について述べます。
市長と語る会、ホームページやフェイスブック、広報だざいふ等による情報発信、朝のあいさつ運動、年度末繁忙期における土曜開庁の拡大などを引き続き実行に移すと共に秘書広報機能の更なる充実強化を図って参ります。
また、第２期総合戦略策定にご尽力頂いております「まちづくりビジョン会議」につきましては、総合戦略策定後も引き続き産官学等による具体的な事業提案などを受け、ダイナミックな事業展開が図れるよう意見交換を行って参ります。
学問の神様にゆかりのある本市が、そのイメージにふさわしい教育、子育てを実現することで、若年層の自然増、社会増、子どもたちの飛躍を実現する第２のプラン「学問の神様にふさわしい教育、子育て」について述べます。
まずは、「子ども・学生未来会議」ですが、残念ながら中止となりましたが、本年度は令和のまちづくりをテーマに市内小・中学校の代表児童生徒と中西進先生との対話を企画し、準備を重ねて参りました。来年度も、更なる内容の充実を図って参ります。
次に、「基本教育の充実と先進教育への挑戦」についてであります。
「学力の更なる向上」ですが、ＩＣＴ環境を計画的・段階的に整備しつつ、高い専門性をもったＩＣＴ支援員を各学校へ派遣し教職員の研修や授業のサポートを行うことにより、児童生徒の情報活用能力の育成と更なる学力向上を図って参ります。
次に、「学校施設の整備」ですが、児童・生徒の教育の場にふさわしい安心・安全な学習環境を提供すると同時に、財政面についても負担の軽減及び平準化を図っていくよう引き続き努力を重ねて参ります。
次に、「民間プール等を活用した水泳授業事業」でありますが、本年度から水城小学校、水城西小学校において地域資源であります民間プール等を活用した水泳授業をスタート致しました。
結果として、施設のインストラクターが専門的指導を行うことで子どもたちの水泳技
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術も向上し、指導者が増えることによりこれまで以上に目が行き届き、安全面においても向上が図られております。
合わせて、日常的なプール管理の必要がなくなることで教職員の負担軽減が図られるとともに、建て替えや補修、使用水や薬品等の消耗品並びにろ過機等の施設の維持管理が不要になることで、大幅な経費の節減効果も得られております。
大変好評を博すと共に、福岡市を始め全国的に追随する動きもあり、令和２年度は、本年度の実施校に加え、太宰府小学校の水泳授業についても民間プール等を活用した水泳授業を実施して参ります。
「ＳＴＥＡＭ教育の実践」についてでありますが、引き続き市内民間企業との産官連携により、夏休み等の長期休暇に小学生を対象にプログラミングやものづくり、科学実験といった学びの場を提供して参ります。
新規事業「放課後こども教室」についてでありますが、「小１の壁」と言われる働く保護者の放課後問題の解消や、子どもたちの安心・安全な居場所を提供することを目的として太宰府西小学校をモデル校として新たにスタートするものであります。
学年を超えた友だちや大人たちとの交流を通じ、地域の中で心豊かなたくましい子
どもたちを育成するとともに、学童保育との一体型とすることで学童保育所設置事業補助金の増額対象となることから、当該事業の経費削減も図って参ります。
「大学・短大との連携」については、既に年間４０数事業を実施しているところでありますが、更なる充実を図るために、情報を共有しながら共同で実施できる新たな連携事業を検討して参ります。
また、本年度から開始し、全国的に注目を集めました不登校児童生徒の居場所づくりを行うキャンパス・スマイル事業につきましては、好評につき大学と連携しながら更にきめ細かに進めて参ります。
「中学校給食」についてでありますが、ランチサービスの充実による喫食率の向上を図りつつ、中学校における給食のあり方について更なる検討を重ね、任期中までに一定の方向性を出せるよう引き続き努力して参ります。
次に、「出産・子育てのサポート」について申し上げます。
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保育所の「待機児童解消」についてでありますが、新年度からの新たな小規模保育施設開設や既存施設の増改築により引き続き定員増を図ると共に保育士確保の為の新たな２事業をスタートさせます。
１つ目は「保育所等新規採用保育士家賃助成事業」です。私立保育所及び小規模保育施設に勤務している新規採用から３年目までの保育士で、市内の賃貸住宅に本人名義で契約し居住している者に対して、家賃の一部を助成します。
２つ目は「保育補助者雇上強化事業」です。保育士業務を軽減するために、私立保育所及び小規模保育施設で、短時間勤務の保育資格を持たない保育補助者を雇上げた費用に対し補助を行います。
保育士の処遇改善や業務負担の軽減を行うことにより離職防止を図ると共に、保育補助者の将来的な資格取得を促すことで安定した保育士確保につなげ、弾力的な児童の受け入れ数を確保して参ります。
「子育て世代包括支援センター」についてですが、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し切れ目なくサポートし、総合的相談支援を提供するため、令和２年度中の開設に向けて、組織体制と施設改修等の準備を進めて参ります。
組織横断的に徹底した行政改革による歳出削減、太宰府の底力を活かした成長戦略による自主財源の増加を同時に成し遂げ、本市の活力を増大させていくことを目的とする第３のプラン「徹底した行革と超成長戦略で財政再建」について述べます。
まず、「職員の人材育成」でありますが、国との相互人事交流に続き、県や民間企業との相互人事交流も進め、個々の職員の経験や能力の向上はもちろん組織自体の活性化にもつなげて参ります。
また、「職員の人材確保」についてでありますが、人物を重視した採用とするとともに、受験者ニーズを的確につかみ申込者の更なる増大を図るため、職員有志による「職員採用プロジェクト・チーム」を新たに設置致します。
職員採用説明会の開催及び就職イベントへの出展、就職情報サイトを活用した採用情報の発信とエントリー受付等を実施し、志望者の取り込みを広く積極的、効率的に行います。
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さらに採用試験においては、世代や性別、学科試験等にとらわれず多様な視点による選考を実施し、本市の将来を担う優秀な人材をより広く求め、効果的に人材を確保して参ります。
特に就職氷河期世代の採用については、私自身同世代であり、当時３０もの民間企業や公務員試験にことごとく失敗し、失意のうちに唯一内定をもらった企業に就職するもミスマッチの為ほどなく退職した自らの経験に基づく強い思いがあります。
この世代の対策は既に社会問題化しており、本市の職員構成もこの世代の人数が少なく、若手職員を引っ張るリーダー的役割の職員の不足が課題となっており、５人程度の人員の７月の即戦力採用に向け準備を進めます。
「市政運営経費の見直し」については、歳入増加策としてふるさと納税に注力し、返礼品提供事業者の拡大に努めることで、寄附額の増加並びに本来の目的である市内産業の活性化を図ってきたところであります。
今後につきましても、市内産業の活性化及び市外事業者の市内における拠点設置を図るため、「ＴＨＥ ＤＡＺＡＩＦＵ」プロジェクトや「ＴＨＥ ＲＥＩＷＡ」に基づく、令和発祥の都太宰府らしい新たなふるさと納税返礼品を更に充実させて参ります。
また、「モノ消費」だけでなく「コト消費」のメニューも充実させることで更なる寄附額の増加を目指すと共に、クラウドファンディングをはじめ、ふるさと納税の使途のプロジェクト化や企業版ふるさと納税の活用による財源確保も図って参ります。
次に、「計画的な公共施設整備」についてでありますが、市内公共施設が一斉に更新時期を迎え、多額の改修・更新費用が見込まれる中、公共施設整備基金の継続的な積立てを行いつつ、再編のありかたについて更に検討を重ねて参ります。
特に「いきいき情報センター」の利活用につきましては、民間事業者などのアイデアや意見を幅広く把握するため、速やかに「サウンディング型市場調査」を実施し、公募条件の整理を行うとともに優れた事業提案を促して参ります。
次に「電気料金の見直し」については、市内１６施設の公共施設電気料金について一般競争入札を行い経費削減を図っておりますが、新たに男女共同参画推進センタールミナスについても対象とし、更なる改善、見直しを図って参ります。
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次に、「介護予防・生きがい活動支援事業」については、地域の実情に応じて運営されるボランティア等を主体とする任意団体が実施する介護予防・生活支援等の活動が持続的に可能となるよう予算の範囲内で財政支援を行い、高齢者福祉の推進と向上を図っているところであります。
現行の補助制度では、すべて市単費による補助を行っておりましたが、令和２年度からは対象となる団体等については、介護保険特別会計の地域支援事業へ移行させることにより、事業費の負担を軽減するよう改善を図って参ります。
次に、「成人式記念冊子官民協働発行」につきましては、本年度から成人式の趣旨に協賛いただける企業・団体等から協賛金を募り、協賛の特典として、成人式記念冊子内に協賛広告を掲載しているところであります。
この取り組みは、全国的にもほとんど前例がなく、事業費の縮減と共に、協賛広告に求人の有無を掲載することにより、新成人の就労の促進、定住化・ＵＪＩターンを促し、関係人口の増加にもつながるものと期待しております。
「中長期滞在型次世代観光など地場産業」については、民間資金を活用して地域経済、地域社会の活性化を図るべく、昨年３月に策定しました「観光推進基本計画」に令和発祥の都としてのエッセンスを加えた形でのリニューアルを図ります。
民間投資の誘導を行い、地域経済、地域社会の活性化を図るべく、古民家を活用した宿泊施設のさらなる展開、ホテルの誘致等宿泊施設の充実や、コンベンションビジネスの活用を検討し、宿泊者の増加を図ります。
合わせて、早朝や夜の太宰府を楽しめる飲食や、歴史、文化、自然を感じられる体験プログラムの開発などを検討するため、観光協会、商工会始め関係団体等と積極的に連携して参ります。
「地場みやげ産業の振興」については、地域の特性を生かした特産品等の開発や既存商品の磨き上げなどを行うべく、様々な知識、能力、ネットワークを持つ産業推進協議会メンバーの調査・審議を進めます。
また、市有地等に既に植生している市の花である梅の果実を広く収穫、更には新たに植栽すると同時に、梅の産地としての可能性を研究することで、新たな産業の創出
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「産業の創生」につきましては、地域経済の担い手として市内事業者の大部分を占める地場産業の活性化はまちづくりの重要な課題であり、商工会等と連携し中小企業、小規模企業者に対して更なる支援を行います。
創業者の経営安定と市内事業者の更なる増加を図るため、市内創業者、創業予定者に対して、その事業資金の一部を「創業者支援補助金」として補助する制度を本年度から創設致しました。来年度は、市内創業の機運を更に高めるため、補助金の増額を行って参ります。
また、更なる経営の向上を図ることを目的として経営革新計画を策定し、新たな事業活動に取り組む事業者に対して、その要する費用の一部を助成する「がんばる中小企業応援事業補助」制度を新たに創設致します。
このように、創業支援、新たな商品・サービスの開発に取り組む中小企業者等地場産業者の育成支援を行うことにより、雇用創出、付加価値の創生及び市内消費額増加へ繋げ、税収増を図って参ります。
また、中小企業者の自主的経済活動の促進及び経営の安定を図ることを目的に、指定銀行に預託を行い、市内に居住又は主たる事業所を有する中小企業者に対して事業資金を低利率で融資する「中小企業事業資金融資制度」を設けております。
来年度は、更なる融資の円滑化と貸付額の増加に向け、預託額を倍増致します。
これにより、円滑な融資を行い事業者の経営安定及び事業拡大や経営革新を促進することで、地域経済の活性化と税収増へ繋げて参ります。
その他、「計画的なまちづくりの推進」については、太宰府ならではのまちづくりを推進するために、エリアごとの人口の動態や発展の動向、当該区域の地形、自然条件並びに交通条件などを考慮した戦略的まちづくりを目指して参ります。
土地・空間の利活用を検討し、当該エリアの活性化を図るためにも、基礎資料の収集や分析を行い、用途地域や高度地区等の変更の判断材料とすることで、今後、県との協議、地域への説明等に活用して参ります。
次に、時空を超えて太宰府の地を捉え直し、令和発祥の都にふさわしい大き10

な視点で国際交流や地域間連携を考える第４のプラン「積極的広域連携による大太宰府構想」について述べます。
「バス路線の利便性・収益性向上」でありますが、まほろば号８路線と地域サポートカー３路線の運営を行うと共に、持続可能で安全、便利なコミュニティバスの適正運行のための課題解決に向けて、引き続き取り組んで参ります。
確実な乗り継ぎ、乗務員の休憩時間の確保、経費削減並びに、地域からの要望に応える形での利便性向上などを総合的に勘案したダイヤ改正を実施すると共に、市域を超えた連携についても引き続き可能性を追求します。
「観光連携による回遊性向上」については、海外で行われる福岡県観光連盟が出展している観光ＰＲへの参加や、西鉄沿線観光活性化協議会による参加自治体の共同ＰＲ等を行い、国内外からの関係人口、交流人口の増加に努めます。
また、新たに誕生した大伴旅人をあしらったキャラクターやロゴマーク等を活用して令和発祥の都太宰府の魅力発信を積極的に行い、本市内外の回遊性を高め、観光客の更なる誘客と宿泊や飲食、買い物などを通じた消費単価の向上を目指します。
「大宰府政庁復元プロジェクト」についてでありますが、全国６１１の市区町村が加盟する全国史跡整備市町村協議会の第５５回大会を、１０月に本市で開催することとなりました。福岡県では半世紀ぶりとなる念願の大会誘致です。
全国からの参加者を本市に迎えることで高い経済効果が見込まれると共に、大太宰府的な観点から本市の取組みや提言を全国に発信することで、本市を牽引役とする更なる史跡の魅力化や活用につなげて参ります。
また、大宰府跡および水城跡が史跡として国内初の指定を受けてから来年度に節目の１００年を迎えることから、記念事業を実施すると共に次なる１００年の本市の史跡の維持保存、活用についても大太宰府的な観点から議論して参ります。
なお、大宰府跡は客館地区が平成２６年度に追加指定され、本年度にⅠ期整備が完成致します。これを記念し、講演会・シンポジウムを開催し、これまでの客館跡の調査研究やその歴史的な意義も広くお知らせして参ります。
次に、「国際交流活動の推進」及び「姉妹・友好都市交流の推進」につきましては、11太宰府市国際交流協会と連携しながら市民主体の国際交流を推進するとともに、本市で暮らす留学生や外国人の方々が安心して暮らせるための支援を進めます。
また、市内小中学校における国際理解講座や姉妹都市韓国扶餘郡との交流事業、友好都市である奈良市・多賀城市・中津市との友好交流を引き続き推進すると共に、更なる大太宰府的な観点から国内外諸団体との連携を図ります。
渋滞問題解消に向け、発想を転換し、環境に負荷をかけず、比較的短期間で渋滞解消を実現することを目指す第５のプラン「環境重視の逆転の発想で渋滞解消」について述べます。
「渋滞解消」についてでありますが、本年度までの総合交通計画や地域公共交通網形成計画に関する協議会において分析された情報や提案された諸施策も参考に検討を進めて参ります。
その際、ロードプライシングも視野に入れた交通誘導施策、パークアンドライドやシェアサイクルの活用など本市にとって最善の方策について検討し、関係機関との協議を行って参ります。
また、坂本地区を中心に大規模住宅開発事業が続いており、今後人口や交通量の増加により生活や道路環境の悪化が想定されることから、今後の対応について検討を始めます。
「市道の整備・管理」については、通行車両による騒音や振動が軽減され、また舗装版の不陸がなくなり歩行者が通行しやすくなるよう、本年度策定する舗装個別施設計画に基づき、劣化している舗装の表層の改修事業を行って参ります。
また、国土交通省の社会資本整備総合交付金事業を活用し、道路橋梁等の「既存施設の長寿命化の推進」、「通学路における安全対策の推進」、「道路交通の円滑化、安全性・快適性の向上を図る整備」等を行うことで、道路を通行する市民の安全確保を図って参ります。
高齢者福祉の更なる充実を図る上で、公的支援に過度に依存しない民間主導の方式活用も検討を進める第６のプラン「民間の知恵を生かした高齢者福祉」について述べます。
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「地域包括支援センターの相談体制の充実」についてでありますが、本年度内に市民要望の強かった念願の市域の西側を担当圏域とする地域包括支援センターの支所を設置し、４月から専門職の配置を行い運営をスタート致します。
その際、地域ケア会議や協議体等の活動を通して多様な主体との連携を図ることで、利用者の利便性に配慮するとともに地域住民等に対し高齢者の視点に立ったよりきめ細やかな対応を行って参ります。
同時に市域の東側が担当圏域となる既存の地域包括支援センターには、本所として統括機能を持たせ、支所との役割分担及び連携の強化を通じて効果的かつ効率的な運営体制を構築して参ります。また、イベント等に合わせて相談ブースの開設を行うなどアウトリーチ型の相談体制を引き続き進めて参ります。
「就職氷河期世代対策」についてでありますが、本市職員採用に加え、この世代が抱える固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じて意欲を持って生活できるようきめ細やかな対応を進めます。
具体的には、就労に向けてのキャリアアップ・キャリアチェンジに向けた支援や安定した雇用の確保等の支援、また、社会参加に向けた支援につなげるため、断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や居場所づくりに努めて参ります。
更には、就労準備支援員により、個々人の状況に合った一般就労に向けての支援を実施し、併せて個別相談や交流会、就労体験等を通して職業的自立など、将来に向けた取組を支援する若者サポートステーションの活用を図って参ります。
市民の安心安全の確保こそ行政の最大の使命との思いのもと、災害対策や防災に万全を期すことを目的とする第７のプラン「自衛隊と連携した市民の安心安全」に基づき、あらゆる事態への備えと対応に取り組んで参ります。
「災害対策・対応」についてでありますが、毎年のように発生する自然災害を受け、市の防災力を高めることを目的に、５月に市内一斉避難訓練を市内全域において行うことに致しました。
勢力が強い台風が太宰府市を通過する想定で、早期の避難を呼びかけると共に、実際に自治会ごとに指定された避難所へ避難してもらい、市民の避難行動の促進を
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「高齢者運転免許証自主返納支援事業」についてでありますが、現在、高齢者の運転免許保有者数が年々増加し、加齢による身体や認知機能の低下により、高齢運転者が起こす痛ましい事故が社会問題化しております。
このような状況のなか県の市町村運転免許証自主返納支援事業補助金を活用して免許証自主返納者へ交通系 IC カードを交付し、高齢者の運転免許証の返納を促し、事故減少を目指して参ります。
「安全な消費生活の推進」については、太宰府市消費生活センターや消費者安全確保地域連絡会議等を通じ、消費者トラブルに関する相談、情報共有、連携を図り、消費生活上のトラブルの解決、未然防止につなげて参ります。
次に、「生涯学習の推進」についてでありますが、本年５月に「東京オリンピック聖火リレー」を太宰府天満宮参道から大宰府政庁までのコースで本市でも開催し、市民と共に記念すべきイベントを慶び合います。
合わせて、オリンピック・パラリンピックに関わりや関心を持って頂くことでスポーツへの興味や体を動かすきっかけにつなげていき、本市のスポーツ実施率の向上や健康寿命の延伸にもつなげて参ります。
次に「ごみの減量」につきましては、「～もう一歩進もう～ごみ減量７２，０００人プロジ
ェクト」として、各家庭や事業所の皆様のご協力を得ながら、令和２年度も引き続き様々な施策を実施して参ります。
具体的には、暮らしの中で使える「水切り、食べ切り、使い切り」の生ごみ減量アイデア等を提供するため、広報、ホームページ、出前講座、ダンボールコンポスト講座により啓発を行います。
また、生ごみ処理機購入補助金の利用促進を図って参ります。更には、市内事業所の皆様に対しましては、可燃ごみの排出抑制の啓発を行い、ごみの発生の抑制を図って参ります。
次に、「生活環境の向上」についてでありますが、飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助事業を筑紫臨床獣医師会とも協議を行い、令和２年度中に新たに実施する予14

定にしております。
飼い主のいない猫の繁殖に伴うふん尿、ごみを荒らす等の近隣被害・迷惑を低減させ、市民の動物愛護及び共生意識の高揚と、快適な生活環境の保持に努めて参ります。
次に、「環境教育・学習の推進」についてでありますが、豊かな自然や多様な生態系に恵まれた本市の環境を活かして、「小学校における移動自然博物館事業」を新たに実施致します。
専門家による授業やフィールドワーク等を通じて、子どもの頃から生物多様性に関する理解を促進し環境保全に重きを置く人材育成に努めて参ります。そうした性格から、環境フェスタの後継事業にも位置付けております。
次に、「人権政策」についてであります。人権政策は全ての施策を推進するにあたり基礎となるものであり、本市では平成２８年制定のいわゆる「人権３法」に基づき、平成３１年４月に「人権尊重のまちづくり推進基本指針」を改訂致しました。
この指針を基本としながら、家庭、職場、学校、地域などあらゆる分野を通じて人権尊重の理念を普及し、理解を深めていただくよう、教育及び啓発を学校教育、社会教育とも連携を図りながら更に推進して参ります。
次に「男女共同参画の推進」についてであります。本市におきましては、男女共同参画の取組を効果的に推進するため、「第２次太宰府市男女共同参画後期プラン」を策定致しました。
これを基にして、固定的な性別役割分担意識の解消、ワーク・ライフ・バランスの推進、配偶者等からの暴力の根絶、女性の活躍推進などに取り組み、社会のあらゆる分野において男女が共に参画できるまちづくりを進めて参ります。
次に、「情報共有化と活用」についてでありますが、国の施策や動向、市民を取り巻く環境の変化などを踏まえたうえで、電算システムの安定稼働及び情報機器の更新により、電子情報による行政サービスの向上を図ります。
情報セキュリティ分野では、セキュリティ事故を未然に防ぐために、人的・技術的・物理的セキュリティ対策を組織的に講じ、更なる安心・安全なＩＣＴ環境の実現に向けて15

取り組んで参ります。
以上、「令和還元予算」と銘打ちました令和２年度の重点事業と予算案を、かねてよりの７つのプランと第五次太宰府市総合計画後期基本計画に沿って詳細にご説明して参りました。
本年度は「新生太宰府元年」としての意欲的取り組みや新元号令和とのご縁もあり、本市に大きな注目を頂きました。来年度はそうした成果を市民の皆様に還元すべく、当初予算額として初めて２５０億円を超える過去最高規模と致しました。
しかし、市民の多様なニーズに十分かつ機動的に応え、本市の更なる発展や課題解決に向け積極的に投資を続けていく為に必要な歳出要求と本市の歳入能力には今なお慢性的な開きがあります。
そうした現状を打破すべく、昨年の施政方針でお約束致しましただざいふ版歳出入一体改革案とも言えます第２期太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略、通称まちづくりビジョンを間もなく提示致します。
この中では、本市の特徴を「歴史と文化とみどりのまち」「学問のまち」「福岡都市圏のベッドタウン」「交通の要衝」という４つの側面から分析し、それに伴う強み、弱みを検証しております。
その上で、課題解決の方向性を「太宰府の底力総発揮構想」「太宰府型全世代居場所と出番構想」「令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想」「１３００年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想」の４つの構想にまとめました。
換言すれば、観光産業や民間活力活用を始めとした成長戦略、全世代の生活支援による移住定住戦略、超広域連携による権益拡大戦略、持続可能性を追求した行財政改革戦略という４つの戦略であります。
これらを有機的、複合的、総合的に組み合わせ、優先順位を付け着実に実践することで本市の歳出入一体改革を成し遂げ、来年度からの令和発祥の都太宰府にふさわしい更なる飛躍を図りたいと考えております。
しかし、いかなるビジョンを持ったとしても、やはり基本になりますのは今年の仕事始めの際に職員に呼び掛けました「市と市民の皆様の為」、「世の為人の為」との政
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治家、公務員としての原点であります。
そうした思いを胸に、令和２年度も市と市民の皆様の為に私が持ちうる力の全てを出し尽くす覚悟であります。結びに改めまして、議員各位、市民の皆様の変わらぬご理解、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針と致します。

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