平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所 大上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 板津 弘典（氏名） 須永 牧夫
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

1,580
△0.9
30
880.4
13
―
1,594
3.7
3
―
△35
―
23年3月期 4百万円 （―％） 22年3月期 △213百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

0.48
―
△9.31
―
23年3月期 ―百万円

％

7
△138

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.8
△13.7

0.6
△1.5

1.9
0.2

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,235
2,495
23年3月期 1,040百万円

1,040
1,036
22年3月期 1,036百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.6
41.5

62.87
62.61

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

157
△229

9
45

△62
87

313
207

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

910
1,760

15.0
11.4

16
40

5.8
38.9

6
20

△7.5
40.9

1
10

△74.0
26.6

0.06
0.60

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

16,563,152 株 22年3月期
7,399 株 22年3月期
16,556,040 株 22年3月期

16,563,152 株
7,086 株
14,915,733 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,544
1,574

△1.8
4.3

39
4

739.5

12
△37

―

％

百万円

―
―

5
△137

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

0.33
△9.20

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,219
2,493
23年3月期 1,039百万円

1,039
1,038
22年3月期 1,038百万円

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

1株当たり純資産
％

円銭

46.8
41.6

62.81
62.70

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

900
1,750

16.0
13.3

5
20

8.4
61.8

0
10

％

円銭

83.1

0.00
0.60

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………５
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………13（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………13（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………19―1―

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資などに改善の動きがみられたものの、急速な円高や高水準の失業率などが続き、明確な回復基調には至りませんでした。さらに、３月11日に発生した東日本大震災並びにそれに起因する原子力発電所事故による放射能漏れや電力不足は、当社グループが関連する電機業界や半導体業界におきましても、東北・関東地方に未曾有の被害をもたらしました。この影響により企業収益の本格的な改善を図るためには、不足する素材・部品原材料の生産を平常の水準に戻すと同時に、販売・在庫の調整、雇用の改善などの課題を克服せねばならず、
まだまだ時間を要すると思われます。また、一時的に需給のアンバランスによる価格調整が起こることも懸念されますし、デフレの傾向が一段と深刻になることも予想されることなどから、事業環境は厳しい状態が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループの経営成績は、当連結会計年度の前半には順調に進捗していた各
種テストシステム、画質検査装置などが後半に予定していた案件に対する主要顧客の設備投資の先送りの影響もありましたが、主力製品のデバイスプログラマが主要顧客であります薄型テレビ、デジタ
ル家電・情報ネットワーク機器関連企業などの国内並びに海外工場向け設備投資の拡大に支えられ、好調に推移したことなどにより、計測関連セグメントの売上高は当初計画を上回りました。タッチパネル製品関連では金融端末（ＡＴＭ）向け等の小型タッチパネルの出荷が昨年に続き順調に推移した
ものの、前連結会計年度後半に実績化できました大手パネルメーカ経由の電子黒板用大型タッチパネ
ルの大口需要が一巡したことなどにより、当初計画を下回りましたが、当社グループ全体の売上高では、ほぼ当初計画通りとなりました。
営業利益につきましては、デバイスプログラマ製品の収益力向上などにより増益となり、また経常利益並びに当期純利益に関しましては黒字転換することができました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,580百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益30百万円（前連結会計年度比880.4％増）、経常利益13百万円（前連結会計年度
経常損失35百万円）、当期純利益７百万円（前連結会計年度当期純損失138百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①計測関連
当セグメントの主力製品でありますデバイスプログラマ製品は、薄型テレビ、デジタル家電・情報
ネットワーク機器関連製品などの設備投資の回復により、売上高は増収とすることができました。一
方、ＦＰＤ（フラットパネル

ディスプレイ）画質検査装置は、従来培ってきた画質検査技術を応用した液晶パネル用バックライトの検査装置の開発が完了しましたが、大手バックライトメーカの設
備投資が先送りとなり、また、車載用デバイス検査用の特注フラッシュメモリテスタも、今連結会計
年度の前半には納入があったものの、後半に予定していた案件が大手デバイスメーカの方針が変更されたこともあり、売上が予定に達しないことになりました。しかし、デバイスプログラマ製品の達成
により、これらの減収をカバーすることができました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ増加し、726百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益も179百万円（前連結会計年度比224.8％増）となりました。
②システム関連
当セグメントのタッチパネル製品は、金融端末向け小型タッチパネルが国内向け並びに海外向け共にほぼ予定通りの売上を確保することができ、中型タッチパネルもプリクラ用などのアミューズメン
ト向け売上が伸張しましたものの、大型タッチパネルは複数の国内大手パネルメーカ向け電子黒板用
タッチパネルの売上が前連結会計年度に比べ大幅に落ち込んだことなどから当初計画を下回る売上を計上することとなりました。

―2―

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ減少し、853百万円（前連結会計
年度比17.5％減）、営業利益も104百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。

・次期の見通し平成24年３月期（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）の通期の業績見通しは次のとおりであります。
連結業績見通し

売上高

1,760百万円

営業利益

40百万円

経常利益

20百万円

当期純利益

10百万円

（前期比11.4％増）

上記の業績予想は、現時点における当社および当社グループを取り巻く事業環境に基づく予想
であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

―3―

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平成23年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、1,260百万円となりました。これは、現金及び預金が105百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が311百万円、原材料及び貯蔵品が28百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、974百万円となりました。これは、有形固定資産が27百万円、投資その他の資産が24百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％減少し、2,235百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、1,013百万円となりました。これは、短期借入金が159百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が187百万円、１年以内返済予定の長期借入金が124百万円、１年以内償還予定の社債が50百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.2％減少し、180百万円となりました。これ
は、社債が18百万円、長期借入金が27百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、1,194百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、1,040百万円となりました。これは、当連結会計年度の当期純利益が７百万円でありましたことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ105百万円
増加し、313百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額187百万円等の減少要因がありました
が、売上債権の減少額311百万円、減価償却費39百万円、支払利息25百万円、税金等調整前当期純利益14百万円等の増加要因により、前連結会計年度に比べ387百万円増加し157百万円の収入となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入15百万円等の増加要因
等により、前連結会計年度に比べ35百万円減少いたしましたが、９百万円の収入となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額159百万円の増加要因がありました
が、長期借入金の返済による支出151百万円、社債の償還による支出68百万円等の減少要因により、前連結会計年度に比べ149百万円減少し62百万円の支出となりました。

―4―

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平成23年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える「技術のMINATO」と、ユーザ・オリエンテッドを基本に「信頼のMINATO」として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性
能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力ある
ユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当連結会計年度にはわずかではありますが黒字化を果すことができ、過去２期にわたり連続した経常
損失に歯止めをかけ安定的な経営ができる体制の第一歩が踏み出せました。この黒字化を連続させ強固なものにし、盤石な経営基盤を構築することが当社グループの次なる重要な課題であります。
これらの課題に引続き挑戦し具現化するため、来年度も計測関連部門、システム関連部門の両部門にわたる営業強化本部長の下、両部門長の権限の強化と責任の明確化をはかりよりスピーディに、かつタ
イムリーに経営がなされるような体制作りに注力いたします。既存顧客との情報交流ならびに新規顧客開拓などへの営業面での強化は勿論のこと、製品開発におきましてもより効率の良い開発を進めることが肝要であることから、現存の社内の開発に拘らず広く社外にも開発委託先を求めることといたします。
また、来年度より経営資源のより効率活用を進めるため、材料や製品在庫などの棚卸資産の管理を一段と合理的に行う仕組みに移行させ、当社グループのさらなる収益の確保に最大限努力して行くことといたします。

―5―

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平成23年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―6―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

257,900
756,539
108,747
209,320
129,313
9,234△1,324
1,469,730

363,899444,751
114,646
218,020
100,519
18,622△402
1,260,058

1,302,081△1,134,091
167,990
199,526△179,408
20,118720,450
346,516△311,525
34,990943,548
3,921

1,303,416△1,149,218
154,198
200,458△185,077
15,381
720,450352,273△326,087
26,185916,215
4,511

42,99451,081
32,383△48,000
78,4601,025,930
2,495,660

21,10946,411
33,150△46,41154,260974,986
2,235,045

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平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―7―

当連結会計年度(平成23年３月31日)

348,015602,840
151,978
68,2509,121
4,000
36,5191,220,724

160,795
762,104
27,704
18,2507,640
2,000
34,896
1,013,392

18,25027,70445,241
17,322
2,049
125,206
2,598
238,373
1,459,097－－
35,78817,2491,118
125,206
1,351
180,714
1,194,106

1,335,692
91,261△365,242△812
1,060,898

1,335,692
91,261△357,342△835
1,068,775

1,878△26,214△24,335
1,036,562
2,495,660△1,622△26,214△27,837
1,040,938
2,235,045

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平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
原材料売却益
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債保証料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
役員退職功労金
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,594,105
1,149,039
445,065
441,948
3,117

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,580,061
1,062,103
517,957
487,392
30,565

82
524
5,094
2,847
5,428
71
1,824
15,874

25
551
1,943
5,392
－
970
1,106
9,990

23,246
1,765
29,488054,501△35,50925,648457－
566
26,672
13,883

1,000
1,000

2,510
2,510

4,108
4,612
894
88,614－
98,229

－
－
－
－
1,592
1,592

△132,738

14,801

6,149
6,149
－
△138,887

6,901
6,901
7,900
7,900

―8―

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平成23年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
7,900

－
－
－

△3,501△3,501
4,398

－
－

4,398
－

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益―9―ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 10 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,245,708

1,335,692

89,98489,984
1,335,692－－
1,335,692

1,277

91,261

89,98489,984
91,261－－
91,261△305,042△365,242△138,887
78,687△60,200△365,242

7,900
－
7,900
△357,342

△809

△812

△2
△2
△812

△23
△23
△835

941,133

1,060,898

179,968△138,887△2
78,687
119,764
1,060,898

－
7,900
△23
－
7,877
1,068,775

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平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,577

1,878

4,456

△3,501

4,456
1,878

△3,501△1,62252,473△26,214△78,687－△78,687△26,214－△26,21449,895△24,335△74,231△3,501△74,231△24,335△3,501△27,837

991,029

1,036,562

179,968△138,887△2
78,687△74,23145,533
1,036,562

－
7,900
△23
－
△3,5014,375
1,040,938

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平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△132,738

14,801

44,686
88,614△511
1,000△1,855△1,834△607
23,24629,4884,612
894－△379,253△63,611
196,704△9,309△200,474
610△23,950△5,947△229,761

39,418－△2,510△2,000△9,452△73△576
25,648－－－
1,592
311,787
7,706△187,217△10,056
189,065577△25,618△6,030157,994△1,798－△11,663
57,770－770
45,078－15,860△5,030－△1,15091
9,770

352,840
72,000△286,668△200,080
150,479△1,247△2
87,320－△97,361
305,262
207,900

159,264－△151,978△68,250－△1,247△23△62,234
469
105,999
207,900
313,899

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平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました投
資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」（当連結会計年度△150千円）及び「貸付金の回収による収入」」（当連結会計年度920千円）は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）（助成金収入）前連結会計年度において独立掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度450千円）は、営業外
収益の100分の10以下となりましたので、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（少数株主損益調整前当期純利益）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平 成 21 年 ３ 月 24 日 内 閣 府 令 第 ５ 号）を 適 用 し、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
――――――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

― 13 ―

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２△213,119千円― 〃△213,119千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
計

4,456千円△78,687 〃△74,231千円― 14 ―

平成23年３月期 決算短信

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平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
計測
関連事業
Ⅰ

システム
関連事業

（単位：千円）
消去
又は全社

計

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高559,031

1,035,074

1,594,105－

1,594,105

－

－

－

－

－

559,031

1,035,074

1,594,105－

1,594,105

営業費用

503,784

882,551

1,386,336

204,651

1,590,987

営業利益

55,246

152,522

207,769(204,651)

3,117

資産

819,051

902,894

1,721,945

773,715

2,495,660

減価償却費

11,587

27,68539,272

5,414

44,686

減損損失

35,163

11,50846,672

41,942

88,614

資本的支出

7,653

1,840

9,493

2,540

12,033

計Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 計測関連事業…………各種半導体テストシステム、FPD画質検査装置、デバイスプログラマ(2) システム関連事業……タッチパネル、精密板金、その他
３
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前連結会計年度204,651千円であります。その主なものは、親会社本社の総務部門及び経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度773,715千円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

― 15 ―

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、当該事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

170,6122,676

173,288

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,594,105

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

10.7

0.2

10.9

（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

― 16 ―

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「計測関連」と「システム関連」として２つの事業活動を展開しております。
「計測関連」では、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「システム関連」では、主にタッチパネル製品の開発、検査、品質管理等、並びに連結子会社において精密板金製品の製造販売を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 17 ―

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

計測関連

システム関連(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

726,500

853,560

1,580,061―

1,580,061

―

―

―

―

―

726,500

853,560

1,580,061―

1,580,061

セグメント利益

179,452

104,990

284,442△253,877

30,565セグメント資産740,317634,148

1,374,465

860,579

2,235,045

セグメント負債

112,329

110,278

222,608

971,498

1,194,106

セグメント間の内部売上又は振替高計

その他の項目
減価償却費
13,327
21,11034,4384,980
39,418有形固定資産及び無
6,487
2,935
9,423
3,305
12,728形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△253,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額860,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額971,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,305千円は、主に本社建物の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日）を適用しております。

― 18 ―

平成

ミナトエレクトロニクス㈱（6862）

平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

62円61銭 １株当たり純資産額62円87銭１株当たり当期純損失金額

9円31銭 １株当たり当期純利益金額

0円48銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在し いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませないため記載しておりません。
ん。
(注)

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,036,562

1,040,938

普通株式に係る純資産額（千円）

1,036,562

1,040,938

普通株式の発行済株式数（株）

16,563,152

16,563,152

7,086

7,399

16,556,066

16,555,753

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２.

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△138,887

7,900

―

―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△138,887

7,900

普通株式の期中平均株式数（株）

14,915,733

16,556,040

普通株主に帰属しない金額（千円）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

― 19 ―