平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月９日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

ＧＭＯインターネット株式会社
上場取引所
東
９４４９
URL http://gmo.jp/(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)熊谷 正寿代
表者
グループ代表
問合せ先責任者(役職名)取締役副社長(氏名)安田 昌史(TEL)03(5456)2555
定時株主総会開催予定日
平成30年３月21日
配当支払開始予定日
平成30年３月７日
有価証券報告書提出予定日
平成30年３月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年12月期
28年12月期(注) 包括利益(％表示は対前期増減率)

％

％

百万円

154,256
14.2
17,6423.7
135,026
6.9
17,017
14.9
29年12月期 12,413 百万円( 18.2％)

17,315
16,686
28年12月期

29年12月期
28年12月期(参考) 持分法投資損益

百万円

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

％

3.8
8,030
11.0
12.3
7,234 △46.1
10,503 百万円( △28.8％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

69 44
62 26

68 76
60 89
29年12月期

19.3
18.3△411 百万円

2.6
2.9
28年12月期

11.4
12.6△126 百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

719,286
588,819
29年12月期

１株当たり純資産％

74,354
66,17943,697 百万円

円 銭

6.1
6.7
28年12月期

379 69340 92
39,527 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年12月期
28年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,481
3,118

△13,212△11,204

35,07423,749117,817
90,125２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

28年12月期
29年12月期30年12月期(予想)

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5 00
5 00
－

5 00
6 00
－

5 00
6 00
－

6 00
6 00
－

21 00
23 00
－

2,434
2,656

33.7
33.1
－

6.2
6.4

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
当社グループの事業である「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」は、経済情勢や金融市場、仮想通貨など
市場環境の影響を受けることから、業績予想を行うことが困難であるため、平成30年度12月期の連結業績及び配当予想を非開示といたします。この点を補うために、業績に重要な影響を及ぼす仮想通貨マイニング事業のハッシュレー
トの月次開示を予定しております。また、子会社のＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社においては、外国為替証拠金取引高、株式委託売買代金、顧客口座数等の営業指標や営業収益を月次で開示しております。
※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 (社名) 株式会社シフトワン 、除外 －社 (社名)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(参考)

29年12月期

115,096,887 株

28年12月期

115,944,677 株

29年12月期

11,347 株

28年12月期

1,811 株

29年12月期

115,644,138 株

28年12月期

116,201,877 株

個別業績の概要

１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年12月期
28年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,732
32,177

17.3
11.0

1,052
887

18.7
664.4

5,743
5,058

13.5
49.8

4,518
2,960

52.6
△66.2

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

39 06
25 47

－
－

29年12月期
28年12月期（２）個別財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

76,91939,776

17,405
17,21917,405 百万円

29年12月期※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

22.6
43.3
28年12月期円 銭

151 22148 51
17,219 百万円

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりますが、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
当社は、平成30年２月９日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明
内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９（４）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………９（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………21
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………22（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………22（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………22（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………22（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………22
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………23
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………24（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………24（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………26（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………28（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………30（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………32（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………32（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………32（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………35（追加情報） …………………………………………………………………………………………35（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………36（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………40（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………41－1－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況◆当連結会計年度（平成29年１月～12月）業績の概要
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoC・IoTといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、改正資金決済法の施行もあり、中央集権型システムである法定通貨に対して、分散型システムである仮想通貨の可能性も広く認識されてまいりました。これらの動きもあり、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、インターネットのインフラ、
サービスインフラを提供する当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。
このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。（１）多くのサービスが国内
No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業を中心に既存の事業が拡大する中、CtoCハンドメ
イドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、前連結会計年度に続き積極的なプロモーション投資を行ないました。（２）インターネット金融事業においては、主力事業である国内店頭のFXの収益率向上・サービスの利便性向上に取り組んでまいりました。（３）インターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力してまいりました。（４）モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、新規タイトルの開発に取り組んでまいりました。また（５）12月には新規事業として、仮想通貨マイニング事業へ参入をしております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は154,256百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は17,642百万円（同3.7％増）、経常利益は17,315百万円（同3.8％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は8,030百万円（同11.0％増）となりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

135,026

154,256

19,229

14.2%

営業利益

17,017

17,642

625

3.7%

経常利益

16,686

17,315628

3.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,234

8,030

795

11.0%

－2－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

＜当連結会計年度（平成29年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
前連結会計年度

当連結会計年度（単位：百万円）
増減額
増減率

インターネットインフラ事業
売上高
営業利益

65,414
6,598

84,723
8,493

19,308
1,894

29.5%
28.7%

インターネット広告・メディア事業
売上高
営業利益

44,185
1,293

44,079
975

△105
△317

△0.2%
△24.5%

インターネット金融事業
売上高
営業利益

27,3509,611

27,121
8,175△229△1,436△0.8%△14.9%

モバイルエンターテイメント事業
売上高
営業利益

2,138
△497

894
△434

△1,24462△58.2%-

インキュベーション事業
売上高
営業利益

448
△29

1,316
668

868
698

193.4%
-

その他
売上高
営業利益

195
△106

1,088
△306

893
△199

457.4%
-

調整額
売上高
営業利益

△4,706147△4,967
69

△260
△77

-

合計
売上高
営業利益

135,026
17,017

154,256
17,642

19,229
625

14.2%
3.7%

当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「インターネット証券事業」を「インターネット金融事業」に変更しております。なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微です。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は512万件（前年同期比0.0%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は611万件（同1.7%増）となっております。売上高は8,196百万円（同4.5%増）となっております。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サー
ビスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービ
スの比重が増えております。これらの結果、当連結会計年度末の契約件数は80.1万件（前年同期比2.5%増）、売上高は14,072百万円（同1.4%増）となっております。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービス－3－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信などを提供しております。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベント開催により顧客であるEC事業者の売上拡大支援に取り組んでまいりました。また『minne』を圧倒的No.1のサービスとする
ため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、決済手段の拡充・クーポンによる販促強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数は7.5万（前年同期比0.1%減）、流通総額は2,721億円（同4.1%増）に、また『minne』の流通総額は102億円（同22.6%増）となり、売上高は8,872百万円（同8.5%増）となっております。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めております。売上高は5,299百万円（前年
同期比8.1%増）となっており、海外売上高比率は約70％となっております。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のみならず、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当連結会計
年度においては、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、早期入金サービス・トランザクションレン
ディング・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、決済処理件数と決済処理金額についても順調に増大いたしました。既存の決済サービスの継続的な拡大に加え、大口顧客における後払いの取扱高の急増及びMACROKIOSKの連結子会社化の影響もあり、売上高は24,389百万円（同83.1%増）と大きく伸長しております。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及という良好な外部環境のもと、効果効率的なWebマーケティングにより、当連結会計年度末の会員数は60.0万件（前年同期比52.8%増）、売上高は18,397百万円（同36.5%増）となっております。
以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は84,723百万円（前年同期比29.5%増）となりました。利益面では、『minne』のプロモーション投資（約1,180百万円）があったものの、決済・セキュリティといった利益率の高い商材が伸びたことから、8,493百万円（同28.7%増）と好調に推移しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。インターネット広告市場では、枠売りである純広告から、アドテクノロジーを介した運用型広告へのシフトが続いております。当連結会計年度においては、事業再編による一時的な売上の落ち込みがありましたが、これまで行なってきたテク
ノロジーシフトの成果もあり、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、レコメンドウィジェット『TAXEL』といった自社商材に加え運用型広告が好調に推移しました。これらの結果、売上高は28,280百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。アドネットワー
ク広告のレギュレーション変更によるバナー広告の減少に加え、既存商材の落ち込みがあったことから売上高は12,634
百万円（同12.6%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は44,079百万円（前年同期比0.2%減）、営業利益は連結子会社GMO NIKKOにおける売上高の取消処理を行った影響（232百万円）もあり975百万円（同24.5%減）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。

－4－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しております。当連結会計年度においても顧客基盤、取引高の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が69.2
万口座（前年同期比8.7%増）、証券取引口座が33.0万口座（同8.9%増）と顧客基盤は拡大しました。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引については、ビッグデータの活用により収益性の向上がみられた一方、取引高は相場影響もあり前年を下回る水準で推移いたしました。また、取引高が急拡大している仮想通貨の領域においては、GMO
コインが改正資金決済法に規定される仮想通貨交換業者として金融庁より登録されております。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は27,121百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は8,175百万円（同14.9%減）となりました。
④モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの提供を行なっております。当連結会計年度においても既存タイトルが配信開始からの経年もあり、売上の減少傾向が続いております。一方、新規タイトルの開発に取り組んでまいりましたが、ヒットタイトルの創出には至りませんでした。
以上、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は894百万円（前年同期比58.2%減）、営業損失は434百万円となりました（前年同期は497百万円の営業損失）。今後は、組織再編（2017年10月23日付けで開示しております「連結子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ」をご参照下さい）により、コストコントロールを徹底するとともに、内製化と運用ノウハウの蓄積により、引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、
企業価値向上支援を行なっております。当連結会計年度の売上高は1,316百万円（前年同期比193.4%増）、営業利益は668百万円（前年同期は29百万円の営業損失）と上場・未上場株式の売却があったことから大幅増となりました。

－5－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
2016 4Q

2017 1Q

2017 2Q（単位：百万円）
2017 4Q

2017 3Q

売上高

35,142

36,04038,29938,06841,847

営業利益

4,035

3,537

3,960

4,492

5,652

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

4,104

3,372

4,006

4,389

5,547

1,284

1,151

800

1,832

4,245

総資産

588,819

616,073605,014660,835

719,286

自己資本

39,52739,896

40,21840,083

43,697（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
2016 4Q
インターネットインフラ事業
アクセス事業
ドメイン事業
クラウド・ホスティング事業
EC支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
合計

2017 1Q

2017 2Q

2017 3Q

2017 4Q

3,653
1,910
3,554
2,299
1,255
4,243
759
17,677

3,968
1,995
3,532
2,146
1,281
5,534
1,268
19,727

4,455
2,046
3,533
2,109
1,291
5,590
1,424
20,452

4,766
2,015
3,494
2,167
1,282
5,951
1,401
21,080

5,205
2,138
3,511
2,448
1,443
7,313
1,401
23,462

6,983
3,400

7,373
3,379

7,160
3,056

6,818
3,160

6,928
3,037

インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他
事業
合計

798

819

785

736

822

11,182

11,572

11,001

10,715

10,789インターネット金融事業
合計

6,771

5,578

6,869

6,847

7,824

403

299

232

204

157

205
36,24059△1,15835,142

70
37,24952△1,26036,040253
38,810919△1,43038,299337
39,18552△1,16938,068654
42,88964△1,106
41,8472016 4Q
1,650
208
2,238
△125
52

2017 1Q
2,151
255
1,221
△81
△5

2017 2Q
1,800
195
2,275
△121
102

2017 3Q
2,023
286
2,102
△110
188

2017 4Q
2,518
238
2,575
△121
383

4,024
△37
48
4,035

3,541
△24
20
3,537

4,252
△309
16
3,960

4,490
△14
16
4,492

5,593
42
15
5,652

モバイルエンターテイメント事業
合計
インキュベーション事業
合計
小計
その他
調整額
売上高
Ⅱセグメント別営業利益
インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
モバイルエンターテイメント事業
インキュベーション事業
小計
その他
調整額
営業利益

－6－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（参考３）
各セグメントの事業の内容
事業区分
ドメイン事業

クラウド・ホスティング事業

インターネット
インフラ事業

EC支援事業

主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by
GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス・ショッピングモール『カラメル』の運営
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』、『tetote』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど

セキュリティ事業

決済事業

アクセス事業
インターネット広告事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
日本語キーワード『JWord』の運営・販売、SEOの販売

インターネット広告・メディア事業

インターネット
メディア事業

インターネット金
融事業

インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、仮想通貨交換事業など融事業の運営

モバイルエンター
テイメント事業
インキュベーショ
ン事業

モバイルエンター ・スマートフォン向けゲームの開発・運営ならびにその支援
テイメント事業・オンラインゲームの開発・運営
ベンチャーキャピ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
タル事業

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GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況＜資産、負債及び純資産の状況＞（資産）
当連結会計年度末（平成29年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成28年12月31日）に比べ
130,467百万円増加し、719,286百万円（22.2％増）となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が67,685百万円増加（16.6％増）したこと、現金及び預金が28,724百万円増加（31.8％増）したことであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ122,292百万円増加し、644,932百万円（23.4％増）となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定・証券業における有価証券担保借入金）が63,683百万円増加（17.6％増）した一方、有利子負債が41,143百万円増加（57.5％増）した
こと、預り金が10,054百万円増加（26.9％増）したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,174百万円増加し、74,354百万円（12.4％増）となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が4,784百万円増加（14.4％増）したこと（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,030百万円の増加、配当金の支払いにより2,661百万円の減少など）、非支配株主
持分が4,011百万円増加（15.1％増）したことであります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末（平成29年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成28年12月31日）に比べ27,692百万円増加し、117,817百万円(30.7％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、5,481百万円の資金流入(前年同期は3,118百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により16,124百万円、減価償却費の計上により5,091百万円、のれん償却額の計上により790百万円、預り金の増加により10,052百万円の資金流入があった一方、仕入債務の減少により9,320百万円、法人税等の支払により6,271百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、13,212百万円の資金流出(前年同期は11,204百万円の資金流出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得により8,234百万円、有形固定資産の取得により2,770百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、35,074百万円の資金流入(前年同期は23,749百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により2,665百万円、非支配株主への配当金の支払により1,649百万円、自己株式の取得により1,182百万円の資金流出があった一方、有利子負債の純増(短期借入金の増加、長期借入金の増加)により41,134百万円の資金流入があったことによるものです。

－8－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

5.8

6.1

7.1

6.7

6.1

37.8

25.0

34.0

29.4

30.7

1.9

2.1

-

18.6

17.5

42.8

49.7

-

6.9

11.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）平成27年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）今後の見通し
平成30年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①仮想通貨事業におけるビットコインの価格変動、競合他社の動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など
現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、平成30年12月期の連結業績予
想につきましては非開示とさせていただきます。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆さまへの利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。また、株主の皆さまにいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
当期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を23円（配当性向33.1％）とさせていただきます。
次期の配当につきましては、前述のとおり業績予想を行なうことが困難であることから、配当予想額も未定とします
が、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。

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GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（５）事業等のリスク
以下、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針
ですが、経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信提出日時点における当社グループの認識を示すものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
1. 事業環境に関するリスク(1) 競合について
当社グループは、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業、アクセス事業からなる①「インターネットインフラ事業」、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業等からなる②「インターネット広告・メディア事業」、オンライン証券取引、外国為替証拠金取引を行なう③「インターネット金融事業」、スマートフォン向けゲーム、オンラインゲームの開発・運営を行なう④「モバイルエンターテイメント事業」、そしてインターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業を行なう⑤「インキュベーション事業」を展開する総合インターネットグループです。また、当連結会計年度からは新たに「仮想通貨マイニング事業」を開始しております。当社グループは、こうした総合的な事業展開に優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。すなわち、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収益力等が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスおよび設備等の陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、新技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
(3) 買収（M&A）等について
当社グループでは、新規事業への参入、既存事業の拡大、優れた技術や人財の獲得等を目的として、国内・海外ともに買収（M&A）や合弁事業を積極的に展開しております。
買収にともなって生じる様々なリスクを回避あるいは最小化するために、対象企業の契約関係、財務状況の確認など
詳細なデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、案件の時間的制約などからデューデリジェンスを十分に実施することが困難な場合があります。その結果、対象会社の買収完了後に偶発債務の発生や簿外債務が判明する可能性も否定できません。とりわけ海外マーケットへの進出にあたっては、その性質上、現地政府による規制や法令諸規則の改廃、規制担当官の恣意的な業務執行等により、計画通りに事業計画を遂行できず、当社グループの業績に影響を与えるほか、投下資本の回収が困難になる可能性もあります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績
や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
合弁事業などの展開においても、当社グループは、強力なパートナーシップを構築し、将来のシナジー効果が最大限発揮されるよう事前に綿密な協議を重ねることにより、買収後に関係が悪化するなどのリスクを極力排除するよう努めております。しかしながら、事業開始後において双方の経営方針に差異が生じた結果、期待したシナジー効果が実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

2. コンプライアンスに関するリスク(1) 規制およびコンプライアンス体制について
当社グループでは、その事業に関して、以下の各規制のほか、会社法、金融商品取引法その他の様々な法律、規則、条例等の規制の適用を受け、また、行政通達内容および指導等の遵守を求められております。今後、インターネットの更なる普及やインターネットを利用した新規サービスの創出等により、利用者や関連事業者を対象とする新たな規制の導入、既存の法令等の改正や適用範囲の拡大、何らかの自主規制の要請がなされることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
当社グループでは、これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用および改善に努めております
が、コンプライアンス体制の整備等の遅れ等によって適切な対応ができずこれらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、また損害賠償請求や信用の毀損等により、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 電気通信事業法について
本法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達および国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社は、本法に基づく届出を行なった届出電気通信事業者であり、本法により、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
なお、平成27年の法改正により、当社の主要な事業であるドメイン名の登録サービスが、新たに本法の適用を受けることとなったことによって管理体制の強化、報告体制の強化が義務付けられ、また、インターネット接続事業について、いわゆる初期契約解除制度等が導入されることとなりました。当社は、これらの義務を遵守するため、お申し込み
手続き変更等の措置を講じておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、行政機関から、指導、勧告等を受けたり、また、契約解約数の増加や契約数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
② 風俗営業等の規制および業務の適正化に関する法律について
本法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、および少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業および性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、および年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、利用者に対するインターネット接続サービスに伴うサーバースペースの提供、レンタルサーバーサー
ビス等の提供事業者は、自社サーバー上に映像送信型性風俗特殊営業者によりわいせつな映像が記録されていることを知ったときは、当該映像の送信防止措置等を講ずることにつき努力義務を負うこととされ、当社においても、本法の適用を受ける場合があります。当社は、利用者との間の契約約款において、利用者が開設、運営等するホームページの内
容に関する責任の所在が利用者にあることを明示しており、かつ、法令の遵守に関して周知徹底を図る等、自主的な規制によって、違法、有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、利用者が開設、運営等するホームページに関して、利用者、閲覧者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
本法は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止およびアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者についても不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社においても、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受けることとなります。
④ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律について
本法は、インターネット等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目－11－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信的として、プロバイダ、サーバーの管理・運営者等の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社グループは、一部の事業運営を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、本法の適用を受けることになります。特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合についての当社グループの損害賠償責任は、一定の場合には、この法律により免除されておりますが、同法は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、同法に定められている送信防止措置等の措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう同法の趣旨に鑑み、慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、
クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
⑤ 特定商取引に関する法律について
本法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、および購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通および役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制のほか、クーリングオフや事業者が求め得る損害賠償等の額の制限、広告メールの送信についてオプトイン方式を導入する等の民事ルールを定めております。
本法については、インターネットを利用した通信販売等の取引形態において、返品を巡ってのトラブルや、いわゆる迷惑広告メール問題、クレジットカード情報の漏洩等の問題が発生していることに鑑み、インターネット上の取引の規制等を強化する「特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律」 が成立し、平成21年12月１日から改正法が施行されこれらに関する規制が導入されております（改正法のうち、電子メールによる広告関係の規定は、平成20年12月１日から施行）。
当社グループの行なうメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑥ 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
本法は、一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、
電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として平成14年に制定された法律で、特定電子メール内
での送信者の連絡先等の記載義務等を課するものです。
また、本法については、特定電子メールの送信に関して、従来のオプトアウト方式に替わるオプトイン方式の導入、法の実効性の強化、国際連携の強化等を内容とする改正法が平成20年５月30日に成立、同年12月１日から施行されております。
当社グループの行うメール広告事業および利用者に対する広告宣伝に関する電子メールの配信について、本法による規制を受けることとなり、同事業の運営および宣伝広告が制約される可能性があります。
⑦ 個人情報の保護に関する法律について
本法は、近年の高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個人情報の利用目的の特定と利用の制限、取得の適正性の確保、個人データの正確性や最新性の確保、安全管理措置、第三者への開示や提供制限等に関し、義務を課すものです。
本法により、当社グループは、個人情報の利用等に関し、利用者その他個人情報の提供者に対し適切な説明および承諾の取得ならびに当該個人情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務を負います。
また、当社グループは、本法令のほか、個人情報の取扱に関して、監督官庁または業界団体が定める個人情報保護に関するガイドライン等を遵守した事業運営を求められます。
⑧ 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
本法は、インターネットにおいて、青少年にとって有害な情報が多く流通している状況に鑑み、青少年がより安全・安心にインターネットを利用できるようにして、もって青少年の権利の擁護に資することを目的として、平成20年６月－12－GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

18日に公布された法律であり、平成21年４月１日から施行されております。
本法により、当社グループの行うインターネット接続サービスや、ホスティングサービス、掲示板サービス等のサーバー管理を伴うサービスについて、フィルタリングサービスの提供、青少年有害情報についての閲覧制限措置を講じる
等の努力義務を負います。なお、本法においては、平成29年6月23日に公布され、平成30年2月1日に施行された改正法により、携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、新規の携帯電話回線契約時等において、契約締結者が18歳未満の青少年である場合には、携帯電話端末にフィルタリングソフトウェア等の設定を行うことが義務付けられています。
また、本法に基づいて行なう情報の削除および制限は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループが、当該情報について青少年有害情報であると認定し、削除または閲覧規制措置を履践するに際しては、非常に重大かつ適切な判断が求められます。当社グループでは、適切な判断となるよう慎重な運用に努めておりますが、訴訟等において、その判断が適切でなかったと認定された場合は、情報発信者もしくはその他の関係者、行政機関等から、クレーム、損害賠償請求、行政指導、勧告等を受ける可能性があります。
⑨ 資金決済に関する法律について
本法は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引および銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性および利便性の向上に資することを目的とするものです。
前払式支払手段の発行や資金移動を行う場合は、本法に定める届出義務、供託義務等が発生します。当社グループでは、一部のサービスにおいて、お客様のサービス料金のお支払方法の利便性向上等を図るため、自家型の前払式支払手段を発行しており、本法の適用を受けております。
また、平成28年6月3日に公布され、平成29年4月1日に施行された改正法により、新たに仮想通貨交換業、資金清算業が本法の規制を受けることとなりました。当社グループにおいても、仮想通貨交換業の登録を行っており、本法に基づ
き、行政機関の監督を受けております。
⑩ 不当景品類および不当表示防止法について
本法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社グループでは、ウェブサイト等における商品・サービスの内容や価格等の適正な表示、キャンペーン実施時にキャンペーン内容が法令に適合しているかについての確認や、社内での本法に関する研修の実施等に努めております。
しかしながら、利用者が購入した商品・サービスが不良である場合や広告内容に虚偽の記載が含まれる場合、または
利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断される場合等において、利用者による当社グループに対する苦情申出、補償要求や集団訴訟の提起や、行政庁による本法に基づく課徴金の納付命令等がなされ、これらにより、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
⑪ 暴力団排除条例について
平成23年10月１日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。
これらの条例においては、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合において特約条項を書面に定めるよう努めることが定められています。当該規定は努力義務とされており、また当社グループでは、契約に当たって契約の相手方についての審査の実施、暴力団等でないことの誓約書の提出ならびに特約条項の整備等に努めております。しかしながら、警察や暴力団追放運動推進都民センター等の照会体制の不備等により、意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。

－13－

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(2) 訴訟等の可能性について
当社グループは、サーバー、ドメイン名等のインターネットのインフラの提供に関する事業やドメイン名の運用に関する事業を営んでおります。これらの事業に関連して、近年では、電子メールの送信や情報検索をはじめ、流通分野や金融分野のほかあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスが、インターネットを通じて提供されており、インフラの安定的な運用等は必要不可欠となっております。このような状況において、当社グループでは、無停電電源装置の導入、バックアップシステム等による24時間365日の管理保守体制およびカスタマーサポート体制の構築等による障害対応、セキュリティの確保等、安定したサービス提供とシステム運用に努めております。
しかしながら、天災地変に起因する障害やいわゆるDDos攻撃等の悪意のある第三者による攻撃、当社設備への不正なアクセス等、想定し得る技術的な防御策を超える事由による障害が生じた場合等には、利用者または第三者に多大な損害を与える可能性があります。このような場合に備え、当社グループのサービス契約約款には免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生する場合には、当社グループの事業の運営および業績等に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
当社グループにおいて現在までに、このような重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開について、このような訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
(3) リスクマネジメントの有効性に関するリスク
当社グループは、様々な事業上のリスクについて、リスクマネジメント方針および手続の整備、運用および改善に努
めておりますが、新規事業分野への急速な進出や事業の拡大に伴って、予測が困難なリスクが発生する等、既存のリス
クマネジメント方針および手続が有効に機能せず、当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)当社グループや当社グループの事業領域に関する否定的な報道
当社グループまたは当社グループの事業領域に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。当社グループ
では、正確な情報を適時に開示、提供することに努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、これらの報道がお客様、お取引先様や投資者等の理解および認識に悪影響を及ぼし、また当社グループの事業ならびに経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、利用者（本項において従業員等も含む）の個人情報（本項において、いわゆるマイナンバーも含む）をはじめとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
(6) 第三者との取引に関する損害賠償責任等の発生について
当社グループでは、利用者がインターネット上で通信販売サイト構築等を容易に行うことを可能にするサービスや、商品・サービスに関する広告表示、電子メール広告の送信等のサービスを運営、提供しています。平成23年からはス
マートフォン向けのゲーム事業、共同購入型クーポン事業（くまポン）にも参入しております。
当社グループでは、当社グループがあたかも、当該商品若しくはサービスの販売者若しくは広告主、又はクーポンに表示される商品・サービスの提供者等であるかのように、ユーザーに誤認、混同されることのないよう、これらのサービスの利用規約等において、取引における責任および広告内容等に関する責任が利用者に帰属することを明示して、利用者の同意を得ることをはじめ、ウェブサイト等におけるサービス運営者・提供者の適正な表示等に努めております。
しかしながら、ユーザーが購入した商品またはサービスの品質または質が不良であった場合や、広告内容に虚偽の記載が含まれていた場合、もしくは利用者や行政・司法機関等により表示が不適切であると判断された場合において、多数のユーザーから、補償・返金を求められたり、集団訴訟が提起される等したときは、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。

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3. 海外での事業活動に関するリスク
当社グループでは、日本のほか、世界各国において、各国の法律、規制、習慣等に従って各種事業を展開しておりま
すが、輸出入や製造物に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、その他予期しない法律、政府方針の制定、改定等が行なわれたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行
政による命令や指導を受けた場合に、当該事業が規制されたり、当社グループの役職員が現地当局により拘束されるなどしたときは、当社グループの財政状況や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、政変、戦争、テロリズム、クーデター、紛争、暴動、外国軍隊からの一方的な攻撃もしくは占領その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化し、事業継続が困難になる可能性があります。更に、政府等による現地設備の接収、武装集団等による現地設備の襲撃もしくは不法占拠、当社グループの役職員の誘拐・殺害等によっても、当社グループの事業活動および業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4. 各事業に関するリスク(1) インターネットインフラ事業について① ドメイン事業について
ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANNが一手にとり行なっており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、海外からドメインの仕入れを行なっており、為替リス
クが存在しております（（詳しくは8.(2)為替リスクを参照ください）。
② クラウド・ホスティング事業について
クラウド・ホスティング事業は、お客様の利用ニーズの高度化・多様化が進んでおります。当社グループは、クラウドサービスに対するニーズの高まりをいち早く取り込み「GMOアプリクラウド」などのサービスを提供するなどしてまいりましたが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ EC支援事業について
ASPカートサービスは、既存の競合他社に加え、EC市場の拡大に伴い新規参入も続いております。当社グループは継続的な機能拡充に優位性があると考えておりますが、サービス機能で競争力を失った場合、また、フリーミアムモデルの台頭によりサービスの価格体系が競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また手芸や趣味工芸などの国内クラフト市場は、作品の作り手（作家）と買い手の個人間取引の場をインターネット
上で提供するCtoCハンドメイドマーケットの展開とともに、今後も市場が拡大するものと考えております。しかしながら、作家と買い手の間のトラブルの発生により、個人間取引やCtoCサービスの運営に対する新たな規制の導入がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社に対し技術開発競争、ブランディングの点で優位性を保てない場合には、当社グループのハンドメイド事業において想定どおりの成長が見込めない可能性があります。
④ セキュリティ事業について
電子証明書市場は、参入障壁が高いことから当社グループを含め、先行する上位各社にシェアが集中しております。
当社グループは電子認証局を自ら保有することにより、競争優位を確保しておりますが、今後フリーミアムモデルの台頭など競合環境の激化により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外での事業展開が順調に進展していることにより、海外売上比率が高まっており、為替リスクも大きくなっております（詳しくは8.(2)為替リスクを参照ください）。
⑤ 決済事業について
決済代行市場は、参入障壁が極めて高いことから、当社グループを含め上位各社にシェアが集中しております。EC市
場の拡大という、良好な事業環境のもと、顧客ニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、決済代行サービスに加え、顧客の売上向上に繋がる付加価値サービスの提供、一貫した加盟店サポート体制、安定的な基幹システムの構築・－15－

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運用、および東京証券取引所市場第一部の企業であることによる信頼性等により、競合他社との差別化を実現し高成
長・高収益を継続できておりますが、予期せぬシステムダウン等により、サービス提供が困難になった場合には、ブランドに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、決済代行付帯サービスであるトランザクションレンディング、「GMO後払い」といったマネーサービスの提供を通じ信用供与を行なっております。与信情報は一定の規定に従い審査をしているものの、予想を超えた未回収が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業規模に応じて手元資金が必要となります。
⑥ アクセス事業についてアクセス事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を電気通信業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット広告・メディア事業について① インターネット広告事業について
a.市場の動向について
インターネット広告市場は、広告主が市場変化や景気動向の変化により広告予算を変動させるため、景況感の変化があった場合には当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.競合他社の動向について
インターネット広告市場は、既存の競合他社も多く存在し、または市場の拡大に伴い、新規参入も見られます。当社
グループは自社商材の提供、運用ノウハウの蓄積により他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットメディア事業について
a.市場の動向について
当社グループは、自社で運営している媒体に掲載された広告収入を主な収益としております。魅力ある新規サービスの投入、既存サービスのリニューアル等を行なうことにより、顧客基盤の拡大を図っておりますが、ユーザーの支持が得られない場合には、媒体の価値が低下し、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、特定の広告ネットワークに依存すると、単価の下落や契約条件の変更などの影響を大きく受けて、会社全体の業績を悪化させる可能性があります。
b.Google Inc.の動向について
当社グループは、インターネットビジネスを手がける事業者にむけてSEO関連サービスの販売を行なっております。検索市場はGoogleが圧倒的なシェアを誇っており、同社の検索アルゴリズムの変更に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットリサーチ事業について
a.市場の動向について
国内ネットリサーチ市場は、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からネットリサーチへの切り替えや、従来調査を利用していなかった潜在顧客の顕在化などによる国内ネットリサーチ市場の拡大を前提として事業計画を立てておりますが、当社の予想どおり成長しない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
b.競合他社の動向について
ネットリサーチ市場は、大きな参入障壁が存在しないことにより、新規参入も想定されます。当社グループは、自社調査パネルの拡大に加え、戦略提携により調査パネルの確保を進めるなど他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社グループのサービスが競争力を失った場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ－16－

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ります。
(3) インターネット金融事業について① 法的規制等に関する事項
GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。また、GMOコイン㈱は仮想通貨交換業を営むため、資金決済に関する法律第63条の２に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法および関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けており、これらの会社は、法令改正あるいは新法令の施行などにより、期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。加えて、金融庁の政策動向・規制も事業活動に重大な影響を与える可能性があり、これらの会社の経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
また、GMOクリック証券㈱は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業
協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所および東京金融取引所の取引参加者となっており、㈱FXプライムbyGMOは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、両社はこれらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。GMOコイン㈱については、自主規制機関である一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、同協会の諸規則にも服しております。
これらの会社は前記の法令および諸規則に則り事業運営を行なっておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行なわれることにより、各社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 自己資本規制比率に関する事項
金融商品取引業者は、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
平成29年12月31日現在におけるGMOクリック証券㈱の自己資本規制比率は326.7％、㈱FXプライムbyGMOの自己資本規制
比率は450.7％となっております。両社は内部留保の蓄積、資本性資金の調達等により財務基盤の強化を図ることで、当該比率の維持・向上に努めておりますが、不測の事態により当該比率が大幅に低下した場合は、両社並びに当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業環境に関する事項
GMOクリック証券㈱では株式の現物取引および信用取引、FX取引、株価指数先物・株価指数先物オプション取引、店頭
CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、また、㈱FXプライムbyGMOではFX取引を、GMOコイン㈱では仮想通貨の現物売買および証拠金取引を行なっているため、これらの会社の収益は株式市場、外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場について、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、これらの会社の取扱う金融商品取引または仮想通貨取引の取引高が減少し、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各社において競合他社との間の手数料等の値下げ競争が再燃し、手数料等の値下げを実施した場合、手数料の値下げを補うだけの取引量の拡大が達成出来なければ、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場リスク
GMOクリック証券㈱の提供する店頭FX取引および店頭CFD取引、㈱FXプライムbyGMOの提供する店頭FX取引、並びにGMO
コイン㈱の提供する仮想通貨取引は、顧客との相対取引であるため、取引の都度、外国通貨や仮想通貨等の自己ポジションが発生します。このポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、－17－

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ポジション状況によっては損失が発生し、各社並びに当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 信用リスク
GMOクリック証券㈱が提供する株式の信用取引および株価指数先物・株価指数先物オプション取引、GMOクリック証券㈱および㈱FXプライムbyGMOが提供するFX取引、並びにGMOコイン㈱が提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れることで取引ができるようになっております。取引開始後、相場変動により顧客の取引に係る評価損失が拡大したり、あるいは代用有価証券の価値が下落したりするな
ど、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客に不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合には、各社がその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があります。
また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の保証金又は証拠金（金銭又は有価証券）を差し入れて取引を行なっております。各社が保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーにおいて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済
ポジションの解消と保証金又は証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ コンピュータシステムについて
GMOクリック証券㈱、㈱FXプライムbyGMO、並びにGMOコイン㈱が提供する各種の取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。各社においては、アプ
リケーションの改善やハードウェアおよびネットワークインフラの増強等、システムに対するメンテナンスを継続的に実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合には、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発
生、風評低下による顧客の離反、顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、各社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、各社並びに当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
⑦

情報セキュリティリスク
当社グループのうちインターネット金融事業に属する会社は、事業活動を通して、顧客や取引先等の情報を取得・保有しております。これらの会社では、情報管理に関する社内体制を整備して社員教育を実施しており、システムのハード面・ソフト面の両面において、情報管理上のリスクを低減するための情報セキュリティ対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報や重要データの漏洩や滅失、破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低
下、行政処分や損害賠償の請求等により、各社並びに当社グループの事業活動および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) モバイルエンターテイメント事業について① 市場の動向について
当社グループが提供するスマートフォン向けのゲームは一般消費者がユーザーとなっているため、ユーザーの嗜好性に対応したコンテンツの提供が重要になります。昨今、ユーザーの嗜好性の変化が激しくなっているとともに、競合も多数存在しており、ユーザーニーズに対応したコンテンツの提供ができない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② プラットフォーマーの動向について
当社グループはApp Store、Google Playなどのプラットフォームを通じてアプリの配信を行なっており、その売上の一部をApple Inc.およびGoogle Inc.に手数料として支払っております。これらプラットフォーマーの動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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(5) 仮想通貨事業について① 法規制について
当社グループは新たに仮想通貨マイニング事業へ参入をしております。当該事業にかかる法制度については流動的な状況にあります。今後、法令または政策の変更等により、仮想通貨の保有や取引に制限がなされた場合、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場の動向について
仮想通貨マイニング事業においては、高性能・省電力なマイニング専用コンピューター「次世代マイニングボード」を実現するべく外部パートナー企業とともに研究開発を進めておりますが、想定どおりの性能が発揮されない場合、競合他社に対しての優位性が創出できず、当社の経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、仮想通貨マイニング事業では、マイニングの報酬として仮想通貨（ビットコインなど）を受領しますが、仮想通貨は価格変動リスクが大きいため、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5. 代表者への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画および運営がなされておりますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役会長兼社長・グループ代表である熊谷正寿に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
6. 人材に関するリスク
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの開発のためには優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7. 無形資産に関するリスク(1) 知的財産に関するリスク
当社グループは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的所有権の登録もしくはこれらの使用権の許諾を受けることにより、適法な事業運営と法的保護を図っております。しかしながら、当社グループの知的所有権が何らかの理由で法的保護を享受できなかった場合や、法的手続によってその登録や効力の無効、取消しなどの処分が確定した場合などは、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予め第三者の権利を侵害しないよう可能な範囲で先登録権利の調査を実施しておりますが、意図せず調査結果の漏れが判明したり、和解による高額な金銭の取得を目的として権利侵害の有無に関わらず第三者から侵害訴訟などの攻撃を受ける可能性があります。その結果、紛争に対する多額の防御費用、解決費用などを生じたり、
当社グループの事業範囲に一定の制限が課せられた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) ブランドに関するリスク
当社グループは、No.1戦略の下、多額の宣伝広告費を投入し、「GMO」及び「Z.com」ブランドの確立を図っておりま
すが、当社グループが実施している諸施策が想定どおりに功を奏しなかった場合や、事業遂行上の第三者とのトラブ
ル、役職員による不正行為の発覚、事実と異なる風評の報道などがあったときは、当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのブランドが後発的にネガティブワードと同一または類似になった場合は、当該ブランドの使用を継続するか変更する場合があり、いずれの場合も当社グループの信用を毀損し、顧客吸引力を喪失するなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8. マーケットに関するリスク(1) 金利変動リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金によって調達しております。平成29年12月期末における外部金融機－19－

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関からの連結有利子負債残高（短期及び長期借入金の合計）は112,656百万円であります。このため、金利市場等の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当社グループは、海外連結子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。また、当社グループの事業の中には、海外の企業に対し外貨による支出を行なう形態の事業があります。当社グループは、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めているものの、外国為替相場の変動が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
9. 資金調達に関するリスク
当社グループが金融機関と締結しているローン契約、シンジケートローン契約、コミットメントライン契約その他の借入契約には、財務制限条項が付帯されている場合があります。したがって、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、係る条項に基づき期限の利益の喪失や、金利等の引き上げ、加速償還、追加担保の設定などを迫られることがあります。さらに、今後の資金調達について、金融市場の環境が不安定な場合、当社グループの信用力が悪化した場合等において、調達が予定どおり行なえず、当社グループの事業展開、業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10. システムに関するリスク
当社グループの事業の多くはインターネット関連サービスに特化しており、インターネットへの接続、データセン
ターの維持管理等の重要な業務の一部を外部委託していることがあります。何らかの原因による輻輳、当社グループで制御できない領域で発生した障害、悪意の第三者による不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等（いわゆるバグを含む）により、当社グループのシステムの一部または全部が正常に作動せず、重要なデータの消滅や書換
え、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性があります。これらは、当社グループの収益機会の喪失のほか、第三者からの多額の損害賠償請求、監督官庁による行政指導、営業停止処分その他の行政処分により、更に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11. 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法に規定される内部統制報告制度に伴い、財務報告に関する内部統制を強化するとともに、代表取締役直轄のグループ内部監査部門や内部通報制度（GMOヘルプライン制度）の運用等により、内部管理体制の継続的な改善運用に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合などは、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
12. 自然災害等に関するリスク
地震、雷、台風、津波、悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疾病の蔓延、放射能汚染、強烈な太陽風、隕石の落下、その他の自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社103社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりであります。
事業区分
主要業務

ドメイン事業

レジストリ事業、レジストラ事業

ク ラ ウ ド・ホ ス テ ィ ン
ホスティングサービス
グ事業

インターネッ
トインフラ事業

イン タ ー ネ ッ
ト 広 告・メディア事業

EC支援事業

ネットショップ構築ASP
サービス、CtoCハンド
メイドマーケットの運営、ショッピングモールの運営、EC事業者支
援等

主要な会社
当社
GMOペパボ㈱GMOデジロック㈱GMOブライツコンサルティング㈱GMOドメインレジストリ㈱当社
GMOクラウド㈱GMOペパボ㈱当社
GMOペパボ㈱GMOメイクショップ㈱GMOコマース㈱GMOシステムコンサルティング㈱セキュリティ事業

電子証明書発行サービス

GMOグローバルサイン㈱GMO GlobalSign Ltd.
GlobalSign NV.

決済事業

総合的な決済関連サー
ビス及び金融関連サー
ビス

GMOペイメントゲートウェイ㈱GMOイプシロン㈱GMOペイメントサービス㈱GMOフィナンシャルゲート㈱アクセス事業

インターネット接続
サービス

当社

その他事業

その他

インターネット
広告事業

総合的なインターネッ
ト広告サービス

GMOデジタルラボ㈱GMOアドパートナーズ㈱GMO TECH㈱GMO NIKKO㈱GMOアドマーケティング㈱インターネット
メディア事業

自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発

当社
GMOアドパートナーズ㈱GMO TECH㈱GMOペパボ㈱GMOメディア㈱GMOインサイト㈱GMOソリューションパートナー㈱GMOくまポン㈱インターネット
リサーチ・その他事業

インターネットリサー
チ事業

GMOリサーチ㈱イン タ ー ネ ット金融事業

インターネット
金融事業

オンライン証券取引、外国為替証拠金取引、
仮想通貨交換事業等の運営

GMOフィナンシャルホールディングス㈱GMOクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyGMO
GMOコイン㈱
GMO-Z.com Forex HK Limited
GMO-Z.com Trade UK Limited

モバ イ ル エ ン
ター テ イ メ ン
ト事業

モバイル
エンターテイメント事業

スマートフォン向け
ゲ ー ム、オ ン ラ イ ン
ゲームの開発・運営

当社

インキュベーション事業

ベ ンチ ャ ー キャ ピ タル
事業

インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

GMO VenturePartners㈱GMO VenturePartners投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合－21－

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットの"場"の提供に経営資源を集中し、「日本を代表する総合インターネッ
トグループ」として、インターネットを豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業活動を行なっています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは「利益成長」を大きなテーマとして掲げております。具体的な経営指標としては、売上高営業利益率
及び営業利益増加率を重視しております。現在、変化の激しいインターネット業界においては、中期経営計画の策定に工数をかけたとしても、その有用性には限界があること、また、仮に中期経営計画を策定したとしてもその数値目標の公表により、株主・投資家をかえってミスリードすることにつながる可能性が高いと考えるため、中期経営計画の策
定・公表は行なっておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業を基盤として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業と事業領域を拡大させてきました。また、当連結会計年度からは新たな事業として仮想通貨事業に参入しております。各
事業領域において、ナンバーワンサービスの集合体としての、「日本を代表する総合インターネットグループ」を目指して邁進してまいります。今後も、インターネットの領域は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及、クラウド技術の進歩により、一層の拡大が見込まれます。当社グループは、このインターネットの普及と発展に貢献してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
1.全社戦略①グループシナジーの追求
当社グループは、当社と連結子会社103社で企業集団を構成しております。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行なうことで、スピード感のある事業経営を実現しております。同時に、グループとしてビジョンを共有することで、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
②グローバル展開の推進
当社グループでは、セキュリティ事業などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市
場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、前連結会計年度より提供を開始した「.shop」のさらなる普及を進めてまいります。また、希少性の高い
一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネッ
ト金融事業の海外水平展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。またマイニング、エクスチェンジ、ペイメントを一気通貫して提供する企業グループとして仮想通貨領域でも世界No.1を目指してまいります。
2.事業戦略①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、ネットビジネスの事業基盤となるサービスを一気通貫して展開しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズに即したサービスの開発に取り組むとともに、運用・サ
ポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、市場環境の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材の開発に努めて－22－

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おります。今後も引き続き、テクノロジーシフトを加速し、スマートフォン向け広告、アプリ開発に注力し、「No.1商材」をいち早く提供することを目指してまいります。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。コストリーダーシップ戦略のもと、国内外における顧客基盤の拡大に取り組んでおり、外国為替証拠金取引高で5年連続世界一を実現しました。今後も、引き続き取引コストを含む顧客利便性の向上を目指してまいります。
④モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントが事業展開するスマートフォンゲーム市場においては、市場環境の変化を受け、開発力・運用力が重視される局面となっております。この点、内製化を進めることで、ノウハウを蓄積しております。今後も、ネイティブ
ゲーム開発に注力し、コストをミニマイズしつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。
⑤仮想通貨事業
仮想通貨事業においては、主に3つの領域にビジネスチャンスがあると考えております。すなわち、マイニング、エクスチェンジ、ペイメントです。この点、ペイメントについては、手数料の高騰など商用化が不透明なこともあることか
ら、まずはマイニング（仮想通貨マイニング事業）、エクスチェンジ（GMOコインで展開する仮想通貨交換事業）の領域
でNo.1を目指してまいります。
3.技術開発「事業等のリスク」でも触れたように、インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えております。
この点、技術力の源泉は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイターであり、当社グループは、エンジニア・ク
リエイターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－23－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
証券業における預託金
証券業における信用取引資産
証券業における短期差入保証金
証券業における支払差金勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－24－

当連結会計年度(平成29年12月31日)

90,282
15,947
3,551
256,481
84,43941,26424,502
1,564
37,034△1,164

119,006
17,597
3,910
286,848
113,833
46,996
26,696
3,114
62,354△3,119553,903677,238

1,447
2,322
3,275
585

1,374
3,291
2,849
1,141

7,630

8,656

3,857
4,327
7,438

2,310
5,140
12,956

15,623

20,407

7,832
1,175
2,995
△341

7,701
2,402
3,245
△366

11,661
34,915588,819

12,98342,047719,286

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
証券業における預り金
証券業における信用取引負債
証券業における受入保証金
証券業における受取差金勘定
証券業における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－25－

当連結会計年度(平成29年12月31日)

7,822
60,2042,560
21,251
39,85947,583
267,796
4,105
2,134
1,666
931
74
6,315
37,407
7,115

8,672
88,812
2,098
25,98054,72948,639294,916
4,095
22,782
2,107
1,034
44
7,191
47,462
7,900

506,828

616,469

8,748
102
4,797

21,745367
4,445

13,64726,559

2,162

1,903

2,162
522,639

1,903
644,932

5,000
544
33,328△2

5,000－
38,113△23

38,87043,089

299
65
291

284
－
323

656

608

80
26,57173
30,582

66,179588,819

74,354
719,286

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合利益
ポイント失効益
補助金収入
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
135,026
66,778(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
154,256
78,336

68,24851,231
17,01775,92058,277
17,642

38
69
－
20
29
60
148

56
98
28
18
36
27
164

366

429

121
152
151
126
144

165
42
－
411
137

696
16,686756
17,315

105
－
425
219
220

78
266
－
258
64

971

667

140
502
－

56
932
273

－
－
188

172
186
237

831
16,826

1,859
16,124

6,112
339

6,921
△2,873

6,451
10,374
3,139
7,234

4,047
12,076
4,045
8,030

営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
受取保険金
段階取得に係る差益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失情報セキュリティ対策費
特別調査費用
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－26－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
10,374(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
12,076

421
51
△303
△40

48
△65
142
210

128
10,503336
12,413

7,274
3,228

7,981
4,431

－27－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

3,836

30,189

自己株式△0

株主資本合計
39,024

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△4,095△4,095

7,234

7,234

自己株式の取得
自己株式の消却△2,233

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,234△2,2342,233－△1,059△1,059－－△3,292

3,139

△1

△154

5,000

544

33,328△2

38,870その他の包括利
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

617

49

22,46562,156

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

217

13

為替換算
調整勘定
385

当期変動額
剰余金の配当△4,095

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,234

自己株式の取得△2,234

自己株式の消却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△1,059

82

51

△93

39

30

4,106

4,176

当期変動額合計

82

51

△93

39

30

4,106

4,022

当期末残高

299

65

291

656

80

26,571

66,179－28－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成29年１月１日

至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

544

33,328

自己株式△2

株主資本合計38,870

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△2,661△2,661

8,030

8,030

自己株式の取得
自己株式の消却△1,161

連結子会社増加による利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,182△1,182

1,161

－

△0

△0

33
584

33
△584

－
－

－

△544

4,784

△21

4,219

5,000

－

38,113△23

43,089その他の包括利
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

656

80

26,571

66,179その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

299

65

為替換算
調整勘定
291

当期変動額
剰余金の配当△2,661

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,030

自己株式の取得△1,182

自己株式の消却－

連結子会社増加による利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△0
33
－
△15

△65

31

△48

△7

4,011

3,955

当期変動額合計

△15

△65

31

△48

△7

4,011

8,174

当期末残高

284

－

323

608

73

30,58274,354－29－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
持分変動損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取保険金特別調査費用情報セキュリティ対策費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
証券業における預託金の増減額(△は増加)
証券業における差入保証金の増減額(△は増加)
証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増減額
証券業における預り金及び受入保証金の増減額(△は減少)
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
証券業における有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
特別調査費用の支払額情報セキュリティ対策費の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－30－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

16,826
4,528
502
730
－
△107
121
126
△209
△105
－
－
－
280
△219

16,124
5,091
932
790
186
△154
165
411
△39
△78
△266
172
273
1,978
△258

△516
△1,343△5,2438,921
6,716△1,586
4,282

71
△630
△9,320
4,714
10,052△30,366△5,731△89△2,203

2,574

41,989△10,215△28,338

2,134

20,648△14,138△13,931

13,97012,282

113
△449
－
－
－
△10,516
3,118

209
△478
185
△172
△273
△6,271
5,481

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セールアンド割賦バックによる収入
割賦債務及びリース債務の返済による支出
組合員からの払込による収入
組合員への払戻による支出
子会社の自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－31－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)△0900△1,541△7,371△4,047
253△5,1094,197△2,770△8,234△474
73△1,412

△31

1,074

20

804

69

134

△953

△11,204△13,21226,3008,600△685△2,6001,850△1,869
880
△283
10
△223
528
△2,236△4,106△1,26028,313
16,135△3,313－－△1,789
1,135
△202
19
－
293
△1,182△2,665△1,649△1,153△17

23,749△466
15,19635,074346
27,69074,929－90,12590,125
1
117,817

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社の数103社（うち ５組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯクラウド㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯペパボ㈱ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱ＧＭＯリサーチ㈱ＧＭＯメディア㈱なお、JCスクエアジャパン㈱他２社は株式を新規取得したことにより、ＧＭＯドリームウェーブ㈱他２社は追加取得等したことにより、ＧＭＯライブゲームス㈱他４社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ＧＭＯスピード翻訳㈱他４社は保有株式を売却したことにより、ＧＭＯゲームセンター㈱他５社は連結グループ内で吸収合併されたことにより、Brights Holdings Pte.Ltd.他２社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱は、平成29年10月１日付でＧＭＯクリックホールディングス㈱から名称変更しております。
(2)

主要な非連結子会社名
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 ４社
主要な持分法適用関連会社の名称
あおぞら信託銀行㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱非連結子会社18社及び関連会社４社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

－32－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯイプシロン㈱他８社（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯGlobalsign Certificate Services Private Limited㈱他１社（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他３社
ＧＭＯVenturePartners４投資事業有限責任組合他３社については、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱は３月31日から12月31日に決算日を変更しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－33－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用（投資その他の資産のその他）とし、５年間で償却を行っております。
② 外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワップ
ポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業における支払差金勘定」又は「証券業における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社－34－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業における預託金」に計上しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「証券業における有価証券担保借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「証券業における有価証券担保借入金」は、「証券業における有価証券担保借入金」2,134百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合利益」は、「投資事業組合利益」20百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた
209百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」及び「証券業における有価証券担保借入金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,876百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」126百万円、「証券業における有価証
券担保借入金の増減額（△は減少）」2,134百万円、「その他」△14,138百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度においては「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた367,098百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△340,798百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」26,300百万円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

－35－

平成28年３月28日）を当連結

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(１)

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、インターネットに関連するサービスを総合的に展開しております。当社グループは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「インターネット金融事業」、「モバイルエンターテイメント事業」及び「インキュベー
ション事業」の５つを報告セグメントとしています。
「インターネットインフラ事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業などを展開しております。「インターネット広告・メディア事業」は、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支
援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告事業、インターネットメディア事業、インターネットリサーチ事業などを展開しております。「インターネット金融事業」は、オンライン証券取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、仮想通貨売買サービス等の運営を行なっております。「モバイルエンターテイメント
事業」は、スマートフォン向けのゲーム、オンラインゲームの開発・運営を行なっております。「インキュベー
ション事業」は、インターネット関連企業を中心に未上場会社への投資を行なっております。
(２)

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「インターネット証券事業」を「インターネット金融事業」に変更しております。当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。なお、当社では報告セグメントに資産又は負債を配分してお
りません。

－36－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
モバイル
インター
インター
インキュ
ネット広
エンター
ネットイン
ネット金融
ベーション
告・メディ
テイメント
フラ事業
事業
事業
ア事業
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高64,71240,28427,3472,053

448

134,847179－

135,026

701

3,901

2

84

－

4,690

15

△4,706－

計

65,414

44,18527,3502,138

448

139,537

195△4,706135,026

セグメント利益又は損失（△）

6,598

1,293

9,611

△497

△29

16,976△106

147

17,017

3,026

429

855

184

0

4,497

31

－

4,528

その他の項目
減価償却費（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
インター
モバイル
インター
インター
インキュ
ネット広
エンター
ネットイン
ネット金融
ベーション
告・メディ
テイメント
フラ事業
事業
事業
ア事業
事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高84,06339,915

27,119863

1,316

153,278

977－

154,256

659

4,163

2

30

－

4,856

110

△4,967－

計

84,72344,07927,121894

1,316

158,134

1,088△4,967

154,256

セグメント利益又は損失（△）

8,493

975

8,175

△434

668

17,878△306

69

17,642

3,772

436

766

96

0

5,073

18

－

5,091

その他の項目
減価償却費（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額69百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－37－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(関連情報)
１

２

前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
6,681

３

１

２

合計
948

7,630

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
7,333

３

合計
1,322

8,656

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

－38－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
インター
インター
インター
ネットインフ ネット広告・ ネット金融
ラ事業
メディア事業
事業

減損損失

137

当連結会計年度(自1323

平成29年１月１日

至

モバイル
エンター
テイメント
事業

インキュ
ベーション
事業

328

－

その他

全社・消去

－

－

合計

計

502

502

平成29年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
モバイル
インター
インター
インター
インキュ
エンター
ネットインフ ネット広告・ ネット金融
ベーション
テイメント事メディア事業
事業
ラ事業
事業
業

減損損失

691

48

－

192

その他

全社・消去

－

－

合計

計

－

932

932

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
モバイル
インター
インター
インター
インキュ
エンター
ネットインフ ネット広告・ ネット金融
ベーション
テイメント事メディア事業
事業
ラ事業
事業
業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

352

330

43

0

－

727

3

－

730

当期末残高

2,882

674

－

286

－

3,844

13

－

3,857

（注）「その他」の金額は、カルチャー支援事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
モバイル
インターネッ インター
インキュ
インター
エンター
トインフラ事 ネット広告・ ネット金融
ベーション
テイメント事
業
事業
メディア事業
事業
業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

323

406

－

57

－

787

3

－

790

当期末残高

1,664

400

－

229

－

2,294

16

－

2,310

（注）「その他」の金額は、カルチャー支援事業等に係るものであります。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－39－

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
340円92銭62円26銭60円89銭当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
379円69銭69円44銭68円76銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
項目(自 平成28年１月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
7,234
8,030
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に
7,234
8,030
帰属する当期純利益(百万円)
期中平均発行済株式数(株)116,300,816
115,798,346
期中平均自己株式数(株)△98,939△154,208
期中平均株式数(株)116,201,877
115,644,138
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する△158△78
当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式による調(△158)（△78）
整額）(百万円)
普通株式増加数(株)－－１．連結子会社
１．連結子会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式①ＧＭＯアドパートナーズ㈱①ＧＭＯアドパートナーズ㈱
調整後１株当たり当期純利益の算定に
第４回ストックオプション
第５回ストックオプション
含めなかった潜在株式の概要
普通株式

39,600株

第５回ストックオプション
普通株式

92,600株②ＧＭＯフィナンシャルホールディング
ス㈱

普通株式
ス㈱
第２回新株予約権
普通株式

第２回新株予約権
普通株式

64,000株②ＧＭＯフィナンシャルホールディング

2,570,000株③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱2,660,000株

第１回新株予約権③ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱普通株式

第１回新株予約権④ＧＭＯペパボ㈱普通株式

12,215株④ＧＭＯペパボ㈱普通株式

第２回新株予約権
普通株式

第２回新株予約権

10,580株

65,400株⑤ＧＭＯイプシロン㈱73,800株

平成22年ストックオプション
普通株式

－40－

159株

GMOインターネット（株） （9449） 平成29年12月期 決算短信

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

（２）取得する株式の種類

当社普通株式（３）取得する株式の総数

100万株（上限）（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 0.87％）（４）株式の取得価額の総額

1,360百万円（上限)（５）取得期間

平成30年２月13日～平成30年12月28日（６）取得方法

市場買付－41－