Make the Ruleキャンペーン

A SEED JAPAN /環境エネルギー政策研究所 主催
Make the Ruleキャンペーン /自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)協力
1億人のグリーンパワー連携イベント「電源カクメイ キャンペーン キックオフ シンポジウム」～自然エネルギーが広まるしくみをここから～
開催日：2009年3月25日(水)19：00～20：30
参考資料
環境エネルギー政策研究所
東京都中野区中野4-7-3
Tel 03-5318-3331 Fax 03-3319-0330
http://www. isep.or.jp/

環境エネルギー政策研究所

1

自然エネルギーとグリーン・ニューディール
自然エネルギーの効果的な普及支援制度
日本の自然エネルギー政策の課題と対応

2
環境エネルギー政策研究所

グリーン・ニューディールへの期待• 「３つの危機(crunch)」への処方箋;– 金融危機– 気候危機– エネルギー危機• 政府は緊急かつ大規模な投資が要請されている– 自然エネルギー– 省エネルギー／エネルギー効率化– そうした持続可能なエネルギー成長のためのインフラ投資• 「効率的な政策」(smart policies)の必要性– 短期的には、効果的かつ大規模な政府投資／公共調達– 長期的には、持続可能なエネルギーへの民間投資を加速する、金融／税制／エネルギーシステム面での構造改革環境エネルギー政策研究所

グリーン・ニューディールの登場と展開 - 簡単な歴史•

2008年７月 : 世界初のGND提言書– 英国 New Economic Foundationを事務局とする自主研究グループ– 「グリーン・ニューディール」という概念の発案– 年間に約 50億ポンド (約6.6兆円) の投資を要請•

2008年９〜10月:国連が「グローバル・グリーン・ニューディール」提言– ILO グリーンジョブ報告– UNEP グリーン経済イニシアチブ•

2008年11〜12月 : オバマ大統領選出に世界から寄せられる期待– 国連バン・キムン事務総長、ブラウン英首相など•

2009年１月– 国際自然エネルギー機関（IRENA）設立– 世界経済フォーラム（ダボス会議)でグリーン・ニューディール提言•

2009年２月– G20(４月、ロンドン)に向け、UNEP GGND報告– オバマ「グリーン景気刺激策」議会承認

環境エネルギー政策研究所

共通する“GDP の1%投資規模”• スターン報告(2006)– 2050年までにCO2濃度を550ppmに抑制する費用は、世界のGDPの 1%程度

• ダボス報告 (2009)– 今後、グリーン・ニューディールに必要となる投資は 年間$ 51.5兆円規模•

UNEPグローバル・グリーン・ニューディール報告(2009)– OECD 諸国は、少なくともこれから２年は、GDPの１％の政府投資が必要

環境エネルギー政策研究所

「国際自然エネルギー機関」(IRENA)の発足(2009年1月26日)■背景・2002年：ヨハネスブルグサミット(WSSD)以降のドイツのイニシアチブ
2004年：自然エネルギー政策プラットホーム2004国際会議（ボン、ドイツ）
2005年：北京自然エネルギー国際会議、2008年ワシントン自然エネルギー国際会議
REN21：自然エネルギー政策促進のための国際的なマルチステークホルダー協力組織
日本からは飯田哲也＠環境エネルギー政策研究所が参加

・2008年10月：マドリッドでの最終準備会合が設立決定(参加51か国)
主要参加国：ドイツ、スペイン、デンマーク、中国、インド、南ア、EU諸国
主要非参加国(態度未定国)：日、米、加、豪、ロシアなど

・2009年1月26日：IRENA設立会議（ボン）：初期署名国75か国
ドイツ、スペイン、デンマークに加え、インド、韓国、イタリア、フランスなど
さらに20か国程度は４月の第１次署名国に間に合う見込み■目的と活動・自然エネルギー政策や投資などに関する知識の支援と普及
・自然エネルギー投資資金調達の助言、人材育成 等■日本の対応・政治判断抜きで、官僚の判断で参加見送りの方向。オブザーバー参加も最後に決定
・環境エネルギー政策を巡るグローバルなソフトパワーの時代に、後ろ向きな日本
環境エネルギー政策研究所

6オバマ大統領のグリーン景気刺激策
オバマ大統領の気候とエネルギー公約- 2050年までに温室効果ガス80%削減- 自然エネルギー電力； 2025年までに25%,2012年までに10%- 10年で500万人のグリーンジョブ創出

オバマ・グリーン景気刺激策 承認(13/2/09)- $1160億ドル（約11兆円）のクリーンエネルギー投資（全 $7890億ドル、約75兆円）- 350万人のグリーンジョブ創出

グリーン景気刺激策の主な内容-

省エネルギー投資：２年間で$365.1億ドル（約3.3兆円）
交通システムの近代化：$177億ドル（約1.6兆円）
自然エネルギー規模拡大：$79 億ドル（約7300億円）
送電網近代化：$110 億ドル（約1兆円）
道路／鉄道の改修：$291.4億ドル（約2.7兆円）
グリーンジョブ教育訓練：$5億ドル（約460億円）

7
環境エネルギー政策研究所

20世紀での自動車産業の役割を、21世紀は自然エネルギーが果たす• 風力発電５大国：ドイツの成功、世界一の米国、後を追うスペイン、インド、中国• 11年ぶりに米国の世界一奪回（グリーン・ニューディールの基礎）
風力発電の隆盛が自然エネルギーの本流化を導いた

2600

2400
(1) 電力供給の主力:自然エネ14%(2) ＣＯ２削減：自然エネで1.1億トン 2200
2000(3) 産業経済効果：自然エネで４兆円
1800(4) 雇用効果:自然エネで26万人
1600(5) 自然エネの地域の活性化効果
1400(6) マネーのグリーン化(自然エネファ 1200
1000
ンドを通して)万kW(累積)ドイツ新法改正(2004.6)
2020年に20%

環境エネルギー政策研究所

ドイツ
米国

デンマーク
日本

インド
中国

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

19941992

1990(出典：アメリカ風力協会)

1980

400

米国の風力発電は830万kW・50%増、200雇用(8.7万人、70%増)も石炭雇用(8.10万人)を逆転

1988

600

1986

■ドイツを逆転した米国

800

1984

(出典：主要数値はドイツ環境省による, 2007年)

デンマーク
ドイツ
ドイツ
固定価格制の 新法の導入(2000)
固定価格制の 逆輸入(1992) 固定価格制強化
導入(1990)
スペイン
デンマーク
固定価格制の３者合意導入(1994)(1984)
アーヘン
モデル(1995)

1982■数字で見るドイツの成功

2800

スペイン
8ドイツの太陽光発電の導入拡大と我が国の停滞○日本は、単年度では2004年、累積では2005年にドイツに抜かれて世界一から転落。
○その後はさらに差が広がっており、単年度導入ではスペインにも抜かれた。
1200

4500

自然エネルギー法(EEG)改正

1000

4000

ドイツ
(累積)

3500
3000

自然エネルギー法(EEG)導入

電力会社の余剰電力購入メニュー開始

2500

600

政府の住宅用PV補助打切り

政府の住宅用PV補助開始

2000

400累積設置量(MW)各年の設置量(MW)

800

1500
1000

日本
(累積)

200

500
0092

939495969798

9900

01020304

出典：IEA PVPS (IEA-PVPS T1-17:2008)
環境エネルギー政策研究所

0506

07

9

2008年の太陽光発電市場は欧州が牽引
2008年の太陽光発電市場（世界全体で595万kW）

その他
21万kW

その他の欧州
31万kW

アメリカ（3位）
36万kW

日本（6位）
23万kW
イタリア（5位）
24万kW

韓国（4位）
28万kW
ドイツ（2位）
186万kW

スペイン（1位）
246万kW

出典：solarbuzz, LLC.
http://www.solarbuzz.com/Marketbuzz2009-intro.htm
スペインが250万kWの導入により世界一の市場になり、ドイツが186万kWで２位に。日本の導入量はアメリカ、韓国、イタリアに抜かれ、６位に転落。
10
環境エネルギー政策研究所

自然エネルギー市場は爆発的な成長を継続○21世紀における自然エネルギーは、「20世紀における自動車産業」と同じ役割を果たす
自然エネルギー産業の急成長

自然エネルギーへの新規投資額の伸び
140

1177億ドル(約12.7兆円)

120

不明
60%
他非OECD
成長拡
アフリカ大ブラジル
インド
681億ドル中国(約7.4兆円)
58%
他OECD
成長拡大
米国
欧州
346億ドル

10億 ド ル

100
80
60

78%
成長拡大

40

(約3.7兆円)

147億ドル20(約1.6兆円)

02004

2005

2006

出典：New Energy Finance環境エネルギー政策研究所

2007(2008年7月時点での株式時価総額)
１ トヨタ自動車
7 ホンダ
8 キャノン
16 新日本製鐵
17 東京電力
18 日産自動車
Iberdrola Renovables(スペイン)
27 信越化学工業
Vestas(デンマーク)
First Solar(米)34 東芝
45 京セラ49 シャープ
50 三菱重工業
Renewable Energy Corp.(ノルウェー)
62 スズキGamesa (スペイン)
75 東京ガス
Q-cells (ドイツ)EDP Renovaveis(ポルトガル)
88 新日本石油
出典：環境エネルギー政策研究所

16兆3780億円
6兆5503億円
6兆5485億円
4兆0433億円
3兆7745億円
3兆6753億円
2兆9706億円
2兆7741億円
2兆5242億円
2兆3612億円
2兆3278億円
1兆7581億円
1兆6605億円
1兆6531億円
1兆5343億円
1兆2996億円
1兆2933億円
1兆1103億円
1兆757億円
1兆407億円
9754億円11

グリーン・ニューディールの中心は自然エネルギー市場と雇用○各国は、金融危機の中、「自然エネルギー産業」を内需拡大、雇用創出、世界市場での国際競争力向上のチャンスと捉え、官民の大規模投資を促進

世界で急増する自然エネルギー雇用(ILO)
・ドイツはすでに26万人(2006)の雇用創出−今後、50万人(2020)、 71万人(2030)を見込む

・スペインは風力と太陽光で19万人の雇用創出−直接雇用8.9万人、間接雇用9.9万人(2007)

・米国では、自然エネルギー全体で直接雇用19万人、間接雇用25万人(2006)

232万人

2040万人−2008年に、風力雇用(8.7万人、70%増)が石炭雇用(8.1万人)を逆転

・中国では、約94万人の雇用(2007)− 太陽熱で約60万人

・ブラジルはバイオエタノールで50万人の雇用
出典：“Green Jobs,” UNEP, ILO, etc,.(2008)
環境エネルギー政策研究所

12

自然エネルギーとグリーン・ニューディール
自然エネルギーの効果的な普及支援制度
日本の自然エネルギー政策の課題と対応

13
環境エネルギー政策研究所

ドイツの固定価格買取制度：自然エネルギー法(2000年)の成功○電源ごとの固定価格
・20年間の価格保証で投資リスクを回避
・コストの低下に応じて、買取価格を引き下げ- 毎年段階的に低下する価格
太陽光発電は▲5％/年の低下(2009年から▲8%/年,2011年から▲9%/年)
・価格例- 太陽光：～約65円/kWh- 風力：～約11円/kWh- バイオマス：～約14円/kWh など

20年間固定価格の保証‘04 ‘05 ‘06‘24 ‘25 ‘26○電力会社を通して需要家が公平な負担
・2007年度 1.9ユーロ／月・世帯（約230円） → 2017年度 2.8ユーロ／月・世帯（約330円）
・その後も自然エネルギーの導入は進むが(2020年に25%の見通し)、コスト低下の効果によって、段階的に費用負担は低減していく見込み14環境エネルギー政策研究所

14欧州と米国の自然エネルギー政策動向○固定価格制（FIT）が主流になった欧州（EU27）
・固定価格制（FIT）：20ヶ国＋英国、固定枠制（RPS）：5ヶ国
・オランダ、オーストリアが早い時点でＲＰＳからＦＩＴに移行
・RPSの目標達成見込みが半分程度の英国は、2010年からRPSに加えてＦITを採用予定
固定価格制
（FIT）

オーストリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、スペイン、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア(太陽光) 、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポル
トガル、スロバキア、スロベニア、英国(5MW以下)

固定枠制
（RPS）

ベルギー、イタリア(太陽光はFIT)、ポーランド、スウェーデン、英国(5MW以下はFIT)○RPS(固定枠制)が主流に見える米国でもFITを導入
・2007年末で25州＋D.C.がRPSを導入済み

・カリフォルニア、ミシガン、イリノイ、ミネソタ、ロードアイランド及びハワイの６州が導入済み
・フロリダ、メイン、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、ヴァーモント、オレゴン及びウイスコンシンが導入検討中
環境エネルギー政策研究所

15普及効果指標＝導入実績／2020年までの導入ポテンシャル(風力発電のケース)①ＥＵ各国の実証調査により、ＦＩＴの「普及効果」の優位性が明らかに
固定価格制を導入した代表的な三カ国(ドイツ、スペイン、デンマーク(2001年まで))は、圧倒的に導入効果が大きい。

オーストリア
デンマーク
フランス
ギリシャ
イタリア
オランダ
スペイン
イギリス
ベルギー
フィンランドドイツ
アイルランドルクセンブルグポルトガル
スウェーデン

RPSを導入した代表的な４カ国(英国、ベルギー、イタリア、スウェーデン)は、導入効果が極端に乏しい。

環境エネルギー政策研究所（注）Quota：固定枠制（RPS制）
TGC：Tradable Green Certificates（グリーン証書）
Tender：入札制

出典: EU Report (Dec.2005)

16

②ＥＵ各国の実証調査により、ＦＩＴの「費用効率性」の優位性が明らかに○ＦＩＴの発電コストは高くなるのではないかという懸念もあるが、ＥＵの実証調査によれば、RPSと大差なし○RPSは買取が保障されていないため投資リスクが高く、結果的に国民負担も大きくなる
固定価格制を導入した代表的な三カ国(ドイツ、スペイン、デンマーク(～2001年))では、RPS導入国と比べて、相対的に追加的な国民負担が小さい。

発電コスト(€/MWh)※風力発電のケース

政策支援費用(€/MWh)

ユーロ／MWh

政策支援費用（自然エネルギー由来の電力に対する追加的な支援額＝追加的な国民負担）

オーストリア
デンマーク
フランス
ギリシャ
イタリア
オランダ
スペイン
イギリス
ベルギー
フィンランドドイツ
アイルランド ルクセンブルグ ポルトガル
スウェーデン

RPSを導入した代表的な三カ国(英国、ベルギー、イタリア)
では、発電コストに対して追加的な国民負担が大きい（発電コストは固定価格制と大差なし）。
環境エネルギー政策研究所

出典: EU Report (Dec.2005) 17

欧州委員会の評価○各国の実績を評価した欧州委員会は、次のように結論している（2008年１月23日）
well-adapted feed in tariff regimes are generally themost efficient and effective support schemes forpromoting renewable electricity.
良く調整された固定価格制度(FIT)は、一般的に、再生可能エネルギーの普及に、もっとも費用効率的かつ普及効果的な支援スキームである。

出典: Commision of The European Communities, “The Support ofelectricity from renewable energy sources”SEC(2008)57 (23.1.2008)18
環境エネルギー政策研究所

IEAや欧州委員会の評価○世界の本流の認識■欧州委員会報告(2005年12月、2008年１月)「適切に設計されたFITは一般にもっとも効果的かつ効率的」■IEA「エネルギー技術見通し2008」(2008年6月)「自然エネルギー技術の促進には、一般的にFITがRPSよりも効果的」■IEA「自然エネルギーの普及」(2008年10月)「FITは、太陽光発電のように、まだコスト差が大きい技術の普及促進に適する」○経産省と新エネ部会の認識■新エネ部会緊急報告(2008年6月24日)
・IEAドイツレビュー(2007年)の一カ所の記述のみを引用して、FIT批判■ IEAドイツレビュー(2007年)の問題性•FITに劣ることが理論＆実証の両面で論証されているRPSを勧めており、その欠点に触れてない•EU全体での統一政策もFITの方向性である事実を無視している・電力価格と並んで重要な設備価格の視点が欠けている。
•普及段階の異なる技術（太陽光と風力）を一緒に論じている19
環境エネルギー政策研究所

IEAの最新の評価【 IEA, Deploying Renewables (2008)】○IEAの最新の自然エネルギー政策を分析した報告では、技術の成熟度に応じた支援策の組み合わせが望ましいと指摘している。具体的には、・太陽光等の未成熟な技術：FIT等

・風力、バイオマス等の成熟した技術：RPS等(p24、主要なメッセージ)
未成熟な技術は経済的な競争力よりも安定した低リスクの支援策(初期補助金、FIT、入札など)が必要である。
コスト差の縮まった技術(陸上風力やバイオマス発電など)はもう少し市場志向の支援策（固定プレミアム価格、技術毎に区切った固定枠制度など）が適切である。

環境エネルギー政策研究所

市場展開(p24, Key message)
less mature technologies further from economic
competitiveness need,very stable low-risk
incentives, such as capital cost incentives,
feed-in-tariffs(FITs) or tenders.
For low-cost gap technologies such as on-shore
wind or biomass combustion, other moremarket-oriented instruments like feed-inpremiums and TGC systems with technology
banding may be more appropriate.

市場プルの促進
自主的な導入技術間で衡平な競争
再生可能クレジット取引、炭素排出取引

継続的な研究開発実証・
市場的魅力の創出
投資コスト支援（投資税控除、補助、低金利融資等）

コスト差が小さい技術（例：風力）

コスト差が大きい技
プロトタイプ・実証期技術 術（例：太陽光）（例：第二世代バイオ燃料）

開発

成熟技術
（例：水力）

特定市場

市場リスクの導入開始・最低限利益を保証（徐々に縮小）
価格的政策：FIP
量的政策：技術特性を考慮した再生可能クレジット取引

安定・低リスクのための支援
価格的政策：FIT、FIP
量的政策：補助金

大量市場時間（注） 本図は現状の一例であり、実際の政策ミックスや支援施策実施タイミングは各国の状況や競合技術のコストによって異なる。
FIT：固定価格買取制度
FIP：固定価格買取制度の一種で、市場価格（変動）に固 20定プレミアム価格を上乗せした価格で買い取る制度

自然エネルギーとグリーン・ニューディール
自然エネルギーの効果的な普及支援制度
日本の自然エネルギー政策の課題と対応

21
環境エネルギー政策研究所

2050年 日本の自然エネルギービジョン• 日本でも自然エネルギーは大きな可能性がある 国内エネルギー需要の50%以上を自然エネルギーで自給し、CO2排出量を70%以上削減。
 電力：太陽光、バイオマス、風力、水力、地熱(自然エネルギー比率：67%)
 熱：バイオマス、太陽熱、地熱、地中熱等(自然エネルギー比率：31%)
一次エネルギー供給量比率(2050年)

電力
風力
風力
太陽光
太陽光
18%

石炭
5%

10%

石油0%

ガス
20%

水力
14%

原子力
8%
水力(揚水)
1%

バイオマス(熱)6%バイオマス(発電)8%※2050年の電力量の全体は8366億kWh(参考：2000年の電力量は10,427億kWh)

CO2排出削減率

石油
7%

ガス
21%

バイオマス(燃料)9%

評価指標

環境エネルギー政策研究所

石炭
7%

太陽光
11%

バイオマス
バイオマス
14%
地熱
10%

太陽熱
2%

地中熱等 風力
2%
6%

水力
9%
地熱
7%

2000年

原子力
5%

2050年

基準年

76.1%

自然エネルギー比率

5.4%

59.7%

エネルギー自給率

5.4%

51.0%
22エネルギー永続地帯から見えるもの
日本全体の自然エネルギー(電力)の割合は民生用電力に対してわずか3.7%だが、10%を超える都道府県が9県、100%を超える市町村が86ある。
3.7%
自然エネルギー
電力量
kWh

100%エネルギー永続地帯の分布

都道府県のエネルギー自給率
環境エネルギー政策研究所

Copyright 2007, 千葉大公共研究センター,環境エネルギー政策研究所

23

グリーン・ニューディールによる日本のグリーン雇用効果
自然エネルギー電力と太陽熱で約185万の雇用となり、これにバイオマス燃料生産を加えるとさらに数十万人〜100万人オーダーのグリーン雇用が期待できる
グリーン雇用
推計値
地熱
風力
小水力
太陽光

計算方法、備考•製造と運転／メンテをMW単位で推計35千人 •Green Jobと比較した世界の雇用数が7割程度であったため、0.7で徐した•製造と運転／メンテをMW単位で推計189千人 •2007年ドイツの数値（導入量2224万kW、8.4千人）に比例させた•製造と運転／メンテをMW単位で推計150千人 •2007年ドイツの数値（導入量165万kW、0.9千人）に比例させた671千人 •製造と運転／メンテをMW単位で推計

バイオマス100千人•同上

太陽熱599千人•同上

合計

バイオマス燃料生産を加えるとさらに数十万人〜100万人オー

1,845千人 ダーのグリーン雇用が期待できる(出典)環境エネルギー政策研究所による推計
環境エネルギー政策研究所

24

太陽光発電への追加施策の必要性•日本は、単年度では2004年、累積では2006年にドイツに抜かれ、世界一を転落。
・福田ビジョンの「２０２０年に１０倍増」（低炭素社会づくり行動計画で閣議決定）ではまった
く不十分だが、その達成でさえ追加措置が必要。

25
環境エネルギー政策研究所

出典: NEF, EurOvserverを参考に、環境エネルギー政策研究所が作成

日本の自然エネルギー政策の課題
分類

要点

・固定枠制(RPS)と固定価格制(FIT)との選択あるいは組合せ

経済的障壁

・国際的にはFITの効果と効率が実証されている・電力会社の不透明な「電気のみ購入価格」（別図参照）
・系統連系

非経済的障壁

技術的障壁

政治的・社会的障壁

・建築基準法等他の規制との整合性
・電力会社による支配的・裁量的市場ルール
・慣習的ルールとの対立(水利権、温泉権、漁業権、鳥類保護、景観など)

解説（日本の状況など）
・英国もFIT導入などの世界的潮流や日本のRPS制度の明白な｢失敗｣にも拘わらず、政府(経産省)はRPSに固執
・電力会社による独占的地位の不当な行使の疑い
・系統連系は、技術的課題を装った規制的・政治的課題である
・風力発電への建築基準法問題
は縦割りかつ硬直的規制の象徴
・自然エネルギー市場の飛躍的拡大のためには、公正かつオープンな系統市場の形成が不可欠
・日本の古い慣習的ルールは、透明かつ近代的ルール化が必要
26

環境エネルギー政策研究所

日本の自然エネルギー市場の制約要因（風力発電の例）

日本の風力発電市場は、制度的・技術経済的・社会的課
題の「トリプル制約」によって停滞を余儀なくされている電力会社の系統制約))

国のRPS制度(小さい目標値、効果低)

環境エネルギー政策研究所

社会的課題

日本の風力発電市場

鳥(、景観、低周波技術的課題

建(築基準法、系統連系(過小な総量規制、裁量手続き)過小な我が国のRPS法の目標値と有効に機能しない「市場」○諸外国に比べて一桁小さい目標値で、実績とバンキングが過剰に上回りつつある○RPSクレジットの実質的な買い手は中央電力３社のみであり、流動性がなく、かつ非対等な力関係にもとづく「市場」となっている。
(億kWh)

180

160億kWh（1.63%)

160122億kWh（1.35%)

140億キロワット時

120
100
80

翌年への繰り越し

33億kWh 義務量を超過（0.3%)

60
40
前年からの繰り越し

2002003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

単位：億kWh
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

環境エネルギー政策研究所

義務量

32.8

36

38.3

44.4

60.7

供給量

40.6

49.1

55.8

65.1

74.3

74.7

94.6

122131.5141150.5160

出典：資源エネルギー庁のデータをもとに環境エネルギー政策研究所が作成

28

電力会社による「電気のみの購入」は燃料費と対比して不当に低すぎる•

電力会社は化石燃料節約による「逆ざや利益」を得ていないか？
(風力、円/kW時)

07年有価証券報告書による火力燃料回避価格(円/kW時)(円/kW時)

3.37

6.34

▲2.97

時間平均

東北電力

3.61

7.21

▲3.60

時間平均

東京電力

3.92

9.07

▲5.15

時間平均

中部電力

4.96

7.98

▲3.02

非公表のため
推測

北陸電力

3.81

5.11

▲1.30

時間平均

関西電力

4.21

10.12

▲5.91

風力適用価格

中国電力

4.1

6.54

▲2.43

風力適用価格

四国電力

3.99

4.38

▲0.39

時間平均

九州電力

47.01

▲3.01

風力適用価格

沖縄電力

4.64

6.21

▲1.57

風力適用価格

電気のみ価格北海道
電力

環境エネルギー政策研究所

差

備考「系統への影響」を理由に風力発電を締め出す電力会社
北海道電力を皮切りに、次々に風力発電への総量規制を打ち出す電力会社
最大出力(‘05)
北海道電力

650万kW

15万kW(‘99)
25万kW(‘02)

総供給力の3.8%

解列枠5万kW(‘06)
東北電力

1660万kW

30万kW(‘01)
52万kW(‘06)

総供給力の3.1%＊そのうち蓄電池入札10万ｋＷ
北陸電力

811万kW

15万kW(06)

総供給力の1.8%

四国電力

686万kW

20万kW(‘05)

総供給力の2.9%

中国電力

1220万kW

62万kW (‘08)

総供給力の5.1%

九州電力

1941万kW

70万kW (‘06)

総供給力の3.6%

沖縄電力

193万kW

2.5万kW (‘06)

総供給力の1.3%

・しかし、日本の15倍の設備容量のあるドイツでは制約なし。欧州委員会では20％までは制約不要との見解
環境エネルギー政策研究所

欧州の「優先接続」、米国の「オープン接続」に対し、日本の｢原因者負担｣は対極•“Priority Access/ Open Access”（優先接続、オープン接続）とは–

一般に、ある地域の送電系統に対して、第３者の発電事業者や電力供給者が利用することに対して、「優先」(Priority)もしくは「開放」(Open)することを指す。
– 欧州では自然エネルギーを送電系統に接続することを「優先」する場合に使われる場合が多いために”Priority Access”という呼び方が中心であり、米国ではIPP一般に対する送電系統の利用開放という意味合いから”Open Access”という呼び方が中心に用いられる。
– 米国は1978年のPURPA法、欧州は1990年ドイツのEFL法が起源系統に関わる措置

ドイツ【初期設置時】
優先接続の有無

法定により優先接続義務

初期接続負担系統の増強費用

発電事業者
系統運用者(電力料転嫁 )【運転時】
インバランス費用

インバランス決済免除

当初：インバランス決済の 未検討。ただし、北海道電
適用 (他の電源と同等 )力は独自試算に基づく導入
後に、修正対応
制約

固定価格優遇制度
追加費用は再配分

RPS
5MW 以下は FIT【参考】
価格優遇その他
環境エネルギー政策研究所

英国法定により接続義務(他の電源と同等 )
発電事業者
発電事業者

日本
電力会社との連系協議次第
発電者負担 (原因者負担 )発電者負担 (原因者負担 )政府の設置補助金
RPS
自主的購入メニュー
電力会社による導入枠と入札

日本のグリーン・ニューディールの課題•

分野も手法も「補助金のバラマキ」で、実効性が不明•

重点分野(自然エネルギーなど)に集中し、– 短期的な需要創造：単なる補助金ではなく、政府調達の活用や民間投資活性化政策を駆使– 長期的な成長基盤：長期的成長に実効性のある制度基盤の構築〜固定価格制(FIT)など

環境エネルギー政策研究所

費用負担の仕組み■再生可能エネルギー費用を電気料金、石油石炭税等でカバーする
固定価格が必要

太陽光

追加費用
火力燃料費
回避原価

自然エネルギーの総発電費用

RPSの継続か固定価格かを個別に検討

風力 バイオ 小水力 地熱 コストを上乗せ＆「見える化」
電力会社負担(実質的に負担なし)◇ドイツの例：約230円/月・世帯(2007年度)
2017年度には約330円に達する見込みだが、コスト低下の効果により、その後は段階的に費用負担は低減していく見込み◇低所得者への配慮
家庭用電力料金は３段階別料金制度(～120kWh,、～300kWh、300kWh～）となっているが、例えば３段目料金が適用される消費量のみにコストを上乗せすること等により、配慮が可能。
環境エネルギー政策研究所

（環境省「再生可能エネルギー普及方策検討会」(2009年2月10日)）

自然エネルギーの導入に必要な費用の内訳
再生可能エネルギー発電設備の種類毎の費用内訳と、2010年以降の追加導入量を推計。
2010年以降の導入量が最も多い太陽光発電が累積費用でも最も多く、2020年までの累積で約11兆円、2030年までには約17兆円となる見込み。
電力費用全体では、2020年に累積で約12兆円、2030年には累積で約22兆円となる見込み。
系統費用も合わせると、 2020年に累積で約13兆円、2030年には累積で約25兆円。
再生可能エネルギー発電設備導入のための社会負担額総額（割引率3％、2010年価値換算）

累積費用［兆円］

追加導入量（万kW）2020年累積2030年累積2020年

2030年太陽光発電

10.6

16.6

3,395

7,661

風力発電

0.4

1.1867

1,767

小水力発電

0.4

1.2116244

地熱発電

0.2

0.5

52110

バイオマス発電0.9

2.3146146

再生可能エネルギー電力計

1222

4,576

9,928

系統費用

0.9

3.5--

合計

1325-

四捨五入の都合上、合計は一致しない。

環境エネルギー政策研究所

34

（環境省「再生可能エネルギー普及方策検討会」(2009年2月10日)）

平均的な世帯の月額負担額の最大値とそのトレンド
再生可能エネルギー導入に要する費用については、再生可能エネルギー電力の導入が我が国の温暖化対策やエネルギー安全保障に直結するものであることから国民全体で薄く広く負担していくことが適当。
費用の負担について、仮に固定価格買取制度を導入し、電力会社が買取費用全額を電力料金に転嫁した場合を想定すると、kWh当たりの負担は、2011年から2030年まで20年間の平均で0.86円/kWh、最大で2021年の1.14円/kWh。
標準的な世帯の１か月の電力消費量を300kWh/月とすると、2011年から2030年まで20年間の平均で258円/月、最大で2021年の341円/月という負担となる見込み。
なお、費用負担に配慮するため、・日常生活に最低限必要な電力量（従量電灯料金システムの第一段階（120kWh/月）まで）には費用負担を求めないこと、・産業競争力への配慮として、例えば購入電力が生産額の10％を超える業種に対し、費用負担を軽減すること、などが考えられる。
三段階料金制度

再生可能エネルギー導入のための社会負担必要額の推移
電力使用量

1.20
平均0.86円/kWh

負担 単価 [円/kWh]

1.00

第三段階
300kWh/月

0.800.60

第二段階

0.40

この使用量に応じて負担を求める

120kWh/
月

0.20

第一段階

0.00
2010
太陽光発電
地熱系統対策 (配電対策)
系統対策 (出力把握)
環境エネルギー政策研究所

2015

2020

風力発電
バイオ系統対策 (火力調整)

2025

2030

小水力
系統対策 (需要側蓄電池)系統対策 (蓄電池・揚水ロス)

三段階料金制度とは、省エネルギー推進などの目的から、昭和４９年６月に採用したもので、電気のご使用量に応じて、料金単価に格差を設けた制度。 第１段階は、ナショナル・ミニマム（国が保障すべき最低生活水準）の考え方を導入した比較的低い料金。

35

（環境省「再生可能エネルギー普及方策検討会」(2009年2月10日)）

自然エネルギー導入の効果と費用・便益
 再生可能エネルギーの導入によるCO2排出抑制効果は、2020年で４％、2030年で８％ （1990年比） 。
 再生可能エネルギー導入による便益は費用を大きく上回る。
 太陽光パネルの製造や設置工事、メンテナンス等、幅広い分野で60～70万人の雇用を創出。
抑制効果

1990年（基準年）比削減率

2020年

47百万tCO2

約4％

2030年

96百万tCO2約8％CO2排出抑制効果

再生可能エネルギー導入による費用と便益（割引率3％、2010年価値換算）
2020年累積2030年累積

燃料価格固定燃料価格上昇燃料価格固定燃料価格上昇①化石燃料節約による経済効果

2.2兆円

3.3兆円

8.0兆円

13.1兆円

②CO2排出抑制による経済効果※1

0.4兆円

0.6兆円

1.5兆円

2.3兆円

26兆円

26兆円

48兆円

48兆円

便益合計（①＋②＋③）

29兆円

30兆円

58兆円

64兆円

費用合計

13兆円

13兆円

25兆円

25兆円

③太陽光、風力、小水力及び地熱の導入拡大による粗付加価値額拡大効果※2

雇用創出

雇用創出効果環境エネルギー政策研究所

2020年

59万人

2030年

68万人

※1）燃料価格固定→クレジット価格固定、燃料価格上昇→クレジット価格上昇、に対応させた。
※2）付加価値額拡大効果のうち、直接効果に伴う拡大効果分は、費用側で計上しているものとみなし、ここでは一次及び二次の波及効果に伴う付加価値額拡大効果のみ累積額を計上。

36

日本版固定価格制FITの課題• 支援が十分な水準か不明であり、改善や検証の方法がない• 太陽光発電に限定され、他の自然エネルギーは置き去り• 系統問題など非経済的な障壁が置き去り• 経産省だけが密室で検討することの問題点

二階経済産業大臣の記者会見資料(2009年2月24日)
環境エネルギー政策研究所

37

まとめ
・気候変動問題に対してCOP15(コペンハーゲン)での枠組み・中期目標の策定に向け、自然エネルギー政策の見直しは待ったなし
・太陽光発電だけでなく自然エネルギー全般に対して固定価格制（FIT）の要素を盛り込むための法制化が必要
・料金制度面での改革に加え、エネルギー税制についても見直しが必要

38
環境エネルギー政策研究所