貸 借 対 照 表（2023年3月31日現在）（単位：千円）
科
(目資産

科

目

25,608,324 流

債

20,131,863

金

4,174,157

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

203,887

金

15,537,660

商 品 有 価 証 券 等

203,887

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

97,528債

3,444,174

商 品 有 価 証 券 等

97,528

信 用 取 引 借 入 金

3,083,569
360,604

資金

・預

預

託約
信

信債の動

負用引負）

定

見返

勘定

570,586

信用取引貸証券受入金

用取

引

資産

4,039,511

有価証券担保借入金

信 用 取 引 貸 付 金3,782,625

預

信用取引借証券担保金

256,886

短 期 差 入 保 証 金

584,088

前

払

費

用

67,876

受

入

保証

金

1,123,124

未

収

入

金

398,907

短期

借入

金100,000

未

収

収

益

118,030

リ

ー

ス

債

務

6,249

金

19,655

未金

652,377

金

321

未用

86,947

税

等75,854

当金

94,000収益46,750負債

480,654

立

替

短期

貸付り

128,409金

14,170,087

顧 客 か ら の 預 り 金

13,261,502

そ の 他 の 預 り 金

払
払

未

払

賞

与

前費

法人
引受

固定
リ

務

20,128

1,471,695

退 職 給 付 引 当 金

226,261

産

260,991

役員株式給付引当金150,942

物112,769

役員退職慰労引当金

13,920品

19,669資務44,893

地

88,447そ の 他 の 固 定 負 債

24,508

有 形 リ ー ス 資 産

26,576

建27,599

定有形

資固定

資建器

具

備

土ース

産

除債

908,584

産

固去

債

設

仮

勘定

13,529

固定資産

218,661 特 別 法 上 の 準 備 金

電話

加入権

5,699

ソフ

ェ

ア

212,962

無形トウ

金融商品取引責任準備金

投 資 そ の 他 の 資 産

992,042 負

投 資 有 価 証 券

579,937 （関 係 会 社 株 式

99,333 株

出1,800

資
資

長

資期

金

13,519175,551

長 期 前 払 費 用4,453

そ の 他 投 資 等
繰 延 税 金 資 産
倒産

貸金

長 期 差 入 保 証 金

貸
資取部

額産

動負金

（現部額）

流の金

引合

付

当債
純合

資産

計の主部

資本

本

27,59920,640,117）
本6,430,573

金3,067,838

剰余

金

1,349,072

準備

金

1,349,072

剰余

金

2,013,661

177,058

その他利益剰余金

2,013,661

117,448

繰越利益剰余金

2,013,661

資利本
益

金

△ 177,058 新株

予

約権

9,329

純

資産

合計

6,439,902

計

27,080,020 負 債 及 び 純 資 産 合 計

27,080,020

あかつき証券（株）
第107期決算公告

損 益 計 算 書
自 2022年4月 1日〔至 2023年3月31日〕（単位：千円）

科
営

目

業

収

益

受

入

手

トレ

ー

金
金
営

営

費
業

業
販

営

ィ融

融

純

デ

収費

売

業

費

・

利

金

額
9,547,239

数
ン

グ

損

収料

3,634,865

益5,847,856

益64,517

用

24,507

益

9,522,731

用

9,349,399

一

般

管理

費

9,349,399

益

173,332

営

業

外

収

益

43,433

営

業

外費

用

28,100

経常利

益

188,665

特別損失42,252

税 引 前 当 期 純 利 益

146,412

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期等純調整
利額
益

65,082△24,127

40,955
105,457

あかつき証券（株）
第107期決算公告

株主資本等変動計算書
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益

新株予約権

株主資本
合計

利益剰余金
合計

純資産
合計

剰余金
期首残高

3,067,838

1,349,072-

1,349,072

1,908,204

1,908,204

6,325,116

9,329

6,334,445

当期純利益

---

-

105,457

105,457

105,457-

105,457

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）---------

当事業年度中の変動額合計----

105,457

105,457

105,457-105,457

3,067,838

1,349,072-

1,349,072

2,013,661

2,013,661

6,430,573

9,329

6,439,902

当事業年度中の変動額

期末残高

あかつき証券（株）
第107期決算公告

個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
・トレーディング商品に属する有価証券
時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引・・・時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用均等償却しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金・貸倒懸念債権及び破産更生債権等債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権についてあかつき証券(株)第 107 期決算公告

は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
受入手数料に係る収益は、顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び親会社は、グループ通算制度を適用しております。

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２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額は 117,448 千円であります。
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

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４．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金

3,083,569 千円（2）担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券378,330 千円

信用取引借入金の本担保証券

3,185,019 千円

差入保証金代用有価証券

1,306,843 千円（3）担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券3,490,761 千円
378,330 千円

受入証拠金代用有価証券―

受入保証金代用有価証券

3,817,482 千円（4）有形固定資産の減価償却累計額

705,628 千円（5）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（6）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づいて分別保管されている資産預託金 (顧客分別金信託)

15,537,660 千円(7) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権6,821 千円

短期金銭債務

205,401 千円

長期金銭債権

179,034 千円

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５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高

279,289 千円

販売費及び一般管理費

603,072 千円

営業取引以外による取引高12,000 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

39,500,791 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数
該当事項はございません。

(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はございません。

②基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度になるもの該当事項はございません。

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

7,710,000 株

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７.税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
役員株式給付引当金
賞与引当金
未払費用
固定資産減損損失
金融商品取引責任準備金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

69,281 千円
54,215
46,21828,782
11,675
16,0698,450
38,965
273,659△154,221
119,438△1,990117,448(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号
2021 年 8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については親会社及び金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や顧客分別金信託によるほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別信託であり、預金や顧客分別信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手方はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
当社が保有する外貨預金、外国株式、外国債券、及び外国投資信託については、為替リスクに晒されています。
顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金については、信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する投資有価証券は、主に非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスクの分散と適度なリターンの確保に努めております。信用取引の個別与信先については、年 1 回の継続審査による与信枠の設定を行い、また売買審査部において銘柄の集中・流動性等について日々管理しております。
b.市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市あかつき証券(株)第 107 期決算公告

場リスク枠）に収めることでリスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。市場リスク枠は、リスク管理委員会において、株価、金利、外国為替相場等の変動や財務の健全性等を勘案して見直しを行い、取締役会において決定しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:千円)①トレーディング商品(資産)②トレーディング商品(負債)

貸借対照表
計上額
97,528203,887

時価差額

97,528203,887－－(注 1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
トレーディング商品(資産及び負債)
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル 1 の時価に分類しております。

(注 2)市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 681,070 千円)については上表に含めておりません。
また、「現金・預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「顧客からの預り金」、「その他の預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

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９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社会社等の名称

(株)あ
かつき本社

（注）1.

主要な事業内容

持株会社

議決権等の所有（被所有）割合％

直接(被所有)100.0％（単位：千円)関係内容
役員の兼任等兼任
3名

事業上の関係

社債取扱
事務等

取 引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

社債取扱手
数料の受取

140,000

事務代行手
数料の受取

139,166

前受収益

46,750

通算税効果
額

25,290

未払金

25,290

社債取扱手数料、及び事務代行手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2.

取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

(2)子会社等（単位：千円)属性

会社等の名称

主要な事業内容

子会社

ジャパンウェルスア
ドバイ
ザーズ
(株)

金融商品
仲介業

子会社

トレー
ド・サ
イエン
ス（株）

投資顧問
業

議決権等の所有（被所有）割合％

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

直接(所有)
100.0％

兼任
3名

金融商品
取引の仲介

直接(所有)
100.0％

兼任
1名

マーケッ
ト調査の業務委託

取 引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

仲介手数料の支払

441,057

未払費用

43,472

経営管理料の受取

12,000

立替金

4,246

業務委託手
数料の支払

61,409

立替金

2,574（注）1. 取引条件については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
2.

取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

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(3)兄弟会社等（単位：千円)

属性会社等の名称

主要な事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％

親会社の子会社

あかつき
キャピタル(株)

投資事業

なし

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任
1名

証券取
引等取 引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

株式取引
受入手数料

122

預り金74,934（注）1. 取引条件については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
2.

取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

１０．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

162 円 80 銭

(2) １株当たり当期純利益

2 円 67 銭

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