安全ガイドライン
１．目的
ガイドラインは、沖縄ライフサイエンス研究センター(以下、「センター」という。)における業務が、労働基準法、労働安全衛生法等の法規を遵守しつつ運営されることにより、事故及び災害等の発生が未然に防止され、また、日常的な健康が維持されるとともに、その業務が安全かつ円滑に遂行されるよう、センター内で業務に携わるすべての者が遵守すべき事項を定めるものである。
２．定義(1) 指 定 管 理 者

センターの指定管理者としてセンターの所有者である沖縄県（以下「所有者」という。）から指定を受けた者をいう。

(2) セ ン タ ー 長

指定管理者に所属するセンターを管理・運営する統括責任者をいう。

(3) 入センターのレンタルラボに入居している個人及び法人等（役員、使用人、居者請負人等を含む。）をいう。
(4) 利用者

前３号に掲げる者以外の個人及び法人等（役員、使用人、請負人等を含む。）をいう。

(5) レ ン タ ル ラ ボ

入居者に貸与し、又は貸与することが決定した研究室をいう。

(6) 共 用 部 分

エントランスホール、共用実験室等の共用する部分をいう。

３．入居者及び利用者の責務と指定管理者の役割
入居者及び利用者（以下、「入居者等」という。）は、当センターで行う自らの事業実施上の安全衛生管理・危機管理並びにセンター全体（周辺地域への影響も含む。）の安全衛生管理に関する入居者・利用者間及び周辺関係者と連携･協力についてすべての責務を負うものとする。また、入居者等は、センターへの入居及びセンターの利用に関し、安全衛生管理・危機管理に関わる事項については、指定管理者への事前申請・相談の上、法令等に基づく諸手続きを実施するものとする。
指定管理者は、センター管理者としての責務の他、入居者等に対する事業実施上の安全衛生管理・危機管理に関する周知・啓発並びにセンター全体の安全管理に関し、入居者・利用者間及び周辺関係者との連携・協力推進の中心的な役割を負うものとする。
労働基準法、労働安全衛生法等の法規、ライフサイエンス実験に関する倫理及び安全に関する関係法令、消防法、毒物及び劇物取締法をはじめとする関係法令等に基づいて、監督官庁の担当者等が入居者等に通知の上、検査する場合には、指定管理者は入居者等と連携・協力して適切に対応しなければならない。ただし、非常の場合で、入居者等への通知ができない場合には、事後、すみやかに報告するものとする。

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一般的注意事項
４．全般的注意事項
センター内で業務に携わるすべての者は、以下に示す項目に留意して業務を行うこと。
(1) 急病、けが、事故等の非常時を想定して、入居者等は、業務に従事する者の緊急連絡先を把握しておかなければならない。
(2) 急病、けが、事故、災害等の不測の事態が生じた場合には、病院、警察署、消防署等の関係部署に連絡するとともに、速やかに指定管理者ヘ報告すること。
(3) 電気系統の配線は、使用電力量と配線やタップの耐電容量の大きさをよく検討し、過熱、漏電、が起きないように注意すること。
(4) 帰宅する時は、終夜運転機器以外の電源は切るようにすること。
(5) 入居者は、センターおよび機械機器等を終夜運転する場合には、レンタルラボについてはその責任者（以下、「ラボ責任者」 という。）に、また、それ以外のエリア（共用実験室、会議室等）については、指定管理者に、あらかじめ許可を得て行うこと。
(6) 避難通路を確保し、物品等でふさがないこと。
(7) 喫煙は、定められた場所で行い、特に、火気の取り扱いについては注意すること。
５．火災・地震等の災害およびミスによる事故発生時等を含む緊急時における対応(1) 火災・地震等の災害およびミスによる事故発生時等を含む緊急時の対応は、基本的には、『災害・緊急時対策マニュアル』に従って行うこと。対処の基本原則は、第１に身の安全、第２に通報、第３に救出、消火である。しかし、周辺に人が居るかどうか、火災報知機や電話までの距離、火災や事故の規模の拡大速度、傷害の程度等の状況により、この原則に従えないこともある。
(2) 以下の項目について、日常的に確認につとめること。
(ア) 避難経路、非常口、避難場所(イ) 消火器、火災報知機、消火栓の設置場所(ウ) 懐中電灯、救急箱等の安全用品の設置場所(エ) 緊急連絡網(3) 気象庁から沖縄本島地方へ津波警報が発令され、知事等から避難勧告または避難指示が出された時、または地震等による事故発生が予想される場合には、事故発生防止のためセンターの利用業務を停止する。台風時のセンター利用については、指定管理者が別に定める『台風来襲による事故発生防止等の措置に関する要項』に従うものとする。
６．廃棄物（実験用廃棄物を除く）に関する事項(1) 廃棄物は、『施設利用マニュアル』に従い、適正に分別、保管及び処分を行うこと。
(2) 廃棄物の分別方法、排出方法、排出時期及び排出場所等は、『施設利用マニュアル』に準じて行うこと。

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７．ＶＤＴ作業に関する事項
液晶ディスプレイ等のＶＤＴ（Visual Display Terminals）機器を使用する作業は、連続して１時間を越えないようにし、次の連続作業まで10-15分程度の作業休止時間を設けること。

実験に関わる注意事項
８．センターにおける安全管理上の禁止事項
センターにおいては、以下の事項を禁止とする。
① 放射性同位元素（非密封線源）、国際規制物資、核燃料物質または核原料物質の使用。
② 消防法で定める危険物、毒物及び劇物取締法に定める毒物・劇物、その他の危険物の製造。
③ 水質汚濁防止法に定める特定センターの設置及び使用にあたり、同法に定める排水基準を超える排水。
④ 大気汚染防止法に定める規制基準を超える排出。
⑤ 騒音規制法及び振動規制法に定める特定センターの設置及び使用。同法に定める規制基準（第１種区域）を超える騒音・振動の発生。
入居者等は、③～⑤の法令等に従って、必要な諸手続を実施し、基準等を遵守して事業を行うものとする。
９．ライフサイエンス実験に関する事項(1) センターにおいて行うライフサイエンス実験（ヒト由来試料実験、動物実験、組換えＤＮＡ実験、病原体等を取り扱う実験等）は、ライフサイエンス実験に関する倫理及び安全に関する関係法令等に基づき、承認を得て行う必要がある。これらの実験を行う場合には、原則として、入居者等が所属する機関に設置されるヒト由来試料実験倫理委員会、動物実験委員会、組換えＤＮＡ実験委員会等の審査委員会での承認を受けた後に行うこと。また、管理規程、審査委員会の組織、および審査結果については、指定管理者に事前に報告すること。
a) 「審査委員会」は、実験を行う機関に設置されていることが望ましいが、中小規模の組織で、当該機関に設置することが難しい場合には、他の機関に設置されている「審査委員会」で審査することも可能とする。
b) 病原体等を取り扱う実験では、「審査委員会」を設置している機関は少ないと想定されるため、「所属する機関の管理者の承認」を必要事項とする。
(2) 研究倫理に関わる実験(ア) ヒト由来試料実験
ヒト由来試料等を用いる実験は、原則として、入居者等が所属する機関に設置されるヒト由来試料実験倫理委員会の承認を経て、行わなければならない。
入居者等は、指定管理者に、事前に実施計画書（様式(安)１号）、管理規程、審査3
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委員会の組織、および審査結果を提出するとともに、年度末に実施報告書（様式(安)２号）を提出するものとする。また、年度内に実験計画に変更等がある場合には、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。
(イ) 動物実験
動物実験を行おうとする場合には、原則、センター内に設置された動物室（105号室）で行うこととし、指定管理者と事前に協議を行うものとする。実施にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成１７年法律６８号）」
及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号）」及び文部科学省が策定した「研究機関などにおける動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省告示第７１号）」等の関係法令、及び日本学術会議が策定した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年１月）」を遵守するものとする。これら法令に従い、原則として、入居者等が所属する機関に設置される動物実験委員会の承認を経て行わなければならない。
入居者等は、指定管理者に、事前に実施計画書（様式(安)３号）、管理規程、審査委員会の組織、および審査結果の写しなどの必要書類を提出するとともに、年度末に実施報告書（様式(安)４号）を提出するものとする。センターで動物実験を行う場合は、げっ歯目までを範囲とする。また、年度内に実験計画に変更等がある場合には、速やかに管理者へ実施計画書（変更）を提出するものとする。
a) 動物実験を行う場合には、糞尿や廃棄物の処理に留意するとともに、脱臭にも配慮して行わなければならない。また、実験動物の逃亡防止措置を講じることが必要である。
b) 動物実験を実施するに当たっては、実験動物に与える苦痛を可能な限り軽減する方策を講じなければならない。
c) 動物実験に際して、麻酔、鎮痛等の苦痛軽減措置を取る場合、使用する薬剤については、必要に応じて麻薬、向精神薬等の届出をする必要があり、当該法令や基準を遵守して行うこと。
d) 病原体等を動物に接種する感染動物実験は、基本的には受け入れていないので、留意すること。
(3) 安全に関わる実験(ア) 組換えＤＮＡ実験センターのレンタルラボでは、カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号））に基づく遺伝子組換え実験等について、「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成１６年文部科学省・環境省令第1 号）」に定める拡散防止措置の区分「Ｐ２」レベル以下の実験（「Ｐ２a」を含む）が可能である。
共用実験室では、「Ｐ１」レベル及び病原性がないこと等により同等の措置で取4
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扱う事ができる実験が可能である。「Ｐ２」レベルの実験が必要な場合は、指定管理者と事前に協議を行うものとする。
a) 組換えＤＮＡ実験は、原則として、入居者等が所属する機関に設置される組換えＤＮＡ実験安全委員会の承認を経て、行わなければならない。
b) 組換えＤＮＡ実験を行う際には、出入り口に実験レベルに応じた表示を行い、実験中はドアを閉じるなどの措置を取らなければならない。
c) 組換えＤＮＡ実験に従事する者は、入居者等が所属する機関で毎年度行われる教育訓練を受講しなければならない。
d) 組換えＤＮＡ実験を行う者は、関係法令等を遵守の上、承認を受けた実験計画に従い、倫理及び安全を確保して実験を行うこと。
e) 入居者等は、指定管理者に、事前に実施計画書（様式(安)５号）、管理規定、審査委員会の組織、および審査結果を提出するとともに、年度末に実施報告書（様式(安)６号）を提出するものとする。また、年度内に実験計画に変更等がある場合には、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。なお、実施計画書を提出した翌年 4 月以降も既に提出された実施計画書と同じ実験を引き続き行う場合は、年度末に実施計画書（継続用）（様式(安)５号（イ））を提出するものとする。また
この時、実験実施期間がセンターの利用許可期間を超えないものとする。
(イ) 病原体等を取り扱う実験センターのレンタルラボでは、国立感染症研究所で定める病原体等のバイオセー
フティーレベル（ＢＳＬ）分類で、「ＢＳＬ１」、及び「ＢＳＬ２」の病原体等を取り扱う事ができる。実施にあたっては、拡散防止措置を行う。
共用実験室では、「ＢＳＬ１」の病原体を取り扱う事ができる。「ＢＳＬ２」の病原体取り扱いが必要な場合は、指定管理者と事前に協議を行うものとする。また、実施にあたっては、周囲への汚染を避け、病原体の移動には密閉性の高い容器を用い、使用後は適切な不活化処理を行うものとする。
入居者等は病原体等の取り扱いに際し、国立感染症研究所の策定する病原体等安全管理規程に準じた安全管理規程等を作成し、その規程に従って、安全管理体制を敷くこととし、また、国際バイオハザード標識を表示することとする。
a) 国立感染症研究所で定める病原体等のバイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）分類でＢＳＬ２に分類される実験を行う場合には、あらかじめ入居者等が所属する機関の定める規程に基づいて、所属する機関の管理者の承認を経て、行わなければならない。
b) ＢＳＬ２の病原体等を取り扱う実験室は、実験室の扉にバイオハザードの警告を表示した病原微生物実験室に限定して取り扱い、オートクレーブ、安全キャビネット（ＢＳＬ２の病原体仕様）が設置された実験室で行う。
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c) 実験者は、作業着または白衣を着用し、作業中は、一般外来者の立ち入りを禁止する。
d) エアロゾルの発生の恐れのある実験（ボルテックス使用など）は、生物学用安全キャビネットの中で行う。
e) 実験に用いた器具や培養物は、実験終了後速やかに滅菌処理をすること。
f) 病原体等を取り扱う実験を行う者は、関係規程等を遵守の上、承認を受けた実験計画に従い、安全を確保して実験を行うこと。
g) センター内では、国立感染症研究所で定める病原体等のＢＳＬ分類でＢＳＬ３以上に分類される実験を行うことは出来ない。
h) 実験に従事する者は、病原体等の取り扱いに知識と経験を有する者であって、必要に応じて教育訓練を行わなければならない。
i)

入居者等は、指定管理者に事前に実施計画書（様式(安)７号）、管理規程、及び、所属する機関の管理者の承認書を提出するとともに、年度末に実施報告書（様式(安)８号）を提出するものとする。また、年度内に実験計画に変更等がある場合には、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。

(ウ) ゲノム編集技術を用いた実験センターでは、ゲノム編集技術を用いた実験について、カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号））に基づく遺伝子組換え実験等と同様とみなし、ゲノム編集により作成された生物（特に外来遺伝子が組み込まれていないもの）についても同様に取り扱うものとする。
入居者等は、レンタルラボまたは共用実験室にてゲノム編集技術を用いた実験を行う場合は、前述9-(3)-(ア)に準じて、事前に指定管理者へ実施計画書等を提出するものとする。
１０．化学物質等の危険物の取り扱い(1) 化学物質を取り扱う際には、その物質の毒性（急性毒性および発ガン性を含む慢性毒性）、可燃性、爆発性、悪臭等についてあらかじめ調査しなければならない。その物質が法的に何らかの規制を受けていないかについて、あらかじめ調査し、その結果、法的な手続きが必要な場合には、入居者等の管理者の許可を得て手続きを行うとともに、指定管理者に報告しなければならない。
(2) 入居者等は消防法に定める危険物、毒物及び劇物取締法に定める毒物又は劇物その他の危険物の持ち込み又は保管の実施にあたって、消防法、毒物及び劇物取締法をはじめとする関係法令等を遵守するものとする。危険物については、下記10-(3)項を参考に、研究室において貯蔵可能な範囲での取り扱いを計画し、年度始めに貯蔵する危険物の種類や保管状況及び、予想される最大貯蔵量等を指定管理者へ報告するものとする（様式(安)9号）。また、年度内に貯蔵
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状況等に変化がある場合は、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。 (3） センターで危険物を貯蔵する場合の貯蔵可能範囲は、センター各防火区画（別紙参照）内において指定数量の1/5以上指定数量未満とする。またこの時、品名の異なる２つ以上の危険物を同区画内で貯蔵し、取り扱う場合は、取扱量を指定数量で除し、その商の和が１未満に収まる範囲とする。
上記貯蔵可能範囲内の危険物については、適切な管理のもとレンタルラボにて保管できる。
ただし、指定管理者の調査により同区画内に入居する複数企業が同一種類の危険物を保管し、その総量が指定数量を超えることが判明した場合には、保管量の調整を依頼することがある。これは、単一企業での保管量が指定数量を超えた場合にも同様とする。
(3) 麻薬及び向精神薬取締法で定められているケタミン、コカイン、モルヒネなどの麻薬、覚せい剤取締法で定められているアンフェタミン、メタンフェタミンなどの覚せい剤、及びフェニル酢酸、フェニルアセトンなどの覚せい剤原料等を取り扱う場合には、それぞれ該当する麻薬研究者免許、覚せい剤研究者免許、覚せい剤原料研究者免許を所持して行わなければならない。また、ペントバルビタールなどの向精神薬等を取り扱う場合には、向精神薬試験研究センター設置者の許可を得ていなければならない。関連する法規を遵守し、麻薬金庫等に他のものと区分して保管し、麻薬金庫等は、必ず施錠しなければならない。なお、麻薬及び向精神薬等を取り扱う場合には、事前に関係機関に届け出て許可を得るとともに、その内容を事前に指定管理者にも報告し（様式(安)１０号）、確認を得た後に使用すること。以後、年度始めに貯蔵量等の保管状況を指定管理者に報告すること（様式(安)１０号）。また、年度内に貯蔵状況等に変化がある場合は、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。
（4） 天然物からの抽出品等を扱う際には、化合物が複数種類存在し、毒性や危険性の高い未知化合物や既知化合物が混入している可能性を鑑みて、細心の注意を払い実験を行う。
① 他の実験結果から天然物の構造、化合物特性、毒性あるいは危険性が推定できる際には、推定される特性に基づき取扱い方法や廃棄方法については各種法令を遵守する。
② 研究が進展し、天然物の構造、化合物特性、毒性あるいは危険性が同定された際には、①同様、その属性に従い取扱い方法、廃棄方法、貯蔵方法は各種法令等を遵守し、その内容については、入居者並びに自社の研究員等に周知徹底すること。また産生される全ての化合物が同定されることは、極めて稀であるので、取扱いには十分に注意を払う。
③ 危険性が予測される未知の化合物を扱う研究者は、一定期間毎に健康診断を受ける。
１１． ガスボンベの取り扱い(1) 高圧ガスを使用する場合には、高圧ガス保安法に準拠して取り扱わなければならない。特に、高圧ガス保安法によって規制される製造センター、消費センター、貯蔵センターにおいては、法に定められた技術上の基準や保安管理に関する規定を遵守しなければならない。
(2) 高圧ガスが漏洩した場合は、大量の物質が急速、かつ広範囲に拡散するため極めて危険である。
特に、可燃性、爆発性、毒性を有しているガスの場合には被害が甚大となるため、配管の漏れ、腐食の点検、弁の開閉、ボンベの配置等に特別の注意を払わなければならない。
(3) 高圧ガスボンベを取り扱うときは、可燃性、爆発性、毒性等の危険性について十分配慮した上で取り扱わなければならない。
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(4) 高圧ガスボンベを使用する際には、以下の点に留意して取り扱うこと。
a) 高圧ガスボンベは、地震で転倒しないように適切な措置を講ずること。
b) 高圧ガスボンベは、原則として、横倒しにして使用しないこと。
c) 減圧弁や圧力計等の計器は、使用するガス専用のものを使用すること。
(5) 高圧ガスボンベを使用する際には、使用者はあらかじめ設置予定について指定管理者に申し出、確認を得た後に設置すること。以後、年度始めに保管状況を指定管理者に報告すること（様式(安)９号）。また、年度内に貯蔵状況等に変化がある場合は、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。
１２．放射性同位元素等の取り扱い(1) センターでは、放射性同位元素（非密封線源）、国際規制物資、核燃料物質または核原料物質の使用はできない。
(2) 放射性同位元素装備機器（密封線源）の設置・使用が必要な場合には、指定管理者と事前に協議を行うものとする。
１３．エックス線装置の取り扱い(1) エックス線装置の設置・使用が必要な場合には、指定管理者と事前に協議を行うものとする。
１４．レーザー機器の取り扱い(1) レーザー機器は、人体への危険の度合いに基づく被爆放出限界によりクラス分けされている。クラス１及び２のレーザー機器については、レーザー光をむやみに人体に向けることを避けて使用すること。
(2) クラス１Ｍ、２Ｍ、３Ｒ、３Ｂ及び４のレーザー機器を使用する場合には、業務従事者及びその他の者の安全を確保するための障害防止対策を講じる必要があり、事前に指定管理者の許可を得て手続きを行うこと。
１５．実験廃液・産業廃棄物・一般廃棄物の取り扱い
実験廃液・産業廃棄物・一般廃棄物の取り扱いについては、『施設利用マニュアル』及び『研究・実験行程で発生した廃棄物及び各種排水の処理方法』に従い、適切に処理すること。
(1) 実験廃液の処理は、入居者等が、センター等の使用により発生する実験廃液の管理については、入居者等毎に行う。実験廃液を適正に分別し、原則として排水できるものは三次以降の一般排水基準を満たすものとし、原液、一次及び二次洗浄水については入居者等が個別に産業廃棄物処理するものとする。
(2) 産業廃棄物の処理は、各入居者等で保管し、入居者等が直接処理業者と契約の上、入居者等の責任・負担で処理するものとする。
(3) 一般廃棄物の処理は、書類等の一般廃棄物は分別を行ったうえ指定曜日に所定のゴミ置き場に出すこととする。なお、レンタルラボ内の現状変更や原状回復工事、及び退去の際に発生する大量の廃棄物等は、入居者等にて費用負担の上、産業廃棄物として専門業者に依頼して処分
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１６．水質汚濁防止法に定める有害物質、指定物質（以下、有害物質等とする。）の取り扱い有害物質等の流出事故などを防止するため、有害物質等の受入れ、保管及び取扱いなどについては次のことに留意すること。また、有害物質等の運搬及び取扱い等は、その薬品に対する十分な知識を有するものが行うこととする。
(1) 有害物質等の受入れ及び保管について有害物質等の保管にあたっては、次のことに十分留意すること。
① 有害物質等を運搬容器から保管容器に受け入れる場合には、有害物質等が飛散又は流出しないように行うこと② 保管容器及び容器周辺の設備ついては容器、設備に傷、損傷等漏出の恐れが無いかどうか日頃から点検を心がけ、適切に管理すること③ 法規制が有る場合にはそれに従う（例：毒物・劇物は堅固な薬品棚に施錠して保管、など）④ 薬品容器及び廃液容器の蓋又は栓は必ず締めておくこと⑤ 保有する有害物質等の保管状態及びその量について随時点検し、健康、安全の保持に必要な措置を講じなければならない⑥ 一般に有害物質等は直射日光を避けて冷所に貯蔵し、異種物質を混入しないようにし、火気や熱源から隔離しなければならない⑦ 地震時に容器が衝突、転落、落下あるいは薬品棚の転倒によって破損しないように適切な安全対策を講じておくこと。万一容器が破損した場合でも薬品が流出しないようにパン等に入れる。混触危険がある物質は分離して保管する(2) 有害物質等の小分け作業について
貯蔵容器から小型容器又は溶剤使用設備へ有害物質等を移し換える場合には次のことに留意して行うこと。
① 有害物質等の種類により専用の手動ポンプ又は自動ポンプを使用すること② 有害物質等を飛散又は流出させないように行うこと③ 液面に注意して溢れないようにすること④ 地下浸透防止措置がなされていない場所では、受け皿等を使用して漏出を防止すること⑤ 作業場内の換気を行うこと⑥ 小分け作業後、直ちに貯蔵容器の栓及び設備の注液口を密栓すること⑦ 有害物質等の移し換え作業を行う場合には、必要に応じて保護眼鏡、保護手袋、マスク等の保護具を着用すること(3) 有害物質等を使用する作業について有害物質等を使用する作業は、次のことに留意して行うこと。
① 換気を十分に行うこと
有害蒸気や粉じんを発生する物質を扱う時は、局所排気装置を用いること② ガラス機器には、ひび割れが無いか使用前に確認する
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③ 作業終了後は、使用した装置等の点検を行い、もし不備な箇所があれば修理をするかまたはその旨を装置管理者及び次の使用者に必ず伝えなければならない④ 揮発性の溶剤を使用している実験室では、引火の危険があるため、直火の暖房器具を使用してはならない⑤ 有害物質等を使用するときにはできるだけ少量で行う⑥ 有害物質等は一般の廃棄物とともに捨ててはならない⑦ 有害物質等を使用した設備・器具等を水で洗浄する場合は、排水を適切に処理すること⑧ 日常及び定期的に有害物質等の保存容器及び使用設備の点検を行うこと⑨ 有害物質等を使用する作業スペースには、万一の漏出時に備え、ウエス、紙タオル等を常備しておくこと⑩ 万一の有害物質等の漏出に備え、有害物質等使用者は日頃から下記のような装具により安全対策を講じることを心がけることa) 空気呼吸器、ホースマスク、エアーラインマスク又は有機ガス用マスクb) 保護手袋c) 保護眼鏡d) その他必要な保護具(4) 事故時の措置の周知・徹底及び流出予防の指導
有害物質等流出事故による被害の軽減を図るため、有害物質等使用者は事故時の措置について次のことに留意する。
① 漏出を認めた場合の措置は、次のことに留意して行うこと。
a) 直ちに作業及び装置を停止することb) 漏出事故の発見者は、直ちに管理責任者に通報するc) 管理責任者は、関係者を集め、応急の作業内容及び方法を指示するd) 十分に換気しながら、有害物質等の蒸気にさらされないように注意して作業することe) 漏出個所を調査し、応急の措置を行う② 漏出した有害物質等の回収は、次のことに留意して行うこと。
a) ポンプ等により回収を行うとともに、他の容器へ移し換えを行うことb) 漏出残分については、活性炭による吸着又はウエス、紙タオル等による拭き取りを行うこと
c) 有害物質等を含む活性炭、ウエス、紙タオル等は、廃棄物として適切に処理すること（5） 有害物質使用状況の届出について有害物質等を取扱う場合には、同法及び同法に定める排水基準等関連する法令を遵守し、万一事故が起きた際には、応急の措置を講じるとともに、その事故の状況等を指定管理者及び沖縄県知事等に届け出なければならない。なお、当該物質を取り扱う際には、その内容を事前に指定管理者に報告し、確認を得た後に使用すること（様式(安)１１号）。また、年度内に取扱状況等に変化がある場
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合は、速やかに管理者へ報告・相談するものとする。
１７. センター利用上の安全管理体制
入居者等は、本センターを利用する際には、各種法令に基づいた安全管理体制を敷き、安全確保の責任を負うものとする。
安全管理体制（参考例）
・安全管理体制の構築
・特殊実験における実験計画の策定・実験従事者への教育訓練
・緊急事態発生時の措置
１８. 雑則本安全ガイドラインまたはこのガイドラインの実施に関して必要な事項は、センター長が定める。

※本文中の「年度」とは、毎年4月から翌年3月までを単位として区分した1年の期間をさすものとする。
附則
１． 本安全ガイドラインは、平成２５年５月１日から施行する。
平成２６年２月一部改定
平成２７年４月一部改定
平成２７年８月一部改定
令和３年４月一部改定

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