No.738 2023 年

6 月号

contents▽令和 5 年度 第１回文書理事会について▽令和 5 年度の役員について▽令和 5 年度 講師派遣事業について▽令和 4 年度 講師派遣事業の実施結果について▽令和４年度 全視連の調査研究２件の報告書をＨＰで公開▽令和５年度 視聴覚・放送教育の全国大会 １次案内について▽全視連「賛助会員」（ライブラリー会員）について▽えすけーぷ▽令和 5 年度

第１回文書理事会について

既報のとおり、例年４月に開催の第１回常任理事会は、文書により実施しました。４月 19日を期日として、下記議案についてすべて役員の方々にご承認いただきました。常任理事会の承認を受けて、令和５年度の第１回理事会についても例年通り文書理事会をもって総会に代えることとし、各加盟団体理事宛に文書を４月26 日付けで発送し、５月 22 日を期限として下記第１号議案～４号議案について、すべて承認をいただきました。
【文書理事会により決定された事項】
・第１号議案 令和４年度事業報告書（案）・第２号議案 令和４年度収支決算書（案）・第３号議案 令和５年度事業計画書（案）・第４号議案 令和５年度収支予算書（案）▽令和５年度の役員について
全視連の役員の任期は令和４年度、５年度と２年間となっており、今年度の役員は前任者の異動にともない２名の方々に新たに就任いただくこととなりました。令和５年度の役員は以下の通り。なおアンダーラインは新規に就任された方々です。
会長
・馬場祐次朗（東京農業大学非常勤講師／元文部科学省生涯学習政策局社会教育官）
副会長
・鈴木 等（茨城県視聴覚教育振興会顧問）
・若月隆雄（新潟県立生涯学習推進センター次長 ）常任理事・大門和則（栃木県視聴覚教育連盟委員長）
・山口 明（群馬県視聴覚ライブラリー連絡協議会会長）
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・冨士池長雄（埼玉県視聴覚教育連絡協議会会長）
・小安和美（千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会理事長）▽令和 5 年度

・岡部守男（日本視聴覚教育協会常務理事）
監事
・永瀬 淳（北村山視聴覚教育センター所長）
・田村修一（仙台市教育委員会生涯学習課長）

講師派遣事業について

本事業は、各加盟団体が実施する研究会・研修会に対して、“全視連指導協力者会議“の学識経験者の中から、または加盟団体が独自に選定する講師を要請に応じて講師の派遣を行い、全視連が講師謝金を負担する事業です。
各加盟団体等が主催する研究会や生涯学習メディア利用研修会等への講師派遣申請を 10
月 27 日まで受け付けています。

＜講師＞
（敬称略）
・市川 昌（江戸川大学名誉教授）
・伊藤敏朗（映画監督、東京情報大学非常勤講師）
・坂井知志（日本デジタルアーキビスト資格認定機構理事／岐阜女子大学特別客員教授）
・篠原文陽児（東京学芸大学名誉教授）
・立見康彦（群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授）※なお、コロナウイルスの感染状況によっては、 ・平沢 茂（文教大学名誉教授）
テレビ会議での講演となることがあります。 ・吉田広毅（関東学院大学副学長・国際文化学部教授）
・村上長彦（全国視聴覚教育連盟専門委員長）
・丸山裕輔（新潟県五泉市立愛宕小学校教諭／全国視聴覚教育連盟副専門委員長）▽令和４年度

講師派遣事業の実施結果について昨年度の講師派遣事業については下記の３加盟団体から申請があり、次のような内容により実施しまた。

▽令和４年度群馬県教育メディア指導者養成講座主催：群馬県視聴覚ライブラリー連絡協
議会
日時：令和４年７月 27 日（水）13：30～16：00
会場：群馬県生涯学習センター
参加者：11 名
講師：立見康彦氏（群馬大学教育学部大学院教育学科研究科客員教授）
テーマ：「①講義：視聴覚教育メディア総論」／「②情報モラル・著作権・セキュリティ」／「③講義・実習：16 ミリ映写機操作技術認定講座」▽岩手県地域視聴覚教育協議会専任職員等研修会
主催：岩手県地域視聴覚教育協議会連絡協議会
日時：令和４年６月 23 日（木）13：00～15：40
会場：岩手県立図書館（ミニシアター、研修室）
参加者：８名（岩手県内各地域視聴覚教育協議会・ライブラリーの専任職員、事務局）
講師：坂井知志氏（日本デジタルアーキビスト
資格認定機構理事/岐阜女子大学 特別客員教授）
テーマ：「デジタルアーカイブの諸課題と、これからの視聴覚教育」▽令和４年度メディア研修特別講演会
主催：新潟県立生涯学習推進センター
2日時：令和４年 11 月 16 日（水）14:00～16:00
会場：新潟県立生涯学習推進センター
参加者：53 名

講師：井上経久氏（新潟・市民映画館シネ・ウ
インド支配人）
テーマ：「映画を通して世界の形を学ぶ～意外なものが見えてくる～」

昨年度の研修会の様子

新潟県

岩手県

群馬県

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▽令和４年度

全視連の調査研究２件の報告書をＨＰで公開

令和４年度の調査研究事業については、オンラインに関する研究を、前年度からの継続研究として下記２件を実施し、それぞれ担当専門委員を割り当て、年度末に報告書としてとりまとめ、HP にて公開いたしました。

５．自作教材を持つライブラリーの全体概要
１）自作教材保有の状況
２）自作教材の貸し出し状況
３）自作教材の配信状況
６．専門委員が所属する県における自作教材の状況分析
７．自作教材のデジタル・オンライン配信の状況
８．自作教材のデジタル・オンライン配信の事例を踏まえた配信を広めるための試案【１】「オンライン学習への対応策構築に向けた調査研究」（継続）
１．ねらい
令和４年度は教材のオンライン視聴実施に向けた取り組み策を具体的に提案。令和３年度の視聴覚センター・ライブラリー一覧を見ると、自作録画教材を保有している視聴覚セ
ンター・ライブラリーは 494 施設中 227 施設と半数近くあるものの、貸し出しがあるのは 54 施設と、保有している施設の 4 分の 1程度と少ない。教材が古いということも考えられるが、オンライン提供に向けて権利処理等の面で市販教材と比べて映像データに変換しやすい自作録画教材を持つ視聴覚センタ
ー・ライブラリーの状況を調べるとともに、自作録画教材のデジタル化とオンライン提供の具体的な取り組み方法案を提示します。
２．テーマ「オンライン学習への対応策構築」に向けた調査研究
３．報告書の概要
・ホームページの開設と積極的な情報提供の実施が必要
・教材のオンライン視聴の実現に向けて・オンライン講座の実現に向けて
４．自作教材によるオンライン提供の可能性を考える
１）視聴覚センター・ライブラリーの教材をデジタル化する
２）市販映像教材のデジタル化を考える(1)市販映像教材デジタル化の必要性(2)国立国会図書館の取り組みから学ぶ
３）地域映像を保管、活用する必要性
４）自作教材のデジタル化の課題【２】「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」（継続）
１．ねらい
令和２年度３年度と視聴覚教育・放送教育合同全国大会がオンラインで行われたように、視聴覚センター・ライブラリーの情報交換や研修もオンラインでの開催が必要となっています。そのため、どのようにすればオンラインでの研修が開催可能となるかを検討した令和３年度の研究を継続し、実際に全国大会の前日（令和４年 11 月 11 日（金））にオンラインでの情報交換会と、令和５年２月 28 日（火）に「視聴覚センター・ライブラリー担当者研修会」（講師：富山大学大学院教職実践開発研究科・長谷川春生准教授）を実施し、参加不参加に関する各視聴覚センター・ライブラリーの考え方や実施状況、参加した結果への反応などを調査分析します。
２．テーマ「オンラインによる視聴覚センター・ライブラリーのネットワーク構築に向けた調査研究」（継続）３．報告書の概要（１）はじめに（２）情報交換会の概要（３）全国大会の概要（４）研修会の概要（５）専門委員会の評価（６）まとめ
＜報告書掲載アドレス＞
http://www.zenshi.jp/report.html

4▽令和５年度

視聴覚・放送教育の全国大会

今年度の第２７視聴覚教育総合全国大会 ・第７４回放送教育研究会全国大会 合同
大会は、１１月１１日（土）にオンラインにより開催されます。
このほど生涯学習部会のセミナー講師および実践発表者が下記のように決まりました。

１次案内について＜実践発表＞
テーマ「自作教材のデジタル化」
・講師 丸山 裕輔氏（全国視聴覚教育連盟副専門委員長）
・実践発表者２名①仙台市教育局生涯学習部生涯学習課
間宮 智也 氏
②交渉中

＜セミナー＞
テーマ 「視聴覚教育関係者が知っておきたい著作権の最新動向」
・講師 大和 淳先生（福岡教育大学教育学部
学校教育研究ユニット教授）

また同大会の１次案内ができあがり、HP にアップされましたので、下記アドレスより参照いただき、関係先への周知をよろしくお願いいたします。
https://www.javea.or.jp/soutai/5▽全視連「賛助会員」（ライブラリー会員）について
当連盟では、各都道府県指定都市単位で加盟する制度と、各ライブラリー単位や個人が加盟する賛助会員の２つの制度がある。
賛助会員として加盟すると、当連盟の各種サービスを受けることができ、それに加え、視聴覚センター・ライブラリーが保有する 16 ミリフィルムやビデオ教材を廃棄・移管する場合、「視聴覚教材の廃棄届け」「視聴覚教材の移管届け」を当連盟に提出することで、権利者団体である（公財）映像文化製作者連盟に提出することができる。
賛助会員についての細則は下記の通り。

（会費納入方法）第４条
会費は毎年６月中に納入するものとする。
（特 典）第５条
賛助会員は、次の各号に掲げる特典を得ることができるものとする。
１．機関誌「視聴覚教育時報」その他本連盟の刊行物の配布を受けることができる。
（注）視聴覚教育時報、各種調査研究事業報告書、メルマガ、開発ＤＶＤ教材（ＨＰからのダウンロードを含む）。
２．機関誌に優先的に広告を掲載できる。
３．本連盟主催の各種会合等に参加できる。
（注）視聴覚教育総合全国大会､全国自作視聴覚教材コンクール、各種研究会・研修会（講師派遣事業は除く）。
４．本連盟の活動について意見を述べることができる。
５．視聴覚教材の廃棄・移管届け（注）視聴覚センター・ライブラリーが保有する 16 ミリフィルムやビデオ教材を廃棄・移管する場合、「視聴覚教材の廃棄届け」「視聴覚教材の移管届け」を連盟に提出することができる。

（目 的）第１条
この細則は、全国視聴覚教育連盟規約第６章の規定に基づき、必要な事項を定める。
（構成員）第２条
当連盟の趣旨に賛同し、連盟の活動を援助する個人または団体を賛助会員とする。
（注）従来の各都道府県単位で加盟する会員の他に､各視聴覚センター･ライブラリーや個人を対象とする会員。
（会 費）第３条
賛助会員は、年額10,000円の会費を納めるものとする。

6▽えすけーぷ
4 月に視聴覚教育時報の前号が発行されま

映像文化という視点で考えると、映像に関したが、その少し後の 5 月 10 日に国立映画するアーカイブというものはとても重要で、アーカイブのホームページの中に「映画遺産国の機関としてまとまったアーカイブを持つ―国立映画アーカイブ映画資料ポータル―」

ことはもちろんですが、一つ一つのライブラが公開されました。

リーが自分のところの映像機器や映像作品をhttps://nfajfilmheritage.jp/

アーカイブすることも必要なのではないでし公開されて、早速 Web サイトにアクセスょうか。

してみましたが、スタート時点では、歴史的近年、毎年のように多くの 16 ミリフィルな映画機材 181 点が掲載されており、撮影ムが廃棄されています。映写機などの機材も機が 116 点、映写機が 65 点となっていま同じように廃棄されていることが想像されます。

す。保管スペースや人手、予算の問題もある

資料を見るための手がかりとしては、ピッので簡単な話ではないでしょうが、過去の闇クアップされた 11 点が画像付きで表示されの中に消えるのではなく、アーカイブとしてて詳細を見ることができる「資料紹介」と、将来に蓄積していくことが期待されます。

撮影機と映写機に分かれた「資料の種類ごとさらに、個々のアーカイブは小さくても、に見る」、種別詳細、年代、団体・人物からそれをネットワークでつないで横断的に検索探せる「索引から見る」があり、さらには自することができるようにすれば、大きなアー分で条件を入力して探す「検索する」があり、カイブになります。

様々な視点から探すことができます。

国立映画アーカイブでは今後「映画館プロ例えば、一番古いものを「年代」から探すグラム」のアーカイブも検索できるように準と 1900 年代頃にドイツで製造された 35 ミ備していますし、東京都中央区京橋にある施リカメラである「エルネマン設では、常設展として「NFAJ コレクションキノ」が出てきます。

でみる日本映画の歴史」を見ることができる

また、シングル 8 方式の撮影機「フジカシようになっています。東京駅からそれほど遠ングル 8P105」もあり、これを使って高校くない場所ですので、是非一度立ち寄ってみ

生 3 年生の時に作った映画や、大学の学園祭てはいかがでしょうか。（Ｔ．Ｍ）

で上映した教育ドキュメント映画（もどきですが）を作ったときのことを思い出しました。

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