（外国競争法研究会 要点整理）「 巨大オンラインプラットフォーム企業を対象とする米国反トラスト新法案の概要」
2021 年 11 月 30 日（火）14:00～16:00
講師：日比谷総合法律事務所 弁護士 川合 竜太氏
１．背景（１）デジタルプラットフォーム（オンラインプラットフォーム）の隆盛
・2008 年の時価総額世界トップ 10 は、石油、製造、金融業が中心であったが、2020 年の時価総額世界トップ 10 は、デジタル PF（オンライン PF）であるアップル、アマゾン、アルファベット（google）、フェイスブック、アリババ、テンセントの 6 社（時価総額 851 兆円）が名を連ねている。
（２）2020 年 10 月米国下院司法委員会報告書1の指摘と提言①指摘事項
・フェイスブック、グーグル、アマゾン、アップルという支配的なデジタル PF が、ゲートキーパーとしての力を濫用している。即ち（ア）デジタル PF に依存する第三者のデータを不正利用し、（イ）市場支配力を利用し関連性のない事業での交渉を有利に進め、（ウ）商品抱合せ、ユーザー囲込みによりデジタル PF を競争から隔離し、（エ）支配市場での「競争を超越した価格（Supra-competitive）」から得た利益を利用して他市場に参入している。
・裁判所は過剰規制より過少規制が望ましいという司法判断により反トラスト法を弱体化させ、DOJ、FTC も市場支配力の濫用を容認することで反トラスト法制定目的から乖離した法執行を行っている。
②提言内容（a）デジタル経済における競争回復（支配的なデジタル PF への対策）
・隣接事業の実施を構造的に分離し、又は禁止する。
・自社優遇を禁止し、同一商品同一条件を徹底させる。
・他社 PF とのサービス互換性を要求し、顧客のデータ持出しを許可する。
・許可基準を定めて将来的な M&A を禁止する。
・自由で多様な報道を確保するため（支配的 PF に関する批判的報道を確保する為）報道機関に対する宥恕規定を設ける。
・優越した交渉力濫用を禁止する。個人及び事業者ユーザーに対する法の適正手続遵守を要求する。

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https://judiciary.house.gov/uploadedfiles/competition_in_digital_markets.pdf?utm_campaign=4493-519

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（外国競争法研究会 要点整理）（b）反トラスト法の強化
・反独占目標及び健全で活気に満ちた民主主義を確保するという反トラスト法の中心的役割を再確認する・クレイトン法 7 条（企業結合規制）の強化。即ち、禁止推定及び明快な基準を回復し2、萌芽理論を回復させ創成期の競争他社を保護する3、と共に垂直結合規制を強化する。
・シャーマン法 2 条（独占規制）の強化。即ち、支配的地位の濫用禁止の導入、そしてレバレッジング4や略奪的価格設定5の禁止、エッセンシャルファシリティ理論の受け容れ義務、抱合せ6や反競争的自社優遇と製品設計の禁止を明確化する。
・確立された判例の問題点7を是正・克服することで法執行の強化を図る。
( c)反トラスト法執行の復活
・反トラスト法及びその執行に対する議会の監視監督を回復する。
・連邦反トラスト当局の執行力回復。即ち、不公正な競争方法に対する民事罰及び救済の引き金になること、FTC による集中度データの定期的収集、当局の透明性と説明責任強化、企業結合の定期的な見直し、事業者と当局との人事交流を厳格に禁止、FTC と反トラスト局の予算増額。
・強制的仲裁条項、集団訴訟提起の制限、反トラスト法違反による被害認定を制限する
司法基準8、不当な訴答基準9など様々な障害を除去して私的救済措置を強化する。

２．米国反トラスト新法案の紹介（下院超党派提出 4 法案ほか）（１）審議中の法案
下記法案①～④の規制対象となる PF（対象 PF）とは、FTC 又は DOJ 反トラスト局が下記基準に基づき指定する PF であり、具体的には GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）を想定している。尚、法案①④によれば、時効は 6 年となっている。
（ア）月間の一般ユーザー数 5000 万人以上又は事業者ユーザー数 10 万人以上（いずれも或る 1 カ月のうち 1 回以上利用した会員数：Monthly Active Users）を有し、United States v. Philadelphia Nat'l Bank, 374 U.S. 321 (1963)：30％基準
United States v. General Dynamics Corp.,415 U.S. 486 (1974)：市場シェア以外も重視する。
3 United States v. Marine Bancorporation, Inc. 418 U.S. 602 (1974)
4 Spectrum Sports, Inc. v. McQuillan , 506 U.S. 447 (1993)
5 Matsushita v. Zenith Radio Corp., 475 U.S. 574 (1986)
Brooke Group Ltd. v. Brown & Williamson Tobacco Corp., 509 U.S. 209 (1993)
6 Jefferson Parish Hosp. Dist. v. Hyde , 466. U.S. 2 (1984)
7 Ohio et al v. Amex Co. et al, 585 U.S. __ (2018) 及び U.S. v. Sabre Corp. et al(2020)
8 Associated Gen. Contractors v. Carpenters 459 U.S. 519 (1983)、
Brunswick Corp. v. Pueblo Bowl-O-Mat, Inc., 429 U.S. 477 (1977)
9 Bell Atlantic Corp. v. Twombly , 550 U.S. 544 (2007)22

（外国競争法研究会 要点整理）（イ）年間純売上高又は時価総額が 6000 億ドル以上であって、且つ（ウ）デジタル PF 取引による商品販売で、重要な共同事業者となる者。
①American Choice and Innovation Online Act(H.R. 3816, “ACIOA”)10
対象 PF の運営者が、PF 上で自社取扱商品を他の事業者ユーザー取扱商品よりも優遇し、他の事業者ユーザー取扱商品を排除し又は不利な取扱をし、又は差別的な取扱をすることを違法とする。
②Platform Competition and Opportunity Act of 2021(H.R.3826, ‟PCOA”)11
対象 PF の運営者による株式買収、資産買収を原則禁止とする。但し、（ア）クレイトン法 7 条 A(c)の届出免除の買収、（イ）対象 PF と競合関係がない買収、（ウ）将来の競合関係可能性がない買収、（エ）対象 PF 自体又は規制対象 PF の運営者の市場地位強化とならない買収を除く。
③Ending Platform Monopolies Act(H.R.3825, ‟EPMA” )12
対象 PF の運営者が、（ア）対象 PF の使用を義務付ける事業、（イ）対象 PF を商品販売供給に利用している事業ユーザーに対して、接続条件として又は優遇措置を享受する条件として対象 PF が取り扱う商品の購入を義務づける事業、又は（ウ）利益相反をもたらす事業を所有、支配、受益権をもつことを禁止する。
④Augment Compatibility and Competition By Enabling Service Switching Act of2021(H.R. 3849, “ACCESS”)13
対象 PF の運営者に対して、ユーザーデータの移動を自由化し、競争事業者との相互運用を可能とすることを義務付ける。
⑤Merger Filing Fee Modernization Act of 2021(H.R. 3843)14
買収規模 10 億ドル以上の企業結合審査料を引き上げるもの。
⑥State Antitrust Enforcement Venue Act of 2021(H.R.3460)15
州が提起した反トラスト法訴訟については、MDL パネルが有する訴訟の移送、統合権限から除外する。
⑦Open App Markets Act(S. 2710, H.R.5017)16
米国ユーザー5000 万人超のアプリケーションストア（対象会社）は、アプリケーション開発者に対して（ア）排他的又は抱合せ条件を課してはならない、（イ）ユーザーと10

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/3816/text?r=43&s=1

https://www.govinfo.gov/content/pkg/BILLS-117hr3826ih/pdf/BILLS-117hr3826ih.pdf
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/3825/text?r=34&s=1
13 https://docs.house.gov/meetings/JU/JU00/20210623/112818/BILLS-117HR3849ih.pdf
14 https://www.congress.gov/117/bills/hr3843/BILLS-117hr3843ih.pdf
15 https://www.govtrack.us/congress/bills/117/hr3460/text
16 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/2710
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（外国競争法研究会 要点整理）の情報交換に制限を課してはならない、（ウ）他のアプリケーションから得た非公開情報を使用してはならない。対象会社は、ユーザーに対して他のアプリケーションの互換性を確保しなければならない。また対象会社は、自社商品の優遇取扱をしてはならない
し、開発情報を差別なく開発者に提供しなければならない。
⑧Competition and Antitrust Law Enforcement Reform Act(S.225)17
企業結合規制を強化する。DOJ、FTC、州司法長官が提訴する企業結合訴訟において立証責任を買収者に転嫁する。同意判決、同意命令による企業結合については、5 年間の報告義務を課す。またシャーマン法違反に対する民事制裁金の導入。内部告発者への報奨制度等を規定する。
（２）まとめ・構造分離等、大胆な内容の法案であるが、過去に類似の規制もあった。
・競争法の考え方は時代により変化する。
・大規模 PF への過度の規制は、国際競争力を削ぐ面もあるし消費者の利便性等から負の要素もあるので調整が必要と思われる。
・日本企業は規制対象側ではなく保護享受側の影響がある。企業結合審査料適用はある。

３．EU・日本の状況（１）EU：Regulation on promoting fairness and transparency for business users of
online intermediation services（P2B 規則）2020 年 7 月施行
・すべてのオンライン仲介サービス、オンライン検索エンジンが対象。
・取引透明化のため下記の説明・開示義務を課す。
（ア）取引拒絶理由、（イ）ランキング決定のパラメータとその理由（ウ）データへの接続条件、（エ）同等性条件、（オ）差別的取扱い条件・企業行動規範（Codes of Conduct）作成を推奨。
・苦情処理システム整備義務、苦情処理件数等状況公表義務を課す。
（２）EU：Digital Market Act 法案
・2020 年 12 月 15 日、委員会の提案18（当初案）
・2021 年 11 月 23 日、議会の EU 議会域内市場及び消費者保護委員会で可決。
・今後議会、そして理事会承認を経て 2023 年頃発効見込み。

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/225/text
https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020PC0842&from=en
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（外国競争法研究会 要点整理）

・年間売上高 80 億ユーロ19以上、又は平均時価総額 800 億ユーロ20でユーザー数 4500 万人以上且つ事業者ユーザー1 万社以上等の条件を満たす PF 事業者）で欧州委員会が指定する者（ゲートキーパー：GK）が対象。
・GK の義務：（ア）一定状況下で第三者が GK サービスとの相互運用することを許可すべき。
(イ）事業者ユーザー自らが、GKPF で作成したデータへ接続することを許可すべき。
（ウ）GKPF で広告を行う事業者ユーザーに対し、GK での広告を検証する手段・情報を提供すべき。
（エ）事業者ユーザーに GKPF 以外で顧客と取引契約を締結することを許可すべき。
（オ）GK の商品を第三者が GKPF で販売する類似商品より有利なランキングで扱ってはならない。
（カ）顧客が GKPF 外で取引することを妨害してはならない。
（キ）事前装備されたソフトウエア、アプリケーションを顧客が削除することを妨害してはならない。
・行政罰：（ア）全世界売上高の 20％以下21の制裁金、（イ）1 日当り平均売上高の 4％～5％22の履行強制金、（ウ）5 年間に 3 回以上の違反があった場合は事業分割を含む問題解消措置（３）日本：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律23・全４章 25 条及び付則から構成。2021 年 2 月 1 日施行。
・2021 年 4 月 1 日、第 4 条（特定デジタルプラットフォーム提供者指定）に基づき、「物販総合オンラインモールの運営事業者」としてアマゾン、楽天、ヤフーが、「アプリストアの運営事業者」としてアップル、グーグルが指定された。
・商品等提供利用者及び一般利用者に対する開示義務（第 5 条）
、執行として勧告、公表、公取委への措置請求（第 13 条）、罰金（第 23 条～25 条）などが規定されている。
（４）EU と日本の相違
EU P2B 規則

日本

デジタル PF 透明化法

対象

オンライン仲介サービス・検索エンジン

検索エンジン対象外

体制

行動規範作成推奨、苦情処理体制整備義務

国の指針に基づき公正な手続・体制整備

当初案では 65 億ユーロ、当初案では 650 億ユーロ
21 当初案では 10％以下
22 当初案では 5％以下
23 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=502AC0000000038
19205（外国競争法研究会 要点整理）

化
執行EU 委員会調査、各国執行、団体訴訟

報告評価し勧告公表、公取委への措置請求

以上

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