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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2019年11月18日号
経済調査室

どうなる中国景気。2020年、市場の関心は米国から中国へ● 米個人消費の力は中国経済を凌ぐ● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

世界経済規模に対するシェア（2018年）
18
16（%：世界GDP比）

16.5

15.7

（米） 11月 NAHB住宅市場指数
10月：71、11月：（予）71

14
12
10

11/19 火8.5

86★は特に注目度の高いイベント

11/18 月

5.9
4.7

4

2.0

2

（米） 10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：125.6万件、10月：（予）132.0万件（他） 南アフリカ 金融政策委員会（～21日）
レポ金利：6.5%→（予）6.5%

11/20 水0
個人消費 中国GDP 政府支出 日GDP

独GDP

加GDP

出所) IMF（国際通貨基金）、US Bureau of Economic Analysisより
当社経済調査室作成■ 堅調な米個人消費と低金利が株価を支える
先月、米FOMC（連邦公開市場委員会）が事実上の利下げ休止宣言をして以来、世界の株式市場は高値を刻み、長期金利は上昇しています。米10月小売売上高など、米個人消費の強さも世界的景気後退懸念を浄化、金利上昇を後押ししています。その米個人消費が世界のGDPに占めるシェアは約17%（2018年）、中国のGDPをも凌ぐ強力な需要創出マシンです。もっとも、こうした環境下であっても低迷する物価や高金利債としての米債需要等を背景に米長期金利は低下するとみています（本稿11月11日号4頁参照）。この長期金利の低下が、高値を刻む米株
初め、世界の株高の原動力の一つになるとみています。

■ 崩れかける“中国第一の柱”
しかし、この見通しも来年以降は曲がり角に差し掛かるかも知れません。先週発表の中国10月経済指標（生産、小売、固定資産投資）は予想を下回り、景気回復の鈍さが鮮明になったためです。我々は当初より3つの柱、すな
わち①中国政府のてこ入れによる景気の早期回復、②堅
調な米個人消費、③世界的な金融緩和環境（低金利）が（日） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値、速報）
9月：▲972億円、10月：（予）+2,641億円（米） FOMC議事録（10月29-30日分）（中） 11月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 10月：4.20%、11月：（予）4.20%
5年物 10月：4.85%、11月：（予）4.85%

11/21 木（米） 暫定予算期限（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.0%→（予）5.0%（他） OECD（経済協力開発機構）経済見通し発表

11/22 金（日） 10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+0.2%、10月：（予）+0.3%
除く生鮮 9月：+0.3%、10月：（予）+0.4%（日） 11月 製造業PMI（速報）10月：48.4、11月：（予）NA（米） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：51.3、11月：（予）51.5
11月
サービス業PMI（マークイット、速報）（米）
10月：51.0、11月：（予）51.2
ラガルドECB総裁
講演
（欧）
11月
製造業PMI（マークイット、速報）（欧）
10月：45.9、11月：（予）46.4（独） 11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：42.1、11月：（予）42.9

世界経済を支え、世界の株価を押し上げるとみていました。しかし既に出てきた中国の景気対策は皆小粒、政府
はV字回復を促す投資喚起には慎重、不良債権の再拡大を避けたい意向です。第一の柱が崩れかけている様です。
年末にかけ開催される中国の経済工作会議（来年以降の経済運営を議論）では、2020年の成長率目標が決められます。来年初にかけ、この目標値は市場で漏れ聞かれることになるでしょう。来年は米国よりもむしろ、中国

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（中）中国、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成の景気減速に市場参加者の関心が向いそうです。(徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2019年11月18日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

11月15日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,303.32-88.55▲0.38

1,696.67

-6.10

▲0.36

28,004.89

323.651.17

3,120.46

27.38

0.89

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

8,540.82

65.52

0.77

406.040.62

0.15

13,241.75

13.19

0.10

7,302.94-56.44▲0.77

2,891.34-72.84▲2.46

1,751.95

8.56

0.49

58,577.21-694.18

▲1.17

騰落幅

騰落率%

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

11月15日289.042.72

0.95

2,146.27-28.84▲1.33▲ 0.080-0.0153.0

1.832-0.111▲ 0.334-0.071▲ 0.020-0.043

2.0

1.233

0.040

1.5

0.440

0.052

1.0

0.729

-0.0601.483-0.0981.161-0.130騰落幅

騰落率%120.21

-0.17

▲0.14

140.31

0.77

0.55

82.27

-0.31

▲0.38

74.18

-0.75

▲1.00

69.68

0.55

0.79

15.515-0.098▲0.63

79.974-0.384▲0.48

0.7732-0.0064▲0.82

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5152-0.0176▲1.15

18.934-0.021▲0.11

1.7063-0.0063

▲0.37

7.395

0.042

0.57

5.671

-0.049▲0.86

25.926-0.297

▲1.13

騰落幅

騰落率%

57.72

0.48

0.84

1,468.50

5.60

0.38

11月15日13,241

DAX®
2015

2017

（年）

2019

（%）

米国

1.832

ドイツ

0.0
▲0.42

（単位：米ドル）

23,3030.5-0.46

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

日経平均株価2.5

108.80商品

28,004

NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

11月15日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2013

騰落幅

11月15日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

原油
金30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年11月8日対比。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成-0.080-0.334

日本

-0.5
-1.0
2013

2015

2017

2019

（年）

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
120.21108.80米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）
1.1051

2013

2015

2017

2019

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2019年11月15日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年11月18日号

日本 7-9月期の実質GDP成長率は弱め、景気の見通しも晴れず■ 消費増税後の景況感は大きく悪化
10月景気ウォッチャー調査は現状判断DIが36.7（前月差▲10.0）と3ヵ月ぶりに悪化、市場予想の40.6も下回りました（図1）。消費増税や台風19号の影響を受け、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下しました。前回増税時（2014年4月）に比較すると悪化幅は限定的ですが、水準は下回りました。一方、先行きに対する判断DIは43.7（同+6.8）と4ヵ月ぶりに上昇しました。内閣府は基調判断を「このところ回復に弱い動きがみられる」に据え置きましたが、先行きについては「持ち直しへの期待がみられる」との表現を追加しました。

【図1】現状判断DIは悪化する一方、先行きDIは改善
日本 景気ウォッチャー調査と景気動向指数
58
56
54
52
50
48
46
44
42
40
38
36
34
32

（2015年＝100）（DI）

景気ウォッチャー調査（左軸）
先行き判断DI
現状判断DI

112
110

108
106
104
102
100

景気動向指数・一致CI（右軸）2014■ 実質GDPは低成長にとどまる

114

2015

2016

2017

2018

2019

（年）

98
96

2020

注）直近値は景気ウォッチャー調査は2019年10月、景気動向指数は同年9月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

2019年7-9月期の実質GDPは、前期比年率+0.2%とプラ
ス成長は維持しましたが、事前予想（同+0.9%）は下回【図2】在庫と外需の減少が下押し圧力にりました（図2）。4-6月期に比較して外需のマイナス寄
与度が縮小した一方、在庫のマイナス寄与度が大きく拡大し、消費のプラス寄与度も縮小しました。内訳をみると、輸出の減少により外需の寄与度は同▲0.6%と2期連続のマイナスでしたが、輸入の減少に伴い、マイナス幅は縮小しています。消費増税前の駆け込み需要が注目された消費は、同+1.4%と増加しましたが、改元10連休の特殊要因で急進した4-6月期からは減速しました。また、在庫の寄与度が同▲1.2%と、4-6月期の▲0.2%から大きく
マイナス幅を拡大、全体を押し下げました。
10-12月期は、消費増税の駆け込み需要の反動と10月の台風等の影響により、マイナス成長を予想しています。
7-9月期の設備投資は同+3.5%と、堅調さを維持していましたが、世界経済の減速や消費増税の影響をうけ、企業

日本 実質GDP前期比年率と要因分解
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14

（%）

実質GDP

2019年7-9月期
実質GDP
前期比年率+0.2%

在庫投資
純輸出

公的需要

個人消費
民間住宅投資民間設備投資
（年）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

注）注）直近値は2019年7-9月期（1次速報値）。
出所）内閣府より当社経済調査室作成の設備投資意欲が冷え込む可能性には留意しています。

■ 株価は堅調、利益確定売りに留意
先週の日経平均株価は、週間で▲0.4%と6週ぶりに下【図3】7-9月期決算は予想比、前年比ともに下振れ
日本 TOPIXの2019年7-9月期決算集計

落しました。円安基調や米国株の堅調な推移が投資家心理を上向かせ、年初来高値を更新した場面もありました
が、香港デモ激化に伴う政情不安への警戒等から下落しました。2019年7-9月期決算は概ね一巡し、TOPIX対象の
一株当たり利益（EPS）は前年同期比▲4.5%、事前予想
比▲2.0%と予想を下回る水準にて推移しています（図3）。通期計画の下方修正は相次いていますが、業績の底打ち期待はむしろ株価の上昇要因で、海外投資家による買い越しも続いています。日本株の上昇基調はまだ続くと見ますが、一部で利益確定売りも出ている他、長期金利の上昇や米中通商交渉停滞の見方も広がっており、一時的に株価が調整する可能性もありそうです。（三浦）EPS
主要セクター
全銘柄
石油・ガス
素材
資本財
消費財
ヘルスケア
消費者サービス
通信サービス
公益金融
テクノロジー

一株当たり利益
予想との乖離率（％）
2053/2147
▲ 2.0
13/13
▲ 23.2
185/189▲ 3.9
627/645▲ 7.4
323/340
3.1
93/95
19.0
343/372▲ 2.4
14/14▲ 77.524/25
33.6
207/2199.7
224/23528.6

発表済／合計（社）

前年
同期比
（％）
▲ 4.5
▲ 52.8▲ 25.5
▲ 7.7
▲ 3.9
17.4
4.2
3.9
105.9
▲ 15.09.2注）2019年11月15日時点。予想との乖離はBloombergによる。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年11月18日号

米国 政策金利は米景気を支援する水準まで低下■ 利下げ小休止もFRBは金融緩和姿勢を維持か
先週のS&P500株価指数は週間で+0.9%と上昇し過去最高値を更新しました。香港の情勢悪化などが嫌気され一時は下落したものの、米中通商交渉の進展期待や米小売大手ウォルマートの好決算などが好感され上昇しました。

【図1】政策金利は早期に自然利子率を下回る水準に
米国 自然利子率と実質政策金利（%）

12※網掛けは景気後退期

10

自然利子率
（物価を加速も減速もさせない
実質短期金利・NY連銀推定）86

先週パウエルFRB（連邦準備理事会）議長は議会証言を行いました。金融政策が「良好な位置」にあるという10月FOMC（連邦公開市場委員会）後の認識を追認する内容となりました。現在の政策金利は、自然利子率（物420

価を加速も減速もさせない中立の金利）と比較すると、3-2度の利下げを経て緩和的な水準となっています（図1）。

-4

今回は政策金利を早期に自然利子率以下へと引き下げた

-6
1971

ことから、過去の例（自然利子率を上回る過度な金融引
そのため、現在の緩和的な金融政策は景気後退を遠ざけ

また、物価に関しては、継続的に目標の2%を下回るイ
ンフレ率が期待インフレを押し下げているとの認識を示しています。先週公表の米10月コア消費者物価も前年比で減速、物価加速の兆候は見られません。そんな中、FRBでは来年半ばでの公表へ向け金融政策の枠組みの見

1979

1987

1995

2003

2019 （年）2011

注) 直近値はPCEデフレーターが2019年9月。自然利子率は同4-6月期。名目政策金利は政策目標金利上限。また、自然利子率はHolston-LaubachWilliamsモデルでNY連銀が算出。
出所）FRB、米商務省、NY連銀、米NBERより当社経済調査室作成

き締めが景気後退を招いた）とは異なると考えています。
るだけでなく、米景気の拡大に寄与するとみています。

実質政策金利（名目政策金利－コアPCEデフレーター）【図2】金利低下は家計の消費・投資を後押しする要因に（%）

25

米国 家計債務（前年比）と米長期金利
住宅ローン（左軸）

20

（%）

-10

自動車ローン（左軸）-8クレジットカード（左軸）

15

-6

10
5

-4

0

-2

標」が議論されています。2%を超えるインフレ率を許容-50する政策の議論が進んでいることからも、引き続きFRB-10が金融緩和姿勢を保持する可能性は高いとみています。

-15直しを行っています。物価目標については、一定期間で平均して2%のインフレ率を目標とする「平均インフレ目

2
4

-20

■ 米大統領は再選へ向け株価にも気配りか

-25
2004

みています。これは米家計部門の消費・投資行動を後押宅などの資産価格の支えにもなると考えており、資産価格の上昇となれば家計心理を改善に導くとみています。

35

足元、家計の総資産のうち株式が占める割合は増加傾向

30にあり（図3）、資産価格の変化が家計の心理や消費行動

25

リスクや、需要増を伴わない物価上昇リスクのある関税10れば、期待主導の相場から企業収益増加が主導する株式
相場への転換も見えてくると考えています。（今井）

6
（年）

2019

（%）

（兆ドル） 300

不動産保有率（左軸）（不動産保有時価総額÷総資産）

250
200
150

15

け、金融・政治両面から米景気への支援材料が提供され

2016

20

このような環境下では、トランプ米大統領は株価下落

技術移転での対立は残るものの、来年の米大統領選へ向2013

米国 家計の不動産・株式保有率（対総資産）40

面での対中強硬姿勢を避けようとするでしょう。人権や2010【図3】家計の総資産のうち株式が占める割合は増加傾向

しするでしょう（図2）。長期金利の低位安定は株価や住に影響を与えやすい環境になっていると考えています。

2007注) 直近値は家計債務が2019年7-9月期。米10年債利回りは同11月15日。
出所）NY連銀、Bloombergより当社経済調査室作成

金融当局の姿勢や世界的なマイナス金利債券の増加などから、今後も米長期金利の大幅な上昇は抑制されると米10年債利回り（右軸・逆メモリ）

100

株式保有率（左軸）（株式保有時価総額÷総資産）

5050
総資産額（右軸）

-5
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

0
2020 （年）注) 直近値は2019年4-6月期。主体は家計・非営利団体。
出所）FRBより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年11月18日号

欧州 強まる景気底打ち期待、外需環境好転の行方に注視■ 関心は再度、外需環境へ集中【図1】ドイツは辛うじて景気後退を回避
ドイツ 実質GDP

先週の欧州金融市場は、域内経済の外需環境を巡る動向に左右される展開となりました。香港のデモ活動激化
や米中通商交渉の難航報道、低調な中国の経済指標を背景に、安全資産需要が高まり、ドイツ10年国債利回りは

(%)

4
3

▲0.33%へ大きく低下。今週も域内主要経済指標の公表に乏しく、市場の関心は米中動向に集中しそうです。

2■ 強まるドイツへの景気底打ち期待

1

14日に公表されたドイツの7-9月期実質GDP（速報値）
は前期比+0.1%と、事前予想に反して、2四半期連続でのマイナス成長を免れ、景気後退入りを回避（図1）。需要

前年比

0

前期比

-1
2012

項目別内訳は未公表ながら、公表元のドイツ連邦統計庁

も前期比で増加に転じた模様です。ドイツ政府は従来より、内需を支える雇用情勢は堅調さを保ち、自動車の新排気ガス基準導入や外需低迷に伴う生産の下押しが一巡すれば、成長ペースは回帰に向かうとの見立てに従い、

2016

2018

( 年)

注）直近値は2019年7-9月（速報値）。

によると、設備投資が大きく減少も、民間･政府部門の消費が経済成長を牽引。建設投資は好調さを維持し、輸出2014出所）ドイツ連邦統計庁より当社経済調査室作成【図2】外需環境の好転期待で、
ドイツ景気への先行き懸念が後退
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

100

危機のリスクは低く、財政政策はすでに拡張的と主張。

80

7-9月期実質GDPは政府見解に支援的な結果となり、同国60への大規模な財政出動期待はやや後退しつつあります。

40

また、12日公表のドイツ11月ZEW景況感指数も同国の20

景気底打ち期待を示唆しました。現況指数が▲24.7と依0

然足元の同国景気の弱さを反映も、6ヵ月先の景気見通し-20を示す期待指数が▲2.1と事前予想（同▲13.0）を上回っ-40て大幅に改善（図2）。通商交渉を巡る米中両国の姿勢軟

-60

現況指数

期待指数
(年)

2012

化や英国が合意なきEU（欧州連合）離脱に陥る可能性の

2014

2016

2018

注）直近値は2019年11月。

後退、米国の輸入自動車に対する追加関税の判断先送り

出所）ZEWより当社経済調査室作成等を背景に、外需環境への改善期待が高まった模様です。今週公表予定のユーロ圏及びドイツの11月PMI（購【図3】ユーロ圏の内需基盤の弱まりが徐々に露呈

買担当者景気指数）も改善基調を堅持する見込みです。

■ 外需を巡る不透明感への懸念は継続

ユーロ圏 就業者数（前期比）
と失業率

(%)

(%)

0.6

14

しかし、米中通商合意を巡る不透明感は根強く、域内

0.5

13

外需が強く依存する中国景気の先行き懸念も燻り続けて

0.4

12

います。トランプ米大統領は13日、輸入自動車に係る追

0.3

11

加関税の判断期限を再延長も、｢近々｣対EU自動車関税の

0.2

10

0.1

9

判断を下すことをも明示し、ユーロ圏景気減速の主因である自動車業界へ影響が懸念され、景気底打ち期待の持続性が注視されます。14日公表のユーロ圏7-9月期就業者
数は域内の雇用創出ペースの鈍化を改めて示唆（図3）。

0.0

8

就業者数
(左軸)

-0.1
-0.2

失業率
(右軸)

-0.3

( 年)

内需基盤の弱まりが露呈しつつある中、外需環境が期待

2012

通りに好転し、景気後退の瀬戸際から脱却できるか、当注）直近値は2019年7-9月期（速報値）。

面は米中の景気･政治動向が注視されます。（吉永）

2014

2016

7
6
5

2018

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2019年11月18日号

中国 9月に改善した景気指標は10月に再び悪化■ 10月は生産、小売、投資とも前月より鈍化
先週14日に中国政府が公表した10月の景気指標は、主要3指標全てが市場予想を下回り、前月より悪化。9月の指標の改善や財新製造業PMIの上昇等を受けて景気の底【図1】政府のPMIは景気の鈍化を正しく予見(ﾎﾟｲﾝﾄ)56

打ちを期待していた海外投資家を失望させました 。な54

お、政府の製造業PMIは足元で悪化(図1)。｢政府と財新の52

PMIが異なる動きなら政府が正しい｣という経験則が今回も成立したようです。政府のPMIは内陸部の大手国有企

48

象が沿海部の中小企業(主に輸出企業)に偏る財新は、全4610月の鉱工業生産は前年比+4.7%(前月+5.8%)と低下しました(図2)。鉱業や粗鋼や鉄鋼製品が鈍化し、9月に好調であった電機も低下。10月半ばの米国による関税率引上げ(直前に先送りが決定)前に米国の年末商戦向け製品
を駆込み輸出するための生産からの反動とみられます。
小売売上高(名目)は同+7.2%(同+7.8%)と鈍化。家庭用
電子製品、家具、装飾･建材など住宅関連製品が軟調でした。なお、11月11日の｢独身の日｣ネット通販売上は史上最大を更新。同セールでの割引を期待した購入先送りの動きも10月の売上を一時的に下押ししたとみられます。

■ V字やU字型の回復ではなくL字型の安定化か

国家統計局

50

業も含め3,000社前後が調査対象(財新の約5-6倍)。調査対
国レベルの景気の動きを捉え切れなかった模様です。

製造業PMI (月次)58

財新/マークイット

44注）直近値は2019年10月

42
2009

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局、マークイット、Bloombergより当社経済調査室作成【図2】9月に加速した鉱工業生産は10月に再び鈍化(%)

22

実質GDPと鉱工業生産の前年比
注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年10月:+4.7%
GDP: 2019年7-9月期:+6.0%

20
18
16
14

鉱工業
生産(線)

12
10

8

都市部固定資産投資(単月換算)は、同+3.7%(同+4.8%)6と鈍化。製造業が+3.4%(同+1.9%)と加速した一方、不動4

産が+8.6%(同+10.5%)、インフラが+2.0%(同+6.3%)と鈍化

2しました(図3)。住宅着工面積の伸びが上昇する一方で販

0

実質GDP
(棒)

売面積は低下。信託融資や社債発行への規制強化に伴っ

2009て不動産開発業者の資金調達は鈍化しており、不動産投

出所）中国国家統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

資が今後も伸びを持続できるかは不透明です。また、当局は地方政府による特別債発行額の増額等でインフラ投

(%)

70

な官民協働(PPP)型インフラ投資の取締りや汚職追放運動

60

う大型インフラ投資に慎重な姿勢を保っています。
政府は、景気の底割れは許さないものの、過去のような貸出の急伸を伴う景気の押上げには後ろ向き。経済運営の方針は健全になったものの、過去の景気下振れ局面に比べて、今回は景気低迷の期間が長引きそうです。

20172019 (年)

インフラ投資の前年比(月次)注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年10月

40

3ヵ月
移動平均

30
20
10
0

まり、今年通年の成長率は+6.2%前後と昨年の+6.6%より-10

鈍化、来年は+5.8%前後と成長率は更に鈍化するでしょ

-20
2009

安定化(下げ止まり)に向かうと予想されます。（入村）

2015

50

今年10-12月期のGDP成長率は7-9月期と同じ+6.0%に留う。景気はV字やU字型の回復をするのではなくL字型の

2013【図3】インフラ投資の伸びは足元で鈍化資を促しているものの、今のところ効果は限定的。違法を経て、投資主体である地方政府の幹部は借入増加を伴

2011

原数値

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2019年11月18日号

主要経済指標と政治スケジュール
11/11 月11/14 木

（日）

（日）

（日）

（日）

（米）
（米）
（伊）
（英）
（英）
（中）
（中）
（印）

9月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
8月：▲2.4%、9月：▲2.9%
9月 国際収支（経常収支、季調値）
8月：+1兆7,203億円
9月：+1兆4,852億円
10月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 9月：46.7、10月：36.7
先行き 9月：36.9、10月：43.7
ベテランズ･デー（債券市場休場）
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：▲0.4%
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲0.2%、7-9月期：+0.3%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.7%、9月：▲0.3%
10月 マネーサプライ（M2、前年比）
9月：+8.4%、10月：+8.4%
10月 社会融資総額
9月：+2兆2,725億元、10月：+6,189億元
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲1.4%、9月：▲4.3%

11/12 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（豪）

10月 マネーストック（M2、前年比）
9月：+2.4%、10月：+2.5%
クラリダFRB副議長 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
10月 NFIB中小企業楽観指数
9月：101.8、10月：102.4
11月 ZEW景況感指数
期待 10月：▲22.8、11月：▲2.1
現状 10月：▲25.3、11月：▲24.7
9月 失業率（ILO基準）
8月：3.9%、9月：3.8%
9月 平均週給（前年比）
8月：+3.8%、9月：+3.6%
10月 NAB企業信頼感指数
9月：0、10月：+2

11/13 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（豪）
（豪）
（他）
（印）
（伯）

10月 国内企業物価（前年比）
9月：▲1.1%、10月：▲0.4%
パウエルFRB議長 議会証言（合同経済委員会）
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演
10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+1.7%、10月：+1.8%
除く食品･エネルギー
9月：+2.4%、10月：+2.3%
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.4%、9月：+0.1%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.7%、10月：+1.5%
7-9月期 賃金指数（前年比）
4-6月期：+2.3%、7-9月期：+2.2%
11月 消費者信頼感指数
10月：92.8、11月：97.0
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュ･レート：1.0%→1.0%
10月 消費者物価（前年比）
9月：+3.99%、10月：+4.62%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+1.4%、9月：+2.1%

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（独）
（英）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（他）

7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+1.8%、7-9月期：+0.2%
9月 第3次産業活動指数（前月比）
8月：+0.3%、9月：+1.8%
パウエルFRB議長 議会証言（下院予算委員会）
クオールズFRB副議長 講演
クラリダFRB副議長 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：+1.4%、10月：+1.1%
7-9月期 実質GDP（改定、前期比）
4-6月期：+0.2%
7-9月期：+0.2%（速報：+0.2%）
7-9月期 実質GDP（速報、前期比）
4-6月期：▲0.2%、7-9月期：+0.1%
10月 小売売上高（前月比）
9月：0.0%、10月：▲0.1%
10月 失業率
9月：5.2%、10月：5.3%
10月 鉱工業生産（前年比）
9月：+5.8%、10月：+4.7%
10月 小売売上高（前年比）
9月：+7.8%、10月：+7.2%
10月 都市部固定資産投資（前年比）
9月：+5.4%、10月：+5.2%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：7.75%→7.50%※ 塗りつぶし部分は今週

11/21 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（他）
（他）

11/22 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（欧）
（独）

11/15 金
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）

9月 製造工業稼働率指数（前月比）
8月：▲2.9%、9月：+1.0%
10月 輸出入物価（輸入、前年比）
9月：▲2.1%、10月：▲3.0%
10月 小売売上高（前月比）
9月：▲0.3%、10月：+0.3%
10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.3%、10月：▲0.8%
11月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
10月：+4.0、11月：+2.9

11/18 月（米）
（米）

メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
11月 NAHB住宅市場指数
10月：71、11月：（予）71

11/19 火
（米）
（米）
（豪）
（他）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
10月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
9月：125.6万件、10月：（予）132.0万件
金融政策決定会合議事録
南アフリカ 金融政策委員会（～21日）
レポ金利：6.5%→（予）6.5%

メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
暫定予算期限10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：538万件、10月：（予）549万件
10月 景気先行指数（前月比）
9月：▲0.1%、10月：（予）▲0.2%
11月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
10月：+5.6、11月：（予）+6.0
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：5.0%→（予）5.0%
OECD（経済協力開発機構）経済見通し発表

10月 消費者物価（前年比）
総合 9月：+0.2%、10月：（予）+0.3%
除く生鮮 9月：+0.3%、10月：（予）+0.4%
11月 製造業PMI（速報）10月：48.4、11月：（予）NA
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：51.3、11月：（予）51.5
11月 サービス業PMI（マークイット、速報）
10月：51.0、11月：（予）51.2
11月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
10月：95.5、11月：（予）95.7（速報：95.7）
ラガルドECB総裁 講演
7-9月期 実質GDP（確報、前期比）
4-6月期：▲0.1%
7-9月期：（予）+0.1%（速報：+0.1%）
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：45.9、11月：（予）46.4
11月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月：42.1、11月：（予）42.9

11/24 日（他）

香港区議会選挙

11/25 月（独）

11月 ifo企業景況感指数

11/26 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）

10月 企業向けサービス価格
9月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格
10月 新築住宅販売件数
11月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月 GfK消費者信頼感指数
ロウ豪中銀総裁 講演

11/27 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
7-9月期 実質GDP（改定）10月 中古住宅販売仮契約指数
10月 個人所得･消費10月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
10月 製造業受注（速報）
11月 シカゴ購買部協会景気指数

11/20 水11/28 木

（日）

（日）
（欧）
（欧）
（独）

（米）
（中）

10月 貿易収支（通関ベース、季調値、速報）
9月：▲972億円、10月：（予）+2,641億円
FOMC議事録（10月29-30日分）
11月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 10月：4.20%、11月：（予）4.20%
5年物 10月：4.85%、11月：（予）4.85%

10月 商業販売額（小売業）
10月 マネーサプライ（M3）11月 経済信頼感指数
11月 消費者物価（EU基準、速報）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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