鳥取県西部広域行政管理組合
公共施設等総合管理計画（案）

鳥取県西部広域行政管理組合
令和元年８月目次
第１概論 ........................................................................................................................- 1 -（１）計画策定の背景 ............................................................................................ - 1 （２）計画策定の目的 ............................................................................................ - 1 （３）計画の位置付け ............................................................................................ - 1 （４）計画の対象 ................................................................................................... - 2 第２本組合が保有する公共建築物の現状 ......................................................................- 3 -（１）本組合が保有する公共建築物....................................................................... - 3 （２）公共建築物の築年別整備状況....................................................................... - 3 （３）耐震化の状況 ................................................................................................ - 5 第３公共建築物の将来の見通し ....................................................................................- 6 -（１）試算方法・前提条件 ..................................................................................... - 6 （２）施設の種類別の試算方法・条件 ................................................................... - 6 （３）公共建築物更新費用及び新規整備費用の試算結果 ...................................... - 8 第４

人口の見通し .........................................................................................................- 9 -（１）総人口........................................................................................................... - 9 （２）年齢別人口 ................................................................................................... - 9 第５財政の見通し .......................................................................................................- 10 -第６公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針等 ................................ - 11 -（１）課題の整理 ................................................................................................. - 11 （２）基本方針 ..................................................................................................... - 11 （３）計画期間 ..................................................................................................... - 12 第７

施設類型ごとの管理に関する基本方針 ................................................................- 13 -

（１）行政系施設（消防施設） ........................................................................ - 13 -（２）供給処理施設（ごみ処理施設・し尿処理施設） .................................... - 13 -（３）福祉施設（高齢者福祉施設） ................................................................. - 14 -（４）その他施設（火葬場施設）..................................................................... - 14 -

第８計画の推進体制 ....................................................................................................- 15 -

（１）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策等................................. - 15 （２）情報共有 ..................................................................................................... - 15 -（３）フォローアップの方針 ............................................................................... - 15 第９

個別施設計画の策定 .............................................................................................- 15 -（１）個別施設計画の位置づけ ............................................................................ - 15 （２）策定時期 ..................................................................................................... - 15 【巻末資料】用語集（５０音順） ..................................................................................- 16 -

第１

概論

（１）計画策定の背景
現在、我が国においては、高度経済成長期とその後の１０年間に、公共施設や上下水道、ごみ処理施設などのインフラ資産を集中的に整備したため、これらが一斉に改修、更新時期を迎えるといった大きな課題が生じています。
本組合においても、昭和５０年代初期から消防庁舎等の公共建築物の整備が進められてきたところですが、限られた財源の中で、公共施設等の老朽化対策を進めることは重要な課題となっています。
この状況を鑑み、国は、平成２６年４月に地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画を策定するよう要請したところです。
こうした状況に適切に対処し、効率的な行政活動を推進するため、将来の人口動向、財政状況等を長期的な視点で見据えた上で、本組合を構成する市町村（以下「構成市町村」という。）と連携を図りながら、公共施設等の更新、長寿命化、統廃合等の対策を一体的に実施していくことが求められています。
（２）計画策定の目的「鳥取県西部広域行政管理組合公共施設等総合管理計画（以下「計画」という。）」は、本組合が保有する公共施設等の状況を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合を計画的に行うことにより、構成市町村の財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な管理を実現することを目的に策定するものです。
（３）計画の位置付け
この計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」及び平成２６年４月（平成３０年２月２７日改定）に総務省から示された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき策定しています。
また、本計画は、今後の本組合の公共施設等の管理に関する基本的な方針を示すものであることから、「第２次鳥取県西部広域市町村圏計画」及び「第３次鳥取県西部広域行政管理組合行政改革大綱」の関連計画と整合を図っています。
今後は、本計画に基づき、庁舎、一般廃棄物処理施設等の施設類型ごとに、必要に応じて「個別施設計画」を策定し、具体的な取組を推進していきます。

-1-

＜図表１－１：計画の体系（イメージ）＞（４）計画の対象
本計画では、組合が保有する全ての公共建築物を対象とします。
＜図表１－２：対象施設＞

計画対象
公共施設等

公共建築物 消防施設、ごみ処理施設等

公有財産
土地その他
※道路、水道等のインフラ資産の保有はありません。

-2-

第２

本組合が保有する公共建築物の現状（１）本組合が保有する公共建築物
平成３１年３月３１日現在では、本組合が保有する消防施設、ごみ処理施設等の公共建築物は、行政財産が１７施設、６８棟、延床面積４１，５３９．２０㎡となっています。

＜図表２－１：施設分類別の施設数・棟数・延床面積＞
種別

施設分類

施設の種類

施設数

棟数

延床面積
（㎡）

行政系施設

消防施設（消防局、各消防署、各11348,701.92

42727,511.86

行出張所）
供給処理施設

ごみ処理施設（リサイクルプラ

政ザ・エコスラグセンター）

財

し尿処理施設（白浜浄化場・米子浄化場）

産保健・福祉施設

高齢者福祉施設（うなばら荘）

143,329.66

その他

火葬場施設（桜の苑）131,995.76

1768

41,539.20

計（２）公共建築物の築年別整備状況
本組合が保有する公共建築物の年度別整備延床面積は、図表２－２のとおりです。
本組合の公共建築物は、昭和５０年代に消防施設が建設され、延床面積の５．３％を占めています。
また、平成に入って建設した大規模施設として、平成３年の白浜浄化場、米子浄化場、桜の苑、平成５年の消防局、平成６年のうなばら荘、平成９年のリサイクルプラザ、平成１６年のエコスラグセンター、平成２９年の皆生出張所があり、延床面積の９０．０％を占めています。
一方、築年数別の延床面積割合については、図表２－３のとおり、築２０～２９年の割合が最も多く、全体の６６％を占めており、次いで築１０～１９年の割合が２５％を占めています。

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＜図表２－２：年度別整備延床面積＞＜図表２－３：築年数別延床面積割合＞-4-

（３）耐震化の状況
本組合の公共建築物の耐震化の状況については、図表２－４のとおりです。
旧耐震基準（昭和５６年以前）により建設され、耐震化が求められている施設の延床面積２，２１０㎡（消防庁舎６施設）で、その割合は、全体の５．３％です。
これらの施設については、平成２６年度から耐震化を進めており、平成３１年３月３１日
現在の耐震化未実施施設の延床面積の割合は０．６％で、令和元年度末で耐震工事が完了する見込みとなっています。
＜図表２－４：耐震化の状況＞【耐震化が求められる建築物】
旧耐震基準で２階建て以上又は２００㎡以上の非木造建築物（建築基準法第２０条で、構造計算による安全性確認が義務付けられている規模の建築物）を対象としています。

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第３

公共建築物の将来の見通し

本組合が保有する公共建築物の将来の見通し（大規模改修及び更新等に係る費用）を把握するため、今後４０年間の更新費用について、総務省提示の公共施設等更新費用試算ソフト等を用いて、各施設の中長期的な試算を行いました。
（１）試算方法・前提条件
・ 保有している公共建築物を、現状のまま維持し続け、耐用年数経過後に、現在と同じ延床面積で更新すると仮定し、延床面積の数量に、公共建築物の分類ごとに設定した更新単価を乗じることにより、更新費用を試算することとします。
・ 公共建築物の耐用年数については、標準的な耐用年数（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）とされる６０年を採用します。
・ 公共建築物の建設から３０年後に大規模改修、建設から６０年後に建替えを行うと仮定します。
・ 試算時点（平成３０年度末）で、既に建設から３１年以上５０年未満が経過した公共建築物については、次年度以降１０年間で均等に大規模改修を実施すると仮定します。
・ 単年度に費用が集中しないよう、大規模改修は２年間、建替えは３年間で費用を振分けます。
・ 大規模改修及び建替えに係る更新単価は、図表３－１のとおりとします。

＜図表３－１：公共建築物分類別更新単価＞
公共建築物

分類

建替え

大規模改修

保健・福祉施設36 万円／㎡

20 万円／㎡

行政系施設

40 万円／㎡

25 万円／㎡

供給処理施設36 万円／㎡

20 万円／㎡

その他

36 万円／㎡

20 万円／㎡※出典：公共施設等更新費用試算ソフト（総務省提示）（２）施設の種類別の試算方法・条件○

消防施設（消防局・各消防署・各出張所）
・火葬場施設（桜の苑）
現状のまま維持し続け、耐用年数経過後に、現在と同じ延床面積で更新すると仮定し、延床面積の数量に、公共建築物の分類ごとに設定した更新単価を乗じることにより、更新費用を試算することとします。
桜の苑については、建物の大規模改修を令和２年度に実施するものとして試算することとします。

-6-

○

ごみ処理施設（リサイクルプラザ・エコスラグセンター）
リサイクルプラザについては、施設の老朽化により、十数年後には更新時期が到来すると予測されています。
民間委託処理を行っている最終処分場については、埋立容量の減少等により、新たに最終処分場の設置が必要とされています。
構成市町村の可燃ごみ処理施設についても、令和１４年度前後を広域処理の目標年次と定め、処理施設の広域化（集約化）を図ることとしています。
平成３０年４月に「鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会」を設置し、令和１４年度の稼働を目標とした次期処理施設の整備を進めることとしたことから、不燃ごみ処理施設（リサイクルプラザ更新施設）、可燃ごみ処理施設及び最終処分場の建設費用について試算することとします。
・不燃ごみ処理施設については、他の建設事例との費用比較が困難であることなどから、現施設のリサイクルプラザの建設費用と同程度と試算することとします。
・可燃ごみ処理施設については、西部圏域の可燃ごみ量（令和２年度予測量）に基づく施設規模を仮定し、平成２８年度の平均建設単価８８，８００千円/ｔを乗じ建設費用を試算することとします。
・不燃ごみ処理施設及び可燃ごみ処理施設の大規模改修については、建設から１５年後に実施するものとし、類似施設の基幹改良工事費と同程度と試算することとします。
・最終処分場については、現処理体制に基づく１５年間の埋立容量を処理するものと仮定し、クローズド型施設の建設事例に基づく建設単価３０，０００円/㎥を乗じ建設費用を試算することとします。
・エコスラグセンターについては、令和元年９月を目途に、鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会において施設の利活用策を検討していることから、試算を行わないこととします。

〇

し尿処理施設（白浜浄化場・米子浄化場）
白浜浄化場及び米子浄化場については、平成３０年１１月に取りまとめた「鳥取県西部広域行政管理組合浄化場のあり方について（中間報告）」により、米子浄化場に集約するものとして試算することとします。

○

高齢者福祉施設（うなばら荘）
令和２年度からの指定管理者選定に向け、施設のあり方について検討していることから、試算を行わないこととします。
※

うなばら荘の大規模改修は、平成２９年度に実-7-

（３）公共建築物更新費用及び新規整備費用の試算結果
前述の試算方法・前提条件に基づき試算した結果、図表３－２のとおり、今後４０年間で必要となる公共建築物の更新費用及び新規整備費用の総額は、約５５４．５億円（平均年額約１３．９億円）となる見込みです。
また、この平均年額は、過去５年間（平成２６年度～平成３０年度）の投資的経費平均額（年額４．５億円）の３．１倍に相当する試算額となっています。
試算額のなかでは、ごみ処理施設の費用が突出しており、完成予定年度である令和１３年度までの１３年間で必要となる更新費用及び新規整備費用の総額は、約３４４．９億円（１３年間の平均年額約２６．５億円）のとなる見込みであり、今後４０年間で必要となる更新費用及び新規整備費用の総額の６２％に当たります。
また、この１３年間の平均年額は、過去５年間の投資的経費平均額の５．９倍に相当するものです。
※

ごみ処理施設の試算額については、一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定後、構想の内容を踏まえ、精査することとします。

このように、今後必要とされる更新費用及び新規整備費用の全てを確保することは、非常に困難であることが予測されるため、公共建築物の更新・維持管理等に係る財政負担の軽減及び平準化が大きな課題となります。

＜図表３－２：公共建築物に係る将来更新費用試算＞※

ごみ処理施設の新規整備分及び建替えについては、一般廃棄物処理施設整備基本構想策
定後、精査することとします。

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第４

人口の見通し（１）総人口
構成市町村では、平成２７年度に策定した地方人口ビジョン（※1）において、次のとおり人口政策実施後の目標（展望）人口を定めています。減少傾向が続くことが予測されます。
（※1：地方創生に取り組むことによる政策効果を反映させた将来人口の推計）＜図表４－１：圏域内の人口と将来人口推計＞（単位：人）

年度
市町村

H22H27R2

R7R12R17R22

米子市

148,271

149,313

146,204

144,412

142,625

140,390

137,972

境港市

35,25934,17432,56031,77130,96230,10429,270

日吉津村

3,339

3,439

3,501

3,530

3,550

3,563

3,575

大山町

17,491

16,47015,273

14,432

13,67012,925

12,178

南部町

11,536

10,95010,79010,421

10,112

9,808

9,502

伯耆町

11,621

11,118

10,695

10,252

9,885

9,511

9,134

日南町

5,460

4,765

4,418

4,073

3,797

3,584

3,427

日野町

3,745

3,278

3,118

2,924

2,736

2,565

2,416

江府町

3,379

3,004

2,829

2,582

2,367

2,177

2,005

240,101
236,511
計※H22、H27は国勢調査値

229,388

224,397219,704

214,627

209,479（２）年齢別人口
平成２７年の国勢調査によると、圏域内の年齢３区分人口は、若年者人口が３０，２６０人（１２．９％）、生産年齢人口１３２，９７４人（５６．８％）、高齢者人口７１，０６９人（３０．３％）でした。
生産年齢人口は、総人口と同様に減少傾向が続き、若年者人口は令和７年より増加、高齢者人口は令和７年より減少傾向に転じると見込まれています。
＜図表４－２：圏域内の人口推移と将来の人口推計（年齢３区分別）＞

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第５

財政の見通し平成３０年度に策定した財政推計（令和２年度から令和１０年度）における本組合の財政見通しは、各年度の歳出予算額を５３億から７５億円（市町村負担金は年間約５０億円）と推計し、投資的経費は年間２億から２６億円と見込んでいます。
＜図表５－１：歳出予算額並びに市町村負担金の推移と今後の見通し＞※H26～R1 は当初予算額※R2 以降は、平成 30 年度財政推計より抜粋- 10 -

第６

公共建築物の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針等（１）課題の整理
本組合における公共建築物の課題を次のとおり整理しました。
① 保有する公共建築物の老朽化及び新規整備
・ 組合の保有する公共建築物の老朽化が進行しており、今後、これらの更新費用が増大することが見込まれます。
・ 広域可燃ごみ処理施設及び最終処分場の建設を検討しており、新規整備費用が必要となることが見込まれます。
・ 公共建築物の長寿命化を図り計画的な保全を行うこと等により、更新費用を軽減し、平準化させることが必要です。
② 人口減少・少子高齢化の進行
・ 人口減少及び少子高齢化の進行により、構成市町村においても人口の減少が予測されており、公共建築物の利用需要が変化することが見込まれます。
・ 利用需要の変化に対応するために、公共建築物の適正な配置及び計画的な整備を推進していく必要があります。
③ 厳しい財政状況見通し
・ 本組合の財政状況は、約８０％が構成市町村からの負担金で占めており、地方交付税の減少や生産年齢人口の減少による税収減等により、構成市町村の財政状況が厳しいものとなることが見込まれることから、公共建築物の更新に充当できる財源には限りがあることを念頭に置いて取り組むことが必要です。
（２）基本方針
社会情勢や施設の状況等を踏まえながら、資産の保有総量の最適化や効率的な利用を図るとともに、施設の状況を的確に把握しながら、適切な維持管理、補修及び更新等を計画的に実施することにより、施設の長寿命化、維持管理費用の抑制及び予算の平準化を図る必要があります。
本組合としては今後、上記の取組を推進するために、以下の基本的な方針を定め、具体的な方策に取り組んでいくこととします。
① 公共建築物の最適化・効率的な利用・ 今後の社会情勢や施設の利用状況・ニーズ等の変化を踏まえながら、それぞれの施設特性に応じた適正な施設総量となるよう縮減・最適化を図ります。
・ 財産の利用実態を十分に把握し、資産価値に見合わない利用や、今後使用する見込- 11 -

みのない財産については、売却を促進するなど、適正な財産管理を行います。
・ 改修・改築時における施設規模の適正化を図ります。
・ 施設の利用実態等を考慮し、市町村等への譲渡・移管、交換等を進めるなど、幅広い視点で施設の有効活用を図ります。
・ 施設管理の効率化や経費削減を図るため、ＰＰＰ やＰＦＩ等の民間活力を取り入れた手法について検討を行います。
② 長寿命化等の推進・維持管理費の抑制
・ 計画的かつ適期に修繕・改修を行うことにより、施設の長寿命化を図ります。
・ 改修・改築時における省エネ対策を実施します。
・ 施設のバリアフリー化については、施設の大規模改修の際に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（以下、「バリアフリー法」という。）及び「鳥取県福祉のまちづくり条例」に基づく対応を図ります。
・ 施設の改修の際に、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた対応を図ります。
・ 日常点検・定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、建築物の劣化・損傷情報等を蓄積し、計画的な保全への活用を図ります。
・ 建物・設備等については、点検・診断結果から蓄積した情報に基づき、中長期的な視点で予防的な修繕や更新を行う「予防保全型」の管理を推進することにより、維持管理コストの縮減を図ります。
・ 公共建築物の点検・診断等により危険性の高さが確認された場合は、直ちに修繕対応又は利用中止等の措置をとることにより、利用者の安全確保を図ります。
・ 引き続き、指定管理者制度の導入等により、維持管理コストの縮減を図ります。
・ 受益者負担の原則に基づき、定期的に施設利用料等の検証・見直しを行い、受益者負担の適正化を図ります。
・ 引き続き、電力入札の実施等、維持管理に係る財源確保策を推進します。
・ 施設類型ごとに、職員の技術的研修を計画的に実施します。
（３）計画期間
本計画の計画期間を、令和元年度から令和１０年度までの１０年間とします。

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第７

施設類型ごとの管理に関する基本方針（１）行政系施設（消防施設）○ 対象施設：消防局・各消防署・各出張所※米子消防署は米子市の普通財産、境港消防署は境港市の行政財産であることから、本計画には含めないものとします。
○ 現状・課題
・消防施設のうち大山消防署、江府消防署、南部出張所、伯耆出張所、弓浜出張所、生山出張所の６庁舎が築４２年を経過し、消防局、中山出張所についても、それぞれ２６年、３４年が経過しており、老朽化が進んでいます。
・耐震化については、平成２６年度、２７年度に耐震診断を実施し、生山出張所を除く庁舎は耐震工事を完了しています。生山出張所の耐震工事については、令和元年度に実施予定としています。
○ 基本方針・消防力等整備計画に基づき、計画的な施設改修及び適切な維持管理を図ることにより、庁舎の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を推進します。
（２）供給処理施設
ア（ごみ処理施設・し尿処理施設）

ごみ処理施設○ 対象施設：リサイクルプラザ、エコスラグセンター○ 現状・課題・リサイクルプラザについては、平成２４年９月策定のリサイクルプラザ長寿命化計画に基づき、平成２５年度から機械設備の基幹改良工事を行っており、平成２９年度に完了しました。平成３０年度には、工場棟外壁補修工事を実施しました。
・エコスラグセンターについては、平成２７年度に溶融処理を停止しており、施設の利活用策を令和元年９月を目途に検討します。
○ 基本方針・リサイクルプラザについては、リサイクルプラザ長寿命化計画に基づき、施設の効率的な維持管理を進め、長寿命化・延命化（目標年度：令和１３年度）を図ります。

イ

し尿処理施設○ 対象施設：白浜浄化場、米子浄化場○ 現状・課題
・白浜浄化場及び米子浄化場は、ともに平成３年に建設され築２８年が経過し、耐用年数を超過する設備機器等が増えてきている状況となっており、建物及び設備の老朽化が進んでいます。

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・公共下水道や農業集落排水施設などの社会的インフラの整備等に伴い、搬入量の減少や浄化槽汚泥の搬入割合の増加により、処理能力に課題を抱えています。
○ 基本方針・し尿、浄化槽汚泥の処理の現状及び施設の処理能力並びに処理対象物の量的・質的変化に対応した効率的な施設運営の観点から、米子浄化場に集約すること、集約後の施設の基幹改良及び下水道施設との連携を検討します。
（３）福祉施設（高齢者福祉施設）○ 対象施設：うなばら荘○ 現状・課題・平成１８年度より、指定管理者による管理運営を行っています。
・全面改築後２５年が経過しており、建物及び設備の老朽化が進んでいます。
・平成２９年度に浴室、玄関ホール、内装等の改修工事、平成３０年度に厨房室改修工事を行っています。また、令和元年度に冷却塔改修工事、令和２年度に非常用発電機更新工事を実施予定としています。
○ 基本方針・指定管理者制度を導入していることから、大規模修繕については、指定管理者納入金の範囲内で実施し、それ以外の修繕については、うなばら荘の管理及び運営に関する協定書に基づき実施することとします。
（４）その他施設（火葬場施設）○ 対象施設：桜の苑○ 現状・課題・供用開始から２８年が経過し、建物及び設備の老朽化が進んでいます。
・平成２９年度、３０年度に火葬炉及び関連設備の大規模改修工事を実施しました。
・令和２年度に建物の大規模改修工事を実施予定としています。
○ 基本方針・計画的な施設改修及び適切な維持管理を図ることにより、現施設の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を推進し、今後２０年以上の延命化を図ります。
・指定管理者制度の導入を検討します。

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第８計画の推進体制（１）全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策等
本計画の推進に当たっては、全庁的な連携や情報共有を図る必要があり、関係部署が連携しながら取り組み、計画の進捗状況を管理し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進します。
（２）情報共有
本計画の進捗状況や見直しについては、適宜、構成市町村に対し、情報提供を行い、問題意識の共有を図り、公共施設等の適正な管理の実現を目指します。
（３）フォローアップの方針
本計画は、１０年間という長期の計画であるため、中間時点である５年後に計画の見直しを図り、社会情勢及び経済情勢等の変化に柔軟に対応します。

第９

個別施設計画の策定（１）個別施設計画の位置づけ
個別施設計画は、本計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策内容と実施時期を定めるものです。
（２）策定時期令和２年度までのできるだけ早い時期に策定することとします。
※

国のインフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設計画であり、できるだけ早い時期の策定が要請されています。

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【巻末資料】用語集（５０音順）
用語行政財産説明
地方公共団体において、公用又は公共用に供し、又は供することを決定した財産のこと。
公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいいます。具体的には、いわゆるハコ公共施設等モノの他、道路・橋りょう等の土木建築物、公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント系施設（廃棄物処理場、汚水処理場等）等も含む包括的な概念です。

指定管理者制度

受益者負担

地方公共団体の指定を受けた民間事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等が公の施設の管理・運営を行う制度のこと。
特定のサービスを受ける者に、受益に応じた負担を求めること。
国と地方公共団体が一体となり、安定した雇用の場や、地方地方創生への人の流れを生み出すことにより、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域社会の創生を目指すもの。
公園、学校、公営住宅の建設等、社会資本の整備に要する経投資的経費費のこと。
普通建設事業費、災害復旧事業費から構成されています。

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法のこと。
公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた

ＰＰＰ概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共（Public Private partnership)サービスの向上を目指すもの。手法として、ＰＦＩ、指定管理者制度、包括的管理委託等があります。
行政財産以外の財産のこと。行政財産と異なり、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、主として普通財産「経済的価値の発揮」を目的としており、経済的価値を保全発揮することによって、間接的に行政執行に貢献させるため、管理処分されるべき性質を持つ財産です。
障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々がユニバーサルデザイン利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方のこと。

予防保全型の管理

損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕を実施することで、機能の保持・回復を図る管理手法のこと。
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用語説明
建築物、構造物等の企画・設計から、建設・維持管理・解体ライフサイクルコストまでの過程で、必要となる経費の総額で、生涯費用とも呼ばれます。

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鳥取県西部広域行政管理組合公共施設等総合管理計画
令和元年８月発行
鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課〒689-3403
電

鳥取県米子市淀江町西原１１２９番地１話（０８５９）２２－７７２２

ＦＡＸ（０８５９）５６－３１５２

E-mailsoumuka@tottori-seibukoiki.jp- 18 -