Fund Report ／ファンドレポート
情報提供資料
2021年11月

追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

足元の基準価額の下落について平素は、サイバーセキュリティ株式オープンをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。本資料
では、2021年11月17日以降の基準価額の下落要因についてご報告いたします。

 米バイデン政権は11月22日、次期FRB（米連邦準備理事会）議長に現議長のパウエル氏を再指名し、副議長にブレイナード理事を指名すると発表しました。これを受け、米国株式市場では金融緩和の縮小が進むとの見方が強まり、米国長期金利は上昇。米国株式を中心に世界株式市場は下落しました。26日には、新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかり、感染再拡大への警戒感から世界的に株式市場は急落し、米国長期金利は低下しました。
 そのような環境下、年初来で高いパフォーマンスをあげてきた情報技術関連銘柄などの株価は下落が大きく、なかでも、当ファンド組入上位のソフトウェア・サービス企業の株価が大きく下落したことなどが、基準価額の下落要因となりました。
「為替ヘッジなし」基準価額と世界情報技術株式の騰落率2021年初来の「為替ヘッジなし」基準価額等の推移（％）

基準価額【左軸】
世界情報技術株式【左軸】
世界株式【左軸】
米国10年国債利回り【右軸】

160
150
140

2.22.01.81301.61201.41101.250%
40%

41.1% 39.7%

基準価額
世界情報技術株式30%20%・基準価額・世界情報技術株式・
世界株式は、2020年12月30日＝100として指数化。

10090'20/12'21/2'21/4

'21/6

'21/8

'21/10（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成（期間）2020年12月30日〜2021年11月26日、日次

10%

1.00%

0.8-10%

-0.7%
-7.4%

2020/12/30〜
2021/11/17〜
2021/11/26
2021/11/24*（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成＊年初来高値（11/17）からの最大下落期間

2021年11月17日〜24日の世界情報技術株式の産業グループ別騰落率
ソフトウェア・サービス-4.1%

半導体・半導体製造装置

0.3%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器
-6.0%

4.3%
-4.0%

（出所）Datastreamのデータを基に三菱UFJ国際投信作成

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

（期間）2021年11月17日〜2021年11月24日、日次・基準価額は、当ファンドの代表的なファンドのデータとして「為替ヘッジなし」のデータを使用しています。・基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。・世界株式、世界情報技術株式および産業グループは指数（配当込）です。指数はファンドのベンチマークではありませんが、市況推移の参考として表示しています。・指数は、米ドルベースの指数を使用しており三菱UFJ国際投信が円換算しています。また、「為替ヘッジなし」の基準価額の算出基準日に対応する現地時間に基づき記載しております。・指数については【本資料で使用している指数について】をご覧ください。・騰落
率は、各期間において日本の営業日ベースで算出しています。実際のファンドでは、課税条件によってお客さまごとの騰落率は異なります。・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。・業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループによるものです。・上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
本資料では、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」といいます。また、これらを総称して「当ファンド」または「サイバーセキュリティ株式オープン」ということがあります。

※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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運用担当者のコメント■市場環境等の変化を踏まえた機動的な運用
 金利上昇は短期的には株価にとってマイナスの影響になることも考えられますが、当ファンドの投資対象であるサイバーセキュリティ
関連銘柄は、中長期的に金利の上昇ペースよりも高い業績の伸びが期待できるとみています。株価は2020年以降大きく上昇していますが、こうした成長期待から鑑みれば、バリュエーション（投資価値基準）はまだ割安であり、引き続き投資機会があると考えています。

当ファンドの組入銘柄と世界情報技術株式の今期予想売上高成長率
40%

36.2%

30%
20%

13.2%

10%0%
当ファンド

世界情報技術株式（出所）Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
 当ファンドでは、市場環境の変化も常に織り・当ファンドは、代表的なファンドのデータとして「為替ヘ込みながら、投資を行っています。2021年3ッジなし」のデータを使用しています。・2021年10月29日
時点の組入銘柄の値（現地通貨建て）を組入比率で加重平均月にも短期的に米国長期金利が上昇し、基準したものです。組入比率は株式組入比率を基に計算しています。・各組入銘柄の前期会計年度の売上高と今期会計年度の価額が調整する局面がありましたが、その時予想売上高に基づいています。銘柄毎に会計年度が異なりまは、成長性はそこまで高くはないものの、株す。・予想売上高は2021年11月29日時点のBloomberg予想値を使用しています。
価が相対的に割安と考えられる銘柄への短期的なシフトを行いました。その後は、そうした銘柄の株価も大きく上昇したため、逆に株価は相対的には高いものの、それを上回る成長性が見込まれる銘柄に投資妙味があるとみて、ウエイトの調整を図りました。

「為替ヘッジなし」組入上位10銘柄
2020年12月末

2021年3月末

2021年10月末

1

クラウドストライク・ホールディングス サムスン電子2ゼットスケーラー

クラウドストライク・ホールディングス ゼットスケーラー

3オクタ

マイクロソフト

マイクロソフト4

サムスン電子アルファベット

オクタ

5

データドッグ

オクタ

EPAMシステムズ

6

マイクロソフトゼットスケーラー

スノーフレーク

7

アマゾン・ドット・コム

アマゾン・ドット・コム

クラウドフレア

8

アルファベット

シスコシステムズ

アサナ

9

ファイア・アイ

フォーティネット

フォーティネット10 ノートンライフロック

EPAMシステムズ

データドッグクラウドストライク・ホールディングス

・同一銘柄に色付けしています。

■今後の運用方針
 サイバーセキュリティ関連銘柄は、短期的に値動きが大きくなることがあるものの、個人・企業・国等のサイバーセキュリティへの関心やテクノロジーの発展に伴う長期的な需要が見込まれ、業績の伸びが長期的な株価上昇の源泉になると考えています。
 当ファンドの運用については、引き続き、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定していく方針に変わりはありません。
（出所）アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に三菱UFJ国際投信作成■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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当ファンドの運用実績
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

35,0001,800

35,0004,800
純資産総額（億円）【右軸】

純資産総額（億円）【右軸】
1,500

30,00025,0001,200

25,0003,200

20,000900

20,0002,400

15,000600

15,0001,600

10,000300

10,000

800

0

5,000
'17/7

30,000

5,000
'17/7

基準価額(円)【左軸】'18/7'19/7'20/7'21/7

4,000

基準価額(円)【左軸】

0'18/7'19/7'20/7'21/7（期間）2017年7月13日（設定日）〜2021年11月26日、日次・基準価額は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。・掲載期間内においては、分配金をお支払いしていません。

【本資料で使用している指数について】
世界株式：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式で構成されています。
世界情報技術株式：MSCI オール・カントリー・ワールド情報技術インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。
上記指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
【GICS（世界産業分類基準）について】
Global Industry Classification Standard（“GICS”）は、MSCI Inc.とS＆P（Standard ＆ Poorʼs）が開発した業種分類です。GICSに関する知的財産所有権はMSCI Inc.およびS＆Pに帰属します。
■上記は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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ファンドの目的
ファンドの特色投資リスク※後記の「本資料に関するご注意事項等」をご覧ください。

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お申込みメモファンドの費用

本資料に関するご注意事項等
 本資料は三菱ＵＦＪ国際投信が作成した情報提供資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
 投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。

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販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2021年11月29日現在
ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
登録番号等

商号
アイザワ証券株式会社
株式会社愛知銀行
あかつき証券株式会社
阿波証券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社大分銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
ＯＫＢ証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
岡地証券株式会社
おかやま信用金庫
おきぎん証券株式会社
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州Ｆ
Ｇ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社京葉銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
寿証券株式会社
篠山証券株式会社
株式会社三十三銀行
ＧＭＯクリック証券株式会社
株式会社滋賀銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
株式会社四国銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
株式会社静岡中央銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
静岡東海証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
新大垣証券株式会社
大和証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
中銀証券株式会社
株式会社筑波銀行
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行
とうほう証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社長野銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
南都まほろば証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
広田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社

日本証券業
協会

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関関東財務局長（金商）第3283号
東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
四国財務局長（金商）第1号
北陸財務局長（金商）第3号
近畿財務局長（金商）第15号
近畿財務局長（金商）第6号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第52号
関東財務局長（金商）第169号
東海財務局長（金商）第5号
中国財務局長（登金）第19号
沖縄総合事務局長（金商）第1号
九州財務局長（登金）第2号

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金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関

九州財務局長（金商）第18号関東財務局長（金商）第65号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第56号
東海財務局長（金商）第7号
近畿財務局長（金商）第16号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第77号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第15号
東海財務局長（金商）第8号
東海財務局長（金商）第10号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（金商）第188号
東海財務局長（金商）第11号
関東財務局長（金商）第108号
関東財務局長（金商）第114号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第44号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（金商）第36号
関東財務局長（金商）第121号
関東財務局長（金商）第32号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第63号
近畿財務局長（金商）第25号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号
九州財務局長（登金）第3号

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登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第10号
東海財務局長（金商）第134号
中国財務局長（金商）第20号
近畿財務局長（金商）第33号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号
北陸財務局長（金商）第24号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

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販売会社一覧情報

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで

2021年11月29日現在
ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号
松井証券株式会社
金融商品取引業者
松阪証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
三田証券株式会社
金融商品取引業者
三井住友信託銀行株式会社（為替ヘッジなしのみ取登録金融機関
扱）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
登録金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱 登録金融機関
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
登録金融機関三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
水戸証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社宮崎銀行
登録金融機関むさし証券株式会社
金融商品取引業者
めぶき証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社横浜銀行
登録金融機関楽天証券株式会社
金融商品取引業者
リテラ・クレア証券株式会社
金融商品取引業者
ワイエム証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号等

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第164号
東海財務局長（金商）第19号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第175号
関東財務局長（登金）第649号

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関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第5号○○

関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
関東財務局長（金商）第181号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号○○○○○○○○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○○