「地域課題解決の取組みと賀露おやじの会のこれから」
特定非営利活動法人賀露おやじの会 理事長 藤田充【１】おやじの会からＮＰＯ法人へ
賀露おやじの会は、鳥取市立賀露小学校の父親が集まってスタートしました。高度経済成長期のオヤジたちの多くは企業戦士。母親に子育てを任せて、ただただ懸命に働くという存在でした。しかし、子育てには父親が担った方がよい部分があり、加えて、子育てをすることで父親自身も育ち、我が子を育むのは楽しいことだと思ったからです。
賀露は日本海に面した漁師町ですが、子どもたちと野外活動や理科教育などを展開する中で、環境、特に森林の大切さを実感するようになりました。活動の輪も小学校区を超えて県下に広がっていき、やがて自分たちの子どもは成長していきました。しかし、取り組んでいた課題は地域の大きな課題として残っています。そこで、森林環境保全や木育活動など「木」を中心に活動するＮＰＯとして法人格を取得し、子どもたちが社会人になっても活動を続け、その輪を全国に広げています。

【２】組手什に取り組む
古来の木造建築が減り、木製だった日用雑貨がプラスチック製になるなど、暮らしの中から木が姿を消しつつあります。しかも、安価な外材が大量に輸入され、国産木材の需要が低迷しました。その結果、国産木材の価格が下落し、林業経営を圧迫するようになりました。木材が商品になるには植樹し、下草や枝を刈り、適正な面積に適正な樹木が育つよう間伐もしなければなりませんが、この間の収入はありません。経営の苦しさや先行きの不透明感から、育林をやめる林業家が増えていき、その結果、国内の森林の荒廃が一気に進んだのです。子どもたちを森林に連れていく活動を通して、こうした現状を知り、私たちは深く心を痛めると同時に、“なんとかしなければならい”という思いを募らせていました。そうした時に愛知県から「組手什」（くでじゅう）を製品化できないかという話が舞い込んできたのです。
組手什は幅約４ｃｍ、厚さ約１．５ｃｍの杉の角材に凹型の切り込みを入れた木製家具組み立てキットです。
木製のブロックですから、狭くても、広くても、どんな形でも対応できるフリーレイアウトが可能です。しかも凹型と凹型を噛み合わせて組立て、釘や接着剤を使わないので何度でも組み直して使うことができます。日本人は「おかげさまで」と言いながら、周囲に貰った品々などをお裾分けする良き伝統があります。都会の人が組手什を買えば木のある暮らしが始まります。そして、その代金は林業家、森林組合、製材所、建具屋と、みんなが少しずつ収入が増える「おかげまわし」が実現します。
しかも、角材は間伐材や端材で生産することが可能です。処理に困っていた間伐材が販売できれば、森の中に切り捨てられることもなく、間伐作業も進みます。使い途の少なかった端材が使えれば、１㎥の木材価格は同じでも、杉の木１本の価格は上がります。
良いこと尽くめの組手什ですが、問題は角材の確保でした。アイデアとして評価しても、これまで商品と見てこなかった間伐材や端材の伐採や搬出、加工に取り組んでくれる林業家や製材所が見つからず、愛知県では製品化が進まなかったのです。私たちが模索を続ける中、智頭町森林組合が手を挙げてくれました。千代川の源流である中国山地に位置する智頭町は９３％を森林が占めます。標高が生む激しい寒暖の差に耐え、木目が均等に詰まり、淡紅色に染まった「智頭杉」材が昔から生産され、吉野や北山に並ぶ歴史ある林業地。願ってもないことでした。こうして鳥取県で生産が始まったのが２０１０年１２月でした。その直後、東日本大震災が発災します。
私たちは智頭町、智頭森林組合、国土緑化推進機構、愛知の組手什考案者の皆さんとスクラムを組んで被災地に３万本の組手什を届け、一緒に組立てました。救援拠点で支援物資の整理棚となった組手什は、避難所ではパーテーションやベンチとなり、仮設住宅では家具になりました。２０１６年４月の熊本地震でも、発災直後に現地でニーズ調査を実施し、継続した取り組みが評価され、ウッドデザイン賞２０１６ソーシャルデザイン部門で審査委員特別賞を受賞しました。
杉材は日本全国で生産されていますので、組手什は地産地消が可能です。日本全国に組手什を広めようと、一般社団法人全国組手什コンソーシアムを設立し、大手ＤＩＹ店舗での全国販売も始まりました。木に携わるすべての人々の笑顔を創りだすため、私たちは「組手什」にこだわりたいのです。

【３】地域と共に賀露おやじの会は地域課題解決のために様々な活動を展開しています。
鳥取市郊外に開発された若葉台（つのいニュータウン）の周囲には里山が残っていますので、鳥取市から借り受けて、メインフィールドにして活動しています。地域の“森のようちえん”と協力した「森のお散歩会」、そうめん流し、干し柿づくり、ピザ焼き体験などの里山クッキング、薪割り会など様々な企画をほぼ通月開催。幼児からお年寄りまで、そして、若葉台だけでなく、県内各地からたくさんの皆さんに参加していただいています。
公立鳥取環境大学環境学部の根本昌彦教授の研究室（森林資源管理学）と連携し、学生たちが積極的に参加してくれているほか、若葉台の住民でつくる「木もれ陽会」の皆さんとも協力して、遊歩道づくりや枯損木の除去、侵食竹の除去など里山の整備活動も進めています。

日本の森林の４割を占める人工林の荒廃が深刻なことは【２】で説明しましたが、人工林の調査は空撮データが中心で、実際に森林に分け入っての調査は限定的です。愛知県の矢作川の市民運動に習って、賀露おやじの会は鳥取大学地域学部の永松大教授（植物生態学）の指導を受けながら、２０１０年から千代川流域森の健康診断を毎年秋に実施しています。１００人近い市民が緯度と経度で設定した調査ポイントに入り、樹種や本数を調べ、幹の太さや樹高を測り、表土や鹿害の状況を観察。調査データは永松研究室で解析作業が続けられています。森の健康診断は人気の環境学習イベントですが、継続的科学調査がなされているのは矢作川流域と千代川流域だけです。
子どもたちへの理科教育は、わかとり科学技術育成会の事務局を務めるなど今も続けています。１９９８年に始まった「青少年のための科学の祭典」を現在の「クリスマス・サイエンスレクチャー」に発展し、毎年年末、約１００人の大学生や高校生が、会場を訪れる６００人を超える小・中学生に指導し、科学する心を育てています。加えて、森林環境フォーラム、植樹イベント、木育ひろばの巡回展示など様々な県事業も受託して展開してきました。

【４】自立したＮＰＯ法人を目指して
多くのＮＰＯ法人の運営は会員の会費、寄付、行政の委託、補助金・助成金で支えられてきましたが、自立するためには財政基盤を確立することが大切だと考えています。アメリカの大学生の就職先人気ランキングのベス
ト１０には、教育困難地域に新卒大学生を送り込むＮＰＯ法人ティーチ・フォー・アメリカ（Ｔｅａｃｈ ＦｏｒＡｍｅｒｉｃａ：ＴＦＡ）やアメリカがん協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｓｏｃｉｅｔｙ：ＡＣＳ）が名を連ねていますが、数百万億ドルの事業規模を持っています。理念と理想を実現するために展開する事業の経費、組織を維持するための管理費等は自ら捻出しているのです。しかも、営利企業ではありませんから利潤を追求するだけでなく、事業そのものが理念と理想に沿ったものでなければなりません。すでに欧米では実現されています。
私たちは地方の小さな組織ですが、いつの日か、組手什の事業展開で経費を捻出し、森林保全や環境教育を今以上に活発にしていきたいという大きな夢を胸に抱いて、日々の活動を続けています。国や地方自治体、行政法
人といった公的機関、企業や工場などの商工業者、農林水産業への従事ではない、新しい生き方としてＮＰＯ法人で働くことが認知されるのも、そう遠くない日のことではないでしょうか。