仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-002

申立人：X申立人代理人：弁護士 馬淵 雄紀
弁護士 高松 政裕
被申立人：公益社団法人 日本フェンシング協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 安藤 尚徳
被申立人復代理人：弁護士 伊東 晃
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 申立人の請求の趣旨 1 を棄却する。
２ 2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨 2 にかかる申立てを却下する。
３ 仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた（2022 年 5 月 30 日付請求の趣旨変更許可申請書による変更後の申立人の請求の趣旨）。
（１）被申立人が、選手 A をアジア選手権大会（ソウル）の個人女子フルーレの代表選手に選出するとの決定を取り消す。
（２）被申立人が 2022 年 4 月 22 日付で発表した「2021-2022 アジア選手権大会＆世界選手権大会日本代表選考方法」の 5 月 6 日追記版のうち、①個人（Individual）に関する選手選考基準に則り、申立人をアジア選手権大会（ソウル）の個人女子フルーレの代表選手に決定せよ。
（３）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）申立人の請求をいずれも棄却する。
（２）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
1

第２
１

事案の概要
当事者
申立人は、女子フェンシング・フルーレ種目の選手であり、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 3 条第 2 項にいう「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内におけるフェンシング競技を統括する公益社団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号にいう「競技団体」に該当する。

２

本件事案
本件は、被申立人による、申立外選手 A をフェンシング 2022 年アジア選手権大会（ソウル）（以下「アジア選手権大会」という。）の個人女子フルーレの代表選手に選出するとの決定（以下「本件決定」という。）の取消しを求めるとともに、申立人をアジア選手権大会の個人女子フルーレの代表選手に決定するよう求めた事案である。

第３ 判断の前提となる事実
１ アジア選手権大会における日本代表選考方法・選考基準（１）被申立人は、2022 年 4 月 3 日の理事会決定において「2021-2022 ア
ジア選手権大会、世界選手権大会日本代表選考方法」（以下「本件選考方法」という。）を定め、同月 22 日に被申立人のホームページ上に掲載した。本件選考方法では、アジア選手権大会に個人で出場する選手の選考基準について、以下のとおり定められている（下記の選考基準を以下「本件基準」といい、このうち「※」以下の部分を「本件協議条項」という。）。
FIE 個人ランキング（2020 年～全獲得ポイント）上位 4 名※海外の情勢等やむを得ない欠場で大会に出場できていない選手の順
位の妥当性を強化本部・選考委員会にて協議し決定（２）被申立人は、本件選考方法の一部を修正し、2022 年 5 月 6 日に被申立人のホームページ上に公開した。修正内容は、代表選考の対象となる各大会における選考基準となるポイント獲得対象の大会の開催基準日を明確にするものであり、申立人に適用されるアジア選手権大会のフルーレ個人の選考基準（2022 年 5 月 8 日開催の大会終了時点における獲得ポイントまでが対象）に変更はない。
２ アスリート委員会との協議（１）本件選考方法が公表された後、被申立人の競技支援本部アスリート委員
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会（以下「アスリート委員会」という。）の担当理事から、被申立人の理事兼選手選考委員会委員兼強化本部長の B に対して、「世界大会も全て開催されていない中で、世界ランキングのみで判断することは、良くないのではないか」等の選手の意見が伝えられた。
（２）上記アスリート委員会からの意見を受けて、被申立人の選手選考委員会で協議を重ね、本件選考方法に関して、「①選考方法通りの FIE ランキング（大会時期ポイント含め）をもとに選考を行う、②但しランキングにあまりに不公平がある状況から、上記を踏まえた上でコーチから最大 2 名までの協議対象選手がある場合、強化本部・選考委員会に提出する、③協議を行い、最大 2 名の変更の可否を全ての状況と理由を考慮した上で決定する」との運用を確認し、B からアスリート委員会の担当理事に伝えられた。
３ FIE 個人ランキング（１）申立人は、2022 年 5 月 8 日開催の大会終了時点において、FIE 個人ランキング 4 位（2020 年～全獲得ポイント：20）であり、申立外選手 A は同 5 位（2020 年～全獲得ポイント：18.5）であった。
（２）申立外選手 A は、本件基準の獲得ポイントの対象となる個人女子フルーレの国際大会のうち、2022 年 2 月 25 日に開催されたワールドカップグアダラハラ大会（以下「グアダラハラ大会」という。）に出場しなかった。他方、申立人は、グアダラハラ大会に出場し、2 ポイントを獲得していた。
４ 代表選手の選出（１）2022 年 5 月 24 日、被申立人の女子フルーレ種目のヘッドコーチである C は、女子フルーレの選手らに対して、アジア選手権大会のフルーレ女子個人戦の代表選手として、2022 年 5 月 8 日開催の大会終了時点における FIE 個人ランキング 1 位から 3 位の選手及び同 5 位の申立外選手 Aを選出する旨口頭で発表した。
（２）FIE 個人ランキング 4 位である申立人ではなく、同 5 位の申立外選手
A が代表に選出されたのは、申立外選手 A がグアダラハラ大会に出場しなかったことについて本件協議条項を適用して、被申立人の強化本部・選考委員会にて協議して決定した結果であった。
第４

仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。

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第５ 当事者の主張
１ 申立人の主張の要旨（１）本件協議条項が適用されないこと
申立外選手 A がグアダラハラ大会に出場しなかったことは、以下の理由により、「海外の情勢等やむを得ない欠場」とはいえず、本件協議条項が適用される場面には当たらない。
① 仮に世界ジュニア選手権（2022 年 4 月 1 日から開催）への出場を確実とするために申立外選手 A の出場を戦略的に控えさせたのだとすれ
ば、2022 年 2 月 25 日よりも後に策定された本件基準の策定時に明確に記載をすることができるし、記載をすべきであるにもかかわらず被申立人がこれを行っていないこと。
② 「海外の情勢等やむを得ない欠場」とは新型コロナウイルス感染症対応のために大会が中止になった場合や渡航ができなくなった場合のような例外的事由を示すと解すべきであるところ、申立外選手 A がグアダラハラ大会を欠場したことは、かかる例外的事由に該当しないこと。
③ 申立外選手 A のグアダラハラ大会への派遣を治安上の理由で見送ったという被申立人の主張は事実誤認であるとともに、ジュニア選手の派遣を自粛させながら同じ危険に曝されるシニア選手を派遣したことは平等原則にも反すること。
（２）アスリート委員会との協議は本件基準を変更するものである
被申立人が、2022 年 4 月 3 日の理事会が定めた本件基準を、アスリー
ト委員会の申入れによりアスリート委員会との協議を経たのみで理事会の決議を経ることなく変更して適用したのであれば、自らの定めた本件基準を否定するものである。
２ 被申立人の主張の要旨（１）本件協議条項が適用されること申立外選手 A がグアダラハラ大会に出場しなかったことは、以下の理由により、「海外の情勢等やむを得ない欠場」であり、本件協議条項が適用される場面に当たり、かつ順位の妥当性の判断は適切である。
① 申立外選手 A がグアダラハラ大会に出場しなかったのは、専ら同大会の開催地であるアカプルコ又はメキシコの治安上の理由により、被申立人の判断で申立外選手 A を含む当時高校生の選手のグアダラハラ大会への派遣を見送ったためであり、まさに海外の情勢等やむを得ない欠場であること。
② 本件協議条項に基づく協議においては、申立人及び申立外選手 A と利害関係のない者が両者の出場試合数、技術的特徴、メダルの獲得実績
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及び日本におけるランキングを比較し、申立外選手 A が上位にあると判断したこと。
（２）アスリート委員会との協議は本件基準を変更するものではない
アスリート委員会との協議は、理事会が定めた本件基準を変更するものではなく、あくまで本件基準の趣旨を具体的に説明したものである。
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 請求の趣旨（1）について（１）判断基準
競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。
仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの仲裁判断の先例が妥当であると考え、本件においても、上記先例に基づき判断する。
（２）本件決定が、被申立人の制定した規則に違反している場合に当たるかア 「海外の情勢等やむを得ない欠場」の解釈
本件決定が、被申立人の制定した規則に違反している場合に当たるか否かを判断するにあたっては、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場」の解釈が問題となる。
本件選考方法全体を見れば、前文に「2021–2022 のアジア選手権大会（ソウル）、世界選手権大会（カイロ）の代表選考について、新型コロナウイルス等の世界情勢により各種目の大会実施回数に大きな偏りが起こっている。また、延期等による日程変更も大きく影響しており、いつ大会の中止や追加が起こるかわからない状況にある。」との記載がある。そこで、「海外の情勢等」の部分を限定的にとらえて、新型コロナウイルス感染症等の対応のために大会が中止になった場合や渡航ができなくなった場合に限定する申立人の主張にも理由が全くないわけではない（なお、申立人は新型コロナウイルス感染症の対応に限定するようであるが、前文の中でも「新型コロナウイルス等の世界情勢」（※下線及び太字化は本件スポーツ仲裁パネルによる）とあり、専ら新型コ5

ロナウイルス感染症に限定することはできない。）。しかし、前文と本件基準は相互に独立した関係にあることからすれば当該解釈は絶対的なものではない。むしろ、選手に対する機会保障という趣旨を考慮に入れると、選手が出場可能であったにもかかわらず（新型コロナウイルス感染症等の対応以外の理由で）選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反して欠場した場合を、「やむを得ない欠場」から除外するだけの積極的な理由とはならない。
したがって、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場」とは、選手が出場可能であったにもかかわらず選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反して欠場した場合を全て含むものと解するべきである。
イ 「海外の情勢等やむを得ない欠場」の該当性申立人及び被申立人の間には、申立外選手 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラ大会に出場しなかった理由について争いがある。しかし、申立外選手 A の同大会の欠場が、被申立人の理事兼選手選考委員会委員兼強化本部長の B の判断で同大会への派遣を見送ったことが理由であることは、審問の全趣旨からも本件スポーツ仲裁パネルにおいて明らかである。このことからすると、当該欠場が、申立外選手 A が出場可能であったにもかかわらず同人の責めに帰すべき事由によらず、その意に反したものであることは、優に推認される。
また、申立人は、申立外選手 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラ大会に出場しなかった時点では、本件基準も理事会において承認されていなかったことから、本件基準の策定時に、（申立外選手 A が 2022
年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかったことが「やむを得ない欠場」に含まれるなど）具体的な記載をすべきであったと主張しており、当該主張内容は、正当である。しかし、具体的な記載がなかったということと、本件基準の策定及び適用を見越して、本件決定を得られるように意図して申立外選手 A を欠場させた、又は申立外選手 A が自ら欠場したということには論理の飛躍があり、申立外選手 A に対して本件協議条項を適用することの障害とはならない。
ウ 小括
よって、申立外選手 A が 2022 年 2 月 25 日にグアダラハラで開催されたワールドカップに出場しなかったことは、選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反した欠場であり、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場」に当たり、本件決定が被申立人の制定した規則に違反しているとはいえない。
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（３）競技団体の決定を取り消すことができるその他の要件に当たるか
上記に加えて、被申立人の主張によれば、申立人及び申立外選手 A と利害関係のない者が両者の出場試合数、技術的特徴、メダルの獲得実績及び日本におけるランキングを比較し、申立外選手 A が上位にあると判断したとのことであり、これを直ちに疑うべき事情も見当たらないことから、本件決定が著しく合理性を欠くともいえない。
また、アスリート委員会との協議を経て、「①選考方法通りの FIE ランキング（大会時期ポイント含め）をもとに選考を行う、②但しランキングにあまりに不公平がある状況から、上記を踏まえた上でコーチから最大 2名までの協議対象選手がある場合、強化本部・選考委員会に提出する、③協議を行い、最大 2 名の変更の可否を全ての状況と理由を考慮した上で決定する」との表現が「追加」されていることは、確かに一見すると本件基準とは異なる条件を設定しているようでもあり、当該条件が理事会での決定を経ていないことから、当該条件を適用して本件決定を行う場合、本件決定における手続上の瑕疵に該当するか、あるいは、被申立人の制定した本件基準に違反しているようにも見える。
しかし、その実を見れば、「②但しランキングにあまりに不公平がある状況から、上記を踏まえた上でコーチから最大 2 名までの協議対象選手がある場合、強化本部・選考委員会に提出する、③協議を行い、最大 2 名の変更の可否を全ての状況と理由を考慮した上で決定する」の部分は、本件協議条項中にある「海外の情勢等やむを得ない欠場で大会に出場できていない選手の順位の妥当性」の解釈の指針ないし当該条件の判断プロセスに係る運用上の指針を示すものにとどまり、本件基準自体を変更するものではなく、また、この部分を追加しても、被申立人の制定した本件基準に違反することにはならない。
したがって、本件決定が競技団体の決定を取り消すことができるその他の要件に当たることもない。
（４）小括
以上から、申立人の請求の趣旨（1）には理由がない。
２ 請求の趣旨（2）について（１）スポーツ仲裁の申立適格
申立人は、申立人をアジア選手権大会の個人女子フルーレの代表選手に決定することを求めている。
しかし、スポーツ仲裁は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定についてなされるものとされている（規則第 2 条第 1 項）。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先7例によれば、当該規則の趣旨は、特段の事情がない限り、競技団体又はその機関のなした決定の当否について仲裁人の判断を求めるものに限ると解すべきである（JSAA-AP-2014-007、JSAA-AP-2021-004）。
（２）「特段の事情」の解釈
なお、申立人は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の別の先例（JSAAAP-2013-005）に基づき、本件スポーツ仲裁パネルは自ら選手選考決定を行うことができると主張する。上記（１）の先例が「特段の事情」がある場合には競技団体又はその機関のなした決定の当否以外について判断をすることを否定していないため、申立人が引用する先例が上記（１）の先例と直ちに矛盾を生じるものではない。しかしながら、スポーツ団体の決定を取り消すべきか否かの判断基準においても「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない」と述べることからしても、先例（JSAA-AP2013-005）の具体的な判断とは異なり、「特段の事情」が認められる場合は限定的でなければならない（例として、競技団体がスポーツ仲裁パネルによる決定を明示的に求めている場合や、競技団体がスポーツ仲裁パネルによって取り消された決定と同一理由で同一内容の決定を行った場合などが考えられる。）。
この点、申立人の請求の趣旨（2）は、決定の当否に対する判断を求めるものであるということはできず、かつ上記「特段の事情」も認められない。
（３）小括
したがって、申立人の請求の趣旨（2）は、規則第 2 条第 1 項に反して、仲裁人に判断を求めることができない請求であるから、かかる申立てを却下する。
３ 請求の趣旨（３）について既に述べたとおり、申立外選手 A がグアダラハラ大会に出場しなかった時
点では、本件基準も理事会において承認されていなかったことから、本件基準の策定時に、（申立外選手 A がグアダラハラ大会に出場しなかったことのように、選手の責めに帰すべき事由によらず、その意に反した欠場が「やむを得ない欠場」に含まれるなど）具体的な記載をすべきであったという申立人の主張は正当である。
本件基準ないし本件協議条項がより具体的であれば、今回の紛争は生じようがなかった（従前の強化本部による推薦枠という代表選考基準から客観的な基準の採用を企図して FIE 個人ランキングに基づき選考を行うことを原則8として定めたのであれば、例外についても、当該時点で想定しうる可能な限りの客観的で明確な基準を定めるべきであった。）。従前のアジア選手権のポイントの取扱いに関するアスリート委員会からの質問や、その後のアスリート委員会への説明内容を踏まえれば、代表選考基準の策定手続において事前にアスリート委員会と協議をしていれば、より具体的かつ充実した代表選考基準を策定することも可能であったと想像される。また、本件選考方法のほかに代表選考に関する手続を定める規定がないことや、ワールドカップの派遣基準がないことも同様に被申立人の不備といわざるを得ない。さらに、本件決定後の B による説明が十分に申立人には伝わっていなかったことも相俟って申立人が仲裁を申し立てたのであり、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人が仲裁申立てに至った経緯に対し、被申立人は真摯に寄り添うべきであり、申立人に経済的負担を強いることは妥当でないと考える。
したがって、仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とすることが相当であると判断した。
第７

結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2022 年 6 月 2 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 浦川 道太郎
仲裁人 千葉 恵介
仲裁人 椿原 直仲裁地：東京

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（別紙）
仲裁手続の経過1.

2022年5月25日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」、「証拠説明書」及び書証（甲1～3）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第15条第1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

3.

同月26日、機構は、本件が、開幕が間近に迫ったアジア選手権大会（ソウル）の代表選考に関する紛争であるという事態の緊急性に鑑み、極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第50条第1項及び第3項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定し、被申立人による答弁書の提出期限を同月31日までとした。

4.

同月27日、機構は、仲裁人長として浦川道太郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。同日、浦川道太郎は仲裁人長就任を承諾した。同日、機構は、仲裁人として千葉恵介及び椿原直を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。同月28日、千葉恵介は仲裁人就任を承諾した。同月30日、椿原直は仲裁人就任を承諾し、浦川道太郎を仲裁人長とし、千葉恵介及び椿原直を仲裁人とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

5.

同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日時、場所及び出席者並びに証人申請に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

6.

同日、機構は、仲裁専門事務員として宮本聡を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。同日、宮本聡は仲裁専門事務員就任を承諾した。

7.

同月30日、申立人は、機構に対し、「上申書」及び「請求の趣旨変更許可申請書」を提出した。同日、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人に対し、申立人の2022年5月30日付上申書及び 同日付申立変更許可申請書への意見の期限に関して「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

8.

同月31日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人による請求の趣旨変更許可申請書に関して、これに対する被申立人の2022年5月31日付上申書の内容を受け、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行い、申立人による申立の10

変更を許可した。
9.

同日、申立人は機構に対し、「証拠申出書」及び「回答書」を提出した。同日、被申立人は機構に対し、「尋問申請書」を提出した。

10.

同日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者より申請のあった証人の採用及び尋問時間に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

11.

同年6月1日、被申立人は機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」及び書証（乙1～13）を提出した。同日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」を提出した。同日、被申立人は機構に対し、「被申立人主張書面（1）」を提出した。

12.

同日午後6時より、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日を一般社団法人日本国際紛争解決センター・東京にて開催した。

13.

同日、被申立人は機構に対し、「証拠説明書（2）」及び書証（乙14）を提出し、これをもって本件事案の審理が終結した。

14.

同月2日午前、機構は、「仲裁判断の骨子」を当事者に交付した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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