県民センター満身創痍の熊本城ニュースレター
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。

42 号2016 年 5 月 27 日

発行： 東日本 大震災復 旧・ 復興支援み やぎ県民セ ンター〒 9 8 0 -0 8 0 4 仙台 市 青 葉区 大 町 ２ 丁目 ５ - 1 0 - 3 0 5℡ 0 2 2 - 3 99 - 6 9 0 7 f a x0 2 2 - 3 9 9 - 6 9 2 5h t t p: / / www . m i y ag ik en m in - f ukk o u sh i en . c o m / E - m a i l： m i y ag i .k en mi n ce n te r @g m a i l . c o m

熊本地震

この号の主な内容

緊急学習会〝大地からの警告〟開催①熊本地震 緊急学習会開催②熊本地震生かされなかった教訓③医療・介護の一部負担金免除問
題 全県でアンケート活動

４月１４日に発生した熊本地震。１４日、１６日と２度にわたる最大震度７を観測し、４９人の死者、住宅被害は１万棟を越える大災害がまた発生しました。
今も９千人が不自由な避難生活を送っています。県民センターでは５月１８日、緊急学習会「熊本地震 大地からの警告～阪神・淡路、東日本大震災からの教訓は生かされたのか～」を開催し、約９０人が参加しました。

④仙台市の勝手な罹災判定変更⑤創造的復興を考える-③⑥県民センター設立総会のご案内

熊本地震緊急学習会

軟弱地盤による住宅被害

９０名の市民が参加

住宅
被害
は１万棟を超える

写真は「日経アーキテクチュア」より

学習会では、まずいち早く現地に入った室崎益輝氏（兵庫県立大防災教育研究センター長）が「熊本地震から何を学ぶか」を報告しました。室崎氏は、熊本地震に学ぶこととして「事前の備え」・「人間復興の視点」・「再建自治の仕組み」という三つの点で不十分さがあったことを指摘。震災は進行形であるが、今の時点で得られたものを今の災害に生かすことが大切であると強調し、見直し・立て直し・世直しの「３つ直し」に取り組む必要性を示しました。特にいつでもどこでも想定外（社会的想定外も含め）が起こるという前提で取り組むこと、災害対応のシナリオに添って周到な準備をしておくこと、耐震化の強化などの事前の備え等を現地の事例を交えて説明しました。
大槻憲四郎氏（東北大学名誉教授）は活断層が引き起こす直下型地震を「長町‐利府断層帯」と関連させて解説しました。特に今回の地震が沖縄トラフの延長部で発生していること、それを震源とする地震発生の危険性が以前から指摘されていたことを詳しく説明。また県が計画している宮城野原地区への広域防災拠点整備計画に関連して「長町‐利府断層帯」に関する直近の地質学知見を説明しました。
県民センターからは小川靜治事務局次長が、熊本地震で支援物資が避難所に届かなかった問題から、防災拠点や災害時の支援物資物流のあり方について説明しました。さらに長町‐利府断層帯近くへ広域防災拠点を整備する「３つの問題点」を説明。
「広域防災拠点は必要だが、その配置は複数・分散型とすべきであり、宮城野原に整備すべきでない。３００億円もの予算は別用途に使うべきである」と報告しました。
【関連情報２・５・６ページ】

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県民センターニュースレター

生かされなかった教訓
緊急支援物資が届かない！

熊本地震

熊本地震において、阪神・淡路、東日本という二つの大きな震災の教訓は生かされませんでした。特にそのなかで、緊急支援物資が届かなかったという問題を詳しく見てみましょう。
熊本地震発災直後、水・食料・毛布・簡易トイレなどの緊急支援物資がなかなか被災地に届きませんでした。緊急避難道路 113 路線のうち 28 路線が通行止めになったことや、支援部隊の活動拠点（パークドーム熊本）が被災して使用不能になったことなどがその原因とされています。物資集積基地となった陸上競技場への荷おろしが一日 90 台のトラックの集中で、ピーク時には荷おろしまで 12 時間待ちという事態となりました。
これは「深刻な被害に見舞われた地域の外で大量の救援物資の仕分けをする」という東日本大震災の教訓が忘れられた結果でした。熊本総合運動公園は益城町にほど近い最も被害の大きかった地域にあります。ここに物資を送り込むこと自体が根本的な間違いだったのです。
物資供給基地と避難所をつなぐ情報システムが必要
さらに大きな問題は「物資供給基地」と「避難所」をつなぐ情報が途絶したため、市町も県も誰もどこの避難所になにを送ればいいのかわからなくなっていたという問題です。このことは東日本大震災でもまったく同じ状態が発生しました。いくら物資を送り込んでも、避難所に届けきる仕組みがなければ物資は届きません。
徳島県では、避難所における支援物資ニーズを掴む仕組みとしてアマゾンの「ほしい物リスト」の仕組みを活用して把握し、物資配送機能をヤマト運輸に担ってもらうシステムを作っていますが、こうした「ソフト」部分を根本的に強化し、何度も何度も訓練を続けること以外にこの問題は解消されません。
東日本大震災で同様の教訓を得た宮城県ではどうこれらの問題を解決しようとしているのか、総合的な点検の必要があります。

被災者生活再建支援法の拡充は切実
東日本大震災後、被災者生活再建支援制度によって、その制度がなかった阪神・淡路に比較すると、少なくない被災者の住宅再建が後押しされました。しかし、その支援金の額は、最大で 300 万円です。これでは不十分と、2014 年末まで東北 6 県の生協が中心となって制度拡充を求める署名運動が取り組まれ 60 万筆を越える署名が寄せられていました。
こうした運動や熊本地震の発生を背景に、5 月 13 日、支援金を最高500 万とする支援法改正案が野党 4 党で共同提出されました。今回の改正案は加算支援金を建設・購入の場合 200 万から 400 万に、補修の場合100 万から 200 万に、賃貸の場合 50 万から 100 万に増額するという内容です。
東日本大震災では国の支援金のほかに自治体独自の上乗せ支援制度が広がりました。現在３２都道府県で同様の支援制度を実施しています。
これから見ても、改正の必要性は当然のことです。これから確実に発生する自然災害への国の重要な対策として支援法の改正を求め続けていきましょう。

過去の主な大地震との比較
阪神
淡路
発 95 年
生 １月
9.6
被～
害
9.9額
兆円

新潟
中越
04 年
10 月
1.7～
3兆円

東日本

熊本

11 年
3月

16 年
4月
2.4～
4.6兆円

16.9兆円熊本地震の被害額（内閣府推計）
住宅、工場、学校等
道路、港湾、空港等
電気、水道、ガス等
農林業等その他
計

1.6 兆～3.1 兆円
0.4 兆～0.7 兆円
0.1 兆円
0.4 兆～0.7 兆円
2.4 兆～4.6 兆円

４野党改正案①被災者生活再建支援金の額の引き上げ⇒支援金最高額
300 万円→500 万円②国庫補助割合の引き上げ⇒2 分の１→３分の２③検討事項
半壊世帯の全ての被災者
及び局地的な災害の被災者の生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲について検討。

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医療・介護の一部負担金免除打ち切りは許せない
全県で被災者アンケート活動を展開
寄せられた被災者の声●低年金（夫婦合わせて）1 カ月15 万で生活しています。特に妻だ
けで医療費１カ月に２万以上＋私の分、今後医療費だけでなく生活にも支障をきたしかねません。
●あるくすりを止めてもらっている（部分）。私は津波でなにもかもなくしました。深みで危難から救ってくれたと喜んでいたら、やれやれ助かったと安心していたら、なんと岸につく前に、自分で泳げと放り出されたも同然です。
私は腰痛・高血圧。妻は癌・心臓病です。疲れで夜も安心して眠れません。
●週３回介護タクシー利用しているので、（透析のため）免除されないと困ります。仙台市は宮城県ではないのですね。
●免除を受けていた時は何か申し訳ない気持でした。でも外されてみるとこの先どうなるのだろうと心細さで一杯です。細々とした年
金暮らし、おまけに病院かけもちですから。
●五科通院中。食費切詰めるより他ない。昨年 2 度の手術、今も腰痛、両膝、頭、他治療中。私のような独り身はわずかな国民年金のため、食費を削り生活する他ありません。医療費もさることながら足を病んでいる身にはタクシー代もままなりません。まだ杖ついてるので・・・。
●震災があった年よりも現在の方が不安が強い上に医療費免除が 3月で終了してなおさら体調も悪くなる一方（不安障害）で、預金を切り崩しどうしていいかわからない。
●現在、年金で月に 5 万円。C 型肝炎の病気を持っています。今は軽度の肝硬変になっています。生活保護は受けたくなく頑張っています。今は死との闘いです。
●ぜん息になり 5 年もなります。
遠い日赤病院まで行くことが大変です。免除をお願いします。

今年 4 月から、多くの被災者や医療関係者が反対するなかで、仙台市は国民健康保険加入者の医療・介護の一部負担金免除措置を打ち切りました。
一方で、国保医療費は気仙沼市・石巻市・東松島市・塩釜市・多賀城市・名取市・女川町・松島町・七ヶ浜町、介護利用料は気仙沼市・石巻市・東松島市・塩釜市・多賀城市・名取市・松島町・七ヶ浜町・蔵王町のそれぞれ 9 自治体が免除を継続しています。
（75 歳以上の後期高齢者医療は全県で打ち切られています）
仙台市が免除打ち切ったため、同じ病院にかかっても、加入国保の違いにより、「仙台の人は免除なし、継続自治体の人は免除される」という状態が生まれています。
免除打ち切りは、行政による緩慢な健康破壊
宮城県保険医協会の調べ（16 年 1 月発表）によれば、3 月までの免除対象者のうち、免除が打ち切られたら約 30％もの被災者が「受診回数を減らす」と答えています。受診そのものを「止める」という被災者は約 8％となっており、約40％もの人が免除打ち切りに伴い、今までの受診を制限するとしています。そもそも今持病があり、受診している人が、「お金がかかるから 3 月に退院した」「4 月からお金がかかるので検査はしない」ということになれば、その後の病状悪化が強く懸念されます。これは行政による〝緩慢な健康破壊〟といわざるを得ません。
諦めず免除を行政に要請し続けましょう
県民センターと医療福祉 3 団体（宮城県保険医協会・宮城県民主医療機関連合会・宮城県社会保障推進協議会）は後期高齢者医療および仙台市を初めとする県内全市町村で免除措置復活の運動を始めています。県内の災害公営住宅や仮設住宅に入居されている全世帯を対象に 2 万枚の返信アンケートはがき付宣伝物の配布を進めています。また、電話相談も開始しました（下記参照）。
配布は始めたばかりですが、左欄のような悲鳴のような切実な声が寄せられてきています。これらの声は現在の貧困な医療制度の有り様を浮き彫りにしています。今大切なことは諦めないことです。被災者医療・介護の免除継続のために、国と県に支援を求める意見書は県内 18 市町村議会で採択されていることが示しているように、また実際に沿岸部を中心に 9 自治体が免除継続しているようにこの要求には理があるのです。

被災者の医療・介護の電話相談受付

399-6907

電話：022-

受付時間

399-6925

ファックス：022-

10 時～16 時（平日）

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

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茂庭地区〝大規模半壊〟の「り災証明」

仙台市の勝手な調査で〝一部損壊〟へ一度行政が「大規模半壊」と判定して「り災証明」まで発行し、それをもとに生活再建支援金を受給、様々な減免措置を受けていたにも関わらず、仙台市が「大規模半壊」判定を覆したことにより、それまで受給した支援金や免除金の返還を求めた問題が解決していません。被災住民の皆さんは「支援金支給決定取り消し処分に対する取り消し（原告４５名）」・「保育料減免変更処分取り消し（１名）」を求めて裁判を続けています。

問題の経過は次のようなことでした。茂庭地区のマンションで、震災直後の２０１１年５月に「一部損壊」の判定がでたものの被災住民の皆さんが「再調査 」 を要 請し 、そ の結 果８ 月に 「大 規模 半壊 」と 判定 し直 され 、り 災証明（再）が発行されました。それに基づき被災住民の皆さんは居室の修繕を行ったり、各種の被災者減免制度を活用しました。
しかし、１１月下旬に被災住民の皆さんからの再調査要請がないのに、仙台市は「再々調査」を行い、２０１２年２月に再々調査の結果に基づいて「一部損壊」の再々判定を行い、住民にり災証明（再々）を発行したのです。
被災者生活再建支援法のなかでは、「一部損壊」か、「大規模半壊」かで、支援金が受給できるかどうかが線引きされます。
「大規模半壊」であれば、基礎支援金５０万、加算支援金２００万（建設・購入）、１００万（補修）、５０万（賃貸）のいずれかが受給できます。しかし、一部損壊であれば生活再建支援金は受給できません。
「大規模半壊」判定されたにも関わらず、半年後にそれがまた「一部損壊」に覆ったのです。そして仙台市は「罹災証明の判定内容の誤認 職権による修正―変更の通告」を発出。市税・国保保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育料の減免分の返還を求めました。また支援金の支給事務を行う法人である「財団法人（当時）都道府県会館」は被災住民の皆さんに被災者生活再建支援金の返還を求める事態になりました。
被災住民には何の非もない
この問題は以下の点で行政に理がありません。
（１）迅速な「り災証明」発行、各種支援制度実施の趣旨に反している。
一連の経過のなかで、被災住民には何も負うべき責任はありません。
それにも関わらず仙台市は「税金等の滞納者扱い」にしたり、職場まで督促の電話までするようなことまでしました。
（２）被災住民が何も要請していないにも関わらず「再々調査」をするというルールはない。
東日本大震災では「住家被害認定の調査方法」という内閣府事務連絡（１１年３月３１日付き）に基づいて迅速に「り災証明」が発行できるように発出したものです。いわば〝簡易判定マニュアル〟ですが、そのなかでは「再々調査」は想定されていません。
（３）そもそも内閣府は「行政の処分による不利益変更は、慣例としてやらない。従って支援金も返還を求めるつもりはない。国から言い出すことはない」としている。
この問題は熊本地震でも繰り返される可能性があります。茂庭の事例をもとに都道府県会館は最新の「被災者生活再建支援制度」パンフで「なお、市区町村による被害認定の変更があり、支援金の支給要件に該当しなくなった場合も、お支払いした支援金の返還を請求する」ことがあると追加しているのです。それでなくても熊本地震では「り災証明書」の発行が滞っています。行政にもミスはつきものです。そんなときは「被災者の立場で」判断することが被災地の行政のあり方ではないでしょうか。

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創造的復興を考える③広域防災拠点

粉飾された候補地選定評価
５月１８日に開催された緊急学習会「熊本地震 大地からの警告」のなかで、県民センターから「宮城野原地区広域防災拠点整備を考える」を報告しました。
「ニュースレター」３８号（2015 年１０月３１日発行）で、その整備構想の問題点を紹介しましたが、本号では、広域防災拠点整備を進めるに当って、県がおこなった複数の整備候補地から宮城野原に絞り込む経過のなかで、巧妙に評価内容が粉飾されていたことを見てみましょう。

赤囲み部分が広域防災拠点整備計画地（仙台市宮城野原）（注）
０９年文書評価で、人的候補地と物的候補地とありますが、人的支援拠点候補地としては８点、物的支援拠点候補地としては９点だった、という意味です。１３年文書評価ではそれらが一体の拠点として評価しています。

広域防災拠点整備計画が宮城野原へ計画されるまで県は２００９年、土木部内の「勉強会」で「『基幹的防災拠点』に関する提案」（「０９年文書」と略）という文書をまとめています。これは国の「東北圏広域地方計画」に盛り込まれている「基幹的広域防災拠点整備」計画に呼応し、県の考え方を整理することを目的にまとめられたものです。
２０１３年６月から５回にわたって「広域防災拠点整備検討会議」（有識者会議）が開催されます。ちょうどこの６月に県土木部が今度は「宮城野原地区広域防災拠点の整備に関する考察」（「１３年文書」）という文書をまとめます。
この二つの文書に基づき、宮城野原への整備計画を立案したのです。
県は防災拠点に関して、この「０９年文書」と「１３年文書」の二つのなかで、候補地を絞り込むため評価表を記載しています。
候補地は５ヶ所。
①三本木新世紀公園地域②みちのく杜の湖畔公園③宮城野原公園総合運動場（+ＪＲ貨物ターミナル駅）④仙台港後背地（１３年文書では除外）⑤宮城県総合運動公園（利府）
これら候補地ごとに１２項目の「評価項目」に基づき、○（２点）、△（１点）、×（０点）で点数化し、総合点数から候補地を絞り込んだわけです。では宮城野原地区の評価はどのようなものだったのでしょうか？
下表は０９年と１３年の評価を比較したものです。
評価項目①災害リスク②地盤③面積④ヘリポート⑤高速道路⑥代替路⑦空港・港へのアクセス⑧利便性⑨被災地へのアクセス⑩継続使用（最大１ヶ月）
⑪医療拠点
⑫水利
総合評価（注）０９年文書評価
×○
×△
×
○
××△
×
○
×
人的候補地８
物的候補地９１３年文書評価
△
△
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
２０
次ページに続く

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県民センターニュースレター

前ページの表を一見してわかるのは、０９年の評価点数が８～9 点だったものが２０点にもなっていることです。全１２項目中８項目の評価が上がっています。
０９年の評価は「基幹的」防災拠点として、１３年は「広域」防災拠点としてふさわしいかどうか？ということを見たものです。その意味だけで言えば前提が異なります。 しかし、実は０９年と１３年の１２項目の評
価内容はまったく同じで、一言一句変わりません。ということは「基幹」であろうが「広域」であろうが、その候補地が適切かどうかを評価する基準はまったく変わりない、と県は考えたのです。
評価数値が上がる仕掛け
ではなぜ宮城野原地区の評価点数がなぜ大幅に上がったのでしょうか？
理由は 3 つです。
上がった理由１：「災害リスク」を×から△にした
×の意味は「リスク高い」でした。ＪＲ貨物駅側に整備することで活断層帯から 350 ㍍ほどずれたことから△にあげたようです。しかし、計画地は仙台市ハザードマッ
プで、内水被害・液状化被害・断層帯由来の地震・同地震 による 建物被 害が 想定さ れてい る場所 で、到 底△＝「リスクは大きくないが有る」と評価を上げることは妥当ではありません。
上がった理由２：「ヘリポート」を△から○にした
０９年評価では「病院や市街地に近く、夜間離発着は難しい」として△でしたが計画地の環境はまったく変わっていませんから○に変える根拠がありません。
上がった理由３：「高速道路」・「「空港・港へのアクセス」・「被災地へのアクセス」を×から○にした
０９年評価では「移動経路上に被災中心地がある」としていずれも×でした。これも計画地の環境はまったく変わっていませんから○に変える根拠がありません。
計画地がＪＲ貨物駅も含むから高速道路や空港や被災地が近くなったわけではないのです。「宮城野原」という意味でアクセス条件はなにも変わっていません。
そしてさらに 「地盤」を△としていますが、地盤の評価内容は「○：地盤堅固 ×地盤災害発生の恐れ有り」だけで、△はありません。従って、県自身が設定した評価内容からすれば△になりようがなく、×が妥当なのです。これでは評価を偽装している、といわれても仕方がありません。このような小細工を弄して宮城野原地区の評価点数を引き上げ、「宮城野原総合運動場＋仙台貨物ターミナルが最も評価の高い結果となった」と下表のように結論付たのです。
①三本木新世紀公園地域
１９②みちのく杜の湖畔公園
１５③宮城野原公園総合運動場
２０（+ＪＲ貨物ターミナル駅）④仙台港後背地（１３年文書では除外）―⑤宮城県総合運動公園（利府）１６
この２０点という評価は上記のように正当性のない粉飾された数値です。県民センターでは、県の評価基準に基づけば宮城野原は２０点ではな
く１０点が妥当と考えています。今回の整備計画は宮城県自身が検討してきた内容からしても、宮城野原地区が最も低い評価地であり、広域防災計画はもう一度最初に戻って検討しなおすべきです。

多く皆さんのご参加を！

東日本大震災これからの復興を考える！
「創造的復興」からの決別を県民センター設立５周年総会

どなたでも参加できます
６月１９日（日）13：30～
会場：仙台弁護士会館
４階大ホール
仙台市青葉区一番町 2-9-18℡022-223-1001（代）主催：東日本大震災復旧・復興
支援みやぎ県民センター
東日本大震災から５年が過ぎました。この４月には熊本地震が発生、１ヶ月余りが過ぎてな
お、少なくない被災者がテント生活を余儀なくされ、阪神・淡路、東日本大震災の教訓が生かされているとは言い難い現実もあらわになっています。
被災者を置き去りにした「復興」はありえません！！
「 創 造的 復 興」 の 名に よ る「復興災害」から被災地・被災者を守りましょう。
被災当事者、支援者の方々をはじめ、どなたでもご参加いただけます。それぞれの立場からの発言で、これからの復興をともに考える場にしたいと考えています。多くの県民の皆様のご参加をお待ちしています。