様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名
計画期間
名古屋市、清須市、北名古屋市、あま市（甚目寺地区）、平成 27 年 4 月 1 日〜令和 3
豊山町、北名古屋衛生組合
年 3 月 31 日

名古屋地域
１ 目標の達成状況（ごみ処理）【4 市 1 町】
指標
排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※３
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※４
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
216,917 t
1.63 t532,394 t
187 kg/人
749,311 t
4,383 t ( 0.6%)
215,744 t (25.3%)
251,367 MWh55,941 t ( 7.5%)

事業実施期間平成 27 年 4 月 1 日〜令和 3年 3 月 31 日

目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） A（令和3 年度） B標※２
193,698 t (-10.7%) 185,839 t (-14.3%) 133.6 %1.45 t (-11.0%)
1.42 t (-12.9%) 117.3 %509,759 t ( -4.3%) 512,820 t ( -3.7%) 86.0 %178 kg/人 ( -4.8%) 68.6 %174 kg/人 ( -7.0%)
703,457 t ( -6.1%) 698,659 t ( -6.8%) 111.5 %3,062 t ( 0.4%)
3,357 t (0.5 %) 50.0 %261,355 t ( 32.1%) 185,200 t ( 24.5 %) -11.8 %
263,930 MWh
316,392 MWh
26,620 t ( 3.8%)
27,292 t ( 3.9%) 97.3 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３（１事業所当たりの排出量）＝（事業系総排出量）／（事業所数）※４（１人あたりの排出量）＝｛（生活系総排出量）−（生活系資源量）｝／（人口）（ごみ処理）【名古屋市】
指標排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※３
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※４
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績/目
現状（割合※１）（令和3 年度） A（令和3 年度） B標※２（平成25 年度）
205,755 t
183,413 t (-10.9%) 173,884 t (-15.5%) 142.2 %1.41 t (-10.8%)
1.37 t (-13.3%) 123.1 %1.58 t482,313 t
462,195 t ( -4.2%) 464,644 t ( -3.7%) 88.1 %172 kg/人 ( -7.0%)
176 kg/人 ( -4.9%) 70.0 %185 kg/人688,068 t
645,608 t ( -6.2%)
638,528 t ( -7.2%) 116.1 %453 t ( 0.07%)
528 t ( 0.08%)
585 t ( 0.09%) 200.0 %
204,874 t (26.0%)
254,114 t ( 33.6%) 178,202 t ( 25.6%) -5.3 %
251,367 MWh263,930 MWh
316,392 MWh
51,583 t ( 7.5%)
22,459 t ( 3.5%)
23,000 t ( 3.6%) 97.5 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３（１事業所当たりの排出量）＝（事業系総排出量）／（事業所数）※４（１人あたりの排出量）＝｛（生活系総排出量）−（生活系資源量）｝／（人口）（ごみ処理）【清須市】
指標排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※３
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※４
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
2,269 t0.83 t15,121 t
195 kg/人17,390 t
1,810 t (10.4%)
3,210 t (17.1%)― MWh
416 t (2.4%)

目標（割合※１）（令和3 年度） A
2,463 t (8.6%)
0.91 t (9.6%)
14,701 t (-2.8%)
188 kg/人 (-3.6%)
17,164 t (-1.3%)
1,117 t (6.5%)
1,698 t(9.6%)― MWh
498 t(2.9%)

実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） B標※２2,847 t (25.5%) 296.5%
0.91 t ( 9.6%) 100.0%
14,783 t (-2.2%)
78.6%
197 kg/人 ( 1.0%) -27.8%
17,630 t ( 1.4%) -107.7%
1,197 t ( 6.8%)
92.3%
1,724 t ( 9.5%) 101.3%―MWh561 t ( 3.2%) 160.0%※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３（１事業所当たりの排出量）＝（事業系総排出量）／（事業所数）※４（１人あたりの排出量）＝｛（生活系総排出量）−（生活系資源量）｝／（人口）（ごみ処理）【北名古屋市】
指標排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※３
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※４
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
5,558 t11.39 t20,935 t
206 kg/人
26,493 t
757 t (2.9%)
6,219 t (22.3%)― MWh3,057 t (11.5%)

目標（割合※１）（令和3 年度） A
4,424 t (-20.4%)
5.90 t (-48.2%)
18,837 t (-10.0%)
184 kg/人 (-10.7%)
23,261 t (-12.2%)620 t (2.7%)
4,676 t (19.2%)― MWh2,765 t (11.9%)

実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） B標※２
5,283 t (-4.9%) 24.0 %6.31 t (-44.6%) 92.5 %19,665 t (-6.1%) 61.0 %192 kg/人 (-6.8%) 63.6 %
24,948 t (-5.8%) 47.5 %684 t(2.7%) 100.0 %4,366 t (17.2%) 164.5 %― MWh2,794 t (11.2%) -75.0 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３（１事業所当たりの排出量）＝（事業系総排出量）／（事業所数）※４（１人あたりの排出量）＝｛（生活系総排出量）−（生活系資源量）｝／（人口）（ごみ処理）【あま市（甚目寺地区）】
指標排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※３
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※４
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
880 t
19.13 t10,159 t
216 kg/人
11,039 t
902 t (8.2 %)902 t (8.2 %)― MWh
180 t (1.63 %)

目標（割合※１）（令和3 年度） A
1,240 t (40.9%)
7.90 t (-58.7%)
10,161 t (0.02%)
222 kg/人 (2.8%)
11,401 t (3.3%)
440 t (3.9%)
440 t(3.9%)― MWh
177 t (1.55%)

実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） B標※２
1,347 t (53.1%) 129.8 %8.58 t (-55.1%) 93.9 %9,932 t (-2.2%) -11000%
213 kg/人 (-1.4%) -50.0 %11,279 t(2.2%) 66.7 %511 t(4.5%) 86.0 %511 t(4.5%) 86.0 %
― MWh
252 t
(2.2%) -712.5 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３（１事業所当たりの排出量）＝（事業系総排出量）／（事業所数）※４（１人あたりの排出量）＝｛（生活系総排出量）−（生活系資源量）｝／（人口）（ごみ処理）【豊山町】
指標排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量※３
生活系 総排出量
１人当たりの排出量※４
合 計 事業系生活系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
2,455 t22.73 t3,866 t225 kg/人6,321 t
461 t (7.3 %)539 t (8.4 %)― MWh
705 t (11.2 %)目標（割合※１）（令和3 年度） A
2,158 t (-12.1%)
19.98 t (-12.1%)
3,865 t (-0.03%)
220 kg/人 (-2.2%)
6,023 t (-4.7%)357 t (5.9%)427 t(7.0%)― MWh
721 t (12.0%)

実績（割合※１）
実績/目（令和3 年度） B標※２2,478 t(0.9%) -7.4 %15.30 t (-32.7%) 270.2 %3,796 t (-1.8%) 6000 %216 kg/人 (-4.0%) 181.8 %6,274 t (-0.7%) 14.9 %380 t(6.1%) 85.7 %397 t(6.3%) 150.0 %― MWh685 t (10.9%) -37.5 %※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

※３（１事業所当たりの排出量）＝（事業系総排出量）／（事業所数）※４（１人あたりの排出量）＝｛（生活系総排出量）−（生活系資源量）｝／（人口）２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、11
有料化
再 使用 の推 進に 関するもの

実施主体
名古屋市
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
生活系ごみの有料化について 平成 27 年度〜 【名古屋市】の議論と検討を進める。
令和 2 年度（継 指定袋制を導入しているが、有料化は実施していない。ただ
続事業）
し、粗大ごみについては品目に応じて処理手数料を設定している。有料化については、今後も議論と検討を進めていく【清須市】
指定袋制を導入し、処理手数料の一部を指定袋代に上乗せしている。また、粗大ごみについては有料収集を行った。
【北名古屋市】
生活系ごみについて、近隣市町の動向を見ながら、引き続き有料化を検討していく。
【あま市】
指定袋制を導入して処理手数料の一部を上乗せしているが、処理手数料の値上げは近隣市の動向を見ながら今後も議論を進めていく。
【豊山町】
可燃ごみについては、近隣市町の動向を考慮し、引き続き有料化を検討していく。

施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、12
環境教育
再 使用 の推 進に 関するもの

実施主体
名古屋市
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
循環型社会の重要性などにつ 平成 27 年度〜 【名古屋市】
いて、意識を高めていく。
令和 2 年度（継 各種講座・出前授業を実施した続事業）
ほか、小学 4 年生向け補助教材「ごみと資源とわたしたち」を作成し配布するなど、循環型社会の重要性について啓発を実施した。
【清須市】
市内小学 4 年生を対象とした出前講座等を実施した（令和 2 年度は中止）。
【北名古屋市】
市民向けの出前講座、エコクッキング等を実施した（令和元年度設置、2 年度は中止）。
【あま市】
市役所に常設しているリサイクルステーションで分別の指導を行った。また市民向けの出前講座を実施した。
【豊山町】
小学生以上の親子を対象とした環境にやさしい料理教室を実施した。
その他、地域計画に記載した施策についても実施した。

施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、13
普及啓発
再 使用 の推 進に 関するもの

実施主体
名古屋市
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
協働を促進するため、わかり 平成 27 年度〜 【名古屋市】
やすい環境情報の提供に努め 令和 2 年度（継 本市の一般廃棄物処理の現状る。
続事業）をまとめた「名古屋ごみレポート」を作成し公表するなど、環境情報の提供を行った。
【清須市】「食育まつり」において「ごみ減量をテーマとした啓発活動」を実施した。（令和 2 年度は中止）ごみの分別の仕方等を掲載したガイドブックを全戸配布し、分別等に関する啓発を行った。
【北名古屋市】
ごみの出し方・分け方チラシの全戸配布し、分別等に関する啓発を行った。
【あま市】「ごみの分別と出し方のルール」冊子を毎年見直し、わかりやすい啓発を行った。
【豊山町】
ごみの出し方・分け方パンフレットの全戸配布を行い、住民のごみの分別に対する啓発を行った。廃棄物減量等推進活動ボランティアの育成については実施できなかった。
その他、地域計画に記載した施策についても実施した。施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、14助成
再 使用 の推 進に 関するもの

実施主体
名古屋市
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
市民による資源化の推進やご 平成 27 年度〜 【名古屋市】
み 減 量 の 取 り 組 み を 支 援 す 令和 2 年度（継 集団資源回収活動へ事業協力る。
続事業）金支給するなど、市民による資源化の取り組みを支援した【清須市】
生ごみ処理機等の購入費への補助を行った。集団資源回収団体への補助を実施した。
【北名古屋市】
生ごみ処理容器等（生ごみ処理容器、生ごみ処理機）の購入費への補助を実施した。また、資源回収団体や自治会への補助を実施した。
【あま市】
家庭用電動式生ごみ処理機の購入費補助を行った。
【豊山町】
子ども会や PTA 等の集団回収の実施に対し、奨励金を交付した。
その他、地域計画に記載した施策についても実施した。

施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
番号発生抑制、15マイバック運動・レ 名古屋市
再 使用 のジ袋対策
清須市
推 進に 関
北名古屋市
するもの
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
レジ袋削減運動を手始めに、 平成 27 年度〜 【名古屋市】
他の容器包装の削減について 令和 2 年度（継 消費者団体や事業者団体等でも協働の輪を広げていく。
続事業）構成する「2R 推進実行委員会」との協働により、レジ袋などの容器包装削減の取り組みを実施した。
【清須市】
市内のスーパーでレジ袋の有料化を実施した。
【北名古屋市】
市内のスーパーでレジ袋の有料化を実施した。
【あま市】
レジ袋有料化を市内のスーパーで実施した。レジ袋の有料化が義務化されたことによりレジ袋削減取組店制度について要綱の見直しを行った。
【豊山町】
イベントの啓発品として、エコバッグを配布するなどして、マイバッグ運動を啓発した。

施策種別 事業
施策の名称等
番号発生抑制、16再使用の推進
再 使用 の推 進に 関するもの

実施主体
名古屋市
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
市民のリユースの取り組みを 平成 27 年度〜 【名古屋市】
支援し、「使い捨て型ライフ 令和 2 年度（継 粗大ごみの修理・展示販売や家スタイル」からの転換を図る。続事業）
具の修理を行う市民工房を実施した。
【清須市】
循環型社会について記載したガイドブックを全戸配布し、啓発を行った。
【北名古屋市】
リサイクルデータバンクの利用啓発、フリーマーケットの支援等を行った。
【あま市】
広報・公式ウェブサイト・「ごみの分別と出し方のルール」冊子等で啓発を行った。
【豊山町】
環境フェスティバルでフリーマーケットを実施することにより、リユースを推進した。
その他、地域計画に記載した施策についても実施した。

処 理体 制 21の構築、変更 に関 するもの破砕不燃物等の溶融 PFI 方式
処理

平成 21 年度から鳴海工場がガ 平成 27 年度〜 継続して鳴海工場での破砕不ス化溶融炉として稼動するこ 令和 2 年度（継 燃物等の溶融処理を行った。令とにより、破砕不燃物等も溶 続事業）
和 2 年度から稼働した北名古屋
融処理する。
工場では不燃・粗大ごみを前処理し、溶融処理を行った。

施策種別 事業
施策の名称等
番号
処 理体 制 22
市民分別の徹底の構築、変更 に関 す
るもの

実施主体
名古屋市

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
分別ルールが定着しにくい共 平成 27 年度〜 資源・ごみ分別アプリの配信
同住宅等について、分別徹底 令和 2 年度（継 や、住宅管理会社と組織する協の取組を進める。
続事業）
議会による入居者への啓発・指導などを実施した。

処 理体 制 23の構築、変更 に関 す
るもの

事業系ごみの分別徹 名古屋市
底排出事業者と収集運搬業者の 平成 27 年度〜 事業用大規模建築物等への立取り組みを促進する。
令和 2 年度（継 入調査による指導や、収集運搬続事業）
業者を通じた排出事業者への働きかけなどを実施した。

処 理施 設 1の 整備 に関 する もの

北名古屋工場（仮称）名古屋市
建設事業（高効率ごみ発電施設）

高効率ごみ発電施設の整備

2

富田工場設備更新事 名古屋市
業
（エネルギー回収推進施設）

エネルギー回収推進施設の整 平成 27 年度〜 平成 27 年度から令和 2 年度に備
令和 2 年度（平 エネルギー回収推進施設の整成 27 年度〜令 備を実施した。
和 2 年度）3

南陽工場設備更新事 名古屋市
業
（エネルギー回収型廃棄物処理施設）

エネルギー回収型廃棄物処理 令和 2 年度
令和 2 年度にエネルギー回収型施設の整備（令和 2 年度〜 廃棄物処理施設の整備を実施
令和 8 年度）
した。

4愛岐処分場浸出水処 名古屋市
理施設改築事業（最終処分場）

最終処分場施設の整備

5

西資源センター移設 名古屋市
更新事業
（マテリアルリサイ
クル推進施設）令和 2 年度にマテリアルリサイ
マテリアルリサイクル推進施 令和 2 年度
設の整備
（令和 2 年度〜 クル推進施設の整備を実施した。
令和 5 年度）

平成 28 年度〜 平成 28 年度から令和 2 年度に令和 2 年度（平 高効率ごみ発電施設の整備を成 28 年度〜令 実施した。
和 2 年度）令和 2 年度
令和 2 年度に最終処分場施設の（令和 2 年度〜 整備を実施した。
令和 4 年度）

施策種別 事業
施策の名称等番号
施 設整 備 31
1 の計画支援に 係る 計
画 支援 に関 する も 322 の計画支援のその他

実施主体
名古屋市

名古屋市

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
平成 27 年度（継 平成 27 年度に整備事業者選定
続〜平成 27 年 支援を実施した。
度）
平成 27 年度
平成 27 年度に環境影響評価書作成、事後調査計画書作成、焼却設備発注設計を実施した。

33

3 の計画支援名古屋市

平成 29 年度〜 平成 29 年度から令和 2 年度に令和 2 年度
環境影響評価、基本計画、基本（平成 29 年度 設計、発注仕様書の作成等を実〜令和 3 年度） 施した。

34

4 の計画支援名古屋市

35

5 の計画支援名古屋市

平成 29 年度〜 平成 29 年度から令和元年度に令和元年度
基本設計、地質調査、実施設計（平成 29 年度 等を実施した。
〜令和元年度）
令和元年度〜令 令和元年度から令和 2 年度に解
和 2 年度
体実施設計、基本調査、発注設（令和元年度〜 計を実施した。
令和 3 年度）

41

溶融スラグの有効利 名古屋市
用の促進
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

活用先を確保しながら埋立の 平成 27 年度〜 【名古屋市・清須市・北名古屋回避に努める。
令和 2 年度（継 市・あま市・豊山町】続事業）
道路資材等として活用することで埋立量を削減した。

施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
番号
その他
42
ごみ減量に向けた市 名古屋市
民によるプロジェク 清須市
トの実施
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
市民自らが主体的にプロジェ 平成 27 年度〜 【名古屋市】
クトを実施
令和 2 年度（継 市民団体が出展する環境デー続事業）
なごや等のイベントにおいて、「2R 推進実行委員会」を通じてプラスチック削減等の啓発を共同で行った。
【清須市】
清須市ごみ減量サークルの活動を支援し、駅前のごみ回収や啓発活動に協力した。
【北名古屋市】
市民団体が自発的なボランテ
ィア清掃を実施した（市は共催）。
【あま市】
市民団体が自発的なボランテ
ィア清掃イベントを開催した（市は協賛）。
【豊山町】
町民団体が自発的に清掃活動を実施した。

施策種別 事業
施策の名称等
番号
その他
43
不法投棄防止対策

実施主体
名古屋市
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
パトロールとカメラによる監 平成 27 年度〜 【名古屋市】視
令和 2 年度（継 隣接市町村不法投棄連絡会議続事業）の開催や、共同パトロールの実施により、不法投棄対策を行った。
【清須市】
毎週市内を委託業者がパトロールし、不法投棄の発見・回収を行った。
【北名古屋市】
定期的なパトロールを行うとともに、団体による清掃活動の実施、不法投棄多発地点に監視カメラを設置等の対策を行った。
【あま市】
隣接市町村不法投棄連絡会議の開催や共同パトロールの実施により不法投棄対策を行った。
【豊山町】
不法投棄対策のため、パトロールを実施した。

施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
番号
その他
44
災害時の廃棄物処理 名古屋市
に関する事項
清須市
北名古屋市
あま市
豊山町

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
名古屋市地域防災計画を踏ま 平成 27 年度〜 【名古屋市】
えた計画（地震災害）の策定 令和 2 年度
名古屋市災害廃棄物処理計画（継続〜平成 27 を平成 28 年 10 月に策定した。
年度）
【清須市】
清須市災害廃棄物処理計画を令和 2 年度に策定した。
【北名古屋市】
北名古屋市災害廃棄物処理計
画を令和元年度に策定した。
【あま市】
一般社団法人愛知県産業廃棄物協会と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」を締結した。また平成 31 年 3 月にあま市災害廃棄物処理計画を策定した。
【豊山町】
令和 2 年 3 月に豊山町災害廃棄物処理計画を策定した。

３ 目標の達成状況に関する評価〇排出量
事業系については、総排出量の目標 193,698 t に対し、実績は 185,839 t で、1 事業所あたりの排出量の目標 1.45 t に対し、実績は 1.42t であり、目標を達成することができた。
これは、オフィスビルを対象に古紙の分別・資源化の徹底を重点的に指導する立ち入り調査を実施したほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業活動が縮小したことが要因と考えられる。
事業系生活系総排出量合計は、総排出量の目標 703,457 t に対し、実績は 698,659 t であり目標を達成することができた。
これは、事業系排出量を削減できたことが要因と考えられる。
なお、生活系については、総排出量の目標 509,759 t に対し、実績は 512,820 t で、1 人あたりの排出量の目標 174 kg/人に対し、実績は178 kg/人であり、目標を達成することができなかった。
達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
〇再生利用量
直接資源化量については、目標 3,062 t（排出量に対する割合 0.4 %）に対し、実績は 3,357 t（排出量に対する割合 0.5 %）であり目標を達成することができた。
これは、平成 29 年 10 月から名古屋市で蛍光管・水銀体温計・水銀温度計の回収を開始し、直接資源化量が増加したことが要因と考えられる。
総資源化量については、目標 261,355 t（排出量＋集団回収量に対する割合 32.1 %）に対し、実績は 185,200 t（排出量＋集団回収量に対する割合 24.5 %）であり目標を達成することができなかった。
達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。
〇熱回収量
熱回収量は、目標 263,930 MWh に対し、実績は 316,392 MWh であり目標を達成することができた。
これは、計画的な焼却施設や発電設備の整備と、安定した稼働により順調に発電ができたことが要因と考えられる。
〇最終処分量
最終処分量は、目標 26,620 t（排出量に対する割合 3.8 %）に対し、実績は 27,292 t（排出量に対する割合 3.9 %）であり目標を達成することができなかった。
達成することができなかった要因及び目標の達成に向けた方策等について改善計画書を作成する。

別紙１

名古屋地域循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書（様式第９関係）（都道府県知事の所見）【ごみ処理】〇 目標の達成状況について
事業系総排出量及び１事業所当たりの排出量は目標を達成している。これは、オフィスビルを対象に古紙の分別・資源化の徹底を重点的に指導する立入調査を実施したことや、新型コロナウイルス感染症により事業活動が縮減されたこと等によるものと考えられる。
事業系生活系総排出量合計は目標を達成している。これは、事業系排出量を削減できたこと等によるものと考えられる。
再生利用量のうち、直接資源化量は目標を達成している。これは、名古屋市で蛍光管、水銀体温計、水銀温度計の回収を開始し、直接資源化量が増加したこと等によるものと考えられる。
熱回収量は目標を達成している。これは、ごみ焼却施設の施設整備が実施されたことやごみ焼却施設の安定した稼働等によるものと考えられる。
目標を達成した指標については、循環型社会が更に進展するよう取り組んでいただきたい。なお、目標未達成の指標（生活系総排出量、生活系１人当たりの排出量、総資源化量、最終処分量）に関する所見は、循環型社会形成推進地域計
画改善計画書に記載する。
〇 各施策の実施状況について発生抑制、再使用の推進に関する施策は、積極的に普及啓発活動が実施される等、概ね計画のとおりに実施されたものと考える。
処理体制の構築、変更に関する施策は、計画のとおりに処理体制の構築等が実施されている。
処理施設の整備に関する施策（各種計画支援に関する施策）は、計画のとおりに処理施設の整備等が実施されているものと考える。
その他の施策についても、計画どおり施策が実施されているものと考える。