共済の「わかりやすさ」を考える～ＪＡ「建物更生共済」の填補方式を例に～
上席専門職

武田 俊裕

目 次
３．想定される「物語」
４．考察
５．結語

１．はじめに―「わかりやすさ」の２つの側面
２．建物更生共済の填補方式

１．はじめに―「わかりやすさ」の２つの側面課題となっている。

共済は、多くの組合員の生活や仕事に密着「わかりやすさ」には、形式的な側面と内した身近なものであり、受け取る共済金やそ容的な側面がある。
「形式的な側面」とは、例の対価となる掛金が高額となることもある。

えば、推進に用いる資材や帳票の体裁（分量、また、組合員が共済加入によって得る「保障」

文字の大きさ・配置等）や文章表現（文・段は、受け取ることがあるかないかすら確定し落の長さ、専門用語や二重否定の抑制、下線ていない「条件付きの権利」であり、その効や図表の活用等）のことであり、これらの点用や受けるサービスの質を含めて目に見えなについては、近年、生命保険協会が「契約概いものである。契約に伴う権利義務関係を定要・注意喚起情報作成方針」および「見やすめた約款・規約は、起こり得るあらゆる状況く・読みやすく・わかりやすい募集文書作成を想定して効率的にルールを定めるため抽象のためのメルクマール」を策定し 、日本損的で複雑な文章や専門用語が用いられてお害保険協会「よりわかりやすい募集文書・説り、決して読みやすい、親しみやすいもので明のあり方に関するタスクフォース」が「重はない。そうしたことを前提として、共済に要事項説明書改善案（プロトタイプ）」の作関する法律や行政庁による監督においては、成 および業界ガイドラインの改訂 に取り加入者に対する説明の義務とその方法につい組み、それぞれ加盟する各社において改善がてのルールも細かく定められるようになってすすめられていると伝えられている。

１２３いる。共済団体も、組合員の納得や満足を得一方、「内容的な側面」とは、「その契約をるための重要な取組みとして、保障内容をわ締結すればどのような保障が行われるか」、かりやすく伝えるための努力を重ねている。

「なぜそのような制度となっているのか」、

こうした点は、保険会社の行う保険と共通の「加入者にとってどのように役に立つのか

１ 生命保険協会業務企画部会・募集文書の簡素化・わかりやすさ実現に向けた生命保険協会の取組み＜集中フォローアップ報告書＞（2016年）参照。
２ 火災保険に関するプロトタイプについて、日本損害保険協会ウェブサイト http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/keiyaku_guideline/pdf/index/kasai.pdf 参照（2019年２月５日閲覧）。
３ 日本損害保険協会・契約概要・注意喚起情報（重要事項）に関するガイドライン（2017年）および同・募集文書などの表示に係るガイドライン（2018年）参照。

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（なぜ必要か、なぜ有利か）」といった事柄を、「火事になったときに、いくら支払われるいわば「物語」として、できるだけ簡潔かつか」は、建物更生共済に加入しようとする組正確に伝えることであるが、これは業界横断合員がその保障内容を理解するうえで最も基的なマニュアル化にはなじまないものであ本的な事項の１つである。

り、各団体・各社の工夫や判断に委ねられて同じＪＡの「終身共済」で被共済者が死亡いる。

した場合に支払われる共済金の額は「共済金冒頭で述べた「保障の不可視性」や「権利額と同額」であり、「医療共済」で被共済者が義務関係の複雑さ」を克服して、組合員に保入院した場合に支払われる共済金の額は「共障内容やその意義・効用を正しく理解し、納済金額×入院日数」である。いずれも、見や得していただくためには、形式・内容の両面すく印刷されてさえいれば加入者が感覚的ににおいて「わかりやすい」情報や説明を組合理解できる「わかりやすい」ものであり、「な員に提供しなければならない。
以下本稿では、

ぜか」「どのような意味か」の説明を補足する

特に内容的な「わかりやすさ」とはどのよう必要はない。しかし、図表１に示した建物更なものか、組合員に「物語を伝える」とはど

生共済の火災共済金の額は、いくら大きな文ういうことかについて、平成29年に主要な保字で見やすく印刷しても、加入者がその意味障内容が抜本的に改訂された主力仕組みとしやメリットを感覚的に理解できるものではなて、ＪＡ「建物更生共済」の填補方式の変更い。
「特約」は付加した方がいいのかどうか、を例として考察する。

「共済価額の80％」とは何なのか、それぞれ「わかりやすい物語」として説明しなければ２．建物更生共済の填補方式ならない。

平成29年４月に改訂された建物更生共済

３．想定される「物語」「むてきプラス」の火災共済金の額は、次のように定められている（建物更生共済「ご契本節では、筆者なりの理解に基づいて図表約のしおり」から、原則的な内容を抜粋した１を説明する「物語」を考えてみる。

４

もの である。
）。
図表１■共済の対象が建物または特定建築物の場合
区 分
火災共済金額が共済価額の80％以上の場合

火災共済金の額
実損填補特約を付加した場合（実損填補）
損害の額

実損填補特約を付加しない場合（比例填補）
損害の額火災共済金額
火災共済金額が共済価額損害の額×の80％未満の場合
共済価額の80％■共済の対象が家財、営業用什器備品または償却固定資産の場合
火災共済金の額 ＝ 損害の額
■共済の対象が建物、特定建築物または償却固定資産の場合で、全損となったとき
火災共済金の額 ＝ 火災共済金額
４ ご契約のしおり・約款 建物更生共済むてきプラス27頁参照。なお、共済約款における特約名の表記は「実損てん補特約」であるが、本稿における表記は「填補」に統一した。

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 第１段階：端的な比較と説明担する共済掛金（保険料）は比例填補方式よ① ２つの方式りも割高になります。また、実損填補方式で火災共済（保険）においては、例えば「1000400万円加入したとすると、全焼した場合にも万円の建物で、ボヤで100万円の損害があった400万円しか受け取れないので、多額の自己負ときに、100万円の共済金（保険金）を受け取担が生じてしまいます。全焼に備えることをるにはどうすればいいか」という基本的なテ考えると、比例填補方式に全額加入することーマに対して、２つの考え方があります。１が合理的であるとの考え方も成り立ちますのつは「1000万円の建物には1000万円加入しなで、実損填補方式は、全焼することが稀な構

ければ、100万円の損害に対して100万円は受造の物件に適したものであるといえます。

け取れない。400万円しか加入していなけれ③ なぜ建物は実損填補方式が特約とされてば、共済金は40万円になる」という考え方で、伝統的なものです。もう１つは「100万円以上いるか加入していれば、100万円を受け取ることがで共済の対象が建物・特定建築物（外壁のなきる」という考え方で、最近主流になっていい畜舎・堆肥舎等）の場合には、実損填補特るものです。

約を付した場合に実損填補方式で支払われ前者は『いくらの物件にいくら加入したか』る、言い換えれば、共済金を実損填補方式での割合に比例して支払額が決まる方式で、受け取るか比例填補方式で受け取るかを加入「比例填補方式」と呼ばれています。後者は時に選択できる、という制度になっています「加入額の範囲内であれば実際の損害額が支が、共済の対象が動産の場合には、共済金は払われる」という方式で「実損填補方式」と実損填補方式でのみ支払われる制度となって呼ばれています。

います。これは、これまで、建物更生共済の契約は、例えば「1000万円の住宅に、当初300万円加入し、その後の保障見直しの結果、新② 実損填補方式の方が優れているか
図表２の例でいえば、400万円加入していてたに700万円の契約に追加加入する」という形100万円の損害が発生した場合、比例填補方式で、１つの物件に複数の契約が締結されるケ

では40万円、実損填補方式では100万円の共済ースが多いことに関係しています。
すなわち、金（保険金）が支払われることになります。

すべての契約を実損填補方式にしてしまう

実損填補方式の契約者にとっては自己負担なと、この例では「300万円までは、損害の全額くボヤの修理ができることになりますが、負が支払われる契約に２本加入する」ことにな
図表２40％しか加入していないので、共済金の額は40万円→自己負担60万円【比例填補方式】

1000万円の建物に400万円加入

400万円の範囲内なので、共済金の額は100万円→自己負担なし【実損填補方式】

ボヤで100万円の損害20

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り、掛金の無駄払いが生じることから、このすれば、「1000万円の80％に対して400万円のような場合には比例填補方式を選び、複数契加入があった」ということで、ボヤによる100約の合計で損害額の全額をカバーするように万円の損害があれば50万円の共済金が受け取加入できるようになっている、ということでれることになります。
言い方を変えれば、加入当時800万円の建物す。
したがって、住宅に収容された家財を保障に「全額加入」していれば、その後、建物が対象とする場合には、複数の契約に加入する25％値上がりしたとしても、実際の損害額（たのではなく、１つの契約にまとめることが望だし、加入額である800万円が限度）を共済金ましいということになります。

として受け取ることができるようになった、ということです。
『いくら加入したか』の割合の基準を、加 第２段階：改善された比例填補方式の説
明入者に有利な支払いができるように修正した

長期共済において比例填補方式を採用した方式という意味で、この方式は「修正比例填

場合、加入時には建物の価額いっぱい加入し補方式」と呼ばれることがあります（支払わたのに、その後、インフレや建築物価・人件れる共済金の額を比例填補方式・実損填補方費等の値上がりによって建物の評価額が上が式と比較した計算例が図表３です。
）。

り、損害が発生した時には「一部加入」の状「むてきプラス」でも、共済の対象が建物態となり、損害額の全額が受け取れない、とまたは特定建築物で、実損填補特約が付されいう問題があり、加入者の不満の要因となっていない場合には、この修正比例填補方式でてきました。

共済金が算出されています。

そこで、「建物の価額そのもの」ではなく、 第３段階：新旧方式の比較「建物の価額の80％」を１つの基準とし、それ以上の加入があれば損害額の全額を支払「むてきプラス」の填補方式を、平成28年

い、それ未満の加入であれば「建物の価額の度までの建物更生共済「むてき」と比較する80％に対していくら加入したか」の割合に応と、次頁図表４のようになります。

じて支払額を決める方式が採用されてきまし

要するに、「むてきプラス」の採用した填補た。
1000万円の物件に400万円加入していたと方式は、「火災共済金と風水災等共済金の額
図表３

損害額

加入金額

1000万円

400万円

填補方式

（共通）

比例填補方式

修正比例填補方式

実損填補方式

100万円

100万円

40万円※１（自己負担60万円）

50万円（自己負担50万円）

100万円※２

400万円

400万円

160万円
200万円
（自己負担240万円） （自己負担200万円）

1000万円【全焼】

1000万円

400万円

400万円【加入金額限度】（自己負担600万円）（注）図表２は、※１と※２を比較したもの。

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図表４≪むてき≫（～平成28年度）
火災共済金
風・ひょう・雪
自然災害共済金
地震等

修正比例填補比例填補
比例填補×50％≪むてきプラス≫（平成29年度～）
共済の対象
火災共済金
風水災等共済金

建物・特定建築物
修正比例填補→特約で実損填補
全損：火災共済金額

家財・営業用什器備品償却固定資産

実損填補

実損填補
全損：火災共済金額

地震共済金

比例填補×50％の算出方法を一本化して、実損填補方式を導考えるのは短絡的である。仕組みの開発・実入（建物・特定建築物は特約方式、動産は全施以降、事業環境の変化や組合員の期待に対契約）する」という形で、一部損害に対する応できるより良い仕組みを目指して、可能な保障を「むてき」よりも拡充したものです。

範囲・条件での改善（具体的な内容について、地震については、一度に巨額な共済金を支払図表５参照）を重ねるなかで、様々な場合分う財源を確保する必要があることから、実損けや条件付けが生じることは避けられない。

填補方式または修正比例填補方式の導入は行だとすれば、「難しいところがあれば適切に説われませんでした。

明して、少しでも良い保障を組合員に提供すること」を基本として、どのような「物語」

４．考察を構成するか、どのような資材に何を書いて

 保障仕組みは単純な方が良いのか説明するか（組合員の手許に残すか）、という共済について専門的な知識のない組合員に点に、組合員の視点を失うことなく努力や工保障内容やその効用を正しく伝えるべきこ

夫を続けることによって「仕組みの複雑さにと、また、そのための組合（推進者）側の負対応できる説明力」を養うことが、共済に相担をできるだけ軽くすべきことについては、応しい「わかりやすさ」の追求であろう。

議論の余地はない。しかし、だからといって、そして、この「わかりやすさ」の追求は、仕組み自体を単純にすることだけが正しいと面談、印刷物、ＣＭ、インターネット等、組図表５

仕組改善の主な方向性◆ 支払要件の拡充・緩和、共済金の額の引上げ……契約量の蓄積による財源の拡充に見合う保障拡充（代表的な例として、自然災害に対する保障拡充の推移について図表６参照）◆ 他の事業者の保険・共済に対する対抗力・独自性の発揮◆ 巨大災害による被害想定や金利の動向に対応する健全性の確保◆ 既に加入している組合員の利益の保護

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図表６
原因支払要件
昭和36年
昭和42年
昭和47年
昭和51年
昭和53年
昭和59年
昭和61年
平成４年
平成16年

地震・津波・噴火
損害割合
損害割合
５％以上
80％以上
80％未満
10％保障
30％保障20％保障
30％保障
50％保障
30％保障

左欄以外（風・水・ひょう・雪）
損害割合
損害割合※
損害割合
損害額
５％以上
３％以上
80％以上
20万円以上
80％未満
５％未満
10％保障
20％保障
－30％保障
50％保障
30％保障
50％保障
50％保障
－100％保障
50％保障
100％保障50％保障
100％保障建物：修正比例填補・100％保障、特約で実損填補
動産：実損填補

50％保障

平成29年

（注１）
「○○％保障」とは、満額加入の場合における損害の額に対する共済金の額の割合である。
（注２）平成29年の「左欄以外」を除き、すべて比例填補方式である。
（注３）※は、床下浸水を除く損害割合である。

合員との接し方に応じて、各団体がそれぞれ要が生じる。端的な説明を好む組合員、細かの判断ですすめていくべきものということにい疑問点もなくして納得したい組合員、明確なる。

な加入動機を持つ組合員、掛金水準に関心を持つ組合員等、先方の性格や状況に合った説明が求められ、また、説明する側が特に強調 相手方に応じた「わかりやすさ」
建物更生共済に加入しようとするすべてのしたい訴求点を明確に持っている場合には、組合員に、３で述べた事柄をすべて伝える必それに応じた「物語の伝え方」をすることに要はない。
例えば、「家財一式を共済の対象となる 。

５

して建物更生共済に初めて加入しようとするＪＡ共済連が系統向けに発行する機関誌組合員」に対しては、共済の対象が建物の場に、「むてきプラス」の推進事例が紹介されて合についての説明や、改訂前の保障内容に関いる 。
「年金生活が厳しいので、住宅に掛けする説明は基本的に不要となる。
逆に、「住宅ていた契約を解約したい」と持ちかけられたを共済の対象とする改訂前の建物更生共済に職員が、「何か起きたときに困るから、解約す既に加入している組合員が、家財一式を共済るだけではだめだ」とアドバイスし、「修理費の対象として加入しようとしている」とすれ用の持ち出しが生じると家を直せなくなってば、住宅の既契約と新たに結ぶ契約の填補方しまうから、掛金は上がっても実損填補特約式の違いについて、知っておいていただく必だけはどうしても必要だ」と強く勧めて保障

６

５ 組合において推進担当者に対する研修を行う場面を想定すれば、改訂前の「むてき」について知識・経験を有する職員向けには、３「第３段階」のような説明が「わかりやすい」ということになろう。
６ 工藤百合子「信伍がいれば、大丈夫」
・ＪＡ共済2019年１月号６頁（ＪＡ共済連）参照。

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７の見直しをした結果、平成30年９月の台風でれた点ではないかと考えられる 。この点や、屋根が飛ばされた際に十分な保障を得られた３で述べた填補方式に関する「物語」のほか、と感謝された、というものである。

建物更生共済の特徴やメリットを理解するた組合員にとっての「わかりやすさ」とは、めには、図表７のようなポイントについての画一的なものではない。上の例でわかるよう説明が必要になる。に、面談で共済推進を行う職員は、様々な性格・状況の組合員に対応できるだけの知識とこれらのなかでも、特に共済価額と填補方コミュニケーション能力を駆使して組合員に式に関する説明は、保障内容の根幹に関わる「物語を伝えている」といえる。印刷物、Ｃ点であり、すべての加入者の理解を得るべきＭやホームページを通じて説明・訴求を行うものでありながら、単純な「物語」に落とし場合にも、その受け手にとって相応しい内込んで「わかりやすく」説明することが容易容・表現が求められる点は共通である。

ではない。損害保険会社の火災保険や地震保険とは違った点も多く、それらの保険の知 建物更生共済の「わかりやすさ」識・イメージだけで理解することは難しい。
８

ＪＡの建物更生共済をめぐる「最も根源的また、最長30年にわたる保障期間 を通じて、な物語」は、「更生＝甦る、すなわち、火災や組合員が、加入する際に受けた説明を記憶し、自然災害による損害に対する保障に加え、満知識として定着させることも容易なことでは期共済金により耐火性の高い新たな建物に建ない。
ＪＡが、共済期間中の訪問活動を重視し、て替えることができる」という趣旨で開発さ
図表７◆ 共済価額とは何か○ 共済の対象の価額であること○ 加入できる限度額の最高限度となること（不当利得の防止）○ 再取得価額と時価額の２種類があること○ 建築物価・人件費等の変化を受けて変動すること○ 「むてきプラス」で協定共済価額の制度が設けられたこと◆ 共済掛金が全国一律であること○ 公平性に対する考え方◆ 主契約において地震が保障されること○ 災害原因別の仕組みとしない理由○ すべての加入者が地震による被害に備える必要性○ 比例填補方式・50％保障にとどまっている理由○ 「全損」、「一部損」等ランク分けせず、損害の額に基づいて共済金の額を算出する趣旨◆ 大規模な自然災害が発生した場合の対応○ ＪＡとＪＡ共済連による損害調査体制◆ 共済金・返戻金の請求権に対する質権設定（契約者に債務がある場合）
７ 伊藤澄一「ＪＡ建物更生共済の特徴と仕組み」
・共済と保険1996年１月号33頁（日本共済協会）参照。
８ 「むてきプラス」においては、共済期間10年の契約に「継続特約」を付すことにより、通算して20年（継続回数１回）または30年（継続回数２回）の保障期間を設定することができる。

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面談による保障の点検・見直しに取り組んでげるだけのためではない。共済金を受け取れいる背景には、主力仕組みの１つである建物る条件や額の算出について組合員に正しく伝更生共済のこうした性格が関わっていると考えることは、共済事故が実際に発生した際のえることもできる。

苦情・紛争や請求漏れを未然に防ぐことにつながる。また、自分の組合の共済事業によっ

５．結語て組合員が互いにどのように助け合っている共済による保障の内容や意義を組合員にわのか、自分の払い込んだ掛金がどのように他かりやすく伝えるための「物語」は、推進話の組合員の役に立つのかを理解することは、法やリーフレットを作るために一から考え出組合の運営主体としての認識や参画意識を高さなければならないものではない。その共済めることにもなる。

がなぜ組合員にとって望ましいのか、組合員筆者は、協同組合の運営主体である組合員のどのようなリスクや不便を解消しようと考に、協同組合の理念や共済事業の目指すものえたのか、あるいはなぜそれ以上の改善が現をわかりやすく伝えてそれを実践すること時点ではできないのか、仕組開発・改訂の趣が、事業環境の激変のもとでの今日的な課題

旨のなかに、また、共済約款・規約や共済掛であると指摘したことがある が、個々の共金率の検討過程のなかに、多くの「物語」が済契約を通じて提供される保障の具体的な内内在している。共済金を受け取った組合員の容やメリットを組合員にわかりやすく伝える声や推進を担当した職員の体験談のなかにもことも、その重要な要素となると考えられる。

10「物語」は息づいている。それをどのように抽出して組み合わせ、多くの組合員の理解・納得につながる説明や表現を導き出せるかは、共済事業を行う組合にとって「終わりの９ない課題」 であり、仕組開発・改訂の企画から資材作り、推進担当者への研修までを含めた「組合員に保障を届けるプロセス」は、推進現場と開発部門の双方の視点から常に点検・改善することが必要であるといえる。言
い方を変えると、組合員や職員のなかに「共済は複雑で難しい」という声があるとすれば、説明の仕方を改善することで、共済に対する理解や評価を高める余地がまだまだあるということである。
共済の内容・意義を組合員にわかりやすく伝えることは、需要を喚起して契約実績を挙
９ 錦野裕宗「「分かりやすさ」に終わりはない」
・共済と保険2017年８月号18頁（日本共済協会）参照。
10 武田俊裕「協同組合と共済事業の理念・あり方にかかる今日的論点整理」
・共済総合研究第77号19頁（2018年・ＪＡ共済総合研究所）参照。

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