平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 アナリスト向け（氏名） 若山 健彦（氏名） 伊藤 信雄
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5847-2030
平成30年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

13,886
7,981

74.0
277.4

252
119

110.7

176
71

147.6
―

151
11

（注）包括利益 30年3月期

155百万円 （―％） 29年3月期

9百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

20.66
1.54
30年3月期 ―百万円

％

―
―

20.55
1.53
29年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.7
0.5

2.2
1.1

1.8
1.5

※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,129
6,679
30年3月期 2,358百万円

2,437
2,213
29年3月期 2,152百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.8
32.2

317.34294.14※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,107
△702

△144
468

2,131
1,070

3,098
2,222

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,500

4.4

265

5.2

220

24.8

170

12.2

22.87

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期7,434,880 株 29年3月期
2,999 株 29年3月期
7,335,936 株 29年3月期

7,320,766 株
2,690 株7,299,433 株※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧ください。

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19－1－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資が増加したほか、雇用環境の改善
により個人消費が堅調に推移したこと等により景気回復基調を維持しました。一方、世界経済においては、金融資
本市場の変動などのリスクはありながらも、米国や中国、新興国の経済は安定的に成長しており、緩やかな回復基
調で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高及び利益が当初見込みを大きく上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム（ハンドラ）やプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,886百万円と前連結会計年度と比べ5,904百万円（74.0％）の増収になりました。営業利益は252百万円と前連結会計年度と比べ132百万円（110.7％）の増益となり、経常利益は176百万円と前連結会計年度と比べ105百万円（147.6％）の増益、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円と前連結会計年度と比べ140百万円（1,247.1％）の増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセ
ンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大しました。NANDについては新世代品の歩留
り向上により、上昇を続けていた価格が落ち着いてきたものの、DRAMについては半導体メーカーの投資不足の影響もあり製品の供給が逼迫し価格上昇が続きました。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は11,826百万円と前連結会計年度と比べ5,825百万円（97.1％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は391百万円と前連結会計年度と比べ71百万円（22.2％）の増益となりました。
②デバイス関連
デバイス関連事業につきましては、国内電気メーカー様の東南アジア工場へのオートハンドラ「PH-M100」の納入に加え、国内ユーザー様向けにも同型機の納入があり、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連
としましては、ROM書込みサービスにおいて、フラッシュメモリの市場への供給不足により当社顧客がROMを十分に確保できず、ROM書込みサービスへの発注が減少した影響で、前連結会計年度を下回る売上実績となったものの、車載機器向け、産業機器向けにプログラマ本体及び変換アダプタの販売は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は731百万円と前連結会計年度と比べ44百万円（6.5％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は118百万円と前連結会計年度と比べ26百万円（28.3％）の増益となりました。
③タッチパネル関連
タッチパネル関連事業については、デジタルサイネージ分野における企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品の売上が堅調に推移したことに加え、新たに取扱いを始めた業務用汎用ディスプレイの引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。タッチパネル分野においては、中小型タッチパネル製品のうちATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等がありましたが、自動販売機向け製品が売上を牽引し、ほぼ計画通りの売上実績となりました。また、大型タッチパネル製品については、
交通・公共機関向けの売上は安定的に推移したものの、大手ディスプレイメーカー向け製品は、受注台数減少に
より前連結会計年度を下回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は575百万円と前連結会計年度と比べ41百万円（6.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は高付加価値製品の販売等による効果もあり、36百万円と前連結会計年度と比べ19百万円（115.5％）の増益になりました。

－2－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
④システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスが安定的な受注確保により、堅調に推移しました。加えて、事業拡大に向け取り組んできた受託開発案件においては、プロジェクト管理・品質管理を強化した
ことにより継続受注を可能にし、収支改善にもつながりました。今後は更なる受託開発の拡大並びにセキュリテ
ィ事業の推進に向けて、営業力を強化してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は704百万円と前連結会計年度と比べ16百万円（2.4％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は39百万円と前連結会計年度と比べ１百万円（3.9％）の増益になりました。
⑤その他事業
その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としてその他事業と位置づけております。
当セグメントの売上高は70百万円、セグメント利益（営業利益）は２百万円の損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて44.8％増加し、7,874百万円となりました。これは、現金及び預金が826百万円、受取手形及び売掛金が781百万円、商品及び製品が157百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、1,252百万円となりました。
(繰延資産)
繰延資産は、社債発行費の発生により２百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.2％増加し、5,286百万円となりました。これは、短期借入金が1,015百万円、1年内返済予定の長期借入金が329百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて101.9％増加し、1,404百万円となりました。これは、長期借入金が618
百万円、社債が105百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％増加し、2,437百万円となりました。これは、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が151百万円計上したことなどによるものであります。

－3－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,098百万円と前年同期に比べて876百万円（39.4％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,107百万円の支出（前年同期702百万円の支出）となりました。主な要
因は、税金等調整前当期純利益176百万円、減価償却費85百万円等の増加要因がありましたものの、売上債権の増加額778百万円、たな卸資産の増加額247百万円、仕入債務の減少額347百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出（前年同期468百万円の収入）となりました。主な要因
は、定期預金の払戻による収入50百万円等の増加要因がありましたものの、有形固定資産の取得による支出165百万円、投資有価証券の取得による支出68百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,127百万円の収入（前年同期1,070百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出501百万円等の減少要因がありましたものの、長期借入による収入1,447百万円、短期借入金の増加額1,015百万円等の増加要因によるものです。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイス関連事業及びタッチパネル関連事業は他社との協業や海外展開により、システム開発関連事業は受託開発やセキュリティ事業の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成29年5月にITD Lab株式会社と業務提携契約を締結し、インテ
リジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。また、平成30年4月には日本サインホールディングス株式会
社とサイン事業及び広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。今後も新規事業の立ち上げやM&Aを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。
次期（平成31年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円、営業利益265百万円、経常利益
220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－4－ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計－5－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,273,636
1,448,214
631,528
50,762844,095
46,755
11,322
148,130△14,673
5,439,772

3,099,975
2,229,722
789,338
37,000947,408
534,118
48,068203,469△14,5097,874,592

947,384△837,649
109,735
635,450
612,700△422,621
190,078935,264

964,054△847,088
116,966
635,450
696,139△475,897
220,241
972,658

173,431
23,226
13,544210,202124,516
17,447
19,393
161,358

6,961
43,5095,240
82,455△43,544
94,622
1,240,089

73,21742,794－45,275△42,918
118,368
1,252,386－－
6,679,861

2,441
2,441
9,129,420

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当連結会計年度(平成30年３月31日)

403,302―2,769,735
383,082
126,527
8,429
35,086770
19,23424,5013,770,668

547,636
30,0003,785,000
712,711
104,489
7,896
31,085620
24,02043,1505,286,609―
485,105
22,15686,925575
94,305
6,801
695,869
4,466,538

105,000
1,104,004
15,493
81,4861,000
94,4293,544
1,404,959
6,691,568

962,593
1,354,332△89,896△1,3342,225,694

989,885
1,381,624
61,679△1,4992,431,690

1,305△73,858△589△73,141
43,33017,4392,213,323
6,679,861△327△73,9811,068△73,240
58,127
21,2732,437,851
9,129,420

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
貸倒引当金戻入額
不動産売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
負ののれん発生益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,981,443
6,741,720
1,239,723
1,120,146
119,577(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
13,886,422
12,467,628
1,418,793
1,166,793
252,000

10,573
－
9,646
－
7,336
27,556

10,4003,418
601
10,364
2,157
26,941

33,617
1,249
21,27014,322
5,474
75,93571,19822,702
3,000
72,583－
4,347
102,633
176,307

6,813
9,000
6,441
19
22,274

－
－
－
647
647

5,993
5,993
87,47987,583△11,034
76,54910,93000176,955
53,051△31,506
21,544
155,410

△321

3,833

11,252

151,576－7－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,930(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
155,410

△932
－
△589
△1,521
9,408△1,633
△123
1,658
△99
155,311

9,730
△321

151,4773,833－8－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

852,461

1,230,831△1,245

1,980,899

25,20025,20050,40084,931

84,931

169,863

13,36813,368△101,148

2,238△73,858－△71,619△589△1,521

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益11,252

自己株式の取得

11,252△88△88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△932

当期変動額合計

110,131

123,500

11,252△88244,795

△932

－

△589

△1,521

当期末残高

962,593

1,354,332△89,896△1,3342,225,694

1,305△73,858△589△73,141

新株予約権
当期首残高

26,946

非支配株主
純資産合計
持分
－

1,936,226

当期変動額
新株の発行

50,400

新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益169,863
13,368
11,252

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88
16,383

17,43932,301

当期変動額合計

16,383

17,439277,096

当期末残高

43,33017,4392,213,323－9－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価
その他の包
株主資本合
土地再評価 為替換算調
証券評価差
括利益累計
計
差額金
整勘定
額金
額合計

962,593

1,354,332△1,3342,225,694

27,292

27,292△89,896

1,305△73,858△589△73,141△1,633

△123

1,658

△99

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益54,585

151,576

自己株式の取得

151,576△165△165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

27,292

27,292

151,576△165

205,996△1,633

△123

1,658

△99

当期末残高

989,885

1,381,624

61,679△1,4992,431,690△327△73,9811,068△73,240

新株予約権
当期首残高

43,330

非支配株主
純資産合計
持分
17,4392,213,323

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
連結子会社株式の売却による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益54,585

151,576

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△165
14,796

3,833

18,531

当期変動額合計

14,796

3,833

224,528

当期末残高

58,127

21,2732,437,851－10－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－11－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

87,47952,187
48,915△16,882△7,067△160
13,095△965
33,617△6,813
5,993
82,972△833,498△27,572△3,478△572,176967△32,547△98,725△702,482

176,955
85,071
48,915
△789
4,786
△150
△5,438△690
22,7020△778,613△247,361△347,929
40,588△1,001,952
690△22,613△83,424△1,107,300△709,213
731,028△128,370
211△5,430△2,39369,743050,000△165,906
2,101△8,871△68,296
11,486502,409

-

50
△987
△600
12,575△119468,90346,263
10,568△21,946
△650
868
△10
△144,394

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

473,414857,927△497,578△8,10949,100164,455
5,000

1,015,264
1,447,000△501,472
147,286△15,000△8,39843,363-

26,130-△88433
1,070,685△1,850835,256
1,387,379
2,222,635△165
2,127,878
155
876,338
2,222,635
3,098,974

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」、「システム開発関連」、「メモリーモジュール関連」及び
環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デバイス関連」では、当社において、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、当社において、主にタッチパネル製品やデジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「システム開発関連」では、株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。
「メモリーモジュール関連」では、サンマックス・テクノロジーズ株式会社において、主にDIMM（Dual Inline
Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。
「その他」として、当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。

－13－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

計

その他
(注)１

合計

調整額 連結財務諸(注)２ 表額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

682,050

617,678

680,646

6,001,054

7,981,430

13

7,981,443―

7,981,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,000

―

6,797

―

11,797―

11,797△11,797―

計7,993,240△11,797

7,981,443

461,486 △341,909

119,577

687,050

617,678

687,443

6,001,054

7,993,227

13

セグメント利益又は損失（△）

91,97017,156

37,774

320,366

467,268△5,782セグメント資産647,992

530,220

250,6104,300,276

5,729,100

68,275

5,797,375

882,486

6,679,861

セグメント負債

144,825

81,803

117,216

3,480,878

3,824,723

16,5993,841,323

625,2144,466,538

30,382

1,799

3,635

7,761

43,57782

43,6598,527

52,187

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び33,715100,000
10,47932,581
176,776―
176,776
4,962
181,739
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△341,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額882,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額625,214千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,962千円は、主に管理部門で使用する本社建物の改修
額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－14－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

計

その他
(注)１

合計

調整額 連結財務諸(注)２ 表額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

725,204

575,921セグメント間の内部売上高又は振替高

6,304

―

計

691,528 11,826,217
12,55913,818,872

76

18,941
13,837,813

67,549 13,886,422
2,672

21,61370,221 13,908,035― 13,886,422△21,613―731,509575,921704,088 11,826,294

セグメント利益又は損失（△）△21,613 13,886,422

118,010

36,96839,260391,515585,754△2,534セグメント資産705,791

487,658

317,095

6,066,636

7,577,183

661,472

8,238,656

890,764

9,129,420

セグメント負債

159,992

87,975

141,1395,439,668

5,828,776

10,066

5,838,842

852,726

6,691,568

24,42538,244

3,483

9,983

76,136242

76,3798,692

85,071

583,219 △331,219

252,000

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び22,723
―
9,883
1,755
34,36278,555112,918
24,970137,888
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△331,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額890,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。
(3) セグメント負債の調整額852,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 減価償却費の調整額8,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,970千円は、主に管理部門で使用する本社建物の内装工事費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－15－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域
6,605,940

その他の地域

1,357,887

合計
17,615

7,981,443(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アドテック
当連結会計年度(自関連するセグメント名
1,737,320

平成29年４月１日

至

メモリーモジュール関連

平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア地域
9,830,519

その他の地域

2,088,767

合計

1,967,135

13,886,422(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社アドテック

2,670,669

メモリーモジュール関連

Kingston Technology Company（USA)1,935,125

メモリーモジュール関連－16－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

その他

合計

計

調整額
(注)

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

―

―

48,915

48,915

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

173,431

173,431(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
デバイス タッチパ システム メモリーモジュ
関連 ネル関連 開発関連 ール関連

その他

合計

計

調整額
(注)

合計

当期償却額

―

―

―

―

―

―

―

48,915

48,915

当期末残高

―

―

―

―

―

―

―

124,516

124,516(注) 調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当連結会計年度において、日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生
益6,441千円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。

－17－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

294.14円

317.34円

１株当たり当期純利益

1.54円

20.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1.53円

20.55円(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

11,252

151,576――

11,252

151,576

7,299,433

7,335,936――

普通株式増加数(株)50,43841,181(うち新株予約権)(50,438)(41,181)

会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数3,226個、目的となる株式の数733,200株）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（新株予約権の数 3,790 個、 目 的 と な る 株
式の数758,000株）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,213,323

2,437,851

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)60,77079,401(うち新株予約権(千円))(43,330)(58,127)(うち非支配株主持分(千円))(17,439)(21,273)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,152,552

2,358,450

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,318,077

7,431,882－18－

ミナトホールディングス株式会社（6862） 平成30年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成30
年４月23日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成30年５月８日に対象者に割り当てられました。

決議年月日

平成30年４月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役８名、当社の監査役３名。

新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数(株)

196

(注)１

普通株式
39,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権１個当たり124,400（１株当たり622）(注)２

新株予約権の行使期間

平成34年４月24日～平成36年４月23日

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。
ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行す の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度る場合における増加する資本金額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注)３(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式200株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の内、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決
議により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記(注)１に定める新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）に1.1を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社当社普通株式につき株式分割、（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生
じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で取締役会決議により調整されるものとする。
３．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定めた行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

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（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、平成30年４月23日開催の当社取締役会において、日本サインホールディングス株式会社が発行する第三者割当増資による新株式を取得し持分法適用関連会社化すること、及び同社の発行する新株予約権の取得について決議
し、平成30年５月10日に株式取得が実行されました。
株式取得予定の会社の名称

日本サインホールディングス株式会社

事業の内容

子会社（日本サイン株式会社）の経営管理

規模

資本金176百万円取得した株式数

4,695株

取得価額

211,275千円

取得後の議決権比率

40.00％－21－