2022年度
北海学園大学経済学部
卒業研究論文要旨集

2022
GRADUATION THESISABSTRACTS

北海学園大学経済学部
2023 年３月 21 日

2022年度

卒業研究論文要旨集2023 年 3 月 21日
北海学園大学経済学部

【目次】

卒業研究論文要旨集の刊行にあたって石井２

健（経済学部長）
３

第４回江川賞の表彰について
卒業研究委員会

５

受賞者コメント黒田 啓輔・竹本 碧
三上 健人・桑折 大哉
卒業研究中間報告会

５

江川賞授賞式７

最優秀論文「我が国における出生率低下の要因分析－都道府県別データを用いた重回帰分析の結果をもとにして－」

８

黒田 啓輔
３７

卒業研究論文要旨‒1‒

卒業研究論文要旨集の刊行にあたって
北海学園大学経済学会会長
北海学園大学経済学部長
石井健

1950 年 4 月に発足した北海学園大学経済学部の創立 70 周年を記念し、2019年度から卒業研究の記録を刊行することとなりました。4 年目となる 2022 年
度版には 41 本の卒業研究論文の要旨が収録されています。
要旨集刊行と同時に、とくに優秀な論文に対し、賞を授与することとなりました。本学部第 4 回卒業生で、長年にわたり産業界で活躍された江川久洋氏よりいただいたご寄付を財源としていることにちなみ、江川賞と名づけられています。
第 4 回江川賞には、最優秀論文 1 本（黒田啓輔さん）、優秀論文 3 本（竹本
碧さん、三上健人さん、桑折大哉さん）が選ばれました。このうち、最優秀論
文は本要旨集に全文掲載されています。
黒田さんの論文は、現在の日本にとって最優先課題である少子化問題を正面から取り上げたものです。出生率向上にむけた政策提言を行うために、出生率の変化をもたらす諸要因を解明しようというもので、出生率の因果関係に関し
11 の仮説を立て、重回帰分析によって要因を特定していく方法をとっています。分析にあたっては都道府県間の出生率の差異が生じる要因に注視し、複数年データの分析を通じて「普遍的な要因」と「時代特殊的な要因」を析出する
ことを目指しています。分析結果とその解釈、そして政策提言の内容については、この後に掲載されている実際の論文をお読みいただくとして、ここでは割
愛いたします。論文としての作法に則った丁寧な出来映えとなっていますので、これから卒業論文を書こうという後輩諸君には大変参考になるでしょう。
他の優秀論文も、また惜しくも選考から漏れた論文も、どれもひとしく大学
生活最後を締めくくるにふさわしい珠玉の作品たちです。執筆したみなさんの労をねぎらうとともに、ご指導いただいた先生方に感謝申しあげます。
そして、この要旨集を手にした後輩のみなさん、次はあなたの番です。次の頁からの要旨たちを参考に、素晴らしい卒業論文を生み出してくれることを期
待します。

‒2‒

第 4 回江川賞の表彰について
経済学部卒業研究委員会
経済学部では、2019 年度より北海学園大学経済学会「江川賞」を創設いたしました。４年次に優秀な論文を執筆した学生を顕彰することを目的としたものです。全ての 4 年生が、より熱心に論文執筆に取り組むようになる効果も期待しています。
この賞の財源には、経済学部第４期（1957 年３月）の卒業生である江川久洋氏による寄付金を利用させていただきました。この寄付金については、次ページの【資料】をご参照ください。
第４回となる 2022 年度の江川賞では、２月 16 日（木）の経済学部教授会（経済学会）審議等を経て、以下の４本を優秀論文として表彰することになりました。その中から、とくに優れたものとして、黒田論文が最優秀論文に選定されました。
［ 最優秀論文 ］●黒田 啓輔（越後修ゼミナール）
我が国における出生率低下の要因分析― 都道府県別データを用いた重回帰分析の結果をもとにして―［ 優秀論文 ］●竹本 碧（早尻正宏ゼミナール）
北海道の紙・パルプ産業の発展と地域経済の行方●三上 健人（浅妻裕ゼミナール）
コーヒーの流通構造と小規模農家の貧困問題― 持続的経営に向けて―●桑折 大哉（濱田武士ゼミナール）
トンネルの存在価値と地域に与える影響― 黄金道路を事例に―
3 月 7 日（火）には、40 番教室にて表彰式を実施しました。石井経済学部長（経済学会長）
から、表彰状と副賞が受賞者に手渡され、受賞コメントや指導教員を含めた記念撮影が続きました。次ページ以下に当日の写真と、受賞者の喜びの声を掲載します。
あわせて、最優秀論文については、全文を本要旨集に掲載します。

‒3‒

【資料】＊経済学部 Web サイトより https://econ.hgu.jp/info/1314.html◆ 第 4 回江川賞授賞式 2023 年 3 月 7 日

‒4‒

黒田

啓輔（経済学科 4 年生）

この度このような賞を受賞できたこと、大変光栄に存じます。

内容は、日本を含む東アジアで問題となっている少子化現象について、日本ではどのような状況かを分析、考察しました。複雑な問題であることから考慮することも多く、悩みながら結論を出すことに尽力しました。この卒業研究から、個人が各々の最善の選択を採ることができる社会づくりの重要性を読み取っていただけると幸いです。

最後にこの卒業研究を完成させるにあたり、ゼミの先生である越後修先生に 3年時から多大なるご協力を賜り、このように形にすることができました。また今回、受賞できたのは間違いなく、越後修先生をはじめアドバイスを頂いた周囲の方々のご助力のおかげでもあります。この場を借りて心より感謝申し上げます。

竹本碧（地域経済学科 4 年生）

このたびは、栄誉ある賞にご選出いただけたことを大変光栄に思います。

本論文は、ゼミで森林資源の活用について考える中で木材が「紙」という形で私たちの生活に非常に身近な存在だと感じたことや、新聞等で知った相次ぐ道内の紙・パルプ工場の事業縮小・操業停止に危機感を覚えたこと、私自身が紙・パルプ工場の立地地域で幼少期を過ごしたことなど、これまでのさまざまな経験が結びつき、執筆した次第です。

執筆中は、膨大な量の資料やデータを収集・分析し、自分なりの表現でまとめるという作業の繰り返しに途方に暮れたこともありました。こうして論文を完成させ、賞までいただくことができたのは、周囲の励ましがあったからです。

本論文の執筆に当たって熱心にご指導くださった早尻先生、よりよい論文に仕上げるために助言してくれたゼミの仲間たち、そしてこのような貴重な経験をさせてくださった本学に、この場を借りて厚くお礼申し上げます。

◆ 卒業研究中間報告会 2022 年12 月17 日

‒5‒

三上

健人（経済学科 4 年生）

この度は栄誉ある賞を頂き、大変嬉しく思います。この論文を執筆した経緯は、大学生活でのアルバイト経験を通してこの上ないほど興味を持った「コーヒー」がきっかけでした。「コーヒー」がどのように生産され、世界に流通し消費されているのかということに関心を持ち始めたことで今回の論文では流通構造や市場の仕組
みを明らかにすることが出来ました。しかしその反面、実際に現地の人々へのヒアリングをしていないため問題の解決案が現実的では無いものになってしまいました。
これから更に知見を広め、いつか生産者のもとを訪ね、問題解決のための取り組み
を考えてまいります。最後にご指導していただきました浅妻先生にこの場を借りて御礼申し上げます。

桑折大哉（地域経済学科 4 年生）

子どもの頃からトンネル・覆道が好きで調査してきたので、それが地域研究と結び付いてよかったです。文章の形式や構成よりも「１番おもしろい内容に仕上げる」
ことと、「１番誰も題材にしないテーマを追求すること」に重きを置いて取り組みました。

「自分で現地調査した場所」を選択することと、「現場を見た人の証言」を活用することにこだわりました。道内各地を車で巡ってくれた両親や、東北に旅行に行った際に調査を手伝ってくれた友人のおかげで、情報量を多く蓄えることができ濃い内容にすることができました。

興味のない方にもトンネルのユニークな種類と役割、存在意義があることを知って欲しい。また、トンネルと関連してアイヌ文化、タコ部屋労働といった北海道特有の歴史が浮かび上がってくるところに着目しながら読んで欲しいと思っています。

‒6‒

◆ 第 4 回江川賞授賞式 2023 年3月7日‒7‒【最優秀論文】

我が国における出生率低下の要因分析― 都道府県別データを用いた重回帰分析の結果をもとにして―1219111

第Ⅰ章

目

次

要

旨

黒田

啓輔

はじめに

1．問題の所在
2．先行研究のサーベイ
3．研究課題の設定
4．本研究の構成
第Ⅱ章

仮説

1．日本の人口の歴史的推移
2．人口政策の失敗と将来へ向けた課題
3．仮説の提示第Ⅲ章

分析

1．分析の方法と手順
2．概念の操作化とデータセット
3．分析の前準備
4．分析結果
第Ⅳ章

考察

1．「普遍的な要因」について
2．「時代特殊的な要因」について
3．考察をふまえた政策提言
第Ⅴ章

おわりに

1．本研究の要約
2．本研究の学術的貢献
3．残された研究課題

本稿では、OECD 諸国の中でも低い値を示す日本の出生率に着目した。先行研究から出生率に関する複数の仮説を提示、それらを数量化した説明変数を用いて、重回帰分析を試みることで、日本の出生率低下の要因を明らかにする。また導出された結果から、特定の説明変数がなぜ有意と判定されたのかについて考察、政策提言も行う。
「普遍的な要因」では、「女性の社会進出の進展」が「負の要因」となっている可能性が高いとした。一方で「時代特殊的な要因」では、2004 年時点で就業体制や在留外国人の増加による若年層人口の増加といったことが挙げられた。

‒8‒

これらの結果、先行研究を基にした考察から、社会における男性と女性それぞれの「心理的状態」を改善できる仕組みが必要であるとして、「コミュニティの形成」を促す政策には、出生率に対して一定の効果が期待できると結論づけた。

第Ⅰ章

はじめに

1．問題の所在
2022 年 7 月に国連が発表した報告に、世界は大きなショックを受けた。それは、同年における世界人口の増加率が、1950 年の統計開始以来最低を記録し、はじめて 1% を割る（0.83％）というものであった 1。その推計結果の一因は、人口大国である中国の人口動態の変化である。中国の人口は 2032 年から減り始めると予想されていたが、2022 年 7 月
1 日時点で前年比 600 人となり、10 年前倒しでマイナス成長期に突入した 2。国連が 2013年 6 月 13 日にまとめていた世界人口推計において、中国は 2028 年頃までに人口世界一の座をインドに譲ると予想していたが 3、それも早まるかもしれない。このように、世界の人
口動態はすでに大きな転換期を迎えており、その行く末は大いに注目される。
人口減少は、我が国日本においても大きな問題である。1989 年に合計特殊出生率が戦後最低を記録したいわゆる「1.57 ショック」以来、人口問題は「少子化問題」として大きな関心が寄せられてきた 4。内閣府（2020）のデータによると、日本全体の 2019 年の合計
特殊出生率は 1.36 であり 5、1970 年の 2.13 と比べて大幅な減少している。合計特殊出生率
は厚生労働省によっても発表されている。それによれば、2021 年同値は 6 年連続減の 1.30
である一方、出生数は過去最低を記録したという 6。経済協力開発機構（OECD）の同値の平均が 1.61 であることを鑑みれば、日本の同値は、世界のそれと比べても際立ったものなのである 7。
なぜ少子化は大きな社会問題とされるのか。それは、たとえば生産年齢人口（15-64 歳）の減少や経済規模の縮小、年金・医療など現役世代が支える社会保障制度の不安定化などがもたらされるからである。これらのうちの生産年齢人口の減少は、労働市場の参入者数
が退出者数を埋め合わせるほどにないために生じる現象である。団塊世代のリタイアが始まった 2012 年以来、中小企業を中心に人手不足が深刻な状況にある。少子高齢化社会では、
社会保障費の支出増加も大きな問題となる。これらの問題
生産年齢人口の減少とともに 8、の解決・軽減のカギは、上で述べたことからも明らかなように、若年世代の層を厚くでき
1 『日本経済新聞』2022 年 7 月 13 日付、朝刊、第 1 面；7 月 26 日付、朝刊、第 1 面。
2 『日本経済新聞』2022 年 7 月 13 日付、朝刊、第 1 面。
3

日本経済新聞』2013 年 6 月 14 日付、夕刊、第 2 面。

5

 率の過去最低記録は 2005 年の 1.26 だが、2022 年はこれとほぼ同じ 1.27 となると推計されている。なお同年の出生数は初めて
同
80 万人を下回る公算が大きいようだ（『日本経済新聞』2022 年 12 月 2 日付、朝刊、第 1 面）。

4 『日本経済新聞』2022 年 7 月 26 日付、朝刊、第 1 面。

678

 生労働省が発表した 2022 年における 1 ～６月の出生数は 38 万 4942 人であり、2000 年以降で初めて 40 万人を割込んだ（『日厚
本経済新聞』2022 年 9 月 1 日付、朝刊、第 5 面）。
 齢化の進行も顕著であり、厚生労働省 (2020a) のデータでは 1990 年には高齢者人口（65 歳以上の人口）が人口全体の 12.1％だっ高たのが 2019 年では 28.14％を占めており、これは OECD 平均の 17.24％に比べても高い値となっている。

 021 年 4 月 15 日、総務省は 2021 年 10 月 1 日時点での人口推計を発表した。それによれば、生産年齢人口の割合は総人口の259.4％で、統計をとり始めた 1950 年以来最低であったという。コロナ鎖国による外国人労働者の流入減もその一背景として指摘されている（『日本経済新聞』2022 年 4 月 16 日付、朝刊、第 5 面）。

‒9‒

るか否かが握っているといえる。
とはいえ、多くの報道内容を踏まえれば、合計特殊出生率の自然回復は期待できそうにない。同値の改善に寄与する政府の適切な対策が、早急に求められている。
2．先行研究のサーベイ
上述のように、少子化問題は我が国のおける大きな関心事である。そのため、同問題についてこれまで多くの研究が行われてきた。以下では、それらのうちの一部について概観する。
田中（2018）は、これまで多くの研究者によって出されてきた少子化問題にかんする諸説に批判的な検討を加えている。人口の増減に一喜一憂する論調は無意味であり、生産年
齢人口の状況こそが関心を置くべき重要点であると述べている。高度経済成長は人口増加によって引き起こされたものではなく、それと同様に、近年の低成長についても人口減少によって説明すべきではないと強調している。
加藤（2017）は、地域ごとで出生率に大きな違いがあることに着目し、出生率の地域差を生み出す要因を探った。とりわけ、人口密度の地域差に注目している点がこの研究の特徴といえる。分析の結果、人口密度が高い市町村ほど合計特殊出生率が低くなることを明らかにしている。さらに女性の労働参加や少子化対策に関連する資源への支出額が、出生率との間に正の関係があることも証明している。
人口動態は、経済社会の発展に伴って「多産多死」→「多産少死」→「少産少死」というパターンで変化する。このような 3 段階からなる人口変動のパターンは「人口転換理論」と呼ばれているが、これに照らして日本の人口問題について議論したのが大堀（2019）である。第二次世界大戦以降、日本の出生率は減少してきたが、その要因については、1975
年を境として変化しているという。1975 年以前の時期では出産する女性の年齢幅が狭まったこと、他方で同年以降の時期では女性の社会進出を背景とした晩婚化や未婚率の増加が、出生率減少の大きな原因となっていることを指摘している。
3．研究課題の設定
前節で概観した先行研究では、少子化そのものよりも生産年齢人口に関心を置くことの重要性が指摘されていた。しかし、生産年齢人口の割合が一定以上に維持されるか否かは、
出生人口数に大きく依存することが明らかである。また現状、日本の出生率は低下傾向にある。それゆえ、出生率に関心を置くことが重要であると考えられる。
出生率を向上させるための政策を考えるためには、まずは出生率の変化にかんする因果関係を明らかにすることから始めなければならない。その際、先行研究と同様に、出生率は多くの要因によって複合的に決まる値であるという見方をとることが適切であると思われる。そうした観点からの分析を行うとしても、とくに重要な要因を明らかにする方法を考えなければならない。その一案となるのが、加藤（2017）のように複数地域の出生率の間に差が生じる諸要因を探るという方法である。
また、分析を行うことにより出生率を左右する諸要因が導出されたとしても、単年の分
析ではそれらが「普遍的なもの」なのか、「時代特殊的なもの」なのかがよく分からない。

‒ 10 ‒

科学の目的は、「一般原則」を導出することにある。一方で、研究とは「今日の問題の解決」のために行われるものである。さらに政策は、何よりもまず「普遍的な要因」への対応を意識し、そのうえで「時代特殊的な要因」に柔軟に対応することを意識しながら立案するべきものである。以上の点を考えれば、諸要因は「普遍的なもの」と「時代特殊的なもの」の二つに分けて解明されるべきである。したがって、前出の大堀（2019）のようにいくつかの時期に分けて要因分析を行い、導出された因子の一致・不一致を確認するという研究方法が有効であると思われる。
そこで本研究では、以上の点を踏まえ、現在のみならず過去のいくつかの時期における出生率の増減要因について解明することを研究課題とする。
4．本研究の構成
以上の問題意識の下で行う本研究の構成は、以下の通りである。
第Ⅱ章では、まず我が国における人口の歴史的推移を概観する。歴史的な流れの中で、今日の出生率低下問題がどのように位置づけられるのかを確認する。つぎに出生率問題について考える際に、諸外国の事例を通じて学べることを確認する。これにより、出生率の決定要因分析を行う際の留意点を得る。最後に、その留意点を踏まえながら、出生率の因果についての仮説を示す。
第Ⅲ章では、第Ⅱ章で提示した仮説の当否を検証する。説明変数の数量化を慎重に行ったうえで重回帰分析を行い、その結果を通じて日本全体の出生率に影響を与えている要因を特定する。複数年分の分析を行い、結果を比較することによって、「普遍的な要因」と「時代特殊的な要因」が明らかとされる。
第Ⅳ章では、分析結果についての考察を行う。特定の説明変数がなぜ有意と判定されたのかについて解釈を行い、その解釈に基づいた政策提言も行う。
そして最終章である第Ⅴ章では、本研究を総括し、先行研究には無かったオリジナリティ
についてまとめる。そして最後に、今後の研究課題についても述べる。

‒ 11 ‒

第Ⅱ章

日本の少子化をどう捉えるか：現状と仮説

１．日本の人口の歴史的推移
われわれの関心は、日本の人口問題である。そこでまずは、日本の人口動態の歴史的推移を把握しておきたい。内閣府が作成した図 1 をみると、2000 年以上にわたり、我が国の人口の伸びは緩慢だったことがわかる。いわゆる「人口爆発」と呼ばれるような人口数の大きな伸びは江戸時代前期と明治以降の 2 カ所で生じ、それ以降、急増したことも読み取れる。

上記の二度の人口爆発の要因は何であろうか。一度目の人口爆発については、江戸時代の家族形態の変化を原因とするものであると、縄田（2006：90-91）は説明している。江戸時代前期では、名主的な有力農民の下に「隷属農民」、「半隷属的小農」と呼ばれる農民が大規模な合同家族を形成する家族形態が見られたが、それらは徐々に独立して小農となっていった。これによって新たな世帯が形成され、比較的小規模な直系家族を中心とした家族形態が現れたという。こうした家族形態の転換により、今までは結婚できなかった
隷属的農民が結婚して世帯を持つことが可能となったため、有配偶率の増加と未婚率の減少が生じた。また小農化は、農民の勤労意欲の向上、ひいては生活の豊かさの向上にも寄与したが 9 、これも婚姻率の上昇をもたらしたと考えられる。
しかし、工業化が進んでいない中での農業開発には限界があったこと、世界が寒冷期に突入して日本も大きな影響を受けたこと、生活水準維持のために産児制限が生じたことなどにより、その後日本は人口停滞期に突入した。
つぎに、二度目の人口爆発についてである。この明治時代以降の人口増加は、工業化が進んだことによって生活水準が向上し、出産を抑制する必要が少なくなったことや、医療・衛生・ 栄養の改善などにより平均寿命が伸びたことなどによってもたらされたと縄田（2006）は述べている。

9

 農分離や参勤交代による都市人口の増加が農産物需要の増大を招いたことも、小農の生活の豊かさの向上と婚姻率の上昇をもたら兵したと考えられている。

‒ 12 ‒

しかし、普通出生率は 1920 年の 36.2 をピークとしてゆるやかな減少傾向に転じ、1939
年には 26.6 にまで低下した。その後、戦後においても、「団塊世代（第一時ベビーブーム）」
および「団塊ジュニア世代（第二次ベビーブーム）」での伸びはみられたものの、長期的にみれば減少が続いているといえいる。
２．人口政策の失敗と将来へ向けた課題
前節では、縄田（2006）に基づきながら今日までの日本の人口推移を大雑把に辿った。
そこからトレンドとしては、「団塊ジュニア」が生まれた時期が、最後の人口増加期であることがわかった。団塊ジュニア世代とは、1971 ～ 74 年に生まれた世代を指す。そこでこの時期以降の「合計特殊出生率」の推移を確認しておこう。その推移を示すのが図 2 であるが、グラフに波はあるものの、全体としては、出生率は低下傾向であり、2005 年には 1.26
まで落ち込んでいる。それ以降、もう一度上昇傾向にはあるものの、2019 年には再び下落している。

なぜ日本の出生率は、これほどまでに落ち込んでしまったのだろうか。杉田（2016）によれば、その大きな原因は政府の人口政策の失敗にあるという。1960 年代では人口の質や構成に重きが置かれた政策が行われていたが、1970 年代に入ると、高齢化の対処に追われた政策が中心となってしまい、「適切な人口構造」という観点からの政策がとられなくなった。その後 1980 年代に入ると、人口問題の構造や質を重視することの意義に関心が向けられたが、福祉にかんする論議が盛んに行われたこともあり、人口政策論が本格的に展開されるには至らなかった。
とはいえ、日本の人口政策がまったくの手つかず状態にあるかといえば、決してそうではない。たとえばヨーロッパの諸外国・地域でとられてきた出生率を向上させるための施策に注目し、それらから多くを学ぼうとしてきたわけだが、この姿勢はあまり高く評価できないかもしれない。なぜならば、政策は何らかの原因があってこそのものであり、政策そのものを学ぶだけでは十分とはいえないからである。
では、出生率が低下している原因を諸外国・地域から学ぶことに大きな意義はあるだ
ろうか。たとえば韓国では、2018 年における合計特殊出生率が 0.98 と 1 を下回っており、‒ 13 ‒

台湾やシンガポールの同率もそれぞれ 1.06、1.14 とかなり低い値となっている。このように日本同様にアジア諸国・地域においても低出生率が深刻であるため、その要因分析が我が国で積極的に行われきた。韓国の出生率の低下について分析した山中（2018）は、「１
家族 2 名運動や税制上の優遇制度」といった人口増加抑制政策が、韓国の低出産化を加速させたと指摘している。さらに同制度はその後廃止されたものの、高学歴化が一段と進展したこと、女性の社会進出による晩婚化が進んだこと、養育費という経済負担が増加した
こと、厳しい労働環境や再就職環境が悪化したこと、市場経済下で不平等・不公平な立場に立たされた女性や若者が出産抑制行動に出ていること、男女の役割が明確化され定着していることなど、多くの要因が複雑に絡み合うことによって、出生率が低下し続けてきたと結論づけている。
この分析結果からもわかるように、出生率を左右する要因は、国・地域の特殊的なものが少なくない。我が国の場合であれば、出生率の低下要因として、たとえば婚姻率が思うように向上しない点が指摘されてきた（図 3 および図 4）。そうした状況をふまえれば、
諸外国・地域の要因そのものについては、我が国の政策を立案するうえで直接的に用いることは危険であると考えるべきであろう。
他方で、他国・地域の要因分析の結果は、出生率の多くの因子が国家・地域特殊的であることを確認できる点で有意義であるとはいえる。また、我が国の出生率を左右する要因を分析する際の「ヒント（着眼点）」を得られる点でも有益であるといえる。よってわれ
われは、こうした我が国特有の事情を踏まえる一方、様々な国・地域を対象とした先行研
究の導出結果にヒントを得ながら、出生率問題について多面的な分析を行う。

‒ 14 ‒

3．仮説の提示
ここで改めて、本研究の課題を再確認しておきたい。われわれが目指すのは、以下の 2点である。
①出生率を左右する要因を究明するための分析を行う②①を現在のみならず、過去のいくつかの時期についても行い、結果を比較することで、出生率を左右する「普遍的な要因」と「時代特殊的な要因」を明確に把握する
第Ⅰ章第３節でも述べたように、われわれは「出生率を向上させるための政策を考える上で有用な基礎知識となる出生率の変化要因」を明らかにすること目指している。ある理
想的な状況を目指すための政策とは、その状況に対する「マイナス因子を低める政策」だ
けではなく、「プラス因子を高める政策」も指す。したがって、本研究では出生率に対す
るマイナス要因のみならず、プラス要因についても解明することが不可欠となる。よって
前節での議論も合わせ、①は日本特有の事情を踏まえる一方、様々な国・地域を対象として行われてきた先行研究の導出結果にヒントを得ながら、日本の出生率のプラス・マイナ
ス要因を明らかにする作業となる。
この作業目標を達成するために行うべきつぎの作業は、さまざまな可能性を想定して、出生率の因果関係についての複数の仮説を立てることである。これまで開発途上国の経済発展について多くの研究を行ってきた渡辺利夫は、開発途上国が直面する人口過剰問題のが解決する道筋について言及している。それによれば、豊かになると、新たに子供を設けることの不効用（たとえば教育費、母親の就業・所得機会の喪失）が高まることから、出生率が低下するという 10。これを参考にして、以下のような仮説を立てることができる。
【仮説 1】生活水準が高いと、養育費の負担増大や所得向上の機会喪失など、子どもを授かることによる不効用が高まるため、出生率が低下する。
上記とは逆のケースとして、低所得家庭では子供は労働力（稼ぎ手）としてみなされるとから、一人あたりの所得水準が低い社会において高出生率となる可能性が高いと渡辺は述べている。しかしそうした状況は、開発途上国でとくに顕著にみられる現象なのかもしれない。
近年、日本の若者を対象としたインタビュー調査の結果を通じて、低所得を背景とした
将来不安から、結婚・出産に前向きになれないとの声が多数報告されているためである 11。
これを踏まえれば、低所得という「現状」のみならず、低所得状態が続くとの「将来的な生活不安」
が、低出生率の一因となると考えられる。これにより、
以下の仮説が考えられる。
【仮説 2】現在および将来の生活不安の大きさが、晩婚化や未婚率の上昇を引き起こし、結果として、出生率が低下する。
労働経済学を専門とする樋口義雄は、労働の特性が出生率にどのような影響を与えるかについて、国際比較分析を行っている。その結果として、韓国、イタリア、スペイン、ギ1011

渡辺（1998）pp.13-16。

賃金水準の低さから結婚年齢が遅くなり、出生率が低下することについては、斎藤（2004）。

‒ 15 ‒

リシャなどの「職場や家庭での男女の役割分担が明確な国」では、総じて出生率が低くなっ『日本経済新聞』も、
2021 年に先進国の 8 割で出生率が前年ていることを明らかにした 12。
比で上昇した背景として、家事・育児の男女平等が進んでいることを指摘している 13。以上から、以下の仮説を立てることができる。
【仮説 3】家庭における男女の役割分担が明確になるほど、出生率は低下する。
仮説 3 は、「家事の大変さが低出生率の一因である」との見方によるものであるといえる。この見方から、「親族や知人などに頼りやすい社会となれば、子供を産みやすくなる」との希望的観測が導かれる。実際、沖縄県は所得水準が低く、出産・育児には厳しい社会状況にあるが、現地固有の相互扶助システムである「模合（もあい）」が、人口増加に寄与していることが指摘されている 14。こうした事例からも、人と人とのコミュニケーショ
ンの密度がきわめて重要な因子となると考えられる。そこで、われわれは下記の仮説を立案する。
【仮説 4】コミュニケーション密度が高いほど、出生率は高くなる。
職場での男女の役割分担が不明確さと出生率の関係にかんする上記の樋口の指摘から、
以下のような仮説も考えられる。
【仮説 5】社会における男女の役割の差異が小さいほど、出生率は高くなる。
また樋口は、「家族の問題は、あくまで家族が決めること」というスタンスから、出産・育児問題への政策的介入に消極的姿勢を貫いてきたにもかかわらず、人口問題が比較的軽微である米国の状況に注目している。米国がそうした状況を維持している要因として、樋口が注目しているのが、移民の多さである 15。
これらを鑑み、以下のような仮説を設定する。
【仮説 6】外国出身の住民数の増加は、出生率を上昇させる。
さらに樋口は、
上述のように米国で人口問題が比較的軽微であるもう一つの要因として、労働市場の流動性を指摘している 16。結婚・出産を機に一度離職したとしても、再就職のチャンスが高ければ、女性の「結婚・出産を選択することは、自身のキャリアにおいてマイナスとはならない」と認識は高まろう。これに基づき、以下の仮説を設定する。
【仮説 7】労働の流動性の高まりは、出生率は上昇させる。
これまで日本では、出産や育児への公的支援の必要性が度々論じられてきた。実際、妊婦検診などの助成、出産育児一時金、出産手当金、児童手当など、さまざまな公的支援が行われきたが、とくに保育施設の充実を求める声は大きかった。こうした状況を鑑みれば、
12

樋口（2006）p.79。

13 『日本経済新聞』2022 年 7 月 31 日付、朝刊、第 1 面。

14 『日本経済新聞』2012 年 5 月 10 日付、朝刊、第 39 面。
15

16

樋口（2006）p.80。

樋口（2006）p.80。

‒ 16 ‒

以下の仮説を設定することができる。
【仮説 8】育児に対する公的支援、とくに保育施設への公的支援の充実は、出生率を上昇させる。
他方、待機児童問題が深刻化してきたことに伴って保育所の開設が相次ぎ、地方を中心に過剰傾向にあるともいわれている。また女性就業率の上昇を上回る少子化のスピードにより、保育所の利用児童数は 2025 年をピークに緩やかに減少に転じることも厚労省によって明らかにされている 17。とはいえ、これに代わって問題となっているのが、保育士不足であるという。そこで、以下のような仮説も立てられる。
【仮説 9】保育士の配置の適正化は、出生率を上昇させる。
仮説 8、仮説 9、および先の仮説 1 で想定した因果関係は、とくに女性が社会で活躍する機会が増加している社会において成立しやすいと考えられる。社会での活躍と出産・育児の両立の難しさゆえに成立する因果関係であるからである。逆にいえば、われわれの考えの根底には、女性の社会進出は出生率の上昇にマイナスの影響を与えるとの見方があるといえる。というのも、女性が労働参加する国ほど出生率が高いとの傾向が北欧などでみられるのに対し、日本女性の就業率の高さは出産につながりにくいとの指摘が散見される修学年ためである 18。女性の社会進出を大きく左右する重要因子は女性の進学状況であり、数が長くなることで、労働か出産・育児かの選択に悩む可能性が高まると考えられる。それゆえ、以下の仮説が考えらえる。
【仮説 10】女性の高学歴化は、出生率を低下させる。
少子化問題を克服し、合計特殊出生率を人口置換水準近傍にまで回復させている事例として、しばしば北欧諸国が注目されている。北欧諸国の特徴として、大橋（2000）は女性の議会への積極的進出を挙げているが 19、そうした状況が出産・育児環境の改善に大きく寄与しているのかもしれない。そこで以下のような仮説が立てられる。
【仮説 11a】女性の政治参加が進むと、出生率は上昇する。
他方、女性の政治参加は「女性の社会進出の一側面」でもある。それゆえ、仮説 10 の論理を踏まえれば、女性の政治参加が積極的に行われている社会の出生率は、低位にとどまっている可能性もある。これにより、以下の仮説も設定しうる。
【仮説 11b】女性の政治参加が進むと、出生率は低下する。

17 『日本経済新聞』2021
年 5 月 27 日付、電子版。保育所に入れない待機児童が、直近のピークであった 2017 年から 9 分の 1 程度となっており、少子化の勢いは収まっていない。
（『日本経済新聞』2022 年 8 月 31 日付、第 3 面。）
18
19

たとえば『日本経済新聞』2022 年 7 月 31 日付、朝刊、第 1 面。

大橋（2000）p.51。

‒ 17 ‒

第Ⅲ章

分析

1．分析の方法と手順
われわれの関心は、日本の出生率の増減要因を明らかにすることである。そのために、都道府県間の出生率の差異を生じさせている要因を重回帰分析によって特定しながら、日本全体の出生率の増減要因を導き出すことにする。
本研究の大きな特徴の一つは、第Ⅱ章第 3 節でも再確認したように、直近の状況のみならず、複数年の要因分析を行い、比較することにある。そこで分析対象とする年を決める必要があるが、まず直近の年をデータの収集・利用の制約から 2019 年とした。つぎに比較対象とする年として、1984 年と 2004 年を選定した。図 2 からも読み取れるように、
1984 年と 2004 年が出生率の推移が大きく変化する節目の年となっている。それゆえ、これらの年が比較対象として適当であると判断した。
そこで改めて、分析の手順を整理しておく。第 1 に、各仮説の当否を検証可能とするために、説明変数を具体的に数量化できるように改める。いわゆる概念の操作化である。第2 に、各変数を各種統計書から収集し、1984 年、2004 年、2019 年の都道府県別データのセットを作成する。第 3 に、計量分析に入る前に不可欠な基礎的作業を行う。そして第 4 に、エクセルを用いて重回帰分析を試みる。
2．概念の操作化とデータセット
最初に、各仮説について概念の操作化を行う。
仮説 1 の「生活水準」は、「一人当たりの都道府県民所得」で測定することにする。
仮説 2 の「現在および将来の生活不安」の根底にある問題の一つとして、企業と結ぶ雇用契約の形態が多くの研究者によって指摘されてきた。それゆえ、ここでは「現在および将来の生活不安」の度合いを「非正規雇用割合」で測定することにする。
仮説 3 の「家庭における男女の役割分担」は、「男女間の家事労働時間の差」で測定す
ることにする。
仮説 4 の「コミュニケーション密度」は、地域内での人と人との距離の近さであるといえる。そのため、それを「人口密度」で測ることにする。
収入の大きさは、労働者が携わる仕事の内容に大きく規定される。このような観点から、
仮説 5 の「社会における男女の役割の差異」の結果として、男女間の収入差が生じると考えられる。こうした論理から、「社会における男女の役割の差異」を「収入の男女差」で測定することにする。
仮説 6 の「外国出身の住民数」については、絶対数ではなく、域内人口全体に対する数で把握するのが適当であろう。それゆえ、「外国出身の住民数」は「人口千人当たりの在留外国人の比率」で測定する。
仮説 7 の「労働の流動性」については、「転職者比率」で測ることにする。
仮説８の「保育施設への公的支援の充実度合い」は、「幼児人口千人当たりの公営保育所数の割合」で計測する。
仮説 9 の「保育士の配置の適正化」は、「幼児千人当たりの保育所従事者数の割合」で‒ 18 ‒

測定する。
仮説 10 の「女性の高学歴化の度合い」として、もっとも簡単に収集できるのは「女性の大学進学率」であろう。それゆえ、この値を代用することにする。
最後に仮説 11 の「女性の政治参加の度合い」は、「女性議員の比率」で測ることにする。
以上の各変数の定義、および用いられるデータの出所を表 1 にまとめた。今回の分析にかんして、実際に統計データを収集するうえでもっとも困難なのは、女性 4 大進学率である。ここでは、「当該年の各都道府県出身女子の大学入学者数」を「3 年前の 3 月に高校進学を選択した女子中学 3 生の数」で除して算出した値を用いることにした。

‒ 19 ‒

広く知られているように、国勢調査は 5 年毎に行われている。この事実からもわかるよ
うに、すべての統計データが毎年分公表されているわけではない。したがって、特定年の各データをすべて収集することは不可能であるため、収集できないものについては、当該年の直近のデータで補完するなどの対処が必要になる。
本分析における各欠測データについては、表 2 で示す各年のデータで代替する。

3．分析の前準備
分析の前準備として、基本統計量を測定して、データの特徴を把握しておく。

‒ 20 ‒

‒ 21 ‒

つぎに、複数の説明変数間の線形関係の有無を確認する。もしその関係が認められる場
合には、偏回帰係数を求めることができない。したがって、この多重共線性の確認は重回
帰分析を行う場合において重要な作業となる。疑わしい変数があった場合、どちらか一方を除外してから分析を行うことになる。
一般的な作業と判定方法にしたがえば、説明変数間の相関係数および分散拡大要因（Variance Inflation Factor:：VIF）を算出し、前者の絶対値が 0.95（厳しく判断する場合は 8）、後者が 10 を超える場合、多重共線性を疑うことになる。
表 6 ～ 8 は各年の説明変数間の相関関係を表わしているが、同表から各年とも人口密度と女性議員比率の相関が高いことがわかるが、0.85 を超える値とはなっていない。

‒ 22 ‒

つぎに表 6 ～ 8 の値で形成される行列の逆行列を計算し、その結果をまとめたのが表 9～ 11 である。同表の左上から右下への対角線にある各値が各説明変数の VIF であるため、それらを確認すると、10 を超える VIF は無い。
以上から、多重共線性については大きな問題は無いと判断される。

‒ 23 ‒

4．分析結果
前節の事前準備作業で問題が検出されなかったため、早速重回帰分析を行う。
重回帰分析の結果でとくに確認しなければならない重要点を、前もって整理しておきたい。
①補正 R ２値が 1 に近い値（0.8 以上）になっているか（回帰式の精度（推定された回帰式の当てはまりの良さ）についての評価）②有意 F 値が 0.05 未満の値になっているか（回帰式の有用性についての評価）20③各説明変数の P 値が 0.05 未満の値になっているか（被説明変数に対する説明変数の関係性についての評価）21④各説明変数の t 値の絶対値が 2 以上の値になっているか（被説明変数に対する説明変数の影響度についての評価）
最後の④は、自由度（サンプル数－説明変数数－ 1）の t 分布にしたがうことを利用した検定作業であるため、t 分布表から自由度 35 かつ信頼水準 95％（両側検定）の t 値を
20

21

一 般的には、F 検定が行われる。これは自由度（説明変数数、サンプル数－説明変数数－ 1）の F 分布にしたがうことを利用した検定作業である。本研究の場合、F 分布表から読み取れる自由度（10、36 ）の場合の F 分布の上側 5％点は 2.106 であり、F 値がこれを上回るかどうかを確認することになる。

t 値が 2 未満であることは、「当該説明変数の算出された係数は正しくなく、当該変数は説明変数として有意ではない」ことを意味する。

‒ 24 ‒

読み取ると 2.030 である。したがってより正確には、「各説明変数の t 値の絶対値が 2.030以上の値になっているか」を確認することになる。
以上諸点を念頭に、以下の表 12 ～ 14 で示される有意水準 95％での分析結果を読むことにする。

分析結果から求められる重回帰式は、つぎの通りである。
Y =1.93197+0.00003X1-0.00428X2+0.00025X3+0.00001X4-0.00205X5+ 0.00366X6+0.06421X7+0.01501X8-0.00085X9-0.004921X10-0.0685X11（ただし、X1：一人当たり都道府県民所得、X2：非正規雇用比率、X3：男女家事労働時間差、X4：人口密度、X5：男女収入差、X6：在留外国人比率、X7：
転職者比率、X8：公営保育所幼児人口比率、X9：公営保育士幼児人口比率、
X10：女性４大進学率、X11：女性議員比率）‒ 25 ‒

分析結果から求められる重回帰式は、つぎの通りである。
Y = 2.27467-0.00003X1-0.02097X2+0.00045 X3+0.000003X4-0.00301X5+ 0.00902X6+0.04109 X7-0.02583 X8+0.00121 X9-0.00747 X10-0.01469 X11（ただし、記号は表 12 に同じ）分析結果から求められる重回帰式は、つぎの通りである。

‒ 26 ‒

Y = 2.25465-0.0001X1+0.00638X2-0.00367X3+0.00004X4-0.00059X5+ 0.00633X6+0.03376X7+0.00223X8+0.00238X9-0.00535X10-0.02569X11（ただし、記号は表 12 に同じ）
まず 1984 年についてである。補正 R2 値は 0.4152 であり、回帰式への当てはまりは悪かっ
たが、有意 F 値は 0.05 未満の値になっているため、回帰式の有用性は高いと評価できる。
各説明変数の P 値をみると、0.05 未満であるのは女性議員比率のみであり、被説明変数
に対する各説明変数の関係性は全体的に低かった。各説明変数の t 値の絶対値のうち、2.030を超えて統計的に有意となっているは女性議員比率のみであり、各被説明変数に対する説
明変数の影響度も総じて低いといえる。
つぎに 2004 年についてである。補正 R2 値は 0.7868 であり、1984 年のデータに比べて回帰式への当てはまりは良い。有意 F 値は 1984 年のデータ同様に 0.05 未満の値であることから、回帰式に高い有用性が認められた。各説明変数の P 値をみると、非正規雇用比率、在留外国人比率、女性 4 大進学率の同値が 0.05 未満となっている。各説明変数の t 値の絶対値をみると、前述の非正規雇用比率、在留外国人比率、女性 4 大進学率の同値が 2.030
を超え、統計的に有意となった。
最後に 2019 年についてである。補正 R2 値は 0.3545 であり、回帰式へのあてはまりは、分析対象とした 3 年の中で一番悪かった。ただし 1984 年、2004 年のデータと同様に、有意 F 値から回帰式の有用性の高さが認められた。各説明変数の P 値をみると、女性議員
割合のみが 0.05 未満となった。そして各説明変数の t 値の絶対値についても、女性議員
比率のみが 2.030 を上回った。
上において、t 値に対して絶対値による評価を行っているが、仮説の真偽を判定するには符号の向き（いうまでもなく重回帰式における各説明変数の係数の符号の向きでもある）が重要である。この点も踏まえてわれわれが立案した仮説のうち、統計的検定の結果から妥当と判断されたのは、以下の通りである。
1984 年：仮説 11b
2004 年：仮説 2、仮説 6、仮説 102019 年：仮説 11b

第Ⅳ章

考察

1．「普遍的な要因」について
第Ⅲ章での分析の結果、妥当と判断された仮説についての検討を行いたい。本研究では、出生率を左右する「普遍的な要因」と「時代特殊的な要因」に分けて考えることにしていたが、1984 年、2004 年、2019 年に共通して有意と判定された説明変数はなかったものの、仮説 11b は 1984 年と 2019 年でともに有意と判定された。また前述の通り、2004 年の分析で有意と判定された仮説 10 は仮説 11b と同様に、その本質は「女性の社会進出の進展と出生率の増加との間に負の関係があること」にあると解釈できる。そのように考えれば、「女性の社会進出の進展」が「普遍的な負の要因」となっているとの見方の妥当性は高い‒ 27 ‒

といってよいだろう。
では、この因果関係はどのように解釈できるだろうか。台湾の出生率について研究した
伊藤（2012）は、女性の社会進出は女性の所得水準を高め、出産の機会費用（もし労働し続けていれば得ることができていた所得額）を高める結果となっていると指摘している。
さらに女性の積極的な社会参加は出産年齢、とくに第 1 子の出産年齢を上昇させると考えられ、出生率の低下につながるとの見方も示している。こうしたことが日本においても同様に当てはまり、女性の高学歴化や社会参加率の上昇が、結果的に出生率の低下につながっていると考えられる。
しかし、女性の社会進出と少子化との関係は一様ではないと見る説もある。牧野（2022）によれば、少子化問題は女性の社会進出が遅れている東アジアや南欧諸国といった国々で生じている一方、女性の社会進出が進んでいる北欧諸国などでは見られないという。妻が外で働くことによって夫が得る効用は、「妻が外で働くことで得られる所得」という正の効用と、「妻が外で働くことで自らの家事労働時間が増加する」という負の効用に分けられるが、女性が外で働くことへの否定的考えが強い場合、すなわち「ジェンダー規範（性別分業規範）」が強い場合、前者よりも後者が強くなり、「女性の社会進出が進むにつれ、出生率が低下する状況」は改善されないと牧野は論じている 22。
日本は、未だ「ジェンダー規範」が強い国である。そうした文化的背景が、われわれが明らかにした「女性の社会進出が進むほど、出生率は低下する」という状況をもたらしているのではないか。
2．「時代特殊的な要因」について
つぎに、「時代特殊的な要因」についての考察を行う。本来は、直近である 2019 年の出生率と「時代特殊的な要因」と関係についての考察であるが、上記の通り同年の分析によって有意な「時代特殊的な要因」
は無かった。したがって、
2004 年の分析で支持された仮説 2、
仮説 6 が 2019 年では支持されなくなったのかについて議論したい。
はじめに仮説 2 についてである。非正規労働者というのは正規労働者に比べ、賃金水準が低く、不安定な就業状態に置かれていると考えられる。厚労省や労働政策研究・研修機構の調査は、非正規労働者の年齢による所得の変化や職業能力の開発機会が少ないことなどを背景として、そうした傾向が実際に見られることを指摘している。今日の日本においては、「子どもを産み、育てるためには十分なカネの確保が必要不可欠である」との認識が高い。それゆえに、上記のような経済状況にある非正規雇用者の数および割合が増加す
るにつれ、日本の出生率が下がることになると考えられる。
ではなぜ、2019 年には非正規雇用比率は有意な説明変数とならなくなったのだろうか。
第 1 に、2019 年までに非正規雇用労働者の総数は拡大し続けているものの、ここ数年で拡大しているのは 45 歳以上の階級、特に 65 歳以上の階級であった 23。高齢者はそもそも
22 ア
 メリカではジェンダー規範が強い州ほど、大卒の女性の婚姻率が非大卒の女性の婚姻率に比べ、下がることが確かめられている。
「ジェンダー規範」が弱い州でも、一旦は大卒の女性の婚姻率が比較的下がる傾向があるものの、年数を経過とともに U 字カーブを見せ、婚姻率が上昇するという。
23

厚生労働省（2022）。

‒ 28 ‒

出生率への影響は低いことから、結果として上記の解析結果が出たと考えられる。
第 2 に、2004 年時点では正規雇用労働者と非正規雇用労働者の時給において 2 倍以上の賃金格差が存在していたが、2016 年まで正規雇用労働者の時給の伸びが 1.5％程度であったのに対して非正規雇用労働者のそれは 10％以上も上昇している 24。これによって非正規労働者の経済状況が改善したことが、非正規雇用比率と出生率との関係を弱めたと考えられる。
第 3 に、若年層の就業意識についても変化も影響していると考えられる。1997 年から2015 年にかけての就業意識の変化を研究した日戸（2017）によれば、1997 年では事業を興すことや会社の発展、仕事へのやりがいといったことを重視した就業者が多かったのに対し、2015 では就業者はプライベートや勤務時間を重視する一方で、収入はあまり重視しなくなっているという。同様に就業意識の変化について研究したのが堀（2017）である。堀の分析は若者の就業意識が 2001 ～ 15 年でどう変わったかを分析したものであったが 25、全体として仕事をすることへの前向きな姿勢は低下しており、資格取得や独立志向といった項目においても消極化していると結論づけている。こうした状況から、生活におけるカネの多少、およびそれを大きく左右する雇用形態の重要性が低下し、それらが生活スタイルを決める大きな因子にならなくなっていると可能性がある。
つぎに仮説 6 についてである。議論の前に、まずは在留外国人についての基礎情報を確認しておきたい。在留外国人の年齢構成は 20 ～ 30 代に集中しており、同年代が総数に占める割合は 2004 年では 53.8％、2019 年では 53.5％であった。2019 年の日本の総人口に占める 20 ～ 30 代の割合が 21.3％であることからすれば、在留外国人の「若さ」が目立つのである 26。
国籍別の人口構成をみてみると、2004 年では韓国・朝鮮人が 60 万 7,419 人と最も多く、在留外国人全体の 30.8％を占めた。以下、中国人、ブラジル人、フィリピン人、ペルー人の順でシェアが高かった。2019 年では中国人が 81 万 3,675 人（在留外国人全体の 27.7％）
でトップとなり、以下、韓国・朝鮮人、ベトナム人、フィリピン人、ブラジル人の順であった。
在留外国人数を都道府県別で見てみると、2004 年と 2019 年のいずれにおいても東京都が一番多かった。2004 年では東京都の在留外国人数は全国総数の 17.5％を占め、2 番目に多かった大阪府の 10.8％に大差をつけていた。2019 年では東京都の同値は 20.2％であり、「東京一極集中」
2 番目に多かった愛知県の 9.6％を大きく上回った（図 5）27。以上のように、という基本的傾向に変化は無いといえるのだが、2019 年の各都道府県の在留外国人数については見逃せない変化が生じていると岡田（2020）は指摘している。それによれば、東京都の在留外国人数は増加しているものの増加数自体は前年に比べ減少している、そしてそれまで在留外国人が少なかった自治体における増加率が目立って上昇しているという。

24

25

26
27

内閣府（2017 ）。

20 代後半層の男女を対象とした調査分析であり、学歴やフリーター経験の有無といった分類が用いられた。
総務省 (2019)。

法務省 (2020a )。

‒ 29 ‒

以上の基礎的情報をもとに、仮説 6 について議論しよう。年齢が上がるにつれ、出産・育児が困難になること、および比較的若い世代の人々が外国から我が国へ流入する傾向が強いことから、在留外国人の増加は出生率を上昇させるように作用すると考えられる。事実、2004 年では、出生率の増加に対して在留外国人比率は有意な説明変数と判定された。
しかし、在留外国人総数および若年層割合が上昇しているにもかかわらず、2019 年では在留外国人比率は統計的に有意な影響を持つ説明変数ではなくなったのはなぜだろうか。
ここで 2004 年と 2019 年の都道府県別の在留外国人数に注目したい。在留外国人数の一番多い都道府県は、両年とも東京都であったが、東京のシェアは 2.7％上昇し、さらに「一極集中化」が進行している。東京は出生率が全国で一番低いが、その要因として環境の悪さや生活費の高さなどが指摘されている。そうした問題は東京在住の外国人にとっても免れることができないものであるから、在京外国人は年齢的に若くても出産・育児を選択す
ることは容易ではない。よって、東京への集中度が上昇すればするほど、在留外国人比率の高さと出生率の関係性は統計上弱いと判定されやすくなる。こうしたことが、2019 年の分析で在留外国人比率が有意な説明変数ではなくなった理由の１つではないかと考えられる。
考えられる２つ目の理由であるが、それは在留外国人の質的変化である。2004 年と2019 年の間の 2010 年 7 月、改正入管法の一部が施行され、研修・技能実習制度が改正された。これにより、新たに在留資格「技能実習」が設けられ、労働者として技能実習生を扱えるようになった。それ以降、技能実習生として在留する外国人数は増加し続け、法務省（2019）によれば、技能実習生の在留外国人総数に占める割合は 14.0％であり、この値
は在留資格別でみると 2 番目に高いようである。
この技能実習生の特徴として、平均年齢が 27.1 歳と若いことの他、低賃金労働を強いられている点が挙げられる。表 15 に示されているように、平均賃金は 16 万 1,700 円であり、‒ 30 ‒

25 ～ 29 歳の日本人の平均賃金である 24 万 4,600 円に比べて圧倒的に低い 28。このように日本での生活がきわめて厳しく、出産・育児を選択することが困難な外国人が増えることにより、在留外国人比率の出生率に対する影響力は弱まったのではないかと考えられる。

3．考察をふまえた政策提言
まず政策提言をするにあたって、政策によって出産に踏み切りやすい環境を作ることは早急に行うべきだが、決して「子どもを産め」というような強制力を持たすようなものではなく、あくまで個人の選択を抑制しない状況を作ることを目的とした政策が望ましいだろう。
この前提と本章での考察をふまえて、女性の社会進出が進むにつれ、出生率が低下する
状況を改善するための策について論じたい。
本章第１節では、牧野（2022）の説をもとに考察を行った。ジェンダー規範が強いという日本の文化が、「女性の社会進出が進むにつれ、出生率が低下する状況」をもたらしていると考えられた。ということは、逆にいえば、時代の流れとともに女性の社会進出が一般的になり、ジェンダー規範が弱まる状況をつくることで、出生率の低下は幾分改善されそうである。
また上記の牧野の論理からすれば、「妻が外で働いて、自らの家事労働時間が増加しても、夫がそれをあまり負担と感じない」状況を作ることができれば、「女性の社会進出が進む
につれ、出生率が低下する状況」は改善に向かいそうである。負担感の知覚度合を左右するものとして考えられるのは、①家事労働時間の長さそのもの②心理的状態である。これに従うとすれば、第１に「家事労働時間の長さそのもの」を短くできる仕組
みを作る政策が有効である。具体的には「家庭外の人々から協力を得られる」状況を作る
28

厚生労働省 (2021)。

‒ 31 ‒

政策である。第２に「心理的状態」を改善できる仕組みを作る政策が有効である。たとえば、夫が家事労働に対して抱く心配やストレスが軽減されるような状況を作る政策である。
あるいは、夫自身の外で働く時間が短くなることも、家事労働の心的負担を軽減することに寄与するかもしれない。このように考えると、たとえば「コミュニティの形成」を促す
政策には、一定の効果が期待できると考えられる 29。
かつてのように、三世代家族が多い社会状況であれば、女性の社会進出と出産・育児は両立しやすかったのかもしれない。
しかし、
核家族世帯のうちの「夫婦と子供から成る世帯」「家族内での労働のシェ
および「ひとり親と子供から成る世帯」の割合は上昇傾向にあり 30、
アや心のケア」は難しいため、「家族間での労働のシェアや心のケア」に希望を見出さざるを得ない。
そこで、近年全国各地で広がっているシェアハウスなどの共同住宅における複数の家族間での家事・育児のシェアが注目される 31。これは上記の問題を軽減する「コミュニティの形成」の 1 つといえる。こうしたコミュニティケーションの場を形成することを促すことが、有効な政策であるといえそうである。ニュータウンの老朽化が大きな社会問題となっている。新たな「コミュニティの形成」を意識したそれらの再生支援は、より大きな社会的効果が期待できるのではないか。

第Ⅴ章

おわりに

1．本研究の要約
最後に、本研究を振り返ることにしたい。
日本で少子化問題が深刻化している現状に注目し、この問題を改善するための課題点を明らかにしたいという問題意識から、研究をスタートさせた。最初にこの問題に関してこ
れまでどのような研究が行われてきたのかを検討した。この検討によって「継承すべき点」と「これまでにはない、新たに探るべき点」を明確にし、出生率を左右する要因を分析する際の方向性を決定した。
「多面的」に、かつ「複数年」分行い、現在の課題点の特徴をより明確にするというのが、われわれの研究の方向性となった。こうした研究課題の設定
が、第Ⅰ章で行われた。
第Ⅱ章では、第Ⅰ章で設定した研究課題に取り組むために「具体的にすべきこと」の準備を行った。出生率に影響を与える要因を明らかにする研究であるため、因果関係に関する複数の仮説を設定した。
これらの仮説の当否は、第Ⅲ章で判定された。重回帰分析を行った結果、1984 年は仮説 11b の「女性の政治参加が進むと、出生率は低下する」、2004 年は仮説２の「現在および将来の生活不安の大きさが、晩婚化や未婚率の上昇を引き起こし、結果として、出生率が低下する」と仮説 6 の「外国出身の住民数の増加は、出生率は上昇する」、
仮説 10 の「女性の高学歴化は、出生率を低下させる」、2019 年は仮説 11b の「女性の政治参加が進むと、
29 コミュニティの形成が出生率の改善にもたらす効果についての先行研究としては、たとえば岡本・山本・屈 (2019）。
30

総務省統計局（2021）p.35。

31 『日本経済新聞』2022 年 2 月 24 日付、夕刊、第 10 面。

‒ 32 ‒

出生率は低下する」が、それぞれ統計的に支持された。
この結果から、「女性の社会進出」が出生率にマイナスの影響を与える「普遍的な要因」となっていることがわかった。また近年（2019 年）における出生率を左右する「時代特殊的な要因」については、本研究では明らかにすることができなかった。
第Ⅳ章では、
上述の「普遍的な要因」がなぜ統計的に有意となったのかについて考察し、さらには 2004 年の「時代特殊的な要因」がなぜ 2019 年では統計的に有意とならなくなったのかについても検討した。
2．本研究の学術的貢献
これまでの研究では、比較的少ない要因から出生率の増減を説明しようとするものが多かった。それに対して本研究では、できるだけ多くの説明要因を設定することで、きわめて複雑な少子化問題を解明しようとした。
また、先行研究の諸手法の長所を融合することで、都道府県別データおよび複数年デー
タを用いた独自の分析手法を開発し、それを用いた分析を行った点も、本研究の大きな特徴といえるだろう。
3．残された研究課題
今回の研究では行うことができず、今後の課題として残すことになった点をいくつか挙げておきたい。
第 1 に、本研究では出生率に影響する要因を量的な分析から解明しようとしたが、質的な分析まで行うことができなかった。たとえば、その時々での社会情勢や制度が与える影響力も当然大きい。それらを視野に入れた分析は、取り組むに十分値するものといえる。
出生率の低下は様々な要因が絡む複雑な問題であるため、政策も複数の要因間の関係を念頭に検討されなければならない。そうした点を意識した政策論を展開することも、今後試みたい。これが第 2 の課題である。
われわれの研究の特徴は複数年の比較分析を特徴としているにもかかわらず、1984 年と 2004 年の分析結果の差が生じた理由について検討することができなかった。とくに1984 年は出生率がピークとなった重要な年であるため、入念な分析を行う価値がある。
より多くの文献を収集して、この第 3 の課題にも取り組んでいきたい。

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‒ 33 ‒

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‒ 35 ‒

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杉田菜穂（2016）「戦後日本における人口政策論の展開 : 家族政策主流化までの道のり」『経済学雜誌』（大阪市立大学）第 116 巻第 4 号、pp.81-110．
田中史郎（2018）「人口と社会：高齢化社会、少子化社会といわれる実態を考える
Population and Society : An Analysis of Japan's Low Birthrate and Aging Society」『人文社会科学論叢』第 27 号 , pp. 1-6．
友寄英隆（2017）『「人口減少社会」とは何か : 人口問題を考える 12 章』学習の友社．
渡辺利夫（1998）「アジア経済発展の概観－その多様なる」渡辺利夫編『アジア経済読本』第 2 版，東洋経済新報社，所収，pp.3-31．
矢野恒太記念会編（2005、2021）『日本国勢図会』矢野恒太記念会．
財団法人市川房江記念会（1987）『婦人賛成資料集 1987 年版の現状』財団法人市川房江記念会‒ 36 ‒

全地方議会婦人議員

卒業研究論文要旨
以下、学生番号順に、提出された要旨を掲載します。
（１部、２部の順 ）‒ 37 ‒

医療現場でのハラスメントはなぜ起きやすいのか

1119110

奥山翔

本論文は、医療分野ではなぜ職場いじめやハラスメントが起きやすいのか、どのような構造・背景があるのかということを具体的に明らかにし、それらを踏まえたうえで、ハラスメントの予防・解決にどのような取り組みが行われているか、これから必要な取り組み
は何かを考察したものである。
第 2 章では、ハラスメント発生の構造的な要因として、仕事の緊張度、顧客などの同僚以外との接触の頻度が高く、長時間労働が当たり前のような職場や人員が不足している職場では、労働者は疲弊し、精神的な余裕がなくなり、他人を思いやることができなくなることでハラスメントが発生しやすくなっているということを明らかにした。
第 3 章では、医療労働の現状を明らかにした。具体的には、慢性的な人手不足により、看護師の間では長時間労働が当たり前となり、満足な休憩時間を取ることができていない
看護師が多くいることがわかった。また、人手不足により新人看護師への教育が十分に行き渡っていないことも明らかとなった。
第 4 章では、職場でのハラスメントや過労を原因とした自死により 2013 年に長男を亡
くされ、また、看護師として長年、医療の現場で働いていらっしゃった村山さんに協力していただいた聞き取り調査の結果を整理した。調査では、長男であった村山譲さんの当時の働き方、村山さんが考える安心して働くことのできる職場づくりのために病院組織、看護師個人に必要なことは何か、ということを伺った。自分たちの労働環境や職場の問題がこのままでいいのかと考える機会をつくっていくこと、同僚の様子に気を配る意識が重要だと村山さんは語る。新人の自己学習と休息の時間を確保しながら、勤務時間をどのように決めていくのか、そして、看護師にも 1 年間の研修制度を設けること、これらの 2 点が喫緊の課題である。
第 5 章では、ハラスメント予防・解決への取り組みについて考察した。ハラスメントの要因となるコミュニケーションの不足や長時間労働の改善に向けた取り組みとして、チーム医療の視点が重要である。チーム医療によって、コミュニケーションや情報共有が積極的に行われるだけでなく、個人のミスをチーム全体で防ぐ意識が生まれ、医療従事者一人一人の負担が軽減する。また、新人看護師に対する丁寧な指導を心掛け、研修を可能な限り勤務時間内に行うことで、長時間労働が是正され、新人が働きやすい職場になる。
人員の不足により長時間労働が日常化し、新人に負担が集中しているという現状が明らかになった。ハラスメントや過労死等の問題が医療現場で起きているということを医療従事者一人一人が認識し、現在の労働環境や職場の問題を見直すことが、ハラスメントや過労死を防ぐ第一歩になると結論づけた。

‒ 38 ‒

女性が仕事と育児を両立できる社会を実現するためにどのような対策が求められるのか― 企業、政府、個人の観点から ―1119117木下潤一

本論文は、データや聞き取り調査を基に女性が仕事と育児を両立できる社会を実現する
ために個人、企業、政府の観点から現在どのような変化が求められていくのかを考察したものである。
国の委託調査によると職場に両立を支援する雰囲気がないことなどを理由に育児と仕事の両立が困難であり、結果として育児を優先して仕事を辞める女性が増えてきている。また、いざ両立をしようとしても産休・育休から復帰した際に責任のある仕事を任せられな
くなり出世コースから外されてしまう「マミートラック」の問題が生じてしまい、キャリアを諦めて働く女性が半数を占めるのが日本の現状である。そして、その根本的原因は「性
別役割分業意識」、「アンコンシャスバイアス」、「周囲の人の理解と支援不足」であり、男性は仕事をして女性は育児や家事を行うという意識が変わらなければ、女性が仕事と育児を両立できる社会は実現できないと考えた。
また聞き取り調査から、仕事と育児の両立が出来る環境として、1 育児に関して周囲の人からの理解を得られる。2 育児をする前と後で仕事内容が変わらない。3 子供の成長に合わせて業務形態を変えることが出来る。ことが求められており、それらを実現するには、政府、企業、個人の協力が必要不可欠であると考えた。具体的には政府はクオータ制の導入を進めることで女性が組織のトップに立ちやすくする環境を整える。企業はリモー
トワークを推進することで、育児をしながら仕事をする環境を整える。個人は育児に対しての理解を含め、男性は育児休暇を取得して家事や育児に積極的になる必要があると結論付けた。
仕事と育児の両立に関する問題は今や女性だけでなく、国民全体の課題であると考える
為、本論文を通して多くの人が意識してくださることを切に願う。

‒ 39 ‒

経済成長に寄与する教育

1119125佐藤結人

経済成長を分析するモデルであるソローの成長モデルを参考にすると、一国の財の供給（総産出量）は物的資本、人的資本、および技術水準によって決まる。私はその中で人的資本の蓄積に着目した。少子高齢化や人口減少が深刻化している日本において、経済成長のためには労働者の質を向上させる必要があり、それを公教育によって促す算段である。
初めに問題提起をし、なぜ人的資本論について研究しようと考えたのかを述べた。第 2章では現在の日本の教育の問題点について整理し、第 3 章では育成すべき能力と、それを育成するための教育について議論している。ゼロから考えるのではキリがないので、日本の教育のなかでよく批判される事柄に限定し、対立する二つの概念のうち、どちらがより将来の日本にとって望ましいかを考察している。
結論としては、一つ目の「個人主義・全体主義」では、個性を伸ばす方が効果的と考えられるが、その手法としては少人数学級ではなく ICT 等による生徒一人ひとりの管理が必要であり、教員の負担問題については依然として残っている。二つ目の「ゆとり教育と詰め込み教育」では、現在の日本の評価制度のままならば詰め込み教育の方が所得への効果が期待できる。ただ、将来、資質・能力の評価制度が整えば、高校・大学の入試、就職活動における採用の段階でゆとり教育路線の可能性も見いだせるが、推薦入試は学力に対し何かしらの影響を及ぼしているため、慎重な実施が求められる。また、日本の教育批判
が行き過ぎてアメリカのような入試制度、大学の卒業の実態になるのは避けた方がよいとしている。三つ目の「文系と理系」であるが、所得を見ると理系の方が高い傾向となっている。これは理系進学者の半数が大学院に進むことや、文系の人口による下振れと考えられる。しかし、文系のみに着目すると数学を入試科目とした学生の所得は数学を入試で選択していないものに比べ所得が高いという研究データがあった。ただしそれは偏差値が50 以上の場合に有意であった。理系の間でも、入試科目に数学を選択した者と物理を選択した者の間では物理を選択した者の方が高く出た。今後の社会や産業を考慮し、AI 人
材やデータを扱える者の需要が高まると予想でき、文系は数学や情報を学ぶと社会に貢献
できると結論付けた。
第 4 章では望ましい教育を実践するうえで、大きな壁となる教員の労働問題について言及している。どのような問題があり、それがどう形成されたかを整理し、それに対する考察を述べた。

‒ 40 ‒

配信サービスは映画館になりうるか？

1119141仲田將紘

映画には、様々な鑑賞方法がある。近年では、ネットフリックスやアマゾンプライムビ
デオといった定額制の有料動画配信サービスが映画鑑賞の主流となり、新型コロナウイル
ス感染症流行による外出自粛がそれに拍車をかけた。私自身大学 1 年生から映画館でアルバイトを行っているが、2020 年以降公開予定作品のほとんどが公開中止や延期になり、来場客が大きく減少していることを身近に経験してきた。映画館で公開されるはずだった映画が動画配信サービスのみでの公開に切り替わったという事例も多く、将来的には市場が大きく変化し映画館がなくなっていくのではないかという考えからこの課題について研究することを決定した。
映画産業の形態は製造業と同じである。キャスティングから撮影、演出、編集などを行う製作は生産。製作から映画作品を買い付け、映画館へ販売し、宣伝活動などを行う配給
は卸。配給に契約料を支払い映画館での上映を行う興行は小売の役割を担う。映画作品の各メディアでの展開は一定の期間をおいて異なるメディアで流通していく伝統的な「ウインドウ方式」という戦略が取られてきた。
新型コロナウイルス感染症が拡大したことによって映画産業の構造は大きく変化することとなった。
単純な劇場の売り上げである興行収入が大幅に減少した一方で、動画配信サー
ビスの市場規模は増加傾向にあった。製作は撮影ができなくなったり、興行は映画館の休業や制限を余儀なくされたりと影響があったが、急速に大きな変化を起こしたのは配給である。ワーナー・ブラザースは 2021 年に公開する新作映画全 17 作品を劇場公開と同時に定額制の動画配信サービスにて公開し、ディズニーは公開中止となった作品を自社の動画配信サービスにて公開することとなった。
これには批判的な意見が多く、ワーナー・ブラザースの例では映画監督らは否定的な考えを述べ、ワーナー向けに多くの作品を製作してきたクリストファー・ノーラン監督は今後ワーナーと契約しない可能性が示される。実際に訴訟が起こされたケースもあり、ディズニー配給の「ブラック・ウィドウ」という作品が劇場公開と同時に動画配信サービスで公開され、主演俳優のスカーレット・ヨハンソンが劇場収入の一部を失ったとしてウォル
ト・ディズニーを提訴し、映画界を巻き込む大きな話題になった。興行は自宅ではできない体験を提供するため映画館の付加価値を高めている。鮮やかな映像と立体的な音響の「IMAX」やアトラクションのように楽しめる「4DX」など設備に最先端の技術を取り入れ、幅広い顧客の確保に工夫を施す。
新型コロナウイルス感染症拡大により配給の形態は急速に変化したが、製作陣の映画館で上映することのこだわりや、配給戦略の変化に応じて興行側も映画館の体験としての付加価値を強めることに拍車がかかるため、「映画館で鑑賞すること」の伝統が潰えることはないだろう。

‒ 41 ‒

外国人労働者の日本における搾取はどのように減らしていくことができるのか
1119151藤本将行

少子高齢化が進んでいる現代の日本において、人手不足に悩む地方自治体や企業は増え続けている。そういった現状の解消に不可欠な存在として外国人労働者が挙げられるが、日本は外国人労働者を使い勝手の良い安い労働者として扱っている側面がある。こういった社会であり続けることは、外国人労働者が働きたい国として日本が選ばれなくなることにつながる。そうすることで現状よりも厳しい人手不足に陥ることを防ぐため、どのような対策や制度の是正が必要なのか検討していくことが本論文の目的である。その際、外国人労働者の中でも問題点の多い技能実習生、特定技能外国人、留学生に焦点を当てて考察する。
初めに統計において日本に在留する外国人労働者の属性の整理や推移について確認した。そして次に先行研究により、それぞれの在留資格の制度の目的や概要について確認
し、問題点について整理した。また、聞き取り調査において北海道で技能実習生が解雇被害にあったというリアルな事例を取り上げて問題点を整理する。そこで技能実習生は悪質な仲介機関による金銭的な搾取が行われており多くの借金を抱えて入国していること、そして制度として転職が認められていないことが問題であると整理した。特定技能外国人制度については単純労働分野で外国人労働者を雇用できる制度であるにも関わらず受け入れが大きく進んでいないことが問題点である。それにより技能実習生の待遇改善や人手不足の解消に向けて受け入れを拡大していく必要がある。また留学生は出稼ぎ目的での入国が非常に多いことが問題であるとした。在留資格によって働くことのできる時間が限られていることを知らずに入国してくる留学生や、その規定を破って就労する留学生が多い。また労働力の需給の調整の手段として扱われてしまっている。留学生の就労の多いコンビニ
エンスストアや飲食業などの人手不足を埋めるためにも特定技能外国人の受け入れによって補っていくことが望ましい。
日本は移民の受け入れを認めず、今後も移民政策をとることはないという姿勢をとっているため、技能実習においては労働力の需給の調整の手段として扱っているにも関わらず海外への技術移転という建前を貫いている。そうした欺瞞を取り除き、外国人労働者を適切に受け入れる政策をとっていかなければいけないと結論付けた。

‒ 42 ‒

性的マイノリティと労働環境

1119157

安原望

この卒業論文では性的マイノリティについて論じている。
「はじめに」
では、なぜ筆者が「性的マイノリティ」
を題材に卒業論文を書くに至ったのか、
その背景について述べる。
第一章では基礎的な議論として「性の多様性」について記述し、人の性のあり方についての概念を踏まえ、性的マイノリティや LGBT、SOJI といった言葉の意味を説明する。
性的マイノリティの人口比なども示し、性の多様性についても詳細に論じている。わたしたちの戸籍上の性は男か女という 2 択であるが、性自認や性的思考は人によってその方向や度合いが異なりうる。つまり 100% 男性や 100% 女性とは限らず、その間にある多様なグラデーションの中に位置する人もいるという点を知る必要がある。
第二章では LGBT が職場にて直面する、カミングアウトの難しさやハラスメント、LGBT を理由とする採用拒否、トランスジェンダーの服装やトイレ・更衣室の利用などの困難について実際の事例をもとに法的処置等の解決策を探る。また、LGBT の就活活動の現状についても取り上げ、就職活動期からキャリア形成時期、就労時期にわたって抱える
困難を取り上げている。個別での対応が求められるが、戸籍上同性のパートナーとは社宅に住めないなど、会社の福利厚生面にも影響が及びうる。また社員に対する研修も広く求められる分野である。
第三章では第二章での困難を受けて、LGBT をはじめとする性的マイノリティにとって今後必要な支援や政策について考察する。具体例として、特定非営利活動法人「ReBit」
が行う就活事業などの取り組みを参考に、企業や就労支援機関、LGBT 支援者に求められることは何かについて、筆者自身の考えも含め記述している。
最後に「おわりに」では、筆者が今回論文を書いた上で性的マイノリティについて学んだこと、深く考えさせられた点について論じた。また、考察より得られた知見をふまえ、
性的マイノリティについて今後の課題や解決策を挙げている。たとえば性自認や性的思考はわたしたち全てに関わるイシューである。そのうえで他者が自分 ( あるいはマジョリ
ティ ) と違った価値観や嗜好を持っていたとしてもそれらを個人の選択として認め合うことが重要である。これはなにも、性的マイノリティの立場に共感するべきだとか、深くコ
ミットせよと強要しているわけではない。まずはこうした基礎的な知識や現状について理解を深める ( そのような立場が存在しうるのであり、それゆえに個別具体的な困難が生じ得ると知る ) ことが肝要なのである。それこそが、性的マイノリティが就活時や就労時、職場などで直面する困難の解決策の第一歩になると考えられ、この点で広報活動など自治体が担う役割は大きい。また学生のころから「男女ではなく、自分は自分」という議論ができる素地を作るなど、学校での取り組みも重要と思われる。

‒ 43 ‒

中標津町の人口減少について

1119158

矢吹明寛

日本では人口減少が大きな問題となっており、都市部から離れた地方でより顕著である。
しかし、道東地域に存在する中標津では、およそ 20 年前からほとんど人口が減少していない。そこで、道東地域を対象として重回帰分析を行い、人口増減について決定要因を探る。
そして、分析から得られた結果と中標津町との関連性を考察する。
本研究は、衰退の激しい地方の人口減少克服の取り組みに貢献することを目的としたが、説明変数として用いるべきデータが取得できなかったことによる、研究の説得力が課題である。

‒ 44 ‒

GPA と自尊感情の相関について― 所属大学は関係あるのか ―1119213上谷内

陽平

本稿は北海学園大学の学生を対象に GPA と自尊感情の関係性を、相関関係を求める手法で分析を行った。仮説は、所属する大学への満足度が GPA と自尊感情の相関に関係があるというものだ。
アンケートの調査結果では、先行研究と同様に相関関係がみられなかった。しかし、所属する大学への満足度で区分した際には相関がみられる学部があった。本稿の題材である、GPA と自尊感情の関係に関する研究は少なかった。そのため今回の卒業論文にて研究することとしたが、二つの間にあるその他の要因は多くある。今回の研究
では、明確な要因を言及することができなかったため、今後この題材に取り組む学生がいる場合にはたくさんの参加者とあらゆる要因を検討して研究をしてみてもらいたい。

‒ 45 ‒

民族集団の性質と統合・分断―ウクライナ独立までの歴史を通じて―
1119229

須貝友貴

私たちの社会では、個人が集まり、集団を形成することは日常的な営みとなっており、その性質は、人間社会やヒトそのものの性質と深く結びついている。私たちは個人を生まれた地域や国で分類し、認識することもあれば、血縁関係、身体的特徴、所属団体、信仰するイデオロギーなどにもとづいて、ある集団の一員として認識することもある。生活に身近なものでは、街、自治体、世帯のような単位で分類されることもある。
このように、社会には様々な単位の集団が存在しているが、その中でも「国家」は重要な意味を持つ。国家という枠組みは、その規模と権力ゆえ、人類全体の将来を大きく左右するだけでなく、それらの統合・分断は多くの負の歴史を生んできた。人間集団の形成を考えるうえで、国家は最も注目しなければならない単位のうちの一つである。
本論文では、人間集団を「共通の同族意識や思想のもと、人びとが集まったもの」と定義する。その上で、なぜ、どのようにして人間が集団をつくるのか、それらの集団はどのような性質をもっているのかを、原始的な集団から民族集団、国家まで幅広く論ずる中で考察することを目的とする。なかでも、民族集団の統合と分断が実際の歴史の中でどのようにみられるかを、ウクライナの独立までの歴史を通じて明らかにしていく。
ウクライナの人びとが国家を形成するまでの道のりには、民族の分断や大国及び他国との激しい戦いがあった。具体的には、1795 年のポーランド分割によるウクライナ人のロ
シア帝国及びオーストリア帝国への分断、二度の世界大戦におけるウクライナ人同士による戦闘の経験、スターリンによるウクライナ人の粛清が挙げられる。このような歴史の中でも、ウクライナ人は民族の統一と独立のために懸命に戦った。とくに本論文では、ロシア帝国の終焉を機に結成された「ウクライナ中央ラーダ」によるウクライナ人の自主性を獲得しようとする動きと、ドイツによる支配から脱するための「ディレクトリア」の戦いに着目した。これらのようなウクライナ人の行動には、民族集団としての統一と国家としての政治的な独立への渇望が表れていた。
本論文をつうじて、民族集団の形成には、言語、宗教といった文化的要素や血縁はもちろんのこと、大国による支配の歴史や差別の経験によって醸成された「自分たちの運命を自力で決めたい」という強い感情が大きく関わっていることが明らかになった。この事実をふまえると、民族問題を解決するには、表象として表れている政治的な問題や歴史的な問題の背景を根気よく紐解いていく必要があることがわかる。同時に、民族集団の持つ性質、すなわち人びとの統合を促すイデオロギーがそのまま他集団を差別・抑圧するものに裏返る危険性があるという問題に目を向け、それらをどう抑え、どう活かして平和を実現できるかという議論が今後必要となろう。

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日本の長時間労働是正に向けて―フランスの事例を参考に―
1119235

田中勝春

現在の日本では、長時間労働や正規雇用と非正規雇用との間に生まれている格差問題な
どの労働問題が深刻化している。
日本ではこういった問題の解消のために 2019 年 4 月の「働き方改革関連法」の施行とともに法制化された働き方改革が進められている現状にある。
しかし、働き方改革の施策の中には、長時間労働をむしろ促進させてしまう恐れのあるものや一部の労働者への労働環境の悪化を及ぼすものも存在しており、政府と世論の間でも意見のギャップが生じている。そのため本論文では、働き方改革が本当に労働問題を解決しうる政策であるかを明らかにし、その改善点について考察することを目的とする。労働問題においては多岐にわたるため、本論文では長時間労働問題に着目する。
また、考察の際には日本の労働問題改善への指標として、「つながらない権利」による時間外労働の抑制やバカンス制度による休暇取得の奨励など、長時間労働問題に対する様々な政策を行っているフランスを参考にする。

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平均値推測ゲームを繰り返す際の推論の変換

1119313

川田凌司

ケインズのたとえ話から、ナーゲルが美人投票ゲーム (beauty contest game) を生み出した。同時に人はどの程度まで他人の意思決定を考慮して自分の意思決定をするという推論レベルの推定も初めて行った。それ以来、経済学では推論レベルの研究に関心が向けられ、数多くの研究が行われてきた。しかし、対象とする被験者が異なることやレベルの定義が異なること、外れ値の有無などの分析手法が異なるため、推論レベルが一定ではない。
本研究では北海学園大学生を対象にアンケート実験という新たな視点を加えて実施した。さらに、レベルに関する仮説を 1 回目の実験で 1 つ、1 回目と 2 回目の関係で 2 つの合計 3 つ立て、検証した。検証の結果、平均値が 17.43 以上のときのみ 1 回目と 2 回目のレベル差が大きく変わらないことが実証された。しかし、平均値が 17.43 未満のときや 1つの仮説でも、実証はされないものの傾向が見られることが判明した一方で、レベルを合わせにいく傾向があるか否かが解明できなかった。

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労働の多様な問題

1119314河端芳行

労働の多様な問題とは何を考えるか。今回は、過労死・公務員・残業・働き方改革・外国人労働者などを主軸としつつ、どのような問題が挙がっており、なぜ問題となっているのか。原因と歴史、解決方法の糸口などを探っていきたい。労働者を守るためには法律や団体の支援が必要だが、実際に事故が起きているのであれば何かが不足しているはずなのである。必ず人生に 1 度は労働を経験し、労働者になるとは思うが、貴重な 1 度きりの人
生を大切にするべく、この内容に注目していき究明していきたい。

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外国人労働者の必要性と日本で働き続けてもらうにはどうすれば良いのか
1119333武田和聖

現在の日本は、少子高齢化によって労働力人口の減少が問題となっている。この問題が進行していけば、これからの高齢者を支える労働者一人一人の負担が膨れ上がっていく。
国内からの労働力の供給が見込めないとなるならば、労働力の需要は海外へと向く。海外
労働者が日本で働くことによって、外国人労働者は人手不足の業種において問題を解決するための重要な要因となる。しかし、日本で働く際に、母国との文化の違い、時事的な問
題、日本企業からの差別的な扱いなど様々な問題が外国人労働者にまとっている現状がある。本稿では、外国人労働者が安心して働くことができる環境について考えていく。
まず第一章で、令和 4 年版高齢社会白書 ( 内閣府 ) を参照して、現在の日本の人口の分布などを整理し、労働人口の推移や、実際の北海道で行われている政策を例に挙げ外国人
労働者の必要性を説いた。経済規模の縮小を防止するべく外国人労働者を国内の企業で受け入れようとする動きがあるが、年々、外国人労働者も受け入れ事業も減少しており、北海道においては、政策を行うも、減少に歯止めが効いていない現状出会った。第二章では、第一章から見えてきた問題について、何が原因となってそれらの問題が生じたのかを考察した。円安による報酬の低下、国内での差別的な扱い、言語の壁によるコミュニケーショ
ンの難しさから、国内での労働に不満を持つ外国人労働者の存在が明らかになった。第三章では、実際のケースを元に、現場で起こっている問題を整理した。第四章では、これらのことから、
日本で外国人労働者が働きやすい環境を作るにはどうすればいいかを考えた。
海外での政策から日本に落とし込める要素がないかを確認した結果、労働外でのサポートも重要であると考えた。また、外国人労働者を、日本の労働者と同等に扱い差別をなくし、受け入れ企業が、外国人労働者に対して、文化の違いや常識の違いなどについて正しい知識を身につけ、窮屈なく働く環境を整備することが大切であると考えた。

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東ドイツ工業研究に対する日本人研究者の視点

1119334

舘内太一

本論文では、日本人東ドイツ工業研究が東ドイツ工業に対してどのような視点を持っていたかについて明らかにするものである。現在の日本は、2022 年の急速な円安や国際市
場における家電や半導体の分野での後退や先進国から遅れた賃金上昇など衰退が目立つ状況となっている。この中で私は、過去の例が参考になると考えたのである。そこである程
度の工業力を持ちながらも衰退し崩壊した東ドイツが、日本が世界経済から遅れた状況から挽回するための参考になるとおもわれる。そこで本論文では、旧東ドイツ工業の日本人研究者がこれまでどのような視点を持っていたかをまとめ、不足している視点や研究を明らかにすることで、日本の東ドイツ工業研究を促進させ日本全体に還元する環境を作る事に寄与することを目的としている。
第二章では、東ドイツの経済の流れや国際情勢について崩壊まで新書を参考にまとめる。経済の流れは、建国期から 1950 年代・1960 年代・1970 年代 1980 年代である。各年代の特徴は、以下である。建国期は、元々連携していた西ドイツ地域から分離し第二次世界大戦の被害とソ連からの戦後賠償による厳しい復興と、
計画経済の創出についてである。
1950 年代は、消費財生産復興の遅れによる暴動についてである。1960 年代は、計画経済の一定程度の自由化である。1970 年代は、オイルショックによる工業の中央直轄化である。
1980 年代は、東ドイツ工業の停滞についてまとめる。第三章では、日本の東ドイツ工業研究者の著作を参考にしてこれまで明らかにしてきたことや不足している視点についてま
とめる。まとめる順番は、工業政策・造船業・自動車工業・鉄鋼業・労働者生産性である。
工業政策では、1950 年代から 1980 年代までをまとめている。造船業は、建国期から 1950
年代の造船業の発展とその問題点についてまとめている。自動車工業は、1900 年代の東ドイツ地域自動車工業の出発点から、東ドイツ時代の状況と、崩壊後の自動車工業の再建
についてまとめる。鉄鋼業は、戦前から崩壊までの鉄鋼業への投資戦後復興の困難さについてと屑鉄利用についてである。労働生産性は、1950 年代の造船業を中心として東ドイ
ツの労働生産性の悪化の原因をまとめる物である。
結論では、これまで日本人東ドイツ工業研究者が明らかにした点についてまとめ、不足している点や研究について明らかにする物である。明らかにした点は、東ドイツの当時の工業や外交状況を踏まえた上で経済史や各産業史をまとめている。不足している点は、少ない産業史と工業政策に企業がどの程度影響を与えていたのかについてと産業に工業政策の変化がどの程度影響を及ぼしているかについてである。

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サッカークラブの経済効果― 清水エスパルスとアスレティックビルバオとの比較から ―1119343南條

優企

本研究の目的として一つ目に、コロナ禍において多くの人々に希望を与えたサッカーは、
私たちの人生・生活にどのような影響を与えているか、筆者の地元、清水エスパルスとア
スレテックビルバオというチームを対象とし、産業連関表を用いて経済学的に考察する。
サッカーチームが地域に与える影響について考え、経済波及効果を計算することにより、その影響力を数値化する。そのデータをもとに後の様々な比較検討を行うことができると考えた。二つ目に、清水エスパルスが静岡県に与える影響について、2019 シーズンのデー
タをもとに計算する。また現在清水エスパルスは、2 部リーグ降格が決定した。この結果
により、静岡県に与える経済効果を明らかにする。2 部リーグ降格による経済効果を試算する研究が少ないという点から、研究をする意義があると考えた。三つ目に、サッカーク
ラブのあるべき姿について、純血主義を採用するスペインのサッカークラブ・アスレティッ
クビルバオというチームを参考に、地域活性化のヒントを模索する。純血主義を採用する
アスレティックビルバオを参考に、長期的な目線でサッカークラブとして強くなるだけではなく、地域活性化のヒントを得ることもできると考えた。
本研究では、清水エスパルスの経済効果を計算するにあたり、関西大学の宮本勝浩教授が用いるモデル と産業連関表を用いて、筆者なりに国と地域への経済効果を試算する。
直接効果 ( 清水エスパルスによる新規需要 ) については、南博氏の理論と筆者自身で設定をし、求めた値を産業連関表に当てはめて計算する。産業連関表を用いて計算する手法は、宮本教授の計算方法を参考にしたものである。
結果、2019 シーズンの直接効果は 9,133,650,800 円、県内の経済波及効果は 135 億 1074
万 5522 円となった。また、2015-16 シーズンの比較で、2015 シーズンの直接効果は、
7,146,803,100 円、
経済波及効果全体は 105 億 7727 万 7887 円という結果になった。2016 シー
ズンの直接効果は 7,189,694,000 円、経済効果合計が 106 億 3468 万 9495 円となった。比較すると 1.05 倍となり微増という結果になった。
今後清水エスパルスが強く、より経済効果を生み出すことのできるチームになるためにはどうすべきか。その一つの解決策としてスペイン一部リーグに所属するアスレティック
ビルバオというチームを参考に、純血主義ならぬ地元主義を提案する。地元の風土という点で、サポーターの熱量、サポーターによるビスカヤへの経済効果などを踏まえると、ビルバオの純血主義は大きく影響を与えていると考えられる。清水エスパルスが地元主義も採用した場合、ビルバオのような効果が期待でき、強くなるだけではなく、長期的な目線
で地域に大きな経済効果をもたらすことができるのではないだろうか。

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ギャンブル依存症について

1319130

関根壮志

1 章では、ギャンブル依存症の意味、どのような状態になったらギャンブル依存症と診断されるのか、アメリカの精神医学協会のチェックリストを元に説明し、そして 1 章の 2
節では現在日本で行われているギャンブルを詳しく書いていく。今回は皆が 1 度は入ったことがあったり見たことがあるパチンコ・スロットに焦点を当てていく。いつから始まったのか、今現在では何店舗あるのか、減少傾向なのか増加傾向にあるのかなどをここで説明していきます。2 章では、何故ギャンブルにハマってしまうのか、どのようなきっかけ
で始めたのかを書いていく。ここでは初めてギャンブルを行いハマるまでの心理を書いていき、どのように依存していくのかを説明していく。ここで「どのようなきっかけでギャンブルを始めたか」を 10 名程に調査しているので、結果も含め書いていく。そして 2 章
2 節ではどのような人がハマりやすいのかを説明する。どのような性格なのか、どのような状態にある人がハマるのかを説明していく。第 3 章では依存症になる事で起こる弊害について色々なパターンを例として出し、依存症になるとどのような末路を辿るのか、身の回りにどのくらい大きな影響を与えるのか、それにより自分の人生がどれだけ変わるのかを具体的なことを書いていく。第 4 章では何故ギャンブルを辞めることが出来ないのか。
どのような心理状態か、頭では分かっていても行ってしまう時の心境や、そこまでさせる
パチスロの魅力とは何なのかを掘り出し、ここでも調査で 10 人程に「何故ギャンブルを辞められいのか」の返答をまとめていく。5 章ではギャンブル依存症への現在行われている治療法やカウンセリングなど、どんな事が行われているのかを書いていく。そして 6 章
で結論を出し、まとめていく。最後に補論として聞き取り調査した人の一覧表を作り載せる。年齢、いつ聞いたか、どのように聞いたか、どのように答えたかを表に出して説明時に分かりやすくしていく。質問項目は全て同じなので回答パターンも一緒に書いていく。

‒ 53 ‒

商店街の持続可能な発展の可能性― くりやま駅前商店街の可能性を事例に ―1319207

内村光良

令和 2 年の国勢調査では北海道の総人口は 522 万 4,614 人で前回調査の平成 27 年からは 15 万 7,119 人減少する結果となった。そのうち札幌市の人口は 197 万 3,395 人で全道人
口の 37.8% が札幌に集中していることになる。国立社会保障・人口問題研究所による『日本の地域別将来推計人口 ( 平成 30(2018) 年推計 )』では 2025 年の総人口が 5,000 人未満になる自治体が 90 にも及び、これは、北海道の自治体の過半数が人口 5,000 人未満になることを指している。人口 5,000 人未満になればあらゆるサービス施設の存在が危うくなってくる。
筆者は内田和浩ゼミナールと社会教育主事養成課程からの学びを通じて、まちづくりはそこに関わるひとの意識や、仕掛けづくりが重要であることを感じました。そのなかでも、地元の個人商店を核とする商店街は、大型スーパーやチェーン店が幹線道路に並んだ無味乾燥な景色ではなく、まちに彩りや「らしさ」という景観や空気感が「いろ」というような独創性を生み、そこに地域活性の糸口があると考え、今回の研究テーマとした。
本論文では商店街の活性化によってまちづくりを果たした事例や地域づくりに関する資料などから、社会教育主事養成課程での社会教育演習で調査した栗山町のくりやま駅前商店街の可能性について考えている。
栗山町の商店街の可能性としては、栗山町に札幌圏からより多くのひとが来て、栗山町にお金を落としていく仕組みをつくるために、まずはよりまちづくり意識をもったひとを増やしていくことが最重要であり、例えば、道の駅があれば災害時にハード面としての防災機能は果たせるかも知れないが、ソフト面でも充実していなければ意味はないというよ
うに、まずは第一段階としてまちを少しずつアップデートしていく取り組みと資金調達の仕組みである。栗山町の自然豊かなまちの雰囲気を壊すことなく、まちにお金を循環させる仕組みをクリエイトすること、背伸びをしないまちづくりが重要であると考える。長野
県辰野町にあるトビチ商店街のように、無理にシャッターを埋める必要はなく、ただ未来という視点を忘れず、取り組んでいくことが重要であると考える。ソフト面を充実させ、個人事業店を核とした商店街、そしてまちが未来により輝いていくためには、現状まちではどのようなことが行われているのかということを「わかる」、そのために自分たちは何をしたらいいかというようなパブリックマインドをもつひとが増えていけば、さらに内側から魅力のあふれるまちに変貌していくと考える。小倉魚町地区では梯氏のまちづくり意識の変革が起こり、リノベーションスクールを行うことによってまちづくり意識をもつヒ
トを醸成することで、商店街の活性をはかっていった。栗山町は面白い取り組みをうまく重ねることでさらによいものができていく未来が見えてくるのではないか。

‒ 54 ‒

SNS を活用した今後の観光地のあり方― 北海道洞爺湖町を事例に ―1319208江川

実愛

近年の観光地は新型コロナウイルスの影響により、観光客数の激減が起きている。
GoTo トラベルや全国旅行支援などの対策を国が行っているため、日本人観光客は戻りつつあるが、以前と比べ観光客数の差が大きく縮まらないのは、多くの観光地がインバウン
ドに頼りきっていたためである。
そこで、観光地を復活させるために行うべき最適行動を、コロナ禍の中でも観光客を獲得している他の観光地と比較し、洞爺湖町が行うべき対策を明らかにした。
現代では、趣味・娯楽に関する情報を得るために多くのユーザーが SNS を利用しており、特に若者は観光地を決める際に SNS を活用している割合が高い。そのため、地方自治体
や観光地において SNS を使用することで、地域の魅力を発進することができ、SNS の利用率が高い若者を筆頭として、認知拡大に繋げることができるため、観光客の増加に繋がる。
また、観光地の発展としては老若男女から愛されるのが理想であるため、比較的高齢層の観光客が目立ち若年層は少ない洞爺湖町では、まず若年層を取り込むためにも、SNSにおいて投稿に使用する写真や発信方法に工夫が必要であり、今後は SNS を活用することによって、洞爺湖町の魅力をより多くの人に発信していくことで、繰り返し訪れたい、
周りの人達にオススメしたいという思われる仕組みを築くことができると考えられる。
本論の内容は以下の通りである。
序章では研究背景と目的について説明、第 1 章で洞爺湖町の概要、第 2 章で洞爺湖町の現在までの観光の変化とホテルの取り組みについて述べる。第 3 章では、アンケート調査の結果を持ちいりながら、観光地における SNS の効果を説明し、第 4 章で他の観光地でのコロナ禍における観光客増加のための取り組みを洞爺湖町と比較し、洞爺湖町の観光において必要なものは何かを明らかにする。第 5 章では実際に地域研修において、洞爺湖町の観光協会の方へ地域の魅力を発信する方法として若者目線から提案させて頂いた内容と結果を述べ、終章で、今後の洞爺湖町を含む観光地の課題に触れながら総括した。

‒ 55 ‒

北海道米に可能性はあるのか？
― 南幌町を事例として ―1319214笠井

瀬那

近年、日本の食料自給率は、他国と比べても低いということが問題となっている。このような問題を解決できる方法として、北海道のお米、特に「きらら 397」が鍵になると私は考えた。北海道のお米の歴史をみていくと、江戸時代まで遡り、野田作右衛門が文月村で開田したことから北海道のお米の栽培が飛躍的に進んだ。そこから、あらゆる困難を経て北海道のお米が全国へと広まるきっかけとなった品種である「きらら 397」が誕生した。
この「きらら 397」の台頭によって北海道のお米の評価は全体的に高まっていったのである。北海道は、農業が盛んであり、北海道のみの食料自給率をみると 100% を大きく上回っており、北海道の重要性がわかる。しかし、全国の食料自給率をみてみると、
約 40% であり、
そのほとんどを輸入に頼っていることがわかった。この問題解決に向け、日本政府は、目標の設定を行い、その目標に沿って農家へのあらゆる経済支援や海外へと輸出に向けた農産物 PR をおこなっている。しかし、食料自給率の問題は現在解決できていないといえる。
ここで私は「きらら 397」がこの食料自給率の課題解決に役立つのではないかと考えた。
「きらら 397」は、他のお米と比べて比較的安価であるにもかかわらず、
食味評価がよいとされ、加工品、業務用として現在も多く使用されている。全国チェーンを展開している牛丼屋である吉野家が「きらら 397」のお米を使用しているという例もある。この「きらら 397」を食料自給率が低い地域により多く供給することができれば食料自給率の改善につながるのではないかと私は考えた。「きらら 397」を実際に作付けしている南幌町農業を例に JA
なんぽろの職員の方に「きらら 397」に関する質問を行った。その回答として、「きらら397」は業務用としての需要が高く、道外にも一定数供給を行っているということであった。
つまり、色々なお米の品種がある中で、「きらら 397」もしっかりとした実績があるということである。このようなことから「きらら 397」の作付けを増やし、全国へと供給することができれば全国における食料自給率の課題は解決へと近づくのではないかと私は考えた。しかし、そこには輸送コストの問題や「米離れ」などの根本的な問題があり、単純に解決できる問題ではないことがわかる。輸送コストに関しては北海道という地域にとっては大きな痛手であり、全国へと供給する間に上乗せされる形でお米の値段が高くなってしまう。「米離れ」の問題については、根本的にお米を食べる人がいないと供給したところで消費できないということである。このような問題を解決するためには、政府の支援が必要不可欠であると考え、政府が本気になって解決へと取り組まないといけないと考えた。
また、消費者である私たちも食料自給率ついて親身になって考え、日々を過ごす必要があると考えた。

‒ 56 ‒

地域に暮らし続けるために― 分散居住とコンパクトシティ化 ―
1319224

坂本

大祐

本論文は地域における高齢者が住み慣れた地域に住みつ続けるためにはまちの中心地を中心とする集約化を行ったコンパクトシティ化よって地域包括ケア施設やその他公共サービスが集めらられた街づくりを目指していくのと、元々の住居に住み続けて町の中心部から離れた場所で生活し続けるのとがどちらが良いかを検討するものである。
4 年間の学生生活の中で地域に関する科目を中心に履修し、所属しているゼミナールでも地域経済に関する内容を中心に学び、地域についての興味関心が深まった。私自身、田舎町の出身で地域の中で高齢者と触れ合う機会がものすごく多かったので 4 年間の大学生
活の中で地域についての知見を深めようと勉強してきた。
地域において現代の日本における課題のひとつである少子高齢化問題に触れる機会が多かったため高齢者が抱える諸問題や地域での現状に触れ、少子高齢化が進行する中で地域において高齢者は生活し続けることはできるのか疑問に感じた。
3 年次で地域研修で訪問した浦幌町では中心部から離れた地域に住む高齢者や買い物が困難になっている高齢者に対しての支援策を考える活動を行った。そこで高齢者への支援に興味を持った。
高齢者への支援を地域単位で行うためには事業者はもちろんのこと地域住民の協力も必要となる。
高齢者も動いて活動する北九州市戸畑地区や鹿児島県大和村の事例を取り上げ、高齢者が率先して必要な施策の検討を行う会議など高齢者も主体となって活動することも高齢者の健康づくりや主体であることの意識づくりにつながり生きがいをもって生活することができることも大切である。
ある地域で高齢者が暮らし続けるために必要な政策や施設、支援の在り方を述べながら最終的には高齢者にとっての居住スタイルのあり方はどちらが良いのかということを論じている。
考察の中で分散居住とコンパクトシティ化の比較、そして現代社会の課題である少子高齢化問題、都市への人口流出問題をからめながら複数の視点から結論を探っている。
分散居住とコンパクトシティモデルはどちらの方が地域のためになるのかという疑問を自ら考察した本論は学生生活の総まとめともいえる貴重なものになった。
コンパクトシティ化という注目度の高く、難しい政策であったため、参考文献や WEB
サイトの精査は大変な作業であったが、そんななかで事例をいくつか見つけ出すことができ、政策の目的や調査状況のデータからコンパクトシティ化の現在地点や課題なども見いだすことが出来た。

‒ 57 ‒

清酒製造業界の市場構造と販売戦略に関する考察

1319226

笹村

優衣「日本酒（= 清酒）離れ」が話題となっている現在、清酒の消費量低迷と酒蔵の減少に歯止めがかからない。実際、清酒生産量のピークであった 1973 年の 142 万 kl を境に、今日に至るまで、長期的に減少傾向にある。1975 年に全国に 3000 件以上あった酒蔵も現在では、約 1200 件にまで減っている。このままでは、清酒の市場規模の縮小により、我々の日常生活の中で、清酒を口にする機会も減り、清酒という文化が衰退していく危機にあると考えられる。それを踏まえ、清酒製造業界存続のためには、新しい清酒の販売ネット
ワークの形成を可能とする、持続的な清酒市場へと改善していく意義がある。
本論文では、こうした問題意識から、第二次世界大戦前から現在に至るまでの清酒製造業界における市場の変遷を、歴史的背景から整理した上で、僅かではあるが、個々の清酒製造業者による販売動向ないし販売戦略の分析を通じて、現在の清酒市場の構造を明らかにする。それを踏まえ、今後の清酒製造業界の新たな市場について考察する。
第 1 章では、清酒について論じる前に、「清酒」の言葉の定義を行い、清酒の消費量低迷の要因を、ビールや酎ハイの台頭による酒類市場の変化による清酒を取り巻く環境の変化を交えて分析する。第 2 章では、清酒の市場構造と酒造業者の位置づけを、先行研究に基づいて把握し、その市場構造に至るまでの過程を、歴史的背景と交え、清酒製造業にどのような影響を及ぼしたのか述べていく。第 3 章では、ナショナルブランドとしての地位を確立した、大手酒造メーカーと特定名称酒の生産に特化した宮城県の中小酒造業者の販売戦略を、ヒアリング調査をもとに述べる。また、北海道の清酒製造業での販売動向と、そこから見える中小酒造における限界、それに対応する新設酒造メーカーの新たな取り組
みについても触れる。そして、清酒販売にとって要である清酒小売業の視点から、清酒販
売市場の変遷ついて分析する。最後に、第 4 章では、これらの分析を踏まえて、今後の清酒製造業界における新たな市場への取り組みと可能性について考察する。

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北海道内の公共交通機関を使った日帰り移動に関する研究

1319241能勢北斗

私は高校生・大学生時代を通じて北海道の中でも札幌から遠いところに行く機会が多くあり、その中で「鉄道で札幌に日帰りで行ける範囲はどこまでなのか」が気になり、時刻表を駆使して調査した。
札幌に日帰りで行ける範囲について全駅・バス停を調査することは膨大な時間がかかる
ので、今回は平成の大合併以前の 212 市町村から 1 地点ずつ代表地点を設定し、その結果を市町村の結果とみなすことにした。ただし、往来の対象となる札幌市と、全域が離島の奥尻町、利尻町、利尻富士町、礼文町は除き、207 地点とした。
鉄道の時刻表は 2022 年 10 月 16 日修正 ( 札幌駅 11 番線新設、1 番線廃止に伴う修正 )のものを使用した。バスの時刻表は 11 月下旬に各社のホームページを調査し、その時点での夏ダイヤまたは通年ダイヤで最新のものを使用した。
調査したところ、旭川市などある程度の距離があっても公共交通の充実により札幌に
16 時間以上滞在できる地区もあったが、13 地点だけ日帰りでの往来ができない地区があった。それどころか、佐呂間町などまともな公共交通機関が無い地区もあった。
さらに、旭川市から札幌市への遠距離通学に関する検証も行った。結果、旭川市からの通学自体は可能だが、通学可能なのは二次交通の都合上中心部だけであり、限られていることが分かった。
時間の都合上調査できなかった部分はあるが、札幌だけでなく旭川や函館などの拠点
都市との往来、通える高校の数など日帰り移動に関する別の視点での調査や、「Arc GIS」等を使った旭川市からの遠距離通学に関するより詳細な調査もしてみたいと感じる。
北海道内の過疎化が進み、さらに自家用車の普及が進んだことで公共交通機関の廃止が進んでいる。現在日帰り移動が可能な地区でも、5 年後、10 年後にはそれが不可能となる地域があるかもしれない。普段地方の路線バスに乗ることは少ないが、地域住民にも町を訪れる人にも使いやすい公共交通機関の体制が残ることを願いたい。

‒ 59 ‒

フィルム・コミッションによる地域活性化の可能性

1319305今田崚太

近年、映画やドラマのロケ地を訪れ、風景と食を堪能し、地元の人々の「おもてなし」に触れるロケツーリズムが注目されている。観光庁は 2010 年からロケツーリズムの推進に着手し、2013 年には観光庁、地方自治体、旅行会社、出版社などをメンバーとするロ
ケツーリズム連絡会が発足した。映像作品のロケ誘致やプロモーションを行うロケ支援組
織としてフィルム・コミッションを設立する自治体も増えつつある。
本論文では、茨城県や北九州市などの全国各地にあるユニークな取り組みを行うフィル
ム・コミッションに触れながら、国際観光都市である札幌市を事例にロケツーリズムを活用した地域活性化の現状と課題を明らかにし、地域活性化に果たすフィルム・コミッショ
ンの可能性を考察した。検討の結果は次の通りである。
一つ目として、インターネットの発展により、誰でも気軽に映像を作り、発信できる環境が整ったことへの対応である。フィルム・コミッションには、映画や動画などさまざまな分野のコンテストや展示会の充実化を図り、新たなクリエーターの発掘や地域を PR するプロモーションの機会の提供が求められる。
二つ目として、CG 関連産業などの比較的新しい分野の事業者と連携することで、新たなビジネスが生み出される可能性がある。CG 業界とフィルム・コミッションの連携が注目を集めることができれば、コンテンツ産業の育成にもつながるであろう。
またフィルム・コミッションには、国内外から観光客や事業者をより多く受け入れる環
境を整えることが求められる。現状では、フィルム・コミッションと既存の観光振興組織の間で情報の共有があまり行われていないことがあげられる。今後の観光振興に向けては両者の連携した取り組みがより一層必要となる。
このようにロケツーリズムを通して、地域の魅力が再発見され、国内外から観光客が増加するだけでなく、コンテンツ産業など新たなビジネスが生み出される可能性がある。

‒ 60 ‒

認定こども園の社会教育施設としての可能性

1319317丸藤和輝

現代の日本社会は、多方面で様々な課題を抱えている。それは問題それぞれを解決できるものではなく、複雑に結びついていることが考えられる。また、地域コミュニティの希薄化や、機能不全といった課題に直面している。この課題に対して、社会教育の役割が必要であり社会教育は、多方面での結びつきが期待される。その中の一つとして、「社会教育」と明記された施設ではないが、「認定こども園」にはその役割や働きがあると考察した。
認定こども園とは、幼稚園と保育所の性質を併せ持つ施設であり、本論では保育所の役割
から、社会教育の可能性を示唆している。
先行研究として、アトム共同保育所を検討した。この先行研究では、大きく分けて、保護者、保育士、経営者の 3 つの視点から保育所について書かれている。取り組みについて、本論では以下 3 つのキーワードにまとめた。
「子どもを預ける場所ではなく、保護者も学びを深めあう保育所」、「保育士同士で教えあい、保護者と共に成長していく保育所」、「それぞれ異なる立場の「個人」から、共同で助け合い、実現していく保育所」
また、この保育所で行われている教育は、意図せずとも社会教育実践であり、結果として社会教育的施設である。
厚別西認定こども園での、職員 3 名によるインタビュー調査では、やはり社会教育という意識や、地域社会に向けた支援として行う活動は行われていなかった。しかし、保護者に対する支援や、保育士同士での学び合いや指導教育は、「子育て」という一つの目標に対してそれぞれが学びあう、「社会教育」であるとの見方も出来るため、結果としてアトム共同保育所のような、社会教育施設であるという考察ができる。また、一方的な支援や援助ではなく、共に子どもの成長のために考えていく姿勢が大切であり、自分の主張や考えを押し付けずに、相手の考えや、子どものことを見て、支援をしていくことは認定こども園にとって、またそれは社会にとって必要な「社会教育」であると筆者は考察した。
最後に今後の課題として、以下のことを提起する。筆者は、卒業後社会教育士の称号を得て、厚別西認定こども園に事務職員として就職する。したがって、今後は自分自身の社
会教育実践として、認定こども園の社会教育施設としての可能性を探っていくことを課題としたい。

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世界自然遺産「知床」を題材にした環境教育の検討― 小中学校の理科に着目して―1319318

草薙佑成

SDGs が広く認知されたこともあり、さまざまな環境問題について考える機会が増えている。国内でも環境保全に関するさまざまな法律が整備されるなど、環境に対する関心が高まりつつある。こうした中で、自然環境について学習する「環境教育」に注目が集まっている。
本論文では、小中学校の理科に着目し、教科書や公立高校入試の分析を通して環境教育の課題について考察する。具体的には、北海道にある世界自然遺産の知床を題材にして、子どもたちが自然環境により関心を持つことができるような新しい環境教育の在り方を検討した。現地調査と文献調査の結果、明らかになったのは次の点である。
第一に、自然環境に対する関心が特に若年層の間で低いことである。年代が上がるにつれて関心は高まっていくが、その理由として公害問題を間近で見ていない世代にとって環境問題がイメージしづらいことが考えられる。
第二に、小中学校で現在実施されている環境教育の内容が不十分なことである。例えば、理科では、教科書の中で自然環境に割かれているページ数は少なく、また一年の中で最後に学習する単元であることから記憶に残りにくい。さらに、北海道の公立高校入試にもほとんど出題されないことから、多くの中学生にとって学習する意味が見いだせない状況にある。
第三に、世界自然遺産の知床を題材にすることで、自然環境の重要性に対する認識がよ
り深まることである。知床は陸、海ともに生物多様性に富み、生態系について学習する上で適している。また、ゴミ問題などの環境問題を生態系と関連させながら学習することができる。
筆者は、教科書や入試の内容を根本から見直す必要があると考える。具体的には、それぞれの地域ごとの身近な自然について学ぶことでより環境問題をイメージしやすくなり、
その深い理解につなげることができる。また、長期的な目標としては環境分野の新しい科目を設立することで、子どもたちは自ずと関心を持って学習することが可能となるだろう。

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地域資源を活用した新たな経済的価値の創出― 美唄市の事例 ―1319324

坂本涼

新型コロナウイルス感染症の流行によって地方への移住が注目されている。しかし、実際には地方では今なお衰退が進んでおり、地域活性化の取組みが必要とされている。
本論文では、地域活性化の一つの手段として地域資源を活用した取組みに注目し、経済的価値の創出の可能性を探った。事例とした筆者の故郷である美唄市は旧産炭地であり、人口減少が著しい。このような衰退地域において地域資源を活用してどのように地域活性化につなげていくのか考察した。今回、注目した資源は美唄市の「雪」
、
「湿地」
、
「芸術」
である。
「雪」については、従来の農作物の保存や冷房システムとしての活用に加えて、美唄市
ではデータセンターでの活用も進んでいる。データセンターでは、サーバーの冷却に雪冷
熱エネルギーとして利用されると同時に、サーバーの廃熱を利用した水産物の養殖実験も行われている。
「湿地」については、ラムサール条約に登録されている「宮島沼」を活用した観光の促
進や周辺環境を活かして、新たな農業のあり方が模索されている。
「芸術」については、「安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄」を利用した観光の促進と生涯学習の場としての活用などの取組みが見られる。
美唄市での調査結果から、一つの地域資源だけでは地域全体を支えるほどの大きな利益を生みだすことは難しいが、多様な資源を活用すればそれは可能である。地域にある豊富な資源を見つけ出し、活用することで経済的価値を生みだすことは可能であり、こうした取組みは地域の持続性に繋がる。地方のあり方が変わりつつある現在、地域資源に目を向けて地域活性化を進めるべき時が来ている。

‒ 63 ‒

北海道の紙・パルプ産業の発展と地域経済の行方

1319333

竹本

碧

紙・パルプ産業は、工場立地地域において数百人単位で雇用を生む。北海道では明治期
から 1960 年代にかけて、数多くの紙・パルプ企業が豊富な水・木材・石炭などの自然資
源や製品輸送の利便性、工場建設に適した広大な土地などを求めて進出し、道内各地で地域経済の中心を担う産業へと成長した。
日本の紙・パルプ企業は、その多くが王子ホールディングスと日本製紙グループの二社に集約され、この両者が北海道の紙・パルプ産業を現在まで牽引してきた。2019 年末時
点では、道内の紙・パルプ工場は苫小牧市（2 ヵ所）、白老町、江別市、旭川市、名寄市、釧路市（ 2 ヵ所）の 6 地域 8 ヵ所に立地していた。しかし近年、新聞用紙等の情報用紙をはじめとした紙製品の需要の減退により、道内の工場では縮小・操業停止が相次いでいる。
以上を踏まえて、本論文では、近年、工場再編の動きが相次ぐ北海道の紙・パルプ産業について、その発展の歴史と工場立地地域が現在直面する課題を文献調査および統計デー
タの分析を通して明らかにすることにした。
道内の工場立地地域では、工場の縮小・操業停止により地域社会・経済の衰退が強く懸念されている。2021 年 9 月に日本製紙が紙・パルプ事業から撤退した釧路市や、同年末に王子マテリアが操業を停止した名寄市では、工場の縮小・撤退による人口減少や工場跡地の活用が切実な課題となっている。
これから先、工場立地地域の社会・経済を維持するためには単なる企業誘致ではなく、地域資源を活用した事業を多角的に展開する地域に根ざした産業の育成が重要となる。こ
うした中で、釧路市のシロザケの陸上養殖事業など、企業誘致により工場跡地を活用した新規事業の立ち上げが始まっているところもある。
他方、まだ工場が操業を続けている地域でも、人口や製造品出荷額、従業員数の推移、家計（総世帯）の消費支出などのデータから、工場が事業縮小・操業停止した場合には地域社会・経済に甚大な影響が及ぶことが推定された。
大手企業の経営判断で決定される工場の事業縮小・操業停止を地域の力で覆すことは簡単ではない。紙・パルプ産業の生産体制の転換期に差し掛かっている現在、工場立地地域
は地域社会・経済の維持に向けて、大手企業や単一の事業に依存しすぎない地域経済のあり方へと見直すことが重要である。

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日本の幸福度ランキングは 54 位
― 幸福度上昇のためには？―
1219104上村駿太

この論文は、幸福度ランキング 54 位の日本の現状と、今後どのようにすれば幸福度上昇することができるのかを明らかにする。調査方法は、日本人と外国人にアンケートを取り、その結果から幸福度上昇の答えを探す。今回は 2 つのアンケートを取った。1 つ目が、社会的自由度と、他者への寛容さを 1 から 10 で評価するもの。2 つ目が、現在の幸福度
を 1 から 10 で評価し、他者と自分を比較してしまうか、比較しないか。この 2 つのアンケー
トから日本人の特徴を分析し、今後日本が幸福度を上昇させるために必要なことを明らかにした。

‒ 65 ‒

コーヒーの流通構造と小規模農家の貧困問題― 持続的経営に向けて ―1219105

三上健人

コーヒーの生産者の貧困問題はどのように生じているのだろうか。本研究で検討する貧困問題とは、世界の生産者の中でも小規模に当たる農家を対象とする。これまでの研究では、フェアトレードを進めることによって生産者の収入を増加させるという例が多いが、実際の流通構造や国際コーヒー機関に関して言及している研究の例は少ないため、本研究では以上に加え、市場の仕組みに潜む投機家の存在がコーヒー豆の価格を暴騰暴落に追い込んでいる実情を取り上げることで生産者の困窮が多面的に起きている問題ということを明らかにした。この多面的な問題を解決するにあたって、流通過程を限りなく減らす直接的な取引の推進と投機家のマネーゲーム要素を弱めるための市場分散を行えば、一極集中型のコーヒー豆価格市場が適正で安定した価格で取引していけるのではないかと考察した。今後の課題として、世界中に生産者が存在し、様々なコーヒーがある事がコーヒーの収入安定化につなげることが難しいことや生産者と消費者が直接的に取引をおこなう場合の両者は負担するコストが高くなってしまい現実的ではないこと、市場の投機家の資金力が大きいためそれを打開する国際コーヒー機関の役割が多いことが課題である。本研究では生産者を主に取り上げ進めてきたが、貧困問題は生産者だけでなく途上国でコーヒーに従事する人々の多くが苦しんでいるため、今後もコーヒーに関わる人々の貧困問題が解決することを願っている。

‒ 66 ‒

コロナ禍が経済に与えた影響― 衰退した産業と、成長した産業 ―1219110木下

海透

1219206

岡崎有汰

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）は、2019 年 12 月初旬に中国の武漢市で発生したウィルスである。日本では 2020 年 1 月に最初の感染者が確認され、日本を含め世界中に瞬く間に感染が広がり、いわゆるパンデミックが起こった。この新型コロナの蔓延により、私たちの生活や日本の経済は非常に大きな影響を受けた。本論文では現在
我々が直面している新型コロナの被害について文献やインターネットでの記事などの内容を踏まえ、考察していくものである。
序盤では、新型コロナによって我々が受けた影響、そして現在の状況についての整理について簡単に前置きとして説明しているものである。
中盤ではスペイン風邪についての説明、そしてスペイン風邪が経済に与えた影響についての記述を記載している。また、終盤へと移行する前に新型コロナのパンデミックで衰退した産業・成長した産業についてのデータもまとめている。
終盤ではポストコロナ時代での経験について、そして経済的な観点から見た、現在の日本における課題提起、そしてその対策についての考察を記述している。

‒ 67 ‒

我が国における出生率低下の要因分析― 都道府県別データを用いた重回帰分析の結果をもとにして ―1219111黒田啓輔

本稿では、OECD 諸国の中でも低い値を示す日本の出生率に着目した。先行研究から出生率に関する複数の仮説を提示、それらを数量化した説明変数を用いて、重回帰分析を試みることで、日本の出生率低下の要因を明らかにする。また導出された結果から、特定の説明変数がなぜ有意と判定されたのかについて考察、政策提言も行う。
「普遍的な要因」では、「女性の社会進出の進展」が「負の要因」となっている可能性が高いとした。一方で「時代特殊的な要因」では、2004 年時点で就業体制や在留外国人の増加による若年層人口の増加といったことが挙げられた。
これらの結果、先行研究を基にした考察から、社会における男性と女性それぞれの「心理的状態」を改善できる仕組みが必要であるとして、「コミュニティの形成」を促す政策には、出生率に対して一定の効果が期待できると結論づけた。

‒ 68 ‒

新型コロナウイルスは大学生活をどう変えたか― 学生アルバイトと奨学金利用・学費負担に焦点をあてて ―1219119

白畑

達也

本論文では、
新型コロナウイルスの流行が大学生活にどのような影響を与えたか検証し、学生アルバイト・奨学金利用・学費負担といった浮かび上がる課題に対しての解決策を提起する。
第 1 章では、なぜ卒業研究のテーマとして学生アルバイトや奨学金利用・学費負担に焦点をあてたのか、その背景について説明する。
第２章では、学生アルバイトの問題について整理する。第１節では、コロナ下における緊急事態宣言下でのアルバイト経験のある学生からの聞き取り調査を紹介する。第２節では、学生のアルバイトの目的について整理する。第３節では、大学生のアルバイトの歴史と変化について、学生にとってのアルバイトの役割の変化、その時代にかけての学生アル
バイトの現状を簡単にまとめる。第４節では、新型コロナウイルスの発生によって大学生
活がどのように変化したか、コロナによって学生アルバイトがどのような影響を受けたのか自身の経験をふまえて整理する。
第３章では、奨学金利用・学費負担をめぐる問題を整理する。まず第１節では、なぜ日本の学費がこのように高騰してきたのか整理する。第２節では、本来は経済的な状況を改善するはずの日本の奨学金制度がどのような効果を果たしているのか整理する。2020 年
度から始まった高等教育の修学支援新制度についても触れる。
以上をみてきた先行研究をふまえて、第４章では、私たちのゼミで行ってきた調査結果のうち主な結果を報告する。第 1 節では 2020 年の調査の結果を、第 2 節では 2021 年の調査の結果を、第 3 節では 2022 年の調査結果をみていく。いずれの年もコロナを経験しているが、調査の内容は必ずしも一緒ではない（共通している設問もあれば異なる設問もある）。新型コロナウイルスは奨学金利用や学費負担にどのような影響を与えたか整理する。
終章では新型コロナウイルスの発生によって浮き彫りとなった学生のセーフティネット
ワークの脆さといった問題や本来学生を支援するための奨学金が借金として社会問題となっている状況に対して問題解決に必要な取り組みを提起する。

‒ 69 ‒

生産年齢人口の健康と幸福

1217117佐藤徳仁

日本の幸福度は低く 2021 年では 56 位と先進国では最下位。また、日本の若者の意識調査で見る自己肯定感の低さは他国と比較しても際立つ。日本の経済停滞は今もなお続き、失われた 20 年は失われた 30 年となった。少子高齢化が進み、世代間分断も見られる。我が国日本の労働生産性は低く、一人当たり GDP は韓国にも抜かされた。これら諸問題を資本主義的な最適化のもと解決するのであれば「経済成長」をするのが望ましいだろう。
処方箋を出すのであれば枕詞には「生産上げるための」や「日本の産業構造の転換のため」などがつくかもしれない。しかし本稿では、私たちが幸せに生きるための手がかりを掴む
ため、単なるマクロ経済的な経済政策ではなく、「幸福度の高い他国のから学ぼう」という姿勢のもと、日本社会に必要な処方箋を精神的な満足や豊かさに目を向けて模索していきたい。
まず幸福度の規定要因は様々あり、その中でも本稿では「健康」に焦点をあてた。具体的には「肥満割合の増減」、「睡眠時間の増減」、「精神疾患の増減」の 3 点である。2 章では日本人の心身の健康状態がここ数十年でどうのように変化しているのかを政府統計をもとに説明していく。結果としては肥満や糖尿病は増え、そもそも国際比較で短い睡眠時間は更に減少傾向にあり、精神疾患の罹患率も上昇していることがわかった。
次に「肥満割合の増加」「睡眠時間の減少」「精神疾患の罹患率上昇」といった日本人の不健康化はなにが要因となっているのかを探った。仮説としては「長時間労働」と「単身世帯数の変化」、「実質賃金の低下」が関係しているのではないかと考えて、「長時間労働と肥満の関係」や、「単身世帯数の増加と肥満 + うつ病の関係」、「実質賃金の低下と単身世帯数の増加」などを政府統計と先行研究を参考に検証。
4 章では日本と近い経済構造を持ち、GDP も同程度、世界幸福度ランキングでは常に上位に位置し、世界で最も短い労働時間を実現させている「ドイツ」を参考に、ドイツと日本の労働法制の違いや価値観の違いに触れながら、「日本型ワークライフバランスの病」
に対する処方箋を探す。
ドイツではドイツ的な労働観に基づいた好循環が出来上がっており、それが経済成長だ
けでなく高幸福度の維持にもつながっている。本稿の作成にあたって、単に経済政策の処方箋ではなく別角度の経済とは切り離した尺度で考えたことによって大切なものが見えた
気がした。

‒ 70 ‒

確定拠出年金の加入者を増加させるためには

1219214

酒匂駿輔

本論文は、日本における確定拠出年金の必要性に触れながら、加入者数の増加を促す方策を検討するものである。課題設定の理由は以下の 3 つである。1 つ目としては年金制度、中でも確定拠出年金は近年、制度変更が頻繁にされており、社会的な関心が高いためである。2 つ目としては、金融庁が 2019 年に公表した報告書の中で公的年金だけでは老後資金が約 2000 万円不足するという、いわゆる ( 老後 2000 万円問題 ) が示されたことで、確定拠出年金のような公的年金以外の制度の重要性が高まったことである。3 つ目としては確定拠出年金の加入者がそれほど増加していないためである。企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金では、増加していない原因が異なるため、より詳細な分析が必要である。
本論文は、3 章から構成されており、内容は以下の通りである。
1 章では、日本の年金制度の仕組みと概要について確認した。日本の年金制度は 3 階建ての構造となっており、1 階層目に国民年金、2 階層目に厚生年金、3 階層目に私的年金がある。国民年金と厚生年金は公的年金と呼ばれ、私的年金は公的年金に上乗せする形で企業や個人が任意で加入する仕組みとなっている。現在の日本の年金制度を見ると、公的年金以外の老後資金が必要となることや高齢化による公的年金の維持が困難となることがわかる。ここからも、今後さらに私的年金、特に確定拠出年金の必要性が高まることが予想される。
2 章では、日本の年金制度についての先行研究と確定拠出年金についての先行研究の確認を行った。日本の年金制度の先行研究では、私的年金の必要性を読み取ることができた。
確定拠出年金についての先行研究では、加入に関する問題点や拠出限度額についての改善が求められることを読み取ることができた。
3 章では、1 章と 2 章を踏まえて、確定拠出年金の加入者増加につながる方策を検討した。検討については、制度変更、加入者の利便性の向上、企業型 DC 導入企業への支援策の 3 つに分けて行った。1 つ目の制度変更については、直近の制度変更を踏まえて、登録手続きを見直し、手続きをより簡素化したり、加入要件の上限年齢を 75 歳まで引き上げることが加入者増加につながると考えた。2 つ目の加入者の利便性の向上については、ア
ンケート調査で示された加入者の不便さを解消すべく、手続きのデジタル化や第 2 号被保険者の拠出限度額の統一が必要だと考えた。3 つ目の企業型 DC 導入企業への支援については、導入メリットの格差を解消するために、一定の控除額が受けられない企業への補助金や事務煩雑を軽減するための提出書類の簡素化が有用だと考えた。

‒ 71 ‒

地方のコンビニ経営はなぜ経営難に陥るのか― 地方におけるコンビニ経営、そして地域経済の今後について ―1219215佐藤純哉

日本では都市一極集中が社会問題となっており、また少子高齢化などの影響で地方人口は年々減少し、地方は衰退の一途をたどっている。日本においてなぜ地方は衰退を続けていくのだろうか。またそのように衰退を続ける地方においてコンビニ経営を行うことの意
義は何か、地方の衰退を食い止めるために必要なこととは何であるのか。
第 2 章の先行研究では、コンビニ経営の上での問題点や、日本がなぜ都市一極集中を起こしているのかについて調査した。主に書籍から情報を得た。
第 3 章では、書籍や新聞記事から日本の都市一極集中についても情報をまとめた。第 1
節では北海道経済の発展の経緯をまとめた。北海道は日本の中でもひときわ都市一極集中が顕著であり、北海道の発展の経緯を調べることで日本の都市一極集中を解消する手がかりがつかめるのではないかと考えた。北海道は特に、明治時代に開拓された地域であるため日本内でも特殊な発展の経緯をたどっている。それがこのいびつな環境を生み出したと考えられる。第 2 節では都市一極集中を解消するために政府が行っている「デジタル田園
都市国家構想」やその他の政策についてまとめた。
この調査だけでは地方のコンビニ経営についての問題点を調べる事はできなかったので、第 4 章の第 2 節では実際に北海道のオホーツク地方にてコンビニを経営している方への聞き取り調査を行ったデータをまとめた。また比較対象として、第 3 節では都市部での経営状況について過去に放送されたテレビ番組、書籍から情報を得てまとめ、第 4 節では
コンビニ全体に関わるロイヤリティについてまとめた。
先行研究や聞き取り調査からわかったのは、コンビニ経営においては地方と都市部でそれぞれ異なる問題を抱えているということであった。地方のコンビニ経営において問題点となるのは人口の減少によって経営の維持が難しくなっていること、その経営を維持するために従業員や経営者が時間を超過して労働している実態であった。しかしコンビニが閉鎖された地域は生活の利便性が低下し、人口が外へ流出していくという実態であった。
そこで必要となってくる対策、考えられうる対策を第 5 章にまとめた。政府の掲げている「デジタル田園都市国家構想」とは都市部以外でも生活の利便性を下げずに、都市部に近い環境で生活できるようにする構想である。コロナ禍でリモートワークの重要性が増したことで政府はこの政策を立ち上げるに至った。この政策からも見えてくるのは「生活の利便性」という点である。生活の利便性が低い地方であれば人口流出は止まらずに続いていくという話であった。生活の利便性を今以上に高めることで人口が都市部から地方へ戻り、経済が安定することで地方での経営も苦しい状況からは変わってくると考察した。生活インフラとも呼ばれるコンビニが消滅することは利便性の低下に関わってくるため、さらなる支援が求められる。

‒ 72 ‒

転売行為を防ぐための政策と考察

1219235

源夏輝

昨今何かと話題に上がる「転売問題」、消費者の視点から「転売」は本来の価格で商品を購入することができないことや購入機会の損失にまでつながってしまう恐れがあるため望ましい行為であるとは言えない。そこで、アンケート調査や先行研究などを参考にどのようにすればそのような転売行為を防ぐことができるのかを考察していく。
転売への対策といってもただ単に法律によって転売そのものを禁止するのではなく、購入制限や本人確認、抽選販売の実施など様々なものが考えられる。しかし、今回の研究を通して導いた対策として、すべての販売店で実行可能である「抽選一括ルール」、「古物商許可証」に次ぐ「転売許可証」の導入によって転売行為に初期コストを設ける案を提案した。
今後の課題としては提案した対策の実証分析を行うことで、どの程度転売行為に対して有効な結果が得られるかを確認する必要がある。

‒ 73 ‒

仮面ライダーから見るテレビ番組におけるグッズ展開の在り方について
1219237

森田祥宥

テレビドラマというのは、基本的に話題性や視聴率、他にも俳優の演技といった点が重要視される。しかし仮面ライダーやスーパー戦隊シリーズといった特撮ドラマでは、一番にグッズの売り上げが重要視され、ストーリー内容もグッズの販促が中心となっている。
このようにドラマの中でも方向性が違う特撮ドラマだが、グッズ展開を中心したドラマは一般のドラマとどのような点が異なるのか、また視聴率や売り上げにはどのような変化があったのか、その変化にはどういった意図や時代背景があるのかなどを理解し、さらに特撮ドラマにおける売り上げの重要性を理解することは、テレビドラマのみならず他の業界で行われている商品展開の戦略を知る一つの指標にもなる。特撮ドラマを考えるにあたり視聴率と売り上げの二要素は重要であり、この二要素に相関関係はあるのか、また他の要素とはどのような関係があるのかなども重要である。そこで、その二要素を分析する上で最も適当である仮面ライダーシリーズに焦点を当てる。その中でも 2000 年以降の約 20 年間の時代の変化を見てい。その際、当時の時代背景なども取り入れ、また令和になってからの今後の時代などについても考えていきたい。

‒ 74 ‒

非正規雇用増加による少子化加速を止めるためには

1219238山口諒

私の論文のテーマは、第 1 章と第 2 章で非正規雇用の増加と少子化の実態の関連性について先行研究を基に明らかにし、第 3 章で実際に非正規雇用者の収入を主としている夫婦
妻 A さんに聞き取り調査を実施し、それらを踏まえた上で今後の対策を考察していくことである。
第 1 章は非正規雇用の実態についてである。第 1 節では非正規雇用が増加した要因について整理する。第 1 項で労働市場の変化について、第 2 項で女性の社会進出と夫婦共働きに焦点を当て述べていく。第 2 節では、非正規雇用の待遇と結婚との関係について述べていく。第 1 項で日本特有の賃金格差について、第 2 項で雇用の不安定さと結婚の関係についてみていく。第 3 節では、非正規雇用の経済力が低い要因である最低賃金制度について述べていく。現在の最低賃金はいくらなのか、実際はどれほど増額が必要であるのか、最低賃金が低い要因や低いことで起きてしまう影響などについて整理する。
第 2 章は日本の少子化の現状についてである。第 1 節では、何故こんなにも急速に少子化が進んでいるのかを歴史を辿り見ていく。第 2 節では、出生数が低いことへ最も影響しているだろう家計への教育費負担の高さについて述べていく。第 1 項で先行研究を基に夫婦が子供を産まない理由について、第 2 項で大学の授業料が高いのにもかかわらず進学率が高いことについて明らかにしていく。第 3 節では、少子化がもたらす社会への影響について述べていく。第 1 項で未来の労働力供給の減少や若者による社会保障費の増大について、第 2 項で地域の活力低下や子供の成長について述べていく。
第 3 章では、以上の先行研究を踏まえた上で、実際に非正規雇用者の収入を生活の主としている、筆者の友人夫婦妻 A さんに協力をいただき聞き取り調査を実施した。第 1 節
では調査の概要についてである。第 2 節では調査の結果について、第 1 項に現在の夫 Bさんの働き方や賃金・労働条件について尋ね、第 2 項では、出産への意識などについて尋ねた。その結果について説明していく。
そして、結論の第 1 節では、各章のまとめを述べる。第 2 節では、まとめを踏まえた上で今後の対策を考察し、本論文の終了とする。

‒ 75 ‒

SDGs とフェアトレードの関係性― イオングループの取り組みを事例に ―1419107尾野祐希

現代に生きる人々が解決していかなければならない SDGs。環境保全や連帯経済などといった持続可能な発展を国内外問わず実現するためには、企業だけ行政だけと単一のス
テークホルダーではなく、マルチステークホルダーでなければ難しい。このマルチステー
クホルダーとしての市民・企業・行政の三つの要素からの協同を考えていく必要がある。
そこで、この考え方の先駆けとなったのがフェアトレードであり、SDGs によって総合的に展開されていった。そこで一企業としてのイオングループの取り組みの意味を考えていく上で、フェアトレードと SDGs は欠かせないため整理をしていく。
第 1 章ではフェアトレードについて述べていく。
「市民」カテゴリーからスタートし、一般の消費者、一般の市場にアプローチする方法として一般企業がフェアトレードに踏み出すことを促進する仕組みである「フェアトレード・ラベル」の創設である。また、フェ
アトレードの基準もバラバラであるため国際フェアトレード基準がつくられる。この基準が作られることによって、持続可能な発展に繋げることができる。その後、フェアトレー
ドタウン運動が展開されることでマルチステークホルダー化が進んだ。その結果、現在のフェアトレードの活動に至る。
第 2 章では SDGs ついて述べていく。前身の MDGs と SDGs の違いから始まり、SDGsと親和性の高い ESG 投資を取り上げる。その後、行政のトップである日本政府の取り組
みについて取り上げて、最後に SDGs の達成度をまとめる。
第 3 章では、1 章と 2 章を通してイオングループのフェアトレードと SDGs の取り組みをまとめる。2002 年にお客さまの声を受けてプライベートブランドであるトップバリュ
でフェアトレード商品の開発に取り組み、2004 年に国際フェアトレード認証のコーヒーを発売した。こうしたイオングループは非常に早くからフェアトレードに参画していたた
めに SDGs への移行もスムーズにできたのではないかと考える
結論としてイオングループは 2002 年の MDGs の頃から率先してフェアトレード ( 社会的な取り組み ) を行っている。フェアトレードから入ってきた「持続可能な発展」という目標に対して企業グループが展開している意味がわかった。また、企業の可能性を見出すことができたり、社会的責任や持続可能な発展の意味から今後の企業のあり方を考える
きっかけとなった。そして SDGs は基準が曖昧で制度も整っていないため、どこか雰囲気だけで取り組まれているところがある。フェアトレードのような認証制度を設けることで具体的な目標の達成ができたり、ESG の活動にあるような「わかりやすさ」が SDGs の今後の課題であると考える。

‒ 76 ‒

トンネルの存在価値と地域に与える影響― 黄金道路を事例に ―1419115

桑折大哉

本作は北海道と道外の一部地域 ( 青森、岩手、宮城、福島、新潟、奈良、沖縄の全域と、富山、長野、沖縄、奈良、和歌山、三重の一部地域 ) のトンネル・覆道・シェルターの名称、詳細を網羅している筆者の経験を活かして作成した。
トンネル・覆道が密集する、えりも町 ~ 広尾町間を結ぶ「黄金道路」に焦点を当てて、時代ごとにトンネル工事が行われることと、開通することによりそれぞれ地域にどのような影響を与えるのかについて論じる。また、全国の事例も参考に加えながら、トンネルの様々な役割や廃止されたトンネルの活用方法、歴史・文化遺産として価値にあるトンネルの保全活動等にも焦点を当てて考察した。
情報収集は、フィールドワーク調査として現地を何回も通行・探索した。また、えりも
町に長く住む複数の親族からヒアリング調査を行った。足りない部分は、町史や古老の証言を集めた昔語り集を中心に机上調査を行った。また、黄金道路の他に取り上げた全国の事例も、青森県、沖縄県、宮城県、岩手県等、できるだけ自ら足を運んだことのあるトンネルを選んだ。
全体としては、トンネルに興味がない人にも、トンネルの存在意義、ユニークな種類と活用法、アイヌやタコ部屋労働も絡む奥深い歴史にも関心を持ってもらえるような内容とした。

‒ 77 ‒

沼田町地域創生1419124鈴木久典

今現在日本では少子高齢化と人口減少から地方の市町村は様々な問題にさらされている。
北海道空知管内北部の旭川近郊にある沼田町も他のまちと同様、
少子高齢化と人口減少、更には JR 廃線問題という大きな地域問題が立ちふさがるが、基幹産業である農業の展開
からコンパクトエコタウン構想や観光名所、支援政策の数々などといった対策を打ち立て
地方創生がなされている。
沼田町における地域問題について改めて分析するとともに、濱田ゼミ・西村ゼミの合同で 2020、2021 年と行った地域研修で収集したデータをもとに、そこから多様な地域特性を活かし、多様な方法で行われている地域創生を考察する。

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2022年度 卒業研究論文要旨集
北海学園大学経済学部
発行 2023 年３月 21 日
北海学園大学経済学会〒062-8605 札幌市豊平区旭町４丁目１− 40
TEL.011-841-1161（代）FAX.011-824-7729
制作 株式会社ラボット

2022GRADUATION THESISABSTRACTS

北海学園大学経済学会
2023 年 3 月 21 日
〒062-8605 札幌市豊平区旭町４丁目 1-40
北海学園大学経済学部
https://econ.hgu.jp/publication/seminar-abstracts/