鋸南町公共施設等総合管理計画

平成２９年３月

はじめに
近年、全国的な傾向として、人口減少や少子高齢化の進行等による社会構造や町民ニーズが変化していることに加え、公共施設の老朽化による施設の大量更新時代の到来と義務的経費の増大等による財政状況の悪化見通し等、公共施設を取り巻く環境について、抜本的な見直しが必要であることが叫ばれております。
当町においても同様な状況があり、これらの諸問題を解決するために、保有する公共施設を効果的・効率的に活用し、必要な公共サービスを持続的に提供し続けられるよう、経営的な視点に基づく取り組みが必要不可欠であると考えております。
このため、貴重な経営資源である公共施設を最大限に有効活用することを目指した「鋸南町公共施設等総合管理計画」を策定し、健全で持続可能な財政運営の実現を図ってまいります。

1内容
第１章 計画策定の背景と目的,,,,,……………………………………………… 3
１．背景と目的…………………………………………………………………. 3
２．位置づけ……………………………………………………………………. 3３．方針期間……………………………………………………………………. 4４．対象範囲……………………………………………………………………. 4
第２章 当町の現状……………………………………………………………….

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１．人口推移…………………………………………………………………….
２．財政状況…………………………………………………………………….
３．人口推移を踏まえた財政状況に関する考察…………………………….

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第３章 公共施設の現状と課題………………………………………………….
１．公共施設の現状と課題…………………………………………………….
２．インフラ資産の現状と課題……………………………………………….
３．公共施設の管理上の課題………………………………………………….

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第４章 公共施設等総合管理計画基本方針…………………………………….

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１．総合管理計画の３つの基本方針………………………………………….
２．総合管理計画の具体的な取り組み……………………………………….
３．総合管理計画の実行……………………………………………………….
４．実行体制の整備…………………………………………………………….

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第１章 計画策定の背景と目的
１．背景と目的
当町では、昭和５０年代から平成初期の期間を中心に、町民ニーズなどに応じて、「役場庁舎」、「中央公民館」、「歴史民俗資料館」などの『公共建築物』や、「道路」、「上水道」などの『インフラ資産』といった多くの公共施設を整備してきました。
現在、人口減少や少子高齢化が進むなど、社会の構造や町民ニーズが当時とは大きく変化しており、公共サービスのあり方を改めて見直す必要性に迫られています。
また、これまで整備してきた公共施設の老朽化が顕在化しており、近い将来、多くの公共施設が一斉に改修・更新時期を迎え、多額の維持更新費が必要になると見込まれています。
一方、財政面を見てみると、長期的には人口減少等による町税収入の伸び悩
み、少子高齢化社会の進展に伴う扶助費等の義務的経費の増大などによる財政状況の悪化が見込まれる中、固定費ともいえる公共施設の維持更新費をいかにして適正な水準に抑えていくかが、喫緊の課題であるといえます。
こうした課題を解決し、健全で持続可能な町経営を実現するためには、個々の公共施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。
このため、町では、計画的に効率よく公共施設の整備や維持管理を行い寿命を延ばしたり、公共施設の利活用促進や統廃合を進めることで将来負担の軽減を図り、町政運営上の健全性を維持する「鋸南町公共施設等総合管理計画」を推進していきます。
２．位置づけ基本方針は、最上位計画である「鋸南町総合計画」を含めた町の関連計画との整合性を図るとともに、「鋸南町総合計画」と連動し、分野横断的に施設面における基本的な取り組みの方向性を示すものです。

3３．方針期間
総合管理計画の推進においては、中長期的な視点が不可欠であることから、平成２９年度からの３０年間を対象期間とします。なお、期間内であっても必要に応じ、適宜見直すものとします。

４．対象範囲当町の所有する財産のうち、全ての公共施設及び当該施設が立地する土地を対象とします。

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第２章 当町の現状
１.人口推移当町の人口は昭和３０年代の半ばから減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所が平成２５年３月にまとめた将来推計によると、平成５２年（２０４０年）には約４，７００人まで減少するとされています。また、人口構成については、生産年齢人口（１５歳～６４歳）が大幅に減少する一方、少子高齢化がより進行することが見込まれています。

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２．財政状況（１）歳入
平成２７年度における歳入総額は４７．７億円となっており、主な自主財源である町税収入については、概ね８億円前後で推移しています。

（２）歳出
当町の歳出のうち、義務的経費について、人件費は横ばい傾向、公債費は減少傾向にあるものの、扶助費は増加傾向にあり、全体として増加している
ことがわかります。
特に扶助費の金額は、平成２０年度には約１．８億円であったものが、平成２７年度には約３．１億円となっています。

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３．人口推移を踏まえた財政状況に関する考察
歳入面について、生産年齢人口の減少に伴う個人町民税の減少が予想されます。また、法人町民税については、企業業績の影響を大きく受けるため、大きな経済成長を見込むことが厳しい現状においては、大幅な税収増は期待できません。
このことなどから、一般財源総額の大幅な増額は期待できない状況にあります。
一方、歳出面では、義務的経費のうち人件費については職員の定員管理の徹底により横ばい傾向にあるものの、今後も少子高齢化に伴う扶助費等の義務的経費が増加していくものと考えられます。
以上のことから、当町の財政状況は、今後、より厳しいものとなっていくと考えられます。

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第３章 公共施設の現状と課題
１．公共建築物の現状と課題（１）施設群別保有状況
基本方針が対象とする施設数は、平成２８年３月末時点で３１施設、総延床面積３２，５４６㎡、町民一人当たりでは３．９㎡となっています。
施設群としては、教育施設（２１，７７５㎡、６６．７％）が最も多く、続いて庁舎等業務施設（４，１４２㎡、１２．７％）となっており、この２つの群だけで全体の約８割を占めていることがわかります。

8（２）築年別整備状況
当町では、昭和５０年代から平成初期にかけて、役場庁舎、公民館等多くの施設を整備してきました。
すでに建築後３０年を経過している施設（昭和６１年（１９８６年）以前に建築した施設）は、１１，２３５㎡、全体の３４．５％となっています。
また、旧耐震基準である昭和５６年（１９８１年）５月以前に建築された施設は、３，３５７㎡、全体の１０．３％となっています。

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（３）課題
上述のとおり、当町の公共建築物は、今後急速に老朽化が進行していきます。
これらの公共建築物の維持管理費が増大していくと見込まれる中、厳しい財政的制約の範囲内において、いかにして計画的かつ効率的に対応していくかが課題となります。
以下の前提条件のもと、今後３０年間に要する維持更新費を試算すると、総額で約１０６．５億円（年平均で約３．５５億円）となります。
一方で、これまで実際に支出してきた維持更新費は過去５年平均で約４．
８８億円であり、この支出規模を今後も維持できると仮定すると、毎年約１．３３億円不足することとなります。
<前提条件>
・現在保有する公共建築物を全て保有し続けたとする。
・建替更新周期は６０年周期、大規模修繕は３０年周期とする。
・維持更新費は、更新費及び大規模修繕費を含む

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２．インフラ資産の現状と課題（１）インフラ資産の現状
インフラ資産は、生活および産業の基盤となる公共施設であり、町民生活や地域の経済活動を支えてきました。
当町の主なインフラ資産の保有量は、下記の表のとおりとなっています。

種別
道路

主な施設
道路延長

１４７㎞

橋りょう

７１橋

舗装（延長）

農業施設

上水道

施設数

１３３㎞

横断歩道橋

０橋

道路照明灯

９３基

林道

３０㎞

農道

１２㎞

管路延長

１３０㎞

浄水場

１箇所

配水池

３箇所

（２） 課題当町インフラ資産のうち、橋りょうなどの構造物の中には、建設後５０年を経過しているものもあり、今後急速に老朽化が進行していくことが懸念されます。
これらのインフラ資産の維持更新費が増大していくものと見込まれる中、厳しい財政的制約の範囲内において、いかにして計画的かつ効率的に維持管理していくかが課題となります。

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３．公共施設の管理上の課題
従来の官庁会計は、現金の支出を記録することを目的とした単年度会計であるため、公共施設の建設から解体までに必要となる建設費、維持修繕費、解体費のほか、人件費などの施設の管理運営にかかる費用を含めた全ての生涯費用（ライフサイクルコスト）を把握することが困難な上、供用されている各年に発生している減価償却費などの非現金支出が資産の状況に反映されないという課題があります。
今後は、公共施設を用いた行政サービスの提供に係る全てのコストを把握するとともに、保有する公共施設の資産状況をきちんと把握した上で、適切な維持管理を行っていく必要があります。

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第４章 公共施設等総合管理計画基本方針
１．総合管理計画の３つの基本方針
これまでに述べた現状や課題に対応し、健全で持続可能な町経営を実現するためには、個々の公共施設を単に「管理」していくのではなく、公共施設全体を「貴重な経営資源」として捉え、効果的かつ効率的に活用し、運用していく「資産経営」の視点を持つことが必要です。
このため、町では、以下の３つの基本方針に基づき、総合管理計画を推進していきます。

【基本方針１】総量資産の適正化【基本方針２】長寿命化の推進【基本方針３】民間活力の導入

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【基本方針 １】公共施設の総資産量の適正化
公共施設のあり方や必要性について、町民ニーズや政策適合性、費用対効果などの面から総合的に評価を行い、適正な施設保有量を実現します。
公共建築物については、人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、必要なサービス水準を確保しつつ施設総量の維持・縮減を推進することとし、インフラ資産については町民生活における重要性及び道路、河川、上水道といった施設種別ごとに特性を考慮し、中長期的な経営視点に基づくそれぞれの整備計画等に則した総量の適正化を図ることとします。
また、基金の計画的な積立等により、財源確保に努めます。

【基本方針 ２】公共施設の長寿命化の推進
今後も活用していく公共施設については、定期的な点検・診断を実施し、計画的な維持修繕を徹底し、長寿命化を推進することにより、長期にわたる安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、財政負担の軽減と平準化を図ります。

【基本方針 ３】民間活力の導入
民間企業等の持つノウハウや資金を積極的に導入するなど、施設の整備や管理における官民の役割分担の適正化を図り、財政負担の軽減とサービス水準の向上を図ります。

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２．総合管理計画の具体的な取り組み「総合管理計画の３つの基本方針」を踏まえ、以下の具体的な取り組みにより総合管理計画を推進していきます。
（１）総資産量の適正化①公共建築物・保有施設を廃止、複合化、集約化、用途変更するなど、施設の保有総量の維持・縮減に取り組みます。
・施設の新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内（下記「総延床面積の縮減目標」参照）で、費用対効果を考慮して行います。
・施設の廃止により生じる跡地については、原則売却します。
②インフラ資産・インフラ資産の整備にあたっては、社会情勢やニーズ（防災対応、バリアフリー、環境への配慮など）を的確に捉え、かつ財政状況を加味し、中長期的視点から必要な施設を計画的に行います。
・整備や更新時には、長期にわたり維持管理がしやすい施設とすることで、経済性と合理性を追求します。

（２）長寿命化の推進①公共建築物
・耐震化を進め、長期的な修繕計画の策定や日々の点検等の強化など、計画的な維持管理（計画保全）を推進することにより、施設を安全に長持ちさせるとともに、ライフサイクルコストを削減します。
・建替え更新時期の集中化を避けることにより、歳出予算の平準化を図ります。
②インフラ資産・道路、河川、上水道といった施設種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。
・ライフサイクルコストを考慮し、インフラ資産を安全に長持ちさせます。

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（３）民間活力の導入①公共建築物・官民の役割分担を明確にし、ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法を用い、民間活力を施設の整備や管理に積極的に導入するなど、民間事業者の資金やノウハウを活用したサービス提供を推進します。
・包括的民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。
②インフラ資産・研究機関や企業との連携を強化し、新技術や新制度を取り入れ、効率的な維持管理を可能にします。
・ＰＰＰ／ＰＦＩなどの手法を用い、民間活力を施設整備や管理に導入します。
・包括的民間委託発注などの効率的な契約方法の検討を行います。

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３．総合管理計画の実行
総合管理計画の推進を円滑にし、実効性のあるものとするため、施設の維持管理を担当する部署（以下「施設所管課」といいます。）と総務企画課とが連携し、次の方策により、実行していくこととします。
（１）公共建築物①方向性の検討（施設所管課・総務企画課）
教育施設、町営住宅等といった施設群別に施設の利用度、維持管理コスト、老朽化度を分析するとともに、将来的な町民ニーズの予測や政策適合性を加味し、各群の長期的な施設整備の方向性を示します。
②現状把握（施設所管課）
共通のフォーマットにより、個別施設ごとに利用度、維持管理コスト、老朽化度などの施設情報を記載した「施設カルテ」を作成し、施設評価における基礎的データとして活用するとともに、情報の一元化・見える化を図ります。
③施設評価の実施（施設所管課）
ア．評価方法【１次評価】作成したカルテを基に、利用度、維持管理コスト、老朽化度といった定量的な視点で評価を行います。
【２次評価】１次評価を基に、施設群ごとに示す方向性を踏まえ、町域内の配置状況や配置の経緯などの要素を加えた評価を行います。
【総合評価】２次評価を基に、町民意見等を加えた評価を行います。
イ．評価結果総合評価結果については、「継続」、「改善」、「用途廃止」、「施設廃止」の４区分とし、結果に応じ以下の方向性で検討していくこととします。

17評価結果

取組の方向性
用途面（ソフト面）

施設面（ハード面）

継続・さらなる改善をめざし、効率的かつ効果的な運用を心がける。

・長期修繕計画を策定し、計画保全の考え方に基づき計画的な維持修繕を実施する。

改善・利用者増加など、利用状況の改善に向けた改革等を検討する。
・利用者ニーズを踏ま・長期修繕計画を策定
し、計画保全の考え方に基づき計画的な維持修繕を実施する。

え、提供するサービスの充実や取捨選択を検・建て替え更新時の規模縮小を検討する。

討する。

・他用途との複合化など、施設の有効活用を検討する。

用途廃止

・用途を廃止する代わ ・空いた施設の利活用りに、類似民間施設へ （他用途への変更、民の移転（サービス転化） 間への貸付等）につい等を検討する。て検討する。

施設廃止

・用途を廃止する代わ・施設廃止後は、建物りに、類似民間施設へ を解体するの移転（サービス転化） ・施設廃止に伴う跡地等を検討する。
は、原則売却する。

④個別施設評価に基づく実行（施設所管課）継続、改善、用途廃止、施設廃止といった評価結果に基づき、中長期的な個別施設計画を策定し、計画に従った取り組みを実行していきます。

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（２）インフラ資産
インフラ資産については、複合化・集約化等の改善や、用途転換や施設そのものの廃止が適さないことから、公共建築物とは異なる観点・方法によって評価・実行を行います。
①方向性の検討（施設所管課・総務企画課）
道路、河川、上水道といった施設種別ごとに、整備状況や老朽化の度合い等から、方向性を検討します。その結果から施設の重要度に応じた、個別の維持管理計画を策定し、施設の特性に合った管理水準を設定します。
②現状把握（施設所管課）
定期的な点検により、劣化進行等の状態を把握し、評価するとともにデータの蓄積を行います。
③更新・補修の実施（施設所管課）
点検に基づいた短中期の更新・補修計画を策定し実施します。
④取組の見直し（施設所管課・総務企画課）
施設の状況、財政状況等を総合的に判断し、管理水準等の見直しを行うとともに目標を再設定し実行します。

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（３）「新しい公会計」視点を意識した進行管理
第３章でも述べたとおり、従来の官庁会計では、資産の状況を正確に把握することができずにいました。そこで、総合管理計画においては、「地方公会計」の視点、すなわち保有する公共施設の状況や、公共施設を用いた行政サービスの提供に係るコストを正確に把握することを意識して、適切に管理していくこととします。
こうした管理により、保有する公共施設の資産量やコスト構造（維持更新費や管理運営費だけではなく、減価償却費等を含む）を把握することができるため、適切な保有量の調整や、幅広い視点からコスト削減の余地を検討することが可能となります。
また、こうした公会計情報を整備することにより、公共施設の運用に係る期待効果を試算しやすくなるため、民間活力の導入可能性を検証することが可能となり、民間企業的な資産管理手法の導入に関するインセンティブとなります。

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４．実行体制の整備（１）推進体制総合管理計画の推進にあたっては、総資産量を把握し、全体を一元的に管理しながら、組織横断的な調整機能を発揮しつつ、進行管理を行うとともに方針の改定や目標の見直しを行います。
（２）財政との連携
長期的な視点から策定した施設整備・管理運営の計画も、財政措置があって初めて実行に移すことができるものであり、効果的かつ効率的な管理を実施していくには、事業担当部署との連携が必要不可欠です。
そのため、総合管理計画の導入により、新たに必要となる経費については、全体の予算編成を踏まえながらその確保に努めることとします。
また、総合管理計画による事業優先度判断に応じた予算配分の仕組みづくりについて今後検討していきます。
（３）町民との協働公共施設を用いたサービス提供に至るまでの過程において、町民と行政の相互理解や共通認識の形成など、共同の推進に向けた環境整備を行います。
さらに、公共施設における行政サービスの有効性を始め、維持管理の成果や利活用状況に関する情報の町民への提供を推進します。
（４）職員に意識改革
全庁的に総合管理計画を推進していくには、職員ひとりひとりが意識を持って取り組んでいく必要があります。公共施設やインフラの現状や公共施設等総合管理計画の導入意義などを十分理解し、経営的視点に立った総量適正化、維持管理へと方向転換を図っていくとともに、社会経済状況や町民ニーズの変化に対応できるような町民サービスの向上のため自らが創意工夫を実践していくことが重要です。
そのためには、研修会等を通じて職員の啓発に努め、総合管理計画のあり方やコスト意識の向上に努めていくこととします。

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