中能登町国民保護計画

令和３年２月変更
中能

登 町

平成１９年３月作成
平成２２年５月変更
平成２８年５月変更

目
第１編

総

次

則 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第１章

町の責務、計画の位置づけ、構成等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
１ 目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
２ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １３ 町国民保護計画の構成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
４ 町国民保護計画の見直し、変更手続 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １

第２章

国民保護措置に関する基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第３章

関係機関の事務・業務の大綱と連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４１ 関係機関の事務・業務の大綱 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
２ 関係機関の連携体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８

第４章

本町の地理的、社会的特徴 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９
１ 概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９２ 人口 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
９
３ 道路の位置等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
９
４ 鉄道の位置等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
９第５章

町国民保護計画が対象とする事態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １０
１ 武力攻撃事態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １０
２ 緊急対処事態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １２－ 目次 1 －

２

第２編
第１章

平素からの備え・予防‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１３

組織・体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１３

第１節
１
２
３
４

町における組織・体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １３町の各課（局）における平素の業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １３町の体制及び町職員の参集基準等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １５
消防機関の体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １６
国民の権利利益の救済に係る手続等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １７

第２節
１
２
３
４
５

関係機関との連携体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １８
基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １８
県との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １８
近隣市町との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １９
指定公共機関等との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １９
ボランティア団体等に対する支援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １９

第３節 通信の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０
１ 非常通信体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０２ 非常通信体制の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０
第４節
１
２
３
４

情報収集・提供等の体制整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１
基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１
警報の伝達に必要な準備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２１
安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２２
被災情報の収集・報告に必要な準備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２３

第５節 研修・訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２４
１ 研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２４２ 訓練 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２４
第２章

第３章

避難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２６
１ 避難に関する基本的事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２６２ 避難実施要領のパターンの作成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２７３ 救援に関する基本的事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２７４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２７５ 避難施設の指定への協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２７
生活関連等施設の把握・安全確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２８

第１節 生活関連等施設の把握 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２８

第２節 生活関連等施設の安全確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２９１ 町が管理する生活関連等施設における警戒 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２９
２ 町における平素からの備え ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２９
第３節 公共施設等における安全確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３０

第４章

物資及び資材の備蓄、整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３１
１ 基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３１
２ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３１
３ 町における物資及び資材の備蓄、整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３１
４ 調達体制の整備 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３１
５ 町が管理する施設及び設備の整備及び点検等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３２

第５章

国民保護に関する啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３１ 国民保護措置に関する啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３－ 目次 2 －第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３４

実施体制の確立 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３４

第１節
１
２
３
４

初動体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３４
緊急事態対策室等の設置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３４
初動時の措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３４
町対策本部への移行 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５
武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３５

第２節
１
２
３
４
５
６
７

町対策本部の設置等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３６
町対策本部の設置・手順等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３６
町対策本部を設置すべき町の指定の要請等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３７
町対策本部の組織・担当別業務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３７
町対策本部における広報等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４０
町対策本部長の権限 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４０
通信の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４１
町対策本部の廃止 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４１

第３節 関係機関相互の連携・応援等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１ 国・県の対策本部との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２ 知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請・職員の派遣要請等 ‥‥‥‥‥
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４ 緊急消防援助隊の応援要請の求め ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５ 他の市町長等に対する応援の要求、事務の委託 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６ 他の市町への派遣及び他の市町等からの派遣要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
７ 県の行う応援等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
８ ボランティア団体等に対する支援等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
９ 住民への協力要請 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
第４節
１
２
３
第２章

４２
４２
４２
４２
４３
４３
４３
４４
４４
４４

国民保護措置に従事する者等の安全確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４５
特殊標章等の交付 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４５
特殊標章等に係る普及啓発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４５
安全確保のための配慮、情報提供等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４５

避難等に関する措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４７

第１節 警報の伝達等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４７
１ 警報の内容の伝達等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４７２ 緊急通報の伝達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４８
第２節 避難誘導等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４９
１ 避難の指示の通知・伝達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４９２ 避難誘導の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５０
第３節
１
２
３

避難実施要領 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５４
避難実施要領の策定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５４
避難実施要領作成の際の主な留意事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５４
避難実施要領の内容の伝達等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５６

第４節
１
２
３
４

退避の指示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５８
退避の指示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５８
屋内への退避の指示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５８
退避の指示に伴う措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５９
安全の確保等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５９－ 目次 3 －第３章

救援 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６０

第１節 救援の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６１

第２節 関係機関との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６３

第３節
１
２
３
第４章

救援の基準及び内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６４
救援の基準 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６４
救援における県との連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６４救援の実施に関する留意事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６４

武力攻撃災害への対処措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６７

第１節 武力攻撃災害への対処の基本的考え方等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６７１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６７２ 武力攻撃災害の兆候の通知 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６８
第２節 生活関連等施設の安全確保等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６９
１ 生活関連等施設の安全確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６９２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ６９
第３節
１
２
３
４
５
６
７

武力攻撃原子力災害への対処等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
武力攻撃災害の発生防止のための要請等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
武力攻撃等の兆候の通報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等 ‥‥‥‥‥‥‥‥
武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
応急対策の実施等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
事後対策の実施 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７０
７０
７０
７０
７１
７１
７１
７２

第４節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７３

第５節
１
２
３
４
５
第５章

応急措置等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５
退避の指示 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５
町長による事前措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５
警戒区域の設定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５
応急公用負担等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７５
消防に関する措置等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７６

安否情報等の収集・提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第１節
１
２
３
４

安否情報の収集・提供 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７８
安否情報の収集 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７８県に対する報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７９
安否情報の照会に対する回答 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７９
日本赤十字社に対する協力 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８２

第２節 被災情報の収集・報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
第６章

７８

保健衛生の確保その他の措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８３
８４

第１節 保健衛生の確保等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８４１ 保健衛生の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８４２ 廃棄物の処理 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８４－ 目次 4 －第４編

国民生活の安定・復旧等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８６

第１章

国民生活の安定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８６
１ 生活関連物資等の価格安定の措置 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８６２ 避難住民等の生活安定等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８６３ 生活基盤等の確保 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８６

第２章

応急の復旧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８７
１ 基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８７２ 公共的施設の応急の復旧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８７

第３章

武力攻撃災害の復旧 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８８１ 基本的考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８８２ 復旧に関する留意事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８８

第４章

国民保護措置に要した費用の支弁等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８９１ 費用の負担 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８９２ 損失補償及び損害補償 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８９
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９０

第５編
第１章

緊急対処事態への対処‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９１

緊急対処事態への対処 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９１
１ 基本的考え方等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９１
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９１－ 目次 5 －１編－１章－０－１～４

第１編
第１章

総

則

町の責務、計画の位置づけ、構成等

町国民保護計画は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するための計画であり、その目的、町の責務及び構成等について定める。

１

目的

町国民保護計画は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護し、住民の生活や経済活動に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処措置など国民保護措置を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とする。

２

町の責務及び町国民保護計画の位置づけ（１）町の責務（法１６条①②）
町は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針、県国民保護計画及び町国民保護計画に基づき、町民等の協力を得つつ、国、県、他市町、指定（地方）公共機関等と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、町内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
（２）町国民保護計画の位置づけ（法３５条）
町は、国民保護法第３５条第１項の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。
（３）町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画では、町内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

３町国民保護計画の構成

町国民保護計画は、次の各編により構成する。
第１編 総則第２編 平素からの備え・予防第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 国民生活の安定・復旧等
第５編 緊急対処事態への対処

４

町国民保護計画の見直し、変更手続（１）町国民保護計画の見直し
町国民保護計画は、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護訓練の検証結果、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
（２）町国民保護計画の変更手続（法３５条⑤⑥⑧、法３９条③）
町国民保護計画の変更に当たっては、町協議会に諮問の上、知事に協議し、その同意を得た後、町議会に報告し、公表する。
ただし、法施行令で定める軽微な変更については、町協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

- 1 -１編－２章－０－０

第２章

国民保護措置に関する基本方針

国民保護措置の実施に当たり、特に留意すべき事項について、国民保護措置に関する基本方針として定める。

（１）基本的人権の尊重（法５条）
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重する。
国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、必要最小限度のものに限り、公正かつ適正な手続きの下に行う。
（２）国民の権利利益の迅速な救済（法６条）
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済手続を、迅速に処理するよう努める。
また、迅速な救済が可能となるよう、手続に係る処理体制等を整備する。
（３）国民に対する情報提供（法８条）
町は、武力攻撃事態等においては、警報・緊急通報の発令・避難の状況など国民保護措置に関する正確な情報について、放送、新聞、インターネット等を通じて適時に、適切な方法で国民に対し提供する。
（４）関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、県、他市町、指定（地方）公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
（５）実施体制の確立
町は、武力攻撃事態等の発生に備え、必要な資機材の備蓄、実践的な訓練の実施など、平素における準備体制の充実を図る。
また、初動体制、町国民保護対策本部等の国民保護措置の実施体制における役割分担を明確にし、迅速な対応を図る。
（６）国民の協力（法４条）
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。
この場合、これらの協力は、その自発的な意思によるものであって、その要請に当たって強制があってはならない。
また、町は、消防団・自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努め、町民の自発的協力や、地域での助け合いが得られるよう努める。
（７）自主性の尊重その他の特別な配慮（法７条）
町は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定（地方）公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、町は、指定（地方）公共機関の国民保護措置の実施方法について、指定（地方）公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
（８）高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法(ジュネーヴ諸条約など武力紛争の際に適用される国際法であって、人道的考慮に基づいて成立したもの)の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、的確かつ効率的な国民保護措置の実施に向けて、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人
道法の的確な実施を確保する。
なお、日本に居住又は滞在している外国人についても武力攻撃災害から保護すべきことに留意する。

- 2 -１編－２章－０－０（９）国民保護措置に従事する者等の安全の確保（法２２条、法８５条③）
町は、町が実施する国民保護措置に従事する町職員、関係者等の安全の確保に十分配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分配
慮する。
（10）地域特性への配慮
町は、国民保護措置の実施に当たっては、冬期の積雪等の地域特性に特に配慮する。

- 3 -１編－３章－０－０

第３章

関係機関の事務・業務の大綱と連携

国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑な連携を確保するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口等についてあらかじめ把握しておく。
【国民保護措置の仕組み】（イメージ図）
国、県、市町等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みを図示すれば、次のとおりである。

避難

国 （対策本部）
・警報の発令・避難措置の指示

・避難の指示

指示
是正

指示・救援の指示・武力攻撃災害への対処の指示

・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

援
対武
処力
攻
撃
災
害
へ
の

町 （対策本部）
・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める（要避難地域、避難先地域等）

救

県 （対策本部）
・警報の市町への通知

指示

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

警戒区域の設定・退避の指示

・救援の補助・実施

・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令・国民生活の安定措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地 方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

- 4 -

民
（
協

・生活関連等施設の安全確保・対策本部における
総合調整

住

力
）

１編－３章－０－１
１

関係機関の事務・業務の大綱
県、市町、指定地方行政機関、指定（地方）公共機関の業務は、おおむね次のとおりである。

【県】
機関の名称

事務・業務の大綱
１
２
３
４
５
６

県

県国民保護計画の作成
県協議会の設置、運営
県対策本部及び県緊急本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報・緊急通報の市町等への通知
住民への避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難その他住民の避難に関する措置の実施
７ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施
10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

【町】
機関の名称

事務・業務の大綱
１
２
３
４
５

町

町国民保護計画の作成
町協議会の設置、運営
町対策本部及び町緊急本部の設置、運営
組織の整備、訓練
警報・緊急通報の住民等への伝達、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
６ 避難実施要領の策定
７ 救援の実施、安否情報の収集・提供その他避難住民等の救援に関する措置の実施
８ 退避の指示、警戒区域の設定
９ 消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
10 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【指定地方行政機関】
機関の名称

事務・業務の大綱

中部管区警察局

１２３
４

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
他管区警察局との連携
管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
警察通信の確保及び統制

大阪防衛施設局

１
２

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
米軍施設内通行等に関する連絡調整- 5 -１編－３章－０－１
機関の名称

事務・業務の大綱

北陸総合通信局

１２
３
４

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること非常事態における重要通信の確保
非常通信協議会の指導育成

北陸財務局

１
２
３
４

地方公共団体に対する災害融資
金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付
被災施設の復旧事業費の査定の立会

大阪税関（金沢税関支署）

輸入物資の通関手続

東海北陸厚生局

救援等に係る情報の収集及び提供

石川労働局

被災者の雇用対策

北陸農政局

１
２

近畿中国森林管理局
中部経済産業局

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
１２３中部近畿産業保安監 １
督部
２
北陸地方整備局

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
農業関連施設の応急復旧

救援物資の円滑な供給の確保
商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興
鉱山における災害時の応急対策
危険物等の保全１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
港湾施設の使用に関する連絡調整
港湾施設の応急復旧

１
２

運送事業者への連絡調整
運送施設及び車両の安全保安

大阪航空局
１（小松空港事務所、
２
能登空港出張所）

飛行場使用に関する連絡調整
航空機の航行の安全確保

東京航空交通管制部（能登空港）

航空機の安全確保に係る管制上の措置

東京管区気象台（金沢地方気象台）

気象状況の把握及び情報の提供（金沢港湾・空港整備
２事務所）
３（金沢河川国道事務所）

北陸信越運輸局

第九管区海上保安本 １ 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
部
２ 海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保（金沢・七尾海上保 ３ 生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等
安 部 、 七 尾 海 上 保 ４ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示
安 部 能 登 海 上 保 安 ５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害
署）への対処に関する措置- 6 -１編－３章－０－１
【自衛隊】
機関の名称
陸上自衛隊
海上自衛隊
航空自衛隊

事務・業務の大綱
１
２

武力攻撃事態等における侵害の排除
武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措置の支援等【指定公共機関】
機関の名称

事務・業務の大綱

放送事業者

１
２

警報・避難の指示（警報・避難の指示の解除を含む。）の内容の放送
緊急通報の内容の放送

運送事業者

１
２
３

避難住民の運送
緊急物資の運送
旅客・貨物の運送の確保

電気通信事業者

１
２

避難施設における電話その他の通信設備の臨時設置の協力
通信の確保、国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

電気の安定的な供給

郵便事業を営む者

郵便の確保

病院その他の医療機
関

医療の確保

公共的施設管理者

道路等の維持管理日本赤十字社１
２

救援への協力外国人の安否情報の収集、整理、回答

日本銀行

１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持【指定地方公共機関】
機関の名称

事務・業務の大綱

放送事業者

１
２

警報・避難の指示（警報・避難の指示の解除を含む。）の内容の放送
緊急通報の内容の放送

運送事業者

１
２
３

避難住民の運送
緊急物資の運送
旅客・貨物の運送の確保

ガス事業者

ガスの安定的な供給

病院その他の医療機
医療の確保
関
公共的施設管理者

道路等の維持管理- 7 -１編－３章－０－２
２

関係機関の連携体制の整備（１）国、県、指定（地方）公共機関との連携 （法３条④）
町は、あらかじめ、国、県、指定（地方）公共機関の担当部署・連絡先を把握し、訓練等を通じて円滑に運営できるよう連携体制の整備を図る。
連絡先等の一覧は、別途整備する。
（２）他の市町との連携 （法３５条④⑧）
町は、あらかじめ他の市町の連絡先を把握するとともに、近隣市町と町域を越える住民の避難・救援に関する協定及び救援物資に係る相互応援協定を締結するなど、連携体制の整備を図る。
連絡先等の一覧は、別途整備する。
（３）公共的団体等との連携
町は、あらかじめ関係する公共的団体等の連絡先等を把握するとともに、物資の提供や応急対策等について協定を締結するなど公共的団体等との連携体制の整備を図る。
連絡先等の一覧は、別途整備する。

- 8 -１編－４章－０－１～４

第４章

本町の地理的、社会的特徴

国民保護措置を適切に実施するため、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき本町の地理的、社会的特徴について定める。

１

概要
本町は、石川県の北半分を占める能登半島のほぼ中央に位置している。
南は羽咋市、西は志賀町、北は七尾市、東は富山県氷見市と接しており、石川県都である金沢市、富山県都である富山市、奥能登の輪島市からそれぞれ約５０km と、交通アクセス環境が整備された良好な立地であり、面積は８９．４５ k ㎡です。
地勢は、邑知地溝帯を中心に平野部が七尾市から羽咋市まで広がり、東側が石動山、西側は眉丈山をそれぞれ中心とし、日本の原風景とも言える田園を取り巻く丘陵地の緑、潤いのある河川等の自然にも恵まれています。
主要な集落は、平野部と山地の境にある旧街道沿いに細長く分布し、東側の山地から富山県側へは、３本の県道が通じ古くから交流がありました。
また、山地からは多くの小河川が流れ、町の重要な水源となっています。

２

人口
人口は平成 27 年 10 月 1 日現在で、17,571 人（男 8,447 人: 女 9,124 人）である。
平成 27 年国調
人

市 町

総

口
世帯数

数

男

女

中能登町

人
17,571

人
8,447

人
9,124

世帯
6,055

石川県計

1,154,008

558,589595,419453,368

年齢構成比率
生産
年少
老年
年齢
％
％
％
12.7 52.9 34.4
13.0

59.1

27.9

一世帯
当たり
人員
人
2.90

人口密
度

面積

人/ｋ㎡
196.40

ｋ㎡
89.45

2.48

275.704,186.09（注１）年齢構成の年少は 0～14 歳、生産年齢は 15～64 歳、老年は 65 歳以上。

３

道路の位置等（１）国道
・一般国道１５９号

金沢市から七尾市に向けて北東方向に延びる。

（２）県道・２号（主要地方道七尾羽咋線）羽咋市境から七尾市境に向けて北東方向に延びる。
・ １８号（主要地方道氷見田鶴浜線）氷見市境から七尾市境に向けて北方向に延びる。
・ ４６号（主要地方道志賀田鶴浜線）志賀町境から七尾市境に向けて北東方向に延びる。
・２３４号（一般県道函屋酒井線）志賀町境から羽咋市境に向けて南東方向に延びる。
・２４２号（一般県道久江鹿西線）町内久江地区から能登部上地区に向けて北西方向に延びる。
・２４４号（一般県道七尾鹿島羽咋線）羽咋市境から七尾市境に向けて北東方向に延びる。
・２５１号（一般県道志賀鹿西線）志賀町境から町内能登部上地区に向けて南東方向に延びる。
・２５２号（一般県道瀬戸春木線）町内瀬戸地区から春木地区に向けて東方向に延びる。
・３０４号（一般県道鹿西氷見線）町内能登部下地区から氷見市境に向けて南方向に延びる。
・３２５号（一般県道良川磯辺線）町内良川地区から氷見市境に向けて南方向に延びる。

４

鉄道の位置等（１）鉄道① 西日本旅客鉄道（ＪＲ）七尾線

金沢市から七尾市に向けて北東方向に延びる。

- 9 -１編－５章－０－１

第５章

町国民保護計画が対象とする事態

町国民保護計画は、基本指針や県国民保護計画において想定されている以下の武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態（１）武力攻撃事態
武力攻撃事態は、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態であり、その特徴、留意点は次のとおりである。
事
態
特
徴
留
意
点
ゲリラや特殊部隊 ○事前にその活動を予測、察知ができず、突発的に被害 ○都市部の政治経済の中による攻撃が生ずることも考えられる。
枢施設、鉄道、橋りょ○少人数で、使用可能な武器も限定されることから、被 う、ダム、原子力発電 所
害の範囲は比較的狭いのが一般的だが、攻撃対象施設 などに対する注意が 必の種類（原子力発電所等）によっては、被害の範囲が 要である。
拡大するおそれがある。
○攻撃当初は、屋内に一○沿岸に侵入した小型船舶等から特定の目標に対する 時 避 難 さ せ 、 そ の 後 適
攻 撃も考えられる。
当な避難地への移動等が必要である。
○事態の状況により、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定の措置などが必要である。
○国際テロ組織等の動向に注意する必要がある。
弾道ミサイル攻撃 ○発射兆候を察知した場合でも、発射段階で攻撃目標の ○屋内への避難や消火が特定は極めて困難である。
中心となる。
○短時間で我が国に着弾することが予想される。
○短時間で着弾すること○着弾前に弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を特 か ら 、 迅 速 な 情 報 伝 達
定することは困難である。
と速やかな対応によっ○また、弾頭の種類により被害の態様、対応が大きく異 て 被 害 を 局 限 化 す る こなる。
とが重要である。
○通常弾頭の場合は、ＮＢＣ弾頭と比較して被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
航空機による攻撃 ○兆候の察知は比較的容易であるが、対応の時間は少な ○攻撃目標地を限定せず（空爆）
く、攻撃目標の特定は困難である。
に、屋内への避難等の○攻撃の意図、弾薬の種類により攻撃目標、被害の程度 避 難 措 置 を 広 範 囲 に 指は変化する。
示することが必要であ○都市部が主要な目標となることも想定され、ライフラ る。
インのインフラ施設が目標となることもあり得る。
○特に生活関連等施設の○意図の達成まで繰り返し行われることも考えられる。 安 全 確 保 、 武 力 攻 撃 災○通常弾頭の場合は、家屋、施設等の破壊、火災等が考 害 の 発 生 ・ 拡 大 の 防 止えられる。
等の措置が必要である。
着上陸侵攻○国民保護措置を実施すべき地域が広範囲で、比較的長 ○事前の準備は可能であ（船舶や航空機に 期に及ぶことが予想される。
る。
より地上部隊が上 ○船舶による上陸の場合は、船舶等の接岸容易な地形の ○戦闘予想地域から先行
陸）沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。 し て 、 広 域 避 難 が 必 要○航空機による侵攻部隊の投入の場合は、大型輸送機が と な る （ 都 道 府 県 の 区
離着陸可能な空港の存在する地域が侵攻目標となる可 域を越える避難）。
能性が高く、当該空港が上陸用船舶等の接岸容易な地 ○広範囲にわたる武力攻域と隣接している場合は、特に目標となりやすいと考 撃 災 害 の 発 生 が 予 想 さえられる。
れるので、復旧が重要○着上陸侵攻に先立ち、航空機や弾道ミサイル攻撃が実 な課題となる。
施される可能性が高い。
○主に、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油貯蔵施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が予想される。
注：｢国民の保護に関する基本指針｣(閣議決定)、｢事態の類型ごとの特色｣(消防庁)及び県国民保護計画等により作成- 10 -

１編－５章－０－１（２）ＮＢＣ攻撃
特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃についての特徴、留意点は次のとおりである。
手 段

特

徴

留

意

点

核兵器等

○当初段階では、核爆発に伴う熱線、爆 ○熱線による熱傷や放射線障害等に対する医風、放射線により爆心地周辺において 療が必要となる。
被害を短時間にもたらす。
○避難に当たっては、風下を避ける必要があ○放射性降下物からの残留放射線が、風 る。
下方向に拡散、降下して被害範囲を拡 ○手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降大させる。
下物による外部被ばくの低減を図る必要が○中性子誘導放射能（建築物や土壌等に ある。
中性子線が放射されることで、それら ○口及び鼻を汚染されていないタオル等で保の物質そのものが持つようになる放射 護し、汚染の疑いのある水や食物の摂取を能）による残留放射線によって爆心地 避け、安定ヨウ素剤の服用等により内部被周辺において被害が生じる。
ばくの低減に努める。
○放射性降下物は、皮膚に付着すること ○汚染地域の立入制限を確実に行うことが必による外部被ばくや、汚染された飲料 要である。
水や食物の摂取による内部被ばくによ ○避難誘導、医療要員の被ばく管理の実施がり、放射線障害が発生する。
重要である。
○放射性物質を混入させた爆弾（ダーティボ
ム）もあり、核兵器と比較して小規模ではあるが、爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、核兵器と同様の対処が必要となる。
○核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避
難退域時検査及び簡易除染（県地域防災計画（原子力防災計画編）の簡易除染をいう。（以下同じ。）その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講じる必要が
ある。

生物兵器

○人に知られず散布が可能である。
○厚生労働省を中心に、一元的情報収集、デ○潜伏期間に感染者が移動することによ ータ解析等のサーベイランス（疾病監視）にり、被害拡大の可能性がある。
より、感染源、感染地域の特定、病原体の特○使用される生物剤の特性、感染力、ワ 性に応じた医療活動、まん延防止の実施が重クチンの有無、既知の生物剤か否かで 要である。
被害の範囲が異なるが、二次感染による被害の拡大も考えられる。

化学兵器○一般的には、風下方向に拡散する（地 ○原因物質の検知、汚染地域の特定、予測が形・気象等の影響を受ける）。
必要である。
○空気より重いサリン等の神経剤は下を ○一般的には安全な風上の高台に誘導する必はうように広がる場合が多い。
要がある。
○特有のにおいのあるもの、無臭のもの ○汚染者には、可能な限り除染し、原因物質
等、性質は化学剤の種類により異なる。 に応じた救急医療を行うことが重要である。
○汚染地域の特定と除染、地域から原因物質を取り除くことが重要である。

注：｢国民の保護に関する基本指針｣(閣議決定)、｢事態の類型ごとの特色｣(消防庁)及び県国民保護計画等により作成- 11 -

１編－５章－０－２
２

緊急対処事態緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処が必要な事態であり、事態例及び主な被害の概要は次のとおりで
ある。
【留意点】
基本的には、大規模テロとよばれる攻撃事態など、ゲリラ・特殊部隊による攻撃における対処と類似の事態が想定される。
区

分

事

態

例

主 な 被 害 の 概 要

危険性を内在す ○原子力発電所等の破壊る物質を有する
攻 施設等に対する撃 攻撃が行われる ○石油コンビナート、可燃性
対 事態
ガス貯蔵施設等の爆破
象
施○危険物積載船への攻撃
設
等に○ダムの破壊よる 多数の人が集合 ○大規模集客施設、ターミナ
分 する施設、大量 ル駅等の爆破
類 輸送機関等に対する攻撃が行わ ○列車等の爆破れる事態○大量の放射性物質が放出され、周辺住民が被ばく○汚染された飲食物を摂取した住民が被ばく○爆発、火災の発生○建物、ライフライン等の被災により社会経済活動に支障が発生○危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生○港湾・航路の閉塞、海洋資源の汚染等により社会経済活動に支障が発生○下流に及ぼす被害は多大○爆破による人的被害の発生○施設が崩壊した場合には、人的被害は多大

多数の人を殺傷 ○ダーティボム（放射性物質 ○爆破による人的被害の発生する特性を有す を混入させた爆弾）等の爆 ○施設が崩壊した場合には、人的被害は多大る物質等による 発による放射能の拡散○爆発による被害は、爆弾の破片、飛び散った物
攻撃が行われる体による被害、熱、炎による被害○小型核爆弾は、核兵器と同様である
攻 事態
撃○炭疽菌等生物剤の航空機等 ○生物剤の特徴は、生物兵器の特徴と同様
手による大量散布段○市街地等におけるサリン等 ○化学剤の特徴は、化学兵器の特徴と同様に化学剤の大量散布
よ○水源地への毒素等の混入る○毒素の特徴は、化学兵器の特徴と同様
分類 破壊の手段とし ○航空機等による多数の死傷 ○施設の破壊に伴う人的被害て交通機関を用 者を伴う自爆テロ○施設の規模により被害の大きさが変化
いた攻撃等が行○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被
われる事態
害も予想
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災○弾道ミサイル等の飛来
注：｢国民の保護に関する基本指針｣（閣議決定）、｢事態の類型ごとの特色｣（消防庁）及び県国民保護計画等により作成- 12 -

２編－１章－１節－１

第２編
第１章

平素からの備え・予防

組織・体制の整備

第１節

町における組織・体制の整備

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、組織・体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、各課（局）における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

町の各課（局）における平素の業務

町の各課（局）は、国民保護措置を的確・迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
その主な業務は、次のとおりである。
【町の各課（局）における平素の業務】
課（局）名
全課(局)共通

平

素

の

主

な

業

務

○各課（局）内の国民保護担当職員の配置及び交代要員の確保に関すること○所管施設・関係機関等の把握、安全対策に関すること

総 務○国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等に関すること○町国民保護計画に関すること○町協議会の運営に関すること○町国民保護対策本部に関すること○避難実施要領の策定に関すること○避難施設の運営体制の整備に関すること○住民の避難誘導に関すること○非常通信体制の整備に関すること
課○通信手段の整備に関すること○警報の内容の通知・伝達、緊急通報の内容の伝達に関すること○国民保護措置についての訓練に関すること○安否情報の収集体制の整備に関すること○特殊標章等の交付、許可に関すること○食料等の備蓄に関すること○飲料水の確保体制の整備に関すること○職員の服務に関すること

税 務

課 ○被災者に対する町税の徴収猶予、減免措置に関すること

企 画○広報活動及び報道関係との連絡体制の整備に関すること○鉄道、バス等の緊急輸送手段の確保に関すること○救援物資及び応急復旧用資材の調達、あっせんの体制整備に関すること課○被災企業等への金融対策に関すること○観光客への安全確保対策に関すること○外国人への情報提供、相談に係る対策に関すること

議会事務局 ○議員との連絡、調整に関すること○応急仮設住宅の建築、供与に関すること
土木建設課 ○道路、橋梁、河川施設等の状況把握、安全対策に関すること○道路の除雪体制に関すること

農 林○主要食料の調達・あっせん、確保の体制整備に関すること
課 ○農林業への金融対策に関すること○生鮮食品の流通状況の把握に関すること- 13 -

２編－１章－１節－１
課（局）名

平

素

の

主

な

業

務

生活環境課 ○上・下水道施設の安全対策に関すること○高齢者、障害者等の安全確保及び支援体制の整備に関すること
住民窓口課 ○医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
健康保険課 ○埋葬及び火葬に関すること
長寿福祉課 ○廃棄物処理に関すること○ボランティア及び関係団体との連絡調整に関すること
教育委員会○被災児童生徒に対する教科書、学用品の確保、調達、支給の体制整備に関すること○文化財の保護に関すること- 14 -

２編－１章－１節－２
２

町の体制及び町職員の参集基準等（１）職員の迅速な確保
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。
（２）２４時間即応体制の確立
町は、武力攻撃等が発生した場合において、勤務時間外、夜間、休日等においても情報伝達等初動体制を迅速に確立し、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、現状の防災のための職員による当日直体制の活用など２４時間即応可能な体制を確保する。
（３）町の体制及び職員の参集基準等（法４１条）
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、初動体制から国民保護対策本部体制に至る体制を整備することとし、その参集基準は、次のとおりとする。
【配備体制及び職員の参集基準】
配備体制

体

集

基

準

参

集

注意配備
体制

１ 国内において武力攻撃等によると疑われる ○総務課
災害が発生するおそれがある場合で、総務課長が必要と認めるとき
２ 国外において武力攻撃等が発生した場合などで、我が国に対する何らかの武力攻撃等の情報があるときで、総務課長が必要と認める
とき

警戒配備
体制

１ 町内において武力攻撃等によると疑われる ○総務課
災害が発生するおそれがある場合で、総務課 ○関係課（局）長が必要と認めるとき
２ 他市町において本町へ何らかの影響を及ぼす可能性のある武力攻撃等によると疑われる災害が発生した場合で、総務課長が必要と認
めるとき

初
動

参

制

対

象

緊 急 事 態 対 １ 町内又は隣市町で武力攻撃等によると疑わ ○町長、副町長
策室体制
れる災害が発生し、又は発生するおそれが明 ○総務課
白な場合で、町長が必要と認めるとき○関係課（局）
２ 他市町に国民保護対策本部が設置された場 ○ そ の 他 町 長 が 必 要 と 認 め る 課
合で、町長が必要と認めるとき（局）○特に必要と認める場合は全職員
国民保護対策本部体制

内閣総理大臣から知事を経由して町対策本 ○全職員
部設置の指定の通知を受けたとき安定･復旧配備
体制

内閣総理大臣から知事を経由して町対策本 ○関係各課
部設置の指定が解除され、避難住民等が復帰し、町民生活の安定等を図るとき

支援･受入配備体制

１ 他市町において国民保護対策本部が設置さ ○関係各課れた場合で、町長が必要と認めるとき
２ 他市町の住民等が町内に避難してくるとき（注）参集対象職員の範囲は、各課（局）の配備計画による。

- 15 -

２編－１章－１節－２，３（４）職員への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、武力攻撃事態等発生時に町長を補佐し迅速かつ適切な初動対応を行うため、携帯電話を携行するなど、常に連絡を受けることのできる体制を維持する。
（５）職員の参集が困難な場合の対応
町対策本部長が、交通の途絶、被災などにより参集が困難な場合等は、次の順位により、その職務を代替する。
町対策本部員についても、参集が困難な場合に備えてあらかじめ代替職員を指定しておく。
【町対策本部長の代替職員】
名称

町長（町対策本部長）

代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位） 代替職員（第３順位）
副町長

参事兼総務課長

参事兼土木建設課長（６）職員の服務基準
町は、配備体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
（７）交代要員等の確保
町は、町対策本部を設置した場合、その機能が確保されるよう、防災に関する体制を活用しつつ、交代要員の確保、食料・燃料の備蓄、自家発電施設の確保等に配慮する。
（８）出先機関の体制及び参集基準
町の関係出先機関は、事態の状況に応じて適切な措置を講じることとし、国民保護対策本部体制に至った場合は、全職員が参集する。
また、注意配備体制、警戒配備体制、緊急事態対策室体制の場合においても、その配備体制及び職員の参集基準について、上記（３）に準じ別途定める。

３

消防機関の体制（１）七尾鹿島消防本部及び中能登消防署における体制
七尾鹿島消防本部（以下「消防本部」という。）及び中能登消防署（以下「消防署」という。）は、町における参集基準等と同様に、消防本部、消防署における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定める。その際、町は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部及び消防署との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
（２）消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、消防本部及び消防署は、町、消防本部及び消防署における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。

- 16 -

２編－１章－１節－４
４

国民の権利利益の救済に係る手続等（１）国民の権利利益の迅速な救済（法６条）
町は、武力攻撃事態等が発生した場合、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て、訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理する。
このため、国民からの問い合わせに対応するため総務課を総合的な窓口とし、個々の対応について
は、関係部局で処理する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
救済制度等

救 済 対 象 手 続 等

特定物資の収用に関すること。（法第 81 条第２項）
損失補償（法第 159 条第１項） 特定物資の保管命令に関すること。（法第 81 条第３項）
土地等の使用に関すること（法第 82 条）
応急公用負担に関すること（法第 113 条第１・５項）
損害補償（法第 160 条）

国民への協力要請によるもの（法第 70 条第１・３項、80 条第１項、115 条第１項、123 条第１項）

不服申立てに関すること（法第６条、175 条）
訴訟に関すること（法第６条、175 条）（２）国民の権利利益に関する文書の保存
町は、国民の権利利益の救済の手続に関連する次の文書を、中能登町文書編さん保存規程の定めるところにより、適切に保存する。
○公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の紛失等を防ぐとともに、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
町は、これらの手続に関する文書について、次の場合には保存期間を延長する。
○武力攻撃事態等が継続している場合○国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合- 17 -

２編－１章－２節－１,２

第２節

関係機関との連携体制の整備

国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町、指定（地方）公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要であることから、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方（１）防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
（２）関係機関の計画との整合性の確保（法３５条③⑧）
町は、国、県、他の市町、指定（地方）公共機関の関係連絡先を把握する。
また、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
【各関係機関の計画等の関係】（イメージ図） （法３５条①②）
国、県、市町等におけるそれぞれの国民保護計画等の関係を図示すれば、次のとおりである。
【国】
国民の保護に関する基本方針【指定行政機関】
国民保護計画【都道府県】
国民保護計画【市町】
国民保護計画【指定公共機関】
国民保護業務計画【指定地方公共機関】
国民保護業務計画（３）関係機関相互の意思疎通
町は、「避難」、「救援」等の個別事項に関して、関係機関の積極的な参加を得た意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。

２

県との連携

（１）県の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、
メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
（２）県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
（３）町国民保護計画の県への協議
町は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
（４）県警察との連携
町長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

- 18 -

２編－１章－２節－３～５３

近隣市町との連携（１）近隣市町との連携
町は、近隣市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近隣市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物
資及び資材の供給体制等における近隣市町相互間の連携を図る。
（２）消防機関の連携体制の整備
町は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。
また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

４

指定公共機関等との連携（１）指定公共機関等の連絡先の把握
町は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
（２）医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
（３）関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、町は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

ボランティア団体等に対する支援（法４条③）（１）自主防災組織等に対する支援
町は、次のこと等を通じて自主防災組織の活性化と充実を図る。
（ア）自主防災組織の中心となり活発な活動を主導していくリーダーに対しての研修の実施（イ）自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実（ウ）訓練実施の促進
また、自主防災組織相互間及び消防団及び町等との連携が図られるよう配慮する。
（２）自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係
団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動
環境の整備を図る。

- 19 -

２編－１章－３節－１,２

第３節

通信の確保

武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等の通信の確保が重要であることから、非常時における通信体制の整備等について定める。

１

非常通信体制の整備

町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図る。また、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された北陸地方非常通信協議会との連携に十分配慮する。

２

非常通信体制の確保

町は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めるとともに、防災行政無線設備のデジタル化の推進に努める。
また、県に準じて非常通信体制の整備等通信の確保に努める。

- 20 -

２編－１章－４節－１,２

第４節

情報収集・提供等の体制整備

武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知及び伝達、被災情報の収集
・報告、安否情報の収集・整理等を行う必要があることから、情報収集・提供等の体制整備に必要な事項について定める。

１

基本的考え方（１）情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
（２）体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段（防災行政無線、災害時優先電話、防災ＦＡＸ等）を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
○武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等を迅速かつ確実に通知・伝達できるよう緊急情報ネットワ
施 ークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の情報通信手段を的確に運用・管理・整備する。
設 ○非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用
・ 体制の構築を図る。
設 ○武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系
備 等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
面○武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
○夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
○武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が 絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
運 ○通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了
後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
用 ○無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定める。
○電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
面 ○担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
○国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し支援を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
（３）情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努める。また、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

２

警報の伝達に必要な準備（１）警報の伝達体制の整備
町は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定
めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。
この場合、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制の構築、連絡窓口の整備など、高齢者、障害者、外国人、観光客等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考えること。）- 21 -

２編－１章－４節－２，３（２）防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる防災行政無線について、デジタル化の推進や可聴範囲の拡大を図る。
※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備について】
国においては、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接町の同報系防災行
政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行う全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備を進めている。
（３）県警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
（４）国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
（５）大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
町は、県から警報の内容の通知を受けたときに町長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、駅、大規模集客施設、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
（６）民間事業者からの協力の確保
町は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）安否情報の種類及び報告様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、安否情報省令第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名（フリガナ）② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所（郵便番号を含む。）⑤ 国籍⑥ ①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑦ 負傷（疾病）の該当⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ 現在の居所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ 親族・同居者への回答の希望⑫ 知人への回答の希望⑬ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡した住民（上記①～⑥に加えて）⑭ 死亡の日時、場所及び状況⑮ 遺体が安置されている場所⑯ 連絡先その他必要情報⑰ ①～⑥及び⑭～⑯を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答への同意- 22 -

２編－１章－４節－３，４（２）安否情報収集のための体制整備
町は、安否情報を安否情報システム等で効果的かつ安定的に収集、整理し、県への報告及び住民・関係機関等への提供ができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行うこととする。
（３）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておく。

４

被災情報の収集・報告に必要な準備（１）情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ被災情報の収集・報告に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(１) 発生日時
年 月 日(２) 発生場所○○町△△Ａ部Ｂ番地（北緯度、東経２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

報）
年
中

月
能

の

他

日
登

時
町

分

１

人
市町名

的

被

者

(人)

住

家

被

害

全

壊

半

壊

そ

負傷者

行方
死

害

度）

不明者

重

(人)

(人)

傷

軽

傷

(人)

(棟)

（棟）

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

市町名

年 月 日

性 別

年 齢

概

況

（２）担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡にあたる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。
- 23 -

２編－１章－５節－１,２

第５節

研修・訓練

国民保護措置の実施に必要な知識の習得と武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る必要があることから、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。

１

研修（１）研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、国の研修機関（自治大学校、消防大学校等）
及び県の機関（県自治研修センター、県消防学校）等の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
（２）職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ－ラーニング等も活用するな
ど多様な方法により研修を行う。
※【国民保護ポータルサイト】※【総務省消防庁ホームページ】

http://www.kokuminhogo.go.jp/
http://www.fdma.go.jp/（３）外部有識者等の活用
町は、職員等の研修の実施に当たっては、国及び県の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察、消防等の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練（法４２条③）（１）町における訓練の実施
町は、近隣市町、国、県等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウ
ハウを活用するとともに、消防、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
（２）訓練の形態及び項目
町は、訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加
者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練② 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の通知・伝達訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練（３）訓練に当たっての留意事項① 町は、国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 町は、国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、区・町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 町は、訓練実施時には、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、町国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 町は、区・町内会・自治会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
- 24 -

⑤ 町は、県と連携し、学校、駅、大規模集客施設、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 町は、県警察と連携し、訓練実施時における交通規制等の実施について留意する。

- 25 -

２編－２章－０－１

第２章

避難・救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く）。

１

避難に関する基本的事項（１）基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
また、県が準備する避難に関する基礎的資料の収集に協力する。
【町対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例）】○住宅地図
地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかな、卓上に広げることが可能な大きさの地図 ※地区ごとの人口分布、世帯数、人口データ○道路網のリスト（避難経路として想定される国道、県道、町道等の道路のリスト）○輸送力のリスト
鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ、鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ○避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）○備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、町内の主要な民間事業者のリスト）○生活関連等施設等のリスト（避難経路の設定等に影響を及ぼす可能性のある一定規模以上のもの）○関係機関（国、県、近隣市町、民間事業者等）の連絡先一覧、協定○区・町内会・自治会、自主防災組織等の連絡先一覧○消防機関のリスト（消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先、消防機関の装備資機材のリスト）○避難行動要支援者の避難支援プラン（２）隣接する市町との連携の確保
町は、町の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路
や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
（３）高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者に対して、避難対策を講じる。
（４）民間事業者からの協力の確保
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。

- 26 -

２編－２章－０－１～５（５）学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成

町は、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁及び県が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）等につい て配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。

３

救援に関する基本的事項（１）県との調整
町は、県から救援の一部の事務を町において行うこととされた場合や町が県の行う救援を補助する
場合にかんがみて、町の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における町の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
（２）基礎的資料の準備等
町は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関す
る平素の取り組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

町は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（１）運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
町は、県が保有する町の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有す
る。
【輸送力に関する情報】① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、貨物車両等)の数、定員、積載量等② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など【輸送施設に関する情報】① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）（２）運送経路の把握等
町は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する町の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するなど県に協力する。また、県が指 定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

- 27 -

２編－３章－１節－０

第３章

生活関連等施設の把握・安全確保

武力攻撃事態等において、国民の日常生活や周辺地域の住民等に大きな影響を及ぼすことが考えられる生活関連等施設の把握等について定める。

第１節

生活関連等施設の把握等

町は、町の区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。（法１０２条）
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁】
国民保護

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

法施行令
第２７条

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

厚生労働省

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安

国土交通省

施設
第２８条

９号

ダム

国土交通省、農林水産省

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

文部科学省、経済産業省

６号

核原料物質

文部科学省、経済産業省

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）

文部科学省

８号

毒劇物（医薬品、医療機器の品質、有効性

厚生労働省、農林水産省

及び安全性の確保等に関する法律）９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10 号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11 号

毒性物質

経済産業省

- 28 -

２編－３章－２節－１，２

第２節
１

生活関連等施設の安全確保

町が管理する生活関連等施設における警戒
町は、県の予防措置に準じて、自ら管理する生活関連等施設における警戒を実施する。

２

町における平素からの備え

町は、町の区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、町は、所管省庁が定めた安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

- 29 -

２編－３章－３節－０

第３節

公共施設等における安全確保

町は、管理する生活関連等施設以外の公共施設等における警戒を、県の措置に準じて実施する。

- 30 -

２編－４章－０－１～４

第４章

物資及び資材の備蓄、整備

住民の避難や救援、その他国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、その備蓄、整備について必要な事項を定める。

１

基本的考え方（法１４２条）（１）防災のための備蓄との関係
町は、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に活用するとともに、
武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
また、相互に活用できるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給
要請先等の確実な把握等に努めるとともに、備蓄物資等の一覧表を別途整備する。
（２）県との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、国全体としての対応を踏まえながら、県との密接な連携のもとで対応する。

２

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備（１）防災のための備蓄との関係
町は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、その備蓄状況を踏まえ、備蓄・整備する。
【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、毛布、医薬品、仮設テント、燃料 など（２）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
町は、次のものについて、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされているため、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ適切に対応する。
○国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材○安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるもの【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など（注）安定ヨウ素剤：予防的に服用すれば、人体に有害な放射性ヨウ素の体内への蓄積を防ぐことができるもの（３）国、県その他関係機関との連携
町は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、国、県その他関係機関と連携する。

３町における物資及び資材の備蓄、整備

町は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。
また、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備する。

４

調達体制の整備

町は、県と連携して、公的な備蓄のほかに、食料、生活必需品、医療救護資機材、医薬品等の調達に関し、武力攻撃事態が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、関係事業者等と協定を締結するなど、必要量の確保に努める。
- 31 -

２編－４章－０－５
５

町が管理する施設及び設備の整備及び点検等（１）施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
（２）ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
（３）復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記
その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 32 -

２編－５章－０－１,２

第５章

国民保護に関する啓発

国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行う
ことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発について必要な事項を定める。

１

国民保護措置に関する啓発（１）周知・啓発の方法
町は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、インターネット等の様々な媒体等を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行う。また、住民向けの研修会、講演会等を実施する。この場合、町は、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語等を使用
した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
（２）防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら地域住民への啓発を行う。
（３）学校における教育
町教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（１）住民が取るべき対処等の啓発
町は、住民からの次の通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
○武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報○不審物等を発見した場合の管理者に対する通報
また、町は、住民がとるべき次の対処について、国及び県が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）に基づき、住民に対し周知するよう努める。
○弾道ミサイルの飛来の場合に住民がとるべき対処○テロが発生した場合に住民がとるべき対処
また、町は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。
（２）運転者のとるべき措置の周知徹底
県警察は、武力攻撃事態等において自動車等の運転者がとるべき次の措置等について自然災害時の措置に準じて周知徹底を図ることとされている。
○車両の道路左側への停止○交通情報の入手○規制区間外への車両の移動○警察官の指示に従うこと- 33 -

３編－１章－１節－１,２

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

実施体制の確立

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、武力攻撃事
態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階等においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていく
ことが極めて重要となることから、政府による事態認定の前の段階等における町の初動体制について
定める。

第１節
１

初動体制

緊急事態対策室等の設置（１）緊急事態対策室等の設置
町長等は、現場からの情報により武力攻撃等によると疑われる災害が発生し、又は発生するおそれがある行為等の事案の発生を把握した場合において、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、危機管理に不可欠な人数により構成される次の体制をとる（詳
細は、第２編第１章第１節２のとおり）。
① 注意配備体制② 警戒配備体制③ 緊急事態対策室体制【中能登町緊急事態対策室の構成等】（イメージ）
緊急事態対策室県
室 長（町 長）

参集室員
・副町長
・参事兼総務課長
・参事兼土木建設課長
・参事兼住民窓口課長

県警察
迅速な情報
収集・分析

消防本部
消防署

必要に応じ、
連絡員等の
派遣を要請

自衛隊
その他関係機関（２）職員の参集「配備体制及び職員の参集基準」（第２編第１章第１節２）により参集対象となっている町職員は、参集の指示があったとき、別途定める所定の参集場所に参集し、初動対応等を行う。
なお、所定の参集場所に参集できない場合（交通機関の途絶等）は、別途定める最寄りの非常参集
場所に参集する。

２

初動時の措置（１）事案の報告
町職員は、住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合、把握した事案を国民保護担当課を通じて直ちに町長に報告する。
また、県警察とも相互に連携をとる。
（２）県への連絡
町は、緊急事態対策室を設置したときは、直ちに事案の発生について、県及び県警察に連絡する。
（３）情報収集・提供
緊急事態対策室は、県警察、消防本部等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
- 34 -

３編－１章－１節－２～４（４）緊急事態対策室等における初動措置（法２９条⑪）
町は、緊急事態対策室等において、主に次のことを実施する。
① 注意配備体制○情報の収集及び不測事態への準備② 警戒配備体制○情報収集の強化○関係機関等との連絡、調整○連絡会議等の開催による対応策の検討・実施③ 緊急事態対策室体制○情報の収集・分析○関係機関等との連絡、調整○緊急対策会議等の開催による対応策の検討・実施○町対策本部の設置への備え※ 町は、緊急事態対策室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災対法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長
は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、
町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置を行う。
（５）支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請する。

３

町対策本部への移行（法２７条①）（１）町は、緊急事態対策室等を設置した後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、緊急事態対策室等は廃止する。
（２）町は、災対法に基づく災害対策本部を設置した後、政府において事態認定が行われ、町対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場合、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、災害対策本部は廃止する。
なお、町対策本部の設置前に災対法に基づく避難の指示等の措置がすでに講じられている場合には、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。

４

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応

町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、緊急事態対策室等を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。
※【消防庁における体制】
消防庁においては、武力攻撃等の兆候に関する情報を入手した場合においては、官邸危機管理センタ
ーの対応状況も踏まえ、消防庁情報連絡室を設置するとともに、県に対し連絡することとされている。
また、発生した災害の状況が不明であり、武力攻撃等の生起の可能性が高いと判断される場合等には、
緊急事態連絡室（仮称）を設置するとともに、県に連絡することとしている。

- 35 -

３編－１章－２節－１

第２節

町対策本部の設置等

武力攻撃事態等において、町対策本部を設置すべき町として指定を受けた場合は、町対策本部を迅速に設置し、国民保護措置を総合的に推進する必要があることから、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について定める。

１

町対策本部の設置・手順等

町対策本部を設置する場合は、次の手順により行う。
（１）町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
（２）町長による町対策本部の設置（法２７条①）
指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する。
（※ 事前に緊急事態対策室を設置していた場合は、町対策本部に切り替える。）（３）町対策本部員及び町対策本部職員の参集① 町対策本部員等への連絡
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、町対策本部に参集するよう連絡する。
町職員は、参集の指示があったとき、直ちに参集し、初動対応等を行う。
② 参集場所ア 原則：参集の指示があったときは、別途定める所定の場所に参集する。
イ 例外：所定の場所に参集できない場合（交通機関の途絶等）は、別途定める最寄りの非常参集
場所に参集する。
（４）町対策本部の開設① 設置場所
ア 原則
町対策本部担当者は、原則として町役場鳥屋庁舎１階会議室に町対策本部を開設する。
町対策本部の開設に当たっては、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する。
特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認する。
イ

町役場庁舎が被災した場合等の対応○町は、町役場が被災した場合など町対策本部を町役場庁舎内に設置できない場合に備え、あらかじめ、町対策本部の予備施設を定めておく。
○町対策本部の設置の場所の決定に当たっては、武力攻撃事態等の状況、今後の予測等を十分考慮する。

② 設置の連絡等
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
また、近隣市町、県等に対して、町対策本部を設置した旨を連絡する。
連絡内容（ア）本部設置の日時、場所、連絡先（イ）設置の原因となった武力攻撃事態等の概要（ウ）国民保護措置実施体制への移行の要請- 36 -

３編－１章－２節－１～３（５）交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
（６）町内に町対策本部を設置することができない場合の対応町の区域を越える避難が必要で、町内に町対策本部を設置することができない場合には、避難先地域を管轄する首長と町対策本部の設置場所について協議を行う。

２

町 対策本部を設置すべき町の指定の要請等 （法２６条②）

町長は、次の場合、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
○町対策本部を設置すべき旨の国による指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合

３町対策本部の組織・担当別業務（１）町対策本部の組織構成① 町対策本部に、本部会議、部を設置する。
② 町対策本部会議は、本部長、副本部長、本部員で構成し、次の者をもって充てる。
（ア）本 部 長 町長
（イ）副本部長 本部員のうちから町長が指名（ウ）本 部 員 副町長、教育長、参事、課長、消防長又はその指名する消防吏員、その他町職員
で町長が指名する者
町対策本部等の組織構成について図示すれば、次のとおりである。
＜町対策本部等組織図＞
本
部
会
議

本 部 長

町長

副本部長

本部員のうちから町長が指名

本 部 員

副町長、教育長、参事、課長、消防長又はその指名する消防吏員、町職員で町長が指名する者

総 務 部 総務課長、企画課長、情報推進課長、議会事務局長
会 計 部 税務課長
部 経 済 部 土木建設課長、農林課長、生活環境課長
厚 生 部 住民窓口課長、健康保険課長、長寿福祉課長、社会福祉協議会事務局長
教 育 部 教育長、教育文化課長、生涯学習課長

消

防

部

消防長、中能登消防署長（必要に応じて設置）

現 地 対 策 本 部

現

地

調

整

所

- 37 -

３編－１章－２節－３（２）町対策本部各部の主な業務
町対策本部の各部の主な業務は、次のとおりである。
なお、町対策本部の各部の組織、運営、所掌事務等については、別途定める。
部

名

主

な

業

務

総 務

部 ・町対策本部に関すること
・非常通信体制に関すること・通信手段の確保について・警報の内容の伝達、緊急通報の内容の通知に関すること・自衛隊の国民保護派遣要請に関すること
・安否情報、被災情報の収集に関すること・避難実施要領の策定に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること
・飲料水の確保に関すること
・特殊標章等の交付等に関すること
・職員の動員及び派遣に関すること
・職員の服務に関すること・国民保護措置関係の予算に関すること・庁舎、町有財産の管理に関すること・広報活動及び報道関係との連絡に関すること・相談所の設置など被災者等の相談に関すること・生活物資の対策に関すること・鉄道、バス等の緊急輸送手段の確保に関すること・議員との連絡に関すること・議会に関すること

会 計

部 ・災害関係経費の経理に関すること
・義援金の出納保管に関すること・被災者に対する町税の徴収猶予、減免措置に関すること
・義援金品の受領、配布に関すること

経 済部 ・救援物資及び応急復旧用資材の調達、あっせんに関すること
・被災企業等への金融に関すること・観光客への災害応急対策に関すること・外国人への情報提供、相談に関すること
・主要食料の調達・あっせん、確保に関すること・農林業への金融に関すること
・生鮮食品の流通状況の把握に関すること・農林業施設の応急対策に関すること
・応急仮設住宅の建築、供与に関すること
・道路、橋梁、河川施設等の応急対策に関すること
・道路の除雪対策に関すること
・水道施設の応急対策に関すること

厚 生

部 ・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援に関すること
・医療の提供に関すること・医療関係機関との連絡調整に関すること
・救急用医薬品及び衛生資材の調達、あっせんに関すること・保健衛生に関すること
・廃棄物処理に関すること・埋葬及び火葬に関すること・ボランティア及び関係団体との連絡調整に関すること

教 育・学校等教育施設の応急対策に関すること
部 ・被災児童生徒の応急教育対策に関すること
・被災児童生徒に対する教科書、学用品の確保、調達、支給に関すること
・文化財の保護に関すること- 38 -

３編－１章－２節－３
部
消

名

主

な

業

務

防 部 ・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）
・住民の避難誘導に関すること（３）町現地対策本部 （法２８条⑧）① 設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連
絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
② 構成
町現地対策本部長、町現地対策本部員は、町対策本部副本部長、町対策本部員その他の職員のう
ちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。
（４）現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、（又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、）関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
※【現地調整所の組織編成例】
現地調整所（情報の共有、活動内容の調整）
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣
町
対
策
本
部

町・県・県警察・消防機関・医療機関・自衛隊○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。（消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去・除染等）

・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告
町現地対策本部○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

※【現地調整所について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置することとなる（例
えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携
した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、
あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することとなる。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くこと
で、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に活かすこととなる。

- 39 -

３編－１章－２節－３～５④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、町は、
国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。

４

町対策本部における広報等

町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供
や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。
【町対策本部における広報体制】（１）広報責任者の設置
町対策本部には、武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置する。
（２）広報手段町対策本部は、情報の提供に当たっては、テレビ・ラジオへの資料提供、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームページ、広報誌等様々な手段を活用する。
（３）留意事項① 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとすること② 広報する情報の内容については、県その他関係機関と相互に情報交換を行うよう努めること③ 広報の時期を逸することのないよう迅速に対応すること【主な通信手段】○町防災行政無線（町と地域住民相互を結ぶ通信網）○県総合防災情報システム（町と県相互を結ぶ通信網）○町庁内ＬＡＮ（各庁舎、町立施設等を結ぶメールによるネットワーク）○電話、ＦＡＸ等

５

町対策本部長の権限

町対策本部長は、町内における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たって、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
（１）町内の国民保護措置に関する総合調整（法２９条⑤）
町対策本部長は、町内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
（２）県対策本部長に対する総合調整の要請（法２９条⑥⑦）
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定（地方）公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
（３）情報の提供の求め（法２９条⑧）
町対策本部長は、町内における国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認める
ときは、県対策本部長に対し、必要な情報の提供を求める。

３編－１章－２節－５～７- 40 -

（４）国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法２９条⑨）町対策本部長は、総合調整を行うため必要があると認めるときは、関係機関に対し、町内における国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
（５）町教育委員会に対する措置の実施の求め（法２９条⑩）
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町内における国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

６

通信の確保

（１）情報通信手段の確保
町は、次の手段等により町対策本部と町現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
○携帯電話○同報系防災行政無線等の通信回線○インターネット、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等の固定系通信回線○臨時回線の設定等（２）情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
（３）混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど、通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
（４）電気通信事業者等への要請による確保（法１５６条）
ア 電気通信事業者
町は、次のときは、電気通信事業者の事業用の電気通信設備を優先的に利用できるよう、その協力について要請する。
○国民の保護ための措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるとき
イ

有線電気通信法による無線設備等の設置者（警察、消防、水防、航空保安等）への要請（有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号）第３条第４項第３号）
町は、次のときは、有線電気通信法に掲げる者が設置する有線電気設備、無線設備を使用でき
るよう、その協力について要請する。
○国民の保護ための措置の実施に必要な通信のため緊急かつ特別の必要があるとき

７

町対策本部の廃止（法３０条）

町長は、内閣総理大臣から総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。
この場合、町対策本部の設置の連絡等（第３編第１章第２節１（４）②）に準じて、廃止した旨を関係機関に連絡する。

- 41 -

３編－１章－３節－１～３

第３節 関係機関相互の連携・応援等
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定（地方）公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携する必要があることから、それぞれの関係機関との連携を円滑に進めるために必要な事項について定める。

１

国・県の対策本部との連携（１）国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
（２）国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図り、国の現地対策本部が合同対策協議会を開催する場合は、国民保護措置に関する情報を交換し、各関係機関が実施する国民保護措置について相互に協力する。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに共同で現地対策本部の運用を行う。

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請・職員の派遣要請等（法１６条④⑤、法１５１条）（１）知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請① 知事等への措置要請
町は、町内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その掌握事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
② 知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町内における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認める
ときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。
③ 指定（地方）公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定（地方）公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合、町は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
（２）指定行政機関又は指定地方行政機関の長への職員の派遣要請等（法１５１条①②）① 派遣要請町は、国民保護措置実施のため専門的知見が必要なときなど必要があると認めるときは、県を経由して指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。
ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。
② 派遣のあっせん
町は、「①派遣要請」の要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、「①派遣要請」の職員の派遣について、あっせんを求める。
③ 町の委員会及び委員による職員の派遣要請・あっせん
町の委員会及び委員は、職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めようとするときは、あらかじめ、町長に協議する。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等（法２０条）（１）町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣要請の求めができない場合は、努めて自衛隊石川地方協力本部長を介し、防衛大- 42 -

３編－１章－３節－３～６
臣に連絡する。なお、要請を行うよう求めるときは、次の事項を明らかにし、文書により行う。
（ア）武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由（イ）派遣を希望する期間（ウ）派遣を希望する区域及び活動内容（エ）その他参考となるべき事項
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
【想定される自衛隊の国民保護措置の内容】（ア）避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）（イ）避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）（ウ）武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等）（エ）武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）（２）町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した
部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

緊急消防援助隊の応援要請の求め

町長は、町の消防力及び相互応援協定による消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、県に対し「緊急消防援助隊」の応援要請を求める。

５

他の市町長等に対する応援の要求、事務の委託（法１７条、法１８条）（１）他の市町長等への応援の要求① 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の市町長等に対して応援を求める。
② 応援を求める市町との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、応援を求める
際の活動の調整や手続については、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
（２）県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。
この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
（３）事務の一部の委託① 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
○委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法○委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項② 町は、他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

６

他の市町への派遣及び他の市町等からの派遣要請（１）職員の派遣
町は、他の市町から、当該市町内に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして職員の派遣の要請を受けたときで、その必要性等を総合的に勘案し、必要があると認めるとき、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣する。
（２）派遣要請
町は、国民保護措置の実施のため必要があるとき、地方自治法に基づき他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

- 43 -

３編－１章－３節－７～９
７

町の行う応援等（１）他の市町村に対して行う応援等（法１７条①）① 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない
場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
（２）指定（地方）公共機関に対して行う応援等（法２１条②）
町は、指定（地方）公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

８

ボランティア団体等に対する支援等（法４条③）（１）自主防災組織等に対する支援
町は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や区長及び町内会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全の確保に配慮しつつ、
適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織等に対する必要な支援を行う。
（２）ボランティア活動への支援等
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア関係団体等と相互に協力し、次のような受け入れ体制等の確保に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
○被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握○ボランティアへの情報提供○ボランティアの生活環境への配慮○避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等におけるボランティアの登録・派遣調整（３）民間からの救援物資の受入れ等
町は、県や関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

９

住民への協力要請（１１５条①、１２３条①）

町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
なお、この協力は、町民の自発的な意思にゆだねられるものであることに十分留意する。
○避難住民の誘導○避難住民等の救援○消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○保健衛生の確保- 44 -

３編－１章－４節－１～３

第４節 国民保護措置に従事する者等の安全確保
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について定める。

１

特殊標章等の交付（法第１５８条）（１）町長等による交付及び管理
町長等は、次の者に、特殊標章（文民保護標章）等を交付し、及び使用させるものとする。
交

付

者

交 付

町長

町職員

消防長

消防職団員

水防管理者

水防団長、水防団員

を

受

け

る

者

○国民の保護措置の実施に必要な援助について協力する者○交付者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（２）特殊標章等① 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
② 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書。
③ 識別対象国民保護関係者、保護のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）
・三角形の一つの角が垂直に上を向いていること。
・三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していないこと。

２

特殊標章等に係る普及啓発

町は、国、県、その他関係機関と協力しつつ、次の点について教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。
○ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における特殊標章等の使用の意義○特殊標章等を使用するに当たっての濫用防止【参考：特殊標章等の意義】
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

３

安全確保のための配慮、情報提供等（１）安全への配慮（法２２条）
町は、町が行う町内の国民保護措置について、その職務や業務の内容に応じて安全の確保に配慮する。

- 45 -

３編－１章－４節－３（２）町における情報提供
町は、国民保護措置の従事者の安全の確保のため、避難施設等における館内放送や掲示、防災行政無線などの方法により、避難誘導者、救援従事者、運送事業者、自主防災組織、ボランティアなどに対して、必要な情報を提供する。
（３）連絡・応援体制の活用
町は、国民保護措置の従事者の安全の確保に当たり、県等との連絡・応援体制を十分活用する。

- 46 -

３編－２章－１節－１

第２章
第１節

避難等に関する措置
警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等（１）通知の確認
町長は、知事から警報の内容の通知を受けたとき、受信の旨、直ちに県に返信するものとする。
（２）警報の内容の伝達
町長は、知事から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民、区、町内会、自治会、消防団、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、学校及び駅等に警報の内容を伝達する。
（３）警報の内容の通知① 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園等）に対し、警報の内容を通知する。
② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページに警報の内容を掲載する（http://www.town.nakanoto.ishikawa.jp）。
【警報の発令、通知の仕組み】

町 長 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による警報の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
(3)①
通知

通知(2)
伝達(2)
町 長 （町対策本部）

町の執行機関※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町には特に優先して通知。

その他の関係機関

通知(3)①伝達住民- 47 -

関係団体

３編－２章－１節－１，２（４）伝達方法
警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として
以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合は、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合は、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレン等を使用する。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、区等への協力依頼などの防災行政無線
による伝達以外の効果的な方法も活用する。
（５）町長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、区・町内会・自治会
や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配慮する。
また、町は、県警察の駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
（６）警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
（７）警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、
サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

２

緊急通報の伝達

町長は、知事から緊急通報の通知を受けたときは、警報の伝達に準じて、緊急通報の内容を住民等に速やかに伝達する。
また、消防機関は、町と協力して消防自動車等を活用するなどして、緊急通報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように努めるものとする。

- 48 -

３編－２章－２節－１

第２節

避難誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１

避難の指示の通知・伝達（１）避難の指示を受けた場合等の通知の確認
町長は、県から避難の指示の内容の通知を受けたときは、受信の旨、直ちに県へ返信する。
（２）県への報告
町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に報告する。
（３）町長による伝達
町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の伝達に準じて、その内容を住民に対して迅速に伝達する。
（４）高齢者、障害者等への伝達 （法６５条）
町長は、高齢者、障害者等への伝達については、以下の区分に応じて特に配慮する。
① 病院・社会福祉施設利用者への伝達
町長は、管轄する地域の病院・社会福祉施設の管理者に対して連絡する。
② 在宅の高齢者、障害者等への伝達
町長は、自治会、自主防災組織等と連携し、在宅の高齢者、障害者等に対して直接連絡を行うよう努める。
③ 外国人への伝達
町長は、外国人に対して伝達を行うよう努める。
④ 入院患者等への伝達
病院・社会福祉施設の管理者は、入院患者、入所者等に対して、重病入院患者、他の入院患者、高齢者、障害者等へそれぞれに伝わるよう留意して、迅速かつ的確に伝達を行う。
【避難の指示の流れ】
町 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 の 指 示 の 通 知 ・ 伝 達

町の執行機関国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知
避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知
避難の指示
通知
町 長 （町対策本部）
避難実施要領作成※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町には特に優先して通知。

その他の関係機関

関
通知

伝達

住
※

係

団

体

伝達

民

町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

- 49 -

３編－２章－２節－２
２

避難誘導の実施（１）避難住民の誘導
町長は、避難の指示があるときは、避難住民を避難先地域まで誘導するため、次のことなどを実施する。
○直ちに避難実施要領（本章第３節）を策定する。
○町職員を指揮する。
○消防長と協力する。
○避難住民を誘導するため必要があるとき、警察署長又は国民保護等派遣部隊の長（法施行令で定める自衛隊の部隊等の長に限る。）に対して避難住民の誘導を要請する。
○避難先地域において当該市町の住民の受入れが完了するまで避難住民の誘導を行う。
○できる限り区、町内会、自治会等又は学校、事業所等を単位として避難住民の誘導を行うよう努める。
○避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせると
ともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。
○町職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、作業服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、
避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備す
るなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
（２）消防機関の活動① 消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定める避難実
施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
② 消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災
組織、区、町内会、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
町長は、七尾鹿島消防本部消防長に対して必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から町の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、十分な調整を行う。
（３）避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、町職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（４）自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や区、町内会、自治会等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
（５）誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

- 50 -

３編－２章－２節－２（６）高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
（７）残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場
合には、必要な警告や指示を行う。
（８）避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
（９）動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平
成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の脱走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（10）通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
（11）県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民が誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合
は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
（12）避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定（地方）
公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定（地方）公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認める
ときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
（13）大規模集客施設等における当該施設滞在者等の避難
大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、町長は施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとるものとする。
（14）避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
（15）冬期の積雪時における避難町長は、次の点に留意して避難の誘導を行う。
① 避難の経路や交通手段が限定され移動に長時間を要する② 避難住民の健康管理を適切に行う必要性がある③ 基幹道路の除雪状況
また、平素から基幹道路の除雪体制の整備に努める。

- 51 -

３編－２章－２節－２（参考）事態の類型等に応じた避難等に当たっての留意事項

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民を屋内に避難させることが必要であることから、町長は、できるだけ、次の施設等に避難させる。
○ コンクリート造り等の堅ろうな施設○ 建築物の地階○ 地下街等の地下施設
町は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努める
ものとする。

② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア

国の対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
国の対策本部長

イ

・・・

知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
・・・ 避難の指示

町

長

・・・

避難実施要領の策定

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、国の対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目
標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとる。

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては。各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○ 避難に比較的時間に余裕がある場合の対応- 52 -

「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般的には考えられる。

３編－２章－２節－２※ ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲にも一般的には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。
着上陸侵攻の場合① 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県国民保護計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本とする。

- 53 -

３編－２章－３節－１,２

第３節
１

避難実施要領避難実施要領の策定

町長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ作成した避難実施要領のパターンを参考にして、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機
関、消防機関、県、県警察、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。また、避難の指示を受ける前の段階においても作成のための準備をするものとし、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
なお、避難実施要領に定める事項は、次のとおりである。
① 避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項② 避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項③ その他避難の実施に関し必要な事項

２

避難実施要領作成の際の主な留意事項
避難実施要領作成の際の主な留意点は、次のとおりである。
項目

留 意 事 項

記

載

例

等

①

要避難地域

○避難が必要な地域の住所を可能な限り明示する。

③

避難先○避難先の住所、施設名を可能な限り 避難先：Ｂ市Ｂ１地区２－３にあるＢ市
具体的に記載する。
立Ｂ１中学校体育館

Ａ町Ａ１地区１－２、１－３の住民は「Ａ１町内会」、Ａ町Ａ２地区１－１の住民は○区、町内会、自治会、事務所等、地 各事業所及び「Ａ２町内会」を避難の単位② 避難住民の誘域の実情に応じた適切な避難の実施 とする
導の実施単位単位を記載する。

④⑤⑥○避難住民の誘導や運送の拠点とな 集合場所：Ａ町Ａ１地区２－１のＡ町立
一時集合場所 るような一時集合場所等の住所、場所 Ａ１小学校グラウンドに集合する。
名を可能な限り具体的に明示する。
集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用す
集合方法○集合場所への交通手段を記載する。 るものとし、高齢者、障害者等については自動車等の使用を可とする。
集合時間○避難誘導の際の交通手段の出発時
バスの発車時刻：△月△日１５時２０分、
刻や避難誘導を開始する時間を可能
１５時４０分、１６時００分
な限り具体的に記載する。

集合に当たっては、高齢者、障害者等避○集合後の町内会内や近隣住民間で難行動要支援者の所在を確認して避難を促⑦ 集合に当たっ の安否確認、避難行動要支援者への配すとともに、集合後は、避難の単位ごとにての留意事項
慮事 項等、集合に当たっての避難住
不在確認を行い、残留者等の有無を確認す
民の 留意すべき事項を記載する。
る。
⑧

⑨

避難の手段

避難の経路

○集合後に実施する避難誘導の交通 集合後は、ＪＲ七尾線ＡＡ駅から、△月
手段を明示する。
△日の△△：△△より△分間隔で運行する
Ｂ市ＢＢ駅行きのバスで避難を行う。Ｂ市○避難誘導の開始時間及び避難経路 ＢＢ駅に到着後は、Ａ町職員及びＢ市職員
等、避難誘導の詳細を可能な限り具 の誘導に従って、徒歩でＢ市立Ｂ１中学校
体的に記載する。
体育館に避難する。

- 54 -

３編－２章－３節－２
項目

留 意 事 項記

載

○避難住民の避難誘導が迅速かつ円⑩ 町職員、消防 滑に行えるよう、関係市町職員、消防 ・住民への周知要員
職団員の配置等
職 団 員 の 配 置 及 び 担 当 業 務 を 明 示 ・避難誘導要員
し、連絡先等を記載する。

例

氏名
氏名

等

など

誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼⑪ 高齢者、障害 ○高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避児等、自ら避難することが困難な者を優先者 そ の 他 特 に 配 難することが困難な者の避難誘導を的に避難させるものとする。また、民生委
慮 を 要 す る 者 へ 円滑に実施するために、これらの者
員、自主防災組織及び区、町内会、自治会の対応への対応方法を記載する。
等に、避難誘導の実施への協力を要請する。
避難の実施時間の後、すみやかに、残留⑫ 要避難地域に○要避難地域に残留者が出ないよう 者の有無を確認する。避難が遅れている者
おける残留者のに、残留者の確認方法を記載する。 に対しては、早急な避難を行うよう説得す
確認る。避難誘導中に避難者リストを作成する。
○避難誘導中に避難住民へ、食料・水 避難誘導要員は、△月△日１８時ちょう⑬ 避難誘導中の ・医療・情報等を的確かつ迅速に提 どに避難住民に対して、食料・水を供給す
食料等の支援供できるよう、それら支援内容を記 る。集合場所及び避難先施設においては、載する。
救護所を設置し、適切な医療を提供する。

⑭⑮

携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。 服装は、身軽○避難住民の誘導を円滑に実施でき
で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を携行品、服装 るような必要最低限の携行品、服装に保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履ついて記載する。
くようにする。
なお、NBC 災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。

緊急連絡先等○避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先を記述する。

緊急連絡先：Ａ町対策本部
担当 □山△男
電話 ０７６７-７４-１２３４
電話 ０９０-◇◇５２-◇◇５３
FAX ０７６７-７４-１３００※【避難実施要領の策定の際における考慮事項】
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 避難行動要支援者の避難方法の選定（避難支援プラン、避難行動要支援者支援班の設置）⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）- 55 -

３編－２章－３節－２，３⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保⑩ 自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊等の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、
町長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、町長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報をまとめる。

３

避難実施要領の内容の伝達等

町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。
その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、警察署長及び自衛隊石川地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

町 長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・ 伝 達国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知
総務大臣（消防庁）※避難の指示の通知・伝達通知
知事（県対策本部）

通知
町の執行機関

通知

町 長 に よ る
避 難 実 施 要 領 の 作 成

伝達

その他の関係機関

提供

報 道 関 係 者

通知

消 防 機 関

通知
通知
警

察

署

伝達

住

自

民

- 56 -

衛隊

３編－２章－３節－３【避難実施要領の例】
避難実施要領（例）石川県中能登町長△月△日△時現在
１

避難の経路、避難の手段その他避難の方法
Ａ町における住民の避難は、次の方法で行うものとする。

(１)Ａ町のＡ１地区の住民は、Ｂ町のＢ１地区にあるＢ市立Ｂ１中学校体育館を避難先として、△日△時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○ 避難の手段（バス・鉄道・その他）
バスの場合：Ａ町Ａ１地区の住民は、Ａ町立Ａ１小学校グラウンドに集合する。その際、△日△時を目途に、できるだけ区・町内会・自治会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、△△バス会社の用意したバスにより、県道△号線を利用して、Ｂ町立
Ｂ１中学校体育館に避難する。
鉄道の場合：Ａ町Ａ１地区の住民は、ＪＲ七尾線ＡＡ駅前広場に集合する。その際△日△時△分を目途に、できるだけ区・町内会・自治会、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ県道△号線又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、△日△時△分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ１駅到着後は、Ｂ市職員及びＡ町職員の誘導に従って、主に徒歩でＢ市立Ｂ１中学校体育館に避難する。
（・・・・以下略・・・・）(２)Ａ町Ａ２地区の住民は、Ｂ市Ｂ２地区にあるＢ市立Ｂ２中学校を避難先として、△日△時△分を目途に住民の避難を開始する。
（・・・・以下略・・・・）
２ 避難住民の誘導の実施方法(１)職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、町職員等の割り振りを行う。
○住民への周知要員、○避難誘導要員、○町対策本部要員、○現地連絡要員、○避難所運営要員、○水、食料等支援要員 等(２)残留者の確認
町で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(３)高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、町職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な事項(１)携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。
(２)服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(３)避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
Ａ町対策本部 担当 □山△男
電話 ０７６７-７４-１２３４（内線 ◇◇◇）、電話 ０９０-◇◇５２-◇◇５３
FAX ０７６７-７４-１３００（・・・・以下略・・・・）- 57 -

３編－２章－４節－１，２

第４節

退避の指示

【退避の指示・通知等】（イメージ図）
退避の指示の発令・通知等について図示すれば、次のとおりである。
国の対策本部長
連絡
通知
知
事

通知
通知
町

長

指示

警察官、海上保安官

指示

指示

住

１

退避の指示

自 衛 官
指示

民

（法１１２条）町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認める
ときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合、速やかに県に通知する。
また、退避の必要がなくなったときは、直ちに公示し、県に通知する。
※ 退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県対策本部長
による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（例）】○ 「□□町△△地区、◇◇町□□地区」の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
○ 「□□町△△地区、◇◇町□□地区」の住民については、△△地区の□□（一時）避難場所
へ退避すること。

２

屋内への退避の指示

町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき- 58 -

３編－２章－４節－３,４
３

退避の指示に伴う措置（１）町は、退避の指示を行ったとき、退避の指示の住民への伝達を町防災行政無線、広報車等により速やかに実施するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなり、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
（２）町長は、知事、警察官、又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

４

安全の確保等（１）町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次災害が生じないよう国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
（２）町の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聴くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
（３）町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

- 59 -

３編－３章－０－０

第３章

救援

避難先地域や被災地において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために、町と県が互いに連携して、救援に関する措置を実施する必要があることから、救援の実施に当たり必要な事
項等について定める。
【救援の指示等】（イメージ）
救援の指示等について図示すれば、次のとおりである。

国
応援指示

国の対策本部長（内閣総理大臣）
による救援の指示

内閣総理大臣

救援の指示

救援措置の
一部を委託
日本赤十字社

他の
都道府県
知事

応援の求め
知

事（県対策本部長）

応援
運送事業者である指定（地方）
公共機関
救援を行うこととする旨の通知
町

長
協
力
要
請

（町対策本部長）

救
援
の
実
施

救
援
の
要
請

救 救
援 援
の の
補 実
助 施
避

電気通信事業者である指定(地方)公共機関

医療関係者

難

住

- 60 -

民

等

救
援
の
実
施
・
協
力

３編－３章－１節－０

第１節

救援の実施

（１）救援の実施（法７６条①）
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
なお、他の市町から避難住民を受け入れたときは、法に基づき、備蓄する物資又は資材を必要に応じ供給する。（法 143 条）① 収容施設の供与
ア 避難住民又は武力攻撃災害により被害を受けた者等を収容する避難所の設置
イ 武力攻撃災害により住宅が全壊し、自らの資力では住宅を得ることができない者等に対しての応急仮設住宅の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
ア 避難所に収容された者等に対しての炊き出し等による食品の供与
イ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、現に飲料水を得ることができない者に対しての飲料水の供給
ウ 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、被服、寝具その他生活必需品を失った者等に対してそれらの物資等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療や助産の途を失った者に対して行う、診療や分べんの介助等④ 被災者の捜索及び救出
武力攻撃災害により、生死不明の状態にある者等の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬
武力攻撃の際死亡した者についての応急的な埋葬等⑥ 電話その他の通信設備の提供
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対しての電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
武力攻撃災害により、住家が半壊等をし、自らの資力では応急修理ができない者に対して行うもの⑧ 学用品の給与
避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失等した小学校児童等に対する、教科書（教材を含む）、文房具及び通学用品の支給⑨ 死体の捜索及び処理
ア 武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、死亡したと推定される者の捜索
イ 死亡した者等について行う、死体の洗浄、一時保存等⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため、一時的に居住できない状態にあり、自己の資力では除去できない者に対して行う除去
ただし、事態に照らし緊急を要し、県対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には、県対策本部長からの指示を待たずに救援を行う。
（２）救援の補助
町長は、「（１）救援の実施」による措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

- 61 -

３編－３章－１節－０（３）一般的な留意点① 高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者、乳幼児その他の救援の実施に際し支援を要する者に対しても、適切に救援を実施できるよう、十分配慮する。
② 男女のニーズの違い等男女双方の視点の取入れ
男女のニーズの違い等男女双方の視点を取り入れた救援の実施体制の確立について、十分留意する。
③ 着上陸侵攻への対応
町長は、大規模な着上陸侵攻や本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場
合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことを基本とする。

- 62 -

３編－３章－２節－０

第２節

関係機関との連携（１）県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
（２）他の市町との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
（３）日本赤十字社との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
（４）緊急物資の運送の求め等（法７９条）
町長は、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、「避難住民の運送の求め」に準じて行う。

- 63 -

３編－３章－３節－１～３

第３節
１

救援の基準及び内容

救援の基準

町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び 基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

２

救援における県との連携

町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより、平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

３

救援の実施に関する留意事項
救援の実施の際の留意事項は、次のとおりである。

（１）収容施設の供与① 情報の把握提供対象人数及び世帯数の把握② 関係機関等との連携○ 避難所開設、応急仮設住宅の建設に当たっての県等との連携○ 応急仮設住宅、長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の、県等への支援
要請③ 避難所、応急仮設住宅等の供与○ 避難所の開設、応急仮設住宅、長期避難住宅等の供与
・避難所の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、天幕等とその用地の把握）
・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与
・老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する応急仮設住宅、長期避難住宅等の供与・臨時に開設するものであっても、消防法に準拠して消防用水、消火設備等を設置○

運営管理
・情報の伝達、食品、飲料水等の配付、清掃等についての、避難住民等及びその近隣の者の協力が得られるよう配慮
・仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理・避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・男女のニーズの違い等男女双方の視点に立った避難所の運営
・健康相談などの相談窓口の開設 など○

収容期間が長期にわたる場合の対応
・長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握（２）食品・飲料水及び生活必需品（以下この節において「供給すべき物資」という。）等の給与又は貸与① 情報の把握○ 提供対象人数及び世帯数の把握② 関係機関との連携○ 供給すべき物資等の給与等に当たっての県等との連携○ 供給すべき物資等の不足、調達困難な場合の、県等への支援要請- 64 -

３編－３章－３節－３③ 供給すべき物資等の給与等○ 供給すべき物資等の備蓄量等の確認○ 供給すべき物資の供給体制の整備、流通網の確認○ 引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制（３）医療の提供、助産① 情報の把握○ 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認○ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集○ 救護班（医師、看護師、助産師等で編成する救護班）の編成、派遣及び活動に関する情報の収集○ 避難住民等の健康状態の把握○ 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握② 関係機関等との連携○ 医療の提供等に当たっての医療機関等との連携○ 医薬品、医療資機材等が不足した場合の、被災地・避難先以外の医療機関等への支援要請及び広域的な後方医療活動の要請○ 物資の引渡し場所や一時集積場所の確保○ 必要に応じての防衛大臣に対する患者の搬送要請③ 医療等の提供○ 救護班の編成、派遣及び活動○ 臨時の医療施設における応急医療体制の確保○ 医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合の医療関係者の安全の確保への配慮（４）被災者の捜索、救出① 情報の把握○ 安否情報、被災情報等の情報収集、町管理施設における被災情報等の収集② 関係機関等との連携○ 被災者の捜索、救出の実施に当たっての県、県警察、消防機関及び自衛隊等との連携○ 自主防災組織、住民で実施可能な範囲での被災者の捜索、救出についての自主防災組織等との連携③ 被災者の捜索、救出○ 実施者の安全の確保に配慮して、避難の指示が解除されたとき又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなったときなどにおいて実施（５）埋葬及び火葬① 情報の把握○ 墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握○ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制の確立② 関係機関等との連携○ 関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保③ 埋葬及び火葬の実施○ 県警察等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等の実施○ 墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条）（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例）（６）電話その他の通信設備の提供① 情報の把握○ 収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握② 関係機関等との連携○ 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整- 65 -

３編－３章－３節－３③ 電話その他の通信設備の提供○ 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定○ 聴覚障害者等への対応（７）武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理① 情報の把握○ 住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）の確立② 関係機関等との連携○ 応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保③ 住宅の応急修理○ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定○ 応急修理の相談窓口の設置○ 内閣府で定める救援の程度、方法の限度額に特に注意（８）学用品の給与① 情報の把握○ 児童生徒の被災状況の収集○ 不足する学用品の把握② 関係機関等との連携○ 学用品の給与体制の確保③ 学用品の給与○ 被害の実情に応じて現物を支給（９）死体の捜索及び処理① 情報の把握○ 被災情報、安否情報の確認② 関係機関等との連携○ 県警察、消防機関及び自衛隊等の関係機関との連携③ 死体の捜索及び処理○ 死体の捜索及び処理の時期や場所の決定○ 死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）○ 死体の一時保管場所の確保（10）住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等の除去① 情報の把握○ 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集② 関係機関等との連携○ 障害物の除去の施工者との調整③ 土石、竹木等の除去○ 障害物の除去の実施時期○ 障害物の除去に関する相談窓口の設置- 66 -

３編－４章－１節－１

第４章

武力攻撃災害への対処措置

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃
災害への対応、活動時の安全に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力
攻撃災害への対処に関して基本的事項を、以下のとおり定める。
【武力攻撃災害への対処等】（イメージ図）
武力攻撃災害への対処措置の流れを図示すれば、次のとおりである。

国（対策本部）県（対策本部）対策本部長

知町（対策本部）

事

指示

長

消

防

指示

・武力攻撃災害への対処の指示

・生活関連等施設の安全確保

・生活関連等施設の安全確保

・緊急通報の発令
・消火・負傷者搬送・被災者救助・応急措置の実施･退避の指示・対処措置の実施･警戒区域の設定

・応急措置の実施･退避指示

・大規模等の災害への対処の要請・大規模又は特殊な
武 力 攻 撃 災 害 (NBC攻撃等)への対処

町

要請･警戒区域の設定
要請・大規模等の災害への対処の要請対処措置の実施
武

第１節
１

力

攻

撃

災

害

武力攻撃災害への対処の基本的考え方等

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（１）武力攻撃災害への対処（法９７条②）
町長は、国や県等の関係機関と協力して、自らの判断により、武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
（２）知事への措置要請（法９７条⑥）
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、次の場合など武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
○武力攻撃により多数の死者が発生した場合○ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合- 67 -

３編－４章－１節－１,２（３）消防機関による武力攻撃災害への対処
消防機関は、その施設及び人員を活用して、武力攻撃による火災から住民等の生命、身体及び財産を保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するものとする。
（４）対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通知（法９８条②③）（１）町長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を町長に通報する（当該兆候について事実関係の確認を行った上で）。
（２）知事への通知
町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 68 -

３編－４章－２節－１，２

第２節
１

生活関連等施設の安全確保等

生活関連等施設の安全確保 （法１０２条）（１）基本的考え方
町長は、生活関連等施設が国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設であることにかんがみ、その安全確保について必要な措置を講ずる。
（２）生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集するとともに、関係機関や生活関連等施設の管理者との連絡体制を確保する。
また、関係機関で当該情報を共有する。
（３）消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認める
ときも、同様とする。
（４）町が管理する施設の安全の確保（法１０２条③）
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合、町長は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場合には支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（１）危険物質等に関する措置命令（法１０３条①③）
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため、緊急に必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部
で所要の調整を行う。
【危険物質等について、町長が命ずることができる対象及び措置】
措 置 及 び 根 拠 法 令
物質の種類

区

① 取扱所の全 ② 製造、引渡 ③ 所在場所の部又は一部の 使 し、貯蔵、移 動、 変更又はその 廃用の一時停 止又 運搬又は 消費の 棄は制限
一時禁 止又は制限分

消防法第２条第７町の区域に設置される製造所、貯蔵所若しく 消防法
項の危険物（同法第 は取扱所（移送取扱所を除く。）又は町の区域 第 12 条の３９条の４の指定数量 のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、以上のものに限る。） 又は取り扱うもの

国民 保 護法 第 国民 保 護 法 第103 条第３項第 103 条第３項第２号
３号（２）警備の強化及び危険物質等の管理状況報告（法１０３条②④）
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。
また、(１)の表中①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者
から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

- 69 -

３編－４章－３節－１～３

第３節

武力攻撃原子力災害への対処等

本町と隣接している志賀町には、原子力発電所が立地しており、原子力発電所が武力攻撃災害を受けた場合の周囲への影響にかんがみ、「武力攻撃原子力災害」への配慮が特に必要であることから、国の総合的な方針に基づき、国、県と連携しながら、町地域防災計画（原子力災害対策編）に準じた
適切な措置を講ずるために必要な事項について定める。

１ 基本的な考え方（法１０５条）（１）原子力事業者の措置
原子力事業者は、原子力発電所に対し、「武力攻撃」が発生しまたはそのおそれがあるときは、国からの命令、又は事態の緊急性若しくは県や町からの要請等を考慮し原子炉の運転を停止するなど、放射性物質等の放出を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
（２）町の措置及び関係機関との緊密な連携
町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、町地域防災計画（原子力災害対策編）に定める措置に準じて、状況に応じた適切な措置を講ずる。
また、法により、武力攻撃原子力災害への対処についても国の対策本部において総合的に推進することとされているため、国、県の対策本部と緊密に連携し、正確な情報の収集・伝達を行い、応急対策の実施体制を確立する。
この場合、県、県警察、消防機関、海上保安部、自衛隊、指定（地方）公共機関と連携して、武力
攻撃原子力災害による被害を最小にとどめるため、応急対策を実施する。

２ 武力攻撃災害の発生防止のための要請等（１）安全確保のための要請（法１０２条）
町長は、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、知事に対し、原子力発電所原子力防災管理者（発電所長）（以下本節において「原子力防災管理者（発電所長）」という。）が安全確保のために必要な次の措置を講ずるように、知事が要請するよう求める。
① 施設の巡回の強化② 警備員の増員③ 警察との連携体制の強化等による警備の強化④ その他施設の安全確保のために必要な措置（２）原子炉の運転停止等の要請① 国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を確保するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、原子力規制員会が原子炉の運転停止等の必要な措置を講ずべきことを命令するように、知事が要請するよう求める。
② 原子力事業者に対する要請
町長は、武力攻撃原子力災害の発生等を防止するため特に緊急の必要があると認めるときは、法の規定に基づき、原子力事業者に対して、安全確保のために原子炉の運転停止等の必要な措置を講ずるよう要請する。
（参考） 法第２１条第３項
指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長等は、当該指定行政機関若し
くは指定地方行政機関の所掌事務又は当該地方公共団体の区域に係る国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業
務に係る国民の保護のための措置の実施に関し必要な要請をすることができる。

３ 武力攻撃等の兆候の通報
原子力防災管理者（発電所長）は、原子力発電所及びその周辺において、武力攻撃及び武力攻撃災害の兆候を発見したとの報告を従業員等から受けた場合、第３編第４章第１節に準じて対処することとし、直ちに、町長のほか、知事、関係市町長、県警察本部長及び海上保安部長に通報するものとする。

- 70 -

４ 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等

３編－４章－３節－４～６（法１０５条）① 町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者（発電所長）から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法
により、消防機関に連絡する。
② 町長は、消防機関等から、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、
指定行政機関又は県より先に連絡を受けた場合には、直ちに原子力事業者に対し、その内容を確認するとともに、その旨を次に掲げる指定行政機関の長及び知事に通報する。
実用発電用原子炉等にあっては、内閣総理大臣及び原子力規制員会（事業所外運搬に起因する場合にあっては、原子力規制委員会及び国土交通大臣）③ 町長は、知事から国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため応急対策の実施に係る公示を発出した旨の通知を受けた場合には、警報の内容の通知（第３編第２章第１節）に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

５ 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携等（１）国の武力攻撃原子力災害現地対策本部の設置
内閣総理大臣は、通報（本節４）がなされた場合には、安全の確保に留意しつつ、直ちに国が別に定める場所（原則として石川県志賀オフサイトセンター（以下、「オフサイトセンター」という。）とされているが、武力攻撃原子力災害による被害の状況又は武力攻撃の排除等との調整の必要性に応じ、県庁等）に国の現地対策本部を設置することになっている。
（２）武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携
町は、国、県その他関係機関と国が（１）で別に定める場所において武力攻撃原子力災害合同対策協議会を組織する。
武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携については、町地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行う。

６ 応急対策の実施等（法１０５条⑪⑬）（１）原子力防災管理者（発電所長）の応急対策
原子力防災管理者（発電所長）は、原子力発電所において武力攻撃原子力災害が発生又は発生する
おそれがある場合には、直ちに、発生の防止又は拡大の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
また、突発的に武力攻撃が発生した場合など特に緊急を要するときは、武力攻撃事態等の認定、警報の発令、国の運転停止命令等を待たず、自らの判断により、直ちに原子炉の運転の停止等の措置を行うものとする。
この場合、国、知事、関係市町長、県警察本部長及び海上保安部長その他関係機関に、応急対策の実施内容を通報するものとする。
なお、武力攻撃による核燃料物質事業所外運搬時の災害については、専門的知識のある核燃料物質
運送事業者の原子力防災管理者等と連携して汚染物質の除去や被害の拡大防止措置を的確に実施するものとする。
（２）町等の応急対策
町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、七尾鹿島消防本部に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。
（３）応急対策の内容① モニタリングの実施
モニタリングの実施については、状況に応じ、町地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行う。
② 立入制限区域の指定の要請
町長は、安全確保のため必要があるときは、知事に対し、県公安委員会又は海上保安部長が原子力発電所の敷地及び周辺区域を立入制限区域に指定するように、知事が要請するよう求める。
③ 住民の避難等の措置
ア 町長は、知事が住民に対する避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容に応じた、避難実
施要領を策定するとともに関係機関と連携して、住民の避難誘導を行う。
イ 町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果、事態の状況を勘案し、知事からの避難の指示を待ついとまがないと判断する場合は、地域の住民に対し、退避を指示するとともに、その旨を知事に通知する。

- 71 -

３編－４章－３節－６，７④ 被ばく医療の実施
町は、県と協力して、住民及び原子力発電所の従業員等の生命及び身体を保護するため、町地域防災計画（原子力災害対策編）に準じて、武力攻撃事態における被ばく医療措置を講ずる。
⑤安定ヨウ素剤の服用
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、町地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行う。
⑥避難退域時検査及び簡易除染の実施
町長は、避難又は一時移転（町地域防災計画（原子力災害編）の一時移転をいう。）の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、町地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行う。
⑦飲食物の摂取制限等
町長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置について、町地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行う。
⑧職員の安全の確保（法１０５条⑮）
町長は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において情報収集に努め、七尾鹿島消防本部消防長
等の関係者に、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。
【参考：応急対策】（法第１０５条第１３項で準用する原災法第２５条、第２６条）① 公示の内容その他武力攻撃原子力災害に関する情報の伝達、住民の避難に関すること② 放射線量の測定その他武力攻撃原子力災害に関する情報の収集に関すること③ 被災者の救援、救助その他保護に関すること④ 施設・設備の整備・点検・応急復旧に関すること⑤ 犯罪の予防、交通の規制その他武力攻撃原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関すること⑥ 緊急輸送の確保に関すること⑦ 食料、医薬品その他の物資の確保、居住者の被ばく放射線量の測定、放射線物質による汚染の除去
その他の応急措置の実施に関すること
７ 事故対策の実施（法１０５条第１３項で準用する原災法２７条）

町長は、国、県、原子力事業者等と連携し、応急対策の実施に係る公示が取り消された旨の公示が発出された以後においては、職員の安全の確保に十分配慮しつつ、町地域防災計画（原子力災害対策編）に定める事後対策のうち必要なものを行う。

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３編－４章－４節－０

第４節

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

町は、ＮＢＣ攻撃（核兵器又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃）による災害への対処については、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、それに加えて初動的な応急措置を講ずる必要があることから、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について定める。
（１）応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、被害現場の状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対し、応急措置として、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
（２）国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣等を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国の対策本部から必要な情報を入手する。
また、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
（３）関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、攻撃による被害の情報や必要となる
物的・人的資源について、消防機関、県警察、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調
整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
また、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者のトラウマ等による心のケアの問題に対応するよう努める。
（４）汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、要員の安全の確保を図った上で、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 共通の措置
放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため、国及び県と連携しつ
つ、汚染食料品の流通や摂取が行われることがないよう、流通事業者等を指導し、住民に注意を呼びかける。
また、生活の用に供する水がＮＢＣ攻撃により汚染された場合には、必要に応じ、給水の制限等の措置を講ずる。
② 核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
③ 生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、必要に応じ、ワクチン接種を行わせる。
④ 化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させる。
また、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
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３編－４章－４節－０（５）汚染拡大防止措置の実施（法１０８条、１０９条）
町長又は七尾鹿島消防本部消防長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
108 条

対象物件等

措

（汚染されたもの又は汚染された疑いがあるもの）

１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

２号

生活の用に供する水置

占有者に対し、以下を命ずる。
○移動の制限○移動の禁止○廃棄管理者に対し、以下を命ずる。
○使用、給水の制限又は禁止○移動の制限３号

死体

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

５号

建物○移動の禁止○廃棄○立入りの制限又は禁止
○封鎖

６号

場所

○交通の制限又は遮断

町長又は七尾鹿島消防本部消防長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するとき、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次に掲げる事項を通知する。
ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。
ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１ 当該措置を講ずる旨
２ 当該措置を講ずる理由
３

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４ 当該措置を講ずる時期
５ 当該措置の内容（６）要員の安全の確保
町長又は七尾鹿島消防本部消防長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を
現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 74 -

３編－４章－５節－１～３

第５節

応急措置等

町は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要と認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について定める。

１

退避の指示

（法１１２条）（再掲）

町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認める
ときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合、速やかに県に通知する。
また、退避の必要がなくなったときは、直ちに公示し、県に通知する。
※ 退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している町長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県対策本部長
による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、町長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。

２

町長による事前措置（法１１１条①）

町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、危険物の入った大量のドラム缶など、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の所有者等に対して、当該設備等の除去、保安、使用の停止等の措置を行うことを指示する。

３

警戒区域の設定（法１１４条①）（１）警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報
内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に関して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
（２）警戒区域の設定方法等
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している町長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設ける
もので、以下の方法等により行う。
① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示する。
② 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした場合は、広報車等を活用し、住民に広報、周知する。
③ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとる。
④ 不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
（３）警戒区域の設定に伴う措置等
町長は、警戒区域の設定をした場合、次の措置等を行う。
① 当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去の命令② 直ちに県、県警察その他関係機関に通知③ 放送事業者に対する連絡④ 知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合、警戒区域を設定す
る理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動についての調整（４）安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職
員の安全の確保を図る。
- 75 -

３編－４章－５節－４，５
４

応急公用負担等（法１１３条①②）

町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は土石、竹木その他の物件の使用、若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）
この場合、次の点などに留意する。（法１１３条で準用する災対法６４条③～⑥）（ア）武力攻撃災害を受けた工作物等を保管したときは、所定の事項を公示（イ）保管した工作物等が滅失、破損のおそれがあるとき等における工作物等の換価５

消防に関する措置等（１）町が行う措置
町は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害状況の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（２）消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除及び軽減する。
この場合において、消防本部及び中能登消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力
攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は中能登消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
（３）消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（４）緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、（３）による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（５）消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
（６）医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
（７）安全の確保① 町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次災害を生じることがないよう、国の対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
② その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等とともに現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

- 76 -

３編－４章－５節－５③ 被災地以外の町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

- 77 -

３編－５章－１節－１

第５章

安否情報等の収集・提供

町は、安否情報等の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を定める。

第１節

安否情報の収集・提供【安否情報の収集、整理等】（イメージ）
安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、次のとおりである。
（法１６条、１２６条）

安 否 情報 収集 ・整 理・提供 の流 れ
国 民
照会 ・回 答照 会 ・回 答市町長
収集項目
１ 避 難 住 民（ 負 傷 し た 住 民 も 同 様 ）① 氏 名 （フ リ ガナ ）② 出 生 の年 月 日③ 男 女 の別④ 住 所 （郵 便 番号 を含 む。 ）⑤ 国籍
⑥ ① ～ ⑤の ほ か、 個人 を識 別 する ため の 情報⑦ 負 傷 （疾 病 ）の 該当⑧ 負 傷 又は 疾 病の 状況⑨ 現 在 の居 所
⑩ 連 絡 先そ の 他必 要情 報
⑪ 親 族 ・同 居 者へ の回 答の 希 望⑫ 知 人 への 回 答の 希望⑬ 親 族 ・同 居 者・ 知人 以外 の 者へ の回 答 又は 公 表の 同意
２

死亡 し た住 民（ 上記 ① ～⑥ に加 え て）⑭ 死 亡 の日 時 、場 所及 び状 況
⑮ 遺 体 が安 置 され てい る場 所
⑯ 連 絡 先そ の 他必 要情 報
⑰ ① ～ ⑥及 び ⑭～ ⑯を 親族 ・ 同居 者
・ 知 人以 外 の者 から の照 会 に対 す
る 回 答へ の 同意

１

・安否情 報の収集 ・整理・安否情 報の回答

照 会 ・回 答総務大臣（消防庁）

県知事

報告

・ 県知 事 への 報告

・安否 情報の 収 集・整理
・安否 情報の 回 答・総務 大臣へ の 報告

報告

・安否情報 の整理
・安否情報 の回答

収集に 協力収集
避難施設・関係機関等

県警察本部等・避 難 誘導の際 の 安否情 報の収 集
・避 難 所にお け る 避難 住民
名簿 等作成・都道府県 警 察本 部等関係機関からの 安否情 報の収 集

安否情報の収集（１）安否情報の収集（法９４条①）
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する施設等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台
帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
（２）安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道関係等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は、各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
（３）安否情報の整理（法９４条①）
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

- 78 -

３編－５章－１節－２，３２

県に対する報告（法９４条①）

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合は、様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を電子メール等で県に送付する（安否情報省令第２条に規定する
様式第３号による）。
ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
なお、報告様式は、第２編第１章第５節４のとおり。

３

安否情報の照会に対する回答（法９５条）（１）安否情報の照会の受付① 照会窓口の設置など
町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会
住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。
ただし、次の場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受け付ける。
○安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合○照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合（注）様式第４号に記載させる必要事項は、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項等である。（ただし、口頭、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。）。
（２）安否情報の回答① 回答方法町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報を回答する。
② 回答の内容
町は、原則として安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否かの別、及び武力攻撃災害により死亡又は負傷しているか否かの別を回答する。
また、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 回答事務町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

- 79 -

３編－５章－１節－３【様式第４号】（第３条関係）

安

否

情

報

照

会

書
年

総務大臣
都道府県知事
市町村長

月

日

殿
申

請

者

住所（居所）
氏

名

下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。
③の場合、理由を記入願います。）
備① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住民）であるため。
③ その他 （
）

考

氏

名

被
フ リ ガ ナ
照会
出生の年月日者を男 女 の 別
特
定
す
住
所
る
た
め
国
籍
に （日本国籍を有しないものに限る。）
必要
な事
その他個人を識別するための情報
項

備 考

※

申請者の確認

※

備

考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とします。
法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入願います。
４ ※印の欄には記入しないでください。

- 80 -

３編－５章－１節－３【様式第５号（第４条関係】

安

否

情

報

回

答

書
年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年

月日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答します。

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ
被

名
リ

ガ

ナ

出生の年月日
男

女

の

住

照

別
所

国
籍
（日本国籍を有しない者に限る。）
会

その他個人を識別するための情報
現

在

の

居

所

者
負傷又は疾病の状況

連絡先その他必要情報
備 考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」
又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。
- 81 -

３編－５章－１節－３,４（３）個人の情報の保護への配慮（法９５条②）① データの収集・管理
町は、次の点に留意して、安否情報データを収集し、その管理を徹底する。
○安否情報は個人の情報であり、その取扱いについては十分留意すべきである。
○留意すべきことを職員に周知徹底する。
② 安否情報の回答
町は、次の点に留意して、安否情報の回答をする。
○安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとする。
○負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力（法９６条②）

町は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
なお、当該安否情報の提供に当たっても、本節４（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 82 -

３編－５章－２節－０

第２節

被災情報の収集・報告

町は、被災情報の収集に努めるとともに、知事に報告する必要があることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について定める。
（法１２６条①、１２７条①）（１）町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段等により、次の被災情報について収集する。
○武力攻撃災害が発生した日時○武力攻撃災害が発生した場所又は地域○発生した武力攻撃災害の状況の概要○人的及び物的被害の状況○応急措置の実施状況○その他必要な情報（２）町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察等との連携を密にするとともに、特に消防機関は、
機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
（３）町は、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号
消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により被災情報の第１報を報告する。
（４）町は、第１報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。

- 83 -

３編－６章－１節－１,２

第６章

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。

第１節
１

保健衛生の確保等

保健衛生の確保

町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
（１）保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
また、健康相談等窓口を設置するなど、町内の衛生状況の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。
この場合、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
（２）防疫対策
町は、避難住民等が生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐた
め、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。

（３）食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等を防止するため、県と連携し食品等の衛生確保のための措置を実施する。
（４）飲料水衛生確保対策① 町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について住民に対して情報提供を実施する。
② 町は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
（５）栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、県と連携して栄養管理、栄養相談及び指導を実施する。

２

廃棄物の処理（１）廃棄物処理の特例（法１２４条③④）① 町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 町は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
（２）廃棄物処理対策① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制の整備を図る。
② 町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

- 84 -

３編－６章－１節－２（３）廃棄物処理
武力攻撃災害発生時においては、町は「災害廃棄物処理計画」に準じて廃棄物対策を実施する。
（４）し尿処理町は、し尿を衛生的に処理するため、し尿処理施設の速やかな復旧を実施する。
また、収集運搬車両を確保して、避難住民等の生活に支障が生じることがないよう努める。
（５）広域的な支援・協力
町は、し尿処理を実施するにあたって、収集・運搬及び処理に必要な人員、車両や処理施設が不足すると認められる場合は、県に対して支援を要請する。
（６）避難施設等への仮設（簡易）トイレの設置
避難施設の運営責任者は、下水道、し尿処理施設が被害を受けている場合には、必要に応じて避難施設等の水洗トイレの使用の制限を指示する。
この場合、仮設（簡易）トイレを設置するとともに、十分な衛生管理を行う。

- 85 -

４編－１章－０－１～３

第４編
第１章

国民生活の安定・復旧等

国民生活の安定

町は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定され、国、県その他の関係機関と連携しつつ、適切な措置を講じ、物価の安定等を図る必要があることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について定める。

１

生活関連物資等の価格安定の措置（物価安定の措置）（法１２９条）（１）生活関連物資等の供給
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため、県等の関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等
町は、国、県その他の関係機関と連携しながら、次に掲げる措置を講ずる。

（１）被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、次の措置を講ずる。
○避難先での学習機会の確保○教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与○被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助○避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等（２）公的徴収金の減免等（法１６２条②）
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、次の措置を災害の状況に応じて実施する。
○町税その他町の徴収金に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期○町税(延滞金を含む)その他町の徴収金の徴収猶予及び減免、その他必要な措置

３

生活基盤等の確保（１）水の安定的な供給
町は、水道事業者として、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
（２）公共的施設の適切な管理
町は、道路管理者として、県に準じて当該公共的施設を適切に管理する。

- 86 -

４編－２章－０－１，２

第２章

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について定める。

１

基本的考え方（１）町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上で、その管理する施設及び設備の被害・損壊状況について緊急点検を実施しするとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優
先に応急の復旧を行う。
（２）通信機器の応急復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。
また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合には、他の通信手段により関係機関との連絡を行う
ものとし、総務省にその状況を連絡する。
（３）県に対する支援要請（法１４０条）
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
また、建物、機器等の損壊により、業務の遂行に支障を生じる時には、近隣の公的機関の協力を得るなどして、業務の継続に努める。

２

公共的施設の応急の復旧（１）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（２）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 87 -

４編－３章－０－１,２

第３章

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な応急復旧を講じた後、本格的な復旧を行う必要があることことから、その復旧に関する必要な事項につい
て定める。

１

基本的考え方（１）町の復旧方針
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備され、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。

（２）町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

２

復旧に関する留意事項
町は、復旧にあたって、次の点に留意する。
① 事前の被害等調査の実施② 復旧計画の作成③ 県及び関係機関との連携④ 町民等に対する復旧支援策の実施○住宅の供給などの生活の安定○速やかな就職の斡旋など雇用機会の確保○物資の確保などの流通機能回復⑤ 国の財政上等の支援措置の活用- 88 -

４編－４章－０－１，２

第４章

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされていることから、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について定める。

１

費用の負担

（１）国の負担（法１６８条）① 基本的考え方
町が支弁した費用のうち次に掲げるものについては、国民保護法施行令で定めるところにより、国が負担することとなっている。
ただし、当該費用中、地方公共団体の職員の人件費、地方公共団体の管理及び行政事務の執行に要する費用並びに地方公共団体が施設の管理者として行う事務に要する費用で国民保護法施行令で定めるものについては除く。
ア 住民の避難に関する措置に要する費用
イ 避難住民等の救援に関する措置に要する費用
ウ 武力攻撃災害への対処に関する措置に要する費用
エ 町が行う損失補償若しくは実費弁償、損害補償又は損失補てんに要する費用（町に故意又は重大な過失がある場合を除く）
オ 町も共同で行う訓練に要する経費② 国に対する負担金の請求
町は、この支弁について、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
③ 関係書類の保管
町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
（２）他の地方公共団体の長等の応援に係る費用の支弁（法１６５条）
町長は、他の地方公共団体の長等の応援を受けたとき、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。
ただし、当該費用を支弁するいとまがないときは、応援をする他の地方公共団体の長等の属する地
方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。
（３）他の地方公共団体の長等を応援したときの費用の支弁（法１６５条）
町長は、他の地方公共団体の長等の応援をしたときは、当該応援に要した費用の支弁を請求する。
ただし、相手方の求めを受けたときは、当該費用を一時的に立て替えて支弁することができる。
（４）知事が町長の措置を代行したときの費用の支弁（法１６６条）
知事が町長の措置を代行したとき、次に掲げる費用であって町が支弁することが困難と認められるものについては県が支弁することとなっている。
ア 知事が代行を行う前に町の実施した国民の保護のための措置に要した費用
イ 他の市町長が応援のために負担した費用（５）町長が救援の事務を行う場合の費用の支弁（法１６７条）
県は、知事が救援の実施に要する事務の一部を町長が行うこととしたときは、町長による救援の実施に要する費用を県が支弁しなければならないこととなっている。
ただし、救援の実施に要する事務の一部を町長が行うこととしたとき、又は救援の実施に要する費用を支弁するいとまがないときは、救援を必要とする避難住民等の現在地の市町に救援の実施に要する費用を一時的に立て替え支弁させることができる。

２

損失補償及び損害補償（１）損失補償（法１５９条①）
町は、国民保護法に基づく土地や建物の使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
また、損失補償に要した費用は、国に対し請求を行う。
- 89 -

４編－４章－０－２,３（２）損害補償（法１６０条①）
町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に損害補償を行う。
また、損害補償に要した費用は、国に対し請求を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

町は、県対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導もしくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続を行い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、町の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 90 -

５編－１章－０－１，２

第５編
第１章

緊急対処事態への対処

緊急対処事態への対処（法１７２条～１８３条）

緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態における町が行う対処措置は、武力攻撃事態等への対処に準じて行うものとし、次のとおり定める。

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基本的考え方等（１）基本的考え方
町国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態は、第１編第５章２に掲げるとおりであり、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されることか
ら、町は、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達の対象機関等に係るものを除き、武力攻撃事態等への対処に準じて対処を行う。
（２）用語の読み替え
上記の準用に当たっての主な用語の読み替えは、次のとおりである。
武力攻撃事態等

緊急対処事態

武力攻撃

緊急対処事態における攻撃

武力攻撃災害緊急対処事態における災害対処基本方針緊急対処事態対処方針

国民保護措置

緊急対処保護措置

町対策本部（長）町緊急対処事態対策本部（長）（３）緊急対処保護措置① 緊急対処事態対策本部の設置
国の事態認定の後、対策本部を設置すべき町の指定を受けて設置。
その組織及び運営については、第３編の町国民保護対策本部に準ずる。
② 避難・退避の措置
第３編の避難・退避の措置に準ずる。
③ 救援の措置第３編の救援の措置に準ずる。
④ 緊急対処事態における災害への対処措置
第３編の武力攻撃災害への対処措置に準ずる。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

町は、緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者及び当該地域をその業務の範囲とする指定地方公共機関等に対し、通知及び伝達を行う。
また、緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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