県民センター

ニュースレター“せんだいイーストキッチン 2017 秋”（11月 4 日）、ＲＥ：プロジェクト通信・地区毎
パンフがずらりと並ぶ50 号

2017 年 12 月 16 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の主な内容①

復興公営住宅家賃減免継続を仙台市長に要望②

被災者生活再建支援金の申請
期限迫る③～⑤震災援護資金 返済始まる

届け！

２７０１筆の声

市長に復興公営住宅家賃減免継続を訴え
仙台市の復興公営住宅入居者３１人が署名呼びかけ人となって、5 月末から進められてきた署名活動。この間、２回にわけて２，７０１筆の署名を仙台市に提出し「入居６年目からの家賃引き上げを行わない」ように要請してきました。

⑥「試験焼却」反対集会開催

11 月９日に新市長と面談

被災者の声を聞く郡仙台市長

市に求める 4 つの要望①②③④

国に対し「特別家賃低減事業」の 10 年の交付期間の撤廃を働きかけ、6 年目からの家賃引き上げを行わないでくだ
さい。
家賃負担の困難を抱えている世帯に家賃の軽減・補助等の支援制度を作ってください。
政令月収基準超過者に 3 年目からの家賃引上げ、5 年目以降の明け渡しを強要しないでください。
入居後の世帯構成変化に伴う住み替えを強制しないでください。

これまで、仙台市は、入居者との交渉の場で「国に対して低減期間を延長するよう求めている」が、“仙台市独自で、家賃引き上げを行わない制度を設けること”については首を縦には振りませんでした。
しかし、7 月の市長選挙後に、新市長に直接私たちの声を聞く場（意見交換会）を設けてほしいと要請して、11 月９日にその場が設けられ、２０人の入居者が参加しました。
当日、呼びかけ人ら 7 人が「老々介護世帯や年金生活者が多いなかで、家賃が 3 倍に引き上げられれば生活できない」、「家賃が引き上げられれば、終の棲家だと思っていた人が出ていかねばならなくなる」な
ど、入居者の生活実態から家賃引き上げをしないよう要望しました。
これに対して郡市長は、「（家賃が段階的に引き上げになることを）説明していなかったことは申し訳ない、お詫びする」と述べ、「国に対して、こういう状況であると伝え、お願いする。国の制度を変えるのは大変だが、（みなさんの声に）市としてどの様に応えられるのか、議論させてほしい」と答えました。郡市長に私たちの要求内容と私たちの生の声を聞いてもらえたことは、取り組みが“一歩前進した”と言えます。

国も認める支援制度実現へ
現在、復興公営住宅入居者の家賃が低減されているのは、国の東日本大震災復興のための事業によって行われています。国は 11 月に、「政令月収８万円以下の入居者」や「収入超過者」の家賃について、「地方公共団体は国からのお金を使って、独自に家賃を減免することができる」と市町村に通知しました。つまり今回の署名で要望している内容（左欄）は、「仙台市がやろうと思えばできます」と国も認めていることなのです。国に対して「特別家賃低減事業」の１０年間の期間撤廃を求めながら、仙台市に支援制度を作ってもらうために、12 月 14 日には市議会で全会派議員に呼びかけて「意見交換会」をもちました。

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県民センターニュースレター

１４日 １０人の仙台市議と意見交換会開催「皆さんの運動が市議会を動かしています」

市議に訴える入居者の皆さん

１２月１４日、仙台市議の方々１０名と署名呼びかけ人１０名が参加して「意見交換会」が開催されました。
仙台市議会からはアメニティ仙台、共産党市議団、社民党市議団の各会派から参加しました。
議員の皆さんからは、「皆さんの運動が議会を動かしています。」（共産党）、「最初の説明が不十分な中で入居を急いだことが問題だった。郡市長の答弁は前向きだった」（社民党）、「（仙台市が）何らかの支援制度を具体化されるのではないかと期待している」（アメニティ仙台）等の意見が表明されました。入居者の皆さんからも復興公営住宅で今起こっている様々な問題を示しながら、家賃低減の継続を強く訴えました。参加された全市議が発言し、入居者の皆さんは、前進の手ごたえを感じていました。
ただ、市営住宅家賃とのバランスや、収入状況調査によって家賃軽減を全員ではなく、一部の人に限定される可能性もあり、さらなる署名数の集約を通じて、困難を抱えている入居者全体が支援される制度にしていく取り組みが必要です。郡市長は、２月定例会を目途に支援制度の要否を判断するとしています。右に記した東松島市の動きもあり、年明け早々からの取り組みが重要になっています。

被災者生活再建支援金
申請期限迫る 来年４月１０日まで
東日本大震災に係る被災者生活再建支援金の申請期間は、基礎支援金、加算支援金とも来年４月１０日までです。 今年１月末から１１月末までで、基礎支援金の決定件数は８９６件、加算支援金は２９３８件増えています。加算支援金が多いのは、自治体が基礎支援金を受給した被災者の後追い調査を行い、本来受給できる被災者を掘り起こしていることによるとみられます。加算支援金を受給できるのにまだ受給していない事例は以下のことが考えられます。
① 基礎支援金は受給したが、自分が加算支援金の「賃貸」に該当すると認識していないため、受給申請していないケース
自宅が全壊し、みなし仮設（民間賃貸マンション）に入居し、その後、そのみなし仮設貸主と賃貸契約を結び、同一マンションに住み続けていたが、それが加算支援金（「賃貸」）に該当することを知らず、手続きしていないという例。
② 独居高齢者が震災後、親族と同居することとなったため、受給申請していないケース。
③ 老人施設に入居することとなったため、受給申請していないケース。
④ 仮説住宅入居者でまだ住まいの再建方法を決め切れていないケース。
特に①のケースは意外と多いと思われ、当該の被災者への働きかけが必要です。

家賃減免についての市長答弁

仙台市 郡市長「速やかな検討が必要」
郡市長は１３日の１２月定例会で自民議員への回答で「11.21 復興庁通知も出ているところであるが・・・入居者の収入の実情把握をより綿密に行うように指示したところであり、6 年目以降への対応の必要性を見極めていきたい」と答えたのをはじめ、公明・共産議員への回答でも「的確な実態の把握とリアリティある対応」を行う必要があり、「（来春に 6 年目を迎える公営住宅もあり）第１回定例会（２月議会）を目途に要否を判断したい」と答えていました。

東松島市 渥美市長「低減延長を前向きに進めたい」
渥美巌市長は１３日、「（家賃）低減の延長を前向きに進めたい」との意向を市議会１２月定例会の一般質問に答えました。
渥美市長は「被災自治体独自の減免は可能だと、国から通知されている。市財政への影響などを考慮し、延長の可否について判断したい」と説明しています。
（河北新報 17/12/14）

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県民センターニュースレター「災害援護資金」

返済始まる

生活再建に新たな重石に主な市町村の災害援護資金貸付額（17 年 7 月末現在）
仙台市
石巻市
気仙沼市
東松島市
名取市
多賀城市
塩釜市
大崎市
亘理町
山元町
登米市
南三陸町
女川町
岩沼市
美里町

件数
貸付額
15,137 233 億 6 千万
3.032 63 億 7 千万
814 19 億
591 12 億
605 11 億 8 千万607
9 億 6 千万643
9 億 3 千万532
8 億 3 千万290
7 億 1 千万200
5億278
4 億 2 千万
137
3 億 9 千万105
3 億 1 千万139
2 億 6 千万
144
2 億 4 千万
(百万単位四捨五入・円)
出典：朝日新聞 17/9/8）

災害援護資金は、災害救助法による救助が行われた災害等により世帯主が 1 か月以上の負傷をしたときや、住居や家財に大きな被害を受けた
場合、一定所得以下の世帯の方が資金の貸し付けを市町村から受けられる制度です。東日本大震災で被害を受けた世帯は、被災状況により最高350 万円まで無利子（保証人なしの場合は年利 1.5％）で借入できます。
この制度を利用した被災者は宮城県では、角田・川崎・七ヶ宿の三市町を除く市町村の約 2 万 4 千人（約 406 億円）にのぼります。「被災者生活再建支援法」に基づく支援金は給付で、返済の必要はありませんが、災害援護資金はあくまで貸付金ですから、返済が必要です。震災後の 6年間の返済猶予期間が過ぎ、早い方はすでに返済が求められています。
しかし、被災者には返済をめぐって不安が広がっており、10 月 24 日に開催された仙台弁護士会の電話相談でも 34 件の相談が寄せられました。

災害援護資金とは？
災害援護資金は 1973 年施行の「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく貸付制度です。東日本大震災では特例措置が取られました。概要
は以下の通りです。
【災害援護資金貸付金制度の概要】
本来制度
東日本大震災特例
利率
返済据置措置
返済期間
返済方法
連帯保証人返済免除
延滞の場合の金利保証人あり：無利子保証人なし：年 1.5％
3 年（特別の場合 5 年）
6 年（特別の場合 8 年）
10 年（据置期間含む）
13 年（据置期間含む）
年賦又は半年賦
必須
任意
左に加え、返済期限 10 年経過後におい借受人の死亡・重度障害のて無資力、又はこれに近い状況、かつ場合支払うことができる見込みがない場合
年 3％

年利 10.75％の違約金

東日本大震災では上記のような特例が適用されるため、阪神・淡路大震災の際の返済条件よりは緩和されました。しかし、震災から 7 年目の被災者の生活は厳しく、高齢者も多いことから返済が重荷になり、生活再建を遅らせることになるのではないか、という事が最大の問題点です。例えば借入金が 150 万円の場合、1 年目の返済額は年賦 21 万 4 千円・半年賦 10 万 7 千円（×2 回）、借入金が 350 万円の場合、1 年目の返済額は年賦 50 万円・半年賦 25 万円（×2 回）にもなるのです。また、「保証人なし」の場合、年利は 1.5％ですから、借入金 150 万円の場合159 万円、借入金 350 万円の場合 371 万円の返済が求められます。さらに延滞した場合、10.75％の違約金支払いも求められます。これでは震災後6 年間の生活環境の変化で、無収入あるいは所得が減少してしまった被災者は返済できない方が少なくないと思われます。
実は阪神・淡路大震災でも、この災害援護資金の返済を巡って大きな問題となりました。阪神・淡路大震災ではどのような問題があったのか、みてみましょう。

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県民センターニュースレター

月千円、完済まで１４７年の人や保証人になり死ぬまで返済の人も阪神・淡路大震災

借り入れた人々のその後

阪神・淡路大震災の時は、被災者生活再建支援制度はありませんでした。
また、低所得者・年金生活者・高齢者などに貸付する一般金融機関もなく、この災害援護資金だけが借入可能でしたから、多くの被災者が最後にすがったのがこの制度でした。
当時の混乱した状況のなかで、連帯保証人は悪く言えばだれでもよく、被災者同士がお互いに連帯保証人になったり、同じ境遇の避難所のなかで頼まれたら嫌と言えずに連帯保証人になったりしたため、あとから場合によっては訴訟沙汰になる等大きな問題になりました。返済猶予期間は 5 年間延長され、返済期間も延長を繰り返して本来 10 年が 20 年になりました。
兵庫県全体の制度利用件数は 5 万 6422 件、（金額は 1,309 億円）でした。
総貸付件数のうち 76％の方は全額返済が完了し、未返済が 19％（約 1 万件）でした。しかし、未返済のうち 82％は 1 千円程度の少額返済を続けていたのです。それらの方はそれぞれの困難を抱えながらも返済し続けていました。
（数値はいずれも 2014 年 8 月末現在）
例１）200 万円借りたが 20 年たっても残高が 175 万にまでしか減らず、月１千円の返済で完済まで 147 年かかる。
（月 10 万 8 千円の年金生活者）
例２）250 万借り、十分返済可能と思い商売を再開したが、売上が減ってしまい、月々災害援護資金等の借金返済に 8 万 6 千円をねん出して、なんとか商売を継続している。
例 3）職場の同僚の援護資金保証人になったが、同僚は自己破産。保証人として 150 万円を返済するため、月 3 千円を返し続けてきたが、73 歳で他界。妻がその後の支払いを続けている。
これらの例は神戸新聞が 14 年の年末に「消えない借金～災害援護資金の現実～」特集に掲載したものです。少額返済者は、①高齢化（平均 64 歳、70歳以上が 3 分の 1） ②さらなる低所得化（本人年間所得平均約 90 万円）③完済までの期間の長期化（平均 661 月≒55 年）という状況でした（15 年時点）
。また、少額返済者以外の保証人の生活実態が不明という状況もありました。
「災害援護資金の返済だけで自己破産に至るケースはほとんどなく、多くは事業がうまくいかなかったり、二重ローンを抱えて苦しんでいる」と弁護士の辰巳裕規弁護士はコメントしています。災害からの生活再建を支援するはずの災害援護資金。しかしその返済が被災者の生活再建を阻むものになっていたという問題が阪神・淡路大震災では多発したのです。
阪神・淡路大震災の際、貸付から２０年経過した時点で神戸市の返済状況は下表のとおりでした（神戸市ＨＰより）。
総貸付額
１５年３月末人数
人数％
貸付額
残債務中の割合時点
返済済み
23.494 人
74％
57,847
返済免除
2,077 人
7％
5,189
未返済
6,101 人19％
14,656
9,693
13％
回収不能
717 人
2％
1,3842％
内 回収困難
485 人
2％
808
1％
訳 猶予中
444 人
１％
925
1％
少額返済
4,455 人
14％
6,576
8.5％
合計
31,672 人
77,692（単位：百万円 ％は小数点以下四捨五入）＊「回収不能」：借受人・保証人とも破産・行方不明等行方不明等 「猶予中」：生活保護（うち保証人６２人）の保証人７４５人「回収困難」：借受人が破産・「少額返済」：うち少額返済中

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県民センターニュースレター

災害援護資金の返済
被災者を袋小路に追い込まない支援を返済免除要件の拡大内容
従来
死亡又は重度障害◆返済期限１０年経過後の取り扱いとして、免除対象要件を拡大
死亡又は重度障害① 破産・民事再生者② 生活保護者③ 少額償還者→自治体判断

先に、東日本大震災では「特例措置」が採られたことを述べましたが、「返済免除」要件については、15 年 4 月に阪神・淡路大震時の返済にも拡大されました（左欄参照）。この決定を受けて神戸市は、今年 6 月末現在、未返済分約 6,000 件のうち、約 4,000 件を免除。しかし、借り主が返済する能力がないと判断されても、連帯保証人が返済する能力がないと判断できない場合、免除されないケースが残っていました。この問題を解決するため、今年９月、神戸市議会で全会一致の議決を経て、未返済になっている 1,957 件、33 億円の連帯保証人に対する債権を放棄しました。このことで未返済者数は減少しました。
しかし、災害援護資金はあくまで貸付であり、被災者からすれば「債務＝借金」であることから、それを返済できないことを「恥」ととらえ、他人にはなかなか相談しにくく、一人で問題を抱え込んでしまうことが考えられます。返済に苦労されている方を袋小路に追い込まない官民協働の取り組みを急がなければなりません。最も重要なことは、返済者が「相談しやすい体制を整える」ことです。「仙台弁護士会」や「みやぎ青葉の会」では災害援護資金の返済についての相談会を開催しています。こうした取り組みを広く被災者の方にお知らせしていくことが必要です。
同時に国に対して以下の制度改正を求める必要があります。

みやぎ青葉の会
災害援護資金の返済「お悩み相談会」（相談料無料）
電話相談：１２月１９日（火）
１０時～１８時
電話番号：022－711－6225
面接相談・１２月２０日（水）１３時～１７時面接相談会場は仙台市民会館。
事前予約は不要です。
電話相談も行います。
電話番号 070－2436－7460
この日以外の相談は毎週月・水・金曜日 13 時から 16 時の時間帯でお受けしています。
電話番号：022－711－6225① 「東日本大震災特例」を標準制度に岩手県岩泉町では、16 年 8 月の台風 10 号で、東日本大震災の被害（死者 13 人：被害額 44 億円）よりも甚大な被害（死者 20 人：被害額439 億円）を受けました。しかし、東日本大震災ではない災害での災害援護資金貸付には「東日本大震災特例」が適用されず、援護資金制度本来の基準が適用され「利子 3％：保証人要」となります。このことが影響し、岩泉町の災害援護資金制度の利用者は、東日本大震災では 12 人だったものが、台風 10 号では 3 人にとどまっています。
東日本大震災による住居全壊であろうと、それ以外の自然災害における住居全壊であろうと、一人ひとりの被災者にとって「全壊」という被害事実に違いがあるわけではありません。
東日本大震災特例はどんな災害でも同じように適用するのが自然です。

② 災害援護資金は貸付ではなく支給へ
被災者生活再建支援制度拡充の取り組みとあわせて災害援護資金は市町村からすれば「債権」であり、その回収に仙台市であれば 15 人体制で「災害援護資金課」を新設して対応するとされています。そこまでして自治体が取り組むのは、返済期限の 10 年（東日本大震災は 13 年）が過ぎれば市町村が肩代わりして国や都道府県に返済しなければならないからです。援護資金の原資は国が 3 分の 2、県・政令指定市が 3 分の 1 を負担しています。これでは南海トラフ地震など巨大災害が発生した場合、対応不能となります。であれば、最初から貸付ではなく、生活支援金として支給したほうが効果的です。被災者生活再建支援制度による宮城県の支給額は 2092 億円です。災害援護資金は 406 億円ですから合わせても 2500 億円で済みます。被災者は返済の心配をせずに生活再建にあたれ、自治体の費用負担も軽減されるのです。

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県民センターニュースレター

放射性汚染廃棄物「試験焼却」やめよ！

取り組みをさらに広く大きく全県へ
村井嘉浩宮城県知事は、７月１５日に市町村長会議を開き、「今秋、県下一斉に１ｋｇあたり 8000 ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を家庭ごみと混ぜて、一般ごみ焼却施設で試験焼却することを合意した」と述べました。そして１０月には県に「対策室」を設け、県主導で「試験焼却」を強引に進めようとしていました。焼却施設を共有する市町村で構成する圏域ごとに処理する方針で、大崎・石巻・仙南・黒川の４圏域の一部自治体が焼却を検討していました。しかし、各地域住民の反対の声が上がるなかで、大崎・石巻では試験焼却に向けた関連予算の計上を見送り県内のどこでも試験焼却を始められていません。
こうした状況のなかで、１２月１１日、村井知事は目標としてきた年内の試験焼却を見送ると述べました。村井知事が見送らざるを得なかったのは、
この間、「放射能汚染廃棄物の『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会」を中心に各地域の皆さんの試験焼却反対運動の高まりがあったからです。
１２月２日、大河原町で、「放射能汚染廃棄物の焼却に反対する県南連絡協議会」と県民連絡会が主催し、「試験焼却」反対県南総決起集会が開催され、大河原町のほか、角田・白石の住民も参加しました。大河原町では１１月に１万枚の試験焼却の問題点をまとめたチラシを配布し、大河原町有権者の三分の一にあたる６千筆以上の署名を集める全戸訪問の取り組みをすすめていることが紹介されました。チラシは白石市、角田市、柴田町でもそれぞれ５千から１万枚の規模で配布する予定です。
村井知事は「圏域ごとの首長の判断や様子を見ながら、いずれどのような形ですればいいのかという考えを、皆さんに聞く必要がある」とも述べています。しかし、地域の皆さんがもっとも心配している焼却に伴う放射能漏れは、環境省が「バグフィルターで 99.99％除去される」としていた「説が、県議会農林水産特別委員会での審議のなかで根拠の不確かさが証明されました。放射能汚染廃棄物は放射能数値も低減しているなかでは、長期保管が最も安全な方法で、放射能汚染を拡散し、安全性が保障できない試験焼却はやめるべきです。村井知事は焼却方針を諦めていないようですが、方針転換させるため、取り組みをさらに広く大きくしていきましょう。

災害対策全国交流集会開催
被災者生活再建支援制度の抜本改善にむけた取り組み強化へ
１１月１０～１１日東京都で、みやぎ県民センターも加わった実行委員会が主催する全国交流集会が開かれました。例年どおり分科会ごとに各地での取り組みを交流しあいました。
集会では「被災者生活再建支援制度」の抜本改善に向け、①来年の通常国会に向け、「制度の抜本的拡充を求める請願署名」に取り組むこと②地元選出の国会議員に「制度見直しにかかるアンケート」活動に取り組むこと ③地方議会に対し、抜本改善に向けた意見書採択運動を進めることを訴えるアピールを採択しました。
震災から間もなく７年。被災地から支援制度抜本改善の声をあげなければ、運動は広がりません。私たちの取り組みの再構築が必要です。

１２月２日大河原で県南総決起集会

１１０人が参加し大河原町内をアピール行進しました

被災者の医療・介護電話相談受付
お困りのこと、誰に相談していいかわからないことなど被災者の医療・介護についてご遠慮なくご相談ください。
電話：022-399-6907
Fax：022-399-6925
受付時間 10～16 時
平日のみの受付です。
東日本大震災復旧・復興支
援みやぎ県民センター