地層処分事業に係る社会的側面に関する研究Ⅲ

研究計画書作成要領

はじめに本要領は、研究者が応募にあたって研究計画書を作成する上で必要な事項についてまとめたものである。研究代表者は、様式１「研究計画書」、様式２「研究経費内訳書」を作成し、研究分担者がいる場合は分担研究分の様式２とともに提出すること。（様式２の研究件名は研究代表者分と研究分担者分で同じものを記入すること。）

研究計画書（様式１）の作成要領【1】研究件名
研究件名については、応募要領の「募集の内容」を理解の上、研究計画の内容を簡潔に表す研究件名を記載すること。
研究分野については、当該研究が該当あるいは近しい研究分野を選択すること（複数選択可）。選択肢にない場合は、その他を選択のうえ、最も適切と思われる研究分野名を記載すること。
研究分類については、研究 A か研究 B のどちらかを選択すること。
研究計画を研究分担者と分担する場合、研究代表者と研究分担者で分担した研究内容に応じて適切な研究項目名を記載し、研究項目数に応じて記載欄を追加すること。研究経費配分額は、研究代表者と研究分担者の間で研究経費をどのように配分するかがわかるように 記載すること。
なお、研究項目は研究件名と同様に、分担する研究内容がわかるものである必要があり、「○△□に関する調査データ集計」や「○△□に関する情報収集」などのような単なる作業を表すような名称は認められない。
【2】研究代表者及び経理事務担当者
研究代表者の氏名、所属機関、所属機関における職名、連絡先、所属部局（学部・学科・分野・研究室など）、専門分野、学位、最終卒業校と卒業年次及び府省共通研究開発管理システム（e-Rad）もしくは文部科学省の科学研究費補助金制度により付与された研究者番号（８桁の番号） を記載すること。
研究代表者の所属機関の経理事務担当者の氏名、所属機関、所属機関における職名と連絡先を記載すること。
【3】研究の実施体制
研究の実施体制は、以下に定める者で組織するものとする。
① 研究代表者
研究計画の実施に関して全ての責任を負う者（研究分担者の執行した研究経費に関しても、研究代表者が最終的に責任を負う）。なお、国内の試験研究機関等に所属する研究者で、本研究計画の実施に全ての責任を負うこととなるため、提案した研究期間内に長期にわたってその責務を果たせなくなることがない者であって、所属機関において任期満了等による退職等が見込まれない者に限る。
② 研究分担者
研究代表者と１つの研究件名を分担して研究する者であって研究代表者と所属機関や所属部局、所属学部・学科等の異なる者。分担した研究項目について成果報告書を作成し、配分を受けた研究経費の適正な執行に責任を負う者（研究分担者は研究代表者と別の研究項目を立てる）。国内の研究機関等に所属する研究者で、提案した研究期間内に長期にわたってその責務を果たせなくなることがない者であって、所属機関を任期満了等によって退職等が見込まれない者に限る。
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③ 研究協力者
研究代表者、研究分担者と同じ研究室等に所属せず（同一機関や同一部局・同一学部・学科等に所属するが、研究代表者と研究室等が異なる研究者は研究協力者としてもよい）、研究代表者の研究計画の実施に協力する者。研究協力者には、研究に協力した内容に応じて研究機関の内規等に従い適正な額の謝金と旅費を支給することができる。但し、ポスドク相当未満の学生は原則として研究協力者にはなれない。なお、研究計画書に記載されていない研究協力者には、いかなる経費区分であっても研究経費を支給することはできない。
④ 体制図
研究代表者 は ①～③ の 研究 を 実 施す る 者の役 割 や ど の よ うに 連 携して 研 究 を 実 施 する か を体 制 図 とし て
わ か り やすく ま と める こ と（最大で A4 用紙１枚以内）。
【4】研究目的及び研究方法、応募者の研究遂行能力
本欄には、本研究の目的と方法、応募者の研究遂行能力などについて、研究 A は A4 用紙２枚以内、研究B は A4 用紙３枚以内で記述すること。
「概要」には、当該研究件名（研究分担者がいる場合は各研究項目も含めて）の研究計画の概要を簡潔にまとめて記述すること。研究の目的、方法、期待される成果を示した概要図等を記載することが望ましい。審査にあたってはカラーで印刷するため、色の使用も可能（わかりやすい表現に留意すること）。
①本研究の目的、②本研究目的を達成するための研究方法（研究体制を含む）には、(1)本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」、(2)本研究の目的および学術的独自性と創造性、(3)本研究で何をどのように、どこまで明らかにしようとするのか、について具体的かつ明確に記述すること。また、研究成果の社会に向けた積極的な情報発信を期待しており、学会発表・専門誌への寄稿等の予定があれば記述すること。
③応募者の研究遂行能力には、研究計画を遂行するための能力を記載すること。
【5】本研究の意義
本欄には、①これまでの研究活動を踏まえ、この研究に至った背景と経緯（関連する国内外の研究動向と本研究の位置づけ）、②学術や社会の現状を踏まえ、本研究構想が研究としてどのような意義を有するか（探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画である場合には挑戦的研究としての可能性を有するか）、について A4 用紙１枚以内で記述すること。また、他の研究予算や他の組織の研究成果等を活用する場合は、その旨記載すること。
【6】人権の保護及び法令順守への対応
本欄には、本研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究など指針・法令等に基づく手続が必要な研究が含まれている場合、講じる対策と措置を A4 用紙１枚以内で記述すること。個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履歴・映像を含む）など、研究機関内外の倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究などが対象となる。該当しない場合には、その旨記述すること。
【7】研究費の応募・受入等の状況
研究代表者について、申請時における他の研究事業等への応募状況、受入予定・受入済の研究費等の状況を記入すること。（本事業において別の研究件名における研究項目の研究分担者として応募しているものを含む。）
なお、研究分担者のエフォート管理は、研究代表者が適切に行うこと。
【8】研究費助成等を受けた原子力事業に関連する過去 5 年間の研究実績
研究代表者について、過去５年間の原子力事業に関連するこれまでの研究において、国の公募研究や委託事業、研究費の助成や補助を受けた実績を記入すること。

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別紙 研究経費内訳書（様式２）の作成要領
この要領は、研究経費内訳書（様式２）を作成する上で必要な事項についてまとめたものである。研
究経費内訳書（様式２）の Excel の記入例も参考に作成すること。研究経費内訳書には研究期間内に発生する研究経費の経費区分ごとの合計金額とその積算内訳を記入すること。積算内訳については、経費の項目（何に）、数量（どれだけ）、単価（いくらか）等を必ず明示すること。数量や単価が未確定の場合であっても、予定又は計画している数量や推定される単価を用いて記載すること。
研究経費内訳書は、採択後に軽微な修正を行うことも可能であるが、採択の条件として修正する必要がある場合を除いて、大幅な変更は原則として認められない。
また、「地層処分事業に係る社会的側面に関する研究」の研究計画として採択後は、運営事務局と研究代表者の所属研究機関との間で研究に係る委託契約を締結し、研究代表者及び所属機関は運営事務局の定める事務処理要領等に従って、研究経費の対象範囲内で支出した全ての証拠書類を整備・提出し、額の確定検査を受けて実費を精算する必要があることに留意されたい（同様に研究分担者の検査・精算は研究代表者及び所属機関が行う）。
研究費は、研究計画書の範囲内において、研究内容から判断して直接必要と認められるもので、研究支援期間中（＝運営事務局との契約締結期間：契約締結日（2024 年 8 月頃）～2027 年 5 月末日を予定）に発生し、かつ研究期間中に支払われた経費とする。
対象となる経費区分は以下の（１）～（11）とする。
（１）人件費
人件費は、研究に直接従事する者の人件費で、研究機関で直接雇用する研究者の労務費。
・但し、研究代表者及び研究分担者の人件費は、支援の対象外。
・機関で直接雇用する研究員の給与、賞与及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、退職手当等。
・研究機関で直接雇用する研究者であれば、補助的・補佐的に研究を担当する者の労務費も含む（補助研究員や技術補佐員等）。
・ポスドク等の研究員相当の専門知識が認められる場合も含む。
※人件費の算出にあたっては、研究機関等の給与規程等に基づくものとする。
※個々の従事者の人件費は、当該従事者に費やされる経費に、当該従事者の委託研究業務へのエフォート[％]を乗じた額を最大とする。
※国立研究開発法人、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法人については、人件費対象者が運営費交付金、私学助成の補助対象者ではないことが必要である。他の経費からの人件費支出との重複については特に注意すること。
※学生等に業務を行わせる場合は、雇用契約等（委嘱も含む）を締結すること。
当該業務以外にも従事する業務がある者の場合は、当該業務以外の業務に従事した労働時間についても適切に管理し、各業務の一日に従事したとする時間数の合計が、一日の総労働時間数を超える等の齟齬を来さないよう留意すること。
【留意点】
以下の点に留意し算出すること。
①支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与の合計額とし、時間外手当及び食事手当等の受託者が福利厚生面で支給しているものは除外する。
②法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、子ども・子育て拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償等の事業者負担分とする。
③支給額や法定福利費等には、時間外手当（残業手当、深夜手当、特別勤務手当、宿日直手当）、食事手当、退職手当、休業手当、健康保険の傷病手当金、住宅手当以外の家賃、法定健康診断への上積み、法定の育児・介護休業手当への上積み、慶弔金、災害・病気見舞金、年金、恩給、運動施設や保養所などの余暇施設の利用料や維持管理費など、文化・体育・レクリエーション活動の支援のための費用、資格取得や自己啓発の支援のための費用、財形貯蓄制度、所属機関内での預金、食堂の利用料や維持管理費などは含めてはならない。
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但し、業務の内容を勘案し、必要があると認めるときは、あらかじめ人件費に時間外勤務手当を計上することができる。
（２）補助員人件費・直接雇用しない派遣技術員や派遣研究補助スタッフの派遣会社へ支払う費用。
・データ整理等の作業を行う短期雇用の時給制のアルバイト、パート。
（３）謝金（特定の用務に対する謝礼金が対象）
謝金は、研究の実施に必要な知識、情報、技術等を提供した者に対する謝礼として支給されるもの
で、支給対象者及び単価は次の通りとする。
①支給対象者
継続的雇用関係の無い者であって、以下のア～ウに該当する者を支給対象とする。
ア．研究に必要な用務を依頼する場合
研究計画書に記載した研究協力者もしくは研究員等の特殊技術者に対して、研究資料及び調査資料の分析等を対象として支給する。
イ．研究代表者が会議等を招集し、講師、討論等のために有識者等を招聘する場合等招集した講師や有識者等に対して、会議での講演及び討論等への参加を対象として支給する。
ウ．被調査者を募集した場合研究の遂行にあたって必要なデータ等を取得するために、協力を申し出た被調査者を対象として支給する。
注１） ア～ウに該当する場合であっても、研究代表者、研究分担者、その他運営事務局の定める者は支給対象外とする。
②謝金の単価研究機関の定める謝金の単価を使用する。
調査のための研究協力を依頼する場合、被調査者への協力内容（拘束時間等）を勘案し、常識の範囲を超えない単価を設定すること。
注）謝品として渡す図書カードやクオカード等は消耗品費に計上すること。
（４）旅費
旅費は研究者会議等の出席、研究に必要な各種調査を行うための調査旅費等を対象とする。中間報告に必要となる旅費は対象とし、東京都内で２回対面報告の前提で予め旅費を積算しておくこと。なお、研究期間終了後に開催される成果報告会に参加するための旅費については、運営事務局で負担するため本研究経費の対象外とする。
①支給対象者
研究代表者、研究分担者、研究協力者、講演を依頼された者、人件費に費用計上される者。
②旅費の種類
鉄道賃、船賃、航空費、車賃（バス）などの運賃、日当、宿泊料等とする。
③運賃の計算最も経済的に合理性のある通常の経路、料金、クラス及び方法により旅行した場合の運賃により計算する。その他の詳細については、研究機関の定めに従うことを原則とする。シーズン割増・割引運賃等が設定されている場合、それを適用すること。
タクシーの利用に対する支出は、原則として認められない。ただし、合理的な理由が認められればこの限りではない。
④日当・宿泊費単価
研究機関の定める日当・宿泊費単価を使ってもよい。但し、研究機関の定める日当・宿泊費単価がない場合、別紙の基準を適用する。この場合、海外出張による機中泊は宿泊日数として数えない。
（５）消耗品費
消耗品とは、当該研究に使用したと証明できる物品（使用可能期間が 1 年未満のもの）に限る。当該研究
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以外にも使用可能な一般事務用品、PC 周辺機器や家電製品等については、原則として計上できない。
消耗品の例
研究に関連し使用する各種事務用紙、消耗機材、新聞、雑誌等の図書（研究者が購読する専門書や研究者が常備すべき学術雑誌・辞書・図鑑などは対象外）、謝品(クオカード等)、コンピューターソフト等（６）印刷製本費
研究業務の遂行上必要な資料を入手または作成するために使用した印刷代、製本代等を対象とする。ただし、研究者が定期購読する学術誌や専門誌、専門家として自身が備えるべき辞書、図書、専門書などは対象外とする。なお、研究成果報告書は電子ファイルの提出であり印刷製本する必要はない。
本事業の研究のために複写によって文献を紙ベースで入手した場合の複写費は対象とする。
印刷製本費の例
文書、図面、諸帳簿、パンフレット、発表論文の別刷代、その他資料等の印刷代及び製本代など（７）会議費
当該研究のために開催した会議等のお茶代、弁当代、会場借料、機材借料等を対象とする。
（弁当代は会議等の開催時間がやむを得ず昼食時間帯をまたぐ場合のみに限る。お茶代も必要最小限にする。
）
会議費の支出基準にあたっては、研究機関等の規程等によるものとする。
（８）その他（諸経費）
保守管理費、第三者への簡易な分析・作業依頼の経費、その他の区分に該当しない雑費等が適用される。
従って、外注費によってこれらの経費が計上されている場合は、適用されない。
その他（諸経費）の例（ア） 物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用にかかる経費（イ） 研究機関内の施設・設備使用料（ウ） 学会参加費（宿泊費、食事代、懇親会費等を除いた額を対象とする。学会に参加するための旅費
は「旅費」に計上する。なお、研究代表者等が、当該研究の推進に資する情報収集、意見交換又は研究成果の発表等を行う場合に限り、支給することができるものとする。
）（エ） 研究発表費（論文審査料・論文投稿料(論文掲載料)・ホームページ作成費等）、オープンアクセス化に係る費用（投稿料や掲載料等）（オ） 通信運搬費：郵便料（切手、はがき）、運送代（宅配便代等）など（カ） 振込手数料（配分機関負担の振込手数料は認めない）（キ） データ・権利等使用料（特許使用料、ライセンス料(ソフトウェアのライセンス使用料を含む)、データベース使用料等）（９）外注費
質的又は量的に補助事務員等では遂行が困難な作業の場合に、研究業務を補助する業務として当該作業を外部に請け負わせた費用を対象とする。研究業務そのものを外部に請け負わせることはできない。
研究業務を補助する業務の例
・ソフトウェアの作成、データの加工・分析、研究補助の外注等定型業務の請負
・通訳、翻訳、アンケート、調査等の業務請負（業者請負）（10）再委託費
委託先が委託業務の一部をさらに第三者に委託するための経費（研究分担者への経費配分）。
（11）一般管理費
一般管理費は、（１）～（８）の直接経費の支出実績の合計に対して一定比率（上限 10%）で手当され、当該研究の一般管理業務に必要な経費として研究機関が使用する経費である。なお、科研費などにおける間接5経費とは異なる。また、運営事務局が認める特別な理由がある場合を除き、契約締結時に使用した一般管理費率を変更することはできない。
一般管理費の研究現場での使用割合については、所属機関の管理部門に事前によく確認・相談のうえで、研究計画を立てること。
＜一般管理費の積算方法＞
 一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出する。
一般管理費＝直接経費×一般管理費率
 一般管理費率は、委託契約の締結時（契約変更があった場合は変更契約の締結時）の比率とする。
 一般管理費率は、１０％又は以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とし、計算書等により契約時に確認する。
【国立大学法人における計算式】
一般管理費率＝『管理費』÷『業務費』『管理費』＝（『人件費総額』－『教員人件費』）＋『一般管理費』
損益計算書の経常費用から、『管理費（役員人件費、職員人件費、教員人件費、一般管理費）』『業務費』を抽出し計算を行う。
【私立大学等における計算式】
一般管理費率＝『管理費』÷『支出の部の合計』『管理費』＝（『人件費総額』－『教員人件費』）＋『管理経費』
消費収支計算書の消費支出から、『管理費（人件費、教員人件費、管理経費）』『支出の部の合計』を抽出し計算を行う。
【国立研究開発法人及び独立行政法人における計算式】
一般管理費率＝『一般管理費』÷『業務費』
損益計算書の経常費用から、『一般管理費』『業務費』を抽出し計算を行う。但し、『一般管理費』の内訳として、事業に直接従事する者の給与等、未払消費税額がある場合は除外することとします。
【公益法人における計算式】
一般管理費率(%)＝『管理費』÷『事業費』
正味財産増減計算書の経常費用から、『管理費』『事業費』を抽出し計算を行う。但し、『管理費』の内訳として、事業に直接従事する者の給与等、未払消費税額がある場合は除外することとする。
【その他】
その他の受託者においては、上記計算式を参考に適宜、決算書等から該当する費目を抽出し、計算を行います。

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