日本経営学会

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学会芸星口畏186‑8601東京都lqllL.T｢川Ⅰ 2‑I

一節入学人学院商'､召Uf究科況

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摘学付f'Pff基気付総'zlr;(.'学部門共tL‑i] fOt究'ii:内TEL.042‑ 580‑ 8571

日本経営学会公式サイト

http://www.keiei‑gakkai.jp/

コール･フォー･ペーパーの広告‑‑

81

日本経営学会第86回大会･

01

事務連絡事項‑‑

1

会員総会における報告事項･

1

新入会員･復活会員･退会会員‑‑

2

会員総会における決定事項･

5h

平成23年度決算･平成24年度予算ノ)『日本経営学会誌』投稿規定0

住所､所属機関等変更･訂正一覧‑.

′

その他報告事項‑ ‑日本経営学会第86回大会
日本経営学会第86回大会は､平成24年9月6日(木)から9日(日)にかけて､日本大学で開催されました｡この大会の会員総会における報告事項と決定事項は次の通りですC〔1〕会員総会における報告事項
1.会員の異動について
前回の大会から今回の大会までの間の会員の異動は表1 ‑ 1から表2‑ 4に示した通りです｡その結果､本会の会員数は2,056名､その部会別内訳は表215のようになりましたG

2.第87回大会の統一論題について9月6日の理事会でプログラム委員会の提案が検討された結果､第87回大会の統一論題を｢経営学の学問性を問う｣とし､ 3つのサブテーマ(①多様化する企業経営､ ②危機の時代の企業経営､ ③経営学の可能性と存在意義)杏設けることが決定されました｡
第87回大会は平成25年9月4日(水)から7日(土)まで関西学院大学で開催されます｡

3. IFSAM2014東京大会の開催について
平成26 (2014)年に明治大学駿河台キャンパスで開催されるrFSAM2014東京大会の日程が､ 9月2日(火)から4日(木)までに決まりました｡〔2〕会員総会における決定事項
1.平成23年度決算について平成23年度決算の理事会案が承認されました｡ (19ページ

表3)

2.平成24年度予算について平成24年度予算の理事会案が承認されましたo (20ページ

表4)

併せて､本学会の当面の財政状況について説明があり､翌平成25年度予算において､必要があれば機関誌発行勘定から一時借入を行うことが承認されましたQ‑1‑3.第88回大会の当番校について第88回大会の当番校を国士舘大学(経営学部)にお願いするという理事会案が承認されました｡なお､プログラ
ム委員会の委員として､次の各氏が選出されました｡ (◎印:委員長)

東日本･大会担当常任理事: ◎沼上

東日本･総務担当常任理事:小阪隆秀

東日本･プログラム委員会委員:大平
当番校側:

白銀良三､田淵幹
浩二､国鳥弘行､吉原正彦

泰男

4. 『経営学論集』について今次大会分から､統一論題報告論文と自由論題報告論文の双方について電子化する(ただし前者については紙媒体でも出版する)という理事会案が承認されました｡〔3〕その他報告事項
1. 2012年度ドイツ経営経済学会第74回大会参加報告
2011年11月26日に創立90周年を迎えたドイツの経営経済学会は､その記念にDerVerbandder
H｡chschullehrer fur BetrlebswlrtSChaft. : GeschlChte des VHB und Geschichten zum VHB (経営経済学会‑その歴史とそれをめぐる出来事)という本がCABLER出版から12月5日に刊行された｡そこには日本に関する記述もあり興味深いものがある｡そしてこの創立90周年を記念して､今年の大会は初めてドイツ語圏を出て､イタリア､南チロルのボーッェン(ボーッェン大学)で2012年5月31日〜6月2日に開催されたC

ミュンヘンからEuroCltyで2時間ほどのところである｡筆者の友人たちによるとボーッェンはオーストリア領だったのだそうで､今も看板はイ
タリア語･ドイツ語併記､そして両方が通じるC現在はイタリア領で､イタリア名はボルツアーノ(Bolzano)であるo
今年の大会の統一テーマは｢ヨーロッパにおける経営管理:異文化間の問題(Unternehmensfohrungin
Europalnterkulturelle Frage机というもので､やはり初めてドイツ語圏を出て､イタリア､南チロルのボ ツェン大学で開催されたことを感じさせるものであった｡国際経営と呼ばれるこの分野は､ 1980年代のホブステド(cHofstede)の労作以来､注目を集め続けているようであるこ筆者もこの統一テーマには興味があり､ 1993年のザンクト･ガレンでの大会にはホフステド自身が参加して講演を行ったのを覚えているC

この度は､会計報告の世界卿葉での比較可能性を達成するために文化的にはどういう問題があるか､というテーマでの講演に人が集まり､問題が解り易く整理されていた｡最終的に提示されたのは､ A.会計の｢文化｣ :古い習慣を捨て去るのは難しい､ B･監査の｢文化｣､ C.規制の｢文化｣､ D. IFRSを英語から各国語へ翻訳することの必要性(難しさ)二ポルトガルとブラジルでは｢2つのポルトガル語｣への翻訳が必要となる､という考え方で､誠に本質的な問題ではあるが､それへの根本的で共通の解はあるのだろうかC現場では問題提起で終わっていたo

その後は個別論題会場へ移動し､いくつかの発表を聞いた｡国際化という統一論題の影響からか､例年よりもプログラムには英語タイトルが多く､国際化の必要性は認識したが､いざ会場へ行ってみると発表はドイツ語､あるいは発表は英語でも､その後のコメントや質問はいずれもドイツ語であったoわが国には実態を知らずにすべて英語だと信じきっている方も多いようだが､それは正しくない｡
ミュンスター大学のディルガ‑教授らによる､監督役会(Aufsichtsrat‖こおける従業員代表の比率と意思決定への影響に関する｢ゲーム理論的｣モデル分析という発表も､タイトルのみ英語で､発表とコメントはトイツ語たったが､この種の研究としては珍しいアプローチで､発表後直接話し､そのパワーポイントの当日のファイル､そして彼らが行っている共同研究のワーキングペーパーを当日もらうことができたoなお､これは英語によるものであったC

傾向としては若手の助手たちは将来の就職を考えて英語で発表することが多かったようである｡
来年の第75回大会は再びドイツに戻り､ヴユルツブJL/グ大学で行われるo

統一論額はDleZukunftder

BetrlebSWlnSChaftslehre als wissenschaftllChe DISZIPlユn‑Stand der Forschung und Entwicklungsperspektiven (科学的原理としての経営経済学の将来一研究と発展の展望の現状)である｡重いテーマではあるが､ドイツでの見方を知ることができれば､と思っている｡(学習院大学‑2‑小山明宏)

2. IFSAM2012アイルランド大会報告及びIFSAM2014東京大会の開催のお知らせ
IFSAM世界大会が､ 2012年6月26日〜29日の日程でアイルランドのリムリック(LimerlCk)で開催されました｡ IFSAM世界大会2012のテーマは､ ̀̀Management Reimagined Ethno Theory for a Global Era'.でしたe 12名をこえるキーノートと15のトラックが開かれ85のセッションが開かれました｡各セッションでは､ 3‑4名の報告があり､300本を超える報告と活発な議論がおこなわれました｡日本経営学会から約30名の参加者がありました｡
IFSAMの正式名称は､ The International Federat10n Or Scholarly Associat10nS Or Managementです｡ IFSAMは､経営実践の理解を深めるために､国際的な学問的活動を発展させることを目的とした学会の連合体です｡その目的は､経営学研究と教育の発展と世界のあらゆる国の発展に貢献することにあります｡現在､ 11カ国の経営学会が加盟し､2年に1度の世界大会を開催しています｡
また､ IFSAM2012アイルランド大会に先だってCouncll Meetingが6月25日〜26日の日程で開催されましたC

このCouncilMeetingでは､ 2年後のIFSAM世界大会は､日本の明治大学で2014年9月2日〜4日の日程で開催されることが正式に決定されましたC

また､ 2016年のIFSAM世界大会の候補地としてメキシコが提案されました｡

日本経営学会は､理事会と総会の承認と決定のもと､ IFSAM2014東京大会の開催に向けて､実行委員会を発足し､準備を始めています｡下記の実施要領で開催を準備しています｡日本経営学会会員の皆様のご参加とご協力をお願い申し上げます｡(国際関係担当常任理事夏目啓二)

3. IFSAM2014東京大会へのご参加とご協力のお願い
日本経営学会は､ 2014年9月2日‑4日の日程で明治大学において下記の要領でIFSAM世界大会を開催します｡

日本経営学会会員のご参加とご協力をお願い申し上げます｡
IFSAM (intemational Federation or Scholarly Associations or Management)の世界大会は､ 1992年に東京で第1回が開催されてから隔年ごとに世界各国で開催され､直近では2010年のパリ大会､ 2012年のアイルランド大会を経て､ 22年ぶりに日本で開催される運びとなりました｡ IFSAMは､ 11カ国が加盟する経営学関連の国際的な学術組織で､世界大会では300名〜400名ほどの参加者が学術交流を深めておりますo 2011年3月11日､日本が､東日本大震災と津波それに続く原発事故を被り､その復旧と復興のために様々な努力を積み重ねているときに､IFSAM世界大会を日本で開催し国際的な学術交流をすることの意義はまことに大きなものがあります｡ IFSAM2014
東京大会のテーマを､ Managemen日n Crisisとしております｡また､ IFSAM2014東京大会は､日本学術会議よりご後援をいただいております｡

日本経営学会の総力をあげてIFSAM世界大会の開催を成功させたいと思います｡日本経営学会会員の皆様のご参加とご協力を切にお廉い申し上げます｡

IFSAM2014東京大会開催の概要(1)開催日程:2014年9月2日〜4日(2)開催場所:明治大学･駿河台キャンパス(3)開催テーマ: Management in Crisis
The C一eat Easりapan Earthquake and the tsunami on March 1 1. 201 1 heavily damaged Japan's economy

through the great loss of life･ the destruction of workplaces･ infrastructure and various supply chainsI It also caused
the serious accident or nuclear power plants in Fukushima, which also severely hit a lot or people's lives andbusinessesI However, the sources of crisis are not only from natural disasters but also from social ones. EU has
been in difficulties brought by the debt crisis of some member countries These crises are nowadays inclined to be
ampli鮎d because of the globalization of economic activities･ In addition･ business management is orten confronted

with a more specihc but not less serious organizational crlSis･ It is not at all unusuaHhat any management comeacross a crisis today･ What should management do? How can management studies deal with crisis in the global andhigh‑tech society? What is the role of researchers in management in the era or social and environmental crisis?
These are the fundamental questions of the conference theme.

‑3‑(4)開催Trackの概要･ Track 1 ･ Crisis Management･ Track 2. Research Methods･ Track 3 ･ Management Education･ Track 4 Management History, Philosophy and Theory･ Track 5 ･ International Management･ Track 6 , Corporate Social Responsibility and Sustainabllity･ Track 7 : Corporate Governance･ Accounting and Managerial Control･ Track 8 : Strategic Management･ Track 9 Organization Behavior and Organization Development･ Track 10 ･ Human Resource Management and Employment Relations･ Track 1 1 : Knowledge. Technology and Operations Management･ Track 1 Z : Marketing, SeⅣice Management･ Track 13 : Entrepreneurship and Small BuslneSS･ Track 1 4 I Public Sector and Non‑profit Management･ Track 15 : Critical Management Studies(5) 6つのシンポジウムを開催予定｡(6) CallforPaperは､ 2013年5月末までに開始予定｡(7) 2012年12月末までにIFSAM2014東京大会のホームペ‑ジを開設予定｡(IFSAM2014東京大会実行委員会､日本経営学会理事長高橋俊夫)

4.平成23年度日本経営学会賞の審査結果報告
学会賞審査委員会伸阪隆秀(審査委員長)､厚東偉介､林伸二､日高克平､村田和彦､吉原正彦(以上東日本)､上田慧､
海道ノブチカ､勝部伸夫､上林憲雄､下崎千代子(以上西日本)甚おいて､ ｢著書部門｣と｢論文部門｣について慎重に審査致しました｡

その結果､ ｢著書部門｣につきましては､加藤俊彦著『技術システムの構造と革新一方法論的視座に基づく経営学の探求‑』白桃書房､ 2011年2月26日発行に､学会賞が授与されることに決定致しましたo ｢論文部門｣につきましては､受革論文なしということになりました｡｢著書部門｣の受賞について､第86回大会の会員給会において受賞者の加藤俊彦会員に表彰状と記念の盾が贈られました｡また､ ｢学会賞記念シンポジウム｣で､審査委員長より授賞理由が報告され､加藤会員による記念講演が行われました｡｢論文部門｣につきましては､ 『日本経営学会誌』第27号と28号に掲載された､ 45歳以下の会員による論文7本が対象になりました｡その中で､優れた論文であると評価されるものも数点ありましたが､最終的に1本に集約するに至りませんでした｡

平成24年度の学会賞につきましては､下記の要領で審査させていただきますので､よろしくお願い致します〇なお､詳しくは､学会のホームページをご覧ください｡【賞の選考対象】 :平成24年1月1日から平成24年12月31日の間に刊行された刊行時45歳以下の会員による和文もしくは英文の著書､及び同期間に刊行された『日本経営学会誌』に収緑された論文とするo【著書の推薦】:選考対象に適合する著書について､会員は翌年4月30日までに､所定の様式の文書によって自薦･他薦することができる｡

なお､この平成23年度の審査で､多くの会員に著書のご推薦をいただきました｡そのご協力に深く感謝するとともに､審査委員の方々にも多大のご協力をいただきましたことを重ねて感謝申し上げますo(日本経営学会賞審査委員長 中限隆秀)

5. ｢より一層の活性化を｣
第86回大会が2012年9月6日から9日までの4日間､日本大学商学部砧キャンパスに於いて開催､無事終7‑4‑

することができた｡統一論額｢新しい資本主義と企業経営｣､サブテーマに｢アジア企業の経営から学ぶ｣ ｢『アジアは内需』の時代の企業経営｣､ ｢新しい資本主義の現実と経営者の意識｣o統一論題､自由論題､合計80本に近い報告､討議が行なわれた｡大会実行委員長を務められた松本芳男教授､事務局長を務められた桜井徹教授､さらに大会プログラム委員会での責任を務めていただき､大会の演出を果たしていただいた一橋大学､沼上幹教授､さらには日本大学商学部長､小関勇教授以下お世話になった日本大学の関係者の方々にも､参加した会員を代表して厚くお礼を申し述べておきたい｡ことのほか暑い中での大会であっただけに深く感謝したい｡ありがとうございました｡
今大会でも特別フォーラムで｢東日本大震災を考える｣を引き続き取り上げ､ワークショップでは｢グローバルな研究業績評価の動向と日本語学会誌のあり方｣を持つことができた｡司会及び座長を務めていただいた吉原政彦､貢隆夫両教授には立ち上げる時点からご協力をいただいた｡報告者にも併せて感謝したい｡

詳細な報告等についてはここでは各種委員会の委員長報告等に譲ることとするが､今回の理事会､会員総会でもいくつかの議案を審議していただき決定をみたことである｡財政面でみると本年度､平成24年9月1日から開始の新年度予算において予備費の項目で次年度つまり､平成25年9月1日からの平成25年度にあって不足する状況に至っていることである｡今回の会員総会においてこの件に関連して､不足が生じた場合には､機関誌発行勘定からの｢転用｣を認めていただいた｡この件については財政基盤確立のためにもその方策について検討していくことについても認めていただいた｡この件については部会例会でも検討していただくために具体案を提示していきたいと考えている｡会員諸氏のご協力もおねがいしたい｡

昨年の会員総会で決定をみていた｢年報の電子化｣についてもその具体化の中で新たな一歩を踏み出すこととなった｡また｢電子化｣にあたっての業者選定にあたっても大会期間中に面談し､価格やその内容等についても詳しい報告をきいて､最終的に一社に決定させていただいた｡ご協力いただいた関係出版社の方々にも感謝したい｡
2014年IFSAM (経営学会国際連合)東京大会についても実行委員会を中心に着実に準備は進められている｡もう目前に迫った大会である｡一人でも多くの会員が報告に応募され､大会に参加することを望みたい｡

機関誌の刊行にあたっても同委員会から｢特集号｣を組んでいくことについても理事会での了承を得た｡学会の活性化にとっての横関誌発行の年4回刊行､季刊化はきびしい道とはいえ､こだわりたいところであるo これはワークショップでも取り上げさせていただいたグローバルな研究業績評価の在り方､経営学教育での大学院､特に博士課程の在り方､さらには国際化と結びついて今後ともしっかりと向き合っていかなければならないテーマであると思う｡

重ねて会員諸氏のきびしい批判ほうけたいと思う｡

今回著書部門で学会賞を出すことができたことは喜ぶべきことであったo加藤俊彦教授の｢技術システムの構造と革新:方法論的視点に基づく経営学の探求｣である｡審査にあたられた学会賞審査委員長､中限隆秀教授以下の方々にも感謝したいo受賞セッションの場で審査報告､加藤教授からのプレゼンテーションもいただいた｡(日本経営学会理事長高橋俊夫)

6.日本経営学会機関誌編集委員長就任のご挨拶
日本経営学会第84回大会(石巻専修大学)で､ 『日本経営学会誌』の新編集委員長に就任された同志社大学の上田慧先生を､副編集委員長および東側機関誌担当常任理事としてお支えしてまいりましたが､この度､第86回大会(日本大学)の理事会を経て新編集委員長に就任いたしました｡

副編集委員長の二年間を振り返ってみますと､東日本大震災や原発事故といった大惨事を経験しましたが､そのような中にあっても編集委員会としての業務を無事遂行することができました｡これは､偏に編集委員と査読をご快諾くださった諸先生のお力添えによるものであります｡常日頃の編集委員会に対するさまざまなご支援やご尽力に対し､この場をお借りして御礼申し上げる次第です｡

機関誌の発行とその中に掲載された論文の水準を高めることは､学会活動の中心をなすものと思っておりますo
当学会の編集委員会は､ 1997年4月の機関誌創刊以来､現在に至るまで厳格な審査基準にしたがって公明正大な審査を行なってまいりました｡昨年は私が責任者である東日本の編集委員会で一時的に採択率が悪化してしまいましたが､しかしながら､われわれ編集委員会は投稿論文をより良いものにするため､投稿者､査読者､そして編集委員がまさに三位一体となって相互の信頼関係の中で編集作業を進めております｡こうした三者間の信頼関係に基づく査読体制が有効に機能していることは､不採択と判定された論文の再投稿が多いことからもわかりますo今後もこうした信頼関係を堅持し､厳格な中にも畷かみのある査読体制に努める所存でございます｡‑5‑

また､ 31号からは表紙のデザインも刷新されます｡それに伴い､初の試みとして｢特集号｣を発刊する予定です｡
こうした新たな取組みによって､機関誌の内容がより一層充実することを期待したいと思います｡学会員の皆様におかれましても､機関誌に奮って投稿してくださいますようお餅い申し上げるとともに､編集委員会に倍旧のご厚情を賜りたく､切にお願い申し上げます｡(機関誌編集委員長日高克平)

7.機関誌編集委員会からのお知らせ
2012年9月6日に私の編集委員長としての任期が切れ､日高克平･新編集委員長に交代しました｡これまでの2年間､多忙な中ご尽力いただいた査読者の方々､編集委員の皆様方に心から御礼申し上げます｡今後は新編集委員長の下で､ 『日本経営学会誌』がいっそうの発展を遂げることを期待します｡私も引き続き副委員長･西日本責任者として微力を尽くす所存です｡
なお､投稿先が変わりますので､こ注意ください｡ (投稿規定末尾を参照)｡(1) 『日本経営学会誌』第30号は､投稿原稿6本の掲載で､ 2012年11月に刊行の予定です｡ 2011年9月から2012年10月20日までは合計31本(東13本､西18本)であり､前年の同時期に比べると3本ほど多くなっておりますC(2)同期間の採択率は､審査中を除き62.19%と上昇しておりますし､私の任期中にも何とか年2回の刊行ができましたC下期に向けてふるってご投稿をお願いいたします｡(3)書評については､出版社から1冊のみ送られてくるケースが多く､ ｢書評対象候補図書応募要領｣ (日本経営学会誌裏表紙に掲載)に沿って､当学会会員の学術性の高い図書という趣旨をご理解のうえ､会員諸氏の積極的応募を期待いたします｡(4)編集委員会では､ 『日本経営学会誌』第31号を､表紙を刷新し､特集欄を設けるなど､新しい企画として取り組む予定ですo日本経営学会ホームページなどで投稿を募りますので､ご注目の上､ふるってご応募くださいこ(5) 『日本経営学会誌』は､他の学会誌と比べても｢純粋に応募論文のみで編集することを原則として発足｣し､全投稿論文がレフリ‑制による｢経営学に関する学術的で総合的な専門雑誌｣として発展してきました(創刊時の記事より)o当然ながら投稿の機会はすべての会員に開かれております｡学会機関誌として社会的･国際的評価を得るためにも厳正な査読体制を堅持しつつ､ ｢どのような魅力ある誌面づくり｣が可能か｡新しい編集委員の方々のご協力を得て､工夫を重ねていく必要があると思います｡

この2年間､会員諸兄姉･編集委員･査読者の先生方各位から賜りました多大のご協力に対し心より感謝申し上げます｡(前機関誌編集委員長･上田慧)『日本経営学会誌』投稿規定(201092改正)

1投稿者は､原則として日本経営学会の会員とするこ

2

投稿原稿は､日本経営学会の研究目的に則したテーマのもとに日本語あるいは英語で書かれた末公刊論文とする｡

なお審査過程にある投稿論文は､同時に他機関の各種出版物への投稿およびWEB等による公表をしてはならないC
3

掲載された論文の著作権は､日本経営学会に帰属するL1

4

本誌に採択･掲載された論文を執筆者が他の出版物等(インターネット等による情報システム:WEBを含む)に転用する場合には､予め文書によって日本経営学会の了承を得ると同時に､その出版物等に『日本経営学会言鮎(No､刊行年月)に掲載された論文であることを明記しなければならない｡
5

原稿は､原則としてワープロによる横書きとする｡本文･注･図表･文献リストを含め､日本語の場合は20,000字以内(但し､注と文献リストの文字数は064掛けで計算し､ A4で40字× 40行× 125枚以内を厳守)､英語の場合は6,000語以内(A4でダブル･スペース､ 125校以内を厳守)とする｡

6.図表は本文での挿入箇所を明示して､原稿の終わりに入れる｡図表は下記の要領で原稿字数に換算し､原則として合計で1ページ以内とするC‑6‑

･刷り上がり2分の1ページ大の図表: 19行×44字‑836字･刷り上がり4分の1ページ大の図表: 10行×44字‑440字(いずれもタイトルl行と注記1行を含む)

7.引用文献については､本文では(著者名と出版年)で表示し､原稿の終わりに文献目録をアルファベット順に表示するものとするo8.投稿原稿に､論文題名､投稿者の氏名､住所､所属機関､肩書き､電話･FAX･E‑mail等の通信番号および1行当たりの文字数(40字)と行数(注･図表･文献リストは上記の換算による)を記入した表紙をつける｡原稿自体の冒頭には､論文題名､キーワード5項目を記入し､氏名等は絶対に記入しないこと｡
9.投稿に際しては､原稿のコピー及び論文要旨(原稿が日本文の場合は約1,600字､同英文の場合は約600語)杏各5部提出すること｡
10.執筆に際しては､ホームページに掲載されている｢執筆要領｣を参照すること｡

ll.投稿の締切は特に設けない｡投稿された原稿は､投稿時点以後最初に開かれる編集委員会で処理される｡
12.投稿原稿の採否は､編集委員会が委嘱する2名のレフリーの審査に基づき､編集委員会が決定する｡
13

採用が決定された原稿については､改めて当初の形式に即した最終原稿､英文要旨(約300語で､ネイティブ･チェックを受けたもの)､それらを収録したフロッピーの提出が求められる,

14

採用原稿の執筆者校正は初校のみとし､校正時の原稿改訂は原則として認めない｡

15

原稿料は支払わない｡ただし､30部の抜き刷りを無料で送付するcl6.投稿原稿などは一切返却しない｡

17.投稿先は編集委員長とする｡【投稿先】

日本経営学会編集委員長〒 192‑0393

日高

東京都八王子市東中野742‑1

中央大学2号館12階商学部受付(内)電話番号

042‑674‑3649

FAX%q 042‑674‑3651
E‑mail hidakei@tamacc.chuo‑U.ac iD

第30号の刊行予定は11月です｡‑7‑克平自由論題の報告者をCFP方式で募集します
各部会推薦により自由論題報告者を決定する方式とは別に､各会員の自発的応募によリプログラム委員会が自由論題報告者を審査選考する方式を採用しています(いわゆるコールフォーペ‑パ‑ : 〔FP方式です)o

一般会員はいうまでもなく､とくに大学院生会員に対して報告機会を拡充することを意図しております｡約35名を〔FP方式にて選考します｡ふるってご応募下さい｡本年度も､昨年同様英語セッションを行ないたいと考えておりますo

自由論題報告に英語でお申し込みいただいた場合､英語セッションとして取り扱うようにさせていただきます｡自由論題への英語発表の申込みを歓迎いたします｡〔募集要領〕1 )設定報告音数

一般会員

大学院生会員20名程度o1 5名程度｡

合計35名程度を目安とするC
2)報告討論時間

1報告につき､一般会員

報告25分+質疑15分‑40分

大学院生会員3)報告申込締切

4)報告申込先

報告15分+質疑10分‑25分

2013年5月7日(火)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× ∃O行(1′200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフト･ワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さい｡なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いします｡

上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メー

ルアドレスを明記し､報告テ‑マおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1,200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してくださいCなお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡
7)大会期白の関係から､ 『報告要旨集』用の原稿締切は2013年6月24日(局)必着となります｡許諾通知

から原稿締切までは極めて短期間ですので､その点をあらかじめお含みおきのうえご応募下さい｡‑8‑

ワークショップの報告者を募集します1 )設定件数2件程度

2)各部会で積極的に呼びかけを行なっていただきたいと思います｡
3)応募申込締切

4)応募申込先

2013年3月15日(金)プログラム委員会事務局(後掲)5)申込書類様式
可能なかぎり電子メールでのやりとりを基本とさせていただきますので､原則として下記のようにお願いします｡○メールでの提出:A4サイズの文書1ページに､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字×30行(1′200字)以内にまとめ､添付書類にて提出して下さい｡ただし､提出するファイルは､マイクロソフトワードかPDFに限ります｡なお､プログラム委員会事務局に送付後､必ず受領確認のメールを確認して下さいo

なお､通常使うメール･アドレスからの送信をお願いしますC上記の原則以外にも､すべての手続きを郵便で行なうことを希望する場合は､これまで通り､以下のようにお願いします｡○郵便での提出:A4サイズ用紙1枚に､氏名･所属(現職･職位) ･連絡先･電話番号･ FAX番号･電子メールアドレスを明記し､報告テーマおよび報告要旨(問題意識･論点･視点･主たる知見等)を横書き40字× 30行(1′200字)以内にまとめ､それを7部コピーして提出してください｡なお､応募者の宛先を記載した返信用はがきを1枚必ず同封して下さい｡
6)諾否審査プログラム委員会にて審査･選考し､ 5月末日までに決定し､電子メール(郵便での提出の場合は葉書)にてお知らせします｡

ペーパー展示会の参加を募集します
1 )論文の抜刷やワーキング･ペーパーによる大会参加です｡会員であれば､事前に掲示希望の届けをすれば､論文の抜刷やワーキング･ペーパーを自由に持ち込んで掲示･配布することができます｡
2)設定件数に制限はありませんが､会場設営の問題もありますので､希望者は2013年7月末日までに､プログラム委員会事務局まで､氏名･所属･連絡先･電話番号などを明記し､電子メールにてこ連絡下さいC

会場に余裕があれば､大会当日の受付もいたします｡

各種申込先･問合せ先
日本経営学会第87回大会プログラム委員会事務局〒 662‑8501兵庫県西宮市上ケ原一番町1‑155

関西学院大学商学部事務室

日本経営学会第87 [司大会事務局

深山明(大会委員長)､瀬見博(事務局)
電話: 0798‑54‑6205(直通)F∂X : 0798‑5l‑0903

e‑mall : keiei‑87th@kwanSel.a〔.)P

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なお､

事務連絡事項*会員名簿記載事項が事実と相違する場合は､文書の郵送その他学会事務の処矧こ支障をきたしますので､その変更､特に住所の変更がありました場合には､すみやかに下記学会事務所宛ご連絡下さい｡また､住所等の変更は学会ニュースへの掲載を原則としています｡掲載を希望されない場合は､ご連絡いただく際に､その点を必ずお伝え下さい｡〒 186‑8601東京都国立市中2‑ 1一橋大学大学院

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042‑580‑8571*日本経営学会の公式ウェブサイトでは学会に関するあらゆる情報(大会案内､各部会例会案内､入会資格･申込み用紙､学会ニュースなど)を掲載しておりますので､是非ご確認下さい｡

なお､年2回発行の学会ニュースではカバーできない急ぎの事項も随時ホームページに掲載いたしますので､折にふれてホームページをご確認いただければ幸いですo (http //www keiei‑gakkaijp/)*学会事務所の事務員の勤務は､月･水･金曜日の10時から17時まで(但し12時から13時までは昼休み)ですので､電話連絡に関しましては､月･水･金曜日上記時間帯にお願い致します｡*シニア会員制度
資格を満たす会員でシニア会員への変更を希望される方は､事務所までご連絡下さい｡なおシニア会員がその年の会費を期日までに納めていない場合は､シニア会員の資格を失うことが常任理事会で決定されていますので､こ注意下さい｡*学会費について
日本経営学会の学会費は､ 2012年9月現在､一般会員10,000円､シニア会員5,000円ですo会費納入に関する口座番号等の情熱こつきましては学会ホームページ(トップページの｢会費納入について｣をクリック)をご覧下さいo*住所変更について
住所変更は電話でも承っておりますが､学会HP (｢住所変更について｣)にある所定の書式にご記入の上郵送していただくと､住所などの誤入力などで会員の皆様にご負担をかけることが少なくなると思われます｡ご協力いただければ幸いです｡(事務所幹事‑10‑田中一弘)