平成２１年度

事業報告書（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２１年度 事業報告書（平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）

１
１

法人の概要
設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
商経学部

地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学科、商学科、経営学科、貿易学科（商経学部全学科は、平成
１２年度より募集停止）
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科
商経専攻科
商業専攻、経済専攻（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻、総合アート専攻
先端芸術学部 メディア表現学科、造形表現学科
デザイン学部 環境・建築デザイン学科、工業デザイン学科（平成１４年度より募集停止）、プロダクトデザイン学科、ファッションデザイン学科、
ビジュアルデザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）、人間健康学科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２１年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻

入学定員

入学者数

学生数

１０

２０

７

１２

博士後期課程

３

９

1

５

１０

２０

７

１２

修士課程
計

商経学部

収容定員

博士前期課程

２３

４９

１５

２９

経済学科

―

―

―

―

商学科

―

―

―

―

経営学科

―

―

―

―

貿易学科

―

―

―

―

―

―

―

―

３８０

１，５２０

４８１

１,７９２

（平成12年度より募集停止）

計
経済学科

経済学部

計

総合経営学部

３８０

１，５２０

４８１

１,７９２

経営学科

３２０

１，２８０

４４０

１,５７６

商学科

１５０

６００

２１６

８２０

１５０

６００

１５６

６４８

６２０

２，４８０

８１２

３,０４４

５

５

０

０

公共経営学科
計
商業専攻

商経専攻科

経済専攻

５

５

０

０

計

1０

１０

０

０

計

１,０３３

４,０５９

１,３０８

４，８６５

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

―

―

－

０

博士後期課程

６

１８

８

１６

総合デザイン専攻

修士課程

１

３６

２１

４４

総合アート専攻

修士課程

９

１８

４

６

計

３３

７２

３３

６６

メディア表現学科

７５

３００

６７

２７５

造形表現学科

５５

２２０

３９

１４９

１３０

５２０

１０６

４２４

７０

２８０

７５

３０２

―

―

―

０

プロダクトデザイン学科

７０

２８０

６４

３１６

ファッションデザイン学科

５０

２００

６５

２１９

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９５

３７２

計

２７０

１､０８０

２９９

１,２０９

計

４３３

４３８

１，６９９

合

（２）神戸芸術工科大学
学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程（ 平 成 20 年 度 よ り
募集停止）

芸術工学専攻
大学院
芸術工学研究科

先端芸術学部計
環境・建築デザイン学科
工業デザイン学科（平成14年度より募集停止）

デザイン学部

合

-2-

１，６７２

（３）大阪女子短期大学
学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻

収容定員

４０

８０

１００
１４０

人間健康学科
幼児教育科

生活科学科

食物栄養専攻
計

合

計

入学者数

学生数

２１

６６

２００

９４

１７２

２８０

１１５

２３８

１００

２００

７０

１３３

１００

２００

６０

１２７

３４０

６８０

２４５

４９８

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

３２０

収容定員

入学者数

１，４８５

３９３

生徒数
９３８

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

３２０

収容定員

入学者数

生徒数

１，４７０

４４９

１，０９２

生徒数

（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科
全日制課程

募集定員

普通科

１６０

収容定員

入学者数

１，２１５

７４

収容定員

入園者数

２５６

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

入学定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

１７０

４０

園児数
１２３

３

役員・教職員の人数（平成２１年５月１日現在）（１）役 員
理 事

理事長

谷岡一郎

理

事

齊木崇人

理

事

尼子東吉

理

事

中井節雄

理

事

小川正夫

理

事

佐藤賢治

理

事

吉井定信

理

事

片山隆男

監

事

監 事 岡山紀男
監事 岡山栄雄教員・研究員職

員

２３１（１２１）

１４９（２３）

３８０（１４４）

神戸芸術工科大学

１８５（８９）７２（２２）

２５７（１１１）

大阪女子短期大学

８２（５０）

２９（１０）

１１１（６０）

大阪商業大学高等学校

８７（３５）１４（

３）

１０１（３８）大阪商業大学堺高等学校

９５（３７）１２（

１）

１０７（３８）大阪女子短期大学高等学校

３４（１１）８（１）

４２（１２）

大阪商業大学附属幼稚園

１６（

２（

０）

１８（

合

７３０（３４７）（２）評議員 ２０名（３）教職員学校名
大阪商業大学

※（

計

４）

合

２８６（６０）計

４）

１,０１６（４０７））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

-4-

２

事業の概要

学校法人谷岡学園は、21 年度より大阪商業大学堺高校を加え、建学の理念に基づく教育研究を積極的に推進するため、２大学・１短期大学・３高等学校・１幼稚園体制の組織運営を視野に入れ、各設置校における教育・研究活動の充実を具現化する事業計画を設置校と調整を図りながら、各事業を推進した。また、定員割れをおこしている設置校については、特別な入学募集対策を講じる等、戦略的な対応・支援を行った。
昨年度策定した施設設備の中長期マスタープラン（耐震補強工事含む）の実施初年度となり、予定どおり整備を実施する他、政権交代による補助金等の見直しにも対応し、耐震補強においては５ヵ年計画を３ヵ年計画に短縮する等、必要な対策を講じた。また、学園全体の事務の「効率化・効果化・適正化」を推進する一つのアイテムとして、電子決裁システム・財務システム
については、本格的な導入年度として位置付け、21 年度中に全てのキャンパスに導入することが完了した。
人事制度においては、大学部門での教授定年年令及び賃金体系の見直し、高校部門での教員
時間管理運用開始等、各種制度の改革を適確に着手した。職員においては、専任職員の賃金制
度（賞与に関する評価等）を円滑に実施するとともに、人事の多様化に連動して契約職員への評価制度を導入した。
これら各事業の計画・実施においては、それ相当の費用を必要とするが、学園の維持・発展に必要不可欠な要素であり、今後も資金運用や遊休不動産の処分等を含め、中長期的な財務バ
ランスを視野に入れ、財政基盤の安定を継続しつつ推進していきたい。
各設置校における主な取組み内容は、以下のとおり。

大阪商業大学(1) 学校基本領域
本年度、本学は３ポリシー（ディプロマ、カリキュラム、アドミッション）を作成した。
今後は在学生、教職員や学内外に向け、その確立と浸透を図っていく。また、「思いやりと礼節委員会」が中心となり、モラルの低下やマナーの欠如に対して教職員が一丸となり、あい
さつ運動や学内外でのクリーンキャンペーン活動等を定期的に行い、学生の倫理観、道徳性の向上を図り、建学の理念を体得する取組みを行った。
平成 20 年度に実施された第三者評価(認証評価）に基づき、３つの視点「現状の説明」「自己評価」「改善・向上方策（将来計画）」から点検・評価を行い、『大阪商業大学自己点検評価
報告書』第５号を作成した。
本年度は「就職に強い大商大」のイメージを定着させるため、学生の就職支援を積極的に行い、文部科学省「大学教育・学生支援推進事業（就職支援ＧＰ）」の採択も受けた。一方では、精力的な企業訪問の実施や卒業生や企業関係者との連携強化に取り組んだ。
学部教育の充実を図るため、計画どおり教員を採用した。教育研究環境整備として、総合体育館耐震補強工事を始めとし、学内老朽施設・設備の保守、更新を行うと共に、図書館内
放送設備の設置、総合体育館の暗幕・天窓開閉装置設置等、新規整備も行った。また、新研究棟（平成 23 年４月オープン予定）が工事中であるが、この工事に伴い、学内駐輪場の見直しを行った。

-5-

(2) 経営領域
専願入学者の増大を目指し、本年度も教職員が一体となり、接触型広報に重点を置いた入試広報活動を積極的に展開し、一定の入学者を確保した。
オープンキャンパスは、学生スタッフと共に広報を行い、昨年度を超える参加者があったが、このイベントは本学の入学動機に繋がったと考えている。また、春期は高校生をバスで送迎する「バス見学会」を企画した他、ローカルアドバイザーを含めた職員による高校訪問を強化した。指定校説明会の近畿、中・四国地区７ヶ所（大阪北、神戸会場はインフルエン
ザの影響で中止）や教員による高校への出張講義を実施した。
本学の広報活動の一環として、保護者宛てに大学情報誌（Pi.TA.ri（ピタリ）、学長通信等）
を発送、また、ＨＰの改善等を行い、本学の現状等を広く学外にも発信した。
大学施設、設備の貸与では、前年度利用状況の見直しを行い、稼働率を上げる効率的な貸出しを検討、実施した結果、昨年度を超える実績を上げることができた。
外部資金の獲得では、平成 21 年度科学研究費補助金は 12 件。受託研究１件。競争的資金
では、平成 20 年度から採択を受けている文部科学省の教育ＧＰ、共同研究拠点の２件に加え、新たに就職支援ＧＰの採択を受けた。
開学 60 周年を契機として、本学並びに学園設置校の教職員、関連企業、卒業生等を対象に寄附金募集を行い、約 400 件の寄附を集めることができた。
(3) 教育領域
平成 20 年度から、３年計画でカリキュラム改革に取り組んでいるが、平成 23 年度からの新カリキュラム導入を目標として、現在の学部・学科間の制度統一、増加した科目を体系化することにより整理統合した。学生に解り易いものであること等を考慮しつつ、副専攻並びに主専攻の改編を行い、本年度に明文化された３つのポリシーに適ったカリキュラムを作成した。
学修支援センターでは、入学生の基礎学力の向上を図るため、入学前教育、初年次教育、補習授業等を実施し、入学生全員を対象に、友達作り、コミュニケーション能力の向上を目的とした宿泊研修を行った。
ＦＤの推進では、外部講師による講演会の開催、授業の公開による授業法の研究等を行うと共に、学内外のＦＤ活動を紹介するニューズレターを発行した。
また、フィールドワークゼミでは、実際に外部評価を受け、教育内容や手法の改善プログ
ラムの開発に繋げることができた。ＯＢＰコースについても、外部評価を受ける準備作業を行った。
就職支援ＧＰの採択を受け、個別面談、社会人力養成講座、求人情報提供プログラム導入等を行い、キャリア教育の向上に取り組んだ。その他、各種ガイダンスや講座・セミナーの開催、企業見学会、インターンシップ、合同企業説明会等を行った。今後の効果的な方策として、前向きで能動的学生の育成には、個別面談の徹底・強化が必要と考えている。
起業教育の推進では、学内ビジネスアイディアコンテスト(応募数：約 700 件）や、起業教
育研究会の開催、中央財経大学（中国）から教員並びに学生を招き、国際シンポジウムを行った。
教育ＧＰの推進では、「実践教育による社会的問題解決能力の養成」を目的として、現在、
フィールドワークを活用したプロジェクト型演習を５ゼミで行っており、本年度は、成果報
告会、外部委員による取組評価会議を実施した。平成 22 年度からは、これに４つのゼミが加わることになっており、既にクライアントが確定している。
学生の意欲やチャレンジ精神の涵養を目的として、各種資格講座を開講しているが、本年度は新講座の開設や廃止等の見直しを行った結果、年間受講生数は対前年比 108%となった。

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図書館では、学生の教育、学習ニーズに応えるため、学部・学科関連図書の収集、提供を行うと共に、学生選書ツアーや館内展示会等を実施した。本年度の入館者は、学生延べ約70,000 名、教職員延べ約 3,300 名で、貸出冊数は、学生約 14,000 冊、教職員約 3,300 冊であった。
(4) 研究領域
商経学会では、教員の研究成果として、『商大論集』（開学 60 周年記念号含む）を計５回発行し、研究発表会を６回開催した。
ＪＧＳＳ研究センターでは、文部科学省からの委託事業である共同研究拠点推進事業を計
画どおり行い、活動状況報告書並びに委託事業実績報告書を年度末に文部科学省へ提出した。
比較地域研究所では、開学 60 周年記念事業の一環として、６月に講演会、又、10 月には、
日中の研究者を招聘して「中国の経済発展と社会変容」をテーマにシンポジウムを開催した。
学術研究成果として、『地域と社会』第 12 号、研究叢書等を刊行した。
アミューズメント産業研究所では、所蔵資料を常設展示、特別展示等により、広く地域社会に公開している。本年度はギャンブル依存症に関する研究会の開催やＵＧプロジェクトの推進、プロジェクト研究を行うと共に、11 月に公開講座、２月にシンポジウムを開催した。
リエゾンセンターでは、高校教員を対象とした第 13 回起業教育研究会や、起業支援として、
日本政策金融公庫と共催で産学交流セミナーを開催した。
商業史博物館では、『商業史博物館紀要』第 10 号を発行した。
(5) 運営領域
大学の円滑な運営を図るため、学部連絡会議が中心となり、各種委員会や学科会議等から提出された議案について随時検討した。また、事務局会議を月１回開催し、各課・室間の連
絡調整や連携を図った。
学生の学力向上支援を目的として、学修支援センターが中心となり、単位修得が十分でない学生を対象として、事務職員が学習状況全般について個別指導を行った。また、年度初めには、その対象学生の保護者との懇談会を実施し、今後は、大学と保護者が協力して学生の支援ができる仕組みを作っていく。
「面倒見の良い大学」と社会から評価されるためにも、学生プロファイル別支援体制の構築が早急な課題である。
学生生活や学修等に悩みを抱えている学生が増えており、心のケアの必要性が高まっている。学生相談室の利用者数及びカウンセラー相談件数は年々増加している。メンタルヘルスの実態把握のため「精神的健康調査」を実施し、必要に応じてカウンセラーとの面談を実施した。相談対応要員として大学院生（心理学専攻）を増員配置し、学生への対応を行った。
今後は、事務局内の各部署との連絡調整、連携を密に図りながら、支援に取り組む必要がある。
経済的理由による退学者、除籍者が増加している。本学学生の約３割強が日本学生支援機構の奨学金受給者であり、本学独自の奨学金（入学時の各種奨学金、成績優秀者、スポーツ
等）も学生支援の面では十分とは言えない状況であり、平成 22 年度から金融機関と提携した
新たな奨学金制度を実施予定である。
業務の効率化と円滑な運用を行うため、学内ＬＡＮの構築、大学ポータルシステムの構築等に取り組んだ。現在、それらは順調に稼働しており、今後も管理運用面の見直しを定期的に実施し、安全・安定稼働に努める。大学ポータルシステムは、学生への情報提供の充実、向上を目的としており、教員も授業で利用する準備を進めている。
学科会議では、３ポリシーやカリキュラム改革等の検討を行うと共に、平成 23 年度からの新カリキュラム実施に向け教育課程検討プロジェクトを開催した。次年度以降もこれらの会議を通じて、教員の意識改革、教育への積極的取組みを醸成する。

-7-

講義室やゼミ室のＡＶ設備の整備については、従前から計画的に進めており、今年度も予定どおり実施した。また、情報処理実習室１のリニューアルも計画どおり行い、情報教育のインフラ整備を行った。
(6) 周辺領域
国際交流については、海外研究員制度により、教員１名をフィリピンに１年間派遣した。
また、国立高雄大学(台湾)と包括協定を締結した。学部生対象の正規授業である海外語学研
修は、インフルエンザの影響により中止した。中央財経大学（中国）との第 4 回日中起業教
育国際シンポジウムを本学で開催した。
校友会との連携強化を図るため、各支部の総会等には学長や副学長が出席し、本学の近況を伝え、理解・協力を要請した。また、開学 60 周年を機にホームカミングデーを開催し、講演会や校友顕彰式典を行った。なお、10 月に広島支部が発足し、平成 22 年度には愛媛、岡山でも支部を立ち上げる予定である。
地域との連携や貢献については、教育・文化・スポーツ等の各分野において、本学内の施設、設備を有効に活用し以下の取組みを行った。
[教育・文化等]
・ミュージアムセミナー（４講座）
・スライドカルチャー（２講座）
・朗読劇
・拓本・和綴じ本作り実習（小学生対象）
・その他各種シンポジウムの開催
・大学院公開講座（２回開催）
・地域の創業支援として、リエゾンセンターアントレ･ラボの部屋の貸出（現在６件）[スポーツ等]
・地域スポーツ教室（春季３教室・秋季５教室）
・地域交流スポーツイベント（高校バレーボール大会、中学校サッカー大会、東大阪ママさんバレーボール大会、東大阪市・大阪市民交流バレーボール大会）
・グラウンド、野球場の開放（尐年野球チーム、尐年サッカーチーム）
高校との連携として、高校生を対象としたビジネスアイディア甲子園を開催し、全国から過去最多の約 6,000 件の応募があった。また、高校から講義の要請があった場合は、学内で教員を決定し、出張講義を行った。
図書館は、広く地域住民にも開放しており、本年度から入館証更新案内のサービスを行った。平成 21 年度は一般入館者約 11,000 名、貸出冊数約 5,500 冊であった。

神戸芸術工科大学(1) 学校基本領域※在学生：平成 22 年４月１日現在／卒業生：平成 21 年度○先端芸術学部〔在学生 489 名 ／ 卒業生 80 名〕
・組織等の見直し
メディア表現学科、造形表現学科について、まんが表現学科、
映像表現学科、クラフト・美術学科への改組届出を行い、認可
された。

-8-

・教員スタッフの充実
・教育研究環境の整備

メディア表現学科に准教授を採用した。
各学科のカリキュラムの充実をはかるとともに、３学科に教職課程「高等学校 美術・工芸、中学校 美術」の認定を受けた。
また、改組に係る教育環境整備（教室等の用途変更、クラフト
ラボ及びＣＧ教室の移設、映像機器の更新、クリエイティブセ
ンターの活用等）を実施した。
○デザイン学部〔在学生 1,165 名 ／ 卒業生 286 名〕・教育研究環境の整備
各学科のカリキュラムの充実をはかるとともに、授業計画・不足する教室及び実習スペースについて、教育効果並びに既存施設の有効活用を念頭に全学的なラボラトリーの見直しを行い、全学科共有の施設とした。
○大学院〔在学生 86 名 ／ 卒業生 修士 18 名 博士２名〕
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会で研究科の教育・研究課程、学位論文の審査、施設整備等について検討し実行した。
・北京入試の実施と改革 北京入試入学者に対しては、来日後６ヶ月間の日本語教育期間を含む２年半の課程とした。
○図書館
図書館の機能強化をはかるため、新図書館構想（情報収集・分析・発信並びに施設の増改築計画）について検討を進め、以下の事業を展開した。
・「新しい時代の図書館研究会研究交流会」を２回（せんだいメディアテーク及び奈良県立
図書情報館）で開催した。
・全国の展覧会や講演会などの情報を発信する「アート＆デザイン新図書館ラボ」のサイト運営を行い、情報発信を積極的に行った。
○研究所
本学の研究の拠点となる芸術工学研究所については、ユニバーサルデザインを研究テーマとして、大学・大学院と連携し研究活動を展開した。また、研究成果（活動）の公開・
若手研究員の育成を目的として、研究所発表会を開催した。アジアンデザイン研究所については、平成 22 年４月の開設に向け準備室を設置し、日本の代表的な山車をテーマとした
シンポジウム「太鼓台は宇宙山」の開催、現地調査等の研究活動を開始した。
○クリエイティブセンター
全学的な共同利用施設として、学生の制作活動等の場所として有効利用し、後期からは卒業制作の作業スペースとしても活用した。
地域貢献事業として、夏休み親子教室を企画・実施した。また、履修プログラム制度の導入について検討し、クラフト領域でのプログラムを組み立て、平成 22 年度後期から実施することとなった。
(2) 経営領域「自立可能でバランスのとれた財務体質の構築」を目指し、様々な取組みを行った。
入学者確保については、社会情勢の厳しい中、入学定員の 1.1 倍を目標に、ＡＯ入試を３回実施するなど、試験日程・試験内容の変更など様々な企画を推進し入学者を確保することができた。また、成績不振の学生に個別面談を実施し、除籍・退学者の減尐に取り組んだ。
補助金については、各種取組みを積極的に展開し、経常費補助金、大学改革等推進補助金、私立学校施設整備費補助金を確保するとともに、外部資金の導入についても積極的に取組みを行った。
一方、人件費を適正規模で維持するとともに、限られた財源の中で教育研究条件及び学生-9-

サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減を念頭に環境整備に努めた。
社会に大学の活動を周知する広報活動については、専属の専門スタッフを配置し、ホームページをリニューアルし、情報発信に重点を置いた。
(3) 教育領域
入学前教育としては、「デッサン教室」と「コンピュータ教室」を開講し、初年次教育については、「スタディスキルズ」の授業科目を見直した。
英語教育については、平成 22 年度からの能力別クラス導入に伴い、授業内容等の見直しをはかり、能力別クラスに対応した内容に変更した。また、成績評価の方法の見直しを行い、
ＧＰＡを後期から実施した。
卒展については、先端芸術学部が完成年度を迎え４会場で実施し、今年度より同時期にあわせて、在学生や卒業生の作品発表会（ＫＤＵアニュアル）を神戸市内で開催した。
ＦＤ活動については、研究会を２回開催し、「基礎分野科目の授業科目と各学科の専門科目との関係」、「発達障害等を疑われる学生への望ましい対応」について意見交換を行った。また、授業アンケートについては、前期・後期ごとに全授業科目を対象に実施し、その結果を学内のみのＷｅｂで教職員・学生に公開した。
教職課程履修者の学習支援として、教職課程アドバイザーを採用し、指導体制の充実をはかった。
教育環境の整備については、以下の環境整備を行った。
・情報教育の環境整備（コンピュータ室の増設、各学科の情報処理機器・ソフトの更新、コンピュータラボの充実、ＣＧ教室の移設・拡張、映像機器の更新等）
・作業スペースの充実（卒業制作スペースの確保、全学的なラボラトリーの見直し等）(4) 研究領域
研究活動については、本学の基幹テーマである「ユニバーサルデザイン」、「ガーデンシティプロジェクト」、「アジアンデザイン」を中心として、教員個々の研究、学内共同研究（学部・大学院）、研究所コア研究・プロジェクト研究、科学研究費補助金、受託研究等が活発に展開された。また、研究活動の活性化をはかるべく、学内共同研究の制度並びに研究成果の公開方法（紀要及び研究所報告集）について見直しを行い、平成 22 年度より実施することとした。
研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を積極的に推進した結果、以下のとおり受入れを行った。
・科学研究費補助金 0008 件（平成 21 年度分採択）
31 件（平成 22 年度分申請） ⇒ 採択 10 件
・受託研究等27 件(5) 運営領域
学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、学長諮問機関である
運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想(方針)の認識を共有化し、大学運営に取り組むことができた。
学生の満足度向上を図るため、リーダースキャンプを開催し、学生フォーラム及び各クラ
ブ・サークルからの意見や要望を集約した。また、学長と学生フォーラムとの懇談会の開催、学生フォーラムの会合への教学課員の出席等、積極的に情報収集を行い、以下の事業を実施した。

- 10 -

○成績不振者への対応
・教育懇談会での相談事項や学生・保護者からの相談に基づいて指導を行った。
・成績発表時に定められた条件を満たしていない学生に対して、個別相談を実施した。
・保護者へ成績表を前期と後期の２回郵送し、情報提供を行うとともに家庭と連携した指導体制をとった。
○カウンセリング・学生相談室（カウンセリングルーム）を設置し、３名の臨床心理士によるカウンセリン
グを週３回の相談日を設定し行った。また、カウンセラーと情報の共有化及び意見交換を目的として情報交換会を実施した。
・健康診断実施時に心身の状況のアンケートを実施し、問題が見られる学生について相談を行った。
○教育懇談会の充実
・教育後援会と共催で教育懇談会を開催し、成績・学生生活・就職等が相談できる機会を設け、家庭と大学が連携した体制をとった。
○卒業生との関係強化
・卒業生との交流会を神戸と東京で開催し、大学と卒業生との交流をはかった。
・リレー講座及びキャリアデザインⅡにおいて、卒業生が講演した。また、企業訪問時等には卒業生に面会する機会を設けた。
第三者評価（認証評価）については、平成 22 年度の受審に向け、大学評価委員会を中心として、大学全体の取組みとして準備を進めている。
(6) 周辺領域
本年度も神戸市、兵庫県をはじめ、様々な企業と産官学連携プロジェクトを展開した。神戸市とは、前年度に引続き市関係の印刷物（ポスター等）の制作に教員・学生が積極的に参加し、本学が｢デザイン都市・神戸｣の一助を担った。また、新たに三木市と連携協力の協定を締結（平成 21 年 10 月）し、後期から科目等履修生として三木市職員の受入れを行った。
地域貢献・雇用創出の一環として、神戸市をはじめとする行政・関係者と連携し、神戸市長田区にデザイン・アート・メディアを取り扱う、株式会社神戸デザインクリエイティブを開設し、アニメ制作事業（アニタス神戸）から活動を開始した。
資格講座については、前年度開講したＴＯＥＩＣチャレンジ講座の 500 点目標に加え、新たに 350 点目標を開講するなど各種講座を企画・実施した。カラーコーディネーター対策講
座は、２級・３級ともに合格率が全国平均を上回り、一定の成果を得ることができた。また、カルチャー講座は、前年度実施した４講座に加え、新たに木工講座を開講した。
教員免許更新講習については、美術・工芸・工業の選択領域の７講座を開講した。
国際交流については、デザイン・アート・メディアの教育研究組織であるクムルスのメンバーに認定された。ついで、クムルスの連携大学、ヘルシンキ芸術大学、ストックホルム芸術大学、チューリッヒ芸術大学、ロンドンＲＣＡを訪問し、研究・教育に関する協議を行った。また、新たに台湾国立高雄大学と協力協定・学生交換協定を締結（平成 21 年９月）するとともに、更なる海外協定校の拡大に向けて、欧州の教育機関の調査（情報収集と蓄積）を実施した。11 月には本学において、ＵＮＥＳＣＯ講座「ＷＡＴ_ＫＯＢＥ 2009」を開催し、８カ国 60 名の教員・大学院生が参加し「神戸の都市デザイン」について 12 の提言を行った。

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大阪女子短期大学(1) 学校基本領域
本学（短期大学）の存在意義の明確化と確立を目指すための将来構想の策定が、当初の事
業計画であったが、学校ビジョンの「名誉ある規模縮小戦略」の基本的なコンセプトを一旦凍結し、入学定員確保に向けたさまざまな戦略を実践し、その結果を分析・検証した上で、コンセプトの検討を行うべきと認識した。次年度も同様に、入学定員充足率の向上を目指した施策を行い、新教育体系の確立と並行して将来構想の原案を策定することとした。
(2) 経営領域○第三者評価の受審と内部改革
平成 21 年度短期大学基準協会の第三者評価を受審するため、６月に自己点検評価報告書を提出し、９月中旬の訪問調査を経て、評価結果として領域 10 項目すべてに合格を得た。
この認証評価を受けて、自己点検評価委員会を中心に今後も継続的に点検と改善を行う。
○広報・学生募集の積極的展開
本学の最大のテーマである学生確保（募集）活動の展開としては、指定校推薦入試や社会人入試に特化した戦略を立て、一定の減免制度を緊急に設定した上で広報活動に連動させた。オープンキャンパスは内容の充実や高校訪問の拡大により、３年生の参加数が 10％以上増加、社会人入学者も確保し、入学定員充足率を昨年度より回復した。しかし志願者数の増加は微増で、学科（専攻）でのばらつきもあり、今後の検討課題も残った。
○中長期計画（人事・財務・施設）の策定
中長期計画（人事・財務面）の策定は、平成 22 年度からの将来構想プロジェクトの中で策定することに変更した。平成 20 年度末に教員定年年齢の引下げや、平成 21 年度末での退職希望者が複数あり、人件費がどの程度圧縮されたかを検証しながら進めていく。キャンパス環境整備事業は緊急に行ったが、教室内施設設備計画も含めて計画的に策定する。
○収入確保策の新規展開
南大阪地域大学コンソーシアム関連での受託研究（保育士スキルアップ講座事業）や学内施設の積極的な貸出し、更に前年度からの継続事業であった寄附金事業においては、多くの方々よりご協力を受けた。また、同窓会役員との懇談会を行い、寄附金事業への協力を得た。
(3) 教育領域○将来構想の検討・答申
定員削減を視野に入れた改組転換を将来構想のテーマとした当初の事業計画であったが、今期はこのテーマを凍結し、現行の学科（専攻）構成での需要を諮ることに変更した。次年度の将来構想プロジェクトの中で、近年の本学志願者、入学者状況や短期大学の現状か
ら策定に入る。
○教育改革（新教育体系の導入と推進）、カリキュラム改編
教務委員会の専門部会が中心となり、平成 20 年度より検討が始まり、平成 21 年度より一部反映された新教育体系（基礎教育、教養教育、専門教育、キャリア教育）に基づく、
カリキュラムの改編を予定どおり行った。平成 22 年度より、この教育体系でスタートする
が、そぐわない点があれば随時検証を行うこととした。

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過密な時間割を、学生視点に立った効率的な編成に見直すという事業目標は、どこまで達成できたのか疑問が残るが、今後も学生ニーズ等を把握し、出来うる調整は柔軟に行いたい。資格取得については、学生の学修意欲の向上から、難易度による奨励制度を新規に制度化した。
○ＦＤの推進・ＳＤの推進
ＦＤ推進委員会が中心となり、授業アンケートの実施の他、前期５名、後期７名の先生方が公開授業を実施した。
その他、ＦＤ研修会では、分科会でテーマ別で議論がされた。
ＳＤの推進はＯＪＴを基本とするが、学園が開催する研修会とは別に、本学独自で目標設定について研修会を実施し、モチベーションのアップを図った。
○就職支援体制の強化「就職支援に粘り強く取り組む大学」のアピールも、経済不況の煽りを受け、就職戦線は困難を極めた。その中、未内定者への取組みが文部科学省の就職支援ＧＰに採択（２年）された。更に就職支援室の利用を促進するため、短大棟に移設を検討した。その他、大阪商業大学の協力を得て、企業合同セミナーや企業交流会へ参画の機会を得た。
○併設校との連携
平成 22 年度からの科目等履修生での受入れ制度を構築（３月末に協定書締結）した。当面は高等学校の授業終了後、短大５限目を履修可能とし、入学後に単位認定する。今後は、高校の選択科目としての設定を目指して推進する。
(4) 研究領域○地域子育て支援研究所の研究推進
南大阪地域大学コンソーシアムを通じて、堺市幼児教育推進事業（さかい保育アカデミー）
による、保育士のスキルアップ講座事業を本学研究所が受託した。藤井寺市とは、市のつどいの広場事業への平成 22 年度後期からの参画を目標に調整中である。
○研究活動の活性化
教員へ研究活動の活性化を呼びかけ、次年度の研究助成及び附置研究所の研究プロジェ
クトともに設定基準を超える申請があった。
(5) 運営領域○大学運営経費の抜本的見直し
光熱水費等を含め、職員個々に経費削減の意識を持って運営体制の構築を行った。
○教員人事制度の再構築
教員評価制度（案）を平成 22 年より執行部会議等で検討するための資料収集作業から着手した。個人研究費への反映のみならず、最終的には教員人事制度へと繋がるような体制で進めたい。
(6) 周辺領域○地域貢献については、藤井寺市との連携協議会を開催し、組織化した。地域子育ての他、
スポーツ交流、図書館開放・職場体験等の分野でも連携することで関係者レベルでの調整を開始した。
○同窓会との連携については、初めて懇談会を開催した。卒業生の学校への思いや、学校側からの依頼や支援の要請を行い、今後は定期的な懇談を行える体制が図れたと認識する。

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大阪商業大学高等学校(1) 学校基本領域
グローバル商大コースの共学化が、地元中学校を含め好意的に受け止められた結果、定員数を確保するとともに、女子受験者増となった。
緊急的な対応として、教室増（机、椅子の購入）
・駐輪場の整備などが実施され、生徒増への対応がなされた。
(2) 学習指導領域
コースコンセプトの確認と再編成の論議を通じて、24 年度を目指しカリキュラム改定の論議が始まった。
高大連携での模擬授業で、大阪商業大学、神戸芸術工科大学の教員によるアドバイスを受
け、授業改善が英語科・芸術科で行われた。また、学校評価との関連で、大阪商業大学先取り授業、公開授業の取組みを行った。
また、不登校生徒（支援を要する生徒）への教室外指導を引き続き行った。
(3) 生活指導領域
中途退学者減尐の取組みの基本として、生活習慣の確立を目指し、①重点的に遅刻指導を行い、昨年度と比べて減尐させることができた。
②あいさつ運動で明るい学校づくりの点で、あいさつの溢れる学校となってきている。
③学習意欲向上の点で、１年生で想定以上の留年生を出したことは、学習意欲のない生徒・
学力不振の生徒に対して、特別の手立てが必要である事を痛感した。
次年度に向け新たな方策が必要である。
(4) 進路指導領域
大学を含め、ほぼ進路確保ができた。しかし、世界的な不況の影響から就職希望でありな
がら進路が決定していない生徒もいた。
高大連携は、第一段階が完了し、新たな展望が求められてきている。
(5) 入試・渉外領域
阪神難波線開通に伴い、新たな地域へのアプローチを進め、成果をあげている。
グローバル商大コースの共学化が好意的に受け止められ、地元東大阪・八尾から生駒を越え、奈良県にも着実に広まってきている。
広報・ホームページの担当者を早期決定し、宣伝・学校案内の早期制作等ができた。
中学校訪問（生徒による母校訪問、教員による訪問）、出前授業、オープンスクール、入試説明会など、着実に訪問学校数、参加者数等が増加している。
(6) 教員の研修・研究領域「パワーアップ講座」での成果を全教職員のものとしていくために、私たちの学校『ごきげんＳＨＯＤＡＩハイスクール』を考える学習会、『オープンスクール参加者アンケート≪興
味あるコース≫』等２回の学習会を若手中心の参加で実施した。
３学年の満足度アンケート、学校評価アンケートの集計からも、授業力アップが求められている。

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(7) 経営領域
安定的な生徒確保については、グローバル商大コースの共学化が好意的に受け止められ、専願者増に結びついている。
すごしやすい学校生活の面では、耐震工事と教室の確保の一部が完了した。
教室確保、学習環境の整備が新校舎建設とともに具体化していく。
(8) その他の領域
学校評価に関して、地域評価を受けたところ、清掃活動・あいさつ運動の成果が現れている。さらに、地域交流を推進していく必要がある。
オーストラリア修学旅行を実施し、異文化体験ができた。

大阪商業大学堺高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」
を実践展開し、地域から存在価値のある共学校として認められつつあると思われる。
また、本校の教育実践が、建学の理念の地域社会への普及にもなり、前年度を大きく上回る受験生を迎えることに繋がったと考えられる。また、生徒増に伴う対応も、平成 20 年度に
新校舎（北館）建設、並びに教員の補充等も大きな作用になったと思われる。
しかし、併願の戻り率は過去最低の数字となったことを踏まえ、今後は、専願者増に繋がる教育実践と、専願者確保のための諸方策（特待生制度の一部見直し、スポーツ推薦の強化等）を講じていく必要がある。
(2) 学習指導領域「世に役立つ人物の養成」に基づく「心の教育」を重視する。
心の反映が、態度を変え、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、勤労教育
やＨ.Ｒ指導にも援用している。勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科の調理実習に食材として利用し、食育としても実践している。
また、食べ物の偏食は、人間の好き嫌いにも繋がると思われることから、その改善のために、演習農園で自分が育てた作物を試食させた。結果、多くの生徒に改善が見られたことは大きな成果である。同じく学習に対する姿勢も、よくなっている生徒も若干であるが見受けられたことから、今後、心の教育は大きな意味を持つと思われる。
さらに、平成 25 年度からの学習指導要領改定に伴い、カリキュラム委員会を立ち上げ対応
していくが、この教育を踏まえ４コース制を維持し、目標を達成できる、本校独自の特色あるものになるよう考えている。
(3) 生活指導領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱の冒頭に「思いやりと礼節をわきまえた、
責任感ある人物」があり、本校の生活指導の指針としている。
建学の理念のこの指針を「心の教育」とし、心の反映が、人間の節度と礼儀にあらわれると考え、心の伴った挨拶の励行、マナーの向上を目指して校門指導、校則遵守の指導を強化している。しかしながら、本校生徒の 90％が自転車通学をしている現状から、その交通指導- 15 -

は今後の大きな課題である。
また、社会の変化に伴う、問題行動の変化やその性質の変化に対応できるよう、研修等で対応力の向上に努めている。
さらに、教育相談者（カウンセリング）が増加している状況から、その充実が喫緊の問題である。
(4) 進路指導領域
進路結果として、国公立大学と難関私立大学への合格は、本校としては大きな成果であった。進学講座等の時間数増も大きく作用したと考えられ、また、系列大学への入学も順調であった。
幅広い学力の生徒を迎えていることから、低学力者を伸ばす教育も大切な課題と考え、次年度は進学講座の基礎の充実をはかりたい。
なお、女子の就職者の開拓と公務員等の受験対策が急務であり、次年度の重点課題である。
(5) 入試・渉外領域
地域の特性にあった入試渉外活動を重視。
泉州、堺地域の文化にあった広報活動として、地域貢献の継続を計り、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りに努力する。基本領域の項で報告した点からの専願者確保の方策を探る。
クラブ活動の強化による、スポーツコース２クラスの確保は実現したが、定員の確保は次年度の課題である。
(6) 教員の研修・研究領域
コース目標達成のための研究としては、今年度の進路結果を踏まえて前進していると考えられるが、さらなる受験対策の研究と強化が必要である。
教員の資質向上としては、過去５年間の公開授業の実施、及び、多様な生徒への対応の研修等の実践は評価できる。学校評価については、地域住民アンケート、近隣小学校教員アン
ケートも実施し充実している。次年度は３カ年のまとめとしての総括的な学校評価とする。
(7) 経営領域
学校の特色として、楽しく明るい学校作りに力点をおき、地域貢献における広報に努めている。また、塾との関係強化のため、教員の塾訪問を年２回実施している。
本校での３年間の教育実践で、どのように教育しているかが問われる点について大きな課題である。
さらに環境教育の観点にも、十分な取組みが必要であると思われるが、耐震工事、正門、駐車場等施設・設備投資については、すでに取組みがなされている。
今後、安定的な学校運営が継続できるよう生徒確保に努める。
(8) その他の領域
広く地域社会に貢献し、愛され信頼される学校を目指す。
学校行事の充実や、開かれた学校作りに積極的に取り組み、地域参加の充実も図りながら保護者会との連携は評価できると考えている。今後の課題としては、同窓会組織との連携強化が必要である。

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大阪女子短期大学高等学校(1) 学校基本領域
本校の喫緊の課題である生徒募集については、目標とした定員充足率を達成し、一定の成果をおさめることが出来た。ただし、手放しで喜べる状況ではない。その理由の第１は、募集定員を削減し、分母を小さくすることで充足率向上を果たしたこと。第２の理由は、受験
中学校数は増加したものの、専願、併願をあわせた受験生そのものが増加したわけではないこと。それでも入学者数が増えたのは、併願受験を希望していた生徒層の一部が、専願受験
となったことによる結果である。第３の理由は、併願戻り率の近年にない高さである。今春、公立高校のほぼすべてが１学級増で募集を行い、また、本校の位置する南河内地区中学校の進路指導は手堅く、例年、府下全体の平均値を下回る戻り率に留まってきたが、今春の入試では、私学合格発表後、公立前期選抜発表後に併願から専願に切り替えて手続きをしている。
これは、本年度新設した奨学金制度によるものと考えられる。
新奨学金制度や制服の魅力で生徒を呼べる期間は限られている。入学者増のためには、在校生の規律、目覚しい学習成果と進学実績、他校にないプログラムなど、教育の質、それも女子校としての教育の質を高めることで中学校・中学生・保護者にアピ－ルし、より広い地域から、より多くの中学校から、より多くの受験生を獲得すること、内部改革を進めることが必要である。
本年度の取組みのうち、生活指導（ポイント制）、勉強クラブ、正しい授業の徹底などが軌道に乗りつつある。保護者アンケートの結果でも、満足度は平成 19 年度と比較して、20 年
度、21 年度と飛躍的に高まっている（27 項目中 25 項目で達成）。これを次年度も継続発展させることで教職員、在校生が自信を持ってこの学校を語れるようにする。
(2) 学習指導領域
教育活動の基本はすべて授業にあると考え、取り組んできた。教室の床に目印をうち、机の位置を固定した。整然とした机と椅子の配列が常に保たれ、チャイムが鳴れば授業が始まる体制を作ることになった。また、授業開始時に服装の乱れがないか確認するとともに、授業態度についても点検することを意識統一し、授業に集中する姿勢を育てた。
さらに単元終了毎に小テストを行い、定着度を確認する取組みを行った。分かる授業、分からせる授業をしていても、その定着度を確認しなければ自己満足になる。これらの取組みを進めた結果、教員一人一人のイメージするハードルの高さに差があり、統一した指導にならないなど改善の余地があることがわかった。次年度はこの反省を生かしていく勝負の年になる。
勉強クラブは初年度でもあり、試行錯誤しながら進めてきたが、教員の熱意が認められ、好評を得ている。保護者の関心も高く、平成 22 年度新入生の４分の１が希望している。
(3) 生活指導領域
平成 20 年度３学期より試行し、
平成 21 年度本格実施したポイント制は効果をあげている。
校内での違反は激減し、安心して見られるようになり、次年度は通学指導、特に下校指導に力点を置くことで、近隣住民の評価をあげる。もう一つの問題点は、３年生３学期の対応。
ポイントが抑止力にならないため卒業間近になり服装が乱れる現象が一部の生徒に見られたが、これも卒業式当日に厳しい対応をすることで、在校生にも範を示すことになったと捉えている。

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生活指導部管轄の生徒会活動も、新型インフルエンザの影響で年間スケジュールを変更したが、新しいアイディアが吹き込まれ、生徒たちも生き生きしている。
豊かな高校生活を実現するためにも、次年度はクラブ活動を奨励していく。
(4) 進路指導領域
基礎学力定着を主な目的として、数学、理科、家庭科で尐人数習熟度別学級編成を行った。
このシステムは、同時に高学力生徒を伸ばす仕組みでもあるが、十分に機能していると言える状況にはなっていない。そこで、本年度は長期休暇中の進学希望者向け補習を１年生も開講した。また、勉強クラブを開始し、各学年の生徒が一年間取り組んだ。
併設短期大学と、単位先取り授業に関する協定が出来、平成 22 年度前期から開始する。この制度を利用して、さらに併設大学への進学を積極的に進めたいと考える。
(5) 入試・渉外領域
生徒・保護者の一番の願いは、生徒一人一人の学力を伸ばすことであり、生徒一人一人を大切にすることであり、またそれは、躾を含めて人間としての価値を高めることだと、いわば教育の原点に帰ってアピールすることにした。もちろん、それだけではなく、本校独自の教科「表現」もある。
広報媒体も、保護者向けと生徒向けに分冊化し、訴える相手を明確にした。この中で新奨学金制度と新制服をアピールした。また、これまでは一部教員で担当していた入試説明会やオープンスクールを教職員全体の取組みとし、歓迎ムードを盛り上げた。この結果、これらの行事参加中学生の専願受験率が上がり、また、地元中学校からの入学生を多数得ることにもなった。
中学校への出前授業は、各教科で十分に検討し、すべての教科で実施する出前授業一覧表が完成したので、新年度早々より活用する。
本年度は、新型インフルエンザの影響で中学校行事が変則的になり、本校説明会と重なったが、この対策として、平成 22 年度は中学校行事予定に配慮し、諸行事日程を決定した。
ＨＰを刷新し、より多くの中学生と保護者に見てもらえるよう、出来る限り更新速度を高めた。
女子生徒の確保は、制服と綺麗なトイレであると考える。系列校である神戸芸術工科大学の全面的協力を得て完成した制服は大好評であり、また、トイレも改修が終わり、次年度の学校案内パンフレットの施設紹介では写真を掲載する。
(6) 教員の研修・研究領域
平成 21 年度は、進研模試データをもとにした、本校生徒の特徴と今後の指導指針、生活指
導部からはポイント制定着のための提案、教務部からの問題提起などを行った。
また、10 名の教員に８回シリーズで「中堅研修」を受講させた。受講者一人一人が、今後やりたいこと、やらねばならないこと、そのために乗り越えなければならない課題とその克服法などを整理した。次年度からの教育実践に生かしてもらえるものと期待している。
保護者に向けて公開授業を行った。次年度は、教員間での交流ができるよう、また、兄弟姉妹校間でも公開授業が実現できるよう特色プロジェクトチームを活用して準備したい。
(7) 経営領域
習熟度別学級編成の見直しを進め、理科、家庭科で効果を維持しつつ、コスト削減可能な- 18 -

方法を追求し、平成 22 年度より改良する。
Ｂ棟生徒用トイレのデラックス化と体育館換気排煙装置の補修、さらにはＨＲ教室床の補修を実現し、教室、トイレ共に見違える美しさになった。
(8) その他の領域
保護者会からの申し出により、入試説明会やオープンスクールで、保護者の立場から見た短大高校の素晴らしさが訴えられた。同窓会は役員が一新され、在校生に近い同窓会を目指して活動している。
藤井寺市教育委員会の後援を得て、第二回書道研究会を実施した。来校した中学校教員が本校の素晴らしさを実感する機会にもなったと思われる。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 学校基本領域○建学の理念を実現する４つの柱をカリキュラムの中に教育要領との接点を求め位置づける方途を確立。
○本幼稚園が小学校に接続する学びの場であることを保護者には周知できたが、近隣の入園前保護者には十分に示すことができていない。
(2) 学習指導領域○学びの素を散りばめた環境の中で遊ばせる本幼稚園の基本方針を継続実施。
○環境に関わり、問いを発し、意味づけする幼児の一連の活動を大切にする保育を継続実施。
○小学校の学習に繋がる心情、意欲、態度の育成を継続実施。
○パズルの導入は十分に進めることができていない。
○英語教育の目的及び大まかなカリキュラムを作成。
(3) 生活指導領域○幼稚園と家庭の連携が子育てに欠かせないことの啓発は十分に行えた。
○幼児自らの危機管理能力を高める保育を継続実施。
○ＴＰＯ感覚を養うことに日常的に努力した。
○内省する習慣は降園前等に日常的に実施した。
○早寝（８時就寝）・早起き・朝ごはんを他の幼稚園と歩調を合わせて実施。
(4) 園児募集領域○建学の理念と本幼稚園の伝統を崩すことなく、在園児保護者の満足度を高めるために次のことを実施し、その結果として入園児の増加を図った。
・３歳児の保育時間を延長した。
・年間の行事等の予定を早期に示し、保護者の行動の便宜さを図った。
・園庭等すべての環境が安全確保の配慮をしていることを示した。
・保護者会の活動を見直し、保護者の負担の軽減策を講じた。
・週２回の業者弁当を導入し、保護者の弁当作りの負担を減じた。
○通園バスの運行範囲を可能な限り拡大した。

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○次の子育て支援活動を実施した。
・入園前幼児対象に週２回の保育を実施、送迎時母親に商大幼稚園の紹介を行う。
・年度末に入園前幼児対象に親子で楽しむ会を開催し、盛況であった。
・園庭開放を今までと同様に実施した。
(5) 教員の研修・研究領域○建学の理念を保育実践に生かす方途、小学校教育へ接続する年長児の保育、英語カリキュラ
ム等々の研修は予定どおり進行できた。しかし、思考パズルの開発は十分に進行しなかった。
(6) 経営領域○在園児保護者の満足度向上に繫がるよう更に努める。
○入園前２歳児保育は、幼稚園への入園に繋がるよう、在園児保育に支障を来たさない範囲で工夫をしたい。
○園内の安全対策を講ずる。

３

財務の概要

■平成２１年度 決算の概要Ⓐ【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒等納付金収入が92億2,010万円と前年比で7億1,896万円の増加となりました。私立大学等経常費補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団体補助金収入の補助金交付額合計が19億1,638万円となり、前年比で6億9,502万円増加となりました。資産運用収入では、受取利息配当金収入等が前年比で6,212万円の減尐となりました。また、資産売却収入は、有価証券（事業債）の満期償還及び学園所有物件の売却により、合計6億9,810万円となりました。事業収入は、主に受託事業収入等で2億259万円となり、前年比で3,262万円増加となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費が66億1,661万円となり、前年比で7億3,382万円増加しました。教育研
究経費は、前年比2億984万円増加し、21億2,950万円となりました。管理経費は12億4,889万円
で、主に支払報酬手数料が前年比で1,659万円減尐しました。施設関係は、主に教室改修工事及び耐震補強工事で8億687万円となりました。設備関係では教育研究用機器備品の購入等で2億7,308万円となりました。資産運用は、16億7,083万円で減価償却引当特定資産への繰入支出及び同引当資産への債券繰入支出であり、前年比で3,003万円の減尐となりました。結果、次年度
繰越支払資金は75億3,398万円となりました。

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Ⓑ【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
収入の部では、帰属収入合計が132億6,695万円、前年比27億7,932万円の増加となりました。
基本金組入は、耐震補強工事及び校舎新築工事に係る組入れを行い、合計△40億7,302万円の基本金組入を行うことになりました。結果、消費収入の部合計は、91億9,392万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、資産処分差額において、教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等が9,524万円となりました。結果、支出の部合計は112億4,495万円となり、消費支出超過額は20億5,102万円となりました。前年度からの繰越消費支出超過額が43億5,559万円で、基本金の取崩額が1億430万円ですので、翌年度繰越消費支出超過額は、63億232万円となりました。
(3) 当年度帰属収支差額
当年度の帰属収支差額（基本金組入前の収支差額）は20億2,199万円で帰属収支差額比率は15.2％となりました。

◆財務比率◆◆◆◆ 主要財務比率の経年比較表
比

率

全国
平均

人件費比率

45.7％

人件費依存率95.6％

教育研究経費比
率32.6％

管理経費比率9.0％

借入金等利息比率0.3％

帰属収支差額比率9.9％

算式（×100）
人件
費
帰 属 収 入人
件
費
学生生徒等納付金

教育研究経費帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借入金等利息帰 属 収 入帰属収支差額帰 属 収 入◆◆◆平成19年度（決算）

平成20年度（決算）

平成21年度
（決
算）

56.3％

55.7％

49.8％

70.5％

68.7％

71.6％

27.8％

28.2％

24.0％

10.7％

10.5％

10.2％

0.03％

0.03％

0.02％

4.9％

5.1％

15.2％

＊ 全国平均財務比率は､平成21年度版 日本私立学校振興・共済事業団（大学法人・規模別）資料より- 21 -

Ⓒ【 貸借対照表 】
貸借対照表について、主なものをご報告いたします。
(1) 資産の部
固定資産の部では、有形固定資産が418億3,129万円となり、前年比で14億1,140万円の増加となりました。その他の固定資産は、110億7,325万円となり、前年比で3億5,966万円増加しました。流動資産については、平成21年度からの校舎耐震補強工事実施のため、特に流動資金（支払資金）を確保しました。前年比で7億6,102万円の増加で94億3,809万円となりました。
資産の部合計は623億4,264万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債の部では、前年比2億5,993万円の増加。流動負債は、前年度と比べて前受金等が増加し、16億9,016万円となりました。負債の部合計は、44億9,088万円となり、前年比5億1,009
万円の増加となりました。
(3)基本金の部
キャンパス全体の耐震補強工事に係る組入れ及び東大阪キャンパス校舎新築に係る組入れ、並びに教育研究用機器備品等の購入による組入、また過年度未組入れに係る当期組入れなど、前年対比で39億6,872万円の増加となり、これにより基本金の部合計は641億5,409万円となった。
(4)消費収支差額の部
当年度の消費支出超過額は20億5,102万円、前年度繰越消費支出超過額は43億5,559万円であり、基本金取崩額は1億430万円となりました。従って、翌年度への繰越消費支出超過額は63億232万円となりました。
なお、基本金の部合計641億5,409万円と消費収支差額の部合計△63億232万円を加えた額が正味財産であり、その額は578億5,177万円となりました。

<その他>
当法人は、学校法人清陵学園（大阪府堺市：大阪商業大学堺高等学校）と平成21年4月1日付で合併。その資産並びに負債を継承しております。

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