20190527 理事・評議員会資料

学校法人東京 YMCA 学院２０１８年度事業報告
Ⅰ ２０１８年度学校法人東京 YMCA 学院総括
２０１８年度もまた、学校法人事業は「若い命を豊かに育み、将来の市民として社会の形成に参画出来るための成長を支援する事を、教育の本質と考え」前年度からの方針を発展的に継承し、経常の中での具体的目標とした。
各項目を踏襲し実現に向けての一層の努力を傾けた。学校法人としての総括を述べてみたい。
１ 各園・各校の将来のあるべき姿またその使命を明らかにしてゆく―経常事業評価と将来への見通し
江東ＹＭＣA 幼稚園
２０１８年度の運営方針は「主体的に生きる」「四者で育てる」である。前年度に引き続き「子ども・子育て新三法」の検討を行ってきたが、認可幼稚園か認可こども園か施設給付型幼稚園か決断は留保した。
① 募集と地域の幼児人口
２０１８年度は１６０名定員に対し１５６名でスタート出来た。年中児、年長児が保護者の転勤・異動で定員をやや下回った。かなり人口流動性のある地域へと変化した。
② 財政バランス
定員確保は２０１９年度に向けても展望は開けている。事業収支は安定感が出てきた。建物躯体、機器に経年劣化が見え２０１８年度は消防設備、建築設備に経費がかさんだが、収支バランスは健全であった。
③ 教育職員の募集状況
２０１８年度もまた、都内近郊の諸大学訪問、教育系専門学校の訪問を実施し、その結果就職希望見学者、受験者を増やす事が出来た。
④ 教員・保育者の YMCA 理解
８月に１泊２日の研修を行い、「日本 YMCA 理念・使命」「家庭」「地域」などの科目を共有し、YMCA が目指す保育内容の共有を行った。この年度では特に、研修で学んだ内容を日常で実践する事を目指している。
⑤ 江東センターとの協働プログラム
ここ数年で一番のプログラム参加者数を得た。チャリティーラン、ソフトボール大会、館内・外ワーク、大人クリスマス、チャイルドガーデン等家族単位で多数の参加があった。
⑥ 新たに取り組んだ事
２０１７年度に試行開始した延長保育の「くまっこ」を定例化した。こども達の120190527 理事・評議員会資料

安全で心休まる施設造作を随所に取り入れた。

しののめこども園
開設８年目を迎え、「キリスト教に基づく保育」「保育は家庭・地域・こども園で成り立つ」事を方針に据えた。子ども園の役割が世間的には「就労支援」とみなされる中、「子ども中心の保育・教育を展開する」という使命・役割を再確認して取り組んだ一年であった。
① 安定した募集
この年度の募集もまた成果を得た。入園考査時の保護者の選択理由で多く出た事は、家庭・こども園・地域の三者で育てる理念や方針が大いに理解されている事を実感出来、地域活動や国際協力活動の実践が入園児家庭から評価されている。
② 財政バランス
開設８年目の建物、機器に修理修繕が目につくようになった。次に施設給付型こども園として、１００％の人材が確保出来ていないため、人的体制の確保が留意事項である。２０１８年度は財政のバランスは健全であった。
③ 行政・地域・保護者・ワイズメンズクラブとの協働
東京ベイサイドワイズメンズクラブは湾岸ゴミ拾いプログラム、子どもフリーマーケット、キャナルコートお祭り、またグランチャしののめ秋祭への参加等活発に活動した。保護者の自主サークル「コーラスグループ・すまいる」は参加者が増えた。カンボジアへの制服寄贈協力はブログ配信によりたくさんの寄贈品があった。
チャリティーランへこども園４チーム参加は特筆である。
④ こども園に関わる者の YMCA 理解の深化
教職員・保護者・園・地域・行政との協働は大いに深化し、キリスト教理解が一段と深まった一年であった。
⑤ 新たに取り組んだ事
マイ保育園が更に充実した。
⑥ 行政との関わりが緻密なこども園の「法制上」の相互理解
この年度もこども園が抱える様々な行政との、法規的相互理解がややもすると、食い違いを生ずる事があった。一層の協力関係を深めたい。
医療福祉専門学校① 学生募集２０１８年は１８歳人口１１０万人時代突入が早くから予測され、その影響は顕著に表れ、募集は思わしくなかった。昨年度に比べ８３％の募集であった。しかし、EPA 研修と本科への留学生の微増は次の学校運営にどう生かすか課題で2

20190527 理事・評議員会資料あるが、現実は日本語能力の低い学生の希望者が多く、どのように対応するか今後の問題点が明らかになった。
② 財政バランスは取れるか支出減で乗り切る消極策ではあるが努力をする。付帯事業、訓練生の教育・養成事業募集強化が不可欠であり、次年度に向け邁進する。
③ 地域社会への浸透をはかる
学生が近隣地域へ積極的に関わる指導をした。地域の祭りへのボランティア、サッカーJ２チームの障害者との交流プログラムへの参加等、介護福祉の学校が国立にある事が、PR 出来た。
市社協との地域協力事業も継続した。
④ 学校教職員の研修強化
２０１８年度から新たに、教職員を対象とした学校運営の「PDCＡサイクル研修」を実施し、教職員一丸となり計画遂行の精度を上げる手法を学んでいる。
２ 江東 YMCA 幼稚園改修工事計画策定－コミュニティーセンターと幼稚園の一体的将来像作成に向けて
１９５６年（昭和３１年）第１回目の改修が行われている。１９７５年（昭和５０年）江東ブランチ会館として、江東 YMCA 幼稚園舎・江東コミュニティーセンターとして現在用いている建物が建設された。４４年以上を経た建物である。耐震性は確保されてはいるが、経年劣化のためかなり使い勝手が悪い。
２０１８年度は江東センターを母体に幼稚園が創立し６７周年であった。
ここ数年触れてきたように、再開発は次の条件もクリアしなければいけない。
現在の土地に現在の規模の建物を再開発しても、年少・年中・年長計６クラス、１６０名定員確保は、「文科省幼稚園設置基準（昭和３１、文科省例第３２号）」に基づき計算した結果、運動場面積が定員１６０名の幼稚園としては無理があり１４０名定員の幼稚園になってしまう。
（計算式：３学級以上 ４００－８０×（学級数－３）平方メートル）。まず２０１９年か２０２０年を目途に、コミュニティーセン
ターと幼稚園の複合的 YMCA 像を確立し、認可幼稚園で継続するか、認可こども園とするか、施設給付型幼稚園とするか、制度と建築の相互関係で検討を進めなければならない。
この課題は前年度までと変わらない。
３ 学校法人の今後のあるべき姿を検討し具体化する‐発展策を考える
２０１８年度は以下の課題に取り組んだ。
320190527 理事・評議員会資料

ⅰ 働き方改革と人材育成の重要性を踏まえ幼児教育職員・保育職員が安定的に働ける場づくりの努力をする。
法律や雇用条件の漸進的変化に連動して教育職・保育職の心の余裕を持って働ける職場の確立を目指したが、十分な人数の確保には至らなかった。都内及び近郊の幼児教育学科や専門学校のキャリア就職課を、出来るだけ人的つながりの中で訪問したが、募集には抜本策は見いだせなかった。
また、こども園と幼稚園との法的運用の差から生じる、雇用条件の差を埋める策を研究しつつ雇用改善策を推進する努力をした。
ⅱ 子ども・子育て三法への対応（２０１５年度以降課題として残っている）「子ども・子育て関連３法（平成２４年８月成立）」を、江東 YMCA 幼稚園
では積極的に研究し、方向性をどう出すかを検討、シミュレーションしたが、今年度も結論を留保した。
２０１４年６月に開催された文部科学省初等中等教育局企画官および東京都私学部調整担当課長による講演で（振興問題研究会）、学校法人立私立幼稚園は、新制度による認定幼稚園移行は５年間猶予するとの確認があり、江東ＹＭＣＡ幼稚園は２０１５年春の移行を辞退した。一方しののめこども園は、認定こども園法で移行が義務付けられており、区教育委員会、福祉部保育課との厳しいやり取りの結果、移行を決断した。２０１５年５月には再度運営に関する調整の協議を行った。以上は２０１８年度としても確認する事項である。
学校法人東京 YMCA 学院の規模の展望は、地域形成に参画する学院づくりの理想ⅲを追求し続ける事から開ける－経営規模の検討
２０１８年度はここ数年主張してきている、「街づくりにはＹＭＣＡ教育がいかに地域文化形成の一翼を担っているか」、の確信のもと、こども園、幼稚園、保育園はこどもの存在そのものが、人々にとって未来への夢であり・希望の文化であり、人々の「まち」に住み続ける、生きがいを育む根拠になる。また医療福祉の学生の存在は、高齢社会にあって、たくましい青年のエネルギーに、人々の心に落ち着きを生む。その意味で良い幼児教育の機会拡大と医療福祉教育の展開をＹＭＣＡは社会から求められている、と確信している。条件が整えば、学校法人は規模を拡大すべきである。
２０１８年度総括にあたり、ＹＭＣＡが更なる拡大機会を求められる時のため運営組織の拡充の必要性を 引き続き再確認したい。
・学校法人は公益財団法人東京 YMCA と連携を深め、要員計画と教職員の体系的教育の機会を提供し、学校法人事業展開の拡大チャンス招来時のために、管理420190527 理事・評議員会資料

スタッフの育成、教育・保育職員のＹＭＣＡ理解、教育観形成の研修は継続的課題である。
・若い命を豊かに育むために、YMCA 教育はますます社会から求められている。
YMCA 教育は社会のあるべき姿として提唱されている SDGｓを深く理解し実現を目指し、その主旨を理解出来る人材を輩出出来るような機会を提供し、働き方改革を自ら社会に示して安定的に保育者、幼児教育教員の確保が実現出来る職場環境を作り上げたい。
Ⅱ 理事会・評議員会
Ａ 理事会
２０１8 年度に開催された理事会は以下の通りである。

開催日内容
2017 年度事業報告及決算案について2017 年度監事監査報告について

5 月 28 日（月）11 月 19 日（月） 理事・評議員選任について

12 月 10 日（月） 江東ＹＭＣＡ幼稚園南側土地購入について

2017 年度事業報告書について

2018 年度学院総括（案）及び 2019 年度運営方針について
3 月 18 日（月）2019 年度予算案について理事選任について（校長交替）
大田区内学校法人立幼稚園の提携について

Ｂ 評議員会２０１８年度に開催された評議員会は以下の通りである。

開催日内容
2017 年度事業報告及決算案について

5 月 28 日（月） 2017 年度監事監査報告について2017 年度事業報告書について

11 月 19 日（月） 理事・評議員専任について

12 月 10 日（月） 江東ＹＭＣＡ幼稚園南側土地購入について
2018 年度学院総括（案）及び 2019 年度運営方針について

3 月 18 日（月）2019 年度予算案について理事選任について（校長交替）
太田区内学校法人立幼稚園の提携について
520190527 理事・評議員会資料

Ⅲ

学生数園児数等
東京ＹＭＣＡ学院園児数学生数等
２０１９年３月１日現在

江東幼稚園

医療福祉専門学校
定員

開始

現在
定員

開始

現在数

2017 年度

年少

50

5454

54

年中

55

52

52

51

１年

80

28

26

27

年長

55

50

4951

２年

80

24

23

28

合計

160

156

155

156

計

160

52

49

65

１年

30

1616

17

2年

30

14

14

18

区分

区分

（休学者含む)数2017 年度

介護福祉科

作業療法学科

しののめこども園
保育園

定員

開始

現在数

2017 年度

3年

30

19

19

21

０歳

66

66

計

90

49

49

56

１歳

12

12

12

12

合計

250

101

98

121

２歳

12

12

1212

計

30

30

30

30

幼稚園

定員

開始

現在数

2017 年度

年少

90

90

90

88

年中

90

89

88

年長

90

88

88

80

計

270

267

266

256

校長

合計

300

297296286

1

しののめこども園教職員数

江東幼稚園教職員数（職員に体育講師を含む）

園長

教諭

助手

職員

合計

1

73

4

15

介護教員

ＯＴ教員

職員

合計

6

6

51888
医療福祉専門学校教職員数（職員に体育講師を含む）

園長

主任

教諭

施設長

非常勤

看護師

職員

合計

1

118

1

914346