空の産業革命に向けたロードマップ2022

2022年8月3日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会

レベル4の実現、さらにその先へ

操縦ライセンス
登録・リモートID

継続的に登録・リモートID搭載の徹底

申請システム 【DIPS】

新制度への対応等

リスク評価ガイドラインの策定

リスク評価

メーカーと情報共有
検査機関の登録

認証

試験準備

試験

講習準備、登録講習

備運用

2023

UTMSの利用を推奨※1 早期のUTMS利用の例：災害時等

Step2※2＜2025年頃＞

Step3※3※2 認定UTMプロバイダの利用により、複数の運航者による近接した運航を可能とする。
併せて認定UTMプロバイダ間の接続のための環境整備を実施する。
※3 指定空域内のすべてのドローンが認定UTMプロバイダを利用すること等により、航空機や空飛ぶクルマも含めた高密度運航を可能とする。

機体の認証取得促進、整備・検査人材の育成、認証機の継続的な安全確保
操縦ライセンス取得促進、操縦者の育成・技量確保
登録講習機関の登録促進と適切な監督、講習内容の充実、講師の育成支援
UTMSでの利用に適したリモートIDの検討
利活用の更なる促進等を図る観点から、システムを改善標準化の推進

ICAO、ISO等を通じた国際標準化、事業者のサービス品質に係る産業規格化の推進等

福島ロボットテストフィールド

レベル４運航支援（機体認証取得、リスク評価、実証運航（南相馬・浪江間））

機体

制度化、更なる対応を検討・実施

災害対応などドローンの社会実装に貢献するための施設の整備・提供

行政ニーズに対応するために必要な標準機体の性能仕様を策定

国内企業の開発を促進

順次実装

SBIR制度の活用による支援の検討

市場投入・活用促進

大積載量・長距離飛行の実現に資するモータ技術等の開発
運航管理

技 術 開 発具体的用途に応じたドローンの技術開発

制度整備の方針の策定

運航管理におけるリスク評価手法の改良とその適切な実施の促進、事故等の情報収集・分析

・高度150m以上でのLTEの利用等を可能とするための技術条件や手続の簡素化を検討
・衛星通信等の代替策を検討

機体等の開発（年度）

段階的な制度整備により、運航形態の高度化、空域の高密度化を実現

Step１※1

上空における通信の確保

行政の現場を活用したドローンの実証実験

2024～

レベル４飛行を段階的に人口密度の高いエリアへ拡大

試験手法の開発第一種機体認証の安全基準に対応した機体の試験手法の開発

運航の省人化

一操縦者による多数機同時運航を実現するために必要な機体・要素技術の開発・実証

運航管理技術

空域の高密度化を可能とするため、ドローンや空飛ぶクルマと航空機がより安全で効率的な航行を行うために必要となる運航管理技術の開発・実証社 会 実 装物流・医療
（生活物資・医薬品等）

ドローン物流の実用化に向けた実証を支援
医薬品配送ガイドラインの改定検討
荷物等配送ガイドラインの改定

レベル４飛行によるドローン物流の課題の整理、物流サービスの実装を促進
河川での発着拠点の設置等に対する支援強化

河川利用ルール等のマニュアルを策定

インフラ・プラント点検 （産業保安）

スマート保安を推進するための認定制度の創設・制度詳細の具体化

防災・災害対応

・防災基本計画において、航空運用調整の対象としてドローンを位置づけ
・先進的取組の自治体間情報共有

地域との連携強化

ドローンサミットの開催

情報共有プラットフォームを通じた情報発信の強化

一操縦者多数機同時運航のための性能評価手法の開発

大阪・関西万博で実証

人口密度の高い地域、多数機運航制度の施行
・地域の防災体制等への反映
・ドローンを活用した防災訓練の推進
更なる地域との連携促進

災害現場での活用拡大

航 空 機 、 空 飛 ぶ ク ル マ も 含 め 一 体 的 な “空 ” モ ビ リ テ ィ 施 策 へ の 発 展 ・ 強 化

整機体の認証新制度詳細決定境法 制 度 等 の 整 備

環運航管理運航管理システム（UTMS）の導入に向けた検討

レ ベ ル ４ 飛 行 の 実 現2022個別分野におけるロードマップ2022～2022年度

2023年度

2024年度以降

農業分野【ほ場センシング】

農地ごとの作物の生育状況等を広域的に確認

 作付作物、ほ場境界等の確認（2018年度から実施）
 空撮画像から判別する技術の全国普及に向けたソフト
ウェアの開発・改良等

 野菜の生育状況や病害発生状況のセンシング（2018年度から実施）
 空撮画像解析・気象情報を利用した生育予測・生育診断アプリの改良と実証
 空撮画像解析による病害発生状況推定手法の実証【農薬散布】

農林
水産業

農薬散布面積を100万haに拡大

 果樹の薬剤散布技術や病害虫発生状況のセンシング
 傾斜地果樹園で自動航行が可能なドローンによる傾斜地果樹園での農薬散布実証（効果検証）と改良（2018年度から実施）

 生育予測・生育診断アプリの他の野菜への適用拡大(2023年度～)
 空中画像解析による病害虫発生状況推定手法の実証・普及

 傾斜地果樹園での農薬散布技術の開発・改良等

 病害虫発生診断システムを開発し、現場への実装・普及

 病害虫発生診断システムの現場への普及拡大

 農用地におけるドローンでの農薬等散布時の補助者配置義務等の緩和
 農薬等の空中散布についての関係通知の整備

 技術の進展に合わせ、空中散布に係るガイドラインの順次見直し

 高いセキュリティ機能を有する農業用ハイスペックドローンの開発（2021年度から実施）
 安全安心な農業用ドローン標準機体の開発
 高精度散布装置および複数の作物で利用可能な生育解析共通基盤の開発【肥料散布】

 露地野菜等の先進的な経営体での実証【播種】
 水稲作の先進的な経営体での実証【受粉】 果樹等の先進的な経営体での実証

 生育予測・生育診断アプリの普及（2024年度～）

 農業用ドローン標準機体の市販化（～2023年度）
 ドローンと連携したデータ駆動型栽培管理技術の開発・実証（～2023年度）

 傾斜地果樹園での農薬散布技術の実装・普及(2024年度～）

 安全安心な農業用ドローン利用環境の整備とドローン関連サービス普及の促進（2024年度～）

 露地野菜等の先進的な経営体への実装・普及
 水稲作の先進的な地域での実装・普及
 果樹等の先進的な地域での実装・普及【収穫物等運搬】 長時間飛行のための収穫物等運搬技術の実証

 先進的な経営体への収穫物等運搬技術の実装・普及

個別分野におけるロードマップ2022～2022年度

2023年度

2024年度以降

農業分野【鳥獣害防止】
 鳥獣の生息実態把握手法の確立
 生息状況把握システム等の実装・普及

林業分野
 森林被害（山腹崩壊、病虫害、気象害等）の把握

農林
水産
業

2022年度までに全都道府県・全森林管理局で森林被害の把握等にドローンを利活用
 森林資源情報の把握
 空撮画像やレーザーセンシングによる高精度な森林資源情報の把握技術の開発（2016年度から実施）
 上記のモデル地域における実証（2018年度から実施）

 森林資源情報の把握技術の実装・普及

 リモートセンシング技術の活用を前提とした造林事業の設計・施工管理手法の普及
 苗木運搬・播種等への活用技術の実証

水産業分野
 カワウによる漁業被害防止
 カワウ追払い技術の開発・マニュアル作成
 鯨類の目視調査技術開発
 調査船上からの安定的な離発着技術の実証
 鯨類の識別・群れに含まれる個体数の計数の実証
 ドローンによる漁場探索（海外まき網漁船等）
 船上からの自動離発着技術の検討
 魚群発見AIモデルのプロトタイプ開発

 カワウの繁殖抑制技術の開発・マニュアル作成

 カワウ追払い技術、繁殖抑制技術の現場への普及

 調査船上からの安定的な離発着技術の実証
 調査船上からの鯨類の識別・群れに含まれる個体数の計数の実証

 ドローンによる調査と船上からの目視調査結果を比較し、データの有効性を検証

 船上からの自動離発着技術の開発
 魚群発見AIモデルのドローンへの実装

 調査手法の現場への普及
 ドローンを用いた魚群自動探索技術の実証（2024年度～）

個別分野におけるロードマップ2022～2022年度

2024年度以降

2023年度

被災状況の把握 ⼈の⽴⼊りが困難な危険箇所における防災・災害対応への活⽤を継続的に実施（状況把握、関係機関に直ちに情報提供、地理院地図での迅速な情報の公表。無⼈地帯での⽬視外⾶⾏による状況把握の実現に向け訓練）

災害現場における資器材の搬送等による活動支援

災害対応活動（救助等）の支援
 無人航空機の災害時における活用状況調査の実施
 安全かつ効率的な運用・導入を行うための教育・研修を実施

 技術動向や先進的な活用状況等についての情報収集、有効活用方策の研究を行い、活用・導入促進を図る
 消防ロボットシステムを構成する飛行型偵察・監視ロボットによる災害対応

無人地帯目視外飛行による上空からの災害状況の把握、放水の監視（土砂災害現場における救助活動）

 技術実証試験によるセンサー及び解析方法の開発

 災害現場における試験運用による運用方法等の開発(救助・捜索) 資機材の計画的な整備
 更なる活用に向けた検討
 警察の救出救助活動に活用、警察用航空機との連携等、更なる高度化に向けた検討
 陸上自衛隊にドローンを配備
 自衛隊の災害派遣活動に活用

 陸上自衛隊にドローンを追加配備

災害現場におけるより高度な資器材の搬送等による活動支援

個別分野におけるロードマップ2022～2022年度
敷地内等の侵⼊監視・巡回監視

警備業

 RTFにおける性能評価、⺠間による2023年度

2024年度以降
広域・有⼈地帯の侵⼊監視・巡回監視

重要施設内の広域巡回警備

市街地等の広域巡回警備

機体や装置の安全認証
 各種実証実験の推進

 新技術の導入による性能の向上、新機能の実現

 警備業務における広域警戒等への活⽤促進 リアルタイム画像連携の⾼度化

 携帯電話網の活用等による導入コストを抑えた
警備システムの実現 画像解析技術の⾼度化による警備業の質の向上

 警備業務における利活⽤状況の周知

 工事測量等における利活用の推進

測量

３次元測量により詳細な地形の把握、３次元データの作成を促進

 UAV 写真測量の作業規程の準則への反映
UAV写真測量の効率化に関する調査検討 作業規程の準則の改定の検討

 UAVレーザ測量作業マニュアル（案）の改定及び作業規程の準則への反映
 作業マニュアル等の周知等、公共測量におけるUAV活用支援

医療 緊急時医療活動訓練や、血液や医療資機材を搬送する実証実験の実施

 医療の実態・ニーズを踏まえ、ユースケースを明確化 サービス提供者や輸送方法の整理
 緊急時における運航管理要件等の整理

へき地において医薬品を配送
ドクターヘリ等と連携した、救急医療に必要な資機材、血液等の緊急輸送による医療の支援、被災者への救援物資の迅速な配送