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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

投資環境ウィークリー

2016年11月28日号

経 済 調 査 部

米雇用統計、OPEC総会などリスクオフのきっかけとなる材料に要注意

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

11/28

29

30

12/1

2

（欧） ドラギECB総裁 欧州議会委員会で証言（日） 10月 商業販売額（小売業、前年比）
9月：▲1.7%、10月：（予）▲1.6%（日） 10月 家計調査（実質消費支出、前年比）
9月：▲2.1%、10月：（予）▲1.0%（日） 10月 完全失業率
9月：3.0%、10月：（予）3.0%（日） 10月 有効求人倍率
9月：1.38倍、10月：（予）1.39倍（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） パウエルFRB理事 講演（米） 11月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
10月：98.6、11月：（予）101.3（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～30日）
SELICレート：14.00%⇒（予）13.75%（日） 10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.1%（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） パウエルFRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：+1.5%、10月：（予）+0.1%（米） 10月 個人所得・消費（前月比）
所得 9月：+0.3%、10月：（予）+0.4%
消費 9月：+0.5%、10月：（予）+0.5%（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
10月：+14.7万人、11月：（予）+16.0万人（日） 7-9月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
4-6月期：+3.1%、7-9月期：（予）▲0.5%（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 11月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
10月：51.9、11月：（予）52.1（中） 11月 製造業PMI（国家統計局）
10月：51.2、11月：（予）51.0（中） 11月 製造業PMI（マークイット）
10月：51.2、11月：（予）50.8（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） タルーロFRB理事 講演（米） 11月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
10月：+16.1万人、11月：（予）+17.5万人
失業率 10月：4.9%、11月：（予）4.9%
平均時給（前年比）
10月：+2.8%、11月：（予）+2.8%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

米大統領選挙の結果が明らかになった11月9日以降2週間余りでNYダウが+4.5%、
DAX®が+2.1%上昇するなか、日経平均株価は+7.1%と大きく上昇しました。また、同じ期間でドル高が進むなか円は対ドルで7.1%下落しており、主要通貨では下落幅が際立っています。ドル建て日経平均株価は同期間で0.6%下落しており、海外投資家の買い越し額が膨らむなど、日本株への資金流入が拡大しています。
11月8日に1.85%であった米10年国債利回りは2.4%まで上昇しており、日本の10
年国債利回りも2月中旬以降続いたマイナス金利から脱し、プラスが定着しつつあります。こうした動きは世界的にみた金融政策から財政政策、構造改革への軸
足シフトが背景にあります。原油価格、資源価格の反転上昇や米国の12月利上げ
観測が高まるなか、米大統領選という不透明要素が無くなり短期間に投資資金がリスク資産にシフトしたことが、今回の上昇相場につながっている模様です。
30日のOPEC（石油輸出国機構）総会での減産合意と12月米FOMC（連邦公開市場委員会）直前の11月雇用統計は、リスクオンの流れを確認するための重要なイベントになります。市場見通しに反する結果になったとしても、緩やかな景気拡大という世界経済の予測は変わらないため、金融市場の調整は一時的なものに留まり、焦点は世界的な財政支出拡大や構造改革への期待に戻るとみています。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） 11月 消費者物価（速報、前年比）
10月：+0.5%、11月：（予）+0.6%（他） OPEC総会

金4（伊） 憲法改正の是非を問う国民投票

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆米国：12月13-14日のFOMCでの利上げは確実視され、焦点は来年の利上げ回数に移っています。30日の地区連銀経済報告やFRB高官発言が注目されます。2日の11月雇用統計は雇用の堅調な伸びと賃金上昇率の高まりが確認される見込みです。インフレ率加速の兆候があれば来年の利上げ観測は強まりましょう。一方で、金利上昇やドル高進行の影響にも注意が必要です。1日の11月ISM製造業景気指数や2日の11月新車販売が鈍化すればリスクオフの材料になる可能性があります。
◆日本：ドル円相場が8ヵ月ぶりの円安水準になるなか株式市場は企業業績の上方修正余地を織り込む動きになりそうです。29日の10月失業率、有効求人倍率は改善傾向にありますが、家計調査では消費の弱さが示される見込みです。30日の10月鉱工業生産は横ばいとなるも、予測指数は上昇し景気回復を示す見通しです。
◆欧州：12月8日のECB理事会で量的緩和の拡大・延長が議論されるとみられます。30日のドラギECB総裁の講演や前年比上昇が見込まれる11月消費者物価が注目されます。4日のイタリア憲法改正の是非を問う国民投票が否決されればレン
ツィ首相の去就が問われ、欧州の政治リスクが嫌気される可能性があります。
◆その他：30日のOPEC総会で原油の減産合意ができなければ原油価格が下落し、金融市場のリスクオフのきっかけとなる恐れがあります。（向吉）1W

投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

11月 18日

先週末
11月 25日

米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 米雇用統計発表を控え週後半は伸び悩む可能性も（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00017,967.41

1,428.46

2,625.00

18,867.93

2,181.90

5,321.51

10,664.56

6,775.77

18,00018,381.22

1,464.53

2,633.24

19,152.14

2,213.35

5,398.92

10,699.27

6,840.75

16,000+413.81差+36.07+8.24+284.21

長期金利：10年国債利回り（％）+31.45+77.41

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ+34.71

14,000+64.98

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

0.030

2.356

0.272

110.911.0588117.4345.69

1,208.70

8,000

11月 25日

0.030

2.358

0.240

113.22

1.0589119.8246.06

1,178.40

6,000

差+0.000+0.002-0.032+2.31+0.0001

+2.39

+0.37

-30.304,000

11月 18日

先週末（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。
出所）Bloomberg【金利】 米経済指標の上振れで来年の米利上げ観測高まり金利上昇も（%）
6.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

5.0

02/5/17
5.258

ドイツ

2.358

08/12/30
2.055

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

140

2004

09/3/9
6,547

2006

2008

2006

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

2008

2010

2012

2014

2016

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

主要為替相場
07/7/13168.9502/1/31135.2008/7/23169.96
08/7/15
1.6038

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）(年）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6
2016年11月25日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

07/6/22124.14113.22110

1.0589ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

1.0
0.9

02/1/310.859370
2002出所）Bloomberg

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3
119.82

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

03/3/12
2,202

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

120

0.240
0.030

10,000【為替】 原油価格が下落すれば円高圧力が強まる見込み

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

日本

1.0

-1.0
2002

07/7/168,105

170

2016年11月25日

07/6/131.960

12,000

8,000
DAX®
(右軸)

160

2.0

0.0

03/4/28
7,607

10,69914,000出所）Bloomberg

150

03/6/13
3.114

NYダウ
(左軸)

16,000注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

02/10/9
7,286

2002

米国

07/7/94.669

18,381

07/10/9
14,164（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

19,152

日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年11月25日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

W

投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

日本 トランプ相場で日経平均株価は年初の水準に接近【図１】 生産は上向く見通し、他方個人消費の弱さは不安要因【図２】 円安株高が継続、金融・素材・資本財株が高い伸び（（2010年=100）

日本 鉱工業生産と輸出

（万人）

万

104

鉱工業生産指数102

小売販売額と訪日外客数 （2010年＝100）

350

小売販売額指数
（右軸）

100

300
250
200

94
92

110

100
50

輸出数量指数

84
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

2017

注）直近値は輸出数量が2016年10月、鉱工業生産が同年9月実績、10-11月は予測指数（実現率修正済み)で延長したもの。出所）経済産業省、内閣府

0

130

125

98

115

92

訪日外国人客数
（左軸）
（年）

90
88
86

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

注）直近値は小売販売額が2016年9月、訪日外国人客数が同年10月。出所）経済産業省、観光庁

10月の鉱工業生産は輸出数量指数が小幅増となるも、生産予測指数（予測実現率修正済み）が鈍化しているため、ほぼ横ばいとなる見通しです（図1左）。ただし、生産は底打ちしており、年末にかけて上昇が予想されます。景気は踊り場状
態から拡大局面に入っているとみられ、景況感は改善する見込みです。他方、個人消費の勢いの無さは相変わらずです。10月の小売販売額は増加が予想されますが、前年水準を下回っており雇用環境の改善とは対照的です。株価がこのところ回復しているため年末にかけ消費拡大が期待されますが、現政権下で家計の将来
不安はなかなか解消に向かわないことが不透明要素です。他方、訪日外国人客が順調に増え、国内景気を下支えしている点は明るい材料と言えます（図1右）。

東証業種別株価騰落率（米大統領選挙後）
卸売業
電気機器
TOPIX

7.4

空運業
精密機器

104 18,000
102
17,000100

先週は円安ドル高、米国株の上昇を背景に日本株は一段高となりました。日経
平均株価は今年1月4日の年初来高値18,450円に迫り、戻りを試す動きが続いています。今週もトランプ次期米大統領の政策を睨んだ展開が予想されます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

135

日経平均株価
（左軸）

108

94

90

86

20,000

金属製品
建設業

120

16,000

96

150

88

（円/ドル）

140

106 19,0009896

日本 株価と為替相場（円）

112 21,000

400

医薬品
小売業
化学
繊維製品

15,000110

14,000105 電気･ｶﾞｽ業

ｻｰﾋﾞｽ業
情報･通信業

ドル円レート（右軸）

13,000100 水産･農林業
食料品

12,000
2015

2016

2017

（年）

95

注）直近値は2016年11月25日。
出所）Bloomberg

保険業
鉱業
証券･商品先物
銀行業
鉄鋼
非鉄金属
海運業
輸送用機器
倉庫･運輸関連
その他金融業
不動産業
ｺﾞﾑ製品
石油･石炭製品
機械
ｶﾞﾗｽ･土石製品
ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙
その他製品
陸運業
（%）

-10

0

10

20

（%）

-10

0

10

20

注）米大統領選挙日（2016年11月8日）から同年11月25日までの株価騰落率。
出所）Bloomberg

日経平均株価はトランプ次期米政権への期待で上昇し、昨年6月24日につけた高値20,868円と今年6月24日につけた安値14,952円（いずれも終値）の中間値である
17,910円を上回り、戻りを試す展開（次は61.8%戻しの18,608円？）になっています。株価上昇の要因には米次期大統領の経済刺激策への期待による世界的なリス
ク選好がありますが、円安ドル高による企業業績改善期待もあげられます（図2左）。一方で日経平均の予想PERは15.6倍に上昇し、過去の平均的な水準になっています。今後上昇を続けるには、円安ドル高が定着し予想利益が上方修正される必要があり、当面は為替相場に振られ易い株価動向が続きそうです。
米大統領選挙以降、相対的に高い伸びをみせた業種に金融、素材、資本財株があげられます。トランプ次期大統領の掲げる金融規制緩和やインフラ投資拡大策
を材料に資金が流入している模様です。消費関連株やIT関連株はむしろ出遅れて
おりこうしたセクターが今後の株価上昇の鍵を握りそうです（図2右）。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

米国 今週は12月の利上げに向けて雇用統計が注目材料【図１】 米国企業はトランプ次期大統領を歓迎するのか
米国 S&P500騰落率（2016年11月8日～同年11月25日）
15(%)

【図２】 今週の雇用統計は雇用者数、失業率、平均時給が焦点

米国 ISM景気指数70

米国 雇用者数と失業率(%)

景気後退期→

100

企業活動
拡大
2016年10月
非製造業
54.8

10
60

（万人）

米国 賃金と物価（前年比）（%）

非農業部門雇用者数（前月差、左軸）

12

2016年10月+16.1万人 9

50

4

(%)

2016年
10月
+2.8%

3
平均時給

物価目標+2.0%

5
0

50

6

2

3

1

0
製造業
51.9

-5

-50

40
企業活動
縮小

-10
公
益

生
活
必
需
品

情
報
技
術

ヘ
ル
ス
ケ
ア

S
&
P
5
0
0

素
材

エ
ネ
ル
ギ
ー

一
般
消
費
財

電
気
通
信

資
本
財

金
融

30
1995

2000

2005

2010

2015

（年）

出所）Bloomberg、NBER,ISMより当社経済調査部作成

先週の米金融市場は、株高・国債利回り上昇・ドル高のトランプ大統領当選後の流れが続きました。S&P500株価指数は25日に史上最高値を記録、トランプ次期大統領の減税、インフラ投資、金融等の規制緩和への期待が根強いようです（図1左）。今週は、企業がトランプ氏の大統領就任を好感するのか、12月1日のISM製造業景気指数に注目です（図1右）。足元の利回り上昇や米ドル高など製造業にとって好ましくない相場動向であることも影響が懸念されます。

-100
2000

9月FOMC予測
失業率の長期水準
4.8％

2016年10月
4.9%

コア個人消費支出デフレーター

失業率（右軸）
（年）

2004

2008

2012

2016

2016年
9月
+1.7%

0

0
2007

2008

2010

2012

2013

2015

（年）

出所）米労働省、米商務省、FRBより当社経済調査部作成

12月2日に11月の雇用統計が発表され、12月13-14日のFOMC（連邦公開市場委員会）での判断材料の一つと考えられます。市場では非農業部門雇用者数が前月差+17.5万人（10月:+16.1万人）、失業率が4.9%（同4.9%）、平均時給が前年比+2.8%（同+2.8%）と予想されています（図2）。なおFF金利先物は今年12月の利上げをほぼ100%織り込んでいます。12月のFOMCの焦点は、9月会合で示された2017年の利上げ回数2回に変更があるのか、FF金利長期見通しの2.875%を変更するのかです。

先週、トランプ次期大統領が就任後100日間で実施する内容をネットで演説しま
11月30日のOPEC（石油輸出国機構）総会も注目材料です。OPECは原油生産量した。米国の富と雇用を取り戻すことを目的に、環太平洋経済連携協定（TPP）の を日量3,250万～3,300万バレルに調整する案を決議します。10月の生産量は日量
脱退勧告、エネルギー環境規制の撤廃、不正移民の取り締まり強化を掲げました。 3,364万バレルであり、最大114万バレルの減産となります。焦点はサウジアラビア
ただし、選挙中の誓約書に含まれていた「大統領就任初日に中国を為替操作国に と国交断絶状態にあるイランの対応です。イランは国際的な経済制裁が解除され、認定する」については言及がありませんでした。強硬な保護貿易主義がみられな 原油生産量を10月の同369万バレルから同400万バレルに拡大する方針です。サウ
かったことが好感され、株式市場の下支え材料になった模様です。
ジアラビアが自ら減産し、イランの増産を認めるのかは不透明です。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

欧州 イタリア国民投票は12月4日。しかしもっと気になるのは伊大手行の資本増強策【図２】 イタリア国民投票は反対が多いが....

【図１】 BMPS銀は資本増強策を決め再建へ向け始動
160

イタリア、欧州銀行株指数（2014年12月末=100） BMPS銀株価

イタリア国内大手3行と欧英主要行 不良債権比率
40

（%）

（%）

（%）

イタリア国民投票 争点となる
主な議会権限140
イタリア株価指数120

法案・内閣信任投票は
両院支持要

33.5%

30

100

上院
320議席

下院
630議席

ロイズ
（Lloyds）

80

65

現行制度

モンテ・デイ・パスキ・
ディ・シエナイタリア国民投票 世論調査
（%）

60

反対
53.7%

55

（内5議席終身議員）

20

50

16.5%

60

欧州銀行株
指数

40
20

10

モンテ・デイ・
パスキ・ディ・シエナ
銀株価

0
2014年
12/31

2015年

12/31

2016年 0

12/31

15.0%
ウニ・
クレディット

2007

2011

4.5%
HSBC
RBS

インテサ・
サンパオロ

2015

2007

2011

西サンタン
デール
仏ソシエテ
6.2%
ジェネラル

4.3%
4.0%

2015 2007

内閣信任投票は下院のみ
立法は下院に最終決定権

独ドイツ銀 2.2%

2011

2015

先週の世界の株式市場は依然「トランプトレード」が支配しています。11月の主
要国株式市場の月間騰落率は目下、日経平均が+5.49%とNYダウの+5.57%と肩を並べ好パフォーマンスを示す一方、ユーロ圏主要国株価指標は独、仏は同ゼロ%近傍、イタリアは同▲3.56%、スペインも同▲5.13%と軟調、利食い売りに押されています。
先週、イタリアの大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀（BMPS銀）は株主総会を開催、約€50億の資本増強策の合意を得、再建を目指すことになりました。BMPS銀は今年7月の2016年ストレステストにて多額の不良債権（図1右）が足枷となり資本不足が指摘され、様々な形で資本増強を模索してきましたが、今回ようやくまとまりました。もっとも、週末には増資の有力な引受先とみられた中東カ
タール投資庁が出資額を€10億から€7.5億に減額との報道も出ており、クリスマス前
までに資本増強を完了できるか不透明です。12月4日実施の国民投票の結果次第では同行大株主の政府を巻き込んだ資本増強策もとん挫し兼ねず、予断を許しません。

下院
630議席

賛成
46.3%

40

5.3%

（年末）
注）左図のイタリア株価指数はMSCI Italy。直近値は2016年11月25日。右図のうち、左部はイタリア主要3行、中央は英
国3行、右部は欧州主要行。「西」はスペイン。直近値は2015年12月末。
出所）MSCI、Bloomberg、SNL Financialより当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

45

新制度

上院
100議席

35
（2016年）
6/4
7/4

8/4

9/4

10/4

11/4

12/4（月/日）

注）左図は主な争点の一部。右図は複数の世論調査での結果をサンプル数で加重平均し算出（Bloomberg）。直近値は2016年11月17日。
出所）各種資料、Bloombergより当社経済調査部作成

米英投票の余韻が残る中、イタリア・レンツィ首相が政治生命を賭ける（と当初は言っていた）上院権限の縮小の是非（憲法改正）を問う国民投票は注目を集めましょう（図2左）。現行のイタリア議会制度は上下院が同等の権限を持
ち内閣の政策基盤は脆弱、過去30年で政権の平均寿命は18ヵ月未満と短命でした。今回、下院に立法権限の多くを付与する憲法改正案を諮り、レンツィ首相
は政権基盤を強化したい考えです。目下、複数の世論調査の集計では否決が優勢となっていますが（図2右）、賛否保留も多数とみられ結果は流動的です。
しかし、いずれの結果でもイタリアの格付けに変化がなければ、金融市場に激震は走らないとみています。仮に投票が否決され五つ星運動などEU（欧州連合）離脱を問う国民投票の実施を公約に挙げる政党が政権を握ったとしても、その実施には法制化等を必要とし現実的には困難なためです。むしろ、BMPS銀再建問題の難航の方が金融市場に与える影響は大きいでしょう。（徳岡）5W

投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

アジア・新興国 タイ：米大統領選挙ショック後も底堅く推移するバーツ相場【図１】バーツは米大統領戦後のドル高局面で底堅く推移 (左)主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率
アジア
NIEs

東南
アジア
南アジア

中南米

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ
(%)

国際収支 (月次)(億米ﾄﾞﾙ)100(2016年11月8日～11月25日)

総合収支
(a+b)

60

経常収支
(a)

20
0

資本収支
および
誤差脱漏
(b)

-20

-10

-8

-6

-4

-2

0

インドネシア注) 直近値は2016年9月

-60
2008

2010

2012

700

国債市場への資本流入額 (月次)インドネシア

600

100

40

-12

(億米ﾄﾞﾙ)(億米ﾄﾞﾙ) 外国人による株式買越額(日次)

140
120

80

-40

【図２】 近隣諸国に比べ限定的な証券投資資本の流入額

2014

2016

(年)

出所）タイ銀行(BoT)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

80

500

60

400

40

300

20
0

タイ

-20

-40
-60
-80
2009

マレーシア

100

注) 期初来累計
期間は2009年1月5日～2016年11月25日

2011

2013

タイ

200

0

2015

(年)

-100
2006

注) 自国通貨建国債、期初来累計額
期間は2006年1月～2016年9月

2008

2010

2012

2014

2016 (年)出所）各国証券取引所、各国財務省、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

韓国はタイと同様に多額の経常黒字を計上するも、巨大な機関投資家(国民年金
タイ･バーツ相場が堅調です。今月8日の米大統領選挙を経て、次期米政権による財政刺激策への期待から米長期金利が上昇し、主要新興国通貨が対ドルで下落。 基金: NPS)による対外証券投資が経常黒字の一部を相殺し自国通貨高圧力を緩和しています。しかし、タイに同規模の機関投資家はなく、タイ銀行(BoT)がバーツ
しかし、今月8日から先週25日にかけて、バーツは対米ドルで▲2.1%下落と、メキ
高局面で対外投資規制を緩和した際にも資本流出促進の効果は限定的でした。
シコ(▲11.3%)やトルコ(▲8.6%)を下回り、主要アジア通貨では台湾(▲1.4%)と中国(▲1.9%)に次いで低い下落率でした(図1左)。多額の経常黒字(図1右)と限定的な
今年10-12月期には一時的な海外来訪者数の伸びの鈍化(旅行収支の悪化)が見込
証券投資資本が、新興国からの資本流出局面で同通貨を支えているとみられます。 まれるものの、低迷する内需や落着いた燃料物価が輸入額を抑え引続き高水準の
近年の政治リスクの高まりもあり、海外投資家が同国の株式と自国通貨建て国
債の保有額を抑制(運用参照指標比アンダーウェイトと)してきたため、リスク回避局面での資本流出額は近隣諸国を下回っているとみられます。代表的な新興国の株価指数(MSCI-EM)や現地通貨建国債指数(GBI-EM-BD)では、タイ、インドネ
シア、マレーシアの比重はほぼ同水準。しかし、過去3年間、タイ市場への資本流
入額は他国を下回っており、同国資産の保有が抑制されてきた模様です(図2)。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

経常黒字が予想されます。BoTは、バーツが近隣諸国通貨に対して上昇することを警戒し、バーツ高局面では米ドル買い介入で相場上昇を抑制。外貨準備(先物を含む)は今年1月末から10月上旬にかけて360億米ドル増加しました。しかし、米ドル高圧力の下でバーツの対米ドル相場が軟調に推移する中では、持続的なドル買い介入は控えられ、バーツは相対的に底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、11月28日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

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投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11/20

22

23

24

25

（仏） 共和党大統領候補選出予備選挙（第1回投票）（米） 10月 中古住宅販売件数（年率）
9月：549万件
10月：560万件（米） FOMC議事録（11月1日・2日開催分）（米） 10月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月9月：▲1.4%、10月：+0.4%（米） 10月 新築住宅販売件数（年率）
9月：57.4万件、10月：56.3万件（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
10月：87.2、11月：93.8（速報値：91.6）（米） 感謝祭（祝日、金融市場休場）（日） 10月 企業向けサービス価格（前年比）
9月：+0.2%
10月：+0.5%（日） 10月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
9月：▲0.5%、10月：+0.1%
除く生鮮 9月：▲0.5%、10月：▲0.4%（日） 10月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
9月：+0.2%、10月：+0.3%

21先（日） 政井日銀審議委員 講演（日） 10月 貿易収支（通関ベース、季調値）
9月：+3,585億円
10月：+4,743億円（日） 安倍首相 内外記者会見

週（欧） ドラギECB総裁 欧州議会証言（他） 南アフリカ 金融政策決定会合（～24日）
SARB政策金利：7.0% ⇒7.0%（他） OPEC（石油輸出国機構）専門家会議（～24日）（他） マレーシア 金融政策決定会合
翌日物政策金利：3.0% ⇒3.0%

2930（日） 10月 商業販売額（小売業、前年比）
9月：▲1.7%、10月：（予）▲1.6%（日） 10月 家計調査（実質消費支出、前年比）
9月：▲2.1%、10月：（予）▲1.0%（日） 10月 完全失業率
9月：3.0%、10月：（予）3.0%（日） 10月 有効求人倍率
9月：1.38倍、10月：（予）1.39倍（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） パウエルFRB理事 講演（米） 7-9月期 実質GDP（改訂値、前期比年率）
4-6月期：+0.8%
7-9月期：（予）+3.0%（速報値：+2.9%）（米） 11月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
10月：98.6、11月：（予）101.3（米） 9月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
8月：+0.24%、9月：（予）+0.4%（日） 10月 鉱工業生産（速報、前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.1%（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） パウエルFRB理事 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 10月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
9月：+1.5%、10月：（予）+0.1%（米） 10月 個人所得・消費（前月比）
所得 9月：+0.3%、10月：（予）+0.4%
消費 9月：+0.5%、10月：（予）+0.5%（米） 11月 ADP雇用統計（民間部門雇用者増減数、前月差）
10月：+14.7万人、11月：（予）+16.0万人（米） 11月 シカゴ購買部協会景気指数
10月：50.6、11月：（予）52.5（欧） 11月 消費者物価（速報、前年比）
10月：+0.5%、11月：（予）+0.6%（他） OECD 世界経済見通し公表

週 （仏） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比）
4-6月期：▲0.1%
7-9月期：（予）+0.2%（速報値：+0.2%）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～30日）
SELICレート：14.00%⇒（予）13.75%（他） ブラジル 10月 失業率
9月：11.8%、10月：（予）11.8%（英） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比）
4-6月期：+0.7%
7-9月期：+0.5%（1次速報：+0.5%）（他） OPEC 高官会合

2728（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：7.5%⇒8.0%
翌日物貸出金利：8.25%⇒8.5%
翌日物借入金利：7.25%⇒7.25%（米） ブラックフライデー（株式・債券市場は短縮取引）（英） 秋季財政報告公表（仏） 共和党大統領候補選出予備選挙（決選投票）（欧） ドラギECB総裁 欧州議会委員会で証言

今（欧） 11月 製造業PMI（速報、マークイット）
10月：53.5、11月：53.7（欧） 11月 サービス業PMI（速報、マークイット）
10月：52.8、11月：54.1（独） 11月 製造業PMI（速報、マークイット）
10月：55.0、11月：54.4（独） 11月 サービス業PMI（速報、マークイット）
10月：54.2、11月：55.0（独） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比）
4-6月期：+0.4%
7-9月期：+0.2%（1次速報：+0.2%）（独） 11月 ifo景況感指数
10月：110.4
11月：110.4（独） 12月 GfK消費者信頼感指数
11月：+9.7
12月：+9.8

12/1（日） 7-9月期 法人企業統計調査（設備投資、前年比）
4-6月期：+3.1%、7-9月期：（予）▲0.5%（日） 11月 新車登録台数（軽自動車除く、前年比）
10月：+0.8%、11月：（予）NA（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） 10月 建設支出（前月比）
9月：▲0.4%、10月：（予）+0.6%（米） 11月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数
10月：51.9、11月：（予）52.1（伊） 7-9月期 実質GDP（2次速報、前期比）
4-6月期：0.0%
7-9月期：（予）+0.3%（1次速報：+0.3%）（中） 11月 製造業PMI（国家統計局）
10月：51.2、11月：（予）51.0（中） 11月 製造業PMI（マークイット）
10月：51.2、11月：（予）50.8（欧） ドラギECB総裁 講演2（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） タルーロFRB理事 講演（米） 11月 雇用統計
非農業部門雇用者増減数（前月差）
10月：+16.1万人、11月：（予）+17.5万人
失業率 10月：4.9%、11月：（予）4.9%
平均時給（前年比） 10月：+2.8%、11月：（予）+2.8%（米） 11月 新車販売台数（輸入車含む、年率）10月：1,791万台、11月：（予）1,770万台（豪） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+0.6%、10月：（予）+0.3%（他） ブラジル 10月 鉱工業生産（前年比）
9月：▲4.8%、10月：（予）▲6.4%（他） OPEC総会（豪） 10月 住宅建設許可件数（前月比）
9月：▲8.7%、10月：（予）+2.0%（他） ブラジル 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：▲3.8%、7-9月期：（予）▲3.2%

4

6

7

8

9

（伊） 憲法改正の是非を問う国民投票（日） 10月 現金給与総額（日） 10月 景気動向指数（日） 7-9月期 実質GDP（2次速報）（日） 10-12月期 法人企業景気予測調査（米） 10月 貿易収支

（米） 10月 消費者信用残高（日） 10月 経常収支（他） オーストリア 大統領選挙決選投票（日） 11月 マネーストック（米） 10月 卸売売上・在庫

5

来 （日） 11月 消費者態度指数（米） 10月 製造業受注（独） 10月 鉱工業生産（日） 11月 銀行貸出

（欧） 7-9月期 実質GDP（確報）（英） 10月 鉱工業生産（日） 11月 景気ウォッチャー調査（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）（仏） 10月 鉱工業生産（米） 11月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（中） 11月 消費者物価週（豪） 7-9月期 実質GDP（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会（中） 11月 生産者物価（他） ブラジル 11月消費者物価（IPCA）（中） 11月 外貨準備高注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2016年11月28日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
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