2023 年 8 月 21 日

株式会社ハニーズホールディングス TCFD 提言に基づく情報開示

当社グループは、当社の取り組む事業領域で「お客様の信頼を得る」ため、環境保全を重要な課題として捉えております。人と環境が調和した持続可能な社会の実現や中長期的な企業価値の向上にむけ、気候変動による当社グループのリスクや機会について、TCFD 提言に沿った適切な情報開示を行います。

【ガバナンス】
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ（持続可能性）に関する課題について審議・検討する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、リスクや機会に関する評価指標の設定やその進捗のモニタリングを行っております。サステナビリティ委員会は四半期に一度開催され、気候変動に起因するリスクや機会の識別、重要課題の特定や取り組みについて審議・検討を行い、審議結果はその都度(四半期に一度)取締役会へ報告されます。取締役会では報告された事項について必要に応じ審議のうえ、決定を行うとともに、施策実施の監督を行っております。

【戦略】
当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を識別・特定し、その影響を定性、定量の両面で評価することで事業戦略へ反映しています。そのため、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から公表されているシナリオを用い、TCFD のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しました。2030 年の当社グループへの影響を想定し、産業革命時期から 2100 年頃までに約 4℃平均気温が上昇する 4℃シナリオと産業革命時期から 2100 年頃までに 1.5～2℃平均気温が上昇する2℃未満シナリオを用い分析を行いました。

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① 4℃シナリオ
使用したシナリオ：IEA Stated Policies Scenario、Rcp8.5
脱炭素社会へ移行せず、政策や規制の強化などは行われないと想定される一方で、豪雨や台風発生頻度の増加など異常気象の激甚化や平均気温の上昇といった物理的リスクの高まりが想定されています。
4℃シナリオにおいて、当社グループへ大きな影響を及ぼすリスク項目としては、洪水による拠点の被災や営業停止による操業への影響と綿花価格の高騰による調達コストの増加を特定いたしました。このリスクに対応するため、ハザードマップの活用や生産拠点の分散化、再生繊維等の利用による原材料の使用量削減等を検討しています。その一方で機会項目として、異常気象の激甚化などに起因した消費者の外出頻度低下による、EC サイトでの買い物需要の拡大が想定されました。
② 2℃未満シナリオ
使用したシナリオ：IEA Sustainable Development Scenario、IEA Net Zero Emission by2050、Rcp2.6
脱炭素社会へ向けて政策や規制が強化され、炭素税導入や再生可能エネルギー関連の政策推進など移行リスクの高まりが想定されます。一方で物理的リスクは 4℃シナリオよりは小さいと想定されています。
2℃未満シナリオにおいて、当社グループへ大きな影響を及ぼすリスク項目としては、ZEB 化対応による店舗賃料の増加による操業コストの増加と炭素税導入による操業コストの増加を特定しました。特定したリスクに対応するため、店舗照明の LED 化による CO2 排出量の削減に取り組んでおります。さらに、今後再生可能エネルギーの導入も検討しております。
また、4℃シナリオ、2℃未満シナリオのどちらにおいても綿花価格が高騰するリスクを確認しました。それに伴い衣服の販売価格が業界全般的に高騰することが想定されます。しかし、企画・生産から小売りまで一気通貫で対応する当社独自の SPA（製造小売り業）という形態により、衣服の価格上昇を抑え価格優位性を高めることで新規顧客の獲得およびそれらに伴う収益機会の増大が見込まれます。
シナリオ分析によるリスク・機会一覧は別紙のとおりです。
・ リスク一覧（別紙①参照）
・ 機会一覧（別紙②参照）

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【リスク管理】
当社グループのサステナビリティ委員会では気候変動に起因したリスクや機会について識別・特定し、リスク管理委員会と連携して、定性、定量の両面から評価しています。評価したリスクは取締役会へ報告、統合され、全社横断的な評価を行った後、対応方針等を審議・決定のうえ実施しています。
リスクの識別については、リスク管理委員会において、業務遂行上、発生可能性の高いリスクの管理方法や許容できるリスク量などを示す「リスクプロセスマップ」に基づき、リスクの種類に応じて区分しております。
なお、サステナビリティ関連リスクについては事業運営上の影響の重大性を踏まえ、戦略リスクとして区分しております。
リスクの評価については、取締役会において、リスク管理委員会もしくはサステナビリティ委員会における、当該リスクが当社の財務状況に影響を及ぼす可能性などについて審議・検討した結果の報告をうけ、その影響度合い等に基づいて評価しております。
リスクの管理については、リスク管理委員会において、事業上に潜在するリスクを認識し、可能な限りコントロールするとともに、万一、当該リスクが顕在化した場合においても、適時適切に対処することによって、経済的損失を最小限にとどめることを目指しております。なお、認識したリスクについては、対処の費用対効果を検証したうえで、原則として「移転」・「回避」・「低減」・「保有」のいずれかに区分することとしております。

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【指標と目標】
当社グループでは、気候変動課題による経営への影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素(CO2)の排出量を指標としています。2050 年カーボンニュートラルを目標とし、照明器具の LED への変換や再生可能エネルギーの導入などにより CO2 排出量の削減に努めてまいります。また、2050 年カーボンニュートラルに向け、2018 年を基準の年度とした中間目標についても今後検討してまいります。

以上

4別紙①（リスク一覧）

リスク項目
大分類

中分類

事業インパクト
小分類

時間軸

リスク

評価 リスク
2℃未満
シナリオ

4℃
シナリオ

大未導入

リスク低減のための対応策
照明器具をLED器具へ変換するなど省エネ設備の導入を検討

炭素価格（炭素税）

中期～長期 炭素税の導入により、生産や輸送など幅広く影響し、操業コストが増加

再生可能エネルギーへの転換を検討
GHG排出規制への対応

中期～長期

GHG削減義務が強化され、主にエネルギーコスト上昇に伴う商品配送コストが増加

大小

化石燃料の使用に関する規制

中期～長期

化石燃料の使用に関する規制により、製造の各工程や輸送時などにおける代替エネルギー導入コストが増加

小

小

リサイクル規制

中期～長期

中

小政策・規制社用車として水素燃料電池車の採用（1台）

生地に含まれるプラスチックも規制の対象となった場合に対応コストが発生
廃棄に伴うCO2排出への対応等で規制が強化された場合処理対応費用が増加

対応策を検討中

ECにおいて個別宅配のほかに「最寄り店舗でのピックアップサービス」を導入し、輸送業者の運送頻度の削減につなげる
値引き販売などによる商品の売り切り促進
未消化商品は次の販売時期に再販
省エネ設備の導入を検討

再エネ政策

中期～長期 再エネ調達需要の高まりにより、エネルギーコストが増加

中小移行

再生可能エネルギーへの転換を検討
不動産のZEB化に伴い、オフィスや各店舗の賃料が増加
省エネ政策

中期～長期

生産拠点にてエネルギー使用の高効率化へ向け設備の更新などの対応コストが発生

省エネ設備の導入を検討
大想定なし
再生可能エネルギーへの転換を検討

燃料価格の上昇により、工場の操業や輸送にかかるコストが増加
エネルギーコストの変化

中期～長期

大

小

自家発電（太陽光など）など電力調達経路の複線化を検討する

再エネの割合が高まった場合に電力コストが増加
技術
原材料コストの変化

顧客の評判変化評判
投資家の評判変化

環境への取り組みが消極的と評価された場合にはブランドイメージの毀損が発中期～長期
生
環境への取り組みが不十分と判断された場合、株価下落や資金調達コストの中期～長期増加

平均気温上昇や持続可能な農業への移中期～長期 原料となる木材および綿花等の生育状況の変化により材料コストが増加
行に伴う原材料生育影響

移行／物理

異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）
物理

再生可能な包材や繊維など環境に配慮した原材料へ切り替えることにより材中期～長期料コストが増加

中小

ショップ袋として紙や植物由来バイオマスプラスチック25%以上含有の素材を採用
大小

環境配慮型商品や環境負荷低減素材の積極的な導入を検討

大小

サステナブル経営に向けた情報発信の強化

大大

生地や服を再利用したリサイクルポリエステルを使用することで原材料の仕様を制限
ハザードマップの活用を検討

サプライチェーンの寸断による商品調達の遅延により売上が減少
中期～長期

再生ポリエステル繊維や再生繊維のほか、生地や服を再利用したリサイクルポリエステ
ルを使用

大

大

サプライチェーンマネジメントの検討

店舗・倉庫への被災対応などのコストが増加

急性

生産拠点の分散化
水価格の高騰に伴い製造や調達のコストが増加
干ばつ

中期～長期

小
水不足により生産場所や生産方法の変更に伴うコストが発生（注） １．時間軸欄については、「短期：0～3年」、「中期：4～10年」、「長期：11年～」 を示しております。
２．評価リスク欄については、2030年の予想営業利益額への想定影響額をベースに「大」「中」「小」にランク分けしております。

中

ナノバブルで製品洗いを行うことで従来よりも水の使用量を大幅に削減

別紙②（機会一覧）

機会項目
大分類

中分類

技術

事業インパクト小分類

次世代技術の進展

移行
顧客の評判変化
評判物理

慢性

評価 機会
2℃未満
シナリオ

4℃
シナリオ

GHG排出量を従来の配送よりも削減できる技術が発展した場合、それらの配送方法を選択可能にすることで、エシカル嗜好のニーズへの対応や人件費など中期～長期 のコストが減少
新開発素材の生地等を使用した衣服の販売によりエシカル思考の顧客の獲得機会が増加し結果的に売上が増加

中

小環境への取り組みに積極的というブランドイメージが向上し、販売数量上昇が期待できる

大

時間軸

中期～長期

リスク

機会拡大のための対応策

輸送手段の効率化や輸送形態の切替を検討
新素材、機能性素材への転換を検討
環境配慮型商品やブランドの拡充を検討
小
環境負荷低減素材の積極的な導入を検討

投資家の評判変化

中期～長期 環境配慮型の事業を行うことでESG投資先としての企業価値向上

中小

サステナブル経営に向けた情報発信の強化

平均気温の上昇

中期～長期 冷感などの機能性の高い衣服の需要が増加

小中

機能性商品の拡充（注） １．時間軸欄については、「短期：0～3年」、「中期：4～10年」、「長期：11年～」 を示しております。
２．評価リスク欄については、2030年の予想営業利益額への想定影響額をベースに「大」「中」「小」にランク分けしております。