半期報告書

事業年度

自

平成 17 年 ７月 １日

至

平成 17 年 12 月 31 日
第 10 期中

株式会社システム・テクノロジー・アイ
東京都中央区築地一丁目 13 番 14 号

目次
第１ 【企業の概況】 .......................................................................................................................... 4
１ 【主要な経営指標等の推移】 .................................................................................................... 4２ 【事業の内容】 .......................................................................................................................... 5
３ 【関係会社の状況】................................................................................................................... 5４ 【従業員の状況】 ...................................................................................................................... 5
第２ 【事業の状況】 .......................................................................................................................... 6
１ 【業績等の概要】 ...................................................................................................................... 6
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ................................................................................................. 8３ 【対処すべき課題】................................................................................................................... 9４ 【経営上の重要な契約等】 ........................................................................................................ 9５ 【研究開発活動】 ...................................................................................................................... 9
第３ 【設備の状況】 ........................................................................................................................ 10
１ 【主要な設備の状況】 ............................................................................................................. 10２ 【設備の新設、除却等の計画】 ............................................................................................... 10
第４ 【提出会社の状況】................................................................................................................. 11
１ 【株式等の状況】 .................................................................................................................... 11
２ 【株価の推移】 ........................................................................................................................ 17
３ 【役員の状況】 ........................................................................................................................ 17
第５ 【経理の状況】 ........................................................................................................................ 18
１ 【中間連結財務諸表等】.......................................................................................................... 19
２ 【中間財務諸表等】................................................................................................................. 20
第６ 【提出会社の参考情報】.......................................................................................................... 38

2

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月17日【中間会計期間】

第10期中(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)【会社名】

株式会社システム・テクノロジー・アイ【英訳名】

System Technology-i Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番14号【電話番号】

03―5148―0400(代表)（注）平成17年６月13日から本店所在地
す。
）

松 岡 秀

紀

東京都中央区銀座三丁目９番19号が上記のように移転しておりま【事務連絡者氏名】

執行役員管理部部長

内 山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番14号【電話番号】

03―5148―0400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内 山

富士子

富士子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

3

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期中
自

会計期間
売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
中間（当期）純利益又は(千円)
中間（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

第９期中

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

自
至

第10期中

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

自
至

第８期

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

第９期

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

自
至

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

518,053366,670

331,993931,012770,657

58,163△33,079△30,12145,030△12,951

32,699△65,653△28,950

26,277△81,526

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

338,812339,112346,182

338,812339,112

発行済株式総数

(株)

6,761

6,764

6,836

6,761

6,764

純資産額

(千円)

760,747

675,749

645,066

754,325

659,876

総資産額

(千円)

925,963821,671757,134

922,974

811,369

１株当たり純資産額(円)

112,519.94

99,903.88

94,363.10

111,570.09

97,557.18(円)

5,000.95△9,709.36△4,255.35

3,951.99△12,054.91(円)

4,999.48――

3,917.90―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

2,000.00―

自己資本比率

(％)

82.2

82.2

85.2

81.7

81.3

１株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）
純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

営業活動による(千円)
118,851
6,809
13,336125,104
48,962キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△52,388△35,091
3,785△66,646△84,310キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
37,400△16,193
14,09833,650△18,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
416,502360,260
382,387404,751
351,140の中間期末(期末)残高
従業員数
33
29
31
30
26
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
(9)
(10)
(5)
(13)
(8)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高がありますが、第 9 期中、第 9 期および第 10 期中は、1 株当たり中間（当期）純損失のため、記載しておりません。

4

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数(名)(注)31(5)従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(）内は外数であり、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や雇用情勢の改善等、企業の景況感が改善し景気回復が緩やかに上昇している状況となっております。このような状況の中で当中間会計
期間の売上高は、331,993 千円（前年同期比 9.5％減）、営業損失 29,416 千円（前年同期 29,418 千円の損失）、経常損失 30,121 千円（前年同期 33,079 千円の損失）、中間純損失 28,950 千円（前年同期65,653 千円の損失）となりました。減収減益の主な要因については、以下のように分析しております。
売上高につきましては、企業の景気回復傾向により研修の需要が高まってきており、Learning 事
業売上高は、94,071 千円（前年同期比 5.7％増）となりました。iLearning 事業売上高につきましては、当社の主力製品である iStudy Enterprise Server および iStudy Enterprise License の販売に注
力してまいりましたが、新製品に関する販売体制に遅れが生じたこと等により、当初見込んでおりました販売目標を達成できず売上高が大きく下回り、237,921 千円（前年同期比 14.3％減）となりました。売上原価率は、前期末に本社を移転し固定経費の削減に取り組んだこと、原価率の低い自社製品の売上割合が高くなってきていること等により、58.9％（前年同期は、64.1％）と減少しており、利益構造は改善されてきておりますが、iStudy Enterprise Server の開発コストと iStudy 製品が、パッケージ版の販売から Web 版への販売の比重が高まっていることから、現在資産計上しているパッ
ケージ版の評価の見直しを行ったこと等により売上原価が当初予想より増加いたしました。その結果、
当中間会計期間において、営業損失、経常損失、中間純損失を計上いたしました。

6

(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、382,387 千円（前年
同期 360,260 千円）となり、前中間会計期間末に比べ 22,127 千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、13,336 千円（前年同期 6,809 千円）となりました。これは税引前中間純損失が 29,079 千円（前年同期は、61,561 千円の純損失）となり、仕入債務の減少による支出が 12,044 千円（前年同期 1,878 千円）あったものの、減価償却費 16,215 千円（前年同期 21,870千円）、売上債権の減少に伴う収入 20,179 千円（前年同期 13,802 千円）、たな卸資産の減少に伴う
収入 15,298 千円（前年同期 8,882 千円）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、3,785 千円（前年同期は、35,091 千円の支出）となりました。
これは、固定資産の取得による支出 35,428 千円（前年同期 33,646 千円）があったものの、移転により解約した事務所の敷金の戻り 39,238 千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、14,098千円（前年同期は、16,193千円の支出）となりました。
これは新株予約権の権利行使による資本金等の増加14,140千円によるものであります。

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業

仕入高（千円）iLearning事業
合計

前年同期比(％)
63,498△32.3

63,498△32.3(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ iLearning事業においては、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティーの金額を合計しております。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業

販売高（千円）

前年同期比(％)

iLearning事業

237,921△14.3

Learning事業

94,0715.7

331,993△9.5

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

9

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次の通りであり
ます。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都中央区築地）
データセンター（東京都江東区塩浜）

事業

設備の内容

iLearning事業、
Learning事業
iLearning事業、
Learning事業

コンピュータ・サー
バ等
コンピュータ・サー
バ等

投資額(千円）
5,051

平成17年7月～12月

6,761

平成17年8月～11月(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の新設等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(4) 重要な設備の除却等
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

10

完了年月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

25,416

計

25,416② 【発行済株式】
種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成17年12月31日) (平成18年3月17日)

内容

普通株式

6,836

6,842

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

6,836

6,842

―

―

（注） 中間会計期間末から提出日の前月末現在までに、新株予約権の権利行使により6株の株式が増加しております。また提出日現在の発行数には、平成18年3月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

11

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①

第１回新株予約権(平成14年８月22日

臨時株主総会)
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

195個

191個

普通株式

普通株式

195株

191株

200,000円

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

１株当たり

200,000円

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初200,000円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権424個のうち、中間会計期間末現在229個（うち退職による失効180個、権利行使49個）、中間会計期間以降提出日の前月末現在4個が、権利行使により減少しております。

12

②

第２回新株予約権(平成15年９月18日

定時株主総会)
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

720個

718個

普通株式

普通株式

720株

718株

190,000円

自 平成16年１月１日
至 平成22年９月17日
発行価格
190,000円
資本組入額
95,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

１株当たり

190,000円

自 平成16年１月１日
至 平成22年９月17日
発行価格
190,000円
資本組入額
95,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初190,000円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権850個のうち、中間会計期間末現在130個（うち退職による失効104個、権利行使26個）、中間会計期間以降提出日の前月末現在2個が、権利行使により減少しております。
４

行使期間については、株主総会において「平成 15 年９月 18 日から平成 22 年９月 17 日まで」と決議をしましたが、取締役会決議（平成 15 年 11 月 27 日開催）を経た上で、実際の新株予約権の割り当てを平成 15 年 12 月５日に実施し、行使期間を「平成 16 年１月１日から平成 22 年９月 17 日まで」といたし
ました。

13

③

第３回新株予約権(平成16年９月22日

定時株主総会)
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

117個

114個

普通株式

普通株式

117株

114株

277,750円

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日
発行価格
277,750円
資本組入額
138,875円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

提出日の前月末現在(平成18年２月28日)

１株当たり

277,750円

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日
発行価格
277,750円
資本組入額
138,875円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初277,750円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権150個のうち、中間会計期間末現在33個、中間会計期間以降提出日の前月末現在3個が、従業員の退職により減少しております。

14

④

第４回新株予約権(平成17年９月22日

定時株主総会)
中間会計期間末現在(平成17年12月31日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり提出日の前月末現在(平成18年２月28日)
61個

57個

普通株式

普通株式

61株

57株

381,250円

自 平成19年10月18日
至 平成24年９月30日
発行価格
381,250円
資本組入額
190,625円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

１株当たり

381,250円

自 平成19年10月18日
至 平成24年９月30日
発行価格
381,250円
資本組入額
190,625円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合もしくは従業員が定年により退職した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

(注) １

本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初381,250円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権62個のうち、中間会計期間末現在1個、中間会計期間以降提出日の前月末現在4個が、従業員の退職により減少しております。
４

行使期間については、株主総会において「平成 19 年 10 月１日から平成 24 年９月 30 日まで」と決議をしましたが、取締役会決議（平成 17 年 10 月 14 日開催）を経た上で、実際の新株予約権の割り当てを平成 17 年 10 月 14 日に実施し、行使期間を「平成 19 年 10 月 18 日から平成 24 年９月 30 日まで」といた
しました。

15

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年７月１日～
72
6,836
平成17年12月31日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。

7,070

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,070

295,419

346,182(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

松岡秀紀

江東区豊洲１丁目3-18-1401

1,462

21.39

松岡

優子

江東区豊洲１丁目3-18-1401

450

6.58

株式会社ブイ・シー・エヌ

渋谷区恵比寿西１丁目8-1

350

5.12

株式会社翔泳社

新宿区舟町５

260

3.80

山本

中央区湊３丁目1-9

250

3.66

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目4-6

153

2.24

竹田

和平

名古屋市天白区表山２丁目209

120

1.76

廣田

大介

川崎市多摩区中野島１丁目24-11

100

1.46

株式会社ソピア

長野県稲里町中氷鉋394番地１

100

1.46

松井証券株式会社

千代田区麹町１丁目4

91

1.33

マネックス証券株式会社

千代田区丸の内１丁目11-1

91

1.33

3,427

50.13

真理

計

―

16

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,836

端株

6,836

―

発行済株式総数

6,836

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

6,836

―

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1 株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 1 個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

500,000

467,000

446,000

366,000

323,000

306,000

最低(円)

311,000

261,000

331,000

311,000

264,000

256,000(注)

最高・最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

17

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年７月１日から平成16年

12月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年７月１日から平成17年12月31日まで）の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

18

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

19

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金457,534

479,690

448,418２

売掛金

128,816

102,203

122,382３

有価証券

10,012

10,013

10,012

４

たな卸資産

52,674

15,59130,890５

その他

16,671

14,761

63,696

貸倒引当金△2,849△595△1,170流動資産合計Ⅱ
１

662,85980.7

621,66582.1

674,23183.1

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

11,19015,333

13,518(2) 工具器具備品

39,49737,27938,078有形固定資産合計

50,68752,61351,596２

無形固定資産42,88830,24432,752

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,68010,68010,680(2) 敷金保証金

51,31840,29140,291(3) その他

3,460

1,639

1,817

貸倒引当金

△224

―

―

投資その他の資産
合計

65,23552,61052,789

固定資産合計158,81119.3

135,468

17.9

137,138

16.9

資産合計

821,671100.0

757,134

100.0

811,369100.0

20

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

59,69838,85650,900２

1年内返済予定
長期借入金

1,875

―

―

３

未払法人税等

3,492

3,313

235

４

ポイント引当金

2,967

1,883

2,263

５

前受金

44,70135,06940,814６

その他

30,86731,47355,527※２

流動負債合計Ⅱ
１

143,60317.5

110,596

14.6

149,74118.5

固定負債繰延税金負債

2,318

固定負債合計
負債合計

1,472

1,751

2,318

0.3

1,472

0.2

1,751

0.2

145,92117.8

112,068

14.8

151,493

18.7

339,11241.3

346,18245.7

339,11241.8

288,34935.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

資本準備金

288,349

資本剰余金合計Ⅲ

295,419
288,34935.1

288,349
295,419

39.0

利益剰余金

１

利益準備金

100

100

100

２

任意積立金

3,950

2,572

3,950

３

中間(当期)未処分
利益

44,237791

28,364

利益剰余金合計

48,287

5.8

3,464

0.5

32,414

4.0

資本合計

675,74982.2

645,06685.2

659,87681.3

負債資本合計821,671100.0

757,134

100.0

811,369

100.0

21

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

366,670

100.0

331,993100.0

770,657

100.0

Ⅱ

売上原価

235,067

64.1

195,61558.9

473,177

61.4

131,60235.9

136,37741.1

297,48038.6

161,02143.9

165,79349.9

309,49740.2

29,418△8.0

29,416△8.8

12,017

△1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失

Ⅳ 営業外収益

※１

1,912

0.5

4,478

1.3

7,872

1.0

Ⅴ 営業外費用

※２

5,573

1.5

5,183

1.6

8,806

1.1

33,079△9.0

30,121△9.1

12,951△1.7

経常損失
Ⅵ 特別利益

※３

837

0.2

1,042

0.3

2,501

0.3

Ⅶ 特別損失※４29,3208.0――

67,338

8.7

61,561 △16.8

29,079△8.8

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税
及び事業税

226

法人税等調整額

3,865

150
4,091

1.1

△279

77,788 △10.1
440

△128

△0.1
△8.7

3,298

3,738

中間(当期)純損失

65,653 △17.9

28,950前期繰越利益109,891

29,742

109,891

中間(当期)未処分
利益

44,237791

28,36422

0.5

81,526 △10.6

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間（当期）
純損失

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)△61,561△29,079△77,788

２

減価償却費

21,87016,21546,350３

投資有価証券評価損

29,320―29,320４

本店移転損失――25,333５

長期前払費用償却額

627

363

1,320

676

△575

△1,227△678△380△1,382

△21

△25

△45

６

貸倒引当金の増加・減少(△)額７ ポイント引当金の減少(△)額８

受取利息及び受取配当金

９

支払利息

45

―

52

10

為替差損益

16

△27

△4

11

固定資産処分損

―

―

59

12

長期前払費用除却損

―

―

439

13

売上債権の減少額

13,802

20,17920,46014

たな卸資産の減少額

8,882

15,29830,66615

仕入債務の減少(△）額△1,878△12,044△10,676

16

預り金の減少(△)額△3,793△988△2,93717

その他

14,283△4,086

13,720小計

21,592

4,850

73,661

33

38

45

△39

―

△42

△14,776

8,447△24,702

6,809

13,336

48,962△33,646△35,428△42,200

△24

△24

△28

18

利息及び配当金の受取額

1920

利息の支払額
法人税等の還付・支払(△)額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

固定資産の取得による支出

２

定期預金の増加(△)額３

その他△1,42039,238△42,082

投資活動によるキャッシュ・フロー△35,091

3,785△84,310

23

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー１ 長期借入金の返済による支出
２

株式の発行による収入

３

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)△3,750―△5,625600

14,140600△13,043△41△13,242△16,193

14,098△18,267

△16

27

4

△44,491

31,247△53,611404,751

351,140

404,751

360,260

382,387

351,14024

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産
製品・商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による低価法によっております。
仕掛制作費
個別法による原価法によっております。
(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具器具備品
４年～15年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。

(1)有価証券
その他有価証券
同左(1)有価証券
その他有価証券
同左(2）たな卸資産
製品・商品・原材料・貯蔵品
同左(2)たな卸資産
製品・商品・原材料・貯
蔵品
同左

仕掛制作費
同左

仕掛制作費
同左

(1)有形固定資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(3)長期前払費用
同左

25

項目
３

引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理
方法

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、当中間会
計期間末におけるポイ
ント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
外貨建債権債務は、中間決
算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)ポイント引当金
同左(2)ポイント引当金
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

―――――

同左

消費税等の会計処理
同左

26

同左

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)（中間貸借対照表）
前中間会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」（前中間会計期間27,611
千円）については、負債及び資本の合計額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記しており
ます。

―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額80,939千円

当中間会計期間末(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額80,138千円

前事業年度末(平成17年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
70,898千円

※２

※２

※２

消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱い
同左

27

―――――

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
21千円

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)※１

営業外収益の主要項目
受取利息
25千円
法人税等還付
229千円
加算金
無効ユニット4,150千円収入※１

営業外収益の主要項目
受取利息
44千円
無効ユニット7,773千円
収入（無効ユニット収入の内容）
エンタープライズライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から１年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット
収入として営業外収益に計上しております。なお、前中間期の営業外収益に含まれる無効ユニット収入は、
1,841千円であります。

（無効ユニット収入の内容）
エンタープライズライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から１年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット
収入として営業外収益に計上してお
ります。

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
45千円
新株発行費
74千円
証券事務手数
3,607千円料※２

営業外費用の主要項目
新株発行費
285千円
証券事務手数
2,885千円料※２

営業外費用の主要項目
支払利息
52千円
新株発行費
74千円
証券事務手数
6,016千円料※３

特別利益の主要項目
ポイント引当
837千円
金戻入益

※３

特別利益の主要項目
ポイント引当467千円
金戻入益
貸倒引当金戻
575千円
入益

※３

特別利益の主要項目
ポイント引当2,501千円
金戻入益※４

特別損失の主要項目
投資有価証券
29,320千円
評価損

※４

―――――

※４

特別損失の主要項目
投資有価証券
29,320千円
評価損
本社移転損失37,519千円
固定資産除却
59千円
損

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産9,124千円
12,746千円(追加情報)
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産(追加情報)

9,086千円
7,129千円

―――――
同左

28

21,073千円
25,276千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び457,534千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△97,274千円
定期預金
現金及び360,260千円
現金同等物

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び479,690千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△97,303千円
定期預金
現金及び382,387千円
現金同等物

29

※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び448,418千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える△97,278千円
定期預金
現金及び351,140千円
現金同等物

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器
9,046
7,666
1,379
具備品
ソフト
285
261
23
ウェア

―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

合計

２

9,331

7,928

―――――

1,402

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年内
878千円
１年超
602千円
合計

２

未経過リース料期末残高相当額―――――

1,481千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,077千円
減価償却費
986千円
相当額
支払利息
24千円
相当額

３

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

４

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,006千円
減価償却費
1,810千円
相当額
支払利息
51千円
相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

30

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
１

時価評価されていない有価証券
種類

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）（注）10,680

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,012

計

20,692（注） 当中間会計期間において、非上場株式（店頭売買株式を除く）について、社内規定に基づき実質価額が取得原価の50％以上下落したため29,320千円の減損処理を行っており、「中間貸借対照表計上額」欄には、減損処理後の金額を記載しております。

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
１

時価評価されていない有価証券
種類

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

10,680

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,013

計

20,693

前事業年度末(平成17年６月30日)
１

時価評価されていない有価証券
種類

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式（注）10,680

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,012

計

20,692（注） 当事業年度において、非上場株式について、社内規定に基づき実質価額が取得原価の50％以上下落したた
め29,320千円の減損処理を行っており、「貸借対照表計上額」欄には、減損処理後の金額を記載しております。

31

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

32

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
同左

前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
同左(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

１株当たり純資産額

99,903円88銭

94,363円10銭

97,557円18銭

１株当たり中間（当期）
純損失

9,709円36銭

4,255円35銭

12,054円91銭

項目

潜在株式調整後1株当たり中間(当期）純利益

潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

同左

33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年７月１日(自 平成17年７月１日(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
至 平成17年12月31日)
至 平成17年６月30日)

中間（当期）純損失
普通株主に帰属しない
金額
普通株式に係る中間（当期）純損失
普通株式の期中平均株
式数
希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後1
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

65,653千円

28,950千円

81,526千円―――

65,653千円

28,950千円

81,526千円

6,761株

6,803株

6,762株

新株予約権３種類（新株予約権の数1,253個）
これらの詳細は、「第４提出
会社の状況、1 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権４種類（新株予約権の数1,093個）
これらの詳細は、「第４提出
会社の状況、1 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権３種類（新株予約権の数 1,111 個）
これらの詳細は、「第４提出
会社の状況、1 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

34

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

１ ストックオプション(新株予約 １ ストックオプション(新株予約権)の権利行使について権)の付与について
決算期後において、ストックオプシ
平成17年９月22日開催の当社の定ョン（新株予約権）の権利行使が行わ 時株主総会において、下記のとおり当
れ、発行済株式総数（普通株式）は、 社取締役、監査役、従業員及び契約イ6株増加して6,842株となり、資本金は ンストラクターに商法第280条ノ20及590千円増加し346,772千円に、資本準 び商法第280条ノ21の規定によるスト
備金は590千円増加し296,009千円と ックオプション(新株予約権)を付与なりました。
することを決議いたしました。
(1) 付与の理由
当社取締役、監査役、従業員及び契約インストラクターの意欲や士気を高め、株主重視の経営をより推進していくため。
(2) 付与対象者
付与時在職の当社取締役、監査役、従業員及び契約インストラク
ター。
(3) 新株予約権の目的たる株式の種類 普通株式(4) 新株予約権の目的たる株式の数の上限 62株(5) 新株予約権の目的たる株式の発行価額
新株予約権１個あたりの新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を付与する日の属する月の前月の各日（但し、取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格（以下「最終価格」という。
）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。但し、新株予約権 を付 与 する日 の最 終 価格
（当日に最終価格のない場合は、それに先立つ直近日の最終価格。）
を下回る場合は、当該最終価格とする。なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場
合には調整を行う。
(6) 新株予約権行使期間
平成19年10月１日から平成24年
９月30日まで

35

前中間会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(7) その他
ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
２ ストックオプション(新株予約権)の権利行使について
決算期後において、ストックオプシ
ョン（新株予約権）の権利行使が行われ、発行済株式総数（普通株式）は、22株増加して6,786株となり、資本金は2,170千円増加し341,282千円に、資本準備金は2,170千円増加し290,519
千円となりました。

36

(2) 【その他】
該当事項はありません。

37

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度
(第９期)

自
至

平成16年７月１日
平成17年６月30日

38

平成17年９月26日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

39

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 3 月 18 日
株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取

締

役

会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業 務 執 行 社 公認会計士
員

山

本

和

夫

㊞

指定社員
業 務 執 行 社 公認会計士
員

石

川

純

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成 16 年 7 月 1 日から平成 17 年 6 月 30
日までの第 9 期事業年度の中間会計期間（平成 16 年 7 月 1 日から平成 16 年 12 月 31 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監
査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成 16 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成 16 年 7 月 1 日から平成 16 年 12 月 31 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

40

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 3 月 17 日株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取

締

役

会

御 中

新日本監査法人
指定社員
業 務 執 行 社 公認会計士
員

山

本

和

夫

㊞

指定社員
業 務 執 行 社 公認会計士
員

石

川

純

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成 17 年 7 月 1 日から平成 18 年 6 月 30
日までの第 10 期事業年度の中間会計期間（平成 17 年 7 月 1 日から平成 17 年 12 月 31 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監
査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成 17 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成 17 年 7 月 1 日から平成 17 年 12 月 31 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

41