平 成 25年 第 ４ 回 本 部 町 議 会 臨 時 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成25年４月16日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開会

平成25年４月16日

午前10時00分

及び閉会

平成25年４月16日

午前11時03分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

14

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西平５

松川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出純

〃

10

仲間

厚洋

〃

一

〃

11

崎

原昇

〃

秀

清〃

12

大城

正和

〃城達彦

〃

13

石川

博

己〃

知念重吉

〃

14

喜納

政樹

〃崎

浜秀進〃

15

島袋

吉徳

〃

２番

座間味栄

純

栄

名

名
出席等別会議録署名議員
１番

※

欠

具 志 堅勉地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育長

高良

文

雄

副長

仲宗根

清

二町長

平良

武

康

会計管理者兼会計課長

饒平名

知

政

総務課

長

上原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安里

孝夫

住

民課

長

上間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲 榮 眞

建設課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主與那嶺

卓

良

公 営 企 業 課 長宮

城忠

商 工 観 光 課 長宮

城健※
事修誠

二

本会議に職務のため出席した者
務局長

上原正史

― 19 ―

事

議事日程
４月16日（火）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

名専決処分の承認を求めることについて（税条例）３

議案第31号

４議案第32号

５議案第33号

６

議 案 第 3 4 号 監査委員の選任について（議案説明・審議・採決）
専決処分の承認を求めることについて（国保税条例）（議案説明・審議・採決）
専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計補正予算）（議案説明・審議・採決）― 20 ―（議案説明・審議・採決）

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成25年第４回本部町議会臨時会を開会します。

本日の会議を開きます。

開会（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって１番２番具志堅勉議員、及び座間味栄純議員を指名します。

日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は、本日限りの１日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日限りの１日間と決定しました。
日程第３．議案第31号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）を議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。

先ほどは新しい課長が６人ですか、誕生しておりまして、あいさつがありました。そういうことでまだ経験不足のところも多々ありますので、ひとつ議員の皆様におかれましては、何かとまたご指導、ご鞭撻をいただければと思いますので、私のほうからもどうぞよろしくお願いいたします。
では平成25年第４回本部町議会臨時会におきまして、専決処分の承認を求めることについて３件、監査委員の選任について１件、計４件の議案を提案してございます。説明に当たりましては、副町長ほか課長から説明させますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長

島袋吉徳

○

町税対策課長本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
松本一也

議案第31号

専決処分の承認を求めることについて。本部町税条

例等の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
平成25年４月16日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第107号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成25年省令第37号）が平成25年３月30日に公布されたことに伴い、本部町税条例（昭和47年本部町条例第33号）の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
ページをめくりまして、２ページのほう。専決処分書。地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。
記、本部町税条例の一部を改正する条例の制定について（別紙のとおり）。平成25年３月30日、
本部町長

高良文雄。

今回の改正ではありますけれども、説明は本文ではなくて、新旧対照表のほうで説明したいと― 21 ―

思いますが、７ページをお開きください。中身に入る前に、今回の税条例の一部を改正する条例は、平成25年度税制改正に係る地方税法の一部を改正する法律が公布されたものにより専決処分したものとなっておりますが、その地方税法の一部改正は、現下の経済情勢を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現させるためなどの観点から行われたものであります。
主な本部町税条例の改正は、まず個人住民税の住宅借入金と特別控除等の延長拡充に関すること。それと延滞金などの見直しをすること。あと、法律の読み替え規定などの条文の追加などの条項の整理などが主な内容となっております。
それでは７ページの新旧対象表の左側が改正される内容であります。右側が現行の制度であります。まず税額控除第34条の７でありますが、括弧書きになっている読み替え規定を挿入したものであります。その内容につきましては、特別控除額なんですけれども、ふるさと納税など、地方公共団体に寄附する税額の控除の適用になっております。何を改めて追加したかといいますと、特定寄附信託に係る寄附金でございます。
次、34条の７の５項、土地区画整理法というものの文言なんですけれども、これにつきまして
は、旧条例の中の括弧書きにあります法人森林総合研究所が独立法人森林総合研究法、以下３つの独立法人なんですけれども、その独立法人の課税を非課税措置を廃止するという内容でありまして、その分を削除するということになっております。
８ページは、今説明した内容でございます。
それと９ページ、特別土地保有税の納税義務者等となっております。これにつきましても、先ほどの独法、独立法人の非課税を廃止するというものの内容であります。
そして下のほうの附則に入ります。延滞金の割合等の特例ということですが、内容につきましては、今現在の延滞金の見直しを行われたものであります。今現在の延滞金の本則でいいますと、今現在14.6％の延滞金の利率となっております。これが今回見直しによりまして、9.3％になる予定でございます。それとあわせて、これまで現行の特例というのがありまして、２カ月以内に納める部分の延滞金については、4.3％という延滞金の率がありましたけれども、それが２％になる内容となっております。
次、10ページのほうですね。納期の延長に係る延滞金の特例でありますが、これにつきましては、法人税などの申告などで、やむを得ない事情が発生して、申告などが遅れた場合の延滞金の措置であります。
次11ページ、下の欄の２項のほう、公益法人に係る町民税の課税の特例ということですが、これにつきましては、租税特別措置法の条項を整理したものであります。その書き込み中のアンダーラインが引かれているところがありますが、そこが整理された部分になっております。
次12ページ、中段あたりの第７条の３の２なんですけれども、これにつきましては、住宅ローン控除の延長と拡充という内容になっております。その内容については、所得税において、住宅ローンなどの控除を受ける場合に、所得税で控除できなかった部分の金額を住民税のほうで住宅ローン控除 を適用する という内容 であります が、その現 行、住民税 の限度額が ９万7,500円 に― 22 ―

なっているものが、平成26年４月から13万6,500円、３万9,000円を引き上げたという内容になっております。これにつきましては、平成26年４月に消費税の増税、税率がかわる予定であります。
それにあわせて住宅ローンの控除の適用も拡充しようということになっております。
次13ページ、寄附金税額控除における特例控除額の特例ということでありますが、一番先に説明した条例の34条の７の部分の附則の内容の読み替え規定を適用するものであります。
14ページ、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例でございます。これにつきましては、これまでの条文を整理した形のものとなっております。次のページをめくってもらえればわかると思いますが、右側の表に羅列していた法律等々を表にして新たに書き換えたということになっております。
16ページも一緒でございます。17ページにかけてまで一緒であります。その17ページの下の欄のところ、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例でございますが、これにつきましても、期間の延長の規定によって変更されたものであります。
以上、内容的説明は簡単ではありますが、終わりたいと思いますが、もう一度５ページのほう、お開き願います。下の欄のほう、施行期日なんですけれども、第１条

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行すると。
６ページにかけてその内容が書いてございます。１項

第34条の７第２項の改正規定並びに附則第３条の２、第４条、第４条の２、第７条の４、第17条の２及び第22条の２の改正規定並びに次条並びに附則第３条第１項及び第２項の規定が、平成26年１月１日から施行されることになります。この内容については、寄附金控除の内容であります。
２項

附則第７条の３の２及び第23条の改正規定並びに附則第３条第３項の規定が、平成27年1月１日から施行させることになります。この内容については、住宅ローンの控除の適用であります。
次、第２条

改正後の本部町税条例、附則第３条の２の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。ということになります。
第３条

新条例附則第４条の２の規定は、平成26年以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成25年度までの個人の町民税については、なお従前の例による。これは公益法人に係る町民税の課税の特例でございます。
第４条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成25年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成24年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３項

平成25年４月１日前に新法附則第15条の９第１項に規定する耐震基準適合住宅に係る耐震改修に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場合における新条例附則第10条の３第６項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類並びに」とする。ということになっております。

― 23 ―

以上、説明を終わります。
○議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

○

14番

喜納政樹

休憩願います。

○議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
13番
○

13番

喜納政樹議員。

休憩（午前10時21分）

再開（午前10時25分）

石川博己議員。
石川博己

課長、こういう税の改正の場合、常々言っていることなんですけれども、かえたことによって、お互いの町民にかかわるのがどのぐらい出てくるのか。そこら辺調査されていますか。今回専決処分というのは、上位法の改正に伴って、いろいろと専決されているはずですけれども、専決で改正をしたこの条例で今後お互いの町民は税の徴収を含めてされていきますけれども、かえたあと、どれだけの影響が町民に対して出てくるのか。これ毎回言われていることだと思いますよ。ただ条文の説明だけではなくして、その影響度というものがどのぐらいなのか、説明をお願いします。
○議長

島袋吉徳

○

町税対策課長

町税対策課長。
松本一也

13番

石川議員のほうに説明いたします。

今回の改正によって、住民への影響はどうなっているのかというご質疑でありますが、影響が出そうなものは、住宅ローンの延長に係る部分がその影響が出ると思われます。
まず平成26年４月１日からこの上限の枠がふえることになりますが、今現在、住民税の住宅ローン控除を適用を受けている方が64名おります。それが平成26年４月にどのぐらいまた限度額いっぱいに使うような状況が出るかと申しますと、実はこの住宅ローンご存知のように、所得税から先に住宅ローンの控除がされますので、それを超えて控除額がまだ残っている部分について、住民税だけという形になりますので、多くの方々が該当することはなかなか思えません。今、現在のベースからいきますと、約15名程度がその影響、上限のほうに入ってくるのかと思われます。
４万3,000円が上限ふえることになりますので、そんな大きな影響力ではございません。ただ控除がふえますと、住民税という部分の収入が減ることになります。この減った部分については、国の補てんが全部補てんされるということで、もう既に決まっております。
あと、金額的なものの影響というものは、そう多くはありませんので、これは割愛したいと思います。以上です。
○議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

課長、今後この税条例の改正とかというのは、条文、専決しているから条文の改正というのは、確かだろうと思っているので、今後こういう提案をするときに、提案理由の説明の中で、お互い町民とのかかわり、町とのかかわりはこうなりますという説明は、先にやってもらいたい。毎回言っているはずなんですよ。毎年。だからそういうところはしっかりと説明をすればわかりやすいんですよ。今回かえることによって、町民にどういう影響が出てくる。
プラスになるのか、マイナスになるのか。そういう面も含めて、説明の中でやっていったら、新― 24 ―

旧対照表では入れ替えだけの話だから簡単なんですよ。書かれているから読めばわかるんですから。そういうところをぜひとも気をつけていただきたい。町長、その点はひとつ、しっかりと指示を出していただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第31号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）を採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第31号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）は、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第32号

専決処分の承認を求めることについて（国保税条例）を議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第32号

仲榮眞修

議案第32号を説明いたします。

専決処分の承認を求めることについて。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成25年４月16日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

地方税法等の一部改正する法律（平成25年法律第３号）が平成25年３月30日に公布されたことに伴い、本部町国民健康保険税条例（昭和47年条例第58号）の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお開きください。専決処分書。地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（別紙のとおり）。平成25年３月30日、
本部町長

高良文雄。

３ページ、次のページをお開きください。３ページから４ページが、本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の条文が明記されております。
５ページ、お開きください。５ページから10ページのほうは、新旧対照表になっておりまして、まずは５ページのほうが第５条ですね。６ページのほうが第８条で、６ページが第23条で、７ページ、８ページ、９ページまで続いておりまして、９ページ、10ページが附則の改正となっております。今回の条例につきましては、最後の11ページのほうで、議案第32号参考という形で参考資料を添付しておりますので、そちらでもって説明いたしたいと思います。
国民健康保険税条例の主な改正内容という形で、今回下線の部分が改正した箇所になっておりまして、長四角のほうにサブタイトルがございまして、後期高齢者医療保険被保険者に移行する― 25 ―

場合の保険税、世帯別、平等割の軽減の改正になっております。ご承知のとおり平成20年度から75歳の方が後期高齢者医療制度のほうに全員加盟することになりまして、それに伴いまして国民健康保険の世帯の区分のほうが、２つ設けられておりまして、平成20年度からですね。その世帯の区分のほうを第５条のほうに世帯の区分がありまして、これまではこの○世帯の説明ということで、イのほう特定世帯というのがございます。特定世帯というのが２人世帯で、１人が後期高齢者医療に移行して、もう１人が国保に残った世帯のことを特定世帯といいまして、この世帯の方が平成20年度から５年間、特定世帯という形で第５条でうたわれていまして、それに今年度平成25年度６年目になったということで、新たにこのウ特定継続世帯という形で、イの特定世帯と同様に２人世帯で１人が後期高齢者医療へ移行し、もう１人が国保に残った場合の世帯が６年から８年ということは３年間延長という形でイと同じ内容なんですけれども、ウという形で、特定継続世帯という新たな名称を設けて、３年間税率と税額の軽減の延長を行う改正を行っております。
１．５条及び８条という形で、これは今申し上げたとおり、世帯別平等割の税率の改正になっウ の特定継続世帯、下線の部分のほうで５条ております。税率の改正ですね。この世帯の区分の○関係で、平等割の医療給付分の税率のほうが１万3,500円新設しております。８条で同じく特定継続世帯の後期高齢者支援分の税率が7,125円追加で新設しております。
次に２．23条関係なんですけれども、これは平等割の軽減額の改正になっておりまして、これもご承知のとおり、前年度の所得額が軽減判定基準以下になった世帯は、所得額に応じて７割軽減、５割軽減、２割軽減の軽減措置がございまして、今回この23条においても、特定継続世帯という形で、７割軽減、５割軽減、２割軽減の減額の額を新たに追加しております。まず(1)７割軽減世帯のほうで、特定継続世帯という形で、医療分のほうが減額が9,450円で、右側の同じく７割軽減世帯の特定継続世帯という形の世帯の後期高齢者支援分の減額のほうが4,988円追加しウ の特定継続世帯の医療給付費分の減額ております。次の(2)５割軽減世帯という形で、同じく○ということで6,750円で、右側の後期高齢者支援分の減額ということで、3,563円です。(3)２割
ウ の特定継続世帯の医療給付費分の減額が2,700円、右側ですね。同じく２割軽減世軽減世帯の○帯の（後期高齢者支援金分の減額）が1,425円という形で改正を行っております。
今回、５条及び８条関係の税率の改正に伴いまして、この世帯に係る税率の額が約100人程度該当しまして、金額にして78万円余りの税率の軽減が図れます。23条関係の減額に伴う軽減世帯の世帯なんですけれども、この平成25年度現在でこの特定継続世帯に移行する世帯が約145世帯で、減額が約290万円ほどの減額になる見込みになっています。という形で今回の改正につきましては、平成25年度の国民健康保険税の税率と軽減額から適用されることになっております。
最後に追加になりますけれども、４ページ、再度お開きください。一番最後の附則の２

新条

例附則第15条の規定は、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用する。という条
文がございますが、これは東日本大震災に係る国保税の課税の特例になっていまして、この東日― 26 ―

本大震災に係る国保税の課税の特例のほうが、今回均等割の課税の特例の廃止の適用が、平成26年１月１日からということになっておりますので、その分に係る部分は平成26年度の１月１日から施行するという形で、附則のほうで改正を行っております。
以上、議案第32条の国民健康保険税条例関係の説明にかえさせていただきたいと思います。
○議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

休憩いたします。

休憩（午前10時43分）

再開いたします。

再開（午前10時44分）

保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞修

先ほどの議案第32号の説明の中で、一字誤字がございましたので、訂正させていただきます。
２ページのほうを再度お開きください。記の真ん中あたりに、本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例にの、「に」のところを「の」の誤りですので、訂正をいたしまして、おわび申し上げます。
○議長

島袋吉徳

ほかに質疑はありませんか。

休憩いたします。

休憩（午前10時45分）

再開いたします。

再開（午前10時50分）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第32号

専決処分の承認を求めることについて（国保税条例）を採決いたします。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）異議なしと認めます。したがって、議案第32号

専決処分の承認を求めることについて（国保税条例）は、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第33号

専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計補正予算）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○

総務課長

上原新吾

すみません。議案説明に入る前に訂正をお願いいたします。

報告第33号となっています。「報告」を「議案」第33号に訂正をお願いいたします。
失礼いたしました。おわび申し上げて訂正をお願いいたします。
それでは議案第33号について、説明いたします。
議案第33号

専決処分の承認を求めることについて。地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、― 27 ―

承認を求める。平成25年４月16日提出、本部町長
提案理由

高良文雄。

平成25年３月12日に可決された平成24年度本部町一般会計補正予算（第７号）後に、海抜表示板等設置業務において、関係機関等の調整に時間がかかり設置許可が４月になることになった。そのため、繰越明許費の補正をする必要があり専決処分により補正を行った。これが、この議案を提出する理由である。
本来であれば、３月の定例議会のほうで繰越明許費をちゃんと調整してやるべきでございまし
たけれども、我々もその時点では繰り越ししなくて、可能だというふうに思っておりましたけれ
ども、調整がうまくいかず、このように専決処分せざるを得なくなったということでございます。
その点は不手際でございましたので、おわび申し上げたいと思います。
それでは説明いたします。４枚目、第１表のほうをお願いいたします。その前の平成24年度本部町一般会計補正予算（第８号）でございます、３枚目ですね。
平成24年度本部町一般会計補正予算（第８号）。平成24年度本部町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（繰越明許費の補正）第１条

繰越明許費の追加は、「第１表繰越明許費補正」による。

次、お願いいたします。第１表のほうです。第１表
項消防費、事業名

繰越明許費補正、追加、９款消防費、１海抜表示板等設置事業117万8,000円でございます。

この業務は海抜表示を342カ所、避難施設案内板13カ所、誘導板25カ所、計380カ所の表示板等を設置する業務でございます。契約金額は477万7,500円。そのうち117万8,000円を繰越明許費として計上しております。
現在のところ、表示板、既に設置されているところもありますが、最終的には４月26日にすべて完成する予定でございます。
以上で説明を終わります。
○議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

休憩いたします。

休憩（午前10時54分）

再開いたします。

再開（午前10時56分）

ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第33号

専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計補正予算）を採決いたします。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第33号

専決処分の承認を求めることについて（平成24年度一般会計補正予算）は、原案のとおり可決されました。

― 28 ―

日程第６．議案第34号

監査委員の選任についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

議案第34号

監査委員の選任について。下記の者を監査委員に選任したい

ので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第196条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記、住所

沖縄県国頭郡本部町字谷茶447番地１。氏名日生。平成25年４月16日提出、本部町長
提案理由

大城正和。生年月日

昭和18年１月１高良文雄。

議会議員の任期満了に伴い、新たに議会議員の内から監査委員を選任する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。なお、次のページに略歴書を参照のためつけてございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長

島袋吉徳

大城正和議員は、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象になりますので、退場を求めます。
（大城正和議員退場）

休憩いたします。

休憩（午前10時59分）

再開いたします。

再開（午前11時00分）

これから議案第34号

監査委員の選任について、審議を行います。

質疑はありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)
質疑なしと認めます。したがって質疑を終わります。
これから議案第34号

監査委員の選任について採決いたします。

お諮りします。本案は原案どおり同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第34号

監査委員の選任については、原案どおり同意することに決定いたしました。
休憩いたします。

休憩（午前11時01分）

再開いたします。

再開（午前11時02分）

議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第４回本部町議会臨時会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、本臨時会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定いたしました。
これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
平成25年第４回本部町議会臨時会を閉会いたします。

― 29 ―

閉会（午前11時03分）

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成年月日

本部町議会議長

島

本部町議会議員

具志堅

本部町議会議員

座間味― 30 ―

袋吉

徳勉

栄純