アイヌ政策推進会議（第９回）議事概要
日時：平成２９年５月２３日（火）１４：１０～１４：４０

場

所：総理大臣官邸２階小ホール

出席者：菅内閣官房長官、橘復興副大臣、阿部委員、石森委員、大西委員、加藤委員、菊地委員、佐々木委員、高橋委員、常本委員、丸子委員、八幡委員、横田委員
杉田内閣官房副長官、古谷内閣官房副長官補
１．開会
イランカラ プ テ。
本日、進行を務めます、座長代理の橘です。よろしくお願いします。
初めに、既に御承知かと存じますが、当会議の委員である安藤仁介委員におかれては、昨年12月に病気療養中のところ、御逝去されました。安藤委員におかれましては、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の座長代理を務められるなど、アイヌ政策の推進に御尽力をいただきました。この場を借りて感謝を申し上げるとともに、心より哀悼の意を表します。
それでは、本日の議事に入ります。議事「政策推進作業部会報告」について、御報告をいただくとともに、本報告のうち国民理解の促進に関する補足説明について事務局より説明を受けた後、皆様との意見交換に移りたいと考えています。
それではよろしくお願いします。

２．「政策推進作業部会報告」についてそれでは、「政策推進作業部会報告（概要）」により御報告します。本日は時間が限られておりますので、特に重要な事項に絞って御説明します。
まず、第１として、民族共生象徴空間の具体化の加速です。民族共生象徴空間について
は、平成32年４月の一般公開を目指し、国、地方公共団体、関係団体や経済界等、さまざまな主体が協力し、準備を加速する必要があります。
国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、慰霊施設等の施設においては、具体化の作業が進んでいます。博物館は建物整備の基本方針や展示室の計画の策定を実施、公開、そして体験交流施設等の施設配置計画を取りまとめているところです。また、慰霊施設は昨
年５月の「第８回アイヌ政策推進会議」で了承された整備方針に基づき、各施設の具体的なあり方を検討し、設計を進め、平成31年度中の完成を目指しているところです。
今後の施設整備には、アイヌの精神文化や自然観を尊重しつつ、アイヌの文化や世界観が強く印象づけられるような工夫が必要とされているところです。
象徴空間の管理運営の基本的な考え方として、博物館、公園、及び慰霊施設の一体的な管理運営の実施が必要であるとしているところです。あわせてアイヌ文化の伝承、人材育1

成活動、体験交流活動、情報発信等についても一体的に実施する必要があり、これらの方針のもと、一の運営主体を指定すべきであるとしています。
全国的なネットワークの構成については、平取町や釧路市などのアイヌ文化伝承活動が盛んな地域と象徴空間との連携を図りつつ、全国的な拡大とネットワーク化に取り組むべきであるとしているところです。
また、遺骨の返還や集約等については、アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現のため、大学や博物館等の機関がお預かりしているアイヌ民族の御遺骨等について、アイヌの人々への返還に努める必要があり、受け入れ体制が整うまでの間、慰霊施設において適切な慰霊と管理を行うこととしています。
また、象徴空間の一般公開に向けては100万人の来場者目標達成に向けたプロモーション活動等の着手、北海道を中心とした民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク等によるPR活動の強化、海外先住民族関係者との国際シンポジウムの開催などによる国際的な協力関係の構築を図るべきであるとしているところです。
第２として、政策の総合的な検討です。アイヌ政策の総合的検討については、固定観念や先入観を取り払い、アイヌの人々に寄り添った先住民族政策を再構築する観点から、真のニーズを把握・分析するとともに、直ちに実施できる施策については順次実行に移すべきとの基本的考え方のもと、今後の方針としては、先住民族に関する基本的事項を整理し、立法措置を含む実現可能性の高い方策を幅広く検討していく必要があるとしています。
第３として、国民理解の促進です。国民理解の促進については幅広い取り組みが必要であり、昨年５月のアイヌ政策推進会議で贈呈されたキャンペーンソングの活用、新千歳空港を初めとする北海道のゲートウェイとなる主要施設でのアイヌ文化の展示等の充実、政府広報インターネットテレビ等、各種媒体の一層の活用を図ることが重要であるとしています。また、学校教育等の場における取り組みとして、特に教員に対する理解促進、次期学習指導要領の改訂とそれを踏まえた新たな教科書作成のタイミングを捉えた対応が重要であるとしています。
以上の内容について、アイヌ政策推進会議の審議を経た上で、政府に所要の措置をお願いしたいと考えています。

３．国民理解の促進に関する補足説明
小学校・中学校の新しい学習指導要領につきましては、本年３月31日付で文部科学大臣告示が出されました。改訂された学習指導要領は、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から施行されます。アイヌに関する記述としては、まず中学校では新学習指導要
領「中学校社会〔歴史的分野〕」で、交易のほかに、新たにアイヌの文化についても触れるよう明記されることとなりました。また、小学校については学習指導要領の内容について、より具体的に説明するための社会科の解説がありますが、その中でアイヌの歴史や文化についても取り扱うことを新たに記述することになったと承知しています。
2

この結果、小学校・中学校を通して全ての教科書においてアイヌの歴史や文化についての記述が行われることとなります。今後は教科書会社による新しい教科書の作成プロセスに入ります。文部科学省では教科書会社等に対してアイヌの歴史や文化に関し、新しい小・中学校学習指導要領の趣旨等を十分に理解し執筆するよう説明していくこととなります。
その際に、アイヌの歴史・文化等に関する専門的な知見や経験を有する有識者等の御意見をいただきながら、その説明を充実させてまいりたいと存じます。さらに新しい教科書ができた際に、全国の先生方がその内容を理解し、子供たちにわかりやすく伝えられるよう、文部科学省として教員に対する研修の充実等、その指導力向上を図っていく方針と伺っております。
アイヌ総合政策室といたしましても、文部科学省と連携・協力して、教育の充実のための取り組みを引き続き進めてまいります。委員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。

４．意見交換○

それでは、意見交換に入ります。政策推進作業部会報告を受けて、委員の皆様から御意見を順次お願いしたいと思います。なお、御発言は簡潔にお願いします。

○

イランカラプテ。ありがとうございます。
私からは、官房長官へのお礼しかありません。何といいましても、アイヌに寄り添ってというその言葉。何といっても固定観念や先入観を払うのだと、この対応に、アイヌ全体で感謝しかありません。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

○

私も官房長官、橘座長代理をはじめ、皆様方に心から感謝を申し上げます。
若干御報告を申し上げれば、ゴールデンウイークのころにハワイに行ってきまして、ハワイ州と北海道の友好提携のために行ったわけですが、その際にハワイにおける先住民族の方々に対する政策が大変先進的であるというお話を聞いていましたので、ポリネシア・カルチャー・センター（Polynesian Cultural Center）という、ハワイを含むポリネシア全体の先住民族のありようを展示しているところにも行ってきました。それからハワイ語。
これもアイヌの言葉と同じように文字を持たない先住民族の言葉ですが、その伝承プログラム学校の状況も実際に拝見したところです。
そういったことを一つ一つ参考にしながら、私どもも国の御指導をいただきながら、しっかりと、白老における施設整備に生かしていければと思った次第ですが、その際、私が一番感動したのは、このポリネシア・カルチャー・センターのショーがあるのですが、2,000人以上のお客さんを集めてのすばらしいショーです。言葉がわからなくてもストーリーが伝わるということを、ダイナミックなダンスと体いっぱいの表現力で、地元の若い人たちがオーディションを経てやっているということを伺いました。終わった後、彼らが大反響
3

の中で、情熱を持って、はつらつとして、誇りに満ちた表情で、我々観客に接していた。
こういうことが、今回のアイヌの文化発信に向けても大変重要だということを強く強く思ったところです。こういう問題意識も皆様方と共有できればと思う次第です。象徴空間の整備に向けて、私どもも地元白老町等とも連携を図るわけですが、開設準備と運営体制の整備に向け、道として道内経済界と一体となって積極的な役割を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして今、常本先生から、そして松永室長からも御紹介がありましたように、新法の制定についても検討するということを書いていただいているところでして、さらに一歩進めていただいたことに心から感謝します。今後、私ども地元北海道としても、よりよい中身になるように、しっかりと意見を申し上げてまいりたいと考える次第です。
また、松永室長からありました、小・中学校におけるアイヌに関する教育の充実。このことは、やはり全国的にアイヌ政策を展開していく上で大変に重要なことだと思いまして、政府の御高配に対して心から感謝を申し上げます。

○

もう一点だけ。
一般公開するのは2020年の４月24日の大安の金曜日ということでお願いしたいと思っていましたので、よろしくお願いします。

○

賛成です。期限を決めることによって、我々地元の盛り上がりも高まってくるかと思います。

○

初めに、民族共生象徴空間等、一連の施設整備とそれに伴うアイヌ文化振興・復興等や経済的な後押し、さらには観光振興など、ハード・ソフトともに加速的に政策が促進しておりますことに、心から感謝を申し上げます。
札幌市のアイヌ政策の取り組みとして、2019年４月をめどにJR札幌駅と地下鉄の最も人通りの多い場所に、国のナショナルセンター設置や東京オリパラと連携し、社会啓発、国際発信を兼ねたアイヌ文化発信空間を設置するとともに、非常に効果的な取り組みの計画が現在進んでいます。北海道でも高橋知事の主導で北海道150年の2018年に向け、共生の精神を打ち出され、今年度は北海道アイヌ生活実態調査の実施、いよいよ先住民族アイヌの生活支援、教育、就労等の主要な柱立てを備えた、属人的かつ全国展開の先住民族の立法措置実現の検討を全速力で加速するものと期待をしています。
今後の政策検討の都合から、属人で全国展開されている現行の労働施策を調べてみますと、個人確認に行政窓口での申請者の心理的負担なく、全国一円のハローワークで速やかに手続が進む手帳を交付して実施しているものがあります。一つ、200海里等、国際基準の急変に伴う特定漁業の離職者の漁業離職者手帳。二つ、平成30年５月で失効の駐留軍関係離職者手帳。引き続き沖縄振興特別措置法に依拠する沖縄失業者求職手帳。三つ、炭坑離4職者手帳。これは国のエネルギー政策転換による北海道の産炭地閉山に伴うものです。現行のアイヌ政策は、北海道から移住した時点からそれ以降、受給資格がなくなります。本州以南のアイヌ民族は、ここにおられる丸子委員もそのお子さんたちも、はなから施策の対象外です。北海道のアイヌ民族にも族種の制限があるのです。
手帳発行が国際法変更の影響や安保条約やエネルギー政策変更によるものということであれば、先住民族アイヌについてもロシアからの防衛の国際関係や国際規範の変遷や政策的、歴史文化も含めた同化政策等による、これまでの不可視化の流れが大きく影響してきているのです。現行憲法下の昭和31年に、日本政府がILOに対してアイヌは完全に同化し生活水準も日本人と全く差異がないと、実際とは大きく乖離した、異なる報告をしたものになっています。現行政策でも、ほかの手帳交付と属人の政策からも劣位となっています。
十分に検討に値する根本問題ではないかと、お願いします。
平成24年度のアイヌ政策推進作業部会でも同様の意見が発表されましたが、回答がないままとなっています。平成９年に廃止された北海道旧土人保護法には、教育も就労等も、属人で集団の権利も含まれていました。戦後、ぱったりとなくなったのです。これら教育、就労や古老対策も含めた属人政策として進めなければならない柱の政策だと思います。ア
イヌ民族側の歴史や実際に寄り添い、行政の不当監視等や過去の政府見解の見直しも含めて、菅官房長官の、昨年設置していただきました新しい検討体制に大いに期待をしているところです。
一昨年来、日本政府は台湾の原住民族政策やニュージーランドなどの先住民族政策を勉強してこられたとお聞きしていますが、2020年には世界の国々から先進国日本の先住民族政策が吟味され、評価されるものと思いますので、何とぞ、菅官房長官の強力なリーダーシップのもと、お力添えを心からお願いします。

○

象徴空間事業について、一つ危惧している点があります。それはアイヌの若い世代の方々が余り象徴空間に高い関心を持っていないという点です。高橋知事のお話にありましたように、ハワイの場合には、若い人たちが誇りに満ちた表情で頑張っているということですので、象徴空間事業が持続可能な形で発展するためには、ぜひとも若いアイヌの世代が誇りを持って活躍し、輝くことのできる体制を創ることが大切です。そのためには新しい運営主体の中に若い世代のための人財育成に責任をもつ組織として「アイヌ学センター（仮称）」を設置するとともに、100万人の受け入れに責任をもつ組織としてDMOのような部門を置くことが必要であると考えています。10年後、20年後に象徴空間が国のお荷物施設にならないように、今から十分なる配慮が必要と考えています。

○

第９回作業部会の報告書にもありますが、民族共生象徴空間の具体化の加速という面において、この象徴空間と北海道各地の広域関連区域の連携ネットワーク化ということが述べられているのですが、各地のアイヌ文化の支援事業は人材育成等、それぞれの地域で5

進めなければなりません。そういう意味において、象徴空間の整備が終わってからというスタンスではなく、並行してお取り組みをお願いしたいということが一点。
それから、国民理解の促進ということの中で、さまざまな計画が具体化してきました。
以前にも申し上げましたが、改めまして新千歳空港等の主要なゲートウェイのアイヌ文化、アイヌアートの表現は、世界の先進国に負けない、スケールの大きなものでお願いしたい。
最後ですが、昨年５月に、官房長官に贈呈されたイランカラプテのキャンペーンソング、この第１回の音楽祭が、この６月16日、阿寒で実施されることになりました。いろいろな皆様のお力をかりて、しっかり成功させてまいります。よろしくお願いいたします。

○

官房長官の命を受け、白老の象徴空間の整備が、今、着々と進み始めたことに心より感謝を申し上げます。
アイヌの皆が望んでいる民族法、新法が、一日も早く整備がなされ、教育支援の充実、経済的生活支援の充実が早期に実現することを心より願っています。どうぞよろしくお願いします。

○

おかげさまでアイヌ語の復興についても、いろいろ進められていると思います。これは大変うれしいことだと思いますが、一つだけお願いしたいのは、アイヌ語政策の核になる部署がないので、それを何とか。アイヌ語の学習、それから調査研究等を含めて、そこを中核にして仕事を進めていけるような場があればいいなと思っていますので、よろしく御考慮のほどお願いします。

○

文化振興法ができたときに、道外の私たちはすごく喜んだのです。これでやっと北海道と本州に住んでいる私たちが一緒になれるのだと。でも、現実はなれなかった。2008年に国会決議を、私も衆参、傍聴させてもらいました。アイヌは日本の先住民族だという決議がなされて、今度こそ私たちは北海道のアイヌと同じ立場になれると、あのときも思いました。でも、現実、いまだ格差があったまま、道外に住んでいるアイヌは、アイヌであってアイヌでない。北海道でアイヌのいじめを受けて、それを逃れるのに本州に来て、本州に来たら、アイヌといういじめはないと信じて来てみたけれども、結局、いじめはあったのですね。そして、外国人という余分ないじめがついてきました。
北海道にいるよりも、実は二重、三重の差別がついてきて、えらいことになっているのだが、今さら北海道に帰る基盤もない。本州で子育てをしているアイヌは本当にただ一つ、北海道のアイヌと同じ立場になりたいという、それが願いなのです。ですから、民族法を、日本国内どこに住んでいてもアイヌであるという法のもとに、私たちが生きられるように。
新しい法律を考えてくださっているというのは聞きましたけれども、そこにどうしても人が入らないことには結局また私たち道外のアイヌは、アイヌであってアイヌでないという、その延長上にまた置き去りにされるのかなという不安がとても大きいです。だから、そこ6

を本当に、私たち道外のアイヌも北海道のアイヌと同じ立ち位置に立たせてください。民族法を、どうしても法律の中に、私たち民族のことを書き込んでくれないと、道外の私たちはいつまでたってもそこから動けない。
それと、年に何度か本州の小・中学校をお邪魔してアイヌの話をさせていただくのですが、日本国内の日本人の人たちは、どうしてもアイヌのことを知らな過ぎるのですね。ア
イヌの話をしに来たという私を見ても、本当に外国のおばちゃん扱いする子もいるし、信じられないことですが、アイヌというのはいまだに山の中で熊と暮らしていると信じているおじいちゃん、おばあちゃんの影響を受けた子供たちが現実にいるのですね。ですから、私たちアイヌのことを正しく知らせてほしい。
この２つをどうしても官房長官にお願いしたくて、きょうは参りました。よろしくお願いいたします。

○

若手の立場としてヒアリングを進めているのですが、象徴空間への要望としては、昨年もお話ししましたとおり、さまざまな年代の雇用や、そして世代間及び地域のかかわりが報われつつ、なおかつ、携わる人たちが積極的に、自主的にかかわれるような空間になってほしいというお声を頂戴しています。開業期間まで引き続きヒアリングを行い、そして若手の立場としても方策を提案していきたいと考えています。
また、今後、この政策推進作業部会の報告を受けて、さまざまな協議事項が出てくると思いますが、アイヌ民博の職員として、職員一丸となって、2020年の開業、また準備団体としても深くかかわっていく立場になりますので、それらがより発展的になるような空間となるように頑張っていきたいと考えています。
今の若手の私たちが、先祖たちや先輩たちが築き上げてきたたくさんの財産を次世代につないでいき、なおかつ象徴空間という拠点を使って成長発展できていけるような空間にしていきたいという思いで、さまざまな検討に携わっていきたいと思いますので、それにはたくさんの方たちのお知恵を拝借する必要があると思っています。ですから、今後とも、開業期間までとは言わず、ずっとかかるお仕事になると思うので、皆さんの御協力を、この場をかりてお願い申し上げます。

○

2020年４月というと、まだ３年あるというか、もう３年弱しかないというか、見方は様々でしょうが、いろいろな方の御協力で象徴空間そのものは着実に前進しているという御報告を伺って、大変心強く思っています。私の観点では、国際的な協力に力を入れるという常本先生のお話、それから北海道知事のお話、これは大変重要だと思うのですが、そのためには、象徴空間のチラシなどは日本語だけではいけません。最低限、英語。そしてできれば先住民族がたくさん住んでいるラテンアメリカでは、やはりスペイン語も必要です。それから、フランス語もあった方がいいでしょう。英語、スペイン語、フランス語でどうアイヌ文化を紹介するかということを、今から準備しておかないと、一般公開したと7

きにどうしようと思案しても間に合いませんので、ぜひそのことを今から念頭に置いて準備を進めていただきたいと思っています。

５．菅内閣官房長官

挨拶

委員の皆さんから、大変貴重な御意見をいただきまして、感謝申し上げます。
政府としては、本日、御報告をいただきました政策推進作業部会報告に基づいて、民族共生象徴空間の具体化の加速を着実に進めてまいります。象徴空間の一般公開については2020年４月を予定していますが、既に３年を切っております。一般公開まで、カウントダウンをしながら、関係者で機運を盛り上げていく。そういうことで、先ほど加藤理事長、高橋知事から、開業日として2020年４月24日の大安吉日という御提案をいただきましたので、この日を目標に、私どももしっかりと、皆さんと力を合わせて準備を進めていきたいと思っています。
また、2015年６月に閣議決定をしました、「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針を改正して、象徴空間の開業準備を遅滞なく進めてまいります。
昨年の会議で申し上げましたが、その政策の総合的な検討については、固定観念や先入観を取り払い、アイヌの方々に寄り添った政策とするように、しっかり取り組んでいかなければならないと思います。これから先住民族政策の基本的事項を整理して、立法措置を含めて検討を行ってまいりたいと思います。
また、象徴空間へ100万人の来場目標を掲げました。この達成に向けたプロモーション活動もしっかり行って、国民の皆さんの理解を得られるように、皆さんと力を合わせてまいりたいと思います。今後とも、委員の皆さんの御協力をお願い申し上げます。

６．閉会
どうもありがとうございました。
以上で本日の会議を終了させていただきます。本日は皆様、ありがとうございました。
イヤイライケレ。

8