【考察３ 生活をめぐる課題】
非正規シングル女性の生活の課題－自由記述分析を中心に－
岸上真巳（クレオ大阪中央 研究室）
本節では、非正規雇用で働くシングル女性の生活の課題について、問 8「非正規雇用という働き方の捉え方」と、問 30「現在感じている悩みや不安」の自由記述回答の分析を中心に考察することを通じて、非正規シングル女性の意識と生活の課題を明らかにしたい。なお、引用した自由記述回答はゴシック体で示し、誤字脱字などについては一部修正している。

１．生活の基盤①－仕事・働き方―（１）非正規雇用 選択の背景
従来「不本意非正規」とは、非正規雇用を選んだ理由として「正社員として働ける会社がなかったから」と回答したものをさすことが一般的である。
本調査では、非正規雇用という働き方の捉え方（問 8）について、「自ら望んで選択した働き方である」（本意）と「やむを得ず選択した働き方である」（不本意）の二つの回答から選択させることで回答者自身に自覚的にとらえてもらうことを試みた。また、働き方の選択理由に関して自由記述による回答を得ることで、「正社員として働ける会社がなかったから」という理由だけではない、「不本意」に非正規を選択せざる得ない理由を探った。
◆未婚女性の 3 割が不本意非正規働き方の捉え方については、年代や婚姻状況に関わらず、およそ 7 割～8 割が非正規雇用という働き方を「自ら望んで選択した」（本意）と回答している。未既婚別にみると、未婚では「やむを得ず選択した」とする回答が 31.1％と既婚よりも 15 ポイント高く、既婚では「自ら望んで選択した」（本意）とする回答が相対的に高い結果となった。
「横浜・大阪・福岡調査」では、「非正規職についている理由は何ですか（複数回答）」という質問に対し「正社員として働ける会社がなかったから」と回答したものを「不本意非正規」と分類しており、61.7％が不本意非正規という結果であった。本調査では「やむを得ず選択した働き方」という回答は未婚の 31.1％で、「横浜・大阪・福岡調査」より 30 ポイント以上低い結果である。既婚では 16％と未婚よりもさらに低い結果であった。また、問 11「現在の就業形態を選んだ理由（主な理由 1 位）」（表 1）では、未婚・既婚ともに「自分の都合のよい時間に働けるから」が 1 位である。
これらのことから、自分の都合に合わせて仕事の時間を調整することができる働き方として、女性が主体的に非正規雇用という働き方を選んでいると見ることもできる。
◆非正規を自ら選ばざるを得ない背景
しかし、問８の自由記述の内容を見ていくと、非正規雇用という働き方を「自ら選んで選択した」とする者の回答の中にも、景気や労働環境、自分自身の病気、夫や家族のケアワークなど、自分27

の意志とは関係なく外的な要因により非正規雇用を「選ばざるを得なかった」と思われる回答が少なくない。
① 景気や労働環境など社会情勢<不本意>選択理由の自由記述にみられる「仕事がなかった」（未婚 50 代契約社員）などの回答に類似して、<本意>選択理由でも「雇って貰いやすかったから」（未婚 30 代契約社員）、「仕事が見つかりやすい」（未婚 40 代派遣労働者）など、雇用環境が影響していると思われる回答がみられる。また、「前職がブラック正社員だったから」（未婚 20 代パートタイム労働者）、「正社員で働いていた時、サービス残業や休日出勤をしていたから」（未婚 30 代契約社員）など、正社員として働いた経験があるが、その時の労働環境に問題があったとする意見もある。
非正規雇用という働き方の選択は「本意」であるとした人の中には、景気や労働環境などの社会情勢が影響して、非正規を選ばざるをえない状況にあった人が少なくない。
② 体力や病気など健康上の理由婚姻状況に関わらず、体力や病気など、個人の健康上の理由で非正規雇用を選択したとする記述もみられる。<本意>での「体を壊したため」（未婚 30 代パートタイム労働者）、「体力的に正社員としての勤務が現状不可能なため」（未婚 20 代派遣労働者）などの記述と並んで、<不本意>でも「前職で体調を崩し非正規雇用として働き始めたが、将来への不安要素の方が大」（未婚 30 代契約社員）、「体調的に問題あるため」（未婚 30 代パートタイム労働者）、「通院しながら続けられるので」（未婚 50 代パートタイム労働者）などの記述がみられる。
「現在の就業形態を選んだ理由」（問 11）を年代×未既婚別にみると、「自分の体調管理・療養と両立しやすいから」を 1 位とする回答は全体では 5.3％だが、未婚 20 代で 10.4％、未婚 30 代で 12.0％と、全体よりも 5 ポイント以上高い結果である。療養が必要な理由は、「メンタルヘルス不全（うつ、適応障害など）」が 28.8％と最も高く、「精神障害」が 15.2％で続く。
「横浜・大阪・福岡調査」では、「若い世代にとって正社員で働くことは、長時間労働や過剰なコミットメントを求められ、体力的な負担が大きいととらえられていると考えられる」と指摘しているが、本調査でも、年代に関わらず体力や健康上の理由が、正社員としての勤務にあたっての障壁と捉えられていることが伺える。
③ ケアワークのための時間的・身体的自由の確保「時間的融通」に関する自由記述は、未婚、既婚ともにそれぞれ多いが、既婚では家事との両立についての記述がその大半を占めている。また、「介護」を理由とした自由記述も、<本意>、<不本意>それぞれにみられた。子育てがなくても、家事や介護など無償労働によるケアワークに女性たちは多くの労力を費やしており、そのことを理由として非正規雇用という働き方を選択している場合が多いことは明らかである。
また非正規雇用という働き方を「自由である」、「責任が軽い」ことなどを理由に選択したとする
自由記述は未既婚ともに 40 件ずつあり、「現在の就業形態を選んだ理由（主な理由 1 位）」（問11）として「自分の都合のよい時間に働けるから」が最も多いこととも共通している。

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自由さや責任の軽さに言及した自由記述を詳細に見ていくと、単に重い責任を回避したいという理由だけではなく、「配偶者の転勤があるため、辞めやすいパートを選んだ」（既婚 20代パートタイム労働者）、「いつでも辞められる」（既婚 30 代パートタイム労働者）、「辞めるのも自由で働き方も自由だから」（未婚 30 代パートタイム労働者）など、辞めやすさなど雇用の流動性に関わる回答も少なくない。
特に既婚者の場合は、夫の転勤の可能性を理由とする回答も見られた。先に述べた「時間的融通」に関する記述には、「妻として夫を支えるために主婦業に専念できるようにするため」（既婚 30 代パートタイム労働者）という回答があったが、既婚女性の場合、家事と仕事の両立や、夫の転勤への対応など、夫に対するケアワークの影響が働き方の選択に大きな影響を与えていることがわかる。
（２）非正規シングルのキャリア形成◆未婚 4 割が初職「非正社員」としてキャリアをスタート
本調査では未婚の 44.3％の学校卒業後についた初職が「非正社員」である。その内訳を就業形態別にみると、「パートタイム労働者」が 33.3％と最も多い。学歴別にみると、大卒でも 20.9％が、初職が「パートタイム労働者」である。20 代の 32.8％、30 代の 22.0％は大卒以上の学歴であるが、そのうち初職が「パートタイム労働者」という回答はそれぞれ約 4 割を占めている。このことから「初職が非正規」という問題は、いわゆる就職氷河期世代に限った問題ではなく、景気の回復してきた時期に就職活動をしていたと考えられる大卒 20 代、30 代でも、何らかの理由で正社員としての就職を選択せず、またはできずにパートタイム労働者としてキャリア形成を始めていることがわかる。
また、未婚全体の 2 割、年代別にみると 20 代・30 代の約 3 割が、初職を 1 年未満で退職している。一方、既婚では 7 割以上の初職が「正社員」であり、初職を 1 年未満で退職した人は 1 割にとどまっている。
これらのことから、非正規シングル女性が、非正規既婚女性と比べ、キャリア形成の初期の段階で、十分な職業能力開発の機会を得ていなかったことが伺える。
◆正社員になることへの怖れ
問 8 の自由記述には 「給料は少ないが、やむを得ないと思っている。自分の能力が良かったら正社員を考えても良いが、非正規の方が気を楽にして日々を過ごせる」（未婚 20代パートタイム労働者）、「正規雇用で働く自信がない」（未婚 30 代契約社員）など、自信の無さに関する記述がみられる。正社員としての就業経験がないことや、一度離職していることなどのキャリアの空白期間などにより生じた正社員として働くことに対する自信の無さは、正社員転換という道を必ずしも希望していないことの原因の一つであると考えられる。
（３）２つの不安－低賃金と雇用継続－
未婚の 6 割は 1 週間の実労働時間数が 30 時間と、社会保険の加入対象である。一方、既婚
では週当たり労働時間数が 30 時間以上を超えるものは 3 割と、未婚の半分にとどまり、扶養範囲

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内で「家計補助的」に就労していることがわかる。主な生計（問 4）として未婚の 7 割は「自分自身の勤労収入を生計の主な収入である」と回答しており、非正規で働く未婚女性たちは「家計補助」的な働き方ではなく「家計自立型」と言われる形で、現状の生活を維持し、将来についても自ら支えることが期待される状況にある。このような状況にある非正規シングル女性にとって、働くことに関連した将来の不安は、低賃金と雇用継続の二つに集約されているといえる。
◆低賃金のために将来の備えができていないことの不安
現在感じている悩みや不安（問 30）の多くは、仕事、収入、そして老後に関する記述であった。
特に収入については、正社員と比べて低い賃金にとどまり、かつ賃金の上昇も見込まれない非正規雇用で働く女性たちにとって、将来の生活を維持できるかどうかと関係して不安が大きいことがわかる。「安定した収入がなく、社会制度もきちんと支払えていない。貯金がない」（未婚 20 代パートタイム労働者）、「このままの収入でやっていけるのか」（未婚 40 代パートタイム労働者）、「収入が少なくほとんど貯金ができないため、将来・老後の生活がとても不安」（未婚 50 代パートタイム労働者）など、収入面で不利な状況があるなかで、将来の生活の備えが出来ていないことを自覚し、それに対する不安を抱いている。
◆年齢の壁
年代が上がると「自分で選んだ道ではあるが、派遣でこのままやっていけるのか」（未婚40 代派遣労働者）、「年齢を重ねるにつれて、仕事があるかどうか」（未婚 40 代契約社員）、「いつまで派遣で仕事（オフィスワーク）が出来るか。派遣で仕事が出来なくなったら、他に仕事があるか不安。年齢で断られることも多く、あっても低賃金で、一人暮らしだと生活していけないから」（未婚 50 代派遣労働者）など、年を重ねるにつれて「非正規」の仕事さえもなくなるかもしれないという不安がみられる。特に未婚 40 代、50 代では、「特に考えないようにしている」（未婚 40 代派遣労働者）、「あきらめているので特になし」（未婚 50 代契約社員）、「言ってもしょうがない」（未婚 50 代派遣労働者）など、諦念ともいえる感情が垣間見える記述も登場する。

２．生活の基盤②－住まい・暮らし・つながり－（１）「親なき後」の生活課題「家族」で支えあい成り立つ現在の暮らし先にも触れたとおり、非正規で働く未婚女性たちの多くは「家計自立型」と言われる形で生計維持者として働いている。しかし低賃金であることなどを背景に、生活の実態としては生計費と住まいを家族で支えあうことで維持していることが分かった。これらの人たちは将来的に単身世帯になることが予想され、これから本当の意味での「家族を形成しない層」が出現するといえる。親の死後の住まいの確保問題や更なる経済的困窮状態に陥る可能性など、家族による相互支援の枠から外れた人たちの様々な困難が増加することが懸念される。

30当事者たちもこの状況に対して無自覚であるわけではない。問 30 の自由記述には、「孤独死は確定」（未婚 40 代契約社員）、「このままではいずれホームレスになるであろうこと」（未婚 40 代派遣労働者）、「両親が亡くなった後の生活」（未婚 50 代パータイム労働者）など、特に 40 代、50 代に、将来の社会的孤立を予期し、悩んでいる様子がうかがえる。
（２）「家族」が担う社会との接点
また、家族が支えてきたのは、住まいや経済だけではない。近所とのつきあいや行政との接点など、社会とのつながりや、防災・防犯上の安心・安全という側面も、家族によって支えられ、これまでは大きな問題として意識化されていなかった。手術の同意書や老人ホームの入居など、家族・身寄りがない場合の緊急連絡先、身元保証人の問題についての議論も進みつつあるが、これまで親きょうだい、親族など「家族」によって引き受けられることを前提として作られている制度を維持することが難しくなることが予想される。
また情報収集力や社会保障リテラシーにおいても課題が多いように見受けられる。問 5「雇用期間の定めの有無」について 7 割以上が「定めがない」と回答していることや、問 22「社会保険・私的な備えの加入状況」について「無回答」が多かった状況からは、「回答したくない」という思いの表れともとることができるが、雇用契約や社会保障に関するリテラシーの不足も心配される。家族と生活している間は、これらの情報に対して主体的に行動する機会も少なかった可能性もある。
自由記述には将来に対する不安を書く人が多く、親なき後に問題が発生することや、このままでは現状を維持することさえも困難であることは自覚されているが、具体的な対策をとることなく、またその方法を知らないまま、いたずらに不安を募らせている可能性があるのではないだろうか。

３．非正規雇用で働く女性の意識 －望み・不満・不安－（１）収入と雇用継続という課題「今望んでいることや目ざしたいこと」（問１７）としては、収入増と雇用継続に関する希望が上位 2 位を占める。未既婚別にみると、未婚では「収入を増やしたい」という回答が既婚よりも高く（未婚 33.8％、既婚 24.9％）、既婚では「子どもが欲しい」が未婚より高い（未婚 0.5％、既婚12.7％）。これは、非正規既婚女性が「家計補助」的な働き方が中心であるのに対し、非正規シングル女性では「家計自立型」であることとも一致している。
「不満を感じること」（問 28）については、「賃金」、「仕事の内容・やりがい」、「雇用の安定性」が上位 3 位を占める。婚姻状況別にみても、未婚、既婚ともに「仕事の内容・やりがい」に関する不満が、「賃金」に関する不満に次いで多い。
このことから、非正規で働かざるを得なかった人たちは、非正規という働き方を選択する中で、働きがいを諦めたわけではない、つまり補助的な存在として扱われることに満足していないということが伺える。
（２）働きがいを求めるが、必ずしも正社員転換は望まず

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賃金に対する不満は未既婚ともに高く、自由記述を見ても収入に対する不安は未既婚ともに大変多くみられるが、<望み>という視点からみると、収入増が見込まれる正社員転換や転職を望む回答は多くない。問 17 で「正社になりたい」という回答は、未婚でも 1 割を切る。「収入を増やしたい」（33.8％）、「今の職場で働き続けたい」（22.8％）と比べても低く、収入増の方法として、必ずしも正社員転換を求めているわけではない。
一方で、「今の職場で働き続けたい」という回答は未既婚ともに高く、非正規雇用の女性たちが、変化ではなく現状の維持を求めていると思われる。ただし、問 7「雇用期間を定めない雇用契約への変更」について希望しないと回答した人の中には、「正規雇用の機会が失われるような気がするから」（未婚 30 代派遣労働者）、「急に解雇になると嫌なので」（既婚 50 代パートタイム労働者）など、無期転換ルールの運用に不安を感じている人も見られる。
（３）固定的役割分担意識の影響「他人の目や評価が気になること」（問 29）については、未婚では「結婚していないこと」、既婚
では「子どもがいないこと」が最も高かったことからも、婚姻状況に関わらず固定的な役割分担意識の影響を強く受けていることが伺える。ほかに、未婚では「暮らしぶりに余裕がないこと」（30.6％）、「非正規で働いていること」（30.6％）が同率で並び、既婚では「暮らしぶりに余裕がないこと」（17.7％）、「非正規で働いていること」（10.5％）と続く。
「結婚していないこと」と「子どもがいないこと」の二つの状況を併せ持つ非正規シングル女性たちは、固定的な役割分担意識を内面化しており、実生活で様々な不利益の解決をさらに困難にしていると思われる。
自由記述を見ても、20 代、30 代では結婚に対する期待感の強さが伺える回答が多く、結婚することで、生活上の不安がすべて解消されるという期待も強いと思われる。現状として、家族が生活を支えている状態である以上、結婚という形で新たな家族を形成したいという気持ちを持つことは当然とも考えられる。ただし、結婚によって将来の課題がすべて解消されるわけではないことは明らかであり、結婚すれば不安がなくなると思い込むことにより、問題の解決を先送りにすることの影響が懸念される。

４．課題解決に向けて（１）「定年」「年金」なき時代のサスティナブルな働き方・暮らし方の提示
非正規雇用で働くシングル女性たちにとって、「年を重ねても仕事があるか」、「年金で生活できるのか」など、老後の生活に対する不安は大きい。非正規雇用で働き続けることは、「65 歳定年」というように老後の生活のスタートラインが示されるわけでもなく、また、つつましく暮らしていけばやっていけるほどの「年金」が保障されているわけでもないからである。
現在非正規雇用で働いている人たちは、年金だけでは暮らしていけない、現在の仕事があり続けるわけではない、という現実を見据え、そのうえで準備をすることが求められている。生活のサスティナビリティ（持続可能性）を模索し、何らかの形で収入を持ち続け、生活を維持するあり方を探り、そのモデルを提示していくことが必要である。

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（２）非正規に特化した女性のエンパワメント支援の開発
初職から非正規雇用で働くと「ずっと非正規」のままにとどまることが多いといわれる。現在、非正規雇用で働くシングル女性たちの多くは、初職から非正規雇用で働いており、キャリア形成の初期の段階で、十分な職業能力開発の機会を得ていなかったことが明らかである。自由記述には、正社員経験がないことによる経験不足と、それに伴う自信の無さや不安が垣間見られた。
また、調査結果からは、非正規雇用で働く女性たちは必ずしも正社員転換を望んでいるわけではないことも明らかになった。非正規雇用という働き方を続けつつ、どうしたら処遇を改善し、将来に向けて想定し得る困難に立ち向かう力をつけることができるか、女性のエンパワメントという視点からのプログラム開発と情報提供が必要である。
（３）政策接点としての「職場」「お店」の可能性
普段の生活の中でやり取りをする相手は、未婚では「職場の人」が 40.6％と、友人、親族（親きょうだい）に続いて日常的に親しくやり取りをする相手であることがわかった。また、ホッと出来る居場所として、自分の部屋（家）、「家庭（実家や親族の家を含む）」に続いて、「お店・飲食店等（インターネットカフェ以外）」と「職場」が上がった。
「家族」という政策接点がなくなろうとしている中で、「職場」や「お店」は新たな政策接点として活用することができるのではないだろうか。職場や、お店が、企業として、非正規雇用の人たちに対してどのような支援ができるか、「企業市民」という立場からの、コーポレートシチズンシップ、つまり企業市民としての社会貢献に期待したい。
また、行政は事業者に対して、職場経由での行政施策の情報提供などを積極的に行うことで、子どもという政策接点に欠ける層に対する行政情報の周知を図ることが可能であると考える。例
えば大阪市においてはすでにリーディングカンパニー企業等へのワークライフバランス啓発への協力依頼などが行われている。非正規シングル女性に対し、「職場」や「お店」など、企業とのパートナーシップによる啓発の効果は高いことが予想され、今後の取り組みが期待される。

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