財務諸表
貸借対照表（単位：百万円）

資産
現

令和4年3月末

令和5年3月末

2,196

2,179

金

預け金

（単位：百万円）

負債及び純資産
預金積金

令和5年3月末

191,153

189,718

当座預金

3,365

3,500

普通預金

119,094

119,739

貯蓄預金

1,048

1,016

通知預金

3

ー

59,32445,430

8,791

8,498

0

0

75,00375,350

定期預金

63,173

61,776

債

5,269

3,232

定期積金

3,107

2,771

地方債

8,151

8,267

その他の預金1,360

914

38,14339,852

買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国社
株

債
式

14

14

23,42323,98380,07282,254

割引手形

334

250

手形貸付

4,617

6,391

証書貸付

70,382

当座貸越

4,737

その他の証券
貸出金借用金借入金
その他負債

10,062

1,758

10,062

1,758

205

345

未決済為替借

28

31

未払費用

24

19

給付補填備金00

未払法人税等23

153

72,373

前受収益

54

60

3,238

払戻未済金

7

11

1,351

1,368

職員預り金

11

9

未決済為替貸16

24

資産除去債務19

19

信金中金出資金787

787

その他の負債

35

40

前払費用

34

25

48

37

未収収益

187

190

役員退職慰労引当金

その他の資産326

340

偶発損失引当金

有形固定資産

2,541

2,469

睡眠預金払戻損失引当金88その他の引当金ーー繰延税金負債

ー

ー

その他資産

賞与引当金
退職給付引当金

建物

1,505

1,457

土地

787

762

建設仮勘定

ーー

248

249

無形固定資産

32

30

普通出資金

ソフトウェア75優先出資金2525

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産
前払年金費用260289繰延税金資産220232

債務保証見返239

688

貸倒引当金

△ 960

△ 1,002（うち個別貸倒引当金）

△ 726

△ 732

買入金銭債権評価引当金

△ 10

△3

229,064

217,786

合

計

債務保証

3
71

110

138

239

688
192,770

9,608

9,597

608

597

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

9,000

8,517

9,016

利益準備金

1,199

1,246

その他利益剰余金

7,318

7,769

6,533

6,933

785

836

処分未済持分

△ 27△ 34

会員勘定合計

出資金

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金

特別積立金
当期未処分剰余金

27,09927,579

その他有価証券評価差額金73△ 2,563

評価・換算差額等合計

73△ 2,563

27,17225,016

229,064

217,786

合ISHINOMAKI SHINKIN BANK REPORT 2023

361201,891

負債の部合計

純資産の部合計32

令和4年3月末計【貸借対照表の注記】
注1

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

注2

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

注3

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２．と同じ方法により行っております。

注4

有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～39年
動産 3年～20年

注5

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウエアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

注6

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

注7

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,757百万円であります。

注8

買入金銭債権評価引当金は、買入金銭債権（年金福祉協会に対する「信託受益権」）の損失に備えるため、貸倒引当金と同様の方法により算定した予想損失額を引き当てております。

注9

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

注 10

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

注 11

当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(令和4年3月31日現在)
年金資産の額					1,740,569百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,807,426百万円△66,857百万円
差引額						②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合(令和4年3月分) 0.0412%③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高162,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等償却であります。

注 12

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末までの要支給額を計上しております。

注 13

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

注 14

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

注 15

役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。
このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものなどがあります。
為替業務及びその他の受入手数料等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。

注 16

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他資産」に計上し5年間で均等償却を行っており、それ以外の控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

注 17

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1,002百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として７．に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ISHINOMAKI SHINKIN BANK REPORT 2023

33なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和しつつあるなか、物価高、原材料・エネルギー価格の上昇が、貸出先の将来の業績見通しに一定の影響を与える可能性もあります。
注 18

理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額450百万円

注 19

子会社等の株式又は出資金の総額4百万円

注 20

有形固定資産の減価償却累計額1,724百万円

注 21

信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
694百万円
危険債権額
4,704百万円
三月以上延滞債権額－ 百万円
貸出条件緩和債権額
66百万円
合計額
5,465百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

注 22

手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は250百万円であります。

注 23

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金 2,000百万円
担保資産に対応する債務
借用金 1,700百万円
上記のほか、為替決済取引の担保として預け金3,000百万円、日本銀行取引の担保として有価証券200百万円を差し入れております。

中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は50百万円であります。
注 24 「有価証券」
当金庫債務保証の金額50百万円については、債務保証見返と債務保証を全額控除しております。

34

注 25

出資1口当たりの純資産額6,224円97銭

注 26

金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資権限規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理部により行われ、また、定期的に理事会等を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、ALM委員会がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。統合的リスク管理規程において、リスク管理方法を明記しており、ALM委員会において検討された方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。このう
ち、総合企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は総合企画部を通じ、理事会及びALM委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」「預金積金」、であります。当金庫では、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」の金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクについて市場リスク量をそれぞれVaRにより月次で計測しており、「貸出金」については信用VaRを月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。当金庫の「有価証券」のVaRは共分散行列法（保有期間3ヶ月、信頼区間99％、観測期間5年）により算出、「貸出金」の信用VaRはSDB（信金データベース）のデフォルト確率（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間3年、相関係数0.3）により算出しており、令和5年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫のリスク量（損失額の推計値）は、全体で5,510百万円です。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

ISHINOMAKI SHINKIN BANK REPORT 2023

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金・積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
注 27

令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（時価等の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位：百万円）（注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
金融資産
45,43045,331△99（1）預け金（※1）（1）預け金（2）
有価証券
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存50500
満期保有目的の債券期間に基づく区分ごとに、市場金利で割り引いた現在価値を時価に代わる
75,28175,281－
その他有価証券金額として記載しております。
82,254（3）貸出金（※1）（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され△966
貸倒引当金
（※2）
た価格によっております。投資信託は取引所の価格又は公表されている基81,287
82,976
1,688
準価格によっております。自金庫保証付私募債は、期間に基づき、元利金の202,050
203,639
1,589
金融資産計合計額を市場金利で割り引いた価額により算出しております。
（3）貸出金189,718 189,716△2（１）預金積金（※1）
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金 （２）借用金(※1）
1,758
1,754
△3及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に191,476 191,470△5金融負債計代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フ(※1) 預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時ローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計価に代わる金額」を記載しております。
上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
② ①以外の債権については、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた価額。
（単位：百万円）
（注2）
金融負債
区 分
貸借対照表計上額（1）預金積金
子会社株式
（※1）
4
要求性預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価格)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分し非上場株式（※1）
10て、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出し、その算出結組合出資金(※2)
4果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利合 計18を用いております。
(＊1) 子会社、非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の（2）借用金開示に関する適用指針」（令和２年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはし借用金は、期間ごとに区分して、当該借用金の元利金の合計額を市場金利ておりません。
で割り引いて算定した現在価値を時価に代わる金額として記載しており(＊2) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準のます。
適用指針」（令和3年6月17日）
第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注2）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）（注3）（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
1年超
5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内（注4）（単位：百万円）

1年超
5年以内

5年超
10年以内

185,243

3,928

78

4

1,716

20

18

185,247

5,644

98

486

1年以内
預金積金(※)
借用金
合

計

10年超
468

（※）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めて開示しております。

注 28

預け金

22,777 10,000

1,000

4,000ーー

有価証券
満期保有目的の債券ー

その他有価証券50

5,617 19,096

19,820 21,857

貸出金
（※）

13,242 29,368

17,248 18,485

合

41,636 58,514

38,068 44,342

計（※）期間の定めのないものは含めておりません。

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらは、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」であります。以下２９．
まで同様であります。

・満期保有目的の債券

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計（単位：百万円）

時

価差（単位：百万円）

・その他有価証券

種類

貸借対照表計上額額

種類

貸借対照表計上額

取得原価

差

国

債

―

―

―

地方債

―

―

―

社

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

―
15,260
852
5,776
8,632
2,888
18,149―36,041
2,380
2,490
31,17021,09057,13275,281―
15,021
816
5,658
8,547
2,599
17,621―37,441
2,585
2,618
32,23622,78160,223
77,844―
238
35
11884
288
527―
△1,400△205△128△1,066△1,690△3,091△2,563

債

5050―

その他

―

―

―

小計

5050―

国

債

―

―

―

地方債

―

―

―

社

債

―

―

―

その他

―

―

―

小―

―

―

50

50―

計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

額

ISHINOMAKI SHINKIN BANK REPORT 2023

35注 29

当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

債券

売却損の合計額
(百万円)

ーーー

国債ーーー

地方債ーーー

社債ーーー

その他

1300合

1300計

注 30

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,378百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが13,994百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

注 31

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
（単位：百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金589

偶発損失引当金

38

固定資産減損22

減価償却超過額20

役員退職慰労引当金

20

払事業税

13

その他

30

繰延税金資産小計734

評価性引当額△ 420

繰延税金資産合計

313

繰延税金負債
前払年金費用注 32

81

繰延税金負債合計

81

繰延税金資産の純額

232

当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
契約資産
顧客との契約から生じた債権
契約負債

36

該当ございません
2百万円該当ございません

注 33

会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

注 34

会計上の見積りの変更
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しております。
なお、
当費用処理年数の変更が当事業年度の財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

ISHINOMAKI SHINKIN BANK REPORT 2023