労務

年 月から、なり、 ないし については有を行うことが想定される場合、労働条件明示の制度改正押さえておきたいポイントて下さい。

１．就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲（改正後本することになります（厚生労働

虎門中央法律事務所（商工研相談業務委嘱先）
弁護士

臺 庸子

ならない、とする定めが新たに設けられました。

⑴通算契約期間又は更新回数の上限

改正前同号には、明示しなけされないケースにおいて、「変就業場所及び業務が特に限定する必要があります。記載例と更新回数の上限を書面にて明示

更新ごとに通算契約期間、又はある場合には、契約締結と契約有期労働契約の更新に上限が締結する際に、原則ればならない労働条件の一つと更の範囲」の内容は、就業場所

しては、「通算契約期間は○年第書面を交付して明示して、単に「就業の場所及び従を「会社の定める事業所」、従を上限とする」、「契約の更新回省労働基準局長基発しなければならない労働条件に事すべき業務に関する事項」と事すべき業務を「会社の全ての数は○回を上限とする」等が考⑵更新上限を新設・短縮しよう

更新の上限を新たに設ける場とする場合の説明

合、又は、例えば通算契約期間を 年から 年に短縮する場合

れ、 年 月 日から施行されの明示事項等が変更（追加）さ就業の場所や従事すべき業務が「変更」には出張、研修等、又は契約を更新する時です。

を定め、又はこれを引下げよう間、又は更新回数について上限又は更新に際して、通算契約期働契約締結後、当該契約の変更

本基準に、使用者は、有期労が基本とされていますが、複数働者毎に面談等によって行うの書を交付して個々の有期契約労があります。説明の方法は、文の理由を労働者に説明する必要は、当該新設や短縮の前に、そ準第 条）する場合の説明（改正後本基号、以下「本基発」）。

ついて、労働基準法第 条 項、記載されていましたが、改正後業務」等と記載することになる

規則第 条 項第 号の ）労働基準法施行規則（以下「本は、これにそれぞれの「変更のかと思われます。

労働者と労働契約を項各号に定範囲」が含まれました。いわゆ条第め ら れ て い ま す。 本 規 則 及 びる正社員のみでなく、パート・２．有期労働契約の更新上限の規則」）第「有期労働契約の締結、更新及アルバイトや契約社員、派遣労明示と更新上限を新設・短縮
年えられます。

び雇止めに関する基準」（労働働者等すべての労働者が対象と必要となるのは、なります。変更の範囲の明示が基準法第 条に基づく厚生労働年に改正されました。

大臣の告示。以下「本基準」）
がて い ま す。 今 回 は、 そ の 変 更一時的に変更される場合は含まとするときは、あらかじめその月 日以降に労働契約を締結、（追加）内容等について概説いれないとされています。たとえの有期契約労働者に同時に行う

この改正に基づき、労働条件たします。なお下記の につい理由を労働者に説明しなければ2ば、雇入れ直後からテレワーク

4110122134112024151ては、すべての労働者が対象と14115ます。変更の概要について教え

期契約労働者が対象となります。 「雇入れ直後」の就業場所とし

4労働条件明示のルー

2てテレワークを行う場所を明示

4

ルが変わったと聞き2024514202324602024.6

いとされています（本基発）。

等の方法によっても差し支えな権を有するものであることとみ ） に 基 づ き、 無 期 転 換 申 込
第 条第 項第 号、及び第の労働条件は、改正後の本規則ない、とされています。無期転のではありません（令和 年改することまで求められているもる 日 ま で の 間、 無 期 転 換 を 申の契約期間の初日から満了すわ ち、 該 当 す る 有 期 労 働 契 約からの変更の有無、及び変更がほか、有期労働契約の労働条件項ごとにその内容を示す方法のす。この明示は、明示すべき事「説明」とは、労働者が内容務）です。

いとするもの（いわゆる努力義明するよう努めなければならな遇との均衡を考慮した事項を説するに当たって、正社員等の待換後の労働条件に関する定めを正労働基準法施行規則等に係るし込むことができる旨を書面

号の から第 号までの事項で労働条件明示等に関する ＆ 、ある場合はその内容を明示する

使による無期労働契約の成立時結時、及び無期転換申込権の行込権が生じる有期労働契約の締示は、原則として、無期転換申無期労働契約の労働条件の明「就業の実態に応じて均衡を考差し支えないということです。

同時に行う等の方法によっても明会等において複数の労働者に説明することが基本ですが、説の有無・範囲等です（本基発）。

業務の内容、責任の程度、異動

慮した事項」とは、たとえば、する説明（改正後本基準第．無期転換後の労働条件に関の双方で行う必要があります。

し、労働者ごとに面談等によりを理解できるよう、文書を交付により明示することが必要に方法でも差し支えないとされて３．有期契約労働者に対する無面による明示※併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たり、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、有期契約労働者に説明するよう努めなければならない

期転換申込機会の書面による※併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要になる明示等（改正後本規則第 条

図 「労働条件明示ルール」の改定ポイント
新しく追加される明示事項
明示のタイミング②の明示すべき無期転換後

第 項、 項）⑴無期転換申込機会の書面による明示
本規則第 条第 項が新設され、その契約期間内に労働者が無期転換へ申込み可能となる有期労働契約を締結する場合にお年 月 日．今回の改正の適用範囲条）

前述は、以降に締結される労働契約（有本基準に第 条が新設され、使用者は、無期転換後の労働条期労働契約の同日以降の更新契関する定めをするに当たって、を明示する場合は、当該事項に働者に対して、改めて新たな明受けて、既に雇用されている労れるものであり、今回の改正を項に定める事項（前記 ⑵）就業の実態に応じて均衡を考慮ています（本 ＆ ）。

明示する必要まではないとされ示ルールに対応した労働条件を約を含みます）について適用さ件のうち改正後本規則第 条第1

いて、①無期転換申込みに関する事項、及び②当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の労働条件を明示しなければならない旨が定められています。
①の「無期転換申込みに関する事項」とは、無期転換ルール年を超えて4した事項（労働契約法第 条第項）について、当該労働者に説明するよう努めなければならA（有期労働契約が

2024Q

A5Q5

反復更新された場合は、労働者

4.無期転換後の労働条件

5以下「本 ＆ 」）。
なります。

います（本基発）。

されています（本基発）。すな

1⑵無期転換後の労働条件の書

なお、説明により労働者が納得

155

332024.6

61

15

Aの申込みにより、期間の定めの出所：厚生労働省公式HPより抜粋し、編集部作成

Q

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5ない労働契約に転換される仕組●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/management/guidance/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。

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無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する
契約の更新時3.無期転換申込機会

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2

有期労働契約の締結時と更新時
2.更新上限の有無と内容

5

5すべての労働契約の締結時
有期労働契約の更新時
1.就業場所・業務の変更の範囲

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