全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

事

務連

絡

令 和 ３ 年 1 月 27 日

公益社団法人 全日本病院協会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いについて（情報提供）

医療行政の推進、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、消防庁において、別添１、別添２のとおり、都道府県消防防災主管部等に対し、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いについて周知するとともに、柔軟な対応が依頼されています。
別紙のとおり、各都道府県等に対して周知いたしましたので、ご了知おきいただきます
よう、お願いいたします。

厚生労働省医政局総務課（代表）03-5253-1111（内線：2518）（直通）03-3595-2189

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

事務連
令 和 ３ 年 １ 月 2 7

絡日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いに係る周知について医療行政の推進、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、消防庁において、別添のとおり、都道府県消防防災主管部等に対し、新型コロナウイルス感染症対策のために臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いについて周知するとともに、柔軟な対応が依頼されています。
別添の内容について留意されますとともに、貴管内医療機関に対して、周知方お願いいたします。

厚生労働省医政局総務課（代表）03-5253-1111（内線：2518）（直通）03-3595-2189

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

令和３年１月 27 日
事務連
絡
厚生労働省医政局総務課

御中

消 防 庁 予 防 課新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いに係る周知について新型コロナウイルス感染症対策のため、医療施設においては、臨時に医療用仮設ユニットを設けることや間仕切りを新たに設けること等の対応が行われる場合がある考えられるところ、これに伴い、消防法令で設置が義務づけられている消防用設備等につき、スプリンクラー設備や自動火災報知設備の未警戒部分などが生じる可能性があります。しかしながら、緊急の状況下においては、スプリンクラーヘッドや感知器などの増設工事等を行うことが、現実的でない場合が考えられます。
このような状況を踏まえ、各都道府県及び消防機関に対し、新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いについて、別添１により通知するとともに、これに限らず、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急の状況を踏まえ、消防法令の適用について、医療施設の状況に応じた最大限の柔軟な対応を図るよう、別添２により依頼していますので、お知らせします。
つきましては、各都道府県等の衛生主管部局及び医療機関等の関係者に対し、この旨周知いただくようお願いします。

消防庁予防課設備係
担当：羽田野、笠水上電話：03-5253-7523：03-5253-7533

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別添１

消 防 予 第 422 号
令和２年 12 月 28 日
各都道府県消防防災主管部 長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿

消防 庁予防課 長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いに係る執務資料の送付について（通知）
標記の件について、別添のとおり質疑応答をとりまとめましたので、執務上の参考としてください。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知していただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

消防庁予防課設備係
担当：羽田野、笠水上
電話：03-5253-7523：03-5253-7533

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別添（用語の定義）「令」・・・・・・・・・・・・消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）「規則」・・・・・・・・・・・消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号）「連動型住宅用防災警報器」・・住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成 17 年総務省
令第 11 号）第２条第４号の３に規定する連動型
住宅用防災警報器

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

問１

新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニット（天井及び壁により囲われた仮設の室で、医療機器を備え、臨時的に感染症患者を診察し、又は集中的な治療若しくは看護を行うための病室として利用するものをいう。以下「医療用仮設ユニット」という。）については、規則第 13 条第３項第７号に規定する「その他これらに類する室」として取り扱ってよいか。

（答）
お見込みのとおり。

問２

医療用仮設ユニットの天井及び壁にダンボールやアクリル板が使用されている場合であっても、緊急の状況であることを考慮し、当該ダンボールやアクリル板が防炎性能又は難燃性能を有するものについては、前問１と同様に取り扱ってよいか。

（答）
差し支えない。

問３

令第 11 条第２項の規定を適用し、屋内消火栓設備を設置していない防火対象物において、前問２の医療用仮設ユニットを設け、屋内消火栓設備の設置が必要と認められる場合であっても、緊急の状況であることを考慮して、令第 32 条の規定を適用し、引き続き、屋内消火栓設備を設置しないこととしてよいか。

（答）
差し支えない。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

問４

自動火災報知設備の設置が義務付けられている防火対象物内に医療用仮設ユニットを設け、当該ユニット内に感知器の設置が必要と認められる場合であっても、次に掲げる要件を満たすものについては、緊急の状況であることを考慮して、令第 32 条の規定を適用し、感知器の設置を免除してもよいか。

（１）当該ユニットの使用時以外においては、医療機器その他の電源が遮断できるものであること。
（２）ナースステーションその他看護師等の常駐場所（以下「ナースステーション等」という。）から直ちに駆け付け可能な位置に設けられていること（使用時において、当該ユニット内に医療関係者が常駐する場合を除く。）。
（３）当該ユニット内の状況をナースステーション等において 24 時間常時モニタリング可能なカメラ等の機器が設置されていること（使用時において、当該ユニット内に医療関係者が常駐する場合を除く。）。
（４）当該ユニットの内部及び外部直近にそれぞれ煙を感知する連動型住宅用防災警報器が設置され、火災を感知した場合は、相互に連動して、ナースステーション等で火災の覚知ができるよう措置されていること。
（５）当該仮設ユニットの直近に消火器が付加設置されていること。
（答）
差し支えない。

問５

医療用仮設ユニットを複数設ける場合、前問４（５）の消火器は、各ユニットの出入口から歩行距離 10 メートル以内にあるものについては、複数のユニットを兼用して付加設置するものとしてよいか。

（答）
差し支えない。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

問６

放送設備の設置が義務付けられている防火対象物内に医療用仮設ユニットを設け、当該ユニット内にスピーカーの増設が必要と認められる場合であっても、次に掲げる（１）又は（２）の要件を満たすものについては、緊急の状況であることを考慮して、令第 32 条の規定を適用し、スピーカーの増設を要しないこととしてよいか。

（１）次の要件を満たすこと。
ア

当該ユニット内の状況をナースステーション等において 24 時間常時モニタリング可能なカメラ等の機器が設置されていること。

イ

ナースステーション等から当該ユニット内の患者等に対し、火災が発生した旨を知らせることができる通話装置（当該ユニットがナースステーション等から直ちに駆け付け可能な位置以外の位置にあるときは、当該ユニット側において通話開始のための操作を要しないものに限る。）が設置されていること。

（２）当該ユニット内における音圧が 65 デシベル以上となることが試験データ等により確認できること。
（答）
差し支えない。

問７

連結散水設備の設置が義務付けられている防火対象物の地階に医療用仮設ユニットを設け、当該ユニット内に散水ヘッドの設置が必要と認められる場合であっても、前問４（１）から（５）までに掲げる要件を満たすものについては、緊急の状況であることを考慮して、令第 32 条を適用し、散水ヘッドの設置を免除してもよいか。

（答）
差し支えない。

問８

屋外に医療用仮設ユニットを設け、令第 19 条第２項の規定が適用されることにより、屋外消火栓設備の設置が必要と認められる場合であっても、前問４（１）及び（５）の要件を満たすものについては、緊急の状況であることを考慮して、令第 32 条の規定を適用し、屋外消火栓設備の設置を免除してもよいか。

（答）
差し支えない。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

問９

医療用仮設ユニット内に誘導灯の設置が必要と認められる場合であっても、次に掲げる避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に誘導標識が設置されているものについては、緊急の状況であることを考慮して、令第 32 条の規定を適用し、誘導灯の設置を免除してもよいか。

（１）当該ユニットを防火対象物内に設ける場合にあっては、当該ユニット内における規則第 28 条の３第３項第１号ハに掲げる出入口（２）当該ユニットを屋外に設ける場合にあっては、当該ユニット内から直接屋外へ通ずる出入口（答）差し支えない。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別添２

令和３年１月 27 日
消 防 予 第 20 号

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・指定都市消防本部消防長

殿

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策のための消防用設備等の取扱いに係る柔軟な対応について
新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症対策のため臨時に設けられた医療用仮設ユニットにおける消防用設備等の取扱いに係る執務資料の送付について（通知）」（令和２年 12 月 28 日付消防予第 422 号）により通知したところです。
医療施設においては、これに限らず、新たに間仕切り等を設けること等により新型コロナウイルス感染症対策を講じる必要が生じることが考えられますが、これに伴い、スプリンクラー設備や自動火災報知設備の未警戒部分などが生じる場合に、緊急の状
況下においては、スプリンクラーヘッドや感知器などの増設工事等を行うことが現実的でない場合が考えられます。
こうした状況を踏まえ、引き続き、消防法令の適用について、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療施設の状況に応じた最大限の柔軟な対応を図るようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対して、この旨周知して頂きますようお願いします。

消防庁予防課設備係
千葉、羽田野、笠水上
電話：03-5253-7523：03-5253-7533