令和２年度

各務原市社会福祉協議会事業報告書

令和２年度各務原市社会福祉協議会

事業報告

各務原市社会福祉協議会のめざす姿「ささえて

ささえられてみんなが主役のまちづくり」

令和２年度の総括
令和２年度は、「第４期各務原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の実施初年度ではありましたが、令和２年３月から新型コロナウイルス感染症の流行により、国及び岐阜県の非常事態宣言等が発出され、命を守ることを最優先に考え、地域住民のこと、介護サービスのこと、事業所の運営体制など全てにおいて対応を探りながら計画を推進した１年となりました。
特に、急激な経済状況の悪化による休業や失業者対策としての生活福祉資金の特例貸付等の窓口として、事務局の運営体制の変更、専用相談スペースを設けるなどの対応をしたほか、介護サービス提供事業所として感染予防対策を徹底し、サービスの安定供給に努めました。
また、これまで人が集うことを中心に展開してきた地区社協活動は、大幅な事業計画の変更をせざるを得ない状況となりましたが、コロナ禍で人との関わりが少なく孤立する住民が増えている現状から、集まらなくてもつながりをもつ活動を探り、訪問活動を中心に事業を展開していただきました。
第４期地域福祉活動計画に沿って組み立てた令和２年度事業計画の基本施策・施策の方向性ごとに事業報告をいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤防⽌のため、事業やイベント等の延期や中止、縮小等に関して、次のとおり示しています。
開催中止 一部中止 開催延期 縮小開催

基本目標 １ 地域福祉を担う人づくり
基本施策 １ 支えあう意識づくり
１

福祉推進校・推進企業の促進
次代を担う子どもたちが、さまざまな体験活動をとおして福祉への関心をもち、理解を深めることができるよう福祉推進校に指定。学校からの要請に応え、福祉
体験講座の講師やボランティアを派遣しました。学校の授業内容がコロナ禍の対応となる中、福祉教育に対するニーズは増えており、障がい体験グッズのこまめな消毒等感染予防対策をしました。
・職員による出前講座
延べ４２回
・外部講師による出前講座の調整
延べ２７回
・その他：随時学校と打ち合わせをしながら福祉教育の推進に努めました。
・福祉推進校：小学校１７・中学校７・高校１・特別支援学校１ 計２６校

２

寺小屋事業「福祉体験学習」
福祉の現場で障がいとお年寄りについて学んでもらう、かかみがはら寺子屋事業
2.0「福祉体験学習」を受託し、福祉教育の推進を図りました。小学生のテーマは福祉への興味関心、中学生は職業観について考える機会とし、将来的に福祉分野で学んでもらえるよう働きかける事業。 開催中止

３

各務原市福祉フェスティバル
参加する市民と団体がつながりを持ち、福祉の魅力を発信しあうことで、若い世代が福祉に関心や興味を持つことで福祉の人材育成につなげ、支えあいの地域づ
くりを身近に感じてもらえるよう働きかけを行うイベント。
・福祉フェスティバル実行委員会の開催 ５月２７日（水）・各務原市福祉フェスティバル２０２０

９月

６日（日）

開催中止

４

第５４回各務原市社会福祉大会
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事業規模を縮小し、市民会館大ホールから総合福祉会館集会室に会場を変更、記念講演は中止とし、表彰状授与式
は、代表者８人のみに参加を限定し行いました。小規模の会場であることを活かし、バイオリンとピアノの生演奏とともに、大会を開催しました。縮小開催
開催日：１２月２日（水）場 所：総合福祉会館３階 集会室
内 容：表彰状等授与式、ミニコンサート

５

イメージキャラクターのＰＲ
社協キャラクター「サポート君」をイメージしたピンバッジを用い、社協のＰＲに努めました。

６

社協だよりやウェブサイト等による情報提供
・社協かかみがはらの発行（年４回）
社会福祉協議会の事業や講座の案内、ボランティア募集など福祉の情報提供を行いました。
（５月１５日号、７月１５日号、１０月１５日号、２月１５日号）
・ウェブサイト、Facebookによる情報発信
ホームページやフェイスブックにおいて情報発信を行いました。また、各種メディアにも情報提供し、取材や記事掲載に努めました。
（Facebook投稿数：８５投稿）

７

障がい者サロンへの活動支援
障がい者サロン「みっぱらクック」の継続的な活動を支援するために活動費の助成を行いました。（年間２回実施 延べ６０名参加）一部中止

基本施策

２

活動の担い手づくり

８

個人・団体登録促進と活動支援
ボランティア通信の発行や、一芸ボランティア冊子などでボランティア紹介や調査等を行いました。
・ボランティア活動に関する相談、登録等
団体登録
７４団体
1,４００名
個人登録
４８名
ボランティア情報配信登録 ５１名
・ボランティア活動保険の加入・事故対応手続き

９

点訳、音訳ボランティア養成講座
講座名

10

期間

受講者

修了者

点訳ボランティア
１０月５日～ ２月８日
養成講座 毎週月曜日１５回

９名

７名

音訳ボランティア
１０月６日～ １月２６日
養成講座 毎週火曜日１５回

６名

２名

受講者

修了者

１４名

１０名

手話奉仕員養成講座 １０月２日～１月８日 毎週金曜日
基礎編 計１３回 縮小開催

１２名

８名

３月６日、２０日、２７日の土曜日
計３回 縮小開催

９名

手話奉仕員養成講座、要約筆記体験講座
講座名期間

手話奉仕員養成講座

１０月１日～２月２５日 毎週木曜日

入門編 １８回

要約筆記体験講座

11

ボランティアサロンへの参加促進
住民や企業、関係機関からご寄付いただいた古切手を、定期的に開催するボラン
ティアサロンの中で整理。整理された切手の売上げをボランティア活動の財源としています。
開催日：毎月第３金曜日
場

12

所：総合福祉会館２階

ボランティアルーム

開催中止

生活支援サポーター養成研修事業
・生活支援サーポーター養成研修
地域の支え合い活動の担い手や、総合事業の生活支援業務従事者を養成する研修を２回開催しました。修了者のうち３名が訪問介護事業所にて生活支援業務に従事しています。 縮小開催

前期

１１月９日（月）、１１月１６日（月）、１１月３０日（月）後期

同行訪問実習１日間
１６名受講（１２名修了）
２月１日（月）、２月８日（月）、２月２２日（月）同行訪問実習１日間
１８名受講（１４名修了）

・ささえあいづくり講座
生活支援活動の必要性を学び、地域のささえあいを広めるきっかけとなる講座を市内１地区で開催しました。 縮小開催
開 催 日：１０月２４日（土）開催地区：蘇原南地区
参加者数：４６名
講師：さわやか福祉財団インストラクター 松下 典子さん
13

生活支援コーディネーター配置事業
地域の皆さんが気軽におしゃべりをして情報交換を行うわがまち茶話会をとおして、関係者間のネットワークや生活支援に関する活動づくりの支援を行いました。新型コロナウイルスの影響により、第２層協議体は開催を中止した期間がありました。
第１層協議体に関しては、活動自粛期間中ではありましたが、オンラインによる開催を試み、住民による生活支援の取り組みとして、買い物の移動販売の事例紹介及び情報交換を行いました。
・生活支援コーディネーターの配置 ２名
・第１層協議体 １回開催（オンライン開催） 縮小開催
・第２層協議体

基本施策

３

市内１１か所 延べ１７回開催（わがまち茶話会）縮小開催

多様な主体の参画促進

14

お達者でクッキング
食生活改善協議会のボランティアの協力により一人暮らし高齢者や高齢者夫婦を対象に、栄養管理と食の自立をめざした教室を年２回開催。 開催中止

15

情報発信と地域活動への参加促進
新型コロナウイルス感染症拡大防止による地区社協における福祉座談会・研修会の中止により、幅広い世代が参加する機会が少なかった。また、学校や企業と地区社協の交流等も盛んに行われず、若い世代が地域福祉活動に関心を持ち、参加につながることは少なかった。

基本目標 ２ ふれあいと支えあいの地域づくり
基本施策 １ 地域活動の促進16

ふれあい交流事業の推進
コロナ禍であっても、屋外での活動と学校行事と結びつくこともあったが、全体的には活動が自粛となり目立った活動が生み出されなかった。

17

ボランタリーハウス事業の活動支援と啓発・ボランタリーハウス事業
地域で暮らす高齢者や子育て中の親子、障がいのある人たちが閉じこもりにならないよう気軽に集まることのできるボランタリーハウス事業を促進し、調整等の支援に努めました。（開設数 １００ヵ所） 縮小開催
Ａ型

Ｂ型

Ｃ型

Ｄ型

Ｅ型

（毎週型）

（毎月型）

（ミニ型）

（巡回型）

（常設型）

６

８２

８

２

２

・ボランタリーハウス事業の啓発
オリジナル個包装マスクを６,０００枚作成し、ボランタリーハウスに配布し、参加者宅への訪問の際配布していただく等活用いただきました。
・ボランタリーハウスの立ち上げ支援
令和２年度に下記の１か所のボランタリーハウスが立ち上がりました。
・Ｂ型（毎月型） ボランタリーハウスマージャン楓（川島地区社協）
・新型コロナウイルス感染症対応
新型コロナウイルス感染予防マニュアルを作成し、消毒液、非接触型体温計とともに配布しました。また、感染拡大予防のため、開催できない期間があったた
め、特例対応として安否確認等に対する助成を追加しました。
18

第４期地域福祉活動計画の推進
・地域コミュニティ会議
第４期地域福祉計画の周知及び各地区社協の掲げる「めざす姿」を具体化することを目的とした１７地区社協で開催する座談会。 開催延期
・地域福祉シンポジウムの開催
団体間の有機的な「つながりづくり」や「地域」活動の輪の拡大を図るとともに、第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画の周知及び地域福祉の推進を図る
ことを目的としたシンポジウム。 開催延期

19

生活支援活動の促進
新たな支えあい活動として地区社協メニュー事業助成金に「ささえあい活動支援事業」を新設しました。

20

地区社協の実情にあわせたメニュー事業の展開
・地区社協交付金
・メニュー事業助成金等および内訳
事
業
名

地区社協名

ボ
ラ
ン
タ
リ
ー
ハ
ウ
ス
事
業

ふ

福

業

近
隣
ケ
ア
グ
ル
ー
プ
研
修

箇所

回数

回数

れ
あ
い
交
流
事

６,９００,０００円
１１，３０７，９３５円
赤
い
羽
根
自
動
販
売
機
の
設
置
事
業

会

行

赤
い
羽
根
共
同
募
金
事
業

会

地
域
を
応
（
感援
染
症す
対る
策
事こ
業
）と

回数

回数

箇所

回数

回数

１

地
域
の
困
り
ご
と
調
査

さ
さ
え
あ
い
活
動
支
援
事
業

食
を
通
し
た
生
活
支
援
事
業

機

会

福
祉
の
人
財
発
掘
事
業

回数

回数

回数

自治会数

回数

祉
座
談

関
紙
の
発

一

６

１

那加二東部

８

２

雄

飛

２

２

１

三

７

１

崎

３

那

加

那

加

尾
稲

羽

西

３

稲

羽

東

２

島

５

鵜 沼 第 一６鵜 沼 第 二

７

２

陵

南

４

１

鵜 沼 第 三

６

各

務

６

緑

苑

７

１

山

３

２

蘇 原 北 部

１３

蘇 原 南 部

１２

川

八

木

合

計

２

２

８

２

１

５

１

１

１

１

１

１

22

趣
旨
説
明

１
１

２
２
１

２

１

１

１

１

１
２

３

１

２

１

１

１

１

２

１

１

１０

２

３

１

２

１

１

１

１
１

８

１

１

１
１

１００ １１

１
４ １９

３

１

８

３ ３５ １４

１

１

縮小開催
21

費

企画提案型 夢を実現プロジェクト事業
・鵜沼第二地区社協 「住民お互いさま活動充実」
助成額
４１２，０００円
企画提案型 小地域で行う夢を実現プロジェクト事業
・稲羽東地区社協 「長平安心で安全なまちづくり推進事業」
助成額
６０，０００円

１

１

１

９

開催中止

生活支援

生活支援

23

夢を実現プロジェクト事業・小地域で行う夢を実現プロジェクト事業のフォロー
アップ助成金交付事業
・緑苑地区社協「地域通貨を活用した生活支援事業」
生活支援
・八木山地区社協 「より住みやすいまちづくりを目指す生活支援活発化」 生活支援・鵜沼第三地区社協「新鵜沼台小さな手助け活動」
生活支援
・各務地区社協「川崎団地 お出かけサロン」
外出支援
・蘇原南部地区社協「六軒西第６自治会防犯パトロール事業」
生活支援
助成額
７９０，２００円

24

地区社協会長・福祉推進員合同会議
翌年度の地区社協活動の進め方及びメニュー事業助成金について説明をしました。
開催日：２月１２日（金）参加者：各地区社協２名 縮小開催
・地区社協会長会議
緊急事態宣言が解除されたタイミングで、「新しい生活様式」の実践の定着をめざし、地域福祉活動を安心して行うことができる体制を築くために、コロナ
禍での地域福祉活動の進め方について検討をしました。
開催日：６月１２日（金）参加者：各地区社協会長

25

地区社協会長・福祉推進員研修会
先進的な地域福祉活動を展開している団体から学ぶ機会を目的とした研修会。
開催日：５月２１日（木） 開催中止

26

広報担当研修会
地区社協広報の紙面の作り方について学ぶことを企画。

基本施策
27

２

開催中止

見守り・助けあいの活性化

医療・介護との連携及び在宅ケアの推進
医療・介護と地区社協などが行うボランタリーハウス等の介護予防につながる活動や生活支援など地域全体で支援が必要な方を支える体制づくりを進めました。
また、生活支援コーディネーター事業で設置した第二層協議体において、医療・介護事業所の参加があり、それぞれの活動の情報交換をするなど連携のきっかけとなる場面がありました。

28

認知症カフェ（さくらカフェ）
地域包括支援センター各務原市社会福祉協議会が行う認知症の方も家族や支援する方も気軽に参加できる場所づくり。

開催中止

29

近隣ケアグループ活動の促進
ご近所ならではの声かけと見守り活動をとおして、地域のささえあい活動を進める近隣ケアグループ活動の支援を行いました。
登録数 ２９３グループ
活動員数 ２,０４２名

30

近隣ケアグループ全体研修会
近隣ケアグループの活動についての説明及び見守り活動をテーマにした講演会の実施は中止。各近隣ケアグループ代表を通じ、近隣ケアグループ活動のてびきを送付しました。
開催日：５月２３日（土） 開催中止

基本施策
31

３

防災・防犯活動の促進

災害ボランティアセンターの機能強化
・市総合防災訓練
災害ボランティアセンターブースをいただき、ボランティアの役割や被災地での活動について周知。 開催中止
・市防災ひとづくり講座への参加
災害ボランティアセンターについて講義を行い、地域住民の理解を深めるよう努めました。
・市と各務原市災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書の締結
災害ボランティアセンターの運営にかかる費用の一部の負担等を明確にしました。

32

地域防災活動への取り組み
ボランタリーハウスの活動にて、防犯・防災活動をテーマに学ぶ機会を設け、日頃から防災意識を高めました。
防犯・防災活動をテーマに組みこんだ回数：８回

33

災害時の見守り体制づくり
地域防災計画における本会の役割を再確認し、避難行動要支援者の把握など事務
局体制の確認を行ったが、避難行動要支援者に対する平時のアプローチ方法に関しては、具体化できておらず、翌年度以降に検討していきます。

34

地域防犯活動への取り組み
ボランタリーハウスの活動にて、防犯・防災活動をテーマに学ぶ機会を設け、日頃から防災意識を高めました。（再掲）
防犯・防災活動をテーマに組みこんだ回数：８回

基本目標 ３ 誰もが安心して暮らせる地域の支援体制づくり
基本施策 １ 福祉サービスの質の向上・利用促進
35

わかりやすい福祉情報の発信
社協だよりでは、取材対象の偏りがないようにし、多くの住民が福祉への関心を高めていただけるよう心掛けました。ウェブサイト・ＬＩＮＥ等の活用に関しては、リニューアルの手続きが進まず翌年度事業として持ち越しとしました。

36

生活相談センターさぽーとでの総合相談窓口
・総合相談窓口業務
さまざまな悩みや困りごとの相談に対応するなど解決に努めました。
相談件数
相談区分
（延べ）
１．病気や健康、障がいのこと
７８８
２．住まいについて
１３６
３．収入・生活費のこと
３，３０７
４．家賃やローン支払いのこと
８２３
５．税金や公共料金等の支払いについて
２１
６．債務について
２２
７．仕事探し、就職について
１，１０１
８．仕事上のトラブルや不安
２８９．地域との関係について
７
１０．家族関係・人間関係
４４
１１．子育てのこと
４
１２．介護のこと
１４
１３．ひきこもり・不登校
４３
１４．ＤＶ・虐待
３
１５．食べるものがない
１５８
１６．金銭管理・家計相談
５５４
１７．その他
１６８
合 計
７，２２１
・啓発用チラシ等の活用
生活困窮者自立支援事業を紹介するチラシと生活相談センターさぽーと啓発用
ポケットティッシュを市役所の窓口や福祉センターに配架、本会の事業や地区社協等で配布するなどして周知しました。

37

居宅介護支援事業（高齢者のケアプラン作成）及び計画相談支援事業（障がい児者のケアプラン作成）
・高齢者のケアプラン作成
要介護認定の高齢者等が安心して在宅で生活できるよう、本人や家族と相談して適切な居宅介護サービス計画を作成しました。

介護度

介護度別件数

介護度別比率

月平均件数

要介護１

７７５件

３０．８％

６４．６件

要介護２

９５８件

３７．５％

７９．８件

要介護３

４４８件

１７．６％

３７．３件

要介護４

１８９件

７．４％

１５．８件

要介護５

１７０件

６．７％

１４．２件

２，５４０件１００.０％

２１１．７件

計・主任ケアマネジャー
１名配置
・障がい児者計画相談支援（ケアプラン）の作成、相談支援充実・強化事業
障がい者特定相談支援事業所の指定を受け、障がい児者のプラン作成と地域相談支援事業に取り組みました。
計画相談支援件数
モニタリング件数

８８件
１１２件

・相談支援充実・強化事業の実施
障がい児者およびその家族の方に家庭訪問や電話等によるきめ細やかな相談支援を行い、適切なサービス利用へつなぐなど必要な情報提供を行いました。
・延べ相談件数 １，８４５件

38

支援方法

訪問

来所

電話・メール・ＦＡＸ

同行・個別支援会議

関係機関との調整

その他

件数

２５８

３１９

７１４

５４

４８５

１５

認定調査の実施
・要介護認定調査実施

39

２１９件

訪問介護事業、障がい児者ヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業
要介護高齢者や障がい児者の在宅生活を支援するホームヘルパーやガイドヘルパ
ー派遣を行いました。
・要介護認定者（要介護１～５）へのサービス別提供実績
利用者数 ＜延べ６１５名＞
月平均利用者数 ＜５１．３名＞
内

訳

回

数

延べ時間

身体介護

２，３８３

１，６３６

身体生活

１，９１２

２，０６７

生活援助

１，４８４

１，５４８

５，７７９

５，２５１

合

計

・要支援認定者へのサービス提供実績（総合事業）
利用者数 ＜延べ４９８名＞
月平均利用者数
内
総合事業対象者

訳

利用者数
３９

＜４１.５名＞利用頻度

週１～２回程度

要支援１

１６７

週１～２回程度

要支援２

２９２

週２～３回程度

合計

４９８

・障がい児者へのサービス提供実績
利用者数 ＜延べ４３７名＞
内＜３６．４名＞

利用者数

利用回数

身体障がい

１５６

１，５３１

知的障がい

１０６

７２３

精神障がい

９５

６５４

障がい児

３６

３３０

同行援護

４４

１３２

移動支援（障がい者）

５９

７９

移動支援（障がい児）

０

０

４９６

３，４４９

合
40

訳

月平均利用者数

計

訪問入浴サービス事業・在宅障がい児者訪問入浴サービス事業
自宅の浴槽を使っての入浴が困難な要介護高齢者や障がいのある人等を対象に特殊浴槽を用いた居宅での入浴サービスを提供しました。
・介護保険の訪問入浴実績
利用者数 ＜延べ７２名＞
利用回数 ＜延べ３１３回＞
・障害者総合支援法による実績
利用者数＜延べ４８名＞利用回数＜延べ２６７回＞

41

まごころサービス事業
介護保険では行うことができない制度外サービスとして提供しました。
・通院支援４３名、大掃除４名、外出２名
利用者数 延べ４９名

42

地域包括支援センター事業（担当地区：那加二小・那加三小・蘇原第二小校区）
地域の高齢者が安心して暮らせるように、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジ
ャー、認知症地域支援推進員が連携して介護予防や総合相談、権利擁護などの事
業に取り組みました。
・総合相談支援 ＜１，０２１件＞
受付別内訳（電話６８１件、来所２０５件、訪問１０５件、その他３０件）
内容別件数（重複あり）
１ 介護保険サービスの利用に関する相談

４２１件

２ 介護認定に関する相談

３０９件

３ 施設入所に関する相談

１２８件

４ 介護保険制度に関する相談５５件

５ 介護予防に関する相談
６ 福祉サービスの利用に関する相談
７ インフォーマルサービスの利用に関する相談

２７件
１４１件
６７件

８ 医療・入院時に関する相談

１９５件

９ 住宅改修・改善に関する相談

８７件

10 福祉用具に関する相談

１６５件

11 介護方法に関する相談

５９件

12 虐待に関する相談
13 認知症に関する相談

９件
１３０件

14 権利擁護に関する相談７件

15 生活困窮に関する相談６件

16 その他、障がい、出前講座等に関する相談

２０４件

・包括的・継続的ケアマネジメント事業（重複あり）
１ 個別事例への助言対応

６９件

２ サービス担当者会議出席及び開催

０件

３ ケアマネジャー資質向上のための研修

０件

４ 介護支援専門員に対する情報支援等

１９件

５ 主治医との連携

７件

６ 地域ケア会議（個別）１件

・その他の取り組み・地域包括支援センター連絡会
年９回開催 毎月第２水曜日
・地域密着型サービス運営推進会議への参加 ３０回
・その他会議の参加（主任ケアマネ部会等） ２７回
・ボランタリーハウス、シニアクラブ、地区社協等との連携事業 ８回
・介護予防プラン・介護予防ケアマネジメントプランの作成
・介護予防プランの作成（要支援１、要支援２）
・介護予防ケアマネジメントプランの作成（総合事業対象者）

２,３４７件
１,４８０件・介護予防及び在宅介護支援事業
１

地域ケア個別会議

１件

２

地域ケア検討会議

０回

３

介護予防普及啓発事業

５回

４

地域包括ネットワーク事業

０回

５認知症サポーター養成事業

１回

６

家族介護者教室

０回

７

要援護高齢者見守り事業

６３件

８

住宅改修プラン作成

１３件

９

食の自立支援事業アセスメント

４６件

・認知症キッズサポーター養成講座（対象：小学５年生及び中学２年生）
那加第二小・那加第三小・蘇原第二小・桜丘中 開催中止
・認知症サポーター養成講座（市民及び企業対象）
対象：一般市民・家族介護者教室

１０月２３日（金）

２１名参加

開催中止

・地域包括ネットワーク会議

開催中止

・地域ケア個別会議・地域ケア検討会議
地域ケア個別会議 １件・認知症カフェ（さくらカフェ）（再掲）開催中止
・地域包括支援センターだよりの発行
年３回発行 ５月１日号、８月１日号、２月１日号
43

福祉有償運送事業
日常的に車いすを使用するなど公共交通機関を利用することが困難な方を対象に、社会参加の機会や日常的な外出支援等のために福祉車両を用い、移送サービ
ス事業を行いました。コロナ禍でも安心してご利用いただくために、フィルムで車内を区切るなど感染症対策を講じて安全な運行ができるよう努めました。
登録者数 ２８名
運行実績 １５９回

44

成年後見支援センター事業
成年後見制度における地域連携ネットワークの中核機関「各務原市成年後見支援センター」として以下の事業を行いました。
・総合相談・利用支援業務
成年後見のみならず権利擁護に関するあらゆる相談に応じました。
相談件数
９９８件
うち実相談数
１９９件（新規相談）

・広報啓発業務
成年後見制度の普及啓発を目指し各種講座等を実施しました。
１．市民向け講演会
開催日：１０月１日（木） 開催中止
２．事業所向け研修会
開催日： １月２９日（金）３．出前講座実施回数

５件

延べ参加人数

開催中止

１２２名

４．啓発物品の作成
パンフレット、ポスター及びノベルティグッズの作成、配布
５．福祉支援者のための成年後見学習会の実施① ８月１８日（火） 法定後見制度について②１１月１７日（火） 任意後見制度について③ ３月１６日（火） 日常生活自立支援事業について

開催中止
１４名参加
１６名参加

・後見人等支援業務
制度利用の検討を要するケースについて、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会の専門職を招き、助言をいただきながら検討を重ねました。また、市長申立に加え、本人・親族の申し立てにおける案件で受任候補者が不在の場合に、本人にとって適切な後見専門職を選択する受任調整を実施しました。
１．アセスメント会議 計１０回実施（６月、３月は未実施）
検討ケース数 延べ２３件
２．受任者調整会議 計８回実施
市長申立案件（延べ７件）、親族申立案件（延べ８件）
弁護士会２件、司法書士会３件、社会福祉士会８件、その他２件
・市民後見人候補者育成および名簿登録に関すること
市民後見人養成講座の実施
講座名
市民後見人養成講座

期間
１０月２３日～１月２９日
計７日間

受講者

修了者

１９名

１８名

・総合的な権利擁護体制の構築に向けたニーズ調査・研究
成年後見に関するニーズ調査
市内居宅介護支援事業所、金融機関、医療機関等（160事業所）に調査票を配布しニーズ調査を実施。回収率は約６５．６％。

・研修会への参加①成年後見制度利用促進研修（基礎）主任相談員１名参加②成年後見制度利用促進研修（応用）主任相談員１名参加③その他研修機会に参加
相談員２名 延べ３回

45

法人後見事業本会が法人として成年後見人となり、後見支援員１名の体制で成年後見業務を実施しました。
受任件数 １件（類型：後見１件、保佐１件：新規受任したが、年度内に死亡終了）

46

成年後見制度の利用促進
・成年後見制度や利用に関する相談、情報提供を行いました。
相談件数 １７件
・成年後見制度の理解を深める講座の開催
成年後見制度に興味、関心のある市民を対象に成年後見制度の理解を深める講
座を開催しました。成年後見制度利用促進事業として実施し、岐南町民を対象に行いました。
開催日：１月２８日（木）
場 所：岐南町総合健康福祉センターやすらぎ苑
内 容：講座「成年後見制度を知ろう！」
参加者：２９名

47

日常生活自立支援事業
判断能力が低下し日常生活に不安のある人が、住み慣れた地域で安心した生活ができるように、「福祉サービス利用にかかる援助」「日常的金銭管理」「書類等預かり」のサービスを契約に基づき行いました。
生活支援員 ： ８名
契約件数
：６６件
新規契約件数：１３件

基本施策
48

２

さまざまな困難を抱える人を支えるセーフティネットの充実

生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に基づく相談事業を受託し、生活困窮者の社会生活の自立支援と地域づくりをめざした相談支援を行いました。
・内容別相談件数 ７，２２１件（重複あり・再掲）

生活困窮者の個別支援計画を作成し、関係機関で協議する支援調整会議を1２回開催しました。(うち、２回は書面対応)
・住居確保給付金申請支給決定
７８件（相談８１７件）
・一時生活支援事業
２件・延べ４泊（相談 １０件）
・就労準備支援事業
０件
（相談
０件）
49

生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯や離職者など経済的支援を必要とする世帯に自立を促し、安定した生活を営むため生活支援費や福祉資金などの資金を貸し付け、必要な助言・指導をしました。特にコロナウイルス感染拡大にともない減収、離職した世帯への特例貸付が多くなりました。
・資金の種類と新規貸付件数
資金の種類

新規貸付件数総合支援資金

０件

緊急小口資金

４１件

福祉費

８件

教育支援資金１０件

不動産担保型生活資金（要保護）１件

緊急小口資金特例貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応）

８５２件

総合支援資金特例貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応）

３９５件

合・貸付に関する相談

計

１，３０７件

延べ２，３７０件

50

生活困窮者への緊急食料品等提供
適切な福祉サービスへつなぐとともに、緊急支援として食料を給付しました。
・市民からの寄付米の給付
延べ１６１件・セカンドハーベストを通じた食料給付
延べ１０３件・コープぎふ から寄付を受けた食料品の給付 延べ ７４件

51

ひきこもり家族のつどい
ひきこもりの家族等が集まり、同じような悩みを抱える者同士で、年間６回の茶話会をおこなう予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を自粛しました。 開催中止

52

地域課題解決への取り組み
地域住民が地域課題を明らかにし、解決に向けた取り組みをする際にご活用いただけるようにと地区社協メニュー事業「アンケート調査」「福祉座談会」「ささえあい活動支援事業」等を用意しました。また、生活支援コーディネーター配置
事業による、協議体においても同じ目的をもって展開しましたが、新型コロナウ
イルス感染症による活動自粛の影響が大きく、地域において積極的に地域課題解決に向けた取り組みや推進ができませんでした。
53

ファミリー・サポート・センター事業、ファミサポ産後お助け隊事業
主に小学校３年生までの子どもを対象に、学校や保育施設までの送迎や一時預かりなど保護者にかわってサポート会員が行いました。
・登録者数：５５７名 （産後お助け隊サポーター１５名含む）（利用会員４７０名、サポート会員７３名、利用会員兼サポート会員１４名）
・コーディネート実績：２９８件
・新規登録者：８３名（利用会員７６名、サポート会員７名）
・お試し券利用者

54：１３名（事業利用促進としてお試し券を発行）

ファミリー・サポート・センター研修会
安心して事業を利用していただくとともに、事業を周知し利用会員及びサポート
会員登録者の増加につなげることを目的として「いまの子育て、地域で子育て研修会」を３日間にわたり開催しました。
・１日目
開催日：９月１日（火）テーマ：「子どもの発達」「障がいのある子の預かり」「小児看護の基礎知識」
参加者：４名（サポート会員４名）
・２日目
開催日：９月１５日（火）テーマ：「子どもの事故と予防」「子どもの世話と遊び」「子どもの食生活と栄養」「サポーターの心得」
参加者：４名（サポート会員４名）
・３日目
開催日：１０月５日（月）テーマ：「救急救命講習～普通救命講習Ⅰ～」
参加者：４名（利用会員１名・サポート会員３名）

55

親子サロンへの活動支援
市内６ヵ所で開催されている親子サロンへ活動費を助成しました。一部中止
・まあみいにい（住吉集会場）
・プチトマト （尾崎中央ふれあい会館）
・みいっ子（三井町公民館）

・みなみっこ（鵜沼南町会館）

・花いちもんめ（各務原コミュニティセンター）
・あっぷあっぷ（新鵜沼台コミュニティセンター）
56

57

58

更生保護女性会への活動助成
・社会を明るくする運動 愛の鈴づくり事業
助成額０円

母子及び父子並びに寡婦福祉会への活動助成
・母子及び父子並びに寡婦福祉会員ふれあい旅行事業
助成額
０円

開催中止

母子及び父子家庭新入学及び卒業記念品の贈呈助成
・新入学児童お祝い会
対象者 １８３名・ひとり親家庭等児童中学卒業記念品贈呈 対象者 １１９名
助成額 １５１,０００円

基本施策
59

開催中止

３

地域組織・団体活動の支援

地域活動団体の情報提供
・さわやか福祉財団地域助け合い基金：４団体申請
beeフレンズ、つくろ！の会、ボランティアウヌマ、ぴんぽん食堂
・岐阜県移動販売事業運営費補助金：１団体申請
スカイショップムトウ
・各務原市地域支え合い活動支援事業補助金：１団体申請
緑苑地区社協・各務原市住民主体の支え合い活動支援事業補助金：ボランタリーハウス６団体申請
中仙道、やすらぎの旭・いきいきサロンの会、大島ふれあいサロン、はなみ
ずき、お茶の間Ⅱ、おざきコスモスの里
・住民主体による地域の高齢者移動支援事業：１団体申請
尾崎地区社協60

自治会連合会への活動助成
社会福祉向上並びに自治会活動を充実させる事業へ助成。
助成額 ５５５,０００円

61

民生委員児童委員協議会への活動助成
民生委員児童委員協議会が地域福祉を実践し、地域ぐるみで住みよいまちづくりを推進する事業へ助成。
助成額 ８００,０００円

62

共同募金会支会の運営、共同募金百貨店プロジェクト
・福祉活動配分事業
共同募金の配分を受けて、次の事業を実施しました。（再掲）
・社協だより発行
・お達者でクッキング
・社会福祉大会
・福祉教育推進・ホームページの更新
・緊急食料支援・福祉団体助成・福祉フェスティバル
・障がい者サロン・親子サロン・地域福祉活動計画の推進
・福祉有償運送・共同募金運動（赤い羽根募金・歳末たすけあい募金）の展開及びＰＲ
赤い羽根募金額

歳末たすけあい募金額

募金額合計

１７,８３６,５３９円

１,６０１,７９３円

１９,４３８,３３２円

・共同募金百貨店プロジェクト
企業等との連携協力によりさまざまな寄付つき商品・企画を創りあげ、商品等の売上の一部を赤い羽根共同募金の財源とする取り組みを行いました。
登録店：４事業所
63

歳末たすけあい配分事業
配

先

対象者数

配分金額

障がい者通所施設

３１施設

９２４名

７８４,９７８円

地区社協活動
（歳末たすけあい特別事業）

１２地区

２,１４２名

８１６,８１５円

３,０６６名

１,６０１,７９３円

合
64

分

計

理事会、評議員会等の運営
理事会
５月 ７日（木）＜書面による決議＞
５月２９日（金）評議員会

９月 ４日（金）＜書面による決議＞
１０月２０日（火）３月１５日（月）５月１５日（金）＜書面による決議＞
６月２４日（水）９月１８日（金）＜書面による決議＞
１０月２８日（水）＜書面による決議＞

３月２６日（金）評議員選任・解任委員会

６月３日（水）65

法人化４０周年に向けた取り組み
令和３年度に法人化４０周年を迎えることを記念して、新マスコットキャラクタ
ーのデザインと名称を公募し、選考委員会を開いて最終候補作品を選出しました。
・マスコットキャラクターの募集について
募集期間 １０月１５日（木）～１月１５日（金）募集結果 応募者数１９８名 応募点数２３２点
選考委員会の開催 第１回：２月１５日（月） 第２回：３月１日（月）選考結果 全２３２点の中から、最終候補作品として４点を選出しました。

66

安全衛生委員会
職員の健康管理のため健康診断を実施するとともに、安全衛生委員会を開催しました。
安全衛生委員会の開催、職員健康診断の実施、ストレスチェックの実施、
インフルエンザワクチン接種、職場巡視チェック等

67

会員加入促進と使途説明の強化
・会員募集の実施
新型コロナウイルス感染症拡大期でもあったため、会員募集の期間を６月から１２月と延長し多くの市民・事業所等に本会事業を理解いただき、会員募集に協力をいただきました。また、地区社協のたよりや各事業の案内文書等に「会費ロゴマーク」を掲示、ＰＲ用のぼりをボランタリーハウスや地区社協事業で活用し、会費を財源として事業が行われていることをＰＲしました。

世帯会員
会員数

加入率

会費額

34,111

72.6％

17,250,500円

賛助会員
法人・団体・個人会員
会員数
会費額
419

合計

2,220,000円 19,470,500円

・会費以外の貴重な地域福祉活動財源
寄付金の件数及び寄付金額

68

件数

寄付金額（物品を含む）

７０件

１,９３８,２３５円

自治会連合会長・地区社協会長合同会議
社協会員・会費募集に関して開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症

拡大防止のため書面による開催に変更しました。自治会連合会のご協力をいただ
き、社協会員・会費募集を実施することができました。

縮小開催

69

実習生の受け入れ
中部学院大学・東海学院大学より計４名を受け入れ、福祉全般について学んでいただきました。

70

職員レベルアップ講座
災害ボランティアセンターの役割についての学ぶ機会及びセンター運営の模擬訓練。 開催中止

71

車いす、松葉杖、レクリエーション用品等の貸出
福祉用具貸出
レクリエーション用品等の貸出

72

９３件（車いす８５件・松葉杖８件）
１７件

社会福祉法人連携事業
他市の活動状況等の資料集め等に努めました。