令和 6 年 1 月
令和 6 年度 研究助成に関する募集のお知らせ
一般財団法人 日本デジタル道路地図協会
理事長

鎌田 高造

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会は、昭和 63 年の設立以来、我が国の主要な道路を網羅した全国デジタル道路地図データベース（以下「DRM-DB」という）を整備、更新、提供しております。DRM-DB ※ 1 は、道路に関する計画、管理、利用情報の提供等の目的で道路行政のシステムにおいて用いられるとともに、カーナビゲーション等広く国民が利用する民間のシステムでも利用され、官民共通の社会基盤、いわばソフトインフラとして無くてはならないものになっています。
現在、道路交通の分野では、ＩＴ技術を駆使して道路利用の安全性・利便性の向上や環境負荷の低減等を目指す ITS（高度道路交通システム）の開発が活発に行われ、その実用化が推進されております。
なお、自動運転システムの研究開発等も進展しており、これらの ITS 技術の実現のために、正確なデジタル道路地図が不可欠であると認識されるようになって参りました。
このようなことから、当協会といたしましても、自らデジタル道路地図に関する調査、研究を一層推進するほか、平成 18 年度から大学等研究機関への助成制度を創設し、この分野の調査、研究の支援を図ってきたところです。
また、提供形式のデータファイルに加え、道路管理者向けに Web 公開している DRM-PF（プラットフォーム）※2 及び P-ID(パーマネント ID)※ 3 並びに API(Application Programming Interface)※ 4 、MMS による三次元点群データ等※ 5 も利用できます。
来年度の研究助成についても当該分野の研究課題に関して助成対象となる研究を募集することと致しましたので、募集要領とともにご案内いたします。（※次ページ用語説明参照）

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【用語説明】※1：DRM-DB（ディーアールエム データベース）
DRM-DB は、一般財団法人日本デジタル道路地図協会が整備・更新している全国デジタル道路地図データベースです。1988 年の整備開始以来、1/25,000 レベルで道路ネットワークデータを中心にデータを構築しています。
※2：DRM-PF（プラットフォーム）
道路 DX を支援するため、DRM-DB と関連付けられたデータを情報サービスとして提供することで、道路に関連する情報を総合的に取り扱える環境の構築をインターネット経由で利用可能とするものです（DRM-DB のプラットフォーム化）。
※3：P-ID(パーマネント ID)
従来の DRM-DB では、交差点の変更や、道路区間の分割などの影響により道路に付番している ID（リンク番号）が変わってしまい、地図のバージョンが上がった際に新旧の地図間で関連付けが出来なくなる課題がありました。これに対応するため、新たに時間変化を受けにくい ID 体系として P-ID を標準化し 2022 年 3 月（3403 版）版から実装しています。
※4：API(Application Programming Interface)
ソフトウェアから OS や DB などの機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のことを言います。DRM-PF に搭載している API では、ライセンスユーザにデータの一部取得できる機能や経度緯度を最寄り交差点からの道なり距離に変換する機能などを提供しています。

※5：MMS による三次元点群データ等
国土交通省では、道路管理の効率化を図るため、平成 30 年度よりモービルマッピングシステム（MMS）による三次元点群データ等の収集・活用に取り組んでおります。
令和 4 年度ま でに直 轄国道 全線の三 次元点 群 データ を 順次取 得（処理 等が完了） をお こな った約
19,000km の三次元点群データ等の中から選択した箇所をご利用いただく事が可能です。
提供可能な範囲等の詳細に付いては下記協会ホームページ URL からご参照ください。
https://drm.jp/pointcloud2

令和 6 年 1 月
一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

研究助成募集要領
1.

応募資格
国内の国公私立大学、高等専門学校等を本務先として勤務又は従事する者

2.

研究課題

2.1. 研究課題の分野区分
研究課題として次の 2 つの分野に区分します。
分野Ⅰ：道路 DX に関連するテーマ

分野Ⅱ：デジタル道路地図データベース（DRM-DB）に関連する一般分野

2.2. 分野Ⅰ（道路 DX に関連するテーマ特定分野）
DRM 協会の事業環境や事業実施を背景として特別に設定する「道路 DX に関連するテーマ」を以下に設定します。
（Ⅰ－1）DRM-PF を利用した研究テーマ
例：DRM-PF・API・P-ID 等を利活用した道路施設管理等の道路 DX に該当するテーマ（Ⅰ－2）三次元点群データ等を利用した研究テーマ
例：国土交通省で収集した三次元点群データの利活用等の道路 DX に該当するテーマ（Ⅰ－3）その他の道路 DX に該当するテーマ
例：DRM-DB 又は上記１・２を利活用した道路 DX に該当するテーマ
2.3. 分野Ⅱ（デジタル道路地図データベースに関連する一般分野）
DRM 協会が提供する「デジタル道路地図データベース（DRM-DB）」に関連し、次に該当する研究（Ⅱ－1）情報収集や資料収集の方法に関する研究（Ⅱ－2）データ作成方法に関する研究（Ⅱ－3）位置精度及び鮮度向上に関する研究（Ⅱ－4）応用システムの高度化に関する研究（Ⅱ－5）利活用に関する研究（Ⅱ－6）新しい概念や形態に関する研究（Ⅱ－7）標準化（ISO 化）に関するテーマ（Ⅱ－8）自動運転と道路地図に関するテーマ（Ⅱ－9）その他、デジタル道路地図に関する研究3.

研究期間
令和 6 年 5 月から令和 7 年 3 月末日まで

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4.

助成金額及び件数
研究の遂行と研究成果の取りまとめに必要な経費として、各分野で次のとおり助成いたします。

（分野Ⅰ）
1 研究につき、その都度限度額を決定して助成します。なお、本年は 200 万円を限度とし、助成件数は数件を予定しています。
（分野Ⅱ）
1 研究につき、100 万円を限度として助成します。なお、助成件数は数件を予定しています。また、上記以外に若手研究者枠を設け応募の中より 35 歳以下の研究について優先的に助成します。
5.

貸与品
研究に使用する DRM-DB、DRM-PF（P-ID）、三次元点群データ等を必要に応じ貸与いたします。
※研究利用必須6.

応募方法(1) 研究者は研究課題Ⅰ，Ⅱそれぞれ応募できますが、採択はいずれか一つとなります。
(2) 別に定める研究助成申請書に必要事項を記入し、下記の研究助成事務局宛てに電子メールにてお送りください。
(3) 複数の研究者が関与する場合には代表者を定め（1 人で研究する場合には本人が代表者）、代表者に申請いただきます。
(4) 申請に際し、研究者の所属機関の内規による諸手続きや研究実施に必要な承認手続きが必要な場合は、代表者の責任において行っていただきます。
(5) 提出いただいた申請書類は返却いたしません。
※研究助成申請書は以下ホームページよりダウンロードできます。 https://www.drm.jp/

7.

申請書類送付先
一般財団法人 日本デジタル道路地図協会
研究助成事務局宛て電子メール「drm-seminar_drm.or.jp（”_”を@に置き換えて下さい）」に申請書(word)ファイルを添付して応募してください(印鑑省略可能)。

8.

応募期間
令和 6 年 1 月 15 日（月）から 4 月 1 日（月）まで（必着）
申請書類を受理後、研究助成事務局より代表者へ電子メールにて受理済の通知をお送りいたします。
申請書類を送付したにもかかわらず 4 月 2 日(火)を過ぎても受理通知が届かない場合は、電子メールにて研究助成事務局へお問い合わせください。

9.

選考方法
(1) 助成する研究は、DRM 協会の審査委員会の審査により厳正に選考の上決定します。
(2) 各分野社会への貢献、学術的意義、研究計画の具体性等に重点をおいて審査します。
(3) 応募多数の場合は、書類選考を行い絞り込み致します。
(4) 研究助成選考会において 15 分程度の研究内容プレゼンの実施をお願い致します。
※研究内容プレゼン日程に関しては、候補者へ別途ご連絡致します。

10. 選考結果
選考結果は、研究助成事務局より応募されたすべての代表者宛てに書面にて通知します。
なお、採否の理由についてのお問合わせには応じかねます。
411. 研究助成金の支払い採択された研究について代表者の所属する機関が指定する方法でお支払いします。
12. 研究の遂行と報告書の提出採択された研究は、提出した研究計画に則り、研究を遂行していただくとともに、別に定める所定の様式に基づき、研究報告書（含む中間報告）を研究助成事務局に提出していただきます。
13. スケジュール(1) 選考：令和 6 年 4 月中旬（予定）（※選考会にて 15 分程度のプレゼンを行って頂きます。）(2) 選考結果通知：令和 6 年 4 月下旬(3) 中間報告（2 回）：令和 6 年 11 月末、令和 7 年 2 月末（成果報告会スケジュール調整含む）(4) 研究報告書提出：令和 7 年 4 月下旬(5) 成果報告会：令和 7 年 6 月中旬予定（応募者スケジュールにより調整）(6) 活用推進委員会（年／2 回）
14. その他(1) 申請内容についての秘密は厳守し研究者の個人情報の保護に努めます。ただし、審査の委員には審査のためにのみ必要な情報が開示されます。
(2) 採択された研究の代表者名、研究機関名、研究題目は DRM 協会 Web サイトや機関誌等で公表されます。
(3) 研究報告書は、DRM 協会が作成する研究助成報告書様式にまとめて提出いただきます。研究報告書の著作権は研究者に属しますが、審査委員会の委員、DRM 協会賛助会員及び協会関係者に開示され、PDF ファイルとして会員専用 Web サイトからダウンロードされることをご了解ください。
(4) 研究成果は、DRM 協会が別途開催する成果報告会において発表していただきます。
(5) 研究報告会発表資料（Microsoft PowerPoint 資料）の著作権は研究者に属しますが、審査委員会の委員、活用推進委員会の委員、DRM 協会賛助会員及び協会関係者に開示され、PDF ファイルとして会員専用 Web サイトからダウンロードされることをご了解ください。
(6) 研究により新たに発生した特許及び著作権は研究者に帰属しますが、研究成果を論文等により公表するに当たっては、DRM 協会から研究助成を受けた旨を論文に明記してください。当該論文等、資料を添付の上、DRM 協会へ報告をしていただきます。
(7) 研究助成成果報告会にかかる交通費等は、予め助成金予算計画に計上し、翌年度（6 月以降）に繰り越し執行して下さい。別途 DRM 協会での費用負担等は一切行いません。
＊本件に関する電子メールでのお問い合わせは下記までお願いいたします。
研究助成事務局

・電 話：03-3222-7990

・担 当：研究開発部 渡辺、丸石・問合せ及び提出先：
drm-seminar_drm.or.jp※“_”を@に置き換えてお送り下さい。
以上

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