【お客様配付用】

国債証券等の保護預り規定兼振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第１項各号に規定する次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りし、又お客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（１）国債証券（２）地方債証券（３）政府保証債券
２ 当金庫は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等の保護預り、又は振決国債に係る口座の開設および振替による受入れををお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債をあわせて以下「振決国債等」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条 当金庫は、保護預り証券について、この規定及び金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
（１）保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。
）できるものとします。
（２）前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
（混蔵保管に関する同意事項）
第３条 前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること．
（２）新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと（振替決済口座）第４条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当金庫は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
第５条 国債証券等については、当金庫に保護預り口座を開設した場合は保護預りを、振替国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当金庫所定の「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」をご提出ください。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認をさせていただきます。
２ 当金庫は、お客様から「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」による口座開設のお申込みを受け、これを承諾したと
きは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第５条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、保護預り口座又は振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認をさせていただきます。
（当金庫への届出事項）
第５条の３ 「保護預り口座設定申込書兼振替決済口座設定申込書」に押印された印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（契約期間等）
第６条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとし、継続後も同様とします。
（手数料）
第７条 この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。
）は、当金庫所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。
）から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３ 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振決国債の残高がなくなった場合は、解約日又は残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４ 当金庫は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第10 条により当金庫が受け取る振決国債の償還金、利子又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。
）から手数料に充当することができるものとします。
（預入れ及び返還）第８条 国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。
）が当金庫所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
３ 利子支払期日の６営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
（振替の申請）第９条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
（１）差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの（２）法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当金庫に提示いただかなければなりません。
（１）当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額（２）お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分（３）振替先口座（４）振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、お客様等が当金庫所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当金庫に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第10 条 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当金庫で振決国債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当金庫及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第11 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
（保護預り証券の返還又は振決国債の抹消に準ずる取扱い）
第 12 条 当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
（１）当金庫に保護預り証券の買取りを請求される場合（２）当金庫が第10 条により保護預り証券の償還金を受け取る場合（３）保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当金庫に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当金庫がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
（抽せん償還）第 13 条 混蔵保管中の保護預り証券が抽せん償還に当せんした場合には、被償還者及び償還額の決定は当金庫所定の方法により公正かつ厳正に行います。
（償還金等の受入れ等）
第14 条 保護預り証券の償還金等の支払いがある場合は、当金庫がこれを受け取り指定口座に入金します。
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、信金中央金庫が当金庫に代わってこれを受取り、当金庫が信金中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
３ 当金庫は、前項の規定にかかわらず、当金庫所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当金庫に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第15 条 当金庫は、振決国債について、残高照合のための報告をご通知します。
（１）残高照会のための報告（２）第１３条により被抽せん者に決定したお客様には、その旨および償還額
２ 前項の残高照合のための報告は、振決国債の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫に直接ご連絡ください。
３ 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第31 項に規定する特定投資家（同法第34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下、本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更手続き）
第16 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（当金庫の連帯保証義務）
第17 条 日本銀行又は信金中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11 条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
（１）振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の元金及び利子の支払いをする義務（２）分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は信金中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務（３）その他、日本銀行又は信金中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（反社会的勢力との取引拒絶）第18 条 振替決済口座は、お客様が第19 条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用できるものとし、第19 条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫は保護預り、振替決済口座の開設をお断りするものとします。
（解約等）
第19 条 この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その６営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、保護預り証券の利金支払期日の６営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第６条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（１）お客様が手数料を支払わないとき（２）お客様について相続の開始があったとき（３）お客様等がこの規定に違反したとき（４）やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
５ 前項のほか、次の各号の一にでも該当すると認められる場合には、当金庫は取引を停止し、又はお客様に通知をすることにより、この契約を解約できるものとします。この場合、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。
（１）お客様が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）
ロ．次の各号に該当する者
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ｃ．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
ｅ．役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

（２）お客様が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為
ホ．その他イからニに準ずる行為
６ 前２項による保護預り証券の引取り手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。この場合、第６条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
７ 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第６条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第６条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
８ 解約時の取扱いについては、次の各号のとおりとします。
（１）第４項又は第５項に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
（２）保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（緊急措置）
第 20 条 法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
（公示催告等の調査等の免除）
第21 条 当金庫は、保護預り証券について、公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査義務は負いません。
（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
第22 条 この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
（免責事項）
第23 条 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（１）第１６条第１項による届出の前に生じた損害（２）依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害（３）依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害（４）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当金庫の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、国債証券等の預入れ又は保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害（５）前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害（６）第15 条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 24 条 社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替決済制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる国債証券等のうち、当金庫がお客様からお預りしている国債証券等であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
(特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)
第25 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
）の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当金庫に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第1 号及び第2 号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うこと並びに第3 号から第5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（１）社振法附則第14 条（同法附則第27 条から第31 条まで又は第36 条において準用する場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）への申請（２）その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当金庫から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）（３）移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと（４）振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること（５） 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この規定によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当金庫が別に定める規定により管理すること（この規定の変更）
第26 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときは、民法第548 条の４の規定に基づき変更することがあります。変更するときは、変更を行う旨及び変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を店頭表示、インターネット、その他相当の方法により周知します。なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限し、又はお客様に新たな義務を課すものであるときは、その効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上

特 定 口 座 約 款
第１章 総 則１．約款の趣旨(１）この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）が大分みらい信用金庫（以下「当金庫」といいます。
）において設定する特定口座（租税特別措置法で規定する特定口座をいいます。
）に関する事項を定めるものです。
（２）申込者と当金庫の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、法令およびこの約款に定めがある場合を除き、他の取引規定・約款等の定めるところによるものとします。
第２章 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場株式等保管委託契約）について
２．特定口座開設届出書等の提出（１）申込者が特定口座の設定を申し込むに当たっては、あらかじめ、当金庫に対し特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。
その際、当金庫は租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき、申込者の氏名、住所、生年月日および個人番号等の確認を行います。
（２）申込者は特定口座を当金庫に複数開設することはできません。ただし、租税特別措置法その他関係法令に規定する課税未成年者口座専用の特定口座である場合を除きます。
（３）申込者が特定口座内の上場株式等（租税特別措置法で規定する「特定口座内保管上場株式等」のうち当金庫が取り扱う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）および特定公社債をいいます。以下同じ。
）の譲渡による所得について源泉徴収を選択する場
合には、あらかじめ、当金庫に対し特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内の上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨のお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。年の最初に上場株式等の譲渡をした後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
（４）申込者が当金庫に対して租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等（当金庫が取り扱う投資信託の分配金および特定公社債の利子に限ります。以下同じ。
）を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、年の最初に上場株式等の配当等の支払が確定した日以後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
３．特定保管勘定における振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）において行います。
４．所得金額の計算

当金庫は、特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算については、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づいて行います。
５．特定口座に受け入れる上場株式等の範囲
当金庫は申込者の特定保管勘定において次の上場株式等のみを受け入れます。なお、下記に該当する上場株式等であっても、当金庫の都合により特定保管勘定に受入れしないことがあります。
① 特定口座開設届出書の提出後に、申込者が当金庫で募集の取扱いまたは買付の申込みにより取得した上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。
② 当金庫以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受け入れられている上場株式等の全部または一部を所定の方法により当金庫の当該申込者の特定口座に移管することにより受け入れるもの（当金庫が取り扱う上場株式等に限ります。
）。
③ 申込者が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）または遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除きます。
また、特定遺贈については受遺者が相続人の場合に限ります。以下同じ。
）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る遺贈者の当金庫または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当金庫特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）することにより受け入れるもの（当金庫が取り扱う上場株式等に限ります。
）。
④ 前三号のほか、租税特別措置法その他関係法令の規定で特定口座への受入れが可能とされている上場株式等のうち、当金庫が取り扱う上場株式等について、法令の定めにより受け入れるもの。
６．特定口座を通じた取引申込者が当金庫との間で行う、５．の特定口座に受け入れる範囲の上場株式等に関する取引に関しては、特にお申出のない限り、特定口座を通じて行います。
７．譲渡の方法
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡の方法は、当金庫に対する譲渡、または租税特別措置法その他関係法令の規定により譲渡とみなされる方法を含むものとします。
８．源泉徴収等（１）当金庫は、申込者より特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法その他関係法令の規定に基づき源泉徴収・特別徴収または還付を行います。
（２）前項の届出書をご提出いただいた場合、源泉徴収・特別徴収または還付については当金庫所定の方法で行います。
９．特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知
申込者が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当金庫は、申込者に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
１０．上場株式等の移管
当金庫は、申込者が当金庫以外の金融商品取引業者等に開設されている特定口座において保管の委託等がされている上場株式等を当金庫に開設されている特定口座に５．②に規定する移管をされる場合には、当金庫は租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより行います。
１１．贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ
当金庫は、５．③に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより行います。
１２．年間取引報告書の送付（１）当金庫は、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより特定口座年間取引報告書を２通作成し、翌年１月31 日までに１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出します。
（２）（１）にかかわらず、１８．に基づき本契約が終了した場合には、当金庫は、本契約が終了した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者および税務署に交付します。
第３章 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収の特例（上場株式配当等受領委任契約）について
１３．源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲（１）当金庫は、申込者の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、投資信託の分配金に該当するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている投資信託に係るものに限ります。
）および特定公社債の利子（特定保管勘定で管理されている特定公社債に係る利子に限ります。
）で、当金庫により所得税等が徴収されるべきもののみを受け入れます。
（２）当金庫が支払の取扱いをする前項の投資信託の分配金および特定公社債の利子のうち、当金庫が当該投資信託の分配金および特定公社債の利子をその支払をする者から受け取った後直ちに申込者に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
１４．源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出（１）申込者が租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当金庫に対して２．(3)の特定口座源泉徴収選択届出書および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出いただくものとします。
（２）
申込者が租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場
合には、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当金庫に対して源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出いただくものとします。なお、申込者が当金庫に対して源泉徴収選択届出書を提出している場合は、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
１５．特定上場株式配当等勘定における処理
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
１６．所得金額等の計算
当金庫は、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算については、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づいて行います。
第４章 雑 則１７．届出事項の変更
特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項、または特定口座を開設する当金庫の営業所に変更があったときは、租税特別措置法その他関係法令の規定により遅滞なく特定口座異動届出書を当金庫にご提出いただくものとします。
１８．契約の終了
次のいずれかに該当したときは、この契約は終了します。
① 申込者が当金庫に対して特定口座廃止届出書を提出したとき② 申込者が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づ
き特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき④ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき
１９．免責事項
申込者が１７．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関し申込者に生じた不利益および損害について、当金庫はその責を負いません。
２０．直轄
本約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を直轄裁判所とすることに合意します。
２１．約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法第548条の４の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。
以 上付 則この改正は、令和２年 ４月 １日から施行します。
大分みらい信用金庫（Ｒ２.４制定）推104