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２００５年 日ロ首脳会談と国際エネルギー情勢
環日本海経済交流センター・アドバイザー

白鳥正明

２００
５年１１月の日ロ首脳会談は政治問題よりも経済協力が重視され、平和条約締結の展望は開かれなかったが、太平洋パイプライン建設への関心が高まった。ロシアは２００
５年後半の国際エネルギー情勢に対応して、多様なエネルギー政策を展開してきた。２００
５年末のロシアは、国内で北欧ガス・パイプライン着工、東シベリア新油田開発とシベリア・極東のガス化事業、北東アジアでは中国への石油・ガス供給、サハリン− ガス供給先とサハリン− 開発費の倍増対策、韓国へのガス供給の他、アメリカとはエネルギー協力と石油・ガス供給、欧州ではウクライナとのガス価格交渉というエネルギー政策課題の処理に迫られていた。東シベリア新油田開発の展望は不透明で、２００８年以降の太平洋パイプライン第２期工事は日ロ２国間の問題に見えるが、ロシアの相手は日本だけではないので、その対応は国際エネルギー情勢により変化するだろう。日本では、世界的な原子力発電の再認識に応じて「原子力政策大綱」が閣議決定され、エネルギー政策に原子力発電活性化の方針が補足された。日ロ首脳会談後、ニューデリーでアジア石油ガス・フォーラムが開催され、インドはサハリン− に、韓国は西カムチャッカ大陸棚開発に参加を決め、中国は北朝鮮と海洋石油開発協定を締結した。１月４日ロ
シアはウクライナとのガス価格交渉を妥結し輸出ガスの市場価格化に成功したが、安定供給国としての信頼が揺らぎ、欧州消費国はエネルギー戦略の再検討に迫られるといわれる。しかし、国際エネルギー市場におけるロシアの地位と力量に揺らぎはなく、太平洋パイプラインの動向も国際エネルギー情勢と離れては考えられないだろう。

◆複雑化した２００
５年後半の国際エネルギー情勢
２００
５年１
１月２０日プーチン大統領訪日前後のロシアのエネルギー政策に大きく影響したのは、２００
５年後半の国際エネルギー情勢にみられた次のような重要な動きであった。
アメリカでは、２００５年エネルギー政策法（EnergyPolicy Act of２００５）が８月８日に施行され、１０月下旬には米アラスカ州政府が極北地域のノーススロープ・ガス田開発３社（Conoco−Phillips, ExxonMobil, BP）とアラスカ・パイプライン計画に合意した。このパイプラインの総延長はアラスカのプルドー・ベイから米中西部まで約５，６００ 、建設費は約２００億 、完成予定は２０１６年頃といわれる。アラスカの石油・ガス掘削のためのアラスカ州自然保護地域（ANWR）の解禁はエネルギー政策法には規定されなかった。しかし、１
２月１９日米下院で可決された２００６年国防支出法にアラスカ石油ガス掘削解禁が含まれ、今後の米エネルギー政策に重要な変化が予想されたが、２１日上院で否決された。

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また８月の米国南部への大型ハリケーン襲来はメキシコ湾岸の製油所を麻痺させ、国際原油価格が異常に上昇した。
日本では７月末石川県に七尾国家備蓄基地（貯蔵能力２５万 、タンク高さ４５ｍ、直径６０ｍ、５基）が完成し、８月１９日サウジ・アラビア産LPGが到着した。２０１０年までに能力１５０万 の貯蔵基地が４ヶ所（長崎県福島町、茨城県神栖市、愛媛県今治市、岡山県倉敷市）建設される。１０月３〜４日には札幌で「日米欧３極電力首脳会議」が開催され、原子力発電が欧州で再認識され始めたことが明らかになり、１
０月１０日に「つくば市」で開催された「グローバル２００５国際会議」では、米代表が２００５年エネ
ルギー政策法制定による原子力発電所の建設促進と原子力の再活性化方針を明らかにした。１０月１１
日原子力委員会が作成した「原子力政策大綱」が、１４日の閣議で「政策の基本方針として尊重する」と決定され、世界的な変化に応じて日本のエネルギー政策に新たに原子力発電の活性化が補足され

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NEWS その5

TOP 環日本海専門情報■■た。
１０月下旬、訪米中のロシア産業エネルギー省フリステンコ長官がブッシュ米大統領と異例の会談をして、ロシア石油・ガスの対米輸出、東シベリア・太平洋パイプライン、サハリン米ロ協力などを協議し、米側はロシア地下資源法案に外国企業の参入制限を規定するよう求めたという。フリス
テンコ長官によると、今後の米ロ経済関係は大きく変化しイラク等の第三国で米ロ共同プロジェク
トも発足するだろう。アメリカは東シベリア・太平洋パイプラインだけでなく、サハリンへの関与を強く望み、天然ガス開発への米ロ協力、とくにバレンツ海シュトクマン・ガス埋蔵地開発への米企業参加とムルマンスク港からの対米LNG輸出拡
大は米ロ両国にとって戦略的意義があると強調された。
１
１月３日北京の第１０回中ロ首相定例会談では、中国・大慶向支線を含む東シベリア・パイプライン建設に関する中国の要請が再確認された。フラドコフ首相は石油・ガス・電力の対中国輸出について重要な動きがあったと述べ、帰国後、中国向け原油輸出を管理する国家体制がロシアにはないと指摘して、東シベリア・太平洋パイプライン建設事業を首相直轄にした。ロシアは中国から東シベリア原油供給の履行を強く求められたようである。
１１月１９日、APEC釜山会議に出席したプーチン大統領は、東シベリアのコビクタ・ガスに代えてサハリン− から北朝鮮経由で韓国に天然ガスをパイプライン輸出する選択肢もあると述べたため、韓国は時期尚早として合意済みの協定署名を拒否したと伝えられた。

◆２００
５年日ロ首脳会談の特徴
このような情勢の中で、プーチン大統領は１１月
２０日１４０人余のロシア大企業経営者を同行して来日し、２１日小泉首相と会談した。北方領土返還を含む平和条約締結への展望は開かれず、会談は政治問題よりも経済交流に重点がおかれた。プーチン
大統領は東シベリア太平洋パイプライン建設を明言したが、太平洋ルートの優先着工にはふれなかった。 ガスプロムのミレル会長は対日ガス供給問題やロシアのガス・システムの設備を製造する日ロ合弁企業設立などを提案したといわれる。また、外国貿易銀行コースチン頭取は日本の資金を求めて来日したのではなく、むしろ日本の銀行と協調融資（シンジケート）をしたいと述べたように、豊かになった財務状態を背景にロシア経営者の強気の姿勢が目立った。
◆東シベリア新油田開発と太平洋パイプライン建設〜今後の展望
東シベリア太平洋パイプライン第１期工事は２００６年初に始まり２００８年後半に完成予定といわれる。
１０月初ヤコヴェンコ外務次官は、パイプライン建設に日本の資金援助は不必要であると述べていたが、フリステンコ長官は第１期工事開始後に第２期工事の計画作業を開始し、日本企業の参加も求められると述べた。また、 トランスネフチが第１期工事に含まれる沿海地方ペレヴォズナヤ港建設工事を施工する意向を表明した（ノーボスチ通信、１１月１７日）。しかし、第１期工事完成までに東シベリア新油田が開発され原油供給が可能になるのか？まだ未確定なのである。１
２月７日に東京で講演したハバロフスク経済研究所ミナキル所長は、東シベリア油田開発の遅れに備えてハバロフスク
地方では日本海に面したデ・カストリ港の石油ターミナル建設が着工され、必要に応じてサハリン産原油も輸出されるだろうと述べた。１
２月６日の
ロシア経済発展・貿易省発表によると、藪中外務審議官とシャラノフ次官補が、東シベリア開発とパイプライン建設工事への日本企業参加問題を協議し、シャラノフ次官補は第１期工事でも東シベリア新油田開発でも日本の協力提案を検討する用意があり、第２期工事については２００
６年前半のペテルブルグ日ロ特別投資会議でロシア政府の方針が示されるだろうと述べた。以上のように、２００
５
年末現在、東シベリア新油田開発、第２期工事の実施計画、資金調達問題は未定のままであるが、その背景には、ロシア国内で次のような複雑なエネルギー情勢があったようである。
１２月５日、ロシア連邦議会・下院公聴会で連邦
エネルギー庁アガネシャン局長は、最近数年間ロシアでは不稼動油井の比率が激増して年間平均約２０％になり、企業によっては５０％に達しているため、採油可能な油田埋蔵量が枯渇する恐れがあると指摘した。また、ロシア石油専門家には、中国向け原油供給のため増産しても、中国の経済成長がいつまで続くのか？中国の今後のエネルギー市場は不確実であり、さらに、ロシアの石油ガス埋蔵量は中国の需要を充足できるが、中国の安い石炭とは競争できない。従って、より確実な市場は−１６−

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日本と韓国であるという意見が強いという。
１２月１３日フリステンコ長官は「イトーギ」誌との対談で、東シベリア太平洋パイプラインの建設資金について、ロシア政府と同等の格付けをもつ
トランスネフチはリスク分散のため多くの国際金融市場で有利な調達が可能であり、年内には資金調達の他、新油田探査開発への参加者も決まるだろう。外国の直接投資による参加はないが、中国や日本以上に政府レベルで強い関心を示す外国もあると述べた。また、パイプラインで輸送される最初の原油は半分以上が西シベリア産で、その後はタラカン油田など東シベリア産になる。しかし、現在、新油田探査開発を促進する制度がないので法改正も必要になる。さらに、２００
５年の新油田埋蔵量の増加は産油量の４分の１にすぎず過去１２年間の半分以下の状況にあるという。
以上のように、太平洋パイプライン建設プロジ
ェクトの現状は、東シベリア新油田開発が未確定で遅れる可能性もあり資金調達の見込みも不明確な上、不稼動油井増加と埋蔵量枯渇や中国向け原油輸出の不安があるのに、デ・カストリ港輸出ターミナル着工やペレヴォズナヤ港建設が進められようとしている。

◆激変するアジアのエネルギー情勢
アジアでは日ロ首脳会談直後の１
１月２
５日、インドのニューデリーでアジア産油５ヶ国（ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン）、消費５ヶ国（インド、中国、日本、韓国、トルコ）が集まりアジア石油ガス・フォーラムが開催され、フリステンコ長官がエネルギー安全保障のために、世界エネルギー市場における取引ルールを確立するＧ・８直属常設組織の設置を提案した。
インドの石油・ガス大企業ONGCのスバル・ラハ社長は、ロシア極東に限らずシベリア、ロシア北部と南部にある約２０件のプロジェクト投資を検討しており、サハリン− への投資は始まったばかりであると述べた。ONGCはサハリン− 開発会社
（Exxon Neftgas３０％、日本Sodeco３０％、ロスネフチ２０％）株式の２０％約２７億 出資と、新埋蔵地サハリン− 開発の入札参加に強い関心があるといわれる。アジアのエネルギー市場ではインドが重要な参加者になってきた。
１
２月１４日、英フィナンシアル・タイムス紙は、
RD−Shellがサハリン− のLNG生産能力を現在の■年産９６０万 から２０１１年までに２０％増強し、開発費総額を２００億 に増やすと報道した。翌１５日ロシアのOil & Capital紙は、
サハリン− 開発会社サハリン・エナージーの第２期工事環境対策に欧州開発銀行（EBRD）が賛同したと報じた。しかし、ロシア政府はサハリン− 開発費の倍増にまだ同意していないので、RD−Shellとの対立は未解決のままである。他方１
２月１４日、西カムチャッカ大陸棚開発権を保有する国有 ロスネフチの１００％出資子会社West Kamchatka Holding BV（WKH）は、株式４０％を韓国KNOC（Korea National Oil Corporation）に譲渡する契約を締結した。WKHは１００％出資子会社 Kamchatnefchgaz を通じて大陸棚の探査開発を実施する。また、この契約により韓国
KNOCはサハリン− プロジェクトのヴェニン・ブロックを共同開発する。韓国企業は２００
４年９月にロシアと石油開発協定を締結し、KNOCはカムチャッカ大陸棚開発の調査に着手していた。サハリンに限らずロシア大陸棚開発にも韓国の存在が重要になっている。
他方で、１
２月１３〜１４日マレーシアのクアラルンプールで開催されたロシアASEAN首脳会議でプーチン大統領は、「２００５〜２０
１
５年のロシアとASEANの協力拡大に関する総合行動計画」に署名した。
この総合行動計画は、政治・安全保障、テロ・国際犯罪防止及び経済分野別に構成され、経済分野にはエネルギー協力が含まれた。翌１４日、同大統領は東アジア共同体首脳会議の演説で、長期的で安定的な原料資源の供給、現代的な資源埋蔵地の探査技術や石油ガス・パイプライン敷設、水力・原子力発電のようなエネルギー安全保障措置を提供できると述べたのが注目される。
また、中国は朝鮮人民民主主義共和国（北朝鮮）と海洋石油開発協力協定に調印したが、協定には朝鮮半島の核問題、その他の地域問題の協力も規定された（新華社通信、１２月２５日）。

◆ トランスネフチ債券格付の上昇
石油・ガス輸出増加と原油価格の上昇によるロシアの国際収支と財政収支の黒字増大と経済成長、さらに石油・ガス企業の業績向上で、モスクワの国 際 的 格 付 機 関Moody's Interfaxは９月８日、１００％政府出資の トランスネフチのルーブル債券国内格付をAaa−ruに、長期ルーブル債券の国際格付をBaa１に、長期外貨債券の国際格付をBaa３に決定した（２００５．
１０．
７， トランスネフチ発表）。こ−１７−

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NEWS その5TOP 環日本海専門情報■■の格付引上げは２００
３年１０月８日の引上げに続く２回目で、１０月２６、２８日にロシア国有大企業４社のガスプロム、 トランスネフチ、 ロスネフチ、ロシア鉄道の格付けと同時に引上げられた。これにより、ロシア４大企業は国際資本市場で低利の外貨債券発行が可能になったといえる。
従って、大胆な予測が許されるならば、また、対ロシア交渉に日本カードの活用が可能ならば、世界で最も金利が低く資金量も多い東京市場でトランスネフチの円建て中期債券の発行さえ想定される。

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◆本格化するロシア連邦政府の公共投資と極東開発
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６年前半着工のパイプライン第１期工事に含まれる沿海地方ペレヴォズナヤ港建設と同時に、極東地域で大規模な連邦公共事業の開始が注目される。沿海地方ではウラジオストク市ルスキー島の観光開発と道路橋建設があり、ハバロフスク地方ではガス化工事、サハリン州では漁業施設や空港拡張工事、アムール州ではブレア水力発電所拡張工事などがある。２００
６年連邦予算には初めて「連邦投資基金」が設置され、連邦政府により６ヶ所の特別経済地域も選定され、ロシア全土で新たなビジネス・チャンスが訪れようとしている。しかし、ロシア極東では旧ソ連以来残っているモスク
ワ不信の風潮の克服が必要であり、また人口減少の中で外国労働者の導入、とくに中国人の内部化措置やロシア人の適応も求められる。
◆多角的なロシア・エネルギー戦略
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５年秋、ロシアのエネルギー戦略を象徴するいくつかの重要な動きが目立った。前述のように１１月には中ロ首相会談、APEC首脳会議、ロ韓首脳会談、日ロ首脳会談が、１２月にはプーチン大統領が出席したロシアASEAN首脳会談と東アジア共同体サミットが開催された。
アジア市場では中国とともにロシアの参画が目立っているが、ロシア東部では１９７０年代に西シベリアで大規模な開発が進められたのとは対照的に、東シベリア・極東の開発は遅れ人口減少で国内的問題が重大化するばかりである。東シベリアにはロシア全体の１４％、約１００億 の石油が埋蔵され、北極圏を含む大陸棚にロシア全体の３０％のガス埋蔵があり、そのうち２０％（４０兆 ）は東シベリア、ヤクーチア、サハリンにある。 ガスプロムの計

画によると、２０１５年のガス採取量は現在の１０倍、２０２０年には約１５倍に増加する。そのためには、西シベリアの地質調査に２０２０年までに約２６５億 、東シベリアでは２０３０年までに原油年産８千万 を確保するのに１４５億 、サハリン大陸棚では２８〜３０億の投資が必要になる。しかし、石油・ガス資源開発には石油・ガス採取だけでなく、精製・加工部門などの複合的な事業開発を重視するようである。（ノーボスチ通信、２００５．
１１．
１８）
１１月のAPEC首脳会議ではエネルギー安全保障問題が重要なテーマになったが、APEC２１ヶ国のうちロシアだけが石油・ガスの純輸出国であるため、急成長するアジア太平洋諸国の需要に対応して国際エネルギー市場に供給国として参画するには、ロシアに地政学的な力量が要請され、そのための主要な地位を占める東シベリア・極東の開発が求められている。さらにロシアの南方では、アゼルバイジャンのバクーからグルジア経由トルコ地中海岸ジェイハンへのパイプライン開通、アゼルバ
イジャンとイランとのパイプライン開通、カザフスタン〜中国パイプライン開通、中国石油天然気総公司（CNPC）のペトロカザフスタン買収などにより、中央アジアや西アジアでもエネルギー情勢の動きは活発である。
１
２月２２日ロシア連邦安全保障会議でプーチン大統領は、国益に反しない限りエネルギー市場と国際社会の利益のためにロシアの優位を活用すると演説した。また、ロシアはガス輸出で世界第１位、石油・石油製品輸出で第２位を占め、エネルギー市場における堅実で信頼され、責任あるパートナーとして名誉ある評価を重視していると述べて、安定的なエネルギー供給こそが国際的な安定の一要素であり、ロシア地下資源の情報公開、エネルギーの供給多様化、エネルギー安全保障の確保が必要であると、エネルギー戦略の重要な方向を示した。また、産業エネルギー省フリステンコ長官
は、１
２月２６日モスクワ訪問中のOPECアフマド議長と会談し、ロシアは２００
６年の議長国になるＧ−８でグローバル・エネルギー安全保障を議題にすると述べ、この問題の解決はＧ−８だけでは不可能で、中国、インド、韓国のような消費国も含める必要があると指摘し、産油国と消費国の両面を備えるロシアの影響力を強調した。さらに、フラドコフ
首相は１
２月２６日に「エネルギー産業及び鉱物原料再生に関する政府委員会」設置の政令を公布し、自ら議長となりメドベージェフ副首相を副議長と

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してエネルギー産業の実態を把握して政策決定の権限を確立した。
他方、ロシアは欧州でバルト３国、ポーランド、ウクライナを迂回して、フィンランドとバルト海底経由ドイツ向け北欧パイプラインを着工し、黒海海底トルコ経由の「ブルー・ストリーム」パイプラインを開通させてギリシャとイタリアへのガス輸出ルートを確立した。
◆ウクライナとのガス紛争の帰結
しかし、ガス価格引上げをめぐり親西欧的な旧ソ連共和国との交渉の結果、ガス千 当り単価が平均＄６２．
５から、グルジアには＄１１０．に、モルドバには＄１６０．に、アルメニアとアゼルバイジャンには＄１１０．に大幅値上げされ、ベラルーシには＄４６．
６８が維持された。ウクライナはロシア黒海艦隊基地の租借料値上げで対抗して交渉は難航したが、
２００６
年１月４日、ロシア輸出価格は＄２３０、ウクライナ輸入価格は＄９５．の５年契約で妥結された。
ロシア
産ガスはウクライナ輸入量の３分の１にすぎず、３分の２は安価なトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン産ガスが占めているので、ロシア産ガス大幅値上げでもウクライナ輸入価格には大きく影響しないといわれる。ウクライナはロシアとのガス価格交渉を２００
４年１２月「オレンジ革命」後の２００５年３月から続けていたが、１０月にはNATO加盟を表明し、１１月３日には訪米したエハヌーロフ首相が米ライス国務長官と会談してブッシュ政権のウクライナ優先外交を確認した。１１月
下旬タラシュク外相はEUに関係強化を要請しEUはウクライナを「市場経済国」と認定した。NATOとは余剰軽兵器利用協定を締結し、１２月には東南欧州国防相会議にウクライナ参加が決定された。
このようなウクライナと欧米との関係強化の中で起きたロシアとのガス紛争について、日本を含む欧米のメディアは過去の経過を分析せずに、４倍値上げが突如要求されたかのように報じて、ロシアをガス安定供給国ではなく無責任と非難したが、果たしてそうだろうか？今回の値上げまで、ロシアは安価なガス輸出を１０年以上も続け年３０〜５０億をウクライナに援助してきたが、これはEUの過去１４年間の援助よりも多く、「オレンジ革命」へのアメリカ援助額１億７千万 よりもはるかに多かった。また、EUはウクライナ移民を受け入れていないが、ウクライナ人移民労働者数百万人がロシアから多額の送金をしているほどロシアとウクラ■イナの関係は密接なのである。
従って、EUやNATOによるウクライナ離反政策をロシアが容認しているという欧米の政治感覚は、非現実的で「幻想的」であるという批判論もみられた（International Herald Tribune, Jan．
６，２００６）。今回のガス紛争で、欧米とくにEUでは「エネルギー安全保障」をめぐり、供給先の多角化が急務になったといわれるが、EU諸国はすでにロシア・ガスプロムとの長期契約ネットワークで安定供給されているので、その早急な変更は事実上不可能であり、むしろ現状維持と安定供給の強化が政治的・経済的に必要なのである。他方で、今回の紛争妥結に中央アジア３国（トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン）のガス供給が重要なファクターになった事実にも注目すべきであろう。欧米の一部に見られる非現実的なロシア非難やCIS崩壊論ではなく、北欧パイプライン建設や黒海ブルー・ストリーム開通を含め、ロシア・エネルギー戦略の事実と力量を冷静に分析して現実を認識・評価する必要があるだろう。
◆終わりに日本がロシアとの経済交流を密接化して長期的なエネルギー安全保障を確保するには、特定の外国あるいは国内業界の利害や、因習的な既成概念、伝聞、風評の呪縛から離れて、地政学的で複雑多岐な現実や、日本の弱点とロシアの力量を独自に冷厳かつ系統的に分析・認識し、怨恨と苦渋の歴史的事実を直視して、１
７世紀末の江戸時代から因習化したロシア嫌悪の風潮や感情論を超えて、百年の大計のため、アジア諸国はじめ国際的に支持される対応をしなければなるまい。
ロシアでは、世界の主要国がクリール諸島は旧ソ連による不法占領とみている、というロシアの国策に反する論調が現われ（ノーバヤ・ガゼータ紙２００５年１１月２３日）、アメリカでも、アラスカをロシアに売り戻して国家財政を建て直せ、という驚くべき論調が現われた（ワシントン・ポスト紙，
２００５年１１月２３日）。
世界の政治・経済情勢の底辺で、ありきたりの既成概念や伝統的ではない異端とも言えるこのような発想が、何故現われたのだろうか？
冷静に考え分析するときではあるまいか。（２００６
年１月９日）−１９−