質疑応答
新井誠：それでは，これから質疑応答を行います。まず，午前の民事信託の部分に関する質疑応答から始めたいと思います。参加者の皆様からの質問にお答えする前に，報告者の溜箭先生と八谷さんから，私のコ
メントについて何か質問なりご意見があればお伺いしたいと思います。
その後に，参加された方の質問を受けることにいたします。
溜箭将之：新井先生が本日のコメントの中でも触れられましたし，これまでの著書の中でもしばしば触れておられる，福祉支援型の信託について，これをどのようにイメージされているかということをお伺いしたいと思います。
具体的には，受託者として，どのような人が想定されているのかについてです。福祉のサービスを提供する人を受託者とするということを想定されているのでしょうか。あるいは，受託者としては金融機関や家族を想定されていて，福祉のサービスを提供する人に業務委託をすることを想定されているのでしょうか。両方ということもあり得ると思いますが，お伺いできればと思います。
受託者に具体的にどのように義務を課していくのか，特に受託者が複数である場合，あるいは，受託者が委託をしていく場合に，それぞれに責任をどう分配していくのかといった議論をするときに大事ではないかと思いましたのでお聞きする次第です。
新井誠：ご質問ありがとうございました。私が福祉信託を考えているのは，例えば認知症や障害のために自分の生活を維持できないような方を保護するために，あるいは生活扶助のために信託財産を使うというよ
うな種類のものを考えています。
私は，営業信託の中にも福祉信託型のものがあると考えており，それは特別障害者扶養信託です。この信託には税法上の優遇措置もあります
が，目的は福祉であると考えていいと思います。ただ，特別障害者扶養― 73 ―

信託法研究第45号（2021）

信託の問題点として，受益者に交付された金銭が福祉のためにきちんと使われているというところまでは，信託の中で必ずしもチェックされていないのではないかと思うのです。
一方では，このような営業信託としての特別障害者扶養信託がさらに普及すればいいと思いますし，他方では，特別障害者扶養信託では受益者が法定されていますので，もう少し幅の広い福祉型の民事信託があっていいだろうと考えています。例えば，一定の資産を持っている家族の方が，認知症や障害のあるお子さんあるいは配偶者のために生活扶助をするための信託があってもいいのではないかと考えています。親族が受託者となることも許容されると思います。しかし，そうなると，これは民事信託であり信託業法が適用されませんので，信託としての脆弱性がやはり残ります。そこで，民事信託をできるだけ本来の信託に近づけるようにするためには，やはり信託業者のサポートを受けて，財産をきちんと信託財産として独立させた上で，その資金を必要とする受益者のために使うというスキームの展開が期待されるように思います。ご質問の「福祉支援型の信託」が選択された場合には現行信託業法の下では受託者は信託業者であることが望ましく，福祉サービスの提供は委託先となります。複数受託者の選任は考えておらず，受託者の委託責任は現行信託法の規定に従います。
八谷博喜：新井先生がコメントで言及された第Ⅱ類型の信託である「信託業法不適用信託＝民事信託，受託者＝非信託業者，信託業者による（信託）事務サポート，アンバンドリング（unbundling 分解）機能の付与」
についてです。例えば，受託者が非信託業者であるときに，信託銀行が信託口口座を提供してこのようなサポートをしていくことが望ましいだ
ろうと言っていただきました。
新井先生の言われる信託業者による事務サポートのレベル感について，信託口口座を提供することにも，かなりの負荷がかかっています。
いろいろと検討できるとは考えているのですが，共同受託や第三者への事務委任もあるのでしょうから，もう少し事務サポートをした方がいい― 74 ―

質疑応答ということなのか，感覚的なことで結構ですので教えていただければと
思います。
新井

誠：コメントの際に考えていた信託口口座は普通口座であり，もちろん信託としての性質はありません。しかし，信託銀行としての様々なノウハウをもってサポートすることによって口座の独立性を担保するということは，一種の信託的なものと言っていいのではないかと考えています。
具体的にどこまでやればいいかということは難しい問題です。サポートの内容が先ほど申し上げたような特別障害者扶養信託のようなレベルまで上がってくれば，これは完全に営業信託に移行するわけですが，介護事業者などいろいろな施設が入ってくるとなかなか難しいこともあるので，当面，上記のような形がいいのではないかと思っております。
事務サポートのレベルがどこまでかというのは，おそらくこれからいろいろな様子を見ながら決めていくということではないでしょうか。
溜箭先生，八谷さん，ありがとうございました。
続きまして，溜箭先生に対して，新生信託銀行の大木良さんから質問が来ております。「信託業法や兼営法などの業法に基づいて，業として行う者，すなわち信託報酬という対価を前提としている業者に関しては
善管注意義務を軽減することはできないのと対照的に，家族信託の多くは家族という専門家ではない者が受託者になるということを踏まえ，家族信託の場合は注意義務を軽減してもよいのではないかというご意見は非常に参考になりました。しかし，同時に，対価を前提とすると利益相反の関係にあることが多い受託者に対し注意義務を軽減することは，すなわち，信託会社が業として関与する高度な財産管理をすることを求めないことであると理解しました。家族信託をもっと利用しやすくするた
めには，受託者の責任を軽減しながら，適正な財産管理をするためにどのようなけん制が有効であるかについて，ご意見をもう少しお聞かせいただければ幸いです。」という質問です。よろしくお願いします。

― 75 ―

信託法研究第45号（2021）

溜箭将之：注意義務と忠実義務の関係性を再検討する可能性があるのではないかという示唆に対してご質問をいただいたということだと思います。前提として，きちんとお話をしておくべきだった点が ２ 点あります。
１ 点目は，注意義務を軽減してよいというのは，デフォルトとして注意義務を軽減してよいということではなく，デフォルト・ルールは善管注意義務であるということです。信託行為の定めの中で，委託者が具体的に注意義務を軽減すると明記した場合には，それを認めてもよいであろうという趣旨で申し上げました。
２ 点目は，それではどのようなことを考えるかということについて，委託者がした注意義務についての定めの趣旨を広く捉えてもいいのではないかと私は考えております。抽象的な注意義務の軽減の規定については，その信託の目的に沿って，比較的広く，合理性の観点から軽減してもよいのではないかと思います。具体的にどうするかについては，民事信託あるいは家族信託ということになると，注意義務を果たすことの負担が非常に重いということを前提にする必要があるのではないか。例えば信託財産というのも，信託銀行であれば口座に入っている財産ということになると思いますが，家族信託の場合には，委託者が人生をかけて積み上げてきた財産がすべて信託財産となることもあり得る。あるいは代々引き継いできた全財産を引き継ぐために信託を用いることもある。
それらをきちんとマネージしていくことは，非常に大変なわけです。専門知識のない人が全財産を託された場合に，どこまで注意義務を負担させ，どこまで軽減できるのか，さらに信託財産が大きく毀損されたとしても，どこまで損害賠償責任を負担させて，どこまで軽減してよいのか，を考えていくことは意味があるのではないかと思います。
どのようにけん制するのかということは難しい問題ですが，暫定的な考えとしては，利益相反があった場合については，信託行為で具体的にそのような利益相反をしてもよいということが明記されていない限りは損害賠償請求を受けても仕方がないのではないかと私は考えます。それに対して，利益相反がなかった場合については，善管注意義務のデフォ
ルト・ルールを軽減する定めがあることが前提ですけれども，損害賠償― 76 ―

質疑応答

請求を認めないということも十分あり得るのではないかと思います。抽象的な説明になって恐縮ですが，そのようなことを私としては考えています。
新井誠：ありがとうございました。もう一つ，溜箭先生の報告について，弁護士の金森健一先生から質問が来ています。「注意義務と忠実義
務の再定式の点について質問させていただきます。注意義務と忠実義務の ２ つの義務について，商事信託とはその位置付けを逆転させるようなアレンジが必要であるとのご提言と理解しました。忠実義務については，信託を家庭内に持ち込むことで表面化する利益相反を管理するための仕組みを導入すべきとされた点は大変参考になりました。一方，注意義務の緩和については少し疑問を感じました。実際に，自己の財産に対するのと同一の注意とすることを定めた契約書も散見されます。具体的にどのような緩和方法が想定できるでしょうか。ご示唆いただけると幸いです。」という質問です。よろしくお願いします。
溜箭将之：先ほどの大木良さんの質問とも関わるご質問だと思いますが，具体的な契約の定めなども念頭に置いて，ご質問いただいたということだと思います。ご質問いただきありがとうございます。あくまでも私見ということでご理解いただければと思いますが，「自己の財産に対するのと同一の注意」というような条文は十分あり得るのではないかと思います。
私はイギリス法なども勉強することがありますが，1997年のイギリスの有名な判決でアーミテージ対ナース事件があります。そこでは，受託者は，詐欺を行った場合でない限り，損害賠償請求を免除するという定めが有効であるとしました。詐欺以外は全て免責するということについて，以前に勉強したときは，よく分からないという気がしていました。
しかし，家族信託ということになると，人生をかけて築き上げてきた財産，あるいは代々引き継いできた財産を全て引き受けるということがあり得ます。これをきちんとマネージするということは大変なことなので― 77 ―

信託法研究第45号（2021）

す。そのようなことが日本でも徐々にイメージできるようになってくると，詐欺以外は免責するということもあり得るのではないかと考えるよ
うになってきました。デフォルト・ルールの注意義務は非常に重いというのが現実ではないかというわけです。
アメリカでは，商事か民事かの違いにかかわらず，デフォルト・ルー
ルとしてはプルーデント・インベスター・ルールがかかります。これも，日本でこれまで想定されているよりも重いと思います。これを出発点とすると，そこから注意義務を緩和するということはあり得るのではないかと考えます。
例えば，プルーデント・インベスター・ルールについてみると，信託財産の投資については，指定された銀行が提供する特定のコースに委ねた場合には，損害賠償請求は認めないとする，あるいは，信託財産に山林や家屋があったときに，受託者である長男がその山林，家屋をきちんとメンテナンスすることは大変なことなので，それについて，一定の定められた管理をしていた場合には，次男や他の親族が訴えたとしても免責する。あるいは，閉鎖会社の株式を受託者として持っていた場合，例
えば分散投資義務を免除する，あるいは，株主としての権利行使について，その閉鎖会社の業績が下がったとしても株主としての受託者の権利行使にかかる責任は免除する。具体的に考えていくといろいろとあると思いますが，そのような緩和のあり方というのは十分あり得るのではな
いかと私は思っています。
新井誠：ありがとうございました。続きまして，八谷さんの報告に対して，弁護士の伊庭潔先生からの質問です。質問内容を読み上げます。
「第１ に，信託銀行が行う受託者支援として，信託口座の支援，株式や不動産の管理の信託事務の第三者委託を挙げられていましたが，その具体的な支援方法をご教授ください。第 ２ に，また信託銀行が受託者支援を行う前提で，民事信託の健全な発展のため，弁護士等の専門職とどのような役割分担をすることが望ましいか，お考えがあればご教示ください。」という質問です。よろしくお願いします。
― 78 ―

質疑応答

八谷博喜：ありがとうございます。第 １ の質問について，例えば，株式の管理が非常に煩瑣であるということでで，非上場株式を共同で受託する例はあります。また不動産についても，信託法28条で規定されている
信託事務の第三者委託によって契約をすれば，賃料の管理や信託物件の管理は可能ではないかと思います。それから，いろいろと手当は必要かもしれませんが，信託口口座を提供している場合には金銭を管理しているわけですから，信託口口座が適正に利用されていることを前提として，決算に必要な金銭の移動データや残高のデータを管理して提供するなどの信託決算のお手伝いも容易になるのではないかと思います。
第 ２ の質問について，これらの支援業務以外に信託銀行として行える支援業務についてです。先ほど私が新井先生に質問したことにも関連するのですが，実際には，いろいろなところで民事信託の受託者は負荷がかかります。例えば，清算受託者による残余財産の給付を含む清算事務です。そのようなものについて，信託法177条 １ 項 ４ 号によって財産を給付する義務が清算受託者にありますが，これを遺産整理業務に近いよ
うなものとして信託銀行が委託を受けて行うということも可能ではないかと思います。
もう一つは，専門職との役割分担についてです。これは非常に難しい問題ではあるものの，例えば当社について言えば，受託者支援を行う中で，民事信託の健全な発展のために非弁行為はしないということを徹底しています。受託者支援に徹するという一方，複雑な承継案件等もある
ので，信託の組成なり契約事務のところは，弁護士の先生方に担当していただいています。受託者支援の事務と契約行為とで役割分担をきちんとやっていくことで長続きするのではないかと思います。
新井誠：ありがとうございました。八谷さんにはもう一つ質問が来ています。同じく弁護士の金森健一先生からです。質問内容を読み上げます。「信託口口座に対する差押えに関する請求債権の性質が識別できない問題に関して，信託口口座を開設する金融機関として，どのような対応をすることが可能であると考えられますか。お考えをお教えくださ― 79 ―

信託法研究第45号（2021）

い。」という質問です。よろしくお願いします。
八谷博喜：どのように対応するかということは，事案や金融機関のスタンスによっても違うのではないかと思います。金融機関がとり得る方法
は ４ つあると思っています。
１ つ目は，例えば請求債権が信託債権であれば支払う旨の第三債務者の陳述書を提出するというものです。これは確か民事執行法の147条 １項だと思います。 ２ つ目は，信託法23条 ５ 項に基づいて異議を申し立てるかどうかについて，受託者に対して確認をするという方法です。 ３ つ目は，民事執行規則133条 ２ 項にある債権差押命令を申し立てる場合には，通常，債権者は差押債権を特定することが要求されているという原則に基づき，差押命令送達時点で差押債権が特定されていないので応じないという判断です。これはどちらかというと日弁連の信託口口座に関するガイドラインに記載されているような対応です。 ４ つ目は，受託者が異議申立を行って執行停止の仮処分がなされない限り，取立に応じると判断もあり得る。これは，金融機関は受託者に対して異議申立をする
確認義務もないということです。
このように，様々な対応方法があるかと思いますが，この点は提供している信託口口座に独立性があるかないかということにも関わりますので，金融機関ごとに判断することになるのではないかと思います。
新井誠：ありがとうございました。弁護士の伊庭潔先生から，私に対する質問が来ています。「第Ⅳ類型の信託である，信託業法不適用信託＝民事信託が問題であるとの指摘がありました。まさにそのとおりと考えていますが，その対策として信託法の改正も必要とのお考えでしょう
か。」という質問です。
私としては，このタイプの信託は非常に問題が多く，判例を見ても，信託を無効とするケースは枚挙に暇がないという状況ではないかと思っています。信託法は，民事信託がここまで拡大するということを予定していなかったような節があると思っており，もう少しきちんと信託自体― 80 ―

質疑応答の健全性を守るような形の改正があった方がいいのではないかということを主張しています。
これは将来的にどうなるかというのが注目されます。本日の私のコメントでも，第Ⅱ類型の信託を設けて，民事信託であっても健全なものを信託として救済していくというような工夫はしていますが，少し今後の様子を見てみたいと考えています。
この質問について，伊庭潔先生は日弁連信託センターのセンター長もされていますので，センターとしてこの信託法の改正問題をどのようにお考えになっているかについて，ご意見があれば伺いたいと思います。
伊庭潔（日弁連信託センター）：日弁連信託センター長の伊庭と申します。当センターでは，将来的には弁護士が受託者になるかということも検討の課題にはなっているのですが，当面はソフト・ローとして，民事信託では，最低限これだけは守るべき内容をまとめたガイドラインを作りたいと考えています。
さらにその先の課題として，必要があれば，法改正などについても日弁連としての意見を申し上げたいとは思っていますが，まずは，民事信託業務を行う際のガイドラインを作り，ソフト・ローによってこの分野を健全化したいというのが現時点の考え方です。
新井誠：ありがとうございました。弁護士会としてガイドラインを作って対応するという方向性は私も賛成です。ぜひその方向で進めていただければと思います。ありがとうございました。
もう一つ，新生信託銀行の大木良さんから私に対する質問が来ております。
「民事信託の可能性として，業として信託会社の関与が難しいのであれば，例えば行政などが関与するということを検討する余地はないのでしょうか。」という質問です。
行政機関が信託の設定に関与することができるかということについて
は，なかなか難しい問題がありますが，海外では既に事例があります。
例えばイギリス，アメリカ，オーストラリア，ニュージーランド等のパ― 81 ―

信託法研究第45号（2021）

ブリック・トラストです。それから台湾法においては，生活に困窮している台湾国民のために行政が信託を設定するということが，行政権限としてできるという規定があります。これは，台湾で発生した大地震によって親を亡くした子どもたちを救済するためにできた規定のようですが，そのような例もあります。
それから，私のコメントでも申し上げましたが，本年 ４ 月から厚生労働省において地域共生社会を目指して重層的支援体制整備事業が始まりました。これは，従来の支援体制では対応が難しい事例に対して，地域の多様な主体がつながって地域課題として捉え，本人に寄り添い，専門職等による関わりや地域住民が気に掛け合う関係性を広げていくことを想定しています。このような伴走型の支援や地域づくりの支援という観点は，超高齢社会における信託銀行や信託会社にとっても不可欠ではな
いかと私は考えています。重層的支援体制整備事業における専門職の中に金融機関は想定されていないのですが，地域共生社会を目指してコミュニティが一体となって保護を必要とする人を支援していこうとする中には，信託銀行，信託会社の直接的な関与もあってもいいのではないかと考えております。
本日の八谷報告における提案は，私がコメントで申し上げた仕組みにすっぽり収まるわけではないのですが，一つの方向性を示唆していたものではないかと思っています。金融機関の側から様々な提言をしていた
だくことによって，行政が信託の設定に関与するという可能性も出てくるのではないかという気がしております。信託は「社会の公器」であると言われることがありますが，超高齢社会においてこそ信託のよさを活用するということが信託法にも求められているのではないかという気がしております。
司法書士の春口剛寛先生から質問が来ています。「八谷報告の中で，民事信託における福祉型信託のうち，信託の本質を担保するには，法律専門職によるこれまで以上の深い関与の検討が必要である。また，適正な信託事務の遂行が確保されるための基盤整備が必要であるとの指摘をいただきました。私からは，民事信託における重要な監督機能である信― 82 ―

質疑応答

託管理人と受益者代理人が，現状，どの程度，利用，設定されているかについての質問をいたします。信託口口座の開設を行った民事信託案件のうち，信託監督人等が設定されたものは全体の割合としてどの程度でしょうか。また，これらのうち法律専門職がその地位に就任する旨の定めがあるものはどの程度でしょうか。提供可能なデータがあればよろし
くお願いします。また，法律専門職の信託監督人等への就任件数が少ない場合において，改善する方策等があればお願いいたします。」という質問です。よろしくお願いいたします。
八谷博喜：当社のことではありませんが，金融機関によっては信託口口座を作る時に信託監督人を必須にしているところはあると聞いています。当社については，昨年に行ったサンプル調査によれば，信託監督人
はだいたい15％ぐらいについて選任されています。これは設定時に士業の方が選任されることが多いです。受益者代理人については半分弱について選任されていますが，そのほとんどは設定時に親族が選任されています。どのようにしたらよいのかということは難しいのですが，私は，監督の内容が信託によって違うことから，信託監督人については士業の方が就任していく方向が望ましいのではないかと思います。
新井誠：ありがとうございました。それでは，ここで午前の民事信託に関する質疑応答を終わりまして，司会進行を神作先生に交代したいと思います。神作先生，よろしくお願いいたします。
神作裕之：それでは，ただいまより「商事信託と業法・金商法」についての質疑応答を始めたいと存じます。
はじめに，吉谷さんと私の報告について井上先生から大変貴重なコメントをいただきました。その中に質問事項も含まれていましたので，まず，井上先生のコメントに対する報告者のご回答から始めたいと思います。吉谷さんからお願いいたします。

― 83 ―

信託法研究吉谷

第45号（2021）

晋：井上先生から，確認ということで ２ 点の質問をいただいていると認識しております。
１ 点目の質問は，情報を財産とすることに関するものです。財産について，委託者の財産から分離することが可能なものは委託者からの倒産隔離を図ることができるというご指摘をいただきました。それで，私が分別管理することができるということでまとめていた部分について，契約や遺言による信託では委託者から離れて受託者に移ると考える，自己信託では固有財産から切り離されて信託財産に移るとみなすものと考えるというご指摘をいただき，分別管理することができると書いていたこととの違いがあるのかどうかということを質問いただいたと思います。
ご質問をいただいて，私の報告では，財産全般を対象としつつも情報を念頭に置いて説明していたことが分かりました。したがって，そのお答えも，情報に引きつけた形でお答えいたします。
分別管理できると説明していたのは，暗号資産のように，委託者から離れて受託者に移るものについては，自己信託でも固有財産から切り離されて信託財産に移るためには，分別管理できることが必要なのではないかという意味でした。一方，私は，委託者と受託者の双方が情報を有する場合もあり得るのではないかと考え，それを準共有類似のものとするか，設定的移転とするのかということが検討課題であると考えております。そのような課題は自己信託についてもあるのではないかと考え，分別管理できることが必要であると報告した次第です。
２ 点目の質問として，価値がある情報だとしても難しい情報があるのではないか。その事例として，週刊誌に高く売れそうな芸能人にまつわる非公開のお宝情報はどうかということで，感覚をお聞きいただいています。
この点について，許諾がなくても法的に財産となる可能性はあるのではないかという気はいたします。ただ，例として挙げられた情報について，信託業者が当初信託財産として取り扱うことは適切ではないだろうと思いました。
少し離れてしまうかもしれませんが，例えば，芸能人が自己のプライ― 84 ―

質疑応答

バシーに関する情報を死後に公表するために，当該情報の入った媒体を管理することを信託業者に託すというようなことはあり得るように思いました。ただ，これはご指摘いただいたところの許諾がある事例と言うことなのかもしれません。このような情報の管理については，例えば死後に公表することが信託事務処理であれば，公表した時に財産が消滅するということになるのはないかと思われます。
神作裕之：どうもありがとうございました。井上先生から，吉谷さんのご回答に対して現時点で何かありますでしょうか。
井上聡：最後に述べられた死後の公表を予定して情報を託される場合については，委任あるいは情報管理サービス一般と区別することが難し
いような気がします。この点に関連した質問があるようですので，質疑の際に併せて議論させていただければと思います。
神作裕之：井上先生からのコメントの中で私に対していただいた質問事
項は大きく ４ 点あったと思います。一つずつご回答させていただきます。
その上で，井上先生からさらにコメント等を頂戴できれば大変幸いです。
第 １ に，私の報告では，開示規制のうち発行開示規制を取り上げましたが，井上先生からは，発行開示の義務者と継続開示の義務者とで違ってくることがあるのではないかとのご指摘をいただきました。例えば，委託者またはその取引を組成するアレンジャーが発行開示における発行者ないし開示義務を負う者に該当するのに対して，継続開示については受託者が信託を代表して行うというような考え方が可能だろうかという質問をいただきました。
報告の冒頭で申し上げたように，本日は発行開示規制だけについて述べており，継続開示については全く扱っておりませんでしたので，ご質問をいただき大変ありがとうございました。
まず，現行の金融商品取引法によれば，委託者と受託者の双方が発行者とされる場合，発行時における開示義務は委託者と受託者の双方に課― 85 ―

信託法研究第45号（2021）

されます。これに対して，継続開示義務は受託者だけが負っており，信託の効力発生時における委託者は，原則として継続開示義務から免除されています。例外的に，募集事項等記載書面や有価証券報告書を提出する場合には義務が存続しますけれども，基本的には井上先生からご指摘いただいたようなルールは現行法においても既に採用されていると理解しています。
このようなルールはどのような考え方に基づくものかと言うと，当初信託財産については，例えば委託者が開示義務者とされている場合には，委託者が開示に必要な情報を確実に入手して提供することができるという考え方から，委託者が発行開示規制において発行者ないし開示義務者とされているのに対し，いったん信託が組成されて成立した後は，信託の管理運用が開始された以上は法的にも厳格な義務と責任を負っている
受託者が必要な情報を有しているはずであるし，それを提供すべきであると考えているものと理解しています。
そうすると，井上先生からご指摘いただいた点は，現行法の考え方からしても，当然にそのようなルールがあり得るということだと思います。
したがって，継続開示について，例えば受託者のみが開示義務者となるということは十分にあり得るし，むしろ現行法に適合的な考え方であると思います。
私の本日の報告は，具体的なケースを十分に念頭に置いていなかったのですが，継続開示義務についても，受託者よりも適切に開示義務を遂行できる者が存在する可能性は否定できないと思います。したがって，報告の趣旨からすると，受託者以外の者が継続開示にかかる開示義務者になるということは，場合によってはあり得るし，適切な場合もあるのではないかと思います。
第 ２ に，これも報告では取り上げなかった点についてのご質問をいた
だきました。私の報告では，第二項有価証券について，原則として開示規制の対象にならないが，例外的に有価証券投資事業権利等に当たる場
合には開示義務が課されることを述べました。井上先生からは，有価証券投資事業権利等に当たらない場合には，例えば多数人が投資している― 86 ―

質疑応答

ときであっても，現行の金融商品取引法の体系では開示規制が一切適用されないこととなるが，これでよいのだろうかというご指摘をいただいたと理解しました。
この点について，現行の金融商品取引法は，第二項有価証券に対して開示規制が適用される場合を非常に限定しています。私の理解では，基本的な考え方は，第二項有価証券を通じて開示規制が潜脱されることを防止する観点から，有価証券投資事業権利等という概念で限定的に開示規制を課しているということだと思われます。しかし，有価証券投資事
業権利等に限らず，事業自体や有価証券以外の投資物件に投資する場合であっても，投資者が多数いる場合には，開示規制を適用するべきであるという点は，私も同意いたします。
その場合には，過剰規制になるのではないかという反論が予想されます。しかし，現行法は，例えば集団投資スキーム持分については多くの適用除外を認めており，出資者全員が出資対象事業に関与する場合，あるいは出資者が拠出額を超えて配当財産の分配を受けない場合を政令指定するなど，既にいろいろな適用除外を定めています。第二項有価証券について，一般的に有価証券投資事業権利等に限らないとする場合には，適用除外規定をさらに工夫する余地があると思います。基本的な方向としては，第二項有価証券について開示規制の対象を有価証券投資事業権
利等に限定しないという方向に私も賛成いたします。
第 ３ に，受託者が発行者からの委託を受けて当初受益者である投資者に対し信託受益権の取得勧誘をする行為が，募集・私募の取扱いに当たる場合があると述べた部分についてご質問をいただきました。ご指摘のとおり，ご報告で述べたことが若干，不正確あるいはミスリーディングであったと思います。ご指摘をいただき誠にありがとうございます。
単独運用の自益信託であって当初信託財産が非金銭の委託者非指図型
信託の場合には，委託者と受託者の双方が発行者となります。この場合
において，受託者が委託者からの委託を受けて投資者に受益権を勧誘・販売する行為は，発行者の行為すなわち自己募集・自己私募として評価されるのではなく，もう一方の発行者である委託者のための募集または― 87 ―

信託法研究第45号（2021）

私募の取扱いをしているものと評価されて，金融商品取引法の業規制を適用し得ることになると考えられます。したがって，この場合において，
例えば受託者が信託会社や信託銀行であるときは，ご報告の中で申し上げたように，みなし金融商品取引業者とされて金融商品取引法上の行為規制が適用されるということになると思います。
これに対して，例えば，単独運用の自益信託であって指定金銭信託の場合には，発行者は受託者だけです。この場合には，受託者が投資者に対して受益権を勧誘・販売する行為は自己募集・自己私募にあたるだけであって，募集・私募の取扱いと評価する余地がありません。ここに規制の欠缺が生じ得ると思われます。
井上先生のご指摘のとおり，委託者と受託者の双方が発行者である場合，受託者が委託者からの委託を受けて信託受益権の取得勧誘をするときには，それをもう一方の発行者である委託者からの委託があるとみて，募集または私募の取扱いに関する業規制を適用し得ると思います。
第 ４ に，集団投資スキーム持分に関するご指摘をいただきました。集団投資スキーム持分について，具体的にどのような場合が問題なのかというご質問と理解しました。
私の報告では，金融商品取引法 ２ 条 ２ 項 １ 号の一般の信託受益権が同項 ５ 号の集団投資スキーム持分の要件を満たす場合については，集団投資スキーム持分の業規制を適用するという方向が考えられるべきではな
いか。むしろその方向が，実質的・経済的に同一のものに対しては同一のルールを課すという金融商品取引法の考え方に資すると考えられるのではないかと申し上げました。
井上先生からは，受託者が実績配当型合同運用指定金銭信託契約を投資者と締結する場合と，委託者が投資者から対価を得て運用目的で委託者指図型の他益信託を設定する場合の ２ つが考えられるという指摘をいただきました。
前者のケース，すなわち実績配当型合同運用指定金銭信託契約の場合には，受託者による信託の引受けについて信託業法および兼営法の適用があり，投資者保護がなされます。後者のケース，すなわち委託者が投― 88 ―

質疑応答

資者から対価を得て運用目的で委託者指図型の他益信託を設定する場合については，そもそも実例が存在しないのではないかという指摘をいた
だきました。
本日の私の報告は，実態に則したものではなく，理論的に生じ得る仮想的なスキームを含めて扱いました。そのような観点からすると，前者のケースについても，信託業法や兼営法の信託引受規制が適用されない場合が論理的には生じ得るのではないか。そのような場合には，規制の欠缺があると考えられます。後者のケースについても，現在は例がないということだと思いますが，少なくとも理屈の上でこのようなスキームは考えられます。報告でも申し上げたように，自益信託にするか他益信託にするかということについては操作が可能であることから，規制の欠缺が生じる可能性があるのであれば，それを埋めておくことが，規制のアービトラージを防ぐ所以であるという観点から報告させていただきました。
もっとも，繰り返しになりますが，実際に存在しているスキームが問題であって，それを直ちに規制の対象にすべきであるというような具体的なイメージがあって報告したものではありません。むしろ井上先生から例があればご教示いただければ大変幸いです。
私が井上先生からいただいた四つのご質問についてのご回答は以上です。井上先生から追加のコメント等がありましたら，ぜひお願いいたします。
井上聡：補足して説明していただきよく分かりました。ありがとうご

ざいます。
第 １ の点については，発行開示と継続開示について，実質的な開示主
体を変えて役割分担をすることについて，現行法では，委託者と受託者の双方が発行者になるという枠組みをとっている場合に限って，発行者のどちらかという形で分担して行う，あるいは双方が行うことができると思うのですが，今回，神作先生が提示されたようなビークルとしての信託を発行者と考えるべきではないかという視点に立つと，もっと広が― 89 ―

信託法研究第45号（2021）

りが出るのではないか。つまり，発行者として指定された主体の中で実質的に開示の事務をする者を決めるという考え方ではなく，まさにご説明くださったように，発行開示あるいは継続開示において適切に情報開示できる人がその信託を代表するという形で開示の実質的な主体となるということも可能です。
そうすると，かなり様々なタイプの信託がある中で，発行者は常に信託になるのですが，開示の事務自体を実質に仕切る人については，柔軟あるいは適切に決められるのではないかという感想を持ちました。いずれにしても，信託を主体と捉えるという考え方で規制を考えていくというアプローチには，非常に共感するところが多くありました。
第 ２ の点について，第二項有価証券の場合，第一項有価証券と違って500名という人数の基準を置くこと自体は適切だと思いますが，果たして信託で何をやるのかということについて，それほどこだわる必要があるのでしょうか。つまり，有価証券を過半数持っていない限り，どれだ
け沢山のエクイティホルダーがいても開示は不要だということがどういうことかと考えると，やはり現行法の発想というのは，信託を導管と考えて弊害を回避するという発想なのだと思います。つまり，信託の中に有価証券自体があるから，多くの人が実質的にその有価証券を持っているものとして開示規制を適用すべきであるということです。しかし，むしろ信託は，もはや一定程度，実体のあるビークルであるという発想を持つべきだと思います。その点でまさに会社と並ぶものとして考えると，
ビークル自体が持っている資産がどうこうということではなく，それ自体にエクイティホルダーが多数いるという状況と考えるべきです。あとは流通状況に従って開示の程度・必要性を判断するということを考えてもいいのではないかと思いました。その点でも，本日，神作先生がご提示してくださった，信託を信託として主体と見るという発想で規制を考えるということは，気付きの機会になったと感じています。
神作裕之：ありがとうございました。井上先生から追加でいただいたコ
メントについて回答させていただきたいと思います。
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質疑応答

井上先生がおっしゃったように，信託受益権一般が第二項有価証券とみなされる根拠は，信託の法的仕組みとして「所有と経営・運営の分離」と申しますか，倒産隔離の効果を享受でき，強い独立財産性を有している信託財産を，受託者が受益者のために管理・運用・処分するという法的スキームに着目したものです。法的形式に着目して第二項有価証券とみなしたのであれば，そのような信託を用いて何を行うかというのは，論理的には関係ないことになるはずだと思います。
その点において，私は，井上先生のお考えに賛成いたします。異論はあるかもしれませんが，信託がビークルとして，少なくとも法的形式か
ら金融商品取引法上の発行者になるという，実質的法主体説的な考え方をとった場合には，ビークルである信託を代表する者がいなければなりません。報告では，受託者や委託者，場合によってはそれ以外の第三者などいろいろな者が開示義務を負う主体としての「発行者」になり得るのであって，例えば信託財産に係る情報を最も持っている者であるとか，
あるいは当該投資スキームの組成に深く関わっていたり，信託財産の運用について裁量権を持っていたりして信託に対して大きな影響を与える者であるといった観点から，開示義務を負う者という意味での発行者を決めることが考えられるということを申し上げました。そこでの代表者というのは，会社における代表取締役や代表執行役とは違うイメージを持っていました。むしろ先ほど申し上げた信託財産に係る情報を最も持っている者など，その者自身が発行者として当該信託に係る開示義務の主体になり，その実質的根拠に応じて誰が発行者になるか異なり得るし，場合によっては複数の者，たとえば委託者と受託者の双方が発行者になることもあり得るというイメージを持っていました。
井上聡：代表取締役と同じとは考えていなかったのですが，開示規制に関して言えば，信託そのものを発行者と考えた上で，開示規制を遵守するために実際に手足を動かす人として適切な人を選ぶということであって，そこで選ばれた人自体が発行者になるとは理解しておりませんでした。そこは齟齬があったかもしれません。
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信託法研究第45号（2021）

神作裕之：井上先生，貴重なコメントをありがとうございました。
続いて，参加者からいただいた質問に対して回答させていただきます。
まず吉谷さんのご報告に対して ３ 件のご質問をいただいております。
第 １ の質問は，信託銀行にお勤めでいらっしゃった大石英樹さんからです。「情報は信託財産になるか。信託財産（信託業法 4 条 3 項 1 号）
として委託者から受託者に託す財産については，金銭に見積もり得る財
産（積極財産）であれば，法律上の制限はありません。情報を医療情報に特定させていただきます。」という質問です。よろしくお願いします。
吉谷

晋：医療情報を当初信託財産にすることができるかという質問であると理解しましたので，それを前提に回答させていただきます。この場で確たる意見を申し上げることはできないのですが，医療情報というのは薬の開発などにおいても特に重要なものであると聞いたことがあり，価値のある情報であろうと思われます。仮に何らかの医療情報を信託財産にするとすれば，例えばビッグデータという形態にして，匿名加工をされたような情報にすることによって，そういった利用価値というものが出てくるのではないかと思われました。可能性はあると思いましたが，個別に検討する必要があると思われます。
神作裕之：どうもありがとうございました。先ほど井上先生からいただいたコメントに含まれていたご質問と重複する部分があると思いますが，三井住友銀行の浅田隆さんから質問をいただきました。「情報の信託に関し，ご報告では，財産的価値のある情報は信託財産に該当する。
同様の効果は委任によっても実現できることが示唆されています。しかし，そうであれば，現在，委任契約において顧客から情報を受領して管理，加工するような業務，例えば，伝言サービス，アドバイス，遺言書の取扱いも，同業務が信託業務と評価されてしまい，井上先生のコメン
トのとおり，信託業法違反とされる可能性があるのではないかという疑問が生じます。特に，委託者が対象情報を有したままであるとか，あるいは忘れていない状況でも，ご報告にあった情報の準共有（Ａ説），また，― 92 ―

質疑応答

委託者も権利者の一人たり得る（Ｂ説）ことを加味して，委託者の財産から分離することが可能かどうかにかかわらず，信託の成立を認められています。もっとも，この場合，委任者の債権者からの開示請求に応じざるを得ないときがあれば，書かれざる要件である倒産隔離性がないのではないかとも思われます。そこで，情報に関して信託と委任とを区別する基準は何でしょうか。」という質問です。よろしくお願いします。
吉谷

晋：ありがとうございます。まず，井上先生のコメントにおいて指摘があったように，委任と信託の区別に関して，他業者が信託業法違反となってしまう可能性があるのではないかという疑問だと思います。
大変難しい問題ですが，現在の信託業法の中には適用除外となる信託について定められておりますので，まずはそのような形で対応するのがいいのではないかと考えております。あるいは，現行法でも適用除外になるのかもしれません。最近でも暗号資産交換業者という業者について，
実は暗号資産の信託を受けているのではないかというような解釈もあり得たと思いますが，これは業法上，手当がされていると理解しております。
次に，委託者の債権者からの開示請求に応じざるを得ないような場合
は倒産隔離性がないのではないかということについてです。これについては，情報を財産として考えた場合，情報はその財産の性質として非常に毀損されやすいということなのかもしれません。委任者の債権者からの開示請求に応じざるを得ないような情報であるとすると，請求に応じたときには信託財産が消滅してしまうということなのだろうと思います。実際に実務として対応することは難しいのかもしれませんが，ただ，それがレアケースであるということなのであれば，最初から排除する必要は特にないのではないかとも思われました。
それでは信託と委任を区別する基準は何かということについて，もともと財産によって信託と委任を区別することが非常に難しいということもあって，裁判で信託であると解釈されるような場合があると思います。
情報は，そのような区別が非常に難しいものであるのかもしれません。
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信託法研究第45号（2021）ですので，情報を財産としていかにうまく認識できるかというところにかかっているのではないかと考えました。
委任との区別が難しいことを理由に信託財産とすることはできないと考えてしまうと，発展がストップしてしまいます。信託でも委任でも管理できる情報というものがあるのかもしれないのですが，そこをうまく発展させていくべきではないかと考えています。情報というと個人情報のようなものが想起されると思うのですが，決して個人情報ばかりではなく，暗号資産のようなものもあります。また，Twitter 創業者がした最初のつぶやきが約 ３ 億円で取引されたような報道も出ていますし，そのようなものも財産になってくるのだろうと思います。ですので，できるだけ広く捉えていくような形で検討を進めていくべきではないかと考えております。
神作裕之：どうもありがとうございました。浅田隆さんからのご質問は，井上先生からのコメントと問題意識が共通する部分があると思います。
井上先生から，吉谷さんのご発言についてコメント等はございますか。
井上聡：委任と信託の区別，および，財産としてどのような適格性が必要かということは，なかなか難しい問題です。従来はそのようなことはあまり問題にならなかったのですが，暗号資産が出てきた辺りから，ますます難しさを増しているような気がします。
吉谷さんの回答は，その部分を財産としての適格性などで切るのではなく，いろいろとトライしてはどうかというお答えだと理解しました。
個人的には難しいのではないかという気もしますが，実際はおそらく考えておられることと大きく違わないと思います。つまり，一定程度の実質的な金額で取引され得るものであって商業ベースの信託に向く情報を考えてみると，暗号資産ではないにしても，一定の排他的な管理の必要があり，あるいはそのような管理がされている情報ではないかと考えられます。簡単に拡散するし，また，拡散したら脆くも消えてしまうようなものは，財産としての適格性があるかどうかは別として，実際にビジ― 94 ―

質疑応答

ネスとしてやっていこうという対象としては考えにくい。結局，ターゲットにするものはそんなに変わらないのかと思います。ただ，一般的に考えると確かに難しい問題であり，更に考えたいと思います。
神作裕之：どうもありがとうございました。吉谷さんの報告に対して，
早稲田大学の渡辺宏之先生からご質問をいただきました。「本日のご報
告は，情報の当初信託財産としての可能性について，情報そのものを財産と考える立場（Ａ）と，情報に関する権利を財産と考える立場（Ｂ）に分けて検討されましたが，前者の立場（Ａ）に関連して質問させていただきます。情報そのものを財産と考える立場（Ａ）においても，情報を管理する手段としてのハードディスクや電磁的方法等により，事実上，排他的な管理がされている情報を財産と考えるべきだと示されています。こうした管理手段を用いた事実上の排他的な管理を，情報の信託
財産適格性の要件とする考え方について，私も同様の見解を持っています。ただし，そのような見解に立脚するのであれば，現行信託法下においても，財産の全てが当初信託財産になるわけではなく，信託という法形式およびその趣旨に基づき，財産のうち一定の要件を満たしたものが当初信託財産になるという伝統的な思考枠組が維持されていることにな
るのではないでしょうか。要するに，Ａの立場に立脚する場合においても，財産とみなされるもののうちの一部は当初信託財産の対象にならない可能性があるのではないかということが質問の趣旨です。」というご質問です。よろしくお願いいたします。
吉谷晋：管理手段を用いた事実上の排他的な管理を情報の信託財産としての適格性の要件とするという質問をいただいたのですが，私は管理手段を用いた事実上の排他的な管理というのは情報の財産としての適格性なのではないかと考えておりました。そのような考え方に立てば一致するのだろうと思いましたが，根本的な疑問点であるとも考えていたところです。渡辺宏之先生から何かありましたら，いただけますと大変助かります。
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信託法研究第45号（2021）

神作裕之：渡辺宏之先生から，ご質問の趣旨や吉谷さんの回答についてコメント等があれば，ご発言いただけないでしょうか。
渡辺宏之（早稲田大学）：私としては，信託法なりの財産の絞り方というのがあるでしょうから，一般的に財産かどうかという絞りをかけるということとは少し違うのではないか。やはり信託の方が少し狭くなるのではないかという疑問を持っています。
神作裕之：ありがとうございます。吉谷さん，よろしいですか。
吉谷

晋：ありがとうございました。

神作裕之：私の報告についても渡辺宏之先生からご質問をいただきました。「金融商品取引法における第二項有価証券の創設による有価証券の範囲の拡大により，例えば SPC による信託受益権等の一時取得・転売が，文言上，金融商品取引法の有価証券の引受けに該当する可能性があるた
め，実務ではこうした行為を金融商品取引業の適用除外とするニーズが強く存在していると理解しています。ご報告では，こうした問題への対処法の一つとして『業として』の解釈により対応することが挙げられていますが，従来はかつての業規制の根拠理論であった，対公衆性論が持ち出されることが多かったように思います。仮に解釈論で対処するのであれば，重要なことは，業規制の適用除外を認めるために使いやすい理論を模索することよりも，証券取引法の時代にはほとんど想定されていなかった金融スキームの進展を取り込んだ金融商品取引業の規制根拠に関する理論を検討することであろうかと思いますが，いかがでしょうか。
もちろんそのような議論の構築は容易ではなく，現実的な観点からも，また立法論としては，報告にあったような定義自体の見直し，適用除外規定の拡大，集団投資スキーム持分の定義と規制による対応が適切であろうと考えております。」という質問です。
まず，実務において金融スキームを組成・実施するに当たって，例え― 96 ―

質疑応答

ば信託受益権の引受けに該当するケースがあって苦慮されているという点に関して，コメントいたします。ご報告では，受託者だけが発行者であり，かつ信託の効力発生時に第二項有価証券が発行される場合，すな
わち委託者非指図型であって，当初信託財産が金銭である場合において，受託者が行う委託者兼当初受益者に対する信託契約締結の勧誘が募集行為に該当するために，ある者が当該信託受益権を投資者に取得させる目的で取得する行為が有価証券の引受けに該当するということを申し上げました。
金融商品取引法上の第二項有価証券である信託受益権がまだ発行されていないからという理由や発行者の行為は引受けには当たらないからといった理由を用いて，すなわち発行時の概念と発行者の概念を使って，引受けの範囲を確定する操作が行われていました。
もちろん，引受けが問題になるケースは，それだけではありません。
様々なケースで引受けの該当性が問題となり得るわけですが，引受けは第一種金融商品取引業の対象ですので，第一種金融商品取引業としての登録や，それにかかる規制に服する必要が生じます。特に渡辺宏之先生
が例として出された有価証券の引受けに当たるかどうかということが実務においてセンシティブな議論になっているということは，当然のことだと思います。
渡辺宏之先生の問題意識をより一般化すると，信託を用いた現代的な金融スキームについて，金融商品取引業規制の適用範囲が適切に設定されているのかどうか，それを SPC による有価証券の引受けを一例としてご指摘いただいたものと理解しました。
それに対する一つの対応が，「業として」の解釈によって対応することです。渡辺宏之先生の指摘のとおり，対公衆性がないので業には当たらないというような解釈論をとることによって，引受けを「業として」行うことには該当しないという議論がなされています。もともと，対公衆性の議論については，かなり混乱を来しているとも言われています。
例えば，本日の報告との関係で言えば，私募の取扱いについては，そも
そも公衆性があるかどうか疑わしいにもかかわらず，一定の場合には金― 97 ―

信託法研究第45号（2021）

融商品取引業に該当するとされます。つまり，対公衆性の議論が現行法の説明にどこまで妥当するのかということについては，必ずしも明確でない部分があります。
おそらく渡辺宏之先生は，そのような議論があることも念頭に置いて，業規制の適用除外を認めるために使いやすい理論を模索するのではなく，むしろ金融商品取引業の規制根拠に関する新しい理論を検討することが必要だとお考えと思います。
私も，同様の問題意識をもっています。本日の報告では，業概念の解釈によって解決するよりも，特に開示規制に基づく発行者概念によって業規制の適用範囲が画されていることによって，業規制にとってベストなルールの実現が妨げられている可能性があることを申し上げました。
これに対して，同じ発行開示に関する規制ですけれども，発行時に関するルールについては，開示規制と業規制に共通して合理的な部分がある。
発行開示規制と業規制とのリンクが全てよくないというわけではないのですが，リンクさせるべき場合と，リンクさせるべきではない場合があるのではないかと考えました。
報告では，試論として，個々の金融商品取引業の規制根拠に照らして適用範囲を画していくということをご提案しました。ご指摘いただきましたように，信託を用いた金融スキームの中には，その経済実質に照らして，市場にはまだ当該信託受益権が出されておらず，いわば内部に止まっていると評価すべき場合があると思います。方向としては，有価証券の定義の見直しということもあると思いますが，先ほど申し上げたように，特に業規制の中から発行者の概念を切り離すということが，いわゆる業規制の適用範囲を適切に画する第一歩になるのではないかと思います。例えば，報告では，引受けというのは発行者と資本主義をつなぐ行為であると申し上げました。ここでの発行者は，発行開示義務を負う者というよりも，むしろ証券市場を通じて資金調達や資金運用を行う者という経済的・実質的な意味で用いております。市場に信託受益権が出されていない段階について，適切な基準で切り分けをし，金融商品取引業規制の適用範囲を画することが望ましいと考えています。ご報告では，― 98 ―

質疑応答

発行開示の規制と業規制の交錯する部分について，若干の整理を試みたつもりです。
神作裕之：午後の冒頭にご報告させていただきました商事信託のセッシ
ョンの質疑応答はこれで終わります。どうもありがとうございました。
追加で民事信託に関する質問が届いておりますので，新井先生からお願
いいたします。
新井

誠：民事信託に関して，公益法人協会の太田達男さんから質問がありました。「信託口口座は預金なのでしょうか，あるいは信託契約なのでしょうか。信託口口座については，預金者である受託者の死亡や差押えがあった場合，相続財産とならない，あるいは差押財産とならない扱いとなりますが，再信託として構成することができれば，その辺りの取扱いがより完全となると思われます。預金契約として，再信託としない理由は何かについても，ご説明いただきたい。」という質問です。太田達男さんから質問の趣旨について補足していただけますか。
太田達男（公益法人協会）：信託口口座というのは，消費寄託契約に基づく関係だと思います。名義人が「委託者乙，受託者甲」となっている
場合で，甲が死亡したとき，あるいは甲が破産して財産を差し押さえられたときに，それが信託財産だということで，甲の相続人が相続をしな
い，あるいは債権者が差し押さえることができないということについて
は，実務的には可能となるように検討されているようですけれども，本当に法的に可能なのでしょうか。再信託という形をとって，当初の民事信託の受託者が委託者となり，信託銀行が受託者となって，信託銀行が金銭信託で引き受けて特約を付加するということをすれば，私が申し上げたような懸念は完全に払しょくされるのではないかと思ったのですが，いかがでしょうか。
新井誠：ありがとうございました。この質問については，八谷さんか― 99 ―

信託法研究第45号（2021）

らご回答をお願いいたします。
八谷博喜：質問ありがとうございました。信託銀行が信託契約で受託する金銭信託等は一般的に「信託口座」と呼ばれています。これに対して，
この数年，民事信託で使われる口座は一般的に「信託口口座」と呼ばれています。とても分かりにくくなっていると思いますが，両者は性質が全く違うものです。
まず，信託口座は，信託契約によって信託銀行が金銭を引き受けたものです。信託銀行が金銭信託として引き受けて，例えば医療，介護，その他の支払い内容をチェックするという商品もあります。
次に，信託口口座については，概ねほとんどの金融機関が普通預金，
もしくは決済性預金で受けています。信託口口座というのは消費寄託契約であり，預金約款に基づいて締結します。ただ，信託契約の中身を理解して，信託法に基づいて，最低限，相殺することができない，相続しない，差し押さえないといったことをきちんと事務取扱で決めています。
ただ，ご指摘のとおり，信託事務の根拠は何なのかというのが不明確で問題になっており，独立性を保つためにドイツの特別口座の手法を入れてはどうかという提案をしているところです。
現在，普通預金に入っている金銭を再信託するというような構成はとっていません。安全を考えてそのような信託をする場合は，今の流れですと商事信託になっていくのではないかと思います。
太田達男：ありがとうございます。私が申し上げているのは，民事信託の受託者が普通預金で金融機関に預け入れたものをさらに信託にするという意味ではなく，民事信託の受託者が最初から金銭の信託をするということです。特約が付くか付かないかは別にしても，これは完全に信託財産であるということになるわけです。
バブル期においては，信託銀行の金銭管理について外国の投資家からいろいろと要求があり，当時，銀行勘定貸しをしていたものを再信託によって外に出すという形で，受託者である信託銀行自身の破産から保全― 100 ―

質疑応答を図るという形をとったわけです。
そこまでしなくても大丈夫だろうということでおやりになっているという，実務的な意味はよく分かりましたが，私としては，万全を期するならば，再信託という形でお金を預った方がよりいいのではないかという気がいたしました。
八谷博喜：ご指摘はよく分かりました。民事信託の受託者が普通預金から信託銀行に金銭信託をするというルートはあります。ただ，それが商品化されているわけではありませんし，また，信託銀行が何かチェックするような機能が付いているかというと，そこまではまだ来ていないというのが現状です。ありがとうございます。
新井誠：民事信託において，親族が別の親族を受託者とし，信託を設定するということになると，私のコメントでいえば第Ⅳ類型の信託になります。信託の濫用が多く問題も多いということで，信託口口座はそれを健全なものにしていきたいという工夫なのではないかと判断します。
親族のどなたかが受託者になって，消費寄託である普通預金口座を開設し，それに対して，信託銀行がいろいろな事務的なサポートをする。例
えば信託契約の内容をチェックするという形で信託性を与えようとする
取組みではないかと理解しています。
八谷報告は，そのような取組みを補強する材料の一つとして，ドイツの例を持ってきています。ドイツの場合，例えば弁護士や公証人などの専門家が銀行に普通預金を設定したときの口座というのは，信託法による信託ではないのですけれども，信託性があるということで確立した判例があります。本日の報告は，ドイツの特別口座を参考にして，そのような機能を持たせようというチャレンジではないかと理解しています。
いずれ，太田達男さんがおっしゃったような形になるかもしれませんが，それには信託業法との関係もあると思います。その辺りのところの狭間
で金融機関が行っている一つの努力だと思うのですが，成果も上がっているようですから，これはこれとして評価してもいいのではないかと私― 101 ―

信託法研究第45号（2021）

自身は捉えています。今後の動向によっては，当初から信託契約でスタートするという可能性もあり得るのではないでしょうか。将来的には，
そのような可能性が信託法，信託業法においてきちんと位置づけられることが今後の課題となるのではないかと思います。そして，このような実務的模索が高齢社会において必要とされている民事信託類型と現行信託法で基本的に予定している商事信託類型との二分法を超克する方途でするようにも思われます。
太田達男：大変，私も参考になりました。ご指摘いただいたように，たとえ預金契約ではあっても，ドイツのように法定信託と解釈されて安全性が確保されれば，それでももちろんいいわけです。ありがとうございました。
神作裕之：先ほど質問をされた大石英樹さんから，追加で商事信託に関する質問をいただきました。「信託銀行あるいは信託会社が業務方法書に『情報信託』として当局に提出すれば，それは認可されるのでしょうか。」という質問です。回答は，吉谷さんにお願いします。
吉谷晋：ご質問については，業方書の形式を満たした上で，どのような種類の情報を信託財産にするのかという説明をいかにできるかということが重要ではないか。実際には，工夫をした上で慎重な検討が必要であると思われます。
大石英樹：数年前から，総務省の主導で情報信託あるいは情報銀行に関する取組みが進められています。様々な業界や業者が申請して，案件によっては認可されたものがあります。本日の報告やコメントをお聞きして，情報信託という概念が何か一歩進んだという感触を受けたことから，
ご質問させていただいた次第です。ご回答いただきありがとうございました。

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質疑応答

神作裕之：予定している閉会の時刻まで少し時間がありますが，ご質問が尽きたようですので，これにて本日のシンポジウムを終了したいと存じます。報告者グループを代表して，オンライン方式で開催された本シンポジウムおよび討議にご参加いただいた皆様に，厚く御礼申し上げます。

― 103 ―