社会福祉法人経営情報
ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会・アドバイザー認定事務所

税理士法人 あおぞら

これからの社会福祉法人経営
令和２年６月目

次【リーダの役割】「部下に指示しました」はダメ………………………………………………１Ｐ【経営】
コロナウイルス収束後の日本はどうなるのか………………………………２～４Ｐ
新型コロナウイルスで変わる介護……………………………………………５～９Ｐ
緊急事態宣言で 883 の介護施設が自主休業！行き場を失った人は………１０～１４Ｐ
約 4 万 8000 人？
【労務】
新型コロナウイルスによる経営環境の悪化から人材募集は減尐気味……１５Ｐ
高齢者介護施設では、これからの人材確保にいかに取り組むべきか？
●国内景気「悪化」１１年ぶり……………………………………………１６Ｐ●コロナで失業………………………………………………………………１６Ｐ●求人広告件数 6.7%減 ３月、正社員の下落目立つ……………………1７Ｐ●失業増 100 万人超 リーマン上回る規模 ……………………………1７Ｐ●日本、潜在失業者多く…………… …………………………………… １８Ｐ●「不可欠職種」の求人逼迫 看護師時給２割増 ＳＥ求人７割増…１８～１９Ｐ●愛知の就業者１８万人減に 今年度試算 影響リーマン超えも……１９Ｐ
どうしたら社員がやりがいを持ち成果を上げることができるのか………２０Ｐ【会計】
社会福祉法人会計の基本「資金収支計算書」………………………………２１～２３Ｐ【ちょっと気になる新聞報道】◆育休給付金 増額を検討 …………………………………………………２４Ｐ◆治療薬候補「レムデシベル」日本へ供給尐なく ………………………２５Ｐ◆子どもの数 39 年連続減尐 総務省………………………………………２５Ｐ◆社協貸し付け 申請殺到 …………………………………………………２６Ｐ◆夏の甲子園 中止決定 戦後初、コロナ禍で …………………………２７Ｐ
編集後記…………………………………………………………………… ２８Ｐ

0【リーダの役割】「部下に指示しました」はダメ
よく聞く言葉です。閣僚もよく国会で「関係省庁に指示しました」という答弁をされますが、この答弁の通りになったことは一度もないような気がします。
私の企業勤務時代、部課長会議で社長への報告として「部下に指示してあります」という職場管理者からの報告があると社長は、「部下への指示は結構だが、その指示したとおりになっているのかを確かめているか」との追求がよくありました。
また、社長からは「社長である私が皆さんに指示したことも、指示したとおりになっていないことの方が多いのに、部課長の皆さんが指示したことを、部下の社員が本当に実行しているといえますか」とさらに厳しい追及もありました。
今回の新型コロナウィルスの件にしても、政府がいろいろな施策を表明していますが実行となるとスピード感がないような気がします。
卑近な例ではマスク一つとっても政府の発表と庶民の生活の現状とはかなりかけ離れています。
政府は当初マスクは大量に生産するよう指示しているので心配ないようなことを言っていましたが、現実にはなかなか庶民には入手できませんでした。
リーダーが指示したことができないのは、そこに何かの原因があるはずです。現状からみてその指示命令が実施できる環境にはない。あるいは、システム自体に不具合な箇所がある等々です。特に日本では、これまでの慣習（忖度や根回しによる時間)に縛られ、スビート感がありません。
むしろ諸外国の方が非常時にはスピード感をもって対応しており、どうして日本もさっさとできないのだろうかというもどかしさがあります。
せっそく◇ 孫子曰くこうきゅう

み

兵は拙速を聴くも、未だ巧久なるを賭ざるなり。です。

かつて（故)飯塚毅氏（元ＴＫＣ全国会会長、税理士、公認会計士)は、講演の中で職業会計人に対し、「会計の電算化を進めるうえで、その実践を待つことに何らかの意味があるのであれば待つこともよい。しかし、そうでなければ待つことは問題を先送りするだけであり、その会計人はやがては悲運の涙にくれるだけである」と言われたことがあります。
日本人にはよく熟慮した上で実行するという習慣がありますが、スピードの速い現在では熟慮している間に状況はどんどん変わってしまい、いざ実行の時にはもう手遅れということがよくあります。平時であれば、熟慮も良いのですが、今は、非常時の時です。
これからのリーダーに求められることは非常時には、熟慮よりも良いと思われことは失敗を恐れず決断し、スピード感をもって対処することではないでしょうか。
実施したすべての活動が成功するなどということはありえません。成功しているリーダーの共通点は、何度も失敗し、多くの失敗の中から成功する要因を見つけ出し果敢に実行することにあるようです。
以上

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【経営】
新型コロナウイルス収束後の日本はどうなるのか。
多くのエコノミストからは、
日本では新型コロナウィルスの収束後の経済状況についてはリーマンショック以上の落ち込みがあり、さらに緊急事態宣言の延長で、日本経済
は短期的に一段とブレーキがかかるとの見方で一致しているようです。
特に中小企業はもともと 3 カ月くらいの手元資金しかなく、倒産が増えることが懸念されています。東京商工リサーチによれば 5 月 1 日までに 114 件（5 月 20 日の最新調査では 170 件)のコロナ倒産が起きたと発表しています。ましてや零細小規模の企業では手許資金は 1 カ月程度しかなく、中小零細企業では、経営者の高齢化、さらには後継者も決まっていない企業が 127万社あると推定されており、今回のコロナウィルスによる経営悪化に伴い、かなりの数の中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれるのではないかと予測されています。

新しい時代の働き方への変化
一方、今回のコロナウィルスの影響でテレワークの浸透が急激に進んでおり、各業界の著名な経営者のインタビューにおいても「時代の変化に対応できない企業は生き残れない。これまでの経営の考えを見直さなければならない」と述べています。
ドラッカーは「経営者は、経営環境において一時的なブームなのか、時代の変化なのかを的確にとらえなければならない」と述べていますが、今回は一時的なブームではなく、時代の変化ととらえなければならないようです。
東京商工会議所が 3 月中旬～下旬に実施した調査によると、従業員数 50 人未満の企業の 68%が在宅勤務の導入予定がないとしていますが 300 人以上の場合は 29%が在宅勤務を実施しているようです。
大手企業を含めると、今後は在宅勤務の働き方が拡大することが予想されます。
パーソナル総研によると業種別の在宅勤務実施率はコンサルタントが 61%だったのに対し、理美容師は 7%、介護士など福祉系専門職は 2%と極端な差があります。
ただ私は、この調査には尐し疑問を感じています。コンサルタントは在宅勤務率の高さは理解できても、理美容師や介護福祉士など人的サービスをしなければならない職業
が現実問題として、在宅勤務などできるのだろうかとの疑問です。
また、多くのエコノミストは「新型コロナウィルス問題をきっかけにネット通販の利用者が増えるのは間違いがない。実店舗はネット通販やネット予約の強化など、実店舗以外の販売ルートを増やさないと生き残れなくなる」と言います。

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新型コロナウイルスがもたらしたもの
ある調査によれば、女性を中心に導入された在宅勤務制度においては、実践している
女性からは実に 74.8%の人が「新型コロナウイルス収束後も続けたい」と在宅勤務制度の継続を希望しているといいます。（令和 2 年 5 月 20 日 日本経済新聞 朝刊)
労働人口が減尐していく日本において、いまや女性の労働力なしに経済は立ち行かな
くなってきています。特に結婚し、子育てをしている女性の活用については、各企業が知恵を絞って対策を立てています。
妊娠すれば仕事を諦めなければならないと考えていた多くの女性にとっては、出産し、子育てしながらも在宅勤務なら仕事との両立ができるのではないかとの声も多く寄せられているようです。
例えば社会福祉法人の場合、介護報酬の請求業務、経理事務等の仕事は在宅勤務でも可能ではないかと思われます。勿論全く職場に出かけなくてもよいことにはならず、週１回～２回程度は出勤して処理しなければならない仕事もあるとは思いますが、毎日職場に行かなければできないということではありません。
上司への報告や連絡はネット回線を利用すれば、毎日可能ですから、不都合はないと思われます。
予期せぬ形で進んだ在宅勤務。当初こそ、これまでの働き方との違いに戸惑ったものの、慣れてくると、その利便性に気づき始めた人も多いのではないでしょうか。
今回の調査においても「仕事に制限が出ると予想していたが、これまでと遜色なく働けている」いう回答がいくつか見られたようです。
育児などが理由で仕事量や業務内容に制限があった女性にとっても業務時間が自由に決められるなど、自宅での新たな働き方が広がれば活躍の機会が増えます。
新型コロナウイルス収束後も子育て中の女性などが在宅勤務できる環境が整えば日本が抱える人手不足の解消にもつながるかもしれません。

新たな介護サービスの展開
新聞報道（2020 年 5 月 5 日 日本経済新聞「朝刊」)によるとＡＮＡホールディング
ス傘下の旅行会社、ＡＮＡセールス（東京・中央)は高齢者介護付き旅行サービスを展開する秋吉（札幌市)と組み、高齢者を対象としたＶＲ旅行サービスを始めたようです。
高齢者が行きたい場所を指定すると、秋吉のスタッフが現場まで赴き、360 度の全周囲の写真を撮影してデータを送る。ＶＲゴーグルを着用した高齢者は自宅にいながら生きたい場所の風景を楽しめる。
ＶＲ旅行を初めて体験した 68 歳男性は「年をとるほどに健康を崩すリスクが高まる。コロナの問題でなかなか外出できな
い今も、同じ状況だ。安心して旅行した気分を味わえることはうれしい」と目を細めた。
また墓参りにもＶＲが使われ始めた。介護事業など手掛け

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るＩＴＯＷＡホールディングス（東京・港)は、自社が運営する介護施設の入居者を対象に、スタッフが墓参りの様子を撮影し、ＶＲで披露するサービスを始めた。
新型コロナウィルスで外出自粛が続く中「どうしても墓参りしたい、という人に提案したい」という。
スタッフが墓参りを代行する際に、専用の機器を使い動画を撮影。墓の周辺の撮影や墓参り前後の様子などを撮る。依頼者は専用の機器を使って映像を視聴することで、施設にいながら自分が墓参りしているような感覚を体験できる。同サービスは 2021 年度
中に一般向けに展開する予定だ。と掲載されています。
以上

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新型コロナウィルスで変わる介護
訪問介護、政府に危険手当を要望！介護崩壊を食いとめるにはヘル
パーに手厚い支援を新型コロナウイルス感染拡大で介護現場も危機的状況
出典：みんなの介護ニュース 2020 年 04 月 24 日

「３密」を避けがたい介護現場
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、訪問介護を運営する複数の事業者が連名で政府に「危険手当」を要望しました。もともと介護の現場では、新型コロナウイルスの感染リスクが高い「3 密」の状況を避けるのが難しい状況です。全国各地で介護施設でのクラスターが発生している現在、利用者と濃厚接触するホームヘルパーは感染リスクを心配しながら介護現場で働いています。
しかし、介護のニーズが高まる一方、人員確保や運営維持さえ難しいケースが起きているのです。今回の要望書は介護分野の NPO 法人のトップが集まって案を出し合ったもの。2020 年 4 月 10 日、「訪問系サービスにおける新型コロナウイルス対策の要望書」
として総理大臣、厚生労働大臣および国会議員に提出しました。

必要物資の優先支給、特別手当の創設、ヘルパー緊急増員
実際の要望書を見ていきましょう。
まず、自治体や保健所に訪問介護事業者への感染予防や感染対策への具体的な指示、支援体制の強化を求めています。特にホームヘルパーは、単独で利用者宅を訪問して業務を行うため、ヘルパー個人の感染症に対する理解が重要です。また、介護現場で不足しているマスクや消毒液、防護服など、安全に介護をするうえで欠かせない必要物資の優先支給を要望しています。

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出典：『訪問系サービスにおける新型コロナウイルス対策の要望書』（NPO 法人暮らしネット・えん）を基に作成 2020 年 04 月 24 日更新

さらに、自治体と医療機関が連携して、早急に訪問介護時の適切な感染症予防や対策のマニュアルをまとめ、各事業所に周知、感染症に関する医療機関との情報共有体制づくりを進めるよう訴えています。また、万一ホームヘルパーに新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いがある職員がいることが判明して事業所を休止した場合、代わりの事
業所で介護サービスが継続できないか利用者の情報を事業者間で共有するネットワー
クも必要としています。
この他、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者の介護を目的とした介護報酬や特別手当の創設、人員不足をカバーするためホームヘルパーの緊急増員なども要望書に明記されています。介護現場で作成されたこの要望書を見ると、政府による新型コロナウ
イルスの感染対策が不十分で、さらに積極的な施策を取ってほしいことがわかる内容になっています。

危険と隣り合わせ！医療・介護現場の現状

医療現場からも危険手

当の要望がある要望書にもあった「特別手当」とは、正式名称で「特殊勤務手当」といいます。東日
本大震災の除染作業の際に、環境省が発注した事業に支給された例が知られ、「危険手当」として報道されました。

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今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さまざまな業界から危険手当を要請する声が上がっています。
特に新型コロナウイルスの最前線の医療現場で働く医師や看護師は、感染リスクが非常に高い環境で長時間の過酷な労働を続けています。また、一般の医療機関でも「もしかしたら新型コロナウイルスの感染者かもしれない」と不安を感じながら診療を続けています。勤務医で構成される労働組合、全国医師ユニオンや日本看護協会がそれぞれ厚生労働省に要望書を提出。新型コロナウイルスの感染者や感染の疑いのある患者と接した場合に特別な危険手当を支給するよう求めています。特殊勤務手当を新型コロナウイルスを機に導入できるかどうか。現場の医療従事者をサポートするためにも重要です。

深刻な人手不足！訪問介護職員の不足を感じている事業所は 82.4％
新型コロナウイルスの診療が続く医療現場に比べれば、介護現場の感染リスクは低いと思われるかもしれません。
それでも介護業界から危険手当創設の要望が上がっているのは、以前から続く介護現場の状況が背景にあります。
もともと介護職員の待遇は、現場が満足するレベルに至っていないのが現状です。現役介護職員を対象に調査したアンケート結果でも、もっと働きやすくなるためには給与の引き上げが必要だとの回答が 67％にも上ります。
現場では職種によって待遇の格差が広がっていることも問題となっています。同じ介
護現場で働いていても、
訪問系管理者や通所系管理者といった一部の職種は介護職の全
体平均年収 350 万円を上回っていますが、訪問介護や通所介護の職員はそれぞれ 299.5
万円、285.7 万円といずれも平均年収に届いていません。つまり、介護現場の最前線で働くホームヘルパーの間では、待遇への不満があるということです。
そのため、退職する職員も増加傾向が続いています。介護施設へのアンケート調査でも、介護施設の 66％が深刻な人手不足であると回答。とりわけ訪問介護員の不足を感じている事業所は 82.4％にも上っています。

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出典：『介護労働実態調査』（介護労働安定センター）を基に作成 2020 年 04 月 24 日
更新
そんな状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は休業したデイサービスの代わりにヘルパー利用を促進する方針を示しました。ケアマネジャーに相談して新たに訪問介護事業所を見つけてもらい、デイサービスの利用者に生活援助や身体介護を受けてもらうというのです。しかし、深刻な人手不足が続く中で、どこまで訪
問介護にシフトできるかは未知数です。危険手当の創設によって退職者を引き留め、訪問介護職員の待遇改善につながるか。今後の動向に期待したいところです。

介護現場へ早急に手厚い支援が求められている。福岡市では介護職に特別給付金を支給
国による介護職への施策を待たず、自治体レベルで介護現場に対する支援を行う動き
も出てきました。福岡市は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として「高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金」と命名した独自案の検討を開始。市内の高齢者・障害者が利用する入所施設や通所施設に一律給付するというものです。給付額は１施設
当たり 15 万円から 150 万円で、施設の規模や運営形態など条件に応じて支給額は変わる予定です。
市は 4 月末開催の臨時議会での予算成立を目指し、5 月中旬の給付のため急いで準備を整えています。給付の対象は施設単位であるため、実際に現場で働いている介護職員にどの程度給付金の恩恵があるかは事業所の判断に委ねられているものの、全国にさきがけて地域単位で行われる取り組みに注目が集まっています。

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介護崩壊を防ぐためにも危険手当は必要
介護現場はもちろん、感染拡大防止の最前線に立つ医療関係者は日夜、感染リスクにさらされながら利用者や患者の健康維持や病状回復のため奮闘しています。そうした現場の一人ひとりの労をねぎらって、介護サービスの維持や医療崩壊を食いとめるためにも、いち早く危険手当の創設が望まれます。
特に訪問介護の現場では、かねてより人手不足が深刻な状況です。厚生労働省の調査によると 2018 年度における訪問介護職の有効求人倍率は 13.1 倍まで上昇し、同時期の全職業分野における有効求人倍率 1.46 倍と比較すると、およそ９倍。介護職全体の3.95 倍と比べても３倍以上にも上ります。今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、ますます不足感が強まることが懸念されます。

出典：厚生労働省の調査を基に作成 2020 年 04 月 24 日更新
もはや国の施策を待つ余裕がない自治体では、福岡市のように独自に介護施設への特別給付金を検討して、福祉の崩壊を食い止めようとする動きも見られます。地域単位で介護現場へのフォローの動きが広がるとともに、危険手当をはじめとして、国を挙げて介護現場へ早急に手厚い支援が求められています。

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緊急事態宣言で８８３の介護施設が自主休業！
行き場を失った人は約４万 8,000 人？
出典：みんなの介護ニュース 2020 年 04 月 23 日

７都道府県で 883 件の介護施設が自主休業。国内のコロナ感染者数
が１万 2,000 人を突破
新型コロナウィルスが依然として猛威を振るっています。4 月 23 日時点で、国内の感染者数は１万 2,023 人、死亡者数は 309 名です。感染者数が最も多いのは東京都の2,975 名で、大阪府 1,163 名、神奈川県 754 名、千葉県 664 名、埼玉県 626 名と続いています。諸外国においても感染が広がっており、同日時点で感染者数は世界全体で 260
万 2,670 人、死者数は 18 万 1,234 人となりました。
政府はこうした状況を踏まえて「緊急経済対策」の実施を決定。収入が減尐した世帯に 30 万円を給付することを検討していましたが、4 月 16 日の夜、安倍首相が記者会見で「10 万円の一律給付」を行うことを発表しました。
4 月中に国会に法案が提出され、5 月中に給付が始まります。10 万円を国民に一律給付するには、単純計算すると 12 兆円前後かかると見られます。政府はこの補填のために、別途赤字国債を発行するなどの然るべき対応が必要だと考えられます。

休業施設が最も多いのは東京都の 123 件
新型コロナウィルスの感染拡大による深刻な影響が、介護業界でも出ています。緊急事態宣言を受けた７都府県、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡を対象に行われた調査結果では、4 月 21 日までに尐なくとも 883 件の介護サービス事業所が自主休業していることがわかりました。

10出典：『休業している事業所』（NHK NEWS WEB） 2020 年 04 月 23 日更新
都道府県別に調査結果を見ると、自主休業の判断をした事業者が最も多かったのは東
京都の 123 件で、大阪 76 件、神奈川 68 件、千葉 61 件、埼玉 59 件と続きました。
なお、これは 4 月 21 日時点のデータであるため、これ以降に、自主休業を決めた介
護サービス事業所はさらに増えているとも考えられます。

緊急事態宣言によって、休業する介護施設の増加に拍車がかかる
休業中の施設のうち８割はデイサービス
調査によると、4 月 15 日時点で自主休業を決めた 249 施設のうち、事業形態がわかっているのは 135 件の介護サービス事業所であり、そのうち約 8 割をデイサービス（通所介護）が占めていました。自主休業を決めた主な理由としては「地域での感染の発生」
や「感染の予防」で、そのほかには「マスクや消毒液といった衛生用品が不足している」
や「人手が足りない」との回答もあります。
デイサービスが自主的に休業することにより、利用者とその家族に重大な影響が出始めています。厚生労働省の調査によると、デイサービスに通う人の介護度の比率は、要介護度３以上が約４割となっています。要介護度３は、重度と言われている状態です。

11出典：『平成 29 年度 介護給付費等実態調査の概況』（厚生労働省） 2020 年 04 月 23日更新
これらの重度の要介護者にとって、介護サービスは必要不可欠です。また、デイサー
ビスを利用できなければリハビリテーションを行うことも難しくなるため、身体機能が低下する恐れもあります。
さらに、要介護者がデイサービスを利用している間、在宅で介護をしているご家族は介護から解放されますが、デイサービスが休業すれば体を休ませる時間を確保することも容易ではありません。介護を担う人の負担が大きくなると考えられます。

施設数が十分ではないデイサービスへの影響は深刻
政府は 4 月 16 日、緊急事態宣言の対象地域を７都府県から全国に拡大すると発表しました。さらに北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県については７都府県と同水準に新型コロナウィルスの感染が拡大しているとして、「特別警戒都道府県」と指定。重点的に感染拡大防止に取り組むべき自治体と位置づけました。
緊急事態宣言の対象範囲が全国に拡大されたことで、介護業界にさらなる影響がある
ことは確実です。特に、自主休業の増加が懸念されるデイサービスは現段階でも、施設数が十分ではありません。さらに施設数が減尐するとなると、その影響は深刻なものとなるでしょう。

12政府は介護報酬算定ルールを大幅に緩和
２時間未満のサービスでも、「２時間以上３時間未満」として介護報酬を算定
こうした状況に対し、政府はデイサービスへの支援策を打ち出しています。その１つが、デイサービスに対する「介護報酬算定ルール」の大幅の緩和です。
今回の緩和では、利用者に２時間未満のサービスを行った場合でも、「２時間以上３
時間未満」として介護報酬を算定できるという特例制度を設けています。利用者や職員への感染拡大を防ぐには、できるだけ接触時間を減らすことが重要なため、デイサービ
スで提供するサービスのメニューを最低限にとどめた場合には、提供時間が２時間未満となることが想定されます。
さらに、デイサービスを利用できず、自宅で生活している高齢者や要介護者を支援するために、訪問サービスを提供することも政府が容認しました。こちらも、サービス提供時間が２時間未満であっても、「２時間以上３時間未満」の区分で介護報酬が算定できます。
訪問サービスの提供にあたっては事前にサービス担当者会議の開催も、通常は必要ですが現在は不要と定められました。既存の制度から考えると、かなり異例な対応策が取られています。

休業する介護施設が増加すれば、介護崩壊が懸念される
しかし、利用者と職員の接触時間が２時間未満であっても、接触がある以上はリスクが伴います。緊急事態宣言の対象範囲が 47 都道府県に拡大されたことにより、感染リ
スクを考慮して休業するデイサービスがさらに増加すると考えられます。
厚生労働省によると、883 施設が休業した場合、デイサービス１施設当たりの利用者数
は平均 53.9 人なので、約 4 万 8,000 人が適切な介護サービスを受けられないことにな
ります。

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出典：『平成 29 年 介護サービス施設・事業所調査の概況』（厚生労働省） 2020 年
04 月 23 日更新
重度の要介護認定者については、老人ホームをはじめとする入所系の介護施設を利用できれば良いのですが、財政的に利用が難しいことも考えられます。こうした状況を受けて「介護崩壊の懸念もある」と、指摘する専門家もいます。
今回は新型コロナウィルスの感染拡大と、介護サービス事業所、デイサービスの休業
問題について考えました。「感染拡大の防止」と「介護サービスの提供」をどのように折り合いをつけていくのか、政府の適切な判断や対応が求められます。

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【労務】
新型コロナウイルスによる経営環境の悪化から人材募集は減少気味！
高齢者介護施設では、これからの人材確保にいかに取り組むべきか？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う我が国の経済に与える影響は計り知れないものがあります。
国内においては、
政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や店舗営業の自粛、
国外においては、諸外国からの観光客の激減、貿易面ではサプライチェーンの分断による貿易額の減尐など、経営環境の悪化は避けられず、リーマン・ショックにもまさるものであるとも言われています。
このような状況になるとは、今年の初めには誰も予測していませんでした。
リーマン・ショックでは多くの企業の経営が悪化し、特に非正規社員等は離職を勧告され、職を失い、多くの人々が苦しい生活を余儀なくされた時代でもありました。したがって人々は仕事を求め、どんな職業であれ、就職さえできれば幸運であるという時代でもありました。
さて、幸いにも社会福祉法人は、
好況、不況にはそれほど影響を受けるものではなく、
特に高齢化が急速に進む日本においては、高齢者に対する介護需要も増え続けています。
しかし、高齢者介護施設では多くのクラスター（全国 250 施設でクラスターが発生し、そのうち 40 施設でクラスターが高齢者介護施設)が発生し、介護スタッフの方々はコ
ロナウイルスの感染への恐怖を感じながら仕事をされています。介護スタッフも高齢化しており、いつ介護崩壊となるかもわからない状態が続いているともわれています。
次に新聞報道によれぱ、今後製造業や観光、宿泊業、飲食関連業種への雇用が減尐することが見込まれる一方、福祉のように雇用を大幅に増やさなければならない業種もあります。西村経財相は、「人手が足らず忙しくなっている業種もあるので、うまくマッチングしていかなくてはならない」と語っています。
ただし、私は、一般の人々が持つ高齢者介護施設のイメージ（きつい、汚い、給料が安い)をいかに払拭するかが必要であり、コロナウィルスに感染しないためのマニュアルを整備し、機械化できるものは機械化し、尐しでも介護スタッフの方々の負担を尐なくする努力が、必要になるのではないかと考えています。そのような体制を構築する施設しか今後は生き残っていくことはできないのではないでしょうか。
さて、もうすでにご存じの方も多いと存じますが、改めて以下に今後の雇用環境を予測する上で、最近の新聞報道を掲載いたします。

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●国内景気「悪化」１１年ぶり
2020 年 4 月 24 日 日本経済新聞「朝刊」
政府は 4 月 23 日にまとめた 4 月の月例経済報告で、新型コロナウィルスの感染拡大である景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示した。
「悪化」と表現するのはリーマン・ショックの影響が残る 2009 年 5 月以来ほぼ 11 年ぶり。消費、生産、雇用など足元の指標が総崩れの状態で、先行きも「極めて厳しい状
況が続く」とした。～中略～

雇用情勢
雇用情勢は失業者が急増している欧米に比べると落ち着いているようにみえるが、政府は「弱い動きがみられる」と判断した。需要の急激な消失を受け、求人数は製造業を中心に減尐している。内閣府がハローワークのオンライン求人数を集計したところ、4
月は 23 日時点で前年同期比 20%減。2 月の 12％減、3 月の 16%減から減尐幅は拡大している。
関係閣僚会議で配られた資料には「影響が大きい観光・飲食・イベント関連業種での雇用調整助成金の活用がカギ」との一節がある。客観的なデータの分析が中心の月例経済報告の資料では異例の記述で失業者が増えることへの政府の強い危機感がにじむ。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「経済の正常化はある程度の時間をかけて段階的に進めざるを得ない。景気のＶ字回復は難しい」とみる。

●コロナで失業2020 年 4 月 24 日 日本経済新聞「朝刊」
人材サービス大手のディップが派遣社員を対象にした調査によると、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で失業を経験した割合が 16%にのぼった。就業時間が減ったとの回
答は合計 36%に達した。百貨店など休業や営業時間を短縮する事業者が相次いでおり、担い手である派遣社員に大きな影響が生じている。
調査は 3 月 21 日～4 月 3 日にインターネットで実施した。調査名は「新型コロナウ
ィルスによる仕事への影響調査」。全国の 15～69 歳の 6000 人を対象とした調査から、派遣社員 1000 人の有効回答を抽出した。
新型コロナの影響で失業した経験があるか聞いたところ 16%が「ある」と答えた。
10%が「勤務先都合」だった。
現在就業している仕事の就業時間や日数への影響を尋ねたところ、「休業することになった」は 8%、「シフトがとても減った」は 11%、「シフトがやや減った」は 16%でおよそ 4 割の人が働く時間や日時に影響を受けたことがわかった。
就業先の都合で休業した場合の給与について、就業先が全額保証した割合は 22％、一部補填した割合は 19%だった。有給休暇の消化で対応した人は 12%、欠勤対応は 27%にのぼった。休業やシフトの減尐は、販売業で 59%、サービス業は 42%に達した。
就業先でのテレワーク、在宅勤務の導入状況に関しては、正社員と派遣社員で差が開いていることも分かった。就業先のテレワークと在宅勤務の導入割合は正社員は 32％だったのに対して、派遣社員は 20％だった。

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●求人広告件数 6.7%減

３月、正社員の下落目立つ

2020 年 4 月 25 日 日本経済新聞「朝刊」
人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協、東京・千代田)が 24 日発表
した 3 月の求人広告掲載件数（週平均、雇用形態別合計)は 134 万 3003 件となり、前年同月に比べ 6.7%減った。ここ 1 年は前年同月比で 2 割前後伸びていたが、マイナスに転じた。新型コロナウィルス感染拡大の影響で経済が悪化し、採用を抑制する動きが広がってきた。集計方法が 2018 年 1 月から変わったため単純比較はできないものの前
年実績を下回ったのは 2017 年 10 月以来となる。
雇用形態別でみると、全体の 8 割弱を占めるアルバイト・パートの求人広告掲載件数
が 2.9%減だったのに対し、2 割弱を占める正社員の件数が 16.9%減った。契約社員など
も 20.9%減っており、フルタイム求人の落ち込みが目立つ。
景気の先行き不明感が強く、企業が雇用に慎重になっていることが現れた。業種別では最も掲載件数が多い「販売」の仕事で 3.2%減、飲食店のスタッフなどの「サービス」
が 1.6%減、「運搬、清掃、包装」などの仕事は 9.3%減った。調理などのサービスは、1.2%増えた。全求協の会員各社は「企業の求人意欲は下がっており、3 月後も足元と同水準の低さになりそうだ」とみている。

●失業増

100 万人超リーマン上回る規模

2020 年 4 月 29 日 日本経済新聞「朝刊」
新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業や宿泊・飲食サービス業などの雇用が急減していることが 3 月の労働力調査で浮彫になった。政府が緊急事態宣言を出した 4
月以降、さらに悪化するのは避けられない見通しだ。新規求人数はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加はリーマン・ショック後の 100 万人を上回るとの予想もある。
総務省が 4 月 28 日発表した 3 月の労働力調査によると、完全失業率は 2.5%だった。
製造業に続いて宿泊・飲食サービス業などの就業者が大幅に減ったが、全体の失業率は欧米に比べ落ち着いている。
もっとも、4 月には、政府が全国を対象に緊急事態宣言を出し、各都道府県が外出や店舗営業の自粛を求めたことで消費や生産に急ブレーキがかかった。西村康稔経財財政・再生相は 3 月 28 日の記者会見で、雇用情勢について「4 月以降はおそらく大変な状
況になっている」と述べた。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「実質国内総生産（ＧＤＰ)の急速な落ち込みを受けて、失業率は 10～12 月期は 3.9%まで上昇する」との見方を示す。政府の緊急経済対策は雇用維持と企業の事業継続に重点を置いているが、経済の急速な落ち込みに対応するには不十分だという。
失業者数については「１年前と比べて 100 万人以上増える」と予想する。2008 のリーマン・ショック後の日本の失業者数の増加は約 100 万人で、予想通りなら当時と同等かそれを上回る。
今回は「製造業を中心に影響が出たリーマン・ショック時と違い、サービス業にも急速に影響がひろがっている」（総務省)という点で深刻だ。～以下省略～

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●日本、潜在失業者多く
2020 年 5 月 9 日 日本経済新聞「朝刊」
米国が 5 月 8 日に発表した 4 月の雇用統計では、失業率が 14.7％と第 2 次世界大戦後の中で最悪の水準となった。欧州も 2021 年には 10%を超える可能性がある。一方日
本の失業率は１桁台にとどまる見通しだが、民間が抱え込んだ余剰人員「潜在失業者」も多い。経済活度の再開につまずけば失業率が上昇する恐れもある。～中略～
第一生命経済研究所の水浜利広首席エコノミストは緊急経済対策を考慮すると日本の失業率は 37.3 万人増、対策を打たなければ 69.9 万人増と推計する。大和総研は最悪ケースで雇用者が 301 万人減尐するとみる。
ただこの場合でも失業率は 6.7%と米国より大幅に低い。背景には民間企業が潜在的な余剰人員を多く抱え込んでいることがある。自動車など輸送用機器産業は製造だけで約 100 万人、鉄鋼業も約 20 万人いる。
工場の稼働率が下がった日本企業は雇用契約を維持しながら「一時帰休」という形で調整する。
日産自動車やマツダなど 3 社は 4 月、2 万人規模の従業員を一時帰休させた。
日本製鉄も 4 月から約 3 万人を対象に月 2 回程度の一時帰休を始めた。米国のように解雇せず、民間企業が仕事のない人員を抱えている。
企業に休業手当の資金を助成する雇用調整助成金の支給決定件数は 5 月 7 日時点で2533 件。公的資金の申請手続きに時間がかかることが民間部門の負担を重くしている。

●「不可欠職種」の求人逼迫
看護師時給２割増

ＳＥ求人７割増

2020 年 5 月 10 日 日本経済新聞「朝刊」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やＩＴ（情報技術)分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の派遣の時給が 3 月は前月より 2 割近く上昇。在宅勤務の拡大でシステムエンジニア（ＳＥ)派遣の求人は前年同月比で 7 割弱増えた。4 月も高水準にあり、こうした人材の逼迫は続きそうだ。
人材サービス大手のエン・ジャパンによると医療機関などで働く「看護師・准看護師」の派遣スタッフは 3 月の募集時平均時給（三大都市圏)が 1903 円。
2 月に比べ 19.5%(310円)上がった。前年同月比でも 6.1%（110 円)高い。求人件数は前年同月比で 26%増えた。
4 月の時給は急騰した 3 月から 3%弱下がりそうだが、前年同月比ではなお 8%弱高い。
求人も前年同月に比べ 10%強増えそうだ。
リクルートジョブズの調べでも、アルバイトの「看護師」の募集時平均時給（三大都市圏)は 3 月に 3.1%（51 円)高い 1705 円。「介護福祉士」も 1.2％（14 円)高の 1185円となった。
ヘルパーなど「介護関連」の派遣スタッフは前月比 1.1％(17 円)高い 1613 円。前年同月比では 8.3％（123 円)高い水準にある。～中略～
新型コロナは労働市場全般に影を落としている。ディップの調べでは、全国のアルバ
イト・パートの求人件数を正月休み明けの 1 月第 2 週を 1 として指数化した場合、3 月

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第 2 週の 1.21 をピークに下がり始め、4 月第 3 週には 0.79 で落ち込んだ。総じて人員数は減っている。
こうした中、人手不足が顕著な「医療・介護福祉」の割合が拡大している。レジ係など「スーパー」での仕事も緊急事態宣言後の 4 月第 3 週に 1.24 と急増した。

●愛知の就業者１８万人減に
今年度試算

影響リーマン超えも2020 年 5 月 21 日 日本経済新聞「朝刊」
中部圏社会経済研究所（名古屋市)は 20 日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用影響を公表した。2020 年度は多くの業種で雇用環境が悪化し、愛知県の就業者数
は 19 年度平均に比べ 18 万 2000 人（4.4%)減ると試算している。
新型コロナが今年度後半に収束し、訪日外国人（インバウンド)が 10 月に回復に向かう「標準シナリオ」の場合、全国では就業者が 185 万 5000 人（2.8%)減るとした。
減尐幅はリーマン・ショック後の 2009 年度（1.5%)を超える可能性があるという。
愛知県の落ち込みが全国より大きいのは「グローバル企業が集積し、世界景気の影響を受けやすいため」（調査担当者)としている。
就業者の減尐数は、岐阜県が 3 万 2000 人（2.8%)、三重県は 2 万 6000 人(2.7%）、
静岡県は 6 万 6000 人（3.3%)と見込んでいる。
今年度中に感染が収束しない「リスクシナリオ」の場合、愛知県では 27 万 7000 人(6.7%)が職を失うという。
……………………………………………………………………………………………………
以上、雇用情勢に関連する最近の新聞報道を掲載しましたが、これらの現状から、求人募集は減尐し、失業者も増加することが予想されます。
このような状況の到来が予測できる今日、介護老人施設では、戦略によっては、人材確保のチャンスでもあるとも考えられます。特に地方では、景気の悪化に伴い、仕事を求める女性の方々も増えてくると思われます。ただ、地方では就職先も限られますから、
介護老人施設では積極的に人材を募集するなどの活動を展開することが慢性的人手不足を解消するための施策として有効となるのではないでしょうか。
以上

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どうしたら社員がやりがいを持ち成果を上げることができるのか。
令和 2 年 5 月 3 日の日本経済新聞の「春秋」という社説に「どうしたら社員がやりがいを持ち成果を上げることができるのか」として次のような記事が掲載されました。
デジタル時代の激しい競争に勝つために、大抵の企業が人事制度の見直しに知恵を絞っている。なかでも取材に回って感じることがある。上司と部下の面談を充実させたいという声が、実に多いのだ。
「必要なら随時」、「毎月でもいい」。各社の人事部は頻繁な面談を社内に呼び掛けている。狙いは上司が部下との意思疎通を深め、目標達成に導くことにある。「あの仕事は 50 点だったがチャレンジする姿勢は買う」「もっとこんな力をつけるといいね」…。部下の疑問や不安の解消が、やる気を引き出す第一歩という。
以前、私は「正しい人事評価の仕方」をテーマとして、社会福祉法人向けのセミナーを開催しましたが、その中で「人事評価はされていますか」と質問させていただいたことがございます。その質問にセミナーに参加された多くの管理者の方々からは「人事評価はしているが時間もかかり、ましてや人事評価に対するフィードバックとなるとうま
くできていない」と答えられた方が多かったと記憶しています。
そして上司と部下の面談ともなれば、「互いに忙しくて時間がとれない、賞与の時に行ってはいるが、
年 2 回というのがやっとである」と答えられた方も多くおられました。
さて、この記事を読まれて皆様はどのように思われますか。一般企業の考え方と社会福祉法人の考え方は、
尐し違うようです。特に介護業界では、慢性的な人手不足であり、多くの人が辞めていかれます。離職率は高く、その原因は何かといえば、給料の低さよりもそこに働く人々の人間関係の悪化や法人の方針になじめない等、上司と部下のコミュニケーション不足であることが明らかになっています。
私の個人的な考えで恐縮ですが、確かに一定の時間を割いて上司と部下が面談を行う
ことは物理的な問題から社会福法人では難しいと思います。しかし、常に上司は部下に声掛けをすることは、何ら難しいことではありません。「最近、体の調子はどう」「お子さんも今年、小学生だね」「車がピカピカだけど掃除したの」など簡単な声掛けで十分です。
上司からの簡単な声掛けで部下は上司から認められていると感じますし、やる気も出ます。
「挨拶は先手必勝、遅れるべからず」という標語があります。上司から挨拶する。
これは上に立つ者の基本中の基本です。出社時に「みなさんおはようございます。今日もよろしくお願いします。」の一言が言えないようでは、これからは、上司になる資質はないと思うのですが、皆さんはどのように考えられますか。
以上20

【会計】社会福祉法人会計の基本
資金収支計算書
今年より新しく社会福祉法人の経理担当となられた方々に対して、社会福祉法人の経理の仕事をする上で、知っておかなければならない社会福祉法人会計の基本的事項について、今月号から順次説明してまいります。
ところで社会福祉法人では、計算資料として①資金収支計算書、②事業活動計算書、③貸借対照表を作成しなければなりません。
そこで第１回目は資金収支計算書とは一体何なのかを分かりやすく説明してまいります。

資金収支計算書
社会福祉法人は、資金収支の内容を明らかにするために、資金収支計算書を作成します。資金収支計
算書には、収入・支
出・収支差額（収入から支出を差し引いたもの)の項目が示されます。
社会福祉法人は福祉事業の実施を目的にした法人であり、報告書も収入がいくらあったかよりは、事業の実施にいくらお金を使ったかが、重視されます。
何故なら資金提供者が最も知りたいのは、「何にいくらお金を使ったか」であり「支出」が重視されるからです。

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支出とはいくらお金を支払ったか
具体的には、給料の支払い、家賃の支払いなどです。固定資産（1 個または 1 組の価額が 100,000 円以上の資産で１年以上の使用期間のあるもの)を購入した時に支払ったお金も支出に含まれます。
収入とはいくらお金が入ったか
具体的には、サービス提供による利用料金の受入や補助金等の受入です。
収支差額とは収入と支出の差額収入から支出を差し引いて収支差額を算定します。
収入＞支出の時は、収支差額がプラスになり、お金が増えます。資金提供されたお金が余っているという見方もできます。
逆に収入＜支出の時は、収支差額がマイナスらになり、お金が不足していますから、貯めてきたお金（繰越金)が減ります。
支払ったお金と入ったお金を比べて、いくら残ったかを計算するという点で、家計簿やお小遣い帳と似ていますが、収入には今後の入金を含み、支出には今後の支払いを含むという点で異なります。したがって。収支差額は、お金がいくら残るか、今後の見込みを表します。

支 出
収 入

お金が増える・お金が余っている

収

入

支 出

お金が減る・お金が足りなくなる22

資金収支を見てみよう
資金収支計算書は、「社会福祉法人の資金収支の内容」を説明する書類ですが、まずは、勘定科目を抜きにした資金収支の設例によって何がわかるか見てみましょう。
（社福)甲における資金収支を予算と比べてみましょう。
(社福) 甲の資金収支計算書
予算
実績
収入
300
300
支出
290
295
収支差額
10
5

（単位:百万円）
差額
0▲55

前節にならって「支出」からみると「実績」が 295 百万円であり、お金の支払総額
が 295 百万円であったことがわかります。これに対して「収入」の「実績」が 300 百万円であり、収入＞支出ですから、お金が足りていることが分かります。
「実績」を見ることで、資金収支の内容は明らかになりますが、この実績が、果たしてうまくいった結果であるのか、それともうまくいっていない結果であるかは、「実績」
だけ見てもわかりません。
社会福祉法人は、事業年度が始まる前に事業計画を立て、この事業計画に基づいて資金収支予算を立てます。
資金収支予算によって「支出はこれくらいかかるだろう」「支出はこれくらいを目標にしようと」といった計画を立てます。同様に、「収入はこれくらい入ってくるだろう」「収入はこれくらいを目標にしよう」と１年後の収支差額の見込みを立てます。
ところで、このような収支予算の立て方は、初級者としての予算の立て方としては許されますが、中級者、上級者ともなれば、このような立て方では不十分です。
まずは、長期的な経営計画を立て、その中で、翌年度の予算を組み立てるというのが、中級者、上級者に求められる能力だからです。
資金収支計算書においては「実績」と「予算」を比べて、予定通りうまくいったのか、
予算通りにはいかなかったのか、資金収支の「実績」を評価します。
設例では、収入は予算通りでしたが、支出は予算よりも 5 百万円増えており、予算以上に使ってしまったことが分かります。
その結果、収支差額が予算では 10 百万円の見込を立てていましたが実際には 5 百万円になり、予算に比べて 5 減っています。
支出が予定通りに進まなかったことから、収支差額はあったものの、予算の見込額を下回っており、計画通りにはいかなかったことがわかります。
この時に「予定通りに進まなかったのはどうしてだろうか?」という素朴な疑問を持てるか、持てないかで、その人の経理担当者としてのセンス（資質)があるかないかが判断されてしまうのです。
以上
23

以上

【ちょっと気になる新聞報道】◆ 育休給付金増額を検討

令和 2 年 5 月 2 日 日本経済新聞「朝刊」
政府は 2025 年までの尐子化対策の基本方針となる新たな「尐子化社会対策大綱をまとめた。保育休業給付金の増額や複数の子供がいる世帯への支援拡充策を検討する。
男性の育児休業取得率を 2025 年までに現在の 6％か 30%に引き上げる目標を掲げた。
5 月下旬に閣議決定する。大綱の冒頭で、尐子化の主な原因は未婚・晩婚化と有配偶出生率の低下にあると指摘した。
経済力の不安定さや仕事と子育ての両立の難しさが背景にあるとし、子育て世代への支援を手厚くする方針を示した。
育児休業給付金について「充実を含め他の子育て支援制度のあり方もあわせた効果的な制度のあり方を検討する」と明記した。いまは育休開始後の 6 カ月まで休業前賃金の67％を支給しており、引き上げを視野に入れる。
多子世帯への支援拡充も検討の柱に揚げた。子ども一人に月１万から 1 万 5 千円を支給する児童手当に関し「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」と記した。第 2 子や第 3 子には大幅な支給額を増やす方針だ。
不妊治療にかかる経済的負担の軽減も盛り込んだ。高額の医療費がかかる体外受精や顕微鏡受精への費用を助成する。医療保険の適用による支援拡充も選択肢に入れる。
今年度中に調査研究による実態把握を進める。
具体的な施策の実現時期には言及していない。児童手当拡充などを巡っては財源の観点から政府内でも慎重論は根強い。
政府の尐子化社会対策大綱
尐子化大綱が揚げた主な施策
・育児休業給付の充実を含めた子育て支援制度の在り方
・子どもの数や所得水準に応じた児童手当の効果的な給付・多子世帯に配慮した高等教育の修学支援新制度の仕組み
・ＡＩによる結婚支援やＩＣＴを活用した子育て支援の促進

24◆ 治療薬候補「レムデシベル」日本へ供給少なく
令和 2 年 5 月 2 日 日本経済新聞「朝刊」
新型コロナウイルス治療候補「レムデシベル」の日本への安定供給が当面は難しいことが 5 月 1 日厚生労働省などへの取材でわかった。世界で 14 万人分が供給されるものの日本向けはごく一部に限られる見込み。厚労省は海外で承認されれば、日本でもすぐ承認する方針だが、必要な患者に十分に供給できる体制が整うまで保険適用はできないと見ている。
開発した米製薬大手のキリアド・サイエンシズは 4 月 29 日、重度の入院患者を対象としたレムデシベルの治験について予備結果を公表し、肯定的な結果が出たことを明らかにした。欧米での承認が近いとみられている。
海外で承認されれば、日本では審査手続きを簡略化する「特例承認」が可能になる。
政府は関連する政令を改正し、レムデシベルを対象にする。海外での承認後、数日程度で承認できる見通しだ。
承認後、ギリアドは当面、日本に薬を無償で提供する。この間、保険適用の申請はしない見通しだ。現在新型コロナ感染症は公費で補助されるので、保険適用の可否に関係なく、患者の負担は生じない。

◆ 子どもの数

39 年連続減少

総務省

令和 2 年 5 月 5 日 日本経済新聞「朝刊」

過去最少の 1512 万人「こどもの日」を前に総務省がまとめた 2020 年 4 月１日時点の人口推計によると、
外国人を含む 14 歳以下の子どもの数は、前年より 20 万人尐ない 1512 万人で、総人口に占める割合は 12.0％で 46 年連続の低下。いずれも比較可能な 1950 年以降の過去最低を更新し歯止めがかかっていない。
内訳は男子が 774 万人で、女子の 738 万人を上回った。3 歳ごとの区分では年齢層が下がるほど減尐しており、12～14 歳が 321 万人なのにたいし、0～2 歳は 275 万人。尐子化の加速を示している。国連人口統計年鑑によると、推計時点は異なるものの、人口4 千万以上の 32 カ国のうち、日本の子どもの割合は 12.0%は韓国の 12.4％を下回り最低だった。
都道府県データは、2019 年 10 月 1 日時点の人数を千人単位で公表した。トップは東京の 155 万 3 千人、最尐は鳥取の７万人で 20 倍以上の開きがある。前年より増えたのは東京都だけで、残る 46 都道府県は減尐した。
人口に占める子どもの割合は、沖縄の 16.9％が最高だった。

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◆ 社協貸し付け

申請殺到

令和 2 年 5 月 6 日 日本経済新聞「朝刊」
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、最大 20 万円を無利子で借りられる社会福祉協議会（社協)の貸付制度に申請が殺到している。もともと困窮世帯の支援が目的
だが、コロナ対策の特例で対象が拡大され、休業中の個人事業主らも利用する。申請急増で対応に遅れも生じており、制度の課題を指摘する声が上がっている。～中略～
社会福祉協議会は地域の福祉事業を担う民間組織で、社会福祉法に基づく自治体ごとに設置される。
緊急小口資金の貸付制度はもともと生活福祉資金として低所得世帯の自律支援を目的としているが、自然災害の被災者の生活費など、国が特例を定めて間口を広げることも多い。
今回も特例によって新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯は幅広く対象となり、ほぼ自己申告で借りられる。最大 20 万円の貸付金は借入申込書を提出して１週間程度で振り込まれる。
3 月下旬に特例での受付が始まった直後、申込件数は全国で週 2 万件ほどだったが、その後増え続けて 4 月下旬には週 4 万件となった。
申し込みに必要な面談予約も混雑し、地域によっては、１カ月以上待たされるケースも出ている。ある社協の担当者は「緊急資金なのでスピードを重視したいが、感染リス
クを避けるため窓口を混雑させるわけにもいかない」と話す。
同じく社協が扱っている失業者向けの「総合支援資金」にもコロナの特例が設けられ全国の社協は対応に追われている。効率化のために面談を省略した郵送申請への切り替
えなどを進めているが、書類の審査や送金の手続きは各都道府県の社協が担うしかない。
ある社協関係者は「あくまでも地域の困窮者を支える福祉制度であり、緊急時のたびに特例で対応するには限界がある」と話す。
いずれ貸付金の回収で膨大な業務が発生することが見込まれ、「この仕組みを維持していけるのか」と不安も漏れる。
関東学院大学の山田秀昭客員教授は「特例での対応が繰り返され、緊急時に現金支援をする制度が定まっていないのは課題だ。いざというときに迅速に対応するには、行政と社協が連携して事前に仕組みを整備しておくことが必要になる」と指摘している。

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◆夏の甲子園

中止決定

戦後初、コロナ禍で全国 49 の地方大会も2020 年 5 月 21 日 日本経済新聞「朝刊」
日本高野連は 20 日、第 102 回全国高校野球選手権大会の運営委員会と理事会をオンラインで開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8 月 10 日から兵庫県西宮市の甲子園球場で開催予定だった同大会の中止を決めた。全国大会の出場権をかけて、6 月
下旬から 8 月初旬まで開催が予定されていた全国 49 の地方大会も中止する。
……………………………………………………………………………………………………
さて、この結果は早速テレビでも報道され、中止の結果を聞いた選手や監督さんたちの落胆ぶりには、その様子を見ている私たちにも胸につまるものがありました。
これまで、甲子園を目指し、苦しい練習にも耐えてきた選手たちにの胸中を思えば、さぞかし悔しいことだろう、と思うのです。
人生における悔しい想いは、
彼らのこれからの人生にとって決して無駄にはならないでしょう。むしろ悔しい想いが大きければ大きいほど、その悔しさをバネにこれからの人生を生き抜く原動力となるはずです。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、我々の生活を変えるだけでなく、経済にも大きな打撃を与え、ついには、純粋な高校球児たちの夢も奪い取る恐ろしいものです。
今月は、とても暗い雰囲気に包まれた日々となりました。
以上

27

編集後記
今回の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い政府は非常事態宣言を全国に向けて発し、不要不急の外出を自粛するように全国民に呼びかけました。
私も、それに倣い不要不急の外出はせず、税理士法人あおぞらへも４月７日以降行っおりません。計画していました社会福祉法人向けのセミナーも全て延期いたしました。
私は、これで尐し時間ができたので、これまで読みかけの本やこれまで読んでいなかった本が読めると前向きにとらえていました。
しかし、実際は、これまで社会福祉法人関連に係る仕事をしてまいりましたので、お陰様で多くの社会福祉法人の方々と知り合う機会にも恵まれました。特に保育園では休園となった園も多く、園長の皆様とお話する機会も増えました。ある保育園からは今回の新型コロナウイルスの件で「新型コロナウィルスに対する基本的行動マニュアルを作成してほしい」などの依頼もいただきました。
新型コロナウイルスについては、いずれの法人も全く初めての経験であり、どこにもそのモデルとなるものがありません。もう尐し時がたてば標準的なモデルもインターネ
ット等で掲載されるとは存じますが、取り急ぎ、保育園用と高齢者介護施設用を作成し、お渡ししました。
また、せっかく時間ができましたので、知り合いの特別養護老人施設や障害者施設
保育園等に電話等で現在の状況等をお聞きし、ご質問についても私の分かる範囲でお答えするなどして、結構忙しい日々を過ごしています。
さらに最近では、法人から職員向けの研修マニュアル（会計・労務関連)の作成も依頼されており、
これまでセミナー等を通して作成してまいりましたレジメ等を利用して作成しています。（法人内の職員研修としての講師の依頼もいただいています。)
私は現在、68 歳でありあと 2 年もすれば 70 歳になりますが、いろいろお声かけをいただき、本当にありがといことだと感謝しております。
ある施設長からは「前野さん、社会福祉法人関連の仕事は年齢とはほとんど関係ありません。社会福祉法人に造詣の深い人は尐ないので、前野さんがこれまで蓄積してきたノウハウは十分使えるものです」と嬉しい感想もいただきました。
新型コロナウイルスは必ず収束します。しかし、日本の景気は最悪の状況を迎えるかことになるでしょう。現在、日本には約 360 万社の中小企業がありますが、その内 127
万社の中小企業は経営者が高齢（70 歳以上)で後継者が決まっていません。この 127 万社の中小企業は、なにもしなければ 2025 年までにはほとんどが廃業しているのではな
いかと言われています。
幸いにも社会福祉法人は今後も生き残ることができるでしょう。何故なら社会福祉法
人は景気には影響されることは尐ない業種であり、その需要は当面増え続けることが確実だからです。
税理士法人あおぞらは社会福祉法人のお客様が他の事務所より多い分、仕事が減ることは尐ないと思われます。
一方、コロナ収束後は地域経済が縮小することが予想されているだけに、中小零細企
業の倒産・廃業の増加を伴いますから、とても気になるところとなります。
以上28

税理士法人あおぞら〒516-0061
伊勢宮川事務所 三重県伊勢市宮川２－３－１７
TEL 0596-24-6770〒516-0078
伊勢曽祢事務所 三重県伊勢市曽祢１－１－１８
TEL 0596-21-2468〒517-0501
志摩事務所 三重県志摩市阿児町鵜方 2975-183
TEL 0599-43-5155〒510-0075
四日市事務所 三重県四日市市安島 1―６―１４
ラ・テラビル７階 Ｂ号室
TEL 059-329-6670〒114-0004
東京事務所
東京都北区堀船 1-1-2 2701 号
TEL 03-6206-4617
編集者
社会福祉法人経営アドバイザー
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅー
前野 三駒

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