日本平和委員会第１回理事会活動方針

政治変える歴史的チャンスの 2021 年秋――
総選挙勝利と平和大会成功へ総力を挙げて取り組もう
2021 年９月 11 日

１，はじめに第 71 回定期全国大会から３カ月が過ぎた。新型コロナウイルス対応で自民党政治に国民の命を委ねられないことは、深刻な形で明らかになった。それへの怒りは、7 月 4 日投票の東京都議選での立憲野党の前進、8 月 22 日投票の横浜市長選挙での、市民と野党の共同の候補の勝利にも示された。そしてついに、国民の世論と運動に追い詰められた菅首相は、9 月 3 日に辞任を表明し、政権を投げ出した。これは、命、暮らしに背を向け、憲法と平和、民主主義、政治のモラルを破壊し続けてきた安倍・菅自民党政治の破綻を示すものである。
この中で、いよいよ総選挙が行われる。この総選挙で、市民と野党の共闘の力を発展させて自民党政治を退場させ、憲法にもとづく政治をすすめる連合政権を実現することが、私たちの平和の要求を実現する上で決定的に重要である。私たちは、この秋、その勝利のために平和委員会の総力を挙げて奮闘する。その上で、11 月 20 日予定の「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地 2021 年日本平和大会」（オンライン）を、平和運動のさらなる発展の方向を示す大会として成功させ、来年１月の名護市長選挙勝利に向けた運動へとつなげていこう。これと結び、仲間づくり、組織建設も必ず前進させていこう。

２，この間の全国の仲間のとりくみ
全国の平和委員会の仲間は、この間も、基地周辺等の市民を監視・弾圧する土地利用規制法に反対する運動、日米軍事同盟強化に反対する学習運動、核兵器禁止条約に日本政府の参加を求める署名運動や原爆展、平和行進、自治体への要請活動など、多彩な活動にとりくんできた。8 月 2 日から 9 日にかけた核兵器廃絶を求める「平和の波」行動は、国内外 300 カ所以上で取り組まれたが、各地の平和委員会の仲間も多彩な活動をくりひろげた。
原水爆禁止 2021 年世界大会は、核兵器禁止条約発効後、初めての大会として、核兵器の廃絶を願う国際政治、各国の市民社会の運動、被爆者と日本全国の草の根の人々の声と行動を結集し、全国のべ 9,000 人の参加者で大きな成功をおさめた。大会は、核兵器禁止条約への署名国が国連加盟の過半数に近づいている状況の下で、これが核兵器保有国や核依存国への大きな圧力となっていることを確認。核軍拡と緊張を激化させている「核抑止力」論への批判を強め、禁止条約への支持と参加の輪をさらに広げることが重要になっていること。なかでも被爆国日本政府が禁止条約に署名・批准することが重要であり、この秋の総選挙をその「絶好の機会」とする決意が表明された。そして、来年１月のＮＰＴ再検討会議、3 月の核兵器禁止条約締約国会議に向けてさらに運動を発展させることを誓い合った。
戦争展など、夏の戦争と平和を考える活動も、各地で多彩に取り組まれてきた。

３，この秋の情勢の特徴と平和運動の課題（１）コロナ対応で国民の命を守れない自公政権の姿が明確に自公政権に国民の命と暮らし、平和を委ねることができないことは、この３カ月でいっそうはっきりした。特に、コロナ禍が広がる下でのオリンピック開催の強行をはじめとする、新型コロナウイル
1ス感染への無責任極まる対応は、この政権に国民の命は守れないことを浮き彫りにした。発症者や自宅待機者が激増し、救える命が救えない人道的危機というべき医療崩壊が深刻化している。いまこそ、軍事費を削減しコロナ対策に振り向けることを含め、あらゆる力を国民の命と暮らしを守る政策に集中するときである。そして、日本国憲法が掲げる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（13条）を実現する政治をつくるために、いまこそ声をあげなければならない。

（２）国民の命と暮らしそっちのけの日米軍事同盟強化と矛盾の激化
ところが、自公政権は、この状況の中でも、日米軍事同盟強化・「戦争する国づくり」を最優先し、国民の命を危険にさらす政策を推し進めようとしている。

① 暮らし・医療いっそう破壊する大軍拡
４月の日米首脳会談共同声明での軍拡の誓約に沿って、自公政権はさらなる軍拡をおしすすめようとしている。防衛省は来年度予算の概算要求で過去最大の 5 兆 4797 億円（金額を示さない事項要求を含む）を計上した。菅首相は、米誌ニューズウィークのインタビューに「厳しい財政事情にあっても（防衛）予算は確保する」「日本は GDP１％以内に防衛費を収めるという考え方を採用していない」と、軍拡への決意を述べた（7 月 29 日）。そして、自公政権は、大軍拡の対米公約を実行するために、今年中にも「中期防衛力整備計画」（19―23 年度で約 27 兆 5000 億円）を前倒しで改定し、さらなる大軍拡計画を策定することをめざしている。米軍への「思いやり予算」増額に向けた協議も開始されている。まさに国民の命・暮らし置き去りの大軍拡路線だ。
② 核兵器禁止条約に反対し、核兵器使用求める
菅首相が原爆投下の日の広島・長崎の平和式典で核兵器禁止条約に一切触れず、式辞を読み飛ばし、被爆者との懇談で禁止条約への不参加を表明した姿は、被爆国民の怒りを買った。この背景には、アメリカの核兵器先制使用政策にしがみつき続ける自公政権の姿勢がある。これに対してペリー元米国
防長官ら元米政府高官や科学者が連名の書簡を送り、菅首相らに、仮にバイデン政権が核先制不使用宣言を行う場合に反対しないよう求めるという事態さえ生まれている。

③ 米中対立――危険な軍事対応をくい止め、9 条活かした外交を
米中対立激化のもとで、アメリカ追随の戦争の道か、紛争の平和的解決かがするどく問われている。
「台湾統一」をめぐって、中国が武力攻撃を行い、米中が軍事衝突するかのように煽り立てる「台湾有事」キャンペーンをテコに、中国包囲網強化に日米軍事同盟を動員し軍事緊張を高める動きも、極めて危険である。
いま進められているのは、対中軍事優位の態勢を強化するために、沖縄・南西諸島など「第１列島線」沿いに米軍の陸海空のミサイル打撃力を張り巡らせ、さらに、日本列島全体に陸上配備中距離弾道ミサイルを配備する方向である。米海兵隊は、沖縄はじめ在日米軍基地がミサイル攻撃を受けることを前提に、小規模の部隊を離島に展開して中国を攻撃する、「遠征前方基地」構想を推し進めている。
そして、この態勢に、南西諸島に配備をすすめる自衛隊ミサイル部隊、開発を進める長射程ミサイル、電子戦部隊、水陸機動団とオスプレイ、F35 戦闘機と自衛隊「空母」など、自衛隊の「敵基地攻撃」能力を総動員しようとしている。
これは、沖縄・南西諸島、日本列島が攻撃を受け、戦場となることを前提にして、中国との戦争を勝ち抜く態勢をつくる、日本を「捨て石」とする異様な構想である。自民党国防族や自衛隊最高幹部
OB らは、攻撃に備えたシェルターや「住民保護」態勢づくりを急ぐべきだと大真面目に議論している。しかし、このような軍事対軍事、ミサイル対ミサイルという軍事態勢強化は、軍事緊張を極度に高め、核戦争を含む破滅的な戦争の危険を高めるだけである。
イギリス軍空母や独仏軍との合同演習など、こうした軍事的な中国包囲網に NATO 関係国も加わる動きも、対立と緊張を高めるものである。
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台湾をめぐっては、米中の軍事緊張を高める動きがあるが、米国は「一つの中国」という原則を堅持する立場を表明している。キャンベル米国家安全保障会議インド太平洋調整官が「台湾独立は支持しない」「『1 つの中国』政策は変更しない」と発言。蔡英文総統も「台湾政府は中国に対し『現状維持』のスタンスをとっています。要は『挑発しない』政策です」（文芸春秋 9 月号）と明言している。
自公政権は、「台湾有事」必至であるかのようにいいながら、日米軍事同盟の下でアメリカの対中軍事戦略に追随して、大軍拡をすすめ、安保法制を発動する可能性まで述べている。日本と北東アジアに戦火を呼び込む、こうした危険な軍事対応の道を阻止することが重要課題となっている
アメリカの軍事的対応にも、中国の覇権主義、人権侵害にも、道理ある批判の世論で包囲することが重要である。国際紛争の平和的解決は国際政治の原則であり、国連憲章と国際法を遵守し、武力紛争とそれにつながる一切の行動をすみやかに停止することを要求する。中国の「力による現状変更」に直面している東南アジア諸国は、紛争の平和的解決をめざす共通の規範確立を追求しつつ、軍事衝突を抑制してきている。アジアの平和と日本の安全を守るには、憲法９条を生かした外交こそが求められている。
菅首相が 8 月 15 日の終戦記念日戦没者追悼式典で、日本の侵略と植民地支配によるアジア諸国民の犠牲への反省を一言も述べず、閣僚らが靖国神社参拝をくり広げ、日本軍の「性奴隷」とされた女性たちを、軍による強制性を否定するために、「従軍慰安婦」と呼ばないようにするとし、また、「徴用工」についても「強制連行」「強制労働」と表現することを不適切とする閣議決定を行うなど、侵略戦争と植民地支配無反省の姿勢も、アジアの緊張を高める重大な要因となっている。

④ 対米追従政治の危険示したアフガニスタンの状況
日米軍事同盟の下で、米国の軍事戦略に無思考に追従することが、どれほど危険かを示したのが、20 年前の 9・11 同時多発テロに対する報復戦争の名で行われたアフガニスタン・タリバン政権への一方的攻撃の結末である。この国連憲章も国際法も無視した軍事報復戦争を自民党政府は支持し、テロ特措法を制定してインド洋での米軍への給油活動など後方支援活動を行った。
それがもたらしたのは、民間人死者 4 万 7,245 人はじめ少なくとも 15 万人を超すアフガニスタン人の犠牲者と、200 兆円を超える戦費の浪費、国土の破壊と憎しみの連鎖である。その結果、武装勢力タリバンが再び全土を制圧し、米軍は撤退に追い込まれた。この経過が示すものは、テロは国連を中心に、国際法に基づく法の裁きで解決すべきであり、一方的な武力行使は破壊と憎悪をもたらすだけであることである。日本
はこの間の対応を総括し、アメリカの戦争政策に追従するのでなく、憲法にもとづく平和外交、テロ根絶のための人道支援で役割を果たすべきである。
日本政府がアメリカの報復戦争に協力してきたために、タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人や大使館などの現地スタッフらは、危険にさらされることになった。その保護・退避のための外交努力が大きく立ち遅れるなか、菅政権は 8 月 23 日、国外で緊急事態が発生した場合の邦人や外国人の輸送を定める自衛隊法 84 条の 4 に基づき、空自 C2 輸送機１機と C130 輸送機 2 機の派遣を決定・命令した。陸自中央即応連隊を中心にした武装した 200 人以上の陸自部隊も派遣された。結局この活動は、邦人 1 人と、米国の要請を受けた 14 人のアフガニスタン人の輸送で終結した。この過程で、自衛隊法で派遣の前提条件とされている「安全確保」が確保されていたのか、バイデン政権による現地協力者の国外退避作戦への協力として進められたのではないか、など、様々な疑問が生まれている。政府は国会審議も行わずこれを推進したが、その実態を究明する必要がある。

⑤ 基地強化のたたかいも重要な局面に米軍・自衛隊基地を増強し、市民の命と安全を脅かすという点でも、菅自民党政権に政治をゆだねることができないことは明白だ。
とりわけ、オスプレイをめぐる被害が深刻化している。沖縄では米海兵隊 MV22 オスプレイの長さ１ｍ超の部品落下事故が起き、その事実を米軍が隠ぺいしていたことが明らかになった。横田基地の米空軍特殊作戦用 CV22 オスプレイは山形空港で緊急着陸し、事故原因も明らかにしないまま飛行を3

再開。青森県小川原湖での無法な超低空救難訓練を無許可で強行している。千葉県・木更津駐屯地に配備された自衛隊オスプレイの館山（千葉）、東富士（静岡）、百里（茨城）などでの本格訓練が発表され、基地周辺の 26 行政区長でつくる百里飛行場周辺整備協議会が、訓練の中止を求める決議を採択した。佐賀空港を自衛隊オスプレイ基地にする策動も、地権者にアンケート調査をし、事態打開の動きを強めている。
鹿児島県種子島の馬毛島を米空母艦載機・陸海空自衛隊基地にする計画をめぐっては、防衛省が建設する岸壁が自衛隊「空母」も接岸できる巨大なものであることが明らかになり、豊かな漁場が完全に破壊されることが、ますます明確となった。基地建設に反対する市民・団体連絡会は市民過半数署名に取り組んでいる。
沖縄の辺野古米軍新基地建設をめぐっては、防衛省がサンゴ移植を県が求める条件を無視して強行。
新たな護岸工事を開始し、この計画が環境を守る立場を一切持たない野蛮なものであることが、いよいよ浮き彫りになっている。米軍が発がん性が指摘されている有機フッ素化合物 PFOS などを含む汚水処理水 6 万 4 千リットルを、一方的に下水道に放出。県や宜野湾市の抗議に謝罪しない態度にも、怒りが広がっている。
こうした中で、いよいよ沖縄県は同計画の設計変更申請を不承認とする決定を下そうとしている。
決定が出れば、サンゴ移植を含む一切の工事が中断する。一方で、来年１月の名護市長選挙に向けて、辺野古新基地建設反対の立場を明確に掲げた岸本洋平名護市議会議員が立候補を表明した。新基地建設反対の県民のたたかいは、この秋から来年にかけて、いよいよ正念場を迎えようとしている。

（３）この秋、総選挙勝利と日本平和大会成功をこうした中で、この秋に行われる総選挙で、市民と野党の共闘を確かなものにし、自公政権を退場させ、新しい政治を実現することが求められている。国民の世論と運動に追いつめられて菅首相が退陣を表明するなか、自民党は総裁選で看板を付け替え、この危機を打開するために必死になっている。
しかし、いま起こっている様々な問題は、安倍・菅と続く、自公政権の新自由主義と憲法破壊・日米軍事同盟最優先の政治の帰結である。これを大きく転換することが求められている。
立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は 9 月８日、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策に合意した。この合意には、「１，憲法にもとづく政治の回復」として、「・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に 向け努力する。・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」が盛り込まれている。これらはいずれも、私たちが長年にわたって実現を求めてきた平和要求と重なり合うものである。これを実現することは、憲法と平和を破壊し続けてきた自公政権の政治を大きく転換させることとなる。
そして、私たちの運動を平和大会に向けて発展させていくことが、この要求を実現する大きな支えとなり、さらに共通政策を豊かに発展させることにもつながる。なぜなら、その要求の実現には、日米軍事同盟強化派の激しい攻撃を打ち破ることが不可欠だからである。日米軍事同盟の危険な実態を明らかにし、軍事同盟を脱却した平和の展望を明らかにする運動の広がりが、この要求実現の大きな支えにもなる。ここに平和委員会の重要な役割がある。この秋を、市民と野党の共闘で政権を変える
戦後かつてない歴史的チャンスとしてとらえ、平和委員会の力を最大限発揮し、草の根からの世論と運動を広げ、市民と野党の共闘を発展させ、必ず総選挙で勝利しよう。そして、その上に 2021 年日
本平和大会を成功させ、新しい展望をつくりだしていこう。

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４，かつてない歴史的チャンスの秋―私たちの総力を挙げて総選挙で勝利し、平和大会を成功させよう（１）すべての活動を総選挙勝利に結合し活動しよう
この秋は、あらゆる活動を、総選挙での自民党政治への厳しい審判と、市民と野党の共闘による新しい政治実現のための活動に結び付けて展開することが求められる。すでにみたように、それは、私たちが長年求めてきた平和の要求を、現実の政治の場で実現する大きな展望を開くからである。
①2021 年日本平和大会学習パンフレットは、自民党政権が進める日米軍事同盟強化の危険性と、総選挙での勝利がどんな展望を開くのかをコンパクトにまとめた、学習・宣伝資材となっている。まず、会員、基礎組織で学び、討議し、その内容を語り広げよう。そして、みんなで話し合い、総選挙勝利に向けて何ができるか、具体化しよう。多彩な要求にこたえた学習会や宣伝を、オンライン・SNSも活用して具体化しよう。
②各地で市民と野党の共闘の取り組みに積極的に参加しよう。この中で平和委員会が大事にしている要求も紹介しよう。
③選挙本番でも、平和の要求での宣伝・学習活動・SNS 発信、候補者への平和アンケート活動などを、創意工夫して旺盛に展開しよう。

（２）平和大会学習パンフも大活用し、平和大会に向けた学習・行動を広げよう
今年の日本平和大会は、11 月 20 日（土）に、「ストップ！戦争する国づくり・大軍拡 つくろう！
憲法いかす政治を」をテーマに、オンラインで開催される。実行委員会はこの大会を、総選挙での市民と野党の勝利の上に、新しい平和運動の展望を示す大会として位置づけ準備している。
①平和大会学習パンフも活用した総選挙に向けた学習・宣伝が、平和大会成功の土台になる。これを通じて日米安保体制の害悪についてしっかりとした認識を広げることが、「日米同盟」強化派の抵抗を乗り越えて憲法と平和を守る共通政策を実現する大きな力になる。
②学習会や「わが町を戦争の拠点にするな」の活動、県や地域での活動交流会などをオンラインも活用して旺盛に繰り広げよう。
③いまから視聴会の準備を行い、諸団体にも呼びかけ、各県・地域の活動学習も組み合わせ、大規模に成功させよう（全国 400 カ所、2,700 人規模をめざす）。

（３）「わが街を戦争の拠点にするな」の運動を推進し、共通政策に反映させよう①沖縄のたたかいへの連帯強化――県知事の辺野古新基地設計変更不承認に呼応し、全国から建設中止求める FAX、SNS の集中、スタンディングや沖縄連帯 15 日行動、建設中止、「沖縄戦でのご遺骨の混じった土を基地建設に使うな」を求める地方議会決議運動などをくりひろげる。来年１月の名護市長選挙勝利への支援を広げる。12・7 緑が丘保育園米軍部品落下４年連帯行動を具体化する。
②馬毛島新基地建設反対運動への連帯強化――市民・団体連絡会リーフ（10 月初め発行予定）を大活用し、反対署名を全国で広げよう。
③オスプレイの配備・訓練・整備拠点基地化に反対する各地の運動の連帯を強め、「日本のどこにもオスプレイはいらない」署名を全国で広げ、11・21「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会」を成功させよう。南西諸島の軍事化、F35 戦闘機配備反対（小松、新田原）、自衛隊「空母」化反対（横須賀、呉）など、全国の基地強化反対、9－11 月に予定される南西諸島有事をも想定した過去最大規模の統合演習はじめ、日米・多国間合同演習反対の運動を連帯して広げる。11 月 6 日(予定)に九州基地闘争交流会（オンライン）を行う。
④米軍機による低空飛行や民間地での訓練、環境破壊に反対し、日米地位協定改定を求める自治体決議を広げよう。
⑤土地利用規制法廃止求める運動――来年 9 月の施行阻止に向けて、学習リーフを広げ、学習会と廃5止求める自治体決議運動を広げよう。
⑥自衛隊募集問題の全国交流を行う。
⑦80 年目の 12・8 太平洋戦争開戦の日に、反戦平和を訴える一斉行動を行う。

（４）１月のＮＰＴ再検討会議に向けて核兵器禁止条約参加求める署名運動を
原水爆禁止世界大会の成果を学び、1 月の NPT 再検討会議と 3 月の核兵器禁止条約締約国会議に向け、核兵器禁止条約への日本政府の参加求める署名運動と共同の輪を広げる活動を具体化する。9月、12 月地方議会に禁止条約の署名・批准を日本政府に求める意見書採択を広げる。

５、これらの活動と結び、会員・読者・基礎組織の輪を大きく広げよう
第 71 回全国大会は、コロナ禍の中で全国的には仲間づくりの規模が縮小し、会員・読者数を後退させて迎えた。しかし、その中でも全国各地で最後まで奮闘し、会員数の 17,000 人台を維持した経験は重要である。
全国大会方針でも強調した、コロナ禍でも IT を積極的に活用した様々な工夫や努力をし、会員の要求や情勢にこたえた平和委員会活動を切り開いてきた各地の活動を学び、交流し、前進をつくりだしていこう。
全国大会以降は、原水爆禁止世界大会の視聴会などで宣伝紙が約 1,500 部活用されるなど、宣伝紙の活用が定着しつつあり、夏の取り組みで新たに会員、読者を迎え入れてきた。しかし、各地で会員・読者減がこれを上回り、９月 1 日現勢では会員数で 71 回大会比－74 人（16,917 人）、読者数で－40人（14,134 人）となっている。
これまで見たように、この秋の運動は、日本の歴史を変える重要な意義を持つものになる。全国的に会員・読者数が後退している状況を打ち破り、この情勢にふさわしい仲間づくりができるよう、活動を具体化しよう。
①県、地区、基礎組織で、平和大会学習パンフも使い、この秋が政治を変える歴史的チャンスである
ことを共有し、総選挙勝利と平和大会成功を結んだ秋の活動計画を、みんなの要求を出し合って具体化しよう。オンラインを活用した学習会や SNS 発信、スタンディングでの平和の要求のアピー
ル、1 人ひとりに届けられるビラやニュース,パンフやリーフの活用など、様々な活動を創意工夫してつくりだし、みんなが参加できる秋の活動にしていこう。平和大会視聴会も早めに設定し、参加の輪を広げよう。この取り組みを通じて結びつきを広げ、購読・入会を積極的に訴えていこう。
②総選挙で地域から平和の世論を広げ、小選挙区での市民連合などの取り組みに加わる上でも、そこに平和委員会の会員・読者や基礎組織があることが重要になる。全国大会方針も提起している、すべての自治体に平和委員会を広げる視点で、小選挙区での組織状況も踏まえながら、新しい地域に平和委員会をつくる計画を話し合い、担当者も決めて具体的に進めていこう。この秋の取り組みと結び、年内に各県で 1 つ以上の新組織結成の動きをつくっていこう。平和大会視聴会も、その計画と結んで、積極的に各地で開催しよう。こうした取り組みと結んで、年内に会員・読者数の 70 回大会を回復しよう。
③女性委員会の「ジェンダー平等Ｑ＆Ａ」を活用し論議を広げよう。
④青年組織の結成を各地でめざそう。８月 28 日に実施したピースエッグ＠オンラインには 14 都道府
県から約 40 人が参加した。特に青年組織を持つ地域で、多く参加を広げた。企画も好評で、全国の青年を結びあう貴重な場となった。青年運動を底上げするために、青年が主体的に運動に参加できる場を意識的につくろう。
⑤12 月に地域活動交流会を開催する。

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