２ 実施要項総則
開 催 の 趣 旨
国民スポーツ大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとする国内最大のスポーツの祭典である。
「第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会」は、北海道・苫小牧市の魅力を全国に発信するとともに、雄大な樽前山の麓、広大な太平洋に臨んだ、清新で活力あふれる苫小牧にふさわしい実りある大会を目指す。
また、昭和 41 年に全国で初めて「スポーツ都市宣言」を行った街として、この大会の開催を契機に、苫小牧市民はスポーツを愛し、スポーツを通じて健康でたくましい心と体をつくり、豊かで明るい都市を築くとともに、全国に「活気みなぎる「スポーツ都市」とまこまい」を発信する。

実 施 方 針１ 実施競技
正式競技：スケート、アイスホッケー
２ 会期及び会場地
競 技 会 名会期

ス ケ ー ト 競 技 会

2024 年１月 28 日（日）〜１月 31 日（水） ４日間

アイスホッケー競技会

2024 年１月 30 日（火）〜２月 ３日（土） ５日間

会場地

苫小牧市

３ 競技方法
各競技実施要項に示す方法とし、都道府県対抗で実施する。
４ アンチ・ドーピング活動の実施
大会におけるアンチ・ドーピング活動（ドーピング検査及びアンチ・ドーピング教育活動）は、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構が定める「日本アンチ・ドーピング規程」及び別に定める「国民スポーツ大会アンチ・ドーピング活動に関するガイドライン」に基づき実施する。なお、治療の目的で禁止物質・禁止方法を用いる必要がある場合は、事前に「治療使用特例」(TUE)の手続きを行うこと。
各都道府県の代表選手は、大会期間中は常に「国民スポーツ大会ドーピング検査同意書」を所持しなければならない。選手が 18 歳未満の場合、本人の署名及び親権者の署名がある同意書を所持すること。
５ 参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。なお、参加資格については、「第 78 回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明」を合わせて確認すること。
【公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ https://www.japan-sports.or.jp/】- 2 -（１）参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
（ア）｢出入国管理及び難民認定法｣に定める在留資格のうち、｢永住者｣(｢日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法｣に定める｢特別永住者｣を含む。
）（イ）少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ ｢学校教育法｣第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、｢８ 参加申込方法｣で定めた参加申込締切時【2024 年１月４日(木)】に１年以上在籍していること。
ｂ ｢出入国管理及び難民認定法｣に定める在留資格のうち、｢留学｣、｢家族滞在｣又は「定住者」に該当していること。
（ウ）成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号（イ）に該当していた者であること。
ｂ ｢出入国管理及び難民認定法｣に定める在留資格のうち大会参加時から終了時まで「留学｣に該当しないこと。
[注]上記（ウ）ｂについて、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、｢出入国管理及び難民認定法｣に定める｢留学｣以外の在留資格を有する場合も｢留学｣と同等に扱う。
イ 選手及び監督は、所属都道府県の当該競技団体会長(代表者)と体育・スポーツ協会会長(代表者)が代表として認め、選抜した者であること。
ウ 第 77 回又は 2023 年開催の特別大会(都道府県大会及びブロック大会を含む。)において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 77 回又は 2023 年開催の特別大会と異なる都道府県から参加することはできない。
（ア）成年種別
ａ ｢学校教育法｣第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ ふるさと選手制度を活用する者（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。
）
ｄ 東日本大震災に係る参加資格特別措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）[注]ａ及びｂは当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
[注]別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
（イ）少年種別
ａ ｢学校教育法｣第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ 一家転住に係る者(別記２｢『一家転住等』に伴う特例措置」による。
）
ｄ JOC エリートアカデミーに在籍する者(別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。)
e 東日本大震災に係る参加資格特別措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）

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[注]ａからｃは当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ１競技に限り参加できる。
カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
キ 選手、監督並びに本部役員帯同のスポーツドクター及びアスレティックトレーナーは、大会参加前の１年以内に公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。
）が指定するアンチ・ドーピング教育を受講し、「国スポ本戦出場前のアンチ・ドーピング教育履歴」に記載した者であること。
ク 上記のほか、選手については次のとおりとする。
（ア）都道府県大会及びブロック大会に参加し、これを通過した者であること。
（イ）健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること。
（ウ）ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。
ケ 上記のほか、監督については日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、監督が不在の場合選手は参加することができない。各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとする。
（２）所属都道府県所属都道府県は、当該競技団体が限定する場合を除き、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別（ア）居住地を示す現住所（イ）勤務地（ウ）ふるさと（別記１｢国民スポーツ大会ふるさと選手制度｣による。
）[注]別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
イ 少年種別（ア）居住地を示す現住所（イ）｢学校教育法｣第１条に規定する学校の所在地(以下｢学校所在地｣という。
）（ウ）勤務地（エ）別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学生の所在地[注]｢居住地を示す現住所｣、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2023 年４月 30日以前から各競技会終了時(スケート競技会 2024 年１月 31 日／アイスホッケー競技会 2024 年２月３日)まで、引き続き当該地にそれぞれ居住、通勤又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
[成年種別]
ａ 別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者- 4 -[少年種別]ａ 別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者（３）選手の年齢基準
ア 選手の年齢基準については、以下を原則とする。
（ア）成年種別に参加する者は、2005 年４月１日以前に生まれた者とする。
（イ）少年種別に参加する者は、2005 年４月２日から 2008 年４月１日に生まれた者とする。
（ウ）年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2023 年４月１日を基準とする。
イ スケート競技については、中学３年生(2008 年４月２日から 2009 年４月１日までに生まれた者)が参加できるものとする。
（４）前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び当該競技団体が調査・審議の上、日本スポーツ協会がその可否を決定する。
６ 各正式競技の総合成績決定方法
各正式競技の総合成績決定方法は、次のとおりとする。
（１）次のア、イの得点を合計したものを男女総合成績及び女子総合成績とする。
ア 競技得点
競技得点は、各種別、種目などの第１位から第８位までの都道府県に与え、次のとおりとする。
ただし、同順位の場合は、次の順位のものを加え、当該都道府県で等分し、割り切れない場合は、小数点第３位以下を切り捨てる。
１位

２位

３位

４位

５位

６位

７位

８位

フィギュア

24 点

21 点

18 点

15 点

12 点

９点

６点

３点

アイスホッケー

40 点

35 点

30 点

25 点

20 点

15 点

10 点

５点

８点

７点

６点

５点

４点

３点

２点

１点

種別種目

スピード
ショートトラック

[注]「種別」：種目などに与える競技得点 「種目」
：種目などに与える競技得点
イ 参加得点
参加得点は 10 点とし、大会(ブロック大会を含む｡)に参加した都道府県に与える。ただし、ブロック大会で各競技会の出場権を獲得しながら、各競技会に参加しなかった場合は与えない。
（２）各競技会の総合成績は、当該競技団体が決定する。ただし、天候その他の事情により一部競技が中止になった場合は、当該競技団体と大会総務委員が協議する。
（３）参加資格違反等に関わる得点等の取り扱いについては、｢国民スポーツ大会における違反に対する処分に関する規程｣によるものとする。

- 5 -

７ 表彰
（１）各正式競技の男女総合成績第１位の都道府県に、国民スポーツ大会会長トロフィーを授与する。
（２）各正式競技の男女総合成績及び女子総合成績第１位から第８位までの都道府県に、それぞれ表彰状を授与する。
（３）各正式競技の各種別及び各種目の第１位から第８位までに賞状を授与する。団体競技の場合は、その都道府県名とチーム全員（監督を含む。
）の氏名を記載したものを都道府県用に１枚、さらに、その都道府県名と個人名を記載したもの又は都道府県と各チーム全員（監督を含む。
）の氏名を記載したものをチーム全員に授与する。
８ 参加申込方法（１）都道府県の体育・スポーツ協会会長(代表者)及び各競技団体会長(代表者)は、連署の上、都道府県大会又はブロック大会において選抜された者を、第 78 回国民スポーツ大会会長宛に申込むものとする。
（２）参加申込は、定められた締切日までに国民スポーツ大会参加申込システムにより行う。
（３）参加申込締切日は、2024 年１月４日（木）とする。
（４）参加申込様式は、日本スポーツ協会が実施競技団体と協議の上、作成する。
（５）参加申込締切後の選手又は監督の交代は、特別な事情がない限り認めない。特別な事情で選手又は監督を交代する場合は、下記宛に所定の様式(本要項 17 ページ)にて届け出なければならない。なお、交代の可否は、監督会議で決定する。
ア 公益財団法人日本スケート連盟
イ 公益財団法人日本アイスホッケー連盟
ウ 第 78 回国民スポーツ大会冬季大会北海道実行委員会スケート競技会・アイスホッケー競技会事務局[注]スケート競技(スピード、ショートトラック、フィギュア)参加者については、ア及びウに、アイスホッケー競技参加者については、イ及びウに提出するものとする。なお、日本スポーツ協会に対しては、各競技会終了後、所定の手続きにより参加申込情報を修正すること。
９ 棄権手続
参加申込締切後から競技初戦までの間において、特別な事情で選手が競技会を棄権する場合には、所定の棄権手続をとらなければならない。なお、棄権手続に係る届出については、選手交代届と同じ様式(本要項 17 ページ)を用いるものとする。
10 大会参加負担金（１）大会に選手団(視察員を除く｡)を派遣する都道府県体育・スポーツ協会は、一人当たり次のとおり参加負担金を納入するものとする。
参加区分

参加負担金

少年の種別に参加する選手

4,000 円

上記以外の者(本部役員、監督、成年の種別に参加する選手等)

8,000 円[注]地震、風水害、感染症及びその他主催者の責によらない事由により大会を中止した場合、大会参加負担金の返金は行わない。
（２）大会参加負担金は、各都道府県体育・スポーツ協会で取りまとめ、次のとおり納入する。
ア 納入締切日

2024 年１月５日（金）- 6 -イ 納 入 先

みずほ銀行渋谷支店 普通預金口座 513729
公益財団法人日本スポーツ協会

11 宿泊申込
大会参加者は、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会北海道実行委員会（以下「北海道実行委員会」という。
）が指定した所定の様式により、定められた申込期限までに申込むものとする。
12 都道府県選手団本部役員編成
都道府県選手団本部役員の編成は、次のとおりとする。
（１）１都道府県当たり、団長、総監督及び総務ほか、計５名以内とする。
（２）上記役員のほか、５名以内の顧問を設けることができる。
（３）上記（１）及び（２）による本部役員総数の範囲内で、スポーツドクターを帯同するものとする。なお、帯同するスポーツドクターは、日本スポーツ協会公認スポーツドクター資格を有する者とする。
（４）上記（１）及び（２）による本部役員総数の範囲内で、原則としてアスレティックトレーナーを帯同するものとする。なお、帯同するアスレティックトレーナーは、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー資格を有する者とする。
（５）都道府県選手団本部役員の１日当たりの編成人数については、上記（１）及び（２）による人数を上限とする。
（６）都道府県選手団本部役員の申込みは、監督及び選手の申込みと同時に｢８ 参加申込方法｣に定める方法により行う。
13 視察員（１）視察員は、１都道府県３名以内とする。ただし、2025 年以降の国民スポーツ大会冬季大会の開催が決定又は内定している県については、20 名以内とする。
（２）視察員の申込みは、参加選手団の申込みと同時に、「８ 参加申込方法」に定める方法により行う。
（３）視察員は、原則として全ての会場に入場することができる。
14 AD カードの交付
都道府県選手団、大会役員・競技会役員及び競技団体が指定した競技役員、大会主催者及び競技会主催者が認めた者には AD カード（Accreditation Card）を交付する。
15 参加上の注意（１）大会期間中は、交付された AD カードを携帯しなければならない。
（２）各都道府県の代表選手は、競技に際し、｢国民スポーツ大会ユニフォーム規程｣に基づき、ユニフォームを着用しなければならない。ただし、スケート競技については、同規程第５条を適用する。
16 個人情報及び肖像権に関わる取扱い
日本スポーツ協会、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会北海道実行委員会、第 78 回国民スポーツ大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会苫小牧市実行委員会及び国民スポーツ大会実施競技中央競技団体(以下｢国スポ関係機関・団体｣という。)は、参加申込等を通じて取得する個人情報及び肖像権の取扱いに関して、次のとおり対応するものとする。

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（１）個人情報の取扱い
ア 利用目的
大会参加申込として国民スポーツ大会参加申込システムへ登録された個人情報は、国スポ関係機
関・団体において、参加資格の確認や競技組合せなどをはじめとする大会運営業務のために利用し、目的以外に利用しない。
イ 公表の範囲と方法
個人情報のうち、所属都道府県、氏名、性別、年齢、学校名、チーム名等、所属と個人を識別するために必要な情報については、次の方法等により公表することがある。
（ア）競技会プログラムへの掲載（イ）競技会場内におけるアナウンス等による紹介（ウ）競技会場内外の掲示板等への掲載（エ）大会関連ホームページへの掲載（オ）報道機関への提供
ウ 競技結果(記録)等
競技結果(記録)については、上記イで定めた個人情報とともに、次の方法等により公表することがある。
（ア）第 78 回国民スポーツ大会冬季大会北海道実行委員会が設置する記録本部を通じた公開（イ）国スポ関係機関・団体及び報道機関等による新聞・雑誌及び関連ホームページ等への掲載（ウ）国スポ関係機関・団体が作成する大会報告書等への掲載（エ）次回以降の競技会プログラムへの掲載【新記録、優勝及び上位入賞結果(記録)等】（２）肖像権に関する取扱い
ア 写真
国スポ関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された写真が新聞・雑誌・報告書及び関連ホームページ等で公開されることがある。
イ 写真(写真撮影企業等)
国スポ関係機関・団体に認められた写真撮影企業等によって撮影された写真等が販売されることがある。なお、各競技・会場における販売の有無等の詳細は、当該中央競技団体を中心に対応する。
ウ 映像
国スポ関係機関・団体又はこれらに認められた報道機関等によって撮影された映像が中継・録画放映及びインターネットによって配信されることがある。
また、ＤＶＤ等に編集され、販売・配布されることがある。
（３）対応
ア 承諾の確認
大会参加申込として国民スポーツ大会参加申込システムへ登録された時点で、上記取扱いに関する承諾を得たものとして対応する。なお、各競技会における取扱いに伴い、別途、当該中央競技団体等によって個別に承諾を確認することがある。
イ 役員等
大会役員、競技役員、運営役員、その他各種委員や補助員、国スポ関係機関・団体と大会に関する- 8 -契約をしている者及び大会運営関係者については、上記取扱いに関する承諾を得たものとして対応する。
17 都道府県大会及びブロック大会等
この大会の予選として、次のとおり都道府県大会(ブロック大会)を開催しなければならない。
（１）都道府県の主催団体は、必要に応じて日本スポーツ協会及び中央競技団体等関係団体と協議の上、本要項に基づき実施要項を作成する。なお、日本スポーツ協会及び中央競技団体は、その内容に不備がある場合、適宜指導を行うものとする。
（２）都道府県大会の実施にあたり、当該都道府県主催団体は、適正な手続きに則り決定した代表選手の選抜方法・選考基準について、予め関係者に周知徹底を図るものとする。
（３）参加者は、実施要項に基づき当該主催団体に申し込む。なお、１人１競技に限る。
（４）ブロック大会の申込みは、原則として国民スポーツ大会参加申込システムにより行い、様式は、日本スポーツ協会及び当該主催団体が協議の上、作成する。なお、参加申込システムを使用しない場合の様式については、当該主催団体において別途作成する。
（５）都道府県大会の参加申込様式は、当該主催団体において作成する。
（６）参加料を徴収する場合の金額は、当該主催団体が中央競技団体と協議の上、定める。
18 国民スポーツ大会参加者傷害補償制度
日本スポーツ協会及び都道府県体育・スポーツ協会は、国民スポーツ大会参加者に対する社会的責任体制を整えるとともに、大会参加者の相互扶助の精神に基づいた補償制度として大会参加者による国民スポーツ大会参加者補償制度を運営する。
（１）本制度の対象となる参加者は、ブロック大会及び本大会に参加する本制度給付規程に定められた選手、監督、選手団本部役員(顧問を含む｡)、視察員並びにその他選手団役員とする。
（２）大会参加の都道府県体育・スポーツ協会は、国民スポーツ大会参加者傷害補償制度の対象となる参加者数に応じた制度負担金(１人あたり 1,000 円)を日本スポーツ協会へ納入する。
（３）納入締切日及び納入先については、別途日本スポーツ協会から都道府県体育・スポーツ協会へ通知する。
19 その他（１）参加申込及び宿泊申込が定められた締切日までに行われない場合、又は参加負担金が定められた締切日までに納入されない場合は、この大会への参加を認めない。
（２）大会運営にあたり、選手・観客・大会関係者への安全を最優先に配慮し、気象状況・感染状況・交通状況・テロ行為等の各種災害に伴い、安全確保が見込めないと主催者が判断した場合は、主催者の指示に従うものとする。また、安全確保のために、参加申込システムに登録された以外の個人情報を取得する場合がある。取得した情報については、目的以外に利用しない。
（３）その他の事項については、国民スポーツ大会開催基準要項及び同細則による。

- 9 -別記１【国民スポーツ大会ふるさと選手制度】
１ 成年種別の年齢域の選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項[国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号(参加資格及び年齢基準等)]に基づき、次のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。
（１）居住地を示す現住所（２）勤務地（３）ふるさと
２ ｢ふるさと｣とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。ただし、JOC エリートアカデミーに係る選手については、別に定める「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」第３項により取り扱うものとする。
３ 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び｢永住者｣については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。
４ ｢ふるさと選手制度｣を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により｢ふるさと｣を登録しなければならない。なお、一度登録した｢ふるさと｣は変更できないものとする。
５ ｢ふるさと｣から参加する選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−③(国内移動選手の制限)に抵触しないものとする。
６ ふるさと選手制度の活用については、原則として、１回につき２年以上連続とし、利用できる回数は２回までとする。
７ 参加都道府県は｢ふるさと選手｣を所定の様式、方法により、｢８ 参加申込方法｣で定めた参加申込み締切り期日までに、公益財団法人日本スポーツ協会宛に提出する。

- 10 -

別記２【「一家転住等」に伴う特例措置】
転校への特例
１ 次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−１)−③）に抵触しないものとする。
（１）この特例の対象は、「少年種別」への参加者に限る。
（２）本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。なお、｢一家転住等｣とは概ね次のことをいう。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚、離婚による一家の転居ウ 上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居（３）転居した時点に応じて、次の手続きを終了していること。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２（１）の場合は転居元、下記２（２）の場合は転居先が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記２（１）の場合は転居先、下記２（２）の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。
２ 本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。
（１）転居した時点において、次に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合（２）転居した時点において、次に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合- 11 -別記３【JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置】
公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOC エリートアカデミー」に係る選手のうち、下記１に該当する者については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項[国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号(参加資格及び年齢基準等)]及び別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」
に関し、次の２〜４の特例を適用する。
１ 対象者（１）少年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーに在籍する者（２）成年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーを修了した者、又は同アカデミーに在籍する者
２ 少年種別年齢域の選手の所属都道府県
本特例第１項−（１）に定める少年種別年齢域の選手は、その所属都道府県について、国民スポーツ大会
開催基準要項細則第３項−（１）−２）−②に定める「居住地を示す現在所」、「学校教育法第１条に規程する学校の所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。
３ 成年種別年齢域の選手の「ふるさと」
本特例第１項−（２）に定める成年種別年齢域の選手は、別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」
第２項に定める卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県のほか、同アカデミーでの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とすることができる。
４ 国内移動選手の制限に係る例外適用
本特例第１項−（１）に定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都道府県大会を含む）と異なる都道府県から参加する場合、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−１）−③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
[注]本特例第１項−（２）に定める成年種別年齢域の選手については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−１）−③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。
５ その他
中央競技団体が国際競技力向上施策として独自に実施するアカデミー事業については、当該中央競技団体からの申請を踏まえ、当該事業の内容がＪＯＣエリートアカデミーに準拠し実施されていることが、公益財団法人日本オリンピック委員会により確認された場合に限り、当該事業を本特例の対象に加えることができる。

- 12 -

別記４【トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、｢トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置(以下｢本特例｣という。)｣を次のとおり定める。
１ 本特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、次の条件のいずれかを満たす者とする。
（１）第 24 回オリンピック冬季競技大会(2022 年・北京)に参加した者。
（２）2023 年 10 月 31 日時点で、次のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として認めた者。
ア JOC オリンピック強化指定選手
イ 各競技(種目)における国内ランキング上位 10 位以内の者
ウ 中央競技団体が定めた強化指定選手[注]強化指定ランクについては、各競技会における全日本選手権大会入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。
２ 本特例の内容（１）予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都道府県予選会及びブロック大会を経ずに国民スポーツ大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大会実施競技種目・種別においては、当該都道府県代表選手又はチームがブロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
（２）資格要件(日数要件の緩和)
本特例の対象となる選手が所属都道府県として｢居住地を示す現住所｣又は｢勤務地｣を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、次のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
（ア）2023 年４月 30 日以前から各競技会終了時(スケート競技会 2024 年１月 31 日／アイスホッケー競技会 2024 年２月３日)まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府県以外(海外を含む)において生活している実態がないこと。なお、生活の実態については、次の要件により判断する。
ａ 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
ｂ 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
ｃ 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
ｄ 当該住居に主要な家財道具が存すること（イ）合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
（ア）2023 年４月 30 日以前から各競技会終了時(スケート競技会 2024 年１月 31 日／アイスホッケー競技会(2024 年２月３日)まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。

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（イ）当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−１）−③のとおりとする。

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別記５【東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置】
１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下｢特例対象県｣という。
）とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うことと する。
２ 特例の内容（１）特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
次の選手及び監督については、｢居住地を示す現住所｣、｢学校所在地｣又は｢勤務地｣の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
＜特例の対象者＞
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における｢居住地を示す現住所｣、｢学校所在地｣又は｢勤務地｣の各要件を満たすことができなくなった者。ただし、次の事項のいずれにも該当していること。
ア 2011 年３月 11 日(震災発生時)時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。若しくは当該特例対象県内の｢学校教育法｣第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
イ 災害が発生しなかったと仮定した場合、2023 年４月 30 日以前から各競技会終了時（スケート競技会
2024 年１月 31 日／アイスホッケー競技会 2024 年２月３日）まで継続して当該特例対象県を｢居住地を示す現住所｣、｢学校所在地｣又は｢勤務地｣とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。
（２）避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した次の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第 77 回及び特別大会に当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−１）−③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜特例の対象者＞
被災地域から避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。ただし、次の事項のいずれにも該当していること。
（ア）2011 年３月 11 日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。若しくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
（イ）移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。なお、移動が生じた時期が 2023 年４月 30 日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
[注]「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると公益財団法人日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。

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イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から第 78 回大会に参加した者が、第 79 回大会において、次のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項−（１）−１）−③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜例＞ ○避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○避難先を離れ、他の都道府県を｢居住地を示す現住所｣、｢学校所在地｣又は｢勤務地｣とする
場合○他の都道府県に避難先を移す場合（３）避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の｢ふるさと｣選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校又は高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、｢国民スポーツ大会ふるさと選手制度｣を活用して参加する場合、次のいずれかを｢ふるさと｣として登録することができる。
ア 卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校の所在地
イ 災害の発生した時点で在籍していた小学校、中学校又は高等学校の所在地。なお、本特例を適用して上記イの学校所在地を｢ふるさと｣登録した場合についても、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校の所在地を｢ふるさと｣とする場合と同様、一度登録した｢ふるさと｣は変更できない。
＜特例の対象者＞
2011 年度から 2012 年度(小学校は 2015 年度)までに、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校又は高等学校を卒業した者。

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