自家用有償旅客運送に係る法令改正等について
国土交通省 自動車局
令和3年3月30日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日お話しする内容【機密性２】

１．自家用有償旅客運送制度に係る改正事項①自家用有償旅客運送の種別の見直し②協議の方法に関する明確化③事業者協力型自家用有償旅客運送制度の創設④運転者講習の合理化⑤観光ニーズへの対応のための輸送対象の明確化⑥福祉有償運送の旅客の区分の明確化⑦運送の対価の取扱いの明確化⑧協議の場の取扱いの見直し⑨申請書類の簡素化⑩各種様式の変更

２．「自家用有償旅客運送ハンドブック」の改訂
３．「地域交通の把握に関するマニュアル」の公表

自家用有償旅客運送制度（平成18年創設）

概要

過疎地域での輸送や福祉輸送といった、地域における必要な輸送について、それらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、NPO法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする制度。
住民等のための「自家用有償旅客運送」（交通空白地有償運送）

身体障害者等のための「自家用有償旅客運送」（福祉有償運送）R2改正①種別の見直し

種別

実施団体数（旧種別ごと） ：市町村運営有償運送（452団体）
公共交通空白地有償運送（124団体）※全国1,724市町村の内501市町村で実施

R2改正①種別の見直し
実施団体数（旧種別ごと）：
市町村運営有償運送（109団体）
福祉有償運送（2482団体）（※平成31年3月31日時点）（※平成31年3月31日時点）※平成27年4月より、事務権限（登録、指導・監督）の市町村長等への移譲（手上げ方式）を開始。
平成31年4月1日現在、事務・権限の移譲先として19自治体（8県、11市区町村）を指定済み。

①バス、タクシーによることが困難、かつ、登録要件【登録要件】

R2改正②「合意」→「協議が調う」②地域における必要な輸送であることについて、地域の関係者（※）の協議が調う※地方運輸局又は運輸支局、地域住民、NPO等、バス・タクシー事業者及びその組織する団体、運転者の組織する労働組合③必要な安全体制の確保

登録等【有効期間】
有効期間2年（重大事故を起こしていない場合等は3年）※事業者協力型は5年 R2改正③事業者協力型の創設【指導・監督】上記③について、必要に応じ、監査等を実施。さらに是正命令や登録取消等の処分を実施。

指導・監督

１

自家用有償旅客運送制度（平成18年創設）

運転者

・ 2種運転免許保有
又は・ 1種運転免許保有＋自家用有償旅客運送の種別に応じた大臣認定講習の受講
R2改正④運転者講習の合理化

交通空白地有償運送
・ 地域住民・ 観光旅客その他の当該地域を来訪する者
旅客の範囲

R2改正⑤観光客の明確化

福祉有償運送※以下に掲げる者のうち、他人の介助によらず移動することが困難で、単独では公共交通機関を利用することが困難な者及びその付添人
・ 身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者、肢体不自由その他の障害を有する者
R2改正⑥区分の明確化

登録等

運送の対価

・ 実費の範囲内であると認められること・ 合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとって明確であること
・ 営利目的とは認められない妥当な範囲内であり、かつ、協議が調つていること
R2改正⑦取扱いの明確化①地域における関係者の協議

R2改正⑧協議の場の取扱いの見直し②道路運送法に基づく登録

R2改正⑨申請書類の簡素化

登録手続き
R2改正⑩各種様式の変更

２R2改正①自家用有償旅客運送の種別の見直し【機密性２】

・交通空白地における住民の輸送と福祉目的の輸送は、議論すべき内容が異なるため、実施主体ではなく、運送目的に応じて協議できるよう、運送目的に応じて種別を見直し。
（改正前）
実施主体 ＝ 市町村

市町村運営有償運送（交通空白）

市町村運営有償運送
（福祉）

（統合）

実施主体 ＝ ＮＰＯ法人等

公共交通空白有償運送

福祉有償運送

（統合）

（改正後）

交通空白地有償運送
・ 実施主体 = 市町村、NPO等
・ 地域住民及び観光客を含む来訪者を対象
・ 地域公共交通会議又は運営協議会において協議

福祉有償運送・ 実施主体 = 市町村、NPO等
・ 身体障害者等に該当する、地域住民及び観光客を含む来訪者を対象
・ 地域公共交通会議又は運営協議会において協議３

R2改正③交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の創設
過疎地等で市町村等が行う自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理、車両整備管理で協力する制度を創設⇒運送の安全性を向上させつつ、実施を円滑化○事業者協力型自家用有償旅客運送の概要

過疎地域等の交通事業者（バス・タクシー）

自家用有償旅客運送者（市町村等）
市町村等が使用権原を有する自家用自動車

ノウハウを活用して協力

運行管理、車両整備管理（協力の形態）⇒ 交通事業者が運行管理、車両整備管理の委託を受ける。
⇒ 交通事業者がNPO等の構成員として参画し、運行管理、車両整備管理を担当する。

【期待される効果】【利用者目線】
・安全、安心な交通サー
ビスの提供【主体目線】
・業務負担の軽減
・運行ノウハウの活用

住民ドライバー【交通事業者目線】
・委託費の確保 等

４

R2改正③交通事業者協力型自家用有償旅客運送制度の趣旨

課題○地域に、既存の交通事業者では対応しきれていない移動ニーズが明らかになった場合、・交通事業者（バス・タクシー）による移動手段の確保
・市町村等による自家用有償旅客運送の実施の二者択一の選択肢についての協議となり、意見が対立し、合意形成がハードルになりやすい。
○既存の交通事業者では対応しきれていない移動ニーズ

安全性の観点からまずは交通事業者の活用を検討①市町村等から提案を求める
交通事業者（バス・タクシー）② 提案がなければ実施（合意形成がハードルになりやすい）

自家用有償（市町村等）（両者にメリットのある着地点）
【新設】
協力型
自家用有償
【役割分担】
バス・タクシー：ノウハウを活用し運行管理等を担う
市町村等：自家用有償の運行主体となる「協力型自家用有償」に期待される効果【利用者】
安全、安心な交通サービスの提供【自家用有償主体（市町村等）】
業務負担の軽減、運行ノウハウの活用【交通事業者】
委託費の確保等「協力型」の制度化により、両者にメリットのある着地点を提案し、合意形成を容易化

５R2改正③交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度の概要【機密性２】【制度のねらい】（利用者）
・ バス・タクシー事業者が、運行管理、車両整備管理に協力することで、より安心、安全なサービスを受けることが可能。
（運送主体）
・ 運行管理等に関する業務負担の軽減や運行ノウハウの活用を図ることが可能。
（バス・タクシー事業者）
・ 委託費の確保等による収入面での向上が期待。
【「協力」の方法】
・ バス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理、車両整備管理。
・ 協力する事業者で運行管理者等に選任されている者が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要がある。
【手続きの円滑化】
・ 新規登録や、一定要件を満たす場合の更新登録の有効期間は５年（通常は２年又は３年）。
・ 運転免許証（写）など、一部の提出書類の省略が可能。
【事故時の責任関係】
・ 運行中に生じた事故等によって生じた第三者に対する損害賠償責任の内部的な負担割合を明確にするため、「事業者協力型自家用有償旅客運送における事故時の責任関係に係るガイドライン」を参照し、業務の受委託に際して、損害賠償責任の内部的な負担割合や、協力事業者の業務について明確化しておくことが望ましい。
６

R2改正④運転者講習の合理化【機密性２】

・自家用有償旅客運送の種別の見直しに伴い、講習の種類を見直すとともに、講習の合理化等を行う。
１．自家用有償の種別の見直しに伴う改正（改正前）

自家用有償旅客運送の種別の見直しに併せて改正○市町村運営有償運送運転者講習（対象）・市町村運営有償運送（福祉除く）の運転者
・公共交通空白地有償運送の運転者○福祉有償運送運転者講習（対象）・市町村運営有償運送（福祉）の運転者
・福祉有償運送の運転者（改正後）○交通空白地有償運送運転者講習（対象）・交通空白地有償運送の運転者○福祉有償運送運転者講習（対象）・福祉有償運送の運転者

２．複数種類の講習に共通する科目は、重複する受講が不要であることの明確化
・ 「交通空白地有償運送運転者講習（市町村運営有償運送等運転者講習を含む。）」を修了した者は、「福祉有償運送運転者講習」等のうち、一部の講習科目を修了したものとみなす。
・ 「福祉有償運送運転者講習」等の修了証を交付された者は、「交通空白地有償運送等運転者講習」についても修了したものとみなす。
３．出張講習、遠隔システムを活用した講習に係る取り扱いの規定
・ 出張講習の実施にあたっては、適当な指導を行うことが可能な場所を確保していると認められること。
・ 遠隔システムを活用した講習の実施にあたっては、受講者の受講状況を的確に把握し、かつ、演習を別途実施することが可能であると認められること。
４．施行規則第５１条の１６第１項第２号に規定する同項第１号に掲げる要件に準ずるものとして国土交通大臣が認める要件に、協力事業者が行う指導監督を追加
７

R2改正⑤観光ニーズへの対応のための輸送対象の明確化

地域住民だけでなく観光客を含む来訪者も対象とすることを法律において明確化。

明確化する輸送対象の考え方（法律に規定）現行の輸送対象の考え方（省令に規定）地域住民

市町村長が認めた場合（※）

法律で明確化

地域住民
又は観光客を含む来訪者

地域住民＋
観光客を含む来訪者（※）地域の交通が著しく不便であることその他交通手段の確保を図ることが必要な事情があることを市町村長が認めた場合【期待される効果】
・インバウンドを含む観光ニーズの取り込みにより、生活交通も含め、地域交通の持続性が高まる
・観光客の移動ニーズに対応し、地域の観光資源の活用を図る
８

R2改正⑥福祉有償運送の旅客の区分の明確化【機密性２】

・福祉有償運送の旅客の範囲の区分について、「基本チェックリスト該当者」が対象となること等を省令において明確化
（改正前）

（改正後）

イ．身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者

イ．身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者

ロ．介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者

ロ．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
第五条に規定する精神障害者

ハ．介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者
ニ．その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他障害を有する者

ハ．障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第四号に規定する知的障害者
ニ．介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者
ホ．介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定を受けている者
へ．介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号の厚生労働大臣が定める基準に該当する者（基本チェックリスト該当者）
ト．その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他障害を有する者９

R2改正⑦運送の対価の取扱いの明確化【機密性２】

・自家用有償旅客運送の種別の見直しに伴う改正を行うとともに、目安の取扱いを明確化する改正
１．自家用有償旅客運送の種別の見直しに伴う改正（改正前）

自家用有償旅客運送の種別の見直しに併せて改正（改正後）【自家用有償旅客運送（市町村が主体）】○路線型
・ 乗合バス運賃を目安○区域型
・ タクシー運賃の1/2を目安【自家用有償旅客運送（路線型）】
・ 乗合バス運賃を目安
・ 地域公共交通会議等の協議が調った額【自家用有償旅客運送（NPO等が主体） 】○区域型
・ タクシー運賃の1/2を目安
・ 運営協議会で協議が調っていること【自家用有償旅客運送（区域型）】
・ タクシー運賃の1/2を目安
・ 地域公共交通会議等の協議が調った額

２．取扱いの明確化
・ 改正通達に「地域公共交通会議等において調った協議結果に基づき、1/2を超える運送の対価を設定することも可能である。」と規定。
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R2改正⑧協議の場の取扱いの見直し【機密性２】

・自家用有償旅客運送の種別の見直しに伴い、種別に関わらず、当該運送の実施について、地域公共交通会議、運営協議会等において協議が可能に。

（改正前）

自家用有償旅客運送の種別の見直しに併せて改正

地域公共交通会議

地域公共交通会議・運営協議会（地域の実態に応じて会議体を選択）

実施主体 ＝ 市町村

市町村運営有償運送（交通空白）（改正後）

市町村運営有償運送（福祉）について協議交通空白地有償運送
福祉有償運送について協議運営協議会
実施主体 ＝ ＮＰＯ法人等

公共交通空白地有償運送

福祉有償運送について協議※ 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第6条に規定する「協議会」においても協議を行うことが可能※ 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第6条に規定する「協議会」においても協議を行うことが可能

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R2改正②協議の方法に関する明確化⑧協議の場の取扱いの見直し【機密性２】

・協議にかかる文言の改正等の見直しを行うとともに、地域において会議が組織されていない場合の取扱いを規定。
・ 文言の改正（道路運送法79条の4第5号）
（改正前）
「合意」

（改正後）「協議が調う」※全会一致が求められるとの誤認を回避する趣旨

・ 関係者による協議にかかる要件の見直し（改正前）
地域公共交通会議等で協議が調っているとき（改正後）
地域公共交通会議等で協議が調っているとき
地域公共交通計画（※）において、自家用有償旅客運送を導入することが定められているとき（※）「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」第5条に規定する、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画

・ 地域において会議が組織されていない場合の取扱いの規定
申請者は、以下の関係者に持ち回りで了解を得るなどの方法で協議を調えることにより地域公共交通会議等の協議に代えることが可能。
①関係地方公共団体の長 ②バス、タクシー事業者及びその組織する団体③住民又は旅客（市町村において選定した代表者） ④バス、タクシーの運転者が組織する団体⑤その他、当該市町村において協議を調える必要があると判断する者

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R2改正⑨申請書類の簡素化【機密性２】

・（改正通達）「交通空白地有償運送の登録に関する処理方針」及び「福祉有償運送の登録に関する処理方針」において、登録申請の添付書類は以下のように規定
新規登録申請の添付書類

更新登録申請の取扱い

定款・登記簿謄本・役員名簿

省略可（変更が無い場合）

路線図（※福祉有償運送は除く）

省略可（変更が無い場合）

事業者協力型の登録申請の取扱い

欠格事由に該当しない旨の宣誓書
協議が調ったことを証する書類【新設】車両一覧表（参考様式イ）
車検証、使用承諾書等（持込車両の場合）

省略可（変更が無い場合）【新設】運転者一覧表（参考様式ロ）
運転者就任承諾書（様式4号）

省略可

運転免許証（写）省略可

大臣認定講習修了証（写）省略可（セダン等運転者講習は除く）

協力型の宣誓書（様式5号）（協力型の場合）
運行管理、整備管理、事故時の連絡、の体制図
保険証券等（写）省略可

協力型の宣誓書（様式9号）（協力型の場合）
旅客の名簿（※福祉有償運送のみ）

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R2改正⑩各種様式の変更【機密性２】

新規登録【様式２－１】

更新登録【様式２－２】

事業者協力型の場
合において、事業用自動車の持ち込みをする場合の台数

旅客の区分が変更

14R2改正⑩各種様式の変更【機密性２】

運行管理の体制等を記載した書類【様式７】（旧）【様式６ 】（ア）（イ）略

事業者協力型の場合は記載が必要

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R2改正⑩各種様式の変更【機密性２】

旅客の名簿【参考様式ハ】（旧）【参考様式イ 】

追加

追加

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R2改正⑩各種様式の変更
車両一覧（参考様式イ）【機密性２】

運転者一覧（参考様式ロ）

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R2改正⑩各種様式の変更
事業用自動車の持ち込み実績（様式２－６）【機密性２】※事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合に限る

運転者要件に係る宣誓書（様式５）

事業者協力型の場合は、上記宣誓書の提出をもって、個別の運転者の免許証や福祉有償運送の講習の修了証等の運転者要件の確認資料の提出を省略可能。

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R2改正⑩各種様式の変更【機密性２】※事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合に限る

任意保険に関する宣誓書（様式９）

事業者協力型の場合は、本宣誓書の提出をもって、任意保険の証書の提出を省略可能。

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