第９期決算公告

貸借

平成１7 年対照表

６月３０日現在（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）【流動資産】

目金額（負債の部）
674,231,136 【流動負債】

149,741,880

現金及び預金448,418,806

買掛金

50,900,916

売掛金

122,382,579

未払金

32,652,634

有価証券

10,012,586

未払法人税等商品・製品

30,881,703

前受金

40,814,833

材料

8,889

預り金

1,651,834

前渡金

901,656

前受収益

20,381,791

235,600

前払費用

16,791,887

ポイント引当金

2,263,420

未収入金

39,523,363

未払消費税等

522,200

その他

6,479,667

その他

318,652

貸倒引当金【固定資産】△ 1,170,000 【固定負債】

1,751,214

137,138,754

1,751,214

長期繰延税金負債

有形固定資産51,596,800

負建物

13,518,226（資本の部）

工具器具備品38,078,574 【資本金】

339,112,500

無形固定資産32,752,600 【資本剰余金】

288,349,483

ソフトウエア30,365,171

資本準備金

288,349,483

553,500 【利益剰余金】

32,414,813

仕掛ソフトウエア

債

合計

151,493,094

その他

1,833,929

利益準備金

100,000

投資その他の資産

52,789,354

任意積立金

3,950,121

投資有価証券

10,680,000

敷金保証金

40,291,641

長期前払費用

1,717,713

その他
資100,000
産

合計

811,369,890

特別償却準備金

3,950,121

当期未処分利益資

本

合

負債及び資本合計

28,364,692

計659,876,796
811,369,890

損

益

計算

書

（自 平成 16 年 7 月 1 日 至 平成 17 年 6 月 30 日）（単位：円）
科目金額（経 常 損 益 の 部）
（営 業 損 益 の 部）
【営業 収益】売上高【営業770,657,491
費

用】

売上原価

473,177,309

販売費及び一般管理費

309,497,332

営業損失

782,674,641
12,017,150（営 業 外 損 益 の 部）
【営業 外収益】

受取利息・配当金

45,199

その他営業外収益

7,827,564【営業 外費7,872,763

用】

支払利息

52,855

為替差損

117,810

新株発行費

74,895

証券事務手数料

6,016,237

その他営業外費用

2,544,896

経常損失

8,806,693
12,951,080（特 別 損 益 の 部）
【特別利益】

ポ イ ン ト 引 当 金 戻 入 益【特別損2,501,407

2,501,407

失】

本社移転損失37,519,854

固定資産除却損

59,586

長期前払費用除却損

439,239

有価証券評価損
税引前当期純損失
法人税､住民税及び事業税

29,320,000

67,338,679
77,788,352
440,033

法人税等調整額

3,298,189

当期純損失

81,526,574

前期繰越利益109,891,266

当期未処分利益

28,364,692

注記事項
1.

重要な会計方針(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法
①

(2)

有価証券
その他有価証券
時価のないもの･･････････移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産製品・商品・材料・貯蔵品･･････移動平均法による低価法によっております。
仕掛制作費････････････････････個別法による原価法によっております。
固定資産の減価償却方法① 有形固定資産･････定率法によっております。
但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6 年〜15 年
工具器具備品 4 年〜15 年② 無形固定資産
商標権･･･････････定額法によっております。
ソフトウエア･････自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用････定額法によっております。

(3)

繰延資産の処理方法
新株発行費･･････支出時に全額費用処理しております。損益計算書上は、「その他営業外費用」に含めております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金････････債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金････Web サイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
リース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(5)

(6)

2.

貸借対照表の注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額････････70,898,483 円(2) 貸借対照表に計上した固定資産のほか､電子計算機及びその周辺機器､事務用機器の一部につきましては､リース契約により使用しております。
(3) 期末における発行済株式の種類及び総数････････普通株式6,764 株
期末に保有する自己株式の種類及び株式数･･････該当事項はありません。

3.

損益計算書の注記
１株当たり当期純損失・・・・・・・・・ 12,054 円 91 銭
(注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.

損益計算書上の当期純損失

81,526,574 円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純損失

81,526,574 円

普通株式の期中平均株式数

6,762.93 株

税効果関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

95,418 円

ポイント引当金

916,685 円

貸倒引当金

59,130 円

一括償却資産19,305 円

建物351,329 円

評価性引当額△1,441,867 円

繰延税金資産合計−円

繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,751,214 円
1,751,214 円△1,751,214 円(2)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因当期純損失のため記載しておりません。

(3)

特別償却準備金は租税特別措置法に基づくものであります。