【資料３】

労働者派遣個別契約書（例）

株式会社○○工業（派遣先）と公益社団法人 茨城県シルバー人材センター連合会（派遣元事業主）は、令和〇〇年〇〇月〇〇日付けで締結された労働者派遣基本契約に基づき、次のとおり労働者派遣個別契約を締結する。
受

注件

名 社員食堂の調理・配膳補助

就業場所

単位 （組織の名称） 下館工場

組

織株式会社○○工業

下館工場〒123-4567 茨城県筑西市〇〇番地
総務課
氏名：下館栄子 様℡:0123-45-6789

氏名：

茨城

一郎 様

℡:0123-45-6789

派 遣 先 苦 情 受 付 者 役職名： 総務課長

氏名：

茨城

一郎 様

℡:0123-45-6789

派 遣 元 責 任 者 役職名： 主任

氏名：

百目鬼康弘

℡:0296-25-4181

氏名：

百目鬼康弘

℡:0296-25-4181

指揮命令者 役職名： 総務課℡:0123-45-6789（組織の長の職名） 総務課長

主任（食堂担当）

派 遣 先 責 任 者 役職名： 総務課長
（製造業務派遣先責任者の 場 合 に 記 載 ）(製造業務派遣元責任者の 場 合 に 記 載 ）派 遣 元 苦 情 受 付 者 役職名： 主任
派
遣期
間 令和〇年〇月〇日
時 間 外 勤 務 （ 法 定 ） なし～

令和〇年〇月〇日

あり

時

間外

勤

務 業務上やむを得ない場合に限り、派遣会員の同意を得て1人当り、1週総労働時間が20時間未満、且つ1日8時間以内とする。

休 日 勤 務 （ 法 定 ） なし
あり

休日

勤

務 派遣会員の同意を得て原則1か月当り１日程度とする。

安全

衛

生 れた各法令を遵守し、課せられた法令上の責任を負う。なお、派遣就業中の安全及び衛生については派遣先の安全

派遣先は、会員を危険有害業務に従事させないこと。派遣先は、派遣法第44条から第47条の4までの規定により課さ衛生に関する規定を適用し、その他については派遣元事業主の安全衛生に関する規定を適用する。

福 祉 の 増 進 の た め の 派遣先は、通常の労働者が利用できる福利厚生施設（食堂、休憩室及び更衣室等）について、派遣会員が利用でき便
宜供与 るように便宜供与する。
請求方法及び支払方法 郵送請求・銀行振り込み派 遣 労 働 者 の 限 定 派遣法第40条の2第1項に定める60歳以上の者に限定する。
派 遣 労 働 者 を 協 定 対象限定しない
派遣労働者に限定するか否かそ（１）職業紹介での手数料
手数料は、派遣先が派遣労働者に対し支払った賃金額の1000分の100（消費税抜 別途加算）に相当する額を支払う。ただし、引続き６ヶ月を超えて雇用された場合は、６ヶ月間の雇用に支払われた賃金額の1000分の100（消費税他 抜 別途加算）に相当する額とする。
（２）比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報提供
本契約の締結に際し派遣先が派遣元に提供した比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報に変更があった場合は、派遣先は派遣元にその内容を遅滞なく通知する。の派 遣 元 事 業 主 公益社団法人 茨城県シルバー人材センター連合会
所

地 〒310-0851 水戸市千波町1918 セキショウ・ウェルビーイング福祉会館 3階

在届 出 受 理 番 号 シ08-001

届

出受理 平成19年3月30日

就業条件

社員食堂の調理・配膳補助（食器洗浄、盛り付け、片付け、食堂内清掃）
業

務内

容

従 事 す る 業 務 に 伴 う
スタッフ（役職なし。部下なし。トラブル・緊急対応なし）
責
任の程
度

就
就
休派

業
憩遣時時
人

日 月、火、水、祝間 9:30～14:30
間 12:30～13:30
数1 名派

遣料金業

(但し、年末年始休暇１２月２９日～１月３日を除く）

基本料金：〇〇〇〇円/時 時間内深夜：〇〇〇〇円/時 時間外：〇〇〇〇円/時
時間外深夜：〇〇〇〇円/時 休日：〇〇〇〇円/時
休日深夜：〇〇〇〇円/時（消費税別）

交手

通費 派遣先規程により、通勤距離を考慮し決定する。
当 なし□苦情処理方法、連携体制等（1） 派遣元事業主における苦情の申出を受ける者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣元責任者へ連絡することとし、当該派遣元責任者が中心となって誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。
（2） 派遣先における苦情の申出を受ける者が苦情の申出を受けたときは、ただちに派遣先責任者へ連絡することとし、当該派遣先責任者が中心となって誠意をもって、遅滞なく、当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。
（3） 派遣先及び派遣元事業主は、自らでその解決が容易であり、即時に処理した苦情の他は、相互に遅滞なく通知するとともに、密接に連絡調整を行いつつ、その解決を図ることとする。
□労働者派遣契約の解除にあたって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図る措置（1）労働者派遣契約の解除の事前の申入れ
派遣先は、専ら派遣先に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする
場合には、派遣元の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元に解除の申入れを行うこととする。
（2）就業機会の確保
派遣元事業主及び派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除を行った場合には、派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。
（3）損害賠償等に係る適切な措置
派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い派遣元事業主が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行わなければならないこととする。例えば、派遣元事業主が当該派遣労働者を休業させる場合は休業手当に相当する額以上の額について、派遣元事業主がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、派遣先による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことにより派遣元事業主が解雇の予告をしないときは30日分以上、当該予告をした日から解雇の日までの期間が30日に満たないときは当該解雇の日の30日前の日から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害の賠償を行わなければならないこととする。その他派遣先は派遣元事業主と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることとする。また、派遣元事業主及び派遣先の双方の責に帰すべき事由がある場合には、派遣元事業主及び派遣先のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。
（4）労働者派遣契約の解除の理由の明示
派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合であって、派遣元事業主から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を派遣元事業主に対し明らかにすることとする。
□紛争防止の措置
労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用したいと申し入れがあり、派遣労働者が応じた場合には、職業紹介を経由して行うこととし、手数料については、派遣元事業主と派遣先で協議の上決定する。

上記のとおり契約が成立したので、本契約書を 2通作成し、各 1通保有する。
令和〇〇年〇〇月〇〇日
派遣先〒123-4567〇〇県〇〇市〇〇番地

株式会社〇〇工業
代表取締役 〇〇
℡ 0123-45-6789
派遣元事業主実施事業所〇〇〒310-0851
水戸市千波町1918
セキショウ・ウェルビーイング福祉会館 3階
公益社団法人 茨城県シルバー人材センター連合会
会長 綿抜 剛℡ 029-244-4622〒308-0841
筑西市二木成1622-3
公益社団法人 茨城県シルバー人材センター連合会
常務理事兼事務局長 新谷 豊

印印筑西市事務所

℡ 0296-25-4181