【ご参考資料】

2017年7月20日
野村アセットマネジメント株式会社「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」「住宅ローン担保証券」投資について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」の実質的な投資対象の一つであるモーゲージ証券に含まれている「住宅ローン担保証券」について、ご説明申し上げます。
（以下は、外国投資信託受益証券の運用の指図に関する権限を委託しているピムコジャパンリミテッドによる提供情報を基に作成しています。）

PIMCOの「住宅ローン担保証券」投資のポイント
 「住宅ローン担保証券」は、個人向けの住宅ローン債権を担保として発行された、高利回り債券の一つ。
 住宅市場は非常に地域性が強く、州レベルあるいは地域レベルでの個別評価が必要。
 PIMCOの「住宅ローン担保証券」投資では、全米の郵便番号レベルで住宅市場を精緻に分析。

「モーゲージ証券」： 国債、社債にならぶ巨大なマーケットが提供する幅広い投資機会【米国債券市場におけるモーゲージ証券の割合】【モーゲージ証券の種類】
2016年12月末現在
 政府系住宅ローン担保証券 (政府系MBS)：
元利払いが政府系金融機関に保証され、政府その他259兆円と同等の信用力がある。
地方債
CMBS(2.2兆米ドル)
447兆円
 非政府系住宅ローン担保証券 (非政府系MBS)：
62兆円(3.8兆米ドル)(0.5兆米ドル)
変動金利が多く、スプレッドの縮小により住宅回復の恩恵を享受することが可能。
非政府系MBS
99兆円
 商業用不動産担保ローン証券 (CMBS)：(0.8兆米ドル)
国債・政府機関債
様々な商業用不動産ローンを裏付けとして1,852兆円(15.9兆米ドル)
政府系CMO発行され、固定・変動金利ともに存在。
118兆円
 不動産抵当証券担保債券(CMO)：(1.0兆米ドル)
社債
993兆円
政府系ＭＢＳを束ねて組成した2次的な証券 モーゲージ証券
合計1,041兆円(8.5兆米ドル)
政府系MBS化商品。組成の仕方により、様々なタイプの(8.9兆米ドル)
762兆円(6.5兆米ドル)ものがある。
2016年12月末時点、1米ドル=116.635円で円換算。
四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
（出所）米国証券業金融市場協会（SIFMA）のデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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2種類の住宅ローン担保証券： 政府系と非政府系の違い
住宅ローン担保証券には政府系と非政府系の2種類がある
 政府系・非政府系住宅ローン担保証券ともに、個人向けの住宅ローンを担保として束ねた金融商品。
 住宅ローン担保証券の担保となる住宅ローンで返済に滞りがあった場合政府系住宅ローン担保証券：政府系金融機関が元利支払いの保証を行なう。
非政府系住宅ローン担保証券：原則として保証は無し。
 投資リスクの比較
政府系住宅ローン担保証券：信用リスクは政府と同等である一方、固定利付債がほとんどであることから、金利リスクがある。
非政府系住宅ローン担保証券：主に変動利付債ゆえ、金利リスクは限定的。元利払いのリスクは担保となっている住宅ローンの借り手の返済状況に左右され、これがいわば担保証券の信用リスクとなる。
＊政府系住宅ローン担保証券と非政府系住宅ローン担保証券ともに期限前償還リスクを有します。期限前償還リスクとは、金利が低下した際に住宅ローンの借り手が低い金利で借り換えを行なうことにより、当初の想定よりも返済期間が短縮化してしまう結果、住宅ローン担保証券の償還も早まり、通常の債券と比べ金利低下に伴う債券価格の上昇が期待できず、また償還額を低い金利で再投資しなければならないリスクを指します。

種類

発行体

格付

信用リスク

金利リスク

政府系住宅ローン担保証券

政府系金融機関

AAA

政府と同等の信用リスク

主に固定金利

非政府系住宅ローン担保証券

民間金融機関AAA～格付無し

住宅ローンの借り手の信用リスク

主に変動金利

【住宅ローン担保証券の種類】

政府系住宅ローン担保証券
住宅ローンの元利支払い

政府系金融機関住宅ローン各証券の発行体（＝政府系金融機関）による保証+証券発行証券の元利支払い

証券購入

機関
投資家

非政府系住宅ローン担保証券
住宅ローンの元利支払い

住宅ローン

民間金融機関証券発行証券の元利支払い

証券購入

上記はイメージ図です。
（出所）PIMCO作成

上記は、一般的な特徴を簡易的に示したものであり、すべての仕組みや特徴を網羅したものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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「個人」は高利回り債券の中で主要な貸出先の一つであり、足元の信用状況は良好
 高利回り債券セクターを「誰にお金を貸しているか」という観点で分類した場合、貸出先は大きく分けて、「新興国」と「企業」と「個人」の3つに分類される。
 「個人」の借入用途で最も多いのは住宅ローンであり、個人向け住宅ローンを束ねた金融商品が住宅ローン担保証券。
 2008年には債務残高が最も多かった米国の「個人」は、その後債務を削減し、クレジット（信用）サイクル上、最も良好な状態に。過去、 「新興国」 や「企業」では、クレジット（信用）の回復後、良好な状態が続いた。
【高利回り債券の貸出先別のクレジットサイクル】【高利回り債券の主な貸出先と債券セクター】
貸出先債券セクター

新興国



新興国国債



新興国社債

～1990年代後半

個人

ハイイールド債券



バンクローン

住宅ローン担保証券



証券化商品

～2008年～2012年

2013年
以降

危機

新興国
企業

～2000年
代前半

企業

-危機

個人--

危機

*クレジットサイクル：金融市場で起こるとされているクレジット（信用）の循環を指す。
上記では、個人の場合、2008年にかけて米国の住宅ローンバブル崩壊により危機的状態となったが、次第に回復し、2013年以降は良好な状態であることを示す。
上記はイメージ図です。
（出所）PIMCO作成

上記はイメージ図です。
上記は、一般的な特徴を簡易的に示したものであり、すべての仕組みや特徴を網羅したものではありません。
（出所）PIMCO作成「個人」の債務残高は低水準、住宅用不動産の上昇余地が見込まれる
 金融危機以降、債務を削減してきた結果、足元の米国の「個人」の債務残高は歴史的にも低水準。
 米国リートが主に投資する商業用不動産価格はリーマンショック前の高値を20％程度上回っているのに対し、住宅価格はリーマンショック前の高値を回復した程度と、上昇余地が見込まれる。
【米国家計の債務／可処分所得比率の推移】（％） 期間：1987年1-3月期～2017年1-3月期、四半期
140

過去10年で債務を削減

130【米国不動産（住宅および商業用）価格指数の推移】
期間：2000年12月末～2017年3月末、月次260

商業用不動産価格はピーク時を約23％上回る水準に

220

120
180110

住宅価格
100

140

住宅価格はピーク時を回復したばかり

90
100

80

商業用不動産価格
2000年12月末=100として指数化

70
8792

9702071217 （年）（出所）FRB（米連邦準備制度理事会）のデータを基にPIMCO作成

6000/1204/1208/1212/12

16/12
（年/月）

住宅価格： S&Pコア・ロジック・ケース・シラー住宅価格指数（季節調整済み）
商業用不動産価格：ムーディーズ/RCA・コンポジット・インデックス・ナショナ
ル・オール・プロパティ（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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住宅市場は非常に地域性が強く、全米平均や特定地域のみ見ても、全体像を判断できない
 企業に投資（または融資）を行なう場合には、その1社の財務状況を分析する必要がある。一方、住宅ローン
担保証券は1銘柄に全米に分散した何百、何千の住宅ローンが含まれ、それぞれ個別に分析する必要がある。
 不動産市場は非常に地域性の強い市場であり、米国では州によって価格動向が大きく異なるほか、同一州内においても郵便番号レベルでも住宅価格の動向が異なる。
【2008年以降の米主要都市における底値からの住宅価格の上昇幅】
2017年3月末現在【ロサンゼルス内の郵便番号別上位/下位5エリアの住宅価格※の推移】
期間：2005年1月末～2013年11月末、月次

西海岸

150%

東海岸

100%
50.0%

31.3% 35.3%

50%

80%
99.5%

62.6% 65.6% 68.7%

Z90222
Z9353506/1

08/1

Z90293
Z93536

Z91007
Z93550Z91207
Z9355220%
サンフランシスコ

フェニックスシアトル

ロサンゼルス

ボストン

シカゴ

クリーブ
ランド

ニューヨーク

市場平均

Z90019
Z9138440%

18.2% 18.7%
0%60%

住宅価格：S&Pケース・シラー住宅価格指数（全米20大都市圏指数）（季節調整済み）（出所）ブルームバーグのデータを基にPIMCO作成

0%
-20%
-40%
-60%
05/1

07/1

09/1

10/1

11/1

12/1

13/1 （年/月）※2005年1月末を起点としたロサンゼルス内の郵便番号別の上昇率上位/下位5位エリアの住宅価格（出所）PIMCO作成

PIMCOの住宅ローン分析能力
郵便番号レベルでの精緻な分析に基づいた独自のスコアリングモデルを活用し、住宅ローン担保証券に投資 精緻なスコアリングモデルを活用し、住宅ローン担保証券の裏付け資産である住宅市場を徹底的に分析。
 住宅ローンの返済確率について、エリアの住宅価格動向や失業率、賃金上昇率などのデータを総合し、スコアリング。
 全米各地域の経済、人口動態や住宅ローンの延滞率など様々な要素を用いて郵便番号（Zip Code)レベルにて分析。
 隣り合った郵便番号のエリアでもスコアが緑（最高点）と赤（最低点）で大きく変わる。そのため、郵便番号レベルで住宅ローンを緻密に分析することで、住宅ローン担保証券全体の元本と利払いをより正確に予測することが可能。
 州ごとの法律の違い（ローン延滞時の担保物件差し押さえまでの時間が、西海岸は半年、東海岸は3年など）も考慮。
【PIMCOの郵便番号別スコアリングモデル】

東海岸（ニューヨーク、ニュージャージー）米国都市別スコアマップ

2014年3月末現在

最高点

西海岸
（ラスベガス）

最低点

PIMCOの住宅価格分析ツール：様々な要素を用いてスコアを付与
 3,500万件もの住宅ローン情報、地域別の人口動態、住宅価格指標などを活用し郵便番号レベルでスコアリング。
 消費者信用情報や土地の使途規制、税金面なども考慮し、様々な視点からスコアリングを補完。
（出所）PIMCO作成
上記はご説明のための例示です。必ずしも上記の手段が常にとられるものではなく、また特定の地域や銘柄を推奨する目的ではありません。見通しおよび意見は予告なく変更されることがあります。

今後とも「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」をご愛顧賜りますよう宜しくお願いいたします。
以上
上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【ファンドの特色】● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」は、分配頻度、投資する外国投資信託において為替ヘッジの有無の異なる、4本のファンドで構成され、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ（高位））※

為替ヘッジなし

年2回分配

Ａコース

Ｂコース

毎月分配Ｃコース

Ｄコース※「Aコース」「Cコース」は、投資する「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY）」において、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引により、対円での為替ヘッジを行ないます。

● 世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、外国投資信託や「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

● 各々以下の円建ての外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」および国内投資信託「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
ファンド
Aコース
Cコース

投資対象
（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（JPY)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド

Bコース
Dコース

（外国投資信託）PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA－クラスN（USD)（国内投資信託）野村マネーポートフォリオ マザーファンド● 通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※通常の状況においては、「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA」への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
■外国投資信託「PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA-クラスN（JPY)／クラスN（USD)」の運用の基本方針■※PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAをファンドといいます。
・ファンドは、PIMCO バミューダ・インカム・ファンド（M）受益証券への投資を通じて、世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資を行ない、インカムゲインの最大化と長期的な値上がり益の獲得を目指します。
・通常、総資産の65％以上を世界各国（新興国を含みます。）の債券等（国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）および派生商品等に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として0～8 年の範囲で調整します。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、投資顧問会社が、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。ただし、総資産の10％以内の範囲で、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを、実質的に保有することができます。
・クラスN(JPY)は、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行ないます。クラスN(USD)は、組入資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。

● ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
● 運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
● 分配の方針◆Aコース、Bコース
原則、毎年4月および10月の16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
◆Cコース、Dコース
原則、毎月16日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、原則として、利子・配当等収益等を中心に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場合があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があります。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するもの
ではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド【投資リスク】

各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券およびバンクローン等に実質的に投資する効果を有しますので、金利変動等による当該債券およびバンクローンの価格下落や、当該債券およびバンクローンの発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
平成38年4月16日まで（平成28年4月22日設定）「Aコース」「Bコース」
年2回の決算時（原則、4月および10月の16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
「Cコース」「Dコース」
年12回の決算時（原則、毎月16日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の翌営業日の基準価額1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料※ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●スイッチング（2017年7月現在）
ご購入価額に3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＜スイッチング時＞
販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.8144％（税抜年1.68％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
ありません。

ご換金申込日の翌営業日の基準価額「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」を構成する各ファンド間で ◆信託財産留保額
スイッチングが可能です。
（ご換金時、※販売会社によ っては、一部または全部のスイ ッチン グのお取扱いを 行なわない場合がスイッチングを含む）あります。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に●お申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券応じて異なりますので、表示することができません。
取引所」の休場日に該当する場合には、原則、ご購入、ご換金、※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
スイッチングの各お申込みができません。
●課税関係個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時（スイッチングを含む）および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜当資料で使用した市場指数について＞●S&Pコア・ロジック・ケース・シラー住宅価格指数、S&Pケース・シラー住宅価格指数は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標です。

【ご留意事項】
・投資信託は金融機関の預金と異なり、元本は保証されていません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度が適用されません。

◆設定・運用は

商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／
一般社団法人日本投資顧問業協会

当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。ファンドは、債券等の値動きのある有価証券等に実質的に投資します（また、外貨建資産に投資しますのでこの他に為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。ファンド運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド Aコース／Bコース／Cコース／Dコース
お申込みは
加入協会
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品取引業協会
取引業協会

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社東京スター銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第579号○○

信金中央金庫

登録金融機関関東財務局長（登金）第258号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号○

めぶき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

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