2022 年 1 月 24 日
各位
住所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社

会社

名代

表者

代表取締役会 長兼社長
グ ル ー プ 代 表

熊谷 正寿（コード番号 9449 東証第一部）
取 締 役 副 社 長
問い合わせ先 グ ル ー プ 代 表 補 佐
グループ管理部門統括

安田 昌史

ＴＥ

Ｌ03-5456-2555（代）ＵＲＬ

https://www.gmo.jp

国内最大規模のホワイトハッカー組織を有する株式会社イエラエセキュリティの子会社化によるサイバーセキュリティ事業への参入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社イエラエセキュリティ（以下、イエラエセキュリティ）の株式を取得し、子会社化することを決議しましたので、お知らせいたします。

記
1. 株式取得の理由
GMO インターネットグループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、1995 年にインターネット事業を開始し、現在ではインターネットインフラ事業を中核として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開する総合インターネット企業グループとなっています。

イエラエセキュリティは、「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げ、Web アプリ、スマートフォンアプリ及び IoT 機器を対象にしたセキュリティ脆弱性診断サービスなどのサイバーセキュリティ事業を展開しています。同社は、セキュリティ技術を競う国内外のハッキングコンテストで高い実績を誇るホワイトハッカーが中心となり 2013 年 2 月に設立され、所属するホワイトハッカーは 82 名（2021 年 12 月時点）と、国内最大規模のホワイトハッカー組織を有しています。近年、サイバー脅威が高度化・巧妙化する中、攻撃者の手法を熟知し、攻撃者の視点からセキュリティ脆弱性診断を行うホワイトハッカーの技術力が認められ、国内外の大手企業やセキュリティベンダを中心に顧客基盤が拡大しています。

この度、イエラエセキュリティが有するサイバーセキュリティ領域における技術力は、インターネットインフラ事業における顧客基盤、当社グループの経営ノウハウ・技術力・ブランド力との間にシナジーが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得することとしました。これにより、当社グループは、サイバーセキュリティ事業へ本格参入することとなり、電子証明書発行サービス、電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」を中核とした電子認
1

証・印鑑事業に加え、セキュリティ領域での事業展開を一層拡大させてまいります。

今後、両社の技術力を結集し、低価格で高品質の新たなセキュリティサービスの開発にも取り組んでまいります。また、新拠点「GMO タワー」（東京都世田谷区用賀）内に、国内最大規模の「GMO サイバーセキュリティセンター」を設け、グループ内の専門人財の交流・育成を行うことで、次世代を担うトップエンジニアやホワイトハッカーの育成、技術力のさらなる向上に向けた取り組みを加速してまいります。

なお、子会社化に伴い、イエラエセキュリティは 2022 年 3 月開催予定の同社定時株主総会における議案承認を前提として、「GMO サイバーセキュリティ by イエラエ株式会社」に商号を変更する予定です。

・ロゴマーク

2. 異動する子会社の概要
株式会社イエラエセキュリティ(1)

名称（2022 年 3 月開催予定の同社定時株主総会における議案承認を前提として、「GMO サイバーセキュリティ by イエラエ株式会社」に変更する予定です。）

(2)

所

在地

(3)

代 表 者の 役 職 ・氏 名

東京都渋谷区広尾一丁目 13 番 7 号恵比寿イーストビル 6F
代表取締役社長 牧田 誠
Web アプリ及びスマホアプリ脆弱性診断、ペネトレーションテスト、不正利用(チート)

(4)

事業

内

容診断、IoT 脆弱性診断、自動車脆弱性診断、フォレンジック調査、CSIRT 支援、クラウドセキュリティ診断、クラウドセキュリティ・アドバイザリー

(5)

資(6)

設

(7)

(8)

本立年

月

金80 百万円日2013 年 2 月

大株主及び持株比率

倉富 佑也

29.96%JIC ベンチャー･グロース･ファンド 1 号投資事業有限責任組合

9.35%

musica 株式会社7.44%

株式会社デジタルホールディングス

6.94%

上場会社と当該会社

資本関係該当事項はございません。の関係

人的関係該当事項はございません。

2

取引関係
(9)

該当事項はございません。

当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算

期

純

資産

3,129 百万円

2,357 百万円

2,553 百万円

総資

産

5,682 百万円

4,693 百万円

5,257 百万円

１ 株 あ た り 純 資 産

1,687 円 89 銭

1,298 円 98 銭

1,308 円 77 銭

営

業

収

益

2,370 百万円

3,671 百万円

4,115 百万円

営

業

利

益

▲424 百万円▲257 百万円▲610 百万円

経常利益▲439 百万円▲280 百万円▲626 百万円

益▲498 百万円▲370 百万円▲1,472 百万円

１株あたり当期純利益▲268 円 82 銭

▲211 円 12 銭▲754 円 89 銭

１ 株 あ た り 配 当 金

―――

当期

純利2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

2020 年 12 月期

3. 株式取得の相手先の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

在称

倉富 佑也

地

東京都渋谷区上場会社と当該個人と の 間 の 関 係

特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。

※記載のない相手先（投資ファンド、事業会社、投資会社及びその他個人）からも株式を取得しますが、持ち株比率が10％未満の相手先については、開示を省略させて頂きます。なお、上場会社との資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき事項はありません。

4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1)

異動前の所有株式数

(2)

取得株式数

0株
（議決権の数：０個、議決権所有割合：0％）
1,108,638 株（議決権の数：1,108,638 個）
株式会社イエラエセキュリティの普通株式

(3)

取得価額

アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）(4)

異動後の所有株式数9,202 百万円
60 百万円
9,262 百万円

1,108,638 株（議決権の数：1,108,638 個、議決権所有割合：50.0％）※取得価額については、独立した第三者機関が算定した評価額をもとに、株式取得の相手先と協議のうえ決定しております。

3

5. 日程(1)

取締役会決議日

2022 年 1 月 24 日

(2)

契約締結日

2022 年 1 月 24 日

(3)

株式取得日

2022 年 2 月 28 日

6. 今後の見通し
本株式取得による 2021 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません。2022 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいますが、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

以 上4

2022 年 1 月 24 日
報道関係各位
GMO インターネット株式会社

GMO インターネットグループがサイバーセキュリティ事業に本格参入
国内最大規模のホワイトハッカー組織を有するイエラエセキュリティがグループジョイン
GMO インターネット株式会社（以下、GMO インターネット）は、本日 2022 年 1 月 24 日（月）開催の取締役会において、国内最大規模のホワイトハッカー組織を有し、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティ（代表取締役社長：牧田 誠

以下、イエラエセキュリティ）の既存株主から株式を譲り受け、イエラエセキュリティを迎えることとなりました。これにより、GMO インターネットグループとして、電子認証サービスを中核としたセキュリティ事業に加え、サイバーセキュリティ事業にも本格参入いたします。

今後、GMO インターネットグループとイエラエセキュリティの技術力を結集し、低価格で国内最高品質のセキュリティサービスの開発・提供を進めるとともに、グループのインターネットインフラサービスをご利用いただく 1,211 万のお客様に向けた付加価値の高いセキュリティソリューションの展開、ならびに、サイバーセキュリティ事業を通じて国内全体のサイバーセキュリティレベルの引き上げに貢献してまいります。
また、新拠点「GMO タワー」（東京都世田谷区用賀）内に、国内最大規模の「GMO サイバーセキュリティセンター」を設け、グループ内の専門人財の交流・育成を行うことで、次世代を担うトップエンジニアやホワイトハッカーの育成、技術力のさらなる向上に向けた取り組みを加速してまいります。

▲新拠点「GMO タワー」(イメージ図)▲「GMO タワー」最上階に設置予定・国内最大規模の「GMO サイバーセキュリティセンター」（イメージ図）【背景】■サイバー攻撃件数・頻度が激化し、技術も高度化。重要インフラが狙われるケースも近年、サイバー攻撃の手口・技術の高度化が進み、攻撃対象も多様化しており、国内外で石油パイプラインや病院等の重要な社会インフラへの攻撃・被害も多数生じるなど、サイバー防衛は政府・官公庁だけでなく重要インフラ事業者をはじめとする民間企業においても事業継続上必要不可欠なものとなっています。
このような背景を受け、日本政府は 2022 年から重要インフラ事業者にサイバー防衛の体制整備や対処計画の策定を義務付けることを発表しているほか、民間においてもサイバー防衛力の強化に向け、サイバー防衛力格付けサービスの活用やホワイトハッカーの育成に向けた取り組みが始まりつつあります。一方で、サイバー攻撃への防衛能力を有するホワイトハッカー人財の不足や法人側の対処経験不足・防衛力格差は大きな問題となっています。
■「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに持続可能な事業継続をサポート
イエラエセキュリティは「誰もが犠牲にならない社会」をミッションに掲げ、国内最大規模のホワイトハッカーを組織し、WEB アプリケーションやスマホアプリ、企業の基幹システムなどに対するサイバー攻撃に対する高度なセキュリティ対策を提供し、持続可能な事業継続をサポートします。
主力となるサイバーセキュリティ事業の中でも、高い技術力と“攻撃者の視点”を有するホワイトハッカーが行う「セキュリティ脆弱性診断」は国内外の幅広い業界・業種の企業での実施実績があり、特に技術的に難易度が高いとされる電子決済等の金融システム、コネクテッドカーや 5G 対応の IoT システム等を有する企業においても多数のリピート実績を有しています。
イエラエセキュリティは、国内外のハッキングコンテストでも高い実績（※1）を誇るトップクラスのホワイトハッカーを有しています。また、事業を担うエンジニアが世界一働きやすい職場となるべく取り組みを進めており、2021 年には「ホワイト企業プラチナ認定」を取得しています。
（※1）2018 年 Car Hacking Village DEFCON 26:世界 1 位 / 2018 年 Positive Hack Day：2 位 / 2018 年 S4 CTF：世界 3 位 / 2017 年 Plactical CAN
bus hacking CTF：国内 1 位■自社内製・技術力を武器に、幅広い領域の事業を展開する GMO インターネットグループ
GMO インターネットグループは、「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットインフラ事業を中心に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループとなっています。ドメイン、サーバー、決済等の IT インフラ事業において国内で圧倒的なシェアを持つのに加え、各事業領域において技術力、顧客基盤、経営ノウハウ、ブランド力を有しています。また、お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、技術力向上と専門人財育成に特に力を入れており、グループ 106 社に在籍する 6,700 名超のパートナー（従業員）のうち、IT のモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が 47%（※2）に上っています。
（※2）2021 年 12 月末現在

【グループジョインについて】
GMO インターネットグループは、イエラエセキュリティの掲げる「誰もが犠牲にならない社会」というミッションが、グループの基本理念である「すべての人にインターネット」につながるものであり、また、イエラエセキュリティが有する技術力と人財は、グループの技術力のさらなる向上と次世代人財育成を目指す上で大きなシナジーが見込めると考えました。そこで、この度イエラエセキュリティの既存株主より株式を譲り受け、GMO インターネットグループへ迎えることといたしました。

2

今回のグループジョインに伴い、イエラエセキュリティは 2022 年 3 月の定時株主総会における議案承認を前提として、「GMO サイバーセキュリティ by イエラエ株式会社」に商号を変更する予定です。

GMO インターネットグループとイエラエセキュリティは両社の技術力を結集し、安全な国家・社会の実現に向けて、低価格で最高品質の国内 No.1 セキュリティサービスの開発、ならびに GMO インターネットグループが展開する幅広い事業領域のサービスに対してセキュリティサービスを組み込むことで、社会全体のセキュリティレベル向上に貢献してまいります。

＜会社概要＞（URL：https://ierae.co.jp/）
会社

名 株式会社イエラエセキュリティ

所在地 東京都渋谷区広尾一丁目 13 番 7 号恵比寿イーストビル 6F

代

表者 代表取締役社長 牧田 誠

事

業

内容 ■Web アプリ及びスマホアプリ脆弱性診断 ■ペネトレーションテスト
■不正利用（チート）診断■IoT 脆弱性診断■自動車脆弱性診断■フォレンジック調査■CSIRT 支援■クラウドセキュリティ診断■クラウドセキュリティ・アドバイザリー
資本金 8,000 万円
以上【報道関係お問い合わせ先】●GMO インターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 寺山TEL：03-5456-2695

E-mail：pr@gmo.jp【GMO インターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
会社

名 GMO インターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449）

所

在地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー

代

表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿

事

業

内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業■インターネット金融事業

資本■暗号資産事業金 50 億円

Copyright (C) 2022 GMO Internet,Inc. All Rights Reserved.

3