第16号

平成12年４月発行

ＥＭＣＣレポート第16号 目次●

1 〜18GHzにおける放射妨害波測定法の概要 ……………………………………………………………………１● デジタル放送用受信機の審議状況について ………………………………………………………………………９● 1999年 CISPRサンディエゴ会議について ………………………………………………………………………１４● パソコン等の通信ポートに伝導する電磁的ノイズの許容値等を制定
情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法―CISPR規格の国内化に関する電気通信技術審議会答申― …………………………………………………２０● 不要電波問題対策協議会第23回講演会、EMC基礎セミナーの報告 …………………………………………２３●

編集後記１〜18GHzにおける放射妨害波測定法の概要
郵政省通信総合研究所

山中 幸雄

1 はじめににおいてはパルス性雑音に対する測定値がBimp に比例

近年、1 GHz以上の周波数帯における無線通信シス

3dBまたは6dBの減衰帯域幅で定義されており、インするためである。しかし、市販のスペアナのRBWは、テムの発展・普及とデジタル回路の高周波化等によ

パルス帯域幅に関しては規定されていない。

り、この周波数帯におけるEMC問題が重要になって

また、VBWについては、1MHzまたは3MHzなど複きた。現在、CISPR（国際無線障害特別委員会）では、数の設定が可能である。さらにVBWを小さくするこ

1 GHz以上の放射妨害波測定法の検討を行っており、とによる重み付け測定についても規定されている。

その一部（1〜18GHz）については既に規格化がなされこのように、スペアナを用いた1GHz以上のEMI測ている。CISPR16-1第 2 版（1999）［1］では、妨害波測定では、RBWとVBWの特性が測定結果に大きく影響

定の基本的な装置として、 測定用受信機、測定用アすると考えられる。

ンテナおよび測定サイトについて規定している。また、
CISPR16-2修正 1（1999）［2］では、測定配置や測定手順

２．１ インパルス帯域幅の測定
Bimp は次式で定義される。

などの測定法について規定している。
本稿では、まず測定用受信機として一般的に使用さBimp ＝ A(t)max／2Go・IS

れるスペクトラム・アナライザ（以下スペアナと略記）∏

に対する規定と現状の市販品の特性について紹介する［3］。次に、測定用アンテナに関する規定と市販されここで、A(t)maxは、受信機にインパルスエリアISのパているアンテナの特性と比較する［4］。最後に、測定ルスを入力したときのIF出力の包絡線ピーク値である。

システムの最高受信感度を示し、各種の許容値と比較

Goは、中心周波数における回路の利得である。インパする。

ルスエリアISはパルス電圧V(t)の時間積分値である。
∞

IS = ∫- ∞ V(t)dt

2 スペクトラム・アナライザπ（1）測定方法１

CISPRにおける基本的なスペアナの規定は、

単一インパルスの代わりに図 1 に示すようなパルス

1）検波方式：尖頭値検波2）分解能帯域幅（RBW）：1MHz±10％

幅τの繰り返しパルスを用いると、その周波数スペク3）ビデオ帯域幅（VBW）：1MHz以上

トルは図 2 のようになる。周波数が0Hzに近い範囲ではスペクトル強度は一定とみなせる。

である。
ここで、RBWはインパルス帯域幅 Bimp で定義されてそこで、図 3 に示す測定系により、Bimpを測定する。

いることに注意する必要がある。これは、尖頭値測定

パルス幅τを10 ns、パルス電圧V pを1V、繰り返し周−1−

図1 繰り返しパルス

図4 インパルス帯域幅の測定法2

ザでは、図 4 に示すように、インパルス帯域幅Bimpより低いパルス繰り返し周波数の領域では、直線Aのよ
図2 繰り返しパルスの周波数スペクトル

うに周波数に関係無く一定のピーク値を示し、Bimpより高いパルス繰り返し周波数の領域では、ピーク値は平均値と等しくなるとともに、直線Bのように繰り返
し周波数 fpに比例する。すなわち、この2直線の交点の周波数がBimpと考えることができる。
この方法を用いてBimpを求め、方法 1 によって求めた
Bimpと比較する。試験パルスの条件は、方法 1 と同じで、パルス繰り返し周波数 fpのみ変化させる。なお、

図3 インパルス帯域幅の測定系

fp > Bimpの領域では fpは測定周波数と同調がとれるよう
波数 fpを100Hzとすれば、個々のパルス応答が重なる（ fp＝測定周波数／整数）にする必要がある。

ことはない。また、ISはオシロスコープにより波形測定して式πより求める。包絡線ピーク値A(t)maxは、ス（3）結果

ペアナで上述パルスのスペクトル振幅がピーク値と等実験に使用したスペアナは、A社製 3 機種、B社製

しい大きさとみなせる位置にある周波数 （例えば2 機種、C社製 1 機種の計 6 機種である。A社およびB

10MHz）において、ゼロスパンで測定する。なお、ス社については、RBWは基本的に3dB帯域幅（以下、B3）

ペアナの指示値は正弦波の実効値A(t)rmsで目盛ってあで定義されており、C社については6dB帯域幅（以下、るため、真のピーク値は次式で求める。

B6）で定義されている。なお、B3とB6の両方のRBWをもつ機種（B社No.2）についてはそれぞれについて

2 A(t)rms
A(t)max = √∫。まず、Bimpを求めた（B社No.2-1：B3、B社No.2-2：B6）
表1にビデオ帯域幅VBWを変えた場合の包絡線ピーク
値A(t)max の測定結果を示す。

なお、スペクトラムアナライザは正弦波で校正してあるものとし、この場合、回路の利得Goは 1 となる。

このように同一のパルスを入力しても機種により測

なお、Bimpは定義によればIF出力段で測定すべきであ定値が大きく異なることがわかる。これはIFフィルタるが、この測定法では、ビデオフィルタの影響を受けの形・特性が異なるためである。また、同一機種でもる。このためVBWの設定を変えて測定を行い比較する。

VBWの設定が異なるとピーク測定値が大きく変化する。したがってインパルス帯域幅の測定には、VBW（2）測定方法 2

は可能な限り広く設定する必要があると考えられる。

尖頭値検波（ピーク検波）のスペクトラムアナライ

このため、Bimp測定でのVBWは、1MHz以上で設定可−2−

表1 ビデオ帯域幅VBWによる測定値の変化

スペクトラムアナライザ
A社No.1（1M）
A社No.1（3M）
A社No.2（1M）
A社No.2（3M）
A社No.3（1M）
A社No.3（3M）
B社No.2-1（1M）
B社No.2-1（3M）
B社No.2-2（1M）
B社No.2-2（3M）
C社（1M）
C社（3M）

また、CISPR規定「VBWは、1MHz以上」では、

A(t)max [dBm]
-21.5
-17.7
-19.7
-16.6
-19.4
-16.3
-24.1
-21.6
-24.8
-23.5
-31.2
-28.8

VBWが異なった測定結果を示す可能性があるため、同一の値（例えば3MHz）で測定することが望ましい。

2．2 重み付け測定
スペアナのビデオ帯域幅VBWを測定信号の変調帯
域幅よりも低い値にすることで、測定信号の平均値レベルに相当する値となり、連続的に発生するノイズは高い指示値、間欠的に発生するノイズは低い指示値になるように重み付け測定が行える。スペアナのディス
プレイ表示では、LogモードとLinearモードがあるが、重み付け測定ではLinearモードの値の方がLogモードの値より高くなる。
CISPR11［5］では、400MHz以上の周波数で動作する
ISM装置グループ2のクラスBの1GHzから18GHzの放射妨害波測定において、VBWを10Hzとした重み付け測定を規定しており、Logモードで行うことになっている。

図5 パルスの繰り返し周波数特性

そこで、重み付け測定に関して、測定結果に影響を能な最大値にしてBimpを求めた。なお、実際の妨害波

与える要因について検討した。

測定においても、パルス性妨害波の場合は上記のよう（1）測定方法

なVBW依存性があることに注意する必要がある。
第 2 の方法でBimpを求めるためのパルスの繰り返し

間欠ノイズを模擬するために、繰り返しパルス変調波

周波数特性を図 5 に示す。2 つの直線の近似式を求め、を用いる。そして、ビデオ帯域幅VBWを10Hzに設定し、連立方程式より交点を計算した。

変調信号のDuty比（τ/ T×100 %）を変化させ、Logモ

A社およびB社のスペアナについて、第 1 の方法と第ードとLinearモードによる測定値の変化、入力信号レベ

2 の方法で求めたBimpの値を表 2 に示す。2 つの方法で、

ルとノイズレベルの変化による測定値の変化およびパル

ほぼ同じ結果が得られている。

スの繰り返し周波数 fs による測定値の変化を測定した。

表2 インパルス帯域幅の比較

スペクトラムアナライザ
A社No.2(3M)
A社No.3(3M)
B社No.2-1(3M)
B社No.2-2(3M)

方法1
1.64
1.69
0.92
0.74

[単位MHz]

方法2
1.50
1.66
0.88
0.79

（2）結果
試験に用いたスペクトラムアナライザはA社No.2である。パルス変調波の搬送波周波数 fc を1GHz、変調（）内はVBW [Hz]信号のパルス繰り返し周波数 fs を100Hz、搬送波の出これらの結果から、市販されているスペクトラムア

力レベルを−10dBm一定とし、Duty比を0〜100％まで

ナライザは、CISPRで規定するインパルス帯域幅 1変化させたときのLogモードとLinearモードにおける測MHz±10%を満たす機種も存在するが、大きく異なる

定値の相違を図 6 に示す。Duty比0％のときの値は入機種もあることがわかった。したがって規格を満たさ

力信号が無いときの値、すなわちスペクトラムアナラないスペアナを用いた場合、特にインパルス性ノイズ

イザ自身のノイズレベルを表し、Duty比100％のとき（測定帯域幅より広い帯域幅をもつ広帯域ノイズ）の測の値は連続的な搬送波（正弦波、CW）のレベルを表

定結果は大きく異なると考えられる。今後、妨害波測している。また、Linearモードの特性は、Linearモード

定に用いるスペアナにはインパルス帯域幅の値を明示で測定した後にLog値に変換して表示してある。なお、する必要がある。

同図で測定値は最大値（−10dBm）で正規化してある。

−3−

図8 入力アッテネータによる重み付け特性の変化

図6 モードによる重み付け特性の相違

この結果から、常にLogモードよりLinearモードの以上のことから、Logモードの重み付けは、入力信重み付け測定値が大きいことがわかる。例えばDuty比号レベルとスペクトラムアナライザ自身のノイズレベ

50％ではLinearモードでは、ピーク値から 6 dB減とな

ルとの差によって大きな影響を受け、再現性の点からっているが、Logモードでは、30dBもの減衰となって必ずしも最適な方法ではないといえる。

いる。なおLinearモードの重み付け測定値は、実際の平均値を示しているが、Logモードでの値は、実際の2．3 雑音指数
スペアナの最高感度はその雑音指数によって表わさ

平均値とは異なり物理的な意味づけは難しい。
図 7 は、変調信号の繰り返し周波数をパラメータとれる。このため市販されているスペアナの一部についした重み係数のDuty比特性を示している。以下の結果て雑音指数をカタログ値に示されている雑音電力（全は、すべてLogモードにおける特性を示している。たて入力ATT=0dB）から以下の式により求めた。

だし、グラフは最大値（−10dBm）で正規化してある。
NF［dB］＝ No［dBm］+ 174 - 10 log10 Bo［Hz］

繰り返し周波数が200Hz以上では、直線的に変化して、ª

同じグラフとなり、ほぼ同等な重み付け係数となっている。しかしながら繰り返し周波数が100Hz以下ではここで、曲線的に変化している。特に、VBWのカットオフ周NF：雑音指数 ［dB］

波数10Hzに等しいパルスの繰り返し周波数では、十分

No：雑音電力［dBm］

な重み付け（平滑化）が行われていないことがわかる。

Bo：上記電力測定時の雑音帯域幅（≒3dB帯域幅）［Hz］である。
結果のまとめを表 3 に示す。
表３より、スペアナの雑音指数は機種、周波数により多少異なるが、1〜18GHzにおいては、25〜54 dBであることがわかる。1GHz以下で用いられる妨害波測定器の雑音指数が一般に20〜25 dBであるので、スペアナの内部雑音は妨害波測定器に比べて大きいことが図7 総繰返し周波数による重み付け特性の変化わかる。

図8は、スペクトラムアナライザの入力アッテネー

なお、スペアナの一例について平均雑音レベル及びタ（すなわち自身のノイズレベル）を変化させたとき

NFの周波数特性を図 9 に示す。図の左側縦軸の値は、のDuty比依存性を示している。アッテネータ値が大き分解能帯域幅1MHz（B3）の時の50Ω負荷端の雑音電圧いほどグラフの傾きは小さくなっている。これは、ア実効値（dBμV）である。この場合、周波数が高くなる

ッテネータの値を大きくするとスペクトラムアナライと雑音電圧が大きくなることがわかる。

ザ自身のノイズレベルが上昇するため、見かけ上、測定値が大きくなることを示している。

−4−

表3 市販のスペクトラム・アナライザの特性例（カタログ値による）
メーカ

機種名

測定周波数範囲

分解能帯域幅(3dB)

ビデオ帯域幅

平均雑音レベル 測定帯域幅(dBm; 1-18GHz)
Bo
No

NF(dB)

アドバンテスト R3272

9kHz - 26.5GHz

10Hz - 3MHz,
5MHz

1Hz - 3MHz,
5MHz-113.45〜-96

1kHz

30.6 - 48

アドバンテスト R3273

100Hz - 26.5GHz

10Hz - 3MHz,
5MHz,10MHz

1Hz - 3MHz,
5MHz,10MHz-128.5〜-115

100Hz

26.6 - 39

アンリツ

MS2802A

100Hz - 32GHz

10Hz - 3MHz

1Hz - 3MHz

-132〜-110

10Hz

32 - 54

アンリツ

MS2667C

9kHz - 30GHz

1Hz - 3MHz

1Hz - 3MHz

-113.5〜-98

1kHz

30.5 - 46

ローデ＆
シュバルツ

FSEM209kHz - 26.5GHz

10Hz - 10MHz

1Hz - 10MHz-138〜-135

10Hz

26 - 29

ローデ＆
シュバルツ

FSEM3020Hz - 26.5GHz

1Hz - 10MHz

1Hz - 10MHz-138〜-135

10Hz

26 - 29HP

8563E

9kHz - 26.5GHz

1Hz - 1MHz,2MHz 1Hz - 3MHz

-149〜-139

1Hz

25 - 33

HP

8565E

9kHz - 50GHz

1Hz - 1MHz,2MHz 1Hz - 3MHz

-147〜-140

1Hz

27 - 34

図9 スペアナの雑音電圧および雑音指数の一例

3 測定用アンテナ

Rm ≥ D 2 / 2λº

1〜18GHzにおけるアンテナとしては、∏校正されこの式の導出にあたっては、供試機器からの主要なた直線偏波のアンテナを使用することが規定されている。代表的なものとしてダブルリッジドガイドホーン、

放射は、点波源からのものであると考えている。

角錐ホーン、標準ゲインホーンなどの各種のホーンア

本稿では、EMC測定において最も一般的に利用さンテナがある。ただし、これらのアンテナについてはれているダブルリッジドガイドホーンについて、上記

πその主ローブ（3dB幅で定義）が、供試機器を包含すのπ、∫の特性について紹介する。

ることが必要である。また、基本測定距離Rmは3mであるが周囲条件や測定感度の不足などによりそれ以外

3．1 主ローブ特性の距離で測定し測定値が距離に反比例するとして換算測定値を図10に示す。15GHzまでは 3 dB幅の最小値しても良い。ただし∫アンテナの最大寸法Ｄと測定波は30度であるが、それ以上ではパターンが変わるると

長λ、測定距離 Rm の間には以下の条件を満足するこ

ともに 3 dB幅も減少する。

とが必要である。

このアンテナを使用したときに、主ローブが包含す−5−を満たす距離において行われる。したがってºの距離では、アンテナの利得は遠方界の利得から低下している。このため、ºの距離の測定において遠方界の利得をそのまま使った場合、最大 2〜3 dB程度の誤差を含む可能性がある。したがってºを満足したとしても供試機器から1m程度は離す必要がある。
一方、º式の代わりにº'を用いた場合は、利得低下に伴う誤差は無視できる程小さくなるが、周波数が

図10 ダブルリッジドガイドホーンの主ローブ特性

高くなると測定距離を 3m 以上離す必要が生じる。

4 測定サイト1〜18 GHzでの測定サイトは∏ 基準テストサイトは反射のない自由空間オープ
ンサイト
図11 ダブルリッジドガイドホーン使用時の測定可能な最大供試機器サイズ

π 代替テストサイトとして、自由空間条件を満たる供試機器のサイズを計算したものを図11に示す。15

す任意のサイトが使用可能

GHzまでは基本測定距離 3mで最大供試機器サイズはということが定まっているだけで、理想的な自由空間

1.7 m、距離 1 mで0.6mとなり、大型機器を除けば、実条件からの許容偏差、適合性確認手順等は検討中であ

用上問題ない。

る。前者を確定するには、測定用受信機や測定アンテ

なお、15GHz以上を超える周波数については、標準

ナの校正の不確かさを評価して、総合的に判断する必ゲインホーンの方がダブルリッジドガイドホーンより要がある。また、床置き装置に対してどのように自由ビーム幅が広くなり、測定には有利となる。

空間条件を実現するのかについても課題となっている。

3．2 アンテナ測定距離5 測定システムの総合的特性

測定距離に関する式ºの条件を満たす距離 Rmを図12に示す。基本測定距離は 3 mと規定されているが、測定システムを構築する場合には、受信アンテナ、

ダブルリッジドガイドホーンの場合は1〜18GHzのす

前置増幅器およびケーブルロスを勘案した上で適切なべての周波数にわたり、基本測定距離においてº式の構成を行う必要がある。

条件を満足する。
ところでアンテナの特性測定は、一般に遠方界条件

5．1 システムの雑音指数
スペクトラム・アナライザを用いた測定システムは

Rm ≥ 2D /λ2º'

一般に図13のように考えることができる。
これより、測定システム全体の雑音指数をnF t（デ図12 測定距離

図13−6−測定システムの構成

5．2 最高受信感度

シベル表記の時NFt 、以下同じ）とすると、システム全体の雑音指数NFt［dB］が分かった場合、
nFt ＝ l1 + l1（nFa -1）+ l1（l2 -1）/ ga+ l1 l2（l3 -1）/ ga + l1 l2 l3（nFs -1）/ ga

その雑音電力［dBm］はΩ
No［dBm］＝NFt［dB］−174 + 10 log10 Bo［Hz］øと書ける。ここで、
l1 ，l2 ：ケーブルの損失となる。ここで、Boはスペアナの雑音帯域幅（≒ 3 dB

l3

：スペアナ入力抵抗（ATT）による損失

帯域幅）［Hz］である。また、雑音電圧実効値（50Ω負nFs：スペアナの雑音指数荷端）と雑音電力の関係は

nFa：アンプの雑音指数ga：アンプの利得¿V［dBμV］＝No［dBm］＋107である。なお、アンテナの雑音は無視できるものとしている。また、ケーブル等の減衰器等については、そであるから、¿をøに代入し、Bo＝1MHzとすると、の温度は標準温度としている。上式で、ケーブル及びスペアナの入力抵抗による損失がない場合は、

V［dBμV］＝NFt［dB］−7¡

l1 ，l2，l3 = 1と置いてとなる。したがって、測定システムの最高受信感度
nFt = nFa ＋（nFs −1）/ gaæEmin［dBμV/m］は、上記の雑音電圧にアンテナ係数
AF［dB］を掛けたもの（デシベルでは足したもの）とと書ける。この場合の計算例を図14に示す。（NF t 、なる。

NFa、GaはいずれもdB単位）
Emin［dBμV/m］＝NFt［dB］+ AF［dB］−7

図14及び上式より、第 2 項が第 1 項に比べて無視で¬きる場合（アンプのゲインが十分大きい場合）は、全体の雑音指数はアンプの雑音指数により決まる。また、

なお、最大値保持機能等により、妨害波のピーク値

第1項が第2項に比べて無視できる場合（スペアナの雑を測定する場合は、スペアナ雑音（熱雑音）の波高率

音指数が大きくアンプのゲインが十分でない場合）は（最大値と実効値の比）約12dBを加える必要がある。ま

雑音指数の改善度の上限はアンプの利得で決まる。そた、測定の精確さを確保するために、例えば 6 dBのマの中間領域では、両方に影響を受けるため、最適な雑ージンを要求される場合はこれをさらに加える必要が音指数と利得を持つアンプを選定する必要がある。

ある。また、スペアナの入力VSWRを改善するために、入力のATTを入れた場合は、この減衰量にほぼ相当す
る雑音レベルが増加することに注意する必要がある。

【例題】
NFa＝7−9［dB］、Ga＝26［dB］、NFs＝26［dB］とし、ケーブル損失は無視できるとする。この場合、ほぼ
NFt＝NFaとみなすことができる。アンテナとしてダブルリッジドガイドホーンを用いて¬式を用いて最高受信感度を計算すると、図15のようになる。ただし、これは入力アッテネータを抜いた場合で、最大値保持は行なわない場合の値である。
図14 システムの雑音指数

実際には、図15の値にスペアナの熱雑音の波高率12−7−ダブルリッジドガイドホーンの特性を、規格と比較して評価した。その結果、1〜15GHzまでは問題なく使用可能であり、それより高い周波数においては、注意
最高受信感度が必要であることがわかった。
サイトについては、理想的な自由空間条件からの許容偏差、適合性確認手順等の課題が残されており、今後の精力的な検討が必要である。
また、総合的な測定システムの最高受信感度の推定

図15 最高受信感度の一例

法を示し、具体的な例を示すとともに、許容値との関dBと測定マージン 6 dBの計18dBを加算する必要があ

係（十分なマージンがあるか）について、簡単な検討

る。これと、情報技術装置の許容値案50dBμV/m（1〜を加えた。

2.7GHz）を比較すると、ほぼ同程度であり、何とか測今後、関係業界・関連機関等で測定の経験を積み、定可能といえる状況である。CW性のISM機器（許容この周波数帯における適切な規制の在り方について行

値70dBμV/m、1〜18GHz）に対しては18GHzを除いて

政当局とともに検討していくことが望ましいと考える。

は問題なく測定可能である。したがって、電子レンジの許容値に対しては十分なマージンで測定可能であると言える。

なお、1GHzから18GHzの周波数帯域での放射妨害
波測定の規格や詳細な測定法のデータについては、平成11年4月に不要電波問題対策協議会からガイド［7］6 おわりにが発行されているので、そちらを参照して頂きたい。

1 GHz以上の放射妨害波測定に用いられる測定シス

付記しておく。

また、その続編についても今後発行予定であることをテムについて評価・検討を行った。
まず、スペクトラムアナライザの特性評価を行った
結果、試験に用いたスペクトラムアナライザは、CISPRで規定するインパルス帯域幅を満たす機種も存在したが、大きく異なる機種もあるため、今後は機器仕様の中にインパルス帯域幅を明記する必要があると思われる。また、ビデオ帯域幅VBWの設定により測定レベ

参考文献［1］ CISPR 16-1 2nd Ed., IEC, 1999.

ル（ピーク値）が異なるため、再現性を良くするには、［2］ CISPR 16-2 Amend. 1, IEC, 1999.

VBWも統一することが望ましいと思われる。

［3］ 菅間秀晃, 山中幸雄， 1 GHz以上のEMI測定装

VBWを小さくすることによる重み付け測定では、

置−スペクトラムアナライザの特性評価− ，Logモードの値はLinearモードの値より小さくなり真の平均値とは大きく異なること、またLogモードの測信学技法，EMCJ99−86，1999.
［4］ 菅間秀晃，山中幸雄,

1 GHz以上のEMI測定

定値は、入力信号レベルとスペクトラムアナライザ自装置−測定アンテナの特性評価− ，信学全

身のノイズレベルとの差によって影響を受けることに大, 2000年 3 月

注意が必要である。VBWによる重み付けについては、
その特性の把握が十分でなく、許容値との関連についても不明確である。したがって、今後特性把握等に務［5］ CISPR 11 Amend. 1, IEC, 1999.
［6］ 山中幸雄, 篠塚隆， APDを用いた妨害波測定法の提案 ，信学全大，2000年3月［7］

めるとともに、他の方法（例えば振幅確率分布APDを使用した方法［6］）についても検討する必要がある。

1GHzから18GHzの周波数帯域での放射妨害波測定ガイド , 不要電波問題対策協議会，平
成11年4月アンテナについては、EMC測定に良く使用される−8−

デジタル放送用受信機の審議状況について
ソニー（株） 岡崎憲二

フランスメッツ会議

はじめに
1997年CISPR横須賀会議で、デジタル放送受信機及1999年2月22日にフランスメッツにあるTDF（フラび関連マルチメディア機器の放射及びイミュニティ測ンスの放送局）でWG2会議が開催された。以下が審定法と許容値を検討するため、新たにCISPR SC-Eの議の概要である。

中にWG2を設立することが決定され、メンバー募集が行われた。1998年CISPRフランクフルト会議におい

1）CISPR 13及び20のスコープの改定て、WG2メンバーの確認が行われたが、8名（内日本「CISPR13及び20にデジタルTV放送受信機を含めるから3名）しかメンバーが集まらず、配布先にSC-Gをようスコープを改定する」件に関し審議を行った結果、加えて再募集することが決定された。

スコープに含めることで合意を得た。その際の、ポー

1999年2月にフランスメッツにおいて実質的第1回目

トの扱いについて、テレコムポートのEMCはETSI標のSC-E WG2会議が開催され、審議を行い、アクショ

準でマンダトリーであるが、テレビは異なる。SC-E

ンポイントの抽出及び担当者を決定し、1999年のWG2のタスクはCISPR/G/187/WGに述べられている

CISPRサンディエゴ会議でアクションポイントの検討

が、その境界をどう定義して何をどのように検討して結果報告が行われたが、継続審議の必要性から1999年

いくかについてのディスカスが行われ、「Different type内にもう一度WG2会議を開催することになり、日本

of communication networkの定義をきちんとすべきであの意見を裏付ける測定デモンストレーションを行い日る」、「テレコムポートはCISPR 22及び24、テレビ関連

本の意見を反映させるために、東京での会議開催を提ポートはCISPR13及び20で、その他のポートは案し、東京開催が決定された。

Additional Requirements （Referenceとして）としてそ

1999年11月にWG2東京会議が、ソニー（株）品川

れぞれが検討していくべきものである」、「受信機能とテクノロジーセンターで開催され、主にデジタル放送

ITE機能というように機能別に分けて考える方がよい

用受信機のための希望信号に関する審議が行われた。

のではないか」といった意見が出されたが、継続審議

次回WG2会議は、2000年4月にフランスメッツで開催となった。

することが予定されている。

−9−

2）デジタルTV放送受信機用希望信号の仕様

サンディゴ会議

デジタルTV放送受信機用希望信号の仕様を規定するにあたり、日本及びフランスから各々の衛星放送波

1999年CISPRサンディエゴ会議において、SC-Eの仕様の報告が行われた。
日本では、デジタルTV放送受信機用希望信号の種

WG2会議が6月1日に開催され、フランスメッツ会議類及びレベルに関する検討を事前に行い、試験結果がで割り振られた検討課題検討結果に関する報告及び審使用する希望信号の種類（静止画及び動画、カラーバ

議が行われた。

ー及びMPEG評価用に規定されているピンポン、フラ

日本から、表1で示したマルチメディア機能に対す

ワーガーデン、ならびにゾーンプレート）に影響される性能基準の説明を行った。これに対し、フランスかない（差がない）との検証結果を基に、アナログTV

らサポートの表明があった。また、主査から、他のメ放送受信機のために規定されているカラーバーを使用

ンバーの貢献が必要不可欠であることが強調された。
動画とカラーバーを組み合わせたテストパターンにすることを提案した。
ただ、本提案の前に行われたTDF EMCラボでのデ関して、フランスよりテストパターンは早い動きの動

モンストレーションでは、動画と静止画でイミュニテ

画と静止画を組み合わされたものが必要であるが、コィ測定の結果に差があることが示されたため、日本提

ピーライトの問題があるので、どのような画像が有効

案に説得力がなく、継続審議の必要性を主張した。

かどうかを確認する必要があるとの発言があった。本件については、更なる明確化が必要であり、継続し検3）性能判定基準討することになった。なお、日本の「カラーバーを使

日本から、デジタルTV放送受信機はマルチメディ用」の意見については、本会議が、報告主体であった

ア機器の１つであるが、SC-E WG2で今後マルチメデ

こと、また、日本でWG2会議を開催し、実際に試験ィアのEMC規格を検討していくのであれば、もっとのデモを見てもらった上での主張が有効であることを幅広く考える必要があろうとの意見を述べた。これに考慮し、本会議での主張は差し控えた。

対し、議長より次の会議により具体的な文書を出して欲しいとの要望があった。

次回会議開催場所に関し、日本から、デジタルTV
放送受信機の測定デモンストレーションを行い日本意見の反映を図る目的で、日本開催提案を行い、1999年

4）その他検討課題の抽出及び担当者の決定

11月に日本で開催することが合意された。

以下の検討課題を抽出して各々の担当者を決定した。これら検討結果を、1999年4月末までに議長に提東京会議出することが決定された。

案

件

担当者

1）デジタルTV放送受信機用テストパターンのA

ポートに対する関連規格のクロスリファレンス作成

Kolk/
Vrolijk

B

CSデジタルTVのコードレート調査

Okazaki

メインのテーマは「デジタルTV放送受信機用テス

C

アメリカのデジタルTV信号の情報提供

DiBiaseトパターンの仕様」であり、静止画識別符号を持たな

D

動画を伴ったカラーバーの検討

Dunn-Birch

E

ビデオストリームのビットレート

Chanteau

F

音声・映像以外のMM機能に対する動作基準 Amemiya

え、TDFを始めいくつかの提案文章（映像デモンスト

G

大型機器のイミュニティ測定法提案

Hahn

レーション含む）が用意されていたが、戦略として、

H

内部イミュニティ

Jacquin

議論の前に日本提案を裏づける測定デモンストレーシI

エミッション測定のための受信機のステータス

Ristila仕様

いITU-R471標準カラーバーを使用する日本提案に加ョンを行った結果、日本提案が最良な方法であるとの意見の一致をみて、日本提案が受け入れられた。

− 10 −

表1 日本が提案しているマルチメディア機能に対する性能基準
区

分

メディア／機能

性能判定基準
Ａ：製造業者により規定されたレベル以下の性能低下を許
容しない。

静止画
準動画
画

像
動画

情報（コンテンツ）に関する品

組み合わせ画像

質低下

評価パラメータ等

S/N

Ｂ：試験中の性能低下は許容す
るが、試験後はＡに同じ。

Bit Error Rate

Ｃ：試験後自動回復するか、オ
ペレータの操作による回復を許容する。

客観評価

Ａ：同上

S/N

主観評価

音声
人工音声
音

楽音

Ｂ：同上

呼び出し音等
キー操作確認音等

Ｃ：同上

Bit Error Rate
主観評価
客観評価

その他（組合せ）主装置の電源投入およびＡ：同上システムの 電源切断
起動、終動 周辺装置の電源起動（自 Ｂ：同上機能動）および電源切断（自Ｃ：同上動）
アナログインタフェース
電話の発呼（ダイヤル）、
着呼（リンガー）、通信
デジタルインタフェース
電話の発呼（ダイヤル）、
着呼（リンガー）
、通信
Ａ：同上

通信機能

インターネット電話の発 Ｂ：同上
呼 （ ダ イ ヤ ル ）、 着 呼（リンガー）、通信
Ｃ：同上
LAN（企業内、家庭内）
における情報の発信、着信、通信機器の機能に関
する誤動作

――――

性能判定基準Ａには、妨害を印加した状態で、情報の伝送に要する時間が製造業者の規定した値を超えてはならないことを
含む。

――――

周辺装置へのアクセスと通信
データの読み、書き、保存性能判定基準Ａには、ス
タンバイ状態を含む。また、データ読み、書きのリトライは処理速度の低下を招くため許容しない。

データの表示
Ａ：同上
情報処理
機能

データの入力Ｂ：同上
Ｃ：同上

データの印刷

性能判定基準Ｂにおいては、試験中のリトライによる一時的な処理速度の低下は許容される。
性能判定基準Ｃは、一連の試験が終了した後のことではなく１回ごとの試験に適用する。

データの処理− 11 −

a. 議論のポイント

る差及びデータの信頼性を増すために複数台のデータ

デジタルTV放送受信機用の場合、静止画を使用すの検証を行うこととし、CS STB 2台、CS TV放送受信

ると、デコーダーがフル動作しない、またビットエラ

機1台、UKデジタルTV放送受信機STB 2台、UKデジーが起こっても前のデータをメモリーから呼び出すた

タルTV放送受信機１台の計6台のサンプルについて入め、エラーの影響（ブロックノイズ）が画面に出てこ力、伝導及び放射イミュニティ測定を行った。

ないため、動画を使用すべきだが、動画だけだとアナ測定条件として、テストパターンには、カラーバー、

ログノイズがマスキングされてしまうため、カラーバ

ピンポン、フラワーガーデン、カラーバーに動画を組

ーに動画を組み合わせた映像を使用すべきという意見み合わせた画像（ドイツR&S社製）の4種類を使用、が大勢を占めており、カラーバーに組み合わせる動画

伝送レートは2、4、6 Mb/sを使用、信号レベルは各放の種類が焦点になっていた。これに対し日本は、将来送方式で規定されている信号レベル幅の中間及び下限的な映像客観的測定（静止画が必要）、現行アナログ

値に設定し、各々における結果を記録した。

TV放送受信機との整合性、コピーライト等を考慮し、測定結果は、伝導及び放射イミュニティにおいては、

静止画識別符号を持たないITU-R471標準カラーバー

現行のCISPR 20で規定されている許容値より約15 dB（つまり目では静止画に見えるが、デコーダーは動画

高い妨害波を加えて、またその状態において故意にシと認識する）の使用を提案し、動画と静止画で測定結ャーシーを開けても（放射イミュニティ測定におい果に差がないことを測定デモンストレーションで立証て）、画面上へのブロックノイズの発生はなく、デジした。また、伝送レート、信号レベルに関しても、伝タルTV放送受信機は、アナログTV放送受信機に比べ、送レート、信号レベル（各放送方式で規定されている

妨害波に対し高いイミュニティを有していることが立

信号レベル幅内であれば）が測定結果に影響を与えな証された。
入力イミュニティ測定においては、いずれのサンプ

いことを合わせてデモンストレーションした。
なお、東京会議に先立ち、EIAJとして、デジタル

ルも、同一チャンネル帯及び隣接チャンネル帯で、ブTV放送受信機用希望信号の種類、伝送レート、レベロックノイズが発生し、その状態で上記のように条件ルに関し、実機を使用した検証及び理論的な検討を行を変化させ測定を行ったが、テストパターンの違いにったが、その概要を以下に示す。

よる測定結果の差は見られなかった。また、伝送レー
ト、信号レベル（各放送方式で規定されている信号レ

b. 実機を使用した検証

ベル幅内であれば）の違いによる測定結果の差も見ら

フランスメッツ会議で提出した日本のデータは、れなかった。

CS放送用STB 1機種のみであったため、放送方式によ− 12 −

c. 理論的検討差がなく、Philipsのプロジェクターを使ったTDFでの

MPEGデータ伝送フォーマットは、以下のようになっている。

測定デモンストレーションで動画と静止画の間に差がでたのは、MPEGデコードLISのファームウェアの違いによるものと推測できる）。
しかしながら、静止画か動画かの情報は使用せず、
静止画、動画で同じ処理をすれば、差は出ない。つまり静止画カラーバーを使用したとしても、静止画のビットを立てなければ、受信機側では、静止画カラーバ
ーを動画と認識し常に全てのデータを使用してデコードするため、結果に差が出てこないと言える。

2）デジタルTV放送受信機用希望信号の伝送レ
ート、レベル
伝送レートについては、日本から検証結果に基づき
6 Mb/sを提案し、合意を得た。
デジタルTV放送受信機側では、上と逆のプロセス

信号レベルについては、放送方式で規定されているを行ってデコードしていくが、ビタビ複号（畳み込み

信号レベル範囲内であれば、測定結果に差がないため、の複号）からRS復号までは、ビット単位あるいはパ

視聴者側に立って、厳しい値の「放送方式で規定されケット単位でエラー訂正を行うので、動画と静止画とている信号レベル範囲の下限値を使用」を日本から提の差はない。

案したが、議論の結果、中間値を使用することとし、データ伝送レートの違いにより、画像データのパケ

以下の値を使用することで合意を得た。

ットがエラーする可能性は高くなるが、C/N比に対す

地上放送：VHFは50 dB（μV）
、

るビットエラーレートの変化は、急峻なので実験の結UHFは54 dB（μV）

果のように差が見られない。
RS復号は、8 byteまでのエラーしか訂正出来ず、9CATV：60 dB（μV）

衛星放送：60 dB（μV）

byte以上エラーが発生した場合、すべて訂正せず出力＊音声は各々の値より−6 dBする。この時、画面上にはブロックノイズが現れるが、同時にエラーだと言う情報も出力されるので、即座に3） 入力イミュニティ
地上波デジタルTV放送受信機には、入力イミュニ

映像ミュートをかけるとブロックノイズは見えなくな

ティを要求し妨害波はアナログ信号を使用することがる（CSデジタル）。
この後、TSからMPEGデコードしていくが、MPEGの情報の中に、動画か静止画かを判別するビットがあ合意されたが、デジタルCATV及び衛星放送受信機には、不要であろうとの結論になった。

り、その情報により静止画の時に、PESのIピクチャのみの情報でデコードした場合、BまたはPでエラーを

4） 今後の予定

起こしても、ブロックノイズは見えないが、動画の場

これまでの検討を基に、WG2主査が、CISPR 13及合全部のデータを使用してデコードするので、ブロッび20の改定原案を2000年2月中旬までに作成することクノイズが見える可能性が発生する。静止画、動画とになった。

でデコードのしかたを変えるかどうかは、使用してい2000年4月にフランスメッツでWG2会議を開催し、るMPEGデコードLISのファームウェアによるので、改定原案の審議を行い、6月のCISPRサンクトペテル

一概に動画と静止画で同じ結果が出るとは言えない

ブルグ会議でワーキングドキュメントの提示を行う予（フランスメッツ会議で提出したCS STBのデータでは定になっている。

− 13 −

1999年 CISPRサンディエゴ会議について
東北大学電気通信研究所

1

杉 浦

行

委員会（Technical Committee）と全く異なっており、

ＣＩＳＰＲについて

特別委員会（Special Committee）と呼ばれている。

コンピュータなどの様々な機器・システムは、そのCISPRの現在の組織を図１に示すが、基本的には対象動作に伴って不必要な高周波電圧・電流および電磁波とする機器・設備ごとに小委員会（SC: Sub-Committee）（妨害波）を発生するため、これによって、放送や通信が設けられている。すなわち、以下のように共通的なの受信が妨げられることが多い。このため、機器・設規格を検討する２つの小委員会（SC-A、 SC-H）と、備から発生する妨害波について、その許容値と測定法

機器ごとの妨害波及びイミュニティ規格を審議する６を国際的に定め、これによって通信・放送の受信障害

つの小委員会（SC-B〜SC-G）から構成されている。

を低減し、あわせて国際貿易を促進することを目的として、１９３４年に国際無線障害特別委員会（CISPR:International Special Committee on Radio Interference）が設立された。したがってCISPRは、長い間、機器から

SC-A 無線妨害の共通的な測定法及び統計的手法
SC-B 工業・科学・医療用高周波機器に関する妨害
SC-C 電力線、高電圧機器及び電気鉄道に関する妨
害

発生する妨害波（エミッション）の規格と、放送受信機

SC-D 自動車及び内燃機関に関する妨害のイミュニティ特性の規格策定を行ってきた。しかし、SC-E 放送受信機に関する妨害

１９８０年代になると、小型無線機の強い電磁波によっ

SC-F 家庭用電気機器、電気工具、照明機器に関する妨害て発生する電子機器の誤動作が社会問題になってきた

SC-G 情報技術装置に関する妨害ため、これらの電子機器のイミュニティ特性の規格作

SC-H 無線業務保護のための許容値りも開始した。
CISPRが妨害波やイミュニティの規格を検討している機器・設備は、家庭用電気機器、放送受信機、情報技術装置、自動車、電車、送電設備、工業・科学・医療用高周波設備などの極めて広い範囲に及んでいる。
このためCISPRには、設立当初から、各国の国内委員会のほか、欧州放送連合（EBU）、国際電力技術会議（CIGRE）などの様々な国際組織が参加している。また、放送・通信の保護を目的として妨害波の許容値等を審議するため、各国の電波行政官も加わっており、
現 在 の CISPR議 長 Mr. Kerryも 英 国 電 波 庁 （ Radio
Agency）の役人である。このように、CISPRは国際電気標準会議（IEC）の一組織ではあるが、通常の専門− 14 −

図１ CISPRの組織（SC-Iは未承認）

なお、SC-Hは、1998年に設立されたもので、一番新しい小委員会である。

CISPR会議について、特に上記の様々な話題について
具体的に説明する。

これらの小委員会で作成された現在有効なCISPR規格の一覧を表１に示す。CISPRに関する我が国の国内委員会は電気通信技術審議会CISPR委員会（委員長：3

仁田周一東京農工大学教授）であるが、この委員会は、1999年のCISPR会議は、５月31日から６月12日まで

CISPR文書の審議と、CISPR規格に準拠した国内規格の13日間にわたって、米国西海岸のサンディエゴ市郊の作成を任務としており、その結果を郵政大臣に答申

外のリゾートホテルで開催された。我が国からは、関している。したがって参考のために、これまで答申さ

連工業会、試験・研究機関および郵政省から総勢21名

れたCISPR規格準拠の国内規格も表１に示す。

が参加し、それぞれ担当の委員会の審議に積極的に加サンディエゴ会議

わった。以下では、サンディエゴ会議の主な審議概要

2を、特に各種機器の妨害波に関する規格に共通した問

最近のCISPRの話題

題に焦点を当てて報告する。なお、詳細については、既に述べたように、CISPRは、我々の生活に身近なマスプロ製品を対象にして、その妨害波およびイミュ

昨年当協議会が主催したCISPRサンディエゴ会議報告
会の配布資料をご覧下さい。

ニティ規格を作成している。このため、CISPRにおける話題も、必然的にその時々の日常生活や産業界の動（1）テストサイトとアンテナ校正

向に応じて変化してきた。例えば、筆者がCISPR会議

妨害波測定の確度向上を図るには、測定に使用するに参加し始めた1975〜1985年頃は、そのころ急激に普試験場（テストサイト）の適性評価法と、測定用アン及してきたパソコンなどの情報技術装置（ITE）の妨

テナの校正法の確立が不可欠である。このためＡ小委

害波について、その許容値と測定法の策定が最大の話員会では、先ずアンテナ校正を優先し、校正に使用す題であった。その後の1985〜1995年頃になると、トラる測定場の適性評価法を一昨年に策定した。引き続い

ンシーバなどの小型無線機の影響が問題になってきたてサンディエゴ会議では、アンテナの校正方法の検討

ため、各種機器のイミュニティ規格の策定が中心課題を開始した。なお、各国とも自由空間アンテナ係数にになってきた。

関する校正法についての経験が浅いため、規格がまとまるには更に数年は要するものと思われる。その後、

なお、近年の主な話題は以下の通りである。
（1）コンピュータの高速化に伴って、1 GHz以上の周波数帯における妨害波の許容値および測定法が各正規化サイトアッテネーションなどの妨害波測定場の適性評価法を検討する予定である。

小委員会で精力的に検討されるようになってき（2）1 GHz以上の妨害波測定

た。
（2）コンピュータにテレビが内蔵されるようになって

近年、コンピュータのクロックの高速化に伴って、きたため、このようなマルチメディア機器を対象

1 GHz以上の妨害波に関する測定法と許容値が審議さにした規格作りも始まっており、これに伴って、れている。その基本的な測定法はＡ小委員会で審議さ

CISPR組織の抜本的な見直しも話題になっていれており、その骨格が漸くまとまった。すなわち、1る。

〜18 GＨｚ帯の測定用受信機としては、インパルス帯（3）妨害波やイミュニティの試験データを各国が相互

域幅1 MHzのスペクトラムアナライザを使用し、尖頭に受け入れ、これによって貿易を促進しようとす

値測定を行う。また、測定場としては、1 GHz以下でる国際的な動向が強くなってきたため、規格適合用いられている金属大地面テストサイトとは異なり、の判断における試験データの不確かさ

自由空間条件を満たすサイトを使用する。測定距離は（Uncertainty）を問題にするようになってきた。

3 mを基準とする。なお、今後は擬似自由空間サイト

以下では、昨年、サンディエゴ市で開催されたの適性評価法を検討することになる。

− 15 −

一方、1 GHz以上の周波数帯における妨害波の許容（4）６面電波無反射室の利用
妨害波測定は、屋外の広い測定場で行うことが基本

値については、Ｂ小委員会とＧ小委員会が、それぞれとして定められている。ただし、屋外測定は天候に左の製品に適用する規格を検討している。

右され、外来波の影響も避けられないため、最近では、（3）測定結果の不確かさ

天井と壁面に電波吸収体を貼付した５面電波無反射室

近年、試験データの相互認証等に関連して、妨害波内で測定を行う例が多く見られる。一方、イミュニテ

測定結果の信頼性（不確かさ）の評価法が問題になっィ測定では、大地反射波の影響を除去するために、床てきた。すなわち、個々の測定結果は、使用した測定面にも電波吸収体を設置した６面無反射室が利用され器や試験場の特性、供試機器や測定用アンテナの配置、ている。このため、近年、イミュニティ測定が普及すケーブルの引き回しなどによって変化する。このため、ると共に、妨害波測定もこのような６面無反射室内でこれらの要因が測定結果にどの程度影響するかを評価行なおうとする動きが欧州諸国から出てきた。６面無することを、近年、国際標準化機構（ISO）などが求反射室内での測定結果と従来の屋外測定場における結めている。これに呼応してCISPRでも、妨害波に関す果には、本来、ある程度の相関が認められるはずである試験機関に対して、妨害波測定結果の不確かさを評るが、数dB以内の差違には納まらないため、６面無価し、その大きさを勘案して供試機器が許容値を満足

反射室内での測定をどのように扱うかが問題になってしているか否かを判断することを求める動きが出てきいる。測定法の基本規格を策定するＡ小委員会としてている。このため、Ａ小委員会では、近年、妨害波測は、反射箱などの様々な測定法と同様に、６面無反射定における不確かさの評価方法と、許容値適合判断に室内での妨害波測定法も一つの測定法として今後も検おける不確かさの取り扱いについて検討しているが、討を行う予定である。しかし、個々の機器について６

未だ確定はしていない。

面無反射室内での妨害波測定を認めるか否かは、製品

なお、SC-BからSC-Gの各小委員会では、許容値との適合性判断に測定結果の不確かさを考慮する動きは規格を担当する各小委員会の判断に委ねることになるものと思われる。

今のところ見られない。しかし、将来、相互認証に関連して、不確かさの概念が導入される可能性が高いと思われる。

図２ CISPRサンディエゴ会議において〈SC-B委員長Mr. Vrolijkと話をする筆者（中央）、手前はSonyの岡崎さん〉− 16 −

（5）CISPR規格の周波数範囲

今後２年間の活動状況を勘案して、Ｃ小委員会の改廃

CISPRは、放送・通信の受信障害を除去するために、を検討することになった。

機器から発生する妨害波を抑制することを目的として設立されたものである。したがって、審議対象とする（8）Ｈ小委員会の創設

CISPR規格の対象周波数は、無線局の周波数範囲に合CISPRの各小委員会では、所掌する機器の妨害波にわせて、現在は9 kHz以上である。一方、規格利用者関して許容値を定めている。この許容値は、放送・通の利便性を考えると、各機器のEMC規格は一つが望信の保護を目的としたものであり、本来、そのレベル

ましく、CISPR規格の中に、IEC/TC77が所掌しているは妨害波を発生する機器によって変わらないはずであ

周波数帯0〜9 kHzの規格も盛り込むことが要望されてる。しかし、現在のCISPR規格では、様々な事情からいる。このようなCISPR規格の周波数範囲拡大案は、機器によって異なる妨害波許容値を定めている。この突然、1998年に欧州から提案され、相当真剣に検討さため、無線保護の立場から、妨害波許容値の統一的なれた。その結果、サンディエゴ会議では、現在のガイドラインを検討するために、Ｈ小委員会が1998年

CISPR関係者が0〜9 kHz帯の妨害波に関する専門性にに創立された。これまで詳細な所掌事項が定まってい乏しく、IEC/TC77が策定した規定の内容に責任が持なかったため、サンディエゴ会議で審議が行われ、以てないとの理由で、周波数範囲を現状維持とする方向

下のような作業内容が定まった。

に落ち着くこととなった

1）各種無線業務のデータベースの構築．
2）妨 害 波 許 容 値 、 特 に 1〜 18 GHz帯 の 許 容 値 の（6）マルチメディアの規格作り

rationaleの作成．

昨今、ディジタル放送や放送機器のディジタル化が3）IEC/SCに対してアンケートをとって、関連EMC

話題になり、コンピュータと放送受信機が一体となったマルチメディア対応機器が市販されるのに伴って、Stdのデータ集め．
4）generic emission limitを超えている製品規格許容値

これらの機器の妨害波やイミュニティに関する規格作のrationale作成．

りがCISPRで話題になってきた。従来、放送受信機はＥ小委員会が、コンピュータはＧ小委員会が対応して

4

きたが、マルチメディア機器については、当面、Ｅ小委員会の作業班で、Ｇ小委員会の専門家を加えて審議

おわりに（1）CISPRにおける我が国の活動既に述べたように、CISPRが創立されたのは1934年することになった。
なお、現在のＥとＧの小委員会を併合して、新たにであるが、５年後の1939年のロンドン会議には我が国Ｉ小委員会を設立することを、来年度のCISPR会議総から初めて２名が参加した。その後、断続的に参加し会で審議する予定である。

てきたが、今日のように継続的な参加が始まったのは、
1973年の米国ウエストロングブランチ会議以後であ（7）Ｃ小委員会の存続

り、最近では毎年、20名以上が参加して、諸外国と比架空送電線、高電圧機器、電気鉄道の妨害波に関す

べても全く遜色の無い代表団となっている。また、る限度値や低減法を所掌するＣ小委員会は、他の製品

1973年当時は、「寄与が無いのならば、参加しないで委員会と異なって、個々の単一機器ではなく、システくれ」と嫌みを言われたようであるが、昨今では、我

ム全体を対象にしている。また、システムの特性は国が国の寄与文書の数は欧米に劣らず、質はそれらを上によって異なり、限度値等の審議も極めて困難である

回っていると自負できるくらいである。

ため、その作業はなかなか捗らない状況である。この今回のサンディエゴ会議でも我が国の代表は活発にため、Ｃ小委員会の存続が最近話題になっており、こ活動していましたが、会議期間中に突然、日本から蓑の打開策として、1998年のCISPR会議ではＣ小委員会

妻二三雄先生の御逝去の一報が入りました。我々が日の所掌の拡大等が検討された。サンディエゴ会議では、本にいれば、早速お悔やみに伺い、一同で葬儀にも参− 17 −

列できたのですが、遙かに遠い米国ではそれもかなわず、仁田委員長のお名前で弔電を打つしかありませんでした。

（2）蓑妻先生の御逝去を悼む
我が国が上記のようにCISPRで大いに活躍するようになったのは、今は亡き蓑妻二三雄先生の献身的な御努力の賜と思います。
蓑妻二三雄先生は、京都大学で地球物理を勉学の後、郵政本省や電波研究所に勤務されました。特に郵政省

図３ 1979年CISPRハーグ会議における蓑妻二三雄先生（右）と筆者

では、当時、テレビジョン放送の開始に備えて、周波現在CISPR/SC-BのSecretaryを勤められているＪＱＡの数割り当てや置局の問題が重要になりました。このた

岡村万春夫さんも、先生の御尽力によって、1974年か

め先生は、電波雑音の特性やその測定法に興味を持た

らCISPRに参加されています。勿論、先生は当時の電れ、測定器用検波器の研究、妨害波測定器の研究、さ波技術審議会第３部会や現在の電気通信技術審議会

らに自動車などによって生じる都市雑音や家庭用電気

CISPR委員会の委員や委員長を務められ、CISPR国内

機器の雑音の研究に携わられました。さらに、様々な委員会の委員長に関しては、1990年頃まで約20年間務地域で都市雑音レベルを測り、良好なテレビジョン受

められました。したがって、我が国のCISPR組織は、信に必要な放送波のレベルなどに関する研究をされま

全て蓑妻先生が作られたものといっても過言ではありした。このような先生の御研究の成果は、京都大学のません。先生のお骨折りにより、1980年にはCISPR会

博士論文としてまとめられおり、同じものが共立出版

議を我が国（東京）で初めて開催することができましからも市販されました。したがって、先生は、我が国た。先生が最後に参加されたCISPR会議は、1994年のにおける人工雑音の研究の創始者と言っても過言では

北京会議でしたが、このとき漢方薬を一生懸命探されないと思います。

ていたのが、私の記憶に鮮明に残っています。

蓑妻先生は、人工雑音の御研究を通して、国際組織私事になりますが、私は電波研究所に入って間もなであるCISPRの重要性を早くから認識されたようでく、宮島さんの下でCISPR規格妨害波測定器の研究をす。既に述べたように、我が国は1973年から本格的にすることになりましたが、そのとき初めて蓑妻先生の

CISPRに参加するようになりましたが、これは郵政省

ご研究に接することができました。それ以来、審議会を辞めて日立製作所に勤務されていた蓑妻先生の御尽やCISPR会議でいろいろと御指導・御支援を戴きまし

力によるもので、NHKの遠藤幸男さんと共に参加さた。特に、体調がお悪いにもかかわらず私の博士論文れました。当時、私が勤めている電波研究所に蓑妻先

公聴会にご出席下さいまして、お言葉を賜わりました

生が遠藤さんと来所され、私の上司の宮島貞光さんらが、これがお目にかかった最後だったと思います。

に熱っぽくCISPRへの参加を訴えられたことを今でも以上、長々と追悼の言葉を記しましたが、我が国の覚えています。その後、先生は日立製作所から東京農

人工雑音の研究の第１人者であり、CISPR国内組織の工大学教授になられましたが、その間も様々な工業会

創造主である故蓑妻二三雄先生に対しまして、これまや企業に出向き、CISPR会議に代表を送るよう熱心にでの御偉業に心から感謝申し上げますと共に、先生の口説かれたようです。日本のCISPR代表団の重鎮で、御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

− 18 −

合掌表１
基本規格（測定法）
CISPR 16-1
1999

CISPR 16-2

1996

CISPR規格

無線妨害波及びイミュニティの測定装置と測定法の仕様
Part 1 無線妨害波及びイミュニティの測定装置＜1st ver+Amend 1: 電技審答申1999.2＞
Part 2 無線妨害波及びイミュニティの測定法
Amendment 1（1999）

製品規格（許容値及び測定法）
CISPR 111997
工業・科学・医療用高周波装置の妨害特性の許容値及び測定法
Amendment 1（1999）
CISPR 121997

自動車、モーターボート及び点火式エンジン装置の妨害特性の許容値及び測定法＜電技審答申1993.6＞

CISPR 13

1996

音声及びテレビジョン受信機並びに附属装置の妨害特性の許容値及び測定法
Amendment 1（1998）

CISPR 14-1

1993

電磁両立性：家庭用機器・電動工具・類似機器に対する要求ーエミッション
Amendment 1（1996） Amendment 2（1998）＜電技審答申1997.3＞

CISPR 14-2

1997

電磁両立性：家庭用機器・電動工具・類似機器に対する要求ーイミュニティ

CISPR 151996

電気照明機器及び類似機器の妨害特性の許容値及び測定法
Amendment 1（1997） Amendment 2（1998）

CISPR 20

1998

音声及びテレビジョン放送受信機並びに附属装置のｲﾐｭﾆﾃｨの限度値及び測定法
Amendment 1（1999）

CISPR 221997

情報技術装置の妨害特性の許容値及び測定法＜電技審答申1997.3＞

CISPR 241997

情報技術装置のイミュニティの限度値と測定法＜電技審答申1998.9＞

CISPR 25

1995

車載受信機の保護のための妨害特性の許容値及び測定法＜電技審答申1997.9＞

共通規格
IEC
61000-6-3

1996

EMC Part 6： 汎用規格 第3章
住宅、商業、軽工業環境用機器に対する妨害波規格＜電技審答申1997.9＞

1997

EMC Part 6： 汎用規格 第4章
工業環境用機器に対する妨害波規格＜電技審答申1997.9＞

1992

CISPRの組織、規則及び手続き
Amendment 1（1995）

IEC
61000-6-4

CISPRの組織
CISPR 10

その他の製品規格
CISPR 171981

妨害波抑圧用受動型フィルタ及び部品の抑圧特性の測定法

CISPR 18-1

1982

架空送電線及び高圧装置の妨害波特性
Part 1 現象の解説

CISPR 18-2

1986

Part 2 許容値設定に関する測定法と手順
Amendment 1（1993）
Amendment 2（1996）

CISPR 18-3

1986

Part 3 無線雑音低減に関する実施要領
Amendment 1（1996）

CISPR 191983

電子レンジからの放射（1GHz以上）の置換測定法

CISPR 211999

移動通信に対する自動車雑音の影響

CISPR 231987

工業・科学・医療用装置の妨害波許容値の決定法

CISPR 281997

割当周波数内における工業・科学・医療用装置の妨害波レベルのガイドライン（注）CISPR 1〜6はCISPR 16に吸収。CISPR 7〜9は廃刊− 19 −

as of 1999.12

パソコン等の通信ポートに伝導する電磁的ノイズの許容値等を制定
情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法−CISPR規格の国内化に関する電気通信技術審議会答申−
郵政省 電気通信局 電波部
電波環境課

郵政省は、平成12年１月24日、電気通信技術審議会（会長：西澤 潤一 岩手県立大学学長）
から、パソコンやプリンタ等の情報処理装置、ファクシミリ等の電気通信装置、複写機やPOS
端末等の事務用機器などから発生する電磁的ノイズの許容値と測定法について答申を受けました。
これらの機器に備えられた通信ポートに伝導する電磁的ノイズの許容値は、従来規定されていなかったため、障害が発生する都度、各メーカにおいて個々に対策を採ってきました。その結果、事後対策が中心となり、また、その内容が不十分となることがありました。
この答申により各メーカが採るべき適切な対策基準が明確化され、この基準を各機器の設計段階で取り入れていくことにより、障害を未然に防ぐための適切な対策を計画、実施することができます。
郵政省では、この答申内容を関係団体等に広く周知するとともに、新たに定められた基準値
等が、パソコン等に適用されている規格へ反映されるよう働きかけていきます。そして、このような機器から発生する電磁的ノイズが抑制され、良好な電波環境が一層確保されるよう取り組んでいきます。
なお、この答申は、国際無線障害特別委員会（CISPR）（注）で作成されたCISPR22（第3版）
規格に準拠したものです。

注「国際無線障害特別委員会（CISPR）」：

無線障害に関する国際的合意を進めることにより、国際貿易を促進するために設けられた機関であって、電気技術に関する国際標準・規格作成を目的とする非政府機関である国際電気標準会議（IEC）の特別委員会。

− 20 −

答 申 の 概 要「情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法」
１ 今回の答申について
今回の答申では、パソコンやファクシミリ等（情報技術装置）の通信ポートに伝導する電磁的ノイズ（伝導妨害波）の許容値等を新たに定めました。

２ 答申の概要∏

通信ポートにおける伝導妨害波の許容値を規定

情報技術装置の通信ポートに現れる伝導妨害波が通信線を介して放射され無線通信サービスへ妨害を与えることを防止するため、通信ポートにおける伝導妨害波の許容値を新たに規定しました。

許容値①

クラスＡ装置

周波数範囲
MHz

②

電圧許容値
dB（μV）

電流許容値
dB（μA）

準尖頭値

平均値

準尖頭値

平均値

0.15〜0.5

97〜87

84〜74

53〜43

40〜30

0.5〜30

87

74

43

30

クラスＢ装置

周波数範囲
MHz

電圧許容値
dB（μV）

電流許容値
dB（μA）

準尖頭値

平均値

準尖頭値

平均値

0.15〜0.5

87〜74

74〜64

40〜30

30〜20

0.5〜30

74

64

30

20

注）・許容値は、0.15〜0.5MHzの範囲で周波数の対数に対して直線的に減少します。
・クラスＢは、主に住宅環境において使用するよう意図されたものに適用します。
・クラスＡは、それ以外のものに適用します。

π

許容値の暫定運用について

測定設備の準備、許容値の適用への技術的対応期間の確保、諸外国の適用状況等を勘案した結果、平成15年（2003年）3 月31日までに初めて製造される新規設計の装置については、許容値を適用しない旨を規定しました。

∫

通信ポートにおける伝導妨害波の測定法を規定

基本的には擬似通信回路網を使用して測定します。
なお、シールドケーブル、同軸ケーブル、シールドのない不平衡線及びシールドのない 3 対以上の平衡対線については、その測定法に再現性や相関性などの技術的課題が多く、適用する際の公平性を損なう恐れがある
ことから、適用を除外する旨を規定しました。

３ 今回の答申における、その他の変更内容の概要
・ 測定時間を短縮するために、一般に使用されているスペクトル分析器等の尖頭値測定用受信機も許容値への適合確認に使用できるよう、判定条件を追加しました。
・ 妨害波電力の許容値については、従来から検討中のままであり、項目のみ定めていましたが、今回その項目を削除しました。

− 21 −

この答申による効果
情報技術装置の設置環境

通信ポートにおける伝導妨害波の許容値は従来規定されていなかったため、障害が発生してからメーカが対処し、ノウハウの蓄積を行ってきました。事後対策が主であったため、対策としては、不十分となることがありました。

通信ポートにおける伝導妨害波の許容値を規定

これまで各メーカごとに採られていた通信ポートにおける伝導妨害波に関する対
応が、国際的にも国内的にも統一された基準を満たすことにより、良好な電磁環
境の実現に寄与する効果をもたらします。

− 22 −

不要電波問題対策協議会第23回講演会
EMC基礎セミナーの報告
第23回講演会

EMC基礎セミナー

平成11年5月31日から6月12日まで13日間にわたっ当協議会では、平成5年度より用語委員会を設置して、米国西海岸のサンディエゴ市郊外にてCISPR会議て「EMCの用語に関する一般向け解説集」を発行すが開催され、我が国からは21名が参加しております。

ることとし、委員の方々による献身的、精力的な取これに伴なって当協議会では、第23回講演会「CISPR

り組みによって平成11年 3 月に「環境電磁工学（EMC）

サンデイエゴ会議報告会」を、平成11年9月10日、郵

用語解説」として完成しました。この用語集の完成

政省飯倉分館において開催しました。CISPR/SC会議

記念行事として、一般技術者の皆様にEMCについての日本代表として参加され審議にあたって下さった

理解を深めていただくため当協議会の主催で「EMC方々のうち、下記 8 名の方々に講師をお願いし、各SC

基礎セミナー《第 1 回 基礎編》」を、霞が関プラザホ

会議での審議概要についてご講演をいただきました。

ールにおいて平成12年 2 月24日に開催いたしました。

また、当日は133名の皆様にご参加いただき、盛大で講師として、東北大名誉教授 佐藤利三郎氏、（財）

意義のあるものとなりました。

日本品質保証機構顧問 岡村万春夫氏、名工大教授

【講演】

（敬称略）

池田哲夫氏、東工大名誉教授 末武国弘氏のご専門の・SC-A：（株）環境電磁技術研究所

篠 塚隆

先生方より、たいへんに貴重で有益なご講演をいた

・SC-B：（財）日本品質保証機構

岡村万春夫

だきました。なお、募集定員を超す多数のお申込を・SC-C：（財）電力中央研究所

富田

誠悦

いただき、当日のご参加者は217名と盛大なセミナー

・SC-D：スタンレー電気（株）

近田

隆愛

が開催できました。

・SC-E：ソニー
（株）

岡崎

憲二

・SC-F：松下電器産業（株）

井上正弘

・SC-G：日本電信電話（株）

雨宮不二雄

・SC-G：（株）日立製作所

山路

公紀

なお、CISPRサンディエゴ会議での審議内容の詳細について、当協議会では「CISPRの現状と動向-サンディエゴ会議の結果を踏まえて-」を発行しております。ご参照いただきますようご案内いたいます。

− 23 −

編 集 後 記● 今号では、1GHz以上の周波数帯における無線通信システムの発展・普及等によりこの周波数帯におけるEMC問題が重要となってきていることから、CISPRにおけるこの周波数帯の放射妨害波測定法の規格化や検討状況を交え、測定上の課題解決に向けて「1〜18GHzにおける放射妨害波測定法の概要」に関して、郵政省通信総合研究所の山中幸雄氏に寄稿していただきました。
● 2000年12月からのBSデジタル放送開始に向け現在話題となっているデジタルTV放送受信機関連の放射及びイ
ミュニティ測定法と許容値に関する国際規格等の審議概要について「デジタル放送用受信機の審議状況について」として、アナログTV放送受信機との違いや今後の予定等を交えてソニー（株）の岡崎憲二氏に寄稿していただきました。
●

CISPR（国際無線障害特別委員会）会議に我が国の代表として1979年からご活躍いただいております東北大学電気通信研究所の杉浦行教授に、「1999年CISPRサンディエゴ会議について」としてCISPRの概要、サンディ
エゴ会議の審議概要及び最近の話題等について寄稿していただきました。
● 今号では、平成12年1月24日に電気通信技術審議会より答申された情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法について「パソコン等の通信ポートに伝導する電磁的ノイズの許容値等を制定」として、国内規格化についての概要を郵政省電気通信局電波部電波環境課より寄稿していただきました。
●

2月24日（木）に開催の「EMC基礎セミナー《第1回基礎編》」におきまして、参加の皆様にはアンケート調

査にご協力いただきありがとうございました。参加者の4割におよぶ86名の方々が当協議会の活動についてご存
知ないとの回答には、正直なところ驚きました。日頃からEMCに関係する一般の技術者を対象としての結果ですから、深刻に受止めて今後の広報（普及・啓蒙）活動にも改善を図るよう努めるとともに、当紙面でもできるだけ当協議会の活動を紹介していきたいと考えています。
また、講演時間や座席関連等のご指摘も多くあり、少しでもご期待に添えるような今後の講演会を企画していく所存ですので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
●

EMCCレポート第16号の編集にあたり、多数の方々にご協力をいただきました。事務局として心から感謝の意を表す次第です。
今後もできる限り皆様方のご要望に応えられるよう努力してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

−無断転載を禁ず−

ＥＭＣＣレポート第16号
平成１２年３月３１日
編集発行

発行

不要電波問題対策協議会
Electromagnetic Compatibility Conference Japan〒100 −0013 東京都千代田区霞が関1−4−1（日土地ビル）
社団法人電波産業会内
不要電波問題対策協議会 事務局
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FAX ０３‐３５９２‐１１０３