水道 GLP 認定証授与式（10月12日）
水道 GLP 認定委員会で新規認定が決定した一般財団法人新潟県環境衛生研究所（JWWAGLP135）の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

第40回認証制度運営委員会（10月13日）
はじめに、議案①「正副委員長の互選」を行い、委員長に松井北海道大学大学院環境創生工学部門教授が就任し、副委員長に藤原岡
山市水道局審議監（配水担当）が就任した。
次に、報告事項①「第39回認証制度運営委員会議事録」、報告事項②「第40回認証審査委員会の審議結果」、報告事項③「品質システム文書の定期見直し」、報告事項④「認証登録の取り消し」、報告事項⑤「認証登録の一時停止」、報告事項⑥「平成29年度試買検査の中間報告」、報告事項⑦「鉛除去表面処理品の試買検査」について報告を行い、了承された。
第125回水道 GLP 認定委員会（10月17日）
水 道 GLP 認 定 に つ い て、 静 岡 市 上 下 水 道 局（JWWA-GLP055） と 池 田 市 上 下 水 道 部（JWWA-GLP056） が 認 定 更 新 検 査 機 関 と し て、 ま た 奈 良 県 広 域 水 道 セ ン タ ー（JWWAGLP029）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。

第４回理事会（10月24日

於：高松市）

石垣高松市上下水道事業管理者から全国会
議開催地代表挨拶の後、吉田理事長が議長となり、議案の審議に入った。
はじめに、報告事項として「公益社団法人日本水道協会の業務執行状況について」事務局より報告した。
続いて、第１号議案「公益社団法人日本水道協会第91回総会の運営について」、第２号議案「会員の入会について」それぞれ事務局より配布資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり決定した。
平成29年度全国会議〔第91回総会・水道研究発表会〕（10月25日～27日

於：サンポートホール高松）〜１日目（10月25日）〜
開会式においては、開催地代表として大西高松市長より、日本水道協会を代表して大森副会長（岡山市長）から挨拶があった。
次に、厚生労働大臣（是澤厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長代読）、総務大臣（本島総務省自治財政局公営企業経営室長代読）、国土交通大臣（岡積国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長代読）、西原香川県副知事、井上高松市議会副議長、木股日本水道工業団体連合会会長から来賓祝辞があった。

会場：サンポートホール高松

開会式

日本水道工業団体連合会水道展（左から木股日本水道工業団体連合会会長、是澤厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長、大森日本水道協会副会長（岡山市長）、大西高松市長）

開催地代表挨拶：
大西高松市長

本協会代表挨拶：
大森副会長（岡山市長）

厚生労働大臣祝辞：
是澤厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長

総務大臣祝辞：本島総務省自治財政局公営企業経営室長

国土交通大臣祝辞：
岡積国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課長

祝辞：西原香川県副知事

祝辞：
井上高松市議会副議長

祝辞：木股日本水道工業団体連合会会長

議長：石垣高松市上下水道事業管理者

次年度全国会議開催地挨拶：清森福岡市水道事業管理者

厚生労働大臣表彰

日本水道協会感謝状

日本水道協会会長表彰（功労賞）

日本水道協会会長表彰（特別賞）

日本水道協会会長表彰（有効賞）

日本水道協会会長表彰（勤続賞）

日本水道協会会長表彰（水道イノベーション賞）

次に、表彰式が行われ、はじめに厚生労働大臣表彰として是澤厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長より野田員生氏他68名の受賞者に対し表彰状が贈られた。これに対して受賞者を代表して、岩瀬伸朗氏より謝辞が述べられた。
続いて、日本水道協会感謝状が本協会の吉田理事長より、宮崎正信前厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長に贈呈された。
続いて、日本水道協会会長表彰が行われ、本協会の吉田理事長より、功労賞として村岡眞紀氏他11名、特別賞として小川繁登氏他73名、有効賞として小野好信氏他５名、勤続賞として大西孝氏他497名、水道イノベーション賞として北九州市上下水道局他２団体に対して表彰状が贈られた。これに対して会長表彰全受賞者を代表し、久米好雄氏から謝辞が述べられた。
表彰式終了後、定款の定めにより開催地の石垣高松市上下水道事業管理者が議長となり議案の審議に入った。
第１号議案「役員の選任について」、第２号議案「運営会議委員の選任について」事務局より提出資料に基づく詳細な説明があり、慎重審議の結果、原案のとおり決定した。
続いて、第３号議案「会員提出問題」に入り、東日本大震災関係として、問題１「放射性物質に係る対応の推進及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を原因とする損害賠償について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、補助関係として、問題２「水道事業に対する財政支援の拡充及び要件の緩和等について」、問題３「水道施設の更新・再構築事業に対する新たな財政支援体制等の確立について」、問題４「簡易水道事業統合に対する財政支援について」、問題５「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（上水道システムにおける再エネ・省エネ等導入促進事業）の採択条件の明確化等について」、問題６「交付金の一部事務組合への直接交付について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、起債・繰出関係として、問題７「起債融資条件の改善及び地方公営企業繰出制度の拡充等について」、問題８「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、災害対策関係として、問題９「水道施設の災害対策等に対する行財政支援等について」、問題10「水道事業における電力確保対策等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、水源関係として、問題11「水源施設の開発促進等について」、問題12「水利権制度の柔軟な運用について」、問題13「特定多目的ダムの完成後に要する利水者負担額の軽減について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
続いて、水質関係として、問題14「水道水源における水質保全対策及び水質事故の発生防止の強化等について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
最後に、その他として、問題15「地下水利用等による専用水道に係る法整備及び対応について」、問題16「地下水の取水地点変更に係る認可変更手続きの見直しについて」、問題17「指定給水装置工事事業者の更新制度の創設について」、問題18「配水管等の耐用年数の見直しについて」、問題19「電磁式を含む水道メーターの検定有効期間の延長について」が上程され、討議の結果、関係当局に陳情することと決定した。
次に、是澤厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長から、「最近の水道行政の動向〜冬山に挑む水道事業〜」について説明があるとともに、本島総務省自治財政局公営企業経営室長から、「水道事業経営の現状と動向」について説明があった。
次に、次年度全国会議開催地の決定について、全国会議の開催地は、北海道地方支部から九州地方支部までの持ち回りとなっており、次年度開催地について、九州地方支部から福岡市を推薦いただいていること等を事務局から報告し、報告のとおり満場一致で福岡市に決定した。
続いて、次年度全国会議開催地を代表して清森福岡市水道事業管理者より歓迎の挨拶があった。
なお、同日午後から水道研究発表会が11部門に分かれて開催され、発表数は事務60、計画33、水源・取水11、浄水80、導・送・配水95、給水装置32、機械・電気・計装22、水質52、リスク管理・災害対策42、熊本地震29、英語10、計466編の発表が行われた。
また、今年度の水道研究発表会では、熊本地震が発災して１年が経過したことから、特別企画として熊本地震部門を設けるとともに、「熊本地震から１年半、復興に向けての取組み〜熊本市上下水道事業震災復旧復興計画〜」をテーマに、永目熊本市上下水道事業管理者による基調講演が行われた。

研究発表会の様子〜２日目（10月26日）〜
シンポジウムとして、「水道事業における広域化」をテーマに、本多日本水道協会水道技術総合研究所主席研究員の進行のもと、日置厚生労働省医薬・生活衛生局水道課水道計画指導室長、本島総務省自治財政局公営企業経営室長、和田香川県政策部理事（香川県広熊本地震部門基調講演

域水道事業体設立準備協議会事務局長）、石垣高松市上下水道事業管理者、足立株式会社日本政策投資銀行地域企画部担当部長（PPP/PFI 推進センター長）を講師に開催された。（速記録は本誌２月号に掲載予定）
水道研究発表会と並行し、26日から27日にかけて事務局設定６コースに分かれ、高松市の水道施設等を視察した。
また、会期中、本協会の PR コーナー、日本水道工業団体連合会による水道展等が開催され、多数の見学者で賑わった。

本協会 PR コーナー

水道展

水道技術管理者資格取得講習会（東京会場第１回：９月26日～10月17日、
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東京会場第２回：９月28日～10月19日、
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大阪会場：10月13日～11月２日）
水道法施行規則第14条第３号による登録機関として、東京会場第１回：81名、東京会場第２回：85名、大阪会場：86名の参加を得て、「水道行政・水道経営」「水質管理・公衆衛生・衛生管理」「水道基礎工学概論」「水道施設管理」について15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は、この後に「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合する沪過設備を有する水道施設において、15日間以上の実務講習を行う。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第６回：10月17日～20日、
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東京会場第７回：11月７日～10日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々30名（東京会場第６回、第７回ともに15名）の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。

水道技術管理者研修会（10月31日～11月１日）
水道技術管理者または管理者を補佐する方々149名の参加を得て、「水道事業の基盤強化について〜人口減少社会を踏まえた事業運営〜」、「水道水質管理に関する最近の動向」、「実務に活かす上水道の事故事例集−事故防止と技術の継承に向けて−」及び「地震等緊急時対応特別調査委員会応援体制検討小委員会報告について」研修を実施した。
なお、本研修会では毎年特別講師として各界の著名な方に講演を依頼しており、本年度は防災システム研究所所長 山村武彦氏が「実践的防災。危機管理と BCP」と題して講演を行った。
配管設計講習会（九州会場第１回：11月８日～10日）
水道事業体及び設計業者の方々51名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX 形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX形）の積算演習」について研修を実施した。

水道料金表の訂正について「水道料金表（平成29年４月１日現在）」につきまして、一部掲載内容に誤りがありました。ここにお詫びし、下記のとおり訂正いたします。
頁

４訂正箇所

正誤

表 -3

１万５千人未満358361

表 -3

１万５千人未満

5.9

5.8

表 -3

1,269

1,272計