財 務 諸 表 等
２０２１年度
（第４期事業年度）

自至２０２１年４月 １日
２０２２年３月３１日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目

次

財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュフロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第85 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第88 特定施設である有形固定資産の除去費用
等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（３） 有価証券の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（５） 長期借入金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（６） 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（７） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（８） 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（９） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（１０） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・

15（１２） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・

17（１４） 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（１５） 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・

21（１３） 地方公共団体等からの財源措置の明細（１６） 医業費用及び一般管理費の明細（１７） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
添付資料
決算報告書
事業報告書
監査報告書

・・・・・・・・・

23

財 務

諸

表

貸借対照表（2022年3月31日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金目

額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１ 有形固定資産
土地938,329,000

建物

7,611,799,784

建物減価償却累計額
構築物▲ 1,343,788,662

6,268,011,122

742,804,897

構築物減価償却累計額
機械装置▲ 121,525,308

621,279,589

2,645,990,772

機械装置減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
車両▲ 1,675,354,520

970,636,252

116,512,525▲ 74,579,531

41,932,994

10,279,029

車両減価償却累計額▲ 7,045,019

有形固定資産合計

3,234,010
8,843,422,967

２ 投資その他の資産
長期貸付金

8,400,000

長期前払消費税712,861,896

その他資産

205,850

投資その他の資産合計

721,467,746

固定資産合計Ⅱ

9,564,890,713

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

1,977,969,266
1,241,230,470▲ 11,255,250

未収入金

1,229,975,220
158,110

たな卸資産

33,330,619

前払費用

846,158

立替金

300,000
流動資産合計3,242,579,373

資産合計

12,807,470,086

1貸借対照表（2022年3月31日）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金目

額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
資産見返補助金等

3,994,545,366

長期借入金

413,700,000

移行前地方債償還債務

4,575,892,538

引当金
退職給付引当金

1,417,339,848

固定負債合計Ⅱ

10,401,477,752

流動負債
一年以内返済予定
移行前地方債償還債務

513,583,027

未払金

402,609,611

未払消費税等

5,223,200

医業前受金

4,125,000

預り金

37,218,230

短期リース債務

16,368,000

引当金
賞与引当金

155,444,989

流動負債合計

1,134,572,057

負債合計

11,536,049,809（純資産の部）Ⅰ

資本金
設立団体出資金408,949,000

資本金合計
Ⅱ

408,949,000

資本剰余金
資本剰余金

756,146,452

資本剰余金合計Ⅲ

756,146,452

利益剰余金
当期末処分利益

1,077,657,180（内当期総利益）

1,077,657,180

前期繰越欠損金▲ 971,332,355

利益剰余金合計

106,324,825

純資産合計

1,271,420,277

負債純資産合計

12,807,470,086

2

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科（単位：円）
金

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄付金収益
資産見返補助金等戻入
雑益
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
臨時損失
その他臨時損失
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

2,734,830,643
1,233,717,173
192,120,906▲ 5,803,771

額

4,154,864,951
700,106,928
1,916,110,898
1,700,000
349,181,031
292,932
7,122,256,740

2,711,609,701
844,260,713
914,855,923
1,076,603,915
2,550,067

5,549,880,319

507,042,048

507,042,048
6,056,922,367
1,065,334,373
26,893,072
27,976
14,278,885
41,199,933

27,099,922
158,741
27,258,663
1,079,275,643
1,618,463
1,618,463
1,077,657,180
1,077,657,180

3

キャッシュ・フロー計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料費の購入による支出▲ 831,660,383

人件費支出▲ 3,277,280,814

その他の業務支出▲ 1,042,713,764

医業収入

4,093,931,314

運営費負担金収入

727,000,000

補助金等収入2,086,244,389

寄付金収入

1,700,000

その他の業務収入

14,880,415

小計

1,772,101,157

利息の受取額14,267

利息の支払額▲ 27,099,922

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,745,015,502

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 138,497,495

貸付金に関する支出▲ 6,600,000

貸付金の回収による収入

1,200,000

定期預金の預入による支出▲ 200,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 343,897,495

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 447,721,984

リース債務の返済による支出▲ 16,368,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 464,089,984

Ⅳ 資金増加額

937,028,023

Ⅴ 資金期首残高

640,941,243

Ⅵ 資金期末残高

1,577,969,266

4利益の処分に関する書類（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）（単位：円）

Ⅰ

1,077,657,180

当期末処分利益
当期総利益

Ⅱ

Ⅲ

1,077,657,180

積立金振替額106,324,825

当期未処分利益

1,077,657,180

前期繰越欠損金▲ 971,332,355

利益処分額（積立金）

106,324,825

5

行政サービス実施コスト計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
科
Ⅰ（単位：円）
金 額

目

業務費用

（１）損益計算書上の費用
医業費用

5,549,880,319

一般管理費

507,042,048

営業外費用

27,258,663

臨時損失

1,618,463

6,085,799,493（２）(控除)自己収入等
医業収益
寄付金収益

4,154,864,951
1,700,000

雑益

292,932

受取利息

27,976

その他営業外収益

14,278,885

4,171,164,744

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

1,914,634,749

2,279,532

地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ2,446,700

行政サービス実施コスト

2,446,700

1,919,360,981

6

注 記

事 項

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、建設改良に要する経費（移行前地方債元金利息償還金に要する経費）等については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法⑴

有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～２９年

構築物

２～５０年

機械備品

２～２０年

車両
⑵

２～６年

無形固定資産該当事項はありません。

３ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品、診療材料及び貯蔵品とも最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

7

７ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
日本相互証券が公表している２０２２年３月３１日における１０年国債（新発債）の利
回りに基づき、０．２１％で計算しております。
８ リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、２０年間で均等償却を行っております。
Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,977,969,266 円

現金及び預金勘定のうち定期預金▲400,000,000 円

資金期末残高1,577,969,266 円

２ 重要な非資金取引
該当事項はありません。
Ⅲ オペレーティング・リース取引関係
該当事項はありません。
Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピングの方法
法人が一体となって医療を担っていることから、法人全体で一つの資産グループとしております。 ただし、将来の使用が見込めない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する資産については、それぞれ個別にグルーピングします。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
共用資産に係る減損の兆候の把握等は、法人全体で行います。
３ 減損の兆候が認められた固定資産
該当事項はありません。

8

Ⅴ 退職給付関係
１ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,450,611,437 円

勤務費用

147,266,133 円

退職給付の支払額▲180,537,722 円

期末における退職給付債務

1,417,339,848 円

２ 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
未積立退職給付債務

1,417,339,848 円

退職給付引当金

1,417,339,848 円

３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用

147,266,133 円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

0％

Ⅵ 金融商品の時価等に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達及び運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金並びに国債、地方債及び政府保証債等に限定し、地方債については長期借入金及び法人
移行前地方債となっております。また、国債、政府保証債その他総務省令で定める有価証券や株式等の保有はありません。
なお、未収債権等に係る回収リスクは、会計規程に沿ってリスク低減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（注１）

時価（注２）

差額⑴ 現金及び預金

1,977,969,266

1,977,969,266-⑵ 医業未収金

1,229,975,220

1,229,975,220-⑶ 長期借入金（413,700,000）（396,140,100）

17,559,900（5,089,475,565）（4,635,751,619）

453,723,946（402,609,611）（402,609,611）-⑷ 移行前地方債償還債務⑸ 未払金（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法(1)現金及び預金、⑵医業未収金、⑸未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

9

⑶長期借入金、⑷移行前地方債償還債務は 1 年以内返済予定額を含んでおり、時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅶ 資産除去債務に関する事項
該当事項はありません。
Ⅷ 重要な債務負担行為
契約内容
総合施設管理業務委託

契約期間

契約額

2021.4.1～2024.3.31

Ⅸ 賃貸等不動産の時価の開示に関する事項
該当事項はありません。
Ⅹ 重要な後発事象
該当事項はありません。

10362,931,480 円

翌事業年度以降支払予定額

241,954,320 円

白文字財 務 諸 表 等（附属明細書）（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８５ 特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８ 特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失累計額の明細（単位：円）

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

当期償却額

減損損失累計額
当期
当期
損益内 損益外

差引期末残高

摘要

有形固定資産建物

7,610,780,284

1,019,500-

7,611,799,784

1,343,788,662

381,974,884

-

-

-

6,268,011,122

（償却費

構築物

742,804,897--

742,804,897

121,525,308

34,197,355

-

-

-

621,279,589

機械装置

2,537,763,725

108,227,047-

2,645,990,772

1,675,354,520

473,759,938

-

-

-

970,636,252

109,711,765

6,800,760-

116,512,525

74,579,531

22,583,297

-

-

-

41,932,994

9,573,241705,788-

10,279,029

7,045,019

2,340,449---

3,234,010

11,010,633,912

116,753,095-

11,127,387,007

3,222,293,040

914,855,923

-

-

-

7,905,093,967

損益内）

工具器具備品
車両
計
有形固定資産

建物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（償却費

構築物

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

機械装置

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

工具器具備品

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

車両

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

損益外）

計
非償却資産

土地
計

有形固定資産土地

938,329,000--

938,329,000

-

-

-

-

-

938,329,000

合計

建物

7,610,780,284

1,019,500-

7,611,799,784

1,343,788,662

381,974,884

-

-

-

6,268,011,122

構築物

742,804,897--

742,804,897

121,525,308

34,197,355

-

-

-

621,279,589

機械装置

2,537,763,725

108,227,047-

2,645,990,772

1,675,354,520

473,759,938

-

-

-

970,636,252

109,711,765

6,800,760-

116,512,525

74,579,531

22,583,297

-

-

-

41,932,994

9,573,241705,788-

10,279,029

7,045,019

2,340,449---

3,234,010

計

11,948,962,912

116,753,095-

12,065,716,007

3,222,293,040

914,855,923

-

-

-

8,843,422,967

投資その他の長期貸付金5,400,000

4,200,000

1,200,000

8,400,000

-

-

-

-

-

8,400,000

資産

長期前払消費税

785,618,554

11,675,310-

797,293,864

84,431,968

42,408,256

-

-

-

712,861,896

198,350

7,500-

205,850

-

-

-

-

-

205,850

791,216,904

15,882,810

1,200,000

805,899,714

84,431,968

42,408,256

-

-

-

721,467,746

工具器具備品
車両

その他
計

11

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

期首残高

当期増加額
当期購入・振替

当期減少額
その他

払出・振替

その他

期末残高

薬品

16,051,634

275,425,548-

273,688,826

1,618,463

診療材料

10,124,529

560,716,134-

559,433,340-

11,407,323

事務消耗品

3,372,465

33,799,863-

34,999,865-

2,172,463

重油1,920,300

8,899,188-

7,238,548-

3,580,940

計

31,468,928

878,840,733-

875,360,579

1,618,463

33,330,619(注１)

16,169,893 (注１)

当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

（３）有価証券の明細
該当ありません。

（４）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加

当期減少
回収額

期末残高

その他

長期貸付金

5,400,000

4,200,000

1,200,000-

8,400,000

計

5,400,000

4,200,000

1,200,000-

8,400,000

12

摘要

摘要

（５）長期借入金の明細（単位：円）
区分
令和２年度茨城県西部医療機構長期貸付金（特別減収対策企業債）
計

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

返済期限

0.10%

2035.9.20

413,700,000--

413,700,000

413,700,000--

413,700,000

摘要（６）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率

償還期限

平成２７年度地方公共団体金融機構資金第３３５号

21,000,000-

790,629

20,209,371

0.50%

2046.3.20

平成２８年度地方公共団体金融機構資金第２５７号

173,400,000--

173,400,000

0.60%

2047.3.20

平成２８年度地方公共団体金融機構資金第３２１号

1,581,700,000--

1,581,700,000

0.60%

2047.3.20

平成２９年度地方公共団体金融機構資金第３５８号

1,391,217,310-

48,251,279

1,342,966,031

0.50%

2048.3.20

平成２９年度地方公共団体金融機構資金第３５９号

100,010,000-

50,002,500

50,007,500

0.01%

2023.3.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第４７号

720,866,150-

24,185,596

696,680,554

0.60%

2048.9.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第４８号

805,261,136-

27,017,111

778,244,025

0.60%

2048.9.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第４９号

310,688,830-

124,266,211

186,422,619

0.01%

2023.9.20

平成３０年度地方公共団体金融機構資金第５０号

433,054,123-

173,208,658

259,845,465

0.01%

2023.9.20

5,537,197,549-

447,721,984

5,089,475,565

計

13

摘要

（７）引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

1,450,611,437

147,266,133

180,537,722-

1,417,339,848

賞与引当金

161,871,047

155,444,989

161,871,047-

155,444,989

貸倒引当金

6,652,368

6,766,837

2,163,955-

11,255,250

計

1,619,134,852

309,477,959

344,572,724-

1,584,040,087（８）資産除去債務の明細
該当ありません。

（９）保証債務の明細
該当ありません。

14

摘要

（１０）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金
資本剰余金

（注１)

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

筑西市出資

408,949,000--

408,949,000

計

408,949,000--

408,949,000

無償譲渡等

756,146,452--

756,146,452 (注１）

計756,146,452--

756,146,452

資本剰余金の無償譲渡等の期首残高には、法人設立時の設立団体及び旧組織（県西総合病院）に係る無償譲渡資産を計上しております。

（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
該当ありません。

15

（１２）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
１２－１

運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

負担金
当期交付額

期首残高

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

2021年度-

727,000,000

727,000,000--

727,000,000

-

合計

-

727,000,000

727,000,000--

727,000,000

-

１２－２

運営費負担金収益

業務等区分

2021年度負担分（単位：円）
合計

期間進行基準252,384,944

252,384,944

費用進行基準474,615,056

474,615,056

合計

727,000,000

727,000,000

16（１３）地方公共団体等からの財源措置の明細
１３－１

特定施設費の明細

該当ありません。
１３－２

補助金等の明細区分

新型コロナウイルス感染症入院病床確保事業補助金
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事
業補助金
新型コロナウイルス感染症患者入院受入医療機関等設備整備事業費補助金
茨城県新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援
金（単位：円）
当期交付額

建設仮勘定
補助金等

1,827,561,000

左の会計処理内訳
長期預り
資本剰余金
補助金等

資産見返
補助金等

収益計上

-

-

-

1,827,561,000

66,000,000-

66,000,000

-

-

-

20,416,000-

20,416,000

-

-

-

23,000,000

-

-

-

-

23,000,000

救急・周産期・小児医療機関院内感染防止対策事業

9,668,000-

1,540,000--

8,128,000

新型コロナワクチン個別接種促進協力金

12,326,840

-

-

-

-

12,326,840

新型コロナワクチン副反応対応事業補助金

2,695,680

-

-

-

-

2,695,680

帰国者・接触者外来等設備整備事業費補助金

1,767,000-

1,107,000--

660,000

140,000

-

-

-

-

140,000

126,000

-

-

-

-

126,000

10,000----10,000新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
筑西市新型コロナウイルス感染症対策福祉施設支援事
業補助金
茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護
サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金

17

１３－２

補助金等の明細（単位：円）

区分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

左の会計処理内訳
長期預り
資本剰余金
補助金等

資産見返
補助金等

収益計上

筑西市子ども・子育て支援事業費補助金

12,041,000

-

-

-

-

12,041,000

国民健康保険診療施設健康づくり保健事業（医療相談・訪問看護・介護支援）12,000,000

-

-

-

-

12,000,000

病院群輪番制病院運営費補助金

8,935,077

-

-

-

-

8,935,077

5,338,000-

5,310,699--

27,301

4,452,000

-

-

-

-

4,452,000

救急救命士病院実習受入促進事業費補助金

1,130,000

-

-

-

-

1,130,000

日中一時支援事業補助金

1,077,000

-

-

-

-

1,077,000

筑西市地域ケア基盤整備推進事業費補助金

582,000-

582,000---

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

500,000

-

-

-

-

500,000

筑波大学臨床研修費等補助金

438,000

-

-

-

-

438,000

看護師特定行為研修推進事業

300,000

-

-

-

-

300,000

災害拠点病院訓練等支援事業補助金

299,000

-

-

-

-

299,000

新人看護職員研修事業補助金

264,000

-

-

-

-

264,000

災害拠点病院設備整備事業（医療機器等）補助金

230,000-

230,000---

2,011,296,597-

95,185,699--

1,916,110,898

国民健康保険調整交付金（保健事業分のうち直営診療施設整備事業）
国民健康保険調整交付金（医師等の確保支援事業・救急患者受入体制支援事業）

合

計

18

１３－３

工事負担金等の明細

該当ありません。

１３－４

長期預り補助金等の明細

該当ありません。

１３－５

長期預り工事負担金等の明細

該当ありません。

19

（１４）役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）
区分

報酬又は給与
支給額

合計

支給人員

支給額

支給人員

（570）

（4）

（－）

（－）

21,038

1

（－）

（－）

（505,563）

（179）

（－）

（－）

2,157,706

350

180,53838（505,923）

（183）

（－）

（－）

2,178,744

351

180,538

38

役員
職員

退職給与

（注１）支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２）役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人茨城県西部医療機構医師給与規程」及び「地方独立行政法人茨城県西部医療機構
職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３）法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

（１５）開示すべきセグメント情報
該当ありません。

20

（１６）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

1,485,363,662
265,662,234
113,828,317
425,025,560
148,585,645
273,144,283

2,711,609,701

薬品費
診療材料費
給食材料費

276,883,625
561,636,545
5,740,543

844,260,713

建物減価償却費
建物附属設備減価償却費
構築物減価償却費
機械備品減価償却費
工具器具備品減価償却費
車両減価償却費

165,186,055
216,788,829
34,197,355
473,759,938
22,583,297
2,340,449

914,855,923

福利厚生費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
広告料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
交際費
手数料
租税公課
医業貸倒損失医業貸倒引当金繰入額
費用に係る控除対象外消費税
資産取得に係る控除対象外消費税
雑費

723,715
328,813
168,000
32,583,550
6,423,475
84,360,828
10,349,772
2,858,988
21,426,822
5,790,145
580,000
58,408,704
8,769,356
600,692,377
3,639,560
312,950
15,750,336
284,050
2,400,000
6,766,837
171,398,795
42,408,256
178,586

1,076,603,915

材料費

減価償却費

経費

研究研修費
研究材料費
謝金
図書費
研究雑費
医業費用合計

1,520,610
87,275876,182
66,000212,550,067
5,549,880,319（単位：円）
科

目

金

額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
法定福利費
一般管理費合計（注１）

267,162,003
50,813,802
22,379,315
83,455,204
14,820,000
68,411,724

上記一般管理費については、事務部職員及び役員に係る給与費を計上。
給与費以外の経費項目は医業費用に全額計上済。

22507,042,048
507,042,048

（１７）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

現金

摘要

3,482,970

普通預金

1,574,486,296

定期預金

400,000,000
合計

1,977,969,266（医業未収金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

保険未収金

699,671,080

患者未収金

57,834,110

健診未収金

9,602,323

その他未収金474,122,957

合計

1,241,230,470（医業未払金の内訳）
区分（単位：円）
期末残高

給与費

213,972,846

材料費103,431,570

固定資産購入費

1,699,500

経費その他

83,505,695
合計

摘要

402,609,611

23

摘要2021年度決算報告書（地方独立行政法人茨城県西部医療機構）
区分（単位：円）

予算額

決算額

差額

備考

5,073,208,000

6,277,719,194

1,204,511,194

4,362,224,000

4,072,501,158▲ 289,722,842

運営費負担金252,179,000

252,384,944

205,944

補助金等収益等

458,805,000

1,952,540,160

1,493,735,160

その他営業収益

0292,932

292,932

47,672,000

41,220,024▲ 6,451,976

運営費負担金27,100,000

26,893,072▲ 206,928

その他営業外収益

20,572,000

14,326,952▲ 6,245,048

457,722,000

582,626,213

124,904,213

運営費負担金447,722,000

447,721,984▲ 16

補助金等収益等

10,000,000

133,704,229

123,704,229

0

1,200,000

1,200,000

5,578,602,000

6,901,565,431

1,322,963,431

5,187,999,000

5,144,866,078▲ 43,132,922

医業費用

4,649,221,000

4,621,350,584▲ 27,870,416

給与費

2,796,117,000

2,715,228,361▲ 80,888,639

材料費928,073,000

828,115,389▲ 99,957,611

経費

920,631,000

1,075,556,015

154,925,015

4,400,000

2,450,819▲ 1,949,181

538,778,000

523,515,494▲ 15,262,506

28,300,000

27,258,663▲ 1,041,337

臨時損失

0

1,618,463

1,618,463

資本支出

487,090,000

581,136,669

94,046,669

建設改良費

36,368,000

126,814,685

90,446,685

償還金

447,722,000

447,721,984

▲ 16

貸付金

3,000,000

6,600,000

3,600,000

計

5,703,389,000

5,754,879,873

51,490,873

単年度資金収支（収入－支出）▲ 124,787,000

1,146,685,558

1,271,472,558

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入

貸付金
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費
営業外費用

（注）損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりです。
（１）損益計算書において計上されている現金収入を伴わない収益及び現金支出を伴わない費用は含んでおりません。
（２）上記数値は消費税込みの金額を記載しております。

事

業

報

告

書

２０２１年度
（第４期事業年度）

自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

地方独立行政法人茨城県西部医療機構

目次「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」………………………………………………………１
１ 現況……………………………………………………………………………………………………１① 法人名……………………………………………………………………………………………１② 所在地……………………………………………………………………………………………１③ 設立年月日………………………………………………………………………………………１④ 役員………………………………………………………………………………………………１⑤ 設置・運営する病院等…………………………………………………………………………１⑥ 職員数（２０２２年３月３１日現在）…………………………………………………………１
２ 西部メディカルセンターの基本的な目標等 ……………………………………………………１「全体的な状況」 ………………………………………………………………………………………１
１ 法人の総括と課題 …………………………………………………………………………………１
２ 大項目ごとの特記事項 ……………………………………………………………………………２（1）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み …………２（2）業務運営の改善及び効率化に関する取り組み ……………………………………………２（3）財務内容の改善に関する取り組み …………………………………………………………２（4）その他業務運営に関する重要事項を達成するための取り組み …………………………２「項目別の状況」………………………………………………………………………………………３
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項…………………３

１

医療サービスの向上……………………………………………………………………………３（1） 患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供………………………………………３（2） 急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供…………………………………………３（3） がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応…………………………………………………３（4） 小児医療への取組……………………………………………………………………………４（5） 地域医療機関と連携した在宅医療の充実…………………………………………………４
２

医療提供体制の整備 …………………………………………………………………………５（1） 優秀な医療スタッフの確保………………………………………………………………５（2） 医療スタッフの専門性・医療技術の向上………………………………………………６（3） 多職種連携に基づくチーム医療の実践…………………………………………………６

３ 患者・住民サービスの向上…………………………………………………………………７（1）患者及び患者家族の満足度向上への取組（2）利便性及び快適性の向上…………………………………………………………………７（3）健康増進や疾病の予防医学の活動
４

地域医療連携の強化………………………………………………７………………………………………………………７………………………………………………………………………７（1） 地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制） ……………………………７（2） 地域医療連携のコントロールタワーとしての役割 ……………………………………８（3） 地域医療の情報共有・分析への取組 ……………………………………………………８
５

信頼性の確保……………………………………………………………………………… ８（1） 医療安全対策等の徹底 ……………………………………………………………………８

（2） 法令、行動規範、病院理念等の遵守 ……………………………………………………９（3） 地域や関係者に開かれた医療施設としての取組 ………………………………………９
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項…………………………………………………９１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築 ……………………………９（1）効率的な運営及び管理体制の確立 ……………………………………………………… ９（2）事務職員の職務能力の向上……………………………………………………………… ９（3）計画的な研修制度の整備………………………………………………………………… ８２勤務する職員に魅力ある病院づくり …………………………………………………１０（1）意欲を引き出す人事給与制度の整備………………………………………………… １０（2）職員満足度の向上………………………………………………………………………１０（3）働きやすい職場環境の整備………………………………………………………………１０
第３

財務内容の改善に関する事項 ……………………………………………………………１０

１

経営基盤の構築…………………………………………………………………………１０

２

収益の確保と費用の節減………………………………………………………………１０（1） 収益の確保 ……………………………………………………………………………… １０（2） 費用の節減 ………………………………………………………………………………１１
第４

その他業務運営に関する重要事項 ………………………………………………………１１

１

地域災害拠点病院としての災害への備え………………………………………………１１

２

組織統合における相互協力、融和の推進………………………………………………１２

第５

予算、収支計画及び資金計画……………………………………………………………１３

１ 予算 …………………………………………………………………………………………１３
２ 収支計画 ……………………………………………………………………………………１４
３ 資金計画 ……………………………………………………………………………………１５
第６

短期借入金の限度額 ………………………………………………………………………１５

第７

出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ……………………………………………１５

第８

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ……………………１５

第９剰余金の使途………………………………………………………………………………１５

第１０

料金に関する事項剰余金の使途………………………………………………………１５

第１１ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項 ……………… ……………………………………………………… １６

地方独立行政法人茨城県西部医療機構事業報告書■「地方独立行政法人茨城県西部医療機構の概要」
１ 現況
① 法人名
② 所在地
③ 設立年月日④ 役員の状況
役職
理 事 長
副理事長
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
⑤

地方独立行政法人茨城県西部医療機構
茨城県筑西市大塚５５５番地
２０１８年１０月１日（２０２２年３月３１日現在）
氏名
備考
水 谷 太 郎梶 井 英 治 病院長
田 邉 義 博 病院長補佐佐々木 將 人 筑西診療所 所長
軸 屋 智 昭 筑波ﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ病院 病院長
本 多 正 徳 芳賀赤十字病院 病院長
篠 﨑 和 則 弁護士
山 口
烈 税理士

設置・運営する病院等
病院名
主な役割及び機能

所在地
許可病床
診療科目

（２０２２年３月３１日現在）
茨城県西部メディカルセンター
救急告示病院 病院群輪番制病院 協力型臨床研修病院
茨城県災害拠点病院 茨城県ＤＭＡＴ指定医療機関 地域
医療支援病院茨城県筑西市大塚５５５番地
一般病床２５０床
内科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、小児外科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、救急科、麻酔科（２０２２年３月３１日現在）

診療所
主な役割及び機能
所在地
診療科目
⑥

筑西診療所（無床診療所）
訪問診療 訪問看護ステーション 居宅介護支援事業所
茨城県筑西市玉戸１６５８番地
内科

職員数（２０２２年３月３１日現在）
５３４人（正職員３５１人、嘱託職員１３名、契約職員１７０人）

２ 西部メディカルセンターの基本的な目標等
地域の中核病院としての役割を果たすべく、コロナ病床を併設しながら一般急性期及び二次救急医療への対応を継続し、コロナ禍が収束した後における２０３床の全床稼働を目指します。診療所においては、引き続き地域から求められている医療課題に積極的に対応します。

■「全体的な状況」
１

法人の総括と課題
第１期中期計画の最終年度となる２０２１（Ｒ３）年度は、世界中で蔓延している新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、病床改編を余儀なくされました。この未曾有の事象と対峙し、病院の取るべき目標は科学的根拠に基づく感染管理をしたうえで、コロナ禍が収束した際には２０３床の稼働を目指すことを目標としてきました。

1しかし、コロナの収束には至らず、２０２０（Ｒ２）年度と同様にコロナ病床を併設しながら一般急性期及び２次救急医療への対応を継続してきました。入院はＤＰＣ（診療群分類包括評価制度）を意識し、引き続き、平均在院日数の短縮を図りました。また、外来は地域の医療機関等との連携を図り地域医療支援病院の取得に向けて、紹介率逆紹介率を意識し、診療を行いました。
年度計画との実績比較では、入院患者数は２５.１％減、外来患者数は５.７％減となりまし
たが、診療単価については入院２３％増、外来７.４％増と、ともに年度計画を上回る数字となりました。救急搬送受入れについては、応需率９０％を目標としていましたが、新型コロナウ
イルス感染症陽性患者と疑い患者を受入れたことで、個室が満床となり受入れを断ったこと等の理由により、２,５００件の目標は達成出来ておりません。しかし、筑西広域の管内搬送のうち当院の占める割合は３９.１％と地域で中心的役割が果たせました。
一方で、２０３床稼働を目指すためのスタッフ不足の解消や市からの運営費負担金に頼らない健全経営のための収入増の取組が引き続き必要であり、次年度以降の最大の課題と認識しております。
また、筑西診療所においては、連携強化型在宅療養支援診療所として市内３医療機関と連携し、療養支援、看取りを実施しております。訪問看護ステーションにおいて、機能強化型訪問看護管理療養費１の施設基準を取得し、地域への貢献を図りました。
２ 大項目ごとの特記事項⑴ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み
日々発生する新型コロナウイルス感染症患者の対応を実施しております。保健所からの依頼に対するメディカルチェックやＰＣＲ検査を感染制御医師（ＩＣＤ）２名と感染管理認定看護師（ＣＮＩＣ）１名体制のもと対応し、入院の受け入れも行いました。
また、２次救急医療機関としての役割を果たすため、救急患者受入体制の構築、大学病院や救命救急センターとの連携や地域の医療機関やさくらがわ地域医療センターとの連携強化に努めました。
看護学生実習の受け入れについては、新型コロナ感染症状況を踏まえ、県立岩瀬高校、
結城看護専門学校、真壁医師会准看護学院の受け入れを実施し、人材確保の一助になるよ
う努めております。
⑵

業務運営の改善及び効率化に関する取り組み
働き方改革推進委員会において勤務医や看護職の負担軽減についての検討、職員の時間
外勤務、休暇取得の把握に努めております。また、１か月の時間外勤務を集計し、管理職への周知や時間外勤務削減のため、毎週１日ノー残業デーを指定し、全職員にメール配信を実施しました。
人事給与制度を検討する人事制度検討委員会を定期開催し、職員の意欲を引き出す制度となるように協議しました。

⑶ 財務内容の改善に関する取り組み
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、コロナ専用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備したことに伴い、一般病棟の入院受入れに制限が生じ、目標の入院患者数を確保できなかったため、医業収支比率の目標達成はできませんでした。
一方で、感染拡大初期から現在も続く職員の懸命な努力によって新型コロナウイルス感染症に対応したことに伴い、診療報酬上の臨時的措置による診療単価の向上や、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成し、目標とする経常収支比率を大きく上回ることができました。
⑷

その他業務運営に関する重要事項を達成するための取り組み
災害拠点病院として、ＢＣＰ（業務継続計画）を当院の実情に合わせ前年度全面改訂しました。さらに、今年度も継続的に見直して一部を改訂し、作成した職員対応のアクショ

2

ンカードや災害対策本部ガイドラインを配布し、部署ごとに啓発活動を継続しております。
また、コロナ禍においても災害活動の円滑化と協力体制を強化するため、防災訓練を実施しました。真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消防本部からオンラインでの参加により感染対策を踏まえ災害対応訓練を実施し、連携を強化しました。

■「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上⑴
患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
感染制御医師（ＩＣＤ）２名と感染管理認定看護師（ＣＮＩＣ）１名体制のもと、日々発生する新型コロナウイルス感染症患者の対応を実施しました。保健所からの依頼に対するメディカルチェックやＰＣＲ検査の実施、さらに入院の受け入れを行いました。また、中等症患者へ許可されたばかりの治療薬を適時使用しながら治療を行うとともに、重症患者に対しても、必要に応じて気管内挿管等初期対応後、高次医療機
関へ繋げる等の対応を行い、中核病院としての役割を果たしました。
インフォームドコンセント指針により、患者及び家族の適切な意思決定を支援するよう努めました。
各診療科別に医師ヒアリングを年間計１０回開催し、診療科毎の収益や疾患構成、平均在院日数等の指標を示しながら協議を行いました。
現在、病院機能評価の認定取得に向けた検討を行っており、マニュアル等の一部改訂を行いました。
入院支援を行う看護師を１名増員し、２名の専従体制としました。さらにソーシャ
ルワーカーの所属を同じ患者総合支援室へ編入し、連携を取りやすくしました。これ
らにより、入院から退院後の生活まで、切れ目のない支援を行いました。
⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
地域医療機関と輪番体制を組むことで連携を図るとともに、２４時間３６５日救急搬送患者に対応しました。
さくらがわ地域医療センターとは開院時から定期的な実務者会議及び管理者会議を行うことで、患者の紹介・逆紹介等の円滑な連携を図るほか、新型コロナウイルス感染症の取組み等について情報交換をし、年間を通して２４時間体制で救急医療を提供できました。
院内外の医療従事者資質向上のため、救急勉強会と称し、月に１回～２回程度、勉強会を計１２回開催しました。他院からＷｅｂによる参加者を募いました（前年度は１８回）。
当院のクラスター発生により、開催できなかった時期は、院内スタッフ向けＷｅｂ
配信のみを実施したため、回数は減少しました。
また、救急搬送受入れについては、前年度同様、陽性患者と疑い患者の受入れを行ったことで個室が満床となり、受入れを制限したことなどにより、目標の２,５００件には至りませんでしたが、前年度と比べ受入れ件数は増加し、高い応需率を維持することができました。
当直医師の体制は、開院から内科系医師と外科系医師を配置しており、外科的疾患
患者を２７.５％受入れました（前年度は２８.９％）。
受入れ困難な３次救急患者を特定機能病院や救命救急センターに８５件受け入れていただきました。

⑶

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がんについては、患者の病態、環境に応じた治療に取り組みました。悪性腫瘍の患者数は、延べ４７８人（前年度３６５人）でした。外来化学療法は、１８３人に対して実施しました。

3

大学等高次医療機関との連携について、紹介件数は６７４件、全体の１４.０％（前年度６４５件、全体の１４.９％）、逆紹介件数は８３８件、全体の１８.３％（前年度
８６０件、全体の２２.２％）でした。外来化学療法は、１８３人（前年度１５８人）に対して実施しました。
脳疾患については、遠隔画像診断治療システムを活用することにより患者（脳疾患８人）の治療に関する助言や指導を受けることができました。 心疾患については、救急対応の体制整備に取り組んでいます。循環器医師の招聘については、関係機関と連携して取り組んだが、招聘には至りませんでした。
糖尿病については、内分泌専門医による検査及び診断、合併症の治療を提供しました。また、糖尿病に関連する疾患の紹介患者を１４０人受け入れました。
（前年度１９４人）
がん、脳疾患、心疾患、 糖尿病患者に対しては、高度医療機関で急性期治療を行った患者を受け入れたほか、各医療機関と密に連携し、治療を継続することができました。
⑷

小児医療への取組
常勤医師２名のうち１名を教育センター教員として位置づけ、研修医を積極的に受入れました。併せて１１月から自治医科大学茨城県人枠医師１名を招聘し、診療体制の充実が図れました。夜間診療を週２回実施、ゴールデンウイーク及び年末年始には
救急小児診療を行いました。
地元医師会等からの紹介件数は３,０１３件（前年度２,８３９件）、逆紹介件数２,
０８３件（前年度１,６１４件）で、小児救急中核病院や地域小児救急センター等においては、紹介件数４８件（前年度３１件）、逆紹介件数５５件（前年度２９件）でした。
障害や難病があり介護事情により一時的に短期入院をするレスパイトについては延べ３０人（前年度３１人）を受け入れました。

⑸

地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅療養支援診療所からの患者を後方支援病院として、６１０件（前年度５００件）受け入れました。
筑西診療所は連携強化型在宅療養支援診療所として市内３医療機関と連携し、療養支援、看取りを実施しました。また、在宅療養後方支援病院である茨城県西部メディカルセンターと連携し、急変時の受け入れ態勢の強化や、退院前カンファレンス等を通して、在宅医療へのスムーズな移行を実施しました。看取り数は４１件でした（前年度は１９件）。
筑西診療所において、訪問診療の質の向上のため、准看護師を２名増員し、医師、看護師がセットで訪問診療できる体制を構築しました。
また、２０２１（Ｒ３）年度において、在宅医療連携グループの医療機関を拡充しました。
〔在宅医療連携グループ（１０か所）〕
連携医療機関宮田医院、河上医院、山口医院、茨城県西部メディカルセ
ンター、筑西診療所
訪問看護ステーション
みやた訪問看護ステーション、訪問看護ステーションしもだて、筑西診療所訪問看護ステーション
居宅介護支援事業所
筑西診療所居宅介護支援事業所
調剤薬局
ハニュウ薬局
訪問看護ステーションにおいて、機能強化型訪問看護管理療養費１（医療保険）の施設基準を取得しました。
居宅介護支援事業所において、ケアマネジャー(臨時職員)を１名増員し、利用者の増員を図りました。

4

２ 医療提供体制の整備⑴
優秀な医療スタッフの確保
育児短時間勤務制度を活用し、育児休業から復帰した医師を茨城県から新たに受け入れることができました。
人事制度検討委員会は、主に移行職員の調整給についての検討を行いました。当機
構と他病院の給与制度の比較、調整給支給者への意向調査を行い、規程どおり２０２
２年３月末をもって調整給の支給を終了することができました。
前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症へ対応する医療スタッフがより勤務しやすい環境を整えるために、特別休暇、危険手当、医療費自己負担一部助成、医療保険の加入、臨床心理士によるカウンセリングの実施等の取り組みを継続している
ほか、新たに看護師・准看護師への処遇改善手当の支給を開始しました。
小児科常勤医師１名を教育センター教員として充実を図りました。また、自治医科大学茨城県人枠医師を積極的に受入れ、皮膚科、整形外科、小児科の計３名の医師の増員が図れました。
コロナ禍ではありましたが、専攻医４名（内科・整形外科・救急科）、研修医１３名（小児科・救急科・筑西診療所）、学生２３名(筑波大学）を受入、診療体制の充実と併せ教育にも貢献しました。
医師事務作業補助者による紹介状や診断書の作成、診療録の代行入力、オーダー確認など、医師の負担軽減に寄与しています。
看護師確保に向け、前年度は３回であった定期採用試験を４回(６・８・１０・１２
月)、随時採用試験を５回実施しました。
看護師求人サイトへの登録と先輩看護師インタビューや新卒職員座談会動画の配信を実施しました。
就職説明会については、常磐大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、結城
看護専門学校、日本看護協会へのＷｅｂ参加や訪問をしました。
奨学金貸与事業では現在７人に貸与中であり、内２人が来年４月に入職予定です。
その他、人材紹介会社、職員紹介制度、支援金制度を活用し看護師確保に努めました。
看護師の確保は毎年工夫をしながら採用を行い、採用人数も少しずつ増えてはいますが、退職者が定年退職と自己都合を合わせ毎年２０人程度おり、看護師の純増に至らない状況です。今後も採用試験は今までどおり行うとともに、看護部へのアンケー
ト調査を実施し、離職防止に努めていきます。
〔看護師採用及び退職人数〕
年度
２０１９
項目
（Ｒ１）

２０２０
（Ｒ２）

２０２１
（Ｒ３）

採用人数

２０人

２６人

３３人

退職人数

２２人

２０人

２８人

看護学生実習の受け入れについては、４校を予定していましたが、県立岩瀬高校、
結城看護専門学校、真壁医師会准看護学院の受け入れを実施しました。
インターンシップは新型コロナウイルス感染拡大のため中止しましたが、感染対策をしたうえで病院見学に変更し、下館工業高校の生徒３名を受け入れることができました。
看護補助者確保のため、県内外の介護専門学校５校を訪問し、病院案内、介護科求人情報等の情報提供を行いましたが、辞退もあり採用までは至りませんでした。
看護師の負担軽減のために介護福祉士を確保するところではありますが、採用後の介護福祉士自身にもやりがいが必要であり、「介護科」を設置し、キャリアプランを用意しています。今後は、昨年同様学校訪問を行い、当院の特徴を周知していきます。

5

医療技術職等は、現状ではほぼ定員に達しておりますが、特に薬剤師の確保が困難なことから、昨年同様奨学金貸与の対象としているほか、新たに薬剤師求人サイトでの募集を開始することができました。また、学校訪問や求人案内を見据え、薬剤科パンフレットの作成に着手しました。
〔２０２２年３月３１日時点〕
年度
２０２１
項目
（Ｒ３）
医師
３７人
看護師
１６４人
介護福祉士
８人
薬剤師
１１人
臨床検査技師
１６人
診療放射線技師
１３人
理学療法士
１３人
作業療法士
８人
言語聴覚士
４人
臨床工学技士
４人
管理栄養士
４人
⑵

医療スタッフの専門性・医療技術の向上
新型コロナウイルス感染が拡大する中、医療スタッフの研修受講人数は、看護部が延べ１５０人(前年度実績１０７人)、医療技術部が延べ１６人(前年度実績１９人)であり、医療体制を確保しながら医療スタッフの専門性・医療技術の向上を図ることができました。
当院病棟でのクラスター発生をうけて、認定看護管理者教育課程セカンドレベルについては、病院の判断により受講見合わせとしました。また、認定看護師新規受講者
は今年度２人の受講を予定でしたが、１人が延期となりました。
〔２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年 度
項 目
認定看護管理者教育課程ファースト

⑶

２０２１
(Ｒ３)
２人

認定看護管理者教育課程セカンド

０人

臨床指導者研修１人

認定看護師新規受講者数

１人

多職種連携に基づくチーム医療の実践
新型コロナウイルス感染症拡大の中、各職種が感染情報をはじめチーム医療に必要な情報共有をしながら役割遂行できました。チーム医療の推進は継続課題であり、多職種カンファレンス等の積極的な取り組みが必要です。
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）は、入院時の嚥下評価シートを活用し、毎週１回ラ
ウンドを行いました。感染対策チーム（ＩＣＴ）も毎週ＩＣＴラウンド、抗菌薬ラウ
ンド、感染症ラウンドを実施しました。また、多職種連携を図り、それぞれの担当分
野の特性を活かし、感染対策強化を図りました。初動チーム（ＲＲＴ）は、救急科医師が中心となり対応しました。褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）は、２週間に１回の病棟回診を行い、形成外科の医師を中心に各病棟のスキルアップを図りました。また、院内急変時の対応は、全職員が対応可能なマニュアルを策定して対応しました。

6

３ 患者・住民サービスの向上⑴
患者及び患者家族の満足度向上への取組
コロナ禍の状況ではあるものの９９件（前年度７５件）の意見及び提案があり、真摯に回答をしました。また、ホームページ問い合わせは、多様な質問が寄せられており、回答を速やかに実施することでリアルタイムにサービスを提供しました。
患者アンケートについては、前年度と同時期の１１月に調査を実施しました。概ね
昨年よりも外来、入院とも総合満足度の向上がみられました。
接遇については、全職員を対象としたＷｅｂ研修（研修後にテスト）を１回、及び身だしなみチェックを２回実施し、接遇向上に取り組みました。
〔２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年 度

２０２１
（Ｒ３）

外来の総合的な満足度
入院の総合的な満足度

７７.３％
８６.７％

項

目

⑵

利便性及び快適性の向上
コロナ禍において、感染状況の変化により診療体制を変更したことで比較できないと判断し、待ち時間調査は見送りました。また、外来枠の午後へのシフトは随時取り組ん
できました（小児科及び整形外科で実施）。
患者の利便性向上のため、公共交通機関の整備について、行政に協力依頼しました。
委託業務の契約更新を機に仕様書の内容を精査し、実態に沿った業務内容としました。また、定期的な検証会を実施し、院内環境の向上を図りました。

⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動
コロナ禍であることから住民に対する講演会は開催できませんでしたが、研究活動の情報提供は行いました。
人間ドックや健康診断について、受入人数は１日１２人が限界と考えていましたが、医師の協力により１日１２.８人まで伸ばすことができました（前年度１１.８人）。また、ＷＥＢ予約システムを構築することができました。
ホームページについては、利用者の立場から診療体制の変更等最新の情報提供に努めました。
また 、新型コロナ関連に係る情報も、迅速に発信することができました。
広報誌「にじいろ」は３回発行しました。併せて重要事項については、市の支援を得て市広報誌の中で発信をしました。

４ 地域医療連携の強化⑴
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
地域の医療機関との機能分担と連携の強化に取組み、紹介・逆紹介増を図りました。
開業医からの紹介でお断りをしなければならない場合、医師が直接連絡しました。
コロナ禍により思ったような渉外活動はできませんでしたが、医師事務作業補助者の積極的な補助業務が逆紹介の増加に繋がりました。
院内のスタッフだけでなく近隣の医療従事者の参加も募り、救急勉強会を毎月１～２回開催することができました。
医療機関向けニュースレター「西部メディカル通信」を７回発行しました。
〔２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年 度
２０２１
項 目
（Ｒ３）
紹介率
８３.２％
逆紹介率
５９.７％

7

※当初の目標は、地域医療支援病院の要件（紹介率５０％、逆紹介率７０％）としておりましたが、別の数値要件（紹介率６５％、逆紹介率４０％）を前年度に続き今年度もクリアしました。
⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
筑西広域管内の搬送のうち西部メディカルセンターへの搬送割合は３９.１％、前年度の実績３９.９％とほぼ同率で安定した応需率となっており、地域の救急の高次医療機関への紹介件数は６７４件（前年度６４５件）で全体の約１４％、逆紹介件数は８３８件（前年度８６０件）で全体の約１８％でした。さらに、介護施設等への入所件数は５６件（前年度３８件）でした。
地域連携パスについて、運用を検討しましたが、本格的な取組みは実施できませんでした。
昨年に続き、今年度も茨城県の要請により、新型コロナウイルス感染症患者および疑い患者を入院させるための病床を確保し、役割を果たしました。

⑶

地域医療の情報共有・分析への取組「地域医療推進センター」と協働して法人の診療分析を実施したことにより、受療動
向が見えてきました。コロナ収束を待ち、渉外活動や地域医療の連携に活かしていきます。

５ 信頼性の確保⑴
医療安全対策等の徹底
標準予防策の徹底として、手指衛生を遵守するために、各部署における業務において実施すべき必要な手指消毒のタイミングについて検討しました。手指消毒使用量の基準値を設定し、ＰＤＣＡで評価を行い、使用量の適正化へと繋げていく対策を実施しました。
新型コロナウイルス感染症対策として、前年度に引き続き年２回の感染対策研修は動画を作成し全職員へ配信しました。アンケートと小テストを実施することで、研修への理解度の評価を行いました。研修内容については新型コロナウイルス感染症とそれ以外の感染症について実施しました。また、個人防護具の脱衣時の間違いテストの実施については、前年度にも実施しており、新型コロナウイルス感染症対応が始まってから３年目を迎える状況の中で、日頃の習得度や前年度との比較評価を行う目的でテストを実施しました。
ＩＣＴチームで毎週１回実施している抗菌薬ラウンドと感染症ラウンドにおいて、院内で検出された細菌の検出状況の確認を行い、検出部署の水回りの環境培養を実施しました。その結果を基に水回りの感染対策の強化を行い院内感染の防止を図りました。
アクシデントに対し、ＰＤＣＡを実施したことで、インシデント報告数は指標を上回
り、アクシデント件数２０２０（Ｒ２）年度より減りました。
全職員対象の研修会は２回実施しました。集合研修を避けてのｅラーニングツールを使用しました。対面研修ではありませんでしたが、アンケートでは今後に活かせるとの回答が多数ありました。
臨時の研修会も実施できました。
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、新型コロナウイルスに対する感染対策を日々の診療、ケアにおいて継続し、ＰＣＲ検査やメディカルチェックの実施、入院受け入れを実施しました。また、新型コロナウイルス感染症クラスター対策ネットワー
クに参画するとともに、保健所からの要請により、クラスターが発生している施設に対して、医師（感染制御医師）と看護師（感染管理認定看護師）の２名を派遣し、施設職員への感染対策の指導や感染状況を判断して助言を行いました。
新型コロナウイルス感染症が終息するまで、地域の中核となる病院であるため重点医療機関としての役割を担っていく必要があり、今後も役割の遂行、継続を実施していきます。

8

〔２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年 度
２０２１
項 目
（Ｒ３）
インシデント報告数
１,２５５件⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令の順守はもちろんのこと、機構で定める倫理規程等を順守するなどコンプライアンスを徹底し、適正な病院運営を行いました。
筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例を準用し、１３件の診療録開示を適切に行いました。

⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
コロナ禍の状況を鑑み住民対象の勉強会及び懇話会等の開催は見送りました。また、医療従事者等とはＷＥＢ開催にて活動を実施しました。
多職種意見交換会は、コロナ禍が収束せず、開催を断念しました。
病院主催のイベントは、コロナウイルス感染症の終息が見通せなかった本年度は開催を断念しました。
ボランティアの受入れについては、コロナウイルス感染症の終息が見通せなかった本
年度は活動を自粛しました。
コロナ禍の状況で問題意識を共有するまでには至っておりませんが、可能な限りの情報発信には努めました。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴
効率的な運営及び管理体制の確立
理事会での決定事項は執行部会議及び各部内の所属長で構成する部会の開催を行い、情報共有しています。
病院としての機能の充実を図るため、医事課や地域医療連携部の再編を行い、効率的な業務運営に努めました。
２０２０（Ｒ２）年度末に定年退職した職員５名の再雇用を実施しました。また、今年度の定年退職者についても、再雇用する予定であり、多様な専門職の活用に努めています。
院内の連絡会議において、２０２１(Ｒ３)年度収支に関しては経理ベース、医事ベースの現状を共有し、経営意識の向上を図りました。
院長主催の全体集会「創会（はじめかい）」（今年度はＷｅｂ配信）を毎週１回継続して開催しました。また、主要部門に適宜研修等の案内をし、啓蒙活動を行いました。
⑵

事務職員の職務能力の向上
病院経営や診療情報の管理や分析に必要な専門能力の向上のため、契約している経営支援ソフトのＷｅｂ研修会等に参加しました。
業務の特殊性等から一部委託となった業務もありましたが、市からの派遣職員との引継ぎを実施しました。今後も筑西市担当課からのアドバイス等を受けながら、事務能力向上のため、連携をとっていきます。

⑶

計画的な研修制度の整備
新たな試みとして、２月に師長補佐、課・科長補佐、係長、主任対象の役職者研修を計画しましたが、新型コロナウイルス感染拡大により延期としました。一堂に会して実施する研修は中止や延期となっていますが、Ｗｅｂを活用したハラスメント研修や医療安全研修、感染対策研修、接遇研修等は実施することができました。

9

２ 勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴
意欲を引き出す人事給与制度の整備
人事評価制度が適切に運用できるように評価者研修や評価力育成会議を実施することができました。また、人事給与制度を検討する人事制度検討委員会は７回開催し、職員の意欲を引き出す制度となるように再検討をしました。
人事評価については、３月初旬には評価が確定し、４月の昇給に反映させました。
⑵

職員満足度の向上
会議及び委員会のあり方とあて職になっていた構成委員を見直し、形式的ではなく現場の声を拾える実務的な体制を構築し、職員間のコミュニケーション不足の改善、満足度の向上を図りました。

⑶

働きやすい職場環境の整備
前年度同様、働き方改革推進委員会において勤務医や看護職の負担軽減についての検討、職員の時間外勤務、休暇取得の把握に努めています。また、１か月の時間外勤務を集計し、管理職への周知や時間外勤務削減のため、毎週１日ノー残業デーを指定し、全職員にメール配信を実施しました。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の構築
前年度同様、現時点において地域で果たす主な役割と責任は、「救急と新型コロナウ
イルス感染症の対応」です。新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、コロナ専
用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備したことに伴い一般病棟の受入れに制限が生じ、目標の入院患者数を確保できなかったため、医業収支比率の達成はできず、安定した経営基盤の構築には至りませんでした。
一方で、感染拡大初期から現在も続く新型コロナウイルス感染症に対する法人職員の懸命な努力により、診療報酬上の臨時的措置による診療単価の向上と、入院病床確保に伴う補助金等の国の支援を受けることができ、経常収支の黒字化を達成し、目標とする
経常収支比率を大きく上回ることができました。
そのほか、地方独立行政法人の利点を活かし、迅速な意思決定による新型コロナウイ
ルス感染症への対応を実施するとともに、その対応によって国の補助金等の活用が可能となり、入院病床確保補助金等による収益確保を行うとともに補助金を活用した機器購入を行うことによる費用の節減に取り組みました。
また、執行部会議などの経営会議を定期的に開催し、新型コロナウイルス感染症への対応と収益を確保するための効率的な経営という難しい状況に対処するための検討を重ねました。
〔２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年度
２０２１
項目
（Ｒ３）
経常収支比率
１１７.５％
医業収支比率
７４.９％
２ 収益の確保と費用の節減⑴
収益の確保
ＤＰＣ制度による疾患別の入院期間（Ⅰ・Ⅱ期）を意識し、効率的なベッドコント
ロールを心掛けましたが、コロナ専用病棟における個室管理や看護配置等の医療体制を整備したことに伴い一般病棟の受入れに制限が生じ、目標の入院患者数を確保と病床利用率の達成はできませんでした。
ＢＣＰ（事業継続計画）に関して、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金がなくなった場合を想定した計画の策定に着手しました。

10

ＤＰＣ制度による疾患別の入院期間（Ⅰ・Ⅱ期）を意識して病床運用を行いました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般病棟の入院受入れに制限が生じた
ため、患者数の確保が達成できず、病床回転率の向上は難しい状況でした。
一方で、コロナ専用病棟等の体制を整備して受入れを行ったため、診療報酬上の臨時的措置を受けることが可能となり、医業収益は前年より増収を図ることができました。
病院経営の現状について経営指標から具体的な営業収支状況を職員全体に説明をするとともに、様々な取組について検討し、診療報酬における新型コロナウイルス感染症の臨時的措置以外の新規加算取得など収益増に取組みました。
査定・返戻については、診療報酬委員会において報告協議し、改善に取り組みました。未収金については督促を行いましたが、法的措置を導入した事案はありませんでした。
〔２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年度
項目
１日平均入院患者数
病床利用率（稼働病床）
入院診療単価
１日平均外来患者数
外来診療単価
平均在院日数（一般病棟）
⑵

２０２１
（Ｒ３）
１２３.９人
６５.２％
６０,４９０円
３６６.５人
１３,９６６円
１４.９日

費用の節減
適切な医療資源投入状況はクリニカルパスの活用により随時検証し、エビデンスに基づく医療の提供に努めてきました。
委託業務については、契約更新時期でもあり、病院の実状を踏まえて業務仕様を適切なものに改善しました。 医療機器等は費用対効果を検討し、最低限の購入に抑えました。
ＳＰＤシステム運用をベースとして、使用材料の廉価製品への移行及び使用上位品目に絞った価格交渉の成果により、費用削減が図れました。
月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析を行い、診療連絡会議などで周知し意見交換を実施し、病院経営の効率化を図りました。
[２０２１（Ｒ３）年度実績〕
年度
項目
人件費対医業収益比率

２０２１
（Ｒ３）
７７.５％

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 地域災害拠点病院としての災害への備え
災害拠点病院として、ＢＣＰ（業務継続計画）を当院の実情に合わせ前年度全面改訂しました。さらに今年度も継続的に見直して一部を改訂しました。また、作成した職員
対応のアクションカードや災害対策本部ガイドラインを作成し部署ごとに配布して啓発活動を継続してきました。
大規模災害発生に備え、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の関東ブロック訓練については、コロナ禍のため政府方針により中止となりましたが、ＤＭＡＴ隊員の技能維持研修については、オンラインにより２名が参加しスキルアップを図りました。
１１月に災害拠点病院として、コロナ禍においても災害活動の円滑化と協力体制を強化するため、防災訓練を実施しました。真壁医師会、筑西保健所、筑西市、筑西広域消11

防本部からオンラインでの参加により感染対策を踏まえ災害対応訓練を実施し、連携を深めました。
防火管理体制を強化するため、コロナ禍を考慮し消防設備点検業者の指導を受け、法人単独での火災消防訓練を実施しました。
（１回目 ２０２１年９月２９日実施、２回目
２０２２年３月２日実施）
２ 組織統合における相互協力、融和の推進
前年度から毎週金曜日の夕礼（創会)をＷｅｂで、当院の現状及び取るべき行動を病院
長自ら、また幹部職員が全職員に向け動画配信してきました。
コロナウイルスの収束が見通せず、イベント実施は断念しました。

12

第５
１

予算、収支計画及び資金計画

予算（単位：百万円）
区分

２０２１（Ｒ３）年度予算額

２０２１（Ｒ３）年度決算額

差額

５,０７３

６,２７７

１,２０４

４,３６２

４,０７３

▲２８９

運営費負担金

７１１

２５２

▲４５９

補助金等収益

０

１,９５２

１,９５２

４８

４１

▲７

運営費負担金２７２７０

その他営業外収益

２１

１４

▲７

４５８

５８２

１２４

４５８

４４８

▲１０

０

１３３

１３３

５,５７９

６,９０１

１,３２２

５,１８８

５,１４５

▲４３

医業費用

４,６４９

４,６２１

▲２８

給与費

２,７９６

２,７１５

▲８１

材料費

９２８

８２８

▲１００

経費等

９２５

１,０７８

１５３

一般管理費

５３９

５２４

▲１５

営業外費用

２８

２７

▲１

資本支出

４８７

５８２

９５

３９

１２７

８８

４４８

４４８

０

０

７

７

計

５,７０３

５,７５４

５１

予算収支

▲１２４

１,１４７

１,２７１

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
補助金等収益等
計
支出
営業費用

建設改良費
償還金
長期貸付金

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

13

２

収支計画
（単位：百万円）
区分

２０２１（Ｒ３）年度計画額

２０２１（Ｒ３）年度決算額

５,６１９

７,１６４

１,５４５

５,５７２

７,１２３

１,５５１

４,４２６

４,１５５

▲２７１

運営費負担金

３５０

７００

３５０

補助金等収益

０

１,９１８

１,９１８

７９６

３４９

▲４４７

４８

４１

▲７

運営費負担金２７２７０

その他営業外収益

２１

１４

▲７

６,１８９

６,０８６

▲１０３

６,１６１

６,０５８

▲１０３

医業費用

５,６２１

５,５５１

▲７０

給与費

２,８４２

２,７１２

▲１３０

材料費

９４０

８４４

▲９６

経費等

９２８

１,０８０

１５２

減価償却費

９１１

９１５

４

５４０

５０７

▲３３

営業外費用

２８

２７

▲１

臨時損失

０

１

１

▲５７０

１,０７７

１,６４７

０

０

０

▲５７０

１,０７７

１,６４７

収入の部
営業収益
医業収益

資産見返補助金戻入
営業外収益

支出の部
営業費用

一般管理費

純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

14

差額

３

資金計画
（単位：百万円）
区分

２０２１（Ｒ３）年度計画額 ２０２１（Ｒ３）年度決算額

資金収入

差額

５,５７９

６,９２２

１,３４３

５,１２１

６,４７４

１,３５３

４,３６２

４,０９４

▲２６８

７３８

２７９

▲４５９

０

２,０８６

２,０８６

２１

１５

▲６

４５８

４４８

▲１０

４５８

４４８

▲１０

５,７０３

５,７８５

８２

５,２１６

５,１７８

▲３８

給与費支出

２,７９６

３,２７７

４８１

材料費支出

９２８

８３１

▲９７

１,４９２

１,０７０

▲４２２

３６

１４３

１０７

有形固定資産の取得による支出

３６

１３８

１０２

その他の投資活動による支出

０

５

５

４５１

４６４

１３

４４８

４４８

０

３

１６

１３

▲１２４

１,１３７

１,２６１

前年度からの繰越金

８３９

８４１

２

次期中期目標の機関への繰越金

７１５

１,９７８

１,２６３

業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
資金支出
業務活動による支出

その他の業務活動による支出
投資活動による支出

財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
資金収支（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
第６ 短期借入金の限度額
該当なし
第７ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
法人の有する財産のうち不要財産となることが見込まれる土地及び建物について、２０
２２（Ｒ４）年度以降、市に現物納付予定となります。
第８ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
第９ 剰余金の使途該当なし
第１０ 料金に関する事項
該当なし

15

第１１ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市
規則第３５号）に定める事項
該当なし

16