２０２３年度

事業報

告自 ２０２３年 ４ 月 １ 日
至 ２０２４ 年 ３ 月 ３１ 日

公益財団法人 日本財団パラスポーツサポートセンター目次

Ⅰ 法人の概況
１.
２.
３.
４.
５.
６.

２

設立年月日
定款に定める目的
定款に定める事業内容
所在地
役員に関する事項
評議員に関する事項

Ⅱ 役員会等実施状況
１.
理事会
２.
評議員会

３

Ⅲ 事業の実施状況

６【１】

パラリンピック競技団体の振興体制整備
1． 共同オフィスの提供
2． パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
3． キャパシティビルディングの支援
4． 競技普及環境整備【２】

パラアスリートの総合的な環境整備
１． 日本財団パラアリーナ運営
２． パラスポーツ公園の整備等
パラスポーツの普及啓発
1． パラスポーツの普及啓発に向けた広報活動
2． D&I プログラムの実施（あすチャレ！事業）
3． パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール）
4． パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）5． ワークショップ型出前授業の実施（あすチャレ！ジュニアアカデミー）
6． 障がい者とのコミュニケーションセミナー （あすチャレ！Academy）
7． パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）
8． 地域連携事業
パラスポーツの学術研究
1． 調査研究活動
2． 普及啓発活動
3． 新聞、雑誌、出版物等への記事投稿
パラスポーツの国際支援

【３】

【４】

【５】

2023 年度事業報告 附属明細書

１３1

２０２３年度 事業報告
Ⅰ 法人の概況
１. 設立年月日
２０１５年５月１５日
２. 定款に定める目的
当財団は、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現を目指し、パラリンピック大会を始めとする障がい者スポーツ環境の発展のための諸課題の把握やその解決に向けた支援を行うことにより、様々な関係者の連帯に基づく国民の心身の健全な発展と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。
３. 定款に定める事業内容(１) パラリンピックの調査研究及び普及啓発(２) パラリンピック競技団体の振興体制整備(３) パラリンピック開催に向けたボランティアの育成(４) 障がい者スポーツ環境整備への支援(５) 障がい者スポーツ振興に関する国際支援(６) 障がい者の文化・芸術活動支援(７) その他当財団の目的を達成するために必要な事業
４. 所在地
東京都港区赤坂１丁目２－２ 日本財団ビル４階
５. 役員に関する事項
役職名
氏 名会長

略歴

山脇 康

公益財団法人日本財団ボランティアセンター 会長

常務理事

菅井 明則

一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 監事

常務理事

小澤 直

一般財団法人日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS 理事

理事

林 いづみ

弁護士 桜坂法律事務所創立パートナー

監事

安樂 恒樹

税理士

６. 評議員に関する事項
氏 名

現職

任期開始

任期満了

2023 年 6 月 20 日

2027 年の定時評議員会の終結時まで

安倍 昭恵

公益財団法人社会貢献支援財団 会長

尾形 武寿

公益財団法人日本財団 理事長〃〃山下 泰裕

公益財団法人日本オリンピック委員会 会長〃〃高橋 尚子

一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク 理事長〃〃

2

Ⅱ 役員会等実施状況
１. 理事会①第 61 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 6 月 1 日(木) 午前 10 時 00 分
イ．開催場所 ： 会議室や在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第 1 号議案 2022 年度 事業報告 承認の件
第 2 号議案 2022 年度 決算書類 承認の件
第 3 号議案 「環境整備基金」の設置及び規程の新規制定の件
第 4 号議案 「役割責任給基準表等を定める達」及び「年俸額基準表及び年俸額の更改の細目を定める達」の改訂の件
第 5 号議案 第 15 回 定時評議員会招集の件
第 6 号議案 顧問の選任及び解職、再任 承認の件

②第 62 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 6 月 14 日(水) 書面決議
イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第１号議案 2023 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付の決定について③第 63 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 6 月 20 日(火) 午後 2 時 30 分 臨時
イ．開催場所 ： 会議室
ウ．決議事項 ：第１号議案 代表理事（会長） 山脇康 選定の件
第２号議案 業務執行理事（常務理事）小澤直 選定の件
第３号議案 理事 坂本いづみ（林いづみ） 選定の件
第４号議案 監事 安樂恒樹 選定の件
第５号議案 会長及び常務理事の役員報酬支給について
第６号議案 顧問の選任 承認の件

④第 64 回理事会
ア．開催日時 ：2023 年 9 月 20 日(水) 午前 10 時 00 分
イ．開催場所 ： 会議室
ウ．決議事項 ：第１号議案 日本財団への助成金交付申請にかかる 2024 年度事業計画書
および予算について第２号議案 2023 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金交付決定について
第３号議案 Para Park プロジェクト（仮）の実施に伴う土地売買契約および3

基本設計業務契約の締結について
第４号議案 役員賠償責任保険への加入について
第５号議案 顧問の選解任及び再任について
エ．報告事項 ：代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について⑤第 65 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 11 月 7 日(火) 書面決議
イ．提案事項 ： 決議の省略方式による議案についての承認
ウ．決議事項 ：第１号議案 評議員会の招集事項を以下のとおり定めること（１）開催日時及び開催場所：決議の省略の方法により行う。
（２）議題（第 1 号議案）：理事１名（菅井明則氏）選任の件（３）議題（第 2 号議案）：小倉和夫前理事長の退職慰労金支給に関する件
第２号議案 顧問の選任 承認の件

⑥第 66 回理事会
ア．開催日時 ：2023 年 12 月 1 日(金) 午後 1 時 25 分
イ．開催場所 ： 会議室
ウ．決議事項 ：第１号議案 業務執行理事（常務理事）菅井明則 選定の件
第２号議案 菅井明則（常務理事）の報酬額 承認の件
第３号議案 「施設整備基金」の設置及び規程の新規制定の件⑦第 67 回理事会
ア．開催日時 ： 2023 年 12 月 18 日(月) 午前 10 時 05 分
イ．開催場所 ： 会議室や在宅によるオンライン会議
ウ．決議事項 ：第１号議案 2024 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤
支援助成金の募集に関する承認の件
第２号議案 日本財団 2023 年度助成金年度内募集への申請の承認の件⑧第 68 回理事会
ア．開催日時 ： 2024 年 3 月 22 日(金) 午前 9 時 55 分
イ．開催場所 ： 会議室
ウ．決議事項 ：第１号議案 2022 年度普及啓発事業支援助成金及び香取慎吾 NFT アート
チャリティ寄付金にかかる返還金の処理に関する件
第２号議案 2024 年度事業計画及び収支予算の承認に関する件
第３号議案 2024 年度パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援4助成金の交付決定に関する件
第４号議案 2024 年度パラリンピック競技団体 T.E.A.M.チャレンジ
助成金の募集に関する件
第５号議案 常務理事の担当業務を定める達の制定に関する件
第６号議案 顧問の選任に関する件
エ．報告事項 ：代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況について

２. 評議員会①第 15 回評議員会
ア．開催日時 ： 2023 年 6 月 20 日(火) 午後 2 時 30 分
イ．開催場所 ： 会議室
ウ・決議事項 ：第１号議案 公益財団法人日本財団パラスポーツサポートセンター
2022 年度決算書類 承認の件
第２号議案 定款の一部変更 承認の件
第３号議案 理事 3 名 選任の件
第４号議案 監事１名 選任の件
第５号議案 評議員４名 選任の件
エ．報告事項 ：2022 年度 事業報告

②第 16 回評議員会
ア．開催日時 ： 2023 年 11 月 22 日(水) 書面決議
イ．決議事項 ：第１号議案 理事１名（菅井明則氏）選任の件
第２号議案 小倉和夫前理事長の退職慰労金支給に関する件

5Ⅲ 事業の実施状況【1】パラリンピック競技団体の振興体制整備
パラリンピック競技団体の組織基盤強化を目的に、以下の事業を実施した。
1.共同オフィスの提供
2015 年 11 月より共同オフィスを開所し、執務環境の支援を行った。
・オフィス概要
住所：東京都港区赤坂 1 丁目 2－2 日本財団ビル 4 階
面積：フロア約 1,180 ㎡、オフィス約 800 ㎡
・入居状況※2024 年 3 月 31 日現在
パラリンピック競技団体（入居 28 団体）
日本パラリンピアンズ協会、パラスポーツ推進ネットワーク
・オフィス機能
各団体執務スペース、会議室（2 室）、モニター、ミーティングテーブル、図書スペース、イベントステージ、複合機、ベンディングマシン、多目的トイレ（2 室）他
2.パラリンピック競技団体組織運営・管理基盤支援助成金の提供
組織基盤の強化を目的に事務局員雇用やガバナンス整備等に充当する助成金を提供した。
・対象期間：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日
・対象団体：パリ 2024、ミラノ・コルティナダンペッツォ 2026、ロサンゼルス 2028 パラリンピック競技大会の競技団体（全 28 団体）
・対象事業及び上限額：＜赤コース＞
人的資源の確保に関する事業 660 万円
その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業 上限なし
＜緑コース＞
人的資源の確保に関する事業 660 万円
その他組織運営・管理基盤及び活動の充実に関する事業 400 万円
・助成実績：28 団体、支給額 323,990,000 円

3. キャパシティビルディングの支援
上記 1．2.と併せて、団体の自立化に向け以下の支援を行った。
・シェアードサービス：
競技団体の自立モデル構築を目的に、2018 年度から設計を開始。2023 年度末においてシェ
アードサービスのメニューは一般会計・各種助成金の会計処理、国際（翻訳）業務、法務、税務、社労士相談、人事・労務システムを構築し管理部門の業務を中心にまとめてサポートする内容となっている。共通する業務を集約化することにより主に小規模の団体の自立運営に寄与するものであり業務の効率化やコスト削減に繋がっている。緑コースに該当する団体には積極的に利用を促した結果、2023 年度はシェアードサービス経理については緑コースのほぼ全ての団体が利用した。
・The T.E.A.M.プロジェクト：
競技団体が連携して共通の課題解決を行うための会議体として 2020 年に発足。2023 年 3 月に共同オフィス内に設置した「コミュニケーションボード」を競技団体同士の横連携を図るツールと6

するため、パラサポから積極的に情報発信などを行うことにより、各競技団体も大会告知・結果報告や新たな活動などをボードに書き込み、コミュニケーションの場として活性化するとともに、課題解決や事業発展の起点として活用された。また、パリ 2024 パラリンピック日本代表推薦選手の報告などにも積極的に活用されている。
パリ 2024 大会及びミラノ・コルティナダンペッツォ 2026 大会への機運醸成イベントとして 1 月
末の競技団体助成金説明会後に競技団体同士が交流を図れる懇親会を 8 階食堂で開催した。
東京大会後にスタッフが変更となった競技団体も多く、懇親会を通じてその後のオフィス内での横連携にも繋がるとともに 2024 年度のパリ大会への機運醸成を図った。
2022 年度にパラサポ主体で開始した収益力を強化するための「新スポンサーシップ検討プロジ
ェクト」は、2023 年度からは競技団体主体として運営を行い、6 月には 9 団体が任意団体「P.UNITED」を立ち上げ、イベント開催時などはパラサポの知見等を活用しサポートを行った。なお、P.UNITED は 2023 年度において 2 企業・団体の協賛を獲得した。
2022 年度末から開始した、専門家のサポートのもとでの助成金制度の見直し・評価制度の設計および本質的な課題を解決するための新たな仕組み作りの検討については、アドバイザーと共に競技団体に対しヒアリングを行い、助成金申請の審査・評価基準や新たな助成金の設立など2024 年度の助成金に活かすことが出来た。
4. 競技普及環境整備
パラスポーツ競技者の裾野拡大を目的に、向いている競技の診断とチーム検索機能を備えたWEB サイト「マイパラ！Find My Parasport」（2017 年 4 月オープン）は、パラスポーツの情報インフラとしての活用が進んでいる。2022 年度より開始したチーム情報の整理や各競技紹介のページ等の更新は一部を除き今年度で完了し、次年度更なる活用に向け準備を整えた。

【2】 パラアスリートの総合的な環境整備
1. 日本財団パラアリーナ運営
2018 年 6 月 1 日にオープンした日本財団パラアリーナは、パラスポーツの専用施設としての認知度が高まり、パラリンピック競技の日本代表合宿や競技団体所属のクラブチーム・個人の練習に活用されている。利用競技は、車いすバスケットボール・車いすラグビー・ボッチャ・ゴールボール・ブラインドサッカー・シッティングバレーボール・車いすフェンシング・卓球・テコンドー・パワーリフ
ティングなど約 10 競技に上り、オープン以来、パラリンピック競技の日本代表やクラブチームの日常練習場所として稼働日率はほぼ 100％という状況で活用されている。2023 年度における練習での利用者数は延べ 14,007 人であり、2018 年からの累計利用人数は延べ 54,811 人となった。
2. パラスポーツ公園の整備等
当センターが掲げる「SOCIAL CHANGE with SPORTS」のビジョンのもと、パラスポーツを通した未来の D&I 社会の実験場として、パラスポーツ競技施設の建設や、スポーツを中心とした様々なプロジェクトの展開を計画している。新施設は 2028 年頃の開業を目指しており、2023 年度は基本設計を実施するとともに、今後の建設計画やプロジェクト展開、PR 施策などに関する詳細検討を行った。

【3】 パラスポーツの普及啓発
7

1. パラスポーツの普及啓発に向けた広報活動
１）WEB
パラスポーツの普及啓発を目的にした WEB メディア（以下①）と、パラサポの活動を発信し、認知度、求心力の向上を図る WEB サイト（以下②）を運営。また、あすチャレ！プログラムの申込情報や実績などを発信する総合 WEB サイトと５つのプログラムの WEB サイト（以下③）を運営。
①WEB メディア「パラサポ WEB」
・公開記事数：計 174 本（年間）・月間 PV 数（最高値）：138 万（2023 年 11 月）
・月間 UU 数（最高値）：25 万（2023 年 12 月）
・キュレーションメディア連携（19 媒体）
・情報拡充：①選手②競技③大会・イベントの各ページ
・「パラリンピック」検索：年間通じて１位に「パラリンピックとは」ページがランクイン（日により変動あり）
・SEO 対策：検索時 1 位 399 ページ、2-3 位 189 ページ②公式サイト・ブランドロイヤリティを醸成するために、公式サイトでの情報開示を通じてパラサポの認知度と求心力の向上を図った。
・アクセス数（年間）：6 万 PV、2.1 万 UU③「あすチャレ！」サイト
・プログラム全体の認知度・実施依頼数の向上のため、プログラムの特長・実績・詳細情報をわかりやすく発信。顧客向けのコミュニケーションとして、プログラムの動きと連動し最新情報の更新などを行った。
・アクセス数（年間）：12 万 PV、3.8 万 UU２）動画
あすチャレ！ジュニアアカデミー、あすチャレ！Academy、あすチャレ！運動会の撮影を実施。
あすチャレ！事業の紹介映像の完成を目指し、次年度も継続して制作する。
３）SNS
2023 年度は Instagram を中心とした運用を行い、ユーザーとの接触頻度を増やすための広告運用や、大会でのアスリートの活躍をリアルに伝える写真コンテンツ、独自に制作したコンテンツの投稿を行った。Instagram の投稿数は前年度の 5 倍となった。
各アカウントの実績は下記のとおり（カッコ内の数字は前年度実績）。
・Facebook フォロワー数
42,179 人（42,365 人）
投稿数195（185）
・Ｘ（Twitter） フォロワー数
31,369 人（31,623 人）
インプレッション
9,657,231（15,133,823）
投稿数（リポストも含む） 1,902（2,728）
・Instagram フォロワー数
16,188 人（15,833 人）
リーチしたアカウント数
3,341,303（37,685）
投稿数（広告配信含む）
５６２（100）
・メルマガ
会員数
24,911 人（24,893 人）
配信回数
6（６）
8

４）メディアリレーション
パラサポの事業・活動（競技団体支援、「あすチャレ！」プログラム等）に関するメディアへのリリー
ス配信、取材案内、取材誘致等を行い、メディアを通じ事業・活動の周知拡大を図った。
・登録メディア 56 社 222 名・リリース配信数：9 件 PR TIMES での閲覧：27,583PV 18,353UU（内訳）「あすチャレ！」5 件、NFT アートチャリティ寄付 1 件、パラ研 1 件、パラサポ WEB 2 件・取材案内配信数：40 件（「あすチャレ！」40 件）「あすチャレ！」の露出拡大のためのメディアプロモート（地元メディア対象）強化
開催レポートのメディア向け配信 8 件（スクール 3 件、ジュニアカデミー5 件）
主催自治体、学校からのメディア誘致との連携
・自治体、スポンサー企業、関係団体との連携による広報誌、SNS 等への広報活動
５）機運醸成2023 年度は以下の広報ツールを制作した。
・パラサポのブランディングを視覚的に伝える団体パンフレット（5,000 部）
・パラサポの 3 つの事業（競技団体支援、日本財団パラアリーナ運営、あすチャレ！プログラ
ム）を紹介するリーフレット「Program Guide 2023」（10,000 部）
・「Program Guide 2023」英語版（50 部）、公式サイト英語ページにも掲載
・パラスポーツの魅力を伝える新聞「パラサポ新聞 8 号」（100,000 部）、パラサポ WEB にも掲載
・パラサポの今を伝える小冊子「ニュースレターvol.3」を制作（合理的配慮の提供義務化というモーメントをとらえ 2024 年 4 月 1 日に公式サイトで公開予定）
競技紹介動画・WEB メディア「パラサポ WEB」への学校からの競技・選手ページへの流入が多いことを受け。さらに学校での学習コンテンツ充実を目的としてパラスポーツの魅力を伝える動画 2 本を制作。
動画は、パラサポ WEB の記事、SNS とも連動させ拡散を図った。
2．D&I プログラムの実施（あすチャレ！事業）
2022 年度よりあすチャレ！事業として 5 つのプログラムを統合し、実施している。今までは個々の事業ごとに周知や実施をしていたものを、2023 年度は、より多くのニーズに沿ったプログラムを提供できるよう各自治体や企業から相談も積極的に受け付けた。またあすチャレ！のプログラム導入をきっかけに自治体・企業などの D&I 課題解決もできるように働きかけ、特にボートレース施行自治体に取り入れてもらえるよう力を入れたほか、今まで取り入れたことがなかった自治体にも導入することができた。知識、機会、備品をこれまで以上に横連携で活用することでさらにあすチャレ！全体としての実施回数を増加することができた。
3. パラスポーツ体験型出前授業の実施（あすチャレ！スクール）
パラアスリートとの交流やパラスポーツ体験を通じて、参加者に対して「人間の多様性」や「障がい」等に対する気づきや学びを提供することを目的として、全国の小・中・高・特別支援学校の児童生徒を対象にパラスポーツ体験型授業「あすチャレ！スクール」プログラムを 2016 年度から実施している。
2023 年度は、41 都道府県 407 校 432 回（小学校 331 校、中学校 55 校、高等学校 7 校、特別支援・養護学校 9 校、インターナショナルスクール 1 校、その他 4 か所）38,267 人に実施した。
2016 年度から累計 2,131 回、254,781 人に達した（2024 年 3 月末時点）。
地方自治体では、多くのメディアが取材に訪れ、テレビ、新聞等で広く報道された。
9

4．パラスポーツで行う運動会の実施（あすチャレ！運動会）
企業や自治体、学校を対象とする、パラスポーツを導入したオリジナルの運動会プログラム「あすチャレ！運動会」を 2017 年 4 月から開始。「あすチャレ！運動会」では、誰もが楽しみやすいようにルールや競技用具を工夫し、パラスポーツの魅力を「リアル」に体感してもらい、そこから生まれる「気づき」を提供している。
2023 年度は、28 回／2,963 人（大学含む学校：11 回／674 人、企業：6 回／707 人、自治体：11回／1,582 人）に実施。2017 年度から累計 190 回／16,694 人に達した（2024 年 3 月末時点）。
実施競技：あすチャレ！アイスブレイク、シッティングバレーボール（ソフト）、ゴールボール（ソフト）、ボッチャ、車いすポートボール、車いすリレー
5. ワークショップ型出前授業の実施（あすチャレ！ジュニアアカデミー）
2018 年より提供している小学校 4 年生から高校生までを対象にした、パラアスリートから共生社会を学ぶワークショップ型授業、対面版「あすチャレ！ジュニアアカデミー」に続き、オンライン版「あすチャレ！ジュニアアカデミー」プログラムを開発し、2019 年 9 月よりプログラムの提供を開始した。
当年度は、2７１回／22,655 人（集合研修 248 回／21,438 人、オンライン研修 23 回／1,217 人）に実施をした。累計として、2018 年度より 1,270 回／113,046 人に達した（2024 年 3 月末時点）。
コロナ禍が明け、オンライン版に比べ、対面版のニーズが大幅に増加している。2023 年 4 月から
対面版コンテンツを変更し、パラアスリートとの遊びのルールを考えることで共生社会の理解に繋げられるプログラムとした。2024 年度は実施数の増加に対応できるよう、必要に応じて講師の育成や、事務局と連携し円滑な運用ができるよう整えていく。
6．障がい者とのコミュニケーションセミナー （あすチャレ！Academy）「あすチャレ！Academy」は、2016 年 11 月よりパラスポーツを題材に障がい者とのコミュニケーシ
ョン方法について障がいのある当事者講師から学ぶダイバーシティセミナーを展開。レクチャーや体験、グループワークなどの学びの機会を通じて、共生社会に必要な障がい者と健常者のコミュニケーション方法を提供している。
2023 年度は、「コミュニケーション編」、「合理的配慮編」、「カスタムメイドプラン」、「ファミリーアカデミー」の 4 つのプランの定着・目標回数の増加に伴い、講師を 1 名育成・追加。
全 62 回のうち、コミュニケーション編 38 回/合理的配慮編 12 回/ファミリーアカデミー4 回/カスタムメイドプラン 8 回。全 62 回の各プランの内訳は、受講人数 3,469 人（企業・団体 37 回／2,283 人、自治体 15 回／604 人、大学・専門学校 5 回／483 人、自主開催 5 回／99 人）と昨年度の実績を 9回、1,273 名上回った。累計として、2016 年度より 676 回／29,504 人に達した（2024 年 3 月末時点）。
7. パラアスリート・パラスポーツ指導者の講演講師派遣（あすチャレ！メッセンジャー）
2023 年度は認定講師による講演を 85 回（うちオンライン 3 回）実施し、聴講者は 18,321 名。累計聴講者数は約 80,000 人にのぼる。企業・自治体・学校などでの講演機会を創出してきた。今年
度はキャリア教育を講演テーマに話せる講師の育成に着手。外部研修講師スピーチトレーニングプログラムを開発。メッセンジャー認定講師の中から 6 名選抜し、個別トレーニングを実施。24 年度
は「キャリア教育」プランとして定額制での提供を検討していく。
8. 地域連携事業
2018 年 6 月に長野県と協定を締結した協働プロジェクト「パラウェーブ NAGANO」は県と連携しながら各種事業の展開および拡大を図った。既存の「パラ学」、「パラウェーブ NAGANO カップ」、「パラウェーブ広場」を開催すると共にあすチャレ！も活用しながら、より多くの学校・特別支10援学校にアプローチを行った。
また、神戸市と契約し、2024 年 5 月に開催される神戸パラ世界陸上選手権大会の機運醸成のための企画立案・運営を行った。2023 年 10 月から 2024 年 3 月まで行った、全国で笑顔の写真を集めて、会場装飾に使用するモザイクアートを作成する企画『スマレゾ』と、神戸市内の学校と大人に対して共生社会の大切さを教える『パラレゾ』for スクール、for コミュニティの監修、実施を行った。

【4】 パラスポーツの学術研究調査研究活動を行い、その成果を紀要およびホームページにて公表した。また、普及啓発活動として、ワークショップを主催した。
1．調査研究活動① パラリンピックおよび障がい（者）に対する意識調査
パラリンピック大会の視聴状況、パラリンピックがもたらす社会的影響、一般的な障害に対するイメージを把握するため、日本の大学生 26 名を対象として面接調査を行った。
② パラサポ入居団体ガバナンス調査
パラサポ入居競技団体（夏季競技）を対象とし、組織体制、事業の内容および実施頻度、決算報告における財務状況について調査を行った。財務情報から自主財源率を算出し、収入との関連性について分析した。
③ オリンピック・パラリンピックにおける政治的中立性の問題
ロシアのウクライナ侵攻がパラリンピック・オリンピックへ及ぼす影響についてスポーツの中立性から調査研究した。
④ パレスチナ問題とオリンピック・パラリンピックムーブメントにおける政治的中立性の問題
パレスチナ問題が今後のオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの政治的中立性にいかに影響を与えるかについて分析した。
⑤ あすチャレ！プログラムの効果検証
あすチャレ！事業のうち、スクールおよびジュニアアカデミープログラムにおける教員アンケートの結果を分析した。追加調査として、2023 年度プログラム実施校の教員を対象としてインタビュー調査を実施した。
⑥ 国立教員養成系大学におけるオリパラ授業
国立教員養成系大学の 2022 年と 2023 年のシラバスを通してオリパラ授業の実態把握を行うとともに、大学教員に対するインタビュー調査を行った。
⑦ デフリンピック関連調査
新聞記事、文献を中心にデフリンピック大会および聴覚障害者の情報アクセシビリティに関する基礎調査を行った。
⑧ パラスポーツに関する技術開発
パラリンピック・パラスポーツ・デフリンピックで扱われる技術開発に関して、新聞データベースを利用し調査を行った。
⑨ 韓国における聴覚障害者スポーツ（デフリンピック）環境に関する調査研究
韓国内のデフスポーツ組織、デフリンピック大会出場選手への支援体制、パラスポーツ支援組織との関係性などについて調査を行った。
2．普及啓発活動① 紀要を発行した。
・第 20 号（2023 年 9 月）
・第 21 号（2024 年 3 月）
11

② ワークショップを開催し、のべ約 110 名が参加した。
・第 42 回：「パラスポーツを通じた他者理解と共生社会」（8 月 23 日）
・第 43 回：「アジアにおけるパラスポーツ振興：アジアパラ競技大会を中心に」（2 月 20 日）③ 有識者との意見交換を行った。
・国立台湾師範大学 姜義村教授（4 月 6 日）
・筑波大学体育群 齊藤まゆみ教授（6 月 9 日）
・東海大学 田中彰吾教授（７月７日）
・英国コベントリー大学 イアン・ブリテン准教授（９月２７日）
・上智大学 久田満名誉教授、倉田秀道客員教授（１月 31 日）④ ゲストスピーカーとして講義・講演を行った。
・小倉和夫「パラリンピックと社会との接点」@帝京大学国際日本学科「国際日本学を学ぶ」（6月 15 日）
・小倉和夫「共生理念と日本らしさ」@文教大学 GLOBAL TALK（12 月 16 日）
・中島裕子”How the NFPSC Research Group to support Japan Parasports development?”＠International Symposium on the Development and Exchange of Sports for Individuals withDisabilities, 国立台湾師範大学（12 月 14～15 日）
3. 新聞、雑誌、出版物等への記事投稿① 講義録を監修した。
・「東京 2020 パラリンピック大会のレガシーとは何か」『パラリンピックと共生社会－2020 東京大会のレガシーとは』（明石書店）【5】 パラスポーツの国際支援
パラサポのスペシャルサポーターで「東京 2020 パラリンピック競技大会に向けての国際パラリンピック委員会特別親善大使」も務めた香取慎吾さんより贈呈された「香取慎吾 NFT アートチャリティプロジェクト」寄付金の一部となる 1,500 万円（約 10 万ユーロ）を国際パラリンピック委員会（IPC）に寄付した（2022 年 8 月贈呈式開催）。IPC は、パラアスリートがアスリートとしてのキャリアからプロフェッショナルとしてのキャリアへと移行できるよう、IPC での有償インターンシップの機会を提供してビジネス感覚やノウハウを身に付けることを目的として、同寄付金を活用する形で、「パラアスリート向けインターンシッププログラム」を構築することの発表を行った。

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2023 年度事業報告 附属明細書

2023 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2024 年 5 月
公益財団法人
日本財団パラスポーツサポートセンター

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