中小企業等組織化連携推進大綱【第２次】

令和４年３月

奈良県中小企業団体中央会

目Ⅰ

基本的な考え方次……………………………

１

１．大綱策定の趣旨
２．中小企業等を取り巻く状況
３．組合等と中央会の位置づけと役割
４．事業推進にあたっての基本方針等

Ⅱ

会員組合の活動状況等……………………

３……………………………

６

１．中央会の会員組合の状況等
２．共同事業の実施状況
３．組合運営の状況等
４．中央会に期待する支援等

Ⅲ

事業の推進方向

１．事業推進にあたっての基本的方向性
２．体系的な事業推進《参考》これまでの主な取組実績等

…………

７

Ⅰ

基本的な考え方１．大綱策定の趣旨
中央会における事業・取組等が、「場当たり的な」又は「硬直化した」ものにならないよう、令和元年９月に中期的（３～５年）な事業推進等に関する基本的な考え方や方向性を整理した大綱（第１次）を策定しました。
以降、毎年度ＰＤＣＡを回しつつ、より効果的・効率的な事業内容や執行方法とすべく工夫・改善を図ってきました。（※これまでの取組実績については、最終７ページをご覧ください）
大綱策定後概ね３年を経過し、この間に取り組んできたこと等を振り返りつつ、所要の見直し・検討を行い「第２次大綱」を策定します。

２．中小企業等を取り巻く状況
中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）が連携・組織する事業協同組合等（以下「組合等」）を取り巻く状況は、深刻な人手不足、事業承継・後継者問題、働き方改革への対応、経営基盤の強化、生産性の向上に向けた取組など様々な課題が山積しています。
このような既存課題に加え、令和２年以降の新型コロナウイルスによる経済・社会活動等への影響は長期化しており、地域の経済・雇用を支える中小企業等の経営環境は、依然厳しい状況が続いています。

３．組合等と中央会の位置づけと役割
組合等は中小企業等が個々の努力では解決又は対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき共同して事業を行うことにより、経営上の諸課題を解決し、経営基盤の強化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とする組織です。
一方、中央会は、中小企業等が組合等における共同事業等を通じて、相互に経営資源を補完・補強し合えるよう、組合等連携組織を支援する専門機関として、①中小企業等の共同事業に対する支援②中小企業等の事業の共同化のための組織整備③中小企業等の交流・連携の推進④組合等及び中央会の健全な発展等を図るために必要な事業・支援を行うことを任務としています。
《参考》中小企業等協同組合法（抜粋）【事業協同組合等の根拠規定】
第１条 この法律は、中小規模の商業、工業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が、相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

【中央会の根拠規定】
第71条 中小企業団体中央会は、都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会とする。
第73条 都道府県中央会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は都道府県の区域による。
第74条 都道府県中央会は、次の事業を行うものとする。
一 組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合等」という。）の組織、事業及び経営の指導並びに連絡
二 組合等の監査
三 組合等に関する教育及び情報の提供
四 組合等に関する調査及び研究等（以下、五・六省略）

１

４．事業推進にあたっての基本方針等
中央会は、組合等を支援する専門機関として、県内中小企業等の組織化・連携を推進し、組合等による共同事業や諸活動等への支援を通じて、その振興・発展に寄与していくことが使命であり、他の商工経済団体とは異なるアイデンティティであることを常に意識して、事業の推進等を図ってまいります。
基本方針については、各年度の事業計画において、県内の中小企業等が直面する緊急的課題への迅速・柔軟な対応はもとより、次の３項目を基本に事業推進に取り組んでいます。
①中小企業等の足らざる経営資源等を協同することで、その補完・補強に取り組む組合等に対する支援の強化・充実②組合等と力を合わせ、県、国、全国中央会等と連携した実効性の高い事業・取組の推進③本会の業務執行体制を強化し、組合等に寄り添った伴走型のきめ細かな支援の実施
また、基本方針とともに各年度掲げている重点活動方針（令和３年度）としては、①伴走型のきめ細かな指導・支援→単年度の事業・取組では対応・解決できない課題や新たな取組等に対して、「複数年度にわたる組合等への伴走型支援＝『総合的支援』を新たに導入・実施②「ウィズコロナ」への対応支援→新型コロナウイルスの影響により非接触・リモート社会など新しい生活様式に変化している中、新たに「中小企業組合等デジタル化推進支援事業」を実施（※販路拡大・人材育成・情報活用の３つの観点から、デジタル化の取組を推進する組合等を対象に支援）③事業承継の推進→令和３年度に「組合等連携組織による事業承継推進大綱」及び「組合事業承継推進アニュアル」を策定。組合・関係機関等との連携強化に加え、内部に「専任チーム」を結成し実効性の高い取組を実施④働き方改革への対応→令和２・３年度に「働き方改革への対応状況等調査」を実施。今後の人材確保プロジェクト事業や情報・魅力発信、行政庁への要望活動等に反映・活用⑤その他重要課題への対応の重点５項目を掲げて取り組んでいます。
《参考》中央会の使命・任務等
１．使命（位置づけ）

中央会は、中小企業等協同組合法等に基づき設立された特別民間法人です。
中央会の使命は、中小企業等の組織化を推進し、強固な連携による共同事業を推進することによって、中小企業等の振興・発展を図っていくことです。
２．任 務（連携・組織化支援）
中小企業連携組織支援を行う専門機関として、中小企業者等が相互にその経営資源を補完・補強し合えるよう、①中小企業者が共同して行う事業に対する支援②中小企業者の事業の共同化のための組織整備③中小企業者の交流・連携の推進④組合及び中央会の健全な発展等を図るために必要な事業を行うことを任務としています。
３．取 組（組合を対象とした支援活動）
中央会の職員（指導員９名）が組合等を対象として、訪問又は来所等の活動を通して、①組合・業界等が抱える課題・問題に係る相談に対応②組合が行う共同事業に対する支援③組合が行う届出等法定義務に関する支援④ＨＰや会報誌等を活用した各種情報の提供・発信（組合等が行う情報発信等への支援を含む）⑤中小企業施策の実現に向けた建議・要望等の支援活動に取り組んでいます。

２

Ⅱ

会員組合の活動状況等
１．中央会の会員組合の状況等（令和4年2022.1.4現在）〇中央会に加入している会員組合数は１８６組合です。
これまで会員組合数は微減で推移しています。
（※③:185、②:190、①:191、㉚:194、㉙:195）〇上記のうち、各会員組合に加入している傘下の企業数は９，５６９企業です。
上記の企業数は、火災共済組合や中企連等における組合員を除いた企業数です。
（※１８６組合における傘下企業総数は、約３万３千企業）〇上記のうち、中央会の役員組合（３０組合）の傘下企業数は５，０８２企業です。
〇各会員組合におけるおける組織化状況は次のとおりです。
１８６組合のうち３９組合（２１％）が比較的規模が大きく、１０２組合（５５％）は傘下企業数が２０未満となっています。
・傘下企業数が１００以上の組合数 → ２０組合（10.8％）・〃
５０以上の組合数 → １９組合（10.2％）
・〃
２０以上の組合数 → ４５組合（24.2％）
・〃
２０未満の組合数 →１０２組合（54.8％）《参考》会員組合の業種別状況
・製造業は５２組合（28.0％）、非製造業は１３４組合（72.0％）
・業種別では、建設業が２７組合（14.5％）で最も多く、次いでサービス業・小売業が２４組合（12.9％）、商店街等複合業種２３組合（12.4％）と続いている。
・下のグラフでは製造業を木材、繊維、食品等に細区分し、２０業種別に分類・表示（※中央会は幅広い業界・業種の会員組合で構成されている）

会員組合業種別状況
建設業
サービス業
小売業
商店街等複合業種
卸売業
木材木製品製造業
繊維・同製品製造業
その他業種
ゴム製品、なめし革・毛皮製造業
食品製造業
運輸業
セメント・同製品製造業
その他製造業
金属製品製造業
医薬品製造業
紙・紙加工品、印刷業
鉱業
農業
金融・保険業
プラスチック製品製造業
不動産業

14.5%
12.9%
12.9%
12.4%
7.5%
7.5%
5.4%
4.8%
3.8%
3.8%
3.2%
2.2%
1.6%
1.1%
1.1%
1.1%
1.1%
1.1%
1.1%
0.5%
0.5%
0%

2%

4%

３6%

8%

10%

12%

14%

16%

２．共同事業の実施状況（令和4年 2022.1.4現在）〇本県の１８６組合全ての組合で、下表に掲げる①～⑧のいずれか又は複数の共同事業に取り組んでいます。
〇１組合当たりの共同事業数は、３事業以上を実施している組合は５９組合（31.7％）、２事業は５４組合（29.0％）、１事業は７３組合（39.2％）となっています。
〇共同事業別には、⑤教育・情報提供事業が７０組合（37.6％）で最も多く、次いで、⑥、①、④の共同事業がそれぞれ５０組合程度で取り組まれています。
〇全組合の約８割の１４７組合（79.0％）で活発に共同事業が実施されています。
《参考》事業別実施状況
事業区分

左の概要（実施組合数：複数事業を実施する組合あり）①共同購買〇組合員の必要とする資材等をまとめて購入し組合員に供給・仕入価格の引下げ ・購入資材等の規格・品質の均一化②共同受注〇組合が注文を受け、組合員が分担して製造等を行い組合が納品（３４組合）
・受注窓口一本化による取引条件改善 ・受注機会の増③共同販売〇組合員が製造した製品等の販売を組合がまとめて行う・販売価格等の改善 ・大口需要先や販路の拡大（３７組合）④共同宣伝・販売促進〇組合が中心に、組合員の取扱商品等のブランド化を推進
・全国規模での展示出展ＰＲ ・共同での広告宣伝・売出し（５０組合）⑤教育・情報提供〇組合が業界等の発展を期して行う人材育成・情報提供（７０組合）
・組合員や後継者等への教育研修 ・経営に有用な情報の収集提供⑥福利厚生〇組合員同士の融和や組合への参加意識の向上を図る
・生命保険等の共済事業 ・レクリエーション活動⑦外国人技能実習受入〇組合が監理団体となり実習生を受け入れ、実習実施機関である（１７組合）
組合員企業で技能実習を行う（組合に認められた特権的制度）⑧その他〇組合員の新たな戦略・チャレンジをバックアップする（６８組合）
・インターネットを活用した情報戦略 ・ものづくり技能の承継

会員組合の共同事業実施状況（延べ数）
0.4
0.35
0.3
0.25
0.2

37.6%

（５３組合）（５８組合）

共同事業数別実施組合数状況

36.6%
31.2%

28.5%

３事業以上実施, 29.0%

26.9%
19.9%

18.3%

0.15

１事業実施,39.2%
9.1%

0.1
0.05
0２事業実施,31.7%

４３．組合運営の状況等（令和4年 2022.1.4現在）〇事務局があり活動が活発な組合は１０２組合（54.8％）と最も多く、事務局がなくても活動が活発な組合も４５組合（24.2％）ある状況です。
（１２１組合（65.1％）で事務局に担当職員が配置されている）〇組合運営の課題・問題点では、「組合員の減少」をあげる組合が５１．３％と最も多く、次いで「組合員の業況悪化」(41.7％)、組合員の参加意欲の低下などが続いています。
会員組合事務局別活動状況

組合運営の課題・問題点
0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%

活発ではない（低迷）（事務局あり）, 9.7%

活発ではない（低迷）（事務局なし）,
11.3%
活発（事務局あり）, 54.8%

活発（事務局なし）, 24.2%

51.3%
組合員の減少（脱会）41.7%
組合員の業況悪化
29.6%
組合員の参加意欲の低下
26.1%
既存事業の停滞
13.0%
賦課金アップ・増資の…
9.6%
財政基盤の脆弱性
9.6%
専門知識を持つマンパ…
8.7%
組合員の意見の多様化
8.7%
外部機関等との連携の…
7.0%
事務局人員体制の脆弱
2.6%
その他
1.7%
迅速な意思決定難４．中央会に期待する支援等（令和4年 2022.1.4現在）〇中央会に期待する支援内容では、「教育訓練・人材育成」が３４．７％で最も多く、次いで「情報収集・分析力の強化」３１．６％、「事業戦略の構築」３０．６％、後継者育成、販路の拡大などと続いています。
〇事業の活用希望では、「組合運営支援事業」が６４．０％と、小規模事業者が比較的多い組合・それ以外の組合を問わず、約６割を超える希望が寄せられています。

中央会に期待すること（具体的な支援内容）
0.0%
教育訓練・人材育成
情報収集・分析力の強化
事業戦略の構築
後継者育成
販路の拡大
各種販売促進・PR
会計・財務管理
他企業との連携を含む組織・体制管理
福利厚生・労務・雇用管理
コスト・経費の削減
製品・サービスのブランド力強化
金融・資金調達
適正な価格戦略（製品価格・販売価格）
仕入・物流効率化
機械・設備・施設の充実
新製品・技術・サービス開発
人的営業力強化その他
製品・技術・サービスの品質管理

5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%
34.7%
31.6%
30.6%
26.5%
23.5%
15.3%
12.2%
11.2%
9.2%
8.2%
6.1%
5.1%
4.1%
4.1%
4.1%
3.1%
3.1%
3.1%
2.0%

５Ⅲ

事業の推進方向
１．事業推進にあたっての基本的方向性〇事業推進にあたっては、次に掲げる事項を基本に据え、計画的に効果・効率的な事業を推進していきます。
①会員組合への支援を大前提とし、かつ、各組合等の実態・状況等にも配慮したバランスのとれた支援（伴走型のきめ細かな支援）
・全ての組合を対象とした基本的な支援 （共通的支援）
・更にやる気のある組合を対象とした支援（モデル的支援・総合的支援）②組合等活動の核となる共同事業に対する支援（モデル的支援・総合的支援）③公平・公正を旨とした事務事業の推進（組織ルールに則った・公表を前提とした事務事業）④県行政と連携し、法定の特別民間法人ならではの取組の推進（独自性・特長ある取組）

２．体系的な事業推進〇効果・効率的な事業実施はもちろんのこと、中央会事業について、会員組合の皆様にはこれまで以上にご活用いただき、奈良県をはじめ関係機関・団体等の皆様にもご理解をいただけるよう、よりわかりやすく事業内容の整理・紹介を行い推進していきます。
【３本の大きな柱建てによる体系化】①組合等組織化・運営支援
・全ての組合を対象として、基本的な支援である組織化・組合運営を支援②共同事業等活性化支援
・組合活動の核である共同事業の活性化を支援③共通課題への対応
・組合及び組合員企業に広く関係する基本的課題への対応を支援

組織化・連
携による
中
小企
業等の振興

１．組合等組織化・運営支援① 組織・連携支援② 情報提供２．共同事業等活性化支援① 個別課題への対応支援② 情報発信・販売促進支援

３．共通課題への対応① 人材育成・確保② 特定課題への対応

６

《参考》これまでの主な取組実績等区分

令和４年度（4.1.31現在）

取組計画（案）

令和３年度

取組状況

①中央会ホームページの更なる充実 【継続取組】

会員組合への支援（共通的・モデル的）①組合等のデジタル化に係る取組を支援【新規取組】→組合・業界のデジタル化・情報化・ＤＸ化の動向等を踏まえつつ、これまで以上に「顔の見える中央会」を目指して、充実した取組を継続・推進→「ウィズコロナへの対応」に係る取組推進（※販路拡大、人材育成、情報活用の３つの切り口から）・共同事業デジタル化、デジタル商談会、ＩＴ対応人材育成（※「ならまるしぇ＠」の抜本的な見直し・検討も継続）②中央会ホームページの更なる充実【継続取組】→デジタル化推進の動向を見据えて、中央会が率先実行する意味からも更なる充実を推進②総合的支援による組合支援の充実 【継続取組】→単年度支援にとどまらず、必要に応じて複数年度にわたる支援を実施（※併せて「ならまるしぇ＠」の抜本的な見直しにも着手）（※入口から実行・フォローアップまで伴走型支援の充実）（※県及び全中の事業補助金等を効果的・計画的に活用）③要望活動の新たな展開【新規取組】→長年４団体共催により要望活動を行ってきたが、令和３年度から「中央会独自の要望書」を作成し、中央会単独で要望活動を実施③要望活動の充実【継続取組】→３年度から新たに取り組み始めた「中央会独自の要望書作成・要望活動」を充実（※共通的な「重点要望」と各組合「個別要望」の二部構成）（※とりわけ組合ごとの「個別要望事項」の充実）④組合巡回の充実・強化【重点継続課題】→「組合支援指導員会議」を有効に活用し、中央会組織としての組合支援力の向上を図る④組合巡回の充実・強化 【継続課題】→「組合支援指導員会議」を有効に活用し、中央会組織としての組合支援力の向上を図る（※指導員個々の能力と併せて、組織的対応力の向上を図る）（※個々の指導・提案能力及び組織的対応力の向上）⑤「組合等連携組織による事業承継」推進事業のの実施【新規事業】⑤事業承継推進事業の実施【サンセット最終年度事業】→３年間の取組を踏まえ「事業承継マニュアル」を作成。中央会・組合としての役割や取組の方向性等を「組合等連携組織による事業承継推進大綱」としてとりまとめ→同推進大綱に基づき、組合等の組織力・教育研修
機能等を活かした具体的な事業・取組を実施

特定課
題への対
応

（※一般支援（勉強会等）と個別支援（個別具体的支援））（※①組合と連携、②関係機関と連携、③専任体制整備）（※令和４年度以降の具体的な事業・取組に反映させる）⑥組合等のデジタル化推進 【継続取組】⑥人材確保プロジェクトの充実・検討【継続取組】→ウィズコロナへの対応に係る取組を継続支援→国の委託予算が減額される中、これまでの取組実績等を踏まえ、より効果的な事業を目指す（※商談会支援は「オンライン商談会」への重点支援に移行）⑦人材確保プロジェクトの充実・検討 【新規取組】⑦「官公需受注促進事業」の推進【新規取組】→経産局の委託予算が減額される中、労働局事業を活用し「ＮＡＲＡジョブサイト」の整備・充実を目指す→事業協同組合を対象とした中央会ならではの事業であり、これまで以上に県等の協力を得て、より実効性の高い取組を推進（※中央会ＨＰの充実、国等の契約方針の周知・執行依頼等）⑧「働き方改革への対応」に係る支援策等のとりまとめ【継続取組】⑧「働き方改革対応」に係る支援策の調査・検討→これまでの実態調査や制度勉強会等を踏まえ、中央会・組合としての支援策・取組等を検討
とりまとめ【継続取組】→２年度の「働き方改革への対応調査」をベースに、更に組合員企業への対応状況調査を実施（※既存の県や全中事業を上手く活用した取組実施も検討）⑨「中小企業等組織化連携推進大綱」(第２次)の推進【新規取組】

公
平・
公
正
な事
務
執行・
改善

⑨バランスのとれた組合支援の実行【継続取組】→令和元年度に初めて策定した３～５年間の事業推進に係る中期計画を令和4年3月に改定→バランスのとれた組合支援の実行（基本的な推進スタンス）は継続実施→「全組合を対象とした基本的支援」と「更にやる気のある組合への支援」のバランスをとりつつ、より効果的な支援を実施→「総合的支援」による組合支援の充実→組合共同事業の活性化支援「組合設立の最大目的は共同事業の実施」であることを意識し、持続的・安定的な支援を継続《参考：継続項目》
・全組合を対象とした基本的支援と更にやる気のある組合への支援のバランスをとり、より効果的な支援を実施
・「総合的支援」による組合支援の充実
・組合共同事業の活性化支援 など《参考》令和３年度の重点取組方針①伴走型のきめ細かな指導・支援、②「ウィズコロナ」への対応支援、③事業承継の推進、④働き方改革への対応、⑤その他重要課題への対応⑩指導員の育成【継続取組】→公平・公正な対応の基礎は、「ルールに則った組織的対応」と「公表」であることを徹底する
ほか、「組合支援指導員会議」を有効活用してОＪＴに取り組む⑩指導員の確保・育成【継続取組】（※3.7.1新規採用１名）→公平・公正な対応の基礎は、「ルールに則った組織的対応」と「公表」であることを徹底（※直接的研修：中小企業大学校の研修、資格取得促進など）⑪全中事業補助金等の有効活用【継続取組】⑪全中事業補助金等の有効活用 【継続取組】→県補助金を核としつつ、全中事業の有効活用により、伴走型支援等による組合支援を充実→県補助金を核としつつ、全中事業の有効活用により、伴走型支援等による組合支援を充実（※併せて、奈良県中央会における自立的運営を推進）（※予算執行管理の徹底、中央会における自立的運営を推進）

７

区分

令和２年度

取組実績

平成30年度・令和元年度①「中小企業等組織化連携推進大綱」を策定 【新規取組】①中央会ホームページの更なる充実 【継続取組】

会員組合への支援（共通的・モデル的）→令和２年２月の役員会にて報告（ＨＰに掲載）
従来の単年度事業計画に加えて３～５年間の事業推進に係る中期計画を初めて策定→閲覧者にとって利用しやすく、情報公開・公表を更に推進する方向で掲載内容等の見直し・充実②青年中央会の活動等の活性化 【継続取組】②中央会ホームページのリニューアル・充実→組合青年部による活動のほか、広く会員組合が推薦する青年経営者等が参加できる方法や活動内容に見直し【新規・継続取組】→会員組合にとって有用で、閲覧者にも見やすくわかりやすいものに見直し→ＨＰに関する管理・運用等ガイドラインを整備し、掲載情報の追加・更新の徹底（※加入条件、勉強会等事業内容の見直し）→併せて会費の無償化や組織運営方法を見直し（※無償化に伴う所要財源は中央会負担）③「総合的支援」による組合支援の充実検討 【新規取組】→単年度支援にとどまらず、必要に応じて複数年度にわたる支援のあり方を検討（※入口から実行・フォローアップまで伴走型支援の充実）（※県及び全中の事業補助金等を効果的に活用する）③青年中央会の事業推進・組織運営の見直し 【新規取組】→会員組合の青年経営者等の参加拡大等を目的として、会費負担や事業内容等の見直しに着手④会員組合等被災時対応要領の策定・運用【新規取組】→有事の際、速やかに会員組合の被災状況等の情報を収集する体制を整備④組合巡回の充実・強化 【重点継続課題】→組合への支援力向上を目指して「組合支援指導員会議」を新たに設置し運用開始（2021.1～）⑤組合巡回の充実・強化【重点継続課題】⑤事業承継推進事業の実施 【第２年度目事業】⑥事業承継推進事業の実施【新規事業】→モデル組合における組合員企業実態調査の実施等→全組合に対する実態調査実施（６～７月）
個別ヒアリングを実施（５組合）→地域産業実態調査でもヒアリング調査を実施（※モデルとする２組合における今後の取組方向等を含む）→組合が行う組合員企業を対象とした勉強会の開催

特定課
題への対
応

取組実績

（※勉強会には「商工中金」も初めてオブザーバー参加）（ラジオ電器組合10企業）⑥「働き方改革」への対応状況実態調査 【継続取組】⑦中小企業魅力発信・人材確保支援事業の実施→全組合に対する実態調査の実施【新規事業】（中央会独自事業）→県内地場産業の魅力を求職者（主に若年層）に伝えるツールとして魅力発信動画を作成、合説等にて活用（※今後「魅力ある職場づくり」や「人材の確保・定着」の観点から、組合・組合員企業等への支援を想定）⑦人材確保プロジェクトの充実 【継続取組】→コロナ禍の状況下で、効果的な事業を実施⑧「働き方改革関連法」への対応状況調査【新規取組】（※onlineによるNARAジョブフェアの開催など）→情報連絡員の協力を得て、各組合・業界における対応状況や動き等の概況を収集・整理⑧「奈良県地場産品フェア」の開催 【第２回目開催】→昨年度に引き続き４組合で10月の馬見フェスタ
において、コロナ対策を行った上で開催⑨「奈良県特産品フェア」を初めて開催【新規事業】（※名称変更、事前広報ＰＲ、運営方法等を見直し）（※４組合が10月の馬見フラワーフェスタに出店）→商工まつり見直しに伴う新たな販売促進事業⑨県補助金に関する要望・協議のあり方の見直し【新規取組】⑨県補助金に関する要望・協議等のルール化 【継続取組】

公平・
公正
な事
務
執行・
改善

→2.9.14地域産業課長コメント◆継続事業は「前年度予算額の10％カット」が条件（※義務的固定経費も10％カットの対象）◆上記をクリアした上で「新規事業」を要望→指導員補助を除く事業補助金について、一律的な取扱いではなく、内訳事業の内容・性質に応じた協議を要望（※令和３年度予算要望向け）⑩指導員の定年退職に伴う人材の確保・育成 【新規取組】（※財政当局に要望する際の全庁的な前提条件）→年度末に９人の指導員中２人が定年退職するため、その影響の抑制を目的に事務局体制を整備→後任の指導員２人の確保・育成が緊急課題◆全中補助金や自己財源の有効活用を図る⑩指導員の定年退職に伴う人材の確保・育成（※2.4.1新規採用。募集要項、採用基準等の整備）【継続取組】（※昨年度に続き指導員１人退職。後任を採用予定）⑪予算執行管理等の実施【新規取組】→予算事業ごとに事業内容等を整理した個票を作成
ＰＤＣＡの取組を含め、予算の適正管理を実施→毎月第３月曜日の例会（職員会議）にて「事業進捗状況」を報告⑪全国中央会及び国等の事業補助金等の活用検討【新規取組】→「全中事業有効活用会議」を開催。財源確保・総合的支援など組合支援のあり方を検討⑫中央会の事業執行に係る公募制度の導入と選定委員会の設置【新規取組】（※３年度全中要望に反映。４年度県要望も念頭に検討）⑫中央会規程集の再編・整理 【新規取組】→公平・公正な事業執行体制の確保→「事務局働き方改革実践会議」を開催。勤務時間条例など県職員に準じた規程等を整備等⑬ものづくり補助金に係る責任執行体制の整備（※令和３年４月施行。働き方改革を機に内部規程整備）【新規取組】→事務局体制の見直しによる事務の適正化（浅川参与就任。守秘義務の徹底など）

８