e ラーニング利用規約

第 1 条（本規約の目的）
本規約は、株式会社 DX コンサルティング（以下、「当社」といいます。
）が第２条（定義）に定める本サービスに関する利用条件について定めるものです。
第 2 条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社がインターネット上に開設する e ラーニングサイトにおいて販売する教育サービスをいいます。
(2)「本サイト」とは、本サービスを提供するためにインターネット上に開設する e ラーニン
グサイトをいいます。
(3)「プロバイダ」とは、本サービスのために当社が契約した e ラーニング配信・管理サービスの提供元をいいます。
(4)「利用者」とは、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
(5)「利用申込者」とは、本サービスの利用申込を行った個人又は法人をいいます。
(6)「利用者等」とは、利用者及び利用申込者をいいます。
(7)「個人情報」とは、利用申込者が本サービスの利用申込時、又はその後に当社に届け出た利用者等の氏名、メールアドレス等の情報のうち、個人情報保護に関する法律第 2 条第 1 項に定めるものをいいます。
第 3 条（本規約の範囲および変更）
1.本規約は利用者等と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.利用者等は本規約を誠実に遵守するものとします。
3.当社は本規約を必要に応じて変更することがあります。
4.前項の定めにより、当社が本規約を変更する場合には、変更日の 15 日以上前までに当社ウェブサイト（https://www.dx-consul.co.jp/business/elearning/itil4_foundation_elearning.html）
上で、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期等を利用者に告知します。
5.本規約の変更前に本サービスの利用を開始した利用者等が、変更後もなお本サービスの利用を継続する場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。
第４条（本サービスの内容）
1.本サービスは、以下のサービスにより構成されます。
(1)インターネットを利用した教材の配信サービス(2)インターネットを利用した学習管理および成績管理サービス
1(3)その他、当社が定める付随サービス
第 5 条（利用期間）
本サービスの利用期間は、当社から利用申込者又は利用者に通知した利用期間とします。
第 6 条（利用の申込）本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を確認し、これを遵守することに同意したう
えで、当社所定の注文書又は申込フォームに必要事項を正確に、漏れなく記載し、本サービスの利用申込みを行うものとします。
第 7 条 (利用の承認と契約の成立)
1.当社は、第 6 条第 1 項（利用の申込）に基づき利用申込者が記載した申し込み内容を確認のう
え、次条の定めに従って、利用申込者の本サービス利用の可否を判断します。
2.前項の結果、当社が、本サービスの利用を承認した場合には、利用申込者又は利用者に対し本サービスを利用するためのＩＤ（個人識別番号）及びパスワード（暗証番号）を発行します。
3.当社は、発行したＩＤ及びパスワードを利用申込者又は利用者に通知します。
4.当社から利用申込者又は利用者にＩＤ及びパスワードが通知された時をもって、当社と利用申込者との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
第 8 条（利用申込の不承認）
1.次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
（1）利用者等が実在しない場合又はそのおそれがある場合（2）当社所定の注文書又は申込フォームに虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合（3）第 16 条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合（4）第 17 条（著作権の保護）に違反するおそれがある場合（5）過去に第 18 条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合（6）第 18 条第１項（本サービス利用の一時停止及び解除）の（4）に該当する場合（7）過去に本サービス利用による利用料金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合（8）その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.利用申込の承認後であっても、利用者等が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。
第 9 条（変更の届出）
1.利用申込者は、利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、当社所定
2の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠った場合、利用申込者又は利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
3.当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第 10 条（利用申込者又は利用者に対する通知）
1.当社から利用申込者又は利用者に対する通知は、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
（1）利用申込者が利用申込の際、又はその後に当社に届け出た利用申込者又は利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用申込者又は利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用申込者又は利用者に対する通知が完了したものとみなします。
（2）その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知を当社が発信した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）又は（2）の手続により書面に代えることができるものとします。
第 11 条（秘密情報の取り扱い）
利用者等及び当社は、本サービス利用又はその提供の過程において知り得た相手方の技術上・業務上・営業上の秘密（以下、「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前同意を得ることなく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（4）開示時点で公知の事実、及び開示後受領者の故意又は過失なくして公知となった情報
2.前項の規定にかかわらず、利用者等及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示を要求された場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。この場合、利用者等及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、目的の範囲を超える本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製又は改変等が必要なときは、以下本項においてあわせて「複製等」といいます。
）
3

することができるものとします。あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
この場合、利用者等及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、当社は、プロバイダに対して、利用者等からあらかじめ書面による承諾を受けることなく、必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。また、プロバイダから所定の再委託先に対しても、再委託に必要な範囲で利用者等からあらかじめ書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただしこの場合、プロバイダ及び再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報を相手方に返還又は消去するものとします。
7.本条の規定は、本サービス終了後、１年間有効に存続するものとします。
第 12 条（個人情報の取り扱い）
1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社は、当社が定める「プライバシーポリシー（https://www.idnet-hd.co.jp/quality/privacypolicy.html）」に基づき適切に取り扱います。
2.利用者等は、前項に定める当社の「プライバシーポリシー」の内容（個人情報の利用目的、第三者提供、安全管理措置等）を確認し、これに同意したうえで、本サービスの利用を開始するものとします。
3.本条第１項の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 13 条（通信機器等）
1.利用者等は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し、管理するものとします。
2.利用者等が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は本サービス料金には含まれず、利用者等が直接これを負担するものとします。
3.教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者等の責任で実施するものとし、その結果生じる費用及び損害については利用者等の負担とします。
第 14 条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
1.利用者等は、自己の責任において、ＩＤ及びパスワードを使用・管理するものとし、これらの使用・管理について一切の責任を負うものとします。
2.利用者等は、利用開始後にパスワードを変更することができます。
3.利用者等がパスワードを失念した場合、本サービスを利用できなくなることがあります。
44.当社は、利用者等の ID 及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は利用者等の行為とみなし、当該利用者は、利用料金の支払い等一切の債務を負担するものとします。
5.当社は、利用者等によるＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の誤り又は第三者による使用等により損害が生じたとしても、一切責任を負いません。
6.利用者等は、ＩＤ及びパスワードを第三者に使用させたり、売買、譲渡、貸与又は担保提供等をしてはならないものとします。
7.利用者等は、ＩＤ及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。 その場合において、当社から指示あるときはそれに従うものとします。
第 15 条（自己責任の原則）
1.利用者等は、自己のＩＤ及びパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負うものとします。
2.利用者等は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合、自己の責任と費用により処理解決するものとします。
3.利用者等は、本サービスの利用に伴い第三者への問合せ、クレーム等がある場合、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用により処理解決するものとします。
4.利用者等は、本サービスの利用にあたり、自己の責めに帰すべき事由により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用により損害を賠償するものとします。
第 16 条（利用者の禁止行為）
利用者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はこれに該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
（1）法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為（2）第三者に成りすます行為（3）他人のＩＤ又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のＩＤ又はパスワードを他人に使用させる行為（4）当社又は第三者の名誉あるいは信用を毀損する行為（5）当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（6）当社、又は本サービスに係る知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、その他の権利又は利益を侵害する行為（7）本サービスを通じて、又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為（8）本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為（9）当社のネットワーク、システム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行
5為（10）その他、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為（11）反社会的勢力等への利益供与（12）本規約に違反する行為（13）本サービスを商業目的で使用する行為（14）上記各号の行為を直接もしくは間接に助長する行為（15）その他、当社が不適切と判断する行為
第 17 条（著作権の保護）
1.当社及び利用者等は、本サービスで提供される著作物が著作権法により保護されている当社又は第三者の著作物であることを確認します。
2.利用者等は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される著作物について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。
3.利用者等は、本サービスの利用範囲の使用権のみを有するものとし、利用範囲を超えた使用をしてはならないものとします。
第 18 条（本サービス利用の一時停止及び解除）
1.利用者等が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（1）第 7 条第１項（利用申込の不承認）の（1）に該当する場合（2）第 16 条（利用者の禁止行為）の一に違反した場合又は違反するおそれがある場合（3）第 17 条（著作権の保護）に違反した場合又は違反するおそれがある場合（4）自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受けた場合(5) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合(6) 破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立て若しくは特定調停等の法的整理手続が開始されたた場合又は清算手続に入った場合(7) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合(8) その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合（9）本サービス利用による利用料金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合（10）本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合（11）その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者等は、本サービスの6利用により発生した支払義務等本規約上の履行責任を免れないものとします。
第 19 条（解約）1.利用申込者は、利用契約の成立後から利用期間の開始日前日までの間に、当社に対して解約を申し出ることができます。この場合において、当社が書面で解約を承諾した場合には、本サービスの利用契約は終了し、利用申込者は、次条の利用料金を支払う必要はありません。
2.利用期間の開始日以降の解約はできません。
3.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は解約することができます。
（1）当社が本規約の定めに違反し、利用者の相当期間を定めた催告があったにもかかわらずこれを是正しない場合（2）当社につき、前条第１項（4）及び（6）に係る事由が発生した場合
第 20 条（利用料金の支払方法）
1.利用申込者は、当社が別途定める本サービスの利用料金を以下の方法で当社に支払うものとします。
①利用申込者が法人の場合（1）当社所定の請求書による現金振り込み（2）当社所定の金融機関への現金振り込み（3）その他、当社が別途指定する方法②利用申込者が個人の場合（1）当社所定の金融機関への現金振り込み（2）その他、当社が別途指定する方法
2.利用申込者は、当社が通知した支払期日までに利用料金を支払うものとします。なお、利用申込者が法人であり、請求書による支払方法を希望した場合、当社は、本サービスの利用開始日の月末までに請求書を発行し、利用申込者は、請求書発行日の翌月末日までに利用料金を支払うものとします。
3.利用申込者は、別段の表示がない限り、利用料金以外に消費税を負担するものとします。なお、消費税率については、当社が利用者に対して本サービスを提供した時点における税率によるものとします。
4.利用申込者は、当社指定の銀行口座への振り込み時に発生する振り込み手数料を負担するものとします。
第 21 条 (返金)
1.当社は、次のいずれかに該当する場合、利用申込者から支払われた利用料金を返金します。
（1）当社が、第 8 条（利用申込の不承認）の規定により利用申込を承認しなかった場合、又は承認後にその取消しを行った場合。 なお、返金に伴う振り込み手数料は利用申込者の7負担とします。
（2）利用者が、第 19 条（解約）第 3 項の規定により解約した場合。
2.当社は、第 24 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの提供を終了した場合で、かつ、その事由が当社の責めに帰すべきものである場合には、利用申込者に対し、本サービスが利用できない期間に応じて、第 20 条に定める利用料金を日割りにして返金します。
第 22 条（広告等）
1.当社は、本サイト上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、 当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本サイト上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については第 11 条（秘密情報の取り扱い）及び第 12 条（個人情報の取り扱い）を適用します。
第 23 条（本サービス提供の一時停止）
1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
（1）本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合（2）本サービスを提供するシステムにやむを得ない障害が生じた場合（3）停電、火災、地震、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合（4）電気通信事業者がサービス提供を中止することにより本サービスの提供が困難になった
場合（5）本サービスを提供するシステムがハッキング等の被害を受け、本サービスを提供することにより利用者又は第三者に損害を与える可能性があると当社が判断した場合（6）その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2.当社の責めに帰すべき事由により本サービス提供を一時停止した場合で、その停止期間が 10日を超える場合には、停止した日数に応じて利用期間を延長します。
第 24 条（本サービス提供の終了）
当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。
（1）終了日の１か月前までに利用者に通知した場合（2）天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃その他不可抗力による非常事態が発生し、本サービスを提供することが困難な場合（3）当社とプロバイダ間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合（4）その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

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第 25 条（非保証）
1.当社は、本サービスが利用者等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、および利用者等が保持する設備の不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限らない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
2.当社は、システムの想定外の負荷、システムの不具合、本サービスの変更又は解約等により生じたデータの消失もしくは毀損等について何ら責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第 26 条（損害賠償）
1.利用者等が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者等に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2.利用者等が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者等は自己の責任と費用によりこれを処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
3.当社は、本規約に違反し又は本サービスの利用により生じる結果について、利用者等に損害を与えた場合、利用者等に対し責任を負うものとします。ただし、当社の軽過失によるものである場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。
）の範囲内とし、かつ本サービスの利用料金を上限とします。
4.前項の規定にかかわらず、利用申込者が法人である場合は、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して利用申込者等が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
5.利用者等は、請求原因の如何を問わず、プロバイダに対して損害賠償請求等を含め、一切の責任追及を行うことができないものとします。
第 27 条（反社会的勢力の排除）
1.当社は、利用者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知催告を要せず、本サービスの提供の停止及び利用契約を解除することができるものとします。
（1）利用者等が、反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人をいう。以下同じ）であることが判明したとき（2）反社会的勢力が、利用者等の経営に実質的に関与していることが判明したとき（3）利用者等が、自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力又はその威力を活用していることが判明したとき（4）利用者等が、反社会的勢力に対し資金等を提供し又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し又は関与していることが判明したとき
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（5）利用者等が自ら又は第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき（6）利用者等が自ら又は第三者を利用して、当社に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は利用者等の関係者が反社会的勢力である旨を伝えたとき（7）利用者等が自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をしたとき（8）利用者等が自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をしたとき（9）利用者等が自ら又は第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をしたとき
2.当社が、前項の規定により本サービスの提供及び利用契約を解除した場合には、利用者等に損害が生じても当社はこれを賠償することは一切要せず、また、当該解除によって当社に損害が生じたときは、利用者等はその損害を賠償するものとします。
3.利用者等は、本条第 1 項各号に該当したことにより、当社から同項及び前項の措置を受けても一切の異議の申し立てをしないことを確約します。
第 28 条（協議等）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとします。
第 29 条（紛争の解決）
本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 30 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則 2023 年 8 月 14 日
本規約は 2023 年 8 月 14 日から適用されます。

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