平成 31 年度
公益社団法人岡山県医師会事業計画

平 成 31 年 ４ 月

公益社団法人岡山県医師会

目
平成31年度事業計画大綱

次



２

［Ⅰ］医療社会活動・教育事業（公１） 

５［Ⅱ］医療情報対策事業（公２） 

18［Ⅲ］公益関係機関助成事業（公３） 

22［Ⅳ］貸室事業（収１） 

22［Ⅴ］会員福祉対策事業（他１） 

23［Ⅵ］管理部門

25



−1−

平成31年度事業計画
大綱＜はじめに＞
昨年４月に開催された代議員会において新役員が選任され、６月から新執行部がスタートした。
今期から、常任理事制、ブロックからの推薦理事も就任し新たな体制での船出となった。９ヶ月が過ぎ、常任理事会、理事会もスムーズに運営されるようになった。
本年度は、予定通りいけば10月に消費税の増税を控えている。消費税は平成元年に導入され、社会保険診療は非課税とされ診療報酬により補てんされることになった。平成９年度に５％、平成26
年に８％へと増税され、その度に「控除対象外消費税」の補てんについての議論が続けられた。しかし、日本医師会は「平成31年度税制改正大綱」をもって医療に係る消費税問題は解決したと表明した。四病協も了承しており、非課税とされている社会保険診療にとっては最良の結果と考えられる。しかし、日本の消費税は10％になってもOECDの平均19％の半分でしかなく、今後の消費増税に対処するために日本医師会での継続した検討を期待したい。また、12月には次期診療報酬改定の改定率が決まる。医政活動の充実が期待される。
昨年は、西日本豪雨災害に見舞われ、県内で60を超える医療機関が被災した。特に被害が大きかった倉敷市真備町では、12医療機関のうち11医療機関が水没し診療が不可能となった。避難者は
当初3,000人を超え、最大446 ヵ所に避難所が設置された。地元、倉敷市連合医師会JMAT、被災地
JMAT、派遣JMATなど合計239チームが医療教護活動を行った。被災された医療機関も多くの困難を乗り越え、現在のところ６医療機関が再開しており真備町の復興の一翼を担っている。岡山県
医師会として、平成31年度も真備町の完全復興に向けて全力で支援していく覚悟である。
＜岡山県医師会館の管理・運営＞
竣工以来４年目を迎える岡山県医師会館三木記念ホールなどは、利用者から好評をいただいており、医学関係の全国学会には欠かせない会場となってきた。近年は、土、日曜日の利用については３年先まで予約で埋まるものもあり、岡山県医師会の会議を他所で行わざるを得ないこともあり、会員にはご迷惑をかけていることをお詫びする。
空調設備の改修も完了し快適な講演会が行われるようになった。また、日本医師会関係者の間では、日本一駅から近い医師会館として評価されている。最近は、医療関係のみならず他業種の団体の使用も増えている。やはり利便性、設備の充実によるものと考えられる。県民に開かれた施設として利用が進むものと考えられる。
＜岡山県医師会運営体制＞
役員体制の変更による影響も最小限にとどめられており、会務は順調に運営されている。理事会
が岡山県医師会の最高意思決定機関であることを考慮すると今後、さらなる理事会の活性化が求められる。ブロック推薦理事も各々が得意とする分野で活動し、岡山県医師会と郡市等医師会とのパイプ役を十分に果たしている。常任理事も新しい担当に戸惑いながらも奮闘している。
−2−

＜医師会への県民の理解向上について＞会長就任に伴って「移動会長室」事業を開始した。岡山県医師会の活動を県民に周知し、医師会の活動をいっそうスムーズに展開することを目的としている。
そのテーマに、「ACP・人生会議」、「禁煙」、「フレイル・健康長寿」を掲げている。
「ACP・人生会議」については既に６カ所で対話集会を開催した。出席者は、町内会長、愛育委員、民生委員など地域で役割をもって活動している方のほか、学生を対象にした会も持った。参加者からは、ACPは知らなかった、初めて聞いたが今後機会があれば皆に伝えるなど好感触を得た。禁煙については、岡山県医師会内に禁煙推進部会を設置し、「岡山県受動喫煙防止条例の制定」に向けて県民運動を展開している。岡山県独自の受動喫煙防止条例を作成することを目指している。
フレイルについても既に４回の「移動会長室」を開催した。その経験を生かしてさらにブラシュアップした移動会長室になることを期待する。
働き方改革では、医師の時間外労働の上限は2,000時間に設定されるという情報がある。地域医療は医師の時間外労働がなければ崩壊してしまうということであり、このことを理解してもらうと同時に、勤務医の負担軽減のための「かかり方改革」をテーマに対話集会を開催することを見据えている。
＜地域医療構想・地域包括ケアシステムの構築＞
地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築については、地域包括ケア部会や岡山地域医療構想・
包括ケアシステム研究会などで協議を進めていく。既に２年間にわたって地域医療構想調整会議が５医療圏で年３～４回開催され、次第に煮詰まってきているが、最終的な結論を得るにはなお当分の時間、パワーが必要である。岡山県地域医療構想調整会議が設置され、２月19日に初めての会議が開催された。５医療圏における調整会議の議論を推進し、早期の決着を得るために設置されたものであり、今後、調整会議の議論が加速されると考えられる。しかし、病床機能報告制度の欠陥から回復期病床の不足が指摘されてきたが、実際には回復期病床も現在の状況でほぼ充足しているとの結果も出ており、調整会議でも回復期病床についての議論をやり直す必要がある。
病床数は、人口減少による医療需要の低下、在院日数の短縮による病床稼働率の低下による病床の自然減を考慮すると、病床削減ありきの調整会議であってはならない。県民が望む医療が十分に提供できる体制の構築を目的に議論されることを期待する。
地域包括ケアシステムを展開する上で、かかりつけ医は多職種の連携を統合する要となる存在であり、岡山県医師会認定かかりつけ医の養成を一層進め、さらに、日本医師会かかりつけ医機能研修制度を活用し、かかりつけ医のスキルアップに努める。また、郡市等医師会により実施されている地域での活動を支援する事業を開始している。これらの好事例の拡大、深化を促し、県内に良い連鎖が広がることを目的に本年も実施する。
＜社会保障部活動の重要性＞
医師会活動を円滑に進めるためには、医師の医療環境の維持、向上が不可欠であることは言うまでもない。平成32年度（既に平成ではありませんが）は、診療報酬改定の年にあたる。今年の12月には診療報酬の改定率が閣議決定される。消費増税が行われると社会保障の財源も増加すると考え−3−

られていたが、消費税の使途が全世代型の社会保障へと拡大され、医療費にどの程度の財源が確保されるか注視しなければならない。また、薬価改定が毎年実施されることになり、薬価引き下げ分が一般会計に入ることで、毎年何百億円かが医療費から消えていく。これらについては、中国四国医師会連合などを通じて、日本医師会に提言、要望を行い改善を求めていく。
社会保障部では、新規開業医療機関及び個別指導の再指導に対するプレビューを行い保険診療に携わる心構え、診療録の記載方法、診療報酬請求書の書き方などについて研修を行っている。また、「保険診療のてびき」を発行し会員の日常診療の一助になることを期待している。
毎月開催される部員・同地区委員合同会議でも熱心な議論が続いているが、今年度も継続して会議を開催し、会員への情報提供、疑義解釈について解説を行っている。
＜産業保健への対応＞
ますます複雑となり活動範囲は、従来の３管理にとどまらず、ストレスチェック、治療と職業生活の両立支援などに拡大された。さらに、昨年改正された、安衛法、安衛則により産業医の理念規定が創設され、必要な医学知識を駆使して誠実に職務を務めることを規定した。一方で、産業医の身分保障を厳格にするために、産業医の解任については安全衛生委員会への報告が義務となるなど
産業医の権限が明確化された。これらの情報は、産業保健部会で検討のうえ、会員への周知を徹底する。産業医の高齢化、偏在の問題もあり若い産業医を養成する必要がある。産業医部会としてもこれらの課題の解消に努力していく。
＜医師会の自然災害への備え＞
今後も頻発すると考えられる自然災害への対策として、JMAT隊員の養成、研修をブラシュアッ
プしていく。日本医師会においても、JMAT研修会・基礎編、統括JMAT編と研修の密度を上げている。岡山県医師会からも多数参加しJMAT隊員の層を厚くしていく。また、岡山県医師会主催のJMAT研修会も毎年継続して開催していく。医師のみでなく、調整員の養成も急務である。医師会
職員を中心に受援、派遣業務に対応できる人材の養成を行う。
このように、年を追うごとに岡山県医師会の業務は拡大している。本年度も役員と職員がタッグを組んで適切にそして迅速に業務を行うことで、会員の医療経営が安定し、安心して良質の医療が提供できる体制の構築に寄与したい。

−4−

［Ⅰ］医療社会活動・教育事業（公１）１．生涯教育に関する事項⑴

日本医師会生涯教育制度①

講習会への出席率の向上と偏りのない自己学習推進を目指す。
カリキュラムコードの利用率、出席率を検討する②

本会ホームページの「生涯教育講座申請システム」を活用し、申請のIT化率を上げる。

③

県内各地において年間800回以上の本会認定生涯教育講座を開催する。

⑵

日医生涯教育講座の開催
各担当理事と協力して日医生涯教育講座を開催し、産業医研修会との合同研修会を開催する。
引き続き、勤務医部会と共同して講演テーマを検討選択したい。
 出席率の向上を目指して会報、ホームページでの広報に力を入れ、また、託児申込書を案内に必ず添付し、託児サービスの周知を図る。
医師会員のみならず、医療関係者に広く公開する。

⑶

岡山県の臨床研修指定病院との共催で岡山県医師会臨床研修指導医養成講習会を開催する。

⑷

郡市等医師会生涯教育担当理事連絡協議会の開催⑸

岡山県医師会学術奨励賞の選考と授与⑹

岡山済生会総合病院等、主たる病院の卒後臨床研修運営管理委員会に担当理事を派遣する。

⑺ NPO法人岡山医師研修支援機構、岡山大学地域医療人材育成講座と連携して岡山県下の卒前、卒後研修について岡山県の医療人の育成に貢献する。
⑻

県民公開講座（糖尿病）⑼

緩和ケア研修事業①

緩和ケア研修会の開催

年１回（平成31年12月15日）②

緩和ケアフォローアップ研修会

年１回（平成32年２月11日）

２．部会委員会活動に関する事項
Ⅰ

専門医部会
⑴

外科部会
①

岡山県医師会外科部会並びに講演会の開催（年２回）を開催する。

②

岡山県外科医会の活動を支援する。

③

日本臨床外科学会岡山支部の活動に積極的に協力する。

⑵

眼科部会
①

専門医会（年３回開催）
地域医療（目の愛護デー行事、公益財団法人岡山県アイバンクに協力）
学校保健（学校検診のあり方）
医事対策（医療倫理の確立、医療事故防止）
健保問題（審査委員連絡会、審査委員健保担当理事連絡会）
医療教育（岡山県眼科スタッフ教育講習会の開催）−5−広報（会報の発行）

会員福祉（勤務医部会・コンタクトレンズ販売管理者継続的研修・女医部会）②

医学研修１）生涯教育講座（年３回）
2019年７月28日
2019年11月17日
2020年２月16日
２）岡山眼科フォーラム（年１回）
前眼部疾患研究会（年１回）
岡山ビジョンナ会講演会（年１回）
３）岡山大学眼科研究会（年２回）
川崎医大眼科研究会（年１回）
倉敷中央病院眼科臨床懇話会（年４回）③

会議
委員会（年７回以上、予備日有り）⑶

耳鼻咽喉科部会①

調査および研究事業
１）新医療技術の普及に関する研究
２）医事問題に関する研究と解説
３）福祉医療に関する研究、活動②

広報事業
１）「耳の日」「鼻の日」等の行事の継続
２）耳鼻咽喉科領域の啓発活動③

研究会および学術講演会等事業１）岡山大学耳鼻咽喉・頭頸部外科教室、川崎医科大学耳鼻咽喉科教室及びその他の病院の協力を得て、概ね隔月に岡山県耳鼻咽喉科集談会を開催する。
２）県外講師を招聘して講演会を行う。

④

専門医制度に関する事業１）岡山県耳鼻咽喉科集談会及び講演会は、日本耳鼻咽喉科学会が定める講習会並びに日医生涯教育講座の認定を受けて行うものとする。

⑤

学会誌および図書等刊行事業
１）耳鼻咽喉科部会の活動記録を発行する。

⑥

社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業
１）社会保険診療に関する疑義の検討。
２）産業・環境保健活動についての普及。
３）学校医活動の充実。
４）耳鼻咽喉科未健診校への耳鼻咽喉科健診。
５）１歳６カ月児・３歳児の聴覚健診。
−6−６）新生児聴覚健診と療育の充実。                ⑦関連学術団体との協力事業
１）日本耳鼻咽喉科学会・医会と密接な連携を保ち、地域における耳鼻咽喉科医療の推進
に努める。

⑧

その他
１）病診連携の中で体験学習の推進を図る。
２）社会保険診療報酬の改正に対応して「点数表」の修正を行う。
３）医療連携のためのメ－リングリストの活用。

⑷

皮膚科部会
① 性病予防活動への協力…性病を含む性感染症（STI）の患者数調査を継続実施する。（年２回）②

文部科学省管轄の岡山県における「学校・地域保健連携推進事業」に参画する。

③

岡山県皮膚科医会との協力④

日本臨床皮膚科医会岡山県支部との協力
１）皮膚病と皮膚の健康について地域住民の啓蒙活動を行う。
２）皮膚科の立場から、保険医療制度の現状と将来について考える。
３）岡山県及び中国地域の皮膚科医を対象とした講演会の開催。

⑤

岡山皮膚難病支援ネットワークと協力して皮膚稀少難治疾患の啓発活動を行う。

⑥

学術講演会ほか従来からの事業はすべて継続する。

⑸

小児科部会
①

小児科専門医制度に則した形式の学術講演会の開催②

乳幼児医療費公費補助の年齢ひき上げの要請③

乳幼児検診、予防接種事業の円滑化、普及に協力④

全県的相互乗り入れ予防接種制度の継続と実績評価⑤

学校医部会主宰の学校保健事業の円滑な運営に協力⑥

岡山県母子保健評価事業及び同委員会への積極的参画⑦

岡山県結核・感染症サーベイランス事業に協力⑧

厚労省の委託による予防接種副反応モニタリング事業に協力⑨

育児相談、健康相談、健康セミナー等とその事後指導に協力⑩

少子化対策事業のうち医療、保健、福祉面での施策実施に協力⑪ 産婦人科医、小児科医の連携事業であるプレネイタルビジット（出産前小児保健指導）の推進⑫

岡山県における新生児聴覚スクリーニング検査事業に協力⑬

岡山県小児救急地域医師研修事業の開催⑭

各種研究会に協力⑮

岡山県の小・中・高校生における心電図解析事業への協力⑹

産婦人科部会①

岡山県産婦人科専門医会の開催（年６回
−7−

奇数月）

②

母体保護法指定医の研修と認定③

母体保護法指定医医療機関の認定と連携④

岡山県産婦人科医会との連携・協力⑤

岡山産婦人科学会との連携・協力⑥

日本産科婦人科学会専門医研修への協力⑦

母子保健全般に亘る研修⑺

整形外科部会①

研修会：年15回の開催②

整形外科部会委員会：毎月第２水曜日開催
 学校における運動器健診、医業類似行為問題、交通事故診療問題、保険審査等の問題な
ど整形外科診療にかかわる諸問題について協議する。

③ 全国整形外科保険審査委員会、日本臨床整形学会の保険審査委員会、医療システム委員
会、広報・福祉委員会、IT戦略委員会に担当委員を派遣し、保険医療問題についての討議に参加する。
④⑻

ロコモティブシンドローム予防など整形外科関連の疾患の啓発活動について協議する。
精神科部会

①

総会の開催（年１回）②

定例会の開催（年10回）③

精神科医会ニュースの発行及び会員向けメーリングリストの運営④

講演会の開催（年３回）⑤

関係学会及び研究会への協賛、協力⑥

学校精神保健への協力及び学校医・各嘱託医の推薦⑦

家庭裁判所委員会への協力⑧

児童・思春期問題に関する啓発、各機関との連携⑨

認知症高齢者に関する啓発、連携、協力⑩

精神科救急医療システムへの協力、一般救急との連携⑪

自殺予防対策への協力⑫

災害時の精神科救急医療体制（DPAT）への協力⑬ 「日常生活自立支援事業」への協力
産後母子への支援体制整備についての協力⑮

広報活動の活性化

⑼

⑭

透析医部会
 透析患者の長期・高齢化とともに合併症を伴った透析患者の増加により、医療的対応のみ
ならず、介護・通院問題など地域ケア的対応の困難さが増してきている。透析患者の送迎問
題は当部会とNPO法人岡山県腎臓病連絡協議会と連携し、岡山県のバックアップのもとに『岡山県福祉移送ネットワーク』や関連した市町村と引き続き具体的に協議を進めていくとともに、地域包括ケアシステムにも透析患者の通院・介護問題を提起していきたい。毎年、事業計画として取り上げている適正で安全な透析を目指し、透析従事者の学術研修をはじめ、透−8−析関連団体の支援、災害対策、会員相互の連携と親睦、関係団体との連携強化を図りながら部会活動を積極的に展開し、岡山県行政・NPO法人岡山県腎臓病連絡協議会・透析医部会の３者が一層の連携強化を図りながら問題解決にあたっていきたい。岡山大学医学部寄付講座
開設により、透析関連人材養成、透析医療、腎不全予防のためのCKD対策、腎移植推進事業にも全面的に協力したい。その一環として「岡山県の透析患者数と分布の推移に関する調査（ODN survey）」を岡山県保健福祉部と協力し今後５年間にわたって行う予定である。また、
岡山県内で行われる透析関連学会への支援も行う。
 以下具体的な活動計画を列記する。
◦会議/会合①

透析医部会委員会３回（５、９、１月）②

総会・懇親会（７月６日③

三者懇談会（県行政・県腎協・透析医部会）（10月10日または17日）④

施設防災責任者会議（11月）⑤

その他

アークホテル）◦研修講演会①

第19回岡山県医師会透析医部会学術講演会（７月27日②

岡山アクセスセミナー 2019（９月１日③

CKD-MBD講演会（５月11日④

慢性腎不全管理セミナー（５月12日

ホテルグランヴィア岡山）

三木記念ホール）

岡山プラザホテル）
マスカットキューブ）◦会議・出張関係①

第20回日本透析医会災害ネット会議②

第24回日本透析医会透析医療保険に関する懇談会③

第16回中国地区災害ネットワーク連絡会議（12月７日④

第７回岡山県透析保険医療懇談会広島）◦施設防災訓練①

第20回岡山県透析施設防災訓練②

日本透析医会主催の全国ネット防災訓練③

各施設の自主的防災訓練◦その他①

透析施設防災関連情報管理システムのバージョンアップ

②

岡山県下の透析患者数調査（５月）③岡山県の透析患者数と分布の推移に関する調査④

関連学会の支援⑽

脳神経外科部会①

部会を年１回開催し、権威者を招聘して専門分野の研修を図る。

② 脳血管障害、頭部外傷等の救急医療面での会員、関係医療機関相互の連携と協力を推進
し、脳卒中連携パスの普及と各地域の連携を図る。
⑾

内科部会
−9−

① 会員のかかりつけ医機能の向上のため、研修カリキュラムなど含めた多様な情報を提供
していきます。
②

会員の保険診療に関する適切な情報提供及び指針を提供します。

③ 岡山市から遠方の会員の先生方にできるだけ情報提供（ホームページ等）をしていきます。
④ 大学・病院の勤務医（研修医を含む）の先生方や女医の会の先生方との連携及び入会しやすい環境整備をしていきます。
⑤

若い開業医の先生方が入会しやすい工夫をして、会員増強を図ります。

⑥

岡山県医師会や他の部会、行政、県民などと協調して会の運営をしていきます。

⑦

会員の専門性を社会的に活用していきます。

⑧

日本臨床内科医会及び中国四国臨床内科医会との連携を図っていきます。

⑨ 地域包括ケアシステムの時代、県民のかかりつけ医集団として在宅医療・多職種連携な
どかかりつけ医推進事業を図っていきます。
⑩

県医師会員以外の内科医に何らかの形で門戸を開く工夫をしていきます。

⑪ 会員同士のコミュニケーションを図ります。研修会の後の懇親会を活用したいと思います。
⑫

作成したリビングウイルの啓蒙と活用を図っていきます。

⑬

各地区の会員の先生方に支部会や代議員制など活性化を具体的に図っていきます。

⑿

放射線科部会①

年１回、放射線科部会委員会を開催する。

② 委員会を開催し県内の岡山大学、川崎大学や倉敷中央病院、川崎医療センター等様々な施設の委員と情報交換を行う。
③ 委員会終了後、放射線科医会と共催で放射線科専門医の領域講習となる教育講演、共通講習となる様な（感染対策を主体とした）特別講演会を開催する。
④
Ⅱ

講演会後情報交換会を開催し、様々な施設、部会員間で情報交換を行う。

目的別部会
⑴

学校医部会
学校医部会研修会の拡大②

学校保健（会・委員会）活動の充実③

学校突然死及び生活習慣病予防対策の推進④

学校相談医（精神科・小児科・産婦人科・皮膚科の各専門医）の参画推進⑤

学校精神保健の推進⑥

がん対策、喫煙防止、薬物乱用防止、性教育の推進⑦

岡山県立学校等の結核対策委員会に協力⑧

学校検尿の充実

⑵

①

産業医部会
① （独）労働者健康安全機構の推進する産業保健総合支援事業として従来の産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、地域産業保健事業を同機構の傘下である岡− 10 −

山産業保健総合支援センター及び窓口機関である７地域産業保健センターにより一元的に運営している本会としては同総合支援センター所長と運営主幹業務に携って６年目を迎える。
② 従って、７地域産業保健センターは岡山産業保健総合支援センターの地域窓口となり活動を続けており、間接的にこれらの事業推進を部会として引き続き支援していく。
③ 日医認定産業医制度に基づく産業医学の研鑽を、生涯研修並びに基礎研修の充実を留意しつつ中心的立場から多角的に実施する。又、厚労省ガイドラインに沿って｢治療と職業包括の両立支援｣を進めていくべく本年度も、研修内容を充実させる。
④ 岡山産業保健総合支援センター・地域産業保健センターとの連携・協力を得て、広範囲
な産業保健活動の推進を図る。特にメンタルヘルス対策・過重労働対策・特定健診・保健指導等のスキルの向上に重点を置く。
⑤ 平成27年12月より従業員50人以上の企業に於いては改正労働安全衛生法によりストレス
チェック制度が義務化されており、既に実施に移って３年が経過した。高ストレス者の選定、それに続く面接指導等、産業医が中心となり推進している。引き続き面接指導後のアフターケアに係る困難事例等について研修会などを通じて支援していく。
⑥ 労働局・労働基準監督署との連携・協力により未選任事業場への認定産業医の斡旋や適正配置を推進していく。又、選任義務のない小規模事業所に対しても、労働局・労働基準
監督署と協働で選任を促していく。
⑦ 国が働き方改革を進める中、厚労省は一昨年６月、労働安全衛生規則を大幅に改正、企業に対して残業時間の規制を強化し、産業医への報告を義務化した。今後も「働き方か改革関連法案」が続々成立し、その都度、産業医の役割が増加していく。この様な情勢の把握と情報提供を進めていく。
⑧ 岡山県医療勤務改善支援センター事業の活動も徐々に進められている。その事業内容や医療従事者からの意見を把握し、産業医の立場から医療機関内での環境改善を支援していく。
⑶

スポーツ医部会①

スポーツ医部会委員会の開催（年２回）②

岡山県医師会健康スポーツ医学再研修会の開催、１回２講演（年２回）③ 「スポーツ県民公開講座」を開催し、県民のスポーツによる健康増進意欲を高めるとともに障害者スポーツについても理解を深めてもらう。
（年１回）
⑷

警察医部会
 日本医師会が開催する「警察活動に協力する医師の部会 連絡協議会・学術大会」、「死体検案研修会」等へ参加し、日本医師会、関係省庁との情報共有を図る。
 また、本年度も、岡山県警察本部及び岡山県警察協力医会と密に連携し、死体検案等の警察活動に積極的に参加し、県民の安心、安全、公衆衛生の向上に努めるため、以下の事業を行う。
①

岡山県医師会警察医部会を定期的に開催し、警察協力医会との合同会議を行う。

②

警察協力医の養成、検案技術の向上を図る。
− 11 −

③岡山県警察協力医会事業の円滑な運営を図る。

④

岡山県警察と連携し、検案、性犯罪被害者救済事業等の警察業務に協力する。

⑤

災害発生時に岡山大学法医学教室、岡山県警察と協力し、死体検案業務を行う。

⑥

岡山県警察協力医会をバックアップし、総会、特別講演会を開催する。

⑦

警察協力医会の名簿を作成し、検案出務の参考とする。

⑧

警察職員の健康管理・産業医業務を行う。

⑸

勤務医部会
① 岡山県医師会とNPO法人岡山医師研修支援機構の主催により、平成31年４月から臨床研修を開始する研修医を対象に、医療倫理をテーマにしたオリエンテーションを行う。
「WELCOME研修医の会」
日時：平成31年４月４日（木）午後５時～
場所：岡山県医師会

三木記念ホール、401会議室

 日本医師会、岡山県医師会、郡市等医師会の研修医会費無料化に伴い、医師会への入会を促進する。
②

岡山県医師会勤務医部会委員会を開催し、勤務医の医師会活動の活性化を図る。

③

平成31年度全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加
日時：2019年10月26日（土）場所：山形県（ホテルメトロポリタン山形）④⑹

平成31年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への出席
女医部会①

女性医師による地域医療の推進と社会活動の活性化②

勤務医部会との連携と発言力の強化③

女性医師相互の研鑽、親睦、社会的地位の向上④

女性医師支援事業（相談窓口事業・保育支援事業・医師の勤務環境改善事業）⑤

日本医師会女性医師支援センター事業との連携⑥

岡山大学MUSCATとの連携⑦

研修医レター「Good Doctor」の発行⑧

女医部会委員会、総会の開催（委員会…５月、12月開催予定、総会…８月に開催予定）⑨ 医学生・研修医等をサポートするための会「Doctor’s Career Café in OKAYAMA」を開催⑩

女医部会報の発行⑪

本会ホームページからの情報発信⑫

女性指導医の活躍の促進（顕彰事業）⑺

救急医療対策部会①

郡市等医師会救急担当理事・救急医療対策部会委員合同会議を開催。

②

四師会における南海トラフ地震対策協議会を開催する。

③

岡山県総合防災訓練に参加する。
− 12 −

④

災害拠点病院の災害救護活動訓練に参加する。

⑤

ドクターヘリ運航事業へ協力する。

⑥

実践に即した実動訓練として（BDLS、
ADLS、
ICLS、
県民向けAED講習会等）を開催する。

⑦

JMATおかやま実務研修会で救急災害医療に関する講義、医療協救護班（JMAT）に必要な記録のスキルの習得、衛星携帯電話を使用した通信実習、パソコン等を使用した
EMIS入力、机上シミュレーションなどを通じて医師及び業務調整員が受援業務、派遣業務に対応を出来るよう人材の養成を行う。

⑧

救急の日講演会及び救急医療研修会を開催する。

⑨

岡山県メディカルコントロール協議会に参加する。

⑩

救急医学会、岡山救急医療研究会へ参加する。

⑪ 岡山大学病院救急科の監修でDMATや地域の中核的な医療を担う医療機関の協力を得て、岡山県医師会災害医療救護マニュアルの作成を行う。
⑻

有床診療所部会①

７月27～28日

第32回全国有床診療所連絡協議会総会（群馬大会）

②

日程未定

岡山県医師会有床診療所部会委員会・岡山県有床診療所連絡協議会
役員会・総会（岡山）③④

平成32年１月26日 全 国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会役員会・総会・研修会〃

１月26日 岡山県医師会有床診療所部会委員会・岡山県有床診療所連絡協議会
役員会・総会（岡山）⑼プライマリ・ケア部会①

部会委員会の開催（年３回）②

学術大会の開催（岡山プライマリ・ケア学会と共催）（１回）③

研修会の開催（岡山プライマリ・ケア学会と共催）（４回）④

岡山プライマリ・ケア学会との連携⑤

プライマリ・ケアに関わる保健・医療・福祉・介護関係者との連携⑥

第10回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会への参加
 岡山県医師会プライマリ・ケア部会は上記①～⑥の事業により、地域包括ケアシステムの構築、多職種連携の推進、プライマリ・ケア医のスキル向上等を目指し研修会を開催。

⑽

禁煙推進部会①

禁煙推進部会を開催。

②

受 動喫煙防止推進協議会を設置して、岡山の空気はきれい―受動喫煙防止大会 in
OKAYAMA ～岡山県受動喫煙防止条例の制定を目指して～（決起集会）を開催する。

③ 県民から意見、要望、サポーターを募り、署名活動を通じて岡山県に受動喫煙防止条例の制定を働きかける。
④

日本禁煙推進医師歯科医師連盟に参加。

３．地域医療・保健対策に関する事項⑴

特定健診・特定保健指導、地方自治体の行う各種がん健診への協力①

地域医療− 13 −

 国保組合連合会、支払基金との連携を強化し、支払が遅滞しないよう支払決済の円滑化をすすめていく。
②

保健対策１）特定健診・特定保健指導、地方自治体の行う各種がん健診への協力
２）特定健診・特定保健指導の受診率の低迷が続いており、受診の勧奨を行い受診率の向上に努める。
３）被用者保険、医師国保については今年度も県医師会で集合契約を行う。
４）特定保健指導については引き続きスキルアップ研修会等により研鑽を深めていきたい。

⑵

生活習慣病対策 胃がん・大腸がん・乳がんの検診受診率の向上に努め、予防及び早期発見の推進を図る。
①

肺がん読影研究会、胸部疾患診断研究会講演会を開催し、検診の標準化を図る②

消化管精検研究会、消化管精検研究会講演会を開催し、検診の標準化を図る③

乳がん検診講習会を開催し、検診の標準化を図る⑶

結核・感染症サーベイランス事業
県が行う結核・感染症サーベイランス事業に協力⑷

かかりつけ医のための特定疾患・指定難病研修事業⑸

肝炎対策事業⑹

かかりつけ医等心の健康等対応力向上研修事業

⑺

糖尿病対策
①

糖尿病対策推進協議会の開催（４回程度）②

研修会の開催（コメディカルを含む

糖尿病診療を行なう医師）

受講証の発行、ＨＰへの掲載、県民への公開③

各地の医師会の研修会④

糖尿病フォーラム（新しい知識など）⑤

連携体制の使用状況検討⑥

糖尿病性腎症重症化予防プログラム事業への協力⑦

国保健康保険ヘルスアップ支援事業への協力⑧

世界糖尿病デーの啓発活動⑨

糖尿病県民公開講座の開催⑻

相互乗り入れ予防接種事業①

全県的相互乗り入れ予防接種精度の継続と実績評価②

子ども予防接種週間実施⑼

公害保健対策①

岡山県公害健康被害認定審査会への協力②

県公害補償等認定委員会への協力③

公害健康被害の補償等に関する法律による事業への協力

⑽

禁煙対策
①

禁煙対策委員会設置− 14 −

②⑾

日本禁煙推進医師歯科医師連盟参加
指定医師研修◦難病指定医研修◦小児慢性特定疾病指定医研修⑿

各種協議会・研究会①

全国有床診療所連絡協議会②

中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会③

全国医師会勤務医部会連絡協議会④

日本医師会医療情報システム協議会⑤

卒後研修事業⑥

その他各種協議会・研究会

４．地域福祉対策
⑴

地域包括ケアの推進に関する事項①

地域包括ケア部会委員会会議開催
郡市等医師会との連携強化、郡市等医師会への支援
関係団体と医師会の連携による全県下での地域包括ケアの推進②

地域包括ケアコーディネーター配置
地域包括ケアに関する窓口相談
医療介護福祉連携による県民への支援
県及び県内市町村行政と郡市等医師会との連携推進③

岡山地域医療構想・包括ケアシステム研究会
岡山県内の地域医療構想の推進と地域包括ケアシステムの構築研究会開催、その他必要に応じて関連事業実施④

岡山県郡市等地区地域包括ケア推進協議会
県内市町村行政と郡市等医師会の連携強化
在宅医療介護連携推進事業への支援⑤

移動会長室事業会長がゆく！虹色サロン（ACP普及啓発）
県医師会発！けんこう長寿教室（フレイル対策）
禁煙サロン（禁煙・分煙対策）⑥

かかりつけ医認定事業
岡山県医師会認定かかりつけ医認定制度の推進、認定研修会開催
日医かかりつけ医機能研修制度による研修会開催⑦

幸福な長寿社会実現事業研修会⑧

その他必要に応じて事業を実施⑵

地域福祉活動に関する事項①

県保健福祉部関係部署との協議②

福祉行政への協力− 15 −

③

地域福祉に関する情報の収集と提供④

岡山県社会福祉協議会への参加⑶

認知症早期診断事業①

かかりつけ医認知症対応力向上研修会②

認知症サポート医養成研修③

認知症サポート医フォローアップ研修会⑷

病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業⑸

主治医意見書研修会⑹

看護職員出向・交流研修事業
 平成29年度岡山県が新規事業として岡山県看護協会に委託した事業を前年度に引き続き協力する。

５．学校保健対策・母子保健対策⑴

学校保健対策①

郡市等医師会学校保健担当理事連絡協議会の開催②

全国学校保健・学校医大会への参加（埼玉県）③

中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡会議への出席（広島県（担当：高知県））④

中国地区学校保健・学校医大会への出席（広島県）⑤

日本医師会で開催される学校保健講習会への参加⑥

学校医部会活動の推進（研修会の開催）⑦

学校心臓検診への全面的参画⑧

学校突然死と小児生活習慣病への対策充実⑨

学校保健に関与する会員の学校メンタルヘルスへの参加⑩

岡山県学校保健会への協力⑪

若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会への参加（石川県）⑫

学校検尿に関与する報告会の開催⑵

母子保健対策①

日本医師会で開催される母子保健講習会への参加②

家族計画・母体保護法指導者講習会への参加③

岡山県医師会母体保護法指定医師審査会の開催④

岡山県小児保健協会への協力⑤

岡山県小児救急医師研修事業の開催⑥

その他母子保健対策

６．救急・災害医療対策① 南海トラフ巨大地震に備えて、岡山県、郡市等医師会、三師会と災害時の医療救護活動に関する協定を行っている。
「JMATおかやま」の登録チーム数を拡大し、JMATおかやま実
務研修会で座学・実習（医師向け、ロジステック向け）を通してスキルの維持・向上に努める。
② 南海トラフ巨大地震を想定した、救急災害医療の充実を図るため郡市等医師会単位で医療
コーディネーターの養成を行い、災害発生時には岡山県に協力し県民の安心、安全に寄与す− 16 −

る。
③

医師、看護師等を対象に、ICLS研修会を継続して行う。

④

医師、看護師、救命救急士等を対象に、BDLS、ADLSの研修を行う。

⑤

県民に対してAEDとBSLの普及啓発に努める。

⑥ 岡山県メディカルコントロール協議会、DMAT運営会議等の災害医療行政に参加しプロ
フェショナルオートノミーにより提言を行う。
⑦

医療機関と消防・救急隊との連携を密にする。

⑧

救急の日講演会を開催する（９月）。

⑨ドクターヘリ運航調整委員会へ参加する。

７．社会保障対策
 世界に誇るわが国の国民皆保険制度を日本医師会とともに守ることは岡山県医師会の使命である。岡山県医師会社会保障部は、会員が社会保険制度に習熟し、療養担当規則に則った社会保険
診療を行うために、医療保険制度及び介護保険制度の調査・研究を行い得られた情報を会員に伝達する。
⑴

医療保険制度改定による混乱を避けるため次のことを行う。
① 改定内容を周知し適切な保険診療が行えるよう、診療報酬改定に関する情報を収集し会員に伝達する。
②

社会保険医療などに関する会員の疑義に適切に助言を行う。

③

2020年度は診療報酬改定にあたる為、県下３会場で点数改定説明会を開催する。

⑵

調査・研究について① 診療報酬・薬価基準の改定、介護保険改定等の医師会及び医師会員に及ぼす影響を検討し、必要に応じて医療問題研究会等を開催し医療問題を協議する。
② 日本医師会、厚生労働省から発せられる通達等の文書を解析し、必要に応じて「社会保障部だより」として会報に掲載する。

⑶ 岡山県医師会・中国四国厚生局岡山事務所・岡山県との懇談会（３者懇談）
 集団的個別指導後の個別指導の円滑な運営のため、岡山県医師会、中国四国厚生局、岡山県との協議の場を設け指導関連事項、社会保険診療に係る事項について定期的に協議する。
８．日本医師会認定医療秘書養成事業
 医療技術の進歩に伴い、医師が本来の医療活動に専念するため、それを補佐する専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を持った医療秘書を養成することを目的に、就実大学に委託し、事業を行う。
 また、今年は第69回全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会を平成31年９月７日（土）ホ
テルグランヴィア岡山で担当県として開催する。
①

第69回全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会の開催②

日本医師会認定医療秘書養成に関する運営委員会の開催③

全国医師会医療秘書学院連絡協議会医療保険請求事務実技試験委員会の開催④

全国医師会医療秘書学院連絡協議会常任委員会の開催⑤

全国医師会医療秘書学院連絡協議会運営委員会の開催− 17 −

９．医療勤務環境改善支援事業
 政府の働き方改革の推進が加速する中、医療従事者の勤務環境改善が喫緊の課題になっています。これに伴い、医療に携わる有能な人材の育成・定着をはかることが必要です。当直、夜勤、交代勤務等の過酷な勤務環境にある医師・看護師を含めた医療従事者が健康で安心して働くことができる環境の整備をこの事業で行います。
①

医療勤務環境改善講習会の開催（年３回）②

医療勤務環境改善支援センター運営協議会の開催（年２回）③

医師・看護職等のWLB（ワークライフバランス）推進ワークショップ等の開催④

専門アドバイザーの派遣（社会保険労務士の派遣を含む）⑤

医療勤務環境改善マネジメントシステム等の周知・啓発⑥

医療機関への出前講座⑦

平成30年度の報告書の作成⑧

ホームページ・Facebookで最新の情報を更新していく。

⑨

医師会主催の産業医研修会などで支援センターへの協力要請を行う［Ⅱ］医療情報対策事業（公２）１．医療問題対策⑴

中国四国医師会連合①

中国四国医師会連合医療保険分科会への出席②

中国四国医師会連合常任委員会への出席（６/22）③

中国四国医師会連合連絡会への出席（６/22、６/23）④

中国四国医師会連合総会への参加
日時：平成31年９月28日（土）・29日（日）場所：高知県⑤

中国四国医師会連合常任委員会・連絡会への参加（３月）⑥中国四国医師会連合各種連絡協議会への参加

⑵

日本医師会
①

日本医師会代議員会へ出席②

各種都道府県医師会連絡会議等への出席⑶

医療従事者育成対策①

医療従事者の育成に協力する。

②

研修医の医師会加入促進
 平成31年４月から臨床研修を開始する研修医を対象に「WELCOME研修医の会」を開催し、医療倫理をテーマにしたオリエンテーションを行うとともに、医師会への加入を促進する。

③ 高等学校看護連絡協議会を通じて、郡市等医師会の講義への応援と実習先としての協力を促す。
④

中高一貫教育の育成・充実に協力− 18 −

⑤

中・高校生及び学校関係者に対するPR⑥

医師会立養成施設存続に協力⑦

准看護師の卒後研修の実施（日医よりの要望）⑧

岡山県准看護師試験問題作成と試験への協力⑨

中四九医師会立看護学校協議会に出席して、岡山県に他県の情報を伝達する。

⑷

看護従事者対策①

看護従事者の育成と確保に協力する。

② 離職防止、再就職推進に向けて労働条件の検討。医療勤務環境改善支援センターとしても協力する。
③

岡山県看護協会との連携並びに看護職員確保対策連絡協議会委員としての協力④ 無料職業紹介事業であるナースセンター、ナースバンクとの連携。有料職業紹介事業者の情報収集⑤ 「看護の日」及び「看護週間」への協賛⑥ 「看護就職フェア・看護進路ガイダンス」への協力⑦ 平成29年度岡山県が新規事業として岡山県看護協会に委託した看護職員出向・交流研修事
業を前年度に引き続き協力する
２．広報活動に関する事項①

会報発行について⑴ ｢視点｣｢会議報告｣｢生涯教育｣｢会員の声｣｢豆知識｣｢お知らせ｣｢常任理事会・理事会の報告」「生涯教育予定」等の充実を図りつつ、新しい情報も掲載していく⑵

会報誌のサイズ変更（B５判からA４判）に向けての準備⑶

日医Libコーナーに会報をアップしたことを広報し、閲覧希望者の拡大普及に取り組む②

第1500号記念特集号発行に向けた準備③

ホームページで最新の情報を更新していく④

県民公開講座の開催⑤

メディア、ポスターを通じて県民に健康・医療・福祉情報を提供する⑥ 各種講演会、研修会の当日出席できなかった方にその要旨を県医師会報とホームページに掲載する⑦

がん征圧事業の広報活動⑧

山陽時事問題懇談会への出席⑨

OMA Letter・研修医レター「Good Doctor」
・女医部会会報の発行⑩

FAX一斉送信やE-mailを利用した伝達と広報⑪

On-line生涯教育講座・ｅラーニング⑫

郡市等医師会との懇談・意見交換⑬

医学生・研修医への広報⑭

看護師募集の広報協力（岡山県ナースセンター情報）

Welcome研修医の会

３．医療情報システム対策に関する事項① 医療IT化がもたらす課題の検討と文書管理整備等の基盤整備に務めながら、ORCAプロジェ− 19 −

クトを推進し、会員医療機関である病院、診療所からの意見と要望をまとめ実地導入へ向けて展開する。
② 各種医療サービス提供のICT活用が進められており、日医認証局を利用したセキュアな医療情報交換システム等、会員のスキルアップのためのセミナー等を開催する。
③ モバイル等の最新機器の活用や導入による医療・介護現場での現況や課題（個人情報保護やセキュリティーなど）に関する研修会等の開催を通じて広く会員にお知らせしていく。
④ 会員間の情報格差をなくするために岡山県医師会ホームページを介して、医師会、国、県からの情報を広く会員にお知らせする。
⑤

TV会議システムを利用しての講演会や研修会によって、会員間の情報の共有化を図る。

４．産業保健対策① （独）労働者健康安全機構の推進する産業保健総合支援事業として従来の産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、地域産業保健事業を岡山産業保健総合支援センター
及び窓口機関である７地域産業保健センターにより一元的に運営している。本会としては同総合支援センター所長と運営主幹業務に携って６年目を迎えるが、運営上表面化する諸課題の解決に協力し、円滑な事業運営を支援していく。
② 日医認定産業医制度基礎研修事業については、労働安全衛生法規則により指定法人機関である日本医師会並びに都道府県医師会及び産業医大主催での研修のみが認められている。昨年度
は基礎研修事業（研修50単位）を実施した。一方、当然のことだが、生涯研修並びに基礎後期研修の開催も引き続き充実を図っていく。
③ 職場におけるメンタルヘルス不調者が依然増加している。一方で労働安全衛生法により従業員50人未満の小規模事業所にも長時間労働者に対する医師の面接指導が義務化されている。
従って、これらに対応するため、メンタルヘルス研修会を開催する一方、職場改善ワークショッ
プに関してグループ討議の開催等により産業医の資質の向上を図るとともに、メンタルヘルス
不調者対策には精神科医との連携強化を推進する。
④ 平成27年12月より従業員50人以上の企業に於いては改正労働安全衛生法によりストレス
チェック制度が義務化されており、既に実施に移って３年が経過した。高ストレス者の選定、それに続く面接指導等、産業医が中心となり推進している。引き続き面接指導後のアフターケ
アに係る課題解決について研修会などを通じて支援していく。
⑤ 平成28年度から新たに「治療と職業生活の両立支援」の推進が厚労省のガイドラインに沿って実施されている。現在、岡山大学病院、岡山労災病院に相談窓口が設置されているが、産業医活動の中で対応、推進していく。
⑥ 建物解体作業等により今後も増加が予想されるアスベスト健康被害対策については産業医の役割を十分に果たすべくレ線読影実地研修を含む研修会の開催で診断技術の向上を図る。
⑦ 労働局・労働基準監督署の協力を得て、未選任事業場への認定産業医の委嘱と適正配置に努める。又、選任義務のない小規模事業所に対しても、労働局・労働基準監督署と協働で選任を促していく。
⑧ 施行後11年目に入り第３期実施機関を迎える特定健診・特定保健指導について、ここへ来て運用ルールが大幅に見直しされた。これらの内容について産業医に周知することにより、受診− 20 −

率並びに評価のアップに繋いでいく。
⑨ 国が働き方改革を進める中、厚労省は一昨年６月、労働安全衛生規則を大幅に改正、企業に対して残業時間の規制を強化し、産業医への報告を義務化した。今後も「働き方改革関連法案」が続々成立し、その都度、産業医の役割が増加していく。この様な情勢の把握と情報提供を進めていく。
⑩ 岡山県医療勤務改善支援センター事業の活動も徐々に進められている。その事業内容や医療従事者からの意見を把握し、医療機関内での環境改善を支援していく。
５．労災・自賠責対策⑴

岡山県損害保険医療連絡協議会
自賠責保険診療の問題点を協議する。

⑵

労災診療について①

岡山労働局との連携を強化し、適切な労災診療に協力する。
 労災診療費請求に際して、請求漏れ・誤請求が発生すると診療費の支払い遅廷等を起こしかねない。今年度も労働局・労災保険情報センター（RIC）本部と共同開催で「労災診療費算定実務研修会」を開催し、十分な理解を図りたい。

②「労災保険二次健康診断等給付」の制度について周知を図る。
③

岡山労働局との連携の強化
 引き続き、法に準拠した労働時問の遵守、職場における自殺予防・過重労働による健康被害防止等メンタルヘルス対策を行う。また、ストレスチエック制度、両立支援制度の実施に伴う情報の提供を行う。

６．臨床検査精度管理事業⑴ 県内医療機関内検査施設および商業検査所を対象とした検査精度管理サーベイの実施と、検査精度の向上に向けての指導、教育活動を行う。
⑵

県精度管理専門委員会事業への協力
上記委員会に参画し、商業検査所の検査業務の指導監督を行う。

７．関係機関連絡運営⑴

岡山県保健福祉部との懇談⑵

岡山県教育庁との懇談⑶

岡山労働局との懇談⑷

岡山県警察本部との懇談⑸

岡山弁護士会との懇談⑹

四師会との協議⑺

その他関係機関との協議

８．心電図自動解析事業
 県内小中高校の心電図または心電心音図のコンピュータ解析を行い、光ディスクに保存、小中高校と一貫した記録・連絡体制と、学校における心臓疾患児の指導の確立を図る。
９．小児救急地域医師研修事業⑴

小児救急医療等に関する研修を行い、地域の小児救急医療体制の確保を図る。
− 21 −

⑵

児童虐待の早期発見と防止のために資質を高め、より良い多職種・多施設間連携関係を図る。

10．特定感染症検査等事業①肝炎ウイルス検査事業②

風しん抗体検査助成事業［Ⅲ］公益関係機関助成事業（公３）⑴

地区医師会助成 郡市医師会が行う地域医療提供体制の確保事業並びに郡市等医師会が行う研修会・講演会への助成を行う。

⑵

医療従事者等関係団体助成①

岡山県准看護師養成機関助成金②

看護師養成協力助成金③

医師会立准看護師養成所助成金

④

卒後研修費

⑤

岡山県薬剤師会薬事情報センター協賛⑥

岡山県健康づくり財団がん征圧大会助成金⑦

訪問看護支援事業助成金⑧

訪問看護ステーション協賛金⑶

病院協会助成金⑷

各科医学会助成金［Ⅳ］貸室事業（収１）⑴

施設設備の維持管理
 新築４年目に当たる岡山県医師会館施設設備の維持管理を適切に行う。
① 施設設備の保守管理業務、警備業務及び清掃業務をビル管理会社に委託し、適切に維持管理を行う。
②

無人となる夜間は、セキュリティ会社に警備を委託し万全を期す。

③

管理運営については、入居団体との連携を図る。

⑵

貸出施設設備の利用
 交通至便な立地やグレードの高い設備等の特長をPRすることにより、三木記念ホールや各会議室の貸出施設設備の利用促進に取り組む。特に、他職種医療関係団体に対し利用を働きかける。
また、職員の時間外の運営は、ビル管理会社に委託し、適切に行う。

⑶

駐車場の利用医師会員専用として整備した駐車場の管理運営①

事前発行したICカードにより、医師会員の利用を促進する。
− 22 −

②

駐車場の管理運営を、ビル管理会社に委託し、適切に行う。

［Ⅴ］会員福祉対策事業（他１）⑴

郡市等医師会助成金
郡市等医師会事務助成交付金⑵

医療安全・医事紛争対策①

医療安全対策
◦医療安全対策に関する講演会を開催する。
◦医療安全関連の講演会や研修会への参加。
◦医療事故調査制度の支援団体構築事業。
◦岡山県医療事故調査等支援団体連絡協議会の開催。
◦医療事故調査制度について
１）制度の周知
２）実際の対応方法②

医事紛争対策◦日本医師会及び顧問弁護士と協力し、医事紛争事案の早急な解決に努める。
◦医事紛争関連の講演会や研修会への参加。
◦医事紛争関連の講演会を開催する。
◦医療事故対策委員会の開催。
◦医事紛争事例集の作成に向け検討を重ね、完成後は会員に周知し、医事紛争の防止、減少
を目指す。

③

医療苦情対策
◦医療苦情の専任相談員の活動を支援し、指導する。

⑶

自浄作用活性化委員会◦日本医師会主催のワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」への参加。
◦「医の倫理綱領」を重んじ、会員の倫理、資質向上を目指す。
①

会員のモラル向上に努め、又ピュアレビューを進めたい。

②

郡市等医師会にも、その目的に沿って独自の取り組みをお願いしたい。

⑷

会員の表彰弔慰⑸

会員福祉 福祉部では、下記一覧の通り事業を行っており、今年度も各事業の適切な運営に努めるが、次の４点に特に重点をおいて活動したいと考える。
①

グループ生命保険制度
 グループ生命保険制度は、格安な保険料で死亡並びに高度障がい保障が受けられ、会員にとって有益な保険であると考えているが、毎年加入率が漸減している状況であり、加入率の低下に伴う配当金の引下げも懸念され憂慮している。
 引き続き今年度も、グループ生命保険制度を会員に広報するとともに、引受保険会社とも− 23 −

連携を取りながら加入促進に努めたい。
②

各種保険団体契約制度
 生命保険団体契約制度では、昨年度に生命保険会社が１社増え、10社と団体契約を結んでいる。
 団体契約にすると会員には生命保険料の割引があり、本会には事務手数料が入るため、この事務手数料を医師会の運営費に充てることができる。会員が現在契約している生命保険を団体扱いにしてもらうよう広報に努める。
 また、同様の制度として、集団扱損害保険制度（自動車保険・火災保険）では、損害保険会社４社と団体契約を結んでいるので、こちらも広報に努める。

③

ドクターバンク事業（含 女性医師バンク事業）・医院継承事業 ドクターバンク事業は、平成26年度より岡山県地域医療推進センター・NPO法人岡山医師
研修支援機構の３者で業務提携を結び、情報を共有している。今年度も、求人・求職者の登録促進、成立に努める。
 また、平成27年度より医院継承事業を岡山県の補助事業として開始しており、今年度も、事業承継に関するセミナーを２回開催する。会報やホームページで事業の広報に努め、承継
医療機関・承継者の新規登録の促進を図りたい。

④

岡山医師協同組合との連携
 平成28年から開始の集団扱損害保険制度（自動車保険・火災保険）、岡山医師協同組合の組合員サービスなど、会報等を通じて広報を行っていく。
 また、今年度から開始される「ロ～ングサポート（団体長期障害所得補償保険）」、「親介
護費用補償保険制度（介護サービス一体型保険）」については、岡山医師協同組合と連携を取りながら、加入促進に繋がる広報等協力を行う。
【福祉部事業一覧】＊災害見舞金制度＊団体所得補償保険制度＊傷害死亡一時金支払制度（団体所得補償保険の付加制度）＊グループ生命保険制度＊生命保険団体契約制度＊医師賠償責任保険＊個人情報漏えい保険＊クレーム対応費用保険＊ウォームハート（介護保険法＆障害者総合支援法、社会福祉法指定事業者向け賠償責任
保険）＊介護施設医師賠償責任保険＊ドクターバンク事業・女性医師バンク事業＊医院継承事業＊新規開業オリエンテーション＊法人診療所開設事務説明会− 24 −

＊各種融資制度＊岡山医師協同組合との連携◦集団扱損害保険制度（自動車・火災）◦ロ～ングサポート（団体長期障害所得補償保険）◦親介護費用補償保険制度（介護サービス一体型保険）⑹ 「医師資格証」の受付・審査業務
 日本医師会電子認証センターで「医師資格証」を発行するために、本人確認や医師確認等の厳格な審査が必要とされた。そのため地域受付審査局（LRA）を設置。日本医師会電子認証センターの最終審査を経て発行された「医師資格証」の対面受取の手続きを行う。

［Ⅵ］管理部門⑴

常任理事会…毎週水曜日に開催予定
理事会………毎月第２水曜日に開催予定⑵

代議員会
４月（臨時）、６月（定例）の２回開催予定⑶

郡市等医師会長協議会
年２回開催予定⑷

選挙管理委員会

⑸

新年祝賀会

⑹

各種委員会・各種表彰受賞者合同祝賀会
平成31年12月開催予定⑺

その他− 25 −