改定版 寒河江市スポーツ推進計画

スポーツでつながるまち寒河江 人の和 地域の輪
～ みんなで参加 健康で活力ある豊かなまち寒河江を目指して ～令和３年３月
山形県寒河江市教育委員会

寒河江市スポーツ推進計画の改定にあたって
平成２８年３月に第６次寒河江市振興計画と第２次寒河江市教育振興計画が策定され、その中のスポーツ分野の施策を具現化するための計画として「寒河江市スポーツ推進計画」を策定しました。
さらに、このスポーツ推進計画は、５０年ぶりに全面改定された「スポーツ基本法（平成２３年６月制定）」にスポーツの価値や意義、スポーツの多面的な役
割の重要性が示され、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに関する認識、時代の変容に沿い改正されたものに対応したものであります。
その後、平成２４年３月に「スポーツ基本計画」、平成２５年３月に「山形県スポーツ推進計画」が策定されましたが、第２期計画、後期計画と継承され、国民のスポーツを通した心身の健康増進を目指してきたものであります。
本市では、これらを踏まえ「スポーツでつながるまち寒河江 人の和 地域の輪」
を基本目標として、スポーツに親しむ環境や基盤づくり、生涯スポーツの推進、競技力の向上、スポーツを通した地域活性化に取り組み、スポーツ人口の拡大や競技力向上、多様なスポーツイベントの充実などに成果を収めてきました。
こうした中での本市の上位計画の中間見直しに合わせた改正となりますが、さらに目まぐるしい社会情勢の変化や新型コロナウィルス等感染症対策、新しい実施形態等を踏まえた様々なスポーツニーズへの対応を新たな視点として加え、多角的にスポーツを推進していくための「改定版寒河江市スポーツ推進計画」
であります。
スポーツをすることは体力の向上はもとより、爽快感や達成感、仲間との一体感をもたらし、心身の健康維持増進に寄与するだけでなく、スポーツを通した交流は、家族や地域の絆を深めることにもつながります。さらに、スポーツには経済などの多面的な効果、交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待されます。本
計画を引き続き推進していくことで、市民一人ひとりが自分に合ったスポーツの楽しみ方を見つけ、スポーツを通して人と地域がつながり、生涯にわたって健
康でいきいきと充実した日々を送ることができる健康社会の実現を心から願うものであります。
結びに、本計画の改定にあたり、各方面からご議論をいただきました寒河江市
スポーツ推進審議会の皆様、そして貴重なご意見をいただきました市民の皆様に心より感謝を申しあげます。
令和３年３月寒河江市教育委員会
教育長 軽部 賢

目次
第１章 総則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ 策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２章 スポーツの意義・課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ スポーツの意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ これまでのスポーツ振興における成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ スポーツを取り巻く現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章

4

基本目標と基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第４章 主要施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第５章 主要施策と主な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基本方針１ 誰もが気軽に楽しめるスポーツ活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（１）スポーツに親しむ活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）幼児期からの連続的な体力向上方策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）学校体育に関する活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（４）子どもを取り巻く地域のスポーツ環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（５）健康寿命の延伸 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（６）安全なスポーツ活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

基本方針２ 競技力向上に向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１）ジュニア期からの競技力向上の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２）スポーツ指導者・審判員の資質向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（３）全国規模の大会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
基本方針３ スポーツ環境の整備と充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１）市民が主体的に参画するスポーツ団体の育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２）スポーツ指導環境の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３）スポーツ施設の整備と充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（４）スポーツに親しむための情報サービスの向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（５） スポーツ活動への企業の参画と支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
基本方針４ スポーツを通じた地域活性化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（１）「支え合う」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（２）「観る」スポーツの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（３）スポーツ合宿の誘致 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（４）スポーツを通じた国際交流の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（５）スポーツを通じた魅力ある地域の創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第６章 計画の推進に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（１）市民 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（２）寒河江市教育委員会、寒河江市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（３）一般社団法人寒河江市体育協会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（４）寒河江市総合スポーツクラブ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（５）寒河江市スポーツ推進委員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（６）スポーツ関連施設の指定管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（７）医療機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（８）民間スポーツ事業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48（９）企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

第１章

総則

１

策定の目的
本市は、これまでスポーツの意義や果たす役割を重要なものとして捉え、スポーツの振興に努めてきました。
そして、新第 5 次寒河江市振興計画において「スポーツに親しみ、心身の健康を育
むまちづくり」を掲げ、市民一人ひとりがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」スポーツに親しむことができる環境づくりを推進してきました。
こうしたなか、国は平成 23 年に、社会環境等の変化に対応するため、「スポーツ振興法」を 50 年ぶりに全面改正し、新たに「スポーツ基本法」を制定しました。その中では、スポーツに関する基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務が規定され、文部科学省においては「スポーツ基本計画」を、山形県においては「山形県スポーツ推進計画」
を策定しました。
そこで、本市では、「スポーツ基本法」並びに国・県の計画を踏まえ、本市が、総合的かつ計画的にスポーツ推進に取り組むことを目的に「寒河江市スポーツ推進計画」を策定するものです。
＜計画策定の背景及び計画期間＞〇 国
昭和 36 年 6 月 スポーツ振興法 制定：
平成 12 年 9 月 スポーツ振興基本計画 策定（平成 13 年度～平成 23 年度）
平成 22 年 8 月 スポーツ立国戦略 策定
平成 23 年 6 月 スポーツ基本法 制定
平成 24 年 3 月 スポーツ基本計画 策定（平成 24 年度～平成 33 年度）↓〇 県
平成 14 年 3 月 山形県スポーツ振興計画策定（平成 14 年度～平成 23 年度）
平成 25 年 3 月 山形県スポーツ推進計画策定（平成 25 年度～平成 34 年度）↓〇 市
平成 28 年 3 月 寒河江市スポーツ推進計画策定（平成 28 年度～令和７年度）
令和 3 年 3 月 寒河江市スポーツ推進計画改定（中間見直し）

1

２

計画の位置づけ
本計画は、スポーツ基本法第 10 条の規定に基づき「地方スポーツ推進計画」として策定するものであり、「第 6 次寒河江市振興計画」及び「第 2 次寒河江市教育振興計
画」（計画期間：いずれも平成 28 年度から令和７年度）に示しているスポーツの分野の施策をより具現化するものとして位置づけるものです。また、本計画は、本市の他の個別計画との連携に留意して策定するものです。
３

計画の期間

本計画の計画期間は、平成 28 年度から令和７年度までの 10 年間とします。
なお、計画の進捗状況、社会経済情勢、国の政策動向等の変化に対応するため、策定後 5 年を目処に中間見直しを行います。

2

第２章

スポーツの意義・課題

１

スポーツの意義
生涯にわたって健康で安心な明るい生活を送ることは、すべての市民の願いです。
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の増進等、私たちが生涯にわたり健
康で文化的な生活を営む上で不可欠なものです。また、スポーツは、次の世代を担う青少年の体力向上や思いやりの心を育むなど、人格の形成にも大きな影響を及ぼすもの
であり、活力に満ちた健康社会を実現するために重要な役割を担っています。さらに、スポーツには、人と人とをつなぎ地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成する力があり、スポーツを通じて地域の活性化を図ります。
２

スポーツ振興におけるこれまでの成果
新第 5 次寒河江市振興計画（平成 23 年 3 月策定）及び寒河江市教育振興計画（平成 22 年 2 月策定）において、「スポーツに親しみ、心身の健康を育むまちづくり」を推進することを掲げ、1 人 1 スポーツ運動を展開してきました。そして目標として設定した各体育施設の合計利用者数は、年間 153,000 名に対して 167,000 名（平成 27 年度見込
み）に達し、重点プロジェクトとして掲げた「冬季においても屋外型スポーツができる施設の整備」については、寒河江市屋内多目的運動場（チェリーナさがえ）が完成し、平成 26 年 1 月から供用を開始し、多くの方々に利用され好評を得ています。
さらに、学校体育の充実、総合型地域スポーツクラブの会員増加・内容の充実、競技力の向上、最上川寒河江緑地（グリバーさがえ）を活用したトライアスロンやカヌーほか
水上スポーツの浸透等の成果を上げ、サイクルスポーツやスケートボードの普及など多彩な取組を展開するとともに、体育協会の法人化やボランティアをはじめとするイベント
等の運営体制など、スポーツを推進する組織整備も進めてきました。
これらの取組により、本計画期間の中間期においては、各体育施設の合計利用者数
が年間 189,879 人（令和元年度）と増加傾向で推移し、さくらんぼマラソン大会やトライ
アスロン大会等のイベントへの参加者数も年々増加しています。

3

３

スポーツを取り巻く現状と課題
近年の生活の利便性向上等の社会や生活環境の変化は、市民に便利さをもたらす
一方で運動不足につながっていると言われています。また、グローバル化の進展により業務の一層の迅速化、効率化が求められる経済・労働環境の変化は、勤労者のストレスを増大させることにつながっています。
本市の人口は平成 17 年をピークに減少傾向にあり、また少子高齢化が進んでいます。そして、延びていく平均寿命に対し、健康に生活できる期間とされる健康寿命をいかに延伸し、平均寿命との差を縮めていくかが課題となっていますが、心身の健康を保
ち健康寿命を延伸するためには、市民一人ひとりが健康の保持増進に努め継続的にスポーツに取り組むことが必要です。
さらに、核家族化や単身世帯の増加等の社会環境の変化により、地域の人間関係が希薄になっていると言われるなか、今後とも質の高い豊かな生活をしていくためには、地域でのスポーツ活動を通じて人と人とがつながることで、地域コミュニティを醸成し、健康寿命を延伸し、地域活動の活性化につなげていく必要があります。
また、社会の成熟化に伴い市民の価値観の多様化が進み、生活の質の向上や心の豊かさを求める傾向が高まっています。これに伴い、スポーツのニーズも競技志向からレクリエーション志向まで多様化しています。市民が体力や年齢、目的、身体状況に合わせて、スポーツを「する」、「観る」、「支える」といった様々な形でスポーツに参加できる「支え合う」環境を整えることが必要となっています。
これらのことに加え、コロナ禍等により様変わりする環境下において、東京２０２０オリ
ンピック・パラリンピックを契機とした市民のスポーツに対する関心の高まりをスポーツ活
動につなげるためのきっかけづくりや障がい者スポーツの推進、それらを継続するための手立てとして組織や施設の整備を進めるとともに、新しい生活様式や感染症対策、新しい形態のスポーツ振興等を踏まえた多角的な取組の必要性が高まっています。

4

第３章

基本目標と基本方針

１

基本目標
すべての市民が、ライフステージやそれぞれの関心、目的に応じて、いつでもスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支えることで、スポーツを通じて人とつながり、
地域とつながり、明るく活力に満ちた、健康を享受できる社会を実現することを目指します。

そして、本計画で “目指す将来の姿” を、次のように定めます。
スポーツでつながるまち寒河江 人の和 地域の輪
～ みんなで参加 健康で活力ある豊かなまち寒河江を目指して ～体育施設の年間利用者数
現状（令和元年） １８９，８７９人

5

目標（令和 7 年） ２０５，０００人

２

基本方針
基本目標を実現するため、本計画期間の後期５年間を見通したスポーツ推進の基本方針として次の４つを定め、交流人口の拡大による地域活性化を目指した取組と、感染症等を踏まえた多角的なスポーツ実施形態を観点として加え取り組みます。

【基本方針１】

誰もが気軽に楽しめるスポーツ活動の推進
誰もが体力や年齢、興味等に応じて気軽にスポーツに親しむ仕組みづくりを進め、生涯スポーツ社会の実現を目指します。

【基本方針２】

競技力向上に向けた取組の推進
スポーツに情熱を持つ誰もが、その競技水準を高めることができるよう取組の推進を図ります。

【基本方針３】

スポーツ環境の整備と充実
スポーツ活動促進のためスポーツ団体の組織強化や、安全・安心・快適に行うことができるよう施設の整備･充実を図ります。

【基本方針４】

スポーツを通じた地域活性化の推進
特色ある施設環境や自然環境を生かし、スポーツを通じた交流
人口の拡大と地域活性化を進めます。

＜スポーツのとらえ方＞
本計画においては、スポーツを広い意味でとらえます。スポーツは、ルールに則って勝敗や記録を競うものだけでなく、健康づくりのためのウォーキングやハイキング、体操、ヨガ、介護予防等、目的をもった身体活動すべてを「スポーツ」ととらえます。

6

第４章 主要施策の体系
基本方針
1 誰もが気軽に楽しめ

施策の展開

主な取組

(1)

スポーツに親しむ活動の推進

ア 市民一人ひとりの状況に応じた取組の推進 (P12)イ ウォーキングの取組の推進 (P12)
ウ スポーツ団体の連携と健康づくりの推進 (P13)
エ 地域特性を活かしたスポーツの推進 (P13)オ 障がい者スポーツの推進 (P13)
カ スポーツ推進月間 （P14）
キ 新しく手軽なスポーツの普及 （P14）ク 身近な施設でのスポーツ活動の推進 （P14）(2)

幼児期からの連続的な体力向上方策の推進ア 幼児期に体を動かして遊ぶ機会の大切さの啓発 (P15)
イ 幼児期からの遊びや運動プログラムの充実 (P15)ウ 体を動かした遊びの習慣を身につけるための取組 (P16)エ 外遊びできる空間の活用 (P16)(3)

学校体育に関する活動の充実(4)

子どもを取り巻く地域のスポーツ ア スポーツ少年団の育成 (P23)
環境の充実
イ 総合型地域スポーツクラブとの連携 (P23)

るスポーツ活動の推進ア 体育や保健体育の授業の充実に向けた取組 (P20)
イ 子どもの体力向上を目指した取組 (P21)
ウ 運動部活動の充実に向けた取組 (P21)エ 安全なスポーツ活動の実施に向けた取組 (P21)

ウ 指導体制の整備と充実 (P23)エ アクティブ・チャイルド・プログラムの活用 （P23）(5)

健康寿命の延伸(6)

安全なスポーツ活動の推進

2 競技力向上に 向け (1)た取組の推進ア ロコモティブシンドローム及びサルコペニア等の認知度向上 (P25)
イ スポーツを通じた交流の促進 (P25)
ア 安全なスポーツ活動実施のための事故防止 (P26)
イ スポーツ施設等の安全対策の推進 (P26)
ウ スポーツ安全保険への加入促進 (P27)エ AEDを活用した救急対応の普及 (P27)

ジュニア期からの競技力向上のア スポーツ指導体制の連携 (P28)推進
イ 各種競技大会開催の支援 (P29)
ウ カヌー競技等の支援 (P29)
エ 全国大会等出場への支援 (P29)オ 高齢者の競技力向上への支援 (P29)
カ トップアスリートとの交流 (P29)(2)

スポーツ指導者・審判員の資質 ア トップアスリート育成に向けた優れた指導者・審判員の養成 (P30)
向上
イ スポーツ医・科学に基づいた科学的トレーニング等の推進 (P30)
ウ スポーツハラスメントの抑止に向けた取組 (P30)(3)

全国規模の大会の開催

ア 全国・東北大会規模の大会の誘致 (P32)
イ 東北総合体育大会等の取組の推進 (P32)

市民が主体的に参画するス
ポーツ団体の育成

ア 市体育協会への支援と連携 (P34)
イ 総合型地域スポーツクラブの育成 (P34)(2)

スポーツ指導環境の充実

ア スポーツ指導者の育成と活動の支援 (P35)
イ スポーツ推進委員の活動の充実 (P35)(3)

スポーツ施設の整備と充実(4)

スポーツに親しむための情報サービスの向上(5)

スポーツ活動への企業の参画と ア 企業によるスポーツ活動への参画の推進 (P39)
支援
イ 企業内スポーツの推進 (P39)
ウ スポーツと地域の資源を活用した地域の活性化 (P39)
エ アスリートの受入れ (P39)

3 スポーツ環境の整備 (1)と充実

4 スポーツを通じた地 (1)
域活性化の推進ア 安全・安心・快適に利用できるスポーツ施設の整備・充実 (P36)
ア スポーツ情報の一元化など分かりやすい情報管理の推進 (P37)
イ スポーツに関するニーズの把握 (P38)
ウ 市民による情報提供の推進 (P38)「支え合う」スポーツの推進

ア スポーツボランティア活動の普及促進 (P41)
イ プロスポーツと協働した活動の推進 (P41)(2)

「観る」スポーツの推進

ア プロスポーツの観戦の促進 (P42)
イ アマチュアスポーツ競技大会での応援 (P42)(3)

スポーツ合宿の誘致(4)

スポーツを通じた国際交流の推 ア スポーツ少年団における取組 (P44)進イ 様々なスポーツ交流支援の推進 (P44)(5)

スポーツを通じた魅力ある地域 ア 地域の魅力の発信 (P45)の創造
イ 施設の有機的な連携推進 (P45)

ア 東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連競技の合宿の誘致 (P43)
イ 社会人や大学生等のスポーツ合宿の誘致 (P43)

7

第５章

主要施策と主な取組

基本方針１

誰もが気軽に楽しめるスポーツ活動の推進

市民一人ひとりが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、
どこでも、いつまでもスポーツに親しむ仕組みづくりを進め、生涯スポーツ社会の実現を目指します。
そうした取組を通して、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率を 65％、週 3 回以上のスポーツ実施率を 30％となることを目標とします。また、健康状態等によりスポーツを実施することが困難な人の存在にも留意しつつ、成人のスポーツ未実施者（１年間に一度もスポーツをしない者）の数をゼロに近づけることを目標とします。

（１）スポーツに親しむ活動の推進
①

現状と課題

問 1 自由時間をどのようにお過ごしですか。

①スポーツ

70歳代
60歳代

②スポーツ以外の
趣味や娯楽

50歳代

③休養や家族との
団欒

40歳代
30歳代

④家でごろごろして
いる

20歳代
0%

50%

100%

「寒河江市スポーツに関す
るアンケート調査（注１）によると、自由時間の過ごし方を尋ねたところ（問１）、「スポーツ」は全体で平成 23 年は13％でしたが、令和 2 年度
では 16.2％になっています。

⑤その他

問 2 自由時間の過ごし方について、どのようにしたいと思いますか。

①スポーツ

70歳代
60歳代

②スポーツ以外の
趣味や娯楽③休養や家族との団欒④家でごろごろす
る
⑤その他

50歳代
40歳代
30歳代
20歳代
0%

50%

100%

8

一方どのような過ごし方をしたいかを尋ねたところ(問2)、平成 23 年が 31％、 令
和 2 年度では 29.8％の人が「スポーツ」で過ごしたいと答えています。

問 3 日常生活の中でスポーツをやりたいと思う時がありますか。

70歳代
60歳代

①よくある

50歳代

②時々ある

40歳代

③あまりない

30歳代

④全くない

20歳代
0%

20%

40%

60%

80%

さらに、日常生活の中で、スポーツをやりたいと思う時があるかを尋ねたところ（問 3）、「よくある」、「時々ある」が合わせて平成 23 年は 73％、令和 2 年
度では 68.4％になります。

100%

問 4．ふだんスポーツをどの程度行なっていますか。

40歳代④月に1～２回程度

また、スポーツの実施状況を尋ねたところ（問 4）、「ほとんど毎日」、「週に 3～4 回程度」、「週に 1～2回程度」が合わせて平成
23 年は 30％、令和 2 年度

30歳代

⑤年に１～３回程度

では 37.4％となっています。

20歳代⑥全くしない70歳代①ほとんど毎日

60歳代②週に３～4回程度

50歳代③週に1～２回程度

0%

50%

100%

問 5．スポーツを行なわないのはどんな理由からですか。

①仕事や家事で忙しく時間がない

70歳代②疲れてやる気がない③一緒にする仲間がいない

60歳代④近所に適当な場所がない⑤気軽に使える施設がない

50歳代⑥指導してくれる人がいない⑦キッカケが無い

40歳代⑧施設までの移動手段がない⑨費用がかかる

30歳代⑩体が弱くてできない⑪歳をとっている

20歳代⑫スポーツが嫌い
⑬その他

0%

20%

40%

60%

80%

9

100%

スポーツを行わない理由を尋ねたところ（問 5）、「仕事や家事で忙しく時間がない」と「疲れてやる気がない」を合わせると平成 23 年は 34％、令和 2 年度では 40.4％になります。一方「一緒にする仲間がいない」、「指導してくれる人がいない」、「キッカケが無い」を合わせると平成 23 年は 31％、令和 2 年度では 26.1％になります。
（注１） 平成 23 年報告スポーツに関する市民の意識調査/令和 2 年度(9 月)スポーツに関する市民アンケート

また、定期的に（昨年中）行ったスポーツを尋ねたところ（問 6）、最も多いのが平成 23
年は「ウォーキング・散歩」、令和 2 年度も同様でした。さらに、現在行っているものを含めた今後やってみたいスポーツでは（問 7）、最も多いのが平成 23 年は「水泳」、令和 2
年度では「ウォーキング・散歩」で、2 番目が平成 23 年は「ウォーキング・散歩」、令和 2
年度では「水泳」でした。
このように、スポーツ実施率は平成 23 年と令和 2 年度の調査値の比較では、7.4％の上昇となっていますが、目標値とはまだ大きな開きがあります。また、スポーツを始めるためのきっかけづくりをはじめ、様々な取組の成果は数値として表れてきていますが、スポーツをやらない理由に「忙しく時間がない」、「疲れてやる気がない」としている
割合が高くなっているなど、多様な対策が必要なところがあります。
さらに、成人の週 1 回以上のスポーツ実施率は全国で 53.6％（注２）であるのに対し、障がい者（成人）は 25.3％（注 2）で、成人全体の２分の 1 程度にとどまっており、スポー
ツ基本法に障がい者スポーツの推進が盛り込まれていることを踏まえた取組が引き続き必要です。
（注２） 出典：スポーツ庁 「スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和２年 2 月 27 日発表/
「障害者スポーツ推進プロジェクト（障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究）」令和 2 年 3 月

10

問7

問 6 昨年中（令和元年）に行なったスポーツてみたいスポーツを 5 つまであげてください。

の主なものを 5 つまであげてください。
0

100

200

現在行なっているスポーツを含め、今後やっ

300

0

ウォーキング・散歩

ウォーキング・散歩

ゴルフ

水泳

ジョギング・ランニ…

ゴルフ

バレーボールテニス

トレッキング・登山

トレッキング・登山

バドミントン

卓球

野球・キャッチ…

ヨガ

水泳

バドミントン

卓球

ジョギング・ラン…

自転車

バレーボール

グラウンドゴルフ

グラウンドゴルフ

ヨガ

２０歳代

ボウリング

３０歳代

ウェイトトレーニング
スキー
ストレッチ

200

ウェイトトレーニ…

バスケットボール

ソフトボール100

野球・キャッチ…
バスケットボール

４０歳代

スキー

５０歳代

ソフトボール

６０歳代

自転車

７０歳代

サッカー

サッカー

マラソン

テニス

ストレッチ

ジム

スノーボード

ラジオ体操

ボルダリング

運動会

ジム

輪投げ

ピラティス

スノーボードエアロビクス

ボルダリングパークゴルフ

マラソン

ボウリング

ソフトテニス

ソフトテニス

ダンス

ダンス

カーブス

フットサル

11

２０歳代
３０歳代
４０歳代
５０歳代
６０歳代
７０歳代

② 施策展開の方針
スポーツには様々な種目があるとともに、スポーツを行う人も、それぞれのライフス
タイルの違いや体力やスキルなど、多様な特徴を持っています。
そのため、誰もが自分の体力、年齢、技術、興味、目的に合ったスポーツに取り組めるようなスポーツ全般にわたる環境づくりを行うことで、スポーツ活動への参加意欲を高めます。また、本市の特性を生かしたスポーツを推進することで、魅力あるスポー
ツの振興を図ります。
そして、各人のスポーツへの意識の違いやスポーツ活動の実施状況に応じた働きかけを行うことで、スポーツ活動の促進を図ります。さらに、スポーツを通じた人とのつながりの創出に努めます。
また、障がい者のためのスポーツ活動の機会を提供したり、障がいの有無に関わらずスポーツを行うことを通じて交流を促進します。
③

主な取組
ア 市民一人ひとりの状況に応じた取組の推進
スポーツ実施率の向上を図るため、2 つの観点から取組を行います。
（a）ライフステージに応じた取組
対象を、「幼年期」（0～5 歳）、「少年期」（6～14 歳）、「青年期」（15～24 歳）、「壮年期」（25～44 歳）、「中年期」（45～64 歳）、「高年期」（65 歳以上）に区分
し取組を行います。
（b）スポーツの活動状況等に応じた取組
次のようなスポーツへの関心の程度、活動状況に応じて区分し、取組を行います。
①無関心タイプ：行っていない。するつもりもない。→関心を持とう②始めたいタイプ：始めたいがきっかけがない。→きっかけづくり③続けたいタイプ：継続に自信がない。→ 持続のための支援④活動中タイプ：継続して活動している。→スポーツ仲間をふやそう
これらのタイプに応じた、「スポーツを 始める 続ける 広げる」ための運動を展開します。
イ

ウォーキングの取組の推進「アンケート調査」によると、今行っているスポーツ活動の問いに対して、ウォー
キング・散歩の回答が最も多く、また、今後したいスポーツ活動でも１番多くなっています。（問 6、問 7）
本市では、寒河江川と最上川が流れ、月山や蔵王、朝日連峰や葉山を望むことができます。また、さくらんぼを中心に四季折々の豊かな自然環境や、慈恩寺等の数多くの文化的財産があります。
12

これら寒河江ならではの資源を活用してウォーキングを楽しむことで、寒河江の豊かさを感じることができます。様々な部門で設定しているウォーキングコースやマップ、
さらに寒河江公園の園路を活用しての取組等を、健康福祉部門や観光部門との連携を図り行うことで、誰もが気軽に取り組めるウォーキングを通じた、健康・体力づくりの促進とスポーツ実施率の向上を図ります。
ウ

スポーツ団体の連携と健康づくりの推進
スポーツに参加するきっかけとなるよう、寒河江市スポーツ推進委員（以下「スポーツ推進委員」という。）、体育施設の指定管理者、寒河江市体育協会（以下「市体育協会」という。）、総合型地域スポーツクラブ等のスポーツ団体が連携して各種スポー
ツ教室、講座、自主事業等を開催し、スポーツ実施率の向上と、スポーツ教室等を通じた健康づくりを推進します。
また、「寒河江市スポーツ・レクリエーション祭」には、より多くの市民の参加が得られるように、関係団体が連携して内容の充実に努めます。
エ

地域特性を活かしたスポーツの推進
最上川寒河江緑地（グリバーさがえ）の多目的水面広場等を活用し、トライアスロ

ンやカヌー競技等の水上スポーツの普及・促進を図ります。また、屋内多目的運動場（チェリーナさがえ）を活用し、年間を通じたスポーツの振興を図るなど、特色ある施設環境を活かしながら「スポーツツーリズム」の観点を加えて取り組みます。
オ

障がい者スポーツの推進
スポーツ関係者、障がい者、福祉関係者等が連携し、カローリング等のニュースポ
ーツやパラリンピック種目のボッチャなどの新たなスポーツにより、障がいの有無に関係なく、みんなで一緒にスポーツを楽しめる機会づくりを進めます。
また、障がい者のスポーツ活動に知見のあるスポーツ指導者の育成に努めること
で、障がい者のスポーツへの参加を促進していきます。さらに、競技力や記録の向上を目指すことで自己実現を図ることができるようにするとともに、多くの人々との出会いやふれあいなど、社会参加の輪が広がるように努めます。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機に、これらの取組をさらに多角的に推進しながら、障がい者団体等に対するスポーツを通じた支援と連携を進め、障がい者への理解と豊かな人生につながる取り組みとして深めていきます。

13

カ スポーツ推進月間
スポーツ推進月間を定め、スポーツを始めようキャンペーン（仮称）等の実施や、イベントの開催を集中するなど、スポーツに関心がない人にも目に触れるように PR をすることでスポーツへの関心を高め、スポーツ実施率の向上を図ります。
キ

新しく手軽なスポーツの普及
省スペースの多様な空間で少人数でも楽しめ、チームやサークルが容易に作れるスポーツとして、3on3（ストリートバスケット）やフットサルをはじめ、サイクルスポーツな

どの手軽なスポーツが普及してきています。
これらの新しい多様なスポーツ形態に対応し、子どもや若者を中心により多くの人が気軽に楽しめるスポーツの普及に努めます。
ク 身近な施設でのスポーツ活動の推進
スポーツ活動のきっかけづくりやスポーツ活動の継続を図るとともに、地区民のコミュニケーションの輪を広げるために、スポーツ推進委員やスポーツ団体と連携を図り、スポーツ出前教室のように地区・学区単位の身近な施設で、乳幼児親子から高齢者までを対象としたライフステージに応じたスポーツ教室の開催を推進します。

14

（２）幼児期からの連続的な体力向上方策の推進①

現状と課題
幼児期は、生涯にわたって必要な多くの運動の基礎となる多様な動きを幅広く獲得
するのに非常に大切な時期です。
しかし、子どもたちは、生活環境の変化や少子化の進行により、家庭や地域での外遊びや集団遊びをすることが少なくなりました。これは、外遊びに不可欠な自由な時間、空き地等の空間、身近な遊び仲間が減少したこと、そして、ゲーム機が普及したことにより、子どもたちは、幼少期から多くの時間を室内で過ごすこと等が要因として考えられます。
また、全国的な運動をする子どもとそうでない子どもの二極化の傾向は、小学校入学前後から見られるため、幼児期から体を動かす遊びに積極的に取り組むことが必要です。ライフステージの始まりであるこの時期だからこそ、子どもの頃から様々なスポーツに触れ、体力や運動能力を身につけることで、生涯を通じてスポーツに親しめる基礎を築くことが重要です。
②

施策展開の方針

多くの子どもたちが生活を送る幼稚園、保育所等の職員や保護者をはじめ幼児に関わる方々に、子どもたちが外遊びや集団遊び等により体を動かすことが、自然に運動能力やコミュニケーション能力、認知能力等の様々な発達につながることの重要さを、福祉部門と連携を図りながら広く啓発し意識の共有を図ります。
また、子どもがスポーツ活動を始めるきっかけや、さらに、スポーツ活動を続けていく
動機づけとして、親子でスポーツを楽しむことを促進します。
③

主な取組
ア

幼児期に体を動かして遊ぶ機会の大切さの啓発

幼児期に自発的に体を動かすことの重要さと、どのように実施するとよいかについて、意識や情報の共有を図るため、関係部門と連携して広くかつ効果的に啓発を図ります。
イ 幼児期からの遊びや運動プログラムの充実
文部科学省の「幼児期運動指針」を踏まえ、関係部門と連携を図り、保育所や幼稚園等で体を動かした遊びに取り組む習慣や、望ましい生活習慣を身に付けるための取組を行うように、またその際、子どもの正常な発育発達を促進して、最低限度の運動量を確保し、多様な動きをつくる遊び・運動・スポーツを積極的に実践できるように促進します。

15

ウ 体を動かした遊びの習慣を身につけるための取組
保護者が子どもたちに運動を始めるきっかけを与えることで、子どもたちは、体を動かすことに対する興味を高めていきます。そのためには、総合型地域スポーツクラブ
等による親子スポーツ教室や、指定管理者による幼児向けの自主事業の実施により、スポーツへの関心を高めます。さらに、トップアスリートと一緒になって体を動かす機会を設けたり、幼稚園・保育所等へのスポーツに関する情報を発信して、スポーツへの関心や体を動かす遊びの大切さの理解を深めます。
エ

外遊びできる空間の活用
最上川ふるさと総合公園内の「さがえっこ冒険ファンタジーランド」等の都市公園
や、身近な遊び場である児童遊園等での外遊びの大切さを啓発します。

16

（３）学校体育に関する活動の充実
①

現状と課題

体育・保健体育の授業を除く１週間の総運動時間が 420 分以上の子どもの割合は、小学生よりも中学生の方が高くなっていますが、運動をする子どもとそうでない子どもの二極化の傾向も指摘されています。本市においても、特に中学校でその傾向が見られ、学校の授業以外でほとんど運動をしていない児童生徒が特に女子に多く、改善が必要です。
≪１週間の総運動時間の分布≫
１週間の総運動時間の分布 (令和元年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査）・

１週間の総運動時間の分布を、横軸を 60 分毎の階級、縦軸を割合で表しています。
（0～59 分、60～119 分、120～179 分………、2340～2400 分）

・

折れ線グラフは、全国（国公私立学校）の分布を表しています。

25%

寒河江市 小学校５年 男子
20%
15%
10%
5%
0%
0

300

600

900

1200

1500

1800

2100

2400 [分]

1800

2100

2400 [分]25%

寒河江市 小学校５年 女子
20%

15%
10%
5%
0%
0

300

600

900

1200

17

1500

25%

寒河江市 中学校２年 男子
20%
15%
10%
5%
0%
0

300

600

900

1200

1500

1800

2100

2400 [分]

1800

2100

2400 [分]25%

寒河江市 中学校２年 女子
20%
15%
10%
5%
0%
0

300

600

900

1200

1500

さらに、全国的に子どもの体力低下も指摘されています。本市においても、令和元年度に実施した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果では、小学生は「柔軟性」、「走力」、中学生は「筋力」、「筋持久力」、「敏捷性」、「跳躍力」等に特に課題があります。（次の「実技の状況」を参照）
平成 29 年に改訂された体育科、保健体育科の学習指導要領に基づいて、各学校では指導の改善・充実に向けた取組を進めていますが、なおそれでも指導面において次のような課題も見られます。
小学校の教員は学級担任制であり、一人の教員が基本的には全ての教科等を指導することになるため、改訂された学習指導要領に示された体育科の改善の趣旨は理解しているものの、実際の体育指導において苦慮している面も散見されます。
また、保健体育科の教員が指導に当たる中学校においても、指導方法だけでなく、学習環境の整備や安全面等の対応が求められています。
高等学校においても、将来にわたって継続的なスポーツライフを営むことができる
ようにする指導の充実が求められるなどの対応が必要となっています。

18

実技の状況 (令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査）
実技調査Ｔ得点（小学校５年男子）
山形県

60

総合評価（小学校５年男子）

寒河江市

A

全国

B

C

D

E

全国

55
50

山形県

45
40
握力

上体 長座 反復20m 50m走 立ち
ｿﾌﾄ
体力
起こし 体前屈 横とび ｼｬﾄﾙﾗﾝ
幅とび ﾎﾞｰﾙ 合計点
投げ

実技調査Ｔ得点（小学校５年女子）
山形県

60

寒河江市

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

総合評価（小学校５年女子）
寒河江市

A

全国

B

C

D

E

全国

55
50

山形県

45
40
握力

上体 長座 反復20m 50m走 立ち
ｿﾌﾄ
体力
起こし 体前屈 横とび ｼｬﾄﾙﾗﾝ
幅とび ﾎﾞｰﾙ 合計点
投げ

実技調査Ｔ得点（中学校２年男子）
山形県

60

寒河江市

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

総合評価（中学校２年男子）

寒河江市

A

全国

B

C

D

E

全国

55
50

山形県

45
寒河江市

40
握力

上体
長座
反復 持久走 20m 50m走 立ち
起こし 体前屈 横とびｼｬﾄﾙﾗﾝ
幅とび

ﾊﾝﾄﾞ
ﾎﾞｰﾙ
投げ

体力
合計点

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

実技調査Ｔ得点（女子）山形県

60

総合評価（中学校２年女子）
寒河江市

A

全国

B

C

D

E

全国

55
50

山形県

45
寒河江市

40
握力

上体
長座
反復 持久走 20m 50m走 立ち
起こし 体前屈 横とびｼｬﾄﾙﾗﾝ
幅とび

ﾊﾝﾄﾞ
ﾎﾞｰﾙ
投げ

体力
合計点

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%※総合評価（ABCDE）： 1 種目が 10 点満点の 8 種目の合計点数の区分（男女共通）。得点の高い方から A～E の順。
小学校（小 5・10 歳） A：65 以上、B：64～58、C：57～50 D：49～42、E：41 以下
中学校（中 2・13 歳） A：57 以上、B：56～47、C：46～37 D：36～27、E：26 以下

19これまでの全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析結果から、幼少期の運動経験や好ききらいが、その後の運動習慣や体力・運動能力に大きな影響を与えていること、単一の運動よりも様々な運動を経験することがよりよい効果をもたらす傾向にあることも明らかになっています。小学校低学年の時期から、運動の楽しさを味わった
り、さまざまな動きを経験したりすることを充実させていく必要があります。
運動部活動については、学習指導要領に学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することが示されています。しかし、近年は少子化やスポーツ
クラブの運動環境の多様化等により、既存の運動部活動の運営に支障をきたしている例も見られます。また、生徒数の減少は、その学校に配置される教員の数にも影響するため、その運動に精通した顧問となれる教員の確保が難しくなっています。顧問
教員の過重な負担を軽減するために、外部指導者 （注３）等の活用を図っている例もあり、その確保や運営にも一層の工夫が求められています。
体育科、保健体育科の授業や運動部活動等、学校体育の活動において、事故を未然に防止するために、施設設備の整備はもとより、安全な運動のやり方についての研修を行うなど、事故防止に向けたより一層の努力も求められています。
（注３） 部活動の技術指導等を行う外部人材を学校長が任命したもの。但し、部活動顧問（教員）が不在の場合、単独での指導（部活動）を行うことはできない②

施策展開の方針
体力の向上を図るために、県とも連携しながら教員に対する研修等を行うことで、体育や保健体育の授業をより充実したものにしていくとともに、自校の課題に応じた取組を各学校で推進します。
また、運動部活動の充実のために、「運動部活動の在り方に関するガイドライン」に基づき、適切な運営を行うとともに、各中学校に部活動指導員（注４）を配置します。指導力向上に向けた研修や将来も見据えた適切な活動のあり方についても検討を行います。
さらに、安全なスポーツ活動の実施のために、安全教育の実施に努めます。
（注４） 部活動の技術指導等を行う外部人材を教育委員会が任命したもの。平成 29 年４月に学校教育法施行規則の一部が改訂され、新たに制度化された学校職員であり、部活動顧問（教員）が不在の場合でも、単独での指導（部活動）を行うことや大会への引率などが可能となる

③

主な取組

ア 体育や保健体育の授業の充実に向けた取組
学校の教育活動全体を通して児童生徒の体力の向上を図る全体計画を整えるとともに、授業の充実のために、教員の研修会への参加や体育実技指導資料集等の活用を推進します。

20

また、校内での研修や市教育研究所等と連携した研修、県が開催する研修等、体育や保健体育の授業に関する研修の機会を充実させます。
小学校においては、運動に親しむことや楽しむこと、興味関心のきっかけづくり等として、中学校においては、武道必修化に伴う指導の支援等として、地域のスポーツ指導者の積極的な活用を図るとともに、関係団体との連携を検討します。
イ

子どもの体力向上を目指した取組
自校の児童生徒の体力向上のために、体力・運動能力調査の結果を分析し、課題に応じて体力向上を目指した「１学校１取組」を、各学校で実施しています。児童生徒の実態を踏まえ、各校の創意工夫のもとで特色ある活動が展開されており、継続して実施することで、特色ある体力づくりを推進します。
ウ

運動部活動の充実に向けた取組
県が開催している運動部活動指導者研修会等を積極的に活用し、顧問の指導力の向上を図ります。
また、各中学校に部活動指導員を配置し、各学校の部活動運営方針のもと、教職員との連携を図りながら、安全で充実した部活動運営の推進を図ることができるよう、援助・支援を行います。
さらに、少子化や生徒を取り巻く運動環境の変化や働き方改革等を踏まえた運動
部活動の運営がなされるように、各学校で検討を行い、校内はもとより関係機関等との連携も図りながら、将来を見据えた適切な運動部活動となるよう、各学校で取組を進めていきます。休日の部活動の段階的な地域移行についても、今後検討を進めて
いきます。

エ

安全なスポーツ活動の実施に向けた取組
安全な運動のやり方について、各学校において行われている安全教育の一層の徹底を図るとともに、救急救命講習会等の研修を継続して実施します。
また、体育の授業だけでなく、運動会や体育祭、水泳教室やスキー教室等において、事前・実施中・事後の安全確認や事故防止の徹底を図ります。
さらに、教職員、指導者、生徒及び保護者等への、スポーツ医・科学を活用したス
ポーツ事故の防止や障害の予防・早期発見に関する知識の普及啓発を、県と連携して推進します。

21

（４）子どもを取り巻く地域のスポーツ環境の充実①

現状と課題
スポーツを行うことにより、豊かな人間性や社会性を育むことが期待できます。さらに、
様々な要因による子どもたちの心身のストレスの解消にもつながり、多様な価値観を認めあう機会にもなるなど、スポーツは青少年の健全育成になくてはならないものです。
ア

スポーツ少年団

スポーツ少年団は、「青少年にスポーツの歓びを提供する・スポーツを通して青少
年のこころとからだを育てる・スポーツで人々をつなぎ、地域づくりに貢献する」を理念
として青少年の健全育成に寄与してきました。また、全国大会で優勝するなどの成績を収めてきました。
しかし、本市のスポーツ少年団の平成 26 年度末の加入状況は、団員数が 615 人（加入率 26.0％）で加入率は県全体の 27.6％に対して同程度、令和元年度（2 月 1日付）は、団員数が 656 人（加入率 20.1％）で加入率は県全体の 20.7％に対して同程度ですが、近年は平成 22 年度の 733 人（加入率 29.4％）をピークに、団員数、加入率とも減少しており、活動に支障をきたしている単位団が増加してきており課題となっています。
このことについては、保護者の負担感から入団を見合わせたり、過度の練習によるスポーツ障がいや燃え尽き症候群等の弊害が言われてきましたが、少子化や生活習慣の多様化等が進むなか、団員の減少を食い止められるかが、将来に向けての大きな課題となっています。
イ

総合型地域スポーツクラブ
子どもが気軽にスポーツに親しむ機会を、総合型地域スポーツクラブが提供しています。今後は総合型地域スポーツクラブの多様性と地域に根ざす特徴を生かすこと
で、スポーツ少年団や学校の運動部活動とも連携を図ることにより、子どもたちの個々の発達段階に合わせ、スポーツに親しむ機会づくりから、より高い競技力の向上を目指すことまで、スムーズな指導体制を構築するとともに、その多様性により子どもの社会性が養われることも期待されます。

②

施策展開の方針
子どもたちが、生涯スポーツの基礎を養い、スポーツの楽しさを体験できるよう、スポーツ少年団活動等の地域のスポーツ環境の充実により、子どものスポーツ機会の提供を図ります。

22

また、指導者が、子どものスポーツ指導のあり方等について共通した認識を持ち、協力して子どもたちのスポーツ活動を支えていくように連携を推進します。
③

主な取組
ア

スポーツ少年団の育成
県や市体育協会と連携しながらスポーツ少年団の育成に努めます。また、心身を鍛え、体力・運動技術の向上、スポーツの振興・交流を図ることを目的にした、全国大会出場への大会参加補助金や激励金の交付等を行い支援します。
スポーツ少年団においては、設立理念に基づき、団員が生涯にわたってスポーツに親しんでいくよう、過度の勝利至上主義にならないように配慮することが必要です。
また、中学生・高校生がジュニアリーダー・シニアリーダーとしてリーダー会を編成
し活動を継続することで、団の育成と広い視野をもった青少年の健全育成に貢献することができるよう支援します。単位団においては、地域との関わりを多く持ち、活動が広く理解されるようにすることで加入率の向上を図るとともに、少子化を踏まえ、異なる種目も含めた単位団相互の交流や連携による活性化について支援します。

イ

総合型地域スポーツクラブとの連携

総合型地域スポーツクラブは、地域におけるスポーツの核として、スポーツ少年団と連携を図ったり、スポーツ少年団に加入していない子どもや、スポーツ少年団にな
い様々な種目にチャレンジしたい子ども、運動習慣が身に付いていない子どもやスポーツが苦手な子どもを運動好きにするなど、子どものスポーツ活動向上について連携して取り組みます。
ウ 指導体制の整備と充実
子どもたちのスポーツ活動に携わる指導者・保護者等の関係者が、自らの指導のあり方や関わり方の確認と改善するための指針として、子どものスポーツ指導のあり方等についての「子どものスポーツガイドライン（仮称）」を作成します。
また、子どもの発達段階に応じた多様な指導を行うことができるようにするため、講習会やスポーツ指導者養成の取組を支援・推進することで、スポーツ少年団の理念に基づいた指導者の資質の向上を図ります。
エ アクティブ・チャイルド・プログラムの活用
子どもが楽しみながら積極的に体を動かすことができるようにするため、アクティブ・チャイルド・プログラム(注５)を活用することにより、子どもが体を動かすことの必要性の理解を深めるとともに、具体的な活動を促進します。
(注５) アクティブ・チャイルド・プログラム: 体を動かすことの重要性、動きの質、遊びプログラムの具体例、身体活動の習慣化等の 4 つのテーマについてわかりやすく指導法等が示されている。/日本体育協会作成

23

（５）健康寿命の延伸①

現状と課題
スポーツ基本法の前文において「スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である」と定めています。また、健康日本 21 において目指すべき社会の基本的な方向として、第 1 番目に「健康寿命(注６)の延伸と健康格差の縮小」をあげ、「平均寿命の延伸とともに、その延び以上に健康寿命を延ばすこと（不健康な状態になる時点を遅らせる）が重要である」
としております。本市においても健康長寿社会をどのようにして実現していくかが継続的課題です。
(注６) 健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。

②

施策展開の方針
高齢者が、はつらつとスポーツに参加できる社会を実現するため、スポーツや健康に関心のある人だけのスポーツから、誰もがスポーツや運動を行い生活習慣病予防や寝たきり防止を目的とした活動までの取組が必要です。
健康寿命を延ばすには、寝たきりにならないようにすることが大事ですが、寝たきりになる主な要因として、筋力の低下、認知症、脳卒中があるとされております。運動器（身体を支え、運動を実施する器官）の障害が要介護の主な原因の一つであることは国の調査でも明らかであり、高齢者の生活の質の維持・増進や健康寿命の延伸等のためには、運動器の障害により移動機能が低下した状態であるロコモティブシンドローム（運動器症候群：略称ロコモ）を予防することが重要です。
そのためには、ロコモの原因の一つであるサルコペニア（進行性かつ全身性の筋量及び筋力の低下）や、フレイル（虚弱：加齢に伴う心身の活動低下）の予防や改善のために運動をすることがきわめて大切であるため、これらについて、健康福祉や高齢者部
門との連携により周知を図ります。
また、人や地域とつながることが、その人の健康に良い影響を与えるとの研究成果が報告されています。地域のつながりの強化、「いいコミュニティ」づくりは、健康づくりにも貢献します。これは、人とつながることで、ストレスの解消や、生きる張り合い、やりがい、
責任感が出てくることによって、結果として元気で長生きできるのではないかと言われています。このような、スポーツを通じて人と人とがつながることによるコミュニティの醸成を
図ります。

24

③

主な取組
ア ロコモティブシンドローム及びサルコペニア等の認知度向上
要介護になることを予防し健康寿命を延ばすために、関連部門と連携して、ロコモ
ティブシンドローム及びその原因の一つであるサルコペニアやフレイルの予防の大切さの周知を図って認知度を高めることで、個々人に介護予防のための運動の必要性と行動を促します。さらに、各種教室でそれらの予防のための運動を広めます。
イ

スポーツを通じた交流の促進
スポーツを通じて人と人、人と地域の交流の促進を図ります。このためには誰もがスポーツに参加しやすくなる仕組みづくりの構築を図るとともに、市体育協会や総合型地域スポーツクラブ、各種スポーツ団体等が、スポーツに無関心な人や、スポーツを始めたいがきっかけがない人をスポーツに誘うことにより、交流の輪が広がるよう支
援します。

25

（６）安全なスポーツ活動の推進
①

現状と課題
ア

スポーツ事故公益財団法人スポーツ安全協会山形県支部の「スポーツ安全保険」の、支払状況によれば、山形県関連で過去５年間（平成 26 から 30 年度）に平均 1,683 件の傷害保険支払実績があり、この他にも発生していることが推測されます。これらのスポーツ事故・障害等の防止及びこれらの軽減を図ることは、安全な環境のもとで日常的にスポーツに親しむために不可欠です。
そのためには、スポーツ用具の安全性を確保することや、実技指導にあたるスポーツ指導者はもとより、スポーツ実施者本人の安全に関する知識・技術の習得、スポーツ実施者の体調管理が必要であるとともに、さらに常に最新のスポーツ医・科学等に基づく安全に関する知識を習得していくことが必要です。

イ

ＡＥＤの活用スポーツを行う際には、特に生死にかかわる急な心肺停止について、十分対処できるようにしておくことが必要です。
現在、様々な施設に AED（自動体外式除細動器）が設置され、使用方法の研修も行われていますが、すべての関係者が使用方法を充分に理解しているとは言えません。
②

施策展開の方針
安心してスポーツ活動が行えるよう、安全なスポーツ環境を整え、スポーツ活動によって生じる事故・障害等の防止や軽減を図ります。
③

主な取組
ア

安全なスポーツ活動実施のための事故防止
スポーツ団体等が行う最新のスポーツ医・科学等についての研修会の開催の支援や広報活動等に取り組んでいきます。

イ

スポーツ施設等の安全対策の推進
スポーツ施設管理者やスポーツ団体等を対象に、スポーツ用具の定期的な点検
及び適切な保管管理に関する啓発を行うなど、スポーツ事故、外傷、傷害等を未然に防止するための取組を推進します。

26

ウ スポーツ安全保険への加入促進
スポーツ団体について、スポーツ安全保険への加入促進の取組を継続します。
エ ＡＥＤを活用した救急法等の普及
スポーツ団体等においては、ＡＥＤ設置場所の確認や携行に努めるとともに、不測の事態が生じた際に速やかに救急対応が行えるように、応急手当の知識や技術等の講習機会の提供と受講の支援に努めます。

27

基本方針２

競技力向上に向けた取組の推進

本市の選手が国際大会や全国大会で活躍することは、市民に明るい話題を提供し、スポーツへの関心を高め、夢や感動を与え、自信と誇り、郷土愛を育み、市勢発展に大きく寄与します。このため、トップアスリートの輩出を目指して人材の育成に努めます。
またスポーツに情熱を持つ誰もが、その競技水準を高め、よりスポーツを楽しむことができるよう取組を推進します。

（１）ジュニア期からの競技力向上の推進
①

現状と課題

スポーツに関わる団体等の連携による競技力向上の取組や、情報発信に努めた結果、全国大会等への出場者は一定数を維持しながら、種目の多様化が見られます。さらなる競技力向上には、スポーツ団体等が一体となり連携した取り組みの継続が必要です。
また、ジュニア期における勝利至上主義による指導の弊害である精神的燃え尽きや、
肉体的使い過ぎを防止することも大切です。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、多様化するスポーツニーズにも対応した、幅広い支援等が必要です。
②

施策展開の方針
スポーツに情熱を持つ誰もが、その競技水準を高めることができるよう取組を推進します。そして、各種競技についてジュニア期からの人材の育成に努めます。中でも、本県の得意競技であるカヌー競技等について、全国でも数少ない水位調整等が可能な施設であるグリバーさがえを活用するなど、普及促進と競技力の向上を図ります。
③

主な取組

ア スポーツ指導体制の連携
国際大会や全国大会で活躍するためには、ジュニア期からの育成が必要であり、
市体育協会・各種スポーツ団体等が連携した各種競技の指導体制の充実の支援を図ります。
このための医・科学的トレーニングやコンデショニング、さらには栄養、心理面等の競技力向上につながる多彩な研修等を実施します。また、小学３・４年生から発掘し28

育成を行う「山形県スポーツタレント発掘事業（YAMAGATA ドリームキッズ）」に協力・支援し、ジュニアアスリートの発掘や育成に努めます。
イ

各種競技大会開催の支援
各種競技団体主催による大会開催を支援し、競技者の底辺拡大と競技力の向上を図ります。

ウ

カヌー競技等の支援

カヌー競技等について、市体育協会や関係団体等が連携することにより、小中学生のジュニア期からの機会の提供と人材養成を行うことで、トップアスリートの輩出を目指します。
エ全国大会等出場への支援
国際大会、全国大会の出場者に対し、日頃のスポーツ活動の成果と大会での上位入賞のために激励金を交付すること等により、国際舞台や全国大会を目指す競技者を支援しスポーツの競技力の向上を図ります。

オ 高齢者の競技力向上への支援
高齢化とともにマスターズ世代も多くなり、学生時代に部活動等で本格的に打ち込んだことのあるスポーツに復帰したり、新しく興味をもったスポーツに取り組む高齢者も増加していることから、これらの世代を対象とした競技機会の充実や競技力の向上を支援します。
カ トップアスリートとの交流
スポーツ技術を極めたトップアスリートから、指導や助言を受けるなどの機会でふれあうことは、子どもたちがスポーツの楽しさや奥深さを知り、スポーツへのさらなる興味・関心を抱くことにつながります。また、技術力の向上や取り組む姿勢、人間的な魅力を学ぶためにも非常に良い機会であり、交流を促進します。

29

（２）スポーツ指導者・審判員の資質向上① 現状と課題
スポーツ指導者と審判員は、競技水準が年々向上していくなかで、競技者が全国を勝ち抜くための高度な専門的知識と高い指導力が求められています。
また、スポーツは人と人とのきずなを養うものであり、指導者の持つ影響力を自覚して、競技者の人格を尊重した主体的な判断や行動を促すコーチングを行うことで、社会におけるスポーツの価値や健全性を高める行動が求められており、スポーツ活動を推進
していく上で最も重要な位置にあり、常に資質の向上が求められています。
②

施策展開の方針トップアスリートを育成できる高度な専門的能力を有する指導者と、質の高い審判員の養成等への支援を図ります。

③

主な取組
ア

トップアスリート育成に向けた優れた指導者・審判員の養成

指導者や審判員の資格の取得状況を把握するとともに、市体育協会やスポーツ団
体等が指導者・審判員の資質向上のために行う研修活動を支援し、さらに効果的な
資質向上対策の研究を進めながら、専門的能力を有するスポーツ指導者と質の高い審判員の育成を図ります。
イ スポーツ医・科学に基づいた科学的トレーニング等の推進
スポーツ医・科学に基づいた科学的トレーニング等の情報収集と周知に努め、実践・習得する団体に協力するとともに、指導者への情報提供に努めます。
ウ

スポーツハラスメントの抑止に向けた取組

スポーツ活動において、暴力はもちろん、スポーツを行う者の人間性や人格の尊厳を損ねたり、否定するような発言や行為は許されず、それを厳しい指導として正当化することは許されません。指導に関わる者は、常に自分の指導を顧みることが必要です。
すべてのスポーツ指導者は、自分の持つ影響力を自覚しなければなりません。そして、スポーツを行う者の人格を尊重し、強制ではなく主体的な判断や行動を促す指導を行い、社会の規範を遵守すること等、スポーツそのものの価値や健全性を高める
よう行動をとることが必要です。
さらに、子どもたちの指導においては、スポーツ活動を通してどのように育て導きた
いかという共通の指導観を、指導者のみならず保護者や関係者が認識を共有するこ
30

とが重要です。
スポーツに関係するすべての団体や個人が、ハラスメントはスポーツのもたらす教
育的効果と相反する負の効果しかもたらさないことを認識し、ハラスメントの根絶のための啓発を行います。

31

（３）全国規模の大会の開催①

現状と課題
全国・東北規模の大会の開催は、レベルの高い競技を観戦することができるため、高い目標をもってたゆまぬ努力を続けている競技者が、その競技水準をより高めることができます。また、これらの規模の大会を開催することにより、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの振興が図られることが期待されます。
このことから、平成 29 年に開催された全国高等学校総合体育大会（男子バレーボー
ル競技）の大会成功に向けた取組を推進するなど、大会開催を通じたスポーツの振興を図ってきましたが、今後も継続的な取組が必要です。
②

施策展開の方針
競技種目をはじめ、ニュースポーツやレクリエーション種目等の全国・東北大会規模の大会誘致に努めます。
また、令和３年度に予定されている東北総合体育大会剣道競技をはじめ、今後開催される大会について、県や関係機関及び競技団体と連携を図りながら、大会の成功とスポーツの振興を推進します。
③

主な取組

ア 全国・東北大会規模の大会の誘致
県と市、学校体育団体やスポーツ団体等が連携して全国・東北規模の大会の誘致に努め、競技力の向上と支え合うスポーツの推進など、スポーツの振興を図ります。
また、競技種目とともにニュースポーツ等の生涯スポーツの大会誘致にも努めます。
イ

東北総合体育大会等の取組の推進

東北総合体育大会剣道競技について、県と市、競技団体等が連携して大会の成功に向けた取組を進めます。

32

基本方針３

スポーツ環境の整備と充実

市体育協会や総合型地域スポーツクラブが、主体的に運営されることで、市民の知恵を活かしたスポーツ振興を図るとともに、スポーツを通じて市民がつながり、結びつきを強めることで、市民の一体感の醸成を図ります。このため、市体育協会の組織強化への支援や総合型地域スポーツクラブの育成を図ります。
また、安全・安心・快適にスポーツ活動が行えるよう、体育施設の計画的な整備や充実したスポーツ情報の発信など、スポーツ環境の整備と充実を図ります。

（１）市民が主体的に参画するスポーツ団体の育成
①

現状と課題

ア 市体育協会
本市のスポーツ団体を網羅する市体育協会は、市民のスポーツ活動の中心に位置して活動しているスポーツ団体です。しかし本計画策定時は任意団体であるため主体的な活動まで至っていない状況にありました。今後のスポーツの振興を図るために、市民が主体性を発揮して活動を行うことが必要であり、そのためには組織体制や財政基盤の強化を図ることが課題とされていました。
このことから、市体育協会は平成２９年度に一般社団法人となり、さらに平成３１年度から市体育施設の指定管理者として市全体のスポーツを牽引していますが、組織体制や財政基盤の強化等には引き続き取り組んでいく必要があります。
イ

総合型地域スポーツクラブ
総合型地域スポーツクラブとして活動する寒河江市総合スポーツクラブ（アスポー

トさがえ）は、会員数も順調に増え続けて県内有数の活動と規模を誇るクラブですが、今後においても継続的・安定的に活動する永続性のある組織としていくことが求められています。
②

施策展開の方針
市民が主体的にスポーツに参画するスポーツ環境を整備するため、市体育協会の組織の強化について支援を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの育成を図ります。

33

③

主な取組
ア

市体育協会への支援と連携
市民が主体性を発揮することによりスポーツ活動の活性化を図り、スポーツの振興を推進するため、市体育協会の組織強化のための支援と連携を深めます。

イ

総合型地域スポーツクラブの育成
総合型地域スポーツクラブは、住民が主体的に取り組むスポーツ活動の拠点として住民にとって身近であるとともに、これからスポーツ活動を始めたい人にとっては、
そのきっかけとなるなど、生涯スポーツの環境づくりはもとより豊かな地域コミュニティの形成に寄与しています。
しかし、総合型地域スポーツクラブは、地域住民による自主運営で組織されるべき団体であることから、財政基盤や組織運営能力の充実、指導者や活動拠点の永続性の確保が必要であり、安定的・永続的に活動が継続されるよう育成を図ります。

34

（２）スポーツ指導環境の充実
①

現状と課題
ア

生涯スポーツ指導者の充実
生涯スポーツにおいてスポーツ指導者は、スポーツを支える重要な要素の一つであり、市体育協会、各競技スポーツ団体、市スポーツ少年団等のそれぞれで研修や養成が行われています。今後も引き続き研修等により資質の向上を図ることが必要です。

イ

スポーツ推進委員の活動
スポーツ推進委員は、スポーツ基本法によりその役割に、実技指導等に加え地域
住民のニーズを踏まえたスポーツのコーディネーターの役割が追加されています。
市内各地区すべてを網羅した体制整備を行い、新たな役割に対応することが課題です。

②

施策展開の方針

市民が自らの体力や技能に合ったスポーツ活動を継続的に行い、スポーツに親しみ、また競技力等を高めていくためには、適切なアドバイスが行える指導者が重要な役割を持ちます。このため、地域住民やスポーツ団体等のニーズを踏まえつつ、スポーツ指導者の育成を図るとともに、スポーツ推進委員の活動の充実を図ります。
③

主な取組
ア

スポーツ指導者の育成と活動の支援
市民の誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ指導者の資質の向上を図るため、市体育協会やスポーツ団体等の研修について支援します。さらに、スポーツ指導者の人材バンク等の活用や構築を図ることで指導環境の充実を図ります。

イ

スポーツ推進委員の活動の充実
スポーツ推進委員について、地域住民のニーズを踏まえた資質の高い人材の発掘を進め、研修等によりさらなる資質の向上を図り、高い知見とネットワークによるス
ポーツの振興に努めるとともに、スポーツ推進委員活動の積極的な情報発信等を支援・推進します。
また、市内各地域からバランスを考慮した選任を行うことにより、求められる地域ス
ポーツ活動の調整役としての役割が発揮されるようにしていきます。

35

（３）スポーツ施設の整備と充実①

現状と課題
本市の体育施設は経年劣化が進んだものが多く、改修等の対策が必要となっている
ことに加え、競技規則の改正等に合わせた施設整備が必要な場合もあります。
また、耐震化は完了していますが、バリアフリー化など整備・充実が必要な箇所があります。
さらに、感染症対策やスポーツニーズ等の多様化に対応したスポーツ環境を、適切に管理運営していくことが求められています。
②

施策展開の方針
スポーツ施設については、生涯スポーツの活動拠点、ジュニアアスリートの育成拠点、

競技スポーツの競技力向上の場であり、さらに仲間づくりやコミュニケーションの場として、安全・安心・快適に利用できるよう施設整備を計画的に進め、市民のスポーツ活動を支えます。
また、学校体育施設については、学校教育と社会教育が連携し、地域住民等の利用実態の把握を行い、効果的で効率的な運営方法等の調査・研究を進めます。
③

主な取組
ア 安全・安心・快適に利用できるスポーツ施設の整備・充実
スポーツ施設について、社会情勢の変化や市民ニーズ、利用実態、整備財源等を考慮し、市全体の公共施設整備計画による大規模整備と、体育施設独自の中小規模程度の整備計画等に沿って、計画的かつ効果的な整備・充実を図るとともに、
安全・安心・快適な管理運営に努めます。

36

（４）スポーツに親しむための情報サービスの向上①

現状と課題
スポーツ大会や教室の開催情報について、それぞれの主催者が市報、チラシ、ホームページ等で市民に周知を行っています。しかし情報の発信が分散しているため、市民にとって必要とする情報が入手しにくいなど、市民にスポーツ情報が行き届いていな
いことがあります。
また、スポーツに対する市民の要望やニーズは多様化しており、変化の激しい時代において、市民のスポーツに対する志向も年々変化することが考えられることから、市民のスポーツに関するニーズの把握に努め、必要としている情報や興味・関心を持つよ
うな情報を収集し、積極的かつタイムリーに情報提供をしていく必要があるとされます。
このような本計画策定時の課題への対応は進められてきましたが、オリンピック・パラ
リンピック、コロナ禍における新しい生活様式など、さらに目まぐるしく変化し多様化する
スポーツ環境や、スポーツニーズに対応した情報発信と情報管理が必要です。
②

施策展開の方針

スポーツをやってみたい、レベルアップを図りたい、試合相手を探している、地域のス
ポーツチームを知りたいなどの多様な市民のニーズにこたえるため、スポーツイベントの開催や施設の利用情報、サークル活動、健康やスポーツに関する豆知識等の幅広い情報をわかりやすく提供することにより、スポーツへの関心を高めるとともに、スポーツに親しむきっかけづくりを推進します。
③

主な取組

ア スポーツ情報の一元化など分かりやすい情報管理の推進
スポーツ団体や各種大会の主催者が個別に発信し分散しているスポーツに関する情報を、わかりやすく整理して一元化するなど、ホームページ等で市民が簡単に必要とする情報を手に入れられるよう整備します。さらに、市外の情報のうち市民に役立
つ情報もあわせて提供することや、ソーシャル・ネットワーキング・サービスについても積極的に活用していきます。
また、スポーツ観戦情報については、大規模イベントやトップアスリートが参加する大会だけでなく，市内で開催されるスポーツ大会や市内のチーム・選手等が出場する大会の情報提供を推進します。さらに、最新のスポーツ医・科学情報やスポーツ指導者関連についても情報の発信を図ります。
これらの取組を検証しながら、さらに魅力ある情報発信と適切な情報管理に努めま
す。
37

イ

スポーツに関するニーズの把握
スポーツイベント等の開催の機会を利用するなどしてアンケート調査を行い、市民やイベント参加者のニーズを的確に捉え、今後の事業に柔軟に反映させていきます。

ウ

市民による情報提供の推進
スポーツへの関わり方として、情報を受け取るだけでなく、レポーター（特派員）や投稿等の市民自らが発信できる市民参加型の情報提供等の検討を進めます。

38

（５）スポーツ活動への企業の参画と支援①

現状と課題
スポーツの振興は、行政中心から地域住民主体へ、また競技力向上を中心としたス
ポーツだけでなく健康や体力づくりを楽しむスポーツへと、時代の変化とともに多様化しています。
また、企業のスポーツ活動への支援は、社会貢献としてだけでなく企業のイメージや信頼性の向上など企業にとってもメリットがあります。それらのことからもスポーツの振興のため、企業によるスポーツ活動への支援を推進する必要があります。
さらに、オリンピック・パラリンピック、コロナ禍における新しい生活様式など、スポーツの形態や関わり方にも多角的な視点や判断が必要になってきています。
②

施策展開の方針
スポーツの振興には、行政やスポーツ活動をする人の取組だけでなく、企業の支援も大切であり、企業がスポーツ活動に対して参画と支援を積極的に行えるよう環境の整備を図ります。そして、市民と行政、企業が支え合い、夢と希望の持てる寒河江のスポ
ーツ文化づくりを推進します。
③

主な取組
ア

企業によるスポーツ活動への参画の推進
企業がスポーツ活動を様々な方法で参画したり支援をすることで、スポーツの振興が図られるよう、企業のスポーツ活動への支援のあり方や企業にもたらされるメリッ
ト等についても検証し、企業への働きかけを推進します。

イ

企業内スポーツの推進

企業が働き方改革の一環として、従業員の健康づくりやコミュニケーションを図る
ためにスポーツを活用することなど、スポーツに親しむ機運を高めていく取組を支援します。
ウ スポーツと地域の資源を活用した地域の活性化
スポーツ団体等と企業が相互に連携し特色ある地域づくりにつなげるため、スポー
ツを地域の観光資源とした交流促進事業等を開催し、地域活性化を推進します。
エ アスリートの受入れ
スポーツの競技力向上のため、アスリートの市内企業への雇用の場の確保等について調査・研究を進めます。
39

基本指針４

スポーツを通じた地域活性化の推進

誰もがスポーツに親しみ、人と人とがつながり、交流の輪が広がりコミュニティができる
よう、スポーツを通じた地域の一体感や活力に満ちた健康社会の実現を目指しスポー
ツ活動を推進します。
また、スポーツをまちづくりや地域づくりのツールのひとつととらえ、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化を推進します。そして、スポーツを「する」、「観る」、「支える」の３つの活動がひとつにまとまることで、一体感を生みだすスポーツ活動として「支え合う」活動を推進します。
さらに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成の取組を展開し、市民のさらなるスポーツ活動の促進につなげていきます。
これらを踏まえ、特色ある施設環境等を生かしスポーツと観光を結び付けたサイクル
スポーツをはじめとする「スポーツツーリズム」として推進しながら、コロナ禍におけるイベ
ント等の実施形態についても、多角的な視点をもって取り組みます。

（１）「支え合う」スポーツの推進①

現状と課題
スポーツを「支え合う」活動のうち「する」、「観る」活動は、スポーツの楽しみ方として行われています。一方「支える」活動の多くは、指導者や団体運営等の活動にとどまっています。スポーツ庁の調査では、スポーツに関するボランティア活動を行うきっかけや動機について、「大会やイベントの運営」が 28.0％、「好きなスポーツの普及・支援」が19.8％、「出会い,交流の場」が 14.5％、「地域での居場所・役割・生きがい」が 13.9％、「家族・友人が参加」が 10.6％、「社会貢献」が 10.0％と高く（注７）、スポーツは個々人の生きがいづくりや健康、コミュニティづくりに寄与していることから、さらなるスポーツボラ
ンティア等の普及が大切です。
そして、こうした支える人の存在が、地域のおもてなしにつながり、大会やイベントの魅力を一層高めることになります。
（注７） 出典：スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和元年度②

施策展開の方針
スポーツを「する」、「観る」、「支える」のそれぞれの方法で楽しみ、個人や団体が連携・協働しあうことで、スポーツを通じたコミュニケーションの輪を広げ感動を分かち合い、40

活力ある地域社会を目指します。また、「支え合う」スポーツの基盤整備を図り、スポーツを通じた地域活性化を推進します。
③

主な取組

ア

スポーツボランティア活動の普及促進
さくらんぼマラソン大会等のスポーツイベントや平成 29 年度の全国高等学校総合体育大会等で、スポーツボランティアとして活動して「支える」ことの楽しさなどを伝えるとともに、スポーツを通じた交流促進につなげてきましたが、このような取組を継続していきます。
また、職業人・社会人として経験を積み、生活が安定し子育ても一段落するなど、自由時間を自分のために使える年齢層が、スポーツボランティア等の活動を通じて地域社会に参加し、積極的な役割を得ることができるよう推進していきます。
イ プロスポーツと協働した活動の推進
プロスポーツとの協働による子どものためのスポーツゲーム観戦やスポーツ教室の開催、選手の招へい等を行うことによりスポーツ文化の振興を図ります。
そして、山形県に関係するプロスポーツチーム（モンテディオ山形、山形ワイヴァン
ズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、アランマーレ山形など）について、「観るスポーツ」・「支えるスポーツ」として、市民のスポーツ文化への親しみのバリェーションが広がるように推進します。

41

（２）
「観る」スポーツの推進①

現状と課題
スポーツとのかかわり方で「観る」ことは、誰にでも気軽に取り組めることから、スポー
ツの裾野を広げることにつながります。そして 「観る」スポーツ活動により、人と人とのつながりも生まれます。「観る」スポーツをより広げることが必要です。
②

施策展開の方針山形県に関係する国内のトップリーグで活躍するチーム等と連携して、「観る」スポー
ツの魅力の周知を図ります。また、各種スポーツ大会の情報提供をすることで身近な観る機会を提供します。
③

主な取組
ア

プロスポーツの観戦の促進
プロスポーツ試合の誘致や観戦情報の提供等を行うことにより、国内トップリーグで活躍するチームの観戦を促進します。また、イベント等によりチームとの交流を図り、市民がチームに関心を持ち、愛着を持って応援できるムードをつくります。

イ アマチュアスポーツ競技大会での応援
市内で開催される各種スポーツ大会や、市外で開催され市内のチーム・選手が出場する大会の情報を積極的に提供することにより、観戦や応援の機会を広げます。

42

（３）スポーツ合宿の誘致①

現状と課題
現在のスポーツ合宿は、市合宿所に宿泊し市民体育館でスポーツを行うのがほとんどであるため、チェリーナさがえやグリバーさがえ等の新たなスポーツ施設を活用したス
ポーツ合宿の誘致が課題です。

②

施策展開の方針
チェリーナさがえやグリバーさがえ等の新たなスポーツ施設を活用したスポーツ合宿の推進について、情報提供や施設の効果的活用を進めます。また、特色ある施設環境等を活かしていくため、民間との連携を含めた「スポーツツーリズム」の観点をもって取り
組みます。
③

主な取組

ア 東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連競技の合宿の誘致
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技である、パラトライアスロンの日本代表選
手等の合宿を通じ、大会開催や交流促進を図ります。
また、各競技団体や山形県スポーツコミッション他関係機関と連携し情報収集と情報発信に努めるとともに、広域的連携にも努めます。
イ

社会人や大学生等のスポーツ合宿の誘致
関係機関・団体と連携を図りながら、大学や社会人等のスポーツ合宿の誘致を図ります。また、合宿への補助制度を充実するなど受入れの取組を促進します。

43

（４）スポーツを通じた国際交流の推進①

現状と課題
スポーツを通じた国際交流は、スポーツ文化の振興をはじめ、国際相互理解と友好親善の促進に大きな役割を果たします。本市においては、市スポーツ少年団本部が、
日本スポーツ少年団とドイツのスポーツ団体が行う日独スポーツ少年団同時交流の派
遣事業に指導者や団員を派遣するとともに、受け入れ事業においては、積極的にホス

トファミリーを引き受けるなど、スポーツを通じた国際交流を行っています。
今後、多くのスポーツ団体が、積極的にスポーツを通じた国際交流を展開していくこと、オリンピック・パラリンピックを契機とした広がりも期待されます。
②

施策展開の方針
スポーツ少年団の国際交流をはじめとして、様々な機会をとらえて積極的にスポーツを通じた国際交流を推進します。
③

主な取組

ア スポーツ少年団における取組
日独スポーツ少年団同時交流を、今後も積極的に促進するとともに、その成果の周知や情報発信を図ることで、スポーツを通じた国際交流を促進します。
イ 様々なスポーツ交流支援の推進
国際交流は、スポーツの普及・発展に寄与することはもとより、諸外国との相互理
解と友好親善に大きな役割を果たす極めて重要な意義を持つものであり、あらゆる機会や制度を活用し、多くの世代、多くの種目での交流を促進します。

44

（５）スポーツを通じた魅力ある地域の創造①

現状と課題
本市は、県の中央部に位置するとともに、交通の要衝となっています。チェリークア・
パークは、高速道路スマートインターチェンジに直結しており交通の利便性が高く、県内外から人が集まりやすい好立地条件にあり、山形県の母なる川、最上川の流れに、
遠くには月山、蔵王、朝日連峰、葉山等を望むことができる絶好のロケーションです。
また、最上川はいにしえから物資の交易や文化の伝播・交流の大動脈として、県の歴史や地域文化の象徴であり、チェリークア・パークは、山形県の歴史や豊かな自然環
境を感じることのできるエリアです。
そして、チェリークア・パーク一帯には、チェリーナさがえ（屋内多目的運動場）、グリ
バーさがえ（多目的水面広場、多目的芝生広場）、最上川ふるさと総合公園（スケートパーク、パークゴルフ場）等の寒河江ならではのスポーツ施設、また、産直施設、宿泊施設、レストラン、日帰り温泉等が立地し、さらに成人病検査センターが開設されており、これらを生かしてスポーツによる交流人口の拡大を図ることが期待されます。
さらに、スポーツと観光を結び付けた「スポーツツーリズム」の推進によるまちづくりと、感染症対策等を踏まえ多角的視点による、新たなスポーツ実施形態にも並行して取り組んでいく必要があります。
② 施策展開の方針
本市の交流拠点であるチェリークア・パークの立地の優位性を生かした健康づくりエリアとして、寒河江や山形の豊かな自然、温泉、食の魅力も広くアピールすることで、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化を推進し、寒河江市の新たな魅力創出を
図ります。
③

主な取組

ア 地域の魅力の発信
チェリークア・パーク一帯の優れたロケーションや自然環境、交通アクセスの利便性、スポーツ施設をはじめ、寒河江らしさを生かした食、宿泊、温泉の魅力の一体的な情報発信を促進します。
イ 施設の有機的な連携推進
年間を通して屋外スポーツが楽しめるチェリーナさがえ、全国でも数少ない水位調整等が可能で自然の影響を受けにくく、より安全に水上スポーツが楽しめるグリバー
さがえ、東北地方では有数の規模を誇るスケートパーク、そしてパークゴルフ場のあ45

る最上川ふるさと総合公園、これらスポーツ施設と宿泊施設、日帰り温泉、産直施設、レストラン等が有機的な連携を促進することで、地域一帯の魅力の創出を促進します。
また、施設が連携してのイベント等の開催を促進します。

46

第６章

計画の推進に向けて本計画の実現にあたっては、市民や行政、そして様々な機関・団体が推進の主体となって互いに強く連携協力しながら、一丸となって取り組む必要があります。
（１）市民
本計画の最も重要な担い手は、市民一人ひとりです。市民は、スポーツの多様な活動を通じて、生きがいづくりや健康増進、人や地域とのつながりに向け主体的に参画する役割を担います。
（２）寒河江市、寒河江市教育委員会
スポーツ振興課を中心に生涯学習、学校教育、健康福祉、子育て、高齢者、建設管理、観光・産業等の関連部門が連携を図り、具体的な施策を総合的かつ効率的に推進します。各団体等に対してスポーツの普及や競技を楽しむため、健康や生
きがいづくりのための連携・協働の仕組みを整えていきます。
（３）一般社団法人寒河江市体育協会
寒河江市体育協会は、競技団体・スポーツ少年団・各地区体育協会等で組織する市内最大のスポーツ団体であり、活動は競技スポーツから生涯スポーツまで広範
囲にわたっています。これまで長年にわたり市民スポーツの推進組織として市内スポーツ団体のリーダーとして活動してきました。社会環境の変化を踏まえ組織強化を図り、令和元年度から市民体育館等の指定管理者となり、さらに、コミュニティ・ス
クール(注８)をはじめとする新たな領域への対応について検討を進めるなど、スポー
ツ推進のけん引役としての役割を担います。
(注８) コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）：学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見等を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５）に基づいた仕組み。

（４）寒河江市総合スポーツクラブ
寒河江市総合スポーツクラブ（アスポートさがえ）は、県内有数の会員数や活動と規模を誇るクラブとして、生涯スポーツの推進を図るとともに、健康の保持・増進、生きがいづくり、会員間の交流も盛んに行われています。今後も、市民のスポーツライ
フ推進の役割を担います。
（５）寒河江市スポーツ推進委員
スポーツ基本法の施行とともに、体育指導委員からスポーツ推進委員へ名称が変
わり、地域スポーツのコーディネーターとしての役割がより強くなりました。地域の生活者としての立場から、スポーツに無関心またスポーツを始めようとするなどの市民
47

に対して、スポーツ活動のきっかけづくり等の取組を行い、積極的に地域でのスポーツ活動に関わることで市民のスポーツ活動の推進を担います。
（６）スポーツ関連施設の指定管理者
スポーツ関連施設（市民体育館他体育施設と屋内多目的運動場）の安全で快適な管理運営を行うとともに、常に利用者の利便性の向上に努め、利用者のニーズを踏まえた自主事業等を展開することにより、利用者の増加と市民の健康増進に寄与することが期待されます。
（７）医療機関
スポーツを健康、体力づくり、介護予防等のために生活の中に効果的に取り入れることができるように、医学的見地からの提言や各施策への支援・協力が期待されます。
（８）民間スポーツ事業者
スポーツ団体等と協力して各種事業やイベント等を盛り上げるとともに、情報提供や人材、プログラムの交流等についても連携して取り組んでいく役割があります。
（９）企業
企業が地域のスポーツ活動に協力や支援を行うことはスポーツの振興に大きな効果が期待されます。一方、企業においてはイメージの向上や信頼性の向上等のメリットがあります。スポーツ活動に対しての支援のあり方について、検討を進めス
ポーツ振興に取り組んでいくことが期待されます。

48

寒河江市スポーツ推進審議会委員
№

所

属

氏

名

1

（一社）寒河江市体育協会

遠藤

正幸

2

寒河江市医師会

小松栄一

3

寒河江市スポーツ推進委員

大泉

邦彦

4

寒河江市校長会

清野

正敏

5

寒河江市総合スポーツクラブ

柴田

正司

6

寒河江市スポーツ少年団

柴崎

美枝

7

寒河江青年会議所

増川

佳祐

8

障がい者団体本橋昭人

9

市民（前公募委員・元競技スポーツ専門員）

竹田

茂

教育長

軽部

賢

教育委員

鈴木

淳一

教育委員

國井

晴彦

教育委員

髙橋まり子

教育委員

鈴木多鶴子

寒河江市教育委員

49

発

行

改定版

令和３年３月

寒河江市スポーツ推進計画[編集・発行]山形県寒河江市教育委員会

事務局

寒河江市スポーツ振興課
山形県寒河江市大字西根字石川西３６５50