平成２９年度第２回高石市国民健康保険運営協議会次第
日時 平成２９年１２月１９日（火）午後２時００分
場所 高石市役所 別館３階会議室３１２

・開会
・理事者挨拶
・案件
議題１

高石市国民健康保険運営協議会の会長選任について

議題２

国民健康保険制度改革の概要について

議題３

その他

平成29年度第2回
国民健康保険運営協議会
資料1

国民健康保険制度改革の概要

1

１．高石市国民健康保険運営協議会の役割
・国民健康保険事業の運営に関する重要事項を協議する。（国民健康保険法第11条）（主な協議内容）保険料率や保険料限度額、減免制度、保健事業等
H29年度までは、
保険料は、保険者である市が決めています。（国民健康保険法第76条）
新制度では、
これまでどおり、保険料は保険者が決めますが、
国民健康保険法第82条の2により、市町村は、大阪府が定める運営方針を踏まえた
国民健康保険の事務の実施に努めることとなります。
大阪府は「大阪府で一つの国保」という考え方の下、保険料を統一する方針です。
具体的には、大阪府運営方針で標準保険料率を定め、それに従って、市町村は各市町村の運営協議会に諮り、保険料率を決定することになります。
このため、運営協議会はこれまでと同様の役割を担うこととなります。
2２．大阪府運営方針の概要（参考資料② 2頁）

相互扶助の考え方の下、各市の被保険者が互いに支え合う
仕組み

30年度以降大阪府内の市町村が互いに支え合う仕組み受益と負担の公平化

3

○

被保険者間の受益と負担の公平性の確保
府内統一保険料、葬祭費、出産育児一時金等支給額の統一○

健康づくり・医療費適正化取組の推進（参考資料② 29頁）
府内同一の取組み○

保険財政の安定的運営
府も財政責任を負う。規模が大きくなることで医療費の動向への影響が緩和される。

○

事業運営の広域化・効率化（参考資料② 33頁）
事務作業の統一4

３．高石市における被保険者の変化①

納期数の変更仮算定の廃止（１２回払いから１０回払いへ）②

保険料率の変更
府内統一保険料③

保険料限度額医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分とも、施行令
で定める額

④

減免制度
府内統一基準の設定（運営方針の別記）

5①

納期数の変更・仮算定の廃止（１２回払いから１０回払いへ）＜メリット＞
・一昨年の所得にもとづく仮の金額設定がなくなり、被保険者にとって理解しやすい保険料金額となる。
（例）所得が減っているにもかかわらず、昨年度の１ヵ月あたりの保険料額が仮算定金額となるため、仮算定で納付した金額を本算定後に還付するケースが生じた。
＜デメリット＞
・１回あたりの納付額が上がる。
・収納率が一時的に下がる可能性がある。
⇒４月～５月は納付額がないことから、納付が困難な世帯に対し、分割納付交渉を実施し、翌年４月と５月にも納付できるようにする。

6

②

保険料率の変更

Ｈ29年１０月の試算結果（Ｈ２９年度保険料との比較）◎市町村標準保険料率
所得割◎高石市保険料率（Ｈ29）
均等割

平等割

所得割

均等割

平等割

医療分

8.28% 27,911円 30,618円

医療分

9.53% 32,200円 24,100円

後期分

2.65%

9,009円

9,883円

後期分

2.96% 10,000円

7,500円

介護分

2.50% 17,078円

0円

介護分

2.97% 17,800円

0円

所得割（所得に応じての負担）は減少
均等割（加入者数に応じての負担）は減少
平等割（世帯ごとの負担）は増加

7

③

保険料限度額大阪府運営方針では、「医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分とも、施行令で定める額」とされました。

第３回高石市運営協議会で諮問、答申を受け、Ｈ３０年２月の市議会に条例改正案を上程予定。

8

④

減免制度

減免項目としては、低所得者減免が廃止。その他の項目は維持されているが、細部では増減あり。
◎これまでの減免制度

災害の被災程度

離職等による
所得の減少◎平成30年度以降の減免制度

対象保険料

減免割合

全・半壊は
応益分及び
応能分
その他は応
能分のみ

全・半壊等
100％
大破・床上浸水 60％
床下浸水で被害大30％

応能分世帯の合計所得見込金額の減少率に応じて災害の被災程度

対象保険料

減免割合

応益分及び
応能分

全壊等
100％
半壊等
70％
火災による水損又は床上浸水
50％

離職等（入院・障害 応能分
認定含む）による所
得の減少

世帯の合計所得見込金額
の減少率

90％以上

100％

100％減少100％

70～90％

70％

90～100％90％

50～70％

50％

80～90％

80％

30～50％

30％

70～80％

70％

入院による所得減少 応能分

同上

60～70％

60％

応能分

同上

50～60％

50％

40～50％

40％

30～40％

30％

障害認定による所得減少

低所得者

応能分

①均等割非課税基準以下

低所得者

応能分

廃止

60％
② ①の1.5倍以下
12％

9

４．大阪府の試算結果に対する市民への影響（資料４）
平成30年度からの新制度において、保険料算定方法の変更により、市町村によっては、本来集めるべき一人当たり保険料額が変化し、被保険者の保険料負担が上昇する可能性があります。

制度改革により、保険料が急激に増加するような場合には、激変緩和措置を検討する必要があります。（資料２．１９頁）

10

資料２

大阪府国民健康保険運営方針
大阪府国保運営方針の概要（Ｈ29.12.1 策定）
Ⅰ 基本的事項■目的：府と市町村の適切な役割分担の下、国民健康保険の安定的な財政運営並びに市町村国保事業の広域化及び効率化を推進するための統一的な方針として策定■根
拠：持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第７条■対象期間：平成 30 年４月１日から平成 33 年３月 31 日の３年間

Ⅱ 府における国保制度の運営に関する基本的な考え方○社会保険制度としての国保は、国民皆保険を支える基
ナショナル・ミニマムであり、権限・財源・責任を本国において一元的に担うことが本来の姿
認○今回の改革は、安定的かつ持続可能な医療保険制度
識の構築に向けた通過点「大阪府で一つの国保」の考え方の下、○被保険者間の受益と負担の公平性の確保
視○健康づくり・医療費適正化取組の推進
点○保険財政の安定的運営○事業運営の広域化・効率化＜運営方針に盛り込む二本柱＞

オール大阪で広域化

被保険者間の負担の公平化をめざす

健康づくり・医療費適正化へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの強化

同じ所得水準・世帯構成であれば同じ保険料となるよう、保険料率を統一○保険者努力支援制度等を活用し、健康づくり事業や医療費適正化などに取り組む市町村を重点的に支援○被保険者自身による健康づくり・疾病予防のための取組推進【府内統一基準】○保険料（｢保険料･税区分｣｢賦課方式｣｢賦課割合｣
持続可能な
制度の構築

｢賦課限度額｣｢保険料率｣等）○保険料及び一部負担金の減免基準

等【統一時期】
平成30 年4 月1 日(6年間の激変緩和措置期間を設ける)

Ⅲ 国保の医療に要する費用・財政見通し【具体的な支援取組内容】○特定健診･特定保健指導の充実と受診率・実施率向上○健康マイレージ事業の実施○後発医薬品の使用割合の向上
等

Ⅳ 市町村における保険料の標準的な算定方法○「決算補填等目的の法定外一般会計繰入」等は、「計画的に解消すべき赤字」と位置付け、当該市町村ごとに計画を定めた上で目標年次を設定し、解消をめざす○累積赤字は、原則として新制度施行までに解消又は赤字解消計画に基づき解消○市町村が保有する財政調整基金は、国保財政基盤の安定化のために活用○府財政安定化基金を設置し、財源不足時に府・市町村に貸付・交付○市町村標準保険料率は府内統一とする（納付金の算定に医療費水準は反映しない）（例外） ①激変緩和措置期間中に、市町村が独自に激変緩和措置を講じる必要がある場合②緊急措置として府財政安定化基金からの貸付を受け、その償還財源を確保する必要がある場合○保険料の算定方式は３方式（所得割・均等割・平等割）※介護納付金分保険料は２方式（所得割・均等割）○均等割と平等割の割合は 60：40○激変緩和措置期間は６年間（市町村は激変緩和計画を定め、府に提出する）

Ⅴ 市町村における保険料の徴収の適正な実施

Ⅵ 市町村における保険給付の適正な実施

Ⅶ 医療費の適正化の取組○収納率向上に対するインセンティブ方策として、市町村の実
績と取組の両面から評価する仕組みを構築（目標収納率の設
定）○大阪府域地方税徴収機構への参加○療養費の支給の適正化○レセプト点検、第三者求償・過誤調整等の取組強化○健康づくり・医療費適正化に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ方策として、実績と取組の両面から市町村を評価する仕組みを構築○生活習慣病重症化予防及び適正受診・適正服薬等を推進※今後、国での検討を踏まえ共通基準の設定を協議予定（特定健診項目の共通基準化、人間ドックを共通基準として実施、医療費通知・後発医薬品差額通知の共通基準化）○重点配分により、積極的に取り組む市町村への支援を拡充○被保険者の疾病予防･健康づくりのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとなる仕組みの検討
Ⅷ 市町村が担う事務の広域的・効率的な運営の推進

Ⅸ 保健医療ｻｰﾋﾞｽ･福祉ｻｰﾋﾞｽ等に関する施策との連携

Ⅹ 施策の実施のために必要な関係市町村相互の連絡調整○被保険者証の様式・更新時期・有効期間等の統一、一斉更新事務の共同実施○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの推進に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ方策の構築○対等な立場で協議する場として、調整会議を引き続き設置

大阪府国民健康保険運営方針

平成 29 年 12 月
大

阪

府

目

次

Ⅰ

基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 策定の根拠規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 策定年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 進行管理及び運営方針の検証・見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
1
1
1

Ⅱ

2
2
2
2
2
3
3
3
3

府における国民健康保険制度の運営に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・
１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）市町村国保が抱える構造的な課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本認識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 府内統一基準の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）保険料関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）保険料関係以外 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 統一時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

国民健康保険の医療に要する費用及び財政の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・
4
１ 医療費の動向と将来の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4（１）府の人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4（２）府内市町村国保の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4（３）医療費の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6（４）将来の国民健康保険財政の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
２ 財政収支の改善に係る基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（１）府内市町村国保の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10（２）財政収支の改善に係る基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（３）計画的に解消すべき対象としての「赤字」の範囲 ・・・・・・・・・・・・・
12（４）赤字解消の取組、目標年次等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（５）累積赤字の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（６）市町村が保有する財政調整基金の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（７）府国民健康保険特別会計の在り方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14
３ 府財政安定化基金の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14（１）「特別な事情」による収納不足時の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）「特例基金」の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ

市町村における保険料の標準的な算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 府内市町村の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）保険料の算定方式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）応能割と応益割の割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）賦課限度額の設定状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 標準的な保険料算定方式（医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分）・・・・・・
３ 保険給付費等交付金（普通交付金）の対象とする保険給付の拡大 ・・・・・・・・
４ 事業費納付金の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）医療分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）後期高齢者支援金分・介護納付金分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 標準的な収納率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 府内統一保険料率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 激変緩和措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）激変緩和措置の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）府が実施する激変緩和措置の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）激変緩和措置の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）府・市町村の共同の激変緩和措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）保険料・保険税の区分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15
15
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16
16
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20
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20
21
21

（２）保険料の仮算定の有無、本算定時期、納期数 ・・・・・・・・・・・・・・・（３）保険料の減免 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
21

Ⅴ

市町村における保険料の徴収の適正な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 府内市町村の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 収納対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）目標収納率の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）収納対策の強化に資する取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 収納率向上に対するインセンティブ方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
22
23
23
23
24

Ⅵ

25
25
26
26
26
26
27
27
27
27
27
27
28
28
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28
28
28

Ⅶ

29
29
30
30
31
31
31
31
31
32
32

Ⅷ

33
33
33
33
33
33
33
34

市町村における保険給付の適正な実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 府内市町村の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 府による保険給付の点検、事後調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 保険医療機関等による不正請求に係る返還請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 療養費の支給の適正化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）療養費の支給に係る共通基準の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施等 ・・・・・・・・・・・
５ レセプト点検の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 第三者求償や過誤調整等の取組強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）第三者求償事務の取組強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）過誤調整の取組強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 高額療養費の多数回該当の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）世帯の継続性に係る判定基準の標準化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）高額療養費の計算方法や申請勧奨事務に係る取組の標準化 ・・・・・・・・・
８ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）一部負担金の減免及び徴収猶予 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）出産育児一時金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）葬祭費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）精神・結核医療給付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医療費の適正化の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 府内市町村の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 医療費の適正化に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）生活習慣病重症化予防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）適正受診・適正服薬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開 ・・・・
（４）市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施 ・・・・・・・・・・・・（５）データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる事業実施 ・・・・・・・・（６）府国保連合会等に委託して行う医療費適正化に向けた取組 ・・・・・・・・・
３ 医療費適正化計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 健康づくり・医療費の適正化に対するインセンティブ方策 ・・・・・・・・・・・
市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・
１ 市町村が担う事務の共同実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）被保険者証（通常証）及びその他の証（高齢受給者証等） ・・・・・・・・・（２）医療費通知及び後発医薬品差額通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）レセプト点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）広報事業の共同実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 保険給付費等交付金の国保連合会への直接支払い ・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅸ

保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携 ・・・・・・・・・・・・

35

Ⅹ

施策の実現のために必要な関係市町村相互間の連絡調整 ・・・・・・・・・・・・・
協議の場の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
府・市町村が一体となって進めるべき施策の実施に向けて ・・・・・・・・・・・
円滑な制度施行に向けた調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35
35
35
35

１
２
３

Ⅰ

基本的事項

１

策定の目的
国民健康保険制度は、被用者保険に加入する者等を除くすべての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしてきた。
しかし、国民健康保険制度の現状においては、高齢化の進展、被保険者の低所得化とともに、医療費の増嵩、保険料収納率の低迷など、構造的な課題を抱え、厳しい財政状況となっている。
こうした中、第 189 回通常国会において成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「改正法」という。）により、
平成 30 年度から、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとされたところである。
この大阪府国民健康保険運営方針（以下「運営方針」という。）は、府と市町村の適切な役割分
担の下、持続可能な国民健康保険制度の構築をめざし、国民健康保険の安定的な財政運営並びに府内市町村の国民健康保険事業の広域化及び効率化を推進するための統一的な方針として策定するものである。

２

策定の根拠規定
改正法附則第７条

３

策定年月日
平成 29 年 12 月１日

４

対象期間
平成 30 年４月１日から平成 33 年３月 31 日の３年間

５

進行管理及び運営方針の検証・見直し
府は、国民健康保険財政の安定的な運営や、市町村が担う事業の広域的・効率的な運営に向けた取組を継続的に改善するため、財政運営及び運営方針に基づく取組の状況について「見える化」を図り、運営方針の進行管理を行う。
また、府・代表市町村等で構成する大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議（以下「調整会議」という。）において定期的に運営状況を把握・分析、評価を行うことで検証し、その結果に基づいて、大阪府国民健康保険運営協議会の意見を聴きながら運営方針の必要な見直しを行う。

- 1 -

Ⅱ

１

府における国民健康保険制度の運営に関する基本的な考え方

基本的な考え方（１）市町村国保が抱える構造的な課題
我が国は、国民皆保険制度の下、誰もが安心して医療を受けられる医療制度を実現し、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してきた。
とりわけ、国民健康保険は、被用者保険の被保険者等を除いたすべての住民が加入する国民皆保険制度の中核として、重要な役割を果たしてきた。しかしながら、国民健康保険は、被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療に係る支出は増え続けていく一方で、加入者の所得水準は相対的に低いという構造的な課題を抱えており、厳しい財政状況が続いている。
国民の安全・安心な暮らしを保障していくためには、現行の社会保険方式による国民皆保険を堅持することが重要であり、今般の国民健康保険制度改革にいたったものである。

（２）基本認識
社会保険制度としての国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、その権限・財源・責任については国が一元的に担うことが本来の姿である。
将来にわたり国民皆保険を堅持していくために、国に対し、各医療保険制度間での保険料負担率等の格差を是正し、被用者保険を含む医療保険制度の一本化を求めていく上で、このたびの制度改革は、安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点であると考える。

（３）視点
平成 30 年度からの新たな制度においては、「大阪府で一つの国保」として被保険者の資格管理が府域単位に変更されるとともに、財政面では、府が財政運営の責任主体となり、府内市町村の被保険者に係る必要な医療給付費を府内全体で賄うことで、保険財政の安定的運営を可能とするものである。府が財政運営の責任主体となることにより、社会保険制度における相互扶助の精神の下で、これまでの市町村における被保険者相互の支え合いの仕組みに、市町村相互の支え合いの仕組みが加わり、府内全体で負担を分かち合うこととなる。
このような仕組みを勘案すれば、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、府内全体で被保険者間の受益と負担の公平化を図るべきであると考える。
一方、府においても、平成 27 年時点の高齢化率（65 歳以上人口割合）は 26.1％に達しており、今後も高齢化が進むことが見込まれる。65 歳以上の医療費は年々増加していることからも、将来的な医療費の増加は避けられないと考えられる。
そこで、医療保険制度全体を持続可能なものとし、生命と健康に対する府民の安心を確保す
るためには、必要な医療を確保しながら医療費の適正化を図ることが重要であり、健康づくり・
疾病予防等の取組を着実に進めていくことが求められる。
こうした考え方の下、「被保険者間の受益と負担の公平性の確保」と「健康づくり・医療費適正化取組の推進」の二本柱を中心として新制度を円滑に推進するとともに、「保険財政の安定的
- 2 -

運営」
「事業運営の広域化・効率化」に向けた取組を進めることで、持続可能な制度をめざすも
のとする。
基本認識
視 点

２

○社会保険制度としての国保は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、権限・財源・責任を国において一元的に担うことが本来の姿○今回の改革は、安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点

オール大阪で広域化「大阪府で一つの国保」の考え方の下、○被保険者間の受益と負担の公平性の確保○健康づくり・医療費適正化取組の推進○保険財政の安定的運営○事業運営の広域化・効率化

持続可能な
制度の構築

府内統一基準の設定
上記１の基本的な考え方に基づき、次の項目についての「府内統一基準」を定める。

（１）保険料関係①

保険料・保険税の区分

②

賦課方式

③

賦課割合

④

賦課限度額

⑤

保険料率

⑥

保険料の減免基準⑦

保険料の仮算定の有無、本算定時期、納期数（２）保険料関係以外

３①

一部負担金の減免基準②

出産育児一時金の額

③

葬祭費の額

④

被保険者証（通常証）の様式、更新時期、有効期間⑤

保健事業（健康づくり・医療費適正化に関する取組）（共通基準）⑥

精神・結核医療給付

統一時期
平成 30 年４月１日
ただし、出産育児一時金の額、葬祭費の額、被保険者証の様式等（平成 30 年以降の更新分）、保健事業（共通基準に係るもの）及び精神・結核医療給付以外の項目については、激変緩和・経過措置を設けるものとする。

- 3 -

Ⅲ

国民健
健康保険の医
医療に要するる費用及び財財政の見通し１

医療
療費の動向と将来の見通し

（１）府
府の人口
平
平成 27 年国勢調査によると、府の総総人口は、平平成 27 年 10
0 月１日現在
在で約 883 万９千人、65万
5
歳以以上の高齢者者人口は約 2272 万８千人人となっていいる。
府
府の高齢化率率は、平成 27
2 年時点ではは 26.1％と、全国の高齢化率 26.66％と比べると 0.5 ポイ
ント
ト低いもののの、平成 37 年には 65 歳
歳以上の高齢齢者が約 245
5 万７千人 （29.2％）にになると推計計されれており、今
今後も高齢化化が進行する
る見込みのももと、将来的的に医療ニー
ーズのさらな
なる増加が見
見
込ま
まれる。

図
図１

府の高
高齢者数・高齢化率の推移
移

確定値
値

万人

推計値
35%

900
800

30%

700

25%

600
500

20%

400

15%

300

10%

200

5%

100

0%

0

0〜14歳
65〜74歳
高齢化率

15〜64
4歳
75歳以
以上

出典
典：総務省 国勢調査
国
国立社会保
保障・人口問題
題研究所

将来
来推計人口

（２）府
府内市町村国保の概要①

保険者数、世帯数及び被
被保険者数
府における
る市町村国保保の保険者数
数は 43 市町村
村で、被保険
険者数の規模模別にみた内内訳は表１ののととおりであるる。
表２のとおおり、国保加
加入世帯数はは、平成 27 年度の年間平年平均で、約 143 万６千世世帯であり、平
平成 26 年度より 1.9％減
減少している
る。
また、被保保険者数は、平成 27 年度
度の年間平均
均で約 237 万人であり、万平成 26 年度
度より 3.3％
％
減
減少した。

表１

府内市町村国保の保険者者数（被保険険者数規模別、平成 28 年３月末現在）
）
被保険者数
数規模
保険
者数

３千人
人未満

以上
３千人以
５千人未
未満

以上
５千人以
１万人未
未満

上
１万人以上
５万人未満
満

５万人以上
上
10 万人未満
満

10 万人以上
20 万人未満

20 万人以上

２

５

２

23

８

１

２

（府福
福祉部国民健康康保険課調査）

- 4 -

表２

府内市町村国保の加入世帯数及び被保険者数（年間平均）
世帯数

被保険者数

平成 23 年度

1,494,313

2,587,029

平成 24 年度

1,490,794

2,557,470

平成 25 年度

1,480,735

2,512,799

平成 26 年度

1,463,063

2,451,020

平成 27 年度

1,435,732

2,369,718（府福祉部国民健康保険課調査）②

被保険者の年齢構成状況
表３のとおり、平成 27 年 10 月１日現在における 75 歳未満の府人口は約 778 万７千人で、それに対する市町村国保の被保険者数は約 236 万８千人と、府人口の 30.4％が国保に加入していることになる。年齢階層別（５歳階層別）にみると、65 歳以上の国保加入率が特に高くなっている。
また、図２のとおり、65 歳から 74 歳までの被保険者が国保全体に占める割合は、平成 22
年の 30.7％から平成 27 年には 37.1％に上昇しており、全国の高齢化率を上回るペースで高齢化が進行している。

表３ 府の人口及び市町村国保の被保険者の年齢構成（平成 27 年９月末現在）
府人口
実数①

被保険者数
構成比

千人

％

数

7,787

−

0 歳〜 4 歳

344

5 歳〜 9 歳

363

10 歳〜14 歳

実数②

国保加入率

構成比

②／①

％

％

2,368

−

30.4%

4.4

59

2.5

17.2%

4.7

65

2.7

17.9%

390

5.0

72

3.0

18.5%

15 歳〜19 歳

436

5.6

86

3.6

19.7%

20 歳〜24 歳

455

5.8

95

4.0

20.9%

25 歳〜29 歳

473

6.1

97

4.1

20.5%

30 歳〜34 歳

516

6.6

105

4.4

20.3%

35 歳〜39 歳

587

7.5

121

5.1

20.6%

40 歳〜44 歳

728

9.3

156

6.6

21.4%

45 歳〜49 歳

652

8.4

145

6.1

22.2%

50 歳〜54 歳

559

7.2

128

5.4

22.9%

55 歳〜59 歳

475

6.1

127

5.4

26.7%

60 歳〜64 歳

540

6.9

233

9.8

43.1%

65 歳〜69 歳

683

8.8

440

18.6

64.4%

総

70 歳〜74 歳
586
7.5
439
18.5
※府人口は、平成 27 年 10 月１日現在推計人口（総務省統計局）による。

74.9%（府福祉部国民健康保険課調査）- 5 -図２ 府内市町村国保における 65 歳以上被保険者の占める割合の推移（各年９月末現在）
38%

37.1%

36%

35.7%

34%

33.6%

32%

30.7%

32.0%
30.6%

30%
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

（府福祉部国民健康保険課調査）（３）医療費の動向
図３のとおり、平成 27 年度の府内市町村国保における医療費総額は約 8,458 億８千万円で、前年度と比較して、約 154 億９千万円、1.9％の増加となった。また、一人当たり医療費は約 36万４千円で、前年度に比べ約１万６千円、4.7％増加した。
年齢階級別にみると、平成 27 年度は、65 歳未満がおよそ 3,429 億３千万円（40.5％）、65 歳
以上が約 5,029 億５千万円（59.5％）となっている（表４、図４）。また、図５のとおり、65 歳以上の医療費は、年々上昇している。
５歳ごとの年齢階級別では、一人当たり医療費が最も低いのは 15〜19 歳で 79,502 円、最も高いのは 70〜74 歳で 648,650 円となっており、約８倍の格差が生じている（図６）。
府の医科主要疾病別医療費の特徴として、図７のとおり、市町村国保の入院外医療費は、外来治療できる疾患で患者数の多い疾患（高血圧・動脈硬化症、整形外科疾患、糖尿病）と一人当たり医療費が高い疾患（悪性新生物、腎不全）の割合が大きい。入院医療費は、図８のとおり、入院治療が必要な疾患で手術等の外科的治療が必要な疾患（整形外科疾患、脳血管疾患、心疾患、悪性新生物）や高額な治療薬を使用する疾患（悪性新生物、脳血管疾患）の割合が大きい。また、悪性新生物に次いで、精神・神経科が多いという特徴がある。

図３

府内市町村国保における医療費総額の推移
百万円

850,000

845,880

840,000
830,000

830,046

820,000

816,130

810,000
800,000

830,388

818,499

798,921790,000
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

出典：厚生労働省- 6 -平成27年度

医療給付実態調査

表４

府内市町村国保における年齢階級別医療費（平成 27 年度）

年齢階級

0〜4 歳

5〜9 歳

10〜14 歳

15〜19 歳

20〜24 歳25〜29 歳30〜34 歳35〜39 歳

13,988

8,651

7,325

6,854

7,979

10,818

14,523

19,873

割合

1.7％

1.0％

0.9％

0.8％

0.9％

1.3％

1.7％

2.3％

年齢階級

40〜44 歳45〜49 歳

50〜54 歳55〜59 歳

60〜64 歳65〜69 歳

70〜74 歳

75 歳

31,51036,11940,07646,86998,344

215,771284,635

2,545

3.7％

4.3％

4.7％

5.5％

11.6％

25.5％

33.6％

0.3％

医療費
（百万円）

医療費
（百万円）

割合

（注）診療年月日を診療年月の月末として年齢を計算しており、75 歳の誕生日を迎える月に誕生日前に診療を受けた場合には年齢が 75 歳となる。
出典：厚生労働省

医療給付実態調査

図４ 府内市町村国保における年齢階級別医療費割合（平成 27 年度）

0.3%

25.5%

0%

10%

20%

30%

0〜4歳

5〜9歳

40〜44歳45〜49歳

40%

33.6%

50%

60%

70%

80%

10〜14歳

15〜19歳

20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳

50〜54歳55〜59歳

60〜64歳65〜69歳

70〜74歳

75歳〜
あ

出典：厚生労働省

図５ 府内市町村国保における 65 歳以上医療費の推移
百万円

520,000

502,951
500,000

483,854
480,000

467,896460,000

443,147
440,000

430,987
423,670

420,000
400,000
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

出典：厚生労働省- 7 -平成27年度

医療給付実態調査

90%

100%

医療給付実態調査

図６ 府内市町村国保における年齢階級別一人当たり医療費（平成 27 年度）円
700,000

648,650

600,000

489,865

500,000

421,436
368,611400,000

312,382
300,000

248,506

237,985

200,000

202,235

133,164

101,938

100,000

79,502

83,897111,951

138,685

164,4110
0〜4歳

5〜9歳 10〜14歳 15〜19歳 20〜24歳 25〜29歳 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳

出典：厚生労働省

図７

国民健康保険実態調査・医療給付実態調査

医科主要疾病別 患者数構成・医療費構成（入院外）（平成 27 年６月審査分レセプトデータから）（患者数構成）
1%

2% 1%
3%

16%

0%

10%

5%

20%

6%

8%

30%

40%

11%

46%

50%

悪性新生物
糖尿病
整形外科

60%

心疾患
脂質異常・内分泌
その他

70%
脳血管疾患
腎不全

80%

90%

100%

高血圧・動脈硬化
精神・神経科（医療費構成）
2% 2%
10%

0%

10%

12%

7%

20%

30%

5%

悪性新生物
糖尿病
整形外科

9%

40%

7%

10%

50%

60%

心疾患
脂質異常・内分泌
その他

35%

70%
脳血管疾患
腎不全

80%

90%

100%

高血圧・動脈硬化
精神・神経科

出典：大阪がん循環器予防センター 平成 27 年度「市町村国民健康保険及び協会けんぽにおける特定健診・特定保健指導のデータ分析並びに市町村国民健康保険、後期高齢者医療、及び協会けんぽにおける医療費データ分析」報告書 概要版

- 8 -

図８

医科主要疾病別 患者数構成・医療費構成（入院）（平成 27 年６月審査分レセプトデータから）（患者数構成）
0.9% 0.8%
2% 1.6%
16%

0%

5%

10%

6%

20%

20%

30%

8%

40%

50%

悪性新生物
糖尿病
整形外科

39%

60%

70%

心疾患
脂質異常・内分泌
その他

脳血管疾患
腎不全

80%

90%

100%

高血圧・動脈硬化
精神・神経科（医療費構成）
1.1%

20%

0%

10%

9%

20%

2%

0.6%
2%

9%

30%

16%

40%

悪性新生物
糖尿病
整形外科

50%

11%

60%

心疾患
脂質異常・内分泌
その他

29%

70%

80%

脳血管疾患
腎不全

90%

100%

高血圧・動脈硬化
精神・神経科

出典：大阪がん循環器予防センター 平成 27 年度「市町村国民健康保険及び協会けんぽにおける特定健診・特定保健指導のデータ分析並びに市町村国民健康保険、後期高齢者医療、及び協会けんぽにおける医療費データ分析」報告書 概要版（４）将来の国民健康保険財政の見通し
中長期的に安定的な国保財政を運営していくためには、これまでの医療費の動向を把握し、将来の国保財政の見通しを示すことが重要である。以下に、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成 37 年（2025 年）までの府内市町村国保における医療費の見通しを推計する。
①

推計医療費

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度 平成 35 年度 平成 36 年度 平成 37 年度

8,519

8,630

8,796

8,966

9,149

9,359

9,584

9,824

10,077

10,345（単位：億円）②

被保険者一人当たり推計医療費

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度 平成 35 年度 平成 36 年度 平成 37 年度

365,080

375,433

388,664

402,328

416,440

430,380

444,782459,662

474,772

490,056（単位：円）- 9 -＜推計医療費の算出方法（平成 28 年度以降）＞
市町村国保における過去５年間の年齢５歳区分（0-5〜65-74）ごとの被保険者数の平均伸び率により、平成 28 年度以降の市町村国保の被保険者数を推計して、府の総人口の推計人数に占める市町村国保の被保険者の加入率を算出。府における総医療費の推計（医療費適正化計画用の医療費推計ツールによる）に加入率を乗じて推計医療費を算出した。

＜推計に使用するデータ＞《実績（平成 22 年から平成 27 年）》
・医療費の動向調査
・国勢調査（大阪府毎月推計人口）
・大阪府国民健康保険事業状況《推計（平成 28 年以降）》
・医療費適正化計画用医療費推計ツール（入院外・歯科は平成 26 年実績見込みより
自然体の医療費見込みを使用＋入院は病床機能の分化及び連携の推進の成果を見込んだ医療費推計）
・将来推計人口（平成 25 年３月推計（平成 22 年国勢調査ベース））
・大阪府国民健康保険事業状況２

財政収支の改善に係る基本的な考え方（１）府内市町村国保の現状
国民健康保険は、被用者保険と比べて年齢構成が高く、医療費水準が高いことに加え、低所得者が多いという構造的な課題を抱えている。特に、府内市町村国保では低所得者が多く、府内の市町村保険者の国保財政は非常に厳しい状況となっている。
平成 27 年度において、43 保険者のうち 18 保険者が実質収支赤字であり、赤字保険者の累積
赤字額は改善傾向にあるものの、約 308 億円となっている（図９、図 10）。また、単年度決算補
填や保険料の負担緩和等を目的とした一般会計からの法定外繰入については 35 保険者が実施しており、総額は約 199 億円となっている（表５）。

- 10 -

図９

府内市町村国保の累積赤字額（前年度繰上充用金）の推移
億円

50%

2,000

1,600

1834.31809.1

45.1%

44.8%

全国累積赤字額
大阪府内累積赤字額

1526.6

39.8%

1,200

1190.4
37.9%

39.4%

40%
36.2%

983.4

935.5

932.3

800

400

33.1%

826.8

45%

全国に占める大阪府内総額の割合

961.5

35%

32.0%

30%

810.6
607.1

25%
451.7

387.4

337.6

309.7

308.1
20%

0
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

出典：厚生労働省

国民健康保険事業年報

図 10 都道府県別累積赤字額（前年度繰上充用金）
億円

350

337.6

25年度
26年度
27年度

309.7
300

308.1

250
200
150
100
50
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

出典：厚生労働省

国民健康保険事業年報

表５ 府内市町村国保の法定外一般会計繰入の状況（平成 27 年度）（単位：千円）
保険料
独自減免

保険料
独自軽減

一部負担金
減
免

累積赤字
解消分

保険料緩和

任意給付費

保健事業費

6,510,009

466,742

225,1292,494,956

7,054,190

1,159,510

1,043,902

公債費等

単年度
決算補填

事務費等
その他

法定外一般
会計繰入
合
計

2,843

871,864

114,945

19,944,090（府福祉部国民健康保険課調査）- 11 -

（２）財政収支の改善に係る基本的な考え方
国保財政を安定的に運営していくためには、国民健康保険が一会計年度単位で行う短期保険であることから、原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金などにより賄うことで、当該年度の国民健康保険特別会計において収支が均衡していることが必要である。
現在、市町村において行われている決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入や前年度繰
上充用については、国民健康保険事業費納付金（以下「事業費納付金」という。）・国民健康保険給付費等交付金（以下「保険給付費等交付金」という。
）の導入によって保険給付に必要な費
用は全額市町村に支払われる仕組みとなったことや財政安定化基金の設置により、その必要性は大幅に減少するものと考えられることから、収納率の向上や医療費適正化の取組にあわせ、保険料の適正な設定等により、市町村において計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取組を定めることとする。

（３）計画的に解消すべき対象としての「赤字」の範囲①

決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入
次の事由による法定外一般会計繰入は、受益と負担の公平性の観点より、本来保険料を財源とするべきであり、「名目的な赤字」として解消すべきものとする。

（ア）保険料の収納不足（単年度決算補填）（イ）公債費、借入金利息への充当（ウ）保険料の負担緩和（エ）任意給付への充当（オ）保険料減免への充当（カ）一部負担金減免への充当（キ）市町村基金への積立（ク）財政安定化基金の償還②

前年度繰上充用金の新規増加分（決算補填等目的のものに限る。）
平成 30 年度以降、新たに発生する繰上充用金は、解消すべきものとする。なお、平成 29 年
度以前に発生した繰上充用金については、各市町村の実情に応じ、可能な限り、計画的な解消をめざすものとする。

（４）赤字解消の取組、目標年次等
上記（３）に示す解消すべき赤字については、市町村の状況を踏まえつつ、激変緩和措置期間（６年間）内の解消を前提に、当該市町村ごとに計画を定めた上で、目標年次を設定し、その解消をめざす。

法定外一般会計繰入（名目的な赤字）

法定外一般会計繰入のうち、①解消すべき繰入②解消すべきとは言えない繰入（保健事
業費に充てるため、累積赤字補填のため
等）

を整理- 12 -

解消すべき法定外一般会計繰
入がある場合、計画を定めた上で、目標年次を設定し、その解消をめざす

（５）累積赤字の取扱い
現行制度で発生した累積赤字については、原則として、当該市町村が責任を持って、新制度施行（平成 29 年度決算）までに解消することとする。
新制度施行時において、なお累積赤字を解消できていない場合は、「大阪府赤字解消計画基準」に基づき市町村が策定した赤字解消計画に基づいて解消をめざす。なお、計画策定対象外の市
町村にあっても早期の解消をめざすこととする。

累積赤字（実質的な赤字）

現行制度で発生した累積赤字については、原則として、当該市町村が責任を持って、新制度施行（平成 29 年度決算）までに解消

新制度施行時に累積赤字が残っている
場合は、赤字解消計画等に基づき、以下の方法により解消① 公費・余剰財源を活用② 一般会計繰入③ 標準保険料率を上回る率を設定（６）市町村が保有する財政調整基金の取扱い
市町村に設置される国保財政調整基金については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第241 条に基づき、国民健康保険事業の健全な発展に資するために設置されており、医療給付費の増加等の予期せぬ支出増や保険料収納不足等の予期せぬ収入減といった場合に活用されている。
上記の役割については、一部、府財政安定化基金が担うこととなり、また、保険給付費等交付金の創設により、医療給付費の増加のリスクを市町村が負う必要はなくなるが、その他の予期せぬ支出増や収入減に対応するため、財政調整基金を設置している市町村は、引き続き財政調整基金を保有し、国保財政基盤の安定化のために活用することとする。
ただし、財政調整基金への積立て及び繰出しについては、次のとおり取り扱う。
①

財政調整基金の積立て収納率の向上等により市町村の国保特別会計に余剰が発生した場合に限り、積み立てることができるものとし、一般会計繰入による積立ては行わない。

②

財政調整基金の繰出し
次の各号の場合に限り、繰り出すことができるものとする。なお、保険料率引下げを目的とする繰出しは認めない。

（ア）収納不足の場合の事業費納付金への充当のため（イ）府財政安定化基金への償還のため（ウ）過去の累積赤字の解消のため（エ）府内共通基準を上回る保健事業等を実施するため（オ）市町村が独自で実施する保険料の激変緩和措置のため（ただし、激変緩和期間中に限る。）（カ）府内統一基準を上回る保険料・一部負担金の減免を実施するため（ただし、激変緩和期
間中に限る。
）- 13 -

（７）府国民健康保険特別会計の在り方
府国民健康保険特別会計については、原則として、必要な支出を事業費納付金や国庫負担金などにより賄うことにより、収支が均衡していることが必要である。
同時に、市町村における事業運営が健全に行われることも重要であることから、府国保特別会計において、必要以上に黒字や繰越金を確保することのないよう、市町村の財政状況をよく見極めた上で、バランスよく財政運営を行う必要がある。

３

府財政安定化基金の運用
国民健康保険事業の財政の安定化のため、医療給付費増や保険料収納不足により財源不足となった場合に備え、法定外の一般会計繰入を行う必要がないよう、府及び市町村に対し、貸付または交付を行う財政安定化基金を府に設置する。

（１）「特別な事情」による収納不足時の交付
市町村の収納不足が生じた場合の財政安定化基金による交付については、市町村の収納意欲の低下を招くことがないよう、法律上、「特別な事情」がある場合に限定されている。
「特別な事情」の判断については、「極めて限定的な場合」に限ることとし、交付額の割合については、収納不足額の２分の１を基本とする。
なお、「極めて限定的な場合」の考え方は、個々のケースごとに、国の意見や他都道府県の事例等を参考にしながら、府で判断する。
また、交付分の補填方法については、当該交付を受けた市町村が補填することを基本としつつ、「特別な事情」を加味しながら全市町村から意見聴取した上で、個々のケースごとに府が按分方法等について判断することとする。

（２）「特例基金」の活用
平成 35 年度までの特例として、予め激変緩和用として積み立てる「特例基金」を計画的に活用することとし、当該基金を府国保特別会計に繰り入れることで、府繰入金による激変緩和措置を実施する場合に繰入金減少分を補填することとする。

- 14 -

Ⅳ

市町村における保険料の標準的な算定方法

１

府内市町村の現状（１）保険料の算定方式
府内市町村の保険料賦課においては、39 市町村が保険料、４市町が保険税として賦課している。
賦課方式については、表６のとおり、医療分・後期分では、１市を除き３方式（所得割、均等割、平等割）を採用している。介護分では、11 市町で２方式（所得割、均等割）を採用している。

表６

賦課方式別の府内市町村の保険者数（平成 29 年度）及び被保険者数（平成 28 年度）
保険
者数

医療分
被保険者
数(人)

３方式

42

2,291,924

98.6%

42

2,291,904

98.6%

32

543,111

71.0%

２方式

１

33,204

1.4%

１33,204

1.4%

11

221,56729.0%

割合

後期高齢者支援金分
保険
被保険者
割合
者数
数(人)

保険
者数

介護納付金分
被保険者
割合
数(人)

（府福祉部国民健康保険課調査）（２）応能割と応益割の割合
国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「施行令」という。）第 29 条の７第２項第２号において、応能割（所得割）と応益割（均等割、平等割）の標準割合は 50：50 とされている。府内市町村では、３市において施行令で定める標準割合よりも応能割が高く、９市町において応能割が低くなっている。また、応益割の内訳である均等割と平等割の割合について
は、施行令に定める標準的な賦課割合 35：15 となっている市町村が最も多い（表７）。

表７

保険料賦課割合に係る実施状況（医療分）（平成 29 年度）
所得割、均等割
及び平等割の割合

保険者数

54：26：20

１

52：33：15

２

50：50：―

１

50：40：10

１

50：35：15

24

50：34：16

２

50：30：20

１

50：15：35

１

50：10：40

１

48：36：16

３

48：30：22

１

46：27：27

１

45：35：20

３

45：30：25

１（府福祉部国民健康保険課調査）- 15 -

（３）賦課限度額の設定状況
37 市町村において施行令で定められた賦課限度額の上限（89 万円）と同額としている一方、６市町では政令限度額を下回る額を設定している（表８）。

表８

保険料賦課限度額の設定状況（平成 29 年度）
賦課限度額（医療分・後期分・介護分合計）

保険者数

73 万円

１

79 万円

１

81 万円

１

83 万円

１

85 万円

１

86 万円

１

89 万円

37

（府福祉部国民健康保険課調査）２

標準的な保険料算定方式（医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分）
上記１でみられるように、現状、国民健康保険の保険料は様々な要因により差異が生じているため、他の市町村の保険料水準との差を単純に比較することは困難な状況にある。
こうした課題に対し、平成 30 年度以降、都道府県は、標準的な保険料算定方式や市町村規模等に応じた標準的な収納率等、市町村が保険料率を定める際に必要となる事項の標準を定めるとともに、当該標準設定に基づき、市町村標準保険料率を算定して示すことにより、標準的な住民負担の「見える化」を図ることとなった。
そこで、府における標準的な保険料算定方式について、次のとおり定める。
①

標準的な保険料算定方式
３方式（ただし、介護納付金分保険料は２方式）②

標準的な応益割と応能割の割合
１：β（βは所得のシェアをどの程度事業費納付金の配分に反映させるかを調整する係数）③

応益割における被保険者均等割と世帯別平等割の割合
60：40

④

賦課限度額
医療分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分とも、施行令で定める額

３

保険給付費等交付金（普通交付金）の対象とする保険給付の拡大
国が示す保険給付費等交付金の対象となる保険給付（療養の給付、入院時食事療養費、入院時生
活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費）のほか、府内統一（共通）基準に係る次の費用についても、保険給付費等交付金の対象に含めて交付を行うこととする。
①

出産育児諸費- 16 -

４

②

葬祭諸費

③

その他給付（精神・結核医療）④

審査支払手数料⑤

保健事業費（府内共通基準に係る部分）⑥

保険料及び一部負担金減免に要する費用（府内統一基準）⑦

医療費適正化等の対策費用等事務費（府内共通基準に係る部分）事業費納付金の算定方法（１）医療分①

市町村標準保険料率の算定に必要な事業費納付金の算定の際の医療費水準の反映
医療費水準は反映しない。
（医療費指数を事業費納付金の配分にどの程度反映させるかを調整する係数α＝０）②

高額医療費の府内共同負担
実施する。

③

事業費納付金として集める範囲（主なもの）（ア）保険給付費（イ）出産育児諸費（ウ）葬祭諸費（エ）育児諸費（オ）保健事業費（共通基準）（カ）その他の保険給付（精神・結核医療）（キ）保険料減免に要する費用（統一基準） （ク）一部負担金減免に要する費用（統一基準）（ケ）特定健康診査等に要する費用（コ）医療費適正化等の対策費用等事務費（共通基準）（サ）特別高額医療費共同事業拠出金（シ）審査支払手数料（ス）財政安定化基金積立金（都道府県全体の返済分・補填分）（セ）都道府県の事業費（ソ）過年度の保険料収納見込み（タ）保険料の法定軽減分（チ）保険者支援制度分（ツ）地方単独事業の減額調整分（テ）財政安定化支援事業分（ト）予備費（都道府県分、保険料財源分）④

標準的な収納率による調整調整を行う。

⑤

保険料率の算定に係る応益分と応能分の按分の割合
１：β⑥

応能分の所得総額で按分する割合と資産総額で按分する割合
100：０

⑦

応能分の各市町村への按分方法
各市町村の所得総額で按分⑧応益分の被保険者数で按分する割合と世帯数で按分する割合
60：40

⑨

応益分の各市町村への按分方法
各市町村の被保険者数と世帯数で按分- 17 -

（２）後
後期高齢者支援金分・介護護納付金分
原原則として、上記（１）④から⑨とと同様の考ええ方により按分する。
（介介護納付金分分の応益分にについいては、保険
険料算定方式式を踏まえてて対応）（後期高齢者支支援金分及びび介護納付金
金分についてては、そもそそも「医療費費」の概念ががないため、
上記
記（１）①及及び②は対象象外となる。）〜

保険料
料総額と事業
業費納付金について（イメメージ） 〜

条例減免（統一基準）

法定外
外繰入

５

法定内繰
繰入

法定内繰入
法定内繰入
公
公費
法定内繰入
入
（地財措置） （地財措置）（暫
暫定措置）

標準
準的な収納率率
標準
準的な収納率
率は、府内におおける市町村
村標準保険料料率を算定すするに当たっっての基礎ととなる値であある。ここのため、平平成 30 年度のの市町村標準準保険料率のの算定に用いいる標準的なな収納率につついては、保保険財政
政の安定的な
な運営の観点
点から、各市
市町村の「実実収納率」をベベースに、「「規模別基準準収納率」との差にに応じた「諸諸条件」を加
加味して設定定することとする。なお、、平成 31 年
年度以降につついては、平平成 30 年年度の状況をを踏まえて、調整会議でで協議する。
※「実収納率」
直近３年間
間（平成 26 年度から平成年
成 28 年度）ににおける収納納率実績の最最高値と直近近値の平均値
値※「規模別基準
準収納率」
保険者努力力支援制度のの収納率に関関する評価指標標における規規模区分（被被保険者数がが「１万人未未
満
満」「１万人
人以上５万人未未満」「５万万人以上 10 万人未満」
万「10 万人以上上」の４区分分）別の直近収収納率の平均均値から、１
１ポイントをを減じた値とする。
※「諸条件」
実収納率がが規模別基準準収納率を上
上回っている市町村には、当該上回っっている値のの２分の１をを減じ、インンセンティブブとする。ままた、規模別別基準収納率率を下回っていいる市町村にには、実収納納率に 0.5 ポイントを加ポ加算し、収納納率向上の努
努力分とする。

- 18 -

６

府内統一保険料率
将来的な医療費の増加が見込まれる中で、健康づくり・医療費適正化取組の推進により、医療費の増嵩に伴う被保険者の負担をできる限り抑制していくことが必要である。
健康づくり・医療費適正化取組を進めつつ、府が財政運営の責任主体となり、府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、被保険者間の負担の公平化を実現するための仕組みとして、府が示す市町村標準保険料率を府内統一とする。
市町村が定める保険料率は、次に該当する場合を除いて、府が示す市町村標準保険料率と同率とするものとする。
①

激変緩和措置期間中において、被保険者への保険料負担の激変を緩和する観点から、府が実施する激変緩和措置とは別に、市町村が独自に激変緩和措置を講ずるために算出した保険料率（後述）②

極めて限定的な緊急措置として、医療給付費増や保険料収納不足により府財政安定化基金
から貸付を受けた場合に、その償還財源を確保するために独自に算出した保険料率

７

激変緩和措置
平成 30 年度からの新制度において、事業費納付金の仕組みの導入や算定方法の変更により、一部の市町村においては、本来集めるべき一人当たり保険料額が変化し、被保険者の保険料負担が上昇する可能性がある。こうした場合でも、保険料が急激に増加することがないよう、次のとおり激変緩和措置を講ずる。

（１）激変緩和措置の期間「特例基金」の活用期間に合わせ、新制度施行後６年間（平成 35 年度まで）とし、期間経過
後の平成 36 年４月１日には次の項目について府内完全統一とする。
①

保険料関係

（ア）保険料・保険税の区分（イ）賦課方式（ウ）賦課割合（エ）賦課限度額（オ）保険料率（カ）保険料の減免基準（キ）保険料の仮算定の有無、本算定時期、納期数②

保険料関係以外
一部負担金の減免基準- 19 -

（２）府が実施する激変緩和措置の内容
新制度施行に伴い、市町村ごとに本来集めるべき一人当たりの保険料額について、国保事業費納付金等算定標準システムにより算定した新制度における一人当たり保険料額から、現行制度における本来集めるべき保険料額を差し引いて得られた差額を、府が実施する激変緩和措置の対象とする。激変緩和措置の具体的な実施方法については、別に定める。
なお、制度施行当初にあっては、激変緩和措置に活用する都道府県繰入金が多額となること
により、全体の事業費納付金総額が増加するおそれがあることから、国公費を投入した上で、激変緩和措置の状況に応じて、特例基金からの繰入を行うこととする。
また、激変緩和措置については、国の事業費納付金ガイドラインに示す３つの手法のうち、「都
道府県繰入金」及び「特例基金の繰り入れ」により実施することとし、「納付金の算定方法の設定」（医療費水準反映係数α及び所得係数βの調整）による激変緩和措置は実施しない。

（３）激変緩和措置の対象
決算補填等目的の法定外一般会計繰入金、前年度繰上充用金（単年度分）、市町村基金取崩金（保険料充当分）及び前年度繰越金（保険料充当分）の廃止による一人当たり保険料額の増加分については、府が実施する激変緩和措置の対象とはならない。従って、これらの廃止に伴って発生した一人当たり保険料額の激変については、激変緩和措置期間中において、当該市町村の責任により必要に応じて実施するものとし、市町村は、その計画を定めた上で、府に提出するものとする。

（４）府・市町村の共同の激変緩和措置
前２号の方法の他、府と市町村が保険者間の協議を行い合意に至った場合は、共同の激変緩和措置を実施するものとする。

H30

府全体で対応

H32

H33

H34

H35

激変緩和対象
医療費伸び自然増

市町村で対応H31

激変緩和

激変緩和の対象（法定外一般会計繰入等）

各市町村が設定した一人当たり保険料額

保険料反映
各市町村が設定する保険料決算額各市町村が本来集めるべき一人当たり保険料額

標準保険料率算定に必要な一人当たり保険料額- 20 -

H36

８

その他
府内統一保険料率の設定に伴い、被保険者間の負担の公平性の観点から、保険料に係る次の項目について、府内統一基準を定める。

（１）保険料・保険税の区分
保険制度における給付と負担の対応を明確にする観点から「保険料」を府内統一基準とする。

（２）保険料の仮算定の有無、本算定時期、納期数
被保険者への負担の影響や市町村事務の効率化等の観点から、「仮算定なし」の「６月本算定」「納期数 10 回」を府内統一基準とする。

（３）保険料の減免
保険料の減免については、国通知、判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、「別に定める基準」を府内統一基準とする。

- 21 -

Ⅴ１

市町村における保険料の徴収の適正な実施

府内市町村の現状
保険料の平成 27 年度の収納率について、現年度分は全国平均 91.5％に対して、府平均は 90.3％（全国 41 位）、滞納繰越分は全国平均 20.5％に対して府平均は 17.3％（全国 39 位）となっている。
図 11 のとおり、府における収納率は上昇傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っている状況である。また、滞納世帯割合（平成 28 年６月１日現在）では、全国平均 15.9％に対して府平均は 17.5％（全国 40 位）となっており、経年で見ると徐々に減少しているが、全国平均を上回っている（図 12）。
平成 28 年度における収納対策の実施状況は、表９のとおりである。また、口座振替率の高い市
町村の保険料の収納率は、相対的に高くなっている（図 13）。

図 11 市町村国保の収納率の推移（全被保険者・現年分）
93

％

92

91.5
91.0

91

90.4
89.9

90

90.3

89.4

89

88.4

89.4

88.6
88.0

大阪府
全国

88.4

88
87.8

87

87.2
86.7

86

85.5
85.8

85

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

出典：厚生労働省

平成 27 年度国民健康保険（市町村）の財政状況について =速報=

図 12 市町村国保の滞納世帯の割合の推移
30

％

27.1
24.9

25

23.9
21.7

20

20.6

20.6

20.0

18.8

21.0

18.1

15

20.8

19.1
17.5

17.2

16.7

大阪府
全国

15.9

10
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

出典：厚生労働省

平成 27 年度国民健康保険（市町村）の財政状況について =速報=

- 22 -

表９

府内市町村国保の収納対策の実施状況（平成 28 年度）

収納
対策
実施
保険者数

滞納専門
部署設置

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ設置

収納対策
緊急ﾌﾟﾗﾝ

29

34

37

多重債務者
ｺﾝﾋﾞﾆ収納
相談
28

口座振替
原則化

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
公売

ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄ
利用収納

休日･夜間
相談

35

14

29

39

38

（府福祉部国民健康保険課調査）

図 13 府市町村国保の口座振替率と収納率（現年分）の相関（平成 27 年度）
％

100
98
収

96

納 率

94
92
90
88
86
84
10

20

30

40
口 座 振 替 率

50

60

70

％

（府福祉部国民健康保険課調査）２

収納対策
府における収納率は上昇傾向にあるものの、依然として全国平均を下回っており、保険財政の安定的な運営や被保険者の保険料抑制を図るためには、収納率の向上は必要不可欠である。
こうした考え方の下、新制度においては、「保険料の徴収の適正な実施」を図るため、次の取組を進める。

（１）目標収納率の設定
現年度分の収納率について、Ⅳ５で定めた「標準的な収納率」とは別に、各市町村における収納率を向上させる観点から目標収納率を定める。
設定に当たっては、保険者努力支援制度における評価指標で示された、被保険者数による市
町村規模別の上位５割に当たる収納率を目標収納率とすることとする（表 10）。

表 10 保険者努力支援制度（平成 29 年度前倒し分・平成 30 年度分）における市町村の被保険者規模別
上位５割に当たる収納率

上位５割

１万人未満

１万人以上
５万人未満

５万人以上
10 万人未満

10 万人以上

95.43％

93.02％

90.50％

90.39％（２）収納対策の強化に資する取組①「収納担当者研修会」の実施
収納対策に関する人材育成の観点から、府と大阪府国民健康保険団体連合会（以下「府国保連合会」という。）の共催により実施している滞納整理に必要な知識・技術を習得するため- 23 -

の「収納担当者研修会」を引き続き実施し、収納対策の情報交換や先進事例の紹介などを通じて、収納担当職員の資質の向上に努める。
②

大阪府域地方税徴収機構への参加
収納対策の強化と効率化に向けた広域的な取組として、現在、地方税の収入未済額のさらなる縮減を図ることを目的として、府及び希望市町村の参加のもと設置している大阪府域地
方税徴収機構において、引継税目に国民健康保険料を加え、希望する市町村が参加することにより、府域全体の体制強化を図り、収納率向上に繋げる。

③

収納対策の統一化に向けた取組
短期被保険者証の取扱いをはじめとする収納対策については、各市町村で地域の実情に応じた収納対策を充実していくことを勘案し、当面、現行どおり市町村ごとの運用とするが、公平性確保や、事務の効率化・広域化の観点から、将来的な統一について、引き続き調整会
議等において検討を進める。

３

収納率向上に対するインセンティブ方策
収納率向上のためのインセンティブ方策を強化するため、府２号繰入金や保険者努力支援制度（都道府県分）の財源を活用して、２（１）に掲げる目標収納率のみならず、別に設定する収納率
上昇目標の達成状況も評価するとともに、保険者努力支援制度（市町村分）の獲得に向けた市町村の取組の底上げのための取組や、市町村における収納対策を後退させることなく、収納率向上が見込まれるきめ細かい取組を評価することにより、各市町村の実績と取組の両面から適切に評価できるような仕組みを構築する。

- 24 -

Ⅵ

１

市町村における保険給付の適正な実施

府内市町村の現状
診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）の点検調査は、医療費適正化の根幹をなすものとして必要不可欠であり、市町村ではレセプト点検員の配置や業務委託などにより、点検業務を行っている。診療報酬の算定方法に係る一次点検は審査支払機関である府国保連合会で行われ、被保険者の資格点検などの二次点検を市町村で実施している。
表 11 のとおり、点検調査の財政効果額は、平成 27 年度実績で一人当たり 2,914 円と全国平均の1,862 円を 1,052 円上回っており、財政効果率についても 1.00％と全国平均（0.67％）を 0.33 ポ
イント上回っている。
医療給付と介護給付との給付調整については、平成 28 年度時点で、府国保連合会の介護給付適正化システムから提供される医療給付と介護給付との突合情報を活用したレセプト点検を全市町村で実施している。
交通事故等、第三者（加害者）の不法行為によって生じた保険給付に関して、保険者が立て替えた医療費等を加害者等の加入する損害保険会社等に対して損害賠償請求する第三者行為求償事務については、府内の全市町村で府国保連合会に求償事務を委託している。府国保連合会の受託による府内市町村における第三者行為求償の実施状況は、表 12 のとおりである。
この他、柔道整復施術療養費に係る患者調査については、40 市町で実施し、適正給付に努めている。

表 11 レセプト点検による一人当たりの財政効果額及び財政効果率（平成 27 年度）
大阪府

全国

全国対比

一人当たり
財政効果額

2,914 円

1,862 円

＋1,052 円

財政効果率

1.00％

0.67％

＋0.33 ﾎﾟｲﾝﾄ

出典：厚生労働省 国民健康保険事業の実施状況報告

表 12 交通事故分に係る第三者求償実績（府国保連合会受託分 ※指定公費、助成公費分を含む。
）
受託
件数

件数

請求
金額（円）

件数

受領
金額（円）

平成 25 年度

1,890

1,784

1,319,690,121

1,627

1,007,900,357

平成 26 年度

2,048

1,903

1,274,631,890

1,707

1,059,478,882

平成 27 年度

2,268

1,990

1,130,099,493

1,878

983,036,890

平成 28 年度

2,227

2,262

1,411,281,126

2,053

1,184,316,029

出典：府国保連合会資料- 25 -

２

府による保険給付の点検、事後調整
改正法第４条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）（以下「平成 30
年改正後国保法」という。）第 75 条の３から第 75 条の６の規定により、平成 30 年度以降、都道府
県は、財政運営の責任主体となることに伴い、広域的又は医療に関する専門的な見地から、市町村が行った保険給付の点検等を行うことが可能となる。
府による市町村が行った保険給付の点検の具体的内容については、府としての広域性・専門性を発揮するという観点から、当面、国の例示項目を対象としつつ、国民健康保険総合システムの中で
平成 31 年度以降に導入されるレセプト点検機能等を踏まえ、引き続き調整会議において検討を進め、可能なものから実施するよう努めていく。

（国の例示項目）①

府内市町村の状況を把握することにより効果的な点検が可能となるもの
例：同一医療機関で算定回数が定められている診療行為等について、府内他市町村へ転居した場合にも適正な請求がなされているか。

②

府が保有している他の情報（医療監視の情報など）を組み合わせることにより効果的な点検が可能となるもの
例：医療監視で把握した理学療法士、作業療法士等の配置人数をもとに、一日当たりのリハ
ビリの算定回数がその人数では認められない回数を算定していないか。

③

別に点検がなされておらず、府が点検することが有効であるもの
例：あんま・はり・きゅう等療養費で、当該市町村以外の審査が行われていないものについて実施。

３

保険医療機関等による不正請求に係る返還請求
平成 30 年改正後国保法第 65 条第４項の規定により、平成 30 年度以降、都道府県は、保険医療機関等による大規模な不正が発覚した場合、広域的又は医療に関する専門的な見地から、市町村の委託を受けて、不正請求等に係る費用返還を求めるなどの取組を行うことが可能となる。
府が専門性を要する事務を一括して対応することにより、より効果的・効率的に返還金の徴収等が行われることが期待されるとともに、市町村の事務負担の軽減に資することになる一方、不正利得の回収等における府の受託については、複数市町村にまたがる案件で債権の一部のみ回収となった場合の分配方法などを個別案件ごとに調整し、可能なものから実施する。

４

療養費の支給の適正化（１）療養費の支給に係る共通基準の設定「柔道整復」及び「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう」の施術に係る療養費の一定の支給基準は国通知等により示されているものの、不明確な部分もあるため、国における「柔道整復療
養費検討専門委員会」及び「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」等での検討内容を踏まえ、共通基準の設定の是非について、引き続き調整会議等において検討を進める。

- 26 -

（２）市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施等
府は、市町村に対し、不適切な請求に関する情報提供を行うなど、療養費の支給の適正化に向けた定期的・計画的な指導・助言等を行う。

５

レセプト点検の充実強化
市町村におけるレセプト点検は、医療費適正化の根幹をなすものであり、また、被保険者に対する適正受診・適正服薬を促す観点からも、事務処理体制の充実強化等による事務の積極的かつ効果的な実施が必要である。
このため、府は、市町村におけるレセプト点検の充実強化のため、府国保連合会による技術的助言を行うアドバイザー（事務共助職員）の市町村への派遣や、市町村のレセプト点検担当者に対する研修の実施等を通じて、必要な指導・助言等を行う。
また、市町村は、府国保連合会の介護給付適正化システムにより提供される医療保険と介護保険との突合情報を活用した効率的な点検を促進する。

６

第三者求償や過誤調整等の取組強化
市町村における第三者求償事務や過誤調整等の取組が継続的に改善するよう、次に掲げる取組を行うこととする。

（１）第三者求償事務の取組強化①

市町村における第三者求償事務の取組に関する数値目標や取組計画の把握②

損害保険関係団体との取り決めの締結③

求償能力の向上に資する取組（府国保連合会が開催する研修会の継続実施、第三者求償事務に関する技術的助言を行うアドバイザーの活用）④

市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施⑤

被保険者への周知⑥

市町村に対する、府国保連合会の構築するすべての傷害事故に係る第三者直接求償に係る事務の請負体制の活用促進の働きかけ（２）過誤調整の取組強化①

保険者間調整の実情把握②

過誤調整の普及・促進に資する取組（保険者間調整の徹底、過誤調整事務の円滑実施、過誤
調整の好事例の横展開）③

７

過誤調整できなかった場合の速やかな債権回収の実施

高額療養費の多数回該当の取扱い
平成 30 年度以降は、都道府県も国民健康保険の保険者となることに伴い、市町村をまたがる住所の異動があっても、それが同一都道府県内であり、かつ、世帯の継続性が保たれている場合は、- 27 -

平成 30 年４月以降の療養において発生した、転出地における高額療養費の多数回該当に係る該当回数を転入地に引き継ぎ、前住所地から通算することとしている。
府においては、こうした取扱いが適正に実施されるよう、世帯の継続性に係る判定、高額療養費の計算方法や申請勧奨事務に係る取組について、次のとおり定める。

（１）世帯の継続性に係る判定基準の標準化
国が示す基準どおり、世帯の継続性を判定する。

（２）高額療養費の計算方法や申請勧奨事務に係る取組の標準化
簡易申告者の所得区分の判定や勧奨状の送付など高額療養費の取扱いについては、別に定める取扱いにより実施する。
なお、被保険者全員が 70 歳以上の世帯における申請手続の簡素化については、当面は、各市町村の判断で実施するが、各市町村における機器更新の時期を踏まえながら、引き続き調整会
議等において検討を進める。

８

その他
府内統一保険料率の設定に伴い、被保険者間の負担の公平性の観点から、給付に係る項目について、府内統一基準を次のとおり定める。

（１）一部負担金の減免及び徴収猶予
一部負担金の減免及び徴収猶予については、国通知、判例及び大阪府後期高齢者医療制度を参考にしつつ、「別に定める基準」を府内統一基準とする。
なお、経過措置期間については、保険料の激変緩和措置期間との整合性を図りつつ、引き続き調整会議等において検討を進める。

（２）出産育児一時金
出産育児一時金は、施行令の基準額どおり統一されているため、当該基準額を府内統一基準とする。

（３）葬祭費大阪府後期高齢者医療制度が定める「５万円」を府内統一基準とする。

（４）精神・結核医療給付
精神・結核医療給付は、これまでの経過や被保険者への影響等を踏まえ、平成 30 年度から３年間は、現行制度を維持するものとする。なお、被保険者の影響を見極めた上で、他制度との整合性や公平性確保の観点から、その在り方について調整会議等において検討を進める。

- 28 -

Ⅶ

医療費の適正化の取組

１

府内市町村の現状
府内市町村国保における特定健診受診率及び特定保健指導実施率は、近年上昇傾向にあるものの、
全国平均よりも低い状況が続いている（図 14）。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）については、経済財政運営と改革の基本方針 2017（いわゆる「骨太の方針 2017」）において、平成 32 年９月までに、後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成するとされている。後発医薬品の使用割合は、府全体、府内市町村国保における使用割合とも、全国の使用割合を下回って推移している（表 13）。
後発医薬品差額通知については、表 14 のとおり平成 27 年度末で２市町村が未実施となっており、実施回数は市町村により１回から４回までと差がある。
また、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施している市町村国保は、平成 29 年７月時点で 28 市町村であり、そのうち受診勧奨プログラムを実施しているのは 19 市町村、保健指導プログラムを実施しているのは 26 市町村である。

図 14 特定健診・特定保健指導の実施状況の推移
％

40.0
35.0

29.9

23.7

24.4

25.1

14.0

13.9

15.0

32.0
26.6

27.3

27.7

27.9

21.4

20.8

21.7

23.2

11.7

12.4

12.5

13.1

25.5

24.6

29.1

34.3

30.0
25.0

36.3

33.7

31.4

30.9

35.4

32.7

20.0
15.0
10.0

14.1

特定健診（大阪府）
特定健診（全国）
特定保健指導（大阪府）
特定保健指導（全国）

6.8

5.0
0.0
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

出典：公益社団法人国民健康保険中央会 市町村国保特定健診・保健指導実施状況
厚生労働省 特定健康診査・特定保健指導の実施状況 （平成 20・21 年度の全国の数値）

表 13 後発医薬品割合の推移（数量ベース）（各年度末時点）
区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

府全体

48.5％

55.3％

60.2％

65.5％

―

56.5％

61.0％

65.6％

51.2％

58.4％

63.1％

68.6％

市町村国保
全

国

出典：厚生労働省- 29 -

調剤医療費の動向調査

表 14 府内市町村国保の後発医薬品差額通知の実施状況（平成 27 年度）
実施件数（千件）

221

年間実施回数︵保険者数︶

０回

２

１回

６

２回

18

３回

11

４回

６

（府福祉部国民健康保険課調査）２

医療費の適正化に向けた取組
医療保険制度全体を持続可能なものとし、生命と健康に対する府民の安心を確保するためには、必要な医療を確保しつつ、いかに医療費の伸びを抑制していくかとの大きな課題に対し、健康づく
り・疾病予防等を着実に進めていくことが重要となる。
こうした考え方の下、新制度においては、「医療費適正化取組の推進」を図るため、次の取組を進める。

〜 医療費適正化に向けた取組の体系（イメージ）〜

医療費適正化生活習慣病重症化予防

特定健診・特定保健指導の実施率向上

糖尿病重症化予防

適正受診・適正服薬（１）生活習慣病重症化予防①

特定健診・特定保健指導の充実と受診率・実施率向上に向けた取組
平成 30 年度から特定健診・特定保健指導の見直しが行われることに加え、「別に定める基準」により医療費適正化の効果が見込まれる特定健診の項目を府内共通基準とした上で、市町村においては、これを上回る基準により実施することで充実を図る。
また、特定健診受診率の向上等の効果が見込まれる「人間ドック」について、「別に定める基準」により府内全市町村で実施する。
さらに、特定健診受診率向上などの効果が確認されているものの、市町村の体制構築に一定の人員が必要であるなどの理由により、府内共通基準として実施が困難な次の事業については、後述するインセンティブ方策の指標として設定し、市町村の取組支援を行う。
- 30 -

○健康マイレージ事業の実施○汎用性の高い行動変容プログラムの実施○がん検診の同時実施②

糖尿病重症化予防などその他の保健事業
糖尿病をはじめとする生活習慣病重症化予防の対策として必要性が確認されている次の事
業については、後述するインセンティブ方策の指標として設定し、市町村の取組支援を行う。
○歯周疾患健診○非肥満者対策（２）適正受診・適正服薬
市町村においては、医療機関における適正受診について、国通知の趣旨を踏まえ、被保険者への周知・啓発に努める。また、医療費適正化の推進を図るとともに、将来的に事務の共同化を目指すに当たり、医療費通知及び後発医薬品差額通知については、「別に定める基準」に従い、事務を進める。
適正服薬については、府２号繰入金や保険者努力支援制度（都道府県分）の財源を活用して、重複投与者へのアプローチを行う等、積極的に取り組む市町村を支援する仕組みを構築する。

（３）取組の進んでいる市町村の事例の情報提供等を通じた好事例の横展開
生活習慣病重症化予防事業などの個々の取組について、限られた資源の中で、エビデンスを踏まえたより効果の高い取組の手法を検討し推進するため、府内市町村の好取組事例をまとめ、横展開を図る。

（４）市町村に対する定期的・計画的な指導・助言の実施
医療費適正化取組が効果的・効率的に行われるよう、各市町村の状況を把握した上で、必要な指導・助言等を実施する。

（５）データヘルス計画に基づくＰＤＣＡサイクルによる事業実施
市町村においては、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るため、国の指針を踏まえて保健事業の第２期実施計画（データヘルス計画）を策定し、データを活用した科学的アプローチによる効率的な事業展開に努める。また、府は、府国保連合会及び支援・評価委員会との役割分担の上、市町村に対する支援を行う。

（６）府国保連合会等に委託して行う医療費適正化に向けた取組
特定健診未受診者が医療機関で生活習慣病等の治療を受けている場合に、その医療データを保険者が医療機関から情報提供として受け、特定健診データとして活用できるよう府国保連合会が支払、登録までの事務処理を行う仕組みの導入について、府国保連合会と調整を行う。この他、府国保連合会が保有する各種データを利活用し、データヘルス計画の策定支援や糖尿病- 31 -

性腎症の重症化予防等、被保険者の健康管理や医療費適正化に寄与する取組についての委託を進める。

３

医療費適正化計画との関係
第３期大阪府医療費適正化計画（平成 30 年３月策定予定）に定められる取組内容との整合性を図るとともに、調整会議や保険者協議会の場などを活用して情報共有を行いながら、その取組を進める。

４

健康づくり・医療費の適正化に対するインセンティブ方策
健康づくり・医療費適正化のインセンティブを強化するため、府２号繰入金や保険者努力支援制
度（都道府県分）の財源を活用して、２（１）①に掲げる「健康マイレージ事業」等のほか、別に定める指標も併せ、各市町村の実績と取組の両面から適切に評価できるような仕組みを構築するとともに、重点的に配分することにより、健康づくり・医療費適正化に積極的に取り組む市町村に対する支援を拡充する。
また、医療費の適正化に当たっては、保険者の取組のみならず、個々の被保険者の予防・健康づくりの取組が重要であることから、被保険者自身が特定健診受診をはじめとする疾病予防・健康づ
くりに取り組むインセンティブとなるような、効果的な仕組みの構築に向けて検討を進める。

- 32 -

Ⅷ

市町村が担う事務の広域的及び効率的な運営の推進

１

市町村が担う事務の共同実施
これまで、府内全市町村が加入する府国保連合会において、事務の共同処理などの実施により、市町村が担う事務の効率化、標準化を図ってきた。
新制度施行後も、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付などの事務は市町村が引き続き担うことになる一方で、事務の種類や性質によっては、市町村が単独で行うのではなく、より広域的に実施することによって効率化することが可能なものがある。
このことから、市町村が担う事務の広域化・効率化に向け、次に掲げる取組を進める。

（１）被保険者証（通常証）及びその他の証（高齢受給者証等）
平成 30 年以降の更新分から、被保険者証（通常証）の様式、更新時期及び有効期間等を「別に定める基準」のとおり統一するとともに、府国保連合会において、市町村の意向を踏まえつつ、
被保険者証発行業務の共同処理の実施に向けた調整を行う。
また、資格証明書などの資格に関する証や高齢受給者証等の保険給付に関する証の様式統一等については、各市町村の機器更新の時期を踏まえながら、将来的な課題として、引き続き調整会議等において検討を進める。

（２）医療費通知及び後発医薬品差額通知
医療費適正化の推進を図るともに、将来的に事務の共同化をめざすに当たり、医療費通知及び後発医薬品差額通知については、「別に定める基準」に従い、事務を進める。

（３）レセプト点検「柔道整復」及び「あん摩マッサージ、はり・きゅう」の施術に係る国等の議論の状況を踏まえ、府内共通基準の設定の是非について協議の上、新たな共同処理の必要性について調整会議等
において検討を進める。

（４）広報事業の共同実施
新制度に関する周知や医療費適正化に関する啓発など、被保険者や関係機関等に対する広報事業について、市町村と協議しながら府及び市町村による共同実施を行う。

（５）その他
上記以外の項目についても実施可能なものがないか、引き続き調整会議等において検討を進める。
また、府は、市町村事務のさらなる広域化、効率化、標準化の推進に向け、関係市町村間の調整を行うほか、保険者努力支援制度における評価につながるよう市町村の取組の底上げやシステム改修等に係る必要な支援を行う。

- 33 -

２

保険給付費等交付金の国保連合会への直接支払い
新制度における市町村の事務負担の軽減を図るため、市町村が保険給付費等交付金の収納事務を国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。
）に委託することで、都道府県が国保連合会に対して交付金を直接支払うことができる仕組みとしていることから、次の費用については、府から府国保連合会へ直接支払いを行う。ただし、出産育児一時金の差額分支給など、現金給付に係る直接支払いについては、政令改正を踏まえて検討する。
①

療養給付費等現物給付（医科、歯科、調剤、訪問看護、柔道整復）②

特定健診費用③

出産育児一時金（直接支払制度分）- 34 -

Ⅸ

保健医療サービス・福祉サービス等に関する施策との連携
府では、大阪府保健医療計画の改定等を通じ、府民のニーズに応じた保健医療提供体制の確保に努めてきたが、高齢化の一層の進展により、医療・介護を含めた社会保障制度を取り巻く状況は大きく変化していくことが見込まれる。
こうした中、平成 26 年の通常国会で成立した医療介護総合確保推進法により医療法が改正された
ことを踏まえ、府は平成 28 年に大阪府保健医療計画の一部として大阪府地域医療構想を策定し、患者の状態に応じた医療機能の分化・連携や在宅医療の充実等を推進し、高度急性期から在宅医療まで切れ目なく、地域において効果的かつ効率的な医療提供体制を構築するための取組を進めている。
また、医療介護総合確保推進法により介護保険法が改正され、地域包括ケアシステムの実現のために、市町村において在宅医療・介護の提供や連携に資する体制の整備を図るとともに、介護予防及び自立した日常生活の支援を行うための体制づくりを進めており、府においては、先進事例の紹介などを通じ市町村の取組を支援している。
府２号繰入金や保険者努力支援制度（都道府県分）の財源を活用して、地域包括ケアの構築に向けた部局横断的な議論の場への国保部局の参画等、地域包括ケアの推進に積極的に取り組む市町村を支援する仕組みを構築する。

Ⅹ

施策の実施のために必要な関係市町村相互間の連絡調整
１

協議の場の設置
運営方針に基づく、国民健康保険の運営に係る施策の実施や、進捗状況や課題を把握した上で、残された課題の検討及び運営方針の見直しを行うためには、検討の各段階において、府と市町村及び府国保連合会の連携・協力が重要である。
このため、府・代表市町村・府国保連合会が対等な立場で協議する場として、調整会議及び同会
議の下のワーキング・グループを引き続き設置する。
また、調整会議における協議内容等については、市町村国民健康保険主管課長会議や市町村ブロック会議等を通じて、意見交換及び連絡調整等を行い、事務運営に十分反映すべくすべての市町村との合意形成に努める。

２

府・市町村が一体となって進めるべき施策の実施に向けて運営方針の目的を実現するため、根本的な課題解決をめざし、府・市町村が一体となって進めるべき施策に関しては、その具体的事項を記載した共同の計画の策定に取り組むとともに、必要に応じ相互間協定を締結した上で実施するものとする。

３

円滑な制度施行に向けた調整
平成 30 年度からの円滑な制度施行に向け、医療費動向等の外的要因等も踏まえた上で、新制度施行までに調整会議で議論・調整が図られた事項については、運営方針の目的や基本的な考え方か
ら逸脱しない範囲において、この運営方針に反映することができるものとする。

- 35 -

別に定める基準
大阪府国民健康保険運営方針において「別に定める基準」とは、以下に掲げるものをいう。

１ 保険料の減免（１）減免
市町村保険者（以下「保険者」という。）は、次のいずれかに該当する世帯であって、必要があると認める時は、その申請により、保険料を減額し、又は納付を免除することができる。
一 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、居住する住宅、家財等財産（主として生活に必要なもの）について著しい損害（①全壊、全焼、大規模半壊、②半壊、半焼、③火災による水損又は床上浸水）を受けたとき。
二 事業又は業務の不振、休廃止、失業等により、世帯収入が著しく減少したとき。ただし、減少後の所得により算定した保険料額が賦課限度額を超えている場合には、減免は行わないこととする。
三 被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
四 世帯内に、次に掲げる要件のいずれにも該当する被保険者があるとき。
① 被保険者資格の取得日において、65 歳以上である者② 被保険者資格の取得日の前日において、各被用者保険等の被保険者の被扶養者であった者（２）減免の対象となる保険料及び減免の割合
区分
対象となる
保 険 料

減免の割合

対象期間

一 災害
応能分及び
応益分
被害の程度に応じて３区分
（ 全 壊 等
100％、半壊等
70％、火災による水損又は床上浸水 50％）

減免の申請のあった日の属する年度末まで（ただし、必要に応じ、当該申請日の属する年度の翌年度末まで延期することがで
きる。）

二

収入減少

応能分のみ

三 拘禁
応能分及び
応益分
100％

前年所得からの減少率に応じ
て、８区分
（減少率が
30％以上 40％未満：30％、同 40％以上 50％未満：40％、同 50％以上 60％未満：50％、同 60％以上 70％未満：60％、同 70％以上 80％未満：70％、同 80％以上 90％未満：80％、同 90％以上 100％未満：90％、同 100％：100％）
減免の申請のあった日の属す 拘 禁 さ れ て い
る月以降、保険料を納付するこ る期間とが可能となるまでの間（ただし、必要に応じ、当該申請日の属する年度の翌年度末まで延期することができる。）- 1 -

四 旧被扶養者
応能分及び応益分
所得割 10 割
均等割５割
平等割５割（旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。）

資格取得から当分の間

２ 一部負担金の減免及び徴収猶予（１）減免
保険者は、次のいずれかに該当する世帯であって、必要があると認めるときは、その申請により、一部負担金の支払若しくは納付を免除することができる。一部負担金の減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、１箇月単位の更新制で３箇月までを標準とする。ただし、必要に応じ、６箇月まで延期することができる。
一 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯主（主たる生計維持者を含む）
が死亡し、障がい者となり、又は居住する住宅、家財等財産（主として生活に必要なもの）について著しい損害（①全壊、全焼、大規模半壊、②半壊、半焼、③火災による水損又は床上浸水）を受けたとき。
二 次に掲げる事由等により、世帯収入が著しく減少したとき（世帯収入見込みが生活保護基準の110％以下であり、かつ、申請時点での預貯金の額が生活保護基準に 110％を乗じた額の３箇月分以下であること）。
① 事業又は業務の休廃止、失業② 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁③ 世帯主（主たる生計維持者を含む）の死亡、入院、傷病（２）徴収猶予
保険者は、前記（１）の各号のいずれかに該当する世帯であって、必要があると認めるときは、その申請により、６箇月以内の期間を限って、一部負担金の徴収を猶予するものとする。この場合において当該世帯の世帯主が保険医療機関等に対して当該一部負担金を支払うべきものであるときは、当該保険医療機関等に対する支払に代えて当該一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。
（３）減免又は徴収猶予の対象となる診療入院及び外来（４）減免又は徴収猶予の割合
10 割

- 2 -

３ 特定健康診査
次に掲げる項目について、事業実施による効果が実証され、医療費適正化効果が期待されることから、府内全域で共通して特定健康診査の基本的な項目に加えて実施することとする。
① 血清クレアチニン検査（ｅＧＦＲ）② 血清尿酸検査③ 血糖検査（ＨｂＡ１ｃ）

４ 人間ドック
生活習慣病をはじめとする疾病の早期発見及び特定健診受診率の向上等の効果が期待されることから、特定健診の検査項目等を充足する検査項目について府内全市町村で実施することとする。

５ 医療費通知及び後発医薬品差額通知
医療費通知及び後発医薬品差額通知について、被保険者に対する分かりやすさの向上の観点から、次のとおり共通基準を設定することとする。
（１）実施回数① 医療費通知
全ての月、全被保険者を対象として、年６回（奇数月）に実施。
② 後発医薬品差額通知
年３回実施（ただし、市町村が独自で回数を追加することも可能）。
（２）記載項目① 医療費通知改正国民健康保険法施行規則第 32 条の７の２に規定される項目に、「入院・通院・歯科・薬局の別」「入院・通院・歯科・薬局の日数」「医療費の額」「柔道整復療養費」を追加して記載する。
ただし、共同処理を行わない場合は、市町村が独自で項目を追加することも可能とする。
② 後発医薬品差額通知「医療機関名称」「医薬品名称」「自己負担相当額」「ジェネリック医薬品に切り替えた場合に削減できる自己負担額」を記載する。ただし、共同処理を行わない場合は、市町村が独自で項目を追加することも可能とする。
（３）通知の規格
原則、Ａ４サイズ（圧着）とする。ただし、共同処理を行わない場合は、異なる規格とすることも可能とする。

- 3 -６ 被保険者証（通常証）
被保険者証（通常証）について、被保険者及び保健医療機関に対する分かりやすさの向上の観点か
ら、次のとおり統一基準を設定することとする。
（１）様式
一般被保険者証（表面）

退職被保険者証（表面）裏面※ふりがなについては、各市町村において、任意で追加可能とする。
被保険者証の一斉更新時には、交付年月日前有効の文言を記載する。
（２）更新時期
11 月１日更新（３）有効期間
１年間（11 月１日から翌年 10 月 31 日まで）
（４）その他① 被保険者証の色
大阪府後期高齢者医療被保険者証と色（暖色・寒色）が重複しないように、毎年、大阪府後期
高齢者医療広域連合に確認しながら、大阪府において決定する。
② 材質
上質紙（135kg）③ 公印の色
朱色
- 4 -

参考資料
新たな国保制度における「市町村標準保険料率」の仮試算結果について（概要）平成29年10月
福祉部国民健康保険課【試算の前提】【試算結果概要（平成29年10月試算値）】○ 平成29年度において新制度が適用されたものと仮定した場合における保険料額であり、平成30年度の実際の保険料額ではない①市町村標準保険料率（府内統一）【主な試算条件（概要）】○ 府内全体で必要な事業費納付金総額を算定し、市町村ごとの所得水準、被保険者数、世帯数に応じて按分○ 統一保険料率となるよう、市町村ごとの医療費水準は反映しない〔前回からの主な変更点〕○ 保険料算定式
医療分・後期分：３方式 ⇒ 所得割、応益割（均等割６：平等割４）
介護分：２方式 ⇒ 所得割、応益割（均等割）○ 試算上の推計被保険者数 約220.6万人（▲4.7万人）○ 平成30年度からの追加公費《約1,700億円》のうち、普通調整交付金・特別調整交付金（子ども被保険者数）《400億円》のみ算入(※激変緩和用暫定措置分、保険者努力支援等《1,300億円》は算入しない)○ 各市町村の保険料過年度収納分の一部を反映○ 保険料・一部負担金減免費用、保健事業の拡充分を反映【今後の試算スケジュール】

H29.2
H29試算

国から公費拡充の考え方提示国から
仮係数提示

H29.10

H29.12

公費拡充反映後のH29試算

仮係数による
H30試算

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

医療分

8.28％

27,911円

30,618円

54万円

後期分

2.65％

9,009円

9,883円

19万円

介護分

2.50％

17,078円

0円

16万円

所得割

均等割

平等割

賦課限度額

医療分

8.79％

34,970円

24,976円

54万円

後期分

2.60％

10,455円

7,467円

19万円

介護分

2.41％

12,190円

6,292円

16万円〔参考〕前回試算（2月）②一人当たり保険料額の比較（府内平均）（平成28年度の繰入等がないものとして比較した場合）
前回試算（2月）

今回試算（10月）

平成28年度

131,420円

131,420円

平成29年度

132,687円

129,307円（増減）＋1,267円（＋0.96％）▲2,113円（▲1.61％）

保険料水準が増加

28団体

18団体

保険料水準が減少

15団体

25団体

国から確定
係数提示

H30.1頃

H30.4【前回試算からの主な減少要因】

確定係数によるH30算定

新制度
施行○ 追加公費拡充

市町村別一人あたり保険料における平準化（統一保険料率）による保険料比較

粗い試算

一人あたり保険料額の比較

市町村名

現行制度による
平成28年度保険料
収納必要額【繰入なし】
A

府内全体・平均
1

大阪市

2

堺市

3

岸和田市

4

豊中市

5

池田市

6

吹田市

7

泉大津市

8

高槻市

9

貝塚市

10

守口市

11

枚方市

12

茨木市

13

八尾市

14

泉佐野市

15

富田林市

16

寝屋川市

17

河内長野市

18

松原市

19

大東市

20

和泉市

21

箕面市

22

柏原市

23

羽曳野市

24

門真市

25

摂津市

26

高石市

27

藤井寺市

28

東大阪市

29

泉南市

30

四條畷市

31

交野市

32

島本町

33

豊能町

34

能勢町

35

忠岡町

36

熊取町

37

田尻町

38

阪南市

39

岬町

40

太子町

41

河南町

42

千早赤阪村

新制度による平成29年度保険料
収納必要額【繰入なし】

現行制度と新制度（今回試算）

前回試算(H29.2月)

今回試算(H29.10月)

との差額

B

C

C-A

伸び率（%)(C-A)/A

131,420

132,687

129,307▲ 2,113▲ 1.61%

127,446
126,445
130,432
132,042
139,488
135,881130,539
139,053
128,235
168,976
135,245
139,047
129,134
135,375
140,587
133,501
151,410
124,784
130,757
134,135
151,096
128,563
112,934
111,075
133,807134,268
142,889
127,736
111,704
114,208
127,598
148,723
137,935
152,280
121,815
158,642
171,293
143,690
146,823
127,382
137,821
153,625
173,958

128,566
127,094
131,174
146,817
141,612
144,423
130,476
144,166
131,951
124,862
136,500
147,528
137,610132,151
134,314
125,581
139,989
129,541
125,026
137,401
154,350
135,960
136,962
130,794
143,838
135,679
130,397
133,631
117,730
134,403145,387
150,688
159,801
139,177
130,178
142,414132,682
129,537
138,627
143,896
145,859
147,255
144,276

124,584
123,353
126,724
142,357
137,338
140,000
125,928
139,472
127,420
121,059
132,139
142,874
133,175
127,802129,797
121,422
135,540
125,343
120,999
132,591
149,681
131,448
132,127
126,733
139,386
131,070
125,911
129,583
112,049
130,097
140,702145,521
154,368
133,919
125,561
137,511
127,450
125,005
134,065
138,862
141,038
141,867
139,684▲ 2,862▲ 3,092▲ 3,708
10,315▲ 2,150
4,119▲ 4,611419▲ 815▲ 47,917▲ 3,106
3,827
4,041▲ 7,573▲ 10,790▲ 12,079▲ 15,870
559▲ 9,758▲ 1,544▲ 1,415
2,885
19,193
15,6585,579▲ 3,198▲ 16,978
1,847
345
15,88913,104▲ 3,202
16,433▲ 18,361
3,746▲ 21,131▲ 43,843▲ 18,685▲ 12,758
11,4803,217▲ 11,758▲ 34,274▲ 2.25%▲ 2.45%▲ 2.84%7.81%▲ 1.54%3.03%▲ 3.53%0.30%▲ 0.64%▲ 28.36%▲ 2.30%2.75%
3.13%▲ 5.59%▲ 7.67%▲ 9.05%▲ 10.48%
0.45%▲ 7.46%▲ 1.15%▲ 0.94%2.24%
16.99%
14.10%
4.17%▲ 2.38%▲ 11.88%
1.45%
0.31%
13.91%
10.27%▲ 2.15%
11.91%▲ 12.06%
3.08%▲ 13.32%▲ 25.60%▲ 13.00%▲ 8.69%9.01%
2.33%▲ 7.65%▲ 19.70%

43 大阪狭山市
金額は、医療分、後期分、介護分の合計値

増；18市町村
減；25市町村医療所得割
市町村標準保険料率（大阪府第２回試算H29.10）による試算結果≪比較表≫ 均等割(円)
平等割(円)

２9年度
年間保険料

標準保険料率

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護除く）

22,14023,226

1,086

4.91%

所得３３万以下１人家族（７割軽減）（介護含む）

27,48028,350870

3.16%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護除く）

34,80034,302-498-1.43%

所得３３万以下２人家族（７割軽減）（介護含む）

45,48044,549-931-2.05%

所得８０万２人家族（介護除く）

81,481

108,542

27,06033.21%

所得８０万２人家族（介護含む）

104,865

137,370

32,50531.00%

所得1００万２人家族（介護除く）

166,441

164,704-1,737-1.04%

所得１００万２人家族（介護含む）

212,432

208,779-3,654-1.72%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護除く）

218,773

278,426

59,65327.27%

所得１５０万４人家族（両親+子２人）（介護含む）

261,153

335,001

73,84828.28%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護除く）

366,783

333,792-32,991-8.99%

所得２００万３人家族（両親+子１人）（介護含む）

451,982409,698-42,284-9.36%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

491,683

443,092-48,591-9.88%

所得３００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

606,582543,998-62,584-10.32%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

616,583

552,392-64,191-10.41%

所得４００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

761,182

678,298-82,884-10.89%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

715,732

661,692-54,040-7.55%

所得５００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

875,732

812,598-63,134-7.21%

所得６００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

727,165-2,835-0.39%

所得6００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

887,165-2,835-0.32%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000

730,000

0

0.00%

所得７００万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000

890,000

0

0.00%

所得区分

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

差額
H29→標準

伸び率

支援
8.28%
27,911
30,618

介護
2.65%
9,009
9,883

備考

国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割７割軽減を適用
国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割６割減）非適用
国基準 均等・平等割２割軽減を適用
市独自減免（所得割1.2割減）非適用
国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割６割減）非適用

2.50%
17,0780

資料4