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2総紡管第 4093号
令 和 3年 3月 22日
公益社団法人全日本病院協会御中
東京都知事

小池百合子
（公印省略）

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に向けた都の取組の推進について日頃より、東京都の施策の推進に御理解と御協力をいただき、感謝申し上げます。
令和 3年 3月 1
8日付けの内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室による事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について」において、感染状況や医療提供体制等に関する分析・評価の結果、全ての都道府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第 31号。以下「法J という。）に基づく緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなったため、 3月 21日をもって緊急事態措置が終了することとされました。（資料 1)
これを受け、都は、 3月 1
8日、国の「新型コ口ナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、緊急事態宣言解除後も、感染の再拡大を防ぐため、当面、 3月 22日から 3月31罫まで、「段階的緩和期間における東京都の対応j を実施することといたしました。
（資料 2)
この内容は、法第 24条第 9項に基づき、都民の皆様に対しては、日中を含めた不要不急の外出自粛の要請、事業者の皆様に対しては、飲食店等に対する営業時間短縮の要請（営業時間は 5時から 21時まで。ただし、酒類の提供は ll時から 20時まで）、業種別ガイド
ライン遵守の要請及びイベントの開催制限の要請、また、法には基づきませんが、同様の内容について、各種施設に対して引き続き、御協力をお願いするものです。
また、令和 3年 3月 1
9日付けの内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室による事務連絡において、緊急事態宣言解除後の埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について通知されましたので、お知らせいたします。（資料 3)
なお、 4月 1日以降の取扱いについては、改めて東京都新型コロナウイルス感染症対策本部における決定後、別途お知らせいたします。
皆様におかれましては、すでに感染拡大防止のための取組を推進していただいているところでございますが、より一層の御協力を賜りますとともに、関係者の皆様への周知等に全日本病院協会 医療行政情報
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つきまして、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
なお、都は、都の緊急事態措置等に対しての都民の問合せに対応するコールセンター「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（電話： 03-5388~0567 ）」を設置しております。合わせまして、関係者の皆様に周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
［送付資料）
資料 1 ・・ −令和 3年 3月 1
8日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了等について j
資料 2 ・・ −令和 3年 3月 1
8日 「段階的緩和期間における東京都の対応」
資料 3 ・・・令和 3年 3月 1
9司付け事務連絡「緊急事態宜言解除後の 1都 3県における催物の開催制眠、施設の使用制限等に係る留意事項等について」［参考資料】

参考資料 1 ・・・新型コ口ナウイルス感染症緊急事態の終了
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参考資料 2 ・・・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 3年 3月 18日変更）

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参考資料 4・・・「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（概要） JhttP
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参考資料 5・・・緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

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資料！
事 務 連 絡
令和 3年 3月 18 日

各都道府県
新型コロナウイノレス感染症対策担当部局

宛

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
新型コロナウイノレス感染症緊急事態の終了等について
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本目、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、全ての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている 3月 21 日をもって緊急事態措置を終了することとされました。
また、向日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針J （以下「基本的対処方針J という。）が変更されましたので、別紙 1及び 2のとおりお知らせしま．す。
なお、本日開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、基本的対処方針等諮問委員会会長から「医療・公衆衛生に支障をきたす感染再拡大（リバウンド）の防止のために J （別紙 3）が提出されるとともに、「緊急事態宣雷解除後の新型コロナウイルス感染症への対応j （別紙 4・5）が決定いたしましたのでお知らせします。
各都道府県におかれましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、管内市町村及び指定地方公共機関への周知を図る等の対応をお願いします。
併せて、緊急事態の終了に伴い、市町村対策本部を遅滞なく廃止いただくよう、市町村に対してその旨周知をお願いいたしますιなお、特措法に基づかない市町村対策本部として引き続き設置することは妨げられません。
（別紙 1）新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了（別紙 2）新型コロナウイノレス感染症対策の基本的対処方針
令和 2年 3月 28 日（令和 3年 3月 18 日変更）
（別紙 3）医療・公衆衛生に支障をきたす感染再拡大（リバウンド）の防止のために（別紙 4）緊急事態宣言解除後の新型コロナワイルス感染症への対応（概要）（別紙 5）緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応（連絡先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第 2担当
松浦・高橋・石田・贋瀬・山野・鈴木・矢部
直通
03(6257)3
086e‑
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atainnfu
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taisaku
OOl@cas.go.jp

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段階的緩和期間における東京都の対応

令和 3年 3月 18日

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1；段階的緩和期間における東京都の対応
L 区域
都内全域

2. 期間
1日（水曜日） 24時まで
当面、令和 3年 3月22日（月曜日） 0時から 3月3

3. 実施内容
新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、以下の要請を実施(1）都民向け：日中も含めた不要不急の外出自粛−医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請（新型インフルエンザ等対策特別措置法第 24条第 9項）(2）事業者向け：営業時間の短縮、催物（イベント等）の開催制限
・施設管理者（次頁「①施設の使用制限」に掲げる施設）に対して営業時間の短縮を要請するとともに、
条第 9項）
業種別ガイドラインの遵守を要請（法第 24
・イベント主催者等に対して規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）に沿ったイベントの開催等を要請（法第 24条第 9項）−緊急事態宣言の解除を受け、これまで実施してきた法第45条第 2項に基づく営業時間短縮の要請の期間、同条第 3項に基づく営業時間短縮の命令の期間は、終了する。

4. 4月1 日以降の対応
感染状況や医療提供体制等を踏まえ、別途決定する。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/2. 段階的緩和期間における施設の使用制限・イベントの開催制限等の概要＜②施設の使用制限＞

一施設の種類ρ（下線については、特措法に基づく要請）

I.

..〜 ..施：；設ー

飲食店

飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等（宅配・テークアウトサービスは除く。）

遊興施設等

ノて一、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗

くその他の施設への対応＞
件

内ー容−営業時間短縮を要請（営業時需は 5時から 21時までn た だ い 酒 類 の 提 供 は11時から 20時まで）
・業種別ガイドライ Yの遵守を要請
2日（月） 0時〜 3月3
1自（水） 24時（※）−令和 3年 3月2（※） 4月 1日以降については、別途決定する。

：：
：
ご施
設φ
種
類
、

遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗等を除く。）、劇場、観覧場、映画館又は演芸場ょ集会場又は公会堂、展示場、物品販売業を営む店舗（ 1,000平米超） （生活必需物資を除く。）、ホテル文は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設又は遊技場及び博物館、美術館又は図書館、サーゼス業を営む店舗(1,000平米超） （生活必需サーどスを除く。）

イベント関係の施設である、劇場、観覧場、映画館又は演芸場、集会場又はー公会堂、展示場、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）、運動施設、遊技場、博物館、美術館又は図書館＜②』.21持までの営業時間短縮、酒類提供は11時から 20時までを協力依頼
・業種別ガイドラインの遵守を協力依頼−令和 3年 3月22日（月） 0時〜 3月 3
1自（水） 24時（※）
・イベントの開催制限（「収容率」 「人数上限」のいずれか小さいほうとする）の協力依頼【収容率】大声なし： 100%以 内 大 声 あ り ： 50%以内,000人 又 は 収 容 定 員 50%以内（妥 10,000人）【人数上限］ 5のいずれか大きいほう
2日（月） 0時〜 3月31日（水） .
24時（※）−令和 3年 3月 2（※） 4月 1日以降については、別途決定する。

イベントの開催制限＞ （下線については、特措法に基づく要請）
・イベントの開催制限（「収容率！ 「人数上限 lのいずれか小さいほうとする）の要請【収容率】
大声なし： 1QO%以 内 大 声 あ り ： 50%以内【人数上限1 5.
000人 文 は 収 容 定 員 50%以内（豆 10.
000人）のいずれか大きいほう
内容
1持までの営業時間短縮、業種別ガイドラインの遵守を協力依頼）（あわせて、 2月） 0時〜国の事務連絡により示された期日。以降、国の事務連絡に基づき、段階的に緩和−令和 3年 3月 228 （全日本病院協会 医療行政情報
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事 務 連 絡
令和 3年 3月 19日
各都道府県知事殿
各府省庁担当課室各位

内問官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態宣言解除後の 1都 3県における催物の開催制限、施股の使用制限等に係る留意事項等について
今般、埼玉県、干葉県、東京都及び神奈川県（以下「 1都 3県jという。）を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号、
以下 r法Jという。）第32条第 1項に基づく緊急事態措置を終了することとし、基本的対処方針を改定した。
令和 3年 3月 5日付け事務連絡において、緊急事態宣首解除後の取扱い
は、「緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたことに伴い、目安の適用期間等は、別途通知する」とされていたところ、法に基づく適正な週用がなされるよう、下肥のとおり、経過措置の適用期間等、 1都 3県における留意事項等を通知する。
なお、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、通知内容を見車す場合がある。

記
1. 1都 3県における催物の開催制限(f）催物の開催制限の目安
令和 3年 2月 2 6日付け事務連絡 1. (2）のとおり取り扱うこと。
なお、同事務連絡 1. (2）に示す目安の適用期間等については、緊急事態宣曹が延長されていたことに伴い、別紙のとおり、 4月 18日まで延長すること。
1

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/(2）人数上限及び収容率要件の解釈

上肥の人数や収容率の要件の解釈については、令和 3年 2月 2 6日
付け事務違絡 1. (1）告のとおり取り扱うこと。
(3）その他留意事項①

営業時間短縮等の働きかけ
基本的対処方針.＝. (3) 3）を踏まえ、令和 3年 2月 2 6 8付け
事務連絡 1. (2）③（ I）のとおり取り扱うこと。

②本目安の取扱い
上舵の（ 1）、（ 2）及び（ 3）①については、令和 3年 2月 4日付
け事務連絡 1.(1）③（ l）のとおり取り扱うこと。具体的には以下のとおりとする。

【3月2日以前に販売されたチケット】
当骸チケットは、令和 2年 11月 12日付け事務連絡 1.の目安を超えない限りにおいて、キャンセル不要と扱うこと。

【3月 3日から販売されたチケット】
当該チケットは、 3月 2日以前に販売されたチケットを含めても、令和 3年 2月 2 6日付け事務連絡 1.(2）の目安を超えないこと。

2. 1都 3県における施股の使用制限
令和 3年 2月 2 6日付け事務連絡 2.
. (2）のとおり取り扱うこと。
なお、同事務連絡 2. (2）に示す目安の適用期間については、緊急事態宜曹が延長されていたことに伴い、別紙のとおり、 4月 18固まで延長すること。

3. 1都 3県における外出の詣粛等
令和 3年 2月 2 6日付け事務連絡 3. (2）のとおり取り扱うこと。

4. その他留意事項①

1都 3県以外における催物の開催制限、施設の使用制限等の取扱いについて
2

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令和 3 年 2~26 日付け事務連絡 1 .
〜 3. のとおり取り扱うこと。

②感染拡大防止に必要な取組の継続
令和 2年 11月 12日付け事務連絡 2. 〜4鵬、令和 3年 2月 4日付
け事務連絡 3. 及び 4.、令和 3年 2月 2 6日付け事務連絡 4 など、都道府県及び関係各府省庁においては、これまでの事務連絡に示された感染拡大防止に必要な取組を継続すること。

3

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/【別紙】

1都 3渠！とおけるイベント開催制限等の段階的緩和について

緊急事態宣言ー

対象地域

収容率：

一人数上限

50%

5,000人

営業時間
建縮：

20時まで

5,000人経遇措置（約1か月三〜4/18)

又は大声なしれ100%以内
大声あり※ 250%以内

その他都道府県
注：エビデ〉スIi:
基ゴく収容率
鍾租を検討

収容定員50%以 内 包 10,000人）のいずれか大きい方

都道蔚県の判断

注：大規模施設の分散退場等を全国の宣言解除後、実証調査。
実証開始前10,000
人→実証開始後20,000人I
i:緩和。

5,000人又は収容定員 50%以内のいずれか大きい方※ 3なし

一注：エピデ〉スに基づく人数上限緩和を検討※ 1 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合※ 2 大声での歓声、声援等力T想定される場合等。異なるのレーブ聞では座席を 1席空け、胃ーのレープ（ 5人以内に限る。）内では座席問障を設けなくともよい。すなわち、を超える場合がある。
収容率は50%※ 3 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※ 4 まん延防止等重点措置jの際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
※ 5 収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満た杭必要〉。

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