ブラジル中銀は0.50%の利下げを決定、今後同程度の利下げを継続する可能性を示唆

情報提供資料
2023年9月22日

 ブラジル中銀は0.50%の利下げを決定。次回も同程度の利下げを行う可能性を示唆。
 2023年のブラジル経済は市場の想定よりも堅調に推移、今後利下げによる消費や投資の回復が期待されるが、インフレの再加速には注意が必要。
ブラジル中銀は、0.50%の利下げを決定
9月20日、ブラジル中央銀行（以下、中銀）は、通貨政策委員会（Copom）において、全員一致で政策金利（Selic金利）を0.50％引き下げ、12.75％にすることを決定しました（図表1）。事前の市場予想（ロイター調査）通りの結果となりました。
今回の決定はインフレの減速傾向が主な理由となっています。ただし、8月の拡大消費者物価上昇率は、前年比+4.61％と、中銀の物価目標の上限（2023年は4.75%）を下回っているものの、2か月連続で加速しました。加速の主な要因は、昨年実施された燃料に係る商品流通サービス税の減税の効果が、1年経って剥落したことによる、燃料価格の上昇となっています。また、水力発電所の電気料金割引が終了したことも、押し上げ要因となりました。このような特殊要因を除けば、インフレは減速基調が続いていると考えられます。
中銀は想定通りに物価が推移する場合、今回と同規模の利下げを今後数回にわたって実施する可能性を示唆しました。
2023年末の政策金利は11.75％になると見込まれます。中銀の予想では、2023年末の物価は前年比+5.0％と、現在からやや上昇する見通しとなっていますが、この利下げペースは、ディスインフレが進む上で必要な引き締め度合いを確保できるペースだとしています。

利下げがレアルの重しとなる一方で、商品市況が支えにレアル（対ドル）相場を振り返ると、21日に中銀の利下げを受けて弱含みましたが、中国の需要回復期待による鉄鉱石価格の上昇などが支えとなり、直近は横ばい圏で推移しています（図表2）。８月下旬には新しい財政枠組みが可決され、基礎的財政赤字の縮小に向けた取り組みへの期待もレアルを支えているとみられます。

2023年のブラジル経済は想定よりも堅調に推移
4-6月期GDP成長率は前期に引き続き、穀物生産の拡大により農業が成長をけん引し、前年比+3.4％となりました。
また、輸出増から純輸出も押し上げに寄与しました。一方で個人消費の伸びは鈍化、総固定資本形成はマイナスの伸びとなり、これまでの高金利が影響しているものとみられます。
今後利下げに伴い消費や設備投資の回復が期待されますが、インフレの再加速を回避するべく、中銀はかじ取りを行う必（調査グループ 恒吉櫻子 8時執筆）
要があります。

図表1

政策金利とインフレ率の推移（％）
1614121086420
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
インフレ目標レンジ(年)
政策金利
拡大消費者物価上昇率（前年同月比）
期間：2008年1月2日～2023年9月21日（政策金利、日次）
2008年1月～2023年8月（拡大消費者物価上昇率、月次）
出所：ブルームバーグ、ブラジル中央銀行のデータを基にアセットマネジメントOneが作成

図表2(円)

ブラジルレアルの推移

2022年1月3日～2023年9月21日：日次

32レアル高30(レアル)
4.3
4.628

4.926

5.224

5.522

5.8

レアル安
20

6.1

22/1

22/5

22/9
23/1
レアル/円（左軸）

23/5

23/9
(年/月)

ドル/レアル（右軸、逆目盛り）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメント
Oneが作成※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 / アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
 お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
 お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

2