（1）

目次（1）委員長メッセージ、平成30年度の活動報告（2）相談センター統計データ、さまざまな法律相談のご案内、相談所紹介（3）リポート／１３士業合同くらしと経営のなんでも相談会、士業合同の信託勉強会を開催、遺言・相続に関するセミナー＆相談会、事業者のための連続法律セミナー＆相談会

NEWS Vol.3

法律相談センターニュース

平成31年3月 第3号
発行: 神奈川県弁護士会 法律相談センター運営委員会 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地 電話: 045-211-7707(代表)
Copyright ©Kanagawa Bar Association All Rights Reserved.

（4）リポート／各種団体との意見交換会、高齢者を対象とする弁護士紹介
制度に関する説明会＆セミナー、街かど相談会、市民法律講座（5）リポート／中区民祭り「ハローよこはま2018」、トピック／神奈川県弁護士会の中小企業支援事業、神奈川県弁護士会の高齢者支援事業の高齢者支援事業）（6）相続法改正について、相談事例紹介、相談担当者紹介、編集後記、各問い合わせ先

相談センターマスコットキャラクター「みみん」と「のるん」「法律相談センターニュース」Vol.3の発行にあたって

平成30年度の活動報告
平成30年4月

神奈川県弁護士会
法律相談センター運営委員会

委員長

狩倉 博之

神奈川県弁護士会「総合法律相談センター」では、昨年度に引き続き、本年度も、運営する法律相談所における相談件数を大幅に増加させることができました。会員弁護士の派遣団体・派遣人数も引き続き増えており、弁護士会が行う各種事業に対する利用者の期待を改めて強く実感いたします。
全国的には、弁護士会が運営する相談所における相談件数が減少を続けているな
か、当センターでは、相談件数の大幅な増加を達成することができております。このような結果は、ひとえに関係各団体のご支援・ご協力の賜であると、心から感謝しております。
当センターを運営する「法律相談センター運営委員会」では、自治体、事業者関係団体、士業団体、法的支援を必要とする方々を支援されている団体との連携を推進させていただき、士業団体合同の相談会の開催、各種団体への相談担当者・講師の派遣、意見交換会・懇談会の開催等を通じ、利用者ニーズの把握に努め、各種団体と連携した支援のあり方を検討してまいりました。本年度は、士業連携の一層の強化と市民向け・事業者向けの各種セミナーの拡充を行い、「終活の支援」と「民事信託の活用」に重点的に取り組み、利用者の新たな法的ニーズに応えるよう努めることができました。
今後も、順調な事業運営の現状に満足することなく、利用者の期待に応え、利用者の権利の擁護と実現のため、事業のより一層の改善に努めてまいる所存です。引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
当センターの活動を紹介するために創刊した本ニュースも、第３号を発行することができました。ご一読いただき、当センター及び当委員会の活動を知っていただくことができましたら幸いに存じます。

・ 横浜駅西口法律相談センターで「交通事故相談」開始
・ 債務整理ダイヤル開始
・ 任意後見・財産管理に関する弁護士紹介制度開始
・ 川崎すまいる相談開始
・ 無料法律相談週間実施
平成30年5月

・ 遺言・相続に関する セミナー＆相談会実施
平成30年6月

・ 三浦市で「終活に関するセミナー＆相談会」実施
・ 平塚週末相談試行開始
平成30年7月

・ 13士業合同相談会実施
・ 事業者のための連続法律セミナー＆相談会（第1回）実施
平成30年9月

・ 事業者のための連続法律セミナー＆相談会（第2回）実施
平成30年10月

・ 無料法律相談週間実施
・ 横浜市中区民まつり「ハローよこはま2018」出展
平成30年11月

・ 横須賀７士業合同無料相談会実施
・ 座間市無料相談会実施
・ 事業者のための連続法律セミナー＆相談会（第3回）実施
・ 事業者向け「労務管理に関するセミナー＆法律相談会」実施
平成30年12月

・ 遺言・相続に関する セミナー＆相談会実施
平成31年1月

・ 信託セミナー＆相談会実施
・ 横須賀法律相談センターで日曜日相談試行開始
平成31年2月

・ 事業者のための連続法律セミナー＆相談会（第4回）実施
・ ひまわり法律相談プロジェクト「街かど相談会（横須賀）」実施
平成31年3月

・ 相模原市で無料法律相談会実施
・ ひまわり法律相談プロジェクト「街かど相談会（川崎）」実施

（2）
法律相談センター／統計データ（1）相談所数／ 8か所（関内・横浜駅西口・横浜駅東口・相模原・小田原・横須賀・川崎・海老名）（2）年間延べ相談件数／ 11,466件（平成29年度実績）（3）各種あっせんダイヤル受付件数／ 2,774件（平成29年度実績）（4）相談担当者を派遣している自治体／神奈川県（県民の声・相談室等）、横浜市・各区役所等、相模原市・各区役所等、横須賀市、			鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、			綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町（5）相談担当者を派遣している団体／（株）日本住情報交流センター、神奈川県トラック協会、神奈川産業振興センター、横浜しごと支援センター、			横浜商工会議所、平塚商工会議所、相模原商工会議所、境界問題相談センターかながわ、平塚信用金庫、			かながわ労働センター県央支所、かながわ男女共同参画センター、茅ヶ崎市女性センター、ソレイユさがみ、			社会福祉協議会、あんしんセンター、横浜企業経営支援財団 など（4）（ 5）の総合計）（6）自治体・団体への年間派遣者数／ 4,340名（平成29年度実績・

相談センター／相談所紹介
遺言・相続お悩みダイヤル
交通事故コンシェルジュひまわりほっとダイヤル

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。20分程度無料で電話相談ができます。

子どもお悩みダイヤル

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたします。15分程度無料で電話相談ができます。

関内法律相談センター

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士からお電話いたしますので、面談相談のご予約をお取り下さい。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

民事家事当番弁護士(面談相談)

受付後、受付日の翌日（土日祝日を除く）までに弁護士の連絡先をお伝えします
ので、面談相談のご予約をお取りください。初回は30分まで無料で面談相談ができます。

TEL 045-211-7700

横浜駅西口法律相談センター

横浜市中区日本大通 9
神奈川県弁護士会館 1F

横浜市神奈川区鶴屋町 2-23-2
TSプラザビル 4F

・交通事故相談・消費者相談・子どもの人権相談
・働く人の法律相談
・外国人法律相談

・総合法律相談・債務整理相談・事業者相談・賃貸住宅なんでも相談
・空き家・近隣問題相談
・高齢者の暮らしに関する相談

横浜駅東口 家庭の法律相談センター TEL 045-451-9648

川崎法律相談センター

横浜市西区高島 2-18-1
そごう横浜店 6F

川崎市川崎区駅前本町 3-1
NMF川崎東口ビル 11F

・家庭の法律相談( 相続・離婚・成年後見など )・総合法律相談・債務整理相談・交通事故相談・家庭の法律相談
・事業者相談小田原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

相模原法律相談センター

小田原市本町 1-4-7
朝日生命小田原ビル 2F

相模原市中央区富士見 6-11-17
神奈川県弁護士会相模原支部会館 1F・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談
・交通事故相談・総合法律相談・債務整理相談
・離婚相談
・相続相談

横須賀法律相談センター

TEL 046-822-9688

海老名法律相談センター

横須賀市日の出町 1-5
ヴェルクよこすか 3F

海老名市めぐみ町 6番2号
海老名市商工会館 2F

・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談
・交通事故相談・総合法律相談・債務整理相談・家庭の法律相談

TEL 045-620-8300

TEL 044-223-1149

TEL 042-776-5200

TEL 046-236-5110

（3）リポート ( 報告 )１３士業合同くらしと経営のなんでも相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 渉外部会部会長

畑 裕士

平成２８年度から開催され夏の恒例行事となった全士業合同の相談会が、今年度も無事に開催されました。初年度は１１士業（行政書士・建築士・公認会計士・司法書士・社会福祉士・社会保険労務士・税理士・中小企業診断協士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・弁護士）、昨年度は１２士業（弁理士会が初参加）、今年度は１３士業（宅地建物取引士が初参加）と相談会にご参加いただける士業も増加し、所期の目標であるワンストップサービスを更に充実することができました。
今年度の相談会も大変盛況であり、相談枠６８の予約は全て埋まり、延べ相談件数は７９件でした。相談者を受けられた方々からの反響も毎年大きくなっているように感じます。来年度は、更に新たな士業にご参加いただき、１４士業での開催を予定しおり平成30年7月21日 神奈川県弁護士会館ます。渉外部会では今後も各士業の方々との連携を深め、充実を図っていきます。

士業合同の信託勉強会を開催
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 企画部会部会長

山縣 宏子

財産や事業の管理・承継方法として信託の活用が注目されているなか、他士業との経験交流と連携強化を図るべく、当センターでは、東京税理士会・神奈川県司法書士会と合同の信託勉強会を実施しました。
同勉強会は、平成３０年９月７日、１０月１５日、１１月１９日の計３回実施され、弁護士・司法書士・税理士が各１回ずつ、勉強会を主催するかたちで行われました。全３回の勉強会ともに会場が満員となるほど盛況し、講師に対し活発な質疑応答が行われました。特に、当センターが主催した第１回目の勉強会においては、参加者が５３名にのぼり、公証人会からも参加がみられました。第１回目の勉強会では、法律専門家の目線から信託の構成や効果、当事者に生じる義務等を整理し、遺言や後見制度との比較

平成30年9月7日 神奈川県弁護士会館を行うとともに、実例に即した信託契約の条項の紹介を行いました。

遺言・相続に関するセミナー＆相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委員

粟津 大慧

平成30年12月5日、県民の皆様を対象に、遺言・相続に関するセミナー＆相談会を開催し、終活の意義やエンディングノートの活用方法、終活にまつわる相続の基礎知識や遺言書の活用方法などについて講義を行いました。また、今回は祭祀承継や老後におけるお墓の維持・管理の問題、墓じまいの手続・問題点といった、あまり語られることが少ない問題についても解説しました。
講義が始まると、セミナーに参加された皆様は講師の話に聞き入っておられ、熱心にメモを取る姿も見受けられました。また、セミナーに参加いただいた方のアンケート結果を拝見すると、意外にも祭祀承継やお墓の問題への関心も高いことが窺えました。今後、本年から順次施行される改正相続法の概要に関する講義など、皆様の関

平成30年12月5日 神奈川県弁護士会館

心が高いテーマで、一層充実したセミナーにしていきたいと思います。

事業者のための連続法律セミナー＆相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委員

小林 友

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会においては、平成３０年度から「事業者のための連続法律セミナー＆相談会」開催しております。
本セミナーは、事業者の皆様を対象に、労務問題、債権回収、契約書作成及び事業承継等の事業経営において問題となる法的分野について、全４回にわたり講義するものです。
第１回は、「働き方改革時代の労働時間管理」～残業代紛争を踏まえて～と題し、いわゆる「働き方改革」法案に関連して、主に労働時間規制に関わる法的問題について講義しました。
第２回は、「債権管理回収の実務」～法的回収手続きの習得～と題し、弁護士の経験談等を踏まえて、債権管理回収の方法及び問題点等について講義しました。

平成30年7月24日 神奈川県弁護士会館

（4）リポート ( 報告 )各種団体との意見交換会
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委託事業部会部会長

小平 展洋

8月2日に県内自治体等と、11月26日に神奈川県内の金融機関、商工会議所、公益財団法人、法人会その他事業者が会員、取引先となっている団体と、それぞれ意見交換会を開催いたしました。この意見交換会は、自治体を含む各種団体で実施されている法律相談や自治体と共催して行われている市民法律講座の運営その他各種団体と当会との連携について意見交換を行う目的で３年前から開催されています。両意見交換会の冒頭では、当会会員を講師とするミニセミナーを行いました。
その後、法律相談業務等に関する意見交換を行いました。弁護士は、受任している依頼者や相談者と利害が対立するために、事件を受けられない場合（利益相反の問題）があるということに議論したり、当会では、より良い法律相談を提供できるよう会員向けの規則を定め、研修も実施していることを説明するなど、活発な議論が行われました。

高齢者を対象とする弁護士紹介制度に関する説明会＆セミナー
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 あっせん事業部会部会長

権田 理司

平成30年10月15日、高齢者を対象とする弁護士紹介制度の説明会＆セミナーを行いました。法律相談センターでは、高齢等により相談所まで足を運ぶことが困難な方を対象にした「派遣法律相談」や、高齢者支援施設などに弁護士が出向いて行う「無料出張相談会」など、高齢者をサポートする各種の制度を実施しています。
説明会当日は、これらの制度を紹介するとともに、法律相談センターが実施する制度の一つである「無料出張セミナー」の一例として、「就活支援」をテーマとしたミニセミナーも実施いたしました。高齢者支援団体の方々を中心とした40名以上の参加者からは、財産管理に関する弁護士報酬の額についてや、成年後見人になる弁護士とのマッチングの難しさについてなど、様々なご質問やご意見をいただき、日頃高齢者を支援されている方々

平成30年10月15日 神奈川県弁護士会館の意識の高さを感じました。本説明会は毎年実施する予定です。

街かど相談会
神奈川県弁護士会法律相談センター 委員

黒江 卓郎

平成30年3月11日、日弁連ひまわり相談プロジェクトの一環として、横浜駅そごう前広場（横浜新都市ビル地下2階）にて、相談料無料の「街かど相談会」を開催いたしました。相談会は、午前10時の開始前から相談希望者が列を作り、その後も整理券の配布が必要になるなどの活況を呈し、午後4時の閉会までほぼ全ての相談枠を充足する合計89件の相談を実施することができました。相談者アンケートの結果も概ね好評で、「これから私のすることが分かった」「またこのような無料相談をやってほしい」等のご意見・ご要望をいただきました。スタッフ一同感謝に堪えません。一方で、アンケート回答者の90％近くが当セン
ターのマスコットキャラクター「みみん」と「のるん」を「知らない」と答えるという残念な現実もありましたので、今後も各種相談事業を通し、当センターを皆様にとってより身近な存在と

平成30年3月11日 横浜駅そごう前広場

感じていただけるよう、一層の努力に励んで参る所存です。

市民法律講座神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委員

河野 康裕

本年も、神奈川県下の自治体に当会会員を派遣し、市民法律講座を開催いたしました。
その市民法律講座の一つである横須賀市市民法律講座では、定番のテーマである相続や成年後見、夫婦問題といった講座に加え、自分に合った弁護士の選び方や見つけ方といった困ったときへの備え方を講座に織り交ぜることにより、より実践的な市民法律講座を目指しています。市民の皆様も、いざ法律問題に直面したとき、その問題の基礎知識を得るだけではなく、自分一人では太刀打ちできなくなったときに、どうやって自分の味方になる弁護士を探せば良いかに思いを馳せつつ、真剣に講義に耳を傾けていました。
昨今は民法改正による契約のルールや相続のルールに大きな変化がありました。市民
県民の皆様も民法改正を耳にして大いに関心を持たれているようです。このような関心にも応えるべく、引き続き当会は、より役に立つ市民法律講座の運営・開催を模索し続けます。

平成30年11月15日 関内ホール小ホール

（5）リポート ( 報告 )中区民祭り「ハローよこはま 2018」神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 事務局次長

佐藤 睦巳

平成３０年１０月７日，
中区民祭り「ハローよこはま２０１８」が横浜公園から象の鼻パークを会場として開催されました。同イベントは，例年，出店数が１００を超える地域の一大イベン
トで，当会以外に，東京法税理士会横浜中央支部，神奈川県行政書士会横浜中央支部，一般社団法人横浜市建築士事務所協会といった士業・団体の方々も参加されていました。今回，当会は象の鼻パーク会場でブースを出店し，マスコットキャラクターの「みみん」と「のるん」のグッズを配布したり，着ぐるみを登場させたりするなどして多くの市民と交流を持ちました。来場者数は主催者発表で１８万人超とのことでしたので，その盛況ぶりがわかります。当センターでは，今後もこうした活動を通じて当会や弁護士についての周知を行
平成30年10月7日 象の鼻パーク

い，ひいては市民の権利実現を図れるよう，関係各所・団体と連携をとっていきたいと考えておりますので，ご協力よろしくお願いいたします。

トピック
神奈川県弁護士会の中小企業支援事業
神奈川県弁護士会法律相談センターでは、事業を経営されている個人・法人の方々に、電話でのご相談や出張相談会、弁護士紹介制度等を準備しております。相談所における相談と合わせて、お気軽にご相談ください。

電話でのご相談ひまわりほっとダイヤル

弁護士を紹介します
顧問弁護士紹介制度（個人） 顧問弁護士紹介制度（法人）

相談所でのご相談
事業者の経営に関する法律相談

労働審判代理人紹介制度

出張相談等
総合法律相談

出張相談会

講師派遣

神奈川県弁護士会の高齢者支援事業
神奈川県弁護士会法律相談センターでは、ご高齢の方や障害をお持ちの方でも適切な法的サービスをご利用いただけるよう、電話でのご相談や派遣相談、弁護士紹介制度等を準備しております。相談所における相談と合わせて、お気軽にご利用ください。

電話でのご相談
遺言相続お悩みダイヤル

交通事故コンシェルジュ

債務整理ダイヤル

出張相談会

出張セミナー

任意後見・財産管理に関する法律相談担当者紹介制度

終活相談担当者紹介制度

遺言執行者紹介制度

家庭の法律相談

相続相談

総合法律相談派遣・出張相談等
派遣法律相談弁護士を紹介します
ホームロイヤー紹介制度

相談所でのご相談
法テラス相談援助利用による高齢者の暮らしの相談（6）重要判例紹介被相続人

相続法改正について
神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 委員

山本紘太郎

民法（相続関係）が約４０年ぶりの大改正です。
これから遺言や相続に関わる方に非常に大きな影響のある改正内容となっています。
改正は多岐に渡りますが、一例として、自筆証書遺言の方式緩和を紹介します。
民法は、遺言者本人が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならないとしています（現行民法９６８条１項）。この原則を貫くと、例えば 、ペイオフ対策で預貯金口座を複数持っている場合、高齢者が複数の銀行口座すべてを遺言書に自署することは大きな負担となっており、自筆証書遺言制度の利用が妨げられていると言われてきました。
そこで今回の改正では、財産目録部分について、自署によることは不要とし、パソコンで作成した財産目録や通帳のコピーで代用できるようにしました（改正民法９６８条２項）。
但し、遺言書本文は自署して本文と財産目録とが一体のものと明らかにする相談事例紹介配偶者

いくつもの銀行口座や不動産を一々遺言書に書くのは、高齢者には辛い住み慣れた自宅にそのまま住みながら、預貯金など老後の資金も確保したい

自筆証書遺言の方式緩和

配偶者居住権の新設亡くなった父の預貯金から葬儀費用を捻出したいのに、相続人全員の同意がないと銀行が引き出しに応じてくれない

預貯金仮払い制度

etc…
その他、遺産分割、相続の効力、遺留分制度、寄与分制度なども見直し

息子

約４０年ぶりの大改正

ことや財産目録ごとに署名・押印することなどは要注意です。方式を誤ると遺言書が無効になります。
自筆証書遺言の方式緩和については今年１月に施行済みです。
その他は原則として２０１９年７月１日に、配偶者居住権の新設等一部は２０２０年４月１日に施行されます。

ある日の朝、突然自宅に警察がやってきて、大学生の息子（21歳）が逮捕されてしまいました。
警察の方は「詐欺」などと言っていた気がするのですが、突然のことに動転してよく覚えていません。
息子は今警察にいるようです。どうすれば良いかアドバイスをください。

神奈川県弁護士会法律相談センター運営委員会 広報部会副部会長

黒江 卓郎

神奈川県弁護士会では、当番弁護士制度を設けています。
当番弁護士制度とは、要請があれば速やかに弁護士が面会に行き、今後の流れやなどについて説明したり、必要な助言などをするというものです。利用は原則面会１回のみですが、無料です。当番弁護士は、逮捕された方ご本人のほか、ご家族や知人の方も申し込むことができます。
引き続き弁護を依頼したいという場合には、別途弁護士と契約をする必要があります（私選弁護人）。逮捕されたご本人だけでなく、親御さんの名義で契約することも可能です。弁護人に依頼する経済力がない場合には、国から弁護人をつけてもらえる場合もあります（国選弁護人）。
今回の場合、どのくらい息子さんの身柄拘束が長期化するかなどもまだ不明確な状況ですので、当番弁護士等を利用して速やかに事態を把握し、専門家である弁護士の見通しやアドバイスを聞いてみることをお勧めいたします。

相談担当者紹介神奈川県弁護士会総合法律相談センター
相談担当弁護士（横浜地域担当） 清水 茂

神奈川県弁護士会総合法律相談センター
相談担当弁護士（横浜地域担当） 丹羽 明子

メッセージ

メッセージ

ご相談者のお悩みをていねいにお聞きすること、わかりやすい言葉でアドバイスすることを心がけています 。弁護士へのご相談が早ければ早いほど、より良い解決を導くチャンスがあります 。是非お早めにご相談ください。

皆さまは、健康に不安や悩みを感じれば 、お医者さんに検査を受けに行かれると思います 。生活に不安や悩み、異変を感じられたときは、弁護士による検査（法律相談）を検討してみてください。楽しく生活しましょう。

経歴

経歴

東京都立川市で生まれ育ち、高知県での司法修習を経た後、2012年に弁護士登録しました。以後、横浜市内の法律事務所に勤務し、遺言・相続に関する案件を中心に取り扱っています 。

編集後記
神奈川県弁護士会法律相談センター 広報部会副部会長

松浦 薫

ここ最近、弁護士を題材にしたドラマが増えたように感じます 。しかし、ドラマで描かれる弁護士業務は、留置場での接見、法廷での尋問、事務所で他の弁護士と会話するシーンがほとんどです 。本誌でご紹介しているような、法律相談会やセミナーの開催といった活動は描かれることがありません。

茨城県の水戸第一高校、京都大学、明治大学法科大学院を経て、横浜で弁護士登録し、お陰様で７年目を迎えました。昨年自分の事務所を開設し、夫婦間・親族間の問題や借金の問題、土地建物の問題など幅広く扱っています 。

当センターの活動は、弁護士業務の中でもドラマには描かれない部分ですが、法律相談の窓口を広く設けること、法律や弁護士会の制度をご紹介することは、弁護士の責務である権利擁護の第一歩として重要な活動です 。法律相談にいらした方から、「どうやって弁護士に相談して良いのか悩んでいた。」と言われることがありますので、弁護士や法律相談はまだまだ身近なものではないと思います 。本誌を読んでいただいて、「弁護士ってこんなこともしているんだ。」ということを知っていただ
き、少しでも身近に感じていただけると幸いです 。

神奈川県弁護士会総合法律相談センター
お問い合わせ先TEL 045-211-7700（代）神奈川県弁護士会 各法律相談センター

関内法律相談センター

TEL 045-211-7700

横浜駅東口家庭の法律相談センター

TEL 045-451-9648

相模原法律相談センター

TEL 0465-24-0017

海老名法律相談センター

TEL 046-236-5110

横須賀法律相談センター
川崎法律相談センター

お問い合わせ先

横浜駅西口法律相談センター

小田原法律相談センター

TEL 045-620-8300
TEL 042-776-5200

TEL 046-822-9688
TEL 044-223-1149

みのみお長
みる
み話いん
ん の相親んを耳る談切でよでんに丁すくでの寧聞するにく神奈川県弁護士会総合法律相談センター
マスコットキャラクター