平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 日神不動産
コード番号 8881
URL http://www.nisshinfudosan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 神山 和郎（氏名） 藤岡 重三郎
配当支払開始予定日

TEL 03-5360-2011
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,31640,447―△29.7△11,324
2,974

―
△55.5

△11,533
2,794

―
△58.0

△13,233
1,344

―
△64.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△564.22―57.34
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△42.0
57.23
3.5
20年3月期 ―百万円

△16.6
3.6

△38.6
7.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

56,01882,86021年3月期 24,686百万円

24,77938,436
20年3月期 38,341百万円

1株当たり純資産
％

円銭

44.1
46.3

1,052.53
1,634.68(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,379△17,233

7,605
4,786

△8,149
9,368

5,484
9,409

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

―
―

―
―

15.00
5.00

15.00
5.00

352
117

26.2

1.0
0.4

―

―

―

5.00

5.00

―
10.2

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

18,000

42.9

800

―

700

―

580

―

24.73

36,000

22.8

1,600

―

1,400

―

1,150

―

49.03

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 23,475,630株
21年3月期
20,976株

20年3月期 23,475,630株
20年3月期
20,741株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,63733,437―△34.5△11,378
2,518

―
△59.6

△11,643
2,320

―
△62.6

△14,118
758

―
△79.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期円銭△601.95
32.35

―
32.29

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

50,092
77,196
21年3月期 22,982百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

22,98237,498
20年3月期 37,498百万円

45.9
48.6

979.85
1,598.75

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

14,600

56.1

680

―

570

―

570

―

24.30

29,200

29.0

1,360

―

1,140

―

1,140

―

48.60

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しとなっております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－2－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の営業の状況）
当連結会計年度（自 平成 20 年４月１日 至 平成 21 年３月 31 日）におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安が実態経済に反映する事態となり、特に期の後半からは景気の急激な悪化が顕著となりました。
当不動産業界とりわけマンション販売業界は、期初において建築費や用地取得費の上昇に伴う販売価格の高騰から消費者の買い控えが鮮明になったことや、金融機関の事業法人向け融資が停滞したことにより活発に活動していた不動産ファンドの物件購入が下火となり、販売状況が急速に悪化しました。期
の後半には景気悪化に伴いマンション販売価格の下落が拡大し、マンション販売会社の業況が更に悪化するなど、業界全体として重大な局面を迎えております。
このような状況のもと、日神不動産株式会社（当社）では在庫物件の販売に力を注ぐとともに、ファミリータイプに比較するとニーズが見込まれる、日神デュオステージシリーズの供給を増やし収益の確保に努めました。しかしながら市況の悪化に伴い一部物件の値下げ販売を行うこととなりました。

その結果、当社の概要は、売上高につきましては、22,637 百万円（前事業年度比 32.3％減）、販売戸
数は 909 戸となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う営業利益率の悪化に加え、棚卸資産の評価損 8,334 百万円を原価算入したことにより営業損失 11,378 百万円（前事業年度 営業利益 2,518 百万円）を計上しました。更に固定資産の減損損失や、貸倒損失などにより特別損失 2,135 百万円を計上したことや、前期に引き続き
繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、当期純損失 14,118 百万円（前事業年度 当期純利益 758
百万円）を計上しました。
なお、不動産事業における、分譲マンションの販売戸数、地域別、ブランド別の販売金額等は、10ページ及び11ページをご参照ください。
連結決算では、売上高及び利益とも、主に個別業績の悪化に伴う減少となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,316百万円（前連結会計年度比27.5％減）、営業損失は11,324
百万円（前連結会計年度 営業利益2,974百万円）、経常損失は11,533百万円（前連結会計年度 経常利
益2,794百万円）、当期純損失は13,233百万円（前連結会計年度た。

－3－

当期純利益1,344百万円）となりまし日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

なお、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．不動産事業
比較的好調であった、日神管理株式会社、日神住宅流通株式会社が増収となりましたが、分譲マン
ションの販売が大きく落ち込んだことから、売上高は 27,466 百万円（前連結会計年度比 28.5％減）、
営業損失は 11,041 百万円（前連結会計年度 営業利益 3,135 百万円）となりました。
イ．建設事業
売上高は 723 百万円（前連結会計年度比 12.7％減）、営業利益は 55 百万円（前連結会計年度比 18.2%減）となりました。
ウ．信用保証業
売上高は 98 百万円（前連結会計年度比 15.0％減）、営業損失は 41 百万円（前連結会計年度
利益９百万円）となりました。

営業エ．ゴルフ場事業
売上高は 1,028 百万円（前連結会計年度比 5.5％減）、営業損失は 298 百万円（前連結会計年度 営
業損失 144 百万円）となりました。
米国のゴルフ場のうち、フォレスト・オークスＣ．Ｃ．に関しては、米国経済の急落に伴い同国におけるゴルフ場事業の評価を見直し、減損損失 108 百万円及び繰延税金資産の取崩 88 百万円を計上しました。
なお、当社の決算において、フォレスト・オークスＣ．Ｃ．分の関係会社株式評価損 1,176 百万円を計上しております。
株式会社平川カントリークラブは、営業外収益として名義書換料収入があるため、経常利益では黒字を確保しております。
（平成 22 年３月期の見通し）
今後のわが国経済は、各国の景気対策と実体経済の悪化の狭間で景気底打ちの兆しが見えてくると思われます。
マンション販売業界におきましては、販売価格の値引きにより多額の棚卸資産の評価損を計上する
不動産業者が相次いでおり、困難な状況が継続しております。
このような状況の中で当社は、前期までの在庫物件の販売に引き続き注力してまいります。営業社
員による地道な顧客への個別営業は、不況期こそ安定した営業成果を期待できる唯一の方策だと考えております。
なお、平成21年３月期において、棚卸資産の評価を実勢価格まで切下げ、今後の市況の変化に対応しうる状況を整えました。
新規物件の仕入に関しましては、物件の選別をより一層強化し、粗利益の確保につとめることにより、当期を上回る業績を確保する所存であります。
平成22年３月期の見通しにつきましては、当社単体の決算が平成21年３月期より改善する見通しであることをふまえ、連結売上高36,000百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益1,150百万円を見込
んでおります。

－4－日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析（当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況）
金額

構成比
百万円

総資産
56,018
負債
31,239純資産
24,779
有利子負債
19,662
Ｄ／Ｅレシオ
0.7 倍（注）Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／自己資本

％
100.0
55.8
44.2
35.1
−

前期比増減
百万円
△26,841△13,184△13,656△7,807−（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金が 3,379 百万円となったことから、年度末には 5,484 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 3,379 百万円となり、これは主に、仕入債務の減少による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、7,605百万円となり、これは主に定期預金の払戻しによる収入が預入れによる支出を上回ったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、8,149 百万円となり、これは主に借入金の返済支出が借入による収入を大幅に上回ったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
項目
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 19 年３月期
51.4％
49.4％
7.9 年
8.0 倍

平成 20 年３月期
46.3％
18.3％
― 年
― 倍

平成 21 年３月期
44.1％
7.4％
― 年
― 倍

(注)１．自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いております。
３．平成 19 年３月期の自己資本は、前期以前との比較のため、純資産額から少数株主持分 128 百万円を控除しております。
４．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
７．平成 20 年３月期及び平成 21 年３月期の債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことにより算出しておりません。

－5－日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。
この長期的な安定配当の方針に基づき、当期は大幅な赤字決算ではありますが、無配ではなく減配としております。
（４）事業等のリスク
業績の変動要因
当社グループは、主力である不動産販売事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
現在の不安定なマンション販売市況においては、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の

①市況動向

及び

②金融機関の融資動向及び金利動向においてその影響を記載しており、その他のリスク情報は③以降に記載しております。
①市況動向
景気後退に伴う消費者の買い控えから、過剰在庫が発生し業者の破綻が相次ぐ中で、破綻処理物件の流出が一時的に増加しており、特に郊外型マンションでは値引き販売が激化しております。一方では新規完成物件の供給の減少による在庫調整もあり、市況が底割れする可能性は低いと思われます。
市況の正常化に備え、当社グループでは当連結会計年度において棚卸資産の評価を実勢価格まで切下げ、今後の市況の変化に対応しうる状況を整えました。
しかしながら、今後、景気の減速により不動産購入に対する消費者の購買意欲が一段と悪化した場
合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、現在の低迷する市況に対応するため、当連結会計年度においてマンションの竣工時期を計画的に順次繰り延べるとともに、金融機関には物件竣工時まで資金の借入を延長していただ
いております。物件竣工時においては借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。
更に、本年２月完成物件からは、政府系金融機関より竣工後の物件を担保として長期資金の借入を行っており、販売状況が悪化し在庫が増加している現状においても、今後１年間の資金繰りに問題は生じておりません。
しかしながら、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引き渡しまでには１年を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
③金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債
務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。

－6－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求
償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等（以下「求償権等」という。
）については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。
その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法的規制
当社グループは、不動産販売事業を中心に、建設事業、信用保証業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
上記の事業等のリスクは、当社グループが事後を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。
２．企業集団の状況
当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社 10 社で構成され、不動産の企画・販売、管理を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメン
トとの関連は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、事業の種類別セグメントと同一であります。
（１）不動産事業
当社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。また、当社の連結子会社
である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っております。
同様に連結子会社である日神住宅流通株式会社は、賃貸物件の管理業務及び不動産売買の仲介業務を行っております。
同様に連結子会社である日神建設株式会社は、戸建分譲事業を行っております。
（２）建設事業連結子会社であるグッドリフォーム株式会社は、マンションの一室から建物一棟の大規模リフォー
ム工事までの企画・施工を行っております。
（３）信用保証業
連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社販売物件であるマンション購入者の一部に対するローンの保証及び住宅資金の貸付を行っております。
（４）ゴルフ場事業
連結子会社であるフォレスト オークス カントリークラブ，ＩＮＣ．及びハンターズ クリーク
ゴルフ コース，ＩＮＣ．は、各々米国ノースカロライナ州及び米国フロリダ州においてゴルフ場の運営を行っております。
連結子会社である株式会社平川カントリークラブは、千葉市のゴルフ場の運営を行っております。
その他非連結子会社等が２社あります。

－7－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

一

般

顧

客

不動産事業

建設事業

（連結子会社）

（当社）

日神管理㈱

（連結子会社）
ｸﾞｯﾄﾞﾘﾌｫｰﾑ㈱不動産の管理及び管理計画に基づく
大規模修繕工事

建物室内外のリフォーム業（連結子会社）
日神建設㈱日神不動産㈱

土地及び戸建住宅の分譲、施工の受注等

分譲マンション
の企画・販売、不動産の賃貸信用保証業（連結子会社）（連結子会社）
日神ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱日神住宅流通㈱

住宅ローン
の保証、
住宅資金
の貸付

不動産の
賃貸管理、
仲介、売買

ゴルフ場事業（連結子会社）㈱平川カントリークラブ（連結子会社）
ﾌｫﾚｽﾄ ｵｰｸｽ ｶﾝﾄ
ﾘｰ ｸﾗﾌﾞ,INC.

（連結子会社）

ゴルフ場の運営

米国のゴルフ場の運営

米国のゴルフ場の運営

ﾊﾝﾀｰｽﾞ ｸﾘｰｸ ｺﾞﾙ
ﾌ ｺｰｽ,INC.

－8－

非連結子会社等
２社

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

３．経営方針（１）基本方針
当社は、昭和 50 年の創業以来、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、住宅を通してお客様の幸福を願う」という企業理念に基づき、首都圏に特化して自社ブランドマンション「日神パレステージ」「日神デュオステージ」の分譲を行っています。
完成在庫を持たない効率的な経営を常に心がけ、外部の環境変化の影響を受けない強靭な体質を作ることを基本方針としており、以下の方策を実施しております。
① 最も顧客層が多い一次取得者向けのファミリータイプ「日神パレステージ」シリーズの分譲を中心として、都心部において、単身者・ディンクス向けの「日神デュオステージ」シリーズの分譲を行っており、ファミリー層に加え、独身者、少人数家族、投資家など、新たな顧客層の開拓を図っております。
② 土地購入から物件引渡までの期間を短縮することにより資産効率を高めております。
③ 仕入物件を厳選し、立地条件の良い土地に限定することにより、顧客満足度を高めるとともに、１
棟全戸の分譲契約を締結できるまで、次の物件の販売を開始しない完売方式を原則とし、在庫リスクの逓減に努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、経営の主たる目標として粗利益率を重視しております。
連結の粗利益率は年間を通じ 20％以上を確保することを目標としており、連結決算を開始した平成 11
年 9 月期（第 25 期）より平成 20 年３月期（第 34 期）まで 10 期連続で 20％を確保しております。しかしながら、平成 21 年３月期（第 35 期）においては、景気低迷による不動産市況の悪化を受け、販売価格の引き下げを行った結果、粗利益率はマイナスとなっております。
また、借入金の削減に努め、ＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指しております。
今後とも、株主、投資家の皆様のご期待に応えられるよう、より一層の資本効率の向上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な目標としましては、在庫の圧縮を早期に行った後、新規の購入用地を吟味し、粗利益率 20％以上の確保を目指します。不動産業界は市況に左右されやすく業績面でもその影響を受けますので、目標達成のための効果的な施策を絶えず検討の上実行してまいります。また、マンション管理、リフォー
ムなどの業態の一層の拡大を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
金融市場の混乱による世界同時不況の中、不動産業界においては、事業者の破綻が相次ぐなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において当社グループは、不動産事業において、従来より自己資本比率を高め借入金に依存しない経営を指向してまいりましたが、在庫の圧縮を早期に図り借入金のより一層の削減による経営の安定化に努めてまいります。更に購入用地（物件）を吟味し、粗利益率の確保が図れる物件のみを取得し、消費者ニーズに沿った商品をいち早く供給する体制を構築してまいります。
また、規模の拡大のみを目指すのではなく、利益の確保を第一に安定した企業グループの維持発展に努めてまいります。
建設事業においては、引き続き安定成長が期待できるリフォーム事業を、グループ全体の支援体制のもと強化してまいります。

－9－日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信（生産、受注及び販売の状況）
提出会社の営業収入の内訳及び不動産販売事業における販売の状況は次のとおりであります。
以下のページの金額につきましては、千円未満を切捨てて表示しております。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

(1)営業収入の内訳

区（単位：千円）自第34期
平成19年４月１日

至

平成20年３月31日

分

金

額

構 成

区

自

第35期
平成20年４月１日

至

平成21年３月31日

分

金

額

構 成

％

不動産販売事業33,235,770

99.4

不動産賃貸事業

166,384

22,404,524

99.0

0.5

不動産販売事業
不動産賃貸事業

207,578

0.9

35,2400.1

その他附帯事業

25,071

0.1

33,437,395

100.0

合 計

22,637,174

100.0

不動産管理事業合 計％(2)契約の状況（単位：千円）

第34期
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
期中契約高
期末契約残高
数量

金額

数量

戸
1,024

第35期
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日
期中契約高
期末契約残高金額

数量戸29,602,978

212

金額

数量

戸
6,420,558

964

金額
戸

21,031,543

267

6,260,577(3)販売の状況①物件別販売状況
自至（単位：千円）

第34期
平成19年４月１日
平成20年３月31日

物件名

数量

自
至

第35期
平成20年４月１日
平成21年３月31日

金額

物件名

60

1,522,664

戸

数量

金額

戸

日神デュオステージ関内

76

2,216,840

日神デュオステージ
蔵前ＮＥＸＴ

日神デュオステージ
小竹向原

67

1,914,322

日神パレステージ籠原

60

1,237,852

日神パレステージ
わらびリノプレイス

52

1,602,471

日神デュオステージ浅草

45

1,068,182

日神デュオステージ
関内大通り公園

63

1,601,830

日神デュオステージ
三ツ沢公園

52

1,047,691

その他

913

25,900,307

その他

692

17,528,133

1,171

33,235,770

909

22,404,524

合計

合計（注）上記の「物件名」の「その他」の金額欄には、土地販売高が第 34 期 1,387,000 千円、第 35 期
1,213,000 千円含まれております。

－10－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信②ブランド別販売状況（単位：千円）
第34期

ブランド名

棟数

第35期

自

平成19年４月１日

自平成20年４月１日

至

平成20年３月31日

至

平成21年３月31日

戸数

金額

構成比

棟数

戸数

金額

％

棟

戸

構成比

棟

戸

12

379

11,740,452

35.3

18

356

8,451,889

37.7

24

792

20,108,318

60.5

26

553

12,739,634

56.9

土地売上高

−

−

1,387,000

4.2

−

−

1,213,000

5.4

合 計

36

1,171

33,235,770

100.0

44

909

22,404,524

100.0

日神パレステージ
日神デュオス
テージ％（注）第 35 期における棟数の内、新規に供給した棟数は、日神パレステージ７棟、日神デュオステー
ジ 13 棟であります。

③地域別販売状況（単位：千円）
第34期

地域名

第35期

自

平成19年４月１日

自平成20年４月１日

至

平成20年３月31日

至

平成21年３月31日

戸数

金額

構成比

戸

戸数

％

金額

構成比

戸

％

東京都

613

16,827,939

50.6

557

13,584,095

60.6

神奈川県

302

8,080,943

24.3

91

2,015,832

9.0

埼玉県

198

4,979,132

15.0

167

3,152,327

14.1

千葉県その他

58

1,960,756

5.9

94

2,439,268

10.9

土地売上高

−

1,387,000

4.2−

1,213,000

5.4

合 計

1,171

33,235,770

100.0

909

22,404,524

100.0

－11－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金商品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
コース勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

21,719,823
281,3152,240,000
14,024,348
29,859,230
13,273
26,792
163,781661,800
976,318△2,752
69,963,931

12,654,157
921,214200,000
17,787,679
10,778,041
12,167
15,004
22,460547,272
1,118,999△3,09044,053,905

5,373,257△2,571,670
2,801,586
4,943,619
761,243－－－567,393△493,558
73,834

6,041,193△2,702,600
3,338,592
4,422,276
739,090
191,497△50,125
141,372
575,872△494,773
81,0988,580,284

8,722,429

880,630－
21,269901,899763,21253,86618,039835,119

706,768
2,186,021
305,525
1,671,940△1,456,174
3,414,081
12,896,265
82,860,196

609,953
1,750,063
65,606
1,178,405△1,196,497
2,407,532
11,965,080
56,018,986

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
未払消費税等
預り金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

11,501,980
18,410,337
877,327
172,719
152,499
17,8291,445,730－
630,356
33,208,779

5,790,048
12,145,773
136,917
988,487
96,77331,987
1,524,505
83,892541,043
21,339,429

9,060,234
44,933
487,455
279,251
430,433－－
912,971
11,215,278
44,424,058

7,516,973
90,886520,276
244,540
461,442
6,150
144,254915,870
9,900,394
31,239,823

10,111,411
426,578
28,135,392△24,083
38,649,298

10,111,411
426,578
14,549,852△24,197
25,063,644

54,740△362,681△307,940
94,781
38,436,138

9,226△386,105△376,878
92,397
24,779,163

82,860,196

56,018,986

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
40,447,481
31,499,879
8,947,601

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
29,316,579
34,678,848△5,362,269

477,945
325,194
2,413,865
309,196
149,942
126,814
15,557
132,912
256,591
1,764,693
5,972,712
2,974,889

563,980
276,3102,275,731
216,254
96,773
117,473
9,559
193,022327,785
1,885,194
5,962,086△11,324,356

99,7328,211
49,75087,60091,041
336,335

49,515
5,851
16,91489,80064,746
226,827

489,848
26,971
516,8192,794,405

416,480
19,181
435,662△11,533,190

4,126
445,845
18,046

84,592－
2,168

468,01786,761

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
特別利益合計－14－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
減損損失
訴訟関連損失
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
為替差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－15－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

85,434－－61,04456,164105,169
27,962335,774

693,625
231,500
137,778－－－
18,516
1,081,420

2,926,648△12,527,849

1,164,547
450,318
1,614,865△33,184
1,344,966

279,635
428,614708,250△2,384△13,233,715

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

10,109,609

10,111,411

1,801

－

1,801
10,111,411－
10,111,411

424,776

426,578

1,801
1,801
426,578－－426,578

27,142,197

28,135,392△351,771
1,344,966
993,194
28,135,392△351,823△13,233,715△13,585,539
14,549,852△23,403△24,083△680△680△24,083△114△114△24,197

37,653,180

38,649,298

3,603△351,771
1,344,966△680
996,118
38,649,298－△351,823△13,233,715△114△13,585,653
25,063,644

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

139,471

54,740△84,731△45,514△84,73154,740△45,5149,226△233,445△362,681△129,235△23,423△129,235△362,681△23,423△386,105△93,973△307,940△213,967△68,938△213,967△307,940△68,938△376,878

127,958

94,781△33,177△33,177
94,781△2,384△2,384
92,397

37,687,165

38,436,138

3,603△351,771
1,344,966△680△247,144－△351,823△13,233,715△114△71,322748,973
38,436,138△13,656,975
24,779,163

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
為替差損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）その他の償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
貸倒損失
訴訟関連損失小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,926,648△12,527,849

177,680
85,434105,169
116,344△16,025
38,368△150,036△107,944
489,848
117,417△13,902
16,850△669
399
18,521△10,181△18,312,842△657,844
761,515△404,098△27,131
23,839－－255,743
693,625－△94,275△55,725
32,821△3,702△55,366
416,480
117,417－
12,707
4,382△1,881－△640,450
14,476,253△8,645△5,711,250
838,084
14,40249,289137,778
231,500△14,822,638△1,991,895
101,396△520,854－△17,233,991△1,818,662△1,006,884
78,709△400,769△231,500△3,379,106

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△49,710,000
56,850,000△2,240,000△7,500163,9022,600△80,684
24,957△219,734
3,235
4,786,774△20,200,000
26,140,000
2,040,000
－
7,250
3,400
△391,774
64,286△72,213
14,635
7,605,583

1,431,400△2,449,874
22,385,041△11,649,495△351,771
3,603△680
9,368,222
86,497△2,992,496
12,402,320
9,409,823

19,646△939,503
5,789,978△12,669,060△350,700－△114△8,149,753△2,391△3,925,666
9,409,823
5,484,157

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ８社
日神建設㈱
日神管理㈱
グッドリフォーム㈱日神住宅流通㈱㈱平川カントリークラブ
日神ファイナンス㈱フォレスト オークス カントリークラブ, INC.
ハンターズ クリーク ゴルフコース, INC.
※平成19年４月に当社の100％子会社
としてハンターズ クリーク ゴル
フコース, INC.を設立し、連結対象としております。
前期末において連結子会社でありましたハンターズ オーランド, INC.
は平成19年６月に解散しており、４月から６月までの損益計算書のみ連結しております。
(2) 主 要 な 非 連 結 子 会 社 の 名 称 等日神コーポレーション USA,INC.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA,INC.
(2) 持分法を適用しない理由
非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－20－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 ８社
日神建設㈱
日神管理㈱
グッドリフォーム㈱日神住宅流通㈱㈱平川カントリークラブ
日神ファイナンス㈱フォレスト オークス カントリークラブ, INC.
ハンターズ クリーク ゴルフコース, INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等
同左(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
同左(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
同左(2) 持分法を適用しない理由
同左

同左

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法② たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出
金及び未成工事支出金
個別法による原価法
商品(米国連結子会社)
先入先出法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(当社及び国内連結子会社)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおり
であります。
建物及び構築物
20～50年－21－(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出
金及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品(米国連結子会社)
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(当社及び国内連結子会社)
同左(米国連結子会社)同左

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

項目（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変
更に伴う影響額は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、当連
結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したもののうち償却可能額までの償却が終了しているものについては、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。

②

無形固定資産(当社及び国内連結子会社)
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可
能期間(５年)に基づく定額法(米国連結子会社)
定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しておりま
す。

－22－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（追加情報）日神ファイナンス株式会社は、債
務保証及び代位弁済により取得した債権にかかる、債務保証損失引
当金の繰入及び貸倒引当金の繰入を特別損失として処理しておりましたが、当連結会計年度より同社の事業内容及びその発生の経常性に鑑み、販売費及び一般管理費として処理することといたしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業損失及び経常損失が、それぞれ41,704千円
増加しております。
② 無形固定資産(当社及び国内連結子会社)
同左(米国連結子会社)
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)③

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従
業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌連結会計年度において一括費用処理することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失
見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物 為替相 場 により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引及び米国連
結子会社のオペレーティング・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－23－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
同左⑤

債務保証損失引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
─日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

７

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
10年間の均等償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

－24－

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左
同左

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連
結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ8,430,909千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産を計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料期末残高相当額
を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

（連結貸借対照表）
連結財務諸表等規則ガイドラインの改正により、前連結
会計年度は「現金及び預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金については、当連結会
計年度においては「有価証券」に含めて表示しております。な お、当 連 結 会 計 年 度 残 高 は 2,240,000 千 円 で あり、前連結会計年度末における残高はありません。

－25－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)398,084千円

２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
販売用不動産183,522千円
不動産事業支出金
26,158,148
建物及び構築物
2,296,645
土地
3,790,625
コース勘定
407,176
計
32,836,117(2) 担保に対応する債務
短期借入金
一年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金
計

1,281,256千円
17,129,080
9,060,234
27,470,572―――――――

４

保証債務
販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
販売顧客
4,939,426千円

１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)398,084千円

２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産
販売用不動産5,900,528千円
不動産事業支出金
10,281,862
建物及び構築物
2,058,480
土地
3,040,609
コース勘定
381,197
その他
26,455
計
21,689,134(2) 担保に対応する債務
短期借入金
─ 千円
一年以内に返済予定の
12,140,861
長期借入金
長期借入金
7,516,973
計
19,657,835
３

長期借入金
独立行政法人住宅金融支援機構からの借入金
4,926,600千円が含まれており、当該借入について以下の条件が付されております。
（基本的な条件）
借入完済日は担保物件（販売用不動産）の竣工日から起算して２年後の応答日とされており、当該販売用不動産の販売に伴い、融資割合に応じた返済が必要とされております。
また、借入完済日が未到来の場合には、毎年４月に借換えの申請等手続きを行うこととなっております。
なお、平成21年３月末時点の借入金4,926,600千円の借入継続につきましては、平成21年４月６日
付けにて承認を得ております。
４ 保証債務販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
販売顧客
4,318,338千円－26－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

１

受入補償金
連結子会社であるフォレスト オークス カント
リークラブ，INC.が有していたＰＧＡツアーを開催する権利を契約期間の途中で他ゴルフ場に移管したことによる補償金であります。
──────

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
8,430,909千円
──────

３

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件別にグルーピング
しております。当連結会計年度において、継続的な地価下落及び賃貸不動産に係る賃料の下落等により以下の４物件について減損損失を計上してお
ります。
（千円）

(自
至

２

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

地域

用途

種類

栃木

賃貸不動産

土地及び建物

574,236

静岡

賃貸不動産

土地及び建物

5,233

神奈川

賃貸不動産

土地及び建物

5,430

米国

ゴルフ場

土地

108,725

合計

減損損失

693,625

なお、上記の賃貸不動産に関しましては、正味売却価額により評価しており、建物の固定資産税評
価額と土地の公示価格を基に算出しております。

－27－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

23,471,730

減少
3,900

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

当連結会計年度末―

23,475,630

3,900株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

20,284減少

当連結会計年度末―

457

20,741(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
457株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

平成13年ストックオ
プションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

普通株式

合計
(注) １
２

４

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

219,700―

19,500200,200―

219,700―

19,500200,200―

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の減少のうち、3,900株は、権利行使によるものであり、15,600株は、権利失効によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月26日
定時株主総会

普通株式

351,771

15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

351,823

－28－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月27日

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

23,475,630

減少

当連結会計年度末――

23,475,630

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

20,741減少

当連結会計年度末

235―

20,976(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
235株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

351,823

15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
普通株式
利益剰余金
117,273
5 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会(注) 平成21年６月25日開催予定の定時株主総会での承認を前提としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
12,654,157
現金及び預金勘定
21,719,823
定期預金△7,170,000
定期預金△12,310,000
5,484,157
9,409,823
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－29－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別のセグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

不動産事業
Ⅰ

建設事業 信用保証業

ゴルフ場
事業

計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高

Ⅱ

38,416,078

828,668

115,799 1,086,934 40,447,481

131,679

26,97496,882

計

38,547,758

855,643

212,681 1,086,934 40,703,018(255,537) 40,447,481

営業費用

35,412,526

788,067

203,909 1,231,384 37,635,886(163,294) 37,472,592

3,135,232

67,57682,034,415

304,526 1,379,521 3,011,187 86,729,649 (3,869,453) 82,860,196

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産─8,772 △144,449

255,537

3,067,131

─

40,447,481(255,537)

─

(92,242)2,974,889

減価償却費

104,263705

─

75,692

180,661(2,981)

177,680

減損損失

24,066──

61,36885,434

─

85,434

資本的支出

218,416

1,108

─

22,210241,735

─

241,735(注) １

事業区分の方法
事業区分は、市場における類似性により区分しております。
なお、当期より日神建設株式会社は、戸建分譲事業に注力するためマンション等の設計及び施工管理を取りやめております。これに伴い、日神建設株式会社の事業セグメントが不動産事業となったため、建設事業は
グッドリフォーム株式会社１社となっております。
２ 各事業区分に属する主要な内容(1) 不動産事業
マンションの販売、不動産の賃貸、仲介、不動産管理等を行っております。
(2) 建設事業
住宅のリフォーム及び営繕等を行っております。
(3) 信用保証業
マンションの購入者の一部に対してローンの保証及び住宅資金の貸付を行っております。
(4) ゴルフ場事業
ゴルフ場の運営を行っております。
３ 営業費用
営業費用における消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 資産等に係るセグメント情報
該当事項はありません。

－30－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（単位：千円）(自至Ⅰ

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

不動産事業

建設事業 信用保証業

ゴルフ場
事業

計

消去又は
全社

27,466,156

723,088

98,383

1,028,952

29,316,579

─29,316,579

12,54527,737

──

40,283(40,283)─

計

27,478,701

750,825

98,383

1,028,952

29,356,862(40,283)

29,316,579

営業費用

38,520,630

695,563

139,568

1,327,914

40,683,677(42,741)

40,640,935

連結

売上高及び営業利益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高

Ⅱ

営業利益又は△ 11,041,929
営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産54,161,698

55,262 △ 41,185 △ 298,962 △ 11,326,814

320,284 1,351,570

2,891,874

2,458 △ 11,324,356

58,725,428 (2,706,441)

56,018,986

減価償却費

171,036

1,303

401

86,104

258,846(3,102)

255,743

減損損失

584,900──

108,725

693,625

─

693,625

資本的支出

1,117,500

1,180

149

115,766

1,234,597

─

1,234,597(注) １

事業区分の方法
事業区分は、市場における類似性により区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な内容(1) 不動産事業
マンションの販売、不動産の賃貸、仲介、不動産管理等を行っております。
(2) 建設事業
住宅のリフォーム及び営繕等を行っております。
(3) 信用保証業
マンションの購入者の一部に対してローンの保証及び住宅資金の貸付を行っております。
(4) ゴルフ場事業
ゴルフ場の運営を行っております。
３ 営業費用
営業費用における消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４ 資産等に係るセグメント情報
該当事項はありません。
５ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、不動産事業で8,430,909千
円増加しており、営業損失も同額増加しております。

－31－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－32－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(千円)
工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

取得価額相当額

144,931

117,097

262,029

減価償却累計額
相当額

54,66539,971

94,637

期末残高相当額

90,266

77,126167,392

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として、不動産事業におけるコンピュータシステ
ム（工具器具備品）であります。
・無形固定資産主として、不動産事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
方法によっております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
49,181千円
１年超
118,210
計
167,392
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
48,998千円
減価償却費相当額
48,998④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超
計

２

3,306千円
1,402
4,708

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超
計

－33－

8,349 千円
18,074
26,423

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金 １ 当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりでありま
負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
す。
(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税
71,664
未払事業税
15,461
その他
97,082
棚卸資産評価損
3,333,902
その他
50,398
小計
168,747
評価性引当額△4,965
小計
3,399,762
評価性引当額△3,377,301
163,781計繰延税金資産(固定)22,460
計
貸倒引当金
365,490
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
330,444
貸倒引当金
406,908
債務保証損失引当金
172,173
繰越欠損金
1,975,977
退職給付引当金
183,085
債務保証損失引当金
184,576
役員退職慰労引当金
111,700
退職給付引当金
208,110
その他
366,211
役員退職慰労引当金
97,816
減損損失
408,275
小計
1,529,106
評価性引当額△1,187,087
その他
162,567
342,019
計
小計
3,444,232
評価性引当額△3,378,625
繰延税金資産合計
505,801
繰延税金負債(流動)65,606計─
その他
繰延税金資産合計
88,066
繰延税金負債(流動)
計
─
─
その他
繰延税金負債(固定)36,493
その他有価証券評価差額金計
─
計
36,493
繰延税金負債(固定)6,150繰延税金負債合計
36,493
その他有価証券評価差額金
469,307繰延税金資産の純額
計6,150繰延税金負債合計
6,150
81,915
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりでありまとなった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
す。
(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.00
法定実効税率
40.00
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.21
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.04
住民税均等割等
0.47
住民税均等割等
△0.08
のれん償却
4.15
のれん償却
△0.94
評価性引当額等の増加
9.11
評価性引当額等の増加△45.12
1.23
0.53
その他
その他
55.18
△5.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率－34－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)(1) 株式116,897

208,132(2) 債券─(3) その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)
取得原価
(千円)

連結貸借
対照表計上額(千円)

91,234

79,22098,997

19,777

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

小計

116,897

208,132

91,234

79,22098,997

19,777(1) 株式───

24,97020,570△4,400(2) 債券

─

─

─

─

─

─

(3) その他

─

─

─

─

─

─

小計

─

─

─

24,97020,570△4,400116,897

208,132

91,234104,190

119,567

15,377

合計

差額
(千円)

差額
(千円)

(注)

減損処理は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に行っております。

２

時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

100,551

92,301

譲渡性預金

2,240,000

200,000

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成20年３月31日)

区分

当連結会計年度(平成21年３月31日)

売却額（千円）163,9027,250

売却益の合計額（千円）

13,902─(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－35－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

51,396,185千円
45,160,749千円
6,235,435千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
2.3％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,484,962千円、別途積立金が8,720,398千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間10年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金制度として日本住宅建設産業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

45,011,016千円
50,403,125千円△5,392,108千円(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
1.8 ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,455,291千円、繰越不足金
2,936,817千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間９年２ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

－36－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)(1) 退職給付債務(千円)△483,208△461,261(2) 未積立退職給付債務(千円)(1)△483,208△461,261(3) 未認識数理計算上の差異(千円)△4,246△59,014(4) 連結貸借対照表計上額純額(千円)(2)＋(3)△487,455△520,276(5) 退職給付引当金(千円)(4)△487,455△520,276３

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付費用(千円)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

126,814

117,473(1) 勤務費用(千円)

69,376

58,838(2) 利息費用(千円)

6,551

6,802

△12,341△4,24663,22856,080(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)(4) 厚生年金基金拠出額(千円)４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1.5

1.5

(2) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数(年)１１(1) 割引率(％)（追加情報）
前連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号
成19年５月15日）を適用しております。

－37－

平

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年12月26日
当社取締役

６名

当社従業員

395名

株式の種類及び付与数

普通株式

401,000株

付与日

平成14年１月31日

権利確定条件付与日（平成14年１月31日）より権利行使日まで継続して勤務

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成15年12月27日から平成20年８月30日まで

付与対象者の区分及び人数(2)ストック・オプションの規模及び変動情報①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成13年12月26日

権利確定後
期首

219,700株

権利確定

―株

権利行使

3,900株失効

15,600株

未行使残200,200株

②

単価情報
提出会社

会社名
決議年月日

平成13年12月26日

権利行使価格924円

行使時平均株価

1,297円──────

付与日における公正な評価単価

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

該当事項はありません。

－38－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－39－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至1,634円68銭

１株当たり純資産額

1,052円53銭

１株当たり当期純利益金額

57円34銭１株当たり当期純損失金額

564円22銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

57円23銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

─円─銭

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

38,436,138

24,779,163

普通株式に係る純資産額（千円）

38,341,357

24,686,766

94,781

92,39723,475,630

23,475,630

20,741

20,97623,454,889

23,454,654

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失金額
当期純利益又は純損失（△）(千円)

1,344,966△13,233,715――

普通株式に係る当期純利益又は純損失(千円)

1,344,966△13,233,715

期中平均株式数(株)23,453,225

23,454,732―

─45,382

─

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)(株)(45,382)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－40－

─────

(
─────

─)

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
有価証券
販売用不動産不動産事業支出金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収収益
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計

－41－

当事業年度
(平成21年３月31日)

19,037,385－
2,240,000
13,483,827
29,067,554
32,946
122,196410,000
24,34761,480621,382
65,101,120

9,813,446
670,411200,000
17,443,706
10,778,041
21,106－－2,814
182,247649,323
39,761,098

3,513,718△1,428,199
2,085,519
45,714△43,885
1,828
23,423△19,741
3,681
76,437△65,064
11,372
3,653,807－－－
5,756,209

4,203,860△1,526,372
2,677,487
45,714△44,251
1,462
13,523△12,081
1,441
70,943△63,372
7,571
3,286,286
80,398△21,834
58,564
6,032,814

6,850
4,909
－
11,7605,227
4,934
20,57430,737

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産長期前払消費税等
長期預金
差入保証金
敷金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－42－

当事業年度
(平成21年３月31日)

288,582
2,871,764
14,210364,200
1,330,000
3,695
164,300
17,060800,000
99,037
112,527
67,577
204,478△10,368
6,327,066

191,767
1,695,686
13,610240,800
1,330,000
2,941－
13,517－445,943
92,617
67,577201,054△27,661
4,267,854

12,095,036
77,196,156

10,331,406
50,092,504

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金繰延税金負債
リース債務
固定負債合計
負債合計

－43－

当事業年度
(平成21年３月31日)－
11,191,641
660,000
16,751,162
201,723
157,766
705,730
99,442
246,480
89,693－
11,22930,114,868

1,247,190
4,277,915－
12,119,392
298,814103,776
13,246
907,011
183,616
59,36528,948
11,201
19,250,478

8,773,712
41,694
457,714279,251
30,516－－
9,582,889
39,697,757

6,950,920
90,886481,673244,540
34,8306,150
50,8607,859,862
27,110,340

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－44－

当事業年度
(平成21年３月31日)

10,111,411

10,111,411

426,578426,578426,578426,578

335,177

370,359

25,300,000
1,294,574
26,929,751△24,083

25,300,000△13,211,213
12,459,146△24,197

37,443,657

22,972,938

54,7409,226

54,74037,498,398
77,196,156

9,226
22,982,164
50,092,504

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
通信費
減価償却費
租税公課
不動産賃借料
保険料
支払保証料
一般管理費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
33,437,395
27,100,492
6,336,902

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
22,637,174
30,232,383△7,595,209

420,127
236,386
1,459,819
208,924
89,693
105,663
15,557
267,028
53,056
121,630
58,548
187,447
88,101
22,7681,536
217,481
264,541
3,818,310

505,731
188,364
1,294,899
140,81759,365
104,558
9,559
223,331
54,383
107,988
83,051
258,425
74,325
14,417480
238,037
425,970
3,783,706

2,518,592△11,378,915

111,863
8,211
49,75070,692
240,51766,852
5,851
16,91445,347
134,965433,7134,900
438,613
2,320,495

381,385
17,972
399,358△11,643,308

386,029－
15,802401,831

－
600
－
600

－45－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
関係会社株式評価損
減損損失
訴訟関連損失投資有価証券評価損
為替差損
貸倒損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－
24,066－
16,850105,169－
2,644
148,7312,573,595
879,937
934,935
1,814,873
758,722

－46－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,176,078
574,236
231,500
12,707－135,024
5,669
2,135,216△13,777,924
17,867
322,990
340,857△14,118,782

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－47－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

10,109,609

10,111,411

1,801

－

1,801
10,111,411－
10,111,411

424,776

426,578

1,801
1,801
426,578－－426,578

424,776

426,578

1,801
1,801
426,578－－426,578

300,000

335,177

35,17735,177335,177

35,18235,182
370,359

22,300,000

25,300,000

3,000,000
3,000,000
25,300,000－－
25,300,000

3,922,800

1,294,574△351,771△35,177△3,000,000
758,722△2,628,226△351,823△35,182－△14,118,782△14,505,787

1,294,574△13,211,213

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－48－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

26,522,800

26,929,751△351,771－－
758,722△351,823－－△14,118,782

406,950
26,929,751△14,470,605
12,459,146△23,403△24,083△680△680△24,083△114△114△24,197

37,033,783

37,443,657

3,603△351,771
758,722△680
409,874
37,443,657－△351,823△14,118,782△114△14,470,719
22,972,938

139,471

54,740△84,731△84,73154,740△45,514△45,5149,226

139,471

54,740△84,731△84,73154,740△45,514△45,5149,226

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－49－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

37,173,255

37,498,398

3,603△351,771
758,722△680△84,731
325,142
37,498,398－△351,823△14,118,782△114△45,514△14,516,234
22,982,164

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
20～50年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したもののうち償却可能額までの償却が終了しているものについて
は、残存簿価を５年間で均等償却しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。
無形固定資産ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法によって
おります。

－50－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
有形固定資産(1)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
20～50年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

無形固定資産(1)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信項目
４引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異はその発
生時の翌会計年度において一括費用処理することにしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税
等のうち、固定資産に係るものは「長期前払消費税等」に計上し５年間で均等償却を行っております。

－51－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

─────

消費税等の会計処理
同左

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を当事業年度から適用し、評価基準については、原
価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総損失、営業損失、
経 常 損 失 及 び 税 引 前 当 期 純 損 失 は、そ れ ぞ れ
8,334,755千円増加しております。
(2) リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30
日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業
会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用
し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産を計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、
期首に前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表）
財務諸表等規則ガイドラインの改正により、前事業
年度は「現金及び預金」に含めて表示しておりました内国法人の発行する譲渡性預金については、当事
業年度においては「有価証券」に含めて表示しております。なお、当事業年度末残高は2,240,000千円
であり、前事業年度末における残高はありません。

(自
至

－52－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
不動産事業支出金
25,367,921千円
建物
1,954,934
土地
3,331,915
計30,654,771(2) 担保に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

660,000千円
16,751,162
7,473,712
24,884,874──────

３

偶発債務
関係会社が負担する保証債務について連帯保証を行っております。
日神ファイナンス㈱5,369,860千円

当事業年度(平成21年３月31日)
１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
不動産事業支出金
10,281,862千円
販売用不動産5,707,698
建物
1,874,293
土地
2,757,678
計20,621,533(2) 担保に対応する債務
短期借入金
― 千円
一年以内返済予定
12,119,392
長期借入金
長期借入金
6,950,920
計
19,070,312
２

長期借入金
独立行政法人住宅金融支援機構からの 借入金
4,926,600千円が含まれており、当該借入について以下の条件が付されております。
（基本的な条件）
借入完済日は担保物件（販売用不動産）の竣工日から起算して２年後の応答日とされており、当該販売用不動産の販売に伴い、融資割合に応じた返済が必要とされております。
また、借入完済日が未到来の場合には、毎年４月に借換えの申請等手続きを行うこととなっております。
なお、平成21年３月末時点の借入金4,926,600千円の借入継続につきましては、平成21年４月６日
付けにて承認を得ております。
３ 偶発債務関係会社が負担する保証債務について連帯保証を行っております。
日神ファイナンス㈱4,779,780千円－53－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

２

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
18,520千円
──────

(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
8,334,755千円

２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
22,040千円

３

減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件別にグルーピング
しております。当期において、継続的な地価下落
及び賃貸不動産に係る賃料の下落等により以下の物件について減損損失を計上しております。
（千円）

地域

用途

種類

栃木

賃貸不動産

土地及び建物合計

減損損失
574,236574,236

なお、上記の賃貸不動産に関しましては、正味売却価額により評価しており、建物の固定資産税評
価額と土地の公示価格を基に算出しております。

－54－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

20,284減少
457

当事業年度末─

20,741(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
457株

当事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

20,741

減少
235(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
235株

－55－

当事業年度末―20,976日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも ファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容（借主側）
・有形固定資産① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
主として、コンピュータシステム（工具器具備
額及び期末残高相当額品）であります。
(千円)
工具器具
ソフト
・無形固定資産
合計
備品
ウェア
主として、ソフトウエアであります。
(2)
リース資産の減価償却の方法
取得価額相当額
85,87333,139119,013
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
減価償却累計額
29,895
8,181
38,077
る方法によっております。
相当額
期末残高相当額

55,977

24,95780,935

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
22,272千円
１年超58,663
計80,935
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
21,002千円
減価償却費相当額
21,002④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日現在)及び当事業年度(平成21年３月31日現在)における子会社株式で時価のあるものはありません。

－56－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位：千円)(単位：千円)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
35,877
賞与引当金
23,746
関係会社株式評価損
488,000
関係会社株式評価損958,431
未払事業税
56,096
未払事業税
3,894
役員退職慰労引当金
111,700
役員退職慰労引当金
97,816
退職給付引当金
183,085
退職給付引当金
192,669
投資有価証券評価損25,784
投資有価証券評価損
30,867
会員権評価損6,985
会員権評価損
4,213
減損損失
136,797
減損損失
366,387
34,102
その他
繰越欠損金
1,491,771
小計
棚卸資産評価損
3,333,902
1,078,430△755,440
81,799
評価性引当額その他
繰延税金資産計
小計
322,990
6,585,499△6,585,499
繰延税金負債
評価性引当額36,493
投資有価証券評価差額
繰延税金資産計─
286,496繰延税金資産の純額
繰延税金負債
6,150
投資有価証券評価差額
6,150
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりでありまとなった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
す。
(単位：％)(単位：％)
法定実効税率40.00
法定実効税率
40.00
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.24
交際費等永久に損金に算入されない項目△0.04
住民税均等割等
0.45
住民税均等割等△0.06
繰延税金資産の取崩
29.35
評価性引当額等の増加△42.31
0.48
0.06
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率70.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.47(企業結合等関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

－57－

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至1,598円75銭

１株当たり純資産額

979円85銭

１株当たり当期純利益金額

32円35銭１株当たり当期純損失金額

601円95銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

32円29銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

－円－銭

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

37,498,398

22,982,164

普通株式に係る純資産額（千円）

37,498,398

22,982,164―

─

23,475,630

23,475,630

20,741

20,97623,454,889

23,454,654

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益又は純損失金額
当期純利益又は純損失（△）(千円)

758,722△14,118,782―

─758,722△14,118,782

23,453,225

23,454,732

─

─

―

─

45,382

─

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は純損失(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)(株)(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－58－

45,382)

─────

(
─────

─)

日神不動産株式会社(8881)平成21年3月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動記載が可能となり次第、開示します。
(2) その他
該当事項はありません。

－59－