みやぎ県民センター
ニュースレター「ここに避難していれば…」

94 号

校庭脇の山の土留

コンクリートから見た大川小学校全景。

2024 年 6 月 8 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m
災害公

この号の主な内容
１P

営住宅

町内会の悩みや課題克服の経験交流

仙台住民の会 総会開催

2～5P 大川小訴訟高裁判決から仙台市内には 3178 戸分（23 年 3 月時点）の災害公営住宅が建設されました。

6年
5P

仙台住民の会 総会開催

入居から 10 年をむかえる住宅が増え、高齢世帯や独居世帯の増加に伴い、コミュニティづくりがだんだん難しくなって来ています。住民の会は 2019 年 11

震災伝承施設受入数 115

月に結成され、この度、4 回目の総会を開催しました。
万人
6P

民営化後のみやぎの水道事
業はいま

10P 県民センター13 年のつどい案内
11P 女川原発再稼働を考える女川現地講演集会案内
12P 「東日本大震災 100 の教訓」案内

今回の総会では、活動報告や決算、活動計画や予算を審議承認した後、「町内会経験交流会」を開催し、二町内会から活動状況が報告されました。
田子西市営住宅の川名清さんからは、「町内会運営の工夫について」として、各種情報を「市政だより」にはさんで配布するとか、掲示板を最新の状態にする工夫や専門部活動の活動費をポイント制で支給するなどの工夫をしていると報告しました。
鶴ケ谷第二復興住宅の松谷幸男さんからは「見守り体制づくりの取組み」について経験が報告されました。入居者との密接な関係づくりとともに、交番、社協、建設公社等地域全体で支えあう関係づくりを進めていること紹介しました。
災害公営住宅間でこのような経験交流がないため、住民の会は、多くの町内会や入居者との交流の場を増やしていく方針です。

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県民センターニュースレター
大川小国賠訴訟 高裁判決から 6 年

教訓は生かされているか
東日本大震災で大きくクローズアップされたことの一つに「学校防災の在り方」があります。大川小国賠訴訟の高裁判決から 6 年、宮城の学校防災、果たして大川小事故の教訓は生かされているのでしょうか？県教委の調査

中央が旧大川小学校から考えます。

出所：「小さな命の意味を考える」第 2 集

大川小の津波被害で児童・教職員 84 人が犠牲となるという未曽有の災厄を通して、私たちは、その教訓をどう生かすか問いかけられました。19 年最高裁での高裁判決確定を受け、県教委は震災後の学校防災の在り方を調べ、今後に生かすため第三者委員会を設置し、12 月に「子供たちの命を守る新たな学校防災体制の構築に向けて」と題する報告書（以下「報告書」）が提出されました。

震災後の学校防災の取組
報告書では、最初に県教委が東日本大震災後、2012 年から「教職員」・「児童生徒」の災害対応力の養成、「地域」との連携の 3 分野を対象とした取組を進めたとして、その内容をまとめています。
「教職員」の特徴的取組としては安全担当主大川小津波被害と訴訟
石巻市の北上川から約200m の大川小を含むエリア全体に津波が押し寄せ、児童 70 人が死亡、4 人が行方不明に。
児童 23 人の遺族が約 23億円の賠償を求め提訴。

幹教諭と防災主任を配置したこと、各種マニュアル・ガイドラインの作成と研修

18 年 4 月、仙台高裁の実施等が掲げられています。また「児童生徒」の取組として「防災教育副読判決。「事前防災に関本」発行や防災ジュニアリーダー養成などが、「地域」の取組として「みやぎ安し、校長ら大川小 幹部

全教育総合推進ネットワーク会議」の運営などが取り組まれました。と市教委に組織的過失委員会ではそれらの取組の検証を行いました。「学校等において実際にどの程があった」と認定。

度実施されているか」を「実施・一部実施・実施予定・未定」の四区分で数値化

市、県が上告したが、したのです。調査は 2020 年 9 月時点。それを県民センターで加工し、まとめた

19 年 10 月最高裁が棄却のが下図です。

し、高裁判決が確定した。

図１ 震災後の災害対応力の養成や地域連携の取組

災害対応力の養成や地域連携の取組
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

教職員の災害対応力養成の取組

児童生徒の災害対応力養成の取組
注）図 1・2 の数値は、3
項目ご とに複 数ある 取組

地域との連携課題の 数値を 平均し たも未定

実施予定

一部実施

実施の3 ページ

県民センターニュースレター

3 分野とも取組課題を「実施」したと回答している学校等は半分以下です。最も低いのは教職員の災害対応力養成の取組でした。「未定」が多いのも特徴的です。
2021 年 1 月の朝日新聞社説は、この結果について以下のように記しています。
「子どもの安全を守るため学校には地域住民よりはるかに高い水準の知識と経験が求められる。…文部科学省も 19 年末に防災マニュアルの見直しなどを全国に通知した。だがその履行は容易ではないことを報告書は物語っている」。教職員は授業や部活、生活指導等多忙を極め、重い負担のなかでこうした学校防災にもハイレベルで対応しなければならないのですが、その実践は計画どおりには行っていなかったことがこの調査から分かります。
また報告書では高裁判決での指摘に対して学校等がどう対応しているかも調査しています
図２ 大川小訴訟判決での指摘に対する取組

大川小訴訟判決での指摘に対する取組
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

学校が必要とされる高いレベルの知見の獲得
地域の災害特性を踏まえた防災体制の整備教委による防災に係る不備の是正

未定

実施予定

一部実施

実施

取組状況は、図１「災害対応力の養成や地域連携の取組」に比べ、「実施」が高めのスコアになっていますが、それでも 50％前後の実施に留まっていることが分かります。

県教委 「学校安全基準指針【追補版】」による取組へ
県教委はこの報告書を受けて、2021 年 4 月、12 年以来運用してきた「みやぎ学校安全基本指針」の追補版を発行しました。高裁判決確定を受け、「教育委員会や学校が負うべき安全確保義務や、果たすべき事前防災の不備等について改めて厳しく指摘」されたとして、留意すべき事項をまとめたものです。追補版では「4 つの方針」のもと 47 の取組が掲げられました。そのうち 24 項目が学校の、23 項目が教育委員会の取組です。
図 3 追補版 「4 つの方針」

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県民センターニュースレター
この方針に基づき、図２でみた大川小訴訟判決での指摘に対する取組が前進し、学校防災の取組が前進することが期待されました。
しかし、県教委は第三者委員会の報告書で行った調査のフォロウ調査、つまり、その後どう取り組み内容が変わったか？という調査は行っていませんからこの間、追補版で学校防災がどう変わったかは分からないのです。
県民センターが県教委に聞き取りを行ったところ、「報告書調査とは質問内容は異なるが、毎年『学校安全に係る調査』（以下、安全調査）を実施している」とのことでした。確かに県教委 HP の「学校安全・防災トップページ」に令和 5 年度調査結果がアップされています。
しかし、この安全調査の項目を「追補版 4 つの方針 47 の取組」と照らし合わせて、項目が概ね一致したものは 7 項目、半分程度一致したものは 2 項目しかありませんでした。つまり、追補版で掲げた 47 項目の多くは安全調査の調査項目から抜けているため、定期的に達成状況を確認できる状態にはなっていないのです。
辛うじて比較可能な項目を 20 年報告書調査と比較したのが下表です。
20 年報告書調査

23 年安全調査

管理職不在時の避難訓練の実施している

50.4％

被災地や震災遺構の見学を取り入れている

37.3％

地域住民と合同避難防災訓練を実施している

51.4％

35.1％
27.1～21.5％
32.0％

取組項目

いずれも 23 年調査結果のほうが取組状況は低下しています。前回調査から 3年経過したけれども、これらの取組項目の改善は進んでいません。そして重要なことは、追補版で教育員会の取組としてあげた 23 項目の実践状況は公開されてないのです。
大川小訴訟判決での指摘に対応して補強された「学校安全基準指針【追補版】で掲げられた取組 47 項目の多くは、その到達が分からない状態に今あるのです。
このような現状を踏まえれば、県教委は単に安全調査だけでなく「4 つの方針」を形骸化させないため、各学校での実践状況を正確に把握する必要があります。そして対応が遅れている学校で障害になっていることをひとつづつ取り除き、教職員が「使命」と「誇り」をもって「4 つの方針」を具体化できる環境づくりを進めるべきです。それが「判決が命を守る備えにつながってほしい」という遺族の訴え（2021 年 2 月 21 日「判決報告検討会」）に応える道でもあります。
大川小を語らない石巻市防災教育副読本
高裁判決確定を受けて、県教委とともに対応が注目されたのが石巻市教育委員会の対応です。石巻市のホームページで防災教育読本「未来へつなぐ」を閲覧することができます。12 年度初版で 20 年度全面改訂されましたが、大川小学校事故の記述はありません。この事を河北新報に指摘された市教委の担当者
は「判決が確定する前に全面改訂の編集作業が終わっていた」と釈明（河北新小さな命の意味を考える
発行：小さな命の意味を考える会／スマートサプライビ
ジョン
第 2 集第 6 版は下記 URL からPDF をダウンロードできます。

https://smartsupply.org/store/chiisanainochi

県民センターニュースレター

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報 20 年 10 月 11 日）しました。「その後随時改訂している」（市教委）と言いますが、下図が「石巻の未来像」ページに記載されている大川小に関する記載内容です。大川小で起こったことは、現在もなにも記載されていません。震災遺構として紹介されているだけです。これで本当に「いのちについて考える」教材になるのでしょうか。県教委も石巻市教委も「覚悟」のほどが強く問われます。
版】
２４ページぐ」
小学校
３・４・５年【令和６年度

石巻
市防災
教育副読
本
「未来へつな

震災伝承施設の受入数 過去最高 115 万人（東北 3 県）
公益社団法人 3.11 メモリアルネットワークのまとめによれば、2023 年の震災伝承施設の受入数が 115 万人となりました。コロナ前を超えて、過去最高の受入数となりました。宮城県内の施設も増加しています。

県民センターニュースレター

命の水を守る学習講演会開く
命の水を守る市民ネットワークみやぎが、5 月 26 日尾林芳匡弁護士を迎え学習講演会を開催しました。そのなかで「民営化から 1 年後の宮城県の水道事業のいま」と題したレポートが報告されましたので、転載します。

宮城県では、震災後の復興事業において「創造的復興」のスローガンのもと、住まいや生業の復旧・復興とは直接関係しない「水産特区」の導入、仙台空港民営化、広域防災拠点整備等の事業がすすめられた。さらに 2015 年以降、「創造的な復興として」（村井知事）、上工下水道事業の官民連携運営（みやぎ型管理運営方式）という名の水道民営化が復興テーマとして付加された。県民への説明や合意が全く不十分なままその導入が進められ、22 年 4 月から民営化が開始された。事業期
間 20 年のうち 1 年あまりしか経過していないため、まだ総括的な検証を行うことは困難だが、導入までのプロセスと、初年度の実績を検証・評価し、PPP／PFI（公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する手法：内閣府）の現局面を報告する。
「みやぎ型管理運営方式」という名の水道民営化「みやぎ型管理運営方式」＝水道民営化の目的を宮城県はこう説明してきた。
「民間の力を最大限活用することで大幅なコスト削減を図り、将来の水道料金の上昇を抑制して、持続可能な水道事業経営を目指す」。そして 2022 年 4 月、宮城県は運営権を「みずむすびマネジメントみやぎ社（以下 MMM 社と略：メタウオーター社が主株主）」に売却し、上工下水道９事業の民営化を開始した。MMM 社は子会社の「みずむすびサービスみやぎ社（以下 MSM 社と略：ヴェエオリア・ジェネッツ社が主株主。新 OM 会社）」と業務委託契約を結び、実際のオペレーションは MSM 社が担っている。水道法にもとづくコンセッション方式により、運営権を一括して民間に売却するのは、宮城県が全国で初めてである。コンセッション方式は「民営化の一形態」であることは、村井知事自身が 2016 年 12 月の「第 3 回未来投資会議」において、「上工下（水道）一体での民営化というものを考えてございます」と述べていることでも明らかである。にもかかわらずそれを「みやぎ型管理運営方式」と称し、「民営化ではない」と弁解しているのは水道事業の公共性の高さから、民営化されることへの県民の批判をかわすための方便であった。
「蛇口からダムまでを一つにする」ことが最終目標
２０１８年の水道法改定において、複数の市町村の水道事業を統合していく「広域連携」と、コンセッション方式で民営化する「官民連携」がセットで打ち出されたことについて、特別の注意が必要である。それは、広域化した市町村の水道事業を民間が受託し、県営事業と「垂直統合」すれば、その民間事業者がダムから家庭の蛇口までを「一社独占」することができるからである。
宮城県は、MMM 社に対して、民営化後、「任意事業」という形式で、市町村の水道・下水道事業の委託を受けることを認めている。また、村井知事は、2021 年６月２８日の定例記者会見において、市町村の水道事業を連携・統合していく「広域化」と、市町村水道を県の水道事業に統合していく「垂直連携」について次によ

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県民センターニュースレター

うに発言した。「みやぎ型と一緒になると（市町村単独事業より）スケールメリットが出る」、（それに規模の小さい市町村の事業がくっついても）「事業者はそれが理由で断ることはできない」などと解説した。「一つの選択肢」とか、「２０年先」と断りながらも、「各家庭の入り口のところからダムまでを一つにする」「垂直連携の方が…大きな効果が出るんじゃないか」と強い意欲を示した。しかし、この構想は、県民にも県議会にも一度も説明されたことはなかった。県民に一切説明もせず、水道民営化の最終到達点として,県内の水道事業を一体化し、同時にそれを民営化することが「みやぎ型管理運営方式」＝水道民営化の最終到達目標なのである。

１年経った水道民営化で明らかになったこと
このようにして民営化された上工下水道事業。この 1 年明らかになってきたことを整理しよう。
（１） MMM 社 純益 計画の 2 倍
MMM 社の売上高は約 68 億円と計画を 5 億円上回った。しかし、その理由は、①夏冬期の給水量が大多数の市町村で計画より増加
不明水
下水道の汚水管に何らかの原因で流入する雨水や地下水②夏期の降雨等による不明水の増加という特殊季節要因によるものであった。結果、当期純利益は計画の 2倍の 3 億 6 千万円となった。一方、実際のオペレーションを担う MSM 社は約 57億円の売上で、当期純利益は約 4 億円であったが、計画数値が非公開のため、計画対比実績の比較ができず実態は不明だ。23 年度は電力費等の上昇により、経営環境が悪化することを想定している。しかし、両社の決算を合わせて説明されていないため、全体の事業構造が分からないものとなっている。
また、県としての上工下水事業会計の各事業の純利益は水道で 2 億 2 千万円（15 億 3 千万円減益）、工業用水は 1 億 6 千万円（1 億４千万円減益）、下水道は12 億 7 千万円（8 億円増益）となっているが、MMM 社決算との関係が説明されていないため、県民にとって水道民営化後の水道事業の経営状況は極めて分かりにくいものとなっている。
（２） 337 億円のコスト削減は不透明
水道民営化の最大の狙いはコスト削減である。民営化した場合、従来方式（県営）で運営した場合と比較して 20 年間で 337 億円（10.2％）の削減効果があると県は試算した（県が約 50 億円、MMM 社が２８７億円）。
「コスト削減は毎年定額で発現するものではなく、20 年間で発現する」から、例えば県の計画によれば、2024 年度であればコストは従来方式（県営）より 16 億円増加するが、翌年度は同 11 億円削減されるという様に年度ごとのコスト削減額は変動し、20 年経ったら結果として 337 億円削減されるという説明である。しかし、果たしてそのように順調にコスト削減が実現するのであろうか。20 年間の長期の環境変化を予測することは不可能であり、実現の道筋を描くこともできない中で。例えば 2022 年度を例にとると、コスト削減額は▲0.4 憶円の計画であったが、実績は約 3 憶円が削減されたと報告されている。たった 1 年でもこのように計画と実績に差が生じているのである。従って 337 億円の削減が現実的なのかはまだ不透明な状態である。

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県民センターニュースレターる。だからこそ、県は計画するコスト削減額に蓋然性があるのか、毎決算時に費用科目ごとのコスト削減状況を挙証し、公開することが必要になるが、それは行われていない。

図 1.20 年間のコスト削減額

また、337 億円のコスト削減の源泉の半分は、人件費（▲167 億円）削減である。
「組織体制の最適化」という名のもとの人減らしによって、失われた体制やノウハウを元に戻すことは不可能となることが強く懸念される。
（３） 不十分な情報公開事業に関わる情報は、ＭＭＭ社が「企業経営上の正当な利益を害するおそれがある」とすれば非開示になり、県民の「知る権利」は保障されなくなった。事業の運営状況を評価・分析するために、宮城県企業局経営審査委員会（以下「経営審査委」）が設置されたが、そこに提出される資料はサマリィで限定的なものである。経営審査委では、MMM 社の要請で、毎回のように一部が非公開にされている。本当に非公開にしなければならない企業ノウハウなのか、非公開にした判断が妥当だったのかについて、事後の検証はされておらず、経営審査委の姿勢も問われている。
民営化に伴い、県議会に対する情報開示も個別 MMM 社の経営に関わる部分は非開示とされ、民間事業者であるとの理由から、同社事業の詳細に関する議会の調査権も及ばなくなってしまった。宮城県監査委員会は「（みやぎ型の導入効果は）」各事業の経営指標の推移や事業費削減効果等を県民向けに分かりやすく公表し、説明責任を果たされたい」と指摘しているが、これは現状の不十分な情報公開レベルへの警鐘であろう。
（４） 信頼性に欠けるモニタリング
先に記したように、MMM 社と業務委託契約を結んだ MSM 社が下請け企業に再委託し、実際のオペレーションが行われている。

図 2.は県が発表しているモニタリング概要図である。運営権者である MMM 社が MSM 社をモニタリングし、MMM社自身のセルフモニタリングを宮城県が「監視」するという体制である。さらにそれらを「監視」するのが経営審査委の役割である。その監視方法は「会議体による確認」であるから、現場でのモニタリングは想定されていないし、行われていな
い。また図では経営審査委が「経営審査委によるモニタリング会議」を「設置」す9 ページ

県民センターニュースレター

るかのような表記となっているが、県の説明によれば、経営審査委がモニタリング会議であり、狭義のモニタリングの会議を別仕立てで経営審査委が行っているわけではない。経営審査委には「県によるモニタリング結果」が「報告」されるが、サマリィされた結論を羅列した文書が報告されるだけで、まともな質疑も行われていない。これでは経営審査委は MMM 社・MSM 社・県という「仲間内のモニタリング」の報告を受け、了承する場であり、とてもモニタリング会議と言えるようなものではなく、信頼性に著しく欠ける。第三者的立場で「監査権限」を有した機関を市民も含めて選出し、クロスチェックの機能をもったモニタリング体制整備の必要性が浮き彫りになった。

図 2．「モニタリング実施計画書」7P（５） 各種水質試験内容
2022 年度までの従来方式（県営）での運営時には、「管理管理（あるいは事業）年報」（以下「年報」）が毎年秋頃に水道事業所別年度別にまとめられていた。例えば「中南部下水道事務所」の 2021 年度年報は 136 ページにわたって事業計画から維持管理、水質および汚泥管理など 6 大項目ごとに詳しくデータが整理されている。関係者によれば「宮城県の年報データは全国トップレベルの詳しさ」という。特に水質・汚泥管理試験データは 50 ページ近くのページを割いて報告されている。しかし、現在
MMM 社がホームページで公開している「年間業務報告書」に記載されている同種データは、結論だけまとめた 7 ページに過ぎず従来方式に比べ余りに少ない。各種水質試験がどう行われているかが見えなくなっているのである。MMM 社が公開しているデータが、そのまま年報にスライドして掲載されることが懸念されたが、このたび公開された「年報」では例年どおりの公開となっている。
（６） ６件の事故 そのうち１件は重大事故
6 件中 1 件の重大事故は作業員が設備の操作を誤り、水道の濁度が要求水準を超えてしまったというもので、作業マニュアルの不備と確認作業の不十分さによる事故であった。5 段階ある要求水準違反の３レベル相当だった。ヒューマンエラーである。
同様の事故は 2023 年 4 月にも発生している。MMM 社運営に移行後、まだオペレーションが安定していないことが伺える。民営化後は、設備は MMM 社が、管路は県

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県民センターニュースレターが、それぞれ管理するようになったが、水はつながっている。県は災害時や事故発生時に両者の連携が確実に機能するように、上工下水道事業全体のマネジメントに責任を負う体制構築をする必要性も明らかになった。
水道民営化が露わにしたもの
このように、民営化後の 1 年間という限られた期間のなかでも明らかになってきたことは少なくない。被災地宮城県の震災からの復興施策の中心軸が「住まいと暮らしと生業の復興」であれば、水道民営化は復興とはなにも関係がない。それを創造的復興の一環であるというのは、「方向性のベクトル合わせ」の道具として水道民営化を利用しようとするものである。「震災からの復興」という反対しにくい施策（方向性）に、それとなにも関係ない、そして公共性の非常に高い水道事業の民営化という施策を強引に加えることで、あたかも水道民営化も復興の一環であるかのように偽装する。そして「これは復興のために必要なことなのだから」と、県民が水道民営化に反対しにくい状況を作り出すことを企図したのであれば、それは狡猾なやり方と言わざるを得ない。
村井知事は 2021 年 6 月県議会定例会で「非常に多くの県民は、この件（筆者注：水道民営化）ついてご理解をいただいているというふうに思っております」と県民の理解に関する見解を述べた。しかし、2019 年から行われた水道民営化に関する県民への説明会には 3 年間で 507 人しか参加せず、理解が深まっていると判断できるような状態ではなかった。さらにその年 10 月に行われた県知事選挙前の河北新報の「県民意識調査」では、水道民営化に否定的な意見が6 割を超え、知事の認識が根本的に否定されたのである。そうしたなかで、県議会の多数をたのんで強引に進められた水道民営化は惨事便乗型「ショックドクトリン」そのものだったのではないだろうか。

9 月 28 日

県民センター「震災から 13 年のつどい」開催案内

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは「震災から 13 年のつどい」を 9 月 28 日（土）、フォレスト仙台で開催します。
⚫

震災から 13 年のつどい⚫

2024 年 9 月 28 日（土）13 時 30 分～⚫

会場：フォレスト仙台 5・6 会議室
仙台市青葉区柏木 1-2-45 地下鉄南北線「北四番丁」駅下車徒歩 7 分⚫

講演：岡田知弘氏（京都大学名誉教授）⚫

報告：東日本大震災から 13 年 宮城県の復旧・復興の現状（県民センター事務局より報告）「つどい」の詳細内容は今後県民センターニュースレターやホームページでお知らせします。

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