外国競争法研究会 要点整理

中南米におけるリニエンシー・確約制度とその運用状況～ブラジル・メキシコ・チリの競争法において～2019 年 1 月 30 日

14:00～16:00

講師：一橋大学大学院法学研究科教授

阿部博友氏

１．ブラジル競争法（１）競争法・現行競争法は 2011 年 11 月 30 日付法律 12529 号1。
・執行機関は経済防衛行政審議会（CADE）。法務省に属する独立行政機関。評議会(準司法組織）、総監督局、経済調査局で構成。
（２）確約手続（TCC: Terno de Compromisso de Cessação ）・導入は 2011 年
・競争法 85 条が基本規定。CADE 内規 184 条以下、2016 年カルテルハンドブックがある。
・確約合意には問題行為の中止義務、義務違反の際の制裁金などを規定する。
・ブラジルの確約手続は、メキシコ・チリと異なり、カルテルにも適用がある(ブラジル法の下ではカルテルは当然違法とは解されない)。但し、確約手続は、カルテルの刑事責任の免除をするものではない。
・カルテルに関する確約手続に関しては、義務違反の際の制裁金に加えて、権利保護基金への献金義務、CADE 審理手続協力義務などがある。
・確約手続に関しては、CADE 審理開始前であれば総監督局へ、審理開始後であれば評議会へ申請する。カルテルに関する確約手続に関しては、制裁金減額は総監督局申請/許可であれば第１順位：50％～30％、第 2 順位：40％～25％、その他：25％以下、評議会申請/許可後であれば 15％以下である。
・確約を申請し許可されると審査手続は停止する。申請に際しての時間的制限はない（CADE による最終判断の前であれば申請できる）。
・確約合意は締結日から５日間に限り公示される。
・確約合意の締結をもって有責性の自認とはみなされない。
・確約手続利用の活発化2【確約手続申請の許可数】
20122013

2014

2015

2016

2017

総監督局許可0722374744

評議会許可5461619729

合計

55338565470【確約手続による献金額（和解金額）と行政制裁金額:単位：百万 BRL】
2013

2014

2015

2016

2017

CADE 掲載英訳は下記参照 http://en.cade.gov.br/topics/legislation/laws/law-no-125292011-english-version-from-18-05-2012.pdf/view
2 CADE の HP に掲載された “ACTIVITIESREPORT-2017”の 15 頁、21 頁
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確約手続和解金額

41.6

168.4

466.8

798.9

845.8

行政制裁金額

492.0

3321.7

286.9

196.6

95.9

（３）リニエンシー制度
・2000 年に導入された。
・競争法 86 条、87 条が基本。CADE 内規もガイドライン3もある。
・カルテルに限定されていない。支配的地位濫用、違法な企業結合にも適用あり。
・法人については最初の 1 社のみ。自然人については最初の 1 人に限定されない。競争法 86 条、87 条。
・申請の期限はない。刑事責任も免除される。
・当局が違反情報を有していない場合に全面免除され、当局が違反情報を有していても制裁金の 1/3～2/3 の減額が認められる。
・リニエンシーの効果はグループ会社及役職員に及ぶ。
・リニエンシー合意に違反があった場合、その後 3 年間はリニエンシー申請が出来ない。
・リニエンシープラス制度もある。この制度によりリニエンシーが得られない事件における制裁金の 1/3 が減額される。
・第三者による私訴に影響を与えるものではない。但し、リニエンシー制度は有責をみとめる制度ゆえ、私訴の原告を利することになり得る。ブラジルにおける競争法関連の私訴は盛んとは言えない。
・リニエンシー制度の活用（件数）42012

2013

2014

2015

2016

2017

リニエンシー合意

1016101121

追加合意*

114563

リニエンシープラ

0003612ス*対象者として関係会社や個人を追加する合意

2．メキシコ競争法（１）競争法・現在の競争法は 2014 年制定の連邦経済競争法（最初の競争法は 1992 年に制定された）。違法な競争制限行為を絶対的競争制限行為（カルテル）と相対的競争制限行為（支配的地位濫用）に分類し、前者は当然違法の法理が適用され、制裁金に加えて刑事罰も科される。
・2014 年改正により従来の制裁金減免手続きについて確約制度が整備された。

http://en.cade.gov.br/topics/publications/guidelines/guidelines-cades-antitrustleniency-program-final.pdf
4 CADE “ACTIVITIESREPORT-2017”の 25 頁
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外国競争法研究会 要点整理・執行機関は連邦経済競争委員会（COFECE）。独立行政委員会。
（２）確約手続・2014 年競争法が基本規定で、加えて規則とガイドランがある。
・対象は相対的競争制限行為と違法な企業結合。
・確約内容は自由市場へのアクセス及び競争回復の為、対象行為を中止、排除、矯正すること、提案手段が合法的、経済的に達成可能で適切であること。
・確約手続は 5 年に 1 回のみできる。
・確約手続申請により COFECE の調査は一時中断され、COFECE は申請を検討し、その諾否を判断する。否の場合は調査再開となる。諾の場合は COFECE から通知がなされ、申請者は、その通知内容を承諾するか否かを 15 日以内に判断する。
・確約手続による減免率等については規則、ガイドライン等に明確な記載がない。
・確約手続の具体例としては、下記がある。
①PEMEX 関連会社による石油製品の差別的販売事件（2016 年）②オランダのファンドと薬局チェーン Nadro による薬局チェーン Marzam の買収事件（2017 年）
③エンタメ業者による支配的地位濫用事件（2018 年）（３）リニエンシー制度
・カルテル行為が対象
・対象者は第 1 番目が 100％免除、2 番目以降は順に 50％、30％、20％の制裁金の減額が認められる。対象者数に数的な限度はない。何れの場合でも刑事責任も免除される。
・競争法上の有責を認めることになる。

３．チリの競争法（１）競争法・1973 年に競争法（法令第 211 号）5が制定。
・執行は国家経済検事局（FNE）が担当し、制裁賦課は競争保護審議会（TDLC）による。
・執行手続としては、Contentious 型と Non-Contentious 型の２つがある。
（２）確約手続（和解手続）
・リニエンシー制度を除き、確約手続には 3 つのタイプがある。
①審議手続上の和解：2013 年から 15 年までの間に 11 件あり、内 3 件がカルテル事件、2 件が支配的地位濫用、6 件がその他。
②審判手続を経ない和解：支配的地位濫用と違法企業結合を対象とするもの。2013 年
から 15 年までの間に 6 件あり、内 2 件が支配的地位濫用事件、4 件が違法企業結合事件。

FNE による試訳
http://www.fne.gob.cl/wp-content/uploads/2012/03/DL_211_ingles.pdf
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③違法行為の停止による調査の終結
・法文の規定ない。
・2013 年から 15 年までの間に 19 件あり。
（３）リニエンシー制度
・2009 年から導入。対象はカルテル。
・リニエンシー制度の対象は 1 社に限定されないが、100％免除は 1 社のみ。2 番目以降は 50％以下の免除。
・リニエンシープラス制度もある。
・第三者による私訴については影響を与えるものではない。
以上

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