個人情報 の利用と 保護に関する規程 法人準 則
社会福祉法人武蔵野会（目 的）
第１条 社会福祉法人武蔵野会○○○○園（以下、「施設」という）は、個人の尊厳を最大限に尊重するという基本理念のもと、特定個人情報並び個人情報の適正な取り扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」（令和１５年法律第５７号、以下「個人情報保護法」という。）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（令和２５年法律第２７号、以下「番号法」という。）およびその他の関連法令等を遵守する。適切な利用者支援サービス並び法人が雇用している職員の労務管理における諸手続きを行うために、個人情報を取り扱う事業者並び個人番号利用事務実施者の遵守すべき義務等を定めることにより、特定個人情報並び個人情報の有用性に配慮しつつ、支援の場において利用者支援サービスのために個人情報を活用し、かつ利用者個人の利益および権利を保護すること、個人番号利用事務の実務において特定個人情報等の適正な取扱いを確保することを目的とする。法人は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、特定個人情報並び個人情報保護を徹底することにより、特定個人情報の保護に係る安全管理措置について定めるものである。支援サービスの品質を保証するだけではなく、適正なコンプライアンスに基づく運営体制によって特定個人情報並び個人情報保護を実施することにより安心して生活ができ、利用者、家族と施設との信頼関係を構築する。
（利用目的の特定）第２条 施設及び施設職員が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的を別表（「法人および施設内部の個人情報の利用について」および「第三者提供のための個人情報の利用について」）のとおり規定し、利用目的はできる限り特定する。また、これ以外の支援サービス開始時においては、支援活動の趣旨、義務、連携対象となる第三者(情報提供および情報共有者)などを説明し、包括的な同意を得るものとし、記録に留めることとする。
２ 施設及び施設職員が取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と変更後の利用目的とが関連性を有する合理的な範囲内に無ければならない。ただし、当該個人情報がプライバシー情報（私生活上の事実に関して一般的に公開を望まない内容の非公開情報をいう。以下、同じ）を含む場合、利用目的を変更するには原則として本人への口頭同意を必要とするものとし、記録に留めることとする。
３ 前項に従って個人情報の利用目的を変更した場合には、変更した利用目的についてその都度に本人に通知または公表をしなければならない。
（利用目的外の利用の制限）
第３条 施設及び施設職員は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、別紙による利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならないものとする。
２ 前条又は前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条によって特定された利用目的の範囲を超える必要かつ合理的な範囲において、個人情報を取り扱うことができるものとする。
（１）法令に基づくとき（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合にあって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令に定める事務と遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき- 1 -（取得に関する規則）
第４条 施設及び施設職員が個人情報を取得するときには、その利用目的を具体的に特定して明示し、適法かつ適正な方法で行うものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利用目的を具体的に特定して明示することなく、個人情報を取得できるものとする。
２ 施設及び施設職員が個人情報を取得したときには、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表しなくてもよいものとする。
（１）利用目的を本人に通知又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがあるとき（２）利用目的を本人に通知又は公表することによって、施設の権利又は正当な利益を害する恐れがあるとき（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき（４）取得の状況から見て利用目的が別紙による、もしくは法令の定めにより提出が求められる場合
３

施設及び施設職員は、個人情報の活用と保護を適切に行っていくために、必要な情報は適切に取得し、不必要又は必須ではない情報をむやみに収集しないものとする。万が一、過剰取得した個人情報の取り扱いについては、第１２条１および２項の規定を遵守するとともに守秘しなければならない。

（個人情報保護管理者）
第５条 施設は、個人情報の適正管理を図るため、個人情報保護管理者を定め、施設における個人情報の管理に必要な措置を行うものとする。
２ 前項に定める個人情報保護管理者は、事業所長とする。
（個人データおよび個人情報データベースの適正管理）
第６条 個人情報保護管理者は、利用目的の達成のため必要な範囲内において、常に個人データおよび個人情報データベース（以下、「個人データ等」という）を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、取り扱う個人データ等の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データ等の安全管理にために、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
３ 個人情報保護管理者は、個人データ等を取り扱う施設の職員に対し、個人データ等の安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。
４ 個人情報保護管理者は、個人データ等の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。
５ 個人情報保護管理者は、利用目的に関して保有する必要がなくなった個人データにつき、６か月を超えて保有することがないよう、確実かつ速やかに消去することとする。
６ 前項２から４にいう安全管理のために、施設保有の個人情報管理コンピューター組織と施設保有以外のもののコンピューター組織とを通信回線その他のいかなる方法によっても結合してはならない。また、施設保有の個人情報管理コンピューター組織には、私的判断で業務に関係の無いソフトをインストールしてはならない。
７ 施設職員は、業務上で使用している個人情報を含むデータを持ち出して、または複写して、事業所外で個人用等のコンピューターで使用してはならない。
８ 個人情報保護管理者は、以下の状況において、個人情報保護委員会へ報告及び本人への通知をしなければならない。

- 2 -（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（４）個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
９ 個人情報保護委員会への報告は、速報（その時点で把握している全ての事項について事態を知った時点から概ね３～５日）と確報（報告が求められる事項について、原則速報から３０日以内））の二段階に分けて行う。
報告は次の９項目全ての事項とする。
（１）概要（２）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データの項目（３）漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人データに係る本人の数（４）原因（５）二次被害又はそのおそれの有無及びその内容（６）本人への対応の実施状況（７）公表の実施状況（８）再発防止のための措置（９）その他参考となる事項（個人データの第三者提供の制限）
第７条 施設及び施設職員は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データ等を第三者（本人の目的をもって適切な支援サービスを行うために、第２条１項で引用する別表の利用目的の中に示されている者、および利用者が未成年者の場合は保護者以外の者）に提供しないものとする。
（１）法令に基づくとき（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合に合って、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
２ 次にあげる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。
（１）施設が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部、又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人データが提供される場合（３）個人データを特定のものとの間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用するものの範囲、利用する者の利用目的
および当該個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合（責任を有する者の氏名もしくは名称の変更を行う場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする）- 3 -（保有個人データに関する事項の公表）
第８条 施設は、保有個人データに関し、次にあげる事項について、本人および保護者等（法定代理人を含む。以下、本人等）の知り得る状態（本人等の求めに応じて遅滞無く回答する場合を含む）に置くものとする。
（１）施設の名称（２）すべての保有個人データの利用目的（第４条２項(１)ないし(３)に該当する場合を除く）（３）第９条１項および第１０条１項の規定による求めに応じる手続き（４）保有個人データの取り扱いに関する苦情申立て者（保有個人データの開示）
第９条 個人情報保護管理者は、本人等から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときに、その旨を知らせることを含む。以下、同じ）を請求されたときは、身分証明書等によって本人等であることを確認した上で、本人等に対して当該本人についての保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないものとする。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（２）施設の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 前項に定める開示の方法は、本人が請求した方法による。
３ 開示の可否については、必要に応じて管理職等にある職員で検討し、個人情報保護管理者が決する。開示の可否は、速やかに開示請求者に伝達するものとする。
４ 本条１項１から３号以外の理由をもって開示に応じない決定をした場合には、書面の交付（別紙）によりその理由を併せて本人等に知らせなければならない。また、やむを得ない理由により開示に応じない決定をすることができないときは、開示を求められた翌日から起算して３０日を限度として書面の交付を延長することができる。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第１０条 施設及び施設職員に、本人から書面又は口頭によって、開示にかかる個人データの訂正、追加、削除又は利用停止を求められたときは、個人情報保護管理者が利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、違法又は不当な行為を助長又は誘発する場合、個人情報を事業者が利用する必要がなくなった場合、データの漏洩等が生じた場
合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止等の措置をとるものとする。
２ 施設は、前項に基づいた措置をとったとき、又は措置をとらない旨の決定をしたときは、本人に対して遅滞無くその旨（訂正又は追加した場合には、その内容を含む）に理由を付して通知するものとする。
（保有個人データおよび保有個人データベースの破棄等）
第１１条 施設の保有個人データおよび保有個人データベースが、その利用目的を失ったまたはその更新によりデータが最新の内容でなくなった等の場合は、当該利用者に同意を得ることなく廃棄することができるものとする。
２ 保有個人データを用いて利用者支援サービスのために必要で作成した記録等書類の個人情報は、施設管理規程別表(４)諸帳簿に定める期間を超えて保管することなく、廃棄するものとする。
３ 前１および２項の理由で行う廃棄は、当該保有個人データ及び保有個人データベースの裁断、焼却、電子媒体等からの完全消去とする。
４ 前１から３項の投棄について、これを禁ずる。

- 4 -（苦情対応）第１２条 個人情報保護管理者は、個人情報の取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に解決するため、個人情報の利用と保護に関する苦情解決責任者（以下、個人情報保護苦情解決責任者）を任命し、施設における個人情報に関する苦情に対応するものとする。
（苦情および異議の申出）第１３条 利用者および保護者等は請求者として、個人情報管理保護管理者に対し、個人情報の取り扱いについて苦情および異議を申し出ることができる。
２ 前項の異議（開示に応じない決定に不服があるとき）の申出は、開示に応じない決定を知った日の翌日から起算して３０日以内にしなければならない。
３ 個人情報保護管理者は、前項の規定による苦情および異議の申出を受けたときは、すみやかに調査を行い、個人情報保護苦情解決責任者に命じ、適切な措置を講じさせなければならない。
４ 第１項の異議申出があった場合は、個人情報保護管理者は当該意義申出の対象となった開示の決定等について再検討し、回答を書面（別紙）で通知するものとする。
５ 前項にかかる回答の決定は、第２項の異議申出の期間を経過後になされたものである等、明らかに不適切であるときを除き、法人本部長の意見を聴いた後に行うものとする。なお、法人本部長は随時、理事長へ報告するものとする。
（職員等の責務）
第１４条 施設の職員等（ボランティア等の従事者を含む。以下、同じ。）又は職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
２ 本規程は、個人情報を活用し、かつ利用者個人の利益および権利を保護することを目的とした規定であって、施設の職員等（ボランティア等の従事者を含む。以下、同じ）又は職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても厳格に法令を遵守しなければならない。
３ 施設職員、利用者および保護者は、お互いに個人情報を尊重するとともに、個人情報の利用と保護に関する法人の施策に協力しなければならない。
４ 個人情報保護管理者は職員等に対し、本規定の趣旨についての理解を促進させるため、周知徹底を図らなければならない。

附 則
１ 令和１７年 ５ 月２７日 第２１２回理事会制定
この規程は、令和１７年 ５ 月２７日から適用する。
２ 令和１８年 ３ 月１７日 第２１７回理事会一部改正
この規程は、令和１８年 ３ 月１７日から適用する。
３ 令和２０年 ３ 月１８日 第２３０回理事会一部改正
この規程は、令和２０年 ３ 月１８日から適用する。
４ 令和２９年 ５ 月３１日 第２７４回理事会一部改正
この規程は、令和２９年 ５ 月３１日から適用する。
５ 令和 ４ 年 ３ 月１７日 第３０１回理事会一部改正（改正個人情報保護法適合）
この規程は、令和 ４ 年 ４ 月 １ 日から適用する。

- 5 -

別表
法人および施設内部の個人情報の利用について
種類

目

的

１．福祉サービスの提供に関するもの（１）自立支援、介護、養護その他の福祉サービス（２）支援費、保護措置費等の請求、収受、補助金等の申請、収受に関する事務、或いは、介護報酬の請求その他の介護保険関係事務（３）利用料その他の費用の請求、収受に関する事務（４）会計事務（５）入退所等の管理（６）事故等の報告（７）苦情等の対応（８）その他、利用者に提供する福祉サービスの改善、向上のための活動

利用者およびその家族等 （後見人

２．医療的サービスの提供に関するものを含む）の個人情報であって、右の（１）医療的サービス（健康診断を含む）

目的達成に必要なもの（２）利用者にかかる管理運営業務（３）事故等の対応（４）苦情等の対応（５）利用者に提供する医療サービスの改善、向上のための活動
３．福祉・医療的サービスの提供に関するもの以外のもの（１）実習生等の指導（２）法人の管理運営業務①福祉・医療的サービスや業務の維持、改善のための基礎資料の作成②法人内部で行う福祉・医療的サービスに関する研修および研究③各種統計資料の作成

役職員の個人情報であって、右の目 （１）人事・労務管理の事務的達成に必要なもの（２）業務に関する役職員間の連絡実習生等の個人情報であって、右の （１）実習、研修の指導目的達成に必要なもの（２）実習、研修に関する連絡調整

ボランティアの個人情報であって、 （１）ボランティア活動に関する連絡調整
右の目的達成に必要なもの

その他の人の個人情報であって、右 （１）本人との連絡の目的達成に必要なもの- 1 -第三者提供のための個人情報の利用について
種類

目的提供先

利用者が他の組織等の提供する福祉、保健、医療、教育等のサービスを利用し、又はその他の援助を受けるときに、これら社会福祉施設の組織がこれらのサービスや援助を行うために必要なことにつ医療機関

いてのこれらの組織等からの照会に答えるため

薬局

利用者に提供する福祉・医療的サービスについて他の組織等の意見・助言を取得するため
利用者およびそ民生委員
居宅サービス事業者
居宅介護支援事業者 等

利用者に提供する福祉・医療的サービスについて、国、都道府 国、都道府県、市区町村の家族等（後見人 県、市区町村、審査支払機関等、および裁判所、警察等との協審査支払機関を含む）の個人情 議、連絡調整等、並びにこれらからあらかじめ又はそのつど求裁判所報であって、右の められる照会、届出、調査、検査、実施指導のため

警察 等

目的達成に必要な※

利用者の心身の状況等を家族等に説明するためもの※

当該利用者の家族 等（保証人、利用者が特に指定した人を含む）

利用者に対する損害賠償等に関して保険会社当へ相談又は届出 福祉等に関する専門団体、等を行うため保険会社、弁護士 等

実習生等への指導を行うため

実習生等

ボランティアが利用者の支援、介護、養護等に参加するときに ボランティア、その指導を行うため利用者名簿の作成のため

国、都道府県、市区町村
保健所、消防署 等

福祉・医療的サービスにかかる業務の一部（給食、健康診断、 左の業務の委託先検体検査等）を外部委託するため介護報酬等の支払を受けるため保険者、審査支払機関 等

利用者の個人情

医療費請求等のため保険者、審査支払機関 等報であって、右の保護措置費等の支払い、補助金等の交付を受けるため保護措置費等の請求先目的達成に必要なもの

補助金等の申請先
利用料等の支払いを受けるため利用料等の支払い者（利用料の支払いを中継する金融機関を含む）等

役職員の個人情

外部監査を受けるため

第三者評価機構、会計監査法人 等事件捜査、裁判等のため警察、裁判所、弁護士 等

事故報告のため

都道府県、市区町村 等

人事・労務管理業務の一部（教育・訓練、健康診断、社会保険 左の業務の委託先報であって、右の 事務等）を外部委託するため目的達成に必要な福利厚生の一部を外部委託するため左の業務の委託先もの損害賠償等に関して保険会社当へ相談又は届出等を行うため保険会社 等

実習生等の個人

実習、研修に関する連絡・調整、報告等をするため実習生等の派遣元である実習生等に対する損害賠償等に関して保険会社等へ相談又は保険会社 等

学校 等

情報であって、右の目的達成に必要なもの※

届出等を行うために揚げるものは、第三者への提供の停止を求められたときでも法令の定めによりその提出先に提供することがある。

- 1 -保有個人データの開示請求書
令和
社会福祉法人武蔵野会○ ○ ○ ○（施設名）
個人情報保護管理者
○○

○

○

年

様
住所
申出者

氏名
電話

個人情報の利用と保護に関する規程第９条の規定に基づき、以下のとおり請求します。

保有個人データの開示を希望する内容（開示を希望する情報を特定できるように具体的に記入）（１）閲 覧
開 示 の 方 法
（希望するものを○で囲む）（２）写 し の 交 付（（□施設で受け取る）□郵送を希望する）

請 求 の 理 由・目 的処理欄
決定区分
処理の経過

- 2 -

１ 全部開示受 付 日
諾否決定日回 答 日
開 示 日

２

一部開示
令和年
令和年
令和年
令和年

３月
月
月
月

非開示
日日
日日

４

不存在
検印欄
事業所長

月日

保有データの開示内容決定通知書
令和
○ ○ ○

○年

月○

印

日

様
社会福祉法人武蔵野会○ ○ ○ ○（施設名）
個人情報保護管理者
○○

○

令和
年
月
日付で受付けた保有データの開示請求に対し、個人情報の利用と保護に関する規程第９条の規定に基づき、以下のとおり開示を決定したのでお知らせします。なお、この決定に不服がある場
合には、同規程９条の決定があったことを知った日の翌日から起算して３０日以内に対し、異議の申出することができます。

保有個人データの開示をする内容（文書の件名等）
開 示 の 区 分

開 示 の 方 法（○で囲んだもの）

１

全部開示

２

一部開示

非開示

４

不存在

（１）閲 覧（２）写 し の 交 付（開 示 の 日 時

３令和年月□ 施設で交付）（ □ 郵送する）

午前・午後
午前・午後時時

日～分分

開 示 の 場 所
開 示 の 担 当 者
開 示 で き な い 部 分 があ る 場 合 の 理 由
個人情報の利用と保護に関する規程 第９条（（注）１２- 1 -）に該当するため。

開示を受ける際には、本書をご持参ください。
上記期日にご都合がつかない場合には、事前に施設（開示の担当者）までご連絡ください。

保有データの開示内容延長決定通知書

○○ ○○

令和

年月○○

印

日様
社会福祉法人武蔵野会○ ○ ○ ○（施設名）
個人情報保護管理者○○

令和
年月日付で受付けた保有データの開示請求に対し、個人情報の利用と保護に関する規程第９条３項の規定により、以下のとおり開示についての決定期間を延長したのでお知らせします。

保有個人データの開示をする内容（文書の件名等）

決 定 延 長 期 間

延 長 す る 理 由

備- 2 -考令和年月日まで

保有個人データの開示に関する異議申出書
令和
社会福祉法人武蔵野会○ ○ ○ ○（施設名）
個人情報保護管理者
○○

○

○

年月日

様

申出者

住所氏名
電話

個人情報の利用と保護に関する規程第１３条２項の規定に基づき、以下のとおり異議を申し出ます。

保有個人データの開示を希望した内容（開示をされた情報の内容を記入してください）

異議を求める趣旨および理由（注１・２）

開示決定等があったことを知った日

注１

令和年月日

「意義を求める趣旨」は異議申出の結論をお書きください。併せて意義申出の対象の決定について、何を求められているかについて簡潔にお書きください。
２ 「意義を求める理由」は「異議を求める趣旨」を裏付ける内容をお書きください。事実についての主張と法律上の主張とを整理し、開示決定の理由が「違法」または「不当」であるとする理由です。
３ 「異議を求める趣旨および理由」の欄は、別紙で添付することができます。

- 3 -様式７－９－１A

個人情報に関する誓約書
社会福祉法人武蔵野会
理事長
高橋信夫 様
(個人情報保護の誓約)
第１条
私は当法人職員として、「個人情報の利用と保護に関する規程」を遵守します。つぎにあげる事項
については、着任中は勿論のこと、異動後ならびに退職後も第三者に故意または過失により開示、提示または漏洩しないこと、および自ら使用しないことを誓約します。
１ 利用者等などの個人情報(障害、個別支援計画、家族状況など)およびその他の個人情報
２ 当法人の人事、財務に関する情報、職員等の個人情報
３ 施設の内容、運営に関する情報、他の委託事業者等の情報等(機密事項の帰属)第２条
上記第１条に掲げる機密事項は、当法人に帰属することを確認し、私に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。
(損害賠償)
第３条
私が上記第１条および第２条に違反し、当法人の機密事項を第三者に開示、提示または漏洩した場
合、および自ら使用した場合には、私に法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって当法人が被った損害に対しては、相当の賠償をすることを誓約します。
(法令の遵守)第４条
私は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当法人の有する利用者等の個人情報について退職後も開示しないことを誓約します。
(関係資料の返却・破棄)
第５条
私は当法人からの退職にあたり、着任先からお預かりした書類、利用者情報、写真、磁気テープ、電子保存媒体などの各種資料一切を当法人に返却または破棄することを誓約します。
令和- 4 -

住所

氏

名

年月日

㊞

様式７－９－１B

個人情報に関する誓約書○○○○○○園
事業所長
○ ○

○ ○

様

(個人情報保護の誓約)
第１条
私は有期契約職員として、「個人情報の利用と保護に関する規程」を遵守します。つぎにあげる事項については、在職中は勿論のこと、常勤採用後ならびに退職後も第三者に故意または過失により開示、提示または漏洩しないこと、および自ら使用しないことを誓約します。
１ 利用者等などの個人情報(障害、個別支援計画、家族状況など)およびその他の個人情報
２ 当法人の人事、財務に関する情報、職員等の個人情報
３ 施設の内容、運営に関する情報、他の委託事業者等の情報等(機密事項の帰属)第２条
上記第１条に掲げる機密事項は、当法人に帰属することを確認し、私に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。
(損害賠償)
第３条
私が上記第１条および第２条に違反し、当法人の機密事項を第三者に開示、提示または漏洩した場
合、および自ら使用した場合には、私に法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって当法人が被った損害に対しては、相当の賠償をすることを誓約します。
(法令の遵守)第４条
私は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当法人の有する利用者等の個人情報について退職後も開示しないことを誓約します。
(関係資料の返却・破棄)
第５条
私は当法人からの退職にあたり、施設からお預かりした書類、利用者情報、写真、磁気テープ、電子保存媒体などの各種資料一切を当法人に返却または破棄することを誓約します。
令和- 5 -

住

所

氏

名年月日

㊞様式７－９－２

個人情報に関する誓約書○○○○○○園
事業所長
○ ○

○ ○様

(個人情報保護の誓約)
第１条
私は当施設のボランティアとして、「個人情報の利用と保護に関する規程」を遵守します。つぎにあげる事項については、ボランティア活動中は勿論のこと、ボランティア終了後も第三者に故意または過失により開示、提示または漏洩しないこと、および自ら使用しないことを誓約します。
１ 利用者等などの個人情報(障害、個別支援計画、家族状況など)およびその他の個人情報
２ 当法人の人事、財務に関する情報、職員等の個人情報
３ 施設の内容、運営に関する情報、他の委託事業者等の情報等(機密事項の帰属)第２条
上記第１条に掲げる機密事項は、当法人に帰属することを確認し、私に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。
(損害賠償)
第３条
私が上記第１条および第２条に違反し、当法人の機密事項を第三者に開示、提示または漏洩した場
合、および自ら使用した場合には、私に法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって当法人が被った損害に対しては、相当の賠償をすることを誓約します。
(法令の遵守)第４条
私は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当法人の有する利用者等の個人情報についてボランティア終了後も開示しないことを誓約します。
(関係資料の返却破棄)
第５条
私は当施設のボランティア終了にあたり、当施設からお預かりした書類、利用者情報、写真、磁気テープ、電子保存媒体などの各種資料一切を当法人に返却または破棄することを誓約します。
令和- 6 -

住所

氏

名

年月日

㊞

様式７－９－３

個人情報に関する誓約書○○○○○○園
事業所長
○ ○

○ ○

様

(個人情報保護の誓約)
第１条
私は当施設の実習生として、「個人情報の利用と保護に関する規程」を遵守します。つぎにあげる
事項については、実習中は勿論のこと、実習終了後も第三者に故意または過失により開示、提示または漏洩しないこと、および自ら使用しないことを誓約します。
１ 利用者等などの個人情報(障害、個別支援計画、家族状況など)およびその他の個人情報
２ 当法人の人事、財務に関する情報、職員等の個人情報
３ 施設の内容、運営に関する情報、他の委託事業者等の情報等(機密事項の帰属)第２条
上記第１条に掲げる機密事項は、当法人に帰属することを確認し、私に帰属する旨の主張をしないことを誓約します。
(損害賠償)
第３条
私が上記第１条および第２条に違反し、当法人の機密事項を第三者に開示、提示または漏洩した場
合、および自ら使用した場合には、私に法的な責任が生ずることを十分に理解し、それによって当法人が被った損害に対しては、相当の賠償をすることを誓約します。
(法令の遵守)第４条
私は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当法人の有する利用者等の個人情報について実習後も開示しないことを誓約します。
(関係資料の返却・破棄)
第５条
私は当施設の実習終了にあたり、当施設からお預かりした書類、利用者情報、写真、磁気テープ、電子保存媒体などの各種資料一切を当法人に返却または破棄することを誓約します。
令和年

月日

学校名- 7 -

住所

氏名㊞