愛知教育大学附属名古屋中学校
１

いじめ防止基本方針

いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、集団内の一定の人間関係を背景に特定の者を攻撃する人権侵害の行為であり、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実もある。そのため愛知教育大学附属名古屋中学校の教職員は、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、被害による苦しみを一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。一人一人の生徒が大切にされているという実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と周りから認められているという自信を身に付けることができる学校づくり・学級づくりに取り組んでいく。また、実体験の乏しい生徒たちが、さまざまな体験活動を通して多様な他者と交わり、人間的に成長できる取組の充実を図る。

２

いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教職員が抱え込むことのない よ う 、組 織 と し て 対 応 す る た め に 、「 い じ め ・ 不 登 校 対 策 委 員 会 」を 設 置 す る 。ま た 、学年会や生徒指導部会でも情報交換を行っていく。
(1) 「 い じ め ・ 不 登 校 対 策 委 員 会 」 に つ い てア

委員会の組織校 長 、副 校 長 、教 頭 、総 務 部 長 、教 務 部 長 、生 徒 指 導 部 長 、校 務 部 長 、帰 国 部 長 、学年主任、養護教諭及び教育相談に関する専門家等（スクールカウンセラー）

イ

指導・支援について委員会が、事案に応じて、適切な教職員をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめでは、インターネットに詳しい教職員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
【組織図】
校長長

いじめ・不登校対策委員会
ス クール カウン セラー

副校 長
校務部長
帰国部長

教 務部 長

教頭

総 務部長 （主幹 ）生 徒指導 部長

養護 教諭

学 年主 任

担任 ・副担 任

生 徒指導 部員

生徒指導部会

学年会部 活動顧 問- いじめ 防止 基本 方針1-

(2) 「 い じ め ・ 不 登 校 対 策 委 員 会 」 の 役 割 や 機 能ア

取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）

Ｐ（Plan）

いじめ防止の年間計画の策定※ 職員会議後，国立大学法人（以下，法人という）へ報告

Ｄ（Do）

愛知教育大学取組の実施

Ｃ（Check） 「取組評価アンケート」を学校評価４（中間評価）として実施（５月，１０月，１月）

Ａ（Action）「取組評価アンケート」の結果の検証（６月，１１月，２月）※※

通報は，事実確認の後，いじめの有無に関わらず，法人へ報告

全体の検証として、当該年度の活動状況を年度末の学校評議員会へ報告する。
イ

教職員への共通理解と意識啓発
・ 年 度 当 初 の 職 員 会 議 で 「 い じ め 防 止 基 本 方 針 」 の 周 知 と 確 認 を 行 い 、「 い じ め 防止の年間計画」を決定する。
・「 い じ め ・ 不 登 校 対 策 委 員 会 」 で 検 討 し た 内 容 を 職 員 会 議 等 で 報 告 し 、 共 通 理 解を図る。
・生徒指導部長は、国が行う「都道府県・指定都市等生徒指導担当者連絡会議」や法人が行う「いじめ防止対策リーダー研修」に参加する。
・「 心 の 健 康 推 進 連 絡 会 」 を 実 施 し 、 い じ め ・ 不 登 校 に 関 す る テ ー マ を 設 定 し 、 講
話やケーススタディを行う。

ウ

生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「 学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針 」 及 び 「 自 己 評 価 」「 学 校 関 係 者 評 価 」 結 果 を 、 ホ ー
ムページに掲載する。

エいじめに対する措置（いじめ事案への対応）
い じ め の 疑 い が あ る と い う 情 報 が あ っ た 場 合 は 、「 い じ め ・ 不 登 校 対 策 委 員 会 」
が、いじめとして対応すべき事案か否かを判断する。判断材料が不足している場合
は 、関 係 者 の 協 力 の も と 、事 実 関 係 の 把 握 を 行 い 、い じ め で あ る と 判 断 し た 場 合 は 、
被 害 生 徒 の ケ ア や 支 援 、加 害 生 徒 の 指 導 や 支 援 、問 題 の 解 消（ 再 発 防 止 の 教 育 活 動 、その後の経過の見守り）まで、この「委員会」が責任をもつことになる。
また、いじめを認知した場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに委員会が対応するとともに法人へ報告する。
- いじめ 防止 基本 方針

2-

いじめの情報④
指導・支援チーム「いじめ・不登校対策委員会」① 情報収集② いじめかどうかの判断③ 設置者(法人)への報告④ 指導・支援体制を組む

問題の解消
・再発防止の教育活動
・その後の経過の見守り

被害生徒へのケアや支援
被害生徒の保護者との連携
加害生徒への指導や支援
加害生徒の保護者との連携
他の生徒やクラス，学年等への指導専門家や関係機関との連携(3) 重 大 事 態 へ の 対 応重大事態が生じた場合は、速やかに法人に報告し、学校の「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な外部の専門家を加えて対応する。
（ 注 ） 重 大 事 態 と は （「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 第 ２ ８ 条 ）一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

二い じ め に よ り 当 該 学 校 に 在 籍 す る 児 童 等 が 相 当 の 期 間 （ 年 間 30日 を 目 安 とす る 。） 学 校 を 欠 席 す る こ と を 余 儀 な く さ れ て い る 疑 い が あ る と 認 め る と きア

法人が調査主体となる場合
原則として法人が調査の主体となるが、従来の経緯や事案の特性、いじめられた生徒又は保護者の意向などを踏まえ、学校が調査主体となることが望ましいと
法 人 が 判 断 し た 場 合 は 、 文 部 科 学 省 が 示 す 「 重 大 事 態 対 応 フ ロ ー 図 （ 学 校 用 ）」に 基 づ き 、「 い じ め ・ 不 登 校 対 策 委 員 会 」 を 調 査 母 体 に 事 案 に 応 じ て 適 切 な 外 部の専門家を加えて対応をする。
ただし、校長・副校長を除くこととし、法人から附属学校部長（課長）と顧問弁護士がオブザーバーとして参加する。
また、マスコミ等、外部機関の対応は、附属学校担当理事と校長が協力して担当し、広報室及び附属学校課がこれを支援する。

イ

事実関係を明確にするための調査を実施設置した調査組織により、いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
【留意事項】
・因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・学校に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合うこと。
・先行した調査を行っている場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施すること。

ウ

いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供調査により明らかになった事実関係について、経過報告を含め、情報を適切に提供する。
- いじめ 防止 基本 方針3-

【留意事項】
・関係者の個人情報に十分配慮すること。ただし、いたずらに個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがあってはならない。
・アンケートを行う場合は、いじめを受けた生徒やその保護者に提供する場合が
あ る こ と か ら 、予 め 、そ の 旨 を 調 査 対 象 の 生 徒 や 保 護 者 へ 説 明 す る こ と が 必 要 。
エ調査結果を法人へ報告
いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を調査結果に添える。

オ

調査結果を踏まえた必要な措置
学校は、調査結果を踏まえ、生徒が安心して活動できるように必要な措置を行う。なお、設置者である法人は、これを支援する。
【留意事項】
・両者への聞き取りが終わり、謝罪などの対応があってからも、被害生徒には３か月の間、毎日状況の確認をすることを徹底し、その期間が終了したところで事 態 の 収 束 と す る 。た だ し 、そ れ 以 降 も 被 害 者 加 害 者 の 様 子 は 注 意 深 く 見 守 る 。

参考「 い じ め の 防 止 等 の た め の 基 本 的 な 方 針 」（ 平 成 25年 10月 11日 文 科 省 ） 改 定 （ 平 成 29年 3月 16日 ）いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む 。） が 止 ん で い る 状 態 が 相 当 の 期 間 継 続 し て い る こ と 。 こ の 相 当 の 期 間 と は 、 少 な く と も ３ か 月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上 記 の い じ め が 「 解 消 し て い る 」 状 態 と は 、 あ く ま で 、 一 つ の 段 階 に 過 ぎ ず 、「 解 消 し て い る 」 状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

- いじめ 防止 基本 方針

4-

３

いじめの防止等に関する具体的な取組について(1) い じ め の 未 然 防 止 の 取 組
ア

設置者である法人に所属する専門家の協力を得て、教職員の研修を充実させるとともに、職員会議や学年会、心の健康推進連絡会等で、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。

イ

教育活動全体を通して、子どもたちとの対話を重視し、道徳教育や人権教育の充実、体験活動の推進を図る。また、その活動により、生徒が自他の違いを認め合い、問題を解決していく力や周囲への影響を考えて行動できる力、他者と円滑にコミュニケーションできる能力を育む。

ウ

会長会や代表者会等で、リーダーの規範意識を高め、教職員とともにいじめが起こらない環境を整える。

エ

授業改善を進め、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加し、活躍できるような授業づくりや集団づくりに努める。

オ

体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

カネット上でのいじめが起こらないようにするために、生徒指導部長講話の中で話したり、警察や携帯会社等の外部の人に依頼し、情報モラル講演会を行ったりする。

(2) い じ め の 早 期 発 見 の 取 組
ア

教 職 員 は 、生 徒 の さ さ い な 兆 候 か ら 、い じ め を 積 極 的 に 認 知 す る よ う に 努 め る 。
そのために、教職員は授業や休み時間等での生徒の人間関係や個々の様子を観察するとともに、生徒が気軽に相談できるような人間関係を構築する。

イ

いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「いじめ・不登校対策委員会」に報告し、組織的に対応する。

ウ

毎学期（年３回）アンケート調査や教育相談を実施する。気になる生徒については、決められた時期以外にも教育相談を実施する。
※

アンケートにいじめに関連する内容が記述されていた場合、５年保管の義務があるため、年度末まで担任が保管し、生徒指導部長に提出する。

(3) い じ め に 対 す る 措 置
ア

いじめの発見や通報を受けたら「いじめ・不登校対策委員会」で組織的に対応する。

イ

学校は、被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。

ウ

加害生徒には教育的配慮のもと、人間的成長を促すように聞き取りを行いつつ指導や支援を行う。

エ教職員の共通理解や保護者の協力、スクールカウンセラー、警察署等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。

オ

いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見逃さない、生み出さない集団づくりを行う。

カ

ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

- いじめ 防止 基本 方針

5-

【取組の年間計画】
未然防止の取組

早期発見の取組「 い じ め ・ 不 登 校 対 保護者・地域との連携策委員会」の動き

４月○

スクールカウンセラー○の周知（放送やクラスルームを活用）○

生徒指導オリエンテーシ

教育相談アンケ ○で 、「 い じ め 防 止 対 策 ○（ ４ 月 1８ 日 ） ○基本方針」を検討し、教育相談の実施「年間計画」を決定

ョン

５月

○

授業参観

○

Ｅ組保護者会○

修学旅行（３年）

７月○

小豆島の生活（２年）○

校外学習（１年）○

生徒指導部講演会の実施○

生徒指導部長講話

○

個別懇談会

授業参観
Ｅ組保護者会する。

○

ハ イ パ ー QUの ○実 施（ ５ 月 ３ ０ 日 ）６月

年度当初の職員会議 ○ート実施

取組評価アンケートの実施○

取組評価アンケートの結果の検証○

QU講 習 会○

（７月２５日）第１回心の健康推進 ○個別懇談会

連絡会→ＱＵ講習会後の第１回事例検討会の実施○

いじめに関して大学への定期報告

８月
９月

○

アンケート実施（９月５日）

○

10月

○

学校祭

11月

○

個別懇談会

○

12月

○

合唱祭

○

○

生徒指導部長講話

教育相談の実施○

取組評価アンケート ○学校祭の実施ハ イ パ ー QUの ○実施
QU講 習 会

取組評価アンケート ○個別懇談会の結果の検証○（１２月１４日）

第２回心の健康推進 ○合唱祭

連絡会→ＱＵ講習会後の第２回事例検討会の実施○

全職員対象の「取組評価アンケート」の実施→検証○

いじめに関して大学への定期報告

１月○

個別懇談会（３年）○

アンケート実施○（１月７日）
○

２月

○

授業参観

○

Ｅ組保護者会取組評価アンケート ○の実施

教育相談の実施○

取組評価アンケート ○の結果の検証○

活動状況を学校評議員会に報告

３月○

生徒指導部長講話

個別 懇 談 者会（３ 年 ）○「いじめ防止基本方針」の見直し○

いじめに関して大学への定期報告- いじめ 防止 基本 方針

6-

○

授業参観
Ｅ組保護者会- いじめ 防止 基本 方針

7-