全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

厚 生 労 働 省 発 医 政 0508 第 13 号
厚 生 労 働 省 発 健 0508 第 10 号
厚 生 労 働 省 発 薬 生 0508 第 58 号
令各都道府県知事

和

５

年

５

月

８

日

殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について標記については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について」（令和５年４月５日厚生労働省発医政 0405 第２号・厚生労働省発健 0405 第１号・厚生労働省発薬生 0405 第 56 号）の別紙「令和５年度新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行われているところ、今般交付要綱の一部が別添新旧対照表のとおり改正され、令和５年５月８日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別添
新
別

紙

旧
別 紙

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付

要綱

要綱

（通則）

（通則）

１

１ （略）

（略）

（交付の目的）（交付の目的）

２

２ （略）

（略）

（交付の対象）（交付の対象）

３

３ （略）

（略）

（事業実施計画の作成及び提出）（事業実施計画の作成及び提出）

４

（略）

４ （略）

（申請手続）（申請手続）

５

５ （略）

（略）

（交付額の算定方法）（交付額の算定方法）

６

６ （略）

（略）

（交付金の配分調整）（交付金の配分調整）

７

７ （略）

（略）

（交付金の概算払）（交付金の概算払）

８

８ （略）

（略）

（変更申請手続）（変更申請手続）

９

９ （略）

（略）

（交付決定までの標準的期間）（交付決定までの標準的期間）

10 （略）

10 （略）

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧（交付の条件）（交付の条件）11

11 交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和

厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新

５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウ

コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交イルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配付金の配分を調整する場合は、この限りではない。

分を調整する場合は、この限りではない。

（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、速やか（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は厚生労働に厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度

大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型コロナ

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事

ウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画

業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナにおける病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感

ウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整

配分を調整する場合は、この限りではない。

する場合は、この限りではない。

（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

（４）～（７） （略）（４）～（７） （略）（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（オ）及び３（15）エ（エ）に規定するとおり、都道府県や（２）エ（エ）及び３（15）エ（エ）に規定するとおり、都道府県か医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療ら新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、機関等から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった

正当な理由なく断ってはならない。

場合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウ

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３

イルス感染症患者等の病床確保事業における病床確保に関して、同３-2-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（２）エ（カ）及び（キ）並びに３（15）エ（エ）に規定するとおり（２）エ（オ）及び（カ）並びに３（15）エ（エ）に規定するとおり、G-MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正、G-MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにしなければならない。

確に把握出来るようにしなければならない。

（10）～（16） （略）（10）～（16） （略）（実績報告）（実績報告）

12

12

交付金の事業実績報告は、第３号様式による事業実績報告書に関係交付金の事業実績報告は、当該年度の事業が完了したときは、第３書類を添えて、事業の完了の日から起算して３月を経過した日（11 の号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、翌年度６月末日（（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承知を受理した日から起算して３か月を経過した日）までに厚生労働大認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）までに厚生労臣に提出して行わなければならない。

働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）（交付金の返還）13（略）

13 （略）

（その他）

（その他）

14

（略）

14 （略）

別表

別 表

１ 事業区分 ２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（1）新型コ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ス 感 染 症 に 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
関 す る 相 談 た額
光熱水費、燃料費、修繕
窓口設置事料）、役務費（通信運搬業
費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
金-3-

１ 事業区分 ２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率

新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
染 症 に 関 す 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、る 相 談 窓 口 た額
光熱水費、燃料費、修繕設置事業料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（2）新型コ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ス 感 染 症 対 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、策事業
た額
光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、
病床確保料（3）新型コ 厚 生 労 働 初 度 設 備 を 購 入 す る た め に １０／１０
ロナウイル 大臣が必 必 要 な 需 用 費 （ 消 耗 品
ス 感 染 症 患 要 と 認 め 費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
者 等 入 院 医 た額
金
療機関等設
備整備事業
（旧新型コ
ロナウイル
ス感染症患
者等入院医
療機関設備
整備事業）

新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
染 症 対 策 事 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
業
た額
光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料
新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 初 度 設 備 を 購 入 す る た め に １０／１０
ウイルス感 大臣が必 必 要 な 需 用 費 （ 消 耗 品
染 症 患 者 等 要 と 認 め 費）、使用料及び賃借料、入 院 医 療 機 た額
備品購入費、補助及び交付
関設備整備
金
事業

（4）外来対 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
応 医 療 機 関 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設備整備事 要と認め
業 （ 旧 帰 国 た額
者・接触者
外来等設備
整備事業）
（5）感染症 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
検 査 機 関 等 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設 備 整 備 事 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
業た額までに生じた費用を対象（6）感染症 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
対 策 専 門 家 大 臣 が 必 勤務手当、特殊勤務手当、

帰 国 者 ・ 接 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
触 者 外 来 等 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
設備整備事 要と認め
業
た額

-4-

感 染 症 検 査 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
機 関 等 設 備 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
整備事業
要と認め
た額
感 染 症 対 策 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
専 門 家 派 遣 大 臣 が 必 勤務手当、特殊勤務手当、

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧

派遣等事業

要 と 認 め 会議費、旅費、需用費（消た額耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（7）新型コ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ス 重 症 患 者 要 と 認 め 助及び交付金
を 診 療 す る た額
※令和5年4月1日から5月7日ま
医療従事者でに生じた費用を対象
派遣体制の
確保事業

等事業

（8）DMAT・ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 時 間 外 １０／１０
DPAT 等 医 療 大 臣 が 必 勤 務 手 当 、 特 殊 勤 務 手 当 、
チ ー ム 派 遣 要 と 認 め 会議費、旅費、需用費（消事業た額
耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金（9）新型コ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ロ ナ ウ イ ル 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ス に 感 染 し 要 と 認 め 助及び交付金

DMAT ・ DPAT 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 旅 費 、 １０／１０
等医療チー 大臣が必 需用費（消耗品費、材料ム派遣事業 要 と 認 め 費 、 燃 料 費 、 食 糧 費 ） 、 役
た額
務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、補助及び
交付金

-5-

要 と 認 め 会議費、旅費、需用費（消た額耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
金

新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ウ イ ル ス 重 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補症 患 者 を 診 要 と 認 め 助及び交付金
療 す る 医 療 た額
従事者派遣
体制の確保
事業

新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ウ イ ル ス に 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補
感 染 し た 医 要 と 認 め 助及び交付金

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧た 医 師 等 に た額
※令和5年4月1日から5月7日
かわり診療までに生じた費用を対象
等を行う医
師等派遣体
制の確保事
業
（ 10 ） 医 療 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
搬送体制等 大臣が必 務 費（ 通信 運搬 費、 保 険確保事業
要 と 認 め 料）、委託料
た額※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（ 11 ） ヘ リ 厚 生 労 働 備品購入費、需用費（消耗品 １０／１０
コ プ タ ー 患 大 臣 が 必 費、材料費）
者 搬 送 体 制 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
整備事業た額までに生じた費用を対象（ 12 ） 新 型 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補ル ス 感 染 症 要 と 認 め 助及び交付金の 影 響 に 対 た額
※令和5年4月1日から5月7日
応した医療までに生じた費用を対象
機関の地域
医療支援体
制構築事業
（13）新型コ 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 、 委託 １０／１０
ロナウイルス 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備品
感染症により 要 と 認 め 購入費、補助及び交付金
休業等となっ た額
た医療機関等に対する継続・再開支援事業（ 14 ） 医 療 厚 生 労 働 備 品 購 入 費 、 補 助 及 び 交 付 １０／１０
機関におけ 大臣が必 金る 新 型 コ ロ 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
ナ ウ イ ル ス た額までに生じた費用を対象
感染症の外
-6-

師 等 に か わ た額
り診療等を
行う医師等
派遣体制の
確保事業
医 療 搬 送 体 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
制等確保事 大臣が必 務 費（ 通信 運搬 費、 保 険
業
要 と 認 め 料）、委託料
た額
ヘ リ コ プ タ 厚 生 労 働 備品購入費、需用費（消耗品 １０／１０
ー 患 者 搬 送 大 臣 が 必 費、材料費）
体制整備事 要と認め業た額
新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃金、報酬、謝金、旅費、役 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 務費（保険料）、委託料、補
染 症 の 影 響 要 と 認 め 助及び交付金に 対 応 し た た額
医療機関の
地域医療支
援体制構築
事業
新型コロナウ 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 、 委託 １０／１０
イルス感染症 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備品により休業等 要 と 認 め 購入費、補助及び交付金となった医療 た額機関等に対する継続・再開支援事業
医 療 機 関 に 厚 生 労 働 備 品 購 入 費 、 補 助 及 び 交 付 １０／１０
おける新型 大臣が必 金コロナウイ 要と認めル ス 感 染 症 た額の外国人患

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧

国人患者受
入れのため
の設備整備
事業
（ 15 ） 新 型 厚 生 労 働 委 託 料 、 補 助 及 び 交 付 金 、 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 病床確保料
ルス感染症 要と認め
重 点 医 療 機 た額
関体制整備事業
（ 16 ） 新 型 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
ル ス 感 染 症 要 と 認 め ※令和5年4月1日から5月7日
重 点 医 療 機 た額までに生じた費用を対象
関等設備整
備事業
（ 17 ） 新 型 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 委 託 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備ル ス 感 染 症 要 と 認 め 品購入費、補助及び交付金を 疑 う 患 者 た額
受入れのた
めの救急・
周産期・小
児医療体制
確保事業
（ 18 ） 新 型 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ル ス 感 染 症 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、患 者 等 入 院 た額
光熱水費、燃料費、修繕
医療機関に料、医薬材料費）、役務費
おける外国（通信運搬費、手数料、保人患者の受険料）、委託料、使用料及入れ体制確
び賃借料、備品購入費、補保事業（旧助及び交付金
新型コロナ
-7-

者受入れの
ための設備
整備事業
新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 委 託 料 、 補 助 及 び 交 付 金 、 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 病床確保料
染症重点医 要と認め
療 機 関 体 制 た額
整備事業
新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 使 用 料 及 び 賃 借 料 、 備 品 購 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 入費、補助及び交付金
染症重点医 要と認め
療 機 関 等 設 た額
備整備事業
新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 需 用 費 （ 消 耗 品 費 ） 委 託 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 料、使用料及び賃借料、備染 症 を 疑 う 要 と 認 め 品購入費、補助及び交付金
患 者 受 入 れ た額のための救急 ・ 周 産
期・小児医
療体制確保
事業
新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
染 症 患 者 等 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、入 院 医 療 機 た額
光熱水費、燃料費、修繕
関等におけ料、医薬材料費）、役務費
る外国人患（通信運搬費、手数料、保者の受入れ険料）、委託料、使用料及体制確保事
び賃借料、備品購入費、補業
助及び交付金全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧

ウイルス感
染症患者等
入院医療機
関等におけ
る外国人患
者の受入れ
体制確保事
業）
（ 19 ） 新 型 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
コ ロ ナ ウ イ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ル ス 感 染 症 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
重 症 患 者 に た額
医薬材料費）、役務費（通対応する医信運搬費、手数料、保険
療従事者養料）、委託料、使用料及び成研修事業
賃借料、備品購入費（ 20 ） 外 来 厚 生 労 働 初度設備に必要な需用費（消 １０／１０
対応医療機関 大 臣 が 必 耗品費、修繕料）、委託料、確保事業
要 と 認 め 使用料及び賃借料、備品購入た額
費、補助及び交付金（ 21 ） 令 和 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
４ 年 度 新 型 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
コ ロ ナ ウ イ 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、ル ス ワ ク チ た額
光熱水費、燃料費、修繕
ン接種体制料）、役務費（通信運搬支援等事業費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
金-8-

新 型 コ ロ ナ 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
ウ イ ル ス 感 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
染 症 重 症 患 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、者 に 対 応 す た額
医薬材料費）、役務費（通る医療従事信運搬費、手数料、保険
者養成研修料）、委託料、使用料及び事業賃借料、備品購入費
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

令 和 ４ 年 度 厚 生 労 働 賃 金 、 報 酬 、 謝 金 、 会 議 １０／１０
新 型 コ ロ ナ 大 臣 が 必 費、旅費、需用費（消耗品
ウ イ ル ス ワ 要 と 認 め 費、印刷製本費、材料費、
ク チ ン 接 種 た額
光熱水費、燃料費、修繕体制支援等料）、役務費（通信運搬
事業費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（ 22 ） 令 和 厚 生 労 働 令 和 ４ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ １０／１０
４ 年 度 新 型 大 臣 が 必 ルス感染症緊急包括支援交
コ ロ ナ ウ イ 要 と 認 め 付金（医療分）交付要綱のル ス 感 染 症 た額
６交付額の算定方法により緊急包括支算出した額から国から都道援 交 付 金
府県へ交付した額を除いた
（医療分）
金額
事業

令 和 ４ 年 度 厚 生 労 働 令 和 ４ 年 度 新 型 コ ロ ナ ウ イ １０／１０
新 型 コ ロ ナ 大 臣 が 必 ルス感染症緊急包括支援交
ウ イ ル ス 感 要 と 認 め 付金（医療分）交付要綱の染 症 緊 急 包 た額
６交付額の算定方法により
括支援交付算出した額から国から都道
金 （ 医 療府県へ交付した額を除いた
分）事業
金額

-9-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別紙
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱（通則）１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年厚生省 令第６号）の規定によるほか、この交付要労働省

綱の定めるところによる。
（交付の目的）２

交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。

（交付の対象）３

交付金の交付対象者は都道府県とし、令和５年４月５日医政発 0405 第３号・健発 0405
第１号・薬生発 0405 第１号厚生労働省医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長連名通知の別紙「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により都道府県が行う事業及び市区町村や民間団体等で都道府県が適切と認める者が行う事業に対して都道府県が補助する事業に要する経費のうち、４に定める事業実施計画に記載されたものを交付の対象とする。

（事業実施計画の作成及び提出）
４

交付金の交付を受けようとする都道府県知事は、市区町村、医療関係団体等の意見を聞いて、次に掲げる事項を記載した第１－１号様式の別紙１及び第１－２号様式の別紙１－
１から別紙１－３までによる事業実施計画を作成し、交付の申請に際して、当該計画を厚生労働大臣に提出するものとする。

（１）事業実施計画を作成する都道府県の名称（２）実施する事業の概要及び必要な経費（３）その他必要な事項（申請手続）
５

交付金の交付の申請は、都道府県知事が、第２号様式による申請書に、事業実施計画その他の関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付額の算定方法）
６

交付金の交付額は、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（１）都道府県事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額を交付額とする。
（２）都道府県が補助する事業の場合① 別表の第１欄に定める事業区分ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
② ①により選定された額と当該区分の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額（交付基本額）に第４欄に定める交付率を乗じて得た額と、都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を交付する。
（交付金の配分調整）
７

都道府県は、国から交付される交付金を各事業実施計画の事業区分に基づき事業に必要な額の配分を行うとともに、事業者ごとに別表の事業区分を示して配分するものとし、その配分は次により調整するものとする。

（１） 交付金の配分は、提出した事業実施計画の内容に基づき行うとともに、各事業実施
計画の範囲内で調整する。
（２） 事業者に配分する交付金の合計額は、各事業実施計画の範囲内で調整する。
（３） （１）及び（２）に関わらず、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画について、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、実施要綱３（２）ウにおける病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととし、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整することができる。
（交付金の概算払）
８

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（変更申請手続）９

交付金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合には、５に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
10

厚生労働大臣は、５又は９に定める申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。

（交付の条件）11

交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

- 2 -全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（１） 各事業実施計画の範囲を超えて交付金の配分を調整する場合は、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（２） 事業実施計画を変更する場合（軽微な変更を除く。）は、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画における病床・宿泊療養施設確保に必要な額と新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画との間で交付金の配分を調整する場合は、この限りではない。
（３） 事業実施計画を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４） 事業実施計画が予定の期間内に完了しない場合又は当該計画の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄してはならない。
（６） 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業実施計画の実施により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウイルス感染症患者
等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（オ）及び３（15）エ（エ）に規定するとおり、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断ってはならない。
（９） 実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）に規定する新型コロナウイルス感染症患者
等の病床確保事業における病床確保に関して、同３（２）エ（カ）及び（キ）並びに３（15）エ（エ）に規定するとおり、G-MIS 等により、入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにしなければならない。
（10） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、第４号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度
６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
（11） 交付金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第６号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、当- 3 -全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場
合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（12） 都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る交付金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた交付金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなけ
ればならない。 ただし、実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）における病床確保料について、同３（２）エ及び３（15）エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、都道府県から病床確保料の交付の執行停止を行うことがありうる。
（13） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を都道府県が適切と認める法人格を有する団
体等に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30 万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年
度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（14） 都道府県は、間接補助金に係る交付金を市区町村に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
①（１）から（11）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「厚生労働大臣の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（５）、（10）及び（11）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
②

市区町村が適切と認める法人格を有する団体等に間接補助金を交付する場合には、市区町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア（１）から（10）までに掲げる条件
この場合において、（１）から（４）、（６）及び（10）の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「市区町村長」と、「国庫」とあるのは「市区町村」と、「第４号様式」とあるのは「第５号様式」と、（５）中「50 万円」とあるのは「30- 4 -全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

万円」と、「厚生労働大臣の承認」とあるのは「市区町村長の承認」と、（５）及び（10）中「交付金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
イ

間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

③

都道府県が付した条件に基づき市区町村長が承認又は指示をする場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。

（15） （13）及び（14）の③により付した条件に基づき、都道府県知事が承認又は指示をする場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（16） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（実績報告）
12

交付金の事業実績報告は、第３号様式による事業実績報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して３月を経過した日（11 の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して３か月を経過した日）までに
厚生労働大臣に提出して行わなければならない。

（交付金の返還）13

この交付金の返還は、次により行うものとする。

(１) 厚生労働大臣は、実施要綱３（２）ウ（ア）及び３（15）における病床確保料について、同３（２）エ及び３（15）エ留意事項が適切に実施されていない場合においては、期限を定めて、当該交付金について国庫に返還することを命ずる。
(２) 厚生労働大臣は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還す
ることを命ずる。
（その他）
14

特別の事情により５、６、９及び 12 に定める算定方法、手続によることができない場
合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 5 -全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別表
１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（1）新型コロナ
ウイルス感染症に関する相談窓口設
置事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（2）新型コロナ
ウイルス感染症対策事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需めた額
用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金、往診等に要する経費、病床確保料

１０／１０（3）新型コロナ
ウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウ
イルス感染症患者
等入院医療機関設備整備事業）

厚生労働大臣が必要と認 初度設備を購入するために必要な需用めた額
費（消耗品費）、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（4）外来対応医療機関設備整備事
業（旧帰国者・接触者外来等設備整備
事業）

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金

１０／１０

（5）感染症検査
機関等設備整備事
業

厚生労働大臣が必要と認 使用料及び賃借料、備品購入費、補助
めた額
及び交付金
※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（6）感染症対策
専門家派遣等事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、めた額
特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光
熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（
通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象１０／１０（7）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（8）DMAT・DPAT
等医療チーム派遣事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、時間外勤務手当、特殊勤務手当、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光
熱水費、燃料費、食糧費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

- 6 -

１０／１０

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（9）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０料）、委託料、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（10）医療搬送体制等確保事業厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（通信 １０／１０
運搬費、保険料）、委託料※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（11）ヘリコプター患者搬送体制整
備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、需用費（消耗品費、材料費）※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象（12）新型コロナ
ウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

厚生労働大臣が必要と認 賃金、報酬、謝金、旅費、役務費（保険 １０／１０
めた額料）、委託料、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（13）新型コロナウ 厚生労働大臣が必要と認 需用費（消耗品費）、委託料、使用料
イルス感染症により めた額及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
休業等となった医療金
機関等に対する継続・再開支援事業

１０／１０（14）医療機関における新型コロナ
ウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（15）新型コロナ
ウイルス感染症重点医療機関体制整
備事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

委託料、補助及び交付金、病床確保料

１０／１０（16）新型コロナ
ウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金※令和5年4月1日から5月7日までに生じた費用を対象

１０／１０（17）新型コロナ
ウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

厚生労働大臣が必要と認めた額

需用費（消耗品費）委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付
金

１０／１０

- 7 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

１ 事業区分

２ 基準額

３ 対象経費

４ 交付率（18）新型コロナ
ウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材
料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（19）新型コロナ
ウイルス感染症重症患者に対応する
医療従事者養成研
修事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費

１０／１０（20）外来対応医療機関確保事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

初度設備に必要な需用費（消耗品費、修繕料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（21）令和４年度
新型コロナウイル
スワクチン接種体制支援等事業厚生労働大臣が必要と認
めた額

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助及び交付金

１０／１０（22）令和４年度
新型コロナウイル
ス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業

厚生労働大臣が必要と認
めた額

令和４年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出した額から国から都道府県へ交付した額を除いた金額

１０／１０

- 8 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医 政 発 0508 第 12 号
健

発 0508 第 ６ 号

薬 生 発 0508 第 ４ 号
令 和 ５ 年 ５ 月 ８ 日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省医薬･生活衛生局長（ 公 印 省 略 ）「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について標記については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和５年４月５日付け医政発 0405 第３号・健発 0405 第１号・薬生発 0405 第１号）に定める実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、同通知の別紙「令和５年度新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」の一部を別添新旧対照表のとおり改正し、令和５年５月８日から適用することとしたので通知する。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金（医療分）の実施について、当面令和５年９月末までの対応とする。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

1

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

（案）
別添
新
別

紙

旧
別

紙

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１～２

１～２ （略）

３

(略)

事業内容

（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エエ 留意事項

留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計

療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計

画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・

画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備

接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター

症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター

及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するため及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談に新たに設置した相談窓口とする。

及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。
新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」という。）上の位置づけの変更と同時に終了する相談窓口に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（２）新型コロナウイルス感染症対策事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業

ア～イ （略）ア～イ （略）

ウ

ウ 内容

内容

（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保

新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。

新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下「感染症法」という。）等に基づき当該患者を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。

（イ）宿泊療養（イ）宿泊療養及び自宅療養

新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方感染症法等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等であっについて宿泊療養（令和５年５月７日時点で設置されていた感染て、症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」と症法に基づく宿泊療養施設における高齢者及び妊婦の療養並びにいう。）について、宿泊療養及び自宅療養を行う場合、患者等の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設に搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設におおける入院を要する者の療養をいう。）を行う場合等、患者等のける運営等を行う。

搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策（ウ）病床確保等に必要な対策

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確

保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイル

保等において必要となる消毒、患者対応に伴い深夜勤務となる医ス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。

療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス
感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。

（エ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用（新設）

新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、公費支援する。
-2-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」（新設）（オ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援
新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額する措置を講ずる。なお、その額が２万円に満たない場
合にはその額を減額する。
また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定等を行う。
エ留意事項

エ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更と同（新設）

時に終了する宿泊療養施設に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（イ）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイル（ア）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイル

ス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚ス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に

生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関」という。）とする。

入院医療機関」という。
）とする。
-3-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナ（イ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナ

ウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19

ウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）

９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連

等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入院医

絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のた院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院めに確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議したに限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイル

染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとす

ス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとる。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイ

する。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウ

ルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。

イルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。

（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と（ウ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のため調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等の病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知するこ

入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知するこ

と。

と。

・

各フェーズにおける即応病床数・休止病床数

・ 各フェーズにおける即応病床数・休止病床数

・

都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、即応化するため・に必要な準備期間の目安

都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、準備病床から即応病床に移行するために必要な準備期間の目安（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感

入院医療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等

染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルスの入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。

感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料のらないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応す県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感る保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日厚生-4-全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年

労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）におい

10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務て、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感

請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロ染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面をナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記通知すること。

載した書面を通知すること。
○

確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための○確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受が行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらのけ入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。

内容を改めて書面で締結すること。

〇

方策として、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替え

その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も〇その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関についいて、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結て（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床

核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金

適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。

の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。

○

行われているところであるが、これも参考に、各都道府県にお入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入○

入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めたには、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた-5-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を

行うこと。

行うこと。

（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等

入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床

入院医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援の使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことによりシステム（G-MIS）に病床の使用状況等の入力を確実に行うこと

入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナウイルにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナ

ス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報のウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な入力を行うこと。

情報の入力を行うこと。

（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナ（カ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナ

ウイルス感染症患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、ウイルス感染症患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行

適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なくっていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の確保した即応病床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。

場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。

（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者（キ）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いる等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとするここととし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとするこ

と。

と。

（削除）

（ク）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型
コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる医療機関（新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関）において病床を確保する際の取扱いについては、別に定めるものとする。
-6-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（ケ）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契（削除）

約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナ
ウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若し
くは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。
（ケ）症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」とい（コ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽う。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者

症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応

対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロ

コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施するこ

ること。

と。
（コ）入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイルス感染症（新設）の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき実施すること。
（サ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府（新設）

県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
ア

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患-7-

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機強化を図ることを目的とする。

関に患者を搬送する消防機関が使用する個人防護具の確保を目的と
する。
イ

実施者

イ 実施者

都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績が都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関

あり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロ
ナウイルス感染症患者入院医療機関等（以下「新型コロナ患者入院
受入医療機関等」という。
）
ウ

内容

ウ 内容

新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。

エ

整備対象設備エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)プ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（ク）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限

（新設）

-8-

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧

る。）
（ケ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション

（新設）

オ

オ 留意事項

留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関等が通常使用している医（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用でき

資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるるよう考慮すること。

よう考慮すること。

（４）外来対応医療機関設備整備事業（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
ア

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い患者等の診療に対応する医療機関（以下「外来対応医療機関」とい例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民のう。）を確保することにより、国民の不安を軽減するとともに、ま不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的

ん延をできる限り防止することを目的とする。

とする。

イ

実施者

イ 実施者

都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績があ

都道府県及び帰国者・接触者外来等る外来対応医療機関
ウ

内容

ウ 内容

外来対応医療機関の設備整備を支援する。
エ

帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。

整備対象設備エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限-9-（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧
る。）

る。）
（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)プ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品（オ）簡易診療室及び付帯する備品

オオ 留意事項

留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備につい

接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対て」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の感染策推進本部事務連絡）に基づき設置された診療・検査医療機関及症法の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の

び感染症専用の外来部門とする。

具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け事務連絡）」に基づく外来対応医療機関とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

（５）感染症検査機関等設備整備事業（５）感染症検査機関等設備整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～オ （略）（新設）
ア～オ （略）- 10 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（６）感染症対策専門家派遣等事業（６）感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保 （７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保
事業

事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）ア～エ （略）（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア（新設）（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込

療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込

まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等の医療チーム（以下「医療チ

まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保す

ロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保すること及び早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、ることを目的とする。

感染症対策に係る専門家を派遣し現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援することを目的とする。
イ

実施者

イ 実施者

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者

内容

ウ 内容

都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣

都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣

し、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定やし、新型コロナウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や- 11 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧

搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者につ搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、いては医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行うとともに、感染地域

チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。

における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エエ 留意事項

留意事項
事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイル

ス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。

事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイル
ス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。

（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等 （９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等
派遣体制の確保事業

派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（10）医療搬送体制等確保事業（10）医療搬送体制等確保事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）- 12 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支 （12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支
援体制構築事業

援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対す （13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業
アる継続・再開支援事業

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた

新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた

医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。

域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。

イ

実施者

イ 実施者

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ

都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者

内容

ウ 内容

新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。

整備対象設備等エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（新設）（ウ）消毒経費（イ）消毒経費（削除）オ

ただし、（ア）については歯科診療所を除く。

留意事項

オ 留意事項

支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学- 13 -

支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。

校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。

（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れの （14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

ための設備整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）ア～エ （略）（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア（新設）（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。

うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。

イ

実施者

イ 実施者

都道府県及び重点医療機関
ウ

都道府県及び重点医療機関

内容

ウ 内容

都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロ供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロ

ナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上ナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となっ型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化た場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行

う。

う。

エ

留意事項

エ 留意事項- 14 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。

（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。

（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認し（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営をながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。

行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。

の適正化を図る。

（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事
業の「エ留意事項の（エ）～（ク）」については本事業でも同様となる。

（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事
業の「エ留意事項の（エ）～（キ）」については本事業でも同様となる。

（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア～エ （略）（新設）
ア～エ （略）（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産 （17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
ア期・小児医療体制確保事業

目的

ア 目的

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑わ

発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以れる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的とする。

産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的とする。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県、市区町村及び疑い患者を診療した実績がある救急医
療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関

都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担- 15 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧
う医療機関

ウ

内容

ウ 内容

疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれか

疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支を担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支

援する。

援する。

※

対象となる医療機関は保険医療機関に限る。

※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。

エ 整備対象設備等①

エ 整備対象設備等

新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品①(消耗品)及び備品購入費②

新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費

個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャッ② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)プ、フェイスシールド)③

簡易陰圧装置③ 簡易陰圧装置④

簡易ベッド④ 簡易ベッド⑤

簡易診療室及び付帯する備品⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに

⑥

限る。
）

限る。）

⑦

ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション

⑧

消毒経費

⑧ 消毒経費⑨

救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する

⑨

備品
⑩

救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品

周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器オ

ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに⑩

周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器

留意事項

オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機

関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子

関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子- 16 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧

医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。

児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）都道府県は、地域における医療機関の役割分担や連携等につい（削除）て検討・調整した上で、本事業を実施する医療機関を含めた「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストを作成し、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連
絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストを共有すること。
（削除）（ウ）本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、都道府県に登録を行うこと。

（イ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要（エ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。

請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。

ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ

ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ

医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。

めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。

（ウ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療に（オ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。

おいて疑い患者を受け入れるために要するものに限る。

（エ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を（カ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

護具の整備にあたっては、適切に管理すること。

（オ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療（キ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できる

資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できる- 17 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧よう考慮すること。

よう考慮すること。

（18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者 （18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患の受入れ体制確保事業者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
ア

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における新型コロ

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿

ナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡

泊療養を行うために確保した施設（以下「宿泊療養施設」とい

大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人う。）における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人につ特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備し、国籍に関わいて、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化らず適切な入院治療が提供される環境を確保することを目的とす的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可る。

能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的とする。

イ

実施者

イ 実施者

（削除）

（ア）入院医療機関の場合

都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患

都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等

患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であっ人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」であて、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的なる医療機関

医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関（削除）（イ）宿泊療養施設の場合
都道府県、政令市及び特別区

ウ

内容

ウ 内容

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、- 18 -

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧

都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関

都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関に対して、院内等での感染拡（選出予定を含む。）」である医療機関及び宿泊療養施設に対して、大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療

要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題にが可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。

対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。

令和２年度、令和３年度、令和４年度に本事業による補助を受けた医療機関は、令和５年度の補助の対象外である。
エ

令和２年度又は令和３年度に本事業による補助を受けた医療機関
及び宿泊療養施設は、令和４年度の補助の対象外である。

対象経費

エ 対象経費

外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応し外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保

た入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の行う者に係る人件費は除く。
）

提供を行う者に係る人件費は除く。
）

オ

留意事項

オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロ供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロ

ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コロ

ナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コロ

ナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。

ナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。

（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依- 19 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定

している医療機関をいう。

している医療機関をいう。

（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。

療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。

①②

医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネー①

医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネー

ター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要

ター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置な職員等の配置

外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上②

外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェックの注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック

表、動画説明資料等）の多言語作成

表、動画説明資料等）の多言語作成③

外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④

外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤

外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な⑤設備等の確保⑥

外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保

外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内⑥

外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研

感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施

修、健康管理等）の実施⑦

海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約⑦

海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロ療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新ナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コ院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省

ロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置され新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置- 20 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新

旧

た、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門にすること。

共有すること。

（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応

能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整によ

病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由

り、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。

本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国

ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整にお人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。

ける外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。

（19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修 （19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修
事業
ア

事業

目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及びを構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的と人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的と

する。

する。

イ

実施者

イ 実施者

都道府県
ウ

都道府県

内容

ウ 内容

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するた

呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。

め、次の研修を実施する。

（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修- 21 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新
エ

旧

留意事項

エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。

（ア）研修内容の詳細については、別に定める。

（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応

人工呼吸器研修」については、都道府県の実情を踏まえ、両方

人工呼吸器研修」については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。

実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。

（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合は、オンライン等による非集合型の研修として困難である場合は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。

も差し支えない。

（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。

防止対策を行うこと。

（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応

答等のコミュニケーションが可能な体制を確保すること。

答等のコミュニケーションが可能な体制を確保すること。

（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。

生労働省に報告すること。

（20）外来対応医療機関確保事業

（新設）

ア 目的
感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロ
ナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の支援を行う。
イ 実施者
都道府県、市区町村並びに令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対- 22 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧応を行い、少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関ウ 内容
外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備を支援する。
エ 対象経費
令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通り。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ）

ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記する

ための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ）

非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業（20）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業

ア 目的

ア 目的

都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支援を行う。

都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支
援を行う。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県

都道府県

ウ 内容

ウ 内容

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療- 23 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新旧従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体

従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５

年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う

年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う

場合に、補助を行う。

場合に、補助を行う。

（22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療 （21）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療
分）事業

分）事業

ア 目的

ア 目的

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包

柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とし、令和４年度に都道府県が負担した

括的に支援することを目的とし、令和４年度に都道府県が負担した経費を補助する。

経費を補助する。

イ 実施者

イ 実施者

都道府県

都道府県

ウ 内容

ウ 内容

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

- 24 -

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別紙
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和 22 年法律第 101 号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区
ウ 内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口であって、継続して発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を行うものを対象とする。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（以下「感染症法」という。
）上の位置づけの変更と同時に終了する相談窓口に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
新型コロナウイルス感染症患者等を入院させるための病床を確保するに当たり
病床確保料を補助する。
（イ）宿泊療養新型コロナウイルス感染症患者等であって、高齢者や妊婦の方について宿泊療
養（令和５年５月７日時点で設置されていた感染症法に基づく宿泊療養施設における高齢者及び妊婦の療養並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における入院を要する者の療養をいう。）を行う場合等、患者等の搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
（エ）新型コロナウイルス感染症治療における治療薬の費用
新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来における治療に要した治療薬（※）の費用について、公費支援する。
※公費支援の対象となる治療薬は、経口薬「ラゲブリオ」、「パキロビッド」、「ゾコーバ」、点滴薬「ベクルリー」、中和抗体薬「ゼビュディ」、「ロナプリーブ」、「エバシェルド」（オ）新型コロナウイルス感染症治療のための入院に要する支援
新型コロナウイルス感染症患者が当該感染症に係る治療のために入院した場合、高額療養費制度の自己負担限度額から原則２万円を減額する措置を講ずる。なお、
その額が２万円に満たない場合にはその額を減額する。
また、医療機関間による調整を基本としつつ、地域の実情に応じて、当面の間、都道府県が行う場合、患者の状態を把握した上で搬送の是非に係る判断、搬送先

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の選定等を行う。
エ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更と同時に終了する宿
泊療養施設に係る現状回復費用については、５月末までの執行分について対象とする。現状回復費用については、本事業のために使用した設備や使用期間に照らして、適切な範囲とすること。
（イ）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイル
ス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者等
入院医療機関」という。
）とする。
（ウ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床も含むものとする。これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。
（エ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面で通知すること。
・ 各フェーズにおける即応病床数・休止病床数
・ 都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、即応化するために必要な準備期
間の目安（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、都道府県や医療機関など新型コロナウイルス感染症患者等の入院調整を行う医療機関等から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。
○ 確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都
道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。
〇 その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
○ 入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を行うこと。
（カ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床の使用状況及び受入可能病床数等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（キ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努めること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病
床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。
（ク）病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う
医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとすること。
（ケ）症状がない又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（コ）入院医療費の自己負担の軽減は、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき実施すること。
（サ）入院調整は、本来医療機関間で行うことが原則であり、都道府県が行う場合は、都道府県の実情に応じて真にやむを得ない場合に限るものとする。この場合であっても、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行するための取組を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関に患者を搬送する消防機関が使用する個人防護具の確保を目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等（以下「新型コロナ患者入院受入医療機関等」という。
）
ウ 内容
新型コロナ患者入院受入医療機関等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品（ク）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（ケ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関等が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（４）外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、発熱患者等の診療に対応する医療機関（以下「外来対応医療機関」という。）を確保することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績がある外来対応医療機関
ウ 内容
外来対応医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）及び「「新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け事務連絡）」に基づく外来対応医療機関とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症法第 15 条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置（エ）全自動化学発光酵素免疫測定装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保すること及び早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家を派遣し現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うとともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。ま全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

た、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行うとともに、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続した診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（10）医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（11）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（12）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の数とする。
（13）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）消毒経費
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（14）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（15）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び重点医療機関

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

ウ 内容
都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。
エ 留意事項（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。
（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。
（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の「エ 留意事項の（エ）～（ク）」については本事業でも同様となる。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象とする。
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（17）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的
とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療した実績がある救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
ウ 内容
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
エ 整備対象設備等① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 消毒経費⑨ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑩ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（ウ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（エ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（オ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（18）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確
保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療が提供される環境を確保することを目的と
する。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイル
ス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。
令和２年度、令和３年度、令和４年度に本事業による補助を受けた医療機関は、
令和５年度の補助の対象外である。
エ 対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療が可
能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）
オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロ全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

ナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネーター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。
（19）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。
（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。
（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応人工呼吸器研修」
については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。
（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合
は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。
（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保すること。
（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。
（20）外来対応医療機関確保事業
ア 目的
感染症法上の位置づけの変更により、幅広い医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者の診療に対応する体制へと段階的に移行していくため、外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の支援を行う。
イ 実施者
都道府県、市区町村並びに令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度
中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関
ウ 内容
外来対応医療機関の新設に伴い必要となる初度設備等の整備を支援する。
エ 対象経費
令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通り。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費（21）令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
ア 目的
都道府県等や医療機関が実施するワクチン接種について必要な支援を行う。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県へ請求があり、支払いを行う場合に、補助を行う。
（22）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とし、令和４年度に都道府県が負担した経費を補助する。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/事務連絡
令和５年５月８日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚 生労 働省健 康局予 防接種 担当 参事官 室

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第２版）について

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第２版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
また、本事務連絡の内容は令和５年５月８日以降９月末までの取扱いとします。
なお、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第１版）」（令和５年４月５日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

1

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別添

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第２版）
令和５年４月５日
令和５年５月８日

第１版
第２版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
９ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

2

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

また、感染症法上の位置づけの変更に伴い不要となる設備を廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
10 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
11 ５月７日で廃止となる事業について、やむを得ない理由により納品が５月８日以降となる場合は、補助対象とならないのでしょうか。
また、リースで１ヶ月単位での契約となっている場合、５月８日以降の分は補助対象とならないのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 令和５年５月８日以降の相談窓口については、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として継続するとありますが具体的な対
象窓口はどういったものでしょうか。
２ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
３ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
４ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連
絡）」において、発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底が求められていたが、相談体制の周知について、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することは可能でしょうか。
５ 高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置については令
和５年５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ 令和５年５月７日以前にホテルで療養されている方の５月８日以降の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

3

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

５ 「高齢者・妊婦」の方が５月８日以降も引き続き当該ホテルに療養する場
合で当該ホテルでの療養者がその方のみとなった場合も引き続き当該ホテルを運用しなければいけないのでしょうか。
６ 令和５年５月７日までホテル等を宿泊療養施設として運用するにあたり、５月８日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
７ 基本的に５月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（５月末までに原状回復に着手すれば良い等）
８ 自宅療養における食事提供について、令和５年５月８日以降は補助対象になるのでしょうか。
９ 令和５年５月７日以前に自宅療養とされた方に対して、５月８日以降も健康管理等を行う場合の費用は補助対象となるのでしょうか。
10 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
11 宿泊療養中の医療費は令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。
12 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
13 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
14 パルスオキシメーターは令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。
15 生活支援物資等について、処分費用について、余剰在庫を有効に活用できる団体への配送に係る費用（例：高齢者施設・医療機関などへのパルスオキ
シメーター提供にかかる配送料、余剰食料のフードバンクへの提供に係る配送料など）について補助対象となるのでしょうか。
16 緊急包括支援交付金を用いて購入しているパルスオキシメーターや生活支
援物資等について、処分する際に売却することも可能か。
17 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
18 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。
19 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
20 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。

4

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

21 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
22 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
23 重点医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイ
ルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。
24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
27 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）を上限とした根拠を教えてください。
28 重点医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場合、即応病床として
重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病床の上限数は、ＩＣ
Ｕ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。
29 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
30 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
31 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
32 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
33 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
34 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。

5全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

35 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
36 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
37 重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床については、引き続き病床確保料の支給対象となるのでしょうか。
38 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
39 令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必要はあるのでしょうか。
40 会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。
41 令和５年５月８日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
42 移送・搬送の補助の取り扱いは令和５年５月８日以降どのようになるのでしょうか。
43 タクシー（介護タクシー含む）の確保が難しい地域等において、高齢等により家族による送迎が難しい利用者の透析のための通院について、透析実施
医療機関で、患者の送迎対応をした場合の経費は、補助対象となりますでしょうか。
44 令和５年５月８日以降感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者を医療機関へ搬送する経費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象から本交付金の対象に変更されますが、補助対象経費は感染症予防事業費等国庫負担金の時と同様でしょうか。
45 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
46 ５月１日から７日までに発生した入院医療費については、令和５年３月１７日付け事務連絡８（２）③移行に伴う経過的な取扱いの（B）に記載とおり、公費の請求は感染症法に基づく負担金の請求に準じて行うが、請求の連絡を受けた保健所設置市等から管轄する都道府県に請求があれば本交付金の対象になるという理解でよいか。

6

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

47 入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのでしょうか。
48 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
２ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
３ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
５ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
６ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
７ 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
８ 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
１ 令和５年５月８日以降当該事業における補助はなくなるのでしょうか。

7

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１ DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
５ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるのでしょうか。
６ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
７ 令和５年５月８日以降、「臨時の医療施設」、「高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。
８ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応しない者も対象になりますか。
９ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
10 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。

8

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

11 感染症に係る専門家には IHEAT も含まれますか。
12 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、令和５年５月８日以降、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
13 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
２ 休業等となった歯科診療所が継続・再開時に HEPA フィルター付き空気清浄機を整備した場合は補助対象となるのでしょうか。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱についてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

9全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 感染症法の位置づけの変更に伴い、新たに入院医療機関としてコロナ患者を受け入れたことなどにより、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業はありますか。
２ 質問１の対象となる医療機関の施設要件や看護体制について教えてください。
３ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は質問
１の補助要件に該当しないのでしょうか。
４ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保料の対象となるのでしょうか。
５ 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
６ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
７ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
８ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
９ 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
10 重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。
11 重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。
12 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示され

10

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/ているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。
13 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。
14 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
15 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。
16 重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除
せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。
○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
〇新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
１ 宿泊療養施設については、令和５年５月８日以降本事業の対象外となっていますが、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業において申請することは可能でしょうか。
２ 入院医療機関のほかに、外来対応医療機関についても、事業の対象になるのでしょうか。

11

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

３ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
４ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
５ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
６ 質問の３において、「令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和５年４月５日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。

12

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
（答）○ 各事業に交付上限額はございません。
○ また、事業実施計画に位置付けたそれぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。ただし、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画」については、病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととしており、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画」との間で交付金の配分を調整することができます。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。

13

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和５年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和５年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。

14

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

８ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
９ 交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
また、感染症法上の位置づけの変更に伴い不要となる設備を廃棄・転用・譲渡等する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、厚生労働大臣が別に定める期間を経過する
前に交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ 新型コロナ感染症の終息後や感染症法上の位置づけの変更後においても、
今後、新型コロナ感染症が再拡大することも考えられるため、本交付金で整備した設備は、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは財産処分を行うことなく維持されることを想定しています。なお、当該期間中において、本交付金の事業に影響を及ぼさない範囲で一時的に他の用途に使用する
場合(※)は、財産処分に該当しないため、厚生労働大臣の承認は必要ありません。
※ 例えば、一時的に一般診療で使用する場合等を想定○ ただし、感染症法上の位置づけの変更などに伴って地域の医療提供体制が整備されることを理由にもともと廃棄することを予定していた設備を廃棄する場合(※)は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
※ 一部の医療機関しか新型コロナ感染症に関する医療提供等ができなかっ
た感染拡大時期に新たに臨時で設置した施設（プレハブを使った臨時医療施設や宿泊療養施設、休棟病棟を再利用した施設等）については、感染症
法上の位置づけの変更に伴って地域の医療提供体制が整備されたことを理由に今後取り壊し等をすることも想定される。本交付金を活用して当該臨

15

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

時施設で使用する設備を整備した際に、もともと臨時施設の取り壊し等に伴って廃棄することを予定していた設備で、かつ、廃棄時には他の医療機関でも充足していて廃棄せざるを得ない場合などを想定。
○ また、地方公共団体が行う転用であって、転用後の用途が厚生労働省所管の補助金等の対象となる事業である場合や、地方公共団体が行う無償譲渡または無償貸し付けであって、財産処分後も財産処分前と同一の事業が継続される場合は、厚生労働大臣への報告をもって承認があったものとして取り扱います。
○ 上記以外の場合は厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
10 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄（撤去含む）する経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象期間中に行われたものについては補助対象となります。

16

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

11 ５月７日で廃止となる事業について、やむを得ない理由により納品が５月８日以降となる場合は、補助対象とならないのか。
また、リースで１ヶ月単位での契約となっている場合、５月８日以降の分は補助対象とならないのか。
（答）○ ５月７日までに納品予定であったものが、やむを得ない理由により５月８日以降となる場合には、交付要綱 11（４）による報告が必要となります。な
お、５月８日以降の納品となることがあらかじめ判明している場合には、契約解除等適切な対応をお願いします。
○ 原則は５月７日までのリース料が補助対象となりますが、５月７日までの
リースについて契約により１ヶ月分のリース料となる場合には、日割り等による対応を行うよう調整をお願いします。調整を行ってもなお月単位の契約となる場合には、５月７日までの相当分は補助の対象となります。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。

17

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 令和５年５月８日以降の相談窓口については、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として継続するとありますが具体的な対
象窓口はどういったものでしょうか。
（答）○ 令和５年５月８日以降も交付金の対象となる相談窓口は、外来や救急への影響緩和のために必要な相談窓口としているため、発熱時等の受診相談窓
口及び陽性判明後の体調急変時の相談窓口に限ります。（一般相談を受け付ける相談窓口は含まれません。）
２ 相談窓口において、外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 補助対象となります。
３ 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の専用の相談窓口については、緊急包括支援交付金の補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明後の必要な相談を補助することとしており、新型コロナと診断された患者の、体調急変等の相談については対象となりますが、後遺症専用の相談窓口は対象となりません。
４ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連
絡）」において、発熱患者等の相談体制の強化と周知徹底が求められていたが、相談体制の周知について、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援
交付金を活用することは可能でしょうか。
（答）○ 「季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（令和４年１０月１７日事務連絡）」はあくまで昨年度に季節性インフルエンザとの同時流行を想定し、外来や救急への影響緩和のために相談体制の強化と周知徹底を求められていたため、相談窓口を周知する場合に補助対象とすることとしたものです。そのため
令和５年５月８日以降については補助対象外となります。

18

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

５ 高齢者施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口の設置については
令和５年５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ ５類移行に伴い相談窓口の設置は、発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明
後の体調急変時の相談窓口に限られるため対象外となります。
○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年５月８日以降は、高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設に限って補助対象となります。その場合、以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養を行う高齢者や妊婦の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等） ※既存のホテルを借上げる場合に借り上げ前から設置されている備品は対象となりません。また、原状復帰として通常の客室使用において想定される（通常の賃料において想定される）消耗損傷を理由に備品を新たに買い換えることは認められません。
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 高齢者や妊婦の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソ
コン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）
・ 宿泊療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費※ 高齢者や妊婦を対象とした宿泊療養施設は、食費の実費相当額を自己負担していただく必要があります。
○ 宿泊療養する高齢者や妊婦が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラ
インショッピング等）等は補助対象外となります。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
（答）○ １室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。

19

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 高齢者や妊婦の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではなく、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる場合も同様となります。
４ 令和５年５月７日以前にホテルで療養されている方の５月８日以降の取り扱いはどのようになるのでしょうか。
（答）○ 利用状況や現状回復に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、やむを得ず５月７日まで運営する施設については５月７日宿泊分までの運用となるように調整ください。なお、５月７日まで利用し、５月８日の朝に退所していただくことは差し支えありませんが、引き続き健康観察が必要な方については自宅で行っていただく、又は医師が必要と判断した場合には入院により対応いただくようにお願いします。
※宿泊療養者が「高齢者・妊婦」の場合はこの限りではありません。
５ 「高齢者・妊婦」の方が５月８日以降も引き続き当該ホテルに療養する場
合で当該ホテルでの療養者がその方のみとなった場合も引き続き当該ホテルを運用しなければいけないのでしょうか。
（答）○ 効率性・合理性を勘案し、他の宿泊療養施設での利用実績を踏まえ一定の施設に集約化するなどの運用をお願いします。
○ なお、集約化のために宿泊療養施設間を移送するための費用については交付金の対象として差し支えありません。

20

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

６ 令和５年５月７日までホテル等を宿泊療養施設として運用するにあたり、５月８日以降に必要となる利用施設の修繕費や原状回復費用についてはどのようになるのでしょうか。
（答）○ 利用状況や現状回復に要する期間を考慮し、順次施設を集約する等した上で、基本的に５月末までに原状回復を行う経費が補助対象となります。やむを得ず、５月７日まで運用を行う施設については、順次利用フロアを縮小する等して、順次作業を進めていただき、５月末までに実施いただきたいが、やむを得ず、一部の施設がこれを超える場合には、原状回復に要する標準的な期間を考慮し、個別に事情を確認の上、例外的に閉所日（遅くとも５月８日）から４０日間の期間の経費については補助対象とします。なお、修繕費
や 原状回復費用については、通常の賃料において想定されない費用（ホテルを宿泊療養施設として運用にするにあたり生じたかかり増し経費等）とし、利用前から設置されていた設備備品（テレビ、ドライヤー、ポット等）の買い換え費用は対象となりません。
７ 基本的に５月末までに行う経費が対象となっておりますが、例外は認められるのでしょうか。（５月末までに原状回復に着手すれば良い等）（答）○ まずは５月末までにご対応いただけるよう調整ください。その上で、やむを得ず、５月７日まで運用を行う宿泊療養施設において、５月末までの対応が難しい場合には、個別に事情を確認の上、例外的に療養施設の閉所日から４０日間の期間を補助対象とします。
８ 自宅療養における食事提供について、令和５年５月８日以降は補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 令和５年５月７日以前に自宅療養者とされた方を含め、５月８日分以降の食事提供支援は補助対象外となります。
９ 令和５年５月７日以前に自宅療養とされた方に対して、５月８日以降も健康管理等を行う場合の費用は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年５月７日以前に自宅療養を開始した方であって５月８日以降も健康管理等が引き続き必要と認められる場合については、当該自宅療養期間（７日間）中は補助対象となります。

21

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

10 宿泊療養施設の療養者への食事提供費は５月８日以降も補助対象となるのでしょうか。
（答）○ ５月８日以降の宿泊療養施設の療養者への食事提供は補助対象外となります。
○ 宿泊療養施設の運営にあたり食事の提供を施設側で一括して手配していた
だくことは問題ありませんが、食費の実費については自己負担いただくことになります。
11 宿泊療養中の医療費は令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の公費負担については、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月 17 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（以下同事務連絡とする。））」８（１）①に記載の薬剤費のみ対象となります。
○ なお、宿泊施設の療養者が診療の結果、入院する必要が生じた場合に要する費用の自己負担分については、「同事務連絡」８（２）①における取り扱
いと同様です。
12 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
（答）○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。

22

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

13 宿泊療養に当たって、健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場
合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
（答）○ 含まれます。
14 パルスオキシメーターは令和５年５月８日以降補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年５月８日以降は補助対象外となります。なお、５月７日までに配送業者への受渡が行われたものについては補助対象となります。
○ また、当該配送の手続きが行われたもの回収に係る費用については、５月末までに自治体が回収した費用が補助対象になります。
15 生活支援物資等について、処分費用について、余剰在庫を有効に活用できる団体への配送に係る費用（例：高齢者施設・医療機関などへのパルスオ
キシメーター提供にかかる配送料、余剰食料のフードバンクへの提供に係る配送料など）について補助対象となるか。
（答）○ まずは余剰在庫が出ないように新たな購入は必要最小限にしていただくな
ど実施計画をよくご検討ください。
○ その上でやむを得ず生じた余剰在庫については、５月８日以降に処分に代えて非営利団体等へ寄付等のために配送する場合には対象となります。ただし、５月末までに配送完了したものが補助対象となります。
16

緊急包括支援交付金を用いて購入しているパルスオキシメーターや生活支援物資等について、処分する際に売却することも可能か。

（答）○ Ｑ15 同様にまずは余剰在庫が出ないように新たな購入は必要最小限にしていただくなど実施計画をよくご検討いただきたい。
○ その上でやむを得ず生じた余剰在庫については、自治体において処分に代えて売却が適当と判断した場合には、処分に代えて売却することは差し支えありません。
緊急包括支援交付金で購入した物品を売却した際に収入が出た場合には、公費の適正な使用の観点から、国に返還いただくこととなりますので返還手続きについては個別に相談をお願いします。

23

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

17 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
（答）○ 病床確保料の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで
・ 新型コロナウイルス感染症患者等の退院後､消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保料の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保料の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
18

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保料の対象となります。
19 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 消毒に係る経費については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に準じて消毒等を行った場合、当該消毒等に要した額が補助対象となります。
20 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 病床確保や高齢者・妊婦の療養体制確保について都道府県が関係者と調整を継続するための謝金、会議費、旅費等は、まずは９月末まで補助対象となります。
○ なお、これまで新型コロナウイルス感染症に係る病床確保計画等を策定するために都道府県が関係者と調整するために協議会を設置していた場合、５24

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

月８日以降も引き続き設置する場合はその経費は補助対象となります。
21 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
（答）○ 事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
22 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
23 重点医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイ
ルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。
（答）○ 単価については、「令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和５年５月８日厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課事
務連絡）を参照してください。
○ また、休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。
○ 新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確
保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とします（補助上限額は上記事務連絡と同じ）。なお、療養病床の設備を利用して新型コロナウイルス
感染症重点医療機関として受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受入れを行ってください。休止病床については、即応病床１床
あたり休床１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床２床まで）を補助の上限と
します。

25

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

24 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また、既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部については、給与のベースアップ、特別手当の支給等、様々な方法により新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うために使用してください。
○ また、既に医療従事者の処遇改善を行っている場合であっても、その継続
及び更なる処遇改善に努めていただく必要があります。
25 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
（答）○ 令和５年４月１日以降の病床確保料の交付申請の際に、医療機関に対し、医療従事者の処遇改善の計画の提出を求め、実績報告において当該計画に基づき実施した内容の提出を求めて下さい。
○ なお、追って医療従事者の処遇改善計画の把握に際し、必要な事項を様式として送付しますので、交付申請等を受け付ける際には、当該様式を活用してください。
26 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
（答）○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止する病床の機能に関わらず２床となり、それ以外の病床として即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は１床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床であれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額とな
ります。

26

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

27 即応病床１床に対して休止病床１床（ＩＣＵ・ＨＣＵは２床）を上限とした根拠を教えてください。
（答）○ 休止病床の上限数についてはコロナ入院医療における人員配置等の変化など実態を踏まえた見直しを行い、一般病床の場合、１床あたり休床１床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床２床までとする上限を設定したものです。
28 重点医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場合、即応病床として
重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病床の上限数は、ＩＣ
Ｕ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。
（答）○ 休止病床の上限数については、重点医療機関、その他医療機関の別を問わず、一般病床の場合、１床あたり休床１床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床２床までとする上限を設定したものです。従って、ご質問については、ＩＣＵ・ＨＣＵではないので、一般病床の上限を適用してください。
○ なお、病床確保料の水準については、休止した病床の機能に応じてＩＣ
Ｕ、重症患者又は中等症患者用病床、それ以外の病床のいずれを適用するのか判断してください。
29 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。
（答）
○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するため、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病
床を即応病床するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化した書面を締結していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。

27

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

30 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
（答）○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
31 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
（答）○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満たすものと考えます。
32 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善事業補助金を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
（答）○ 病床確保料の交付要件として、その一部を活用して処遇改善を図ることとしているため、看護職員等処遇改善事業補助金により処遇改善を図っても病床確保料の交付要件を満たしたことにならない点について留意してください。
33 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
（答）○ 病床確保料の一部を活用して、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図りつつ、現職員の賃金を維持すれば処遇改善と見なせるものと考えます。
34 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
（答）○ 「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患
者以外の患者を受け入れてはいけない」とは、病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることを明示したものです。

28

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○

したがって、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能です。特に救急の場合など、即応病
床等に一時的に患者を受入れて、その後、短期間で即応病床等ではない別の病床に患者を移し、再度即応病床化するなど、都道府県において、新型コロナウ
イルス感染症患者の受入に支障のない範囲で、各医療機関における柔軟な病床の利用ができるよう最大限留意してください。
○ その際、病床確保料の算定に当たっては、G-MIS などを効果的に活用し、１
日単位での患者の有無を把握して算定して下さい。
35 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
（答）○ 月ごとに算定される病床確保料は、その一部を当該月を含むいずれかの月に処遇改善を行っていただければ、算定要件を満たす取扱いとしてください。
○ 例えば４月の病床確保料を用いて６月分の手当の支給を行うことは可能であり、仮に特殊手当が発生しなかった月があっても、別の月に処遇改善を行っているのであれば問題ありません。
36 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
（答）○ 質問 34 で記載したとおり、「病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）」となるため、ご質問の入退院した日に診療報酬が支払われている場合は病床確保料の交付対象とはなりません。
37 重点医療機関が運用している疑似症患者用の病床については、引き続き病床確保料の支給対象となるのでしょうか。
（答）○ 重点医療機関が運用している疑似症患者専用の病床については、都道府
県内のコロナ診療の実態や医療機関の意向も踏まえて、コロナ病床等への円滑な転換を促すなどの対応を検討していただくようお願いいたします。
○ なお、重点医療機関の専用病棟にある疑似症患者専用の病床について
は、従前通り病床確保料の交付対象となります。

29

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

38 令和４年 10 月以降の病床確保料の調整に伴い、即応病床使用率が 50%以上となったことにより令和５年度に追加交付が必要となった場合には令和５年度の補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年度の補助対象となります。
39 令和４年 10 月以降、コロナ医療と通常医療の両立を促進するため、フェーズの切り換えを小刻みに変更する場合、厚生労働省にその都度届け出る必要はあるのでしょうか。
（答）○ 厚生労働省への報告の締め切りを毎週木曜日としている療養状況調査の際に報告いただければ、随時報告いただく必要はありません。
40

会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感
染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）で病床確保料の交付対象について所見が示されていますが、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床は病床確保料の交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保料は、医療機関が、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の受入要請があれば即時に患者を受入可能とするために人員配置を含めた
入院受入体制を整えた場合の補助となるため、一時的に看護師等が配置できず新型コロナウイルス感染症患者の入院受入ができない病床はその間、交付対象となりません。また、当該病床を確保するために休止している病床があれば、同様に交付対象となりません。なお、当該運用については制度開始か
ら同様の取扱いです。
（参考：会計検査院法第 30 条の 2 の規定に基づく報告書「新型コロナウイ
ルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」（令和５年１月 13 日）における所見）「交付金がコロナ患者等の入院受入体制が整い即応病床として確保されているコロナ病床に対して交付されるという制度の趣旨に照らして、交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、各医療機関の入院受入体制は看護師等の人員の確保の状況、受け入れている患者の状況等に応じて変動し得るもので30

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

あることを踏まえて、医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること。」
41 令和５年５月８日以降の病床確保料の取扱いについて教えてください。
（答）○ 病床確保計画に位置付けた上で行政が病床確保を要請した即応病床の空床及び当該病床を確保するために休止した病床が病床確保料の交付対象となります。
○ 都道府県や医療機関など新型コロナ患者の入院調整を行う機関から入院受入要請があった場合は正当な理由なく新型コロナ患者の入院受入要請を断らないことが病床確保料の補助要件となります。
○ なお、その他国からの補助金等の申請を行う場合は、その基準額や対象経費等を算出するにあたり、病床確保料の交付対象となる病床数や費用と重複が起こらないようご留意願います。
42 移送・搬送の補助の取り扱いは令和５年５月８日以降どのようになるので
しょうか。
（答）
○ 以下の場合には移送・搬送に係る費用が補助対象となります。
・ 新型コロナウイルス感染症患者が医療機関に入院するため自宅・宿泊療養施設などから医療機関へ搬送する場合
・ 新型コロナウイルス感染症患者が後方支援医療機関等に転院するための搬送を行う場合
・ 新型コロナウイルス感染症患者のうち高齢者や妊婦を入院医療機関から宿泊療養施設に移送を行う場合
・ 新型コロナウイルス感染症患者のうち高齢者や妊婦が療養のために宿泊療養施設に入所するために移送する場合
・ 診療のための新型コロナウイルス感染症患者の移送を行う場合※・ 宿泊療養中の高齢者や妊婦が診療のため医療機関に移送し、診療後医師が引き続き療養が必要との判断された場合に宿泊療養施設に再移送する場
合※本人が公共交通機関含め他の移動手段が確保できない場合に限ります。

31

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

43 タクシー（介護タクシー含む）の確保が難しい地域等において、高齢等により家族による送迎が難しい利用者の透析のための通院について、透析実施医療機関で、患者の送迎対応をした場合の経費は、補助対象となりますでしょうか。
（答）○ 透析患者など、公共交通機関含めて他の移動手段が確保できない場合、感染防止のために、自治体が透析実施医療機関に送迎を委託する場合には、当該委託にかかる費用は補助対象となります。
44 令和５年５月８日以降感染症法上の新型コロナウイルス感染症患者を医療機関へ搬送する経費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象から本交付金の対象に変更されるが、補助対象経費は感染症予防事業費等国庫負担金の時と同様か。
（答）○ あくまで本交付金でこれまで認めている移送・搬送の経費のみが対象になるため感染症予防事業費等国庫負担金の対象経費と同様ではありません。
（ex：自動車損害保険料、自動車重量税等は交付金の対象外）
45 外来及び入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援の対象範囲等はどのようになるのでしょうか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年３月 17 日付け
事務連絡）８（１）、（２）のとおり取扱をお願いします。
46 ５月１日から７日までに発生した入院医療費については、令和５年３月１７日付け事務連絡８（２）③移行に伴う経過的な取扱いの（B）に記載とおり、公費の請求は感染症法に基づく負担金の請求に準じて行うが、請求の連絡を受けた保健所設置市等から管轄する都道府県に請求があれば本交付金の対象になるという理解でよいか。
（答）○ 本交付金の対象となります。

32

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

47 入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援に当たって、審査支払機関に事務を委託する場合の契約書等のひな形は示されるのか。
（答）○ 入院医療費の自己負担軽減に係る公費支援を含め、新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金の対象として補助する場合の補助の実施方法については現行の同交付金の取扱と同様ですが、５月８日以降の同交付金による医療機関等に対する補助に係る事務を円滑かつ適切に実施するため、その審査及び支払事務を都道府県から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団
体連合会に事務を委託する場合は、別添１及び２の契約書及び覚書の文案を参考に、所要の契約の締結及び覚書の交換を行っていただくようお願いします。
48 入院調整を医療機関間ではなく都道府県が行う場合にはそれに伴う費用について補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 本来医療機関間で行うことが原則であるため、医療機関間で入院調整が行える体制へ速やかに移行させる取組を行うことを前提として、都道府県（保健所設置市含む）が入院調整を行う場合や医療機関間と都道府県（保健所設置市含む）が連携した入院調整を行う場合には補助対象となります。

33

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロ
ナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）
１ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
２ 移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３ 「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
（答）○ 「ネーザルハイフロー」に係る機器とは、「診療の手引き」によると呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の患者の呼吸を補助するために使用が考慮されうるとされており、人工呼吸器は、患者が重症時に使用されるものであるが状況によっては呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の状況でこれに代わり使用が考慮されうることになっており、本事業の趣旨に合致するためネーザルハイフローに係る機器も人工呼吸器に含まれます。
○ 診療に当たっては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」をよく参照ください。

34

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

４ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
５ 交付金以外の方法で整備した個人防護具を含め、令和５年５月８日以降の保管費用は交付金の対象になるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等で整備するための個人防護具については、補助対象期間中に配布するために必要な経費として、配布費用を含めて一時的に保管する場所を確保する費用は引き続き補助対象となります。
○ あくまで一時的に保管する場所を確保する費用であり後年度にわたり備蓄するための費用では無いことにご留意ください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
６ 都道府県が個人防護具を購入して配布する場合の配布先には消防機関も含まれるのでしょうか。
（答）○ ５類への移行に伴い、感染症法に基づく移送は終了し、救急要請された際の搬送は消防機関による対応となるため、救急において新型コロナ対応として新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等に搬送する際に使用する個人防護具は補助対象となります。
○ 市区町村及び一部事務組合で行う場合も同様となります。

35

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

７ 本事業で整備した個人防護具を使用後に感染性廃棄物として廃棄に要する費用は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に搬送する際に使用するために整備した
個人防護具に係る廃棄に要する費用は補助対象になり得ますが、使用済みの個人防護具の廃棄単位は購入単位と異な医療機関等において対象事業ごとに計上することが困難であるため、効率性の観点から本交付金の事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業ウ（ウ）に他事業分も含めて対象機関ごとにまとめて計上してください。
その際、他の感染性廃棄物の廃棄に要する費用とは区分し、個人防護具に係る部分のみ計上してください。
○ なお、外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
８ 事業実施者の「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、
G-MIS 上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関」の受け入れ実績はどのように確認すべきでしょうか。
また、例えば、受け入れ体制を整えてはいたが、結果的に期間中の受け入れ
実績がない医療機関は補助対象とならないということでしょうか。
（答）○ 確保病床を有する医療機関のみならず、院内感染の発生以前に受け入れ実績がない医療機関であっても、発生後に引き続きコロナ患者を積極的に受け入れる医療機関も対象となります。
また、診療実績は実績報告の際に確認する等の方法で行っていただき、具体的な方法は都道府県の運用に委ねております。
○ なお、交付決定時に新型コロナ患者の診療実績がなくても、令和５年９月
30 日までに診療実績があれば補助対象になりますが、結果的に期間中の受け入れ実績がなかった医療機関は補助対象とはならないため、補助を受けた医療機関においては、新型コロナ患者を積極的に受け入れていただき、当該受け入れ実績を確実に G-MIS に入力していただく必要があります。
○ 外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）においても、同様の考え方となります。
○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）のＱ＆Ａを参照

36

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○感染症検査機関等設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
１ 令和５年５月８日以降当該事業における補助はなくなるのでしょうか。
（答）○ 令和５年５月８日以降当該事業補助事業はなくなります。必要な場合は既存の保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の感染症検査機関への設備整備事業の活用をご検討の上、所管の厚生局にご相談ください。
○感染症対策専門家派遣等事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

37

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
５ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるのでしょうか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる38

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となり得ます。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となり得ます。
○ なお、派遣先の医療機関が応援派遣された看護職員に係る経費を派遣元の医療機関に支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われることになります。
６ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県が必要であると判断して、都道府県の調整の下、医師・看護職員等の派遣が行われる場合は、派遣先と派遣元が同一の法人でも、補助対象となり得ます。
７ 令和５年５月８日以降、「臨時の医療施設」、「高齢者・妊婦向けの宿泊療養施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。
（答）○ 「臨時の医療施設」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」
として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、病院又は診療所として利用を継続するものを言います。

39

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○ 「健康管理を強化した宿泊療養施設」については、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）のⅠ.
２.（３）に定める「健康管理を強化した宿泊療養施設」として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、高齢者又は妊婦の療養を行うもの
及び新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」として、令和５年５月７日までに設置された施設であって、宿泊療養施設として存続するものを言います。
８ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応しない者も対象になりますか。
（答）○ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医師以外の医療従事者の補助上限額になります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対応しない医師以外の医療従事者の場合は、１人１時間当たり 5,520 円の補助上限額になります。
９ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
（答）○ 含まれます。
10 本事業に感染症に係る専門家の派遣も含まれますか。
（答）○ 含まれるため事業内容に合致した場合は補助対象となります。
なお、その場合の経費は実費相当額となります。
11 感染症に係る専門家には IHEAT 要員も含まれますか。
（答）○ 事業内容に合致した場合は含まれます。本事業における IHEAT の運用については、下記のウェブページをご参照の上で実施をお願いします。
なお、IHEAT 要員とは、IHEAT.JP に登録された会計年度任用職員又は特別職非常勤職員として支援を行う者であるので留意してください。
・「IHEAT の運用」

40

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index_00015.html
・「一般財団法人 日本公衆衛生協会「IHEAT」紹介ページ」
http://www.jpha.or.jp/sub/menu042.html
12 医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合、令和５年５月８日以降、本事業の対象に含まれるのでしょうか。
（答）○ 令和５年５月８日以降の派遣は、本事業の対象になります。
13 高齢者施設等の職員が速やかに感染症対策に係る初動対応を専門家に相談できる窓口を都道府県等が設置することは、本事業の目的にある、早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に感染症対策に係る専門家を派遣して必要に応じて助言等の技術的な支援を行うことに含まれるのでしょうか。
（答）○ 事業目的に合致した場合は補助対象となります。

41

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○医療搬送体制等確保事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。
○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関の継続・再開に必要な経費を補助する事業となっております。
２ 休業等となった歯科診療所が継続・再開時に HEPA フィルター付き空気清浄機を整備した場合は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 対象となります。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
本事業は令和５年４月１日から５月７日までの事業を対象としており、５月７日までの取扱いについてはＱ＆Ａ第１版（令和５年４月５日事務連絡）を確認してください。

42

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 感染症法の位置づけの変更に伴い、新たに入院医療機関としてコロナ患者を受け入れたことなどにより、院内感染が発生し、一時的に患者を受け入れられなくなった医療機関に対する支援の対象となる事業はありますか。
（答）○ これまでも入院医療機関ではない医療機関において院内感染が発生し、実質的に専用病棟となっている医療機関に対して、重点医療機関とみなして、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において支援を行ってきました。
○ 今般の感染症法の位置づけの変更に伴い、コロナ患者の入院医療について
幅広い医療機関による通常の体制に移行し、積極的にコロナ患者の受入れを促進するため、５月８日以降の取扱いについては以下のとおりとします。
【補助要件】
・ 新型コロナ患者の受入実績がある医療機関であって、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に入院受入状況等を確実に入力すること。
【補助対象となる病床】① 院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある病床② 院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない
病床（※補助上限は①１床に対して１床（ただし、①が ICU/HCU 病床の場合
２床））【補助対象となる期間】○ 院内感染が発生した日から、最後の陽性者がコロナ療養解除となった日（上限）までの期間とする。
【補助単価（上限額）】
・ＩＣＵ：151,000 円／日
・ＨＣＵ：106,000 円／日
・その他病床 ： 36,000 円／日※療養病床の場合 : 16,000 円／日

43全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

２ 質問１の対象となる医療機関の施設要件や看護体制について教えてください。
（答）○ 施設要件や看護体制は新型コロナウイルス感染症重点医療機関（以下「重点医療機関」という。）の要件を適用します。
○ 看護体制の運用は質問 12 の回答を参照してください。
３ 院内感染が発生するまで新型コロナ患者の受入実績がない医療機関は質問
１の補助要件に該当しないのでしょうか。
（答）○ 感染症法の位置づけの変更以降、幅広い医療機関において積極的に新型コロナ患者を受け入れる体制に移行する中で、院内感染が発生した医療機関は
新型コロナ患者を受け入れた経験を有することになります。
このため、院内感染が発生した後も積極的にコロナ患者を受け入れる医療機関については、それまで受け入れ実績がなかったとしても新型コロナウイ
ルス感染症重点医療機関体制整備事業の対象となり得ます。
○ この場合、今後の医療機関間の入院調整のため、院内感染発生時を含め GMIS にコロナ患者の受け入れ実績を入力していただく必要があります。
４ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保料の対象となるのでしょうか。
（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保料の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
５ 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
（答）○ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）による「準備病床」について、次のフェーズへの移行に向けて都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保料の補助の対象となります。

44

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

６ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
（答）○ そのとおり。
７ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
（答）○ 延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。
８ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
（答）○ そのとおり。ただし、重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額となるのは、重点医療機関として指定されている期間に限られます。
９ 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
（答）〇 以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２45

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇 以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇 なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料
によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保
料、ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確保料）。
10 重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。
（答）○ 呼吸モニタリングは一般にパルスオキシメーターで対応するものと考えていますが、人工呼吸器を使用している場合には人工呼吸器のモニターも活用する等、呼吸モニタリング管理が可能であれば差し支えありません。
11

重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症対策の目的を達成するために、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応も検討していただくこととしていますが、リースよりも安価で購入できる場合等では、必ずしもリースで整備する必要はありません。

46

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

12 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。
（答）○ 重点医療機関については、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロ
ナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関のことを指します。
〇 「病棟単位での新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保」について
は、新型コロナウイルス感染症患者等の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることにより、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能です。
○ 専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることについては、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。なお、例えば、夜勤帯など特に人材の確保が困難な場合には、感染対策を徹底した上で、病棟間の支援など柔軟な対応をしていただくことも可能です。
13 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。
（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関の指定に当たっては、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い
患者用の病床確保を行っていること」を要件としていますが、専用病床を何床以上確保しなければならないという基準は定めていません。

47

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

14 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者の受入病床を確保している場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関が病棟単位での受入病床とともに、当該病棟以外にもコロナ患者を受入れ可能な病床も確保している場合は、ゾーニング等により一般の患者と適切に区分しており、実質的に専用病棟として機能しているときは、それらの病床に、重点医療機関の病床確保料の上限額が適用され得るものと考えています。
15 病床確保料の一部を用いて新型コロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、質問１の医療機関は対象外でよいでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。
16 重点医療機関の指定は医療機関単位で行っており、専用病棟と専用病棟以外の病棟を有する医療機関も指定していますが、重点医療機関の指定を解除
せずに、専用病棟や専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用することは可能でしょうか。
（答）○ 重点医療機関の専用病棟以外の病棟にその他医療機関の補助区分を適用す
ることは可能ですが、専用病棟にその他医療機関の補助区分を適用する場合
は当該医療機関の重点医療機関の指定を解除してから適用してください。
※ 「新型コロナウイルス感染症対策事業」17、18、21、22、24～41 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

48

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
（答）○ 救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域医療センター、小児
地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。

○ また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。
（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。

49

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）
１ 宿泊療養施設については、令和５年５月８日以降本事業の対象外となっていますが、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業において申請することは可能でしょうか。
（答）○ 高齢者・妊婦である外国人患者が宿泊療養の対象になる可能性もあるた
め、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業で申請可能です。
２ 入院医療機関のほかに、外来対応医療機関についても、事業の対象になるのでしょうか。
（答）○ 本事業は外国人特有の課題に対応した入院治療が可能な体制の整備を目的としているため、外国人患者の外来のみを担う医療機関は本事業の対象外となります。
３ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
４ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※ 令和２年度から令和４年度に本事業の補助を受けた医療機関及び宿泊療
養施設は、令和５年度の補助対象外となります。

50

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

５ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
（答）○ 本事業は、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあた
り必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を支援することを目的としています。
○ 「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」については、こうした補助金の目的に合致するもの、すなわち外国人患者の受入れに要するものであれば、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と同様の範囲のものが対象経費となります。
６ 質問の３において、「令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。
（答）〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和５年４月１日から
令和５年９月 30 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和５年 10 月１日以降が含まれること。
③ 令和５年４月１日から令和５年９月 30 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

51

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（参考）令和２年度の事業(19)｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣(抄)１ どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
10 質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除
き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象とな
り得ます。

52

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/※

従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

13 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）については、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。
14 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。
15 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
16 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。
（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。

53

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１ 本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
（答）○ 研修の対象者にもよりますが、集中治療の関連学会などが想定されます。
２ ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度から令和４年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
（答）○ 差し支えありません。
３ 「新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について」（令和５年４月５日事務連絡）で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。
（答）○ 差し支えありません。ただし、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保するとともに、受講者の名簿管理が行える形
式で開催してください。
４ 集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。
（答）○ 集合型の研修を行う場合の新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は、開催者による会場の消毒、受講者への感染対策の啓発等を指します。
○ なお、詳細は下記のウェブページ等を参考にしてください。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１月 13 日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210113.pdf
・「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html○ そのほか、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省の下記ウェブ
ページを始め、最新の情報の収集やその活用にも努めてください。
・参考サイト「新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

54

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○外来対応医療機関確保事業
１ 本事業は、どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和５年３月 10 日以降に生じた経費であり、具体的な対象経費の例は下記（ア）～（オ）の通りですが、外来対応医療機関の新設に必要不可欠な初度設備等を対象にしてください。
（ア） 患者案内のための看板の設置料（イ） ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費（ウ） 換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費（エ） 医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費（オ） 非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費○令和４年度新型コロナウイルスワクチン接種体制支援等事業
１ 本事業は、どのような事業や経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の「（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」及
び「（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業」において支援対象となっている事業について、令和５年度において医療機関等から都道府県に請求があった事業が対象となります。
○

令和４年度中に実施したもののみが対象となり、具体的な事業内容や対象となる経費等については、昨年度のＱ＆Ａ等をご確認願います。

55

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（別添１）

新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付（昭和五十二年厚生省告示第二百三十九号）第十二号に規定する新型
コロナウイルス感染症に係る医療費の支給であって厚生労働省保険局長が定めるもの
に関する診療報酬等の審査及び支払事務について、○○都道府県知事 （以下「甲」という。）と社会保険診療報酬支払基金理事長（以下「乙」という。
）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 乙は、甲が行う当該医療費の負担について、毎月、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。
）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬等」という。）の内容の迅速適正な審査及び支払事務を引き受けるものとする。
第二条 乙は、前条の規定に基づいて行う医療費の負担に関し、毎月、医療機関等に対して支払う診療報酬等を次条に規定する事務費と合わせて診療の翌々月 10 日までに甲に請求し、甲は、その月の 20 日までにこれを乙に支払うものとする。
第三条 甲は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129 号）第 26 条の規定による事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる１件当たりの金額に毎月診療報酬等に係る診療件数を乗じて得た額を乙に支払うものとする。
第四条 甲は、乙に関する帳簿書類を閲覧し、説明を求め及び報告を徴することができるものとする。
第五条 この契約の有効期間は、
令和 5 年 5 月 8 日より令和 6 年 3 月 31 日までとする。
第六条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何等の意思表示をしないときは、終期の翌日において向う１か年間契約の更新をしたものとみなす。

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々１通を所持す
るものとする。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

令和

年 月 日
○○都道府県知事

氏 名（印）

社会保険診療報酬支払基金
理事長代理人
社会保険診療報酬支払基金〇〇審査委員会事務局長

氏 名 （印）全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

覚 書 （案）
令和年

月

日付をもって、○○都道府県知事（以下「甲」という。）と社会保険

診療報酬支払基金理事長（以下「乙」という。）との間において締結した、新型コロナ
ウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約の実施に関する事項に関し、下記のとおり覚書を交換し相互にこれを遵守するもの
とする。
記
１

乙は、審査が終了したときには診療報酬等請求内訳書を調製し、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）又は連名簿にこれを添付して甲に提出するものとする。
２

契約書第三条の事務費算定の基礎となる１件当たりの金額は、全国健康保険協会の管掌する健康保険等の診療報酬請求書及び調剤報酬請求書の審査及び支払事務に関し、全国健康保険協会と社会保険診療報酬支払基金との間で契約した医療機関等に係る事務費算定の基礎となる１件当たりの金額によるものとする。
３

診療報酬明細書等を不備その他の理由により医療機関等に返送しなければならな

いときは、乙が当該医療機関等に直接送付するものとする。
４

返送又は照会中のものでその月の 10 日までに再提出ができないか又は回答のないものは、翌月の審査に附するものとする。
５乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは直ちに説明のできるように常にその内容をつまびらかにしておくものとする。
令和

年 月 日
○○都道府県知事

氏 名 （印）社会保険診療報酬支払基金
理事長代理人
社会保険診療報酬支払基金〇〇審査委員会事務局長

氏 名 （印）全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（別添２）

新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約書（案）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療の給付（昭和五十二年厚生省告示第二百四十号）第十二号に規定する新型コロナウイルス感染症に係る医療費の支給であって、厚生
労働省保険局長が定めるものに関する診療報酬の審査及び支払事務について、○○都道府県知事 （以下「甲」という。
）と○○都道府県国民健康保険団体連合会理事長（以下「乙」という。）との間に次の通り契約を締結する。
第一条 乙は、甲が行う当該医療費の負担について、毎月、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。
）に対して支払うべき費用（以下「診療報酬等」という。）の内容の迅速適正な審査及び支払事務を引き受けるものとする。
第二条 乙は、前条の規定に基づいて行う医療費の負担に関し、毎月、医療機関等に対して支払う診療報酬等を第四条に規定する事務費と合わせて審査を終了した日の属する月の翌月８日までに請求し、甲は、その月の 18 日までにこれを支払うものとする。
第三条 甲は、乙の審査及び支払事務の執行に要する費用に充てる事務費として、別に定める事務費算定の基礎となる 1 件当たりの金額に毎月診療報酬等の積算の基礎となった診療件数を乗じて得た額を乙に支払うものとする。
第四条 甲は、乙に関する帳簿書類を閲覧し、説明を求め及び報告を徴することができるものとする。
第五条 この契約の有効期間は、
令和 5 年 5 月 8 日より令和 6 年 3 月 31 日までとする。
第六条 この契約の有効期間の終了１月前までに、契約当事者のいずれか一方より何等の意思表示をしないときは、終期の翌日において向う１か年間契約の更新をしたものとみなす。

この契約の確実を証するため本書２通を作成し双方署名捺印の上各々１通を所持す
るものとする。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

令和

年 月 日
○○都道府県知事

氏 名（印）○○都道府県国民健康保険団体連合会〇〇理事長

氏 名 （印）全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

覚 書 （案）
令和年

月

日付をもって、○○都道府県知事（以下「甲」という。）と○○都道府県国民健康保険団体連合会（以下「乙」という。）との間において締結した、新型コ
ロナウイルス感染症に係る医療費の支給に関する診療報酬等の審査及び支払事務に関する契約の実施に関する事項に関し、下記のとおり覚書を交換し相互にこれを遵守するものとする。
記
１

乙は、審査が終了したときには診療報酬等請求内訳書を調製し、診療報酬明細書及び調剤報酬明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）又は連名簿にこれを添付して甲に提出するものとする。
２

契約書第三条の事務費算定の基礎となる１件当たりの金額は、診療報酬請求書の審査及び支払事務に関し、〇〇都道府県と〇〇都道府県国民健康保険団体連合会との間で契約した医療機関に係る事務費算定の基礎となる１件当たりの金額によるものとする。
３

診療報酬明細書等を不備その他の理由により医療機関等に返送しなければならな

いときは、乙が当該医療機関等に直接送付するものとする。
４

返送又は照会中のものでその月の 10 日までに再提出ができないか又は回答のないものは、翌月の審査に附するものとする。
５乙は、甲から審査及び支払の内容について説明を求められたときは直ちに説明のできるように常にその内容をつまびらかにしておくものとする。
令和

年 月 日
○○都道府県知事

氏 名 （印）○○都道府県国民健康保険団体連合会〇〇理事長

氏 名 （印）全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/事務連絡
令和５年５月８日

各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和５年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について
は令和５年９月 30 日まで継続することとし、上限額等の取扱いについては、
下記のとおりとして、令和５年５月８日から９月 30 日まで適用しますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業（１）病床確保料【１日１床あたりの上限額】
医療機関及び病床の種別の１日１床あたりの病床確保料の上限額は、別紙のとおりとする。
【休止病床、感染小康期の扱い】
新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする（補助上限額は別紙参照）。休止病床については、即応病床１床あたり休床１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床２床まで）を補助の上限とする。
なお、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床をコロナ医療以外の通常

1

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医療に活用できる準備病床に戻す等、コロナ医療以外の通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。
（２）宿泊施設
宿泊施設借上げ費の室料 １室当たり 13,100 円／日【対象外経費】
食費及び軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業）【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり 5,000,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり 21,000,000 円
・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円

2

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○外来対応医療機関設備整備事業（旧帰国者・接触者外来等設備整備事業）【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

3

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師
１人１時間当たり
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり
・業務調整員１人１時間当たり

7,550 円
2,760 円
1,560 円（臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設に派遣する場合）（※）（※）令和５年５月７日までに設置された施設をいう。
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 5,520 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う
高齢者施設に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 8,280 円（※）（※）令和５年９月 30 日までの派遣に限った特例とする。
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円
注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（重点医療機関に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり 8,280 円
・業務調整員１人１時間当たり 3,120 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（医療チーム活動費）
実費相当額※ 医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。

4

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）
・HEPA フィルター付パーテーション
購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 205,000 円
・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり 133,000 円
・個人防護具１人当たり 3,600 円
・簡易陰圧装置
１床当たり 4,320,000 円
・簡易ベッド１台当たり 51,400 円
・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者
等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・消毒経費
実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者

5

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における外国人患者の受入れ体制確保事業（旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業）【上限額】
・入院医療機関１施設当たり10,000,000 円○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業【上限額】
・新型コロナ患者対応 ECMO 研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 4,500,000 円
・新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり 2,000,000 円○外来対応医療機関確保事業【上限額】
・令和５年３月 10 日以降に新たに外来対応医療機関（令和５年５月７日以
前は診療・検査医療機関）の対応を行い、少なくとも令和５年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関 １施設当たり 500,000 円

6全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

別紙①重点医療機関である特定機能病院等
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり２１８，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３７，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり２１８，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
療養病床
１床当たり １６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３７，０００円／日※ ただし、療養病床である休止病床は１６，０００円／日（②及び③についても同様）※ 特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。
※ ICU・HCU 病床ではない即応病床について、多床室を即応病床とする場合であって、構造上の理由により個室化することが困難である特別な事情があると認められる場合には、病床確保料の対象となる休止病床を２床とすることを可能とする（ただし、令和５年２月末までに確保された即応病床であって、当該即応病床に係る休止病床数を２床以上（病床確保料の補助
対象は２床まで）としていた場合に限った取扱とする。）。（②及び③についても同様）②重点医療機関である一般病院
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり１５１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３６，０００円／日

7全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり１５１，０００円／日
ＨＣＵ
１床当たり１０６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり ３６，０００円／日③その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ
１床当たり９７，０００円／日
重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり４１，０００円／日
上記以外の場合
１床当たり１６，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり１床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は２床まで））ＩＣＵ
１床当たり９７，０００円／日
重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり４１，０００円／日
上記以外の病床

１床当たり

１６，０００円／日

8全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/(別添）
個人防護具に関する規格参考例

マスク

感染リスクの高い医療従事者が着用することを考慮し、ＮＩOSＨ (米国労働安
全衛生研究所) 規格Ｎ95、 または不織布素材で製造されているサージカルマ
スクであること。
顔面とマスクのフイットを高いレベルで確保できるよう、伸縮性のある締めひで首周りと後頭部を押さえる構造である。
鼻部から漏れこみを抑えられるノーズクリップが装着されている。

ゴーグル

防曇処理加工が施され、 レンズ部は耐衝撃性の高いポリカーボネイト製である。次亜塩素酸液への浸漬やアルコール清拭による消毒で再利用が可能である。眼鏡をかけた者でも装着が可能である。密封式タイプである。

ガウン

耐水性のある不織布素材である。
長袖で体の前面をおおえる後ろ開き形状であり、通気性、透湿性があるもの。
業務遂行に支障のないよう、首部及び腰部背面で留めるしめひもを有する。

グローブ

水の浸透性がなく、たんぱくアレルギーを起こしにくい素材である。
手首にガウンとグローブの隙間ができないように十分な長さを有している。

キャップ 毛髪を覆い、こぼれ出るのを防ぐゴム付きのもの。
マスクやゴーグルの着脱時に巻き込まれて外れないもの。
不織布素材であること。
フェイスシールド
防曇処理加工が施され、眼鏡をかけた者でも装着が可能である。