特定非営利活動法人セールスキャリア開発機構定款

第1章

総則

（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人セールスキャリア開発機構とし、英文では Sales
Career Development Organization（略称 SCDO）とする。
（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を 東京都渋谷区恵比寿 2 丁目 28-10 Shu BLDG 2615 に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条
この法人は営業職を目指す全ての人々を対象に、セールスは高度なヒューマンスキルを要する専門職であるという立場に立ち、セールスパーソンが顧客の購買活動をサポートするコーチであることを啓発するとともに、「セールススキルの客観的測定」・「セールス職の雇用・就職支援」等の事業活動を通じて、セールスパーソンとしての能力開発と自己実現、社会的地位の向上をめざすことで、雇用機会の拡充に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（3） 経済活動の活性化を図る活動（4） 情報化社会の発展を図る活動（5） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（6） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第5条
この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) セールスパーソンの能力開発・自己啓発のための研修・講演会関係事業(2) セールススキルの測定及び資格認定試験事業(3) セールス職の雇用・就職支援サービス事業(4) セールスパーソンの能力開発・評価指標に関する調査研究事業(5) セールスパーソンの能力開発に関するインターネットや出版物等による情報提供事業(6) その他この法人の目的達成に必要な事業

第3章

会員

（種別）
第6条
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員及び特別会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
特別会員 この法人が優れたセールススキルを有すると認める個人
賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第7条
会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第 2 項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）

退会届の提出をしたとき。

（2）

本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。

（3）

正当な理由なく 1 年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。

（4）

除名されたとき。

（退会）
第 10 条会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）第 11 条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決に基づき除名することができる。
（1）

法令、定款に違反したとき（2）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条
この法人に次の役員を置く。
（1）

理事

3 人以上 10 人以内

（2）

監事

1 人以上 3 人以内

2 理事のうち、1 人を理事長、1 人以上 3 人以内を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条理事は理事会において、監事は総会において選任する。
2 理事長、及び副理事長は、理事の互選とする。
3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3）第 1 号及び第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べもしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条
役員の任期は 2 年とする。ただし､補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3 役員は再任されることができる。
（欠員補充）
第 17 条
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、理事は理事会において出席者総数の 3 分の 2 以上の議決により、監事は総会において出席者総数の 3 分の 2 以上の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
2 理事会の議事が理事の解任の場合には、監事も理事会に出席し、意見を述べる権利を有する。
3 第 1 項と第 2 項の議事録の全文は、7 日以内に理事長が正会員に通知をしなければならない。
（報酬等）
第 19 条
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（事務局及び職員）
第 20 条
この法人は、事務を処理し円滑な運営をするためにこの法人に事務局を置き、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（顧問）
第 21 条
この法人に、顧問を置くことができる。
2 顧問は理事の推薦により、理事会の過半数の議決によりこれを任免する。顧問の任期は役員に準ずるものとする。
3 顧問は、理事会からの求めに応じて意見を述べることができる。

第5章

総会

（種別）
第 22 条
この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第 23 条
総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
2

賛助会員は、総会に出席し意見を述べることができるが、議決権を有しないものとする。

（権能）
第 24 条
総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び解散した場合の残余財産の帰属（３）合併（４）事業計画及び収支予算並びにその変更（５）事業報告及び収支決算（６）役員の職務内容及び報酬、監事の選任及び解任（７）入会金及び会費の額（８）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

（開催）第 25 条
通常総会は、毎年１回会計年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 27 条
総会の議長は、通常は理事長が担当し、理事長が欠ける場合は副理事長、理事順で選出する。
2 総会及び臨時総会の議題となる出処進退を討議される問題となる者は、その会議において、議長になることができない。
（定足数）
第 28 条
総会は、正会員及び特別会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
2 役員の出処進退を問うことが議題に上げられている場合は、正会員及び特別会員総数の 3 分の 2 以上の出席がなければこれを討議することはできない。
（議決）
第 29 条総会における議決事項は、
第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び特別会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員及び特別会員は、その事項について表決権を行使することができない。

（表決権等）
第 30 条
正会員及び特別会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員及び特別会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員及び特別会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第 28 条及び第 29 条第 2 項と第 31条第 1 項第 3 号の規定については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 31 条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員及び特別会員の現在数（3）総会の出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印した上、この議事録をこの法人の事務所において 5 年間据え置く。

第6章

理事会

（構成）
第 32 条
理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（6）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（3）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条
理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、第 35 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 定款上議長となるべき者の不正の事実を究明する出処進退が議題のときは、その者は議長となれず、副理事長が議長となる。
（理事会の定足数）
第 37 条
理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 38 条
理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 39 条
各理事の表決権は平等なものとする。
2 議決すべき事項について特別の利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
3 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
4 前項の規定により表決した理事は、第 37 条、第 38 条第 2 項、第 40 条第１項及び第 53条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（2）審議事項

（3）議事の経過の概要及び議決の結果（4）議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 41 条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収入（5）事業に伴う収入（6）その他の収入（資産の区分）第 42 条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
（資産の管理）第 43 条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、その方法は、理事会の議決を経て理事長が管理する。
（会計の原則）第 44 条
この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 45 条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の 1 種とする。
（事業計画及び予算）
第 46 条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）第 47 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 48 条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 49 条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 50 条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 51 条
この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 52 条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 53 条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員及び特別会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第 54 条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び特別会員総数の 4 分の3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 55 条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 56 条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び特別会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 57 条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章雑則（細則）
第 58 条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則1.

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2.

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長

宍戸由貴子

副理事長 池内崇
理事

溝口卓

監事

石井陽子

3．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年 5 月 31 日までとする。
4．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 46 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5．この法人の設立当初の事業年度は、第 51 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 17年 3 月 31 日までとする。
6．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）個人正会員

入会金5,000 円

年会費

5,000 円

団体正会員

入会金0円

年会費

100,000 円（2）個人特別会員 入会金

10,000 円

年会費

15,000 円（3）個人賛助会員 入会金0円

年会費一口10,000 円（一口以上）団体賛助会員 入会金0円

年会費一口100,000 円（一口以上）