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短大の自己点検評価と短期大学基準協会

橋本伸也

No．1194−7

大学と教育一47一

京都府立大学・女子短期大学部れる︒こうした自己点検・評価の急速な進展は︑各大学が課題︑改善を要する問題点を自身の力で明らかにする必要教育・研究水準を維持し向上させるために自己の到達点とを自覚したこととあわせて︑予算概算要求や大学・学部のはじめに一九九一年七月の大学設置基準等の改正によって大学等□の自己点検・評価が努力義務規定化されて以降ほぽ三年を力の結果でもある︒

そして今日︑大学等の自己点検・評価のあり方は新たな新増設・改組転換のための認可申請とかかわった外在的なする報告書︵それらは︑いまだアリバイ的になされた感の整備が進み︑さらに国立大学を中心に自己点検・評価に関レベルでは︑すでになされた自己点検にもとづいて自己評価に本格的に着手すべきところに至ったということであり︑全国的には本年九月以降︑大学基準協会による相互評価の段階に移行しつつあるように思われる︒つまり︑個別大学

自己点検・評価はともかくも定着してきているように思わほとんどないとの見方が大勢だが︶の刊行が相次ぐなど︑ある﹁点検﹂報告書で︑自己﹁評価﹂の域に達したものは経て︑全国の大学では自己点検・評価のための学内組織の●る意義について私見を述べることとしたい︒

回発足した短期大学基準協会の性格と高等教育改革におけわらず︑性格を大きく異にしている︒そしてその差異は︑短期大学基準協会と大学基準協会は名称の類似にもかか法︑評価結果の活用のあり方︑実施体制について︑自己評善について︵答申︶﹂がその必要性をうたい︑内容や実施方は︑一九九一年二月の大学審議会答申﹁短期大学教育の改短期大学における自己点検・評価の導入・実施について

自己点検・評価の取り組み

大学審答申以降の短期大学における開始が予定され︑いよいよ自己評価から他者評価への移行た短期大学においても︑日本私立短期大学協会︵以下︑日が日程にのぽりつつあるということである︒そして︑四年制大学と比して自己点検・評価の取り組みの遅れのめだっ短協と略す︶を母体に短期大学基準協会が四月二十一日に今後の高等教育システム再編の方向と関わって必然的にもで考察の対象とした短期大学基準協会の創設に関連して︑価項目の例示も含め提示した︒その特徴は︑第一に︑本稿発足し た ︒︵以下︑公短協と略す︶の動きもふまえながら︑短期大学る自主的な組織を設立することが望まれる﹂と特に言及しにおける大学基準協会のような役割を目指す短期大学によ﹁自己点検・評価がより効果的に実施されるために︑大学たらされたもののようにも思われる︒そこで以下では︑短期大学設置基準改正以降の日短協および公立短期大学協会の自己点検・評価と基準協会成立の経緯を示した上で︑今はしもと・のぶや●京都府立大学女子短期大学部教養・教職課て︑四年制大学や大学院に関する答申では特に触れられな

程●専攻は教育史︑中等教育を中心とした帝政期ロシアの教育

そして第二の特徴は︑答申の中で例示された自己点検・である︒

かった基準協会のような自主的組織の必要性を喚起した点︵共著︑藤﹃叢書︿産む・育てシステムの形成・展開過程と社会変動について研究●一九五九︵共著︑名古屋大学出版会︑一九九〇年︶年京都市生まれ●﹃国際比較・近代中等教育の構造と機能﹄
老い と ﹁ 生 い ﹂ ー 隔 離 と 再 生 ー ﹄評価項目において︑大学・大学院には見られない﹁生涯学る・教える﹀3原書店︑一九九二年︶習への対応﹂に関する項を設けている点である︵もう一点︑﹃現代学校論1いま学校に問われてい﹄るものー﹄︵共編著︑晃洋書房︑一九九三年︶など

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□

大学への編入学状況が項目として挙げられている点も大学との相違点である︶︒これは︑同答申が同日に出された﹁大したい︒

一九九一年五月の役員会で短期大学運営

日短協では︑設置基準改正に先立って︑問題委員会に自己点検・評価に関する検討が付託され︑同日短協の動き大学院の評価について︵答申︶﹂の場合とはちがって︑短期て︵中問報告︶﹂を提示し︑評価主体として学校法人理事会

年十月に委員会は﹁私立短期大学の自己点検・評価につい学教育の改善について︵答申︶﹂や﹁学位制度の見直し及びおこない︑その改善方向として︑短大教育の質的充実や履の責務を強調した内容の自己点検・評価のあり方を打ちだ

大学の歴史的経緯と現状について立ち入った言及・評価を修体制の多様化・柔軟化とあわせて︑特に﹁生涯学習社会協会︵仮称︶の設立﹂について特に項を設けて論じ︑そのした︒また同中間報告では︑具体的な検討に着手することを表明している︒さらに同委
員会は翌年五月には﹁私立短期大学の情報開示について﹁私立短期大学のための基準﹁生涯学習センター﹂の設置を奨励していることと関連がに対応した教育﹂を強調し︑前年の中教審答申で示された

このように大学審議会答申は︑大学設置基準等の改正にある︒︵中間報告︶﹂を出しているが︑これは﹁情報開示﹂との表さらに︑日短協短期大学運営問題委員会は︑短期大学に︵年報︶のあり方を例示したものと考えられよう︒

現を取りながらも︑内容的には自己点検に係る年次報告書当たって︑四年制大学や大学院の場合以上に短期大学について自己点検・評価や改革のあり方を方向づける立ち入った言及をおこなっており︑こうした点が短期大学基準協会の創設の経緯とその性格・役割をみるにあたっては留意さ

評価について︑長い経験を有する米国の二年制カレッジの展の制限になっているとの認識から︑マニュアルの不在が短期大学における自己点検・評価の進おける自己点検・評価のあり方についての研究やモデル︑準が改正され︑その第二条において自己点検・評価が努力ところで︑同答申を受けて同年七月には短期大学設置基れるべきように思われる︒

義務規定化されるのであるが︑こうした事態に対して短期自己点検システムと実際の運営について調査研究する﹂との企図のもとに︑九二年十月には米国の複数の二年制カレ﹁大学の自己点検・大学側はどのように対応したのであろうか︒次にこの点について︑日短協及び公短協の動向を追いながら見ることと一49一

ッジおよび二年制カレッジ協会を訪問︑実地調査をおこな十一校を会員とした短期大学基準協会が︑日短協に併設さ公短協でも︑日短協とほぼ同時期の一九れた﹁緩やかな別組織﹂として発足することとなった︒

九一年五月の総会で自己評価問題について検討すべきとの提案があり︑その後理事会で自己評価検公短協の動きっている︒その記録は昨年九月に﹃短期大学における自己点検・評価の在り方に関する調査研究報告書﹄として刊行
事者の高等教育や自己点検・評価についての認識の一端を討等委員会の設置が決定されて︑自己評価試案︵委員長試された︒ただし︑この報告書は︑私立短期大学経営者・理知る手がかりとはなっても︑この間の米国の大学評価につ動をおこなってきた︒公短協のこの問題での立場は﹁協会案︶の作成や加盟各校に対するアンケートの実施などの活の任務は︑各大学が問題に取り組む参考になるような情報いての研究蓄積からすればあまりにも簡略な﹁印象記﹂のを提供すること﹂にあるとするものであり︑同検討委員会ように思われるし︑その成果が短大基準協会の設立や各短かも不分明である︒後者の点については︑日短協の刊行す期大学の自己点検・評価にどう反映されようとしているの同報告書は︑九一年十月の学長会議のパネル討議で開陳さは︑報告書﹃公立短期大学の自己点検・評価﹄の刊行準備必 要 があろう︒

れた自己点検・評価に関する協会理事の所感や意見︑協会る﹃短期大学教育﹄第五十号︵一九九三年十月︶に掲載さこうした経緯と並行して日短協では︑九二年十二月以降︑短期大学振興特別委員会を中心として短期大学基準協会の例の紹介︵そのなかには︑筆者も関与した京都府立大学女をもって任務を一応終えたとして︑翌年五月に解散した︒

設立準備に入り︑翌年四月には﹁短期大学基準協会の設立トな冊子である︒

子短期大学部の事例も含まれる︶等からなるごくコンパクれた特別座談会﹁自己点検・評価を考える﹂によって補うについて﹂との文書を発表して基準協会設立要綱︵案︶を報交流担当として配置し︑また総会や学長会︑あるいはブ公短協はその後︑理事二名を自己点検・評価に関する情としての取り組みの経緯︑自己評価試案︑二〜三の先行事提示し︑また六月には短期大学基準協会設立準備委員会も発足させている︒そして前後二回の総会を経て︑またそのロック会議等の各種会合において毎回︑各大学の自己点検間には公短協とも折衝をおこなうなどして準備を進め︑冒頭でも述べた通り本年四月二十一日に日短協加盟の四百九一50一

て出席した文部省高等教育局関係者から再三にわたって強らは︑いまだ模索の段階といった印象である︒また︑日短協からよびかけのあった短期大学基準協会創設についても・評価の進展について情報交換を進めてきた︒ただしそれ︵二・三％︶にのぽっている︒調査から一年半を経過し校︵七六・七％︶︑結果公表をおこなった大学が五十九校

己点検・評価のための全学的体制を整備した大学が四百二

国公私立あわせて五百二十四校ある四年制大学の場合︑自・評価の進捗状況について報告を求められる国立大学の比検討を進めてきた︒この件については︑総会等に来賓とし力な示唆があったようだが︑中長期的には積極的に検討す重が比較的高く︑さらにこの間︑大学・学部・学科の新増た現在では︑この数字はもっと大きくなっているであろう︒
四年制大学での進展は︑予算概算要求にさいして自己点検︵第をとっている模様である︒したがって︑に際して自己点検・評価についても報告することが事実上設や改組・転換が数多く進められたがそのための認可申請﹃内外教育﹄

る必要を認めつつも︑現時点では﹁時期尚早﹂とする立場
四五二二号︑一九九四年四月二六日︶では﹁公立短大協会の必要条件とされたことによるものと思われる︒

加盟の五十六校もいずれ加盟する見通し﹂と報じられているが︑文部省の姿勢からしてその可能性は高いものの︑公国公私立をあわせて五百九十一校中︑全学的体制を整備しこれにたいして短期大学の場合︑同時期の調査によれば︑うに思われる︒その背景には︑私立短大と公立短大が地域・評価結果を公表した短大は一二・二％にすぎず︑体制整て自己点検・評価を実施しつつあるのは二四・四％︑点検立短大の短大基準協会への参加についてはなお流動的なよ社会で果たしてきた役割の相違や四年制大学への昇格をめさて︑こうした全国団体の況を大きな立ち遅れととらえており︑短大関係者に対してった︒文部省は短大での自己点検・評価のこうした進捗状備に限って言えば︑四年制大学の三分の一という状況であ積極的な動向とはうらはら再三︑一層の努力を求める意向を伝えているという︒こうがあろう︒

ざす動向︑さらに日短協と公短協の規模の違いといった点に︑個別短期大学の自己点検・評価は必ずしも速やかに実した﹁立ち遅れ﹂は︑文部省の期待にもかかわらず︑短期大学側が自己点検・評価の目的や内容・方法︑実際の手続個々の短期大学の立ち遅れ行されたとは言い難いのが実情であろう︒一九九三年一月
現在で文部省のまとめた大学改革推進状況概要によれば︑

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ってある程度の水準を担保していくという方向は必要かな

もっと先のことであって︑まずは各短期大学の自己点検・と思います︒﹂と述べているように︑短大基準協会の発足

評価と自主的な改革努力の喚起が先行すべきだとの考え方に様子見をしているという状況を示しているように思われ
なお︑日短協が昨年六月におこなった﹁教務関係調査﹂が一般的だったからである︒そこで次に︑公表されているきについて具体的なイメージを持ちえず︑いわば横並び的では︑自己点検・評価のための制度的整備をおこなった私資料をもとにして︑短期大学基準協会設立の意図や目的︑と短期大学基準の設定︑それにもとづく大学評価の導入は立短大は五〇・二％︵一月現在二二・四％︶で︑半年間に協会の性格︑高等教育システム全体の改革の中で期待される︒

かなりの進展をみているが︑なお四年制大学と比較すると置にあたって範としたとされる大学基準協会とはその目的や構成原則をまったく異にするといレディテーション団体に倣って︑大学の教育研究の質の向大学基準協会は︑昭和二十二年の発足以来︑米国のアクうことが指摘されよう︒

アクレディテーション団体としての大学基準協会る役割について見ていくこととする︒
まず︑短期大学基準協会が︑設立ち遅れ状況が克服されたとは言えないのが実情であろう︒□ 短期大学基準協会の性格と期待される役割
前節で述べたような状況のなか短期大学基準協会が発足することとなった︒しかし︑本当にその名が体を表しているほどに発足を急いだ真意はどこにあるのかなど︑短大基るかという疑念や︑いわば日短協の見切り発車とも思われ準協会早期設立の意図と期待される役割は十分に明らかで﹁今の段階で協会をつくって︑スタンダードを示すと︑非化しつつあったアクレディテーション機能を再構築するた

特に近年は大学評価のあり方について調査・研究をすすめ︑一九五六年の大学設置基準の文部省令化以降実質的に形骸上を促すための様々の活動をおこなってきた団体であるが︑常に画一的なものに成ってしまうかなという危惧を持ってめの活動を進めてきた︒そのために︑昨年四月には﹁本協はないように思われる︒事実︑先述の特別座談会の中では前文部省高等教育局専門教育課課長補佐の吉田靖氏でさえいるのです︒﹂ ﹁将来的には︑短期大学の基準協会をつく一52一

会のあり方に関する第三次中問まとめについて︵報告︶﹂を出して︑大学相互評価のあり方について提起し︑本年秋以降に本格的な開始を予定している︒また大学基準協会は︑学基準協会は︑日短協加盟短期大学それにたいして今回発足した短期大のすべてが自動的に加盟校となることとされ︑しかもその機能として設立要綱に示されるのは︑①自己点検・評価に必要な体制︑コンサルト団体としての短期大学基準協会の加盟を認め︑さらに賛助会員大学のうち希望する大学に対象項目の選定︑年次報告書などのモデルや手引の作成︑国公私立の各個別大学の加盟希望に応じて賛助会員としてたいして大学設置基準よりも厳しいとされる独自の﹁向上と︑それに基づく教育︑研究の改善︑年次報告書などの内容を要約した資料の提供を求め︑内容の検討と改善への助情報提供︑相談 ②各短期大学で実施した自己点検・評価言︑援助 ③高等教育に関する情報の収集︑提供および研基準﹂にもとづく審査をおこなってそれをパスした大学を協会はこれまでも︑実質的な機能は別として︑アクレディ究︑とされており︑あくまでシンクタンクHコンサルタン維持会員大学として認定してきた︒その意味では大学基準テーション団体としての体裁を保持してきたのである︒そン団体としての性格はほとんど持たないといってよい︒そして今回の相互評価の導入は︑加盟時の﹁加盟判定審査﹂ステムを導入して︑アクレディテーション団体としての機の意味では︑冒頭に述べたように︑現時点において大学基ト団体としての性格が濃厚で︑当面はアクレディテーショ能を実質化していくところに狙いがある︒臨教審が一九八言ってよいだろう︒そうした差異については︑短期大学基準協会と短大基準協会とはその性格をまったく異にするととさらにその後の﹁相互評価﹂という二段階の大学評価シ六年一月の﹁審議経過の概要︵その3︶﹂のなかで大学基準るところであり︑基準協会設立要綱案の作成に当たっては準協会の創設を急いだ日短協も再三にわたって強調してい協会に言及した際の動機や︑大学審議会や文部省が同協会に期待するものも︑そうした大学団体によるアクレディテわざわざ大学基準協会との異同を表示したほどである︒だーション・大学相互評価の活性化にあったことは明らかである︒そしてその先には︑国や第三者機関による大学評価が︑こうした差異は﹁短期大学基準協会﹂という命名の妥当性への疑問を生まずにおかないようなものでもある︒

への道を開きたいとの政策意図があったとの見方もある︒

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短期大学基準協会の性格をコンアクレディテーションサルタント団体的なものとし︑機能への危惧と早期に発足させるということに協会の機能の変更ついては︑必ずしも関係者の当協会に匹敵するアクレディテーション機能を発揮するようく必要があろう︒しかし同時に︑短大基準協会が大学基準人口急減期を控えて対応策を見いだせずにきた各短大の側た﹃大学・短大の自己点検・自己評価﹄︵青木宗也編︑エになり︑その結果各短大が一定の基準にもとづいて選別・にも︑コンサルタント機能への期待があったことも見てお自己点検・評価の実施について戸惑いを感じ︑かつ十八歳体としての機能を期待したことがあると推察される︒また︑ていることから︑そうした短大改革をバックアップする団

女子短期大学学長の高鳥正夫氏は︑一九九二年に刊行され初からの意図であったとみることはできない︒短期大学基準協会創設準備過程で終始指導的な立場にあった東横学園

イデル研究所︶のなかで︑短期大学の国内的な社会的責任の危惧が多くみられたのも事実である︒︵九四年

序列化・統制が進められることについては短大関係者から﹃全私学新聞﹄と国際的通用性の担保を根拠として﹁同業者による評価機

そうしたいきさつについては︑育課長本間政雄氏と高鳥正夫氏の対談記事がきわめて興味

一月二十三日付︑二月三日付︶に掲載された文部省専門教しそうした協会の設立はいまだ先のことであって︑まずはは︑私立短大関係者から﹁そんなことをいってスタートし深くかつ示唆的である︒すなわち︑この対談の中で高鳥氏の﹁加入を断るという制裁﹂についても触れている︒ただ関﹂の必要性について言及しているし︑さらに基準協会へせ︑しかる後にアクレディテーション機能をもった評価団

日短協等のリードのもとに各短期大学の自己評価を先行さ判定をおこなって︑文部省の片棒をかついで短大の組織やても︑やがて大学基準協会のように入会資格について基準

ところが実際には基準協会設立が急がれるのだが︑その短大教育の引締めにかかるのではないか﹂という疑問が寄体の設置に至るというのが全般的見通しであった︒

背景には︑短期大学の自己点検・評価の遅れに苛立ちを感せられたことを紹介するとともに︑自身の判断としても︑大学基準協会のようにアクレディテーション機能を強めることによって﹁短大の中にエリート校を選び出すと他校とじた文部省が︑その促進のためのリーダーシップを発揮する全国団体の必要を痛感するとともに︑各短期大学が広い視野と長い見通しに立った改革方向を打ち出す能力を欠い一54一

第一に︑緊急の課題として︑四年制大学と対比して著しそのことを通じて短期大学経営者をはじめとした関係者のく立ち遅れのめだつ短期大学の自己点検・評価を促進し︑の問に乖離現象や疎外感が生まれ︑日短協の組織にも影響のではないか︒地味な方法ですが︑短大全体のレベルを引あえて﹁自主的﹂努力を求めたにも関わらず︑その具体化

短大設置基準の改定と自己点検・評価の導入にあたって︑意識の変革を図っていくことである︒

してくる恐れがあるので︑短大の場合にはこれは向かない

き上げることから始めるのが短大の特徴から一番適当と思た高鳥氏の認識について﹁基本的に大賛成﹂としたうえで︑の欠如について文部省は危惧の念を隠しておらず︑自己点のための詳細を問い合わせてくる短期大学の自主性や創意いました﹂と述べている︒また︑文部省の本間氏はこうし﹁設置基準大綱化に対応して教育理念を見直し︑カリキュていこうとの意図を文部省や短大関係者の一部は有してい検・評価の推進を挺子としてそうしたあり方をまずは変えラムを再構築し︑さらに可能であれば新分野に進出するには大きな企画力︑構想力︑情報収集力が必要であり︑概しるようである︒そしてそのことを通じて︑短大の﹁多様でて小規模な個々の短大の手には余りそうです︒その意味で私立短大全体で力を合わせシンクタンクをつくることは喜とって今日︑二十一世紀を見通した中長期的な展望に立っの個性化という名のもとに序列格差を固定化し︑さらに大かで自発的な改革競争を組織して︑そのことを通じて大学相互評価や他者評価︵さらには第三者評価︶へと進めるな

この点で︑四年制大学や大学院の場合には自己評価からが採用されているように思われる︒

個性的な発展﹂をもたらす改革へと誘導しようとする路線て発展方向を見定めるべき時がきているにもかかわらず︑高等教育の路線が︑短期大学の場合には別方向に向けられて︑文部省サイドから短大関係者にたいして︑短期大学にばしいことです﹂と応じている︒さらにこのことと関連しそうした改革の視点を欠いているとの手厳しい批判が加えているように思われる︒つまり︑短大基準協会の相互評価やアクレディテーション機能をまずは棚上げしてでも短大学種別化をすすめることを期待しているかに見える今日の短期大学基準協会に以上のところから知られるように︑現時点で短期大学基準協会に期待さられているともいう︒

れている役割は︑以下の諸点にまと﹁期待される役割﹂められるように思われる︒

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状認識があって︑そうした活性化のために自己点検・評価全体の﹁自主的努力﹂の活性化をはかる必要があるとの現されたのである︒の性格を併せ持つものに再編していくとの政策意図が提示った︒つまり︑短期大学を全体として生涯学習機関としてところでこうした再編の方向性は︑従来の思考様式からを定着させるとともに︑そのより上首尾な実施のために基準協会を活用したいとの意向である︒それはまた︑地域的しも馴染みやすいものではない︒また文部省サイドから見なかなか脱することのできない短大関係者にとっては必ずれば先述のように︑短期大学関係者の現状ではそうした全性格を強く持ち︑かつ主として女子に特化することでクラでの熾烈な競争と序列化を経験してこなかった︵むろん︑イエントを安定的に確保できたことから必ずしも全国規模を立てるだけの能力を欠いているといわざるを得ないという問題があろう︒そうしたなか︑短期大学が全体として十国的動向に配慮しながら中長期的展望に立った改革プラン

八歳人口急減期を乗り切り︑かつ政策的に推進されている

実情に あ わ せ て 採 用 さ れ た 路 線 で も あ る ︒

第二に︑そうした﹁自主的努力﹂を今日進展している高生涯学習振興のための機関としての性格を持つべく転身す

短大相互問でのという限定のもとでの話であるが︶短大の誘導していく働きである︒

等教育システム全体の再編プログラムに適合的なものへと具体的に述べている点に特徴があった︒そしてそのなかで立ち入った評価をおこない︑さらに今後の課題についても報収集力﹂を欠く短期大学のためのシンクタンクHコンサ﹁新分野に進出﹂するための﹁大きな企画力︑構想力︑情るには強力な誘導力が必要であることは明らかである︒そしてそうした役割が短大基準協会に期待されていると見られるのである︒先述の文部省専門教育課長本間氏の言う

先述のように︑一九九一年二月の大学審答申は︑短期大特に強調されたのが︑短期大学が従来果してきた機能・役ルタントとしての基準協会というイメージは︑そうしたと学についてのみ歴史的経緯から説きおこして現状についてという環境の激変のなかにあってそのままでは保持しえな割が十八歳人口の急減と高等教育への社会的二ーズの変化る調査研究﹂に重点がおかれ︑さらに基準協会関係者に︑ころから出てきたものと言えよう︒また︑基準協会の平成六年度事業計画で﹁短期大学を中心とする高等教育に関すいということであり︑とりわけ﹁生涯学習社会への移行﹂に対応した短大教育の改革が迫られているということであ一56一

ているのもそうした役割を具体化する最初の一歩であろう︒

短大教育のあり方の研究に関して多額の科研費が分配されこのように考えるならば︑現時点で相互評価やアクレディテーションの機能が必ずしも重視されないことの理由も説明できるように思われる︒つまり︑自己点検・評価を突破口とした改革の着地点が︑四年制大学・大学院とは異なる従来から短期大学が高等教育機関としては大きな問題をところに設定されているのである︒

これまで通りのあり方を維持することが困難なことは明らもつことは自覚されていたし︑環境の激変のなかで短大がかである︒そうしたなか短大のあり方をめぐっては広い視野から議論がなされる必要があるのだが︑短大基準協会がそうした議論の活性化をはかるものではなく︑自発的改革というポーズのもとに上からのリーダーシップで政策に迎合した短大の改組・転換をすすめるための機関となるならば︑それは短大における教育・研究の発展にとって必ずしもプラスになるとは言えないだろう︒また︑公立短大の態度など︑短大基準協会の帰趨についてはなお不明なところである︒

が多くあろう︒今後の基準協会の動向が注視されるところ

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