仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-004

申立人：X
申立人代理人：弁護士 直田 庸介
被申立人：一般社団法人日本ボクシング連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 山崎 健介
同 田村 吉央
同 宇田 明日香
同 仁藤 仁士同 山田 龍平
同 杉野 真実
同 堀池 典子
同 成嶋 悠子

主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求の趣旨(1)を棄却する。
2 申立人の請求の趣旨(2)にかかる申立てを却下する。
3 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
1 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 被申立人による、2021 年 8 月 21 日付の、第 75 回全日本大学ボクシング王座決定戦に関する、A 大学ボクシング部を不戦勝による優勝とした決定を取り消す。
(2) 被申立人は、第 75 回全日本大学ボクシング王座決定戦を再開催せよ。
(3) 仲裁にかかる費用は、被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1) 申立人の請求をいずれも棄却する。
(2) 仲裁申立料金は、申立人の負担とする。
第21

事案の概要
当事者
1

(1) 申立人
申立人は、2021 年 8 月 21 日に開催された「第 75 回全日本大学ボクシング王座決定戦」（以下「本大会」という。）に関東リーグの優勝校として出場することが決定していた大学体育会ボクシング部である。申立人は、スポーツ仲裁規則（以下「JSAA 規則」という。）第 3 条第 2 項にいう「チーム」であり「競技者等」に該当する。また、申立人の部長は、JSAA 規則第 3 条第 2 項にいう「チーム」を代表する「代表者」に該当する。
(2) 被申立人
被申立人は、日本におけるボクシング競技を統括し代表する団体である一般社団法人日本ボクシング連盟であり、JSAA 規則第 3 条第 1 項にいう「競技団体」に該当する。
2 本件事案(1) 本件は、被申立人が主催する 2021 年 8 月 21 日に開催された本大会において、申立人がその出場を辞退したことにより、A 大学ボクシング部（関西リーグの優勝校として出場した大学ボクシング部）を不戦勝により優勝とした被申立人による決定を取り消すことを申立人が求めた事案である。
(2) また、本件は、被申立人による本大会の再開を申立人が求めた事案である。
第 3 判断の前提となる事実
本件仲裁において、当事者間に争いのない事実並びに当事者双方から提出された証拠及び弁論の全趣旨に基づき、本件スポーツ仲裁パネルが認定する事実関係は、以下のとおりである。
1 仲裁合意(1) 被申立人の「一般社団法人日本ボクシング連盟定款」（以下「定款」という。）（甲 1 の 1）第 59 条「不服申立て」に「この法人から処分の通知を受けた者（以下「被処分者」という）は、この法人からの処分の通知に対して不服がある場合、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則の仲裁によって解決することができるものとする。」との規定がある。
(2) 2022 年 1 月 11 日の本件仲裁の審問において、両当事者ともに、定款第 59 条に定める「処分」の中に本件事案の対象とする決定が含まれると主張した。よって、両当事者には仲裁合意があるものと認められる。
2 本大会の開催の決定(1) 被申立人は、2021 年 2 月頃、2021 年 8 月 21 日に本大会と「第 8 回全日本 UJ ボクシング王座決定戦」（以下「UJ 王座」という。）とを和歌山県において同時に開催することを決定した（乙 9 の 2）。
大会の日程が決定された時期について当事者の主張は明確でないが、本大会が2021 年 8 月 21 日に開催されることが、遅くとも 2021 年 8 月までに理事会で決定されたことについては、当事者間に争いはない。
(2) 申立人は大学ボクシング関東大学リーグの優勝校となり、A 大学ボクシング部は大学ボクシング関西大学リーグの優勝校となり、申立人及び A 大学ボクシング
2部は、2021 年 8 月 4 日に被申立人に対して、「第 75 回全日本大学ボクシング王座決定戦メンバー表」を提出した（乙 16、乙 17）。
3 申立人による本大会の辞退の申入れ及び延期のお願い(1) 申立人の部員の中に 2021 年 8 月 13 日に体調不良を訴える者がおり、PCR 検査及び抗原検査を受けたところ、2021 年 8 月 14 日に新型コロナウイルス感染症に 2名の部員が罹患していることが判明し、更に 2021 年 8 月 15 日に 5 名が罹患していることが判明した（甲 4）。
(2) 申立人は、2021 年 8 月 16 日付の「本学部員の新型コロナウイルス感染症罹患による全日本大学王座決定戦について（お詫びとお願い）」を被申立人に対して送付し、本大会への出場の辞退と本大会の実施延期を願い出た（甲 4）。
4 臨時理事会の開催及び審議(1) 被申立人は、2021 年 8 月 17 日に臨時理事会（以下「本件臨時理事会」という。）をオンラインで開催し、本大会の申立人による辞退及び実施の延期について審議を行った。本件臨時理事会には、被申立人の理事（申立人の総監督も理事であり、出席）、役員、和歌山県ボクシング連盟（以下「和歌山県連盟」という。）の本大会関係者、申立人の監督及び A 大学ボクシング部の監督が出席した（乙 2 の 1、乙2 の 2）。
(2) 本件臨時理事会では、本大会の申立人による辞退及び実施の延期について審議され、申立人が本大会の出場を辞退することが確認されたが、本大会の開催を延期する議決には至らなかった（乙 2 の 2、乙 13、甲 25）。また、申立人は、本大会の延期について、対戦相手である A 大学ボクシング部から開催延期の同意を得ていなかった。
(3) 申立人は、2021 年 8 月 19 日付の「全日本大学王座決定戦の延期のお願い」を被申立人に送付し、本大会の延期を改めて要請した（甲 5）。また、申立人の主将
及び部員一同は、2021 年 8 月 20 日付の書面により被申立人及び A 大学ボクシング部所属大学宛に本大会の開催の延期について再検討することをお願いした。
5 本大会の開催及び不戦勝の決定(1) 申立人は、「第 75 回全日本大学ボクシング王座決定戦実施要項」（甲 2）（以下「実施要項」という。）に基づいて、2021 年 8 月 21 日に本大会を開催した（甲 7、乙 14）。
(2) A 大学ボクシング部は本大会会場にて健診・計量を受けたが、申立人は本大会会場に現れず、健診・計量を受けなかったため、日本ボクシング連盟競技規則（甲 3）第 26 条「計量」（1）に定める「競技者は競技当日の朝に行われる健診・計量を受けなければならない」とする規定に反し、第 4 条「競技の判決」（7）「WO・・・ウォークオーバー（不戦勝）」に定める「➁競技者が健診や計量で失格になった場合」に該当するため、A 大学ボクシング部の不戦勝が決定した（甲7）。
(3) 2022 年 1 月 11 日の本件仲裁の審問において、申立人は、2021 年 8 月 21 日の大会当日に A 大学ボクシング部は健診・計量を受けたが、申立人は健診・計量を受けなかったため、日本ボクシング連盟競技規則（甲 3）第 26 条及び第 4 条に基づ
3

き A 大学ボクシング部の不戦勝の決定が被申立人の規定に基づいて行われたかについて、不知と答弁するものの積極的には争わないことを確認した。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第51

当事者の主張

本案に関する申立人の主張(1) 本大会の開催
被申立人は、大会出場者に新型コロナウイルス感染者が出た場合の、延期の可否について実施要項に記載がない。新型コロナウイルス感染者が出た場合の選手の取り扱いについて、何ら規則・規程を有していない。よって、このような規程に基づかない被申立人の本大会の開催は違法なものである。
本大会の開催は 2021 年 2 月頃の理事会の決定に基づいてなされ、その後に被申立人がそのまま開催をするか中止又は延期をするかについては、規定がないので被申立人に裁量があるとしても、開催することについての必要性及び許容性がな
く、本大会を開催し、A 大学ボクシング部を不戦勝により優勝と決定するに至った過程には被申立人の裁量の逸脱がある。
(2) 本大会の開催が著しく合理性を欠くこと
本大会の開催は、以下の各点から、著しく合理性を欠くものであり、裁量を逸脱するものであったというべきである。
ア 本大会の延期は現実的かつ容易であったこと
本大会は、1 チーム同士のワンマッチであり、トーナメントともリーグ戦とも異なり、本大会の結果を前提とした試合が予定されているものではないことから、本大会を延期したとしても、他の試合に影響が及ぶものではない。また、申立人が延期を申し入れた 2021 年 8 月 16 日の段階では、対戦相手であった A 大学ボクシング部の選手等は現地入りしていなかった。そして、手配されていた会場や審判等のスタッフについても、UJ 王座と同時開催であったことから、本大会を延期としても、無駄になるものではなかった。その上、延期を申し入れるに当たって、申立人は、延期の際の開催費用を申立人側にて負担する旨を申し出ていた。そもそも、本大会は、例年は毎年 12 月に開催されていた大会であり、2021 年 8 月の本大会を延期したとしても、延期開催のための期間は十分にあったものである（甲 8）。このように、本大会に関しては、延期は現実的かつ容易なものであった。
イ 本大会を開催する必要性も乏しかったこと
本大会については、いわゆるワンマッチであり、その後に、この大会の結果に基づいて何かが実施されるものではなかった。そして、そもそも、例年は 12月に行われる大会であり、一方の出場チームが参加できない状況下において、開催を強行し、更に優勝校を決定する必要性は極めて乏しかった。また、2021
年 8 月は、新型コロナウイルスデルタ株の影響により、緊急事態宣言の対象地域が拡大し、より一層の活動の制限や、移動の自粛が、各都道府県知事より求められ、感染拡大状況は、日々、目に見えて悪化していた時期である。そのよ4

うな状況下で、一方の当事者校が参加できないことが事前に判明していたにもかかわらず、あえて開催を強行する必要性があったのかは極めて疑問があるといわざるを得ない。
ウ 選手の意見を聞かずに決定されたものであること
本大会は、各大学の選手が自らの日々のトレーニングの集大成として行われるものであり、かつ大学スポーツにおける教育的側面からも、当事者である選手の意見は適切に反映されるべきである。しかるに、被申立人の決定においては、被申立人において、申立人の各部員や、対戦相手である A 大学ボクシング部の各部員の意見が確認されたことはなかった（甲 8）。
エ 新型コロナウイルス感染は、不可抗力であり避けようがない自体であること
申立人の部員らの感染が判明した 2021 年 8 月中旬頃は、緊急事態宣言が発出されており、デルタ株のまん延により、連日、過去最多規模の新型コロナウイルス新規感染者が確認されていた時期であり、現在も未曽有の災害ともいえる状況が続いている。そして、申立人の部員らは、本大会に万全の態勢で臨むため、できうる限りの感染対策をしていたにもかかわらず、罹患してしまったものである（甲 8）。このように、感染自体は、申立人の責めに帰すべきものではなく、避けようがないものであり、大災害に遭遇するのと比肩するような不可抗力によるものである。
オ その他の競技においては、延期がなされていること
例えば、J リーグにおいては、（ワンマッチではなく、リーグ戦であるにもかかわらず）試合 2 日前に、一方チームに感染者が発覚したことから、当該試合を中止し、延期の上再試合（甲 9：ガンバ大阪の事例に関するリリース）を行うなど、選手に新型コロナウイルス感染者が出た場合には、可能な限り、試合を実施する方向での柔軟な対応をとっている。また、他団体においては、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインなどの名称にて対応方針をあらかじめ定めているところ、例えば、公益財団法人東京都サッカー協会においては、チームに感染者が出た場合には、不可抗力によるものとし、原則として、延期、再試合とする方針を定めている（甲 10）。
カ 大会自体が成立していないこと
被申立人は、申立人が本大会を辞退としたものとして扱っているところ（甲7）、辞退として扱ったのであれば、本大会は、ワンマッチであり、一方の対戦者がそもそも参加をしなかったのであるから、大会として成立していないというべきである。そうであるにもかかわらず、被申立人は本大会を開催した。
(3) 辞退という表現を使ったこと
被申立人は、2021 年 8 月 16 日付の書面（甲 4）において、申立人が「辞退する意向を示した」と主張するが、同書面には、辞退します、との記載はなく、むしろ明確に「実施延期をお願いできれば」と記載されているのであって、実施延期を求める書面であったと見るべきことは明らかである。
さらに、本件臨時理事会において、申立人の監督の発言についても、不戦敗という形となることが受け入れられない（不適切だ）と考えたことから、「辞退」という表現を使ったにすぎないと考えるべきであって、その発言の主眼（趣旨）は、むしろ大会を延期すべきだというものであったと見るべきである。
本件臨時理事会において、申立人の総監督は、辞退届について、「B 監督、「お5願い」のところを抜いてね、辞退させて頂きますという風に文章直して、明日早々にでも会長あてに出すようにしてください。」「辞退されてんだから、もう、すぐ、既に中止になると思うので、明日出してください。」といっており（甲 25）、辞退することで本大会の開催が中止になると考えていたものである。
(4) その他
全日本大学ボクシング王座決定戦については、これまで 74 回の歴史があるところ、これまでの大会の中で、不戦勝にて優勝が決定した事例はない（甲 8）。
また、本大会が開催された背景には、被申立人の代表者側の理事らの個人的な感情又は派閥争いの影響が存在していたものと思われる（甲 8）。
2 本案に関する被申立人の主張(1) 申立人は本大会の延期について A 大学ボクシング部に同意を得られた場合という条件を付した申入れをしていること
ア 延期のお願いであったこと
申立人は、辞退の申入れの書面（甲 4）において、「また、このような状況の中、大変厚かましいお願いであることは重々承知しております。全日本大学王座決定戦の実施延期をお願いできればと思います。」と述べ、「お願い」として延期の申入れを記載していた。被申立人は、申立人からの「お願い」であるものの、その求めに応じて、本件臨時理事会の中で延期も含めて協議を行ったものである。
イ A 大学ボクシング部の同意が条件となっていたこと
本件臨時理事会の中でも、申立人の総監督は、あくまで A 大学ボクシング部の同意が得られることを条件とした発言を繰り返していた。
また、本件臨時理事会後に提出された文章ではあるが、申立人の部員ら作成の文書（甲 6）においても、「延期をご承諾頂きたく」とされ、対戦相手であるA 大学ボクシング部の同意が得られることを前提とした文章となっていた。
ウ A 大学ボクシング部は同意を拒否する姿勢を示していたこと
本件臨時理事会において、A 大学ボクシング部の監督は、「大学の方にも相談したが、なぜそのような審議になるのかと言われた。ボクシングは大会当日に体重と体調を調整して初めて試合が成立する競技であるにもかかわらず、このような議論がされることに疑問を感じている。」「しかし明日はもう 3 日前です。
どんな大会もコロナに罹ったからといって延期をすることはない。団体戦と言っても日程は決まっていることなので、この日を目標に選手を指導してきた。」「相手校だから言っているのではない。ボクシングのルールは健診計量で合格しなければ試合に出られない。どの大会でも同じだと思う。私は 1 日 3 回体温と体重をチェックして準備してきた。厳しいようだがルールなので守るべきだと思う。」などと述べており、新型コロナウイルスという点を除いても、試合当日に健診・計量に合格することが試合成立の大前提であるという姿勢を明白に示しており、A 大学ボクシング部が本大会の延期を拒否していたことは明らかである。
したがって、申立人からの申入れを前提としても、対戦相手である A 大学ボクシング部の同意が得られない以上、延期は不可能であった。
(2) UJ 王座との関係で延期は困難であったこと
6

本大会は、和歌山県において、UJ 王座と同日開催が予定されており、和歌山県連盟は本大会と UJ 王座の両大会の開催に向けて準備を進めていた。本大会を主管する和歌山県連盟担当者は、仮に本大会を延期するのであれば、UJ 王座のみを2021 年 8 月 21 日に開催し、本大会を別日に設定して開催せざるを得なくなるところ、2 大会分を開催する費用を負担することはできないと述べている。
本大会を延期する場合、UJ 王座まで延期するかという選択肢しかなくなるところ、延期されるいわれのない UJ 王座を本大会に引きずる形で延期することは UJ王座の出場者に酷であり、本大会を予定通り実施した判断は極めて合理的なものである。
(3) 他競技でも棄権の取扱いは一般的であること
申立人は、他競技において、延期の上で再試合を実施する例があると主張し、本大会も再試合をするべきであると主張しているが、現時点において、そのような例は決して一般的ではない。例えば、2021 年 8 月に実施された全国高等学校総合体育大会においても、新型コロナウイルス感染者が出た学校のチームは総じて出場を辞退し、延期された競技はなかった（乙 5）。ボクシングも例外ではなく、5 校のチームが辞退した（乙 6 の 1 から乙 6 の 5）。しかも、大半は、選手本人が感染者となったものではなく、部内に濃厚接触者が出たというのみで辞退に至ったものであった。また、全国高校野球選手権大会においても、2 校が辞退し、相手校の不戦勝となった（乙 7）。さらに、大相撲秋場所においても、部屋内から新型コロナウイルス感染者が出たということで、宮城野部屋の力士全員が出場を辞退している（乙 8）。
これらの他競技の状況に鑑みると、本大会の予定通りの開催は決して不合理な措置ではないことは明らかである。
(4) 本大会の開催の時期
本大会は、近年 12 月の開催となっていたものの、12 月は卒業が迫る時期であり、就職活動や大学 4 年後期の定期試験直前でもあるため、学生にとって負担が多いという意見が多かったことから、UJ 王座の時期に合わせる形で、2021 年は 8 月に開催することとなったものである。
第 6 争点
本案の争点は以下のとおりである。
(1) 大会出場者に新型コロナウイルス感染者が出た場合に関する規程に基づかない本大会の開催は違法なものであるかどうか。
(2) 本大会の開催は著しく合理性を欠き、被申立人の裁量の逸脱があるかどうか。
第7本件スポーツ仲裁パネルの判断

1 請求の趣旨(1)について(1) 申立人の請求の趣旨(1)にかかる根拠の確認
申立人は、本大会を実施要項に基づき開催したことを違法であると主張しているが、その根拠について、本件スポーツ仲裁パネルは申立人に対して、
ア 本件臨時理事会において本大会延期の決定をしなかったことについて、2021
年 2 月頃の理事会決定に違法があると主張するのか、
7

イ 実施要項には、新型コロナウイルス感染により一方の大会出場校が参加できない場合には、本大会を実施要項通りに開催せずに、本大会を延期しなければならないとする定めがあると主張するのか、と求釈明をした。
これに対して、申立人は、本大会を実施要項に基づき開催したことが違法であるとする理由についての主張は、上記ア又はイのいずれの主張でもないと釈明をした。
(2) 判断基準
本件は、国内競技団体である被申立人が行った申立人に対する処分という決定の取消しが求められている事案である。競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人
日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、スポーツ仲裁における仲裁判断基準として、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの仲裁判断基準が妥当であると考え、本件においても、上記基準に基づき判断する。
(3) 本大会の開催又は延期を決定する理事会の権限について
定款第 35 条は、理事会の権限として、「（1）この法人の業務執行の決定」について定めており、さらに、被申立人の「理事会規則」（2019 年 2 月 2 日施行）（乙1）第 2 条によれば、理事会は「業務執行に関する重要事項を決定する」と定めている。そして、理事会規則第 4 条によれば、必要に応じて臨時理事会を開催することが認められている。
本大会の延期又は中止に関する決定をする場合には、定款その他の規則に明確な定めはないが、本大会を延期することを決定する権限は、理事会にあったといえる。
理事会が本大会の開催の実施又は変更を決定する権限を有すると考えられることについては、当事者間に争いはない。
しかしながら、本件臨時理事会において本大会の開催を延期するかどうかについて審議されたものの、最終的に本大会の開催を変更して延期を決定するには至らなかったのであるから、本大会は予定通り 2021 年 8 月 21 日に実施されたといえる。
(4) 争点(1)に対する判断
ア 本大会は 2021 年 2 月頃の理事会により 2021 年 8 月 21 日の開催が決定されていることは当事者間に争いはない。2021 年 2 月頃の理事会の同決定を取り消すためには、その後の理事会において、本大会を延期する旨の決定あるいはこれと同視しうる決定が必要となる。本件においても、本大会を延期する旨の理事会の決定がなされない限り、本大会を実施要項に基づき開催することについて違法があるということはできない。
8

イ 本大会の実施要項には、社会的に新型コロナウイルス感染が拡大した場合の対応、また、大会参加者の中に新型コロナウイルス感染者あるいはその濃厚接触者が生じた場合に、大会を開催するのか、延期するのか、中止するのかについての定めがないことは当事者間に争いはない｡
ウ 大会の開催に支障が生じる可能性に対しては、あらかじめ、どのように対応するかを大会実施要項で定めておくことが望ましい。しかしながら、開催に支障が生じる事態というのは様々な場合があり、このような事態の全てに対して、大会実施要項をもって、あらかじめどのように対応するかを決めておかない場合に、直ちに、大会実施要項が違法となるものではない｡
これは、2019 年春以降、事前の要項に新型コロナウイルス感染拡大時の対応が定められていない場合には、新型コロナウイルス感染が拡大した事態を踏まえて、事後的に、様々なスポーツ大会の主催者が、これに対応をしている事案が多数あることは公知の事実であることからも明らかである｡
エ よって、本大会の実施要項に大会参加者の中に新型コロナウイルス感染者が生じた場合に、大会を開催するのか、延期するのか、中止するのかについての定めがないことを理由として、本大会が開催されたことを違法とする申立人の主張は認められない｡
オ ボクシング競技を統括する国内スポーツ連盟である被申立人は、競技大会の開催について自律性と裁量が認められており、本大会の開催にかかる決定については、理事会の決定及び判断が尊重されるべきものである。
(5) 争点(2)に対する判断
ア 申立人は、本大会の開催の延期を決定せず、本大会の開催を行い、A 大学ボクシング部を不戦勝として優勝とした被申立人の決定は著しく合理性を欠くと主張している。
イ しかしながら、被申立人は、本大会の開催又は延期について申立人の延期の要請を受けて、本大会の開催直前であったにもかかわらず、本件臨時理事会を緊急に開催し、審議をしており、この本件臨時理事会の対応手続に瑕疵があるとはいえない。
ウ 本件臨時理事会における本大会の申立人による辞退及び実施の延期に関する審議においては、被申立人の理事、役員だけでなく、出場校関係者、本大会関係者などが出席し、多様な意見が協議され、開催の延期も含めて審議が行われており、審議の過程が著しく合理性を欠くものであったとはいえない。
エ 申立人に新型コロナウイルス感染者が生じた事実及び申立人からの本大会を延期することの希望があったため、被申立人が、本件臨時理事会を開催し、この臨時理事会において、本大会を延期するか否かについての議決をしようとしたが、申立人の監督が「これ以上の議論の必要はない。」として、審議がなされなかったことが認められる。
オ 理事会は、結論としては、本大会を延期するという決定をしていないものであるから、本大会が当初の実施要項通り開催され、健診・計量に出頭しなかった申立人が不戦敗となったことに違法はない｡
カ 申立人も被申立人も、本大会における対戦相手である A 大学ボクシング部から本大会の開催の延期に関する同意を得ることはできていない。また、対戦相手の同意がないまま本大会の開催の延期を容易に決定できるものではない。
9

キ 競技大会の参加者は大会日程に合わせて体調を整え競技を行う準備を事前に行うものであり、ボクシングの場合には計量などによる特別な調整も必要であることからすると、大会日程を変更することは対戦相手である A 大学ボクシング部にとって不利益が生じる恐れがある。
ク 以上のことから、本大会の延期を決定せず、本大会の開催を行い、A 大学ボクシング部を不戦勝として優勝を決定した過程が著しく合理性を欠くとは認められず、また被申立人に裁量の逸脱があったとは認められない。
2

請求の趣旨(2)について申立人は、被申立人が本大会を再開催することを求めている。
スポーツ仲裁は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定についてなされるものとされており（JSAA 規則第 2 条第1 項）、その趣旨は、特段の事情がない限り、競技団体又はその機関のなした決定の当否について仲裁人の判断を求めるものに限ると解すべきである（JSAA-AP-2014007）。
請求の趣旨(2)は、決定の当否に対する判断を求めるものであるということはできない。したがって、請求の趣旨(2)にかかる申立てを却下する。
3

請求の趣旨(3)について上記に述べた結論から、仲裁申立料金は申立人の負担とする。

第 8 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上

2022 年 2 月 10 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
齋藤 健司
仲裁人
望月 浩一郎
仲裁人
畑中 淳子
仲裁地10東京

（別紙）
仲裁手続の経過2021 年 9 月 2 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」、「代表権に関する疎明資料（申立人 部則）」、「証拠説明書 1」、「委任状」及び書証（甲第 1～13 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 6 日、申立人は、機構に対し、同月 2 日付で提出した「仲裁申立書」、「証拠説明書 1」及び「甲第 1 号証」について内容を差し替えた上再提出した。（甲第1 号証は甲第 1 号証の 1、甲第 1 号証の 2 として変更）
同日、機構は、JSAA 規則第 15 条第 1 項に定める確認をした上で、同項に基づき、申立人の本件仲裁申立てを受理した。
3.
同月 10 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。
4.
同月 24 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として望月浩一郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、望月浩一郎は、仲裁人就任を承諾した。
5.
同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」、「委任状」及び書証（乙第 1～8 号証）を提出した。
6.
同月 28 日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として畑中淳子を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、畑中淳子は、仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、望月仲裁人及び畑中仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
同日、被申立人は、機構に対し、同月 27 日付で提出した書証（乙第 1～8 号証）について、差し替えの上再提出した。
7.
同月 30 日、望月仲裁人及び畑中仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、齋藤健司を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
8.
同年 10 月 1 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書(1)」を提出した。
9.
同月 4 日、齋藤健司は第三仲裁人就任を承諾し、齋藤仲裁人を仲裁人長とし、望月浩一郎及び畑中淳子を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、齋藤仲裁人及び望月仲裁人より仲裁人開示情報が提出され、両当事者に対し提示された。
10.
同月 13 日、機構は、仲裁専門事務員として長谷川佳英を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、長谷川佳英は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
11.
同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
12.
同年 11 月 15 日、申立人は、機構に対し、「第 1 主張書面」、「証拠説明書 2」及び書証（甲第 14～22 号証）を提出した。
1.

11

同月 16 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面 1」、「証拠説明書(2)」及び書証（乙第 9～17 号証）を提出した。
14.
同年 12 月 17 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日、証人尋問等に関する「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
15.
同月 20 日、申立人は、機構に対し、「尋問申請書」、「証拠説明書 3」及び書証（甲第 23、24 号証）を提出した。
16.
同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
17.
同月 28 日、被申立人は、機構に対し、書証（乙第 18～20 号証）を提出した。
18.
2022 年 1 月 6 日、被申立人は、機構に対し、「証拠説明書(3)」を提出した。
19.
同月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人尋問に関する「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。
20.
同月 11 日、審問が実施された。
21.
同月 12 日、申立人は、機構に対し、「証拠説明書(4)」及び書証（甲第 25 号証）を提出した。
22.
同月 13 日、本件スポーツ仲裁パネルは、書証の提出、主張立証等に関する「スポーツ仲裁パネル決定(4)」を行った。
23.
同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件事案の審理を終結した。
13.

以上

12以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦（公印省略）
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