2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書（第122期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

兼松株式会社Ｅ０２５０６

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部
第１

企業情報
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第122期第１四半期（自【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地

下嶋

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

政幸（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）【電話番号】（０３）５４４０－８１１１（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

大塚岳史（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第121期
第１四半期
連結累計期間

第122期
第１四半期
連結累計期間

第121期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

251,823

263,602

1,117,096

経常利益

（百万円）

3,626

3,027

22,895

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,143

1,810

11,470

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,957

3,552

24,708

純資産額

（百万円）

96,262

121,224

118,731

総資産額

（百万円）

412,400

452,829

459,011

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

5.10

4.30

27.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.5

20.5

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,875

△3,021

10,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△547

△2,786△8,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円）△3,624454△9,895

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

70,921

62,272

67,377（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 1 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社91社および関連会社30社の合計121社（平成27年６月30日現在）で構成されております。このうち連結
子会社は89社、持分法適用会社は27社であります。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。
事業区分

主な取扱商品・サービスの内容

主要な関係会社名

電子・デバイス

電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、

（子会社

（27社）

通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報

兼松エレクトロニクス㈱国内12社、海外10社）

通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイ

兼松コミュニケーションズ㈱ルインターネットシステム・サービス、セキュリティ

日本オフィス・システム㈱機器他

兼松日産農林㈱（関連会社

国内 5社、海外 0社）

食料

缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂（子会社

国内 8社、海外 3社）（23社）

糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、

兼松新東亜食品㈱飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理

兼松アグリテック㈱食品、ペットフード他（関連会社

国内 4社、海外 8社）

Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般

（子会社

（28社）

鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤

兼松トレーディング㈱国内10社、海外13社）

材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬兼松ケミカル㈱品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温兼松ペトロ㈱室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・㈱兼松ケージーケイ

石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファ
イバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（関連会社

国内 2社、海外 3社）

車両・航空

車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星（子会社

国内 1社、海外 6社）（8社）

関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、

兼松エアロスペース㈱建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（関連会社

国内 0社、海外 1社）

その他

繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、（子会社

国内 8社、海外 2社）（17社）

中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海新東亜交易㈱上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他

兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱（関連会社

国内 4社、海外 3社）

カネヨウ㈱P.T.Century Textile Industry
ホクシン㈱海外現地法人（18社）

海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの

（子会社

提供

Kanematsu USA Inc.

18社）

Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）、兼松日産農林㈱（東証一部）および日本オフィス・システム㈱（JASDAQスタンダード）であります。
２．日本オフィス・システム㈱は、兼松エレクトロニクス㈱による完全子会社化により、平成27年７月23日付でJASDAQスタンダードへの上場を廃止しております。

- 2 -2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国では景気が順調に拡大している
一方、中国経済の減速懸念や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化に加えて、欧州における債務問題など、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済は、個人消費や企業業績が持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
連結売上高は、前年同期比117億79百万円（4.7%）増加の2,636億２百万円となりました。売上総利益は、前年同期比５億67百万円（2.8%）増加の205億18百万円となりました。営業利益は、前年同期比11億35百万円（29.4%）減
少し、27億30百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比５億35
百万円良化しました。その結果、経常利益は５億99百万円（16.5%）減少の30億27百万円になりました。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比５億81百万円（16.2%）減少の30億10百万円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期比３億33百万円（15.5%）減少の18億10百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 電子・デバイス
電子機器・電子材料および半導体事業は、車載用部品・材料取引が堅調でした。また、需要旺盛な中国向けスマートフォン用部材取引も好調だったほか、北米およびアジア向けイメージング機器の輸出取引も順調でした。ICT
ソリューション事業は、企業向けIT投資がほぼ前年並みの需要で推移し、モバイル事業は販売が堅調でした。
その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比35億94百万円増加の607億38百万円、営業利益は42
百万円増加の９億８百万円となりました。
② 食料
食品事業は、農産品取引を中心に、堅調に推移しました。一方、畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇等が営業利益を押し下げることとなり、苦戦しました。
その結果、食料セグメントの売上高は811億95百万円となり、前年同期比57億42百万円増加したものの、営業利益は13億38百万円減少し、２億40百万円の営業損失となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において好調な国内需要を背景に堅調に推移しました。鉄鋼事業
は、欧米向け自動車用特殊鋼取引が堅調に推移した一方、主力の油井管事業では需要の弱さが見受けられました。
また、エネルギー事業は苦戦しました。
その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比46億87百万円減少の984億94百万円、営業利
益は３億65百万円減少の５億円となりました。
④ 車両・航空
車両・車載部品事業は、四輪車用部品取引を中心に順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調でした。
その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比48億７百万円増加の201億48百万円、営業利益は５億96百万円増加の15億４百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前年同期比23億22百万円増加の30億23百万円、営業利益は22百万円減少の70百万円となりました。

- 3 -2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億21百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億86百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億54百万円の収入となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会
計期間末の現金及び現金同等物の残高は622億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げによる収入の一方で、たな卸資産の増加および仕入債務の減少等により、30億21百万円の支出（前年同期は18億75百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、27億86百万円の支出（前年同期は５億47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、４億54百万円の収入（前年同期は36億24百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億97百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っておりま
す。

- 4 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,016,653,604

計

1,016,653,604②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月13日）

普通株式

422,501,010

422,501,010

計

422,501,010

422,501,010

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

422,501－

27,781－

26,887（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株－

同上

417,031同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,157,000（相互保有株式）
普通株式

2,036,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 417,031,000

単元未満株式

普通株式

１単元（1,000株）

2,277,010－

発行済株式総数

422,501,010－－

総株主の議決権－

417,031－未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神戸市中央区伊藤町
119番地

1,157,000－

1,157,000

0.27

大阪市中央区久太郎町
四丁目１番３号

1,356,000－

1,356,000

0.32

680,000－

680,000

0.16

3,193,000－

3,193,000

0.75

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
兼松㈱（相互保有株式）
カネヨウ㈱
ホクシン㈱

大阪府岸和田市木材町
17番地２

計

－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の兼松㈱保有の自己株式数は1,167,000株、カネヨウ㈱保有の自己株式数は1,056,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監
査法人となりました。

- 7 -2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

68,468180,319227
387,254297
3,250
27,148△158
366,811

63,419159,515173
1100,697271
3,030
31,465△103358,471

28,931

29,115

6,063
8,661
14,725

5,901
8,609
14,51138,372
2,134
765
199
3,643
6,098
△2,671
48,54392,200459,011

41,380
2,081
763
222
2,782
6,140
△2,63850,732
94,358452,829

149,097
61,688
638
2,492
1
107
38,322
252,347

137,186
61,802596440
1042,405
242,432

74,426
1,286
488
5,137
367
810
5,414
87,931
340,279

75,795
1,199
481
5,078
315
886
5,416
89,172
331,605

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

27,781
27,502
44,845△222
99,90627,781
27,502
46,024△224
101,083

4,020
559
104
△14,687
198△9,80528,630118,731459,011

5,029
521
109
△14,111205△8,24528,387
121,224452,829

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

251,823
231,872
19,951
16,085
3,865

263,602
243,084
20,51817,787
2,730

96
236
177
55
299
865

107
333
36
533
283
1,295

809
295
1,104
3,626

621
377
998
3,027

2
0
2

5
－
5

9
4
23
37
3,591
376
781
1,158
2,433
290
2,143

22
－
－
22
3,010
379
606
985
2,025
214
1,810

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,433

2,025

434
△209
△774
53
20
△475
1,957

1,018
△38
553
17
△24
1,526
3,552

1,855
101

3,369
182

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

3,591
754
△40
△60
△332
809
△177
7
4
△0
23
23,288△9,517△13,687
273
4,936
459
△533
△42
△2,944
1,875

3,010
817
△65
△67
△441
621
△36
17
－
－
－
22,895△13,371△11,486△1,417
475
661
△447
－
△3,710△3,021

△40
△783
301
△56
△11
1
△65
89
19
△547

11
△630
140
△126
△2,132
0
△607
686
△129
△2,786

181－△2,869△521△415△3,624△331△2,62773,5483,157
2,000△3,709
△542
△450
454
122
△5,23067,377－125※１ 70,921※１ 62,272

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったKANEMATSU AMERICA DO SUL IMPORTACAO EEXPORTACAOを重要性の増加により新たに連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。

- 13 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
Century Textile Industry
グロスディー

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
1,082百万円
470

門司港サイロ
その他

212
950
計

Century Textile Industry
グロスディー

1,112百万円
267

門司港サイロ
その他

208
1,037

2,716百万円

計2,625百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。
２．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形割引高（うち輸出割引手形）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

3,229百万円
3,063

受取手形裏書譲渡高3,072百万円
2,845

128

107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定

71,281百万円

63,419百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△360△1,146

現金及び現金同等物

70,921百万円

62,272百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額
（百万円）
632

至

平成26年６月30日）

１株当たり
配当額
（円）
1.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月５日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

平成27年５月25日
取締役会

株式の種類

平成27年４月１日

配当金の総額

普通株式

（百万円）
632

至

１株当たり
配当額

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
1.50

平成27年３月31日 平成27年６月４日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 14 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
鉄鋼・素材
電子・
（百万円）
計上額
（百万円）
車両・航空
計
食料
（百万円）
・プラント
デバイス
（注）２ （百万円）（百万円） （百万円） （注）１
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

57,14475,453103,181

15,341

251,121701

251,823－

251,823

112

1

2

0

116

12

129

△129

－

57,25775,454

103,184

15,341

251,238714

251,952△129

251,823

866

1,098

865

908

3,738

92

3,831

34

3,865

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額34百万円には、のれんの純額処理額19百万円、セグメント間取引消去15百万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 15 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
鉄鋼・素材
電子・
（百万円）
計上額
（百万円）
車両・航空
計
食料
（百万円）
・プラント
デバイス
（注）２ （百万円）（百万円） （百万円） （注）１
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(注）３
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

60,73881,19598,494

20,148260,578

3,023

263,602－

263,602

76

1

121

1

200

23

223

△223

－

60,814

81,197

98,616

20,150260,778

3,046

263,825△223

263,602

908

△240

500

1,504

2,673

70

2,744

△13

2,730

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオ
テック事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、主にセグメント間取引消去△13百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

- 16 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

5.10

4.30

2,143

1,810

－

－

2,143

1,810

420,174

420,833

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成27年５月25日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し次のとおり決議しました。
（１） 期末配当金総額（２） １株当たりの期末配当金（３） 効力発生日および支払開始日

632百万円
1.50円
平成27年６月４日（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/11 11:45:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日

兼松株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

昌弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢野

貴詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/11 11:57:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【会社名】

兼松株式会社【英訳名】

KANEMATSU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区伊藤町119番地【縦覧に供する場所】

兼松株式会社東京本社

下嶋政幸（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/11 11:57:10／15094226̲兼松株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

下嶋

政幸は、当社の第122期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。