資料１－３

令和５年度
鈴鹿亀山地区広域連合
地域包括支援センター運営方針(案)

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険課
令和５年４月１ 地域包括支援センター設置の目的
鈴鹿亀山地区広域連合（以下「広域連合」という。）管内の鈴鹿市民，亀山市民が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが必要である。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては，医療・介護・福祉等に関わる幅広い関係機関・関係者の連携・調整を推進していくことが重要である。このため，こうした連携・調整を推進するための中核機関として，日常生活圏域を担当する地域包括支援センター（以下「地域包括支援センター」という。）を設置する。

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地域包括支援センターの位置づけ(1)地域包括支援センターは，10か所の日常生活圏域ごとに設置し，地域包括支援センターの事業を適切・公正・中立かつ効率的に実施することができる法人への委託を通じて，事業を実施する。
(2)地域包括支援センターは，地域包括支援センターの統括・総合調整・後方支援等を行う基幹型地域包括支援センター（以下「基幹型センター」という。）と密接に連携しつつ，長寿社会開発センター作成の最新「地域包括支援センター運営マニュアル」で示される運営における基本視点，「公益性」の視点，「地域性」の視点，「共同性」の視点から事業を実施する。

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業務共通事項の実施指針(1) 事業計画の策定と評価・改善
ア 地域包括支援センターは，担当圏域の実情及びニーズに合った事業計画を策定し，地域住民へわかりやすく周知するとともに，事業計画に基づいた事業を実施しているか評価を行い，必要な業務改善を行う。
イ 地域包括支援センターは，広域連合が定める方法により事業についての評価を行うとともに，この評価結果と，鈴鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会における事業についての評価結果を踏まえて，必要な業務改善を行う。

(2) 担当圏域のニーズ等に応じた業務の実施
地域包括支援センターは，日常的な地域活動及び地域ケア会議等を通じて，担当圏域における高齢者のみ世帯等の高齢者の実情や利用者のニーズを把握
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し，重点的に行うべき業務を定めて業務を実施する。
(3) 職員の確保・職員の姿勢
ア 地域包括支援センターは，多様なニーズに対応できる知識・経験のある職員の確保及び育成を行う。
イ 地域包括支援センター職員は，地域住民の支援にあたっては，常に住民の最善の利益を図るために，自己研鑽に努める。あわせて，地域の関係機関等とのネットワーク構築の観点から，情報共有，業務協力，交流等を通じて，専門職間の連携を効果的に進める。
ウ 地域包括支援センター職員は，３職種のチームアプローチや，地域の保健・医療・福祉・介護の専門職及びボランティア等との多職種連携を通じて，効果的な高齢者支援を行う。

(4) 個人情報の保護
地域包括支援センターは，業務上知り得た高齢者や家族の個人情報が，不特定の者に漏れたり，目的外で使用されたりすることがないように，情報管理を徹底する。

(5) 利用者満足の向上
ア 地域包括支援センターは，利用者が利用しやすい相談体制を組むとともに、利用者の満足度向上のための適切な苦情対応体制を整備する。
イ 平日の来所相談等が困難である家族介護者等に対応するため，事前の予約により土曜日に面接相談等の対応を行う。

(6) 広域連合，基幹型センターとの緊密な連携
地域包括支援センターは，基幹型センターが開催するセンター長会議，地域包括支援センター連絡会議（鈴鹿市），各種会議，研修会への出席等を通じて，広域連合，基幹型センターと緊密な連携を図る。

(7) 公正・中立性の確保
ア 地域包括支援センターは，介護サービス事業所，施設，居宅介護支援事業所等の紹介を公正・中立に行う。
イ 地域包括支援センターは，公正・中立性の確保を図るため，広域連合が行う鈴鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会への報告・説明等に協力す
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る。
４ 地域包括支援センターの業務(1) 包括的支援事業
ア

総合相談支援業務（ア）ワンストップ窓口を基本に，相手の立場に立って対応し，必要に応じて適切な保健・医療・福祉・介護等のサービスにつなぐなど，サービス調整も含め，専門的・継続的な視点で相談業務を行う。
（イ）相談内容の把握・分析を行うとともに，相談事例の解決のために，緊急性に応じた進捗管理や高齢者以外の他分野との連携等，必要な対応を行う。
（ウ）相談事例の効果的な解決等のために，関係機関（介護サービス事業者，医療機関，地域づくり協議会（鈴鹿市），まちづくり協議会（亀山市），地区民生委員児童委員協議会，地区社会福祉協議会等）の会議・行事等への積極的な出席を通じて，地域における関係機関とのネットワークを構築する。
（エ）高齢者支援等に関するインフォーマルサービス等，地域の社会資源を把握・開発する。
（オ）家族介護者等を対象に，介護負担軽減を目的とした支援や，介護者が求める情報の提供，離職防止のための情報の提供等を適宜行う。

イ権利擁護業務（ア）生活困窮等の問題を抱えた高齢者が，自らの権利を理解して行動できるように支援する。
（イ）認知症等により判断能力の低下が見受けられる場合は，適切な介護サービスの利用や関係機関の紹介，成年後見制度や日常生活自立支援事業の活用を図り，高齢者の権利擁護を図る。
（ウ）高齢者を虐待から保護する必要があるときは，市との協議や関係機関との連携を行い，適切かつ迅速な対応を行う。
（エ）消費者被害防止のための関係機関との連携や，権利擁護に関する啓発のための取組を実施する。
（オ）養護者支援の充実，若年層への虐待防止啓発の活動を進め，高齢者虐待の予防・早期発見・早期対応できる見守り体制等の環境を整備する。
（カ）地域密着型サービス事業所が開催する運営推進会議へ出席，助言を行う。必要に応じて身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会へ
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出席，助言を行う。
ウ 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（ア）介護支援専門員に対する相談窓口を設置するとともに，専門的な見地からケアプラン作成に伴う日常的個別指導・助言を効果的に行う。また，介護支援専門員の資質の向上を図る観点から，広域連合，鈴鹿市，亀山市，基幹型地域包括支援センター及び関係機関と連携・調整の上，支援会議，事例検討会・研修会等を開催するとともに，制度や施策に関する情報提供等を行い，その内容について，基幹型地域包括支援センターを通じて広域連合へ報告すること。
（イ）地域の介護支援専門員に対して，同行訪問やサービス担当者会議への出席等を通じて，支援困難事例への個別指導・助言を効果的に行う。
（ウ）介護支援専門員が，医療機関との連携やインフォーマルサービス等の社会資源の活用が円滑に行えるよう，地域の関係機関・関係者のネットワークを活用した支援を行う。

エ 地域ケア会議関係業務（ア）地域ケア個別会議，地域ケア圏域会議の開催を通じて，困難事例等の個別事例の課題を解決するとともに，地域の課題を把握する。なお，上記会
議は，地域づくり協議会（鈴鹿市），まちづくり協議会（亀山市），地区民生委員児童委員協議会，地区社会福祉協議会等との連携など，地域の実情に応じて開催するとともに，地域ケア圏域会議については，地域の関係機関等の意見を聴取して事例やテーマの選定等を行う。
（イ）基幹型センターが開催する自立支援型地域ケア会議の運営に協力及び出席する。また，地域ケア個別会議及び自立支援型地域ケア会議については，より多くの介護支援専門員等が会議を通じた支援を受けられるよう配慮し，自立支援について広く周知啓発を行う。
（ウ）地域ケア個別会議及び自立支援型地域ケア会議で抽出された地域課題を，地域ケア圏域会議の議論を通じて解決すること，広域連合の定める方法に従い，地域の課題を広域連合，基幹型地域包括支援センターに報告するな
ど，三層構造の地域ケア会議を通じて，地域の課題解決を図る。

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オ

介護予防ケアマネジメント業務（第１号介護予防支援事業）・指定介護予防支援業務（ア）介護予防・生活支援サービス事業対象者及び要支援者に対し，自立支援に向けたケアマネジメントを行い，旧介護予防訪問介護・通所介護相
当サービスに加え，短期集中予防サービスや住民主体のサービスなどの多様なサービスの活用を推進する。
（イ）居宅介護支援事業者に業務の一部を委託する場合は，適正に委託することとする。
（ウ）地域包括支援センター業務の運営全般の安定性を確保する観点から，地域包括支援センターの専門職と介護予防支援業務の担当者の密 接な連携を図り，業務量等の平準化に努める。
（エ）介護予防に意欲的に取組もうとする高齢者に対しチェックリストを活用して，生活機能，心身機能等を把握し，生活機能の低下を予防できない現状や要因の特定及び課題分析から一般介護予防事業の紹介等の必要な情報提供，高齢者本人が地域における集いの場に自ら積極的に参加していく等，セルフケアを継続できるようアドバイスを行う。
また，ケアマネジメントの一定期間後，状態をアセスメントし，必要時，地域の社会資源や一般介護予防事業の紹介等の情報提供，セルフケアの継続についてアドバイスを行う。

（2）広域連合指定事業
ア

その他の包括的支援事業
前項に掲げる以外の包括的支援事業については，別に定める「令和４年度鈴鹿市（亀山市）における地域包括支援センターとの連携方針」に基づき業務を行う。
イ

介護予防普及啓発（ア）高齢者の生活支援にかかわる制度，在宅介護等に関する情報や，利用方法等について啓発を行う。
（イ）出前講座等の機会を通じ，地域住民へ介護予防，自立支援等についての啓発を行う。
ウ

担当圏域内の地域密着型（介護予防）サービス事業所が主催する運営推進会議又は介護・医療連携推進会議等への参加
次に掲げる事業所が行う運営推進会議または介護・医療連携推進会議等に参加し，必要な助言等を行うこと。
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（ア）定期巡回・随時対応型訪問介護看護（イ）地域密着型通所介護・療養通所介護（ウ）（介護予防）認知症対応型通所介護（エ）（介護予防）小規模多機能型居宅介護（オ）（介護予防）認知症対応型共同生活介護（カ）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（キ）看護小規模多機能型居宅介護
エ

各種会議への出席基幹型センターが開催する地域包括支援センター長会議（原則毎月開催）

及び地域包括支援センター連絡会議（鈴鹿市），専門職別ワーキング，その他各種研修会へ出席し，それらを通じて広域連合，基幹型地域包括支援センターと緊密な連携を図ること。
（3）指定介護予防支援事業
ア

地域包括支援センターに併設して， 指定介護予防支援事業所（法第115条の22）を設置し，指定介護予防支援事業（予防給付のマネジメント）を実施する。

イ

指定介護予防支援事業については，「鈴鹿亀山地区広域連合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成27年４月１日施行）を遵守し，介護保険における要支援者一人ひとりに必要なサービスが，公正・中立に提供されるよう努める。

ウ

指定介護予防支援事業の実施に当たっては，自立支援に向けたケアマネジメントを行い，予防給付及び旧介護予防訪問介護・通所介護相当サービスに加え，住民主体のサービスや短期集中予防サービスなどの多様なサービスの活用を推進する。

エ

指定介護予防支援事業の管理者が１人で配置され，担当職員を兼ねていても，管理業務に支障がない場合は，地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント業務に従事（兼務）できるものとする。

オ

最終的な責任を指定介護予防支援事業者が負うことを前提に，業務の一部を委託する場合も，公正・中立を確保し，三重県知事が実施する介護予防支援に関する研修を受講する等必要な知識および能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者とする。また，適切な業務を実施するために，委託事業者を対象とした研修会を開催する。
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カ

委託を行った場合も，サービス計画作成のためのアセスメント業務が適正に行われているか，評価が適切に実施されているか，責任をもって確認を行い，今後の指定介護予防支援の方針等を決定する。

（4）その他
災害や感染症の発生時に備え，必要な介護サービスや支援が持続的に提供できるよう，要援護者等の把握，危機管理体制の整備等，関係市，基幹型地域包括支援センターと連携を図り，体制を構築する。

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