危険物規制事務審査基準

平成７年 ２月 １日 制 定

令和

５年 ４月 １日 改 正

淡 路 広 域 消 防 事 務 組 合－ 目 次 －第１章 総則第１ 趣旨
第２ 用語
第２章 事務処理に関する審査基準
第１ 製造所等の設置又は変更許可申請
第２ 手数料の徴収
第３ 完成検査申請及び完成検査前検査申請
第４ 譲渡又は引渡届
第５ 品名、数量又は指定数量の倍数変更届
第６ 廃止届第７ 軽微変更届
第８ 作業届
第９ 仮使用承認申請
第 10 仮貯蔵及び仮取扱承認申請
第 11 予防規程制定（変更）認可申請
第 12 工事整備対象設備等着工届等
第 13 危険物保安監督者選任・解任届等
第 14 保安検査申請等
第 15 移動タンク貯蔵所に係る申請等
第３章 製造所等の区分による審査基準
第１ 製造所等共通の基準
第２ 製造所、一般取扱所の基準
第３ 特殊な一般取扱所の基準
第４ 屋内貯蔵所の基準
第５ 屋外タンク貯蔵所の基準
第６ 屋内タンク貯蔵所の基準
第７ 地下タンク貯蔵所の基準
第８ 簡易タンク貯蔵所の基準
第９ 移動タンク貯蔵所の基準
第 10 屋外貯蔵所の基準
第 11 給油取扱所の基準
1

第 12 販売取扱所の基準
第 13 移送取扱所の基準
第 14 消火設備、警報設備及び避難設備の設置基準

2

第１章 総則
第１ 趣旨
この基準は、淡路広域消防事務組合危険物事務処理規程（平成11年３月17日訓令第97号）第46条の規定に基づき、危険物の規制事務を統一的に処理するために必要な基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。
第２ 用語
この審査基準の用語は、次の例による。
１ 「法」とは、消防法（昭和23年法律第186号）をいう。
２ 「施行令」とは、消防法施行令（昭和36年政令第37号）をいう。
３ 「施行規則」とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）をいう。
４ 「政令」とは、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）をいう。
５ 「省令」とは、危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）をいう。
６ 「告示」とは、危険物の規制に関する技術上の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号）をいう。
７ 「規則」とは、淡路広域消防事務組合危険物規制規則（平成11年規則第104号）
をいう。
８ 「規程」とは、淡路広域消防事務組合危険物事務処理規程（平成11年訓令第97号）をいう。
９ 「建基法」とは、建築基準法（昭和25年法第201号）をいう。
10 「建基政令」とは、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）をいう。
11 「建基省令」とは、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）をいう。
12 「JIS」とは、日本産業規格をいう。なお、省令、告示及びこの審査基準中にJISを引用して定めている技術上の基準については、当該JISの最新のものを適用する。

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第２章

事務処理に関する審査基準

第１ 製造所等の設置又は変更許可申請
１ 申請の方法（１）製造所等の設置又は変更許可申請は、１つの製造所等ごとに１件として申請すること。
また、個々の製造所等についての申請範囲は次によること。
ア 製造所・一般取扱所
原則として、棟又は一工程のプラント単位でかつ場所的に一体性を有すると認められる範囲を１件とする。
なお、一般取扱所において、政令第19条第１項又は第２項のいずれの基準にも適合する場合は、設置者が選択できるものとする。
イ 屋内貯蔵所（ア）１棟の貯蔵倉庫につき１件とする。
（イ）政令第10条第３項に規定する「他用途部分を有する建築物に設ける屋
内貯蔵所」は、１室の貯蔵倉庫につき１件とする。
なお、同一の階において、隣接しない場合は、政令第10条第３項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所を２以上設置することができる。
ウ 屋外タンク貯蔵所
１基の屋外貯蔵タンクにつき１件とする。
エ 屋内タンク貯蔵所
同一のタンク専用室内にある屋内貯蔵タンクを一括して１件とする。
オ 地下タンク貯蔵所
１基の地下貯蔵タンクにつき１件とする。ただし、２以上の地下貯蔵タ
ンクが次のいずれかに該当する場合は１件の地下タンク貯蔵所とする。
（ア）同一のタンク室内に設置されている場合（イ）同一の基礎上に設置されている場合（ウ）同一のふたで覆われている場合
カ 簡易タンク貯蔵所
場所的一体性を有する簡易貯蔵タンクごとに１件とする。
キ 移動タンク貯蔵所
移動貯蔵タンクを固定する車両１台につき１件とする。この場合において、被けん引車形式の移動タンク貯蔵所については、１台の被けん引車につき複数のけん引車があっても１件として許可できるものであること。
ク 屋外貯蔵所
4

１区画につき１件とする。
ケ 給油取扱所・販売取扱所
１施設につき１件とする。
コ 移送取扱所
一体性を有する配管群等を一括して１件とする。
（２）複数の製造所等の間で共用する危険物配管並びに消火設備等及び警報設備
等は主たる製造所等の付属とし、共用部分以外については、それぞれの製造所等の付属とする。
（３）屋外タンク貯蔵所において、複数の屋外タンク貯蔵所で共有する部分に関する設置又は変更許可申請は、次によること。
ア 防油堤は、当該防油堤内のタンクのうち貯蔵量が最大のタンクの付属とする。
貯蔵タンクの新設に伴う防油堤の変更の場合は、当該新設タンクの申請に含め、完成検査後に貯蔵量が最大のタンクの付属とする。
イ 配管設備（注入口、ポンプ設備を含む。）は、引火点が21℃未満の危険物を貯蔵するタンクがある場合は、当該タンクの貯蔵量が最大のタンクの付属とし、それ以外の場合は、貯蔵量が最大のタンクの付属とする。
貯蔵タンクの新設又は変更に伴い、他のタンクに付属する配管部分に接続する場合は、当該他のタンクの変更も必要となる。
ウ 消火設備は、当該消火設備を必要とするタンクのうち、貯蔵量が最大のタンクの付属とする。
エ 水幕設備又は防火塀は、当該設備による防護範囲が最長のタンクの付属とする。
２ 設置又は変更の申請区分（１）申請区分に関する基本的事項
製造所等において他の施設区分への転換を行う場合又は貯蔵所又は取扱所において当該貯蔵所又は取扱所が属する政令第２条及び第３条に掲げる施設
区分（同令第３条第２号イ及びロを含む。）の変更となる転換を行う場合及び同一施設区分の中で製造所等の用途が基本的に変更される場合は、法第12条の６に定める用途廃止に係る手続きを経て法第11条第１項前段に定める設置に係る許可を必要とする。
製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類数量の変更、製造所等における業務形態の変更等を行うことにより、当該製造所等に適用される
法第10条第４項の技術上の基準に基づく、政令の各条項が異なることとなる場合（例えば、政令第９条第２項の施設を同条第１項に変更するときにおいて位置、構造及び設備に変更がない場合も含む。）には、変更に係る許可を5

必要とする。
（２）設置許可申請の対象となるもの
ア 製造所等を設置しようとするとき。
イ 製造所等を他の敷地に移設しようとするとき。
（３）変更許可申請の対象となるもの
ア 製造所等の位置、構造又は設備を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更工事に該当するものを除く。
イ 屋外タンク貯蔵所で既設のタンクと直径及び高さが同規模以下のタンク
本体のみの建て替えを行うとき。
ウ 既設の移動タンク貯蔵所の常置場所を同一の敷地以外に移設するとき。
３ 申請書等の記載方法その他の必要な事項（１）設置者
設置者は、製造所等の所有者等その設置及び維持について権限を有する者であること。
権限を有する者を例示すれば次のとおりである。
ア 個人の財産であるもの
本人
イ 法人等の財産であるもの（ア）法人等の代表者（イ）法人等の組織内において代表者から権限を委任されている部署の長
ウ 地方公共団体の財産であるもの（ア）地方公共団体の長（イ）地方公共団体の長から管理権限について委任されている職員（部局の長等）
エ 国の財産であるもの（ア）各省の大臣（イ）大臣の権限を分掌する庁、部局等の長（２）申請者
申請者は設置者とすること。ただし、変更許可申請（移動タンク貯蔵所を許可行政庁の異なる場所に移設する場合を除く。）において、設置者と同一
組織内にあり代理権を有する者（管理者）は申請者となることができる。
（３）危険物の類、品名、最大数量
ア 品名は、法別表で定める品名のほか、化学名又は通称名（一般名）を記載すること。
イ 品名または指定数量の確認が必要と認める場合は、規則第４条の規定により、危険物データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等を添付す
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ること。
ウ 複数の危険物を貯蔵又は取扱いする施設の場合は、すべての類・品名を記載すること。
エ 最大数量は、危険物の貯蔵又は取扱い形態を勘案して算出した最大数量とする。
（４）指定数量の倍数
倍数の数値は、小数点第１位まで記載すること。算出方法は、小数点第２位まで算出し、第２位を切り捨てるものとする。複数計算の場合は、算出した倍数を合算した後に第２位を切り捨てるものとする。
なお、２以上の危険物を交互に貯蔵・取扱する場合は、倍数が最大となる品名で算出するものとする。
（５）構造設備明細書
ア 構造設備明細書及び添付図面に記載するタンク、設備及び機器等の名称は、統一すること。
イ 製造所・一般取扱所構造設備明細書の「令第９条第１項第20号タンクの概要」の欄には、該当するタンクをすべて記載すること。
ウ 多数の配管を設置する施設の場合は、次のような配管構造明細表を添付すること。
‥‥ Ａ４用紙

横

‥‥
配

設置区分

最大
常用圧力

内 径

材 質

管

構

造

地上配管
塗装剤

明

細

表

地 下 配
塗覆装材

管 の 保

防食被覆材

護

備 考

電気防食

注）１．用紙はＡ４とすること。
２．設置区分の欄には配管用途（給油管、送油管、通気管など）を記入すること。
３．電気防食欄には措置の有無を記入し、有の場合は構造明細図を添付すること。
４．備考欄には配管を区別できるよう、設置位置等を記入すること。

（６）添付書類
ア 製造所等を構成する部分のうち、危険物以外の物質を貯蔵し、又は取り扱う部分（以下「非対象設備」という。）に係るものは、危険物施設としての一体性が明らかとなる配置図、工程図を添付すれば非対象設備の明細書類の添付は必要としない。
イ 変更許可申請の場合は、当該変更に係る部分の図書を添付することで足りるものであるが、変更部分を色分けするとともに、変更内容によっては変更前図を添付すること。
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ウ

大型製造プラント等で、多数の機器及び配管が設置される施設にあっては、工程の概要を示す図（以下「フロー図」という。）を添付すること。
エ 特定屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所以外の製造所等の許可申請書については工事計画書及び工事工程表の添付を要しない。
（７）添付書類の記載内容
ア 付近見取図及び配置図等
建築物その他の工作物と周囲の保安対象物件の状況が示された図面及び保有空地の範囲が示された図面を添付し、必要な距離等を記載すること。
また、給油空地又は注油空地等についても配置図等に記載すること。
イ 建築物、機械器具等の配置及び構造（ア）建築物
平面図、立面図、断面図を添付すること。
a 主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根等）については、平面図等に構造等を記載すること。主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造る場合で国土交通大臣の認定品を使用するときは、認定番号を記載すること。
b 窓及び出入口については、平面図等に位置、寸法、構造等を記載すること。窓及び出入口の防火戸等で国土交通大臣の認定品を使用する
ときは、認定番号を記載すること。
c 排水小溝、ためますについては、平面図に位置及び寸法等を記載することにより、別途構造図の添付を要しない。
（イ）工作物（建築物に類似する架構等）、防火塀、隔壁等工作物にあっては、架構図（架構等の姿図）及び構造図を、防火塀、隔壁等にあっては、位置を示した平面図及び構造図を添付すること。
（ウ）タンク、塔槽類、危険物取扱設備等
タンク、塔槽類、危険物取扱設備等（以下「タンク等」という。）については、構造図を添付すること。ただし、小規模な危険物取扱設備等については、配置図等に位置、材質等を記載することにより、別途構造図の添付を要しない。
a タンク等の支柱等については、上記の構造図に支柱等の構造等を記載することにより別途構造図の添付を要しない。
b 液面計等の附属設備については、上記の構造図に種別、取付位置及び材質等を記載することにより別途構造図の添付を要しない。
（エ）計装機器等
計装機器等（危険物の取扱いを計測又は制御するための機器をいう。
以下同じ。）は、配置図等に位置、機能等を記載することにより、別途
8構造図の添付を要しない。
なお、大型製造プラント等、多数の設備を設置する施設においては、
フロー図等に計装機器等の概要を記載することによることができる。
（オ）危険範囲内の非対象設備
危険範囲（可燃性蒸気が漏れ又は滞留し、何らかの点火源により爆発等のおそれのある範囲をいう。以下同じ。）にある非対象設備は、配置
図等に名称、防爆構造（防爆対策を含む。）等を記載することにより、別途構造図の添付を要しない。
なお、大型製造プラント等、多数の設備を設置する施設においては、
フロー図等への設備等の設置条件（材質、防爆構造等）の記載によることができる。
（カ）危険範囲外の非対象設備
非対象設備で危険範囲にないものは、配置図等に名称を記載すること
により、別途構造図の添付を要しない。
なお、大型製造プラント等、多数の設備を設置する施設においては、
フロー図等への設備の設置条件（位置等）の記載によることができる。
（キ）危険物配管
危険物配管については、材質、口径等及び配管ルートを配置図等に記載すること。敷設断面、配管支持物（耐火措置を含む。以下同じ。）及び腐食防止措置（電気防食の場合は、位置構造）については、一定箇所ごとの断面、構造等の状況を配置図等に記載することにより、別途構造図の添付を要しない。
（ク）構造計算書等計算のための諸条件並びに計算式及び計算結果を記載すること。
ウ 電気設備及び避雷設備（ア）電気設備
危険範囲の電気設備については、配置図等に位置、防爆構造記号等を記載すること。なお、危険範囲外の電気設備については省略することができる。
また、プラント等の施設における危険範囲の判断については、「危険物施設における可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に関する運用について」（平成31年４月24日消防危第84号）によるものとする。
電気配線については、各配線系統のルート及び構造（施工方法等）を配置図等に記載すること。
（イ）避雷設備
配置図等に種別及び位置、防護範囲を記載すること。
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配線については、各配線系統のルート及び構造（施工方法等）を配置
図等に記載すること。
エ 消火設備、警報設備及び避難設備の設計書（ア）添付図書は、施行規則第33条の18に定める工事整備対象設備等着工届に関する図書とする。
（イ）設計書の計算書については、計算のための諸条件、計算式及び計算結果を記載すること。
オ 緊急時対策に係る機械器具等
イ（エ）の計装機器等の例によること。
カ 特定屋外タンク貯蔵所に係る添付図書
特定屋外タンク貯蔵所に係る許可申請に添付する図書のうち、基礎・地
盤及びタンク本体に関する関係図書は、おおむね次表のとおりとする。なお、500㎘以上の屋外タンク貯蔵所のタンク本体に関する関係図書についても次表を準用すること。
関

係

図

書

１ 設計図書（１）基礎及び

項

目

容

①

平面図

縮尺が500分の１以上のもの②

断面図

縮尺が縦100分の１以上、横500分

地盤の１以上のもの③

詳細図（省令第20条の２第２項第２号
イに該当する地盤を除く。）（２）タンク本体

内

縮尺が縦50分の１以上のもので、構造の詳細について記載したもの④

計算書

設計条件、工法及び型式の選定理由、設計計算書等について記載し
たもの

①

平面図

縮尺が300分の１以上のもの②

断面図

縮尺が300分の１以上のもの③

詳細図

構造の詳細について記載したもの④

計算書

設計条件、強度及び安定計算等について記載したもの

２

工事計画書

工事概要、施工条件、施工方法、施工管理方法、使用材料の品質等を記載したもの

３

工事工程表

工種ごとの工程を記載したもの

４

添付書類

①

地質調査資料10

地盤概要、地質断面図、土質柱状（１）基礎及び地盤に関するもの

図、土質試験結果一覧表、地下水位に関する資料の他、省令第20条の２第２項第２号ハに該当する地
盤にあっては、当該地盤の改良方法に関する資料②

その他基礎及び地盤に関し必要な資料（ア）地盤が造成された際の工事の記録（イ）特定屋外タンク貯蔵所を設置する地域の地盤の沈下に関する資料（ウ）設置に係る特定屋外貯蔵タンク（以下「タンク」という。）の近傍の既設工作物の地盤に関する資料等（２）タンク本
体に関す
るもの

①

溶接部に関する説明書

溶接施工方法確認試験要領書、又は既往の確認試験結果報告書、母材及び溶接用材料の溶接特性に関する資料、溶接機器及び溶接部の検査機器に関する資料等②

その他タンクに関し必用な資料

タンクに関し参考となるべき資料

５

位置図

縮尺５万分の１以上のもので、地形の概況及びタンク位置を記載し
たもの

６

現況平面図

縮尺1000分の１以上のもので、タンク中心を円の中心とする半径300ｍ程度の区域を範囲とし、地形、既設工作物及びタンク位置を記載したもの（現況が確認できる写真を添付すること。）

備考１

関係図書については、設計及び施工に関する責任技術者の氏名、所属を記載した書面を添付すること。
２ 計算書については、計算の根拠を明らかとすること。
３ 地質調査資料は、次に掲げる要件を満たすこと。
⑴

タンク地盤及びその周辺の地盤について、ほぼ直交する
11

２方向断面の地盤性状が判断できるものであること。
⑵ タンク地盤について、良好な支持層が確認できる範囲のものであること。
⑶ タンク及びその周辺の地盤が不整又は軟弱である場合は、不整又は軟弱な地盤の状態が十分確認できるものであること。
⑷ 土質試験は、JISがあるものにあってはJISに定める方法、ないものにあっては土質工学会基準に定める方法により行い、かつ、次に掲げる資料が明らかにされているものであること。
ア 標準貫入試験の値は、おおむね１ｍ（試験の深さが20ｍを超えるときは、おおむね２ｍ）間隔の値
イ 室内試験の値は、おおむね２ｍ（圧密試験の値にあっては４ｍ）間隔の値⑸ 地質調査資料の作成にあたって必要な様式及び記載方法については、土質工学会基準に定める様式及び記載方法によるものであること。
（８）申請の取下げ及び許可の取消し
製造所等の設置又は変更に係る工事計画を中止する場合は、次によるものとする。
ア 設置又は変更許可申請の提出後、許可前のとき製造所等の許可申請取下げ願を提出すること。
イ 設置又は変更許可申請の許可後のとき製造所等の許可の取消し願を提出すること。
第２

手数料の徴収手数料の徴収については、淡路広域消防事務組合手数料条例（平成12年条
例第145号）の規定によるほか、次によること。
１ 許可申請手数料（１）設置又は変更許可申請書の受付後で、許可前に指定数量の倍数変更をする場合
ア 指定数量の倍数変更により、許可申請手数料が増加することとなるときは、増加後の倍数に係る手数料との差額が必要となる。
イ 指定数量の倍数変更により、許可申請手数料が減少することとなるときは、減少後の倍数に係る手数料との差額は返還しない。
（２）設置又は変更の許可後で、完成検査前に変更許可申請を行う場合
12

ア

指定数量の倍数に変更がないときは、設置許可手数料額の２分の１となる。
イ 指定数量の倍数に変更があるときは、増減後の倍数に対応する設置許可手数料額の２分の１となる。
２ 完成検査申請手数料（１）設置の完成検査前に変更許可を受けたときは、設置の完成検査手数料となる。この場合において、変更内容に倍数の増減を伴うときの完成検査手
数料は増減後の倍数をもとにした設置の完成検査手数料となる。
（２）変更の完成検査前に変更許可を受けたときは、最終変更許可申請手数料の２分の１となる。
（３）設置又は変更の完成検査申請を行った後に、当該完成検査前に変更許可申請が行われた場合で、完成検査申請手数料が増加するときは、その差額が必要となり、減少するときは、その差額を返還しないものであること。
第３ 完成検査申請及び完成検査前検査申請
１ 申請書の記載方法等（１）完成検査申請
アイ

申請者は許可申請者と同一人とすること。
複数の変更許可を受けている製造所等において、同時に完成検査を受ける場合は１件として取り扱うこととし、当該完成検査申請書の「設置又は変更の許可年月日及び許可番号」の欄に当該同時検査に係るすべての許可年月日及び許可番号を連記すること。
（２）完成検査前検査
ア 申請者は許可申請者と同一人とすること。ただし、水張検査又は水圧検査の申請を行う場合は、タンク製造者が申請することができる。
イ 一の製造所等において複数のタンクの新設又は変更の工事が行われる
場合は、完成検査前検査申請書の「その他必要な事項」の欄に検査対象のタンクを明確に特定できるよう記載すること。
２ 完成検査申請の添付書類（１）指定数量以上の液体危険物タンクを有する製造所等（移動タンク貯蔵所
を除く。）にあっては、当該タンクのタンク検査済証の正本を添付すること。
（２）製造所又は一般取扱所に設置される政令第９条第１項第20号に規定する危険物を取り扱うタンク（以下「20号タンク」という。）のうち、容量が指定数量未満のものを有するときは、同号の規定により準用する、水張又は水圧検査において漏れ、又は変形がないことを証明する書類（タンク検13

査済証等）を添付すること。
（３）地下貯蔵タンク及び地下埋設配管に電気防食を行うものにあっては、防食電位測定結果を添付すること。
（４）消防用設備（消火設備にあっては第４種及び第５種を除く。）を設置した場合は、消防用設備等試験結果報告書等を添付すること。
（５）屋外タンク貯蔵所（定期点検を必要とするもので、かつ、水張又は水圧検査を実施するものに限る。）の沈下測定記録書を添付すること。
（６）移送取扱所にあっては、配管の非破壊試験及び耐圧試験結果を添付すること。
３ 水張検査及び水圧検査（１）構造明細図書（タンクの構造、材質、寸法、容量計算が記載された図面）を添付すること。
（２）水張又は水圧検査を必要とするタンク
ア 指定数量以上の容量の液体危険物タンク（20号タンクを含む。）を設置するとき。
イ アにより設置された液体危険物タンクのタンク本体の変更工事を行うとき。ただし、工事の内容によっては、水張又は水圧検査を必要としない場合がある。
ウ 液体危険物タンクの使用条件を変更することにより、容量が増大する
場合、最大常用圧力が大きくなる場合など、従前の完成検査前検査の条件を超えるとき。
エ 廃止された製造所等に設置されていた液体危険物タンクを、新たに製造所等に設置しようとするとき。
オ 指定数量未満の20号タンクが品名の変更等により指定数量以上となるとき。
カ 既設の非危険物タンクが危険物を取扱うことになり、指定数量以上の危険物タンクとなるとき。
（３）（２）にかかわらず、以下のものは水張又は水圧検査を要しないことができる。
ア 製造所と一般取扱所の間での施設区分の変更は用途の廃止届出及び設置に係る許可の手続きにより行うことになるが、この手続きに関し20号
タンクの位置、構造及び設備に変更がなく、当該20号タンクの経歴や維持管理状況等の確認により当該タンクが政令第11条第１項第４号（水張又は水圧試験に係る部分に限る。）の基準に適合すると認められるとき。
イ 既設の20号タンクであり、定期点検の記録等により適正に維持管理されていることが確認でき、タンク本体の変更を行わずに他の製造所又は14

一般取扱所に直接移設（他都市を除く。）するとき。
（４）次に掲げる場合は、水張又は水圧検査の検査方法の特例を適用できるものとする。
ア 廃止された危険物施設に設置されている鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを他の場所の危険物施設に埋設し再利用する場合は、強化プラ
スチック製の外殻を取り外すことなく定期点検の加圧試験（水により加圧し、試験圧力は70kpaとする。）により完成検査前検査とする。
イ 指定数量未満の20号タンクが本体を変更せず品名の変更により指定数
量以上となる場合で、当該タンクの自主試験結果があり、維持管理状況について確認できるものは、完成検査前検査の液体を変更前の貯蔵危険物等とすることができる。
ウ 製造所等の区分変更又は同一敷地内での位置変更で、タンク本体の変
更工事を行わないものに限り、気密検査等によることができる。
エ 製造所又は一般取扱所において、ユニットに組み込まれた状態で輸入され、かつ、海外の公正かつ中立な検査機関により検査が実施されている場合（政令第９条第１項第20号の水張試験又は水圧試験と同等以上の試験が実施されているものに限る。）は、当該検査報告書を活用することができる。
４ 完成検査前検査申請の取下げ
完成検査前検査の申請後に計画の中止等により申請を取下げる場合は、製造所等完成検査前検査申請取下げ願を提出すること。
５ 完成検査完成検査の方法については、「製造所等の設置又は変更の許可に係る手続等の簡素合理化について」（平成９年３月26日消防危第35号）によるものとするほか、許可申請書の正本に基づいて行い、完成検査時において確認検査等ができないと認められる事項については適宜中間検査を行なったうえで実施するものであること。
第４ 譲渡又は引渡届
１ 譲渡又は引渡
譲渡とは、贈与、売買等債権契約により所有権を移転することをいい、引渡とは、競売、賃貸借、合併その他法律関係の有無を問わず、施設の占有権又は処分権が移動することをいう。
譲渡又は引渡となる契約の例示は次のとおりとなる。
（１）貸借契約の締結等により管理の主体が移転する場合で、運営管理に伴う保安上の責任及び製造所等の変更権が受任者に移転すること等が特約され15

ている場合は、引渡となる。
（２）設置者である会社が、吸収合併または新設合併された場合は、存続会社
又は新設会社が譲渡を受けた者となる。
２ 譲渡又は引渡の証明
届出書には、譲渡又は引渡がなされたことを証明する書類（譲渡又は引渡を行う者及び受ける者の両方により証明がなされたもの）を添付すること。
３ 移動タンク貯蔵所の譲渡
移動タンク貯蔵所については、第15 １（４）に留意すること。
４ 譲渡又は引渡とならない例
次の場合は軽微変更届出書により届出を行うこと。
（１）会社等の名称を変更した場合（２）同一組織内での所管変更により、設置者が変更した場合（３）人事異動等により、設置者及び管理者の氏名が変更した場合
第５ 品名、数量又は指定数量の倍数変更届
１ 品名、数量又は指定数量の倍数変更届は、現に許可を受けている位置、構造及び設備に変更がなく、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更のみを行う場合とする。ただし、指定数量の倍数の変更に伴い保有空地の増大が必要となる場合は変更許可が必要となり、減少する場合は当該届に図面を添付すること。
２ 品名の記載のみでは指定数量が不明な物品については、規則第４条の規定
により、危険物データベース登録確認書又は確認試験結果報告書等を添付すること。
第６ 廃止届
１ 廃止届の留意事項（１）届出者は、設置者とすること。
（２）廃止届の届出時には、当該危険物施設に危険物が存置していてはならな
いこと。
（３）廃止届には、規則第14条の規定により当該施設の設置許可書、最新の完成検査済証及びタンク検査済証（副）を添付すること。
なお、他都市から常置場所の変更許可により移設された移動タンク貯蔵所にあっては、当該変更許可書、最新の完成検査済証及びタンク検査済証（副）を添付すること。
また、紛失等により添付できないときは理由書を提出すること。
（４）危険物施設の廃止に伴う作業等については、火災、爆発等の事故に留意
16

するとともに、地下貯蔵タンクの廃止にあっては、「地下貯蔵タンクの用途廃止に係る安全管理指針」（平成３年７月11日消防危第78号）に基づき処理を行うこと。
第７軽微変更届
軽微変更届については、規則第24条の規定によるものとするが、軽微な変更に該当する工事の範囲は「製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて」（平成14年３月29日消防危第49号）を参照すること。
なお、上記にかかわらず十分な事前協議を行うこと。
また、資料による確認を要さない軽微な変更工事を実施した場合は、許可申請と同様に構造及び設備を明示した書類又は図面に、実施日及び内容等を記録保存すること。

第８

作業届
規則第26条により規定する作業届で処理するものは製造所等における修理、分解、清掃その他災害発生のおそれのある作業でおおむね次のものとする。
（１）地下貯蔵タンク又は埋設配管等の点検等のため掘削工事をするとき。
（２）屋外貯蔵タンク又は地下貯蔵タンクの点検のため内部を開放し、清掃するとき。
（３）資料による確認を要さない軽微な変更工事のうち、溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する工事をするとき、又は工事期間中の安全確認のために必要なとき。
（４）前各号に掲げる工事に準じる作業をするとき。

第９ 仮使用承認申請
１ 承認申請書の記載方法及び添付書類（１）申請者は、第１ ３（２）に準ずること。
（２）申請書には、工事計画書、平面図等を添付すること。
（３）工事計画書には、工事の内容、方法、工程、火災予防上必要な措置、工事別の工事責任者等の管理系統、その他必要な事項を具体的に記載すること。
（４）平面図には、仮使用部分を明示するとともに、工事計画書に定める防火的措置を明示すること。
（５）仮使用に係る工作物等（仮事務所、防火塀、流出油防止堤等）を設置する場合は、その構造図を添付すること。
２ 承認の基準17

仮使用の承認基準は、次によること。
（１）変更工事部分と仮使用部分との間に防火上安全な措置が講じられていること。
（２）工事場所は、工事に必要な十分な広さがあること。
（３）火気又は火花を発する器具を使用する工事、若しくは火災の発生するおそれのある工事を行わないこと。ただし、火災予防上十分な措置が講じられている場合は、この限りでない。
（４）防火塀、貯留設備、消火設備等の義務設置設備等が変更に伴う工事に際し撤去又は機能が阻害されるおそれがある場合は、仮の設備を設置すること。
（５）工事部分及び仮使用部分における防火管理、安全管理を十分に行うとともに、給油取扱所については、自動車等への給油業務に支障のない広さの空地を確保すること。
（６）その他火災予防上安全な措置が講じられていること。
３ 承認申請の処理等（１）仮使用承認申請の承認の日は、当該申請に係る変更許可申請の許可の日と同日以後とする。
（２）変更許可申請が不許可処分となった場合は、当該仮使用承認申請は不承認となること。
（３）変更許可申請の許可申請取下げ願が提出された場合は、当該仮使用承認
申請は取下げられたものとみなす。
（４）承認を受けた内容を変更する場合は、再申請によること。これにより新たに承認を受けた場合は、従前の仮使用承認は効力を失うこと。
（５）変更許可申請の許可取消し願が提出された場合は、当該変更許可に伴う仮使用承認は、その効力を失うこと。
第10 仮貯蔵及び仮取扱承認申請
１ 基本事項（１）仮貯蔵及び仮取扱等（以下「仮貯蔵等」という。）の承認申請は、原則として同一場所ごとに１件として申請すること。ただし、次に掲げる場合
合は、別件とする。
ア 危険物の管理者又は申請者が異なるもの
イ 危険物の類を異にするもの
ウ 屋内において、階又は室を異にして貯蔵又は取扱いを行うもの（２）自動車の車体から独立した移動貯蔵タンク（以下「タンクコンテナ」という。）において仮貯蔵等を行う場合は、「タンクコンテナによる危険物
18

の仮貯蔵について」（平成４年６月18日消防危第52号）によるものとする。
（３）承認を受けた内容を変更する場合は再申請を必要とするが、貯蔵又は取扱いの内容に変更がなく期間のみの変更の場合はこの限りではない。
（４）同一場所において法定期間（10日間）以上の仮貯蔵等を行うことについては、淡路広域消防事務組合危険物仮貯蔵及び仮取扱の承認に関する運用基準（昭和60年11月８日訓令第50号）の定めるところによるほか、連続仮貯蔵等が止むを得ないと消防長が認める場合に限る。ただし、この場合においても連続３カ月を限度とすること。
２ 承認申請書の記載方法及び添付書類（１）申請者は、第１ ３（２）に準ずること。
（２）申請書には、場所の見取図及び構造図その他承認基準を確認できる書類を添付すること。
３ 承認の基準（１）屋外における仮貯蔵等
屋外における仮貯蔵等の承認の基準は、次によること。
ア 禁水性危険物は承認しないこと。ただし、次の全てに適合するものについては、この限りでない。
（ア）荷役に伴うものであり、詰め替え等の取扱いがないこと。
（イ）危険物のドラム容器等の入ったコンテナ（以下「ドライコンテナ」という。）でISO規格に適合しているもので保管されていること。
（ウ）ドライコンテナは積み重ねないこと。
（エ）夜間・休日等の通常勤務状態以外における当該危険物の監視体制、事故時の応急措置体制等について十分な措置がとられていること。
イ 仮貯蔵等を行う場合は、政令第９条第１項第１号の規定をおおむね準用するものとする。
ウ 仮貯蔵等を行う場所の周囲にはさく等を設け、他の部分と明確に区別するとともに、政令第16条第１項第４号に定める屋外貯蔵所の保有空地のおおむね２分の１以上の空地を保有すること。ただし、高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う場合は、省令第24条の12第２項第２号に定める保有空地のおおむね２分の１以上とすることができる。
（２）屋内における仮貯蔵等
屋内における仮貯蔵等の承認の基準は、次によること。
ア 建築物の構造は、耐火構造又は不燃材料で造られた専用の棟又は室とすること。
イ 電気設備を設けるときは、電気工作物に係る法令の規定に適合したものであること。
19

（３）消火設備
仮貯蔵等を行う場所には、危険物及び建築物等の所要単位に達する能力
単位の第４種又は第５種の消火設備を設けること。
（４）貯蔵及び取扱いの基準
仮貯蔵等における危険物の貯蔵又は取扱いの全てに共通する技術上の基
準は、政令第４章の規定を準用する。
（５）基準の特例
この基準の規定は、仮貯蔵等について、消防長が、危険物の品名及び数
量、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、この基準の規定によらなくとも、火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
第11 予防規程制定（変更）認可申請
１ 申請の方法（１）申請者は、設置者又は管理権を委任されている管理者とする。
（２）予防規程の作成が義務付けられている製造所等を複数有する場合は、事業所単位ですべての製造所等を含めた一の予防規程として認可申請することができる。
（３）事業所の社内規程等が予防規程の法的要件を満たしている場合は、当該社内規程等を予防規程とすることができる。
２ 記載要領（１）予防規程は、省令第60条の２に基づくとともに、「予防規程作成上の留意事項について」（平成13年８月23日消防危第98号）を参照して記載する
ものとする。
（２）顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所にあっては、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について」（平成10年３月13日消防危第25号）、第６を参照すること。
（３）地震が発生した場合及び地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関することについては、「危険物施設の地震・津波対策に係る予防規程の策定について」（平成24年８月21日消防危第197号）を参照すること。
（４）危険物施設において予め想定される震災時等の臨時的な危険物の貯蔵・取扱いについては、具体的にその内容を計画し、許可内容との整合を図る
とともに、緊急対応や施設の応急点検、臨時的な危険物の貯蔵・取扱いの手順を定めておくこと。
20

（５）前各号に掲げるもののほか、当該危険物施設特有の保安に関し必要な事項を定めておくこと。
３ 認可基準予防規程が次のいずれかに該当するときは、認可しない。
（１）記載すべき基本的事項が明確でないとき。
（２）予防規程で定めなければならない事項が定められていないとき。
（３）予防規程の内容が法令の規定に違反するものであるとき。
（４）その他火災予防上不適当と認められる事項があるとき。
第12 工事整備対象設備等着工届等
１ 製造所等に係る工事整備対象設備等着工届（以下「着工届」という。）及び淡路広域消防事務組合火災予防条例（昭和59年10月16日条例第89号）第47条の３第２項に規定する工事計画書については、次によるものとする。
（１）記載方法「工事を行う防火対象物の名称」の欄には、製造所等の設置許可年月日
及び許可番号を併記すること。
（２）添付図面施行規則第33条の18に規定する図面等を添付すること。ただし、許可申請書類に添付することで省略することができる。
（３）着工届及び工事計画書の省略
消防用設備等に係る工事の内容が淡路広域消防事務組合消防用設備等の技術基準第１章第３、２又は３に該当する場合は、着工届及び工事計画書を省略することができる。
２ 製造所等に係る消防用設備等設置届は必要としない。ただし、製造所等の完成検査申請時に当該消防用設備に係る試験結果等を添付すること。
また、完成検査において確認することができない工事の工程については、
適宜中間検査を行なうものであること。
第13危険物保安監督者選任・解任届等
危険物保安監督者又は危険物取扱責任者の選解任の届出については、次によること。
（１）一の製造所等につき１人を選任することを原則とする。
（２）同一敷地内の製造所等、その態様、規模、位置、貯蔵又は取扱いの関連性等から、十分な保安の監督が可能と判断できる場合は、複数の製造所等の保安監督者又は取扱責任者として選任することができる。
（３）実務経験については、危険物取扱者免状の交付前における実務経験も含
21

まれるものであること。
（４）選任届出書には、危険物取扱者免状（表裏）及び保安講習の受講を証明する書類の写しを添付すること。
第14 保安検査申請等
１ 保安検査申請の留意事項（１）検査希望年月日は事前に十分調整すること。
（２）検査に係る屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の配管の板厚、材質等の状況が分かる本体構造図を申請書正本には２部添付すること。
（３）臨時保安検査に係る場合は、不等沈下等の割合を示す図書等を添付すること。
２ 保安検査の時期変更承認申請の留意事項（１）時期変更を申請する事由が省令第62条の２第１項に該当し、かつ、希望する検査時期が適当と認められたときに限り、承認することができる。
（２）時期変更を承認した後であっても、変更したことにより他の施設等に悪影響を及ぼすと認められる場合は、承認を取り消すことがある。
（３）省令第62条の２第１項に規定されている保安に関する検査を受けるべき時期の特例事項については、次によること。
ア 特定屋外タンク貯蔵所の所有者等の判断において、当該屋外タンク貯蔵所の保守管理の必要が生じた場合で、省令第62条の２第１項第２号に規定する事由に該当する場合
イ 所有者等の判断において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類を変更する必要が生じた場合での省令第62条の２第１項第４号に規定する事由に該当する場合（４）省令第62条の２第１項第３号に定める事由に該当した場合には、当該施設を再開するまでの間保安検査時期を延期することができる。
この場合において、休止後の再開は、保安検査を受けた後でなければ認められないものであること。
３ 特定屋外タンク貯蔵所保安検査時期延長申請書の留意事項
申請書に添付する図書は、「危険物の規制に関する規則の一部を改正する
省令等の施行について」（平成６年９月１日消防危第73号）、別添２標準的な添付図書及び「特定屋外貯蔵タンクの腐食量に係る管理等の状況の運用について」（平成16年３月31日消防危第42号）、別添２特定屋外貯蔵タンクの腐食量に係る管理等の状況に関係する申請添付資料並びに「特定屋外タンク
貯蔵所の保安検査の時期に係る運用について」（平成23年２月25日消防危第45号）、別添２を参照すること。
22

第15 移動タンク貯蔵所に係る申請等
１ 常置場所の変更に伴う変更申請（１）屋外における同一敷地内の常置場所の位置の変更は、資料の提出を要する軽微な変更とする。
（２）常置場所の位置の変更に際し、変更後の常置場所を管轄する市町村長
等が変更前と異なる場合（以下「行政庁の異なる常置場所の変更」という。）は、変更後の常置場所を管轄する市町村長等に申請すること。
（３）他の行政庁が管轄する区域から、当組合の管轄する区域への常置場所の変更に係る許可申請書に添付する図書は以下のとおりとする。
ア 当該移動タンク貯蔵所の設置許可書及び最新の許可書の写し
イ 現在の移動タンク貯蔵所の構造及び設備が把握できる図書
ウ タンク検査済証の写し
エ 最新の完成検査済証の写し
オ 定期点検結果報告書（有効期間内の気密試験に限る。）（４）行政庁の異なる常置場所の変更時に譲渡引渡届出を伴う場合の手続き
は、原則として次によるものとする。
ア

変更前の常置場所を管轄する市町村長等に譲渡引渡届出を行う場合
行政庁の異なる常置場所の変更許可申請を行う前に、変更前の常置場所を管轄する市町村長等に対して譲渡引渡届出を行うこと。
イ 変更後の常置場所を管轄する市町村長等に譲渡引渡届出を行う場合
譲渡又は引渡を行おうとする者が譲渡又は引渡を受ける者に対し変更許可に係る手続きに関する権限を委任することを証する書面（委任状）を添付した場合に限り、譲渡又は引渡を受けようとする者が、変更後の常置場所を管轄する市町村長等に対して、変更許可申請と譲渡引渡届出を同時に行うことができる。
（５）完成検査済証（４）アによる場合における完成検査済証の交付については、譲渡引渡届出書を確認した後でなければ行うことができないこと。
２ 積載式移動タンク貯蔵所の許可等の取扱い（１）積載式移動タンク貯蔵所とは、タンクコンテナを緊結装置等によって車体に緊結し、当該タンクコンテナに危険物を貯蔵して移送を行い、適宜当該タンクコンテナを自動車から離脱する方式のものをいう。
（２）車両に同時貯蔵することができるタンクコンテナの数は、タンクコン
テナの容量の合計が30,000ℓ以下となる数とする。
（３）設置者が同時に貯蔵できる数以上のタンクコンテナ（以下「交換タン23クコンテナ」という。）を保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテ
ナを積載しようとする場合は次のとおりとする。
ア 設置許可を受ける前にあっては、交換タンクコンテナを含めて一の積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けること。
イ 設置許可を受けた後に交換タンクコンテナを保有しようとするときは、当該積載式移動タンク貯蔵所の変更許可を受けること。
（４）積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナは、緊結装置に同一性を有する場合に限り、他の積載式移動タンク貯蔵所の車両にも積載することができる。この場合において当該タンクコンテナは現に積載されている積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナとみなされる。
（５）積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを輸送した後、他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式移動タ
ンク貯蔵所がないときは、当該タンクコンテナと他の車両とで一の積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けることができる。この場合において、省令第24条の５第４項第４号の表示について輸送先の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号の表示は不要とする。
３ 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の許可等の取扱い（１）国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所とは、国際海事機構（ⅠＭＯ）が採択した危険物の運送に関する規程（ＩＭＤＧコード）に定める基準に適合している旨を示す表示板（ＩＭＯ表示板）が貼付されている移動貯蔵タンク（以下「国際タンクコンテナ」という。）を積載する移動タン
ク貯蔵所をいう。
（２）国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の車両の数と同一であること。
（３）設置者が、同時に積載することができる国際タンクコンテナの数以上の数の国際タンクコンテナ（以下「交換用国際タンクコンテナ」という。
）を保有し、かつ、当該車両に交換用国際タンクコンテナを積載しようとする場合は次のとおりとする。
ア 設置許可を受ける前にあっては、交換用国際タンクコンテナを含めて設置許可を受けること。
イ 設置許可を受けた後にあっては、交換用国際タンクコンテナがＩＭ
ＤＧコードに適合するものであり、かつ、緊結装置に適合性がある場
合は、資料提出を要する変更工事となること。
ウ 上記ア及びイの場合に添付する図書は、国際タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書の24

写し、車両及び交換用国際タンクコンテナの緊結装置に係る規格（ＪＩＳ、ＩＳＯ等）等が確認できる書類及び貯蔵する危険物を明示した書類とし、必要最小限とすることができる。

25

第３章
第１
１

製造所等の区分による審査基準

製造所等共通の基準
保安距離（１）保安距離は水平距離によるものとし、製造所等の外壁又は屋外設備等の外側から保安物件の外壁までの距離とする。
（２）政令第９条第１項第１号ただし書きの規定は、既存施設の状況変更に対応するものであり、設置申請の際には適用し難いものであること。
（３）政令第９条第１項第１号ただし書きに規定する「防火上有効な塀」とは、火災の延焼防止に有効な位置及び構造の塀でおおむね次によること。
ア

防火塀は、原則として耐火構造とすること

イ

防火塀の高さは、以下の基準によるものとするが、その高さが２ｍ未満のものは、２ｍ以上とすること。

（ア）建築物のある製造所等の場合は、製造所等の軒高以上とすること。
（イ）屋外貯蔵タンクの場合は、タンク肩部分又はタンク頂部以上とすること。
（ウ）その他の製造所等の場合は、危険物を貯蔵し、又は取り扱う工作物
及び設備等の高さ以上とすること。
ウ

防火塀の長さは、保安距離の範囲内にある保安対象物を防火塀により保護できる長さとすること。

エ

防火塀の位置は、保有空地の外側を原則とする。

（４）（３）の防火塀を設けた場合は、次により保安距離を減ずることができる。
ア

指定数量の倍数が 10 以下の製造所等の場合は、規定距離の２分の１
以下の距離を限度として減ずることができる。

イ

指定数量の倍数が 10 を超える場合は、規定距離の３分の１以下の距離を限度として減ずることができる。

（５）政令第９条第１項第１号ロに規定する「学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設」とは、直接その用途に供する建築物（例えば、学校の場合は教室のほか体育館、講堂等、病院の場合は病室のほか手術室、診察室等）をいい、付属設備とみなされるものは含まないもの。
２

保有空地（１）保有空地は、自己敷地内又は使用権のある土地に保有すること。空地の所有権又は借地権を取得できない場合は、空地の所有者等と建築物、工作物等を設置しない旨の契約を結ぶことにより、法律上空地の状態の継続が担保される場合は認めることができる。
26

（２）保有空地は建築物又は工作物の先端から、屋外設備のうち側溝等により区画されている場合には側溝等の外側から測定すること。
（３）同一敷地内に２以上の製造所等を設置する場合は、それぞれが保有すべ
き空地のうち、大なる空地の幅を保有すること。ただし、屋外タンク貯蔵所が隣接する場合は当該タンクの防油堤が保有空地にかからないようにすること。
（４）設置場所が海、河川等に面し、かつ、防火上安全であると認められる場
合は、保有空地を規定距離の３分の１を限度として減ずることができる。
（５）保有空地内（上空を含む。）は、原則として他の施設が利用することはできない。ただし、次のア及びイのいずれにも適合している場合には、他の施設の配管が通過することができる。
ア

消防活動等に支障がないと認められる場合

イ

当該製造所等の災害により、通過する配管が破損した場合において、当該他の施設に火災又は、爆発等の悪影響を与えないと判断できる場合

３

標識及び掲示板（１）標識及び掲示板は、建築物、工作物等の見やすい位置に設けること。
（２）標識及び掲示板を設けた場合と同等の効果がある場合は、建築物の壁等に直接記載することができる。
４

貯留設備（１）危険物を取扱う建築物の床等に設ける貯留設備とは、危険物を一時的に貯留するためますのほか油分離装置等をいう。
（２）排水溝及びためますの構造は次によること。
ア

排水溝は、幅及び深さが 0.1ｍ以上を標準とし、ためますに向かって
水勾配をつけること。

イ

ためますは、各辺が 0.3ｍ以上を標準とする。

（３）油分離装置は、次によること。
ア

容量は当該装置に流入することが予想される油量によって決定し、槽数は原則として３槽以上（砂溜槽を含む。）とすること。

イ

給油取扱所にあっては、告示第４条の 51 に定める危険物の量が収容されるよう設置すること。

５

換気設備

（１）換気設備には、自然換気設備、強制換気設備又は自動強制換気設備があること。
（２）給気口は床面積 150 ㎡ごとに 1 箇所の割合で設けるものとし、その有効面積はおおむね次表を基準とすること。
27

床

面

積

給気口の面積30 ㎡未満75 ㎠

30 ㎡以上60 ㎡未満150 ㎠

60 ㎡以上90 ㎡未満300 ㎠

90 ㎡以上

120 ㎡未満

450 ㎠

120 ㎡以上

150 ㎡まで

600 ㎠（３）給気口及び換気口は、換気のための有効な位置に設けるとともに、給気口には引火防止網（おおむね 40 メッシュのもの）を設置することが望ましいこと。また、危険物の流出を防止できる位置とすること。
（４）耐火構造としなければならない部分に設ける場合は、防火ダンパー等を設けること。
（５）防火ダンパーは次によること。
ア

厚さ 1.5mm 以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する不燃材料で
造ること。

イ

点検口を設けること。

ウ

温度ヒューズは、70～80℃で溶解するものを標準とする。

（６）建築物の構造が換気のため充分な給気が行われる状態のときは、給気口を省略することができる。
（７）換気口の位置は、地上２ｍ以上又は屋根上等の火災予防上安全な場所と
すること。
６

排出設備

（１）「可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物」とは、引火点が 40℃未満の危険物又は引火点以上の温度にある危険物若しくは可燃性微粉を取り扱いその蒸気が発生するおそれのある室などをいうこと。
（２）排出設備は、自動強制排出設備とすること。ただし、可燃性蒸気又は微粉の滞留が少ないと認められる場合（引火点が 40℃以上 70℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合）は、強制排出設備とすることができる。
（３）排出設備の設置については、前５換気設備の例によるほか、排気筒の吸込口は、有効に排出できる位置とし、排出ダクトは危険物施設専用とする
こと。
７

電気設備
電気設備は、政令第９条第１項第 17 号（他の規定において準用する場合を含む。）の規定により、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年３月 27 日通商産業省令第 52 号）によること。
28

（１）電気設備を防爆構造としなければならない場合は、次のとおりとする。
ア

引火点が 40℃以下の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合

イ

引火点が 40℃を超える危険物であっても、その可燃性液体を当該引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合

ウ

可燃性微粉が滞留するおそれのある場合（２）危険箇所に設けることができる防爆構造については、「電気機械器具防爆構造規格」（昭和 44 年４月１日労働省告示第 16 号）を参照すること。
なお、第一類危険箇所に安全増防爆構造又は油入防爆構造の電気機器を設置する場合は、ＩＥＣ規格に適合するものが望ましいこと。
（３）危険箇所は、以下のとおり区分するものとし、危険箇所の設定においては事前に十分な協議を行うこと。
ア

特別危険箇所
爆発性雰囲気が通常の状態において、連続し長時間にわたり、又は頻繁に可燃性ガス蒸気が爆発の危険のある濃度に達するものをいう。

イ

第一類危険箇所
通常の状態において、爆発性雰囲気をしばしば生成するおそれのある場所をいう。

ウ

第二類危険箇所
通常の状態において、爆発性雰囲気を生成するおそれが少なく、また、生成した場合でも短時間しか持続しない場所をいう。

（４）危険箇所における配線工事は、電気設備の技術基準・解釈に規定する「可燃性ガス等の存在する場所」における施工方法等に従って施工すること。
（５）危険箇所以外の場所の配線工事は、（４）に準じて施工すること。
８

避雷設備（１）避雷設備は、JIS A4201 によること。
（２）保護レベルは、原則としてⅠとすること。ただし、雷の影響からの保護確立を考慮した合理的な方法により決定されている場合にあっては、保護レベルをⅡとすることができる。
（３）屋外貯蔵タンクを受雷部システムとして利用することは、原則として差し支えないこと。
（４）消防法令上必要とされる保安設備等は内部雷保護システムの対象とし、雷に対する保護を行うこと。
９

配管（１）危険物を取り扱う配管の材料は、次表に示すもの、又はこれと同等以上の性能を有するもののうちから使用条件に応じ安全であると認められるも29のであること。なお、強化プラスチック製配管を用いる場合は、「危険物を取り扱う配管等として用いる強化プラスチック製配管に係る運用基準について」（平成 10 年３月 11 日消防危第 23 号）によるものとする。
規格番号

種類

記号

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

SS

G 3103ボイラー用圧延鋼材

SB, SB-M

G 3106溶接構造用圧延鋼材

SM

G 3452配管用炭素鋼鋼管

SGP

G 3454圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG

G 3455高圧配管用炭素鋼鋼管

STS

G 3456高温配管用炭素鋼鋼管

STPT

G 3457

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

STPY

G 3458

配管用合金鋼鋼管

STPA

G 3459配管用ステンレス鋼鋼管

SUS-TPG 3460低温配管用鋼管

STPL

G 4304

熱間圧延ステンレス鋼板

SUS-HPG 4305

冷間圧延ステンレス鋼板

SUS-CPG 4312

耐熱鋼板

SUH-P

H 3300

銅及び銅合金継目無管C-T, C-TS

H 3320

銅及び銅合金溶接管

C-TW, C-TWS

H 4080アルミニウム及びアルミニウム合金継目無 A-TES, A-TD、
管

A-TDS

H 4090アルミニウム及びアルミニウム合金溶接管

A-TW、 A-TWS

H 4630配管用チタン管TTP

JPI 7S－14

石油工業配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

PSW

API 5L

LINE

5L

5LX

PIPE

HIGH TEST LINE PIPE

5LX

（２）フランジは、常用圧力に応じ、JISB2220「鋼製管フランジ」に適合するもの、又はこれと同等以上のものを用いること。
（３）地下に埋設する場合は、防食措置を施し、地盤沈下等により配管に損傷を与えるおそれのある部分には、可撓管を設けること。
（４）地下に埋設した配管をフランジ結合、ネジ込み結合する場合は、点検ボックス等を設けること。
（５）可撓管継手は、「可撓管継手の設置等に関する運用基準について」（昭30和 56 年３月９日消防危第 20 号）によること。
（６）配管に加熱又は保温のための設備を設ける場合は、火災予防上安全な構造とすること。
（７）地上配管としてステンレス製のもの、JISG3452「配管用炭素鋼鋼管」に規定する白管を用いたときは、腐食防止塗装をしないことができる。
（８）省令第 13 条の４に定める電気的腐食のおそれのある場所とは、おおむね次の場所で、土壌の抵抗率、管対地電位、地表面電位勾配を勘案して判断する。
ア

直流電気鉄道の軌道又はその変電所からおおむね１km の範囲内にある場所

イ

直流電気設備（電解設備、その他これに類する設備をいう。）の周辺（９）告示第４条第１号に定める「過防食による悪影響を生じない範囲内」とは、配管の対地電圧平均値が-2.0V より負でない場合をいう。
（10）告示第４条第２号に定める適切な間隔とは、おおむね 200ｍとする。
（11）省令第 13 条の５第２号ただし書きに規定する「火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」とは、次のようなものが該当する。
ア

支持物の高さが 1.5ｍ以下で、不燃材料で造られたものである場合

イ

製造所等の存する事業所の敷地内に設置され、かつ、不燃材料で造られたもので、次のいずれかである場合（ア）支持する配管のすべてが高引火点危険物を 100℃未満の温度で取り扱うもの（イ）支持する配管のすべてが引火点 40℃以上の危険物を取り扱う配管であって、周囲に火気等を取り扱う設備がないもの（ウ）周囲に危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備及び火気等を取り扱う設
備がないものウ

火災により当該支持物の支柱等の一部が変形したときに、当該支柱等以外の部分により配管の支持性能が維持される場合

第２
１

製造所、一般取扱所の基準
区分（１）製造所とは、危険物を製造するため１日（24 時間）において指定数量以上の危険物を取り扱う建築物その他の工作物及び場所並びにこれらに付属する設備の一体をいう。
（２）一般取扱所とは、１日（24 時間）において指定数量以上の危険物を取り扱う建築物その他の工作物及び場所並びにこれらに付属する設備の一体を31

いい、おおむね次の作業形態がある。
ア

危険物を消費するもの
反応・ボイラー等・希釈・溶解・印刷・混合・研究実験・塗装など

イ

危険物の循環するもの
油圧装置・潤滑装置・熱媒加熱・洗浄装置・切削油など

ウ

危険物の詰替作業を行うもの
缶詰・びん詰・ドラム詰・ローリー積場・タンカーへの払出し場など

エ

危険物の通過するもの
レッテルはり・色装・ろ過・計量など

オ

危険物の停滞するもの
熱処理・熟成・攪拌・ディッピング塗装・荷出場など

２範囲（１）原則として、棟又は一連の工程のプラント単位とし、これらに付属する保有空地を含め、一の製造所、一般取扱所として規制する。
（２）製造所、一般取扱所の作業工程上関連設備であっても、明らかに貯蔵を目的とする倉庫、タンク類は別件とする。
３

最大取扱数量の算定製造所、一般取扱所の危険物取扱量は、１日における最大数量とし、次により算出した数量とする。

（１）製造所において危険物を原料として危険物を製造する場合、１日における原料と製品の危険物の指定数量の倍数を比較し、大なる方をもって当該製造所の最大取扱数量とする。なお、原料及び製品として当該製造工程に関わるすべての危険物は、許可倍数に計上しないものも含めて許可品目の危険物とすること。
（２）一般取扱所においては、１日における危険物の取扱量又は最大貯蔵量のいずれか大なる方をもって、当該一般取扱所の最大数量とする。
（３）ボイラー、バーナー等危険物の消費にかかるものについては、使用状況に応じて１日における消費量を決定し算定すること。
（４）オイル循環装置等の一般取扱所については、当該取扱所内の最大貯蔵量をもって最大数量とする。
４

隔壁
政令第９条第１項第２号ただし書きに規定する「防火上有効な隔壁」は、
建基法第２条第７号に規定する耐火構造とするとともに、出入口を設ける場
合は、必要最小限の大きさとし、自閉式の特定防火設備を設けること。

５

建築物の構造32

（１）関連する事務所等、危険物を取り扱わない部分については、危険物を取り扱う部分と耐火構造の壁又は床（開口部を設ける場合にあっては、自動閉鎖の特定防火設備）で防火上安全に区画した場合は、政令第９条第１項第５号（延焼のおそれのある外壁に係る部分に限る。）、第６号及び第７号（延焼のおそれのある外壁に係る部分に限る。）の基準を適用しないことができる。
（２）製造所、一般取扱所の建築物の壁のうち、危険物を取り扱う部分と耐火構造の床もしくは壁または自動閉鎖の特定防火設備により区画された危険物を取り扱わない部分に設ける間仕切り及び間仕切り戸等については、
準不燃材料の使用を認めることができる。
（３）製造所、一般取扱所の建築物の窓又は出入口のうち、危険物を取り扱う部分と耐火構造の床もしくは壁又は随時開けることのできる自動閉鎖の特定防火設備により区画された危険物を取り扱わない部分（危険物を取り扱う部分と同一階の外壁部分を除く。）の窓又は出入口にガラスを用いる場
合は、網入りガラス以外のガラスを使用できる。この場合において、当該ガラスを用いた窓又は出入口は、特定防火設備又は防火設備であること。
６

危険物の飛散防止設備（１）危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とは、当該機械器具その他の設備が、それぞれの通常の使用条件に対し、十分余裕をもった容量、強度、性能等を有するように設計されているもの等をいう。
（２）危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止するための附帯設備とは、フロートスイッテ等の制御装置、電磁閉止弁、二重配管、戻り管、受皿、囲い等が該当する。
７

危険物を加熱し、又は乾燥する設備
火災を防止するための附帯設備とは、危険物の引火を防止できる装置、ニ
クロム線の二重管保護設備等が該当する。

８

静電気除去装置（１）静電気が発生するおそれのある設備とは、液体の危険物のうち、特殊引
火物、第１石油類、アルコール類、第２石油類を貯蔵し、または取り扱うものをいう。
（２）静電気除去装置には、接地方式、蒸気放出方式、電界除電方式等があること。
（３）接地方式による場合の接地抵抗値は、100Ω以下となるよう設けること。
（４）蒸気放出方式による場合は、局所湿度を 75％以上とすること。
９20 号タンク
33

（１）20 号タンクに該当するものの範囲は、危険物を一時的に貯蔵し、又は滞留させるタンクであって、次に掲げるものを例とする。
なお、20 号タンクに該当するかの判断は、一義的には、タンクの名称、設置位置、形状又は付属設備（攪拌機、ジャケット等）の有無は関係しない。
ア

危険物の物理量の調整を行なうタンク
回収タンク、計量タンク、サービスタンク、油圧タンク（工作機械等と一体とした構造のものを除く。）等

イ

物理的操作を行うタンク
混合タンク（溶解を含む。）、静置分離タンク等

ウ

単純な科学的処理を行うタンク
中和タンク、熟成タンク等（２）20 号タンクに該当しない危険物を取り扱う設備等の例は次によること。
ア

蒸留塔、精留塔、分留塔

イ

反応槽

ウ

分離器、ろ過器、脱水器

エ

吸収塔、抽出塔

オ

熱交換器、蒸発器、凝縮器

カ

工作機械等と一体とした構造の油圧用タンク（３）20 号タンクの構造及び設備の基準における以下の事項については、「製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに関する運用について」（
平成 10 年３月 16 日消防危第 29 号）を参照すること。
ア

タンクへのサイトグラスの設置について。

イ

タンクの支柱の耐火性能について。

ウ

タンクの放爆構造について。

エ

耐食性を有する鋼板で造られたタンクのさびどめ塗装について。

オ

タンクの危険物の量を自動的に表示する装置について。

カ20 号防油堤の高さについて。

キ

20 号防油堤が設けられる場合の屋外の危険物取扱設備の周囲に設ける囲いについて。

ク

20 号防油堤に設ける水抜き口等について。

（４）防油堤の構造については、省令第 13 条の３の規定によるほか、「防油堤の構造等に関する運用基準について」（昭和 52 年 11 月 14 日消防危第162 号）を準用すること。
第３

特殊な一般取扱所の基準
34一般取扱所のうち、位置、構造及び設備が特殊な対象については、第２「製造所、一般取扱所の基準」によるほか、次によること。特に、政令第 19条第２項各号に規定する取扱形態が類型化できる一般取扱所（以下「類型化
一般取扱所」という。）において特例基準を適用する場合は、同条第１項に基づく施設として規制を行い、同条第２項の基準を準用すること。
１

類型化一般取扱所の設置基準
類型化一般取扱所には区画室単位の規制と設備単位の規制があり、どちらも１棟の建築物内に複数設置することができる（政令第 19 条第２項第４号
及び第５号に規定する一般取扱所を除く。）が、２（５）に示す場合を除き、１つの許可で他の取扱形態との混在はできないこと。
また、類型化一般取扱所を１棟の建築物内に複数設置する場合においては、危険物を取り扱う設備の周囲に保有すべき空地は、相互に重なってはならな
い。設備単位の規制となる施設が複数ある場合において、その取扱形態が同一であり、かつ、一連の取扱いを行うものについては１の一般取扱所として
規制する。

２

類型化一般取扱所の概要（１）吹付塗装作業等の一般取扱所に該当する取扱形態は、次の例による。
ア

焼付塗装、静電塗装、はけ塗り塗装、吹付塗装、浸漬塗装など

イ

凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、グラビア印刷など

ウ

光沢加工、ゴム糊・接着剤等の塗布作業など（２）洗浄作業の一般取扱所に該当する取扱形態には、危険物を吹き付けて行うもの、危険物に浸すもの、危険物と一緒に攪拌するものなどがある。
（３）焼入れ作業等の一般取扱所に該当する取扱形態は、次の例による。
ア

焼入れとは、主として鉄鋼製機械部品の耐疲労性、耐摩耗性の向上などを目的とする熱処理の一つの方法であり、油、ガス、電気を熱源とする加熱炉と油、水、溶融塩を利用する冷却装置により構成される。焼入れを行う装置には、加熱装置と冷却装置が一体となったものや別置きのものがあり、焼入れ作業の一般取扱所とは、冷却装置に油（危険物）を使用するものをいう。

イ

放電加工機とは、電極と加工物のわずかな間隔に有効な加工につながる放電を行うことにより加工物を任意の形に加工するもので、放電間隔の絶縁抵抗を高めるため、主として油中で加工を行う装置をいう。
なお、放電加工機の構造等については、「放電加工機の取扱いについて」（昭和 61 年１月 31 日消防危第 19 号）を参照すること。

（４）危険物を消費する一般取扱所に該当する取扱形態には、ボイラー、冷温35水発生設備、給湯設備、焼却炉、発電設備等がある。
（５）類型化一般取扱所の取扱形態のみを複数有する一般取扱所については、「複数の取扱形態を有する一般取扱所に関する運用について」（平成 10
年３月 16 日消防危第 28 号）によること。
第４屋内貯蔵所の基準

１

屋内貯蔵所の範囲
屋内貯蔵所は、貯蔵倉庫及びこれらに付属する工作物並びに保有空地を規制の範囲とする。

２

貯蔵、取扱いの範囲
屋内貯蔵所における危険物の取扱いとは、１日に指定数量未満の混合、詰替、小分け等の取扱いをいう。

３

ひさし又は荷役場所を設ける屋内貯蔵所
屋内貯蔵所にひさし又は荷役場所を設ける場合は、保安距離や保有空地はひさし又は荷役場所の先端からとること。

４

架台の構造及び設備
屋内貯蔵所の架台の構造については、「危険物の消火設備、屋外タンク貯
蔵所点検歩廊及び屋内貯蔵所の耐震対策に係る運用について」（平成８年 10月 15 日消防危第 125 号）によること。

５

セルロイド貯蔵倉庫
政令第 10 条第１項第 15 号に規定する「発火点に達しない温度」とは、おおむね 30℃とし、「発火点に達しない温度に保つ構造」とは、屋根を遮熱材料でふき、かつ、壁体を耐火構造とし、不燃材料又は難燃材料で造った天井を設け、小屋裏及び室内換気設備を設けた構造をいうものであること。

６

階層設置の屋内貯蔵所
政令第 10 条第３項に該当する屋内貯蔵所を設置する場合は、次のことに留意すること。

（１）「耐火構造である建築物」とは、屋内貯蔵所の部分以外の部分も耐火構造であることをいう。
（２） 屋内貯蔵所を複数設置する場合は、同一階のみ設置することができ、かつ、それぞれが隣接しないこと。
（３）避雷設備を設置する場合は、当該屋内貯蔵所を包含するように設置すること。
７

危険物をタンクコンテナに収納して貯蔵する屋内貯蔵所（１）タンクコンテナの構造及び設備の基準
36政令第 15 条第２項に規定する積載式移動タンク貯蔵所の基準のうち構造及び設備の技術上の基準に適合する移動貯蔵タンク及び「国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準について」（平成４年６月 18 日消防危第 53 号）に示す国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に積載するタンクコンテナに限ること。
（２）貯蔵の基準
貯蔵の基準については、「危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用について」（平成 10 年３月 27 日
消防危第 36 号）によること。
８

危険物以外の物品の貯蔵省令第 38 条の４第１項に規定される物品以外であっても、危険物の貯蔵に伴い必要なパレット等貯蔵用資材、段ボール等梱包用資材、フォークリフ
ト等の荷役機器、空容器類、油吸着マット等防災資機材等については、必要最小限の量に限り存置できるものであること。この場合、以下の事項に留意すること。

（１）貯蔵用資材、梱包用資材及び空容器類は、とりまとめて貯蔵し、危険物と相互に１ｍ以上の間隔を置くとともに、積み重ねる場合は、周囲で貯蔵する危険物に悪影響を及ぼさないよう、積み重ね高さに留意すること。
（２）荷役機器は、消火活動上支障のない専用の場所を定めておくこと。
（３）防災資機材は、とりまとめて貯蔵し、危険物と相互に１ｍ以上の間隔を置くとともに、当該防災資機材が使用できないときの代替措置が講じられているものであること。
第５屋外タンク貯蔵所の基準

１

屋外タンク貯蔵所の範囲
屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンク及び保有空地並びに付属設備（防油堤、配管、ポンプ設備等）を規制範囲とする。

２

保安距離
屋外タンク貯蔵所の保安距離の起算点は、屋外タンクの側板からとする。

３

敷地内距離
敷地内距離の特例として、省令第 19 条の２第１号及び第３号で規定する
防火上有効なへい又は水幕設備については、「「タンク冷却用散水設備に関する運用指針」及び「屋外タンク貯蔵所に係る防火へい及び水幕設備の設置に関する運用基準」について」（昭和 55 年７月１日消防危第 80 号）別添２、
屋外タンク貯蔵所に係る防火へい及び水幕設備の設置に関する運用基準によ37

るものとする。
４

標識、掲示板（１）標識、掲示板は、構内道路等に面する側等見やすい箇所に設けること。
（２）防油堤に設置する場合は、防油堤に影響を与えないものであること。
（３）タンク側板に直接表示するのみとすることは認められないこと。
（４）一の防油堤を複数の貯蔵タンクで共用する場合の標識及び掲示板については、次によることができる。
ア

省令第 17 条第１項の規定による標識、省令第 18 条第１項第４号の規定による注意事項を表示した掲示板は、防油堤ごとに１枚以上設ければよいものとする。

イ

省令第 18 条第１項第２号の規定による掲示板については、該当する貯蔵タンクを特定（設置位置、貯蔵タンクの呼称又はタンクナンバーを記載するなど。）できるように努めること。

（５）屋外貯蔵タンクの付属設備に設ける掲示板については、次によることができる。
ア

複数の注入口又は複数のポンプ設備が同一場所に設置されている場合
は、１枚以上設ければよいものとする。ただし、この場合において、取り扱う危険物の類別、品名をすべて表示した掲示板とすること。

５

タンクの材料及び板厚等（１）貯蔵タンクの材料は、危険物の性質に応じて、強度、防食性、耐熱性等が十分と認められものとし、省令第 20 条の５第１号に規定するもののほか、次によること。
ア

ステンレス鋼板（SUS304）で厚さ３mm 以上のもの。

イ

アルミニウム合金板で厚さ 4.5 ㎜以上のもの又は強度計算値が相当厚みを有するもの。

ウ

銅板で厚さ５㎜以上のもの。

エその他の金属で、引張強度が鋼板（SS400）で 3.2 ㎜の厚さと同等以上のもの。

（２）タンクの側板の板厚については、告示第４条の 21 に規定する計算方法中、「くされ代」は、最低１㎜以上とし、「貯蔵する危険物の比重量」は、１未満のものにあっては１とすること。なお、ステンレス鋼板のタンクにあっては、くされ代を取らないことができる。
６

圧力タンクの範囲及び水圧試験（１）圧力タンクとは、最大常用圧力が正圧又は負圧で５㎪を超えるものをいう。
38

（２）負圧タンクの水圧試験は、当該タンク負圧の絶対値に相当する 1.5 倍の水圧をタンクに加えて行うものとする。
７

耐震、耐風圧構造（１）屋外貯蔵タンクのボルトによる固定方法は、直接タンクの側板等に接合することなく、タンクに巻いたアングル又はブラケット等適切な補強を行うこと。
（２）耐震耐風圧構造の計算については、転倒と滑動の可能性について行うこととし、以下の例（縦置円筒型）によるものとする。
ア

転倒の検討

（ア）地震時転倒モーメント＝（ 𝑊𝑇 × Ｋｈ ×

Ｈ + Ｈ１
２）＋（ 𝑊𝐿 × Ｋｈ ×

抵抗モーメント＝（ 𝑊𝑇 + 𝑊𝐿 ）×（ １－ Ｋ𝑉 ）×Ｄ
２

𝑊𝑇 ＝ タンクの自重（ｔ）
𝑊𝐿 ＝ 危険物の重量（ｔ）

Ｋｈ ＝ 設計水平震度
Ｈ ＝ タンクの高さ（ｍ）

タンクの側板の高さ

Ｈ１ ＝ タンクの天板の高さ（ｍ）
ｈ ＝ 液面高さ（ｍ）
Ｋｖ ＝ 設計鉛直震度
抵抗モーメント > 転倒モーメントとなること。
（イ）風圧時風圧力

ＰＷ ＝ (風荷重)×（タンクの垂直断面積）

転倒モーメント＝（ ＰＷ ×
抵抗モーメント＝ ＷＴ ×

Ｈ + Ｈ１
２）

Ｄ
２

Ｄ ＝ タンクの内径（ｍ）
抵抗モーメント > 転倒モーメントとなること。
イ

滑動の検討

（ア）地震時39ｈ２）𝜇（１－ ＫＶ ）> Ｋｈとなること。

𝜇 ＝ タンク底板と基礎上面との間の摩擦係数（イ）風圧時𝑊𝑇 × 𝜇

>ＰＷ

抵抗力 > 滑動力となること。

この場合において、滑動力が抵抗力を上回るときは、タンクの滑動を停止するために必要な貯蔵危険物の液面高さを求めておくこと。
滑動力 −抵抗力

ｈ ＝ タンク底面積 × 貯蔵危険物の単位体積重量 × 𝜇８

貯蔵タンクの支柱
政令第 11 条第１項第５号の貯蔵タンクの支柱に関する規程で「その他これらと同等以上の耐火性能を有するもの」とは、次のもの等が該当する。

（１）鉄骨モルタル塗の厚さが４㎝（軽量鉄骨を用いたものは、３㎝）以上の鉄鋼モルタル巻としたもの。
（２）鉄骨を厚さが５㎝（軽量鉄骨を用いたものは、４㎝）以上のコンクリー
トブロック又は厚さが５㎝以上のれんが若しくは石で覆ったもの。
９

放爆構造
政令第 11 条第１項第６号に規定する放爆構造は、次のいずれかによるものとする。

（１）屋根板を側板より薄くし、補強材等に接合していないもの。
（２）屋根板と側板の接合を、側板相互又は側板と底板の接合より弱く（片面溶接等）したもの。
（３）異常上昇内圧を放出するため、十分に放出面積を有する局部的な弱い接合部分を設けたもの。
（４）横置円筒型タンク又は胴と屋根の区別し難いタンクにあっては、上部マンホール部分から容易に放出できる構造としたもの。
10

タンク底板の外面の防食措置
タンク底板の外面の腐食を防止する措置としてアスファルトサンド等を設ける場合は、次のことに留意すること。

（１）アスファルトサンド等の厚さは５㎝以上とすること。
（２）底部の外周部は、コンクリートモルタル、アスファルト等により防水の措置を行い、底板外面に水分が侵入しない構造とすること。
11

通気管
40

省令第 20 条第１項に規定する「細目の銅網等による引火防止装置」の細目の銅網とは次によること。
（１）引火点が 70℃未満の危険物を貯蔵する場合は、40 メッシュ以上とすること。
（２）引火点が 70℃以上の危険物を貯蔵する場合は、20 メッシュ以上とすること。
12

液量自動表示装置
貯蔵タンクの液量自動表示装置は、次によること。

（１）気密構造又は蒸気がたやすく発散しない構造とした浮子式計量装置（２）電気、圧力作動方式又はラジオアイソトープ利用方式による自動計量装置（３）ガラスゲージ
ガラスゲージを使用する場合は、硬質ガラスを用いるとともに、保護金
属管及び閉止弁（上、下）を設けること。
13

注入口（１）政令第 11 条第１項第 10 号イに規定する「火災の予防上支障のない場所」とは、次によること。
ア

注入口の周囲（おおむね３ｍ）に可燃物がないこと。

イ

可燃性蒸気の滞留するおそれのある階段、ドライエリア等でないこと。

ウ

火気使用場所から十分な距離をとるか、防火上有効に遮へいすること。

（２）注入口は、防油堤内に設けることを原則とし、防油堤外に設ける場合は、必要により注入口の直下に貯留設備等を設けること。
（３）接地電極は、次によること。
ア

静電気による災害が発生するおそれのある液体とは、第４類の特殊引
火物、第１石油類、アルコール類、第２石油類とする。

イ

接地抵抗値は、100Ω以下とすること。

ウ

避雷設備の接地極が注入口付近にある場合は、兼用することができる。

（４）注入口が屋外貯蔵タンクの直近にあり、当該タンクの注入口が明らかである場合、または関係者以外出入りしない場所にある場合は、掲示板を設置しないことができるものとする。
14

ポンプ設備

（１）ポンプ設備として規制する範囲は、通過する危険物の数量に関係なくタンクに付属するすべてのポンプ設備とする。
（２）ポンプ設備は防油堤内に設けないこと。
（３）複数のポンプ設備を隣接して設置する場合、ポンプ相互間については保41

有空地の規定は適用しない。
（４）政令第 11 条第１項第 10 号の２イただし書きの規定による「防火上有効な隔壁を設ける場合」とは、次の場合をいう。
ア

ポンプ設備を耐火構造の外壁（開口部には、自閉式の特定防火設備を設けること。）としたポンプ室に設けること。
イ

ポンプ設備を屋外に設ける場合は、高さ２ｍ以上の耐火構造の隔壁を設置すること。

（５）ポンプ設備における掲示板の設置又は表示については、注入口の例によること。
（６）屋外に設置したポンプ設備を鋼板製の外箱等に収納する場合は、以下のすべてに適合すること。
ア

引火点が 40℃以上の危険物であり、指定数量の倍数が 10 以下のもの
であること。

イ

ポンプ設備は防爆構造とすること。

ウ

外箱等の大きさは、ポンプ設備の維持管理に必要な最小限のものとするとともに、専用のものとすること。

エ

外箱等は、有効な通風の措置を講じること。

オ

ポンプ設備は屋外に設置したものとみなし、ポンプ室以外の場所に設けるポンプ設備の基準に適合させること。

15

弁（１）屋外貯蔵タンクの弁とは、元弁以外の弁を含むものとする。
（２）鋳鋼又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料とは、次の例によるものとする。
ア

JIS

G5705

黒心可鍛鋳鉄品

FCMB34-10

イ

JIS

G5502

球状黒鉛鋳鉄品

FCD400-

ウ

JIS

G5121

ステンレス鋼鋳鋼品

SCS

エ

JIS

G3201

炭素鋼鍛鋼品SF

FCD450-（３）耐酸性を要する危険物を貯蔵する屋外貯蔵タンクの場合は、陶磁製品を使用することができる。
16

水抜管（１）タンクの底板に取り付けることができる、地震等により損傷のおそれのない方法とは、次によること。
ア

地震等の際、水抜管がタンクの基礎部分（地盤面を含む。）に触れな
いよう、当該水抜管の周囲にその直径以上（フランジがある場合は、フランジの直径）の間げきを保つもの。
42

イ

架台に支えられたタンク等、タンクの底板と地盤面との間に適当な空間が設けられているもの。

（２）水抜管は、底板等の点検を容易にするため、フランジ継手等により取外しのできる構造とすること。
17

配管（１）配管は原則として防油堤（仕切堤を含む。）を貫通させて設置しないこと。ただし、やむを得ず貫通させる場合は、「防油堤の構造等に関する運用基準について」（昭和 52 年 11 月 14 日消防危第 162 号）により、貫通する部分の保護を行うこと。
（２）政令第 11 条第１項第 12 号の２に規定する「地震等により当該配管とタンク結合部分に損傷を与えないよう設置する」とは、配管に緩衝性をもたせることが該当し、配管結合部の直近に可撓管を設けることなどをいう。
18

防油堤（１）屋外貯蔵タンクから防油堤までの堤内距離の算定に必要なタンク高さとは、防油堤内地盤面からタンク側板上端までの高さとすること。
（２）防油堤の構造は、省令第 22 条第２項第９号の規定によるほか、「防油堤の構造等に関する運用基準について」（昭和 52 年 11 月 14 日消防危第162 号）を準用すること。
第６屋内タンク貯蔵所の基準

１

屋内タンク貯蔵所の範囲
屋内タンク貯蔵所は、屋内貯蔵タンク、タンク専用室及び付属する設備等を規制の範囲とすること。

２

液量自動表示装置（１）政令第 12 条第１項第８号に規定する表示装置については、屋外タンク貯蔵所の例によること。
（２）政令第 12 条第２項第２号に規定する「危険物の量を容易に覚知することができる場合」とは、自動的に危険物の量が表示される計量装置、注入される危険物の量が一定量に達した場合に警報を発する装置、注入される危険物の量を連絡することができる伝声装置等が該当する。
３

タンク専用室の危険物流出防止構造
貯蔵タンクから漏れた危険物の全量をタンク専用室内に収納できる構造とは、出入口のしきいの高さを高くする、若しくはタンク専用室に堰を設ける
等によること。

43

第７地下タンク貯蔵所の基準

１

地下タンク貯蔵所の範囲
地下タンク貯蔵所は、地下貯蔵タンク、タンク室及び付属する設備等を規制の範囲とすることを原則とする。

２

設置場所
地下貯蔵タンクの設置場所は次によること。

（１）火災予防上安全な場所であること。
（２）原則として、他の製造所等の保有空地外とすること。
（３）地下タンク貯蔵所の点検管理が容易に行えるよう、上部に必要な空間を確保すること。（原則として、上部を他の用途に使用しないこと。）
３

乾燥砂
乾燥砂と同等以上の効果があると認められる人工軽量砂を用いることができる。

４

地下貯蔵タンクの頂部
地下貯蔵タンクの「タンク頂部」とは、マンホールの部分は含まずタンク
胴板の最上部をいう。

５

地下貯蔵タンクの構造
地下貯蔵タンクの構造は、政令第 13 条第１項第６号に規定する、省令第23 条並びに告示第４条の 47 によるほか、「危険物の規制に関する規則の一
部を改正する省令等の施行について」（平成 17 年３月 24 日消防危第 55 号）（以下第７において「55 号通知」という。）によるものとする。

６

マンホールの構造
地下貯蔵タンクにマンホールを設ける場合は、次によること。

（１）マンホールは、地盤面まで立ち上げず、できるだけ低くすること。
（２）プロテクターは、タンクに溶接し、漏れた危険物が地盤面下に浸透しないようにすること。ただし、SF 二重殻タンク等溶接ができないタンクについては防水モルタル等の措置を行うこと。
（３）プロテクターのふたは、ふたに係る重量が直接プロテクターにかからないように設けるとともに、雨水の侵入しない構造とすること。
（４）配管がプロテクターを貫通する部分は、浸水を防止すること。
７

地下貯蔵タンクの外面の保護
地下貯蔵タンクの外面保護については、省令第 23 条の２並びに告示第４条の 48 によるほか、55 号通知を参照すること。

８

液量自動表示装置
液量自動表示装置は、屋内タンク貯蔵所の例によること。
44

９

検知管
液体危険物の漏れを検知するため検知管は、次によること。

（１）材質は、金属管又は硬質塩化ビニール管等、貯蔵する危険物に侵される恐れのないものとする。
（２）検知管の長さは、コンクリートふた上面からタンク基礎上面に達するまでの長さとすること。
（３）検知管の上部にはふたを設け、水の侵入しない構造とすること。
（４）検知管の小孔は原則として、下端からタンク中心までとすること。ただし、地下水位の高い場所では、地下水位上方まで小孔を設けること。
（５）設置数は、タンク１基について４本以上とすること。ただし、２基のタンクが１ｍ以内に近接している場合は、タンク相互間に設ける検知管は共用することができること。
10

タンク室の構造
タンク室の構造については、省令第 23 条の４並びに告示第４条の 50 によるほか、55 号通知を参照すること。

11

鋼製二重殻タンク
鋼製二重殻タンク（以下「SS 二重殻タンク」という。）の構造等は、「鋼製二重殻タンクに係る規定の運用について」（平成３年４月 30 日消防危第 37号）を参照すること。

12

鋼製強化プラスチック製二重殻タンク
鋼製強化プラスチック製二重殻タンク（以下「SF 二重殻タンク」という。）の構造等は、「鋼製強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について」（平成５年９月２日消防危第 66 号）を参照すること。

13

強化プラスチック製二重殻タンク
強化プラスチック製二重殻タンク（以下「FF 二重殻タンク」という。）の構造等は、「強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について」（平成７年３月 28 日消防危第 28 号）を参照すること。

14

タンク室省略工事
政令第 13 条第２項第２号ただし書きに規定するタンク室省略工事については、次によること。

（１）ふたの大きさは、当該二重殻タンクの水平投影より四方にそれぞれ 30㎝以上はみ出すことをいう。
（２）「ふたにかかる重量が当該二重殻タンクに直接かからない構造」とは、一般的にふた、支柱及び基礎で構成されており、それらに作用する荷重及び発生応力（55 号通知５タンク室の構造を参照すること。）について算出
45すること。
（３）「当該タンクが堅固な基礎の上に固定されている」とは、浮力、土圧等によりタンク本体が移動等しないことであり、次によるものとする。
ア

当該タンクを２カ所以上、締付バンド及びアンカーボルト等で基礎に固定していること。なお、バンド及びアンカーボルトはさび止め塗装がされていること。

イ

アンカーボルトは、直径 16 ㎜以上のものとし、下部を屈曲させてタンク基礎と緊結されていること（４）砕石基礎による施工方法
当該タンクを砕石基礎により固定する施工方法の場合は、「地下貯蔵タ
ンクの砕石基礎による施工方法について」（平成８年 10 月 18 日消防危第127 号）を参照すること。
第８簡易タンク貯蔵所の基準

１

簡易タンク貯蔵所の範囲
簡易貯蔵タンクに給油設備を設けて危険物を貯蔵し、取り扱う場合の区分は次によるものとする。

（１）給油（営業用）を目的とする場合は給油取扱所として規制する。
（２）給油（自家用）を目的とし、１日の給油量が指定数量未満の場合は簡易タンク貯蔵所として規制する。
（３）簡易貯蔵タンクから１日に指定数量以上の小分け、詰替等の取扱いを行う場合は、一般取扱所として規制する。
２

屋外設置（１）屋外の防火上安全な場所とし、火気使用設備等から４ｍ以上離すこと。
ただし、防火上有効な塀等を設けた場合はこの限りでない。
（２）設置する地盤面は、コンクリート等で舗装し、危険物が浸透しない構造とするとともに、貯留設備を設けることが望ましいこと。
３

同一品質の危険物「同一品質の危険物」には、法別表の品名が同じものであっても品質の異なるものは含まれない。例えば、オクタン価の異なるガソリンは同一品質の危険物とはならないこと。

第９１

移動タンク貯蔵所の基準
位置、構造及び設備
移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備については、「移動タンク貯蔵所
46

の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針について」（昭和 48 年３
月 12 日消防予第 45 号）によるものとする。
２

常置場所
常置場所における「屋外の防火上安全な場所」とは、淡路広域消防事務組
合「危険物移動タンク貯蔵所常置場の運用基準について」（昭和 50 年 11 月１日訓令第 25 号）によること。

第 10

屋外貯蔵所の基準

１

屋外貯蔵所の範囲
屋外貯蔵所は、貯蔵場所及び保有空地並びに付属設備を規制範囲とする。

２

屋外貯蔵所の場所
屋外貯蔵所の貯蔵場所は、次によることが望ましいこと。

（１）地盤面を周囲より高くすること。
（２）コンクリート等により舗装すること。
（３）周囲に排水溝及び貯留設備を設けること。
３

さく等の区画（１）周囲に設けるさく等は、高さを１ｍ程度とし、不燃材料で造ること。
（２）複数の屋外貯蔵所を設置する場合は、１件ごとの区画は線引き等により明示し、全体にさく等を設けることができる。
４

架台
架台の構造は、屋内貯蔵所の例によること。

５

散水設備
散水設備は、スプリンクラー又は散水用水道栓等が該当し、危険物を適温に保つことのできるものとすること。

６

タンクコンテナにより貯蔵する場合の基準「危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用について」（平成 10 年３月 27 日消防危第 36 号）によること。

第 11１

給油取扱所の基準
給油取扱所の取扱最大数量
給油取扱所の取扱最大数量は、専用タンク、廃油タンク等及び簡易タンクの容量の合計とすること。なお、容器内にある危険物の合計数量、付随設備に収納されている危険物の合計数量は、取扱数量の算定に含めないがそれぞれ指定数量未満とすること。
２

給油取扱所の敷地面積47給油取扱所の敷地面積は、原則として給油取扱所の用に供する部分の防火
塀の外側（建築物の壁が防火塀を兼ねる場合にあってはその外側）と道路に面する側の道路境界線に囲まれた部分、又は給油取扱所が建築物内にある場
合はその内側と道路に面する側の道路境界線に囲まれた部分とする。
３

屋外又は屋内の判定
屋外又は屋内の判定については、省令第 25 条の６による算定方法によるものとする。なお、この場合において建築物の庇、はり、屋外階段等はいず
れも水平投影面積に算入するものとすること。

４

給油空地

（１）基本的性能
給油空地は、固定給油設備の配置、給油を受ける自動車等の大きさ及びその動線、給油作業に必要な空間等を考慮して判断し、間口 10ｍ以上、奥行６ｍ以上の矩形部分が含まれている必要があること。
（２）出入口道路に面した側の出入口の幅は、連続して 10ｍ以上であること。ただし、歩道又はガードレール等の状況により出入口を分割して設ける場合は、幅５ｍ以上の出入口を２カ所以上設けること。
また、出入口は、給油空地の間口前面に確保することを原則とするが、自動車等の通行に支障のない幅があり、出入口から給油空地を見通せる場
合はこの限りでない。
５

注油空地（１）基本的性能
注油空地は、固定注油設備の配置、注油作業を行うのに必要な空間等を考慮して判断すること。
（２）位置
注油空地は、道路に面する必要はないが、給油空地と重複しないこと。
６

可燃性蒸気滞留防止措置、危険物等流出防止措置（１）可燃性蒸気の滞留防止措置
可燃性蒸気が速やかに排出される構造とは、空地の地盤面を周囲より高
くし、かつ、傾斜を付ける等の給油取扱所の構造で確保すること。
（２）漏れた危険物の滞留防止措置
漏れた危険物が空地内に滞留しない構造とは、（１）によるほか地盤面にくぼみ等がないこと。
（３）危険物の流出防止措置
漏れた危険物の流出防止措置は次によること。
48

ア

漏れた危険物が給油取扱所の外部に流出することなくいずれかの貯留設備に収容されること。

イ「火災予防上安全な場所」とは、給油空地、注油空地、注入口の周囲及び付随設備が設置されている場所以外の部分で、車両や人の出入り及び避難に支障とならない部分であること。

ウ「排水溝及び油分離装置を設ける」ことは、当該性能を確保するための措置の一例であること。

７

屋外給油取扱所の専用タンク（１）専用タンク又は廃油タンク等の位置は、原則として給油取扱所の敷地内とすること。
（２）専用タンクは中仕切りを設けることができるが、廃油の取扱いは認められないこと。
（３）専用地下タンクの注入口は、原則として遠方注入方式とし、道路境界線
から３ｍ以上離れた位置とすること。また、不燃材料で造った箱に納めるとともに、油種別の表示を行うこと。
（４）廃油タンクの注入口は、整備室内に設けても差し支えないものとする。
８

固定給油設備・固定注油設備
固定給油設備及び固定注油設備（以下、「固定給油設備等」という。）については、以下によること。

（１）地上式の固定給油設備等は車両等の衝突防止の措置を設けるか又は地盤面よりおおむね 15 ㎝以上高くしたコンクリート製のアイランド上に設置すること。なお、アイランド上に設置した場合でも衝突のおそれがあるときは衝突防止措置を考慮すること。
（２）固定給油設備等のホース機器に接続する配管のうち直射日光等熱影響を受けるおそれのある場合は、遮熱板等の防護措置を講じることが望ましいこと。
（３）固定給油設備等の構造については、省令第 25 条の２の規定によるほか、「固定給油設備及び灯油用固定注油設備の構造等について」（平成５年９月２日消防危第 68 号）を参照すること。
（４）固定給油設備等の離隔距離については、次によること。
ア

敷地境界線、建築物の壁、固定給油設備に対する離隔距離の起点は固定給油設備等の中心点とすること。

イ

道路境界線に対する離隔距離の起点は、固定給油設備等の外装面又は給油ホース等の取出口の最も近い方を起点とすること。

ウ

道路境界線との離隔距離が不足する部分は、高さ２ｍ以上の防火塀を49

設けること。
エ「建築物の壁に開口部がない場合」とは、固定給油設備等から２ｍ以内に開口部がない場合に限ること。

（５）可燃性蒸気が流入しない構造については、「可燃性蒸気流入防止構造等の基準について」（平成 13 年３月 30 日消防危第 43 号）を参照すること。
（６）懸垂式の固定給油設備等に設ける緊急停止装置の操作部は、固定給油設
備等の設置場所付近の容易に識別でき、操作が行える位置（建築物の外壁等）に設けること。
９

建築物の用途
省令第 25 条の４により規定されている建築物の用途については、以下のとおりとすること。

（１）第１項第１号の用途は、ポンプ室、油庫、キャノピー等が該当すること。
なお、キャノピー下に設けられる自動車等の点検・整備を行う作業場及び洗車場等（壁等で区画されていないもの）は、主たる部分である当該用途に属するものであること。
（２）各号の用途に機能的に従属する部分（廊下、階段、倉庫、便所等）は、それぞれの用途に含むこと。
（３）複数の用途に兼用される部分は、主たる用途とすること。
（４）「係員のみが出入りするもの」とは、通常業務において係員以外の者の出入りがない部分をいうものであり、顧客が係員の監視下に置かれた状態
で一時的に出入りする場合は該当しないこと。
10

建築物の構造（１）建築物の外壁が防火塀を兼ねる場合は、耐火構造とすること。
（２）建築物の間仕切壁のうち、油庫、整備室、ポンプ室、コンプレッサー室等の用途部分を区画する壁は政令第 17 条第１項第 17 号に定める基準によること。
11

可燃性蒸気流入防止措置（１）危険物を取り扱う部分に面する事務所等火気を使用する場所の出入口は、可燃性蒸気が内部に流入しない構造とすること。
（２）犬走り又は出入口の敷居にスロープを設ける場合は、「給油取扱所の建築物に係る可燃性蒸気流入防止措置の緩和について」（平成９年３月 14日消防危第 26 号）によること。
12

塀又は壁（防火塀）（１）自動車等の出入りする側については、次によること。
ア４（２）に規定する、出入口を有する側。
50

イ

ア以外の側で、幅員４ｍ以上の道路に接し、現に自動車等が出入り可
能な部分がある側。

（２）防火塀は、原則として（１）、ア及びイ（現に自動車等が出入り可能な部分に限る。）を除いた部分に設置すること。
（３）防火塀は、原則として耐火構造とすること。
（４）建築物の壁は、防火塀を兼ねることができること。
（５）防火塀の高さは、「輻射熱が告示で定める式を満たすこと」により判断することとなるが、その計算については、「給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（平成 18 年５月 10 日消防危第 113 号）別添の「石油コンビナートの防災アセスメント指針
析モデルの一例

参考資料２

災害現象解

４．火災・爆発モデル」により算出して差し支えないこと。
（６）輻射熱を求める計算をする場合の火災想定及び設置条件は、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」（平成 18 年９月 19 日消防危第191 号）を参照すること。
13

防火塀に設ける開口部
防火塀に設ける開口部については、省令第 25 条の４の２第１号に規定するもののほか、次によること。

（１）敷地外に直接通じる連絡用開口部を防火塀を兼ねる建築物の壁に設ける
場合は、必要最小限の大きさとし、自閉式の特定防火設備を設けること。
（２）防火塀の一部に出入口を設ける場合（業務上止むを得ないと認められる場合に限る。）は、必要最小限の大きさとし、特定防火設備を設けるとともに、使用時以外は閉鎖しておくこと。
14

ポンプ室等

（１）ポンプ室等には、ポンプ室、油庫、危険物を取り扱う整備室等が含まれること。
（２）ポンプ室等に設けるためますは、集水ますとすること。ただし、配管により油分離装置に接続する場合は、ためますの直近に閉鎖バルブを設けること。
（３）整備室等において、自動車等の出入口を開放状態で使用するものについては、換気設備を省略できること。
（４）「屋外に排出する設備」の屋外とは、給油空地に面する部分も含まれる
こと。
15

電気設備
給油取扱所に急速充電設備を設ける場合は、「給油取扱所に電気自動車用
51

急速充電設備を設置する場合における技術上の基準の運用について」（平成24 年３月 16 日消防危第 77 号）によること。
16

付随設備

（１）付随設備は、給油空地等及び給油取扱所の業務に支障となる場所以外に設置すること。
（２）付随設備の基準については、「給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について」（昭和 62 年４月 28 日消防危第 38 号）によること。
（３）大型トラック等の排出ガス処理用尿素水溶液の供給設備を設ける場合は、（１）にかかわらずアイランド上に設置することができる。なお、この場
合においては、尿素水溶液の貯蔵タンク等を不燃材料で覆うこと。
17

駐車等の場所（１）駐車とは、自動車等が停止し、かつ、当該自動車等の運転をする者が給油取扱所の敷地外にあり、直ちに運転することができない状態にあることをいい、当該自動車等の運転をする者が給油取扱所の敷地内にあり、係員の誘導等により直ちに運転できる場合は含まないものである。
（２）駐車場所は、省令第 40 条の３の４に規定する場所のほか、給油空地等及び給油取扱所の業務に支障となる場所以外とすること。
（３）駐車場所を定めた場合は、当該部分を白線等で明示すること。
18

屋内給油取扱所の建築物（１）施行令別表第１（６）項用途に該当する部分が給油取扱所以外の用途部
分の主たる用途に機能的に従属していると認められる場合は、主たる用途に含まれるものとし、屋内給油取扱所の設置ができること。
（２）他の用途部分に有効に報知できる自動火災報知設備等とは、給油取扱所に設置されている自動火災報知設備と連動して地区音響装置等が鳴動することなどが該当すること。
19

屋内給油取扱所の専用タンク
屋外給油取扱所の基準を準用するほか、次によること。

（１）通気管の位置について、「可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所」とは、換気の良い自動車等の出入口付近の場所をいう。
（２）危険物の過剰な注入を防止する設備については、次のようなものが該当すること。
ア

専用タンクの容量以下に設定された量（設定量）の危険物が注入された場合にタンク内に設置されたフロートの作動により注入管を閉鎖する機構を有するもの。

イ

設定量の危険物が注入された場合に液面測定装置等と連動して注入管52

に設けられたバルブを自動的に閉鎖する機構を有するもの。
20

二方開放及び避難通風空地（１）自動車等の出入りする側とは、４（２）に規定する出入口がある側及び給油空地の間口部分以外の他の三辺の内一辺以上の垂直延長部分の全てが道路に面し開放されている側をいう。
（２）避難及び通風のための総務省令で定める空地（以下「避難通風空地」という。）は、次によること。
ア

避難通風空地は、上屋等（キャノピーのはりを除く。）建築物の設けられていない場所であること。

イ

避難通風空地は、給油空地の奥行きが最大となる部分に直接接すること。

ウ

避難通風空地には一切の物品の存置及び車両の駐停車等（自動車等の出入りも含む。）が取扱いの基準違反となること。

エ避難通風空地に専用タンクの埋設は認められるが、当該空地内で移動
タンクからの注入はできないこと。

オ

避難通風空地内に専用タンクの通気管先端を設置することはできるが、通気管の立ち上がり部分は当該空地外とすること。

21

一方開放の措置（１）「給油取扱所の敷地外に直接通ずる」とは、他用途部分を通ることなく安全に直接避難できることをいう。
（２）避難口の先は避難上安全である必要があり、袋小路になっている場合や当該場所から避難器具等を介する場合は、認められないこと。
また、敷地外の空地を第三者が所有している場合であっても、常時避難が可能であれば認められること。
（３）「壁等により区画された事務所等」とは、省令第 25 条の４第１号の２から第４号までの用途に供する部分をいうこと。
（４）可燃性の蒸気を検知する警報設備は次によること。
ア

警報設備は、検知器、受信機及び警報装置から構成されること。

イ

警報設定値は、設置場所における周囲の雰囲気の温度において、おおむね爆発下限界４分の１以下の値であること。

ウ

防爆性能を有すること。

エ

警報を発した後は、濃度が低下しても所要の措置を講じない限り、警報を発し続けるものであること。

オ

検知器の取付位置は、おおむね地盤面から 15 ㎝以下の可燃性蒸気が有効に感知できる位置とすること。
53

カ
22

受信機、及び警報装置は、常時作業員等がいる事務所等とすること。

可燃性の蒸気が滞留するおそれのある穴・くぼみ等（１）給油取扱所に必要とされる油水分離装置、排水小溝等は、穴・くぼみ等に該当しないこと。
（２）屋内給油取扱所に地階を設ける場合は、階段等の出入口が事務所等の中に設けられ、可燃性の蒸気の滞留を防止する措置を講じること。
23

上階を有する屋内給油取扱所の措置（１）「上部に上階がある場合」とは、給油取扱所の用に供する部分の上階に
他用途部分を有する場合であること。
（２）専用タンクの注入口及び固定給油設備等を設ける上階への延焼防止上安
全な部分とは、上屋の下などの建築物内をいうこと。
（３）屋根の上階への延焼防止上有効な幅とは、省令第 25 条の 10 第３号及び第４号の規定を準用すること。
（４）危険物の漏えい範囲を局限化する設備（以下「漏洩局限化設備」という。）
は、次によること。
ア

給油空地等の中に設けることはできないこと。

イ

傾斜、排水小溝、ためます及び収容槽を設けること。

ウ

ためますにはバルブ等を設け、移動貯蔵タンクからの注入時のみ収容槽と接続し、常時は油水分離装置に接続しておくこと。

24

エ

収容槽は、通気管、マンホール等維持管理に必要なものを備えること。

オ

可燃性の蒸気を検知する警報設備は、21（４）によること。

給油取扱所の特例基準
政令第 17 条第３項及び第４項で規定する給油取扱所の基準については、同条第１項及び第２項並びに省令により規定するそれぞれの特例基準によるほか、次によること。

（１）圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所については、「圧縮天然ガス
等充填設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（平成 10 年３月 11 日消防危第 22 号）によること。
（２）圧縮水素充てん設備設置給油取扱所については、「圧縮水素充填設備設
置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」（平成 27 年
６月５日消防危第 123 号）によること。
（３）メタノール又はメタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所については、「メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について」（平成６年３月 25 日消防危第 28 号）によること。
（４）エタノール又はエタノールを含有するものを取り扱う給油取扱所につい54

ては、「エタノール等を取り扱う給油取扱所の技術上の基準に係る運用について」（平成 24 年１月 11 日消防危第２号）によること。
25

顧客に自ら給油させる給油取扱所
顧客に自ら給油させる給油取扱所（セルフ給油取扱所）は、政令第 17 条第１項及び第２項並びに省令により規定する特例基準によるほか、「顧客に自ら給油させる給油取扱所に係る運用について」（平成 10 年３月 13 日消防危
第 25 条）によること。

第 12１

販売取扱所の基準
共通の基準（１）位置は、原則として道路に面する場所とするように指導すること。
（２）他用途部分との隔壁に監視用の窓を設置する場合は、必要最小限の大き
さとし、はめ殺しの網入りガラス及び温度ヒューズ付き特定防火設備を設けること。
２

第一種販売取扱所（１）第一種販売取扱所の用に供する部分に設ける柱については、壁の構造に準じたものとすること。
（２）他用途部分との隔壁に連絡用の出入口を設ける場合は、必要最小限の大きさとし、自閉式特定防火設備を設けること。
３

第二種販売取扱所（１）「上階への延焼を防止するための措置」とは、次によること。
ア

上階との間に延焼防止上有効な耐火構造のひさしを設けることが該当すること。この場合において、ひさしの突き出し等の長さは 0.9ｍ以上とすること。

イ

上階の外壁が耐火構造又は防火構造であり、上階の開口部にははめ殺しの防火設備が設置されていること。

（２）第二種販売取扱所の両側に近接して建築物（隔壁により区画された他用途部分を含む。）がある場合の道路に面する外壁部分における「延焼のおそれのない部分」については、次によること。
ア

隣接建築物の外壁及び他用途部分の隔壁から 0.9ｍ以上離れている部分。

イ

離接建築物の外壁及び他用途部分の外壁が耐火構造である場合は、当該外壁の開口部から 0.9ｍ以上離れている部分。

ウ

販売取扱所の用途部分の外壁の端に突き出しの長さが 0.9ｍ以上で、屋根（上階がある場合にあっては、上階の床又はひさし）に達する高さ
55

の耐火構造のそで壁を設けた場合の当該外壁部分。
第 13
１

移送取扱所の基準
規制の対象
移送取扱所として規制するのは、配管設備が当該事業所の敷地外に設けられるものとし、同一事業所の敷地内又は当事者間の事業所の敷地内にとどまるもの及び「移送取扱所に関する質疑について」（昭和 49 年４月 25 日消防
予第 63 号）に該当するものは除くこと。
２

規制の範囲
移送取扱所として規制する範囲は、原則として次によること。

（１）船舶から陸上への移送設備
船舶と結合する注入口設備から移送先事業所の敷地内第１バルブまでとする。
（２）陸上相互間の移送設備
送油ポンプの吸込側直近バルブから受入側敷地内第１バルブまでとする。
３

配管の伸縮吸収措置
配管の有害な伸縮を吸収する措置は、次によること。

（１）伸縮吸収装置として曲り管を設けた部分の一方には、配管を固定するための支持物（アンカー）を、他の側には伸縮吸収装置から当該配管径の 50倍以内の部分に配管の伸縮に支障を及ぼさない配管支持物（ガイド）を設けること。
（２）伸縮吸収装置に伸縮継手等を用いる場合は、その耐圧強度は当該設置部分の配管の強度と同等以上とすること。
４

配管等の接合部
配管等の接合部にフランジを用いる場合は、漏洩拡散防止装置として点検箱内に設置すること。ただし、接合部分を容易に点検でき、漏洩した危険物が自己敷地外へ流出するおそれがない場合は、設置を省略できること。

５

配管等の加熱設備及び保温設備（１）配管等に加熱設備を設ける場合は、配管で最も温度の高くなる可能性のある部分並びに配管の適当な箇所に温度検出装置を設けること。
（２）加熱装置は、局部的に異常に温度上昇しない構造のものであること。
（３）二重管による加熱装置を有する配管は、配管の伸縮による内管及び外管のずれが起こり難い材質及び構造を採用すること。
（４）加熱設備又は保温設備は、配管等の防食措置に悪影響を与えないように設けること。
56

（５）保温設備に用いる保温材は、不燃材料又はこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。
（６）保温設備の表面仕上げは、不燃材料とし、雨水の浸透しない構造とすること。
６

地上設置配管（１）２以上の配管を敷設する場合の必要とする配管両側の保有空地について
は、「臨時行政調査会最終答申を踏まえた危険物規制行政（検査・検定関係）の運用について」（昭和 58 年 12 月 13 日消防危第 130 号）を参照すること。
（２）省令第 28 条の 16 第３号ただし書きの保安上必要な措置とは、水密構造
で両端を閉鎖した防護構造物（さや管）、危険物の流出拡散を防止することができる防火上有効な塀等の工作物を周囲の状況に応じて保安上有効に設置した場合等の措置が該当すること。
（３）他の工作物との離隔距離については、維持管理上必要な間隔とし、おおむね 0.5ｍとすること。
第 14

消火設備、警報設備及び避難設備の基準
消火設備、警報設備及び避難設備の基準については、政令第３章第４節及び省令第４章の規定によるほか、次によること。
１「消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正す
る省令の運用について」（平成元年３月 22 日消防危第 24 号）を参照すること。

２「開口部のない耐火構造の床又は壁」の部分に設ける換気又は排出設備のダクト等については、貫通部分の埋戻し等の措置を講じ、かつ、防火上有効なダンパー等を設けることで、開口部とはみなさないもの。

３

省令第 33 条第１項第３号に規定する「高さが６ｍ以上のもの」については、
防油堤地盤面又はタンク室床面からタンク側板の最上段の上端までの高さを
いうこと。

４

著しく消火困難な製造所又は一般取扱所で、高さが６ｍ以上の部分において危険物を取り扱う密閉構造の塔槽類については、消火に十分な量の窒素ガスを保有する窒素ガス送入設備を設けることにより、第３種消火設備を設けないことができること。

５

火災のとき煙が充満するおそれのある場所については、上屋のみで壁が設けられていない場所は該当しないこと。なお、この場合においても消火設備の設置場所及び消火作業場所を十分考慮すること。

６

屋外タンク貯蔵所に設ける第４種消火設備については、同一の防油堤内の貯蔵タンクに限り共用することができるものとする。ただし、同一の防油堤
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内であっても当該消火設備に至る歩行距離は 30ｍ以下とする必要がある。
７

第５種の消火設備にあっては、建築物（工作物を含む。）、危険物及び電気設備ごとに必要所要単位を満たす個数を合算して設置すること。

８

省令第 25 条の７に規定する「屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分に自動的に、かつ、有効に報知できる自動火災報知設備」とは、次のような例とする。

（１）給油取扱所以外の部分に自動火災報知設備が設置されていない場合は、建築物の給油取扱所の用に供する部分以外に地区ベル（地区音響装置）を設けること。
（２）給油取扱所以外の部分に自動火災報知設備が設置されている場合は、建築物の給油取扱所の用に供する部分以外に設置されている受信機と接続し、地区ベルを兼用すること。この場合において、給油取扱所に設ける受信機を省略することはできないものであること。
９

省令第 38 条の２に規定する誘導灯については、次のことに留意すること。

（１）避難口及び避難口に通ずる出入口の誘導灯は、室内の各部分から容易に見通せるものであること。
（２）誘導灯は、Ａ級、Ｂ級又はＣ級とすること。
（３）非常電源は、20 分作動できる容量以上のものであること。

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