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635

636

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�����������������本�����
た地域、③床上浸水した地域、④床下浸水

��������������������

した地域のおおむね４つに分けられ、それ��

津波により浸水したと見込まれる区域のぞれの区域における人口や世帯数、農家世

人口は平成 22 年 10 月現在で 22,021 人、帯数、浸水面積は図表 16-1-1 のとおりとな

8,110 世帯、内農家戸数は約 1,160 戸であ

っている。

った。

また、被災前後に撮影した地域の状況は津波による被害の程度は①家屋流出また次頁のとおりとなっており、①、②の各地

は１階天井まで浸水した地域、②床上１m

区において甚大な被害を被っていることが以上の浸水またはがれきが建物内に流入しわかる。

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��������������������

白鳥
中野
蒲生

荒井

飯田
荒浜
三本塚
二木

井土

種次

藤塚

－ 637 －

෗┿ ⿕⅏๓ᚋࡢ⯟✵෗┿
Ａ．蒲生地区
被災前

被災後

被災前

被災後

被災前

被災後

Ｂ．荒浜地区

Ｃ．藤塚地区（写真提供：国土地理院）－ 638 －

෗┿ ⿕⅏๓ᚋࡢ⯟✵෗┿
Ｄ．蒲生二丁目地区
被災前

被災後

被災前

被災後

被災前

被災後

Ｅ．荒井地区

Ｆ．種次地区（写真提供：国土地理院）－ 639 －

㸰㸬᚟⯆ࣅࢪࣙࣥ⟇ᐃࡲ࡛ࡢືࡁ

また、移転に際して、新たな住居確保のた㸦㸯㸧ᗇෆ࡛ࡢຮᙉ఍ࡢ㛤ദ

めの資金面での不安を訴える意見も多く、本市においては、３月 22 日より都市整備

当面の住まい（応急仮設住宅の場所）や仕局都市計画課を中心に週１回から２回のペ事、義援金等に関する意見や質問も多かっースで東部地域の新たなまちづくり等に向た。

けた勉強会を開始した。浸水地域の世帯数
や建物棟数の把握、北海道南西沖地震や阪㸦㸲㸧ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾࡢ㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿

神・淡路大震災、新潟県中越地震における震災復興の事例研究や防災集団移転促進事ಁ㐍஦ᴗ࡜ᅜ࡬ࡢせᮃձᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾࡢ㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿ಁ㐍

業等、住宅再建手法の検討などを行い、東஦ᴗࡢไᗘ

部地域の新たなまちづくりの検討を進めた。

㸦࢔㸧ไᗘࡢᴫせ防災集団移転促進事業は「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別㸦㸰㸧᚟⯆ᇶᮏ᪉㔪࡟࠾ࡅࡿ⪃࠼᪉

４月１日に策定した「仙台市震災復興基措置等に関する法律」に基づき、災害が発本方針」において、津波等により甚大な被生した地域または災害危険区域のうち、住害を受けた東部地域の集落や住宅地につい民の居住に適当でないと認められる区域内ては、市民生活の安全・安心を確保した上にある住居の集団的移転を促進するため、で再生を図る必要があることから、農地再国が当該地方公共団体に対し事業費の一部

整備・集落再生のあり方など、東部地域の補助を行い、防災のための集団移転の促進

今後のまちづくりについて、防災面を重視を図る制度である。

しつつ、地域との協働による取組みを進めるものとした。

地方公共団体は住民の合意の下で住宅の移転を行う区域（移転促進区域）を定め、移転先（住宅団地）を整備することとなり、移転促進区域内の住民は集団で移転する場

㸦㸱㸧⏫ෆ఍㛗➼ࣄ࢔ࣜࣥࢢ

４月 27 日から５月１日にかけて東部地域の復興に関して、地域住民に対して現時合、移転に要する費用の一部の補助を受けることができるものとなっている。

点での市の考えを示し、意見を聞くため、津波被災地区の町内会長を対象としたグル㸦࢖㸧ไᗘ㐺⏝ࡢ᮲௳ープヒアリングを都市整備局、宮城野区、移転促進区域内の全ての住宅が移転する

若林区の共同で実施した。ヒアリング時にことが条件となる。また、移転促進区域内

は勉強会での検討を経て取りまとめた「仙の住民が 10 戸以上まとまって集団移転先

台市東部地域における復興まちづくりの方の住宅団地に移転すること、かつ移転しよ向性について」を提示し、その中で防災施うとする戸数が 20 戸を超える場合には、そ設の整備とともに、被害が甚大だった地域の半数以上が集団移転先の住宅団地に移転

では集団移転や建築制限について検討してする必要がある。その後、戸数の要件等はいくことを明記した。

緩和された。
（詳細は本節４．
（１）を参照）

本ヒアリングでは集まった町内会長等から「今後の市の具体的な方向性が見えない」、

㸦࢘㸧⛣㌿ඛࡢᩚഛ

「地元では移転に賛成の人も多くいるが、地方公共団体が住宅用地を選定し、用地反対の人もいる」、「世代間で意見が異なる」

を取得して住宅団地の造成を行う。なお、といった意見があり、引き続き地域住民の地方公共団体が造成済の土地を取得するこ意向を聞いて欲しいという意見が多かった。

とも認められている。また、地方公共団体－ 640 －

は住宅団地に係る道路、上下水道、集会施とはできない。

設等の整備を行うこととなるが、既に公共施設が整備された地区を移転先とすること

㸦࢜㸧⛣㌿ಁ㐍༊ᇦෆࡢᏯᆅ➼ࡢ㈙࠸ྲྀࡾ

地方公共団体は移転促進区域内の宅地おも可能となっている。
そのほか、地方公共団体は移転者の希望

よび農地を買い取ることができ、移転促進により、住宅団地内に農業を営む住民のた区域内に居住していない方の土地であってめの共同作業所、共同倉庫等の整備を行う

も、買い取ることが可能となっている。たことができる。

だし、宅地および農地を買い取る場合は、移転する方は住宅団地の土地を買い取り、または賃借して、その土地に住宅を建築す

移転促進区域内にある全ての宅地および農地を買い取らなければならない。

ることとなる。
㸦࢚㸧⛣㌿ࡍࡿ᪉ࡀཷࡅࡿࡇ࡜ࡢ࡛ࡁࡿ⿵ຓ㔠
㸦D㸧ఫᏯᘓタ➼ࡢ฼Ꮚ┦ᙜ㢠ࡢ⿵ຓ

住宅を移転する方が金融機関から住宅建設資金を借りて、集団移転先（住宅団地）に住宅を建設する場合に、その借入金の利子に対して補助金を受けることができる。
金融機関から住宅建設資金を借りた場合は１世帯あたりの利子相当額の補助は 310
万円が上限となっており、土地代を含む住宅建設資金を借りた場合は１世帯あたりの利子相当額の補助は 406 万円が上限となっている。
㸦E㸧⛣㌿⪅ࡢఫᒃ⛣㌿㈝ࡢ⿵ຓ

移転者は住居の移転に伴う家財道具の運搬、家屋の取壊し等の費用に対して補助金を受けることができ、これには応急仮設住宅等からの移転も含まれる。
１世帯あたり 78 万円が上限となり、移転によりやむなく農業をやめてしまう方については、１世帯あたり 237.2 万円を上限とし、補助金が交付される。
住宅建設等の利子補給および移転者の住居移転費の補助は、移転促進区域に居住している方が対象となるため、例えば移転促
進区域内において、所有している住宅を貸している方（アパートのオーナーなど）や、住宅以外の用途、例えば店舗や事務所の所有者で、移転促進区域に居住していない方が建物を移転する場合、補助金を受けるこ－ 641 －ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾࡢ㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿ಁ㐍஦ᴗࡢ࢖࣓࣮ࢪᅗ
地方公共団体が住宅団地を整備

地方公共団体は宅地・農地を買い取ることが可能（注４）

～
～

宅地

～

農地

～

移転する方が地方公共団体の土地を購入又は賃借し、住宅を建設
・住宅建設等の利子相当額の補助あり（注２）・家財道具の運搬・家屋の取り壊し費用に対する補助あり（注３）道路
集団移転（注１）

～

海

～

公園

～

農地

集会施設

～

集団移転先（住宅団地）
地方公共団体が道路・上下水道・公園・集会施設等の必要な施設を整備

移転跡地
他の地区へ単独で移転・住宅建設等の利子相当額の補助なし（注５）・家財道具の運搬・家屋の取り壊しの補助あり（注３）

移転促進区域・区域内の全ての住宅が移転
・災害危険区域に指定（注１） 住宅団地は１０戸以上（移転しようとする住居の数が２０戸を超える場合には、その半数以上の戸数）の規模であることが必要（注２） 土地代を含まない住宅建設資金の場合１世帯あたり310万円上限
土地代を含む住宅建設資金の場合１世帯あたり406万円上限（注３） 移転によりやむなく農業をやめてしまう方は１世帯あたり237.2万円上限
その他の方は１世帯あたり78万円上限（注４） 地方公共団体が移転跡地の宅地・農地を買い取る場合は、移転促進区域内の全ての宅地・農地を買い取る必要がある。
（注５） がけ地近接等危険住宅移転事業による利子相当額の補助を受けられることがある。

－ 642 －

て大きくなることから、復興事業の実施に��������

本市の東部沿岸地域を中心に広大な面積は国による支援が不可欠であった。また、で甚大な被害が生じており、防災集団移転

被災地における世帯の職業・年齢構成・収促進事業にかかる事業費が極めて多額とな入等がさまざまであることなどから、防災

り、現行の補助率では市の負担が過大とな

集団移転促進事業の制度拡充に向けて、本ること、補助対象となっていない計画策定

市は６月３日に「東日本大震災に関する緊費用も合計するとさらに市の負担が多額に急要望」、７月 20 日に「東日本大震災に関なること、補助限度額を超えた部分についする重点要望」を国に対して実施した。

ては市の単独事業となり、市の負担が極め�� ������

�����●補助対象の拡大（以下の経費を対象に加える）
・事業計画策定およびコーディネート業務に要する経費
・移転者の住宅購入に対する利子補給および賃借に対する家賃・移転者の住宅以外の店舗、事務所等の土地購入に対する利子補給および移転費用
・住宅団地内における新たな生活利便施設、福祉施設、学校等の整備費・移転促進区域内の建築物等の移転補償●補助率の嵩上げ●補助基本額の限度額の撤廃（もしくは大幅な引き上げ）●要件の緩和（以下の事例において要件を緩和する）
・移転戸数が 20 戸を超える場合の戸数要件（半数以上）の緩和すること・移転促進区域内の一部でも土地の買い取りを可能にすること・移転促進区域について、地区計画等による災害危険区域と同等の制限でも可能にすること
・複数の移転促進区域（移転元）から複数の住宅団地（移転先）への移転を可能にすること
・宅地や農地の買い取りについて、被災前の土地価格で買い取れるようにすること・取得した移転促進区域内の土地の一定条件での譲渡・交換を可能にすること付ではあるが」別の場所に移動したいと回��������������������

５月５日から５月 10 日の期間で避難所答した方が約 64％となった。

内の津波被災者に対し、移転に関する意向の確認を行うため、住まい等に関するアン����������������������

ケート調査を実施した。町内会長等ヒアリ��

ングの際に示したまちづくりの方向性を踏

本市では復興ビジョンの策定に向け、市

まえ、より安全な西側地域への集団移転等長が出席し、町内会長等を対象とした復興の検討、現位置での防災性に配慮した再建

座談会を５月 21 日から５月 29 日にかけてや住宅の建築を規制するなど一定の建築制

各区で開催した。宮城野区、若林区では、限の検討を行うこととして、その時点にお復興ビジョン（案）骨子とともに、住まいける被災者の意向の確認を行った。アンケ等に関するアンケート結果、防災集団移転

ートは 2,903 枚配布し、1,770 件の回収促進事業のパンフレット（国土交通省作成）（61％）となった。

を配付した。復興座談会では早く線引き（住被害の大きかった地域（おおむね全壊～

めるか・住めないか）を示して欲しいとい半壊）では「可能な限り」もしくは「（国やう意見が多く寄せられるとともに、学校存

自治体等からの財政的な支援などの）条件

続や地域コミュニティ維持等についての意－ 643 －

見も出された。

�������������������� の��

ビジョン策定後、津波浸水シミュレーシ����������������

本市においては震災復興計画の素案となョンの実施による建築制限の区域の検討をる「仙台市震災復興ビジョン」を５月 30 日

重ね、本市では８月 17 日にシミュレーショ

に策定したが、これまでのヒアリング等をンの途中経過を報道機関へ公表した。これ受けて東部地域の再生に向けての方針を示を受け、８月 20 日から８月 31 日にかけてした。

「第１回東部地域まちづくり説明会」を開

防災施設に関して、海岸堤防や防災林、催し、対象者数は宮城野区、若林区の津波

かさ上げ道路等を複合的に組み合わせ、「減

被災地域に居住していた方、3,711 人であ災」を基本とすることを明記し、また、施り、参加者数 2,760 人となった。

設整備にあたり、津波浸水シミュレーショ
ンを実施することも明記した。

説明会においては、３月 11 日の津波の現況再現および大潮時の満潮位を再現したシ被災程度に応じて、①家屋流出または１

ミュレーション結果を説明するとともに、階天井まで浸水（主に県道以東）、②床上１

防災集団移転促進事業の概要や復興公営住m 以上浸水、③床上浸水の３つに区分し、宅の概要等について説明を行った。

①は集団移転、②は集団移転または防災性

参加者からは建築制限をかける範囲や具に配慮しつつ集約化・現地再建、③は防災体的な移転先、移転のスケジュールの早期性に配慮しつつ集約化・現地再建という方提示に関する要望や防災集団移転促進事業針を示した。

の制度に関する質問、土地買い取りについ移転先としては、田子地区や荒井地区とての要望などが寄せられた。

いった区画整理事業地を想定し、仙台東部
道路の東側の集約地は盛土をして安全性を�����������������

本市においては、津波浸水シミュレーシ

確保する方針を示した。
ビジョン策定後は、シミュレーションの実施により、集団移転または集約対象となョンを重ね、移転対象地区案を復興計画中間案の中で示した。
防災施設については、県道かさ上げによる地域、移転・集約先の場所等について、り第二の堤防の機能を付加し、がれき等を検討を進めた。

活用することを掲げた。
また、今次津波による建物流失率や東北����������の������������������������

大学が調査した 2004 年インドネシア津波の死亡率等のデータに基づき、予測浸水深

���の��

復興ビジョンの策定を受け、市長が出席が２m を超える地区を津波による被害の危し、市民を対象とした「復興まちづくり意

険性が高い地区とし、住宅の新・増築を禁見交換会」を６月 12 日から６月 26 日にか止し移転することとした。集団移転先は田けて各区において実施した。宮城野区、若子西地区や荒井東地区等の土地区画整理事

林区の会場では建築制限の区域（線引き）業地のほか、仙台東部道路に近接する盛土や土地の買い取り等についての質問が出さ造成地を移転候補地とした。防災施設の整れた。具体的な線引き決定や地区ごとの説備を行ってもなお一定の危険が想定される

明については、津波浸水シミュレーション地区（浸水深２m 超だが被害は小さいと想の結果を踏まえ８月までに示すということ

定）は、新築や増築の際に一定の制限を設

で説明を行った。

けることを条件に、現位置で再建すること－ 644 －

とした。県道の線形は現道位置のままとし、ンを重ねながら、移転対象地区の検討を進

藤塚・井土・荒浜および二木・種次の一部

めてきた。その結果、かさ上げ道路西側のは浸水深が２m を超え移転対象となったほ

南蒲生、新浜、井土、二木、種次地区の予か、岡田・蒲生地区も県道以東は移転対象

測浸水深が２m 以下となり、移転対象地区となった。

案から外れることとなった。この結果、移転対象世帯が約 2,400 世帯から約 2,000 世
帯に減少した。

㸦㸲㸧ࠕ➨㸰ᅇᮾ㒊ᆅᇦࡲࡕ࡙ࡃࡾㄝ᫂఍ࠖ

９月 24 日から 10 月２日にかけて第２回これを受け、11 月５日から 11 月６日に説明会を開催した。対象者数は 5,677 人でかけて移転の必要性に変更が生じる４町内あり、参加者数は 3,120 人となった。

会（南蒲生、新浜、種次、井土）に対する説明会においては、津波浸水シミュレー
ションの結果を受けての移転対象地区案、説明会を開催した。対象者数は約 800 人であり、参加者数は 580 人となった。

建築制限案を提示するとともに、防災集団

説明会においてはシミュレーションの見移転促進事業の想定スケジュールを説明し直し結果を受けて、移転対象地区の見直した。

案を提示したが、集団移転の対象から外れた住民から、移転を望む声が多く出された。
また、現地再建の場合の宅地の土盛り等、

㸦㸳㸧ᆅᇦ࠿ࡽࡢせᮃ᭩ࡢᥦฟ

10 月 11 日付けで六郷地区町内会連合会

市の独自支援策を望む声が出されることとおよび藤塚町内会、井土町内会、種次町内

なり、市の独自支援制度の検討を進めるこ会、二木町内会、三本塚町内会の連名で、ととした。

井土浦海岸堤防を名取川まで延伸し、現地再建できるよう要望書が提出された。

㸦㸵㸧ఫᏯ➼ࡢ෌ᘓ࡟㛵ࡍࡿ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪᰝ

また、９月 12 日付けおよび 10 月 21 日付

10 月 28 日から 11 月 22 日にかけて移転

けで岡田地区町内会連絡協議会から、県道

対象地区および移転対象地区外の土地・建東側を一律に建築制限することへの反対意

物所有者を対象に住宅等の再建に関する基見、かさ上げを行う県道の直線化により、礎資料として住宅等の再建に関する意向を現地再建できるよう要望書が提出された。

確認するためにアンケート調査を実施した。
アンケートの対象者数は 4,806 人、回答者

㸦㸴㸧⛣㌿ᑐ㇟ᆅ༊ࡢぢ┤ࡋ࠾ࡼࡧࠕὠἼᾐỈ

数は 2,691 人（56％）となった。なお移転ࢩ࣑࣮ࣗࣞࢩࣙࣥ➼࡟㛵ࡍࡿㄝ᫂఍ࠖ

対象地区は 1,787 人のうち 1,209 人（68％）

防災集団移転促進事業の移転対象地区は、が回答し、移転対象地区外は 3,019 人のう

防潮堤やかさ上げ道路などの津波防御施設

ち 1,482 人（49％）が回答した。

を整備しても対応が困難であり、市民の安移転対象地区の土地・建物所有者の移転

全・安心を確保する見地から、危険区域をの意向としては、移転したいまたは移転は最小にすべきとの基本認識があった。また、やむを得ないと回答した方（移転を容認し同地区は住宅等の新築や増築を禁止するとた方）が 86.4％（本設問への回答者数 1,000いう強い私権制限を伴うことなどから、本人）、移転対象地区になってももとの場所で市では、できるだけその区域が小さくなる

生活したいと回答した方が 10.8％となった。

よう、かさ上げする道路や海岸堤防の位置移転を容認した方の希望する移転先とし等の見直しによる防災施設の効果的な整備ては、荒井の区画整理４地区を希望した方について検討し、国、県との協議を行った。

が 37.5％、市街化調整区域の集約地３地区

これを踏まえ、津波浸水シミュレーショ

を希望した方が 14.4％となった。

－ 645 －

住宅の再建方法としては自己所有を希望への移転、現位置での防災性の向上に対すする方が 59.5％、復興公営住宅等、賃貸住る本市独自の支援制度を創設することを明宅を希望する方が 22.6％となった。

記した。

また、移転対象地区外の土地・建物所有者の移転の意向としては、移転対象とならないが移転したいと回答した方が 31.8％（本設問への回答者数 1,248 人）、もとの場
所で生活したいと回答した方が 61.4％となった。
住宅の再建方法としては自前での所有を希望する方が 61.7％（本設問への回答者数397 人）、復興公営住宅等、賃貸住宅を希望する方が 26.2％という結果となった。
㸦㸶㸧᚟⯆ィ⏬࡟࠾ࡅࡿ⪃࠼᪉

11 月 30 日に本市の「震災復興計画」が
平成 23 年市議会第３回臨時会で全会一致で可決された。予測される浸水深が２m を超える地区（図表 16-1-4 の①の地区）を津
波による被害の危険性が高い地区とし、当該地区については、住宅の新築や増築等を禁止し、西側地域への移転を促進することにより、安全な住まいの確保を図ることとした。移転先としては田子西地区、荒井東地区の土地区画整理事業地や荒井地区の土地区画整理事業予定地等のほか、仙台東部道路に近接する地域において盛土等により安全性を確保した造成地などを候補とし、移転する方々の意見を伺いながら選定すること、移転を進めるにあたっては、防災集団移転促進事業の活用を基本としつつ、本市独自の支援制度により移転にかかる負担のさらなる軽減を図ることとした。
また、地区の一部で予測される津波の浸水深が２m を超えるものの、地形や周辺の土地利用の状況等から、建物の流失等の被害が小さいと想定される地区（図表 16-1-4の②の地区）では、安全性をより高めるた
めに、一定の建築制限を設けることとした。
一方、予測される浸水深が２m 以下となる地区については、建築に関する制限は行
わず、避難施設の設置や、より安全な地域－ 646 －�� ������

������の��

田子西地区
土地区画整理事業地

②

白鳥
蒲生

中野

（仮称）六丁の目駅

地下鉄東西線

蒲生
荒井駅北地区
土地区画整理事業予定地区

荒井西地区
土地区画整理事業予定地区
荒井東地区
土地区画整理事業地

岡田

（仮称）
荒井駅

荒井南地区
土地区画整理事業予定地区

①

荒井
土

荒浜
飯田

三本塚

二木

井土

①移転の対象となる地区②一定の建築制限を設ける地区

種次

市街化区域内移転候補地
土地区画整理事業地
土地区画整理事業予定地区

藤塚

市街化調整区域内移転検討地区
国土地理院提供－ 647 －

㸲㸬᚟⯆≉༊ἲᡂ❧௨ᚋࡢືࡁᅗ⾲  ⅏ᐖ༴㝤༊ᇦᅗ㸦㸯㸧᚟⯆≉༊ἲࡢᡂ❧࡟ࡼࡿ㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿ಁ㐍஦ᴗࡢไᗘᣑ඘

12 月７日に東日本大震災復興特別区域法（以下、「復興特区法」という。
）が成立し、
12 月 26 日に施行された。
防災集団移転促進事業については復興特区法の中で拡充され、住宅団地の規模要件の緩和（10 戸以上から５戸以上へ）、市町
村による移転元の区域内の土地取得要件の緩和（農地・宅地すべての買い取り→住宅
用途以外の買い取りは義務としない）、移転者の借入金の利子相当額補助上限額の引上げ（406 万円から 708 万円へ）、戸あたり限度額（一般の市町村で 1,655 万円）の不適
用、住宅団地の用地取得・造成費について、移転者等に分譲する場合の分譲価格（市場価格）を超える部分の補助対象化、住宅団
地に関連する公益的施設（病院等）の用地
取得・造成費の補助対象化が適用されることとなった。
㸦㸱㸧㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿ಁ㐍஦ᴗ࡟㛵ࡍࡿㄝ᫂఍

12 月 17 日から 12 月 26 日にかけて災害㸦㸰㸧⅏ᐖ༴㝤༊ᇦࡢᣦᐃ

津波による危険の特に著しい区域を災害危険区域内の土地所有者（移転促進区域以危険区域に指定し、当該区域においては、外の農地所有者は除く）または建物所有者

住居の用に供する建築物を建築してはならを対象として防災集団移転促進事業に関すないこととするため、復興計画策定直後のる説明会を実施した。対象者数は約 2,700

平成 23 年市議会第４回定例会に仙台市災人であり、参加者数は 1,686 人となった。

害危険区域条例の一部を改正する条例を提説明会においては、住まいの安全確保策

出し、可決された。

（より安全な西側地域への移転）や災害危

そのうえで、海岸・河川堤防やかさ上げ

険区域の指定に伴う建築制限の内容についして堤防の機能を付加した道路など、さまての説明を行うとともに、復興特区法を受

ざまな施設整備を行ってもなお津波によるけて拡充された防災集団移転促進事業の内危険性が高い地域（仙台市震災復興計画に

容および市独自で創設を予定している支援

おける移転対象地区）について、仙台市災制度の内容について説明を行った。また、

害危険区域条例に基づき 12 月 16 日に災害

防災集団移転促進事業の今後のスケジュー

危険区域（図表 16-1-5）に指定した。

ルや復興公営住宅の概要について説明を行

これに伴い、災害危険区域に指定されたった。

区域では住居の用に供する建築物の新築、増築等が制限されることとなった。

－ 648 －

���������������������

かけて実施した。移転対象地区（災害危険区域）内の土地・建物所有者など約 2,500

査

12 月 28 日から平成 24 年２月５日にかけ人を対象とした。

て移転対象地区（災害危険区域）内の土地・期間中は窓口と電話相談を合わせて 831

建物所有者等、2,471 人を対象として東部

件の相談が寄せられた。相談内容は移転費

地域の防災集団移転促進事業等の事業計画

用と支援額がどのくらいなのかといった費策定を目的に郵送による意向調査を実施し用負担に関する件や移転時期や土地の買いた。送付者数 2,471 人のうち、1,248 人（回取り時期等のスケジュールに関する件など

収率約 51％）からの回答を得た。なお、送が主であった。また、移転先の借地料免除

付者のうち以前居住していた方は 1,638 人

等の本市の独自支援策に関しての問合せもであり、うち 1,043 人（回収率約 64％）か

数多くあった。

ら回答を得た。また、土地・建物のみ所有していた方は 833 人であり、うち 205 人（回���������������������

収率約 25％）から回答を得た。

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調査項目は住宅の再建方法、移転跡地（住平成 24 年３月 24 日から平成 24 年３月

宅用地）の売却希望、希望する移転先地、28 日にかけて第２回説明会を開催した。対希望する敷地面積（市街化区域内、市街化

象者数は約 2,500 人で、1,350 人が参加し調整区域への移転希望者）、希望する復興公た。
説明会においては、本市独自の支援制度

営住宅の種類、入居を希望する復興公営住の内容、防災集団移転促進事業等における宅の場所などとした。
回答結果は、住宅の再建方法については、制度の変更点、移転先地の整備スケジュー「市から集団移転先の土地を借地して住宅

ル、防災集団移転促進事業等に関する申出を建築する」が 267 人（25.6％）と最も多書、復興公営住宅の整備方針および家賃のく、次いで「市が整備する復興公営住宅に考え方等について説明を行った。

入居する」が 233 人（22.3％）、「市から集説明会終了後の平成 24 年３月 30 日には、団移転先の土地を購入して住宅を建築す

東部地域の防災集団移転促進事業の大臣同る」が 224 人（21.5％）となった。

意に向けた具体的な事業計画の策定を目的

また、移転跡地（住宅用地）の売却希望として、移転対象地区（災害危険区域）内に つ い て は 、 売 却 を 希 望 す る が 940 人の土地・建物所有者など 2,471 人を対象に、（ 90.1 ％ ）、 売 却 を 希 望 し な い が 57 人

防災集団移転促進事業等に関する申出書を（5.5％）という結果になった。

郵送した（回答の締め切りは平成 24 年４月
末）。

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防災集団移転促進事業での支援内容や負担額の想定、移転先地の条件など、被災者個々人の状況に合わせて、窓口または電話で相談に応じる個別相談を開催した。第１回は平成 24 年１月 16 日から平成 24 年２月５日まで、第２回は平成 24 年３月５日から
平成 24 年３月 18 日（３月 11 日を除く）に－ 649 －

➨㸰⠇ ௝ྎᮾ㒊ᆅᇦࡢఫࡲ࠸ࡢ෌ᘓ࡟ྥࡅࡓྛ✀ᨭ᥼ไᗘ
定評価額による買い取り

復興特区法の施行を受け、本市においては、これまでに独自支援策の検討を進めてなお、制度拡充前は移転促進区域内の全きた。ここで、東部地域の住宅再建に向けての土地を買い取らなければならないことた各種支援制度について整理する。

となっていたが、東日本大震災復興特別区域法による防災集団移転促進事業の制度拡㸯㸬㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿ಁ㐍஦ᴗ࡟ࡼࡿᨭ᥼ไᗘ

充により、移転促進区域内の住宅用地以外

㸦࢔㸧ఫᏯᘓタ㈨㔠ࢆ೉ࡾࡓሙྜࡢ฼Ꮚ┦ᙜ㢠

の事業用地や農地等について、売却を希望する方の土地のみ買い取ることができるこࡢ⿵ຓ

対象：被災時に移転促進区域内に居住しととなった。

ていた方で集団移転先地に移転を行う
方

なお、土地の買い取り額は公共事業用地の取得と同様、買い取り時の評価額とする

上限額：金融機関から住宅建設資金を借りた場合

444 万円指定に伴う建築制限等による土地の効用価

金融機関から土地代を含む住宅建設
資金を借りた場合
土地購入必要があり、その評価額は災害危険区域の住宅建設 444 万円、206 万円値の減少等の減価要因を考慮するとともに、
震災後のインフラ等の復旧や地域経済の回復の見通し、復興計画等による将来におけ移転先の土地の盛土・切土等を行うためる当該宅地等の効用回復の見通し等によるに、金融機関から土地造成費を含む住宅建増加要因も併せて考慮して総合的に判断す

設資金を借りた場合は、上記の上限額に 58ることとなる。

万円が加算される。なお、造成済の土地に移転する場合も対象となる。

㸦࢚㸧ᘓ≀⛣㌿ᩱࡢ⿵ຓ㸦ఫᏯ⏝ᆅ࡟ᘓ≀ࡀṧࡗ࡚࠸ࡿሙྜ㸧

対象：移転促進区域内の土地の売却を希㸦࢖㸧⛣㌿⪅ࡢఫᒃࡢ⛣㌿࡟క࠺㈝⏝ࡢ⿵ຓ

対象：被災時に移転促進区域内に居住し望する方ていた方のうち土地の売却を希望する

要件：市が買い取る住宅用地に建物が残方っている場合のみ

上限額：一般の方

78 万円

住宅としての効用（利用価値）がある建

移転者が離農等をする場合

物については、国より「国土交通省の公共237.2 万円※
※農林水産業に従事していた主たる生計

用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて費用を算定することが示された。

維持者が、主としてこれらの収入により生計を維持していた場合であって、㸰㸬ࡑࡢ௚ᅜࡢᨭ᥼ไᗘࡢά⏝

移転後に今まで従事していた農林水産

ձࡀࡅᆅ㏆᥋➼༴㝤ఫᏯ⛣㌿஦ᴗ

防災集団移転促進事業においては、集団業に従事することが困難となり、転職

移転先以外の地区に移転したい方に対してすることが必要となった場合

は、住宅建設資金を借りた場合の利子相当㸦࢘㸧⛣㌿㊧ᆅ㸦Ꮿᆅࡲࡓࡣ㎰ᆅ㸧ࡢ㈙࠸ྲྀࡾ

額の補助を受けることができないが、東日

対象：移転促進区域内の土地の売却を希

本大震災復興交付金の基幹事業の一つであ望する方る「がけ地近接等危険住宅移転事業」は、買取価格：契約締結時における不動産鑑

その事業目的が「災害の未然防止を図るた－ 650 －め、がけ地の崩壊等による自然災害のおそ後の土地価格による算定）となるため、被れの高い土地から居住者自身の自助努力に

災前よりも土地価格が下落することが想定

よる住宅の移転を支援し、国民の生命の安された。

全を確保する」というものであり、対象区

防災集団移転促進事業においては、移転域に建築基準法第三十九条第１項に基づく先の整備を市が行い、移転する方が造成し条例により建築が制限される区域（災害危た住宅団地の土地を買い取りまたは賃借し険区域）が含まれる。

て、その土地に住宅を建築することとなる。

がけ地近接等危険住宅移転事業では、移

その際、移転者の費用負担の軽減を図るた

転する方は防災集団移転促進事業同様に住め、集団移転先の土地を本市から借地して宅建設の際の利子補給を受けることができ住宅再建する場合に、被災前後の土地価格ることから、復興交付金第１次申請により、差額と流失建物等の移転料相当額の合算額申請を行い、交付決定を受け、これにより相当分の期間の借地料を免除することとし補助を行うこととした。

た。ただし、防災集団移転促進事業におけ

対象：被災時に移転促進区域内に居住しる建物移転料を受領する場合は、その額をていた方で集団移転先以外に移転を行

流失建物等の移転料相当額から差し引くこ

う方

ととした。

上限額：金融機関から住宅建設資金を借りた場合

444 万円

移転料相当額を合算した借地料免除相当額

金融機関から土地代を含む住宅建設資金を借りた場合
地購入

被災前後の土地価格差額と流失建物等の住宅建設 444 万円、土206 万円には上限を設け、市街化区域に移転する場
合は 1,000 万円、市街化調整区域に移転する場合は 800 万円を上限とした。また、土

移転先の土地の盛土・切土等を行うために、金融機関から土地造成費を含む住宅建

地の借地料免除期間が 50 年を超える場合
は、50 年を上限とすることとした。

設資金を借りた場合は、上記の上限額に 58

なお、借地料免除期間の終了後は、借地万円が加算される。なお、造成済の土地に料を支払って借地を継続するか、土地を市移転する場合も対象となる。

から購入するかのいずれかを選択できるよ
うにすることを検討している。

㸱㸬ᮏᕷ⊂⮬ࡢᨭ᥼ไᗘࡢ๰タ

津波により被災した本市東部地区におい㸦࢖㸧ᮾ㒊ᆅᇦ⅏ᐖ༴㝤༊ᇦෆ༢⊂⛣㌿⪅ᨭ᥼

て、さまざまな津波防災施設の整備を行っ஦ᴗてもなお津波による危険性の高い移転対象

がけ地近接等危険住宅移転事業において地区等から安全な地域への移転や、防災施は災害危険区域の指定および復興交付金事

設整備後も浸水被害が予測される地域にお業計画の策定前に単独で移転した方は補助

ける宅地の防災対策等を促進するため、本の対象とならない。そこで、本市の独自支

市独自の支援制度を立ち上げることとし、援策として東部地域災害危険区域内単独移

平成 24 年度当初予算に事業費を計上した。

転者支援事業を立ち上げ、本制度創設前に住宅を移転した場合についても遡及して、ձ⅏ᐖ༴㝤༊ᇦෆࡢ⿕⅏⪅࡟ᑐࡍࡿᨭ᥼

がけ地近接等危険住宅移転事業における補㸦࢔㸧㜵⅏㞟ᅋ⛣㌿ࡢಁ㐍࡟ྥࡅࡓఫᏯ෌ᘓࡢ

助額と同額を補助することとした。

ᨭ᥼㸦㛗ᮇ㛫࡟ࢃࡓࡿ೉ᆅᩱࡢච㝖㸧

移転跡地の買い取りは契約締結時における不動産鑑定評価額による買い取り（被災－ 651 －

ղ⅏ᐖ༴㝤༊ᇦ௨እ࡛ᾐỈࡀண᝿ࡉࢀࡿ༊ᇦ࡟

㸦࢖㸧ὠἼ⿕⅏ᆅ⛣㌿ఫᏯ෌ᘓ࡟㛵ࡍࡿ⿵ຓ㔠ఫࢇ࡛࠸ࡿ᪉࡬ࡢᨭ᥼

஺௜஦ᴗ

多重防御による防災施設整備後も浸水が㸦࢔㸧ὠἼ⿕⅏Ꮿᆅ㜵⅏ᑐ⟇࡟㛵ࡍࡿ⿵ຓ㔠஺

予測される地域に居住している方が安全な

௜஦ᴗ

多重防御による防災施設整備後も一定の浸水が予測される地域における住まいの安地域に移転する場合に移転費用の一部を助成する制度を立ち上げることとした。

全を確保するため、現地での住宅再建の際対象者：防災施設整備後も浸水が予測さに盛土や基礎のかさ上げを行う費用の一部れる地域に居住し、住宅又は敷地を所を助成する制度を立ち上げることとした。

有していた方で市街化区域内に移転す対象者：被災時に補助対象区域内に存在る方していた戸建住宅またはその住宅の敷補助内容：住宅建設資金を借りた場合の地を所有していた個人またはその親族

利子相当額および引越し費用

補助対象工事：

補助上限額：住宅資金を借りた場合の利●基礎かさ上げ工事（既存の戸建住宅の子相当額

基礎を地盤面より 0.5m 以上の高さま

708 万円

引越し費用等でかさ上げする工事）

78 万円

なお、本制度創設前に住宅を単独で移転●高基礎工事（戸建住宅の新築、増改築

した方もいるため、本制度創設前に住宅を等に伴い、地盤面より 0.5m 以上の高さ移転した場合についても遡及して適用するの基礎を設ける工事）こととした。

●盛土工事（戸建住宅の新築、増改築等に伴い、戸建住宅の敷地を 0.5m 以上盛土する工事およびこれに付随する擁壁工事）
補助上限額：4,600 千円/戸ᅗ⾲  㸦࢔㸧࠾ࡼࡧ㸦࢖㸧ࡢᑐ㇟༊ᇦᅗ

－ 652 －

された国の制度や本市の独自支援制度を被４�移転対象地区内に�ける����支援内

災者の移転ケース別にまとめると次の図の�のイ���

移転対象地区内の支援制度で、今回拡充�� ������

����支援内�イ���

いいえ

被災時に移転対象地区（災害危険区域）に居住し、かつ、

１ 本人や親族が土地または住宅を所有していたか？

５ 移転対象地区内に土地または建物を所有していた
か？

ケース７

え

支援対象外

はい

はい

２

ようになる。

復興公営住宅への入居を希望する

自ら住宅を建築・購入・賃借するか？
復興公営住宅への入居を希望するか？

移転対象地区内で所有している土地や建物が移転促進区域に入っているか？

６

え

ケース６
移転跡地を市に売却

はい

自ら住宅を建築・購入・賃借する

売却しない住宅が建っている土地（住宅用地）の売却を希望するか？

３ （土地を所有していない場合、土地所有者は売却を希望しているか？）
売却したい

４

＜防災集団移転促進事業による支援＞

７ 土地の売却を希望するか？
売却したい

売却しない

市が整備等を行う集団移転先に移転したいか？
集団移転先以外の地区に移転したいか？

８

集団移転先に移転したい③移転跡地（宅地または農地）の買い取
り④建物移転料の補助（住宅用地に建物が残っている場合）住宅が建っている土地（住宅用地）の売却を希望するか？
（土地を所有していない場合、土地所有者は売却を希望しているか？）

集団移転先以外の

売却したい地区に移転したい

売却しない

ケース１

ケース２

ケース３

ケース４

ケース５

市が整備等を行う集団移転先に自宅を建築

集団移転先以外の地区に自宅を建築・購入・賃貸住宅を賃借

集団移転先以外の地区に自宅を建築・購入・賃貸住宅を賃借

復興公営住宅へ移転

復興公営住宅へ移転

集合住宅タイプの公営住宅を賃借
または戸建て住宅タイプの公営住宅を賃借

集合住宅タイプの公営住宅を賃借
または戸建て住宅タイプの公営住宅を賃借＜防災集団移転促進事業による支援＞＜防災集団移転促進事業による支援＞＜防災集団移転促進事業による支援＞②引越し費用等の補助③移転跡地（宅地または農地）の買い取
り④建物移転料の補助（住宅用地に建物が残っている場合）②引越し費用等の補助③移転跡地（宅地または農地）の買い取
り④建物移転料の補助（住宅用地に建物が残っている場合）

土地購入＋自宅建築
または
土地借地＋自宅建築

土地購入＋自宅建築
または建て売り住宅や中古住宅を購入
または賃貸住宅を賃借＜防災集団移転促進事業による支援＞①住宅建設資金を借りた場合の利子相当額の補助②引越し費用等の補助③移転跡地（宅地または農地）の買い取
り④建物移転料の補助（住宅用地に建物が残っている場合）＜がけ地近接等危険住宅移転事業による支援＞⑤住宅建設資金を借りた場合の利子相当額の補助※⑥引越し費用等の補助※

土地購入＋自宅建築
または建て売り住宅や中古住宅を購入
または賃貸住宅を賃借＜がけ地近接等危険住宅移転事業による支援＞⑤住宅建設資金を借りた場合の利子相当額の補助※⑥引越し費用等の補助※＜がけ地近接等危険住宅移転事業による支援＞＜がけ地近接等危険住宅移転事業による支援＞⑥引越し費用等の補助⑥引越し費用等の補助※既に移転済みの場合は市の独自支援＜市の独自支援＞⑦市の土地を借地する場合の長期間
借地料免除※既に移転済みの場合は市の独自支援

災害危険区域内における移転イメージ図
移転促進区域・区域内の全ての住宅が移転・区域内の住宅用地は全て買い取らなければならない（住宅用地以外は売却希望者の土地のみ買い取り可能）
・買い取りを希望しない住宅用地は移転促進区域には含まれない

市が住宅団地を整備

移転する方が市の土地を購入または賃借し、住宅を建設

～

ケース１

～

農地

他の地区に単独で移転（移転跡地を市に売却）

～

ケース６

道路

～

宅地

集団移転

～
～

公園

事務所や工場など

～

ケース５

農地

移転促進区域外から復興公営住宅へ移転（移転跡地を市に売却しない方）～

移転促進区域から他の地区へ単独で移転（移転跡地を市に売却する方）

移転促進区域内から
復興公営住宅へ移転（移転跡地を市に売却する方）～

地方公共団体が道路・上下水道・公園・集会施設等の必要な施設を整備

海～

集団移転先（住宅団地）

ケース２

農地

ケース４

～

集会施設

～

ケース３

移転促進区域外から他の地区へ単独移転（移転跡地の売却をしない方）

移転対象地区（災害危険区域）－ 653 －～

復興公営住宅～ケース７
移転促進区域外の事務所や工場など（支援対象外）➨㸱⠇ ୣ㝠ᆅ࡟࠾ࡅࡿᏯᆅᆅ┙ࡢ᚟ᪧ
ＪＲ仙台駅からおおむね５km 圏内に位置㸯㸬⿕⅏Ꮿᆅࡢᢕᥱ㸦⿕ᐖ≧ἣ㸧

本市においては３月 14 日より被災宅地

し、昭和 30 年代から 40 年代にかけて造成

危険度判定を実施し、５月 19 日までの間にされた住宅団地を中心に甚大な宅地被害が3,880 宅地について危険度判定を行った結

生じた。

果、
「危険」または｢要注意｣となる被災宅地

被害状況としては、面的に大規模な被害

は 2,078 宅地に及んだ。一定のまとまりをのあった地区においては、地震動により盛もって被害が及んでいる地区（10 宅地以上）

土地内の地すべりが発生し、法面の崩壊やは 64 地区にのぼり、そのうち青葉区折立五

宅地擁壁の崩壊等の被害が生じた。

丁目地区に関しては３月 14 日に災害対策

また、その他の地区においては、宅地擁基本法第六十三条に基づく警戒区域を設定

壁に亀裂や傾斜、はらみ等の被害が多数生（42 世帯指定）し、当該地区への立入りをじた。

制限した。また、太白区緑ケ丘四丁目地区

危険、要注意宅地が集中する地区や、大に関しては３月 28 日に災害対策基本法第規模な被害が発生した 17 地区においては、六十条に基づく避難勧告を実施した。

地盤調査を実施し、地盤状況の把握、対策

被災宅地危険度判定に加え、概況調査等

工法等の検討などを行った。

を実施し、宅地の被害件数は、８月 19 日現在で約 4,000 件に達した。
ᅗ⾲  ⿕⅏Ꮿᆅ≧ἣᅗ－ 654 －

㸰㸬㑊㞴່࿌࠾ࡼࡧᛂᛴᑐ⟇ᕤ஦ࡢᐇ᪋

ղᛂᛴᑐ⟇ᕤ஦ࡢᐇ᪋࡟ࡘ࠸࡚

大規模な被害を受け、二次災害のおそれձ㑊㞴່࿌ࡢᐇ᪋࡟ࡘ࠸࡚

発災後の３月 28 日に実施した緑ケ丘四のある、西花苑地区、中山滝道地区、東黒丁目地区の 89 世帯への避難勧告に加え、梅松地区等においては、仮設土留工、大型土

雨時期を迎え、二次災害の可能性があるこ

嚢の設置、雨水浸透防止措置などの応急対とから、青葉区、太白区、泉区の 118 世帯

策工事を行った。

に対し避難勧告を実施した。また、９月のまた、余震や降雨により二次災害が発生

台風 15 号の影響で、宮城野区東仙台一丁目

する恐れがあると認められた場合などにおにおいて宅地擁壁が崩壊したことから、８いて、随時応急対策工事を実施した。

世帯に対し避難勧告を実施した。
ᅗ⾲ ᅗ⾲  㑊㞴່࿌ᐇ᪋ᆅ༊➼
区

ᖹᡂ  ᖺᗘᛂᛴᑐ⟇ᕤ஦ᐇ᪋≧ἣ

避難勧告（勧告日・地域・世帯数）
6/21

6/22

区

滝道 5 世帯、中山五丁目 4 世帯、応急対策工事

工事費

実施件数（単位：千円）中山八丁目 1 世帯、新川字佐手山 8

青葉区

20

46,280

世帯

宮城野区

5

1,477

双葉ケ丘一丁目 2 世帯、双葉ケ丘二

太白区

17

8,624

泉区

18

51,469

合計

60

107,850

丁目 7 世帯、折立六丁目 1 世帯、
芋沢字赤坂 2 世帯、高野原一丁目 3世帯、高野原二丁目 16 世帯、高野
原三丁目 1 世帯、栗生二丁目 12 世

※平成 24 年３月 31 日時点

青葉区

帯
6/28

旭ケ丘一丁目 2 世帯、旭ケ丘二丁目㸱㸬᚟ᪧ᪉㔪ࡢ⟇ᐃ

8 世帯、台原三丁目 2 世帯、南吉成ձ᚟⯆ᇶᮏ᪉㔪࡟࠾ࡅࡿ⪃࠼᪉

七丁目 1 世帯、みやぎ台一丁目 1

４月１日に策定した「仙台市震災復興基

世帯、みやぎ台二丁目 2 世帯、赤坂

本方針」において、広範囲にわたって被災

三丁目 3 世帯6/29

貝ケ森一丁目 1 世帯、川内亀岡北裏
丁 1 世帯、八幡六丁目 1 世帯、鷺ケ森二丁目 7 世帯、北根一丁目 2
世帯、北根三丁目 1 世帯、水の森一した住宅地については、地質調査等により現状を把握し、宅地の安全性を確保するための方策を検討することを方針の中に掲げた。

丁目 1 世帯、高松三丁目 1 世帯
宮城野区

9/23

ղ᚟⯆ࣅࢪࣙࣥ࡟࠾ࡅࡿ⪃࠼᪉

東仙台一丁目 8 世帯

５月 30 日に策定した「仙台市震災復興ビジョン」においては、被災宅地の安全の確

太白区

緑ケ丘四丁目 89 世帯

保や被災宅地の復旧方策の検討、被災宅地

6/16

緑ケ丘二丁目 2 世帯の復旧対策と支援を復興ビジョンの中に掲

6/29

緑ケ丘二丁目 1 世帯

げた。

6/16

南光台六丁目 1 世帯、松森字明神 4

被災宅地については、安全パトロールや世帯、七北田字八乙女 2 世帯、松森

雨水浸水防止等を実施すること、既に地盤

字陣ケ原 2 世帯調査等を実施している地区については、伸

南光台四丁目 2 世帯、加茂五丁目 3

縮計等を設置し、地盤の変状を把握すると世帯、東黒松 2 世帯、黒松三丁目 3

ともに、地盤の変状が確認された場合にお

泉区

3/28

6/20

世帯

－ 655 －

いて、大型土嚢の設置等の応急対策を実施とならない宅地については、宅地所有者がし宅地の安全確保に努め、必要に応じて避復旧を行う場合の費用の一部を助成するな

難勧告等を含めた対応を行うことを定めた。

ど、本市独自の支援制度を創設することを復旧方策の検討、復旧対策については、掲げた。

現地再建を基本として、専門家の意見を伺いながら復旧方策を検討すること、現地再㸲㸬௝ྎᕷᏯᆅಖ඲ᑂ㆟఍࡛ࡢᑂ㆟

建が困難な場合には、集団移転制度の活用

仙台市宅地保全審議会は、宅地造成等規も視野に入れ検討を行うことを定めた。

制法第三条第１項の規定による宅地造成工

また、既存の災害関連事業の拡充や住事規制区域の指定に関する事項および宅地

宅・宅地関連助成制度等の対象の拡大、新造成等規制法第十七条第１項または第２項

たな制度の創設について、国に強く働きかの規定による改善命令に係る技術的専門事

けることを盛り込んだ。

項および宅地保全に関する重要な事項を調査審議するために設置された本市の付属機関である。

ճ᚟⯆ィ⏬㸦୰㛫᱌㸧࡟࠾ࡅࡿ⪃࠼᪉

９月 20 日に策定した「仙台市震災復興計

また、宅地保全審議会の下部組織として、画（中間案）」においては、復旧を先導し、技術的に専門性の高い事項について検討す復興を牽引する 10 の復興プロジェクトをる組織として、技術専門委員会を設置する定め、その一つに市街地宅地再建プロジェ

ことができる。

クトを盛り込んだ。市街地宅地再建プロジ

東日本大震災発生後においては、６月３

ェクトにおいては、安全な暮らしに向けた

日の第 29 回宅地保全審議会を皮切りに、宅宅地再建のため、広範囲にわたり宅地に地地保全審議会を開催し、宅地復旧に関する

すべりや崩壊のあった地区や、擁壁や法面

技術的な検討を行う必要があるため、震災が大規模に損壊した箇所について、災害復前から常設状態としていた技術専門委員会

旧関連事業等による復旧を推進するとともにおいて専門委員を拡充し、阪神・淡路大に、必要に応じて集団移転等の手法を検討

震災や新潟県中越地震の対応事例の紹介等

するとともに、国の支援制度の対象とならを行ったり、梅雨前等の応急措置、今後のない宅地については、宅地所有者が復旧を対策方針の技術助言、公共施設復旧工事へ行う場合の費用の一部を助成するなど、本の技術方針提言、被災宅地地質調査の方策

市独自の支援制度を検討することを掲げた。

方針への助言と提言、被災宅地の復旧相談体制の確立および情報提供、被災宅地危険度判定の応急措置工事、自己診断、自己復մ᚟⯆ィ⏬࡟࠾ࡅࡿ⪃࠼᪉

11 月 30 日に策定した「仙台市震災復興計画」においては、中間案同様、市街地宅

旧パンフレット等の広報活動等への技術的な助言、提言を受けた。

地再建プロジェクトを 10 の復興プロジェ
クトの一つとして盛り込んだ。

また、被災規模の大きい 17 地区について、地盤調査結果に基づき変状メカニズムや対10 月８日付けで国土交通省により災害関策方針などについて、宅地保全審議会およ連地域防災がけ崩れ対策事業および災害関び技術専門委員会を随時開催し、意見を伺

連緊急急傾斜地崩壊対策事業の両事業の一うとともに、平成 24 年１月 24 日付け都住部の条件について、特例措置が設けられる

開第 1891 号で当審議会に対し「平成 23 年こととなったが、その内容を受けて、宅地

度東北地方太平洋沖地震に伴う造成宅地の復旧関連事業等による復旧を推進すること

被害に関する技術的助言について」諮問をを盛り込むとともに、国の支援制度の対象行い、平成 24 年２月 15 日付けで答申を受－ 656 －

宅地復旧関連事業の既存制度と本市で行っけている。
さらに、仙台市の宅地被害状況を国の宅た国への要望内容についてまとめる。

地耐震工法検討委員会に報告した（平成 24
年４月に国の宅地耐震対策選定ガイドライձᏯᆅ᚟ᪧ㛵㐃஦ᴗࡢ᪤Ꮡไᗘ

ンが策定されている）。

㸦࢔㸧⅏ᐖ㛵㐃ᆅᇦ㜵⅏ࡀࡅᔂࢀᑐ⟇஦ᴗ「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」
ᅗ⾲ 

は災害対策基本法により、市町村の地域防Ꮿᆅಖ඲ᑂ㆟఍ࡼࡾពぢࢆఛࡗࡓ  ᆅ༊

災計画に危険箇所として登載され、または地区名登載されることが確実であるがけ地のうち、

中山五丁目・折立五丁目・西花苑・高野原

その年に発生した激甚災害に伴い崩壊等が一丁目（北）
・高野原一丁目（南）・高野原

発生し、これを放置すると人家２戸（公共

二丁目三丁目・中山一丁目・滝道・双葉ケ

的建物を含む）以上に倒壊等著しい被害を丘

及ぼすと認められる箇所において、直接的

緑ケ丘四丁目・緑ケ丘二丁目・松ケ丘・大に人命を保護する目的で実施するがけ崩れ

塒町・恵和町・青山一丁目・青山二丁目防止工事である。

区
青葉区

太白区

泉区

次の各要件に該当するものが国の補助の松森字陣ケ原・南光台六丁目

対象となる。
●自然斜面が対象ᅗ⾲ 

●傾斜度 30°以上のがけ地で高さが５m 以ᖹᡂ  ᖺᗘᏯᆅಖ඲ᑂ㆟఍㛤ദ≧ἣ
開催状況

上であること（原則として砂防指定地、開催日

第 29 回宅地保全審議会

平成 23 年６月３日

第 30 回宅地保全審議会

平成 23 年７月 15 日

第 31 回宅地保全審議会

平成 23 年 12 月 20 日

第 32 回宅地保全審議会

平成 24 年１月 24 日

地すべり防止区域、保安林、保安施設地
区、保安林予定森林または保安施設地区
予定地を除く）●人家２戸（公共的建物を含む）以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるものᅗ⾲ 

●１カ所の事業費が 600 万円以上のもの

ᖹᡂ  ᖺᗘᢏ⾡ᑓ㛛ጤဨ఍㛤ദ≧ἣ
開催状況

なお、国の補助率は２分の１である。

開催日

第１回技術専門委員会

平成 23 年６月３日

第２回技術専門委員会

平成 23 年６月８日

第３回技術専門委員会

平成 23 年６月 17 日

第４回技術専門委員会

平成 23 年７月１日

第５回技術専門委員会

平成 23 年７月 15 日

第６回技術専門委員会

平成 23 年９月９日

第７回技術専門委員会

平成 23 年 12 月 20 日㸦࢖㸧⅏ᐖ㛵㐃⥭ᛴᛴഴᩳᆅᔂቯᑐ⟇஦ᴗ「災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業」は当該年に発生した風水害、震災等により急傾斜地に新たに崩壊が生じ、放置すれば次期降雨等により被害を与えるおそれがある場合に、緊急的に実施する急傾斜地崩壊防止工事である。
次の各要件に該当するものが国の補助対㸳㸬ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾࡢᏯᆅ᚟ᪧ㛵㐃ࡢ஦ᴗ࡜ᅜ࡬ࡢせᮃ象となる。
●自然斜面が対象

本市においては、今回の震災による宅地●急傾斜地の高さが 10m 以上であることへの被害を受け、国に宅地復旧関連事業の（人家等に実際に被害があったものは５

制度拡充要望をすることとなった。ここでm）－ 657 －

●移転適地がないこと●用地取得造成：２分の１●人家おおむね５戸以上を保全するもので●分譲改良住宅の共同施設整備：３分の１

あること●定期借地権付き（分譲）改良住宅の敷地●事業費が 1,500 万円以上であるもの

整備：２分の１

なお、国の補助率は２分の１である。
㸦࢜㸧ఫᏯᆅ༊ᨵⰋ஦ᴗ

「住宅地区改良事業」は不良住宅が密集㸦࢘㸧኱つᶍ┒ᅵ㐀ᡂᆅ⁥ືᔂⴠ㜵Ṇ஦ᴗ

「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」

し、保安衛生等に関して危険または有害な

は大地震時等に滑動崩落する危険性が特に状況にある地区において、環境の整備改善

高い一定の要件を満たす大規模盛土造成地を図るため、住宅の集団的建設を促進するについて行われる滑動崩落防止工事である。

事業である。

次の各要件に該当するものが国の補助対次の要件に該当するものが国の補助対象

象となる。

となる。

●宅地防災区域に指定されていること、ま●面積 0.15ha 以上であること、不良住宅戸

たは宅地造成工事規制区域内で勧告がな

数 50 戸以上であること、不良住宅率 80％

されている区域以上であること、住宅戸数密度 80 戸/ha

●盛土部分の面積が 3,000 ㎡以上であり、であること

盛土上に家屋が 10 戸以上あるもの

国の補助率は次のとおりとなっている。

●盛土をする前の地盤面の勾配が 20 度以●不良住宅買収除去：２分の１

上であり、盛土の高さが５m 以上であり、●一時収容施設設置費：３分の１

盛土上に５戸以上の家屋が存在するもの●公共施設・地区施設の整備：３分の２●公共施設（国道、県道（市町村道は除く）、●改良住宅（賃貸）の建設：３分の２

河川、鉄道など）に被害が発生するおそ●用地取得造成：３分の２

れのあるもの●分譲改良住宅の共同施設整備：３分の１

なお、国の補助率は４分の１である。

●定期借地権付き（分譲）改良住宅の敷地
整備：３分の２㸦࢚㸧ᑠつᶍఫᏯᆅ༊ᨵⰋ஦ᴗ

「小規模住宅地区改良事業」は不良住宅ղᅜ࡬ࡢ⥭ᛴせᮃ

が集合することなどにより生活環境の整備

７月現在において、被災宅地危険度判定が遅れている地区において、住環境の整備により判明していた宅地被害約 2,000 件の改善または災害の防止のために、住宅の集

うち、既存制度では全体の１割程度（144団的建設、建築物の敷地の整備等を実施す件）しか対象とならず、新潟県中越地震なる事業である。

ど過去と同等の特例措置が適用されたとし次の要件に該当するものが国の補助対象となる。

ても６割強（1,299 件）が制度対象外となることが見込まれた。

●不良住居戸数 15 戸以上であること、不良住宅率が 50％以上であること
国の補助率は次のとおりとなっている。
●不良住宅買収除去：２分の１●一時収容施設設置費：３分の１●公共施設・地区施設の整備：２分の１●改良住宅（賃貸）の建設：３分の２－ 658 －

20 日に「東日本大震災に関する重点要望」

ᅗ⾲  ⿕⅏Ꮿᆅᩘෆヂ
被災宅地数

2,078

地盤のみ

283

を国に対して実施した。
要望内容としては、災害関連地域がけ崩れ対策事業、災害関連緊急急傾斜地崩落対よう壁のみ、

地盤＋よう壁

被災状況

高さ＜２m

568

策事業、大規模盛土造成地滑動崩落防止事

２m≦高さ＜５m1,092

業等の制度拡充（人工法面への対象拡大、

５m≦高さ＜10m

128

がけ地高さ要件の緩和、事業費要件の撤廃、10m≦高さ7

補助率のかさ上げなど）、新たな制度の創設、制度拡充後においても支援対象とならない
宅地について、所有者自身の復旧に対する

そこで、本市においては宅地復旧関連事
業の制度拡充を要望するため、６月３日に助成制度の創設等、次のとおりの内容で要望書を提出した。

「東日本大震災に関する緊急要望」、７月６月３日「東日本大震災に関する緊急要望」の内容（１）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業（事業主体：市町村）
補助率 10/10
要件：傾斜度 30％以上のがけ地、高さ２m 以上、人家２戸以上、事業費枠の撤廃
人工法面・擁壁等も対象に含める（２）災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業（事業主体：都道府県）
補助率 10/10
要件：傾斜地高さ２m 以上、移転適地がないこと
人家５戸以上、事業費枠の撤廃
人工法面・擁壁等も対象に含める（３）大規模盛土造成地滑動崩落防止事業（事業主体：宅地所有者または地方公共団体）
補助率 10/10
要件：盛土面積要件の撤廃、家屋２戸以上
公共施設に関する要件の撤廃（４）小規模住宅地区改良事業（事業主体：市町村）
補助率のかさ上げ、戸数・不良住宅率要件の緩和（５）住宅地区改良事業（事業主体：市町村）
補助率のかさ上げ、戸数・不良住宅率要件の緩和（６）新たな制度の創設
所有者自信が復旧する場合の工事費助成・融資・金利補填等の支援制度の創設－ 659 －

７月 20 日「東日本大震災に関する重点要望」の内容
１．災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業など既
存の宅地災害復旧に係る事業について、①補助対象の拡大（人工法面・擁壁等も補助対象に含めること）②補助要件の緩和（がけ地の高さ要件の緩和、事業費要件の撤廃等）③補助率のかさ上げ（既存事業に係る現行の補助率は４分の１～２分の１）など、制度の大幅な拡充を行うこと
２．上記の措置を行っても支援の対象とならない被災宅地について、所有者自身による復旧に対する助成・融資・金利補填等、各種支援制度を創設すること

なお、６月 14 日には宅地被害を受けた

れがある箇所とする。

11 市（一関市、奥州市、仙台市、塩竈市、白石市、栗原市、福島市、郡山市、いわき㸦㸰㸧᚟⯆≉༊ἲࡢᡂ❧࡜㐀ᡂᏯᆅ⁥ືᔂⴠ⥭市、白河市、須賀川市）共同でほぼ同様の

ᛴᑐ⟇஦ᴗࡢ๰タ

内容で「東日本大震災による宅地災害に関12 月７日に東日本大震災復興特別区域法する緊急要望」を国に対して実施した。

（以下、「復興特区法」という。
）が成立し、
12 月 26 日に施行され、造成宅地滑動崩落

㸴㸬ᅜ࡟ࡼࡿ᪂ࡓ࡞᚟ᪧ஦ᴗࡢ๰タ➼

緊急対策事業が東日本大震災復興交付金の㸦㸯㸧ᅜࡢᏯᆅ᚟ᪧ㛵㐃஦ᴗࡢ≉౛ᥐ⨨

基幹事業として創設された。

10 月８日付けで国土交通省より災害関連「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」は地地域防災がけ崩れ対策事業および災害関連

盤の滑動崩落等により被害を受けた造成宅

緊急急傾斜地崩壊対策事業の両事業の一部地において、再度の災害を防止するためにの条件について、特例措置が設けられた。

地方公共団体が実施主体となり滑動崩落防止の緊急対策工事を行うものであり、制度ձ⅏ᐖ㛵㐃ᆅᇦ㜵⅏ࡀࡅᔂࢀᑐ⟇஦ᴗࡢ≉౛ᥐ

要件は次のとおりとなっている。
施工地区：特定市町村の区域内で次のいず⨨ࡢෆᐜ

●自然斜面だけでなく人工斜面（宅地擁壁れかに該当する区域等）も対象に含む。

イ●人家に被害があり、更に周辺住民に二次宅地造成等規制法第二十条の規定に基づき指定された造成宅地防災区域

的被害が生じるおそれがある場合は、がロ

け地の高さが３m 以上に緩和する。

同法第三条の規定に基づき指定された造成宅地工事規制区域内で同法第●ライフライン等の公共施設等に被害の恐十六条の規定に基づく勧告がなされれがある箇所とする。

る区域
補助要件：地震時に滑動崩落するおそれのղ⅏ᐖ㛵㐃⥭ᛴᛴഴᩳᆅᔂቯᑐ⟇஦ᴗࡢ≉౛ᥐ

大きい造成宅地であって、次のいずれかに該当するもの⨨ࡢෆᐜ●自然斜面だけでなく人工斜面（宅地擁壁イ等）も対象に含む。

盛土面積が 3,000 ㎡以上であり、かつ盛土上に存在する家屋が 10 戸以●人家に被害があり、さらに周辺住民に二次的被害が生じるおそれがある場合は、上であるものロ

盛土をする前の地盤面の勾配が 20

がけ地の高さが３m 以上に緩和する。

度以上かつ盛土高さが５m 以上であ●ライフライン等の公共施設等に被害の恐り、かつ家屋が５戸以上であるもの－ 660 －

当該盛土の滑動崩落により、次のいず（ただし、地域防災計画において避難地

れかの施設に被害が発生するおそれのあまたは防災活動拠点として位置付けられるものている学校、公園、病院等で、当該施設にイ

道路（高速道路、国道、県道、市町

被害が及ぶと災害に対する対応に広域に村道）、河川、鉄道

わたる重大な支障をきたすおそれがある

地域防災計画に記載されている避難ものを保全する場合の補助率は３分の２

地または避難経路

となる。
）

ロ
ハ

家屋 10 戸以上（当該盛土上に存する

交付限度額：対象区域面積１ha あたりの事ものは除く）

業費で１億６千万円

国の補助率：２分の１
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（出典：国土交通省ホームページ）

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宅地擁壁等に被害が生じ、周辺の人家等に���������������

被害を生じる恐れがあり、道路等の各種公

本市においては、造成宅地滑動崩落緊急共施設に被害を生じる恐れがあるものにつ対策事業および災害関連地域防災がけ崩れ

いて、緊急的に復旧工事を行うこととした。

対策事業を基本として、公共事業により約【事業概要】（平成 24 年３月末現在）

８割（11 月現在）の被災宅地の復旧を行う・事業予定地区：10 地区こととした。

・事業費：219,168 千円
・事業予定期間：平成 23 年度～平成 24 年度

���������������

復興交付金事業の創設により、広範囲にわたり宅地に地すべり等があった地区にお�����������

いて、この事業により宅地復旧を行うこと������������������

本市においては、公共事業の対象とならとした。

ないが、二次被害の可能性のある約２割（11【事業概要】（平成 24 年３月末現在）
・事業検討地区：218 地区

月現在）の被災宅地の復旧については、独・事業費：28,970,798 千円

自の支援策として、所有者自ら行う擁壁等

・事業予定期間：平成 23 年度の復旧工事に係る費用の一部を助成する「東日本大震災宅地復旧工事助成金制度」～平成 25 年度を創設し、宅地の復旧を促進することとした。

�����������������

既存制度の特例措置を受け、３m 以上の－ 661 －

この制度は、被災宅地危険度判定制度による調査結果が「危険」または「要注意」のもの、または市が同等の被害状況にあると認める被災宅地等が対象となる。
また、対象となる工事は、擁壁等の再築工事、土地の整地、法面の整形および保護に係る工事などであり、助成金額は、市が審査し、決定することとなり、助成工事金
額は市による審査で算定した額と申請見積り額のうち、いずれか少ない額を対象とし、そのうち 100 万円を超える部分の 90％を助成する制度である（助成金の上限は 1,000万円）。
ᅗ⾲  ຓᡂ㔠ࡢ࢖࣓࣮ࢪ
助成金の一例
工事費220万円
個人負担額 12万円
助成金
対象額
120万円
助成額 108万円

助成部分
控除額（個人負担額）
100万円

個人負担部分

なお、応急復旧工事（ブルーシートや土嚢積みによる保護等）、補修工事（ひび割れを埋める工事など）、安全に係る技術的水準を満たしていない工事、宅地に付随する塀、フェンス、植栽、車庫、側溝、階段、給排水工事、建物の基礎および建物を支える部分の改良等工事（建物ジャッキアップ、地盤改良工事など）、設計費、測量費、調査費、申請費等および工事費が 100 万円に満たない工事は助成対象外とした。
助成金制度の事業のフローは図表
16-3-10 のとおりとなっている。

－ 662 －�� �������

�����������

�����等�申 請 � �� � � � ��� � 事 � � � � � � � �

申請前相談

相談窓口

�����成���検査��等※ 建 築 基 準 法 に か か るも の工作物確認手続

申請受付
申請書提出
審査

交付決定通知受理

交付または不交付決定通知

工 事 契 約 ・着 手
変 更 すると きは 変 更 申 請

完了検査

工作物等工事完了

検査済証交付工事完了届提出

完了届 受理審査

交付額決定通知受理

助成金請求交付額決定通知

請 求 書 確 認 ・助 成 金 交 付

助成金受取����������������������� �������

��������������������

区

���������
開催日

���������

青葉区説明会

12 月 24 日「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」およ宮城野区説明会

12 月 18 日

び「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」

太白区説明会

12 月 25 日においては、事業に要する経費の一部に充泉区説明会

12 月 17 日

てるため、宅地の擁壁などの復旧にかかる工事費の１割を所有者等から分担金として����������

徴収することとし、平成 23 年度市議会第４

宅地の被害は地域や個々の宅盤によって回定例会に「平成二十三年東北地方太平洋

どのような対策工事を行っていくか大きく

沖地震により被害を受けた土地等に係る滑異なる。また、具体的にそれぞれの所有者

動崩落対策事業分担金条例」の議案を提出がどのような負担となるのか、どの部分がし、可決、成立している。

公費負担になるのかなど一件一件異なることから、個別の相談を行っていくことが必�����������

要となった。

12 月 17 日から 12 月 25 日にかけて宅地

そこで、平成 24 年１月 10 日から宅地被被害のあった青葉区、宮城野区、太白区、害を受けた被災者に対応するための相談窓

泉区において各１回ずつ住民説明会を実施

口を開設し、被災者の相談に応じる体制をし、公共事業による復旧工事の概要や本市取った。

独自支援制度の創設について説明を行った。

－ 663 －�� �������

いては、平成 24 年３月８日付けで、事業対��������

平成 24 年

１月

２月

３月

計

象地区として、10 地区に係る工事費および

相談件数

703

675

431

1,809

実施設計費を合わせ、219,168 千円（国費109,584 千円）を交付申請し、平成 24 年３
月 19 日付けで交付決定額通知を受けた。

������������������
��������������������

東日本大震災復興交付金第一次申請（平成 24 年１月 31 日提出）において、基幹事業である造成宅地滑動崩落緊急対策事業について、事業計画の提出を行った。
造成宅地滑動崩落緊急対策事業について
は、事業検討地区として、218 地区に係る工事費および実施設計費を合わせ、交付対
象事業費 28,970,798 千円を申請し、平成24 年３月２日付けで交付可能額通知を受けた。
なお、平成 23 年度分の実施設計費については、早期に事業着手する必要があることから、平成 24 年２月 29 日付けで交付可能
額通知前の交付決定前着手の申請を行い、平成 24 年３月１日付けで承認を得ている。
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������������

�����������������
年度

平成 23 年度

平成 24 年度
合

計

基

本

交付対象

配分額

補助率

事業費

（国費）

1/2

3,013,719

2,260,289

2/3

267,141

222,617

1/2

23,523,714 17,642,785

2/3

2,166,224

1,805,186

28,970,798

21,930,877※平成 23 年度は実施設計費を計上し、平成 24 年度
は工事費を計上している。
※補助率 2/3 は、地域防災計画において避難地または防災活動拠点として位置付けられている施設等に被害が及ぶと災害に対する対応に広域にわたり重大な支障をきたすおそれがあるものを保全する場合に適用。

�����������������

災害関連地域防災がけ崩れ対策事業につ－ 664 －

�������
３月 14 日からは第２次調査の結果を踏������������

まえ、市営住宅建物内の被害状況の確認を����������

震災前、本市では 27 団地、約 9,000 戸の詳細に実施することとしたが、住戸内の破

市営住宅を管理していた。本市における市損状況については入居者の理解を得て立入

営住宅は、昭和 40 年代から昭和 50 年代にりの許可を得てからの調査となったことか建設されたものが全体の約４割を占めるな

ら、正確な状況の確認には時間を要し、調ど老朽化した住宅が多く、同一時期に更新

査は３月 22 日まで行うこととなった。調査

時期を迎えることから、老朽化した市営住の結果、本市の市営住宅約 9,000 戸のうち宅の建替えをはじめエレベーターの設置、およそ半分の約 4,500 戸の住宅に被害があ

高齢者や障害者向けの住戸内のバリアフリることが分かった。

ー化、手すり設置等、居住環境の改善に取３月 23 日には第４次調査として、３月り組んでいた。また、環境意識の高まりや13 日に応急危険度判定調査を実施した３棟

高齢化の進展など社会経済状況の変化に伴について、社団法人日本建築構造技術者協

い、既存の建物の長寿命化やバリアフリー

会および東北工業大学教授らによる協力を化の一層の促進など、新たな課題への取組

得て建物の被害状況の調査を詳細に行った。

みも重要になっていたことから、本市は平専門的見地から被害の判断を行うことで、成 22 年３月に「仙台市営住宅長寿命化計

継続居住の可否や建物の修繕方法、具体的画」を策定し、建替事業や長寿命化に資すな応急措置等に関するアドバイスを得るこる改善工事等を計画的に進めていた。

とができた。なお、擁壁の調査に関しては、以前に擁壁の調査業務を行っており、擁壁の状況に詳しいコンサルタントに依頼した。

�������

都市整備局は発災直後から市営住宅の指その後、４月７日に大規模な余震が発生

定管理者である財団法人仙台市建設公社としたことから、翌４月８日に再度、被害状連携をとりながら市営住宅全 27 団地の被況の調査を行い、４月 12 日には外部の専門

害状況の確認と、併せて入居者の避難状況

家による調査を実施した。

の把握に努めた。発災当日に行った第１次

これらの数次にわたる調査の結果、市営被害調査ではエレベーターやライフライン

住宅の被害の概要は、共用部・住戸内の破の被害状況の確認を中心に行い、一部の市損が約 4,500 戸、共用部の廊下、壁、給排

営住宅においては給水設備やエレベーター

水設備等の破損が約 180 棟、エレベーターの応急修理、擁壁の危険箇所の除去等の緊の破損が 20 基、受水槽、高架水槽の破損が急修繕を開始した。翌３月 12 日には第２次10 基であり、そのほか敷地舗装面の陥没、被害調査を行い、建物や設備、擁壁、外構

隆起、ひび割れが全 27 団地に生じていた。

等、外観の被害状況を確認した結果、市営

なお、特に大きな被害を受けた住棟と被住宅のうち３棟の建物に大きな被害が見ら

害状況は図表 16-4-1 のとおりである。

れたことから、３月 13 日、この３棟を対象に応急危険度判定調査を実施し、小松島第二市営住宅（高層棟）の 100 戸を要注意、
鶴ケ谷第二市営住宅５Ａ26 棟の 20 戸と幸町市営住宅３－１棟（高層棟）の 240 戸を危険と判定した。

－ 665 －ᅗ⾲  ఫᲷ➼ࡢ୺࡞⿕ᐖ≧ἣ

被害を受けた棟

被害状況
外壁のせん断破壊、給排水設備破壊、

幸町市営住宅３－１棟（高層棟）

エレベーター使用不能

小松島第二市営住宅（高層棟）

外壁のせん断亀裂、受水槽破壊

鶴ケ谷第二市営住宅５Ａ26 棟

建物傾斜、擁壁亀裂

鶴ケ谷第二市営住宅９Ａ１棟（高層棟）、９Ａ２棟（高層棟）

外壁せん断亀裂、受水槽破壊、エレベーター使用不能

鶴ケ谷第二市営住宅団地内擁壁（鶴ケ谷東小学校側ほか）

擁壁亀裂

鶴ケ谷第一団地および第二団地内の簡易 2 階建住棟

不同沈下等による建物傾斜

鶴ケ谷第二市営住宅５Ｂ１棟

柱のせん断亀裂

鶴ケ谷第二市営住宅５Ｂ２棟

柱のせん断亀裂および建物傾斜

郡山市営住宅６－８棟

建物傾斜

鶴ケ谷第一市営住宅再整備事業の１棟、２棟、３棟

外壁および内装の亀裂等棟）については発災直後に応急復旧工事を㸦㸱㸧⥭ᛴ᚟ᪧࠊᮏ᚟ᪧ

およそ半分の住戸で被害が生じていたこ

実施しているが、本格的な復旧についてはとから、まずは市営住宅の全般的な災害復入居者にできる限り負担が掛からないよう

旧を緊急に進めたほか、危険な建物の解体に多くの入居者が移転することなく、現在を進めた。また、大きな被害を受けた住棟の住宅に住み続けながら復旧できる方法のについては、建替えか継続使用かを見極め、検討を進め、復旧することとしている。

建替えとした建物については改築に関する

幸町市営住宅３－１棟（高層棟）の入居

詳細な設計を進めたほか、継続使用とした者は高齢者の占める割合が高く、ほとんど建物については大規模改修工事を実施した。

の方が従前のコミュニティでの繋がりから、改修等の業務については市営住宅の指定管

また幸町に戻りたいという希望を持ってい理者であり市内の市営住宅の状況に詳しいることもあり、できるだけ早期の現地での財団法人仙台市建設公社に依頼した。また、再建に向けて、平成 25 年度末の完成を目指

建設の際に設計を行った設計事務所はそのす計画である。

市営住宅の構造に詳しいことからその事務所に委託し復旧する工法を決定した。契約に関しては以前に建物の改修工事等を請け負った業者は改修のノウハウがあり迅速な対応が期待できることから、緊急指示書により契約を行ったが、迅速な人員確保、市内の状況に詳しいこと等の利点を考慮し、基本的に地元建設業者に発注した。
具体的な解体工事・改修工事等は図表
16-4-2 のとおり実施された。
また、今回の震災で大きな被害を受けた
鶴ケ谷第二市営住宅９Ａ１棟および９Ａ２棟（高層棟）や小松島第二市営住宅（高層－ 666 －

෗┿ ᖾ⏫ᕷႠఫᏯ㸱㸫㸯Ჷ㸦㧗ᒙᲷ㸧ࡢ⿕ᐖ≧ἣᅗ⾲  ゎయ࣭ᨵಟᕤ஦➼ࡢᐇ᪋≧ἣ
日程
６月 15 日
８月２日

工事実施棟
鶴ケ谷第二市営住宅５Ａ26 棟
鶴ケ谷第二市営住宅９Ａ１棟（高層棟）、
９Ａ２棟（高層棟）、小松島第二市営住宅（高層棟）

工事内容等
建物解体工事着手
大規模改修工事着手

10 月 12 日

小松島第二市営住宅（高層棟）

入居者工事説明会開催

10 月 12 日

幸町市営住宅３－１棟（高層棟）

復旧再建設の設計に着手

10 月 13 日

鶴ケ谷第二市営住宅９Ａ１棟（高層棟）、
９Ａ２棟（高層棟）

入居者工事説明会開催

10 月 31 日

郡山市営住宅６－８棟

被災概要入居者説明会開催

12 月８日

幸町市営住宅３－１棟（高層棟）

建物解体工事着手

１月 30 日郡山市営住宅６－８棟

入居者移転説明会開催

１月 31 日鶴ケ谷第二市営住宅５Ｂ２棟－ 667 －

被災概要および移転に関する入居者説明会開催㸦㸲㸧ᒃఫ୙⬟ఫᏯ࡬ࡢᑐᛂ

った幸町市営住宅３－１棟（11 階建 240 戸）ձᒃఫ୙⬟ࡢุ᩿

の入居者 232 世帯に対し被害状況を伝える

都市整備局は、大きな被害を受けた市営とともに、鶴ケ谷第二市営住宅やその他の住宅について外部の専門家の調査等を踏ま団地の市営住宅の空き住戸への一時移転にえ十分検討した結果、鶴ケ谷第二市営住宅

ついて説明した。

９Ａ１棟（高層棟）および９Ａ２棟（高層

高層棟（11 階建）の引越し作業において棟）や小松島第二市営住宅（高層棟）につ

は、被災により３基のエレベーターが全停

いては継続使用が可能と判断し、大規模改止（使用不能）していたことが家財の運搬

修工事を実施することとした。一方、鶴ケ等の際には大きな障害となったほか、応急谷第二市営住宅５Ａ26 棟、幸町市営住宅３

危険度判定が「危険」であったことなどか－１棟（高層棟）、郡山市営住宅６－８棟、ら、一部の引越し業者が建物内への進入を

鶴ケ谷第二市営住宅５Ｂ２棟については継拒むなど、引越し現場は大変混乱した。こ

続使用ができないと判断し、建物の解体やのため、４月５日に移転先住戸の入居者の建替工事に向け、入居者の移転を行うこと

抽選会を行った後に鍵を渡して入居可としとした。

て、４月６日、都市整備局の職員 20 名とボランティアセンターからの応援 30 名の計50 名で、高齢者や体の不自由な方の引越しղධᒃ⪅ࡢ⛣㌿

住宅として継続使用ができなくなった市

荷物の運び出し（室内荷物の取りまとめ、

営住宅の入居者に他の市営住宅に移転して１階への搬出、バスへの搬入等）補助を実もらうため、使用可能な市営住宅の空き住施した。

戸を早急に確保することが必要になった。
このため、鶴ケ谷第一市営住宅団地再整㸰㸬⥲ᣓ

備事業の一時移転先として政策的に確保し発災直後の混乱期においては、市営住宅ていた鶴ケ谷第二市営住宅団地等の空き住の管理者として市営住宅入居者の安否確認

戸を含む市営住宅約 400 戸の住戸内調査

や市営住宅の被害状況の把握が最も優先す（汚れの程度や設備の状況等）を市営住宅

べき業務であり、それらに早急に対応でき

課職員３人で８日間行い、使用可能な空きるような体制づくりなど、災害時の対応に

住戸約 200 戸を選定した。

ついてあらかじめ決めておくことが必要で３月 28 日、建物が大きく傾斜し、継続使ある。

用が困難となった鶴ケ谷第二市営住宅５Ａ

発災直後からの被害調査の分担に加え、26 棟（５階建 20 戸）の入居者 15 世帯に対玄関扉や給排水設備の応急修理を含めた緊し被害状況を伝え、近隣の鶴ケ谷第二市営

急的な修繕業務については、本市の市営住住宅内の空き住戸への早急な移転について宅の施設や入居者の状況を十分把握してい説明した。説明後、即日移転先の住戸を決る指定管理者（仙台市建設公社）の最大限めてもらい、直ちに鍵を渡して入居可とすの協力のもとで遂行することができたことるなど迅速に対応した。さらに、高齢者等

から、平常時からの連携を含めた備えが重の入居者に対しては都市整備局 20 名で、余要である。

震に注意しながら入居者の引越し作業を補

甚大な被害を受けた建物において、その助した。３月 30 日には横浜市環境事業所職

危険の度合い、応急的な処置の必要性、居員の応援も得て作業を実施した。

住継続の可能性等を評価するためには、建３月 29 日には、建物の外壁が破壊するな

築構造の専門的知識を備えた有識者によるど大きな被害を受け、継続使用が困難とな調査が必要となるほか、早急な復旧を目指－ 668 －

す緊急工事を実施するにあたっては、既存施設の設計や施工にかかわった事業者の連携が必要となった。したがって、これら専門家や事業者と平常時から、非常時における対応について協議しておくことが重要である。

－ 669 －

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復興公営住宅（本市の呼称：制度上は災５月 31 日、供給目標量を約 2,000 戸とし、害公営住宅）は、災害により住宅を失い、その内、第１段階（図表 16-5-1）として平

自力では住宅の確保が困難な方に対し、低成 25 年度に４地区で約 600 戸の復興公営住

廉な家賃で入居できる住宅として供給する宅の供給を目指すこととした。

ものであり、建設、買い取り、借上げ等の整備手法がある。

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区

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宮城野区

被災者の生活再建のためには、応急仮設住宅から退去後の住宅確保の見通しを立て

建設位置

土地規模

建設戸数

約 1.0ha

約 150 戸田子西地区
（田子西土地区画
整理事業地内）ることが極めて重要であり、復興公営住宅
荒井東地区

期に公表することが必要である。

（荒井東土地区画

若林区の供給目標量や整備方針を震災発生後の早正確な供給目標量を決定するためには、被災者の復興公営住宅への入居意向を調査

第１期：
約 2.5ha

整理事業地内）

約 150 戸（全体：約300 戸）

若林西地区

し、その結果を踏まえて検討することが必（若林小学校隣民要となるが、応急仮設住宅への入居が開始

約 1.2ha

約 180 戸約 0.8ha

約 120 戸有地）したばかりの時点では、被災者の意向調査
太白区を十分に行うことができないことから、精度の高い供給目標量を想定することは困難

鹿野地区（鹿野市営住宅跡地）だった。
そのため、５月時点では、応急仮設住宅
戸数と住宅滅失戸数の二つの推計値から供�����������������

給目標量を約 2,000 戸とし、この先に実施

９月に実施した「応急仮設住宅の入居世する意向調査の結果を踏まえて段階的に精帯の意向調査（東部浸水区域を除く）」と度を高めていくこととした。

10 月～11 月に実施した「東部浸水区域の世帯の意向調査」の結果を踏まえ、供給目標
量を約 2,800 戸とした。なお、東部防災集������������

整備位置については、市内９カ所（宮城団移転に対応した復興公営住宅の需要につ野区４カ所、若林区３カ所、太白区２カ所）

いては、12 月に実施した詳細意向調査の結の整備候補地について、次の観点から比較

果を踏まえて再度検証した。

検討を行った。
・被災地域の位置を考慮した立地

������������� �� ������

平成 24 年２月６日、供給目標量を被災者

・交通条件等の生活利便性の高い立地
・全市的な立地バランスの意向調査結果を踏まえ、約 2,800 戸に修・早期整備が可能な土地正したほか、整備地区を追加し、全体で 17・公共用地の活用地区とした（図表 16-5-2、図表 16-5-3）。

・適切な供給規模第１段階と第２段階に分けて整備を進め－ 670 －

ることとし、平成 25 年度までに供給を目指

また、第２段階で取り組む復興公営住宅

す６地区と、平成 26 年度の供給を目指すについては、平成 26 年度の供給を目指し、11 地区の場所と建設戸数等、整備の概要を

鶴ケ谷第二地区等の５地区に新たに⑥芦ノ示した。

口、⑦通町、⑧霊屋下、⑨霊屋、⑩落合、第１段階で取り組む復興公営住宅につい⑪角五郎の６地区を加えた 11 の地区で集ては、平成 25 年度までの供給を目指し、設合住宅を基本とした整備を進めるほか、集計等を行っている田子西地区等の５地区に、団移転に対応した戸建住宅の整備、公募に新たに上原を加えた６地区で整備を進める

よる民間事業者からの買い取りによる整備こととした。なお、建設する復興公営住宅

も行うこととした。

は全て集合住宅とした。
ᅗ⾲  ➨㸯ẁ㝵࡛ྲྀࡾ⤌ࡴ᚟⯆බႠఫᏯ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸰᭶㸴᪥Ⓨ⾲ศ㸧
区
宮城野区

整備位置

土地の規模等

整備スケジュール

保留地

約 1.6ha②荒井東（一期） 保留地

約 2.5ha180 戸 平成 23 年度：設計
平成 24 年度：用地取得
200 戸 平成 24～25 年度：工事

③若林西

民有地

約 1.3ha

150 戸

④鹿野

市有地

約 0.8ha

⑤北六番丁

市有地

約 0.3ha12 戸 平成 23～24 年度：工事

⑥上原

市有地

約 0.3ha

30 戸

①田子西

若林区

太白区

戸数

平成 23 年度：用地取得
平成 25 年度：建物買取
平成 23 年度：設計
70 戸
平成 24～25 年度：工事

青葉区

平成 24 年度：設計
平成 25 年度：工事

642 戸

ᅗ⾲  ➨㸰ẁ㝵࡛ྲྀࡾ⤌ࡴ᚟⯆බႠఫᏯ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸰᭶㸴᪥Ⓨ⾲ศ㸧
区
宮城野区

若林区

太白区

青葉区

整備位置
土地の規模等①鶴ケ谷第二市有地 約 0.2ha②荒井東（二期） 第一期に含む③荒井駅周辺
民有地 約 1.6ha④六丁の目駅周辺
民有地 約 0.5ha⑤卸町駅周辺
民有地 約 0.8ha⑥芦ノ口
民有地 約 0.7ha⑦通町
県有地 約 0.3ha⑧霊屋下
国有地 約 0.3ha⑨霊屋
民有地 約 0.7ha⑩落合
県有地 約 1.4ha⑪角五郎
民有地 約 0.6ha－ 671 －

戸数
30 戸
100 戸
240 戸
75 戸
120 戸
26 戸
150 戸
40 戸
100 戸
163 戸
48 戸
1,092 戸整備スケジュール
平成 24 年度：設計
平成 25～26 年度：工事
平成 24 年度：設計・用地取得
平成 25～26 年度：工事

平成 24 年度：設計・用地取得
平成 25～26 年度：工事

平成 26 年度：土地建物買取㸱㸬ఫᏯࡢᩚഛ

ついては、平成 23 年度に本市が整備を進め㸦㸯㸧タィ⪅ࡢ㑅ᐃ

ることを決定した 17 の地区との立地バラ

５月 31 日に公表した４カ所の事業方式

ンスを考慮しながら、平成 24 年度に行う入については、本市の業務軽減、竣工までの居希望者の意向調査の結果を基に決定する

期間短縮、事業者のノウハウの反映、事業こととし、本市が目標とする全目標供給戸

コスト縮減の４つの視点から、指名プロポ

数 2,800 戸のうち、17 地区の第１段階、第ーザル方式での設計者選定に加え、公的機

２段階を合わせた供給戸数の 1,734 戸を除関への業務委託や民間事業者から買い取る

く、残りの 1,066 戸について平成 24 年度に方式などの検討を行った。また、若林西地

実施する公募買い取りの対象とすることと区は民有地のため、土地所有者の意向を踏した。

まえ、用地の定期借地権の設定や土地所有

また、公募を実施するにあたり土地の面者が建設した建物を本市が買い取る方式な

積、戸数、価格等の条件の詳細については、

どについて検討した。

平成 24 年度に行う入居希望者への意向調
査や、民間事業者への聞き取りの結果等を参考に決定することとした。

㸦㸰㸧ᇶᮏⓗ࡞ᛶ⬟

指名プロポーザル方式による設計者選定の際には、被災者の生活再建の場となる復㸳㸬ධᒃ᮲௳ࡢỴᐃ

興公営住宅の整備にあたり、高齢者の孤立㸦㸯㸧ධᒃ⪅㈨᱁

化の問題や災害時の電力不足等を踏まえた

11 月に国土交通省住宅局が示した災害公エネルギーの省力化に対応した技術提案を

営住宅の整備等についての見直しの中で、求めたほか、次の基本的な性能を求めた。

これまでの公営住宅法で「災害により滅失・長寿命化への配慮

した住宅に居住していた者に対し供給する・コスト縮減・エネルギーの省力化・施もの」とされていた要件が「半壊であって工性への配慮

も解体を余儀なくされた住宅に居住してい・耐震性の確保た者」についても災害公営住宅への入居を

・健康への配慮可能とし、特例措置の対象とされた。

・使いやすさへの配慮
・生活の場としての配慮㸦㸰㸧ᐙ㈤

復興公営住宅の家賃は、一般の市営住宅
㸲㸬බເ࡟ࡼࡿẸ㛫ఫᏯࡢ㈙࠸ྲྀࡾ

と同様に、世帯の収入と入居する住宅の規㸦㸯㸧Ẹ㛫஦ᴗ⪅࠿ࡽࡢ㈙࠸ྲྀࡾ

模や経過年数等に応じて算定される。国が復興公営住宅の早期供給を図るため、本

復興公営住宅を整備する自治体に対して市が直接行う復興公営住宅の建設と並行し「災害公営住宅家賃低廉化事業」により財て整備を行う土地および建物の提案,設計･

政支援を行うことにより、同種の民間賃貸施工監理･建設を行う事業者を公募し、選定住宅に比較して低廉な金額とすることがでされた事業者が建設する共同住宅を土地ときる。この財政支援は、一般の市営住宅整

併せて本市が買い取ることにより復興公営

備においても同様に行われているものであ

住宅の整備を進めることとした。

る。
なお、今回の震災では被害が甚大だった㸦㸰㸧බເ㈙࠸ྲྀࡾᑐ㇟ᆅ༊࠾ࡼࡧᡞᩘࡢỴᐃ

ことを考慮し、平成 24 年１月、国は「東日本大震災特別家賃低減事業」を創設し、国࡞ࡽࡧ࡟බເ᮲௳ࡢỴᐃ

公募買い取りの対象となる地区と戸数にが自治体に財政支援を行うことにより、自－ 672 －

治体が低所得の方を対象として通常の家賃からさらに減額することができるとした。
㸴㸬௒ᚋ࡟ྥࡅ࡚

被災者の恒久的な住宅の確保は、被災者の生活再建の基礎となるものであるから、その確保策の１つである復興公営住宅については、なるべく早期に整備を進める必要があり、その整備方針を被災者に早急に示すことは重要である。また、被災者にとっては復興公営住宅の整備地区がどこになるのかは重要な関心事でもあることから、今後は、被災者のニーズに的確に対応した整備を行うために、早い時期に整備地区ごとの入居意向調査を行い、各復興公営住宅の設計の際の参考とするほか、早期実現のための民間事業者からの買い取りによる整備についても、その整備地区や募集方法等について急ぎ検討していくこととしている。

－ 673 －

➨㸴⠇ ఫᏯ㔠⼥ᨭ᥼ᶵᵓ࡟ࡼࡿఫᏯ࡟ᑐࡍࡿ㔠⼥ⓗᨭ᥼ないものであること、加えて木造の場合は

㸯㸬⅏ᐖ᚟⯆ఫᏯ⼥㈨独立行政法人住宅金融支援機構では、平成 28 年３月 31 日まで、被災住宅復旧のた

一戸建てまたは連続建てであることを条件としている。

めの建設資金、購入資金、補修資金の借入
れの申込みを受け付けているが、政府の平イ．借入れ条件

成 23 年度補正予算の成立等を受け、災害復

抵当権については、建物および敷地に住興住宅融資の制度拡充、返済方法の変更の宅金融支援機構の第１順位の抵当権を設定

制度拡充を実施している。

する必要がある。
融資限度額は、建設資金として 1,460 万㸦㸯㸧ಶே࡬ࡢ⼥㈨円、土地取得資金として 970 万円、整地資ձᑐ㇟⪅金として 390 万円が基本融資額となる。建住宅の建設および購入に対する融資につ

設資金については、基本融資額を超えて借いては、東日本大震災により被害が生じた入れを望む場合の特例加算額として 450 万住宅の所有者または居住者で、地方公共団

円が設定されている。

体から住宅が「全壊」した旨のり災証明書

建物および土地の各所要額がそれぞれのの交付を受けている被災者が対象となる。

融資限度額に満たない場合は、当該所要額

ただし、「大規模半壊」または「半壊」したが限度となる。

旨のり災証明書が交付されている被災者についても、被災住宅の修理が不能または困融資金利、返済方法等については後述する。

難であることを住宅金融支援機構所定の「住宅の被害状況に関する申出書」により

ճ᪂⠏ఫᏯ㉎ධ࡟ᑐࡍࡿ⼥㈨ア．融資を受けることができる住宅

申し出た場合は対象となる。
また、自身のための住宅を建設する被災各戸に居住室、台所、トイレが備えられ者、または被災した親が住むための住宅をていることとし、50 ㎡以上（マンションの建設する者であり、総返済負担率が、年収場合は 30 ㎡以上）175 ㎡（被災前の住宅部

400 万円未満であれば 30％以下、年収 400分の床面積が 175 ㎡を超えている場合には、万円以上であれば 35％以下であること、か被災前の住宅部分の床面積）以下であるこつ、日本国籍を所有しているまたは永住許と、敷地の権利は転貸借によらないもので可等を受けていることを条件としている。

あること、木造の場合は一戸建てまたは連住宅の補修に対する融資については、り

続建てであること、加えて、申込日におい災証明の内容が「一部損壊」であっても対て竣工から２年以内の住宅で申込日前に人象となる。

が住んだことのない住宅であること、申込日前に登記上申込本人または第三者（その住宅を建設した事業者を除く）の名義になղఫᏯࡢᘓタ࡟ᑐࡍࡿ⼥㈨ア．融資を受けることができる住宅っていないことを条件としている。

各戸に居住室、台所、トイレが備えられていることとし、13 ㎡以上 175 ㎡（被災前イ．借入れ条件の住宅部分の床面積が 175 ㎡を超えている建物および敷地に住宅金融支援機構の第場合には、被災前の住宅部分の床面積）以１順位の抵当権を設定する必要がある。

下であること、敷地の権利は転貸借によら－ 674 －

また、融資限度額は、購入資金としては

2,430 万円が基本融資額となる。基本融資

申込日前に登記上申込本人の名義になって額を超えて借入れを望む場合の特例加算額いないこと、住宅金融支援機構の定める次として 450 万円が設定されている。

の耐震性や劣化状況の基準等に適合する住購入費が融資限度額に満たない場合は、宅であることを条件としている。

当該購入費が限度となる。
なお、この基本融資額には土地取得資金

イ．借入れ条件の 970 万円が含まれている。

建物および敷地に住宅金融支援機構の第融資金利、返済方法等については後述す

１順位の抵当権を設定する必要がある。

る。

融資限度額は、リ・ユース住宅またはリ・ユースマンションの場合、基本融資額としմࣜ㺃࣮ࣘࢫఫᏯ㸦୰ྂఫᏯ㸧㉎ධ࡟ᑐࡍࡿ⼥㈨ア．融資を受けることができる住宅て 2,130 万円、特例加算額として 450 万円が設定されている。

各戸に居住室、台所、トイレが備えられ

リ・ユースプラス住宅またはリ・ユースていることとし、50 ㎡以上（マンションのプラスマンションの場合、基本融資額とし場合は 30 ㎡以上）175 ㎡（被災前の住宅部て 2,430 万円、特例加算額として 450 万円

分の床面積が 175 ㎡を超えている場合には、が設定されている。

被災前の住宅部分の床面積）以下であること、敷地の権利は転貸借によらないもので購入費が融資限度額に満たない場合は、当該購入費が限度となる。

あること、木造の場合は一戸建てまたは連続建てであること、加えて、申込日におい

なお、この基本融資額には土地取得資金の 970 万円が含まれている。

て竣工から２年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅であること、融資金利、返済方法等については後述する。

ᅗ⾲  ᢏ⾡ᇶ‽࡬ࡢ㐺ྜせ௳
一戸建て住宅等(※1)
リ・ユース住宅

マンション(※2)

リ・ユースプラス住リ・ユースマンショ

リ・ユースプラスマ

宅

ン

ンション

住宅の構造

無

有

有

有

耐震性

有

有

有

有

劣化状況

有

有

維持管理

-

-

有(※3)

有
有

(※1)一戸建て住宅等には、連続建て住宅、重ね建て住宅および地上２階以下の共同建て住宅を含む。
(※2)マンションとは、地上３階以上の共同建て住宅をいう。
(※3)劣化状況または維持管理のいずれか一つの技術基準への適合が必要。

イ．借入れ条件

յఫᏯࡢ⿵ಟ࡟ᑐࡍࡿ⼥㈨ア．融資を受けることができる住宅

建物に住宅金融支援機構の抵当権を設定

各戸に居住室、台所、トイレが備えられする必要がある。また、審査の結果によっていることとし、床面積の制限は設けられては、敷地にも抵当権を設定する必要があていない。また、敷地の権利は転貸借による場合もある。

らないものであることを条件としている。

－ 675 －

融資限度額は、補修資金として 640 万円、

整地資金として 390 万円、引方移転資金とでいる区分所有者（自然人）の中から選任

して 390 万円が基本融資額として設定されされていること、（ⅵ）反社会的勢力と関係ている。なお、整地資金および引方移転資がないこと、これら全てに当てはまる管理

金の両方を利用する場合は合計で 390 万円

組合が対象となる。

が限度額となる。

なお、管理組合の法人格は問われない。

融資金利、返済方法等については後述す
イ．融資を受けることができるマンショ

る。

ン㸦㸰㸧஦ᴗ⪅㸦࣐ࣥࢩࣙࣥ⟶⌮⤌ྜ㸧࡬ࡢ⼥㈨共用部分に「10 万円×住宅戸数」以上のձ࣐ࣥࢩࣙࣥࡢඹ⏝㒊ศࡢ⿵ಟ࡟ᑐࡍࡿ⼥㈨工事費を要する被害があること、専有部分

ア．対象となる管理組合である各戸に居住室、炊事室および便所を

東日本大震災により共用部分が被災した備えていること、併用住宅にあっては原則

旨のり災証明書を地方公共団体から交付さとして住宅部分の床面積が当該併用住宅のれている管理組合が対象となる。

全体の２分の１以上であること、建築基準

その上で、（ⅰ）管理規約または集会の決法その他関係法令への明らかな違反が認め議において、マンション共用部分の補修をられない建築物であることを条件としていすること、管理組合が住宅金融支援機構かる。

ら資金を借り入れること、修繕積立金を返済金に充当できることおよび今回の借入れ

ウ．融資を受けることができる工事の返済には修繕積立金を充当すること、修東日本大震災により被災したマンション

繕積立金を増額する場合または手持金を充の共用部分を補修する工事における補修資

当するために臨時徴収金（一時金）を徴収

金、整地資金および移転資金が対象となる。

する場合はその旨と増額後の額または徴収
エ．借入れ条件（融資限度額、融資金利、額、管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会および会計に関する定め、管理組合

返済期間、返済方法、保証料）

が財団法人マンション管理センターに保証対象となる工事費または「150 万円×融委託すること、の全てが決められているこ

資対象住宅の戸数」のうち、いずれか低いとが必要となる。

額が融資額となる。
融資金利、返済方法等については後述すまた、（ⅱ）管理費または組合費により充当すべき経費に修繕積立金を充当できるこる。

とが、管理規約に定められておらず、かつ総会の決議で決められていないこと、（ⅲ）

㸦㸱㸧⼥㈨㔠฼ࠊ㏉῭᪉ἲ➼

毎月の返済額（既に他の借入れがある場合ձಶேࡢሙྜ

は、当該借入れに係る返済額を含む）が毎

返済方法は元利均等毎月払いまたは元金月徴収する修繕積立金の額の 80％以内とな

均等毎月払いである。また、融資額が 130

ること、（ⅳ）修繕積立金が１年以上定期的

万円以上の場合には、基本融資額と特例加に積み立てられており、管理費や組合費と算額の各融資額ごとに 10 分の４以内（50

区分して経理されていること、また、修繕

万円単位）でボーナス併用払いが利用でき積立金が適正に保管されており、滞納割合る。

が 10％以内であること、（ⅴ）マンション

融資金利は、借入申込時に返済期間の全の管理者（または管理組合法人の代表理事）ての期間の金利が確定する固定金利（全期が、原則として補修するマンションに住ん

間固定金利型）である。

－ 676 －

建設・購入の場合は、基本融資額の融資
金利は当初５年間について０％とし、６～「80 歳－後継者の申込時の年齢（１歳未満
切上げ）
」となる。

10 年目の融資金利を申込時の災害復興住宅
融資金利の 11 年目以降の融資金利から年������������������

返済方法は元利均等毎月払いまたは元金

0.53％引き下げることとしている。これに伴い、６年目および 11 年目には月々の返済

均等毎月払いである。

額が増加するという特徴がある。また、元融資金利は、個人の補修と同様、借入申金据置期間（利息のみの支払い期間）を融込時に返済期間の全ての期間の金利が確定

資の契約日から最長５年間を１年単位で設する固定金利（全期間固定金利型）であり、定することができ、また、元金据置期間分

当初５年間を１％としている。
なお、別途マンション管理センターへのの返済期間を延長できるが、この場合、元金据置期間終了後に現金の返済が始まるた

保証料が必要である。
返済期間は１年から 10 年で設定できる

め、返済額が増加し、また、総返済額も、こととしている。返済期間内で融資日から設定しない場合と比べて多くなる。
補修の場合は、融資金利については当初１年間の元金据置期間を設定できるが、そ５年間を年１％とし、また、元金据置期間の場合、返済期間の延長はできず、元金据を返済期間内で融資の契約日から１年間設

置期間を設定しない場合に比べて総返済額定することができる。ただし、設定した場が多くなる。

合でも返済期間の延長はできない。
返済期間は、申込区分・構造等による最���������資長返済期間と年齢による最長返済期間のい東日本大震災に対処するための特別の財

ずれか短い年数以内、かつ、10 年以上（補政援助及び助成に関する法律の施行（平成修の場合は１年以上）の年数で選択するこ

23 年５月２日）
を受け、住宅に被害がなく、ととしている。

宅地にのみ被害を受けた宅地の所有者が、まず、申込区分・構造等による最長返済
期間は、建設・新築住宅購入の場合は、耐その宅地を補修する場合に受けられる融資が新設された。

火構造・準耐火構造・耐久性の木造であれ
ば 35 年、一般の木造であれば 25 年として��������資いる。

���������������������

リ・ユース住宅購入の場合は、リ・ユー

資スプラス住宅またはリ・ユースプラスマン

ア．対象者

ションであれば 35 年、リ・ユース住宅また

東日本大震災により被害を受けた宅地をはリ・ユースマンションであれば 25 年とし補修しようとする者で、当該宅地に被害がている。

生じたことを証明する地方公共団体が発行補修の場合は 20 年としている。

した証明書（名称は問わない）を住宅金融

一方、年齢による最長返済期間について支援機構へ提出できる者が対象となる。

は、「80 歳－申込本人と収入合算者（収入また、総返済負担率が、年収 400 万円未合算を希望する金額が収入合算者の収入の満であれば 30％以下、年収 400 万円以上で５割を超える場合のみ）のいずれかのうちあれば 35％以下であること。
かつ、日本国籍を所有しているまたは永年齢が高い方の申込時年齢（１歳未満切上げ）」の計算式で求めることとしている。た住許可等を受けていること。

だし、親子リレー返済を利用する場合は、－ 677 －

加えて、償還の確実な連帯保証人が必要となる。

区分して経理されていること、また、修繕積立金が適正に保管されており、滞納割合

イ．借入れ条件

が 10％以内であること、（ⅴ）マンション

宅地および宅地上の建物に住宅金融支援の管理者（または管理組合法人の代表理事）

機構の抵当権を設定する必要がある。

が、原則として補修する宅地上のマンショ

融資限度額は、基本融資額として 390 万ンに住んでいる区分所有者（自然人）の中円、特例加算額として 200 万円が設定されから選任されていること、（ⅶ）反社会的勢ている。所要額が融資限度額に満たない場

力と関係がないこと、これら全てに当ては合は、当該所要額が限度となる。

まる管理組合が対象となる。
なお、管理組合の法人格は問われない。

㸦㸰㸧஦ᴗ⪅㸦࣐ࣥࢩࣙࣥ⟶⌮⤌ྜ㸧࡬ࡢ⼥㈨イ．融資を受けることができる工事ձࡼ࠺ቨ➼ࡢ⿕ᐖࡀ⏕ࡌࡓ࣐ࣥࢩࣙࣥࡢᏯᆅࡢ

東日本大震災により被災したマンション

⿵ಟ࡟ᑐࡍࡿ⼥㈨ア．対象者の宅地を補修する工事であり、住宅部分の

東日本大震災により被害を受けたマンシ

床面積がマンション全体の床面積のおおむ

ョンの宅地を補修しようとする管理組合で、

ね２分の１以上であることを条件としてい当該宅地に被害が生じたことを証明する地る。

方公共団体が発行した証明書（名称は問わ

なお、この災害復興宅地融資と災害復興ない）を住宅金融支援機構へ提出できる管住宅融資の併用はできないこととしている。

理組合が対象となる。
その上で、（ⅰ）管理規約または総会の決

ウ．借入れ条件（融資限度額、融資金利、議において、マンションの宅地の補修をす

返済期間、返済方法、保証料）

ること、管理組合が住宅金融支援機構から融資限度額は、震災によるよう壁の損壊

資金を借り入れること、修繕積立金を返済等の被害の補修に要する費用、または、「150

金に充当できることおよび今回の借入れの万円×住宅戸数」のいずれか低い額となる。

返済には修繕積立金を充当すること、修繕融資金利、返済方法等については後述す

積立金を増額する場合または手持金を充当る。

するために臨時徴収金（一時金）を徴収す
る場合は、その旨と増額後の額または徴収

㸦㸱㸧⼥㈨㔠฼ࠊ㏉῭᪉ἲ➼

額、管理組合の組合員、業務、役員、総会、ձಶேࡢሙྜ

理事会および会計に関する定め、管理組合

返済方法は元利均等毎月払いまたは元金がマンション管理センターに保証委託する

均等毎月払いである。また、融資額が 130ことが決められていることが必要となる。

万円以上の場合には、基本融資額と特例加

また、（ⅱ）管理費または組合費により充算額の各融資額ごとに 10 分の４以内（50

当すべき経費に修繕積立金を充当できるこ

万円単位）でボーナス併用払いが利用できとが管理規約に定められておらず、かつ、る。

総会の決議で決められていないこと、（ⅲ）

融資金利は、借入申込時に返済期間の全毎月の返済額（既に他の借入金がある場合ての期間の金利が確定する固定金利（全期は、当該借入れに係る返済額を含む）が毎間固定金利型）であり、当初５年間は０％月徴収する修繕積立金の額の 80％以内となとし、６～10 年目の融資金利を申込み時のること、（ⅳ）修繕積立金が１年以上定期的

災害復興宅地融資金利（基本融資額）の 11に積み立てられており、管理費や組合費と年目以降の融資金利から年 0.53％引き下げ－ 678 －

ることとしている。また、元金据置期間をア．対象者

融資の契約日から１年間設定できる。ただ次のいずれかに該当し、かつ、被災後のし、設定した場合でも返済期間の延長はで収入月額が「変更前の毎月の返済金の４倍」

きない。

以下または「世帯人員×60,000 円」以下と返済期間は、申込区分による最長返済期なる見込みの方間と年齢による最長返済期間のいずれか短・融資住宅等が損害を受け、その復旧にい年数以内、かつ、１年以上の年数で選択相当の費用が必要な方することとしている。

・本人または家族が死亡・負傷したため、まず、申込区分による最長返済期間は、著しく収入が減少した方

20 年としている。

・事業財産等または勤務先が損害を受け一方、年齢による最長返済期間についてたため著しく収入が減少した方は、「80 歳－申込本人、収入合算者（収入合算を希望する金額が収入合算者の収入のイ．変更内容５割を超える場合のみ）のいずれかのうちり災割合に応じ、返済金の払込みの据置

年齢が高い方の申込時年齢（１歳未満切上き、返済期間の延長について「最長５年」

げ）」の計算式で求めることとしている。たとした。加えて、据置期間中の利率の引下だし、親子リレー返済を利用する場合は、げについて、従来の「1.5％引き下げた金利」「80 歳－後継者の申込時の年齢（１歳未満から最大で「1.5％引き下げた金利または

切上げ）
」となる。

0.5％のいずれか低い方」とした。

ղ஦ᴗ⪅㸦࣐ࣥࢩࣙࣥ⟶⌮⤌ྜ㸧ࡢሙྜ

返済方法は元利均等毎月払いまたは元金
均等毎月払いである。
融資金利は、個人と同様、借入申込時に返済期間の全ての期間の金利が確定する固定金利（全期間固定金利型）であり、当初５年間を０％としている。
なお、別途マンション管理センターへの保証料が必要である。
返済期間は１年から 10 年で設定できることとしている。返済期間内で融資日から１年間の元金据置期間を設定できるが、その場合、返済期間の延長はできず、元金据置期間を設定しない場合に比べて総返済額が多くなる。
㸱㸬㏉῭᪉ἲࡢኚ᭦ࡢไᗘᣑ඘

平成 23 年度補正予算の成立を受け、住宅金融支援機構の融資を受けて現在返済中に被災した方への返済方法変更の制度が拡充された。

－ 679 －ᅗ⾲  ㏉῭᪉ἲࡢኚ᭦ෆᐜ
返済金の払込の据置

返済期間延長

据置期間中の利率の引下げ【変更前】0.5%引き下げた金利

り災割合 30%未満※

１年

１年【変更後】0.5%引き下げた金利または1.5%のいずれか低い方

り災割合 30%以上【変更前】２年【変更前】２年

60%未満※【変更後】３年【変更後】３年【変更前】３年【変更前】３年【変更後】５年【変更後】５年

り災割合 60%以上※【変更前】1.0%引き下げた金利【変更後】1.0%引き下げた金利または1.0%のいずれか低い方【変更前】1.5%引き下げた金利【変更後】1.5%引き下げた金利または0.5%のいずれか低い方※り災割合の計算式「り災割合」＝［｛（災害発生の日前１年以内の収入額）－（災害発生の日以後１年間における収入予定額）＋（融資住宅等の復旧に要する自己資金）＋（災害による負傷または疾病の治療費）｝÷（災害発生の日前１年以内の収入）］×100－ 680 －

➨㸵⠇ ಶேമົ⪅ࡢ⚾ⓗᩚ⌮࡟㛵ࡍࡿ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ
ガイドラインの策定等」の必要性が盛り込㸯㸬࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ⟇ᐃࡢ⤒⦋

住宅ローンを借りている個人や事業性資まれた。

金を借りている個人事業主等が、生活再建

これを受けて、７月 15 日、金融関係団体、や事業再生に向けて新たな借入れをしよう

商工団体等の関係者および学識経験者等でとした場合、既往債務が負担となり、新た構成される「個人債務者の私的整理に関すな資金の借入れが困難となる問題、いわゆるガイドライン研究会」において「個人債る二重債務問題が生じることが想定される。

務者の私的整理に関するガイドライン」がこの二重債務問題に対して、６月 17 日、公表され、８月 22 日より適用が開始された。

二重債務問題に関する関係閣僚会合においなお、本ガイドライン運用のための機関とて「二重債務問題への対応方針」がとりまして一般社団法人個人版私的整理ガイドラ

とめられ、「個人債務者の私的整理に関するイン運営委員会が設置された。

ᅗ⾲  ಶேമົ⪅ࡢ⚾ⓗᩚ⌮࡟㛵ࡍࡿ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ◊✲఍ ᵓᡂဨ座長

高木

新二郎（弁護士・法学博士）

構成員

荒井

貞夫（全国銀行個人信用情報センター所長）

安藤栄二（全国労働金庫協会執行役員経営企画部長）

石高雅美（日本税理士会連合会常務理事・業務対策部長）

市村清（日本公認会計士協会常務理事）

伊藤眞（早稲田大学大学院法務研究科客員教授）

浦田晴之（オリックス取締役兼代表執行役副社長・グループＣＦＯ）

大井直（信託協会一般委員長・みずほ信託銀行常務取締役）

大久保岡田壽一（千葉銀行取締役常務執行役員）

小山田理樹（日本弁護士連合会事務次長）
隆（全国銀行協会企画委員長・三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役）

久貝

卓（商工組合中央金庫執行役員）

久能

敏光（福島銀行取締役企画本部長）

河村

正人（住宅金融支援機構理事長代理）

越野寿夫（オリエントコーポレーション執行役法務部長）

小林

信明（小林総合法律事務所代表弁護士）

斎藤浩（杜の都信用金庫常勤理事）

竹谷和芳（日本信用情報機構常務取締役）

丹野清一（石巻商工信用組合常務理事）

常峰

仁（日本貸金業協会自主ルール委員会委員長）

寺田範雄（全国商工会連合会専務理事）

永井徹（日本自動車リース協会連合会事務局長）

服部和良（全国信用保証協会連合会専務理事）

板東一彦（日本政策金融公庫専務取締役）

藤原敬三（中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー）

古谷周三（農林中央金庫専務理事）－ 681 －

松嶋

英機（西村あさひ法律事務所代表パートナー）

宮城

勉（日本商工会議所常務理事）

森田光俊（シー・アイ・シー専務取締役）

山田晃久（全国サービサー協会副理事長）

オブザーバ

貝塚

正彰（財務省大臣官房政策金融課長）ー小林康彦（法務省民事局参事官）

定塚

由美子（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長）

中村武（日本銀行金融機構局総務課長）

能登清和（厚生労働省労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長）

長谷川

事務局

靖（金融庁監督局総務課長）

藤木

俊光（経済産業省中小企業庁事業環境部金融課長）

古市文孝（最高裁判所事務総局民事局付）

松本貴久（国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室長）

村井

正親（農林水産省経営局金融調整課長）〔事務局長〕髙木
石沢伸（全国銀行協会理事）

宏純（三菱東京ＵＦＪ銀行リテール融資部上席調査役）

負う。

㸰㸬࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࡢᴫせ④本ガイドラインによる債務整理は公正衡㸦㸯㸧┠ⓗ࣭‽๎

震災の影響により、住宅ローンや事業性平を旨とし、透明性を尊重する。

ローン等の既往債務を弁済できなくなった
個人の債務者のうち、破産手続き等の法的㸦㸰㸧ᑐ㇟࡜࡞ࡾᚓࡿമົ⪅倒産手続きの要件に該当することとなった

ガイドラインでは、ガイドラインによる債務者を対象とし、法的倒産手続きを取ら

債務整理の対象となり得る債務者の要件をずして、債権者と債務者間の合意による債

次のように整理している。なお、これらの務整理を促進することにより、債務者の自要件は全て備えている必要があるとしてい助努力による生活や事業の再建を支援するる。

ことを目的としており、これを踏まえて次①住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事の準則を定めている。

業設備、取引先等の事業基盤などが東日■「債務整理の準則」概要

本大震災の影響を受けたことによって、①本ガイドラインは金融機関団体、商工団

住宅ローン、事業性ローンその他の既往体等の関係者等が中立公平な学識経験者

債務を弁済することができないこと又は等とともに協議を重ねたものであるため、近い将来において既往債務を弁済するこ

法的拘束力は無いものの、金融機関等でとができないことが確実と見込まれるこある対象債権者、債務者、その他の利害と。

関係人により、自発的に遵守されること②弁済について誠実であり、その財産状況が期待されている。

（負債の状況を含む。
）を対象債権者に対②対象債権者は本準則による債務整理に誠実に協力する。

して適正に開示していること。
③東日本大震災が発生する以前に、対象債③対象債権者と債務者は相互に守秘義務を－ 682 －

権者に対して負っている債務について、

期限の利益喪失事由に該当する行為がな

務者の私的整理に関するガイドライン」でかったこと。ただし、当該対象債権者のあるが、被災者にとっては適用を受けるた

同意がある場合はこの限りでない。

めの障壁が高いなどの理由から適用実績が④このガイドラインによる債務整理を行っ

伸び悩むこととなった。そのため、10 月 26

た場合に、破産手続や民事再生手続と同日と平成 24 年１月 25 日の二度に渡って運等額以上の回収を得られる見込みがある

用の見直しが行われた。

など、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

まず１回目の見直しは、前述の対象債務者の要件の「近い将来において既往債務を⑤債務者が事業の再建・継続を図ろうとす

弁済することができないことが確実と見込る事業者の場合は、その事業に事業価値まれること」の部分について、応急仮設住があり、対象債権者の支援により再建の宅への入居、または家賃補助の受給等によ可能性があること。

って住居費の負担が発生しない場合、適用⑥反社会的勢力ではなく、そのおそれもな
いこと。

対象外となることが問題視され、10 月 26日、現段階で住居費負担が無くても、将来⑦破産法第二百五十二条第１項（第十号を除く。
）に規定される免責不許可事由がな的な負担の発生についても考慮した判断を行うこととされた。

いこと。

また、平成 24 年１月 25 日には２回目の見直しとして、自由財産たる現預金の範囲
を、法廷の 99 万円を含め合計 500 万円を目㸦㸱㸧࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥᡭ⥆ࡁ

ガイドラインによる債務整理を検討する

安に拡張するとの発表がされた。

被災者は、まずは個人版私的整理ガイドラ
イン運営委員会のコールセンターまたは支㸲㸬௒ᚋ࡟ྥࡅ࡚

部への相談を行う。その上で、債務者の要

個人住宅ローン向け対応については、政件を満たす可能性がある場合には、手続き

府の対応方針でも、個人版私的整理ガイドの支援を行う弁護士、公認会計士、税理士、ラインを除くと独立行政法人住宅金融支援

不動産鑑定士等、運営委員会への登録専門機構による対応、復興公営住宅の供給等に家が紹介される。この登録専門家の支援の限られており、新たな施策が講じられるに

もと書類を作成し、債務整理の申出を行う。

至っていない。

申出後は金融機関等の債権者は、申出を個人債務者の私的整理に関するガイドラ

行った被災者から返済を受けたり、督促をインの一層の利用促進を図るため、「個人版

行ったりすることを中止するよう求められ

私的整理ガイドライン運営委員会」等によている。

る徹底的な広報活動をはじめとし、金融機被災者が住宅ローンを借り入れている場

関等においてガイドライン利用のメリット

合は、登録専門家との相談を行いながら弁や効果等に関して丁寧に説明するなど、さ済計画案の作成を行う。

らなる周知に取り組むことが必要である。

全ての借入れ先からの同意が得られれば弁済計画は成立となり、金融機関等はその弁済計画に従って借入れの免除等の処理を行うこととなる。
㸱㸬࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࡢぢ┤ࡋ

８月 22 日より適用が開始された「個人債－ 683 －