平成20年９月期中間決算短信平成20年５月８日
上 場 会 社 名
株式会社インタースペース
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
２１２２
URL http://www.interspace.ne.jp代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)河端 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)田中 保則
TEL (03) 6821－0711
半期報告書提出予定日
平成20年６月12日(百万円未満切捨て)

1. 平成20年３月中間期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

％

2,925
―
―

―
―
―

％

115
―
―

中間(当期)純利益

百万円

―
―
―

％

111
―
―

百万円

―
―
―

％

47
―
―

―
―
―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

百万円

銭

円

銭

20年３月中間期
1,512
24
1,426
36
19年３月中間期――――
19年９月期――――(参考) 持分法投資損益 20年３月中間期 △8百万円 19年３月中間期 ―百万円
19年９月期 ―百万円
（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率、平成19年３月中間期及び平成19年９月期につきましては記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年３月中間期
2,971
1,953
65.7
61,52039
19年３月中間期―――――
19年９月期―――――(参考) 自己資本
20年３月中間期 1,953百万円 19年３月中間期 ―百万円
19年９月期 ―百万円
（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率、平成19年３月中間期及び平成19年９月期につきましては記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

20年３月中間期
90
13
△91
1,365
19年３月中間期――――
19年９月期――――（注）当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率、平成19年３月中間期及び平成19年９月期につきましては記載しておりません。

2.

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年９月期20年９月期(実績)
20年９月期(予想)

3.

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

０

00

０

00

平成20年９月期の連結業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
百万円

通

期

6,015

営業利益
％

―

百万円

164

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

169

― 1 ―

％

―

百万円

78

％

―

円

2,460

銭

55

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
20年３月中間期 32,672株 19年３月中間期 32,464株 19年９月期 32,488株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
20年３月中間期
920株 19年３月中間期―株 19年９月期
920株(注)１ １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(注)２ 平成19年４月１日付をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
平成19年３月中間期の１株当たり期末発行済株式数（自己株式を含む）については株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

(参考)

個別業績の概要

1. 平成20年３月中間期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年３月31日）(％表示は対前年中間期増減率)(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年３月中間期
19年３月中間期
19年９月期

％

2,850
2,133
4,697

経常利益

百万円

33.6
60.3
―

％

120
139
290

百万円

△13.6
28.1
―

124
144
301

中間(当期)純利益
％

百万円

△13.8
32.9
―

％

53
80
166

△32.9
17.7
―

１株当たり中間(当期)純利益円

銭

20年３月中間期
1,706
56
19年３月中間期
2,489
21
19年９月期
5,158
91（注）平成19年４月１日付をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
平成19年３月中間期及び平成19年９月期の１株当たり中間（当期）純利益の算定については株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年３月中間期
2,959
1,966
66.4
61,92688
19年３月中間期
2,604
1,880
72.2
58,15409
19年９月期
2,780
1,891
68.0
58,21574(参考) 自己資本
20年３月中間期 1,966百万円 19年３月中間期 1,880百万円 19年９月期 1,891百万円（注）平成19年４月１日付をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
平成19年３月中間期及び、平成19年９月期の１株当たり純資産の算定については株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

2.

平成20年９月期の個別業績予想（平成19年10月１日～平成20年９月30日）
売上高
百万円

通

※

期

5,818

営業利益
％

23.9

百万円

164

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

△43.3

百万円

169

％

△43.7

百万円

78

％

△53.2

円

2,456

銭

63

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合がありま
す。

― 2 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題の深刻化、これらに端を発した株価下落、円高等の影響により次第に不透明感を強めながら推移してまいりました。
このような経済状況の中、当社グループが事業展開を行うインターネット広告市場はブロードバンド環境や携帯電話の定額料金制の普及等により安定して拡大を続けております。
こうした背景のもと当社グループはアフィリエイト運営、メディア運営両事業においてサービスの充実・拡大に努
めてまいりました。
アフィリエイト運営事業につきましては、ＰＣ向けアフィリエイトサービス「アクセストレード」、携帯電話向け
アフィリエイトサービス「アクセストレードモバイル」において平成19年10月より掲載媒体（以下、「パートナー」という。）への成果報酬について、従来の現金による支払いの他、インターネット上で現金同様に使用可能な他社提供の共通ポイントサービスによる支払いをスタートいたしました。
また、同じく平成19年10月に「アクセストレード」において、パートナーが提携しているプログラムを自由に選んでローテーションバナー（ウェブサイトを読み込む際に、同じ広告枠の中に複数の広告を差し替えて表示させるもの）を作成出来る機能も追加しております。なお、平成19年７月よりサービスを開始しております通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ」につきましても徐々に取引規模を拡大しております。
メディア運営事業につきましては主力メディアである価格比較サイト「ベストプライス」が成長を続けている他、
平成19年11月に株式会社Ｓｔｙｌｅ１より譲り受けたＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」、株式会社
more communicationと共同運営しておりますモバイルＲＰＧ懸賞サイト「懸賞！！学園クエスト」・「ホニャララ★
ダンジョン」につきましても順調に登録会員数、売上を伸ばしております。
これらの事業展開がアフィリエイトサービス運営事業・メディア運営事業のサービス内容充実と認知度の向上に貢献し、アフィリエイトサービス運営事業の売上高は2,808百万円、メディア運営事業の売上高は116百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,925百万円となり、経常利益111百万円、当中間純利益47百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前中間会計期間比増減率の記載はしておりません。通期の見通しにつきましては、インターネット広告市場が引き続き拡大することが予測されるなか、弊社の主力事業であるＰＣアフィリエイト事業の売上高が好調に推移していることに伴い、売上高6,015百万円、経常利
益169百万円、当期純利益78百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12百万円
増加し、1,365百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、90百万円となりました。
これは、主に売上の増加に伴い税引前中間純利益を103百万円計上した他、仕入債務の増加95百万円等による資金獲得があった一方、売上債権の増加154百万円、法人税等の支払70百万円等による資金支出があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は、13百万円となりました。
これは、主に有価証券の売却による300百万円の資金獲得があった一方、事業の譲受172百万円、子会社株式の取得
68百万円等による資金支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、91百万円となりました。
これは、株式の発行による収入４百万を計上した一方、短期借入金の返済による96百万円の資金支出があったためであります。

― 3 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期

平成20年３月
中間期

自己資本比率

―

―

―

―

65.7

時価ベースの自己資本比率

―

―

―

―

52.5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要事項の一つとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財務状況を勘案しながら、剰余金の分配による株主への利益還元に努める所存であります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ
は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、本項記載における将来に関する事項は、平成20年３月31日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①当社グループの事業について（１）特定事業への依存について
当中間連結会計期間において、アフィリエイトサービス運営事業の売上が、売上高の96.0％を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大を図っていく所存でありますが、事業環境の変化、競合の激化等により、アフィリエイトサービス運営事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）代理店への依存について
アフィリエイトサービス「アクセストレード」および「アクセストレードモバイル」における代理店経由の売上は、約47.9％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムの安定性について
当社グループが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」、「アクセストレードモバイル」並びにメディアサイトの「ベストプライス」、「mamastadium」（ママスタジアム）、その他運営メディアのほとんどは、イ
ンターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定的な稼動が、業務の遂行上、必要不可欠な事項となっております。そのため当社グループでは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。
しかしながら、アクセス数の急増による過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの浸食や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した
場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）参加審査・監視体制について
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービス「アクセストレード」および「アクセストレードモバイ
ル」においては、広告主（以下、「マーチャント」という。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社のアフィリエイトサービスにおいては、広告主が提携時にパートナーサイトを事前に確認するほ― 4 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信
か、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、法律に抵触する恐れがないか等の登録審査を行い、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニターすることにより、パートナーサイトの品質維持に努めております。しかし、パートナーサイトにおいてパートナ
ー規約に違反する等の行為が行われた結果、マーチャントからクレームを受ける等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）サイト内の書き込みについて
メディアサイトの「ベストプライス」、「mamastadium」（ママスタジアム）および「feelo」（フィーロ）においては、サイト閲覧者が商品やサービス、育児情報および恋愛情報等を自由に書き込み、または、閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、商品やサービス、育児および恋愛等に対する有益な内容が書き込まれています。なお、当社グループでは、書き込まれた内容については、責任を負わない旨等の内容が記載された規約を承諾の上利用して頂いており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、速やかに該当箇所を削除するように努力しております。
しかし、サイト閲覧者の誹謗中傷等の内容が記載された書き込み、当社グループで当該内容を発見できなかった場
合や、発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること
等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（６）収集した商品情報について
メディアサイト「ベストプライス」の商品価格やサービス等の情報は、ソフトウェア技術により、インターネット
上に存在するサイトから自動的に文字情報等の収集及びデータベース化が行われております。
当該システムは、情報収集先の誤って掲載された価格等情報を収集し、これに基づきサイトを更新する可能性があります。こうした誤った情報の掲載により、ユーザーからクレームが多く発生し、マーチャントの当社サイトに対する信用が著しく損なわれた場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）タウン紙発行事業について
タウン紙発行事業の取り組みにおいては、当社グループは、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウン紙を編集、発行しており、当該紙面の印刷と折込配送業務を、それぞれ印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議など、当社グループの予測し得ない状況が発生し、タウン紙の発行が遅延あるいは不可能になった場合には、タウン紙発行事業における広告主や読者に対して当社グループが信用を失うばかりか、広告収入の減少や広告主から損害賠償を請求される恐れもあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）競合について
アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性があります。
アフィリエイトサービスにおいては、平成13年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャ
ントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングを行うことにより、マーチャント及びパートナーとの関係強化を図っております。また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部
門を保有していることから早期に対応を図る等、競争力の維持向上に努めておりますが、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（９）サービスの陳腐化について
インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。
当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられる
ような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入を図るよう努めております。しかし、新しい技術
やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的財産権について当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら特許の内容により、当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報の管理について
当社グループは、アフィリエイトサービス運営事業およびメディア運営サービスの提供に伴い、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネッ
トワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかし、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合― 5 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）Ｍ＆Ａによる事業拡大・業務提携について
アフィリエイトサービス運営事業を軸に新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②現在の事業環境について（１）インターネット広告業界について
平成19年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると70,191億円、前年比101.1％と、４年連続前年実績を上回っております。さらに、インターネット広告（広告制作費含まず）は、平成19年で4,591億円、前年比126.5％と拡大傾向が続いております。
インターネット広告に対する有効性の評価が高まっており、今後も広告媒体における一定の地位を保つものと考えておりますが、広告市場は景気に敏感であり、景況の急激な変化が広告費全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、アフィリエイト広告業界は矢野経済研究所の予測によると、平成19年度は697億円（前年比135.0％）と大き
く伸びておりますが、当社が提供している成果報酬型のアフィリエイトプログラム以外にも様々なインターネット広告手法があり、手法間の競争激化等によりアフィリエイト業界の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業にかかわる法的規制
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスが属するインターネット広告事業につきましては、現在、直接法的規制は受けておりません。
しかし、インターネット広告業界のさらなる社会的認知度の向上とともに、これを規制する諸法令が制定された場
合、当社の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③組織体制について（１）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社設立以来代表取締役社長であり、経営戦略の構築やその実行に際して、重要な役割を担っております。当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築すべく人材の強化を図っておりますが、何らかの理由により当社における業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）組織が少人数編成であることについて
当社は平成20年３月31日現在、取締役５名、監査役３名、従業員117名と少人数による組織編成となっております。
今後も体制強化を図るべく、人材採用を積極的に進めてまいりますが、計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
平成20年３月31日現在におけるストック・オプションである新株予約権の潜在株式数は合計2,474株であり、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計の7.0％を占めております。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

― 6 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーション及びそれに附随する事業を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
（１）アフィリエイトサービス運営
当社が運営するＰＣ向けアフィリエイトプログラム「アクセストレード」及び携帯電話向けアフィリエイトプロ
グラム「アクセストレードモバイル」が提供しているサービスは「成果報酬型広告」とも言われ、インターネット
上で商品の販売及び各種サービスの提供を行っている企業（以下、「マーチャント」という。）がインターネット
上で販売促進や広告宣伝活動等をする際に、成果に応じて広告掲載料を決定する仕組みのビジネスです。
具体的には、マーチャントが自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナー」という。）と提携し、その提携サイト画面に広告を掲載します。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込み等があった場合、パートナーに対してマーチャントが報酬を支払うという費用対効果の高いマーケティングシステ
ムです。マーチャントが支払う成果報酬単価は、マーチャントとパートナーの間で事前に取り決められます。
当社はアフィリエイトプログラム「アクセストレード」及び「アクセストレードモバイル」を運用し、マーチャ
ントがアフィリエイトプログラムを導入する際に、必要なシステムの提供や広告を掲載するパートナーサイトの募集、パートナーサイトへの成果報酬の支払い等を行っております。また、当社ではアフィリエイトサービスの単なる提供だけではなく、マーチャント１社ごとに必ず担当者をつけ、マーチャントに適した有力パートナーの紹介や成果を上げるための報酬単価設定等に関するコンサルティングを行っております。
「アクセストレード」、「アクセストレードモバイル」はマーチャントからの初期導入費用及び毎月のシステム
利用料の他、成果に応じて発生する成果報酬により収益を得ております。
（２）メディア運営「ベストプライス」は、インターネット上のショッピングサイトの中から消費者が欲しい商品を選択し、その価格を比較することができるウェブサイトです。また、各種サービスを比較することも可能です。「ベストプライ
ス」は、ソフトウェア技術によりインターネット上のショッピングサイトの情報を入手し、加工した上で掲載します。ユーザーが「ベストプライス」で欲しい商品の条件を入力すると該当する商品が表示され、さらにその中でショップごとの価格比較を行うことが可能です。
「ベストプライス」は、当社のパートナーサイトの１つでもあり、アフィリエイトの通常のパートナーサイトと同様ユーザーが購入した商品や、サービスの申込み等に応じた手数料より収益を得ております。また、マーチャン
トに対し「ベストプライス」の広告枠の販売業務も行い、広告手数料を得ております。
「mamastadium」は主婦向けの育児情報を中心としたクチコミサイトです。携帯版サイトは主婦向けクチコミサイ
トとして日本最大規模であり、携帯電話の特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスする事が可能です。
「mamastadium」は各コンテンツに設置された広告枠の販売により広告手数料を得ております。
モバイルＲＰＧ懸賞サイト「懸賞！！学園クエスト」・「ホニャララ★ダンジョン」はそれぞれ学園生活、冒険を題材とした携帯電話向けＲＰＧゲームサイトであり、ユーザーはゲームを進め、経験値やポイント、アイテムを集める事により賞金を獲得出来ます。
これらのモバイルＲＰＧ懸賞サイトはゲーム内広告により広告手数料を得ております。
株式会社サイトスコープが運営している「とれまがファイナンス」は個人投資家向けに投資に関する情報を無料で配信し、著名人による記事や投資知識をオリジナルコンテンツとして配信しております。
株式会社オニオン新聞社が発行しているフリーペーパー「オニオン新聞」は地域密着型のタウン紙であり、地元のお店・企業紹介、地域の人をクローズアップする記事、お役立ち情報など地域住民とスポンサーの橋渡しの役割を担い、幅広い読者層に多彩な話題を提供しております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信（注）１．当社は、広告主との直接取引の他に、代理店を経由してサービスを提供する場合もあります。
２．当社運営のメディアはアフィリエイトサービスのパートナーサイトでもあります。
３．当社は、運営するメディアの広告枠の販売活動も行っております。
４．当社運営メディア「ベストプライス」は商品・サービスの購入・申込みを行ったインターネットユーザーに対し、ポイントの発行をしており、インターネットユーザーはポイントを一定数貯めると現金に交換出来ます。
表中の取引の流れは以下のとおりです。
アフィリエイトサービス①当社は、広告主（マーチャント）に対する与信審査を経て、サービス開始に際しマーチャント契約を締結します。
契約によっては、預り保証金を受領する場合もあります。
②当社サービスへの申込みがあったパートナーサイトに対する審査を経て、パートナー契約を締結します。
③マーチャントは当社サービスに広告原稿・リンク登録を行います。
④パートナーからの広告掲載申込みに対しマーチャントが広告掲載を承諾した場合、当社から広告が配信され、パートナーサイトに掲載されます。
⑤当社はマーチャントに対し成果報酬及び成果報酬に係るコミッションの支払い請求を月額システム利用料（サービス開始時は初期設定料も含む）とともに行います。
⑥マーチャントは当社が請求した成果報酬等を支払います。
⑦当社はパートナーに対し成果報酬を支払います。
オンラインメディアの純広告販売⑧当社は広告主に対し当社運営メディアの広告枠の販売を行います。
⑨広告主は当社運営メディアに広告を掲載し、当社に広告料を支払います。
オフラインメディアの純広告販売⑩株式会社オニオン新聞社は広告主に対し「オニオン新聞」の広告枠の販売を行います。
⑪広告主は「オニオン新聞」に広告を掲載し、株式会社オニオン新聞社に広告料を支払います。

― 8 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
インターネット時代の到来により、情報は企業から一方的に消費者に与えられるものではなくなり、賢い消費者が有益な情報を元により良いサービスを自ら選択する事が出来る時代になりました。
そのような中、当社はインターネット広告ビジネス分野において、クライアントと消費者が最適な形でマッチング
できるよう情報の流通を図り、新しい価値創造をしていく事を経営の基本方針としております。
今後も成長し続けるインターネットビジネスの中で当社は現在のＰＣ向けアフィリエイト事業を始めとして携帯電話向けアフィリエイト事業、価格比較サイト運営を始めとしたメディア事業などクライアント、ユーザーとWIN-WINの形をとりながら共に成長できるような事業モデルを構築し積極的な事業展開を図ることで更なる飛躍を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社では売上高の増加率及び売上高営業利益率の向上を重要視しております。特に売上高は現在の当社の主力事業であるアフィリエイト市場の成長を上回る成長を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社では現在のＰＣ向けアフィリエイト事業を中核としながらも、それによるクライアント、メディアネットワー
クおよびその運営ノウハウを核に、モバイル事業、メディア事業やその他の新規事業に積極的に取り組むことでクライアントおよびユーザーの要望を満たし、更なる成長を実現してまいります。また今後は外部企業との資本提携などを含めた積極的なアライアンス活動なども行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社では下記の事項を対処すべき課題として認識しております。
①サービスブランドの確立
当社の運営するアフィリエイトサービス及びメディア事業におきましては、その市場成長性より、いずれも新規参入が相次いでおります。そのような中、より一層の競争力を確保していくためには当社サービス「アクセストレー
ド」及び「ベストプライス」両サービスのブランド力を向上させ、それをより多くのユーザーの方に認識して頂く必要があると考えております。そのため当社では新規サービスの導入や顧客への提案能力の向上などにより同業他社との差別化を行い、当社のサービスの認知に努めてまいります。
②システムの向上「アクセストレード」におきましては現在急速にそのトラフィックが増大しておりますが、その増大したトラフィ
ックに対応しつつ安定的に運用する事が非常に重要な課題であると認識をしております。そのために必要なハードウ
ェア及びソフトウェアへの投資は計画的に随時行ってまいります。
また今後アフィリエイトの浸透とともにアフィリエイトサービス会社のシステムに対する要求は一層高まってくると思われます。当社は今後更にマーチャント及びパートナーにとって使いやすい機能や新規サービスの提供ができるようシステムの開発に努めてまいります。
③コンサルティング能力の強化
当社は単なるアフィリエイトのシステム提供会社としてだけではなく、コンサルティング能力も持った高付加価値
アフィリエイトサービスを目指しております。そのためにはシステムに蓄積されたデータを使った分析及び提案ができる能力が不可欠となってまいります。当社といたしましてはこれに対応できるようなシステムの開発とともに社内
でのデータ分析スキルの向上及びノウハウの共有を行い、コンサルティング能力の開発に努めてまいります。
④営業力の強化
現在アフィリエイト業界は成長期にあり、多くの企業が新たに自社のビジネスにおいてアフィリエイトを活用しようとしております。そのような中、当社といたしましては、いち早く有力なマーチャント及びパートナーを発掘するための営業力の強化が非常に重要であると認識をしております。当社では研修やＯＪＴにより営業人員個々のスキルの向上を図るとともに社内の情報共有システムの構築及びその効果的な運用により営業の効率化を進めてまいります。
⑤人材の確保及び育成
当社が営んでおりますアフィリエイトサービス及びメディア運営事業は、いずれも営業、コンサルティング、シス
テム開発業務等におきましてそれぞれノウハウの蓄積とともに、クライアントへの提案を行っていく上で要求される能力が高まってきております。そのような中、当社としましては、優秀な人材の確保をすべく新規採用に注力するとともに新入社員及び既存社員の能力を高める研修を積極的に行ってまいります。
⑥情報セキュリティーの強化
当社のコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールや情報送信時の暗号化等のセキュリティー手段を講じております。しかしながら今後も安心して当社サービスを利用して頂くため、セキュリティーには更に十分に注意を払い、システムの安全性を強化してまいります。

― 9 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

783,604３

繰延税金資産29,868４

その他

21,867Ⅱ

1,365,101

貸倒引当金△ 15,166

流動資産合計

2,185,275

73.5

固定資産
１

有形固定資産（１）建物
減価償却累計額（２）器具備品
減価償却累計額

130,297△ 54,334

75,963214,155△ 122,395

91,759（３）土地

55,350（４）その他

11,282

有形固定資産合計
２234,355

無形固定資産（１）ソフトウェア

127,279（２）ソフトウェア仮勘定

9,226（３）のれん190,647（４）その他

86

無形固定資産合計
３7.9327,23911.0

投資その他の資産（１）投資有価証券

91,250（２）保証金121,421（３）破産更生債権等

33,420（４）その他

10△ 21,514

貸倒引当金
投資その他の資産合計

224,5887.6

固定資産合計786,18226.5

2,971,457

100.0

資産合計

― 10 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

786,822２

未払金

42,484３

未払費用

17,500４

未払法人税等

65,031

５

賞与引当金

54,903

６

ポイント引当金

1,478

７

その他

14,453

流動負債合計982,673

Ⅱ

33.1

固定負債
１

預り保証金

13,410２

繰延税金負債

21,979

固定負債合計

35,3891.2

1,018,062

34.3

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

933,570２

資本剰余金725,000３

利益剰余金354,601

４

自己株式△ 99,959

株主資本合計

1,913,212

Ⅱ

64.4

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

40,182

評価・換算差額等合計

40,182

1.3

純資産合計

1,953,395

65.7

負債純資産合計

2,971,457

100.0― 11 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比は行っておりません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高2,925,312

100.0

Ⅱ

売上原価

2,262,161

77.3

663,15022.7

547,82018.7

115,329

4.0

4,116

0.1

8,230

0.3

111,215

3.8

8,128

0.3

103,086

3.5

55,335

1.9

47,750

1.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

1,682

２

受取配当金

175

３

その他

Ⅴ

2,258

営業外費用
１

持分法による投資損失

２

その他

8,229
1

経常利益
Ⅵ

特別損失
１

固定資産除却損

8,128※２

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

60,238

法人税等調整額△4,903

中間純利益― 12 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間が連結初年度であるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高(千円)

928,600

資本剰余金

利益剰余金

725,000

自己株式

306,851

株主資本合計△99,959

1,860,491

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,970

4,970

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)47,75047,7504,970―

47,750―52,720933,570725,000

354,601△99,959

1,913,212

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
24,05024,0501,884,541

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

4,970

中間純利益

47,750

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

16,132

16,132

16,132

16,132

16,132

68,85340,18240,182

1,953,395― 13 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間が連結初年度であるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との対比
は行っておりません。
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

103,086

減価償却費

43,243

のれん償却額16,103

貸倒引当金の増加額

18,198

賞与引当金の増加額

6,759

ポイント引当金の減少額△ 150

受取利息及び受取配当金△ 1,857

固定資産除却損

8,128

持分法による投資損失

8,229

売上債権の増加額△ 154,004

たな卸資産の減少額

1,040

仕入債務の増加額

95,870

その他

14,248

小計

158,897

利息及び配当金の受取額

1,746

法人税等の支払額△ 70,222

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ90,421

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 15,919

無形固定資産の取得による支出△ 28,449

事業の譲受による支出△ 172,980

有価証券の売却による収入

300,000

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 68,531

その他

△ 969

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

13,148

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△ 96,130

株式の発行による収入

4,970

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高△ 91,160
12,4091,352,691※１― 14 ―

1,365,101

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社オニオン新聞社
株式会社オニオン新聞社は、平成19年11月27日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成19年12月31日としているため、当中間連結会計期
間は平成20年１月１日から３月31日までの３ヶ月間の損益を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 １社
会社等の名称
株式会社サイトスコープ
連結子会社の株式会社オニオン新聞社の中間決算日は平成19年９月30日であり、中間連結決算日と異なっております。
中間連結財務諸表の作成に当たって、この会社について中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産個別法による原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ・・・・・15～60年
器具備品・・・・４～６年（追加情報）
なお、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項― 15 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。
(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成20年３月31日)
１

偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

内容㈱サイトスコープ

8,800

借入債務

計

8,800

―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
208,864千円
貸倒引当金繰入額
21,790千円
賞与引当金繰入額
40,253千円
広告宣伝費
59,121千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
6,686千円
器具備品
0千円
ソフトウェア
1,442千円― 16 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

至

平成20年３月31日）

増加

減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)32,488

184―

32,672

合計

32,488

184―

32,672（注）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
184株

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)

920

―

―

920

合計

920

―

―

920

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)※１

現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
1,365,101千円
現金及び預金勘定
1,365,101千円
現金及び現金同等物― 17 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

アフィリエイト運営(千円)

メディア運営
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)(1) 外部顧客に対する売上高2,808,512

116,799

2,925,312－

2,925,312(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高－

41,677

41,677△41,677－

2,808,512

158,476

2,966,989△41,677

2,925,312

営業費用

2,643,648

208,010

2,851,659△41,677

2,809,982

営業利益

164,863△49,534

115,329－

115,329

売上高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容
アフィリエイト運営
ＰＣアフィリエイトサービス
モバイルアフィリエイトサービス
メディア運営
価格比較サイト「ベストプライス」運営
育児支援サイト「mamastadium」運営「オニオン新聞」の発行

２

所在地別セグメント情報

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３

海外売上高

当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当社グループはリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 18 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得価額
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

7,500

75,25067,750

合計

7,500

75,25067,750２．時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円）

区分（１）その他有価証券
非上場株式

16,000計

16,000(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当中間連結会計期間においてストック・オプションの付与はありません。

― 19 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間（自至平成19年10月１日
平成20年３月31日）（事業譲受）
当社は平成19年11月１日付で株式会社Ｓｔｙｌｅ１より同社の運営するＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けました。
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式、事業譲受企業の名称①相手企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社Ｓｔｙｌｅ１
事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト運営②事業譲受を行った主な理由
主婦向けクチコミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めている同サ
イトを自社で有することにより、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果向上を図ることを目的としております。
③事業譲受日平成19年11月１日

④法的形式

事業譲受

⑤事業譲受企業の名称
株式会社インタースペース
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間平成19年11月１日から平成20年３月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
事業譲受の対価
152,380千円
取得に直接要した費用
10,100千円
取得原価

162,480千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原
因、償却方法、償却期間①のれんの金額
162,480千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過
収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び価額固定資産（のれん）
162,480千円
６．事業譲受が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額― 20 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信
売上高
18,025千円
営業利益△25,794千円
経常利益△25,726千円
中間純利益△10,468千円
上記概算額は譲り受けた事業の当中間連結会計期間における業績を同事業の業績が含まれる期間で按分して算出したものであります。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。
（株式会社オニオン新聞社の株式取得）
当社は平成19年11月27日付で株式会社オニオン新聞社（以下「オニオン新聞社」といいます。）の株式を取得し、オニオン新聞社を子会社化しました。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社オニオン新聞社
事業の内容
定期刊行物の発行②企業結合を行った主な理由
オニオン新聞社の事業内容、フリーペーパー・折込広告市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型広告「ペイパーフォン（Ｉ－Ｃ
Ｙ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権を取得することに決定いたしました。
③企業結合日平成19年11月27日④企業結合の法的形式

株式取得⑤取得した議決権比率

100％

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年１月１日から平成20年３月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
オニオン新聞社の株式
70,000千円
取得に直接要した費用
22,000千円
取得原価92,000千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原
因、償却方法、償却期間①のれんの金額
33,770千円②発生原因
オニオン新聞社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳― 21 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信
①資産の額
流動資産
固定資産（のれんを含む）

48,250千円
162,825千円

合計

211,075千円

②負債の額
流動負債
固定負債

119,075千円―

合計

119,075千円

６．企業結合が当中間会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高149,696千円
営業利益△7,143千円
経常利益△7,631千円
中間純利益△15,034千円
上記概算額は株式会社オニオン新聞社の当中間連
結会計期間における業績を同社の業績が含まれる期間で按分して算出したものであります。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

― 22 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

61,520円39銭

１株当たり中間純利益

1,512円24銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

1,426円36銭(注)

算定上の基礎
当中間連結会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

項目
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

47,750

普通株式に係る中間純利益（千円）

47,750

普通株式に帰属しない金額（千円）－

普通株式の期中平均株式数（株）

31,576

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数

1,901

潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

1,901(重要な後発事象)
当中間連結会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。

― 23 ―－

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,049,626

1,332,988

1,053,214２

売掛金

576,220

761,413629,066３

有価証券

599,293―

599,463４繰延税金資産30,89429,86830,553

５

その他

46,269122,376

26,369

貸倒引当金△10,371△12,076△8,809流動資産合計

2,291,931

Ⅱ

88.0

2,234,570

75.5

2,329,856

83.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額

17,297△639

18,411

129,238△59,565△1,91815,328198,284△108,798

69,672(3) 建設仮勘定

6,725

有形固定資産合計

93,056２△3,083

16,657

17,297

194,485△84,295

89,486
11,005

3.6

15,378115,820

110,189―

3.9

125,5674.5

無形固定資産(1) ソフトウェア

68,705

125,723

114,567(2) ソフトウェア仮勘定

4,235

9,226

8,723

(3) のれん―

158,565―(4) その他

46

46

46

無形固定資産合計
３72,986

2.8

293,561

9.9

123,337

4.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

7,500

91,25064,050(2) 関係会社株式

15,00092,00015,000(3) 保証金

121,217

121,217

121,217(4) 破産更生債権等

15,46528,226

7,121△12,990△16,687△5,854

貸倒引当金
投資その他の資産合計

146,191

5.6

316,006

10.7

201,5347.3

固定資産合計312,234

12.0

725,38824.5

450,440

16.2

2,604,165

100.0

2,959,958

100.0

2,780,297

100.0

資産合計

― 24 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

557,946

776,145679,759２

未払金

12,163

41,60916,663３

未払費用

13,86911,11814,477４

未払法人税等

60,57464,961

74,300５

未払消費税等

13,106―

18,048６

賞与引当金

44,00052,32847,444７

ポイント引当金

1,606

1,478

1,628

８

その他

6,000

10,6268,252

流動負債合計Ⅱ709,268

27.2

958,267

32.4

860,574

31.0

固定負債
１

預り保証金

14,31013,41011,910２

繰延税金負債―

21,97916,500

固定負債合計14,3100.6

35,3891.2

28,4101.0

負債合計

723,57827.8

993,65633.6

888,98432.0

928,300

35.7

933,57031.5

928,600

33.4

725,000

26.0(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

725,000

資本剰余金合計
３

725,000
725,000

27.8

725,000
725,000

24.5

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

227,286

367,508
227,2868.7―
1,880,586

72.2

313,621367,508

12.4

313,62111.3△99,959△3.4△99,959△3.6

1,926,119

65.0

1,867,262

67.1

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金―

40,182

24,050

評価・換算差額等合計―

40,182

1.4

24,0500.9

純資産合計

1,880,586

72.2

1,966,302

66.4

1,891,31268.0

負債純資産合計

2,604,165

100.0

2,959,958

100.0

2,780,297

100.0― 25 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年10月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,133,744

100.0

2,850,528

100.0

4,697,049

100.0

Ⅱ

売上原価

1,622,701

76.0

2,225,100

78.1

3,604,746

76.7

511,04224.0

625,42821.9

1,092,302

23.3

371,47917.5

504,83817.7

802,035

17.1

営業利益

139,5626.5

120,5894.2

290,267

6.2

Ⅳ

営業外収益

5,396

0.3

4,358

0.2

12,070

0.2

Ⅴ

営業外費用

―

―

―

―

936

0.0

経常利益

144,959

6.8

124,948

4.4

301,400

6.4

618

0.0

15,726

0.6

618

0.0

144,341

6.8

109,2223.8

300,782

6.4

134,164

2.9

166,618

3.5

売上総利益
Ⅲ

Ⅵ

販売費及び一般管理費

特別損失
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※１

57,104
6,954

60,23864,0583.0

80,283

3.8△4,903― 26 ―

126,869
55,335

1.9

53,8861.9

7,295

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

923,000

資本剰余金合計
725,000

725,000

5,300

―

―

928,300

725,000

725,000

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,300

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)147,003

147,003

―

1,795,003

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

5,300
80,28380,28380,28380,28380,283―85,583

227,286

227,286―

1,880,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等合計――

1,795,003

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,300

中間純利益

80,283

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――85,583――

1,880,586― 27 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年９月30日残高(千円)

928,600

資本剰余金合計
725,000

725,000

4,970

―

―

933,570725,000

725,000

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,970

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年９月30日残高(千円)

313,621313,621△99,959

1,867,262

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益

4,970
53,88653,88653,88653,88653,886―58,856

367,508

367,508△99,959

1,926,119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成19年９月30日残高(千円)

24,050

評価・換算差額等合計

24,0501,891,312

中間会計期間中の変動額
新株の発行

4,970

中間純利益

53,886

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

16,132

16,132

16,132

16,132

16,132

74,98940,18240,182

1,966,302― 28 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高(千円)

923,000

資本剰余金合計
725,000

725,000

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

5,600

―

―

平成19年９月30日残高(千円)

928,600

725,000

725,000

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)147,003

147,003

―

1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

5,600
166,618

166,618

166,618

自己株式の取得△99,959△99,959

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

166,618

166,618△99,959

72,259平成19年９月30日残高(千円)

313,621313,621△99,959

1,867,262

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等合計――

1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益

166,618

自己株式の取得△99,959

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)24,05024,05024,050

事業年度中の変動額合計(千円)

24,05024,05096,309平成19年９月30日残高(千円)

24,05024,0501,891,312― 29 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(4) 中間キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

税引前中間(当期)純利益

144,341

300,782

減価償却費

23,52960,279

貸倒引当金の増加額

14,3715,673

賞与引当金の減少額△6,127△2,683

ポイント引当金の減少額

△344

△322

受取利息及び受取配当金△1,763△5,206618

618

売上債権の増加額△92,172△136,675

仕入債務の増加額

71,443

193,256

未払消費税等の減少額△5,506△564

その他△27,961△32,399

小計

120,426

382,757

1,562

4,616

△104,376△161,024

17,611

226,350

有形固定資産の取得による支出△36,355△95,077

無形固定資産の取得による支出△15,107△74,116

有価証券の取得による支出△1,098,495△1,996,982

有価証券の売却による収入

798,991

1,697,586

投資有価証券の取得による支出―△16,000

貸付による支出―△200

関係会社株式の取得による支出△15,000△15,000

保証金の差入による支出△84,852△84,852

保証金の回収による収入―

28,205△450,818△556,436

5,300

5,600

―

△99,959

5,300△94,359

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却損

Ⅱ

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

前中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△427,906△424,445

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,777,136

1,777,136

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,349,229

1,352,691(注)※１

当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書につきましては、当中間連結会計期間より中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。

― 30 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの―(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社
株式同左②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ・・・・・15年
器具備品・・４～６年(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ・・・・・15年
器具備品・・４～６年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ・・・・・15年
器具備品・・４～６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 無形固定資産
同左

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
同左―(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当期負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) ポイント引当金
同左(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 31 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信
４ 中間キャッシュ・フ
ロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

５ その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

―

消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「未払消費税等」（当中間会
計期間末残高6,254千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

―

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)―(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年３月31日)―

当中間会計期間末(平成20年３月31日)
１ 偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
(千円)

㈱サイトスコープ

8,800

計

8,800

内容
借入
債務
―

前事業年度末(平成19年９月30日)
１ 偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
(千円)

㈱サイトスコープ

10,000計

10,000内容
借入
債務―(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)※１ 特別損失の主要項目
器具備品除却損※１ 特別損失の主要項目
618千円

２ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 特別損失の主要項目

ソフトウェア除却損

726千円

関係会社株式評価損14,999千円

２ 減価償却実施額
15,275千円
8,254千円

器具備品除却損

618千円

２ 減価償却実施額

有形固定資産25,666千円

有形固定資産41,485千円

無形固定資産30,480千円

無形固定資産18,793千円― 32 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末

平成19年３月31日）
増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

16,020212―

16,232

合計

16,020212―

16,232(注)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
212株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成19年10月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末至

平成20年３月31日）
増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)

920

―

―

920

合計

920

―

―

920

前事業年度（自 平成18年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末

平成19年９月30日）
増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

16,02016,468―32,488

合計

16,02016,468―32,488(注)２

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1)株式の分割による増加（平成19年４月１日付）(2)ストック・オプションの行使による増加

16,232株
236株

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

920

―

920

合計

―

920

―

920

(注)

普通株式の自己株式の増加 920 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

― 33 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,049,626千円
599,293千円
有価証券
計
1,648,919千円△299,689千円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物
1,349,229千円
(注)

前事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,053,214千円
有価証券
599,463千円
計1,652,677千円△299,986千円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物
1,352,691千円

当中間会計期間の「キャッシュ・フロー計算書」に関する注記については、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので記載しておりません。

(リース取引関係)
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 34 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成19年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）（１）子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式15,000（２）その他有価証券
コマーシャルペーパー

299,676

政府短期証券299,616

非上場株式

7,500

当中間会計期間末（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、当中間会計期間の「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除きます。）
に関する注記については、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

前事業年度末（平成19年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得価額（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

株式

7,500

48,05040,550

合計

7,500

48,05040,550３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（１）子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式15,000（２）その他有価証券
コマーシャルペーパー

599,463

非上場株式

16,000― 35 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

15,00015,000

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

10,9708,229

持分法を適用した場合の投資損失の金額（千円）

4,029

6,770

（注）当中間会計期間の注記については、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

― 36 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

当中間会計期間においてストック・オプションの付与はありません。

当中間会計期間（自平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）

当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当事業年度において存在したストック・オプションの内容
平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

平成16年９月21日

平成17年９月30日

平成18年４月11日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３ 名 当社取締役

４ 名 当社取締役

３ 名

当社従業員

25 名 当社監査役

２ 名 当社従業員

72 名

当社従業員
ストック・オプションの目的となる株式の種類及び数（注）１

普通株式

付与日

権利行使期間

1,990 株 普通株式

984 株

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成18年４月20日

（注）２

（注）２

（注）２

権利確定条件対象勤務期間968 株 普通株式

46 名

自

平成16年９月30日

自平成17年９月30日

自平成18年４月20日

至

平成18年９月29日

至

平成20年３月９日

至

平成20年４月19日

自平成18年９月30日

自平成20年３月10日

自平成20年４月20日

至

平成26年９月29日

至

平成27年３月９日

至

平成27年３月20日

権利行使価格（円）12,50017,500

付与日における公正な評価単価――（円）（注）１ 株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２ 権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。

50,000―(企業結合等関係)
前中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年10月１日

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一のため、記載しておりません。

前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

― 37 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(１株当たり情報)
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成18年10月１日(自 平成19年10月１日(自 平成18年10月１日
平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
至 平成19年９月30日)
116,308円18銭 １株当たり純資産額
61,926円88銭 １株当たり純資産額
58,215円74銭
１株当たり純資産額
4,978円42銭 １株当たり中間純利益 1,706円56銭 １株当たり当期純利益 5,158円91銭
１株当たり中間純利益(自至潜在株式調整後
１株当たり中間純利益(注)4,581円00銭 潜在株式調整後
1,609円65銭 潜在株式調整後
4,840円01銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
平成19年４月１日をもちまして、 平成19年４月１日をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたし １株を２株にする株式分割をいたし
ました。
ました。
当該株式分割が期首に行われたと 当該株式分割が前期首に行われた
仮定した場合の前中間会計期間にお と仮定した場合の前事業年度におけける１株当たり情報はそれぞれ以下 る１株当たり情報はそれぞれ以下ののとおりとなります。
とおりとなります。
前中間会計期間
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
58,154円09銭
56,023円84銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
2,489円21銭
4,952円95銭
潜在株式調整後１株当たり中間純
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
利益2,290円50銭
4,504円73銭

算定上の基礎前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間(自 平成19年10月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

中間（当期）純利益（千円）

80,28353,886

166,618

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

80,28353,886

166,618

普通株主に帰属しない金額
（千円）

―

―

―

普通株式の期中平均株式数（株）

16,126

31,57632,297

―

―

―

1,399

1,901

2,128

1,399

1,901

2,128

項目
１株当たり中間(当期)純利益金額

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通
株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― 38 ―――

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
株式分割について
平成19年２月９日開催の取締役会決議により、次の通り株式分割による新株式の発行を行いました。
(a)平成19年４月１日をもって普通株式１株につき２株に分割①分割により増加する株式数
普通株式16,232株②分割方法
平成19年３月31日最終の株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割(b)配当起算日
平成18年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１株当たり純資産額
12,887円68銭
１株当たり中間純利益金額
2,522円97銭
潜在株式調整後１株当たり中間
純利益金額
－

(自
至

当中間会計期間
平成19年10月１日
平成20年３月31日)―

当中間会計期間
１株当たり純資産額
58,154円09銭
１株当たり中間純利益金額
2,489円21銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
2,290円50銭
前事業年度
１株当たり純資産額
56,023円84銭
１株当たり当期純利益金額
4,952円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
4,504円73銭― 39 ―

前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１．当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、株式会社Ｓｔ
ｙｌｅ１が運営するＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けることについて決議し、平
成19年11月１日付でこれを譲り受けました。
(１)事業の一部譲受の目的
株式会社Ｓｔｙｌｅ１が運営する
ＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）の携帯電話サイトは、主婦向けクチ
コミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めております。こうした有力なサイトを自社で有することは、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果の向上が見込まれることから、このたび事業を譲り受けました。
(２)譲り受ける相手会社の名称
名 称 株式会社Ｓｔｙｌｅ１(３)譲り受ける事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）運営事業(４)譲り受ける資産の額
無形固定資産 160,000千円
２．当社は、平成19年11月22日開催の取締役会において、株式会社オニ
オン新聞社（千葉県千葉市美浜区、代表取締役：君塚和義、以下「オニオン新聞社」といいます。）の株式の取得に関する基本合意書を締結す
ることについて決議し、平成19年11月27日付でこれを取得し、オニオン
新聞社を子会社化しました。
(１)株式取得の目的
オニオン新聞社は、フリーペーパ
ーのタウン誌の発行を専業とする法人であり、千葉県を中心に購読無料の地域情報誌「オニオン新聞」を発行しており、地域密着型の営業展開
により顧客を獲得し、安定的な業績を残しております。
今般、オニオン新聞社の事業内容、
フリーペーパー・折込広告市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型
広告「ペイパーフォン（Ｉ－ＣＹ／
ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシ
ナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権の取得をすることに決定いたしました。
(２)株式を取得する相手会社の名称
名 称 株式会社オニオン新聞社(３)事業の内容
定期刊行物の発行(４)株式取得日
平成19年11月27日(５)取得株式数200株（所有割合100％）(６)取得価額
70,000千円