(第62期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………

7

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………

8

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………

8

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………

9

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………

10

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………

11

２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………

22

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月13日【四半期会計期間】

第62期第2四半期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

石丸

石丸

2023年7月1日

橘

正喜

資敏

資敏

- 1 -

至

2023年9月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第62期
第2四半期
連結累計期間2022年4月 1日
2022年9月30日

自
至

第61期

2023年4月 1日
2023年9月30日

自至2022年4月 1日
2023年3月31日

売上高

(百万円)

1,021,852

1,046,088

2,159,316

経常利益

(百万円)

59,55773,431

136,566

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

37,50243,49650,418

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

159,865

129,817111,265

純資産額

(百万円)

1,166,338

1,275,912

1,175,290

総資産額

(百万円)

8,547,146

9,701,319

9,245,649

1株当たり四半期(当期)
純利益

(円)

429.31497.93577.17

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

10.9

10.0

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△182,231

37,292△169,745

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△23,920△15,473△211,687

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

185,109△43,477

347,474

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

322,315

289,720

297,872

第61期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益

2022年7月 1日
2022年9月30日(円)

246.40

第62期
第2四半期
連結会計期間自至2023年7月 1日
2023年9月30日
251.70（注）1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 事業環境当第2四半期連結累計期間における世界経済 は、一部の地域では弱さがみられるものの総じて持ち直しました。世界的な物価の高止まりとそれに対する各国中央銀行による金融引き締めが続く中、中国や欧州では緩やかな減速や足踏みがみられましたが、米国や東南アジアでは緩やかに回復しました。
国内経済は、持ち直しから緩やかな回復が続きました。輸出や生産は、一部で海外経済の回復ペース鈍化の影
響を受けるも供給制約の緩和に伴い横ばい圏内の動きとなり、企業業績は、総じて高水準で推移しました。国内の設備投資は、業種による濃淡はありながらも全体として緩やかに増加し、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比9.7％の増加となりました。
②

事業活動

このような状況の中、今年度は新しい中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度にあたり、今中期経営計
画では、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げています。
社会課題の解決を目指し、「SMFLならでは」を追求することで新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革にチャレンジする施策を進めました。また、「幅広い金融機能を持つ事業会社」として必要となる経営基盤の構築を進めています。
新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本的な変革では、環境エネルギービジネスを一層強化し、DXやサーキュラーエコノミーの事業化に取り組む一方で、良質な資産への入れ替えとともに資産回転型ビジネスの推進により既存ビジネスの収益性向上に注力しました。海外では、昨年取得した航空機リース会社の統合に関わるプロセスを完了するとともに、ヘリコプターリースにおける共同事業パートナーのLCI Investments Limitedを持分法適用会社とするなど、トランスポーテーションビジネスを拡大させました。また、欧州のビジネスを株主連携で進めるとともにアジア太平洋地域のビジネス推進に向けて、戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株
式会社のシンガポール現地法人が運営を開始しました。
③

財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,556億円増加の9兆7,013億円となり、営業資産残高は、同4,727億円増加の8兆5,301億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,721億円増加の7兆6,308億円となりました。

純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比
1,006億円増加の1兆2,759億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント上昇し10.0％となりました。
④

経営成績等の分析
当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.4％増収の1兆460億円となりました。経常利益は、不動産事業やトランスポーテーション事業での業容拡大や収益環境の回復及び与信関係費用の減少などにより同
23.3％増益の734億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.0％増益の434億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数値
で比較しております。

- 3 -国内リース事業セグメント売上高は前年同期比0.7％減収の5,654億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減少などにより同29.4％増益の209億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.6％減少の2
兆6,115億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は前年同期比26.9％減収の1,764億円となりましたが、セグメント利益は同15.5％増益の247億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6％増加の1兆8,025億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比66.8％増収の2,651億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加や与信関係費用の減少などにより同56.3％増益の277億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.6％増加の3兆5,669億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比8.0％増収の1,537億円となりましたが、セグメント利益は売上総利益の減少などにより同59.3％減益の12億円となりました 。セグメント資産残高 は前連結会計年度末比10.4％増加の
7,681億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出2,292億円、販売用不動産の増加340億円、仕入債務の減少302億円、法人税等の支払額154億円、賃貸資産前渡金の増加138億円、営業投資有価証券の増加138億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入1,545億円、減価償却費及びその他の償却費1,007億円、リース債権及びリース投資資産の減少467億円、税金等調整前四半期純利益732億円となったこと等により、372億円のキャッシュ・イン（前第2四半期連結累計期間は1,822億円のキャッシュ・アウト）となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、投資有価証券の取得による支出71億円、社用資産の取得による支出61億円、定期預金の増加27億円となったこと等により、154億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は239億円のキャッシュ・アウト）となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、資本市場からの調達残高の増加2,107億円に対し、金融機関からの借入残高の減少2,178億円、配当金の支払額253億円、受入担保金の減少63億円となったこと等により、434億円のキャッシュ・アウト（前第2四半期連結累計期間は1,851億円のキャッシュ・イン）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物に係る換算差額による135億円の増加を含めた現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末比81億円減少し、2,897億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年5月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在
貸付種別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

残高(百万円)

残高の
構成割合
(％)

平均約定金利(％)

消費者向
無担保（住宅向を除く）

388

4.08

160

0.01

6.08

有担保（住宅向を除く）

4

0.04

15

0.00

2.29

住宅向

－

－

－

－

－

計

392

4.12

175

0.01

5.75

計

9,115

95.88

2,231,818

99.99

2.20

合計

9,507

100.002,231,994

100.00

2.20

事業者向

②

資金調達内訳2023年9月30日現在
借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(％)

金融機関等からの借入

3,027,065

1.95

その他

1,556,302

0.53

1,528,080

0.52

4,583,368

1.47

509,777－

15,000

－

社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額- 5 -③

業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
業種別

先数の
構成割合
(％)

先数(件)

残高の
構成割合
(％)

残高(百万円)農業、林業、漁業

82

1.62

363

0.02

建設業

612

12.11

10,256

0.46

製造業

623

12.32

193,065

8.65

電気・ガス・熱供給・水道業

9

0.18

24,404

1.09

情報通信業

49

0.97

43,257

1.94

運輸業、郵便業

358

7.08

37,8571.70

卸売業、小売業

925

18.30

36,622

1.64

金融業、保険業30

0.59

42,062

1.88

不動産業、物品賃貸業

236

4.67

1,816,276

81.37

宿泊業、飲食サービス業

116

2.29

938

0.04

教育、学習支援業

49

0.97

2,345

0.11

1,103

21.82

5,415

0.24

5

0.10

17

0.00

831

16.44

12,634

0.57

個人

6

0.12

15

0.00

特定非営利活動法人

1

0.02

0

0.00

その他

20

0.40

6,459

0.29

5,055

100.002,231,994

100.00

医療、福祉
複合サービス業
サービス業（他に分類されないもの）

合計

- 6 -

④

担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計
保証
無担保
合計

⑤

構成割合(％)
－

－

－

－

4,052

0.18

798

0.04

72

0.00

134,445

6.03

－

－

22,994

1.03

161,565

7.24

13,6800.61

2,056,748

92.15

2,231,994

100.00

期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在
期間別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

1年以下

残高の
構成割合
(％)

残高(百万円)

1,764

18.55

1,355,968

60.75

1年超

5年以下

4,541

47.77

236,509

10.60

5年超

10年以下

2,718

28.59

590,525

26.46

10年超

15年以下

363

3.82

25,796

1.15

15年超

20年以下

116

1.22

23,018

1.03

20年超

25年以下

4

0.04

169

0.01

1

0.01

5

0.00

9,507

100.002,231,994

100.00

25年超
合計
1件当たり平均期間

（注）

3.30年

期間は、約定期間によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limitedはボーイング社との間で、ボーイング737MAX 25機の航空機を購入する契約を締結いたしました。
これらの機体は、2028年から2029年の間にデリバリーされる予定です。

- 7 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112

95,314,112－

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

－

－

（注）1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年7月 1日～
2023年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

95,314,112－

15,000－15,000- 8 -(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

43,677,134

50.00

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

43,677,134

50.00

－

87,354,268

100.00計（注）

上記のほか当社所有の自己株式7,959,844株があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 7,959,844－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 87,354,268

87,354,268

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

－

－

－

発行済株式総数

95,314,112－－

総株主の議決権－

87,354,268－

単元未満株式② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

所有者の住所

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号

計

－

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

7,959,844－

7,959,844

8.35

7,959,844－

7,959,844

8.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
有価証券
商品
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

298,272
643,875
2,102,929※２ 592,285
629
8,946
166,250
4,733
293,833△17,630
4,094,124

292,891
638,3072,072,753※２ 618,381
2,943
10,871
200,285
4,835
273,342△12,353
4,102,258

4,375,205△292
143,674
4,518,587
101,900
16,575
4,637,063

4,766,274△291
173,318
4,939,301
105,916
17,517
5,062,735

57,54866,942
124,490

52,88767,428120,316

316,065
2※２ 37,979
19,320122
27,223△10,742
389,971
5,151,525
9,245,649

347,0207※２ 36,052
18,930127
28,487△14,615416,0095,599,060
9,701,319

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

75,627
1,198,493
430,782
180,470
899,700
26,76946,0601,190,171
473,518
177,746854,200
1,267

18,573

14,139

11,201
14,79029,066
2,635
898
226,570
3,115,579

10,594
14,81536,3483,380
86
206,841
3,029,171

691,517
3,789,074
23,31628,47573,699491
2,966
146,658
4,868
193,710
4,954,779
8,070,359

1,027,386
3,874,762
17,64026,18585,588574
2,956
147,170
4,985
208,985
5,396,235
8,425,407

15,000421,975
440,339△73,313804,002

15,000421,857
458,505△73,313822,048

27,3432,260
75,836△198
105,242122
265,923
1,175,290
9,245,649

32,817
8,971
110,067△116
151,739122
302,001
1,275,912
9,701,319

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

1,021,852
903,812118,040※１ 62,107
55,933

1,046,088
910,727
135,360※１ 59,148
76,212

58
1,003
6,081
444
7,588

102
738
5,069
1,208
7,119

2,629
52
1,110
170
3,963
59,557

8,530
721
576
71
9,900
73,431

0
783
1
784

196
－
0
196

15
63
12
5
98
60,244
15,22445,0207,518
37,502

55
79
187
22
345
73,28318,00655,276
11,77943,496

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

45,02055,276

1,598
36,38874,731
142
1,983
114,844
159,865

5,798
8,884
56,66087
3,109
74,541
129,817

117,150
42,71489,99439,823

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

60,244
71,520
4,633
4,844
2,720
※２ 518
690
15
12
1
4
△1,06242,96852△6,081△11,16663△783△106,117

73,283
100,709
4,358
4,721△3,140
※２ 15
105
55
187
7
0
△840
85,119721△5,069△11,582△116－
19,90751,64946,799△16,769△5,742△5,566△44,778△399△406,785
211,772
25,418△19,18821
5,876△141,412
3,911△36,563△8,167△182,231△13,488△13,865
3,855△34,035△102△229,268
154,533△13,891△7,061△30,265△4,434
127,218
4,442△78,878△15,489
37,292△2,6900△20,836
1,172－△6,1795△7,157632△2,770△2,299－731△23,920△4△15,473（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
受入担保金の増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

1,862
82,000722,871△528,147
3,137△13,034
15,147△111,605△441
29,167△12,491△3,348△7
185,10925,524
4,481
317,896△10,877△45,500
708,561△915,558－△35,611438,875△146,990△1,030△6,312△25,332△3,668△33△43,477
13,551△8,107
297,872△61△43※１ 322,315※１ 289,720

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結累計期間において、LCI Investments Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務(1) 営業上の債務保証等（保証予約を含む）
前連結会計年度(2023年3月31日)（7,355件）

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

52,537百万円

なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

（7,144件）

47,526百万円

なお、上記のうち100百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
5,113百万円

4,949百万円(3) 従業員向けの債務保証（住宅資金等）
前連結会計年度(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
4百万円- 17 -

3百万円

※２「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権等の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号）第9条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。
前連結会計年度(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

(注)1

52百万円

33百万円

危険債権
3月以上延滞債権

(注)2
(注)3

389百万円－百万円

437百万円－百万円

貸出条件緩和債権
正常債権

(注)4
(注)5

－百万円
2,143,872百万円－百万円
2,237,058百万円（注）1

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（上記（注）1に該当する債権を除く。
）であります。
3 3月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金（上記（注）1から（注）2に該当する債権を除く。
）であります。
4

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（上5

記（注）1から（注）3に該当する債権を除く。
）であります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（注）1から6（注）4に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

- 18 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

従業員給与及び賞与

19,356百万円

21,680百万円

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

3,920百万円△1,918百万円

のれん償却額4,844百万円

4,721百万円

賞与引当金繰入額

2,968百万円

3,380百万円

347百万円

86百万円

1,374百万円

1,589百万円

95百万円

97百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定

322,715百万円

292,891百万円△400百万円△3,170百万円

322,315百万円

289,720百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)

賞与引当金、役員賞与引当金、賃貸資産処分損引当金及び役員退職慰労引当金の増減額であります。

（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年4月1日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

12,491百万円

当第2四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年4月1日

(決議)

株式の種類

配当金の総額

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式25,332百万円

至2022年9月30日）
1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

143円 2022年3月31日 2022年6月27日

至

配当の原資
利益剰余金

2023年9月30日）
1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

290円 2023年3月31日 2023年6月28日- 19 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トランスポーテー
国内リース
不動産事業 ション事業
国際事業
事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
リース売上高331,490

延払売上高

215,610

138,825

19,723705,650－

705,650

210,765－

5,861

39,201

255,829－

255,829

ファイナンス収益

4,013

906

5,138

1,116

11,175－

11,175

その他の売上高(注)2

18,48324,446

5,278

988

49,197－49,197

外部顧客への売上高

564,753

240,964

155,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,969

629

3,835

計

569,723

241,593

158,939

16,192

21,416

17,768セグメント利益（注）1

61,030 1,021,852
81,23890,672

142,269 1,112,525
3,152

58,530－ 1,021,852△90,672－△90,672 1,021,852
1,027

59,557

調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額1,027百万円には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△
4,362百万円及び持分法投資利益4,045百万円等が含まれております。

2
3
２

その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トランスポーテー
国内リース
不動産事業 ション事業
国際事業
事業

合計

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

売上高
リース売上高330,455

132,951

241,643

17,983723,034－

723,034

延払売上高

202,345－140

40,504242,989－

242,989

ファイナンス収益

5,627

884

4,712

2,121

13,345－

13,345

その他の売上高(注)2

20,771

41,927

2,775

1,244

66,718－66,718外部顧客への売上高

559,199

175,762

249,271

61,854 1,046,088

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,299

724

15,831

91,855

計565,498

176,487

265,103

153,709 1,160,798 △114,710 1,046,088

20,946

24,72527,771セグメント利益
（注）1

1,282

－ 1,046,088

114,710 △114,710

74,726△1,294－73,431

調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,294百万円には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△
4,210百万円及び持分法投資利益4,155百万円等が含まれております。

2
3

その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 20 -

２

報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直し等を行っております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（金融商品関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第2四半期連結会計期間末（2023年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
当第2四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

2023年7月1日

至2023年9月30日）（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月 1日(自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日)
至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益

429円31銭497円93銭

37,50243,496－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

37,50243,496

普通株式の期中平均株式数(千株)87,35487,354－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（重要な後発事象）
当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至2023年9月30日）（SMBC Aviation Capitalにおける保険金の受領について）(1)当該事象の発生年月日
2023年10月2日(2)当該事象の内容
2022年3月期において、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い発動された欧州連合・米国・英国及びその他諸国による対ロシア制裁措置の規定に基づき、当社の連結子会社SMBC Aviation Capital Limitedは、ロシアの航空会社宛の全リース契約を解約しました。それに伴い2022年3月期及び2023年3月期においてこれら航空機34
機の減損処理等に伴う特別損失を計上いたしました。
今般、上記のうち、Aeroflot Russian Airlines(以下「Aeroflot社」)とリース契約していた航空機16機を対象に、Aeroflot社の保険契約に基づき、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより約710百万米ドルの保険金を2023年10月2日付で受領いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年3月期第3四半期連結会計期間において、航空機簿価との差額約539百万米ドル(※)の特別利益を計上する見通しであります。
(※)1米ドル＝149.58円（2023年9月末日レート）で換算した場合約806億円ですが、今後の為替動向により連結決算での計上額は変動いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

浩

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

生

博

文

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり 、会社の連結子会社SMBC Aviation Capital LimitedはAeroflot Russian Airlines(以下「Aeroflot社」)とリース契約していた航空機16機を対象に、Aeroflot社の保険契約に基づき、ロシアの保険会社であるInsurance Company NSKより約710百万米ドルの保険金を2023年10月２日付で受領した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上