2020年10⽉期
第3四半期 決算説明会資料

本⽇のご説明内容

1. 連結業績ハイライト
1. Eラーニング 事業
2. アカデミー事業
3. インキュベーション事業

2. 2020年度 連結業績の⾒通し
3. さらなる成⻑に向けた取り組み

連結業績ハイライト

連結業績ハイライト（１／６）

厳しい時期を乗り切り、成⻑路線に回帰
業態のトランスフォームを推進
経済の下振れリスク懸念が⾼まりつつある中、引き続き、⾃らのビジネスモデルを変⾰し続けております
当社グループは、「中期経営計画（FY19.10〜FY22.10）」を羅針盤に、成⻑軌道を驀進中「HR ×ED Tech」領域で、⽇本を代表するソリューションカンパニーを⽬指してまいります連結業績ハイライト（２／６）

Eラーニング／インキュベーション事業は業績好調
アカデミー事業は、 Q3期間のみの⼀過性にて、新型コロナウィルス感染拡⼤のネガティブ影響から伸び悩み
Eラーニング事業

アカデミー事業

インキュベーション事業

売上⾼順調に増加

売上⾼・利益ともに⼀過性の伸び悩み

売上⾼・利益ともに対計画⽐で伸⻑

利益率は⼤幅向上

連結業績ハイライト（３／６）

「⾃律成⻑」と「M&A」を成⻑ドライバーに⾼い売上⾼成⻑率を達成
（百万円）
1400

1,297M
1200
1000800

前年同期⽐伸び率

788M
679M

600514M
400

CAGR(17-20)

200091％

FY17.Q3

FY18.Q3

FY19.Q3

FY20.Q3

注.1）FY17.Q3〜FY19.Q3は単体決算。FY20.Q3はM&Aした⼦会社を含む、連結決算
注.2）FY20.Q3は、連結対象会社間の内部売上⾼を消去しております
注.3）⾦額は切り捨て表記にしています。⽐率は⼩数点以下第⼀位を四捨五⼊しています（以下同様）

36％

連結業績ハイライト（４／６）

EBITDA、利益のいずれの指標も⿊字を計上
当期純利益は計画を⼤きく上回る（百万円）

売上⾼FY20.Q3連結（計画）

1,349

FY20.Q3
連結（実績）

計画対⽐

1,29796％

EBITDA1006767％

営業利益

5912％

経常利益

59

58％

当期純利益

30126420％参照）2020年度第3四半期決算短信

厳しい時期も⿊字を達成
当期純利益は過去最⾼⽔準へ

連結業績ハイライト（５／６）

アカデミー事業（主にSES）が外圧の影響を受ける
EBITDAは計画対⽐未達も、プラスにて着地
n EBITDAの増減要因

Eラーニング
業績の増加分

インキュベーション
業績の増加分
3M

アカデミー
業績の減少分

本部コスト

21M

49M
48M
84M
67M

FY20.Q2
注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

FY20.Q3

連結業績ハイライト（６／６）

⼗分な⼿元流動性を積極的に成⻑投資へ引き続き、財務基盤は安定⽔準
連結BS（FY20.Q3）
（百万円）

⾦額

構成⽐

（百万円）

⾦額

構成⽐

流動資産

940

40%

流動負債

452

19%

有形固定資産331%

固定負債43918%

無形固定資産

369

16%

負債合計

89238%

投資等

1005

43%

純資産

1,45762%

資産合計

2,349100%

負債・純資産
合計

2,349

100%

注.1）⼦会社である株式会社エイム・ソフトにてコロナ特別対策融資（計２億）を申請
注.2）⼦会社である株式会社クシムテクノロジーズにてコロナ特別対策融資（計１億）を申請
参照）2020年度第3四半期決算短信

流動⽐率
208％
負債⽐率
61％
⾃⼰資本⽐率62％

連結業績ハイライト（*セグメント別）

Eラーニング事業の概況

連結業績ハイライト - eラーニング事業（１／４）

iStudy LMS・SLAPの引き合いは継続・堅調
利益率も計画通りに着地
n iStudy LMS
企業業績の不振から、カスタマイズ需要の期ズレが⽣じる

n SLAP
中堅企業からの引き合い多数

企業における⾃学習（eラーニング）のニーズは継続拡⼤『学校教育機関向け無償提供』に多数の反響⼤。問い合わせ件
数は伸⻑

インフラ環境の刷新は順調。
安定基盤構築に向け順調に進展

クライアントニーズを踏まえ、バージョンアップデート継続

n イベント・スタジオn ラーニング・コンテンツ
引き続き、先端分野のコンテンツ拡充。AI関連の引き合いを多数いただく企業のテレワーク推進が後押し
かつ、企業のオンデマドコンテン
ツ 制作ニーズが⾼まり年間スタジオ利⽤回数が急増

⾷育領域でのコンテンツ開発は順調に進⾏中連結業績ハイライト - eラーニング事業（２／４）

売上⾼は順調に伸⻑
利益率は計画対⽐同⽔準に着地
売上⾼

売上⾼
総利益率

（百万円）

（％）

700

50%

581M

600

40%

510M
500
400

45%

115％

売上⾼
総利益
（計画対⽐）

94％

35%
30%

33％
27％

300

25%
20%
15%

200

10%
1000

売上⾼
（計画対⽐）

5%

FY20.Q3
計画FY20.Q3
実績0%注.1）売上⾼＝LMS収⼊＋ラーニングコンテンツ収⼊＋スタジオ収⼊注.2）eラーニング事業におけるコストの⼤半は原価勘定に計上。そのため、売上⾼総利益率にて⽐較参照）2020年度第3四半期決算短信

連結業績ハイライト - eラーニング事業（３／４）

企業・学校教育機関への導⼊が牽引
SLAPのユーザーID数は３倍以上の⼤幅な伸び
４ヶ⽉で３倍の伸び

7000超

2020年3⽉から7⽉時点まで

ユーザーID
伸び率250％
来期から2000超

当社のストック売上の源泉
FY20.03

FY20.07

連結業績ハイライト - eラーニング事業（４／４）

イーフロンティアとのシナジー最⼤化へ
６つの取り組み

主な狙い

売上拡⼤

粗利率
改善

① 「リマスター・AI」の提供開始•

新製品をマーケット投⼊✔

✔

② LMSの流通販路拡⼤•

ソフトバンクCSの販売流通網にて「SLAP」の取り扱い開始✔

✔

③ ECチャネルの強化•

AmazonでのLMS販売開始✔

✔

④ 動画編集アプリをバンドル 提供•

LMS提供顧客にプロモーション⑤ クロスマーケティングの開始•

互いのメルマガ会員（約10万⼈）へのマネタイズ⑥ ラーニングコンテンツの共同開発•

オーダーメイド型のコンテンツ
編集の監修

販管費削減

✔

✔

✔

✔

✔

連結業績ハイライト（*セグメント別）

アカデミー事業の概況

連結業績ハイライト ‒ アカデミー事業（１／２）

新型コロナウィルスのネガティブ影響はQ３期内に終結
With/Afterコロナ時代に適した変⾰を⼒強く推進
ローコストオペレーション体制を構築しながら、成⻑機会の⼤きい分野（案件）に対して集中投資を展開
Academy有料職業紹介事業

SES事業

介護事業者向け
ASPサービスの開発・提供事業•

企業の⾼度IT技術者採⽤⽀援、研修業務の受託代⾏を⾏っており、サービスを継続拡充•

企業活動の停滞／プロジェクト予算の縮⼩といった煽りを受けるも、⾮稼働状態を迫られたエンジニアはeラーニング事業のプロジェクトに参画するなど雇⽤を維持。競争⼒の毀損を回避•

テレワークへの移⾏／固定費の削減•

グループシナジーによる新規営業活動を推進／受託開発案件の新規受注の積み重ね•

2020年６⽉にエイム・ソフトの島根事業所開発センターにて保守運営体制整備が完了
2020年７⽉より当該サービスの保守運営業務を開始

連結業績ハイライト ‒ アカデミー事業（２／２）

Q３（4⽉〜6⽉）は⾮常に苦戦を強いられたが2020年7⽉から各社・⿊字に転換。成⻑路線に回帰エイム・ソフト

営業利益（単位：百万円）

Q２

Q３

新型コロナウイルスの影響により、第３四半期（2020年４・５・６⽉）は厳しい局⾯へ•

テレワークへの積極的な移⾏により、事業所の解約といった固定費を積極的に削減• グループシナジーを活かした営業活動の推進や受託開発案件の新規受注の積み重ね。競争⼒の源泉であるエンジニアの雇⽤継続を優先したことにより、2020年7⽉より単⽉⿊字化

4M
３M
８M

•

６M

クシムテクノロジーズ
年⽉

▲4M

•

WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト⾯での最適化により単体にて⿊字決算を継続
ケア・ダイナミクス

▲15M

•
•

介護事業者向けASPサービスを中⼼に、介護業界にIT技術を導⼊することで継続成⻑
単⽉業績も⿊字決算を継続▲4M

ネクストエッジ（*消滅法⼈）•参照）2020年度第３四半期決算短信

エイム・ソフトとの重複する販管費を圧縮することで収益⼒向上を図ることを狙い、2020年３⽉31⽇にエイム・ソフトへの経営機能の⼀体化を完了

連結業績ハイライト（*セグメント別）

インキュベーション事業の概況

連結業績ハイライト ‒ インキュベーション事業（１／３）

売上、EBITDAなどの各指標が通期計画に対して順調に進捗■ 通期計画■ Q2実績

進捗率

売上⾼

145M 81％

EBITDA

26M

セグメント利益

進捗率

進捗率

20%

40%

システム開発請負

東⼤・松尾研究室との研究は順調に進⾏

先端IT領域にてDApps開発案件を受託予定「⾒守りシステム」はFY20.10⽉に開発完了を予定

フロントエンド開発案件も受注へ

コンサルティング事業

投融資事業

セキュリティ／経営・財務コンサル案件を受注。売上・利益に寄与

魅⼒的なパートナー企業開拓
資本業務提携候補先も多数

UI／UXコンサルティング
サービスの提供開始

当社に持ち込まれる案件数も引き続き、増加

69M

37％

23M 33％

0%

178M

受託研究

69M

60%

注）インキュベーション事業は、セグメントのEBITDA=セグメント利益参照）2020年度第3四半期決算短信

80%

100%
進捗度合い

連結業績ハイライト ‒ インキュベーション事業（２／３）

東京⼤学・松尾研究室と共同開発「AI技術を活⽤・⾏動認識モデルによる⾒守りシステム」•••

東京⼤学・松尾研究室との共同研究にて、リアルタイム映像からの事象検知／予知をする⾏動認識エンジンを搭載
介護福祉施設における共同⽣活エリアにて⼊居者の⽅の転倒や転落といった事象認識をAI技術を活⽤して検知可能にしたケースは国内初介護職員にリアルタイムに通知できるアプリケーションとして開発実装中

監視カメラ映像

共同研究の成果である
⾏動認識エンジン（*）の正答率検証は国内初の試み

リアルタイム映像にアクセス（*予知の対象⾏為は転倒、転落、⽴ち上がり、離接）市販センサー

リビング

通達

居住者
介護職員

駆けつけ

連結業績ハイライト ‒ インキュベーション事業（３／３）

リードテクノロジーであるブロックチェーン技術を活⽤
３つのアプリケーション開発に着⼿••

アプリケーションの開発スキームが⾮常にユニーク
⾮中央集権・分散管理型アプリケーション（DApps）／分散⾦融・分散型⾦融（Deﬁ）のノウハウ獲得を⽬的に、①スマートコントラク
ト*2による議決権⾏使アプリケーション、②株主優待アプリケーション、③暗号資産のステーキングアプリケーション、を開発

注.1）FSCCとは、フィスココインの略称
注.2）契約⾏為がプログラムによってなされること参照） https://www.kushim.co.jp/ir/news/pr_20200731

2020年度 連結業績の見通し2020年度10⽉期 連結業績の⾒通し引き続き、通期計画を羅針盤に事業を推進
コロナウィルスのネガティブな影響は⼀過性にて終結

ü 売上⾼成⻑率は⾼⽔準を維持
ü キャッシュフロー創出⼒（EBITDA）は⿊字を維持
ü グループ各社／各セグメントの営業利益は⿊字を維持
ü 当期純利益では過去最⾼益を狙う

さらなる成長への取り組み

さらなる成⻑に向けて

１

臨時株主総会の議案について

2

当社グループの経営⽅針

３

資⾦調達の⽬的

４

さらなる企業価値の向上

さらなる成⻑に向けて

１

臨時株主総会の議案について

2

当社グループの経営⽅針

３

資⾦調達の⽬的

４

さらなる企業価値の向上

臨時株主総会の議案について

第１号議案

定款の⼀部変更の件
n 内容：

第２号議案

当社の発⾏可能株式総数を16,000,000株とする

ノンコミットメント型ライツ・オファリングの件（上場型新株予約権の無償割り当て）n 全株主さまに対して新株予約権を無償で割当て、新株予約権を⾏使していただくことにより、会社が資⾦調達をする⼿法
n 新株予約権⾃体が東京証券取引所の上場され、新株予約権の上場期間中、市場で売買することが可能ノンコミットメント型・ライツオファリングの件

第２号議案

ノンコミットメント型ライツ・オファリングの件（上場型新株予約権の無償割り当て）n ライツ・オファリングとは株主全員に新株予約権を割当てるため、他の増資⼿法と⽐較して株主価値の希薄の懸念が軽減される
発⾏会社

既存株主

新株予約権

n 選択した理由
・株主様への平等な投資機会の提供
・株主様の株式価値の希薄化の影響の極⼩化
・新株予約権の上場による新たな投資家層の開拓

新規投資家売却可

ノンコミットメント型・ライツオファリングの件
n ⾏使価額••

株主様が本新株予約権を⾏使できるよう、時価を下回る⾏使価額を設定
既存株主様への株主還元のため、当社株式の時価と無償の中間の価格で発⾏

⾏使価額 ：７００円（予定）
本新株予約権の発⾏に係る取締役会決議⽇の前⽇（2020年9⽉9⽇）の当社普通株式の終値1400円を２で除した結果の値
ただし、条件決定⽇株価が1400円を下回る場合は、条件決定⽇株価を２で除した⾦額（⼩数点以下切り上げ）に設定

条件決定⽇：１０⽉２７⽇(⽕)
n 割当て•

当社普通株式１株につき１個の割合で新株予約権を無償で割当てる
発⾏会社

100株
新株予約権

既存株主

100株
普通株式

ノンコミットメント型・ライツオファリングの件
スキーム

スケジュール

発⾏会社が新株予約権を発⾏し、全株主に対して無償で新株予約権を割り当てる

1

発⾏会社

無償割当て

既存株主

株主確定⽇の10/31の２営
業⽇前である10/28迄に株式購⼊された⽅

新株予約権

新株予約権は市場での売買が可能であり割当を受けた株主は⾏使か売却か放棄かを選択

2

既存株主

新株予約権の⾏使がなされた場合、発⾏会社は資⾦の調達を実現
普通株式の交付3

新株予約権市場

その他投資家等

新株予約権

譲渡代⾦の⽀払

発⾏会社

既存株主

既存株主

譲受投資家

東京証券取引所より後⽇発表予定

新株予約権⾏使期間

普通株式

11/2〜12/9
払込みさらなる成⻑に向けて

１

臨時株主総会の議案について

2

当社グループの経営⽅針

３

資⾦調達の⽬的

４

さらなる企業価値の向上

グループ経営体制の強化・成⻑を加速
グループ全体の最適化を狙った「戦略⽴案」「グループ横断的なリソース分配」「グループ全体の利益を考えた事業領域の展開」を図る
株式会社クシムは株主価値増⼤を主眼とするがゆえに、ポートフォリオ企業の競争優位を構築し、かつ、相互シナジーを創出していく
グループ・ストラテジー

全体戦略
効率的資源配分

⾃律成⻑

M&A

効率的
資源配分
事業領域の選択
買収案件の選定

相乗効果

M&A

⾃律成⻑

相乗効果

相乗効果

株式会社クシム

ポートフォリオ企業（連結⼦会社）

成⻑ドライバーは「⾃律成⻑」×「M&A」 ×「ファイナンス」
中期経営⽬標の達成に向けて、⾃律成⻑とM&Aを両輪で展開
M&Aは、コロナウィルス による経済情勢をふまえ、買収案件をしっかり判断・選択する
FY21.10⽉時点

FY22.10⽉時点

売上⽬標｜24億達成
EBITDA｜5億達成

売上⽬標｜30億達成
EBITDA｜7億達成

クシムグループ
株式会社クシム

各事業の⾃律成⻑
連結対象⼦会社（ポートフォリオ企業群）

ターゲット

売上が数億規模

売上が数億〜数⼗億規模

ファイナンス

⾃⼰資本を中⼼に、利益を投資へ

他⼈資本によるLBOなど、⼤型ファイナンス

M&Aによる成⻑さらなる成⻑に向けて

１

臨時株主総会の議案について

2

当社グループの経営⽅針

３

資⾦調達の⽬的

４

さらなる企業価値の向上

資⾦調達の⽬的
当社の資⾦調達⽬的は２つ
⼀つは、「事業規模の拡⼤」。もう⼀つは、「組織・⼈材の強化」

調達予定額

⽬的

1

2

事業規模の拡⼤

11.3億円

M&Aを含む、さらなる事業投資

組織・⼈材の強化
組織の成⻑スピードを⾒据えた
⼈材確保・投資13.9億円（50％⾏使された場合）

0.5億円

資⾦調達の⽬的（１／２）
具体的な使途 ①

1

事業規模の拡⼤

11.3億円

2021年1⽉〜2022年10⽉

M&Aを含む、さらなる事業投資

n M&Aの想定ターゲット
売上が数億〜数⼗億規模の会社を複数買収

n M&Aを含む、事業投資の注⼒領域•

HR-Tech／Ed-Tech領域（当社の注⼒領域）にて事業を展開している。ユニークな技術を有する•

当社が注⽬するリードテクノロジー（AI/ブロックチェーン/IoT）にコミットしている•

ITエンジニアのSES事業者•

デジタルマーケティング事業（*当社が強化したい機能）を展開している先

資⾦調達の⽬的（２／２）
具体的な使途 ②2

組織・⼈材の強化
組織の成⻑スピードを⾒据えた
⼈材確保・投資0.5億円

2021年1⽉〜2022年10⽉

n 採⽤｜ 8百万円
事業責任者｜１名

バックオフィス部⾨｜３名

n ⼈件費｜ 42百万円
グループ横断的な事業推進や管理系バックオフィス部⾨の⼈員体制を適切に補強することで今後の事業拡⼤に向けた戦略的な取組の基盤を整備する

さらなる成⻑に向けて

１

臨時株主総会の議案について

2当社グループの経営⽅針

３

資⾦調達の⽬的

４

さらなる企業価値の向上

当社の経営思考
理想の未来をつくるために「バックキャスティング」し、当社は経営計画をデザインしている

n 企業における従来型の経営改⾰・変⾰•••

フォアキャスティング ≒ 過去の延⻑線上からの短期予想
今⽇からせいぜい１〜２年程度の視点で企業経営を捉え、所与の経営資源をより効率的に利⽤して利益最⼤化を図る
しかし、将来に対する不確実性が⾼い今⽇の経済情勢の変化に対して、企業そのものを変⾰することができない「思考⽅法」のパラダイムシフト

n 当社は理想の未来に向けて経営改⾰・変⾰•••

バックキャスティング ≒ 理想の未来をつくるための⻑期思考
今⽇から５〜７年程度の視点で企業経営を捉え、必要な経営資源をダイナミックに獲得して企業を変⾰していく
今⽇のような、将来に対する不確実性が⾼い経済情勢下では、この⽅法で企業変⾰していく⼒こそ、競争⼒の源泉となる

戦略の全体像
2019年5⽉に、次の成⻑に向けた⼀歩としてビジョン（＝私たちの⽬指す姿）を再定義し、その実現に向けて「⻑期経営⽬標」を設計しました。
そこから、バックキャスティングして「中期経営計画（FY19.10~FY22.10）」を策定
定期的にギャップマネジメントを実施し、年次計画を⾒直しながら⽬標達成を図りますージセ
た向け ・メッにト未来 メン
ジ
マネ

営⽬経⻑期

2025年
VISION
⽬指す姿標
グィン

キテ
ャス

2022年

画

営計

2019年

経中期）

度
10⽉
年
2
220年〜
910（2年2019クバッ中期経営⽬標 ‒ ⽅針

中期経営⽅針30億円以上 を達成
営業利益率は 15%以上 を達成
営業利益：
当期純利益： 当期純利益率は 10%以上 を達成
2022年10⽉期 230〜300億円規模
時価総額：
売上⾼：

2022年10⽉期

配当⽅針：

株式の価値増加を最優先課題としつつ、⾃⼰株式と配当総額の合計を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当を継続することを基本⽅針といたします

株主還元：

株主の皆さまのご⽀援にお応えすることを⽬的として、株主優待制度を実施してまいります中期経営計画 ‒ 数値⽬標
引き続き、私たちは中期経営⽬標の達成を⽬指してまいります（単位：百万円）

売上⾼の計画推移

営業利益の計画推移（単位：百万円）*注）FY19.10期は変則決算（10ヶ⽉）の数値*注）FY19.10期は変則決算（10ヶ⽉）の数値
3,068772

2,368526

1,867

1,101754144
121（単体）（連結）37

FY18.12実績

FY19.10実績

FY20.10計画

FY21.10計画

FY22.10（年⽉）計画

FY18.12実績▲4

FY19.10実績

FY20.10計画

FY21.10計画

FY22.10（年⽉）計画

（補⾜）EPSの推移と成⻑率
ライツ・オファリングは中期経営計画の達成を確実なものとし、EPSの成⻑を通じて、株主さまに対する株主価値の向上を追求して参ります
EPS（単位：円）n EPS成⻑率

100.00

87.1

80.00

60.00

40.00

20.00

伸び率（FY20-21）

81％

伸び率
（FY21-22）

115％

40.6

22.3

0.00

FY20.10⽉

FY21.10⽉

FY22.10⽉

注.1）FY21.10⽉期・FY22.10⽉期の当期純利益に（１- 実効税率）を乗じた概算額
注.2）FY21.10⽉期・FY22.10⽉期の発⾏株式総数はライツオファリングの⾏使率が50％と仮定した場合の株数
注.3）調整後利益は当期純利益から臨時・異例な要因から発⽣する特別損益を控除した利益
注.4）調整後EPSは調整後利益から算出

本資料の取り扱いについて

本書は、株式会社クシムに関連する予想、⾒通し、⽬標、計画等の将来に関する記述を含みます。
これらの記述は、当社が本書の作成時点において⼊⼿した情報に基づき、本書の作成時点における予測等を基礎として記載されています。
これらの記述のためには⼀定の前提(仮定)を使⽤しています。
これらの記述、または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報については、当社の決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート等をご参照ください。
本書における将来に関する記述は、本書の作成時点のものであり、本書の作成時点の後に⽣じた事情によりこれらの記述に変更があった場合でも、当社は本書を改訂する義務は負いかねますのでご了承ください。
本書における当社以外の企業等にかかわる記述は、公開情報等から引⽤したものであり、かかる情報の正確性・ 適切性等について、当社はこれを保証するものではありません。本書で使⽤するデータまたは表現等の⽋落、誤謬、本書の使⽤により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。
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End