OTAFF の事業実績
2021 年度【期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日】

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

２０２１年度は、惣菜製造業技能評価試験及び特定技能測定試験(外食業、飲食料品製造業)とも前年度に引き続き、新規入国停止等のコロナ禍の影響を大きく受けながらの試験実施となりました。それぞれの実施状況は、以下の通りです。

１．惣菜製造業技能実習評価試験事業（１）各級試験の円滑な実施
２０２１年度の計画と実績は下表のとおりです。コロナ禍の影響を見込んだ年度計画を全体として少し上回ったものの、前年度の実績を初めて下回った２０２０年度の実績をさらに下回る（対前年度比△6.1%）結果となりました。特に初級試験については、コロナ禍での継続的な入国制限の影響を大きく受け、11 月以降の初級試験受検者数はわずかであり、前年度実績に比べ大きく減少しました（対前年度比△49.4%）。この影響は、今後２～３年にわたり専門級試験受検者数等に波及する見込みです。

受検者数
(計画)
（実績）

初 級専門級

上 級

合 計

５,０００人程度

１２,０００人程度

２,４００人程度

１９,４００人程度

５,８８１人

１３,１３３人

１,４９９人

２０,５１３人

２０１９年度及び２０２０年度の試験実績並びに今後の見通し等を踏まえて厚生労働省と協議した結果、５月に初級試験と専門級試験の受検料の改定を行い、HP で周知しました。改定後の受検料は、別紙のとおりです。
試験の円滑な実施のため、必要な試験会場の確保を行ないました。試験監督者の増員を行い、１２０名超の体制としました。全国エリアマネージャー会議を開催し、試験をめぐる状況の共有や試験実施体制についての意見交換等を行うとともに、試験監督者に対しても各地域ブロックごとに、Web 会議を活用し、実技試験の評価の目線合わせや意見交換を行いました。
（２）上級試験に対応したシステムの構築
上級試験システムについては、現行システムに追加する形で６月から本格的に稼働を開始しました。
システムの全面リニューアルについては、２０２３年度中の実装を目指し、２０２１年度は、業務効率化に向けた業務フローの見直しとそれを踏まえたシステムの要件定義に取組みま

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した。
（３）常設試験会場の整備に向けた取り組み
試験需要の多い首都圏及び北関東圏においては、常設試験会場である首都圏試験センターを活用して対応しました。
同様に試験需要の多い中京圏及び関西圏における常設の試験センターの整備については、厚生労働省と協議しましたが、まだ理解が得られていないことから、当面、試験需要に対応できるよう、これまで使用していた公設施設だけでなく、より柔軟な申込・利用が可能な民間施設の活用も含めて試験会場の確保に努めることとしました。
（４）技能実習評価試験の学習用テキストの作成
学習用テキストについては、原稿素案の作成作業が終わり、日本惣菜協会に監修を依頼しました。２０２２年秋の完成を目指して取り組んでいますが、それまでの間の学習参考資料として、用語集を補強改訂し、１０月に HP に掲載しました。
２．特定技能試験事業
農林水産省から令和３年度外国人材受入総合支援事業（飲食料品製造業分野及び外食業分野）の補助金交付決定（４月 21 日付け）を受け、同事業実施要綱等に基づき、農林水産省と協議しつつ、試験を適切に実施しました。
（１）国内試験
２０２１年度の国内試験については、第１回を７月に、第２回を１０月に、第３回を１月に実施しました。２０２１年度の計画と実績は下表のとおりです。

受験者規模
試験回数
開催都市数
試験方式

外食業分野

飲食料品製造業分野

１５～１８千人程度(計画)

３～５千人程度(計画)８,３２９人(実受験者ベース)

１５,０８２人(実受験者ベース)

３回(計画)

３回(計画)

７月、１０月、１月（実績）

７月、１０月、１月（実績）

１０都市以上(計画)

１０都市以上(計画)１２都市（実績）

１２都市（実績）

マークシート方式

マークシート方式

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（２）国外試験
２０２１年度の国外試験の計画と実績は下表のとおりです。国外試験は、ＣＢＴ方式の試験に実績のある事業者に委託して実施しました。

受験者規模
実施国

外食業分野

飲食料品製造業分野

３～４千人程度(計画)

１千人程度(計画)

１,３９７人(実受験者ベース)

１,３１２人(実受験者ベース)

２０２０年度実施国に加えて、２０２０年度実施国に加えて、１～３カ国程度（計画）

１～３カ国程度（計画）フィリピン、タイ、カンボジア、インフィリピン、インドネシアで実施

ドネシア、ネパール、スリランカ
で実施
試験方式

ＣＢＴ方式

ＣＢＴ方式

（３）試験システムの改良等の運営改善
業務効率化及び受験者の利便性の向上のため、システムの改良を進めました。また、ＨＰを通じて外国人に分かりやすく情報提供ができるよう、試験案内について、これまでの多言語化(５か国語)に加えて、日本語の部分もできるだけ分かりやすい日本語になるように、外国人への日本語教育を専門としている団体の協力を得て、全面的に改訂しました。
特定技能資格での雇用が内定している等の外国人材の受験機会を確実に確保してほし
いとの外食業及び飲食料品製造業の企業の要望を踏まえ、そのために必要な試験申込の仕組の検討を開始しました。
（４）試験合格者の受け入れ促進に資する取組
農林水産省の事業で行われる外食業及び飲食料品製造業の特定技能に関する企業と外国人向けの相談活動を実施する団体を HP で紹介し、リンクを張りました。また、東京都の特定技能外国人の雇用を希望する中小企業と外国人のマッチング推進サイトのリンクを張りました。
３．テレワークを前提としたＩＴ環境の整備① テレワークに向けた IT 環境の整備

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テレワークを前提とした電話システムの整備を事務所移転に伴い導入しました。また、経理関係の事務のクラウドシステムによる電子決裁化に取組み、順次、適用する事務範囲を広げました。
② 情報セキュリティの体制強化
２０２０年度に引き続き情報セキュリティに対する役職員の意識の向上と情報管理の徹底に取組み、人災による情報漏洩等の事故の防止を図るため、訓練メールの実施を含め役職員研修を行いました。
事務所移転前までは事務所の出入口にのみスマートロックを設置しておりましたが、事務所移転に併せて、機密書類を保管している書庫のセキュリティの強化を図るため、スマートロックを設置するとともにセキュリティーカメラを据えました。また、当機構の情報セキ
ュリティの取組を第三者機関に客観的に評価してもらい、情報セキュリティレベルの向上を図るため、２０２２年度のプライバシーマーク取得申請に向けた準備に取組みました。
４．広報
技能実習評価試験及び特定技能試験の政府の動きや機構の予定に関する情報、外国人労働者に関係する労働制度等の情報を、「ＯＴＡＦＦ通信」（季刊）として４回、「ＯＴＡＦＦニュース」（随時）として７回、会員及び賛助会員に発信しました。
５．調査研究事業
年度計画では、送出し国における日本語や技能・技術の教育機関、送出し機関の取組等の情報収集のため、現地調査を実施する予定でしたが、送出し国における新型コロナウィルス感染状況等現地情勢を勘案し、現地調査を実施しませんでした。
６．事務所の移転
技能実習評価試験の学習テキスト作成作業実施、特定技能試験の受験者数の増加等に伴い、事務量や試験備品、会議回数等が増加しています。試験会場への試験問題や備品等の発送作業、備品等の保管管理及び会議用・事務打合せ等のスペースの確保のために、事務所の移転を７月に行いました。事務所賃借料は増加しましたが、職員の作業効率の向上、備品の保管管理の効率性向上及び会議用会場費等の抑制につながりました。

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