寄附

学校法人行

為片 柳 学 園

第 １ 章（名総称）

第１条（事 務第２

この法人は、学校法人片柳学園と称する。

所）
条

この法人の事務所を東京都大田区西蒲田五丁目 23 番 22 号に置く。

第 ２ 章（目第則目 的 及 び 事 業的）３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するために次に掲げる学校を設置する。
１．東京工科大学
大学院

バイオ･情報メディア研究科
工 学 研 究 科
デザイン研究科
医療技術学研究科

応 用 生 物 学 部

応 用 生 物 学 科

コンピュータサイエンス学部 コンピュータサイエンス学科
メ デ ィ ア 学 部

メ デ ィ ア 学 科

工機 械 工 学 科学部

電気電子工学科
応 用 化 学 科
医 療 保 健 学 部

看 護 学 科
臨 床 工 学 科
リハビリテーション学科
理 学 療 法 学 科
作 業 療 法 学 科
臨 床 検 査 学 科

デ ザ イ ン 学 部

デ ザ イ ン 学 科

２．日本工学院専門学校
工業専門課程芸術専門課程３．日本工学院北海道専門学校
工業専門課程文化・教養専門課程
商業実務専門課程

４．日本工学院八王子専門学校
工科技術専門課程（工業分野）
情報科学専門課程（工業分野）
芸術専門課程（文化教養）

医療専門課程（医療分野）

５．東京工科大学附属日本語学校

第 ３ 章（役第役員及び理事会員）

５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

１０名

（２）監事

２名

２．理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（理 事第６会）
条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

５．理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７．理事長は、理事総数の３分の２以上から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内にこれを招集しなければならない。
８．理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９．第 10 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10．理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 13 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した理事は、出席者とみなす。
12．理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13．理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
14．次に掲げる各事項については、出席した理事の３分の２以上の同意がなければならない。
（１）学長、校長その他重要な教職員の任免（２）第 21 条各号に掲げる事項（３）その他法人の業務に関する重要な事項（理事長の職務）第７条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の職務及び代表権の制限）
第８条

理事長たる理事以外の理事は、法人の行う業務についてこの法人を代表しない。

２．理事長たる理事以外の理事は、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

（理事長の職務の代理又は代行）
第９条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が順次に理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。

（監事の職務）第10条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２カ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは､理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２．前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３．監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（理事の選任）第11条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（１）東京工科大学の学長（２）日本工学院専門学校・日本工学院北海道専門学校・日本工学院八王子専門学校・東京工科大学附属日本語学校のいずれかの校長のうちから、理事会において選任された者
１名（３）評議員のうちからその互選によって定められた者

３名（４）この法人に関係のある学識経験者又は功労者で、前各号に規定する理事の過半数により選任された者

５名

２．第１項第１号、第２号及び第３号に規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたとき理事の職を失うものとする。
３．理事の選任に当っては、理事全体の中に、その選任の際現にこの法人の役員又は職員でない者が１名以上含まれるようにすることとし、各理事について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

（監事の選任）第12条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第13条

役員(第 11 条第１項第１号に規定する理事を除く。この条中以下と同じ)の任期は、４年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務(理事長にあっては、その職務を含む。)を行う。

（役員の補充）
第14条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１カ月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）第15条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２．役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（学長の選考等）
第16条（顧第学長の選考その他学長に関することは別に定める。

問）17条

この法人に顧問を置くことができる。

２．顧問は、この法人に特別功労があった者のうちから理事長が委嘱する。
３．顧問は、この法人の業務について、理事長の諮問に答える。
４．顧問は、理事会並びに評議員会に随時出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

（業務の決定の委任）
第18条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

（理事会の議事録）
第19条

理事会の議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他必要な事項について、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長並びに出席した理事のうちから議長が指名した理事２名以上及び出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３．利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
４．出席した理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づき、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評 議 員 会）
第20条

この法人に理事会諮問機関として評議員会を置く。

２．評議員会は、21～26 名の評議員をもって組織する。
３．評議員会は、理事長が招集する。
４．評議員会に議長を置き、会議のつど評議員の互選で定める。
５．評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７．理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。
８．評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した評議員は、出席者とみなす。
10．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
11．前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
12．評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（諮 問 事 項）
第21条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなけばならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準

（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第22条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）第23条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）東京工科大学の学長（２）日本工学院専門学校・日本工学院北海道専門学校・日本工学院八王子専門学校・東京工科大学附属日本語学校のいずれかの校長のうちから、理事会において選任された者
１名（３）この法人の職員のうちから、理事会において選任された者 ６～９名
（４）この法人の設置する学校を卒業した者で、年令 25 才以上の者のうち理事会において選任された者

６～７名（５）この法人に関係ある学識経験者又は功労者で、前各号に規定する評議員の過半数により選任された者

７～８名

２．前項第１号、第２号及び第３号に規定する評議員は、この法人の設置する学校の学長、校長又は職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
３．評議員の選任に当っては、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

（評議員の任期）第24条

評議員(第 23 条第１項第１号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ)の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第25条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、当該者が選任された理事会又は評議員会において理事又は評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２．評議員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（評議員会の議事録）
第26条

評議員会の議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員又は監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他必要な事項について、議事録を作成しなければならない。
２. 議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから議長が指名した評議員２名以上及び出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

第（資第５章資 産 及 び 会 計産）
27条

この法人の資産は、次のとおりとする。

（１）財産目録記載の財産（２）授業料及び入学料、選抜料（３）資産から生ずる果実（４）寄附金品（５）その他の収入（資産の区分）第28条

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資産とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産等の処分の制限）
第29条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

（運用財産たる現金の運用）第30条

運用財産のうち、現金は確実なる有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか又は郵便貯金、若しくは定期預金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第31条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学料、その他の運用財産をもって支弁する。

（会第計）

32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２．この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（決算及び実績の報告）
第34条

決算は、毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２．理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第35条

予算をもって決めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金(当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条

この法人は、毎会計年度終了後２カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
２．この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした
とき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３カ月以内に登記しなければならない。

（会計年度）第40条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

第（解第６章解散及び合併散）
41条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会において、あらかじめ評議員会の意見を求めた上、理事会における理事総数の３分の２以上の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２．前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第42条

この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

（合第併）
43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。
２．合併は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第７章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第44条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２．前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

（責任の免除）第45条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限定契約）
第46条

第 44 条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条件において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第47条

前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。

第８章

寄 附 行 為 の 変 更（寄附行為の変更）
第48条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
２．寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
３．私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第９章

補則

(書類及び帳簿の備付け)
第49条

この法人は、第 36 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第50条

この法人の公告は、東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院北海道専門学校、日本工学院八王子専門学校及び東京工科大学附属日本語学校の掲示場に掲示して行う。

（施 行 細 目）
第51条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

附

１．この法人の設立当初の役員は次の通りとする。
理事大塚雄二〃片柳鴻〃千葉茂太郎

〃松井正二

〃

涌井

みつ

監事

宅和彦

〃

黒瀬英雄

附則
１．この寄附行為は、昭和 52 年７月５日より施行する。
附則
１．この寄附行為は、昭和 54 年７月 18 日より施行する。

則附則
１．この寄附行為は、認可のあった日(昭和 55 年３月７日)より施行する。
附則
１．この寄附行為は、認可のあった日(昭和 56 年９月 25 日)より施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和 60 年 12 月 25 日）から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(昭和 62 年３月 27 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成元年５月 11 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成２年 10 月５日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成５年３月 19 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成５年 12 月 21 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成６年３月 24 日)から施行する。
附則
１．平成９年３月６日の文部大臣認可の寄附行為は、平成９年４月１日から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 10 年１月 26 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 10 年９月 16 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 10 年 12 月 22 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成 12 年 12 月 20 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 14 年 3 月 14 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 14 年 3 月 25 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 14 年 4 月 5 日)から施行する。

附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 14 年 12 月 19 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 17 年 3 月 31 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．この寄附行為は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．平成 19 年 3 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 19 年 5 月 28 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（東京工科大学バイオニクス学部バイオニクス学科の存続に関する経過措置）
東京工科大学バイオニクス学部バイオニクス学科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず平成 20 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 21 年 10 月 30 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．この寄附行為は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附則
１．この寄附行為は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 27 年 5 月 18 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 28 年 12 月 2 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 29 年 1 月 30 日)から施行する。
附則
１． この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 30 年 4 月 26 日)から施行する。

附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 30 年 11 月 6 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．令和 2 年 3 月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１． この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 2 年 6 月 19 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 2 年 10 月 23 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 3 年 6 月 21 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 4 年 3 月 10 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 4 年 3 月 17 日)から施行する。
附則
１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(令和 5 年 3 月 1 日)から施行する。