Move forward to the future

株式会社クシム
所在地 〒107-0062
東京都港区南青山6丁目7番2号 VORT南青山Ⅰ 3階

TEL：03-6427-7380（代表）Kushim Report2020

Kushim Report 20201

私たちのフィロソフィー「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を通じて、企業の継続的成長に貢献し、より豊かな社会の実現を目指します。

ロゴに込めた想い

ロゴに採用している赤い丸は、日本の国旗である日の丸をモチーフとし、「日本」発であることを表しております。

人の成長

組織の成長

私たちは企業にかかわる全ての「人」の成長を実現するため、魅力的なコンテンツと柔軟な学習管理
プラットフォームを通じて、満足度が高く、効果的な研修サービスを提供しています。

私たちは拡大するお客様の「組織」がいつでも、どこでも、だれでも、能動的に協力しあい、組織の理念や目標を共有して、働きがいのある組織を保つためのサービスを提供します。

シンボルマークは、現在発掘された人類の記録の中で初めて人の名前を記録した粘土板に刻まれた「大麦」が、世界で最も古く、かつ現代

私たちのビジョンも栽培される作物として私たちの生活に欠かせない側面が、私たちもこれから到来するデジタル社会に必要とされる存在でありたいという願いを表現するに合致したことから採用しております。
世界に飛び立つ企業としての発展性の意味を込めて、アルファベットを採択しております。

1 ロゴに込めた想い

5 e-Learning

21 CFOメッセージ

41 コーポレート・ガバナンス

2 私たちのフィロソフィー /7 Academy

22 財務ハイライト

43 会社概要

9 Incubation

25 経営成績等の概況

11 ステークホルダーの皆さまへ

35 連結財務諸表

3 History

編集方針
当社は、
クシムグループの中長期的な価値創造について株主・投資家の皆さまをはじめとしたあらゆるステークホルダーの方々にご理解いただくことを目的に「クシムレポート2020」
を初めて発行いたしました。編集にあたっては、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」などを参考に、重要性の高い情報を集約し、掲載しており、分かりやすく取り組みを紹介することを心がけています。今後も皆さまのご意見を反映しながら、より一層内容の充実に努め、説明責任を継続的に果たしてまいります。

対象期間2019年11月1日〜2020年10月31日

ソリューションカンパニーを目指します。

HR TechContents

私たちのビジョン

HR Tech × Ed Techの分野にて日本を代表する

Ed TechHR（ Human Resources ）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語

Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語

スタートアップ企業が市場の成長を牽

テクノロジーを使って教 育にイノベー引しており、数十億円規模の資金調達

ションを起こす「教育 × IT分野」においに成功する企業も数多く現れるなど注て、近い将来大きな市場規模を形成す目を集めています。

るものとして期待されています。

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Kushim Report 2020

History

History

第二創業期
2019 〜

価値創造の源泉

ＨＲＴｅｃｈ × ＥｄＴｅｃｈの分野で日本を代表するソリューションカンパ二ーを目指して

当社は、創業以来のDNAを引き継ぎつつ、第 2の創業期としてさらなる成長加速を志し、これまでのビジネスモデルを再定義し、2020年5月1日には社名を株式会社クシムに変更しました。
未来を見据えて、社会の変革に柔軟に対応するために、スピード感を持ってビジョン・中期経営目標の達成を目指し、業態のトランスフォーメーションを推進してまいります。

•2019 年 10 月
（株）エイム・ソフト（現：（株）クシムソフト）を連結子会社化•2019 年 11 月

東京大学 松尾研究室とAI 検知システム構築に関する共同研究を開始

発展期
創業期

2001〜 2018

インターネットや技術の普及によって、オンライン学習の認知を拡大した

1997〜 2000

パソコンが個人に普及しはじめ、デジタルで学習が可能になった時代に創業•1999 年 8 月
iLearning 事業（現：eラーニング事業）
を開始

1997

2018

•2017年4月

企業向けビデオ配信ソリューション
「Qumu」の販売を開始•2014 年 8 月
東京証券取引所市場
第二部に市場変更•2017年8月
フィスコ関連グループと業務提携開始•2015 年 12 月

•2017年12月
（株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）と資本業務提携開始•2016 年 4 月•2018年5月「iStudy ACADEMY」事業を

社名をアイスタディ
（株）
に
変更

開始

（株）
ウェブトラベルと業務提携•2020 年 2 月
（株）
CCCT

2014

（株）
ブイキューブとの業務提携を開始•2020 年 4 月

2019•1997 年６月

前身会社設立

2020

（現：
（株）
クシムインサイト）を連結子会社化•2019 年 11 月
新 LMS（ラーニング・マネジメント・システム）「 SLAP（スラップ）」
を•2020 年 3 月

販売開始

チューリンガム（株）と資本業務提携•2019 年 11 月

•2020 年 3 月

（株）
東京テック
（現：
（株）
クシムテクノロジーズ）
を連結子会社化（株）
フィスコ経済研究所と資本業務提携•2019 年 12 月
ブロックチェーン推進協会に入会（株）ネクスグループと業務提携•2019 年 12 月
Stake Technologies（株）と業務提携•2020 年 4 月•2020 年 5 月（株）ケア・ダイナミクスを連結子会社化•2020 年 5 月（株）イーフロンティアを連結子会社化•2020 年 6 月

株式会社レジストアートと資本業務提携•2020 年 10 月

株式会社ゼタントと業務提携

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Kushim Report 2020

e-Learning

e-Learning

eラーニング

SLAP

iStudy LMS「SLAP」とはフルスペックLMS 。eラーニング、研修管理、「Smart Learning Accelerator Platform 」の各単語の頭文字を取った造語であり、「いつでもどこでも学べるよろこび」をサービスコンセプトとしたeラーニングシステム（LMS）です。 SLAPならではの洗練された分かりやすいインター
フェースをはじめ、モバイル受講にも対応しており、場所を選ばずスキマ時間で学習でき、一人ひとりの学びと成長を支えるeラーニングシステムです。

・iStudy汎用コンテンツ・オリジナルコンテンツ
・学習進捗機能

研修管理

1・オンデマンド研修

学習管理、コンテンツ管理、集合研修マネジメ
ント、スキル管理などの豊富な機能搭載。社員のスキル・資格取得状況を一目で把握。個人の学習進捗状況を捉えた、的確な研修プランの立案を可能にします。

経験管理

コンテンツ作成

・業務スキル・コンピテンシー
・資格登録

・MS Officeでのオリジナルコンテンツ
作成

SLAPの3つの特徴
Featureオンデマンド研修

・研修管理 / 研修受講・参加者管理・年間研修計画管理

スキル管理

Feature・ITスキル診断・オリジナルスキル診断

Feature2

3

独自の eラーニングコンテンツを簡単に作成

マルチデバイス対応

クラウド版の提供に加えオンプレミス版も提供

e-Contents

STUDIO

オフィスツールの PowerPoint/ExcelでPC/スマートフォン/タブレットで利用でき直ぐに e ラーニングを開始できる「クラウ

教 材を準備した後、アドイン提供されてます。会社内ではもちろん、外出先・移動ド版」に加え、セキュリティが厳しいお客

AI 、ブロックチェーン、IoT 、新規事業開発など eラーニングで社内研修などの動画コンテンツ化を教材制作

いる CreatorNEO 機能から変換をする

中などでも学習ができるため、スキマ時

さまや自社でインフラ環境を運営したい

体系的なスキル習得が可能です。

のプロフェッショナルに発注可能です。内容のだけで eラーニングコンテンツが作成でき間を有効に活用できます。

お客さま向けに「オンプレミス版」
も提供

また IT プロジェクトマネジメントや ORACLE MASTER などの設計構成、レイアウト、動画収録、編集、教材

IT 資格取得を目指す方のためのコンテンツも取り揃えています。

化などの一連のプロセスを、eラーニング専業ます。また、
PowerPoint のノートに文章しています。

で法人導入実績豊富な知見を持つクシムがサを入力するだけで、簡単に音声合成したナレーションをつけることも可能です。

先端技術

SLAP αクシムグループが取り扱うレディメイド・コンテンツの販売機能を追加し、2020 年 11 月にリリースしました。
今後はより一層のコンテンツラインアップの拡充、そして新機能追加の検討に向け、「 SLAP 」に関連付けたこの新サービスを提供することによって、開発にかかるリードタイムの短縮をはじめ、お客さまからの要望を迅速に反映できる体制を整えることなどが期待できます。

1. 先端技術系コンテンツ（順次、拡充予定）（例）
AI（ G 検定・E 資格）/ディープラーニング /ブ ロック チェーン/ データ サ イエ ン ティスト/
Webアプリケーション・セキュリティetc.

2. 業種特化型コンテンツ（例）「コンプライアンスのつぼ」をはじめとした
HR 系コンテンツ / 食育系コンテンツ

3. 資格取得系コンテンツ（主にITスキル）（例）「 IT プロジェクトマネジメントや ORACLE
MASTER などの IT 資格取得を目指す方向けコンテンツ

・数学講座・G検定・ブロックチェーン・データ解析

ポートします。

Studio Octo は恵 比 寿ガーデンプレイスタ
ワーというアクセスの良い好立地に、高クオリ
ティな動画収録が可能な小スタジオ、中スタジ
オ、大スタジオと用途に合わせて選べる8 つのITスキル・Oracle/Java・情報処理・プロジェクト管理・ネットワーク

ビジネススキル・事業開発・論理思考・財務会計・Officeスキルなど

スタジオを備えています。

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Kushim Report 2020

AcademyAcademy01 高度 IT人材の育成と輩出

エンジニアの 中 でもスキル の 高 い IT 人 材として、AI や
ブロックチェーンなどに特化した育成を行い 、世の中に最先端技術を提供できる人材の輩

03 受託開発／セキュリティサービス
輩出
育成された高度IT人材を、様々なプロジェクトに輩出します。人材にとっては育出を行うサービスです。最先端技

んだ自分のスキルを発揮する場所があり、受け入れる企業にとっては、手探り術によるシステム課題の解決や 、育成

経営課題の解決も可能となります。

AIやブロックチェーン技術といった高度IT領域の人材を、ｅラーニングを通し、また専属講師をつけて育成します。

で行う未知のプロジェクトに対して、新
たな技術を持ったチャレンジ領域の人材がチームメンバーに加わることで、双方に大きなシナジー効果を生み出します。

企画〜開発〜運用保守まで、クライアントの経営課題にワンシステム受託開発

ストップサービスで対応しています。また、セキュリティ分野
における企業資格、プライバシー

クライアントの経営課題をITの力を用いて解決するべく、企画〜開発〜運マーク、
Ｉ
ＳＭＳなどの資格取得支用保守まですべてをワンストップサー
ビスとして提供いたします。グループ
すべての開発拠点を最大限に活用し、開発から納期までは高品質のシステム
を短納期で対応することも可能です。

援や、企業内セキュリティ向上のセキュリティ

コンサルティングサービス

ための施 策やアドバイザリーな
どのサービスを提供しています。

企業が抱えるセキュリティ課題に対し、多岐に亘るビジネスシーンに適った適基礎的なITエンジニアとしてのスキル

切な助言を行っています。個人情報なは必要となりますが、未来に向けた市

どの機密情報を取り扱うための万全

場価値の高いエンジニアへの転身がな企業体制整備に向け、各企業の事可能です。

情 に 合 わ せた 柔 軟 な 対 応をしています。

02 システムエンジニアリングサービス
グループの子会社である（株）
クシムソフトが担います。 IT
システムの開発（プログラミングほか）
における企画（要求04 介護 DX サービス
様々なプログラミング

IT周りの悩みを豊富な知識で解決

分析・要件定義）、その設計開発と開発言語に対応

実装段階におけるテスト、運用／保プログラミングコードにおいて、Java

ITのことを何でも相談ができるIT総務
請負サービス「Care Smart」を展開しやＣ＃といったオープン系の技術支援ています。プログラミングも行うプロ

や、COBOLに代表される汎用系の技技術者が、介護の現場のニーズに寄り術支援まで適用するエンジニア集団を添いサポート。社内に専門の技術者が守まで一気通貫したエンジニアリン
グサービスを提供します。

幅広い業種に向けた開発実績
金融系・通信系・運輸物流系・製造系・医療系・官公庁のどこにも偏らず、様々な業態のシステム開発に携わってきた経験があります。当社のエンジニアリ
ングサービスは、確実に納期を遵守しクオリティを約束します。

擁立し、多岐に亘る開発言語でのプロいるような、安心で品質の高いサービ

ジェクト支援に確かな実績があります。

スを提供しています。

介護事業者向けASPシステムの提供や介護ロボット導入支援など、ICT技術によるスマートな介護環境の構築を図っています。「 総 合 介 護 事 業 支援企業」として、介護現場の省

介護分野のDXを推進

力 化・効 率 化に取り組 んでお介 護の現 場の事 務 作 業を効 率 化し、り、介護にかかわるすべての関一元管理できる介護事業者向けASP
サービス「Care Online」、クラウド型介 護 ロボット連 携 プラットフォー ム「SCOP」、介護の現場のITについて相談できる「Care Smart」など、介護現場で起こりうる様々な課題に対して、IoTを活用することで介護現場各所に合ったDX推進を提案しています。

係者に最良のサービスを提供
します。

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Kushim Report 2020

Incubation

Incubation
最先端技術の受託研究

先端技術の社会実装事業

先端 IT 技術の普及と社会実装を推進し、国内の産Dapps（分散型アプリケーション）/Defi（分散型業構造の DX（デジタルトランスフォーメーション）

金融）分野における暗号資産のステーキングサーを支援しています。とりわけ、AI 、ブロックチェー

ビスアプリケーションの開発や 、株主総会の「完、ITセキュリティ技術を注力分ン、IoT 、通信（5G ）全オンライン化」解禁を見据えたハイブリッド出

野としており、各ビジネスシーンでの実装に向け

席型バーチャル株主総会の実現に必要とされるや共同研究、システム開発のたPoC（概念実証）

株主さま向けの議決権行使管理システムの開発

パートナーとしてサポートを行っています。大学に着手し、2020 年10 月末に開発を完了しました。

研究機関や世界トップレイヤーの技術チームとのリアル出席型株主総会と変わらないクオリティで協業により、テーラーメイドな検証過程とマイルスのライブ配信を提供します。

トーン設計が可能です。

DXコンサルティング事業

DXコンサルティング

投融資およびインキュベーション事業

幅広い業務経験と各業種・業務に関するノウハウ

デジタルによって提供・表現されるすべてのプロセスを指し、を活かし、安全性と利便性を向上しながら、信頼

AI や IoT などのデジタル技術を活かし、常にユーザーにとっあるシステム開発を実現します。また、構築プランて最適化されたプロセスを企業が持続的に提供できる仕組みの提 案の中でより最 適なプロジェクトチームをを提案します。

組み、システムの構築や開発の迅速な成果を生み

UI/UXコンサルティング

クト推進における経営・各種コンサルティングをターゲットは明確であるが 、Webサイトや LP の直帰率やコン引き受け、インキュベートを支援していきます。

出します。

バージョン率を改善したい企業に対して、UI（ユーザーインター
フェース）の改善と最適化に特化した仕組みを提案します。

常に進化し続けるIT 領域の先端技術を対象に、その技術の社会実装および社会貢献に資する投融資を行います。さらに、事業化およびプロジェ

投融資
AI 、ブロックチェーン、IoT 、通信（5G ）、IT セキュリティ技術などの産業構造のデジタル化に資する先端技術に対して積極的に投融資を行い 、国内の産業競争力の強化を支援します。
なお、投融資の対象は、法人、プロジェクト単位など柔軟に対応可能です。

インキュベーション
先端技術を有する投融資先企業を中心に、ビジネスモデル構築、マーケティング、組織人事、資金調達・資本政策などの経営コンサルティングを提供し、事業と組織のインキュベー
ションの役割を担います。

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11

Kushim Report 2020

ステークホルダーの皆さまへ

12

おけるコンテンツ制作にて相乗効果を図り、（株）クシム

そもそも私とアイスタディ（株）との出会いは、2017

不断に自己変革を追求し、ソフト並びに（株）
クシムテクノロジーズとは、IT 技術

年に非常勤取締役を務めたことがきっかけです。当社

者派遣とWeb 系システムの受託開発を進めます。また、取締役CFOの伊藤とともに「第二の創業」をスローガン

日本を代表する（株）
クシムインサイトはブロックチェーン技術に代表さに経営改革を進め、2019年までに企業価値を大きく向れるリードテクノロジー領域で案件実績を活かし、魅上させることができました。そのタイミングでマネジメン

力的なパートナーとの共同研究やその社会実装を目トメンバーから退任を考えていたのですが一転、さらな指した事業の拡充を狙っていきます。
（ 株）ケア・ダイナる事業拡大のために魅力的なパートナー企業を探すこ

ミクスは介護分野の DXを牽引する企業体を目指し、ととなり、同年2月に（株）
CAICAによるTOBが成立し主には（株）
クシムソフトとのシナジーを活かして収益ました。それを機に、私と伊藤が取締役に残ることを推性の向上に成功しました。

されて現在に至ります。

ソリューションカンパニーに
過去の延長線上ではなくあるべき姿から戦略を設計し、各事業の自律成長とM&Aで中期経営目標の達成を目指します

引き続き、グループ全体の最適化を狙った「戦略立それから約3年で、私たちは大きく変わりました。事案」「グループ横断的なリソース配分」「グループ全体

業構造の変革、M&Aによる子会社とのグループ経営の利益を考えた事業領域の展開」を図り、企業価値の体制の構築など、意図したこととは言え、想像以上の最大化を図っていきます。

スピード感に私自身も感慨深いものがあります。
グループ・ストラテジー

効率的
資源配分

代表取締役社長

中川

博貴

効率的
資源配分

事業領域の選択
買収案件の選定

自律成長

新社名とともに新たなスタートを

全体戦略

2020 年 5 月には社名をアイスタデ ィ
（株）
から
（株）
ク

相乗効果

M&A

M&A

相乗効果

株式会社クシム

相乗効果

自律成長

ポートフォリオ企業（連結子会社）

シムに改め 、クシムグループとして新たな一歩も踏み2019 年 3 月にアイスタディ（株）の代表取締役に就任出すことができました。突然見舞われた新型コロナウ

し、１年あまりが経ちます。新たな経営体制のもとで業

イルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）
による厳しい試態のトランスフォームを推進し、積極的なM&Aも実施し練も、社員・グループ一丸となって乗り越えてきたこました。その結果、（株）
エイム・ソフト
（現：
（株）
クシムソ

とが、大きな力になったと考えています。

就任して見えてきた解決すべき課題

ザーズに上 場、2014 年には東 証 二 部へ市 場 変 更。
その間社会も、事業を取り巻く外部環境も大きく変化

アイスタディ（株）は Oracle や IBM などベ ン ダー

し、私たちもこれから進むべき未来を探し出す必要が

フト）
、
（株）
東京テック
（現：
（株）
クシムテクノロジーズ）

当社は、各事業の自律成長を積極的に推進しつつ、認定研修事業からはじまり、e ラーニングサービス、（株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）
各社とのシナジー

M&Aを活用してユニークな事業ポートフォリオを構築

LMSと、20 年以上に亘り一貫して企業向け人材育成

そのひとつとして、企業ブランドの再構築が必要でも生まれ、いまや 70 人の仲間を擁するグループに成長し、同時に事業間のシナジーを生み出すことで競争優サービスを提 供してきた会 社です。2017 年に私がした。アイスタディ（株）の企業イメージと言えば「オラしました。これまでの皆さまの多大なるご支援には、位を創出しています。

社外取締役に着任した際に、「良い会社なのに、力がクル研修」と、業界では知られていましたが 、実態は心より厚く感謝申し上げます。

（株）イーフロンティアとは eラーニング事業分野に出し切れていない」と感じました。創業から5 年でマLMS（ラーニング・マネジメント・システム）とソフトウェ

ありました。

13

Kushim Report 2020

ステークホルダーの皆さまへ

ア販売が事業の柱でした。そういった状況から、まず新たな企業認知度をつくり上げる必要がありました。

みにクシムの社名は、シュメール人の取引記録の粘土企業リブランディングと同時に新たな成長戦略を示し、その第一歩が（株）クシムへの社名変更でした。ちな

板に記載された現在確認される最古の人物名からとりました。歴史に名を刻む存在でありたいという思いか

2019年10月期以降の主なM&A案件

ら命名したものです。

株式会社エイム・ソフト（現：（株）クシムソフト）（2019 年 10 月）（株）エイム・ソフト（現：（株）クシムソフト）は 、大手企業にシス
テムエンジニアリング サービスを提 供するシステム開 発 企 業。

M&A 前の 2019 年 5 月時点で資本金 5 千万円。同 3 月期売上高 8 億
450 万円。売上の 97％は客先常駐業務で 、SI 事業を柱に一部でセキュリティコンサルティングも展開。優秀なエンジニアを多数抱
え 、金融関連の開発実績が豊富であり、マネジメントメンバー に
エンジニア経験者を投入していることからコミュニケーション能力にも長け、顧客から高い評価を得ています。人材の研修にも力を入れており、人 事の成 長にコミットする当グループ の戦 略 的

双方にwin-win な自律成長モデル

エイムソフト

新人

IT技術者

3

パートナーとして最適企業であると判断しました。

2020 年 4 月の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態
宣言下において（株）
エイム・ソフトの事業は厳しい局面を迎えましたが 、グループシナジーを活かしてエンジニアの雇用を維持することとし、同年 5 月には 、（株）
エイム・ソフトが介護システムや
介護ロボット事業を展開する（株）
ケア・ダイナミクスを完全子会社化。介護事業者向け ASP サービスの開発・提供事業を（株）
エイム・ソフト島根事業所開発センターとの連携によって整備し、
同 7 月より保守運営業務を開始しました。

今期中期経営計画（2019–2022）の期間中に、以下 4 つのシナジー効果の実現を目指しています。

2

受注拡大（高付加価値案件の獲得）

ビジネスパートナー（BP）の開拓

また、事業においても主軸であるLMSの業績は伸

ネクストエッジ

キャリアアップを目指すIT 人材

フリー
エンジニア

採用企業の増加（高度IT人材の紹介）

4

び悩んでいました。マーケット自体は伸びているので、他社に先んずる攻めの戦略があればシェアを伸ばすことは不可能ではないと考えました。そして（株）
CAICAとのシナジーも図りつつビジネスを再構築し、同時に高度IT人材の
輩出

受講修了者

1

iStudyパートナー企業の拡充

キャリアチェンジを目指す人材組織ケイパビリティの向上

ラーニングコンテンツの拡充（株）東京テックはWeb 系システムの開発で業績を伸ばしています。

株式会社 CCCT（現：（株）クシムインサイト）（2020 年 3 月）（株）
CCCTは、暗号資産交換所のシステム開発、保守・運用から販（株）
東京テックの優れたエンジニアをクシムのアカデミー事業で再育売までを手がけています。事業を通じて蓄積したUI/UX 設計およびグラ成し、そのノウハウの蓄積によってeラーニング事業の拡充を図っていフィックデザインの知見を利用し、eラーニング事業のコンテンツ制作

ます。
（株）東京テックはアカデミー事業で高度 IT 人材コースを受講し能力の向上を図っています。同時に、アカデミー事業の UI/UX のコンサたエンジニアを採用し、より高いスキルが必要とされるシステム開発事

ルティング・設計を要するシステムエンジニアリング案件の獲得も目指業の拡大を進めてまいります。

しています。

経営資源をダイナミックに獲得して企業を変革していく• 将来に対する不確実性の高い現在のような経済情勢下では、この方法で企業変革していく力こそ、競争力の源泉となる

バックキャスティングで策定した中期経営戦略
私が正式に社長に就任し、すぐに新経営体制におけの洗い出し・見直し、ブランドとビジネスを再構築し、事業規模を拡大していくという考えを戦略に昇華する戦略の全体像2019 年 5 月に、次の成長に向けた一歩としてビジョン（＝私たちの目指す姿）を再定義し、その実現に向けて「長期経営目標」
を設計し、そこから、バックキャスティングして「中期経営計画（2019–2022）」を策定しました。
定期的にギャップマネジメントを実施し、年次計画を見直しながら目標達成を図ります。
未来に向けたマネジメント・
メッセージ

必要があったためです。
中期経営計画はこれまでの延長線上で考えるのではなく、アイスタディ（株）が培ってきた資産は活かし

2025
VISIONつつ、積極的に業態のトランスフォームを推進していく

目指す姿
長期経営目標ことで、その先にあるビジョン、自分たちはどういう在を振り返り、いま何をなすべきかを考えようとマネする「総合介護事業支援企業」
への転身を図っています。

「思考方法」のパラダイム
シフト

るのではないかと考えました。

未来のありたい姿を起点にバックキャスティングで現ことにより、介護にかかわるすべての関係者に最良のサービスを提供変化に対して、企業そのものを変革することができない• 現時点から5〜7 年程度の視点で企業経営を捉え、必要な×画像処理を得意とするソフトウェア開発企業。当社とは2017 年 8 月よでアップデートし、多様化するニーズへの対応に備えています。

• しかし、将来に対する不確実性が高い今日の経済情勢のラウンドの経験を活かせば新しい道を切り開いていけ業者向け ASPシステムの提供を事業としており、すでに400 以上の介たスマートな介護環境構築など 、ハードウェアと通信技術も拡充する

所与の経営資源を効率的に利用して利益最大化を図る• バックキャスティング ≒理想の未来をつくるための長期思考（株）イーフロンティアは、3Ｄグラフィック、AI×ゲームソフト開発、AI

ユーザーインターフェースや機能開発をAIやゲーミフィケーションなど• 現時点から1 〜 2 年程度の視点で企業経営を捉え、とは難しいと判断しており、私が前職で培ったターンア

株式会社イーフロンティア（2020年5月）

り業務提携をしてきましたが 、連結子会社とすることで当社の LMS の• フォアキャスティング≒過去の延長線上からの短期予想

当社は理想の未来に向けて経営改革・変革（株）
ケア・ダイナミクスは、2013 年に設立され、自社開発の介護事
護施設に導入実績があります。さらに、ASPシステムに加え、サイバー

企業における従来型の経営改革・変革

し、当時の売上高ではビジネスの再構築に着手するこ株式会社ケア・ダイナミクス（2020年4月）

ダイン社の代理店として介護ロボットの導入支援や ICT 技術を活用し理想の未来をつくるために「バックキャスティング」し、当社は経営計画をデザインしている

加えて事業の拡大には事業規模も重要です。しかる新たな中期経営計画の策定に取り組みました。課題
株式会社東京テック（現：（株）クシムテクノロジーズ）（2019 年 11 月）

当社の経営思考

事業のポートフォリオを見直しました。

iStudy Academy

14

企業でありたいのかを示すことからスタートしました。

バックキャスティング

2022

ジメント層で対話を重ねました。そこで生まれたのが 、「 Move forward to the future 」という共通言語で2019

2019年中期経営計画

15

Kushim Report 2020

ステークホルダーの皆さまへ

中期経営計画 数値目標

※2018年12月期は非連結決算、2019年10月期は10カ月間の変則決算

売上高の計画推移

営業利益の計画推移

（百万円）
（百万円）

（百万円）
（百万円）

3,000 3,000

3,0683,068
2,3682,368

800

800

772 772
600

200

200

0

125 125

（単体）
（単体）
（連結）
（連結）

2018.122018.12 2019.10
2019.10 2020.10
2020.10 2021.10
2021.10 2022.10
2022.10
実績

実績

実績

実績

実績

実績

計画

計画

計画

計画

0

能 力の高 度 化」
「 成 長 力の源 泉となるチームづくり」

これまでは「自分たちはどこへ向かっていくのか」とい「シナジーの見込めるパートナーとの資本・業務提携

う大きなビジョンを描けなかった。そこへ「こっちへ行などの推進」の 4 つを掲げています。

1

成長加速のカギとなる4つのテーマ（EBITDA）（EBITDA）

121 121 37

0

1 年前には誰も想像さえしていなかったことと思います。

既存事業のさらなる強化1,000 1,000 1,1011,101

754 754

らなる強 化」「 業 態 の 多 様 化：それに寄 与する機 能・組織が加速しはじめたのです。

526 526

1,8591,859
400

ティックな事業改革を果たしています。こうした動きは、

くぞ」という方向性を示したら、社員の目線があって、600

2,000 2,000
400

16

37
▲4

LMS

（営業利益）（営業利益）

34

34

▲4
0
2018.122018.12 2019.10
2019.10 2020.10
2020.10 2021.10
2021.10 2022.10
2022.10
実績

実績

実績

実績

実績

実績

計画

計画

計画

計画

す。同時に、「 HR Tech × Ed Tech の分野にて、日本

まったく予期していなかったニューノーマルと呼ばれを代表するソリューションカンパニーを目指す」というる新しい 、そして非常に不確実性の高い経済環境だか

新たな経営ビジョンと、その実現に向けた2025 年まらこそ、長期的なビジョンと行程を明らかにしておくこでの「長期経営目標」
も策定しました。

とは有意義なアプローチだと思います。

現中期経営目標は、その長期経営目標を達成する

その成果として、すでに2 つの新たな事業セグメント

ために、2022 年度までに実行すべき取り組みです。

を立ち上 げ 、４つの M&Aを行うという非 常にドラス

30 億円以上2022 年10月期

営業利益率15% 以上を達成

配当方針

株主還元

「中期経営計画（2019 –2022）」
も、折り返し地点までやって来ました。理想のビジョンをゴールに掲げま2したので 、達成は決して容易なものではありません。

業態の多様化：それに寄与する機能・能力の高度化

しかし、グループ各社は黒字転換を果たし、業績も順調に伸びています。コロナ禍のネガティブな影響も、テレワークへの移行や固定費削減の良い機会と捉えて筋肉質でローコストな経営体制に改め 、持続的な競争力を蓄えることができました。

2022 年 10 月期において売上高 30 億円以上、営業
230 〜 300 億円規模という大きな飛躍を目指して、引

売上高

時価総額

アイスタディ
アカデミー

3
成長力の源泉となるチームづくり

4
シナジーの見込めるパートナーとの資本・業務提携などの推進

利益率 15％以上、当期純利益率 10％以上、時価総額

中期経営目標当期純利益率

ラーニング
コンテンツ

10% 以上2022 年10月期

き続き積極的な経営戦略を進めていきます。

を達成

を達成

230〜300億円

株式の価値増加を最優先課題としつつ、自己株式と配当総額の合計を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当を継続することを基本方針とする
株主の皆さまのご支援にお応えすることを目的として、
株主優待制度を実施（株）が築き上げてきた祖業とも言うべきｅラーニング

同時に 、株主の皆さまに対しては 、株主価値の向事業を当社でもしっかり引き継いでいきます。これは上を目指していきます。配当方針については株式の今後も脈々と受け継がれていくべき私たちの DNA の価値増加を最優先として 、自己株式と配当総額の合ようなものです。事業の強化、構造の変革と言っても、計を見ながら安定した配当を継続したい考えです。皆その核となる部分を安易に止めたり変えたりするつもさまのご支援にお応えして、株主優待制度の実施もりはありません。

行います。
規模

既存事業の強化につきましては、まずアイスタディ

しかし、事業環境が変化していく中においては、業時価総額については目標値とのギャップがあります

態やビジネスモデルにも当然変化が生まれます。たとが 、事業自体は順調に成長しています。より成長路線

えばｅラーニングの核となるLMSとコンテンツ。これを力強く打ち出すこと、また積極的な IR 、
PRによる企は、システム自体をユーザー視点で見直して「 SLAP 」

業認知の向上にも注力していく所存です。

と「 SLAPα」という新たな形でリリースしました。これ

中期経営計画では、2019 年 10 月期から2022 年 10月期までに取り組むべきテーマとして、「 既存事業のさからもBtoB で展開しつつ 、持ち前の実績あるコンテ
ンツ力で勝負していきます。

17

Kushim Report 2020

ステークホルダーの皆さまへ

18

さらに、ｅラーニングをソリューションとして提供す

れば 、M&A は積極的に進めます。企業の成長や企業事業部を創出していくとも言えるでしょう。新たな視点

う考えから、リモートの推進で業績の上がったｅラーニるノウハウや人材を活かして、高度な IT エンジニアの価値の増大といったシナジーは 、取り組みや施策とが導入されることで社員の意識も変わり、グループ全

ング 事業に一時的に人員を移すなどして何とか乗り創出・派遣を軸とした「アカデミー事業」
を立ち上げま併せて 、ともにつくりあげていけばいいと考えてい体が同じ意識を持ち、目標に向かう組織づくりを目指し切ることができました。その甲斐あって、7 月以降はした。これはコロナ禍の影響を最も受けた事業ですが、

ます。

ています。

再びアカデミー事業部が大きく業績を伸ばすことがでそこを耐え忍んだ結果、現在は絶好調で進捗しています。高度なエンジニアのスキルは今後もさらにニーズきたのです。

ハンズオンで働きやすいフラットな組織に雇用を守り人間力あるエンジニアをが高まっていくことは間違いありません。

そもそも人手不足と言われている時代に、想定外の事業環境の悪化を理由に人材を減らすのは経営として

業態の多様化については、グループ内のエンジニア

私自身、長らくIR や投資コンサルの仕事に携わって当社の考える人材について、少しお話しをしておきはよくない打ち手です。特にエンジニアという職種にの力を活かした「インキュベーション事業」
を立ち上げきましたから、企業を要素還元的に分解して見極めるます。雇用は守るというのが私たちグループの大原

大事なのは、エンジニアリングを知らないビジネスパーています。システム開発の受託や外部との共同研究な

ビジネススキルは当然持ち合わせています。M&A のノ則です。財務やキャッシュポジションも、常に万一のこ

ソンとどれだけうまく仕事ができるかです。お客さまにどを推進するとともに、コンサルティング機能もさらに

ウハウ、また企業価値を向上させるための戦略立案ととを想定してマネジメントに取り組んでいます。今年

分かりやすく伝えるためのアウトプットを生み出せるこ

強化していきます。

いった手法についても熟知しています。ただ、実際にの春に緊急事態宣言が出た影響で 、人材派遣を軸とと。たとえ先進技術に長けていなくても、お客さまの悩成 長 力の源 泉となるチームをつくるために、プロ組織や事業のバリューアップを図るには、そうしたスキするアカデミー事業は大きな打撃を受け 、クシム全体

みに誠実に向き合い、納得できるコミュニケーションがパー人材の採用とプロフェッショナルな人材の獲得にルだけでは足りないのです。自ら陣頭指揮を執って社の業績も厳しい状況となりました。その時も、短期的図れれば 、満足していただけます。私たちはその部分も力を入れていきます。とくに組織の急速な成長に合員とコミュニケーションをとり、ハンズオンで事業をつな外圧による赤字はグループ全体で補っていこうといを非常に大事にしていますが 、そうした人間性やスキ

わせて、グループ横断的な事業を推進し、管理系バッ

くっていくことが重要です。社長に就任してからは、マ

ルは一朝一夕で獲得できるものではありません。だかクオフィス部門の人員体制を適切に補強していく考え

ネジメント層と経営戦略を練る一方で、組織のあり方

らこそ、雇用は守らなくてはならないのです。その上で、です。そのための資金も当然準備しています。

も変えていきました。社内にどんなメンバーがいるの

社員一人ひとりの一層のスキルアップ、労働環境の改資本や業務提携の推進については、M&Aを含むさかアンテナを張り、会議の回数を増やして円滑なコミュ

善や新しい雇用形態の導入なども図りながら、人間力

らなる事業投資を考えています。ここは私たちが投資

ニケーションが図れる場も設けました。会議運営の仕のあるバランスの取れた組織体制を構築していきたい

側にいた経験を大いに活かせる部分です。そうした成方や指示系統、業務の裁量なども一人ひとりが力を発と考えています。

長手段を持ち合わせていたからこそ、これまでも圧倒揮しやすいように丁寧に設計し、みんなで一緒にやっ的なスピード感を持ってM&Aを進めることができましていこうという雰囲気を醸成しました。

たし、そのシナジーもしっかりと生み出しています。

今後の成長ドライバー

これは、M&Aによって仲間となった子会社との関係勘違いされることがよくあるのですが 、M&Aを行においても同じです。資本関係では親会社であっても、今期に掲げた中期経営計画は、何としても達成した

うこと自体がシナジーを生み出すことは少ないのでマネジメントはすべて並列。事業をつくる上では互いにいと考えています。そのための成長ドライバーはグルーす。異なる文 化を持つ企 業 同 士がいきなり「グルー

フラットなパートナーの関係であるし、全体会議や事業

プ各社の連続的な「自律成長」、そして「 M&A 」と積極

プになりました」と言われて 、シナジー が自然に生ま

プロジェクトも各社横断的に参加して進めることは珍し的な「ファイナンス」
による飛躍的な成長の両輪で展開れるわけがない 。シナジーが出るからM&Aをするのくありません。場合によっては組織間で社員の異動もしていきます。

ではなく、シナジーは統合してから生み出すものです。

ありますが 、人事評価もその時々の組織の長が互いにそれを踏まえて、クシムのグループ戦略におけるトラ

私や伊藤はそういう経験を積んできたので 、どんな意見を持ち寄って、きちんと行っています。そういう意

ンスフォーメーションは中期経営計画の 3 年目、つまり会社とでもシナジーを生み出すという覚悟があります。

味では、親会社と子会社というより、それぞれがクシム

来期には完遂したいと考えています。事業セグメントはだから、投資基準とリターンがきちんとマッチさえすの事業部といった方が近いです。M&Aによって新たなこれ以上増やすつもりはありませんが 、グループ全体

19

Kushim Report 2020

ステークホルダーの皆さまへ

20のストラクチャーはさらなる最適化が必要です。当期はも必要に応じてM&Aを検討し、さらに企業体として成するソリューションカンパニー」があるのではないか。

がアサインされたプロジェクトに、プロフェッショナル

ライツ・オファリングによる大規模な資金調達も発表し長してほしい。当社はそのヘッド機能として、グルー

そして、それはおそらく今の当社の企業規模ではなく、として参画し、楽しみながら責任を果たしてきたことが、ました。それを成長戦略にうまく落とし込んでいく過程

プ全体のポートフォリオを決めていく役割を担います。

社会を先導するような、東証１部に上場できるくらいその表情や言葉、話し方からしっかり感じられました。

で、売上高が数億〜数十億円規模の企業をいくつか

中期経営計画 3 年目からは、そうした体制に変わっての企業規模なのではないかと考えたためです。

イレギュラーな異動や業務を課せられた人もいたわけ

M&Aするつもりでいます。その新たな仲間が加わった

いけると考えています。

ときの、グループ全体の形を見据えた最適化が必要だ

自己変革を成し遂げる力こそ最大の強みと考えています。
コロナ禍による経済状況の先行きはこの数カ月で潮

私たちの仕事は、世の中に各自が「今持っている最ですが 、自分のポジションを認識して的確に動いてく

良のものを提供する」
ことで成り立っています。そして、れました。そして、一日一日を全力で取り組み、厳し

社内会議であっても外部とのプロジェクトであっても、い試練をポジティブに捉え、内省を通じて新たな成長

結果としてそれが世の中にどんなインパクトを残すのの糧としてくれたのではないかと思います。

目が大きく変わりました。足下の消費者行動の動きは将来的に、当社は東証 1 部上場を目指すべきだと考か、どんなサービスを提供できるのかということを見クシムグループは、他社と比べて飛び抜けて強いソ

見えにくい状況が続いていますが 、私たちの主戦場でえています。これは、「東証１部に上場するくらい売上失ってはなりません。そのためにも、グループの仲間にリューションやユニークなコンテンツを持っているわけ

あるBtoB のビジネスではすでに次の動きが始まってをあげて、スゴい会社になろう」という話ではありま

は「 Burn your heart 」の精神で仕事に臨んで欲しい

ではありません。AI やブロックチェーンなどの先端技います。M&A 市場も活況を取り戻していますので、当せん。人間にしても企業にしても、自分がその時々でと伝えています。熱い心を持って一日一日、何かに向術でビジネスを展開する会社は山ほどあります。ただ、社にとってはまたとない好機だと捉えています。

一番良いと信じたものを仲間や取引先を通じて社会

かって全力で取り組むこと。消費者やクライアントの厳今までやってきた中で、これだけは他に負けないと実この数年で各子会社単体の事業も自律成長できるへ提供する、その結果が利潤の追求だと考えています。

しい視線を意識しつつも、それを楽しく期待を超えてい感しているのは、自己変革スピードの速さです。１年

ステージに立ちました。これからは、子会社においてそのようにして頑張っていった先にこそ「日本を代表

けるよう真摯に努力を重ねていくこと。いずれも部署弱の短期間にM&Aを４件実施、新たな事業 2 セグメン

や役職に関係なく全社員にとって大事なことで、そのトを立ち上げ 、コロナ禍の逆境を乗り越え黒字転換を

積み重ねこそが 、私たちの目指すビジョンへの道だと果たしました。私たちには、目標に対して真摯に取り信じています。

組み、自分たちの力を最大限に発揮し、組織の自己変成長ドライバーは「自律成長」×「 M&A 」×「ファイナンス」

中期経営目標の達成に向けて、自律成長とM&A の両輪で展開
M&A は、コロナ禍による経済情勢を踏まえ、買収案件をしっかり判断・選択する2021 年 10 月時点
売上目標：24 億円達成
EBITDA：5 億円達成

2022 年 10 月時点
売上目標：30 円億達成
EBITDA：7 億円達成

クシムグループ
（株）
クシム

各事業の
自律成長

連結対象子会社（ポートフォリオ企業群）

先日、
（ 株）
クシムテクノロジーズと（株）
クシムソフト

革を成し遂げる力があります。組織の形や運営のありの全体会議がありました。毎年四半期に1 度行ってい方も短期間のうちに大きく変わりましたが 、それに振た定例会議ですが 、今年はオンラインで開催しました。

り回されることなくしっかりと成果を出すことができま

そして、例年はマネジメント側から全体に対する発信がした。これこそが当社の最大の強み、無形資産だと心ほとんどだったところを、今年は趣向を変え、在籍して強く思っています。それこそが持続的成長を実現するいる社員から自分の仕事について話してもらう時間を鍵だと考えます。

会議の後半にとりました。自分の参加しているプロジェ

中期経営計画の残り2 年間、目標の達成に向けて歩クトや仕事の目標などについて報告してもらったのでみを緩めることなく、グループ一丸となって邁進してすが 、しっかりとした言葉の中に一人ひとりの成長をまいります。引き続き、皆さまのご理解とご支援をよろ実感することができて、非常に嬉しく思いました。

しくお願い申し上げます。

コロナ禍において、自分一人ではどうにもならない
M&Aによる

ターゲット

売上高が数億規模

売上高が数億〜数十億規模

ファイナンス

自己資本を中心に、利益を投資へ

他人資本によるLBOなど、大型ファイナンス

成長

状況の中、私もマネージャーたちも「できない理由ではなく、常に最善の方法、できる方法を探そう」という2020年 10月

言葉を繰り返し発信してきたのですが 、それを各自が代表取締役社長

自分なりに実践してくれたのだろうと思います。自分

中川

博貴

21

CFO メッセージ

財務ハイライト計 4 社を連結子会社化し、経済の下振れリスク懸念が高

売上高

営業利益

まりつつある中、クシムグループは産業のＤＸ
（デジタル

（千円）

（千円）

トランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団

2,000,000

1,859,614

として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、自らのビジネスモデルを変革し続けています。

eラーニング事業については、企業のテレワークへのりから当社ソリューションの需要に関連する案件の獲得

伊藤 大介

の新機
に取り組み、インフラ基盤刷新の完了、「 SLAPα」
能開発リリースを行いました。一方、アカデミー事業はシ

150,000

121,073

120,000
1,600,000
90,00060,0001,101,047

1,200,000

移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高ま取締役

Kushim Report 2020

※ 2018 年 12 月期までは非連結決算、2019 年 10 月期は 10 カ月間の変則決算

47,174800,000

755,562754,039

0–4,651–30,000
400,000–60,000

ステムエンジニアリング業界全体がコロナ禍の影響を強0–90,000

今般の新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）

く受け 、当社においても厳しい局面を迎えることとなっによって世界全体が大きく揺れ動き、日本国内においてた第 2 〜第 3 四半期に対して、各連結子会社は黒字転換

も、政府による緊急事態宣言が発出され、経済活動が停を果たし、正常稼働状態に回復しました。インキュベー

親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。

ション事業は、新規事業でありながらも外部機関との共

（千円）

（%）

緊急事態宣言の解除以降、国内経済活動については徐々に再開の動きがみられるものの、感染拡大の第 3 波、同研究を予定通り完了し、パートナー企業との提携による取り組みを推進しました。

2017.122018.122019.10

第４波に対する懸念および収束時期の見通しが立たないことなど 、先行きの不透明感が極めて強い状況となって百万円（前期比 1,105 百万円増）、EBITDA125 百万円
（前

います。

、営業利益 34 百万円（前期比 39 百万期比 114 百万円増）

こうしたマクロ経済動向の中、当連結会計年度におい（前期比 45 百万円増）、親会社円増）、経常利益 40 百万円ては、（株）
クシムテクノロジーズ、（株）
クシムインサイト、（前期比 173 百万
株主に帰属する当期純利益 154 百万円（株）ケア・ダイナミクス、（株）
イーフロンティアといった合円増）となりました。

2020.10200,0002017.122020 年 10 月期
連結（計画）

売上高

EBITDA

1,880
2302020 年 10 月期
連結（実績）

1,859
125

計画対比

99%
55%

経常利益

145

34

24%

40

72.5
64.5

100,000
60
50,00042,58840

0–18,95920–69,07802017.122018.122019.102020.102017.122018.122019.102020.10

EBITDAeラーニング事業

アカデミー事業

インキュベーション事業

純資産

ROE

全社調整コスト（%）（千円）
400,000

11,000027%

61,00010.7
10125,000
18,000200,000–200,000

147

2020.1079.7

80–50,000

206,000

営業利益

2019.10

86.1

154,940–100,000（百万円）

2018.12100

150,000

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,859

34,87230,000（千円）
2,000,000

13,000230,000

5

3.9

1,500,000

1,459,332

1,547,829
1,380,180 1,350,000–51,000
1,101 –162,000
2019.10–180,000

01,000,000–1.4
2020.10–5500,000–4.9

親会社株主に帰属する
当期純利益

209

注）
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

154

74%

前期比

伸び率（事業のみ）+1.1億円 +76 %–1002017.122018.122019.102020.102017.122018.122019.102020.1022

23

Kushim Report 2020

財務ハイライトe ラーニング事業
主な製品・サービス

今期の取り組み新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方や労働環境が大きく変化する中、法人向け学習管理システムである「 iStudy LMS 」
および「 SLAP 」
は、問い合わせおよび売上高

セグメント利益

EBITDA

り需要の消失も一部見られましたが 、そのような中でも具体的な案件の導入対応を丁

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1,000

240

240

「 SLAP 」の ID 提供数の延伸、「 iStudy LMS 」の導入に注力してまいります。

• 法人向けビジネスビデオ

いては、引き合いや利用件数が増加し、企業における社員教育は、先を見据えた価値あ• 各種研修講座・サービスる投資に変化しています。また、研修コンテンツ制作サービスについては、大型案件の寧に行い 、受注獲得に向けて取り組みました。さらなる導入に向けた対応を推進し、

eラーニングコンテンツの販売および各種研修サービスの先端技術系コンテンツにつ• ビデオ収録・映像配信

タブレットPC やスマートフォンでも利用可能な「 SLAPα」
を新たにリリースし、いつで• 有料職業紹介サービス「 iStudy ACADEMY 」• IT 技術者の紹介および派遣事業• フリーランスマッチング事業

もどこでも学習可能な環境の提供を開始しました。

今期の取り組み有料職業紹介サービスである当事業においては、企業の高度 IT 技術者採用支援、研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っています。人材育成に• 経営および各種コンサルティング事業• 投融資業

120

120

0

0
2020.1002019.102020.102019.10セグメント利益

EBITDA

クシムソフトに対しても先端 IT 講座を展開し、スキルアップを進めています。これにより、

（百万円）

（百万円）

（百万円）

800

60

60

0

0

エンジニアの技能が向上し、AIなどの新たな技術を用いた付加価値の高いシステム開発の基盤拡充に貢献しています。

691

エンジニアの稼働率

2020年10月期実績
2021年10月期実績

2020年11月
96.0%

（%）
100

2020.10

第 4 四半期にて黒字転換となり、正常稼動状態に回復
売上高

400

13

90
80
70

0

• システムの受託開発

500

ついては、
（株）
CAICAテクノロジーズが擁するIT 技術者約 400 名に加え、子会社の（株）

2020年7月より回復基調

50

主な製品・サービス

699

2019.1060

インキュベーション事業

192

206

205

受注があり食育をテーマとした新たな市場に向けコンテンツ提供を開始しました。インフラ基盤であるコンテンツ販売サイトは、お客さまの多様なニーズにお応えするべく、主な製品・サービス

230

938

• 研修・ｅラーニングコンテンツ

アカデミー事業売上高は順調に増加し、利益率は大幅に改善

活用ニーズはあるものの、企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあ• 法人向け学習管理システム「 iStudy LMS 「」 SLAP 」

24

10

11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

–51

26
0

–47

-60
2019.102020.10–51-60

2019.102020.102019.102020.10（月）

今期の取り組み
東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会との AIを活用した共同研究事業は、AIを用いた介護施設向け検知システムの開発を完了し、2020 年

売上高・利益ともに対計画比で伸長

10 月末をもって当初の目的を達成することができました。今回の連携開発は、超高齢売上高セグメント利益

EBITDA

社会の日本において、介護施設に潜んでいる様々 な事故など危険の未然防止、迅速対

（百万円）

（百万円）

（百万円）

300

60

応および介護職員の業務負担軽減を目的としています。その成果として介護職向け AI
検知システムを提供できたことは、介護業界全体にとって大きな前進に貢献するものと

60

260

考えています。

61

57

投融資事業については、引き続き高い技術を有する法人との提携を深めています。先端 IT 領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップの

150

30

Stake Technologies（株）との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャ18

レンジしているチューリンガム（株）との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォーム

SecurityHub（経済産業省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1 などを開発し社会貢献にも取り組む（株）
ゼタントとの業務提携の合意に至りました。

30

0

28
2019.1018

02020.1002019.102020.102019.102020.10※ 2019 年 10 月期は10カ月間の変則決算

25

Kushim Report 2020

経営成績等の概況（ 1）当期の経営成績の概況

第 2 〜第 3 四半期に対して 、各連結子会社は黒字転換を果たし、正常稼働状態に回復いたしました。インキュベーション事業は 、新規事業でありながら外部機関との共同

当連結会計年度における我が国の経済は、当初は緩やかな回復基調も期待されまし研究を予定通り完了し、パートナー企業との提携による取り組みを推進いたしました。

たが 、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本国内においても、感染拡以上の結果、当連結会計年度の業績は 、売上高は 1,859 百万円（前年比 1,105 百万大防止に向け 、政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、

円のプラス）、EBITDA125 百万円（前年比 114 百万円のプラス）、営業利益 34 百万円

大変厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降、政府による各種経済政策等（前年比 39 百万円のプラス）、経常利益 40 百万円（前年比 45 百万円のプラス）、親会により国内経済活動が徐々に再開の動きがみられるものの、感染拡大の第 3 波、第 4 波社株主に帰属する当期純利益 154 百万円（前年比 173 百万円のプラス）となりました。

が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことなど 、先行きの不透明

なお、前連結会計年度は2019 年 1 月から2019 年 10 月までの 10 カ月の会計年度となっ感が極めて強い状況となっております。

ております。

こうしたマクロ経済動向のなか 、当社グループは中期経営計画（2019 年 10 月期〜

2022 年 10 月期）
における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォー
ムを推進する方針のもと、当連結会計年度においては、2019 年 11 月に株式会社クシム
テクノロジーズ（以下、「クシムテクノロジーズ」といいます。）
を、2020 年 3 月には株式セグメント別の概況は以下のとおりであります。当社のセグメント別の製品・サービ
ス分類は次のとおりです。
セグメント

会社クシムインサイト（以下、「クシムインサイト」といいます。）
を、2020 年 5 月には株式• 法人向け学習管理システム「 iStudy LMS 「」 SLAP 」

会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）
を、また、2020 年 5 月

15 日には株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）
を連結子会社化し、経済の下振れリスク懸念が高まりつつある中、引き続き、自らのビジネスモ

E ラーニング事業• 各種研修講座・サービス• ビデオ収録・映像配信

このように 、当社グループは産業の DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を• 有料職業紹介サービス「 iStudy ACADEMY 」

使命とする一企業集団として 、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え 、引会社とシナジー効果の追求をしている中、E ラーニング事業は企業のテレワークへの• 法人向けビジネスビデオ• 研修・eラーニングコンテンツ

デルを変革し続けてまいりました。

き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて 、新たな連結対象子

製品・サービスアカデミー事業• IT 技術者の紹介および派遣事業（クシムソフト、クシムテクノロジーズ）

移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューション

• フリーランスマッチング事業（クシムソフト）に対する需要の獲得に取り組む中、インフラ基盤刷新の完了、SLAPαの新機能開発リ• システムの受託開発

リースを行いました。一方、アカデミー事業はシステムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルスの影響を強く受け、当社においても厳しい局面を迎えることとなった

インキュベーション事業• 経営および各種コンサルティング事業• 投融資業26

27

Kushim Report 2020

経営成績等の概況［ Eラーニング事業］の高解像度化サービス「リマスター AI 」の提供を開始しております。過去に作られた低解像度の VHS や DVD 用の動画をブルーレイレベルの HD 画質に手軽にかつ安価に生

法人向け学習管理システムである「 iStudy LMS 」
および「 SLAP 」
は 、新型コロナウ
イルスの影響により働き方が大きく変化する中、問合せ及び活用ニーズはあるものの成が可能となっており、一般のお客様から専門の業者まで幅広い需要が期待できるものと考えております。

企業における業績への影響から導入検討を控える傾向にあり需要の消失も一部ござ

以上の結果、売上高 938 百万円（前年比 239 百万円のプラス）、EBITDA230 百万円

いましたが 、そのような中でも具体的な案件の導入対応を丁寧に行い獲得に向けて取（前年比 24 百万円のプラス）、セグメント利益 205 百万円（ 12 百万円のプラス）となりり組みました。
『 学校教育機関向け「 SLAP 」
無償提供キャンペーン』の反響は引き続きました。

大きく、それに加え企業における新規導入及びリプレースニーズも顕在化してきており、更なる導入に向けた対応を推進し、SLAP の ID 提供数の延伸、iStudy LMS の導入に

［アカデミー事業］

注力してまいります。また、インフラ環境の刷新については 、パブリック・クラウド環境への積極的な移行により安定基盤の提供を計画通りに移行完了いたしました。これに有料職業紹介サービス「 ACADEMY 事業」では 、企業の高度 IT 技術者採用支援、

より今後一層ご利用のお客様により使い易い環境の提供を行うことを主眼としたアッ研修業務の受託代行を行っており、継続してサービスの拡充を図っております。一方、

プデート開発を進め機能拡充を図ってまいります。

新型コロナウイルスの影響を受け 、採用活動の見合わせや研修コストの削減等業績面

eラーニングコンテンツの販売および各種研修サービスについては 、新型コロナウイ

は厳しい結果となりました。人材育成については 、引き続き株式会社 CAICA テクノロ

ルスの影響を受け、売り上げが減少したものの、先端技術系コンテンツについては、引

ジーズ
（以下、
「 CAICA テクノロジーズ」といいます。）が 擁する IT 技術者約 400 名に合やご利用が増加し企業における社員教育は 、先を見据えた価値ある投資に変化して加え、子会社の株式会社クシムソフト（旧商号「株式会社エイム・ソフト」。以下「クシム

きております。また、研修コンテンツ制作サービスについては、大型案件の受注がありソフト」といいます。）
に対しても、先端 IT 講座を展開しスキルアップを進めております。

食育をテーマとした新たな市場に向けコンテンツ提供を開始しました。インフラ基盤でこれにより、エンジニアの技能が向上し、AI 等の新たな技術を用いた付加価値の高いあるコンテンツ販売サイトは 、お客様の多様なニーズにお応えするべく、タブレットPC

システム開発の基盤拡充に貢献しております。

やスマートフォンでもご利用可能な「 SLAPα」
を新にリリースし、いつでもどこでも学
習可能な環境の提供を開始いたしました。

クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心とした IT 技術者育成と技術力の向上により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業の拡充を図り、また、

イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員 30 万人に向けて、「 iStudy

グループシナジーを活かした高度 IT 人材の育成についても積極強化してきました。こLMS 」および「 SLAP 」
を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェアの結果、第 3 四半期（ 2020 年 4・5・6 月）の厳しい状況から、第 4 四半期（ 2020 年 7・8・

流通会社の販売網を介して、全国展開を進めております。また、同社は長年にわたり

9 月）には V 字回復し各月単月黒字を達成しました。V 字回復に至ったのは、新型コロナ

ソフトウェア開発を手掛けており、2020 年 10 月からAI 技術を組み込んだ動画、静止画

ウイルスのマイナス影響を早期で察知し本社移転等のコストカットを第 2 四半期（ 2020

28

29

Kushim Report 2020

経営成績等の概況

年 1・2・3 月）に意思決定し着実に進め固定費削減を図ったこと、業界でもいち早くテレ

影響を鑑み 2020 年 7 月に本社移転をいたしました 。そのコスト削減効果ならびにク

ワーク化を推奨し業務効率の向上を図ったことが大きく成果として現れたためです。また、

シムテクノロジーズが 強みとしている長期案件へのエンジニア参画によって 、非稼システムエンジニアリングサービス業界は新型コロナウイルスの影響により今もなおプ働が発生しにくい体制が取れていること、またエンジニアの案件終了時もクシムソフ

ロジェクトにおける規模縮小や凍結、顧客予算の一時的な圧縮が続き、エンジニアの非トとの密な連携にて次期案件へスライド参画を実現したことによって 、単月黒字化を稼働状態が続いています。こうした環境にも関わらず、クシムソフトにおいては、グルー

継続いたしました 。引き続きクシムソフトとの連携による受注マージンの高い案件のプシナジーを活かした営業窓口の拡大及び補完を強化した結果、第 4 四半期において獲得 、及びシステム開発事業へと販路を拡大することで営業利益の拡大を図ってまはエンジニアの非稼働は改善し、SES 事業の競争力の源泉であるエンジニア数を毀損いります 。

することなく難局を乗り切ることができました。さらに、プロジェクト再開時には優先的以上の結果、売上高 691 百万円（前年比 664 百万円のプラス）、EBITDA13 百万円に声がかかることでのエンジニア非稼働の改善を繰り返すという好循環を生み出すこ（前年比 64 百万円のプラス）、セグメント利益△ 47 百万円（前年比 4 百万円のプラス）とができ、順調に業績を回復させてきました。クシムソフト期首となる2020 年 10 月以となりました。なお 、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの降も単月黒字は続いており、引き続き案件の獲得による稼働率の上昇ならびに受託開

株式取得に伴うのれん償却額 55 百万円は当セグメント利益に含めております。

発の強化を進めてまいります。
また、2020 年 5 月 1 日にクシムソフトが完全子会社化したケア・ダイナミクスにおい［インキュベーション事業］ても、クシムソフト島根事業所開発センターにおける保守運営（一次受け）の完全移行
が 2020 年7 月末に完了し、クシムソフトにおける初の介護事業領域に進出しております。

東京大学松尾研究室およびそのパートナー企業、社会福祉法人善光会との AIを活

ケア・ダイナミクスでは介護事業者向け ASP サービスを中心に、介護業界に IT 技術を用した共同研究事業は 、AIを用いた介護施設向け検知システムの開発を完了し、2020

導入することで成長をしてきました。特に ASP サービスの「 Care Online 」
においては

年 10 月末をもちまして当初の目的を達成することができました。1 年間という連携開多忙なる介護現場において最大 70% 程度の業務負荷軽減効果に期待でき、業務効率発の中で 、東京大学松尾研究室およびパートナー企業 3 社で連携し、善光会による全が向上するサービスであるため 、2006 年サービス開始以降、多くのユーザーを獲得

面的な実証協力、アドバイスのもと、介護現場の映像データや入居者の転倒、転落等

してきました。保守運営（一次受け）をクシムソフト島根事業所開発センターに移管するの事故についての様々なケーススタディをシミュレートし、それら事故前の一定行動をことで 、利用者のシステムニーズをキャッチアップする体制の強化のみならず 、一部外ディープラーニング等の AI 技術を用いて検知し、介護職員の持つスマートフォンアプリ

注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになったことでコスト削減にもへアラートを通達する仕組みを開発することに成功いたしました。今回の連携開発は 、寄与いたしました。

超高齢社会の日本において、介護施設に潜んでいる様々 な事故等の危険の未然防止、

クシムテクノロジーズは 、W E B 系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での迅速対応、及び介護職員の業務負担軽減を目的としております。この度、その成果と最適化により単体での単月黒字化を継続しております 。クシムソフトと同様にシステして介護職向け AI 検知システムを提供出来たことは 、介護業界全体にとって大きな前

ムエンジニアリングサービスの業界でのビジネス展開のため 、新型コロナウイルスの進に貢献するものと考えております。

30

31

Kushim Report 2020

経営成績等の概況

ブロックチェーン技術に係るシステムの請負開発と保守運用事業、組織経営コンサ
ルティングに係る新たな収益獲得にも至りました。中でも、国内では 、株主総会の「完式会社ゼタントとプロダクト開発を実施致しました。暗号資産のステーキングサービ
スアプリケーションはチューリンガム株式会社と開発体制を準備した次第です。

全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み 、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会

当事業におきましては 、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジの実現に必要とされる株主様向けの議決権行使管理システムの開発に着手し、2020

ニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所

年 10 月末に開発を完了をしております。改ざん不可能とされるブロックチェーン技術

存です。コロナウイルス禍の影響につきましては 、マクロ経済全体の減退による影響

を用いて開発しており、株主様からの質問受付や議決権投票ができる機能を搭載し、を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。

リアル出席型株主総会と変わらないクオリティでのライブ配信を提供致します。株主

かつ 、案件の採算性を見極め 、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図って総会開催がピークとなる 3 月〜 6 月末に向けてテスト運用を実施し、サービス利用実

いく次第です。

績に結びつけて参ります。また、株主会社フィスコと株主優待プラットフォームの開発

以上の結果、売上高 260 百万円（前年比 231 百万円のプラス）、EBITDA61 百万円に着手、2020 年 10 月に一次開発を完了いたしました。本プラットフォームは、株主優（前年比 42 百万円のプラス）、セグメント利益 57 百万円（前年比 38 百万円のプラス）と待を実施している上場企業の株主様を対象にした株主優待商品の情報管理を行う特なりました。

設サイトとなります。株主優待の手配や管理、必要設備等のコスト面でお悩みの企業様、店舗等で株主優待の利用サービスの導入を検討している企業様向けにサービスロー

なお 、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額 4 百万円は当セグメント利益に含めております。

ンチを企図しております。今後も、株主優待商品の売買機能、企業様独自のカスタマイズなどを次期開発内容として検討を重ねて参ります。加えて 、当社は暗号通貨のス
テーキングサービスアプリケーションの開発にも着手しております。本プロジェクトは（2）当期の財政状態の概況

2020 年 10 月時点でビジネス要件を定義した段階に至り、次年度から開発フェーズに移行することとなりました。
投融資事業については 、引き続き高い技術を有する法人との提携を深めておりま

資産、負債及び純資産の状況（資産の部）す。先端 IT 領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスター

当連結会計年度末における総資産は 、前連結会計年度末に比べ 522 百万円増加し、トアップの Stake Technologies 株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業

2,381 百万円となりました。流動資産の残高は 、前連結会計年度末に比べ 444 百万円

モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、減少し、940 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が 519 百万円減少し、売電子署名プラットフォーム SecurityHub（経産省補助事業に採用）、ブロックチェーン

掛金が 113 百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は 、前連結会

プラットフォーム BBc-1 などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業

計年度末に比べ 967 百万円増加し、1,441 百万円となりました。これは主に、投資有

務提携の合意に至りました。なお 、先に述べた議決権行使プラットフォーム開発は株

価証券が 643 百万円、長期貸付金が 308 百万円増加したことによるものであります。

32

33

Kushim Report 2020

経営成績等の概況（負債の部）（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における負債は 、前連結会計年度末に比べ 325 百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは 561 百万円のマイナス（前連結会計年度は 117

833 百万円となりました。流動負債の残高は 、前連結会計年度末に比べ 66 百万円増

百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 421 百万

加し、421 百万円となりました。これは主に、買掛金が 47 百万円増加したことによる円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 143 百万円によるものでものであります。固定負債の残高は 、前連結会計年度末に比べ 258 百万円増加し、あります。

412 百万円となりました。これは主に、長期借入金が 187 百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動によるキャッシュ・フロー は 66 百 万 円のマイナス（前 連 結 会 計 年 度は 84（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 、前連結会計年度末に比べ 197 百万円増加し、百万円のプラス）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 332 百万円、長期借入れによる収入 250 百万円によるものであります。

1,547 百万円となりました。これは主に、利益剰余金が 141 百万円、その他有価証券
評価差額金が 47 百万円増加したことによるものであります。

（4）今後の見通し（ 3）当期のキャッシュ・フローの概況

新型コロナウイルス感染拡大によるマクロ経済環境の変化が不透明であり、既存事業の業績への影響が予測困難な状況である点、また、当社グループは進行期において当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「 資金」という。）の残高は 、
前連結会計年度末に比べ 519 百万円減少し、552 百万円となりました。

M&Aを中心に業態のトランスフォーメーションを一気に推進していく方針であります。
そのため 、本レポートを公表する時点では信頼性の高い業績数値を的確に算出することが困難であることから業績予測については開示しておりません。業績予測については、（営業活動によるキャッシュ・フロー）

合理的に予想可能になった時点で公表する予定であります。

（前 連 結 会 計 年 度は 50
営 業 活 動によるキャッシュ・フロー は 109 百 万 円 のプラス
百万円のマイナス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 156 百万円、減価償却費 31 百万円、のれん償却額 59 百万円、負ののれん発生益△ 135 百万円に（5）継続企業の前提に関する重要事象等よるものであります。
該当事項はありません。

34

35

Kushim Report 2020

連結財務諸表36

連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2019 年 10 月 31 日）

当連結会計年度¥1,071,421
201,147

商品及び製品―

原材料及び貯蔵品―

その他
流動資産合計112,381
1,384,949¥ 552,191
314,886
33,436
4,879
34,680940,074

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

38,915△ 11,192
27,723
12,529△ 5,675
6,853
93,680△ 87,293
6,386
40,963

26,788△ 8,592
18,196791△ 791
038,215△ 25,273
12,942
31,13823,254
273,72146,595343,570

106,711
250,419
1,626
358,757―

308,000
643,436
49,68533,977
16,106
1,051,206
1,441,102¥2,381,177

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計（2019 年 10 月 31 日）

当連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）【負債の部】

流動資産
売掛金

前連結会計年度（2020 年 10 月 31 日）【資産の部】
現金及び預金（単位：千円）

063,644
14,923
10,24288,811
473,345¥1,858,294

流動負債
買掛金

73,735¥ 121,297―

30,00048,79848,195232

20,365

117,397

58,687

賞与引当金―

14,005

役員退職慰労引当金―

310

返品調整引当金

―

1,829

その他

114,890

126,512

流動負債合計355,052

421,203

151,133

338,9632,108

73,181

153,241

412,144508,293

833,347

資本金705,940

705,940

資本剰余金667,838

667,838

利益剰余金△ 13,818

127,204

自己株式△ 12,656△ 12,656

株主資本合計

1,347,304

1,488,327

その他有価証券評価差額金―

47,913

その他の包括利益累計額合計―

47,913

新株予約権

2,696

11,588

純資産合計

1,350,000

1,547,829

負債純資産合計¥1,858,294¥2,381,177

短期借入金

1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受収益

¥

固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計【純資産の部】
株主資本

その他の包括利益累計額

37

Kushim Report 2020

連結財務諸表連結損益計算書

連結包括利益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
助成金収入
有価証券売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
機材処分損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
本社移転費用ライセンス廃棄損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

38

前連結会計年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 10 月 31 日）

当連結会計年度（自 2019 年 11 月 1 日
至 2020 年 10 月 31 日）¥ 754,039
470,132
283,907¥1,859,614
1,324,035
535,579

25,203
77,914

43,689123,461
5,116
27,9796,471
5,847
33,997
50,102
6,449
59,571138,019
500,706
34,872―

15,133
3,201
6,309
9,639
77,165
3,805―

70,185288,559△ 4,651
917
287
―
―

3,143
1,413
2,531
826

139
29
1,374

470
8,384

̶

61
2,185

2,067

―
―

116
2,363
△ 5,641

422
341
185
3,017
40,240――135,180
135,180――――

12,621
3,964
2,415
19,000156,419
21,382△ 19,903
1,479
154,940¥ 154,940△ 5,641

6,800
6,517
13,318△ 18,959¥ △ 18,959

̶（単位：千円）前連結会計年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 10 月 31 日）

当連結会計年度（自 2019 年 11 月 1 日
至 2020 年 10 月 31 日）¥ △ 18,959¥154,940

その他有価証券評価差額金

̶47,913

その他の包括利益合計

̶47,913¥ △ 18,959¥202,854

親会社株主に係る包括利益¥ △ 18,959¥202,854

非支配株主に係る包括利益̶̶

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益

包括利益
（内訳）

39

Kushim Report 2020

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 10 月 31 日）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金¥705,940

資本剰余金¥ 681,755

株主資本
利益剰余金

¥

5,140

自己株式

¥ △ 12,656△ 13,917̶△ 13,917¥ 667,838△ 18,959¥ △ 13,818△ 18,959
̶¥ △ 12,656

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
その他の包括利益
差額金
累計額合計

¥̶

¥̶

新株予約権

¥

̶

△ 32,876¥1,347,304

̶
̶
¥̶

2,696
2,696
¥2,696̶̶

ライセンス廃棄損

̶

機材処分損

̶

固定資産除却損97̶

固定資産売却損

̶△ 50,368

2,415
△ 826
△ 82,294
44,830△ 58,709
37,366
71,877
3,143△ 2,112△ 8,83145,294
109,371

固定資産の取得による支出△ 34,988△ 57,930

敷金の差入による支出△ 9,397△ 3,155

敷金の回収による収入

32,932148,039
210,000

21,942

前受収益の増減額（△は減少）

法人税等の支払額
法人税等の還付額

̶

小計

資本金

¥705,940

利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：千円）

資本剰余金¥667,838

株主資本
利益剰余金

¥ △ 13,818

自己株式¥ △ 12,656△ 13,917

株主資本合計

¥1,347,304△ 13,917

154,940

154,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資事業組合出資金の払戻による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出̶

投資有価証券の売却による収入

̶

投資有価証券の取得による支出
̶¥705,940

̶

¥667,838

141,023¥ 127,204

̶

¥ △ 12,656

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
その他の包括利益
差額金
累計額合計

¥

̶

¥

̶

新株予約権

¥ 2,696

純資産合計¥1,350,000△ 13,917

154,940
47,913
47,913¥47,91347,913
47,913¥47,913

8,891
8,891
¥11,588

56,805
197,828¥1,547,829

141,023¥1,488,327

̶24,313△ 27,219△ 33,295
23,339△ 2,684
917△ 116△ 48,484

仕入債務の増減額（△は減少）¥1,350,000¥ 156,419
31,27659,571△ 135,180
12,621
3,964
422

本社移転費用△ 13,917

2,696

15,721

負ののれん発生益¥1,380,180△ 30,180△ 5,641
̶

その他

̶
̶
¥̶

¥

のれん償却額

売上債権の増減額（△は増加）（単位：千円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費

投資有価証券売却損益（△は益）△ 18,959

当連結会計年度（自 2019 年 11 月 1 日
至 2020 年 10 月 31 日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

純資産合計

当連結会計年度（自 2019 年 11 月 1 日 至 2020 年 10 月 31 日）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度（自 2019 年 1 月 1 日
至 2019 年 10 月 31 日）

株主資本合計

¥1,380,180△ 13,917△ 18,959¥705,940（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

̶△ 227,520
̶

その他△ 1,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,518

̶

59,463△ 50,000
6,670△ 421,426△ 143,647
28,070△ 1,931△ 561,943

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出

̶30,000△ 1,694△ 332,773

長期借入れによる収入

100,000

250,000

配当金の支払額△ 13,878△ 13,884

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

84,427
151,577
919,843¥ 1,071,421△ 66,657△ 519,230

1,071,421¥ 552,191

41

Kushim Report 2020

コーポレート・ガバナンス

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し、維持していくこと

2016 年 4 月 （株）
フィスコ・コイン（現：（株）
Zaif ）取締役
2016 年 5 月 （株）
フィスコ経済研究所取締役（現任）
2017 年 10 月 （株）
フィスコデジタルアセットグループ取締役（現任）2017 年 10 月 当社取締役
2018 年 6 月 （株）
レジストアート取締役
2019 年 3 月 当社代表取締役社長（現任）2019 年 10 月 （株）
エイム・ソフト（現：（株）クシムソフト）こそが重要な経営課題であると考えています。この認識のもと、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するための体制強化に努めております。
取締役会

株主総会

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員を含む取

中川 博貴

締役８名
（うち社外取締役3 名）で構成されています。取締役会は、代表取締役社長

経営の最高意思決定機関として、原則月 1 回開催しています。
選任・解任

選任・解任

選任・解任

なお、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しています。

リスクマネジメント
委員会

選定・解職

連携

会計監査人

監査

監査等委員会

取締役会

代表取締役

付議・報告

報告・連携

監査

内部監査部門eラーニング事業本部

名の各部門長で構成されています。経営会議は、経営の迅速化・執行役員第一ソリューション開発本部長

2008 年 4 月 （株）
SJアルピーヌ（現：（株）CAICA ）

取締役
（現任）

執行役員第二ソリューション事業部事業部長

2014 年 7 月 （株）
ジェネラルソリューションズ
（現：
（株）
フィスコ）

競争力維持を図るために、随時必要に応じて開催しています。

2009 年 8 月 聯迪恒星（南京）信息系統有限公司取締役
2013 年 1 月 Care Online（株）（現：（株）
ケア・ダイナミクス）

代表取締役社長

監査等委員会は、監査等委員である取締役の3 名で構成され、う佐藤 元紀

ち2 名は独立性の高い社外取締役となっています。監査等委員

取締役

2014 年 12 月 （株）
シャンティ取締役（現任）
2018 年 1 月 （株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）取締役（現任）2019 年 3 月 当社取締役（現任）2019 年 12 月 （株）
ヴァルカン・クリプト・カレンシー・

フィナンシャル・プロダクツ代表取締役（現任）

取締役介護情報システム部長

鈴木 伸
取締役

令で定められた事項や経営に関する重要事項について監査を行うこととしています。

及び財産の実態を監査し、経営の合理化・迅速化及び資産の保連携を図っています。

会計監査人

1987 年 4 月 （株）實業之日本社入社
2016 年 3 月 （株）同社代表取締役社長（現任）2016 年 8 月 （株）
アサカ代表取締役社長（現任）
2016 年 8 月 （株）
サン・アート代表取締役社長
2017 年 6 月 （株）
ジャパントリップ（現：（株）ケーエムアイ）

会計監査人は、必要に応じて、監査等委員会及び内部監査室と情報交換を行っています。なお、2020 年 1 月28 日開催の第 24 回
定時株主総会において、新たにUHY 東京監査法人を会計監査人に選任しました。

経営の客観性の保持とコーポレート・ガバナンス充実のため、以下3名を当社社外取締役として選任いたしました。

望月 真克

小川

利益相反が生じる恐れがなく、取締役会の意

利益相反が生じる恐れがなく、取締役会の意

利益相反が生じる恐れがなく、取締役会の意

思決定の妥協性・適正性を確保するための役

思決定の妥協性・適正性を確保するための役

思決定の妥協性・適正性を確保するための役

割を果たしていただけると判断し、独立役員割を果たしていただけると判断し、独立役員割を果たし、司法書士及び行政書士としてのとして選任しています。

として選任しています。

独立性の要件を満たしており、一般株主との

岩野 裕一
社外取締役

取締役
（現任）
2019 年 3 月 当社取締役（現任）2019 年 6 月 （株）
レジストアート取締役（現任）2019 年 9 月 （株）
ネクス・ソリューションズ取締役（現任）
2019 年 10 月 （株）
ケーエムアイ取締役（現任）
2020 年 3 月 （株）
サン・アート取締役
（現任）

英寿

（現：
（株）
シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）入社

2003 年 9 月 同社取締役
2010 年 2 月 （株）
シークエッジ・パートナーズ（現：（株）ヴァンテージパートナーズ）
入社

2011 年 7 月 SEQUEDGE INVESTMENT
INTERNATIONAL LIMITED DIRECTOR
2014 年 3 月 （株）
シークエッジ・インベストメント

山口 健治
取締役
（監査等委員）知識・経験等を当社の経営に活かしていただ

2020 年 11 月 （株）
CAICAデジタルパートナーズ取締役（現任）1996 年 4 月
2015 年 11 月
2016 年 4 月
2018 年 1 月
2019 年 4 月
2020 年 1 月

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査等委員会設置会社という経営形態を採用しており、取締役 5 名（うち社外取締役 1 名）
、監査等委員である取締役 3 名（うち社外取締役 2 名）の経営体制です。社外取締役選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場で社外役員と監査を実現するため、社外取締役 2 名を含む3 名で構成しています。社外取締役及び監査等委員である社外取締役それぞれが、経営の最高意思決定機関である取締役会に出席することによって、経営の監視機能を十分に果たせていると判断しています。

（現：（株）シークエッジ・ジャパン・ホールディングス）代表取締役

2015 年 6 月 （株）
SJI（現：（株）
CAICA ）代表取締役
2016 年 1 月 （株）
SJI（現：（株）
CAICA ）代表取締役専務
2017 年 2 月 （株）東京テック（現：（株）クシムテクノロジーズ）
取締役
2017 年 8 月 （株）
ネクス取締役（現任）
2017 年 8 月 （株）
ネクス・ソリューションズ取締役
2017 年 11 月 （株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）取締役（現任）2018 年 2 月 eワラント証券（株）取締役（現任）2018 年 2 月 EWARRANT INTERNATIONAL LTD. DIRECTOR（現任）2018 年 2 月 EWARRANT FUND LTD. DIRECTOR（現任）2019 年 2 月 （株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）代表取締役副社長（現任）2019 年 3 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019 年 10 月 （株）
カイカ分割準備会社（現：（株）
CAICAテクノロジーズ）
取締役
（現任）

けると判断し、選任しています。

つ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しています。監査等委員会につきましては、より独立した立場から実効的な事業統括本部第一事業本部本部長

2016 年 4 月 （株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）第一事業本部本部長
2018 年 1 月 （株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）代表取締役社長（現任）2018 年 1 月 （株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）取締役（現任）2018 年 12 月 （株）東京テック（現：（株）クシムテクノロジーズ）
取締役（現任）2018 年 12 月 （株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）代表取締役社長
2019 年 7 月 当社取締役（現任）2019 年 8 月 （株）
フィスコ仮想通貨取引所（現：（株）
Zaif ）取締役（現任）2019 年 10 月 （株）
エイム・ソフト（現：（株）クシムソフト）取締役（現任）2019 年 10 月 （株）
カイカ分割準備会社（現：（株）
CAICAテクノロジーズ）

2003 年 2 月 （株）
シークエッジ

独立性の要件を満たしており、一般株主とのしての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、業務執行に直接携わらない立場から、全体的か

国内事業統括本部サービス事業本部長

2014 年 4 月 （株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）

2019 年 11 月 （株）
クシムテクノロジーズ取締役（現任）
2020 年 3 月 （株）
CCCT（現（株）クシムインサイト）代表取締役副社長（現任）
2020 年 11 月 （株）
CAICAデジタルパートナーズ代表取締役社長（現任）

監査室は、内部統制担当 1 名からなり、適宜監査等委員会との社外取締役の選任理由

2013 年 7 月 （株）
カイカ
（現：
（株）
CAICA ）

代表取締役社長（現任）

全に資することを目的として、内部監査を実施しています。内部

管理本部

裕一

1991 年 3 月 （株）
ジャパンシステムクリエーション（現：（株）CAICA ）入社
2005 年 4 月 （株）
アイビート
（現：
（株）
CAICA ）

2014 年 3 月 （株）
フィスコ取締役（現任）
2014 年 5 月 Care Online（株）（現：（株）
ケア・ダイナミクス）

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役並びに42020 年 3 月 （株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）取締役（現任）
2020 年 7 月 （株）
CAICA 取締役（現任）

取締役

内部監査室は、代表取締役直下の監査組織として、会社の業務新規事業開発室

独立性の要件を満たしており、一般株主との

伊藤 大介

内部監査室

監査

アカデミー事業本部

岩野

取締役
（現任）

取締役

会は、原則として月1 回開催しており、経営の基本方針並びに法

報告・連携

指示

2002 年 4 月 日本アジア投資（株）入社
2006 年 5 月 フットセラピー（株）入社
2009 年 3 月 （株）
チチカカ入社2016 年 10 月 （株）實業之日本社事業開発本部長
2017 年 10 月 当社取締役（現任）2019 年 11 月 （株）東京テック（現：（株）クシムテクノロジーズ）

2012 年 9 月 （株）
ダイヤモンドエージェンシー
（現：
（株）
フィスコ）

経営会議

監査等委員会報告

経営会議

代表取締役社長（現任）
2019 年 11 月 （株）東京テック（現：（株）クシムテクノロジーズ）
代表取締役社長（現任）
2020 年 3 月 （株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）代表取締役社長（現任）
2020 年 5 月 （株）
ケア・ダイナミクス代表取締役社長（現任）
2020 年 7 月 （株）
CAICA 取締役（現任）422003 年 2 月 （株）
シークエッジ（現：（株）シークエッジ・ジャパン・

島本司法書士事務所入所
司法書士資格取得
司法書士登録行政書士資格取得
小川司法書士事務所開設
当社取締役（監査等委員）（現任）

ホールディングス）
入社 介護事業推進本部事務局長

小川 英寿

望月 真克

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）2006 年 4 月 社会福祉法人善光会入社
2007 年 4 月 介護老人保健施設アクア東糀谷事務局長
2007 年 11 月 同法人管理本部長
2007 年 12 月 同法人理事
2008 年 3 月 障碍者支援施設アミークス東糀谷施設長
2014 年 4 月 同法人管理本部法務部長
2018 年 7 月 同法人事務局法務部
2019 年 3 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019 年 3 月 （株）
フィスコ監査役（現任）
2019 年 8 月 （株）
フィスコ仮想通貨取引所（現（株）
Zaif ）監査役（現任）2019 年 12 月 （株）
ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・
プロダクツ監査役（現任）

2020 年 3 月 （株）
CCCT（現：（株）クシムインサイト）
監査役
（現任）

43

Kushim Report 2020

会社概要

44

（2020 年 10 月末現在）

会社情報

株式の概要

大株主の状況

会社名

株式会社クシム

証券コード

2345

本社所在地

東京都港区南青山 6 丁目 7 番 2 号
VORT 南青山Ⅰ3 階

上場証券取引所

東京証券取引所第二部

設立年月日

1997 年 6 月 12 日

単元株式数

100 株

代表者

中川

発行済株式総数

4,004,600 株

所有株式数
（株）

氏名又は名称

日本証券金融株式会社

510,800

12.84

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

230,800

5.80

森澤

80,0002.01

62,2001.56

35,6000.89

33,2000.83

33,0000.82

30,0000.75

27,0000.67

20,8000.52

武士

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

博貴（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
三上

705 百万円

資本金

毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで

事業年度

英仁

J.P. Morgan Securities plc（常任代理人 JP モルガン証券株式会社）

ML INTL EQUITY DERIVATIVES

単体：15 名

従業員数

（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社）

連結：85 名谷

政信

守田

株価チャート大地

モルガン・スタンレー MUFG 証券株式会社（円）

分割 1株→2株

3,000

所有者別状況
2,000

ウェブサイト

金融機関

金融商品取引業者

18.53 %

1.02%

個人その他

その他の法人1,000

75.13%

0
（千株）

株式の状況

1.30%

株式会社クシム

https://www.kushim.co.jp/
株式会社クシムソフト

https://www.kushim-soft.co.jp/
株式会社クシムテクノロジーズ

30,000

外国法人等（個人以外）

3.92%

20,000

外国法人等（個人）

10,000

0.10%

0

発行済株式
（自己株式を除く）の総数に対する
所有株式数の割合（％）

1

2

3

4

5

6

7

8

2017年12月期

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

2018年12月期

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

2019年10月期

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

2020年10月期

7

8

9 10

http://kushim-tech.co.jp/index.html
株式会社クシムインサイト

https://kushim-insight.co.jp/index.html
株式会社ケア・ダイナミクス

http://www.care-dynamics.jp/
株式会社イーフロンティア

http://www.e-frontier.com/