第79 期 第2四半期▲

2018.１/１

2018.６/30

目 次
ごあいさつ ����������������������������� P.1
連結業績 �������������������������������P.2

セグメントのご紹介 �������������

P.3

トピックス ������������������������������P.8

株式情報 �������������������������������P.9

会社の概要
株主優待のご案内
株主メモ��������������� P.10

ごあいさつ株主の皆様へ顧客のニーズをつかみ、社会に貢献する企業グループを目指して株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
また、この度の大阪府北部地震並びに平成30年７月豪雨により、被災されました皆様に心からお見舞い申しあげます。
さて、当社は2018年６月30日をもって第79期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の上半期が終了しましたので、ここに営業の概況をご報告申しあげます。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ大統
クリヤマホールディングス株式会社
領の対北朝鮮政治姿勢の軟化を受けて、東アジアの地政学的リスクが若干の後退を見せたことなどから、堅調な企業業績と相俟っ代表取締役ＣＥＯ 能勢 広宣て、ドル高、原油高そして緩やかな株高基調が続きました。米国
経済は減税効果や良好な雇用・所得環境を背景に企業業績や個人消費が増加し、堅調な経済状況が続きました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念など、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。一方、日本経済におきましては、企業収益の改善による底堅い設備投資、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復が続きました。しかし６月後半には大阪北部で発生した地震において近畿地方の広い地域が被災し、建物の損傷や人的な被害を及ぼし、物流などに懸念も残しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は260億29百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は12億72百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、10億61百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2018年８月

第79期上半期実績（連結）売上高

260億29百万円
前年同期比16.1％増営業利益

12億72百万円
前年同期比14.1％増

経常利益

16億27百万円
前年同期比20.6％増

親会社株主に帰属する四半期純利益

10億61百万円
前年同期比49.1％減

連結業績
売上高

経常利益

■ 上半期 ■ 通期

（単位：百万円）
60,00050,00044,829通期予想53,50048,942（単位：百万円）

26,029

通期予想

3,000

2,800

3,000

24,537■ 上半期 ■ 通期

（単位：百万円）

2,543

2,286

23,909通期予想

4,000

40,00030,000

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■ 上半期 ■ 通期

2,354

2,000

1,566

20,000

1,349

2,085

2,000

1,650

1,566

1,627
1,000

1,061

1,086

1,000
10,00000

2016年

2017年

2018年

0

2016年

2017年

2018年

2016年

2017年

2018年

POINT 堅調な北米経済を背景に、北米事業におきましては農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホース、オイル＆ガス市場向けホースなど、全てのホース販売が堅調に推移しました。また、アジア事業におきましても、産業資材事業の排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲセンサー及びモジュールタンクの売上が好調に推移したことや日本国内のインフラ投資も旺盛なことから、スポーツ・建設資材事業が総じて好調に推移しました。利益面では期初に想定していた原材料価格の高騰による影響が比較的小さかったこと、為替相場においてはドルに対して各通貨が弱含んだため、ドル建て資産において為替差益が出たことや、大幅なアルゼンチンペソ安も同様の理由から為替差益を生み出したことが増益要因となっております。また、北米の減税効果もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は業績予想を大きく上回りました。
総資産・純資産（第２四半期末）（単位：百万円）■ 総資産 ■ 純資産

48,00039,10042,23245,310

自己資本比率（第２四半期末）

24,00040.0

17,73020,09820,24247.5

253円75銭

240.0044.6

205円43銭
145円89銭
101円17銭

30.0

020.0

2017年

2018年

169円26銭

180.00120.0012,000

2016年

45.2

通期予想

300.0060.0

50.0■ 上半期 ■ 通期

（単位：円）（単位：％）

36,000

1株当たり四半期（当期）
純利益108円77銭

60.00

0.00

2016年

2017年

2018年

※自己資本＝純資産－非支配株主持分－新株予約権（該当なし）

2016年

2017年

2018年2セグメントのご紹介◆ アジア事業

事業のご紹介産業資材事業● プラント用資材事業

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）

5,973（単位：百万円）

6,634

351

電力、船舶、化学プラント等向けの部材の販売・施工を行なっております。

● 量産機械用資材事業

農業機械、建設機械、自動車等の量産機械に組み込まれる各種部品の製造・加工・販売をしております。

● 中国事業209

中国における建設・土木・農業機械用部材、ゴム・樹脂成形品を販売しております。

2017年

2018年

2017年

2018年

当第２四半期の概況
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクなどの量産機械用製品の販売が引き続き堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客向けの量産機械用製品の販売が好調だ

ったことから、売上高は66億34百万円（前年同期比11.1％増）

売上高構成比25.5％

大型客船工事3となり、営業利益は3億51百万円（前年同期比67.8％増）となりました。

尿素SCRタンクモジュール

上海栗山貿易有限公司

◆ アジア事業

スポーツ・建設資材事業

売上高（上半期） 営業利益（上半期）
4,414（単位：百万円）（単位：百万円）

4,893

398

179

2017年

2018年

2017年

売上高構成比

18.8％

エーストンシリーズ

2018年

事業のご紹介スポーツ施設向け、公共向け及び民間向けに、床材をメインとした各種オリジナルブランドを展開し、お客様のニーズに合わせて最適な商品をご提案、販売しております。
● 陸上競技場用資材「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）● 体育館用資材「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール／ハンドボール／バスケットボール／バドミントン／テニス／卓球連盟認証品）● グラウンド用資材「モンドターフ」（人工芝：国際サッカー連盟認証品）「リモンタターフ」（人工芝：国際サッカー連盟・ワールドラグビー推奨商品）● 建築用資材「スーパー・マテリアルズ」（商業施設向けセラミックタイルシリーズ）● 鉄道施設用資材「エーストン」（鉄道施設向け階段、床材シリーズ）● 道路土木用資材「エコ&セーフティーエクステリア」（都市景観向け舗石タイル・ブロックシリーズ）

当第２四半期の概況

駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」（点字タイル等床材）の販売が引き続き堅調に推移しました。また、「スーパーＸ」（全天候型舗装材）及び「モンドターフ」（人工芝）の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は48億93百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は3億98百万円（前年同期比121.4％増）となりました。

モンドターフスーパー・マテリアルズ

4◆ アジア事業

当第２四半期の概況

その他事業

エアモンテ ㈱ で はイタリア の スポ ー ツア パレル ブ ランド

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）（単位：百万円）「MONTURA」を販売しております。

スポーツアパレル用品「MONTURA」の販売におきましては、３月に仙台の百貨店に出店するなど、ブランドを市場に浸透させる広告・宣伝活動にも引き続き注力し販売強化を図りました。

329

375

その結果、売上高は3億75百万円（前年同期比13.9％増）と△43なりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが引き続き発生したことから、営業損失は1億56百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。

△156

2017年

2018年

2017年

2018年

その他事業のグループ会社○エアモンテ㈱○KOC㈱○㈱クリヤマ技術研究所

売上高構成比

1.4％

トップス

5

トップス

ペア

北米事業

事業のご紹介

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）

11,3252017年

11,985

2018年（単位：百万円）

1,243
1,035

2017年

売上高構成比46.1％

食品、飲料業界向金具類

2018年

ゴム製・樹脂製・メタル製の各種ホース（産業用、農業用、飲料用等）の製造から販売まで北米グループ11社で一貫して行なっており、各社の技術力を結集し、商品開発に取り組んでおります。
製販一貫したサービスの下2,500社以上の販売代理店を通じ、主に建築土木、採掘、灌漑、食品、産業機械業界へ販売しております。
● 飲料用ホース数本の飲料用ホースを束ね一体化した、付加価値の高い飲料搬送用ホースを提供しております。
● ガソリンドロップホース
過酷な使用条件下でも耐久性に優れた、ポリウレタン材質のガソリン注入用ホースを提供しております。
● メタルホース
排煙、排ガス、粉塵輸送など、過酷な耐久性を要求される用途に使用される金属フレキシブルホースを提供しております。
● 下水道洗浄用ホース
下水道管の洗浄に使用される高圧樹脂ホースを提供しております。
● 熱可塑性樹脂ホース
ゴム製ホースが使用されてきた過酷な使用環境下にも耐えうる新素材のホースを提供しております。

当第２四半期の概況

堅調な北米経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホースなど、全てのホースの販売が堅調に推移しました。
また原油価格の安定推移を背景に、オイル＆ガス市場向けホース販売が堅調に推移したことなどから、売上高は119億85百万円（前年同期比5.8％増）となり、受注増加に対応するための外部倉庫利用費用や人件費、運送費などが増加した結果、営業利益は10億35百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

Piranha Hose Products, Inc.

下水道洗浄分野のゴムホース

6

欧州事業

事業のご紹介

売上高（上半期） 営業利益（上半期）（単位：百万円）

2,140（単位：百万円）

2,141112

2017年

2018年

△135

2017年

2018年

ゴム製レイフラットホース・産業用ホース・消防用ホース及びノズ
ルの製造から販売までを欧州グループ4社で行なっております。
スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販拠点を構え、世界各国の様々な業界に製品を販売しております。
● 産業用ホース
灌漑・農業・鉱山・水関連産業等の各業界へ、顧客ニーズに合った様々なホースを提供しております。
● 消防用ホース
火事や森林火災等向けに、消防用ホースを提供しております。
● 長尺、大口径ホース
鉱山、シェール・オイル＆ガス業界にて遠距離送水に使用する、耐久性に優れた長尺、大口径のホースを提供しております。
● 消防用器具
消防用器具、ノズル等をホースとアッセンブリすることにより、付加価値の高い製品を提供しております。

当第２四半期の概況

売上高構成比8.2％

東京国際消防防災展2018

7

買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州や北米市場向けホース販売が堅調に回復し、南米においては消防関連市場向け販売や樹脂ホース・一般産業用ゴムホースなどの輸入販売が堅調に推移したことなどから、売上高は21億41百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は1億12百万円（前年同期は1億35百万円の営業損失）となりました。

消防用ノズル（VIPER SPARTAN）

スペイン消防展示会（CICUR 2018）

トピックスTOPICS1

Kuriyama of America, Inc. 設立50周年

当社北米グループのKuriyama of America, Inc.
が設立50周年を迎えました。
Kuriyama of America, Inc.は1968年６月、米国イリノイ州シカゴ市に設立され、当初は日本製品を販売する会社として事業をスタートしました。1984
年にはKuriyama Canada, Inc.を設立して、ホースの製造・販売の一貫体制を構築し、また同時に企業買収も積極的に行ない、北米グループは11社を数えるまでになりました。
この度設立50周年を記念して祝賀パーティをミシガン湖の船上で開催しました。北米グループ各社の社員や家族と日本からのゲスト、合わせて290名がTOPICS

2参加した盛大な催しとなり、一同は次の100周年に向けて会社発展の決意を新たにしました。

能勢ＣＥＯ、レス取締役、大村取締役 船上から見たシカゴの夜景

MONTURA 直営店と百貨店内の店舗当社子会社のエアモンテ㈱で販売している、イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の直営店と百貨店内の店舗はおかげ様で順調に店舗を増やしております。本年度は仙台三越、福田屋宇都宮店にそれぞれ出店しました。また、そごう神戸店への出店も決まっております。
近くにお越しの際は、是非お立ち寄りください。
・ALPSTATION 心斎橋店
・MONTURA TOKYO・MONTURA Shop 仙台（仙台三越本館４F）
・MONTURA Shop FKD宇都宮店（福田屋宇都宮店３F）
・MONTURA Shop 恵比寿（恵比寿三越B１F）
・松坂屋豊田店 MONTURA PLUS（松坂屋豊田店３F）
・MONTURA Shop 福岡（福岡三越４F）

直営店と百貨店内の店舗の詳細につきましては、
MONTURA公式ホームページをご参照ください。
https://montura.jp/
オフィシャルオンラインショップ
https://montura.jp/store/
株主の皆様のアクセスをお待ちしております。

MONTURA TOKYO

仙台三越店

8

■ 連結貸借対照表の概要
資産合計

資産合計

44,73145,310流動資産

流動資産（単位：百万円）

負債純資産
合計

負債純資産
合計

28,142

固定資産

17,493

17,167

前期末

当第2四半期末

2017年12月31日

2018年６月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

流動負債

17,566△587

固定負債固定負債

1,206

純資産

純資産

7,501

20,674

20,242

前期末

当第2四半期末

2017年12月31日

現金及び現金同等物の期首残高

398

16,870
7,186

固定資産

5,601

45,31044,731
流動負債

27,238■ 連結キャッシュ・フロー計算書の概要（単位：百万円）

△462
6,155

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高

当第2四半期

2018年1月1日～2018年６月30日

2018年６月30日

株式情報（2018年６月30日現在）■ 株式の状況■ 株式分布状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数（自己株式1,252,001株を除く）

36,800,000株
9,898,099株

株主数
大株主（上位10名）

株主名
栗 山 博 司NOK株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
KBL EPB S.A. 107704
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行
クリヤマホールディングス従業員持株会
株式会社オーハシテクニカ
クリエイト合同会社
タイガースポリマー株式会社

92,274名
持株数

持株比率846547
541
291
289
245
216
200
200
193

8.5
5.5
5.4
2.9
2.9
2.4
2.1
2.0
2.0
1.9

（千株）

（％）

（注） 	1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株数については、千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率については小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
4. 自己株式については、上記大株主から除いております。

自己株式1,252千株（11.2%）

金融商品取引業者
108千株（1.0%）

外国法人等
1,258千株（11.3%）

個人・その他
4,136千株（37.1%）

所有者別
株式数・保有割合

金融機関
2,132千株（19.1%）
5,000～9,999株
68名（3.0%）
1,000～4,999株
276名（12.1%）

所有株数別
株主数・保有割合
500～999株
213名（9.4%）

国内法人
2,261千株（20.3%）
10,000～49,999株
93名（4.1%）
50,000株以上
42名（1.9%）
1～99株
153名（6.7%）

100～499株
1,429名（62.8%）

会社の概要（2018年６月30日現在）■ 会社概要社

名

英文社名
資 本 金
創業

設

立

従業員数

■役
クリヤマホールディングス株式会社
KURIYAMA HOLDINGSCORPORATION
７億8,371万6,600円
1939年 4 月 5 日
1940年12月21日
14名（連結1,158名）■ ホームページのご案内

当社最新情報を下記ホームページに掲載しております。

http://www.kuriyama-holdings.com/

員

代表取締役CEO 社長執行役員
取締役

常務執行役員

取締役

常務執行役員

取締役

上席執行役員

取締役

上席執行役員取締役

取 締 役 監 査 等 委 員
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
執行役

員

執行役

員

能 勢 広 宣Lester Kraska
Thomas Hanyok
小 貫 成 彦二 見毅
大 村 暢 彦宮 地 久 人泉 本 哲 彌松 本 邦 雄七 山 聖 學西 田 昌 弘元 木 雄 三

株主優待のご案内
株主の皆様の日ごろからのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主様に中長期的に保有していただくことを目的として株主優待制度を実施しております。
制度の概要
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象としております。

贈呈の時期
毎年３月下旬、定時株主総会後書類に同封してお送りしております。
クオカードについて当社グループのエアモンテ株式会社で販売しておりますイタリアのスポーツブランド「MONTURA」のウエアをデザインしております。

株主優待の内容
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株式数に応じてクオカードを贈呈しております。
保有株式数

優待内容

100株以上1,000株未満

当社オリジナルクオカード 1,000円

1,000株以上

当社オリジナルクオカード 3,000円

2018年３月に株主様にお送りした優待です。

10

株主メモ
毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月基準日

定時株主総会…………… 12月31日
剰余金の配当…… 期末 12月31日
中間  6 月30日
100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
0120－094－777（通話料無料）

ふ上場金融商品取引所

東京証券取引所 市場第２部

公告方法

電子公告の方法により行ないます。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
（公告掲載URL http://www.kuriyamaholdings.com）

証券コード3355

単元未満株式の売却など株式に関するお手続について証券口座を開設されているか、いないかでお手続き先が異なります。

証券口座を開設されている株主様お取引されている証券会社等にお問い合わせください。
証券口座を開設されていない株主様
特別口座のお問い合わせは、左記特別口座の口座管理機関であります三菱UFJ信託銀行株式会社・大阪証券代行部まで、お問い合わせください。なお、同行全国本支店においてもお取扱いしております。

▲

単元株式数

‌株主様の住所変更、配当金の受取方法の指定、‌

▲

事業年度

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。