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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

朝日放送グループホールディングス株式会社【英訳名】

ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島一丁目１番30号【電話番号】(06)6458−5321【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区福島一丁目１番30号【電話番号】(06)6458−5321【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上上

2022年10月１日

沖田田中博

博

進

一一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第95期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第96期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第95期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

63,73264,542

85,100

経常利益

(百万円)

4,084

2,087

4,792

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純利益

2,815

1,307

2,671

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,007

976

981

純資産額

(百万円)

70,08770,37670,497

総資産額

(百万円)

119,209

119,806

123,788

(円)

68.58

31.31

64.97(円)―――(％)

55.9

55.9

54.1

第95期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

40.96

21.63

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送・コンテンツ事業＞
第２四半期連結会計期間において、ゼロジーアクト株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、不安定な国際情勢や急激な為替変動、それに伴う物価の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販を中心に増収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は645億４千２百万円となり、前年同期に比べて８億９百万円（1.3％）の増収となりました。費用面では売上原価が433億７千５百万円で、前年同期に比べて15億２百万円（3.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は194億１千万円となり、10億３千７百万円（5.6％）増加しました。この結果、営業利益は17億５千６百万円となり、17億３千万円（△49.6％）の減益、経常利益は20億８千７百万円で19億９千７百万円（△48.9％）の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失を計上したこと等により特別損失３億３千６百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は19億６千１百万円で23億３千４百万円（△54.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７百万円となり、15億８百万円（△53.6％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は538億２千２百万円となり、前年同期に比べ５億３百万円（0.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため3.7％増加しました。この結果、営業利益は15億７千５百万円となり、前年同期に比べて13億２千４百万円（△45.7％）の減益となりました。

[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は107億１千９百万円となり、前年同期に比べ３億５百万円（2.9％）の増収となりました。不動産販売収入等が減少しましたが、テレビ通販等で増収となりました。営業費用は、テレビ通販にかかる費用等が増えたため、5.3％増加しました。この結果、営業利益は４億９千９百万円となり、前年同期に比べて３億８百万円（△38.2％）の減益となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて39億８千１百万円減少し、1,198億６百万円となりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したことや有価証券の償還等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて38億６千万円減少し、494億３千万円となりました。その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。

（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千１百万円減少し、703億７千６百万円となりました。剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。

（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

144,000,000

計

144,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式41,833,000

計

41,833,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり41,833,000ます。
プライム市場

提出日現在
発行数(株)(2023年２月14日)

41,833,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)―

41,833,000

―

5/19

資本金残高
(百万円)
5,299

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高
(百万円)
3,515

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
31,200普通株式
41,791,100
普通株式
10,700

発行済株式総数

41,833,000

総株主の議決権―(注)

417,911

―

―

―

―

―
417,911―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式９株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）朝日放送グループホールディ
ングス株式会社

大阪市福島区福島一丁目
１番30号

31,200―31,2000.07

計―

31,200―31,2000.07

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

8/19

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

23,586
15,497
4,715
3,149
279
2,527
△11

21,974
16,262
1,210
3,005
897
2,484
△139

49,74445,69518,854
14,252
8,444

17,285
15,2507,815

41,55040,350

2,313
60
986
111

2,142
4
986
89

3,472

3,223

16,90012,116△31

17,82912,709△29

28,98574,00930,50974,08334

27

34
123,78827119,806

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

50
513
26
8,131
1,277
516
8,006

80
404
16
7,713
76
740
6,418

18,52015,4491,852
10,013
13,2039,700

1,786
10,00012,576
9,618

34,77053,29033,98149,4305,299
5,984
54,923
△50

5,299
6,006
55,103△15

66,157

66,395

1,826
△126
△881

1,459
△117
△728

818
8
3,513
70,497
123,788

613
8
3,357
70,376
119,806

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
63,732
41,873(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
64,542
43,37521,85918,372
3,487

21,167
19,410
1,756

9163
380
93

4
196
319
62

646

582

22
1412

25
3
48
128
46

49
4,084

251
2,087

267

210-

267

210

56-

23249
64

56
4,295
1,667
2,628
△1872,815

10/19※

336
1,961
780
1,180
△127
1,307

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
2,628(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
1,180△1,776
1155

△366
9153

△1,6201,007△204976

1,195
△187

1,103
△12611/19

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
31百万円

従業員

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
26百万円(四半期連結損益計算書関係)
※

特別退職金

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

連結子会社の構造改革に伴い、転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2,379百万円

2,766百万円

95百万円

84百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

205

普通株式

287

１．配当金支払額
決議
2021年６月23日
定時株主総会2021年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

7.0

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

709

普通株式

418

１．配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

17.0

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

10.0

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結報告セグメント計

調整額

損益計算書

(注１、２)計上額

放送・コンテンツ事業

ライフスタイル事業

53,318

10,41363,732―

63,732281450732△732―

53,60010,86464,465△732

63,732

2,900

808

3,708

△2203,487

(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２
３

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△732百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△231百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円）
四半期連結報告セグメント計

調整額

損益計算書

(注１、２)

計上額

放送・コンテンツ事業

ライフスタイル事業

53,822

10,71964,542―64,542309373683△683―

54,132

11,09365,225△683

64,542

1,575499

2,075

△318

1,756

(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２
３

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△683百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
セグメント利益の調整額△318百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△335百万円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
放送・コンテンツ事業セグメントにおいて、249百万円の減損損失を計上しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
合計
放送・コンテンツ

ライフスタイル

放送収入

41,596―

41,596

コンテンツ関連収入

11,688―

11,688

ハウジング収入

―

7,537

7,537

通信販売収入

―

1,872

1,872

ゴルフ収入

―

674674

その他の収入

34

328

362

53,318

10,41363,732

計(注)「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
合計
放送・コンテンツライフスタイル

放送収入

41,318―41,318

コンテンツ関連収入

12,442―

12,442

ハウジング収入

―

7,366

7,366

通信販売収入

―

2,284

2,284

ゴルフ収入

―

746

746

その他の収入

61

321

382

53,822

10,71964,542

計(注)

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

68.58円

31.31円

2,8151,307――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

2,815

1,307

普通株式の期中平均株式数(千株)41,06041,772(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

418百万円
10.0円
2022年12月１日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日

朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人
大阪トーマツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥村孝

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千原

徹

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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