一般財団法人あんしん財団 加入者サービス規約

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お客様サービス事業について「お客様サービス事業」（以下、「本サービス」という。
）は、一般財団法人あんしん財団（以下、「当法人」という。）が災害防止活動を促進し、福利厚生事業を実施し、もって中小企業の健全な発展と福祉の向上に寄与することを目的としています。

（1） 用語の定義
用 語

定 義会 員「会員に関する規程」に規定する会員をいいます。

加入者「会員証兼保険証券」に記載された被保険者（加入者）をいいます。

（2） ご利用対象者
ご利用資格のある会員及び加入者が、本サービスを利用することができます。
なお、一部の事業（注１）については、広く公益に資するため、非会員もご利用いただけます。
（注１）ＫＹＴ（危険予知訓練）、労働安全衛生講演会他を指します。3 ページ以降をご参照ください。

（3） ご利用資格
ご利用資格は、当月会費が払込期日に払い込まれていることにより、当月会費に対応する期間に発生した事案につき、会員及び加入者が本サービスを利用する資格をいいます。

（4） ご利用の始期と終期① 本サービスは、一部の事業（注２）を除き、「会員証兼保険証券」に記載の会員（保険契約者）の加入日の翌日又は被保険者（加入者）の加入日の翌日の年月日をもってご利用の始期日（注３）（注４）とします。
② 会員及び加入者は、「会員に関する規程」に規定する会員資格の喪失のいずれかに該当した場合は、会員資格喪失年月日以降は本サービスを利用することができません。（注４）（注２）「あんしん財団ＷＥＬＢＯＸ」
・「あんしん財団ＫＥＮＰＯＳ」については会員番号設定後のご利用となります。
（注３）各補助金のご利用始期については、各補助金規程の定めるところによります。
（注４）使用者賠償責任保険制度の補償開始日時・終了日時は、「会員証兼保険証券」に記載された被保険者（加入者）の保険責任開始日時・終了日時と同一とします。

（5） ご利用資格の取り消し
本サービスのご利用資格は、以下に該当する行為が判明した場合、当月会費の払い込みにかかわらず、取り消される場合がありますのでご注意ください。なお、ご利用資格が取り消された場合は、当法人は、補助金をお支払いしません。また、この場合において、すでに補助金を支払っていたときは、当法人は、その返還を請求することができます。

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① 入会・退会の繰返し
② 他会員へのなりすまし③ 補助金の虚偽申請④ 法令等の違反⑤ ①から④までに掲げるものの他、会員又は加入者が①から④までの事由がある場合と同程度に当法人の信頼を損ない、本サービスの利用資格の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合（6） ご利用に関する注意事項
本サービスは、当法人が当該年度に計上した予算の範囲内で実施します。当法人の当該年度の予算を超えるご利用の申し出があった場合は、本サービスを利用できない場合もあります。

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ご利用いただける事業の内容（1） 災害防止事業① 概要
災害防止事業とは、中小企業の労働災害の防止、防災体制の強化、経営者及び従業員の健康の保持増進のため、補助金制度をはじめ、各種講座、セミナー、ポスター配布等を実施することで、それら自主的活動を促し安全で快適な職場づくりを支援する事業です。
② 職場の環境改善のための補助金制度
会員の安全配慮義務の履行をサポートするための制度です。具体的には、会員が労働災害の防止を目的に安全衛生化を図った際にその自主的活動を支援するため、「職場の環境改善のための補助金規程」別表に定める「補助金の限度額」の範囲内で、要した費用の一部を補助します。制度の詳細は補助金規程で定められています。補助金規程は当法人ホームページ（https://www.anshin-zaidan.or.jp/）から入手できます。

ⅰ 安全衛生設備等設置（購入）補助金
労働災害の発生防止に、安全性を高める設備等を設置（購入）した場合に、費用の一部を補助します。
ⅱ 動力プレス機械特定自主検査実施補助金
ⅲ フォークリフト特定自主検査実施補助金
労働安全衛生法第 45 条第 2 項に基づく特定自主検査のうち、動力プレス機械及びフォークリフトの特定自主検査を実施した場合に、費用の一部を補助します。動力プレス機械特定自主検査、フォークリフト特定自主検査ともに厚生労働大臣及び都道府県労働局長登録の検査業者による検査に限ります。
ⅳ 作業環境測定実施補助金
有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、放射性物質、鉱物性粉塵の気中濃度、及び騒音の作業環境測定を実施した場合に、費用の一部を補助します。
ⅴ 特殊健康診断実施補助金
有機溶剤、特定化学物質、石綿、鉛、四アルキル鉛を扱う業務、電離放射線業務・高圧室内業務・潜水業
務に従事する労働者の特殊健康診断、じん肺健康診断、及びＶＤＴ特殊健康診断を受診した場合に、費用の一部を補助します。

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ⅵ ゼロ災運動研修会等参加補助金
中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会等が主催するゼロ災運動研修会等に参加した場合に、費用の一部を補助します。
ⅶ 運転適性診断等受診補助金
独立行政法人自動車事故対策機構やヤマト・スタッフ・サプライ等の国土交通省が認定した運転適性診断等実施機関が実施する運転適性診断や運行管理者指導講習を受診・受講した場合に、費用の一部を補助します。
ⅷ 安全運転教育研修参加補助金
自動車安全運転センター安全運転中央研修所及び埼玉県トラック総合教育センターが実施する安全運転教育研修課程を修了した場合に、費用の一部を補助します。
ⅸ ＡＥＤ等職場の救急対策用設備設置（購入）補助金
職場でのケガや急病に備え、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、担架、人工呼吸用マスクを設置（購入）した場合に、費用の一部を補助します。
③ 各種セミナー等の実施
事業の詳細、応募方法等は当法人広報誌及びホームページでお知らせしています。
ⅰ ＫＹＴ（危険予知訓練）
危険に関する感受性を高めることで労働災害防止につなげるための研修です。
ⅱ 労働安全衛生講演会
安全で快適な職場づくりのポイントを学ぶための講演会です。
ⅲ 救命講習心肺蘇生法、ＡＥＤの使い方を学ぶための講習会です。
ⅳ 健康講座健康の保持増進について学ぶための講座です。
ⅴ 安全運転体験セミナー
安全運転のスキル向上のためのセミナーです。
ⅵ ポスター他の配布
職場の安全対策他に役立つポスター等を配布します。
④ その他
事業の詳細、ご利用方法等は当法人広報誌及びホームページでお知らせしています。
ⅰ あんしん財団ヘルスケアトレーナーの派遣
中小企業団体等が行う研修会等に当法人ヘルスケアトレーナーを派遣し、中間体操等を運動指導しています。
ⅱ 視聴覚教材貸出し
会員の社員教育に活用いただくため、労働安全衛生・防災対策等の教材用ＤＶＤを貸出ししています。
ⅲ 調査・研究
主に災害防止事業策定・実施の基礎資料として調査・研究を行います。

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（2）福利厚生事業① 概要
福利厚生事業とは、中小企業における働く人の健康管理に寄与するための補助金制度や労働災害の際の使用者賠償責任保険、余暇活動支援サービスを通じて、活気ある安定した職場づくりを支援する事業です。

② 補助金制度
会員の健康の保持増進、社員の採用・長期雇用のためのサポートを行う制度です。具体的には、人間ドッ
クの受診、介護資格等取得の際に、「健康管理のための補助金規程」及び「介護資格等取得に対する補助金規程」の別表に定める補助金額を上限として、要した費用の一部を補助します。制度の詳細は各補助金規程で定められています。各補助金規程は当法人ホームページ（https://www. anshin-zaidan.or.jp/）から入手できます。
ⅰ 健康管理のための補助金制度
人間ドック補助金
会員が加入者に人間ドックを受診させた場合に、費用の一部を補助します。
ⅱ 介護資格等取得に対する補助金制度
加入者が当法人の定める介護・福祉等の研修の受講、資格を取得した場合に、費用の一部を補助します。
③ 使用者賠償責任保険制度
当法人を保険契約者、会員を被保険者とする損害保険会社の使用者賠償責任保険を本サービスに自動付帯した制度です。従業員等の加入者が業務上の災害等により被った身体の障害について、会員である事業主・法人とその役員が訴訟等により法律上の賠償責任を負った場合に、賠償保険金及び弁護士費用等の費用保険金が会員に支払われます。
④ 「あんしん財団ＷＥＬＢＯⅩ」・「あんしん財団ＫＥＮＰＯＳ」
当法人が株式会社イーウェルに委託し、加入者へ提供する福利厚生サービスです。
ⅰ 「あんしん財団ＷＥＬＢＯＸ」は、旅行、レジャー、エンターテイメント、イベント等、さまざまな施設やサービスをＷＥＬＢＯＸ会員料金や特典付きで利用できるサービスです。
ⅱ 「あんしん財団ＫＥＮＰＯＳ」は、健康活動の記録や管理ができる、健康維持・増進を支援するサービスです。
⑤ その他
事業の詳細、ご利用方法等は当法人広報誌及びホームページでお知らせしています。

（3） その他の事業について① 広報誌の発行
当法人から会員の皆様への情報提供ツールとして、毎月 1 回発行しています。また、当法人ホームページで最新の情報を発信しています。
② メンタルヘルス事業
中小企業で働く人のメンタルヘルス対応に関する支援を行うことで、メンタルヘルス対策の普及、浸透に寄与し、中小企業における安定雇用の一翼を担います。

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補助金制度について（1） 補助金の申請手続
当法人が求める所定の書類の提出をもって手続きをしていただきます。

（2） 補助金の申請者及び受取人
申請者及び受取人は、会員です。

（3） 申請の期限
補助事由発生日の翌日から起算して 180 日以内です。

（4） 申請に関する調査協力
当法人は、補助金の補助事由の内容に応じ、会員又は加入者に対して、所定の書類以外の書類の提出又は当法人が行う調査への協力を求める場合があります。この場合には、会員又は加入者は、当法人が求めた補助金を支払うために必要な書類の提出又は必要な協力をしなければなりません。

（5） 補助金をお支払いできない主な場合① 補助事由が会員又は加入者である期間以外に発生した場合② 申請が当法人の定める補助事由でない場合③ 職場の環境改善のための補助金制度については、対象事由が自社内購入、自社内検査等の場合④ 申請書類が整わない場合⑤ 各補助金規程に定める支払事由に対応する該当月の会費が振替えられていない場合⑥ 利用資格が取り消された場合⑦ 当法人の当該年度の予算を超えるご利用の申し出があった場合⑧ 補助金対象の設置（購入）、検査、受診、受講等が負担金を伴わない場合（6） 補助金のお支払時期① 職場の環境改善のための補助金制度
申請書類が整い当法人の支払いの承認がなされた月の翌月 25 日です。
② 健康管理のための補助金制度・介護資格等取得に対する補助金制度
申請書類が整い当法人の支払いの承認がなされた月の翌月末日です。

（7） 補助金のお支払先又はお支払方法各補助金規程に定めます。

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規約の改廃

この規約の改廃については当法人理事会の決議により行います。

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附則
1.この規約は、2015 年 2 月 16 日より施行する。
2.この規約の一部改正は、2015 年 5 月 1 日より施行する。
3.この規約の一部改正は、2015 年 7 月 17 日より施行する。
4.この規約の一部改正は、2017 年 1 月 1 日より施行する。
5.この規約の一部改正は、2017 年 10 月 1 日より施行する。
6.この規約の一部改正は、2018 年 5 月 1 日より施行する。
7.この規約の一部改正は、2019 年 4 月 1 日より施行する。
8.この規約の一部改正は、2023 年 4 月 1 日より施行する。
9.この規約の一部改正は、2023 年 7 月 1 日より施行する。
10.この規約の一部改正は、2024 年 4 月 1 日より施行する。

0049-9001-Ⅲ-01

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