【1】 障害
1. 概 要障害者（児）とは、身体障害や知的障害のある人、発達障害を含めた精神障害のある人、その他障害のある人で、障害や社会的障壁によって暮らしにくく、生きにくい状態が続いている人です。
現在、身体障害者や知的障害者のみでなく、精神障害者や難病による障害のある人は「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）」によって、障害福祉サービス（就労の支援や、日常生活上のサポート）を受けられるようになりました。また、発達の遅れがある児童に対しても、発達障害の早期発見や支援を目的に改正された「発達障害者支援法」または「児童福祉法」のサービス
により、地域で自分らしい生活を送ることができる社会環境が整いつつあります。
国籍や障害の有無に関わらず、自らの意思で自らが望む暮らしを選択し、主体的に生きていくことはすべての人に与えられた共通の権利です。外国人も一定の要件を満たせば、日本の障害福祉に関するサービスを利用することができます。様々な「社会的障壁」を除去することにより、自分の持つ能力や生きる力を十分に発揮し、自らが望む暮らし方を選択することで自己実現できるよう、支援をすることが求められています。

2. 主な相談窓口
相談内容

主な相談窓口関連する制度・
サービス等

障害全般、手帳や障害福祉サービス
申請について

市区町村役場

障害者総合相談、専門相談について

障害者基幹相談支援センター、あいち発達障害者支援センター、市町村委託相談支援事業所

子どもの障害について

市区町村役場、市町村の保健センター（または保健所）、児童相談所、医療的ケア児支援セン
ター⑲-2、4～⑲-7㉑-2㉓-1～㉓-7
P.62、63、65

年金について相談したいとき障害年金の相談

市区町村役場、年金事務所⑨、P.67

こころの健康について相談したいとき

精神保健福祉・メン
タルヘルス相談

保健所、精神保健福祉センター

P.63、65

一般就労の相談についてハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、名古屋市総合リハ
ビリテーションセンター⑳-4、6
P.13、66、上巻
P.61

福祉的就労の申し込みについて

市区町村役場⑳-5

住まいの相談について

市区町村役場⑳-2
P.22⑤、⑥、⑦

日常生活自立支援事業、その他権利擁護にかかわること

社会福祉協議会、
名古屋市障害者・高齢者権利擁護センター

P.66

成年後見の相談

市区町村役場、社会福祉協議会、成年後見あんしんセンター

P.31、66

虐待に関する相談

市区町村役場、市町村の障害者虐待防止センター

差別に関する相談

市区町村役場、愛知県福祉相談センター（身体障害、知的障害→P.62）、愛知県精神保健福祉センター（精神障害→P.65）、名古屋市障害者差別相談センター（→P.66）、外国人向け人権相談窓口（→P.71）

障害のことについて
相談したいとき障害がある人の就
労や住まいについて
相談したいとき権利擁護や財産保全、金銭管理の相談をしたいとき障害者の虐待や差別について相談したいとき

①～㉓

6

3. 関連する制度・サービス等◆ 障害者手帳
障害者手帳は、障害があることを証明するものです。障害があるからといって、必ず取得しなければならない

ものではありませんが、障害に関する手当や税金の軽減などのサービスを受けるためには、多くの場合、手帳があることが条件になります。
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用①身体障害者手帳

病気やけが等によって身体に障害が永続的に残った場合に申請ができる。各種の福祉制度を利用するために必要。等級は、重い方から1～6級。
障害の内容が記載されている。

市区町村
役場

身体障害
者福祉法

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による（→P.37）②療育手帳（名古屋市では愛護手帳）

知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、何らかの援助や配慮を必要とする場合に申請ができる。各種の福祉制度を利用するために必要。等級は、重い方からA～Cで、名古屋市は
1～4度。

市区町村
役場

知的障害
者福祉法

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による（→P.37）③精神障害者
保健福祉手帳

精神疾患により日常生活または社会生活への制約がある場合に申請ができる。申請には初診日から6か月経過後以降に作成された診断書が必要。2年更新。等級は、重い方から1～3級。

市区町村
役場

精神保健
及び精神
障害者福
祉に関す
る法律

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による（→P.37）①身体障害者手帳②療育手帳

提供：名古屋市

備考③精神障害者保健福祉手帳

提供：名古屋市

提供：名古屋市◆ 医療費の負担軽減
障害者総合支援法に基づく「自立支援医療」により、身体障害者（児）または精神障害者は障害および医療の内容に応じて、健康保険等の医療費の自己負担分の軽減（3割→1割）を受けることができます。
また、障害がある人で、市町村の障害者医療費助成制度の対象となる場合は、医療費の自己負担分の全部または一部が公費で助成されます。
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

障害者
総合支援法

国籍要件なし。 公的保険在留資格、在 未加入者
留期間による は対象外

備考

④自立支援医療（更生医療）

身体障害者手帳をもつ18歳以上の人が対象。

市区町村役場⑤自立支援医療（育成医療）

身体に障害のある18歳未満の児童および将来の自活に支障となる身体的不自由を残すおそれがあると認められる18歳未満の児童が対象。

市区町村役場、
保健センター（または保健
所）

障害者
総合支
援法

公的保険
国籍要件なし。
未加入者
在留資格、在は対象外
留期間による ※⑥自立支援医療（精神通院医療）精神的な病気で精神科などに通院している人が対象。

市区町村役場

障害者
総合支
援法

公的保険
国籍要件なし。
未加入者
在留資格、在は対象外
留期間による ※⑦障害者医療費助成制度⑧特定医療費（指定難病）制度

障害のある人の医療費の自己負担分を公費で助成する市町村の制度。対象者や助成の範囲等は市町村によって異なる。
難病のうち、国内の患者数が一定以下であり、客観的な診断基準が確立している疾病（指定難病）の治療に係る医療費について助成する。 （所得等に応じて自己負担上限額が変わる。）

国籍要件なし。 公的保険在留資格、在 未加入者
留期間による は対象外※

市区町村役場
県保健所、名
古屋市・中核市（特定医療費担当課）、県
健康対策課

※

医療保
険法
介護保
険法

国籍要件なし。
在留資格、在 上巻P.51
留期間による※生活保護受給者は公的保険未加入者だが、対象になる。

7⑤自立支援医療（育成医療）④自立支援医療（更生医療）※写真はイメージです。

⑦障害者医療費助成制度
受給者証⑥自立支援医療（精神通院医療）※写真はイメージです。

※写真はイメージです。

提供：名古屋市◆ 障害に関する年金・福祉手当
いずれの手当も、障害の状態によって支給可否があります。また、所得制限もあります。障害年金や一部の手当を申請する際は医師の診断書が必要となることがあります。
概要

問合せ先

⑨障害年金

障害や病気によって日常生活や労働に制限がある人を対象とした年金。

市区町村役
場、年金事
務所

国民年金法、 国籍要件なし。 上巻P.
厚生年金保在留資格、在 35「年金険法留期間による 制度」⑩児童扶養手当父もしくは母が重度の障害を有す、またはひとり親家庭で18歳以下※の児童を扶養している人が対象。所得制限がある。

市区町村役
場

児童扶養手
当法

国籍要件なし。
上巻
在留資格、在P.22
留期間による⑪特別児童扶養手当

20歳未満の障害のある子どもを監護している父母または養育者に支給される。

市区町村役
場

特別児童扶
養手当等の
支給に関す
る法律

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による

特別児童扶
養手当等の
支給に関す
る法律

国籍要件なし。
在留資格、在留期間による⑫特別障害者
手当⑬障害児福祉
手当

20歳以上で精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介
市区町村役護を必要とする状態にある人（施設入所者、 場
3か月以上入院は除く）に支給される。
20歳未満で精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時介
市区町村役護を必要とする状態にある子どもに支給さ 場れる。

⑭愛知県在宅
重度障害者
手当

在宅の重度障害者に在宅重度障害者手当を支給することにより、これらの人の福祉の増進を図るもの。

市区町村役
場

⑮愛知県遺児手当

重度の障害があり、18歳以下※の児童を養育している人などに支給される。支給は最大5年間。

市区町村役
場

根拠法

外国人の適
用

名称

備考

特別児童扶
国籍要件なし。
養手当等の在留資格、在支給に関す留期間によるる法律
愛知県在宅
国籍要件なし。
重度障害者
在留資格、在手当支給規留期間による則愛知県遺児
国籍要件なし。
上巻
手当支給規
在留資格、在P.22
則留期間による※ 18歳到達後の最初の3月末まで◆ 障害者に関するマーク
名称

概要

問合せ先

⑯ヘルプマーク

外見からはわかりにくいが、妊娠初期の人、内部障害や難病、義足や人工関節を使用している人が配慮を必要としていることを周りに知らせるためのマーク。

東京都福祉保健局
障害者施策推進部
計画課社会参加推進担当⑰身体障害者標識

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマーク。

警視庁交通局交通企画課⑱聴覚障害者標識

聴覚障害であることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマーク。

警視庁交通局交通企画課⑯ヘルプマーク⑰身体障害者標識

参照：内閣府

参照：東京都福祉保健局⑱聴覚障害者標識

参照：内閣府※ここで紹介しているのは障害者に関するマークの一例です。その他のマークは以下を参照してください。
内閣府／「障害者に関係するマークの一例」 https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r03hakusho/zenbun/siryo_05.html

8◆ 障害福祉サービスの種類
障害福祉サービスは、障害のある人が地域で生活ができるよう、必要な支援の度合いや生活状況もふまえて、個別に支給決定されます。手続きの窓口は、市町村にある障害福祉の担当窓口です。利用の仕方も含めて相談しましょう。
福祉サービス

分類

⑲介護
給付

内容

⑲‐1
居宅介護（ホームヘルプ）

自宅で、ヘルパーが入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

⑲‐2 児
重度訪問介護

重度の肢体不自由者または知的障害、精神障害により行動上著しい困難があり、常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行う。

⑲‐3
同行援護

視覚障害により移動に著しい困難がある人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行う。

⑲‐4 児
行動援護

知的障害、精神障害により行動上著しい困難がある人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う。

⑲‐5 児
重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行
う。

⑲‐6 児
短期入所（ショートステイ）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め、施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

⑲‐7 児
療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行う。

⑲‐8
生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する。

⑲‐9
障害者支援施設での夜間ケア
等 (施設入所支援)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う。

⑳-1
自立生活援助1人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居住訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う。

⑳‐2
共同生活援助（グループホーム）

共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている人には介護サービスも提供する。

⑳‐3

自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または⑳訓練等 自立訓練（機能訓練・生活訓練） 生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
給付⑳-4
就労移行支援一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。（→P.13）⑳-5
就労継続支援（A型・B型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行う。（→P.13）⑳-6
就労定着支援一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援
を行う。

㉑-1
計画相談支援障害のある人の自立した生活を支え、抱える課題の解決や適切なサービス
利用に向けて、サービス利用計画・障害児支援利用計画を作成するサービ
ス。

㉑地域相
㉑-2 児
談支援
地域移行支援給付施設に入所または長期間精神科に入院している人に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス
事業所等への同行支援などを行う。

㉑-3
地域定着支援居宅において単身等で生活する人に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急の事態等が生じた場合に相談に応じるなど、必要な便宜を図る。

㉒地域生㉒‐1
活支援 地域生活支援事業
事業

都道府県や市町村が実施する福祉サービス。市町村の創意工夫によって柔軟に実施されている。
相談支援、移動支援、意思疎通支援、日常生活用具、地域活動支援セン
ター、福祉ホームなどがある。
児

9

障害児が利用できるサービス

分類

福祉サービス

内容㉓-1
福祉型障害児入所施設

施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導および知識技能の付与を行う。

㉓-2
医療型障害児入所施設

施設に入所または指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、
日常生活の指導および知識技能の付与ならびに治療を行う。

㉓-3
児童発達支援㉓障害児 ㉓-4が対象の 医療型児童発達支援
サービス

児童発達支援センターと児童発達支援事業の2類型に大別される。
①児童発達支援センター／医療型児童発達支援センター
通所支援のほか、身近な地域の障害児支援の拠点として、支援を行う。医療の提供の有無によって、児童発達支援センターと医療型児童発達支援センターに分かれる。
②児童発達支援事業
通所利用の未就学の障害児に対する支援を行う身近な療育の場。

㉓-5
放課後等デイサービス

学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を提供する。

㉓-6
居宅訪問型児童発達支援

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う。

㉓-7
保育所等訪問支援

保育所等に通う障害のある児童について、通い先の施設等を訪問し、障害のある児童および保育所等のスタッフに対し、集団生活に適応するための専門的な支援や支援方法等の指導を行う。

◆ 障害者総合支援法による障害福祉サービス利用の流れ

障害福祉サービス受給者証

サービスの利用を希望する人は、市区町村の窓口に申請をし、障害支援区分の認定調査を受けます。調査の際は生活上の困り事をきちんと把握できるように必要に応じて通訳を利用しましょう。

利用者は「サービス等利用計画案」を相談支援事業所で作成し、市町村に提出します。
市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給を決定し、障害福祉サービス受給者証を発行します。サービスの支給決定後には相談支援事業所が中心となり、サービス担当者会
議を開催します。相談支援事業所がサービス事業者等との連絡調整を行った上で「サービス等利用計画」を作成し、計画に沿ってサービス利用が開始されます。

※写真はイメージです。
利用者が
相談支援事
業所へ依頼

サービス等利用計
画案の作成

障害支援区分の認定（市町村が実施）

利用者が申込み（市区町村役場へ）(相談支援専門員が作成）支給決定、受給者証
交付
（市町村）

相談支援事
業所が一定
期間ごとの
モニタリング

支給決定時のサービス等利用計画（相談支援専門員が作成）

支給決定時のサービ
ス等利用計画サービス利用（相談支援専門員が作成）

10

サービス担当者会議（利用者を含め関係者）

◆ 障害支援区分のしくみ
障害支援区分は障害福祉サービスの中でも「介護給付」を利用するときに必要な区分です。認定調査員が聞き取りをし、医者の診断書を取り寄せて、市町村審査会で決定します。聞き取り調査の際には、必要に応じて通訳を利用し、生活上の様々な細かい聞き取りをするとよいでしょう。
審査会（引き上げも引き下げも）コンピューター
判定（80項目）

障害支援区分

非該当

区分1

2

3

4

5

区分 6

手厚いサービスが必要

1人で出来る事が多い

４．外国人対応のポイント◆ 専門用語をわかりやすくかみ砕き、ルールをきちんと伝える
障害のある人には障害福祉サービスだけでなく、医療、療育、教育など、他の様々な制度もあります。理解しにくい専門用語や制度が多いので、外国人には特に説明の工夫が必要です。通訳を利用する場合には、通訳者にも制度などを理解してもらっておくことが必要になります。そのサービスでできないこととできることの線引きを明確に伝えましょう。また、面談等のキャンセルはわかり次第前日までに行うことなど、約束やルールやマナーは細かく伝えましょう。伝えておかないとトラブルのもととなることがあります。

◆ 障害の受け止め方に対する配慮
国籍にかかわらず本人の価値観によって障害の受容に差はありますが、外国人の場合、その国の障害者への考え方も影響があります。例えば、多様性を尊重する国民性かどうかでも、障害に対する受け止め方が異なります。また、リハビリや療育に取り組む気持ちにも影響があります。母国の文化も含めた背景を理解し、寄り添った支援をしましょう。（→P.50～59）◆ 申請主義に対する配慮
障害福祉サービスや障害年金など障害者の制度は、申請をしないと利用ができません。手帳取得時に様々なサービスを勧めてもらえる場合もありますが、基本的には自分で申請をすることが必要です。しかし、言語の壁があったり、どのような制度があるかの理解ができていなかったりして、サービスを利用する機会を逃してしまうこともあります。機会があるごとに制度の説明をするとよいでしょう。

◆ 手続き、制度利用への正しい理解
障害福祉サービスを利用するには手続きが必要なので、サービスを利用したくても、直ぐに利用できるとは限りません。サービスの利用開始に時間がかかってしまうことに対して、外国人の場合、外国人差別をされていると誤解してしまう可能性もあるでしょう。このような状況を避けるためにも、サービス調整にかかる期間や今後の見通し等の情報はこまめに共有するとよいでしょう。また、外国人利用者がヘルパーをお手伝いさんと勘違いし、福祉サービスの範囲外の対応をお願いしてくるケースも珍しくありません。福祉サービスは支援の目的に沿った内容でのお手伝いしか行わないことを理解してもらい、対応ができないことについては曖昧な表現は避け、理由を説明した上で、はっきり「できません」と伝えることも大切です。

11

障害があっても日本で暮らしたい
日本での就労を希望しながら怪我で障害を負ってしまった外国人からの相談です。
相談者：外国人男性

対応者：外国人相談窓口

怪我をしてしまい、身体が不自由になりました。周りの人には帰国を勧められますが、私はこれからも日本で働きながら暮らしていきたいです。障害を負ったら、自分の国に帰るしかないのでしょうか。

◆日本に残るか、帰国するかの決定は本人の意思で行うものです。より良い意思決定ができるように、必要に応じて専門機関と連携しながら対応するとよいでしょう。
◆障害者手帳がどのようなものか説明をしましょう。
◆障害者の就労支援の制度には、色々な相談窓口などがあります。上手に活用しましょう。

帰国するかは本人の意向を尊重
障害等により、自立した生活を日本で送ることが難しい外国人は、関係者から帰国を勧められる場合があります。しかし、長年日本で暮らしている外国人の中には、帰国しても母国の環境に適応しにくかったり、親類などの身寄りもなく、かえって生活に関するサポートを受けることが難しくなってしまう人もいます。
その一方で、障害を負った外国人が、日本で暮らすことも簡単ではありません。外国人が日本で働く際、言葉や文化などの違いにより、多くの困難に直面することもあります。それに加え、障害を持ちながら働くとなると、さらに難しい状況になることも多いでしょう。
帰国した場合と、日本で引き続き暮らす場合とで、どのようなメリット・デメリットがあるかを本人にもきちんと考えてもらう必要があります。
相談窓口の担当者として大切なのは、①障害に関する専門機関と連携すること、②外国人だからという理由のみで帰国するべきだと決めつけないこと、③本人の気持ちに寄り添いながら、状況を客観的にとらえて本人に理解してもらえるよう丁寧に説明すること、です。どうすることが本人にとってよいのかを一緒に考え、最終的には本人が納得した上で決定ができるように支援をするとよいでしょう。

生活面の支援日本に残ると決めた場合は、今後の生活環境を整えていく必要があります。 帰国すると決めた場合も、準備が整うまでの生活について考えなければなりません。
障害の程度によっては食事、掃除、洗濯や入浴といった日常的な動作が難しくなることもあるため、適切なサービスを利用する必要が出てきます。また、働きたいという希望がある人は、障害者就業・生活支援セン
ターという、仕事と生活の両方を一体的に支援する専門機関等の支援を受けることも考えられます。生活に関する支援について詳しく知りたい場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや市町村の相談窓口等に相談するとよいでしょう。また、障害福祉サービスによって提供される支援を利用したい場合は、各自治体の窓口
で申請を行う必要があります。（→P.10）

12

障害者手帳を取得する意義
障害者手帳は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類の手帳を総称した一般的な呼称です（→P.7） 。制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれかの手帳を持っていれば、障害者総合支援法や自治体独自の支援の対象となり、以下のようなサービスが受けられます。
・国や県、自治体で行っている障害者への手当て（→P.8）
・障害者総合支援法による障害福祉サービス（→P.9）
・雇用保険基本手当（→上巻P.36）の受取り期間の延長
障害を負って間もない人にとって、手帳を持つという決断をするのは簡単なことではないでしょう。手帳を持
つと、自分が障害者であると認めることになるのではないかという葛藤や、自分を取り巻く環境が変わってしまうのではないかという不安を感じる人も少なくありません。外国人は日本の制度に詳しくない人も多いので、手帳取得に対する不安感を強く持つ人もいるかもしれません。相談者本人が手帳を持つかどうかの判断をするためにも、市区町村役場等の専門窓口につなぎ、手帳を持つことの意義について、説明を受ける機会を設けるとよいでしょう。

障害がある人の就労について障害のある人が就労する時には、どのような配慮が必要かをあらかじめ職場に伝え、理解をしてもらうことが望ましいでしょう。本人の希望や状況によって必要なサポートも変わってきますので、以下のような適切な支援機関に相談するようにしましょう。ただし、いずれも基本的に日本語での対応となります。

◆就労に関する支援を提供する機関・サービス

ハローワーク

障害のある人の就職活動を支援するため、障害について専門的な知識をもつ
職員・相談員が配置され、仕事に関する情報提供、就職相談に応じるなど、きめ細かい支援体制を整えています。
一般的な求人の他、障害者を雇おうと考えている会社から障害者専用の求人も申し込みがあります。障害のある人と職場の相互理解を深めることを目的として、一定期間雇用をする障害者トライアルコースといった制度もあります。(→上巻P.61）

地域障害者職業センター

障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービスの提供や、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を行っています。愛知県内には本所と支所の2か所があります。

障害者就業・
生活支援センター

障害者の雇用の促進および安定を図ることを目的としたセンターです。障害のある人が生活している地域社会の中で、雇用、保健、福祉、教育等に関する機関と連携し、就業面および生活面における一体的な支援を行います。

就労移行支援一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行う障害福祉サービスの1つです。
最大2年間の通所によるサービスを原則とし、個別支援計画の進捗状況に基づきながら職場訪問等のサービスも組み合わせて支援が行われます。

就労継続支援以下の2種類に分けられますが、いずれも就労に必要な知識や能力の向上を目的とした障害福祉サービスです。
・就労継続支援A型
一般企業での就労は難しいが、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供および生産活動の機会を提供しています。
・就労継続支援B型
一般企業での就労や雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供および生産活動の機会を提供しています。

13

発達の遅れを心配する親への支援
子どもの発達の遅れを指摘された親からの相談です。
相談者：外国人

対応者：外国人相談窓口

夫婦ともに外国籍ですが、保育園に通う子どもは生まれも育ちも日本です。
先日、保育園の先生から娘の発達の遅れを指摘されました。一生懸命子育てはしていますが、これからどのように子育てをしていけばよいのか不安です。

◆外国籍の子どもの場合、日本語の能力だけで発達に問題があると誤解されてしまうことも少なくありません。
◆親の不安が強い場合や、発達の遅れの疑いが強い場合は専門機関に相談するように勧めましょう。
◆障害に対する考え方は国や宗教的な価値観によって異なる可能性があります。外国籍である
両親が障害をどのように捉えているかを理解し、適切な支援をするように努めましょう。

子どもの発達に心配があるとき発達障害は、生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態のことを言います。発達障害の子どもに多く見られる様子や、主な相談機関に関する情報を多言語で案内する資料が国立障害者リハビリテーションセンターから発行されています（→P.76）。外国人の親から相談があった場合は、多言語資料についても情報提供するとよいでしょう。
もしも、子どもに発達障害の心配がある場合は、保健センターや市区町村役場、児童相談所などの専門機関に相談することを勧めましょう。3歳未満の子どもについては、市区町村が行う健診で相談するのもよいでしょう。

親が子どもの障害を受け入れるまで親が自分の子どもに障害があることを受け入れられるかどうかは、その親の生き方や価値観などに大きく影響されます。障害が受容できるか、どのくらい時間がかかるかなどは個人差も大きいですが、外国人の場合は、母国の障害者に対する考え方や、宗教的な価値観などにも影響を受けます。（→P.44）
また、子どもの発達の遅れや偏りになかなか気付かない親もいます。親が気付いていない段階では、子どもの発達の遅れを伝えることは非常に難しいです。伝え方によっては、親の不安を必要以上に高めてしまうなどの誤解が生じることもあります。
障害について、正しく伝えるためには、親が理解できる言葉で説明することが望ましいので、日本語が得意でない人の場合は通訳を利用する必要があるでしょう。しかし、通訳を介して説明をすることで、意図したとおりに話が伝わらなくなってしまう可能性もありますので、通訳を利用する際は、どのように伝えるかの打合せを事前に通訳者と行うとよいでしょう。
なお、障害の有無は医師により診断され、親に対して、どのタイミングでどのように子どもの障害について話をするかは医師の判断によって異なる場合があります。子どもに障害があると知った親が今後の子育てについて考える際には保健センター、児童相談所などの専門機関の助言が必要になる場合もあるので、親と支援機関がつながれるように、情報提供をするとよいでしょう。
14

障害がある子どもの親への支援
子どもへの支援と同時に、親への支援も考えなければいけません。障害がある子どもの親は、孤立しやすい
傾向にあります。子どもへの接し方についての悩みを抱えるだけでなく、他の子どもと比較して落ち込んでしまうこともあります。発達障害特有の行動が理解されにくく、公園などで他の子どもたちと一緒に遊ぶことが難しい場
合もあるため、親同士の交流を持つ機会が限られてしまっている可能性もあります。
このような背景から、各地の保健センターでは、障害のある子どものための教室や、療育機関（→P.64）の親
子通園、相談支援機関による当事者の会など、障害のある子どもの親同士のつながりを作る取り組みを行っています。
外国人の場合、言葉や文化の違いから、親同士の交流の場に参加しても、馴染
むのに時間がかかることがあります。安心して参加できるようになるまでは、通訳に同席をしてもらったり、専門職が間に入るなどの配慮が必要です。
地域によっては外国人コミュニティの中に、障害がある子どもの親の会が存在する
ので、そのような団体と相談者をつなぐとよいでしょう。また、市町村の決定を受ければ、障害のある子ども向けの療育や障害福祉サービスを利用することもできます。
（→P.9～10）

外国人の子どもと日本語の問題
外国人の子どもは、日本語でのやりとりが同年代の子どもと比べて難しいというだ
けで、知的障害や発達障害だと勘違いされてしまうことがあります。
事例の子どもは生まれも育ちも日本ですが、両親が外国籍であることから、家庭では日本語以外の言語を多く使用している可能性が高いでしょう。その場合、相談者の子どもが日本語に触れる機会は、日本語のみで育っている子どもより必然的に少なくなってしまいます。そのため、状況や話題によっては言語間の知識の差が出てしまうことは決して珍しいことではありません。日本で生まれ育っている子どもでも、どれくらいの日本語能力があるかは家庭等の状況によって異なることを理解しましょう。
二か国語を話す子どもに発達障害がある場合、言葉の発達の遅れは日本語と母国語の両方で認められると言われています。もし、日本語能力のみに注目し、発達が遅れていると言われているのであれば、保育園側が誤解している可能性もあります（→「子どもの教育編」P.54、56）。このような誤解を避けるためにも、どのような様子から発達障害が疑われているのか、親から保育園に詳細を確認するように助言するとよいでしょう。

視覚障害等があっても、世界中の本を読むことができます
点字、大きな文字、デジタル録音図書（DAISY）等、視覚障害や文字を読むことに障害のある人向けに変換された書籍（電子データ）を国際的に交換できるマラケシュ条約というものがあります。日本
もこの条約を施行しているので、締結国であるブラジル、フィリピン、インドネシアといった国々から視覚障害向けの書籍（電子データ）を取り寄せることが可能です。
マラケシュ条約によって取り寄せられる図書資料データは、商業的に入手できないデータに限られます。また、データの取り寄せ依頼は視覚障害等のある個人から可能ですが、図書資料の検索は登録団体を通じて行う必要があるなど、取り寄せにはいくつかの条件があります。詳細については、

下記のいずれかの団体にお問い合わせください。
◆ 外国で制作された視覚障害者等用データの国内（日本）への取り寄せについて
https://ndl.go.jp/jp/support/marrakesh_im.html◆ 特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会
http://www.naiiv.net/

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参 考
発達障害に関する基礎知識
発達障害は、全般的な知的発達に遅れがない場合もあるため、親の育て方や本人の努力不足が原因だと誤解されることもありますが、そうではありません。発達障害とは、脳の機能障害によって生じるもので、自閉症などの広汎性発達障害や注意欠陥・多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）などがあります。
発達障害のある人と接するときは、視覚的な情報の方がわかりやすい人が多いので、マークの形や色などは
なるべく統一し、誰でも一目でわかりやすいように表記するなどの工夫があると良いとされます。また、本人に見通しが持てるような支援をすることや、一度決めたら変更が難しい人が多いこと、「～しないでください」という否定語ではなく「～します」と言うような肯定的な声かけが必要であることを頭に入れておく必要があります。
本人の発達のでこぼこに注意して、苦手なことは周囲の人に理解してもらってサポートを受けられたり、得意なことは伸ばしていけるような環境を作ることが望ましいです。

出典：国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センター

障害年金について（→P.8）
一定程度の障害により、介助がないと生活が難しい、介助は必要としないが、日常生活に様々な困難があり、働くことが難しい等の条件を満たす場合、障害年金を受給することができます。
老齢年金と同様に、障害年金を受給するためにも一定の年金保険料を支払っている必要があり、その確認
は初診日（障害の原因となった病気やケガに関わって初めて医師等の診察を受けた日）を起点に行われます。
初診日が20歳より前

保険料の納付要件なし

初診日が20歳以降
下記、いずれかの納付要件を満たす必要がある。
・初診日の前日時点で、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間の内、保険料納付済期間および保険料免除期間が、3分の2以上ある・初診日の前日時点で、初診日がある月の前々月までの直近1年間の年金保険料に未納がない

障害年金がもらえるかどうかの判断は申請者の障害の程度も関わってきます。老齢年金とは異なり、納付要件を満たしていれば必ずもらえるわけではないので、注意が必要です。障害年金に関する詳細については最寄りの年金事務所（→P.67）にご確認ください（初診日が、20歳前あるいは国民年金第1号被保険者の期間であれば市区町村役場が窓口）。
16精神的に不調な人への支援
来日をきっかけに精神的に不安定になってしまった
子どもを持つ親からの相談です。
相談者：外国人

対応者：外国人相談窓口

19歳の子どもがいます。本人は母国での生活を希望していましたが、家庭の事情で2年前に日本に呼び寄せました。今年から定時制の高校に通っていますが、勉強についていくのが難しいようです。
元気がない様子も見られ、学校にも行っておらず、退学したいと言っています。最近では、食欲もなく、夜もよく眠れていないようです。「死にたい」という発言もあるため、心配です。どうしたらよいでしょうか。
◆来日の理由は様々です。慣れない環境で精神的に不安定になる可能性があることを理解しま
しょう。
◆医療機関の受診を希望する場合、必要に応じて医療通訳の利用を検討しましょう。
◆精神的に不安定な人の相談に対応する際のポイントを理解しましょう。
◆必要に応じて適切なサービスを利用できるように情報提供しましょう。

異国の地で暮らすことと心の病
母国を離れ、異なる国で生活をすることは、新しい出会いや文化と触れ合うことができる興味深い体験ですが、同時に、言葉や文化の違いによって様々なストレスを感じてしまう場合があります。外国人の支援に関わる際には、そのようなストレスが積み重なる中で、心を病んでしまう人がいるという背景を理解しておくことが大切です。
子どもが日本に呼び寄せられる背景は様々です。本人の希望で来日している子どももいますが、中には家族の事情など、希望に反して呼び寄せられている子どももいます。日本語が話せないまま、日本での生活を始めなくてはならない状況になったり、来日後に高校進学を希望しても、教育制度や日本語の問題ですぐに入学ができないなど、日本での生活に馴染むことが難しい子どもも多くいます。
言語や文化の違いに関する問題は、来日する多くの外国人が経験していると言えますが、希望して来日した
わけではなく、日本での暮らしに対するモチベーションがない子どもたちにとっては、困難な状況に対応していくのは簡単ではないでしょう。本人が母国で描いていた将来の自分の姿と現状の違いにやるせない思いを持ってしまい、苦しんでいることも考えられます。

医療機関につなぐときのポイント
精神的な不調が疑われる場合は、早期に医療機関へつなぐことが重要です。しかし、出身国での精神疾患の捉え方によっては、心療内科や精神科を受診することへのハードルが高くなる場合もあります。精神的に不調な時は、食欲がない、眠れない、倦怠感があるなど、身体的な症状が見られる場合も珍しくありません。もし、精神科等への受診を勧めることが難しい場合は、身体に表れている症状に注目し、内科等への受診を促すこともできるでしょう。内科的に異常がないとなると、診察した医師から心療内科や精神科を受診するように勧められる場合もあります。
また、精神科等にかかったからといって必ず精神疾患の診断を受けるわけではありません。病気でなくても、様々な出来事をきっかけに精神的に不安定になってしまうことは誰にでも起こることです。治療ではなく、心のケアが必要な場合はこころの相談窓口（→P.72）に相談をするとよいでしょう。
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仮に心療内科や精神科への受診につなげることができた場合、精神疾患かどうかを確認する診察では、これ

参考資料

までの生活の様子や現在の状況を聞き取る必要がありますが、外国人の場合は日本語で様々な説明をすることが難しい状況も想定されます。その際は、母国語を使って受診ができるよう、医療通訳を利用するとよいでしょう。状況によっては医師から精神科への入院が必要と言われることも考えられますが、日本の精神科の入院治療に関する制度は日本独自のものです。制度の違いを説明するためにも、当事者や家族が理解できる言語での対応は不可欠です。
愛知県では、あいち医療通訳システムという、県独自の通訳制度があります（→P.72、
上巻P.53）。医療通訳が必要な場合はこのようなサービスを利用することで言葉の問題を解消し、患者、医療従事者双方が安心して受診、診察することができるでしょう。あいち医療通訳システムによる通訳は医療機関からの依頼が必要になるため、まずは登録
医療機関に問い合わせる必要があります。その他、あいち医療通訳システムの詳細は以下のURLからご確認ください。

あいち医療通訳システム
やくすくん

あいち医療通訳システム http://www.aichi-iryou-tsuyaku-system.com

本人から発せられる言葉への精神疾患の影響
精神疾患は、国籍に関わらず、多くの人が患う病気です。例えば、うつ病は世界中の成人約20人に1人が罹っていると言われており、また、境界性パーソナリティ障害と統合失調症に関しては世界中で約100人に1人の割合で発症するというデータもあります。だからこそ、精神疾患を持つ外国人から相談を受けることは決して珍しいことではないという意識を持つことは大切です。相談現場で出会う様々な人への対応を考える際のヒントとして、代表的な精神疾患に関する基本的理解を深めるとよいでしょう。

◆ 代表的な精神疾患
よく見られる様子

対応で心掛けたいこと

・感情が不安定で些細なことで激しく怒る
・要望に対応できないことを伝えても、なか
なか納得してもらえない・相手を傷つけない、自分も傷つかない対応をする・できないことはできないと伝える・あくまでも通常通りの関わりを心掛ける

うつ病

・表情が暗い・自分を責めてばかりいる
・反応が遅い・好きなことをしていても楽しめない

・むやみに励まさない
・「離婚する」、「仕事を辞める」といった大きな決断を下そうとしている時は時間をかけて考えるように
提案する

統合失調症

①妄想による訴え
・誰かに監視されている・頭の中から個人情報が抜かれている②幻聴による訴え
・自分に対する悪口が聞こえる等

・妄想的発言に対して、否定も肯定もしない
・辛い、不安といった感情を理解し、その思いに寄り添う

境界性パーソ
ナリティ障害上の表にもあるように、精神疾患にかかることで考え方が否定的になり、「退職する」、「離婚する」、「母国に帰る」等、今後の人生に関わる大きな決断を精神的に不安定な中で下そうとしてしまう人もいます。事例の子どもは高校を中退したいと話していますが、子どもが精神的に不安定であると伺えることから、中退するという決断と子どもの精神状態が関連している可能性もあります。
医療の専門家ではない相談員が、勝手に相談者が病気であると断定することはできません。もしかすると、その人の言っていることが本心であったり、事実である可能性もあるので、思い込みで対応をすることも危険です。
しかし、もし、相談者が精神的に不安定かもしれないと感じた際は、発言のすべてを本人の希望である、事実であると捉えるのではなく、「もしかすると病気の影響を受けているかもしれない」と、見立てることも大切です。
病気の影響を受けている人の相談内容すべてに対応することは難しい場合もあります。相手の話をよく聞く
ことは言うまでもなく相談支援の基本ですが、無理に対応しようとすることで、相談員が精神的に疲弊してしまう
ことも珍しくないでしょう。対応に困った際は、窓口の相談員だけで解決しようとせず、必ず精神保健福祉セン
ター（→P.65）、保健所（→P.63）等の専門機関に問い合わせてください。
※ここでは精神疾患の基本的な概要のみを説明をしています。この情報が精神疾患のすべてではありません。
対応に困った際は必ず専門機関に問い合わせてください。

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精神科への入院
日本における精神科への入院は、基本的に精神保健福祉法という法律の下で行われています。この法律による入院の形態は全部で5種類ありますが、ここでは最も一般的な2種類を紹介します。
日本において、精神科医による診察の結果、入院が必要と判断された場合、まずは本人に入院の意思があるかを確認します。ここで本人が入院に同意した場合は、任意入院という入院形態が取られます。
もし、本人が入院に同意しなかった場合は、家族の意向が確認されます。家族が入院の必要性を理解し、入院に同意をした場合は、医療保護入院という入院形態が取られます。この、医療保護入院に同意ができる家

族は、血縁者（父母、祖父母、兄弟姉妹、子など）か配偶者（妻か夫）のみです。そのため、外国人がこの制度のもとで入院を必要とする場合、母国にいる家族と連絡を取り合う必要が出てきます。

◆日本の精神科における入院形態決定の流れ

医療保護入院

家族が入院に同意している（医師が入院を必要と判断し、）本人に入院の意思がある
いいえ
はい

本人の同意の代わりに、家族の同意を得た上で行われる入院のこと。

はい
いいえ

任意入院

入院不成立

本人の同意によって行われる入院のこと。

本人は入院を強制されない。

※同意者になれる家族の範囲
や、医療保護入院を決定できる医師の要件には別途規定あり。

必要なサービスの情報提供
こころの病気やメンタルヘルスに関する話題では、「精神疾患」と「精神障害」、二つの言葉がよく使われます。
この二つの表現の違いについては、様々な解釈がありますが、「精神疾患」は統合失調症やうつ病などの病気そのものを意味し、「精神障害」は精神疾患になることで、日常的な家事などの作業ができない、仕事に行くことができない等、生活に支障をきたしている状態を意味すると言えるでしょう。
精神疾患に限った話ではありませんが、どんな病気でも早く症状に気づき（早期発見）、速やかに適切な治療（早期治療）を受けることができれば、症状の悪化を防ぐことができ、回復が早い場合が多いと言われています。そのため、精神疾患の場合も早期治療が望ましいことは言うまでもありませんが、一方で本人の意向を無視して無理やり受診させることは、本人との関係悪化を招き、長期的にはマイナスの影響が大きくなる場合もあります。まずは本人のことを心配していることを伝え、本人の了解を得た上で受診してもらうように努めることが大切です。精神疾患の結果、日常生活に支障の出る状態が持続する場合は、精神障害者として障害福祉サービスを利用できる可能性があります。
事例の子どもは医療機関にかかっていない状態なので、今の段階で福祉サービスが必要になるかの判断はできませんが、原則18歳以上であれば障害福祉サービスの利用が可能です。また、医療機関を受診後に、主治医の判断によっては、生活リズムづくり等を目的とする精神科デイケアや、本人の症状や困りごとに合わせた
看護サービスを提供する精神科訪問看護といった医療サービスも利用できます。
このように、精神障害に関しては医療と福祉、両方からサービスを受けることが可能ですが、サービスを利用するかどうかの決定は本人の意向はもちろん、主治医の治療方針によって変わってきます。そのため、サービスの利用を検討する際は主治医や病院の医療ソーシャルワーカーに相談をするよう伝えるとよいでしょう。

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