2021 年 1 月 5 日
各位
会社名

Global X Japan 株式会社

上場投資信託（ETF）の投資信託約款変更のお知らせ

当社は、下記のとおり、上場投資信託（ETF）の投資信託約款を変更することを決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 銘柄名（銘柄コード）
グローバルＸ MSCI スーパーディビィデンド-日本株式 ETF（2564）
グローバルＸ ロジスティクス・J-REIT ETF（2565）
2. 変更内容および変更理由
株式会社日本証券クリアリング機構による債務負担を前提としたETFの清算制度が開始されることを受け、当該制度を利用することを可能とするため、投資信託約款の変更を行ないます。
3. 日程
2021 年 1 月 15 日まで 金融庁へ届出
2021 年 1 月 18 日

変更日

4．変更に関する書面決議手続き
当該投資信託約款変更は、投資信託及び投資法人に関する法律に規定される「変更の内容が重大なもの」に該当しないため、書面決議手続きは行ないません。

1投資信託約款の新旧対照表
グローバルＸ MSCI スーパーディビィデンド-日本株式 ETF
変 更 後（当初の受益者）
第 7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第13条に定める取得申込を受付けた指定販売会社が、当該取得申込の受付によって生じる株式、不動産投資信託証券および金銭の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

現行（当初の受益者）
第 7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）（受益権の設定にかかる受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益 第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、第13条第9項に定める株式およびのつど、第13条第9項に定める株式および不動産投資信託証券（同条第5項、同条第6
不動産投資信託証券（同条第5項、同条第6項および同条第8項に該当する場合の金銭項および同条第8項に該当する場合の金銭を含みます。）または同条第10項に定めるを含みます。）または同条第10項に定める担保金について、受入れまたは振替済みの担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知
益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、第7条ただしするものとします。
書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該株式、不動産投資信託証券および金銭の委託者への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、当該株式、不動産投資信託証券および金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。
（受益権の取得申込）（受益権の取得申込）第13条 （略）第13条 （略）
② （略）
② （略）
③ 受益権の取得申込者が、委託者が別に定③ 受益権の取得申込者が、委託者が別に定める時限までに取得申込をした場合には、める時限までに取得申込をした場合には、

2

当日を取得申込受付日として委託者は当該取得申込を受け付けます。
④～⑩ （略）⑪ 第1項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、第9項に定める株式および不動産投資信託証券（第5項、第6項および第8項に該当する場合の金銭を含みます。）または前項に定める担保金の引渡しと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込を受付けた指定販売会社が、当該取得申込の受付によって生じる株式、不動産投資信託証券および金銭の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定販売会社（指定販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
⑫～⑭ （略）

その翌営業日を取得申込受付日として委託者は当該取得申込を受け付けます。
④～⑩ （略）⑪ 第1項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、第9項に定める株式および不動産投資信託証券（第5項、第6項および第8項に該当する場合の金銭を含みます。）または前項に定める担保金の引渡しと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

（交換の請求）第37条 （略）② （略）③ 交換を請求しようとする受益者が、委託者が別に定める時限までに交換請求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託者は当該交換請求を受け付けます。

（交換の請求）第37条 （略）② （略）③ 交換を請求しようとする受益者が、委託者が別に定める時限までに交換請求をした場合には、その翌営業日を交換請求受付日として委託者は当該交換請求を受け付けます。
④～⑤⑥ 第2項の指定販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続を行なうものとします。当該抹消にかかる手続および第38条第5項に掲げる交換有価証券にかかる振替請求が行なわれ⑫～⑭ （略）④～⑤ （略）⑥ 第2項の指定販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続を行なうものとします。なお、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該指定販売会社が、振3替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続を行ないます。当該抹消にかかる手続および第38条第5項に掲げる交換有価証券にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、第38条第1項または第2項に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦～⑩ （略）た後に、振替機関は、第38条第1項または第2項に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

⑦～⑩ （略）（交換の指図等）（交換の指図等）
第38条 （略）第38条 （略）②～④ （略）②～④ （略）⑤ 受託者は、前条第6項に掲げる手続が行⑤ 受託者は、前条第6項に掲げる手続が行なわれたことを確認したときには、委託者なわれたことを確認したときには、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法によの指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかかり信託財産に属する交換有価証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうもる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、第7条ただし書きにのとします。別に定める期日から、受益者掲げる業務方法書の定めるところにより、への交換有価証券の交付に際しては振替
前条第2項に掲げる交換の請求を受付けた機関等の口座に前条第1項の交換の請求を指定販売会社が、振替受益権の委託者への行なった受益者にかかる株数または口数受渡しの債務の負担を当該清算機関に申の増加の記載または記録が行なわれ、受益込み、これを当該清算機関が負担する場合者への金銭の交付については指定販売会には、受託者は、前条第6項に掲げる手続社において行なわれます。
きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換有価証券の交付に際しては振替機関等の口座に前条第1項の交換の請求を行なった受益者にかかる株数または口数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については指定販売会社において行なわれます。
⑥ （略）
⑥ （略）
（付第 2条則）（付約款第7条の別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

（新4設）

則）

グローバルＸ ロジスティクス・J-REIT ETF
変 更 後現行（当初の受益者）
第 7条 この信託契約締結当初および追加信託
当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第13条に定める取得申込を受付けた指定販売会社が、当該取得申込の受付によって生じる不動産投資信託証券および金銭の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

（当初の受益者）
第 7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、第13条第7項に定める不動産投資信託証券（同条第5項および同条第6項に該当する場合の金銭を含みます。）または同条第8項に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該不動産投資信託証券および金銭の委託者への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する
場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、当該不動産投資信託証券および金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）第12条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、第13条第7項に定める不動産投資信託証券（同条第5項および同条第6項に該当する場合の金銭を含みます。）または同条第8項に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。

（受益権の取得申込）（受益権の取得申込）第13条 （略）第13条 （略）
② （略）
② （略）
③ 受益権の取得申込者が、委託者が別に定③ 受益権の取得申込者が、委託者が別に定める時限までに取得申込をした場合には、める時限までに取得申込をした場合には、当日を取得申込受付日として委託者は当その翌営業日を取得申込受付日として委該取得申込を受け付けます。
託者は当該取得申込を受け付けます。
④～⑧ （略）④～⑧ （略）⑨ 第1項の取得申込者は指定販売会社に、⑨ 第1項の取得申込者は指定販売会社に、5

取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、第7項に定める不動産投資信託証券（第5項および第6項に該当する場合の金銭を含みます。）または前項に定める担保金の引渡しと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込を受付けた指定販売会社が、当該取得申込の受付によって生じる不動産投資信託証券および金銭の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定販売会社（指定販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる
場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行なわれます。
⑩～⑫ （略）

取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、指定販売会社は、第7項に定める不動産投資信託証券（第5項および第6項に該当する場合の金銭を含みます。）または前項に定める担保金の引渡しと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。

⑩～⑫ （略）（交換の請求）第36条 （略）② （略）③ 交換を請求しようとする受益者が、委託者が別に定める時限までに交換請求をした場合には、当日を交換請求受付日として委託者は当該交換請求を受け付けます。

（交換の請求）第36条 （略）② （略）③ 交換を請求しようとする受益者が、委託者が別に定める時限までに交換請求をした場合には、その翌営業日を交換請求受付日として委託者は当該交換請求を受け付けます。
④～⑤ （略）⑥ 第2項の指定販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続を行なうものとします。当該抹消にかかる手続および第37条第3項に掲げる交換不動産投資信託証券にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、第37条第1項に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口④～⑤ （略）⑥ 第2項の指定販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続を行なうものとします。なお、第7条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該指定販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続を行ないま6す。当該抹消にかかる手続および第37条第3項に掲げる交換不動産投資信託証券にかかる振替請求が行なわれた後に、振替機関は、第37条第1項に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第1項の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦～⑩ （略）座に第1項の交換の請求を行なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

⑦～⑩ （略）（交換の指図等）（交換の指図等）
第37条 （略）第37条 （略）
② （略）
② （略）
③ 受託者は、前条第6項に掲げる手続が行③ 受託者は、前条第6項に掲げる手続が行なわれたことを確認したときには、委託者なわれたことを確認したときには、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法によの指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託
り信託財産に属する交換不動産投資信託証券にかかる振替請求および金銭の交付証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、第7条たを行なうものとします。別に定める期日かだし書きに掲げる業務方法書の定めるとら、受益者への交換不動産投資信託証券のころにより、前条第2項に掲げる交換の請交付に際しては振替機関等の口座に前条求を受付けた指定販売会社が、振替受益権第1項の交換の請求を行なった受益者にかの委託者への受渡しの債務の負担を当該かる口数の増加の記載または記録が行な清算機関に申込み、これを当該清算機関がわれ、受益者への金銭の交付については指負担する場合には、受託者は、前条第6項定販売会社において行なわれます。に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換不動産投資信託証券にかかる振替請求および金銭の交付を行なうものとします。別に定める期日から、受益者への交換不動産投資信託証券の交付に際しては振替機関等の口座に前条第1項の交換の請求を行なった受益者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付については指定販売会社において行なわれます。
④ （略）
④ （略）
（付第 2条則）（付約款第7条の別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

（新則）

設）

以上

7