第80回中小規模水道問題協議会（７月４日）
はじめに、日本水道協会水道技術総合研究所主任研究員鈴木顯氏より「実務に活かす上水道の事故事例集−事故防止と技術の継承に向けて−」について発表があった。
次に、メンバー都市及び事務局から提案された情報交換事項①管路の設計・施工の一括発注の検討について、②配水管及び給水管における管理区分の取扱いについて、③水道技術職員の人材育成について、④更新需要の増加に対する財源の確保について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局より、民法と地方自治法の改正について、日本水道協会全国地震等緊急時訓練について、地下水利用専用水道等に係るアンケート調査について、広域化・公民連携情報プラットフォームについて報告を行った。
未納料金対策実務研修会（東京会場第１回：７月５日～６日、
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大阪会場第１回：７月９日～10日）
水道料金徴収業務に携わる方々97名（東京会場第１回60名、大阪会場第１回37名）の参加を得て、未納料金対策（給水停止：支払督促等）について実務を中心とした研修を実施した。
また、グループ別のディスカッションにおいては、活発な情報交換が行われた。
第13回水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会（７月６日）
水道用ポリアクリルアミドと水道用過酸化水素の２規格について審議を行った。
水道用ポリアクリルアミドの規格については、アクリルアミド含有量に用いる分析試料は精製水に溶解する方法とした。
水道用過酸化水素の規格については、品質としてのリン酸イオン含有量は、蒸発残分での規格値で規制されるため規格値は不要と判断し、削除することとした。品質に係る測定方法と厚生労働省の評価基準に関して確認作業を開始することを了承した。

浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第３回：７月10日～13日、
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東京会場第４回：７月31日～８月３日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々30名（東京会場第３回、第４回ともに15名）の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
漏水防止講座（東京会場第２回：７月11日～13日）
漏水防止業務に従事する技術系職員の方々46名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した。１日目及び２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題」、「漏水防止作業」、「漏水探査技術」、「漏水機器の取り扱い」について講義を行い、最終日には、漏水防止関連機器を使用した実地研修を行った。
JICA2018年度課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（A）」閉講式（７月12日）
本協会が JICA（国際協力機構）より受託して実施している課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（A）」の閉講式が行われた。約２カ月の研修期間中は、国・水道事業体・研究機関・民間企業の協力を得て、開発途上国における水道施設や水道事業の運営に指導的役割を果たす技術者を養成することを目的に、講義・視察・演習等を行った。
第725回抄録委員会（７月13日）
本誌10月号・11月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。
第133回水道 GLP 認定委員会（７月17日）
水道 GLP 認定について、一般財団法人宮崎県公衆衛生センター（JWWA-GLP138）が新規認定検査機関として、川崎市上下水道局（JWWA-GLP011）と株式会社太平環境科学センター（JWWA-GLP114）が認定更新検査機関として、豊中市上下水道局（JWWA-GLP038）、東北
環 境 開 発 株 式 会 社（JWWA-GLP086）、 公 益 財 団 法 人 北 九 州 生 活 科 学 セ ン タ ー（JWWAGLP087）と株式会社新環境分析センター（JWWA-GLP126）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。

第189回工務常設調査委員会（７月18日）
冒頭、正副委員長の互選を行った。その後、「JWWA 規格の改正・廃止等の案件」、「給水用具の維持管理指針の改訂」について審議した。
このほか、「水道施設維持管理業務委託積算要領の改訂について（最終報告）」各専門委員会委員長から報告を行った。また、「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会の設置について」、「給水装置等の凍結に関するアンケート結果について」、「ISO/TC224等上下水道関連国際標準化の動向について」、「大阪北部を震源とする地震について」、「平成30年７月豪雨による被害状況等について」、「水道法改正に係わる状況等について」事務局より報告を行った。
全国水道企業団協議会第170回役員会（７月18日）
全国水道企業団協議会第170回役員会（会長：八戸圏域水道企業団小林企業長）が、本協会会議室において開催された。
はじめに、香川県広域水道企業団からの正会員の入会申込みについて審議し、入会が承認された。
次に、第62回総会において決議された会員提出問題の処理について、陳情方法及び陳情先等について審議し、原案のとおり承認された。
また、第50回企業長・事務局長経営会議について、北海道地区協議会の石狩西部広域水道企業団を開催地事務局として、2019年10月〜11月頃に開催することが承認された。
同役員会終了後、出席役員全員により関係国会議員（自由民主党組織運動本部厚生関係団体委員会副委員長宮島喜文

参議院議員）及び各省庁（厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、環境省）の幹部に対して陳情を実施した。

宮島喜文参議院議員に要望書を手渡す小林会長

消費税実務講座（７月19日～20日）
水道業務に従事する事務担当者の方々80名の参加を得て「国・地方公共団体の消費税」、「地方公営企業の消費税等の予算経理及び会計処理」（講師：中田ちず子 中田ビジネスコンサルティング代表 公認会計士・税理士）について研修を実施した。
第７回訓練実施方法等検討小委員会（７月23日）
はじめに、出席委員及び事務局の紹介を行った。
次に、事務局より審議事項①日本水道協会
全国地震等緊急時訓練 平成30年度応援訓練について、②日本水道協会 全国地震等緊急時訓練 平成29年度情報伝達訓練の報告書について説明し、それぞれ審議を行った。

第967回会誌編集委員会（７月23日）
本誌８月号・９月号の編集方針、投稿原稿の査読、新規原稿の取扱い等について審議を行った。
第170回水道技術管理者協議会（７月25日）
事務局より、JWWA 規格の廃止、水道法改正に係わる状況等、水道事業におけるリスクアセスメント導入の支援、給水用具の維持管理指針の改訂、水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会の設置、給水装置等の凍結に関するアンケート結果、水質の最新情報、広域化・公民連携情報プラットホームのご案内、などについて報告を行った。
また、大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨による被害状況等の報告では、事務局からの説明に加え、被災した高槻市と福山市からそれぞれ説明をいただいた。
配管設計講習会（関東会場第１回：７月25日～27日）
水道事業体及び設計業者の方々49名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX 形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX形）の積算演習」について研修を実施した。

第251回衛生常設調査委員会（７月26日）
厚生労働省柳田水道水質管理官から、最新の水道水質管理の動向として、クリプトスポリジウム対策における地表水への UV 適用等について説明があった。
正副議長の選任後、JWWA 規格改正に伴う衛生性について審議の結果、承認された。
その後、水質試験方法等調査専門委員会、水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会、突発水質汚染の監視対策指針改訂委員会並びに業務委託積算要領等に係る専門委員会・水質部会等の状況報告が行われた。
続いて、水道水質に係る報告及び意見交換のテーマとして、「水道用粉末活性炭（JWWAK113）における2-MIB 価の改良」及び「大阪府北部を震源とする地震及び平成30年７月豪雨に係る被害状況等」が報告された。
新任水道事業管理者研修会（７月30日～８月１日）
新たに就任された水道事業管理者及び管理者を補佐する立場にある方々52名の参加を得て、研修を実施した。
本研修会では、本協会の吉田理事長による「水道事業管理者のあり方」の他、「水道事業における危機管理」、「水道事業における情報セキュリティ対策」、「水道経営と料金のあり方」、「水道における災害時相互応援体制−日本水道協会による「地震等緊急時対応の手引き」の意義と活用について−」、「水道行政の動向」、「水道事業における労働法体系並びに労務管理」、「水道事業と争訟」について、それぞれ造詣の深い講師より講義が行われた。
また、研修会の２日目にはディスカッションを行い、活発な情報交換が行われた。
第20回 ISO/TC224上水道国内対策委員会（８月３日）
専門委員会 TC224の活動状況について、ガバナンスに関する新規規格案の経緯、傘下の各ワーキンググループの活動のほか、他の専門委員会の動向として再生水利用に関する専門委員会 TC282の報告が行われた。

平成30年度水道技術者ブロック別研修会関西ブロック振替開催のご案内
本年６月の大阪府北部を震源とする地震により中止しました水道技術者ブロック別研修会
関西ブロックについては、大阪府豊中市にて、９月20日（木）、21日（金）に振り替えて開催することといたしました。
なお、この振替開催分につきましては、当初参加を申し込まれていた方以外も受講いただけます。本協会ホームページ Topics に掲載されている開催要領をご確認のうえ、是非ともご検討のうえお申込みください。