地方独立行政法人茨城県西部医療機構

２０２４年度計画

前文
２０２４（令和６）年度は、第8次医療計画がスタートされ、新型コロナウイルス感染症の影響で「新興感染症」が６つ目の事業として盛り込まれており、当院においても新型コロナウイルス感染症の流行の発生も想定しつつ、引き続き２次救急医療への対応を継続し、急性期における入院患者の確保に努める。
また、医療全体でも「医療ＤＸ」が進められており、電子処方箋の導入検討のほか保険証とマイナンバーカードの統合を見据えた患者への情報提供を行っていく。
さらに、今年度予定されている診療報酬改定の状況を鑑み、新たな診療報酬項目の算定や医師の働き方改革については、政策医療や地域包括ケアシステムに貢献するため、地域医療機関との連携強化に一層努め、収益確保と費用削減へ取り組んでいく。
筑西診療所においては、引き続き地域のニーズを的確に把握し、在宅医療の充実を図る。
特に法人としては、２０２５年度以降、２０４０年度までに「支え手となる現役世代」が急速に減少し、医療従事者の確保が困難になる点を踏まえ、「医療従事者の確保」「効果的・効率的な医療提供」をこれまで以上に重視し、安全・安心で質の高い医療を提供し、経営基盤の強化に努める。

第１ ２０２４年度計画の期間２０２４（令和６）年４月１日から２０２５（令和７）年３月３１日までの１年間とする。

第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療サービスの向上（1）患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供

入院患者やその家族が安心して医療を受けられるよう、更なるクリニカルパスの充実を図り活用し、定期的にアウトカム評価を実施していく。
また、クリニカルパス委員会に於いては、疾患を選別したうえで、新たな作成及び見直しを行う。

適切なインフォームド・コンセントを得られるよう配慮し、患者の意思が尊重される医療を提供する。

社会情勢・医療環境に即した病床機能の在り方、特に新型コロナウイルス感染症の流行状況についても配慮しながら、柔軟に対応する。
当院ホームページや各種メディアを活用し最新情報を更新し、住民に理解を促す。また、広報紙「にじいろ」を作成し、住民・患者向けの情報発信と、ニュースレター「西部メディカル通信」を医療機関向けに発信する。
マイナ保険証利用については、院内掲示等で推進する。
患者総合支援室の専従看護師と社会福祉士が、常に多職種と情報共有しながら、患者の状況に応じた支援を行う。入院前の入院説明から、退院後の生活までの幅広い支援を行い、安心して療養や生活ができるよう支援していく。
患者サポート委員会、窓口相談員と連携し、医療安全体制の更なる充実を図り、当院を安心して利用できるような体制を整備する。
（2）急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
1






２０２４年度に第二種感染症指定医療機関に指定されることに伴い、対象となる感染症の受け入れ体制を構築し、感染症医療体制を充実させ、救急医療や新興感染症に対する医療体制において、あらゆる状況に柔軟な対応をする。
地域医療機関やさくらがわ地域医療センターと常に情報交換しながら、２４時間３６５日救急医療の提供を継続する。
受入困難な重症患者は、県主導で導入した遠隔画像診断が可能なツールを用い、大学病院や救命救急センターなどの、二次医療圏を超えた高次機能病院との連携を図る。

（3）がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がんについては、消化器がん全般の診断から治療までの拡充を図る。診断機器を用いた迅速な診断を行い、腹腔鏡を用いた体に負担の少ない外科的治療及び術後化学療法を推進する。また、地域完結型診断・治療を目指す。
さらに、予防及び早期発見に向けての啓発活動に取り組む。
※公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕
年度
項目
手術件数




2021
(実績)
1,779 件2024
(目標)
1,800 件2025
(目標)
1,800 件

脳疾患については、ＩＣＴ（ＪＯＩＮ）を継続活用し、高次機能病院との連携を行う。
心疾患患者対応に向けた体制構築を図り、診療体制・検査体制の充実を図る。心疾患に対する地域の住民を含む患者や、医療機関スタッフへの啓発を行う。
心疾患患者の看護に携わる看護師に対する心疾患教育を実施し、更なる知識・看護スキルの向上に努める。
心不全患者の看護に携わる看護師に対する心不全教育を実施し、知識・看護スキルの向上に努める。
神経疾患については難病指定医の登録を行い、治療を実施する。
糖尿病患者の２人主治医制を推進し、コントロール不良時や症状悪化時の精査・治療に迅速に対応する。コントロール不良の患者については、教育入院を促進する。
患者サポートチームや糖尿病指導療法士を中心に活動し、関連する職員のスキルアップを図る。

（4）救急医療の取組
２４時間３６５日救急医療を提供するとともに、地域メディカルコントロール協議会検証会に積極的に参加する。
筑西広域メディカルコントロール協議会検証会に積極的に参加する。また、専門部会
統括救急医師による当院に搬送した症例について個別の検証会を実施する。
救急センターとして、重症患者の救急受入から入院治療へと、より緊密かつ有機的な対応を行う。

院内外の医療従事者の救急医療に関する知識・技能の向上を図るため、ＷＥＢを活用しながら、救急勉強会を継続して開催する。
※

公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕

2

項目

年度

2021(実績)

2024(目標)

2025(目標)

救急搬送患者数

2,216 件2,400 件2,500 件

救急入院患者数（救急入院患者数に占める割合）

1,509 件(68%)

1,680 件(70%)

1,750 件
(70%)

〔指標〕
年 度
項 目2024

救急搬送応需率90%（5）災害拠点病院としての災害への取組

災害拠点病院として、大規模災害の発生時に、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の活動が迅速に実施できるよう、日頃から実動訓練やＤＭＡＴ隊員研修等に参加するとともに、ＤＭＡＴ隊員の増員を図り、２チーム体制を確立する。

災害拠点病院として、建物、消防設備の維持管理と消防訓練を年２回実施し防災と防火管理体制の強化を図る。

災害拠点病院として、災害における医療体制の充実と医師会、行政等関係機関との連携強化を図るため、防災訓練等を実施し災害時医療体制を構築する。

災害拠点病院として、ＮＢＣ災害（核・生物・化学）について、また、テロの事案への対応体制についても充実を図る。

災害拠点病院の備えとして、業務継続計画ＢＣＰ、マニュアル等を継続的に見直し改訂更新を行う。また、災害・防火対策委員会等の検討課題や防災訓練等の結果等を踏まえ、業務継続計画ＢＣＰやマニュアルに反映させ災害時の体制を強化する。
（6）小児医療への取組

臨床研究会や連携懇話会などを開催し、顔の見える連携を取ることで、患者増に繋げていく。

入院可能な体制を活かし、アレルギー負荷試験や検査入院を積極的に受け入れていく。

在宅療養支援診療所と連携を図りながら、在宅医療を支援し、必要に応じて、レスパイト入院を積極的に受け入れる。
（7）地域包括ケアシステムの推進
患者総合支援室の専従看護師と社会福祉士が、医師や病棟看護師、薬剤師など多職種との定期的なカンファレンスを行い、ＤＰＣの入院期間を念頭にいれながら、患者の状況に応じた支援をしていく。

各病棟のリンクナースが、多職種と連携し、スムーズな退院支援を提供する。

自宅以外の入退院先となる介護保険施設等と連携を密にし、必要に応じ退院前カンフ
ァレンスを行い、退院支援を行う。

筑西診療所は、在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取りにおいて、茨城県西部メディカルセンター及び地域の医療機関等と連携し、適切に対応する。

3

在宅医療に参入又は拡充に取り組む医療機関等の連携を図るため、グループ化し、地域の医療機関と訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、調剤薬局等で情報共有し、在宅医療を提供する切れ目のない診療体制を構築する。
地域の医療機関を含む連携機関との意見交換を含めた研修会を開催し、医療・保健・福祉の地域の質の向上を図る。
※

公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕
年度
2021
2024
項目
(実績)
(目標)

2025
(目標)

訪問診療患者数

1,431 件

1,440

1,440 件

訪問看護患者数

3,784 件

6,720

7,680 件

（8）感染症への対応

常時、どんな状況でも感染症対策を実施できるよう、標準予防策及び経路別予防策の継続的な教育、指導を行う。

手指消毒使用量について、部署ごとに使用基準値を設定、評価と再設定を繰り返し行うことで、感染対策への意識付けと使用量増加につなげ、感染症拡大を防ぐ。

サーベイランス等のモニタリングを実施することで、感染症の早期発見に努め、検出された菌の分析を実施し、必要に応じてフォローの培養検査を行うとともに感染対策の強化へと繋げていく。

院内の定期的な巡視を通じて、感染対策実施状況を確認し、適切にフィードバックすることで、現場レベルでの感染対策のＰＤＣＡサイクルが回るようにしていく。

抗菌薬使用状況をモニタリングし、適切な抗菌薬使用を促すことで、耐性菌発生の抑制を図る。

水回りの感染対策の重要性を院内に浸透させるため、対応チームを編成し、必要な対策を実施する。

保健所や関係医療機関と連携し、感染対策部のリーダーシップのもとに各種感染症患者の診察、検査、入院治療等に対応する。

感染対策向上に向けて保健所や関係医療機関との連携を図り、情報共有を行い、第二種感染症指定医療機関及び地域の中核病院の役割に応じた感染症医療を提供できる体制を整備する。

感染症対策において地域の中心となる病院として、感染対策向上加算連携を通して、地域に向けた感染対策に関する情報発信や教育、指導を行う。
地域の感染対策向上を図るため、新興感染症や災害時の感染症医療にも対応できる体制を構築・整備し、関係機関と連携を図る。
２

医療提供体制の整備（1）優秀な医療スタッフの確保
ホームページの刷新に伴い採用ページの見直しを図り、実際に働く職員へのインタビ
ュー等、非対面環境においても病院の雰囲気が伝わるようなコンテンツを作成し応募者の増加を図る。また、医療現場では強い緊張感を伴う仕事内容に加え、患者・家族等とのかかわりなどから生じるストレスによるメンタル不調を未然に防ぐため、入職者にストレスとうまく付き合っていくための対処法動画の視聴等を取り入れ、休職や離職防止に努め、医療スタッフの確保に努める。

4

ア

医師の確保
 寄附講座活用のため、筑西市への要望と協議 関連大学、茨城県への派遣要望
 必要により紹介会社も活用

イ

看護師の確保 ホームページや看護師求人サイト、ハローワーク等を利用して情報発信をおこなうとともに、実習生、職場体験希望者の受入れを推進する。また、看護学校への非常勤講師だけでなく看護教員として派遣するなど更なる看護師確保に努める。

ウ

医療技術職員等の確保
 人材確保できる見込みのある職種は、今まで通りの方法で採用を行うが、応募が少ない職種については職員が母校在籍時に所属していたゼミや研究室の繋がりを活かし、母校訪問にて情報収集を図り採用につなげていく。
〔指標〕
年 度

2024

項 目
医師

35 人

看護師

186 人

薬剤師

12 人

臨床検査技師

19 人

診療放射線技師

14 人

理学療法士

13 人

作業療法士

8人

言語聴覚士

4人

臨床工学技士

4人

管理栄養士

4人

（2）医療スタッフの専門性・医療技術の向上

最善・最良の医療が提供できるよう引き続き研修規程に基づき知識や技術の習得と向上に努めるほか、役職者研修の頻度と内容を検討し更なる充実を図る。
〔指標〕
年 度

2024

項 目
認定看護師新規取得者数

0人

臨床指導者

2人

認定看護管理者

ﾌｧｰｽﾄ

1人

ｾｶﾝﾄﾞ0人

ｻｰﾄﾞ0人5（3）多職種連携に基づくチーム医療の実践
入退院支援看護師が病棟のリンクナースや多職種と連携し、カンファレンスを定期的に行う。
多職種が互いの職種役割を十分理解して、医療の質向上に向けた具体的なチーム活動を実施する。

栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の活動は、各委員会活動を中心として積極的に実践する。
３

患者・住民サービスの向上（1）患者及び患者家族の満足度向上への取組

総合受付及び入院病棟に設置する意見箱のほか、公式ホームページからも意見及び要望を受け付ける。改善策の検討及び実施について迅速に取り組み、状況を意見の内容と併せ内外に向け発信する。

入院患者及び外来患者に対する満足度調査を実施し、過去の調査結果との比較検討を行ったうえで「総合的な満足度」の「不満足」となった事項を中心に改善に取り組む。

洗練された接遇が定着するよう身だしなみチェックを定期的に実施するほか、全職員を対象とする接遇研修会を年２回実施する。
（2）利便性及び快適性の向上

清掃業務、警備業務及び施設管理業務等が適切に実施されるよう委託業者を管理すると共に、患者プライバシーにも配慮した環境整備に努める。

定期的な待ち時間調査を行うとともに、駐車場や病室、待合室をはじめとする来院者の利用に供する設備を中心に、必要に応じて修繕や改修を行う。
マイナ保険証の使用を推進し、保険証確認の時間を短縮することで、患者の利便性向上に努める。
公共交通の整備については、行政（市）等関係機関と協議の上、協力を依頼する。
（3）健康増進、疾病の予防及び予防医療の活動

院内に設置されている筑波大学ヘルスサービス開発研究センター地域予防医学部門筑西市研究室と協働し、住民に対する生活習慣病や予防医学についての講演会を実施する。なお、実施にあたっては新型コロナウイルス感染症の流行状況を勘案し検討の上、決定する。また、筑波大学が実施している「筑西次世代多目的コホート研究」に参画し協働して、疾病傾向と予防について啓発活動に取り組む。
健診センター施設整備を進め、２０２５年度のオープンに向けて、施設整備と健診システムの構築を計画どおりに進める。また、初年度に１日３６名を実施するための運用方法と職員の教育を行う。

地元企業や仲介業者（予約代行機関）の契約件数を増やすために営業活動を行う。また、２０２５年度に向けて人間ドックの受診者数を増やすために、新たに健康保険組合連合会（健保連）との契約準備を進める。
※

公立病院経営強化プラン２０２３指標〔指標〕
年度
2021項目
(実績)

2024
(目標)

2025
(目標)

健診受診者数

1,930 件

1,950 件6,510 件人間ドック件数

604 件

735 件

1,050 件6※ 新たに健診センターを整備し、２０２５年度に運用を開始する予定。
各診療科の紹介を作成し、各医療機関に配布する。また、病院広報誌「にじいろ」を年３回程度発行するとともに、ホームページ、院内掲示を活用して、病院の診療状況等を積極的に分かりやすく周知する。

（4）病児保育への取組
筑西市の保育施設を中心に巡回支援を実施し、病児保育の利用方法及び感染対策に係る啓蒙に取り組む。また、病児保育のパンフレットや病児保育だよりの配布を継続して行う。
４

地域医療連携の強化（1）地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
 さくらがわ地域医療センターと定期的に連携会議を開き、緊密な情報共有を図り、患者の紹介・逆紹介を引き続き積極的に行う。
 地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携を構築するため、共同機器利用の推進、当院主催の救急勉強会への参加を積極的に推進する。
 地域の医療機関と当院の役割分担を構築し、２人主治医制を推進する。また、在宅療養支援診療所との連携を強化し、後方支援病院としての機能を果たしていく。
（2）地域医療支援病院としての取組
 ２次救急としての急性期医療、２４時間３６５日救急受入態勢を継続し、救急応需率を維持する。
 地域の医療機関からの紹介患者を積極的に受け入れ、急性期治療後状態が安定したら、紹介元医療機関へ逆紹介する。
 近隣医療機関へ訪問し、２人主治医制の推進を行う。また、「メディカル通信」を定期的に発行し近隣医療機関に当院の診療内容を理解してもらい、紹介につなげる。
 近隣医療機関へ、当院主催の救急勉強会へ積極的な参加を推進する。
※ 公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕
年度
2021
2024項目(実績)
(目標)

５2025
(目標)

紹介率

83.2%

84.0%

85.0%

逆紹介率59.7%

60.0%

60.0%

信頼性の確保（1） 医療安全対策等の徹底
 患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策に関わる各委員会と連携し医療事故発生防止に努める。
 事故防止成功体験としてのレベル０報告を推進、報告件数を増やす。
 医療安全対策研修年２回以上、事例報告分析に基づいた内容で計画し実施する。
〔指標〕
年 度
項 目

2024
7インシデント報告数

860 件以上（2）法令、行動規範、病院理念等の遵守
 法人を取り巻く関係法令等が改正された場合には情報収集と併せて法人内部の規定をはじめとする内部規則を修正し、業務運用を改める。
 個人情報保護規定附則資料の作成を行い、全職員に周知し、ホームページ等にプライバシーポリシーを掲載する。また、各関係法令や法人規程に基づき対応を遵守する体制を構築する。
（3）地域や関係者に開かれた医療施設としての取組

市民健康講座を開催し、地域住民に対し健康や医療・疾病予防について普及啓発する。
真壁医師会との連携懇話会を年２回開催し、２人主治医制を含めた当院と地域の医療機関との連携について、情報交換や意見交換を行う。

地域医療支援病院として、月に１度の研修会を開催し、地域の医療従事者の育成を図る。

ボランティアの受入れを行うが、新型コロナウイルス感染症の状況をみて、活動範囲の検討を行う。

地域住民や関係者と問題意識を共有するため、公式ホームページ、病院広報紙及び市広報誌、その他メディアを広く活用して積極的な情報発信に努める。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築（1）効率的な運営及び管理体制の確立

理事会の決定事項の院内周知及び実施のため、管理職が中心となる執行部会議、医師全体会及び診療連絡会議を継続して開催し運営する。また、経営改善会議において、経営状態を明らかにし、その改善に向けて検討する。

職員の労働意欲の低下防止や個人や各科（課）の成長につながることから必要に応じて人事配置を実施する。

月次の残高試算表等の収支報告や診療連絡会議を通じて経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握と改善に努める。外部コンサルタントとの連携による職員の意識改革を図る。
診療連絡会議を通じて病院経営の状況を発信し、併せて各部署において取組を検討し実践できる課題を明確に提示する。また、病院改革についても積極的に取り組む。
（2） 事務職員の職務能力の向上

役職者研修の充実を図るほか、外部研修やＷｅｂ研修を推奨し事務職員の職務能力向上に努める。
外部コンサルタントとの連携により、事務職員に対しても経営の感覚とコスト削減に対する意識を根付かせる。
２

勤務する職員に魅力ある病院づくり（1） 意欲を引き出す人事給与制度の整備

新卒者等経験の浅い職員は行動評価を中心に評価し、等級上位者になるにつれて、職務の遂行度及び個人目標の達成度で評価できるような人事評価表を刷新し、職務や等級に見合った評価制度を整備する。
8

（2）職員満足度の向上

昨年度は看護部を中心に職員アンケート実施したが、今後は対象範囲を拡大し実施する。また、集計結果をとおして不満につながる要因を洗い出し、離職防止に努める。
（3）働き方改革への取組

仕事とプライベートの両方を充実させる「ワーク・ライフ・バランス」に配慮し、長時間労働改善や業務負担軽減のため、昨年同様タスク・シフト／シェアを推進する。
また、人員不足かつ採用困難な職種については短時間でも労働力を提供してもらえるような雇用形態を求職者に提案し人材確保に努め業務負担の軽減を図る。

職員アンケートをとおして、院内保育園への要望や意見を収集、分析を行い、院内保育の運営に反映し職員の子育て支援を推進する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の構築

地方独立行政法人として、公共性、透明性及び自主性が確保されるとともに、機動的で柔軟な病院経営を行い地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、病床運営については常に検討を行う。

経常収支の改善、医療を取り巻く環境の変化に対応しつつ、戦略的な病院経営を行い、単年度収支及び中期計画の資金収支の改善に努める。また、市からの運営費負担金の交付のもとで不採算医療や政策医療を含めた病院としての役割をしっかり果たすとともに、増収対策や費用の削減をもって安定した経営基盤を確立し、より自立した経営の実現を目指す。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、病床稼働と収支の適正化を図りそれに見合った人材配置を行い経営の安定化を図る。
※公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕
年度
2021
項目
(実績)

2024
(目標)

2025
(目標)

経常収支比率117.5%

97.4%

100.1%

修正医業収支比率

74.9%

89.9%

95.1%

※予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり。
２

収益の確保と費用の節減（1） 収益の確保

医療機関からの紹介に対する返書を迅速に作成し、紹介元医療機関からの信頼を得ることにより、紹介患者の増へつなげる。

地域の医療機関より、共同機器利用として当院の高度医療機器を利用していただく事で、収益の増につなげる。

診療報酬請求に係るチェックソフトの更新、職員のチェック体制の強化により、請求漏れや査定減を防止する。

未収金対策強化のため、患者への電話連絡、督促状の送付を実施する。また、継続的に回収作業を行い、未収金が発生しない体制を構築する。
9※

公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕
年度
2021
項目
(実績)

2024
(目標)

2025
(目標)

1 日平均入院患者数

123.9 人

180 人

200 人

入院診療単価60,490 円

50,829 円

52,450 円

平均在院日数(一般病床)

14.9 日13 日

13 日

病床利用率(%)

65.2%

88.7%

80.0%

1 日平均外来患者数

366.5 人

350 人

350 人

外来診療単価13,966 円

13,500 円

13,500 円（2）費用の節減

医療材料については同種同効品を統一する等、ＳＰＤを活用のうえ各業者と価格交渉を行い、費用削減に繋がるよう院内運用を再検討する。医薬品については公立病院経営強化ガイドラインの後発医薬品の使用割合を参考に、積極的に新規採用し費用の削減を図る。

固定費用のうち委託費用を中心に精査を行い、契約仕様を再検討しながら支出の削減に努める

黒字化病院の指標を参考に、費用に関する情報を機器購入委員会等において各部門に情報提供し、経費削減に努め効率的な病院経営を行う。

公立病院経営強化ガイドラインにおける、経費削減に関わるものを参考に、材料費・医薬品費・委託費・減価償却費など、医業収支比率との割合を意識し費用節減を行う。
※

３

公立病院経営強化プラン２０２３指標
〔指標〕
年度
2021
項目
(実績)

2024
(目標)

2025
(目標)

人件費対医業収益比率

77.5%

69.5%

66.7%

材料費対医業収益比率

20.3%

18.2%

17.9%

薬品費対医業収益比率

6.7%

7.4%

6.9%

経費対医業収益比率

25.9%

19.7%

18.0%

計画的な投資と財源確保

中・長期的な視点で更新及び購入が必要な医療機器等について、その緊急性や必要性、投資効果等も調査したうえで、更新計画の作成に着手する。また、将来必要となる設備投資に向け財源確保及び資金計画を検討する。
人材育成においては、将来的な医療提供体制に向けて、資格取得に対する支援の充実を図る。

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１ 環境問題への取組
10



法人の活動が環境へ与える影響を職員一人一人が認識できるよう、継続的な情報の発信を行う。
エネルギーの利用にあたっては再生可能エネルギーを活用するため、太陽光パネルを設置する。
各部署においてリサイクル可能な資源ごみを分別できる環境を継続して整える。また、処理業者に提出した資源ごみのリサイクル状況を調査する。
プラスチック廃棄物をリサイクルするための環境整備に努める。
法人の環境問題への取組について広報すると共に、職員及び来院者にもリサイクルについて情報発信を行う。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算 ２０２４（令和６）年度
区分
収入
営業収益
医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
補助金等収益
長期借入金
設立団体出資金
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費等
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
長期借入金償還金
移行前地方債債務償還金
長期貸付金
計

金額
5,2864,829
252
205462521937
168
199
570
0
6,269

5,316
4,817
2,961889
961
6499
25
979
773
34168
46,319
予算収支▲50（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
11

人件費の見積りについては、総額３，３６８百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

〔運営費負担金の見積り〕

運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。
２収支計画（２０２４年（令和６）年度）
区分金 額
収入の部
5,760
営業収益
5,714
医業収益
4,842
運営費負担金収益414
補助金等収益209
資産見返補助金戻入
249
営業外収益
46
運営費負担金収益
25
その他営業外収益
21
支出の部
5,914
営業費用
5,887
医業費用
5,387
給与費
2,868
材料費
884
経費等
956
減価償却費
673
研究研修費
6
一般管理費
500
営業外費用
26
臨時損失
1純利益
▲154
目的積立金取崩額0
総利益▲154（注） それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

３

資金計画（２０２４（令和６）年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入補助金等による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
設立団体からの出資による収入
12

金 額
6,270
5,332
4,829
277
205
21367
168
1995715710資金支出
6,320
業務活動による支出
5,341
給与費支出
2,961
材料費支出
889
その他の業務活動による支出
1,491
投資活動による支出
777
有形固定資産の取得による支出
773
その他の投資活動による支出
4
財務活動による支出
202
長期借入等の返済による支出
34
移行前地方債償還債務の償還による支出
168
資金収支
▲50
次期中期目標の期間への繰越金
2,419（注） それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

第７ 短期借入金の限度額
１ 限度額
１，０００百万円
２

想定される短期借入金の発生理由

運営費負担金、建設事業補助金の受入遅延等による資金不足への対応。
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし

第９ 前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

第１０ 剰余金の使途

決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１１ 料金に関する事項
１ 診療料金等
法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。
（1） 診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。
（2） 前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

13

（3） 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。
この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２

診療料金等の減免

理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。

３

その他

「第１１ 料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。

第１２ 地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（百万円）
施設及び設備の内容
予定額
財源
病院施設､医療機器等整備※

571

筑西市長期借入金等

公立病院経営強化プラン２０２３指標〔指標〕
年度
20232024
項目

（百万円）
2025

合計

健診センター整備

189

571

0760

電子カルテ更新

00830

830

合計

189

571

830

1,590

２ 中期目標の期間を超える債務負担（1） 移行前地方債償還債務
2024 年度
償還額
移行前地方債償還債務（2）

4,092

長期借入金償還債務（長期リース債務を含む）

長期借入金償還債務
３

168

（百万円）
中期目標期間における次年度以降償還額

2024 年度
償還額（百万円）
中期目標期間における次年度以降償還額

34

1,918

積立金の処分に関する計画なし
14