一般公衆の電磁界への曝露の制限 — 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要

一般公衆の電磁界への曝露の制限— 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要 —株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2021 年 12 月 6 日• 携帯電話や無線 LAN などを含む無線機器から

目次の無線周波電磁界

1

概要

12

加盟国や欧州委員会に対する要求の概要
2.1 加盟国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2 欧州委員会 . . . . . . . . . . . . . . . . .

1123

製造業者への影響

24

曝露の制限

35

補足
5.1 基本制限と参考レベル . . . . . . . . . . .
5.2 指令 2013/35/EU との比較 . . . . . . . .

555

参考資料56• 盗難防止システム (万引き防止ゲート) などからの電磁界• 電磁調理器や非接触給電装置などからの変動
磁界• 様々な電子/電気機器からの低周波や高周波の電磁界
この勧告は 0 Hz〜300 GHz の周波数範囲の電磁界 (非電離放射線) のみを扱い、その他の電磁波、例
えば光 (赤外線、可視光、紫外線) や電離放射線 (X線など) への曝露は扱わない。

概要

1

また、この勧告は一般公衆の保護を目的としたものであり、職務の上で電磁界に曝される労働者†1 へ[1]

欧州連合理事会勧告 1999/519/EC

は一般公衆の適用も、また医療上の目的で電磁界に意図的に曝の電磁界への曝露の制限に関する勧告である。

される患者†2 への適用も意図されていない。

これは勧告であってそれ自身で強制力を持つもの

本稿ではこの勧告 1999/519/EC[1] の概要を述べではなく、また事業者や一般公衆に直接適用されるる。なお、本稿はこの勧告の内容全てをカバーするものでもないが、一般公衆の保護のための規則や規ものではなく、また正確であるとも限らないので、格を定める際にこれを考慮することが想定されてお正確な情報は勧告そのもの [1] や各国の規則など、り、EU での一般公衆の保護のための基準として広関連する公式な文書を参照されたい。

く受け入れられている。
この勧告は曝露の評価の方法は示しておらず、これは欧州規格や国際規格で示されることが想定され2ている。

加盟国や欧州委員会に対する要求の概要

この曝露の制限は、例えば次のようなものに関係
加盟国や欧州委員会は、概ね次のようなことが求する:められる。

• 電力線や変電所などの送配電設備からの低周波†1 このような労働者の曝露の制限は指令 2013/35/EU[2][10]で別に定められている。
†2 例えば MRI やジアテルミ (温熱治療) などでは患者はこの勧告で示された曝露の制限を大きく超える電磁界に曝されることがあるが、それが機能上必要なものであり、またリスクを有意に上回るベネフィットがある場合はそのような曝露は許容されるべきだろう。このような医療目的での意図的な曝露は、通常は医療機器規則 Regulation (EU) 2017/745[13] のもとで扱われる。

電磁界• 放送施設、無線基地局、レーダー施設などからの無線周波電磁界

1一般公衆の電磁界への曝露の制限 — 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要

2.1• 電磁界への健康影響についての知識の向上のた

加盟国

め、電磁界と人の健康に関する研究を促進し、加盟国は、レビューすべき• 電磁界への曝露に対する高水準の健康保護を与• 電磁界への曝露のリスクに対する保護の一貫しえるため、たシステムの確立への寄与のため、得られた経験についての報告書を作成し、欧州委員会に通– この勧告で示された基本制限と参考レベ

知すべきルのフレームワークを採用すべき– 一般公衆の曝露を増加させる発生源やプ

2.2

ラクティスを考慮し、このフレームワー
クに従った手段を実施すべき

欧州委員会

欧州委員会は以下のようなことが要請される:– 公衆の曝露に関して基本制限の達成を目• 計算や測定の方法を含めて、欧州規格の策定に指すべき向けて活動する• この勧告で示された基本制限に関する促進と啓• 電磁界への曝露の長期的な、また短期的な影響発のため、に関する研究を促進する– 曝露評価に関して、この勧告で示された• この分野の適格な国際組織の活動への参加を続

参考レベルを、あるいはその基本制限へ

け、保護や予防手段に関するガイドラインやアの適合性の評価のために意図された科学

ドバイスの国際的なコンセンサスの確立を促進

的に証明された測定や計算の手順に基づする

く欧州規格や国際規格を考慮すべき• 現在は研究中となっている推定される影響を含– 1 つ以上の周波数の発生源が関わる状況
はこの勧告の Annex IV で示された式にめ、加盟国からの報告や最新の科学的なデータやアドバイスを考慮してこの勧告でカバーされ従って評価すべきた事項の見直しを続ける– それが適切な場合、曝露の持続時間、人体の曝露される部分、年齢、健康状態な3

どの基準を考慮しても良い製造業者への影響
この勧告は機器の製造業者に直接関係するもので• 処置が必要かどうかの決定や公衆の電磁界へのはなく、またいずれにしてもそれ自身で強制力を持曝露に関する方針の決定や曝露に関する対処のつものではない。

採用の決定に際して、リスクとベネフィットのだが、機器の製造業者は、低電圧指令 2014/35双方を考慮すべき†3/EU[11] 、機械指令 2006/42/EC[12] 、医療機器規則• 電磁界への曝露のリスクと保護についての理解

Regulation (EU) 2017/745[13] 、体外診断用医療機の向上のため、電磁界の健康影響と対処の方法

器規則 Regulation (EU) 2017/746[14] などの該当すについての情報を公衆に提供すべきる指令や規則のもとで、他の一連の要求とともに、• 機器が安全であること†3 この勧告で示された制限のレベルは確立された健康影響を基礎として大きな安全係数を取って決定されたものであり、その適用によって曝露に伴うリスクを十分に低く抑えることができると想定されているが、これはリスクがゼロとなることを意味するわけではない。だが、例えば送電線や無線基地局のような施設を都市部から排除することはベネフィットを大きく損なうであろうため、リスクがあるかも知れないとしても、予防原則を厳しく適用してそのような施設の設置や運用を過度に厳しく制限することは実際的ではないだろう。一方、リスクが高い場合は、ベネフィットを相当犠牲としてでも公衆の保護を優先することが望ましいかも知れない。

• 機器を安全に使用するために必要な全ての情報が提供されることを担保することが求められており、機器が放出する電磁界に伴うリスクもその対象となる。†4†4 これは、例えば低電圧指令 2014/35/EU[11] の「危険を生じるような温度、アーク、あるいは放射を生じないこと」という要求のような、それぞれの指令や規則、あるいは規格のより具体的な要求でも示されている。

2

一般公衆の電磁界への曝露の制限 — 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要• EN 50385 —Product standard to demonstrate
the compliance of base station equipment withradiofrequency electromagnetic field exposure
limits (110 MHz – 100 GHz), when placed on
the market

従って、一般公衆のための、あるいは一般公衆が接近することが予期される機器の製造業者は、通常はその機器が発生する電磁界への一般公衆の曝露がこの勧告の制限を超えないようにすることが必要となるだろう。

• EN 50401 —Product standard to demonstrate
the compliance of base station equipment withradiofrequency electromagnetic field exposure
limits (110 MHz – 100 GHz), when put into
service

本稿の執筆の時点で、低電圧指令 2014/35/EU†5
では以下の規格が整合化されている:• EN 50364 — Limitation of human exposure toelectromagnetic fields from devices operatingin the frequency range 0 Hz to 300 GHz, usedin Electronic Article Surveillance (EAS), Radio Frequency Identification (RFID) and similar applications• EN 50566 —Product standard to demonstrate
the compliance of wireless communication devices with the basic restrictions and exposure limit values related to human exposure toelectromagnetic fields in the frequency range
from 30 MHz to 6 GHz: hand-held and bodymounted devices in close proximity to the human body

• EN 50445 — Product family standard todemonstrate compliance of equipment for resistance welding, arc welding and allied processes with the basic restrictions related to human exposure to electromagnetic fields (0 Hz– 300 GHz)

機器の製造業者は、整合規格の適用が必須ではな
いとしても、通常はこのような規格を適用してこの• EN 62233 — Measurement methods for electromagnetic fields of household appliances andsimilar apparatus with regard to human exposure

勧告で示された曝露の制限への適合を示すことにな• EN 62311 — Assessment of electronic andelectrical equipment related to human exposure
restrictions for electromagnetic fields (0 Hz –300 GHz)

1999/519/EC の基本制限や参考レベルを参照してるだろう。
例えば EN 62233:2008[8] のように、曝露の評
価に関する欧州規格は一般公衆の保護に関していることがあり、その場合はこの勧告で示された曝露の制限がその規格の要求事項の一部となる。

• EN 62479 — Assessment of the compliance oflow power electronic and electrical equipmentwith the basic restrictions related to human exposure to electromagnetic fields (10 MHz to300 GHz)

この勧告で示された基本制限を 図 1 に、また参考レベルを 図 2 に図示する。

• EN 62493 — Assessment of lighting equipment
related to human exposure to electromagneticfields
また、無線機器指令 2014/53/EU

†6

曝露の制限

4

この勧告で示されている変動電磁界 (0 Hz < f ≤300 GHz) に対する基本制限と参考レベルは ICNIRPの 1998 年のガイドライン [3][9] のものと同一である。†7では以下の規格が整合化されている:

ICNIRP の 1998 年のガイドラインは静磁界に対する制限を示しておらず、ICNIRP の 2009 年の静• EN 50360 —Product standard to demonstrate
the compliance of wireless communication devices, with the basic restrictions and exposure
limit values related to human exposure to electromagnetic fields in the frequency range from
300 MHz to 6 GHz: devices used next to theear

磁界に関するガイドライン [4] では一般公衆の保護に関して 400 mT という制限が示されているが、この勧告では静磁界に対する基本制限と参考レベルの双方として 0 Hz < f ≤ 1 Hz の変動磁界に対する†7 但し、ICNIRP は 2010 年には 1 Hz〜100 kHz についての、2020 年には 100 kHz〜300 GHz についての新しいガイド-standards/harmonised-standards/low-voltage en
ラインを発行している。また、1999/519/EC の見直しを行なう†6 https://ec.europa.eu/growth/single-market/european べき旨を含む 2008 年の欧州議会決議 [5][6] やそれに関連する活-standards/harmonised-standards/red en動などを含め、EU でも継続的に検討が行なわれている。
†5 https://ec.europa.eu/growth/single-market/european

3一般公衆の電磁界への曝露の制限 — 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要

参考レベルと同一の 40 mT (4 × 104 µT) という値

臓弁プロテーゼなどの金属を含んだ医療デバイス、†8

また植え込み型や身体装着型のペースメーカ、除細が示されている。

0 Hz ≤ f < 1 Hz の電界については、ICNIRP の動器、インスリンポンプなどの能動医療機器との干渉の可能性は考慮されていない。

1998 年のガイドラインと同様、この勧告でも制限†9

そのような医療デバイスの製造業者は、この勧告は示されていない。

で示されたレベルの、また実際の使用で予期される1000000

レベルの電磁界への曝露の影響を考慮し、適切な対ÿÿ応を行なうことが必要となるだろう。

100000ÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

また、より低いレベルの電磁界への長期間の曝露

ÿ

10000
ÿに伴う影響 (例えば低周波磁界への曝露に伴う小児
ÿ

ÿÿ

ÿ

ÿ

ÿ

1000

白血病の罹患率の増加のような) の可能性も示唆さÿÿÿÿ

れているが、これは科学的に確立されたものとはみ

ÿ

ÿ

100
ÿ

ÿÿ

なされておらず、この制限ではそのような影響の可ÿÿÿÿÿÿÿÿ

10ÿÿÿÿÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

能性も考慮されていない。†10ÿÿÿ

但し、学校、養護施設、老人ホーム、健康管理施ÿÿ1ÿÿ

設が無線基地局や高圧送電線などから科学的な基準ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

ÿ0.1
ÿ

によって決定された距離離れていることを確かとすÿ

≈ることを考慮すべき旨を含む 2009 年の欧州議会決
0.01
0 Hz

ÿÿÿ

1 Hz

10 Hz 100 Hz 1 kHz 10 kHz 100 kHz 1 MHz 10 MHz100 MHz 1 GHz 10 GHz 100 GHz

議 [6] のように、特定の状況でより厳しい基準を適

図 1: 1999/519/EC 基本制限用することが考慮される場合もある。
加盟国はこの勧告で示されたものよりも厳しい制限を定めることもでき†11 、国や地域によっては、病1000000
ÿÿ

院や学校のような特定の施設や場所 (主に、病人やÿÿÿ100000

ÿÿÿÿ
ÿÿÿÿÿ

ÿ

ÿÿÿ

ÿ

ÿ

妊婦、年少者などが多く、また長時間留まるような場所) の近くでの、及び/もしくは送配電設備、放送ÿ10000
ÿ

施設、無線基地局などの一般公衆の曝露が懸念されÿÿÿÿÿÿ

1000
ÿ

ÿ

る施設の建築や運用に際しては特に、より厳しい基ÿÿ

ÿ

ÿ

ÿÿÿÿ

ÿ

100ÿ

ÿ

準の適用、また事前のアセスメントや継続的なモニÿÿÿÿÿÿ

タリングの実施などを求められることもあるかも知ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

ÿ

ÿ

10ÿ

ÿ

れない。

ÿÿÿÿÿ

ÿ

ÿ

より厳しい、あるいは追加の要求の例としては、

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ÿÿÿÿ

1ÿ

ÿ

2002 年時点の情報 [7] では例えば次のようなものをÿÿ

見ることができる:

ÿ

ÿ

0.1
ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

ÿ

≈

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0.01
0 Hz1 Hzÿÿÿ

10 Hz 100 Hz 1 kHz 10 kHz 100 kHz 1 MHz 10 MHz100 MHz 1 GHz 10 GHz 100 GHz• ギリシャ — 地上アンテナ施設からの一般公衆

図 2: 1999/519/EC 参考レベル†10 但し、この勧告で示された基本制限は短期的影響の閾値に対して 50 倍の安全率があり、この勧告はあり得る長期的影響を暗黙的にカバーする旨の記載がある。また、[7] では、そのような影響があるとしても 0.4 µT 以上に限られているようで、そのような低周波磁界に曝される子供は 1 % 以下で、そのような曝露がリスクを 2 倍に増加させるとしても 100 万人に 45 人という小児白血病の罹患率が 1 % 程上がるだけであると述べられている。
†11 これはこの勧告の “Whereas” セクションの (15) で触れられており、またそもそもこれは勧告であって強制力を持つものではないので、加盟国はこの勧告の発行以前からあった曝露の制限に関する規則を撤廃する必要もなく、また新たにこの勧告と相違する規則を制定することもできる。

この勧告で示された制限では、人工関節、骨接合用のプレートやねじ、動脈瘤クリップ、ステント、心†8 これは指令 2013/35/EU[2][10] でペースメーカなどの能動植え込み医療機器との干渉の可能性が想定されるレベルとして示されている 0.5 mT という値よりも著しく高い。§5.2 も参照。
†9 補足説明として、1 Hz 未満の電界は実質的に静電界である旨、またほとんどの人は 25 kV/m 未満の電界では表面電荷を知覚しないであろう旨が述べられている。

4

一般公衆の電磁界への曝露の制限 — 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要• 参考レベル (reference level)の曝露をこの勧告の参考レベルの 80 % 以下に抑える

基本制限を超えないかどうかの判断のための実• スペイン — 学校、医療施設、公園などの「セ用的な曝露評価の目的で設定されたレベル。

ンシティブなエリア」での電磁界を可能な限り参考レベルのいくつかは該当する基本制限から低く保つ

測定や計算によって導出され、その他のいくつかは電磁界への曝露の知覚と好ましくない間接• ベルギー — 電力レベルを WHO や ICNIRP的な影響を扱う。導出された物理量は、電界強の制限の 1/4 としての予防原則を適用

度 (E)、磁界強度 (H)、磁束密度 (B)、電力• ポーランド — 居住エリア、病院、保育所、寄密度 (B)、及び四肢電流 (IL ) である。知覚と宿学校などにおける 50 Hz 電界を 1 kV/m 未

その他の間接的影響を扱う物理量は、接触電流満とする(Ic )、及びパルス電磁界に対する比エネルギー吸収量 (SA) である。

• スロベニア — 病院、観光分野の建物、居住、任意の曝露状況で、これらの物理量の測定値やレクリエーションに関係する特定の場所、運動計算値を該当する参考レベルと比較できる。参場、公園などを含むゾーン I とその他の領域の考レベルの順守は該当する基本制限の順守を確

ゾーン II に分類し、ゾーン I により厳しい保かとするであろう。

護を適用する

測定値が参考レベルを超えても基本制限を超え
さらに、曝露がこの勧告やその地域の規則で定めることを意味するとは限らない。だが、そのよられた制限を下回る場合であっても、曝露が懸念さうな状況では、基本制限が守られているかどうれる施設 (例えば高圧送電線や無線基地局のような)かを確かめることが必要となる。

は建設や運用の中止を求める訴訟や請願の対象とな
一般に基本制限に対する評価よりも参考レベルにることもある。†12
だが、特別な場合を除いては、これは該当する指対する評価の方が容易であり、曝露のレベルが参考令や規則に従って正しく CE マーキングされた機器レベルを超えなければそれに対応する基本制限も超の流通そのものを阻害するものとはならない。

えないものとみなすことができるので、参考レベルの適用が可能な場合†13 、初期の評価は参考レベルを適用して行なうことが多い。

5

補足

5.1

基本制限と参考レベル

この勧告では、ICNIRP ガイドライン

一方、曝露のレベルが参考レベルを超えたとしても基本制限を超えるとは限らず、参考レベルを超えても基本制限を超えないならば適合と判断できる。
[3][9]と同様、曝露限度は基本制限と参考レベルとして規定さ5.2れている:

指令 2013/35/EU との比較

指令 2013/35/EU[2][10] の AL (アクション・レ• 基本制限 (basic restriction)ベル) と勧告 1999/519/EC の参考レベルの比較確立された健康影響と生理学的検討に基づく、を図 3に示す。

変動電界、磁界、及び電磁界への曝露の制限。

このグラフで示されているように、静磁界についこれらの制限に用いられる物理量は、電磁界のて、指令 2013/35/EU ではペースメーカなどの能周波数に応じて磁束密度 (B)、電流密度 (J)、動植え込み医療機器との干渉の可能性が想定される

比吸収率 (SAR)、及び電力密度 (S) となる。

レベルとして 0.5 mT、また強磁界源の近傍での吸†12 高圧送電線からの超低周波 (ELF) 電磁界を懸念する人は少なくなく、最近はしばしば 5G (第 5 世代移動通信システム)が話題となっている。

†13 参考レベルが規定されていてもその適用が適切ではない場合もある。例えば、一般に高い周波数では放射源の著しく近傍 (例えば 20 cm 以内) での電界や磁界の評価は適当ではなく、SARでの評価が必要となる可能性がある。例えば、おそらく、携帯電話 (頭部に接触するような状況での使用が想定される) からの曝
露は SAR で、無線基地局からの曝露は電界強度か電力密度で評価されるだろう。

5一般公衆の電磁界への曝露の制限 — 欧州連合理事会勧告 1999/519/EC の概要

引のリスクが想定されるレベルとして 3 mT という[4] ICNIRP Guidelines on Limits of Exposure to
Static Magnetic Fields, ICNIRP, 2009,

値を示しているのに対して、勧告 1999/519/EC でhttps://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPstatgdl.pdf

はそれよりも高い 40 mT (4 × 104 µT) という値のみが示されているのを除き、勧告 1999/519/EC の[5] European Parliament resolution of 4 September
2008 on the mid-term review of the European
Environment and Health Action Plan 2004–2010 (2007/2252(INI)), European Parliament,2008,

参考レベルは指令 2013/35/EU の AL よりも低い値となっている。
ÿ1000000
ÿ

ÿÿ

ÿÿ

ÿ

1999/519/EC
2013/35/EUÿÿ100000
ÿÿÿÿ

ÿÿÿÿÿ

ÿ

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:52008IP0410

ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

ÿ

10000
ÿÿÿÿÿÿ ÿÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿÿÿ

ÿÿÿ

ÿ

1000
ÿÿÿÿÿÿ

ÿÿÿÿÿ100ÿÿÿ

ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ ÿ ÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ ÿÿÿÿÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ10ÿÿÿÿÿÿÿÿ

[6] European Parliament resolution of 2 April
2009 on health concerns associated with electromagnetic fields (2008/2211(INI)), EuropeanParliament, 2009,ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

ÿ

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:52009IP0216

ÿÿÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ

[7] Implementation report on the Council Recommendation limiting the public exposure toelectromagnetic fields (0 Hz to 300 GHz),
European Commission, 2002,ÿÿÿÿÿÿ ÿÿÿÿÿÿ

1ÿÿÿÿÿÿÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿ

https://ec.europa.eu/health/archive/ph determinants/environment/emf/implement rep en.pdf

ÿÿÿÿÿÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ ÿÿ ÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿÿ0.1ÿÿÿÿÿÿÿÿÿ≈ÿ

0.01
0 Hz1 Hzÿÿÿ

10 Hz 100 Hz 1 kHz 10 kHz 100 kHz 1 MHz 10 MHz100 MHz 1 GHz 10 GHz 100 GHz

図 3: 指令 2013/35/EU の AL と勧告 1999/519/EC の参考レベルの比較[8] EN 62233:2008, Measurement methods for electromagnetic fields of household appliances andsimilar apparatus with regard to human exposure[9] 人体の電磁界への曝露の制限 — ICNIRP ガイ
ドライン、IEEE C95.1、電波防護指針などについて, 株式会社 e・オータマ, 佐藤, 2021,
http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

6

参考資料

[10] 労働者の電磁界への曝露の制限 — EMF 指令
2013/35/EU の概要, 株式会社 e・オータマ, 佐藤,2021,[1] 1999/519/EC, Council Recommendation of 12
July 1999 on the limitation of exposure of thegeneral public to electromagnetic fields (0 Hz to300 GHz),

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[11] 低電圧指令 —2014/35/EU への適合のためのガイド, 株式会社 e・オータマ, 佐藤, 2021,

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:31999H0519

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[12] 機械指令 2006/42/EC への適合のためのガイド、株式会社 e・オータマ, 佐藤, 2021,[2] Directive 2013/35/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013 on theminimum health and safety requirements regarding the exposure of workers to the risks arisingfrom physical agents (electromagnetic fields)(20th individual Directive within the meaningof Article 16(1) of Directive 89/391/EEC) andrepealing Directive 2004/40/EC,

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[13] EU 医療機器規則 Regulation (EU) 2017/745の概要, 株式会社 e・オータマ, 佐藤, 2019,http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[14] EU 体 外 診 断 用 医 療 機 器 規 則 Regulation(EU) 2017/746 の概要, 株式会社 e・オータマ,佐藤, 2019,https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32013L0035

http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[3] ICNIRP Guidelines for Limiting Exposure toTime-Varying Electric, Magnetic, and Electromagnetic Fields (up to 300 GHz), ICNIRP,
1998,

c 2021⃝

https://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPemfgdl.pdf

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