NOMA e–learning コンテンツサービス利用規約
本サービスをご使用される前に必ずお読みください。

お客様（以下「契約者」といいます。）は、一般社団法人日本経営協会（以下「本会」といいます。）が、第一条に定める本コンテンツを利用することについて、以下の通り同意するものとします。

第1条 （本コンテンツの利用許諾）第6条 （申し込みの拒否）

本会は契約者に対し、本会が制作し、又は第三者から許諾を受けて提供する組織内教次の各号のいずれかに該当する場合、本会は本サービスの利用申し込みに対し承諾を育用動画コンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を、本サービス利用規約に定めお断りすることがあります。また、契約期間中においても次の各号のいずれかに該当しる範囲内で、本コンテンツを利用する非独占的な権利を許諾します。

た場合または該当していることが判明した場合は、本会は何ら一切の催告を要せず利用契約を解除する場合があります。

第2条 （許諾の範囲、利用条件）
1.

2.

3.

①

本コンテンツの視聴は、契約者の組織において、契約者の構成員（役員を含む従業申込書に記載すべき、申し込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合者）のみができるものとします。

②

本会の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合

契約者は、本コンテンツについて、コピー、複製など一切の変更を加えてはならない③

契約者が利用契約上の債務を怠るおそれがあるときものとします。

④

その他、本会が利用申し込みを適当でないと判断した場合

契約者は、第三者に対し、本会の事前の許可なく、本コンテンツ使用の再許諾をしないとともに、コンテンツ利用特約に定める許諾の範囲を超えた使用はしないものとし

第7条 （本サービスの対価・請求・支払方法）

ます。

1.

本コンテンツの使用許諾に関する対価は別途本会が定めるものとします。

2.

契約者は本サービスの対価を本会の定める期日および方法により支払うものとします。

3.

振り込み手数料は契約者が負担するものとします。

4.

契約者は本会に対し本サービスに関する対価等を支払う場合、支払いを要する額は、第3条 （知的財産権の帰属）
本サービス（本コンテンツ、その他本コンテンツを構成する全てのプログラミング等、機能を含みます。）に関するアイデア（発明、考案を含みます。）、ノウハウ、著作権（著作権法 27 条および 28 条の権利を含みます。）、特許権、商標権その他一切の知的財産

当該対価等の額に消費税相当額を加算した額になります。
契約者は本サービスの対価その他の利用契約に基づく債務を支払期限までに支払う

5.

権は本会または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

ことを怠ったときは、当該支払期限の日から支払済みに至るまでの期間につき年率14.6%（年 365 日の日割計算）の割合で計算される遅延損害金を支払うものとします。

第4条 （通知）
1.

2.

3.

本会から契約者への通知は、本会ホームページへの掲載、若しくは電子メールの送

第8条 （使用許諾期間・終了）

信、その他本会が適当と認める方法により行います。

1.

本コンテンツの使用許諾期間は申込書にて定めるものとします。

前項の通知は、本会ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームペー

2.

前項による許諾期間の終了、または利用規約第 9 条（本会からの利用契約の解約）、ジへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信のその他の事由により本サービスの利用契約が終了した場合には、契約者は直ちに本時点で、契約者に到達したものとみなします。

コンテンツを本会の指示に従い本会に返還、または破棄しなければならないものとし、第１項における電子メールの送信先は、契約者の電子メールアドレスとして予め本会以後契約者は本コンテンツを一切利用することはできないものとします。に届出のあった電子メールアドレスまたは、本会が別途送信先として適当と認めた電前項による契約者の義務が履行されない場合、本会規定の対価を契約者は追加で3.

子メールアドレスとします。

支払うものとし、本会が契約者に立ち入って、本コンテンツを回収、または削除できるものとします。

第5条 （利用契約の成立・特約）
1.

2.

本会は契約者から本サービス利用申込書（以下「申込書」といいます。）の提出をもっ第9条 （本会からの利用契約の解約）て申し込みを受け付け、本会がそれを承諾した時点で利用契約が成立します。

1.

契約者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本会は事前の通その際、契約者は本利用規約を確認し、同意した上で、本会所定の手続きに従って知および勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることと利用申し込みを行うものとし、契約者が申込書を本会に提出したときには、契約者はします。この場合、本会は契約者に対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負本利用規約の条件について同意したものとみなします。

いません。

利用申し込みにおいて、別途本会が定める確認のための資料等を契約者から提出し①ていただくことがあります。
3.

利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき本会は本利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約②

第 10 条に定める禁止事項を行ったとき者は本利用規約とともに特約を遵守するものとします。ただし、特約と利用規約の内③

監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき容が競合する場合は特約の内容を優先します。

④

第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認

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められるとき第12条 （契約譲渡）⑤

破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があったとき

契約者は本会の書面による事前同意若しくは承諾なくして、本サービスの利用権利を⑥

解散の決議、または他の会社と合併したとき第三者に対して、再許諾、再販、譲渡等をしてはならないものとします。

⑦

その他資産、信用、または支払能力に重大な変更、疑義が生じたとき⑧

利用者、その代表者または役員が、いわゆる反社会的勢力に所属していたとき、第13条 （損害賠償）並びに反社会的活動を行っていたとき

1.

2.

本サービスの提供に関して、本会の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを契約者は前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本会に対して負っている債

利用できない（本会が本サービスを全く提供しない場合、または本会による本サービ務の一切について、直ちに本会に対して全ての債務を支払い、利用しているコンテスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいいます。以下、「利用不能」

ンツのデータを削除するものとします。また、本規約または各種サービスの利用規約といいます。）ために契約者に損害が発生した場合、直接かつ通常の現実に生じたに違反する行為によって、本会または第三者が損害を被った場合、契約者は自己の損害に限り、第 7 条に基づき支払われた対価を限度として、本会はその賠償責任を責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償するものとします。

負うものとします。
本会が契約者に対して負う責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不2.
第10条 （禁止事項、利用の停止）
契約者は本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」と1.

法行為責任を問わず、前項の範囲に限られるものとします。
本会は利用規約に明示的に定める事項を除き、本会の責に帰すことのできない事由

3.

いいます。）を行ってはなりません。本会は契約者が禁止事項を行ったことを発見しから契約者に生じた損害、本会の予見の有無または可・不可にかかわらず、特別のた場合には、第 9 条に定める利用契約の解約をすることができます。

事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の①

利用規約の規定に違反する行為

損害等（損害となる弁護士費用を含みます。）については、本会は一切の責任を負わ②

日本の法律（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則等を含みます。）ないものとします。に反する違法行為③④⑤

本会あるいは第三者（第三者が運用するコンピュータその他財産等を含みます。）

第14条 （秘密保持）に損失または損害を与える行為

1.

契約者および本会は相手方の書面による事前の承諾なくして、この利用契約に基づ本会あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライき知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しなバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為いものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示

本会あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそをするものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除のおそれのある行為くものとします。

⑥

犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為⑦

本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為⑧

本サービス利用で知り得た、本会および第三者の営業秘密を漏洩する行為②

受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの⑨

事実に反する情報を提供する行為③

開示の時点で既に受領者がすでに保有しているもの⑩

本会が契約者から届け出を受けた連絡先に１か月間連絡がとれない場合(本会④

開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したものが契約者宛てに発送した郵便物が宛先不明で本会に返送された場合を含みま⑪

開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下、「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの

2.

受領者は、前項にかかわらず、秘密情報につき行政機関または裁判所から法令に基す。)

づき開示を命じられた場合は、その旨を事前に開示者に通知し、適法に開示を命じら

本会または第三者の著作権、その他の権利（知的財産権、プライバシー権、パブれた部分に限り、当該情報が秘密情報である旨を明示した上で開示することができるリシティ権、名誉権等を含みます。）を侵害する行為または侵害するおそれのあものとします。

る行為
⑫①

3.

その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する本会が必要と認めた場合には、利用者からの承諾を受けることなく秘密情報を第 19条に基づき業務を委託する事業者を含む第三者に開示等できるものとします。

態様で第三者に視聴させる行為
⑬
2.

3.

その他、本会が契約者として不適切と判断する行為

第15条 （個人情報）

契約者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為にかかわる責任は契約者が本会による利用者の個人情報の取扱については、別途本会の定める個人情報／特負うものとし、本会は一切責任を負いません。

定個人情報保護方針に従うものとし、利用者はこの個人情報／特定個人情報保護方

本会は前項の規定により、本サービスの利用契約を解除する場合は、予めその理由、針に従って本会が利用者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

提供を停止する日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第16条 （免責）1.

第11条 （利用責任者）

本会は契約者に対し、契約者が使用する機器に関して被った損害について、その原因の如何にかかわらずその損害を賠償する責を負いません。

1.

企業等団体での本サービスの利用にあたり、契約者は予め契約責任者を選任し、本会の定める方法により本会に届け出るものとします。

た損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないもの2.

契約責任者は本会との連絡、協議の任に当たると共に、利用規約に基づく本サービとします。

スの利用適正化を図るものとします。

2.

3.

本会は利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被っ

本会は契約者および第三者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。

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本会は天災、火災、騒乱等の不可抗力や本会が利用する電気通信事業者の提供す4.

る電気通信役務の不具合、またはその他本会の責に帰すことのできない事由により、利用契約にかかわる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意

利用規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。

管轄裁判所とします。

第17条 （無保証）
1.

第21条 （管轄裁判所）

第22条 （準拠法）

本会が契約者に対して提供する本サービスは、本会がその時点で保有している状態

利用規約は、利用規約で特に定める場合を除き、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、で提供しており、契約者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合が無同法に基づいて解釈されるものとします。

いことを保証するものではないことを契約者は承諾するものとします。また、契約者は本サービスの利用結果については本会に対して一切損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

附則
この利用規約は、2020 年 11 月 24 日より有効となります。

本会は契約者に対して提供する本サービスについてのバグ等の不具合の修正を行

2.

いますが、被った損害を賠償するものではないことを、契約者は承諾するものとします。

【更新履歴】
・2018 年 2 月 1 日 改訂

第18条 （反社会的勢力の排除）

・2018 年 3 月 15 日 改訂

1.

本会および契約者は次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来に・2020 年 11 月 24 日 改訂

わたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

・2024 年 7 月 31 日 改訂（住所変更のみ）①

自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団〒151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-31-11員等」といいます。）であること②

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的

住友不動産新宿南口ビル 13 階
一般社団法人日本経営協会

をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしてい以上ると認められる関係を有すること⑥

自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

本会および契約者は自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤
3.

その他前各号に準ずる行為
本会および契約者は相手方が前二項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。

4.

本会および契約者は本条違反を理由として本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第19条 （委託）
本会は本サービスの提供に必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することがあり、契約者はこれを予め承諾するものとします。

第20条 （協議解決）
利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または利用規約に定めのない事項については、契約者および本会は誠意をもって協議し、解決するものとします。

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