令和５年度（２０２３）年度事業計画
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基本方針
少子高齢化や孤立、虐待、生活困窮など生活・福祉課題が複雑、多様化する中、ここ数年はコロナ禍が続いていることによって、さらに支援を必要とされる方がふえてきています。コロナウイルス感染症の影響を受け、長らく大きな行事は開催が難しい状況となっていましたが、徐々に再開されつつあり、地域福祉活動は感染対策を講じ、人数を制限したり開催方法を変更するなど工夫をしながら実施されています。
しかしながら、コロナウイルスの感染状況は落ち着いてたものの、生活状況の改善を図ることが難しく、コロナによる収入減少や失業された方からの相談、コロナで人と人とのつながりが減ったことによって、認知症など心身の機能が低下したことに伴う相談など、若い世代から高齢者の方、外国籍の方など様々な年代の方から多くの相談が寄せられています。
必要なところに必要な情報や支援が届くよう、会議や講座などＩＣＴを活用した取組
みや相談、広報・啓発の充実等、コロナ禍でもつながりを絶やさない取組みが求められています。
そこで、本会においては、住民主体の理念に基づき、住民生活に密着した地域福祉活動や福祉サービスに必要な各種事業を推進するとともに、総合的な相談支援や権利擁護に取り組み、地域生活課題の予防・解決に向けた小地域福祉活動の支援や地域資源の把握と発信により福祉活動の活性化を進めていきます。
「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業(見守り相談室)」をとおして、要援護者が地域の中で安心して生活ができるよう、地域福祉コーディネーターや見守り活動にかかわる方々とともに見守りのネットワークの構築をさらに進め、「生活支援体制整備事業」により引き続き、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していきます。
「こどもの居場所連絡会」「はぐスマイル」「HANDS ちゅうおう」など、子どもや障がいのある人等への支援については、各支援団体や地域住民、企業等とともに取り組み、様々な共生社会の実現に向けた地域への啓発、区役所や地域住民との連携による災害時体制の推進、社会資源の把握と情報発信をおこないます。
法人運営については、運営等実施体制を強化し、一層の透明性やガバナンスの強化を図り、より効率的な運営に取り組んでいきます。
このように、コロナ禍によって生じた新たな福祉課題とともに、従来から推進してきた地域社会全体による支え合いの推進や、地域共生社会の実現にむけて、地域社会の一員として誰もが役割をもち活躍できる地域住民等との協働による地域づくりの推進の重要性が求められていることから、社会福祉協議会では次の基本的な考えと３つの目標のもと事業を推進していきます。

《基本的な考え》※基本的な考えと目標は、令和３年度からの３か年計画

つながり・支え合うことができる福祉コミュニティをつくる《目標》（１）場づくり・つながりづくりを絶やさない（２）見守りと生活支援・相談支援に取り組む（３）参加と協働による地域づくりを拡げる《実践する具体的な項目》（１）地域生活課題の予防・解決に向けた小地域福祉活動の支援
座談会など既存の場の開催や活動支援を継続しながら、新たな「話し合いの場」や「居場所」等を通じて、必要な支援や取組みにつなげていきます。
（２）多様化する生活課題・福祉課題への対応
座談会や出前講座、介護サービス連絡会等、住民や専門職等と交流する場を持つことにより、社協事業の周知、会議や研修等を通じた情報共有やネットワークの構築を行い、多様化する生活課題・福祉課題について早期対応につながるよう取り組みます。
（３）参画・協働による地域づくり・場づくり
様々なボランティア活動があることを知ってもらうことで、ボランティアへの関心を高め、企業に対しては、企業の強みを活かし社会貢献活動につながるよう支援していきます。また、地域の子どもや家族等が抱える課題を地域、施設や団体、企業とも共有し、継続的な支援につなげていきます。
（４）地域における共生社会をめざした福祉教育の推進
学生等若い年齢層の方に区内のボランティア活動や講座、福祉教育について周知を行い、学びや参加の機会を通して福祉に関する意識が高まるよう、福祉教育を進めていきます。
（５）平時からの防災にかかる取組みの推進
災害ボランティアセンターの開設や活動支援に関する訓練に参加してもらうことで、災害ボランティアの育成を行います。また、行事等を通じて、楽しく防災について学ぶ機会を提供します。
（６）地域資源や福祉に関する情報の把握と発信
区社協だよりやちらし・各種発行物の配布、ホームページのリニューアルにより携帯でも利用しやすい内容にするとともに、LINE やインスタグラム等の発信により、広報・啓発の充実を図ります。

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法人運営事業本会は、中央区の地域福祉の推進を目的としたさまざまな事業を実施しています。
地域住民の身近な親しみやすい施設として、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、支援拠点としての活動を推進していきます。
（１）会員の募集及び拡充
区社会福祉協議会が実施する地域福祉活動への理解と協力を推進し、区民にとってより充実した地域福祉活動が推進できるよう、安定した自主財源を確保するため、地域社会福祉協議会等の協力を得ながら広報啓発活動に力を入れ、会員拡充に努めます。
（２）委員会活動の推進
各委員会を積極的に推進し、地域福祉活動の充実強化に努めます。
① ボランティア・市民活動センター運営委員会② 善意銀行運営委員会（３）事務局体制の強化
内部・外部を問わず研修等への積極的な参加を促すとともに、新規採用者を含めた職員の資質向上を図ります。また、法令を遵守し社会福祉法人新会計基準に則った適切な会計処理を行い、区社会福祉協議会事業の円滑な運営に努めます。
（４）調査研究活動
地域福祉活動推進のため、地域の福祉課題やニーズを的確に把握するよう努めます。
（５）広報・啓発活動
地域福祉活動の情報発信、啓発を努めます。
① 広報紙「中央区社協だより」の発行（年３回）② 事業ごとに、事業紹介や地域活動紹介のための広報物の発行③ 区広報誌「広報ちゅうおう」の施設だより欄での啓発（月 1 回）
④ ホームページやＳＮＳなどインターネットサービスでの広報の充実
閲覧しやすいホームページへのリニューアルやＬＩＮＥ、インスタグラム等を活用した情報発信（６）寄附金啓発活動「中央区社協だより」やＬＩＮＥ等を通じて区民や企業に啓発し、善意による金銭・物品の預託を受け、いただいた金銭等は地域福祉や社会貢献活動、生活困窮者等を支援するため有効に助成等を行います。

（７）高齢者福祉月間事業
９月の高齢者福祉月間に各種事業を行います。
① 金婚夫婦観劇会（結婚 50 年を迎えられるご夫婦の希望者）② 高齢者訪問、お祝い品贈呈（100 歳到達者）③ 敬老観劇会（70 歳以上の希望者）（８）共同募金運動への協力
中央地区募金会と協働して街頭募金をはじめ啓発や募金活動などに協力します。
（９）歳末助け合い運動への協力
大阪市中央区民生委員児童委員協議会が実施する歳末助け合い運動事業に協力します。
（10）日本赤十字社の社資募集や各種事業について協力

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区地域福祉活動支援事業【大阪市交付金事業】
誰もが自分らしく安心して暮らせるために、地域福祉の推進を行っていきます。
（１）地域(地区・校下)社会福祉協議会への支援① 小地域福祉活動（ふれあい型食事サービス、ふれあい喫茶、子育てサロン等）の状況把握、助言や情報提供② 地域福祉活動にかかわる役員・活動者等を対象とした活動者連絡会等の開催
および支援③ 地域アセスメントの実施及び地域福祉活動支援
防災や担い手の育成等、地域に応じた地域福祉活動について、地域住民や関係機関と協働し取り組みます。
（２）高齢者に関する取組み
高齢者の居場所づくりや担い手の育成等に取り組みます。
（３）障がい者・児に関する取組み
企業、区内の障がい児施設と協力し、親子で参加できる取組みを実施します。
（４）子どもに関する取組み「中央区子どもの居場所連絡会」との協働により各種事業への支援を行います。
① 定例会の開催②

ひとり親、困窮世帯へのフードパントリーの開催支援

・北御堂フードパントリー×ワークパントリーの開催支援
・おおむね中学校下を範囲としたフードパントリーの開催支援③

こどもいばしょフェスタの開催支援（５）中央区地域福祉ビジョン推進への協力
誰もが安心して暮らせる地域福祉の充実したまちづくりの実現をめざして、中央区役所と「地域福祉活動の支援に係る連携協定」をもとに協働し、区地域福祉ビジョンのもと各種団体等と連携し地域に根差した福祉活動が分野別、また横断的に推進されるよう伴走型で支援します。
＜主な取組み＞① 障がい者支援
HANDS ちゅうおうへの支援（定例会議の開催、バリアフリー上映会の実施協力等）② 企業などの地域貢献
中央区フィランソロピー懇談会（CFK）への支援③ 子育て支援はぐスマイルの運営協力…救急と防災（仮称）イベントの実施協力（６）各種事業の助成
法人運営事業助成金、共同募金配分金等を基に、各地域(地区・校下)社会福祉協議会や各種団体に助成金を配分し地域福祉活動を支援します。
＜主な助成内容＞
・地域(地区・校下)社会福祉協議会の活動助成
・ふれあい型食事サービス事業への助成・子どもの居場所団体への助成（７）関係機関との連携等① 分野別（高齢・障がい・子ども・地域等）の会議や連絡会への出席等を通じた関係機関・団体とのネットワークづくり② 制度のはざまとなる福祉課題に関する、ネットワークの構築・連絡調整③ 関係機関・団体への各種助成金情報の提供や申請支援（８）災害ボランティアセンターの設置訓練の実施と周知
大阪市との協定に基づき、地震をはじめとする災害時に支援を行うためのボラン
ティアの受入れや需給調整を行う、災害ボランティアセンターの設置訓練を行います。また、講座（災害ボランティアちょこっと体験）等を通じて災害ボランティアセンターへの協力者を募るとともに、区民に同センターの役割等の周知を行います。

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ボランティア・市民活動センター事業
区内のボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動に関する相談やボランティア活動の支援を実施します。
（１）需給調整①援助依頼者のニーズの把握、受付②ボランティア活動希望者の登録、活動紹介及び情報提供③ 活動先の開発（２）ボランティア活動の推進①ボランティア養成講座の開催
・ボランティアスタートアップ講座
・災害ボランティアちょこっと体験②福祉教育の推進
・小中学校や企業、団体など（３）交流・つながり支援①ボランティア交流会の開催(年１回)②ボランティアグループ交流会の開催③登録ボランティアへの研修（４）活動援助①ボランティア・市民活動に関する相談、情報提供②ボランティア・市民活動に必要な資機材・資料の貸出③ボランティア保険の申込み受付④福祉ボランティア活動応援資金の申込み受付（５）他機関との連携
関係機関、団体とのネットワークづくり
・中央区生涯学習関連施設連絡会への参画（６）組織化支援
ボランティアのグループ化、活動支援（７）広報・啓発①「中央区ボラセンだより」の発行②ホームページや LINE での情報発信③「はじめの第一歩！ボランティアのあれこれ」の発行(年度更新)

（８）調査研究
活動状況の整理、資料の収集

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地域包括支援センター事業（圏域：南・上町中学校下）【大阪市受託事業】（２０２２年４月から６年間受託）
高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしく生活できるように、本人の思いや選択をもとに、医療・介護サービス、住まい、身近な健康づくりが包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築をめざします。
（１）総合相談
本人やその家族、地域から寄せられる様々な相談に対応します。来所・電話による相談対応や情報提供に加え、訪問して相談支援にあたります。また、適切な制度やサービスの提供とともに、関係機関と連携し相談機関へつなぐことも行います。
集まって話し合う必要がある場合は「地域ケア会議」を開催し、現状の共有や課題の整理、今後の支援を一緒に考えていきます。
（２）権利擁護
区役所と連携し、高齢者虐待の通報を受けて事実確認及び問題の早期解消に向けた支援を行います。虐待の早期発見・防止のための啓発を行います。成年後見制度の利用促進につとめ、消費者被害防止のための啓発・情報発信を行います。
（３）包括的継続的ケアマネジメント
介護支援専門員からの相談に応じ、医療や様々な職種、関係機関と協力して高齢者の生活を支えていけるようサポートします。
居宅介護、通所介護、訪問介護、訪問看護、グループホームなどの事業者連絡会の事務局を担い、ネットワーク構築とそれを活用した専門職の資質向上を図ります。
（４）介護予防ケアマネジメント
要支援認定を受けた方が自立生活を目的としたプランに基づいてサービスを利用できるよう介護支援専門員と連携し進めていきます。「自立支援型ケアマネジメント検討会議」を開催し、専門職の意見を反映した自立支援をめざします。広く地域の高齢者を対象にその健康が維持向上できるように、介護予防の啓発を行います。
（５）家族介護支援事業
介護をしている家族から広く地域住民までを対象に、研修会や交流会を開催し介護技術の習得、介護者のリフレッシュを図っていきます。

（６）地域包括ケアの実現に向けて困りごとがいち早く相談へつながるように、介護保険、認知症などをテーマにした出前講座、相談会、講演会を積極的に行います。
医師会・歯科医師会・薬剤師会・居宅介護・通所介護・訪問介護・訪問看護・行政などの多職種連携と学びを目的として、地域ケア研究集会をはじめとする事業を継続実施します。
相談や支援から見えてきた課題について、地域の方と一緒に取組みをすすめます。

６大阪市介護予防教室事業（なにわ元気塾）【大阪市委託事業】（単年度受託）
地域の高齢者を対象に地域集会所等（１１か所）で、運動機能の低下予防の健康体操や管理栄養士による口腔、栄養改善、脳トレ認知症予防など多彩なプログラムを提供し、地域の方々と楽しく過ごすことで、生活機能の維持と閉じこもりの防止を促進します。

７

日常生活自立支援事業（あんしんさぽーと事業）【大阪市社協委託事業】（単年度受託）
認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を対象に次のサービスを提供します。
（１）福祉サービス等の利用援助（２）日常的な金銭管理サービス（３）書類等の預かりサービス

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地域における要援護者等の見守りネットワーク強化事業【大阪市委託事業】
地域と区社協、行政が一体となって、日頃からの見守り活動や住民間のつながり、地域における社会資源のネットワーク強化を図り、さらには、従前から取り組んできたコミュニティソーシャルワーク機能を一体的に果たすことにより、地域におけるきめ細やかな見守りネットワークの構築に取り組みます。
（１）要援護者名簿に係る同意確認、名簿整備、未返信者への訪問活動
行政による要援護者名簿の個別郵送による同意確認を行い、同意のあった方々の名簿整理および地域団体等への名簿提供を行います。また名簿をもとにした地域における見守り活動への支援を行います。

（２）孤立世帯等へのアウトリーチなど専門的対応孤立世帯への戸別訪問を行い、地域の見守りや福祉サービスの利用など、必要な関係機関につなげます。
（３）認知症高齢者等の行方不明時の早期発見、協力事業者の拡充
認知症高齢者等の行方不明時、氏名や身体的特徴等の情報を区の協力協定締結の協力事業者・協力者へメール配信し、早期発見につなげます。
認知症に対する理解を深め、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりの取組みへの支援を行います。

９

地域福祉見守り活動事業【中央区委託事業】（単年度受託）
区内のエリアごとに地域福祉コーディネーターを配置し、福祉相談や要援護者世帯の把握、さらには、地域のセーフティネットの構築に向けて、地域の関係団体・専門機関・居宅介護事業所と連携して取り組みます。

１０ 生活福祉資金相談事業の実施
低所得者や高齢者、障がい者に対し、経済的自立を支援し社会参加を促進することで安定した生活を送れるよう、資金の貸付と相談援助を行います。
また、コロナの影響により生活に困窮した方への貸付事業（新型コロナウイルス感染症特例貸付）借受人へのフォローアップ支援を行います。

１１ 生活困窮者自立相談支援事業【大阪市委託事業】（２０２２年４月から３年間受託）
生活困窮者が抱える多様で複合的な課題に対し、生活困窮者及び生活困窮者の家族やその他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言並びに関係機関との連絡調整を行います。また、生活困窮者に応じた支援計画の作成や認定生活困窮者就労訓練事
業の利用のあっせん等、様々な課題に対し包括的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ります。さらに、他の相談支援機関や団体と連携し包括的な支援の強化を図るとともに、生活困窮者支援を通じた地域づくりをすすめ、地域社会の一員として活躍し自立できるよう支援します。
（１）断らない相談支援体制の強化（２）家計相談支援（３）就労に向けての支援

（４）ひきこもりや不登校に対する支援（５）支援調整会議の開催、支援会議の参画（６）生活困窮者支援を通じた地域づくり(社会資源の開発)

１２ 生活支援体制整備事業【大阪市委託事業】（単年度受託）
地域で暮らす高齢者の方々が、つながりを持って元気に暮らし続けるため介護予防・健康づくりの場をつくる支援を行います。また、困りごとを住民同士で助けあえる仕組みづくりの支援を行います。
（１）ニーズ調査、地域資源の把握
地域活動一覧のデータ化（２）地域資源・活動の情報周知
中央区シニア知っトク帳の更新、地域活動一覧の更新（３）地域資源・活動の立ち上げ支援、継続支援
けん玉教室の地域出前教室、百歳体操や居場所等の立ち上げ支援（４）多様な活動主体とのネットワークの構築・協働
・2 層協議体の開催
・座談会・ヘルスチェック・お試しボランティア活動等の開催を通じたネットワークの構築・協働
要介護状態になっても慣れ親しんだ地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、高齢者の健康寿命延伸に向けて日頃からの地域とのつながりづくりや社会参加を促すために介護予防に関わる地域の集いの場づくりの支援を行います。また、「受け手」や「支え手」という関係性ではなく「お互い様」の助け合える関係づくりを支援し、ちょっとした困りごとを近隣住民同士で解決できる仕組みづくりの支援を行います。
また、区域において取り組みを進めている従来の第１層生活支援コーディネーターに加え、日常生活圏域における第２層生活支援コーディネーターを令和３年４月から配置
し、より一層地域特性やニーズに応じた取組みをすすめていきます。

１３ 地域密着型通所介護事業（デイサービス）【介護保険事業】
介護保険のサービスとして、要支援・要介護認定を受けられた方を対象に通所介護計画を作成し、計画に基づいて、生活指導、健康チェック、機能訓練、送迎、入浴・食事

サービス、娯楽、レクリエーションなどを行い、利用者に一日の決められた時間（９時～１７時）を施設で過ごしていただくことで、要支援・要介護者の社会的孤立を防ぐほか、介護者の負担を減らすための役割を担います。
また、健全な経営をめざし地域福祉の財源として活用できるよう、無料体験や見学を受け入れるなど、少人数制でゆったりと過ごせる空間をつくり利用者の確保に努めます。

１４ 子ども・子育てプラザ管理運営事業【大阪市委託事業】（２０２２年４月から５年間受託）（１）子育て活動支援事業
次世代を担う子どもの健やかな育成を図り、家庭や地域の子育て力を高めるため、子育て家庭や地域の子育て支援活動を支援するとともに、乳幼児期の親子や子育て支援関係者、就学期の子どもたちが集い交流する場や機会を提供します。
① 子育て情報の収集、管理、提供ア 区内の子育て情報の収集・提供
イ

ホームページの管理、情報の更新② 地域の自主的な子育て活動への支援
ア 地域の子育てサロン・サークル等自主的な子育て支援活動の支援
イ

子育て支援ボランティア等地域の子育て支援の担い手の養成③ 子育て中の親子の支援④

ア

子育て支援講座の開催

イ

親子イベントの開催

ウ

子育て相談事業

児童の健全育成事業
ア

自由な遊びの機会の提供

イ

クラブ活動、行事の開催

ウ

読書活動

エ

スポーツ、創作、音楽、自然体験活動、各体験活動の機会の提供等

オ

子どもボランティアの育成・活動の機会の提供等⑤ 地域関連事業
ア

世代間交流事業

イ

地域との交流事業⑥ 中央区の独自事業
ア

出張型子育て支援事業への参加と協力

イ

区内子育て情報紙の充実(わいわいねっと新聞)ウ

外国にルーツをもつ子どものための学習支援事業への協力

エ

区役所で実施する「利用者支援事業」への情報提供等の協力（２）ファミリー・サポート・センター事業

「子育てを援助してほしい人(依頼会員)」と「子育てを援助したい人（提供会員)」が会員になって、子育てを支えあう相互援助活動で、子ども・子育てプラザにおいて事業を実施しています。
① 地域に根ざした会員相互の子育て支援活動としての展開② 会員のニーズに沿ったコーディネートの実施③

安心がつながる相互援助活動の推進（３）地域子育て支援拠点事業
子ども同士、親同士、さらには地域の様々な人たちと子育て家庭をつなぐ架け橋として、大阪市地域子育て支援拠点事業(センター型)を実施します。
あわせて、身近な相談窓口として子育て相談を実施し、子育て中の親の負担軽減を図ります。
① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進② 子育てに関する相談及び援助の実施③ 地域の子育て関連情報の提供④ 子育て及び子育て支援に関する講習の実施⑤ 公共施設等に出向いて親子交流や子育てサークルの援助等地域支援活動の実施⑥ ブックスタートの実施、案内チラシ・引換券の作成、絵本及びバックの管理、実施施設の配布
１５ 老人福祉センター管理運営事業【大阪市受託事業】（２０１９年４月から５年間受託）「高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持って、安全・安心に暮らせるまちづくり」の実現を、法人と一体となって、地域の高齢者（６０歳以上の方）が健やかで、明るい生活を送っていただけるよう、生きがいづくり、健康づくり、仲間づくり、社会参加と地域福祉活動の拠点としての役割を果たします。また、地域高齢者で組織される
区老人クラブ連合会については今後も事務局機能の一端を担い、支援・育成を図りながら連携して事業に取り組みます。現在まで培ったノウハウを活かし、多様化する高齢者のニーズを把握しながら次のとおり事業展開を図ります。
●重点的に取り組む事業（１）高齢者の生きがいづくりと地域活動への参画支援（２）健康づくりと介護予防の促進（３）相談・情報機能の充実（４）世代間交流の推進（５）合同事業と生きがいと健康づくり総合推進事業の推進（１）高齢者の生きがいづくりと地域活動への参画支援
教室・同好会活動は基本的に自主的な運営によるものです。センターは利用者相互の交流、発表の機会（センタ－文化祭

区民まつり

文化のつどい等）を提供し、側面から高齢者の自主的・能動的な活動の支援を行います。
また、アンケート調査などの実施により高齢者のニーズに即した新たな事業を企画・実施することで、利用者の増加を図ります。
（グラスアートハーバリウム

寄せ植え等）
またコロナ禍で、休止中の同好会の再開をします（歌謡同好会カラオケ社交ダンス等）（２）高齢者の健康づくりと介護予防の推進
要介護・要支援になるおそれのある高齢者を対象に、生活機能の低下を防ぐことを目的に実施している介護予防事業について、制度の周知を図り参加者の増加を図っていきます。また、センターの事業として、関係機関と連携して、簡単にできる筋力トレーニング「いきいき百歳体操」やストレッチ体操とともに高齢期に発生する病気やその予防法を学べる健康講座を開催します。
介護予防教室（保健福祉センタ－）認知症は怖くない（北部包括支援センタ－）
在宅医療講座（東医師会）健康セミナ－（ヤクルト）等
さらに自然の中でウォーキングや自然を体験する「自然体験ウォーキング」や「中央区まちのすぐれもん」事業を活用し、区内の名所、史跡をめぐる「歴史健康ウォーキング」等を開催します。
（３）相談・情報提供の充実
中央区地域包括支援センターや区役所、保健福祉センター、大阪市社会福祉研
修・情報センター、消費者センター、警察署などとも連携を深め、高齢者の情報格差の問題にも配慮しながら、地域の高齢者に関する相談や情報発信の拠点としての役割を果たします。特に高齢者の生活に直結する健康、福祉、介護をテーマとした各種講演会・講習会を開催するとともに必要な情報の収集・集積を図り、適宜提供します。
また区の広報紙や区社協のホ－ムペ－ジ等を活用するとともに、各老人クラブ様と会館、憩の家、近隣のマンション、区内の施設などに、センタ－だよりを配布し情報開示と認知度アップを図ります。ＬＩＮＥによる情報の発信も好評であったことから、その情報量を増やしていきます。
（４）世代間交流事業の実施
これまで地域や小学校、併設する南大江保育所、子育て支援センター、子ども・子育てプラザと連携協力し、実施してきた「南大江地区文化祭」「昔あそび」、「盆踊り大会」、「夏まつり」、「冬のおまつり」などの世代間交流事業は、いずれも地域の方々から楽しみにしてもらえる恒例行事として定着しつつあります。
今後も高齢者の一層の参画を得て、幅広い世代間交流を図りながら、高齢者が主体となって、伝統文化の伝承や住民相互の連帯意識を深めることができるよう支援し、取り組みます。
（５）中央区高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施
高齢者が地域の中で、豊かな社会経験と知識・技能を生かし生涯を健康で、かつ生きがいを持って介護予防に資する社会活動を通じて、地域社会の振興に寄与することを目的に、老人クラブと連携し、日頃の同好会活動の結果を発表する場の提供を目的に「いきいき発表会」、「一休グラウンドゴルフ大会」を実施し、介護予防につながる脳トレの一環で、「ウインターコンサート」や「落語を楽しむ会」などの各種行事を実施します。