2023 年８月 17 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先インテグ
ラル株
式会社
代表取締役パートナー
山 本 礼 二 郎
（コード番号：5842 東証グロース）
CFO&コントローラー澄
川恭章
TEL. 03-6212-6107

募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2023 年８月 17 日付の当社取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に伴う募集株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1．公募による募集株式発行の件（1）

募集株式の種類及び数

当社普通株式5,200,000 株

かかる募集株式総数のうち、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）に係る募集株式数は 4,125,000 株、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国
証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（以下、「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）に係る募集株式数は1,075,000 株の予定であるが、その最終的な内訳は、上記募集株
式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日（2023 年９月 11 日）に決定される予定であり、その決定については当社代表取締役に一任する。募集株式総数については、2023 年９月４日に予定される取締役会決議において変更される可能性がある。
（2）

募集株式の払込金額

未 定（2023 年９月４日に予定される取締役会決議で決定する予定である。）（3）

払

2023 年９月 19 日（火曜日）（4）

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、2023 年９月 11 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（5）

募

国内及び海外における同時募集とする。

込集

期

方

日法

① 国内募集発行価格での一般募集とし、大和証券株式会社、野村證券株式会社、BofA 証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、松井証券株式会社、マネックス証券株式会社、岡三証券株式会社、楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券-1-

及び東海東京証券株式会社を引受人として、国内募集分の全株式を引受価額で総額連帯買取引受させる（引受人の記載にあたっては、共同主幹事会社である２社をアルファベット順により記載し、次いで機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分を共同主幹事会社と共同で実施する引受人を記載、続く３社をアルファベット順により記載し、さらには残りの７社をアルファベット順によりそれぞれ記載している。）。引受価額は発行価格と同時に決定するものとし、引受価額が払込金額を下回る場合は、本募集株式発行及び国内募集を中止する。国内募集が中止された場合には、海外募集も中止されるものとする。
② 海外募集
海外募集については Daiwa Capital Markets Europe Limited、Merrill Lynch International 及び Nomura International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社を引受人として、海外募集分の全株式を引受価額で総額個別買取引受させる（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載はアルファベット順による。）。海外募集が中止された場
合には、国内募集も中止されるものとする。
③ 国内募集及び下記 3.のオーバーアロットメントによる国内売出しの共同主幹事会社は、大和証券株式会社及び野村證券株式会社（アルファベット順により記載。）であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、共同主幹事会社が行うものとする。
また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、共同主幹事会社及び BofA 証券株式会社が共同で行うものとする。
④ 本件募集、下記 2.の引受人の買取引受による海外売出し及び下記 3.のオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和証券株式会社及び野村證
券株式会社（アルファベット順により記載。）とし、コ・グローバル・コーディネーターは BofA 証券株式会社とする。
（6）

発行

価格

未 定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023 年９月 11 日に決定する予定である。）（7）申（込国期内間）

2023 年９月 12 日（火曜日）から
2023 年９月 15 日（金曜日）まで（8）

申 込 株 数 単 位

100 株

（9）

株 式 受 渡 期 日

2023 年９月 20 日（水曜日）（10） 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格から引受価額を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

-2-

（11） 前記各項を除くほか、本募集株式発行に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定し、その他本募集株式発行に必要な一切の事項については、当社代表取締役に一任する。
（12） 前記各項のうち、国内募集については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。
また、下記 2.の引受人の買取引受による海外売出しが中止された場合には、本募集株式発行も中止される。
2．引受人の買取引受による海外売出しの件（1）

売出株式の種類及び数

当社普通株式2,300,000 株

売出株式総数については、今後変更される可能性がある。
（2）

売出人及び売出株式数

佐山展生

2,300,000 株

（3）

売出方法

米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933
年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出しとし、Daiwa CapitalMarkets Europe Limited、Merrill Lynch International 及びNomura International plc を共同主幹事会社兼ジョイント・ブ
ックランナーとする海外引受会社を引受人として、全株式を引受価額で総額個別買取引受させる（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載はアルファベット順による。）。

（4）

売

出価

格未（5）

申 込 株 数 単 位

上記 1.における申込株数単位と同一とする。

（6）

株 式 受 渡 期 日

上記 1.における株式受渡期日と同一とする。

（7）

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払われず、これに代わるものとして売出価格から引受価額を差し引いた額の総額が引受人の手取金となる。なお、引受価額は、上記 1.の海外募集における引受価額と同一となる。

（8）

前記各項を除くほか、本引受人の買取引受による海外売出しに関し取締役会の承認を要する事項は、今後の取締役会において承認し、その他本引受人の買取引受による海外売出しに必要な一切の事項については、当社代表取締役に一任する。

（9）

上記 1.の公募による募集株式発行が中止された場合には、本引受人の買取引受による海外売出しも中止される。

定（上記 1.における発行価格と同一とする。）

3．オーバーアロットメントによる売出しの件（1）

売出株式の種類及び数

当社普通株式 1,125,000 株①オーバーアロットメントによる国内売出し 675,000 株（売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しそのものを全く行わない場合がある。なお、売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、2023 年９月 11 日に決定される予定である。）②オーバーアロットメントによる海外売出し 450,000 株（売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等によ-3-り減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しそのものを全く行わない場合がある。なお、売出株式数は、需要状況等を勘案した上で、2023 年９月 11 日に決定される予定である。）（2）

売出人及び売出株式数①オーバーアロットメントによる国内売出し
大和証券株式会社 675,000 株（上限）②オーバーアロットメントによる海外売出し
Daiwa Capital Markets Europe Limited 450,000 株（上限）①オーバーアロットメントによる国内売出し売出価格での一般向け国内売出しとする。
②オーバーアロットメントによる海外売出し
米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933
年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出しとする。

（3）

売出方法

（4）

売

出

価

格未（5）

申（込国期内間）上記 1.における申込期間と同一とする。

（6）

申 込 株 数 単 位

上記 1.における申込株数単位と同一とする。

（7）

株 式 受 渡 期 日

上記 1.における株式受渡期日と同一とする。

（8）

前記各項を除くほか、本オーバーアロットメントによる売出しに関し取締役会の承認を要する事項は、今後の取締役会において承認し、その他本オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項については、当社代表取締役に一任する。

（9）

前記各項のうち、オーバーアロットメントによる国内売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。また、上記 1.の公募による募集株式発行又は上記 2.の引受人の買取引受による海外売出しが中止された場合には、本オーバーアロットメントによる売出しも中止される。

定（上記 1.における発行価格と同一とする。）

4．第三者割当による募集株式発行の件（1）

募集株式の種類及び数

当社普通株式675,000 株（2）

募集株式の払込金額

未（3）

申込

期

日

2023 年 10 月 13 日(金曜日)

（4）

払込

期

日

2023 年 10 月 16 日(月曜日)（5）

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、2023 年９月 11 日に決定される予定の割当価格を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（6）割

当方法割当価格で大和証券株式会社に割り当てる。なお、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）を中止する。

（7）

割

当価格

未（8）

申 込 株 数 単 位

定（上記 1.における募集株式の払込金額と同一とする。）

定（上記 1.の国内募集における引受価額と同一とする。）

上記 1.における申込株数単位と同一とする。
-4-

（9）

前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。

（10）

前記各項を除くほか、本件第三者割当増資に関し取締役会の決定を要する事項は、今後の取締役会において決定し、その他本件第三者割当増資に必要な一切の事項については、当社代表取締役に一任する。

（11）

上記 1.の国内募集、上記 2.の引受人の買取引受による海外売出し又は上記 3.のオーバーアロットメントによる国内売出しが中止された場合には、本件第三者割当増資も中止される。

-5-

［ ご 参 考 ］
1．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(1) 募集株式数及び売出株式数
募 集 株 式 数
当社普通株式

売出株

式数5,200,000 株（国内募集 4,125,000、海外募集 1,075,000 株）
最終的な内訳は、上記募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

当社普通株式2,300,000 株（引受人の買取引受による海外売出し）

オーバーアロットメントによる売出し(*)
当社普通株式 上限 1,125,000 株（うちオーバーアロットメントによる国内売出し 675,000 株、オーバーアロットメントによる海外売出し 450,000 株）(2)

需 要 の 申 告 期 間2023 年９月５日(火曜日)から2023 年９月８日(金曜日)まで

(3)

価日

2023 年９月 11 日(月曜日)（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件による需要状況等を総合的に勘案した上で決定する。）

(4)

申込期

間

2023 年９月 12 日(火曜日)から2023 年９月 15 日(金曜日)まで

(5)

払込期日

2023 年９月 19 日(火曜日)(6)

株 式 受 渡 期 日

2023 年９月 20 日(水曜日)

格決定（*）オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる国内売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社が行う日本国内における売出しであります。上記のオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる国内売出しそのものを全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、大和証券株式会社が当社株主である佐山展生（以下、「貸株人」という。）より借り受ける株式であります。
これに関連して、当社は、2023 年８月 17 日付の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資の決議を行っております。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために貸株人から借り受ける株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくは下記のシンジケートカバー取引又はその双方により取得した株式により返還します。
また、大和証券株式会社は、上場（売買開始）日から 2023 年 10 月 13 日までの期間（以下、「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、貸株人から借り受けている株式の返還に充当するために、野村證券株式会社と協議の上、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
大和証券株式会社は、国内シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人からの借入株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、国内シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株-6-

式数に達しなくとも国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しは、海外募集及び引受人の買取引受による海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、Daiwa Capital Markets Europe Limited が行う米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出しであります。上記のオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる海外売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、Daiwa Capital Markets Europe Limited が貸株人から大和証券株式会社を経由して借り受ける当社普通株式であります。これに関連して、貸株人は Daiwa
Capital Markets Europe Limited のために行為する大和証券株式会社に対して、450,000 株を上限として、2023 年 10 月 13 日（金）を行使期限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であります。
また、Daiwa Capital Markets Europe Limited は、大和証券株式会社を経由して、貸株人から借り入れる当社普通株式の返却を目的として、2023 年９月 20 日（水）から 2023 年 10 月 13 日（金）までの期間（以下、「海外シンジケートカバー取引期間」という。）、Merrill Lynch
International 及び Nomura International plc（アルファベット順により記載。）と協議の上で、東京証券取引所において、Daiwa Capital Markets Europe Limited のために行為する大和証券株式会社に委託し、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「海外シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、海外シンジケートカバー取引で買い付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、海外シンジケートカバー取引期間内においても、Daiwa Capital Markets Europe Limited
は、Merrill Lynch International 及び Nomura International plc（アルファベット順により記載。）と協議の上で、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。海外シンジケートカバー取引により買い付けられ返却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借り入れる当社普通株式の株式数に満たない場合、不足する株式数については Daiwa Capital Markets Europe Limited のために行為する大和証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより貸株人への返却に代えることといたします。
なお、大和証券株式会社は、海外シンジケートカバー取引を国内シンジケートカバー取引に優先して行い、本件第三者割当増資による当社普通株式の取得を、グリーンシューオプションの行使による当社普通株式の取得に優先して行う予定です。その結果としてグリーンシューオプションは行使されず本件第三者割当増資のみ実施される、又はグリーンシューオプションの行使により大和証券株式会社が取得する当社普通株式の数が本件第三者割当増資により大和証券株式会社が取得する当社普通株式の数と比べて著しく僅少になる可能性があります。
2．今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
公 募 増 資 後の 発 行済 株 式 総数
第三者割当増資による増加株式数
第三者割当増資後の発行済株式総数

29,100,000 株
5,200,000 株
34,300,000 株
675,000 株
34,975,000 株

（最大）
（最大）

3．調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行の手取概算額 15,666,000 千円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限 2,082,500 千円については、GP 出資、プリンシパル投資、i-Bridge によるブリッジ・ファイナンス資金に充当する予定であります。GP 出資については、近い将来に次号ファンド設立を行う可能性が高く、2024 年から当該資金を充当する見込みであり、プリンシパル投資及び i-Bridge によるブリッジ・ファイナンス資金は投資案件次第になりますが、2023 年下期から個別案件毎に充当を行う予定です。当該資金活用により、ファンドサイズの拡大、優良投資案件の獲得、投資実行時の早期クロージング等の効果が得られることを期待しております。
（注）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,800 円～3,400 円）の平均価格（3,100 円）を基礎として算出した見込額であります。

-7-

4．株主への利益配分（1)利益配分の基本方針
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つとして位置付けております。
一方、当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備、またプリンシパル投資実施のため、内部留保の充実が重要であると考えていることから、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。
（2)内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、将来の事業規模の拡大や、優秀な人材の採用等のための投資の原資とし、今後の事業の展開に活用してまいります。
（3)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
現時点では、今後の配当実施の可能性及び時期については未定でありますが、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。
（4)過去３決算期間の配当状況
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額2020 年 12 月期
58.11 円

2021 年 12 月期
31.76 円

2022 年 12 月期
28.93 円－－－

（うち１株当たり中間配当額)
（－）
（－）
（－）
配当性向
－－－
自己資本利益率
4.2％
17.8％
13.1％
純資産配当率－－－（注）1．上記各数値は当社単体決算情報に基づき記載しております。なお、自己資本利益率については EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
3．１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していないため記載しておりません。
4．自己資本利益率は、当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除して算出しております。
5．当社は、2023 年６月 19 日開催の取締役会決議により、2023 年７月７日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。そこで、2021 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しています。
東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成 24 年
８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、2020 年 12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、2020 年 12 月期の各数値（１株当たり配当額については全ての数値）については金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
2020 年 12 月期
2021 年 12 月期
2022 年 12 月期
１株当たり当期純利益
5.81 円
31.76 円
28.93 円
１株当たり配当額－－－（うち１株当たり中間配当額)
（－）
（－）
（－）

5．販売方針引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

-8-

6．ロックアップについて
上記1．の公募による募集株式発行、上記2．の引受人の買取引受による海外売出し及び上記3．のオーバーアロットメントによる売出しに関連して、引受人の買取引受による海外売出しに係る売出人かつ貸株人である佐山展生は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から株式受渡期日（当日を含む。）の５年後の日（2028年９月20日）までの期間（以下、「ロックアップ期間①」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による海外売出し 、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために大和証券
株式会社に対して行われる当社普通株式の貸付け、株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日以降に行われる当社普通株式の担保提供、株式受渡期日（当日を含む。）の３年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の４年後の日の前日（2027年９月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間②」という。）において、2023年10月19日の午前０時の時点で保有する当社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数①」という。）の４分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡、株式受渡期日（当日を含む。）の４年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の５年後の日の前日（2028年９月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間③」という。）において、本件保有株式数①の２分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡（但し、ロックアップ期間②中に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数①の４分の１を超えない場合に限り、かつ、ロックアップ期間②及びロックアップ期間③の間に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数①の２分の１を超えない場合に限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社の株主である山本礼二郎、水谷謙作、辺見芳弘、長谷川聡子、後藤英恒、仲田真紀
子、山崎壯、竹内弘高、豊田伸恵、櫛田正昭、本林徹及び他従業員１名、株主かつ新株予約権者である片倉康就及び岸孝達、当社役職員を含む新株予約権者58名は、ジョイント・グローバル・コー
ディネーターに対し、ロックアップ期間①中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日以降に行われる当社普通株式の担保提供、ロックアップ期間②において、株式受渡期日の午前０時の時点で保有する当社の普通株式の数及び当該時点において保有する当社の新株予約権が行使された場合に発行される当社普通株式の総数の合計数（以下、「本件保有株式数②」という。）の４分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡、ロックアップ期間③において、本件保有株式数②の２分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡（但し、ロックアップ期間②中に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数②の４分の１を超えない場合に限り、かつ、ロックアップ期間②及びロックアップ期間③の間に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数②の２分の１を超えない場合に限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から株式受渡期日（当日を含む。）の後180日間（2024年３月17日）までの期間はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
上記の各ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
（注）上記「4．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上-9-ご注意：

この文書は当社新株式発行及び株式売出し等に関する取締役会決議について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 17 日付の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

- 10 -