■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■地震等災害リスクの態様・防災と共済の今日的意義
専門研究員

渡部 英洋

目 次

１．はじめに
２．巨大地震防災計画と発信情報の現状
３．現代社会の災害態様－地球温暖化により増幅する地震の複合災害－

１．はじめに

４．災害リスクの保障方式の比較
５．現代リスクと共済の意義
６．おわりに－能登半島地震の教訓－

２．巨大地震防災計画と発信情報の現状

昨年は関東大震災から100年にあたり、近現時点で被害規模の甚大化が想定される

いうちに起こり得る巨大地震における被害の巨大地震について、特別措置法により以下の規模・態様に関しての様々な検証とともに、とおり内閣府中央防災会議で防災対策推進基我々住民が留意しておくべき事項について多本計画が制定され、これに基づき対策が具体くの報道がなされた。特に、現代社会に特有化されている。のリスクによって、従来起こり得なかったような被災形態の想定や、それを踏まえた避 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震難・防災面での留意点等がとり上げられた。

－寒冷地津波への対応－

また、2011年の東北地方太平洋沖地震を契想定されている巨大地震の中でも、北海道機として地震発生メカニズムにかかる新たな東部太平洋側は切迫性が指摘されている。津

知見が明らかになり、それらを反映した地震波堆積物調査により、17世紀に大規模津波が発生に関する情報手段等について再確認する発生したと推定され、Ｍ8.8程度以上の超巨大報道が多く見られたことも特徴である。

地震が今後30年以内に発生する確率が７～

本稿ではこうした取り組みの一環として40％と高い値となっており、津波高は最大で進められる各自治体を含む被害軽減に向けた約30ｍに達すると予想されている。

防災対策や住民の防災上の注意点において、図表１は同地震の防災対策推進基本計画

特に重要な部分でありながら、周知度が十分の令和４年９月変更内容の概要であるが、津ではないと考えられる事項に焦点を当てて概波対策として訓練等による早期避難への意識観することとする。の向上や避難施設等整備推進により死者数をさらに、地震等の地殻変動による災害にと概ね８割減少させる目標を設定している。

どまらず、地球温暖化の進行に伴う気候変動基本計画を受けた具体策として国庫負担によっても激甚さを増す自然災害全般に関し割合引上げ等により、避難施設の整備への取て、共済としての今日的役割・意義についてり組みが進められているが、寒冷地特有の課若干の考察を行う。

題があり、自治体の低体温症対策の整備などとともに、住民個々においても防寒具等の備蓄が平時から求められる。

2

共済総研レポート №191（2024.2）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表１）（出典）内閣府ＨＰ（図表２）＜周知度の低い後発地震注意情報＞
また、基本計画において新たに記載されたのが、気象庁が発信する北海道・三陸沖後発地震注意情報とその対応である。
地震発生を予知して事前に発信することは現状では困難であるが、特定の事象の後に大地震が起こる可能性が2011年の東北地方太平洋沖地震を契機に解明されてきており、日本海溝・千島海溝沿いおよび南海トラフで情報発信制度が設定されている。
日本海溝・千島海溝沿いでは、過去の発生状況をみると、Ｍ7.0以上の先発地震が発生した後にさらに大きな後発地震が発生した事例が1963年に確認されているが、2011年の東北地方太平洋沖地震でも２日前の３月９日にＭ （出典）「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」報告書説明資料（令和４7.3の地震が発生した後にＭ9.0の巨大地震が年11月８日公表）Ｐ.４より抜粋

発生した（図表２）。
今後も同様の事象が発生する可能性があ3

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 南海トラフ地震

ると「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告－巨大津波被害とBCP対策－書」（令和４年11月８日公表）
で報告しており、南海トラフ地震は津波被害の甚大化に備「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信

えて対策の強化が重要なことは勿論、太平洋する制度を同年12月26日に施行している。

ベルト地帯の被災により、経済活動への影響

この情報が発信されても実際に後発地震が甚大となることが想定され、サプライチェが発生する可能性が高いわけではないもの

ーン寸断対策の事業継続計画（BCP）への反の、寒冷地特有の人的被害が生じやすい事情映等の対策を推進することを特に重点的に打を踏まえ、日頃からの備えの再確認に加え、ち出している。

直ちに避難できる態勢の準備等、１週間を目防災対策推進基本計画の令和元年５月31途に実施することとしている。

日の主な変更内容として、南海トラフ地震のこの情報は対象地域の一部において周知発生可能性が相対的に高まったと評価された

１

度が低い傾向があり 、発生がひっ迫してい場合の対策等について記述を追加している。

る当該巨大地震に備える上で、認識を深める

具体的には、新たに南海トラフ地震臨時情必要がある。

報を発表することがこの基本計画変更時に制（図表３）（出典）気象庁他主催「令和４年度巨大地震対策オンライン講演会」（2023（令和５）年２月18日）「切迫する巨大地震による被害想定と防災・減災に向けた取組」講演資料より抜粋
１ NHKアンケート調査で対象地域住民の69％が聞いたことがないと回答している。
（2023年12月21日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014293501000.html

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■度化され、国、地方公共団体等がとるべき防で巨大地震が発生する場合は、南海トラフが災対応として、この臨時情報（巨大地震警戒）広範囲にわたって一気に崩壊するケースなが発表された場合は、後発地震に対して１週ど、むしろ規模が巨大となるケースもあると間警戒する措置をとることなどを規定してい考えられるため、日頃からの備えが重要である（図表３）。

ることは言うまでもない。

この情報も日本海溝・千島海溝沿いと同様、2011年の巨大地震の教訓を踏まえるとと 首都直下地震

もに、過去の南海トラフの活動の分析等によ－現代の大都市特有の課題－

２

り制度化されたものであり 、３パターンでＭ７クラスの首都直下地震は地震調査委の情報発信としている。

員会の推計では今後30年以内に70％程度の確

ただし、あくまで部分的な割れや前兆と思率で発生するとされている。図表４は南関東

われる現象が発生した場合に発信されるもので発生した地震を統計的にみたものである

であり、複雑さもあって認知度が３割弱と低が、Ｍ８クラスの地震については1703年の元３い現状にある ため、対象地域への浸透策が禄関東地震の220年後の1923年に大正関東地求められている。また、当該情報の発信なし

震（関東大震災）が発生するなど、200～400（図表４）南関東で発生したＭ6.0以上の地震※ 元禄関東地震と大正関東地震のマグニチュードは、Ｈ25
首都直下地震モデル検討会で津波の再現計算から求めた値※ Ｍ８クラスの地震：今後30年以内で、ほぼ０～６％（出典）図表３に同じ
２ 2019年５月から運用が開始されている。
３ 内閣府2023年12月25日公表と報道

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■年間隔で発生している。このことから大正関規模延焼を引き起こす要因…初期消火徹底

東地震並みの巨大地震が当面発生する可能性③ 帰宅困難者の大量発生による群衆なだれは低いと考えられているが、大正関東地震前の危険性と道路閉鎖による消火活動へのの220年間をみると、Ｍ７クラスが８回発生し支障…「一斉帰宅抑制」が基本ており、前半が静穏期、後半が活動期として④ 都心部で顕著なセキュリティー重視社会多く発生する傾向がみられる。

による地域コミュニティ不足によって共助

この点から、現在は次のＭ８クラスの巨大が困難となり、避難行動、救護活動に支障を地震の前の活動期に入りつつある時期とするきたす。訓練機会の減少により初期消火や避見方がある。内陸活断層型でみられるように難時の手順の不徹底、通電火災の原因ともな

Ｍ７クラスでも震源が浅い場合は被害が大きる。…感震ブレーカー等の普及が必須
４⑤ インフラの劣化による交通機関の混乱 、くなる可能性を考慮する必要がある。

水道管・電線・ガス管の破砕。緊急時の消火設備等の故障の可能性…日頃の機器点検要＜現代都市の課題＞
平成25年12月の内閣府推計によれば、都心⑥ 高層ビル・高層住宅増加により人口過密

南部直下震源の最悪のケースで死者はおよそ化、エレベーター停止による避難困難化、２万3,000人、建物全壊・全焼が61万棟で、そ長周期地震動により前例のない損害のうち、それぞれおよそ７割が火災によると⑦ 堤防や下水道の破砕によるゼロメートルしており、対策を実施することで死者は10分地帯等での水災の恐れの１に減らせるとしている。

⑧ 共働き増加による発災時の家族間の連絡

その後、東京都は都内のみの数値を一昨年に支障（2022（令和４）年）５月に公表しているが、⑨ 気候変動による熱中症等、過酷な避難生国としても社会情勢の変化を踏まえ見直すこ

活・救援活動ととし、首都直下地震対策検討ワーキンググ
ループを設置、2023（令和５）年12月20日に

以上は個人生活面での影響であるが、この第１回会合が開催され、今年（2024（令和６）他にも企業活動におけるサプライチェーン寸年）中を目途に被害想定をまとめ、来年（2025断による影響等、首都圏の経済機能停滞によ（令和７）年）春を目途に新たな基本計画をる波及的な経済損害の甚大化が想定される。

策定するとしている。

インフラの再構築等、時間・コストを要す

被害想定と対策については現代都市特有る対策は早期実施は困難であるものの、普段の課題など様々な指摘がなされており、主なからの地域コミュニティの新たなあり方、技ものを挙げると以下のような点である。

術革新を生かした通信機能の活用、日常の一人ひとりの備えの促進、初期消火の徹底など① 高齢化・外国人増加による要支援者の増加の災害時の行動ノウハウ等について、中央防② 放置空き家の増加に加え、山手線の外側等災会議の議論で策定される基本計画と照合しに木造密集地が広域に存在し、火災旋風・大ながら、個人でできる努力の再点検・防災意

４ 図表４に載っていない千葉県北西部地震 （2021（令和３）年10月７日発生）はＭ5.9であり、想定されている首都直下地震よりはるかに小規模であったにも拘らず、日暮里・舎人ライナーが脱輪したり、水道管が漏水するなどのトラブルが多発し、首都圏でのインフラ劣化の課題が浮き彫りとなった。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表５）首都直下地震対策を取り巻く情勢の変化（出典）内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」第１回（令和５年12月20日）資料４「首都直下地震対策の見直しの方向性について」より抜粋

識の向上が重要である。

大きい地震ほど強い長周期が生じる。長周期

なお、ワーキンググループ第１回におい地震動の特性として減衰しにくく、遠くまで伝て、情勢の変化と社会への想定される影響に播すること、三大都市圏など堆積層の厚い平野ついて、図表５のとおり整理されており、こで増幅されることから、首都圏では特に警戒がれらの影響への対策として基本計画が検討・必要となる。高層ビルの中でも、階や場所によ策定されることになる。って揺れの大きさは異なるものの、短周期の揺れに比べ、センサーが作動しにくいなどの特徴＜長周期地震動にかかる緊急地震速報＞があり、手動での対応も必要となるが、速報が南海トラフ等の海溝型地震によって発生発せられた場合は音や揺れでパニックを起こしやすく、首都圏で特に問題となるのが長周さず、まず身を守る行動が必要である。

期地震動（周期の長い大きな揺れ）である。
（図表６）長周期地震動にかかる緊急地震速報

2011年の東北地方太平洋沖地震でも東京・大揺れの程度
階級１ 室内のほとんどの人が揺れを感じる

阪等の高層ビルの高層階で激しい横揺れに見舞われ、発表された震度ではイメージしにく

階級２ 物につかまらないと歩行が難しい

い揺れであったことから、予想される長周期予報

階級３ 立っていることが困難になる
固定していない家具が動くことがある

地震動階級（階級１～４）を2023（令和５）

階級４ 立っていることができず這わないと動警報
けない
固定していない家具の大半が動き、倒れるものもある

年２月１日から緊急地震速報の発表基準に追加している（図表６）。
長周期地震動で影響を受けやすい建築物は高層ビルや免振建物等で、マグニチュードの種類（出典）気象庁ＨＰより抜粋・作成

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■３．現代社会の災害態様－地球温暖化により増幅する地震の複合災害－

でも記してきた（図表７）が、そこに地震活以上のように、現代社会特有の課題とし様々な要因が複合的に絡み合って災害を引きて、過去に例のない態様の災害に見舞われる起こすことになる。海水温の上昇によって各可能性を考慮する必要がある。

地で前例が無いほどの降雨・積雪量が観測さ動による地盤の脆弱化、インフラの亀裂等、特に都市部を中心に高度経済成長期に張りれ、地震による土砂崩れ・雪崩リスクが従来以上に高まることが懸念される。

巡らされたインフラの劣化が始まり、補修が追い付かず、人口集中とコミュニティ縮小に

４．災害リスクの保障方式の比較

より被災時の住民行動に支障をきたし、想定このような気候変動や地震リスクなど、自を超える被害となる可能性がある。
また、地球規模の気候変動に起因して、前然災害全般のリスクが複合的に高まる状況下

述のような被災後の活動への影響という人的で、災害リスクを保障（補償）する仕組みの被害に加えて、複合的な自然災害が多発し、社会的効用は非常に高いものとなる。しかしそこに地震活動が増幅させる要素となって被ながら全国的には災害保障への加入率が（水害が甚大化することも考えられる。

害・地震とも)十分とはいえない状況にあり、地球温暖化によって様々な自然災害が複内閣府や業界等でも議論となり、当該保障の合的にスパイラル的に発生することはこれま加入促進方策や加入しやすい制度のあり方等（図表７）温暖化と災害のスパイラルおよび地震等との複合災害
人為的排出



CO2･メタン濃度上昇

海水温上昇

気温上昇

蒸発増大

太陽光吸収（北極海水温上昇）
海氷融解

高潮・高波被害

海水位上昇

メタン発生→

氷床･永久凍土 融解(南極･ｸﾞﾘｰﾝﾗﾝﾄﾞ･ｱﾗｽｶ)

集中豪雨･豪雪
異常乾燥

台風強大化

海水膨張

90％

飽和水蒸気量増加…CO2吸収能力低下

海洋酸性化

エネルギー蓄熱10％(ダイポール現象等影響増大化)

偏西風蛇行

CO2発生→ 

森林火災

森林消失･伐採→

前例のない極端な現象（大雪・猛暑・豪雨 等）

土石流・洪水・土砂崩れ・なだれ
地震・噴火※ 太字・太い矢印部分は影響度の推計が難しい箇所とされる。
（出典）筆者作成（共済総研レポート№168「記録更新が続く温暖化と保障面の課題」に掲載の図表８「温暖化と災害のスパイラル」に加筆）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５の検討が進められてきた 。

分料率を設定する傾向が強く、結果的にアメ自然災害保障を付帯すると保険料（掛金）リカ・オーストラリアなどの洪水保険で、高が高くなることや地域ごとに災害のリスク度リスク地域の料率が高騰し、加入率を上げるが違うことを根拠に各災害ごとの料率を細分ために公的な補填等の対策が必要になる。低化することの是非が議論となる。そこで、参リスク地域ではもともと加入の必要性を持た考として世界の主な国の災害保険制度の現状ない契約者が多く、未加入となって万一の際を保障付帯方式とリスク細分化の視点で分類の未保障問題を引き起こす。

し、その趣旨と課題を整理すると図表８のよ

また、ドイツ・韓国のように過去に公的救うになる。

済がなされていたために、それへの依存度が全体的に言えることは、任意加入（特約）高いことも要因となって民間への加入率が低方式の場合は、逆選択の回避のためリスク区いケースもあり、民間保険で対象となってい（図表８）主な海外の災害保険制度の提供方式（家計分野）
自然災害保障を自動保障（火災等の保障に包括保障（自動付帯））

自然災害保障に任意加入（特約）〇自然災害リスクが小さく加入の必要性が乏し 〇自然災害リスクが火災等に比して相対的に大いまたは区分の合理性に乏しい（格差が大きくきくないまたは災害ごとの区分の合理性に乏自然災害ない）場合
しい（格差が大きくない）場合
部分を一（課題）低リスク者には不公平感から加入意欲が〇自動保障（強制加入）の必要性の意識が浸透し律料率削がれ、全体の加入率低下、万一の際未保障ている場合（課題）平準化が図られるが保険料負担が高くなる可能性
自然災害部分を地域別に料率細分化

〇自然災害リスクが火災等に比して大きく、地域 〇特定の自然災害リスクが突出して大きく保障別の格差が大きい場合の必要性が浸透している場合（課題）高リスク物件の保険料が高くなり加入困（課題）自動付帯のため、高リスク物件の契約者難となる可能性→加入率低下
対策で保険料高騰を抑える施策と、支払保証手公平性を高めるためには細分化コストが高ま段が必要る
の方式を採用する国・制度 日本・損害保険・水害部分（2023年度まで）
の方式を採用する国・制度 独・自然災害保険 韓国・風水害保険※ 独・韓国は公的救済に依存し民間への加入率が低かったため、公的支援金給付対象・範囲の制限を導入して民間保険への加入必要性を訴求
 米・連邦洪水保険※ 地域コミュニティの防災措置によって割引く制度。高リスクの特別危険地域は約半数の加入にとどまる
 豪・洪水保険※ 危険地域は保険料高額のため、加入率10％以下
 日本・損害保険の水害・地震

の方式を採用する国・制度 ニュージーランド・地震保険
 仏・巨大自然災害保険※ 1981年の大洪水災害を契機に創設※ 財産保険・自動車車両保険・事業損失保険に強制付帯 スペイン・異常リスク保険
 日本・ＪＡ建物更生共済
の方式を採用する国・制度
 英・洪水保険※ 加入率約90％の住宅保険の基本補償として洪水補償を提供※ 政府とイギリス保険協会の合意で、政府が洪水リスク低減対策を実施することを条件に、保険会社が洪水補償を提供※ 上限保険料を超える高リスク契約について再保険基金設置（出典）内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」第２回（平成29年１月20日）における筆者提出資料「諸外国の主な自然災害保険制度の現状について」等より作成
５ 内閣府「保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会」（平成29年３月報告）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■５．現代リスクと共済の意義る物件は公的救済の対象外とするなどにより現代社会は前述のとおり、過去に見られな加入率を高める対策を行っている。

いような災害態様をもたらすリスクをはらん

一方、自然災害を火災等の保障仕組みに自でいる。

動付帯（または強制加入）する場合は一律料

このような現代社会ではあらためて建物率とする傾向が強い。
フランスは過去に大規模災害の経験があ更生共済等の包括仕組みの効用に注目できるり、国民の間で保障の強制加入への理解が浸ように思われる。水害を例にとれば、平地の透している。

高台など明らかに水害の起きにくい地域があ

また、ニュージーランドなどは、地震保険るとしても、地震はどこでも起こり得るという料率を一律にして火災保険に強制付帯させて現実と、大雨の頻度・強度が高まり、文明の進いるが、同国内で地震、地滑り、噴火、地熱展に伴い張り巡らされたインフラの劣化やリ活動、津波、その他の風水害など、自然災害スクの集中等により、水害リスクがこれまで被を総合的に考慮したときに、地域的な区分を災の前例がない地域を含め、多くの地域で高まするほどリスクに有意な差があまりないことっていることを大局的に考慮すれば、特約不担などの理由から、料率区分を設けるよりも均保化によって生じる罹災時の苦難とを比較し一な料率とする方が不公平感を生まないといた場合に、包括的に仕組むことの意義は大きいう面がある。

ものがあると思われる。また、共済の相互扶助仕組みの趣旨にも沿うものといえよう。

建物更生共済も同様であり、地震・水害を自ら関東大震災を経験し、火災調査にあた含め、様々な自然災害を包括的に自動付帯し、６った物理学者の寺田寅彦は文明の進歩に比例料率の地域別細分化の効果について、防災して災害の激烈さが増すという言葉を残してインセンティブ効果が唱えられるが、個人でいる（次頁囲み参照）。
前回の当レポート№190

できることはリスクの高い場所に建物を建てにおける「記録的高温がもたらす災害の現状ないといった受け身の措置に過ぎず、「地域」と防災」で紹介した“災害は忘れたころにやとしての根本的な防災は堤防や地盤強化等、ってくる”も寺田の言葉とされる。

掛金は一律としている 。

インフラを盤石にするといった、むしろ公的いつどこで被るかわからない忘れがちな役割といえる。この点から、イギリスのよう災害、しかも文明が進み、インフラ網が張りに、政府が洪水リスク低減対策を図ることを巡らされ、多くの造営物が氾濫する現代社会条件に民間保険が洪水補償提供を行うとするでそのリスクが高まっていることへの警鐘の取り交わしなど、公的インフラの防災機能と意味で、まさに（建物更生共済のように）すリンクさせることが、納得性の高い方式となべての災害を包括保障する仕組みの意義と、５ると考えられ、前述の内閣府検討会 等でも日常の国民一人ひとりの災害への危機意識を今後の課題として挙げられている。

持つことの重要性を訴えるものとして、寺田寅彦の言葉は今日、特に重みを増していると思われる。

６ 様々な自然災害を包括的に自動付帯していることから平準化がなされやすくなる面が考えられるとともに、多様な自然災害に見舞われる日本において、特定の保障を区分することの妥当性・納得性が得られるかは慎重な検討が必要とも考えられる。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■寺田寅彦『天災と国防』（雑誌『経済往来』（1934）に掲載）より抜粋（前略）一つ考えなければならないことで、しかもいつも忘れられがちな重大な要項がある。それは、文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増すという事実である。
（中略）文明が進むに従って人間は次第に自然を征服しようとする野心を生じた。そうして、重力に逆らい、風圧水力に抗するような色々の造営物を作った。そうしてあっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子に檻を破った猛獣の大群のように、自然が暴れ出して高楼を倒潰せしめ堤防を崩壊させて人命を危くし財産を亡ぼす。その災禍を起こさせたもとの起こりは天然に反抗する人間の細工であると言っても不当ではないはずである。災害の運動エネルギーとなるべき位置エネルギーを蓄積させ、いやが上にも災害を大きくするように努力しているものは誰あろう文明人そのものなのである。

６．おわりに－能登半島地震の教訓－も適用されるべき対策となっている。加えてこの原稿を書いている段階であったが、令日本海側では積雪によって被害が深刻化する

和６年は能登半島での巨大地震発生で年が明問題があり、建物倒壊の二次損害や、救援物けた。

資輸送の遅滞といった問題を引き起こす。地

１年半前の当レポート№182（2022.８）で、震では前述のとおり複合損害をはじめとして2021年からの１年半の間に震度５弱以上の地多様な損害が発生する課題があるが、今回の震が能登半島で３回（2021年９月16日にＭ地震ではそれが顕著であり、家屋の倒壊、津5.1、2022年６月19日にＭ5.4、６月20日にＭ

波、大規模火災、液状化、土砂崩れと、地震5.0）発生している旨を記したが、その後も昨の結果として生じるあらゆる形態の甚大な被年５月５日に最も大きいＭ6.5が発生し、その害が生じている。断水、停電も広域に及び感後は時間の経過とともに地震の発生数は減少

染症の蔓延も懸念され、山間部を隔てた孤立し終息に向かうと思われていた矢先に、さらと復旧の困難さにつながる半島部の地理的事に上回る規模のＭ7.6の巨大地震が発生した。

情という新たな課題も浮き彫りになっており、対策の策定が求められる。

政府の地震調査委員会としても今回の断層は長期評価の対象外で、「もっと早く評価し以前の当レポート№163（2019.６）におけておくべきだった」（委員長談）（『日本経済新る「平成期の自然災害を振り返る」で記した聞』2024年１月３日朝刊）と述べ、全国に多ように、昭和期には建物更生共済の自然災害数存在する断層のリスク評価が追いついてい保障を特約にすべき（不担保特約）とのニーない現状が浮き彫りになった。

ズが一部地域で強い傾向が見られたが、平成防災基本計画の策定・検討の予定もなく、期以降、全国各地で広範に災害が発生するよ

盲点となっていたが、今回の地震は日本全国うになり、自動付帯方式の効用がより広く浸どこでも起こり得て、規模も想定できないレ透してきた。今回の地震においても昭和期にベルで発生するという点に関して象徴的な災

比較的災害が少なかった北陸地域で発生した害となったと言える。という点で、その方式の意義が一層強く実感

また、寒い中での避難生活も深刻化していさせられる出来事となったように思われる。

る。冬季の低体温症対策については、日本海被災地の一刻も早い復興を願うとともに、溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災基本計画相互扶助機能を発揮できる仕組みとして、今の主要項目として本稿で紹介したが、今回の後もその効用に期待したい。
（2024年１月８日 記）

能登半島地震のような主に日本海側の地震で11

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