平成２７年１１月５日
日本原子力発電株式会社

敦賀発電所２号機の新規制基準への適合性確認審査の申請について

当社は、本日、敦賀発電所２号機の新規制基準※への適合性確認審査の申請に関し、原子炉設置変更許可申請書および保安規定変更認可申請書を原子力規制委員会に提出いたしました。

当社といたしましては、原子力規制委員会の審査に適切に対応するとともに、今後とも、敦賀発電所２号機の安全性、信頼性の向上と地域の皆様方への情報提供に積極的に取り組んでまいります。

※：原子力規制委員会規則「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（平成 25 年 7 月 8 日施行）

等

○別
紙：敦賀発電所２号機の原子炉設置変更許可申請の概要○添付資料：敦賀発電所２号機 新規制基準への適合性に係る申請の概要について

以上別紙

敦賀発電所２号機の原子炉設置変更許可申請の概要
設計基準としての対応
No.

項

目

1-1

破砕帯

1-2

地震動

1-3

基礎地盤・斜面

1-4

津波2-1

竜巻

2-2
2-3
2-4

火山
外部火災
内部火災

2-5

内部溢水

2-6

外部電源

原子炉設置変更許可申請書の内容
・地質調査の結果、耐震設計上重要な建物等の設置位置には将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認
・詳細な断層調査、地質構造評価結果等を踏まえ、基準地震動（１２波、最大加速度８００ガル）を策定
・原子炉建屋等の基礎地盤は基準地震動ＳＳの地震力に対して十分な安全性を有することを確認
・原子炉建屋等の周辺斜面について、安定性を向上させるため斜面の切り取り、アンカーの設置を実施
・海域活断層、海底地すべりの評価等を踏まえ、基準津波を策定
・基準津波に対して安全上重要な施設の安全機能が損なわれることがないように防潮堤を設置
・風速１００ｍ/ｓの竜巻における飛来物に対し、海水ポンプまわりに防護壁等を設置
・降下火砕物（火山灰）の堆積厚さ（１０ｃｍ）を設定し荷重等評価
・森林火災からの延焼防止対策として防火帯（幅１８ｍ（一部８ｍ））の設置
・難燃ケーブルを適用済。火災感知設備や固定式消火設備の増強、隔壁設置等
・発電所内の溢水に対して、耐震補強による溢水量削減、水密扉や浸水防止堰、貫通部止水処理による溢水伝搬経路の遮断等
・独立した異なる変電所に連系（嶺南変電所、敦賀変電所）
・少なくとも１回線は他の回線と物理的に分離

重大事故への対応
No.
3-1
3-2
4-1

4-2

4-3

4-4

項目

原子炉冷却材
高圧時の冷却
原子炉冷却材
低圧時の冷却
原子炉格納容器内の冷却原子炉格納容器下部の溶融炉心の冷却
水素爆発による原子炉格納容器の破損防止
放射性物質の拡散抑制

5-1

緊急時対策所

5-2

可搬型設備の保管場所

原子炉設置変更許可申請書の内容
・電源が使用できない場合、手動操作によりタービン動補助給水ポンプ起動弁を開放し、タービン動補助給水ポンプを起動させ蒸気発生器２次側へ注水可能・常設低圧代替注水ポンプ、可搬型低圧代替注水ポンプによる原子炉への注水により、原子炉冷却機能の維持が可能
・常設低圧代替注水ポンプによる原子炉格納容器内へのスプレイにより冷却等が可能
・常設低圧代替注水ポンプによる原子炉格納容器内へのスプレイにより、原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却が可能
・電気式水素燃焼装置及び静的触媒式水素再結合装置により、格納容器内で発生する水素を除去することで原子炉格納容器内の水素濃度を継続的に低減可能
・可搬型代替注水大型ポンプと放水砲により、格納容器の破損等の著しい損傷に至った場合でも、放射性物質の拡散を抑制可能
・耐震性、遮へい性を有する緊急時対策所（耐震構造、2 階建て）を設置し、重大事故発生時でも適切な措置を講じることが可能
・可搬型重大事故等対処設備は、地震、津波その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによる影響等を考慮した上で発電所西側の常設重大事故等対処設備と異なる場所（トンネル）に保管

表紙

敦賀発電所２号機 新規制基準への適合性に係る申請の概要について

平成２７年１１月
日本原子力発電株式会社

1

敦賀発電所２号機 新規制基準への適合性に係る申請の概要
平成25年7月8日に施行された新規制基準を受けて、当社は、平成27年11月5日、原子力規制委員会に対して、敦賀発電所（２号原子炉施設）に係る原子炉設置変更許可申請及び保安規定変更認可申請を行った。

原子炉設置変更許可申請：
原子炉施設の基本設計等に関する事項を記載
原子炉施設の位置、構造及び設備に関する事項
炉心の著しい損傷等の事故が発生した場合に対処するために必要な施設及び事故に対処するための体制の整備に関する事項

保安規定変更認可申請：
原子炉施設の運用管理に関する事項を記載– 保全のための活動を行う体制の整備に関する事項– 重大事故等対処設備の運転管理に関する事項

2

１. 地震・津波による損傷の防止
２. 外部からの衝撃、火災、内部溢水による損傷の防止、外部電源の信頼性
３. 重大事故等対策（炉心損傷防止対策）
４. 重大事故等対策（格納容器破損防止対策 放射性物質の拡散防止 抑制対策）（格納容器破損防止対策、放射性物質の拡散防止・抑制対策）
5. 重大事故等対策（緊急時対策所、可搬型重大事故等対処設備の保管場所等）【参考】－１破砕帯に関する評価

3

１．地震・津波による損傷の防止（１／６）

項目

原子炉設置変更許可申請書の内容

破砕帯

地質調査の結果、耐震設計上重要な建物等の設置位置には将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認

地震動

詳細な断層調査、地質構造評価結果等を踏まえ、基準地震動を策定
・浦底－内池見断層（長さ２１km）等による６地震を検討用地震として選定し、地震動評価を実施。震源を特定して策定する地震動として、基準地震動ＳＳを１０波策定（最大加速度８００ガル）
・震源を特定せず策定する地震動として、基準地震動ＳＳを２波選定

基礎地盤・基礎地盤
斜面

・原子炉建屋等の基礎地盤は基準地震動ＳＳの地震力に対して十分な安全性を有することを確認
・原子炉建屋等の周辺斜面について、安定性を向上させるため斜面の切り取り、アンカーの設置を実施

津波

海域活断層、海底地すべりの評価等を踏まえ、基準津波を策定
・敷地前面（上昇側）：T.P.＋4.38m
・海水ポンプピット（上昇側） ：T.P.＋4.48m
・放水ピット（上昇側）：T.P.＋9.91m
・海水ポンプピット（下降側） ：T.P.－3.42m
基準津波に対して、防潮堤等により、安全上重要な施設の安全機能が損なわれることがないように設計する 。

4

１．地震・津波による損傷の防止（破砕帯）（２／６）
下絵 変更○旧原子力安全・保安院「地震・津波に関する意見聴取会」で了承された追加調査計画（平成２４年６月）に基づき、破砕帯（D-1、D-5、D-6、D-14、H-3a）の追加調査を実施○ D-1破砕帯に関しては、原子力規制委員会に提出済みの報告書等（平成２５年７月１１日、平成２６年７月２３日等）に加えて、平成２７年９月までに継続的にデータ拡充してきた調査結果に基づき評価し、申請書を作成

２号炉

敷地に分布する破砕帯は「将来活動する可能性のある断層等」
ではないことを確認

１号炉

5

１．地震・津波による損傷の防止（破砕帯）（３／６）
平成２７年９月までに継続的にデータ拡充してきた調査結果に基づき評価し、申請書に反映＜活動性＞
掘り込みによる追加観察 等古 地層→Ｋ断層 １３万年前＜連続性＞
ボーリング追加（4本）→原子炉建屋直下のすべての破砕帯は、Ｋ断層
向性状 異ことを、より明確に確認

D-1トレンチ覆われていることを、より明確に確認

H27 B-1
H27 B-2

H27 B-4

H27 B-3＜活動性＞
ピット拡張 等→Ｋ断層 １３万年前

古 地層に覆われていることを、より明確に確認

K断層
D-1破砕帯（Ｇ断層）＜連続性＞
ピット拡張 等
道路
中央付近
→

２号
機側では、Ｋ断層は確認されない＜活動性＞
ピット拡張 等→Ｋ断層 １３万年前
古 地層に覆われていることを、より明確に確認できるデータを拡充

D-1破砕帯（Ｇ断層）＜活動性＞
ピット拡張→D-1破砕帯(Ｇ断層)が13万年

古 地層に変位・変形を与えていないことを確認

6１．地震・津波による損傷の防止（地震動）（４／６）
敷地ごとに震源を特定して策定する地震動○浦底－内池見断層（長さ２１km）等による６地震を検討用地震として選定し、地震動評価を実施○充実した地下構造評価結果等に基づき、断層上端深さは４kmを基本ケースとして設定○基準地震動SSとして１０波策定（最大加速度８００ガル）

震源を特定せず策定する地震動○震源を特性せず策定する地震動として、基準地震動SSを２波選定
・２０００年鳥取県西部地震（賀祥ダムの観測記録）
・２００４年北海道留萌支庁南部地震（港町観測点の記録を考慮した地震動）

h=0.05h=0.05

m/度
速速加

加

1050
2000

速度

00

(cm/s)

5000

20③ウツロギ峠北方－池河内断層

1000

敦賀発電所

10▲00

速

⑤Ｃ断層

1010

10

10

度

00

(cm/s)

1000

00

000
10

100

010

④野坂断層，Ｂ断層，大陸棚外縁断層m)
(cm)
(c100
半径30km位

位①安島岬沖断層，和布－干飯崎沖断層,
甲楽城断層

変

変度

(c(cm/s2)

1000s2)1000

505000⑥白木－丹生断層

201010002000111

1②浦底－内池見断層

0.1

1
周

琵琶湖

断層位置図

期(s)

10.

1
0.

0.1
0.01

100.1
0.01

0.1

1
周

10

期 (s)

鉛直方向
水平方向
基準地震動SSの応答スペクトル7

１．地震・津波による損傷の防止(津波) (５／６)
海域活断層、地震以外（地すべり等） 、行政機関（福井県、秋田県等）の波源モデルに基づく評価により、基準津波を４波策定【基準津波1】
隠岐トラフ海底地すべり（エリアB）【基準津波2】若狭海丘列付近断層と隠岐トラフ海底地すべり（エリアB）の組合せ【基準津波3】
FO-A断層～FO-B断層～熊川断層

日本海東縁部
M 8.69Mw8 69
長さ 350km

若狭海丘列付近断層
Mw 7.63
長さ 90km
FO-A断層～FO-B断層～熊川断層
Mw 7.43
長さ 64km

崩壊部
堆積部【基準津波4】
秋田県による日本海東縁部の波源モデル

敦賀発電所

隠岐トラフ海底地すべり（エリアB）

敦賀発電所

8

１．地震・津波による損傷の防止（６／６）
若狭湾（放水口側）

斜面補強対策・ 斜面切 取設置
2号炉
敷地高さ：E.L.＋7m

防潮堤
・高

1号炉

T.P.+7m（敷地前面）
T.P.+6ｍ（敷地側面）
・ 鋼管杭＋鉄筋コンクリート壁

防潮扉
防潮扉
敷地高さ：E.L.＋3m
敦賀発電所2号機

防潮扉

基準津波 T.P.＋4.38m（敷地前面）

敦賀発電所1号機（運転停止）

浦底湾（取水口側）

9

２．外部からの衝撃、火災、内部溢水による損傷の防止、外部電源の信頼性（１／２）
項 目

外部からの衝撃（竜巻、火山、外部火災等）

原子炉設置変更許可申請書の内容
外部事象により、安全性が損なわれない設計
・竜巻 ：風速100m/sの竜巻による風圧、負圧及び飛来物の衝撃荷重等
・火山 ：降下火砕物（厚さ10cm）による堆積荷重、閉塞等
・外部火災：森林火災、近隣産業施設の火災・爆発及び航空機墜落による火災等
竜巻飛来物からの防護対策設備、森林火災に対する防火帯の設置を行う。
また、その他の自然現象・人為事象に対しても、安全性が損なわれない設計とする。

内部火災

内部火災により、安全性が損なわれない設計
・火災発生防止：不燃性／難燃性材料使用
・火災の感知・消火：火災感知設備、固定式消火設備増強
火災 感知 消火 火災感知設備 固定式消火設備増強
・火災の影響軽減：隔壁設置等

内部溢水

内部溢水により、安全性が損なわれない設計
・耐震Ｂ，Ｃクラス機器の耐震補強による溢水量削減
・水密扉や浸水防止堰の設置、貫通部止水処置による溢水伝播経路の遮断、防護カバー設置による防護対象機器の被水防止・漏えい検知器による溢水の早期検知

外部電源

安全施設へ電力を供給可能
・独立した異なる変電所に連系（嶺南変電所、敦賀変電所）
・少なくとも1回線は他の回線と物理的に分離

10

２．外部からの衝撃、火災、内部溢水による損傷の防止、外部電源の信頼性（２／２）
竜巻防護対策

外部火災対策

外部電源の信頼性
敦賀変電所
77kV送電線

嶺南変電所
275kV送電線

500kV送電線
500kV開閉所

275kV開閉所

敦賀発電所

1号

2号

2号
後備
変圧器

1号
予備
変圧器
１号他

敦賀変電所に接続するため機器を新設

2号
2号
予備
予備
変圧器 変圧器

2号
主変圧器

津波から防護するため機器を移設及び取替

2号
起動
変圧器

2号
発電機

海水ポンプエリアの竜巻飛来物防護対策設備（イメージ）

防火帯

送電系統図

海水ポンプまわりに防護壁等を設置することで安全性を確保

森林火災の延焼防止対策として幅18m（一部8m）の防火帯を設置することで安全性を確保

・５００kV送電線及び２７５kV
送電線にて関西電力殿
嶺南変電所に接続
・７７kV送電線にて北陸電力殿敦賀変電所に接続

11

３．重大事故等対策(炉心損傷防止対策)（１／２）

項 目
緊急停止失敗時の未臨界への移行

原子炉冷却材圧力
バウンダリ高圧時の冷却原子炉設置変更許可申請書の内容①多様化自動作動盤を設置し、ＡＴＷＳ※が発生又はそのおそれがある場合に、ター
ビン自動停止、主蒸気隔離弁の閉止及び補助給水ポンプの自動起動が可能②電源が使用できない場合、手動操作によりタービン動補助給水ポンプ起動弁を開放し、タービン動補助給水ポンプを起動させ蒸気発生器２次側へ注水可能③復水タンク等が使用できない場合、原子炉補機冷却海水ポンプを使用して、補助給水系統に海水を送り蒸気発生器２次側へ注水可能

原子炉冷却材圧力
バウンダリの減圧④制御用空気圧縮機が使用できない場合、窒素ボンベ及び蓄電池の配備により、加圧器逃がし弁の機能復旧が可能⑤手動操作により主蒸気逃がし弁の開放が可能

原子炉冷却材圧力
バウンダリ低圧時の冷却⑥常設低圧代替注水ポンプ、可搬型低圧代替注水ポンプによる原子炉への注水により、原子炉冷却機能の維持が可能

最終ヒートシンクへ熱の輸送⑦可搬型代替注水大型ポンプにより、原子炉補機冷却水系統へ海水を供給し、補機類のポンプモータの冷却水として通水することにより冷却が可能※ ATWS：運転時の異常な過渡変化に対して、原子炉を緊急に停止することができない事象

12

３．重大事故等対策(炉心損傷防止対策)（２／２）
燃料取替用水タンク

復水タンク④加圧器逃がし弁による原子炉の減圧（窒素ボンベ及び蓄電池の配備）

原子炉格納容器

圧縮空気

M※１（補助給水ポンプへ）⑤主蒸気逃がし弁（手動操作）による冷却格納容器
スプレイポンプ
加圧器逃がし弁M⑥可搬型低圧代替注水ポンプによる炉心注水

圧縮空気

※３

加圧器逃がしタンクへ

M

蒸気充てん／高圧注入ポンプ

蒸 気発 生 器

屋内

屋外

可搬型代替注水
中型ポンプ

蓄電池
窒素ボンベ

②手動によるタービン動補助
給水ポンプ起動制御棒

中間受槽
原子炉補機冷却海水ポンプ

高圧注入ポンプ※３

加圧器

MM※１,※２
可搬型低圧
代替注水ポンプ

余熱除去ポンプ

海

一次冷却材ポンプM⑦海水による代替補機冷却

タービン動
補助給水ポンプ
M

電動補助給水ポンプ※１,※２

再循環サンプ

原子炉容器
常設低圧代替注水ポンプ

タービン停止⑦可搬型代替注水大型ポンプによる海水供給

主蒸気隔離弁閉※３ 各補機へ⑥常設低圧代替注水ポンプによる炉心注水

可搬型代替注水大型ポンプ

多様化自動作動盤③海水ポンプによる補助給水ポンプへの直接供給
海へ※２（補助給水ポンプへ）

原子炉補機冷却水冷却器①原子炉緊急停止失敗時に、タービン自動停止、主蒸気隔離弁の閉止、補助給水ポンプの起動信号発信13４．重大事故等対策（格納容器破損防止対策、放射性物質の拡散防止・抑制対策）（１／２）

項 目

原子炉設置変更許可申請書の内容

原子炉格納容器内の冷却等①常設低圧代替注水ポンプによる原子炉格納容器内へのスプレイにより冷却等が可能

原子炉格納容器の過圧破損防止②可搬型代替注水大型ポンプから格納容器再循環ユニットへ海水を通水すること等
により、原子炉格納容器気相部の自然対流による冷却が可能

原子炉格納容器下部の溶融炉心の冷却③常設低圧代替注水ポンプによる原子炉格納容器内へのスプレイにより、原子炉格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却が可能

水素爆発による原子炉格納容器の破損防止④電気式水素燃焼装置及び静的触媒式水素再結合装置により、格納容器内で発生する水素を除去することで原子炉格納容器内の水素濃度を継続的に低減可能

水素爆発による原子炉建屋等の損傷防止⑤アニュラス空気浄化設備により、原子炉格納容器からアニュラスへ漏えいした水素排出が可能。また、アニュラス水素濃度計により、アニュラス内に漏えいした水素濃度の監視測定が可能

使用済燃料貯蔵槽の冷却等⑥可搬型代替注水中型ポンプによる使用済燃料ピット（SFP）への注水及びスプレイにより、SFP内の燃料体等の冷却等が可能である。また、SFP水位計、温度計、線量率計、監視カメラにより、SFPの監視が可能

放射性物質の拡散抑制⑦可搬型代替注水大型ポンプと放水砲により、格納容器の破損等の著しい損傷に至った場合でも、放射性物質の拡散を抑制可能⑧海洋へのシルトフェンス展張により、放射性物質の拡散を抑制可能
14

４．重大事故等対策（格納容器破損防止対策、放射性物質の拡散防止・抑制対策）（２／２）
表紙⑦大型ポンプによる格納容器等への放水

燃料取替用水タンク

復水タンク

放水砲

原子炉格納容器

可搬型代替注水大型ポンプ

M

排気筒

屋内

屋外

加圧器
逃がし弁

格納容器スプレイポンプ⑥可搬型代替注水中型ポンプによるピットへの注水又はスプレイ

格納容器
再循環ユニット
加圧器逃がしタンクへ充てん／高圧注入ポンプ

制御棒
余熱除去ポンプ

アニュラス
空気浄化
ファン

加 圧器

可搬型代替注水中型ポンプ

電気式水素燃焼装置

静的触媒式
水素再結合装置
蒸 気発 生 器

M

海

蓄電池
窒素
ボンベ

常設低圧代替注水ポンプ

圧縮空気
海

使用済燃料ピット①③常設低圧代替注水ポンプによる格納容器スプレイ

原子炉下部
キャビティ

原子炉補機冷却海水ポンプ④電気式水素燃焼装置の設置

M

可搬型代替注水大型ポンプ
海②可搬型代替注水大型ポンプによる格納容器再循環ユニットへの海水供給

原子炉
補機
冷却水設備

水蒸気

水素、空気 電気ヒータ

アニュラス
水素濃度計
④静的触媒式水素再結合装置の設置
空気、
水蒸気
触媒
プレート

⑤アニュラス
空気浄化設備による水素排出（蓄電池）（窒素ボンベ）
中央制御室⑤アニュラス
水素濃度計の設置⑧シルト
フェンスの配備

水素、空気、水蒸気
海へ

シルトフェンス

15

５．重大事故等対策（緊急時対策所、可搬型重大事故等対処設備の保管場所等）（１／２）

項目

原子炉設置変更許可申請書の内容

緊急時対策所

耐震性、遮へい性を有する緊急時対策所を設置し、重大事故発生時でも適切な措置を講じることが可能

可搬型重大事故等対処設備の保管場所

電源設備

必要となる水の供給

可搬型重大事故等対処設備は、地震、津波その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによる影響等を考慮した上で発電所西側の常設
重大事故等対処設備と異なる場所（トンネル）に保管
空冷式非常用発電機、電源車、蓄電池（安全上重要な設備に供給する蓄電池）及
空冷式非常用発電機
電源車 蓄電池（安全上重要な設備に供給する蓄電池）及
び蓄電池（重大事故等対処用）を設置・配備し、必要な負荷への電力の供給が可能
重大事故の収束に必要な水源（海水又は淡水（復水タンク、燃料取替用水タンク））から供給可能

16

５．重大事故等対策（緊急時対策所、可搬型重大事故等対処設備の保管場所等）（２／２）

可搬型重大事故等対処設備の保管場所
・常設重大事故等対処設備と異なる場所 （トンネル）に保管。

１号機

電源車
（トンネル内に保管）

空冷式非常用発電機（屋外に常設）

2号炉

1号炉

敦賀発電所2号機

緊急時対策所
敦賀発電所1号機
・耐震性（耐震構造、 ２階建 ） （運転停止）、 遮へい性を有する緊急時対策所を設置し、重大事故発生時でも適切な措置を講じることが可能。

17

【参考】

－１破砕帯に関する評価（１／ ６ ）番号（ ～ ）は、後頁と同じ

D-1トレンチ
北西法面
H27-B-1H27-B-2

H27-B-4

K断層
原電道路
ピット

D-1破砕帯（Ｇ断層）
北側ピット

H27-B-3

ふげん道路
ピット

１－１ピット

D-1破砕帯（Ｇ断層）－1トレンチ内の地層状態

（G断層）

18

【参考】

－１破砕帯に関する評価（２／ ６ ）番号（ ～ ）は、前頁と同じ＜ これまでの評価 ＞＜ データ拡充に基づく評価 ＞－1破砕帯(Ｇ断層)－1破砕帯(Ｇ断層)＜活 動 性＞ 活断層等ではない。

＜活 動 性＞ 新たにピット調査等を実施し、活断層等でないことが更に補強された。

・ －1トレンチ北側ピット及び１－１ピットにおいて、１３万年前より古い地層（①層及び②層）に変位・変形を与えていないことを確認。

・－1トレンチ北側ピット及び１－１ピットに加え、ふげん道路ピットにおいても、１３万年前より古い地層（①層）に変位・変形を与えていないことを確認。

Ｋ断層

Ｋ断層
＜活 動 性＞ 活断層等ではない。

＜活 動 性＞ 新たに複数個所でピット調査等を実施し、活断層等でないことが更に補強された。
・北西法面の追加調査（掘り込みによる追加観察、CTによる堆積状況の詳細観察）により、Ｋ断層が・北西法面、原電道路ピットにおいて、１３万年前より古い地層・北西法面
原電道路ピットにおいて １３万年前より古い地層（③層）に覆われていることを確認。

１３万年前よりも古い地層（③層）に覆われていることを、より明確に確認。
・原電道路ピット、ふげん道路ピットのデータ拡充（地層の連続性調査、地層の変位・変形に関するデータ拡充）により、Ｋ断層が１３万年前よりも古い地層（③層）に覆われていることを、より明確に確認。

＜連 続 性＞ Ｋ断層は２号機原子炉建屋の方向に延びておらず、 －1破砕帯（Ｇ断層）と一連ではない。

＜連 続 性＞新たに複数個所でボーリング調査やピット調査等を実施し、Ｋ断層は２号機原子炉建屋方向に延びておらず、Ｄ－1破砕帯（Ｇ断層）を含め原子炉建屋直下のすべての破砕帯とも一連ではないことが更に補強された。

・原電道路ピット付近でＫ断層がほぼ消滅していることを確認。

・ふげん道路ピット中央付近より２号機側では、Ｋ断層は確認されない。

・ボーリング調査（計６本）の結果から、２号機側にはＫ断層と同じずれの破砕帯は一切ないことを確認。また、 －1破砕帯（Ｇ断層）は、K断層とずれの向きなどの性状が異なることを確認。

・追加ボーリング調査 （今回４本追加）の結果から、 ２号機側にはＫ断層[逆断層]と同じずれの破砕帯が一切ないことを、より明確に確認。また、 －1破砕帯（Ｇ断層）[正断層]を含め原子炉建屋直下のすべての破砕帯は、Ｋ断層とずれの向きなどの性状が異なることを、より明確に確認。

※本頁では「将来活動する可能性のある断層等」を「活断層等」と記載している。

19

【参考】

－１破砕帯に関する評価（３／ ６ ）

20

【参考】

－１破砕帯に関する評価（４／ ６ ）

21

【参考】

－１破砕帯に関する評価（５／６ ）

22

【参考】

－１破砕帯に関する評価（６／６）

23