２０２１（令和３）年度事業報告書
令和 3 年度は、事業計画に基づき、市場のグリーン化を促進するエコマーク事業や子どもたちの自主的・自発的な環境学習・環境活動を支援するこどもエコクラブ事業を中心とする自主事業、国の補助金等による地球温暖化対策及び土壌環境保全対策に係る支援事業等各事業の推進に努めた。
なお、今期は、コロナ禍も 2 年目となり、度重なる緊急事態宣言の発令のなか、with
コロナの時代への体制整備を積極的に進めた。
在宅勤務を念頭に置いた情報セキュリティの強化やオンライン会議の活用は当然のこととして、エコマーク商品の認定申請の電子化をはじめ、より一層の ICT の積極的活用を図ってきた。また、プラスチック資源循環やカーボンニュートラルへの取組など
時代の要請にあわせた事業展開の道筋をつけた。
さらに、エコマーク事業をはじめとする公益事業を充実させ収益力を強化し一層の財源確保の実現をめざすとともに、役職員全員の収益に対する意識向上を図った。
一方、政府の働き方改革等の動きにも対応し、職員の待遇改善や休暇取得等にも留意することに加え、職場におけるハラスメントの予防として関連規程を制定した。

第１１

環境ラベリング事業等の実施
エコマーク事業
2021 年度は、コロナ禍による社会構造の変化への対応、ならびに喫緊の課題である 2050 年温室効果ガス排出量ゼロやプラスチック資源循環に係る政策への直接的な貢献を重点分野として、①「製品サービスシステム」など消費と生産の新たな形態の商品類型化、②エコマーク活用・取得の事業者への働きかけの強化、③電子
商取引でのエコマーク活用、④プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題
へのエコマークの対応の積極的な情報発信、⑤海外タイプⅠ環境ラベル機関との相互認証の推進に注力した。
2021 年度末の認定状況（令和 4 年 4 月 1 日付）は、商品類型（対象商品分野）
数 72 類型（対前年度 1 増加）、認定商品数 46,686（うち認定施設数 3,837）（対前
年度 3,789 増加（認定施設数は 393 減少））、ライセンス数 4,452 商品（対前年度
286 増加、認定企業数 1,360 社・団体（対前年度 30 増加）である。認定商品数、ライセンス数ともに増加傾向にあるほか、2011 年以降緩やかに減少していた認定企業数が増加に転じたことが特筆される。分野としては容器包装、電子機器、繊維製品、日用品などが認定増に大きく寄与した。
他方、新型コロナウイルス感染症の景気への影響の長期化とそれに伴う社会要因
3

の変化により、エコマーク使用料の算出根拠となる認定企業の売上高が感染拡大前の水準に回復していないため、エコマーク事業収入は、国内初の感染者が確認された 2020 年 1 月が属する会計年度である 2019 年度との比較で 95％程度にとどまっている。
認定状況に関する注記；
認 定 商 品 数…現に認定を受けている商品数及び施設数の合計（ライセンス取得後の商品の追加・変更を含む）。
ライセンス数…当初に商品の認定を受け締結した使用契約書（ライセンス）数の合計。
1 つのライセンスの下に、色・サイズ等の異なる複数の商品及び施設が登録される。

（１） 認定基準の策定
ア

新規商品類型の策定、既存商品類型の見直し
2021 年度は、コロナ禍による社会構造の変化に対応する新たな製品・サービ

スの商品類型化及び既存商品類型の見直しに取り組んだ。また、政府が推進する住宅・建築物ストックのグリーン化に資するため、土木・建築分野の対象拡大と基準の強化を進めた。
新規商品類型の策定については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の行動変容を受け、急速に伸長している「テイクアウト・デリバリー店舗」の認定基準を新たに制定したほか、「美容室」、「合成燃料(RD、GTL など)」、
「紙
おむつ」の基準策定を進めた。
既存商品類型の見直しについては、「土木製品」において合成樹脂被覆鉄線及び施工用資材（チョークライン用チョーク）を適用範囲に追加する等の見直しを実施した。2024 年 3 月に有効期限を迎える「パーソナルコンピュータ」、「家具」など 7 商品類型については、ガイドラインに従ってレビューを実施し、全面的な見直しは行わずに有効期限を延長した。また、「トナーカートリッジ」など既
存の 3 商品類型について部分的な改定を実施した。
近年、ゼロカーボンやプラスチック資源循環などが喫緊の課題となっている。
また、これらに関連した新規商品類型提案も増加傾向にあるため、引き続きテーマの重点化と基準策定プロセスの効率化を図り、時宜を逃さず対応していく。

4

イ

再生プラスチックならびに植物由来プラスチック関連基準及び認証の拡大
循環経済への移行に向けた柱の一つである「プラスチック資源循環戦略」の具体化に貢献するため、昨今、国内でも取り扱いが開始された「マスバランス方式
によるバイオマスプラスチックの取扱方針」の策定を、検討会を立ち上げて進めた。今後は、パブリックコメント等を経て方針を確定したのち、既存の認定基準への実装と水平展開を進める。
（２） 広報・宣伝活動の推進
ア

事業者への情報提供の強化

a. 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展・セミナー開催
新型コロナウイルスの影響を鑑み、年 7 回のオンラインセミナーを開催し､延べ 739 名が参加した（前年度の開催実績：年 4 回、延べ 530 名）。業界フェアについては、新型コロナウイルスの感染拡大により展示会の中止が相次ぐなか、対面イベントとして開催された「ビルメンヒューマンフェア＆クリーン EXPO2021」
及び「JAPAN PACK 2022（CLOMA パビリオン内）」に出展した。
「ビルメンヒューマンフェア＆クリーン EXPO2021」では、主催者である全国ビルメンテナンス協会協力のもと、会場セミナー（環境省講演及びパネルディスカッション）を実施した。いずれの会場も多数の審査申込に関する相談があったため、引き続き、来場者に対する個別のフォローアップをきめ細かく行っていく。
b. デジタルトランスフォーメーションに対応する電子申請の実装
政府が進めるデジタル改革のための規制改革、テレワークの普及等による社会全体のデジタル化に対応するため、エコマーク申請や、認定期間中の諸手続の電子申請を実装するためのシステム開発を 2020～2022 年度の 3 か年計画で進めている。2023 年度からの実装を目指し、引き続き、申請者の目線に立った機能の充実を念頭に開発を進める。
c. 認定取得事業者向けフォローアッププログラムの新設
認定取得事業者の担当者をフォローアップするため、認定取得後に発生するエ
コマークの諸手続きや広報活動、マーク表示などについて簡潔に説明するミニ動画を作成し、ウェブサイトに公開した。引き続き、問合せの多い仕様変更の場合に必要な手続きや、年度更新（売上高報告）等のコンテンツを拡充していく。
d. エコマーク取得を通じて SDGs や ESG に取り組む事業者の拡大
持続可能な開発・発展に関する調査・研究等を行っている一般財団法人 CSO
ネットワークとの共催により、持続可能な経営を進めるうえで必要な社会面（労5働・人権等）の取り組みの強化・推進を図るオンラインセミナーを実施した。ESG
分野におけるプロモーションは本年度、未実施であったため、次年度の活動に盛り込んで具体化していく。
e. プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題への対応
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速化するために設立された「クリーン・オーシャン・マテリアル・
アライアンス(CLOMA)」および環境省「プラスチック・スマート」フォーラムに参画し、会員間での情報交換や、両者が配信するメールマガジンなどを活用し、情報発信を行った。例えば、当方主催のオンラインセミナーの参加者アンケート
では CLOMA 通信（メールマガジン）で情報を知った方も多い。引き続き、CLOMA のプラットフォームを通じた情報発信に努めていく。
イ

消費者への情報提供の強化

a. SNS 等のオンラインツールを通じた消費者とのコミュニケーション強化
エコマークウェブサイトにおいて、セミナー実施や国際会議参加の報告をタイ
ムリーに掲載した。また、動画による情報発信を展開し、YouTube のエコマーク
チャンネルにて、エコマークアワードの受賞者紹介や、認定取得説明の動画を新たに掲載した。
b. 電子商取引におけるエコマーク活用の促進
EC 市場（通販サイト、ショッピングモール等）における商品へのエコマーク
表示を促進するため、認定事業者の協力を得て、エコマーク認定商品の JAN コ
ードデータ整備を進めた（全 46,612 商品のうち 13,171 商品の JAN コードを整備（2022 年 3 月 1 日現在））。収集した JAN コードや認定情報（会社名、認定番
号、品番名等）のデータは、EC サイトを運営するアスクル株式会社、アマゾン
ジャパン合同会社、株式会社カウネット、株式会社カカクコム、プラス株式会社
ジョインテックスカンパニー、株式会社 MonotaRO(モノタロウ)、ロイヤルホー
ムセンター株式会社に 2021 年 8 月より提供を開始し、商品ページでのエコマー
ク表示や検索機能などに活用されている。今後は、自治体や企業の組織購入や、商店街や地域でのグリーン購入キャンペーンにおけるデータ活用など、さらなる用途展開も検討する。
ウ

ステークホルダーとのコミュニケーション強化

a. 「エコマークアワード」の実施
エコマーク商品等の製造や流通に取り組む企業・団体の活動と環境性能や先進
6

性などに特に優れたエコマーク商品を表彰する「エコマークアワード」を実施し、最優秀賞の株式会社 KAWASAKI をはじめ、その他 5 団体に優秀賞を授与した。
直近 2 年間に認定されたエコマーク商品のうち、特に優れた商品を表彰するベス
トプロダクトにはカシオ計算機株式会社が選ばれた。この 2 年間、会場ホールを手配しての表彰式がコロナ禍により開催できず、受賞企業を訪問しての表彰に切り替えたところ大変好評をいただいているため、次年度以降もこのスタイルを継続することとしている。
b. 多様な主体との連携・協働による情報発信「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」に実行委員として参画し、愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市の広域連携で、2022 年 1 月の啓発キャンペーン実施に向けて準備を進めていたが、主催の県および市が新型コロナウイルス対応に注力するため、本年度の実施は見送られた。
（３） 信頼性の堅持
ア

現地監査の実施
毎年度、エコマーク使用契約者を対象としてサンプリングによる監査を実施し、認定商品の製造・出荷、適正なマーク表示の確認などを行っている。本年度は、54 件の現地監査または遠隔（リモート）監査を実施し、監査概要をウェブサイト
で公開した。
イ

試験による基準適合の確認
かばん・スーツケース、文具・事務用品、日用品など 8 商品類型の 32 商品を対象に商品テスト（基準適合試験）を実施し、基準への適合を確認した。

２

環境ラベリングに係る国際協力
日本のエコマークと、海外の環境ラベルならびに GPP（グリーン公共調達）／

SPP（持続可能な公共調達）との整合を図り、世界におけるエコマークの価値を高めることは、国内におけるエコマーク認定取得の促進にもつながる。2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外渡航が制限されるなか、オンライン会
議を活用し、共通基準の拡充等の相互認証の深化、途上国への基準策定支援等を進めた。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア

日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の 3 カ国の政府間の取組である「日中韓環7

境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、2005 年度より 3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組み、これまでに 12 品目分野（カテゴリー）
について共通基準を策定した。
2021 年度は新型コロナウイルスの影響により、日中韓環境ラベル実務者会議
をオンライン会議で開催し、13 品目分野目となる「壁および天井等の仕上げ材」
共通基準の合意書を締結したほか、2022 年度に取り組む新たな分野として「壁紙」を選定した。
イ

その他の環境ラベル機関との相互認証
2015 年に相互認証の基本協定を締結して以降、具体的な進展がなかったシン

ガポールのタイプⅠ環境ラベル「グリーンラベル」との間で相互認証協議を再開することとなり、2021 年 8 月 5 日および 2022 年 3 月 2 日に運営機関であるシンガポール環境協議会（SEC）とオンライン会議を開催した。画像機器を中心に対象品目について協議を行い、早期の相互認証開始に向けて具体的な運用方法や今後の進め方について確認を行った。同ラベルは塗料や建材関連の認証数も多い
ため、国内事業者のニーズ等も踏まえて対象品目の候補を幅広に考えながら、協議を継続していく。
本年度、再開予定であった EPEAT（電子・電気製品の環境評価プログラム）との相互認証の実施に向けた交渉は、相手機関側の新型コロナウイルスの影響による事業見直しや担当者の交代などにより実現しなかった。
（２）国際的な動向への対応
環境省の委託を受け、2015 年度から複数年で実施してきたベトナムの GPP 及び
環境ラベルに対する技術協力のフォローアップとして、ベトナム天然資源環境省（MONRE）とのオンライン会議を開催したほか、次年度以降の技術協力の開始に向けて、インドネシアのタイプⅠ環境ラベルを運営するインドネシア環境林業省(MOEF)とオンライン会議を開催した。さらに、技術協力の新規対象国としてスリ
ラ ン カ を 選 定 し 、 同 国 の タ イ プ Ⅰ 環 境 ラ ベ ル を 運 営 す る National Cleaner
Production Centre (NCPC) と 2021 年 10 月 6 日及び 11 月 9 日の 2 回に亘り、オンライン会議を開催した。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）への参画
ドイツ、北欧 5 カ国、中国、韓国、北米等のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成
する GEN の役員会メンバーとして GEN の会議(オンライン開催)に参画し、団体間の情報交換に努めた。相互認証を進めるために、他国から信頼されるラベル運営団体であることは非常に重要な要素である。引き続き、GEN において中核的な役8割を果たし、日本エコマークのプレゼンス向上を目指していく。

３

グリーン購入促進事業
令和 3 年度は、国やグリーン購入ネットワーク（GPN）から業務を受託し、グリーン購入（環境保全型製品やサービスの優先的購入）の普及・拡大とともに、世界的な潮流となりつつある持続可能な調達（環境面に加え社会面にも配慮した調達）の優秀事例を発掘・分析し、普及を行った。
（１）グリーン購入の普及・拡大
環境省の委託を受け、地方自治体におけるグリーン購入法、環境配慮契約法等に関する取組実態調査を実施した。グリーン購入法では回答のあった地方自治体の59%、環境配慮契約法（電気供給の契約）では 15%が取組を進めており、グリーン購入の実施率は微減傾向、環境配慮契約法（電気供給の契約）は横ばい傾向にある。
取組が進まない要因として、人員や参考情報の不足、コスト増加の懸念、物品調達・契約等を行う部署と環境部局との連携の難しさ等を課題とする回答が多い。自動車の電動化に関する政府実行計画や 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における電動車の普及目標等を踏まえ、電動車等の計画的導入・切替えについて調査したところ、全体の約 17％が切り替えを予定しているという結果となった。
調査結果は、環境省ウェブサイトに掲載するとともに、グリーン購入法、環境配
慮契約法取組事例データベースに反映した。また、地方自治体のグリーン購入法及び環境配慮契約法の取組導入や取組のレベルアップを促すために、グリーン購入や環境配慮契約に知識を有する専門家を派遣し、5 団体（石狩市、習志野市、調布市、伊勢原市、水俣市）の実務支援を行い、調達方針の見直しや環境配慮契約方針の新規策定につなげた。石狩市では、エコマーク等の環境ラベルを活用したグリーン購入調達方針に見直しを行い、調達実績を集計する書式も新たに作成した他、電力の調達に係る環境配慮契約方針を新たに策定した。さらに、グリーン購入や環境配慮契約に取り組む意義や取組方法を解説する実務研修会をオンラインで 2 回開催し、300 団体を超える全国の地方公共団体が参加した。ゼロカーボンシティの実現に向けて、地方公共団体の環境配慮契約（電力供給契約）への関心が高まってきていることから、取組実態調査等を通じて、取り組む上での課題や優良事例を把握し、地方公共団体への支援につなげていく。
内閣府が運営する「地方創生 SDGs 官民連携官民連携プラットフォーム」にも引き続き参画し、SDGs 推進に係る地方自治体や企業の動向を、シンポジウム等を通じて情報収集した。

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（２）持続可能な調達の推進
GPN からの事務局業務として、様々な主体と連携し、持続可能な調達の普及に向けた取組を行った。
GPN では、持続可能な調達に取り組む優秀事例を表彰する第 22 回グリーン購入大賞を実施した。同賞では、調達を通じて SDGs の目標達成に貢献する調達の取組
を表彰の対象としたほか、プラスチック資源循環特別部門を継続し、住江織物株式会社等 10 団体の表彰を行った。メディアへの積極的な働きかけもあり、表彰結果
は 50 以上のメディアに取り上げられ、優秀事例の普及につながっているほか、プラスチック資源循環やサプライチェーンのリスクマネジメントをテーマとしたセミナーでの事例として展開した。
近年、金融機関や投資家が、非財務情報である ESG という観点から投資候補の企業価値を測る ESG 評価が広がってきている。令和 3 年度は、サプライチェーンのグリーン化を推進する団体等とも情報交換を行い、持続可能な調達方針の策定・運用に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査では、自社の取組だけでなく、サプライヤーの環境面・社会面の取組を把握するための調査や、取組の要請が進んでいることが明らかになった。また、業界団体と連携し、自社の取組をセル
フチェックし、スコア化した。
持続可能な調達の推進に関する方針を策定したり、方針に基づいて取引先の実態を把握したりする企業が増えてきており、これらの優秀事例や調査結果等を活用し、企業の持続可能な調達の実践を支援する。
また、企業や地方公共団体の調達担当者が脱炭素やプラスチック資源循環、グリーン購入や環境配慮契約に取り組むための手順や手法、他団体の事例を解説するためのオンラインセミナーや研修会を開催した。調達担当者のニーズを的確にとらえたセミナーは今後も継続的に開催する。
さらに、より多くの消費者へグリーン購入の取組を促すために、グリーン購入法
特定調達品目の対象となっている製品分野の業界団体と地方公共団体の取組の義
務化や判断の基準の強化等について意見交換を行った。具体的な内容について継続的に意見交換を行うこととした。
その他、気候変動やプラスチック資源循環、ESG レポートの傾向、サプライヤ
ー・エンゲージメント評価等、旬なキーワードや社会的課題等を学識者が解説する記事を GPN コラムとして作成し、ホームページを通じて情報提供を行った他、グリーン購入ガイドラインでは、「輸配送（貨物自動車）」の購入ガイドラインを改定
し、内容を最新化した。

10

第２

環境教育、普及啓発事業の実施
令和 3 年度は、こどもエコクラブ事業を中心に子どもたちの環境活動・環境学習の支援を行った。特に企業・団体との連携による環境活動プログラムの開発・実施
を通し、企業・団体の要望・ニーズに応えつつクラブの活動促進・ステップアップに向けたサポートを行うことができた。
今後はデータベース（カルテ）を活用して各クラブの特徴・関心分野に関する情報の収集・整理をさらに進め、企業・団体とのマッチングをより効率的・効果的に行うことにより連携・協働の促進を図る。
１ こどもエコクラブ事業（１）クラブの活動支援
令和 3 年度は、オリジナル教材の開発・提供、イベント・助成金等の活動に役立
つ情報提供、活動レポートや壁新聞への助言等を通じクラブの活動支援を行った。
1 年間に寄せられた活動レポートの件数は 1,033（対前年度 168 件増）、投稿クラブ
数は 101（対前年度 11 クラブ減）であった。
小学校のクラブを中心とした既存クラブへの継続登録の働きかけや自治体への広報・周知の強化依頼、家族をターゲットにした教材・コンテンツの提供等により、年度末での登録クラブ数は 1,705（対前年度 25 クラブ増）、メンバー数は 87,272人（対前年度 520 人増）と、当初目指していた 2,000 クラブ、10 万人には届かな
かったもののコロナ禍が継続する中で減少傾向に歯止めをかけることができた。
また、麦わらストローの材料を提供するとの静岡県のクラブからのオファーをウェブサイトで紹介するとともに、関心を有するクラブを抽出してメールで案内を送付したところ栃木県・埼玉県等のクラブから要望があり、提供された材料でストローづくりの活動が行われるなど、地域を越えたクラブ同士の新たな交流の支援を行った。
こうしたクラブの興味・関心に即した支援や情報提供の基盤となるのが、クラブの特徴や主な活動等を記録するデータベース（カルテ）であるが、その利便性・セ
キュリティを向上させるための改修を行った。今後は改修されたデータベースを活用してクラブ同士、または企業・団体とクラブを適切に結び付け、双方のニーズに即したより効率的・効果的なサポートを行っていく。
2021 年 9 月 3 日に、有識者、国・地方の行政機関等を委員とする「こどもエコ
クラブアドバイザリー・ボード」を開催し、コロナ禍における体験活動の意義・重要性、オンラインを活用した交流のあり方などについてご意見をいただいた。

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（２）全国フェスティバルの開催「全国エコ活コンクール」の壁新聞・絵日記募集には壁新聞 141 点（対前年度 28点増）、絵日記 197 点（対前年度 54 点減）の応募があった。子どもたちが集まって話し合いながら壁新聞を作るのは難しい状況が続いたが、地域事務局やユネスコス
クール事務局への広報協力依頼を強化した結果、壁新聞の応募数は昨年度を上回った。
本年度も全国フェスティバルを対面で開催することができなかったため、昨年度に引き続き各都道府県の代表クラブが壁新聞や活動の様子を紹介した写真・動画を掲載したブースをウェブ上に出展する、オンライン形式で実施した(3 月 19 日～4
月 9 日)。協賛いただいた企業も同様にウェブ上にブースを出展し、環境や SDGsの取組を子どもたちに紹介した。特設サイトのページビューは 19,170、訪問者数は
6,489 人であった。クラブ・企業のブースに合計 477 件のコメントや質問が寄せられ、3 週間という短い期間ではあったがウェブサイト上で活発な交流が行われた。
上記の企画に加え、実施期間中の 2022 年 3 月 20 日にクラブ同士がライブで交流を行う「全国フェスティバル 2022【オンライン】活動発表交流会」を開催、都道府県代表クラブのほか、事業に支援をいただいている企業、大学など合計 30 グループが参加した。自分たちの活動や取り組みを発表するとともに、お互いの活動のよかったところを伝え合い、交流を深めた。「全国エコ活コンクール」の表彰式についても同日にオンラインで開催し、表彰状の授与に加え受賞クラブの活動発表も行った。ライブイベントの模様は全国に中継配信した。
今後は、子どもの環境学習・環境活動をテーマにしたイベントの最高峰として、多くの子どもたちや企業・団体が参加・交流できるよう、開催時期・方法を含めさらなる改善を図る。
２ 企業との連携・協働
令和 3 年度は、前年度と同数の 63 の企業・民間団体が協賛、寄附及びプログラ
ムの共同実施等の形でこどもエコクラブの活動にご参加いただいた。「こくみん共済 coop 」とは、本業とも関連の深い防災・減災分野において、ライフラインが使えない状況を想定した様々な活動に取り組むことで災害に対する日々の備えの大切さや命を守る行動について学ぶとともに、普段のエネルギーや水の使い方を見直し環境に配慮したライフスタイルの実践につなげる体験プログラム「おうちでBosai×ECO CAMP」を協働で開発・実施し、139 クラブ、2,410 人の子どもたちが参加した。多くの参加が得られた地域においては、こくみん共済 coop の従業員とクラブの協働による具体的な活動の実施に向けた動きも出てきている。
「(株)プロントコーポレーション」とは、同社従業員向けの SDGs をテーマにした動画教材の制作を進めている。若い世代がターゲットになることから、当協会に12派遣されたインターンの大学生が中心となって絵コンテの作成を行った。できあがった絵コンテは同社内で好評を得ており、完成版教材への期待が高まっている。
ウェブサイトでは、パートナー企業・団体が提供・実施する環境に関する教材や体験・学習プログラム、各種コンクール等の情報を「アシストプログラム」として紹介した。出光興産、ジーエス・ユアサ バッテリー、ブリヂストン、山田養蜂場が主催する子ども向けの絵画・写真等のコンテストや、宝酒造、キリン、トヨタ自動車が提供する教材・プログラムなどを掲載し、クラブに対し積極的な参加・活用を呼びかけることで企業・クラブの双方にメリットのある支援を行うことができた。
今後も、新たな連携・協働活動の実施やアシストプログラムの参加・利用の一層の増加に向けて、企画・広報等の提案を積極的に行う。
３ 教材・コンテンツの開発
企業・団体との連携・協働により、多くの子どもや指導者等に活用してもらえる
環境学習教材やコンテンツの企画開発及び制作・実施を行った。先述した「おうちで Bosai×ECO CAMP」のほか、サーキュラーエコノミーを推進する団体を対象とした「メルカリ寄付」を活用した、日常生活や買い物の中でエコマークを探して写真を撮り報告する活動や、(株)バイオームが開発したスマホで撮影した生物の種類を同定するアプリ「バイオーム」を利用した、三菱電機と連携して取り組む生き物探しなど、ICT・デジタル技術を利用した体験プログラムを、クラブが一斉に取り組む活動として提供した。クラブには積極的な参加と結果の報告を促し、活動のステップアップに向けたサポートも行った。実施結果はこどもエコクラブのウェブサイトに掲載し、多くの子どもたちが取り組んだ成果として可視化した。今後も企業の要望・ニーズに対応した教材・コンテンツの企画を提案し、連携・協働の促進を図る。
また、早稲田大学の環境サークル「環境ロドリゲス」と連携し、大学生が企画・考案した子ども向けのオンライン環境講座を、こどもエコクラブを対象に実施した。
食と SDGs をテーマにした同講座には広島や福岡のクラブからも参加があり、親切で丁寧な大学生の講師ぶりは子どもだけでなく保護者からも好評であった。クラブの学びの機会としてだけでなく、ユース世代の実践活動の場としても有効であるので、他の大学等にも周知して活用を促したい。
４ 多様なステークホルダーとの連携（１）地方自治体
地域での広報や登録等の窓口を担う地方自治体（こどもエコクラブ地域事務局）に毎月 2 回メールマガジンを配信し、クラブの登録状況や事業の進め方のヒントになる情報等の提供を行ったほか、希望する自治体には事業広報用のポスター・チラ
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シを配付した。また、こどもエコクラブへの支援を行っている自治体の取組事例をまとめ、ウェブサイトで紹介した（86 件）。
従来対面で開催していた地域事務局担当者向けの事業説明会をオンラインで実施し、18 の自治体から 21 名の参加があった。各自治体の環境教育施策の現状を踏まえた個別の質問・相談にも対応することで、事業への理解を深めるだけでなくその効果的な活用法についてもヒントを持ち帰ってもらうことができた。次年度以降も同様の取組を継続し、より多くの自治体と密接なコミュニケーションを取れるよ
うにしていきたい。
一方、地域事務局が設置されていない自治体に対しては、年度初めに事業概要紹介と実施要領をメールで送付するなど協力を依頼した。その結果、新たに 4 自治体
が事務局として登録され、地域事務局の数は 535 となった。
（２）地域団体・NPO

他の環境団体の活動や主催イベントの広報等への協力を通じ、こどもエコクラブの認知度向上を図るとともに、子どもを対象とした活動を行っている団体にはクラブへの登録を促した。また、こどもエコクラブ以外にも門戸を広げた「全国エコ活コンクール」の広報も行った。地域における環境保全活動推進に向け、引き続き連携強化に努める。
（３）ユース
こどもエコクラブで活躍した先輩たちを中心に結成された All Japan Youth EcoClub は、こどもエコクラブメンバーのロールモデルとしての役割を担い、各地で活動している。こどもエコクラブ地域交流会等における運営補助、各地のこどもエ
コクラブ活動などを取材しウェブサイトで紹介する活動など、All Japan Youth
Eco-Club メンバーの活動が円滑に進むようサポートした。また、ICT を活用したコミュニケーションに強いというユースの長所を活かすため、オンラインで開催した「全国エコ活コンクール」表彰式の司会やグループセッションの進行役等を依頼し、活躍の機会を提供した。2022 年度は発足から 10 年目という節目に当たることから、ユース自身が企画する新しい活動の実施を支援する。
５ 事業の認知度向上
こどもエコクラブのウェブサイトやメディアへのリリース、エコプロ等のイベン
トを通して、当協会の活動内容につき積極的に情報発信を行った。ウェブサイトには、各地で充実した活動を行っているクラブの紹介やメンバーたちの先輩であるク
ラブの OB･OG へのインタビューを掲載するコーナー「リアルヴォイス」のほか、各地の環境イベント情報や環境活動関連の助成金の情報などを掲載し、クラブのみ
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ならず子どもの環境活動や SDGs に関心を持つ層への訴求も図った（掲載記事数646）。令和 3 年度のウェブサイト合計ページビューは約 57 万、合計訪問者数は約16 万であった。
また、「こどもエコクラブ全国事務局」として Facebook で日々の活動の様子やウェブサイトの更新情報を発信しているほか、Twitter では事務局の地域担当者が、地域に即した情報や担当者のパーソナリティを活かしたつぶやきを発信するなど、SNS の活用も進めている。令和 4 年 3 月末現在、全国事務局 Facebook のフォロ
ワー数は 1,323 人、各地域担当が行っている Twitter の合計フォロワー数は 2,805人である。このほか、ウェブサイトやブログを開設したり、SNS を利用したりしているクラブをウェブサイトのリンク集で紹介した（18 クラブ）
。今後情報の見せ方
や頻度などを改善し、ウェブサイト閲覧数、SNS フォロワー数の大幅増を目指す。
令和 3 年度は 10 件のプレスリリースを行い、環境省、文部科学省等の記者クラブに対し資料を配布した。また、各地のクラブの活動が新聞やテレビ番組等で紹介された回数は 21 回であった。今後、地域メディアへの発信にさらに注力していく。
６ その他環境教育、普及啓発事業
持続可能な開発のための教育（ESD）を推進する全国的なネットワークのハブとして、ESD 活動の支援を行う「ESD 活動支援センター（全国センター）」の運営業
務を、昨年度に引き続き環境省より受託した。全国 8 カ所の地方 ESD 活動支援センターと連携し、ウェブサイトでの情報提供、相談・支援への対応、地域における支援窓口である地域 ESD 活動推進拠点の登録促進・サポート、後援等による事業
協力等を行った。また、ネットワークの活動を促進するため、ESD 活動支援企画運
営委員会、ネットワーク可視化タスクフォース、ESD 活動支援センター連絡会の運営を行った。さらに、地域 ESD 活動推進拠点へのアンケートや有識者へのヒア
リングを通じ、ESD 推進ネットワーク活動の成果を明らかにするとともに、今後の方向性について検討を行った。
2021 年 12 月には ESD に関する最新情報の共有、相互の連携強化を目的とした「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2021」をオンラインで開催し、延べ 478
名の参加を得た。
今後はこどもエコクラブ事業をはじめとする他の協会事業との連携を進め、持続可能な社会づくりのための人材育成に向け相乗効果を発揮することを目指す。

15

第３

地球温暖化対策事業の実施
国から補助金を受け、間接補助事業として平成 22 年度から「1 地球温暖化対策

設備投資利子補給事業」、平成 26 年度から「2 地球温暖化対策設備導入等補助事業」を実施してきた。これらの事業は思いのほか事務負担が大きく、限られた資源をエコマーク事業や環境教育事業などの自主事業に集中させるため、令和 3 年度の一部事業の繰越分を除いて当協会における間接補助事業事務は終了し、環境省の補助金執行団体としての業務を終えた。
１ 地球温暖化対策設備投資利子補給事業
国から令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型融資促進
利子補給事業）の交付決定を受け、指定金融機関の選定、利子補給等の業務を行った。令和元年度から新規案件の公募は行っておらず、本年度は平成 30 年度以前に採択した案件の後年度負担分として 11 件に対し約 0.5 億円の利子補給を行った。
本事業はこれをもって終了となった。
２ 地球温暖化対策設備導入等補助事業
国から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、次の事業を実施した。
（１） 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
本事業は、低炭素設備導入等の事業の補助であり、令和 2 年度をもって終了となったものである。コロナ禍で資材等の手配が滞った等により繰越となった 3 件（約2 億円）の事務処理を行い、本事業は終了した。
（２） 再 エ ネ の 最 大 限 の 導 入 の 計 画 づ く り 及 び 地 域 人 材 の 育 成 を 通 じ た 持 続
可能 でレジリエ ントな地域 社会実現支 援事業
本事業は、2050 年を見据えた地域における再エネの最大限の導入のためのロードマップの策定等に関する地方公共団体への補助事業である。令和 2
年度からの繰越事業である令和 2 年度（第 3 次補正予算）事業について、3回の公募を実施し、 97 件（約 9.2 億円）の補助金交付を行った。並行して
令和 3 年度（本予算）事業についても 3 回の公募を実施し、48 件（ 3.5 億円）の補助金交付を行うとともに、令和 4 年度において令和 3 年度繰越分
として 45 件（ 4.7 億円）の事務処理を実施する。なお、本事業の国の予算
は令和 4 年度においても継続されるが、補助金執行団体としてのエントリ
ーは見送った。

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第４

土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、同法の周知を行うほか、同法に基づき実施される土壌汚染対策の円滑な推進のため、以下の支援業務を実施した。
１ 助成金交付都道府県等からの助成金交付の申請はなかった。なお、助成金交付については助成相談への対応のほか、土壌汚染対策セミナーの開催や環境関連イベントへの出展等による普及啓発の機会を捉えその周知に努めた。
２ 相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域の土地における形質変更や助成金交付に関し、照会・相談への対応及び助言を行った。
令和 3 年度の相談件数は 125 件（前年度 182 件）、うち助成相談は 23 件（前年
度 26 件）であった。また、コロナ禍で例年通りの開催とはいかなかったものの、地方自治体等の協力を得て、地方相談会を山形市の 1 箇所（前年度 1 箇所）で開催
し、面談による相談の機会を設けた。
３ 普及啓発土壌汚染の健康リスクや対策等に関する知識の普及並びに土壌汚染対策基金及び支援業務の周知を行った。
平成29年度より「土壌汚染対策セミナー」として①土壌汚染対策に従事する比較的経験が浅い実務者を対象とした土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関する技術的事項の理解のための講習会、②一般の土地所有者、事業者等を対象とした土壌汚染の環境リスクや土壌汚染の調査・対策に関する基礎的知識の理解のための講習会、の2種類に分けて開催しており、①については、Zoom形式のオンラ
イン開催6回（調査編3回・措置編3回）で計2,257人（前年度はコロナ禍のため未開催、令和元年度は現地開催で3箇所（東京2回、大阪1回）、計906人）、②については、動画配信形式（期間：令和4年2月1日～2月10日）で計1,455人（視聴回数3,751回）（前年度はZoom形式のオンライン開催（熊本）、現地開催（名古屋、札幌、富山）で4箇所、計378人）の参加を得た。
なお、令和3年度はコロナ禍ということもあり、すべてのセミナーについてオン
ラインで実施したが、前年度に実施した参加地域を限定したオンラインセミナー
ではなく、全国からセミナーに参加可能とした。参加者アンケートの結果では、
これまで地方在住のためセミナーに参加できなかった多数の方から、継続的なオンラインセミナー開催についての希望があった。
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また、自治体等が開催する土壌汚染をテーマとするセミナーに計2回、2人（前年度計1回、1人）の講師派遣を行うとともに、「メッセナゴヤ2021」、「川崎国際環境技術展」、「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2021」、「エコプロ
2021」への出展を行った（前年度は2展示会に出展）。
このほか、土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の基準値見直し等を踏まえ必
要なパンフレットその他の説明資料やウェブサイトの改訂を行った。

第５「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業の実施

令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、募集を見送ることとした。

第６理事会及び評議員会等の開催

１ 理事会
（１）

第１回（定時）

開催日時

令和 3 年 6 月 3 日

13：57～16：45

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

2020（令和 2）年度事業報告及び決算報告について
令和 3 年度第 2 回評議員会の招集について

報告事項

令和 3 年度第 1 回評議員会(臨時・書面決議)について
職務執行状況について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、監事出席 2 名（２） 第２回（臨時）開催日時

令和 3 年 6 月 21 日

17：00～17：30

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

代表理事及び業務執行理事の選定について
事務局長の選任について顧問の推薦について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、監事出席 2 名

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（３）

第３回（臨時）

開催日時

令和 4 年 2 月 21 日

10：08～12：03

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

審議事項

令和 4 年度事業計画書及び収支予算書原案について

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 7 名、監事出席 2 名（４） 第 4 回（定時）開催日時

令和 4 年 3 月 24 日

10：00～10：42

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

令和 4 年度事業計画書及び収支予算書等について「公益財団法人日本環境協会理事の職務権限規程」の改正について

報告事項

職務執行状況の報告

出席等決議に必要な出席理事の数 4 名、出席 6 名、欠席 1 名
監事出席 2 名

２ 評議員会（１） 第１回（臨時）書面決議（みなし決議）により実施決議があった日

令和 3 年 4 月 20 日

決議事項

定款変更の件

出 席 等議決に加わることができる評議員総数 7 名
7名

議案に同意した評議員数

議案の内容を確認した監事総数

2名（２） 第２回（定時）開催日時

令和 3 年 6 月 21 日

14：26～16：20

開催場所

公益財団法人 日本環境協会 会議室

決議事項

議長の選出（互選）の件
議事録署名人選出の件
令和 2 年度事業報告及び決算報告承認の件
理事及び監事選任の件
評議員の選任の件

報告事項

令和 2 年度第 2 回理事会の審議内容について
令和 3 年度第 1 回理事会の審議内容について出席等決議に必要な出席評議員の数 4 名、出席 6 名 欠席 1 名
監事出席 2 名、理事出席 3 名
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令和 3 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
令和 4 年 6 月
公益財団法人 日本環境協会

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