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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年1月11日【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

財務部 財務企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

財務部 財務企画室長【届出の対象とした募集有価証
券の種類】

社債

【届出の対象とした募集金額】

一般募集 20,000百万円

石田 浩二

五十嵐 圭一五十嵐 圭一(注)一般募集の金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額であります。
【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

三井住友ファイナンス＆リース株式会社第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）

金20,000百万円 (注)11

各社債の金額（円）金1億円

発行価額の総額（円）

金20,000百万円(有価証券届出書提出日現在の見込額である。)

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

未定
(平成23年1月18日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案した上で、平成23年1月27日から平成23年1月31日までの間に決定する予定である。)

利払日

毎年2月7日及び8月7日 (注)12

利息支払の方法

1. 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、平成23年8月7日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年2月7日及び8
月7日の2回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(注)12(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
2. 利息の支払場所
別記（(注)「9 元利金の支払」）記載のとおり。

償還期限

平成28年2月5日 (注)13

償還の方法

1. 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
2. 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、平成28年2月5日にその総額を償還する。(注)13(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
3. 償還元金の支払場所
別記（(注)「9 元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

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申込期間

平成23年1月31日 (注)14

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成23年2月7日 (注)14

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供制限）

1. 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
2. 当社が本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約（その他の条項）

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付
切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注) 1

2

3

4

社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第2号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第1項の規定に基づき社債券を発行することができない。
社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係
または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)5に定める方法により社債権者に通知する。
期限の利益喪失に関する特約(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項または別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背し、5銀行営業日を経過しても、これを履行または解消できないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が5億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

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有価証券届出書（通常方式）(2) 本(注)4(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)5に定める方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利息を付して直ちに支払うものとする。なお、期限の利益を喪失した日に支払がなされなかった場合には、当社は財務代理人に支払資金を交付後直ちにその旨を本(注)5に定める方法により公告する。
5
社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告の方法による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各1種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
6
社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
7
社債要項の変更(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)3(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
8
社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)5に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
9
元利金の支払本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
10 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社は、ＪＣＲからＡＡ−の信用格付を平成23年1月27日から平成23年1月31日までの間に本格付として取得する予定であります。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を、等級をもって示すものであります。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものでありますが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top̲cont/rat̲info02.php)に掲載
されております。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することが出来ない可能性があります。
その場合の連絡先は以下の通りであります。
ＪＣＲ：電話番号03‑3544‑7013

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(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社は、Ｒ＆ＩからＡ＋の信用格付を平成23年1月27日から平成23年1月31日までの間に本格付として取得する予定であります。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見であります。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではありません。信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではありません。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしておりません。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じていますが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがあります。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがあります。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（http://www.r‑i.co.jp/jpn/）の「ニュースリリース／クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されております。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することが出来ない可能性があります。その場合の連絡先は以下の通りであります。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03‑3276‑3511
振替社債の総額については、上記のとおり内定しておりますが、需要状況を勘案した上で増減することがあり、平成23年1月19日から平成23年1月27日までの間に正式に決定する予定であります。
利払日については、上記のとおり内定しておりますが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の6ヶ月毎の応当日に変更されます。
償還期限については、上記のとおり内定しておりますが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の5年後の応当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に変更されます。
申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、利率の決定日において正式に決定する予定
であります。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で、繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は最長で平成23年1月18日から平成23年1月31日までを予定しておりますが、実際の利率の決定については、平成23年1月27日から平成23年1月31日までのいずれかの日を予定しております。また、払込期日について
も平成23年2月3日から平成23年2月7日までのいずれかの日を予定しております。したがって、申込期間が最も繰り上がった場合は「平成23年1月27日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は「平成23年2月3日」となることがありますのでご注意下さい。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1)【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）

引受けの条件未定 (注)1

未定 (注)1

未定 (注)1

未定 (注)1

計―

20,000 (注)2

―

(注) 1

2

元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは日興コーディアル証券株式会社（東京都千代田区丸の内三丁目3番1号）に内定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、平成23年1月19日から平成23年1月27日までの間に決定し、平成23年1月27日から平成23
年1月31日までの間に買取引受契約を締結する予定であります。
引受金額の合計額については、平成23年1月19日から平成23年1月27日までの間に正式に決定する予定であります。

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本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第1項第4号ニに掲げる株券等に該当し、金商業等府令第147条第1項第3号に規定する本社債の主幹事会社に内定している日興コーディアル証券
株式会社は、当社の親法人等に該当します。日興コーディアル証券株式会社は、当社の親法人等である株式会社三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（東京都千代田区丸の内二丁目5番2号）を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事が主幹事会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事が主幹事会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第2条に定める措置を講じております。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の2に定めるプレ・マーケティングの手続きに従い決定します。

(2)【社債管理の委託】
該当事項はありません。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

20,000(注)105

差引手取概算額（百万円）
19,895

上記金額は、有価証券届出書提出日現在の見込額であります。

(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,895百万円は、平成23年2月末までに、2,000百万円を長期借入金の返済資金に、2,000
百万円を社債（ユーロ・ミディアム・ターム・ノート）の償還資金に、残額をコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する予定であります。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

売上高

(百万円)

―

―

―

1,008,352

984,911

経常利益

(百万円)

―

―

―

30,35939,420

当期純利益

(百万円)

―

―

―

9,833

19,644

純資産額

(百万円)

―

―

―

482,272

501,652

総資産額

(百万円)

―

―

―

3,138,510

3,002,773

1株当たり純資産額

(円)

―

―

―

5,168.52

5,349.45

1株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

104.72212.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

15.23

16.48

自己資本利益率

(％)

―

―

―

1.95

4.04

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

41,675

197,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△5,018△5,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

―

―

―

△46,353△189,873

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

―

―

―

19,184

21,733

従業員数
―
―
―
2,005
2,054
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔219〕
〔199〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成21年3月期から連結財務諸表を作成しているため、平成20年3月期以前については記載しておりません。
3 平成21年3月期及び平成22年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 平成21年3月期及び平成22年3月期における株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。
5 平成21年3月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。

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有価証券届出書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

売上高

(百万円)

375,125

379,956

708,465

947,650

894,764

経常利益

(百万円)

22,16325,93638,04436,314

43,249

当期純利益

(百万円)

13,276

17,25640,866

14,716

24,819

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

1,714

1,205

2,819

―

―

資本金

(百万円)

14,76014,76015,00015,00015,00043,396,595

43,396,595

95,314,112

95,314,112

95,314,112

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

106,670

123,745

353,840

308,936

330,125

総資産額

(百万円)

1,163,734

1,262,766

2,977,047

2,774,488

2,582,104

1株当たり純資産額(円)

2,463.57

2,855.73

3,712.36

3,339.72

3,568.78

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)

1株当たり当期純利益金額

40

25

349

79

212

(20)

(25)

(−)

(−)

(−)

(円)

305.44398.81589.88156.72268.30

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額(円)

305.25398.53589.87――

自己資本比率

(％)

9.17

9.79

11.89

11.13

12.79

自己資本利益率

(％)

14.26

14.98

17.12

4.44

7.77

株価収益率

(倍)

18.99

17.40

―

―

―

配当性向

(％)

13.10

6.27

59.16

50.41

79.02

従業員数
589
616
1,441
1,495
1,538
(人)
〔外、平均臨時従業員数〕
〔53〕
〔45〕
〔128〕
〔142〕
〔129〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
3 住商リース株式会社は、平成19年10月1日付で三井住友銀リース株式会社と合併し（存続会社：住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更いたしました。本合併は、企業結合にかかる会計基準に基づ
く逆取得に該当するため、持分プーリング法に準じた会計処理を適用し、財務諸表を作成しているため、平成20年3月
期の主要な経営指標等の各数値については、平成19年10月1日以降の三井住友銀リース株式会社から引き継いだ事業に係る経営成績等が含まれております。また、平成20年3月期の平均臨時従業員数の欄には、平成20年3月31日現在の就業人員数を表示しております。
4 平成21年3月期及び平成22年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 平成18年3月期及び平成19年3月期における株価収益率は、存続会社である住商リース株式会社の数値を記載しております。なお、平成20年3月期、平成21年3月期及び平成22年3月期における株価収益率は、住商リース株式会社が平成19年
6月23日付で上場廃止となったことにより株価がないため、記載しておりません。
6 平成18年3月期及び平成19年3月期の主要な経営指標等の各数値については、存続会社である住商リース株式会社の数値を記載しております。なお、平成18年3月期及び平成19年3月期の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。

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有価証券届出書（通常方式）

7 平成20年3月期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8 平成21年3月期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けております。

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有価証券届出書（通常方式）

２ 【沿革】[提出会社合併以降]
平成19年10月

住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更

平成20年12月

SMFL Aircraft Capital Corporation B.V.を住友商事株式会社と合弁で設立し、航空機オペレーティングリース事業を開始（現 連結子会社）
ニチエレ株式会社の株式を取得

平成21年 6月

持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現 連結子会社）

平成21年 7月

住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更（現 連結子会社）

平成21年12月

ＳＭＦＬインベストメント株式会社と合併（存続会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）

平成22年 1月

PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）

平成22年11月

ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）

なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。
〈旧住商リース株式会社〉
昭和38年 2月

不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立

昭和43年 5月

住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出

昭和44年10月

住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離

昭和48年 4月

株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併

昭和58年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

昭和63年 9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成元年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成15年 3月

エヌイーシーリース株式会社（現 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現 持分法適用関連会社）
Sumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.(現SMFL Leasing(Thailand)Co.,Ltd.)を設立（現 連結子会社）
丸紅総合リース株式会社（現 エムジーリース株式会社）の株式を取得（現 連結子会社）

平成17年 5月

株式会社ジャストイン・レンテックの株式を取得（現 連結子会社）

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有価証券届出書（通常方式）〈旧三井住友銀リース株式会社〉
昭和43年 9月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会
社を設立

昭和47年 8月

The Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）

昭和55年 5月

The General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）

昭和57年10月

住銀総合リース株式会社に商号変更

昭和61年 2月

住銀リース株式会社に商号変更

平成 8年11月

SB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing(China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）

平成 8年12月

住銀レックス株式会社（現 ネクスレント株式会社）を設立（現 連結子会社）

平成 9年 3月

SB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現 連結子会社）

平成13年 9月

三井住友銀リース株式会社に商号変更

平成15年 2月

株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完
全子会社化

平成15年10月

さくらリース株式会社と合併（存続会社 三井住友銀リース株式会社）

平成19年 9月

ＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立[合併に至る経緯]
平成18年10月

住商リース株式会社及び住友商事株式会社並びに三井住友銀リース株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、リース事業の戦略的共同事業化について基本合意書を締結
住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け開始

平成18年12月

住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事
株式会社による子会社化）

平成19年 5月

住友商事株式会社及び住商リース株式会社は、住商リース株式会社が住友商事株
式会社の完全子会社となることを目的とする株式交換契約を締結

平成19年 6月

住商リース株式会社の株式は上場廃止

平成19年 7月

住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友
商事株式会社による完全子会社化）
住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社は合併契約を締結

平成19年 8月

住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社のそれぞれの株主総会において、合併契約の締結を承認決議

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３ 【事業の内容】「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係るセグメント情報等に記載のとおり、第49期第1四半期連結会計期間より、新セグメントを適用しております。
当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。
なお、平成22年9月末現在当社グループは、当社、子会社346社及び関連会社12社により構成されております。
事業区分
名称

賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他

○

○

○

エムジーリース株式会社

○

○

○

株式会社ジャストイン・レンテック

○

―

○

ＡＪＣＣ株式会社○―○

ネクスレント株式会社

○

―

○

ＳＭＦＬ信託株式会社

―

―

○

エス・ビー・エル興産株式会社
ＳＭＦＬ・エアクラフト・キャピタル・ジャパン株式会
社
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.
SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong)
Ltd.
PT. SMFL Leasing Indonesia
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore)
Pte.Ltd.
SMFL Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.

○

―

○

○

―

―

○

―

○

○

○

○

○

○

○

○

―

○

○

○

○

○

○

○

SMFL Hire Purchase (Malaysia) Sdn.Bhd.

○

―

○

SMFL Aircraft Capital Corporation B.V.

○

―

―

PT.Exim SB Leasing（清算手続中）

―

―

―

○

―

―

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

○

○

○

ぶぎん総合リース株式会社

○

○

○

三重銀総合リース株式会社

○

○

○

北国総合リース株式会社

○

○

○

いよぎんリース株式会社

○

○

○

宮銀リース株式会社○○○

株式会社福銀リース○○○

清水総合リース株式会社

○

○

○

山陰総合リース株式会社

○

○

○

びわ銀リース株式会社

○

○

○

三井住友ファイナンス＆リース株式会社
子会社

連結子会社(133社)

その他117社
非連結子会社(213社)
エスエムエルシー・マホガニー有限会社 他212社
関連会社

持分法適用関連会社(10社)

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事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(親会社)
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

東京都
千代田区

2,337,895

―

60.0

経営指導
役員の兼任等…有エムジーリース株式会社

東京都
千代田区

2,500

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

55.0―

事業資金の貸付
役員の兼任等…有株式会社ジャストイン・
レンテック

東京都
千代田区

499

賃貸・延払・
その他の事業

89.9―

事業資金の貸付
役員の兼任等…有エス・ビー・エル興産株式会社

東京都
港区

400

賃貸・その他の事業

100.0

―

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有ＡＪＣＣ株式会社

東京都
新宿区

400

賃貸・延払
その他の事業

95.0―

設備等の賃貸役員の兼任等…有ネクスレント株式会社

東京都
港区

300

賃貸・その他の事業

100.0

―

事業資金の貸付
役員の兼任等…有銀行持株会社(連結子会社)

その他の事業

100.0―

流動化のためのリース料債権等の信託
業務の委託
役員の兼任等…有

賃貸事業

60.0

―

事業資金の貸付
役員の兼任等…有RMB444,478千

賃貸・その他の事業

100.0

―

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有タイ王国
バンコック市

THB
460,000千

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

80.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Hong Kong) Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

HK＄
70,000千

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

100.0

―

事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等…有PT. SMFL Leasing Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ市Rp
100,000百万

賃貸・その他の事業

85.0―

役員の兼任等…有Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Singapore) Pte.Ltd.

シンガポール共和国
シンガポール市

S＄
7,500千賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

100.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

MYR
250千

賃貸・営業貸付・その他の事業

70.0

―

債務の保証
役員の兼任等…有SMFL Hire Purchase (Malaysia) マレーシア
Sdn.Bhd.
クアラルンプール市

MYR
100千

延払・その他の事業

100.0(100.0)―

債務の保証
役員の兼任等…有SMFL Aircraft Capital
Corporation B.V.

オランダ王国
アムステルダム市

US＄
22千

賃貸事業

60.0

―

事業資金の貸付
役員の兼任等…有PT.Exim SB Leasing(清算手続中)インドネシア共和国
ジャカルタ市

ＳＭＦＬ信託株式会社

東京都
港区

100

ＳＭＦＬ・エアクラフト・キャピタル・ジャパン株式会社

東京都
港区

3

Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co.,Ltd.

中華人民共和国
広東省広州市

SMFL Leasing (Thailand)Co., Ltd.

その他113社―

Rp
50,000百万

―

75.0

―

役員の兼任等…有

―

―

―

―

―

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名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
ＮＥＣキャピタル
ソリューション株式会社

東京都
港区

3,776

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

25.0―

設備等の賃貸ぶぎん総合リース株式会社

さいたま市
大宮区

120

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

30.0―

役員の兼任等…有三重銀総合リース株式会社

三重県
四日市市

90

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

40.0―

役員の兼任等…有

北国総合リース株式会社

石川県
金沢市

90

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

25.6―

役員の兼任等…有いよぎんリース株式会社

愛媛県
松山市

80

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

20.0―

役員の兼任等…有宮銀リース株式会社

宮崎県
宮崎市

50

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

30.0―

役員の兼任等…有株式会社福銀リース

福井県
福井市

50

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

20.0

―

―

清水総合リース株式会社

静岡市
清水区

30

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

42.1―

役員の兼任等…有

山陰総合リース株式会社

島根県
松江市

30

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

41.9―

役員の兼任等…有びわ銀リース株式会社

滋賀県
大津市

30

賃貸・延払・営業
貸付・その他の事業

30.0―

役員の兼任等…有

東京都
中央区219,278―40.0

設備等の賃貸役員の兼任等…有(その他の関係会社)
住友商事株式会社

総合商社(注) 1 主要な事業の内容欄（親会社・その他の関係会社を除く）には、事業の種類別セグメントの名称を記しております。
2 エムジーリース株式会社、Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.及びPT.Exim SB Leasingは、特定子会社であります。
3 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び住友商事株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4 エス・ビー・エル興産株式会社は、平成22年5月20日付で減資を行なっており、減資後の資本金は50百万円であります。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
6 上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7 上記につきましては、平成22年3月31日現在の状況を記載しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

賃貸・延払事業
営業貸付事業1,587〔109〕その他
全社(共通)

541〔 85〕
合計

2,128〔219〕(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数
1,506人〔114人〕
(注) 1
2
3

平均年齢

平均勤続年数

37歳0ヶ月11年10ヶ月

平均年間給与
7,681千円

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス＆リース従業員組合が組織されており、組合員数
は平成22年11月30日現在1,242人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
第49期第1四半期連結会計期間より四半期報告書を提出していることから、第49期第2四半期連結累計期間については、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績
《第48期連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）》
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年来の景気悪化局面から、政府・日本銀行の政策効果や新興国向け輸出を背景に持ち直しの動きが見られたものの、企業の設備や雇用に対する過剰感は根強く、自律回復には至らず厳しい状況が続きました。リース業界におきましても、民間設備投資の大幅な減少が続く中で、リース取扱
高（社団法人リース事業協会統計）が4年連続で減少したことや、企業全体の倒産件数は減少傾向にあるものの
中小企業の倒産は高水準にとどまるなど、厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社は新たな成長軌道の構築を図るため、平成21年度を初年度とした中期経営計画に沿って既存コアビジネスの一段の強化、事業領域の拡大、株主（株式会社三井住友フィナンシャルグループ並びに住友商事株式会社）との連携強化を重点施策として事業を推進してまいりました。
① 既存コアビジネスの一段の強化
お客様に対し、より付加価値の高い商品・サービスを提供するため、商品開発や商圏開拓を行うビジネスア
ドバイザリー部門を拡充するとともに専門ノウハウを有する専門営業部門を再編し、営業支援機能を強化しました。また、市場規模や商圏に応じて、営業部の新設や統合、営業人員の戦略的配置を行うなど、営業推進体
制の再編を機動的に実施しました。
② 事業領域の拡大
今後の成長が見込まれる環境関連ビジネス部署を拡充するとともに、リース満了物件売却業務を強化し中
古機械売買業務を幅広く行うための専門部署を設置しました。また、ケーブルテレビ事業者向けリース取引の拡大を目的としてエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得し、同社を連結子会社としたほか、計測器レンタル事業の再編を図るべく子会社の住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社を統合し、ネクスレント株式会社としてスタートさせました。
③ 株主との連携強化
株式会社三井住友フィナンシャルグループ並びに住友商事株式会社の両株主との共同事業の一層の拡大及び更なる展開を図るため専門部署を設置し、両社の営業ノウハウや顧客基盤を活用するなど連携して営業を推進しました。また、当社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループの持つ強固な財務基盤や資金調達力と、住友商事株式会社の持つ航空機オペレーティングリースや航空機マネジメントのノウハウを結集・融合
し、航空機オペレーティングリース事業を共同で展開してまいりました。
当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、厳しい経営環境の下、新規契約実行高は前連結会計
年度比14.3％減少の9,758億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6％減少の2兆6,229億円となりました。
売上高は営業資産の減少により、前連結会計年度比2.3％減少の9,849億円となりました。

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損益面では、資金原価が抑制できたことなどから、経常利益は前連結会計年度比29.8％増加の394億円となりました。当期純利益では、投資有価証券評価損が大きく減少したことから、前連結会計年度比99.8％
増加の196億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸事業
賃貸事業の契約実行高は前連結会計年度比16.8％減少の6,001億円となり、営業資産残高は前連結会計年度
末比3.9％減少の1兆9,467億円となりました。売上高は前連結会計年度比5.0％減少の7,632億円となり、営業利益は同23.4％増加の501億円となりました。
② 延払事業
延払事業の契約実行高は前連結会計年度比23.6％減少の1,243億円となり、営業資産残高は前連結会計年度
末比14.0％減少の2,817億円となりました。売上高は前連結会計年度比1.2％増加の1,716億円となり、営業利
益は同21.4％増加の61億円となりました。
③ 営業貸付事業営業貸付事業の契約実行高は前連結会計年度比2.2％減少の2,285億円となり、営業資産残高は前連結会計
年度末比4.1％減少の3,403億円となりました。売上高は前連結会計年度比0.9％減少の96億円となり、1億円の営業損失となりました。
④ その他の事業
その他の事業の契約実行高は前連結会計年度比14.6％増加の228億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比30.3％増加の542億円となりました。売上高は前連結会計年度比57.6％増加の404億円となり、営業利益は同16.4％減少の35億円となりました。
なお、所在地別セグメントの業績につきましては、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えておりますので、記載を省略しております。
《第49期第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）》
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の増勢が続き穏やかな回復に向かいましたが、その後の増勢の鈍化や横ばいでの推移など改善に一服感が見られました。企業業績は改善し、設備投資は持ち直しに転じつつあるも、欧米経済の下振れ懸念や円高の進展から慎重姿勢も根強く残りました。
このような状況下、当社グループはお客さまへの付加価値の高い商品の提案、メーカー及び販売会社との新たなアライアンスの構築、株主連携の推進等の営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間における新規の契約実行高は4,141億円となりました。
また、売上高は4,632億円となりました。経常利益は資金原価や貸倒関連費用の抑制に努めたことから276億円となり、四半期純利益は147億円となりました。

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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は3,099億円となり、営業資産残高は第48期連結会計年度末比4.4％減少の2兆1,299億円となりました。売上高は4,270億円となり、営業利益は341億円となりました。
② 営業貸付事業営業貸付事業の契約実行高は939億円となり、営業資産残高は第48期連結会計年度末比4.9％減少の3,237億円となりました。売上高は49億円となり、営業利益は7億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は102億円となり、営業資産残高は第48期連結会計年度末比3.4％増加の560億円となりました。売上高は312億円となり、営業利益は14億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況《第48期連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）》
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比25億円増加し、217億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、リース債権及びリース投資資産の減少1,730億円、延払債権の減少463億円、賃貸資産及び社
用資産減価償却費285億円及び税金等調整前当期純利益375億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出が828億円となったこと等により、1,979億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は416億円のキャッシュ・イン）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、事業譲受による支出25億円及び社用資産(ソフトウェア等)の取得による支出19億円等により、58億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は50億円のキャッシュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少により1,164億円の支出、コマーシャル・ペーパーをはじめとする資本市場からの調達残高の減少により657億円の支出となったこと等により、1,898億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は463億円のキャッシュ・アウト）となりました。

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有価証券届出書（通常方式）《第49期第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）》
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は第48期連結会計年度末比14億円減少し、202億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、リース債権及びリース投資資産の減少781億円、延払債権の減少168億円、賃貸資産及び社用
資産減価償却費147億円、営業貸付債権の減少133億円及び税金等調整前四半期純利益270億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出が151億円となったこと等により、1,320億円のキャッシュ・インとなりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産(ソフトウェア等)の取得による支出8億円等により、9億円のキャッシュ・アウトとなりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少により426億円の支出、コマーシャル・ペーパーをはじめとする資本市場からの調達残高の減少により700億円の支出、配当金の支払により196億円の支出となったこと
等により、1,323億円のキャッシュ・アウトとなりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。
《第48期連結会計年度末（平成22年3月31日現在）》① 貸付金の種別残高内訳

貸付種別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

平成22年3月31日現在
残高の平均約定金利
構成割合
(％)
(％)

残高(百万円)

消費者向
無担保(住宅向を除く)

−

−

−

−

−

有担保(住宅向を除く)

191

4.37

4,529

1.28

3.70

住宅向

−

−

−

−

−

計

191

4.37

4,529

1.28

3.70

計

4,177

95.63

349,548

98.72

2.73

合計

4,368

100.00354,078

100.002.74

事業者向20/167

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）② 資金調達内訳
平成22年3月31日現在
借入先等

残高(百万円)金融機関等からの借入
その他
社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額

平均調達金利(％)
1,104,787

0.81

916,4140.28

863,500

0.23

2,021,201

0.57

313,598−

15,000−③ 業種別貸付金残高内訳

業種別

先数の
構成割合
(％)

先数(件)

平成22年3月31日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

建設業

61

5.15

3,103

0.88

製造業

239

20.19

31,6558.94

電気・ガス・熱供給・水道業

1

0.08

1,832

0.52

情報通信業

18

1.52

3,182

0.90

運輸業

85

7.18

117,63933.22

卸売・小売業238

20.10

25,683

7.25

金融・保険業20

1.69

19,690

5.56

不動産業

65

5.49

72,18620.39

飲食店、宿泊業

25

2.11

3,136

0.89

医療、福祉

46

3.89

1,967

0.56

教育、学習支援業

7

0.59

297

0.08

複合サービス業

1

0.08

2

0.00

サービス業（他に分類されないもの）

90

7.60

62,542

17.66

個人

178

15.04

4,529

1.28

その他

110

9.29

6,626

1.87

1,184

100.00354,078

100.00

合計

21/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）④ 担保別貸付金残高内訳
平成22年3月31日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)
2,084

0.59

1,825

0.52

23,126

6.53

486

0.14

152

0.04

66,976

18.92

−

−

124,557

35.18

216,897

61.26

保証

5,814

1.64

無担保

131,36637.10

354,078

100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

平成22年3月31日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

1年以下

1,943

44.48

45,938

12.97

1年超 5年以下

1,724

39.47

120,317

33.98

5年超 10年以下

532

12.18

105,220

29.72

10年超 15年以下

116

2.66

75,667

21.37

15年超 20年以下

18

0.41

2,465

0.70

20年超 25年以下

17

0.39

2,742

0.77

25年超

18

0.41

1,726

0.49

4,368

100.00354,078

100.00

合計
1件当たり平均期間
(注)

6.01年

期間は、約定期間によっております。

22/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）《第49期第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日現在）》① 貸付金の種別残高内訳

貸付種別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

平成22年9月30日現在
残高の平均約定金利
構成割合
(％)
(％)

残高(百万円)

消費者向
無担保(住宅向を除く)

−

−

−

−

−

有担保(住宅向を除く)

172

5.00

3,968

1.21

3.99

住宅向

−

−

−

−

−

計

172

5.00

3,968

1.21

3.99

計

3,269

95.00

324,663

98.79

2.79

合計

3,441

100.00328,632

100.002.80

事業者向② 資金調達内訳
平成22年9月30日現在
借入先等

残高(百万円)金融機関等からの借入
その他
社債・CP
合計
自己資本
資本金・出資額

23/167平均調達金利(％)
1,054,808

0.75

840,157

0.27

792,900

0.22

1,894,966

0.54

328,548−

15,000−EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）③ 業種別貸付金残高内訳

業種別

先数の
構成割合
(％)

先数(件)

平成22年9月30日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

建設業

48

4.72

1,186

0.36

製造業

215

21.16

30,4469.27

電気・ガス・熱供給・水道業

1

0.10

6,539

1.99

情報通信業

21

2.07

2,937

0.89

運輸業

79

7.78

115,44735.13

卸売・小売業

144

14.18

21,3496.50

金融・保険業20

1.97

22,578

6.87

不動産業

62

6.10

59,19518.01

飲食店、宿泊業

24

2.36

2,770

0.84

医療、福祉

48

4.72

1,780

0.54

教育、学習支援業

6

0.59

56

0.02

複合サービス業

1

0.10

1

0.00

サービス業（他に分類されないもの）

87

8.56

54,775

16.67

個人

160

15.75

3,968

1.21

その他

100

9.84

5,596

1.70

1,016

100.00328,632

100.00

合計

24/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）④ 担保別貸付金残高内訳
平成22年9月30日現在
受入担保の種類

残高(百万円)構成割合(％)
1,863

0.57

1,680

0.51

22,389

6.81

325

0.10

119

0.03

60,302

18.35

−

−

124,38037.85

209,055

63.61

保証10,8983.32

無担保

108,67833.07

328,632

100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産
財団
その他
計

合計

⑤ 期間別貸付金残高内訳

期間別

件数の
構成割合
(％)

件数(件)

平成22年9月30日現在
残高の残高(百万円)
構成割合
(％)

1年以下

1,340

38.94

28,823

8.77

1年超 5年以下

1,428

41.50

109,287

33.26

5年超 10年以下

511

14.85

109,063

33.19

10年超 15年以下

113

3.28

71,60921.79

15年超 20年以下

15

0.44

5,881

1.79

20年超 25年以下

16

0.47

2,314

0.70

25年超

18

0.52

1,652

0.50

3,441

100.00328,632

100.00

合計
1件当たり平均期間
(注)

6.46年

期間は、約定期間によっております。

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有価証券届出書（通常方式）

２ 【営業取引の状況】《第48期連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）》(1) 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

契約実行高(百万円)

前年同期比(％)

ファイナンス・リース

528,937

82.5

オペレーティング・リース

71,164

88.1

賃貸事業計

600,102

83.2

延払事業

124,365

76.4

営業貸付事業

228,52297.8

その他の事業22,836114.6

975,828

85.7

賃貸事業

合計

(注) 賃貸事業については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、賃貸事業のオペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
ファイナンス・リース

期末残高
(百万円)

当連結会計年度

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

1,858,501

67.6

1,728,536

65.9

168,006

6.1

218,166

8.3

2,026,508

73.7

1,946,702

74.2

延払事業

327,39711.9

281,703

10.7

営業貸付事業354,70212.9

340,326

13.0

その他の事業

41,597

1.5

54,2042.1

2,750,205

100.0

2,622,936

100.0

賃貸事業

オペレーティング・リース
賃貸事業計

合計
(注)

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(3) 営業実績
連結会計年度における営業実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 前連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
ファイナンス・リース

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

755,391

―

―

―

―

48,058――――803,450

708,326

95,123

20,62474,499169,564

155,038

14,5252,804

11,721

営業貸付事業

9,699

―

9,699

2,893

6,806

その他の事業

25,63819,994

5,643

350

5,292

1,008,352

883,360

124,992

26,672

98,320

賃貸事業

オペレーティング・
リース
賃貸事業計

延払事業

合計
(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

② 当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
ファイナンス・リース

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

702,049

―

―

―

―

61,223――――

763,273

666,61496,65815,57981,079171,620

157,834

13,785

1,939

11,846

営業貸付事業

9,614

―

9,614

2,243

7,370

その他の事業

40,403

34,957

5,445

272

5,172

984,911

859,406

125,504

20,035

105,469

賃貸事業

オペレーティング・
リース
賃貸事業計

延払事業

合計
(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）《第49期第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）》
第49期第1四半期連結会計期間より四半期報告書を提出していることから、前年同四半期との対比は行っておりません。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係るセグメント情報等に記載のとおり、第49期第1四半期連結会計期間より、新セグメントを適用しております。
第48期連結会計年度については、新セグメントの区分に組み替えて表示しております。
(1) 契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

前年同四半期比(％)

ファイナンス・リース

244,273―

オペレーティング・リース

10,625―

延払事業

55,096―

賃貸・延払事業計

309,995―

営業貸付事業

93,924―

その他

10,265―414,185―

賃貸・延払事業

合計(注)

賃貸事業については、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、賃貸事業のオペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第2四半期連結会計期間末及び第48期連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
ファイナンス・リース

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

第48期連結会計年度
期末残高
(百万円)

構成比
(％)

1,647,950

65.7

1,728,536

65.9

オペレーティング・リース

217,536

8.7

218,166

8.3

延払事業

264,43910.5

281,70310.7

2,129,927

84.9

2,228,405

84.9

営業貸付事業323,76512.9

340,326

13.0

その他

56,021

2.2

54,2042.1

2,509,713

100.0

2,622,936

100.0

賃貸・延払事業

賃貸・延払事業計合計(注)

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(3) 営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称
ファイナンス・リース

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

322,889

―

―

―

―

30,967

―

―

―

―

延払事業

73,153――――

賃貸・延払事業計

427,009372,440

54,5697,188

47,381

営業貸付事業

4,954

―

4,954

935

4,019

その他

31,291

29,033

2,257

121

2,136

463,255

401,473

61,782

8,245

53,537

オペレーティング・

賃貸・

リース

延払事業

合計
(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

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有価証券届出書（通常方式）

３ 【対処すべき課題】
わが国経済は穏やかな回復基調にあり、民間企業の設備投資は持ち直しに転じつつあるも慎重姿勢は根強く残ることとなりました。リース需要につきましても下げ止まりの兆しが見えながらも、反転に向けての力強さが見られない状況にあります。当社では環境の変化に対応して、付加価値の高い商品やスキームの開発並びにビジネス領域の拡大を図るとともに、既存ビジネスの見直しにも取り組み、新たな成長への礎を構築してまいります。
① 営業基盤の強化
経営環境が大きく変化している中で、営業部門と商品開発部門が一体となって、お客さまの経営課題の解決に資する付加価値の高い商品を開発し、お客さまの多様化する需要にあわせて提供してまいります。また、省エネルギーやＣＳＲの推進に役立つ環境関連設備・機器に係るファイナンスの提案や、資産管理の効率化を促進する総合資産管理サービスの提案などにも一層注力してまいります。
さらに、お客様であるメーカー及び販売会社と新たなアライアンスを構築していくとともに、これまでの業
務協力並びに提携関係をより深めていくことで、販売金融取引を一段と強化してまいります。この推進に当たっては、営業部門全体のベクトルを一致させスピーディーかつ的確な対応を行ってまいります。
両株主（株式会社三井住友フィナンシャルグループ並びに住友商事株式会社）との連携では、航空機オペ
レーティングリース事業をさらに推進していくほか、投融資事業についても引き続き協働して取り組んでまいります。
国際ビジネスでは、アジアを中心に展開しているお客さまの設備投資に対するファイナンスの提案や販売
金融取引に注力していくとともに、商圏の拡大を図ってまいります。
② 経営基盤の強化
本社管理部門を中心に業務内容及び人員配置の見直しを行い、戦略分野や成長分野に人材を 投入していく
ことにより、全社最適となる人材資源の再配分を行います。また、若手職員に対する体系だった教育の徹底、一般職・中高年人材の更なる活用・能力開発に積極的に取り組むことにより、営業戦力の底上げを図ります。
資金調達では、調達手段の多様化と最適化を進めるとともに、適切な情報開示を行うことで 外部格付の維持・向上を図り、一段と安定的かつ低廉な調達基盤を確立してまいります。
連結グループ経営におきましては、連結グループ企業の本社機能集約化（シェアードサービスの導入）及
びシステム・インフラの共有化を進め、グループ全体の経営効率化を図ります。
コンプライアンス体制におきましては、法令や規則等の遵守徹底により一層の強化に取り組んでまいります。

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有価証券届出書（通常方式）

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これら個々のリスクに対する施策を講じるとともに、リスクが顕在化した際には適切な対応が迅速に行えるように、リスク管理体制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。
① 設備投資の動向
当社グループは、事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。経済環境や顧客の事業環境の悪化等で設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 信用リスク
当社グループは、リース取引等の各種取引から生じる債権が取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。
案件取り組みに際しては個別案件審査を慎重に行い、リース物件の将来中古価値等も勘案のうえ、取引の可否判断を行っております。海外向け与信については取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢を勘案したカントリーリスクも含めて可否判断を行っております。また、取引開始後は定期的に自己査定を行い取引先の状況をモニタリングするとともに、信用リスクの程度に応じて担保・物件処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案し、貸倒引当金の計上を行っております。更に、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中しないように、ポートフォリオ管理を行っております。
しかしながら、内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化（業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる
不祥事等の問題発生など）、担保価値及び貸倒実績率の変動、貸倒引当金計上に係る会計基準の変更等により、与信関係費用や不良債権残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 残価リスク
当社グループは、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティング・リースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得ることができる半面、残価を下回る価格での売却処分となる場合には損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的にモニタリングを実施することによりリスク量の計測を行い、また、対象となる機種や満了時期の分散が図れるように努
めておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、売却損・処分損が発生し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）④ 市場リスクａ 金利変動リスク
当社グループが行うリース取引から生じる収入は、物件価格並びに契約時点の金利水準等をもとに取り決められ契約期間中変動しませんが、リース物件等の取得資金については固定金利ベース及び変動金利
ベースの資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利ざや収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リスクについては、ＡＬＭ管理により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
しかしながら、市場金利が急上昇するような局面においては、利ざや収益の縮小により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 為替リスク
当社グループは、外貨建資産・負債について原則為替リスクは負わない方針としておりますが、為替リス
クが適切にヘッジできなかった場合には、為替レートの変動により為替差損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。内外経済及び株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に評価損が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金の流動性リスク
当社グループは、事業資金を自己資本、金融機関からの借入のほか、資本市場におけるコマーシャル・ペー
パー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化等により調達しております。資金調達に際しては適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により資金調達の安定性が損なわれ、通常よりも著しく不利な金利水準での調達を余儀なくされる、または、十分な資金量の持続的な確保が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を行うに際して事務リスクが存在し、役職員が事務に関する社内規定・手続等に定められた事務処理を怠る、または事故、不正を起こすこと等により損失が発生する可能性があります。また、同様に情報システムリスクが存在し、不測の事態による停止や誤作動、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アク
セス、コンピューターウィルスの侵入等により、事業活動に悪影響が生じ損失が発生する可能性があります。
これらの場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）⑧ コンプライアンスに関わるリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国、地域における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべ
く、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取り組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。
しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できなかった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。なお、第49期第1四半期連結会計期間より四半期報告書を提出していることから、第49期第2四半期
連結累計期間については、前年同四半期との対比は行っておりません。
《第48期連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）》
当連結会計年度は、民間設備投資の減少によりリース取扱高の大幅な減少が続き、リース業界にとりまして大変
厳しい経営環境となりました。当社は、平成21年度を初年度とした中期経営計画に沿って様々な諸施策を実施してまいりましたが、新規の契約実行高は前連結会計年度を大きく下回ることとなりました。賃貸事業では前連結会計
年度比16.8％減少の6,001億円、延払事業では同23.6％減少の1,243億円、営業貸付事業では同2.2％減少の2,285億円、その他の事業では同14.6％増加の228億円となり、契約実行高合計は同14.3％減少の9,758億円となりました。
業績面では、売上高が9,849億円、経常利益が394億円、当期純利益が196億円となりました。
(1) 財政状態① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357億円減少の3兆27億円となりました。
営業資産は、前連結会計年度に比べ1,272億円減少の2兆6,229億円となりました。
また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸事業の残高は前連結会計年度末比798億円減少の1兆9,467
億円、延払事業の残高は同456億円減少の2,817億円、営業貸付事業の残高は同143億円減少の3,403億円、その他の事業の残高は同126億円増加の542億円となりました。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）② 資金調達の状況
ａ 格付の状況
格付機関

長期格付

短期格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ＡＡ‑

Ｊ−1+

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

Ａ+

a−1

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
ｂ 資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭの運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利ざや収益の拡大を図っております。
ｃ 当連結会計年度の資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債残高は、営業資産の減少により前連結会計年度末比1,802億円減少の2兆2,070億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比1,145億円減少の1兆2,883
億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同657億円減少の9,187億円となりました。市
場金利が低下する中で、低廉な資金を選別して調達することにより資金原価の削減に努めました。
③ 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当等により利益剰余金が減少する一方で、当期純利益の積上げ等により増加したた
め、前連結会計年度末比193億円増加の5,016億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.25ポイント上昇し16.48％となりました。
(2) 経営成績① 損益状況
ａ 売上高
営業資産の減少により、売上高は前連結会計年度比2.3％減少の9,849億円となりました。
ｂ 営業利益
売上高が減少する一方で、資金原価が抑制できたことから、売上総利益は前連結会計年度比7.3％増加の
1,054億円となり、営業利益は同23.5％増加の389億円となりました。
ｃ 経常利益
営業外収益において持分法による投資利益が増加したこと等から、経常利益は前連結会計年度比29.8％
増加の394億円となりました。
ｄ 当期純利益
特別損失において、投資有価証券評価損及びシステム移行関連費用が大きく減少したことから、当期純利
益は前連結会計年度比99.8％増加の196億円となりました。

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有価証券届出書（通常方式）(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比25億円増加し、217億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、リース債権及びリース投資資産の減少1,730億円、延払債権の減少463億円、賃貸資産及び社
用資産減価償却費285億円及び税金等調整前当期純利益375億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出が828億円となったこと等により、1,979億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は416億円のキャッシュ・イン）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、事業譲受による支出25億円及び社用資産(ソフトウェア等)の取得による支出19億円等により、58億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は50億円のキャッシュ・アウト）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少により1,164億円の支出、コマーシャル・ペーパーをはじめとする資本市場からの調達残高の減少により657億円の支出となったこと等により、1,898億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は463億円のキャッシュ・アウト）となりました。
《第49期第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）》
当第2四半期連結累計期間においては、民間設備投資は減少が下げ止まるとともに穏やかながらも増加基調に転じました。一方、リース取扱高は前年同期を下回ることとなりましたが、減少幅が縮小するなど下げ止まりの兆しが見えました。このような状況下、当社グループはお客様への付加価値の高い商品の提案、メーカー及び販売会社との新たなアライアンスの構築、株式会社三井住友フィナンシャルグループ並びに住友商事株式会社の両株主と連携しての事業の推進等の営業基盤の強化に取り組んでまいりました。賃貸・延払事業では3,099億円、営業貸付
事業では939億円、その他では102億円となり、契約実行高合計は4,141億円となりました。
業績面では、売上高が4,632億円、経常利益が276億円、四半期純利益が147億円となりました。
(1) 財政状態① 資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、第48期連結会計年度末比1,312億円減少の2兆8,715億円となりました。営業資産は、第48期連結会計年度末比1,132億円減少の2兆5,097億円となりました。
また、セグメントごとの営業資産残高では、賃貸・延払事業の残高は第48期連結会計年度末比984億円減少の2兆1,299億円、営業貸付事業の残高は同165億円減少の3,237億円、その他の残高は同18億円増加の560億円となりました。

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有価証券届出書（通常方式）② 資金調達の状況
ａ 格付の状況
格付機関

長期格付

短期格付

株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

ＡＡ‑

Ｊ−1+

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

Ａ+

a−1

本年実施された当社の格付レビューにおいて上記の格付を維持しており、有価証券届出書提出日現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
ｂ 資金調達の方針
当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、国内公募社債、ユーロ・ミディアム・ターム
・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡ
ＬＭの運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利ざや収益の拡大を図っております。

ｃ 当第2四半期連結会計期間末の資金調達の状況
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、営業資産の減少により第48期連結会計年度末比1,149
億円減少の2兆920億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は第48期連結会計年度末比450億円
減少の1兆2,432億円、コマーシャル・ペーパー等の資本市場からの調達残高は同699億円減少の8,487億円となりました。市場金利が低下する中で、低廉な資金を選別して調達することにより資金原価の削減に努めました。
③ 純資産の状況
純資産は、四半期純利益の積上げにより増加する一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したた
め、第48期連結会計年度末比69億円減少の4,947億円となりました。
この結果、自己資本比率は第48期連結会計年度末比0.51ポイント上昇し16.99％となりました。
(2) 経営成績
売上高は4,632億円となりました。資金原価や貸倒関連費用の抑制に努めたことから、売上総利益535億円、営業利益262億円、経常利益276億円、四半期純利益147億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は第48期連結会計年度末比14億円減少し、202億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、リース債権及びリース投資資産の減少781億円、延払債権の減少168億円、賃貸資産及び社用
資産減価償却費147億円、営業貸付債権の減少133億円及び税金等調整前四半期純利益270億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出が151億円となったこと等により、1,320億円のキャッシュ・インとなりました。

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有価証券届出書（通常方式）② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産(ソフトウェア等)の取得による支出8億円等により、9億円のキャッシュ・アウトとなりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少により426億円の支出、コマーシャル・ペーパーをはじめとする資本市場からの調達残高の減少により700億円の支出、配当金の支払により196億円の支出となったこと
等により、1,323億円のキャッシュ・アウトとなりました。

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有価証券届出書（通常方式）

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要《第48期連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）》
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産(注)71,164

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

6,723《第49期第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）》
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産(注)10,625

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当第2四半期連結累計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

1,617(2) 主要な設備の状況《第49期第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日現在）》
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

217,536(3) 設備の新設、除却等の計画（平成22年11月30日現在）
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

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有価証券届出書（通常方式）

２ 【社用資産】(1) 設備投資等の概要《第48期連結会計年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）》
当連結会計年度では、業務効率化のための情報システム関連を中心に20億円の設備投資を実施しました。
《第49期第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日）》
当第2四半期連結累計期間では、業務効率化のための情報システム関連を中心に8億円の設備投資を実施しました。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
平成22年9月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

従業
員数
(人)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

東京本社
(東京都港区)

賃貸・延払事業、営業貸付事業、その他

事務所

125

―

―
(―)

332

138

597

275
〔21〕

大阪本社
(大阪市中央区)

同上

同上

132

―

―
(―)

3

75

211

354
〔41〕

竹橋オフィス
(東京都千代田区)

同上

同上

80

0

―
(―)

―

63

144

636
〔45〕

営業部並びに営業所(札幌市中央区他)

同上

同上

127

―

―
(―)

15

123

266

275
〔9〕

梶ヶ谷寮
(川崎市高津区)

―

寮

185

―

297
(874)

―

0

483

―
〔―〕

(注) 1
2
3
4
5

機械装置
土地
リース 器具及び及び(面積㎡) 賃借資産
備品
車両運搬具

合計

東京本社には、田村町オフィス(東京都港区)を含めております。
営業部並びに営業所には全国各地の22店並びに11営業所を含めております。
上記事業所(梶ヶ谷寮を除く)は全て賃借しており、その賃借料は年間2,025百万円であります。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
上記以外に提出会社は、ソフトウェア8,052百万円を所有しております。

② 国内子会社
平成22年9月30日現在
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

エス・ビー・
エル興産㈱

本社他
(東京都
港区他)

賃貸・延払事業、そ
の他

事務所等

94

―

323
(1,006)

―

0

417

7
〔2〕

ネクスレント
㈱

本社他
(東京都
港区他)

同上

同上

70

33

―
(―)

0

31

135

124
〔4〕

(注)

機械装置
土地
リース 器具及び及び(面積㎡) 賃借資産
備品
車両運搬具

従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 設備の新設、除却等の計画（平成22年11月30日現在）
特記事項はありません。

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合計EDINET提出書類
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有価証券届出書（通常方式）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112――(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成19年6月29日(注)1△70,000

43,326,595―

平成19年10月1日(注)251,987,517

95,314,112

239

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

14,760―14,34615,000653

15,000(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 三井住友銀リース株式会社との合併に伴い、同社普通株式1株につき当社普通株式1.4859株（※）、同社種類株式1株につき当社普通株式5.7050株（※）の割合をもって割当交付いたしました。
(※) 小数点第5位以下を切り捨てて表記しております。

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有価証券届出書（通常方式）(5) 【所有者別状況】
平成22年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人
以外

個人
その他

個人

株主数
―
―
―
2
―
(人)
所有株式数
―
―
―
92,503,745
―
(株)
所有株式数
―
―
―
97.05
―
の割合(％)(注) 自己株式2,810,367株は「個人その他」に記載しております。

単元未
満株式
の状況
(株)

計

―

1

3

―

―

2,810,367

95,314,112

―

―

2.95

100.00―(6) 【大株主の状況】
平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

55,502,247

58.23

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目8番11号

37,001,498

38.82

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

東京都港区西新橋三丁目9番4号

2,810,367

2.95

95,314,112

100.00

計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式

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有価証券届出書（通常方式）② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

所有者の住所
東京都港区西新橋
三丁目9番4号

計―

平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

最近期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

2,810,367―

2,810,367―

保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、株主である株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社の経営戦略との整合及び両株主への利益還元に留意しつつ、基本的には当社の自己資本の状況を考慮し、多様化する事業活動と将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・充実に努め、株主総会の決議により年に1回、剰余金の配当を行うこととしております。
第48期の1株当たりの配当金につきましては212円としました。
第48期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

平成22年6月29日
株主総会決議1株当たり配当額(円)19,610212

４ 【株価の推移】(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

6,520

7,300

7,000

―

―

最低(円)

3,390

5,060

6,900

―

―

(注) 1
2

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第46期の最高・最低株価については、平成19年6月23日付で上場廃止となったため、最終取引日である平成19年6月22日までの株価について記載しております。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

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５ 【役員の状況】
役名

取締役
会長
(代表取締役)

取締役
社長(代表取締役)

職名

―

―

氏名

水 上

忠 彦

石 田 浩 二生年月日

昭和22年 6月22日生 平成15年 6月

平成13年 4月
平成13年 9月
昭和22年12月 5日生
平成14年 6月
平成16年 6月
平成19年10月
平成21年 6月―

森 本 洋 司昭和46年 4月
平成15年 4月
平成16年 4月
平成17年 6月
昭和23年 4月 7日生 平成19年 6月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成22年 4月
昭和47年 4月
平成13年 4月
平成15年 6月

取締役
専務執行役員―宮 内 裕 通(注)4―

株式会社住友銀行入行
同行執行役員住銀リース株式会社取締役
株式会社三井住友銀行執行役員
三井住友銀リース株式会社取締役
同社専務取締役
同社専務取締役兼専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式
会社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員(現職)

(注)4

―

住友商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式
会社顧問
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員(現職)

(注)4

―

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
三井住友銀リース株式会社常務取締役
同社常務取締役兼常務執行役員
同社専務取締役兼専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式
会社取締役専務執行役員(現職)

(注)4

―

株式会社住友銀行入行
同行取締役
同行執行役員
同行常務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員
同社常務取締役

昭和45年 4月
平成11年 6月

取締役
副社長執行役員(代表取締役)―

昭和45年 5月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 1月
平成13年 4月
平成15年 6月

平成19年10月

北 元 保 文(注)4

住友商事株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
住商リース株式会社顧問
同社取締役副社長執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式
会社取締役会長(現職)

平成16年 4月
平成17年 6月

―

所有
株式数
(千株)

昭和43年 4月
平成 9年 6月
平成14年 4月
平成15年 4月
昭和19年10月10日生 平成17年 4月
平成18年 4月
平成18年 6月
平成19年10月

平成18年 6月

取締役
副社長執行役員(代表取締役)任期

略歴

昭和24年 4月 2日生

平成16年 6月
平成19年10月

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同社専務取締役
同社常任監査役
株式会社三井住友銀行監査役
三井住友銀リース株式会社取締役社長兼最高執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式
会社取締役社長(現職)

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役名

取締役
専務執行役員

職名

―

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

株式会社住友銀行入行
住銀リース株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
三井住友銀リース株式会社常務取締役
同社常務取締役兼常務執行役員
同社専務取締役兼専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役専務執行役員(現職)

(注)4

―

昭和46年 4月
平成13年 6月
平成15年 6月
昭和23年12月 6日生
平成18年 4月
平成19年10月

住商リース株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役専務執行役員(現職)

(注)4

―

昭和50年 4月
平成14年 6月
平成17年 6月
昭和27年 6月25日生
平成20年 5月

株式会社三井銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社専務執行役員
当社取締役専務執行役員(現職)

(注)4

―

住商リース株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員（現職）

(注)4

―

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
同行常務執行役員
三井住友銀リース株式会社取締役
株式会社日本総合研究所取締役(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役(現職)三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)
株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員(現職)(注)4―

住友商事株式会社入社
住商エレクトロニクス株式会社取締役社長
住商情報システム株式会社取締役
社長
住友商事株式会社取締役常務執行役員(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社取締役(現職)

(注)4

―

株式会社住友銀行入行
三井住友銀リース株式会社入社
同社取締役
同社常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常務執行役員
当社常任監査役(現職)

(注)5

―

生年月日

岡 本 隆 明昭和23年 2月26日生

略歴
昭和46年 4月
平成10年10月
平成11年 6月
平成12年 5月
平成13年 9月
平成16年 6月
平成18年 4月
平成19年10月

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

―

―

岡 本

隆

保 尾 福 三平成21年 6月

取締役
専務執行役員―小 嶋 運

昭和47年 4月
平成15年 6月
平成17年 4月
平成18年 4月
昭和25年2月14日生
平成19年10月
平成21年 4月
平成22年 6月
昭和51年 4月
平成15年 6月
平成18年10月
平成19年 4月
平成19年 5月

取締役
(社外取締役)―國 部

毅

昭和29年 3月 8日生

平成19年 6月
平成19年10月
平成21年 4月
昭和52年 4月
平成14年 6月
平成17年 4月

取締役
(社外取締役)

常任監査役
常勤

―

阿 部 康 行

昭和27年 4月17日生
平成21年 6月―

中 西 茂 雄昭和48年 4月
平成14年 5月
平成14年 6月
昭和25年 9月13日生 平成16年 6月
平成19年10月
平成20年 6月

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役名

職名

常任監査役
常勤

―

氏名

清 水 義 克生年月日
昭和47年 4月
平成 7年 4月
平成15年 6月
昭和24年11月24日生 平成18年 4月
平成19年10月
平成20年 6月
昭和49年 4月
平成17年 6月

常任監査役
（社外監査役）
常勤

―

石 田 茂

昭和26年 6月 6日生

平成18年 4月
平成20年 4月
平成21年 9月
平成22年 6月
昭和59年 4月
平成22年 4月

監査役
(社外監査役)―

田 村 直 樹昭和36年 7月 9日生
平成22年 5月

監査役
(社外監査役)―石 川 昌 弘昭和19年 9月12日生

昭和43年 4月
平成15年 6月
平成19年10月

計

(注)1
2
3
4
5
6
7
8

任期

所有
株式数
(千株)

住友商事株式会社入社
住商リース株式会社入社
同社取締役
同社取締役常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常務執行役員
当社常任監査役(現職)

(注)5

―

株式会社住友銀行入行
大和証券エスエムビーシー株式会
社参与
同社執行役員
同社常務執行役員
株式会社三井住友銀行参与
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社常任監査役（現職）

(注)6

―

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行関連事業部長(現職)
株式会社三井住友フィナンシャル
グループグループ事業部長(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)

(注)7

―

住友商事株式会社入社
同社監査役
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社監査役(現職)
住友三井オートサービス株式会社
監査役(現職)

(注)8

―

略歴

―

取締役のうち、國部毅、阿部康行の2氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち、石田茂、田村直樹、石川昌弘の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
当社は執行役員制度を導入しており、その数は29名（うち取締役兼務8名）であります。
平成22年6月29日から平成23年3月期定時株主総会終結の時まで。
平成20年6月27日から平成24年3月期定時株主総会終結の時まで。
平成22年6月29日から平成26年3月期定時株主総会終結の時まで。
平成22年5月10日から平成26年3月期定時株主総会終結の時まで。
平成19年10月1日から平成23年3月期定時株主総会終結の時まで。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営における普遍的な考え方として「経営理念」を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化
・充実は、「経営理念」を実現するための経営上の重要な課題の一つと考えております。
（経営理念）
時代を先取りし、付加価値の高いサービスを提供することにより、社会に貢献する・付加価値の高いサービスを提供し、お客様とともに発展する・時代を先取りした事業展開を行い、企業価値の持続的成長を図る
・高い遵法精神と高潔な倫理観のもと事業を行う
・自由闊達な社風を醸成し、社員が意欲と能力を最大限発揮できる環境を作る② コーポレート・ガバナンス体制
ａ 役員の状況
役員は取締役11名、監査役5名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役3名は社外からの選任であります（有価証券届出書提出日現在）。また、当社では「意思決定・監督」機能と「業務執行」機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しております。取締役会が選任した執行役員29名（うち8名は取締役を兼務）が業務を執行しております。
ｂ 取締役会並びに監査役及び監査役会
取締役会は原則として月1回開催され、重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の議長には取締役会長が就任、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っております。
当社は監査役設置会社であります。監査役は経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、当社は全ての監査役により組織する監査役会を設置しております。監査役会では監査の方針、当社の業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務執行に関する事項を定めております。
ｃ 業務執行
当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役
員並びに取締役会長で構成され、重要な業務執行の審議を行っております。
業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策の審議を行っております。

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ｄ 経営管理組織・体制等
当社の経営管理組織・体制を図に示すと次のとおりであります。

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有価証券届出書（通常方式）③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程に定め、取締役の職務執行にかかる体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告にかかる内部統制、企業集団における業
務の適正を確保するための体制、監査役の監査業務にかかる体制及び内部監査体制を整備し、健全な経営体制の構築に取組んでおります。
ａ 取締役の職務の執行に係る体制
取締役の職務の執行にかかる情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則等に則り、適切な保存及び管理を行っております。取締役の職務の執行については、業務計画を策定し、効率的な業務運営及び業
績管理を行っております。また、各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織及び職務権限規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行っております。
ｂ リスク管理体制
損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を総合リスク管理規程として定め、戦略目
標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じ適切な管理を実施しております。
同規程において当社が管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リス
ク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務リスク、レピュテーショ
ナルリスクを定めており、各リスクの管理担当部署は、リスク管理部及び企画部とともに、網羅的、体系的な管理を行っております。
ｃ コンプライアンス体制
役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・マ
ニュアルを制定し、役員及び従業員がこれを遵守しております。同マニュアルでは経営理念を実践し、お客様の信頼にこたえるとともに、広く社会の発展に貢献していく上で、当社役員及び従業員に求められる業務遂行上の行動規範及びこれを実効性のあるものとするための業務上の手続並びに検証体制を定めております。さらに、コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を策定し、体制整備を進めております。
また、法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営しております。
ｄ 財務報告に係る内部統制
会計経理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本号において以下「ＳＭＦＧ」と表記）のグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定することとしております。

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ＳＭＦＧグループ全体における一元的な経営管理体制及びコンプライアンス体制を維持するため、ＳＭ
ＦＧが定めるＳＭＦＧグループ会社規程及びコンプライアンス・マニュアルグループ会社規則に則り運営するとともに、当社グループ会社に対し、当社グループ会社規程及び当社コンプライアンス・マニュアルグ
ループ会社規則を定め、これらの規程及び規則に則った適切なグループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに他のＳＭＦＧグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理手続に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。また、これらの取引等のうち、ＳＭＦＧグループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、ＳＭＦＧに申請、協議、または報告することとしております。
ｆ 監査役の監査業務に係る体制
当社は監査役の監査業務の遂行を補助するために監査役室を設置しており、その使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とすることとしております。
役員及び従業員は、当社もしくは当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行
為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に報告することとしており、また業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告することとしております。
内部監査担当部署（監査部）は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求める
ときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努めております。
代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査
機能の実効性向上に努めております。
ｇ 内部監査体制
当社では他の部門から独立した監査部（人員14名（平成22年11月末現在））が、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保を目的として、本社各部並びに営業部店等に対し内部監査を実施しております。監査部
は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び内部管理体制等の適切性、有効性を検証し、その結果に基づき評価及び改善提言を行っております。これらの監査結果は、監査部の担当役員、経営会議、取締役会に対して定期的に報告が行われております。
また、監査部、監査役及び会計監査人は必要に応じ連絡・調整を行い、適切かつ効率的な監査の実施に努
めております。
④ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られているほか、必要に応じ、随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
第49期において有価証券届出書提出日現在、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、継続監査年数についてはいずれの社員も7年以内であるため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋宏、山田裕行、高橋秀和
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、公認会計士試験合格者 5名、その他 3名

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第48期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。なお、継続監査年数についてはいずれの社員も7年以内であるため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 沼野廣志、山田裕行、宮本敬久
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、会計士補等 6名、その他 2名⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である國部毅氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の取締役であり、社外取締役である阿部康行氏は住友商事株式会社の代表取締役でありますが、ともに当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である田村直樹氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ事業部長であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は住友商事株式会社及び株式会社三井住友銀行と通常の営業取引があります。
その他の社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
⑥ 役員報酬の内容
第48期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
取締役に対する報酬等311百万円（支給人数11名）
監査役に対する報酬等 74百万円（支給人数4名）（内、社外役員に対する報酬等25百万円）(注) 1
2

報酬等の額には、取締役に対する役員賞与引当金繰入額(56百万円)が含まれております。なお、社外取締役及び監査役に対する役員賞与金はありません。
報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(取締役40百万円、監査役10百万円)が含まれております。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨、定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、定款に定めております。

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有価証券届出書（通常方式）(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

80

―

80

―

連結子会社

18

―

20

―

98

―

100

―

計

② 【その他重要な報酬の内容】(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバー
ファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として11百万円、非監査業務にかかる報酬として1百万円を支払っております。
(最近連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバー
ファームに対して、監査業務及び監査関連業務にかかる報酬として12百万円、非監査業務にかかる報酬として1百万円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の連結財務諸表並びに前事
業年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）及び当事業年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（平成22年7月1日から
平成22年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、有限責任 あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年7月1日よりあずさ監査法人から名称変更しております。

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有価証券届出書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金16,384※2

延払債権

347,712※2

リース債権及びリース投資資産

1,858,501※2

営業貸付債権354,702

※2

有価証券
商品
繰延税金資産その他

14,018−6,644
72,471※2

15,433※2

297,383※2

1,728,536※2

340,326※2

14,354
1,689
5,287
63,862※2

貸倒引当金△12,857△17,149

流動資産合計

2,657,577

2,449,722

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

168,006※1, ※2, ※8

218,166※1, ※2, ※8

賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金△1,1394,032△2,2646,505

賃貸資産合計170,899
3,194

222,406
2,592

社用資産

※1

※1

有形固定資産合計

174,093

224,998

無形固定資産その他の無形固定資産
のれん
その他

148,152
10,390140,143
9,400

158,542

149,544

158,542

149,544

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※3

固定化営業債権※5

繰延税金資産その他※282,57528,20826,566
18,690104,279※3※5※2

36,81927,786
19,103

貸倒引当金△7,744△9,480

投資その他の資産合計

148,296

178,508

固定資産合計
資産合計

54/167

480,933

553,050

3,138,510

3,002,773

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有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

62,608561,635※2

1年内返済予定の長期借入金

304,392※2

1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務

60,800811,600
17,286※6

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

10,941※6

流動負債合計※6※656,600780,500
27,94810,002

1,812,344

57,700536,878

26,400515,634

26,098

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
預り保証金※2

固定負債合計268,208※2

1,928,061

※6

その他

※2

17,431
8,715
15,6791,151
173
66,899※2

債権流動化に伴う長期支払債務

54,560504,473

5,971
11,961
20,314
1,194
174
59,180

固定負債
社債
長期借入金

当連結会計年度(平成22年3月31日)

10,443
11
888
424
448
85,999
9,284

※2
※6

※2

17,27334,579
346
1,454
445
300
82,005
10,336728,176

688,776

負債合計

2,656,237

2,501,121

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,000421,009
67,064△20,000

15,000421,00979,401△20,000

483,073495,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△1,617△771△2,577

2,842△1,125△2,283

評価・換算差額等合計△4,966

△566

4,165

6,808

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

482,272

501,652

負債純資産合計

3,138,510

3,002,773

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権※3

12,793
278,372
1,647,950
323,765

有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,811
1,285
5,413
61,439△22,450

流動資産合計2,320,382

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

217,536※1

賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金△2,387
10,399

賃貸資産合計225,548
2,472

社用資産

※1

有形固定資産合計

228,020

無形固定資産その他の無形固定資産
のれん
その他

136,1398,751

その他の無形固定資産合計

144,890

無形固定資産合計

144,890

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※3

109,040
30,352

繰延税金資産その他
貸倒引当金

27,877
18,835△7,863

投資その他の資産合計

178,243

固定資産合計551,154

資産合計

2,871,536

56/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
資産除去債務その他

48,390500,370
251,438
32,300725,700
28,125
16,716
16,661
11,371
13,932
1,098
5
67,021

流動負債合計

1,713,132

固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他

40,900491,466
5,044
32,206
261
1,685
415
300
78,497
1,225
11,681

固定負債合計663,684

負債合計

2,376,816

57/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,000421,00974,503△20,000

株主資本合計490,513

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,727△1,383△2,961

評価・換算差額等合計△2,616

少数株主持分

6,824

純資産合計

494,720

負債純資産合計

2,871,536

58/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

売上高
売上原価

1,008,352
910,032

984,911
879,442

売上総利益

98,32066,804105,469
66,551

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

38,918

35
665
−
264

65
695
1,941
174

965

2,876

1,119
110
703
189

824
−
1,406
143

2,122

2,374

30,35939,420

241
7
3

39
0
0

252

40

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益※1

31,516

特別利益
償却債権取立益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損

※2

減損損失

71
−

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券清算損
ゴルフ会員権評価損
システム移行関連費用
事業整理損失引当金繰入額

5,967
3
−
26
1,651
409

特別損失合計

※2
※3

88
988
746
2
108
16
−
−

8,129

1,950

税金等調整前当期純利益

22,48237,509

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,187△7,951

18,734△1,391

法人税等合計12,235

17,342

少数株主利益

413

523

当期純利益

9,833

19,64459/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
売上高
売上原価

463,255
409,718

売上総利益

53,537
27,290

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

26,246

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

42
253
1,551
123

営業外収益合計

1,970

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
債権売却損
その他

319
120
48
29

営業外費用合計

517

経常利益

27,699

特別利益
償却債権取立益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
その他

25
90
42
0

特別利益合計158

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損

294
7
469
4
33

特別損失合計810

税金等調整前四半期純利益

27,047

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,417586

法人税等合計12,003

少数株主損益調整前四半期純利益

15,043

少数株主利益329

四半期純利益14,71360/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【第2四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)
売上高
売上原価

227,342
201,500

売上総利益

25,841
16,842

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

8,999

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

15
184
911
63

営業外収益合計

1,175

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
債権売却損
その他

134
118
19
17

営業外費用合計

290

経常利益

9,884

特別利益
償却債権取立益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

526△2,4530

特別利益合計△2,422

特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損

7
469
4
33

特別損失合計514

税金等調整前四半期純利益

6,947

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,095△3,816

法人税等合計3,278

少数株主損益調整前四半期純利益

3,669

少数株主利益156

四半期純利益3,513

61/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,000−−

当期末残高

15,00015,000421,009421,009

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

15,000−−421,009421,009

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

90,47567,064△33,264
9,833
20△7,307
19,6440

当期変動額合計△23,410

12,336

67,064

79,401

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△20,000△20,000−

当期変動額合計△20,000−△20,000△20,000

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動

526,484

483,073△33,264
9,833△20,000
20△7,307
19,644−0

当期変動額合計△43,410

12,336

483,073495,410

当期末残高

62/167

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63/167

当連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

2,659△1,617△4,276

4,459△4,276

4,459△1,617

2,842

△293

△771

△478

△353

△478

△353

△771

△1,125△489△2,577△2,087294△2,087294△2,577△2,283

1,875△4,966△6,842

4,400△6,842

4,400△4,966

△566

4,021

4,165

144

2,642

144

2,642

4,165

6,808

532,381482,272△33,264
9,833△20,000
20△6,698△7,307
19,644−0
7,042△50,108

19,379482,272

501,652

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

22,482
25,179
−
7,621
1,945
798

その他の引当金の増減額（△は減少）※2

社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券清算損
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他※237,50928,562
988
7,942
6,025
1,496

67
5,967
−
26
△700
27,792110△1,658△4△7,070

88
746
108
16
△760
20,859△1,941△3,527
2
46,377

99,169173,060

11,750
1,002△6,242△91,305
6,128△29,40912,26015,186△13,494△8,590△82,882
10,315△9,284
11,51885,911

240,322986△28,255△16,966

1,040△20,991△22,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,675

197,901

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の清算による収入

21△5,920
8
△19
44
−

−
△1,934
5
△698
207
245
△2,591小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

事業譲受による支出−連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
その他

※4

485
−

投資活動によるキャッシュ・フロー

64/167※3−※4△1,225361

166△5,018△5,824

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)△30,185△57,673

104,000△31,100

212,843△236,069
70,915△67,190
39,700△86,800△33,264△9△20,000△292

269,438△328,234
54,619△53,756
51,200△86,700△7,307△27−△332△46,353△189,873

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,36382

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,059

2,285

29,64019,184602

263

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※165/167

19,184※1

21,733

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有価証券届出書（通常方式）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

27,047
14,705
4,012
3,688
96

その他の引当金の増減額（△は減少）※2

負ののれん発生益
社用資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△90
7
469
33
△296
8,564
120
△1,551△2,058△37
294
16,81913,350△1,552
6,455△15,102
3,699△6,059△1,881

小計

148,903

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

518△8,772△8,61878,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,030

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の清算による支出
その他

10
△848
0
△82
92
△149
46

投資活動によるキャッシュ・フロー

△929

66/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
その他△3,350△54,800
98,773△138,058
29,027△34,390
29,879△39,800△19,610
328
△163
△139

財務活動によるキャッシュ・フロー

△132,304

現金及び現金同等物に係る換算差額△263

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,466

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）21,73327

現金及び現金同等物の四半期末残高※167/167

20,293

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有価証券届出書（通常方式）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) 連結子会社の数 136社
主要な連結子会社の名称
エムジーリース㈱㈱ジャストイン・レンテック
ＳＭＦＬインベストメント㈱住銀レックス㈱ニチエレ㈱ＳＭＦＬ信託㈱エス・ビー・エル興産㈱Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (China) Co., Ltd.
SMFL Leasing (Thailand) Co.,
Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Hong Kong) Ltd.
Sumitomo Mitsui Finance andLeasing (Singapore) Pte.Ltd.
SMFL Leasing (Malaysia)
Sdn.Bhd.
SMFL Hire Purchase (Malaysia)
Sdn.Bhd.
SMFL Aircraft Capital
Corporation B.V.
PT.Exim SB Leasing
その他121社
匿名組合契約方式による賃貸事
業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外していた
匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であるイーグルリー
シング㈲ほか27社は匿名組合事業が終了したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていたうずしお
コンテナサービス㈲ほか15社は匿名組合事業を開始したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

68/167

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) 連結子会社の数 129社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

匿名組合契約方式による賃貸事
業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外していた
匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であるエスシーエル
アルマーダ㈲ほか21社は匿名組合
事業が終了したため、当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていたアプリ
コットナビゲーション㈲ほか7社
は匿名組合事業を開始したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
なお、ニチエレ㈱については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に設立した
SMFL Aircraft Capital
Corporation B.V.ほか4社を新たに連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたHercules
Aviationほか2社は、会社の清算をしたため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エスエムエルシー・マホガニー㈲(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社エスエムエルシー
・マホガニー㈲ほか225社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

69/167

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
なお、持分法適用の関連会社であったＡＪＣＣ㈱は、当連結会計
年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度に設立した
PT. SMFL Leasing Indonesiaほか6社を新たに連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたスミテック・
リーシング㈲ほか10社は、会社の清算をしたため、ＳＭＦＬインベ
ストメント㈱は、当社と合併した
ため、ALIOTH NAVIGATION S.A.ほか13社は、AQUA MARINE SHIPPING
INC.と合併したため、MIZAR
SHIPPING S.A.ほか1社は、BENETNASCH SHIPPING S.A.と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、住銀レックス㈱はニチエレ㈱と合併し、ネクスレント㈱に商号変更しております。これにより、ニチエレ㈱は当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社エスエムエルシー
・マホガニー㈲ほか213社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

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有価証券届出書（通常方式）

2 持分法の適用に関する事項

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 11社
持分法適用の関連会社の名称
ＮＥＣキャピタルソリューション
㈱エイジェイシーシー㈱ぶぎん総合リース㈱三重銀総合リース㈱北国総合リース㈱いよぎんリース㈱宮銀リース㈱㈱福銀リース
清水総合リース㈱山陰総合リース㈱びわ銀リース㈱(2) 非連結子会社(エスエムエルシー・
マホガニー㈲ほか225社)は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則
第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、関連会社(Bangkok SMBC
Consulting Co.,Ltdほか3社)は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、Sumitomo
Mitsui Finance and Leasing (China)
Co., Ltd.ほか57社は12月31日、アビエーション マネジメント㈱ほか3社は2月28日でありますが、連結決算日との差
異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、エス・ビー・エル・サタン㈲ほか45社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

70/167

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) 持分法適用の関連会社数 10社
持分法適用の関連会社の名称
ＮＥＣキャピタルソリューション
㈱
ぶぎん総合リース㈱三重銀総合リース㈱北国総合リース㈱いよぎんリース㈱宮銀リース㈱㈱福銀リース
清水総合リース㈱山陰総合リース㈱びわ銀リース㈱ＡＪＣＣ㈱は、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社になりました。
(2) 非連結子会社(エスエムエルシー・
マホガニー㈲ほか213社) は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しな
いものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、関連会社(Bangkok SMBC
Consulting Co.,Ltdほか1社)は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、Sumitomo
Mitsui Finance and Leasing (China)
Co., Ltd.ほか44社は12月31日、アビエーション マネジメント㈱ほか3社は2月28日でありますが、連結決算日との差
異が3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、エス・ビー・エル・サタン㈲ほか55社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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有価証券届出書（通常方式）

4 会計処理基準に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………株式については、決算期末日
前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
――――②デリバティブ
………時価法
③ ――――

71/167

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左――――

時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
②デリバティブ
同左③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸
資産………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

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有価証券届出書（通常方式）

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース賃借資産を除く)(ア)賃貸資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……3年〜50年
器具及び備品……3年〜20年②無形固定資産(のれん及びリース
賃借資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49,534
百万円であります。
②賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

72/167

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース賃借資産を除く)(ア)賃貸資産
同左(イ)社用資産同左②無形固定資産(のれん及びリース賃
借資産を除く)同左③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース賃借資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は52,695
百万円であります。
②賃貸資産処分損引当金
同左EDINET提出書類
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前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)③賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（追加情報）
当社は、退職給付制度として、適格
退職年金制度及び退職一時金制
度を採用しておりましたが、平成20年10月1日付で両制度を統合し確定給付企業年金制度に移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第1号 平成14年1月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う当連結会計
年度の損益に与える影響は軽微であります。
⑥役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、将来負担することが見込まれる損失見積額を計上しております。

73/167

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)③賞与引当金同左④役員賞与引当金
同左⑤退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改
正（その3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用
しております。なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

⑥役員退職慰労引当金
同左⑦事業整理損失引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(4) ――――(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、振当処理の要件を満たす為
替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理を行うこととしております。
なお、「リース業における金融商品
会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会
報告第19号 平成12年11月14日)に定める負債の包括ヘッジについて
は、同報告に基づく処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引、通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象………予定取引及び借入金等

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当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(4) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース
契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

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有価証券届出書（通常方式）

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括
ヘッジについては、ヘッジ開始時
点から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバ
ティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売
上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース
契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんは、投資効果の発現する期間を勘案の上、20年以内の均等償却としております。ただし、その金額に重要性が無い場合には発生年度に全額を償却しております。

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当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① ――――②消費税等の会計処理
同左
同左

同左

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

7 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
同左EDINET提出書類
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有価証券届出書（通常方式）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正）が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
――――

――――

（貸主側）
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった場合と比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,383百万円増加しております。
また、リース投資資産の流動化については、従来金融取引として処理しておりましたが、金融資産の消滅の要件を満たす取引については、流動化したリース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利に係る部分について、売買処理を行っております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（借主側）
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
前連結会計年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース賃借資産に計上する方法
によっております。この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券届出書（通常方式）

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)――――

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)（金融商品に関する会計基準の適用）
当連結会計年度末より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、投資有価証券は1,448百万円、繰延税金負債は589百万円、並びにその他有価証券評価差額金は859百万円それぞれ増加しております。

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有価証券届出書（通常方式）【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年3月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額(2) 社用資産の減価償却累計額

78,408百万円
4,438百万円※２ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金985百万円
延払債権
2,041百万円
リース債権及びリース投資資産 44,171百万円
営業貸付債権7,247百万円
その他（流動資産）345百万円
賃貸資産
11,153百万円
その他（投資その他の資産）
2,038百万円
オペレーティング・リース契約
1,439百万円
債権
合計
69,423百万円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
396百万円
1年内返済予定の長期借入金
20,752百万円
長期借入金
23,066百万円
2,533百万円
その他(固定負債)

当連結会計年度(平成22年3月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額
89,142百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
4,902百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金662百万円
延払債権
1,314百万円
リース債権及びリース投資資産 15,132百万円
営業貸付債権5,652百万円
その他（流動資産）303百万円
賃貸資産
16,165百万円
その他（投資その他の資産）
416百万円オペレーティング・リース契約
0百万円
債権
合計
39,648百万円(2) 担保提供資産に対応する債務
短期借入金
302百万円
1年内返済予定の長期借入金
8,591百万円
長期借入金
19,001百万円
6,449百万円
その他(固定負債)

合計
合計
46,749百万円
34,345百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)24,744百万円
投資有価証券(株式)26,134百万円
４ 偶発債務
４ 偶発債務(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）
債務保証（4,925件）
18,395百万円
債務保証（4,661件）
20,288百万円
なお、上記のうち193百万円につきましては、
なお、上記のうち34百万円につきましては、再再保証等を取得しております。
保証等を取得しております。
(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証
349百万円
307百万円※５ 固定化営業債権※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10同左号の債権等であります。

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有価証券届出書（通常方式）

前連結会計年度(平成21年3月31日)※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動化したことに伴い発生した債務であります。
７ 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
57,265百万円
貸出実行残高2,950百万円

当連結会計年度(平成22年3月31日)※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務同左

差引額
54,315百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
120,000百万円
借入実行残高80,000百万円

差引額
30,982百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額80,000百万円
借入実行残高−百万円

差引額
40,000百万円※８ 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳額は、667百万円であります。

差引額
80,000百万円※８ 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳額は、667百万円であります。

７ 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
36,940百万円
貸出実行残高5,957百万円

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有価証券届出書（通常方式）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与10,783百万円
従業員賞与
3,011百万円
貸倒引当金繰入額
3,561百万円
貸倒損失
21,023百万円
のれん償却額7,621百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
853百万円
賞与引当金繰入額
1,194百万円
役員賞与引当金繰入額
174百万円
退職給付費用595百万円
役員退職慰労引当金繰入額
146百万円※２ 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
器具及び備品
16百万円
その他
1百万円
ソフトウェア
52百万円
合計※３ ――――

71百万円

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与11,390百万円
従業員賞与
3,002百万円
貸倒引当金繰入額
9,604百万円
貸倒損失
13,975百万円
のれん償却額7,942百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
1,512百万円
賞与引当金繰入額
1,151百万円
役員賞与引当金繰入額173百万円
退職給付費用645百万円
役員退職慰労引当金繰入額
129百万円※２ 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
24百万円
器具及び備品
32百万円
その他
0百万円
ソフトウェア
31百万円
合計
88百万円
※３ 減損損失
当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は
以下の資産について減損損失を計上いたしまし
た。
減損損失

場所

用途

種類

名古屋市
千種区

賃貸資産

土地及び建物

435

兵庫県
西宮市

賃貸資産

土地及び建物

256

(百万円)

東京都
賃貸資産
土地及び建物297
練馬区
継続的な地価の下落により、当社グループは当連結
会計年度において、収益性が著しく低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

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有価証券届出書（通常方式）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

95,314――

95,314

95,314――

95,314

―

2,810

―

2,810

―

2,810

―

2,810

自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,810千株は、株主総会決議によるものであります。

２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式33,264百万円

1株当たり
配当額
349円

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月30日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

7,307百万円

利益剰余金

79円

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

95,314――

95,314

95,314――

95,314

2,810

―

―

2,810

2,810

―

―

2,810

自己株式
普通株式
合計

２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

３ 配当に関する事項(1)配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

7,307百万円

1株当たり
配当額
79円

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

19,610百万円

利益剰余金

212円

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年3月31日)
現金及び預金勘定
16,384百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
2,800百万円

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年3月31日)
現金及び預金勘定
15,433百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
6,300百万円

現金及び現金同等物
19,184百万円※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び事業整理損失引当金の増減額であります。
※３ ――――

現金及び現金同等物※２ 同左※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにニチエレ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニチエレ㈱の株式の取得価額とニチエレ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ニチエレ㈱の現金及び現金同560百万円等物
流動資産
1,286百万円
固定資産
4,429百万円
流動負債△5,124百万円
固定負債△130百万円△386百万円
負ののれん※４ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにＡＪＣＣ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＡＪＣＣ㈱の株式の取得価額とＡＪＣＣ㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ＡＪＣＣ㈱の現金及び現金同
5百万円
等物
流動資産
72,106百万円
固定資産
132百万円
流動負債△24,813百万円
固定負債△45,674百万円
少数株主持分
△60百万円△458百万円
取得時持分額※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
流動資産
2,816百万円
固定資産
75百万円△299百万円
流動負債
事業譲受による支出

ニチエレ㈱の株式の取得価額
差引 ニチエレ㈱取得による
収入

74百万円
485百万円

21,733百万円

ＡＪＣＣ㈱の株式の取得価額
差引 ＡＪＣＣ㈱取得による支出

83/167△2,591百万円

1,231百万円△1,225百万円

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有価証券届出書（通常方式）(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース賃借資産の内容(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,162百万円
2,525百万円
3,687百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,351,939百万円
見積残存価額部分
77,886百万円
受取利息相当額△229,647百万円
リース投資資産1,200,178百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

リース債権
（百万円）

242,813

179,527

129,758

79,433

リース投資資産（百万円）

434,789

324,592

229,914

146,823

5年超

合計

49,59756,660737,791

81,156

134,663 1,351,939(3) リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前
連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、59,431百万円減少しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
17,912百万円
78,239百万円
96,152百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係るリース投資資産及びリース債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産5,835百万円
リース債務
5,853百万円

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有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース賃借資産の内容(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース賃借資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,817百万円
2,292百万円
4,109百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,252,860百万円
見積残存価額部分
68,363百万円
受取利息相当額△215,187百万円
リース投資資産
1,106,036百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

リース債権
（百万円）

241,241

173,360

109,232

75,488

リース投資資産（百万円）

402,712302,399

213,355

136,294

5年超合計

32,98569,828702,136

73,812

124,286 1,252,860(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を平成
20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税金等調整前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、13,228百万円増加しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
22,851百万円
120,195百万円
143,046百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係るリース投資資産及びリース債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産3,941百万円
リース債務
3,961百万円

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有価証券届出書（通常方式）(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、延払、営業貸付等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入である間接金融並びにコマーシャル・ペーパーや社債（ユーロ・ミディアム・ターム・ノート）発行等の直接金融によって資金調達を行っております。
また、ＡＬＭの運営により金利変動リスクや為替変動リスクを適切に管理しており、当社グループの事業における営業資産の取得及び資金調達から生じる金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としてデリ
バティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しています。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リ
スクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。
また、営業資産の多くは契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産に対して固定金利と変動金利の資金調達を行うことにより資金原価を低減させ、利ざや収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクを有しております。
この金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ対象である予定取引及び借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており、ヘッジ開始時から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しています。なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリ
バティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。

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有価証券届出書（通常方式）(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、クレジットポリシーの総則において与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を定め、その運営基準において具体的な運営基準を定めております。
管理体制としましては、信用リスクに関する業務をリスク管理部、審査各部及び債権業務部の各部が所管し、リスク管理部が信用リスク管理制度、与信リスク評価手法の企画立案及び信用リスクの計量化、リスク資本管理の統括を行っております。審査各部は所管する与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。債権業務部は問題債権の管理・問題債権の効率的な削減を図っております。また、他の部門から独立した監査部が信用リスク管理の正確性、信用リスク評価基準
・計量化モデルや信用リスク管理状況の適切性等の監査を行い、経営会議・取締役会に監査結果の報告を行っております。
② 市場リスク・資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、市場リスク・流動性リスク管理規程においてリスク管理の基本的枠組みを定め、市場リ
スク・流動性リスク管理規則においてリスク管理に関する運営体制並びに管理の体系・手法・ルール等について定めております。
管理体制としましてはリスク管理部が市場リスク・流動性リスクを統括的に管理し、リスク管理に係るリスクの限度額、ガイドライン等の設定及びモニタリングを行うと共に、定例的に市場リスク・流動性リス
クの現況を経営会議に報告しております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、ＡＬＭ管理により固定金利ベースの資産・負債の状況を的確に把握し、金融環境や金利動向を注視しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動に伴うリスク量を適切に管理しております。
b 為替リスクの管理
為替リスクにつきましては、原則負わない方針としております。外貨資産・負債の為替リスクに関しては個別の案件ごとにヘッジオペレーションを行うなど適切に管理しております。
c 株価変動リスクの管理
当社グループの株価変動リスクを有する株式は、営業取引における政策目的として保有するものであります。このため、価格変動によって機動的に売買及びリスクコントロールすることが困難であることから、上場株式についての評価損益を計測してモニタリングを実施しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理細則、ヘッジ会計細則において取引の基本方針、決裁権限、報告等を定めております。取組については資金調達、資金運用及び営業資産の取得から生じる
金利・為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。取引の執行部門である財務部と検証部門である経理部が内部牽制機能を確保し、適切な実行・管理を行っております。
e 流動性リスクの管理
流動性リスクにつきましては、的確な資金繰り並びに長期借入金や短期借入金のバランスに留意するなど適切なＡＬＭ等の管理を行うことにより、資金の流動性確保を図っております。

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有価証券届出書（通常方式）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)

現金及び預金15,433(2)

延払債権

297,383

延払未実現利益△15,679

貸倒引当金(※1)△1,547―

289,627

9,471

1,827,088

107,832

335,598

345,3029,704

その他有価証券54,01654,016―

関連会社株式14,791

6,451△8,339固定化営業債権

36,819

貸倒引当金(※2)△8,48828,331

28,331―

2,447,581

2,566,250

118,668

リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(※1)

1,728,536△9,2801,719,255

(4)

(5)

(6)

差額

15,433

280,155(3)

時価

営業貸付債権340,326

貸倒引当金(※1)△4,728

有価証券及び投資有価証券

資産計

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有価証券届出書（通常方式）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)

支払手形及び買掛金

54,56054,560

―

(2)

短期借入金

504,473504,473―(3)

コマーシャル・ペーパー

780,500

780,500―(4)

債権流動化に伴う支払債務

27,94827,948―(5)

社債

83,00083,176

176

(6)

長期借入金

783,843787,832

3,989

(7)

債権流動化に伴う長期支払債務

27,27527,615

339

(8)

リース債務

52,01153,818

1,806

(9)

預り保証金

82,00574,180△7,824

2,395,618

2,394,105△1,51239

39―(2,054)(2,054)―(2,014)(2,014)―

負債計
デリバティブ取引(※3)① ヘッジ会計が適用されないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(※1) 各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※2) 固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)延払債権及び(3)リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(4)営業貸付債権
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映するため、取引相
手先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、取引相手先別の内部格
付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

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有価証券届出書（通常方式）(5)有価証券及び投資有価証券
これらのうち、市場価格のある株式の時価については、決算期末日前1ヶ月の取引所の価格の平均等に基づいて算定された金額によっております。市場価格のない有価証券のうち残存期間が6ヶ月
以下のものの時価については、短期であるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、発行先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。
(6)固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー及び(4)債権流動化に伴う支払債務
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるもののうち残存期間が6ヶ月以下のものの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、残存期間が6ヶ月を超えるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
(5)社債、(6)長期借入金、(7)債権流動化に伴う長期支払債務、(8)リース債務及び(9)預り保証金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
なお、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた社債及び長期借入金の時価については、当該金利スワップ又は為替予約等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
「(5)有価証券及び投資有価証券」に含まれていないもの(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
非上場株式(※1)

16,092

組合出資金(※2)

28,939

その他の出資金(※2)

4,793
合計

49,825(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 組合出資金及びその他の出資金については、将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の当連結会計年度末日後の償還予定額(単位：百万円)
6ヶ月以内

6ヶ月超
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

預金

15,427

―

―

―

―

―

―

延払債権

63,67051,69982,89951,43429,17911,542

6,957

リース債権及びリース投資資産(※1)

296,499

266,220

417,656

283,049

185,672

89,048

115,571

営業貸付債権76,70945,906

51,46236,422

29,566

31,97869,5037,621

445

18,451

8,242

500

2,845

10,309

うち社債

1,100

―

1,430

3,002

―

2,312

4,000

その他

6,521

445

17,021

5,240

500

532

6,309

合計

459,928364,271

570,469

379,148244,918

135,414202,342

有価証券及び
投資有価証券(※2)
その他有価証券のうち満期のあるもの

5年超(※1) リース債権及びリース投資資産のうち、見積残存価額74,817百万円は含まれておりません。
(※2) 有価証券及び投資有価証券のうち、償還予定額が見込めない4,678百万円は含まれておりません。

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有価証券届出書（通常方式）(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の当連結会計年度末日後の返済予定額(単位：百万円)
6ヶ月以内

6ヶ月超
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

500,078

4,395

―

―

―

―

―

780,500

―

―

―

―

―

―

27,474

474

―

―

―

―

―

社債

36,80019,8006,000

10,600

―

5,000

4,800

長期借入金

137,743

130,464

193,692

159,686

81,02943,502

37,723

債権流動化に伴う長期支払債務

5,551

4,450

15,829

472

276

83

610

リース債務

9,200

8,230

13,263

9,575

5,891

3,063

2,786

合計

1,497,348

167,815

228,785

180,333

87,19851,64945,920

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
債権流動化に伴う支払債務

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5年超EDINET提出書類
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有価証券届出書（通常方式）(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
取得原価
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

7,234

2,230

5,003

7,234

2,230

20,604

15,268△5,33626

23△2

20,631

15,292△5,33925,63522,526△3,108(2) その他
小計

合計

差額
(百万円)

5,003

小計
(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。当連結会計年度におけるこの減損処理額は5,323百万円であります。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)
20,997

売却損の合計額(百万円)
7

3

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

内容
その他有価証券
譲渡性預金

2,800

非上場株式

4,768

非上場国内債券

8,332

優先出資証券4,835

投資事業有限責任組合等への出資

28,558その他

28

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年3月31日)
区分

1年以内
(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1) 債券
社債

3,900

4,432

―

―

その他

2,800

―

―

―

(2) その他

7,318

20,869

245

5,013

合計

14,01825,301245

5,013

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有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年3月31日)
取得原価
(百万円)

種類
(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

10,335

15,933

5,598

10,744

12,192

1,448

21,07928,126

7,047

14,910

11,152△3,757

社債

5,572

4,372

△1,200(3) その他

10,835

10,364△471

31,31825,889△5,42952,39854,0161,617(2) 債券
社債
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
種類(1) 株式

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

190

0

2

社債

1,402

―

―

(3) その他

8,022

―

―

9,615

0

2

(2) 債券

合計

３ 減損処理を行った有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表
価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、時価を把握することが極めて困難と認められるものも含め、746百万円
であります。

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有価証券届出書（通常方式）(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
１ 取引の状況に関する事項(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)(1) 取引に対する取組方針、取引の内容及び利用目的等
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引及びレバレッジ効果を有するデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
具体的には、外貨建資産・負債等について為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用することにより、為
替変動リスクのヘッジを行うこととしております。また、金利スワップ取引を利用することにより、資産・負債等に生じる金利変動リスクに対する包括的なヘッジ、或いは資金コストの低減を図ることとしております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める負債の包括ヘッジについては、
同報告に基づく処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象………予定取引及び借入金等③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点
から連結決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバ
ティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、相場変動による市場リスク、取引相手先の契約不履行による信用リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスク等が内在しており、高度なリスク管理が求められております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社では高度なリスク管理を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「総合リスク管理規程」、「市場リ
スク・流動性リスク管理規程」等を定め、業務担当部署から独立したリスク管理部が、当社グループの市場
リスク・信用リスク・市場流動性リスクを適正に管理しております。
また、当社では「経理規程」細則（「デリバティブ管理細則」、「ヘッジ会計細則」）で、デリバティブ
取引の基本方針、決裁権限、報告等を定め、デリバティブ取引の執行部門である財務部及び検証部門である経理部が内部牽制を保ちつつデリバティブ取引の実行・管理を行っております。
(4) 「取引の時価等に関する事項」に係る補足説明等「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スク及び信用リスクの量を示すものではありません。

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有価証券届出書（通常方式）

２ 取引の時価等に関する事項(平成21年3月31日)(1) 金利関連
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類
金利スワップ
受取変動・
支払固定
合計

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

18

―

0

0

18

―

0

0

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は上記記載から除いております。
2 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連
区分

市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

通貨スワップ

4,306

4,287

為替予約
売建

6,203

―

188

188

買建

5,203

―

△28

△28

15,714

4,287

28

28

合計

△131

評価損益
(百万円)

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は上記記載から除いております。
2 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場により算定しております。

96/167△131

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める負債の包括ヘッジについては以下のとおりであります。
(1) 概要負債の包括ヘッジについては、デリバティブ取引(ヘッジ手段)の想定元本が、リース契約等に対応する負債(ヘッジ対象)の総額に収まる範囲内で、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、負債から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されるようヘッジを行っております。
(2) 取引の時価等に関する事項
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類
金利スワップ
受取変動・
支払固定
合計

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

9,945

2,800

△117

△117

9,945

2,800

△117

△117

(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
2 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。また、時価及び評価損益はデリバティブ取引部
分だけの価値を表しており、ヘッジ対象の損益を含んだ価値を表すものではありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(平成22年3月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨スワップ

4,287

―

84

84

為替予約
買建

3,409

―

△44

△44

7,696

―

39

39

合計

(注) 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場により算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類
金利スワップ

原則的処理方法

金利スワップの
特例処理

受取変動・
支払固定
金利スワップ
受取固定・
支払変動
受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動

主なヘッジ
対象

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

予定取引及び
借入金等
149,251

131,351△2,02625,50014,500(注) 2

26,66623,821(注) 2

32,00027,700(注) 2

233,417

197,372

借入金等

合計△2,026(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

原則的処理方法

為替予約
買建

予定取引

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

借入金等

合計

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

6

―

7,866

6,635

7,872

6,635

△0
(注) 2
△0

(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値及び先物為替相場により算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金等の時価に含めて記載しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

なお、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める負債の包括ヘッジについては以下のとおりであります。
(1) 概要負債の包括ヘッジについては、デリバティブ取引(ヘッジ手段)の想定元本が、リース契約等に対応する負債(ヘッジ対象)の総額に収まる範囲内で、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、負債から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されるようヘッジを行っております。
(2) 取引の時価等に関する事項
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類
金利スワップ
受取変動・
支払固定
合計

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

2,800

―

△27

△27

2,800

―

△27

△27

(注) 1 時価の算定方法
割引現在価値により算定しております。
2 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。また、時価及び評価損益はデリバティブ取引部
分だけの価値を表しており、ヘッジ対象の損益を含んだ価値を表すものではありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は、退職一時金制度または適格退職年金制度を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社は退職給付制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成20年10月1日付で両制度を統合し、確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の国内連結子会社は、退職一時金制度または適格退職年金制度を有しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成21年3月31日)(百万円)

当連結会計年度(平成22年3月31日)(百万円)△8,649△9,163

9,070

8,816

420

△346

△1,391△1,1828273

ヘ 連結貸借対照表計上額
純額(ハ＋ニ＋ホ)△888△1,454

ト 退職給付引当金(ヘ)△888△1,454

イ 退職給付債務
ロ 年金資産ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異
ホ 未認識過去勤務債務

前連結会計年度(平成21年3月31日)(注) 連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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当連結会計年度(平成22年3月31日)(注) 連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(百万円)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(百万円)

イ 勤務費用533

607

ロ 利息費用166

168

ハ 期待運用収益

△20

△16

△248

△209

4

8

6

85

153

−

595

645

ニ 数理計算上の差異の
費用処理額
ホ 過去勤務債務の費用処理額
ヘ その他（臨時に支払った割増退職金等）
ト その他（企業年金基金掛金及び脱退一時金）
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト)

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(注) 簡便法を採用している連結子会
社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上することとしております。

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(注) 簡便法を採用している連結子会
社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上することとしております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準

同左

ロ 割引率

2.0％

同左

ハ 期待運用収益率

0.39％

同左

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

同左

ホ 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

同左(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
21,847百万円
貸倒引当金
24,299百万円
有価証券償却7,261百万円
有価証券償却7,243百万円
連結納税時価評価益
2,354百万円
連結納税時価評価益
1,603百万円
退職給付引当金
2,353百万円
退職給付引当金
2,200百万円
その他有価証券評価差額金
1,505百万円
賃貸資産等処分損引当金等
1,890百万円
賃貸資産等処分損引当金等
1,257百万円
減価償却費
425百万円
減価償却費
826百万円
未払事業税
727百万円
未払事業税
940百万円
税務上の繰越欠損金
1,222百万円
税務上の繰越欠損金670百万円
4,201百万円
その他
3,058百万円
その他
繰延税金資産小計
43,815百万円
繰延税金資産小計
42,076百万円△7,589百万円
評価性引当額△7,347百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
36,225百万円
繰延税金資産合計

34,728百万円

繰延税金負債合計△1,529百万円

繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産の純額

33,199百万円

繰延税金負債合計△3,498百万円

繰延税金資産の純額

32,727百万円

繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
その他△675百万円△854百万円△2,209百万円△97百万円△1,191百万円(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
6,644百万円
流動資産 ― 繰延税金資産
5,287百万円
固定資産 ― 繰延税金資産
26,566百万円
固定資産 ― 繰延税金資産
27,786百万円
固定負債 ― 繰延税金負債△11百万円
固定負債 ― 繰延税金負債△346百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
のれん償却額
13.8％
のれん償却額8.6％
評価性引当額4.8％
評価性引当額0.2％
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され
△0.7％
△0.6％
ない項目
ない項目
持分法による投資損失
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.2％
△4.4％
54.4％

持分法による投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

102/167

△2.1％
△0.6％
46.2％

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度末より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

賃貸
事業
(百万円)

延払
事業
(百万円)

営業貸付
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

(百万円)

803,450

169,564

9,699

25,6381,008,352―

1,008,352

―

―

608

1,135

1,743

(1,743)―

803,450
762,799
40,650169,564
164,492
5,072

10,308
8,687
1,620

26,77322,5524,220

1,010,096
958,532
51,564(1,743) 1,008,352
18,303976,836(20,047)
31,5162,100,070
21,75091,305

358,446――

356,839――

42,276――2,857,631
21,75091,305

280,878
3,429
6,415

103/167計

連結3,138,510
25,17997,721EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
賃貸
事業
(百万円)

延払
事業
(百万円)

営業貸付
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計

消去
又は全社
(百万円)

連結

(百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
763,273
171,620
9,614
40,403984,911―
984,911
対する売上高(2) セグメント間の内部
46
―
756
909
1,712
(1,712)―
売上高又は振替高計
763,319
171,620
10,371
41,312986,623(1,712)
984,911
営業費用
713,141
165,460
10,51737,782926,901
19,091
945,993
営業利益
50,178
6,159
(146)
3,530
59,721(20,803)
38,918
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産2,012,009
309,288346,704
56,817 2,724,820
277,953 3,002,773
減価償却費
24,926―――24,926
3,636
28,562
減損損失
988
―
―
―
988
―
988
資本的支出
82,882―――
82,882
2,028
84,910(注) 1 事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
2 各事業の主な品目(1) 賃貸事業……情報関連機器・事務関連機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス
業用機械設備等各種物品の賃貸業務(2) 延払事業……産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、商業・サービス業用機械設備等の延払業務(3) 営業貸付事業……金銭の貸付、ファクタリング業務等(4) その他の事業……手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等
3 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結
当連結
会計年度
会計年度
主な内容
(百万円)
(百万円)
消去又は全社の項目に含めた販売費及び一般管理費のうち、管理部門にかかる費用
18,30319,091
等
配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた
余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資280,878
277,953
金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等
全社資産の金額
4 会計方針の変更（前連結会計年度）（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号 平成19年3月30日改正）が平成20年4月1日以降開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった場合と比べ、当連結会計年度の賃貸事業の営業利益は、2,383百万円
増加しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えておりますので、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)（追加情報）
前連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用
しております。
この結果、「(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引」が開示対象になっております。
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類

会社等
の名称
又は氏名

資本金
又は 事業の内容
所在地
出資金 又は職業
(百万円)

同一の親
会社を持
つ会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田 664,986 銀行業
区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

752,246

短期借入金

132,593

設備の賃貸
等
利息の支払

2,147

1年内返済
予定の長期
借入金

12,413

長期借入金

4,044

リース債権

35

リース投資
資産

1,923

役員の兼任
資金の借入

取引の内容

設備の賃貸

同一の親
会社を持
つ会社

㈱日本総
合研究所

東京都
千代田
区

情報処理
10,000 サ ー ビ ス なし
業

システム開 当社基幹システムの開発・
発
保守等
設備の賃貸
設備の賃貸

948

1,345

―

―

9,159

リース債権

713

リース投資
資産

11,558(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)賃貸取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(3)当社基幹システムの開発・保守等には、システム移行関連費用600百万円を含めております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

種類

会社等
の名称
又は氏名

資本金
又は 事業の内容
所在地
出資金 又は職業
(百万円)

同一の親
会社を持
つ会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田 664,986 銀行業
区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

資金の借入

129,347

短期借入金

35,693

設備の賃貸
等
利息の支払

2,612

1年内返済
予定の長期
借入金

12,136

長期借入金

18,167

リース債権

14

賃貸資産

0

役員の兼任
資金の借入

取引の内容

設備の賃貸

3

期末残高
(百万円)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)賃貸取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
資本金
事業の内容
又は
出資金
又は職業
(百万円)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

同一の親
会社を持
つ会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田 1,770,996 銀行業
区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

745,619

短期借入金

100,849

設備の賃貸
等
利息の支払

930

1年内返済
予定の長期
借入金

2,014

長期借入金

12,030

リース債権

16

リース投資
資産

856

役員の兼任
資金の借入

取引の内容

設備の賃貸

1,220

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)賃貸取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

同一の親
会社を持
つ会社

㈱三井住
友銀行

東京都
千代田 1,770,996 銀行業
区

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

なし

関連当事者
との関係

役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の借入

70,333

短期借入金

10,363

設備の賃貸
等
利息の支払

1,480

1年内返済
予定の長期
借入金

10,049

長期借入金

19,316

リース債権

9

リース投資
資産

0

資金の借入

設備の賃貸

1

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)賃貸取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

5,168円52銭

5,349円45銭

104円72銭212円36銭(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日
至 平成21年3月31日)
至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
(千株)

9,833

19,644

―

―

9,833

19,644

93,90592,503(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

482,272

501,652

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,165

6,808

(うち少数株主持分)(4,165)(6,808)478,107494,843

92,50392,503

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
1 連結の範囲に関する事項の変更

2 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

3 会計処理基準に関する事
項の変更(1) 連結の範囲の変更
匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、四半期連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外していた匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であるエス・ビー・エル・クロノス㈲ほか7社は匿名組合事業が終了したため、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていたエスエムエフエル・クレマチス㈲ほか6社は匿名組合事業を開始したため、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当第2四半期連結累計期間に設立したALICIA NAVIGATION
S.A.ほか3社を新たに連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたSMBC
Leasing (Thailand) Co.,Ltd.は、会社の清算をしたため、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
133社
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたエスエムエフエ
ル・サンフラワー㈲は決算日を3月31日及び9月30日から、7月31日に変更しております。なお、同社は匿名組合事業を開始したため、当第2四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び経常利
益は38百万円、税金等調整前四半期純利益は333百万円それぞれ減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【簡便な会計処理】
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
1 法人税等並びに繰延税金
資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)
該当事項はありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額
92,516百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
5,194百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 偶発債務(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）
債務保証（4,684件）
19,698百万円
なお、上記のうち34百万円につきましては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証
271百万円
※３ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
(1) 破綻先債権
806百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事
由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
13,961百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び当該債権の回収促進を目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 3ヵ月以上延滞債権
88百万円
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権
24,753百万円
貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収促進を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(注) 記載の金額は、提出会社に係るものであります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(四半期連結損益計算書関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与5,680百万円
従業員賞与
936百万円
貸倒引当金繰入額
5,491百万円
貸倒損失
1,031百万円
のれん償却額4,012百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
123百万円
賞与引当金繰入額
1,098百万円
退職給付費用273百万円
役員退職慰労引当金繰入額
68百万円

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与2,814百万円
従業員賞与
40百万円
貸倒引当金繰入額
5,491百万円
貸倒損失
999百万円
のれん償却額2,002百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
14百万円
賞与引当金繰入額
992百万円
退職給付費用134百万円
役員退職慰労引当金繰入額
31百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年9月30日現在)
現金及び預金勘定
12,793百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
7,500百万円
現金及び現金同等物
20,293百万円※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び事業整理損失引当金の増減額であります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）及び当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日
年9月30日）至 平成22

１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,314千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,810千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

19,610百万円

212円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金

５ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客様の需要にあわせたサービス別の営業体制を採用しております。したがって、当社は、サービスの形態に応じたセグメントから構成されており、「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」の2つを報告セグメントとしております。
「賃貸・延払事業」は機械設備等各種物品の賃貸・延払業務を行っております。「営業貸付事業」は、金銭の貸付、ファクタリング業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日 至 平成22年9月30日)（単位：百万円）
四半期連

報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注1)
計

合計

調整額

結損益計

(注2)

算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
427,009
4,954 431,964
31,291
463,255−
463,255
セグメント間の内部
18
448
466
491
958
△958
−
売上高又は振替高計
427,028
5,403 432,431
31,782464,214△958
463,255
セグメント利益
34,193785
34,9791,431
36,410 △10,164
26,246(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10,164百万円には、セグメント間取引消去△958百万円、のれんの償却額△4,012百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)（単位：百万円）
四半期連

報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注1)
計

合計

調整額

結損益計

(注2)

算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
207,795
2,374 210,169
17,172
227,342−
227,342セグメント間の内部
8
221
230
249
479
△479
−
売上高又は振替高計
207,804
2,595 210,400
17,421
227,822△479
227,342セグメント利益又は15,519△1,418
14,101△35
14,065△5,0668,999
損失(△)(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,066百万円には、セグメント間取引消去△479百万円、のれんの償却額△
2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,584百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年3月21日）を適用しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
第1四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がありません。
(賃貸等不動産関係)
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
1株当たり純資産額

5,274円34銭(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

494,720

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,824(うち少数株主持分)(6,824)

普通株式に係る四半期連結会計期間末の純資産額(百万円)

487,896

1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末の普通株
式の数(千株)

92,503２ 1株当たり四半期純利益金額
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額

159円06銭(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

14,713−
14,71392,503
当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

37円98銭(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
(千株)

3,513
−
3,513
92,503

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(重要な後発事象)
当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)（ＳＦＩリーシング株式会社の株式取得による子会社化）
当社は、平成22年8月24日にソニー株式会社等との間で合意した契約に基づき、平成22年11月1日付で、同社の100%子会社である株式会社ソニーファイナンスインターナショナルのリース・レンタル事業部門を会
社分割により承継したＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
ＳＦＩリーシング株式会社（事業の内容：総合リース業）(2) 企業結合を行った主な理由
当社とソニー株式会社は、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルのリース・レンタル事業部門について、同事業部門が有するメーカー系企業としての営業リソースと、当社が有する商品開発や営業面での強み、安定的な資金調達力や高度なリスク管理能力等を融合することによって、互いの経営ニーズを補完し合うとともに、リース・レンタル事業を更に発展させることができるものと判断し、合弁会社を設立することで合意いたしました。
平成22年11月1日に株式会社ソニーファイナンスインターナショナルからリース・レンタル事業部門を会社分割の上、同日付けでＳＦＩリーシング株式会社の株式の譲渡を行いました。その結果、同社への出資比率は当社66％、ソニー株式会社34％となりました。
なお、ＳＦＩリーシング株式会社は、当社の連結子会社となりますが、営業面では引き続きソニーグ
ループ各社との連携を維持強化し、ソニー製品の販売金融機能やソニーグループ企業向けリースサービ
スの提供を積極的に推進するとともに、当社のノウハウを活用した付加価値型リース取引を始めとする
新サービスの提供によって業容拡大および企業価値向上を目指します。
(3) 企業結合日
平成22年11月1日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(6) 取得した議決権比率66％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてＳＦＩリーシング株式会社の株式の66％を取得したためであります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

２ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

1,914百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

58百万円
1,972百万円

３ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）⑤【連結附属明細表】（平成22年3月31日現在）【社債明細表】
前期末残高
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

当社

ユーロ・ミディアム・ターム・ノート

平成12年9月7日〜
平成22年2月23
日

当期末残高
(百万円)

利率(％)

83,000(56,600)

118,500

0.27
〜
2.95

83,000―(56,600)(注) 1 当期末残高の（ ）内の金額は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

合計

―

―

56,600118,500

6,000

10,600

担保

償還期限

なし

平成22年4月19日〜
平成29年7月11日――

4年超5年以内
(百万円)

―

5,000

【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

561,635

504,473

0.60―

1年以内に返済予定の長期借入金

304,392

268,208

1.07―

1年以内に返済予定のリース債務

5,971

17,431

4.21―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

536,878515,634

1.05

平成23年1月〜平成33年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,44334,5794.35

平成23年4月〜平成36年10月

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

811,600

780,500

0.15―

債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定)

17,28627,9480.80―

債権流動化に伴う長期支払債務(1年以内返済予定)

10,941

10,002

1.36―

債権流動化に伴う長期支払債務(1年超返済予定)

26,09817,273

2.04

平成23年1月〜平成28年3月

2,285,247

2,176,051――

その他有利子負債

合計(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

長期借入金(百万円)

193,692

159,686

81,02943,502

リース債務(百万円)

13,263

9,575

5,891

3,063

その他の有利子負債(百万円)

15,829

472

276

83

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(2) 【その他】①当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等第49期第1四半期連結会計期間より四半期報告書を提出していることから、記載しておりません。

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有価証券届出書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
延払債権
リース債権

3,041
236
311,141565,376※3

リース投資資産1,169,547※3, ※4

営業貸付金249,594※4, ※9その他の営業貸付債権

当事業年度(平成22年3月31日)

114,144

※9

3,358
183
259,623526,650※3

1,038,208※3, ※4

266,794※4, ※987,283

※9

有価証券
商品
前渡金
前払費用
賃貸料等未収入金
未収収益
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

18,708−
8,144
15,313
6,134
18,237
6,563
462
7,825
△12,623

20,235
1,688
5,329
13,106
9,374
14,414
5,177
32
10,418△16,746

流動資産合計

2,481,850

2,245,134

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

127,313※2, ※11

143,816※2, ※3, ※11

賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金△1,1222,809△2,2506,214

賃貸資産合計129,000

147,780

674
1
516
297
627
2,118

621
0
444
297
448
1,813

社用資産
建物
機械及び装置器具備品
土地
リース賃借資産
社用資産合計※2※2

有形固定資産合計

131,119

149,594

無形固定資産その他の無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース賃借資産
その他

6,778
2,950
328
5

8,723
76
243
3

10,063

9,046

10,0639,046

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成21年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※3

出資金
関係会社出資金固定化営業債権※7, ※967,617
16,3180
6,178
27,276

当事業年度(平成22年3月31日)※3※7, ※982,317
20,3870
6,178
35,757

長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

20
26,45015,144△7,5506
26,886
15,861△9,067

投資その他の資産合計

151,454

178,328

固定資産合計
資産合計

292,637

336,970

2,774,488

2,582,104

18,33440,076
500,7121,355
261,190

11,26535,187443,216145
226,594

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※3

1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務※8

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※8

流動負債合計123/167−
60,300811,600
16,80010,941

※3

※8
※8

399
56,600780,500
27,00010,010

5,381
5,651
2,631
11,13917,2539,391
6,331
19,4981,051
174
13,764

4,165
5,346
1,688
8,023
17,796
6,973
4,715
14,9811,000
173
23,415

1,813,581

1,679,200

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成21年3月31日)
固定負債
社債
長期借入金

57,700470,187※3

関係会社長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務−
25,117※8

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
預り保証金
その他

※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年3月31日)

9,270
677
406
448
81,471
6,690

26,400434,068※3

362
15,903

※8

※3

8,962
1,177
431
300
77,2337,936

651,970

572,778

2,465,551

2,251,97815,00015,00015,000203,542

15,000203,542

218,542

218,542424

424

73,50023,28973,50040,80097,213

114,724

自己株式△20,000△20,000

株主資本合計

310,755

328,266

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,147△671

2,924△1,065

評価・換算差額等合計△1,818

1,859

純資産合計

308,936

330,125

負債純資産合計

2,774,488

2,582,104

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

売上高
リース売上高766,207※1

延払売上高
ファイナンス収益
その他の売上高719,842※1

159,799
9,601
12,043

※2

売上高合計

※2

947,650

156,107
9,289
9,525
894,764

売上原価
リース原価

680,547

※3

延払原価
資金原価

146,920
22,094※4

その他の売上原価

7,005

※5

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※6

営業利益

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
償却債権取立益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却損修正益
特別利益合計125/167

4,105※5

798,233
96,531
52,634※6

36,47343,896

18
1,039

5
1,000

※7

その他

※4

91,08354,609※7

受取保証料

144,128
14,520856,567

営業外収益
受取利息
受取配当金

635,480

※3

310

※7
※7

349

210

171

1,579

1,526

992
703
42

716
1,406
50

1,738

2,173

36,314

43,249

48
7
−

21
−
23

56

45

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

特別損失
9

46

社用資産除売却損※8

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券清算損
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
ゴルフ会員権評価損
システム移行関連費用
事業整理損失引当金繰入額

3,331
9
−
4,217
−
26
1,651
409

746
2
108
594
113
16
−
−

特別損失合計

9,654

1,627

税引前当期純利益

26,71541,667

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,246△7,247

17,556△708

法人税等合計11,99916,848

当期純利益

14,716

24,819126/167※8

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,000−−

当期末残高

15,00015,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,00015,000

−

−

当期末残高

15,00015,000203,542

203,542

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

15,000−−203,542

203,542

218,542

218,542−−

218,542

218,542

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

424

424

−

−

当期末残高

424

424

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

73,50073,500

−

−

当期末残高

73,50073,50041,83723,289△33,264
14,716△7,307
24,819△18,547

17,511

23,28940,800

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

127/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

115,761

97,213△33,264
14,716△7,307
24,819△18,547

17,511

97,213

114,724

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△20,000△20,000−

当期変動額合計△20,000−△20,000△20,000

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

349,303

310,755△33,264
14,716△20,000△7,307
24,819−

当期変動額合計△38,547

17,511

310,755

328,266

4,827△1,147△5,974

4,071△5,974

4,071△1,147

2,924

△290

△671

△380

△393

△380

△393

△671

△1,065

4,536△1,818△6,355

3,678△6,355

3,678△1,818

1,859

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

128/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129/167

当事業年度(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

353,840

308,936△33,264
14,716△20,000△6,355△7,307
24,819−3,678△44,90321,189308,936

330,125

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【重要な会計方針】

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの………株式については、決算期末日
前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法、それ以外については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
――――

(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

デリバティブ………時価法
――――――――時価を把握することが極めて困難と認められるもの………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

４ 固定資産の減価償却の方法

５ 繰延資産の処理方法
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) 有形固定資産（リース賃借資産を除く）(ア)賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額
を残存価額とする定額法(イ)社用資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……3年〜50年
器具及び備品……3年〜20年(2) 無形固定資産（リース賃借資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（主に5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース賃借資
産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
社債発行費は、支出時の費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等について
は、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,343百万円であります。
(2) 賃貸資産処分損引当金
リース期間満了時の賃貸資産処分による損失に備えるため、個別に処分損失を見積り、損失見込額を計上しております。

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当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) 有形固定資産（リース賃借資産を除く）(ア)賃貸資産
同左(イ)社用資産同左(2) 無形固定資産（リース賃借資産を除く）
同左(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース賃借資
産
同左
同左
同左

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等について
は、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は51,716百万円であります。
(2) 賃貸資産処分損引当金
同左EDINET提出書類
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前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備える
ため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員(執行役員を含む)の賞与の支出に備えるため、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（追加情報）
当社は、退職給付制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりました
が、平成20年10月1日付で両制度を統合し確定給付企業年金制度に移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用
指針第1号 平成14年1月31日）
を適用しております。
なお、この変更に伴う当事業
年度の損益に与える影響は軽微であります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7) 事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、将来負担することが見込
まれる損失見積額を計上しております。

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当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(3) 賞与引当金
同左(4) 役員賞与引当金
同左(5) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度末より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用
しております。なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。

(6) 役員退職慰労引当金
同左(7) 事業整理損失引当金
同左

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８ 収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) リース取引の処理方法(ア)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基
準リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
(イ)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース
契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上
高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その区分の方法は、総資産を営
業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金
融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

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当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) リース取引の処理方法(ア)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基
準同左(イ)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
同左(2) 延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
同左(3) 金融費用の計上基準
同左

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９ ヘッジ会計の方法

10 その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては特例処理を行うこととしております。
なお、「リース業における金融
商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委
員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める負債の包括ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引、通貨スワップ
取引及び金利スワップ取
引等
ヘッジ対象………予定取引及び借入金等(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評
価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティ
ブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ
手段、借入金をヘッジ対象とする
包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリ
バティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー
変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段である
デリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

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当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評
価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【会計方針の変更】
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日
至 平成21年3月31日)
至 平成22年3月31日)（リース取引に関する会計基準の適用）――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正）
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正）が平成20年4月1日以降開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度より通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（貸主側）
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によった場合と比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
2,324百万円増加しております。
また、リース投資資産の流動化については、従来金融取引として処理しておりましたが、金融資産の消滅の要件を満たす取引については、流動化したリース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利に係る部分について、売買処理を行っております。この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微で
あります。
（借主側）
リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース賃借資産に計上する方法によっております。この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
――――（金融商品に関する会計基準の適用）
当事業年度末より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、投資有価証券は1,448百万円、繰延税金負債は589百万円、並びにその他有価証券評価差額金は859百万円それぞれ増加しております。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年3月31日)
１ リース・延払契約等に基づく預り手形は、157,990
百万円であります。
※２ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額 61,817百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
3,293百万円※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
リース債権
1,169百万円
リース投資資産23,348百万円
関係会社株式
6百万円
オペレーティング・リース契1,438百万円
約債権
合計
25,962百万円(2) 担保提供資産に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金
4,996百万円
長期借入金
312百万円その他（固定負債）
2,533百万円

当事業年度(平成22年3月31日)
１ リース・延払契約等に基づく預り手形は、121,439
百万円であります。
※２ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額 66,856百万円(2) 社用資産の減価償却累計額 3,446百万円※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1) 担保に供している資産
リース債権
368百万円
リース投資資産4,889百万円
関係会社株式6百万円
賃貸資産
4,018百万円
合計

9,282百万円(2) 担保提供資産に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他（固定負債）

96百万円
899百万円
6,449百万円

合計
7,842百万円
合計
7,445百万円※４ 関係会社に対する資産及び負債※４ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりでありま関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
す。
リース投資資産28,902百万円
リース投資資産32,503百万円
営業貸付金
121,329百万円
営業貸付金
146,830百万円
５ 偶発債務
５ 偶発債務(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）
債務保証（4,919件）
17,272百万円
債務保証（4,739件）
19,521百万円
なお、上記のうち193百万円につきましては、
なお、上記のうち34百万円につきましては、再再保証等を取得しております。
保証等を取得しております。
(2) 関係会社及び従業員の債務保証(2) 関係会社及び従業員の債務保証（保証予約を含む）（保証予約を含む）
Sumitomo Mitsui Financeand Leasing （China)
Co., Ltd.
SMFL Leasing （Thailand)Co., Ltd.
Sumitomo Mitsui Financeand Leasing （Singapore）
Pte.Ltd.
Sumitomo Mitsui Financeand Leasing （Hong Kong)
Ltd.
SMFL Leasing （Malaysia）
Sdn.Bhd.
SMFL Hire Purchase（Malaysia) Sdn.Bhd.
従業員（住宅資金等）
エス・ビー・エル興産㈱合計

Sumitomo Mitsui Financeand Leasing （China)
Co., Ltd.
SMFL Leasing （Thailand)Co., Ltd.
Sumitomo Mitsui Financeand Leasing （Singapore）
Pte.Ltd.
Sumitomo Mitsui Financeand Leasing （Hong Kong)
Ltd.
SMFL Leasing （Malaysia）
Sdn.Bhd.
SMFL Hire Purchase（Malaysia) Sdn.Bhd.
従業員（住宅資金等）

29,817百万円
23,032百万円
9,008百万円
5,290百万円
2,901百万円
2,159百万円
349百万円
193百万円
72,752百万円

６ 買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は、112,153百万円であります。
※７ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。

エス・ビー・エル興産㈱41,612百万円
22,681百万円
9,235百万円
3,254百万円
3,122百万円
2,479百万円
307百万円
241百万円

合計
82,935百万円
６ 買付予約高
リース契約及び延払契約の成約による購入資産の買付予約高は、109,176百万円であります。
※７ 固定化営業債権
同左

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前事業年度
当事業年度
(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)※８ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う ※８ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務は、リース料債権を流動同左化したことに伴い発生した債務であります。
※９ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に ※９ 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」に係る不良債権の状況
係る不良債権の状況「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府同左令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。
(1) 破綻先債権
3,152百万円(1) 破綻先債権
2,177百万円
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
同左が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2) 延滞債権
5,967百万円(2) 延滞債権
15,363百万円
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、同左
破綻先債権及び当該債権の回収促進を目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3) 3ヵ月以上延滞債権――――(3) 3ヵ月以上延滞債権
66百万円
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
同左が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸出条件緩和債権
1,134百万円(4) 貸出条件緩和債権
1,000百万円
貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収促進
同左を目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債
権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

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前事業年度(平成21年3月31日)
10 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
57,265百万円
貸出実行残高2,950百万円

当事業年度(平成22年3月31日)
10 貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
36,940百万円
貸出実行残高5,957百万円

差引額
54,315百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
120,000百万円
借入実行残高80,000百万円

差引額
30,982百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額80,000百万円
借入実行残高―百万円

差引額
40,000百万円※11 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳額は、667百万円であります。

差引額
80,000百万円※11 圧縮記帳額
有形固定資産（賃貸資産）の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳額は、667百万円であります。

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有価証券届出書（通常方式）(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース料収入
730,900百万円
オペレーティング・リース料
33,525百万円
収入
賃貸資産売上及び解約損害金
1,741百万円
転リース手数料
38百万円
その他

当事業年度
(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース料収入
673,787百万円
オペレーティング・リース料
36,665百万円
収入
賃貸資産売上及び解約損害金
9,325百万円
転リース手数料
63百万円

0百万円

その他

0百万円

合計
766,207百万円
合計
719,842百万円※２ その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益 ※２ その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、受取保証料等であります。
金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース原価
633,098百万円
ファイナンス・リース原価
582,095百万円
オペレーティング・リース資オペレーティング・リース資16,592百万円
23,214百万円
産減価償却及び処分原価
産減価償却及び処分原価
固定資産税等諸税
16,603百万円
固定資産税等諸税
16,861百万円
保険料
3,372百万円
保険料
3,278百万円
その他
10,881百万円
その他
10,029百万円
合計
680,547百万円※４ 資金原価は、重要な会計方針「８収益及び費用の計
上基準 (3)金融費用の計上基準」に記載している
金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
支払利息等
22,110百万円
受取利息△16百万円

合計
635,480百万円※４ 資金原価は、重要な会計方針「８収益及び費用の計
上基準 (3)金融費用の計上基準」に記載している
金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
支払利息等
14,534百万円
受取利息△13百万円

差引計
22,094百万円
差引計
14,520百万円※５ その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の ※５ その他の売上原価は、手数料取引の原価、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失金融収益を得るため所有する有価証券に係る損失、等であります。
中古物品の売買取引に係る仕入高等であります。
※６ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳※６ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は79％であり、販売費に属する費用のおおよその割合は81％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は21％
一般管理費に属する費用のおおよその割合は19％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであであります。主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
ります。
従業員給与
8,785百万円
従業員給与8,963百万円
従業員賞与
2,624百万円
従業員賞与
2,554百万円
ソフトウエア償却費
2,620百万円
ソフトウエア償却費
2,480百万円
社用資産減価償却費
603百万円
社用資産減価償却費
585百万円
貸倒引当金繰入額
3,758百万円
貸倒引当金繰入額
9,205百万円
貸倒損失
20,452百万円
貸倒損失
13,793百万円
賞与引当金繰入額
1,051百万円
賞与引当金繰入額
1,000百万円
役員賞与引当金繰入額
174百万円
役員賞与引当金繰入額173百万円
退職給付費用506百万円
退職給付費用527百万円
役員退職慰労引当金繰入額
140百万円
役員退職慰労引当金繰入額
126百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
853百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
1,512百万円

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EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)※７ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであ
ります。
受取配当金
257百万円
受取保証料
310百万円※８ 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
0百万円
器具及び備品
9百万円
合計

9百万円

当事業年度
(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)※７ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであ
ります。
受取配当金
311百万円
受取保証料
349百万円※８ 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2百万円
器具及び備品19百万円
ソフトウエア
24百万円
合計

46百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

―

2,810

―

2,810

合計

―

2,810

―

2,810

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,810千株は、株主総会決議によるものであります。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式

2,810

―

―

2,810

合計

2,810

―

―

2,810

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース賃借資産の内容(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース賃借資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
846百万円
2,222百万円
3,068百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,322,414百万円
見積残存価額部分
74,483百万円
受取利息相当額△227,350百万円
リース投資資産1,169,547百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の当事業年度末日後の回収予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
リース債権
192,352
148,030
119,146
75,49347,59655,195（百万円）
リース投資資産（百万円）

423,063316,173

226,352

144,993

79,620

合計
637,814132,211 1,322,414(3) リース取引開始日が会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前
事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税引前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、58,343百万円減少しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
11,903百万円
62,405百万円
74,309百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係るリース投資資産及びリース債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産4,042百万円
リース債務
4,060百万円

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)
借主側
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース賃借資産の内容(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース賃借資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
1,389百万円
1,948百万円
3,338百万円
貸主側
１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
リース料債権部分
1,183,878百万円
見積残存価額部分
65,568百万円
受取利息相当額△ 211,239百万円
リース投資資産1,038,208百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の当事業年度末日後の回収予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
リース債権
187,161
143,716
96,193
71,624
31,64568,512（百万円）
リース投資資産（百万円）

379,026

284,418

200,805

128,701

69,481

合計
598,854

121,446 1,183,878(3) リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を平
成20年4月1日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、税引前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、12,529百万円増加しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
1年超
合計
14,322百万円
72,607百万円
86,929百万円
３ 転リース取引
転リース取引に係るリース投資資産及びリース債務のうち、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産2,517百万円
リース債務
2,538百万円

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(有価証券関係)
前事業年度(平成21年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

―

―

―

関連会社株式

3,611

3,611

―

合計

3,611

3,611

―

当事業年度(平成22年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

―

―

―

関連会社株式

3,611

6,451

2,840

合計

3,611

6,451

2,840

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式

12,580関連会社株式4,195

合計

16,776

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年3月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
20,988百万円
有価証券償却
7,256百万円
連結納税時価評価益
2,354百万円
退職給付引当金
2,270百万円
その他有価証券評価差額金
1,805百万円
賃貸資産処分損引当金等
1,246百万円
4,926百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額40,847百万円△6,306百万円

繰延税金資産合計

34,541百万円

当事業年度(平成22年3月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
23,885百万円
有価証券償却
7,238百万円
退職給付引当金
2,093百万円
賃貸資産処分損引当金等
1,881百万円
連結納税時価評価益
1,603百万円
4,583百万円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額41,286百万円△6,079百万円

繰延税金資産合計

35,207百万円

繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
その他△ 675百万円

繰延税金負債合計△1,526百万円

繰延税金負債
リース取引に係る法人税法上の特例
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産の純額

33,014百万円

繰延税金負債合計△3,142百万円

繰延税金資産の純額

32,064百万円△ 851百万円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
6,563百万円
固定資産 ― 繰延税金資産
26,450百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％（調整）
評価性引当額
4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.6％
い項目
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2,209百万円△ 97百万円△ 836百万円(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
5,177百万円
固定資産 ― 繰延税金資産
26,886百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

44.9％(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(1株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

3,339円72銭

3,568円78銭

156円72銭268円30銭(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年4月 1日(自 平成21年4月 1日
至 平成21年3月31日)
至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

14,716

普通株主に帰属しない金額―(百万円)
普通株式に係る当期純利益
14,716(百万円)
普通株式の期中平均株式数
93,905(千株)(注)3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日）
該当事項はありません。

145/167

24,819―24,81992,503
当事業年度(平成22年3月31日)

308,936

330,125――

308,936

330,125

92,50392,503

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

アサヒビール㈱2,961,680

5,177

大正製薬㈱

2,076,000

3,417

オリンパス㈱840,000

2,403

15,862,369

2,347

688,474

1,220㈱さくらケーシーエス

1,980,000

1,144

住友金属工業㈱4,000,000

1,080

阿波銀リース㈱54,000

1,063

日本瓦斯㈱

735,000944

東芝ファイナンス㈱1,960,000

838

いすゞ自動車㈱2,914,000

693

603,152587

6,200,000

576㈱オービック28,800470㈱日本製鋼所

450,000

468

34

465

872,667420

442,200

409

阪急阪神ホールディングス㈱959,000405

住商情報システム㈱323,296404

三精輸送機㈱790,800334

ぐんぎんリース㈱36,000270

松田産業㈱159,720

268

㈱ダイヘン

640,800266

住友信託銀行㈱504,929

263

㈱住友倉庫

633,695

256㈱ロイヤルホテル

1,330,000

251㈱ナリス化粧品

155,000

210

千寿製薬㈱

200,000

209㈱明電舎

500,000

205㈱鶴見製作所

334,900

202㈱小森コーポレーション

177,520195㈱ジェーシービー

20,500194

関銀リース㈱24,000182

14,761,386

3,854

64,219,922

31,703㈱関西アーバン銀行
第一三共㈱

イオン㈱
住友軽金属工業㈱SMBC Leasing and Finance,Inc.
日本オーチス・エレベータ㈱
投資有価証券 その他有価証券 積水ハウス㈱その他（151銘柄）
計

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

【債券】
銘柄

有価証券

㈱ジャパンリテール 第２回Ｃ号無担保
社債
その他有価証券 ㈱ジャパンリテール 第２回Ｂ号無担保社債
小計㈱東芝 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
浜松プロパティー特定目的会社 第２回Ｂ号一般担保付特定社債
３１０・２号特定目的会社 第２回一般
担保付特定社債
エルス特定目的会社 第３回一般担保付
特定社債
投資有価証券 その他有価証券 東京開発Ｉ特定目的会社 第２回一般担
保付特定社債
エルス特定目的会社 第１回一般担保付
特定社債
エルス特定目的会社 第２回一般担保付
特定社債

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

600

592

500

495

1,100

1,087

4,000

5,048

3,000

3,069

2,312

2,554

1,800

1,800

1,430

1,518

1,255

1,255

230

230

2

2

14,02915,477

15,12916,565㈱シルバーとっぷ 第２回無担保社債
小計
計

【その他】
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)

譲渡性預金

‑

6,300

10,000500

60,214

6,021

1

5,881

コマーシャルインベストメント(合)1388

エスシーエルスカイ㈲

‑

40

1

16

‑

19,148（優先出資）
東京アップタウン特定目的会社（投資事業有限責任組合等への出資）
住友不動産㈱を営業者とする匿名組合
出資
有価証券

その他有価証券 スミスター・リーシング㈲（その他）
ＳＣＧ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
小計

147/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)（優先出資証券）
リバプールアセット特定目的会社

36,972

1,848

TC Preferred Capital Limited

15

1,500

レステイホテルズ特定目的会社

18,900945

74,396

7,439

70,000,000

5,716

東京建物㈱を営業者とする匿名組合出資

50

5,000

藤沢ホールディング特定目的会社

20

2,000

(合)フジグラン松前

‑

1,777

㈲メビウスベータ

1

1,691㈲赤坂インターナショナル

15

1,088

エムケートラスト㈲

‑

1,084

10

944

1

690

㈲ＨＣＫを営業者とする匿名組合

1594

エヌアイエスファンディング㈱を営業者とする匿名組合出資

1

593

500,000,000

500

ラビットカンド(合)‑495(合)ＡＣＡインベストメンツ

1300

武蔵ファンディング㈲‑240

アント・ケアビジネス２号投資事業有限
責任組合

5

232

㈲ジュネス・ファースト‑193㈲ティーイーエルを営業者とする匿名
組合

‑

186

964

60

2

14

‑

35,135‑54,283(投資事業有限責任組合等への出資)
住友不動産㈱を営業者とする匿名組合
出資
ＵＤＳコーポレートメザニン３号投資事業有限責任組合

ジャパン・アセット・ツー・ホールディ
ングス特定目的会社
投資有価証券 その他有価証券 ㈲アールワン博多を営業者とする匿名組合㈲エスエス・アセットマネジメント

その他（17銘柄）（その他）
投資事業組合ＮＩＦ２１−ＯＮＥ
小計
計

148/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

１ 情報関連機器・
事務用機器

15,267

3,248

4,452

14,063

13,5463,482

517

２ 産業工作機械

40,51912,455

4,894

48,07930,5795,955

17,500３ 土木建設機械

2,331

3,473

149

5,655

1,035

614

4,619

４ 輸送用機器

21,590602

215

21,977

2,652

1,388

19,325５ 医療機器

3,799

805

744

3,859

3,641

905

218

６ 商業・サービス
業用機械設備

10,809

2,556

2,291

11,074

10,156

2,529

918

７ その他

94,812

16,585

5,436

105,961

5,244

2,121

100,717

189,130

39,72718,184

210,673

66,856

16,996

143,816(イ)賃貸資産前渡金

2,809

6,214

2,809

6,214

―

―

6,214

(賃貸資産計)191,940

45,941

20,994

216,887

66,856

16,996150,031

1,684

31

4

1,711

1,090

82

621

２ 機械及び装置

8

―

―

8

8

0

0

３ 車両及び運搬具

0

―

―

0

0

―

―

2,577

101

289

2,389

1,944

154

444

５ 土地

297

―

―

297

―

―

297

６ リース賃借資産

842

59

50

851

402

239

448

(社用資産計)

5,412

193

345

5,260

3,446

476

1,813

有形固定資産計

197,352

46,135

21,339222,147

70,302

17,472

151,845

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産賃貸資産(ア)賃貸資産

小計

社用資産
１ 建物

４ 器具及び備品

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）
前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

１ ソフトウエア

20,4224,449

331

24,53915,816

2,480

8,723

２ ソフトウエア仮勘定

2,950

76

2,950

76

―

―

76

３ リース賃借資産

422

22

11

433

190

107

243

４ 電話加入権等

8

―

―

8

4

1

3

23,803

4,548

3,293

25,05816,011

2,590

9,046

107

―

79

28

22

6

6

資産の種類

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産計
長期前払費用(注) 有形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得によるものであり、当期減少
額は、同資産の売却・除却等によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

20,17323,255

3,163(注) 14,452

25,813

賃貸資産処分損引当金

1,122

1,512

384

―

2,250

賞与引当金

1,051

1,000

1,051

―

1,000

役員賞与引当金

174

173

174

―

173

役員退職慰労引当金

406

126

101

―

431

事業整理損失引当金

448

―

147

―

300

(注) 主として洗替によるものであります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

2

預金
当座預金

365

普通預金

2,989
小計

3,355

合計

3,358

② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)㈱アプリィ

60

コマツ建機販売㈱42㈱技研製作所31

コマツ秋田㈱12

日本流通フォーラム㈱

12

その他

23
合計

183

ｂ 期日別内訳
期日別金額(百万円)

平成22年4月

62

平成22年5月

28

平成22年6月

11

平成22年7月

2

平成22年8月以降

77
合計

183

151/167

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）③ 延払債権ａ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)

三洋電機㈱

5,137

㈱タダノ

3,098

ヤンマークレジットサービス㈱2,179

首都圏新都市鉄道㈱2,141

P.T. PAMAPERSADA NUSANTARA

2,128

その他

244,937
合計

259,623ｂ 期日別内訳
期日別金額(百万円)

1年以内

102,547

2年以内

71,168

3年以内

46,806

4年以内

26,401

5年以内

10,481

5年超

5,203
小計

262,609

受取利息相当額△2,986
合計

259,623

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）④ リース債権ａ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)ソフトバンクモバイル㈱27,806㈱東芝

11,064

エア・ウォーター㈱10,718大同エアプロダクツ・エレクトロニクス㈱9,509

大和リビング㈱

9,179

その他

458,371
合計

526,650ｂ 期日別内訳
期日別金額(百万円)

1年以内

187,161

2年以内

143,716

3年以内

96,193

4年以内

71,624

5年以内

31,645

5年超68,512
小計598,854

見積残存価額6,392

受取利息相当額△78,597
合計

526,650

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）⑤ リース投資資産
ａ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)ＡＪＣＣ㈱29,376

コマツビジネスサポート㈱19,417

ダイワロイヤル㈱17,794

アサヒビール㈱14,105ティーメディクス㈱12,613

その他

863,062
小計

956,369

第三者保証残存価額

16,270

見積残存価額65,568
合計

1,038,208ｂ 期日別内訳
期日別金額(百万円)

1年以内

379,026

2年以内

284,418

3年以内

200,805

4年以内

128,701

5年以内

69,481

5年超

121,446
小計

1,183,878

見積残存価額65,568

受取利息相当額△211,239
合計

1,038,208

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）⑥ 営業貸付金ａ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)AQUA MARINE SHIPPING INC.

75,929SMFL Aircraft Capital Corporation B.V.

14,582BENETNASCH SHIPPING S.A.

14,368

SMFL・エアクラフト・キャピタル・ジャパン㈱10,867

エムジーリース㈱

7,600

その他

143,446
合計

266,794ｂ 期日別内訳
期日別金額(百万円)

1年以内

62,486

2年以内

34,696

3年以内

29,347

4年以内

25,762

5年以内

32,073

5年超82,428
合計

266,794⑦ 商品
商品1,688百万円は、半導体製造装置等であります。

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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
有価証券届出書（通常方式）⑧ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額(百万円)富士電機リテイルシステムズ㈱644

コマツ建機販売㈱601

日本事務器㈱570㈱小森コーポレーション

456

サンデン㈱

436

その他

8,556
合計

11,265ｂ 期日別内訳
期日別金額(百万円)

平成22年4月

3,398

平成22年5月

4,044

平成22年6月

2,363

平成22年7月

706

平成22年8月以降

752
合計

11,265⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(百万円)

ＡＪＣＣ㈱

1,560

シャープファイナンス㈱

1,119

小山㈱

1,077

ヤマネ鉄工建設㈱1,074

井上軸受工業㈱990

その他

29,365
合計

35,187156/167

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有価証券届出書（通常方式）⑩ 短期借入金
相手先別内訳
借入先

金額(百万円)㈱三井住友銀行

100,849㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

47,859

農林中央金庫44,012

住友信託銀行㈱35,284

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱24,656

その他

190,553
合計

443,216⑪ コマーシャル・ペーパー
期日別内訳
返済期限

金額(百万円)

平成22年4月

261,300

平成22年5月

230,600

平成22年6月

270,000

平成22年7月

8,000

平成22年8月以降

10,600
合計

780,500⑫ 長期借入金
相手先別内訳
借入先

金額(百万円)

うち1年以内返済予定額(百万円)

住友信託銀行㈱59,65325,199全国共済農業協同組合連合会

54,24815,688日本生命保険(相)45,295

13,990

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱41,15818,568

第一生命保険(相)33,700―その他

426,608

153,148660,663

226,594

合計(注) 返済期限が1年以内のものは、流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

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有価証券届出書（通常方式）(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

株券の種類

株券不発行

剰余金の配当の基準日

3月31日

1単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目3番1号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.smfl.co.jp/

株主に対する特典(注)なし

譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

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有価証券届出書（通常方式）

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社につき、該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書

平成22年7月13日

及びその添付書類関東財務局長に提出(2) 有価証券届出書の平成22年7月20日

訂正届出書

平成22年7月27日
平成22年7月29日
関東財務局長に提出

平成22年7月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 四半期報告書(第49期第1四半期(第49期第2四半期

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自 平成22年4月1日

平成22年8月13日

至 平成22年6月30日)

関東財務局長に提出

自 平成22年7月1日

平成22年11月12日

至 平成22年9月30日)

関東財務局長に提出

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有価証券届出書（通常方式）

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

第四部 【特別情報】
第１ 【最近の財務諸表】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。

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有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

沼 野 廣 志 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 裕 行 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 敬 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

沼 野 廣 志 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 裕 行 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 敬 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月11日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙橋

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山

田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

高

橋

宏

㊞

裕

行

㊞

秀

和

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

沼 野 廣 志 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 裕 行 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 敬 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成22年６月30日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

沼 野 廣 志 ㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 裕 行 ㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

宮 本 敬 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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