第３章

先行事例

NPO 法人共同保存図書館・多摩（多摩デポジット・ライブラリー）
自治体数：30 市町村（26 市 3 町 1 村）人
口：4,246,118 人（令和 4 年 4 月 1 日現在）
図書館数：157 館
蔵書冊数：19,918,117 冊（令和 4 年 4 月 1 日現在）
※上記はいずれも多摩地域のもの◆NPO 法人共同保存図書館・多摩の取組について
共同保存図書館（デポジット・ライブラリー）とは、設置主体を異にする複数の図書館が、それぞれで所蔵が困難になった資料を一ヶ所に集め、共同で保存する仕組みのこと。
NPO 法人共同保存図書館・多摩は、東京都多摩地域の市町村立図書館の蔵書を地域内で長きにわたって利用し続けられるよう、同じタイトルは地域内で最低 2 冊は残していくことを呼びかけており、各図書館が除籍する資料を中心に、必要な資料を共同で保存し、いつでも提供できる仕組みづくりを進めています。
また、㈱カーリル※１との共同研究で、「多摩地域公共図書館蔵書確認システム」（通称：TAMALAS）を構築しています。これは、多摩地域図書館の図書の所蔵状況を検索するシステムで、「TAMALAS個別処理システム」と「TAMALAS 一括処理システム」で構成されています。個別処理システムは、資料の ISBN を１冊ごとに入力することにより、多摩地域での所蔵状況を瞬時に確認し、地域内で所蔵が２冊以下の場合は警告する仕組みです。一括処理システムは、大量の資料を一括して検索し、その結果を帳票に出力するシステムです。TAMALAS は多摩地域市町村立図書館では、除籍作業の際の確認や除籍の歯止めのために日常的に使われています。多摩地域と合わせて、東京都立図書館、国立国会図書館、たましん歴史資料室の所蔵も検索されるので、希少性を確認したり、国会図書館に所蔵されていない場合は、国会図書館への提供を検討することもできます。
◆これまでの経緯
2001 年、東京都立図書館では業務の見直しがあり、複本の除籍、資料の永久保存方針の廃止がありました。区市町村立図書館へのバックアップ機能も大幅に弱体化・後退することとなりました。多摩地域では、市町村立図書館長協議会（館長会）から撤回申し入れを行いましたがかないませんでした。その後、館長会では、自前で可能な限りの共同保存を模索、実行していきます。その方針を市民と図書館員の手で支え、実現しようと NPO による活動が続けられてきました。
2006 年 5 月「NPO 共同保存図書館・多摩」が任意団体で発足
2008 年 4 月「NPO 法人共同保存図書館・多摩」が発足
2013 年 12 月
㈱カーリルとバーチャル共同保存図書館構想の研究開始
2016 年 5 月「多摩地域公共図書館蔵書確認システム」（通称：TAMALAS）を公開、提供
2018 年７月「TAMALAS 一括処理システム」（多摩地域図書館限定で提供）の利用申請受付開始-------------------------------------------------------------------------------------------------------------※１ ㈱カーリル：図書館蔵書検索サイト「カーリル」の開発・運用を主な事業とする IT 企業-5-第３章

先行事例◆現在の状況
近い将来の共同保存図書館設立に向けた準備として、現在「TAMALAS」により、各図書館での除籍予定資料の中で、その館の最後の 1 冊が、多摩地域の最後の 2 冊又は 1 冊本に該当するかを検索し、除籍の歯止めを図っています。該当した本は今のところ、極力その図書館で残していきます。該
当した場合の識別方法は、図書館システム上で明確にしたり、該当資料にシールなどで目印を付けるなど各図書館での対応となっています。
また、現物の資料には ISBN が付与されているものの、蔵書データには ISBN が抜け落ちている資料については、府中市立図書館から提供された、1983 年から 10 年分の ISBN が未入力の蔵書データをモデルに、カーリルのシステムで機械的に ISBN を附番したものを府中市に戻し、正しくデータに反映できるかを検証しているところです。
◆課題
地域資料や主に 1980 年以前に発行された本など、現物に ISBN が付与されていないものについては、東京都立図書館が提供する横断検索（名称は「統合検索」）では同じ本かの同定が厳密には困難です。多摩地域の最後の 2 冊になるかどうか確認するための簡便な検索方法が無いため、蔵書データ中のどの程度の情報が同じであれば同一資料であると判断できるのか、類推する機能を高めて判定できる検索システムを構築しようとしているところです。
また、現在のような、地域で希少であると分かった資料を各館で残しあうことには限界があります。
「館長会」も NPO 法人共同保存図書館・多摩も、当初、資料の共同保存ができる施設の自前での実現を目指していました。現在のところ施設の設置は難しく、現実的な方法として東京都立図書館に共同保存機能を有してほしいと呼びかけています。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------※参考資料『東京にデポジット・ライブラリーを 多摩発、共同保存図書館基本構想』多摩地域の図書館をむすび育てる会編・著 ポット出版 2003.12「NPO 法人共同保存図書館・多摩紹介リーフレット」『多摩デポ通信』NPO 共同保存図書館・多摩 2007 創刊「令和 4 年度東京都公立図書館調査（総括表）」※参考 Web サイト「NPO 法人共同保存図書館・多摩」URL: https://www.tamadepo.org/index.html

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第３章

先行事例

あいちラストワン・プロジェクト
自治体数：５４市町村（３８市１４町２村）
人

口：7,491,010 人（令和５年１月１日現在）図書館数：県立１館、市町村立９５館
蔵書冊数：22,905,472 冊（令和３年３月３１日現在）「あいちラストワン・プロジェクト」は、愛知県内の図書館で１館のみが所蔵する希少資料（ラストワン）を将来にわたり確実に保存・利用できるよう、愛知県図書館と県内市町村立図書館が協同して取り組むプロジェクトです。
◆設立の経緯県内の公立図書館では、プロジェクト設立前は年間約６０万冊以上の図書が廃棄されており、その中にはラストワンが含まれることが推測され、利用者サービスへの影響が懸念されていました。
愛知県公立図書館長協議会での約２年間の検討の結果、ラストワンが無自覚に除籍されることを防ぎ、確実に保存する体制の構築が必要であるとの認識で一致し、平成２４年４月、「愛知県内公立図書館における希少資料の保存に関する提言」がまとめられました。この提言により、県内の市町村立図書館において資料の保存が困難な場合は県図書館へ移管して保存することとなり、プロジェクトが発足。平成２５年１月からの試行を経て、翌年１０月に３９市町村の参加によりプロジェクトの運用を開始しました。現在は、県内の図書館を設置する４８市町村全てが参加しています。
◆実際の取り組み
参加館は毎年１月頃、県図書館からの依頼により、自館の全ての所蔵データをウェブ上の「愛知県図書館 ラストワンプロジェクトデータ登録ページ」にアップロードします。県図書館はこの所蔵データの ISBN 等を突合し、ラストワンの可能性のある資料のデータを抽出して各館へ送付し、各館は除籍の際にそのデータをもとにラストワンを確認します。
ラストワンは基本的に各館で所蔵しますが、スペースの都合等でどうしても廃棄せざるを得ない場
合のみ県図書館が搬入について検討し、搬入可とされた資料を各館が県図書館へ送付します。県図書館は「愛知県内公立図書館等希少資料保存ガイドライン」に基づき、搬入された資料を選書・受入れしており、保存基準に該当しないラストワンは廃棄しています。
◆課題
ラストワンの内容をみると、個人や団体の宣伝を目的としたもの、受験のための問題集、低俗・不健全なもの、形態上利用保存に適さないものなど、愛知県図書館資料選択基準に合致しない資料が想定よりも多く含まれました。一方で参加館からは、ラストワン同定に関して負荷が大きすぎるという意見があげられています。また参加館の書庫のスペースの問題から、ここ数年は想定冊数を超えたラストワンが県図書館に搬入され、県図書館のラストワン用書庫スペースが当初の想定より早く埋まることが予測されています。また近年、国立国会図書館が絶版資料等のデジタルアーカイブ化に舵を切る状況などから、県単位で紙資料を全て保存する必要があるか、という根本的問題が生じています。
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第３章

先行事例

◆分担収集を検討する場合のアドバイス（県図書館プロジェクトご担当者様より）・ISBN のある資料はデータの突合が比較的容易だが、昭和５５年以前発行の資料は書名等から突合するためラストワン確定がほぼ手作業となる。自動化するシステムが必要。
・ラストワン保管用の書庫はいずれ満杯となる。各参加館がどの程度スペースを確保するのか、満杯になったらどうするのかを最初に話し合っておくべき。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------※参考資料『愛知県図書館の基本的な運営方針～すべての県民に役立つ拠点図書館をめざして～』愛知芸術文化センター愛知県図書館
編集 愛知芸術文化センター愛知県図書館 2014.8『事業年報 2022 年度版（2021 年度事業報告書）』愛知芸術文化センター愛知県図書館編集 愛知芸術文化センター愛知県図書館 2022.10※参考 Web サイト
愛知県ホームページ 「令和 3（2021）年度刊愛知県統計年鑑 第２０章統計表」
URL: https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000079664.html

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第３章

先行事例

滋賀県立図書館における共同保存の取組
自治体数：１９市町（１３市６町）
人
口：1,409,391 人（令和４年 12 月１日現在）
図書館数：県立１館、市町立 49 館（財団法人１館）
蔵書冊数：1,518,785 冊（令和３年度末）
収容冊数：150 万冊（保存センター開設前は 50 万冊）
職 員 数：29 名（令和４年 4 月１日現在）◆共同保存までの経緯
県立図書館は昭和 55 年（1980 年）に移転開館しています。その際、かねてより計画されていた資料保存センターが実現することとなりました。
◆事業概要
各市町立図書館が選定した除籍希望資料のうち、県立図書館で選定したものを県立図書館で保存します。
具体的には、移管候補の図書リストを各市町立図書館から県立図書館に送り、実際に移管する資料を県立図書館で選定します。決定した資料は各市町立図書館において除籍し、県立図書館へ送られた後、再装備や登録作業を行います。
市町立図書館において移管候補を挙げる際、移管にふさわしくないものはある程度決めていますが（例えば人生訓やコンピュータ関係、旅行ガイド等）、著者や内容によっては一概に判断できないた
め、判断に迷う資料は入れてもらってもかまわないとしています（データは ISBN で突き合わせ）。開始当初は県立未所蔵資料を全て保存対象としていましたが、スペースと作業量を鑑み、日々の業務の中から柔軟に決めていきました。
雑誌の保存タイトルは、滋賀県公共図書館協議会において５年に一度を目途に保存タイトルを決定しています。保存開始後も休刊や購入中止などがあるため、滋賀県公共図書館協議会実務委員会においてタイトルの見直しを行っています。検討の際は「レファレンスで活用できる」「バックナンバーになっても活用される」などが念頭に置かれます。県立図書館以外で保存する雑誌タイトルではアンカー館を決め、欠号補充や補修などを行います。登録は１冊ずつではなく、所蔵の期間で管理をし、事務効率を上げるようにしています。
共同保存のメリットとしては、やはり市町立図書館の書架を新鮮に保つことが出来ることと、県全体の蔵書構成について意識が共有されることです。また、市町立図書館の除籍に対する抵抗感が軽減されます。
課題としては、市町立図書館や市民に共同保存の重要性が知られていない一面もあるので、PR が必要であり、担当が替わった時に引継ぎができていなかったということもあるので、確実な引継ぎも大切です。また、現時点ではまだ収容能力がありますが、これからも増え続ける資料の全てを保存することはできません。保存を考えるうえでは、何をどう残すのか、そのコストは誰がどう担うのか、ということは常に検討すべき課題です。

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第３章

先行事例

◆書庫について「保存センター」は別館を建設したものではなく、県立図書館書庫を増設する際に資料保存センターとしての機能を持ち合わせたものです。そのため厳密に「保存センター部分」として切り分けて使用しているものではありません。
書庫は地下４階建てで、およそ 100 万冊収容可能。地下１階の書庫には、移管雑誌、洋書、寄贈本等を保管。現時点では地下２階が満杯で、３、４階を使いやすくなるよう工夫しながら保存を進めています。広さとしては、ワンフロア当たり 25ｍプール４つ分ほどの広さがあります。
別途、児童書や郷土資料、当館収集雑誌を保管する地上 3 階建ての本館書庫があります。
◆共同保存について考えていくとき
まずは、道内全体での蔵書構成をどのように考えていくのか、何を道内で残していく必要があるのかについて検討すること、それが長期に渡り維持が可能か、蔵書構成方針が道内で共有されるような工夫を検討することなどです。

（滋賀県立図書館地下書庫２階のようす）（滋賀県立図書館地下書庫 1 階の移管雑誌）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------※参考資料『２０１９年度（令和元年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』全国公共図書館協議会編集 全国公共図書館協議会 2020.3

URL:https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/zenkoutou/report/2019/- 10 -

第３章

先行事例

京都府域図書館における共同保存の取組
自治体数：２６市町村（１５市１０町１村）
人

口：2,550,404 人（令和 4 年１０月 1 日現在）

図書館数：府立２館、市町村立 6４館
蔵書冊数：7,335,000 冊（令和３年 3 月 31 日現在）
◆共同保存の概要と経過
京都府域図書館の共同保存の取組は、府内公共図書館で組織する京都府図書館等連絡協議会（以下「京図連協」という。
）の加盟館による相互協力の一環として実施しています。
京図連協は、京都府内の図書館、図書館的な機能を併置する施設及び類縁機関により構成しており、京都府における図書館事業などの振興および相互の協力を図ることを目的とし、研修研究、相互協力、広報、子どもの読書活動の推進及び相互貸借など、様々な事業を行っています。
共同保存の経過としては、府内公共図書館などで所蔵する資料データのオンライン化が進む中で、府内に１冊のみ所蔵される資料が把握できるようになったことから、画面表示や保存などについて、
平成 17 年度頃から京図連協内の委員会で検討が重ねられるようになりました。
その結果、府内に所蔵が 1 冊になった場合、基本的には所蔵館において保存に努めることとします
が、保存が困難になった資料について、加盟館から京都府立図書館へ移管することにより、京都府全体としての図書館機能の充実を図ることとしました。
平成 20 年度には『府内１冊のみ所蔵図書の保存に関するガイドライン』が京図連協において策定され、『府内 1 冊所蔵図書京都府立図書館移管要項』が府立図書館で策定されました。
◆取組の内容府内１冊本を移管するにあたっては、所蔵館から府立図書館に、事前に移管希望図書一覧を提出し、協議することになっています。府立図書館では、当該図書が利用困難な汚破損などがなく閲覧・貸出等できる状態かどうか、移管後利用が見込まれるかどうか、主題、著者、出版地等が京都関連かどうかなど、図書の状態や内容を精査し、移管されることが適切と認めた場合、府民の利用に供する図書として受け入れています。図書の移送については、府内の各市町村図書館・読書施設等を巡回し、相互貸借の図書等を届けている連絡協力車※１を活用しています。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------※１ 連絡協力車：京都府内の各市町村・大学等の図書館・読書施設等の相互協力の一環として、週に２回巡回し、相互貸借の図書資料などを届けている。

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第３章

先行事例◆成果と課題
本件の取組により、貴重な資料の散逸や廃棄を防ぐことができ、元の所蔵館の事情により所蔵が維持できなくなった場合も保存が確保され、閲覧、貸出しに供用することができます。
課題としては、収集した資料については、原則として永年保存としていることもあり、移管図書が府立図書館の保管場所を圧迫する要素となり、保存場所の確保が必要となることがあげられます。
また、当該図書が府立図書館に移管されるため、元の所蔵館の利用者には不便になること、図書の状態によっては修理を要することなどがデメリットとしてあげられます。
◆共同保存・分担収集を検討する上でのアドバイス（京都府立図書館ご担当者様より）資料を移管する際の手続きと、移管先となる図書館の内部の受け入れ態勢を整備することで、事業が円滑に進むと考えられます。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------※参考資料『２０１９年度（令和元年度）公立図書館における蔵書構成・管理に関する報告書』全国公共図書館協議会編集 全国公共図書館協議会 2020.3

URL:https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/zenkoutou/report/2019/『府内１冊のみの所蔵図書の保存に関するガイドライン』京都府図書館等連絡協議会・京都府立図書館 2008.４『府内１冊所蔵図書京都府立図書館移管要項』 京都府立図書館 2008.５- 12 -第３章

先行事例

北見地域図書館ネットワーク
における蔵書管理等◆北見地域図書館ネットワークとは図書館の有効利用について調査、研究、実験を行うため、1987 年にオホーツク圏の１市７町（北見市、訓子府町、置戸町、美幌町、津別町、遠軽町、大空町、佐呂間町）で結成された北見地域図書館ネットワークシステム研究会を起点として構築された図書館間のネットワークです。図書館相互の情報交換、調査、研究を通じ、圏域全体での図書館サービスの向上を図っています。
◆ネットワーク参加館間での取組
ネットワーク内の住民は、域内どこの図書館でも自分のカードで利用登録・貸出利用することができます。また、運営面では相互貸借の申込みや地元の運送業者を介した独自の運賃設定などの協力体制が築かれており、相互貸借の約 6 割が圏域内での利用となっています。
また、雑誌目録や新聞目録を作成し、圏域全体で利用者の資料要望に応える取組を行っています。
◆圏域内蔵書という考え方
ネットワークでは、当初電算化を進めるために利用者や蔵書について情報共有を図っていましたが、その後協議を重ねる中で圏域資料の保存・収集における有効性を考えるに至り（平成 20 年総会）
、圏域内で可能な限り蔵書を残していくべきとの認識が共有化されるようになりました。
担当者レベルでは一部除籍の際、市内最終資料のチェックを行っているほか、資料によっては横断検索を用いて圏内での所蔵状況を確認しています。また資料購入にあたり、オホーツク圏内に所蔵のない資料について選書検討を行っています。
◆保存資料の情報共有
ネットワーク内では、毎年所蔵雑誌・新聞の目録を作成し、所蔵資料の情報共有を図っています。
雑誌目録は自館で雑誌を購入する際の参考にするほか、新聞目録はレフェラルサービスの強化に繋げています。
また、平成 21 年には各館で永年保存や重点収集している「広域保存リスト」「譲ってほしい資料・譲りたい資料リスト」などを作成し担当者レベルで共有することで、圏域内での資料保存の在り方を意識しながら業務を行っています。
◆まとめ
広大な北海道において、中核市を中心にした地政学的な圏域を一つのサービス利用圏ととらえ、取組を行っている事例です。当該地域の枠組みは車移動を前提とした生活文化圏に近く、所蔵資料や重点収集資料の住み分けを担当者レベルでの情報共有によって行っています。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------※参考資料『北見地域図書館ネットワーク研究会 10 年の歩み』事務局（市立北見図書館）編集 北見地域図書館ネットワークシステ
ム研究会 1998.2『平成 21 年度北見地域図書館ネットワーク研究会総会資料』北見地域図書館ネットワーク研究会 2009.5- 13 -