市場改革について

平成２４年６月１日
証券会員制法人

札幌証券取引所

本所では、新興市場であるアンビシャスの位置づけ等について検討を行ってまいりましたが、今般、アンビシャスを「近い将来における既存市場（以下：「本則市場」という）へのステップアップを視野に入れた、中小・中堅企業向けの育成市場」として市場コンセプトを再確立するとともに、そのコンセプト明確化のために、アンビシャスから本則市場への市場変更を促進するため本則市場を含めた対応を行う一方、信頼性向上のための上場制度上の対応や、上場後にビジネスモデルが崩壊し業績の低迷が続く企業を退出させる新たな廃止基準を新設することといたしました。
また、北海道経済が長期低迷を続ける中、新たな企業や産業の育成が求められており、中小・中堅企業に機動的な資金調達の場を提供し、ひいては投資者への投資機会の提供にもつながる市場改革を行います。

以上平成２４年６月改正

アンビシャスの市場コンセプト ：「近い将来における本則市場へのステップアップを視野に入れた、中小・中堅企業向けの育成市場」

本則市場【本則市場へのステップアップ促進策】○市場変更時の措置・変更申請時における提出書類の簡素化 ・本則市場上場基準の緩和（変更時）
・審査料無料化（アンビシャス上場後３年間） 等

企業成長に合わせた
ステップアップ

上場審査の特色【育成市場としてのバックアップ】
・適時開示の相談・指導・札証におけるＩＲの実施・参加
・ＪＱ－アナリストレポート・プラットホームの利用
・時々のテーマを取り上げた「札証セミナー」への参加
・コンプラィアンス（インサイダー研修）の講師派遣
・会議・セミナー等の会場提供など

ステップアップ
計画書などの提出（予定）年経過○上場審査基準の見直し
・推薦書の緩和（成長性）
・上場時時価総額の廃止
・株主数の緩和・少数特定持株比率の新設
・純資産 １億円以上（特例あり）
・公募要件の廃止など

上場審査
約2ヶ月

アンビシャス市場

アンビシャス上場から○対象企業
・成長性が見込まれる中小企業
・安定的な成長を続けている
中小・中堅企業
・地域経済貢献のため、北海道と何らかのつながりを有する

ア ン ビ シ ャ ス 上 場【入り口は広く・使い易く、市場の品質管理は厳正に！】

10【信頼性向上策】
・ 上場時、上場会社監査事務所による監査の義務付け
・上場管理料の新設 ・警告措置制度の導入【アンビシャスの上場廃止基準】【ビジネスモデル崩壊により業績低迷が続く企業】＊営業利益等に係る上場廃止基準の新設

凡例：制度改定を伴わないもの 1

新旧対照表〔規則改正の新旧対照表はこちらをご覧下さい〕
平成２４年６月1日改正

形 式 基 準ア ン ビ シ ャ ス 市 場

既旧新市場の位置付け（目的）

成長が期待される企業に対して、円滑に、かつ、機動的に資金調達を行うことのできる場を提供するとともに、投資家に新たな投資機会を提供すること目的として開設

地域経済の発展に資するとともに、投資者に新たな投資機会を提供することを目的とし、成長性が見込まれる企業の資金調達等を容易にするための市場とする。

市場コンセプト

開設時～
高い成長の可能性が期待される企業に対する、本則市場と並立する市場

近い将来における本則市場へのステップアップを視野に入れた、中小・中堅企業向けの育成市場

存 （本（ 本 則） 市場

旧新中堅企業・大企業向け市場変更なし

対象企業

全国の成長性が見込まれる企業＊北海道に本店若しくは主要事業拠点を有しない場合は、北海道内における事業活動又は事業計画の状況等、北海道との関連性を記載した書面の提出を求める

全国の中堅企業・大企業

変更なし

主幹事証券の「推薦書」

成長性に関する事項の記載を含む「推薦書」の提出

次の場合は、「推薦書」の成長性に関する事項の記載は不要
・最近２期が連続して営業利益50百万円以上推薦書

アンビシャスからの市場変更の場合推薦書は不要とする

時価総額３億円以上、純資産1億円以上又は時価総額５億円以上、純資産「正」

上場時時価総額基準は廃止

10億円以上アンビシャスからの市場変更の場合６億円以上

上場時時価総額

―

上場株式数

―

上場時200人以上の見込み

株主数

2000単位以上

上場時１00人以上の見込み

300人以上上場時80％以下の見込み

上場時80％以下

変更なし

100株

変更なし
―

少数特定者持株比率

100株

単元株式数

上

純資産

上場時時価総額３億円以上で純資産１億円以上
又は上場時時価総額５億円以上で純資産「正」

利益等

直前営業利益「正」。＊但し「マイナス」でも本所が認めた場合可。

純資産 1億円以上＊但し、最近２年間の営業利益が継続して50百万円以上の場合は、純資産「正」

直前期３億円以上

上場時３億円以上

最近１年間の経常利益又は税前利益の低い額50百万円以上

最近１年間の経常利益50百万円以上

場
変更なし

基
事業継続年数

１年以上

公募等実施

500単位以上公募

不適正意見

虚偽記載を行っていない、適正意見・・・２期分

虚偽記載

虚偽記載を行っていない（最近２年間に終了する財務諸表等他）

３年以上

準公募は要件としないものとする―
変更なし
虚偽記載を行っていない、適正意見・・・２期分

変更なし
虚偽記載を行っていない（最近２年間に終了する財務諸表等他）

・本則への市場変更の緩和措置の制定【信頼性向上策】
・上場会社監査事務所による監査の義務付け
・標準上場審査期間の設定、引受審査内容の提出

その他、信頼性向上策

時価総額２億円未満

上場株式数

―

株主数

・アンビシャスからの市場変更の場合、提出書類の一部省略
・アンビシャス上場後３年以内の市場変更は審査料無料
・本則市場からアンジシャスへの市場変更を廃止【信頼性向上策】
・上場会社監査事務所による監査の義務付け
・標準上場審査期間の設定、引受審査内容の提出

事業年度末に100人未満（猶予期間1年間）

２億円未満（但し、上場後4年間は適用を猶予する。また、直前事業年度における純資産額が２億円以上の場合は適用除外とする）

５億円未満

―

2000単位未満

事業年度末に100人未満（猶予期間１年間、新規上場の場合は２年間）

事業年度末に100人未満（猶予期間1年間）

８０％以下とならない場合（猶予期間１年間、新規上場の場合は２年間）80％以下とならない時他

変更なし

最近1年間平均売買高2単位未満

４年間継続して営業利益及び営業活動によるキャッシュフローが負の場合において、1ｶ年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュフローが正とならないとき。

―

５億円未満
（但し、直前事業年度における純資産額が5億円以上の場合は適用除外とする）

変更なし

少数特定者持株比率―

廃株式売買高等最近1年間平均売買高2単位未満

止
基利益等

―

４年間継続して営業利益及び営業活動によるキャッシュフローが負の場合において、１ｶ年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュフローが正とならないとき。

準
債務超過

事業年度末に債務超過（猶予期間1年間）

監査意見「不適正意見」の場合、その影響が重大虚偽記載

有報に「虚偽記載」の場合、その影響が重大

信頼性向上策

事業年度末に債務超過（猶予期間1年間）
変更なし「不適正意見」の場合、その影響が重大変更なし

有報に「虚偽記載」の場合、その影響が重大【信頼性向上策】
・警告制度の導入
・上場管理料の新設【信頼性向上策】
・警告制度の導入
・上場管理料の新設