資料２－１

ネイチャーポジティブ経済移行戦略～自然資本に立脚した企業価値の創造～

令和６年３月
環境省
農林水産省
経済産業省
国土交通省

はじめに
○ 生物多様性 COP15 にて採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2050
年のビジョンとして「自然と共生する世界」が、その中間目標である 2030 年ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急行動をとる」ことが、それぞれ掲げられた。2030 年ミッションは、2021 年 6 月のG7 で合意された「ネイチャーポジティブ（自然再興）」と同趣旨の概念である。
○ この新たな国際約束の達成のため、2023 年３月に「生物多様性国家戦略 2023-2030」（以下「生物多様性国家戦略」という。）が閣議決定された。同戦略の中で、2030 年ミッションを達成するための「５つの基本戦略」を掲げており、その基本戦略３に「ネイチャーポジティブ経済の実現」が位置付けられている。
◯ この基本戦略３における重点施策として、ネイチャーポジティブ経済移行戦略が位置付けられており1、2022 年３月から、環境省で設置したネイチャーポジティブ経済研究会において議論を行ってきた。
◯ 「ネイチャーポジティブ経済」とは、生物多様性国家戦略において定義されているよ
うに、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることに資する経済である。個々の企業2が自社の価値創造プロセスにおいて自然の保全3の概念を
マテリアリティ（重要課題）として位置づけ（ネイチャーポジティブ経営4 ）、バリュ
ーチェーンにおける負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化が図られ、また、そうした企業の取組を消費者や市場等が評価する社会へと変化することを通じ、自然への配慮や評価が組み込まれるとともに、行政や市民も含めた多様な主体による取組があいまって、資金の流れの変革等がなされた経済を意味する。
○ IIRC（国際統合報告フレームワーク）の価値創造フレームワークでも示されているよ
うに、企業は６つの資本を持つ。自然資本 5,6もこの中のひとつであり、企業の経営は
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生物多様性国家戦略 2023-2030（2023 年３月 31 日閣議決定）（抄）
3-1-2 ネイチャーポジティブ経済研究会
2022 年３月に立ち上げたネイチャーポジティブ経済研究会を通じて、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国際及び国内の状況分析及びそれらを踏まえた我が国としてのビジョンや戦略の策定を行い、民間企業による生物多様性・自然資本の保全及び持続的利用に関する取組を促進する。
（目標）2023 年度内にネイチャーポジティブ経済の実現に向けたビジョン及び道筋を示したネイチャーポジテ
ィブ経済移行戦略（仮称）を策定する。
2 本戦略における企業は、農業を営む個人の農業経営体などを含む、経済活動を行う主体を指す。
3 本戦略における「自然資本の保全」には、自然資本の回復や持続可能な活用を含むこととし、特に他文書からの引用や特に意味を特定する必要がある場合を除いて単に「保全」と記す。
4 ２．要素３で述べる通り自然の回復力も含めたネイチャーポジティブの実現を目指すことから、ここでいうネイチャーポジティブ経営とは、ネイチャーポジティブを実現した経営ではなく、ネイチャーポジティブを目指す経営である。
5 生物多様性・生態系サービス・自然資本のそれぞれの意味は以下の通りであるが、本戦略内では、企業価値との関係を明らかにする観点から、他文書からの引用や特に意味を特定する必要がある場合を除いて単に「自然資本」と記す。
・生物多様性：人間などの動物や、植物や菌類などの微生物まで、地球上に生息するすべての生物の間に違いがあること。生物多様性が豊富であるほど地球がレジリエントになることは、事業活動において、ポートフォリオにおける多様性がリスクと不確実性を低下させ、レジリエンスを高めることと同様。
・生態系サービス：生態系が自然にもたらす恵み。自然資本から発生するフロー。
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自然資本に関する定義には様々なものがあるが、IIRC の定義では「組織の過去、現在、将来の成 功の基礎となる物・サービスを提供
する全ての再生可能及び再生不可能な環境資源 及びプロセス。自然資本には次を含む。 ○ 空気、水、土地、鉱物及び森林 ○ 生物多様性、生態系の健全性」とされている。 出所：国際統合報告＜IR＞フレームワーク(2021 年１月)

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自然資本に依存するとともに、その活用等により新たな価値創造の機会を得ることもできる。
○ 個々の企業がこうしたネイチャーポジティブ経営に移行するためには、自然資本が事業活動にとってリスク・機会の両面でマテリアリティとして位置づけられ、自然資本との適切な関わり方（リスクに向き合い、機会を捉える、等）が出来ているかを投資家、市場等から評価されるとの認識のもと、企業の価値創造プロセスの中に自然資本の保全の概念をマテリアリティとして位置づけることが必要である。
○ そのため、本戦略では以下の３点を示す。
① 企業の価値創造プロセスとビジネス機会の具体例
自然資本の保全及び持続的利用に取り組むことが、事業や組織のレジリエンス・持続可能性向上を通じて企業の価値創造に結びつくことを示す。また、リスクへの適切な対応や自然資本の保全や活用に資する技術を活用した新規事業開発等によりビ
ジネス機会を得た事例を紹介するとともに、その推計市場規模を示す。
② ネイチャーポジティブ経営への移行に当たって企業が押えるべき要素移行に当たって満たすべき要素を掲げることで、企業が取るべき行動の指針（何をゴールとし、何に留意して取り組むか、等）を示す。
③ 国の施策によるバックアップ
企業の価値創造プロセスへの自然資本の保全の概念の組み込みを関係省庁が連携して支援することについて、価値創造プロセスの各ステップにおける具体の施策例とともに示す。
○ なお、企業がネイチャーポジティブ経営を進める上での個別のプロセス（体制づくり、
計画づくり等）については生物多様性民間参画ガイドライン（2023 年４月第３版発行）に記載しており、いわば本戦略は生物多様性国家戦略と当該ガイドラインを繋ぐものである。

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１． ネイチャーポジティブ経営への移行の必要性
業価値の創造～～社会経済途絶リスクからの脱却と企（現状分析と移行の必要性）○ 豊かな生物多様性に支えられた自然資本は、人間が生存するために欠かせない安全な
水や食料の安定的な供給に寄与するとともに、防災減災など暮らしの安全・安心を支え、さらには地域独自の文化を育む基盤となる恵みをもたらすなど、豊かな社会の礎となっている。
○ 一方、多くの経済活動が自然資本に依存しており、かつ自然資本は継続的に劣化していることが報告されている。
○ 例えば、2020 年に公表された世界経済フォーラム（WEF）の試算によれば、世界の総付加価値額のうち、少なくとも 44 兆米ドル（世界の総 GDP の半分）以上が強く自然資本に依存しており7、このことは自然資本の劣化が社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとなっていることを示している。
○ 自然資本の劣化の状況としては、例えば、生物多様性に関する指標である LPI（Living
Planet Index）を利用した試算では、2018 年の段階で 1970 年比で 69％劣化している
8,9。
○ 自然資本への依存とその損失による経済へのリスクの具体的な例としては、原材料の調達が叶わなくなること、ミツバチなど花粉を運ぶ昆虫への影響10、侵略的外来種の侵入による経済的コストの増大11等が挙げられる。世界では自然関連リスクへの適切な対応がなされなかったことにより企業の財務、外部からの評価・評判（レピュテーショ
ン）へ影響し、現に経済的損失を被った例も生じている。12○ したがって、社会経済活動を持続可能とするためには、ネイチャーポジティブ経営（自然資本の保全の概念を取り込んだ経営）への移行が必要であり、気候変動とともに持続可能な社会への変革に必要なものとして、既に世界の企業や国が大きく動き出している。
（企業による自然資本の保全への貢献と価値創造）○ 企業は自然資本に負荷を与えるのみならず、その技術の開発・活用、市場への製品供
給等を通じ、自然資本の保全・回復13に貢献する力も持つ。既に気候変動対策や資源利用に伴う環境負荷の低減等の分野において、企業の技術力等が発揮され、企業の価値7

出典：自然関連リスクの増大：自然を取り巻く危機がビジネスや経済にとって重要である理由（2020 年、世界経済フォーラム）「世界の総 GDP の半分を超える 44 兆米ドルもの経済価値の創出が、自然に中～高程度に依存しており、そのため自然消失のリスクにさらされていることが明らかになっている」
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出典：LIVING PLANET REPORT 2022（2022 年、WWF）
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2019 年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）により公表された「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」によると、生物多様性の損失を引き起こす直接的な要因については、その影響の大きい順に①陸と海の利用の変化、②生物の直接的採取、③気候変動、④汚染、⑤外来種の侵入、と報告されている。
10 出典：「日本の農業における送粉サービスの経済価値評価 （2016 年、農業環境技術研究所）」
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/result/result32/result32_70.html
11 出典：「侵略的外来種とその管理に関するテーマ別評価報告書」（2024 年、IPBES）https://zenodo.org/records/10521002
12 出典：BloombergNEF 「When the Bee Stings： Counting the Cost of Nature-Rerated Risks」
13損失した自然を植林等により回復させること、又は自然がもつ回復力を発揮させることを指す。

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創造にもつながっている現状に鑑みれば、自然資本の保全・回復に関しても、企業によるソリューションの提供がネイチャーポジティブ実現の推進力となることが十分に期待できる。
○ その際、地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）14において描写されているように、
ネイチャーポジティブの実現には、希少な自然の保全等のいわゆる狭義の「自然環境保全」に止まらず、気候変動対策の推進、循環経済の実現、化学物質対策等の取組の総動員が必要であることは強調したい。言い換えれば、企業がこれらの取組を講じていれば、それはすなわちネイチャーポジティブへの道を歩み始めているということである。
○ なお、ネイチャーポジティブと炭素中立、循環経済への移行の間には、方法によってポジティブな相乗効果（シナジー）もネガティブな副次的効果（トレードオフ）も発生し得る。このことを考慮することにより、効果的にネイチャーポジティブ経済移行に向けた取組を進めることが可能となる。
○ 留意すべき点として、事業活動における自然資本への影響に関して気候変動への対応とは大きく異なる点に、同じ活動であっても場所によってその影響が異なること、また各場所の自然資本は唯一無二であるため、ある場所における影響を他の場所の回復
等で真に相殺することはできないこと、ネットワーク性が重要であること、自然の回復力を考慮に入れて取り組むこと等が挙げられる。
また、例えば、諸外国と異なる我が国の状況として、地方において人口減少・高齢化等により里地里山の管理の担い手が不足し自然資本が十分に管理・活用されないこと
が自然資本の損失の要因の一つとなっている点には留意が必要である。自然をシステムと捉え、日本国内の自然資本への価値付け等を通じて、地域との対話を深めながら持続的な保全及び活用を進めることは、人の手が加えられることで維持されてきた二次的自然を含む我が国特有の自然資本の保全に貢献するとともに、暮らしや文化、国力の基盤の確保につながり、ひいてはアジアモンスーン地域におけるネイチャーポジ
ティブの取組モデルにもなり得る。
○ さらに、国外の自然資本に資源・生産活動の大半を依存しているのも我が国の特徴のひとつである。したがって、国内で事業活動を行う企業であっても、商社等を通じた○原材料の輸入により国外の自然資本へ依存している場合もあることから、グローバル
なバリューチェーンの観点から自然資本への負荷の可視化・評価及び負荷低減の取組を進めていく必要がある。

14 2020 年 9 月生物多様性条約事務局

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２． ネイチャーポジティブ経営への移行に当たって押えておくべき要素の保全を企業の価値向上に結びつけるために～～自然資本（１）ネイチャーポジティブ経営と企業の価値創造プロセス○ 前述の通り、本戦略では、個々の企業による行動変容（ネイチャーポジティブ経営への移行）と、行政や市民も含めた多様な主体によるネイチャーポジティブの取組、その総体としての資金の流れの変革を通じた、ネイチャーポジティブ経済への移行を企図している。
○ 企業は既にサステナビリティ経営、ESG 投資等の文脈で、自社にとってマテリアリティとして位置づけられる非財務的価値を価値創造プロセスに取り入れる努力をしている。
自然資本についても、自社の自然資本への依存や影響、機会創出の可能性を正しく捉え、マテリアリティとして位置づけられるものを取り込むことで社会的な価値を生み出し、再びその企業の原資となる６つの資本の増強に還元され、自然資本以外の非財務資本にも影響を及ぼすという好循環が創出されることで、新たな企業価値創造に結びつくと考えられる。
○ その過程で、バリューチェーンにおける自然資本への負荷の把握のためのトレーサビ
リティの確保や自然資本の損失回避等の対応は、調達リスクや災害リスクに対する企業のレジリエンス向上の面からも事業の持続可能性の向上につながる。また、機会に着目した新規事業開発などの価値創造ストーリーも投資家へのアピールとなる。自社のリスクへの対応の過程で培った経験や技術などは、製品・サービスとして提供することで他者のリスク対応に転用することができ、これが新たな事業領域となる可能性もある。
○ 世界では、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）等を通じた情報開示により民間資金の流れの変革が目指す動きが生じ始めており、こうした動きが世界的に拡がれば、企業にとっては、ネイチャーポジティブ経営に係る情報開示を通じて、資金の呼び込みや顧客獲得等が期待できる。また、地域住民との対話によって、地域における継続的・安定的な事業運営・市場獲得等の実現も期待できる。
○ 前述の情報開示やそれを用いた投資家や地域との対話を通じて価値創造ストーリーを磨き上げることにより、自然資本への取組という非財務的な活動が株価の向上や PBR（株価純資産倍率）の改善など財務パフォーマンスの改善にもつながる可能性がある。
○ こうした価値創造プロセスの実現を支える基盤となるのが、政府もバックアップする
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、科学的知見の充実、国際社会における適切な評価、消費者を含む取組機運の醸成・維持である。これらの基盤が価値創造プロセスの実現を支えるのみでなく、プロセスの各ステップから生まれる知見・技術等が、またそれらの基盤の強化に繋がるという流れもある。
（２）価値創造プロセスの実現に当たって押えておくべき要素（行動指針）○ 自然資本の保全の概念を取り込んだ企業の価値創造プロセスの実現に当たっては、い5くつか押さえておくべき要素（行動指針）がある。これらを満たすための企業のガバ
ナンス改革が行われることで、投資家等から取組が評価されやすくなり、効果的な価値創造が可能となる。
【要素１】まずは足元の負荷の低減を取組に当たっては、いわゆる「ミティゲーション・ヒエラルキー15」の考え方に則り、まずは事業活動から自然資本への負荷の回避・低減を十分に検討した上で、それに加えて自然資本にポジティブな影響を与える取組を検討すること。
【要素２】総体的な負荷削減に向けた一歩ずつの取組も奨励
企業の事業活動全体からの負荷について、総体的な把握・削減を目指すこと。同時に、事業活動と自然資本との関係を踏まえつつ、まずは事業の一部分から着手することも奨励されること。
【要素３】損失のスピードダウンの取組にも価値
自然資本に直接にポジティブな効果を生む取組でなくとも、自然資本への負荷の低減もネイチャーポジティブに資することから、各企業とそのバリューチェーンにおいて、負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然資本への貢献の最大化を図る
ことにより、自然の回復力も含めたネイチャーポジティブの実現を目指すこと。
【要素４】消費者ニーズの創出・充足
消費者ニーズを適切に把握するとともにそうしたニーズを創出し、ネイチャーポ
ジティブに資する製品・サービスを市場に提供すること。
【要素５】地域価値の向上にも貢献
ネイチャーポジティブ経営が、地域の生物多様性の保全と地域課題の解決に寄与すること。特に開発行為等により自然資本への負荷を及ぼす可能性がある場合には、負荷低減の取組等について、自主的な環境アセスメントも含め、地域住民等との丁寧な対話を通じてトレードオフの回避やシナジーの創出を目指すこと。
○ なお、５．で後述するように、上記の要素を満たしたとしても、個々の企業の努力のみでネイチャーポジティブ経営に移行することは難しい。国の施策によるバックアッ
プ、行政・金融機関も含む連帯した力の発揮等により、自然資本の保全の概念を社会全体にも取り込んでいく必要がある。
○

また、ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた企業の具体的な取組内容、留意事
項等については、生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）で整理されているので参考にされたい。

＜コラム＞自然資本の保全の概念を経営に取り込むのに必要な評価指標に関する議論の経緯及び見通し
自然資本への負荷を定量的に評価する指標については、様々な機関や研究機関、金融機関、イニシアテ
ィブで検討・開発されてきており、多くの事業者が活用できる共通の指標は未だ共有されていない。一方で、使用目的を限定しかつ明確にし制約を理解した上であれば使用できる指標は複数提案されてい15

出典： G7 富山環境大臣会合コミュニケ（仮訳）（2016 年、環境省）

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る。参考資料集では、これまでに開発され一部先進的に活用されている指標群をフットプリント系、ライフサイクル影響評価系、生態系の状態を評価するものとしてまとめた。それぞれ改良を重ねながら、全体としては、複数の環境課題や社会課題を統合的に評価する傾向にある。生物多様性の状態を評価・
モニタリングする指標については、COP16 に向けて議論が継続している。個別事業者にとって最も重要なことは、これらの動向や各指標の特徴を見定め、自社の事業形態、目的等に合わせて最適な指標を選択し、負荷分析や目標設定に活用していくことである。こうした自己分析は概して、個社の競争力の源
泉となる。

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３． ネイチャーポジティブ経済移行後の絵姿な社会の礎に～～自然資本に立脚した、GDP を超えた豊か本戦略に基づく個々の企業のネイチャーポジティブ経営への移行が進み、行政や市民も含めた多様な主体によるネイチャーポジティブの取組が展開され、その総体としての資金の流れの変革を通じた、ネイチャーポジティブ経済へ移行した 2030 年時点の姿を以下のとおり示す。
○ ネイチャーポジティブ経済移行後の絵姿としては、個々の企業の価値創造プロセスの実現により、情報開示を通じ取組が投資家や地域に高く評価され、企業価値の向上と○地域価値の向上に結びつき、取組がさらに促進されるという好循環が生まれている。
○ 一般社団法人日本経済団体連合会、経団連自然保護協議会のアンケートによれば、取締役会や経営会議で生物多様性に関する報告や決定がある企業会員の割合は 2022 年度
時点で約３割16であるが、2030 年にはこの数値が約５割になる（環境省推計）など、自然資本の保全の概念をマテリアリティとして経営に位置づけている状態となっている。
○ 日本の 99.7%（企業数ベース）を占める中小企業17においても、一部は大企業による国内外のバリューチェーン対応の中で、地域金融機関等からの対話・働きかけも相まって取組が促進されている。地域に根ざした経営を行っている中小企業が元々自然資本の持続的な利用を通じた経済活動を行っているような場合にも、地域経済循環や環境・社会・経済課題を同時解決する事業の実施といった地域循環共生圏の考え方が広まってきていることにより、こうした事業が再評価される社会経済基盤づくりが進んでいる。自社自身の事業活動による直接の影響が少ないと想定されるケースが多いため、中小企業においては自社の事業活動と自然資本との接点を見いだすのには、行政や金融機関、取引企業など外部からの働きかけや取組目標の設定と金融とのリンケージも有効である。18○ 中小企業も含めた裾野の広がりの目安として、ネイチャーポジティブ宣言19の宣言・賛同団体数が 1,000 団体となっている。
○ このように幅広い企業がネイチャーポジティブ経営に移行し、またそうした企業の取組を消費者や市場等が評価することを通じ、自然や生態系への配慮や評価が組み込まれるとともに資金の流れの変革等がなされた経済社会が実現している。
○ 上記により、自然資本に立脚した、GDP を超えた豊かな社会の礎が築かれている。

16 経団連自然保護協議会が実施するアンケートで「取締役会や経営会議で生物多様性に関する報告や決定がある」と回答した企業の割合を指す。なお、本アンケートの回答率（2022 年度）は経団連会員企業の 20％程度であり、未回答企業については実態が把握できていないことに留意する必要がある。
17 本戦略では大企業を除く中堅・中小企業のことを単に「中小企業」と記す。
18日本商工会議所の調査（2023 年度）によれば、事業活動と生物多様性との結びつきについて、「密接な関係がある」と認識している商工会議所の割合は約３割である。
19 2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）が 2023 年 10 月に呼びかけ開始。J-GBF は十倉経団連会長が会長を務める産官学民のプラットフォーム（事務局：環境省）。国民各界各層に行動変容を促すことのできる団体等で構成。省庁では、金融庁、消費者庁、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が参画。現状の宣言団体数は 28 団体（2024.3.11 現在）。

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＜コラム＞地方公共団体の目標設定と金融機関
京都府においては、府が設定する二酸化炭素総量削減目標を達成した企業に対し、金利優遇等のインセンティブを付与するサステナビリティ・リンク・ローンである「京都ゼロカーボン・フレームワーク」
が 2023 年１月に構築されている。自然の分野に関しても、事業活動による影響や効果の定量評価、バリューチェーン把握努力等の進展に応じて、サステナブルファイナンスを通じたバリューチェーン全体での取組促進につながる可能性があり、中小企業を含め取組の推進力となることが期待される。

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４． ネイチャーポジティブ経済への移行による効果
ビジネス機会～～世界で生まれる年 1,372 兆円の○ ネイチャーポジティブ経営及びその総体としての経済への移行は、大きな社会・経済転換を伴うものであり、巨額の投資が必要となるとともに、大きなビジネス機会を生むことが見込まれている。
○ 例えば、世界経済フォーラムの 2020 年の推計によると、ネイチャーポジティブ経済への移行による新たな機会創出のためには、全世界で年間約 368 兆円の投資が必要とされている20。
○ 当該推計の内訳を見ると、絶対額としては、「インフラ・建設環境システム」が大きな割合を占める。投資額とそれにより生み出される機会額の倍率で見ると「食料・土地・海洋の利用」や「エネルギー・採掘活動」の倍率が大きい。
○ さらに、同じく世界経済フォーラムの 2020 年の推計では、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い 2030 年時点で、全世界で年 1,372 兆円のビジネス機会が増加するとされている。この推計結果を我が国に当てはめて環境省で試算したところ、ネイチャー
ポジティブ経済への移行に伴い、2030 年時点で、年 47 兆円のビジネス機会が新たに生まれると推計された21。
○ ここで、当該試算額の４分の３以上が炭素中立（ネットゼロ）や循環経済（サーキュラーエコノミー）とも強く関連している。すなわち、前述の GBO5 における描写同様、我が国企業がこれまで注力してきた気候変動対策・資源循環促進はいずれも、ネイチャーポジティブに向けた取組であったともいえる。
○ ネイチャーポジティブ経済への移行と炭素中立、循環経済への移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得、このほか自然に関する価値同士の間、防災・減災、地域経済の活性化、健康等の社会に関する価値との関係でも、同様の考慮が必要となる。
○ そもそも、ネイチャーポジティブや炭素中立、循環経済の実現の先には、究極的な目標である環境・経済・社会におけるサステナビリティの実現とそれを通じたウェルビ
ーイングの向上がある。したがって、企業に加え、企業が創出し得るビジネス機会や経済的価値を評価する投資家・金融機関を始めとする全てのステークホルダーには、
サステナビリティ全体に対する俯瞰的な視点が求められる。
（参考）ネイチャーポジティブ経済への移行が生み出す新たなビジネスチャンスの例について（参考資料集）20

出典： New Nature Economy Report II：The Future Of Nature And Business（2020 年、世界経済フォーラム）本推計で示す機会額
は、BAU の場合とネイチャーポジティブ経済への移行が行われた場合との差分を示すもの。
21
出典：第５回ネイチャーポジティブ経済研究会 資料３（2023 年、環境省）

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５． ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた課題と対応
バックアップ～～関係省庁の施策による○ 自然資本の保全の概念を取り込んだ価値創造プロセスを現実のものとするためには、積極的に取り組む民間の動きを後押しするという政府としての明確な意思表示とともに、各分野における課題に対応する施策によるバックアップが必要である。これは、自然の営みなしでは我々は水一滴手に入れることもできないことからも明らかなように自然の毀損は事業の途絶に直結するリスクであるにも関わらず、自然資本の保全・再生に係る課題が他の社会課題・環境課題に比して劣後されがちなためである。
○ これには、特に我が国のように国外の自然資本に資源・生産活動の大半を依存している場合、その危機が直接に感知しづらいことが関係していると考えられ、現に自身の事業活動と自然資本との接点が分かりづらいという声がある22。また、国内についても
日本は豊かな自然に恵まれているという認識が根強く、危機感を感じづらいとも考えられる23。
○ こうした背景はありつつも、自然資本の保全・回復に取り組まないことによるリスク
を正しく認識して対応し、取り組むことによる機会を捉えられるような環境を整備することが、日本企業の国際競争力強化に繋がる。
○ 政府内でも、ネイチャーポジティブに関連する施策展開が各分野において活発化している。例えば、持続可能な食料システムの構築に向け農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」（2021 年５月）及び当該戦略を実現するための法制度である「みどりの食料システム法24」に基づく施策展開や、「森林・林業基本計画」（2021 年６月）に基づく「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用や「漁業法25」の運用・改正、国土交通省によるグリーンインフラ官民連携プラットフォームにおける取組や「グリーンインフラ推進戦略 2023」（2023 年９月）に基づく施策展開などである。
本戦略は、こうした関連施策と軌を一にしており、一体的に進める。
○ また、既存の補助金や事業等においてネイチャーポジティブの要素を組み込むことも、資金の流れを変革していく上では重要である。例えば農林水産省では全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組について事業申請時、報告時に取組内容をチェックシートとして提出することを義務化する「クロスコンプライアンス」を導入する26。
○ 以下には、４．で描いた企業の価値創造プロセスに即して施策の方向性を示すとともに、各プロセスの実現を後押しする具体的施策を掲げる。
○ これらの施策の実施により、行政と民間（企業、金融機関・投資家、消費者等）の双22 一般社団法人日本経済団体連合会、経団連自然保護協議会の調査（2022 年度）によれば、「生物多様性に関する取組み（TNFD への対応を含む）に際して、どのような課題があるか」との質問に対し、2019 年度調査より割合は減ってはいるものの、回答した企業会員の 25％が「事業との関連性がわからない」と答えた。
23 実際には前述の通り、陸地では、都市部への人口集中、人口減少、高齢化等によるアンダーユース（過少利用）を主たる原因として
自然の荒廃が進んでおり、これは資源自給、減災防災等の生活の基盤を揺るがす由々しき事態である。
24
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（2022 年法律第 37 号）
25 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）
26 2024 年度は申請時に限定して試行実施を行い、2027 年度を目標に本格実施を目指す。

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方の資金が自然資本へのネガティブな影響を削減しポジティブな影響を増やす方向に投資されることで、社会全体としてのネイチャーポジティブを実現することが可能となる。
○ 本戦略で示した方向性に基づき、関係省庁間での緊密な連携の下、施策を強力に推進していく。27（１） リスク・機会の認識、リスクの特定・対応＜施策の方向性＞○ 企業が自社の事業活動と自然との接点・影響を把握できるよう支援する。特に、多くの産業において国内外のバリューチェーンを通じた自然への依存・影響が相当程度あることを踏まえ、バリューチェーン全体での自然資本との関係性の評価が可能となる
よう、企業のニーズに応じて整備・支援を進める。
○ 自然資本との関係性の評価を進める際、自身の取組評価のための指標・ツールを、自社の事業形態、目的等に合わせ、自社の環境負荷の度合いや努力量を適切に表現できるなどの観点から戦略的に活用することが効果的である。生物の多様性そのものを計測せずとも、水、土壌、大気、森林など自然資本を構成する要素のうち事業活動と密接に関連するものについての質と量へのアプローチが可能であり、それらを測ることが可能となる指標28や、自然資本への影響量を包括的に測る指標29の活用を支援する。30○ 加えて、自然資本の価値はそれらが存在する地域に紐付いたものであることを踏まえ、地域単位での自然資本の価値評価方法の確立や、地方公共団体等においてそうした価値評価を活用するための施策を講じる。
○ また、消費者の意識や行動の変容状況を適切に把握することにより、リスク対応のみ
ならず機会創出の面からも取組価値の向上を図ることができるため、マーケットデー
タの提供等を行う。
○ さらに、取組を進めるための体制整備に関し、気候変動や人権などサステナビリティ
に関し多くの課題が存在する中で、包括的・統合的かつ効率的な体制構築が可能となるよう、気候変動緩和・適応や、資源循環等の環境価値や、防災・減災、地域経済の活性化、水・大気環境の保全、健康等の社会に関する価値とのシナジー（相乗効果）の最大化や、トレードオフの最小化に資するため、「自然を活用した解決策（NbS）31」
27 なお、気候変動と生物多様性とは、「双子の条約」として個別の条約として議論されてきた経緯があること等から、今般の施策整理においては、気候変動対応（特に緩和策）については整理の対象外としたが、前述の通り、ネイチャーポジティブの実現には気候変動対応も重要であり、特に緩和に関して関係各省において実施されている数多くの施策も、事業実施段階においてネイチャーポジティブとのトレードオフが生じない限りにおいてはネイチャーポジティブの実現に資するものである。
28 自らの事業活動と密接に関連するものへの負荷量を測る指標（イニシャル指標）としては、水の消費に関する指標であるウォーター
フットプリントや土地利用に関する指標であるランドフットプリントなどが挙げられる。
29
企業の事業活動による自然への影響量を包括的に計測する代表的な指標・ツールとしては、資源消費をベースにしたエコロジカルフ
ットプリント、ライフサイクルでの評価が可能な LCIA（Life Cycle Impact Assessment：我が国における代表例は LIME）といったものが挙げられる。また、開発・採掘などによる自然への直接的な影響量や、バリューチェーンを通じた開発・採掘等の影響を評価する指標・ツールとしては、IUCN のレッドリストに基づく STAR 等が挙げられる。
30 なお、各企業における自然に係る指標・ツールの活用や、目標設定、開示等の方法論等の実務については、環境省で作成している生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）、環境省が 2023 年度に実施した「ツール触ってみようの会」の資料・動画等が参考となる。
31
Nature-based Solutions. 健全な自然生態系が有する機能を活かして社会課題の解決を図る取組。

12

の活用等の統合的アプローチを推進する。
＜具体的施策＞（リスク認識・特定関連）
 TNFD 等に基づく自然関連財務情報開示の促進【環境省】
 消費者の行動変容に関するマーケットにおける検証やネイチャーポジティブな消費行動の促進策の検討【環境省】
 バリューチェーンにおける自然に関するリスク把握に関する業態別又は製品・サービ
ス別での効率的・効果的な手法の国内外の優良事例調査【環境省】


原材料調達リスクの察知を可能とするため、OECM 等に関する諸外国の状況調査【環境省】
加工食品のライフサイクルにおけるカーボンフットプリントの算出実証【農林水産省】（リスク対応関連）
 自然関連データの活用や事例の共有などによる企業の目標設定支援【環境省】
 調達先の選定や複線化に関する協業（サステナブル経営推進プラットフォーム（仮称））【環境省】
 環境デュー・ディリジェンスに関する手引書等を踏まえた企業の実践の後押し【環境











省】
部品・材料調達における再生材や木材などの再生可能資源等への代替の促進【環境省、
農林水産省、経済産業省】
2023 年４月の G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において採択された「循環経済及び資源効率性原則（CEREP32）」等に基づく民間企業の循環経済移行に向けた対話・行動の促進【環境省、経済産業省】
海岸漂着物処理推進法等に基づく事業活動に伴う海洋ごみの発生抑制やマイクロプラ
スチックの使用・流出抑制の推進【環境省】
事業の実施に当たり適正な環境配慮が確保され、自然環境の保全に資するような、環境影響評価制度の推進【環境省】
IoT を活用した連続温泉モニタリングの仕組みの構築等を通じた地域共生型地熱利活用の推進【環境省】
拡大する温泉利用に伴う資源枯渇や可燃性天然ガスによる災害等を防止するための調査等の推進【環境省】
水産業における持続性の確保【農林水産省】
外来種の非意図的な導入に伴い生じるバリューチェーンの事業リスク低減のため、外来種被害防止行動計画（2024 年度見直し）に基づく外来種対策の促進【環境省】
グリーンインフラ等の地域の自然を生かしたソリューション（Nature based Solution;

32

Circular Economy and Resource Efficiency Principles. 循環経済及び資源効率性に関する民間企業の行動を促進するための国際的な行動指針。

13

NbS）による地域の経済発展や気候変動への適応と生態系維持に貢献する取組の推進【環境省、国土交通省、農林水産省】（２） 機会の特定、創出＜施策の方向性＞○ ネイチャーポジティブの実現に資する新たな産業創出を、ビジネスマッチングや技術開発支援等を通じて支援する。
○ また、国内においては、自然資本に対する人間の働きかけが縮小・撤退することによる自然資本への負の影響を踏まえ、伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ田園等の地域の自然資本を持続可能な形で積極的に活用するため、バイオマス燃料等への転換
や森林の適正な管理と森林資源を持続的に利用することにより、地域の社会課題の解決とネイチャーポジティブの実現につなげる。前述の通り、ネイチャーポジティブ経
営においては、自然資本の保全のみならずその持続的な活用も価値創造に繋がる。農林水産業はまさに自然資本を活用した事業であり、したがって農林水産業の持続可能な振興は自然資本の増大に直結するものであるところ、湿地、藻場等の再生や森林の管理も含めた農林水産業の生産性の向上も見据えて取組を進める。
○ さらに、昆明・モントリオール生物多様性枠組に 2030 年グローバルターゲットの一つに位置づけられた「30by30 目標」に貢献する自然共生サイトの取組を、企業や地域の価値向上にも資するよう更に発展させていくため、劣化地の再生や生物多様性を育む場の創出といった取組も促進対象に加えていく「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」や、間接的な支援を含め様々な形でネイチャー
ポジティブに資する取組を推進するための支援証明書の構築を進める。
＜具体的施策＞（分野共通：新産業の創出）
 スタートアップ企業等が持つネイチャーポジティブに資する技術の活用推進のためのマッチングや情報発信等の実施【環境省】
 自然を毀損する有害物質の環境中への漏出防止等の管理の推進や、環境負荷の低い代

替物質の開発促進【環境省、経済産業省】
ネイチャーポジティブとの間でシナジーを有する事業に対する補助金・交付金の採択等におけるネイチャーポジティブに関する要件の追加等【環境省ほか】（食料・農林水産分野：食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立）
 資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出支援【農林水産省】
 有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市
町村への支援【農林水産省】
14















農産物の生産段階における温室効果ガス削減や生物多様性保全の取組による環境負荷低減の「見える化」の推進【農林水産省】
地理的表示（GI）産品をはじめとする地域固有の風土に根付いた食料・農林水産業の持続的発展と、観光分野等との連携の推進【農林水産省】
水源涵養、災害防止等の森林の有する多面的機能の発揮に向けた森林整備【農林水産省】
森林の生物多様性を高めるための林業経営の推進【農林水産省】
森林資源の循環利用を通じて、炭素貯留効果の最大化や生物多様性保全に資する企業活動の顕彰【農林水産省】
炭素貯蔵効果が期待できる都市等における木材利用の促進【農林水産省】
持続可能な森林経営により生産された木材の利用促進に向けた環境整備【農林水産省】
農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化する「クロスコンプライアンス」の導入【農林水産省】
農業分野のＪ-クレジットのさらなる拡大を進めるための具体の方法論の追加に係る検討等【農林水産省】
森林由来のＪ-クレジットは炭素中立に加え生物多様性の保全や自然災害の防止に寄与することを踏まえ、そのさらなる創出・活用を促進【農林水産省】
協定締結等による国有林野における民間企業等の森林づくり活動の推進【農林水産省】
JCM に基づく我が国の事業者による森林プロジェクトの推進のための環境整備【農林水産省、環境省】日 ASEAN みどり協力プランを踏まえ、ASEAN 地域での脱炭素を目的とした官民協議会の立ち上げによる具体のプロジェクト形成と農業分野の JCM（パリ協定に基づく二国間削減メカニズム）案件の創出【農林水産省、環境省】（建設・インフラ分野：社会資本整備や土地利用等において自然環境の多様な機能を活用するグリーンインフラの取組）
 グリーンインフラに関する実用的な評価手法の構築や、グリーンインフラの市場における経済価値への反映及び投資促進に向けた検討【国土交通省】


民間事業者等による緑地確保の取組にかかる認定制度の創設等のまちづくり GX の推進【国土交通省】
グリーンインフラの計画・整備・維持管理等に関する技術開発及び地域への導入の推
進【国土交通省】
技術開発を通じ、河川環境の保全・創出に資する多自然川づくりの取組を推進【国土交通省】
港湾工事等で発生する浚渫土砂等を有効活用したブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出【国土交通省】（地域・金融分野：ネイチャーポジティブに向けた取組を地域における課題解決やビジネ
15

スの機会とする施策）
 自然共生サイトの取組を更に発展させていくための地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案や支援証明書の検討を通じた地域における企業の自然への貢献や環境価値の創出、事業における負荷削減の見える化の推進【環境省、
農林水産省、国土交通省】
 地域の自然の価値評価の生物多様性地域戦略等への位置づけ等を通じた、ネイチャー
ポジティブ地域経営に資するビジネスモデル（身近な自然を活用したツーリズム含む）の創出【環境省】
 国立公園における保護と利用の好循環の実現を含む、ネイチャーポジティブに貢献す













るツーリズム（ネイチャーポジティブツーリズム）の推進【環境省】
温泉入浴と併せて周辺の自然、歴史・文化、食などの地域資源を積極的に楽しむ新しい温泉地の過ごし方である「新・湯治」の推進【環境省】
地域循環共生圏づくり支援（案件創出・人材派遣）【環境省】
OECM の活用と良好な環境の創出の相互補完的な促進により、国民の Well-being や地域の魅力度の向上、観光等、地域に具体的なメリットをもたらすモデルの構築【環境省】
地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の拠点創出や広域的な資源の循環ネットワークの形成等を含むモデル）」の構築、地域における循環経済実現のためのガイダンスの作成や専門人材の育成支援【環境省、経済産業省】
自然共生サイトの取組を更に発展させていくための地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に基づく企業によるネイチャーポジティブに資する取組の価値評価の推進【環境省、農林水産省、国土交通省】
適切な栄養塩管理によるきれいで豊かな海づくり、湖沼の富栄養化等による水質悪化への対応、水源の硝酸性窒素等による汚染の防止など、地域の環境保全に向けた適正
施肥や家畜ふん尿・下水汚泥資源の有効利用等の促進【環境省、農林水産省、国土交
通省】
森林吸収源の機能強化、生物多様性保全にも貢献する、「命を育むみなとのブルーイン
フラ拡大プロジェクト」をはじめとするブルーカーボン等の活用に関する取組の促進【環境省、国土交通省、農林水産省、経済産業省】



ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度「J ブルークレジット」の活用促進【国土交通省】
生物の産卵・生息・生育の場やブルーカーボンなどの多面的な機能を有する藻場・干潟等の保全・再生・創出と地域資源としての利活用との好循環の形成等を目的とした
里海づくりの推進【環境省、農林水産省】
良好な河川環境の保全・創出に向けた取組を評価・支援するための仕組みづくりの推進【国土交通省】
生物多様性保全に資するかわまちづくりの推進【国土交通省】
カーボンフットプリント等を活用した製品、サービスの需要創出支援【環境省】



地域におけるネイチャーポジティブに資するグリーンファイナンス案件の創出【環境





16



省】
国内外の金融機関におけるネイチャーポジティブを巡る動向に関する調査・情報提供【環境省】（３） 開示・対話を通じた資金呼び込み、継続的な対話によるリスク・機会探索＜施策の方向性＞○ ネイチャーポジティブに向けて先行的かつ積極的に取り組む企業を後押しする観点か
ら、企業による自然資本への影響・負荷の把握やその開示により、投資家、金融機関、消費者、地域住民等のステークホルダーが企業のネイチャーポジティブに向けた取組を評価することを可能とする。そのため、ネイチャーポジティブに資する取組の価値認定を行う仕組みや、ファイナンスが促進される環境の整備を進める。
○ その際、特に自然資本に関する科学的な調査・分析・評価、地域のステークホルダーとの対話、地域の価値向上への貢献は、事業の持続的な展開の鍵であり、生物多様性
基本法に基づく生物多様性地域戦略がコミュニケーションツールとなり、企業、行政、市民、研究機関等が連携体制の構築にも貢献する可能性があるため、同地域戦略の活用、質の向上に繋がるような事例創出支援等を行う。
○ また、自然への依存・影響の把握やモニタリングに係る科学的知見の充実や技術的進展が如何になされようとも、自然資本の動態や影響に不確実性があり、また人間には
自然の状況すべてを逐次精緻に把握したり予測したりすることはできない。企業がこのような謙虚な姿勢で自然と向き合う姿勢を示すことは、開示・対話において、リスクに適切に向き合っていることを示すことにも繋がる。
○ さらに、自然の持つネットワーク性に鑑みれば、企業の単独の取組の地域の生態系ネットワークにおける意義の明確化により取組価値の向上が可能であることから、地域の計画（生物多様性地域戦略や地方公共団体の総合計画等）への企業の取組の位置づけが有効であることが、投資家からも指摘されている33。
＜具体的施策＞
 自然の保全・活用に関するステークホルダーの地域内連携の仕組みづくり等の支援【環境省、農林水産省、国土交通省】
生物多様性地域戦略の策定支援【環境省】
自然共生サイトや支援証明書の検討を通じた地域における企業の自然への貢献や事業における負荷削減の見える化の推進【環境省、農林水産省、国土交通省】（再掲）
地域における自然資本や生態系サービスを定量化し、地方公共団体等と連携した地方
創生や地域課題解決へ活用する方策の推進【環境省】（４） 基盤環境整備（DX 関連）33 令和５年度第３回 30by30 に係る経済的インセンティブ等検討会（2024 年３月 21 日）資料より

17

＜施策の方向性＞○ DX の進展は、価値創造プロセスの全般にわたって鍵となる。例えば、リスクの認識・特定に際しては場所に紐付いた分析に必要な一次情報データベースが必要であり、バリューチェーンの把握にはデジタル技術を用いたトレーサビリティの確保が有効である。取組の効果の見える化のためには、モニタリング、シミュレーション等の技術が効果を発揮し、特に地域レベル・生産現場レベルで効果的に取り組んでいくためには、市民参加も含むきめ細かなデータ収集も必要である。さらに、代替技術の開発やスマート農業等、各種事業領域におけるスマート化により、自然資本への負荷の軽減のみ
ならず、資源の制約や人口減少・高齢化等の課題にも対応することが可能である。
そこで、DX の進展に伴い効率的・効果的に行うことが可能となる取組に必要な資金・資本が投じられるよう、基盤データや制度の整備を行う。
○ ただし、DX の進展には、半導体の製造等に伴う水の消費やデジタル技術の使用に伴う電力消費等の環境負荷を伴うとの指摘がある。このため、DX の進展と並行して、事業活動に伴う水資源の有効活用への対応や、再生可能エネルギー等の脱炭素電源の拡大等が必要である。
＜具体的施策＞
 企業の取組の効果の見える化にも資する、自然に関する国内のデータ基盤の整備や企

業の技術等の活用【環境省】
河川における動植物等の定期的な調査結果の効果的かつ効率的な活用を促進するための情報基盤の整備を推進【国土交通省】
リモートセンシングや AI 技術等を用いた自然関連情報等のデータ利活用ビジネスの推進【環境省、農林水産省】
国土の自然関連情報やグリーンインフラに関するデータ基盤の整備や活用【国土交通省】（研究開発・技術実証支援）＜施策の方向性＞○ 科学的知見の充実も、価値創造プロセスの各段階で必要である。例えば、企業のリス
ク分析に活用可能な指標・評価手法の開発の進展が、場所に紐付く一次情報の反映の正確さとユーザビリティとのバランスや、取組の効果を計測可能にするといった観点から進展する必要がある。また、それらの科学的知見が国際的に適切と評価され活用されるための国際標準化・ルールメイキングにも同時に取り組むことが重要である。
○ また、自然資本への負荷を削減する代替技術の研究・開発も肝要である。さらに、地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）において描写されているようにネイチャーポ
ジティブに向けて必要な取組の中に気候変動対策や循環経済が入っていることに鑑みれば、これらの取組と自然資本の保全と回復のための取組とのシナジーやトレードオ
フを明らかにするような研究を段階的に進め、研究成果を企業が利用しやすい形で情18

報発信することは、企業による各取組の検討を容易にしたり、実施されるべき取組の種類・量・優先順位等を明らかにしたりすることに資する。
○ そこで、自然資本への負荷の把握、削減等に資する技術開発や自然資本の国民勘定への統合の検討も含めたネイチャーポジティブ経済への効果的な移行に資する研究を促進することで、様々なイノベーションの創出を進める。
＜具体的施策＞
 バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用したバイオエコノミーの推進に向けた技術開発や新たなビジネス機会の創出【環境省、農林水産省、経済産業省、国








土交通省】
代替素材の技術開発やリサイクルシステムの高度化等の循環経済への移行によるビジ
ネス機会の創出【環境省、農林水産省、経済産業省】
ネイチャーポジティブの観点からの土壌・水中を含む自然環境の評価手法、調査手法に関する社会実装の促進。【環境省、農林水産省】「サステナブルなもの作り」から「社会システム/制度の設計」への応用を視野に入れて、生物多様性の恩恵の一種である「自然や生物に学ぶアプローチ（生物模倣：バイ
オミミクリー）」に係る研究や技術実証等を通じたイノベーションの促進【環境省】
再生可能エネルギー発電設備の導入に伴う気候変動対策とのトレードオフの回避・最小化について、個別事例の分析や科学技術イノベーション等を通じた課題解決の促進【環境省】
環境研究総合推進費等によりネイチャーポジティブ経済への効果的な移行に資する研究を推進【環境省】（国際枠組みへの参画等）＜施策の方向性＞○ 企業による取組が国際社会において適切な評価を受けることは、開示・対話等を通じた資金の呼び込み等の観点から極めて重要である。例えば国際動向を含む経営環境の分析を可能とする情報ネットワーク（例：G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス）の活用により、リスクの検証・機会の探索を継続的に行いながら、国際潮流を踏まえた取組を行うことが可能となる。また、自社の取組の国際発信によりプレゼンスを高めることによる取組価値の向上と、国内外からフィードバックを得ることによる取組の深化が可能である。さらに、官や民のイニシアティブ（例：WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、TNFD フォーラム等）に参画し、各種フレームワーク等の策定やルールメイキングに自らの実践実績を踏まえて貢献することで、影響力を発揮することも可能である。
○ 国際枠組みへの参画等により、日本企業のプレゼンスを向上するとともに、2030 年ネイチャーポジティブという国際目標の達成に資するよう、また先進的に取り組む日本
企業が国際社会で正当に評価され、経済成長にもつながるよう、ルールメイキングや
19

規格の策定、市場創造（インフラ輸出等を含む）に貢献する。
○ また、サイエンス・ディプロマシー（外交のための科学）と産業競争力強化の観点から、効果的・効率的に情報開示に資する、自然に関する国際的なデータに係るネット
ワークを形成しつつ、日本を含むアジアモンスーン地域からの国際ルール形成に貢献する。
＜具体的施策＞
 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）
による「生物多様性及び自然の寄与に係るビジネスの影響と依存度に関する方法論的









評価」を始めとする、科学的なアセスメント等への我が国の専門家の参加促進、及びそのための支援等の実施【環境省】
国土の渇水リスク等を始めとして、自然に関する評価ツール等の国際標準化やその普及に向けた国際的なデータに係るネットワークを形成しつつ、日本を含むアジアモン
スーン地域からの国際ルール形成や市場創造を通じて日本の企業の産業競争力への貢献【環境省】
2023 年４月の G7 札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において設立された「G7 ネイチャーポジティブ経済アライアンス」（G7ANPE）等における情報発信（中小企業含む）、
ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築【環境省】
アジアモンスーン地域における自然条件等の特殊性を踏まえた強靭で持続可能な農業及び食料システムの構築を目指す日・ASEAN みどり協力プランの推進、営農等により保たれる日本版 OECM の国際発信【農林水産省、環境省】
生物多様性に関する ISO 規格策定への参画、新規提案を行う企業・業界団体等の支援【環境省ほか】（機運醸成、ネットワーク形成）＜施策の方向性＞○ 消費者、同業、他業種を含めた取組機運の醸成・維持は、リスク対応・機会創出を通じた市場獲得のみならず、価値創造プロセスの実現を可能とする体制構築、ガバナンス等の観点からも重要である。例えばリスクへの対応、新規事業開発等に際しての協業により企業間・人材間のネットワークが形成され、連帯した力の発揮やさらなる人材育成に繋がることで継続的な取組が可能となる。
○ そこで、ネイチャーポジティブに向けて積極的に取り組む企業が市場において評価され、更なる取組を進めていく好循環を創出するため、各種ネットワークを通じ、投資家、消費者、地域住民等の幅広いステークホルダーの行動変容を促し、需要の創出や、企業や商品への積極的な支持を集める仕組み作りを進める。
○ 特に自然の分野は、例えば TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）と TNFDとの賛同企業数の差にも表れている通り気候変動に比べて取り組んでいる者が少ない
ため、既存の技術の活用・応用の余地も広く、異業種間の協業によるシナジー効果が20

発揮されやすいことから、協業先の探索のためのプラットフォームも運営する。
＜具体的施策＞
 J-GBF（2030 生物多様性枠組実現日本会議）行動計画の着実な実施、協業・連携促進【環境省、J-GBF 加盟省庁】
 J-GBF が呼びかけているネイチャーポジティブ宣言の登録拡大【環境省、J-GBF 加盟省庁】
 サステナブル経営推進プラットフォーム（仮称）を通じた企業間の互助・協業推進（中小企業含む）【環境省、再掲】






あふの環（わ）2030 プロジェクトによる持続可能な生産消費の促進【農林水産省】
グリーンインフラ官民連携プラットフォームにおける取組の深化【国土交通省】
流域のあらゆる関係者と連携した、自然環境が有する機能を活用した生態系ネットワークの形成等にも資する流域治水の推進【国土交通省】「ウォーターポジティブ」の概念の浸透を通じた持続可能な水資源利用、水リスクへの対応に取り組む企業の情報開示促進にも資するネットワークの形成【環境省】
健全な水循環の維持又は回復に向けた流域マネジメント等の取組を推進するとともに、良好な水循環・水環境の保全・活用を推進するモデル事業等による水リスクへの対応の優良事例の構築・共有や、健全な水循環に資する取組を行う企業の評価等を推進【内閣官房、環境省】

21

６． 今後の取組～自然と共生する世界の実現に向けて～（１） 今後の課題○ 本戦略は、2030 年を目標年度とする生物多様性国家戦略の基本戦略３「ネイチャーポ
ジティブ経済の実現」について企業が押えておくべき要素やそれを支える国の施策を具体化したものであり、すなわち 2030 年を目標年として策定したものである。昆明・モントリオール生物多様性枠組における 2050 年のビジョンは「自然と共生する世界」
であり、成果の進捗を見つつ、施策の更なる深掘りが必要となる可能性がある。
○ 本戦略の策定に当たって議論を行ってきたネイチャーポジティブ経済研究会においては、そうした観点も踏まえ様々な議論がなされた。そうした議論のうち、現時点では方向性が定められないものの、国際的な動静も踏まえつつ今後検討を続けていくべきものについて、以下のとおり挙げる。今後、環境省を中心とした関係省庁において、その実施の是非を含め中期的に検討を進めていく。
① 自然資本・生物多様性に関するクレジット、オフセット等の経済的手法について
国内外でカーボンクレジットに関する取組が先行している中、自然資本や生物多様性に関するクレジットやオフセットについて、国外において採掘された資源を扱う業種を中心に実現要望がある。クレジットについては、企業が自然資本を回復させる（正の効果を生み出す）という目標を立てた場合に活用される可能性がある。オ
フセットについては民主導のグローバル基準である BBOP34スタンダードが 2012 年に公表されているほか、クレジットについては近年ではイギリスとフランスが国際
パネル35を立ち上げており、意見募集などを通じ日本も参画している。こうした動きも踏まえ、日本の生態系の特異性（狭小な土地に多様な生態系を抱えていること、陸域においては概してオーバーユース（過剰利用）よりもアンダーユース（過少利用）が問題と分析されていること 36）やカーボンクレジットとの関係性にも留意しつつ、日本におけるクレジット制度又はオフセット制度の在り方を検討するとともに、並行して、国外の又はグローバルなオフセット等の仕組みを、希望する日本企業が適切に活用できるよう、オフセットやクレジットに係るリテラシー 37を高める
ための情報発信等を進める必要がある。
② 国・地方公共団体の様々な事業等における自然資本の価値評価の活用
自然資本への負荷の低い商品・サービスの普及拡大を後押しするため、国・地方公共団体の様々な事業等において自然資本の価値評価を活用することが考えられる。
既に自然資本の価値評価が含まれているものとして各種認証品があり、これらの認34

Business and Biodiversity Offset Programme

35 International Advisory Panel on Biodiversity Credits
36生物多様性及び生態系サービスの総合評価 2021(JBO3)（2021 年、生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会）
37 生態系は二酸化炭素等と異なり互換性や不可逆性の観点から真の相殺というものはあり得ないこと、オフセットについては、BBOP

スタンダードにも掲げられているミティゲーション・ヒエラルキーの考え方、すなわち事業活動による負荷を可能な限り低減した上でそれでもなお残る負荷に関する影響相殺に限るべきであること、等である。

22

証品の公共調達における活用を検討することは効果的である。一方で生産現場の最上流まで遡って厳格に審査する必要性等から、認証費用が高く、商品・サービス自体も高価となってしまうケースがあり、市場への普及にはハードルがある。バリューチェーンの最上流に遡ってその自然資本への負荷や地域社会に及ぼす影響を把握するために必要なコストは、本来必要なコストであり、効果の見える化、情報開示の推進等によるバリューチェーンの各主体の行動変容等を通じ、商品・サービスの価格への内部化を目指す必要がある。一方、トレーサビリティの確保やモニタリン
グ技術の向上と組み合わせて、自然資本の価値評価の効率的な組み込みが可能となると考えられる。
③ 国土利用や土地利用における自然の保全、復元、再生に関するグランドデザイン「第六次国土利用計画（全国計画）38」では、国土利用をめぐる課題として、人口減少・高齢化等を背景とした国土の管理水準の悪化や、自然環境や景観等の悪化などが示された上で、国土利用の基本方針として「地域全体の利益を実現する最適な
国土利用・管理」、「健全な生態系の確保によりつながる国土利用・管理」等が掲げられている。国土の適切な利用に当たっては、行政のみならず、日本の国土を利用する企業を含む多様な主体が、国土の適切な管理に参画することで、自然資本の持続的な利用や保全に関する企業自らの予見可能性がより高まると考えられる。
（２） 施策の深化○ 本戦略は、生物多様性国家戦略の基本戦略３の具体化であり、全体としてのネイチャ
ーポジティブの実現に向けた進捗確認39は、生物多様性国家戦略のフォローアップの中、すなわち本戦略の策定主体以外の省庁も含む生物多様性国家戦略全体に関する関係府
省庁の連携の場である「生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議」を通じて行う。
○ 一方で、本分野に関しては、国内外における動勢の変化が激しく、関係施策も幅広く進展しているため、環境省を中心に、関係省庁と緊密に連携した上で、随時、施策の更なる具体化・ブラッシュアップや、追加的な施策の検討・深掘りを積極的に進める。
○ なお、「ネイチャーポジティブ経済研究会」やその下に設けたコアメンバー会議の一部委員から、土地利用、情報開示等に関する「適切な規制」の必要性が挙げられた。並行して行ったアンケート調査においても、国に期待することとして、約半数が「適切38 2023 年７月閣議決定
39 参考：生物多様性国家戦略 2023－2030 における行動目標【行動目標】
3-1 企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する
3-2 生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進める
3-3 遺伝資源の利用に伴う ABS を実施する
3-4 みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させる

23

な規制」を挙げている40。自然の分野に関しては特に COP1041以来、官民や民間の様々なイニシアティブ等を基盤として、企業の自主的取組が進められてきている42。これら
いわゆるアーリーアダプターとして先進的に取り組む企業が報われること、また日本全体としてネイチャーポジティブに資する取組を通じた国際競争力の維持・向上が肝要である。トランジションマネジメント43の考え方に則り、アーリーアダプター（初期
少数採用者）をアーリーマジョリティ（初期多数採用者）へと拡大するための施策を展開しつつ、施策の進捗による効果を見極め、経済活動にもたらす影響も踏まえた上で、必要に応じて適切な規制を含め施策の深化を図る。

（以上）

40 環境省が 2023 年度に実施した生物多様性認知度調査によれば、「生物多様性保全のために国の施策に期待することはあるか」との質問に対し、回答者の 49.8％が「適切な規制」と答えた。
41 2010 年名古屋で開催
42 TNFD アーリーアダプターとして早期の情報開示を約束した日本企業（2024 年１月公表）が世界第１位の 80 社に上ることが、その証左の一つである。
43 持 続 可 能 な社 会 に 向 けて 、 持続 可 能 な 社 会 に貢 献 す る 技術ニ ッ チ を 特 定 し、 そ れ ら を現場 で 小 規 模 に 試行 す る こ とで、 技術 ニ ッ チ と 従 来 の 社 会経 済 構造 を 対 峙 さ せ る こ と で矛 盾 を明 ら か に し 、 ス テ ー クホ ル ダー を 支 配 す る 社 会 経 済構 造 に再 帰 性（ 意 識 ・ 行 動 を 先 駆 的に 変 容さ せ た ス テ ー ク ホ ル ダー の 刺激 で 社 会 経 済 構 造 が 変化 し やす く な っ た 状 態 ） を もた ら し、 最 終的 に、 技術 ニッ チが 「あ たりま え」 にな る持 続可 能な 社会へ と導 く、 とい う考 え方 。すなわち、トランジションを始めようとする段階から従来の社会経済構造の下で中心的な役割を担ってきたステークホルダーの社会経済構造の変革に係る合意形成を模索するのではなく、新しいあたりまえが社会に敷衍した状況下での合意形成を目指す考え方。（明治大学松浦正浩専任教授ウェブサイトより環境省要約 https://www.mmatsuura.com/research/transition/）24

ネイチャーポジティブ経済研究会 委員名簿
※敬称略

区分

所属・役職等

有
識
者

事
業
会
社

公立大学法人高崎経済大学 学長

水口 剛

東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授

香坂 玲

早稲田大学 理工学術院 教授

伊坪 徳宏

東北大学 教授／日経 BP 日経 ESG 編集 シニアエディター

藤田 香

東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

高村 ゆかり九州大学大学院 工学研究院 教授

馬奈木 俊介株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 本部長付

高橋 和範

三菱商事株式会社 サステナビリティ部 部長

洞 幸司

住友化学株式会社 サステナビリティ推進部 主席部員

高崎 良久

イオン株式会社 環境・社会貢献部 部長

鈴木 隆博

不二製油グループ本社株式会社 ESG 部門
サステナビリティ推進グループリーダー

委
員

泉 晶子

キリンホールディングス株式会社 CSV 戦略部 シニアアドバイザー

藤原 啓一郎株式会社イノカ 代表取締役 CEO髙倉 葉太

MS＆AD インシュアランスグループ サステナビリティ推進部
TNFD 専任 SVP
金
融
会
社

氏名

三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部
フェロー役員原口 真

金井 司

株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 所長

竹ケ原 啓介農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長

野田 治男

経団連自然保護協議会 企画部会長／
業
界
団
体
等

トヨタ自動車株式会社 CN 先行開発センター

饗場 崇夫

環境エンジニアリング部 担当部長
一般社団法人 SusCon 代表理事

粟野 美佳子企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）事務局長

足立 直樹

IUCN 日本委員会 事務局長

道家 哲平

関係省庁：内閣府地方創生推進事務局、金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省
事務局：環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性主流化室25

ネイチャーポジティブ経済研究会

コアメンバー会議

委員名簿

コアメンバー会議①（ネイチャーポジティブを評価する尺度・ツール）所属・役員等

氏名

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

香坂 玲

早稲田大学 理工学術院 教授

伊坪 徳宏

大正大学 地域創生学部 地域創生学科 教授

古田 尚也

コアメンバー会議②（農林水産業関係）
所属・役員等

氏名

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

香坂 玲

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）事務局長

足立 直樹

森林総合研究所林業経営・政策研究領域長

久保山 裕史東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

八木 信行

コアメンバー会議③（インフラ・建設等関係）
所属・役員等

氏名

MS＆AD インシュアランスグループ総合企画部サステナビリティ推進室
TNFD 専任 SVP

原口 真

清水建設株式会社

小松 裕幸

三菱地所株式会社

吾田 鉄司

公益財団法人 リバーフロント研究所 主席研究員

中村 圭吾

コアメンバー会議④（サプライチェーン等関係）
所属・役員等

氏名

東北大学 教授/日経 BP 日経 ESG 編集 シニアエディター

藤田 香

経団連自然保護協議会 企画部会長／
トヨタ自動車株式会社 CN 先行開発センター環境エンジニアリング部 担当部

饗場 崇夫

長
花王株式会社 ESG 部門 ESG 活動推進部部長

高橋 正勝

株式会社日立製作所 サステナビリティ推進本部 副本部長

高橋 和範

コアメンバー会議⑤（地域・金融等関係）
所属・役員等

氏名

株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所 エグゼクティブフェロー

竹ケ原 啓介

MS＆AD インシュアランスグループ総合企画部サステナビリティ推進室
TNFD 専任 SVP
三井住友信託銀行 経営企画部 サステナビリティ推進部 担当部長

26

原口 真
後藤 文昭