2024 年８月６日
各位会 社 名三 益 半 導 体 工 業 株 式 会 社
代表者名
代表取締役社長
八 髙 達 郎(コ－ド番号 ８１５５ 東証プライム市場)
問合せ先
管理本部 副本部長
飯 塚 直 樹(ＴＥＬ ０２７－３７２－２０２１)
信越化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果
並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

信越化学工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）が 2024 年６月 21 日から実施していました
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2024 年８月５日をもって終了しましたので、下記のとおり、お知らせします。
また、本公開買付けの結果、2024 年８月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及びその他の関係会社に異動が発生する見込みとなりましたので、下記のとおり、併せてお知らせします。

１．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「三益半導体工業株式会社株式（証券コード 8155）に対する公開買付けの結果及び特定子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果の報告を受けました。
なお、本公開買付けに応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（7,682,076 株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しています。

２．親会社及びその他の関係会社の異動について（１）異動予定年月日
2024 年８月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）（２）異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 14,654,042 株の応募があり、応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,682,076 株）以上となり、本公開買付けが成立した
ことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2024 年８月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が 50％を超えることとなるため、公開買付者は、当社のその他の関係会社ではなくなり、新たに当社の親会社に該当することとなります。

- 1 -（３）その他の関係会社から親会社となる株主の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

設

在業

内
本

立

年

月

称

信越化学工業株式会社

地

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

容代表取締役社長

斉藤恭彦

生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業

金119,419 百万円（2024 年６月 30 日現在）

日1926 年 9 月 16 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18.46％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

6.98％

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

日本生命保険相互会社（常任代理人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

株式会社八十二銀行
大株主及び持株比率（７）（2024 年３月 31 日現在）
（注１）

（常任代理人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店）

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人（８）

株式会社みずほ銀行決済営業部）

4.03％

3.85％

2.95％

2.68％

2.31％

1.99％

1.79％

1.33％

当社と公開買付者の関係
本日時点で、公開買付者は当社株式を 13,733,824 株（所有割合（注２）：42.75％）直接所有し、公開買付者の完全子会社である信越半導資本関係体株式会社を通じて当社株式を 359,424 株（所有割合（注２）：1.12％）間接所有しており、合わせて当社株式を 14,093,248 株（所有割合（注２）：43.87％）所有することにより、当社を持分法適用関連会社としています。

人的関係

本日現在、当社の監査役のうち１名が公開買付者の出身です。
公開買付者は当社に対して、公開買付者並びにその子会社及び関連会

取引関係社（以下「公開買付者グループ」といいます。
）の半導体シリコンウエハーの加工委託等を行っています。当社は公開買付者グループに対して、製商品の販売等を行っています。

関 連 当 事 者 へ の

当社は公開買付者の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該- 2 -

該

当状

況

当します。

（注１） 「大株主及び持株比率（2024 年３月 31 日現在）
」は、公開買付者が 2024 年６月 20 日に提出した有価証券報告書（第 147 期）の「大株主の状況」より引用しています。
（注２） 「所有割合」とは、当社が 2024 年７月 12 日に提出した「2024 年５月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「当社決算短信」といいます。
）に記載された 2024 年５月 31 日現在の当社の発行済株式総数（35,497,183 株）から、同日時点の当社が所有する自己株式数（3,373,565 株）を控除した株式数（32,123,618 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。
）をいいます。

（４）異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
属性
その他の関係会社
異動前

及び主要株主である筆頭株主

異動後
（注）

議決権の数（議決権所有割合（注））
直接所有分

合算対象分

137,338 個

3,594 個140,932 個（42.75％）（1.12％）（43.87％）

親会社及び主要株

283,878 個主である筆頭株主（88.37％）―合大株主
計283,878 個（88.37％）

順位第１位

第１位

「議決権所有割合」は、当社決算短信に記載された 2024 年５月 31 日現在の当社の発行済株式総数（35,497,183 株）から、同日時点の当社が所有する自己株式数（3,373,565 株）を控除した株式数（32,123,618 株）に係る議決権の数（321,236 個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しています。

（５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等該当事項はありません。

（６）今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式 14,654,042 株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が 2024 年６月 20 日付で公表した「当社関係会社である信越化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。
今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表します。

以- 3 -

上

（添付資料）
2024 年８月６日付「三益半導体工業株式会社株式（証券コード 8155）に対する公開買付けの結果及び特定子会社の異動に関するお知らせ」- 4 -2024 年８月６日
各 位
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
信越化学工代表取締役社長

業斉株
藤式会社

恭彦

（コード番号 ４０６３）
問

合せ

先：執行役員経理部長
笠原俊
ＴＥＬ（０３）６８１２－２３５０

幸三益半導体工業株式会社株式（証券コード 8155）に対する公開買付けの結果及び特定子会社の異動に関するお知らせ
信越化学工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2024年６月20日、三益半導体工業株式会社（証券コード：8155、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）プライム市場、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2024年６月21日より本公開買付けを実施していましたが、本公開買付けが2024年８月５日をもって終了しましたので、下記のとおりお知らせします。
また、本公開買付けの結果、2024年８月13日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当することとなりますので、併せてお知らせします。
記

Ｉ.本公開買付けの結果について
１. 買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
信越化学工業株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（２）対象者の名称
三益半導体工業株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式

-1-

（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

18,390,057 株

7,682,076 株―株

合計

18,390,057 株

7,682,076 株―株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下｢応募株券等｣といいます。)の数の合計が買付予定数の下限（7,682,076株）に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（7,682,076株）以上の場合は、応募株券等の全ての買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定していませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者株式の最大数（18,390,057株）を記載しています。当該最大数
は、 対象者が2024年３月29日に提出した「2024年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載された2024年２月29日現在の発行済株式総数35,497,183株から、同日時点の対象者が所有する自己株式数（3,373,302株）及び公開買付者が直接所有する株式数（13,733,824株）を控除した株式数（18,390,057株）になります。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としています。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2024 年６月 21 日（金曜日）から 2024 年８月５日（月曜日）まで（31 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 3,700 円
２. 買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（7,682,076 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付していましたが、応募株券等の総数（14,654,042 株）が買付予定数の下限（7,682,076 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法
により、2024 年８月６日に、東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表しました。

-2-

（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株式に換算した応募数

株券

株式に換算した買付数

14,654,042（株）

14,654,042（株）

新株予約権証券――

新株予約権付社債券――

株券等信託受益証券（）――

株券等預託証券（）――14,654,042

14,654,042

―

(―)

合計
（潜在株券等の数の合計）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

137,338 個
23,387 個
283,878 個

買付け等後における特別関係者の―個所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数（買付け等前における株券等所有割合 42.75％）（買付け等前における株券等所有割合 7.28％）（買付け等後における株券等所有割合 88.37％）（買付け等後における株券等所有割合 ―％）321,026 個（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しています。
（注２） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2024年４月12日に提出した「第55期第３四半期報告書」に記載された2023年11月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を100株として記載されたもの）です。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式も公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2024年７月12日に提出した「2024年５月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者2024年５月期決算短信」といいます。）に記載された2024年５月31日現在の発行済株式総数35,497,183株から、同日時点の対象者が所有する自己株式数（3,373,565株）を控除した株式数（32,123,618株）に係る議決権の数（321,236個）を分母として計算しています。
（注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号-3-

② 決済の開始日
2024 年８月 13 日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料をご負担いただく場合があります。
）、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
３. 公開買付け後の方針等及び今後の見通し本公開買付け後の方針等については、公開買付者が 2024 年６月 20 日に公表した「三益半導体工業株式会社株式（証券コード 8155）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者株式の全て（但し、公開買付者が直接所有する対象者株式及び対象者の所有する自己株式を除きます。
）を取得することを目的とした手続を実施することを予定しています。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されていますが、当該手続が実施された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできません。今後の手続については、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。
４. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
信越化学工業株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番 20 号）

Ⅱ.特定子会社の異動について
１. 異動の理由
本公開買付けの結果、2024 年８月 13 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の連結子会社となる予定です。また、対象者の資本金の額が公開買付者の資本金の額の 100 分の 10 以上に相当するため、対象者は、同日をもって公開買付者の特定子会社に該当することとなります。
２. 異動する特定子会社（対象者）の概要
名称

三益半導体工業株式会社

所在地

群馬県高崎市保渡田町 2174 番地１

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 八髙 達郎
半導体事業部（半導体材料の加工及び販売）、産商事業部（計測器、試験機、情報事業内容

機器、自動制御装置その他精密機器、自社開発製品並びにこれらに関連するシステムの販売）、エンジニアリング事業部（各種製造、検査、試験システムの設計・製作・販売、及び純水製造装置、排水処理設備など各種プラントの設計・製作・販売）-4-資本金18,824 百万円（2024 年５月 31 日現在）

設立年月日

1969 年６月４日
信越化学工業株式会社

42.75％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8.03％

中澤 正幸

6.16％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.52％

ジェーピーモルガンチェースバンク 385632（常任代理人 株式会

2.26％社みずほ銀行決済営業部）
大株主及び株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

2.18％

持株比率

ジェーピーモルガンチェースバンク 380684（常任代理人 株式会

1.49％（2023 年 11 月 30社みずほ銀行決済営業部）

日現在）
（注１）

バンク ピクテ アンド シエ ヨーロツパ アーゲー シユク

1.20％

ルサル ド ルクセンブルグ ユーシツツ（常任代理人 株式会社
三菱 UFJ 銀行）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,

1.18％

BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
信越半導体株式会社

1.12％

公開買付者と対象者の関係
公開買付者は、本日現在、対象者株式を13,733,824株（所有割合（注２）：42.75％）直接所有し、また、公開買付者の子会社を通じて対象者株式を359,424
資本関係株（所有割合：1.12％）間接所有しており、合わせて対象者株式を14,093,248株（所有割合：43.87％）所有することにより、対象者を持分法適用関連会社としています。

人的関係

本日現在、対象者の監査役のうち１名が公開買付者の出身です。
公開買付者は対象者に対して、公開買付者グループの半導体シリコンウエハーの加取引関係工委託等を行っています。対象者は公開買付者グループに対して、製商品の販売等を行っています。

関連当事者への該当状況

対象者は公開買付者の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当します。

対象者の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期

2022 年５月期

2023 年５月期

2024 年５月期

純資産70,602 百万円

76,396 百万円

81,589 百万円

総資産104,280 百万円

124,339 百万円

121,181 百万円

2,197.78 円

2,378.18 円

2,539.85 円

売上高74,432 百万円

90,936 百万円

89,109 百万円

営業利益

7,557 百万円

11,177 百万円

10,312 百万円

経常利益

7,564 百万円

11,001 百万円

10,152 百万円

当期純利益

5,126 百万円

7,618 百万円

7,146 百万円

１株当たり当期純利益

159.59 円

237.16 円

222.47 円

１株当たり配当金45.00 円

64.00 円

32.00 円

（19.00 円）（32.00 円）（32.00 円）

１株当たり純資産（うち１株当たり中間配当額）（注１） 「大株主及び持株比率」は、対象者が2024年１月12日に提出した「第55期第２四半期報告書」の「大-5-株主の状況」より引用しています。
（注２） 「所有割合」とは、対象者2024年５月期決算短信に記載された2024年５月31日現在の発行済株式総数35,497,183株から、同日時点の対象者が所有する自己株式数（3,373,565株）を控除した株式数（32,123,618株）に係る議決権の数（321,236個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、本項において同じです。

３. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
14,093,248 株（１）異動前の所有株式数（議決権の数：140,932 個）（議決権所有割合：43.87％）
14,654,042 株（２）取得株式数（議決権の数：146,540 個）（議決権所有割合：45.62％）（３）取得価額

54,219 百万円
28,387,866 株（４）異動後の所有株式数（議決権の数：283,878 個）（議決権所有割合：88.37％）（注１）「異動前の所有株式数」には、公開買付者の完全子会社である信越半導体株式会社を通じた間接所有分（359,424株）を含めています。
（注２）「議決権所有割合」は、対象者2024年５月期決算短信に記載された2024年５月31日現在の対象者の発行済株式総数（35,497,183株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（3,373,565株）を控除した株式数（32,123,618株）に係る議決権の数（321,236個）を分母として計算しています。
（注３）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（注４）「取得価額」は、百万円未満を切り捨てています。なお、アドバイザリー費用等は含まれていません。
４. 異動の日程（予定）2024 年８月 13 日（火曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５. 今後の見通し
本公開買付けによる特定子会社の異動が当期連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいます。今後新たに開示すべき重要な事実が発生し、又は決定された場合には、速やかに開示します。
以上-6-