平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 システム・テクノロジー・アイ
コード番号 2345
URL http://systech-i.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 松岡 秀紀
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員管理本部長（氏名） 内山 富士子
定時株主総会開催予定日
平成23年6月20日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 証券アナリスト、機関投資家向け

平成23年4月28日
上場取引所 東TEL 03-5148-0400
平成23年6月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

1,071
△19.1
△85
―
△85
―
1,324
△15.7
15
△86.7
14
△87.5
23年3月期 △81百万円 （―％） 22年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△6,102.61―
351.0523年3月期 ―百万円

350.8522年3月期 ―百万円

百万円

％

△81
4

―
△94.6

売上高営業利益率

％

％

％

△5.9
0.3

△5.7
0.9

△7.9
1.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,425
1,598
23年3月期 1,321百万円

1,324
1,416
22年3月期 1,415百万円

1株当たり純資産
％

円銭

92.6
88.5

99,105.35
106,224.32(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5
17

△71
△120

△12
△17

357
436

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

563
1,171

△3.6
9.3

△21
26

％

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

1,000.00
0.00
0.00

1,000.00
0.00
0.00

13

284.9
―
―

0.9

―

―

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益
―
―

配当金総額
（合計）

合計

百万円

△24
23

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△24
19

％

―
―

円銭

△1,846.07
1,437.50

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

13,351 株 22年3月期
21 株 22年3月期
13,322 株 22年3月期

13,343 株
21 株
13,322 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

783
924

△15.2
1.6

△45
43

―
△44.0

△46
42

―
△44.8

△49
35

―
△53.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期円銭△3,702.40
2,675.08―
2,673.50(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

797
914
23年3月期 717百万円

721
781
22年3月期 779百万円

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

％

百万円

411
842

△6.4
7.5

2
48

円銭

89.9
85.3

53,811.88
58,503.33（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

1株当たり純資産％

1株当たり当期純利
益

当期純利益
％

―
―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

百万円

2
47

％

―
―

円銭

173.593,534.02

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………31（重要な後発事象） …………………………………………………………………31
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………35（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………38（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………38（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………40（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………40（重要な後発事象） …………………………………………………………………40
６．その他 ……………………………………………………………………………………40（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………40（２）その他 …………………………………………………………………………………40

1

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善による世界経済全体の持ち直しを背景に踊り場から脱却しつつあった景気が、東日本大震災の影響により先行きの不安感から急激に悪化しており厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、期末に予定していた法人向けサーバーソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の大型案件の受注先延ばしや縮小の影響により売上高が計画を下回りました。また利益面では利益率の大きい「iStudy Enterprise Server」案件が計画通り受注できなかった
ことと、製品開発に係るコストの増加により利益は計画を大きく下回りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,071百万円（前期比19.1％減）、営業損失85百万円（前期は、15百万円の利益）、経常損失85百万円（前期は、14百万円の利益）、当期純損失81百万円（前期は、4百万円の利益）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔iLearning事業〕
iLearning事業につきましては、iStudyコンテンツ関連の売上高回復に向け様々なキャンペーンを行ってまいりましたが、新規コンテンツのリリースが少なかったことが影響し売上高増加に結びつかず売
上高は減少いたしました。法人向けサーバーソフトウェア「iStudy Enterprise Server」関連につきましては、カスタマイズ案件及び製品保守料等、年間での契約形態となっている売上高については、ほぼ計画通りに推移したものの、利益率の大きいライセンス販売が計画を下回りました。
その結果、売上高575百万円（前期比15.4％減）、セグメント損失（営業損失）24百万円（前期は、21百万円の利益）となりました。
[Learning事業]
Learning事業につきましては、雇用悪化の影響により、内定者向けセミナーが開催規模の縮小や開催中止が相次ぎました。また、販売パートナー経由や企業からのオラクル定期研修の申し込みが減少し、
日本オラクル社経由のオラクル定期研修売上の仕切り率が下がったことにより売上高、セグメント利益（営業利益）が減少しました。
その結果、売上高361百万円（前期比10.5％減）、セグメント損失（営業損失）5百万円（前期は、40百万円の利益）となりました。
[人材紹介・派遣事業]
人材紹介・派遣事業につきましては、新規人材紹介層の開拓やハイクラスの人材紹介と細かな案件の積み重ねに注力してまいりましたが、雇用悪化の影響を強く受け売上高、セグメント利益（営業利益）
とも減少いたしました。
その結果、売上高134百万円（前期比44.1%減）、セグメント損失（営業損失）21百万円（前期は、13百万円の損失）となりました。

2

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響により企業の教育費削減や雇用は依然厳しい状況が続くものと思われます。当社グループが提供している教育、人材紹介事業においても、次期のスター
トは厳しい見通しとなることが予想されますが、企業における企業体制の強化を図るための社員教育や優秀な人材の確保は必要な投資であり需要が減少することはないと考えております。
当社グループでは、設備投資の負担が少なくコスト削減効果が大きいクラウドラーニングの新規ソリューション展開に注力してまいります。企業におけるコスト削減や業務の効率化効果が大きいペーパー
レスソリューション製品を契機に、企業の総合的な社員教育の提案に取り組み新規顧客獲得増加に注力
してまいります。
以上により次期の業績につきましては、売上高1,171百万円、営業利益26百万円、経常利益23百万円、当期純利益19百万円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて173百円減少し、1,425百万円となりました。
これは主に短期貸付金100百万円の減少、関係会社短期貸付金150百万円の増加、現金及び預金78百万円、売掛金93百万円、連結上発生するのれん32百万円の減少によるものであります。負債は、前連結会
計年度末に比べて81百万円減少し100百万円となりました。これは主に買掛金42百万円、未払法人税等12百万円、前受金7百万円、退職給付引当金7百万円、未払消費税等5百万円の減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、1,324百万円となりました。これは主に利益剰余金94百万円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、357百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5百万円（前年同期17百万円の収入）となりました。主な増加では、減価償却費33百万円、のれん償却額32百万円、売上債権の減少93百万円、法人税等の還付額16百万円等であり、主な減少では、税金等調整前当期純損失78百万円、仕入債務の減少42百万円、たな卸資産の増加18百万円、法人税等の支払額12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は71百万円（前年同期120百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出22百万円、当社の親会社SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱への短期貸付金150百万円の支出、当社の親会社SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱の子会社であるINCユナイテッド㈱からの短期貸付金100百万円の回収等による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は12百万円（前年同期17百万円の支出）となりました。これは配当金の支払いによる支出であります。

3株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率

85.0

87.0

88.5

92.6

時価ベースの自己資本比率

60.0

66.5

34.9

40.6

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。当連結会計年度の配当につきましては、平成23年３月23日に公表いたしました通り無配当とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、当期の業績悪化及び次期における当社グループを取り巻く環境が不透明であることを鑑み無配当とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものであります。
ⅰ 事業に関するリスクについて① 製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。

4株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収益構造について
iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場
合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラクタ
ーへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムについて
当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス
感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済産業省策定のITSS（ITスキル標準）について
当社は、経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。このITSSは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS自体を廃止してしまった場合は、当社はITSSスキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はITSSのスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Learning事業運営のための認定について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエ
ンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラ

5株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

クル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成23年3月末現在で、８名のうち５名が当社の役員又は従業員であり、残り３名が契約インストラク
ターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合
は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一
フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 競合に関するリスクについて① ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② ベンダー以外の他社との競合について
IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて① ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継6

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle関連製品の売上げに依存している面があるため、市場におけるOracle関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成7年8月から平成10年2月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。
③ 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。
当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツは外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー（国 内・海 外）と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す。SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナー
は、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコ
ンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 当社グループの事業体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて
当社は、平成23年3月末現在、従業員38名と（内、契約社員1名）小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。
ⅴ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社グ
ループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、
データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管7

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社
外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 技術革新への対応に関するリスクについて
当社グループは、iLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社グループの対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社グループのiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ のれんの償却について
平成19年7月1日に株式交換契約により株式会社SEプラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、20年の均等償却を行っております。今後当社及び子会社の業績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、連結の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅷ 子会社に関するリスクについて
当社は、平成19年7月1日に株式会社SEプラスを完全子会社といたしました。今後同社が業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ 内部統制について
当社グループは、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めております
が、内部統制が適切に構築・維持することができず、または有効に機能しない場合は、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

8

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成22年６月18日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつもでどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」を提供していきたいと考
えております。
当社の主要顧客は、ITエンジニアが中心であり、ITエンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得し技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、ITエンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このようなITエンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Webブラウザ、携帯電話等のモバ
イル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするためには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成23年3月末で82.3万ライセンス）や@iStudyの情報サイトにおける会員数（平成23年3月末で27.9万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、ITエンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップする
こと自体は、決してITエンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用したE-Learningにおいては、PCを利用する時点で、利用者は一定のPCスキルが必
要となります。当社は、PC利用に抵抗のないITエンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。ITエンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した後、顧客基盤
をITエンジニア以外へ順次拡大していく予定です。
また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。
さらに、ITエンジニアを中心とした人材ソリューションビジネスにおいては、慢性的に不足するITエン
ジニアの人材市場に対して、単なる人材派遣や人材紹介事業に留まらず、スキル・資格をサポートする『育成型』人材ソリューションを提供することで、グループシナジー効果を出してまいります。

9株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題① 安定した経営基盤の確立
経済環境の変化に迅速に対応し、現状のビジネスと将来の投資に向けた体制基盤強化のために管理会計の整備と分析に努めてまいります。

② グループシナジーの実現
当社グループでは、スキルの高いITエンジニアの需要は景気の動向に左右されることがなく、今後もさらに増加すると考えております。当社が提供しているITエンジニアの資格取得コンテンツや、
Oracle研修等を通じてスキルの高いITエンジニアを育成し、「育成型」総合人材教育提供企業としての基盤を確立し、ITエンジニアが活躍できる場を提供していきたいと考えております。
なお、次期より効率的な事業展開を行いクライアントへの柔軟な対応ができる体制強化を図るため、一部のクラアントの窓口を子会社である株式会社SEプラスに移管することといたしました。より高いグループシナジーの実現に努めてまいります。

③ 統制のとれた企業グループの確立
当社グループ全体で効率的な事業展開を図り、内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる浸透に努めてまいります。

⑤ 営業部門及び技術部門の強化
当社グループでは、今後の成長戦略に沿った事業展開を図っていく上で、クライアントの問題解決を提供できる問題提案型営業の育成、激動するIT分野のスピードに対応できる優秀な技術者の育成を重要視しております。販売力強化やマネジネントスキル、IT分野の新技術勉強会を子会社も含め積極的に行い人材育成強化に努めてまいります。

10株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
関係会社短期貸付金
短期貸付金
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成23年３月31日)

534,476
213,975
10,113
4,080
13,747－100,000
16,149
3,508
4,813
△965
899,899455,877
120,426
10,11822,334
13,228150,000
－
－
2,744
3,423
△674
777,481

28,467△15,881
12,585132,176△105,280
26,89639,481

28,467△17,964
10,502
125,861△106,763
19,09729,600578,091
26,371
2,517
606,981

537,099
31,681
1,487
570,269

48,3673,271
3,108△2,122
52,624
699,087
1,598,986

47,489589
2,621△2,122
48,578648,447
1,425,928

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

69,331
26,526
13,945
5,799
26,0504,458
26,341
1,318
386
174,157

27,232
20,9981,579
680
18,464
4,392
26,197－719
100,265

79
7,780
7,860
182,01737
628
665
100,931

346,872
982,320
86,677△750
1,415,120

※1

－
1,848
－
1,416,969
1,598,98612

当連結会計年度(平成23年３月31日)

347,161
982,610△7,947△750
1,321,074

※1

－
3,923
－
1,324,997
1,425,928

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
退職給付引当金繰入額
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,324,776
793,024
531,751

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,071,660
681,295
390,365

65,976
187,739
26,705
17,217
7,820
38,34680
26,67822,31632,71290,50369,420163,138
27,391
9,553
7,076
40,903－
24,57919,18432,71281,452516,098
15,652475,412△85,047

1,079
3,012
1,624
5,716

※1

4,055
19
2,641
6,716
14,653

5,746
12
1,078
6,837
△85,632

187
－
－
187

518
6,852
22
7,393

※2

13

2,234
3,171
845
6,251

※1

183
183

※2

303
303

14,657△78,542

10,593△1,618
1,005

674
－
2,085

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

9,980
－
－
4,676

14

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
2,759△81,302－△81,302

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－
－
－
－

15

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△81,302※1－△81,302△81,302－

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

346,872

346,872－－
346,872

289
289
347,161

982,320982,320－－982,320289
289
982,610

99,31886,677△17,318
4,676△12,641
86,677△13,322△81,302△94,624△7,947

△750

△750

－
△750

－
△750

1,427,762

1,415,120－△17,318
4,676△12,641
1,415,120

578△13,322△81,302△94,046
1,321,074

－

－

－

－

－
－

－
－

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

801

1,848

1,047
1,047
1,848

2,074
2,074
3,923

－

－

－
－
－

－
－
－

1,428,563

1,416,969－△17,318
4,676
1,047△11,594
1,416,969

578△13,322△81,302
2,074△91,971
1,324,997

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

14,657△78,542

37,732
32,712△187
663△4,099183△1,079△0△18,804
9,755△17,680△2,071△4,24647,534591△30,666－
17,46033,411
32,712△291
575△7,152303△2,234
093,548△18,254△42,099△65△12,887△977
2,343△12,148
16,1495,366△18,389－△100,000－△274△1,572△120,235△22,222△150,000－
100,000△162
681△71,703－△17,112△17,1120△119,888
556,376※1 436,488

395△12,820△12,424△0△78,761
436,488※1 357,727

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)連結子会社の数
１社(2)連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)連結子会社の数
１社(2)連結子会社の名称
株式会社ＳＥプラス

該当事項はありません。

同

左すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
工具、器具及び備品 ４年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。

19(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券（その他有価証券）
時価のないもの同
左②たな卸資産（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
同
左②無形固定資産（リース資産を除く）
同
左③長期前払費用
同左株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 重 要 な 収 益 及 び 費 用 の 計 上 基 準
ソフトウエアの請負開発及びカスタマ
イズ作業に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

20

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)④リース資産同左(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②退職給付引当金同左(4) 重 要 な 収 益 及 び 費 用 の 計 上 基 準
ソフトウエアの請負開発及びカスタマ
イズ作業に係る収益の計上基準
同左株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（会計方針の変更）① ソフトウェアの請負開発及びカス
タマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準15号 平成19
年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準 適 用 指 針 第18 号 平 成19 年 12 月 27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これにより、当連結会
計年度の売上高は16,485千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ4,564千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――

21

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)② SaaS型（Software as a Service）
ソ フ ト ウ ェ ア で あ る「iStudy
Ondemand SaaS Edition」は、従 来、
利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この 変 更 は、今 後「iStudy Ondemand
SaaS Edition」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることから、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当連結
会計年度の売上高は13,452千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ13,376千
円減少しております。なお、セグメン
ト情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――(5)重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算差額
外貨建債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算差額
同
左

―――

(6)

―――

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

22

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別決算上計上しているのれんについては、５年、連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左―――株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

６

のれんの償却に関する事
項

個別決算上計上しているのれんについては、５年、連結上発生するのれんについては、20年による定額法によっております。

―――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

―――（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。これによる当連結 会計年度の営業損
失、経常損失、税金等調整前当期純損失に対する影響は軽微であります。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

表示方法の変更

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

23

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日）※１ 資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金
329,359千円
株主交換に伴う会計処理
652,960千円
連結貸借対照表上の資本剰余金
982,320千円

当連結会計年度(平成23年３月31日）※１ 資本剰余金について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下の通りであります。
貸借対照表上の資本剰余金
329,649千円
株式交換に伴う会計処理
652,960千円
連結貸借対照表上の資本剰余金
982,610千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 無効ユニット収入の内容
オンデマンドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から1年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。
※２ 固定資産除去損の内容は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品 183千円※１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
無効ユニット収入の内容
同
左※２ 固定資産除去損の内容は次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品 303千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※1

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

4,676千円

少数株主に係る包括利益－計

4,676千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,343減少―

当連結会計年度末―

13,343

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

21

減少
―

24

当連結会計年度末―

21

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

３ 新株予約権等に関する事項

会社名目的となる株式の数（株）
目的となる
当連結会計年度
当連結会計 末残高（千円）
株式の種類 前連結会計
増加
減少
年度末
年度末

内訳

平成20年９月29日取締提出会社 役会決議ストックオプ
ション

―

合計

―

―

―

―

1,848

―

―

―

―

1,848

（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

17,3181,300

平成21年３月31日

平成21年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年６月17日定
普通株式時株主総会決議

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配当額（千円）（円）
13,322

1,000

基準日

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年6月21日

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,343（変動自由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加減少
8

当連結会計年度末－

13,351８株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

21

減少
－

当連結会計年度末－

21

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
平成20年９月29日取締役会決議ストックオプ
ション

―

―

―

―

―

2,038

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション（注１）

―

―

―

―

―

1,884

―

―

―

―

3,923

合計
（注）1

目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
当連結会計 末残高（千円）
株式の種類 前連結会計
増加
減少
年度末
年度末

上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

25

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月17日
定時株主総会

普通株式

13,322

1,000

平成22年３月31日

平成22年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
534,476千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△97,987千円
定期預金
現金及び現金同等物
436,488千円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1

26

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
455,877千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える△98,150千円
定期預金
現金及び現金同等物
357,727千円

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（単位：千円）iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

680,312403,432

241,030

1,324,776―

1,324,776

926―

57,48958,416(58,416)―

681,239

403,432

298,519

1,383,192(58,416)

1,324,776

営業費用

659,560

363,010

311,954

1,334,524(25,401)

1,309,123

営業利益又は営業損失（△）

21,67940,422△13,434

48,667(33,014)

15,652

資産250,059

103,393

46,169399,623

1,199,363

1,598,986

減価償却費

27,784

8,225

1,723

37,732―

37,732

資本的支出

10,014

6,243

2,131

18,389―18,389(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出

（注）１
２

事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。
事業の主な内容(1)

iLearning事業

E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サー

バソフトウェア「iStudy

３(2)

Learning事業(3)

人材紹介・派遣事業

EnterpriseServer」の開発・販売

Oracle認定研修・IBM認定研修
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用は32,712千円であり、主なものは、連結上発生したのれん償却額であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,199,363千円であり、主なものは、現金及び預金534,476千円、短期貸付金100,000千円、連結上発生したのれん564,292千円であります。

５

会計処理の変更について(1)ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基
準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積もりについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これにより、当連結会計年度の「iLearning事業」の売上高は16,485千円増加し、営業利益は4,564千円増加しております。
(2)SaaS型（Software as a Service）ソフトウェアである「iStudy Ondemand SaaS Edition」は、従来、利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この変更は、今後「iStudy Ondemand SaaS Editon」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることか
ら、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当連結会計年度の「iLearning事業」の売上高は13,452千円減少し、営業利益は13,376千円減少しております。

27

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信
６

営業費用の配賦方法の変更
当連結会計年度より、社内の業績管理基準の見直しを契機として、事業のセグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業費用は、「iLearning事業」が23,841千円増加し、「Learning事業」が同額減少しております。また、営業利益は、「iLearning事業」が23,841千円減少し、「Learning事業」が同額増加しております。な
お、従来の配賦基準によった場合の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりであります。
iLearning事 Learning事 人材紹介・
業
業
派遣事業

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

680,312403,432

241,030

1,324,776―

1,324,776

926―

57,48958,416（58,416）―

681,239

403,432

298,519

1,383,192（58,416）

1,324,776

635,718

386,851

311,954

1,334,524（25,401）

1,309,123

45,52016,581-13,434

48,667（33,014）

15,652250,059

103,393

46,169399,623

1,199,363

1,598,986

減価償却費

26,771

9,237

1,723

37,732―

37,732

資本的支出

10,014

6,243

2,131

18,389―18,389(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（所在地別セグメント情報）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

（海外売上高）前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

28

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「iLearning事業」、「Learning事業」、「人材紹介・派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。
「iLearning事業」は、E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル
管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売を提供しております。
「Learning事業」は、Oracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。
「人材紹介・派遣事業」は、ITエンジニア向けの転職、派遣紹介を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計
上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

680,312403,432

241,030

1,324,776―

1,324,776

セグメント間の内部売上高又は振替高926―

57,48958,416△58,416―

計

681,239

403,432

298,519

1,383,192△58,416

1,324,776

セグメント利益又はセグメント損失（△）

21,67940,422△13,434

48,667△33,014

15,652セグメント資産250,059

103,393

46,169399,623

1,199,363

1,598,986

27,784

8,225

1,723

37,732―

37,732――――

32,712

32,712

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形10,014
6,243
2,131
18,389―18,389
固定資産の増加額(注）１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△33,014千円には、セグメント間取引消去△302千円、のれん償却額△32,712千円が含まれております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

セグメント資産の調整額1,198,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金534,476千円、短期貸付金100,000千円、連結上発生したのれん
564,292千円が含まれております。

29

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（単位：千円）iLearning
事業

報告セグメント
Learning
人材紹介・派遣
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表計
上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

575,795

361,054

134,811

1,071,660―

1,071,660

セグメント間の内部売上高又は振替高527―

72,69873,225△73,225―

計576,322361,054

207,509

1,144,886△73,225

1,071,660

セグメント損失（△）△24,942△5,843△21,365△52,151△32,895△85,047

セグメント資産179,199

79,511

19,634

278,346

1,147,582

1,425,928

24,799

7,478

1,132

33,411―

33,411――――

32,712

32,712

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形10,20911,523―
21,732―
21,732
固定資産の増加額（注）１ セグメント損失(△)の調整額△32,895千円には、セグメント間取引消去△182千円、のれん償却額△32,712
千円が含まれております。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３

セグメント資産の調整額1,147,582千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金455,877千円、関係会社短期貸付金150,000千円、連結上発生したの
れん531,580千円が含まれております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

30

平成20

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

106,224円32銭

99,105円35銭

351円05銭△6,102円61銭

350円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(注)

1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成22年３月31日)
1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）

4,676千円△81,302千円

──

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）

4,676千円△81,302千円

期中平均株式数

13,322株

13,322株

当期純利益調整額――

普通株式増加数

7株

―

（7株）

（―）

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年９月18日臨時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
683株
平成16年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
91株
平成17年９月22日定時株主総会決議
ストックオプション（平成13年改正
旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）普通株式
39株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

31─

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32

当事業年度
(平成23年３月31日)

429,443
173,603
10,113
4,080
12,612
12,0003,405－
100,000
1,904△971
746,191

361,932
96,121
10,11822,334
12,466－725
150,000
－
3,047
△521
656,225

25,524△15,525
9,998
125,281△101,814
23,46633,46525,524△17,456
8,068
118,965△102,283
16,68224,75013,79825,5582,763
42,121

5,519
32,455
1,487
39,462

34,05042,731
15,0002,741△2,122
92,40034,05042,731－
2,621△2,12277,280167,987
914,179

141,494
797,720

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計33

当事業年度(平成23年３月31日)

47,04911,254
13,855
5,799
26,0502,140
26,341
380
132,869

18,025
9,371
1,399
－
18,4642,331
26,134719
76,44679
79
132,94937
3776,484

346,872

347,161

88,000241,359
329,359

88,289241,359
329,649

100

100

117
103,682
103,899△750
779,3811,848
781,230
914,179

55
41,09541,251△750
717,3123,923
721,235
797,720

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
924,417537,541
386,875

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
783,797
518,110
265,687

46,976
123,199
17,606
14,0673,850
26,826
18,91919,66072,102
343,20943,66650,320102,924
18,3209,553
421
29,30618,323
17,27564,788311,232△45,544

1,632
3,061
880
5,574

2,488
3,171
252
5,912

4,055
19
2,428
6,503
42,738

5,746
12
971
6,730
△46,362

43
－
43

450
22
472

183
183
42,597
10,413△3,452
6,960
35,637303
303△46,193
494
2,637
3,132
△49,325

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

34

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高

35

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

346,872

346,872－－
346,872

289
289
347,161

88,00088,000－－88,000289
289
88,289241,359

241,359－
241,359－
241,359

329,359

329,359－－
329,359

289
289
329,649

100

100

－
100

－
100

187

117

△70
△70
117

△61
△61
55

85,293

103,682

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△17,31870
35,637
18,388103,682△13,32261△49,325△62,586
41,09585,580103,899△17,318－
35,63718,318103,899△13,322－△49,325△62,647
41,251

△750

△750

－
△750

－
△750

761,062

779,381－△17,318
35,63718,318779,381578△13,322△49,325△62,068
717,312

801

1,848

1,047
1,047
1,848

2,074
2,074
3,923

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

761,864

781,230－△17,318
35,637
1,047
19,366781,230578△13,322△49,325
2,074△59,994
721,235

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(製品・商品・原材料・貯蔵品)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(有形固定資産)リース資産を除く
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備６年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（子会社株式及び関連会社株式）
同左(無形固定資産)リース資産を除く
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)による定額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
(長期前払費用)定額法によっております。

(無形固定資産)リース資産を除く
同
左(長期前払費用)
同左（リース資産）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（リース資産）
同

左

同

左

38

（その他有価証券）
同

左（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左(有形固定資産)リース資産を除く
同
左株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信項目
５引当金の計上基準

６

収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(貸倒引当金)
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ソフトウェアの請負開発及びカスタマ
イズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。
（会計方針の変更）① ソフトウェアの請負開発及びカス
タマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準15号 平成19
年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準 適 用 指 針 第18 号 平 成19 年 12月 27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについて
は、工事進行基準を、、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについて
は、あらかじめ契約上の成果物を作業
工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これにより、
当事業年度の売上高は16,485千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ4,564千円増加
しております。

39

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸倒引当金)
同
左

同

左

―――

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成23年３月期決算短信項目
６

収益及び費用の計上基準

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)② SaaS型（Software as a Service）
ソ フ ト ウ ェ ア で あ る「iStudy
Ondemand SaaS Edition」は、従 来、
利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この変
更 は、今 後「iStudy Ondemand SaaS
Edition」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることから、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当事業年度の売上高は13,452千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益
は、それぞれ13,376千円減少しております。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――(消費税等の会計処理)
同左（６）重要な会計方針の変更
会計方針の変更(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる当事業年度の営業損失、経常損
失、税引前当期純損失に対する影響は軽微であります。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

40