公共施設等総合管理計画

計画期間：平成 27 年度～平成 47 年度

平成 27 年 1 月
新潟県：粟島浦村

目

次第１章 概要
１ はじめに …………………………………………………………………… 1
２ 計画の位置付け …………………………………………………………… 2
３ 計画期間 …………………………………………………………………… 2
４ 対象財産 …………………………………………………………………… 3
第２章 公共施設等を取り巻く現状と課題
１ 人口の推移及び見通し …………………………………………………… 4２ 公共施設の現状と課題(１)公共施設の構成比 ……………………………………………………… 5(２)公共施設の老朽化 ……………………………………………………… 5(３)公共施設の課題 ………………………………………………………… 6
３ インフラ施設の現状と課題(１)公共土木施設の現状と課題 …………………………………………… 7(２)漁港施設の現状と課題 …………………………………………………10(３)交通安全施設の現状と課題 ……………………………………………11(４)簡易水道施設の現状と課題 ……………………………………………11(５)林道施設の現状と課題 …………………………………………………11
第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方
１ 公共施設(１)長寿命化 …………………………………………………………………12(２)保有総量縮小 ……………………………………………………………12(３)効率的利用 ………………………………………………………………12
２ インフラ施設(１)公共土木施設 ……………………………………………………………12(２)漁港施設 …………………………………………………………………12(３)交通安全施設 ……………………………………………………………13(４)その他施設……………………………………………………………13
第４章 推進体制
１ 全庁的な取組体制の構築
２ 取組状況の点検と見直し…………………………………………………14…………………………………………………14

第１章 概要
１ はじめに全国的に見ても地方公共団体においては、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。また、人口減少・少子高齢化の進展等により今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれることから、地方公共団体は、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくことが求められています。
このため、国は、地方公共団体がその所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
粟島浦村でも、村民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、人口の増加に対応し昭和 40 年代後半から平成初期にかけて、小学校や中学校、保育園、公民館など、様々な公共施設（建築物）の整備を進めてきました。
しかし、施設の老朽化に伴い、今後、大規模な改修や建て替えが必要となるばかりでなく、これらが同時期に集中することも懸念されます。
また、当村の人口も国立社会保障・人口問題研究所が発表した、「日本の地域別将来推計人口（平成 25（2013）年 3 月推計）」によると、今後もさらに人口減少が続くと予測されています。
少子高齢化と人口減少は、高齢者福祉をはじめとする扶助費の増加と、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満の人口）の減少による村税収入の減少を招き、厳しい財政運営を強いられることが予想されます。また、小中学校や保育園の空き教室等が発生するとともに、保健福祉施設の需要拡大など、施設需要の変化が見込まれます。
さらに、道路や橋りょう、上下水道等のインフラ資産についても、老朽化対策が必要です。
このような状況を踏まえ、将来を見据えた公共施設等のあり方について、公共施設等総合管理計画を策定して、適正な管理を推進します。

（注１）公共施設等：公共施設、公用施設等の県が所有する建築物その他の工作物をいう｡具体的には、いわゆるハコモノの他、道路・橋梁等の土木構造物、公営企業の施設、プラント系施設等も含む包括的な概念である。（『公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針』（総務省、H26.4.22）による）（注２）公共施設：いわゆるハコモノ等を指す。本計画における公共施設は、学校や図書館等の公共用財産に加えて、県庁舎等の公用財産も含む。

（注３）インフラ施設：インフラストラクチャー（Infrastructure）の略。本計画におけるインフラ施設は、都市活動を支える道路や橋梁等の土木構造物に加えて、企業会計に係る施設等も含む。

-1-

２ 計画の位置付け
国においては、インフラの老朽化が急速に進展することへの対応として、平成25年11月に、インフラ長寿命化基本計画が決定された。
この計画では、地方公共団体は、インフラを所管する者として、その維持管理・更新等を着実に推進するため、中期的な取組の方向性を明らかにする行動計画を策定することとされている。また、当該行動計画に基づき、個別施設毎の具体の対応方針を定める計画として、個別施設計画を策定することとされている。
これを受けて、上記行動計画に該当するものとして、総務省からは、平成26年4月、地方公共団体に対し、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請されている。
以上の国の動向を踏まえ、総務省の要請における公共施設等総合管理計画として、本計画を位置付ける。
公共施設の個別施設計画として、村有財産管理計画などを策定する。

インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（行動計画）【国】（行動計画）

各省庁が策定公共施設等総合管理計画（個別施設計画）

道河路

川

【地方】

（個別施設計画）

土地
改
良
施
設

管村
理有
計財
画産

-2-

管社
理会
計資
画本
維
持

漁港

３ 計画期間平成26年度から平成47年度までとする。ただし、計画期間内であっても、必要に応じ適宜見直すものとする。

４ 対象財産村が保有する各庁舎や学校施設等の公共施設及び道路や橋梁等のインフラ施設を対象とする。
基準日：H26.3.31
延床面積・延長

施設数等

備

考

公用財産
行政庁舎

1,862㎡

1

本庁舎

公その他施設

942㎡

2

集会施設等

共

公共用財産

施

学校施設

5,875㎡

2

小中学校、体育館

設

病院施設

0

その他施設

診療所はその他施設へ

5,759㎡34

寄宿舎、教員住宅、倉庫

宿舎（住宅）

1,217㎡

7

公営住宅

未利用・貸付等

2,177㎡

普通財産

イ

橋梁

15.7m

3

道路

16,828.6m

46

16,828.6m

46

舗装
道路付属施設ンフ

永久橋5.7m

25本

下水処理場
処理場

1,719㎡2管渠

2,594ｍ

23カ所

2

外郭施設

571.3ｍ

1

係留施設

219.5ｍ

1

輸送施設

205ｍ

165ｍ

1

林道

4,542m2

防災情報システム

1箇所

1

H26安全情報伝達システム

簡易水道施設8,741m

2

内浦・釜谷

ポンプ場
ラ

住宅用地貸付

H12､H27改修済

公園施設
漁港施設

施設

海岸保全区域（漁港）（注）村有財産のうち、公共施設等に該当しない船舶、株式、出資による権利などの財産は、対象に含まず、公共施設等に付随する土地及びこれに準ずる土地を含む。

-3-

第２章 公共施設等を取り巻く現状と課題
１ 人口の推移及び見通し
粟島浦村の総人口は、平成7年の474人をピークに漸減傾向が続いており、将来的にこの傾向はなおも続くことが予想されている。
人口の内訳を見ると、年少人口及び生産年齢人口は減少している一方、高齢者人口は増加している。

500
450
400350300
高齢者人口（65歳以上）

250

生産年齢人口（15～64歳）

200

年少人口（0～14歳）

150
100
500

H7 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52

少子高齢化の具体的な予測として、平成７年に年少人口が11.4％であったが、平成27年には3.6％、平成47年には5.8％となる見通しである。一方、高齢者人
口は平成７年に26.6％であったが、平成27年には45.9％、平成47年には56.8％と推計されている。
平成7年
総構
成比人

平成27年

平成47年

口474人

338人

206人

年少人口(0～14歳)

11.4%

3.6%

5.8%

生産年齢人口(15～64歳)

62.0%

50.6%

37.4%

高齢者人口(65歳以上)

26.6%

45.9%

56.8%

（注）平成25 年までのデータは各年の『人口時系列データ』（粟島浦村）による。
平成27～52 年のデータは『日本の地域別将来推計人口（平成25 年３月推計）』（国立社会保障・人口問題研究所（H25.3.27 公表）による。

-4-

２ 公共施設の現状と課題(１)公共施設の構成比
公共施設の構成比としては、学校施設が3割以上を占めることが大きな特徴である。平成26年度末時点において、建物延床面積の多い順に、学校施設33.0％、行政庁舎19.0％、公営住宅9％となっている。
公共施設の構成（延床面積14,653㎡、平成26年度末時点）

学校施設
33%

その他施設
39%

行政庁舎
19%
公営住宅
9%

(２)公共施設の老朽化
建築年度別に公共施設を見ると、昭和40～50年代に建築時期が集中し、今後老朽化が進むことが見込まれる。

公共施設建築年度別延床面積（平成26年度末時点）
4,000.03,500.0
3,000.02,500.0㎡

その他施設

2,000.0

公営住宅

1,500.0

行政庁舎
学校施設

1,000.0
500.00.0-5-

(３)公共施設の課題
ア 公共施設の計画的管理
今後も少子高齢化や人口減少は続くことから、公共施設利用者数の減少が見込まれる。さらに、生産年齢人口が減ることによる村税収入への影響、高齢者人口が増えることによる社会保障費の増加等を考慮すると、限られた財源のもとで、公共施設をより一層効率的・計画的に管理していく必要がある。

イ 公共施設の長寿命化
今後、建替・大規模改修時期が集中することが見込まれることから、耐震改修や外壁改修、設備改修などを計画的に行うことで長寿命化を推進していく必要がある。

ウ 公共施設の保有総量縮小
未利用財産の縮減、改修費や維持管理費用削減に当たっては、保有総量を縮小していく必要があるが、次の課題がある。

(ア)建物解体撤去の推進
老朽化が進み耐震改修を行っていない鉄筋コンクリート造等強固な建物は、需要が乏しく、売却の支障となること等から解体を進める必要がある。また、老朽化した施設は、景観維持、防犯上の観点や、暴風雨等で損傷を受けると近隣被害の恐れもあることからも、解体撤去を進めることが必要である。

(イ)財産ごとの境界及び法的な制限の整理
境界問題や法的な制限により、財産の売却手続に移行できないものがあるた
め、全庁の専門的知識を活用し対応方法を整理する必要がある。

エ 公共施設の効率的利用
維持管理費用の削減を図るため、未利用財産を貸し付けて収入を得るなど、効率的利用を推進していく必要がある。ただし、当村においては、借入れる企業は乏しいため最少施設建設にとどめることを検討する必要がある。

-6-

３ インフラ施設の現状と課題(１)公共土木施設（注）の現状と課題
本村が管理する公共土木施設は、施設の高齢化が進んでいる。
高齢化施設率代表的な管理施設
橋

管理数

梁

現3橋

在

20年後

施設数

率

施設数率

2橋67%

2橋67%

※高齢化施設:橋梁、トンネルは建設後50年、河川施設は設置後40年が経過した施設（注）公共土木施設：本計画においては、土木部所管の社会資本維持管理計画の対象施設（橋梁、舗装、海岸、公営住宅、漁業集落排水、公園、防災情報システム、簡易水道、林道施設）をいう。

ア 橋梁
本村が管理する橋梁は3橋（平成26年4月1日現在）あり、これらの多くは昭和20年代後半から昭和50年代の高度経済成長期に建設された永久橋である。
このため、建設後50年以上経過する橋梁は、今から50年後の平成76年には補修や更新などの維持管理費用がかからないと予想される。

橋梁延長及び累計
18161412ｍ

108橋梁延長(ｍ)6

橋梁累計延長(ｍ)42H26H23H20H17H14H11H8H5H2S62S59S56S53S50S47S440

イ 道路（舗装ほか）
本村が管理する舗装延長は16.8km（平成26年4月1日現在）である。昭和50年
代に急速に舗装化が進み、現在は管理延長のほとんどが舗装されている。
このため、1･2級村道の延長は全体の73％であり、改良した時期が平成元年から平成10年にかけて行なわれている。補修に要する維持管理費用のうち草刈りが占める割合は多く、より効率的な維持管理を行っていく必要がある。
舗装率
村道の種類
延長
１級村道

10,909.8m

100

２級村道

1,360.0m

100

その他

4,558.8m

100

合16,828.6m

100

計-7-ウ 海岸保全施設（漁港）本村が管理する海岸保全施設の有効延長は、65.0m（平成26年3月31日現在）ある。補助事業としての整備は、平成2年～平成3年度にかけて重点的に実施してきた。
このため、20年後の平成47年には全体の100％となり、高齢化した海岸保全施設となり補修や更新などの維持管理費用が予想される。

海岸施設年次別
706050ｍ4030

護岸施設(m)2010H26H23H20H17H14H11H8H5H2S62S59S56S53

S50S47S440エ 公営住宅
本村が管理する公営住宅は、27戸（平成26年4月1日現在）あり、これらの多くは昭和60年代半ばから平成年代に建設され比較的新しい。
このため、建設後50年が経過する住棟は、今から約20年後の平成46年から急激に増加し、平成55年までには全体の約75％となる。したがって、今後、維持管理費用が膨大になることが予想される。

建築年度別管理戸数及び累計戸数302520空き家（戸）公営住宅（戸）

戸 15

累計戸数

105-8-H26H23H20H17H14H11H8H5H2S62S59S56S53S50S47S440オ

漁業集落排水施設
本村が管理する漁業集落排水施設2処理区で、昭和58年から順次整備を進め、現在、2箇所の流末処理場と総延長2,594m の管渠、3箇所のポンプ場を管理している。また、内浦地区は平成12年度に、釜谷地区は平成27年度に排水処理場のリフォームを終了している。
道路陥没の原因となりやすい敷設後30年以上を経過した管渠の延長は、平成26年度では1,200m(全延長の46.3％)であるが、平成30年度に2,594m(100.0％)、そのため、管渠の維持管理費用が大幅に増大することが予想される。

取水量及び管路延長
10000
900080007000㎥/日・ｍ

6000

管路(m)

5000

取水量(㎥/日)4000

管路累計(m)3000

取水量累計(㎥/日)

2000
1000
S44S47S50S53S56S59S62H2H5H8H11H14H17H20H23H260

カ 公園施設本村が管理する公園は全3箇所あり、そこにはほとんどが緑地帯の公園施設が存在する。それらは休憩施設や遊具等の公園一般施設といった小規模施設建築などとなっている。(平成26年度調べ)
公園一般施設については、今から21年後の平成47年には全体の100％が設置後30年以上経過することになり、維持管理費用が増大することが予想される。

公園面積及び累計面積
14000
12000
10000
8000

公園面積(㎡)

6000

累計面積(㎡)

4000
2000

-9-

H26

H23

H20

H17H14H11H8H5H2S62S59

S56S53S50

S470S44㎡

キ 防災情報システム
本村が管理する雨量の観測施設等は1局（平成26年3月31日現在）あり、これら機器の計画的な更新がなされていない。平成26年度に防災安全情報伝達施設を設置する。
現時点において耐用年数を超過している機器はないがで、故障した場合に更新することで維持管理費を考慮する。
施設区分数量備

センター設備

1局

H26設置

遠隔放送設備1局

H26設置

10,296m

H26設置

宅内設備

179台

H26設置

庁内設備

1局

H26設置

屋外拡声設備

5台

H26設置

雨量計

1台

H18設置

伝達路幹線設備考(２)漁港施設の現状と課題
本村が管理する漁港は1港あり、外郭施設（防波堤、護岸等）の延長は571ｍ、係留施設の延長は220ｍ、輸送施設の延長は205ｍである（平成26年3月現在）。
これらのほとんどは昭和54年から整備してきており、ほぼ施設は整いつつある。外郭施設では、25年後の平成51年、係留施設では、36年後の平成62年には全体の100％以上が建設後50年以上経過することになり、補修や更新に要する維持管理費用の増大が予想される。

漁港施設建設年次別
300250200ｍ 150

輸送施設(m)100

外郭施設(m)

係留施設(m)

50S44S46S48S50S52S54S56S58S60S62H1H3H5H7H9H11H13H15H17H19H21H23H250- 10 -(３)交通安全施設の現状と課題
粟島浦村が管理する標識にあっては約25本（平成26年3月31日現在）あり、これらの平成元年から平成10年にかけて建設された。
このため、標識についてはその都度更新を行なうことで維持管理費用の削減を図る。

(４)簡易水道の現状と課題
本村が管理する簡易水道施設は内浦釜谷地区にそれぞれ整備されている。内浦地区の管路5,270m、釜谷地区の管路3,471m、貯水施設2カ所、井戸3カ所を管理している。釜谷地区は、平成4年度に全施設の改良を実施し、平成47年には43年が経過する。一方内浦地区は道路陥没の原因となりやすい敷設後30年以上が経過した管渠の延長は、平成26年度では5,270m（全延長の60.3%）である。そのため、施設を含めた維持管理費用が大幅に増大することが予想される。

(５)林道の現状と課題
本村が管理する林道内浦釜谷線は総延長6,120m（平成26年4月1日現在）である。平成12年度に完了し、現在は管理延長のコンクリート舗装(70%)､アスファルト舗装(30%)されている。
今後は、舗装の修繕よりも法面勾配が急なために崩落の危険性が高く、補修に要する維持管理費用の増大が予想される。

林道延長及び舗装延長
5000
4500
4000
3500
3000

林道舗装延長(ｍ）

ｍ 2500林道延長(ｍ)2000

林道累計延長（ｍ）

1500

林道舗装累計延長(ｍ)

1000
500
S44S47
S50
S53S56S59S62
H2H5H8H11H14H17H20H23H260- 11 -第３章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方
１ 公共施設(１)長寿命化
村有施設の長寿命化については、施設の劣化等の状況を的確に把握しながら、施設の維持管理費用や改修費用、建替費用等を含むライフサイクルコストを考慮して、中長期的な予防保全の観点から修繕・改修工事を行う。
なお、長寿命化する施設については、環境への配慮に加えて、災害及び少子高齢化等の社会環境の変化に対応した性能を確保していく。

(２)保有総量縮小
将来にわたる財産保有に要するコストを縮減するため、公共での利活用が見込めない村有未利用財産の売却を積極的に行う。また、必要に応じて特例地方債を活用して建物の解体撤去を進めるなど、公共施設の総量縮小を図る。

(３)効率的利用
売却が困難なケースでは、賃貸事業等の利活用を検討し、効率的利用を図る。

２ インフラ施設(１)公共土木施設
維持管理、補修及び更新を計画的に行うことで、維持管理費用の抑制、予算の平準化及び施設の長寿命化を図る。
以下の4項目を具体的な実施事項とする予防保全型維持管理を取り入れる。
ア 定期的な点検の頻度、手法及び項目の充実
イ 施設の健全度の適確な評価
ウ 施設の重要性等に応じた管理水準の設定
エ 施設の健全度、重要性等による優先度に応じた補修、更新
なお、道路2施設について、個別施設計画に該当する社会資本維持管理計画を策定済みである。

(２)漁港施設
村営釜谷漁港1港の漁港施設については、個別施設計画に該当する機能保全計
画を策定済みで、この計画に基づき、適宜保全工事を進め、施設の長寿命化により将来の更新コストの縮減を図る。また、漁港区域内の海岸保全施設についても老朽化診断を実施し、機能保全計画を策定した後、順次老朽化対策を実施- 12 -

していく。

(３)交通安全施設
急速に老朽化が進行する交通安全施設について、限られた財源等を踏まえつつ、ライフサイクルコストの縮減や施設機能を安定的に確保するため、点検委
託の実施を継続し、予防保全の考え方に基づいた維持管理及び計画的な更新を進める。

(４)その他施設
上記以外の施設については、基本的に(１)公共土木施設の考え方を準用して、管理を行う。

- 13 -

第４章 推進体制
１ 全庁的な取組体制の構築
平成26年9月に村有財産利活用プロジェクトチームを設置し、公共施設のより効率的な管理方法等の議論を重ねてきた。平成26年度末には、国の動向を踏まえて、公共施設等総合管理計画の検討に着手して、その後策定を進めてきた。
今後は、本計画の実行、進捗管理、点検及び見直しを行っていく。
チームリーダー
総務課長

構成員
・産業振興課長・教育長職務代理
・総務課係長（財産管理担当）
・産業振興課係長（土木・農林水産担当）
・産業振興課主事（林業担当）
・産業振興課主事（商工担当）
・産業振興課主事（簡易水道・排水処理担当）

２ 取組状況の点検と見直し
ＰＤＣＡサイクルを活用し、進捗管理や見直しを行い、継続的な取組を行う。

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