平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月9日
上場取引所 大上場会社名 ミナトエレクトロニクス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 若山 健彦（氏名） 遠藤 直行
有価証券報告書提出予定日

TEL 045-591-5611
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

1,316
1,411

△6.7
△8.7

0
△117

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△15
△133

百万円

―
―

円銭

円銭

△16.07―△8.10―
25年3月期 ―百万円

％

△267
△134

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△32.3
△13.7

△0.8
△6.1

0.0
△8.4

24年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,742
2,124
25年3月期 737百万円

737
922
24年3月期 922百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.3
43.4

41.28
55.74

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

89
△81

△12
84

△52
△61

268
244

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
率

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

650
1,400

△10.6
6.3

△10
45

経常利益
％

―
―

百万円

△20
30

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△22
25

％

―
―

円銭

△1.23
1.40

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当事業年度より減価償却方法の変更を行なっており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。
詳細は、添付資料16ページ ３．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

17,863,152 株 24年3月期
8,436 株 24年3月期
16,663,203 株 24年3月期

16,563,152 株
8,231 株16,555,306 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４
２．経営方針 …………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………５
３．財務諸表 …………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………20－1－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要などを背景として、緩やかな回復傾向がみられたものの、欧州債務危機の長期化による世界経済の低迷や中国及びインドの経済成長の鈍化、また日中関係の悪化や円高・株安の影響、さらには長引くデフレなどを背景に、総じて厳しい状況が続きました。衆議院選挙の結果を受け、12月以降は景気対策等への期待感から円安・株高へ推移しま
したが、なお予断を許さない状況となっております。当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましてもその影響を受け厳しい状況となっており、これに伴い当社の販売状況も厳しさを増しております。このような状況のもと、当社は顧客ニーズに応えた高付加価値製品の開発とその量産体制の構築に注力するとともに、生産体制を徹底的に見直しコスト削減に努めて参りました。その結果、当事業
年度における当社の売上高は、1,316百万円と前事業年度と比べ94百万円（6.7％）の減収になりました。営業損益につきましては、売上原価の削減、固定費の圧縮などにより営業利益0.5百万円と前事業年度と比べ118百万円（前事業年度営業損失117百万円）の改善になりました。経常損益につきまして
は、営業外損益はほぼ予定どおりに推移したことから経常損失15百万円（前事業年度経常損失133百万円）となり、純損益につきましては、更なる収益構造の改善を推進するために不採算事業を廃止し事業
構造改善費用を計上したこと及び投資有価証券評価損を計上したことなどにより、当期純損失267百万円（前事業年度当期純損失134百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、事業の内容を的確に表すために報告セグメントの名称を従来の「計測関連」
から「デバイス関連」へ、「システム関連」から「タッチパネル関連」へそれぞれ変更しております。
当該変更については、名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。

・ デバイス関連
当セグメントの主力であるデバイスプログラマ製品の主要顧客でありますスマートフォン、デジタル
カメラ関連企業なども、長引く不況の影響を受け設備投資を手控える動きもありましたが、積極的な営業活動の結果、オートハンドラ等の高付加価値製品の売上を上げることができ、また電子機器関連企業の書込みサービス需要も堅調に推移したものの、当事業年度の下期へ向かい電機業界の不振が顕著になるにつれて業績が低調になりました。また、ＦＰＤ（フラットパネル

ディスプレイ）画質検査装置につきましても、主要顧客である大手パネルメーカーの検査装置への設備投資が控えられたことなどにより、当初予定を下回り、売上高621百万円と前事業年度と比べ31百万円（4.8％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト削減効果もあり145百万円と前事業年度と比べ28百万円（24.2％）の増益となりました。

－2－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）・ タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル製品のうち金融端末用中型タッチパネルは、予定していた以上の売上を上げることができました。また、プリクラ用などのアミューズメント向けにつきましてもほぼ計画通りの売上を確保することができましたものの、自動販売機向けタッチパネルは震災後の電力需要の抑制により受注が大幅に落ち込みましたことなどから、大型タッチパネルの売上は予定を下回ることとなりました。その結果、当セグメントの売上高は、694百万円と前事業年度と比べ62百万円（8.3％）の減収、
セ グ メ ン ト 利 益（営 業 利 益）は、コ ス ト 削 減 効 果 も あ り 82 百 万 円 と 前 事 業 年 度 と 比 べ 41 百 万 円（102.0％）の増益となりました。

・次期の見通し平成26年３月期（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）の通期の業績見通しは次のとおりで

あります。
業績見通し

売上高

1,400百万円

営業利益

45百万円

経常利益

30百万円

当期純利益

25百万円

（前期比6.3％増）

上記の業績予想は、現時点における当社を取り巻く事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

－3－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
流動資産は、前事業年度末に比べて28.5％減少し、865百万円となりました。これは、現金及び預金が24百万円増加いたしましたが、仕掛品が152百万円、売掛金が102百万円、製品が48百万円、受取手形が41百万円、原材料及び貯蔵品が23百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて4.0％減少し、877百万円となりました。これは、投資有価証券が19百万円、有形固定資産が11百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて18.0％減少し、1,742百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前事業年度末に比べて19.6％減少し、776百万円となりました。これは、短期借入金が99百万円、買掛金が46百万円、支払手形が45百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて2.8％減少し、229百万円となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて16.3％減少し、1,005百万円となりました。
（ハ）純資産純資産合計は、前事業年度末に比べて20.1％減少し、737百万円となりました。これは、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しましたが、当事業年度の当期純損失が267百万円であったことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ24百万円増加し、268百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失262百万円、仕入債務の減少額92百万円等の減少要因がありましたが、事業構造改善費用239百万円、売上債権の減少額144百万円、減価償却費29百万円、たな卸資産の減少額20百万円等の増加要因により、前事業年度に比べ171百万円増加し、89百万円の収入となりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13百万円の減少要因等
により、前事業年度に比べ96百万円減少し、12百万円の支出となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入70百万円の増加要因がありまし
たが、短期借入金の純減額99百万円、長期借入金の返済による支出21百万円等の減少要因により、前事業年度に比べ９百万円増加しましたが、52百万円の支出となりました。

－4－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える「技術のMINATO」と、ユーザ・オリエンテッドを基本に「信頼のMINATO」として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、自己資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性
能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力ある
ユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社の喫緊の課題は、売上の拡大と黒字の確実なる確保であります。
当事業年度は欧州債務危機、日中関係の悪化や円高・株安の影響、長引くデフレなどの背景の中、当社の主要取引先であります電子機器メーカーにおきましても、その影響を受け厳しい状況となったことから、売上が計画を下回る結果となりました。従いまして、当事業年度の反省から営業の強化をはかるとともに、製造面においてもＶＥ（バリュー・エンジニアリング）を全ての製品の開発、設計において強力に推し進め、徹底的なコスト削減をはかってまいります。
また、経費面においても、聖域なき削減などによる経営の効率化を徹底させ、確実に黒字化を果たす所存であります。
① 新製品のリリースと販路の確保② ＶＥ（バリュー・エンジニアリング）の徹底によるコスト削減③ 業務の効率化と付加価値の追求による利益の確保④ 在庫圧縮と在庫期間の短縮⑤ 新たな柱となるべき新規事業の創出、新商材の市場導入－5－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）３．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

－6－

当事業年度
(平成25年３月31日)

244,351
68,001
410,465
142,806
210,247
116,333
11,491
2,621
4,131
119
△360
1,210,209

268,613
26,822
307,508
94,64957,56092,95012,603
3,331
1,214
143
－
865,397

900,430△779,913
120,516
8,752△8,509242
37,901△37,876
25
20,310△20,007302
311,672△283,675
27,997635,450
5,940△4,752
1,188
785,722

903,104△789,718
113,385
8,752△8,585167
34,604△34,604
0
14,520△14,374146
287,152△263,867
23,285
635,450
8,172△6,192
1,979
774,413

6,546
1,103
2,831
10,480

4,790
866
2,831
8,488

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計－7－

当事業年度(平成25年３月31日)

83,204810
30,11945,968
3,733△45,968
117,867
914,071
2,124,281

63,473810
25,89945,968
4,413△45,968
94,596877,498
1,742,895

156,997
98,319647,620
21,6001,495
15,101
9,118
7,536
402
6,269
1,000
965,462

111,268
52,006548,134
21,600836
19,110
6,160
7,940
2,936
5,575
900
776,470

78,4001,034
26,44018,737
1,682
109,787－
236,082
1,201,544

56,8002,292
36,555
17,9394,431
109,787
1,560
229,365
1,005,835

1,335,692

1,370,792

91,261
91,261

126,361
126,361

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－8－

当事業年度(平成25年３月31日)△413,907△413,907△877
1,012,167△681,662△681,662△889
814,601△92△89,339△89,431922,736
2,124,281

11,798△89,339△77,540
737,060
1,742,895

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
投資有価証券評価損
特別退職金
役員退職功労金
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）

－9－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,411,062
1,411,062

1,316,430
1,316,430

114,037
1,088,391
1,202,428
8,106
142,806
1,051,516
359,546
477,524△117,977

142,806
879,550
1,022,356
36,72994,649890,977
425,452
424,922
530

49
674
4,332
1,095
1,299
7,451

5
725
6,170
－
2,180
9,081

20,5001,527
861
22,889△133,416

21,606
1,037
2,084
24,728△15,116

6,554
6,554

7
7

383
901
－
－
－
－
1,285

0
－
4,371
1,936
1,500
239,999
247,807△128,146△262,915

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
5,961
5,961
△134,107

－10－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
4,839
4,839
△267,754

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,335,692

1,335,692－－
1,335,692

35,10035,1001,370,792

91,261

91,261－－
91,261

35,10035,100126,361

91,261

91,261－－
91,261

35,10035,100126,361△358,344△413,907△134,107
78,544△55,563△413,907△267,754－△267,754△681,662△358,344△413,907△134,107
78,544△55,563△413,907△267,754－△267,754△681,662

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△835

△877

△42
△42
△877

△12
△12
△889

1,067,773

1,012,167－△134,107△42
78,544△55,605

70,200△267,754△12－△197,566

1,012,167

814,601△1,622△92

1,530

11,8901,530△92

11,89011,798△26,214△89,339△63,125－△63,125△89,339－△89,339△27,837△89,431△61,594

11,890△61,594△89,431

11,890△77,540

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,039,936

922,736－△134,107△42
78,544△61,594△117,200
922,736

70,200△267,754△12－
11,890△185,675
737,060

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社の整理による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△128,146
36,200△412△1,000△1,674
1,488△723
20,500△6,554383－－△42,705△40,336
105,502
1,765△55,714724△19,708△6,821△81,518△262,915
29,158△360△100
10,114△797△730
21,606△7
04,371
239,999
144,135
20,139△92,041
3,982
116,555730△21,849△5,87589,56150,000△24,676
112,318△6,866△60,000
13,380－－△10
84,146－△13,905
22
－
－
－
1,000
△1,992
2,160△12,716

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△114,484
100,000△27,704△18,250△1,309－△42△61,789△1,761△60,924
305,275
244,351

－15－

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△99,486－△21,600－△1,74570,200△12△52,643
60
24,261
244,351
268,613

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

－16－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デバイス関連」と「タッチパネル関連」として２つの事業活動を展開しております。
「デバイス関連」では、主に各種テストシステム、画質検査装置、デバイスプログラマ製品の開発、検査、品質管理等を行っております。
「タッチパネル関連」では、主にタッチパネル製品の開発、検査、品質管理等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

－17－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
財務諸表
計上額
（注）２

デバイス関連タッチパネル
関連

調整額
（注）１

653,121757,941

1,411,062―

1,411,062

―

―

―

―

―

計

653,121757,941

1,411,062―

1,411,062

セグメント利益又は損失（△）

117,395

40,854

158,250△276,228△117,977

セグメント資産679,619

710,317

1,389,936

734,344

2,124,281

セグメント負債

156,800

151,058

307,859

893,685

1,201,544

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
10,194
11,83022,025
14,17536,200
有形固定資産及び14,4099,675
24,085
8,210
32,295無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△276,228千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額734,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額893,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,210千円は、主に本社設備のシステム構築額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

－18－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
財務諸表
計上額
（注）２

デバイス関連タッチパネル
関連

調整額
（注）１

621,483

694,946

1,316,430―

1,316,430

―

―

―

―

―

計

621,483

694,946

1,316,430―

1,316,430

セグメント利益又は損失（△）

145,842

82,516228,358△227,827

530

セグメント資産575,672

435,480

1,011,152

731,742

1,742,895

セグメント負債

126,328

106,538

232,866

772,969

1,005,835

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
9,053
10,123
19,176
9,981
29,158有形固定資産及び
8,159
256
8,416
7,451
15,867
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△227,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額731,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない本社建物及び本社土地であります。
(3) セグメント負債の調整額772,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,451千円は、主に建物設備の改修工事額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．当事業年度より、事業の内容を的確に表すために報告セグメントの名称を従来の「計測関連」から「デバイス関連」へ、「システム関連」から「タッチパネル関連」へそれぞれ変更しています。当該変更にていては、名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。

－19－

ミナトエレクトロニクス㈱（6862） 平成25年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

55.74円41.28円

１株当たり当期純損失金額

8.10円

16.07円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

134,107267,754

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

134,107267,754

16,555,306

16,663,203

項目
当期純損失(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)922,736

737,060

普通株式に係る期末の純資産額(千円)922,736

737,060

16,554,921

17,854,716

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－20－