身元保証等高齢者サポート事業の課題への対応について（意見）令和 6（2024）年 1 月 23 日
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート利用促進法対応委員会

第１ 意見の要旨
身元保証等高齢者サポート事業を行う事業者に対して届出を求め、又は特定の身元保証等高齢者サポート事業者を認証することは、身元保証等高齢者サポート事業を中途半端に規制するのと同時に同事業を推進することにつながり、同事業による消費者被害を拡大させる結果になりかねず、特に死後事務については、事務の適正を確保する前提となる法的な位置付け自体が現時点では不明瞭であるので、そのような施策をとることには慎重になるべきである。
身寄りのない人への対応・支援は、身元保証等高齢者サポート事業者に届出をさせ、又は特定の身元保証等高齢者サポート事業者を認証等した上で同事業を推進することを唯一の方向性とするのではなく、地域共生社会の実現という目的に向け、様々な支援・活動のネットワークと連動しながら、地域における包括的・重層的・多層的な支援体制を形作る取組の一つとして進めていくべきである。
第２ 意見の詳細及び理由
１ 身寄りのない人への対応・支援の必要性
独居高齢者や老々世帯の増加に伴い、判断能力が不十分な人、身寄りのない人等が、地域で安心して生活できる環境の整備が急務となっている。
成年後見制度は、認知症、知的障害その他の精神上の障害により判断能力が不十分な人の権利擁護を支える重要な手段として、身上保護と財産管理の支援によって、本人の地域生活を支える役割を果たしている。しかし、地域において権利擁護支援を必要としているのは、判断能力が不十分な人だけではない。人口減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景として、判断能力が不十分であるとは言えない人であっても、地域社会から孤立し、あるいは頼れる身寄りがないことで生活に困難を抱える人の問題が顕在化しており、これに対応する福祉施策等の推進が喫緊の課題である。
成年後見制度は、判断能力が不十分な人を対象とする制度だが、現下の課題は、判断能力が不十分な人への対応・支援だけで解決・解消することができるものではなく、これと併せて、あるいはこれとは別に、身寄りのない人（あってもその援助が受けられない人・頼れない人を含む。以下も同様。
）への対応・支援が求められている。
２ 身元保証等高齢者サポート事業の課題

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このような現状に対応する手段ないし仕組みとして、一人暮らしの高齢者等を対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務（自らの死後の火葬、葬儀、納骨等の事実行為又はその施行の委託）等に関するサービスを提供する新しい事業形態である身元保証等高齢者サポート事業が各地で生まれており、近年、その需要の増加を見込んで、身元保証等高齢者サポート事業者が急増している。
しかし、身元保証等高齢者サポート事業には、一般的に次のような課題があることが指摘されている。
（１）そもそも「身元保証」の定義が不明確（法律上は定義がない）（２）不要なサービスが附帯している包括的な契約しか選択できないことが多い（３）契約によって提供されるサービスの内容が不明確（４）サービスの対価関係が不明瞭・不当（５）死後事務サービスについては履行の確認が困難（６）死因贈与・遺言とセットで契約する場合には利益相反性がある（７）意思無能力による無効・消費者契約法４条３項５号（取消事由）に該当する蓋然性が一定程度認められる
そして、実際に、身元保証等高齢者サポート事業者が経営破綻する事件が起きるなど、利用者とのトラブルも発生しているが、現状では、このような事業全体の実態等は明らかではなく、また、事業を監督する省庁や複数の事業者が加盟する団体も存在しないため、利用者からの苦情相談についてもほとんど把握されておらず、対策が十分に講じられているとは言えない。
このような状況を受け、総務省は、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる全体像を明らかにし、消費者保護の推進とともに、身元保証等高齢者サポート事業の健全な発展に必要な施策の検討に資することを目的として、身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査を実施し、令和５年８月７日にその結果を報告・公表した。今後、厚生労働省、消費者庁、法務省、総務省だけでなく、内閣官房において、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる施策が策定・実行されることが期待される。
３ 身元保証が果たしてきた役割
身元保証という仕組みは、従前から、資力とともに意思決定能力、一定の手続を行う能力
等に不安のある人、身寄りのない人等の様々な債務（金銭債務・為す債務）の包括的な担保の手段として、便利に利用されてきた。身元保証人という人的担保をとることは、債権者（事業者）にとっては様々なリスクを回避するための手段であり、債務者（消費者）から見れば、身元保証人を立てることにより入院、入所、転居等の契約がしやすくなるというメリットもあった。
そして、将来の判断能力の低下に不安を感じる身寄りのない人が増えていること、身寄りのない人は、判断能力が不十分な状況になっていなくても、急な入院手続、将来の施設入所手続、複雑な行政手続や福祉サービスの利用手続、日常的な金銭管理等に不安を感じている2

こと、実際に身寄りのない人が自宅（特にアパート）で孤独死した場合に、遺体や遺留品の引取り、生前債務の弁済等が円滑にできずに苦労するケースが一定数ある（そういうことで迷惑を掛けたくないという気持ちを持つ人もいる）こと等々から、身元保証等高齢者サポート事業は、いわばニーズの隙間を埋める事業・サービスとして、現在でも一定の範囲で重宝されている。
４ 社会や家族の状況の変化
身元保証は、家族や安定した雇用を前提とした仕組みであり、そのような前提の下では、リスク回避の手段として一定の機能を果たしてきた。しかし、我が国は、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入し、同時に、単身世帯の増加、親族の減少、あるいは近隣関係の希薄化といった状況がみられるようになっている。そして、社会変動により、家族、地域社会、安定した雇用とうまく結びつくことが難しい「社会的つながりが弱い人」の課題が顕在化している。にもかかわらず、医療機関（病院・診療所）、施設、アパートの賃貸人等の事業者（債権者）は、家族等の従来のような支援者の存在を前提として、債務者（消費者）に身元保証を求めている。しかし、これまではそれなりに機能してきた身元保証の仕組みは、無縁社会と言われる現在の日本においては、もはや破綻していると言わざるを得ないのではないか。
また、そもそも、診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならず（医師法１９条）、介護施設は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない（厚生省令）とされており、身元保証人がいないことは、正当な事由・理由には該当しないとされているにもかかわらず、医療機関や介護施設が、医師法や厚生労働省令に反して、入院・入所者に対して当然のように身元保証を求める慣行が依然として続いており、入院・入所者には身元保証人という人的担保を提供する事実上の義務があるがごとき運用になっていることは、問題であると言わざるを得ない。
十分な資力（支払能力）を有している人であっても、一律に第三者による債務の保証を求められ、そして、実際に身元保証人となった者が本人のために行っていることは、本人の入院先の病院等から求められた際に緊急連絡先として自分の名前や電話番号を記載し、本人が手術を受ける際に（権限があるわけではないにもかかわらず）その同意書への署名を代行していることだけであるという現在の身元保証の実務の慣行は、その合理性や必要性が強く疑われるものであるにもかかわらず、身元保証人になってくれる人がいなければ本人にとって必要とされる入院・入所を拒絶されてしまうという現実は、非常に不合理である。
その結果、司法の場では、京都地方裁判所令和２年６月２６日判決、名古屋高等裁判所令和４年３月２５日判決等によって、一部の身元保証等高齢者サポート事業（サービス）の在り方が否定されている。
５ 事業の健全化の必要性
京都地方裁判所令和２年６月２６日判決、名古屋高等裁判所令和４年３月２５日判決等

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は、身元保証等高齢者サポート事業によって提供される一部のサービスが、法的な観点からは許容されないことを明らかにしている。これらの司法判断は、一定の範囲で重宝されている仕組みだからと言って、身元保証等高齢者サポート事業を安易に肯定してしまうべきではないという警告を発しており、判決の指摘に鑑みれば、身元保証等高齢者サポート事業に代わる新たな社会資源の開発を検討し、実務上の不具合・不安を解消できるような取組等を構築し進めていくことが求められている。少なくとも、身元保証等高齢者サポート事業自体の健全化が求められている。
６ 課題の解決の方向性（１）指導監督機関を定めて事業者の届出等の仕組みを作るだけでは不十分
身元保証等高齢者サポート事業については、指導監督に当たる行政機関が必ずしも明確ではなく、利用者からの苦情相談についてもほとんど把握されていないのが実情である。そこで、身元保証等高齢者サポート事業の健全化に向けて、まずは指導監督に当たる行政機関を明確にした上で、例えば次のような点を考慮した施策、措置等を求めることが考えられる（消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」平成２９年１月３１日）。
（ア）契約内容（解約時のルール等）の適正化、費用体系の明確化、モデル契約書の策定等（イ）預託金の保全措置（ウ）第三者等が契約の履行を確認する仕組みの構築（エ）利用者からの苦情相談の収集、対応策、活用の仕組みの構築
そして、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる課題の解消・解決のために、これらの施策、措置等を具体的に実施する方法として、例えば、事業者に届出義務を課し、あるいは一定の要件を備えた事業者のみが事業を実施できるような認証、指定又は認可の仕組みを構築することが考えられる。具体的な動きとして、例えば令和５年１２月２５日付けの『認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議 とりまとめ』中の「意見のとりまとめ」の「６．独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題関係」の箇所には、「身元保証事業者については、サービスの質を確保し、利用者が安心して利用できることを推進していく必要がある。契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めた利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインの策定など、政府全体として課題への対処、整理が必要な状況となっており、まずは適正な事業者の育成を進めていく必要がある。」との記載があり（８ページ）、これをうける
かのように、静岡市は、令和６年度から「静岡市終活支援優良事業者認証事業」の実施、すなわち入院時の身元保証代行や死後手続などのサービスを担う支援事業者について、サービス内容や契約時の対応、財務指標等について審査した上で認証する（結果的に優良事業者であるとのお墨付きを与える）制度の創設を計画している。
しかし、以下において説明するとおり、事業者に届出をさせ、又は事業者の認証、指定若しくは認可の仕組みを構築するだけでは、身元保証等高齢者サポート事業による消費者被害の防止の取組としては不十分であると言わざるを得ない。

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（２）身元保証に起因する２つの大きな課題
身元保証には２つの大きな課題がある。
一つは、身寄りのない人のうち、資力のない人が、身元保証の提供ができないために、医療や介護を受けたり住まいを確保したりすることに著しい支障を来していること（第１の課題）であり、もう一つは、身寄りのない人のうち、特に資産のある人が、身元保証等高齢者サポート事業による消費者被害のターゲットとなってしまっていること（第２の課題）である。
ア 第 1 の課題の解消の方向性
第１の課題の解決のためには、①病院・介護保険施設の入院・入所に際し、身元保証人がいないことが入院・入所を拒否する正当な理由には該当しないことを、病院・介護保険施設及びそれらに対する監督・指導権限を有する都道府県等に改めて周知徹底し、病院・介護保険施設が身元保証人のいないことのみを理由に入院・入所等を拒む等の取扱いを行うことのないよう、監督行政機関等が厳しい措置を講じ、あわせて、②事業者（病院・介護保険施設、更にはアパート等の賃貸人）のリスクを低減し分散させる仕組み（身元保証がなくても地域で安心して生活することができる仕組み）を構築していくことが求められる。
事業者のリスクヘッジは、端的に立法によって行う方法を含めて検討すべきである。
イ 利用できる公的サービスが限られているという課題（第２の課題に関して）
第１の課題の解消も決して容易なことではないが、第２の課題の解消は更に困難である。
資力の有無にかかわらず、判断能力が不十分であるため成年後見制度の利用が必要な人は、成年後見制度を利用することによって、家庭裁判所の監督の下での成年後見人等による身上保護や財産管理の支援を受けることができる。そして、成年後見制度には、身元保証の代替機能が事実上ある（成年後見人等は、身元保証人が果たしている役割の一部を、本来の権限・義務として、あるいは事実上、担っている）。そのため、判断能力が不十分な人は、成年後見制度を利用し、成年後見人等の支援を受けることによって、結果的には、医療や介護を受けたり住まいを確保したりすることに著しい支障を来すことはなくなり、身元保証等高齢者サポート事業を頼らなければならないということもなくなる。成年後見制度を利用していれば、消費者被害を受けるリスクも少なくなり、仮に被害を受けたとしても、損害の回復のために必要な手続を迅速にとることができる。判断能力には課題がない人であっても、任意後見契約を締結している人であれば、同様のメリットを享受することができる。
これに対し、判断能力に課題がない人は、少なくとも法定後見制度の利用によって上記のようなメリットを享受することはできない。任意後見契約を締結しておくことはできるが、特に資力が十分ではない人にとっては、自らの財産管理や身上保護に差し迫った課題がない状況で、任意後見制度を含む成年後見制度にアクセスすることには、様々な困難がある。
つまり、身寄りのない人のうち判断能力に課題がない人にとっては、地域において医療や5介護を受けたり住まいを確保したりするのに生じている支障を解消するために利用できるサービス、特に公的機関の関与が確保されている権利擁護支援の仕組みがほとんどないということが、「身寄りなし問題」において大きな支障となっているのである。
身寄りのない人は、身元保証や死後事務の心配を抱えているだけでなく、通常は（成年後見制度の利用を具体的に検討する必要がある程度にまで判断能力が不十分な状況になっていなくても）、ごみ出し、電球の取替え（電化製品の買換え）、季節ごとの衣類の購入・入替
え、市役所からの通知を含む郵便物の内容の確認・対応等、意思決定の支援を含む日常生活全般の支援を必要としている。しかし、一部の社会福祉協議会等が提供しているサービスのほかは、そういったニーズ（同居の家族等の事実上の支援者がいれば、そういった人がいわばシャドウワークとして担っているような役務）に正面から対応するための公的なサービ
スはほとんどないため、実務では、やむを得ず、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の生活支援員、一部の介護保険サービスや障害福祉サービスのヘルパーやケアマネジャー等が、本来業務外のアンペイドワークとして対応している。
ウ 多発している身元保証等高齢者サポート事業による消費者被害
身寄りのない人のうち、判断能力に課題がない人は、地域において住まいの確保や入院・入所に支障が生じる状況に置かれており、このような状況を克服する手段として、現状では、身元保証等高齢者サポート事業を利用することが考えられる。
しかし、十分な資力がない人にとっては、不要なサービスが附帯している包括的な契約しか選択できない身元保証等高齢者サポート事業の契約を強いられること自体が、消費者被害である。
また、資力のある人は、いったん身元保証等高齢者サポート事業を利用するようになると、包括的なサービスを提供している身元保証等高齢者サポート事業者に、いわば囲い込まれてしまうような形で、地域社会から隔絶されてしまい、同事業を利用していることを理由に地域の様々な福祉施策、権利擁護施策等から切り離されてしまっていることが少なくない。
厚生年金受給者で、それなりに余裕のある生活をしていた人が、身元保証等高齢者サポート事業を利用するようになり、その数年後に気付いた時には、生活保護レベルの資産状況になっていたというケースは、決して珍しくない。
地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関の受任者調整会議（後見人候補者を含む権利擁護支援チームの形成支援のための協議）に関わっている人の多くは、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が、判断能力が不十分になっても、形式的な身元保証があることにより入院・入所手続自体には大きな支障が生じないこともあり、成年後見制度にアクセスする契機が失われたまま、意思決定支援の考え方とは無縁な支援・関与を継続する身元保証等高齢者サポート事業者に利用料を払い続け、事業者への利用料の支払に不安や支障が生ずるような状態になってから、ようやく地域包括支援センターや行政に相談が入り、結果的に地域の福祉や行政の目が入って公的な支援の制度につながり、そこから成年後見制度の首長申立てに至る、という事例への対応を、幾度となく経験している。

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エ 事業者による利用者の囲い込み
こういった身寄りのない人の消費者被害の事例は、経済的搾取として悪質であるだけでなく、経済的搾取を見えにくくするための手段として、事業者が利用者を囲い込んでしまっており、そのことによって、地域において様々な形で活動している相談支援機関への利用者のアクセスを事実上遮断又は制限してしまっており、利用者が適切な時機に必要な権利擁護支援や介護サービス・福祉サービス等の提供を受けられなくなってしまっているということでも、非難されるべきである。
（ア）複数の契約をセットで締結等するサービスのリスク
事業者による利用者の囲い込みの最たるものは、事業者が、利用者（委任者・本人）との間で、①財産管理等委任契約（通常の任意代理の委任契約）、②任意後見契約 及び ③死後事務委任契約を締結した上で、④委任者に遺言をするよう求める、という４点セットをパッケージ化したサービス（商品）を提供しているケースである。このようなサービスは、①から③までのサービスの対価（それ自体が不明瞭であったり不当に高額であったりすることも少なくない）とは別に、④の遺言で残余財産（例えば「全財産」又は「換価が困難な不動産を除く全財産」）を事業者に包括遺贈又は寄附するような形の暴利行為を許容する結果になっているほか、利用者の判断能力が不十分になっても任意後見監督人選任の申立てを行わずに（任意後見契約の効力を発生させず）、財産管理等委任契約（金銭管理を目的とする任意代理の委任契約）のまま財産管理を行うことにより、利用者の財産を不正に流用するという形での悪用例が多数出ている。したがって、これら４点セットのうちの、２点以上をセットで提供するサービスは、類型的に消費者被害につながりやすいといえる。
（イ）死後事務委任契約の適正性の確保の困難さ
他方、この４点セットの法律行為のうち、死後事務委任契約については、その受任者は、通常は、委任者の遺産を処分する権限（委任者の死亡によりその相続人に帰属している預貯金を管理・処分する権限）が当然に認められるわけではないので、死後事務に要する費用の支払ができず、死後事務の履行ができなくなってしまう可能性がある。死後事務委任契約の受任者が、死後事務に要する費用を円滑に支払うことができるようにするためには、（a）受任者が委任者の遺言（包括遺贈）の執行者の地位を併有する方法か、又は（b）受任者が、委任者から生前に一定の金員（預託金・預り金）を預かり、これを保管する方法が考えられる。このうち、（a）は、４点セットのうちの２点以上をセットで提供することを前提とするため、一般的に推奨することは難しい。また、（b）は、預り金の管理について、受任者の破産、使い込み等、委任者にとってのリスクが一定程度あるほか、受任者である事業者には、多数口の預り金と固有財産との分別管理が求められるところ、一般論として、預り金の口数が多くなれば、その管理の負担が大きくなるという問題が生じるだけでなく、そもそも、事業者自身が多数口の預り金を保管することが、信託業法に抵触する可能性があるという問題も生じうる。
以上のほかにも、死後事務委任契約については、確かに最高裁判所平成４年９月２２日判7決によりその効力が認められてはいるが、厳格な要式行為である遺言で定めるべき事項を死後事務委任契約において定めることは遺言制度の潜脱となるため、遺言と死後事務委任契約締結の時期の先後にもよるが、遺言と矛盾・抵触する内容の死後事務委任契約は効力が認められない可能性がある、という点でも問題がある。
また、細かい点であるが、死後事務委任契約の受任者は、委任者の死亡届（戸籍の届出）の届出義務者でも届出資格者でもない。つまり、死後事務委任契約の受任者は、委任者の死亡届（市役所等への戸籍の届出）をすることができない。しかし、死亡届がされなければ、火葬許可証の取得ができず、その後の火葬、納骨等の手続ができない。これに対し、任意後見受任者（任意後見人）は、任意後見契約の委任者（本人）の死亡届の届出資格者とされているので、死後事務委任契約の受任者が、委任者の死亡届を円滑に提出するためには、委任者との間であわせて任意後見契約も締結しておくという方法が考えられる。しかし、この方法も、４点セットのうちの２点以上をセットで提供することを前提とするため、一般的に推奨することは難しい。
（ウ）支払能力の有無・高低により利用するサービスの棲み分けをすることは危険以上のとおり、身元保証等高齢者サポート事業には、未解決の様々な課題が山積している。にもかかわらず、「身寄りなし問題」への対応は、支払能力のない人については無料又は低額で利用できる公的支援・サービスを提供する仕組みを用意し、一定の支払能力のある人については民間事業者によるサービスに委ねれば足りる、との意見を聞くことがある。しかし、そのような意見は、先に紹介したような民間事業者（一部の身元保証等高齢者サポート事業者）の活動の実態を知らない人の机上の空論のように感じられる。
ここで紹介したような形で噴出している身元保証等高齢者サポート事業に関する課題は、事業者の指導監督に当たる行政機関を明確にした上で、事業者に届出義務を課し、あるいは一定の要件を備えた事業者のみが事業を実施できるような認証、指定、認可等の仕組みを構築することだけでは、到底解消できないだろう。
オ 「身寄りなし問題」を地域課題としてとらえて対応する必要性
身元保証等高齢者サポート事業の課題は、端的に言えば、同事業が消費者被害の温床になっているということである。
そして、こういった課題への対応として、指導監督に当たる行政機関を明確にしたり、事業者に届出義務を課したりするということは、少なくともそれだけでは課題を根本的に解消する方策であるとは言えない。
身寄りのない人が実際に必要としているのは、日常生活の支援であり、それは、利用者の支払能力の高低にかかわらず、また、それが公的機関によるサービスであれ、民間事業者によるサービスであれ、（ア）事業の運営の透明性や信頼性を確保する方策が構築された上で、（イ）利用者の意思決定の支援が十分に確保され、かつ、（ウ）地域の様々な社会資源、権利擁護支援の地域連携ネットワーク、高齢者支援のネットワーク、障害者支援のネットワー
ク、生活困窮者支援のネットワーク、地域社会の見守り等の緩やかなネットワーク等（特に8公的な機関が関与する権利擁護支援の仕組みや介護・福祉サービス）との連携が確保されるような環境で提供されるサービスによって実現されるべきである。
なお、ここでいう利用者の「意思決定支援」とは、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」（令和２年１０月３０日意思決定支援ワーキング・グループ）にいうところのそれであり、特定の行為に関し本人の判断能力に課題のある局面において、本人に必要な情報を提供し、本人の意思や考えを引き出すなど、後見人等を含めた本人に関わる支援者らによって行われる、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定をするための活動をいう。
「身寄りなし問題」において、時に、「身寄りのない人の意思決定支援が必要（重要）」「しかしその権限がない」という趣旨のことが言われることがあるが、そこで言われている「意思決定支援」は、「自分自身で意思決定が完結できない人のために、その人に代わって他人が意思決定をする」という趣旨の考え方（一種の代行決定）であるように思われる。そうだとすると、ここでいう「意思決定支援」とは同じ意味ではないので、念のため付言しておく。
（３）第二期成年後見制度利用促進基本計画が目指している方向性
ところで、第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月２５日閣議決定）は、「Ⅱ成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策」（各論）の冒頭に、「１成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実」を掲げ、「（１）成年後見制度の見直しに向けた検討」と並んで「（２）総合的な権利擁護支援策の充実」を進めることを明記しており、厚生労働省は、令和４年度から、「総合的な権利擁護支援策の充実」を具体化するための施策として、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」を実施している。
そして、「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の「テーマ②」として、「市町村の関与の下で、市民後見人養成研修修了者等による意思決定支援によって、適切な生活支援等のサービス（簡易な金銭管理、入院・入所手続支援等）が確保される方策等の検討」を進めており、そこでは、介護サービス等の提供事業者や生活協同組合等の「サービス提供事業者」、市民後見人養成研修修了者等の「意思決定サポーター」、そして社会福祉協議会や専門職団体等の「監督・支援団体」が、共に利用者（本人）に関わり、互いに支援・監督し、牽制し合うことにより、不正や関係性の濫用を防止し、本人を支える仕組みを目指している。
このような取組は、地域における既存の社会資源を活用して、身寄りのない人を含む権利擁護支援が必要な人を地域において孤立させずに支えていくための新たな仕組みづくりであり、身元保証等高齢者サポート事業の課題を一気に解決することができるような即効策ではないかもしれないが、一定の範囲で身元保証等高齢者サポート事業に代わる新たな仕組みの構築を目指すものであり、広く「身寄りなし問題」の解決に向けた効果が期待できるものであるから、将来の法制化も視野に入れて積極的に進めるべきである。
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地域共生社会の実現を目指す包括的な支援体制の整備に向けた取組の一環としての対応・支援策の構築が求められる（結論）9身元保証等高齢者サポート事業者に対するアメとムチの政策、すなわち行政による指導監督と引換えに、事業者に届出を求め、又は特定の事業者を認証し、指定し若しくは認可して、身元保証等高齢者サポート事業を中途半端に規制し、同時に推進するような施策は、かえって同事業による消費者被害を拡大させる結果につながりかねない。特に死後事務については、現時点ではその法的な位置付け自体に不明瞭な部分が少なくないので、拙速に事業者を認証する基準等を定めるべきではない。
身寄りのない人への対応・支援は、身元保証等高齢者サポート事業者に届出をさせ又は特定の身元保証等高齢者サポート事業者を認証等した上で同事業を推進するような方向性ではなく、地域共生社会の実現という目的に向け、様々な支援・活動のネットワークと連動しながら、地域における包括的・重層的・多層的な支援体制を形作る取組の一つとして進めていくべきである。
成年後見実務の現場を知る専門職としての立場から、以上のとおり意見を表明する。

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