平成２７年１２月２日（水曜日）第４回定例会○出席議員（１６名）
１番

國

井

輝

明

議員

２番

古

沢

清

志

議員

３番

佐

藤

耕

治

議員

４番

渡

邉

賢

一

議員

５番

伊

藤

正

彦

議員

６番

遠

藤

智 与 子

議員

７番

太

田

芳

彦

議員

８番

石

山

忠

議員

９番

阿

部

清

議員

１０番

沖

津

一

博

議員

１１番



登 代 子

議員

１２番

工

藤

吉

雄

議員

１３番

柏

倉

信

一

議員

１４番

木

村

寿 太 郎

議員

１５番

内

藤

明

議員

１６番

杉

沼

孝

議員

司

○欠席議員（なし）○説明のため出席した者の職氏名
佐 藤 洋 樹市

草 苅 和 男教

菅 野 英 行伊 藤 耕 平松 田 幸 彦育長

丹 野 敏 晴長児 玉 憲 司副
市
長
選挙管理委員会
委員
長

月 光 龍 弘政策企画課長宮 川

財総務課長（併）
選挙管理委員会
事 務 局 長さがえ未来創成課
長
税 務 課 長

徹

政

課

長

小 林 友 子市民生活課長森 谷 孝 義下 水 道 課 長

秋 場 礼 子商工振興課長阿 部 藤 彦健康福祉課長竹 田浩

子育て推進課長

軽 部 賢 悦水道事業所長山 田 健 二

学校教育課長

生涯学習課長監 査 委 員事 務 局 長大 沼 孝一郎

監

査

委

員

丹 野 敏 幸

事

務

局

長

佐 藤

肇

局

長

補

佐

山 田 良 一

局

長

補

佐

渡 邊 拓 也

総

務

係

長

芳 賀 弘 明原 田 真 司松 田仁

佐 藤 浩 之小 畑 広 明土 屋 恒 一荒 木 信 行
安孫子 和 広建設管理課長
農林課長（併）農 業 委 員 会
事 務 局 長さくらんぼ観光課長
高齢者支援課長
会 計 管 理 者（兼）会計課長
病 院 事 務 長

○事務局職員出席者- 21 -

議事日程第２号

第４回定例会

平成２７年１２月２日（水）午前９時３０分開議再開日程第 １ 一般質問
散会

本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ

再開○國井輝明議長

一

午前９時３０分

おはようございます。

○國井輝明議長

ただいまから本会議を再開いたします。

般

質

問

日程第１、これより一般質問を行います。

本日の欠席通告議員はありません。

通告順に質問を許します。質問時間は、１議

出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

員につき答弁時間を含め60分以内となっておりますので、質問者は要領よくかつ有効に進行さ

なお、木村農業委員会会長は公務のため欠席

れますようお願いいたします。

の報告を受けておりますので、御了承願います。

この際、執行部におきましても、答弁者は質

本日の会議は、議事日程第２号によって進め問者の意をよく捉えられ、簡潔にして適切に答てまいります。

弁されるよう要望いたします。

一般質問通告書
平成２７年１２月２日（水）
番号

質

問

事

１

ＴＰＰ（環太平洋（第４回定例会）

項

要

旨

質

問

者

生活破壊の「ＴＰＰ交渉」大筋合意に ４番

戦略的経済連携協 ついて

渡

答

弁

市
邉

賢

一

教

者
長

育

長

定）交渉大筋合意 （１）農産物はじめ地域産業の生産現場に伴う市民生活へへの影響についての多大な影響と地 （２）「食の安全」など市民生活への影
域産業振興について響と対策について（３）地域産業防衛のための市独自の対策強化について２

子どもとお年寄り （１）「さがえっこ育みアクションプラ- 22 -

市

長

番号

質

問

事

項

要

にやさしいまちづくり推進について

旨

質

問

者

ン」についてア

不登校・いじめ対策についてイ

教職員の人員・予算確保について

答

弁

者

教

育

長

（２）学力向上に向けた施策についてア

全国学力・学習状況調査についてイ

中高一貫教育と「東桜学館」について（３）子どもとお年寄りの人権擁護についてア

児童虐待・高齢者虐待一掃についてイ

市内バス停留所のベンチ設置について
３

地域の活性化につ （１）ふるさと総合公園の更なる整備と 10番
いて利活用について

沖

津

一

市

長

市

長

市

長

市

長

市

長

博

（２）寒河江西村山産業まつりについて（３）さくらんぼイベントについて（４）西村山広域での球場新設について（５）市施工による建売住宅販売について４

高齢者支援につい （１）要介護認定者の障害者控除、特別 ６番て障害者控除について

遠

藤

智与子

（２）本年４月からの介護保険法改定を受けての本市の状況と取り組みについて５

ＴＰＰについて（１）農業に対する影響は。

３番（２）今後の守りの対策はどうするのか。 佐

藤

耕

治

（３）今後の攻めの対策はどうするのか。
６

農業の活性化につ （１）認定農業者中、収入１０００万円
いて以上の農家数は。
（２）認定農業者中、担い手がいる農家
数は。
（３）農業をけん引するトップランナー設置を考えては。

７

住宅団地造成について

羽前高松駅周辺に住宅団地造成を考えられないか。

- 23 -

うち、約半数の395品目で関税撤廃、農林水産

渡邉賢一議員の質問物全体では2,328品目の81％に当たる1,885品目
で関税がなくなることがやっと明らかになりま○國井輝明議長

通告番号１番、２番について、

４番渡邉賢一議員。
○渡邉賢一議員した。全くこの前例を見ない空前の市場開放、
アメリカ主導、安倍政権の暴走の象徴と言わざ

おはようございます。

るを得ません。国民の利益や国民生活よりも、

社会民主党市民連合の渡邉賢一でございます。

グローバル資本の利益、あるいはウォール街の市民を代表して質問させていただきたいと思い

投資家を最重視する不平等な新自由主義協定でます。

あると言えます。

初めに、きのうから師走に入りまして周りの本来、これらの内容をしっかり国会で議論し山々はまさに雪景色、冬景色となりました。清て説明して国民に理解を求め、国民の代表たる流寒河江川には、２年前の集中豪雨の被害で姿国会議員の皆さんが意見を言い合う、そうしたが見えなかったサケが、ことしは多くの遡上が場になるべきでありますが、そういうことも行確認され、市民の皆さんや漁協関係者が非常にわれないわけでありまして、まさに国民をばか安心していると聞いております。まさに先日発にしていると言わざるを得ません。

表されたさがえ未来創成戦略のＵ・Ｊ・Ｉター

その中において、本市において市民の皆さん

ン、カムバックサーモンは、移住、定住や新規が大きな衝撃を受け、また急速に不安な状態に就農の先駆者に私には見えます。

陥っている課題について御質問をさせていただ

さて、国会では９月19日の立憲主義、民主主
義を踏みにじり憲法違反の安保法制、いわゆる戦争法の強行採決や昨年制定されました特定秘きます。
１つ目が、農産物を初めとする地域産業の生
産現場への影響でございます。

密保護法による秘密主義での国民の知る権利まこの間、聖域とされました農産物重要５項目

でがないがしろにされて国民不在の、まさに安のうち、牛肉、豚肉の関税を大幅に削減すると倍政権による独裁状態となっていると報じられともに、米はアメリカ、オーストラリア両国にています。

対して無関税の輸入特別枠を新設するなど、ま憲法53条に基づく野党の臨時国会開会要求をた乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するな

拒否する政府与党の姿勢は、憲法違反の重罪とどしながら、譲歩に譲歩を重ねた合意ありきのも言われております。

安易、かつ拙速な妥協内容であります。国内へ加えて自民党は、みずからつくり上げた憲法の打撃は非常に大きく、農業と農村の崩壊を進

改正草案の中で、国会開会の要求があったとき

め、食料の安全、安定供給を脅かしかねない今には20日以内に開かなければならないという改回の政府の前のめりの所業は、断じて容認でき正案までつくっているわけでありまして、明らないというふうに思います。

かな言行不一致だというふうにマスコミでも報じているわけです。

今回の関税大幅引き下げや特別枠の新設は、重要５項目について関税堅持を求めた衆参両議

ＴＰＰ交渉「大筋合意」が行われた10月５日

院の農林水産委員会の決議に反することは、以降、その概要のみが小出しに示され、やっと明々白々であります。安倍首相は、関税撤廃の最近になって農産物重要５項目を含めた過去に

例外を５％確保できたなんていうふうに強弁し関税撤廃したことのない農林水産物834品目のていますが、全くの茶番であるというふうに思- 24 -

います。その上、安倍政権の掲げる農業所得増

いをしたいというふうに思います。

や食料自給率の向上、飼料用米の推進などとのまた、ＴＰＰ交渉と同時進行して農協や農業政策とも全く整合性、一貫性がとれていないわ

団体、農業委員会などの見直し、リストラの動けでありまして、昨年の衆議院議員選挙で公約

きについて、市としてもどのように対応されてした自民党は、ＴＰＰ断固反対、うそをつかな

いくのか、これもお聞きをしたいというふうにいという方便が弊履のように翻されました。

思います。

そして、地域農業や農業を主たる産業にする○國井輝明議長

本市の関連産業に壊滅的打撃を与え、また、市たします。

民の命や暮らしを脅かす今回の暴挙に対し、市○渡邉賢一議員

渡邉議員、一問一答でお願いい
まず、市の影響額についてお伺

民を代表して満腔の怒りをもって抗議したいといいたしますが、どのような試算をされていらいうふうに思います。

っしゃるかお聞きします。

さて、11月25日には、農林水産省のＴＰＰ対○國井輝明議長

佐藤市長。

策本部が対策案を発表されましたけれども、こ○佐藤洋樹市長

渡邉議員からＴＰＰの問題につれは中身は本当に絵に描いた餅でありまして、

いて御質問ありましたが、御案内のとおり、11

現実性がなく来年の選挙のためのパフォーマン

月25日に政府が発表しました総合的なＴＰＰ関スと言われております。特に攻めの輸出攻勢、連政策大綱によりますと、経済効果分析結果にビジネスチャンスについては、高水準での取引

ついては、年内に発表するということに聞いて価格の期待に反し、現実的には輸送費等のコスいるところでございますが、実際の影響についトがかかって国内価格並みかそれ以下でありまては、そのＴＰＰが発効するまではなかなか見して、農家の所得向上には困難だというふうにきわめが難しいんではないかというふうにも認言われております。

識しているところであります。

ここで農家の皆さん、実行組合長さん方の声

2013年の３月15日にＴＰＰ交渉への参加が正をもとに質問させていただきますが、さきの定式に表明をされ、これに合わせて政府としてＴ例会でＴＰＰ問題の請願が採択され意見書の提ＰＰ参加による影響というものを試算をしてい出も行われたわけであります。今定例会に対しるわけであります。２年以上前の話であります

ましても、安倍政権の大筋合意を直ちに破棄し、

けれども、農林水産分野では約３兆円の生産額

ＴＰＰ交渉から即刻脱退するよう強く要求するが減少するということを当時試算をしているわ

内容の切実な請願も出されているわけでござい

けでありますが、御案内のとおり、この試算にます。

ついては関税10％以上の農産物を対象としてい本市の特産の桜桃、さくらんぼやリンゴ、ブ
ドウ、桃、西洋梨といった果物、つや姫を初める試算でありまして、8.5％のさくらんぼなどについては入っていない試算であります。

とする米、野菜、牛肉、豚肉や乳製品などへの同じ時期に県でも産出額が多い米などの農産

未曽有の壊滅的打撃予想について市政概況につ物８品目、林産物１品目、水産物６品目の計15

いて市長からは御報告がございましたけれども、品目について試算をして、影響額としては産出

農家の生産意欲がなくなっていくことが最も懸額が約３割減少すると想定をし、約688億円と念されるわけでありまして、国の大ざっぱな試公表しているところであります。これも２年前

算とは別に農林水産業を含め市民生活への影響の数字でありますが、御承知のとおり、この試額を市独自で試算されていらっしゃるのかお伺

算というのは、大筋合意の内容の以前の数字で- 25 -

ありますから、その現実の大筋合意になった後日から施行されるわけでありますけれども、その試算とは大分違うのではないかというふうにの主な改正内容としては、１つには農業委員のも想定されるわけであります。政府で年内に公選出方法を公選法から市町村長の選任制に変更

表されるということで経済効果分析結果というすること。２つには農地利用最適化推進委員をものが年内に公表されるということであります

新設をすること。３つには農業委員会ネットワ

から、我々としては、まずその結果を検証した

ーク機構を指定することなどというのが主な内上で県などとも十分連携をして、本市への影響

容になっているところでございます。

額を試算してまいりたいというふうに考えてい法改正に伴う寒河江市におきます条例改正なる状況でございます。

どについては、平成29年の７月の任期満了に向○國井輝明議長

渡邉議員。

けて行うことになるわけでありますけれども、○渡邉賢一議員

ありがとうございます。ぜひそ

県農業委員会の指導、さらにはその先に実施さの影響額については精査をしていただきたいし、れる他の市町の状況などを十分勘案しながら、市民の皆さんにも公表していただきたいと思い適切に対応してまいりたいというふうに考えてます。

いるところでございます。

もう一つが、農協などの農業団体、農業委員○國井輝明議長

渡邉議員。

会の見直しなどに向けた国の動きが強まってお○渡邉賢一議員

ありがとうございます。11月27

りまして、これらに対する対応策などは御検討

日発表の農業センサスにおきまして、農業人口されているのかお伺いします。

などこの５年間で２割減ったと。209万人で51○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

農協、農業団体、それから農業

また、平均年齢が66.3歳、耕作放棄地も42万

委員会の見直しの動きへの対応ということであ

4,090ヘクタールということで富山県の面積相りますが、農業協同組合制度の見直しにつきま

当とまで報じられているわけですので、本市、しては、全国市長会におきましても農業者の所

本県もそれ以上の厳しい状況と言わざるを得ま

得向上につながるような改革を行うことを要請

せんので、ぜひ今、市長からもありましたけれをしているところでありまして、市におきましども、対応策を講じていただければというふうても、引き続きこの推移を見守っていく必要がに思います。

万人以上、農業をやめている現状にございます。

あるというふうに認識をしているところであります。

次に、農業以外の地域産業生産現場への影響についてでございます。ＴＰＰ参加による悪影

また、農業委員会制度の見直しにつきまして

響が地域産業、雇用、労働、食品安全、医療等、は、農業情勢の変化に対応して農業の成長産業

安価な医薬品など、あるいは環境、知的財産な化を進めていくために、今後、担い手への集積、

ど市民の命と生活の隅々まで及ぶわけでありま

集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、それかして、中でも多国籍企業が進出先の政府を国際ら新規参入を促進するという目的で行われるも仲裁機関に訴える、いわゆるＩＳＤＳ訴訟の条のというふうに認識をしておりますので、十分項などがこの外国企業を主権国家よりも優位に

農業者の皆様方の御意見などを踏まえながら進置いて日本の司法権が骨抜きにされてしまうん

めていくべきものであるというふうに認識をしじゃないかという危機的な状況にあるわけであているところでございます。

りまして、日本の独自のさまざまな規制や社会改正農業委員会法が平成28年、来年の４月１- 26 -

システムが提訴対象になる危険性もあると言われております。

のいろんな事業者の声なども十分受けとめながしたがいまして、ここで質問なんですが、市ら対応していく必要があると思っているところ

内の工場、生産現場、あるいは市内の商店街でであります。

販売される特産物など、また誘致した中央工業

さきの繰り返しになって大変恐縮ですけれど

団地の企業が製造する製品等についての影響とも、今後とも国あるいは県からの情報などに十いうものは、どのように把握されていらっしゃ

分注意をしながら、雇用や景況の状況把握に努るか。特に競争力が失われて倒産する企業が増めて、市としても当然、必要な支援策などにつ加するのではないか、市内の労働者への影響がいて研究をしていく段階なのかなというふうに非常に大きいのではないかという危機感もあり思っているところでございます。

まして、ぜひ競争力の低い中小零細企業につい○國井輝明議長

渡邉議員。

ての輸出産業面も含めた影響について御質問さ○渡邉賢一議員

次に、食の安全など市民生活へせていただきます。

の影響と対策について御質問したいと思います。

○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

ＴＰＰの合意によります市内商

最初に、命と心を育む食育推進の学校給食のことについてでございます。

工業、とりわけ商工業への影響ということにお

遺伝子組みかえや食品添加物入りの食材を安答えをいたしますが、先ほど来申しあげており

価で大量に購入した給食ができるのではないか

ますとおり、なかなか具体的な数字で影響がどというふうに児童や生徒の保護者は非常に不安のくらいということは申しあげられませんけれになっておりまして、食品安全基準のハードル

ども、我々としては、少なからず影響があるん

を低くして農薬、保存料、合成着色料づけの外だろうと思っているところであります。特に企

国産食材中心の給食に今後、なってしまうので業への影響というものも大いに懸念されますが、はないかという、こういう不安があります。

今の段階で中央工業団地の企業の皆さんからおそこで質問なんですが、本市の地産地消と食声をお聞きをしますと、輸出している企業のほ育教育による地域一体型の学校給食推進とは逆

うからは、機械製造にとってよい方向に進むと行する今回のＴＰＰの影響で、今後、食の安全考えているとか、工業輸出は好機だという見方

確保が本当に大丈夫なのかということで、例えがある一方で、輸出していない企業のほうからば経費節減のために民間委託されている西根小、は、輸入原料についてはコスト的に楽になるの

柴橋小、高松小とほかの学校の品質の格差が生ではないかという考えもありますが、また一方

じないのかというふうな不安、あるいは中学校

で、経営的には全体的に厳しくなるだろうといで地場産野菜の供給４割をぜひ継続してほしい

う声もあり、さまざま反応はあるわけでありまという農家からの声もあるわけで、食品安全基す。

準の改悪について、子供たちの健康をむしばみ

また、ＴＰＰ交渉が大筋合意されたものの、健全な発達を阻害してしまうのではないかとい

先ほど来申しあげておりますけれども、実際にうふうに言われておりまして、ぜひ教育長の御政策大綱による対策が実施されないと、その影認識を伺いたいと思います。

響がどのくらい出るか予想できないという不安○國井輝明議長視する声もありました。

○草苅和男教育長

草苅教育長。
お答えを申しあげます。

いずれにしても、我々としては、これからのまず最初に、ＴＰＰの影響で今後の食の安全

動向、国の動向なども注視しながら、また市内の確保は大丈夫かということでございますが、- 27 -

食の安全に関しましては、食品安全基本法ある理に対する意識というのは市の調理師同様に高いは学校給食法、そして、その学校給食法で定いものがございます。さらに、民間委託をしてめられております学校給食衛生管理基準といういる３つの小学校は、それぞれ栄養教諭を配置ようなものがございまして、それらに基づいてしておりますので、安心・安全でおいしい給食

安全の確保がなされているということでございが提供できるように努めているということで、ます。

御指摘のような民間委託であるがために学校給

本市におきましても、これらを踏まえまして
平成22年３月に寒河江市食育推進計画というものを定めておりまして具体的な取り組みをしているわけであります。

食に格差が生じるということはないと考えております。
次に、中学校給食における地場産野菜の供給でございますが、本市は毎月19日前後に寒河江

まず、原材料とか加工食品でありますけれど

食育の日というものを設定しておりまして、市も、年１回、山形県の理化学分析センターで細内の小中学校で統一した指導を行っております。

菌検査とか、あるいは残留農薬検査を実施してまた、その期間には小中学校で地場産物をできおります。それから、加工食品でありますが、るだけ多く取り入れた給食を提供しているとい

加工食品につきましては製造業者から食品成分

う状況でございますし、また中学校の共同調理表というものを取り寄せるとともに、その選定

場方式でありますが、中学校給食におきましてに当たりましては、他の市町村の使用実績を確も、地元生産者やＪＡと連携をいたしまして安認したり、あるいは初めて使用する食材につき全・安心でおいしい地場産野菜を安定的に供給ましては、必ず献立作成会議というものがありできる体制というものを整えて対応している状

まして、その中で試食を行いまして成分とか、況でございます。

品質とか、食味などを確認した上で使用しているところでございます。

中学校給食においては、より一層、地産地消の推進が図られるよう今年度から寒河江食育のまた、地産地消の推進につきましては、米は日推進事業というものを立ち上げまして、年６現在、寒河江産のはえぬきを使用しております

回、地域の地場産野菜を多く取り入れた特色あ

し、野菜はできるだけ山形県産、それも可能なる給食も提供しているところでございます。今限り寒河江産ということになっております。肉後ともこれまで同様に地場産野菜を多く取り入

類につきましては、鶏肉は国産、豚肉と牛肉はれた給食を推進していきたいというふうに思っ

山形県産ということで使用しているところでごております。

ざいます。このように食の安全を確保しながら最後に、食品安全基準に係る御懸念でござい

地産地消の推進を図っているということでありますが、子供たちに安全・安心でおいしい給食

ますので、今後ともこういう取り組みを大切にを提供することは、これは極めて大切なことでしてまいりたいと考えております。

ありまして、また食育の推進を図っていくといそれから、民間委託をしている学校との格差

うことももちろん、大事なことでございます。

ということの御指摘でございますが、本市は全教育委員会といたしましても、今後とも食品のて小中学校におきまして統一献立を実施してお安全については、十分な確認、チェックをしなります。また、調理師の研修会というのがござ

がら、配慮をしながら適切な対応となるよう努

いますが、これには民間委託の調理師も一緒にめてまいりたいと考えているところでございま

研修に参加しておりまして、調理とか、衛生管す。

- 28 -

○國井輝明議長

渡邉議員。

も同じ医療が受けられるという制度が確立をし○渡邉賢一議員

ありがとうございました。

ているわけでありまして、また、医療機関にお最近のニュースでは、食品表示の偽装とか産きましても、診療報酬や薬価が公定価格として

地表示のこうした問題など、市民、消費者の皆定められていることによって、持続可能な安定さんは非常に敏感になっているわけでありまし

した経営が可能になっているわけであります。

て、今の御答弁にありましたけれども、ぜひ食

医療水準の向上に大きく寄与していると思って育推進に向けて進めていただきたいと思います。

いるところであります。

さて、次が市民の安全・安心の地域医療、保こういう状況でありますから、市民が安心し険制度についてでございます。アメリカが要求て生活する上で国民皆保険制度と公的診療報酬してきた医療の自由診療によって国民皆保険制

制度が堅持されることは不可欠であるという認度というものが崩壊されるんではないか。また、識を持っておりますので、今後とも情報収集に

外国資本による医療保険によって命の格差が生は努めてまいりますし、また全国市長会などをじてくると言われております。医療サービスの通じて国にも強く今後とも働きかけてまいりた

自由化によって安価な輸入薬品の販売も行われいというふうに考えております。

る一方で、医療品や医薬品が高額になると。民

○國井輝明議長

渡邉議員。

間病院はもとより、公的病院のもうからない診○渡邉賢一議員

ありがとうございます。

療科が閉鎖も起きて、地域医療への多大な影響も危惧されております。

次の質問に入ります。地域産業防衛のために
市独自でこの対策を強化していくべきというふ

政府は大筋合意の詳細内容を今、日本語訳をうなことであります。

行っているなどの理由で正式、かつ正確な情報

１つ目は、農家と消費者との連携強化、商工が公開されておりませんが、今、金持ちしか病

業の地域振興と観光客拡大についてでございま

院に行けないような状況が起きてしまったり、す。農水省が発表したＴＰＰ対策案にもございあるいは高度医療の手術は自由診療で保険のきますけれども、直売所の拡大や地域商店街の再

く一部の富裕層だけになってしまうというふう

生、規格外の農産物利用など地域や消費者が生なことは、本当にとんでもないことでありまし

産者を支えるようなＣＳＡ、地域支援型農業のて、大部分の市民や貧しい方も医者に診てもら推進などを図り自給的な基盤を強めて食の安えないようになるなんていうことはあってはな

全・安心を拡大すべきだというふうに思います。

らないというふうに思っております。この地域

本市の（仮称）新第６次振興計画策定中であり医療の問題について市長の御認識をお伺いしたますけれども、未来創成戦略の実現に向けた積

いと思います。

極的アクションプログラムをつくっていくべき○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

御指摘の医療保険制度に関しま

ここで質問なんですけれども、国内の食料自しては、現在、得られている情報の中では、我給率を上げるために消費者団体や生協、また首が国の公的医療保険制度はＴＰＰの対象とはな

都圏のスーパーチェーンなど、例えばサンベルっていないのではないかというふうに認識をしクスとかコモディイイダなどのチェーン店などているところでございます。

とも連携を強めていくべきだというふうに思いだというふうに思います。

御案内のとおり、我が国は昭和36年に公的医ます。生産現場へのツアーや視察をふやし、行療保険が確立して以来、いつでもどこでも誰で政ももっと支援していくべきですし、本市のさ- 29 -

くらんぼマラソンへの選手招待などで宣伝効果

めに、人・農地プラン、いわゆる地域農業マス

をもっとアップさせていくべきだと思います。

タープランは、本市の実情を踏まえ必要かつ無

農業、観光振興と移住・定住の支援と抱き合わ

理のない農地集積や規模拡大を行って、多様なせた総合的、かつ効果的な取り組みが必要だと担い手づくりや特色ある産地づくりにつながる

思いますけれども、市長の御認識を、また御決ように施策を拡充すべきだというふうに思いま

意もお伺いしたいと思います。

すし、未来創成戦略のパブリックコメントも多○國井輝明議長

佐藤市長。

く寄せられておりまして、こうした貴重な具体○佐藤洋樹市長

10月27日にさがえ未来創成戦略的提言も尊重していただきたいというふうに思を策定させていただきましたが、御案内のとおいます。

り、今、次期振興計画、10年間の振興計画を策

さて、ここで質問ですが、農地中間管理機構

定中であります。10年間の振興計画であります（農地集積バンク）を利用した新農業生産法人

けれども、最初の５年間の行動計画というものの設立、あるいは小規模兼業農家の保護、地域も今年度中に策定をして、その計画に基づいて農業を残すというふうな視点で今、非常に困難

各種の取り組みを進めていくことにしているわ

な状況にある袋小路状態の農道の解消や劣悪なけであります。

農業用水路、そうした農村整備事業については、

そうした中で、御指摘の地域農業の振興とい市独自で農家の負担の軽減を図るように検討す

うことについては、食の安全・安心、そして消べきだというふうに思います。

費者との連携強化というものが大変重要な推進

また、補助事業の対象年齢がいわゆる45歳と方策の一つであるというふうに認識をしておりいうふうにありますけれども、実態から見て非ますので、生産者と消費者によるにぎわいづく

常に低いというふうに思いますので、見直し拡りの、例えばマルシェの開催でありますとか、大などぜひ制度改正なども今後行ってみてはと

さくらんぼ狩りキャンペーンのＰＲを通じた観いうふうに思いますが、市長の御検討などをお光農園への支援などについては、さらに充実を願いしたいと思います。

図っていく必要があるというふうにも思ってお○國井輝明議長

佐藤市長。

りますし、御提言の生産現場へのツアーであり○佐藤洋樹市長

最初に農地中間管理機構を利用ますとか、視察の拡大、いろんな観光イベント

した法人の設立などについて推進すべきだといへの誘客の充実などについても、これからそのう御意見でありますが、平成25年12月に法整備

行動計画の中で取り組みを進めていくよう検討がされて、寒河江市におきましてもこれまで68

したいというふうに考えております。

ヘクタール集積面積が進んでいるところでござ○國井輝明議長

渡邉議員。

○渡邉賢一議員

もう一つが補助金制度における

しかしながら、御案内のとおり、先ほど来御農家負担金のさらなる軽減策についてでござい

指摘ありますけれども、家族経営の農家によるます。

農地集積、規模拡大というのは、限界があるといます。

ＴＰＰの対策案では、所得補償の拡充や担いいうことでありますので、今後は農業生産法人

手育成、攻めの農業、体質強化を打ち出していによる農地の集積をさらに進めていく必要があるわけですけれども、当然ながら緊急対策を10

るというふうに考えておりますので、市におき年以上の長期スパンで打ち出すべきだというふましても、関係団体、機関の皆さんからいろん

うに思います。農家の複合経営を後押しするたな御意見、あるいは他の事例なども参考にしな- 30 -がら、その支援方策などについては十分検討し最初に、さがえっこ育みアクションプランにていきたいというふうに考えているところでごついてでございます。国連の国際人権規約に基ざいます。

づき日本が批准した子どもの権利条約、こうい

それから、農村整備事業に関する農家負担のったものがあるわけですけれども、こうした権軽減について御質問いただきました。基本的な利条約的な、条例的な昨年６月制定のさがえっ

考え方についてお答えをしたいと思いますけれ

こすくすく宣言があるわけであります。その子ども、これまでも農道など大規模な農業用施設

育ての環境とか地域におけるそうした育み、アの整備については、農家負担の軽減を図るといクションプランについては、この前開催されまう観点もあって、国や県の補助事業というもの

した100人評価委員会でも高く評価されておりを活用して農家負担の少ない有利な事業を選択ます。教育に対する市民の皆さんの期待の裏づをして進めてきたところでありますし、またそけだというふうに思っています。

ういうのに該当しないような小規模な農業施設

一方で、安倍政権がグローバル大国のためにについては、市単独で支援制度を設けて取り組

人材育成など新自由主義的な教育改革も行ってんできているところであります。

いるわけでありまして、競争させ負け組を生みまた一方、国のほうでも日本型直接支払制度

出し、その子供たちは孤立し、基礎学力が低下というものが発足をして、多面的機能支払交付してしまうという負の連鎖、悪循環もつくり出

金あるいは中山間地域等直接支払交付金などをしているのではないかと言われています。未来

活用して、地域が独自に選択して農業施設を整への礎となるこの人づくり、学校教育の課題、備することができるというふうになっておりま

とりわけ心の教育について保護者、地域住民のすから、これらの制度を活用して農家負担の軽声をもとに御質問させていただきたいと思いま減を図ってきているところでありますので、こす。

れらを利用していただければなというふうに思

まず、不登校、いじめ対策についてでございいますが、御指摘のとおり、農家の皆さんも減ます。不登校対策については、教育相談員１名、ってきている、高齢化しているなどということ

訪問相談員２名による教育相談室の運営や寒陵で、地元負担については、同じ額なんだけれど

スクールの設置など行っていらっしゃいますけ

も農家の人が減っているので、１人当たりの負れども、その内容についてであります。特にい担額がふえているというふうな声も座談会などじめ対策についてこの間、山形新聞のほうでもでもお聞きをしているんであります。そういっ報じているわけですけれども、アンケート調査

た対策は、やっぱり何とか考えていかなきゃな

では県全体で、小学校が認知件数1,654件といらんというふうに思います。ＴＰＰの問題、課うことで前年対比580件の増、中学校は664件で題なども含めて農業を取り巻く情勢、さらに厳43件の増ということで大幅な増加になっていましくなると懸念されますので、市としても総合す。冷やかしやからかいなどを含め本市の状況

的にその点を踏まえて検討していきたいと考えというか、具体的な対策も含めどのように進めているところでございます。

ておられるのか伺いたいと思います。

○國井輝明議長

渡邉議員。

○國井輝明議長○渡邉賢一議員

ありがとうございました。

○草苅和男教育長

次に、２番の子供とお年寄りに優しいまちづくり推進について質問させていただきます。

教育相談室、寒陵スクールについての内容についてまずお答えしたいと思います。

- 31 -

草苅教育長。

本市では、御案内のとおり、寒河江市教育相校でより丁寧にいじめを認知しようとしたこと

談室設置条例というのがございまして、それらのあらわれでもあるというふうに思います。件をもとにしまして適応指導教室ということで学数のみならず、認知したいじめをどれだけ解消

校に登校できない児童生徒の学校復帰のためにしているか、解消できているかということが重寒陵スクールというものを開設をしているとこ

要ではないかなと考えているところでございま

ろでございます。

す。

その内容でございますが、現在、小学生が１

本市で昨年度、認知した57件につきましては、

名、中学生が11名おりまして、平日の午前中に各学校で解消に向けた取り組みを行いまして、

主に勤労青少年ホームの１室をお借りしまして

その全てが解消している、あるいは一定の解消

３名の市の教育相談員が児童生徒の学習指導はが図られて継続支援中であると、こういう回答

もちろんですけれども、遠足とか調理実習などでございます。いじめの防止に向けては、昨年の行事、そして体験活動など、こういった内容

度、寒河江市いじめ防止基本方針を策定いたしの指導業務に当たっているところでございます。

まして、その要綱に基づいて対応しているとこ

そのほかに、教育相談員は学校と連携しながろでございますし、各学校でも学校いじめ防止

ら家庭を訪問しての対応とか、あるいは先生方

基本方針というものを策定して、いじめの未然や保護者からの来室、あるいは電話による相談防止とかあるいは早期発見に向けた取り組みをなどのいわゆる相談業務を行っているという状

組織的に行っております。それからまた、道徳

況でございます。

を初めとした教科学習、あるいは児童会や生徒

それから、次にいじめ対策の御質問もござい

会の中で自主的な活動を通して児童生徒の心をましたが、まず状況でございますけれども、本育てる教育というものを大切にして、いじめの市の昨年度の１年間におけるいじめの認知件数ない学校づくりを推進しているところでございでございますけれども、認知件数は小学校が32ます。

件、中学校25件、合わせて57件ということで報さらには、さがえっこ育みアクションプラン、

告をいただいております。

学校、地域、家庭が一体となった取り組みでごその具体的ないじめの態様でありますが、複

ざいますが、こういった取り組みも子供たちの数回答となっておりますけれども、内訳を見ま

心を育てる取り組みとして大切な役割を果たし

すと冷やかしやからかい、悪口や文句、嫌なこているものと考えているところでございます。

とを言われると、こういうのが一番多くて36件○國井輝明議長

渡邉議員。

でございます。それから、次いで仲間外れ、集○渡邉賢一議員

ありがとうございます。非常に団による無視、こういったのが22件、それから

ここが私は教育の中でも大事なところだと思っ

軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる、ておりますので、ぜひそこを手厚く今後とも進蹴られるなどが14件となっております。またさめていただければというふうに思います。

らに、パソコンや携帯電話などで誹謗中傷、嫌なことをされる、こういったのも５件ございました。これが主なものでございます、態様として。

次に、教職員の人員や教育予算の確保についてでございます。
まず１つ目、嘱託職員である市費においての学習補助員の配置について、現在、21名というこれは一昨年度と比較いたしまして件数は10

ことできめ細かい御指導が行われているという件ほど増加しておりますけれども、これは各学ことで大変好評であります。別室登校生徒学習- 32 -

支援員、いわゆる保健室登校対応の方など非常

れども、これは個の能力を最大限に伸ばすといにありがたいというふうに言われておりまして、

うことで少人数学級編制の利点を生かした学級

今後ともそうした配置については充実を求めて経営、あるいは授業改善の取り組みということ

いきたいと思いますし、今、正職員増員についでは、大変大きな役割を果たしているものと捉ても現場から声が上がっておりまして、「さんえているところでございます。

さんプラン」による33人以下学級というのは他

本県が取り組んでいる「さんさんプラン」、県、例えば秋田県や福島県などではもう30人以

少人数学級編制による教職員の配置につきまし

下学級などが進められており、まだまだ先進県ては、今後とも継続して配置して実施していたではなくなっているんだというふうなこと。本

だきたいと、このように考えているところでご

市の６月定例会でこの義務教育費国庫負担金のざいます。

予算、３分の１を２分の１に復元すべきというそれから、義務教育費の国庫負担制度のこと

請願なども採択されておりまして、きめ細かなもございましたが、今年度も山形県市町村教育

学校での御指導と子供たちに向き合う時間がさ委員会協議会と、その協議会としてこれまでどらにふえて、今後、後で質問しますけれども、おり、従前のように、２分の１国庫負担に戻し

学力も向上するよう教職員の増員に向けても今ていただくよう国に対しても要望しております。

後、進めていくべきだというふうに思いますが、市教委といたしましても、その実現が図られる

教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

ことを願っているという状況でございます。

○國井輝明議長○草苅和男教育長

草苅教育長。
これからの子供たちに求めら○國井輝明議長

渡邉議員。

○渡邉賢一議員

続いて、学力向上に向けた施策

れている力というものを育成するためには、やについてもお聞きしたいと思います。

っぱりきめ細やかな指導、あるいは子供と向き

全国学力・学習状況調査が行われておりまし

合う時間というのは、御指摘のとおり、大変大て、昨年度から調査結果の公表、これは市町村切なものだというふうに思っております。

別や学校別に公表できると、このことが可能に

本市では、国や県の加配状況なども勘案しななりましたけれども、これは過度の競争をあおがら、学校が抱える課題、あるいは子供の状況

り、学力の序列化につながるというふうに言わに応じまして市単独で学習補助員というものをれておりまして、調査結果の公表は本市におい

配置しているところでございます。先ほどお話て検討されているのかどうかです。

にありましたとおり、本年度、21名の学習補助

あと、子供や学校現場の負担にならないよう員を配置して担任の教師と一緒にＴＴ指導を行に慎重に扱うべきだと思いますが、いかがでしうなど、子供の実態に応じたきめ細かな指導、ょうか。

充実に努めている状況でございます。この件に○國井輝明議長

関しましては、今後とも各学校の抱える課題と○草苅和男教育長

草苅教育長。
お答え申しあげます。全国学

いうもの、あるいは児童生徒の実態、こういっ

力・学習状況調査の結果につきましては、これたものを的確に把握しながらその状況に応じたまでも過度な競争をあおり、序列化につながる学習補助員というものを適正配置していきたい

ようなことがないように本市では数値による公と努めてまいりたいと考えております。

表というものは行っておりません。本市全体のそれから、県が進めております教育山形「さ状況というものをグラフとか、あるいは文章にんさんプラン」、教職員の配置でございますけ

よって具体的に考察いたしまして、その上で市- 33 -

全体として取り組むべき今後の対策というものございましたけれども、そういう御指摘がござを各学校に示しているところでございます。

いましたが、中高一貫教育というものを導入す

その結果の活用については、各学校で分析をる趣旨というのは、従来の中学校、高等学校の行いまして、対象学年である小学６年生、中学制度に加えまして生徒、保護者が６年間の一貫

３年生だけでなく、学校全体でその対策を講じした教育課程、学習環境のもとで学ぶ機会を選て実践しているところであります。その具体的択できるようにすると。そして、中等教育の一な例として過日行われました市の校長会の学力層の多様化を推進していく、それをもって生徒向上研修会というものがございますが、その中一人一人の個性を重視した教育を目指していく

で各校の計画、実践等を発表し合いまして協議んだということにあると。そういう趣旨を踏まし、研修を深めたということでございます。

えながら、受験競争の状況を生むようなことが市教委といたしましても、このような各学校

ないようにしていくということが大切であるとの実践の取り組みに加えまして日々の授業とい教育委員会としても捉えているところでございうのが大変大事だということでございまして、ます。

学力アップ授業づくり研修会というようなもの○國井輝明議長

渡邉議員。

を立ち上げるなどしてその学力の向上策、向上○渡邉賢一議員

ありがとうございました。ぜひに向けて取り組んでいるところでございます。

過度な競争をあおるようなことのないように御○國井輝明議長

渡邉議員。

○渡邉賢一議員

もう一つが中高一貫教育と東桜

さて、最後の質問になりますけれども、子供学館のことについてでございます。村山地域にとお年寄りの人権擁護についてであります。１

おける初の中高一貫教育ということで東桜学館

つ目が児童虐待・高齢者虐待の一掃について。

が東根市にオープンするということでありまし今、家庭環境の複雑化によって家庭内の児童虐て、この是非もあるわけですけれども、小学生待が絶えないということで、最近では、残念なのお受験を推進するのではないかと言われていがら米沢市の乳児が犠牲になるなど痛ましい事

ますし、第２の山大附属中になるのではないか

件が報道されているわけでありまして、本県のとも言われております。募集要項では12月受験

中央児童相談所、一時保護所などのほうに相談申し込み、１月受験というふうなことでありまがあるのは、本当にごく一部と言われておりま

して、本市においては、どのように対応されてす。本市の通告件数についてと対策についてい

いくのかお聞きしたいと思います。

かがなのかお聞きしたいと思います。

○國井輝明議長○草苅和男教育長

配慮をお願いしたいと思います。

草苅教育長。
お答え申しあげます。来春、○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

寒河江市の児童虐待の状況であ本県初の併設型中高一貫教育校ということで開りますけれども、平成25年度の児童虐待通告件

校いたします山形県立東桜学館中学校・高等学

数は18件、26年度は22件、27年度10月末では７校と、この進学に関しましては、基本的にはこ件というふうになっております。その中で、児れは保護者や本人等が判断するということでご童虐待と認定されたものについては、25年度がざいます。市教育委員会として東桜学館への受３件、26年度も３件、27年度は10月末でゼロ件

験を推進すると、薦めるというようなことはごと、こういうふうになっております。25年度とざいません。

26年度合わせて６件でありますが、その内容はまた、いわゆる小学生のお受験というお話で- 34 -

育児放棄が４件、心理的虐待が１件、身体的虐待が１件というふうになっております。

でございます。一時保護や介護サービス等の利

これらへの対応といたしましては、通報や相用調整、親族への助言指導などの対応を行って談などがあった場合に家庭相談員、保健師と連いるところでございます。

携をいたしまして迅速に事実確認や聞き取りな

この高齢者虐待の対応については、市で作成どを行っているところであります。ケースによをいたしました寒河江市高齢者虐待防止対応のっては面接、指導なども実施をしているところ

手引に基づいて緊急性の判断、それから事実確であります。

認、被虐待者の保護や養護者の支援まで一連、

また、要保護児童の適切な保護を図るために一貫して対応を行っているところでございます。

保健所、警察署、学校などの関係機関で構成さそれから、町会長さん、民生児童委員などのれる要保護児童対策地域協議会の実務者会議を

地域関係者、それから関係機関の皆さんから集

毎回開催をしておりますし、さらに具体的な支まって代表者による高齢者及び障害者虐待防止

援を検討するため、担当者による個別ケース検ネットワーク会議を開催をいたしまして、連絡討会なども開催しているところであります。今体制を整備をしているところでございます。

後とも関係機関と十分連携を図りながら児童虐

施設従事者による虐待の相談、通報はこれま待防止に努めてまいりたいというふうに考えてでありませんけれども、要介護施設従事者等におります。

よる高齢者虐待の再発防止及び有料老人ホーム○國井輝明議長

渡邉議員。

に対する指導を徹底するよう国のほうから通知○渡邉賢一議員

もう一つが高齢者虐待についてがありましたので、それを受けて来る12月11日ですが、介護老人を施設で職員が虐待するといに市内全介護事業者の管理者を対象にした高齢う事件も多発しております。職員は、正職員と者虐待に関する説明会を開催をいたしまして、は限らず、派遣職員や契約社員など不安定な身介護施設従事者による虐待防止に向けた啓発を分で低賃金、さらには介護現場はきつい、汚い、行ってまいりたいというふうに考えております。

暗いという３Ｋ職場の改善が必要とも言われて○國井輝明議長

渡邉議員。

おりまして、多世代同居家庭での虐待などの痛○渡邉賢一議員

最後は要望であります。市内のましい事件も毎日のように報道されているわけ

バス停留所のベンチ設置については、市内循環であります。

バスの社会実験試運転も行われるわけでありま

高齢者虐待については、所管は市のほうになして、民間バスの公共機関などにも停留所にベ

りますけれども、本市の通告件数の状況やあるンチがないわけでありまして、ぜひここの庁舎

いは未然防止策など対策についてお伺いしたいの北側にある喫煙所のような木材ベンチなど…

と思います。

…、（ベルあり）すみません。終わります。

○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

高齢者虐待の相談、通報対応件

沖津一博議員の質問

数と申しあげますと、25年度は９件、26年度が10件、27年度10月末現在で３件ということであ○國井輝明議長

りますが、事実確認の結果、虐待と判断された

津一博議員。

件数は、平成25年度が５件、26年度が３件、27○沖津一博議員

年度10月末現在で２件となっております。

通告番号３番について、10番沖
おはようございます。

新第５次振興計画も最終年度残りわずかとな虐待の種別としては、ほとんどが身体的虐待- 35 -

り、新しい次期振興計画やさがえ未来創成戦略

をつくる大事な局面を迎えました。

なる整備をして多くの方々に来ていただき、地

人口減少、少子高齢化は待ったなしに訪れて

域経済の活性化につなげていかなければならな

まいります。そこで、広域観光やさまざまなイ

いと思っておりますが、市長の見解を伺います。

ベントで交流人口をふやし、市民に夢と元気を○國井輝明議長

佐藤市長。

与える戦略が必要と思います。

○佐藤洋樹市長

沖津議員から、最上川ふるさと

来月29日から31日に行われる最上川ふるさと

総合公園のさらなる整備、利活用について御質総合公園での雪まつりの開催は、西村山１市４

問いただきましたが、御案内のとおり、この公町の連携ということで、広域観光を願っていた園は利便性がよくて子供の遊び場として整った

私にとりましても大変うれしく思っているとこ

環境にありますので、市内外から多くの子育てろであります。せっかく多額のお金を使って行世代が利用していただいている施設であります。

うわけでありますので、経済効果というものも県の施設でありますけれども、寒河江市ではしっかりと考えていただきたいと思います。

この最上川ふるさと総合公園のさらなる魅力ア

通告番号３番、地域の活性化について伺います。

ップを図っていくために、平成26年度は虹の丘
滑り台とみなもネットを整備をし、ことしも引

最初の質問でありますが、最上川ふるさと総

き続きネット遊具に接続したチェリンの塔や乳合公園のさらなる整備と交流人口増加について

幼児や小学生を対象にした遊具などを設置する伺います。

ことなどにしているところでございます。また、寒河江市で現在、人が一番集まるところとい幅広い年齢層に対応した安全で安心な遊べる遊

えばチェリーランド、慈恩寺などがありますが、具の設置については、県のほうにも強く要望し

今後、最も期待できるのがチェリークア・パーているところでありまして、今後ともさがえっ

ク、最上川ふるさと総合公園であると思います。

こ未来ファンタジーランドとして整備充実を図

ここが将来の寒河江市を担う働き頭になるものって、御指摘のように、県内随一の屈指の子供と思います。現在でもゆめタネ＠さがえやホテのための屋外の施設になるように県ともども共

ルゆ～チェリー、あるいはＪＡ産直などでにぎ同で取り組んでいきたいというふうに考えていわい年間100万人以上は来ていただいているのるところでございます。

ではないかなというふうに思っております。こまた、パークゴルフ場についてでございます

こをさらに整備することで多くの買い物客や観けれども、現在、18ホールのパークゴルフ場と

光客ににぎわいをつくることが、寒河江市の活して日本パークゴルフ協会の公認を受けている性化につながるものと思います。

ところであります。年間延べ8,000人の愛好者

そこで、公園の遊具の充実であります。屋内が利用していただいているということでありまの遊び場は近隣の町にもたくさんありますのですが、御質問のさらなる整備充実については、

これをまねする必要は全くないと思っておりま

県のほうでは、現在、一部未整備となっている

す。屋外では県内随一の整備を行うことが重要

東側を整備していく計画があるというふうに聞であると思います。また、現在、自動車学校のいております。さらなる整備拡充について一層脇にありますパークゴルフ場ももう少し手を加県のほうにも要望していきたいというふうに考え一人前のコースに整備するなど、さらにはオ

えてございます。

ートキャンプ場の新設などさまざまなことが考それから、オートキャンプ場の新設はどうかえられると思います。ふるさと総合公園のさらというお話でありますが、御案内のとおり、こ- 36 -

の最上川ふるさと公園は、現在ではキャンプ場

も特産品を販売し販路の拡大につなげてはどう

としての機能は持っていない、そういう機能をかという質問をさせていただきました。あれか持っていないわけでありますので、今後、さらら何年か、観光課や観光物産協会などで寒川町にニーズの動向などを踏まえながら県のほうとに行っておられるようです。さらに地域の活性も十分相談をしていって、さらなる整備の充実化のために寒河江市でも産業まつりなるものをに向けて取り組んで、一緒になって取り組んで

最上川ふるさと総合公園で開催し、西村山４町

いきたいと考えております。

の特産品なども出していただき、さらには家庭○國井輝明議長

沖津議員。

農家を中心にした軽トラックでの野菜を販売す○沖津一博議員

パークゴルフ場につきましては、る軽トラ市場などを開催し、市内外の方から来県のほうで東側を整備をする予定ということで、ていただくのはもちろんですけれども、県外か大変ありがとうございます。

らもおいでをいただけるような大きな産業まつ

パークゴルフ場は、これまでも議会や農業委りを開催していただきたいと思いますが、市長員会など親睦に使わせていただいたり、終わっの見解を伺いたいと思います。

てから懇親会をしたり、私の地域でも私と同年○國井輝明議長

佐藤市長。

代の方がパークゴルフをして夜、懇親会という○佐藤洋樹市長

姉妹都市であります寒川町とは、ことで大変経済効果もありますし、できればも御指摘のとおり、産業まつり、あるいはみこし

っと多くの方が使いやすいように整備をしていまつりなどを通して、また青年会議所、ＪＡ、

ただきたい。私も何回か、年に２回ぐらい行く

ライオンズクラブなどの各種の団体におきましんですけれども、どうしても中途半端だなといても、これまで長きにわたって交流を深めていうふうに思います。もう少し東側のほうを整備るところでございます。

をしていただければなというふうに思います。

最上川ふるさと総合公園の利用、活用というまた、最上川ふるさと総合公園をさらなる整ことになりますが、先ほど来、お話しあります

備をしていただいて、寒河江のよさやおいしい

けれども、さくらんぼ期間中は１カ月間、ゆめ

食べ物、通年にわたり提供できるようなことがタネ＠さがえというものを実施をさせていただ

できないかなというふうに思っております。県

きましたし、10月３日、４日、住宅フェアなどの公園などでできるかどうかわかりませんけれ

もあの会場で行っていただいております。30万ども、例えば貸し店舗のようなものをつくって人を超える多くの皆さんから御来場いただいて

季節によりさまざまな団体の方から店をオープいるところであります。

ンしていただくような、例えば商工会の婦人部

また、一方、10月18日、これはチェリーラン

ですとか、そば打ちの会とか、寒河江のごっつドを会場にして寒河江市の秋のうまいもの市をぉの会とか、そういった方がお店を出していた開催いたしまして、これについてはことしは２だけるようなお店とか、あるいはお土産などが万6,000人ぐらいのお客さんが寒河江の魅力を販売できるような店舗などがあれば、にぎわい味わっていただいたというふうに思います。

だけでなくて経済効果も上がるのではないかな

秋のお祭りというのは、寒河江市だけでなくというふうに思っておりますので、よろしくおて西村山各町でも実施をしているわけでありま

願いしたいと思います。

す。大江町では物産味覚まつり、河北町ではほ次に、（２）でありますけれども、以前、姉

くほくまつり、朝日町では産業まつり、西村山

妹都市であります寒川産業まつりに寒河江市ででは秋まつりというふうに独自性を出して地域- 37 -

の皆さんから来ていただくさまざまなイベント

30回寒川産業まつりということで私も参加をさを行って誘客を図っているということでございせていただきました。ことしも大変な盛り上がます。

りで２万人以上のお客さんがいらっしゃったとそういった意味で現在、いろんな各地でお祭思っているところであります。

りをやっているわけでありますが、御質問は、

寒川産業まつりは、おいしい食べ物というだ

１市４町でまとめて一緒に産業まつりをふるさ

けではなくて、参加団体を見ますと、町民の総と総合公園でどうかということでありますが、参加型といいますか、多くの団体が参加しておことしは、先ほど御指摘ありましたが、来年１ります。例えば福祉協議会とか、水道事業所、

月29日、30日に１市４町と県で合同企画をする

都市計とか、あるいは建築組合、シルバー人材

雪まつりということを実施をする予定にしていセンターとか不動産協会など、ライオンズクラ

るところであります。この雪まつりについては、

ブとかロータリーはもちろんそうでありますけ

県内のさまざまな冬のイベントのオープニング

れども、さまざまな団体が多く参加しておりま

イベントだというふうに位置づけて雪国山形のすし、工業ゾーンとかグルメゾーン、農業ゾー

魅力を発信するということになっておりますが、ン、防災ゾーンなどさまざま農工商の連携をし一方で、同時に西村山１市４町の特産品などもた祭りですばらしいなというふうにことしも感提供して１市４町の魅力なども多くの来場者にじてきたわけでありますけれども、ぜひ来年の味わっていただくということに考えているとこ

29日から31日までの西村山との雪まつりも成功

ろでございます。

させていただいて、ぜひ考えていただきたいな

そういった意味からすると、この寒河江西村というふうに思います。

山産業まつりの構想、考え方については今回の今、政府も一億総活躍などと言っております

このイベントを成功させることが第一条件かな

けれども、やはり小規模事業者とか家庭農家のというふうに思います。そういった中で、これ方々が、なかなかこういった寒河江のうまいもを弾みとして冬だけでなくてさらに秋とか夏との市などにも参加できないことがありますので、か、そういう期間にも１市４町がタッグを組んそういった小規模な農家とか企業なんかも参加

でやっていくということにできればなというふ

できるような、多くの市民が参加できるようなうにも思います。そういった意味で非常にきっイベントにしていただきたいなというふうに思かけになっていくイベントだというふうに思いっているんですけれども、見解を伺いたいと思ますから、ぜひこれを成功していく、そして、います。

寒河江市のみならず、４町の方々にも成功とい○國井輝明議長

佐藤市長。

うか、いい思いをしていただくようなイベント○佐藤洋樹市長

御指摘のように、今までの秋の、にしていくことによって、それが全体の１市４とりわけ秋のお祭りというと、農産物を中心に町の産業まつりなどにも発展していくのではな

しながら地元の名産品の提供というのが中心だ

いかというふうに考えておりますので、そういったような感じがいたしますし、寒河江の秋のった意味で冬のイベントについては、ぜひ成功

うまいもの市などについても農産物あるいは食していきたいというふうに思いますので、御理品など、あるいは地元の名産品などが中心とい解を賜りたいと思います。

うふうになっているわけであります。そういう○國井輝明議長

沖津議員。

意味で、御指摘のような寒川のお祭りのように、○沖津一博議員

先週の日曜日、11月の22日、第福祉関係の団体でありますとか、さまざまな団- 38 -

体のボランティア的な参画などにして総合的な致を県にお願いしていくことが大事だと思って町のイベントになっているというお話でありまおります。

すから、我々もこれから取り組む、来年度以降

さくらんぼの産地も地球温暖化の影響で北ののいろんなお祭りなどについても、ぜひ総合的ほうに移動していると言われております。山形

なお祭りに拡大できるようにいろんな工夫をしを代表するさくらんぼまつりを大きな観光につて検討していきたいというふうに思います。

なげていかなければならないと思っております○國井輝明議長

沖津議員。

が、市長の見解を伺いたいと思います。

○沖津一博議員

前向きに検討していただけるも○國井輝明議長

佐藤市長。

のというふうに期待をしているところでありま○佐藤洋樹市長

さくらんぼ誘客のためのイベン

すので、よろしくお願いしたいと思います。
○國井輝明議長

トというようなお尋ねでありますが、これまで

沖津議員、済みません。３問目

も県とさくらんぼ生産地の関係市との取り組みに入りますか。少々お待ちください。

というのをいろんな形で進めてきております。

この際、暫時休憩いたします。

さくらんぼの主産地７市と県で山形県さくらん

再開は11時といたします。

ぼ観光果樹園連絡協議会というのをつくってお休憩

午前１０時４８分

りますが、ここでさくらんぼの統一ポスターを再開

午前１１時００分

作成をしたり、村山地域の市町で構成する山形

休憩前に引き続き会議を開きま広域観光協議会と連携をして、仙台でのさくら○國井輝明議長

んぼのキャンペーンを実施するなどしているとす。

ころでございます。

沖津議員。
○沖津一博議員

次に、（３）のさくらんぼイベ

また、先般、地元新聞なんかにも載りました
が、先月、台湾からのチャーター便などがあっ

ントについてであります。
さくらんぼのイベントにつきましては、寒河て寒河江市内にも足を運んでいただいてリンゴ

江市や東根、天童などどこでも同じようなイベ狩りを楽しんでいただいたわけですけれども、ントが開催されております。県の宝として山形

県、それから市町村、観光関連の事業者で構成

さくらんぼまつりを県が中心になってイベントする山形県国際観光推進協議会というのがござを開催していただけくよう他市とも協力、連携いますが、ここにおきましてインバウンドチャ

し、要望するなどして、お互いが山形さくらんーター便の運航に対して航空会社、旅行会社、ぼとして考える時代ではないかと思っておりま

旅行者に助成をして外国人観光客の誘客などもす。

しているところでございます。

外国人や観光客の誘客、チャーター機など寒加えまして、山形観光キャンペーン推進協議

河江市だけでは大変なことであります。県を巻会、それから山形ＤＣ推進協議会などでは、さき込んでいかないと難しいのではないかなと思

くらんぼ狩りの時期にバスツアーに対して旅行います。

者、旅行会社に助成をして、先ほど御質疑あり

さらに、首都圏からの誘客につきましても、
最近、大型バスの急激な値上がりなどでなかな

ましたが、団体の旅行の減少対策というものも実際取り組んでいるところでございます。

か来ていただけるような状況にはありません。

そうした取り組みもしているわけであります

さくらんぼの最盛期にチャーター機とかバスのけれども、市としても、御案内のとおり、周年補助金など他市と協力し、宿泊型の観光客の誘観光、あるいは温泉組合などの関係団体ととも- 39 -

に独自で、市独自で首都圏、関西圏、それからにらんだ広域観光ツアーを考える時代ではない

隣接県のエージェントなどについてキャンペー

かなというふうに思っております。

ンを長年にわたって実施をしてきたという経緯

それにはやはり県とも連携しなければならなもあります。しかし、より効果的な誘客、効率

いと思っておりますし、先ほど言いました外国的な誘客、ＰＲということを考えていきますと、からのチャーター機、あるいは首都圏からのバ

御指摘のように、それぞれ各市町村が、市が、スなどの補助についても、近隣の町と連携をしあるいは県がということよりも、連携すべきとて強力に要望していただきたいなと思っており

ころはさらに連携を深めていく、また分担するます。

ところは役割分担をきちっとして取り組んでいきのうの新聞にも、先ほども市長からもあり

くということが総合力のアップにつながっていましたけれども、１月と２月に国際チャーター

くんではないかというふうに考えております。

便が18便就航するということであります。13年

さくらんぼ誘客の場合でいえば、さくらんぼには年に６便だったわけですね。14年には14便、だけではないのかもしれませんが、県外でのＰ

今年度は33便と非常にふえているわけでありまＲ、あるいは県外での誘客活動というのは、県

すから、さくらんぼの最盛期には内陸に集中しの仕事ではないかと、こう私は思っているんでた観光客を来ていただけるように、他市とも協

すね。そして、お客さんが県内に入ってくる、

力して県のほうに要望していただきたいという

それを地元で受け入れるというのは、地元市町

ふうに強く思いますけれども、見解を伺いたい

村のおもてなしというんですかね、そういうのと思います。

が市町村の仕事になるのではないかというよう○國井輝明議長

佐藤市長。

なことを思っております。そういった意味で、○佐藤洋樹市長

御案内だと思いますけれども、さらに連携を密にしてホスピタリティーなどの山形県は全国的に見ると大変外国人観光客がい受け入れ態勢の整備充実を図っていきたいとい

まだに少ない、下から数えたほうが早い県であうふうに考えております。

りますから、そのインバウンドについては、さいずれにしても、さらに各市町村それぞれがらに力を入れていかなければならんというふうという時代が終わろうとしているのではないかにも思いますし、県にお願いをするわけでありというふうにも思いますから、より広域的な連ますけれども、市町村も協力をしてぜひ寒河江

携、観光誘客については県が音頭を取って進めのさくらんぼの時期などについては多くの観光ていただきたいというふうにも思います。イベ

客に来ていただくように働きかけていきたいとントに限らず、いろんな分野で他の市とも十分いうふうに考えております。

連携を深めながら観光誘客、そして宿泊につな○國井輝明議長

沖津議員。

がるような誘客活動に努めていきたいというふ○沖津一博議員

どうもありがとうございます。

うに考えております。

ぜひ寒河江にも多くの外国人や首都圏からのお○國井輝明議長

沖津議員。

客さんが来てにぎわうことを楽しみにしており○沖津一博議員

ありがとうございます。先日のますので、よろしくお願いしたいと思います。

新聞にも広域連携での誘客の必要性の大きさと次に、（４）でありますけれども、広域観光いうことで、酒田市でも観光戦略合同会議が開などいろいろ寒河江、西村山を元気にして寒河催されたということで新聞にも出ておりました。

江を中心にした西村山１市４町での野球場を柴まさにこれから近隣の市や町と連携して宿泊を橋地区につくってはどうかという御提案でござ- 40 -

います。

御案内のとおり、現在の野球場は昭和41年の理由につきましては、市営球場は老朽化が進建設でありますから老朽化しているわけであり

み、昭和の時代の球場としての役割は終わったます。市として、今の計画でいくと寒河江公園のではないかなというふうに私は思っておりま

整備計画の中で市民憩いの花咲か山と一体となす。西村山小中学校の地区大会程度の試合しかった整備をしていくという予定にしているわけ

できず、中学校の軟式野球や硬式野球、高校野であります。

球、大学野球、社会人野球、実業団野球とさま

西村山管内の野球場については、現在、１市

ざまな団体が各県大会あるいは東北大会、東日４町、寒河江も含めてですけれども全てに野球

本大会など多くの大会があります。そういった場がある。そして、隣の中山町には県の野球場

大きな大会を誘致して宿泊にもつながるようにがあるということで、30分以内に複数の野球場

すれば、経済効果も期待できるのではないかな

があるということで大変環境的には整っているというふうに思っております。

ところでありますが、今後、人口がなかなかふ

柴橋地区と言ったのは、朝日、大江、西川、

えていかない、減少が進むということになると、河北にも最も近く、景観の美しいというところ

いろんな形で自治体間の連携というのは不可欠でありますし、柴橋駅やスマートインターも近でありますし、自治体が所有するスポーツ施設

く、スポーツ観戦だけでなく雨天の場合はチェなどについても共同利用なども考えていかなき

リーナも利用できますし、総合公園のお風呂やゃならない。そういうことが有効利用につなが買い物などもしていただける場所ではないかなっていくというふうにも言われているところでと思ったところでございます。

あります。そういった意味で、１市４町が使え野球場は、大きな大会を誘致するには近くにるような新たな野球場ということを考えていき最低３つが必要だというふうに言われておりま

ますと、１市４町のそれぞれの施設の更新時期

す。それも30分圏内であるということが理想でなどにも見据えて取り組んでいかなきゃならん

あるということで、寒河江市にはたまたま隣にというふうにも思っています。そういう意味で中山球場、あるいは天童には天童球場がありまは、ちょっと長期的なスパンの取り組みというすので、こういった大きな大会を誘致するにはことも考えていかなければならないのではない

寒河江にもぜひつくって、寒河江だけでなく天

かというふうに思っているところであります。

童や山形にも宿泊し、野球関係者で大勢にぎわ

この件については、今後いろいろ検討させていうようなまちにしていただきたいというふうにただきたいというふうに思います。

思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

ただ、柴橋地区については、ふるさと総合公○國井輝明議長

佐藤市長。

園があって、またグリバーもありますから、ス○佐藤洋樹市長

西村山広域野球場の新設はどう

ポーツのエリア、さらには健康エリアというこかというような御質問でありますが、寒河江市とで、さらに寒河江のみならず１市４町の住民は、御案内のとおり、野球については大変盛んの皆さんが利活用できるようなスケールの大きな、スポ少初め、甲子園に行く球児も多く輩出

い施設にさらに発展していける可能性が高いとをしているところでありますから、ぜひ盛んないうふうに思っているところでありますので、球児をさらに全国に送り出していくような、そそういった意味でいろんな形で全体を見据えな

ういうすばらしい野球場があればというお気持

がら、西村山全体を見据えながらこの地域、公ちだというふうに思います。

園、あるいはグリバーも含めた地域の整備、開- 41 -

発に計画性を持って取り組んでいきたいというカーの建築がほとんどでありまして、地元の業

ふうに考えているところでございます。

者が潤うことはほとんどないんですね。例えば○國井輝明議長

沖津議員。

１区画700万円の土地に1,600万円で地元の業者、○沖津一博議員

そうですね、先ほど市長からも工務店さんに建てていただいて2,500万円で市ありましたように、寒河江も非常に野球の盛んが販売するようなことにすれば、大体200万円

なところで、ことしも何か聞きますと、全国大が残り、50区画で１億円が市に入るということ

会に２つほど行ったということであります。

になります。これで土地、建物で12億5,000万

１市４町にも野球場はそれぞれあるんだとい円が寒河江市内だけで動くことになるわけであ

うことでありますけれども、やはり高校野球とりますし、建築屋さんとか工務店さんに８億円

かの予選とか、そういった大きな大会にはほとが入りますよね。それが下請業者もたくさんおんど使われていないような状況であると思うん

りますので、その経済波及効果というのは、かですね。やはり寒河江に寒河江西村山全体で使なりのものになるんではないかなというふうにえるようなすばらしい野球場をつくっていただ

思っております。こういった思い切ったことがきたいというのが私の要望でありまして、長岡

できれば、本当の地方創生につながるのではな

山をこれから直していくんだというふうに言いいかなと思いますけれども、市長の見解を伺いますけれども、私は、あそこの長岡山の野球場たいと思います。

なんか花咲か山構想で駐車場にでもしたほうが○國井輝明議長

佐藤市長。

いいのではないかなと。やはり平場にしっかり○佐藤洋樹市長

沖津議員からは、市が分譲地のとした球場をつくってほしいなというふうに考買い取りを行って地元の業者の方に限定して建えているところであります。球場ができれば、築工事を発注をして、住宅を建設をして市が住経済効果や近隣の町もよくなるというふうに私宅を販売するというような形で地域の活性化がは思っておりますので、長期と言いましたけれ

図られるかどうかというようなお話であります

ども、できるだけ早目に検討をしていただきたが、そういうことができれば、我々もいろいろいなというふうに思っているところであります。

検討していきたいというふうにも思いますけれ

それでは、最後の質問でありますけれども、ども、市が実際そういうことを事業展開するとこのようなことができれば、本当の地方再生にいうことになると、住宅供給公社というものをなるのではないかなと思って質問をさせていた

設立して行うということになろうかというふう

だきたいと思います。

に思いますが、これは地方住宅供給公社法とい前回、住宅団地をつくってはどうかという質うのがありまして、それに基づいて設置をされ問をさせていただきましたが、組合施行とか、るということになりますが、設立の条件といういろんな開発にしても、やはり売れるのかどうのがありまして、都道府県あるいは政令で指定かという不安は多少なりともあるのではないか

する人口50万人以上の市だけが設立ができるとと思っております。

いうようなことになっております。全国では９

そこで、寒河江市が例えば50区画を買い地元の業者に建築をしていただき、市が販売するよつの市が設置をされているというふうことであります。

うなことができないのかなというふうに思ってそういう意味で、なかなかそういう設立はでおります。やり方はいろいろあると思います。

きないというような状況になっているというこ

現在は住宅団地をつくっても大手のハウスメーとについて、御理解をいただきたいなというふ- 42 -

うに思っているところであります。

ます。

御質問の趣旨は、できるだけ地元の事業者の今、山形とか天童あたりでも住宅団地、造成

方に住宅建築の仕事が発注をして、地元の経済しているようでありますけれども、見ますと、が潤うように新たな取り組みをという御趣旨でほとんどが大手のハウスメーカーの建物が多くあろうかというふうに思いますけれども、御案て、地元の業者はどういうふうになるのかなな

内のとおり、平成22年から住宅建築の推進事業

どと心配をしているところでありますので質問制度というものを実施をしております。通称リをさせていただきました。

フォーム補助金ということでありますが、これ

また、建築業界も後継者不足というのがありは市内の事業者に限定をしているわけでありままして、伝統のわざが失われつつあるのではな

すけれども、リフォーム補助金とは言いますが、いかと思いまして、行政が建売住宅では余りにその中で新築に対してもそういう制度が補助でも突飛な発想だなというふうに私も思うんです

きるというふうになっておりまして、ことしはけれども、ぜひこういった思い切ったことをや

20棟が新築されています。

っていくのが本当の地方創生につながるのでは

また、23年度から実施している子育て関係のないかなと思い質問をさせていただいたところ

定住住宅建築補助事業では、ことし、73棟の申であります。なかなか難しい質問かなというふ

請がありましたが、市内の事業者が全体のうに思いますけれども、できるのであれば、少20.5％を占める15棟を請け負っています。さっ

しずつでもハードルを越えて、また違った形できのリフォーム補助金の20棟と合わせると35棟

も建築業界や寒河江市が発展できるようなさまについて地元の事業者の方が請け負って実施をざまなことを考えていただきたいということをしていただいているということでありますので、申しあげまして、私の一般質問を終わらせてい

この子育ての関係は補正予算なども組ませていただきたいと思います。ありがとうございましただいて対応したわけでありますので、経済効た。

果なども出てきているんではないかというふう

遠藤智与子議員の質問に思っているところであります。
御指摘のとおり、地方創生、人口定住促進、移住促進という観点、住宅団地の整備促進をさ○國井輝明議長

らに検討していくということにしていかなきゃ

藤智与子議員。

ならんというふうに思いますし、また、当面の○遠藤智与子議員

通告番号４番について、６番遠2015年も間もなく幕を閉じよ

来年度の予算編成過程の中では、住宅建築の推

うとしています。国政を揺るがすような大きな進事業などについてさらに検討していくという出来事がたくさんありました。特に日本の将来ことになりますので、沖津議員の御質問の趣旨を左右する安保関連法の強行採決は、私たちにというものも十分踏まえながら、この制度の充政治とは何かを深く問いかけるものとなりまし

実などについて関係団体の御意見もお聞きをした。多くの人々がその問いに真摯に向かい合っながら対応してまいりたいと考えているところて行動を起こし始めています。皆さんとともに、でございます。

この厳しい冬を乗り越えていきたいと思います。

○國井輝明議長

沖津一博議員。

○沖津一博議員

私の腹の中の趣旨まで酌み取っ党と通告してある質問内容に関心を寄せているていただきまして、まことにありがとうござい市民を代表して、以下、佐藤市長に質問いたし

それでは、質問に入ります。私は、日本共産- 43 -

ます。誠意ある答弁をどうぞよろしくお願いい者認定の方法と認定基準はどのようになっていたします。

るのかを伺いたいと思います。

通告番号４番、高齢者支援について、まず初○國井輝明議長

佐藤市長。

めに、要介護認定者の障害者控除、特別障害者○佐藤洋樹市長

障害者控除対象者の認定方法の控除について伺います。

御質問でありますが、介護認定を受けている方

間もなく年末調整や確定申告の時期を迎えまからの申請に基づきまして、要介護４、５の認す。先日、複数の市民の方より市の要介護認定

定を受けている場合は特別障害者に準ずるもの

者の税金申告時の障害者控除、特別障害者控除として、要介護２、３の認定を受けている場合

はどのようになっているのという問い合わせがは障害者に準ずるものとしているわけでありまありました。所得税法では、障害者や寡婦、勤すけれども、ただし、主治医意見書による寝た

労学生といった特別の事情を抱える人を対象にきり度と認知症度が基準に該当することになれした特別人的控除が認められています。

ば、特別障害者控除に準ずるものとしていると障害者控除では、身体障害者手帳や精神障害ころであります。

者保健福祉手帳の発行を受けている人などが該

また、要支援１、２、要介護１の認定を受け当し、重度の障害がある特別障害者は40万円、ている場合は、主治医意見書による寝たきり度

ほかの障害者は27万円の控除を受けられます。

と認知症度が基準に該当することになれば、障障害者手帳を持っていなくても、要介護認定な

害者控除対象者として認定をしているところでどを受け障害の程度が障害者に準じる65歳以上ございます。

の方も市町村長などの認定を受ければ控除の対○國井輝明議長

象となり得ます。

○遠藤智与子議員

遠藤議員。
はい、わかりました。

しかし、このことが意外と知られていないとここに国税庁の平成27年４月１日現在の法令いうことがわかりました。私は、せっかく控除等という資料がございますが、これを一部引きの対象となるのに、知らないばかりに申告できたいと思います。「所得税法上、障害者控除のなかった、そういう方を少しでも減らし、また対象となる障害者は、所得税法施行令第10条にその内容がより市民の皆さんの納得のいくもの

限定列挙されており、精神または身体に障害のになるようにとの思いで質問いたします。

ある65歳以上の人で障害の程度が知的障害者、まずは、本市の状況についてでございます。

または身体障害者に準ずるものとして市町村長

要介護の認定者数、これはどのくらいいらっ等の認定を受けている人などとされ、介護保険

しゃいますでしょうか。

法の介護認定を受けた人については規定してい○國井輝明議長

佐藤市長。

ません。したがって、介護保険法の要介護認定○佐藤洋樹市長

寒河江市の要支援１から要介護の有無にかかわらず、上記の市町村長の認定を５までの要介護認定者数でありますが、10月末受けた場合には、障害者控除の対象となりま

現在で2,464名というふうになってございます。

す」というふうに書かれてございます。

○國井輝明議長

遠藤議員。

○遠藤智与子議員

本市の場合、要介護４と５の方が特別障害者、わかりました。2,664名……、そして、２、３が身障者に準ずるものというこ失礼いたしました。全部合わせて2,464名の方とでございまして、先般、申しました相談、問ということでございますね。

い合わせのあった方は、このような内容ですと、介護認定を受けている方への障害者控除対象- 44 -

なかなかわかりづらいというようなお話があったんです。

○佐藤洋樹市長

これからのシーズンになるわけ

それで、ぜひ要介護４と５の方は特別障害者でありますけれども、毎年、市報12月20日号、

控除に、そして要介護１と２の方を障害者控除

それから２月５日号の市報で掲載をして周知をに、そして、そのほか主治医意見書をもとにし図っております。また、ケアマネジャーの説明

た、先ほど教えていただきました基準の方法、などを行って、申告時期に合わせて障害者控除

日常生活自立度の基準、それから障害者、高齢対象者認定手続ができるようにＰＲに努めてい者日常生活自立度、つまり認知症度と寝たきりるところでございます。

度とリンクした考え方という、決め方というふ○國井輝明議長

うに伺いましたけれども、ここの表を見ますと、 ○遠藤智与子議員

遠藤議員。
12月と２月の市報、それから寒河江市の場合は要介護３であっても特別障害要介護認定申請時のときにケアマネジャーさん

者控除に該当する方がいらっしゃるということから話してもらうという内容でございます。

なんです。ですので、そうした場合、確定申告

ここに埼玉県の県内主要都市の要介護者に対をする場合に自分が一体何に該当してどの控除する障害者控除認定書の発行状況等という2013

を受けられるのかということが、できれば一目

年度の実績でございますけれども、こういう資瞭然でわかるようにしていただきたいというよ

料がございます。これによりますと、要介護者

うなお話があったわけなんですね。それで、先数に占める認定書発行比率が高い順に朝霞市のほどの国税庁の法令も引用いたしましたが、こ94.7％、深谷市の67.9％、春日部市の66.6％、こがとても大事だというふうに私は思うわけで

八潮市の45.8％となっており、これはいずれもす。このことを念頭に置きながら以下、質問し認定書が自動的に発行されている自治体でござたいと思います。

います。ほかの申請だけによる発行している市

まず、障害者控除対象者の認定書発行数と介では、さいたま市の2.1％、越谷市の1.6％、川護認定者との割合はどうなっているでしょうか。

口市の1.5％、東松山市の1.1％と大変に大きな○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

障害者控除対象者の認定書発行

翻って本市寒河江市の場合は、2,464人の中数、昨年末の場合は87件であります。介護認定で 申 請 し て い る 方 、 認 定 書 発 行 数 、 87 件 の者に占める割合とすれば、3.6％というふうに3.6％というのでは、やはり大変市民の方が控なってございます。

除を受けにくくなっている状態だというふうに○國井輝明議長

差が生じている実態であります。

遠藤議員。

○遠藤智与子議員思うわけです。

要介護認定者全体で2,464名、それで、今、埼玉県のこの資料に基づいておこのうち、実際に控除対象者認定書の発行数は話ししましたように、寒河江市では12月、２月

87件、3.6％ということでは、大変に少ないなの市報、そしてケアマネジャーさんからのお話というふうに感じます。この認定書を今、御本での周知をして促しているということでござい

人や家族の申請によって発行されているわけでますけれども、市民税の申告相談時などにも親ございますけれども、そのように申請できるよ

身になって説明していくということも大事にな

うな、しやすいような市民の皆さんへの周知とっていくと思うのです。その点はいかがでしょいうのはどのようにされていらっしゃるのでし

うか。

ょうか。
○國井輝明議長

佐藤市長。

○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

障害者控除については、節税対- 45 -

策ということもあってぜひ活用していただきたに対して周知の仕方、それから申請を促す、そいというふうに思っております。

の対策というものにさらに力を尽くしていくべ

周知の方法は先ほど申しあげましたとおり、きではないかというふうに感じるところでありこれまで進めてまいりましたが、広く周知を図ます。ですので、介護認定のときには送るとかるという観点からすれば、議員御指摘のようなを考えていくけれども、12月31日現在の状況で申告相談時の周知などについても、できる限り、の申告になるので、それは一律交付は難しいのこれからでありますから、対応していきたいとではないかという答弁でございましたけれども、いうふうに考えております。

ぜひここのところも考えていっていただけない○國井輝明議長○遠藤智与子議員

遠藤議員。

かというふうに思うわけであります。やはり申本当に間もなく確定申告の時

請主義というものでは、なかなか私たち市民の期を迎えまして切実なものがあるのですけれど

側が12月、２月の市報だけでは見逃してしまっも、申告の相談時にも説明をしていきたいといたり、それから市報も全部隅々から隅々まで読うお話でしたけれども、さらに介護認定がされむということもなかなか難しいものもあります

たときに控除の対象となると思われる方には申し、市報にぱっと目に入るようなレイアウトの請書を送るですとか、障害者控除対象者認定書

工夫ですとか、それからさらに今申しあげましの発行を同時にしていくですとか、そういうよ

たような一律交付、これは障害者控除といいま

うな対策もしていく必要があるのではないかとすのは、何も先ほど市長もおっしゃいましたよ

考えるのですが、その点、いかがでしょうか。

うに、節税の対策のためもあるし、ぜひ活用し○國井輝明議長

佐藤市長。

ていただきたいという思いもあるということで○佐藤洋樹市長

障害者控除の認定というのは、ございますので、そうでありましたなら、やは法律によりまして12月31日現在の状況で判断をりここは広く伝えていく対策、考えていっていするということになりますので、それに比べてただきたいというふうに思うわけであります。

介護認定というのは１年を通して認定が行われこのことについてもう一度御見解を伺いたいとるというような状況でありますから、介護認定

思います。

時の該当者の方へ一律に交付というのはなかな○國井輝明議長

佐藤市長。

か難しいのではないかというふうに考えており○佐藤洋樹市長

遠藤議員御指摘のとおり、全国ます。

的に見ると、積極的に取り組んでいる自治体も

ただ、申請書については、今後、介護保険のあるというようなお話でありますから、そうい

要介護認定結果の送付時にお知らせをするといった自治体の状況なども我々も研究をさせていうことについては、十分これから検討をしていただいて、できる限り、周知を図って利用が図きたいというふうに考えております。

られるように努めていきたいというふうに考え○國井輝明議長○遠藤智与子議員

遠藤議員。

ております。

先ほど例として埼玉県のお話

しいたしましたけれども、全国さまざま自治体○國井輝明議長○遠藤智与子議員ある中で、この申請書を自動発行している自治体もあるという現状がございます。

遠藤議員。
ぜひここは検討していってい

ただきたいというふうに思います。
次ですけれども、翻って山形県では他市の自そういう中で、本市寒河江市の状況、3.6％の状況を私はやはりもっともっと市民の皆さん- 46 -

治体の状況、どうなっているのでしょうか、この点もお伺いしたいと思います。

○國井輝明議長

佐藤市長。

は要介護３の方もこの基準によって特別障害者○佐藤洋樹市長

県内全部の状況、ちょっとまだ控除にしていただいている面がございます。既

つかんでおりませんが、村山管内の市の状況ににございます。これは大変ありがたいことでもついてお答えをしたいと思います。

あると思います。ですけれども、先ほども言い

山形市では、要介護３から５までは特別障害ましたように、自分がどのランクにいるのか、者に準ずる証明、要介護１、２の認定を受けて自分はどのように控除を申請したらいいのかといる方は障害者に準ずる証明ということでありいうことがなかなかわかりづらいというものがますが、寝たきり度Ｂ２、Ｂ２というのは、介ございます。ですので、私はせめてここで寒河護により車椅子に移乗する状況、以上または認

江市も山形市に準ずるような要介護３、４、５

知症度Ⅲａ、これはⅢａというのは、着がえ、が特別障害者控除で、要介護１、２が障害者控

食事、排便、排尿が上手にできない、時間がか

除というふうに、あとはランクによる基準の方

かるなどの状態、以上の方は特別障害者に準ず

法で主治医意見書も鑑みながら決めていただく

る証明というふうになっております。

という内容にぜひ改善していただきたいなとい

天童市におきましては、要介護４、５は特別う思いでいるのであります。こういうことは、障害者、要介護３は障害者、要介護１、２は認すぐ確定申告始まる時期でございますけれども、知症度Ⅱａ、Ⅱａというのはたびたび道に迷う

検討していただく余地といいますのはあるのかとか、買い物や事務、金銭管理などそれまででどうかお聞きしたいと思いますが、いかがでしきていたことにミスが目立つなどの状態、そうょうか。

いう状態以上の場合は障害者としているようで○國井輝明議長

佐藤市長。

あります。

○佐藤洋樹市長

この件については、先ほど遠藤

それから、そのほか、上山市、東根市、村山議員が御質問の中で、介護度にかかわらず認知

市については、介護度にかかわらず、寝たきり

度あるいは寝たきり度によって障害の程度を判

度、認知症度に応じて認定書が交付されている定するのが、認定するのが本来の筋だというよ

状況にあります。

うなお話もありました。

○國井輝明議長○遠藤智与子議員

遠藤議員。

ですから、そういうことにすると、そういうありがとうございます。

ことを考えると、寒河江市の場合は、平成21年

それで、私も隣の河北町とか三川町というも10月にこの主治医の意見書をもとに調査をしたのがございましてちょっとお聞きしたことがあ

介護度の調べというのを調査をやっているんでるんですけれども、河北町では、要介護４、５すね。その結果を見ると、介護度４、それからが特別障害者控除、要介護１から３が障害者控

介護度５の方は、やっぱり全て100％、全員が除ということですし、三川町は要介護３、４、特別障害者に準ずる基準に該当しているという５が特別障害者控除で、要介護１、２が障害者結果になっています。また、要介護度３の方に控除というふうになっております。今教えていついては、全てが特別障害者に準ずるというぐ

ただきました山形市も、要介護３、４、５が特

あいにはなっておりませんで、実態として約別障害者控除、そして、要介護１、２が障害者25％の方が障害者、特別でなくて障害者に準ず控除ということでございました。

るというような基準に該当するというような、

先ほど相談がありました市民の方がおっしゃ21年に実態を調べた結果が出ているんでありまいますには、ぜひこのようにせっかく寒河江市

す。そういった実態もあって現在、４、５につ- 47 -いては、やっぱり全て特別障害者に該当されるていただきましたとおりのことが書いてあるわ

んだなということがありますので、特別障害者、

けですけれども、その次、ただし、要介護２ま自動的にというんですかね、介護度３について

たは要介護３の認定を受けている場合にあっては、主治医による診断に基づいて発行しているは、主治医意見書の記述内容を審査しというふというのが実態として寒河江の場合はそういううに書かれているわけです。ここの部分を要介ふうにしているわけでありますから、これも山護１と２の方は障害者控除、そして、要介護３

形市あたりの状況なども十分我々としてお聞きから５をこの方を特別障害者控除にというふうをしながら、よりよい制度の運用を図っていきに改善していただくことはできないのかというたいというふうに思いますし、その利用促進に趣旨の内容なんでございます。これはこのよう向けてぜひ取り組んでいきたいというふうに思にいきますと、こういう変更とかもありますのっているところであります。

で一朝一夕というわけにはいかないわけにもな○國井輝明議長○遠藤智与子議員

遠藤議員。

りますけれども、まずは検討ということでぜひ

その主治医意見書を頼りにす重ねていただければと思うのですけれども、こるのが本当だということではなくて、私が言いの点いかがでしょうか。

たいのは、先ほども聞きましたように、市町村○國井輝明議長

佐藤市長。

長の認定、市町村長の、早い話は采配でここは○佐藤洋樹市長

先ほど村山地域の各市の状況な決められるという、そこの国税庁の法令があるども御説明を申しあげましたが、大方は、寒河わけですね。それを根拠にお話しさせていただ

江市の対応などと同じような対応をしているといているんですけれども、この国税庁の所得税ころが多いわけでありますが、そういった意味

法施行令第10条、介護保険法の介護認定を受けで山形市の例などを御質問いただきましたから、た人については規定していませんと。したがっぜひそこら辺は詳細に検討、調査をさせていたて、介護保険法の要介護認定の有無にかかわら

だいて、その上で研究をしていく必要があるとず、上記の市町村長の認定を受けた場合には、いうふうに思っているところであります。

障害者控除の対象となりますというふうに書か○國井輝明議長

れているわけです。

○遠藤智与子議員

遠藤議員。
やはり研究して検討されていですので、私が強調したいのが、この市町村

くということでございます。やはり市民の皆さ

長の判断でこの要介護３から５までの方、このん、おっしゃるんですね。やはり先ほどの例に方を特別障害者控除にして、要介護１、２の方出しましたように、認定書、そういうものを自を障害者控除にというふうに一律にしていただ

動発行しているところもあると。ですけれども、いたほうが、よりわかりやすいのではないかと

寒河江市の場合は3.6％のみということ、そのいうお話をしたつもりでございます。

事実から照らし合わせてもここで大きく周知の

それで、寒河江市の障害者控除対象者認定書

方法、それから申請の方法、改善していただく

交付事務取扱要綱というのがございますよね。

ということは大変大きな意味があるというふう

この中に運用事項が書かれております。その中に思っております。ですので、ここはぜひより

では、要介護４または要介護５の認定を受けてよい御返答をいただけるような検討をぜひ重ねいる場合は、特別障害者に準ずる者、要介護２ていっていただきたいというふうに思います。

または要介護３の認定を受けている場合は、障やはり障害者控除、特別障害者控除というの害者に準ずる者とすると、先ほど市長の答弁しは、大体山形県村山管内では同じようなことだ- 48 -

ったというお話でしたけれども、全国的に見れ２の人の85％が利用している訪問介護、通所介

ば、自治体の対応とか姿勢の違いで本来受けら護が介護保険の予防給付から市町村による総合

れるべきサービスにこれほどの大きな差が生じ事業へと移行しております。

ているという事実も明らかになりました。です

本市は、他の自治体に先駆けましてこの日常ので、この本市の寒河江市では、ぜひ先進に倣

生活支援総合事業を行っております。その際にっていただきまして、より多くの障害者控除、もサービスの質は決して落とさないという決意

特別障害者控除が受けやすいように、そのようのもと行われているこの事業でございます。こに恩恵を受けられるような寒河江市にしていっれについて順次お伺いしたいと思います。

ていただきたいというふうに重ねて要望いたし

まず、直近の要支援１、要支援２の方の人数ます。

を教えていただきたいと思います。

特に強調したいのは、先ほど申しあげました○國井輝明議長

佐藤市長。

ように、介護保険法の要介護認定の有無にかか○佐藤洋樹市長

この10月末現在の要支援１の認

わらず、市町村長等の認定を受けた場合には、定者数は219人、要支援２については232人であ障害者控除の対象というふうに上位の法令が示ります。合わせまして451人というふうになっしているわけでもございますので、実際にそのております。

ようにしているところもありますので、ここは○國井輝明議長

ぜひ御英断を仰ぎたいなというふうに思います。 ○遠藤智与子議員

遠藤議員。
はい、ありがとうございます。

どうぞよろしくお願いいたします。このことを

要支援１、２を合わせて451名ということで要望いたしまして、この点での質問は終わりたございます。その中での訪問介護、通所介護のいと思います。

利用状況は昨年と比べましてどのようになって○國井輝明議長

遠藤議員、この際、暫時休憩い

たします。
再開は午後１時といたします。

いるのでしょうか。お伺いいたします。
○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

訪問介護のサービス利用状況で休憩

午前１１時５９分

ありますが、ことし９月の審査分でありますが、

再

開

午後

116人であります。前年の同じ時期より28人の○國井輝明議長

１時００分

増、それから通所介護のサービス利用状況につ

休憩前に引き続き会議を開きまいてはことし９月審査分として164人、これはす。

前年の同じ時期より５名の減となっております。

遠藤議員。
続きまして、本年４月の介護総合事業に移行したことによって利用者の方が保険法改定を受けての本市の状況と取り組みにサービスを受けられなくなったということはな

ついて伺います。

いというふうに考えているところであります。

○遠藤智与子議員

介護保険が導入され15年がたちました。要介○國井輝明議長

護の認定者が600万人、利用者が500万人を超え○遠藤智与子議員

遠藤議員。
総合事業に移行したことによ

介護給付は当然、拡大し、各市町村の第６期介るサービスの低下は見受けられないというお話

護保険料は平均5,400円という数字になっておでございました。私も不十分ながらこの間、数ります。2015年度から特別養護老人ホームの入カ所、介護事業所を回ってお話を伺ってまいり

居条件が要介護３以上に引き上げられ、年収にました。

より２割の自己負担が始まり、また要支援１、- 49 -

その中のお話といたしまして、認知症の方の

若年化といいますか、40代、50代の方からの認○佐藤洋樹市長

介護サービスを利用する場合の知症の方がふえていてケアが難しくなっている

自己負担、これまで一律にサービス費の１割とというようなお話ですとか、それからやはり利いうふうになっておりましたが、持続可能な介用料が高いのでサービスを控えている方もいら

護保険制度とするということで、ことし８月かっしゃるようだというようなお話などがございら一定以上の所得のある方には２割の御負担をました。もう一つは、いろんな加算が介護事業いただくということになったところでございま

所の中でも加算があるやに聞いておりますけれす。

ども、加算をとらずに数でこなしているんだと

寒河江市の状況についてでありますけれども、いうようなお話がございました。この加算のお２割負担いただいた方、８月末現在で113人と話は運営する側のお話でございます。

いうことであります。介護認定者全体の５％にこの訪問介護を利用している方が116人で、なっているところでございます。

前年より28名ふえていて、通所介護は前年度よ○國井輝明議長りも５名だけの減ということでございます。や○遠藤智与子議員

遠藤議員。
113名の方が２割の負担を余

はりこのようなサービスの低下をさせないでや儀なくされたということでございます。全体のっているという背景には、やはり市のほうの決５％ではありますけれども、やはり自己負担がしてサービスの質は落とさないというような思ふえていくということになると、サービスの利

いと、それから介護事業所の方の善意に頼る部

用を少しは控えるとか、そのようなことも先ほ分というのもあるやに思われます。推して知る

どの介護施設の方のお話にもありましたように、べしというか、若干のお話でしたけれども、そここも考えられるところでございますので、今のようなお話の中で推して知るべしというよう後、さらにこの負担によって本来受けられるべな状況があると私は思っております。

きサービスが受けられなくなるということのな

それで、私は、この総合事業も寒河江市民のいように、ここもさらなる目配り、気配りが必

皆さんにとって、高齢者の皆さんにとってより要になってくると思いますので、ここもぜひ今

よいものになるように、さらによりよいものにまで以上の掘り下げというものをお願いしたい

なるようにという思いで質問するわけでござい

なというふうに思っております。

ますが、さらにいろいろなお話を聞いたり、いそれで、介護報酬が引き下げられたことによろんな悩みを掘り起こしたりそのような作業もります介護事業所への影響、これもありますけ

していかなくてはいけないなというふうに感じ

れども、これはどのように市としては受けとめているところであります。これは市としても、ていらっしゃるのか、ここもお聞きしたいと思

担当課のほうでも十分に把握していただけたらいます。

なと、さらにですね、していただけたらなとい○國井輝明議長

佐藤市長。

うふうに思っております。

○佐藤洋樹市長

介護報酬が引き下げられたとい

次に、利用料が所得制限のある人が１割からうことによって介護事業所への影響、我々も大２割負担と引き上げられました。これ実際に２変気にしているわけでありますけれども、今回割負担をしている方、寒河江市では改定によっの改定率、マイナス2.27％ということでありまて引き上げられた方ですね、どのくらいいらっ

したが、現在までその事業所などから具体的なしゃるのでしょうか。

経営、運営について支障が来しているというよ○國井輝明議長

佐藤市長。

うなお話は聞いておりません。

- 50 -

○國井輝明議長

遠藤議員。

○遠藤智与子議員

護老人ホーム以外での生活が困難である旨を申マイナス2.27％の引き下げと込書に記載をしていただいて、施設はその申しいうことでございますけれども、これによる支込みを受けて、市の意見も聞きながら特別入所

障はないということでございます。私のもとにの対象として認めるか判断するということになもそのような声というのはなかなか届いておらっているわけであります。今年度、そういうこない状態でありまして、私もさらに深くそういとで６名の方が特別入所の対象として認められう事業所の方への聞き取りとかそういうことをております。２名の方が実際入所して４名の方していって、今現在の懸念、悩みなどに深くかが入所待ちという状況になっているところでごかわっていかなければいけないなというふうにざいます。

私自身も思っているところであります。

○國井輝明議長

ただ、やはり少しだけお話を聞かせていただ○遠藤智与子議員

遠藤議員。
特例をきちんと認めているといた方によりますと、やはり加算をとってしまいうことで、ここはそれぞれの状況、介護度のうと、ぎちぎちと制限をしていかなければいけ

介護困難とか、そういうさまざまな個別の要件

ないような状態になるので、ここは数でこなしをきちんと認定会議でも話し合いされて、特別ているんだということをおっしゃる方もいらっ

養護老人ホームにも要介護３以上でなくても入しゃったわけなんですね。実際マイナス2.27％

れるということをここもさらにしていっていた

引き下げられなかったならば、その数であってだきたいなというふうに思っています。

もそんなに慌ててとる必要がないということもそれで、このたびの総合事業に移行する場合考えられることでありますので、ここも今後のですが、チェックリストというものがありまし課題というふうに受けとめたいと思っておりまて、20項目あってその振り分けとかがあります

す。やはり寒河江市は他の自治体より先駆けてね。そこで、やっぱりその振り分けを、これ最総合事業に移行したわけですけれども、全体と初のほうで聞くとよかったんですけれども、チしてもまた４月からの運用でございますし、いェックリストでの振り分け、25項目、これを要

ろいろなことが出てくるのはこれからのことな

支援１、２の方、最初の認定の際にする場合、のかなということもございますし、そこを見つどのようにされているのか、ちょっとこれはあめていく必要があるというふうにもここでも感れですかね、わかりました。このチェックリス

じるところであります。

トの25項目あるようですけれども、先ほど振り次に、特別養護老人ホームの入所要件が要介分けをしないで要介護認定につなげていってい

護３以上になったことでの影響、これはどのよ

るんだというお話も伺ったところですので、こうなことがおありになるか、これもお聞きしたこは詳しくお聞きしたいところでありますけれ

いと思います。

ども、後でもう一度伺いたいというふうに思い○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

今回の法改正によって特養の入ます。
それで、必要なサービスを必要な量、利用で所要件が要介護３以上になったわけであります

きるようになれば、要支援状態からの自立とか、

けれども、要介護１や２であっても認知症で日重度化の予防が促進されるというふうにも思い

常生活に支障を来すような症状が頻繁に見られますので、この総合事業の果たす役割というのる場合などは、特例的に入所が認められているは大変自治体によってそれぞれでありますけれ

ところであります。申し込みを行う際に特別養ども、大きな意味もあるというふうに思ってお- 51 -

ります。

それから、認知症地域支援推進委員は、今年それで、平成30年度までに地域ケア会議の開度から１名配置をしているものでございます。

催とか、地域支援事業の充実として平成30年度

認知症の方、あるいはその家族の相談支援、市までに地域ケア会議の開催や生活支援コーディ

民に対する認知症を正しく理解していただくた

ネーター、認知症初期集中支援チーム、認知症

めの啓発活動、認知症の方やその家族が状況に地域支援推進委員などを配置しなくてはならな

応じて必要な医療や介護などのサービスが受けいというふうになってございますけれども、こられるような情報提供、それから関係機関と連れはどのようにされていかれるのか、その状況

絡調整の支援を行うことにしているところでごをお聞かせ願いたいと思います。

ざいます。

○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

ただいま御指摘あった４つの件

ますが、寒河江市においては、できるだけ早目について、寒河江市におきましては、１つは地に対応させていただいているというふうに御理域ケア会議については、地域包括支援センター

解をいただきたいと思います。

そういう意味で、30年までということでありが主催をして薬剤師、理学療法士、管理栄養士、 ○國井輝明議長
歯科衛生士等、専門職による要支援１、２の方○遠藤智与子議員

遠藤議員。
順次寒河江市でも準備が進めのケアプランの調整、支援、地域の支援体制なられているということでございます。2015年はどを検討するということでありますが、ことし

戦後生まれの団塊の世代が順次第１号被保険者

５月から毎月１回、開催をしているところであになり始めて65歳以上の人口は26.3％になりまりまして、高齢者の個別課題の解決を図っていした。地域包括ケアの目標の2025年は、この方

くのはもちろんでありますが、担当する介護支たちが75歳になって後期高齢者医療保険の被保援専門員の自立支援に向けたケアマネジメント

険者が急増するということでございます。やはの実践力の向上というものを期待して取り組ん

り財源の削減ということも国では重きを置いてでいるところでございます。

いるようでございますけれども、この市にとっそれから、生活支援コーディネーターにつきて足りないところは国に対しても要望していきましては、高齢者の生活支援サービスの基盤整ながら、さらに市としての工夫、知恵を凝らし備を推進していくためにコーディネート機能をてこの地域の資源を深く活用していくこと、こ果たす役割を担う方でありますけれども、来年れがさらに求められているなというふうに思い度から１名設置をして地域での住民主体、あるますので、この日常生活総合支援事業が市民のいはボランティア組織などによる生活支援サー方へさらなるサービスの提供できるようにと願ビス提供体制の構築に向けた取り組みを進めてっております。

いきたいというふうに考えております。

最後に、この一環として施設入所前健康診断

それから、認知症初期集中支援チームについの費用が高過ぎて困っているんだという声が寄ては、今年度から地域包括支援センターに設置せられていましたので、これについて伺いたいをして、複数の専門職が認知症の方やその疑いと思います。

のある方及びその家族の方に対して訪問をして、まず、その実情といいますのはどのようにな

初期の支援を集中的に行って自立した在宅生活っているのでしょうか。

をサポートしていくことにしているところであ○國井輝明議長

佐藤市長。

ります。

○佐藤洋樹市長

施設入所申し込み時については、- 52 -

入院加療あるいは感染症の有無などということと収穫量減となり厳しい状況でありました。

で、施設側で必要な書類ということで健康診断

米は、平年作で品質ともに良好でありました。

書を出していただくということになっていると

秋果実のラ・フランスは、平年より１週間程度ころであります。現状はそういうことに対して早く収穫され大玉生産の３割増の豊作でもあり

市として助成をしているということはないわけました。リンゴにつきましては、小玉傾向ではであります。

ありますが、収穫量、そして、品質ともに良好○國井輝明議長○遠藤智与子議員

遠藤議員。

であります。また、今現在、リンゴにつきまし

山形県では、そもそも施設入ては、お歳暮最盛期でもございます。

所前健康診断料への助成をしているところはな

また、ことしは災害もなく大変安心している

いようでございますけれども、愛知県では、施

ところでありますが、雪は目の前にやってきて設入所者健康診断料への助成もしているところおります。災害は忘れたころにやってくると言もあるというふうにお聞きしているところでもわれ、日ごろより準備を怠らないようにしなくありますし、そのように寄せられました声に耳てはならないと思っているところであります。

を傾け、今後、よりよいものに、より負担感がでは、一般質問をさせていただきます。

ないようなものにしていくために改善していた

通告番号５、ＴＰＰについて伺います。

だけるようにこれも要望したいと思います。あ（１）ＴＰＰによる農業に対する影響についりがとうございます。

て伺います。ＴＰＰの10月５日の大筋合意がな

私は日々の生活、１輪の花、１杯のコーヒー

され、11月25日には大綱が出されました。このに慰められ生活しておりますけれども、政治と中、農業者の中では混迷している状況下にありいうのもこのような人々にとって１輪の花、１ます。消費者には安い農産物が輸入され販売さ杯のコーヒーのように温かく寄り添えるものでれることで、国内の農産物も安くなり農業所得

あってほしいなというふうに願いまして、私のが減るのではないかと心配している農家が少な

一般質問を終わりたいと思います。

くありません。私も心配している一人でありまどうもありがとうございました。

す。市長の御所見をお伺いいたします。

佐藤耕治議員の質問○國井輝明議長

佐藤市長。

○佐藤洋樹市長

佐藤議員からはＴＰＰの影響について御質問でありますが、佐藤議員におかれ○國井輝明議長

通告番号５番から７番までについて、３番佐藤耕治議員。
○佐藤耕治議員

ましては、昨年度まで県及び西村山郡の農業士会の会長を務められ、また寒河江市の農業士会、

新政クラブの佐藤耕治です。よろしくお願いいたします。

認定農業者協議会、そして新規就農者支援育成
協議会について引き続き会長を務めていただい

ことしも残すところ１カ月となりました。１ておりますので、いわば農業者の代表の一人と年を振り返り農業界では、春はさくらんぼの花

して大変御心配になっておられるんだというふが咲き順調に収穫も平年並みとなり、品質、収うに察しております。

穫量も平年並みでありました。しかし、収穫後ＴＰＰの問題につきましては、行政報告でもの７月から８月のお盆まで連日の猛暑、雨不足、申しあげ、また午前中の渡邉議員の御質問にもお盆明けより曇天続きの日々が続き、日照量のお答えをさせていただきましたが、この関税の不足によりブドウ、モモ、スモモ等に品質低下

大幅な削減によって安価な農産物あるいは農産- 53 -

加工品が輸入されることによって、これまで維品目関連については関税削減等に対する農業者持してきた県内農産物の価格の下落というものの懸念と不安を払拭をして、ＴＰＰ協定発効後が大いに懸念され、それに伴う農業者の経営意の経営安定に万全を期すために生産コスト削減

欲への影響というのが心配されるわけでありまや収益性向上への意欲を持続させることに配慮す。

しつつ、協定発効に合わせた経営安定対策の充大筋合意がなされた内容については、品目別

実等の措置を講じるというふうにうたわれていに内容が違っているわけでありますので、そのるわけでありますが、申しあげましたとおり、影響についてもそれぞれ違ってくるというふう

主要５品目についてであります。果樹や野菜ににも思います。できるだけその対応についてはつきましては、寒河江の主品目でありますが、きめ細かく、そして、迅速に行っていくという

そういうことについては、現段階では国の対応ことが必要であるというふうに考えております

作というものは示されていないというようなとので、万全な対策について国、県に対して強くころであります。

要望していきたいというふうに考えているとこ

寒河江市といたしましては、国の動向などをろでございます。

十分見きわめていく必要があるし、御指摘のと○國井輝明議長

佐藤議員。

おり、県の本部での取り組みなどと十分連携を○佐藤耕治議員

ありがとうございました。大変図って的確な対応を講じていっていただきたい

農産物における懸念があるわけですけれども、し、寒河江市でもそういうことを踏まえて対策

今、県ではＴＰＰ対策本部などを設置されましを講じていく必要があると考えています。

てさまざまな聞き取り調査などが行われている

いずれにしても、今後の状況については、さ状況でありますが、それも踏まえながら寒河江らに厳しさが増すということは予想されますの

市独自の政策関係も検討していただきたいと思で、生産者の皆さんにはこれまで以上にコストっているところであります。

の削減、あるいは高品質な農産物の生産によっ続きまして、（２）ＴＰＰにおける農業の守て競争力の向上というものに一層努めていただりの対策として伺いたいと思います。これまで

きたいと考えているところでございます。

先人の方々が築き上げられてきた寒河江市の農○國井輝明議長

佐藤議員。

業を守るには、これまでにない経験のことであ○佐藤耕治議員

ありがとうございました。本当りますので、多くの農家の皆さんとともに農業に厳しい状況で、12月にさまざまな討論がなさ

関係団体や各種団体、さらには消費者団体の皆れて発表されるのを、待ち遠しくはないんです

様とさまざまな議論を重ねていかなくてはならが、やはり自分たちが守る姿勢の準備としてはないと考えております。

段階的に情報を共有をしながらやっていかなけ

政府では、ＴＰＰはルールづくりと言っておりますが、寒河江市ではこのようなときに守りの対策としてどのように考えているのか市長の御所見をお伺いいたします。

ればならないと私は常々思っております。
（３）のＴＰＰにおける農業の攻めの対策としましてお伺いいたします。
ＴＰＰがスタートし、関税が即時撤廃する品○國井輝明議長

佐藤市長。

目や段階的に関税を引き下げる品目など、攻め○佐藤洋樹市長

去る11月25日に政府が示した総の対策としてどのように考え、そして、さくら合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、備えんぼの里寒河江でもありますが、国の問題ではの対策という言葉を使っておりますが、主要５余り重要視されていないところもありますが、- 54 -

寒河江市のみならず、山形県の顔でもあります

いうふうに思っておりますし、今後、こういう

さくらんぼを、どのように攻めの対策として寒取り組みをさらに一層拡大をしていく必要があ

河江市と県とで連携をとっていくかも市長の御るというふうにも思います。

所見をお伺いしたいと思います。

また、生産者と消費者の連携、地産地消運動○國井輝明議長

佐藤市長。

の推進などということで連携をしながら取り組○佐藤洋樹市長

政府の政策大綱では攻めの対策

みを進めていくことも大変力強いネットワークということで、１つには、次世代を担う経営感になっていくんではないかと思っているところ

覚にすぐれた担い手の育成、そして、農林水産であります。

物の輸出など需要フロンティアの改革、そして、

そういう意味で、寒河江市といたしましては、消費者との連携強化などがうたわれているとこ

担い手の育成強化も含めて攻めの対策としてころであります。

うした取り組みを一層推進するとともに、先般寒河江市におきましては、輸出に関していえ

申しあげました守りの対策とあわせて国、県とば、平成25年から紅秀峰の海外試験輸出を行っ

連携をしながら的確な対策を講じていく必要がております。また、今年度からはさらにＴＰＰあるというふうに認識をしております。

の参加国でありますマレーシアへの輸出を新た○國井輝明議長

佐藤議員。

に始めて大変好評を博しているというふうにな○佐藤耕治議員

ありがとうございました。大変っているところであります。

厳しい問題でもありますが、私も一生懸命にな

そういう意味で、この輸出については、紅秀って取り組んでまいりたいと思います。本当に峰の輸出ルートを活用しながら、そして拡大を同感でございます。

していって、紅秀峰のみならず、さらに良品質続きまして、通告番号６番、農業の活性化にな他の農産物や加工品などの輸出も模索していついてお伺いいたします。

ければというふうに考えているところでござい（１）市の認定農業者の中で収入1,000万円ます。

以上の農家について伺いたいと思います。認定

また、消費者との連携強化ということに関し農業者制度は20年を経過し、市では現在、250ていえば、御案内のとおり、近年の消費者の名程度の認定農業者がおり、寒河江市農業の中

方々は安全・安心な食品、健康志向の食品が求核的存在になっていると思っております。経営

めているわけであります。

形態はさまざまではありますが、収入1,000万

先般、トップセールスということでこれまで円以上の農家数をお伺いいたします。

１市４町の首長さんと東京の大田市場などに行○國井輝明議長

佐藤市長。

って秋はリンゴ、ラ・フランスのＰＲをしてき○佐藤洋樹市長

認定農業者の方、現在、255名

ましたが、ことしは逆に市場関係者、仲卸、行認定をさせていただいております。収入金額

政報告でも申しあげましたが、の方、約20名を1,000万円以上の農家数というお尋ねでありま

招いて現地を見ていただいて、西村山の農産物

すが、公式な調査によるデータがありませんのなどについてさらに理解を深めていただいたわ

で、2010年、平成22年になりますけれども、農けであります。そういう意味で、生産者の方と林業センサスによる販売金額規模別農家数といも語っていただいて顔の見える新鮮な農産物、

うのがございますので、それでお答えをしたい

そして、ほかの地域の農産物と違うプレミアムと思いますが、平成22年の２月１日における販な農産物の提供などが図られるんではないかと

売金額1,000万円以上の農家数は64戸になって- 55 -

ございます。

いただけるトップランナーを設置してはどうで○國井輝明議長

佐藤議員。

しょうか。先ほどの（１）（２）の数字を踏ま○佐藤耕治議員

ありがとうございます。通告しえ、後継者がなく収入の低い農家と経営が厳していないんですけれども、わかる範囲で教えてい農家は少なくありません。社会環境が目まぐいただければ大変助かるんですけれども、るしく変わる時代、なおＴＰＰによる問題も含2,000万円以上の農家はわかる範囲であればおめながら農業者はこれまでに栽培技術の習得に願いしたいんですけれども。

より、単位当たりの収穫量増大を目指してきま○國井輝明議長

原田農林課長。

○原田真司農林課長した。また、近年は高品質生産へ重点を置き取

お答えします。2,000万円

り組んできました。これは農家のたゆまぬ努力

以上の販売金額の農家数は20戸でございます。
○國井輝明議長

佐藤議員。

○佐藤耕治議員

ありがとうございました。済みの結晶であります。
しかし、農業離れの要因の一つに所得が少ないことが挙げられます。そこで、技術とともに、ません。突然の質問で申しわけございませんで販売と経営のすぐれている農家を市が認定するした。

ことで、あの人のような経営者になりたいと願ということで、255戸の農家のうち、1,000万

い、後にはトップランナーになりたいと望まれ円から2,000万円が約３分の１程度まで減ってることが重要ではないでしょうか。

くるという現実であります。その中で農業が展

また、雇用拡大、農業への意欲が高まり、農開して意欲ある農業者を求めるために、どのよ

業の活性化につながり、さらには新規就農者やうなことをすればいいのかというのがすごく重後継者の目標となり、寒河江市農業の発展に牽要な問題ではないかと私は思っているところで引役としてトップランナー制度設置の取り組みあります。

を考えてみてはどうでしょうか。市長の御所見その中で、（２）で寒河江市の認定農業者のをお伺いいたします。

中で後継者がいる農家数についてお伺いいたし○國井輝明議長

佐藤市長。

ます。

○佐藤洋樹市長

このトップランナーの制度とい○國井輝明議長

佐藤市長。

うのは、何か県のほうでもそういう制度を設け○佐藤洋樹市長

認定農業者255名のうち、33名ているというふうに伺っております。県のほうの方が担い手となる後継者がいる農家であるとでは、家族経営体では販売金額1,000万円以上いうことであります。約13％ということになろの農家をトップランナーという位置づけをして、うかと思います。

それを目指す販売金額700万円から1,000万円ま○國井輝明議長

佐藤議員。

での準トップランナーを対象にして農業経営の○佐藤耕治議員

ありがとうございました。この発展を支援してトップランナーに育成するとい

数字から見ますと、本当に厳しい現実であるとう事業を行っているというふうに聞いておりまいうことも承知しているわけで質問させていたす。

だいているところなんですが、その中で農業の本市においては、トップランナー、1,000万

発展、振興やさまざまな問題を把握すると、こ円以上の販売金額のある方は64名というふうにれから展望しなくてならないものが中・長期的なります。また、準トップランナー、700万円に考えなくてはならないと思っているところでから1,000万円までの方は55名というような状もありますが、そこで、（３）農業を牽引して況になろうかというふうに思います。

- 56 -

そういう意味で、このトップランナー制度、す。家庭を持ち一生に一度の住宅を建設すると大変地域農業を牽引する競争力のある農家の育いうことは、保育所や小中学校、高校と病院や成という目的からすれば、大変すばらしい制度

スーパーなど、中でも高校生の通学手段や集合になっていくというふうにも思いますので、場所への交通網の利便性が重要ではないでしょ我々としても、この県の制度なども十分踏まえうか。今なお西川町の高校生は間沢から羽前高

ながら、また農業団体の方などからもお伺いを松駅までバスを利用し、左沢線に乗車し通学をして、そういうトップランナーに育つような仕している高校生がたくさんおります。また、河組みづくりを考えていきたいというふうに思い

北町西里地区の一部の学生も利用し、市内の西ます。もちろん、県の制度があるわけでありま

部地区の多くの高校生や通勤にも利用されておすので、そういった制度を踏まえながら、さら

ります。ひいては陵西中学校の生徒数の増加にに後継者、担い手を育成するような取り組みをも効果があるのではないでしょうか。西村山郡

支援していきたいと考えているところでござい

中心部の羽前高松駅裏より国道287号線までのます。

住宅団地造成を、中・長期的な展望に立ち人口○國井輝明議長

佐藤議員。

増加に向けて検討をしてはどうでしょうか、市○佐藤耕治議員

ありがとうございます。本当に長の御所見をお伺いいたします。

７年後のＴＰＰを考えるときに、それまでに準○國井輝明議長

佐藤市長。

備をしてもうかる農業者を一人でも多く輩出し○佐藤洋樹市長

人口減少、さらには移住・定住ながら、先祖代々の土地を守ってきた農業者がの促進という観点から、住宅団地の造成という

持続可能な農業ができるように、できるだけ早のは検討すべき大きな課題だというふうに思っ

く設置をお願いしたいと思います。ありがとうております。この件については、さがえ未来創ございます。

成戦略の中でも指摘をしているわけであります

続きまして、通告番号７、住宅団地造成につし、現在、新たな振興計画の策定に合わせて道

いて、羽前高松駅周辺の住宅団地造成について路や土地利用など、将来のまちづくりの指針とお伺いしたいと思います。

なります都市計画マスタープランの策定作業を

市内には幾つかの住宅団地があり人口増加が進めているところであります。そういうさまざ上がっていると実感しております。住宅団地造

まな計画の中で連動させながら寒河江のまちを成に協力してくださった市民の皆様に深く感謝

どういうふうにつくっていくかということを総申しあげます。

合的に検討していく中で、この住宅団地の造成

今後の住宅団地を考えるとき、広域的な観点というものも大きなテーマになってくるんだとから西村山郡の中心部でもある寒河江、中央工いうふうに認識をしているところであります。

業団地の経済力と就業人口は、市発展に大きく御質問の高松地区は、佐藤議員の御指摘のと貢献していると思っております。寒河江中央工

おり、ＪＲの駅もあって通勤・通学の利便性も業団地内の市内の就業人口は全体の40％を占め、高いわけでありますし、国道287、それから工

西村山郡では25％、ほか35％となっております。

業団地もあるということでありますから、住宅

また、道路については、国道287号線と国道地として大変適している地域になっているとい

112号線の交差に隣接しており、かつ左沢線のうふうにも思っております。

羽前高松駅も西村山の中心部に位置します。住市におきましては、市民アンケート調査、地宅環境には交通網の条件が重要と思っておりま

域ワークショップなどで新たな住宅団地の造成- 57 -

についていろいろ御意見をいただいております
し、この高松駅周辺についても御要望、御意見があったところであります。もちろん、高松地
区以外にも複数の地区からそういう御要望も出されているところでございます。
また、この地域は、先ほど御指摘のあったとおり、工業団地に隣接する地域になっておりま
すから、新たな工業団地の工業用地としての適地の候補の一つにもなっているわけであります。
そういう意味で、我々としては、先ほど申しあげましたとおり、都市の利活用などについてマ
スタープランを今年度中に策定する予定になっておりますから、その中で十分検討していかな
ければならないというふうに考えているところであります。できれば年内に素案などを作成をさせていただいて調整を進めていきたいというふうに考えておりますが、議員から御要望のあった点なども十分踏まえて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○國井輝明議長

佐藤議員。

○佐藤耕治議員

ありがとうございました。新マスタープラン、新しいまちづくり、そして、山形県の中心部である寒河江、ますます発展することを私も心から祈っているところであります。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

散○國井輝明議長

会

午後１時５５分以上をもちまして、本日の日程

は終了しました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。

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