レポート
第93期

中間期

2022年 4月1日〜 9月30日

ナ情勢の長期化などによる欧州でのエネルギー事情を鑑みて、現在の状況が改善する可能性は低いと判断し、2023年3月での製造終了（予定）を決定しました。

株主の皆様へ

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は417億12百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4億36百万円（同82.4％減）、経常利益は7億56百万円（同70.6％減）となりました。
また、前述の製造終了決定に伴う減損損失を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億33百万円）となりました。

代表取締役社長

宇根高司

また、通期の連結業績予想につきましても、2023年3月で水素化石油樹脂「アルコン」の製造を終了する予定である荒川ヨーロッパ社の収益性がさらに悪化する見通しであることに加え、主力の光硬化樹脂の主要用途における在庫調整は、年度内に終了する見通しが立っておりません。
さらに、稼働が遅れて平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

おります千葉アルコン製造株式会社における水素化石油樹脂「アルコン」の製第93期中間期の業績をご報告するにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

造設備稼働開始後は、多額の償却費計上が見込まれることから、2022年5月

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、および感染拡大により影響に公表しました2023年3月期の通期業績予想を修正しております。
これらの要を受けた皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早いご回復を因により、粘接着・バイオマス事業のセグメント利益が大幅な赤字に陥るなど、お祈り申し上げます。
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除き持ち直してい売上高は前回発表予想を下回り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに前回発表予想を大幅に下回る見込みとなりました。

るものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウン、原油・エネル

今回、当社グループにおきまして、上場後は勿論のことながら、戦後初の純損ギー価格の高止まりおよび多くの産業における在庫調整の影響が続くなか、失計上という非常に悔しい結果をお知らせすることとなりました。通期ではさ世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクが高まりつつあります。国らに赤字額が拡大する見通しですが、来期からは業績を回復すべく様々な施策

内経済においては、経済活動の正常化を進めるなか、景気は緩やかに持ち直に取り組んでまいります。
まず水素化石油樹脂についてですが、千葉アルコンしていますが、急激な円安や物価上昇などのリスクが顕在化しております。

製造株式会社の早期稼働を実現し、水島工場との2拠点体制でのグローバル

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスター販売戦略の見直しをいたします。
また、その他のロジン系製品も含め、改めて当トしました第5次中期5ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進と社製品の市場での存在価値を問い直します。一方で、荒川ベトナム社でのKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核としASEAN向けに紙力増強剤販売を既に開始し、アジア地区における活動強化をた事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と図っており、さらには成長分野と位置付けている光硬化型樹脂やファインケミ社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値カル、精密研磨剤の設備投資を決定するなど事業ポートフォリオの転換をさら製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、半導体不足などを背景とに加速させながら、利益体質の土台を再構築できるよう企業経営を推進してました電子部品の需要環境変化に加え、ロジンや石化原料などの原材料価格のいります。

大幅な上昇、特に欧州における天然ガスの高騰等が収益性に大きく影響しました。
なお、荒川ヨーロッパ社（ドイツ）における水素化石油樹脂は、ウクライすようお願い申し上げます。

第5次中期5ヵ年経営実行計画（2021〜2025年度）

・Vector 方向・進路（サスティナビリティ）
・Value 価値（企業価値）
・Variety 変化・多様性（中計最終時の姿）
・Venture冒険的事業（みつける）
・Vitality 活力（働きがいと生産性の向上）

人と事業の新陳代謝の深化、事業基盤の持続性を確保し、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上を目指す

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導とご鞭撻を賜りま

荒川化学グループが掲げるSDGs選定目標

事業の概況

決算ハイライト（連結）
前中間期

ファイン・
エレクトロニクス

機能性
コーティング

売上高： 7,072百万円

売上高：7,998 百万円

事業事業セグメント利益：セグメント利益：223百万円

329 百万円

その他

0.4%

39,667
営業利益
2,475
経常利益
2,571
四半期純利益
1,733
売上高

百万円

百万円

80,00070,57280,51560,000

売上高

百万円

百万円

百万円

百万円

単位：百万円通期

中間期

32,22040,00039,66783,000（予想）41,71220,000百万円

0セグメント利益

388

百万円

41,712436
756▲ 1,225

▶売上高

19.2%

41,712百万円

親会社株主に帰属する

100,000

16.9%

当中間期

百万円

38.6%

24.9%

2020年度

2021年度

2022年度▶経常利益

単位：百万円

4,000 中間期
通期
3,000
2,000
1,000

3,652

3,566
2,571

1,167

756

0
-1,000（予想）▲1,600-2,000

粘接着・
バイオマス 事業

売上高：16,086 百万円
セグメント利益：▲ 414百万円

2020年度

製紙・環境 事業
売上高：10,403百万円
セグメント利益：

230百万円

2021年度

2022年度▶親会社株主に帰属する当期純利益
4,000
3,000
2,000
1,000

中間期
通期

2,169
710

単位：百万円

1,733 1,502

0-1,000▲1,225-2,000その他 売上高：

151 百万円

セグメント利益：18 百万円-3,000（予想）▲3,500-4,000

2020年度

2021年度

2022年度サスティナビリティ

KIZUNA指標の進捗72〜KIZUNA ポイント確定〜

65

荒川化学グループでは、2021年度からスタートした第５次中期５ヵ年経営実行計画

社会の軸

V-ACTION for sustainability において KIZUNA指標※1を導入し 、サスティナビリティに対する各種取り組みの進捗状況のモニタリング・評価をサスティナビリティ委員会でお人の軸こなっています。

技術の軸

2021 年度の実績は、KIZUNA 指標の目標72ポイントに対して自身の軸達成率 90% の 65ポイントとなりました。

顧客の軸要因としてNEXT事業創出の項目などの未達がありました。
新型コロナウィルス感染症が蔓延する以前より悪化傾向の指標もありますが、気候変動対応など推進できた指標もあり、課題を認識したうえで2022年度はより良い状態となるように各種施策を推進中です。
最終年度2025年度には280ポイントを目標としており、引き続き、KIZUNA経営の実行とKIZUNA指標の達成に向けてさらに取り組みを強化してまいります。
詳細は当社ＨＰでもご覧ください。

https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNA%20index

TOPICS

荒川ケミカルベトナム社〜新工場竣工！〜2022年9月9日に「荒川ケミカルベトナム社」の竣工式を執り行いました。
2019年末にさらなる海外展開を推進するために、ベトナム社
会主義共和国バリア・ブンタウ省において、製紙用薬品の新たな生産拠点として「荒川ケミカルベトナム社」を設立し2020年9月より建設を開始。社会隔離措置やロックダウン等の影響で工場建設中は苦しい期間もありましたが、社員が一致団結してそれを乗り越え完成にこぎつけました。
ASEANでは高い経済成長を背景に紙の需要が増大し、紙・パルプ産業が急成長しており製紙用薬品の需要も増加するとみられております。生産・販売体制を強化し事業拡大を推進してまいります。

計画
※2
（調整）

実績

2021年度※1 KIZUNA指標は、当社グループにとって優先的な重要課題に対する指 標 の 進 捗 度 合 いを 分 かりやすくした 指 標で 、５つのKIZUNAの軸に区分し、各指標の進捗を独自のポイント換算により定量的にモニタリングして管理しています、※2 サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に連動させた指標やプライム市場への移行にともなう追加指標もあり、KIZUNA指標のポイント配分を調整した、

会 社 概 要 （2022年9月末時点）
商号

荒川化学工業株式会社

所 在 地

大阪市中央区平野町1丁目3番7号

代 表 者

取締役社長

創

明治9年（1876年）

業

宇根高司

会社設立

昭和6年1月（1931年）

資 本 金

33億43百万円

従業員数

1,664名（連結）

株主メモ
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6 月中

基準日

定時株主総会
剰余金の配当

公告方法

電子公告

期末
中間

3 月 31 日
3 月 31 日
9 月 30 日

株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先

大阪市中央区伏見町3丁目 6 番 3号

（お問い合せ先） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

電話 0120-094-777（通話料無料）（ご注意）
1.株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱 ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。