平成２９年１１月８日
日本原子力発電株式会社

東海第二発電所の新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正について

当社は、平成２６年５月２０日、東海第二発電所の新規制基準への適合性確認
審査申請※を原子力規制委員会に行い、以降、同委員会による審査を受けてきましたが、本日、これまでの審査の内容を反映した原子炉設置変更許可申請の補正書を提出しました。
また、今回の補正書の内容を反映した新増設等計画書（変更）を、安全協定に基づき、茨城県、東海村へ提出しました。
当社としては、引き続き原子力規制委員会による審査に真摯に対応するとともに、東海第二発電所の安全性、信頼性の向上と地域の皆様方への情報提供に積極的に取り組んでまいります。

※原子炉設置変更許可申請、工事計画認可申請および保安規定変更認可申請

添付資料：東海第二発電所 新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正書（概要）以

参考資料①東海第二発電所 茨城県原子力安全協定に基づく新増設等計画書（変更）の概要
について②新増設等計画書（変更）上東海第二発電所 新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可申請の補正書（概要）

添付資料（１／２）

平成２６年５月２０日に原子力規制委員会に行った新規制基準への適合性確認審査申請について、これまでの審査の内容を反映した原子炉設置変更許可申請の補正書を同委員会に提出。
補正書の主な項目（当初申請からの主な変更箇所）と概要※１③津波への対応（防潮堤の設計）●基準津波を踏まえ、前面が標高２０ｍ、側面が標高１８ｍの防潮堤を建設。

※２＜設計基準事故対策 ＞＜重大事故等対策 ＞①地震への対応（基準地震動：Ｓｓ）⑥格納容器破損防止への対応（格納容器圧力逃がし装置）●当初は、総延長の約８割を 「セメント固化盛土」とする計画であったが、より一層強固で十分な支持性能を有する「鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」に変更。

⑦格納容器破損防止への対応（代替循環冷却系）●「鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」は、鋼管杭を岩盤まで到達させて支持する構造とし、地盤の強制的な液状化を仮定した場合でも安全性を確認。また、表層地盤は、津波による洗掘防止や地盤の強制的な液状化を仮定した対策として、地盤改良を実施。

②津波への対応（基準津波）③津波への対応（防潮堤の設計）④内部火災への対応（非難燃ケーブル）⑧格納容器破損防止への対応（ペデスタルの防護）⑤自然事象への対応（竜巻、火山、外部火災）⑨炉心損傷・格納容器破損防止への対応（防潮堤を越える津波からの防護）●防潮堤のルートを全長約２．２ｋｍから約１．７ｋｍに変更（地盤改良によって、Ｌ３埋設施設 ※６ の地下水の流れに影響を及ぼす可能性があるため、同施設を囲わないルートに変更）。
※６：東海発電所の廃止措置で発生した低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが極めて低いもの（Ｌ３廃棄物）を埋設する予定地。

※１：原子力発電所を設計する上で、「止める・冷やす・閉じ込める」という観点で必要となる対策（新規制基準で強化または新設）※２：炉心損傷・格納容器破損といった、設計基準を上回る重大事故が発生することを防ぐ対策 （新規制基準で新設）①地震への対応（基準地震動：Ｓｓ）●原子力発電所の耐震設計に用いる地震動（基準地震動：Ｓｓ）は、 ３波から８波に変更。
この結果、Ｓｓの最大値は、９０１ガルから１００９ガルに変更。
１．プレート間地震：２０１１年東北地方太平洋沖型地震（Ｍｗ９．０）
当初の９０１ガルのＳｓに加え、不確かさの重ね合わせ※３を考慮した１００９ガルのＳｓを追加。（計２波）■：プレート間地震の中で、強い地震が発生する領域（基本ケース）

鋼管杭●今後はＳｓに基づく主要設備の耐震評価・耐震工事を実施。

※３：強い地震が発生する領域をより発電所に近づけ、かつ、その地震の強さを大きく設定。

２．内陸地殻内地震：Ｆ１断層～塩ノ平地震断層の連動による地震（Ｍ７．８）
Ｆ１断層、北方陸域の断層の連動（４４ｋｍ）から、塩ノ平地震断層までの連動（５８ｋｍ）に変更。（計４波）
３．海洋プレート内地震：茨城県南部の地震（Ｍｗ７．３）
評価結果は、他のＳｓに包絡されていることを確認。
４．震源を特定して策定する地震の応答スペクトル手法による評価結果を包絡したＳｓを設定。（計１波）
５．２００４年北海道留萌支庁南部地震

防潮堤ルート変更前後（イメージ）

鋼管杭鉄筋コンクリート壁（敷地北側）（イメージ）④内部火災への対応（非難燃ケーブル）●安全機能を有する機器に使用されているケーブルのうち、非難燃ケーブルを使用している部分※７について、当初の 「防火塗料による対応」から、「難燃ケーブルへの取替えと防火シート※８による対応」に変更。

新たに設定。（計１波）
１～４は敷地ごとに震源を特定し策定する地震動、５は震源を特定せず策定する地震動

Ｓｓ策定で考慮した主な地震②津波への対応（基準津波）●発電所に与える影響が最も大きい津波（基準津波）は、波源に変更なし（茨城県から房総沖に想定するプレート間地震：Ｍｗ８．７）。
●防潮堤の前面に貯留堰※４や、ＳＡ用海水ピット取水塔※５を追加設置する影響で、津波の最高水位（防潮堤前面）が、標高１７．２ｍから１７．１ｍに変更。また、津波の最低水位（取水口前面）も、標高ー５．３ｍからー４．９ｍに変更。
※４：津波の引き波が発生した場合でも、非常用海水ポンプの取水が継続できるよう、取水口前面に設ける堰。
※５：万一、防潮堤を越える津波が襲来し、非常用海水ポンプが使用できなくなった場合に、代替となる緊急用海水ポンプなどの水源となるピットへ海水を取り込む設備。

非難燃ケーブルへの対応方針（イメージ）※７：新規制基準では、ケーブル火災対策として、安全機能を有する構築物、系統及び機器に使用するケーブルは、「難燃ケーブルであること（審査基準）」または「十分な保安水準の確保を達成できること（難燃ケーブルと同等以上の防火性能を確保すること）（設置許可基準規則）」が求められている。
※８：防火シートによる複合体は、ケーブルトレイ外部からの火災を遮断し、ケーブルトレイ内部で発生した火災がケーブルトレイ外部に延焼することを防ぐ設計とすることで、難燃ケーブルと同等以上の防火性能を確保。

添付資料（２／２）⑤自然現象への対応（竜巻、火山、外部火災）⑧格納容器破損防止への対応（ぺデスタルの防護）●竜
巻：設計竜巻は、最大風速９２ｍ／ｓを安全側に切り上げ、１００ｍ／ｓに変更。
●火山：降下火砕物（火山灰）は、敷地における堆積厚さを４０ｃｍから５０ｃｍに変更。
●外部火災：森林火災に対し、約２３ｍの防火帯（可燃物を置かないエリア）を設定。

●万一、圧力容器が破損し、溶融燃料がペデスタル（圧力容器を支える空間）に流れ落ちた場合、ペデスタルの損傷（ＭＣＣＩ）を防ぐため、耐浸食性のコリウムシールド（ジルコニア製）を設置。
●溶融燃料を冠水（冷却）させるとともに、ＭＣＣＩ及び水蒸気爆発（ＦＣＩ）の影響を抑制するため、ペデスタル内に一定水量（水位１ｍ）を確保。
●上記の条件で評価した結果、ペデスタル機能の健全性を確認。

竜巻

火山

外部火災

資機材の固縛空調フィルタの予備品を準備

海水ポンプ室に防護

原子炉建屋

火山灰を除去する資機材を配備

ネットなどを設置

空調機

圧力容器
防火帯
（約２３ｍ）

溶融燃料

空調フィルタ

通常水位（１ｍ）

自然事象への対応例（イメージ）

ペデスタル
コリウムシールド⑥格納容器破損防止への対応（格納容器圧力逃がし装置）●ベント実施の信頼性向上の観点から、中央制御室から遠隔による弁の開閉操作が不可能な場合に、被ばくを低減できる部屋において、人力で弁の開閉ができる遠隔人力操作機構を設置。
⑦格納容器破損防止への対応（代替循環冷却系）●万一、既存の設備による格納容器の冷却ができず、破損してしまう事態を防止するため、代替循環冷却系（２系統）を追加。
●緊急時に格納容器などを冷却する既設の冷却系ポンプ（残留熱除去系ポンプ）が機能喪失した場合、代替循環冷却系ポンプを起動。格納容器下部のサプレッション・プールから水を抜き出し、海水系で熱を除去した上で、冷却された水を格納容器内などへ戻すことで圧力を下げる仕組み。
●また、格納容器圧力逃がし装置の起動（大気への放射性物質の放出）を回避または遅らせることが可能。

ペデスタルの構造と対応（イメージ）⑨炉心損傷・格納容器破損防止への対応（防潮堤を越える津波からの防護）●万一、防潮堤を越える津波が襲来し、敷地に遡上した場合を想定した対応を追加。
●原子炉建屋をはじめ、緊急用海水系（緊急用海水ポンプ）など、津波が遡上する可能性がある安全上重要な施設を水密化。
●常設代替高圧電源装置や可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替低圧電源車や可搬型代替注水大型ポンプなど）の保管場所、緊急時対策所を津波の影響を受けない高所に設置。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所（２か所に分散配置）
緊急時対策所（耐震構造）

常設代替高圧電源装置

緊急用海水系（緊急用海水ポンプ）
防潮堤を越える津波

津波浸水深さ１ｍ以下

津波到達なし西側：標高２３ｍ 標高２３ｍ
南側：標高２５ｍ

タンク類

標高１１ｍ
水密化箇所
（津波の影響のない常設代替高圧電源装置の保管場所なども、タンク類の破損による漏水に備え水密化）

原子炉
建屋

非常用
海水ポンプ

防潮堤

標高８ｍ
西側淡水
貯水設備

標高３ｍ

防潮堤を越える津波からの防護（イメージ）
代替循環冷却系の使用（イメージ）

以 上