県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和２年８月分
令和２年８月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、２項目が悪化、７項目が上昇となった。新型コロナウイルスの感染が収まらないことにより、個人の消費行動や企業の経済活動は力強さに欠け、景況はやや持ち直してきているが、その回復は緩やかである。
○ 製造業においては、３項目が悪化、１項目が横ばい、５項目が上昇であった。設備操業度は相変わらず低下したままであり、設備投資の延期や中止となったケースもある。悪化していたのは、観光・帰省客の大幅減少に加え、酷暑による需要の落ち込みがあった食料品製造業、高額品の購入（必需品でないもの）の買い控えが顕著な繊維同製品製造業、受注残も無くなってきており、新規受注も鈍化している一般機械器具製造業、4月～8月に展示会などができなかった関係で注文や仕事がない（出来ない）状況が続いている漆器製造業などであった。一方、悪化の中でも健闘したのは、先行きの見通
しは事業者ごとに二極化してはいるが、5、6月を底として回復基調となっている鉄鋼・金属製品製造業、売上はまだ芳しくないが、収益状況の改善がみられたプラスチック製品製造業などであった。
○ 非製造業は、１項目が悪化、７項目が上昇となった。販売価格、取引条件、収益状況、資金繰り、雇用人員、業界の景況において２桁の上昇となり、悪化一辺倒の状態からは回復傾向にある。悪化していたのは、県外からの観光客流入が少なかったことなどで需要が減少している燃油小売業、お盆時期の集まりや帰省がない分、イベント的な仕出し料理が不調であった水産物小売業、中高年の方の外出自粛で来店客が大幅に減少している能登地方商店街、感染者の高止まり状況により観光動向が不活性である加賀地方旅館・ホテル業などであった。一方、好調であったのは、酷暑に加え、コロナ対策のため換気機能付きのエアコンの需要が増えた電器製品小売業、国等の各種補助金の影響により、大型機械の新規導入や買い替えも多かった農業用機械器具小売業などであった。
○ 最低賃金引き上げの影響について全業種では、「影響はない」が80.4％、「影響がある」が19.6％となった。昨年の同様の調査では、「影響はない」との回答は42.0％であったが、昨年26円であった引き上げ幅が今年は１円と現行水準を維持したこともあり、昨年と比べ、最低賃金引き上げの影響は小さくなった。その一方、引き上げ幅が1円と小さかった割には「影響がある」との回答も一定数あったとも言える。業種別でみると、製造業においては、「影響はない」が73.1％、「影響がある」が26.9％であった。非製造業では、「影響はない」が88.0％、「影響がある」が12.0％となり、製造業のほうが「影響がある」割合が高かった。
「影響はない」と回答した理由としては、「最低賃金水準以上で雇用している」が大半であった。そのなかには、最低賃金水準以上でなければ雇用を確保できないという声も一部あり、中小事業者における人材確保の厳しさが背景にあることも伺えた。他には「上げ幅が小さく、大きな負担になっていない」、「労働力の確保・定着ができている」などの回答が続いた。「影響がある」と回答した理由としては、「人件費増加による収益悪化」が最も多く、他に「雇用維持が困難になる」などであった。また、「影響がある」と回答した場合の対応としては、「生産性向上の努力」が最も多く、次いで、「最低賃金まで引き上げる」、「新規雇用を控える」、「パート・アルバイトの削減」などが続いた。
中小事業者にとっては経営状況の回復が見込めない中、賃金水準の維持や労働者の確保も求められており、今回の引き上げについては「影響はない」と回答したところも、今後の景気動向や政府が目標とする最低賃金1000円や地域間格差をなくす動きによっては最低賃金の引き上げは大きな負担となることが懸念される。

◇全業種の前年同月比推移（H３０.８～R２.８）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

8月の売上は12％強の減少であった。石川県民割の効果で観光宿泊関連のサービス業にやや改善がみられたことは好ましい。続くGoto企画に期待したいところだが現状では望み薄であろうか。当面は10％をはさんで昨対減が続くと思われる。価格訴求による売上増を図るのではなく、定番価格販売で収益改善を目指す方向へシフトしてきている模様。

パン・菓子製造業

学校給食委託について、休校分の3.4.5月の影響で8月の夏休みが短縮となり、若干の受注があった。また、市町の教育委員会や学校の都合で受注取りやめとなっている所に要請に出向いている。

パン・菓子製造業

今月は観光・帰省客の大幅減少による影響は大きい。さらに酷暑による需要の落ち込みから売上は減少。収益状況も厳しく、業界は依然として好転せず。

織物業（加賀方面）

新型コロナウイルス感染による自粛から衣料の消費は極度に落ち込み、インバウンド関連商品は全く止まったままで、組合員取引先企業においても大消費地 (東京、大阪など)への活発な営業もできず、組合員企業の受注の減少は続き経営環境は著しく悪化している。一部企業分野ではあるが、マスク、防護服など抗ウイルス素材に積極的に取り組む姿勢が見られるが、安価な中国からの使い捨て商品が主力であり価格面から受注量は限定され企業経営を支えるまでにはなれない現状である。
対前年同月比生産（絹織物75％減少、合繊2％減少）全体で3％減少。在庫は増加している。織物業界全体に厳しい状況になってきている。
市況さらに悪化し、6月の県内生産量は昨対比18.5％の減少となった。6カ月連続の前年比減となった。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高については前年同期20％となっている。収益状況も悪化の傾向が一層強くなっている。新型コロナウイル
スの影響から生活関連の需要はあると思われるが、高額品の購入（特に着物等の必需品でないもの）においては買い控えが顕著となっている。コロナ禍で今後も厳しい状況が続いていくものと思われる。業界内でも、廃業等に向かう事業所も出てくるものと思われる。

ねん糸等製造業

操業度、売上高共に大きく減少している。要因はコロナ禍における内需、外需共に大きく減少しているためと思われる。春先から8月迄、収益悪化が続いている。今年いっぱい続くのではないかと不安（要因：コロナウイルス）である。各社操業低下による経営は厳しい状況にあり、当分の間はこの状況が継続するものと思われる。資金繰りが悪化している。コロナウイルスが改善及び完治しなければ、何も始まらない。各業界収益が減少→給料、ボーナス減少→お金を使わない→衣料品にお金が回らない→悪循環→負のスパイラル状態であり、業界の将来に不安を覚える。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

8月度売上げは昨年と比較すると20％増になっている。7月度の売上が少しずれて8月になった物があるとおもわれる。コロナウイルスの影響は以前続いており、営業活動も難しい状態が続いている。その為、情報量が少なくなりこれからどのように変わって行くのか手探り状態が続いている。木材の価格動向を見ても、品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域と、災害の被害を受けているところでは現状維持になっているところと各地域の事情によって変わってきている。売上げ中身を見ても7月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は6月度と同じく原材料の値上がりが大きく響いている。加えて、電気、燃料(重油)、昨年4月依り値上がり、電気で約１0－15%値上 重油の価格も昨年高い時で約45%値上だったが、最近は油の値段はコロナウイルスの影響で高い時より約20%値下がりしている、世界事情が大きく影響している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年8月取扱量（前年比）1,042㎥（-156㎥）、売上金額12,704千円（-1,905千円）、平均単価12,186円（-8円）。お盆も明け、土場在庫も徐々に増えつつあり、材も新材で質の良い材が増えてきたが依然として品薄である。市況は値上がりこそしているが、依然として不透明さは拭えない状況は変わらないと捉えている。スギ・ア
テとも適寸材において無い物感が継続し（依然品薄な爲）値上がりこそしているが、経済情勢は決して良くないので、堅実な販売を心がけていきたい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

コロナ感染の影響は甚大である。依然受注量は30％以上の減少が続いており、改善の兆しは未だ見えず。

木材・木製品製

造

印刷業

8月の初めに、7月に続き一時的に回復の兆しを見せていたが、お盆休み以降になると印刷需要の動きがストップしてしまった。結果、売上及び収益は、昨年の同月よりもかなり低い水準で終了したものと見ている。印刷会社の受注先となる各事業所では、新型コロナ感染症の拡大状況を見ながら慎重な経営に務めている様子が伺われる。国の施策となっているGotoトラベルキャンペーンも旅行代理店自体が慎重な動きをしているため、印刷物の需要に大きく表れていないのが現状と言える。例年は、帰省客による様々な印刷需要があったが、今年はその動きも鈍く厳しい状態と言える。ひたすら耐えているといった現状と推察している。また、コロナ禍の影響が長引くと予想される中、事業の存続について心配をする動きが予想されている。そこで、当工組では、「事業承継アンケート」を組合員に向けて実施をした。結果が出るまでには、しばらく時間が必要であるが、何らかの傾向が出てくるものと見ている。組合の役割として、事業承継についても組合員が相互に助け会いができる環境づくりを目指して行きたいと考えている。後継者の育成一つをとっても、印刷物や情報媒体を取り巻く環境は変化が激しく、自社内で完結できない状態と予想され、益々多岐に渡る協力体制が求められていると感じている。

砕石製造業

8月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向けは出荷25.9%減、合材用アスファルト向け出荷は77.0%増となったものの､特需による出荷量は無く、全出荷量では20.0%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

8月度における「売上高」「収益状況」共に前月度に比べて若干のプラスかと思われる。しかしながら現況は、前年と比べると半分以下の実績かと思われる。そんな中、やはりネット販売は、コロナウィルス感染の影響があまりみられず数字を落とすことがないようである。
行政等もその辺の支援に力を注いで頂いているので新たに取り組む商社が一気に増えてきている現状である。

生コンクリート製造業

令和2年8月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比78.4％(組合員会社のみだと75.8％)となった。地区の状況
では、鶴来白峰地区のみが118.4％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては白峰地区の公共工事の増加に伴うものである、その他南加賀地区、金沢地区、羽咋鹿島地区、七尾地区、能登地区の５地区に関しては前年同月比マイナスの出荷となっている。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需69.9％、民需90.0％の状況である。

粘土かわら製造業

売上高減少により、収益も悪化。和瓦の需要が年々減少している事に加え、コロナの影響も少なからずあり、今後も厳しい状況が続くと思われる。

一般機械器具製造業

新型コロナの影響はいまだ収束時が見通せず、設備操業度の低下が目立つ。需要の減少から生産の抑制のため休業日数が増加している。工作機械業界の受注環境は、さらに悪化の可能性が予想され回復には時間がかかる状況かと思われる。

業

印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、新型コロナウイルスの影響で、幾分観光客が戻りつつあるが少なく、売上には繋がっていない。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）売上高（生産量）は前月比13.9％減、前年同月比では28.7％減となった。5月、6月を底として、回復基調となっている。しかし、半年先の景況見通しについて、『やや良い』、『横ばい』とみる事業者55.6％、『悪化』とみる事業者44.4％と２極化している。

鉄素形材製造業

8月は客先の休業が多い事もあるが、急激な暑さも重なり組合企業全体に長期（7日～9日）のお盆休みを取った所が多い。コロナウィルスの2次感染の拡大により、県外への出張は各社控えている。雇用調整助成金の特例処
置が延長されることは非常に有難く、回復を願いつつ状況を見守っていく。売上は前年度比にはまだまだ及ばないが、9月以降回復傾向の兆しが出てきた。底打ち感は出てきたが、コロナウィルスの2次感染拡大が懸念材料であり、安心はできない。今は先の事が不透明なので、とても不安である。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

7月度売上高\22,000,000-、粗利\1,800,000-と売上では2006年以降で最低の月商となった。8月度は稼働日数も少ないので更に厳しい結果になるかもしれない。明るい話題としては、11月から建機、特に小型建機がコロナ禍
前に戻る情報があり、自動車生産台数も復調し、3蜜を避けるアウトドア関係のレジャー関連機器等は10月を起点に徐々に回復してくると考えている。

昨年12月より受注は低下を続けているが、リーマンショック後のようなV字回復はまず望めない。新型コロナウ
イルスの世界的感染が需要・供給サイド共に大きな影響を与えており、回復には時間がかかる。受注は8月に底
一般産業用機械・装置製入れ、9月は上昇も勢いは鈍い見込。8月の需要はほぼ半減水準にあり、当面は収支割れが継続。建設関連では大造業
手は仕事量を確保しているものの、中小では仕事量のバラツキが大きくなっている。在庫の増加傾向により、生産調整が必要な状況。建設機械は生産調整中。

機械、機械器具の製造又は加工修理

当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。しかしながら企業によって差があるものの、現在はすべての業種で受注が落ち込んでいる。工場の機械の稼働を維持できないため、週の休業日を1日増やして週休3日にしているところが多いが、それでも足らず、週休4日にしなければならないという声も聞かれる。当然、収益状況も悪化しており、雇用調整助成金の申請を行うところが増えている。その中でも一部の企業は新しい製品の開発、オンラインを活用した商談等、生き残りをかけてこれまでになかった取り組みを始めている。こうした新しい試みはすぐに受注につながるものではないが、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ当面は継続すると思われる中、生き残りをかけての取り組みを図っている。

機械金属、機械器具の製業種等により差異はあるが、コロナ禍の影響は続いている。
造

繊維機械製造業

当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前年同月比でも半減に近い低い数字のままである。平均して前年同月比較レベルでも4－6割減のところが多い。前月に引き続いて、金属機械加工業全般で、受注高・売上高・案件/引合量なども総じて非常に低いレベルにある。一部を除き注残も無くなってきており、一方新規受注も鈍化している。新型コロナウイルス感染拡大により国内外の案件～特に主力になる海外案件の成約状況の鈍化は非常に大きいままである。繊維機械関連では、相当厳しい状況が続いている。その他一般機械・工作機械・建設機械なども、一部にスポット的な受注はみられるものの、総じて難しい状況にある。新規受注の頭打ちや、先行きの不安感は継続したままである。自動車関連に引合が出てきてはいるが、大きな流れとしては、まだ力強さはなく局所的である。

機械工作鈑金加工

工作機械の売上は前月比で97.3、前年同月比で76.7となった。5月を底に6月、7月と2カ月連続で前月比が100を超えた。しかし、8月は横ばいと言っても良いと思うが若干落ちている。回復傾向というには至らず、低調であることは変わりない。回復傾向と見るには、まだほど遠い状況である。
世界経済では回復傾向にあるのは中国のみである。北米、南米、欧州、アジア新興国などについては、以前新型コロナウィルスの拡大が続き、マイナス傾向である。唯一、国内では自動車生産が戻りつつあるため、設備投資も若干動くものと考える。経済が動き出したとき、いかに新たな価値を付加できるか。今が準備期間である。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比からは全て横ばいである。前年同期比からは売上高・採算性・業績業況が悪い。見通しも明るさが見えない。新型コロナウイルスによる影響は改善の方向である。輸送機器は、売上高・採算性・業績状況は前月比から良くはなっているが前年同期比から見たら悪い。見通しも良くない。5月から新型コロナの影響で休業している。電気機械は、前月比から全て横ばいであるが前月同期比からは売上高・資金繰り・業績状況が悪い。見通しも全て良くない。液晶関連は前月比から少し良くなっている。チエーン部門は、前月比から売上・業績状況は悪くなっている。新型コロナウイルスで休業している。今後自動車の回復に期待。繊維機械は、売上高・採算性・従業員数・業績状況がすべて悪くなっている。7月以降から休業してる。

製造

一般機器業

機械金属、機械器具の製 売上・収益とも低調である。相変わらず、回復の兆しが見えない。8割程度の企業が臨時休業を実施している。
造（1～2回/週）
売上高は対前年同月比35％減の見込みである。8月は稼働日少なく、特に減少幅が増える見込みである。但し、第３四半期は営業要求もあり、かなりの増産基調となる。このまま第４四半期、そして次年度へ続くのかは不透明とのこと。取引先主力工業の生産計画は前月計画と変わらず、一定の底打ち感はある。製品在庫がかなり絞られているので、急な増産は対応が難しくなる。9月以降は雇用調整金申請も一時的に減少することになる。生産
機械金属、機械器具の製は低操業度が続く。特に輸出コンポの状況は継続して低調。車体組み立ては、主力工場だけでなく、県外向上も造又は加工若干の持ち直し傾向がある。全世界的にみると、建設機械の稼働状況は持ち直しつつあるとのこと。海外マイニング事業は資源価格次第。まだ資源価格の本格的上昇はない。全世界自動車生産の予測が呈示されており、直近のピークが2017年から2018年だが、2020年を底としてピークに戻るのは2026年度とのこと。リニアで戻るかは不明だが、それでも回復は2023年度ごろからという情報があり、現状は大変厳しい。

その他の製造業

漆器製造業（能登方面）

コロナの関係で、4月～8月と展示会などができなかった関係で、注文や仕事がない（出来ない）状況が続いている。9月以降も、売り上げが作れる展示会の開催になるか、不安要素が多い。

プラスチック製品
製造業

8月も売り上げ芳しくはない。雇用調整助成金を受けることにより、赤字の幅が小さくなってきているが、どの分野の受注も伸びない状態である。
特にコロナにおける移動・活動制限はあらゆる分野に影響がでており、相当長期化してゆくと感じている。相当、大きな不況が訪れており、事業継続の判断を迫られるような事業者が頻繁に出てきている。現在のような感染症という見えない恐怖による経済封鎖状態が続いていると、この状態が平常化し、これまでの事業形態で活動していた企業は存続できない。GOTOキャンペーンもうまくいってないようであり、旅館など休業が出てきている。

各種商品卸売業

8月度の売上は1,300万と昨年と比較して90％弱となっている。
中国と取引のある業者が売り上げを伸ばしているため組合全体の売上はそれほど落ち込んでいないようである。

一般機械器具卸売業

住宅市場、非住宅市場共に依然として停滞しており、売上、収益ともに前年を下回っている。先行きもコロナ感染の再拡大に伴い設備投資の延期や中止となるケースが増加しており、手探り状況が続いている。

水産物卸売業

青ものや大衆魚については近海巻き網漁を中心に水揚げがあり、比較的安値に推移したが、業務筋の需要が伸びず対前年比84.6％の売上で厳しい状況が続いている。

各種商品卸売業

コロナの影響で下がった売上が期待したほど回復していない。組合独自で実施した調査によると、今後の見通しについて、過去にない程の厳しい予測を組合員はしている。

燃料小売業

当業界にとって例年8月は繁忙期であるが、新型コロナウイルス感染症が再び広がり、石川県内においても感染者が増加していることにより、当月は夏休みやお盆において外出自粛が続いたことや、県外からの観光客流入が少なかったことなどあり、対前年・対前月よりも需要が減少しているのではないかと思われる。売上は前年比ダウンとなった。経済の回復による需要の戻りはあるが、一方で、少ない需要を取り込もうと価格競争が激化しており収益状況を悪化させている。更に、原油価格は引き続き上昇傾向にあり、競争激化と仕入価コスト上昇、需要の弱い状況により今後も厳しい環境が続くものと思われる。

機械器具小売業

新型コロナウイルス感染防止のためからか、お盆での帰省客需要が少なかったが、梅雨明けと同時に猛暑が到来し、特別定額給付金の支給の追い風でエアコン商戦が本格始動した。新型コロナウイルス感染拡大で室内の空気質に対する関心が高まったことで省エネ・快適に加え、内部クリーンや空気清浄機能・換気機能付の高付加価値エアコンが人気だった。また、在宅時間の増加に合わせ省エネ製品の冷蔵庫、エコキュートの買い替え需要もあり8月の販売金額は101％であった。また、感染拡大で在宅時間が伸び、内食化が顕著に進んで、調理家電の需要が伸びてきている。特に、電子レンジ、炊飯器、ホットプレート、ホームベーカリー、電気圧力鍋、自動調理鍋など前年を大きく伸びたが、一方、工事日数がかかるバス・キッチン・トイレ等のリフォーム需要は依然として低迷が続いている。

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

長い梅雨が明け、各地域で連日の猛暑日（高気温）となり、夏物（盛夏物）を積極的に品揃え、陳列、販売して、それなりの成果・実績を確保した。（前年比101％）。猛暑、酷暑及びコロナによる遠距離自粛で地元での買い物となったようである。但し、通常の旧盆中旬以降の初秋ものの動きは鈍かった。コロナ禍で変化する消費者の意識や生活様式に寄り添った商品の提供を行い、また、より一層の安心・安全を第一に優先してお客様との信頼を築きたい。密を避ける接客が問われるが、企業として地域密着、固定客重視をし、いかに効率や実績を上げていくか求められている。

鮮魚小売業

売上高は、天候が猛暑続きで、人出が少ない。内食で一部スーパー店は、落ち込みがない分良いが、お盆の時期にある親類等の集まりや帰省がない分、イベント的な仕出し料理が不調であった。特別な特色がないと売り上げにはならない。収益は例年より落ちている。収益の面でもマイナスとなっている。多くの業務関係は、飲食店などのものが少なく、厳しい状況が続く状態である。

他に分類されないその他 新型コロナの終息が見えず、人の移動制限により観光客や帰省客が激減し過去に例を見ない売上であった。兼六の小売業
園の8月有料入園者は過去最低の41,918名の前年比25.8％であった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：87.04％、客数昨年対比：87.85％（ファッション：89.37％、服飾・貴金属：96.27％、生活雑貨：89.76％、食品：96.40％、飲食：81.62％、サービス：76.89％）。新型コロナウイルスの影響により、厳しい状況が続いている。飲食店に関しては、例年であればお盆の観光客や帰省客が見られるが、コロナウイルスの影響により移動を自粛している人が多く、売上が昨年から大きく減少している店舗が多い。

農業用機械器具小売業

昨年同月と比較すると、進捗率155％とかなり高くなっている。コロナ対策の一環としての国の各種補助金の影響が考えられる。大型機会の新規導入や買い替えもしやすくなっている状況だと思われる。大変ありがたく受け止めている。半面、年度末決算までにはあと4カ月、数字がガタ落ちしなければいいとう心配もある。現状では組合イベント等の先の予定が見通せず、大変気がかりである。

近江町商店街

連休中、お盆期間中の昼時には来場者が多かったが、休業や時間短縮営業する店があった。豪雨など天候の影響もあり、青果物（野菜や果物）は入荷量が少なく値段が高騰している。今年はコロナ禍のため、触らずに見て頂くだけとなったが恒例の「氷柱」を設置し、来場者に涼を感じて頂いた。7月迄中止していた「近江町ふれあい講座」を規模縮小とソーシャルディスタンスに配慮して開講した。

輪島市商店街

売上は昨年対比83.5％。新型コロナウイルスの影響が益々深刻化している。大変厳しい現実で商店街を支えて頂いている中高年の方が外出の自粛で来店客の大幅な減少が売上の直撃が続いている。冬場への不安が募るばかりである。

片町商店街

商店街としては厳しい8月となった。コロナの影響がまだ強く飲食もお店によってばらつきはあるものの、まだまだ通常の状況に戻るには時間がかかるようである。また、物販に置いてもセール期の後半である上、レジャーや旅行に出かける人も少ないので、それに関係する消費が落ち込んでいる。販売価格は値引きも入るので低下、売上に関しては、コロナの影響もあり減少となった。当然収益状況も悪化となり、業界の景況は決して明るいものではない。雇用人員に関しては、閉店する店もあるので不変ではなく減少かも知れないが、商店街としては新たに開店する店舗もあるので、不変とした。来月は少しでも雰囲気がよくなり、秋に向けての消費に繋がっていくことを期待している。

竪町商店街

4～6月までの売上の悪い状態から7月は少し良くなる気配があったが、東京がGoToキャンペーンから除外されたあたりからおかしくなり、石川県の感染者が増加した8月中旬から2番底のような状態となっている。前年同月比で最悪であった7月に比べて、売上高と収益状況は更に悪くなった。但し、退店空店舗も増えていたが、秋に向かってオープンする店舗も出始めているので、空店舗の増加傾向は今のところ小康状態だと思われる。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率、売上比は昨年比80％減。前月7月度よりさらに悪化の状況。県民割の宿泊プランは一部施設のみ稼
働（約5軒）Gotoトラベルは新たな予約はほぼ無し。キャンセルのみ発生。秋以降の予約が非常に悪い。

商店街

非製造業

コロナの影響が続き、7/23～26の連休期に観光需要が上向きになったものの、感染者の高止まり状況が、観光動向を不活性にしている。
旅館、ホテル（加賀方面）

当月温泉地全体の宿泊実績としては、対前年約45.3％と大きく減少した。前月同様に新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大するなか、県外客は当然旅行を控える状況となったが、県の宿泊割キャンペーンでの県内宿泊客の利用が目立った。国のGOTOキャンペーンについては、まだまだ今後の予約も大きな動きがないところである。
各旅館非常に厳しい状況に立たされている。各旅館の売り上げ実績はまだ判明していないが、宿泊者数の実績をみれば明らかに大きなマイナスになると思われる。例年の夏は家族連れを中心に繁忙期になるが、今年は未だかつてないほどファミリー旅行が少なく、個人消費も非常に低調であった。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数前年比60％、売り上げは76％であり、GOTOトラベルキャンペーンの効果は限定的であった。また、GOTOな
らびに県民割の影響により、高価格帯の旅行商品のニーズが、中低価格よりも多く、偏りが見られる。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、裏年の最終9月は登録車で103.1％、軽自動車でほぼ100％、全体で102.0％で堅調に終了した。新車への乗り換えが少ないことが一因かと思われる。新車販売では、消費増税から連続11カ月のマイナスで全体で79.3％（登録は74.8％、軽自動車86.4％）で、マイナス幅が改善されない状況である。

板金・金物工事業

8月は異常気象というか、例年から見ると少しずつ暑くなっているように感じられる。そのことから、当事業所の作業内容は主に屋根、外壁が中心であり、外作業にとっては辛い一月であり、売上、収益にも大きく影響された月であった。今年の新型コロナウイルスが出始めてから5カ月が経過し、その後4月、5月にピークを迎えた。
そのころから見ると、売上、収益とも回復の兆しがみられる。しかし、企業規模によっては全く回復していない事業所もあるようである。

管工事業

8月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が17％減少、ガス工事は371％増加した。収益は、給水装置工事が23％減少、ガス工事は61％増加した。

一般土木建築工事業②

公共事業では、前月同様に新型コロナウイルス感染症の影響からか昨年同期に比べ、契約件数、契約金額ともに減少傾向であり、「売上高」、「収益状況」も昨年同時期に比べ多少減少している。

一般貨物自動車運送業①

新型コロナウイルスの影響により、取引先が休業している所があり、前年同月と比べ、売上・収益共に20％～30％減少している。燃料価格については、水準が上昇しているため、コストが上がり厳しくなってきている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比97.1％で減少している。特に新型コロナウイルスの影響で生活関連品目以外の輸送需は減少している。燃料価格は値下がり傾向にあったが5月以降上昇に転じて輸送原価に響いている。

サービス業

建設業

運輸業