2022-7-13

公正取引協会セミナー白石忠志教授

Ⅰ 優越的地位濫用規制（基本的説明）
3 概要
既に「取引相手方に対する優越的地位」がある場合に、それ自体は禁止せず、「取引相手方に対する濫用行為」を禁止する。
競争停止とは違い、他者排除とも違う。
4 違反要件（2 条 9 項 5 号）
・優越的地位乙にとっての取引必要性
・「利用して」
・濫用行為「正常な商慣習に照らして不当に」「あらかじめ計算できない」「過大」
イ・ロ・ハのいずれかの行為
ハ「その他」以下
5 法執行・命令
排除措置命令（20 条）
課徴金納付命令（20 条の 6）
・確約認定
・民事裁判差止請求（24 条）
損害賠償請求（民法 709 条など）
契約条項などの無効（民法 90 条など）
6 米国・欧州・日本
・米国
そのような規制はしない
報償最大化が競争促進違反基準の設計・命令の執行が困難
・欧州
必要な場合は規制する需要者（消費者）の直接の保護
米国の主張はわかるが明確な事例はある

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・日本必要な場合は規制する
1890 米国
1947 日本
1953 昭和 28 年改正
1956 下請法制定
1957 EU
1990s-2000s EU の存在感の向上
2010s デジタルプラットフォーム関心高まり
2019 ドイツ競争当局が Facebook に命令
8 「相手方」とは誰か・中小企業・大企業さらに大きな企業（外国企業）の行為
京セラ対ヘムロック
LNG 輸入・消費者
2019 ドイツ Facebook 命令に触発され同年に個人情報等優越的地位濫用ガイドライン
9 法目的
・搾取規制説
競争制限の究極形態における不利益の防止
・間接的競争阻害規制説
何かの競争を阻害
乙とその競争者との間の甲とその競争者との間の競争のレベルプレイングフィールド整備・本当は誰もが搾取規制説で一致しているが、何かの理由で間接的競争阻害規制説が強調されることがある。
10 最近の議論材料には 2 種類ある
⑴課徴金事例2

2009 改正で導入
2011～2014 に 5 件。それ以後ゼロ。
トイザらス：一部取消しで終了
山陽マルナカ：手続不備で全部取消し
ラルズ：R3 東京高判 → R4 上告不受理
エディオン、ダイレックス：東京高裁
相手方ごとの認定を求める課徴金条文
上告不受理の意味「最高裁不受理事件の意義とその影響」⑵実態調査、ガイドライン、確約認定等
共通点：課徴金がなく争われない
コンビニ 24 時間営業
立入検査事例も確約認定
飲食店ポータルサイト報告書 R2-03
民事裁判にも影響（後記 12）
12 食べログ事件
韓流村 対 カカクコム
R2-03 公取委の実態調査報告書
R2-05 提訴（損害賠償請求 民事 44 部）
R3-04 差止請求を追加（民事 8 部に移る）
R3-09 公取委意見（79 条 2 項裁判所求め）
R4-06 東京地裁判決（控訴）Ⅱ

リコー知財高判14 事件経緯など
H29 リコーが特許権侵害訴訟を提起
再生品ではプリンタ本体での残量表示「？」
R2-07 東京地裁判決
請求棄却：独禁法違反・特許権濫用
R2-12 裁判所サイトで判決文公開
R3-07 知財高裁第 1 回弁論
R4-03 知財高裁判決
請求認容：独禁法違反・特許権濫用は無し

3R4-06 裁判所サイトで判決文公開
上告受理申立て（知財高裁サイトによる）
15 一般論・知財高判
一般論を述べず
東京地判の、事案への当てはめを否定
・東京地判の一般論 84-86「競争に与える影響の大きさ」
独禁法 21 条の適用除外の例外
特許権濫用（形式的には民法 1 条 3 項）
鶏と卵の議論（競争の観点からの規整）一般指定 14 項
アフターマーケット事案でよく使われる
この種の事案では排除効果が必要
16 一般論の事案への当てはめ⑴東京地判
排除効果 86-93「？」
予備を常時用意するという負担
品質への不安感を抱かせる
公的機関の入札条件を満たす可能性低
特許権侵害せずに「？」を回避できない
正当化理由 93-104
残量不正確のトナーの流通を防ぐ？
残量不正確とのリコー調査に疑問
E&Q マークの審査を経ている
E&Q マーク → 再生品とわかる → 何かあってもリコーの信頼性には影響なし⑵知財高判排除効果 88-94（94-95）「？」は出ても印刷はできる

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H16 キヤノンとは事案が異なる 94
予備を用意する負担は大きくない印刷できることを再生品業者が表示可能「？」に関するユーザ調査の正確性疑問
残量表示は公的入札の条件とはいえない
特許権侵害を回避した残量表示が可能
正当化理由 （95）
「正確性を自らコントロールできない」

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白石教授からレジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
● リコーの主張では、プリンタ本体とアフターマーケットを一体的な市場として画定して評価すべきとしていた（22 頁）が、それに対応する高裁の明確な回答がなく、はっきりしないと感じる。本判決は再生品トナーカートリッジのシェアを認定したり（84 頁）、リコープリンタ用トナーカートリッジ市場におけるリサイクル事業者が受ける不利益の程度について述べたりしている（95 頁）が、どう読めばよいか。
○ はっきりと述べられていないが、本判決は東京地判の一般論、つまり再生品メーカーに有利な考え方を前提としても排除効果がなく、正当化理由があるので、独占禁止法違反が成立しない、と考えたようだ。東京地判ではリコー用のトナー市場が検討されていたが、リコーにとって不利で再生品メーカーにとって有利な市場をみても、不利益がないという立場だと思う。
ご指摘の 84 頁の記載は、リコーに限らずプリンタのトナー市場を広く見ている。再生品がユーザーに浸透していれば、「？」が出ても対して驚かず、使用できるということをいうために、まず一般論として述べたのではないか。
なお、1 つのプリンタメーカーの再生品の市場と、プリンタとアフターマーケットを一体とした市場のどちらも存在するところ、いずれに着目するかは事案による。
● もし本判決が画定すれば、再生品メーカーは特許ライセンス料を支払うことになりそうだ。再生品メーカーがリコーにライセンス料を支払いつつ、アフターマーケットで競争する場合、ライセンス料が高く競争に悪影響があるとして、改めて独占禁止法違反を主張し争うことができるだろうか。
○ 本判決ではリコーの行為が特許権の正当な権利行使と認められ、損害賠償請求が認められた。したがって、今回の損害賠償額からみて過大なライセンス料ということでもな
い限り、通常は独禁法違反の可能性は小さい。
● 仮に、プリンタメーカーが専ら競争者排除の目的で行った行為であって、正当化理由が認められないとしても、実際に排除効果はなく、ユーザーがリサイクル品を使用できる実態があれば、独禁法違反にはならないか。
○ 排除効果がなければ、独禁法違反にならない。
独禁法には、別途、不正手段の規制もあるが、これにも該当しないとすれば、問題はない。

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● 再生品と競争するプリンタメーカーの立場からみると、排除効果が生じない手段をいかに講じるかが肝要であると思う。本件では「？」表示のみで、ユーザーは印刷ができたので、マイルドな対策であったといえる。ご紹介いただいたキヤノンの事件も、ボタンを押す必要はあるものの、印刷は可能であった。再生品で印刷できないようにすると問題であろうが、印刷ができさえすればいいのだろうか。再生品対策が行き過ぎて排除効果が生じる場合と、当該効果が生じず、独禁法上許される範囲の境界はどこか。
○ 一般論としては、製品の対象ユーザーがどのような人であるかによる。個人で使用するプリンタについては、ボタンを押す負担があっても、安ければよいと考える層はあるだ
ろう。一方、そうした追加負担を受け入れられない事業者等の層もある。
● 地裁判決は、競争に与える影響の大きさによって特許権濫用かどうか判断するとした。
地域分割や技術分野を分けてライセンスするといった、通常の特許権行使としてできると考えられている行為でも、競争に与える影響がとても大きい時には、独禁法違反で特許権濫用と判断されることがありうるか。
○ 本件も差止請求であるから、ライセンス拒絶の可否が問題となる。一般に、地域分割をすると、何らかの競争への影響が想定されるが、一定範囲までは、通常の特許権の行使として可能である。一方、当該範囲を超える影響の大きさがあれば、特許権濫用となる可能性がある。例えば、回避しようと思えば特許を使わないでもビジネスできるが、便宜的にライセンスを受けるにすぎない状況であれば、競争への影響は小さい。
● そうすると、特許権者がライセンス拒絶しようとする場合、自らの特許権の行使と考えていても、競争への影響が非常に大きくなる場合も想定して検討しないといけないか。
○ 理屈の上ではそうであるが、日頃から全ての特許ライセンスについて、可能性に備えることは負担が大きすぎるだろう。他の手段で回避可能な特許であれば、それほど心配する必要ない。本件はトナー残量表示のためには回避できないように見えたため、争いになったが、最終的には回避可能と認定された。
他方、ブラザー事件（東京地判 令和 3 年 9 月 30 日）のように、印刷できなくはなったが、対応したカートリッジを 3 か月後に出せたために、影響が小さいケースもある。
● 地裁判決と異なり、本判決では特許が回避可能だという認定がされたのが印象的である。本当に品質上の問題なく回避が可能である（93 頁）ならば、他の要素を検討するまでもなく、独禁法違反にはならないという結論になるのではないか。

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○ 先ほどの質問にもつながるが、特許の利用が必須であることは前提条件であろう。今おっしゃったように、回避策があるのであれば、やはり通常にもどって、知的財産権の行使は許されるという原則が該当するのではないか。
そうすると、極めて基本的なソフトウェアに特許がかかっていて迂回できない、というような場合に限り、独禁法の問題になると考えられる。アフターマーケット事案では、特有の事情として、後から回避しにくいという認定がされやすいことがあるかもしれないが、基本的には同様に考えればいいだろう。
以上

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