岐建第1様式の２実

務経歴書

実務経歴書

〔記入上の注意〕この実務経歴書は、勤務先（自営業を含む。）ごとに作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
数字は、算用数字を用い、※欄の記入をせず、□のある欄は、該当する□の中にレ印を付けてください。
レ 二級
私は、建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記のとおり記載し、あわせて第三者がこの実務経歴書の内□ 木造容が事実と相違しないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実かつ正確であることを誓います。

記入要領

１ 令和○○年○○月○○日
岐 阜 県 知 事

２４

３ 勤務先（部課名まで）

6

年月数

R2年11月～R4年 6月

1年 8月

R1年 7月～R2年 9月

1年 3月

年 月～年年月所在地（番地まで）○○県○○市○○町○○丁目○○番地

７

年月～年月

技師・主任 建築物の設計に関する実務
技師⑧で記入する建築実務を行った期間です５

在職期間の合計
年月～年月

H30年 4月～ R5年 1月「実務経験の対象実務の例示リスト」内の対象実務の例示①～⑭の中から選択してください

合計の算出は「年月数」の和としてください。合計値が小数となる場合は小数点以下を切り捨ててください。
対象実務の例示①～⑭の中から選択してください

建築実務経験期間の合計

９10○○小学校( １)

15

11 対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 1C-０１ 〕

4年 10月

建築物の設計に関する実務、建築物の工事監理に関する実務

申請する実務を新しい順に記入してください

対象物件の名称等年月数８ 建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）

地位職名

月

建築実務の詳細太郎

入社から免許申請時までの在職期間です

勤務先等○○部○○課
在職期間

岐阜殿

岐阜県指定登録機関
公益社団法人岐阜県建築士会

株式会社○○建築設計事務所

氏名

2 年

5 月

建築実務経験期間

12 年月～年月

建築実務の割合

R4年 3月～R4年 6月

13100％

年月数

14 0年 4月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

実務を行った時期が令和2年3月以降の場合、「Cのコード番号」を使用してください。

小学校（木造2階建て、延べ面積2,000㎡）の新築の基本設計業務において、一般図（平面図・立面図・断面図）の作成補助、及び確認申請に関する設計図書の作成補助を担当した。
対象物件の名称等

〇〇事務所
( ２

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
年月～年月

建築実務の割合

R3年10月～R3年12月

100％

年月数0年 3月)
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 1C-０１ 〕

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）ある期間に1つの対象実務のみを行った場合は、建築実務の割合を「100％」と記入してください。

事務所（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積3,000㎡）の新築の実施設計業務において、一般図（平面図・立面図・断面図・平面詳細図・断面詳細図等）の作成補助を担当した。
対象物件の名称等〇〇マンション
( ３

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

建築実務経験期間
年月～年月
R3年 7月～R3年 9月

建築実務の割合100％

年月数0年 3 月)
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）業務を行った期間が重複する場合：例えば、（3）の実務を行った期間がR3.7～R3.11であり（2）と（3）の実務期間が10月と〔 1C-０１ 〕 11月が重複する場合は、古い方の実務である（3）の重複期間を省いて記入してください。
マンション（鉄骨鉄筋コンクリート造12階建て、延べ面積6,000㎡）の外壁・開口部・バルコニー・屋根に係る修繕の実施設計業務において、現況を確認の上、外壁塗装・開口部防水・バルコニー防水・屋根防水に係る各種設計図書の作成補助を担当した。

対象物件の名称等
Ａ邸( ４対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数100％R3年 4月～R3年 6月

0 年 3月)
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1C-０１ 〕
住宅（木造2階建て、延べ面積120㎡）の改修工事（防水工事・屋根工事・外壁塗装工事）について、各改修部位の設計図書作成に係る補助業務を担当した。実施期間２０日、同様の業務を並行しながら他５件実施した。監理と併せた実務経験期間の合計は３月。

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

12〇〇マンション( ５○○県○○市○○町○○丁目○○番地

R3年 1月～R3年 3月

1390％

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に140年2.7月⑫の期間×⑬

※1)

年月数

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務3ヵ月×90％＝2.7ヵ月等）〔 １C-０２ 〕マンション（鉄骨鉄筋コンクリート造12階建て、延べ面積6,000㎡）の設計図書作成業務を行うに先立ち、与条件整理（地盤調査の結果に基づいた基礎の検討、法令チェック及びボリュームチェックに基づいた販売住戸数の検討）、事業計画検討（土地取得費と建設予定費に基づいた各住戸販売価格の設定と検討）を行った。

対象物件の名称等〇〇事務所( ６

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 5月～R2年 9月

100％

年月数0 年 5月)
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 ５C-０１ 〕事務所（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積3,000㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、鉄筋工事とコンクリート工事を施工現場作業所において担当した。
対象物件の名称等
××事務所
( ７)

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 ４B-０１ 〕

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 1月～R2年 4月

100％

年月数
0 年 4月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

実務を行った時期について、コードが変わる平成20年11月28日、又は令和2年3月1日をまたぐ場合は古い方のコード番号を使用してください。

事務所（鉄筋コンクリート造４階建て、延べ面積2,500㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理のうち、品質管理と安全管理を施工現場作業所において担当した。
対象物件の名称等〇〇マンション
( ８)

対象物件の所在地○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔 ４B-０１ 〕

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R1年 8月～R1年 12月

100％

年月数0 年 5月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

実務を行った期間が平成20年11月28日～令和2年2月29日の場合、「Bのコード番号」を使用してください。

集合住宅（鉄骨造2階建て、延べ面積500㎡）の新築工事において、建築一式工事の施工管理を他の物件の施工管理と併せて実施しながら担当した。
※1 対象実務と対象実務でない実務を並行して行った場合は、その割合を差し引いた割合（90％、80％等）を建築実務の割合として※審査ください。

【「実務経験の対象となる業務の内容」の記入として不適切な例】（下記のような内容が不適切とみなされた場合は、再提出をお願いすることがあります。）
・対象物件の詳細（用途、構造、階数・延べ面積）が未記入の場合
備考
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
・工事種別（新築、増築、改築、修繕、模様替え）が未記入の場合・記入された実務経験の一部又は全てにおいて、対象外の実務を記入している場合〈参考 対象実務の考え方〉（令和2年3月1日以降）
設計図書・施工図等の図書と密接に関わりをもちつつ、建築物全体をとりまとめる、建築関係法規の整合を確認する又は建築物を調査・評価するような業務ような業務

実務経歴書 記入要領
※建築実務を行った勤務先が複数あり、各々の建築実務経歴をもって免許申請を行う場合は、勤務先（自営業を含む）毎に実務経歴書を作成してください。
※申請する実務については、新しい順に記入してください。
※①～⑮の項目を確認後、□にチェックを入れてください。
※記入例を参考にして、黒または青色の万年筆またはボールペンを使用（インクが消せるものは使用不可）し、楷書で丁寧に記入してください。（パソコンを使用する場合は、黒字で入力してください。）□ ① 申請年月日

免許申請を行う年月日を和暦で記入してください。

□ ② 氏名二級木造建築士免許申請書と同様に住民票上の本名を正確に記入してください。

□ ③ 勤務先
この実務経歴書に記入する建築実務を行った勤務先の名称を部課名まで正確に記入してください。部課がない場合は、勤務先の名称まで記入してください。申請時点で記載する実務を行った支社・支店等を異動等している場合、現在所属している支社・支店等ではなく、実務を行った支社・支店等を記入してください。
□ ④ 所在地「③勤務先」の所在地を都道府県から番地まで正確に記入してください。
□ ⑤ 在職期間の合計「③勤務先」における入社から免許申請時までの在職期間とその年月数を和暦で記入してください。同一の法人において部署の異動により複数の実務経歴書を作成している場合は、各実務経歴書の当該欄は実務を行ったそれぞれの部署の所属期間を記入してください。
年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。（例：昭和６０年→
Ｓ６０年、平成元年→Ｈ１年、令和２年→Ｒ２年）□ ⑥ 在職期間「⑧建築実務の内容」で記入する建築実務を行った期間とその年月数を和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。（例：昭和６０年→Ｓ６０年、平成元年→Ｈ１年、令和２年→Ｒ２年）※「⑥在職期間」は、入社から免許申請時の期間を記入するのではなく、記入する実務内容を行った期間を新しい順に記入してください。
□ ⑦ 地位職名「⑧建築実務の内容」で記入する建築実務を行った際の地位職名を記入してください。地位職名がない場合は、記入漏れとの区別のため、「－（ダッシュ）」を記入してください。
□ ⑧ 建築実務の内容「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示リスト」内における対象実務の例示①～⑭の中から選択して記入してください。
□ ⑨ 建築実務経験期間の合計「⑭年月数」の合計の年月数を記入してください。
□ ⑩ 対象物件の名称等物件の名称等を具体的に記入してください。建築実務が物件名で示せない行政関連や研究・開発等の実務の場合は、行った建築実務の内容を簡潔に記入してください。
なお、業務上の秘密保持や個人情報保護の観点により具体の物件名称を記入できない場合は、イニシャル等を用いて記入してください。（例：佐藤邸→Ｓ邸）

□ ⑪ 対象物件の所在地「⑩対象物件の名称等」で記入した物件の所在地を記入してください。所在地が示せない建築実務である場合は、記入漏れとの区別のため、「－（ダッシュ）」を記入してください。
ここでいう所在地が示せない建築実務とは、多数の既存建築物の審査・評価・調査等、建築教育に関する実務、建築物に係る研究開発に関する実務、及び大学院の課程におけるインターンシップ等の場合を示します。
建築物の設計、工事監理、施工管理業務を行った場合は、対象物件の所在地を必ずご記入ください。（発注者との間で守秘義務の取り決めがある場合でも、市区町村名までは記入してください。未記入の場合は再提出をお願いすることがあります。）□ ⑫ 建築実務経験期間
・当該建築実務を行った期間を年月まで和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。
・実務を行った期間が1ヵ月に満たない場合は切り捨てて計算してください。（例1） なお、実務経験期間は、申請月の前の月までを実務経験期間とすることができます。（例2）
例1：実務経験期間が４ヵ月と１３日の場合…４ヵ月
例2：申請日が令和5年2月3日の場合、令和5年1月までの実務が実務経験期間として認められます。
・２つの実務を連続して行った場合、１ヵ月に満たない日数が短い方は切り捨てて計算し、長い方は切り上げて計算してください。
例：AとBの実務が連続する場合
Aの実務 ４月１日～８月１０日…８月分を切り捨てて４ヵ月（４、５、６、７月）として計算してください。
Bの実務 ８月１１日～１１月３０日 …８月分を切り上げて４ヵ月（8、9、10、11月）として計算してください。
・一定の期間内に複数の対象実務に従事している場合、重複期間においては各々の実務の従事時間数に関わらず、業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務として記入してください。
例として、8月より開始した実務Aと、7月より開始した実務Bに従事していた期間に重複がある場合、業務始期が新しい実務Aをその重複期間の実務とみなして実務経歴書に記入してください。
R4年7月

実務A

実務B

実務Bを月に160時間従事

8月

9月

実務Aを月に100時間従事〃月に60時間従事〃月に60時間従事〃月に100時間従事

10月

実務経験期間（年月～年月）〃月に160時間従事

R4年8月～R4年10月

R4年7月～R4年7月

対象実務AとBの実務経験期間が重複する場合は、古い方の実務Bの期間は含めないでください。

□ ⑬ 建築実務の割合
建築実務の割合とは、申請者が勤務する会社の月の就業時間内において対象実務に従事した割合です。
本割合は、対象実務に対し、どの程度寄与していたかを示す割合ではありませんのでご注意ください。
・対象実務のみを行った場合は100％と記入してください。(下図の例①参照)
・対象ではない実務を並行して行った場合、その割合を差し引いた値（90％、80％等）を建築実務の割合としてください。
（下図の例②参照）
・対象実務に従事した時間が、勤務する会社の月の就業時間以上の場合、対象ではない実務を行った割合に限らず、対象実務の割合は100％と記入してください。（下図の例③参照）

【基準】1日8時間勤務を月に20日間した場合（1日8時間×20日＝160時間）

0

就業時間

160時間

【例①】月に、対象実務を160時間従事した場合
0

対象実務

160時間

建築実務の割合は、100％（160時間/160時間）としてください。
【例②】月に、対象実務128時間、対象ではない実務32時間従事した場合
128時間

0

対象実務

対象ではない実務

160時間

建築実務の割合は、80％（128時間/160時間※）としてください。
※この場合の建築実務の割合＝月に従事した対象実務の時間/月の就業時間【例③】月に、対象実務180時間、対象ではない実務を20時間従事した場合
160時間

0

180時間

200時間

対象ではない実務

対象実務

建築実務の割合は、100％（180時間/160時間＝112.5％）としてください。
対象実務に従事した時間が月の就業時間以上の場合、建築実務の割合は100％としてください。

・時短勤務等の場合の建築実務の割合は、会社の月の就業時間を基準として、時短勤務において対象実務に従事した時間（月単位）が占める割合とします。（下図の例④参照）
例：勤務する会社における月の就業時間は160時間で、申請者は時短勤務として1日4時間・月20日勤務（月80時間程度）
この場合の「建築実務の割合」の算出例：80時間/160時間＝0.5（50％）
時短勤務で、さらに対象ではない実務を同時に行った場合は、時短により算出した割合から、対象ではない実務を行った割合を差し引きした値を記入してください。
【基準】1日8時間勤務を月に20日間した場合（1日8時間×20日＝160時間）

0

就業時間

160時間

【例④】時短勤務（アルバイト含む）として、月に、対象実務を80時間従事した場合80時間

0

対象実務勤務していない

160時間

建築実務の割合は、50％（80時間/160時間）としてください。
・一定の期間内において複数の対象実務に従事し、対象実務に従事した時間の合計が月の就業時間以上となっている場合は、業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務とした上で「建築実務の割合」を100％と記入してください。
（下図の例⑤参照）
・複数の対象実務を行っていても、対象実務に従事した時間の合計が月の就業時間未満の場合は、業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務とした上で、対象でない実務を行った割合を差し引きした値（90％、80％等）を記入してください。（下図の例⑥参照）

【基準】1日8時間勤務を月に20日間した場合（1日8時間×20日＝160時間）

0

就業時間

160時間

【例⑤】複数の対象実務（A、B）に従事し、従事した実務時間の合計が就業時間以上の場合（業務始期が対象実務Aの方が新しい場合）
80時間

0

対象実務A

160時間

200時間

対象実務B

対象実務Aをその期間内において従事した実務とし、建築実務の割合は、100％としてください。
【例⑥】複数の対象実務（A、B）に従事し、従事した実務時間の合計が就業時間未満の場合（業務始期が対象実Bの方が新しい場合）
80時間

0

対象実務A

144時間 160時間

対象実務B

対象でない実務

対象実務Bをその期間内において従事した実務とし、建築実務の割合は、90％（144時間/160時間）※としてください。
※この場合の建築実務の割合＝その期間内に従事した対象実務の時間の合計/月の就業時間□ ⑭ 年月数・「⑫ 建築実務経験期間」に「⑬建築実務の割合」を乗じて算出した年月数を記入してください。少数となった場合は切り捨てずに記入してください。実務経験期間が少数となった場合は、「⑨建築実務経験期間の合計」で切り捨てを行ってください。
（例：Ｒ3年1月～Ｒ3年3月（3ヵ月）×90％＝2.7ヵ月）
・対象実務を行った期間が重複する場合は、重複する期間は含めないでください。
■対象実務を行った場合（対象ではない実務は行っていない場合）の年月数の算出の考え方
5月
6月
7月
8月
9月
10月
建築実務の割合
（1）

対象実務A

（2）

（3）

対象対象実務B

実務C

年月数

100％

3カ月（8月～10月）

100％

2カ月
（6月～7月）

100％

1カ月
（5月）

対象実務を行った期間が重複している場合は、重複してい重複した時期を省いた期間を記入しる期間は含めないでください。てください。

（業務始期が新しい実務を優先させてください。）

■対象実務と対象ではない実務を行った場合の年月数の算出の考え方（月の対象実務に従事した時間の割合が、月の就業時間未満の場合）
5月
6月
7月
8月
9月
（1）

（2）

10月

対象実務A

対象実務B

対象ではない実務C

建築実務の割合

年月数70％

2.1カ月（8月～10月）

70％

1.4カ月
（6月～7月）30％－

対象実務を行った期間が重複している場合は、重複してい

対象実務A：3カ月×70％＝2.1カ月る期間は含めないでください。

対象実務B：2カ月×70％＝1.4カ月（業務始期が新しい実務を優先させてください。）□ ⑮ 実務経験の対象となる業務の内容●コード番号について
・〔〕内には、「建築士資格に係る実務経験の対象実務の例示コード表」を参考に、対象実務に対応したコード番号を記入してください。
■注意事項
・令和2年3月1日以降、平成20年11月28日～令和2年2月29日以前、平成20年11月27日以前では適用されるコード番号が異なりますので、実務を行った時期によりコード番号を書き分けてください。
例：平成20年11月27日以前に行った実務は「1A-01」、平成20年11月28日から令和2年2月29日に行った実務は「1B-01」、令和2年3月1日以降に行った実務は「1C-01」を記入してください。
・令和2年3月1日を跨いで実務を行った場合は、令和2年2月29日以前のコード番号（古い期間のコード番号）を記入してください。ただし、申請される実務が令和2年2月29日以前も対象実務である場合に限ります。
例：令和2年1月～令和2年5月まで行った実務は「1B-01」を記入してください。
・「設計与条件の整理」（コード番号1C-02）または、「解体工事の設計」（コード番号1C-09）の業務については、令和2年2月29日以前に行った場合も実務経験として認められます。この場合、「建築物の設計に関する実務」（コード番号1A-01または1B-01）として記入可能です。
●対象物件の詳細の記入について・実務経験の対象となる業務の内容について、物件の用途・構造・階数・延べ面積等を踏まえ、申請者が担当した作業内容を具体的に記入してください。内容が不十分のものは再提出をお願いする場合があります。
・設計、工事監理、指導監督、施工管理の業務の場合、工事種別（新築、増築、改築、修繕、模様替え）を記入してください。
・一定の期間内に複数の実務を行った場合は、複数の欄に分けて記入してください。
（対象でない実務は記入しないでください。）●申請する実務が9つ以上ある場合
・実務経歴書に記入可能な実務（8つまで）を記入しても免許登録申請に必要な実務経験年数が足りない場合、末尾（8）の「⑮実務経験の対象となる業務の内容」欄に、下記の例文のように実務をまとめて記入していただいても結構です。
例：H○年○月からH○年○月までの○年○ヵ月は、住宅の新築工事の工事監理補助業務を○件担当した。

●同一物件で複数の実務を行っていた場合
・例えば、同一物件において設計業務（コード番号1C-01）と工事監理業務（コード番号2C-01）を行っていた場合、一つの欄に記入するのではなく二つの欄に書き分けてください。
例：同一物件で複数の実務を行っていた場合の記入例（二つに分けて記載）（1）【対象物件の名称等】 A邸【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：1C-01
住宅（木造2階建て、延べ面積120㎡）の新築の基本・実施設計業務において、一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を行った。
（2）【対象物件の名称等】 A邸【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：2C-01
住宅（木造2階建て、延べ面積120㎡）の新築工事において、工事監理補助を行った。
●期間が１ヶ月に満たない実務を継続して実施していた場合
・期間が 1 カ月に満たない実務を継続して行った場合は、1 つの欄にまとめて記入することが可能です。ただし、まとめて記入できるのは、同一の実務に限ります。
例1：2週間程度の建築物の積算業務を継続して行っていた場合の記入例【対象物件の名称等】 商業ビルの設計（60件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：1B-07
商業ビル（鉄筋コンクリート造5階建て、延べ面積1,500㎡）について、設計図書に基づき積算業務を実施した。１件当たりの実施期間約2週間。同様の業務を60件担当し、計2年4ヵ月実施。
例2：確認審査等に関する実務を継続して行っていた場合の記入例【対象物件の名称等】 確認審査等に関する業務（他125件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：6C-01
設計図書（平面図・立面図・断面図等）に基づき建築基準法に規定する確認審査の業務を令和4年3月～12月までの10ヵ月間に60件行い、確認済証を発行した。また同一時期に中間検査を20件、竣工検査を45件行い、検査済証を発行した。
例3：リフォームで設計と工事監理を継続して行っていた場合の記入例（二つに分けて記載）（1）【対象物件の名称等】 A邸（他5件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：2C-01
住宅（木造2階建て、延べ床面積120㎡）の改修工事（防水工事・屋根工事・外壁塗装工事）について、各改修部位に係る設計図書に基づき工事監理業務の補助を担当した。実施期間20日。同様の業務を並行しながら他5件実施した。
（2）【対象物件の名称等】 A邸（他5件）【実務経験の対象となる業務の内容】
コード番号：1C-01
住宅（木造2階建て、延べ床面積120㎡）の改修工事（防水工事・屋根工事・外壁塗装工事）について、各改修部位の設計図書作成に係る補助業務を担当した。実施期間20日。同様の業務を並行しながら他5件実施した。監理と併せた実務経験期間は合計3カ月