愛川町災害廃棄物処理計画

平成３０年３月
愛川町

目次
第１章 総則
第１節 計画策定の背景及び目的
第２節 計画の位置付け
第３節 基本的事項
１ 対象とする災害２ 本計画における想定地震と被害想定
３ 対象とする災害廃棄物
４ 災害廃棄物の処理に係る役割分担
５ 処理期間の設定
６ 災害廃棄物処理の基本方針
７ 災害廃棄物処理の流れ
８ 発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定
９ 発災時の対応

1
112
22
5
6
66
7
8
9

第２章 災害廃棄物処理のための体制等
第１節 組織体制、指揮系統
第２節 情報収集・連絡第３節 協力・支援体制
第４節 住民への啓発・広報

1010111111

第３章

12

災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）
１ 災害廃棄物発生量の推計
２ 災害廃棄物処理の方法
３ 仮置場
４ 分別の徹底５ 収集運搬６ 処理・処分
７ 適正処理が困難な廃棄物等への対応
８ 損壊家屋等の解体撤去
第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

12121313151515151616

１ 環境保全対策・環境モニタリング
２ 火災防止第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿
１ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生
２ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理
３ 一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧

161617172020

第１章 総則第１節 計画策定の背景及び目的
東日本大震災では、大量のがれきなど、膨大な量の廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）が発生し、その処理・処分に時間を要したことが、復旧・復興の妨げになりました。
こうしたことを受け、国では、平成２６年３月に「災害廃棄物対策指針」を策定しました。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）が平成２７年７月に改正され、さらには「廃棄物処理法」に基づく基本方針が平成２８年１月に変更され、地方公共団体が「災害廃棄物処理計画」を策定することなどが規定されたところであります。
今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が危惧される中、災害廃棄物を処理・処分することは、大きな課題となっています。
「愛川町災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）は、「愛川町地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）を補完し、想定される大規模災害発生時における災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理を推進するために必要な事項を定めることにより、住民の生活環境を守り早期の復旧・復興に資することを目的に策定するものです。

第２節

計画の位置付け

本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、「地域防災計画」、「愛川町一般廃棄物処理基本計画」等との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。
災害廃棄物処理に係る法令及び計画等は、図１－１に示します。

1図１－１ 本計画の位置付け

出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省）

第３節

基本的事項

□１

対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害とし、大規模地震対策措置法第２条第１号の定義のとおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。

□２ 本計画における想定地震と被害想定
想定地震については、神奈川県災害廃棄物処理計画で示された次の４地震 表１－１ のうち、３０年以内の発生確率７０％で切迫性が高く、かつ災害廃棄物が多く発生すると推計される都心南部直下地震を想定地震とします。
また、都心南部直下地震における災害廃棄物発生量の本町の推計及び発生量の種類別内訳を
表１－２ 、１－３に示します。
なお、被害想定が更新された際には、新たな情報に基づく災害を対象とし、本計画の見直しを行います。
2

表１－１ 想定地震
想定地震名

ﾓｰﾒﾝﾄ

発生確率

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

災害廃棄物発生量（県全体）（南関東地域のマグニチュー
都心南部直下地震

７．３

ド7クラスの地震が30年間で２，１４５万ｔ70％）
神奈川県西部地震

６．７（過去400年の間に同クラス１５４万ｔの地震が5回発生）
南海トラフ巨大地震

９．０

大正型関東地震

８．２（南海トラフの地震は30年以内70％程度）

30年以内ほぼ0％～5％

１８３万ｔ

９，４５０万ｔ（2百年～4百年の発生間隔）
モーメントマグニチュード及び発生確率については、「神奈川県災害廃棄物処理計画」から引用

3

表１－２ 本町の推計
項

目

内想定地震

容

都心南部直下地震
区分※被害棟数※発生原単位

小計（C）

（A）

（B）

（A）×（B）

全壊棟数

80棟

161t/棟12,880ｔ

半壊棟数

760棟

32ｔ/棟

24,320ｔ

建物被害

発生量37,200ｔ※被害棟数：建物被害は「神奈川県地震被害想定調査報告書」（神奈川県地震被害想定調査委員会）
から引用※発生原単位：「災害廃棄物対策指針

技術資料1-11-1-1」（環境省）から引用

表１－３ 発生量の種類別内訳
種類別発生量種類※種類別割合（A）

可燃物

8％

2,976ｔ

不燃物

28％

10,416ｔ

コンクリートがら58％

21,576ｔ

金属3％

1,116ｔ柱角材

3％1,116ｔ

計100％

37,200ｔ※種類別割合：「災害廃棄物対策指針発生量（37,200t）×（A）

技術資料1-11-1-1」（環境省）から引用

4□３ 対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、地震災害によって発生する廃棄物 表１－４の(1)～(10）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物 (11）～(13）です。
表１－４ 災害廃棄物の種類
種類(1)木くず(2)コンクリー
トがら

災
害により
発生
す
る
廃棄物

内容
柱、梁、壁材など
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど(3)金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材など(4)可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物(5)不燃物(6)腐敗性廃棄物(7)廃家電(8)廃自動車等

廃タイヤ類、分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
畳や冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼料工場等から発生する原料及び製品など
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣ(9)有害廃棄物

Ａ処理木材・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の含有廃棄物等(10) そ の 他
処理困難物

す 被る 災廃 者
棄 や物 避
難者の生
活に伴い
発生

(11)生活ごみ

消火器、ボンベ類等の危険物やピアノ、マットレス等の自治体の施設では処理が困難なもの、石膏ボードなど

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ(12)避難所避難所から排出される生活ごみなど
ごみ(13)し尿仮設トイレ等からの汲取りし尿

出典：「災害廃棄物対策指針（一部修正）」（環境省）

5□４ 災害廃棄物の処理に係る役割分担（１）町の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから、災害廃棄物の処理は、本町が主体となって処理を行い、適正かつ円滑・迅速に処理を実施します。
具体的には、発災後速やかに、避難所等に仮設トイレを設置し、し尿の収集処理を開始するとともに、避難所ごみを含めた生活ごみの収集処理を開始します。また、災害廃棄物（生活ごみ、し尿を除く）については、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図り、適正かつ円滑・迅速な処理を行います。
なお、本町が被災していない場合は、被災市町村からの要請に応じて、可能な限り人材及び資機材の応援を行うとともに、被災地域の災害廃棄物の受入を行うこととします。
（２）県の役割
県は、本町が被災した場合、災害廃棄物の処理に係る技術支援を行うものとします。
本町が行政機能を失う規模の甚大な被害が発生し、本町自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合により本町が県へ地方自治法第２５２条の１４の規定に基づく事務の委託をしたときは、県が主体となって処理を行うものとします。

□５ 処理期間の設定
災害廃棄物の処理は、早期の復旧・復興に資するよう、できるだけ早く完了します。災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、適切な処理期間を設定することとし、大規模災害においても３年以内の完了を目指します。
なお、処理期間について、国の指針が示された場合は、その期間との整合性を図り設定します。

□６ 災害廃棄物処理の基本方針
災害からの早期の復旧・復興のため、以下の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施します。
（１）生活環境の保全住民の生活環境を保全するため、円滑かつ迅速な処理を進めます。
（２）早期処理の実現
早期の復旧・復興に資するよう、３年以内の処理を目指します。

6

（３）リサイクル・減量化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等に努め、災害廃棄物の減量を図り、最終処分量の低減に努めます。
（４）関係機関との連携
災害廃棄物の処理にあたっては、県や市町村等関係機関と調整し、情報交換に努めるとともに連携・協力体制を構築します。

□７ 災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し、仮置場に分別して集積・保管します。その後、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用又は最終処分を行います。
図１－２ 災害廃棄物処理の流れ
処理・処分

仮置場

被災現場

破砕・処理等の※中間処理

分別・保管
仮置場
分別

再生利用・金属原料

災害廃棄物・土木資材等

家電リサイクル法によるルート

専門業者による危険・有害廃棄物※

最終埋立処分の適正処理※中間処理（可燃物）：平成３６年度まで厚木市環境センターへ焼却処理委託
平成３７年度以降は厚木愛甲環境施設組合の新施設
最終埋立処分：平成３７年度以降の焼却灰は、全量資源化

7□８ 発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定
災害が発生した際は、被害状況を踏まえて、災害廃棄物処理の基本方針に基づき、処理の方針及び処理期間の検討を行います。また、災害廃棄物の収集運搬、処理・処分方法、再生利用先の確保等を検討して、処理フローを作成し、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定します。なお、災害廃棄物処理方法の検討の流れを 図１－３に示します。
災害廃棄物処理実行計画は、関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定し、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることで円滑な処理を進めるとともに処理の進捗等の状況に応じて、災害廃棄物発生量と処理処分先・再生利用先等を見直し、改定していくものとします。
図１－３ 災害廃棄物処理方法の検討の流れ

8□９ 発災時の対応
災害廃棄物処理では、初動期、応急対応の時期の対応が重要です。発災直後は、職員の安否確認、人名救助を優先して対応すると同時に、災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握、災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応することとします。
表１－５

発災後の時期区分と特徴

時期区分
初動対応

応急対応

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期（体制整備、し尿

発災後数日間で業務に着手処理業務、生活ごみ処理業務等を行う。）
避難所生活が本格化するとともに、人や物の発災後３か月程度までに業流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な務に着手

処理に向けた準備を行う期間）
復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物の通発災後３年程度までに業務常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理完了の期間）※時間の目安は災害の規模や種類によって異なる。

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第２章 災害廃棄物処理のための体制等
第１節

組織体制・指揮系統

地震による大規模災害発生時においては、 災害廃棄物処理の組織体制を構築し、指揮系統を確立します。
また、地域防災計画に基づく災害対策本部、重機部、情報広報部等と情報共有し連携を図ります。
図２－１ 災害廃棄物処理に係る組織体制
統括責任者

愛川町災害対策本部

重機部・情報広報部等関係課

イ 災害廃棄物処理担当

ア 総務担当ウ

生活ごみ処理担当

エ し尿処理担当（１）各担当の主な役割
ア 総務担当
災害対策本部との連絡・報告、災害廃棄物全体の進行管理、国庫補助に係る事務、庁内関係各課との連絡・調整、広報に関すること。
イ 災害廃棄物処理担当
災害廃棄物の処理及び仮置場等に係る連絡・調整・進捗管理等に関すること。
ウ 生活ごみ処理担当
生活ごみ（避難所ごみを含む。）の処理に係る連絡・調整・進捗管理等に関すること。
エ し尿処理担当
し尿の処理に係る連絡・調整・進捗管理等に関すること。

10

第２節

情報収集・連絡一般廃棄物等処理施設の被害状況等、復旧時期等を把握し、県へ連絡（報告）します。
また、町内の災害廃棄物発生状況（場所・量）に関する情報を把握します。なお、発生状況は、時間経過とともに変化するため、定期的継続的に情報収集を行います。
仮置場の充足状況に関する情報を把握します。

第３節

協力・支援体制

本町が、災害廃棄物処理に単独で対応しきれない場合は、県や支援可能な市町村等へ支援を求め、連携して対応します。

第４節

住民への啓発・広報

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、住民の理解と協力が必要となるため、分別の徹底、便乗ごみの排出抑制や不法投棄及び野焼きの禁止等について具体的な情報を発災後、速やかに周知します。

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第３章 災害廃棄物の処理
第１節□１

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）
災害廃棄物発生量の推計（１）災害廃棄物発生量の推計のための被害情報の把握
建物の全壊・半壊棟数等の被害状況を把握します。
県や専門機関から提供される情報を活用します。
（２）災害廃棄物発生量の推計方法
建物被害棟数の情報と災害廃棄物の発生原単位を用いて、災害廃棄物発生量を推計します。
災害廃棄物発生量＝

建物の全壊及び半壊棟数×

各発生原単位

表３－１ 災害廃棄物の発生原単位
建物被害等

全

壊

半161ｔ/棟壊焼失（木造）

焼失（非木造）107ｔ/棟135ｔ/棟

32ｔ/棟

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料1-11-1-1」（環境省）

表３－２ 災害廃棄物の種類別割合の設定
災害廃棄物の種類

全壊

半壊

焼失（木造）

焼失（非木造）

可燃物

8％

8％

0.1％

0.1％

不燃物

28％

28％

65％

20％

コンクリートがら

58％

58％

31％

76％

金属

3％

3％

4％

4％

柱角材

3％

3％

0％

0％出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料1-11-1-1」（環境省）（３）災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高めて管理する必要があります。

12□２ 災害廃棄物処理の方法
災害廃棄物の処理は、環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、可能な限りリサイクルを進め、焼却処理量及び最終処分量の削減に努めます。

□３ 仮置場
災害廃棄物の処理は、速やかな復旧・復興を図るために重要であり、災害廃棄物を一時的に集積する仮置場が必要です。
（１）仮置場の役割
仮置場は、災害廃棄物の速やかな処理・処分を行うために設置します。
仮置場の主な役割を次に示します。
ア 短期的に大量に発生する災害廃棄物の仮置き
イ 災害廃棄物を効率的に処理するための積み替え、中継
ウ 分別などの中間処理
エ 処理・処分作業における速度差の調整
オ 復旧・復興の促進（２）仮置場必要面積の推計方法
仮置場の必要面積は、がれき等の災害廃棄物の発生量に基づき想定します。
仮置場必要面積の推計◆仮置場必要面積（㎡）＝①集積量÷②見かけ比重÷③積み上げ高さ×④（１＋作業スペース割合）①集積量（ｔ）＝災害廃棄物の発生量－処理量②見かけ比重：可燃物０．４（ｔ/㎥）、不燃物１．１（ｔ/㎥）③積み上げ高さ：５ｍ以下が望ましい。

④作業スペース割合 ：０．８～１
出典：「災害廃棄物対策指針技術資料1-14-4」（環境省）（３）仮置場の必要面積
本計画において想定している都心南部直下地震における災害廃棄物発生量から算定した仮置場の必要面積を 表３－３ に示します。

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表３－３

仮置場の必要面積

種類

災害廃棄物

比重

災害廃棄物の仮置場の発生量（A）

（B）

容量（C）

必要面積

（A）/（B）（㎥）

（㎡）

（ｔ）
可燃物

2,976

0.4

7,440－

不燃物

10,4161.1

9,469－

コンクリートがら

21,576

1.119,615－

金属

1,116

1.1

1,015－

柱角材

1,1160.55

2,029－

合計

37,200－39,56815,827※仮置場必要面積＝（C）÷積み上げ高さ（5ｍ）×（1＋作業スペース1）（４）仮置場候補地の選定
仮置場候補地の選定に当たっては、大規模災害発生時における災害廃棄物を速やかに搬出することが求められ、災害直後から仮置場を確保することが重要であるため、平常時に仮置場を選定しておきます。
なお、仮置場では、分別区分ごとに受入区域を設定し、分別区分ごとに受入れるとともに、円滑に通行できるよう一方通行の動線とし、仮置場内の配置が分かりやすいよう配置図を入口で配布することにより搬入車両の円滑な動きを誘導します。
（５）一時保管場所
ごみ処理の広域化に向けて、本町、厚木市及び清川村で構成している厚木愛甲環境施設組合では、新ごみ中間処理施設の整備に合わせ、新ごみ中間処理施設の処理能力を超える災害廃棄物（可燃物）を一時的に保管するため、敷地の一部を一時保管場所（ストックヤード）として整備し、災害廃棄物（可燃物）の一時的な保管を有する機能を持たせ適正かつ円滑な処理を行うものとします。

14□４ 分別の徹底
災害廃棄物の分別は極めて重要であり、分別の徹底は、処理期間の短縮や最終処分量の削減、処理費用の削減につながります。
具体的には、被災家屋等からの搬出時における分別が特に重要となることから、被災者に対して、同じ袋に複数の種類の災害廃棄物を混入して入れないなどの周知を行い、分別の徹底を図ります。

□５ 収集運搬
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去することが重要であることから、被災地の状況を把握して、車両を手配します。
なお、収集運搬車両等に不足が生じる場合は、民間業者に協力を依頼するなどにより車両の確保に努めます。

□６ 処理・処分
災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。
なお、本町で処理しきれない場合には、県内の市町村の支援による処理及び県内の事業者による処理を行います。
処理方法や処理業務の発注については、生活環境に支障が生じないよう廃棄物処理法等の関連法令に従い、適正に処理することを基本とし、再生利用の推進と最終処分量の削減、処理のスピード及び費用の点を含めて総合的に検討し決定します。

□７ 適正処理が困難な廃棄物等への対応（１）危険物・有害廃棄物、処理困難な廃棄物
消火器、高圧ガスボンベ等の危険物や、農薬・薬品類、廃石綿等の有害廃棄物を生活環境保全及び作業環境安全の観点から、他の災害廃棄物と分けて収集し、専門機関、専門処理業者へ委託して適正に処理します。
（２）思い出の品等
位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、可能な限り、所有者等に引き渡す機会を提供します。
財布、貴金属等の貴重品は、警察に届けます。

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□８ 損壊家屋等の解体撤去
損壊家屋等は私有財産であるため、その処分についても所有者が実施することとなります
が、通行上支障がある場合や倒壊の危険性がある場合については、所有者の意思を確認した上で、適切な対応を行うものとします。

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止□１ 環境保全対策・環境モニタリング
仮置場をはじめとする災害廃棄物の処理の現場においては、周辺環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリングが必要となる場合があります。
被災状況を踏まえ、環境対策の必要性やモニタリングの調査項目（大気、騒音・振動、土壌等）、頻度等を検討します。
なお、悪臭及び害虫発生の防止を図るため、腐敗性廃棄物を優先的に処理します。
また、石綿含有廃棄物が仮置場内に持込まれた場合は、シートによる被覆、またはフレキシブルコンテナバック等に封入して保管します。

□２ 火災防止仮置場における災害廃棄物の保管等に際して、火災の未然防止措置として、災害廃棄物の積み上げ高さの制限、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱などを実施します。
図３－１ 可燃性廃棄物を並べて配置する場合発火や温度上昇

離間距離を２ｍ以上確保を防止するため

木くず等

可燃物等
出典：「災害廃棄物対策指針16５ｍ以下

消火活動や延焼防止のため

技術資料1-14-5」（環境省）

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿□１ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生（１）生活ごみ・避難所ごみの発生
発災後、速やかにごみ処理施設「愛川町美化プラント」（以下「美化プラント」という。）や運搬ルートの被害状況の把握や安全性の確認を行うとともに収集運搬体制及び処理体制を図３－２に示すように構築します。
なお、災害時の避難所では調理ができないことから非常食の容器等のごみが多く発生し、使用済み衣類や簡易トイレ等の平常時とは異なるごみが発生します。
このため、避難所数や生活ごみの発生原単位等から避難所ごみを含む生活ごみの発生量を推計し、収集運搬及び処理体制を検討します。
また、本町のみでは生活ごみの収集・処理が困難な場合には、県または民間事業者等に支援を要請します。
図３－２ 生活ごみ処理業務
災害発生
ごみ処理施設（美化プラント）
被害状況確認

生活ごみの収集・処理①

収集・処理体制の整備②

避難所ごみの対応

支援要請

避難所ごみ発生量の推計

避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）
出典：「災害廃棄物対策指針技術資料1-11-1-2」（環境省）※避難所ごみの発生原単位はないので、便宜上、生活ごみの発生原単位を用いて推計します。

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（２）し尿の発生
発災後、速やかにし尿処理施設「愛川町衛生プラント」（以下「衛生プラント」という。）や運搬ルートの被害状況の把握や安全性の確認を行うとともに収集運搬体制及び処理体制を図３－３に示すように構築します。
災害時における避難所等のトイレ対策は、健康管理や衛生対策を進める上で非常に重要であり、断水や上下水道の損壊等により、避難所等においては、多くの仮設トイレが必要になります。
このため、し尿の収集・処理体制を検討するため、し尿の発生量を推計するとともに、避難所の避難者数、配置する仮設トイレの種類等を考慮して、仮設トイレの必要基数を推計し、仮設トイレを設置します。また、仮設トイレの設置状況及び使用方法等について、住民に周知します。
なお、仮設トイレが不足する場合やし尿の収集・処理が困難な場合は、県や民間事業者等に支援を要請します。
図３－３ し尿処理業務
災害発生
し尿処理施設（衛生プラント）
被害状況確認

仮設トイレの設置

し尿の収集・処理支援要請

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し尿の発生量推計【災害時のし尿発生量】＝災害時におけるし尿収集必要人数×1人1日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1人1日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝{水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）}×上水道支障率×1/2
水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、浄化槽人口）
上水道支障率：地震による上水道の被害率
1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が使用する世帯のうち1/2と仮定。
②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口/総人口）
汲取人口：計画収集人口③1人1日平均排出量＝1.7L/人・日【仮設トイレの必要基数】＝仮設トイレ必要人数/①仮設トイレ設置目安（78.4人/基）①仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量/し尿の1人1日平均排出量/収集計画
・仮設トイレの平均的容量：例400L
・1人1日当たりのし尿排出量1.7L/人日・収集計画：3日に1回の収集
例：1避難所に800人の場合800人÷78.4/基＝10.2≒10基の仮設トイレが必要となる。
出典：「災害廃棄物対策指針

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技術資料1-11-1-2」（環境省）

□２ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理（１）生活ごみ・避難所ごみ
災害発生後は、速やかに処理施設や運搬ルートの被害状況把握、安全性の確認を行い、収集運搬体制及び処理体制を確保し、処理を行います。
なお、避難所ごみについては、発災後、速やかに避難所ごみの収集運搬を開始し、避難所の開設・閉設の情報を適宜収集するとともに、仮置場には搬入せずに既存処理施設で処理を行います。
（２）し尿
平時に排出されるし尿の処理に加え、避難所等に設置された仮設トイレのし尿の収集・処理が必要となるため、避難所の避難者数やし尿の収集が必要な仮設トイレの設置の情報を適時収集し、収集運搬体制・収集ルート等を作成・更新したうえ、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行います。

□３ 一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧
本町の一般廃棄物の処理は、可燃物については、平成２５年４月から厚木市へ焼却処理を委託しており、資源物や不燃物などについては、美化プラントで処理を行うとともにし尿については、衛生プラントで処理を行っています。
大規模災害発生時は、美化プラントや衛生プラントの施設管理者は速やかに被害状況を把握するとともに、ごみ処理等が継続できるよう努めます。
なお、復旧工事が必要となる場合は、プラントメーカー等の処理施設関係者に連絡、協議を行い、できるだけ早く再稼働できるようにします。
また、被災状況に応じて、県や支援可能な市町村へ支援要請を行います。
表３－４、３－５に美化プラント及び衛生プラントの概要を示します。
表３－４ 美化プラントの概要
施設名

処理能力対象廃棄物

愛川町美化プラント

15ｔ/日

粗大ごみ、資源物（粗大ごみ処理施設）（15ｔ/5ｈ）

20

不燃物

竣工
平成2年3月表３－５ 衛生プラントの概要
施設名
愛川町衛生プラント（し尿処理施設）

処理能力

処理方式

竣工

汚水処理

汚泥処理

脱臭処理

15kℓ/日

好気性消化

脱水＋乾

薬液洗浄（酸昭和61（し尿）（高負荷脱燥＋焼却＋アルカリ・年4月

22 kℓ/日窒素）（浄化槽次亜）＋活性炭吸着汚泥）21愛川町災害廃棄物処理計画
平成３０年３月策定
発行

愛川町 環境経済部環境課〒２４３－０３９２ 愛川町角田２５１－１
電話

０４６－２８５－２１１１（代）22■