令和３年度 厚生労働省委託事業「医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業」

資料１

医療機関の働き方改革セミナー

2021年4月1日

医療機関の働き⽅改⾰について

厚⽣労働省
医政局医事課 医師・看護師等働き方改革推進官
労働基準局労働条件政策課 医療労働企画官
坪井 宏徳

働きがいのある、魅⼒ある職場に向けて

平成26（2014）年10月 〔改正医療法施行〕
・勤務環境改善が医療機関の努力義務に（医療法30条の19）
・医療勤務環境改善マネジメントシステム※創設※ 「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」 （平成26年厚生労働省告示第376号）策定
医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み。
ｃ・医療従事者の勤務環境改善を促進する拠点として医療勤務環境改善支援センターの設置スタート

平成29（2017）年
・全都道府県に、設置完了。
※労働基準監督署とは別組織

勤務環境改善に向けた投資

好循環「雇用の質」
人材の確保・定着の向上
生産性の向上スキル･アップ

経営の安定化

「医療の質」の向上

平成30（2018）年
・働き方改革推進法の成立もあり、センターの位置づけがますます重要に。

患者から選ばれる
患者満足度
施設へ

の向上

安全で質の高い医療の提供

1

医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針(平成26年厚⽣労働省告⽰第376号)■ 医療勤務環境改善マネジメントシステムの実施に関し、各段階で取り組むべき事項を⽰すもの。平成26年10月1日から適用。

指針の概要
１．目的
病院⼜は診療所の管理者が、医療従事者その他の職員の協⼒の下、⼀連の過程を定めて継続的に⾏う⾃主的な勤務環境改善活動を促進。
→医療従事者の勤務環境改善その他の医療従事者の確保に資する措置の適切かつ有効な実施を図り、安全で質の⾼い医療の提供に資する。
２．改善⽅針の表明＜マネジメントシステム導入準備＞
管理者は、医療勤務環境改善を通じて医療従事者の確保・定着や患者の安全と健康の確保を図ること、医療勤務環境改善活動を組織全体で実施すること等の改善方針を表明し、医療従事者等に周知。
３．体制の整備＜マネジメントシステム導入準備＞
管理者は、医療勤務環境改善マネジメントシステムの実施体制を整備するため、多様な部門及び職種により構成される協議組織の設置（安全衛⽣委員会等の既存組織の活用を含む。）等を実施。
４．現状分析
＜Plan＞
管理者は、⼿引書等を参考として、医療勤務環境に関する現状を定量的・定性的に把握し、客観的に分析。分析結果を踏まえ、病院
⼜は診療所全体の状況を勘案して優先的に実施する措置を決定。
５．改善目標の設定＜Plan＞
管理者は、改善方針に基づき、現状分析の結果等を踏まえ、改善目標を設定し、可能な限り⼀定期間に達成すべき到達点を明らかにするとともに、改善目標を医療従事者等に周知。

６．改善計画の作成＜Plan＞
管理者は、⼀定の期間に係る改善計画を作成。改善計画には、改善目標達成のための具体的な実施事項、実施時期、実施の⼿順等を、
病院⼜は診療所の状況に応じて必要な次の事項について定める。
■働き方の改善 ■医療従事者の健康の⽀援■働きやすさの確保のための環境の整備 ■働きがいの向上
７．改善計画の実施＜Do＞
管理者は、改善計画を適切かつ継続的に実施し、改善計画の内容
及び進捗状況を医療従事者等に周知。進捗状況を踏まえ、必要があると認めるときは、改善計画に定めた事項について修正。
８．評価及び改善＜Check ＆ Act＞
管理者は、あらかじめ評価の実施⼿順及び評価の実施者を定める。
評価の実施者は、改善計画期間終了時に改善目標の達成状況及び改善計画の実施状況の評価を⾏い、その結果を管理者に報告。
管理者は、次回の改善目標の設定及び改善計画の作成に当たって評価結果を反映する等の必要な改善を⾏う。

９．医療勤務環境改善マネジメントシステムの⾒直し管理者は、評価・改善の結果を踏まえ、定期的に、改善方針⾒直し等の医療勤務環境改善マネジメントシステムの全般的な⾒直しを⾏う。
10．医療従事者の参画
管理者は、改善目標の設定、改善計画の作成、評価の実施、改善目標及び改善計画等の⾒直しに当たっては、協議組織の議を経るほか、
あらかじめ医療従事者の意⾒を聴くこと等により、医療勤務環境改善マネジメントシステムの運用に係る医療従事者の参画を図る。
11．都道府県による支援の活用等
管理者は、医療従事者の勤務環境の改善に関する都道府県による⽀援を活用するとともに、⼿引書等を参考として、病院⼜は診療所の2
状況に応じた適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）
制度説明や、好事例紹介、伴⾛⽀援含め、医療機関の勤務環境改善に関する御相談は、各都道府県に設定されていま
す医療勤務環境改善⽀援センター（通称「勤改センター」）にお寄せ下さい。

3

働き⽅改⾰とは（趣旨・目的）

基本的な背景→ 少⼦⾼齢化による労働⼒⼈⼝の減少・⼈⼿不⾜の現状（2065年には総⼈⼝が9,000万⼈を割り込み、⾼齢化率は38％台の水準になると推計）（特に、2040年にかけて、現役世代の⼈⼝が急減）

アベノミクス、⼀億総活躍の目指すもの→ あらゆる⼈の活躍促進→ ⼥性・⾼齢者等の労働⼒化の制約要因をなくす必要（※）⻑時間かつ硬直的な労働時間（正規雇用）
低賃⾦と不安定な雇用（非正規雇用）
等「働き⽅改⾰」は、「魅⼒ある職場づくり」の実現による⽣産性向上、中⼩企業・⼩規模事業者の⼈⼿不⾜解消のチャンス

4

働き⽅改⾰の概要
⼈⼝構造変化に対応した取組として、働き方改革がスタートしている。医師にも年5日以上の有給休暇取得等の適用は開始されているが、時間外労働の上限規制については医師は2024年４月からの適用開始とされている。

※ 医療業における“中小企業”の基準 ⇒企業単位でみて ｉ）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下 又は ｉｉ）常時使用する労働者の数が100人以下（なお、持分なし 医療法人や社会福祉法人等の「資本金」や「出資金」がない法人格の場合は、法人全体の常時使用する労働者の数のみで判断する）

5

実態を踏まえ、36協定の⾒直しを。過半数代表は適切に選出を。

時間外労働の上限規制

医師は右図の⾚線の上限設定は令和６（2024）年4月からだが、現⾏においても、時間外労働を⾏わせる場合には、
36協定締結・監督署への届出が必要であり、また36協定範囲を超えた労働をさせることは違法である点に注意。
（改正後）

（改正前）

法律上は、時間外労働に上限なし（行政指導のみ）。

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。
法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし＊休日労働を含む

年間６か月まで
年間６か月まで

大臣告⽰による上限（⾏政指導）

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

労働基準法第３６条に基づく労使協定（通称「３６（さぶろく）協定」）を結び、労働基準監督署に届け出ることで、法定時間を超えた時間外労働が可能になります。

２０２４年４月〜

6 6

医師にも時間外労働の上限規制が適用されます

２０２４年４月以降は、年960時間超の時間外・休日労働が可能となるのは、都道府県知事の指定を受けた医療機関で指定に係る業務に従事する医師（連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の適用医師）のみ
まずは、2024年4月までに1860時間以下へ︕

連携Bの活用を︕

7

医師の働き⽅改⾰の議論の経緯
2016.42017.42018.42019.42020.42021.42022.42023.42024.4(H28.4)(H29.4)(H30.4)(H31.4)(R2.4)(R3.4)(R4.4)(R5.4)(R6.4)

⼤企業︓2019.4施⾏「働き⽅改⾰実⾏計画」（2017年３月28日)

働き方改革実現会議決定

中⼩企業︓2020.4施⾏

働き⽅改⾰を推進するための関係法律の整備に関する法律（2018年７月６日公布）※「医師については、時間外労働規制の対象とするが（中略）改正法の施⾏期日（※平成31年４月１日）の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の⾼い
新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規制の具体的な在り⽅、労働時間の短縮策等について検討
し、結論を得る。」

医師の働き⽅改⾰に関する検討会（全22回）

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の⼀部を改正する法律

関係政省令等の公布（2022年1月19日公布）（2021年5月28日公布）

施⾏まで約２年

医師の働き⽅改⾰の推進に関する検討会（これまでに16回）
2019.3 2019.7

報告書
とりまとめ

2020.12

中間
とりまとめ

（
引き続き詳細論点 を議論）2017.8

医師︓2024.4施⾏

医師の働き⽅改⾰を進めるためのタスク・
シフト／シェアの推進に関する検討会
議論の整理2019.102020.12

医療機関を取り巻く状況

8

医師労働時間短縮計画作成の努⼒義務について
2024（令和６）年４月１日の前日までの間に年間の時間外・休日労働時間が960時間を超える医師がいる病院、診療所は労働時間短縮計画を作成するよう努めなければなりません。

現に、Ａ⽔準超の医師が所属する医療機関（指定を受ける予定がなくとも）•①令和５年度末までの計画の作成に努める（努⼒義務）（労働時間の状況等を記載した時短計画を⽰しながら、医師その他関係者の意⾒を聴いて作成）（※提出は任意。ただし、提出後変更した場合は変更後の計画を提出しなけ
ればならない。）•

令和５年度末までの計画の場合•

・計画始期︓任意の日•

・計画終期︓令和６年３月末日•

なお、できる限り早期に労働時間短縮に向けた取組に着⼿するため、計画始期についてはできる限り早期が望ましい。

都道府 県②時短計画の提出

計画期間③必要に応じ、
有用な情報の提供、助言等の⽀援※計画作成に当たっては医療勤務環境改善⽀援センターによる⽀援も想定

医療機関

都道府県

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ＢＣ⽔準指定の⼿続等について
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請には、医師労働時間短縮計画案を作成し、評価センターの評価を受けることが必要。
2021年度中に労働時間（実態）を把握し、ゴール（どの水準を目指すか）を設定し、取組を開始することが必要。

11

ＢＣ⽔準の指定申請を⾏うまでの⼿続きイメージ
ＢＣ水準の指定を目指す医療機関は、時短計画を作成の上で医師の労働時間の短縮のための取組の状況等について、
医療機関勤務環境評価センターの評価を受ける必要があります。
連携Ｂ・Ｂ・Ｃ⽔準の指定を目指す医療機関

•
•
•
•

②評価結果通知＊取組実績と令和６年度以降の取組目標を記載の作成が必要

記載事項

医師の労働時間の状況
労働が⻑時間にわたる医師の労働時間の短縮に係る目標
医師の労務管理及び健康管理に関する事項
その他労働が⻑時間にわたる医師の労働時間の短縮に関する事項※適宜、必要な助言や
指導の実施

※評価事項
・労務管理体制
・労働時間の短縮の取組
・体制の運用状況、取組成果②評価結果通知

都道府 県（※病院、診療所に勤務する医師その他関係者の意⾒を聴いて作成）

医療機関勤務 環境 評価 セ ンター①評価依頼①令和６年度以降の計画の案を作成•※評価結果の要旨公表（通知から概ね１年以内。インターネット等
適切な方法で。）

計画期間

•
•
•

令和６年度以降の計画の場合
・計画始期︓令和６年４月１日
・計画終期︓始期から５年を超えない範囲内で任意の日③（必要に応じ）有用な情報の提供、助言 等④時短計画の案を添えてBC水準の指定申請（指定後計画を策定）※時短計画のひな形、記載例、評価の視点などは検討会等で提⽰済み。なお、計画の実際の提出に当たっては、簡便な方法も可能となるよう検討中。 12※計画作成に当たっては医療勤務環境改善⽀援センターによる⽀援も想定。

まずは、医師の勤務実態の把握を2024年４月に向けて、本年度、早期に労働時間（実態）を把握し、ゴール（どの水準を目指すか）を設定し、取組（医師労働時間短縮計画の作成等）を開始することが必要。労働時間規制は複数事業場での労働時間を通算して適用されます。複数医療機関勤務の場合は他院での勤務時間を医師の⾃⼰申告等により把握ください。

医師の勤務実態把握マニュアル

活用ください︕

⼤学病院を念頭に置いたマニュアルですが、⼀般病院でも御活用いただけます。マニュアルは「いきサポ」に掲載。
また、都道府県医療勤務環境改善⽀援センター（勤改センター）経由で、マニュアルに沿ったエクセル表（関数設定済）を提供しています。
11月

16

日（月）

✔ あり □ なし）⇦ どちらかに「✔」（事前に予定されていない業務のために勤務した場合は「なし」としてください。）
大学病院での勤務予定 （ □✔ なし）⇦ どちらかに「✔」（事前に予定されていない業務のために勤務した場合は「なし」としてください。）
大学病院以外での勤務予定 （ □ あり □

6:00

7:00

8:00

9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

外来
診 病棟
療
業 在宅
大 務 手術・検査・処置
学
その他の診療業務
病研究
院 診の 療 教育勤 外 研鑽
務 業
その他の業務

務 診療外業務のうち、指示無

宿直・日直
宅直・オンコール※大学病院以外の勤務に従事した際は、矢印のヨコに「問２」で回答したその他の勤務先（外勤等）の番号を付してください。（例：①、②など）

移動時間
外来
診 病棟
大 療 在宅学 業
病 務 手術・検査・処置
その他の診療業務
院
以
診 研究
外
療 教育
の
外 研鑽
勤
業 その他の業務
務

⾃⼰研鑽、宿日直等
も重要な要素務 診療外業務のうち、指示無

宿直・日直
宅直・オンコール
6:00

7:00

8:00

9:00 10:00 11:00 12:00 13:00 14:00 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 21:00 22:00 23:00 0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

13

医療機関の勤務環境改善の取組※医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する⽀援の充実を図るための調査・研究報告書（令和２年厚⽣労働省委託事業）より。

回答のあった病院の73.4％が「職種を問わず取り組んでいる」⼜は「⼀部の業務で取り組んでいる」と回答。

14

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

病棟当直
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要

ＩＣＵ、救急救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要【ポイント】「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」として定期的な病棟回診が認められる場合がある。
指定なし
精神科、心療内科
170床
労働者数
150人
勤務医１人、他病院からの受入医８人
宿直（週１回）：18時～翌８時45分 日直（月１回）：土13時～17時、日祝９時～17時
非常事態に備えての待機、定期回診
過去３か月間の実績を調査。
宿直勤務では、約30分の定期回診と入院患者の容態急変に備えた病棟管理。
回診は、１～３階病室を巡回し、処置の必要な患者は看護師が回診時に案内するが、１回２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置。
病棟管理では診察を要する事案の発生頻度は１日最大５件、平均１件程度（１件約32分）。

【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院
内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科
労働者数
900人
350床
勤務医44人宿直（週１回）：18時～翌９時 日直（月１回）：９時～18時
ICU（集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応
最大収容患者数４人のICUにおいて、
・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約20分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。
二次救急病院
内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科
300床
臨床検査技師８人
宿直（週１回）：21時～翌８時30分

労働者数

520人

非常事態に備えての待機、簡易な検査
過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約20分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

15

医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

ＩＣＵ、救急救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務

労基署の調査概要

許可回数特例
救急指定の別診療科・部門
病床数
対象者数等
宿日直勤務時間対象業務
労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
一次救急病院
内科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、整形外科
50床
他病院からの受入医７人
宿直（週１回）：18時～翌８時30分

労働者数

80人

日直（月２回）：９時30分～翌８時30分

非常事態に備えての待機、診察
過去１か月間の実績を調査。
通常の勤務時間と同態様の業務の発生は、１か月間に６回、尻もちの診察（約５分）や死亡確認（約10分）等（合計約45分）。
医師２人について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可。
宿日直手当額は、17号通達記２イによることが著しく困難として、賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の３分の１の額を参考に評価。
二次救急病院
精神科、神経科、内科、皮膚科、リハビリテーション科、歯科
380床
勤務医18人

労働者数420人

宿直（週１回）： 17時15分～翌８時30分
緊急事態に備えての待機、定期回診、検食
過去３か月間の実績を調査。
輪番日に最大２人の救急患者を受入。輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人が宿直。
病棟を回診し、45人程度の要注意患者を目視確認し、回診結果をデータ入力（約40分）。睡眠中の患者が多く回診時間は僅か。
宿直日の夕食（約10分）、朝食（約５分）を検食。
救急患者の受入時の診察等に月平均７件程度。二次救急の輪番日に新規患者の受入の際は約２時間程度要するが、通常の救急外来で通院歴のある患者の受入の際は約１時間。入院患者の急変や死亡対応が月平均３件程度（１件約１時間）。

【ポイント】宿日直の回数は、宿日直に従事し得る医師の数等の事情が特例として考慮される場合がある。
指定なし
内科、リハビリテーション科
170床
130人
労働者数
勤務医２人、他病院からの受入医10人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分 日直（月２回）：土12時30分～17時30分、日祝９時～17時30分
非常事態に備えての待機
過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。

16【参考】医師労働時間短縮計画（ひな型）
医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）や、編集可能なひな型・作成例・取組例集は「いきサポ」に掲載

17

【参考】医師労働時間短縮計画（作成例）
医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）や、編集可能なひな型・作成例・取組例集は「いきサポ」に掲載（１）タスク・シフト／シェア【看護師】
計画策定時点での取組実績
計画期間中の取組目標

特になし
特定行為研修を受講する看護師を○名以上に増加させる【医師事務作業補助者】
計画策定時点での取組実績

計画期間中の取組目標

医師事務作業補助者○人体制で医師の具体的指示の下、診療録等の代行入力を行う。
医師事務作業補助者○人体制に増員し医師の具体的指示の下、診療録等の代行入力を行う

18【参考】医師労働時間短縮計画（取組例集）
医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（案）や、編集可能なひな型・作成例・取組例集は「いきサポ」に掲載（１）タスク・シフト／シェア【看護師】
・特定行為（38行為21区分）の実施
・事前に取り決めたプロトコールに基づく薬剤の投与、採血・検査の実施
・救急外来における医師の事前の指示や事前に取り決めたプロトコールに基づく採血・検査の実施
・血管造影・画像下治療(IVR)の介助
・注射、採血、静脈路の確保等
・カテーテルの留置、抜去等
・診察前の情報収集
【助産師】
・院内助産
・助産師外来【薬剤師】
・周術期の薬学的管理等
・病棟等における薬剤管理等
・事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更等
・薬物療法に関する説明等
・医師への処方提案等の処方支援【診療放射線技師】
・撮影部位の確認、検査オーダーの代行入力等
・血管造影･画像下治療(IVR)における補助行為
・放射線検査等に関する説明、同意書の受領・放射線管理区域内での患者誘導【臨床検査技師】
・心臓･血管カテーテル検査、治療における直接侵襲を伴わない検査装置の操作
・病棟・外来における採血業務
・輸血に関する定型的な事項や補足的な説明と同意書の受領・生体材料標本、特殊染色標本、免疫染色標本等の所見の報告書の作成【臨床工学技師】
・人工心肺を施行中の患者の血液、補液及び薬剤の投与量の設定及び変更
・全身麻酔装置の操作・各種手術等において術者に器材や医療材料を手渡す行為
・生命維持管理装置を装着中の患者の移送【理学療法士・作業療法士・言語聴覚士】
・リハビリテーションに関する各種書類の記載・説明・書類交付【医師事務作業補助者・その他職種】
・診療録等の代行入力
・各種書類の記載
・医師が診察をする前に、医療機関の定めた定型の問診票等を用いて、診察する医師以外の者が患者の病歴や症状などを聴取する業務
・日常的に行われる検査に関する定型的な説明、同意書の受領
・入院時のオリエンテーション
19
・院内での患者移送・誘導中間とりまとめ参考資料一部改変

評価の視点

第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
令和３年８月23日

資料
２－１

医師労働時間短縮計画の記載事項をもとに、以下のような視点で、各項目について定量的な評価とともに、定性的な所見（〇〇〇の状況の中で、○○に関するタスク・シフト／シェアが進んでいないと考えられる、等）を評価結果として付す。
評価内容

ストラクチャー 労務管理体制

プロセス

アウトカム

参考

評価の視点
【労務管理の適正化に向けた取組】• 適切な労務管理体制の構築• 人事・労務管理の仕組みと各種規程の整備・届出・周知• 適切な36協定の締結・届出• 医師労働時間短縮計画の作成「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関【産業保健の仕組みと活用】するガイドライン（評価項目と評価基準）」の最新• 衛生委員会の状況• 健康診断の実施状況
案も第14回検討会に提出されている（資料2-2）• 面接指導実施体制の確立【医師の労務管理における適切な把握と管理】• 医師の適切な勤務計画の作成（副業・兼業先の労働時間を含めた勤務計画の作成、連続勤務時間制限・勤務間インターンバル確保を意識した勤務計画の作成等）• 医師の適切な労働時間の把握・管理（副業・兼業先の労働時間を把握する仕組み等）• 医師の適切な面接指導・就業上の措置の実施• 月の時間外・休日労働が155時間を超えた場合の措置の実施
医師の労働時間短縮に向けた取組【医師の労働時間短縮に向けた取組の実施】• 医師の労働時間短縮に向けた研修・周知の実施（管理職マネジメント研修の実施等）• タスク・シフト／シェアの実施（特定行為研修修了看護師の活用等）• 医師の業務の見直しの実施（複数主治医制やチーム制の導入・実施等）• 医師の勤務環境改善への取組の実施（院内保育や他の保育支援等の整備状況等）• 患者・地域への周知・理解促進への取組の実施【労務管理体制の構築と労働時間短縮に向けた取組実施後の結果の把握】• 医療機関全体の状況（時間外・休日労働時間数、追加的健康確保措置の実施状況等）
労務管理体制の構築と労働時間• 医師の状況（職員満足度調査・意見収集の実施）
短縮の取組実施後の評価• 患者の状況（患者満足度調査・意見収集の実施）
・医療機関の医療提供体制
・医療機関の医療アウトプット【医療機関の医療提供体制】（※１）
【医療機関の医療アウトプット】（※２）（※１）診療科ごとの医師数、病床数、看護師数、医師事務作業補助者数等、労働時間に影響を与える要素として分析を行うことを想定。
20（※２）手術件数、患者数、救急車受け入れ台数の他、医療計画や地域医療構想に用いる項目を想定。

【参考】医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン（評価項目と評価基準）
医師の働き⽅改⾰の推進に関する検討会資料２−２から抜粋※第14回
タスク・シフト／シェアの実施【評価の視点】○タスク・シフト／シェアの実施に向けた取組が⾏われていることを評価する。

【評価の要素】


多職種からなる役割分担推進のための委員会⼜は会議の適切な運営「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」において特に推進するとされている事項等のタス
ク・シフト/シェアが可能なものの取組状況



タスク・シフト/シェアの実施に関する患者への説明、院内掲⽰状況

1.

タスク・シフト/シェアが可能な業務について、院内の規則でタスク・シフト/シェアを妨げていないことを確認している

1.

多職種からなる役割分担推進のための委員会⼜は会議でタスク・シフト/シェアについて検討・推進されている

1.

特定⾏為研修修了者の活用等、特に推進するとされているタスク・シフト/シェアを少なくとも⼀つは実施している

1.

その他の医師の労働時間短縮に効果的なタスク・シフト／シェアについて検討⼜は実
施している

○or×

1.

タスク・シフト／シェアの実施に当たり、関係職種への説明会や研修を開催している

○or×

1.

タスク・シフト/シェアについて、患者への説明が院内掲⽰等によって実施されている

○or×

○or×
（医療安全のルールとタスク・シフト／シェア
業務についての整合性を確認していれば○）○or×（検討していれば○）○or×（特に推進するものに入っている内容を⼀つでも実施していれば○）（検討していれば○）21

医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネ
ジメントシステム導入の⼿引き（改訂版）
医師の「働き⽅改⾰」へ向けた医療勤務環境改善マネジ
メントシステム導入の⼿引き より勤務環境改善マネジメントシステムの流れ

ポ
イ
ン
ト
①
ポ
イ
ン
ト
②

ステップ１
⽅針表明

トップによる取組の⽅針を周知

ステップ２
体制整備

多職種による継続的な体制

ステップ３
現状分析

客観的な分析により課題を明確化

ステップ４
目標設定

ミッション・ビジョン・現状から、目標設定

ステップ５
計画策定

目標達成のための実施事項を決定

ステップ６
取組の実施

１つ１つ着実で継続的な実践

ステップ７
評価・改善

成果を測定し、次のサイクルにつなげる

経営ト ップ によ る積極的 な関与が必 要

各医療機関の取組

マネジメントシステム
導入の支援ツール推進体制整備シート
現状分析シート
現状診断・対策立案シート
アクションプラ
ンシート
ＰＤＣＡ運営
シート•取組開始の初期では⼩さな成功を積み重ねる

勤務環境改善は継続することが重要ですが、最初から達成困難な目標を掲げた場合には職員のモ
チベーションが低下し、取組みが止まってしまう可能性があります。まずは達成し易いものから取組みを開始しましょう•⾃医療機関にとって必要なステップのみを参考にする

ステップ1から取組む必要はなく、⾃医療機関で改善を進めて⾏く上で改善が必要なステップを参考にしてください

医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネ
ジメントシステム導入の⼿引き（改訂版）
医師の「働き⽅改⾰」へ向けた医療勤務環境改善マネジ
メントシステム導入の⼿引き より

７つのステップのポイント■ステップ１︓⽅針表明
ポイント１︓組織的な取組であることの周知
ポイント２︓具体的な問題解決につながるという「期待感」の醸成
ポイント３︓さまざまな⼿段を用いて、繰り返し伝える■ステップ２︓体制整備
ポイント４︓⾃機関の状況にあった体制づくり
ポイント５︓さまざまな職種や属性による多様なチーム･メンバー構成が効果的
ポイント６︓医療機関内でのチームの位置づけを明確にし、医療スタッフに周知を

内容

ｖ

実施
項目

⾃医療機関のミッション及びビジョンを整理する

注意点

周知は最初だけではなく、継続して⾏うトップから職員へ、⾃医療機関が勤務環境改善に取組むという宣言を⾏い、職員に浸透させる

チームメンバー構成

経営陣または相応の方の関与ｖ

トップの関与により、職員全体に改善へ
の取組む姿勢が伝わる多職種で構成■ステップ３︓現状分析
ポイント７︓既存の定量データを活用し、客観的な分析で冷静に現状を⾒つめる
ポイント８︓不⾜する情報は、定性的な調査で把握 ｖ
ポイント９︓課題抽出と原因分析は、「森」を⾒てから、「⽊」を⾒ていく■ステップ４︓目標設定
ポイント１０︓目標設定は ”SMART” にSpecific：テーマは具体的か？ Result-based：成果に基づいているか？
Measurable：測定可能か？ Time-oriented：期限が明確か？
Attainable：達成可能なレベルか？

22ｖ

職員の属性ごとに重要な課題は異なる≪職員の価値観の例≫
スキルを磨きたい 仕事を両立させたい 健康に気を付けたい 早く帰りたい

どういった職員の勤務環境を改善したいかを明確に、対象に合わせた課題を整理する※課題が多岐にわたる場合には重要度等に応じて優先順位付け。

実施項目

ミッション、ビジョン実現に向けた目標の設定

注意点

可能な限り数値での目標設定
トップから職員に対して設定した目標値を発信

23

医療分野の「雇用の質」向上のための勤務環境改善マネ
ジメントシステム導入の⼿引き（改訂版）
医師の「働き⽅改⾰」へ向けた医療勤務環境改善マネジ
メントシステム導入の⼿引き より

７つのステップのポイント■ステップ５︓計画の策定
ポイント１１︓現実的で継続性の⾼い計画を
ポイント１２︓チーム･メンバー以外の医療スｖ
タッフにも積極的に意⾒を求めま
しょう

内容
実施項目

誰が、いつまでに、何をやるのかを決定
実施項目は包括的な内容←通常は複数の障壁。目標達成に向けて複数の視点から実施項目を検討する必要。
現場の方とのコミュニケーションを図りながら実施
項目の導入・展開方法を検討

注意点←新しい取組を現場に導入する際に発⽣する問題は極⼒計画段階から取り除いていく。

■ステップ６︓取組の実施
ポイント１３︓取組内容の説明会を⾏い、ひろく
医療スタッフを巻き込みましょう
ポイント１４︓定期的に進捗状況を確認し、医療 ｖ
スタッフへのＰＲもこまめに
ポイント１５︓取組内容やスケジュールの追加・修正は柔軟に■ステップ７︓評価・改善
ポイント１６︓「雇用の質」や「医療の質」の改善につながっていますかｖ
ポイント１７︓しっかりと⼀連の活動を振り返り、次期計画を検討しましょうトップから職員に対し継続的に計画内容の発信浸透

実施項目策定した計画の実施
現場の職員の方とのコミュニケーションを継続

注意点

トップから職員に対して発信を継続
後の振り返りを考慮して、取組んだ内容は記録する

実施項目

設定した目標に対する指標を用いて評価を実施
改善が必要な場合には優先順位をつけて対応評価の⼿順、実施者を定めておく

注意点

改善には現場の職員の方とのコミュニケーションを通じて解決策を検討

24

２．他職種とのタスク・シフト/シェア
事例２－１︓医師事務作業補助者の配置【九州がんセンター】
開設主体 ︓

独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構

所在地

︓

福岡県福岡市

病床数

︓

411床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ医師や看護師の業務負担軽減を目的に医師事務作業補助者を採用していたが、離職率が23％（平成30年度）と⾼く、定着せずにいた。

令和２年度 医療機関の勤務環境マネジメント改革⽀援推進事業

急性期

取組の内容

取組の効果

医師事務作業補助者の質・モチ
ベーション向上を目指した取組として、コアメンバーによる情報収集・分析、勤務体系の変更、教育・研修の充実等を⾏った。

1部門として独⽴させ、⾃ら医師へのアンケート調査をするなど、質の向上への意識が⾼まった。離職率は７％（令和元年）低下し、医師の業務負担の軽減に⼤いに役⽴っていることで、医療の質を担保したうえで、医師の働き方改革につながっている。

事例２－２︓特定⾏為研修修了者の配置【横須賀市⽴うわまち病院】
平成30年度

開設主体 ︓

横須賀市

所在地

︓

神奈川県横須賀市

病床数

︓

417床

病院経営への影響に関する調査研究事業

主たる医療機能 ︓⾼度急性期、急性期、回復期

取組のきっかけ多くの患者を抱えている医師が、急患対応で直ぐに対応が困難な場合が多くあり、他のスタッフにより、初期
対応を⾏える体制が望まれ
ていた。

取組の内容

医師の負担の軽減及び処遇の改善を目的として、認定看護師・特定⾏為研修を修了した特定⾏為に係る看護師の配置を⾏った。

取組の効果

専門的な視点からの観察や判断が可能となり、医師との連携がスムーズになることで、チーム医療の⽂化が醸成され、医療の質向上につながっている。医師が⼿術や急患対応ですぐに対応が困難な場合の初期対応をタイムリーに⾏えており、医師が業務を中断せずに済んでいる。看護師同士で専門分野の相談ができ、教育面においても有効であるとの声がある。

25

２．他職種とのタスク・シフト/シェア
事例２－３︓薬剤師へのタスク・シフト【神⼾市⽴医療センター中央市⺠病院】
令和２年度 医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する⽀援の充実を図るための調査・研究

開設主体 ︓

地方独⽴⾏政法⼈神⼾市⺠病院機構

所在地

︓

兵庫県神⼾市

病床数︓768床（⼀般病床750床、感染病床10床、精神科病床8床）

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ

急性期

取組の内容

・外来対応中の医師から、院外処方に関する院外薬局からの問い合わせによって診療が止まり困っているとの意⾒が出ていた。
・薬剤部へタスクシフトすることで薬物療法の安全性を確保できるという観点で薬剤師外来の検討を進めた。

・薬剤部が問い合わせに対応するための項目の設定や問い合わせに対応後の処方医との情報共有方法について、整理し、院外処方に関する問い合わせ対応を医師から薬剤師へタスクシフトした。
・投薬リスクが⾼く、患者への服薬指導の説
明に時間を要する患者（抗がん剤治療、C型肝炎治療中の患者等）に対し、薬剤師が外来にて服薬指導を実施した。

取組の効果

・薬剤部が院外処方に関する問い合わせに対応することにより、①医師が患者に向き合う時間が増えた、②問い合
わせのために院外薬局で患者が待つ時
間が7分以上のケースがなくなった。
・薬剤師外来を実施することで、服薬継続期間が延び、副作用のために中止する患者が減少した。

事例２－４︓院内助産※【日本医科大学 多摩永山病院】
開設主体 ︓

学校法⼈日本医科⼤学

所在地︓

東京都多摩市

病床数

︓

405床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ多摩地域の周産期医療を⾒ると、産科医師数が少なく、周産期死亡率が⾼い。そのため、少ない⼈材を⽣かし、妊産婦管理の向上に資する最⼤限の効果を発揮することが求められていた。

「いきサポ」の取り組み事例紹介ページより

急性期

取組の内容

チーム医療・助産師外来・
院内助産・セミオープンシ
ステム（ローリスクの場合
は妊婦健診を連携施設で実施）の導入と、医師の就労環境改善に取り組んだ。

取組の効果

院内助産を⾏ったところ、宿直時に起こされる回数は激減し、負担は軽減した。
セミオープンシステムを構築したことでローリスクの分娩が減少し、その結果、救急患者を受け入れやすい体制が整い、地域医療水準も向上した。

※ 院内助産とは、「緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥1か月頃まで、正常・異常の判断を⾏い、助産ケアを提供する体制」をいい、助産師を積極的に活用し正常産を担うことで、産科医師の負担軽減なども目的とするもの。

26

２．他職種とのタスク・シフト/シェア
事例２－５︓その他、他職種へのタスク・シフト【近森病院】
社会医療法⼈近森会

所在地︓

⾼知県⾼知市

病床数︓

512床（⼀般病床452床 精神病床60床）

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ医師の働き方改革に対応しつつ、医師のコア業務への絞り込みで医療の質と労働⽣産性がアップすることを目標とした。

令和２年度 医療機関の勤務環境マネジメント改革⽀援推進事業

開設主体 ︓

取組の内容

急性期

医師、看護師の診療の周辺業務をリハスタッフ、薬剤師、管理栄養士、臨床⼯学技士などに委譲し、医師は医師にしかできない診療業
務を⾏う。

取組の効果

ルーチン業務を多職種に委譲することで、それぞれが主役となり、医師、看護師ばかりでなく、多職種の労働環境の改善といきいき働
くやりがいを⾼めることが出来ている。
心臓血管外科では、心臓・⼤血管⼿術300例
を⾏い、夜間、休日には⼤動脈解離などの緊急⼿術も多いが、医師の超過勤務は月平均30時間以内となっている。

27

３．医師間の業務整理及びタスク・シフト/シェア
事例３－１①︓宿日直体制の⾒直し【聖路加国際病院】
平成30年度 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する⽀援の充実を図るための調査・研究事業

開設主体 ︓

学校法⼈聖路加国際⼤学

所在地︓

東京都中央区

病床数

︓

520床

主たる医療機能 ︓

⾼度急性期

取組の内容

取組のきっかけ労働基準監督署の調査をきっかけに、夜間の宿直勤務において、通常の勤務態様であるにもかかわらず、時間外勤務⼿当と法定
深夜割増⼿当が⽀払われていな
いことが判明した。

医⻑、副医⻑、部⻑クラスにも夜間勤務の対応を担ってもらい、医師間の業務の平準化を⾏った。また、⼟曜診療の段階的な縮⼩を⾏い、救急部を残して原則廃止した。なお、⼟曜診療⾒直しについては、院⻑名で患者へ説明掲⽰を⾏った。

取組の効果

平成28年４月は94時間以上であった医師の平均時間外労働時間が、平成29年３月には41時間まで減少した。また患者へのメリハリのある対応も可能になった。

事例３－１②︓宿日直体制の⾒直し【キラメキテラスヘルスケアホスピタル・加治木温泉病院】
令和元年度 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する⽀援の充実を図るための調査･研究事業

開設主体 ︓

医療法⼈⽟昌会

所在地

︓

⿅児島県⿅児島市・姶良市

病床数

︓

449床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ地域のニーズに対応した病院機能へ転換していくために、医師の確保ならびに常勤医の仕事の負担軽減の必要性を感
じていた。

回復期

取組の内容

常勤医師の当直明けの日勤を午前中勤務のみへ変更し、あわせて当直室や当直⼿当等の⾒直しを⾏い、外部からの当直医師（非常勤）の受け入れ環境を整
えた。

取組の効果

精神的ストレスの軽減、スポット医師の増加、医師充⾜率の増加、常勤医の当直率の減少、常勤医が増えたことで、勤務医の負担を軽減し勤務医がやりがいを持って本来のやるべき仕事に注⼒できるようになったとの声があった。

28

３．医師間の業務整理及びタスク・シフト/シェア
事例３－２①︓チーム制の導入／奨励【九州がんセンター】
開設主体 ︓

独⽴⾏政法⼈国⽴病院機構

所在地

︓

福岡県福岡市

病床数

︓

411床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ⼀⼈主治医の場合、夜間・休日の対応も余儀なくされる。診療科間で、働き方改革に対する意識の格差があり、統⼀した活動が必要であった。

令和２年度 医療機関の勤務環境マネジメント改革⽀援推進事業

急性期

取組の内容

診療科ごとの複数・チーム主治
医制、休日当番制の確⽴を実施するため、各診療科へのヒアリングの実施、医療機関の診療体制としてトップダウンによる方針を決定し、実施した。

取組の効果

トップダウンの指⽰後も先⾏診療科の情報共有など
を⾏い、これが可能である認識を醸成した。本課題
指⽰後数か月での進捗調査では、全診療科で導入済との結果をえた。その実態や問題点に関しては、今後定期的な調査を⾏っていく。

事例３－２②︓チーム制の導入／奨励【⻄宮協⽴脳神経外科病院】
開設主体 ︓

社会医療法⼈ 甲友会

所在地︓

兵庫県⻄宮市

病床数

︓

167床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ業務分担委員会の設置に伴い、医師、看護師の業務軽減に目的に取り組みが実施されている。

令和２年度 医療機関の勤務環境マネジメント改革⽀援推進事業

急性期

取組の内容

整形外科の主治医制とチーム制の併用を導入した。チーム制の導入により外来担当医以外全員で病棟の全患
者回診や全員に指⽰の権限与えられ
ている。

取組の効果

⼿術の終わっていない医師代わりに指⽰が可能となり、勤務終了時刻を科全体で統⼀し、労働時間を短縮をすることができる。

29

３．医師間の業務整理及びタスク・シフト/シェア
事例３－３︓病院総合医の配置【熊本県済⽣会熊本病院】
令和２年度 医療機関の勤務環境改善 マネジメント改革⽀援推進事業

開設主体 ︓

社会福祉法⼈恩賜財団済⽣会

所在地︓

熊本県熊本市

病床数

︓

400床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ外来や⼿術等で医師が病棟に滞在する時間が少ないため、多職種協働によるチーム医療を目指すにあたっては病棟業務に専任する医師が望まれるようになった。

⾼度急性期

取組の内容

病棟に包括診療医を配置し、包括的な病棟マネジメントを実施。包括診
療医は主治医と連携し、かつ多職種協働のチーム医療を推進・管理する要となっている。

取組の効果

処方オーダーが午前帯にシフトし、医師・夜勤薬剤師・夜勤看護師の業務負担が軽減。医師・コメディカルの働きやすさの向上。

30

参考

医師事務作業補助者や看護補助者の確保を⽀援する事業を展開しています（医療専門職⽀援⼈材確保事業）

医師事務作業補助者や看護補助者について、その魅力を知ってもらうためのＰＲ動画やポスター・リーフレットの作成、「効果的な求人票の書き方マニュアル」の作成等を行っています。各医療機関での採用活動にお役立て下さい。

•

ＰＲ動画

• ポスター

医師事務作業補助者用のPR動画は以下のようなイメージで作製し、以下のリンク先から閲覧が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=1b2zQ5rdBj0&list=PLMG33RKISnWiywYwNSXwbbUFDJsJZerEs

令和3年3月1日現在
4,293回視聴

看護補助者用のPR動画は以下のようなイメージで作製し、以下のリンク先から閲覧が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=HlFFTJVsrkA&list=PLMG33RKISnWiywYwNSXwbbUFDJsJZerEs&index=2

令和3年3月1日現在
5,114回視聴

医師事務作業補助者用のポスター・リーフレットのデザインは、職種のイメージができるような写真やQ&Aを掲載しました。
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/20210201_1.pdf
看護補助者用のポスター・リーフレットのデザインは、職種のイメージができるような写真やQ&Aを掲載しました。
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/20210201_2.pdf• ハローワークにおける効果的な求⼈票の書き方マニュアル

https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/outline/pdf/20210521_01.pdf

い ずれ の 資 料も「い きサポ」から入手可能。
「 い きサ ポ」で『医療専門職支援人材』を検索！
（ 令 和２年度厚生労働省委託事業紹介ペ ージに 掲 載さ れてい ます）31

４ ．地域連携・多職種連携
事例４－１①︓病病連携・病診連携 【朝日野総合病院】
開設主体 ︓

令和２年度 医療機関の勤務環境マネジメント改革⽀援推進事業

医療法⼈朝日野会

所在地

︓ 熊本県熊本市北区

病床数︓ 378床（⼀般病床275床 療養病床103床）

主たる医療機能 ︓急性期、回復期、療養期

取組の内容

取組のきっかけ

取組の効果

地域の住⺠に対し最適な医療を提供
し、「地域包括ケア」の推進に寄与することを目的とした「熊本市北区
医療介護福祉ネットワーク研究会（熊北ケアネット）」を創⽴し、開催している。

熊本県熊本市では、市の中心に公的病院等が集中しており、市北における医療機関の地域医療資源の有効活用には地域医療機関の水平連携が必要であった。

⺠間の中⼩病院では当直を⼤学病院等からの派遣医師に依存していることが多いが、研究会を通じて、派遣依頼先の病院を広げ、当直派遣医師の調整を⾏い易くなっている。

事例４－１②︓病病連携・病診連携【島根県済⽣会江津総合病院】
令和元年度 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業

開設主体 ︓

社会福祉法⼈恩賜財団済⽣会

所在地

︓

島根県江津市

病床数

︓

228床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ済⽣会江津総合病院における、
医師減少、江津市医師会における開業医師の⾼齢化、後継者不⾜。

急性期、慢性期

取組の内容

取組の効果

社会福祉法⼈恩賜財団済⽣会、⼀般社団法⼈江津市医師会、医療法⼈社団能美医院の3法⼈で地域医療連携推進法⼈「江津メディカルネットワーク」を設⽴。「クロスアポイントメントシステム」を基本とした医師の相互交流を⾏い、病院と診療所の両施設で診療に当たるシステムを構築。病院・診療所における共同研修、医療機器の共同利用、病床の開放等を実施。

従来、江津市医師会の医師が実施していた診療が⾼齢により継続困難となったため、済⽣会江津総合病院から定期的に医師を派遣。⼀方、開業医が済⽣会江津総合病院で実施する診療・検査については積極的に関与。連携法
⼈内で定期的に開催している連絡会では活発な意⾒交換が⾏われ、法⼈設⽴を機により医師間の交流が図られている。

32

４．病診連携事例４－１③︓病病連携・病診連携【若草第⼀病院】
開設主体 ︓

社会医療法⼈若弘会

所在地︓

⼤阪府東⼤阪市

病床数

︓

230床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ急性期病院として、⼀般外来に医療資源を割くよりも、入院や救急、検査・診断、紹介患者を中心とした専門外来などに特化して重点投入するべきであるという病院としての方針。

平成29年８月日経ヘルスケア

急性期

取組の内容

⼀般外来の⼀部廃止。17時〜19時の⼀般患者を対象とした外来診療の廃止。かかりつけ医との定期的な研修会の開催。渉外の専従者を置き、登録医を中心に新規の開業医を含めて定期的に訪問。開業候補地や空き物件の紹介、開業後の看護職員等の⼈材提供による勤務医の開業⽀援。

取組の効果

逆紹介率︓約70％⇒98.4%
紹介率︓約50％⇒61.7%（2008年度⇒2017年度）

事例４－１④︓病病連携・病診連携【公⽴森町病院】
森町

所在地

︓

静岡県周智郡森町

病床数

︓

131床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ当院の属する2次医療圏では、平成18年度に医師不⾜のため救急医療体制の維持が課題となった。町内に開業医数も少な
く、北部に広⼤な中⼭間地をもつ森町の町⽴病院である当院には１次、２次救急への対応が求められた。

令和２年度 医療機関の勤務環境マネジメント改革⽀援推進事業

開設主体 ︓

急性期、回復期

取組の内容※

町内にある６診療所と月１回定期的に会合を持つ。平成18年度から週１回18時から22時まで診療所の医師も救急外来業務に参加。

※本取組は、若⼿医師が増え救急外来業務に携わる様になったため、令和２年３月をもって終了しております。

取組の効果

医師の労働時間の削減。

33

４ ．地域連携・多職種連携
事例４－２︓多職種連携【所沢明⽣病院】
開設主体 ︓

巨樹の会

所在地

︓

埼⽟県所沢市

病床数

︓

50床

主たる医療機能 ︓

取組のきっかけ令和２年度 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業

急性期

取組の内容

取組の効果

専門委員会を発⾜させ、有志での活動を組織化することにより、取組をエンパワーメントし、業務の効率化と医療の質を⾼めるための活動を展開した。

有志として、活動していた骨粗鬆症治療チームでは、診療において、⼀定の成果を挙げつつも、⼀般業務との兼ね合いや関連医療機関との連携等の活動に限界を感じていた。

院内多職種が専門性を活かし協働すること
で、仕事効率が改善し医師の業務負担軽減につながった。それに加えスタッフのモチベーション（働きがい）も向上した。
また、系列回復期リハビリテーション病院との間で、共通の運用フォーマットを用いて投薬の適正使用を実現し、医療の質が向上した。
骨粗鬆症治療において重要な3本柱（投薬・転倒予防・ｻﾙｺﾍﾟﾆｱ・ﾌﾚｲﾙ）を軸とし、各医療機関において担当窓⼝を設置することで、問題点の修正が適宜⾏える体制を構築した。

34

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症⾼齢者の増加が⾒込まれることから、認知症⾼齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ ⼈口が横ばいで75歳以上⼈口が急増する大都市部、75歳以上⼈口の増加は緩やかだが⼈口は減少する町
村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。
介護が必要になったら･･･

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

病院︓
急性期、回復期、慢性期

通院・入院
日常の医療︓・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・⻭科医療、薬局

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー

通所・入所

住まい

介 護

■在宅系サービス︓・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・⼩規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・看護⼩規模多機能型サービス 等■施設・居住系サービス
・介護⽼⼈福祉施設
・介護⽼⼈保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等■介護予防サービス

相談業務やサービスのコーディネートを⾏います。

・⾃宅・サービス付き⾼齢者向け住宅 等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

⽼⼈クラブ・⾃治会・ボランティア・NPO 等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日常生
活圏域（具体的には中学校区）を単位と
して想定

35

いきさぽ
好事例検索は、TOP＞取組事例の紹介、のほか、画面右上のサイト内検索も活用ください。
TOP＞役に⽴つ情報＞セミナー開催案内及び開催報告 から各年度の研修・セミナー情報が確認できます。

36

医師の労働時間短縮等に関する指針について（概要）①基本的考え⽅ 我が国の医療は医師の⾃⼰犠牲的な⻑時間労働により⽀えられており、危機的な状況にあるという現状認識を共有することが必要である。医師の健康を確保することは、医師本⼈にとってはもとより、今後も良質かつ適切な医療を提供する体制を維持していく上での喫緊の課題である。
 同時に、医師の働き方改革は、医師の偏在を含む地域医療提供体制の改革と⼀体的に進めなければ、⻑時間労働の本質的な解消を図ることはできない。
 このため、⾏政、医療機関、医療従事者、医療の受け⼿等の全ての関係者が⼀丸となって、改革を進めるために不断の取組を重ねていく必要がある。

②医師の時間外労働短縮目標ライン
 2035年度末を目標に地域医療確保暫定特例水準を解消することとしているが､地域医療確保暫定特例水準の対象
医療機関の実態をなるべくＡ水準対象医療機関に近づけていきやすくなるよう、「医師の時間外労働短縮目標ライン」を国として設定する。
 各医療機関は、短縮目標ラインを目安にしつつ、地域医療への影響も踏まえながら労働時間短縮に取り組むこととする。

③各関係者が取り組むべき推奨事項
 医師の労働時間の短縮のためには、個々の医療機関における取組だけでなく、地域の医療提供体制の観点からの都道府県における取組や、国も含めた関係機関における取組・⽀援のほか、国⺠の医療のかかり方など、様々な⽴場からの取組が不可⽋である。
 ⼀方、各取組については地域の実情等に応じて進める必要があり、⼀律の義務付けに馴染まない側面がある。
 このため、各関係者における取組を促進するために、 ⻑時間労働の医師の労働時間を短縮し、健康を確保するために、各関係者が取り組むべき推奨事項を⽰す。
37

医師の時間外労働短縮目標ラインについて
 医師の時間外労働短縮目標ライン（以下「短縮目標ライン」という。）は、2035年度末目途に地域医療確保暫定特例
水準を解消するために、｢全ての地域医療確保暫定特例水準適用医師が到達することを目指すべき時間外労働（休日労働を含む）の上限時間数の目標値｣として設定する。
 短縮目標ラインは、各医療機関が着実に労働時間を短縮することができるよう、2035年度末に年間の時間外・休日労働時間数が960時間以下となることを目指し、３年ごとの段階的な目標値を設定することとし、短縮目標ラインは、
2024年４月時点における年間の時間外・休日労働時間数に応じて、以下の表のとおり設定することとする。
※各医療機関の状況に応じ、できる限り、2035年度末よりも早い段階で年960時間の目標を達成できるよう取り組むことが望ましい。
※各医療機関の状況に応じ、年960時間に到達した医療機関については、さらなる勤務環境改善に取り組むことが望ましい。
年度
短縮
目標
ライン

2024

･･･

2027

･･･

2030

･･･

2033

･･･

2036

2024年４月時点での時間外労働時間: 年 ｔ 時間

ｔ･･･

ｔ-(ｔ960)/4･･･

ｔ-2(ｔ960)/4･･･

ｔ-3(ｔ960)/4

･･･

960

例①: 年1,860時間の場合

1,860

･･･

1,635

･･･

1,410

･･･

1,185

･･･

960

例②: 年1,560時間の場合

1,560

･･･

1,410

･･･

1,260

･･･

1,110

･･･

960

例③: 年1,200時間の場合

1,260

･･･

1,185

･･･

1,110

･･･

1,035

･･･

960

 地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関が、労働時間短縮計画において設定することとされている時間外・休日労働時間の上限時間数の目標は、この短縮目標ラインを目安に、各医療機関において設定し、労働時間短縮計画に基づ
く労働時間の短縮を⾏うこととする。
 国は、地域医療確保暫定特例水準について、段階的な⾒直しの検討を⾏いつつ、時間外・休日労働時間の上限時間数の必要な引き下げを実施するとともに、短縮目標ラインについても、３年ごとに⾒直しを検討することとする。なお、
地域医療確保暫定特例水準の上限時間数の引き下げは、短縮目標ラインとは別途⾒直しの検討を⾏い、また、連携Ｂ
水準については、地域医療の確保の観点から、特に丁寧に実態を踏まえて検討を⾏うこととする。
38

各関係者が取り組むべき推奨事項等について①
 医師の労働時間の短縮のためには、様々な⽴場からの取組が不可⽋であることから、次に掲げる主体ごとに推奨事項等を定めることとする。
Ⅰ

⾏政（国・都道府県）に求められる事項

 【国】地域医療提供体制改革と⼀体となった医師の働き方改革の推進に関する事項•••

国は、都道府県と緊密に連携し、医師の働き方改革を、地域医療提供体制における機能分化・連携、医師偏在対策と⼀体的に推進し、地域医療確保暫定特例水準終了年限の目標である2035年度末に向けて、どの地域にあっても、切れ目のない医療を安心して受けられる体制の構築に取り組むこと。
国は、医師偏在対策を含む地域医療提供体制改革の進捗状況や、時間外・休日労働の上限時間規制の適用による地域医療への影響を踏まえて、医師の働き方改革の取組状況を検証すること。
国は、医師の働き方改革について、医師を始めとした医療関係者の理解の醸成に努めるとともに、各医療機関において、雇用する医師の適切な労務管理や健康確保のための取組が実施されるよう、医療機関に対し必要な⽀援を⾏うこと。

 【都道府県】国⺠の適切な医療のかかり方につながるような評価結果の公表に関する事項•

都道府県は、各医療機関の労働時間短縮に向けた取組状況等について、医療機関勤務環境評価センターが⾏った評価結果を公表するに当たっては、国⺠（医療の受け⼿）の適切な医療のかかり方につながるよう、医療機関勤務環境評価センターの所⾒とともに、地域における医療提供体制の全体像や各医療機関の役割等を公表し、より多面的な視点での情報公開を⾏うこと。

 【国・都道府県】各都道府県におけるＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の運用に関する事項•••

国は、各都道府県における Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準の運用状況（ Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準対象医療機関の指定や評価の状況を含む。）について情報収集を⾏い、必要に応じて、地方⾃治法第245条の４第１項の規定により、都道府県に対し技術的助言等を⾏うとともに、各都道府県における着実な医師の働き方改革の推進に資するよう、必要な情報の横展開等を⾏うこと。
都道府県は、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準の適切な運用を通じて、各都道府県における着実な医師の働き方改革の推進に取り組むこと。
都道府県等は、面接指導等の追加的健康確保措置の履⾏確保のため、医療法第25条第１項の規定に基づく⽴入検査において、医療機関における当該措置の実施状況の確認を⾏い、医療機関に対し必要な助言・指導を⾏うこと。

Ⅱ 地域の医療関係者に対する推奨事項
地域の医療関係者は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 地域全体での医師の働き方改革の推進に関する事項•

地域の医療関係者は、個々の医療機関においては解消できない、地域における構造的な医師の⻑時間労働の要因に対し、地域医療対策協議会や地域医療構想調整会議、地域の外来医療に関する協議の場における協議等を通じて、地域の医療機関の役割分担や夜間・休日救急の輪番制の構築等、地域医療提供体制における機能分化・連携を推進し、地域全体での医師の働き方改革に取り組む39こと。

各関係者が取り組むべき推奨事項について②
Ⅲ

医療機関（使用者）に対する推奨事項
医療機関（使用者）は、次の事項に取り組むことが推奨される。

 適切な労務管理の実施等に関する事項•

医療機関は、雇用する医師の適切な労務管理を実施することが求められるとともに、⾃院における医師の働き方改革の取組内容について院内に周知を図る等、医療機関を挙げて改革に取り組む環境を整備すること。

•

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準対象医療機関の指定を受けた医療機関においては、36協定で定める時間外・休日労働時間の上限時間数について、当該医療機関におけるＢ・連携Ｂ・Ｃ 水準の対象業務に必要とされる時間数であることを合理的に説明可能な時間数を設定するとともに、当該医療機関の労働時間短縮の取組実績に応じて上限時間数の引下げを⾏うこと。

 タスク・シフト/シェアの具体的な業務内容に関する事項•

各医療機関の実情に合わせ、各医療専門職種の職能を活かして良質かつ適切な医療を効率的に提供するためにタスク・シフト/シェ
アに取り組み、当該取り組みを推進するために研修や説明会の開催等の方策を講ずること。

 医師の健康確保に関する事項••

医療機関の管理者は、面接指導において、面接指導実施医師が何らかの措置が必要と判定・報告を⾏った場合には、その判定・報告
を最⼤限尊重し、面接指導対象医師の健康確保のため必要な措置を講じること。
Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準対象医療機関の管理者は、医師の副業・兼業先の労働時間を把握する仕組みを設け、これに基づいて連続勤務
時間制限及び勤務間インターバルを遵守できるような勤務計画を作成すること。

•

副業・兼業先との間の往復の移動時間は、各職場に向かう通勤時間であり、通常、労働時間に該当しないが、遠距離の⾃動⾞の運転を⾏う場合のように休息がとれないことも想定されることから、別に休息の時間を確保するため、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準対象医療機
関の管理者は、十分な勤務間インターバルが確保できるような勤務計画を作成すること。

•

Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準対象医療機関の管理者は、災害時等に、勤務間インターバル及び代償休息の確保を⾏わないことができるとされた場合であっても、休息時間の確保が可能となり次第速やかに、十分な休息を付与すること。

 各診療科において取り組むべき事項•

各診療科の⻑等は、各診療科の医師の労働時間が所定時間内に収まるよう、管理責任を⾃覚し、必要に応じ、業務内容を⾒直すこと。

•

特にタスク・シフト/シェアの観点から業務を⾒直し、医師以外の医療専門職種等と協議の場を持ち、効率的な業務遂⾏に向けた取組を計画し、実⾏すること。

40

各関係者が取り組むべき推奨事項について③
Ⅲ

医療機関（使用者）に対する推奨事項（続き）
医療機関（使用者）は、次の事項に取り組むことが推奨される。

 医師労働時間短縮計画のPDCAサイクルにおける具体的な取組に関する事項•

医師を含む各医療専門職種が参加しながら、年１回のPDCAサイクルで、当該医療機関に勤務する医師の労働時間の状況の分析、労働時間短縮に向けた計画の作成、取組状況の⾃⼰評価を⾏うこと。

•

労働時間短縮計画については、対象となる医師に対して、時間外・休日労働時間の上限時間数及び同計画の内容について十分な説明を⾏い、意⾒聴取等により十分な納得を得た上で作成すること。

•

各医療機関の状況に応じ、当該医療機関に勤務する医師のうち、時間外・休日労働時間の上限時間数が年960時間以下の水準が適用される医師についても労働時間短縮計画を⾃主的に作成し、同計画に基づいて取組を進めること。

 特定⾼度技能研修計画に関する医療機関内における相談体制の構築（Ｃ⽔準関係）•

Ⅳ

技能研修計画と技能を修得するための研修の実態が乖離するような場合に対応できるよう、医療機関内において、医師からの相談に対応できる体制を構築すること。

医師に対する推奨事項
医師は、次の事項に取り組むことが推奨される。

 医師⾃身の働き⽅改⾰•

医師は、⻑時間労働による疲労蓄積や睡眠負債が提供する医療の質や安全性の低下につながることを踏まえ、⾃らの健康を確保することが、⾃身にとっても、また、医療機関全体としてより良質かつ適切な医療を提供する上でも重要であることを⾃覚し、その認識の下に⾃らの業務内容や業務体制の⾒直し等を⾏い、働き方の改革に⾃主的に取り組むこと。

•

副業・兼業を⾏うに当たっては、⾃⼰の労働時間や健康状態の把握・管理に努め、副業・兼業先の労働時間を主たる勤務先に適切に⾃⼰申告すること。

41

各関係者が取り組むべき推奨事項について④
Ⅴ 国⺠（医療の受け⼿）に対する推奨事項
国⺠（医療の受け⼿）は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 医療のかかり⽅に関する事項•

医師の働き方改革を進め、医師の健康を確保することは、医師によって提供される医療の質や安全を確保することにつながり、国⺠（医療の受け⼿）にとっても重要な問題である。

•

医師の働き方改革は、医療提供者だけで完結するものではなく、国⺠の医療のかかり方に関する理解が不可⽋であり、国⺠は、⾃らのかかり方を⾒直すこと。

•

具体的には、かかりつけの医療機関を持つ、#8000や#7119等の電話相談を利用し、夜間・休日の不急の受診を控える、救急⾞の適切な利用を心がける等の取組を⾏うこと。

42

医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）の活⽤について
・2024年４⽉より医師に対する時間外・休日労働の上限規制が適用される。
・「医師の働き⽅改⾰に関する検討会」「医師の働き⽅改⾰の推進に関する検討会」を経て、令和３年５⽉に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保を推進するための医療法等の⼀部を改正する法律」（令和３年法律第49号）が成⽴した。
医師の時間外・休日労働の上限については、36協定上の上限及び36協定によっても超えられない上限をともに、原則年960時間（A水準）・
月100時間未満（例外あり）とした上で、地域医療の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準（連携B・B水準）及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（C水準）として、 年1,860時間・月100時間未満（例外あり）の上限時間数を設定

医師の労働時間の短縮を計画的に進めていく上では、医療機関は医師労働時間短縮計画を作成し、その計画に沿って医療機関の管理者のリーダーシップの下、医療機関全体でPDCAサイクルにより働き方改革を進めていくことが重要
2024年4月

医療機関

勤務実態
の把握

時短計画
の作成

評価センター
による評価の受審都道府県への指定申請

時短計画に基づく取組
追加的健康確保措置の実施

現状把握の⽅法がわからない︕

時短計画の作成例はないの︖

いつまでに受審すればいいの︖

都道府県の指定申請に準備するものは︖

連続勤務時間制限や勤務間インターバルって、どう管理・運用すればいいの︖

副業・兼業先の労働時間の取扱は︖

様式はどれ︖

不安だから受審前に色々相談したい…

いつまでに申請すればいいの︖

代償休息の考え⽅がわからない…

「医師の勤務実態把握マニュアル」が御活用いただけます。（いきサポ*1に掲載）
各都道府県の勤改センター
ではマニュアルに沿った集計用
エクセル表（関数設定済）も提供。

「医師労働時間短縮計画
作成ガイドライン」を参照くだ
さい。（いきサポ*1に掲載）
各都道府県の勤改センター
で作成支援も⾏いますので、ご相談ください。

受審の前に各都道府県の勤改センターにご相談いただけます。

申請の手続き等について、各都道府県の勤改センターを通じてご相談いただけます。

「いきサポ」掲載の資料を参照ください。ご不明点は、各都道府県の勤改センターへ
お問い合わせ下さい。

働き方改革の過程でお困り事が生じたら、各都道府県の勤改センターにご相談ください（連絡先は、「いきサポ」*1に掲載されています）*1「いきサポ」 は、「いきいき働く医療機関サポートweb」の略称で、勤務環境改善に関する好事例や、労務管理チェックリストなどの支援ツール、セミナー情報等、勤務環境改善に取り組む医療機関のみなさまの参考になる情報を集約・提供する厚生労働省が開設するポータルサイトです。

いきサポ

検索

43

２０２４年４月に向けた医療機関への働きかけ
勤改センターによる医療機関の個別状況に応じた働きかけを展開予定

現在実施中

44

まとめ

医療従事者の勤務環境改善に関し重要だと認識した理由「⼈材の確保・定着のため」が最も多く84.7％、次に「職員の業務負担軽減のため」が81.5％。

46

働き⽅改⾰の目指す先■医師を含め、医療機関で働くすべての⼈の働き⽅改⾰を進め、誰もが、心身の健康を維持しながら，
いきいきと医療に従事できる状況の実現
今は多忙な医師・コメディカルも、
・自己研鑽に十分な時間を割くことができる
・研究にも十分に力を注げる、・十分な休息で疲労を回復し、笑顔で働ける、
そういう状況の実現⇒ よりよい質の医療の提供へ

47

参考資料

医師の働き⽅改⾰■ これまでの我が国の医療は医師の⻑時間労働により支えられており、今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担がさらに増加することが予想される。
■ こうした中、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人にとってはもとより、患者・国⺠に対して提供される医療の質・安全を確保すると同時に、持続可能な医療提供体制を維持していく上で重要である。
■ 地域医療提供体制の改⾰や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関
における医師の働き⽅改⾰に取り組む必要がある。

現状【医師の⻑時間労働】

特に救急、産婦人科、外科や若手の医師は⻑時間の傾向が強い【労務管理が不十分】

36協定が未締結や、客観的な時間管理が行われていない医療機関も存在【業務が医師に集中】患者への病状説明や血圧測定、記録作成なども医師が担当

対策

目指す姿

病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働全ての医療専門職それぞれが、自らの能⼒を活かし、より能動的に対応できるようにする
質・安全が確保された医療を持続可能な形で患者に提供

⻑時間労働を生む構造的な問題への取組

医療機関内での医師の働き⽅改⾰の推進
適切な労務管理の推進

医療施設の最適配置の推進（地域医療構想・外来機能の明確化）

地域間・診療科間の医師偏在の是正

労務管理の徹底、労働時間の短縮
により医師の健康を確保する

タスクシフト/シェアの推進（業務範囲の拡大・明確化）

一部、法改正で対応

国⺠の理解と協⼒に基づく適切な受診の推進＜行政による支援＞・医療勤務環境改善支援センターを通じた支援・経営層の意識改革（講習会等）
・医師への周知啓発等

時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4〜） 法改正で対応
地域医療等の確保

医療機関が医師の労働時間短縮計画の案を作成
評価センターが評価
都道府県知事が指定
医療機関が計画に基づく取組を実施

医療機関に適用する水準

年の上限時間 面接指導

Ａ （一般労働者と同程度）

960時間

連携Ｂ（医師を派遣する病院）

1,860時間Ｂ （救急医療等）
C-1 （臨床・専門研修）
C-2 （高度技能の修得研修）※2035年度末を目標に終了1,860時間

休息時間の確保
努力義務

義務

義務

医師の健康確保
面接指導

健康状態を医師がチェック

休息時間の確保連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制（または代償休息）

49

病院勤務医の勤務実態調査
医師の勤務実態調査結果を踏まえ、上限時間数の設定は段階的に⾏うこととされた（2024年4月までには、まず上位1割の時短を着実に進め、全ての医師の時間外・休日労働を年1860時間以下とする。また、⼀般労働者超の労働が許容される場合（時間外・休日労働が年960時間超となる場合）を限定する）。

50

地域医療確保暫定特例水準を超える働き方の医師がいる病院の割合
時間外労働が年1860時間を超えると推定される医師がいる病院の割合○ 平成28年調査と⽐較し、時間外労働が年1860時間を超えると推定される、週当たり労働時間が80時間以上の医師がいる病院の割合が減少している。
〇 大学病院・救命救急機能を有する病院・許可病床400床以上の病院においては、週当たり労働時間が80時間以上の医師がいる割合が7割〜8割を占めていたところ、いずれも割合が大幅に減少し、労働時間の短縮が認められる。
平成28年調査

令和元年調査
⼤学病院

全体
27%

88%

救命救急機能を有する病院

84%

大学病院

全体

許可病床400床以上

71%

21%

46%

▼6ポイント▼42ポイント

救命救急機能を有する病院

許可病床400床以上

49%

39%

▼35ポイント▼32ポイント※Ｈ28調査︓「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成28年度厚⽣労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）結果をもとに医政局医療経営⽀援課で作成。病院勤務の常勤医師のみ。
勤務時間は「診療時間」「診療外時間」「待機時間」の合計でありオンコール（通常の勤務時間とは別に、院外に待機して応急患者に対して診療等の対応を⾏うこと）の待機時間は除外。医師が回答した勤務時間数であり、回答時間数すべて
が労働時間であるとは限らない。救急機能とは、救急告⽰・二次救急・救命救急のいずれかに該当すること。
※Ｒ元年調査︓診療外時間から指⽰の無い診療外時間を除外し、宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を勤務時間から除外した上で、診療科別の性、年齢調整、診療科ごとの勤務医療機関調整を⾏っている。
※※ 平成30年病床機能報告救急機能とは、救急告⽰病院、⼆次救急病院、救命救急（三次救急）病院のいずれかに該当するもので、救命救急機能は、三次救急病院に該当するもの。なお、救急⾞受入件数は、平成30年病床機能報告で報告された件数から抽出した。

51

週労働時間が地域医療確保暫定特例水準を超える医師の割合○ 平成28年調査と⽐較し、年代別では20代〜40代について、時間外労働が年1860時間換算以上の医師の割合が減少している。
〇 診療科別でも、⽐較可能な診療科において、救急科・放射線科を除き時間外労働が年1860時間換算以上の医師の割合が減少し、産婦⼈科においては8.7ポイント減と、最も⻑時間労働医師の割合が減少している。
１．年代別
25%
17.7%

20%

13.1%

15%

平成28年調査15.7%

令和元年調査

12.6%

11.9%

9.7%

10%

5.1%

5%

6.7%
2.2%

2.4%

1.7%

2.0%

0%
20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

２．診療科別
25%

20.5%

20%

16.7%

15%
10%

10.1%
7.8%

5%

16.2%

11.5%
7.2%

11.8%
8.1%

7.6%
5.1%
4.4%

8.1%

平成28年調査

18.1%
14.1%

6.6%

16.9%
13.3%
10.6% 10.0%

10.1%

4.8%

19.4%

令和元年調査

7.5%

6.0%
4.7%
3.3%
2.6%

5.0%
2.1%

0%

※
診療外時間から指⽰の無い診療外時間を除外し、宿日直許可を取得していることがわかっている医療機関に勤務する医師の宿日直中の待機時間を勤務時間から除外した上で、診療科別の性、年齢調整、診療科ごとの勤務医療機関調整を⾏っている。
※※ 年上限ラインは時間外・休日労働年1,860時間換算である週78時間45分勤務とした。
※※※ 「卒後3〜5年目」に含まれる医師については、「臨床研修医」以外の各診療科に含まれる医師と重複。
※※※※ 平成28年調査、令和元年調査とでは診療科調査区分が異なっているため、⼀致する診療科について表記している。

52

医師は労働者か︖
医師も、雇用されている（勤務医）ならば労働者であり、労働基準法が適用されます。

まずは労働時間の把握・管理を

医師は「管理監督者」︖○労働基準法は、賃⾦、労働時間、休日等について規定を設け○労基法上の「管理監督者」は経営者と⼀体的な⽴場にある

ています。
○例えば、
・法定労働時間（cf.1日８時間／週40時間）を超えた
時間外労働や、法定休日（週１日⼜は４週４日）に労働させる場合には、36協定（労使協定）を締結し、労働基準監督署⻑に届け出る必要があります。
・時間外・休日労働は36協定の範囲内で可能です。

者をいい、労働時間等の規制の対象外となります。
○「管理監督者」とは役職名で決まるものではなく、①労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない
重要な職務・責任を有している②現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまない③賃⾦等について、地位にふさわしい待遇がなされているという実態にある者のことです。

36協定の範囲内に収まっているか確認するためにも、
労働時間を把握・管理する必要があります。
○また雇い入れ時（労働契約締結時）には、賃⾦、労働時間等の労働条件を書面（※）で明⽰する必要があります。
（※）労働者が希望した場合FAXや電⼦メール等出⼒して書面を作成できる方法で明⽰することも可能
医療保健業においては常時雇用する労働者が10⼈未満の事業場では、法定労働時間は1日8時間、週44時間となります。
労働基準法第36条（時間外及び休日の労働）、第15条（労働条件の明⽰）「管理監督者」に当てはまるかどうかは実態によって判断されますので、「管理職」という⽴場であっても労基法の「管理監督者」に該当しないことがあります。

53

労働時間とは︖
労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間。

業務に必要な準備⾏為にかかる時間も労働時間

オンコールは︖○着替え、清掃等も業務上必須のものは、労働時間。

○オンコール待機中に実際の診療が発⽣した場合、当該診療にですので、診療開始時刻≠始業時間

従事する時間は労働時間。
○オンコール待機時間全体が労働時間に該当するかどうかは、院内で緊急時に備えて待っている時間も労働時間○「⼿待ち時間」は、労働基準監督署⻑の宿日直許可を得ていて、かつ、許可範囲内の態様である場合のみ、労働時間等の規制の対象外となる。

労働から離れることが保障されているかどうかを個別に判断。
裁判例は、個別の実態を踏まえて、労働時間に該当すると認めている
もの／認めていないものに分かれている。

セミナー講師を引き受けた○ 病院に勤務する医師が、勤務先以外の方から頼まれて、研修・教育、会議・委員会等への出席○強制・命令であれば労働時間。任意出席としつつも、⽋席の場合に不利益に取扱う等実質上参加が強制されている場合には労働時間○医師の研鑽について、考え方と、適切に取り扱うための⼿続を⽰した通達あり。

セミナーの講師を引き受けるなど、労働者としてではない形
で役務を提供することもあるかと思います。
○ そのような場合、その時間は労働時間には該当しません。
勤務先から指⽰されて実施する場合は労働時間です。
セミナー主催者に雇用されて実施する場合も労働時間となります。
労働時間の判断基準、オンコールの取扱い、宿日直許可制度、医師の研鑽についての関連通知については、55p以降の資料もご参照下
さい。

54

労働時間の判断基準について
労働時間の判断基準

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）○ 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならない。
ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間
イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間（いわゆる「手待時間」）
ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間○ ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間について
は労働時間として取り扱うこと。
○ なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものである。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものである。
55

オンコールの取扱いについて 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。※労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）
 オンコール待機中に実際の診療が発生した場合、当該診療に従事する時間は労働時間に該当する。
 オンコール待機時間全体が労働時間に該当するかどうかについては、オンコール待機中に求められる義務態様によって判断する必要がある。
 オンコール待機中に求められる義務態様は、医療機関ごと、診療科ごとに様々であり、・呼び出しの頻度がどの程度か、・呼び出された場合にどの程度迅速に病院に到着することが義務付けられているか、・呼び出しに備えてオンコール待機中の活動がどの程度制限されているか、 等を踏まえ、オンコール待機時間全体について、労働から離れることが保障されているかどうかによって判断するものであり、個別具体的に判断されるものである。
 裁判例は、個別の実態を踏まえて、労働時間に該当すると認めているもの／認めていないものに分かれている。
※ 医師のオンコールについては、奈良県立病院産科医師事件で扱われているが、当該事件では、産科医間の自主的な取組によってオンコールが行われていたと認定されたことから、オンコールについて明示又は黙示の業務命令が認められないとされた。

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断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直とは・本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を⾏う場合、当該宿日直勤務が断続的な労働と認められる場合には、⾏政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されないこととなる。

○断続的な宿日直の許可基準（⼀般的許可基準）※S22発基17号
・断続的な宿日直の許可基準は以下のとおり。
１．勤務の態様① 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
② 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・⽕災防⽌を⾏うものについては、許可しないものであること。
２．宿日直手当
宿直勤務１回についての宿直手当又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃⾦の⼀⼈１日平均額の１／３以上であること。
３．宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務については⽉１回を限度とすること。
ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を⾏いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不⾜であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、⽉１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
４．その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。

57

断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）※R1基発0701第８号
・医師等の宿日直勤務については、前記の⼀般的な許可基準に関して、より具体的な判断基準が⽰されており、以下の全てを満たす場
合には、許可を与えるよう取り扱うこととされている。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。

（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）② 宿日直中に従事する業務は、前述の⼀般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。

例えば以下の業務等をいう。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指⽰、確認を⾏うこと・ 医師が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指⽰、確認を⾏うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を⾏うことや、医師に対する報告を⾏うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を⾏うこと※R1基発0701第８号で業務の例⽰を現代化③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。
④ 上記以外に、⼀般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。

※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）※R1基発0701第８号で取扱いを明記○ 宿日直中に通常勤務と同態様の業務が生じてしまう場合
・宿日直中に、通常と同態様の業務（例えば突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応など）がまれにあり得るとしても、⼀般的には、常態としてほとんど労働することがない勤務と認められれば、宿日直の許可は可能である（宿直の場合には、夜間に十分な睡眠が取り得るものであることも必要。）。
・なお、許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」をまれに⾏った場合、その時間については、本来の賃⾦（割増賃⾦が必要な場合は割増賃⾦も）を支払う必要がある。
※ 宿日直許可申請に関するより詳細な説明資料を「いきサポ」に掲載しています。下記ＵＲＬをクリック、又は、「いきサポ」内
で「宿日直許可」と検索下さい。https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/pdf/outline/pdf/20210720_02.pdf

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医師の労働時間にかかる論点の取扱い（研鑽）※ 「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」（令和元年７月１日付け基発0701第９号）、「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」（令和元年７月１日付け基監発0701第１号）

研鑽が労働時間に該当するかどうかについては「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」により判断することとなる。現場における医師の研鑽の労働時間管理の取扱いについて、その考え方と、適切に取り扱うための手続を通達で示している。
例えば
8:30

17:30

日勤帯
（所定
内労働
時間）

時間外に残って研鑽を行ってい
る時間

様々な実態
•
診療ガイドライン等の勉強•
勉強会の準備、論文執筆•
上司等の診療や手術の見
学・手伝い

研鑽の類型

 医師の研鑽については、医学は高度に専門的であることに加え、日進月歩の技術革新がなされており、そのような中、個々の医師が行う研鑽が労働であるか否かについては、当該医師の経験、業務、当該医療機関が当該医師に求める医療提供の水準等を踏まえて、現場における判断としては、当該医師の上司がどの範囲を現在の業務上必須と考え指示を行うかによらざるを得ない。
※所定労働時間内において勤務場所で研鑽を行う場合は、当然に労働時間となる。
 労働に該当する範囲を医師本人、上司、使用者が明確に認識し得るよう、基本となる考え方を示すとともに、労働に該当するかどうかの判断を明確化するための手続等を示す。
考え方・手続診療ガイドラインや新しい治療法等の勉強•

学会・院内勉強会等への参加や準備、専門医の取得・更新にかかる講習会受講
等

•

•

•

•
当直シフト外で時間外に待機し、手術・措置等の•見学を行うこと

業務上必須ではない行為を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による
指示なく行う時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、診療の準備又は診療に伴う後処理として不可欠なものは、労働時間に該当する。
左記の研鑽が奨励されている等の事情があっても、業務上必須ではない行為を自由な意思に基づき、所定労働時
間外に自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、研鑽の不実施について就業規則上の制裁等の不利益が課されているため、その実施を余儀なくされている場合や、研鑽が業務上必須である場合、業務上必須でなくとも上司が明示・黙示の指示をしている場合は、労働時間に該当する。
業務上必須でない見学を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に、自ら申し出て、上司の明示・黙示による指示なく行う場合、当該見学やそのための待機時間については、在院して行う場合であっても、一般的に労働時間に該当しないと考えられる。
ただし、見学中に診療を行った場合については、当該診療を行った時間は、労働時間に該当すると考えられ、また、見学中に診療を行うことが慣習化、常態化している場合については、見学の時間全てが労働時間に該当する。

必要な手続等
 研鑽を行うことについての医師の申出と上司による確
認（その記録） 通常勤務と明確に切り分ける（突発的な場合を除き診療等を指示しない、
服装等外形的に見分けられる措置） 医療機関ごとに取扱いを明確化して書面等に示し、院内職員に周知する59

【取組事例】 労働時間該当性の取扱いの明確化〇
知⾃⼰研鑽など労働時間に該当するものとしないものを明確化し、院内で周労働時間に該当するもの

労働時間に該当しないもの

A 診療に関するもの

A 休憩・休息

１

病棟回診

１

食事

２

予定⼿術の延⻑、緊急⼿術

２

睡眠

３

チャーティング３

外出

４

サマリー作成４

インターネットの閲覧

５

外来の準備

６

オーダーチェック

１

⾃⼰学習

７

診療上必要不可⽋な情報収集

２

症例⾒学

３

参加任意の勉強会・カンファレンス

B ⾃⼰研鑽

B 会議・打合せ
１

必須出席者である会議・委員会

２

参加必須の勉強会・カンファレンス

C 研究・講演その他
１

上⻑の命令に基づく学会発表の準備

２

上⻑の命令に基づく外部講演等の準備

３

上⻑の命令に基づく研究活動・論⽂執筆（※）

C 研究・講演その他
１

上⻑の命令に基づかない学会発表の準備

２

上⻑の命令に基づかない外部講演等の準備

３

上⻑の命令に基づかない研究活動・論⽂執筆

聖路加国際病院の事例を元に、厚⽣労働省医政局において作成

60

36協定の締結について(H29.12)61

複数医療機関勤務の場合、労働時間を⾃⼰申告等により通算

62

複数医療機関に勤務する医師における労働時間管理⽅法（例）
追加的健康確保措置も、労働時間を通算して適用する。

63

タスク・シフト/シェア①

64

タスク・シフト/シェア②
特定⾏為研修制度のパッケージ化を進め、特定⾏為看護師の養成を推進

65

タスク・シフト/シェア③

66

タスク・シフト/シェア④67