貸 借 対 照 表（2021年3月31日現在）（単位：千円）
科
(目資産

科

目

26,647,908 流

債

21,257,454

金

7,722,011

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

6,807

金

14,214,200

商 品 有 価 証 券 等

6,807

トレーディング商品

736,714

約

定

見返

勘定

134,808

商 品 有 価 証 券 等

736,714

信用取

引

負

債

2,486,903

信 用 取 引 資 産

2,827,980

信 用 取 引 借 入 金

2,288,013

資金

・預

預

託

債の動負）

信 用 取 引 貸 付 金2,690,539

信用取引貸証券受入金

198,890

信用取引借証券担保金

137,441

有価証券担保借入金

85,269短 期 差 入 保 証 金

350,404

預り

金12,555,175

前

払

費

用

52,188顧 客 か ら の 預 り 金

10,317,182

未

収

入

金

649,466

そ の 他 の 預 り 金

2,237,993

未収

収

益

68,491

受

入

保証

金

535,857

金

25,869短期借入

金3,800,000

その他の流動資産580

未金

1,169,714

用

149,480

立

替

払

未

払

賞

与金

113,991
56,995

未等

122,118

払

固固定
有形

資
固定

資

建
器

具

備

土費

株 式 給 付 引 当 金
前

引

当法

人

受

収

益

40,333

負定税

債500,656

退 職 給 付 引 当 金

250,199

産

1,139,185

役員株式給付引当金

176,858

産

265,438

役員退職慰労引当金

13,920

物

83,954

資務

37,204

品

61,036

そ の 他 の 固 定 負 債

22,473

産除去債

地

120,447

固定資産

64,076 特 別 法 上 の 準 備 金

24,104

電話

加入権

5,699

24,104

ソフ

ェ

ア

無形

トウ

金融商品取引責任準備金

58,376

投 資 そ の 他 の 資 産

809,671 負

投 資 有 価 証 券

457,377 （関 係 会 社 株 式

99,333 株

出金

1,800

資金

3,315

資

長 期 差 入 保 証 金116,630

長 期 前 払 費 用

27,930そ の 他 投 資 等

178,530

長資期貸付

繰 延 税 金 資 産貸資部額産

動

負金

（現部額）

流の金

倒
産

引合

当金
計

債
純

資産

計の主部

資21,782,215）
本5,995,549

金3,067,838

余

金

1,349,072

準備

金

1,349,072

剰余

金

1,578,637

その他利益剰余金

1,578,637

繰越利益剰余金

1,578,637

本
本
資

利

103,282

合剰本益△ 178,530 新株

予

約権

9,329

純

資産

合

計

6,004,878

27,787,093 負 債 及 び 純 資 産 合 計

27,787,093

あかつき証券(株)第105期決算公告

損 益 計 算 書
自 2020年4月 1日〔至 2021年3月31日〕（単位：千円）

科
営

目業

収益受入

手

ト

レ

ー

金
金
営

営

費
業

業
販

営

ィ融

融

純デ

収
費

売

業

費

・

利

金

額
12,264,699

数
ン

グ

損

収料

2,258,300

益9,937,896

益68,501用

43,687

益

12,221,011

用

10,799,407

一

般

管

理

費

10,799,407

益

1,421,603

営

業

外

収

益

35,650

営

業

外

費

用

7,064

経

常

利

益

1,450,189

特

別損

失

4,421

税 引 前 当 期 純 利 益

1,445,768

法人税、住民税及び事業税

529,644

法△58,673

当人

税
期等
純調

整
利額
益

470,971974,797

あかつき証券(株)第105期決算公告

株主資本等変動計算書
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

繰越利益

新株予約権

株主資本
合計

利益剰余金
合計

純資産
合計

剰余金
期首残高

3,067,838

1,349,072-

1,349,072

603,840

603,840

5,020,751

9,329

5,030,080

当期純利益

---

-

974,797

974,797

974,797-

974,797

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）---------

当事業年度中の変動額合計

--

-

-

974,797

974,797

974,797-

974,797

3,067,838

1,349,072-

1,349,072

1,578,637

1,578,637

5,995,549

9,3296,004,878

当事業年度中の変動額

期末残高

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個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券・トレーディング商品に属する有価証券
時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ取引・・・時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用均等償却しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
・貸倒懸念債権及び破産更生債権等債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員に対する親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 金融商品取引責任準備金金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
④ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974 年 11 月14 日）に準拠して作成しております。

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２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額は 103,282 千円であります。
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務
信用取引借入金

2,288,013 千円（2）担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券

128,154 千円

信用取引借入金の本担保証券

1,428,425 千円

差入保証金代用有価証券

1,180,098 千円（3）担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券

1,553,274 千円
128,154 千円

受入証拠金代用有価証券―

受入保証金代用有価証券

4,037,379 千円（4）有形固定資産の減価償却累計額

710,761 千円（5）有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（6）金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づいて分別保管されている資産預託金 (顧客分別金信託)

14,214,200 千円

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(7) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

16,594 千円

短期金銭債務

601,378 千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高183,491 千円

販売費及び一般管理費

630,623 千円

営業取引以外による取引高12,000 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

39,500,791 株(2) 当事業年度末日における自己株式の数該当事項はございません。

(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はございません②基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度になるもの該当事項はございません。

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

7,710,000 株

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６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
役員株式給付引当金
賞与引当金
未払事業税
未払費用
株式給付引当金
固定資産減損損失
金融商品取引責任準備金
資産除去債務利息費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

76,139 千円
54,66554,15334,90425,332
18,12917,452
16,014
7,380
5,731
25,909335,813△232,531
103,282
103,282

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社の主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社では主に自己資金によるほか、必要な資金調達については親会社及び金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や顧客分別金信託によるほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別信託であり、預金や顧客分別信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手方はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しておりあかつき証券(株)第 105 期決算公告

ます。
当社が保有する外貨預金、外国株式、外国債券、及び外国投資信託については、為替リスクに晒されています。
顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金については、信用リスクに晒されています。
また、自己の計算に基づき保有する投資有価証券は、主に非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスクの管理
当社の信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスクの分散と適度なリターンの確保に努めております。信用取引の個別与信先については、年 1 回の継続審査による与信枠の設定を行い、また売買審査部において銘柄の集中・流動性等について日々管理しております。
b.市場リスクの管理
当社の市場リスクの管理については、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることでリスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。市場リスク枠は、リスク管理委員会において、株価、金利、外国為替相場等の変動や財務の健全性等を勘案して見直しを行い、取締役会において決定しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格のない金融商品の時価には、合理的に算定された価額を使用しております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。

あかつき証券(株)第 105 期決算公告

(単位:千円)①②③④⑤⑥①②③④⑤⑥⑦

現金・預金
預託金
トレーディング商品(資産)信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期差入保証金資産計
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
トレーディング商品(負債)
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
負債計

貸借対照表
計上額
7,722,011
14,214,200
736,7142,690,539
137,441
350,404
25,851,311
2,288,013
198,890
6,807
10,317,182
2,237,993
535,857
3,800,000
19,384,743

時価差額

7,722,011
14,214,200
736,7142,690,539
137,441
350,404
25,851,311
2,288,013
198,890
6,807
10,317,182
2,237,993
535,857
3,800,000
19,384,743－－－－－－－－－－－－－－－(注 1)金融商品の時価の算定方法
資産① 現金・預金、② 預託金、③トレーディング商品(資産)、及び⑥短期差入保証金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債① 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、(株)東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

あかつき証券(株)第 105 期決算公告

③ トレーディング商品(負債)、④顧客からの預り金、⑤ その他の預り金、⑥ 受入保証金、及び⑦短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注 2) 非上場株式等(貸借対照表計上額 558,511 千円)及び長期差入保証金(貸借対照表計上額 116,630 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を開示しておりません。

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社会社等の名称(株)あかつき本社

（注）1.

主要な
事業内容

持株会社

議決権等の所有（被所有）割合％

直接(被所有)100.0％（単位：千円)関係内容
役員の兼任等兼任
3名

事業上の関係

社債取扱
事務等

取 引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

社債取扱手数料の受取60,000

事務代行手
数料の受取

123,333

前受収益

40,333

連結納税に伴う支払予
定額414,872

未払金

414,872

社債取扱手数料、及び事務代行手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2.

取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

あかつき証券(株)第 105 期決算公告

(2)子会社等

属性

会社等の名称

子会社

ジャパ
ンウェ
ルスア
ドバイ
ザーズ
(株)

子会社

トレー
ド・サ
イエン
ス（株）

（単位：千円)
主要な
事業内容

金融商品
仲介業

投資顧問
業

議決権等の所有（被所有）割合％

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任
3名

金融商品
取引の仲介

兼任
4名

マーケッ
ト調査の業務委託

直接(所有)
100.0％

直接(所有)
100.0％

取 引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

仲介手数料の支払

613,727

未払費用

114,119

経営管理料の受取

12,000

立替金

13,979

業務委託手数料の支払

16,896

未払費用

217

立替金

2,615

（注）1. 取引条件については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
2.

取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

(3)兄弟会社等（単位：千円)属性

会社等の名称

主要な
事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％

親会社の子会社

あかつき
キャピタル(株)

投資事業

なし

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼任
1名

証券取
引等

取 引の内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

株式取引
受入手数料

158

預り金31,834（注）1. 取引条件については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
2.

取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

151 円 78 銭(2) １株当たり当期純利益

24 円 68 銭

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