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事務連
絡
平成 29 年３月 30 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課長、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)長あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

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公益社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
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一般社団法人公益社団法人
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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人
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日本医師会 御中日本歯科医師会 御中日本薬剤師会 御中
日本病院会 御中全日本病院協会 御中日本精神科病院協会 御中
日本医療法人協会 御中日本社会医療法人協議会 御中
全国自治体病院協議会 御中
日本慢性期医療協会 御中日本私立医科大学協会 御中
日本私立歯科大学協会 御中
日本病院薬剤師会 御中
日本看護協会 御中

全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中防 衛 省 人 事 教 育 局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合

御中

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事務連

絡

平成 29 年 3 月 30 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について
平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、「平成 28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」（平成 28 年９月 29 日
厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、平成 29 年３月 31 日までの取扱いとすることを示していたところであるが、同年４月１日以降の取扱いは、下記のとおりとするので、貴管下の関係団体、保険医療機関及び保険薬局に周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。
また、今後、特例措置の必要性を把握するため、特例措置を利用する保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）への資料提出依頼や訪問調査等を行うことを予定しており、詳細については追って連絡することとしているので、その際には別途対応をよろしくお願いしたい。
記１

保険医療機関等において平成 29 年４月１日以降に特例措置を利用する場合は、別紙の「平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の利用に関する届出書」（以下「届出書」という。）により平成 29 年５月 12 日までに地方厚生（支）局へ届出を行い、当該届出が認められた場合は、平成 29 年９月 30 日まで特例措置を利用することができる。
なお、届出にあたって届出書に併せて提出が必要な資料（別紙２、４、５、６、１０、１０の２ 等）は、
「平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の概要」（別添）に記載しているので、それに沿って対応すること。

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２

平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置（別添参照）については、被災の影響により施設基準等を満たせなくなった場合の利用を原則とするものである。
したがって、地方厚生（支）局に届出の際、特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、特例措置を利用すれば新たな施設基準等を満たすことができる場合又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合においては、届出を認めないものとする。
ただし、上記１及び２については、今後、被災者や被災医療機関等の状況に変化があり、必要がある場合には別途対応を検討することとしており、被災者や被災医療機関等の状況に変化があった場合は、その旨を地方厚生（支）局に申し出ること。
３

上記の取扱いについては、平成 28 年熊本地震による被災に伴う医療提供体制の状況等に鑑み特例的に行う措置であり、保険医療機関等において、特例措置を利用する際には、職員の勤務状況、健康状態等に配慮するようお願いする。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL：03-5253-1111(内線 3288)
FAX：03-3508-2746

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平成 28 年熊本地震に伴う保険診療の特例措置の概要
特例措置の概要
１

仮設の建物による保険診療等

２

定数超過入院３

月平均夜勤時間数

４

月平均夜勤時間数

５

看護配置

６

看護配置

７

病棟以外への入院提出が必要な資料

保険医療機関、保険薬局の建物が全半壊等したため、これに代替する仮設の建 全半壊等であること
物等において、引き続き当該保険医療機関、保険薬局として保険診療等を実施 が分かる資料（記の１）
医療法上の許可病床数を超えて患者を入院させた場合でも、当面、入院基本料 別紙２（有床診療所は別紙４）及び特定入院料の減額措置の対象としない。（記の３）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、入院基本 別紙２、10料の施設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（記の４）
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足したため、入院基本料の施 別紙２、10設基準のうち月平均夜勤時間数（７２時間以下）について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（記の４）
被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、１日当た 別紙２、10（有床診
り勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。） 療所は別紙４、10 のの数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する 2）
看護師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（記の４）
被災地に職員を派遣したため一時的に職員数が不足したため、１日当たり勤務 別紙２、10（有床診する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、 療所は別紙４、10 の看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護 ２）師の比率について、１割以上の一時的な変動があった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。（記の４）
被災地の医療機関において、会議室等の病棟以外の場所に患者を入院させた場 別紙２、５（有床診合、特例として、その保険医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当 療所は別紙４、５）
該患者が本来入院するべき病棟の入院基本料を算定（問 10）

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８

他の病棟への入院

被災地の医療機関において、医療法上本来入院できない病棟に入院させた場合 別紙２、５（有床診や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させた場 療所は別紙４、５）合における特例的な入院基本料の算定（問 10）
９ 他の病棟への入院
被災地以外の医療機関において、医療法上本来入院できない病棟に入院させた 別紙２、５（有床診場合や、診療報酬上、その病棟の施設基準の要件を満たさない患者を入院させ 療所は別紙４、５）た場合における特例的な入院基本料の算定（問 21）
10 平均在院日数
被災地の医療機関において、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を満たさ 別紙２（有床診療所なくなった場合にも、特例的に従来の入院基本料等を算定（問 11）は別紙４）
11 平均在院日数
被災地以外の医療機関において、被災地の医療機関から転院の受け入れを行っ 別紙２（有床診療所た場合には、当該患者を除いて平均在院日数を計算（問 22）は別紙４）
12 特定入院料の取扱い
被災地及び被災地以外の医療機関において、災害等やむを得ない事情により、 別紙２、５（有床診特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の 療所は別紙４、５）
患者が入院した場合には、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否かを判断することができる（問 12,問 23）
13 転院受け入れの場合の 被災地及び被災地以外の医療機関において、被災地の他の医療機関が災害等の なし事情により診療の継続が困難となり、当該他の医療機関から転院の受け入れを入院日行った場合に、特別の関係にあるか否かに関わらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする（問 13,問 24）
14 透析に関する他医療機 被災地の医療機関から慢性透析患者を受け入れた場合や、被災により透析設備 別紙６
関受診が使用不可能となった場合に、特例的に、透析を目的とした他医療機関受診の際の入院基本料及び特定入院料の減額を行わない（問 18、問 26）
上記（）内は特例措置に係る以下の事務連絡の該当部分を指すものです。
・「平成 28 年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」（平成 28 年４月 18 日付）
なお、事務連絡の詳細については、以下の厚生労働省 HP をご参照ください。
厚生労働省 HP → 平成 28 年熊本地震関連情報 → 関係通知等
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000121956.pdf