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コロナパンデミック下の中国経済の現況
アジア経済交流センター

貿易・投資アドバイザー

稲田堅太郎（法円坂法律事務所 弁護士）

１．はじめにが初めて RCEP という自由貿易協定に入るもの

2020 年から 2022 年にかけてコロナパンデミッ
クが全世界を襲う中、2022 年 2 月にはロシアによるウクライナ侵攻が発生、全世界の経済活動に大であり日本経済にとってプラスの影響が大きくビジネスチャンスが多くなる。
②世界人口と GDP の 30% を占めるものであり物品貿易や各種貿易ルールの円滑化を目指す。

きな影響を与えた。
トランプ米政権による米中貿易戦争に端を発した米中の「デカップリング」はバイデン政権においても継続され、中国のめざす「一帯一路政策」の陸と海とのルートにくさびを打ち込むような形で、いわゆる「QUAD」（日米豪印４ヶ国戦略対話）で「中国封じ込め」を積極的に促進しようとしている。

③中 国 で は RCEP 加 盟 国 と の 輸 出 入（2022.1 ～11）が中国の貿易輸出入総額の 30.7％を占めた。

④中国輸出入銀行が RCEP 加盟国からの輸入支援で 2000 億元の特別融資枠を設定した。
⑤山 東省では RCEP 協定適用輸出貨物の 90% 以上が日本向け生産）は圧力に耐えながら引続き発展し、120 兆元

３．新版の外国投資奨励産業目録（2022年版）の公布（2022.10.28）中国国
家発展改革委員会、商務部という新たな段階に達し、前年よりも 6.1 兆元の主たる変化は①外貨の製造業への資金投入を継増加、成長率にして 3.0％の増加をみた。これは幾続的に奨励、電子部品、部品組立、装置製造など

重もの予想を超える要因による繰り返しの打撃のの拡充。②外資が生産性サービス業に資金を投入下で得られたものであって、やや減速しているが、するよう継続的に奨励、専門設計、技術サービス

米国、日本、ドイツなど世界の主要経済体との比などの項目を新設。③外資利用の区域配置を継続

較をしてみるとずっと良い結果を残したものとい的に最適化。

そんな中で、中国の 2022 年度の GDP（国内総える。さらに世界経済は景気後退リスクが高まり外需の伸びが鈍化していることが貿易の安定した伸びを図る面で最大の圧力になっている中で、中国の 2022 年度の貿易総額（輸出入総額） は前年比

①米 国を含む 145 ヶ国・地域の国際組織が参加、7.7％増の 42 兆 700 億元という過去最高を記録し一帯一路の沿線国、上海協力機構の加盟国の参ている。とりわけ制裁を受けている米国向けでさ加も増えた。ニカラグア、ジブチ、イラク、アえ 3.7％増の 5 兆 500 億元であった。

イスランド初参加

２．ＲＣＥＰ協定の発効（2022 年 1 月）
①日 中韓 3 ヶ国を含む 15 ヶ国（オーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10 ヶ国）による東アジ

ア地域包括的経済連携が発効し日中韓の 3 ヶ国

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４．
「第 5 回中国国際輸入博覧会」の開催
（2022.11.5 ～ 10）

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No.1032023.3②ジェトロがジャパンパビリオン設置〇酒 類、加工食品、飲料、菓子などの品目カテゴリーブースの設置、まぐろの解体ショーなど。
〇中小企業の販路を開拓

コロナパンデミック下の中国経済の現況③ジェトロが中国の高齢化を見据えて「医療機器、医薬保健」に関する日系企業を集めたパビリオ経済、高齢化問題への対処等々の協力。
④ RCEP における貿易と投資の自由化、円滑化措ンを設置し 27 社、団体出展

置の実施を加速し、「環太平洋パートナーシップ〇レンタル需要の拡大に関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） を〇足こぎ車いすのアピールベンチマークとした中日韓自由貿易協定（FTA）〇健康食品の販路拡大交渉を加速することが、東アジア地域経済統合

５．中国の酒文化①中 国の酒文化は祝い事と関わりが深く毎年春節（旧正月） が酒類消費の最盛期となる。なかでも最近は日本酒の人気が高い。
②日本酒の中国向け関税率が RCEP 発効前は 40%であったが発効初年度に 38.1% となり段階的に0 にまで下げられる。日本酒業界にとっては無限のビジネスチャンス。
③中 国 最 大 規 模 の 食 品、 酒 類 の 第 106 回 全 国
糖 酒 商 品 交 易 会「 糖 酒 会 」 が 成 都 に お い て
2022.11.10 ～ 12 に開催された。の深化に重要な役割をはたすだろう。

７．
「 内 需 拡 大 戦 略 計 画 要 綱 」（2022 ～2035）と「14.5」期の内需拡大戦略実施プランの発表（中央委員会と国務院）
強大な国内市場建設、都市農村住民の一人当り収入を高め、中所得層の拡大、都市と農村の地域発展格差と住民生活水準の格差を顕著に縮小し全人民「共同富裕」をめざす。

８．第 一回世界デジタル貿易博覧会の開催
（2022.12.11 ～ 14）
内外トップ企業 800 社が出展、ベルギー、シン◎ジェトロがジャパンパビリオン出展

ガポール、米国など 50 余りの国の政府要人、学者、〇低アルコール飲料エリアの設置業者らが参加・出展、国際交流のプラットホーム〇 600 種以上の日本産の酒類 PRが築かれた。

〇日本酒知識普及セミナーの開催〇酒類業界関係者の社交の場となった。
④成 都の中華レストランにおける日本酒と四川料理のペアリングイベント
 「立冬晩宴」～日本酒輸入卸売業者、ワイン輸入卸売業者、日本酒利き酒師、ワインソムリエ、バー経営者らの交流の場となっている。

９．中央経済工作会議の開催
（2022.12.15 ～ 16）①中国の経済成長率の回復見通しについて 「全般的にみて我国の経済は予想をこえる打撃の影響に耐え、大きな強靭性と潜在力を示しており発展の質は着実に向上し雇用・物価は基本的に落ち着き経済の安定回復、上向きの趨勢

６. 中国経済知識交流記念座談会の開催
（2022.10.28）

は変わっていない。感染症予防制御の最適化措①現 在の世界の経済構造と国際情勢は大きく変化

徐々に現れるに伴い、わが国の経済成長率は回し、世界経済は深刻な状況に直面している。

置が持続的に実行に移され経済安定の諸政策が復を続ける見通しだ。

②中 国と日本とはともに世界の大国、相互依存度②農 業強国づくりを加速させるための新ラウンドが産業チェーン、サプライチェーンも密接な関の食料生産能力 5000 万トン向上運動を打出し係にある。

た。目標任務の重点は「二つの安定、二つの拡大、③双 方が貿易投資、イノベーション協力、金融協力の強化、グリーン開発と低炭素化、デジタル二つの向上」小麦の最低買付け価格と補助金の安定を保つ。

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No.1032023.313

コロナパンデミック下の中国経済の現況

10．安 徽省合肥での 2022 年世界集積回
路大会開催（2022.11）①中国、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、日本、韓国など 20 余ヶ国と地域から 200 人余りのゲスト、国内外の産業チェーンから 300 余りのリーディングカンパニーが参加②半導体企業からみて中国には比較的完全な川上、川下の産業チェーン関連企業、良好に稼働している産業クラスターの基礎、膨大な市場需要があり、グローバル貿易の環境が厳しい中でも持続的に安定し、供給能力と消費需要を提供することができる為、依然としてグローバル投資における重要目的地となっている。

11．中 国のアウトドアスポーツ産業計画（2022 ～ 2025）の発表～規模を 3兆元に①全国のアウトドアスポーツ産業の配置を明確に②装 備、機材の円滑な輸送のための具体的措置を打出しサイクリング、スキーについて研究、模索③ア ウトドアスポーツのブランド大会を育て影響力を高める④自 然資源のアウトドアスポーツへの開放について実証実験⑤アウトドアスポーツの安全対策の整備

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No.1032023.312．結びにかえて
英シンクタンク「経済ビジネスリサーチセンター（CEBR） や世銀、IMF 等が 2030 年になる前に中国は名目 GDP において米国を抜くと予測された上に、コロナパンデミックによって米国経済は頭打ちとなったことから米国の中国に対する敵視政策は一層強力となりました。2021 年 G7 における米国の中国封じ込め政策の動きに対して日本の経団連は同年 12 月に中国との経済関係は重要であり継続するとの声明を出しています。
米国、欧州、日本のいずれにとっても中国という巨大な生産工場、巨大労働力市場を味方として活用することは各国の国益にかなっている（羽場久美子「アメリカの東アジア戦略と米中関係の変容」研究
中国 135 号）。私たちも心置きなく中国との経済交流を進めていくべきだと思います。