著作物使用許諾約款
本使用許諾約款（以下「本約款」といいます。）は、内外地図株式会社（以下「当社」といいます。）とお客様の間において、法的効力を有するものとして合意される内容を示すものです。 本約款をご確認後、商品ページの決済手続を完了することにより、本約款の内容に同意し、合意が成立したものとみなされます（以下「本契約」といいます。）。
当社から著作物（地図（ベクトルデータ）、古地図画像 以下「画像データ」）に関し使用許諾を受けたお客様（以下「ユーザー」といいます。）は、以下の許諾条件に従って、画像データをダウンロードし（CD 製品の場合は CD を購入し）使用することができます。

第 1 条 許諾条件
画像データに関する一切の著作権は当社、または当社に画像データを提供した者に留保されます。本約款はいかなる意味においても、画像データに関する一切の権利をユーザーに譲渡するものではなく、また第三者に使用を許諾する権限をユーザーに付与するものではありません。

第 2 条 使用許諾範囲
1. 画像データは購入した本人のみがご使用できます。
2. ユーザーは画像データをそのまま、または加工して、第 4 条に定める禁止事項に該当しない範囲において、広告宣伝用印刷物（チラシ、カタログ、パンフレット等の商品・サービスを広告する印刷物）、商品のデザインの一部、ウェブサイトデザインの一部等として営利・非営利、自己使用・第三者への供給を問わず使用できます。
但し、ユーザーが第三者に供給する場合、当該第三者は供給を受けたものを翻案・加工・改変等をすることはできず、ユーザーは当該第三者に本約款を遵守させる責任を負うものとします。

第 3 条 ユーザーの義務
ユーザーは、画像データの使用に際して、次の事項を遵守するものとします。
1. ユーザーは、画像データを翻案・加工・変更等する場合には、そのデザインおよびレイアウト等について、事前に当社の承認を得なければなりません。翻案・加工・変更等された画像データをさらに翻案・加工・変更等する場
合も同様とします。
2. ユーザーは、画像データ（翻案・加工・変更等されたものも含みます。以下同じ。）を使用するに際して、当社の指示に従って、「©内外地図株式会社」との表示を、画像データの同一面に明確に表示しなければなりません。ただし、その使用の性質上、当該表示を行うことが難しい場合には、この限りではありません。
3. ユーザーは、本著作物、著作者および当社の知名度やイメージを損なってはなりません。

第 4 条 禁止事項
画像データは加工の有無を問わずに以下に掲げる事項に該当する使用を禁止します。
⑴ 画像データと同一もしくは類似の製品（画像データをデジタルデータとして譲渡・送信することおよびこれを出力した画像集・写真集またはそのサンプルを含み、これと同じ機能を有する製品）を制作および譲渡すること。

⑵ 著作権または使用許諾権限を有しているかのような印象を与える表現や態様で使用することはできません。
⑶ 第三者が使用またはダウンロードできる態様（パーソナルコンピュータやデジタル機器等の壁紙画像、ハードウェアやソフトウェア並びに書籍等にバンドルする画像、テンプレートへの組込など）で使用すること。
⑷ スマートフォンおよび携帯電話コンテンツ（待ち受け画像、着せ替えコンテンツ、アプリ等）として第三者に提供すること。
⑸ オンデマンドによるサービスや製品（プリントサービス、グリーティングカードサービス、ブログサービス、デジタルサイネージ等）に方法や媒体（カタログ、CD-ROM、インターネット、スマートフォンおよび携帯電話、各種端末等）を問わず使用すること。
⑹ 画像データを出力してこれを展示観賞用に第三者に譲渡すること、または同目的のために画像データを第三者に送信すること。
⑺ 画像データをサーバ等のハードディスクにコピーして、LAN 接続などにより複数のパーソナルコンピュータで使用すること。
⑻ 画像データを商標、商号、その他商品等表示等に使用、登記または登録すること。
⑼ 本画像を公序良俗に反する方法で使用すること、または公序良俗に反する業務、活動の用に供する目的で使用すること。アダルト雑誌やアダルトビデオ（その他媒体を問いません）に関して、表紙、記事、広告、その他一切の態様で使用すること。また、ポルノや風俗（態様を問わず性風俗に関する一切の事項を指します）に関する記事、映像、宣伝、広告、その他一切の態様で使用すること。
⑽ 画像データの被写体（人物、物品、風景などを指します）の特徴、品位、名誉または信用を害する態様で使用すること。
⑾ 違法、虚偽、誹謗または中傷を内容として使用すること。

第 5 条 再使用許諾
ユーザーは、本約款による画像データの使用権を第三者に再許諾することはできません。

第 6 条 対価および支払方法
1. ユーザーは、当社に対し、別紙第 1 項各号に定める画像データを購入する対価として、別紙第 2 項各号に定める金員を支払うものとします。

第 7 条 不返還
ユーザーは、いかなる事由によっても、ユーザーから当社に支払われた対価の返還を請求できないものとします。

第 8 条 画像データの提供
ユーザーは、別紙第 3 項に記載する所定の使用環境のもとでのみ、画像データをダウンロード（CD 製品の場合は CD を購入）することができるものとします。

第 9 条 秘密保持1. 当社およびユーザーは、本約款の内容ならびに本約款の締結および履行に関連して知り得た相手方の技術上の情報および営業上の情報を第三者に開示、漏えいしてはならず、本約款を履行するためのみに使用し、その他の目的には一切使用してはなりません。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りではありません。
⑴ 開示を受ける時点で被開示者がすでに自ら保有していたもの⑵ 開示を受けた時点で公知であったもの⑶ 開示を受けた後に被開示者の責によることなく公知になったもの⑷ 開示を受けた後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく被開示者が適法に入手したもの⑸ 開示を受けた後に開示を受けた秘密情報によらず被開示者が独自に開発したもの⑹ 事前に開示者から書面による開示の承諾を得たもの
2. 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しません。
⑴ 情報を受領した者が、自己もしくは関係会社の役職員または弁護士、会計士、税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して、自己と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示する場合⑵ 適用のある法令等または金融商品取引諸規則の定めに従って開示する場合⑶ 裁判所、行政機関またはその他の政府機関の命令または要求に基づいて秘密情報を開示する場合
3. 当社またはユーザーは、前項⑵または⑶の規定に基づき秘密情報の開示を義務付けられた場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。

第 10 条 免責等
1. ユーザーが画像データをダウンロードし、または使用したことにより第三者の知的財産権を侵害するに至った場合であっても、当社はその侵害について一切の責任を負わないものとします。
2. 前項の場合、当社が要求したときは、ユーザーは画像データの使用を直ちに中止しなければなりません。
3. 当社は画像データに関していかなる保証もせず、画像データを使用したことにより生じるいかなる障害、事故、その他損害に関しても、一切の責任を負いません。
4. 当社は、画像データの名称および説明の正確性について学術的、専門的見地を含め、いかなる保証もしません。
5. 画像データの元となる原図に変質、欠損、虫損、曲がり、汚れ、かすれ等（以下「変質等」といいます。）がある場合、当社はこれらの変質等に対して一切の責任を負いません。
6. 画像データに製造上の欠陥がある場合、当社は、欠陥のない画像データの提供をもって対応するものとし、それ以外の責任を負いません。
7. 画像データの内容等は予告なく変わることがあり、画像データをご使用いただけなくなる場合があります。当社
は画像データの使用許諾の終了により、ユーザーおよび第三者に生じた損害またはユーザーと第三者との間で生じた紛争については、理由を問わず一切責任を負いません。

第 11 条 紛争対応
1. ユーザーは、画像データの著作権に関し、第三者の侵害または侵害のおそれのある行為を発見したときは、ただちに当社に通知するものとします。
2. ユーザーが、画像データの著作権以外の事項に関し、第三者との間で紛争を生じた場合（ユーザーが画像データを付した商品の品質不良、安全性に関する欠陥に関する紛争が含まれますがこれに限られません。）、ユーザーはその責任と費用負担においてすべて処理するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 12 条 本約款の変更
当社は、本約款を変更することができます。本約款を変更する場合、当社は、当社ウェブサイト
（https://www.naigai-map.co.jp/）にて本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期を告知します。

第 13 条 解除
1. 当社およびユーザーは、相手方に次の各号に定める事由が生じたときは、何らの催告またはその他の手続を要することなく、ただちに本契約の全部または一部を解除することができます。
⑴ 本約款の定める各条項の一にでも違反し、他方当事者が催告をしたにもかかわらず是正されないまま X 日が経過したとき⑵ 他方当事者に対して重大な危害または損害を及ぼすとき⑶ 監督庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき⑷ 自ら振り出しまたは引き受けた手形または小切手につき、第 1 回目の不渡処分を受けたとき⑸ 差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分もしくはその他公権力の処分を受け、民事再生手続、会社更生手続、もしくは破産手続の開始を申し立てられもしくは自ら申し立て、特定調停を自ら申し立て、または競売を申し立てられたとき⑹ 本約款に係る営業の全部もしくは一部の譲渡、廃止もしくは変更をし、または合併もしくは解散の決議をすると
き⑺ 株式譲渡、または株主構成もしくは役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化し、従前の会社との同一性が失われたとき⑻ その他、財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認めることができるとき
2. 前項の解除権の行使は、損害賠償請求を妨げません。
3. 催告および解除の意思表示は書面によることを要するものとします。
4. 当社が第 1 項に基づき本契約を解除した場合、ユーザーは当社に対する一切の期限の利益を失い、直ちに債務を履行しなければならないものとします。

第 14 条 譲渡禁止
ユーザーは、本契約上の地位ならびに本契約から生じる権利または義務の全部または一部を当社の承諾なしに第三者に譲渡してはならないものとします。

第 15 条 反社会的勢力の排除
1. 当社およびユーザーは、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる事項を確約します。
⑴ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者もしくはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難される

べき関係を有していないこと⑵ 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。）
が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと⑶ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと⑷ 自らまたは第三者を利用して、本約款および本契約に関して次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
イ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
ウ 法的な責任を超えた不当な要求行為
エ その他アからウまでの行為に準ずる行為
2. 当社およびユーザーは、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には本契約を何らの催告を要しないで、直ちに解除することができるものとします。
⑴ 前項⑴または⑵の確約に反する申告ないし表明をしたことが判明した場合⑵ 前項⑶の確約に反し、本契約を締結したことが判明した場合⑶ 前項⑷の確約に反する行為をした場合
3. 前項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償しなければならないものとします。
4. 第 2 項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第 16 条 協議
当社およびユーザーは、本約款に定めのない事項および本約款に関する解釈上の疑義については、誠実に協議の上、解決するものとします。

第 17 条 準拠法
本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法に準拠するものとします。

第 18 条 管轄
本約款に関する一切の紛争は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020 年 2 月 10 日

（別紙）1. 本約款上の「画像データ」とは、以下のものをいいます。
⑴ 全国町村合併現況図
発行年月日：昭和 33（1958）年 3 月 10 日
編：自治庁振興課内市町村自治研究会
制作発行：内外地図株式会社⑵ 大日本国郡精図
発行年月日：明治 11（1878）年 4 月
編：竹岡礼蔵
発行：同盟書楼所蔵・文責：齊藤忠光⑶ 大日本帝国全図（M36 府県廃置法律案附図）
発行年月日：明治 36（1903）年『大日本輿地便覧（だいにほんよちびんらん） 乾・坤』の巻頭地図
地図複製作業・文責：齊藤忠光
所蔵：国立公文書館⑷ 大日本輿地全図
発行年月日：天保 5（1834）年
編：山崎義故（松居）編、斎藤謙 撰
所蔵：齊藤忠光⑸ デジタル白地図

2. 前項の「画像データ」の対価は、それぞれ以下のとおりとします。価格は税別。
(1) 全国町村合併現況図

個人利用 900 円、 法人利用 4500 円(2) 大日本国群精図

個人利用 1570 円、 法人利用 7850 円(3) 大日本帝国全図（M36 府県廃置法律案附図）

個人利用 10000 円、 法人利用 50000 円(4) 大日本輿地全図

個人利用 7450 円、 法人利用 37250 円(5) デジタル白地図

3500 円

3. 本約款第 8 条にいう使用環境は、以下のとおりとします。
「画像データ」をダウンロードするために必要なお客様ご自身で準備した使用環境のこと