税理士法人アフェックス（商工研相談業務委嘱先）
税理士・公認会計士

金子尚貴

ベースアップを実施⑴全企業向け賃上げ促進税制

ります。

育訓練費︵国内雇用者の職務上乗せが可能です︒また︑教②税額控除と上乗せ措置（表❶）になります︒

し、給与支給額が増

業年度からの増加額に対して︑雇用者給与等支給額の前事習得させ︑または向上させるに必要な技術︑または知識を継続雇用者︵前事業年度おために支出する費用のうち一①適用要件所得税の税額控除「賃上げ促進よび適用事業年度の全ての月％を法人税額または所得税税制」について教えてください。

加した場合の法人税、〜税額控除の要件と上乗せ処置〜

賃上げ促進税制適用のポイント

税務求められる事例が増与水準の引き上げを人材確保のために給険の一般被保険者であった

事業年度中に継続して雇用保分の給与等の支給を受け︑両等︶が前事業年度より ％以

修 委 託 費︑ 外 部 研 修 参 加 費定のもの︑外部講師謝金や研支給額が前事業年度より ・置は二つあり︑雇用者給与等額から控除します︒上乗せ措15合、賃上げ促進税制の適用を検等支給額の増加が見込まれる場えています。前年に比して給与ることが要件になります︒

業年度より ％以上増えてい者︶への給与等支給額が前事率が ％上乗せになります︒

上増えている場合︑税額控除％以上増えている場合には2税額控除率の ％上乗せが可
雇用者給与等支給額の前事業上乗せは併用可能で︑最大で前事業年度より ％以上増え能です︒また︑教育訓練費がり、令和 年度税制改正による向けと中小企業向けの税制があされる全ての国内雇用者に対金額の計算上損金の額に算入

雇用者給与等支給額︵所得得税額の ％が上限となって税額控除は法人税額または所％の税額控除が可能ですが︑年度からの増加額に対してため︑最大で雇用者給与等支同様に︑上乗せは併用可能なている場合には税額控除率が変更があったため、会社規模やする給与等の支給額︑給与等います︒
る︶の前事業年度からの増加払いを受けた金額は控除す①適用要件⑵中小企業向け賃上げ促進税制額に対して ％の税額控除が給額の前事業年度からの増加

10可能ですが︑税額控除は法人上限となっています︒

税額または所得税額の ％がの際に雇用者給与等支給額の増能です。いずれも控除額の計算と中小企業向けの選択適用が可

中小事業者等は、全企業向け

20

１．令和 年度改正の賃上げ促

億円以下の法人または従業員中小企業者等︵資本金がたは所得税額から控除します︒

数が額に対し︑ ％を法人税額ま青色申告書を提出する企業で上乗せ措置は二つあり︑継続業主など︶の雇用者給与等支進税制
令和 年 月 日までに開始さ雇用者への給与等支給額が前51000％以上増えていることが要件

1人以下の個人事れる事業年度（個人事業主は令給額が前事業年度より ・1
事業年度より ％以上増えている場合︑税額控除率の ％44020和 年まで）は、令和 年度改正の賃上げ促進税制の対象とな1043％上乗せになります︒⑴と事業年度によって適用可能な制に充てるために他の者から支②税額控除と上乗せ措置

1510度の内容が異なります。

30討する必要があります。全企業

5520315643166602024.7

継続雇用者への給与等支給②税額控除と上乗せ措置

場合には決算賞与の支給や新たげ促進税制の対象となります。

額の増加率 ％で税額控除率

ら）は、令和 年度改正の賃上な教育訓練費の支出を行うこと⑴全企業向け賃上げ促進税制加額を用いるため、雇用者給与で控除率を上乗せすることも節％︑増加率 ％で税額控除進税制

た（表❷）。教育訓練費の上乗加率がより細かく設定されまし

税額控除率に見直しがあり、増支給額の ・ ％以上というなりましたが︑雇用者給与等率が ％で税額控除率 ％と費は全企業向けと同じく増加

与等支給額の ・ ％以上であている場合に税額控除率 ％女性の活躍推進に関する認定

働省から子育てサポート企業や新設されました。また、厚生労費の上乗せ措置は前事業年度よ控除率に変更はなく、教育訓練給与等支給額の増加率と税額⑶中小企業向け賃上げ促進税制の上乗せが可能です︒「くるみん認定」または「えるり ％以上増えている場合で、る場合に限るという金額基準がぼし認定」を最高水準のプラチ率の上乗せ ％が新設され、最ナで受けている場合、税額控除れましたが、全企業向け同様の適用となる増加率が引き下げら

ラチナくるみん認定、または金額基準が新設されました。プ⑵中堅企業向け賃上げ促進税制

けている場合に税額控除率 ％段階目以上のえるぼし認定を受新たに中堅企業︵従業員数の上乗せが可能です。また、赤用者への給与等支給額が前事度が設けられました︒継続雇て、 年間の繰越が可能になり控除ができなかった金額につい字等によって要件を満たす年にが業年度より ％以上増えていました。

●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/management/guidance/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。

等支給額が ・ ％以上増加している場合には、上乗せの控除税につながります。

令和 年度改正から継続雇用率の高い中小企業向けを選択し、率 ％となります︒教育訓練額の増加率を確認して適用の可
青色申告書を提出する企業でせ措置は前事業年度より ％以金額基準があります︒プラチ者への給与等支給額の増加率と否を判断することになります。
令和 年 月 日から令和 年

上増えている場合、適用となる目以上のえるぼし認定を受け

ナくるみん認定または 段階・ ％未満の場合に全企業向

また、法人税額または所得税額
月 日までに開始される事業増加率が引き下げられましたが、には、上乗せ措置の適用の可否によっては控除額が大きく変わる可能性があります。決算前に雇用0510人以下︶向けの制

①適用要件

2

者給与等支給額の増加

053

55率や教育訓練費の増加

＋3％
10％
3＋4％
15％
全
プラチナくるみん or＋10％ ＋5％＋5％企業
プラチナえるぼし＋5％
20％
31 6＋7％
25％
4＋3％
10％
中堅
プラチナくるみん or＋10％ ＋5％＋5％
企業
えるぼし3段階目以上＋4％25%
1＋1.5％
15％
中小
プラチナくるみん or＋5％ ＋10％＋5％
企業
えるぼし2段階目以上
＋2.5％
30％
出所：中小企業庁「中小企業向け『賃上げ促進税制』」※金額基準あり
注内容は令和5年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。制度詳細は中小企業庁ウェブサイト 7でご確認ください。
9https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html（前年度比）

率を確認し、上乗せの表❷ 令和6年度改正後（中堅企業枠新設）

10

大控除率は ％に増加しました。

55＋10％05ることが要件になります︒

3＋10％

035 5

2000

子育てサポート
女性活躍支援税額
控除率（前年度比）＋5％

要件を満たしていない（前年度比）※教育訓練費

継続雇用者
適用
税額
給与等支給額対象
控除率＋20％
中小企業

教育訓練費
継続雇用者
適用
税額
給与等支給額
対象
控除率

税額控除率の ％の上限にかからない場合

教育訓練費の支出額が雇用者給

２．令和 年度改正の賃上げ促

345

けの継続雇用者への給与等支給102541

年度（個人事業主は令和 年か

5

税額
控除率
（前年度比）

15％
25％
15％
30％
＋3％
＋4％
＋1.5％
＋2.5％
全企業

2024.7

6166120表❶ 令和4年度改正