配付資料１

ＳＤＧｓアクションプラン２０１９～２０１９年に日本の「ＳＤＧｓモデル」の発信を目指して～

平成３０年１２月
ＳＤＧｓ推進本部

『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』のポイント
 日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していく。
 『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』では，次の３本柱を中核とする日本の「ＳＤＧｓモデル」に基づき，『ＳＤＧｓ実施指針』における８つの優先分野に総力を挙げて取り組むため，２０１９年におけるより具体化・拡大された政府の取組を盛り込んだ。
 ２０１９年のＧ２０サミット，ＴＩＣＡＤ７，初のＳＤＧｓ首脳級会合等に向けて，①国際社会の優先課題，②日本の経験・強み，③国内主要政策との連動を踏まえつつ，以下の分野において国内実施・国際協力の両面においてＳＤＧｓを推進。

Ｉ．ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進

ＩＩ．ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

ＩＩＩ．ＳＤＧｓの担い手として
次世代・女性のエンパワーメント

中小企業におけるＳＤＧｓの取組強化
 大企業や業界団体に加え，中小企業に対してもＳＤＧｓの取組を強化。
 「SDGs経営／ESG投資研究会」の開催等を通じて，『ＳＤＧｓ経営イニシアティブ』を推進。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース） の提言を踏まえ，企業の取組を促進。
 『中小企業ビジネス支援事業』を通じた途
上国におけるＳＤＧｓビジネスの支援。

ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
 ＳＤＧｓ未来都市の選定，地方創生ＳＤＧ
ｓ官民連携プラットフォーム等を推進。
 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会，２０２５年大阪・関西万博を通じたＳＤＧｓの推進。
 ＩＣＴ等先端技術を活用した地域の活性化。
 スマート農林水産業の推進。

次世代・女性のエンパワーメント
 「次世代のＳＤＧｓ推進プラットフォーム」
を始動し，国内外における具体的な取組を推進。
 ３月に同時開催するＷＡＷ！（国際女性会議）とＷ２０（Ｇ２０エンゲージメント・グ
ループ会合）において女性活躍のための方途について議論。

科学技術イノベーション（ＳＴＩ）の推進
 統合イノベーション戦略推進会議下の「STI for SDGsタスクフォース」で，『ロードマップ』やそのための「基本指針」を策定。
「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓプラットフォーム」の立ち上げも準備。
 STIフォーラムやG20関連会合を通じ，国際社会における議論を促進。

教育・保健分野における取組
強靱かつ環境に優しい循環型社会の構築
 国内で，幼児教育から高等教育まであら 国内外における防災の主流化の推進。
ゆる段階において「質の高い教育」を実
 質の高いインフラを通じて連結性を強化。
施。
 海洋プラスチックごみ対策を含む持続可 Ｇ２０関連会合やＴＩＣＡＤ７を通じ，日本
能な海洋環境の構築。
の経験を共有しつつ，国際教育協力や 地域循環共生圏づくりの推進。
ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を推進。
 日本の技術・経験を活かした気候変動対策への貢献。
 省エネ・再エネ等の推進。

 日本のＳＤＧｓモデルを，東南アジア・アフリカを重点地域としつつ，国際社会に展開していく。
展開とフォローアップ  国際的な指標等に基づいて，これまでの取組をレビューし，２０１９年後半に『ＳＤＧｓ実施指針』を改訂。
１

ＳＤＧｓ主要課題におけるＧ２０議長国・日本のリーダーシップ
国際社会によるＳＤＧｓの取組を牽引しつつ，そのための科学技術イノベーション(STI for SDGs) の更なる活用を推進。
■強靱かつ環境に優しい「国づくり」のため，質の高いインフラ，防災，海洋プラスチックごみ対策，気候変動対策等に貢献
質の高いインフラ
質の高いインフラ投資に関する国際スタン
ダードをアップグレード（以下の諸点をハイライト）。
①開放性，②透明性③ライフサイクル・コスト
から見た経済性④対象国の財政健全性等

防災「仙台防災枠組
2015-2030」の実施を主導。
① 防災の主流化や「世界津波の日」の普及・啓発を推進② 「仙台防災協力イ
ニシアティブ」 の成果を公表し，後継策を打ち出す海洋プラスチックごみ
世界全体での海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し，この問題に対する以下の実効的な取組を推進するためのイニシアティブを主導。
① ３Ｒや廃棄物処理に係る制度構築
及びインフラ整備への支援，民間投資や官民連携の推進② 代替素材等に関するイノベーション③ モニタリング手法の策定等，科学的知見の集積・共有

気候変動・エネルギー
日本の技術・経験で，世界の経済成長と脱炭素化を牽引。
①環境と成長の好循環に向け，グリーン・ファイナンス
の活性化，ビジネス主導の国際展開，イノベーションの促進を図る。
➁日本の幅広い低炭素・脱炭素技術を提案し，エネル
ギー転換を推進。
③NDC（削減目標等）及び長期戦略の着実な実施に向け，必要な施策・支援を議論し，課題を特定。必要な気候資金のあり方等を提示。
④適応策と強靱なインフラ整備を統合的に推進。
⑤様々な主体の総力を結集し，気候変動問題に取組む。

■「人間の安全保障」に基づき，世界の「人づくり」のため，女性のエンパワーメント，保健，教育に貢献
女性「女性が輝く社会」を国内外で実現するた
め，３月のＷＡＷ！/Ｗ２０も活用しつつ，以下の重要性を確認。

保健Ｇ７伊勢志摩サミットの成果にも立脚し，Ｇ２０
自身の課題解決と途上国への支援の両面から主導力を発揮。

教育
Ｇ２０ブエノスアイレスサミットにおける議論を踏まえつつ，基礎教育に加え，中等教育以上や職業訓練等にも注力。

① アフリカを含む途上国での女子教育:女性・女児の経済的･社会的エンパワーメントに向けた女子教育の推進② 女子へのＳＴＥＭ（科学，技術，工学及び数学）教育：女性が将来の職に備え，職業選択における平等な参画を実現する上で，ＳＴＥＭ関連の訓練及び職業へのアクセスの確保・向上① ＵＨＣの達成：基礎的医療サービスの供給，国内予算の保健への配分向上等，保健システムの強化② 高齢化への対応： 健康長寿（Healthy Ageing）や認知症施策の推進③ 健康危機への対応：健康危機時（主に感染症）における国際的な資金メカニズムや，薬剤耐性（ＡＭＲ）
への対応① 持続可能な成長に向けた質の高い教
育：基礎学力の保障，学びの改善等② イノベーションを生む教育：
産業，特にＳＴＩを担う人材育成③強靱で包摂的な未来をつくる教育：
女性・障害者等への教育，紛争・災害下の教育支援■日本のＳＤＧｓモデルの国際社会への共有・展開「Society 5.0」の推進等によるSDGs達成
IoT・AI等の革新的技術を活用したSociety5.0と，途上国の社会課題解決に資する貿易投資の推進。

 アジアへ：重点地域アジアにおいて『日メコンＳＤＧｓイニシアティブ』の策定，アジア健康構想の推進，「日ＡＳＥＡＮ STI for SDGs ブリッジングイニシアティブ」の立ち上げ等を実施。
国際社会で「地域循環共生圏」づくり
 アフリカへ：ＴＩＣＡＤ７を通じ，アジェンダ２０６３及びＳＤＧｓの達成に向け，アフリカ諸国と協働。 地域の資源・人材を活用した持続可能な地域作りを 世界の地方へ：ＳＤＧｓハイレベル政治フォーラムや国内におけるＧ２０関連会合等の機会を 総合的に支援。野心的な脱炭素社会の実現につなげ国内外に発信。
２
通じ，地方自治体の「ＳＤＧｓモデル」を国内外に発信。

政府によるＳＤＧｓを推進するための取組一覧
 『経済財政運営と改革の基本方針２０１８』（抜粋（平成30年6月15日閣議決定))：
積極的平和主義の旗の下，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向け，貧困対策や保健衛生，教育，環境・気候変動対策，女性のエンパワーメント，法の支配など，
人間の安全保障に関わるあらゆる課題の解決に，日本の「ＳＤＧｓモデル」を示しつつ，国際社会での強いリーダーシップを発揮。
 『未来投資戦略２０１８』（要約（平成30年6月15日閣議決定））：「Society 5.0」の国際的な展開は，世界におけるＳＤＧｓの達成に寄与。企業による取組を支援し，国連ＳＴＩフォーラム，2019年に日本で開催するＧ２０や，国連ハイレベル政治フォーラム（特に，首脳級会合）において，積極的に発信。

『ＳＤＧｓ実施指針』の８分野に関する取組を更に具体化・拡充※取組の詳細は次頁以降に掲載（記載された額は，平成３１年度当初予算政府案及び３０年度補正予算政府案（１２月２１日閣議決定【P】）②健康・長寿の達成③成長市場の創出，
地域活性化，
科学技術イノベーション④持続可能で強靱な
国土と質の高い
インフラの整備• 働き方改革の着実な実施• データヘルス改革の推進• 基盤となる技術・
データ，人材育成• 持続可能で強靱なまちづくり• 徹底した省エネの推進• 女性の活躍推進• 国内の健康経営の推進• 未来志向の社会づくり（「コンパクト＋
ネットワーク」推進）• 再エネの導入促進①あらゆる人々の活躍の推進• ダイバーシティ・バリ
アフリーの推進• 子供の貧困対策• 次世代の教育振興• 次世代のSDGs推進
プラットフォーム

（「Connected Industries」・「i-Construction」推進等）• 医療拠点の輸出• STI for SDGｓや，途上国のSTI・ 産業化• 感染症対策等に関する国際協力
保健医療の研究開発• ビジネスと人権に関する国別行動計画• ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ推進のための
国際協力• 消費者等に関する対応• アジア・アフリカにおける取組• 地方におけるＳＤＧｓの推進• 農山漁村の活性化，地方等の人材育成• 若者・子供，女性に対する国際協力• 人道支援の推進
等• 地方創生や未来志向の社会づくりを支える
基盤・技術・制度等等• 農林水産業・食品産業のイノベーションや
スマート農林水産業の推進，成長産業化
等⑧ＳＤＧｓ実施推進 • モニタリング（国連におけるＳＤＧ指標の測定協力，の体制と手段統計に関する二国間交流・技術支援等）• 広報・啓発の推進（「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施等）• ２０２５年万博開催を通じたＳＤＧｓの推進⑤省エネ・再エネ，
気候変動対策，循環型社会• 戦略的な社会資本の整備• エネルギー科学技術に関する研究開発の推進• 文化資源の保護・活用と国際協力• 気候変動対策や，CCSの調査・研究• 防災• 循環型社会の構築（「レジリエント防災・減災」の構築や， 災害
リスクガバナンスの強化，エネルギー・インフラの強靱化，食料供給の安定化等）⑥生物多様性，森林，
海洋等の環境の保全• 持続可能な農林水産業の推進や林業の成長
産業化• 世界の持続可能な森林経営の推進• 地域循環共生圏のの構築• 森林の国際協力• 大気，
化学物質規制対策（東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向けた
持続可能性等）• 海洋• 国際展開・国際協力（海洋・水産資源の持続的利用，国際的な資源管理，
水産業・漁村の多面的機能の維持・促進）• 質の高いインフラの推進• 食品廃棄物の削減
や活用• 環境インフラの国際展開• 農業における環境保護• 海洋ゴミ対策の推進• 持続可能な消費の推進• 地球観測衛星を活用した課題解決等等• 地方自治体や地方の企業の強みを活かした
国際協力の推進• 市民社会等との連携（ジャパンプラットフォーム，活動環境整備，事業補助金等）• 適切なグローバル・サプライチェーン構築等⑦平和と安全・
安心社会の実現• 子どもの安全（性被害，虐待，事故，
人権問題等への対応）• 女性に対する
暴力根絶• 再犯防止対策・法務の充実• 公益通報者保護制
度の整備・運用• 「法の支配」の促進に関する国際協力• 平和のための能力構築• 中東和平への貢献• マネー・ローンダリン
グ，テロ資金供与
等対策
等• ＳＤＧｓ経営イニシアティブや，ＥＳＧ投資の推進• 国内資金動員のための途上国における税制・税務執行支援• 途上国のＳＤＧｓ達成に貢献する企業の支援• フューチャー・アース構想下での研究開発，国連大学 等 ３

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題①【主な取組】：あらゆる人々の活躍の推進
女性の活躍推進
あらゆる分野における女性の活躍を推進すべく，
例えば，以下の取組を実施

働き方改革の着実な実施
働き方改革を着実に実行すべく，例えば，以下の取組を実施。

• 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善• 女性活躍情報の「見える化」の徹底・活用の促進• 長時間労働の是正や，柔軟な働き方がしやすい環境の整備• 各種調達を通じたワーク・ライフ・バランスの推進（時間外労働の上限規制,産業医･産業保健機能の強化等）• 政策・方針決定過程への女性の参画拡大• 生産性向上，賃金引上げのための支援• 経済分野における女性リーダーの育成• 組織トップの女性活躍へのコミットメント拡大• 女性・若者の活躍の推進（子育て等で離職した正社員女性等の復職支援や男性の育休取得の促進，若• 男性の家事・育児等への参画促進（女性活躍推進法者に対する一貫した新たな能力開発等）• 地域における女性活躍の一層の加速に基づく「えるぼし」認定） • 人材投資の強化，人材確保対策の推進• 治療と仕事の両立，障害者・高齢者等の就労支援

テレワークの推進

オフィス改革テレワークの普及展開を図る
ため，セミナーの開催，先進事例の収集及び表彰，「テレワーク・デイズ」や「テレワーク
月間（11月）」の実施等の取組を推進。

組織の生産性の確保と職員のワークライフバランスの両立を目指し，働く場を変える｢オフィス改革｣を公務部門で実施。

（子育てサポート企業の「くるみん」・「プラチナくるみん」認定）

女性活躍加速のための重点方針「女性活躍加速のための重点方針2018」（平成30年6月12日，
すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき，多数の視察・相談対応や講演活動を実施。地方自治体・民間企業の働き方改革に寄与。

ダイバーシティ・バリアフリーの推進• 女性特有の健康上の課題や女性に対する暴力などの女性
活躍“以前”の課題を解消。

新・ダイバーシティ経営企業１００選/１００選プライム

工賃向上計画支援等事業の実施• 多様性を生み，生産性向上・経済成長に資する付加価値を生み出す原動力となる女性活躍の場の拡大を進めることで，女性が直面している様々な困難が解消された「フェアネスの高い社会」の構築を図る。

女性，外国人，高齢者，チャレンジド（障害者）など，多様な人材の能力を最大限発揮させることにより，イノベーションの創出等の成果を上げている企業を表彰。
「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン （平成29年3月策定）」に基づき，中長期的な視点からダイバーシティ経営を推進している企業を「１００選プライム」として選定。

就労継続支援事業所の利用者の工賃・賃金向上を図るた
め，事業所に対する経営改善や商品開発等に対する支援等を実施する。

男女共同参画に関する国際的協調の推進• 国際会議等の機会に，男女共同参画推進及び女性のエンパワーメントへの貢献に関する我が国の取組を発信。
• アジア・太平洋諸国等の各国との交流で架け橋となっている女性の活躍に焦点を当てた知見交換・ネットワーキング。
（31当初0.8億円）

コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革により，企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す。本年６月の「コーポレー
トガバナンス・コード」の改訂により明示されたジェンダーや国際性等の多様性確保の進展状況について検証を行う。
（優先課題⑧「コーポレートガバナンス・コード」と合わせ31当初0.16億円）

なでしこ銘柄東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の成長力」のある優良銘柄として，投資家に紹介。

「情報のバリアフリー」の推進
デジタル・ディバイドを解消し，誰もがICTの恩恵を享受できる
よう，①ウェブサイトの改善，②高齢者・障害者に配慮した通信・放送サービス等の開発・提供等を行うための取組を実施。
（31当初5.0億円，30補正4.8億円）

食料品アクセスの環境改善
高齢化や地元小売業の廃業，既存商店街の衰退等により，過疎地域のみならず都市部においても，食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる「買い物難民」が増加。
地域の実情に応じた食料品アクセス環境の改善に向けて，自治体を含む地域関係者と民間事業者等が連携した取組
等の後押しや優良な取組事例等の横展開を図る。

「心のバリアフリー」の推進
外国人・障害者の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組み，
国籍の違いや障害の有無等に関わらず相互に尊重し合う共生社会を実現する。

「公共交通機関のバリアフリー」の推進
移動等円滑化の観点から，旅客施設・車両等のバリアフリー化，市町村によるバリアフリー基本構想又はマスタープランの作成を通じた駅周辺等の面的なバ
リアフリー化，国民の理解と協力を求める心のバリア
フリーを総合的に推進。

高齢者・障がい者等の金融サービスの利便性向上
高齢者・障がい者等が安全で利便性の高い金融サービスを利用できるようにするため，金融機関に対して対応を促していく。

途上国における障害者の自立と社会参加支援（JICAが実施する）国際協力事業における障害者の参加を促進し，途上国における障害者の自立促進を支援。また，障害者の派
遣・受入れに係る合理的配慮を提供。対象となる障害は視覚・聴覚・肢体障害にとどまらず，印刷物障害，学習障害，知的障害など，あらゆる障害。紛争被害者の自立支援も含む。

４

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題①【主な取組】：あらゆる人々の活躍の推進（続き）
子供の貧困対策推進

教師の能力向上
義務教育段階の就学援助

全ての子供たちが自らの可能性を信じて将来の夢に挑戦できる社会の実現を目指し，子供の貧困に関する
社会全体の取組に対する支援等，子供の貧困対策を総合的に推進。

義務教育の円滑な実施に資することを目的として，生活保護法第６条第２項に規定する要保護者等に対し，学用品費や修学旅行費等必要な援助を行う。

子供の未来応援国民運動

高校生等への修学支援

国，地方公共団体，企業，ＮＰＯ等民間団体が連携して子供たちを支えるネットワークを構築し，民間資金を活用して草の根の活動を支援する等，国民の力を結集して全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指す。

次
世
代
の
教
育
振
興

低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため，高校生等奨学給付金により支援。

全体の内容に係る前文及び総則において「持続可能な社会の創り手」となることが掲げられた新学習指導要領について，平成32年度
以降の全面実施に向け，趣旨の周知等必要な取組を着実に進める。

教職員等の指導体制の充実
学校における指導・運営体制の効果的な強化・充実を図り，「チーム学校」を実現するため，教職員定数の改善，専門ス
タッフや外部人材の配置拡充，業務の適正化などを一体的に推進する。

初等中等教育の充実

高等教育の負担軽減
給付型奨学金制度の実施

特別なニーズに対応した教育の推進

ＳＤＧｓの達成を担う人材育成の強化

教育の機会均等を図るため，
義務教育段階の就学援助や高校生等への修学支援に取り組む。

高等教育機関への進学を後押しするため，給付型奨学金制
度を平成30年度から本格的に実施。（31当初140億円）
さらに平成32年度
より授業料減免と給付型奨学金を大幅拡充する。

障害のある者がその年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため，教育内容・方法の改善充実などを図る。

SDGsの達成を担う人材育成において中心的な役割を果たす持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進や，ユネスコの教育及び科学分
野への信託基金及びユネスコ活動に係る国内事業者への補助等の取組を通じてＳＤＧｓ達成のための人材育成を強化。

幼児教育の振興
家庭の経済状況に左右されることなく，全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障すべく，幼児教育の無償化を一気に加速するとともに，その質の向上に取り組む。

全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられる
よう，高等学校等に在籍する生徒に対して，授業料に充てるため，高等学校等就学支援金を支給。

時代の変化に応じた質の高い学びの実
現と，複雑化する教育課題に適切に対処するための指導力の向上等を図るため，教師の養成・採用・研修の各段階を通じた資質能力の向上を図る。

新学習指導要領の実施

新学習指導要領を実施するとともに，教員の資質能力の向上及び教職員等の指導体制の充実に取り組む。

食育の推進

地域ICTクラブ普及推進事業

第３次食育推進基本計画に基づき，食料の生産から消費にわたる各段階を通じて，日本型食生活の普及と，食や農林水産業への理解増進に向けた取組を一体的に推進し，食育を国民運動として展開。

地域で子供・学生，社会人，障害者，高齢者等が，プログラミング等のICTに関し学び合う中で，世代を超えて知識･経験を共有する仕組みとして，「地域ICTクラブ」を整備。 （31当初1.8億円）（例：平成30年度から高等学校等においても通級による指導を実現。）

金融経済教育の推進
生涯を通じた質の高い金融教育の機会を促進するため，学校教育において正しい金融知識を得られる機会の確保を図る。
職場を通じたつみたてNISAの普及などにより，社会人の金融リ
テラシー（長期・積立・分散投資の有効性等）の向上を図る。
（31当初0.5億円）「次世代のSDGs推進プラットフォーム」の立ち上げ
２０３０年以降にＳＤＧｓ推進の主役となる次世代によるＳＤＧｓへの関与を深め，主体的な推進を加速化し，国際社会に対して，次世代のＳＤＧｓ推進に関する日本の「ＳＤＧｓモデル」を示すため，政府として，国際機関，経済界，市民社会など多様なステークホルダーの協力のもと，SDGs推進のための次世代プラットフォームを立ち上げ。
【活動例】• 『次世代のＳＤＧｓ推進に係る宣言』を取り纏めの上，様々な機会を捉えて発信。
• ＷＡＷ！等の機会に，他国の次世代と交流。
• ビジネス，市民社会，学生・生徒代表，分野別の４カテゴリからステアリング・コミッティとして選抜（構成団体は定期的に改選）。その他の団体は流動的に参加可能な活動体とする。

【ステアリング・コミッティ】（※アルファベット順）

アイセック・ジャパン

ETIC

G7/G20 Youth Japan

日本青年会議所

日本障害フォーラム

日本模擬国連Japan Youth Platform
for Sustainability

５

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題①【主な取組】：あらゆる人々の活躍の推進（続き）
若者・子供，女性に対する国際協力

子どもの学びの改善
世界銀行，Global Partnership for Education(GPE)，UNICEF等と連携し，途上国における「学びの危機（Learning Crisis)」に対し，
特に初等教育段階の算数に重点を置いた各種支援を行うもの。

日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）の実施

人材育成奨学計画（ＪＤＳ）等，
ＪＩＣＡ開発大学院連携「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営し，有識者会議，シンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに，海外見本市への出展，個別相談，パイロット事業（現在30件実施中）の支援等の取組を実施。（31当初0.7億円）

途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き，我が国の技術，政策，開発経験，開発援助の経験等を学ぶ機会を提供するもの。

女子教育支援Ｇ７シャルルボワ・サミットの際に，途上国の女児・少女・女性のための質の高い教育・人材育成に２億ドルのコミットメントを発表。

日ASEAN高等教育ネットワーク（強化構想）

コミュニティ参加を通じた
みんなの学校イニシアティブ

途上国における女性起業家の支援
女性起業家資金イニシアティブ（世銀に設置された基金を通じ，途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害を克服するための支援実施）に対し，5,000万ドルを拠出。

コミュニティと学校の協働を促進し，子どもの読み書
き・算数スキルの向上や，女子教育の改善，学校給食
による栄養改善，衛生教育による保健の改善などマルチセクターの取り組みを行うもの。

スポーツ・フォー・トゥモローの推進

2003年から工学系分野を対象に日本の14の大学とASEANの26の工学系トップ大学をネットワークで繋ぐ「AUN/SEED-Net」
を構築。日ASEANの頭脳を集結し，科学技術イノベーションの分野で日本とASEANの更なる発展を支援。今後の展開として，工学系以外の分野（社会科学，医学・薬学等）にも対象を拡げ，日本が主導する日・ASEAN高等教育ネットワークの強化を図ることも検討。

ビジネスと人権に関する
国別行動計画（NAP）策定

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け，途上国をはじめとする100カ国・1000万人以上を対象に，日本政府が官民連
携でスポーツによる国際協力を推進。

2019年ラグビーワールドカップ大会，2020年東京オリンピッ
ク・パラリンピック大会及び2021年関西ワールドマスターズ
ゲームズ等，大規模国際大会の連続開催の機会を活用し，SDGsの認知度を高め，スポーツが多様な社会課題の解決に貢献しうることについて啓発活動を行う。また，賛同する団体等と連携し，スポーツを通じた多様な社会課題の解決への貢献に係る活動の推進を図る。

国連ビジネスと人権に関する指導原則等に基づき，企業行動における新たなグローバル・ス
タンダードとなりつつある人権の尊重に係る国別行動計画を策定し，我が国企業に先進的な取組を促すことにより，企業活動における人権の保護・促進を推進すると共に，近年の国内外における「ビジネスと人権」への関心の高まりに対し，日本企業の競争力の確保及び向上を図っていく。（31当初0.55億円）

スポーツSDGsの推進

危機下の女性に対する支援
国際機関を通じ，紛争や自然災害等の危機下の女性に対し，性差に基づく暴力対策支援や保健衛生支援等を実施する他，女性の地位向上のための職業訓練・所得創出支援を国内関係機
関と協力して行い，危機下の女性のエンパワーメントに貢献する。

人道と開発と平和の連携の促進「人道と開発と平和の連携」とは，緊急に必要とされる人道支援と共に，「開発協力」を同時に行うことにより，中長期的な自立を後押しし，危機発生の根本原因に対処するアプローチ。
このアプローチを念頭に案件形成を推進していく。

消費者等に関する対応
金融機関による顧客本位の業務運営
金融商品の販売，助言，商品開発，資産管理，運用等を行う全ての金融機関が，顧客本位の業務運営を浸透・定着させ，家計の安定的な資産形成を図り，国民生活の向上に貢献する。
（31当初0.02億円）
滋賀県野洲市では，消費者庁の協力の下，地域協議会が見守りの実効性向上に取り組んでいる。

消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の推進（稲作研修を受けた難民の農家）（「見守りネットワーク」における地域の連携イメージ）

改正消費者安全法（平成28年施行）により，地方公共団体が消費者安全確
保地域協議会を組織し，消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等，必要な取組を行うこと可能に。
見守り活動による気付きの点を消費生活センターにお知らせいただくことを含め，協議会の構成員の間で，消費生活上特に配慮を要する消費者の個人情報を提供しても，個人情報保護法の適用対象外になることが認められた。
（31当初0.03億円）

緊急無償資金協力の実施
海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として，国際機関・赤十字等を通じて緊急に人道支援を実施する。

人道支援の推進

６

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題②【主な取組】：健康・長寿の達成
国内の健康経営の推進

データヘルス改革の推進（※優先課題①にも該当）

厚労大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」において，健康・医療・介護分野におけるICTやデータの利活用について検討中。今後，主に次の８つのサービスを国民に提供していくことを目指す。
全国的なネットワーク構築による医療・介護現場での健康・医療・介護の最適提供
医療的ケア児（者）等の救急時や予想外の災害，事故に遭遇した際に，医療関係者が，迅速に必要な患者情報を共有できるサービス• 医療的ケアが必要な障害児（者）などが，安心して外出でき，災害等にも確実に対応できる環境を提供

全国的な保健医療ネットワークを整備し，医療関係者等が円滑に患者情報を共有できるサービス• 初診時などに，保健医療関係者が患者の状況を把握し，過去の健診データや治療履歴等を踏まえた最適な診断や診療の選択肢を提供できる環境を日本全国で構築企業等が従業員の健康保持・増進に戦略的に取り組む「健康経営」を推進するために，以下の取組を実施。
• 健康経営に関する顕彰制度（健康経営銘柄，健康経営
優良法人制度）を実施• 健康経営を行う企業の裾野拡大や質の高い健康経営に取組む企業がより評価される環境の整備に向け，健康経営と業績の関係性調査等の取組を実施

国民の健康確保に向けた健康・医療・介護のビッグデータ連結・活用
健康に関するデータを集約・分析し，個人（ＰＨＲ）や事業主（健康スコアリング）に健康情報を提供するサービス• 国民や事業主に，健康管理の意義や重要性を，分かり易く訴えかけ，健康増進へ行動変容を促す

健康・医療・介護のビッグデータを個人単位で連結し， 解析できるよ
うにするサービス• 疾病・介護等の予防策や新たな治療法の開発，創薬等のイノベーションの実現

子ども時代に受ける健診・予防接種等の個人の健康履歴を一元的に確認できるサービス• 乳幼児期・学童期の健康情報を一元的に確認できる仕組みの構築

科学的介護の実現

遠隔画像診断遠隔病理診断最先端技術の導入

介護の科学的分析のためのデータを収集し，最適サービスを提供（世界に例のないデータベース構築）• 要介護高齢者の自立，日々の生活を充実

がんゲノム情報の収集，医療関係者等が利活用できるサービス
ＡＩ開発基盤に必要なデータを収集し，研究者や民間等が利活用できるサービス• 国民に最適で，効率的かつ個別化された医療を提供• ケアだけでなく認知症のキュアも推進• がんとの闘いに終止符を打つ

医療拠点の輸出を通じた
新興国の医療への貢献
新興国等における医療・介護・健康課題の解決に貢献するとともに，伸びゆくヘルスケア市場を取り込み我が国のヘルスケア産業の活性化を図るために，
以下の取組を実施。（31当初5.5億円）• 海外における自立的・持続的な日本の医療拠点（医療サービス拠点，医療機器トレーニングセンター，メンテナンス拠点）の構築支援

感染症対策をはじめ医療の研究開発
感染症研究国際展開戦略プログラム

国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟を活用した創薬研究や地上への応用
アジア・アフリカの海外研究拠点において，相手国機関と協力し，現地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究，診断治療等の基礎的研究を推進し，感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発，高度専門人材の育成等を図る。
（31当初14億円）

感染症研究革新イニシアティブ
感染症の革新的な医薬品の創出を図るため，以下の取組を実施。
（31当初17億円）• ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点に対する研究支援• 病原性の高い病原体等に関する創薬シーズの標的探索研究 等

国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟による，以下のような宇宙環
境利用分野の研究開発を実施。
（2017年12月から2018年6月，金井宇宙飛行士が「健康長寿のヒントは宇宙にある。」をテーマに，国際宇宙ステーションに長期滞在。）• 宇宙の微小重力環境を利用した高品質タンパク質結晶により，感染症・がん・生活習慣病をターゲットとした革新的な医薬品の早期実現，創薬に必要とされる期間の劇的な短縮を目指す。
• 国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の健康管理研究（宇宙医学）を応用し，骨粗しょう症の研究のような医学や，リハビリテーションのような医療分野などの，地上における医学・医療技術に貢献。

（参考：海外のBSL4施設の様子）

７

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題②【主な取組】：健康・長寿の達成（続き）
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）
推進のための国際協力
日本が，「人間の安全保障」の理念に基づき，ジャパン・
ブランドとして主導するＵＨＣについて， グローバル・地域・国レベルで，公衆衛生危機への備えを含むＵＨＣの進捗を促進するため，今後約29億ドルを支援。
TICAD6で「UHC in
Africa」行動枠組みを提唱し，アフリカにおけるUHC達成を目標に，各国の保健システム強化を支援。

「ＵＨＣフォーラム２０１７」の成果を踏まえ，引き続き指導力を発揮しながら，進捗を評価・フォローアップ。

2018年4月のUHC財務大臣
会合に続き，人的資本形成，
ひいては経済成長に資す
るUHCを支える持続可能なファイナンス制度について，
G20財務プロセスにて各国財務大臣と認識を共有し，財務大臣と保健大臣の連携を進める場として，G20大阪サミットに併せ財務大
臣・保健大臣合同セッションを開催予定。

アジアにおける取組
アジア健康構想の推進「アジア健康構想に向けた基本方針」に基づき，アジア諸国との相互互恵的な協力を通じ，医療・介護，ヘルスケアサービス，健康な生活を支えるサービスについて，自律的な産業を振興
し，裾野の広い富士山型のヘルスケアをアジアで実現していくことを目指す。また，ヘルスケア
サービス，健康な生活を支えるサービスを充実させ，結果として医療・介護の需要を最小限としていく。

保健
生涯を通じた基礎的保健サービスの継ぎ目の無いUHCを達成するためには保健システム強化が不可欠であり，以下のような保健サービス（ワクチン，母子保健，感染症対策等）を提供。併せて，これら保健サービス等も通じた保健人材の育成，医薬品のデリバリー，医療情報の整備等を行う。
• グローバルファンドを通じた支援により，650万件の三大感染症の新規感染を予防，46万人の命を救う• 小児用の住血吸虫症治療薬の開発により，感染症である3,000万人の子供たちの健康改善に貢献• 50万人の意図しない妊娠を防止• Gaviを通じた支援により，60万人の子供への予防接種を通じ，1万人の命を救う

栄養・水・衛生
栄養，水・衛生分野の取組を進めることはUHCを達成するために不可欠。例えば，以下の取組を実施。
• 10万人超の青少年（7万人の女児，3万人の男児）に貧血及び栄養不良予防サービスを提供• 水因性疾患の減少（特に，5歳以下の子供），
女性・子供の水汲労働の減少

栄養改善ビジネスの国際展開支援事業「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）」と連携し，栄養改善に関する情報発信，セミナー・シンポジウムの開催等を支援。国内食品事業者等の栄養改善ビジネスの国際展開のために必要な基礎情報の収集等の支援を行い，海外進出を後方支援。
（31当初0.2億円）

医療施設におけるカイゼンの普及
母子手帳の普及
技術協力等を通じ25以上の国で，母子手帳の開発・導入・試行・普及支援を行い，妊産婦健診の受診率の向上，予防接種率の向上，母親の知識向上等に貢献。
• 2018年10月時点で，ガーナ，アンゴラ，インドネシア，アフガニスタンにて母子手帳関連の協力を実施しているほか，母子手帳関連の課題別研修
約10コースを実施中。
• 2018年9月，WHOが発行した「母子健康に関する家庭用記録に関するガ
イドライン」づくりにも協力。

途上国の公的医療施設のサービス向上に貢献すべく，2007年からアフリカ15か国にて開始。現在では33か国の2000以上の医療施設
がカイゼン手法を導入。資源制約の大きな医療施設において大きな成果をあげ，2012年にはUN南々協力賞を受賞，2015年にはDAC賞のファイナリストに選出された。

アフリカにおける顧みられない熱帯病（ＮＴＤｓ）
対策のための国際共同研究プログラム

健康危機対応能力強化に向けたグローバル感染症対策
人材育成・ネットワーク強化プログラム

我が国とアフリカ諸国の大学等研究機関において，以下の取組を実施。
• ＮＴＤｓの予防，診断，創薬，治療法の開発等を実施

UHCのアフリカでの実現に寄与するため，アフリカ域内の拠点感染症ラボ（ケニアKEMRI，ガーナ野口研，ザンビアUNZA，ナイジェリアNCDC，コンゴ
民INRB）の能力強化とネットワーク化支援。北大及び長崎大の協力を得て，開発大学院連携事業も展開中。アフリカ疾病予防管理センター（Africa
CDC）とも連携。

• 成果の社会実装を目指すとともに，共同研究を通じてアフリカの若手研究者を人材育成（31当初2.5億円)

食料安全保障と栄養改善に向けたイニシアティブとアプローチ
食料安全保障と栄養改善に向けた国際協力
国際機関を通じ，我が国が進めるアフリ
カ地域等における食料安全保障と栄養改善の達成に向けた取組を支援。

アフリカ地域の食料安全保障と栄養改善の達成に向けて，「アフリカ稲作振興のための共同体イニシアティブ（ＣＡＲＤフェーズ2） ）」，「市場志向型農業振興アプローチ（ＳＨＥＰ）」，「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ（ＩＦＮＡ）」等を通じて，以下等を推進。
本事業の活動現場では，女性や子ども，小規模農家など社会的弱者の参加や裨益を重視。
• 持続可能な生産性向上・フードロス削減• 食料アクセス改善・フードバリューチェーン強化• 食の多様化・栄養改善等

アフリカにおける取組

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題③【主な取組】：成長市場の創出，地域活性化，科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
未来志向の社会づくり「Connected Industries」の推進「Society 5.0」を実現するための産業のあり方として，人，技術，機械など様々なものが組織や国を超えてデータを介して繋がり，新たな付加価値の創出と社会課題の解決を目指すため，「Connected Industries」を推進。
（31当初190億円）
具体的には，「自動走行・モビリティサービス」，「ものづくり・ロボティクス」，「バイオ・素材」，「プラント・インフラ保安」，「スマートライフ」の５分野と重点取組分野として特定し，政策資源の集中投入を図るとともに，横断的取組のための，特に強力に推進すべき施策として，例えば以下の取組を推進。
• 企業間の協調領域における産業データ共有・利活用を進めるためのＦ/Ｓ調査• ＡＩベンチャーと大手・中堅企業のグローバル展開を見据えた共同開発支援（2017年6月ドイツで開かれた国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」における安倍総理スピーチ）「i-Construction」（建設現場の生産性向上）
人口減少や高齢化が進む中，建設現場の生産性の向上，働き方改革を進めるため調査・測量から設計，施工，検査，維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでＩＣＴや３Ｄデータ等を活用する「i-Construction」を推進。
• オープンデータ・イノベーション等による新技術の開発・現場導入，ICT活用の拡大，施工
時期の平準化等の取組を推進（31当初33億円,30補正25億円）

基盤となる技術・データ
総合基礎科学力の強みの活用
日本唯一の自然科学の総合研究所としての基礎科学力の強みを活かし，理化学研究所は，環境負荷の少ない素材・材料や革新的な農業生産技術の研究開発，感染症予防・対策研究の成果展開など，世界を先導する取組を総合的に推進。

ナノテク・材料科学技術の基礎的・基盤的な研究開発の推進

元素戦略プロジェクトの推進

社会のあらゆる分野を支える基盤となるナノテクノロ
ジー・材料科学技術に関する取組を総合的に推進する。具体的には，我が国の資源制約を克服し，産業競争力を強化するため，希少元素を用いない，
全く新しい代替材料を創製。

• 物質・材料科学技術に関する我が国の中核的機関である物質・材料研究機構において，物質・材料
科学技術の水準の向上と，社会的ニーズに応える
幅広い分野の革新を先導することを目指す。

産業競争力に直結する４つの材料領域を特定し，トップレベルの研究者集団により，元素の機能の理論的解明から新材料の創製，特性評価までを一体的に推進する研究拠点を形成。
（31当初19億円）• Society5.0やSDGs等の未来社会を見据えたナノテ
クノロジー・材料分野の研究開発戦略を着実に推進する。

Society5.0の実現を支える情報基盤の整備「京」と国内11機関のスパコンを高速ネットワークでつなぎ，国内外の多様な利用者ニーズに応える計
算環境（HPCI:革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を構築し，その利用を推進する。
また，我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に資するため，2021年～22年の運用開始を目標にポスト「京」を開発し，世界最高水準の汎用性を持ったスパコンの実現を目指す。
（31当初202億円，30補正209億円）

SDGs達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）の推進「統合イノベーション戦略」（2018年6月閣議決定）にてSTI for SDGsの推進を明記，また統合イノベーション戦略推進会議の下に「STI for SDGsタスクフォース」を新設し，以下の取組を推進。
（1）ロードマップの策定のためのGuiding Principles作成「STI for SDGs ロードマップ」策定のための基本指針「Guiding Principles」を作成。国内外の関係機関におけるロードマップ策定を支援すると共に，国の役割を明確にする。また，国・地域に根差したロードマップ策定の推進と，国際協力の強化を図る。

（2）ロードマップの策定
Guiding Principlesに基づき，関係府省庁におけるSTI for SDGs関連施策をとりまとめ，SDGs達成に向けた「STI for SDGsロードマップ」を策定する。
特に，基礎研究と社会変革を結びつけるための高い目標を掲げた「ムーンショット型研究開発」等，SDGs貢献に資する研究開発制度を含めた，包括的な「STI for SDGsロードマップ」の策定を進める。

（3）プラットフォームの構築
我が国の科学技術イノベーション等を国際的に展開し，世界のSDGsの達成に貢献すべく，国内外のニーズとのマッチングを図る「STI for
SDGsプラットフォーム」の構築に向けた準備を進める。
産学官や国際機関など，多様なステークホルダーに参画の呼びかけを行い，シーズ・ニーズ，成功事例等の情報収集を進めると共に，持続的，効果的なプラットフォーム構築に向けた調査・分析，プロトタイプの開発を行う。

情報共有・発信（主にオンライン）

サプライサイド
SDGs推進に貢献しうる
STIソリューソンを持つ、我が国のアクター

デマンドサイド
ウェブサイトへのアクセス

ポテンシャルの高いシーズ

コミュニケーション機能（足跡、「いいね！」、チャット他）の実装について検討

日本のシーズ
シーズ情報の集約

府省庁
政府機関

事業化支援
活動の告知

優良事例

アクター
の誘引

成果の
発信

シーズ・ニーズ
分析

地方自治体
民間企業

活動への参画

ビジネスモデル化
セミナー

展示会

業界団体
ピッチイベント

NGO/NPO等

ワークショップ

ニーズ情報の集約

〈把握者〉
国際機関

コンサル・起業家・
コーディネーター 等

事業機会
の発掘
仲介・
マッチング

活動への参画

在外公館
在外政府機関〈当事者〉

オープン・コール

現地政府・自治体（公開公募）

事業化支援（コンサルティング）

事業化支援（主にオフライン）（4）政府計画・戦略への反映 今後SDGsに関連する政府の計画・戦略の策定・改訂に際しては，SDGs関連事項を「見える化」する。このため，関係府省庁の連携を強化する。

SDGs達成に向け課題を抱えた、世界各地のアク
ター

整理された
ニーズ

国内外の
ニーズ

事業創造

アカデミア

ウェブサイトへのアクセス

等

現地NGO/NPO
等

９

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題③【主な取組】：成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノべ－ション（続き）
地方創生や未来志向の社会づくりを支える技術・基盤・制度「Society 5.0」を支えるＩＣＴ分野の研究開発の推進
サイバー空間とフィジカル空間を結ぶネットワークの高度化・多様化に応える社会インフラの構築につながるような，ＩＣＴ分野の研究開発・標準化を推進。
（31当初46億円，30補正8.2億円）

グローバルコミュニケーション計画「多言語音声翻訳技術」の対応言語等の拡大及び精度向上に向けた研究開発や，社会実装のための取組を推進。

超高速ネットワークの実現
光ネットワーク技術や，ＡＩを活用したネットワーク自動最適制御技術等の研究開発を推進。

データの共有・連携のためのＩｏＴ投資の減税

Society 5.0実現化研究拠点支援事業
知恵・情報・技術・人材が高い水準でそろう大学等を対象に，情報科学技術を核として様々な研究成果を統合しつ
つ，産業界・自治体・他の研究機関等と連携して社会実装を目指す取組を支援。これらにより，Society 5.0の実証・課
題解決の先端中核拠点を創成。 （31当初7.0億円）

次世代通信ネットワークシステムの構築
デバイスの特性や状況に応じて情報通信量を削減してネットワーク負荷を低減する通信技術，小容量のバッテリーで数年から数十年単位で交換せずに長時間の動作が可能なデバイス，情報セキュリティに配慮した暗号化技術等を適切に活用。

金融デジタライゼーションの推進

データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し，こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を実施。また，事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要
請できる手続きを創設。

FinTechにおけるイノベーションに向けたチャレンジを促進するなど，「金融デジタライゼーション戦略」を推進する。
（31当初0.79億円）

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
中小企業者が，市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に固定資産税の減免等の支援措置を講ずることで，地域の自主性のもとで，生産性向上のための設備投資を加速。

近未来技術等の社会実装
ＡＩ，ＩｏＴ，自動運転，ドローン等の近未来技術の実装による新しい地
方創生を目指し，自主的・主体的で先導的な最も優れた提案について，各種交付金，補助金等の支援に加え，社会実装に向けた現地支援体制（地域実装協議会）を構築する等，関係府省庁による総合的な支援を行う。

地域ＩｏＴ実装総合支援
ICT/IoTの実装を目指す地域を対象に，地方公共団体のICT/IoT実装に関する計画策定への支援，実装事業への財政支援，地域情報化アドバイザー派遣といった人的支援等を実施。（31当初4.8億円）

地方の技術・基盤強化

人工知能/ビッグデータ/ＩｏＴ/
サイバーセキュリティ統合プロジェクト
人工知能，ビッグデータ，IoT，サイバーセキュリティについて，理化学研究所「革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し，革新的な基盤技術の研究開発を推進するとともに，関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施。
あわせて，科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事
業において，人工知能やビッグデータ等における若手研究者の独創的な発想や，挑戦的な研究課題への支援を実施。
（31当初85億円）

事業再編に係る会社法の特例措置等
イノベーション創出等を目的とした事業再編の円滑化のため，株式を対価とする事業再編等を認定し，会社法や税制による支援措置等を講じる。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」
制度の創設
参加者や期間を限定すること等により，既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで，迅速な実証及び規制改革につながる
データの収集を可能にする。

ＩＣＴスマートシティ整備の推進
データ利活用型ICTスマートシティの構築を推進。
（31当初2.2億円）

民放ラジオの難聴解消支援

革新的ビッグデータ処理技術の導入推進

必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消等し，電波の適正な利用を確保。
（31当初11億円）

地方公共団体におけるAI・RPA等革新的ビッグデー
タ処理技術の導入を推進。
（30補正3.9億円）

高度無線の環境整備推進
５GやIoT等の高度無線環境の実現に向けて，高速・
大容量無線局の前提となる伝送路設備等を整備。
（31当初52億円）

携帯電話等のエリア整備
不感エリアの解消等のため，携帯電話等の基地局施設（鉄塔，無線設備等），伝送路施設（光ファイバ等）などを整備。
（31当初32億円）

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題③【主な取組】：成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノべ－ション（続き）
地方におけるＳＤＧｓ推進

農山漁村を含む地域の活性化
文化芸術創造拠点形成事業

地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築に向け，
平成30年６月，「SDGs未来都市」として29都市を選定。特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10事業選定。引
き続き「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」を選定。
多様なステークホルダー，特に民間企業と地方公共団体との連携を促進すべく，地方創生SDGs官民連携プラットフォームにおける取組を一層活発化。地域の社会的課題の解決に向けた民間企業の参画，ＳＤＧｓを活用したビジネス連携の促進を図る。
（31当初5.4億円）＜自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取組＞• 将来のビジョンづくり• 体制づくり• 各種計画への反映• 関係者（ステークホルダー）との連携• 情報発信と成果の共有• ローカル指標の設定

政府一体となった支援体制の構築

成功モデルの国内における水平展開，国外への情報発信

農山漁村の振興のための総合的支援
地域の創意⼯夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保，農⼭漁村における所得の向上や雇⽤の増⼤に結びつける取組を総合的に支援し，農⼭漁村の活性化を推進。
（31当初98億円）（活動計画づくり） （農作物収穫体験）（農作物直売施設）

集落ネットワーク圏の推進
基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において，「くらし」を支える多様な主体の包摂・連携による生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動を支援。（31当初4.0 億円）

広域連携の推進
連携中枢都市圏の形成や，圏域内の都市機能等を戦略的に確保する取組等を支援。（31当初2.0億円）

2020東京大会とその後を見据え，地方公共団体主体の文化芸術事業を支援することにより，地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに，多様で特色ある文化芸術の振興を図り，地域の活性化に寄与する。
（31当初11億円）

世界農業遺産・日本農業遺産の推進
社会や環境に適応しながら何世代にもわたり継承されてきた，
伝統的な農林水産業（農林水産業システム）を営む地域を認定
する世界農業遺産・日本農業遺産の制度について，認知度を向上するための取組を推進。

食の魅力発掘による消費拡大のための国民運動を推進
国，生産者，食品事業者，消費者が一体となって国産農林水産
物の消費拡大に取り組む「フード・アクション・ニッポン」を推進し，国産農林水産物を活用した地域の魅力あふれる産品を表彰。

（31当初1.7億円）

地方創生SDGs国際フォーラムの開催
2019年2月には，第１回地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラムを開催し，グローバルＳＤＧｓ都市ネットワーク形成を支援し，地方創生に向けた日本の「ＳＤＧｓモデル」を国内外に発信する。

中山間地農業ルネッサンス事業
多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現や，地域
コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承に向けた取組を総合的に支援。
（31当初440億円）

SDGsリーダーシップ都市連合への参加
2019年1月に米シンクタンク・ブルッキングス研究所が立ち上げる「ＳＤＧｓリーダーシップ都市連合」に，SDGsを積極的に推進している地方自治体として，横浜市がニューヨーク，ロサンゼルス等とともに参加。

和食文化の保護・継承
ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化を保護し，次世代に継承していくための施策を実施。 （31当初0.7億円）

地域特産作物体制強化促進
山村活性化支援
山村活性化支援交付金により山村の持つ豊かな地域資源の活用等を通じた，所得・雇用の増大を図る取組を支援。

茶，薬用作物等の地域特産作物について，産地の規模拡大
や担い手の育成などを強力に推進し，生産体制の強化や産地の活性化を実現するため，低コスト化に向けた機械のリース導入や栽培技術の確立等を支援。
（31当初14億円）

過疎対策の推進
地域金融機関が，顧客のニーズに応じて有益なアドバイスとファイナンスを提供し，顧客の企業価値を向上させる。

その結果として，金融機関自らの経営の持続性・安定性を実現するといった，顧客との「共通価値の創造」を促進する。

地域金融機関による顧客との「共通価値の創造」の促進

過疎地域の自立・活性化に資するソフト事業や，基幹集落
における定住促進団地の造成，空き家を活用した定住促進
住宅の整備，廃校舎などの遊休施設を活用した地域振興
施設の整備等を支援。
（31当初2.9億円）

地域経済循環の創造事業（ローカル10,000プロジェクト，分散型エネルギーインフラプロジェクト）

雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げ等を支（31当初10億円）
援。

農福連携
福祉農園，加工・販売施設等の整備による障害者や生活困窮者等の受入，農業経営体の障害者受入をサポートする人材育成
等の取組等を支援。

漁業の構造改革のための総合対策
資源管理に取り組む漁業者による新しい操業・生産体制への転換等を促進するため，高性能漁船の導入等による収益性向
上の実証の取組を支援。 （31当初51億円，30補正50億円）

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題③【主な取組】：成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノべ－ション（続き）
農業の成長産業化
農林水産業の６次産業化
農山漁村の所得や雇用の増大を図るため，多様な異業種との連携強化による６次産業化の取組等を支援。

有機農産物安定供給体制の構築

次世代国産花き産業の確立
新しい園芸産地づくりの推進
水田地帯における水稲から園芸作物への転換による新たな園芸産地の育成や加工・業務用野菜の生産・供給の安定化に必要な作柄安定技術・体制の導入等の取組を支援。
（31当初9.6億円）

世界的に市場拡大の続く有機農業に取り組む自治体のネット
ワーク構築と有機農業の面的拡大等を支援。
（31当初1.0億円）

GAP拡大の推進
我が国農畜産業競争力の強化を図る観点から，国際水準
GAPの取組及び認証取得の拡大を図るために必要な取組を総合的に支援。
（31当初6.9億円）

JAS規格・認証の戦略的活用
事業者等からの申出に基づき，事業者や地域の創意工夫を活かした多様な価値・特色のあるJASの制定・活用を推進。
（31当初0.5億円）

農林水産業・食品産業のイノベ－ション推進

果樹農業好循環形成総合対策
次世代施設園芸の拡大
次世代施設園芸への転換に必要な技術（高度環境制御技術や雇用管理技術）を習得するために必要な実証や研修等を支援。
（長期多段栽培）（31当初3.3億円）

水田活用の直接支払交付金
水田活用の直接支払交付金により，麦，大豆，飼料用米等の水田フル活用を図るための戦略作物の生産を支援。
（31当初3215億円）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出
農林水産分野に様々な分野の知識・技術等を結集（「知」の集
積と活用の場）し，革新的な技術を生み出して商品化・事業化につながる産学官連携研究を支援。
（31当初43億円）

持続可能な農業・食品産業に関する研究開発の推進
農業・食品産業技術総合研究機構において，Society5.0農業・食品版の実現に向け，スマート農業やスマート育種などイノベーション創出に向けた研究開発を推進。

蚕業革命による新産業創出プロジェクト
カイコに医薬品等の有用物資を効率的に生産させるための基盤技
術や，ICTを導入した新たな養蚕システムを開発。

人・農地プランづくりの推進
地域の農業者，その組織する団体，地域振興を図るためのＮ
ＰＯ法人等と協力して，高齢化の進む農村地域の５年後，10年後の農地利用についての将来ビジョンを地域主導で作っていく運動を推進。
（31当初248億円）

新たな営農技術体系の検討
農林水産業におけるロボット技術の安全性確保に向けた検討
農業機械の自動走行など生産性の飛躍的向上につながる，先端ロボットの現場導入を実現するための取組を推進。
（31当初1.0億円）

科学的データに基づく土づくりの導入普及
農業者による土壌の科学的データに基づく土づくりを推進するため，産官学が連携したコンソーシアムの立ち上げ，土壌データの集積を推進。

生産者の自主的な取組を基本とした果実需給安定生産対策，
果樹産地の構造改善を推進するための果樹経営支援対策，果実の需給に即した流通加工等の推進を図る果実流通加工
対策等を実施。
（31当初56億円，30 補正2.0億円）

スマート農林水産業の推進

農林水産業・食品産業におけるイノベーション
・農林水産業の競争力強化に向けて，農林漁業者等のニーズを踏まえ目標を明確にした研究開発を推進 （31当初31億円）
・IoT，AI等の情報技術を活用して流通の効率化を推進

品目ごとの生産・需要状況等の特徴に応じて，花き産業関係者が⼀体となった生産から流通・消費拡大に至る⼀貫した取組を支援。
（31当初7.3億円）

民間事業者等の種苗開発を支える「スマート育種システム」の開発
稲，麦類，大豆等の農作物を対象に，ゲノム情報や形質評価情報等のビッグデータを整備し，新たな育種技術の開発・高度化等を実施。また，民間事業者や地方公設試験場等が利用可
能な情報の提供体制を構築。

産地が抱える課題解決のため，先端技術を組み入れた新たな営農技術体系を検討する取組を支援 （31当初0.9億円）「スマート農業」の技術開発・実証
ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の全国展開の加速化に資する技術開発・実証等を推進。
（31当初31億円，30補正62億円）（自動走行トラクタによる有人機・無人機の協調作業）

スマート林業構築推進
ICT等の活用による先進的な取組や，その普及展開を推進。
（31当初2.2億円）

スマート水産業推進
ＩＣＴの活用等により，効率的に操業データ等を収集する体制の整備やデータ連携基盤の構築に向けた検討，漁場探索技術の開発等を支援（31当初5.1億円）

１２

農林水産業を担う人材育成

食品の安全性向上の推進

農業教育の充実

国産食品の安全性を向上させ，消費者の健康への悪影響を未然に防止するため，食品等の有害化学物質・微生物の汚染実態調査や汚染防止・低減対策の策定・普及等を実施。
（31当初1.7億円）（農業高校・大学校等における取組推進)
次世代を担い，持続可能な生産をリードする人材を育成す
るため，農業高校・農業大学校等において，GAP等のSDGsに資する取組を推進。

畜産・水産・農業分野における薬剤耐性（ＡＭＲ）対策の推進

農
林
水
産
物
・
食
品
の
安
全
性
の
向
上

畜産・水産・農業分野における薬剤耐性菌の発生を抑えるため，薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランに基づいて，薬剤耐性菌の監視・動向調査の強化，抗菌剤の使用機会の減少に資するワクチンや代替薬等の開発・実用化の支援等を実施。

関係団体と連携し，農業分野において外国人と共生できる社会の実現を推進。

安全な生産資材の供給

林業分野における新規就業者の確保・育成（31当初43億円）「緑の雇用」新規就業者の育成

国際的な標準に整合した制度の下，最新の科学的な知見に基づき生産資材の安全と品質を確保しつつ，安定的に供給。
（31当初5.2億円）

緑の青年の就業準備
林業への就業前の青年に対する給付金の支給（31当初2.7億円）

安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究

漁業分野における新規就業者を確保・育成等（31当初8.0億円）

東南アジアにおけるコメの作柄把握
ASEAN諸国の主要作物であるコメの作柄情報を衛星による気象情報と各国の農業統計担当組織からの情報を用いて取りまとめ，各国と共有するとともに，G20のイニシャティブである
AMIS/GEOGLAMにその情報を提供。

有害化学物質・微生物のリスク管理技術の開発
フードチェーンにおける有害化学物質・微生物の動態解明・低減技術の開発を通じて，食品の安全性を向上させるための行政措置に活用される技術を開発。

野菜の価格低落時等に生産者補給金等を交付。

甘味資源作物生産者等支援安定化対策
国内産糖と輸入糖にある内外コスト格差を調整するための交付金を支給。

経営所得安定対策
畑作物の直接支払交付金と収入減少影響緩和交付金の支給。
（31 当初2739億円）

中山間地域等への直接支払交付金
条件不利地域での農業生産活動を継続して行う農業者等を支援。
（31当初263億円）

働きやすい職場づくりに取り組む農業経営者に対し，専門家の派遣などを通じて，サポート。
若手農業者と連携し，農業経営者が具体的な目標等の計画を作成し，実践することを促進。

農林水産分野の女性の活躍推進
女性にとって魅力ある職業として農林水産業が選択されることを目指し，以下の取組を実施。
・地域を牽引するリーダーとなり得る女
性農業者を育成するとともに，女性が働きやすい職場づくりを推進。

農村⼥性
リーダー

・農業女子プロジェクト（農業女子メンバー
からＳＤＧｓ活動の提案を募り，プロジェク
トに参画している企業とコラボ。）

・女性向け林業体験，女性林業者のネットワーク化，
女性林業者の参入・定着促進。

漁業人材育成のための総合支援

食品安全，動物衛生，植物防疫等の分野において法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究（レギュラトリーサイエンスに属する研究）を実施。
（31当初0.9億円）

野菜生産・出荷の安定

安
定
的
な
農
業
の
推
進

農業分野における外国人との共生

農業の「働き方改革」の推進

途上国の食料システム強化

途
上
国
の
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
・
産
業
化
の
国
際
協
力

研修・セミナー等を通した人材育成により，途上国の経済成長に貢献するとともに，フードバリューチェーン（生産から製造・加工，流通，消費に至る各段階の付加価値をつなぐこと）の構（31当初14億円）
築を推進。

包括的な企業能力向上のための
アフリカ・カイゼン・イニシアティブ
ＴＩＣＡＤ６における総理のコミットメントを具体化したイニシア
ティブ。産業化と経済構造転換の促進，ディーセント・ワークと雇用の創出，競争力のあるイノベーティブな人材開発を基本方針とし，2017年から10年間でカイゼンを通じたアフリカ産業の振興を目指す。

宇宙新興国の人材の育成・
将来インフラ及び産業化への貢献
国連宇宙部や大学等との連携協力による超小型衛星放出プ
ログラムにより，宇宙新興国に衛星開発を通じた宇宙実証機会を提供。宇宙新興国の人材育成，将来のインフラ構築や産業化にも寄与。

・海の宝！水産女子の元気プロジェクト

途上国等における
農業用水の持続可能な利用の推進
国際会議での議論・情報発信及び途上国に適応する土地改良技術の検討等を行う。
（31当初3.3億円）

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）
我が国の優れた科学技術とＯＤＡとの連携により，ＳＡＴＲＥＰ
Ｓを開発途上国と推進。（31当初21億円）• 日本と途上国との国際科学技術協力の強化• 地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる
新たな知見や技術の獲得，これらを通じたイノベーションの創出• キャパシティ・ディベロップメント• 日ＡＳＥＡＮ ＳＴＩ for SDGs ブリッジングイニシアティブの推進

国際農林水産業研究の推進
・国際農林水産業研究センターの活動や国際農業研究協議グ
ループ（CGIAR）との連携を通じ，途上国における技術開発や地球規模課題解決に向けた研究を推進。（CGIAR：31当初2.8億円）
・ハイレベルでの合意事項等に基づき，研究課題を選定して，海外の優れた研究成果を導入し，国際共同研究を推進（31当初1.5億円）

病害虫防除・家畜衛生の国・地域間の連携強化
国際的な病害虫防除・家畜衛生の推進のため，国際機関に日本の専門家を派遣する等の協力体制を確立し，国際的な種子伝染性病害のまん延防止やアジア地域の越境性
家畜疾病対策の支援等を実施。

１３

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題④【主な取組】：持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
持続可能で強靱なまちづくり
人口減少・高齢化が進む中，特に地方都市においては，地域の活力を維持するとともに，医療・福祉・商業等の生活機能を確保し，高齢者をはじめとする住民が安心して暮らせ，
環境面にも配慮したまちの実現を目指す必要がある。このため，まちなかや公共交通沿線に都市機能や居住を誘導し，それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ることにより，「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進する。

戦略的な社会資本の整備
MaaSなど新たなモビリティサービスの推進
MaaSなど新たなモビリティサービスの推進により，利用者の利便性向上や交通サービスの生産性向上を図ることで，地域の交通が抱える様々な課題に対応し，地域の交通サービスの維持確保につなげる。
（31当初3.1億円）

スマートシティの推進
コンパクトシティ
生活サービス機能と居住を集約・誘導し，人口を集積

まちづくりと公共交通の連携を推進し，次世代モビリティ
サービスやICT等の新技術・官民データを活用した「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組を加速するとともに，これらの先進的技術をまちづくりに取り入れたモデル事業の実施に向けた検討を進める。

ネットワーク
まちづくりと連携した公共交
通ネットワークの再構築

社会資本整備について，国際競争力の強化，国土強靱化，
防災・減災対策，コンパクト・プラス・ネットワーク，老朽化対策などの分野に重点化し，ストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進める。
（洪水地下放水路の整備）

地球規模の測地基準座標系（ＧＧＲＦ）の普及
地球の正確な形とその変化を表したGGRFの維持・普及は，各種測量や位置情報サービスの正確性・効率性の確保に役立ち，持続可能な開発，災害対応や防災等にも貢献するもので，持続可能で強靭な国土形成に資する。
日本は国連総会で採択されたGGRFに関する決議の共同提案国として，以下の取組を推進。
• GGRFの構築や維持管理に関する途上国に技術移転• 地球規模の地理空間情報に関する国連専門家委員会（UN-GGIM）の測地準委員会に参画• GGRF構築に必要な国際的に連携した全球統合測地観測等により
GGRFの普及を支援

建造物
国宝・重要文化財（建造物）を次世代に継承するための修理や，自然災害等から護るための防災施設等の整備，耐震対策等に対して補助。
（31当初126億円）

美術工芸品
国宝・重要文化財（美術工芸品）を次世代に継承するための修理や，盗難等により所在不明となることや，自然
災害から護るための防災・防犯施設等の整備に対して補助。
（31当初11億円）

伝統的建造物群の基盤強化
定期的な修理による個々の伝統的建造物の健全性確保とともに，耐震対策や防災施設等の整備を一体的・総合的に実施。
（31当初18億円）

史跡等文化遺産保護等国際協力

歴史上，学術上価値の高い史跡等について，保存と活用を図るための事業を行う所有者，管理団体等に対する補助を充実するとともに，地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施。
（31当初216億円）「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」及び「無形文化遺産保護条約」に基づき，有形・無形の文化遺産に対する国際協力を推進（31当初3.3億円）

文化資源の保護・活用と国際協力

１４

防災「レジリエント防災・減災」
大規模災害による国家的危機に備え，自助，共助，公助による自律的な最善の対応ができる社会（災害時のSociety 5.0）を構築する。
• 災害関連データを，関連府省庁が保有する防災関連データと統合し，ビッグデータ解析やＡＩ 等で災害予測や災害対応に活用することによって，「レジリエンス災害情報システム」を構築するための取組を推進＜防災・減災機能の強化のため，災害の予測・予防・対応力を向上させるための研究開発を実施＞
予測：最新観測予測分析技術による災害の把握と被害推定
予防：大規模実証試験等に基づく耐震性の強化
対応：災害関連情報の共有と利活用による災害対応力の向上• 首都圏の都市機能維持の観点から，官民一体の総合的な災害対応や事業継続，個人の防災行動等に資するビッグデータを整備• 気象災害軽減イノベーションハブにおいて，国立研究開発法人防災科学技術研究所の専門的な知見と地域の産学が連携することにより，地域の経済にも貢献する新たな地域防災システムを創出

仙台防災協力イニシアティブに貢献する
防災協力• 「仙台防災協力イニシアティブ」のもと，防災への事前投資促進に向けた各国への効果的な協力のため，「地方防災計画
実務指針」を策定。加えて，災害や復興現場でより脆弱な立場に置かれやすい女性のリーダーシップ向上に向けた人材育成を目的とする招へいプログラム，課題別研修をアジア地
域・中東・中南米地域で実施。
• これらプログラムを通じ，途上国の防災及びジェンダー分野の行政官・ＮＧＯスタッフが，東日本大震災などの日本の経験を踏まえた災害リスク削減におけるジェンダーと多様性の視点の重要性について理解を深め，自国の施策へ反映することを支援。

•• 地球観測衛星によるアジア太平洋地域の災害監視を目的とした国際協力プロジェクト「センチネルアジア」の推進（左：超高速インターネット衛星「きずな」）（右：陸域観測技術衛星２号「だいち２号」）• 大規模災害が与える日本経済への甚大な打撃による国家的危機への対応のため，衛星，IoT，ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限活用し，国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築する取組を推進

リスク管理型の水の安定供給「今後の水資源施策のあり方について」（平成27年国土審
議会答申）に基づき，既存施設の徹底活用やハード・ソフト
政策の連携により，災害や渇水等に対応したリスク管理型の水の安定供給を図る。

浄化槽整備の推進
汚水処理未普及人口の早期解消や，単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに，浄化槽分野でも低炭素化へ貢献するための取組を実施。
（31当初116億円）

大規模災害に備えた廃棄物処理体制
頻発化・激甚化する自然災害により発生する膨大な量の災害廃棄物を処理するためのシステムの強靭化に向けた事前計画の策定及び体制整備等，取組を行う。
（31当初3.4億円）

公衆無線ＬＡＮ環境の整備
防災拠点等における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し，その費用の一部を補助。
（31当初12億円）

治山対策の推進
豪雨災害など激甚化する災害に対する山地防災力強化のため，荒廃山地の復旧・予防対策，総合的な流木対策の強化等による事前防災・減災対策を推進。
（31当初856億円，30補正195億円）

エネルギーインフラ等の強靱化• 電力インフラの強靱化
停電被害・リスクの最小化を図るべく，自家用発電設備等を支援するとともに，国民への迅速かつ正確な情報を伝えるため官民の情報発信機能や地域間連系の強化。
• ガスのレジリエンス強化
製造設備・導管など供給インフラ強靱化，情報発信の強化等に業界団体と協力して取り組む。
• 天然ガスの環境調和等に資する利用促進
災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業に対し支援を行う。
（31当初48億円）• 石油コンビナートの強靱化
首都圏直下型地震や南海トラフ地震等の危機に備え，石油コンビ
ナートの危機対応力を官民連携で推進する。
（31当初204億円，30補正84億円）• 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備
災害時の燃料供給拠点となる「住民拠点ＳＳ」を整備するなど，石油製品の供給体制の構築を通じた災害対応力の向上を促進。
（31当初 120億円,30補正56億円）

海底地震・津波観測網の構築・運用• 南海トラフ地震の想定震源域の西側（高知県沖～日向灘）に新たなケーブル式海底地震・津波観測網を構築。

（31当初16億円，30補正16億円）• 南海トラフ地震の想定震源域に既に整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び，東北地方太平洋沖に整備した日本海溝
海底地震津波観測網（S-net）を運用。
（31当初10億円）

防災・減災に向けた国際協力
太平洋島嶼国関係者の防災関係者の能力構築，緊急通信シ
ステムの活用方法に関するトレーニング，緊急時の支援物資配布に係る情報管理能力強化等を実施。

海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
南海トラフ巨大地震に備え，地殻変動予測を高精度化し，地震発生の長期評価の改善など防災・減災に資する成果・デー
タを提供。

食料供給の安定化• 家庭における食料品備蓄の推進「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」や「家庭用食料品
備蓄に関するリーフレット」の普及，家庭備蓄の講演を実施。
• 国による主食用米の備蓄運営
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき，主食用米の機動的な備蓄運営を実施。
• 食糧麦備蓄対策
毎年策定される「麦の需給に関する見通し」を踏まえ，外国産
食糧用小麦の２．３ヶ月分の備蓄に対して助成。
• アセアン＋３緊急米備蓄
東アジア地域における大規模災害等の緊急時に米を支援す
るアセアン＋３緊急米備蓄（APTERR)の取組を推進。
（31当初0.8億円）• 農業用ハウスの被害防止
十分な耐候性がなく対策が必要な農業用ハウスについて，被害防止計画を策定した上で実施するハウスの補強等の対策を支援。
（31当初5.2億円, 30補正5.2億円）

健全な水循環の構築に向けた取組の推進「水循環基本計画」（平成27年閣議決定）に基づき，流域において関係する行政，事業者，団体等がそれぞれ連携して活動する「流域マネジメント」の取組を全国各地で推進する。

１５

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題④【主な取組】：持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（続き）
質の高いインフラの推進（注：質の高いインフラの具体的な取組は，本資料の各関連分野にも該当・掲載。）

総理より2015年5月発表の「質の高いインフラパートナーシップ」，
2016年5月発表の「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に基づき，世界のインフラ需要に対して質の高いインフラ整備を推進。
アジア・アフリカにおけるインフラ支援（事例）
タイにおける都市鉄道「レッドライン」（有償資金協力）
タイ国バンコクにおいて都市鉄道（高架鉄道）を整備することにより，増加するバンコクの輸送需要への対応，
交通渋滞の緩和，大気汚染問題の改善等に寄与。

ケニアにおける地熱発電計画 （有償資金協力）
ケニア中部のオルカリア地熱地帯において地熱発電所等の建設を行うことで，電力供給の安定性の改善を図り，もって投資環境の改善等を通じた
同国の経済発展に寄与。
スリランカLNG導入プロジェクト
日印スリ３カ国合弁により，スリランカ初のＬＮＧ導入を実現する。

下水道分野の国際展開「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ， 「アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)」等を活用した下水道分野の国際展開を促進。
（31当初1.2億円）

水処理技術のアジアへの展開
特に水環境の悪化が顕著なアジア地域において，以下の取組を実施。（31当初1.7億円）（現地での実証試験の例：日本の自動酸素供給装置
をベトナムの食品加工排水処理施設に設置）• アジア１３ヶ国の水環境行政関係者間の協力体制を構築し，各国の政策課題分析，政策担当者の能力向上を支援• 日本発の水処理技術について現地で「実現可能性調査」「現地実証試験」を行い，アジア各国におけるビジネスモデル形成を支援 等• インドネシアにおける都市間連携による地方行政官の人材育成，能力向上を支援 等

Ｆ/Ｓ・人材育成への支援やインフラ整備環境の改善• インフラ整備計画に対する事業実施可能性調査(Ｆ/Ｓ)への支援
や日本の技術への理解向上を図るキャパビル等を実施。
（31当初16億円）• 2018 年のAPECにおいて｢インフラ開発・投資の質に関するガイド
ブック｣を改訂するとともに，「水インフラの質に関するガイドライン」を作成。また，ガイドブックに基づきインフラ整備の制度改善を目指し，ベトナム等へのピアレビュー・キャパビルを実施。

環境インフラの国際展開
宇宙を活用した安心・安全な人間居住空間の実現

環境に関する国際協力の推進

先進国のみならず途上国においても，宇宙技術を用いた防災・都市強靭化等の取組が進められるよう，安価な超小型衛星の開発や各種衛星データ利用の国際協力を推進。

廃棄物処理施設や再エネ・省エネ設備等の環境インフラの海外展開を官民一体で推進し，途上国におけるSDGs
達成に資する環境協力を牽引。
• 都市間協力事業，ジャパン環境ウィーク，持続可能な開発に関するハイレベルセミナーの開催• 日中韓や日ＡＳＥＡＮ等の環境協力枠組みを活用した
具体的な環境インフラ技術協力案件の形成• 制度・技術からファイナンスまでのパッケージ支援（衛星観測により得られた海面水温及び風向）

道路アセットマネジメント・プラットフォーム
道路アセットマネジメントにかかる途上国への一連の協力をより高品質化していくためのプラットフォーム。
本プラットフォームを通じ，将来途上国でも想定される「インフラ高齢化」問題への対応等，基礎的な運輸交通インフラである道路を適切に管理し発展させていくための支援に，日本の経験や優れた技術・知識を活用していくことを目指す。

ＩＣＴ国際競争力強化パッケージ支援
ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し，成功事例の他国への横展開や新規分野の開拓，重点国への戦略的支援を推進しつつ，案件受注に向けて展開ステージの移行を促進する。
これらにより，対象国の総合的な課題解決に貢献し，日本が強みを有する質の高いICTインフラシステムの輸出を加速させ，ひいては日本のICTインフラシステムの国際競争力強化を推進する。
（31当初3.8億円, 30補正12億円）

廃棄物発電設備（ミャンマー・ヤンゴン）

環境影響評価の促進
環境・経済・社会を統合する持続可能な社会の構築に向けて，環境分野に強みをもつ日本の投資拡大にも資する
よう，アジア地域における環境アセスメントを促進。
（31当初0.3億円）

質の高いインフラ環境成長ファシリティ
地球環境保全目的に資する質の高いインフラ整備の支援を目的として，2018年７月に新たな支援ファシリティを国際協力銀行（JBIC）に創設。創設以降，ブラジル，インドネシ
ア，タイ向け案件など計6件を組成。

循環産業の戦略的国際展開・育成
新興国の金融当局の能力向上・人材育成• 新興国の金融インフラ整備支援及び海外金融当局との協力関係強化を目的とし，金融庁内に「グローバル金融連携センター（GLOPAC）」を設置。新興国の金融当局者を研究員として日本に招聘し，２～３ヶ月間の研修プログラムを提供し，知日派を育成。
• 新興市場国の金融当局者の能力向上や人材育成のため「監督者セミナー」を開催。（１期10名程度：期間１週間程度，１年３回（銀・証・保）程度）• 金融庁職員の新興国における金融当局への専門家派遣
による能力向上支援。
（31当初0.86億円）

世界での廃棄物処理・３Ｒの実施や廃棄物発電・浄化槽システムの導入を進め，環境負荷の低減にも貢献するための取組を通じて，日本の循環産業の戦略的な国際展開を支援する。
（31当初6.6億円）

資源循環システム高度化促進事業
我が国・自治体が過去に実施してきた環境負荷を低減させるノウハウを提供し，制度，技術・システム一体となった
海外実証事業を実施。
（31当初9.4億円）

１６

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑤【主な取組】：省エネ・再エネ，気候変動対策，循環型社会
徹底した省エネの推進
省エネ法・建築物省エネ法による規制措置に加え，省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（※1） ，二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金(※2）を始めとする支援措置の両輪で，工場・事業場，住宅，ビルにおける省エネ関連投資を促進し，事業者のエネルギー消費効率改善を推進。
（2030年度に対2012年度比で35％改善）＜※1の事業内容（31当初431億円）＞

・工場等における省エネルギー設備への入替支援 ・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入支援
・次世代省エネ建材等の実証支援
等
・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証支援

施設園芸における省エネルギー対策

ZEH・ZEBによる住宅・建築物の省エネ化・低炭素化の促進

2030年度のエネルギー消費効率改善及びCO2排出削減目標達成に向け，• 省エネマニュアル等
ZEH・ZEB（大幅な省エネを実現した上で，再エネにより，年間で消費するの作成，通知の発出
エネルギー量をまかなうことを目指した住宅・建築物）の導入を促進。
等を通じて，効率的な• ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修及び太陽光発電設備の自家消費率拡大等を目指すZEH+の実証を支援
エネルギ－利用技術
ZEHイメージ• ZEH-Mの要件を満たす集合住宅の新築支援など省エネルギー型の生産管理を普及• ZEBの要件を満たす建築物の新築・改修支援（※1 31当初431億円※2 31当初147億円） • 産地の収益力強化に• 既存戸建住宅及び既存集合住宅への高性能建材導入支援
向けた取組として，産業界の自主的取組
次世代冷媒・冷凍空調技術
ヒートポンプ等の省エ
ネ設備の導入を支援。
及び評価手法の開発事業
産業界が業界ごとに自主的に削減目標を設定し，省エネルギーをはじめとした国内事業（なお，計画的に省エネルギー
温室効果の高い代替フロン（HFC）に代わる化等に取り組む産地に対し燃活動における排出削減に取り組むとともに，温室効果の低い次世代冷媒候補物質につ油価格の高騰時に補てんを行
低炭素製品・サービス等の国内外への普及
いて，これらを使用した省エネ冷凍空調機
うセーフティネットの構築を支やイノベーションを通じて世界規模での排出援。）
器の開発基盤を整備するため，冷媒として削減を推進。
使用した場合のリスク評価手法の検討及び実用環境下での評価を実施。
（31当初6.5億円）

各業界の取組状況を定期的に点検し，民間の創意工夫を引き出しつつ実効性を向上。

未利用エネルギーを活用した
水素サプライチェーン構築

再
エ
ネ
等
の
導
入
促
進

再生可能エネルギーを活用した水素製造や国際的な水素サプライチェーンの構築，発電分野における水素の利活用。
（31当初163億円）

農山漁村資源の再生可能エネルギーとしての活用
市町村や農林漁業者の組織する団体等が地域循環資源を活用し，農山漁村の持続可能な発展を目指す取組について，事業計画策定のサポートや関連事業者とのマッチング，個別相談，全国的な取組・普及活動を支援。
（31当初0.5億円）

再生可能エネルギー電気・熱の自立的普及促進
地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネル
ギー導入事業のうち，地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの等について，事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助。
（31当初50億円）

バイオマス利活用の推進
バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計や施設整備等を支援。

次世代火力発電の技術開発
再エネ大量導入に向けた負荷変動対応可能な急速起動ガスタービンやCO2分離回収・有効利用に関する技術などの火力発電のカーボンフリー化を実現するための技術開発，次世代の高効率石炭火力発電技術であるIGFC（石炭ガス化燃
料電池複合発電）や高効率ガスタービン技術などの火力発電の高効率化に関する技術開発等を実施。 （31当初111億円）

エネルギー科学技術等に関する研究開発の推進
気候変動対策と経済成長の両立に貢献する革新的な研究開発を推進。例
えば，以下の取組を実施。 （31当初73億円）• 蓄電池や次世代半導体のエネルギー効率の向上やコストの低減等を推進する研究開発。

環境技術実証（ETV）

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏の構築

環境保全と環境産業の発展を目的として，既に実用化された先進的な環境技術について，その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより，技術の購入，導入等に際し，利用者が環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることを可能にする。

「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」を踏まえ，脱炭素イノ
ベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避。
このため，地域資源を活用し，近隣地域等と補完し支え合う自立・分散型の社会である「地域循環共生圏」の創造が必要。
特に，脱炭素と関連の深い地域エネルギー
や地域交通分野において，民間の知見・資金を最大限活用した経済合理性，持続可能性を有する自立・分散型地域エネルギーシ
ステムや脱炭素型地域交通モデルの確立を目指す。

アジア各国との二国間エネルギー対話
各国政府（インド，インドネシア，タイ，ベトナム，中国等）との政策対話等を通じ，相手国ニーズを把握しつつ，インフラ案件のセールス，個別課題の交渉，人材育成支援等をパッケージで議論。

アジアにおける環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の推進
アジア地域において環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及を推進するため，
国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）と連携し，アジアEST地域フォーラムの開催によるアジア各国とのハイレベルな政策対話を実施。
（31当初0.3億円）

低炭素・脱炭素技術，３Ｒの国際協力
日本の優れた環境技術・制度をパッケージとして提供すべく，以下の取組を実施。
（下から２つの項目：31当初107億円）• 相手国のニーズに応じ，日本の持つ優れた低炭素・脱炭素技術の幅広い選択肢を提案し，世界のエネルギー転換・脱炭素化と気候変動対策を支援する。
• アジアを中心とした各国の3Rや廃棄物管理の制度整備，「アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム」や「アフリカのきれいな街プラットフォーム」等を通じた協力• 優れた脱炭素技術等の途上国への普及・展開を支援するため，二国間クレジット制度（ＪＣＭ）資金支援事業を実施

先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業
相手国のニーズに応じてあらゆる選択肢を提案し，その選択に応じて，我が国で実証済みの最新鋭ガス火力やＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）等の先進火力発電技術について，先進技術導入にあたっての技術者交流や情報発信等
を行う。

国際協力

１７

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑤【主な取組】：省エネ・再エネ，気候変動対策，循環型社会（続き）
気候変動対策気候変動影響評価･適応推進「気候変動適応法」及び「気候変動適応計画に基づき，以下の取組を実施。
•気候変動に関する観測・監視，予測及び気候変動影響に関する最新の知見を収集•関係府省庁と連携しながら地域における適応の取組等を推進•アジア太平洋地域等における気候変動の影響評価支援や気候リスク情報基盤整備等を実施

気候変動予測情報や地球観測情報に基づいた気候変動対策を推進するため，主に，以下の取組を加速。 （31当初13億円，30補正2.8億円）
・気候変動メカニズムの更なる解明や高精度な気候変動予測を行う「統合的気候モデル高度化研究プログラム」に取り組み，東南アジア等の途上国に対する予測技術も支援。
・地域における気候変動への適応策立案・推進を支援するため，環境省「地域適応コンソーシ
アム」と連携して気候変動予測情報を創出・提供。
・「データ統合・解析システム（DIAS）」を活用し，気候変動対策等の地球規模課題解決に係る我が国の取組を，2019年の地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合等にて発信。

二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査
二国間クレジット制度を確立するため，必要な案
件発掘や方法論の開発などの制度の基盤を構築。
京都メカニズム等の国内外の類似制度の調査や相手国のニーズを踏まえた人材育成等の制度の円滑な運営等に資する取組を実施。
（31当初9.8億円）

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言の普及・促進等

グリーンボンド発行促進
体制整備支援事業• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言の普及・促進。
• 気候変動リスクに係る金融監督上の対応を検討する
国際ネットワーク（NGFS※）への参加。

グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表，発行した事例の情報共有や国内外の動向分析・情報発信等を行うプ
ラットフォームを整備。

〔※2017年12月に設立された国際的ネットワークであるNGFS(Network for Greening the Financial System)への参加を通じて，気候
変動リスクへの金融監督上の対応に係る国際的な議論に貢献。）

グリーンボンドを発行しようとする企業・自治体等に対して効率的・包括的な発行支援を行う者に対し，その支援に要す
る費用を補助。
（31当初5.0億円）

グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「ＴＣＦＤ研究会」
TCFDに基づいた情報開示への対応に向けた課題を抽出し，対応の方向性を検討。また，日本企業の情報発信を強化し，情報開示に係る方法論等の積極的な提案を行うべく，その方向性を検討

民間主導によるＪＣＭ等の案件形成の推進• 日本の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出すプロジェクトの実証を行う。
• 日本の貢献による温室効果ガス削減効果を測定・検証・報告（ＭＲＶ）するための手法開発，及びＩ
ｏＴ等を活用した削減効果の見込める定量化事業を実施。
• その結果，日本の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し，国際貢献量として発信。
（31当初10億円）

我が国企業による途上国における適応ビジネスのグッドプラクティス事例集の作成や国内外セミナーの開催等，途上国における温暖化適応事業への我が国の貢献可能性及び温暖化
適応分野における我が国の取組の在り方に関する調査を行い，温暖化適応ビジネスの活性化につなげる。

• 「強み」のある産地形成に向け，生産者・実需者等が一体となって気候変動に対応する品種・技術を活用する取組を支援。
• 2019年５月にＩＰＣＣ総会が京都で開かれる機会を捉えて気候変動に対応する農業技
術シンポジウムを開催。（31当初0.2億円）

農業分野の気候変動適応・緩和策

省エネ・再エネ設備の導入等による温室効果ガ
スの排出削減量等をクレジットとして認証する「Ｊ-クレジット制度」を運営。需要に応じたクレ
ジット創出に取り組むとともに，クレジット需要開拓のためのクレジット活用推進事業を実施。
（31当初3.8億円）

ナッジ等の行動科学の知見を活用した行動変容の促進

気候変動適応効果の可視化• 農林水産分野における気候変動影響評価及び適応技術の開発，農業分野における温室効果ガス削減等の気候変動緩和技術の開発等を実施。
・地方公共団体による地域気候変動適応計画策定を強力にサポートするため，将来の影響評価や適応策に関するウェブ検索ツールの作成，気候データ整備や影響予測モデ
ルを用いた影響評価，農林漁業関係者とのコミュニケーション等を支援。
（31当初0.2億円）• 都道府県の協力を得て「地球温暖化影響調査レポート」を取りまとめ・公表・ブロッ
ク別気候変動適応策推進協議会の開催等を通じた情報共有により，適応策を推進。

国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施

ナッジ（nudge：そっと後押しする）等の行動科学の知見に基づいて国民一人ひとりの行動変容を情報発信等を通じて直接的，または，外部環境の変化を通じて間接的に促す実証事業を実施。AI/IoT/
ブロックチェーン等の最先端の技術と科学の融合により，パーソナライズされた働きかけを行って，CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築し，省エネの徹底や再エネの導入等を促進する等，
SDGsの実現に貢献する。
（31当初30億円）

CCSの研究開発・実証
CCS技術の2020年頃の実用化に向け，以下の事業を実施。
（１）苫小牧におけるCCS大規模実証試験事業（２）CO2分離回収技術の研究開発事業（３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発事業（31当初73億円）

CO2貯留適地の調査事業
大きな貯留ポテンシャルを有すると期待される貯留地点において弾性波探
査やボーリング調査等を行い，貯留層のポテンシャル評価を実施（31当初5.5億円）

農地土壌炭素貯留等基礎調査
我が国の農地土壌の温室効果ガス吸収・排出量について調査するとともに，気候変動に関する国際連合枠組条約第４条に基づき，毎年度農地・草地土壌の温室効果ガスの吸収・排出量を報告。
（31当初0.5億円）

二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）に関する調査・研究等

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑤【主な取組】：省エネ・再エネ，気候変動対策，循環型社会（続き）
気候変動対策（続き）
災害リスクへ備える体制の強化• 気候変動による農業生産への影響を軽減し，農業の持続的発展を可能とするため，①農業経営者が自然災害等によって受ける損失を補償する農業共済及び収入保険への加入を農済団体等と連携して推進。②
防災・減災（農済団体が実施する損害防止活動）の取組が積極的に実施されるよう後援。

飼料生産利用体系の高効率化
地域の飼料資源の活用に向けた生産組織の作業の効率化や，草地基盤に立脚した生産性の高い酪農・肉用
牛生産の取組を支援。

• 環境問題や人権・労働問題等に配慮した大会の準備・運営を行うため，「持続可能性に配慮した運営計画（第二版）」及び「持続可能性に配慮した調達コード（第二版）」を本年6月に策定。
・使用済み小型家電由来の金属から入賞メダルを製作する大会史上初の取組「都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクト」を実施。全国の自治体や事業者が連携して回収体制を構築し，全国約1万8千か所の回収拠点を設置した。
併せてホストタウンの約1千の教育機関での回収や中央省庁でのリレー回収を実施するなどして，小型家電リサイクル制度の認知度向上や回収量増加を図る。
• この他，組織委員会では，大会を通じたSDGsの推進協力に関する国連との合意やILOとのディー
セントワークを推進するための協力に関する覚書の締結など，大会史上初となる取組を推進。

リサイクルシステム統合強化

草地生産性の向上

各種リサイクル制度の推進に必要な施策を展開しつつ，横断的に効率化・高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで，「都市鉱山」と呼ばれる我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図る。
（31当初2.6億円）

地球温暖化による不安定な気象に対応した粗飼料生産上のリスク分散等により，粗飼料の安定的な収穫を確保する取組を支援。

食品ロス削減国産飼料資源の生産利用拡大
国内の飼料資源（エコフィード，農場残さ，未利用地，
国産濃厚飼料）を利用する取組を支援。

持続可能な消費の推進「倫理的消費（エシカル消費）」の普及・啓発活動

循環型社会の構築

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた持続可能性の配慮

地域低炭素化推進
事業体設置モデル事業
地方公共団体の積極的な参画・関与の下，低炭素化事業を実施する事業体を
地域金融機関，地元企業，一般市民等の出資によって設置する場合に，事業化に係る費用の一部を補助。

地域のエネルギーセンターとしての廃棄物処理施設の整備
・地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄物処理施設について，市町村等が行う，高効率発電設備の整備や余熱利用，防災拠点としての災害時への対応を含めた整備・長寿命化等の支援として取組を実施。
・また，先進事例の周知等による地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施
設の整備促進や，エネルギー利用が不十分な中小施設に適した先導的技術の評価・検証等による支援を実施。

（31当初1.0億円）

・個別企業等では解決が困難な商慣習の見直しに向けたフードチェーン全体の取組を支援。
（31当初0.2億円）
・フードバンク活動における人材育成や生鮮食品の取扱量の拡大を支援。

環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料及び農薬の５割低減の取組と合わせて，地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う農業者団体等に交付金を交付。
（31当初25億円）

食品リサイクルの促進「『倫理的消費』調査研究会」の取りまとめ（平成29年４月公表）
を踏まえ，主に以下の取組を推進。
• 「エシカル消費」の普及・啓発シンポジウム「エシカル・ラボ」の開催• 先進的な取組事例の収集・発信• 地方における様々な主体や分野の協働によるムーブメント作りの促進（31当初0.2億円）

消費者志向経営の推進
消費者志向経営の推進のため，消費者庁を中心とする行政機関，事業者団体，消費者団体が連携し，推進組織（プラットフォーム）を設置。
事業者による「消費者志向自主宣言・
フォローアップ活動」等を展開。
（31当初0.05億円）

・下水汚泥バイオガス施設に事業系食品廃棄物を導入する有効性を整理・確認するための事業可能性調査等を実施。
（31当初0.1億円）

食品ロス削減の取組の普及啓発
家庭における食品ロスの削減に資する取組について，
全国的に普（例：食品ロス削減に向けた及・展開を図る。
啓発用チラシ）（31当初0.04億円）

食品廃棄物の削減や活用

食品廃棄物等リデュース・
リサイクルの推進

環境負荷軽減型酪農経営支援
ふん尿の還元等に必要な飼料作付面積の確保を前提として酪農家が行う環境負荷軽減の取組（資源循環促進，地球温暖化防止，生物多様性保全等）を支援。
（31当初63億円）

メタン発酵消化液等の肥料利用の促進
食品廃棄物を原料に飼料・肥料等を製造し，これを使用した農畜産物が食品として地域で消費される「リサイクルループ」の構築等の取組を実施。 （31当初1.0億円）

家畜ふん尿や食品廃棄物等のメタン発酵による副産物等を肥料として地域で有効利用するため，農家等への理解醸成に必要な現地での調査・実証等を支援。

農業における環境保護

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑥【主な取組】：生物多様性，森林，海洋等の環境の保全
生物多様性・森林
環境で地方を元気にする
地域循環共生圏づくり
各地域がその特性を活かした強みを発揮→地域資源を活かし，自立・分散型の社会を形成→地域の特性に応じて補完し，支え合う

SATOYAMAイニシアティブ
国際パートナーシップを通じて，国内外の取組事例の収集・分析，メンバー等の能力開発，情報発信等を行う。
（31当初1.5億円）

世界遺産の森林生態系保全対策
我が国の世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し，世界遺産としての資質の維持・増進を図るため，必要な技術開発，科学的知見の収集及び保全対策を実施。
（31当初0.8億円）

森林吸収源インベントリ情報整備
森林吸収量の報告に必要なデータを収集・分析するとともに，森林分野における新たな緩和技術の特定とその活用手法の確立に取り組む。 （31当初2.6億円）

気候変動・生物多様性に配慮した
持続可能な農林水産業の推進
有機農業・環境保全型農業の拡大
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い有機農業等の拡大のため，有機農業の推進に関する基本的な方針を定め，有機農業者等の支援，流通・販売面の支援，技術開発等の促進，消費者の理解の増進等を推進するとともに，持続農業法に基づき環境保全に資する農業技術の導入を促進。

湖辺の環境修復推進
地域循環共生圏づくりプラットフォーム
専門家等からなる「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を構築し，専門知識と経験を有する支援チームの派遣などにより，経営の視点を取り入れ，地域資源を活用した地域の自立を総（31当初5.0億円）
合的に支援する。

国立公園満喫プロジェクト等の推進
国立公園の保護と利用の好循環を生み出し，優れた自然を守りつつ，地域振興や地域活性化を図るため， 以下の取組を実施。
• 利用拠点の滞在環境の上質化や多言語解説の整備・充実，
野生動物観光のコンテンツづくりの推進等による国立公園の磨き上げ• 自然を満喫するアクティビティの充実や自然解説ガイドの養成による利用者満足度の向上• 登山道，遊歩道，休憩所等，基盤的な利用施設の整備• インバウンドに向けた新たなプロモーションの実施

湖辺の環境修復を目指すモデル的な取組として，河川からの良好な土砂の供給による湖辺環境への影
響（底質及び水質の改善状況等）を把握する。

林業の成長産業化と森林の多面的機能の発揮
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現する
ため，意欲と能力のある経営体や，同経営体が森林の管理経営を集積・集約化する地域に対し，間伐や路網整備，主伐後の再造林等を推進。 （31当初1535億円）

成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発
エリートツリーや早生樹等について，ＩＣＴを活用した立地評
価と最適な植栽密度の解明，立地や系統に応じた最適な下刈りスケジュールの解明，収穫予測手法の開発等を実施。

木材産業・木造建築の活性化（例：大型トラックが通行可 （例：利用間伐の実施）
能な幹線となる道の整備）（例：間伐材の搬出）

木材需要の創出・輸出力強化対策

低層建築物を中心とした無垢構造材の利用拡大，中高層
建築物を中心としたCLT等の新たな木質建築部材の利用促
進・定着，効率的なサプライチェーンの構築に向けたマッチ
ングの推進等を支援。
（31当初13億円）

様々な分野における木材需要の創出と高付加価値木材製品の輸出拡大の取組を支援。
（31当初6.8億円）（31当初163億円）

森林・山村多面的機能発揮対策
森林の多面的機能の発揮を図るとともに山村地域のコミュ
ニティを維持・活性化させるため，地域住民等による森林の保全管理活動等の取組を支援。
（31当初14億円）

国内外の持続可能な森林経営のための研究開発の推進（研）森林研究・整備機構を通じ，研究開発や国際会議等への貢献を実施。

２０

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑥【主な取組】：生物多様性，森林，海洋等の環境の保全（続き）
農林分野の国際協力

大気（気候変動等に対応した）海外遺伝資源の取得に係る枠組みの構築

化学物質対策遺伝資源保有国における遺伝資源に係る制度等を調査。

化学物質の適正な利用を促進するため，主に，以下に取り組む。

遺伝資源の取得・利用に関する遺伝資源保有国との枠組みを構築し，その活用に向けた周知活動等を実施。
（31当初0.3億円）• 化審法，化管法，化兵法，フロン排出抑制法等に係る法執行の関連事務• ＡＳＥＡＮ地域との化学物質管理制度の調和

海外植物遺伝資源の民間等への提供促進• 各種国際条約等の枠組みにおける国際的な化学物質
管理規制の協調

民間ニーズを踏まえた海外植物遺伝資源の収集と，その情報を民間事業者等に提供する仕組みを構築。

• 化学物質に関する国際交渉への対応や国際条約に基づく執行事務（31当初17億円）

世界の持続可能な森林経営の推進
及びREDD+の支援
国際的に持続可能な森林経営の推進に貢献するため，途上国において植林を大幅に増加させるための土地利用計
画の策定等を支援。また，途上国における森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量削減を支援。
（31当初2.6億円）

微小粒子状物質（ＰＭ２．５）等の総合対策
ＰＭ２．５及びその原因物資について，機構解明のための解析の高度化，発生源の把握・生成機構の解明，シミュ
レーションモデルの高度化等を実施。

国民に対する的確な情報提供や国内における排出抑制対策を着実に推進。
（31当初5.2億円）

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策の推進
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が子どもの健康に与える影響を解明することを目的とした長期的かつ大規模な出生コホート調査を実施。
（31当初59億円）

アジア地域における急速な経済発展と共に顕在化する大気汚染の改善とエネルギー需要増に伴うＣＯ２排出の削減の同時達成を目指し，日本の環境技術を活用したコベネ
フィットアプローチを推進する。
（31当初3.7億円）

REDD+: Reducing emissions from deforestation and forest
degradation and the role of conservation, sustainable
management of forests and enhancement of forest carbon
stocks in developing countries

中国の紡織染色工場でモデル実証事業を実施中の高効率テンター（生地仕上げ乾燥設備）

途上国における森林減少・森林劣化に由来する排出の抑制，並びに森林保全，持続可能な森林経営，森林炭素蓄積の増強（森林再生に向けた取組（苗木生産））（ワークショップのイメージ）（国内外の議論への貢献（技術解説書の作成））

地球観測衛星を活用した課題の解決（提供：森林研究・整備機構）

森林ガバナンス・イニシアティブ
2016年に締結した連携協定に基づき，ＪＩＣＡとＪＡＸＡが推進するイニシアティブ。主に，以下の取組により，熱帯林の保全と，それを通じた気候変動対策や生物多様性保全に貢献。

国際機関等とも連携し，主に，以下の取組を通じて，地球観測衛星を利用した課題解決への貢献を進める。
• ＡＤＢやＵＮＥＳＣＯとの協力による，全球降水マップを用いた洪水予警報システムの構築により，洪水被害を軽減• 大気汚染監視にむけたエアロゾルデータセットの公開を通し，大気汚染による健康被害を防止• ＪＩＣＡとの協力による，熱帯雨林早期警戒システム（JJ-FAST）を活用し，豊かな熱帯林を管理• ＪＡＸＡの陸域観測技術衛星（だいち２号）のデータを活用した熱帯林早期警戒システム（JJ-FAST)を開発・公開• システムを用いて森林保全を行う人材を育成
全球降水マップ（GSMaP）

伐採地域の検出（赤は検出された新しい伐採地域）

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑥【主な取組】：生物多様性，森林，海洋等の環境の保全（続き）
海洋ごみ対策等

海洋
海洋科学技術に関する研究開発
及び海洋調査の推進• 統合的な海洋の観測網を構築（漂流フロートによる全球的な観測，係留ブイによる重点海域の観測，船舶による詳細な観測等を組み合わせ）

水産業，漁村の多面的機能の維持・増進
水産業，漁村の多面的機能（自然環境保全等）の発揮を図るため，水産資源を育成する
藻場・干潟の管理・保全を推進。

• 得られた海洋観測ビッグデータを基に，革新的な海洋・大気環境予報システムを構築・発信
藻場の保全（ウニの駆除）• 海洋汚染の実態把握に資する技術開発を行い，生態系に与える影響の評価を実施• 極域等氷面下の観測を可能とする自律型無人探査機に係る技術開発を推進• 地球観測衛星による海洋観測の研究開発を推進

海洋資源の持続的利用推進
漁業による偶発的な海鳥類等の混獲を回避するための技術の向上や，水産資源の持続的な利用を目的とした海洋保護区の適切な設定と管理を推進。

・我が国周辺資源の状況の調査結果等に基づいて，漁業資源の適切な管理のための研究開発等の実施。

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し，海洋
酸性化・地球温暖化，生物多様性，マイクロプラスチック
といった海洋情報をより効率的かつ高精度に把握する観測・計測技術の研究開発を実施する。

国際的な資源管理の推進
地域漁業管理機関，二国間交渉等を通じ，国際的な資源管理を推進。また，国際機関等を通じ，途上国の小規
模漁業者等に対し技術的助言等を実施。
（31当初8.9億円）

新たな資源管理システムの構築• 漁獲可能量による管理を基本とする新たな資源管理シ
ステムを構築。
• 準備が整ったものからTAC対象種の拡大及び個別割当（IQ）の導入を順次実施するなどにより，最大持続生産量を実現するための目標値の維持・回復を図られるよう資源管理を実施。

マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を推進すべく， 以下の取組を実施。
• 自治体等による回収処理，発生抑制対策への支援• 海洋中・河川・湖沼の分布状況や生態系への影響等の実態把握の推進• 全国規模のフォーラム設置・運営による国内の関係主体連携の強化• 国際的な枠組み等を通じた国際連携の推進（31当初6.7億円，30補正31億円）

干潟の保全（干潟の耕うん）

水産資源の持続的利用の推進

海洋情報把握技術開発

マイクロプラスチックを含む
海洋プラスチックごみ対策の推進

・主に天然種苗に依存しているクロマグロ養殖の人工種苗への転換促進と持続的養殖の確立のため，早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術を開発。

海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
海洋の生物資源や鉱物資源を有効に利用するため，開発した技術シーズや蓄積した海洋サンプルの活用に向けた研究開発を産学連携で推進。

ＩＵＵ漁業撲滅に向けた取組を推進
我が国周辺海域及び隣接する公海における外国
漁船及びIUU漁業の操業実態把握や，途上国でのIUU漁業や海洋環境の情報を収集する技術の教授
等の取組への支援を実施。

日本発の水産エコラベルの普及推進
水産資源の持続的な利用や環境配慮への取組を証明する水産エコラベル認証を国内外に普及。
（31当初0.6億円）「プラスチック・スマート」キャンペーン
消費者を始め自治体・NGO・企業などの幅広い主体による取組
や”プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進。

海洋プラスチックごみ対策に関する産業界の取組みの促進イノベーションフォーラム（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）
プラスチックのより持続可能な使用や，生分解性に優れたバイオプラスチック
や紙等の代替素材の開発や普及の促進を実施。

対外広報の推進「Japan SDGs Action Platform」，政策広報動画，各種メディア等
を通じ，我が国のメッセージ及び官民による取組を発信。
日本企業の事例集

漁場環境改善推進事業• 海洋プラスチック（マイクロプラスチック）を摂食した魚介類の生態的情報等の調査。
• 漁業・養殖業に由来する海洋プラスチックごみの削減方策の検討・普及への支援。

農林水産・食品産業におけるプラスチック資源循環の促進
食品産業の企業等に，プラスチック問題に対応した様々な自主的取組を広く促していくため，先行的な取組を募って「地球にやさしいプラスチック資源循環推進会議（有識者懇談会）」で紹介し，多様な事例を共有・発信。

農業生産におけるプラスチック対策
生産資材メーカーや農業関係の団体等における農業用プラスチックの適正処理や排出抑制等に向けた自主的な取組を促すとともに，それらの取組を後押し。

２２

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑦【主な取組】：平和と安全・安心の社会
子供の安全等

子供の性被害の防止

子どもの不慮の事故を防止
子どもの不慮の事故を防止するため，以下の取組を実施。
（31当初0.06億円）• 「子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック」の配布等を通じた保護者等への周知啓発活動

児童虐待防止対策・社会的養育の推進• 子どもの不慮の事故の情報と保護者の意識行動等に関する分析• 関係府省庁が連携した取組を推進するための連絡会議の開催

子どもの命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう，
児童虐待防止対策に取り組むとともに，家庭養育優先原則に基づき，社会的養育を迅速かつ強力に推進する。
・市町村，児童相談所の職員体制・専門性の強化
・適切な情報共有など地方自治体間等関係機関との連携体
制の強化
・適切な一時保護の実施
・特別養子縁組の推進
・里親養育支援体制の整備
・児童養護施設等の小規模・地域分散化，職員配置基準の強化を含む高機能化，家庭養育支援への機能転換

子どもに対する暴力撲滅
グローバル・パートナーシップ
日本は， ＵＮＩＣＥＦ等が中心となり設立された「子どもに対す
る暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」（GPeVAC）に積極的に関与。
また，日本は，本年３月，「児童に対する暴力撲滅基金」に６．
５億円拠出。国連代表部大使が同基金運営委員会の委員に就任し積極的に関与。

女性に対するあらゆる暴力の根絶

平成29年４月に犯罪対策閣僚会議で決定された「子供の性被害防止プラン(児童の性的搾取等に係る対策の基本計画)」に基づき，関係府
省庁等が緊密に連携し，子供の性被害防止に係る対策を推進中。

（※優先課題①にも該当）

女性に対する暴力は重大な人権侵害であり，女性が安全に，安心して暮らせる環境を整備することは，
女性活躍推進のための大前提となるためのものである。
(31当初2.8億円)「女性活躍加速のための重点方針2018」や「経済財政運営と改革の基本方針2018」，「未来投資戦略2018」に基づき，以下の取組を進める。
•
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•

性犯罪・性暴力への対策の推進
セクシュアル・ハラスメントの根絶に向けた対策の推進
配偶者等からの暴力の被害者への支援の充実等
若年層を対象とした性的な暴力の根絶
ストーカー事案への対策の推進
女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づ
くりコミュニケーション手段の多様化を踏まえた
子どもの人権問題への対応の推進

いじめを始めとする子どもの人権侵害について，若年層が利用する様々なコミュ
ニケーション手段を積極的に活用すること等により，子どもの人権問題への対応を推進。

（例：「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等
被害防止月間」（毎年４月））
人権イメージキャラクター
人KENまもる君
人KENあゆみちゃん（例：「女性に対する暴力をなくす運動」（毎年11月12日～同月25日））

児童労働の撤廃に向けた取り組み
途上国における最悪な形態の児童労働の撤廃を目指し，国際労働機関（ILO），米国労働省（USDOL）や日本のNGOと連携した取り組み，児童労働の撤廃を目指す日本企業の活動を支援などを実施。

公益通報者保護制度は，事業者や行政機関における法令遵守の確保や安全･安⼼な製品やサービスの提供に
寄与。

法務の充実

再
犯
防
止
対
策

犯罪や非行をした者の再犯防止総合法律支援の充実「再犯防止推進計画」（平成29年12月15日閣議決定）に基づき，以下の再犯防止施策を実施。

日本司法支援センターにおいて，全国で情報提供
業務･民事法律扶助業務･国選弁護等関連業務･
司法過疎対策業務･犯罪被害者支援業務等を行い，総合法律支援の充実に取り組む。
（31当初321億円）• 就労・住居の確保や，保健医療・福祉サービスの利用を促進• 学校等と連携した修学支援• 犯罪をした者等の特性に応じた指導等（31当初134億円）

無戸籍者問題への取組（31当初0.6億円）

職業訓練の様子（刑事施設）

教科指導の様子（少年院）

社会貢献活動のイメージ（保護観察所）

無戸籍者の実態把握を行うとともに，各地の法務局に相談窓口を置き，戸籍作成のための丁寧な手続案内を実施すること等により，無戸籍者問題の解消に向けた取組を推進する。
（31当初0.4億円）

民間事業者・行政機関における実効性の高い公益通報者保護制度の整備・運用

２３

「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑦【主な取組】： 平和と安全・安心の社会（続き）「法の支配」の促進に関する国際協力
国際連合犯罪防止刑事司法会議（コングレス）の開催
2020年に日本で開催される，犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の会議「第１４回国際連合犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）」では，全体テーマとして「２０３０アジェンダ達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進」を掲げており，日本は，ホスト国として以下の取組を推進。
• ＳＤＧｓ達成のための犯罪防止・刑事司法分野のアプロー
チについての議論を主導• 法遵守の文化の醸成を推進することで，「法の支配」を各
国の社会のあらゆるレベルにおいて促進• コングレスの準備及びそのフォローアップにおいても，「法の支配」の促進に貢献（31当初3.5億円） ドーハ（カタール）で第１３回コングレスの様子

中東和平への貢献
予防司法支援の推進

ジェリコ農産加工団地（JAIP）

訴訟対応等によって得た知見を活かし，各府省庁から相談された法的問題について助言することにより，国の行政の法適合性を高め，紛争を未然に防止する取組を推進。
これにより，「法の支配」が貫徹された国家として，日本の国際社会における地位を高める。
（31当初0.4億円）

各国の刑事司法実務家を対象とする
研修・セミナーの実施

パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）

ＪＩＣＡ等の関係機関と協力し，各国の刑事司法実務家を対象に，汚職，組織犯罪対策などＳＤＧｓに掲げられた国際社会の優先課題をテーマとする刑事司法及び犯罪者処遇に関する研修・セミナーを実施。
これにより，開発途上国等の刑事司法の発展や刑事司法実
務家の能力向上等に貢献。
（31当初1.3億円）「二国家解決」による和平実現に向けて，東アジア諸国のリソースや経済発展の知見を動員しパレスチナの国づくりを支援すべく，我が国が立ち上げた地域協力枠組み。本
年6月に第3回閣僚級会合を開催し，CEAPAD第２回閣僚級会合以降に約1500人のパレスチナ人に対して人材育成支援を実施した等を発表。

日本法令の外国語訳の推進

イスラエル・パレスチナ合同青年招へい事業

国際取引の円滑化や外国人の司法アクセスへの確保の支えとなる日本法令の外国語訳を整備し，質の高い法令翻訳を計画的にインターネット等により国内外に向けて発信・公開する。
（31当初1.0億円）

本事業は，イスラエルと将来の「パレスチナ国家」の樹立による二国家解決の実現に向け，イスラエル，パレスチナ
双方から将来を担う実務者を日本に招へいし，意見交換
や様々な行事を共にすることを通じて，相互の信頼関係を構築する場を提供するとともに，日本の中東和平に向けた取組，外交政策，経済及び文化等についても広く理解を深めてもらうことを目的とする招へい事業。

開発途上国に対する法制度整備支援
各国における「法の支配」の確立と健全な経済発展の基盤作りに寄与するため，JICA等の関係機関と協力し，開発途上国の法令の起草・改正，法令を運用する制度の整備，法務・司法分野の人材育成等を支援する法制度整備支援として，関係者を日本に招いての研修や専門家を現地に派遣してのセミ
ナー等を実施。
（31当初1.8億円）

マネー・ローンダリング，
テロ資金供与，拡散金融対策組織犯罪集団によるマネー・ローン
ダリング，並びにテロ資金及び大量破壊兵器の拡散に係る資金の供与を防止するため，国際基準（ＦＡＴＦ（※）基準）に則り，実効的な対策を実施。
（※FATFとは）• 1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受け，マネロン・テロ資金対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立。
• 日本は設立メンバー国の一つであり，現在は35カ国・地域と２地域機関が加盟，その他
９つのＦＡＴＦ型地域体を加えると，ＦＡＴＦによるマネロン・テロ資金供与対策の国際基準である「40の勧告」は，世界190以上の国・地域に適用されている。

日本，パレスチナ，イスラエル，ヨルダンの地域協力により，パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組である「平和と繁栄の回廊」購送の旗艦事業。パレスチナのジェ
リコ市郊外に農産加工団地（JAIP）を建設する計画。現在，フェーズⅠを開発中であり，パレスチナ民間企業12社が操業し，約200名を雇用。

平和のための能力構築
国際的な安全保障環境の安定化・改善を図るため，途上国の軍等に対して，平素より継続的に人材育成や技術支援等を実施している。
具体的には，PKOや災害対応に係る分野を始めとして，航空気象，軍楽隊育成等，多様なニーズに応じて自衛隊の能力を活用し，地域の平和と安定に資する取組を推進している。
（31当初3.5億円）（例： ：PKO分野における支援では，５年以上継続している事業もあり。）（例：軍楽隊育成など多様なニーズに対応。）（例：ラオスでのHA/DR等，災害対応分野の支援は重要。）

地雷除去等を通じた平和構築・復興支援
国際機関を通じ，中東・アフリカ地域での地雷・不発弾除去支援を実施することで，地域の平和構築・復興支援に貢献する。

ＡＵ平和基金拠出金

アフリカＰＫＯ訓練センター支援

アフリカ５５か国・地域が加盟する
ＡＵ（アフリカ連合）の紛争予防・管理・解決メカニズムの財源であるＡＵ平和基金への拠出を通じ，ＡＵの平和安全保障分野での活動（調停活動等）を支援。

アフリカ自身の平和維持能力向上に向け，ア
フリカ人のＰＫＯ要員の訓練にあたるＰＫＯ訓練センターの能力開発（資機材整備，訓練コース開催，邦人講師を含む国際専門家（自衛隊講師及び文民）の派遣等）を支援。

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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑧【主な取組】：ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段
広報・啓発の推進
ＳＤＧｓを「知る」から，「行動する」，そして「貢献する」へとＳＤＧｓ推進の機運を高めるべく，以下の取組を推進。（31当初0.1億円）• エンタメ業界やメディアと緊密に連携しつつ，認知度向上のための広報・啓発• 国際フォーラム等において先駆的モデルの発信• 優れた取組を行う企業・団体等を表彰する
ベストプラクティスの共有「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施や，幅広い取組を共有するウェブ・プラットフォームの創設を通じて，
ベストプラクティスを共有「日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき，日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は，SDGsの力強い担い手となります。」（第７３回国連総会一般討論演説）

市民社会等との連携
ステークホルダーズ・ミーティング等の実施
企業や市民団体，研究者等よりＳＤＧｓに関する先駆的な取組・活動を共有し，更なる取組に弾みをつける場，多様なセクターの共同を促進する場として「ステークホルダーズ・ミーティング」を設置し，国内へのＳＤＧｓの主流化を推進する。
ＳＤＧｓに関する世界の潮流（海外での事例発表の結果を含む）
を国内にインプットし，国内外の取組の好循環を生み出す。
（31当初0.6億円）

日本ＮＧＯ連携無償資金協力
日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に政府資金を供与する制度。
支援分野は教育・人づくり，保健・医療，農林業，防災，水，地雷・不発弾，通信・運輸，平和構築等多岐に渡る。

万博開催を通じたＳＤＧｓの推進
ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）
我が国開催が決定した2025年大阪・関西万博では，「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに，ＳＤＧｓの達成に取り組むことを目指している。
万博の開催を通じて，諸外国と共にＳＤＧｓに取り組む
官民の姿を発信するため取組を推進。

（31当初2.7 億円, 30補正3.0億円)

ＮＧＯ，経済界，政府の三者が協力・連携して難民や自然災害発
生時等の緊急人道支援をより効果的かつ迅速に行うための協力の枠組。

支援分野は教育，給水・衛生，食糧配布，物資配布，保護・心理
社会的支援，地雷，保健・医療等多岐に渡る。

NGO活動環境整備支援

地方におけるSDGsの主流化「関西SDGsプラットフォーム」
2017年12月，SDGs理解向上と活動の連携促進を目的とし，産官学民の多様なアクターで構成される関西SDGsプラットフォームを創設（事務局：
JICA関西，近畿経済産業局，関西広域連合）。同プラットフォームの会員数は430団体超（2018年11月時点）。
プラットフォームが後援等を行う会員によるSDGs
イベント・アクションはこれまで約70件（2018年11月時点）実施。大阪・関西万博誘致のＰＲ活動とも連携。2018年7月は国連HLPF時の政府主催レセプションにおいて同プラットフォーム参加団体の取り組みを海外向けに発信。

日本のNGOの組織基盤・能力強化のための事業。①NGO相談
員，②NGOインターン・プログラム，③NGOスタディ・プログラム，④NGO研究会の4つのプログラムがある。
（31当初1.0億円）

NGO事業補助金
日本のNGOを対象に，経済社会開発事業に関連し，事業の形成，事業後の評価及び国内外における研修会や講習会等を実施するための補助金の交付。支援分野は多岐に渡る。（31当初0.08億円）

モニタリング国連におけるSDG指標の測定に関する協力
国連統計部に日本の統計部局から職員を派遣するとともに，ＳＤＧｓ関連国際会議開催のための拠出金を寄与することで，国連におけるＳＤＧ
指標に関する活動に協力。 （31当初0.2億円）

統計に関する二国間交流や技術支援
統計分野における協力の覚書等に基づく二国間
交流や，ＪＩＣＡを通じた技術支援などの国際貢献を実施する。
（31当初0.04億円）

国連アジア太平洋統計研修所（ＳＩＡＰ）
に対する支援の強化
ＳＤＧｓのモニタリングに必要な統計作成能力向上のために，ＳＩＡＰが開発途上国の政府統計職員を対象に実施する各種統計研修等の事業に対し，ＳＩＡＰ招請国として必要な協力を実施。
（31当初3.2億円）

SDGグローバル指標の整備
2017年7月に国連総会で承認された枠組みに基づ
くSDGグローバル指標については，2019年９月に開催予定の首脳級のハイレベル・ポリティカル・フォーラムに向け，同年５月を目処に作成方法等
をSDGs推進本部幹事会において取りまとめ，SDGs推進本部に取りまとめ結果を報告するとともに，算出結果の公表を行う。
（31当初0.01億円）

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
1993年に我が国が立ち上げ，2016年）からは3年毎に開催されているアフリカ開発に関する首脳級の国際会議。アフリカ諸国に加え，国際機関，ドナー諸国，民間企業，市民社会も参加する包摂的かつオープンなフォーラムで，公約の実施状況を閣僚会合で確認，着実に公約を実行。
ＴＩＣＡＤプロセスを通じ，ＳＤＧｓ各ゴール全てに関連するアフリカにおける取組を進めている。2019年8月に横浜でＴＩＣＡＤ7を開催予定。
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「ＳＤＧｓ実施指針」優先課題⑧【主な取組】：ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段（続き）
中小企業等による環境経営の推進

環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）投資の推進等
ＥＳＧに配慮した投資の促進

環境金融の充実・強化

ＥＳＧ・非財務情報開示の手引きとなる「価値協創ガイダンス」を踏まえつつ企業と投資家の対話を促進。引き続き企業・投資家への働きかけを行うとともに国際的な情報発信を推進。

金融を通じて環境への配慮に適切なインセ
ンティブを与え，グリーン経済を形成していくことを目的として，以下の取組等を進める。

コーポレートガバナンス・コード• 環境情報の開示の基盤整備を中心とした，ＥＳＧ情報を活用した対話促進

上場会社がサステナビリティ―（持続可能性）を巡る
課題について適切な対応を行うよう，情報開示の促進も含め，企業の行動原則である「コーポレートガバ
ナンス・コード」に基づく取組を推進する。

様々なステークホルダーによる研究開発
・研究者と企業，自治体，市民団体等が協働しながら，地球規模課題の解決に貢献するため，フューチャー・アース
構想等の国際的な研究開発を推進。
・SDGsの達成に向け，多様なステークホルダーとの連携・共創をコーディネートする専門人材や自然科学や人文・社会科学の知見による科学的手法を活用しつつ，社会課
題や解決のボトルネックの明確化・シナリオ創出から社会
課題のソリューション（実証事例）創出までを一体的に推進。 （31 当初2.5億円）

ＳＤＧｓの達成には，事業者の環境配慮に係る取組を推進していくことが必要であり，海外では，「ＲＥ１００」に代表されるように，自社のサプライチェーンのグリーン化に積極的に動き出している。
こうした現状を踏まえ，まだ取組の進んでいない中小企業に対し，ＳＤＧｓの達成に向けた環境経営の実践を促すため，「エコアクション21」といった環境マネ
ジメントシステムの運用にＳＤＧｓを取り込み，サプライチェーン全体のグリーン化を推進する。
（31当初0.2億円）

今年６月にSDGs推進本部において取りまとめられた「拡大版SDGsアクションプラン2018」を踏まえ，来年のG20も見据え，SDGs経営の国内外の良好事例の共通項や投資家がそれを評価する視座等を整理した成果物を取りまとめる。

SDGs経営イニシアティブの推進（「SDGs経営／ESG投資研究会」等）

途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援
国連大学を通じた協力
国際連合大学（国連大学）は，国連決議に基づき，1976年の国連と日本との間の協定によって設立された，本部を日本に置く唯一の国連機関である。世界各地に所在する研究所等によってネットワークを構築し，地球規模の諸問題の解決のための調査・研究を行う。また，調査・研究に基づく政策提言を国連システム
に対して行う等，国連のシンクタンクとしての役割を果たし，併せて大学院教育や途上国の人材育成を行う。
国連大学が実施する研究は，持続可能な開発目標（SDGs）の全てに関係しており，我が国は国連大学拠出金を通じてSDGsの推進に向けた研究の発展に貢献している。

国内資金動員のための途上国における税制・税務執行支援• グリーンボンドの普及促進

開発途上国におけるＳＤＧｓ達成のためには，課税及び徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて，国内資金の動員を強化することが重要。

そのため，開発途上国における課税及び徴税能力の向上に向けた支援に，資金面・人的面・知識面で貢献。

適切なグローバル・サプライチェーンの構築に資する取組の普及
SDGｓ（特に目標８（ディーセントワークの促進））の達成に資する取組として，ILO創設100周年の機会を捉え，適切なグローバル・サプライチェーンのあり方に関するシンポジウムをジュネーブにおいて開催し，同分野における日本企業による取組の優位性等をアピールする機（31当初0.08億円）
会とする。

中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業
2018年9月より途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）
調査，中小企業海外展開支援事業等を統合した「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を開始。

中小企業等に対する海外展開支援
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が有する国内外のネットワーク等を活用し， 海外企業とのパートナーシップ等を通じて，我が国
中小企業・スタートアップ等の海外展開を支援。

途上国のSDGsへビジネスで貢献することを目指す企業の現地調査，事業化に向けた実証・普及活動を支援。

SDGs達成に貢献する企業等と連携した
農林水産・食品分野の国際協力，海外投資の戦略的な推進
幅広い民間企業が参加する官民協議会，官民ミッション，
二国間政策対話等の枠組みを活用し，官民が連携して途
上国等のフードバリューチェーンの構築を推進。

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