■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■カーボンプライシングと日本のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

４．カーボンプライシングが消費者や家庭に及ぼす影響
５．おわりに１．はじめに
２．カーボンプライシングとは
３．日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」とその課題

１．はじめにそして国際間における炭素排出コストの公平2030年度の温室効果ガス（GHG）46％削減な負担を求める炭素国境調整措置（CBAM）（2013年比）と2050年カーボンニュートラルを概観する。次いで日本政府の示す「成長志の国際公約実現に向けて、脱炭素社会への転向型カーボンプライシング構想」における問換の道筋を検討してきた日本政府は、昨年末題点に言及し、ＣＰ本格的導入が消費者や家の12月22日に、現状の化石エネルギー中心の庭にどのような影響を及ぼすのかを考える。

経済・社会構造をクリーンエネルギー中心に

２．カーボンプライシングとは大変革させるグリーントランスフォーメーシ

ＣＰはCO2などのGHG排出に価格付けをおョン（ＧＸ）の第５回実行会議で、今後の10１年間を見据えた取組みの基本方針案 を発表

こなうことで経済的インセンティブを与え、排２した。その大きな柱 の一つが炭素に価格付

出主体の行動を排出削減に向かうように変容けをし、企業や消費者など排出者にそのコスさせる手法で、大別して炭素の排出量に比例しト負担を求めるカーボンプライシング（ＣＰ）

た価格付けをおこなう明示的ＣＰと、エネル

で、2023年度からの段階的な導入が予定されてギー消費量に対する課税や、規制・基準の遵守いる。海外に後れをとっていたＣＰ導入がよのためにかかる排出削減コストに炭素価格がうやく本格化することになる。

暗示されている暗示的ＣＰがある。狭義の明示

本稿ではＣＰの代表的な制度である炭素的ＣＰには炭素税と排出量取引制度があり、税とキャップ＆トレード型の排出量取引制度政府などの公的機関による義務の下でGHGを中心にその仕組みを述べる。さらに排出量排出に伴う社会的費用を可視化することによ取引制度を補完するカーボンクレジット制り、排出量削減に寄与する。広義の明示的Ｃ

度、個々の企業が自主的に炭素に価格を付けＰには義務を伴わない様々なカーボンクレジるインターナルカーボンプライシング（ICP）、ット制度やICP等も含まれる（図表１）。

１ ＧＸ実行会議「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～」第５回ＧＸ実行会議、2022年12月22日、資料１ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai5/siryou1.pdf
２ ＧＸ実行会議（2022年７月から開催）は非公開で、主要メンバーは首相と関係大臣以外は経済団体や既存のエネルギー産業等の代表者で構成されている。本稿では触れないが、基本方針案には東京電力福島第一原子力発電所の事故以降の、原発依存度低減という政府方針の大転換も含まれており、唐突かつ不透明な方針決定のプロセスには問題がある。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 炭素税

最小コストでの排出量削減には寄与しない場

炭素税はCO2の排出量に比例する課税をお合がある。

こなうもので、税率は政府が決定する。炭素

日本では地球温暖化対策のための税（温対価格の予見性が高いため、企業は排出削減に税）が炭素税にあたる。2012年から石油石炭向けたコスト効率的な技術開発などがおこな

税 に上乗せする形で徴収されており、現在いやすい。政府にとっては税収が安定財源となはCO2 排出量１トンあたり換算で289円となり、資金を経済成長や技術革新のための支援にっている。石油石炭税はエネルギー流通の上回すことが可能になる。また、既存の税制度流に位置する原油・ガス・石炭の採掘者と輸を生かせば導入の行政コストも抑えられる。

入業者に納税義務があり、上流課税と呼ばれしかし、排出の削減量は税負担者の行動にている。日本の場合はエネルギー供給におけ依存するためコントロールできず、設定したる化石燃料への依存度が84.8％（2019年度）

税率の水準で当初の削減目標を達成できるかと高く、そのほとんどを海外からの輸入に頼どうかは不確実となる。また、エネルギー多っているため、排出源を広くカバーできる。

３４

消費産業、中小企業、低所得者層には主に負担の公平性の観点から、輸出産業に対しては

排 出 量 取 引 制 度 （ Emission Trading

輸出競争力の観点から様々な減免措置を施すSystems、ETS）必要が出てくる。さらに、既存の税制や財政典型的な排出量取引制度であるキャップ政策との兼ね合いもあり、対応には極めて政＆ ト レ ー ド 型 の 排 出 量 取 引 制 度 （ Cap &治的な要素が伴うため、本来のＣＰが持つ、Trade ETS） では、まず規制対象となる排５（図表１）カーボンプライシングの分類（出所）環境省「カーボンプライシングの意義」など各種資料から作成
https://www.env.go.jp/content/900505222.pdf
３ エネルギー関係諸税には石油石炭税の他に揮発油税・地方揮発油税、航空燃料税、石油ガス税、軽油取引税、電源開発促進税の５つがある。石油石炭税は本則部分と温対税の２つで構成されている。
４ 一次エネルギー（加工される前の状態のエネルギー）供給に占める割合。
資源エネルギー庁「2021−日本が抱えているエネルギー問題（前編）」2022年８月12日
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2021_1.html
５ このほか、当局が排出量の見通し（ベースライン）を各事業者に設定し、実際の排出がこれを下回った場合にその差分をクレジットとして発行し、排出超過した事業者にはクレジットの調達を義務づけるベースライン＆クレジット型の排出量取引制度もある。
環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ 参考資料集、2018年、233－234ページ
https://www.env.go.jp/content/900440811.pdf

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■出源（排出量が正確に把握できる事業所で主商業施設を対象とした「総量削減義務と排出に工場や発電所など）を決め、そこからの総量取引制度」が、また、埼玉県では2011年か排出許可量の上限（Cap）を国の削減目標とら主に製造業の事業所が対象で罰則のない自整合性のとれる水準に設定する。次に規制対象主的な形の「目標設定型排出量取引制度」がとなった個々の事業所に排出量の限度を定め、実施されている。双方ともエネルギー起源の排出枠（アローワンス）として割り当てる。実CO2削減を主眼とするものである。

際の排出量が排出枠を超過した事業所は排出

世界で炭素税や排出量取引制度を導入し枠内に収まった事業所との間で、排出枠の売買ている国や地域は、2022年４月現在で日本を取引をおこなう（図表２の左図）。それでも超過含む68（導入予定を合わせると71）となってする場合は、排出枠を取得するよりも高い罰金おり、世界のGHG排出量（CO2換算で約512が科される。なお、超過排出量の一部を当局か億トン、2022年）のおよそ23％がカバーされら認められた排出削減プロジェクトから創出さている。最も規模が大きいのは2021年から全れるカーボンクレジット（後述）によってオフ国での導入が始まった中国の排出量取引制度セット（相殺）することが可能な場合もある。

で、同国の年間排出量の約４割、世界の排出Cap & Trade ETSでは当初から排出総量量の8.79％をカバーしている。これに続くのが規制されているので、排出削減の確実性がが、2005年に始まり、最も歴史が古い欧州連高い。また、市場の価格シグナルにより、全合（ＥＵ）のＥＵ域内排出量取引制度（EU-体として最も低コストで削減が進む。しかしETS）で、ＥＵ全域の排出量の４割強、世界炭素価格は需要と供給により決まるため変動の3.18％をカバーする。日本の炭素税（温対する。さらに、排出枠の割当て（初期割当が税）のカバー量は世界の排出量の1.86％相当無償の場合）やオークションの実施（初期割と、世界３位の規模である。さらに韓国の排当がなく、当局が有償で市場に排出枠を供給出量取引制度（2015年導入）は同国の排出量する場合）などの制度設計が複雑で導入に時の約７割、世界の1.08％をカバーしている 。

６間がかかる。
日本で全国的な排出量取引制度はまだな
いが、東京都では2010年から主にオフィスや（図表２）排出量取引制度（キャップ＆トレード型）とベースライン＆クレジットの考え方（出所）環境省「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」取りまとめ 参考資料集、2018年、234ページ
を加工
６ 世界銀行WebサイトのCarbon Pricing Dashboard https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■カ ー ボ ン ク レ ジ ッ ト 制 度 （ Carbonで、同基準により認証されたクレジットは米Crediting Mechanism）

NPOのVerraにより運営管理されている（図広義のＣＰとして、今後ますますその重要表３）。2021年に世界のカーボンクレジット制性を増すと見込まれているカーボンクレジッ

度の下では、VCSの新規発行量（２億9,500ト制度では、CO2排出削減活動がない場合の万CO2トン）が最大で全体の62％を占めた。

排出量をベースラインと想定し、省エネルギ

民間でこれに続くのがGold Standardでシェー（省エネ）活動・再生可能エネルギー（再アは９％となっている。国連・政府が主導すエネ）導入による排出削減、CO2の除去・固る制度の中ではCDMの発行量が最も多くシ定（植林・適切な森林管理や海洋生態系によェアは11％とVCSに続く 。

11る吸収・固定、大気中からCO2を直接回収す国連や国・地域により法的に規制される制るDirect Air Captureなど）等により削減さ度のもとでのクレジット市場はコンプライアれた差分を、取引可能なカーボンクレジットンス市場（規制市場）と称される一方で、NGOとして認証する（ベースライン＆クレジット、や民間が主導する市場はボランタリー市場

図表２の右図）。その購入者は自己の排出分を（自主的市場）と呼ばれ、法的拘束力や制約クレジットでオフセットできる。国連や政府がなく、クレジット（ボランタリークレジッが主導するものと、独立した非政府組織（NGO）が運営・管理する民間主導のものに大別される。

（図表３）カーボンクレジット制度の代表例
制度の主体

国連や政府主導の国際的な制度には、削減目標達成のための補助手段として京都議定書

国連の下で認められていた共同実施（ＪＩ）やク

国連・政府

７

リーン開発メカニズム（CDM） 、そして、
パリ協定６条２項「協力的アプローチ」の下
８

二国間
国内で日本政府が提案・推進しているJCM（二国間クレジット制度） などがあり、日本の国代表例
京都メカニズム（JI、CDM）
二国間クレジット制度（JCM）
J-クレジット制度

NGOや⺠間団体

VCS（Verra）（ボランタリークレジットを創出）

Gold Standard

９

内制度ではＪ－クレジット が代表的である。 （出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ 環境エネルギー
第２部 「カーボン・クレジットを巡る動向」 2021
民間が主導する制度には米国のVerified

年12月８日、経済産業省、第１回 カーボンニュート
ラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会 資料４
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_envir
onment/carbon_credit/pdf/001_04_00.pdf を加工

Carbon Standard（VCS）やスイスのGoldStandardなどがある。VCSは2007年に公開された自主的カーボンクレジットの認証基準

10

７ 炭素市場エクスプレスWebサイト「京都メカニズムについて」の該当箇所を参照
http://carbon-markets.env.go.jp/mkt-mech/kyomecha/index.html
８ 日本と途上国が協力してGHG削減に取り組み、削減分を両国で分け合う制度 https://gec.jp/jcm/jp/about/
９ 省エネ設備や再エネの導入によるGHG排出削減量や、適切な森林管理によるCO2吸収量をカーボンクレジットとして国が認証する制度 https://japancredit.go.jp/about/outline/
10 市場で取引されるカーボンクレジットの透明性と信頼をもたらすべく、気候グループ（The Climate Group）、国際排出量取引協会（The International Emissions Trading Association；IETA）および持続的発展のための世界ビジネス協議会（The World Business Council for Sustainable Development；WBCSD）が、市場専門家、NGO、産業界等と協力しながら2005年に策定した。
11 The World Bank “State and Trends of Carbon Pricing 2022” 24 May 2022, ｐ.33, Figure９
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■12ト）創出の方法も多種多様 であるため、排前イングランド銀行総裁らにより設立された出削減事業を行っていれば小規模組織でも個TSVCM（Taskforce on Scaling Voluntary

人（たとえば地主、牧場経営者、農家など）

Carbon Market）／IC-VCM（The Integrity

でも自由にクレジットを売買できる。

Council for the Voluntary Carbon Market）

14

こうしたカーボンクレジットへの需要はや 英 国 政 府 と 英 慈 善 団 体 に よ る VCMI

今後、ますます増大すると予想される。国際（Voluntary Carbon Market Initiative）

民間航空部門では、国連の専門機関である国といった国際的な組織・イニシアティブによ際民間航空機関（ICAO）が2021年から「国りガイダンスの作成が進められている。

15

際民間航空のためのカーボンオフセットおよ

び削減スキーム（CORSIA）」と呼ばれる制度

インターナルカーボンプライシングを開始している。現在はパイロットスキーム（ICP）の段階で参加は任意となっているが、2027年

ICPは民間企業が炭素に独自の価格付けをには原則すべての国に参加が義務づけられおこなう自主的な取組みで、主として企業のる。参加する運航会社には削減しきれない排脱炭素化に向けた投資や対策推進に関する経出量についてクレジットを購入し、オフセッ営判断などに活用される。社内での炭素コストする義務が課されているが、コンプライア

トを見える化することで社員の行動様式を変ンスクレジットでも、ボランタリークレジッえるきっかけを作ったり、各部門での排出量トでも、CORSIAの要求する基準を満たせに課金し、その収益を社内でプールし排出削ばオフセットクレジットとしての使用が可能減に資する取組みに役立てるなどの活用法もとなる。

ある。

さらにＥＵでは2022年12月に、ＥＵ－ETS

国際NGOのCDPの調査によると、2020年の対象に海運を加えること、道路輸送（主ににICPを導入済の企業は世界で853社、２年以ガソリン車など）や建物（主に化石燃料によ内に導入予定の企業は1,159社となっている。

る暖房など）を対象に新しい制度としてETS

日本企業では118社が導入済み、134社が２年Ⅱを設置すること、などを含むＥＵ－ETSの以内に導入予定で、導入企業数は米国の1201316

改正案が政治的な合意 に至っており、制度社に次ぐ世界第２位となっている 。

設計によっては部分的にボランタリークレジットの使用が認められる可能性もある。



ボランタリークレジット市場が健全に拡

炭 素 国 境 調 整 措 置 （ Carbon Border

Adjustment Mechanism、CBAM）

大するためには、信頼性があり質の高いクレ

世界各国の温暖化対策の強度には差があジットが創出され、市場の透明性や流動性がり、先進的に取り組む国では炭素コストが内向上するような国際的ルールの整備が必要と部化される割合が増えるため、対策が不十分なる。そのため、現在は、マーク・カーニーな国と比べて輸出産業が国際競争上不利にな

12 たとえばVCSではエネルギー、工業プロセス、建設、輸送、廃棄物、工業、農業、森林、草地、湿地、家畜・糞尿など11種類の方法論が認められており、それ以外も運営団体に提案ができる。
13 JETRO Webサイト2022年12月20日 https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/12/6c23814582e25c59.html
14 ＩＣ－VCMは高品質なカーボンクレジットの新たな基準であるCore Carbon Principle（CCP）の策定をおこなっている。
15 VCMIは、主として企業の情報開示に関する明確な指針（VCMI Code of Practice）作りをおこなっている。
16 CDP Webサイト https://www.cdp.net/en/climate/carbon-pricing/carbon-pricing-connect

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■る。また、国内での温暖化対策強化で製造コその一方で支援として、2020年代前半から約ストが上がれば、生産コストを抑えるために、10年間に総額で150兆円が必要と見積もられ対策が厳しくない他国に生産活動の拠点を移ている脱炭素社会への大変革に向けて、「ＧＸす企業が増える恐れもあり、カーボンリーケ経済移行債」（仮称）という新たな国債20兆円ージが生じる。こうした状況を防止するため、を発行して先行投資し、民間投資の呼び水と対策が緩い国からの輸入品に対しては炭素排する。ＣＰ導入の結果、国が将来的に得られ出量に応じて水際で負担（事実上の関税）をるであろう収入が「ＧＸ経済移行債」の償還求める、対策が緩い国への輸出品に対しては財源となる。
ＣＰのうち排出量取引については、658社

水際で負担分を還付する、または、その両方（2022年12月31日現在）が基本構想に賛同しをおこなうのがCBAMである。
欧州委員会は2020年10月に、2030年削減目参加を表明している「ＧＸリーグ」で、2023

標を1990年比55％に引き上げるにあたっての年度から自主参加型で自主的な排出削減目標“Fit for 55 package”の中で、本措置を目を設定し、目標未達でも罰則のない方式で試標達成の一要素として位置づけ、検討を本格行的に開始する。排出量取引市場（ＧＸ－化 し て い た が 、 2022 年 12 月 13 日 に Ｅ Ｕ はETS）の本格稼働は2026年度以降となり、CBAMの導入で合意に至った。初期の対象は2033年度からは、すでに再エネの代替手段が鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、あり、基本的には国内向け事業のため、国際水素で、2023年10月から、ＥＵへの輸出企業競争にはさらされない発電部門の参加企業には製品の排出量を当局に報告する義務を負対して排出枠を有償化する（図表４）。排出削

17減の自主的目標を達成できなかった参加者に基づき、排出量に相当する事実上の関税負は、他の参加企業の超過削減排出枠や、Ｊ－担が発生する見通しである｡WTOのルールとクレジットなど本取引制度で認められるカーの整合性など問題は残るが、米国でも中国をボンクレジット制度からのクレジットを調達見据えた措置が検討されている。

し、オフセットにより目標達成することになう。2026～27年にはＥＵ－ETSの炭素価格る。

３．日本の「成長志向型カーボンプライシング構想」とその課題

ルと整合性のある2025年度と2030年度の自主日本政府がＧＸ実行会議で示した「成長志的削減目標の登録が求められ、超過排出削減向型カーボンプライシング構想」は、2050年

枠の算定については、自主的削減目標との差カーボンニュートラル実現と、日本の産業競ではなく、パリ協定の枠組みで日本が約束し争力強化・経済成長の同時実現を図るためているNDC（国が決定する貢献、2030年度に参加企業には2050年カーボンニュートラ

18に、規制と支援を一体とした政策 がその柱2013年度比46％削減相当量）と参加企業の実のひとつとなっている。

排出量との差になるため、低すぎる目標設定規制としては、CO2排出量削減に対する経を防ぐ一定の規律がある。

済的インセンティブを高めるため、広義のＣ炭素税に関しては、「税」ではなく炭素賦Ｐ制度（炭素税、排出量取引制度、カーボン課金として上流の化石燃料輸入事業者等を対クレジット制度）を組み合わせて導入する。

象に導入されるが、時期は５年間の猶予を経17 参考までにＥＵ－ETSの2023年１月13日のレートは１CO2トンあたりおよそ84ユーロとなっている。
18 脚注１の13ページを参照

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■た2028年度からで、最初は低率の負担とし、るオフセットの増加がかえって社会全体その後段階的に引き上げられる。これは、エでの排出量を増やす恐れもある。

ネルギー関連の公的負担の総額を中長期的に② 本格的なＣＰ導入時期が2028年度（発電増やさないための方策とのことである。すで部門への規制強化）～2033年度（炭素賦課に日本ではエネルギーに関連して石油石炭税金導入）頃と後ろ倒しにされており、国のや再エネ賦課金などが課せられているが、Ｇ2030年目標の達成時を越えつつある。2030

Ｘの進展や再エネ電気の買取価格の低下によ

年目標の達成が遅れれば遅れるほど、2050

りこれらの負担額は数年後から減少すると想年カーボンニュートラル実現までの時間定されるため、新たな賦課金はその減少範囲が短くなるため、早急かつ大規模な社会経内での導入にとどめるという考えに基づく。

済変革が必要となり、コストが増大し、企業や家計に大きな痛みをもたらす。

ただし、こうした「成長志向型カーボンプ③ 国が想定している炭素価格水準は、海外ライシング構想」については以下のような問題点があり、今後の再検討が望まれる。の専門機関がパリ協定上の目標と整合性① ＧＸ－ETSの制度設計では、企業の自主のある削減効果をもたらすとしている価性が重んじられているが、一定の要件を満格付け の10分の１程度にしかならないとたす企業・事業所に参加を義務づけ、排出いう指摘もある 。企業が本格的に省エネの総量を規制し、罰則を課していかなけれやエネルギー転換に取り組み、脱炭素技術ば迅速かつ大量の排出削減とＧＸは進展への投資などをおこなう経済的インセンしないだろう。また、カーボンクレジット

ティブに欠ける価格水準であれば、旧来型によるオフセットの過度な活用は、創出さの産業構造を長期的に固定することにつれるクレジットの質の面での課題があり、ながる。

1920

透明性や追加性の乏しいクレジットによ④ 世界の環境先進各国・地域と同水準のＣ（図表４）ＧＸ－ETSのロードマップ（出所）第４回ＧＸ実行会議「ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について」2022年
11月29日 資料１ ＧＸ実行推進担当大臣
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai4/siryou1.pdf
19 例えば、国際エネルギー機関（IEA）は2050年に全世界でネットゼロ達成（Net Zero Scenario）のために先進国“Worldに求められる炭素価格はCO2排出量１トン当たり2030年に130米ドル、2050年に250米ドルと推計している。
Energy Outlook 2021”、October 2021
20 諸富徹「『カーボンプライシング』政府案は期待はずれ、脱炭素成長も虻蜂取らずに」ダイヤモンドオンライン、
2022年12月19日 https://diamond.jp/articles/-/314768
自然エネルギー財団「ＧＸ基本方針は二つの危機への日本の対応を誤る なぜ原子力に固執し、化石燃料への依存を続けるのか」2022年12月27日 https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20221227.php

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■Ｐが導入されない状況が続くと、日本がいる。従って、ＣＰの本格的な導入が進むと、CBAMの対象になる可能性もあり、ビジネ

寒冷地に住む単身世帯の高齢者の負担が増大

スリスクが増し、日本の経済競争力維持とすることになる。今後はこうした格差も是正

経済成長にとってネガティブ要因になる。

するきめ細やかな政策アプローチが必要になる。

４．カーボンプライシングが消費者や家庭に及ぼす影響して、省エネや蓄エネに加えて創エネ（太陽ＣＰ導入によって企業等に課される炭素光発電の導入や太陽熱利用など）がますますそして、消費者や家庭の側でできる対策と排出コストは製品やサービス価格に転嫁され重要になるであろう。

る形で消費者や家庭の経済的負担を増やすこ

５．おわりにとになる。特に電気、ガス、灯油などの光熱費は生活に必須なため価格弾力性が低く、所日本では2000年代から排出量取引制度を得が低い人ほど炭素課税の負担が大きくなる中心としたＣＰ導入に関する議論が続けられ逆進性が知られている。低所得層（年間所得てきたが、福島第一原発事故により停滞する250万円未満）と高所得層（年間所得1,500万ことになってしまった。気候変動問題に対す円以上）では家計支出に占める光熱費の割合る国際的な危機感が高まった2015年のパリ協がそれぞれ８％と３％と約2.5倍の差がある

定、そして2020年の首相による2050年カーボ

21という調査結果もある 。そのため通常は補ンニュートラル宣言を経て、ようやくＣＰの助金の支給や社会保障費、その他の税の軽減具体的な制度案が明らかになった。この間、などが制度設計に組み込まれている。

欧州の環境先進諸国から10年以上の遅れをとこれに加えて、気温の変化に対応するためることになった。
「成長志向型カーボンプライのエネルギー使用に起因するCO2排出量を調シング構想」は、企業の自主性を重んじ、ト22

べた研究 によると、国内での地域や世帯やランジションを促進する先行投資も伴うとい

年齢間の格差の問題もあるという。暖房用のう現実的な枠組みではあるが、18世紀後半のエネルギー利用によるCO2排出は冷房用より産業革命を上回る社会経済の大変革期にあたはるかに大きいため、寒冷地の住人ほど一人り、より迅速で大胆なＧＸを目指すべきではあたりのCO2排出量が増える。また大人数世ないか。

帯と単身世帯では規模の経済が働くため、一人あたりのCO2排出量は６人程度までであれば前者の方が少なくなる。そして、高齢になるほど在宅時間が長く、冬に部屋を暖めるようになるため、同じ単身世帯でも若者より高齢者の方がCO2排出量は多い。他方、所得水準による影響はそれほど大きくないとされて
21 平山智樹「炭素税が製造業と家計へ及ぼす影響－日本の税制設計の論点」みずほリサーチ＆テクノロジーズ コン
サルティングレポート vol.２、2022年４月１日
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/2022/pdf/mhrt02_tax.pdf
22 松本茂「ＣＰ導入に伴う地域間・世帯間格差とその是正施策」『カーボンプライシングのフロンティア カーボン
ニュートラル社会のための制度と技術』有村俊秀、杉野誠、鷲津明由（編著）2022年３月15日、日本評論社、pp．63－8031

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