環 境

グリーンカーボンをめぐる課題とブルーカーボンのポテンシャル
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈
目 次

１．はじめに
２．バイオマスのエネルギー利用のパラドックス
３．輸入バイオマス燃料による発電事業の問題点
４．ブルーカーボンのポテンシャル

５．自然を基盤とした解決策（Nature－based Solutions、NbS）
６．カーボン・オフセットを通じたCO2吸
収源保全・拡大の可能性
７．おわりに１．はじめに燃料としての利用や、パーム油・森林由来の植物は光合成により大気中のCO2を取り込バイオマスを使った大規模発電事業がCO2吸み、酸素を放出しながら炭素を蓄え成長する。

収源に及ぼす影響と問題点について論じる。次とりわけ陸域の森林は大規模な炭素の貯蔵庫

いでブルーカーボンのポテンシャルと、「自然をとなっており、吸収・固定された炭素はグリ基礎とした解決策（Nature－based Solutions、ーンカーボンと呼ばれている。一方、海洋生NbS）」 について触れる。さらに、ブルーカー物によって海洋生態系に取り込まれた炭素はボンを排出した量のCO2を相殺（オフセット）

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ブルーカーボンと命名され 、近年注目を集するために使われるオフセット・クレジットめている。こうした自然のCO2 吸収源を維（後述）として販売することに成功したNbS持・拡大することは、世界で、今世紀半ばにの事例であるケニアのMikoko Pamojaプロ

向けて、温室効果ガス（GHG）排出ネットゼ

ジェクトを概観し、オフセット市場を通じた２ロを目指す気候変動対策 に重要な意味をも自然のCO2吸収源拡大の可能性を考える。

つ。
油、石炭など化石燃料を除くものはバイオマ

２．バイオマスのエネルギー利用のパラドックス

スと総称されるが、本稿ではまず、グリーン

植物を燃焼した際に時に生じるCO2排出量

生物から生まれた再利用可能な資源で、石３が、成長時のCO2吸収量と同等であると見なカーボンとの関連でパーム油 の液体バイオ１ 2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書で命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提案された。
２ 世界で今世紀半ばに向けてGHG排出ネットゼロ達成を宣言した国は120か国以上にのぼる。これらの国々で世界のCO2排出量と国内総生産（GDP）の70％をカバーしている。
３ パーム油に関しては原料となるアブラヤシが農産物であり、「カーボンニュートラル」として運輸部門の代替燃料に使われたり、森林由来のバイオマスとともに発電部門でも使われているという観点から、本稿では便宜的にグリー
ンカーボンとの関係で論じた。しかし、その生産のために伐採されるマングローブ林の減少についてはブルーカーボ
ン生態系への影響が多大である。
４ 自然の生態系の保全・再生を通じて気候問題を始めとする様々な社会課題の解決を目指すアプローチ。

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環 境す「カーボンニュートラル」の考え方のもと、培を行うため、森林が減少し生物多様性が失化石燃料の代替として農作物や森林に由来すわれる。また、農園開発のために泥炭湿地のるバイオマスのエネルギー利用が国際的に拡水が抜かれ土壌が空気にさらされると、大量大してきた。しかし、こうした代替が実際にに固定されていた炭素が放出され、温暖化をはCO2排出削減につながらないばかりか、生助長する。乾燥した泥炭自体は非常に燃えや態系や生物多様性にダメージを与え、環境・すく、一度、発火すると土の中に火が入り消経済・社会面で地域住民や先住民の生活の質火が難しくなる。こうした火災により生じるの低下を招く事例が明らかになっている。

煙霧で、学校や公共機関の閉鎖など社会活動が一時的に妨げられたり、大気汚染による健 液体バイオ燃料

康被害も起きている。さらには、大規模農園

2000年代に入り、気候変動対策や原油価格開発をめぐる土地紛争により先住民の権利がの高騰などにより、欧米でガソリンやディー侵害されたり、農園での低賃金労働で、子供ゼルの代替として、運輸部門での液体バイオを含む労働者の人権侵害が生じるなど、環境、燃料導入が推進され、その需要が増大した。

社会、経済面で問題が多発した。

液体バイオ燃料は、サトウキビ、トウモロコ

こうした状況に歯止めをかけるため、国際

シ、小麦、大豆、菜種、パーム油などから生的に、液体バイオ燃料についてのGHG削減基産されるため、食料との競合問題や、生産拡準を含む持続可能性基準の制定が進んだ（図５

大による土地利用変化の問題 が表面化した。

表１）。

とりわけパーム油を生産するためのアブラヤシ農園（プランテーション）開発では、熱 発電用バイオマス燃料帯林を大規模に切り開き、モノカルチャー栽「カーボンニュートラル」の概念に基づき、（図表１）ＥＵと日本のライフサイクルGHG削減基準（化石燃料費の削減割合）（出所）相川高信「木質バイオエネルギーの持続可能性について 温室効果ガス削減に資する持続可能性確保の制度化」2020年７月、自然エネルギー財団ポジションペーパー
https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REIPositionPaper_TowardSustainable
WoodBioenergy.pdf
５ 生産のために森林が農地に転用されるといった直接的土地利用変化と、資源作物の栽培拡大のために従来の農地が使われてしまい、そこで栽培されていた作物を育てるために、森林や泥炭地などで新たな農地が開拓されるといった間接的土地利用変化がある。

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温暖化対策として次にブームとなったのは、一般木質バイオマス発電における買取価格引森林に由来する固体バイオマスによる発電事

き下げの直前には、駆け込み申請によりバイ業であるが、実際には燃焼によりグリーンカーオマス発電全体の認定容量が前年の約３倍ボンが一気に大気中に放出される。新たな（1,241万kW）と急増した。その後、認定条件

木々が成長してこの放出分を大気中から再吸が厳格化されたこともあり、2020年９月時点

収するまでには非常に長い年月（数十年からでの認定容量は822万kW（709か所）で、稼働数百年）がかかり、その間は放出されたCO2済のバイオマス発電所の容量は244万kW（446が大気中に増えたままなので温暖化を助長すか所）となっている。稼働容量の６割強、認ることになる。こうした放出と吸収のタイムラ

定容量の９割弱が主に輸入バイオマスを燃料グに加えて、燃料の生産、加工、輸送段階でもとするもので、アブラヤシ核殻（PKS） や木多量のGHGが排出される。特に輸入バイオマ質ペレットの輸入が急増している（図表２）。

スを燃料とする場合は船舶による海外からの世界の産業用木質ペレット需給を見てみる輸送段階での排出量も大きい。そして、森林でと、2017年の段階で需要は1,400万トン強で、の残材や廃材を利用するのではなく、木材と輸出国の首位は米国（500万トン）、２位はカして付加価値の高いマテリアル利用ができるナダ（220万トン）、３位はベトナム（160万ト

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木を、燃料用として大規模に皆伐 して使用ン）となっている。一方、世界最大の輸入国するケースが増えれば、森林減少によりグリは英国で680万トン、これに240万トンで韓国、ーンカーボン貯留量が減少し、生物多様性が230万トンでデンマークが続き、日本は50万ト失われ、地域住民の生活の質は低下する。

ンと５位だった。しかし、2027年に世界需要

３．輸入バイオマス燃 （図表２）日本におけるアブラヤシ核殻（PKS）および木質ペレット輸
入量の推移
料による発電事業の問題点
日本では地球温暖化対策として再生可能エネルギー（再エネ）の普及を促進するため、2012年に固定価格買取制度（FIT）が導入された。当初は電力の買取価格が高い太陽光発電の導入が加速度的に進んだが、買取価格が下がると、相対的に買取価格が高くなったバ
イオマス発電事業計画が増 （出所）NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク「バイオマス白書2021」
加した。とりわけ2017年のhttps://www.npobin.net/hakusho/2021/topix_01.html#footnote

６ 森林のある一定範囲の木を全て伐採してしまうこと。
７ アブラヤシ核殻（Palm Kernel Shell, PKS)はアブラヤシの実からパーム油を搾り取った後の殻で、油分を多量に含む。乾燥させて発電用燃料に利用する。
なお、2017年の駆け込み認定時にはパーム油とPKSを燃料とするものがそれぞれ認定量の４割を占めた。

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環 境は２倍以上の3,600万トンとなり、日本は英国業や輸出用の燃料ペレット生産で温帯雨林がの1,050万トンに次ぐ900万トン、韓国は820減少している。ペレット需要の拡大により全万トンと、特に日本や韓国での需要増大が予木からのペレット生産が増えているため、グ想されている（図表３）。そのため、米国やカリーンカーボン貯留源が失われている上に、ナダ、ロシア、ベトナムをはじめとする東南絶滅が危惧されているマウンテンカリブー

アジア、オーストラリアなどからの輸出が急の生息地や先住民族の生活圏が脅かされるな８速に拡大すると見られている 。

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ど、生物多様性や地域住民へもネガティブな

米国では世界最大の木質ペレット供給会社で影響が及んでいる。

あるEnvivaが南東部で生産を行っているが、原日本で発電に使われているバイオマス燃料料の80％は全木を使ったもので、その半分以上が炭素貯留（図表３）産業用木質ペレットの需要と供給能力の高い湿地林から伐採さ９れている旨を発表している 。
米国産ペレットの多くを輸入している英国Drax社は、自社の石炭火力発電所の燃料を木質バイオマスに転換することにより、年間10億ドル以上の補助金を受け取っているという。バイオマス発電に多くの補助金が出ている韓国にも米国のペレットが大量輸出されているが、今後はFIT認定を受けている日本の発電所向けの米国産ペレット輸出が増大10すると見られている 。
一方、カナダの木質ペレッ
トはその約80％がブリティッシュコロンビア州から輸出されている。主たる輸出先は英国と日本であるが、パルプ産（出所）ミラー、タイソン「森林ベースのバイオエネルギーは気候変動の解決策
ではない～カナダなどから調達するリスク」2020年２月17日、グローバル
ネット351号（2020年２号）

８ Catanoso, Justin“Are forests the new coal？ Global alarm sounds as biomass burning surges”31 August 2021,
https://news.mongabay.com/2020/08/are-forests-the-new-coal-global-alarm-sounds-as-biomass-burning-surges/
ミラー、タイソン「森林ベースのバイオエネルギーは気候変動の解決策ではない～カナダなどから調達するリスク」
2020年２月17日、グローバルネット351号（2020年２号）
https://www.gef.or.jp/globalnet202002/globalnet202002-3/
９ ミラー、タイソン 同上
10 Catanoso、前掲脚注８
11 現在はカナダのブリティッシュコロンビア州内陸部とアルバータ州西部の原生林にわずかしか生息していないトナカイの一種。

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環 境13のライフサイクルGHG排出量を見てみると、いる（完全施行は2021年７月から） 。この東南アジアから輸入したパーム油ではLNG発

持続可能性基準には①化石燃料使用時に比べ電による排出量を上回るものもあり、北米東て十分にGHGが削減されているのか（栽培・岸からの輸入木質チップは輸送だけでLNG

加工・輸送・燃焼の各プロセス及び発電プラ

コンバインドサイクル発電とほぼ同等の排出ントの効率も考慮に入れた基準値との比較）、量レベルにある（図表４）。この試算には土地②土地利用に関して、炭素蓄積を減少させず、利用変化に伴うGHG排出量は加味されてい生態系や生物多様性を維持し、持続可能な生ないが、この時点で化石燃料と同レベルの産が行われているか、③原料について、記録GHGを排出するバイオマス発電事業に補助を遡ることが可能で、正しい管理がなされて金を出して推進することには意味がない。

いるかのトレーサビリティがあるか、といっ

土地利用変化がGHG排出量に与える影響にた点が盛り込まれている。

ついては、マレーシア産のパーム油で燃料栽培

固体バイオマスについてのGHG削減基準

時に土地利用変化がないケースのライフサイク

では、2021年以降に稼働した発電施設を対象

ルGHG排出量が38.0ｇ－CO2／MJ－Feedstockに、化石燃料比で70％の削減が義務付けられの場合、熱帯林の開発がある場合の排出量はその５倍（175.7（図表４）発電における各種バイオマス燃料および化石燃料のライフサイク
ルGHG排出量の比較（バイオマス発電の効率を30％とした場合）

ｇ － CO2 ／ Ｍ Ｊ －Feedstock ）、 泥 炭
地 開 発 が あ る 場合は 実 に 139 倍（ 5,284.1 － CO2 ／ＭＪ－Feedstock）にもなると試算されて12いる 。
森林由来の木質
バイオマスについて
は、先行する欧州で、2018年に改正されたＥＵ再生可能エネル
ギー指令（ＥＵ RED２）により、すでに持続可能性基準への適合が義務化されて

注）＊LNGコンバインド（LNGコンバインドサイクル発電）は、燃焼したLNGで回すガスタービンと、その排熱で作った蒸気で回す蒸気タービンを組み合わせた複合発電方式で、熱効率（同じ量の燃料で生み出せるエネルギーの割合）が高い。
（出所）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査 報告書」2019年２月（2018年度 経済産業省委託事業）を筆者加工。

12 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査 報告書」2019年２月（2018年度 経済産業省委託事業）https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000087.pdf
13 2018年のＥＵ RED２では、2009年のＥＵ REDにおける液体バイオ燃料の持続可能性基準に続いて、固体・液体・気体の全てを含む包括的な持続可能性基準の枠組みが決定されている。

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環 境ている（図表１）。また、この７月に発表され徴がある。

た改正案（RED３）では、2025年以前に稼働地球上で年間に大気中に排出される炭素94した全ての施設にこの基準が適用されること億トンのうち、陸域で19億トンが、海域ではになっており、規制は段階的に厳しくなる。

25億トンが吸収されると見積もられている。

日本では、2019年４月から資源エネルギー浅海域が海洋全体に占める割合はわずかだ

庁のもとに設置されたバイオマス持続可能性が、吸収量は11億トンと海域の44％を占めてワーキンググループにより、FITのバイオマいる。また、吸収された炭素のうち、海底にス発電燃料に関する持続可能性基準について埋没して長期間にわたり貯蔵される炭素1.9検討が続いている。パーム油とPKS及びパー億トンのうちの７割以上が浅海域に堆積してムトランクについては持続可能性に関する第いると推定されている（図表５） 。

15

三者認証が要件づけられたが、それ以外は検四方を海に囲まれ、海岸線の延長（3.5万キ討中で依然として曖昧な部分が多い。不適切ロメートル）、領海・排他的経済水域の面積なバイオマス発電プロジェクトがかえって世（約447万平方キロメートル）でともに世界界のグリーンカーボン生態系を損ない、CO2第６位の日本では、炭素吸収源としての沿吸収源のポテンシャルを劣化させている可能岸地域のポテンシャルが大きい。「ジャパン性に留意し、適切なライフサイクルGHG削減

ブルーエコノミー技術研究組合（JBE）」 に16基準の迅速な適用が望まれる。
（図表５）地球の炭素循環図（単位：億トンＣ／年）４．ブルーカーボンのポテンシャル
14

浅海域 と呼ばれる沿岸域には、海草や海藻が濃密で広く群生している藻場、干潟、塩生湿地（亜熱帯や熱帯ではマングローブ林となっていることが多い）などがあり、面積あたりのCO2吸収速度が陸域の森林などと比べて５倍から10倍と大きい。そのため、地球全体に占める面積は小さいが、年間のCO2吸収はかなりの量となる。また、陸域から流れ込んだ有機物や、浅海域で炭素を取り込んだ海草や海藻などが枯れて海底に堆積すると、酸素が十分に行き届かない状態にあるため分解されず、数百年から数千年の長期間、炭素が貯留される点に特（出所）桑江朝比呂「ブルーカーボンを活用した浅海生態系における気候変動対策」
JEAS NEWS , No.170 2021年７月

14 海岸線から大陸棚の外縁までの間で、大陸棚上の大部分を占める海域。
15 桑江朝比呂「ブルーカーボンを活用した浅海生態系における気候変動対策」
JEAS NEWS, No.170 2021年７月
https://jeas.org/wp-content/uploads/2021/07/JEAS170.pdf
16 気候変動対策としての海洋の活用に資する試験や開発などを行う国土交通大臣の認可法人で、2020年７月に横須賀市の港湾空港技術研究所内に設立された。

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よると、現在の日本のブルーカーボンとして（図表６）日本における吸収源別CO2吸収量とその推移のCO2吸収量は年間約130～400万トンで、多17く見積もっても全吸収源の約６％を占めるに過ぎないが、2030年には最大の吸収源である森林の「高齢化」により吸収量が減少する一方、海域では増加し、全吸収源の約12％を占める可能性があると推計されている（図表６）。
現在のところ、ブルーカーボンは国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のもとで批准国が条約事務局に提出義務のあるGHG排出と吸18収のインベントリ の算定対象とはされていない（任意算定）。しかし、パリ協定の1.5℃
19努力目標 を達成するためには2050年までのカーボンニュートラルが必要とされており、海洋を利用した緩和策はこれに対して６～21％の貢献ができる可能性がある。この内ブ
ルーカーボン生態系による貢献度は海（出所）桑江朝比呂ら「浅海生態系における年間二酸化炭素吸収量の全国推計」、土木学会論文集Ｂ２（海岸工学）、Vol.75、No.１（10－20）、2019年
https://www.jstage.jst.go.jp/article/kaigan/7
5/1/75_10/_pdf/-char/ja（図表７）海洋を利用したCO2削減への貢献

藻の養殖を含めおよそ2.5％（14億トン20CO2）とされている （図表７）。今後は国際的に、気候変動の緩和や適応へのブルーカーボン生態系の積極的な活用が進むと予想される。

５．自然を基盤とした解決策（Nature－based Solutions、NbS）
森林転換や土地利用変化によるプランテーションで大規模に生産されたパーム油や、原生林を伐採して全木から作られた木質ペレットを大量輸入して （出所）国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾航空技
化石燃料を代替する、といった温暖化術研究所Webページ
https://www.pari.go.jp/press/2020/japanblue.html

17 2030年の試算には海洋生態系の保全・再生が進捗した場合の面積増加を含む一方で、森林については高齢級化（高齢化）に伴う吸収量の減少が織り込まれている。
18 一国が１年間に排出・吸収するGHGの量をまとめたデータ。
19 2015年のパリ協定には、産業革命以降の地球の平均気温上昇を２℃未満に抑えるという目標と、できれば1.5℃に抑えるという努力目標がある。世界的に気候変動に起因する被害が顕著になっている現在、国際的な議論のベースは急速に1.5℃努力目標にシフトしている。
、ブルーカ
20 2050年に必要となるGHG排出削減量560億トンCO2のうち、海洋全体では最大で21％（118億トンCO2）
ーボン生態系で最大2.5％（14億トンCO2）の吸収可能性があると試算されている。
Hoegh－Guldberg. O., et al. 2019.“The Ocean as a Solution to Climate Change：Five Opportunities forAction.”Report. Washington, DC：World Resources Institutehttps://oceanpanel.org/sites/default/files/2019-10/HLP_Report_Ocean_Solution_Climate_Change_final.pdf

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対策は、ライフサイクルGHG排出量の観点か前述したマングローブ林の保全と再植林活

らCO2排出削減につながらないばかりか、自動のうちで、ケニア南部のガジ湾で2013年に然の生態系を破壊し、貯留されていた炭素が始まったMikoko Pamojaプロジェクトは、ブ大気に放出されるのを助長するとともに、生ルーカーボンをオフセット・クレジットとし物多様性を損なう。人間社会や経済の豊かさて販売することに成功した世界初の住民参加

は健全な自然の生態系があって初めて成り立型地域開発イニシアチブである。同プロジェ

つもので、気候変動対策もこれと調和するもクトでは2013年から2017年の間に１万2,000のでなければならない。近年は、自然の生態トンのCO2を削減し、クレジットの販売によ系を保護・回復し、自然資本の利用を通じてる収益から３万6,000ドル以上が5,400人近く気候変動をはじめとする社会課題の解決に取の住民が暮らすガジとマコンゲニの２つのり組み、環境面、社会面、経済面で得られるコミュニティに還元されている。クレジット便益の最大化を目指す、「自然を基盤とした解から上がる利益の30％以上がマングローブ決策（Nature－based Solutions、NbS）」と林の再生、安全な水の供給、子供たちの教育21呼ばれるアプローチ が広く支持を集めていのために使われている。年間3,000トンCO2る。

程度のクレジットが企業やNGO、大学や個人

例えば世界的に減少の著しい沿岸地帯のマに購入されており、その収益はおよそ１万ングローブ林を保護・回復してゆけば、炭素2,000ドルで、販売は2033年まで20年間続く。の貯留量が増加し気候変動対策になるだけで地域にはエコツーリズムによる収入ももたらなく、沿岸にはマングローブにより緩衝地帯されるようになっており、こうしたイニシアが生まれ、温暖化による海面上昇や高潮などチブはケニアの他の地域にも広がりつつあるによる被害が緩和され地域の防災・減災に役という 。

22立つ。また水質浄化や海洋生物の増加により、

６．カーボン・オフセットを通じたCO2吸収源保全・拡大の可能性

水や食料問題の解決につながり、漁業やエコツーリズムなどによる収入や雇用も見込め

グリーンカーボンに関しては、これまで植る。
世界全体でCO2排出量を削減しようとする林などの活動によるオフセット・クレジット場合、本来は個人や企業が省エネなどの努力が活用されてきており、プロジェクトの規模により自らの排出分を減らす必要がある。しはブルーカーボンのものに比べてはるかに大かし、自己努力では削減しきれない排出分を、きい。しかし、ブルーカーボンのプロジェク「別の場所」でのCO2削減事業や植林・森林トにも規模拡大の兆しが見えてきた。今年の保全などによるCO2吸収事業から得られた削５月に、米Apple社が資金提供し、2015年か減分や吸収分の購入により埋め合わせる方法ら行われてきたコロンビアのチスパタ湾でのがある。こうした方法をカーボン・オフセッ

マングローブ林２万7,000エーカー（約109㎢）

トと呼び、そこで売買されるCO2削減・吸収の保全プロジェクトが話題となった。グリーン分はオフセット・クレジットと呼ばれている。

カーボンの方法論の転用ではなく、ブルーカー

21 NbSは気候変動、水や食料の安全保障、自然災害、人間の健康、社会と経済の発展といった社会的課題を対象とする。
22 UNDP “Mikoko Pamoja, Kenya” Equator Initiative Case Studies, 2020
https://www.equatorinitiative.org/wp-content/uploads/2020/03/Mikoko-Pamoja-Kenya.pdf

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ボンのための新しい方法論 を導入すること（Monitoring：モニタリング、Reporting：により、これまでは考慮されてこなかったマ報告、Verification：検証）、透明性とガバナ

ングローブ林の水中の土壌に貯留されているンスなどを担保し、環境や社会への悪影響を炭素量も定量化され、クレジット化されたか防ぐ規則やガイドラインが必須となる 。

25

らだ。30年間で合計CO2換算で100万トンに近７．おわりにいクレジットが創出される。販売収入はマングローブの保全プロジェクトと地元コミュニ貴重なグリーンカーボンの吸収源を損なうティに還元されるが、今後はこうした大きな形でのバイオマスの燃料利用を防ぐために24プロジェクトが増えると予想されている 。

も、ブルーカーボン生態系が持つ炭素貯留能2050年CO2排出ネットゼロに向けて、鉄鋼、力を最大限に活用できるようにするためにセメント、石油化学といった産業分野、航空、も、最も必要とされているのは科学的根拠に海運、大型車両（長距離トラックやバス、フ基づいた持続可能性基準の設定や、脱炭素社ォークリフト等）の運輸部門など、電化や化会の実現に資する信頼性・透明度の高いスキ石燃料からの転換がまだ難しいセクターでーム作りであろう。

は、クレジットの利用で排出量をオフセット

日本では横浜市が2014年から市独自のカーする必要が増大している。こうした企業からボン・オフセット制度である「横浜ブルーカは、グリーンカーボンやブルーカーボン生態ーボン」事業をおこなっており、現在は地元系の保全に資するとともに地域社会に様々な産ワカメの地産地消、宮崎県日向市のアラメ便益をもたらし、SDGsの目標に貢献するク場、岩手県普代村の養殖コンブ・ワカメ、大レジットが選好されるだろう。NbSのアプロ

阪府阪南市の養殖ワカメからのクレジットがーチに沿ったプロジェクトによるグリーンカ取引されている。また、福岡市でも2020年にーボンやブルーカーボンがオフセット市場に「福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット組み込まれてゆけば、民間資金が流入し、CO2制度」が始まり、地域でのアマモ場づくりを吸収源の炭素貯留ポテンシャルが拡大する好クレジット化している。グリーンカーボンに循環が生まれる可能性がある。

ついては、既に森林でのGHG吸収活動をクレ

しかし、こうした民間による自主的な炭素ジットとして国が認証するＪ－クレジット制

市場拡大の大前提はクレジットの信頼性であ度があるが、ブルーカーボンの新たな取組みる。
新たな排出削減量が確保される「追加性」、が全国に拡大してゆくためには、明確なガイ炭素が大気中に再放出されてしまわない「持ドライン作りや、こうした制度への統合など続性」、排出量の二重計上の回避、適切なMRVが必要となろう。

23 米ワシントンを拠点とする民間による自主的なカーボン・クレジット制度の管理・運営者である非営利団体Verraは2020年９月に湿地の保全・回復に関する方法論を発表した。
https://verra.org/first-blue-carbon-conservation-methodology-expected-to-scale-up-finance-for-coastal-restoration-conservation-activities/
なお、Verraが認証するVerified Carbon Standard（VCS）は現在、世界最大のクレジット制度になっている。
24 すでにパキスタンでは年間200万トンCO2を吸収するプロジェクトが計画されており、2021年に100万トンのクレジット販売を目標にしている。
Jones, Nicola “Why the Market for ‘Blue Carbon’ Credits May Be Poised to Take Off” 13 April 2021
https://e360.yale.edu/features/why-the-market-for-blue-carbon-credits-may-be-poised-to-take-off
25 今年11月に英国グラスゴーで開かれるUNFCCC第26回締約国会議（COP26）での主要な議題の一つはオフセット・クレジットに関するパリ協定の第６条についてであり、ここでの議論が自主的炭素市場に大きな影響を及ぼすため、関係者は動向を注視している。

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