一般社団法人日本ダイレクトメール協会 定款
施行

平成 25・2013 年 4 月 1 日

一部改正 平成 25・2013 年 10 月 28 日
一部改正 平成 27・2015 年 6 月 11 日
一部改正 令和 5・2023 年 6 月 23 日
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本ダイレクトメール協会（以下「本協会」という。）（略称日本ＤＭ協会）と称し英文では Japan Direct Mail Association（略称 JDMA）と称する。
（事務所）
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2本協会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本協会は、ダイレクトメール及び関係する産業の健全な育成と、ダイレクトメールについての倫理確立、利用環境の整備、調査研究、教育等を通じて、国民の豊かな暮らしと社会経済の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
(1) ダイレクトメールに関する調査研究及び共同開発(2) ダイレクトメールに関する研究会、講演会の開催(3) ダイレクトメールに関する関係官庁への協力及び意見具申(4) 郵便法規など、関連法規の研究(5) ダイレクトメールに関する国内、外の情報及び資料の収集分析並びにその提供(6) 機関紙及び図書の発行(7) ダイレクトメールに関する国内・海外関連団体との交流及び協業(8) ダイレクトメールに関連・代替するニューメディアやダイレクトマーケティング手法、サービスの調査研究(9) ダイレクトメールの利用拡大と高度化に資するコンサルテーション(10)顧客情報管理における個人情報保護基本綱領の策定・普及・推進とセキュリティ技1

術の普及・推進(11)前各号に関わる業域間交流、産学交流の推進(12)前各号に掲げる事業に関わる広報・宣伝活動(13)前各号に付帯する事業のほか、本協会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、日本全国と海外において行うものとする。

第 3 章 会員
（会員）
第 5 条 本協会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員

本協会の目的に賛同し、業務上ダイレクトメール及びダイレクトマーケティングに関係のある法人並びにこれらを主たる構成員とする団体(2) 特別会員 本協会の目的達成のために理事会で推薦した者（入会）
第 6 条 本協会に正会員として入会しようとする者（正会員の場合は、本協会に対する代表者としてその権限を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定める。）は、理事会が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2

入会の諾否は、第 50 条に基づき設置された総務・財務委員会が行う。

3

入会金の金額等は、総会の決議を経て別に定める。

4

会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を会長に提出し、後日の理事会に報告しなければならない。

（会費）
第 7 条 正会員は、本協会の運営及び事業の実施に要する経費を負担するため、会費を納入しなければならない。
2

会費の種類、金額、徴収方法等は、総会の決議を経て別に定める。

（退会）第 8 条 本協会を退会しようとする者は、事前に退会届を会長に提出することにより任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会の決議によりその会員を除名することができる。この場合、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
2

(1) 本協会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を支払期限日から 3 箇月以上経過する日までに履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散、消滅したとき。
(会員資格の喪失に伴う権利および義務)
第 11 条 前 3 条により退会もしくは除名又は会員資格を喪失した場合、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務については、これを免れることができない。
2

本協会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

第 4 章 総会
（構成）
第 12 条 総会はすべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。

3

総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。

（権限）
第 13 条 総会は、次の事項のほか、法令又はこの定款で別に定める事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告の承認(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 長期借入金(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分

3

（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開催日の 1 週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができるとされた場合は、2 週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が正会員でないとき、もしくは会長に事故があるとき又は欠けたとき、あるいは、第 15 条 2 項の規定により請求があった場合において、総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選任する。
（議決権）第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 長期借入金(6) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回4る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって総会の議決権を行使することができる。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 20 条 総会に出席しない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使する場合においては、当該正会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務終了時までに議決権行使書面を提出し、又は当該議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提出して行う。
2

前条及び前項の議決権数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（総会の決議の省略）
第 21 条 理事又は正会員が総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録
署名人 2 名が署名もしくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第 5 章 役員及び顧問（役員）
第 23 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 5 名以上 25 名以内(2) 監事 3 名以内
2

理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長とする。

3

前項の会長をもって一般法上の代表理事とする。

4代表理事以外の理事のうちから一般法上の業務執行理事を置くことができる。

5

業務執行理事は 6 名以内とし、うち 1 名を専務理事とすることができる。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員（会員代表者とする。以下同じ。）
5

の中から選任する。
2

会長、副会長、業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち理事のいずれか１名とその親族等である理事合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事においても同様とする。

（員外役員）
第 25 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、正会員以外のものを本協会の理事とする必要のある場合には、理事にあっては 10 名、監事にあっては 2 名を限度として、総会の決議によって選任することを妨げない。
（役員の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに総会の議決に基づき、職務を執行する。
2

会長は法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、その業務を執行する。

5

専務理事以外の業務執行理事は、専務理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

6

会長、副会長、業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。

3

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。

4

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）
第 28 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
2

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とす6る。また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
3

理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事及び監事については、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める役員の報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 31 条 理事が次の取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事項を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会がその理事の債務を保証すること、その他の理事以外の者との間における本協会とその理事の利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、当該取引後、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（損害賠償責任とその免除）
第 32 条 本協会は、一般法第 111 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる役員（役員であった者を含む。
）の賠償責任について、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

本協会は、一般法第 115 条第１項の規定により、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第 113 条に定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第 33 条 本協会に任意の機関として 2 名以内の顧問を置くことができる。
2

顧問の選任及び解任は、理事会において決議し、会長が委嘱する。
7

3

顧問は、会長の諮問に答え、本協会の運営に関して意見を述べることができる。

4

顧問の任期については 2 年とする。ただし再任を妨げない。

5

顧問は、無報酬とする。

第 6 章 理事会
（構成）
第 34 条 本協会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事及び業務執行理事の選任又は解任(6) その他法令及び定款で定める事項（開催）第 36 条 理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催するほか、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって、開催の請求があったとき(3) 一般法第 101 条の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは業務執行理事が、招集する。
2

理事会を招集するときは、理事会の日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。

3

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）8

第 38 条 理事会の議長は、会長とする。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは業務執行理事が、理事会の議長となる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

理事会については、代理人及び書面による議決権の行使は認められない。

（決議の省略）第 40 条 前条の規定に関わらず理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第 7 章 資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金(2) 会費(3) 賛助金(4) 寄附金品(5) 資産から生ずる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他の収入（資産の管理）第 43 条 資産は、理事会の決議に基づいて、会長がこれを管理する。
（経費の支弁）第 44 条 本協会の経費は、資産をもって支弁する。
9

（事業年度）
第 45 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 47 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録(7) 公益目的支出計画実施報告書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第 48 条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金）第 49 条 本協会において、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年未満のものを除き、総会の決議を経なければならない。
第 8 章 委員会、研究機関等
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（設置等）
第 50 条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の下に委員会、研究機関等を設けることができる。
2

委員会、研究機関等は、その目的とする事項について調査・検討、研究し、実施し、又は審議する。

3

委員会、研究機関等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 9 章 事務局
（設置等）
第 51 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設ける。
2

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、他の職員は会長が任免する。

4

事務局の運営及び職員に関する必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 53 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 54 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人、又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 12 章 補則（委任）第 56 条 この定款で定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を11経て別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 45 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

本協会の最初の代表理事は佐藤信、岡徹、最初の業務執行理事は椎名昌彦とする。

附則

この改正は、平成 25 年 10 月 28 日から施行する。
この改正は、平成 27 年 6 月 11 日から施行する。
この改正は、令和 5・2023 年 6 月 23 日から施行する。

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