法令および定款に基づく
インターネット開示事項■事業報告
・主要な事業内容
・主要な営業所および工場・従業員の状況・主要な借入先・その他企業集団の現況に関する重要な事項
・会計監査人の状況
・内部統制に関する基本方針および運用状況■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■計算書類
・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.arakawachem.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

主要な事業内容（2022年３月31日現在）

セグメント

事業の内容

機能性コーティング事業 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等の製造および販売
製 紙 ・ 環 境 事 業 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等の製造および販売
粘接着・バイオマス事業

水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等の製造および販売

ファイン・エレクトロニクス事業

精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材
料用配合製品、精密研磨剤等の製造および販売

そ の 他 事 業 損害保険、不動産管理等

主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）

当社の主要な営業所および工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては
招集通知の「（６）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
区分
営

業

工
研

名称
所

本社（大阪市）、東京支店、名古屋支店（春日井市）、富士営業所、札幌営業所、九州営業所（大分市）

場 大阪、富士、水島（倉敷市）、小名浜（いわき市）、釧路、鶴崎（大分市）
究所 大阪、筑波（つくば市）

1

従業員の状況（2022年３月31日現在）

セグメント

従業員数

機能性コーティング事業

396名

製紙・環境事業

368名

粘接着・バイオマス事業

458名

ファイン・エレクトロニクス事業

348名

そ

業

45名

計

1,615名の他

事合（注） 従業員数は就業人員であります。

主要な借入先（2022年３月31日現在）

借入先

借入額
百万円

株

式

会

Ｊ

銀

行

8,817

株

式

会

友

銀

行

3,245

Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ バ ン ク （中 国） 有 限 公 司

2,600

株

1,404

式

社

会

三

社

菱
三

社

Ｕ
井

み

Ｆ
住

ず

ほ

銀

行

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

2

会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円
50百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、過年度の実績等を勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。
３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業についての対価を支払っております。

（３）当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類
監査の状況
当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性および職務の遂行状況等を勘案し必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任とすることに関する議案の内容を決定いたします。

3

内部統制に関する基本方針および運用状況
内部統制に関する基本方針の内容および運用状況の概要は、次のとおりです。

【内部統制に関する基本方針】
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法が求める当社および当社グループ関係会社が業務を適正かつ効率的に運営していくことを確保する体制および金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制を以下のとおり定める。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするため、文書管理規定等に定めた職務執行の状況に係る情報の文書化、文書の重要度に応じた保存および管理に関する体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライア
ンス委員会規定に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置する。
②当社は、生産・営業・研究・管理部門等の多角的検討により策定した規定に基づく業務執行に係るリスクの発生を未然に防止するための体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。
③当社は、監査室および品質環境保安室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処する。
④当社は、リスクが顕在化した危機に際しては、事業継続を実現することを目的に、危機管理規定、危機管理マニュアルに基づき適切に対処する。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにするため、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱し、取締役および各部門長で構成される経営会議を原則毎月２回招集するなど事業運営の効率化を図るとともに、取締役会が意思決定および監督機関として、経営会議の審議や討議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について決議を行う体制を整備、構築する。

4

（４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令および定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫
理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他必要な規定を策定し、取締役および当社グループで業務に従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施する体制を整備、構築する。
②当社は、事業部門から独立した監査室が内部監査規定に基づき各部門の業務組織の運営状態な
らびに資産の実態を監査し、代表取締役社長および監査等委員会へ報告するとともに、リスク・コンプライアンス委員会が法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理を行う体
制を整備、構築する。
③当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライアンスホットラインを設置する。

（５）株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施する。また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで業務に従事する者すべてに周知徹底する。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備、構築する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループ関係会社の事業目的を阻害するさ
まざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社グループの社会的信用の維持を図るため、当社グループ関係会社とともに適切な対処を行う体制を整備、構築する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の関係会社管理規定に基づき、当社グループ関係会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備、構築する。
④子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
5

の体制
当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプ
ライアンス行動マニュアルその他必要な規定を、当社グループ関係会社の取締役および業務に従事する者に対し周知徹底する体制を整備、構築する。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から補助使用人の設置の要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行う。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじ
め監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

（８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築する。

（９）監査等委員会への報告に関する体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社で業務に従事する者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合に、直ちに監査等委員会に報告す
る体制および監査等委員である取締役が取締役会のみならず経営会議等に出席し、当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリス
ク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに監査等委員会に報告する体制を構築する。
②子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループ関係会社の取締役等が、関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ6

ることを発見した場合に、関係会社管理責任者等から直ちに当社監査等委員会に報告する体制
および当社監査等委員会が、往査等により関係会社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制ならびにリスク・コンプライアンスホットラインに通報された事項をすみやかに当社監査等委員会に報告する体制を構築する。

（10）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、前号の報告をした者を保護する。

（11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の意見を聴取しその意
見を十分に尊重する等協議の上、関連規定を整備し当該職務の執行に係る費用を適切に確保し処理する。

（12）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準その他の規定に基づき、監査等委員である取締役および監査等委員会が代表取締役と、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の
環境整備の状況、監査上の重要課題等について定期的に会合をもち意見交換をすることにより相互認識を深めるなど監査の実効性が確保される体制を整備、構築する。

（13）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価する。

【内部統制に関する基本方針の運用状況の概要】（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・職務の執行過程で取り交わされた重要な契約書および職務執行の状況に係る情報の文書等は、各部門が調査対象であるリスク・コンプライアンス定期チェック等により当社グループにおいて適正に管理されていることを確認しております。

7

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・本年度もリスク・コンプライアンス委員会が、当社グループで業務に従事する者を対象とした
リスク・コンプライアンス実態調査とリスク・コンプライアンス定期チェックを実施し、リス
ク管理とコンプライアンスの確保の状況を確認しております。
・監査室および品質環境保安室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。
・取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会、監査室および品質環境保安室のリスク管理とコンプライアンスの確保の状況の報告に基づき、必要な措置を講じております。
・取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から、コンプライアンスに関する個別事案の報告があったときは、事案への対応と再発防止対策を関係部門に指示するなど有効に機能しております。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会および経営会議の開催頻度、開催時間、附議事項の見直しを行い、十分な議論・効率的な意思決定に継続して取り組んでおります。また、必要に応じて臨時取締役会および書面決議も適宜実施しております。
・取締役会の意思決定に基づく業務執行と監督の分離を目的とした執行役員制度を継続しております。

（４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・リスク・コンプライアンス委員会が、法令遵守、倫理の遵守等当社グループにおけるコンプラ
イアンスの確保に取り組んでおります。
・監査室は、各部門の業務組織の運営状態ならびに資産の実態等を定期的および随時監査しており、その結果は社長および監査等委員会に報告され、適宜業務改善の提言・勧告をしております。
・当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コンプライ
アンスホットラインを設置しており、その運営状況の確認に基づき同ホットラインは機能していると判断しております。なお、リスクコンプライアンス委員会は、同ホットラインへの情報
提供者を秘匿し不利益な取扱いを行いません。

（５）株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
8

・当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」
を当社グループ全社員で共有するため、ワークショップを行うなど、その浸透活動に継続して取り組んでおります。
・当社グループは、コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプラ
イアンス行動マニュアル等の周知によるコンプライアンス意識向上に取り組んでおります。
・監査室は、子会社の運営状態ならびに資産の実態等を定期的および随時監査しており、その結
果は社長および監査等委員会に報告され、当該子会社に業務改善の提言・勧告をしております。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会から補助使用人設置は求められておりませんが、要請があった場合には、監査等委員会と十分な協議の上、必要な対処を行います。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会から補助使用人設置は求められておりませんが、置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性を確保いたします。

（８）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会から補助使用人設置は求められておりませんが、置いた場合には、監査等委員会の意見を十分に尊重した対応等により、補助使用人が監査等委員会の指示を確実に実行できる体制を構築いたします。

（９）監査等委員会への報告に関する体制
・取締役会、経営会議のみならず各部門の重要な会議を通して、監査等委員に経営の重要な意思決定の過程や業務執行状況について報告を行っております。
・当社は、当社グループで業務に従事する者が直接情報提供を行う通報窓口として、リスク・コ
ンプライアンスホットラインを設置し、同ホットラインへの通報は、すみやかに監査等委員会
へ報告する体制を構築しております。

(10）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
9

いを受けないことを確保するための体制
・当社は、リスク・コンプライアンスホットライン制度その他の規定に基づき、監査等委員会へ報告した者を保護する体制を維持しております。

(11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用は適切に確保し、処理しております。

(12）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、取締役会、経営会議のみならず各部門の重要な会議に出席し、経営の重要な意
思決定の過程や業務執行状況について十分な監査を行っており、さらに監査上の重要課題につき社長との会合を四半期毎に実施するなど、監査の実効性を確保しております。

(13）財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための体制は、適正に整備・運用され、内部統制構築専門委員会の活動を通じてその有効性を継続的に評価しております。
以上ご報告は、百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。

10連結株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,343

利益剰余金

3,564

46,265

自己株式

株主資本合計

△1,211

51,961

当期変動額
剰余金の配当△952△952

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,502

1,502

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

550

△0

550

3,343

3,564

46,816△1,21152,512

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,576

646

1,044

5,267

非支配
株主持分

1,361

純資産合計

58,590

当期変動額
剰余金の配当△952

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,502

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△241

1,466

180

1,404

2,032

3,437

当期変動額合計

△241

1,466

180

1,404

2,032

3,988

当期末残高

3,334

2,112

1,225

6,671

3,394

62,57811

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の社名は「１．企業集団の現況に関する事項（６）重要な子会社の状況」に記載しております。
（２）非連結子会社の数

１社

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法非適用の非連結子会社数

１社（２）持分法非適用の関連会社数

１社

持分法の適用から除外した非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、３ヵ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

12

建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当
連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

13

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印
刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
（９）その他連結計算書類作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
開業費については、５年間の均等償却をおこなうこととしております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

14

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年

度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、直送取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年
度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、棚卸資産および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計

年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は８億97百万円であります。

15

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度(百万円)
有形固定資産40,277

無形固定資産

1,851

減損損失

346

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否判定については、当該資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）と、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
判定の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された荒川ヨーロッパ社における固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
②主要な仮定当該資産グループの使用価値の算定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フロ
ーを見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価、予想販売数量および将来の発生費用としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは現時点における実際販売単価および実際販売数量ならびに当該資産グループが属す
る市場の将来予測を基準として将来の販売額を見積っております。将来の発生費用の見積りは、事業計画をベースに将来の発生額を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要が2022年４月以降においても継続するものと仮定し、ウクライナ情勢の緊迫化の影響につきましては、当連結会計年度末時点の上昇した原材料
価格が2022年４月以降においても継続するものと仮定しております。このような仮定を置いて、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料価格の更なる上昇等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。

16

連結貸借対照表に関する注記①受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

1,358百万円

売掛金

24,354百万円②担保に供している資産
土地貸借のための有価証券

5百万円

土地貸借のための保証金

7百万円③有形固定資産の減価償却累計額

64,764百万円④流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

87百万円⑤記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記①顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

20,652,400株②剰余金の配当に関する事項（１）剰余金の配当に関する事項
イ．2021年６月18日開催の第91期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

476百万円・１株当たり配当額

24円00銭・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月21日

ロ．2021年11月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

476百万円・１株当たり配当額

24円00銭・基準日

2021年９月30日・効力発生日2021年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2022年６月17日開催予定の第92期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

476百万円・１株当たり配当額

24円00銭・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月20日③記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的で、為替予約取引を利用しております。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、為替予約取引については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなうこととしております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

18

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
（１）投資有価証券
その他有価証券（※２）
資産計

8,024

8,024

―

8,024

8,024

―

（２）社債

10,0009,962△37（３）長期借入金（※３）

3,813

3,804

△8

負債計
13,813
13,767△45（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）その他有価証券には１年内償還予定のものを含んでおります。
市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式
62
投資事業組合出資金（※３）長期借入金には１年内返済予定のものを含んでおります。

260（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

10,363

―

―

―

受取手形

1,358

―

―

―

売掛金

24,354―――電子記録債権

1,953

―

―

―

5

―

―

―

38,036―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
合計（注２）社債および長期借入金の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

―

―

5,000

―

5,000

―

長期借入金

98

3,715

―

―

―

―

合計

98

3,715

5,000

―

5,000

―

19

５年超

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債
資産計

8,019

―

―

―

―

―

8,019
―

8,019

―

―

8,019

―

―

―

―

―

―

―

―

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

20

（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債

―

5

―

―

5

―

5

社債

―

9,962

―

9,962

長期借入金

―

3,804

―

3,804

―

13,767―

13,767

資産計

負債計

5

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式および地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

21

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント
製紙・環境

ファイン・
エレクトロ
ニクス

13,26911,712

10,6028,801

44,386279

44,666

1,844

2,695

10,033

1,696

16,269－16,269

1,050

4,244

5,267

2,132

12,695－

12,695日本
中国
アジア（中国除く）
南北アメリカ・ヨーロッパ・その他
顧客との契約から生じる収益

その他
(注)

粘接着・
バイオマス

機能性
コーティング

計

合計

61

－

6,626

196

6,884

－

6,884

16,226

18,65232,53012,82680,236279

80,515

16,226
18,65232,53012,82680,236279
80,515(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

24,843

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

27,667

契約負債（期首残高）59

契約負債（期末残高）87

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,983円23銭②１株当たり当期純利益

75円75銭22

株主資本等変動計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

資本
準備金

3,343

利益剰余金

3,564

利益
準備金

3,564

固定資産
圧縮積立金

307

633

別途
積立金
34,100

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8

別途積立金の積立

1,700

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△8

1,700

3,343

3,564

3,564

307

624

35,80023（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益
剰余金
合計

自己株式

△1,211

株主資本
合計

45,596

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

3,550

3,550

純資産
合計

4,859

39,90049,1478－－－△1,700－－－

剰余金の配当

△952

△952

△952

△952

当期純利益

2,232

2,232

2,232

2,232

△0

△0

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△249

△249

△249

当期変動額合計

△411

1,280

△0

1,280

△249

△249

1,030

当期末残高

4,448

41,180△1,211

46,876

3,301

3,301

50,17824

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却しております。

25

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案した信用格付けに基づく引当率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した金額を年金資産が超過する場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
⑤修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち
当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

26

７．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、直送取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表については、棚卸資産および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ15億72百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響はありません。

27

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記
貸借対照表関係
前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は６億21百万円であります。
会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額

46,748百万円②保証債務

4,946百万円

Arakawa Europe GmbH1,968百万円

広西梧州荒川化学工業有限公司

2,388百万円

南通荒川化学工業有限公司

288百万円ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.

198百万円荒川化学合成（上海）有限公司

96百万円

柏彌蘭科技股份有限公司

4百万円

ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO.,LTD.

1百万円

その他

0百万円

③関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,117百万円

短期金銭債務679百万円

長期金銭債務15百万円④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,732百万円

仕入高8,614百万円

その他の営業取引高679百万円

営業取引以外の取引高

1,523百万円②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記①事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

813,391株②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金296百万円

固定資産評価損

12百万円

未払事業税

14百万円

その他

462百万円

繰延税金資産小計785百万円

評価性引当額△108百万円

繰延税金資産合計

676百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,455百万円

固定資産圧縮積立金△275百万円

前払年金費用△317百万円

その他△37百万円

繰延税金負債合計△2,085百万円

繰延税金負債純額△1,409百万円

29リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有割合 関連当事者との関係

子会社 Arakawa Europe GmbH 所有

直接100％ 債務保証

子会社 広西梧州荒川化学工業有限公司 所有

直接100％ 債務保証

子会社 ARAKAWA CHEMICAL VIETNAM CO.,LTD. 所有

子会社 千葉アルコン製造株式会社 所有

直接100％ 資金援助

直接 51％ 資金援助

取引内容

取引金額

債務保証(注)１

1,968

保証料の受取(注)１
債務保証(注)２

2
2,388

科目

期末残高

－

－

その他流動資産0－－

関係会社短期貸付金734

関係会社長期貸付金

1,200

資金の貸付(注)３

1,584

利息の受取(注)３

10資金の貸付(注)３500 関係会社短期貸付金

500

資金の回収(注)３

3,100 関係会社長期貸付金

10,300

利息の受取(注)３61

増資の引受(注)４2,019

その他流動資産9

その他流動資産1ーー（注）１. 子会社の借入につき、金融機関に債務保証をおこなったものであり、年率0.2%の保証料を受領しております。
２. 子会社の借入につき、金融機関に経営指導念書を差し入れております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．増資の引受については、子会社がおこなった増資を引き受けております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項

６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

2,529円28銭②１株当たり当期純利益

112円54銭30