演奏会等包括的利用許諾契約条項（新旧対照表）
新条項

旧条項

（総則）

（総則）

第１条 一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。
）が 第１条 一般社団法人日本音楽著作権協会（以下「甲」という。
）が演奏、上映及び伝達（以下「演奏等」という。
）に係る著作

演奏、上映及び伝達（以下「演奏等」という。）に係る著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。
）を、権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）を、申込者（以下「乙」という。）が開催する催物において演奏申込者（以下「乙」という。）が開催する催物において演奏等により利用することに関する甲乙間の包括的利用許諾契等により利用することに関する甲乙間の包括的利用許諾契約（以下「本契約」という。
）は、乙が甲に対し、甲所定の約（以下「本契約」という。）は、乙が甲に対し、甲所定の書式による包括的利用許諾契約申込書（電磁的方法による書式による包括的利用許諾契約申込書（電磁的方法によるものを含む。以下「申込書」という。
）を提出し、甲が乙にものを含む。以下「申込書」という。）を提出し、甲が乙に対し、包括的利用許諾書（電磁的方法によるものを含む。以対し、包括的利用許諾書（電磁的方法によるものを含む。以下「許諾書」という。）を交付すること（電子メール等の電下「許諾書」という。）を交付すること（電子メール等の電磁的方法による許諾書の場合には、当該許諾書が乙に到達磁的方法による許諾書の場合には、当該許諾書が乙に到達すること）により成立する。

すること）により成立する。

２． 本契約は、本契約条項（本契約の内容とすることを目的

２． 本契約は、本契約条項（本契約の内容とすることを目的として甲が準備したこの契約条項をいう。以下同じ。
）を内として甲が準備したこの契約条項をいう。以下同じ。）を内容とする。

容とする。

３． 乙が、本契約成立以前に甲の許諾を受けないで管理著作

３． 乙が、本契約成立以前に甲の許諾を受けないで管理著作物を利用しているときは、第１項の規定にかかわらず、乙が物を利用しているときは、第１項の規定にかかわらず、乙がその利用について甲の許諾を受けることを本契約の効力発その利用について甲の許諾を受けることを本契約の効力発生の条件とする。

生の条件とする。

４． 乙が、本契約成立以前に甲から請求された使用料の支払

４． 乙が、本契約成立以前に甲から請求された使用料の支払を遅滞しているときは、第１項の規定にかかわらず、乙が当を遅滞しているときは、第１項の規定にかかわらず、乙が当該支払債務の全部を承認し、履行することを本契約の効力該支払債務の全部を承認し、履行することを本契約の効力発生の条件とする。

発生の条件とする。

（包括的利用許諾）（包括的利用許諾）

第２条 甲は、乙が本契約条項の定めを遵守することを条件とし 第２条 甲は、乙が本契約条項の定めを遵守することを条件として、乙に対し、乙が開催する催物（第三者が開催する催物でて、乙に対し、乙が開催する催物（第三者が開催する催物であって、乙が当該第三者のために次条第１項の規定によるあって、乙が当該第三者のために次条第１項の規定による報告の内容に含めたものを含む。
）において、管理著作物を報告の内容に含めたものを含む。
）において、管理著作物を演奏等により利用することを包括的に許諾する。

演奏等により利用することを包括的に許諾する。

２． 乙は、前項の規定により許諾された全ての催物について、

２． 乙は、前項の規定により許諾された全ての催物について、第１１条の規定により算出される使用料の支払義務を負第１１条の規定により算出される使用料の支払義務を負う。

う。

（催物の事前報告義務）（催物の事前報告義務）

第３条 乙は、乙が開催する催物の内容について、催物開催月の前 第３条 乙は、乙が開催する催物の内容について、催物開催月の前月１５日までに甲の定める報告書（以下「報告書」という。
）

月１５日までに甲の定める報告書（以下「報告書」という。）を作成し、甲に提出しなければならない。

を作成し、甲に提出しなければならない。

２． 次条の規定に従った訂正報告がなされた場合には、前項

２． 次条の規定に従った訂正報告がなされた場合には、前項に規定する期限までに、追加又は変更された内容の報告書のに規定する期限までに、追加又は変更された内容の報告書提出があったものとみなす。の提出があったものとみなす。

（訂正報告）（訂正報告）

第４条 乙は、前条第１項の規定による報告書の提出後に催物の追 第４条 乙は、前条第１項の規定による報告書の提出後に催物の追加があった場合は、直ちに甲に報告し、報告書記載の催物の加があった場合は、直ちに甲に報告し、報告書記載の催物の中止（次条に規定する場合を除く。
）、内容等の変更があった中止（次条に規定する場合を除く。
）、内容等の変更があった

場合は、催物開催日の前日までに甲に報告しなければなら場合は、催物開催日の前日までに甲に報告しなければならない。

ない。

２． 前項に規定する報告は、書面又は別途甲が指定する方法

２． 前項に規定する報告は、書面又は別途甲が指定する方法

によって行うものとし、甲が承諾することを要する。

によって行うものとし、甲が承諾することを要する。

（不可抗力）（不可抗力）

第５条 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、 第５条 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、政府・地方公共団体の命令規制など乙の責めに帰すことの政府・地方公共団体の命令規制など乙の責めに帰すことのできない事情により催物の開催が不可能となった場合は、できない事情により催物の開催が不可能となった場合は、
1

演奏会等包括的利用許諾契約条項（新旧対照表）
新条項

旧条項

乙は、甲に対し書面により通知することにより、第３条第１乙は、甲に対し書面により通知することにより、第３条第１項の規定に基づき報告した内容を撤回することができるも項の規定に基づき報告した内容を撤回することができるものとする。のとする。

（関与する催物の情報提供義務）（関与する催物の情報提供義務）

第６条 乙は、第三者が開催する催物（第２条第１項括弧書に規定 第６条 乙は、第三者が開催する催物（第２条第１項括弧書に規定するものを除く。
）に後援、運営協力等の関与をするときは、するものを除く。
）に後援、運営協力等の関与をするときは、甲にその催物の情報を提供するとともに、当該第三者に対甲にその催物の情報を提供するとともに、当該第三者に対し、あらかじめ甲の許諾を得て管理著作物を利用するようし、あらかじめ甲の許諾を得て管理著作物を利用するよう指導しなければならない。

指導しなければならない。

（利用曲目等の報告義務・プログラムの提出義務・催物の調査等） （利用曲目等の報告義務・プログラムの提出義務・催物の調査等）
第７条 乙は、演奏等により利用した著作物の明細について、催物 第７条 乙は、演奏等により利用した著作物の明細について、催物ごとに甲所定の利用明細書（以下「明細書」という。
）を作ごとに甲所定の利用明細書（以下「明細書」という。）を作成し、プログラム等を添えて、当該催物の開催日から５日以成し、プログラム等を添えて、当該催物の開催日から５日以内に甲に提出しなければならない。

内に甲に提出しなければならない。

２． 乙は、明細書提出後に報告内容等の変更があった場合は、

２． 乙は、明細書提出後に報告内容等の変更があった場合は、遅滞なく変更する内容を甲に報告しなければならない。

遅滞なく変更する内容を甲に報告しなければならない。

３． 乙は、催物における管理著作物の利用状況調査のため、

３． 乙は、催物における管理著作物の利用状況調査のため、甲に対し、甲の職員等による利用楽曲の調査、関係書類の閲甲に対し、甲の職員等による利用楽曲の調査、関係書類の閲

覧その他の業務遂行に必要な便宜を与えなければならな

覧その他の業務遂行に必要な便宜を与えなければならない。

い。

（変更事項の届出義務）（変更事項の届出義務）

第８条 乙の名称、代表者、連絡先等に変更が生じたときは、乙は、 第８条 乙の名称、代表者、連絡先等に変更が生じたときは、乙は、遅滞なく甲に書面により届け出なければならない。

遅滞なく甲に書面により届け出なければならない。

（演奏等以外の支分権の許諾）（演奏等以外の支分権の許諾）

第９条 乙が、プログラム等に歌詞、楽譜等を掲載し、又は複製物 第９条 乙が、プログラム等に歌詞、楽譜等を掲載し、又は複製物を作成するなど、演奏等以外の支分権に係る許諾を必要とを作成するなど、演奏等以外の支分権に係る許諾を必要とする方法で管理著作物を利用する場合は、事前にその許諾する方法で管理著作物を利用する場合は、事前にその許諾を受けなければならない。

を受けなければならない。

（契約保証金の納付義務）（契約保証金の納付義務）

第１０条 乙は、本契約の確実な履行を担保するために甲が必要と 第１０条 乙は、本契約の確実な履行を担保するために甲が必要と認めたときは、甲に対し、年間の予定使用料の範囲内で甲が認めたときは、甲に対し、年間の予定使用料の範囲内で甲が定める額の保証金(以下「契約保証金」という。)を本契約締定める額の保証金(以下「契約保証金」という。)を本契約締結と同時に納付しなければならない。

結と同時に納付しなければならない。

２． 本契約が終了し、かつ、乙が本契約に基づく義務を完全

２． 本契約が終了し、かつ、乙が本契約に基づく義務を完全に履行したときは、甲は、乙に対し、甲が交付した受取証とに履行したときは、甲は、乙に対し、甲が交付した受取証と引き替えに、契約保証金を返還する。ただし、返還の際、利引き替えに、契約保証金を返還する。ただし、返還の際、利息は付さない。

息は付さない。

３． 乙が、本契約上の支払債務の全部又は一部を履行しない

３． 乙が、本契約上の支払債務の全部又は一部を履行しない

ときは、甲は、あらかじめ乙に通知することなく、契約保証ときは、甲は、あらかじめ乙に通知することなく、契約保証金を乙の支払債務に充当することができる。ただし、この規金を乙の支払債務に充当することができる。ただし、この規定は、甲の乙に対する契約解除権及び損害賠償請求権の行定は、甲の乙に対する契約解除権及び損害賠償請求権の行使を妨げないものとする。

使を妨げないものとする。

４． 前項の規定により契約保証金が乙の支払債務に充当され４． 前項の規定により契約保証金が乙の支払債務に充当された場合、乙は甲の請求後１０日以内に充当による契約保証た場合、乙は甲の請求後１０日以内に充当による契約保証金の不足額を補填するものとする。

金の不足額を補填するものとする。

（使用料の算出）（使用料の算出）

第１１条 甲は、第２条第１項による利用許諾に係る使用料を甲の 第１１条 甲は、第２条第１項による利用許諾に係る使用料を甲の使用料規程に従い算出し、乙に通知する。

使用料規程に従い算出し、乙に通知する。

２． 甲は、前項の使用料の算出に当たり、演奏及び伝達によ２． 甲は、前項の使用料の算出に当たり、演奏及び伝達による利用に係る「総入場料算定基準額」を求めるときは、使用る利用に係る「総入場料算定基準額」を求めるときは、使用2

演奏会等包括的利用許諾契約条項（新旧対照表）
新条項

旧条項

料規程第２章第１節（1 上演形式による演奏、2 演奏会に料規程第２章第１節（1 上演形式による演奏、2 演奏会における演奏、3 演奏会以外の催物における演奏の備考）

おける演奏、3 演奏会以外の催物における演奏の備考）④(ｲ)の定めを適用する。

④(ｲ)の定めを適用する。

３． 乙が、演奏又は伝達による利用に関し第７条に違反した

３． 乙が、演奏又は伝達による利用に関し第７条に違反した

ときは、甲は、乙に対し、使用料規程の上演形式による演奏、ときは、甲は、乙に対し、使用料規程の上演形式による演奏、演奏会における演奏又は演奏会以外の催物における演奏に演奏会における演奏又は演奏会以外の催物における演奏に定める①公演１回ごとの使用料又は②１曲１回ごとの使用定める①公演１回ごとの使用料又は②１曲１回ごとの使用料のいずれかの規定を選択して使用料を算出することがで料のいずれかの規定を選択して使用料を算出することができる。

きる。

４. 第１項又は前項の規定により使用料を算出する場合にお４． 甲が使用料規程若しくは同規程の取扱細則を変更したといて、１曲１回ごとの使用料を算出する方法によらないとき、又は法律の改正により消費税率が変更されたときは、甲

きは、乙の音楽著作物の利用全体 に占める管理著作物の利は、その変更に基づき使用料を算出するものとする。

用の割合（以下「利用割合」という。
）を乗ずるものとする。
利用割合の算出方法等は、甲のウェブサイトに掲載するものとする。
５． 甲が使用料規程、同規程の取扱細則若しくは利用割合の算出方法を変更したとき、又は法律の改正により消費税率が変更されたときは、甲は、その変更に基づき使用料を算出するものとする。
（使用料等の支払）（使用料等の支払）第１２条 乙は、前条の規定に基づき算出された使用料並びに第１ 第１２条 乙は、前条の規定に基づき算出された使用料並びに第１４条第１項及び第２項の規定に基づき算出された違約金

４条第１項及び第２項の規定に基づき算出された違約金を、催物の開催日から３０日以内に、甲の事務所に持参し、を、催物の開催日から３０日以内に、甲の事務所に持参し、又は送金して支払う。この場合において、送金に要する手数又は送金して支払う。この場合において、送金に要する手数料は、乙の負担とする。

料は、乙の負担とする。

２． 甲が乙に交付する請求書に記載された支払期日が前項に

２． 甲が乙に交付する請求書に記載された支払期日が前項に規定する期日よりも遅い日であるときは、前項の規定にか規定する期日よりも遅い日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日を支払期日とする。

かわらず、その日を支払期日とする。

（使用料の変更）（使用料の変更）

第１３条 甲が乙に使用料を請求した後に、演奏等により利用する 第１３条 甲が乙に使用料を請求した後に、演奏等により利用する著作物の権利関係の相違が判明したときは、甲は、その判明著作物の権利関係の相違が判明したときは、甲は、その判明した内容に基づいて請求する使用料の額を変更することがした内容に基づいて請求する使用料の額を変更することができる。

できる。

（違約金・遅延損害金）（違約金・遅延損害金）

第１４条 第１１条第２項の適用に係る催物について、乙が第３条 第１４条 第１１条第２項の適用に係る催物について、乙が第３条第１項又は第７条第１項に規定する義務に違反したとき

第１項又は第７条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当該催物に係る使用料（第２号において「当該使は、甲は、当該催物に係る使用料（第２号において「当該使用料」という。）のほかに、違約金として、第１号に掲げる用料」という。）のほかに、違約金として、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を乙に請求する額から第２号に掲げる額を控除して得た額を乙に請求することができる。

ことができる。

(1) 当該催物に使用料規程第２章第１節（1 上演形式によ(1) 当該催物に使用料規程第２章第１節（1 上演形式による演奏、2 演奏会における演奏、3 演奏会以外の催物におる演奏、2 演奏会における演奏、3 演奏会以外の催物における演奏の備考）④(ア)を適用して使用料を算出した場合ける演奏の備考）④(ア)を適用して使用料を算出した場合に得られる額に得られる額(2) 当該使用料の額(2) 当該使用料の額

２． 前項の催物以外の催物について、乙が、第３条第１項又２． 前項の催物以外の催物について、乙が、第３条第１項又は第７条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当は第７条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当該催物に係る使用料（以下この項において「当該使用料」と該催物に係る使用料（以下この項において「当該使用料」という。）のほかに、違約金として、当該使用料の２０％に相いう。
）のほかに、違約金として、当該使用料の 2０％相当当する額を乙に請求することができる。

する額を乙に請求することができる。

３． 乙が第１２条第１項に規定する義務に違反したときは、

３． 乙が第１２条第１項に規定する義務に違反したときは、甲は、当該催物の使用料及び違約金のほかに、遅延損害金と甲は、当該催物の使用料及び違約金のほかに、遅延損害金として、その支払期日の翌日から実際に支払のあった日までして、その支払期日の翌日から実際に支払のあった日までの日数に応じ、年率１４．６％（１年を３６５日とする日割の日数に応じ、年率２０％（１年を３６５日とする日割計3

演奏会等包括的利用許諾契約条項（新旧対照表）
新条項

旧条項計算） 相当額を乙に請求することができる。

算）相当額を乙に請求することができる。

（著作者人格権の尊重）（著作者人格権の尊重）

第１５条 乙は、管理著作物又はその題号に著作者の意に反する変 第１５条 乙は、管理著作物又はその題号に著作者の意に反する変更、切除その他の改変を加えること、著作者の名誉又は声望

更、切除その他の改変を加えること、著作者の名誉又は声望を害する方法により管理著作物を利用することなどによっを害する方法により管理著作物を利用することなどによって、著作者人格権を侵害してはならない。て、著作者人格権を侵害してはならない。

（連帯保証人）（連帯保証人）第１６条 本契約の確実な履行を担保するために甲が必要と認め 第１６条 本契約の確実な履行を担保するために甲が必要と認めたときは、乙は、甲に対し、本契約申込みに際し、連帯保証たときは、乙は、甲に対し、本契約申込みに際し、連帯保証人を書面により届け出なければならない。なお、本項により人を書面により届け出なければならない。なお、本項により届け出た連帯保証人が欠けることとなった場合、甲が必要届け出た連帯保証人が欠けることとなった場合、甲が必要と認めたときは、乙は、新たな連帯保証人を書面により届けと認めたときは、乙は、新たな連帯保証人を書面により届け出なければならない。

出なければならない。

２． 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生ずる乙の債

２． 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生ずる乙の債務を負担しなければならない。

務を負担しなければならない。

３． 連帯保証人が法人でないときは、前項に規定する連帯保

３． 連帯保証人が法人でないときは、前項に規定する連帯保証人の負担は、許諾書又はこれに附属する書面に記載する証人の負担は、許諾書又はこれに附属する書面に記載する極度額を限度とする。

極度額を限度とする。

４． 連帯保証人が法人でないとき、乙は、第１項の連帯保証

４． 連帯保証人が法人でないとき、乙は、第１項の連帯保証を委託するに際し、連帯保証人に対し、次に掲げる事項に関を委託するに際し、連帯保証人に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

する情報を提供しなければならない。

（１）財産及び収支の状況（１）財産及び収支の状況（２）本契約に係る支払債務以外に負担している債務の有（２）本契約に係る支払債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況

無並びにその額及び履行状況（３）本契約に係る支払債務の担保として他に甲に提供し、（３）本契約に係る支払債務の担保として他に甲に提供し、又は提供しようとするもの（契約保証金を含むがこれに限又は提供しようとするもの（契約保証金を含むがこれに限られない。
）があるときは、その旨及びその内容られない。
）があるときは、その旨及びその内容

５． 連帯保証人から請求があったときは、甲は、遅滞なく、５． 連帯保証人から請求があったときは、甲は、遅滞なく、使用料の支払状況、滞納額その他の乙の全ての債務の額等

使用料の支払状況、滞納額その他の乙の全ての債務の額等に関する情報を連帯保証人に提供しなければならない。

に関する情報を連帯保証人に提供しなければならない。

（契約の期間）（契約の期間）第１７条 本契約の有効期間は、許諾書に始期及び終期をもって記 第１７条 本契約の有効期間は、許諾書に始期及び終期をもって記載する期間とする。

載する期間とする。

２． 本契約が期間満了又は解除により終了した場合であって２． 本契約が期間満了又は解除により終了した場合であっても、第２条（包括的利用許諾）第２項、第３条（催物の事前も、第２条（包括的利用許諾）第２項、第３条（催物の事前報告義務）第１項、第７条（利用曲目等の報告義務・プログ報告義務）第１項、第７条（利用曲目等の報告義務・プログラムの提出義務・催物の調査等）、第１１条（使用料等の算ラムの提出義務・催物の調査等）、第１１条（使用料等の算出）第３項、第１２条（使用料の支払）、第１４条（違約金・出）第３項、第１２条（使用料の支払）、第１４条（違約金・遅延損害金）、第１６条（連帯保証人）、本条（契約の期間）

遅延損害金）、第１６条（連帯保証人）、本条（契約の期間）

本項、第２３条（個人情報の利用目的）及び第２４条（合意本項、第２３条（個人情報の利用目的）及び第２４条（合意管轄）の規定は対象事項が存在する限り、なお有効に存続す管轄）の規定は対象事項が存在する限り、なお有効に存続する。

る。

（契約の更新）（契約の更新）第１８条 本契約は、有効期間満了時の１か月前までに甲乙いずれ 第１８条 本契約は、有効期間満了時の１か月前までに甲乙いずれからも相手方に対して書面による別段の意思表示のないとからも相手方に対して書面による別段の意思表示のないときは、満了時の契約内容と同一の条件をもって１年間更新

きは、満了時の契約内容と同一の条件をもって１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

されるものとし、以後も同様とする。

（期限の利益の喪失）（期限の利益の喪失）

第１９条 乙は、次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通 第１９条 乙は、次の各号のいずれかに該当したときは、何らの通知・催告がなくても期限の利益を失い、本契約に基づいて甲知・催告がなくても期限の利益を失い、本契約に基づいて甲に対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければならに対して負担する一切の債務を直ちに履行しなければなら4

演奏会等包括的利用許諾契約条項（新旧対照表）
新条項

旧条項ない。

ない。

(1) 手形・小切手を不渡りにし、租税滞納処分を受け、又は(1) 手形・小切手を不渡りにし、租税滞納処分を受け、又は仮差押え・仮処分・強制執行等の申し立て、若しくは破産・仮差押え・仮処分・強制執行等の申し立て、若しくは破産・民事再生・会社更生手続開始等の申立てがあったとき。

民事再生・会社更生手続開始等の申立てがあったとき。

(2) 営業を廃止し、又は合併によらないで解散したとき。

(2) 営業を廃止し、又は合併によらないで解散したとき。

(3) 営業の許可又は登録が取り消されたとき。

(3) 営業の許可又は登録が取り消されたとき。

(4) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認(4) その他財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき。

められる相当な事由があるとき。

（契約の解除）（契約の解除）第２０条 乙が、本契約に規定する義務に違反したとき（報告書又 第２０条 乙が、本契約に規定する義務に違反したとき（報告書又は明細書の内容が事実と異なることが判明したときを含は明細書の内容が事実と異なることが判明したときを含む。）は、甲は１０日間の猶予期間を付した文書により乙にむ。
）は、甲は１０日間の猶予期間を付した文書により乙にその是正又は履行を催告し、乙がその期間内にこれに応じその是正又は履行を催告し、乙がその期間内にこれに応じないときは、本契約の全部又は一部を解除することができないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

る。

２． 民法第５４２条第１項各号に掲げる場合には、甲は、前２． 民法第５４２条第１項各号に掲げる場合には、甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の全部を解除する項の催告をすることなく、直ちに本契約の全部を解除することができるものとし、同条第２項各号に掲げる場合には、ことができるものとし、同条第２項各号に掲げる場合には、

甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の一部を解

甲は、前項の催告をすることなく、直ちに本契約の一部を解除することができるものとする。

除することができるものとする。

３． 甲は、乙が前条各号のいずれかに該当したときは、何ら ３． 甲は、乙が前条各号のいずれかに該当したときは、何らの通の通知・催告がなくても、直ちに本契約の全部又は一部を解 知・催告がなくても、直ちに本契約の全部又は一部を解除するこ除することができる。この解除は、甲が被った損害につき乙 とができる。この解除は、甲が被った損害につき乙に賠償請求すに賠償請求することを妨げない。

ることを妨げない。

（本契約条項の内容の変更）（本契約条項の内容の変更）

第２１条 甲は、次に掲げる場合には、本契約条項を変更すること 第２１条 甲は、次に掲げる場合には、本契約条項を変更すること
により、変更後の本契約条項について合意があったものとにより、変更後の本契約条項について合意があったものとみなし、個別に乙と合意をすることなく本契約の内容を変みなし、個別に乙と合意をすることなく本契約の内容を変更することができる。

更することができる。

(1) 本契約条項の変更が、本契約条項に基づき管理著作物(1) 本契約条項の変更が、本契約条項に基づき管理著作物を演奏等に利用する利用者の一般の利益に適合するとき｡

を演奏等に利用する利用者の一般の利益に適合するとき｡(2) 本契約条項の変更が、本契約をした目的に反せず、か(2) 本契約条項の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係つ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

る事情に照らして合理的なものであるとき。

２． 甲は、前項の規定による本契約条項の変更をするときは、

２． 甲は、前項の規定による本契約条項の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本契約条項を変更する旨及その効力発生時期を定め、かつ、本契約条項を変更する旨及び変更後の本契約条項の内容並びにその効力発生時期をイ

び変更後の本契約条項の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知する。

ンターネットの利用その他の適切な方法により周知する。

３． 乙は、前項の規定により周知された変更に異議があると

３． 乙は、前項の規定により周知された変更に異議があるときは、周知の開始日から２か月以内に書面により通知する

きは、周知の開始日から２か月以内に書面により通知する

ことにより、本契約を解除することができる。

ことにより、本契約を解除することができる。

（権利義務及び契約上の地位の譲渡禁止）（権利義務及び契約上の地位の譲渡禁止）第２２条 乙は、本契約に基づく一切の権利義務又は契約上の地位 第２２条 乙は、本契約に基づく一切の権利義務又は契約上の地位を、甲からの事前の書面による承諾なく第三者に譲渡若しを、甲からの事前の書面による承諾なく第三者に譲渡若し

くは移転し、又は担保に供してはならない。

くは移転し、又は担保に供してはならない。

（個人情報の利用目的)（個人情報の利用目的)

第２３条 甲が取得した乙の個人情報は、次に掲げる目的のために 第２３条 甲が取得した乙の個人情報は、次に掲げる目的のために必要な範囲以外では利用しないものとする。

必要な範囲以外では利用しないものとする。

(1) 音楽著作物の著作権管理事業における利用許諾業務、(1) 音楽著作物の著作権管理事業における利用許諾業務、著作物使用料徴収業務、著作物使用料・私的録音録画補償金著作物使用料徴収業務、著作物使用料・私的録音録画補償金等分配業務、調査研究及び刊行物の送付その他の広報等分配業務、調査研究及び刊行物の送付その他の広報
5

演奏会等包括的利用許諾契約条項（新旧対照表）
新条項

旧条項

(2) 音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業に(2) 音楽文化の振興及び著作権思想の普及に関する事業における企画の検討・実施、調査研究及び広報おける企画の検討・実施、調査研究及び広報

２． 乙は、甲が、前項各号の目的の達成のために必要な範囲 ２． 乙は、甲が、前項各号の目的の達成のために必要な範囲で、で、個人情報を第三者に提供することに同意する。

個人情報を第三者に提供することに同意する。

（合意管轄）（合意管轄）

第２４条 本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。
） 第２４条 本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続を含む。
）
については、甲の本部又は支部の所在地を管轄する地方裁については、甲の本部又は支部の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とす判所又は簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

る。

6