令和５年度 事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 令和５年度 事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考
で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和５年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

博士前期課程

１０

２０

２

８

博士後期課程

３

９

１

４

修士課程

１０

２０

３

５

２３

４９

６

１７

３００

１，２００

３５０

１，３９７

３００

１，２００

３５０

１，３９７

経営学科

４００

１，６００

４６５

１，８６７

商学科

１５０

６００

１７９

７３６

－

－

－

１

５５０

２，２００

６４４

２，６０４

２５０

１，０００

２７２

１，０６１

２５０

１，０００

２７２

１，０６１

１,１２３

４，４４９

１，２７２

５，０７９

地域経済政策専攻
大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻
計
経済学科

経済学部
計

総合経営学部
公共経営学科※1
計
公共学科
公共学部
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

３

９

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

４３

８６

３３

７２

４６

９５

環境デザイン学科

７０

２８０

６２

２８４

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

５５

２３３

ファッションデザイン学科

５０

２００

３８

１２４

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

１０４

３４９

まんが表現学科

４５

１８０

７１

２２８

映像表現学科

４５

１８０

７７

２７２

アート・クラフト学科

４０

１６０

５２

１９３

計

４００

１，６００

４５９

１，６８３

まんが表現学科※1

－

－

－

－

映像表現学科※1

－

－

－

１

クラフト・美術学科※1

－

－

－

－

計

－

－

－

１

４３３

１，６７２

５０５

１，７７９

芸術工学研究科
計

芸術工学部

先端芸術学部合計（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

-2-

入学者数
４６５

生徒数
１，１８９

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
３２４

生徒数
１，００２

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

入学者数

生徒数

全日制課程 普通科

２４０

１３９

４５６

全日制課程 調理製菓科

６０

４８

１７７

３００

１８７

６３３

合

計

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
３８

園児数
１２９

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和５年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
理 事
谷岡辰郎
理 事
佐藤優
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
片山隆男
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和５年５月１日現在） ２０名
西本真治
的場啓一
髙岸暎治
佐藤優
谷岡辰郎
板倉龍介
佐藤賢治
寺田全輝
谷岡瑞子
加藤幸江
南方建明

神戸直樹
谷岡一郎
好永保宣
岩田康宏
渡辺真一郎 安藏伸治

片山隆男
常岡裕之
小守良昌

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 5 年 5 月 1 日現在、次のとおり責任限定契約を締結しています。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 5 年 1 月２６日理事会決議に基づき、令和 5 年 4 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇被保険者
理事・監事・評議員〇契約内容の概要
保 険 名 称：私大協役員賠償責任保険制度
団体契約者：日本私立大学協会
補 償 内 容：（個人に関する補償）・法律上の損害賠償金
・争訴費用
・損害賠償請求対応費用
・公的調査等対応費用
・刑事手続対応費用
・財産又は地位の保全手続等対応費用
・信頼回復広告費用（法人に関する補償）
・法人内調査費用
・第三者委員会設置・活動費用-4-

支払限度額：1 億円（免責金額 0 円）
契 約 期 間：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 4 月 1 日○支払対象とならない主な場合
法律違反に起因する対象事由等。
（５）教職員（令和５年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０７（９９）１５７（１８）

３６４（１１７）

神戸芸術工科大学

１９６（１０１）

７５（１６）

２７１（１１７）

大阪商業大学高等学校

１２５（４２）１３（１）１３８（４３）

大阪商業大学堺高等学校

１０１（３１）１５（２）１１６（３３）

大阪緑涼高等学校

９９（４２）１４（２）

１１３（４４）大阪商業大学附属幼稚園

１８（３）

３（１）

２１（４）

７４６（３１８）

２７７（４０）１，０２３（３５８）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-

２ 事業の概要
本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、2010 (平成 22) 年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、ＣＳ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、2023 (令和 5) 年度に以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援強化及び情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化・適正化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
2023 (令和 5) 年度の監査室においては、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施するとともに、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、適切な対応を行いました。
今年度は内部監査方針を「テーマ監査」とし、業務監査については学園内の IR についての現状把握、
財務・会計監査については各部門の周辺会計について内部監査計画を策定し実施しました。
〔2023（令和 5）年度の事業実施報告〕

１．内部監査（１）通常監査（定期監査）
2023（令和 5）年度の内部監査は、全部門（法人本部、秘書室、高校企画室、大阪商業大学、神戸芸術工科大学、大阪商業大学高等学校、大阪商業大学堺高等学校、大阪緑涼高等学校、大阪商業大学附属幼稚園の合計 9 部門）を対象に監査を行いました。
各部門において教職員が連携し中期計画策定に取組んでおり、IR の必要性、課題についても認識されていることを確認しました。社会情勢が目まぐるしく変化し、厳しさを増す昨今においては、その変化を迅速に察知し、柔軟かつ場合によっては大胆な対応が求められるため、次年度以降は各課室単位でのIR に関する業務監査を行うこととしました。
なお、内部監査結果については、理事会・評議員会において、内部監査結果の概要報告を行いました。
（２）フォローアップ監査
法人本部人事課、高校企画室、大阪商業大学教務課、学長企画室、学術研究事務室、図書館事務室、庶務課、神戸芸術工科大学学生生活・国際交流課、事業推進課、大阪商業大学高等学校、大阪商業大学-6-堺高等学校、大阪緑涼高等学校、大阪商業大学附属幼稚園の 13 部署に対して「改善計画書」に基づき、改善状況の確認を行いました。その結果、内部監査結果で是正・改善を求めた事項は、一部未着手の事
項はあるものの、概ね改善実施済もしくは実施中であり、適切に運用が開始されていることを確認しました。なお、一部、改善が完了していない事項については、2024（令和 6）年度以降に引続きフォロー
アップ監査を実施します。
（３）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学 2 大学の公的研究費等を対象に実施し、概ね適正な対応がなされていることを確認しました。
①両大学に対し、学内規程に基づき選任される監査人として、研究者、公的研究費事務所管部署に対し、研究費の執行・管理運営体制が適切かどうかを確認するとともに、学内規程に基づく監査体制、及び学内監査人による監査実施状況について、監査への立会い及び学内監査人へのヒアリングにより確認しました。
②両大学に対し、関係省庁より示されている「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン 2021（令和 3）年 3 月 4 日一部改正）」等に順守しているかを重点的に監査しました。なお、当該
ガイドラインへの対応として各大学と監事との意見交換の場を設定しました。
（４）その他の監査①法人本部、大阪商業大学、大阪商業大学附属幼稚園に対して、監査法人による金券等の監査を行いました。
②大阪商業大学堺高等学校及び学園関連会社 3 社に対して、監査法人による財務監査を行いました。

２．「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、それぞれが限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。
・「三様監査推進懇談会」を年 1 回開催（学園監事、監査法人、監査室）
・監事監査の推進
理事長・法人本部長等とのヒアリングを年１回開催
監査室の監査状況の視察
監事へ監査法人から 2022（令和 4）年度の決算状況についての報告を実施
監事間での情報交換会を 3 回実施
・監査法人による会計監査実施に伴う支援体制の強化、推進

３．公益通報に関する体制の運営
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度について、周知を図りました。
・公益通報対象者への周知（学園ホームページへの掲載案内）
・公益通報関連案件等の窓口対応（対応は 3 件）

４．監査室業務の見直しと業務計画策定
2024（令和 6）年度の監査方針・計画を策定し、理事長への報告、了解をいただきました。

大阪商業大学(1) 学校基本領域①建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。なお、将来構想においては、これまでの取組みを踏まえ、時代・社会の変容を読-7-

み解き、新たな教育方針「広義の読解力」を策定し、これを教育の基軸とした教育課程等、将来構
想の検討に取り組みました。
②Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた人材育成、学修者本位の大学教育の実現に向けた大学設置基準
改正、高大接続改革、学習指導要領の改訂に係る学校教育上の課題に対応し、中期事業計画に取り組みつつ、新たな中期事業計画（2024～2028 年度）を策定しました。
③自己点検評価の結果を踏まえ、現行の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたり検証しました。
④谷岡学園が定める「ＣＳ理念・方針」とそれに基づくＣＳ活動の促進は、学生達を面倒見良く支援することを謳っているが、社会の厳しさや、人間力を磨くための支援でなければなりません。学生・教職員が、「面倒見の良い大学」の意味するところを共通認識できるよう検証しました。

(2) 経営領域①柔軟な組織運営を図りつつ、ガバナンス・コードに留意し、その体制強化を進めました。
②定員管理厳格化が求められる中、2024（令和 6）年度の入学者は 1,227 名（経済学科 325 名、経営学科 475 名、商学科 179 名、公共学科 248 名）となり、入学定員 1,100 名に対し 1.12 倍の入学定
員充足率となりました。主な施策として以下を実行しました。
競合校を意識した入試広報戦略の推進
受験生に届く広報媒体やＩＣＴの積極的活用
オープンキャンパスの充実
文部科学省の指針を踏まえた公正な入試実施③中長期計画に基づく重点施策として以下を実行しました。これら施策は、高等教育研究機関としての本学の社会的役割・貢献活動です。
就業力測定を支援するＩＲ活動の推進
高大接続教育プログラムの企画実行
大学院の有効的広報活動の実施④安定した財政基盤の維持・向上として以下を実行しました。また、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」において、タイプ 3「地域社会への貢献」に選定されました。
寄付金募集活動の展開
競争的資金・受託研究の獲得推進
経費削減策の計画的実施
収益事業(3) 教育領域➀授業運営とその充実化に努めました。
②演習及びコース履修における効果的なガイダンスを実施しました。
③社会人の多様なニーズに対応した学修機会を提供するための履修証明プログラムを提供しました（応募者なし）。
④大学ポータルサイトの教務コンテンツの充実と運用方法の改善による学生サービスの向上（ＷＥＢシラバスシステム改修後の検証及び教務システム改善の検討）を行いました。
⑤入学当初（早期）のゼミナール欠席者に対する指導に注力しました。学業不振学生への支援方法を検証しつつ、離学者逓減策を全学的に展開しました。
⑥学生生活充実支援の一環として、学生間コミュニティ形成支援を推進しました。
⑦国が行う修学支援新制度について、新入生及び在学生への適切な情報提供を行い、従来の貸与型奨学金に係る支援と併せ、遺漏なく日本学生支援機構への手続きを行いました。
⑧障害のある学生等に対し、「改正障害者差別解消法」を踏まえて、各課室及び障がい学生支援アドバ
イザーと連携を図り適切に対応しました。
⑨危機管理について学内で再認識を図り、ＢＣＰの観点も含め、災害時における自衛消防活動について理解を深めるため、防災訓練を実施しました。
⑩ＷＥＢやメールマガジン、Ｘの更新等を積極的に行い、課外活動の活性化だけでなく、在学生の本学に対する帰属意識の涵養に努めました。
⑪全学生に対して、学生相談室の存在を周知するためのイベントを開催しました。また、学生の福利厚生の充実を図るとともに健康増進を促す活動を保健室主体で行いました。
⑫教育懇談会の開催、保護者情報誌の発行等、保護者へ情報を提供し、学生の修学支援・就職支援へ-8-

の理解と協力を得る活動を行いました。
⑬教育環境の整備として、既存の各教室のリニューアル年次計画を実施しました。また、ｒｅ－Ａｃ
ｔ学生貸出用ノートパソコンの更新及びアドビ クリエイティブ クラウド環境を導入し、情報教育
環境の向上を図りました。
⑭図書館では、安定した情報（電子書籍及びデータベース）提供のサービスを行うとともに、活用のためのセミナーを開催し、電子情報の利用促進を図りました。
⑮学生支援の一環として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。
⑯学生の就職希望者数の増加及び高水準の就職率維持を目指し、オンラインを併用したハイブリッド型のキャリア支援を実施しました。3 月末時点において就職決定率 96.4%、卒業生に対する就職率
が 87.1%となりました。主な施策として以下を実行しました。
学生の資質に合った就職支援プログラムの改善
マナーの重要性についての周知徹底
個別指導の強化
採用実績企業との信頼関係の構築 就業力育成支援との連携
資格講座の充実
新規求人企業の開拓 U・I・J ターン就職支援策
低年次生からの就業・社会参画意識の涵養（キャリア教育プログラムの拡充・発展）
卒業生に対するフォロー策
ビジネス・インターンシップの拡充(4) 研究領域①アミューズメント産業研究所及び比較地域研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動等により研究成果の還元を推進しました。
②商業史博物館及びアミューズメント産業研究所の展示室においての相乗効果の観点に配慮し、企画
展示、ワークショップ等、工夫を凝らした「開示」の取組みを推進しました。
③ＪＧＳＳ研究センターは「共同研究拠点」事業を推進しました。
④共同参画研究所において、藤井寺市との協定に基づき、「子育て支援事業」を実施しました。また、
社会的包摂と具体的な問題解決に向けた取組みを研究する研究プロジェクトを展開しました。
⑤各研究所等が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑥大学院、商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所、共同参画研究所が有機的に連携を図り、新たな研究領域の開発を行いました。それに基づく教育プログラムの企画にまでは至りませんでした。
⑦研究支援については、文部科学省から示された公的研究費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を適切に行い、社会からも信頼される大学を目指しました。
(5) 運営領域①緊急を要する老朽施設・設備の改修・保守・更新を順次実施しました。
②教員人事については、教育課程への対応や担当科目の必要性を十分に勘案して、人事計画を策定し、雇用の多様化を考慮した計画的採用を図りました。嘱託教授制度については、組織としての適正な運用に努めた他、柔軟な職務への配置や今後の人事制度のあり方について検討を重ねました。
③より柔軟かつ効率的な体制構築のため、委員会組織、事務組織の見直しを行いました。
④組織が活発に機能するために、常に課題を研究し、その解決にリーダーシップを発揮する教職員の育成を目的にＦＤ、ＳＤ活動を積極的に推進しました。
⑤高度化・専門化する業務に対応した職員人事制度を推進するとともに、積極的に専任職員の能力向上（ＳＤ）を図りました。
⑥ＦＤ、ＳＤ活動を有機的に連結させ、教職協働による学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取組を検討し実施しました。
⑦大学の質保証の観点から教育情報の公表を行いつつ、ガバナンス・コードの点検、公表を行いました。
⑧自己点検評価活動、ＩＲ活動を推進し、大学改革に活用しました。
-9-

⑨近年の文部科学省からの様々な要請を踏まえ学生サービスの充実を図るべく、事務局長統括の下、各課室が有機的に機能しました。

(6) 周辺領域①各種スポーツイベントの展開及び地域の生涯学習支援を通して地域との連携強化を図りました。
②高等学校との連携強化を図るため、系列校生徒を対象とした講座・説明会を実施しました。また、ビジネスアイディア甲子園及び起業教育研究会を実施しました。
③卒業生団体である校友会より現役学生への寄付金を受け、大学の各種事業と連携させ学生支援を行いました。
④校友会の目的・理念・取組み等を学生に周知することで、卒業生が校友会へ参画できる体制の構築に着手しました。
⑤学生への留学支援を推進し、協定留学及び交換留学を活性化させました。
⑥大学コンソーシアム大阪が推進する「大阪府内地域連携プラットフォーム」事業について、「大阪府内地域連携プラットフォームとの連携に関する計画」を策定し、連携を図りました。
⑦他大学との間において、教育研究等に関する地域連携協定を締結し、教職員研修の共同実施及び施設・設備の共同利用を通して連携を深めました。

神戸芸術工科大学
2023（令和 5）年度においては、2022（令和 4）年度同様、学生の大学生活の充実を最優先課題とし、教育の質保証を中心とした様々な事業に取組みました。
また、事業実施の基盤となる「自立できる収益構造」、「バランスの良い財務体質」への改革を推進しました。
各領域における取組みは以下のとおりです。

(1)

学校基本領域※在学生：2024（令和 6）年 4 月 1 日現在
卒業生：2023（令和 5）年 3 月末日現在〇芸術工学部 〔在学生 1,682 名 卒業生 364 名 〕
・教員スタッフの充実 准教授 3 名、実習助手 4 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
経年劣化により動作しなくなった食堂の製氷機及びウォーマーを更新しました。また、6320 室、9105 室空調機も経年の部品劣化により故障したため、それぞれ更新、修理を行いました。2023（令和 5）年度は、特に下期において突発的な施設設備維持管理にかかる対応が多く、7406 教室、本館
301 室・302 室の空調更新工事、１号棟 1 階の天井・廊下修繕工事等を行いました。
また、各学科より提出された機材・備品等の購入要望案を基にキャンパス環境整備運営委員会にて配分額を決定し、次の備品購入を行い教育環境の整備を行いました。
環境デザイン学科：ヒートカッター、デスクトップパソコン
プロダクト・インテリアデザイン学科：パネルソー、プロジェクター
まんが表現学科：ｉＰａｄ
アート・クラフト学科：電動ロール
芸術工学教育センター：プロジェクター〇大学院 〔在学生 92 名
修了生 博士 3 名 修士 43 名〕
・教員スタッフの充実
教授（特任）1 名、准教授 3 名、助教 1 名、実習助手 1 名を採用しました。
・教育研究環境の整備- 10 -

前期及び後期授業においては、原則対面授業を基本とし、学外実習などもコロナ禍以前に近い形
式での教育研究活動を展開しました。
大学院の研究充実を図るための図書等の受入については、上期段階で図書 5 冊（全て和書）、雑誌製本 12 冊（全て和書）、下期に図書 8 冊（全て和書）、視聴覚資料 2 点（全て和書）、雑誌製本
29 冊（和書 16 冊、洋書 13 冊）を受入れ、年間合計で図書 13 冊（全て和書）、視聴覚資料 2 点（全て和書）、雑誌製本 41 冊（和書 28 冊、洋書 13 冊）の受入れを行いました。
〇情報図書館
卒展選抜作品集冊子の電子化について、昨年度時点で未完了であった 1993（平成 5）年～1999（平成 11）年分を前期に行い、過年度分全ての公開を行っています。
退館ゲートは計画どおり、夏期休業期間中（8 月末）に更新工事を行い、10 月より本稼働（リースを開始）しました。また、入館ゲートの保守が 2023（令和 5）年度末で終了となったため、2024（令和 6）年度当初の機種更新に向けた諸準備を行いました。
紀要の作成においては、論文 1 編、報告 1 編、作品 1 編について査読を完了し、共同研究 4 編と合わせて 7 編を公開しました。また『紀要別冊「Ｎｅｗｓ ＆ Ｒｅｖｉｅｗ」』については、本
年度新たに 3 編を公開しています。

(2) 経営領域〇入学定員の 1.1 倍を目標に、2024（令和 6）年度の改組に向け、設置届出手続き進捗状況により、若干スタートが遅れるも、できうる限り積極的に接触型・非接触型の両面から様々な広報活動を展開し募集活動を実施しました。
・オープンキャンパス 1,809 名（高校生のみ、保護者含 3,336 名）【8 回】
・個別キャンパス見学 15 組対応
・オンライン個別相談 4 名対応
・高大連携 連携数 47 校・61 件
・対面型進学説明会 342 件 3,669 名
・非接触型進学説明会（オンライン）20 件 213 名・資料頒布会・分野希望者への直接配布企画 5 件
・芸工塾 295 名【12 回】※本学会場 8 回、大阪（デジタル）福岡・高松・高知会場は各 1 回
・独自入試説明会参加校 17 校
・高校訪問 重要校及び兵庫県・大阪府・中四国内の高校 518 校〇夏休み親子造形教室
8 月に 2 講座（プロダクト・インテリアデザイン学科/アート・クラフト学科）を開講しました。
低学年・高学年の区別なく募集し、近隣の小学校から 42 組が参加しました。アンケート結果より満足度は高く、また次年度も参加したいという声も多く聞かれました。
〇経常費補助金は 255,114 千円、うち特別補助 10,244 千円となりました。公的研究費・外部資金として、科研費直接経費 6,780 千円、同間接経費 2,030 千円、奨学寄附金（鹿島建設）1 件 500 千円、
学外共同研究費 1,800 千円、受託研究費 10 件 5,990 千円、総額 17,100 千円を受け入れました。
〇限られた財源の中で教育研究環境及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3)

教育領域- 11 -

〇学科予算については「教育研究費の使用に関する執行基準」に従い、適正かつ有効的な活用を行っています。
客員教授等によるアート＆デザイン特別講義は、前期 2 回、後期 3 回実施しました。教職課程においては、介護等体験（社会福祉施設及び特別支援学校）について、社会福祉施設が昨年に引き続き受入れ中止としたため、昨年度同様に、代替措置を実施することとし、介護等体験の参加を予定していた学生（14 名）への評価後、本学にて証明書発行を行いました。
〇卒展開催については、コロナ以前の体制で行い、2/9～2/11 の 3 日間実施しました。会期 3 日間の来場者は、3 会場合わせて 4,273 名となりました。
〇2024（令和 6）年度入学生対象の入学前教育（郵送プログラム、登校プログラム）は施設改修のため実施を見送ったコンピューター教室を除き、ほぼ計画どおり実施できました。なお、学部改組後の新学科に入学する新入生と、卒展時の学科構成に基づく展示会場では相違があるため、見学を自由参加とし、教員による解説ツアーの形で実施しました。
〇ＦＤ・ＳＤ委員会による 2023（令和 5）年度ＦＤ・ＳＤ研究会は、第 1 回は 10 月に「パワーハラ
スメント発生によるリスク～当事者にならないためにできること～」をテーマに、第 2 回研究会は11 月に「教育現場における著作物の利用とその留意点」と「研究活動における研究費不正使用及び不正行為の防止について」、また第 3 回は 2 月に「ＡＩの可能性と課題について～デザイナーがＡ
Ｉと向き合うために知っておくこと～」をテーマに実施しました。なお、当該テーマの設定は前年度に引き続き各学科から意見を持ち寄られた中から決定しました。
〇2024（令和 6）年度学部改組にかかる教育課程及び教職課程の編成等を行いました。2024（令和 6）
年度改組に伴い、旧カリキュラムの最終学年となる 2023（令和 5）年度入学者に対してカリキュラ
ム保証ができるよう、移行措置について慎重に検討を行い、2024（令和 6）年度のカリキュラム編成を実施しました。
3 月に教職課程年報・博物館学芸員課程年報の合併号「2023（令和 5）年度版」を発刊しました。

(4) 研究領域〇研究所研究課題については、学外共同研究 4 課題のうち 1 課題が研究の計画変更にて 82 千円の減額を行い、特別経費 1 課題を含め 2023（令和 5）年度は総計 11,312 千円を計上いたしました。
〇2024（令和 6）年度分への科研費への研究代表者としての申請者数は 11 名 11 件で、うち採択件数
は 2 件となりました。なお、他大学等の研究者が代表となる申請課題で研究分担者としての応募件
数は 11 件で、うち採択件数が 1 件となり、挑戦的研究課題で採択結果待ちが 1 件となっています。
〇学内研究助成については、3 件が採択され、１件が出版助成となりました。共同研究助成では、デジタルファブリケーション機器の開発を主とし、Ｆａｂｌａｂと協働しＣＮＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ
Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ）機器を開発しました。

(5) 運営領域〇学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取り組んでいます。
〇学生専用マンションの 2024（令和 6）年度入居募集を実施し、新入生 8 名、在学生 1 名、交換留学- 12 -

生 1 名に新規入居を許可しました。これにより、2024（令和 6）年 4 月 1 日時点で満室になることが確定しました。
〇大学祭の実施は、2023（令和 5）年度は、コロナ感染対策に関わる学内への入構制限をなくし、10
月 21 日、22 日の 2 日間で大学祭を実施し、延べ 2,260 名の来場者となりました。
〇ヘルスケアセンターは、月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを配置
し、保護者対応を含め、学生のあらゆる悩みの相談に対応しました。
年間利用件数は、ヘルスケアセンター全体の利用が 3,476 件（2022（令和 4）年度 3,711 件）、学生相談室が 711 件（2022（令和 4）年度 744 件）、居場所としてのマルチスペース利用件数は 1,731
件（2022（令和 4）年度 914 件）でした。新型コロナウイルス感染症関連の対応の減少にともない2022（令和 4）年度より利用件数は減少しました。
〇新入留学生への学生生活支援の一環として、チューター11 名を採用し、新入留学生オリエンテーシ
ョンやミーティングを通して、留学生との顔合わせを行いました。履修登録をはじめとする事務手
続きや日常生活等、新入留学生への継続的なサポートを行いました。
〇キャリアサポートの推進
2024（令和 6）年 3 月卒業生を対象とした各種講座（10 件）や、学内企業説明会（学内合同企業説
明会含む 100 社）等、年間通して就職活動支援を実施しました。日常の個別相談にも丁寧に対応し、学生の状況に応じて的確な指導、アドバイスを行いました。その結果、学部の 3 月末時点の就職率
92.1％（2023（令和 5）年 3 月卒業生 91.5％）、進路決定率 85.5％（2023（令和 5）年 3 月卒業生
82.5％）となりました。なお、3 月末現在の就職者 255 名の内、200 名（78.4％）が 11 月末までに就職内定を得ており、今年度行った就職活動支援が、早期の進路決定に繋がりました。
〇卒業生および企業との連携強化
卒業生との連携及び在学生のキャリア教育の一環として、卒業生を講師として招聘し「リレー講座」
を全学科で計 11 回実施しました。また、卒業後 1 年目と 3 年目の卒業生を対象にアンケートを行いました。アンケートはキャリアサポート委員会及び教授会で報告し、全教職員と情報の共有を図り、今後の教育環境等の改善等に役立てます。

(6) 周辺領域〇民間企業、官公庁及び周辺地域との間で、受託研究 10 件、社会連携事業 9 件の受入れを行いました。また、神戸市と連携して大阪ナレッジキャピタルで開催する「大学都市ＫＯＢＥ！発信プロジ
ェクト」において、2/14～4/21 の間、各学科学生の作品紹介を中心とした情報発信を行っています。
〇ドイツ ミュンヘンにあるピナコテーク・デア・モデルネの展覧会が開催され、世界各国の大学、大学院大学、専門学校から１校が選出される貴重な企画展示に、本学のアート・クラフト学科ジュエ
リー・メタルワークコースが選出され、大学院生、研究生、ジュエリー・メタルワークコースの卒
業生、在学生の計 23 名が参加しました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域- 13 -

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として、進学志望校に選択される学校、地域で信頼される学校、そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。新型コロナウィルスの影響により学校行事が制限されていましたが、5 月以降、5 類へ引き下げられたことにより、年間計画通りの学校行事を行うことができました。
年度のスタートより、既に策定したスクールミッション、そして 4 つのコースのスクールポリシー
を基に、各教育活動を行っていくことが決まりました。グローバル商大コースでは、進学意欲が高い
生徒に対する援助として放課後学習プログラム「まな部」を、デザイン美術コースと共同で実施しました。参加生徒は、3 年英語 10 名、国語 9 名、2 年英語 11 名、国語 7 名でした。運営に際して、「まな部」の運営マニュアルを作成しました。その際にグローバル商大コースとしては、「まな部」立ち上げ当初の目標に戻り教員は、頑張る生徒をサポートする立場であり、生徒たちの自学自習が基本であることを明確にしました。しかし、到達目標が明確ではない点や、デザイン美術コースが「まな部」に求めるイメージとの違いにも大きな差がある点など課題は山積みであると思われます。また、大学での学びへの動機づけとして、「日商簿記検定 2 級講座」を 2 学期スタートで開講しました。11 名エントリーがありましたが、最終的に合格者は 0 名という厳しい結果となりました。ただ、今後も生徒たちが積極的に各種検定に挑戦できるような環境を作っていきたいと考えています。コース全体で関西大学 1 名、近畿大学 13 名、龍谷大学 1 名、関西外国語大学 9 名などの合格を出すことができました。
文理進学コースでは、長期休暇を利用した進学対策授業に加え、探究心を養うプログラムとしてＢ
ＳＡ（Ｂｕｎｒｉ Ｓｅｅｋｉｎｇ Ａｃｔｉｖｉｔｙ）を週 1 回放課後に実施しました。生徒たち
は興味・関心を示し、次年度に繋がっていく活動となりました。合格実績として、国公立大学の合格が 3 名（大阪教育大学・奈良教育大学・福山市立大学）でした。また難関私立大学において、関西大
学 2 名、立命館大学 1 名、近畿大学 23 名、京都産業大学 1 名、龍谷大学 8 名の合格となりました。
デザイン美術コースについては、デッサン力の充実と基礎学力対策というコンセプトに従い、放課
後のデッサン授業においてデッサン専門の先生による指導を続けています。その成果があり、合格実
績として国公立大学（尾道市立大学）1 名、そして神戸芸術工科大学に 3 名合格、進学しました。その他芸術・美術系大学および芸術学部系に 11 名が進学することができました。
スポーツ専修コースでは、「簿記」の授業が 2 年生を対象に始まりました。3 学期に行われた全商簿記実務検定 3 級で受験者 70 名、合格者 33 名(47％)という結果になりました。
コースごとに行き先を設定した修学旅行が本年度より開始されました。プログラムについては概ね好評であったと思われます。しかし、行程が細分化されることにより、引率教員数の不足や教員業務の過重負担が見られましたので、次回実施に向けて改善が必要です。

(2)

学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢の育成」を本年度も重点課題としており、ベル着・ベル授業開始については概ね達成できていますが、50 分間の授業がしっかり行われているには至っていません。各学年で教室巡回などを通じて授業への集中を促してきましたが、学期が進むごとに、モチベーションが下がっていることは否めない事実です。また、1 年生よりＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを配付し、授業での活用が始まりました。有効利用については、まだ改善すべき点がありＩＣＴ教育推進委員を中心に進めていく予定です。教務部が授業態度調査を実施し現状把握に努めました。教務部から、考査ごとの平均点などのデータを全教員、全教科へ提供するなど情報公開・共有を行っており、個々の科目担当者
や学年団単位だけではなく、教科全体で常に意識し、対応を進めています。
文理進学コースでは、校内実施進研マーク模試は、得点率 60％以上を受験者数の 50％以上、進研- 14 -

記述模試は昨年同様、偏差値 50 以上を受験者数の 50％以上がクリアすることを目標としました。マ
ーク模試について 3 年生は 9 科目中 6 科目、記述模試では 2 年生が 9 科目中 4 科目クリアすることができました。学年が上がるにつれて、日頃のきめ細やかな指導の成果が出ているものと判断できます。
検定に対する取組みの結果は、次のとおりです。全商簿記実務検定 3 級 228 名（昨年比+19）、2 級
54 名（同+1）、1 級原価計算 5 名（同+1）、財務会計 5 名（同-1）、実用英語技能検定（英検）3 級 57
名（昨年比-64）、準 2 級 34 名（同-48）、2 級 16 名（同-2）、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）
3 級 51 名（昨年比-2）、準 2 級 30 名（同-19）、色彩検定 3 級 16 名（昨年比+5）、2 級 16 名（同+8）が合格という結果になりました。全商簿記実務検定は各級においてほぼ昨年度同様の成果をあげていますが、英語検定は全級で大幅に下回る結果となりました。英語検定受検数が減少しているのも一つの要因と考えられます。ただ、特にグローバル商大コースは検定・資格の取得をコース目標として掲
げていますので、早急な改善策が必要であると思慮します。
導入されたタブレットについては、使用ルールなど改定をしていく必要もありますが、教科会を中
心に効果的な利用方法を検討しています。また谷岡学園高等学校教員全体研修会においても、テーマとなり有益な情報交換ができたとの報告も受けています。

(3) 生活指導領域
学校生活において、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。生活指導週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導に注力しました。また制服の着こなし、特に一部の女子生徒のスカート丈と男子生徒のワイシャツの裾だし、に対して全教員での徹底指導が必要な状況でもあります。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。また八尾少年サポートセンターより講師を招き、高校生
が陥りやすい犯罪についての講話をしていただきました。
生徒自治会は特別教育活動部が管轄し、自治会役員を中心として校内大会、体育祭、文化祭などの行事を企画、運営しています。本年度は初めての外部体育館での体育祭開催、そして数年ぶりに文化祭で飲食を許可した模擬店など生徒の満足度の高い行事を実施することができました。クラブ活動は、柔道部女子個人、ボクシング部女子、空手道部男子団体組手などが全国大会出場、陸上競技部、柔道部男子、空手道部女子団体組手などでも近畿大会への出場を果たすなど成果を残しました。特に 3 月に行われた全国大会において、柔道部女子個人で第 5 位、ボクシング部女子で第 3 位、パワーリフテ
ィング同好会男子が第 6 位と上位入賞を果たし日頃の成果を発揮することができました。しかし、グ
ローバル商大コースを中心にクラブへの加入率が下がっており、対応策を早急に考える必要があります。
保健委員会を中心に配慮を要する生徒の情報共有機会を設けました。また、教員対象にＡＥＤ、Ｃ
ＰＲ研修会を実施しました。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し対応しています。このサポートルームをさらに効果的に運用できるよう検討を進めています。今後、義務化される合理的配慮について、更に研修を行い理解を深める必要があります。
(4) 進路指導領域
計画的に進路指導を行い、適切な情報提供をすることで、進路に対する目的意識を形成するとともに学習への意欲を高めてきました。進路ガイダンスも予定通り行うことができました。各学年の進路
部員が学年と連動して概ね方針は達成されました。
- 15 -

系列校との連携では、大阪商業大学については理事長・学長による特別講演、そして広報入試課の協力を大いに得ることができました。ただし、本年度大阪商業大学への進学数が 1 年前と比べ半減する結果となりました。様々な要因は考えられますが、分析を行いたいと考えます。神戸芸術工科大学
とも引き続き良好な関係性が維持、継続されるよう努力を続けていきたいと思います。
進路目標の具体化のために、学期中は外部講師および本校教員の 7・8 限授業を行いました。また、
グローバル商大コースなどでは“まな部”、文理進学コース対象に学期末特別授業、大学入学共通テス
ト後の二次対策授業を実施しました。大学入学共通テストの受験者は 22 名と例年に比べ減少しました。文章量、読解力等、科目特性にかかわらず要求される内容になっており、たくさんの文章を読み解く訓練を行っていかなければ太刀打ちできないような試験形式です。そのような点で、生徒にとって、敷居が高くなった感も否めません。その中でも国公立大学に 4 名合格（文理進学コース 3、デザ
イン美術コース 1）するなど 3 か年の指導成果が表れました。またグローバル商大コースからも難関私立大学への合格者が多く出ました。3 年次における進路指導部および担任、教科担当者からの働き
かけでモチベーションを維持することができた結果であります。
進路集計として、4 年制大学 68.2％（大阪商業大学 54 人 16.2％、神戸芸術工科大学 4 人 1.2% 他
大学 50.8％）、短期大学 9.9%、専門学校 13.2%、就職 3.9%、その他 4.8％ という結果になりました。4 年制大学への進学率は昨年度と比較してほぼ同じですが、大阪商業大学への進学者は半減する
結果となりました。大阪商業大学だけに限らず、様々な受験校選択を担任団から提示した結果だと考えられます。また短期大学への進学者も増加しました。4 年制大学を第一希望に受験をしましたが、短期大学部への回し合格が多かった結果であると考えられます。

(5) 入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動を渉外担当者がきめ細やかに行い、学校やコースの特徴を浸透させることで、安定した入学者確保を目標としています。中学校へは担当者 4 名で 5
月より訪問を開始し、クラブでの実績、検定取得状況や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。中学校の評定合計を進路相談の基準とすることは分かりやすく、好評を得ています。中学校との連携強化として実施している出前講座は積極的に受け入れ、6 中学校 8 講
座すべて引き受け実施しました（昨年度 9 中学校 17 講座）。学習塾に関しては、専従の担当者、嘱託教諭 計 2 名で対応しました。2023（令和 5）年度は 1,135 か所（昨年度 1,097 か所）と精力的に訪問を行っています。また、オープンスクール、入試説明会、デッサン講習会 4 回実施、デザイン美術
コース説明会、入試相談ウィークを予定通り実施することができました。ネット予約システム“ｍｉｒａｉｃｏｍｐａｓｓ”を利用し予約制と当日の申込にも対応しました。オープンスクール参加 860
組（昨年度 865 組）、入試説明会（入試相談ウィークを含みます）505 組（昨年度 606 組）、デッサン講習会 219 組（昨年度 244 組）でした。入試説明会以降のイベントで、昨年と比べて数値が減少する
形となりました。秋以降のイベントでの数値の減少が後述する出願数にも影響を及ぼしていると考えられます。
志願者数は専願 320 名、併願 652 名 計 972 名となり、昨年度（専願 365 名、併願 769 名 計
1,134 名）と比較しますと 162 名の減少となりました。特にグローバル商大コース女子の併願者数が88 名程度減少しました。ただ、専願では募集定員 325 名に対して、320 名が出願し、専願者の比率が高い状態は続いています。志願者における専願率は 32.9％（昨年度 32.2％）男女比が専願 男 62：
女 38 併願 男 59：女 41 となり、昨年度より女子の比率は減少しましたが、共学校として定着したと考えられます。
受験生のコロナ・インフルエンザにり患した場合の受験予備日を 1 日設け、対象者の 12 名が受験
- 16 -

しました。また専願受験者が少なく募集定員を満たさないと予測されたため、文理進学コース及びデザイン美術コースを対象とした 1.5 次試験を同日実施しました。志願者数は文理進学コースのみ 4 名でした。“ｍｉｒａｉｃｏｍｐａｓｓ”を利用した受験者への合否発表および中学校への合否通知を初めて導入しました。大きな混乱はありませんでしたが、中学校への合否通知は中学校側の事前登録
および承認申請が必要であり、教育相談時に周知しているにもかかわらず、登録が少なく事後の問い合わせが少なからずありました。

(6) 教員の研修・研究領域
夏期研修会では、人権問題についての講演会を行い、ジェンダーについて学ぶ場としました。谷岡学園高等学校教員全体研修会において 2 年連続で教科ごとにＩＣＴ教育についての情報交換会を行
い意義のある時間となりました。ミニ勉強会は、重要な内容を含んだ勉強会ですが、参加者が少ない
ことが残念でした。放課後授業やクラブ活動、時間的な余裕がないなどの原因が考えられます。常勤
講師 1 年目教員対象に年間 10 回の研修会を実施しました。公開授業は年 2 回期間を設けて行いました。特にＩＣＴ機器を用いた授業の方法など参考になったなど肯定的意見もありましたが、生徒指導
や授業準備のために見学に行けなかったという声も多く、見学をしやすい仕組みが必要であると思われます。今年度赴任した教員中心に、消防署によるＡＥＤ・ＣＰＲの講習を実施しました。
外部の研修会として、日本私学教育研究所や私学マネジメント協会主催の各種研修会に管理職および教員が参加しました。
(7) 経営領域
募集活動については、前述の様に本年度の専願 320 名、併願 652 名 計 972 名となり、昨年度（専願 365 名、併願 769 名 計 1,134 名）と比較しますと 162 名の減少となりました。専願で定員に近い人数確保は行えましたが、併願受験数が減少しているうえに、併願先と思われる公立高校大半が受
験倍率 1 倍を割っているため、戻り数も例年より少なくなりました。
（併願からの入学 46 名、戻り率
7％、昨年度は 14％）
デザイン美術コースの教育内容の周知および受験生確保を目的として「デッサン講習会」を年間 4回実施していますが、複数回参加したにもかかわらず、出願に結びつかなかった件数も少なくありません。実施時期や学力基準などの問題があげられていますので、次年度に向けて検討していく予定です。指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポー
ツ専修コースで専願 95 名の入学者を確保することができました。スポーツ専修コースの専願者の数
値は、自ずと全受験者の専願者数に影響を与えるものであります。継続して重視していきたいと思います。安定して 100 名程度の専願者を集めるために、スポーツ特待生制度の見直しを早急に図っていきたいと考えています。それに加え、進路実績では成果をあげているものの、受験者数、入学者数ともに目標値を大きく下回っている文理進学コースについても、特待生制度および広報活動内容の見直しを行っていく予定です。
(8) その他の領域
一学期末・二学期末と年 2 回、クラスで三者懇談を実施しました。本年度は、教員の業務削減のため、一・二学期中間考査後の成績郵送は行いませんでした。中間試験成績表は生徒に配付し、配付した旨をさくら連絡網で通知する形式に変更しました。大きなトラブルや苦情などはありませんでした。
ＰＴＡ関連行事（総会・学年集会）も予定通りに実施、文化祭や外部体育館で行われた体育祭へ保護者に多数来場していただきました。保護者対象の授業公開も 11 月に実施、日頃の生徒たちの学習成- 17 -

果を見ていただくことができました。卒業式も参列者の制限を解除しました。
さくら連絡網は効果的な利用ができています。仕事等で電話の繋がりにくい家庭に対してもメッセージを残すことができ、学校や学年から一斉に連絡やメッセージを送信できることで遅刻や欠席の連絡も含めて情報共有することに活用できました。
教職員の労務に関しては、18 時 30 分全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。以前に比べ、退勤時間は全体的に早くなっていると思われます。また有休取得の勧奨を行い、昨年度に比べ取得率が高くなりました。三学期より、試験的に完全下校時間を 21 時から 20 時に繰り上げました。次年度当初より、20 時完全下校として運用していく予定です。
衛生委員会は定期的に開催し、健康診断の結果を基に、産業医と相談し教職員へ校長・衛生委員会
名で再受診勧告を実施しました。
学校評価委員会を 4 年ぶりに 3 月に開催することができました。近隣の自治会長にもご出席いただ
き、活発な意見交換ができました。

大阪商業大学堺高等学校(1) 学校基本領域
本校では、10年来好調であった募集活動を背景とし、教育方針や施策が更新されることがないままに継続されてきたと考えられます。一方で、社会や教育情勢は、コロナ禍での停滞も含めて、大きく様変わりしてきました。本校がこの変化に対応できていない現実が、ここ数年入学者が募集定員に届かない結果に繋がっていたと考えられます。そこで年度当初にコンプライアンスとガバナンスの強化を主たる目的とし、「商大堺50の課題」を提示して、学校改革をスタートさせました。
まず、建学の理念の下で、学校のあるべき姿、目標とすべき姿を明確にするため、スクール・ミッ
ション、スクール・ポリシーを検討する委員会を立ち上げ、丁寧な議論を経たうえで策定しました。
スクール・ミッションでは、その象徴として「商大堺の樹」を掲げ、高校での成長を「学ぶ習慣」「生きる習慣」を身につけることなどと示しました。また、スクール・ポリシーでは、コース別に目標とする生徒像、それを実現するための方策などをまとめました。そして、これらを「Vision Driven」の柱として広く内外に示すことを心掛けました。さらに、年度末までにコースごとの3年間のロードマップを作成することを目標にしていましたが、これについては完成するに至らなかったものの、ロードマップの構成要素となる具体的な活動のうち、実現できるものから順次開始しています。従って、学校の運営は、決まった施策をＰＤＣＡで実行するというよりは、ＯＯＤＡループとして流動的に、可塑的に判断し実行していく形態となっていますが、これにより多くの変化を生み出すことができています。観点別評価の検討、それを取り入れたシラバスの策定、ＩＣＴ導入に伴うアプリの活用、進学講座の再定義や業者選定、検定対策講座、オンライン英会話授業の実施など多くの成果を上げています。何より、変革の象徴として、「生徒が主体的に学校生活を過ごせる高校」を目標に、校長提案をいくつか行いました。その嚆矢として「時間管理を自ら意識する」ために、校内のチャイムをなくす“ゼロチャイムプロジェクト”を11月より実施しています。更には、「成績管理を自ら意識する」ために、成績の管理シートを作成し、一学期末の三者懇談で生徒自らが一学期を振り返ってプレゼンテー
ションを行う“Feel my own Grouth”プロジェクトが本年度認められ、2024(令和6）年度よりスタートします。
動的な流れの中で、教職員が学校の方向性について共通認識を持ち、新たな施策に取り組み、生徒の成長が広く社会に周知されることにより、本校の社会的意義を高めていきたいと考えています。

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(2) 学習指導領域
まずは、教務部を中心に観点別評価について検討を重ね、教科と連携を取ることにより、評価方法を確立させました。この検討過程の中で、3 観点をどのように評価するかといった点で教科担当者の理解が深まり、これに基づいたシラバスを 2024(令和 6）年度に向けて作成しました。
「主体的に学習に取り組む」「個別最適化」といった課題については、第一学年から導入が始まった
タブレットの活用を通じて、対応が進んでいます。クラッシー、スタディ・サプリ、モノグサなどのタブレット上で稼働する教育コンテンツの試用アカウントを取得し、朝の学習時間や授業の中で様々な方法で教育活動に利用し、教員が活用方法に習熟することを心掛けました。その結果、インフルエ
ンザによる学級閉鎖期間中も、罹患していない生徒向けに、オンラインで朝終礼や授業を行ったり、当日発熱した生徒も症状が軽減した後に復習できるよう授業をＹｏｕＴｕｂｅ上で公開するなどの対策をとることができるようになりました。タブレットが導入されていない学年についても、プロジ
ェクタや Wi-Fi 環境の整備に伴い、教室での利用が進み、映像を用いたりするなど新たな授業スタイルが導入されつつあります。生徒にとっても、授業のスタイルの変化を感じることにより、授業に取り組む姿勢が良くなるなどの効果がみられています。
教務部の方針として、自習時間の減少を掲げ、授業の振り替えの実施を強く呼び掛け、生徒に不利にならないような取組みを行った結果、2023（令和 5）年度の総自習時間は 794 時間と 2022（令和4）年度の総自習時間 1,088 時間より大幅な減少となりました。ただ、これについては、時間講師の教員に対しても有給休暇取得を奨励している関係上、基本的に出勤している日には授業があるため、有給休暇取得が必然的に自習に繋がるという矛盾をはらんでいます。また、教務部が中心となって、新たに教科担当者による「クラス別授業状況調査」を行い、生徒の授業態度や参加率についての実態把握に努めました。成績不振者対象の学力補充についても計画的に実施することができました。
これまでの本校で実践の最大の柱であった“勤労教育”は、二年生全員の総合的な探究の活動として継続実施しており、自然への畏敬の念を育み、感謝の心を育てる機会として重要な意味を持っています。
(3) 生活指導領域
生活指導においては、「生きる習慣」を身につける柱として、校則・規則を守らせるのではなく、自分や周囲の安全・安心のために校則があることを理解させ、なぜ校則があり守らなければならないのかを考えさせることに注力しました。特に生徒指導部では、教員間での意識統一を図るための啓発活動を行い、自らを律することのできる生徒の育成を全教員で取り組むことに努めました。また、制服を作成している業者による制服着こなし講座、薬物依存や防犯講座などを実施しました。自転車運転免許講習や阪和鳳自動車学校の協力を得た二輪免許取得者対象の実技講習会も実施し、交通安全指導を行いました。しかしながら、自転車マナーなどについて近隣からの厳しい声もいただいており、なお一層指導の強化を行っていく必要があります。
タブレットの導入に際して、携帯指導との整合性についても議論を深め、ルール作りができ運用を開始しています。また、12 年振りに改訂された「生徒指導提要」の趣旨を広く教職員に周知することを目標として活動をしました。
現在、在校している生徒はすべてコロナ禍による家庭学習の期間が長く、登校しての学習活動・学校活動に制限を受けた世代となっています。その影響か、コミュニケーション能力に問題が感じられる生徒が増えており、生徒指導における懲戒処分の内容もコミュニケーションの不足に起因するものが増えており、件数も増加しています。また、心理相談員による相談件数も昨年度のべ 490 件が、本
年度 649 件と大幅に増加しています。今後、数年は同じ問題が生じると考えられますので、コグトレ- 19 -

（認知能力を測定し伸ばすためのトレーニング）を導入するなど、対応を協議しています。

(4) 進路指導領域
進路指導の基礎的資料としてスタディサポートによる生徒の学習状況把握を行い、学習指導、進路指導に活用しています。特に、今年度より開始したフォローアップ補習は効果が大きかったと考えられます。大学受験のための模擬試験に関しては、結果のデータ分析に注力し、教員全員が模試の結果や分析にアクセスできるように試みましたが活用は部分的なものに留まってしまいました。大学やその入試について、情報収集に力を入れており、各大学の教員向け入試説明会に積極的に参加し、進路指導部の教員、3学年の教員、生徒のみならず、保護者対象進路説明会を主催するなど情報の共有に努めました。校内での進路ガイダンスに関しても、系統的な実施を行うことができるように態勢作りができました。国公立大学を目標とする特進エキスパートコースに関しては、3学年ともに教科担当者会議を実施するなど組織的に対応することを心掛け、昨年度0名であった合格数を3名としました。
次年度以降に向けて、進学講座の改革を実施し、特進エキスパートコース全員が原則として参加できるシステムへの移行準備が完了しました。ただ、大学入学共通テストに新たに導入される“情報Ⅰ”については準備が整っておらず、検討が急がれます。また、就職希望者、公務員講座、看護・医療系
進学希望者に対するガイダンス等は個別に実施しました。
キャリア教育は総合的な探究の活動の一つとして位置づけ、また、多様な入試への効果的なアプローチの一つでもあることから、特進エキスパートコースに関しては外部のリサーチフェスタへの応募、オンラインでの発表を継続しています。さらに、次年度に特進アドバンスコース対象として導入する
探究的な学習のコンテンツとしてエナジードを選定し、準備しています。
本年度は系列大学への進学者数が大阪商業大学65名で、神戸芸術工科大学進学者はありませんでした。生徒たちが、自分を生かす多様な進路選択をした結果といえるものの、系列高校として、重要な課題であると認識しており、次年度に向けては、本年度企画しながら実現できなかった大阪商業大学
チャレンジテスト対策講座などを含めてリテラシーの充実を図ります。
(5) 入試・渉外領域
オープンスクール、入試説明会、トワイライト入試説明会を実施し、外部説明会にも積極的に参加しました。特にオープンスクールでは、広報の遅れが目立ちましたが、中学生が興味を持つようなテーマ設定や保護者対象の企画を入れるなど内容を工夫しました。来場者数は、オープンスクール439
組（昨年度429組）、入試説明会（トワイライト入試説明会を含む）626組（昨年度488組）、外部説明会471組（昨年度343組）といずれも大きな伸びをみせました。7月に実施した学習塾対象の説明会においても63塾77名の参加者があり、昨年度の41塾54名と比較すると良い結果となりました。これが、本年度の志願者が、専願318名、併願833名、計1,151名（昨年度 専願260名、併願822名、計1,082名）という数字に繋がったと考えられます。特に、専願志願者数が58名増となったことは特筆に値すると考えています。スポーツコースのスカウティング活動については、専願受験者確保に例年以上に多大な貢献がありました。
しかしながら、併願合格者からの入学数が14名（うち公立高校を受験せず専願に切り替えた者8名）、戻り率1.7％（昨年度7.8％）と過去に例を見ない結果となり、入学者数は331名と昨年度より微増に留まりました。
この結果から鑑みて、今後は、中学生数の減少や公立の志望校の2極化という負の要因はあります
が、まずは教職員で危機意識を持ち、志願者増、特に専願志願者を如何に増やすために、中学校訪問
や塾訪問などの渉外活動を強化するとともに、学校の在り方・スクール・ミッションを意識した魅力- 20 -

的な学校づくりに邁進する必要があります。
次年度に向けては、企画広報部の新設、学習塾専従の渉外担当者の採用などの準備を行う一方で、スポーツ関連の指導者対象の入試説明会、中学2年生対象の受験説明会などといった新しい試みを企画しています。また、パンフレットなど広報関連については一新する方向で、準備を進めています。

(6) 教員の研修・研究領域
学校という組織も、結局はその構成する人材で組織の良さが決まります。一つは、優秀な教員を採用すること、そして採用した教員を伸ばすことが肝要です。教職員のスキルアップの場として 11 月に公開授業を 3 年ぶりに実施しました。この際に「単に見学に来てください」という場とせず、例えば「グループワーク」、「タブレットを用いた授業」、「ロールプレイングを取り入れています」などと自分の公開する授業のセールスポイントを述べて見学への動機づけとしました。同時に、本校初の試みとして保護者への授業公開も実施しました。
校内外での研修については強く推奨し、多くの教員が参加しました。まず、校内では、定例の夏季
研修会以外に、エピペンやＡＥＤなど保健関連の研修会、ＩＣＴ関連のアプリの講座、保護者のクレーム対応の研修会、生徒指導部による研修会、常勤講師対象の連続講座などを実施しました。校外の研修会では、大阪私立学校中学校高等学校連合会傘下の団体の研修、日本私学教育研究所主催の研修会、私学マネジメント協会主催の研修会を始めとする研修会への参加を呼びかけ、多くの教員が参加しました。この研修で学んだことに関しては、教科や分掌へ報告し、共有しています。
次年度に向けては、これを組織化して、研修記録を残していくことで、全教員がスキルアップの場を持てるように準備しています。
(7) 経営領域
クラス定員35名を基準として募集定員を375名に変更したこと、教育相談の基準に中学校での総評を入れたこと、また、指定強化クラブのスカウティング活動を顧問が活発にしたことにより、専願志
願者が前年比58名増の318名となり、募集定員を満たす可能性が高くなりました。ところが、本校の受験生が併願先に選ぶ府立高校が軒並み定員割れとなり、併願合格者の戻り率が1.7％、14名となってしまい、募集定員を満たすことができませんでした。専願志願者増を最優先の課題として、募集活動に務めます。また、大阪府での私学授業料無償化の流れの中で、入学時に保護者の負担を減らす方
向で、特待生制度の変更を検討中です。
クラブ活動においては、ハンドボール部、日本拳法部、柔道部などが全国大会・近畿大会へ出場するなどの成果や顧問によるスカウティング活動がしっかりと実施されたことにより専願受験者の確保ができました。練習場所の確保、働き方改革を踏まえた上でクラブ指導者の複数確保など、法人本部の理解を得ながら、これらのクラブ活動への支援策を検討しまとめる必要があります。
本年度、最も問題となったのは、教員の確保です。大阪の他の学園と比較して、専任教員を確保していただいている現状はありますが、新規に常勤講師や時間講師を募集しても、応募が少ない、内定通知を送っても辞退が多いといった状況が顕著となりました。教員志望者の減少、離職率の高さといった社会的傾向に抗するために、本校での中期的な人事計画の策定、募集の早期化などといった対応を検討します。また、教員の労働に伴う諸条件については、法人本部人事課との連携を図って参ります。
(8) その他の領域
地域との連携については、平岡小学校 5 年生の総合的な探究活動を本校農園での実習として、週一- 21 -

度継続して実施、協力しています。また、コロナ禍で中止していた堀上自治会の地域清掃への協力（5月）、堺市小学校連合運動会への協力（10 月）、堺市中区フェスタ等への参加（9 月）、中区まちづくり事業の一環として実施されているＳＨＳなか学コミュニティ事業（旧・ＳＨＳなかじょまちづくり
ミーティング事業）などへの協力を行うことができました。今後も積極的に参加していきます。11 月に実施しました収穫感謝祭では、近隣の方の来場も行い、喜んでいただけました。また、近隣自治会
や堺市教育委員会などへは学校評価への協力も依頼しています。
保護者会や同窓会「清友」の各行事に協力し、教職員も積極的に参加することで、信頼関係の構築に努めました。その結果、保護者会や同窓会「清友」からも、コロナ禍以前と同様に本校各行事にサポートいただける結果となりました。
また、広く社会に目を向ける活動に注力し、生徒会役員が堺市議会報告会に参加して意見を述べる機会を持ちました。また、能登半島の震災については、生徒会を中心に全校での募金活動を行い被災地に義援金を贈ることができました。また、硬式野球部が石川県を中心に海岸清掃のボランティア活動や被災された高校の硬式野球部との交流活動を行い、広くメディアにも取り上げられました。

大阪緑涼高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、学校行事や理事長講演及び日常の学校生活を通して、自校教育や 4 つの柱の理解と実践を生徒たちに伝えました。特に、「思いやりと礼節」について
は、コロナの影響も少なくなり、挨拶を励行する生徒が増え明るい学校になっています。また、藤井寺市との地域連携協定を活かし地域に信頼される学校になるよう実践しました。しかし、志願者は専
願 169 名・併願 382 名、入学者は 186 名であり、昨年度と比較し専願者は増えたものの、入学者は募集定員を大きく下回る結果となりました。2024（令和 6）年度は、2023（令和 5）年度に設定しました各コースのスクール・ポリシーを基本にし、生徒の成長が実感できるような教育活動を行い、募集活動にも繋げていきたいと考えています。
(2) 学習指導領域
各コースとも、生徒が「なりたい自分」になることができるようコースの特性に合わせ、基礎学力の定着を図ることに重点を置き、中学の学び直しを含め、放課後学習や学力補充を実施しました。欠点対象者補習については、全学年・全科目で学期末に実施することが定着しています。また、定期試
験前には自発的に自習室や職員室前の長机で学習している生徒も多く見受けられるようになってきました。一方で学力不振の生徒には、指名による考査前の学力補充を行いました。1 学年はタブレッ
トの導入に伴い、授業外での主体的な学びについて検討し、スタディサプリやＣｌａｓｓｉの利用を勧め自学自習の習慣化を進めています。各種検定は、放課後の英検対策講座や朝の学習の時間での課題活動など、学校全体で取り組んでいますが、期待していた結果が得られず、対応が必要になっています。
文理ハイレベルコースは、より高い目標へのこだわりは堅持しつつ、生徒一人ひとりの希望と学力に応じた指導を行いました。その結果、近畿大学・龍谷大学・関西外国語大学などに合格するなど、それぞれの希望進路に導くことができました。しかし、関西大学、関西学院大学、奈良県立医科大学、
近畿大学薬学部など受験はしたが合格とはならず、難関大合格に向けた学習指導が必要になっています。
総合進学コースは「地域と社会」「言語と文化」「理数科学」「食と農マネジメント」「ビジネスと情- 22 -

報」の 5 系統となり、それぞれ総合的な探究の時間のシラバスの見直しと共に「分野別」における活動内容の明確化と「探究活動」の充実を図りました。
保育系進学コースは、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく学ぶことで、保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術を身に付け、モチベーションの向上を図る
ことができました。また、地域や系列校の大阪商業大学附属幼稚園の協力のもと、5 日間の保育実習
や絵本の読み聞かせなどの体験学習を実施することで、未来の保育士・幼稚園教諭としての資質向上を図る機会を得ることができました。
調理製菓科は、第 14 回全国和菓子甲子園において、調理師コースの生徒が念願の初優勝に輝きました。調理師コースは、目標である全員調理師免許取得を達成。ふぐ調理師免許試験（希望制）には23 名が受験し 7 名が合格しました（合格率 30.4%）。専門調理師免許技術考査は 20 名が受験し全員が合格しました。総合調理実習では 3 年間の成果を調理師コースの保護者にも披露しました。製菓衛生師コースは、目標である製菓衛生師国家試験に全生徒 30 名が受験し 26 名の生徒が合格しました（合格率 86.7%）。スイーツコンテストやパン販売など、これまでの教育活動を実施しました。特にパン販売については製菓衛生師コースの保護者にも初めて来校いただきました。

(3) 生活指導領域
生活指導の最前線は担任であることを教職員に伝え、指導を行った担任が孤立しないよう学校全体で取り組み、生徒自身が自ら考え正しい行動ができるような指導を心掛けました。2024（令和 6）年
度の制服改定にあたり、生活指導内規の改訂を時代に沿うように行いました。また、身嗜み指導のポ
イント制について、学年や生活指導部で検討し、2024（令和 6）年度から新たな指導の方法を行うことを職員会議で確認しました。
遅刻指導は、その経緯や事情を踏まえつつ、月毎で遅刻回数に基づく指導を行っています。一方で、
8 時 30 分からの「朝の読書（学習）」については、クラスによって習慣化ができておらず、遅刻の予防に役立っていませんでした。改善策として 3 学期以降、1 学年は朝の学習の時間にタブレットでの個別学習を行い、8 時 30 分登校の定着と、それによる遅刻の改善指導に取り組んでいます。
生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」など自らの生活を律する活動に取り組み、更には、11 月に運動部による学校周辺の一斉清掃の取組みにおいて、「校内美化」だけでなく、地域の美化・景観保全にも貢献しました。今後も学校行事を中心に、生徒会が活発に活動できるように指導を行っていきます。
昨年度同様、男女 1 名ずつのカウンセラーを配置し、課題を抱える生徒にカウンセリングが行える体制を整えています。また、不登校生等委員会において、各学年と保健室・管理職の情報共有と対応への協議を行い、生徒への登校支援を行いました。
いじめ問題について、年 3 回実施しているいじめアンケートをもとに関係委員会や学年・養護教
諭・カウンセラー・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応に取り組んでいます。
(4) 進路指導領域
個々の進路目標に対応するよう、進路指導部と教科が共同し、コースの特徴を活かした補習や個別指導を行いました。その結果、進路実績は全卒業生のうち 4 年制大学は 41.9%、短期大学は 5.1%、専門学校は 30.0%、就職は 13.4%、その他 9.6%という結果となりました。4 年制大学は、昨年度と比べて協定校推薦（昨年度 7 名・今年度 25 名）および、一般選抜（昨年度 19 名・今年度 30 名）において合格者が増えています。短期大学は減少傾向にあり、専門学校は指定校推薦・総合型選抜を中心に一定数進学しています。また、2 年次の理事長講演を始め、総合的な探究の時間での出前授業、キャン- 23 -

パスツアーおよび、系列校対象オープンキャンパス実施等の取組みにより、大阪商業大学が進路選択の一つとして生徒に認知されてきた結果として、大阪商業大学への進学が昨年度比 2.2 倍の 20 名へと増加しています。今後も、系列校としての進路指導を行います。
進路指導の過程で、教員間で進路情報を共有し、オープンキャンパスへの参加の呼びかけや、進路相談を積極的に実施しました。今後も、担任・学年・進路指導部が生徒の進路希望をより丁寧に把握し、目標に向け集団的に支えていきます。
コロナが終息し求人状況はかなり改善され、調理製菓科における就職希望先も多岐にわたるようになり、調理製菓科教員や担任・進路指導部員が様々な高校求人を集めることとなりました。今後も調理製菓科教員のネットワークを駆使し、生徒の希望にかなった就職先決定に繋げていきたいと考えています。また、ホテル・レストラン・ベーカリーでのインターンシップや職場見学から進路を選択していくケースも少なからずあり、今後も継続的に実施していきます。

(5) 入試・渉外領域
2024（令和 6）年度入試は、調理製菓科の受験科目と特待生制度を見直し、募集定員 240 名で実施しました。結果は 186 名入学と昨年度より 1 名減となりました。特に近隣公立高校の定員割れが多く併願の戻りは 2 名にとどまりました。
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が中心となり、教職員全員で本校教育の魅力や教育内容が伝わるよう積極的に行いました。2022（令和 4）年度は、オープンスクール参加者に対して、入試説明会の参加者が少なかったことから原因を分析し、2023（令和 5）年度のオープンスクールは、満足して帰宅していただく為に、中学生及び保護者が興味を持ったコースの説明のみ各ブースで受けることができる形式に変更し、タイムパフォーマンスを向上させました。その結果、昨年度比入試説明会で 16 組、個別相談会で 31 組の増加がみられました。
中学校対象説明会は 30 校（昨年 32 校）、塾対象説明会 58 塾（昨年 45 塾）の参加があり、塾においては、訪問塾数を増やした結果と考えられます。
受け入れ授業については 10 校（松原・松原第二・松原第四・松原第五・松原第七・桂・峰塚・三郷・富田林第一・道明寺）、出前授業については 8 校（松原第三・蒲生・八尾大正・誉田・藤井寺第三・埴生学園・富田林第一・大正中央）で実施しました。
2024（令和 6）年度は、3 学期に発足したＭｉＲＩＳＥ（本校の魅力を生徒主体でＰＲする活動団体）を中学生やその保護者から目標となる集団になるように指導し、生徒主体で動く広報活動を行います。
(6) 教員の研修・研究領域
2023（令和 5）年度より私学マネジメント協会の会員となり、同協会主催の研修会に積極的に参加し、学年・分掌でのフィードバックを行いました。また、校内では、常勤講師を対象に 10 回の研修会を行いました。2024（令和 6）年度は研修内容によって、常勤講師に限定せず教員全員を対象にして研修実施を予定しております。また、一昨年度導入したＩＣＴ機器について、デバイスやアプリケ
ーション使用の状況を確認し、すべての教員が利活用できるように研修を実施しました。公開授業を
年 2 回実施し、教科内で意見交換すると共に、授業アンケートを実施し授業展開や教授法の確認と技術の向上に注力しました。
(7) 経営領域
調理製菓科について、入試科目数及び特待生制度を変更し募集定員を充足しました。保育系進学コ- 24 -

ースについて、2023（令和 5）年度はコースを維持したまま総合進学コースとの合同クラスを編成しました。総合進学コースへ系統として統合することを検討しましたが、最終的に系統としての授業実施を考えると現状と費用面で大差がなく、コースが無くなることによる保育系進学コースの認知度の低下が、さらに募集状況の悪化に繋がると考えています。現状での喫緊の課題は文理ハイレベルコー
スの存続ですが、コース制を導入するうえで学習に特化したコースが存在しないのは、学習面を軽視している学校のような印象を保護者に与えてしまいます。これは、経営上得策ではありません。今後は如何にして進路実績を上げて入学者数を増やすかが課題になり、コース委員会や進路指導部と検討を重ねていきます。更に、図書館棟（4 号館）の活用です。図書館機能を別の場所に移動することができず、3 階以上の部屋が活用できていません。それにも拘らず維持費が経営を圧迫しています。

(8) その他の領域
藤井寺市の連携事業として、保育系進学コースの生徒が藤井寺市立図書館で絵本の読み聞かせを実施し、藤井寺市立第一・第三保育所の幼児が来校した際の観察・ふれあい実習等を行いました。地域の各種団体から本校へイベント等への参加依頼もあり、できる範囲で参加しました。今後も地域との繋がりを大切に地域に貢献できる学校運営を行います。
保護者会・ふじなみ会（同窓会）の活動は、コロナの終息に伴い活発に活動しています。
ふじなみ会総会は、数年ぶりの開催となり、理事長をお招きし本校にて実施しました。
学校関係者評価をお願いしている藤井寺市区長会会長・春日丘区長・藤井寺市教育長・辛国神社宮司を各行事、緑涼祭などに招待し、本校生徒の様子を実際に見てもらう機会を設定しました。学校関係者評価では、そうした実際の活動も含め多くのご意見をいただくことができました。
教職員の労務に関しては、コロナ禍で実践した生徒の完全下校時間・教員の最終退館時間を継続して実施しています。衛生委員会を定期的に開催し、健康診断の結果を基に、産業医と相談し教職員への再検査勧告を実施しました。4 月実施のストレスチェックを衛生委員会で検討し、2024（令和 6）
年度は 6 月に実施することとしました。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 学校基本領域
・新型コロナウイルス感染症流行前の保育を取り戻すために教職員が工夫しながら、感染対策も講じて可能な限りコロナ禍前の保育となるように努めました。
・学校関係者評価において寄せられた意見も踏まえ、保護者や地域に信頼され、親しまれる幼稚園を目指して保育を実践しました。
・建学の理念が生きる魅力ある幼稚園を目指して、園児の好奇心、探究心及び自主性を尊重した園児自らが学べる保育を実践しました。また、教育効果を高めるため保護者との対話を積極的に行い、幼稚園と家庭の連携を重視しました。
・保護者懇談会や子育てサロン等を通じて、教育方針を踏まえた保育内容や園児の様子を保護者へ伝え、教育方針に対する保護者の理解を深めました。
・教員全体の職員会議、学年別の職員会議及び経験年数階層別の職員会議など、教員が意見交換できる機会を多く設け、課題整理を行うとともに改善点などを話し合い、保育内容の向上に努めました。
・教職員をメンバーとした「将来構想会議」において、谷学グランビジョンに沿った本園の将来構想
及び本園のあるべき姿を検討しました。

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(2) 学習指導領域
・新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けが５類感染症へ移行され、日々の保育がコロナ禍前に徐々に戻る中で、季節の野菜や果物の収穫を楽しめるようにしたり、園庭の自然に関わったりしな
がら、四季を感じられるようにしました。
・宿泊保育を奈良県立野外活動センターにおいて行い、園児の思い出づくりと園児の主体性と自立心の向上を図りました。
・園児が自らの考えや思いを伝え、年齢に応じた話し合いができる保育を行いました。特に「ヒト」との関わりを意識し、コミュニケーション力が養われ、仲間関係が培われる保育を行いました。
・キンダーカウンセラーと教員が一ヶ月に一度、支援を要する園児や保護者への対応などについて意
見交換を行い、要支援児に対する保育の充実に努めました。
(3) 生活指導領域
・登降園時に、園長や教員が玄関に立ったり、保育の中でその場に応じた挨拶をしたり、毎日の挨拶が習慣づくようにしました。
・幼児期の「自立」と「自律」を確立させるため、登園してから自分のことは自分でできる生活の流れを作るとともに、一日の保育の中で自分を振り返ったりすることができる時間の設定も継続して行いました。
・避難訓練（火災、不審者、地震）を行い、「自分の命は自分で守る」ことができるように指導しました。引き続き、日々の生活の中でも危険回避する力を発揮できるように指導していきます。
(4) 園児募集領域
・未就園児保育（プレスクール）、新入園児の募集においては、ポスターや「東大阪市政だより」などを利用し、広報活動を行いました。また、保護者の不安や悩みに親身に答え、一人ひとりの保護者や園児に寄り添う保育を行いました。その結果、保護者のアンケートでは保育に満足しているとの趣旨の意見が多くみられました。
・未就園児対象の親子体験教室（カンガルークラブ、コアラクラブ）の実施においては、参加親子が楽しめるように内容の検討を行い、実施しました。
・入園説明会ではプロジェクターを使用し、普段の本園の様子を写真や動画で知らせ、本園の良さと魅力を伝えました。
・保護者会活動は、保護者同士の交流を図るため、「社会見学」や「ボウリング大会」「講演会」も実施しました。また「夕涼み会」では、教員と保護者が協力して取り組み、本園の魅力を発信することができました。
・大阪商業大学附属幼稚園分園「保育センター」の移転建替えにより、2023(令和 5)年 9 月に大阪商業大学高等学校のグランド南東角において新しい分園「そよかぜ」を開設し、未就園児保育（プレスクール）の利用者の増加を図りました。また、在園児の預かり保育利用者の増加もみられました。
・課外教室では、新たに「かきかた教室」を開設し、本園の魅力の一つとしました。
(5) 教員の研修・研究領域
・研修の受講や保護者との積極的な対話により、教員自身もカリキュラムや保育内容の見直しを行えるよう努めました。また、各行事の必要性を再検討する良い機会となりました。
・オンライン研修が開催される一方で、対面での研修も増え、様々な研修に教員が積極的に参加しました。また、他園との交流も増え、様々な意見や情報を得ることができ、教員の自己啓発につなげ- 26 -

ることができました。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を引き続き行いました。
・保育の有機的な連携を図るとともに、保育の可視化を目指し、保育マップの作成にも取り組みました。今後、この成果を踏まえ、カリキュラムの改善を進めていきます。
・園内研修を強化し、自己評価から自己研鑽へとつなげることができました。
・他施設の公開保育へ積極的に参加し、本園における公開保育実施に向けた課題等を整理するとともに、大阪府私立幼稚園連盟へ 2024 (令和 6）年度の公開保育の実施を申請しました。

(6) 経営領域
・保護者懇談会、子育てサロン及びおひさまフェスタ等において、本園の魅力や他施設との違いを伝え、保護者や地域の本園に対する関心と信頼の向上に努めました。
・収入増を図るために入園料と教育充実費の見直しを行い、2024（令和 6）年度から適用することとしました。
・2022（令和 4）年度の未就園児保育（プレスクール）の利用者 27 名から 22 名が幼稚園へ入園（入園者割合 81.5％）しました。2023（令和 5）年度の利用者は 17 名と減少に転じたため、プレスクールの利用者増を図り、本園への入園につながるように努めます。
・新しい分園「そよかぜ」を開設し、2024（令和 6）年度のプレスクール利用者も 2023（令和 5）年度から増え、今後、この分園を効果的に活用し、保護者の満足度を向上させ、園児の確保にもつな
げていきます。
(7) その他の領域
・2024（令和 6）年度に創立 70 周年を迎えることから、記念行事や記念となる取組みについて、検討を進めました。
・大阪商業大学高等学校や大阪緑涼高等学校との連携保育を実施しました。また、地域の中学校から
職業体験の生徒を積極的に受け入れました。さらに、教育実習生の受け入れも積極的に行いました。
・地域貢献として様々な催し物を行いながら、一般の方にも本園を知っていただく機会としました。
引き続き、本園を知ってもらえるように努めます。
・学校評価（自己評価、学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価では、保護者から一定の評価が得られました。主な意見は次のとおりです。
○園児の自主性を大切にして園児一人ひとりに寄り添った保育を展開している。
○各行事の実施では、園児たちの話し合いや行事までの過程を大切にしている。
○異年齢児の関わりも多く、思いやりやいたわりの心の成長を感じる。
○卒園児も訪れやすい環境、雰囲気がある。
○若い教員もいきいきと仕事をしている。
○自然や四季が体験でき、野菜やお米の栽培も経験できる。
○コロナ禍前の保育が戻ってきて有難い。
○園児の主体性、自主性を大切にして、挑戦する気持ちを育てている。
○ＳＮＳでの情報発信があり、幼稚園の様子がよく分かる。
○安全面にも配慮し、訓練も定期的に実施している。

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３

財務の概要■令和 5 年度

決算の概要

2023(令和 5)年度は､収支が黒字を維持し、経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
収入は、学生生徒等納付金収入、受取利息・配当金収入が増加となりましたが、一方で、私立大学等経常費補助金が減少したことに加え、研究設備整備費補助金・施設整備費補助金に係る申請案件がなかったことから、補助金収入は前年度を下回りました。
支出は、新型コロナの 5 類移行で教育研究活動が活発化したこと、また物価高騰等により教育研
究経費、管理経費は前年度より増加しました。施設関係については、大阪商業大学附属幼稚園保育センター分園の新築、神戸芸術工科大学の校舎外壁修繕等を実施しました。設備関係費は、2022（令和 4)年度に高等学校の ICT 教育に係る環境整備が完了したことから減少しました。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2023（令和 5)年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算書について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒等納付金収入が 92 億 9,284 万円となり、前年比 4,929 万円の増加となりました。
手数料収入は、入学検定料収入・試験料収入などで 1 億 3,522 万円となり、前年比 173 万円の減少となりました。
寄付金収入は、前年比 831 万円の減少となりました。
補助金収入は、26 億 9,799 万円となり、前年比 1 億 7,412 万円の減少となりました。
その中で、私立大学等経常費補助金は前年比 5,541 万円の減少となり、また大学の授業料無償化
制度の授業料等減免費交付金 6 億 9,354 万円が措置されています。
資産売却収入は、主に有価証券の償還により、28 億 6,032 万円となりました。
その他の収入は、減価償却引当特定資産からの取崩収入で 43 億 8,849 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 67 億 1,851 万円となり、特に退職金支出の大幅減もあり、前年比
5 億 8,393 万円の減少となりました。
教育研究経費支出は 32 億 9,494 万円で、前年比 9,989 万円の増加となりました。
管理経費支出は 11 億 7,986 万円で、前年比 1 億 5,670 万円の増加となりました。
施設関係支出は、大阪商業大学附属幼稚園保育センター分園新築等があり 1 億 2,847 万円となりました。
設備関係支出では、各設置校における PC 機器更新等により 1 億 8,713 万円となりました。
資産運用支出は、主に減価償却引当特定資産への積増し等により、77 億 350 万円となりました。(なお、収入の部「資産売却収入」と「その他の収入」を加算した額と相殺した金額が実質の繰入支出額となっております。)
結果、翌年度繰越支払資金は、59 億 7,568 万円となりました。
- 28 -

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は､企業会計におけるキャッシュ･フロー計算書に近いもので､学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています｡
学校法人の資金収支計算では､現金預金に前受金､未収入金､未払金､前払金を加えたものを資金としてとらえていますので､個々の収入金額､支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ･フローとはなっていませんが､別途｢資金収入調整勘定｣と｢資金支出調整勘定｣を設けて､これら前受金等を加減算調整することにより､総額としてはキャッシユ･フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科

目

備考

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等

手数料収入

入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等

寄付金収入

特別寄付金、一般寄付金

補助金収入

国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等

資産売却収入土地売却等

付随事業・収益事業収入

補助活動、受託事業等

受取利息・配当金収入

第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金

雑収入

退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等

借入金等収入前受金収入

授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等

その他の収入特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入

資金収入調整勘定

期末未収入金等■ 支出の部
科

目

備

考

人件費支出

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金

教育研究経費支出

消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等

管理経費支出

消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出土地、建物、構築物等設備関係支出

教育研究用機器備品、図書等

資産運用支出

特定引当資産への繰入（積立金等含む）等

その他の支出

前払金、上記の各支出以外の支出

資金支出調整勘定

期末未払金等- 29 -

（単位：円）■ 収 入 の 部

■ 支 出 の 部
令和 5 年度

学生生徒等納付金収入

令和 5 年度

9,292,843,280

人件費支出

6,718,514,892

手数料収入

135,224,975

教育研究経費支出

3,294,949,139

寄付金収入

55,815,000

管理経費支出

1,179,865,703

補助金収入

2,697,995,404

借入金等利息支出

2,976,584

資産売却収入2,860,323,109

借入金等返済支出

473,074,000

付随事業・収益事業収入

96,861,814

施設関係支出128,479,359

受取利息・配当金収入

375,146,961

設備関係支出187,137,520

雑収入

404,499,437

資産運用支出

7,703,508,219

0

その他の支出901,100,172

借入金等収入前受金収入

1,613,522,346

資金支出調整勘定△ 595,032,684

その他の収入4,388,497,456

翌年度繰越支払資金

5,975,680,829

支出の部合計25,970,253,733

資金収入調整勘定△ 1,821,356,024

前年度繰越支払資金

5,870,879,975

収入の部合計25,970,253,733- 30 -

資 金 収 入（構成割合）
学生生徒等納付金収入

手数料収入

20%

寄付金収入
補助金収入

42%
7%

資産売却収入付随事業・収益事業収入

2%

受取利息・配当金収入

2%

雑収入

1%

13%

借入金等収入
前受金収入

12%
1%

その他の収入資 金 支 出（構成割合）
人件費支出

4%

教育研究経費支出
管理経費支出33%
借入金等利息支出

37%

借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出

16%
6%

1%
1%

資産運用支出その他の支出2%- 31 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算書について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
学生生徒等納付金は、92 億 9,284 万円となり、前年比 4,929 万円の増加となりました。
手数料は、前年比 173 万円の減少となりました。
寄付金は、現物寄付を含め 5,652 万円となりました。
経常費等補助金は、26 億 9,686 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、67 億 1,341 万円となり、前年比 5
億 2,881 万円の減少となりました。
教育研究経費は、減価償却費を含め前年比 1 億 1,820 万円増加し、43 億 6,685 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 1 億 290 万円増加し、12 億 3,311 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、2 億 7,729 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、3 億 7,514 万円となり、前年比 4,727 万円増加となりました。
その他の教育活動外収入は、収益事業収入で 1,547 万円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で 297 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、3 億 8,764 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、有価証券の売却益等により、1 億 4,197 万円となりました。
その他の特別収入は、主に現物寄付等で 540 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品・図書の処分差額等で前年比 2,242 万円増加し 1 億 7,262 万円となりました。
基本金組入額合計は、大阪商業大学高等学校人工芝グラウンド、大阪商業大学附属幼稚園保育センター分園新築等により合計 28 億 5,474 万円の組入を行なうこととなりました。
結果、当年度収支差額は△22 億 1,505 万円となり、基本金取崩額を反映した結果、翌年度繰越
収支差額は、△188 億 2,816 万円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は 6 億 3,969 万円で事業活動収支差額比率は 4.9％となりました。

- 32 -

（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は､当該年度の｢教育活動｣､「教育活動以外の経常的な活動｣及び｢前記二つの活動以外の活動｣に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにし､その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと､損益計算書では計上対象とならない資本的支出が､事
業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは､学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして､その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支
科

目

備

考

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
補助活動、受託事業等
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額■ 教育活動外収支
科

目

備

考

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
収益事業収入等

借入金等利息借入金利息■ 特別収支科目

備考

資産売却差額
その他の特別収入

土地売却差額等
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等

資産処分差額
その他の特別支出

教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
過年度修正額等- 33 -

（単位：円）学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

収
入
の
部

事
業
活
動

支
出
の
部

事
業
活
動

令和 5 年度
9,292,843,280
135,224,975
56,521,070

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入2,696,867,404
81,391,707

雑収入
教育活動収入計

327,836,680
12,590,685,116

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

6,713,417,552
4,366,857,862
1,233,110,003
012,313,385,417
277,299,699

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

375,146,961
15,470,107

教育活動外収入計
借入金等利息390,617,068
2,976,584

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

02,976,584

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
部 動
特
特別収入計
別
資産処分差額支 事
収業
出支その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

387,640,484
664,940,183
141,974,586
5,402,978147,377,564
172,625,568
0
172,625,568△ 25,248,004
639,692,179△ 2,854,743,502△ 2,215,051,323

前年度繰越収支差額
基本金取崩額△ 19,711,245,038
3,098,135,667

翌年度繰越収支差額△ 18,828,160,694（参考）
13,128,679,748
12,488,987,569

事業活動収入計事業活動支出計- 34 -

事業活動収入（構成割合）

1% 2%

1%
3%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

21%

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金

1%71%

その他の教育活動外収入
資産売却差額
その他の特別収入

事業活動支出（構成割合）
1%
10%
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等35%

54%

借入金等利息その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出- 35 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 462 億 1,895 万円となり、前年比 9 億 1,546 万円の減少となりました。特定資産は、99 億 1,163 万円となり、前年比 14 億 3,563 万円の増加となりました。その他の固定資産は、54 億 151 万円となり、前年比 2 億 9,575 万円の減少となりました。
流動資産については、前年比 567 万円の増加で 73 億 2,120 万円となりました。
資産の部合計は 688 億 5,331 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、借入金の返済により 33 億 8,436 万円となり、前年比 4 億 1,053 万円の減少となりました。
流動負債は、29 億 3,153 万円となりました。
負債の部合計は、63 億 1,589 万円となり、前年比 4 億 959 万円の減少となりました。
(3)純資産の部
基本金では、大阪商業大学高等学校人工芝グラウンド、大阪商業大学附属幼稚園保育センター
分園新築等の組入により、813 億 6,558 万円となりました。
繰越収支差額は、△188 億 2,816 万円となり、前年比 8 億 8,308 万円の増加となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 625 億 3,742 万円となりました。

- 36 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産

備

考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

その他の固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

流動資産
現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科
基 本 金第１号基本金備

考1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等目

備考

学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭
その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 37 -

（単位：円）■ 資 産 の 部

■ 負 債 の 部
令和 5 年度
61,532,110,467

固 定 資 産有形固定資産3,384,360,851

長期借入金

1,251,696,000

その他の固定負債

2,132,664,851

地

21,475,279,015

建物

18,076,457,686

流 動 負 債

39,655,000

その他の有形固定資産

6,627,566,277

特定資産

9,911,637,554

その他の固定資産5,401,514,935

流 動 資 産7,321,209,170

現金預金

5,975,680,829

その他の流動資産

1,345,528,341

資 産 の 部 合 計

固 定 負 債

46,218,957,978

土

建設仮勘定

令和 5 年度

68,853,319,637

短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

2,931,534,744
372,542,000
2,558,992,744
6,315,895,595■ 純 資 産 の 部
令和 5 年度
基 本 金第１号基本金80,177,584,736

第２号基本金0第３号基本金300,000,000

第４号基本金888,000,000

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計- 38 -

81,365,584,736△ 18,828,160,694△ 18,828,160,694
62,537,424,042

68,853,319,637

【財務状況の５ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ５ヵ年推移■ 収入の部（単位：円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

8,385,273,365

9,149,296,410

9,231,437,490

9,243,546,366

9,292,843,280

手数料収入

162,819,812

145,051,903

132,878,645

136,957,500

135,224,975

寄付金収入

77,101,456

115,866,485

129,075,824

64,132,168

55,815,000

補助金収入

2,273,175,385

2,465,726,495

2,762,532,982

2,872,116,085

2,697,995,404

資産売却収入2,006,228,387

2,997,577,675

104,766,050

274,213,452

2,860,323,109

付随事業・収益事業収入

187,998,785

90,807,243

123,100,751

106,314,802

96,861,814

受取利息・配当金収入

200,302,614

203,047,249

234,999,931

327,871,378

375,146,961

雑収入

332,904,388

400,922,788

441,134,158

589,333,838

404,499,437

01,600,000,000

0

0

0

前受金収入

1,731,033,374

1,524,197,765

1,557,964,195

1,645,930,680

1,613,522,346

その他の収入4,103,843,673

4,606,769,170

4,785,722,233

5,040,329,043

4,388,497,456

資金収入調整勘定△1,689,289,761△2,230,473,146△1,878,705,695△2,121,075,433△1,821,356,024

前年度繰越支払資金

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

5,870,879,975

収入の部合計24,447,473,163

28,050,384,206

24,097,095,310

24,021,524,718

25,970,253,733

学生生徒等納付金等収入

借入金等収入■ 支出の部（単位：円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

人件費支出

7,040,665,962

6,983,371,688

7,200,386,275

7,302,445,775

6,718,514,892

教育研究経費支出

2,501,653,041

2,961,051,370

2,953,187,908

3,195,054,443

3,294,949,139

管理経費支出

1,093,775,419

1,022,814,108

1,109,375,419

1,023,165,448

1,179,865,703

借入金等利息支出

11,743,857

10,528,226

8,444,198

5,558,311

2,976,584

借入金等返済支出

448,800,000

555,472,000

608,808,000

608,808,000

473,074,000

施設関係支出

177,734,250

3,656,079,556

238,557,035

276,044,162

128,479,359

設備関係支出282,762,915

343,810,486

234,547,041

354,919,424

187,137,520

資産運用支出5,378,638,567

5,311,463,709

5,344,419,968

4,819,612,151

7,703,508,219

その他の支出1,266,240,034

1,226,662,532

1,134,661,521

1,035,006,235

901,100,172

資金支出調整勘定△ 736,135,051△ 493,058,215△ 577,146,894△ 469,969,206△ 595,032,684

翌年度繰越支払資金

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

5,870,879,975

5,975,680,829

支出の部合計24,447,473,163

28,050,384,206

24,097,095,310

24,021,524,718

25,970,253,733- 39 -

資金収入 ５ヵ年推移

単位：円

25,000,000,000
その他の収入前受金収入

20,000,000,000

借入金等収入雑収入
受取利息・配当金収入

15,000,000,000

付随事業・収益事業収入
資産売却収入10,000,000,000

補助金収入
寄付金収入
手数料収入

5,000,000,000
学生生徒等納付金等収入

0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

資金支出 ５ヵ年推移

単位：円

25,000,000,000
その他の支出資産運用支出

20,000,000,000

設備関係支出施設関係支出

15,000,000,000

借入金等利息支出
借入金等返済支出

10,000,000,000

管理経費支出
教育研究経費支出

5,000,000,000

人件費支出

0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

- 40 -

令和４年度

令和5年度

（2）事業活動収支計算書 ５ヵ年推移（単位：円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

8,385,273,365

9,149,296,410

9,231,437,490

9,243,546,366

9,292,843,280

手数料

162,819,812

145,051,903

132,878,645

136,957,500

135,224,975

寄付金

69,933,287

78,693,113

82,617,251

65,224,372

56,521,070

経常費等補助金

2,252,058,385

2,438,113,495

2,746,245,982

2,795,502,085

2,696,867,404

付随事業収入116,456,97890,807,243

123,100,751

106,314,802

81,391,707

雑収入

357,070,551

449,376,406

502,995,586

590,911,529

327,836,680

教育活動収入計

11,343,612,378

12,351,338,570

12,819,275,705

12,938,456,654

12,590,685,116

人件費

7,064,013,821

6,974,508,921

7,233,382,285

7,242,230,923

6,713,417,552

教育研究経費3,643,506,380

4,103,484,348

4,054,083,194

4,248,654,500

4,366,857,862

管理経費

1,146,650,950

1,124,148,809

1,213,703,779

1,130,209,533

1,233,110,003

0

0

0

0

0

11,854,171,151

12,202,142,078

12,501,169,258

12,621,094,956

12,313,385,417△510,558,773△149,196,492△ 318,106,447

317,361,698

277,299,699

受取利息・配当金200,302,614

203,047,249

234,999,931

327,871,378

375,146,961

その他の教育活動外収入

71,541,807

0

0

0

15,470,107

教育活動外収入計271,844,421

203,047,249

234,999,931

327,871,378

390,617,068

借入金等利息11,743,857

10,528,226

8,444,198

5,558,311

2,976,584

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出
計

11,743,857

10,528,226

8,444,198

5,558,311

2,976,584

260,100,564

192,519,023

226,555,733

322,313,067

387,640,484△250,458,209△341,715,515△ 544,662,180

639,674,765

664,940,183

学生生徒等納付金

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動
事
出業
の活
部動
支

教育活動外収支差額
経常収支差額

収事
入業
の活
部動

資産売却差額4,384,128

51,099,441

0

127,675,650

141,974,586

その他の特別収入

45,253,986

77,764,566

77,492,302

88,863,823

5,402,978

特別収入計

49,638,114

128,864,007

77,492,302

216,539,473

147,377,564

支事
出業
の活
部動

資産処分差額139,376,084

48,613,023

24,668,104

150,202,468

172,625,568

その他の特別支出

47,135,327

122,038

638,995

53,7790

特別支出計186,511,411

48,735,061

25,307,099

150,256,247

172,625,568

特別収支差額△136,873,297△ 80,128,946△ 52,185,203

66,283,226△ 25,248,004△387,331,506△ 421,844,461△ 596,847,383

705,957,991

639,692,179

基本金組入額合計△2,738,046,459△2,921,808,647△1,064,700,351△1,210,587,056△2,854,743,502

当年度収支差額△3,125,377,965△2,499,964,186△ 467,852,968△ 504,629,065△2,215,051,323

前年度繰越収支差額△15,272,340,628△16,262,184,596△18,762,148,782△19,230,001,750△19,711,245,038

2,135,533,997

0023,385,777△3,098,135,667△16,262,184,596△18,762,148,782△19,230,001,750△19,711,245,038△18,828,160,694

事業活動収入計

11,665,094,913

12,683,249,826

13,131,767,938

13,482,867,505

13,128,679,748

事業活動支出計

12,052,426,419

12,261,405,365

12,534,920,555

12,776,909,514

12,488,987,569

特
別
収
支

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）- 41 -

事業活動収入 ５ヵ年推移

単位：円

16,000,000,000
その他の特別収入

14,000,000,000

資産売却差額
その他の教育活動外収入

12,000,000,000

受取利息・配当金

10,000,000,000

雑収入

付随事業収入8,000,000,000

経常費等補助金

6,000,000,000

寄付金
手数料

4,000,000,000

学生生徒等納付金

2,000,000,000
0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和5年度

事業活動支出 ５ヵ年推移

単位：円

14,000,000,000
その他の特別支出

12,000,000,000

資産処分差額
その他の教育活動外支出

10,000,000,000

借入金等利息徴収不能額等

8,000,000,000
管理経費
教育研究経費6,000,000,000

人件費

4,000,000,000

2,000,000,000

0
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

- 42 -

令和5年度

（3）貸借対照表 ５ヵ年推移（単位：円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

59,372,619,179

60,844,546,821

61,528,788,196

61,307,689,826

61,532,110,467

有形固定資産45,631,536,012

48,386,782,200

47,636,764,689

47,134,423,687

46,218,957,978

土地

17,968,636,374

21,381,634,457

21,435,355,979

21,428,783,015

21,475,279,015

建物

21,026,958,561

20,327,627,246

19,543,408,869

18,831,392,083

18,076,457,686

0

5,200,000

0

16,500,000

39,655,000

6,635,941,077

6,672,320,497

6,657,999,841

6,857,748,589

6,627,566,277

特定資産

8,395,484,572

8,313,989,764

8,870,658,278

8,476,001,074

9,911,637,554

その他の固定資産5,345,598,595

4,143,774,857

5,021,365,229

5,697,265,065

5,401,514,935

8,062,800,387

7,793,239,977

7,094,907,565

7,315,532,721

7,321,209,170

現金預金

6,981,594,169

6,472,188,746

5,841,854,839

5,870,879,975

5,975,680,829

その他の流動資産

1,081,206,218

1,321,051,231

1,253,052,726

1,444,652,746

1,345,528,341

資 産 の 部 合 計

67,435,419,566

68,637,786,798

68,623,695,761

68,623,222,547

68,853,319,637

4,097,905,148

4,955,354,657

4,360,955,240

3,794,899,210

3,384,360,851

長期借入金

1,821,600,000

2,706,120,000

2,097,312,000

1,624,238,000

1,251,696,000

その他の固定負債

2,276,305,148

2,249,234,657

2,263,643,240

2,170,661,210

2,132,664,851

3,164,432,390

3,087,505,652

3,070,966,649

2,930,591,474

2,931,534,744

448,800,000

608,808,000

608,808,000

473,074,000

372,542,000

その他の流動負債

2,715,632,390

2,478,697,652

2,462,158,649

2,457,517,474

2,558,992,744

負 債 の 部 合 計

7,262,337,538

8,042,860,309

7,431,921,889

6,725,490,684

6,315,895,595

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

76,435,266,624

79,357,075,271

80,421,775,622

81,608,976,901

81,365,584,736

第１号基本金75,410,266,624

78,332,075,271

79,233,775,622

80,420,976,901

80,177,584,736

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第４号基本金

725,000,000

725,000,000

888,000,000

888,000,000

888,000,000

繰越収支差額△ 16,262,184,596△ 18,762,148,782△ 19,230,001,750△ 19,711,245,038△ 18,828,160,694

翌年度繰越収支差額△ 16,262,184,596△ 18,762,148,782△ 19,230,001,750△ 19,711,245,038△ 18,828,160,694

純 資 産 の 部 合 計

60,173,082,028

60,594,926,489

61,191,773,872

61,897,731,863

62,537,424,042

負債の部、純資産の部合計

67,435,419,566

68,637,786,798

68,623,695,761

68,623,222,547

68,853,319,637■ 資 産 の 部
固 定 資 産建設仮勘定
その他の有形固定資産

流 動 資 産■ 負 債 の 部
固 定 負 債流 動 負 債
短期借入金

■ 純 資 産の 部

基本金- 43 -

正味財産

令和元年度

令和２年度

60,173,082,028

60,594,926,489

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

61,191,773,872

61,897,731,863

62,537,424,042

正味財産 ５ヵ年推移

単位：円

63,000,000,000
62,000,000,000
61,000,000,000
60,000,000,000
59,000,000,000
58,000,000,000
57,000,000,000
56,000,000,000
55,000,000,000
54,000,000,000
53,000,000,000
52,000,000,000
51,000,000,000
50,000,000,000
令和元年度

令和２年度

令和３年度

- 44 -

令和４年度

令和5年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和 5 年度

（決 算）

（決 算）

（決

（

（決

比率
算）

決算）

算）

人件費比率

人件費／経常収入

60.8%

55.6%

55.4%

54.6%

51.7%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

84.2%

76.2%

78.4%

78.3%

72.2%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

31.4%

32.7%

31.1%

32.0%

33.6%

管理経費比率

管理経費／経常収入

9.9%

9.0%

9.3%

8.5%

9.5%

借入金等利息比率

借入金等利息／経常収入

0.1%

0.1%

0.1%

0.04%

0.02%

-3.3%

3.3%

4.5%

5.2%

4.9%

基本金組入前当年度収支差額／
事業活動収支差額比率

事業活動収入※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計

100.0%
90.0%
80.0%
人件費比率

70.0%
人件費依存率60.0%

教育研究経費比率

50.0%

管理経費比率40.0%

借入金等利息比率30.0%

事業活動収支差額比率

20.0%
10.0%
0.0%
-10.0%
令和元年度
（決

令和２年度

算） （決

令和３年度

算） （決

令和４年度

算） （決

- 45 -

令和5年度

算） （決

算）