公告
北名古屋衛生組合公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（令和３年北名古屋衛生組合条例第４号）第２条の規定に基づき、指定管理者の指定を受けようとする団体を次のとおり公募するので、北名古屋衛生組合公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（令和３年北名古屋衛生組合規則第９号）第２条の規定により公告する。
令和３年 10 月８日
北名古屋衛生組合管理者

長

瀬保

１ 公の施設の概要（１）名称
北名古屋衛生組合温水プール（２）所在地北名古屋市二子名師 15 番地（３）施設概要ア

敷地面積5,557 ㎡
イ 延床面積2,612 ㎡
ウ 建物構造鉄筋コンクリート造、鉄骨造り 地上２階
エ 主な施設
温水プール：25ｍプール、水中プログラムゾーン、リハビリゾーン、水中ウォーキング、幼児用プール、学童用プール
その他施設：談話コーナー、男女更衣室、多目的更衣室、男女トイレ、多目的トイレ、管理室、会議室、機械室、トレーニング室、駐車場 89 台
（うち車いす使用者用駐車施設２台）、駐輪場 117 台（うちバイク５台）
２ 申請の資格法人その他の団体又は複数の団体により構成されるグループであって、次の要件を満たす団体であること（複数の団体により構成されるグループの場合は、構成団体となるすべての団体が要件を満たすことが必要）。なお、個人での応募は不可とする。
（１）破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第 11 項の規定により、

他の地方公共団体から指定を取消されたことがない者、及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（３）役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）及び施設に配置する従事員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（４）次のア、イのいずれかに該当する者でないこと。
ア 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がなされている者
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく構成手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がなされている者（５）法人税、法人事業税、法人都道府県民税及び法人市町村民税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。
（６）暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（７）北名古屋市及び豊山町の入札参加資格者名簿のいずれかに登載されている者であること。
（８）当該公告の日から北名古屋衛生組合議会の議決により指定管理者の指定が行われる日までに、「北名古屋市指名停止措置要綱」及び「豊山町の契約に係る指名停止措置規程」に基づく指名停止、「北名古屋市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する同意書」、「北名古屋市が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けている期間がないこと。
（９）労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の労働関係法令の違反により公訴、送検又は命令等の行政処分（是正勧告等の行政指導を除く。）を受けてから１年を経過しない者でないこと。
３ 申請の受付期間（１）申請の受付期間
令和３年 11 月 16 日（火）及び令和３年 11 月 17 日（水）両日とも午前９時から午後５時までの組合が指定する時間（２）募集要項等の配布期間
令和３年 10 月８日（金）午前９時から令和３年 11 月 17 日（水）午後５時まで
北名古屋衛生組合のホームページからダウンロードする。
４ 申請の方法（１）提出書類アイ

指定管理者指定申請書
申請の資格を有していることを証する書類

（ア）法人にあっては登記事項証明書（イ）法人以外の団体にあっては団体の代表者の身分証明書（ウ）定款、規約その他これらに類する書類（エ）国税及び地方税の納税証明書（ただし、公募の開始以降に交付されたものに限る。）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書
ウ 事業提案書
エ 収支計画書
オ 申請者の経営状況を説明する書類（ア）株式会社ａｂ

法人税申告書
決算書（a）貸借対照表（b）損益計算書（c）販売費及び一般管理費明細書
ｃ 計算書類及び附属明細書（科目内訳明細書）
ｄ 事業概況書
ｅ 役員名簿及び組織に関する事項を記載した書類又はこれらに類する書
類※本社応募の場合は本社分のみ、支店等応募の場合は併せて支店等分※全て直近のものを含む３事業年度分（イ）公益社団法人、公益財団法人
ａ 収支計算書・収支計算書に対する注記
ｂ 貸借対照表ｃ 正味財産増減計算書
ｄ 財産目録ｅ 財務諸表に対する注記
ｆ 収支予算書総括表・収支予算書
ｇ

役員名簿及び組織に関する事項を記載した書類又はこれらに類する書
類※全て直近のものを含む３事業年度分（２）提出方法
ア 提出方法持参。郵送及び電送による提出は認めない。
イ 提出部数
正本１部、その写し 11 部及び PDF ファイルウ 提出場所愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合 清掃工場建設対策室

電話番号 (0568)22-3581
５ 指定管理者の選定基準
指定管理者の選定基準は次のとおりである。
（１）住民の平等な利用が確保され、住民サービスの向上が図られるものであること。
（２）事業提案書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。
（３）事業提案書に沿った公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
（４）収支計画書の内容が、公の施設の管理に要する経費の縮減が図られるものであること。
６ 管理を行わせる期間
令和４年８月１日から令和９年３月 31 日まで
７ 管理基準管理基準は次のとおりである。
（１）条例等関係法令の遵守
施設の管理運営に際しては、地方自治法及び同施行令、北名古屋衛生組合温水プールの設置及び管理に関する条例（令和３年北名古屋衛生組合条例第３号。以下「条例」という。）及び同条例施行規則（令和３年北名古屋衛生組合規則第８号。以下「規則」という。）、愛知県プール条例（昭和 36 年県条例第１号）並びに関係法令に精通し、これを遵守すること。また、条例第１条に定める施設の趣旨を深く理解し、それを達成するよう努めること。
（２）基本の休館日及び開場時間
規則に基づき、基本の休館日及び開場時間は次のとおりである。
ア 基本の休館日毎週水曜日。
ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときはその日後おいてその日に最も近い
平日
１月１日から１月３日まで及び 12 月 29 日から 12 月 31 日まで
イ 基本の開場時間（ア）プール
午前９時から午後９時（日曜日及び休日は午後６時）まで（イ）トレーニング室
午前９時から午後９時（日曜日及び休日は午後６時）まで（ウ）駐車場
午前８時 45 分から午後９時 15 分（日曜日及び休日は午後６時 15 分）まで

（３）情報の保護
指定管理者には、北名古屋衛生組合個人情報保護条例（平成 31 年北名古屋衛生組合条例第３号）第 12 条の２の規定により、情報の保護及び管理のために必要な措置を講ずる義務が課せられる。なお、その具体的な内容である情報の保護及び管理、情報漏えい時の公表、個人情報の開示等に関する事項については、協定書中に定め、これを遵守すること。
（４）管理用カメラの管理
管理用カメラを設置された施設を管理する場合、又は指定管理者が新たに管理用カメラを設置する場合は、北名古屋衛生組合管理用カメラの設置及び運用に関する要領の趣旨に従い、管理用カメラを管理・運用すること。
（５）情報の公開
指定管理者は、北名古屋衛生組合情報公開条例（平成 31 年北名古屋衛生組合条
例第１号。以下「情報公開条例」という。）第 24 条の２の規定により、当該施設の管理運営に関する情報公開を行うために必要な措置を講じるよう努めること。
（６）利用者の安全を考慮した管理運営利用者の安全に配慮した日常管理及び施設の保守点検を行うこととし、併せて緊急時に係る対応計画について、事業提案書の中で示すこと。
（７）備品の取扱いについて備品の定義は北名古屋衛生組合財産管理規則（昭和 59 年西春日井郡東部衛生組合規則第７号）第 23 条に基づいた区分とし、備品は組合が購入する。それらの備品は無償で指定管理者に貸付けられ（以下「貸付備品」という。
）、使用できる。また、貸付備品は別に定められた不要の手続きを経て処理されたものを除き、指定期間満了時に返還すること。
指定管理者が施設の効用を高めるために、独自に購入する備品は指定管理者に帰属するものとするが、その使用は、組合へ予め協議すること。
（８）第三者への委託
ア 指定管理者に係る業務を第三者へ一部委託する場合、予め管理者の承諾を得、かつ、第三者への適切な監督指導を行うこと。ただし、指定管理者の全部又は主要な部分（プール監視業務等）の委託は不可とする。
イ 指定管理者から業務を受託した第三者が、さらに業務の一部を自己以外の第三者に委託可能である。
ウ 第三者へ委託する際は指定管理者を元請けとした施行体系図を作成すること。
エ 委託先の団体の責に帰すべき事由により生じた損害又は増加費用は、すべて指定管理者の責に帰すべき事由により生じた損害又は増加費用とみなし、指定管理者の責任において負担すること。
（９）熱供給設備の管理運営に関する協定について管理者と名古屋市環境局との間で、熱供給設備の管理運営に関する協定を締結している。指定管理者においても、当該協定を遵守すること。また、管理者及び名古屋市環境局が特に必要があると認めるときは、管理運営を円滑に行うためのルールを定める。
（10）暴力団の施設利用における措置
指定管理者は、施設の利用の許可の申請があった場合において、その施設の利用が暴力団対策法第２条第２項に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるときは、条例の規定により、利用の不許可処分を行うこと。
また、指定管理者は、施設の利用の許可をした後において、その施設の利用が暴力団を利するおそれがあると認められるときは、条例の規定により、その許可を取り消し、又は利用の中止を命じること。
（11）その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）が施行されている。組合では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する北名古屋市職員対応要領」（平成 31 年北名古屋市告示第３号）を遵守している。指定管理者はこれらに則った対応を行うこと。また、第三者へ業務を委託した場合には、受託業者に準用される。
８ 管理業務の範囲及びその内容
指定管理者が行う主な業務は次のとおりである。
（１）指定管理者が実施しなければならない業務
ア 一般の利用及び事業の実施に関すること
イ 利用の許可に関すること
ウ 施設の利用料金に関すること
エ 維持管理及び修繕（原形を変ずる修繕及び模様替えを除く。）に関すること
オ 緊急時対応に関すること
カ 利用者満足度の向上及び管理運営の自己評価等に関すること
キ 事業計画書及び事業報告書等の提出に関すること
ク 指定管理者の引継ぎに関することケ その他組合が定める業務（２）指定管理者が自主事業として実施することができる業務
ア 基本の開場時間外の施設の供用に関すること
イ 講座の実施
ウ 物販事業
エ 広告業務オ その他指定管理者の提案により実施する事業
９ 利用料金に関する事項（１）利用料金の収入（基本の開場時間内）

基本の開場時間内における施設の利用料金は、指定管理者の収入となる。
（２）利用料金
施設の利用料金は、条例に定める利用料金の基準額に 0.7 から 1.3 を乗じて得た額の範囲内で、指定管理者が管理者の承認を得て定めること。
10 その他
１から９までに掲げるもののほか、北名古屋衛生組合温水プールの指定管理者の公募に関する事項は、指定管理者募集要項及び仕様書等による。
11 問い合わせ先
愛知県北名古屋市九之坪五反地 80 番地
北名古屋衛生組合 清掃工場建設対策室
電話（0568）22-3581