2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年8月13日
上場会社名 日本ＫＦＣホールディングス株式会社
コード番号 9873
URL https://japan.kfc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 判治 孝之（氏名） 蜂谷 由文

TEL 045-307-0700（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

23,827
24,385△2.3
14.0220805△72.6―

232820

△71.7
196.0

357532

△32.9
210.8

（注）包括利益 2025年3月期第1四半期

341百万円 （△35.9％） 2024年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

533百万円 （237.3％）

円銭

15.98
23.81

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率円銭

30,94054.1
31,15750.8
2024年3月期 31,157百万円

1,384.58
1,394.40

百万円

2025年3月期第1四半期
57,2142024年3月期
61,3592025年3月期第1四半期 30,940百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

25.00―――期末円銭―――

合計円銭円銭

25.00

50.00
―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年７月30日付で公表いたしました「臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社株式は2024年９月18日をもって上場廃止となる予定であることから、2025年３月期の通期の業績予想（2024年４月１日〜2025年３月31日）は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外

― 社

（社名）

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

22,423,761 株 2024年3月期
77,290 株 2024年3月期
22,345,409 株 2024年3月期1Q

22,423,761 株
78,633 株
22,345,478 株※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年７月30日付で公表いたしました「臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社株式は2024年９月18日をもって上場廃止となる予定であることから、2025年３月期の通期の業績予想（2024年４月１日〜2025年３月31日）は記載しておりません。

日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………７（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………７独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10-1-日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向やインバウンド需要の増加が継続する一方で、円安進行に伴う原材料費の高止まりや物価上昇等により、個人消費の回復には足踏みがみられました。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましては、インバウンド需要の増加の影響もあり売上高は回復しつつあるものの、物価上昇により消費者の節約志向が高まっている傾向はベースとして続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）の推進を重要施策と位置付けております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のＫＦＣ事業では、引き続き日常利用の促進を図るため、定番セットメニューである「ケンタランチ」の16メニューの値下げや「チキンフィレバーガーセット 590円」キャンペーン等を展開し、より多くのお客さまにお得にご利用いただける機会を提供いたしました。
さらに期間限定商品として、軽やかな食感とさっぱりした味わいが特徴の「ごま油香るパリパリ旨塩チキン」や、人気サイドメニュー「カーネルクリスピー」を、２種の異なるフレーバーで味わえる「フリフリクリスピー」を発売し、お客さまにお楽しみいただきました。また、バーガーメニューの強化も継続しており、期間限定商品として、ＫＦＣ創業当時のような古き良きレトロアメリカンを感じられる「ザ・アメリカンバーガーズ」を発売するなど、個食需要への対応にも注力いたしました。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進では、スマートフォンやＰＣからご注文いただけるモバイルオーダーサービス「ＫＦＣネットオーダー」のリニューアルを実施いたしました。アプリ上でメニューやクーポンをご確認いただいた後、そのままオンラインでもご注文可能となる等、課題としていた利便性を改善しております。また、アニメやゲームとのコラボをネットオーダーに紐づけて実施することで、ネットオーダーの利用率を高め、より多くのお客さまにそのメリットを体験いただけるよう努めました。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において17店舗（直営３店舗・フランチャイズ14店舗）を出店し、1,244店舗となりました。改装につきましては、54店舗（直営10店舗・フランチャイズ44店舗）実施し、配達代行を含むデリバリーサービス実施店舗は958店舗となりました。
サステナビリティ推進に関わる取り組みとしては、一部店舗にて先行テストを実施していた「ドリンキングリッド」の全店舗への導入を決定いたしました。ストロー不要でスマートにお飲みいただける「ドリンキングリッド」
は、2024年６月より順次導入を開始しており、2024年12月末を目途に全店舗への導入を目指しております。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は238億２千７百万円（対前年同四半期2.3％減）、営業利益は２億２千万円（同72.6％減）、経常利益は２億３千２百万円（同71.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千７百万円（同32.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は41億４千４百万円減少し、572億１千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少24億８百万円、有価証券の減少10億円及び売掛金の減少６億４百万円等によるものであります。
負債は39億２千６百万円減少し、262億７千４百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少８億４千５百万円、未払法人税等の減少23億６千７百万円、賞与引当金の減少10億２千７百万円及びリース債務の増加１億９千９百万円等によるものであります。
純資産は309億４千万円となり、前連結会計年度末と比較して２億１千７百万円減少し、自己資本比率は54.1％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億５千７百万円及び剰余金の配当による減少５億６千万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年７月30日付で公表いたしました「臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、当社株式は2024年９月18日をもって上場廃止となる予定であることから、2025年３月期の通期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）は記載しておりません。

-2-日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計-3-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

31,671
7,569
2,000
637
80
403
4
942
43,31029,263
6,965
1,000
691
88
565
43
598
39,216

3,591
940
3,672
8,203

3,680
940
3,866
8,486

1,769
62
0
1,831

1,619
102
0
1,722

1,397
3,859
2,023
771
△39
8,012
18,04861,359

1,403
3,769
1,902
753
△39
7,789
17,99757,214

日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金資産除去債務
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

10,103
7,434
728
2,585
592
1,297
175
35
18
1,091
24,061

9,257
7,437
807
218
429
269
5
187
1,413
20,025

2,350
2,018
158
1,145
465
6,139
30,201

2,470
2,014
153
1,154
455
6,248
26,274

7,297
9,689
14,137△188
30,935

7,297
9,689
13,933△187
30,733

1622336
222
31,15761,359

155
23
27
206
30,94057,214

日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗改装等固定資産除却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
店舗譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
支払解決金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
24,385
14,561
9,823
9,017
805

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
23,827
14,294
9,533
9,312
220

00453
21
710034151566

60
43656
820

17130654
232

39
39465
465

000860
191
136
328
532
532

23
291
54
643
157
129
286
357
357

-5-日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
532(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
357

40△2△00533△6△90△15341

533-341--6-日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（財務報告の枠組みに関する注記）
当社グループの四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

533百万円

642百万円（重要な後発事象）（株式会社クリスピーによる当社株式に対する公開買付けの成立並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式会社クリスピー（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
本公開買付けは、2024年５月21日から2024年７月９日まで実施され、成立しました。
この結果、公開買付者が2024年７月17日付（本公開買付けの決済の開始日）にて、応募があった当社株式11,482,008株全てを取得し、公開買付者の所有する当社の議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する割合が50％超となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
なお、今後、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。
詳細につきましては、2024年７月10日公表の「株式会社クリスピーによる当社株式に対する公開買付けに対する結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
-7-

日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信（臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、2024年８月29日に臨時株主総会を開催し、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
公開買付者は、本公開買付けにおいて、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式及び三菱商事が所有する当社株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2024年７月30日付の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び三菱商事のみとするため、当社株式3,937,752株を１株に併合する本株式併合を本臨時株主総会に付議することといたしました。なお、本株式併合の効力発生日は2024年９月20日を予定しており、効力発生後における発行済株式総数は５株、効力発生日における発行可能株式総数は20株となります。
詳細につきましては、2024年７月30日公表の「臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
（自己株式の消却）
当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
①消却する株式の種類
当社普通株式②消却する株式の数
1,084株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.005%）（注）小数点以下第四位を四捨五入しております。
③消却予定日2024年９月19日（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2024年８月13日開催の取締役会において、当社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少することを決議いたしました。
①本減資等の目的
2024年７月30日公表の「臨時株主総会の開催並びに株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、株式併合の効力発生後に、当社による三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）が所有する当社株式の取得（以下「本自己株式取得」といいます。）を実施することが予定されています。
本自己株式取得にあたり、当社が三菱商事に対して交付する金銭の額は、本自己株式取得の効力発生日における分配可能額の範囲内でなければならないところ、2024年８月13日現在の当社の分配可能額は、本自己株式取得の対価の総額を下回っております。そこで、当社とクリスピーとの協議の結果、本自己株式取得に必要となる分配可能額を確保することを目的として、クリスピーを引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」といいます。）が実行されることを前提として本減資等を行うこととし、本減資等の効力発生後に本自己株式取得を実行することを予定しております。
なお、本減資等は、株式併合について臨時株主総会（2024年８月29日開催予定）において承認されたうえで2024年９月20日付で効力が発生した後に、同日に効力が発生する予定です。
②本減資等の内容（1）資本金の額の減少（a）減少すべき資本金の額
募集株式の発行により資本金の額が8,995,000,000円増加することを条件として資本金の額を16,291,500,000円減少して1,000,000円とする。
（b）増加する剰余金の額
その他資本剰余金

16,291,500,000円（2）資本準備金の額の減少（c）減少すべき資本準備金の額
募 集 株 式 の 発 行 に よ り 資 本 準 備 金 の 額 が 8,995,000,000 円 増 加 す る こ と を 条 件 と し て 資 本 準 備 金 の 額 を9,995,000,000円減少して０円とする。
-8-

日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信（d）増加する剰余金の額
その他資本剰余金

9,995,000,000円（3）利益準備金の額の減少（e）減少すべき利益準備金の額
利益準備金の額 824,375,000円の全額を減少して、０円とする。
（f）増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 824,375,000円（4）本減資等の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、資本金の減少額及び資本準備金の減少額の全額を「その他資本剰余金」に、利益準備金の減少額の全額を「繰越利益剰余金」に、それぞれ振り替えます。
③本減資等の日程
取締役会決議日

2024年８月13日

債権者異議申述公告

2024年８月19日（予定）

債権者異議申述最終期日

2024年９月19日（予定）株主総会決議日

2024年９月20日（予定）効力発生日

2024年９月20日（予定）

詳細につきましては、2024年８月13日公表の「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少に関するお知らせ」をご覧ください。

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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

白田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石川

英

生

慶

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月20日開催の取締役会において、株式会社クリスピーによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、公開買付けに応募することを推奨することを決議し、2024年７月９日に公開買付けが成立した。今後、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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日本ＫＦＣホールディングス株式会社(9873) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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