監査 報

告 書

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
理事長 高 橋 隆 晋 殿
令和６（２０２４）年５月２日
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
監

事

信 太貢印

監

事

今 川 嘉 典印

監事

加 藤 政 也

印

監

事

櫻 井印

清

私ども公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（以下「当法人」という。）の監事４名は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの第２５会計年度における当法人の会計監査及び業務監査を行った。その結果を次のとおり報告する。
なお、監査を行うにあたっては、当法人の健全で持続的な成長を確保し、それを担保することが監事の基本的な責務であることと認識し、当法人の良質な統治体制の確立と運用による社会的責任の遂行及び社会的信頼の向上を基本的な視点とした。
特に、業務監査においては、理事の職務の遂行が法令・定款を遵守して行われているかどうかのみならず、理事の執行判断にかかわる事項については、善管注意義務違反がないかどうかも監査の対象とした。
第１ 監査の方法の概要
１

会計監査については、当法人の本部及び各支部の決算関係書類たる帳簿並びに書類の閲覧等、必要と思われる監査手段を用いて当該書類の正確性を検討した。
２

業務監査については、理事会及び常任理事会、その他会議への出席並びに理事からの報告の聴取等により、執行の決定過程及びその内容並びに理事の業務執行の法令、定款への抵触及び善管注意義務違反の有無を検討した。
第２ 監査意見１

会計監査（１）公益法人会計基準に規定する財務諸表は、会計帳簿の記載の金額と一致し、当法人の収支及び財産の状況を正しく示していると認める。
なお、令和４年度の監査報告で指摘した、特定の支部における、司法書士会との業務委託費の支払いに関する業務委託契約書に記載のない支出の処理については、司法書士会から支出分の返還を受けること、また別の支部において 100 万円を超える支出につき本部常任理事

会の承認を得ていないもの、及び研修実施報告のない研修講師謝金の支払いと認めざるを得ない支出については、支部役員（権利義務承継者）から支部へ返還されたことを確認した。
（２）財務三基準について① 収支相償
令和５年度の公益目的事業経常収益は 623,890,995 円＋特定費用準備資金の公益目的事業取崩額 13,660,000 円の合計 637,550,995 円、経常費用 806,476,096 円であり、公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えていないので、基準を満たしている。
（＊公益目的事業に係る特定費用準備資金を取り崩した金額がある場合には、その取り崩し額を収支相償の計算上は収入とみなして、事業に関する収入の額に加算）② 公益目的事業比率
令和５年度の公益実施費用額（事業費－特定費用準備資金取崩額）は 792,816,096 円、管理運営費用額（管理費＋特定費用準備資金取崩額）は 280,257,755 円、その比率は 73.9％であり、50％を超えているので、基準を満たしている。
※公益目的事業比率＝公益実施費用額／(公益実施費用額＋収益等実施費用額＋管理運営費用額)（＊特定費用準備資金を取り崩した金額がある場合には、その取崩額を費用のマイナスとみなして事業等の区分に応じてそれぞれの経常費用から減算）③ 遊休財産保有制限
令和４年度の遊休財産の比率は 92.3％であったが、令和５年度の遊休財産額は909,753,518 円、遊休財産の保有上限額（事業費－特定費用準備資金の公益目的事業取崩額）は 792,816,096 円で、その比率は 114.7％であり、上限額を超えていて基準を満たしていない。
※遊休財産額＝資産－(負債＋一般社団法人法 131 条の基金)－(控除対象財産－対応負債の額)※遊休財産の保有上限額＝１年分の公益目的事業費相当額（＊公益目的事業に係る特定費用準備資金を取り崩した金額がある場合には、その取崩額を費用のマイナスとみなし、遊休財産額の上限額である１年分の公益目的事業費相当額から減算）（３）支部との未収金と未払金の存在について
令和４年度分の、本部に組み入れるべき支部保有の遊休財産の処理が未了の支部が存在するため、その分が未収金となっており、その関連で、同支部に対する支部への交付金の未払いが存在する。これらは、支部役員の欠員による運営停滞や、支部役員もしくは権利義務承継支部役員との意思疎通が困難であることが原因の一つであるとも考えられるが、このような財務上の措置は不適切なものであって、当法人にとって看過できるものではなく、早期に是正されるべきである。
２

業務監査（１）支部と本部との関係について
現時点において、支部運営を担う支部役員の欠缺などにより、支部活動が事実上停止し、あるいは支部機能が十分に働いていない支部がある。これにより、支部の事業執行が停滞し、支部における財務処理上の問題も生じているので、かかる支部については、本部が直接対処する必要があると考える。現在、リーガルサポートが全国の支部を含めて一つの法人であることを意識したガバナンスの強化と、支部に対する財政的な支援の仕組みが構築され、加えて、支部役員の欠缺などの場合に、必要に応じて本部が支部の一時業務執行者を選任することができる制度の導入が検討されているが、さらに支部が抱える構造的な課題の解決に向けた対応策も検討していただきたい。
（２）その他
他に、理事の職務遂行に関する不正な行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認める。
３

その他の事項に関する監査意見（１）会員数の少ない支部について会員数の少ない支部が存在し、当法人から提出された後見人候補者名簿を基に、裁判所が法定後見人を選任するという原則がとられない事態が生じていて、成年後見人等の供給を当法人の会員以外の司法書士や他の組織・団体が担うこととなっている事例がある。そのことが、当法人の会員であることに対するモチベーションの低下に繋がり、さらに支部会員の減少を招くという状況があるように思われる。会員数の減少は支部機能の不全に止まらず、当法人による監督の対象とならない司法書士成年後見人の存在が司法書士による成年後見の内容や質の低下を招き、これまで培ってきた司法書士成年後見人に対する信頼の低下に繋がりかねない。このことは、当法人の運営の在り方にも影響を及ぼす可能性もあることから、会員増加の方策の検討等、具体的な対応を期待する。
支部における会員減少の要因は様々であると考えられるが、本部は、かかる支部の事情を十分に把握し、具体的、適切な対応をしていく必要があると考える。
（２）会員による不祥事について当法人の会員による不祥事については、その抑止策として、「特定会員に対する通帳の原本確認」、「全件通帳確認」に加えて、一定の要件に該当した事件について通帳の全過程の写しの提供を求める等の方策が実施されている。これらは、不祥事ゼロを目指すという姿勢の現れであると評価することができる。今般、当法人の新しい事業として加わった未成年後見についても、成年後見と同様の不祥事が発生する可能性は否定できず、引き続き更なる防止策を検討し、実施していく必要があると考える。
会員、支部、あるいは本部業務監査部署の負担を考慮する必要はあるが、まずは、執務管理の徹底を図ることが重要である。また、不祥事事案を見ると、会員のメンタルヘルスケアへの具体的な取り組みも必要であると感じる。研修カリキュラムに、不祥事防止に関するものやメンタルヘルスへの対応に関するものを盛り込むことなども期待する。
また、現実的な対応として、財産侵害についての交付金の上限（現在 1,000 万円）を増額すること、専門職としての執務を尊重しつつ支援信託制度や支援預金制度を併用することなどの方策も検討していただきたい。