特集 新型コロナウイルスが物流を変える

新型コロナウイルスがトラック運送事業者に及ぼす影響
Impact of the COVID-19 on trucking companies
味水 佑毅：流通経済大学 流通情報学部 准教授

略歴2000年一橋大学商学部卒業。2005年同大学大学院商学研究科博士課程修了。
同年一橋大学大学院商学研究科講師（ジュニアフェロー）。2006年より高崎経済大学地域政策学部専任講師。同准教授等を経て、2019年4月より現職。

苦瀬 博仁：流通経済大学 流通情報学部 教授
略歴

1973年早稲田大学理工学部土木工学科卒業。同大学大学院博士課程修了。東京商船大学助教授・同教授を経て、東京海洋大学教授・同大学院教授。この間、フィリピン大学工学部客員教授、東京海洋大学理事・副学長（教育学生支援担当）、日本物流学会会長など。2014年4月より現職。

［要約］ 新型コロナウイルスの感染拡大は物流に大きな影響を与えているが、トラック運送事業者の経営に及ぼす具体的な影響については必ずしも明らかとはなっていない。本稿では、トラック運送事業者を対象として実施したアンケート調査を通じて、新型コロナウイルスがトラック運送事業者に及ぼす影響について、次の知見を導いた。第一に、物流業務量の実績と見通しは品目ごとに多様であり、取扱品目によっては、来年以降も影響が続くことが予想される。第二に、業務で生じた問題は、業務量の減少に起因する問題と新型コロナウイルス自体に起因する問題に分けられ、後者については、同業者との連携や業界団体を通じた取り組みが必要である。第三に、荷主の業績見通しの把握や業務手順の見直しなど、これまで以上に荷主との連携の重要性が高まっている。

１．はじめに流事業者の両面から明らかにしている1）2）。
トラック運送事業への影響については、国新型コロナウイルスの感染拡大は、人流の土交通省の要請にもとづき、全日本トラックみならず物流にも大きな影響を与えている。

協会が全国のトラック運送事業者を対象とし物流への影響については、たとえば日本ロて継続して調査している。本年8月に実施されジスティクスシステム協会が、本年3月と6月た第6回目調査によれば、本年8月の運送収入に同協会の会員企業を対象としたアンケートの状況（対前年同月比）は平均6％減であり、調査をおこない、サプライチェーンの混乱や昨年に比べ減収傾向ではあるものの、15％減

業績への悪影響などの状況を、荷主企業と物であった本年5月に比べると改善傾向にある3）。

24

特集 新型コロナウイルスが物流を変える

また、事業者数でみると、76％の事業者が減から31日に実施し、13社から回答を得た。回収となっている。ただし、減収が0％～ 10％

答企業は、東北や関東、中四国等を拠点とす程度の事業者が全体の31％、10％～ 20％程る、中堅規模の実運送事業者である。

度の事業者が24％、20％～ 30％程度の事業アンケート調査では、以下の７項目につい者が15％、30 ～ 50％程度の事業者が6％であて記述式および選択式でたずねた。

り、事業者によって状況はさまざまであるこ①物流業務量の実績と見通しともわかる4）。

②輸送業務で生じた問題減収の状況を左右するものとして、運送形③物流センター業務で生じた問題態（一般貨物、宅配貨物、宅配貨物以外の特④これまでに実施した対策積貨物）と取扱品目が考えられる。運送形態⑤対策の実施時に明らかとなった課題

では、インターネット通販の利用の増加を背⑥今後実施予定の対策景とした宅配便の利用増が顕著であり、宅配⑦荷主や同業者との連携の意向

便大手3社の本年4 ～ 6月の取扱個数は、1,104百万個（前年同期比147百万個増、15.4％増）と急増している5）6）7）。また、取扱品目では、
鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材や、完

３．アンケート調査結果の概要
3-1

物流業務量の実績と見通し（①）

成自動車・オートバイ・自動車部品などで大回答企業の物流業務量の実績（2020年3 ～きく減少していることが指摘されている4）。

4月 ） と 今 後 の 見 通 し（2020年 夏 頃 ま で、

ただし、それ以外の運送形態、取扱品目の状2020年中、2021年以降）を、取扱品目ごとに況、さらにはトラック運送事業者の経営への整理したものが表１である。本調査のサンプ

影響については、必ずしも明らかとはなってルサイズは小さいものの、一部の品目をのぞいない。

き同一品目では同様の増減傾向が観察でき、このことについて、筆者は、複数のトラッ取扱品目ごとの状況を表しているといえる。

ク運送事業者（実運送事業者）にご協力いた

回答傾向について品目ごとの平均値でみる

だき、事業の状況、新型コロナウイルスの影と、「A 原材料・部品・資材等」はおおむね響などについてのアンケート調査を行った。

減少傾向である一方で、「B 完成品・消費者

本稿では、このアンケート調査結果の概要を向け製品等」は増減が混在する傾向にある。

報告し、新型コロナウイルスがトラック運送品目ごとにみると、「a. 鋼材、建材等」、「b.

事業者に及ぼす影響について明らかにしたい。

金属部品・加工品等」、「c. 壁紙、タイル等」、「e. 合成樹脂等化学原料等」、「g. 精密機械

２．アンケート調査の概要
今回のアンケート調査は、2020年5月18日

等」、「h. プラスチック製部品、ゴム製部品等」、「k. 紙・パルプ」、「o. 飲料、酒」、「q.
引越」の9品目については、来年以降も減少
25特集 新型コロナウイルスが物流を変える
表1 表１
物流業務量の実績と今後の見通し
物流業務量の実績と 今後の見通し
品目

回答数

Ａ 原材料・部品・資材等
Ｂ 完成品・消費者向け製品等

a. 鋼材、 建材等
b . 金属部品・ 加工品等
c. 壁紙、 タ イ ル等
d . ガソ リ ン 、 軽油等石油石炭製品
e. 合成樹脂等化学原料等
f. 機械ユニッ ト
g. 精密機械等
h . プ ラ ス チッ ク 製部品、 ゴム製部品等
i. 国際海上コ ン テ ナ
j. 国際航空貨物
k. 紙・ パルプl. 米、 麦、 穀物
m . 生鮮食品
n . 加工食品
o. 飲料、 酒
p . 宅配便、 特積貨物
q . 引越r. 医薬品・ 医療機器

462152434132284411

2020年3～4月の実績△10△20△13△10△65△18△17△500315534△60△2010の見通しが示された。

2020年夏頃まで△15△25△10△10△15△5△20△17△385△73529△8△1△200見通し
2020年中△14△22△5△10△130△15△13△8－△103104△5△3△200

2021年以降△11△7△30△68△4△53－△73104△31△100の安全確保」や「長距離ドライバーとその家その一方で、「d. ガソリン、軽油等石油石族に対する差別」、「荷主からの値引き要請」

炭製品」、「f. 機械ユニット」、「i. 国際海上コなどが、輸送業務にかかわる切実な問題としンテナ」、「p. 宅配便、特積貨物」の4品目にて指摘された。

ついては、減少から増加または変化なしに転じる見通しが示されているほか、「l. 米、麦、穀物」、「m. 生鮮食品」、「n. 加工食品」の3品目では増加の見通しが示された。
3-2

業務で生じた問題（１）輸送業務で生じた問題（②）
輸送業務で生じた問題としては、「トラッ
注）

クの稼働効率の低下（3） 」が最も多く（12社/13社、92％）、次いで「３密対策等による業務効率の低下（8）」と「３密対策等による

表2
表２ 輸送業務で生じた問題輸送業務で 生じ た問題
質問項目1)ド ラ イ バーができ る 業務がなく な っ た
2)運賃の引き 下げを 要求さ れた
3)ト ラ ッ ク の稼働効率が低下
した
4)ド ラ イ バーが確保できない
5)ド ラ イ バーの労働時間が伸びた
6)傭車が確保で き な い7)ド ラ イ バーに感染者・ 濃厚接触者が発生し 、 自宅待機が生じ た
8)３ 密（ 密閉・ 密集・ 密接）対策等によ り 業務効率が低下した
9)３ 密（ 密閉・ 密集・ 密接）対策等によ り 設備投資を強い
ら れた

表３

生じ て生じ た
未回答
いない
670211012102654452650130940

94

設 備 投 資（9）」 が 多 か っ た（9社/13社、69％）（表２）。

（２）物流センター業務で生じた問題（③）

なお、表２には示していないものの、「ト物流センター業務で生じた問題としては、ラックの稼働効率の低下（3）」は、調査時点「３密対策等による設備投資（9）」が最も多で継続中の問題としても最も多く回答があっ

く（9社/13社、69％）、次いで「３密対策等た（10社/13社、77％）。

による業務効率の低下（8）」が多かった（8このほか、「緊急事態宣言地域での従業員
26社/13社、62％）（表３）。なお、表３には示物流

質問項

1)作業員ができ るなっ た
2)保管料の引き 下れた
3)倉庫の稼働効率
4)作業員が確保で5)作業員の労働時
6)業務委託先が確
7)作業員に感染者者が発生し 、 自宅
た8)３ 密（ 密閉・ 密対策等によ り 業務した
9)３ 密（ 密閉・ 密対策等によ り 設備
ら れた

特集 新型コロナウイルスが物流を変えるしていないものの、調査時点で継続中の問題として指摘された。

としては「倉庫の稼働効率の低下（3）」（4社/11社、36％）、「３密対策等による業務効率（２）対策の実施時に明らかとなった課題（⑤）の低下（8）」と「３密対策等による設備投資対策の実施時に明らかとなった課題として
は、「売上の見通しが立てられない（8）」が（9）」（4社/13社、31％）が多かった。
表3表３物流センター業務で生じた問題
物流セン タ ー業務で生じ た問題

問題
生じ てた
未回答
いない
701101065456513040

質問項目

生じ た

1)作業員ができ る 業務がなくなっ た
2)保管料の引き 下げを 要求された
3)倉庫の稼働効率が低下し た
4)作業員が確保でき ない
5)作業員の労働時間が伸びた
6)業務委託先が確保できない
7)作業員に感染者・ 濃厚接触者が発生し 、 自宅待機が生じた
8)３ 密（ 密閉・ 密集・ 密接）対策等によ り 業務効率が低下した
9)３ 密（ 密閉・ 密集・ 密接）対策等によ り 設備投資を強いら れた

生じ て
未回答
いない

方法が原因でテレワーク等ができない（1）」が多かった（8社/13社、62％）（表５）。

表６57111115231676824441120ング」など、具体的な課題が指摘された。

850

表5表５対策の実施時に明らかとなった課題対策の実施時に明ら かと なっ た課題

94043-3

最も多く（9社/13社、69％）、次いで「受注

これまでに実施した対策と課題（１）これまでに実施した対策（④）
これまでに実施した対策としては、「協力会社（傭車等）の増減（3）」が最も多く（7社/13社、54％）、次いで「従業員（契約社員・アルバイト等）の増減（2）」が多かった（6社/13社、46％）
（表４）
。
このほか、
「時間外労働の削減や人員配置
表4
表４ これまでに実施した対策
こ れま でに実施し た対策
質問項目
回答数1) 従業員（ 正社員） を 休ませた・ 新たに雇用5した
2) 従業員（ 契約社員・ アルバイ ト 等） を休ま6せた・ 新たに雇用し た
3) 協力会社（ 傭車等） の契約を 減ら し た・ 増
7やし た4) 荷主と の契約運賃・ 保管料等を引き 下げ
1た・ 引き 上げたの見直しを通じた経費削減」や「感染防止用品やTV会議用機材の購入などの感染防止対策の実施」などが、これまでに実施した対策

このほか、「自社内でのコロナ対策の限界（客先での接触が不可避）」や「現場作業のテレワークの困難」、「同業者による運賃ダンピ

質問項目
回答数
1) 受注方法が電話やFAXのため、 テレ ワーク
8等ができ な い
2) 社内の管理体制が不十分な ため、 テ レワー
2
ク 等ができ ない
3) 輸送業務の点呼時に３ 密（ 密閉・ 密集・ 密3接） が避けら れない
4) 保管業務の作業時に３ 密（ 密閉・ 密集・ 密3接） が避けら れない
5) 事務所がせま いため、 管理業務で３ 密（ 密5閉・ 密集・ 密接） が避けら れない
6) ド ラ イ バーや作業員の数に余裕がないため、
6
輪番制のシ フ ト 等がで きない
7) ド ラ イ バーや作業員が特定の業務（ 車両・施設） に特化し ている ため、 業務内容の変更
4に対応でき ない
8) 荷主の今後の受注量の見通し がわから ない
9ため、 自社の売上の見通し が立て ら れない
9) 危機管理マニュ ア ルがないため、 すみやか
1に対策を 立てら れない

3-41) 従業員（ 正社員
2) 従業員（ 正社員
善する3) 従業員（ 正社員
4) 従業員（ 契約社を 増やす
5) 従業員（ 契約社
金・ 労働時間等を6) 従業員（ 契約社
内容を 軽減する
7) 契約する 協力会
8) 協力会社（ 傭車9) 協力会社（ 傭車10) 契約する 荷主
11) 運賃・ 保管料る
12) 運送内容・ 保渉する

今後実施予定の対策（⑥）

今後実施予定の対策としては、「契約する荷主の増加（10）」と「運送内容・保管内容の見直しの交渉（12）」が最も多く（8社/13社、62％）、次いで「正社員の賃金・労働時間等

表７荷1) 受発注方法等の
2) 受注から 納品まの改善（2）」と「契約社員等の賃金・労働時 3) 予約受付シス テ4) 在庫情報・ 運行
危機管理対策の間等の改善（5）」と「運賃・保管料等の見直 5)6) 帰り 荷のあっ せ
7) 車両の空き 状況
し の 交 渉（11）」 が 多 か っ た（5社/13社、 8) 資材の共同調達
9) 危機管理対策の38％）
（表６）
。

このほか、
「終息見通しが立たないなかで27

特集 新型コロナウイルスが物流を変えるは、経費の見直しと雇用の確保が最優先」「業、務量が増加している営業所への乗務員の補充の実施」、「各種助成金の活用」などの指摘がれた。
表6表６ 今後実施予定の対策
今後実施予定の対策

2密集・ 密
なっ た課題 3
回答数
密集・ 密
レ ワーク
38３ 密（ 密テ レワー 52ないため、
密集・ 密 63（密集・車両・密容の変更
43３ 密（ 密5から ない9れないないため、
6すみやか
1（ 車両・容の変更
4から ないれないすみやか

本アンケート調査は、限られたサンプルによる調査ではあるが、次の３つの知見が得らあった。

なっ た課題
回答数レ ワーク
8テ レワー

４．おわりに質問項目
回答数1) 従業員（ 正社員） の人数を 増やす
22) 従業員（ 正社員） の賃金・ 労働時間等を 改
5
善する
3) 従業員（ 正社員） の業務内容を軽減する
34) 従業員（ 契約社員・ アルバイ ト 等） の人数
3
表６ 今後実施予定の対策を 増やす
質問項目
回答数5) 従業員（ 契約社員・ アルバイ ト 等） の賃
1) 従業員（正社員）の人数を 増やす
25
金・労働時間等を改善する
2) 従業員（ 正社員） の賃金・ 労働時間等を 改
6) 従業員（ 契約社員・ アルバイ ト 等） の業務 50
善する
内容を 軽減する
3) 従業員（ 正社員） の業務内容を軽減する
37) 契約する 協力会社（ 傭車等） を増やす
34) 従業員（ 契約社員・ アルバイ ト 等） の人数
8) 協力会社（ 傭車等） と の傭車料等を 見直す
32を 増やす9) 協力会社（ 傭車等） と の契約内容を 見直す45) 従業員（ 契約社員・ アルバイ ト 等） の賃
5810)
荷主を増やす金・ 契約する
労働時間等を改善する
11)
運賃・ 保管料等の見直しを 荷主と
6) 従業員（契約社員・ アルバイト 等） 交渉すの業務
05
る
内容を 軽減する
12)
運送内容・保管内容の見直しを荷主と 交7) 契約する協力会社（傭車等） を増やす
38渉する
8) 協力会社（ 傭車等） と の傭車料等を 見直す
29) 協力会社（ 傭車等） と の契約内容を 見直す410) 契約する 荷主を 増やす
811) 運賃・ 保管料等の見直し を 荷主と 交渉す
5る 荷主や同業者との連携の意向（⑦）
3-512) 運送内容・ 保管内容の見直し を荷主と 交
8渉する
荷主や同業者との連携の意向としては、第一に、物流業務量の実績と見通しは品目ごとに多様であり、トラック運送事業者への影響も一面的に議論できるものではない。取扱品目によっては、来年以降も影響が続くことが予想される。
第二に、業務で生じた問題は、業務量の減少に起因する問題と新型コロナウイルス自体に起因する問題に分けられる。特に、後者については、業務の進め方に影響を及ぼす問題であり、今後、物流業務量が復調した後も長期的に取り組むべき問題である。そこでは同業者との連携や業界団体を通じた取り組みが必要である。

「リードタイムの見直し（2）」が最も多く（10第三に、トラック運送事業者は、雇用の確社/13社、77％）、次いで「受発注方法等の見保に向けた取り組みや各種感染対策など、多直し（1）」が多かった（9社/13社、69％）（表

岐にわたる対策を実施または実施予定である

７）。

が、収益見通しを立てるための、荷主の業績

9

このほか、
「同業者間の運賃ダンピングの見通しの把握が課題となっている。受発注方1回避」や「運送業界に対する偏見や差別の防法やリードタイムなどの業務手順の見直しも止のための同業者、業界との連携」、「同業者含め、これまで以上に荷主との連携の重要性

表７

荷主や同業者と の連携意向
質問項目回答数間の中継輸送での連携」などが指摘された。
1) 受発注方法等の見直し
92) 受注から 納品ま で のリ ード タ イ ムの見直し
103) 予約受付シス テ ム等の荷受体制の見直し
54) 在庫情報・ 運行情報の共有
5
表7 表７荷主や同業者との連携の意向
5) 危機管理対策の共同検討
7
荷主や同業者と の連携意向
6) 帰り 荷のあっ せん等の実施
6
質問項目回答数
7)
状況（ 求貨情報） 等の共有
1) 車両の空き受発注方法等の見直し
972) 資材の共同調達等の実施
受注から 納品ま で のリ ード タ イ ムの見直し
108)13) 危機管理対策の共同検討
予約受付シス テ ム等の荷受体制の見直し
549)
4) 在庫情報・ 運行情報の共有
55) 危機管理対策の共同検討
76) 帰り 荷のあっ せん等の実施
67) 車両の空き 状況（ 求貨情報） 等の共有
78) 資材の共同調達等の実施
19) 危機管理対策の共同検討
4
28が高まっている。
近年、荷主企業と物流企業は、「物流危機」という構造的な問題に対して、ホワイト物流推進運動や標準的運賃の告示制度の導入など、さまざまな取り組みを共同して進めてきた。令和5年度末には、自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用や、標準的運賃の告示制度の期限も到来する。新型コロ特集 新型コロナウイルスが物流を変える

ナウイルスの感染拡大への対策をおこなうな
かでも、上述したような、物流の将来を見据えた取り組みも着実に進めていくことが、荷主企業、物流企業の双方に求められていると考える。
注）本文中で示すアンケート調査の選択肢は、紙幅の都合上、略記のうえ、選択肢番号をカッコ書きで表記している。
謝辞
本アンケート調査の実施にあたっては、株式会社エス・シー・ロジスティクスの会員企業の皆様にご協力いただきました。ここに記してお礼申し上げます。
参考文献
１）日本ロジスティクスシステム協会「緊急アンケート調査『新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による物流への影響について』調査結果」（2020年3月18日）
２）日本ロジスティクスシステム協会「アンケート調査『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による物流・サプライチェーンへの影響について』調査結果」（2020年6月30日）
３）全日本トラック協会「新型コロナウイルスによるトラック業界への影響調査（第6回目調査）」
４）国土交通省「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について（8月分）」（2020年9月）
５）ヤマトホールディングス株式会社		 https://www.yamato-hd.co.jp/investors/
financials/monthlydata/archive.html
６）SGホールディングス株式会社		 http://www.sg-hldgs.co.jp/finance/library/delivery.html
７）日本郵便株式会社ホームページ		 https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/index.html

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