23年第25号

自交労働者情報

2023.10.20

2023年

【電子版】

(1)

第25号 2023年10月20日
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白タク阻止、地域公共交通を守ろう
第46回定期大会

ライドシェアの解禁阻止の特別決議を採択

第46回定期大会＝2023.10.17-18、東京・全労連会館

自交総連は10月17～18日、東京・全労連会館で、「ライドシェア解禁阻止、地域公共交通を守ろう」をスローガンに第46回定期大会をZOOM併用で開催しました。
来賓として、全労連の小畑雅子議長、交運共闘の山崎正人副議長、顧問弁護団の菅俊治弁護士と中村優介弁護士、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が会場へ駆けつけ、激励のあいさつをしました。
庭和田裕之中央執行委員長はあいさつで、タクシー業界で起きているライドシェア解禁問題に対して、労働団体

第46回定期大会参加者数
定数

出席

員

1010

中央委員

20

14

代員

49

計

79

役
議合

51995.0％27194693.9％

51247594.9％

傍者

1

賓5

総務委員会

2報

他

3

計

88

総道

(率)
100％

2

来計
10

会計監査
聴委任

(注) 会計監査(2) 埼玉、神奈川
出席は会場参加者とZOOM参加者の合計数

(2)2023.10.20

自交労働者情報23年第25号

も事業者もアクションが遅すぎると指摘し、「そんな中で声を上げているのが自交総連だ」と主張しました。そして、10月10日に急きょ実施した神奈川県庁前の抗議宣伝行動に言及し、『神奈川版ライドシェア』を撤回せよと要請書を手渡したとし、直後の黒岩県知事の記者会見で、「全国の労働組合から反対の声が上がっている」と言わせるなど大きな反響を呼んだと語りました。さらに、「規制緩和推進論者はタクシー業界や観光バス業界の苦しい惨状をライドシェア解禁の動機としているが、それを招いたのは他ならぬ彼らである。その失政のツケをまた我々に払わせようとしている」と痛烈に批判しました。
あいさつを行う庭和田中央執行委員長
その上で、今タクシーを使ってくれている利用者へこうした主張を浸透させて支援を得るという課題を、自交総連のみならず自交産業全体でとりくむことができるかどうかがこの先の命運を分けると強調しました。
討論では10地方13人が発言し、髙城書記長が執行部答弁を行いました（詳細は自交労働者新聞に掲載します）。

締めくくりの団結ガンバロウ

その後の議案採択で、2023年度運動方針や大会宣言、ライドシェアの解禁を阻止する特別決議を満場一致で決定しました。
自交総連は今後これに沿って、秋季年末闘争を皮切りに、毎月第一週に「ライドシェア解禁阻止」の宣伝行動を全国各地で実施し、ライドシェアの危険性を利用者、国民に訴え理解を求めるとりくみを進めていきます。

23年第25号

自交労働者情報大2023.10.20

(3)

会 宣 言

自交総連第46回定期大会は本日、「ライドシェア解禁阻止、地域公共交通を守ろう」をスローガンとする2023年度運動方針を決定した。この一年は、広範な人々とともに必ず安心・安全な地域公共交通を守る決意のもとにたたかう。
100年以上の歴史を持つ日本のタクシーは、公労使の努力と労働者の研鑽（けんさん）により世界に誇れる良質な地域公共交通として、国民生活の移動を支えてきた。ライドシェア推進勢力は、菅前首相のライドシェア解禁発言に勢いづき、放送局やマス大会宣言を読み上げる市村中執
コミを使って偏向報道を続けている。ライドシェアの危険性を知る我々は、目に見える阻止運動に総力をあげる。
タクシーでは、雇用とくらしを守る権利の擁護を進め、新たな規制緩和の運用拡大を阻止する。運賃改定への対応はノースライドを掲げ実質賃金を増やすとともに、労働条件の改善にとりくみ、新たな仲間が自交産業に流入するように奮闘していく。
観光バスでは、旅行会社との力関係から派生する不公正な取引ルールや運賃ダンピングの押し付けなど法違反の是正と、労働環境の改善を重視する。
自動車教習所では、物価上昇に見合う大幅な賃上げや職場環境の改善とともに、少子化を念頭においた地域の交通安全教育センターとしての機能強化など政策の実現をめざす。
岸田首相は、G7広島サミットで、世界で唯一の戦争被爆国である日本と被爆者の「核なき世界の実現」に対する期待を大きく裏切った。また、福島第一原発の汚染水の放水を地域住民や漁民など多くの反対の声を押し切り強行した。来年の秋までに行われる総選挙では、国民本位の政治に転換させる。
自交総連の組織後退が続くと、産別闘争に困難が生じる。運動の前進を保障するものは組織強化拡大をおいて他にない。将来展望を切り開いていくには数の力が絶対条件であり、一歩の後退も許されない。必ずや増勢に転じて、この危機を乗り越える。全組合員が一丸となって奮闘することをここに宣言する。
２０２３年１０月１８日
自交総連第46回定期大会

(4)2023.10.20

自交労働者情報23年第25号

ライドシェアの解禁を阻止する特別決議
コロナ危機は、多くの離職者を生み出した。急激なインバウンド需要の回復で、オーバーツーリズムになっている地域では、時間帯によってタクシーが利用し難いケースが散見される。この事象を菅義偉前首相が指摘しライドシェア解禁に意欲を示し、申し合わせたように河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相ら神奈川県選出の自民党議員がいっせいに声を上げた。
また、民間でもZホールディングス（ソフトバンクグループ）の川邊健太郎会長や堀江貴文氏ら推進派がツイッターで賛同するなど勢いづき、第特別決議を読み上げる堀井中執二の自民党と自認する日本維新の会の議員や自治体でも黒岩祐治神奈川県知事が「ライドシェア解禁の検討」を指示するなど、かつてないほどライドシェア解禁への危機感が高まっている。
ライドシェアが導入された諸外国では、殺人事件など看過できない問題が多発している。米ウーバーの安全報告書では、2020年の性的暴力が998件も報告されている。日本国内の推進派は、レイティングシステム（相互評価）で「評価の高い人を選べば安全」などと意見するが、ロンドンでは１万４千件におよぶ偽アカウントが容易に作成されるなど信頼性がない。
一方、全タク連会長の川鍋一朗氏による第二種免許の緩和策・川鍋プランは、二種免許を否定するだけでなく推進勢力に利用されかねない提案である。持続可能な地域公共交通の役割を果たすには、若い労働者が業界に入ってくるような変革が急務であり、そうしたことに力点を置くべきである。
日本のタクシーは世界から最も評価される良質なタクシーであり、エッセンシャルワーカーとして国民生活の移動を支えてきた。諸外国では、ライドシェアを禁止するなど規制を強化する方向に進んでいる。世界の流れに逆行する推進勢力の目的を深堀して見定める必要がある。推進派が主張するようにライドシェアを解禁したところで、タクシーの利用問題は解決せず、地域公共交通でないライドシェアが導入されると、さらに交通空白地が拡大しかねず、自然災害が多い日本にあって、最後の交通インフラが機能しない事にもつながる。
自交総連は、ライドシェアの危険性を社会に訴えるとともに、推進勢力の動向を注視し、解禁につながるあらゆる動きを阻止する。そして、国土交通省には、「特区であってもライドシェアを認めない」とした立場の堅持を強く求めていく。
広範な仲間とともに組織の力を総動員して、ライドシェアの解禁を阻止しよう。
以上決議する。
２０２３年１０月１８日
自交総連第46回定期大会