お客さま、社会、社員一人ひとりのためにできること。SMFLの「今」を読み解くストーリー

反転表示

SMFL Times“SMFLならでは”の「金融×事業×DX」ソリューションを提供することで社会価値の創造と経済価値の拡大を目指します。
「幅広い金融機能を持つ事業会社」の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦する私たちの「今」をぜひご覧ください。

現場で学び、獲得した“SMFLグループにとっての財産”
──「水力発電事業」に向け、本格出航

関連するSDGs目標

再生可能エネルギーのなかでも安定性の高さと地政学的身をもって学んだ現場体験が大きな財産にリスクの少なさが「水力発電」の強みであること、そして、宮崎県のとある水系にひっそりとたたずむ年月を経た水力

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループが水力発電所。みらい・パートナーズに出向したSMFLみらいパート

発電の可能性に着目して力を入れてきたことを、前編でナーズ 環境エネルギー開発部の田中晃憲が最初に足を踏み入紹介した。水力発電所建設コンサルティング企業のみられたのはそのような「現場」だった。
「自分自身の経験を通し、い・パートナーズとSMFLみらいパートナーズの2社がタッ水力発電の知見を深めたい」と飛び込んできた田中晃憲に、みグを組み、水力発電事業は走り出した。だが、そこはプロらい・パートナーズの田中克佳社長は「現場で学びを深めるのフェッショナルの世界。一朝一夕にはいかない。後編では、がベスト」と後押ししたのだ。
田中晃憲が振り返る。
「およそ半年間、現場の工事監理事務努力を惜しまず事業のノウハウを身に付けたSMFLみら所に常駐し、水力発電所改修工事のノウハウを学びました。

いパートナーズ担当者の奮闘ぶりを紹介する。

例えば、設計に誤りがないか、納期に間に合うかなどのプロジェクトマネジメントをはじめ、改修施工会社との会議、工事プロセスの策定、どんな工事をどんな方法で、どう進めるのかといった確認など。本当にさまざまなことを、みらい・パートナーズの皆さんから教えていただきました。飛び交う専門用
1

SMFL Times

現場で学び、獲得した“SMFLグループにとっての財産” ──「水力発電事業」に向け、本格出航語が最初は分からず、現場でも戸惑うことの連続でした。た帰任した後も、一貫して水力発電分野に携わり、水力発電事業だ、毎日会議に出て議事録を作成しているうちに、水力発電のの運営に関する知識やノウハウを学んだ田中晃憲はこう述べエンジニアリング事業というものが徐々に分かってきました。

る。

これは出向しなければ分からなかった事業開発の知見です」（田「現場におけるマネジメントを知らなければ、水力発電の採中晃憲）

算性を判断することはできません。どんなに事業計画書を読事業開発の経験を積んだ発電所の現場勤務から戻り、みらみ込んでも、当然、それだけでは発電事業者にはなれないのでい・パートナーズ本社勤務を経てSMFLみらいパートナーズにす。みらい・パートナーズへの出向を通して経験した一つひとつの学びが、本当の意味での水力発電の事業性評価をはじめて可能にしてくれました。これは、SMFLみらいパートナーズが、発電事業者になる資格を持てたことを意味します。大きな財産です。水力発電事業者へのシフトを目指す戦略の途上で得た、現場の業務、ファイナンスの見識、投資家や金融機関の考え方などの知見は今後ますます重要度を増していくはずです」（田中晃憲）田中克佳社長も「私たちみらい・パートナーズにとっても、田中晃憲さんの出向から得られたものは大きかった」と評価する。
「ファイナンスの見識に加え、水力発電事業の専門知識をも兼ね備えたパイプ役、良きナビゲーターが誕生しました。これからはより一層、我々事業者の立場に寄り添った長期的・安定的な事業投資を、SMFLグループさんは実行してくれるはず

SMFLみらいパートナーズ株式会社 環境エネルギー開発部
田中 晃憲

上席部長代理です。ほかの金融機関とでは創れないパートナーシップを築けると信じています」（ 田中克佳氏）

みらい・パートナーズとSMFLみらいパートナーズのパートナーシップパートナーシップによって、SMFLみらいパートナーズは、みらい・パートナーズより水力発電事業の改修や開発といった専門的ノウハウを吸収した。一方、みらい・パートナーズも、SMFLみらいパートナーズという事業と金融を兼ね備えた長期安定パートナーを得た。

はない。昨今相次ぐ異常気象の影響も含め、雨が降る・晴れる、「安定供給」を支える
プロフェッショナルたちの読み筋

水が溢れる・乾く、水が凍る・解ける……の予測を立て、気象現象に先んじて貯水量をコントロールしなければならないのだ。当然、水力発電所が立地する地域や地形による局地的な気候・天候の影響が少なく、昼夜を通して安定的に発電でき気候の影響も計算に入れる必要がある。

る「水力」の強み。だがその強みを陰で支えているのは、技術田中克佳社長がそっと打ち明ける。
「我々のような水力発電者たちのたゆみなき日々の奮闘だ。その様子を目に焼き付けた田中晃憲はこう話す。

事業者にとって、雨や水は、エネルギーを作り出す大切な資源「事業運営で最も難しいのは、水量のマネジメントです。正です。そのため台風や集中豪雨などに備えたダムからの事前確な変動予測に基づく最適な取水量や貯水量など調整の成否放流は、仕方ないとはいえ、資源が流れ出す風景を目にするわが、発電効率に直結します」（ 田中晃憲）

けですから喜ばしいものではありません」（ 田中克佳氏）
水の読み筋は、メンテナンスでも問われる。田中晃憲は述べ

四季の移ろいとともに降水量は変動する。季節要因だけで2

SMFL Times

現場で学び、獲得した“SMFLグループにとっての財産” ──「水力発電事業」に向け、本格出航る。
「水力発電所をメンテナンスするには、発電のための取水を停止する必要があります。しかし、そのタイミングを見誤ると、発電機会の損失につながってしまいます。こうした判断の正確性を含めた運用が求められる点で、水力発電事業ならではの難しさを実感します」（ 田中晃憲）

地方創生のシンボルとしての魅力も。
起業家マインドで挑む2社の展望ほかの再生可能エネルギーと比べて安定的に発電できる「強み」がある一方、一筋縄ではいかない「難しさ」もある。そんな水力発電のもう一つの魅力を、みらい・パートナーズの田中克佳社長は「地域の歴史文化の遺産であり、地方創生のシンボルみらい・パートナーズ株式会社
田中 克佳 氏なのです」と述べる。
「全国にある水力発電所の多くが、もともとは、『この川に発代表取締役

電所を設けたら電気をつくれる。電気があればこの地に産業込む。
「田中克佳社長をはじめみらい・パートナーズの方々にが興る』と思いを抱いた先人たちの志が始まりです。そんな起は、今後さらにお力添えいただくことになるでしょう。水力発業家が各地にいました。まさに地方創生です。青雲の志にも電事業は、太陽光発電などに比べ、事業化までの期間が長いと相通じるようなセンチメンタルな歴史ロマンが、そこにはあいう特徴があります。参入障壁の一つですが、水力発電事業のる。水力発電は、地域の歴史を秘めた産業遺産・記念碑でもあ重要性はこれからますます高まるはずです。今後とも、強固にるのです。こんな電源、ほかにあるでしょうか？しかも、ダム連携して取り組んでいきます」（ 田中晃憲）の型式・高さ・重量などを含めて同じものは2つとない。全国

太陽でも風でも地熱でもない、もう一つの自然エネルギー。

各地どこの発電所を訪ねても、必ず新たな出会いが待っていま“ そこにある ” ことで災害に立ち向かい得る分散型電源。さらす」（ 田中克佳氏）には地域の歴史に根差した文化遺産。そんな魅力的な水力発

みらい・パートナーズとSMFLみらいパートナーズの協業プ電が、今後広がりを見せる。水力発電事業会社への出資に加え、ロジェクトとして前編で紹介した幌満川の2つの発電所（北海「現場」への出向という踏み込んだ施策により事業開発の実務

道・日高地方／1940 年および1954 年に稼働開始）も、そん経験と水力発電の運営に関する知見・ノウハウを得て事業者な文化遺産の一つだという。の地位を確立しようとしている SMFL みらいパートナーズ。

現在、SMFL みらいパートナーズの環境エネルギー 開発部

今後もみらい・パートナーズと連携しながら水力発電事業へのには約30名の社員が所属。そのうち、水力発電事業に携わっ投資をさらに拡大することを見据えている。長期安定電源のているのは田中晃憲を含む5名という少数精鋭だ。

供給と脱炭素社会の実現に貢献する両者の今後の取り組みに「私たちSMFLみらいパートナーズの次なる挑戦は、水力発注目したい。

電事業者としての自社開発です」と田中晃憲はあらためて意気

北海道の水力発電所「幌満川第二発電所」と「幌満川第三発電所」概要

発電所全景（第三発電所）

発電所建屋外観（第三発電所）

3発電設備（第二発電所）

SMFL Times

現場で学び、獲得した“SMFLグループにとっての財産” ──「水力発電事業」に向け、本格出航

2013年より、みらい・パートナーズが設備アセットマネジメントを行ってきた水力発電設備保有会社をSMFLみらいパートナーズが2022年12月に買収。これに伴いSMFLみらいパートナーズが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用した売電も実施。

（内容、肩書は2024年3月時点）

あわせて読みたい

次世代のベースロード電源へ。水力発電のポテンシャル

前編

ファイナンスから自社開発も視野に入れた「水力発電事業」。
「現場力」注入の2社協業でSMFLグループが挑む脱炭素戦略
2024年3月28日［東京本社］〒100-8287 東京都千代田区丸の内1-3-2［大阪本社］〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3-10-19

TEL：03-5219-6400（代表）TEL：06-6282-2828（代表）www.smﬂ .co.jp
お問い合わせS M F L Ti m e s
ではこのほかにもエピソードを掲載しています

SMFLみらいパートナーズ株式会社 環境エネルギー開発部 メールアドレス：saiene-kanri@smﬂ.co.jp

4