日本電磁環境測定協会委員会規程
本会は、本会目的を達成するために、委員会を設置し、理事会の承認のもとに特定の事業を行う。
第 1 条（常設委員会）
常設委員会は、次の各項による。
（１） 情報委員会（２） 技術検討委員会（３）教育委員会（４）企画委員会
第 2 条（参加資格）
各委員会は、会員資格に関わらず、いずれの委員会にも参加する事が出来る。
複数の委員会に参加する事も可能である。
第 3 条（委員会の活動）
各員会は、定められた任務を遂行するために、必要とされる回数の開催をする。
２．委員会は委員長が召集する。
３．委員会の活動は、第 7 条以下の内容による
４．本会の発展に寄与すると考えられる活動については、この限りでない。
第 4 条（委員長）
各委員会においては、所属委員の互選により、委員長、副委員長を推薦する。
２． 推薦した委員長、副委員長は、理事会に報告する。
３． 委員長の任期は、2 年とする。再任は防げない。
４． 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。
第 5 条（委員会の議長）
委員会の議長は、委員長が務める。委員長に事故あるときは、副委員長がこれを務める。

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第 6 条（情報委員会）
最新の国際規格、国内規格、各国規格を入手し、会員に周知徹底を図るとともに規格要求にのっとった新たな要求となる技術等の教育を行う。
また、新しい規格の制定に伴い、正しい運用方法についての検討を行うとともに、新たな要求となる技術における問題点の有無について検討を行う。
２．情報委員会の所掌事項は、以下の通りとする。
（１） 新しい規格（国際規格、国内規格、各国規格等）が制定、または検討されている場合に、この規格情報の入手に努め、規格内容の解説を行い問題点を明確にする。
（２） 其の他、規格に準ずる情報等の入手に努め、解説を行う。
（３） 新しい規格の導入に伴い、測定業務における問題点などの検討を技術検討委員会と共同で行う。
（４） 従来から施行されている規格において、不都合な点に関する検討を行い、改善提案を行う。
第 7 条（技術検討委員会）
最新の国際規格、国内規格、各国規格を入手し、会員に周知徹底を図るとともに規格要求にのっとった測定方法の教育および、必要な機材に関する検討を行う。
また、新しい規格の制定に伴い、正しい運用方法についての検討を行うとともに、測定における問題点の有無について検討を行う。
２．技術検討委員会の所掌事項は、以下の通りとする。
（１）新しい規格（国際規格、国内規格、各国規格等）が制定、または検討されている場合に、この規格情報の入手に努め、規格内容の解説（特に新たな測定技術、方法等）を行い、情報委員会と共同で問題点を明確にする。
（２）其の他、規格に準ずる情報等の入手に努め、解説を行う。
（３）新しい規格の導入に伴い、測定業務における問題点などの検討を行う。
（４）従来から施行されている規格において、試験方法等で不都合な点に関する検討を行い、改善提案を行う。
（５）試験方法に新しい測定器が必要となる場合、この導入に関する問題点などの検討を行う。
（６）ラウンドロビン・テストの実施により、サイトのレベル（品質）向上を図る。
（７）其の他、全く新しい測定方法の検討を行う。

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第 8 条（教育委員会）
各サイトで測定を実施している技術者のレベル向上、新入社員の基礎教育及びＥＭＣ教育を行う。
２．教育委員会の所掌事項は、以下の通りとする。
（１） 日常業務としての測定方法に関する教育。
（２） 測定器の有効利用に関する教育。
（３） 測定値の取り扱い、不確かさの処理に関する教育。
（４） サイトにおける機器の内部校正に関する教育。
（５） 各サイトに代わり新人教育の実施。
（６） 企業倫理に関する教育・啓蒙を行う。
（７） ｉＮＡＲＴＥ受験のための、教育・ガイダンスを行う。
（８） 其の他、サイト技術者のレベル向上に関する教育を企画・実施する。
第 9 条（企画委員会）
本協会の設立の趣旨にのっとった活動を行うために、新事業に関する検討を行う。
２．企画委員会の所掌事項は、以下の通りとする。
（１） 本会の新事業に関する検討を行う。
（２） 各サイトで必要とされるサイト管理に関する助言を行う。
（３） ＩＳＯ１７０２５、並びに他に必要とされる試験所認証取得に対して、助言を行う。
（４） 各サイトにおける試験機器、試験方法に関して、より効率的な手法などの助言を行い、測定業務の品質向上に資する。
（５） 測定報告書の書式、記入方法などの指導・助言を行う。
（６） 諸外国のサイトの現状把握を行い、見学会などの実施を企画する。
（７） ＡＳＥＡＮ諸国との連携について検討する。
（８） 新しい規格審議に対して、本協会の意見のとりまとめを行い、当該の委員会などに提案する。
（９） 関連諸省庁、関連業界団体との情報共有に努める。
（１０）各委員会において、結論が出た課題、または目下検討中の課題について広報活動を援助する。
第 10 条（臨時委員会）

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理事会は、必要と認めた特定任務を実施するために、その都度、臨時委員会を設置する。
２．臨時委員会の期間は２年とする。必要に応じて期間は延長できる。
３．臨時委員会の成果は、理事会に報告するとともに、必要に応じて公表し、報告会を開催する。
４．臨時委員会の委員は、会員の中から公募する。
５．臨時委員会の委員長は互選により選出する。
第 11 条（研究会）
新しい研究テーマがある場合は、必要に応じて研究会を開催する。
２．研究会は、必要に応じて、各委員会の委員を招集する。
３．新しい測定方法、新しい測定器、新しい規格の解釈など会員相互の理解向上のために、研究会を開催する。
４．測定を実施するにあたって、より効率の良い測定方法、測定治具などの開発にかかわる研究会を開催する。
第 12 条（会員に対するセミナー）
各委員会は、必要に応じて、会員の啓蒙・教育のためにセミナーを開催する。
２．セミナーで必要とする経費は、各委員会経費から支出する。
３．本協会会員のセミナー参加は、基本的に無料とする。
ただし、非会員が聴講する場合は有料とする。
２． セミナー参加費は有料とすることもできる。
ただし、非会員が聴講する場合の参加費は別に定める。
５．セミナー講師の謝金および旅費は、謝金規程による。
第 13 条（顧客に対するセミナー）
本協会の会員の顧客に対して、啓蒙・教育のために、セミナーを開催する。
２．セミナーは基本的に有料とする。
３．特に必要と認めるときは、これを無料とする。
４．必要とみとめられるときは、開催地を顧客の希望により決定することができる。
５．セミナーは関連する委員会が主催する。
第 14 条（顧客に対するサービス事業）

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本協会の会員の顧客に対するサービス事業は、以下の通りとする。
（１） 新しい国際規格、国内規格、各国規格に関する情報の提供。
（２） 新しい測定器に関する情報の提供。
（３） 会員サイトの見学会の開催の実施。
（４） 顧客社員の教育セミナーの開催。
イ．ＥＭＣに関する基礎教育
ロ．測定器の有効な利用方法に関する教育
ハ．ｉＮＡＲＴＥの受験対策教育
ニ．其の他、必要に応じた教育セミナー（５） ＥＭＣ測定、その他の質問をＷｅｂ上で受け付ける。回答は企画委員会で対応する。
（６） 顧客と会員サイト間の交流。
（７） 其の他、必要に応じたサービスを行う。
第 15 条（委員会規程の変更）
本委員会規程は、理事会の決議を経てこれを改定する。
附則

本委員会規程は、平成２８年４月１日より、実施する。

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