県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年１２月分
平成３０年１２月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で５項目が上昇、３項目が横ばい、１項目が悪化であった。先月、先々月と全体的な増減幅は小さく、ほぼ横ばいで推移しているものの、景況感が２期連続で悪化しており、今後の動きを注視していきたい。
○ 製造業においては、５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化であった。売上高や収益状況などでほぼ横ばいの中、先月に引き続き景況感が大きく悪化となった。好調であったのは、高操業状態が継続している鉄鋼・金属製品製造業、新幹線延伸工事で出荷増が続いている砂利販売業や生コンクリート製造業、新年に向けての器の買い替え需要があった陶磁器製造業などであった。建設機械においては、依然操業度は高いものの、米中貿易摩擦の影響もあり生産調整に入っているとの声が多く聞かれた。また、悪化していたのは、織物原材料価格が高値とまりで収益の圧迫となっている繊維同製品製造業、ふるさと納税の返礼品も今年は大きく減りそうな漆器製造業、減速傾向が続いている出版・印刷業などであった。
○ 非製造業は、３項目が上昇、３項目が横ばい、２項目が悪化であった。１２月の天候は昨年のような大雪もなく、例年並みの天候だったため、昨年に比べると観光客の入りなどはまずまずのようであったようである。好調であったのは、雪が少なく交通の影響も少なかったため観光客が増加した旅館・ホテル業や土産品小売業などであった。悪化していたのは、天候の荒れにより入荷が減った水産物卸売業・小売業、主力商品の販売が低迷した電器製品小売業、価格競争が過熱している燃油小売業、寒さが昨年ほどでなかったためかアパレルなどの年末商戦に勢いがなかった商店街、燃料費が値下げ傾向にあるものの高値で推移している一般貨物自動車運送業などであった。
○ ２０１９年の見通しについて、全業種では、「悪くなる」が54.9％と最も多く、「変わらない」（41.2％）が続き、「良くなる」は最も少なかった（2.0％）。昨年の同様の調査結果は「悪くなる」（24.0）、「変わらない」（58.0％）、「良くなる」（18.0％）であったことから、昨年に比べ、「悪くなる」と考えている割合が多いようである。これは、米中貿易摩擦を含めた米中対立の影響による世界経済の先行き不透明感があることの他、原油や原材料価格等の高騰などの不安、消費税増税の影響などからこのような結果になったと考えられる。
製造業についてみると、「悪くなる」が最も多く（69.2％）、「変わらない」（30.8％）、「良くなる」（0.0％）と続いた。（昨年は「良くなる」19.2％、「変わらない」53.8％、「悪くなる」26.9％）直接・間接的に海外との輸出に関わる業種が多いため、「米中経済の不透明感」を理由に、悪くなるとの見通しが強いようである。その他の理由では、「コスト（原材料等）の増加」や「消費税増税による消費低迷」が多かった。非製造業では、「変わらない」が最も多く（52.0％）、「悪くなる」（40.0％）が続き、「良くなる」は8.0％に留まった。（昨年は「良くなる」16.7％、「変わらない」62.5％、「悪くなる」20.8％）悪くなる理由としては、「消費税増税による消費低迷」の回答が最も多く、直接消費者を相手にする事業者が多いため、増税後の消費冷え込みを特に不安視しているようである。昨年の調査時は、世界経済の安定に対する期待感から「良くなる」や「変わらない」と回答した所も多かったが、一転して、今年の調査では、世界経済の不透明感から「悪くなる」との回答が多くなった結果となった。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.１２～H３０.１２）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で＋12％、累計で▲２％と、何とか全国平均並みに落ち着いた。暖冬少雪で生活するには楽な冬の入りだが、少し物足りなさも禁じ得ない。ＴＰＰ11の発効、米中貿易摩擦、天皇陛下のご退位、新元号の施行、消費増税、軽減税率の適用、ＨＡＣＣＰの運用等々、業界への影響は直接、間接を問わず濃淡も絡んで、これらが、どのように降りかかって来るのか、またどう関われば良いのか、気を揉む課題の山積である。原料は持ち合いが続いている。

パン・菓子製造業

学校委託事業について、厳しい直面で先が見えない。

パン・菓子製造業

売上高については業界としては繁忙期により、ほぼ前年並みをキープできたが収益状況は原材料のコストアップ等によりやや悪化。菓子業界特有である中小・零細企業が多数であることから日々製造で一杯一杯であり、原料の表示関係、そしてＨＡＣＣＰ対応など人的問題もあるのが現状である。
石油価格が安値に転じたものの、織物原材料にはすぐには反映されず高値とまり、加えて生産関連資材、流通コストの高騰に対する適正な価格転嫁は海外からの安価な製品や、トランプ発言による輸出リスクの増大やイラン制裁などの要因により非常に難しく、採算性は非常に厳しい状況が続いている。

織物業（加賀方面）

繊維工業

人手不足対策が喫緊の課題。

その他の織物業（染色加工）

売上高は前年同期と比較すると微減の状況にある。収益状況についてはほぼ変化はないが厳しい内容である。高価格帯商品のみではなく主力商品に対する需要も減少が続いており、全体として厳しい状況に変化は見られない。組合員の業況については、悪化が感じられており、回復の見込みが立たない。主製品が比較的高価格帯のものであり、また生活の上で必需品と言えないことから、厳しい状況が続くと考えられる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に大きな変化なし。人手不足や製造コストの上昇、内需不振が問題。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

12月度売上げは昨年と比較すると10％高くなっている。売上に対しての利益高は昨年より低くなっている。売上
げ中身の粗利率の低い品物が11月より多少少なかったが、まだ含まれていたためと思われる。11月と同じく粗利が少ない要因のもう１つとして全体的に原材料の値上がりで粗利が少なくなっていると思う。そして 電気、燃料(重油)、４月より値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上がり、最近12月に入り下がり10％値上がりしているのが響いている。そのため電気を北陸電力より他の新電力会社に変更を検討している。重油は当社ではバイオマスボイラー(木屑)を使用しているためなるべく重油を使わないように工夫している。

製材業、木製品製造業（能登方面）

30年12月取扱量2,588㎥（＋1,959㎥）、売上高33,501千円（＋22,980千円）、平均単価12,946円（－3,782円）。昨年は大雪の為、市を１回しか開催出来なかったが、今年は計画通り２回の開催でき売上高が伸び、４月からのトータルで取扱量・売上高が昨年を少し上回った。しかし、住宅は建つが小規模な地元製材所には注文が無く、大手住宅メーカーの独占状態で地元製材・工務店が泣いている。年々素材生産業者が減り、取扱量が減少している。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

12月度に関しての報告。前月に引き続き、需要は好調に推移している。ただ、職人不足により、工期変更が増加しており、増税がらみで心配あり。

印刷業

12月は減速傾向が続いているものの、例年の需要を概ね確保されたと思われる。しかし、11月のはじめに発表された製紙大手４社（王子製紙、日本製紙、大王製紙、三菱製紙）共、本年１月１日の出荷から印刷用紙の価格を20％以上、情報用紙でも価格10％以上値上げをするとしており、年明け早々に業界内では先行きに対する不安感が拡大している。製紙会社では、「コスト削減に努めてきたが、収益を確保するには厳しい状況が続いている」としているが、印刷業界では、紙の値上げ分をそのまま顧客に価格転嫁ができないでいる歴史が永年続いている。よって、用紙の値上げは即、業績の低迷に繋がる。また、今年は消費税の増税も実施されるため、更に追い打ちをかけて印刷業界の収益が圧迫されることは、確実といえる。今年初めからの用紙価格の値上げや消費税増税については、印刷業界にとって良い話では全くない。更に、近年提唱されているIndustrie4.0やSociety5.0の概念は、印刷業の特に中小事業者にとっては、益々厳しいものになってきている。特に、後継者が定まらないでいる企業にとっては、今後のビジネスモデルが組立てられないまま、廃業や倒産が予想される。また、これら近未来的な概念は、印刷業界に対して、何を求めているかといえば、紙にインクを使って彩る情報加工産業に留まるのではなく、印刷産業が人々の暮らしになくてはならない産業あるために、人々の幸せを創造するビジネスモデルの構築を求めており、益々高度な情報加工や生産システムの確立が必要となっている。業態の転換は、利益が確保されて初めて動き出すわけであり、慢性的な業績低迷が続く限り、業態転換も業種転換も生まれないと考えている。

砕石製造業

12月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は0.3％増、合材用アスファルト向け出荷は0.9％の増､しかし特需による出荷は30.3％減となり、全出荷量では今期初めての2.9％の減少となった。また４～12月期の同期比、生コン向け出荷は、12.8％増、合材用アスファルト向出荷は11.0％の増､特需による出荷も31.3％増となり、全出荷量では13.3％の増加となっている。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は、前年対比110％と好調であった。収益状況は、原材料高が確認されているものの、売上のアップで何とか収益は、維持できたのではないかと考える。年末にきて、地元金沢を中心に県内消費が向上した。勿論、観光客は依然北陸新幹線効果が継続していると考えられる。また、関東地方での新年に向けての器の買い替え需要にも乗ったと思われる。

生コンクリート製造業

平成30年12月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比102.8％(組合員外会社を除くと103.1％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が106.3％、羽咋鹿島地区が183.2％、能登地区が118.5％とプラス値となり、その他の地区は、金沢地区が92.5％、鶴来地区が90.6％、七尾地区が59.7％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は前月同様、北陸新幹線延伸工事の為のものであり、その他の地域に関しては前年度の出荷量が少なかったためのプラス値の計上である。12月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需106.3％、民需97.1％となっている。

木材・木製品製

造印刷

対前年同月比生産全体で23％増加。（絹織物23％増加、合繊23％増加）受注が増えてきている。在庫は増加。収益状況は低下が見られる。

業

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

売上高、収益状況ともに若干増加。屋根工事業者が減少していることから、出荷枚数にも影響がある。

一般機械器具製造業

組合員各社には、慢性的な人手不足感が続いている。反面、不足を補うための生産性向上（自働化）設備の需要から、省力化機械製造業種で安定した引き合いがある。一方、米中貿易摩擦や英国の欧州連合脱退、円高進行といった海外の経済リスクから、国内景気への備えとして変化に対応できる体制づくりを意識しているとの組合員の慎重な意見がある。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みだった。販売は例年並みで生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

12月度の生産量は対前月比3.8％減、対前年同月比は2.9％減と６月以降マイナス傾向である。一方、操業率はほとんどの組合員が90％以上となっており、依然高操業状態が継続している。向け先別では前月同様で自動車、産機、工作機械、建機、インフラは横ばい傾向、織機向けはやや持ち直しの傾向。下請け取引改善に向け活動を継続している。①鋳造業界労務費シミュレーションなどを活用しながら、労務費アップ分の価格転嫁を進めている。②鋳物用模型に関し、未使用模型については客先費用負担で廃却、返却が行われている。今後模型保管費に関してもお願いしていく。③現在、各組合員の現金化が徐々に進んでいる、引き続き改善活動を継続中。

鉄素形材製造業

建設機械は、米中貿易摩擦の影響もあり生産調整に入っている。母体は５％ダウンに対して輸出関連の部品は２次・３次企業にとっては20％程度の生産ダウンとなっている。先行きは不透明感が漂っている。産業機械は国内、欧州、中国と設備投資の意欲は高く、受注残を抱えているのでこれからも良い状態が続く見込みである。建機業界は米中貿易摩擦の影響が出始めており、コマツ向けは生産調整に入った。しかし、中国では作れない基幹部品については増えている所もあり中国内需ではインフラ投資は極端に落ちてはいないように思える。半導体機
械も生産調整に入っているが、長期的には成長すると言われている。

鉄鋼・金属

機械製造業では,購入部品、購入部品以外の加工品に関しても調達納期が逼迫しており、生産効率が非常に悪
一般産業用機械・装置製
い。工場建設などでは、ハイテンボルトの不足等により工期遅れが頻発している。このため機械も納めることが造業できず、完成品を保管するスペース確保に苦慮している。倉庫運送業などの倉庫も満杯な状況。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している企業が多くといわれるが、企業によってはそろそろ景況に影を感じている経営者も出始めている。すでに設備機械と人員の関係で操業度も限界に達しており、これ以上の生産はコストの大幅な上昇を伴うため難しい状況である。いまのところ積みあがった受注残の消化で追われているが、その後の新規受注に関しては不透明感も見られており、今後の情勢について経営者は注意深く情報を集めている。とりわけアメリカと中国の経済摩擦の影響を受ける部品メーカーとその下請け企業にあっては、経済の減速が大きな懸念となっている。

機械金属、機械器具の製大きな変動要因はない。横ばいながらも、若干上向き傾向にある。
造

繊維機械製造業組合員において、一般機械関連部品加工関連に関しては、前月比６％ほどダウン。平成29年度平均に比べては16％アップの状況。また繊維機械関連では同様前月比で３％ダウン。また前年度平均比較で19％アップの結果となった。前月比較でいずれもダウンの数字を示しているが、調整範囲・売上タイミングの増減内での変動と思われる。ただ次月でも同様の傾向となれば下り坂といえるかもしれない。加工業界全体としては、全体に多忙感は継続しているものの、総体的には、落ち着いた数字をしめしている。ただ個別企業の中では、突出して伸ばしているところもある。また一般機械加工としては、徐々に低下してゆくこと想定している企業も多い。米中の貿易摩擦や円高傾向や株価の低下など懸念する向きも多い。また消費税増税なども想定して、弾力的な景気浮揚策に期待する声も多い。

機械工作鈑金加工

12月の工作機械売り上げは前年同月比81.7となっている。12月時点でのこの数字は昨年の12月から今年の12月まで１年通して減少していることを表している。１年間の累計売上こそ前年同月比110.3となっており１年の総額では１割アップしているが、月間の売り上げ推移は昨年３月ごろをピークに１年通して減少傾向となっている。
海外においては今現在、中国の景気が落ちている。米国は堅調に見えるが、米国内での政治的不安定がみられる中、この堅調もどこまで維持できるか。この２大国による影響ははかり知れなく、平成31年の動向は心して挑まなければいけないと感じる。国内においては今後、景気拡大、維持を目指すも、働き方改革による生産性向上の問題や10月に施行される消費税など解決しなければいけないビジネス環境の問題が山積している。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら薄日を維持している。売上高と採算性・業績状況の見通しは悪くなっている。人手不足など悪影響が出てくるのではないか懸念している。輸送機器は、売上高・採算性・資金繰り・業績状況は前月期比から悪くなっている。見通しは売上高・採算性・業績状況で悪くなっている。月ごとに変動がある。電気機械は、前月比と全年比は変わらない。見通しは売上高・採算性・業績状況で悪くなっている。液晶部品はすべての部門で悪くなっている。チエーン部門は、二輪・産業用コンベヤー順調である。四輪・産業用チェーンは減少、全般的に受注が安定である。繊維機械は、オートワインダー・革新紡の生産は前月変わらない。見通しは厳しくなっている。

一般機器

製造

業

機械金属、機械器具の製 業況は好調を維持しており、特に変化はない。売上・収益共好調を維持。工作機械関連、建設機械関連、繊維機
造械関連は、いずれも好調。
大きなトラブルなく年度末を終えることができた。売上高は対前年同月比、10％弱を見込んでいる。継続して二機械金属、機械器具の製 桁増となっているが、生産状況は予想された通り落ち着いた動向である。背景には中国の実体経済の減速の影響造又は加工が徐々に出始めている模様。また資源高に伴う、需要が変調の兆しもあるようである。（東南アジア）来季の見込みは現在計画中であり詳細は不明だが、今期実績に多少の増減が見込まれる範囲になりそうである。

漆器製造業（能登方面）

業界全体の勢いがなくなってきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らないのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。輪島へ訪れる外国人は、徐々に増えているようだが売り上げを増やすところまではいっていない。ふるさと納税の輪島塗返礼品も今年は大きく減りそうである。

プラスチック製品製造業

組合員の業況は取引先が多業種に渡り、各業種によって温度差はあるものの、仕事量は確保されており、比較的良いと思われる。原油価格は長期間の高騰から多少の値戻し基調の様相である。原材料の価格決定方式が幾つかあるが、一般的に用いられているのが、四半期ごとの平均価格を参考にし、その後２ヶ月程度後に価格を決める方式。現在、原油が値戻ししているが、昨年からの値上り傾向が継続しており、さらに現状は12/1から値上りしている原材料もあり、一般の方が分からない方式によって価格が決定しているため、製品価格の見直しや価格転嫁も出来ない上、更に運送費の高騰もあり、困っているのが実情である。来年の原材料は多少の値戻し傾向ではあるが、以前の価格に少しでも近づき、原材料の負担が軽くなることを期待している。アメリカ、中国の貿易摩擦により一部業種の受注減を懸念しているが、全業種へ波及しないか懸念している。アメリカと中国の関係、消費税の増税、東京オリンピック、大阪万博があり、景気動向が読めない状況である。金沢は新幹線開業後の良い状態で安定しているようである。年末年始商品準備は好調を見込んで、例年より少し多めに在庫調整を行っているようで、受注増の模様。おせちは安定成長で価格帯の幅が広がり、毎年 工夫を凝らした商品が開発され買い求めやすい形での成長している感があるが、一般商品の新企画は少なく、金沢の伝統を活かしつつ新しい商品を開発し変化しなければいけないと感じている。人手不足は深刻で、省力化・省人化・自動化を進めていかなければならないことが分かっていても、先行きが不透明なため、踏み出せないでいるのが現状のようである。ＡＩやＩＯＴの設備設置を後押しする支援が必要不可欠と思われる。

事務機・事務用品卸売業

近江町市場など年末は地元客が少なく観光客の方が多くなり、売上高も減少。金沢市もオーバーツーリズム対策を深く考えていかなければならないと感じる。

一般機械器具卸売業

依然として住宅市場の回復には今一歩の感があり、ウエイトの大きい非住宅部門も納入の狭間が続いており、売上、収益ともに前年を下回っている。建設ラッシュが喧伝されているホテル新設需要や店舗リニューアル需要等の実需が待たれる。

水産物卸売業

鮮魚は時化で地物は少なく、県外産の入荷が中心。単価は下がったが冷凍魚は単価も上がった。全体としては対前年比99％と前年をやや下回った。

各種商品卸売業

エアコン、照明器具等卸売業では、県内のホテル他大型施設の建設需要に一服感があり、売り上げは昨年同時期を下回っている。今後は新たな建設需要も見込めることから受注の拡大に期待したい。

燃料小売業

ガソリン原価の値下げ以上に周辺セルフスタンドが値下げするので、看板価格格差が広がり、お客様が減少の一途をたどっている。ガソリンの過度の安売りは慎むべきである。

機械器具小売業

平成30年12月度、金額は94％に終わり、８カ月ぶりのマイナス成長。白物家電商品の冷蔵庫92％、洗濯機79％、掃除機87％、レンジ77％、炊飯器85％、リフォーム関連商品71％と主力商品の販売低迷が大きな要因であったが今話題の４Ｋ放送によりカラーテレビ関連商品だけが目立った月になった。12月１日の新４Ｋ８Ｋ衛星放送ス
タートをきっかけに高精細４Ｋ液晶テレビの提案が進んだ。４Ｋをキーワードにした製品群が充実し４Ｋ液晶テレビに加え、より色表現が豊かな有機ＥＬテレビも主要メーカーが発売し市場を活性化させた。新４Ｋ８Ｋ衛星放送に向けたチューナや４Ｋ対応レコーダなど周辺機器も増え12月は新衛星放送が追い風となったＡＶ商品だけが目立った。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

気温も下がって冷え込む日があったが一定せず、純冬物は動いたが勢いがなく、また客単価が伸びなかった。
（前年は積雪があった。前年比99.6％）大型量販店（専門店）の早々と販促攻勢（チラシ、ＤＭ）による影響が大であった。（客数離れ）

鮮魚小売業

12月はかにの販売で活気があったが、ズワイかには平年並みであったが、香箱かには前年並みで５年平均よりは少なくなった。一部魚種のマダラやふくらぎは入荷もよかったが、その他のものは前年や５年平均を下回り、また、天候の荒れにより全国的に販売できない日もあった。売り上げは前年より若干低下した。天候による入荷量や、消費者の購入が控えられた日がある。年末の水産物の買い出しも例年より鈍く遅く動いていた。年々消費者の行動が遅れて減っている。

その他の製造業

卸売業

非製造業

小売業

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

他に分類されないその他
12月は前年を５％程上回った。これはという要因がわからないが、ツアーバスが増加したように考えられる。の小売業

小売業

商店街

非百貨店・総合スーパー

売上高、収益状況は、前月並み。昨年並みに戻しつつあるものの、衣料関係は大変厳しい状況が続いている。従
業員の働き方に変化の兆しがあり、それに伴って営業時間、休日などの改革が必要になることが予想される。当然ながら従来の売上、利益の確保など課題が多い。

農業用機械器具小売業

12月売上は前年同月比90％、29年度合計に対する進捗率は93％と見込んでいる。（当組合は年末決算）12月の天候が悪く、年内取りの床土の出荷状況が進まない。収益状況は年々悪くなってはいるが、現状に応じて２年前に大幅な経費削減をしたことで赤字を出すことはない。

近江町商店街国内外の観光客が多く来場し人出は例年並みであったが、年越し・正月用品のお買物客が減少していたようだ。
青果店では、例年30日まで仕入に来ていた飲食店が29日(土)を最終仕入日にするなどしたため、今年は年末の曜日が悪かったとの声があった。お歳暮ギフトの減少等もあり、地元向けの店づくりをしているところは苦戦したようだ。

輪島市商店街昨年対比売上98.2％。商店街を支えて頂いている最も大切なお客様の高齢化と若い人達が地元商店離れで、年末商戦も元気がなく、ほとんどのお店で売上が減少している。

片町商店街

一言で言うと伸び悩み。12月週末の夜の人出は例年通りあったと思う。賑わう店も多かったと認識している。物
販に関しては構造的なものであろうか、本来であれば、12月から盛り上がってくる消費ではあるが、寒さが昨年ほどではなかったのが理由になるかは分からないが、勢いがなかった。セール待ちというよりは、恒常的なセールが量販店、そしてネット販売で行われている。中心商店街にあるような店舗ではよほど特色がない限りは12月に売上を上げていくというのが難しくなっているのが現状かと推測する。

竪町商店街

昨年12月より天候が良かった分、例年通りの売り上げを確保できた。また、インスタ映えするとの話で人気のファーストフード店が近隣に出店したことで、10代の女性が増加した。ゴミの問題などが新たに発生し困ったこともある。タテマチ入り口の旧長崎屋とその隣のビルの再開発で2019、2020年と２年に渡り、入り口が工事となる。またパティオ裏、旧うつのみやも同時に建設が始まることで、工事車両の往来や騒音が考えられ、歩行者の安全面も心配である。この大型工事３物件をどのように制御したらよいか頭を悩ませている。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働率は昨年に対して10％程度良いようである。客単価は５％上昇。天候も雪が少なく、交通の影響も少なかったのが要因である。観光需要以上にビジネス、スポーツなどの需要が旺盛であると思われる。

製
雪などの影響も少なく、ほぼ前年並みで宿泊・観光客が推移している。年末については曜日の並びが大概良く、入り込みもまずまずの様相であった。消費単価については若干弱含みで、売上も利用人数に影響される。仕入価格等が上昇または高止まりしているので、その分利益を圧迫している状況がうかがえる。

造
旅館、ホテル（加賀方面）

業
サービス業

建設業

運輸業

温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比約104％と微増であった。売上も同様に推移すると思われる。年末（12/22～31）は前年比108％と増加した。旅館により増減のバラつきがかなりみられる。寒波のニュース等による宿泊キャンセルも少なからずあり、観光客の来訪にも影響したと思われる。旅館客室は繁忙期で稼働したが、１室あたりの入り人数が少なく実績は伸び悩む状況である。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比107パーセント、売上げ103パーセントで好調。忘年会シーズンの地元利用客の増加とともに、関東方面が対前年比で約3,000名増加、外国人も1,000人増加している。そのほか、年末年始の曜日配列が好影響した要因もある。

自動車整備業

車検需要では、年度後半の対前年プラスが始まり、登録車で109.6％、軽自動車は先月同様に98.2％と何故か前年割れし、合計は105.1％となった。新車販売（台数）では、登録車で99.7％、軽自動車は98.3％と一転して登録車、軽自動車とも前年割れした。

板金・金物工事業

12月の売上、収益は大きな変化はないものの、天候(日照時間に短さ)などで、売上げには影響がある。収益状況も同様で、12月の天候に左右される。組合全体で法人事業所は３割程度で残りは個人事業所であり、売上げ等は差があるように思われる。上記の法人事業所も個人事業所もどちらも職人不足感がある。売上げに関しては、法人事業所と個人事業所では大きく差はある。

管工事業

12月度における「売上高」と「収益状況」は、給水装置工事が１割減少、ガス工事は前年同期と比べ、増加した。給水装置工事の受付件数は、前年同期比▲10％、ガス工事の受付件数は前年同月比のほぼ２倍であった。10～12月の上半期での受付件数は、前年同期比給水装置工事が12％、ガス工事の受付件数が２倍に増加した。

一般土木建築工事業

公共事業では、前年同期に比べ、単月契約件数、累計契約件数とも、減少している。また、契約金額においても、単月、累計とも、減少している。このことから、「売上高」「収益状況」は、昨年同時期に比べ減少していると推定される。今後の発注に期待したい。

前月と同水準の動きであるが、燃料費の減少や契約運賃の見直しなどから収益は増加してきている。ドライバーを確保していくため待遇をより良くしていく環境が必要である。トラックドライバーは、改善基準告示など法令上の規制において連続運転時間や休息期間等が義務付けされており、これを遵守するため高速や一般道において一般貨物自動車運送業①休憩する必要があり、働き方改革実現のためにも企業努力しているが、高速のＳＡやＰＡ駐車場は夕方～夜間にかけて大型車の駐車スペースの多くは満車状態で、ドライバーが十分に休憩することが困難な状況にある。高速
ＳＡ・ＰＡの駐車スペースの整備を要望。
一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比93.6で減少しているように売上高は微少している。燃料価格は若干値下げ傾向となったものの高値が続いている。