〔文献紹介〕

能見善久編 信託の実務と理論
山田誠一
本書は，信託の実務に即した問題を理論的に研究することを目的として進められた研究者と実務家との共同の研究の内容を発表するものである。具体的な研究対象は，信託商品制度を対象とする テーマと，新信託法施行（平成想定して行なう年 月）後の実務への影響を具体的な信託商品をテーマである。 つのテーマのそれぞれについて，実務家による個々の信託制度・商品の仕組みや実務上の問題点を明らかにしたうえで実務的な検討を行なう論文と，研究者による法律専門家の立場から法律上・制度上の論点・問題点を明らかにしたうえで理論的な検討を行なう論文があり，合計で の論文によって本書は組み立てられている。本書評ではこれらのの論文について紹介することにしたい。

信託商品制度を対象とする つのテーマは，企業年金（第 章）
担保目的の信託（第 章），パーソナルトラスト（第 章），金銭債権流動化（第第章），および，不動産管理処分信託（第 章）である。

章で，竹本博 企業年金の受託者責任 は，確定給付企業年金における信託法上の受託者（受託機関）の責任について考察を行ない，受託機関は，年金規約の作成や変更にあたり実際には大きく関わっているものの， 受託機関に，確定給付企業年金法上の責任（同法によって加重された責任）が生じるとは，考えにくい受託機関は，事業主等からと主張し（頁），また，交付を受けた運用指針に沿って運用するものであり，運用指針に反した個別指図があった場合，運用指針の内容が法令違反であった場合，基本方針と整合的でなかった場合は，これを受け入れてはならないとの主張をする（──頁）。これに対して，能見善信託法研究久

企業年金の受託者責任第 号（）についてのコメント

は，事業主等が作成した運用の基本方針などが不適切な場合に，受託者がその旨を助言する義務があるかどうかをとりあげ，運用方針の適切さを監督することは受託者の義務となっていないため，一般論としては受託者に助言義務があると考えることはできないとしつつ，例外的に，信義則上助言義務を負う場合はありうるとし（頁），また，委託者の指図が不適切であった場合の受託者の責任をとりあげ，受託者としては指図に従う義務があり， それに従っていれば，原則として責任は生じないす（第との見解を示頁）。
章で，鈴木秀昭 担保目的の信託 は，信託を利用することで債権の履行が確保されるものを担保目的の信託と呼び，その具体的な商品として，デット・アサンプション，ローン・ディフューザンス，社内預金引当信託，顧客分別金信託を挙げたうえで，これらの担保目的の信託が設定された後，委託者が倒産した場合，その倒産手続のなかで，担保目的の信託が担保として扱われることがあるかを考察するものであり，その結果， 金銭を信託した場合や換価が容易な財産を信託し，取消しができない場合などは，実質的に弁済がなされたのと同視できる場合があり，その場合は，担保と評価されないと考えるとし，また， 受託者のもとで財産が運用されるという仕組みを作ることができ，受託者の判断で処分できるような場合には，委託者に財産が帰属しているというよりも，受託者に財産が帰属しており，担保と評価されないと考えられるとする（頁）。これに対して，沖野眞已

委託者の倒産における担保目的の信託の処遇─鈴木報告の問題意識を踏まえて は，担保目的の信託について，当事者による信託の内容を形式的に反映させることにより生ずる問題点は，当該財産から優先的に回収を図ることができる地
位を超えて，例えば更生手続においては，計画によらずに権利行使ができないことを回避することにあると指摘し，当該財産がおよそ倒産財団として他の債権者の引当財産とならない全くの他人の財産という構造であれば，問題はないとの考えを示しつつ，さらに，他の債権者の引当財産とならないかどうかを決する際，差押えの可否，利用可能性，管理・──

文

献

紹

介処分の指図の要素等が考慮要素になるとする（ 頁）。
章で，星田寛

第財産承継のための信託（受益者連続信託） の検は，委託者の死亡により第 受益者 が受益権を取得し， の死亡討の受益権は消滅し帰属権利者 に残余財産が交付される信託をにより題材として検討を行ない，このような信託の設定が，委託者の相続人の遺留分を侵害する場合について，第受益者 または帰属権利者 が有する受益債権または受益権等にかかる期待権が減殺請求の対象となり，信託財産は減殺請求の対象とならないと解するべきであると主張する頁）。これに対して，道垣内弘人 信託設定と遺留分減殺請求─

（星田報告へのコメントをかねては，信託に複数の受益者が存在する場合において，そのうちの一部の受益者のみが相続人の遺留分を侵害しているときをとりあげ，このとき信託設定そのものを減殺すると，遺留分を減殺していない受益者の権利を不当に害することになり，これを避けるためには，遺留分減殺請求は受益者に対してなされ，その結果，遺留分減殺請求権を行使した者に，減殺された割合に対応する当該受益権が。
帰属することになると考えるべきであるとする（ 頁）
第章で，伊藤勝 金銭債権流動化における 信託勘定借入（責任財産限定特約付）スキームの検討 は，信託勘定が投資家から責任財産限定特約付きの借入れ（特定借入れ）を行ない，当該借入金をもって優先受益権の一部を償還することにより資金調達を行なう仕組みをもつ信託勘定借入（責任財産限定特約付）スキームにおいて，特定借入れの返済を優先受益権の償還と同順位にすることは可能であるかについて，旧信託法の適用の下において，通常の局面では特約により可能であるが，信託の清算の局面では特約をもってしても両者を同順位とすることができないと主張する（における頁）。これに対して，神作裕之

金銭債権流動化

信託勘定借入スキーム の検討 は，特定借入れにもとづく信託債権と優先受益権を同順位とすることの経済的動機を，投資家の投資形態の選択に対応するためであることを指摘し，また，新信託法制定の経緯を検討した上で，特定借入れにもとづく信託債権と優先受益権を同順位とする特約の効力を，当事者間において認めても問題はないよう──

信託法研究第 号（）に思われるとする（ 頁）。
第章で，拝原宏明 不動産管理処分信託と受託者の義務 は，不動産管理信託における受託者が負う信託業法上の善管注意義務について，
もともと不動産管理信託における受託者の役割はアセットマネージャーの指図に従って信託事務の処理を行うことであり，その旨が信託行為において明らかにされているのであれば，その範囲においてのみ善管注意義務を負うものと考えれば ，受託者は受益者（または指図代理人）の指図に従って信託事務処理を遂行する場合には善管注意義務を果たしたものとみなすといった条項も信託業法上も許容されるものということができると主張する（頁）。これに対して，藤田友敬

不動産管理処分信託と受託者の義務 コメント は， 信託業法上，義務の具体化・明確化の定めであるから有効であるとされるためには，─
形式的には善管注意義務の内容を修正するようにみえても─，少なくとも当該信託の目的や特質を勘案した場合，全体としては合理性のあるスキームとなっており，善管注意義務を強行法規として趣旨に悖るところはないと評価されることが必要であろうとする（頁）。

新信託法施行（平成 年 月）後の実務への影響を具体的な信託商品を想定して行なう型共同受託（第の相殺（第第つのテーマは，競合行為（第章），職務分掌章），信託の終了・清算（第 章），および，信託債権章）である。

章で，友松義信 信託受託者の競合行為に関する一考察 は，信託銀行が受託者として特定物である不動産への投資を行なう場合，信託銀行が不動産仲介業務と不動産に関する投資助言業務を営んでいるため，信託の管理・運用業務との競合が問題となりうるとしたうえで，信託財産における不動産運用について，信託銀行は，信託の運用上必要かつ合理性があれば，自社の仲介部署や不動産投資助言部署を利用して差し支えないが，その場合には，一定の重要事項を信託契約で予め明示するか，取引が必要となった時点で開示し承諾を得ることが必要となると主張する（頁）。これに対して，神作裕之 信託受託者の競合──文行為コメント献紹介

は， 理論的には，不動産に係る投資運用・仲介・助言代理といった取引ないし行為の間の利益相反についても，当該不動産についてどこまで競争的な市場が存在するかによって，受託者の義務のあり方も異なってき得るということになりそうである とし（不動産の頁），市場性に応じて，柔軟に対応していくことが望ましく，そこに実務における工夫・裁量の余地が認められて然るべきであると考えられる （頁）とする。

章で，吉谷晋 共同受託の信託において振替口座が単独名義であ第ることについては，共同受託者の 人の名義で開設された振替法（社債，株式等の振替に関する法律）上の口座簿に信託の登記がある場合に，共同受託者の信託財産であることを第三者に対抗できるかが問題であるとしたうえで，口座の名義人の債権者は，信託に属する旨の記載または記録があれば，口座の名義人の固有財産であると誤信することはないのであるから，口座の名義人である受託者が破産した場合に，それを破産財団に組み入れるという期待は存在しないはずであるため，信託財産であることを対抗することができると主張する（て，道垣内弘人て頁）。これに対し職務分掌型共同受託と改正信託法─吉谷報告を踏まえは， 信託財産であることの公示さえなされていれば，それがあたかも単独受託者の単独所有に係る財産であるかのように公示されていたとしても，当該単独受託者の固有財産に対する債権者との関係では，信託財産であることを対抗できるというべきである とする（
第章で，拝原宏明

信託の終了・清算について頁）。

は，不動産信託（土地信託・不動産管理処分信託）において，受託者が信託の終了事由が発生していると判断し信託の清算を進めたところ，帰属権利者となるべき受益者が信託財産（残余財産）の受領を拒む場合について，受託者が受益者に対し残余財産を交付できる状態となった時点で，なお受益者がその受領を拒んでいるときは，受託者は，占有改定の意思表示をすることにより，信託法，信託契約上の義務や第三者に対する所有者としての土地工作物責任等の所有者責任からも解放されることになると主張す
る（頁）。これに対して，沖野眞已──

不動産信託の清算段階に信託法研究第 号（）

おける残余財産の取扱い─拝原報告を受けて は，残余財産の交付における残余財産の所有権の受託者から帰属権利者への移転について，占有改定などの引渡しを要するという立場はありうるが，そうでない立場もありうるとしたうえで，不動産の場合，残余財産の権利者への所有権の移転を占有移転によってより確実にしたとしても，登記が受託者に残っている限りは，受託者は責任から完全な解放を得られるとは限らないとする（頁）。

第 章で，福井修 信託債権の相殺 は，新信託法の下における検討課題として，競合貸付における相殺の配分を問題とする。第三者 に対して信託財産からの貸付金信託財産に対してと固有財産からの貸付金があり， がの債権を有している場合について，同一信託財産については先に相殺するという考え方と，プロラタで ずつの回収とな頁）。これに対して，藤田友敬 信託るという考え方があるとする（債権の相殺コメント は，固有財産に帰属する債権を自働債権とし，信託財産に対する債権を受働債権とする相殺については，競合貸付の場合の優先的債権回収の可否の解決と整合的に解決されるべきであるとし，問題は， 固有財産に属する債権を自働債権として相殺したことそれ自体にあるというよりは，信託財産に属する債権を自働債権として相殺できたのにそれをしないで固有財産に属する債権を自働債権として相殺することで，信託財産の得べかりし利益を奪ったということが，ここでの問題と本質であるとする。そのうえで，各々の債権の弁済期，担保の有無等，様々な違いがあるために，単純なプロラタ原則だけでは常に結論が出せるわけではないとしつつ，仮に競合貸付の場合の債権回収行為についてプロラタ原則で解決するとすれば， 受託者の貸付額と信託財産に属する債権の貸付額とで按分した額以上の額を相殺したとすれば，その範囲で，信託財産に属する債権の貸付額によって相殺されたものとみなすことができ（信託条項），反面，受託者の債権による相殺はその範囲でなかったものとされることになる──とする（頁）。

文

献紹

本書で検討が行なわれている介

つのテーマはすべて，上記の通り，まさに現在的なものであり，しかし一過的ではなく信託と信託法をめぐる過去から将来への時間の流れのなかで繰り返し現われてくるものであって，そのそれぞれがたいへん興味深い。そして，同じく上記の通り，このつのテーマのいずれにおいても，実務家の論文と研究者の論文は見事にかみあっている。そのかみあい方は，同じ方向の結論をとりまたはそれを示唆するものもあれば，そうではなく異なった方向の結論をとりまたはそれを示唆するものもある。前者であれば実務における関心は理論的な支持を得てさらに深くまた広く展開をすることが期待され，後者であれば実務は立ち止まり考え直すとともに，理論も自らを点検し必要な変更を行ない，そのうえで実務と理論による共同の検討が再度試みられることになると思われる。これらのことから，本書は信託の実務に即した問題を扱った理論的な研究として高い成果を上げたと評価されるべきである。
（神戸大学法学研究科教授）〔能見善久編信託の実務と理論

有斐閣，円（税込）〕──年，判，頁，定価