INDEX
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの 10 年を見据えて−

BACK NUMBERS
季刊号
2021（第 36 号）

2021（第 35 号）

特集
生協入門

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

2021.06.25 発行

2021.03.25 発行

シンポジウム ……加賀美 太記 1
開会挨拶 ……若林 靖永 22020（第 34 号）

2020（第 33 号）

解題 東日本大震災と協同組合 ―これまでとこれからの 10 年を見据えて― ……北川 太一 4
基調講演・質疑 …… 18

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

特集
くらしと協同をたずねて研究紹介
地域フードシステムを育む協同組合の可能性
食や農を「つなぐ」アプローチとしてのツーリズム

現地報告…… 20

2020 春号（第 32 号）

2019 冬号（第 31 号）

特集
サステイナブル・コミュニティ＝やさしく、
しなやかに続く地域をつくる
総論
脱プラスチック社会は可能か

特集
多様な立場から考える食の科学技術−ゲノム編集技術に着目して−総論
科学技術とどのように向き合うか

2020.12.25 発行

基調講演 震災からの復旧・復興と協同組合 ……濱田 武士 6

現地報告Ⅰ 復興支援と地域活性化の取り組み ……大越 健治 20
現地報告Ⅱ 震災から 10 年、地域と共に歩んだ信用金庫の復興支援の取組み ……井手 治典 23
現地報告Ⅲ 東日本大震災から 10 年、安心・安全の検査体制の構築と農業振興の取り組み……加藤 光一 27
現地報告Ⅳ 東日本大震災と福島第一原発事故から 10 年を迎えた福島から ……工藤 史雄 29
現地報告Ⅴ 大学生協での震災復興支援活動〜福島大学生協と全国大学生協連の事例から〜……田中 康治 33
わ け
現地報告Ⅵ 大阪から岩手県への復興支援・応援が続けられた理由 ……林 輝泰 37

全体セッション …… 40
分科会 …… 44

第１分科会 協同の力で支える食のこれから……浮網佳苗・則藤孝志・山野薫・片上敏喜・小田巻友子 45
第２分科会 生協労働研究会 〜生協職員調査から見えてきたもの〜 ……杉本 貴志 59
第３分科会 生協と商品事業―生協との取引が持つ意義 ……加賀美 太記 67
資料 …… 83

投稿論文

協同組合による助け合い活動の展開と課題 ―いわて生活協同組合の事例から ……橋本 理 86
投稿規定 …… 102
バックナンバー／編集後記 …… 103

2020.03.25 発行

2020.09.25 発行

2019.12.25 発行

増刊号
2019 年 9 月増刊号

2018 年 9 月増刊号

第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−2019.09.25 発行

2018.09.25 発行

震災から 10 年を迎え、1 年の延期の末、東京オリンピック・パラリンピッ
クも開催されました。開催が決定した 2013 年、掛け声となったのは「復興五輪」という言葉でした。五輪と復旧・復興を結びつけたこの言葉は、決定から開催までの 8 年間、被災地に、そして私たちにどのように響いてきたでしょうか。シンポの報告からも明らかなように、復旧・復興は道半ば。
10 年という時間に見合う実践ができたかどうか。改めて振り返る必要があ
ると感じます。
「天災は忘れられたる頃来る」という言葉がありますが、「忘れていない」「覚
えている」だけでは無意味でしょう。どれだけ真剣に我が事として考えられているか。そうした視点を持ち続けるきっかけを、今後も作っていければと思います。（太）

季刊 くらしと協同 （第 37 号）2021 年 9 月 25 日 発行
電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－シンポジウム2021 年 7 月 3 日（土）甚大な被害をもたらした東日本大震災から 10 年が経ちました。しかし、復興庁の設
置期限の延長が示すように、被災地の復旧・復興は道半ばです。加えて、2020 年から続く新型コロナ禍の下で、様々な社会的リソースがコロナ対応に割かれ、震災からの復興・復旧や被災地の現状といったテーマの報道も、必ずしも多いとは言えない状況です。
しかし、今後も震災、新型コロナのような疾病、あるいは豪雨・豪雪・台風といった自然災害が起こることは確実です。であればこそ、そうした未来に向けて、この 10年間の復興過程で協同組合が果たした役割や直面した課題、また今後の復興への期待等を考えることには、重要な意味があると思われます。
こうした問題意識から、2021 年の総会シンポジウムでは、7 名の協同組合関係者・研究者の皆さまから、協同組合は震災からの復旧・復興にどのように関わったのか、
被災地はいまどうなっているのかをご報告いただきました。
基調講演は、濱田武士先生（北海学園大学）に、主に漁協の視点から復旧・復興の実態や、協同組合の役割についてご報告いただきました。
また、現地の実態や各協同組合の取り組みについて、生協からは大越健治様（みやぎ生活協同組合）、農協からは加藤光一様（JA ふくしま未来）、信用金庫からは井出治
典様（気仙沼信用金庫）、医療生協からは工藤史雄様（浜通り医療生活協同組合）、大学生協からは田中康治様（宮城教育大学生活協同組合）にご登壇いただき、東北各地の様々な協同組合からご報告いただきました。さらに、被災地支援に取り組まれた林輝泰様（生活協同組合おおさかパルコープ）には、支援者から見た被災地や協同組合のかかわりをご報告いただきました。
一連の報告の後、リモート開催という特性を活かして、グループディスカッションと全体でのディスカッションを行いましたが、時間が足りない、という声もいただく
程、活発な意見交換を行うことができました。くらしと協同の研究所では、震災以降、
総会シンポや研究会などで復旧・復興について議論を深めてきました。引き続き、この問題に取り組んでいく必要性を改めて感じとる機会にもなりました。
震災から 10 年といっても、あくまで時間的な区切りでしかありません。ご報告からも明らかなように、被災地に限らず、日本に暮らす私たちが向き合う課題は山積しています。こうした課題に協同組合だけで立ち向かうのは困難です。異なる協同組合同士、
あるいは行政、企業、NPO などとも協同することが求められています。本企画も一つのきっかけとなり、これからの 10 年間、各地で多様な協同が広がることを期待します。
（本誌編集委員長 加賀美太記）

1

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－■□ 開会挨拶   若林 靖永（くらしと協同の研究所 理事長）
今ご紹介いただきました、くらしと協同の研究所理事長の若林靖永と申します。
去年は総会記念シンポジウム、中止にいたしました。１年前を思い出しますと、コロナの広がりが本当に想定できない、予想できない状況で、日本で、そして世界で広がっていきまして。大学とか学校とか休校になる、企業もリモートワーク等広がるな
ど大変なことが起こっていました。そういう状況のもとで、生協の場合、地域生協は利用者が急拡大をする一方で、大学生協や医療生協は経営業績が大きく悪化するな
ど、私たちの仕事、持ち場においても、そして私たちの生活にとっても大変な状況に見舞われておりました。こういう状況のもとで、昨年は、くらしと協同の研究所の総会記念シンポジウムを頑張ればオンラインで開催できないわけではないけれども、無理して開催するまでもないだろうと。それよりも、皆さんはそれぞれの持ち場や生活で、しっかりとコロナに向き合って頑張っていくことじゃないかということで中止にいたしました。
今年は、もうちょっとコロナの見通しが立ったかと言いますと、まだまだ感染拡大は続きますし、ワクチンの接種もかなり頑張り始めている状況ではありますが、まだまだ時間がかかりそうです。こういう状況
で、引き続き、この新型コロナウィルスの感染については注意が必要な状況ではありますけれども、ある程度見通しが立つ状況になってきたということもございまして、
2021 年の総会記念シンポジウムは、オン

2

ライン開催とさせていただきました。もともとは、このコープ・イン・京都で集まってやろうということで準備しておりました
けども、基本的に完全オンライン開催での提供になりました。そのように、私たちにとっては結構予想外のという議論にもなりますが。でも実はこれ、予想外で大変なんだという見方は、ちょっと表面的なんですね。やっぱり新型インフルエンザとか
SARS とか、今までのパンデミック、いわゆる感染症の問題というのは世界的な脅威になっており、さまざまな国際機関あるいはシンクタンクでは、パンデミックが、この 21 世紀の人類社会を脅かす重大な懸念
事項のトップ 10 に常に入っているということだったわけです。ところが残念ながら、すでにそういうふうに将来起こりうる危機として言われていたにもかかわらず日
本は、十分に備えができているどころか、これまでの新型インフルエンザや SARSの経験に学ばず、ほとんど手を打ってこな
かったという体たらくで、喉元過ぎれば熱さ忘れるっていうのは、個人でも、国、社会でもあるんでしょうけども、そんなものになってしまっています。やっぱりそれは駄目ですね。ぜひ、このコロナの経験をいかに学んで未来に生かしていくかということが、私たちの、そして、くらしと協同の研究所にとっても大きなテーマ、課題になると思います。
話は変わりますが、７月３日、今日は国際協同組合デーになります。国際的に、本当にこの新型インフルエンザ、COVID-19

開会挨拶の状況の下で、生協、地域社会がどうなるのかということを考えようと呼び掛けられています。本日の総会記念シンポジウムは、生協の関わり、あるいは地域社会の再建というところにフォーカスしながら、東日本大震災から 10 年ということで、これまでの 10 年を振り返り、これからのことについて考えるというテーマで取り組む予定にしております。オンラインということにな
りましたけれども、しっかり未来を議論す
る、そして東日本大震災で起こったことを決して忘れないということを刻んで、頑張ってまいりたいと思います。今日はお忙しいなかご参加いただき、ありがとうございました。ぜひ、しっかりと最後までご参加いただきますようお願い申し上げます。

3東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－■□ 解題
東日本大震災と協同組合―これまでとこれからの 10 年を見据えて―北川 太一（摂南大学 教授）
私、研究所の運営委員長を務めております北川太一です。今日の全体的な進行を務めますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に若干の解題を申し述べておきたいと思います。
今、理事長から話しがありましたように、
本日のテーマは『東日本大震災と協同組合』というテーマです。なお、お手元に事前配信でレジュメをお配りしてるかと思いますが、それを少し要約したパワーポイントを使ってお話をします。まずシンポジウムの趣旨ですけども、今ありましたように東日
本大震災から 10 年、震災復興における協同組合の役割、貢献、今後に向けての展望ということです。このことは、これからの日本社会が、災害を避けて通れない社会になっている。そういうなかで、協同組合の課題、あるいはアイデンティティを見据えながら議論したいというのが今回の趣旨であります。
ところで、研究所では、こうした自然災害等の問題に、かねてより取り組んでまいりました。早くには、阪神・淡路大震災のこともあったわけですけども、2011 年３月の東日本大震災以降を取り上げても、当時の特別分科会「くらしと協同のこれからを想像する」を皮切りに、ご覧のようなかたちで、比較的継続してこの問題に取り組んできた経過があります。お手元の配信資料のレジュメの末尾のところに、もう少し
詳しく、この間の取り組みを掲載しておりますので、またあらためて振り返っていた

4

だきたいと思います。2012 年以降も「協同組合間の連帯」、「協同組合の役割」、「人間の幸福と生き方」、こういうことをキーワードにして、特に、浜岡先生や上掛先生を中心に、分科会を設定してきた経過があります。以前の『協う』においても、2012
年には若林理事長を中心に震災 1 年ということで座談会を開催していますし、また『くらしと協同』が 2012 年に創刊リニューア
ルしたわけですけども、第１回の特集が「争論・協同を語る」ということで、このあと基調講演をいただきます濱田先生にも登場
いただきました。いずれにせよ、こうした
東日本大震災の問題を、ややもすれば、われわれ西のほうにいると、現実を忘れてしまいがちです。そういうことではなくて、
ずっと目を向けて、この間見てきたんだろうと思います。そこで一貫しているのは、暮らし、あるいは暮らし方、地域、コミュ
ニティ、さらには協同というものへのまな
ざし、これらの点で一貫してきたのではな
いかと思います。
その背景には、このあとまた基調講演等
で話が出るかもしれませんが、復興の構想を掲げている外部からの参入に期待するような動きや規制緩和の問題。さらには社会的な意味も含めた「制度」の軽視。つまり、地域の人たちが長年にわたって積み上げてきたものを軽視したような復興構想。それらを構造改革論と呼んでもいいかもしれま
せんが、そういう考え方が１つの背景にある。さらには、私は、最近強く感じるので

解題

すが、情報も含めた生産技術への過度な期待もあるように思います。決して技術論を無視するわけではありませんけども、ス
マート農業や IT 化、デジタル化といったことに対する技術万能論が、やや過ぎている印象を持っています。つまり、第一次産業とか食、あるいは地域経済という問題は、
もちろんその構造改革や技術の問題も大事ですけども、生産と生活、あるいは地域社
会、コミュニティの重なり合いというもの
が非常に重要ではないかと思うわけです。
こう考えたときに、私たち生協とか協同組合の役割というものは、非常に、あるいはこれまで以上に重要になってくるのではないか。生協をはじめとする協同組合の課
題、取り組むべきこと、いろいろあると思いますけども、大きく２つ述べます。１つは食、地域社会を基盤とする農林漁業の価値をあらためて重視して、第一次産業も含
めた持続可能な社会の創造が展望できるか
どうか、これが１点です。さらにそれに加えて、そうした展望のもとで、生協をはじめとする協同組合が主体的に関与できるかどうかということだと思います。どういうふうに具体的に関与できるかという問題
は、またこのあとの議論で深めていってほしいと思いますが、２つだけ挙げていきま
すと、１つは、生協が持っている総合力、
それをどう生かすかということです。２つには生協、農協、漁協、それぞれの枠組みにとらわれないで、いわゆる協同組合間協
同、協同連携と言ってもいいかもしれませんけども、その仕組みをいかに生かせるかという点がポイントだと思います。そんなことも含めて、今日はいろいろと現場の状況からも学んでいきたいと考えます。
本日は、ご案内のように、濱田先生による基調講演と６名の協同組合で奮闘されている方々からの現地報告をお願いしています。何分、リモート開催という不慣れな方法ではありますが、活発な議論をお願いしたいと思います。

5

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－■□ 基調講演

震災からの復旧・復興と協同組合
濱田 武士（北海学園大学 教授）
ただいまご紹介いただきました北海学園
大学の濱田です。今日は札幌から参加させていただいております。
私は今、北川先生からご紹介いただきましたように、漁業経済、水産経済と言われる分野を専門にしておりまして、震災当時は東京におりました。東京にいて、そこで被災して津波が起こり、そしてあの原発事故が起こり、ということで、震災直後から現地に通う生活が、ずっと何年も続きました。5 年前から、こちら札幌のほうに移っておりますが、現在も研究といいますか、
現地に訪問することは続けております。今日いただいたテーマは、ご案内のように『震災からの復旧・復興と協同組合』（スライド１）ということですけども、とりわけ漁業協同組合のところを中心にお話しさせていただきます。北川先生が先ほど解題でお話しいただいたなかで、震災復興に関連する政策、復興政策に関する問題というのは多々ありました。復興構想会議、およびマ
スメディアも含めたさまざまな構造改革論が飛び交って、被災地の現状・実態を直視

スライド 16スライド 2するよりも、この際改革すべきだというよ
うな考えが席巻していたわけであります。
そういったことに対する批判も含めて、現実との乖離が顕著であることを問題意識にして書いたのが、ここに記されているものです（スライド２）。ちょっと古くなりましたけども左側の本です。また震災が起
こった直後の原発事故の問題については、右側の本で共著で書いております。詳しくお知りになりたい方は手に取っていただけ
ればと思います。
それで私、東京から現地に通って、この震災復興をずっと見てきました。震災復興がどうやって進められていくかということに関心を持って、被災地である東北沿岸部の多くの地域に通い、と同時に、協同組合
はやはり外せないコンテンツだったので漁協もいろいろ回って行きました。同時に復興政策がどう推進されていくかということ
で、各県庁および国の農水省等にも顔を出しました。復興関連の仕事も与えられたこともありまして、行政内部や政策立案の現場も見ることができました。そういった視基調講演

くなり、サンマが取れなくなりということが影響しています。東北で大量に水揚げされていた３品が急激に獲れなくなったということが影響しての状況です。

スライド 3点から、今日は詳しくお話しさしていただ
きたいと思います。
まず、東日本大震災による被害について、あらためて確認させていただきます（スライド３）。いろいろなメディアで出たものですけれども、水産業の被害だけ見ていきますと、２万 8,000 隻以上の漁船が被害にあって、漁港施設、東北３県はほぼ全部ですけども、かなりの数の漁港が壊れてしま
い、養殖関係施設も壊れ、共同利用施設も壊れということで、総額で１兆 2,637 億円の被害が出たというところであります。うち７道県での被害が、その９割以上であります。さらに、そのうち３県、岩手、宮城、福島がほぼ９割以上を占めるということで、内容としては、この３県のところの復興の話が中心になっていきます。
復興の状況ですが、政府の資料で恐縮です（スライド４）。現在の水揚げ量ですけ
れども、震災から３年ぐらいで 7、8 割戻ったのですが、最近は 70 パーセントぐらいに落ち着いてしまっています。金額ベースでは９割ぐらいに近づきましたが、今は 76 パーセントということです。これは震災のハード面の復旧が遅れているということではないです。魚の場合は、自然現象のなかで増えたり減ったりします。現在、ご存じの方もおられるかもしれませんけども、海洋環境が大きく変動している最中で、サケが取れなくなり、スルメイカが取れな

スライド 4

スライド４の２番目の漁港というところを見ておわかりのように、漁港は早いうちに復旧が進められ、今ではほぼ 100 パーセ
ントに近い状況になっています。97 パー
セントと出ていますけども、もう復旧しな
いというところもありますので、今の生産者に支障が出ているという状況ではありません。漁船についても同じく、まだ若干、福島で再開が遅れた方もありますが、漁業を続けられる方には５年ぐらい前に船が行
きわたっているという状況です。

スライド 5スライド５を見ましょう。津波被害の状
況以外に、水産業の場合は、農業もそうですけども、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染の被害がありました。この状況
は、震災直後の１年間は、ずいぶんと出荷基準とされた、魚体のなかに残っている放7

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－射性セシウムの含有量が１キログラム当たり 100 ベクレルという基準を上回ってしまうものがたくさん出ていたわけですが、その後、徐々に収束していくことが分かり、実際に検査を続けてきて、３年目ぐらいには１パーセントを切るという状況のなかで、ほぼ 2015 年から現在にわたってはほぼ出ていない。時折、基準超えの魚もでた
し、今年も出ましたけれども、年に１尾以下です。これは推測ですが、原発の海側に港があって、そこはまだ若干、放射性物質が港のなかに溜まっているところがあるので、そこで汚染した魚が港から外洋へ出ているのではないか、と考えられています。
外洋に魚が出ないように、いろいろ対策を練っていますけど、それでも出てしまうものがあるようです。そういうのが年間に１匹とか見つかってしまう状況です。ともあれ、ほぼ放射性セシウムの含有量に関しては、なくなっているという状況になっています。

スライド 6

ここから復興の話に入っていきます。特に協同組合に絞って、どのようなかたちで進んだかという事例の話もしたいと思います。スライド６です。なかなか漁業協同組合と言われても、どんなところかと分からない人がたくさんおられるかと思います。
まず簡単に説明しますと、漁業者が組合員になった協同組合であって、生協さんや農協さんと同じような購買事業が行われ、農8協と同じような販売事業、あるいは信用事業等行われている総合事業体としての協同組合です。一般的には、組合員の事業活動と生活に関わる事業をやっていくというものです。ただ、特殊な役割もあります。正式には「沿海地区漁業協同組合」という類ですが、このタイプの漁業協同組合というのは、基本的には協同組合事業をするから設立するというものではなくて、漁業権を管理するために設立するという性格を持っているわけです。だから、協同組合の前に漁業権の管理団体として運営されているというのが、他の協同組合と違う大きなところです。
漁業権と言っても聞いて分からないと思います。なかなか難しいのですが、江戸時代すなわち藩政時代から、領主から集落ごとに海が与えられたのですね。そういった慣習を法制化したというところがありまして、海と集落が一体化しているので、その集落ごとで操業する集団を漁業者集団として、そこに１つの権利を与えています。個人に与える権利じゃなくて、集落の漁業者
集団に権利が与えられているということです。目の前の海を使う権利が与えられていると考えていただいて結構だと思います。
そういった権利を集落に与えるといっても法的根拠がないので、法的根拠を与えるた
めに漁業協同組合を設立してくださいということになったのです。漁業協同組合名義
でその権利を管理して、みんなで仲良く漁業を営んでくださいねという、いわばコミュニティに権利を与えている感じです。
まず漁協というのは、こういった漁業権を巡った性格が非常に強いというのが１点目です。
２点目として、これは農協研究者の方々が扱っている言葉ですけども、「三面複合体的性格」があるということです。協同組

基調講演

合、産業組合からの流れを汲んだ総合事業体としての協同組合であるのですが、行政補完機能と農政に対する政治的な行動も行う圧力団体としての性格もあるということ
で、この辺においては、なかなか農林水産業を勉強している人以外は、理解に苦しむ
ところかもしれません。政策と非常に関係が強い、政策を立案していく上で、行政との、あるいは政治との関係性のなかで政策が作られていきます。
この三面複合体的性格のなかの行政補
完・圧力団体という性格は、鉄の農政トラ
イアングルとか揶揄され、政治と官僚と農協がグルになって何かやってんだみたいなことが言われてきたわけです。それをぶっ壊さなくちゃいけないというような議論が吹っ掛けられたりしてきました。こうした側面はマスコミを通じて叩かれる要因として知られてしまっているんですが、実は震災復興においては、この機能っていうのは、非常に重要だったと私は考えております。
それはなぜかと言うと、先ほど話しました
とおり、私は震災直後から地元の漁協の現場を回りましたし、県庁にも行きましたし、
そして農水省、水産庁にも行って、いろん
な復興事業の仕事もしました。この間、そういったいわゆる裏側の現場もずっと見てきたなかで、どうやって復興政策が出てき
たかっていうところをかなり見ました。と言うか、関わりました。その中から、三面複合体的性格と、実は皆さんが感じている
ような、マスコミが論じているようなとこ
ろだけじゃないということも、わかったわ
けです。あとで少しお話しさしていただきます。
次に、復興に向けて、どうやって、どんなことがされたかということをお話しします（スライド７）。まず震災直後、漁協と組合員の状況がどうなったかということでスライド 7すけど、漁協自体も津波でほとんどの建屋が壊れて、漁協自体も崩壊していますし、
職員もいろいろと被害にあったり、組合員
も、また組合員の身内も行方不明になった
りしました。それだけではなくて、海辺に暮らしている人たちですから、自宅そのもの、あるいは自宅にあった財産が流出・滅失する、こういう状況になりました。所有漁船もなくなり、仕事の道具も、住むとこ
ろも、津波によって大きな被害を受けた。
残ったのは借金だけだっていう人も多かったです。さらに避難生活が長く続き、その後、仮設住宅での生活がありました。のち
のち、もともとあった自宅の場所は放棄して、次の津波に備え高台に移転しましょうということになり、高台に自宅を再建されたという方々がほとんどです。さらに福島の組合員の人たちは、かなり長い間、地元から離れたところで生活を強いられていました。現在もそういう方々がいます。津波
被害だけを見ても、おそらく他の産業の人たちと比較すると、仕事面、生活面で非常に苦労があるということがお分かりかと思います。
そのなかで漁協が果たした役割です（スライド 8）。組合員の生活ということでまず見ていきますと、安否確認・被害調査ということで、これは漁協の職員が実際にやるのですが、職員の方々も被災者でありな
がら、組合員の安否確認をまずやらなく9東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－スライド 8

ちゃいけない。自分の家族も大変なのにっ
ていうところですよね。これは被災地の役所も同じような状況でありますが、被害調査をやらなくちゃいけないということ、こういう役割があった。しかも津波でいろん
なものが壊され散らばっているなかで、そういったがれきを撤去するところから始め
なくちゃいけない。この撤去をするにあたって１つの知恵が生まれてます。これは水産庁が考えたんですけども、まず組合員は無一文になっているわけですね。無一文という言い方おかしいですけども、現金がない。しかも家が流されている、仕事の道
具である船も漁具もない。当然、出漁とかできる状況ではありませんでしたが、こういう路頭に迷う組合員に対して、がれき撤去の仕事をアルバイトでしてもらうっていう仕組み作りを、３月の段階ですぐやっていました。すぐに予算化できないので、ある余った基金の予算を引っぱってきて予算化して、それで、この事業を漁協が受けて、漁協が組合員の仕事を管理するという方法をとったのです。管理するっていっても、撤去事業をしたか、していないかっていうことを証明しなくちゃお金が出てこないのです。そういう管理作業がなければですね。撤去した物の写真を撮るとか、そこに参加した人を記録するとか、そういったことは漁協がやるということなんです。お金は国の予算から何とか出るということで10

すが、まずこれを漁協の職員が組合員を束ねてやりました。組合員のなかには若くて元気な人からお年寄りまでいて、それで労賃が同じかということで不満が続出したという生々しい話も聞きましたが、ともあれ、
お金がない状況のなかで復旧作業を進めながら組合員にお金を供給されるということが行われたのです。こういうことを行政サ
イドと組んでやっている。これは行政補完機能として有効にはたらいたと思います。
信用事業についても、窓口、漁協の建屋、事務が壊れていますので、車とかで特設窓口を作ったりして、お金の出し入れができるようにした。それと漁船保険とか漁協共済とかいろいろありますけども、どうせあとで支払いがあるから、審査する前に、どんどん組合員の口座にお金を振り込むことをしました。とりあえず 10 万円、見舞金
みたいなかたちで振り込んで、とにかく漁協と漁協系統とを通じて現金を供給するということを３月、４月の頭の段階でさっさとやっていました。これは特に生きていく
ため、生活のための施しであるかと思います。

スライド 9漁協が果たした役割の２点目で、今度は事業の再開、再編についてお話しします（スライド９）。漁業協同組合としては、自分たちの組合員にいかに早く仕事をさせる
かということが重要です。ところが、漁船がほとんどない、そういう状況で、当然、

基調講演

組合員の状況調査はさっさと終えているわ
けですけれども、どうやって仕事をさせる
かということで、全国にいろいろ情報網を探って漁船を入手したり、残った漁船を直したりします。そのときにたまたま漁船が残った組合員だけ出漁する、残って守った人が漁船をすぐ使えるっていうことは、守った人たちの権利としてあるべきだった
んですが、そうすると、いろいろと組合員との関係の問題がでてくるわけで。自分だ
けでなく、みんなで復興するために、残った漁船やなんとか入手できた漁船で、みんなで協業化して再開しようということで、
岩手、宮城の多くの漁協では、使えるものを使ってみんなで復興しようという方向で復興計画が立てられ、進められました。当然、漁船の手当、中古船などの調達もやったわけです。それだけではなくて、今後、
震災から何年かけてどうやって復興してい
くかっていう計画をたてることになりました。ただし、いっぺんにいろんなものがな
くなって、すごく難しいわけです。当然、
これは系統団体、漁業協同組合連合会、全漁連も含め、みんなで考えなくちゃいけないわけです。当然、その系統団体の代表である全漁連が政府・水産庁と、３月からいろんな議論を始め、４月に向けての復興予
算をどう組むかということで議論がされておりました。
そのなかで、やはり漁協を復興予算の受け皿としてどう機能させるかということが重要だ、そうならざるを得ないということになったのです。なぜかと言うと、個人の資産形成のために国の予算を使えないという、こういう原則がまずあります。そこで協同組合でみんなの財産にするっていうことで財政を使うことが財政ルール上できるということで、漁協という枠組みを使って、共同利用漁船の復旧ということにしたわけです。漁協が補助金を受けて、漁協名義で漁船を購入させて復旧したことにする。組合員にそれを貸し出す。組合員からは貸出料をもらうということで、借金しか残ってない組合員の手当をしていく仕組みが作ら
れていきました。これは漁船だけではなくて、陸上にあるあらゆる施設も共同利用、
もともと共同利用施設も多いのですが、ある程度個人で使うっていうのも組合の所有にして、とりあえず組合員に貸し出して復旧を進める、こういう事業がスタートしていきます。
３番目に、ハードだけではなくて、事業を再開させるための仕組みも作りました。
どういうことかというと、漁協が補助金を受けて漁業者に仕事をしてもらって、通常通りとは言いませんが今までに近い仕事をしてもらって、それで人件費を払う、事業費も供給する。そういった運転コストも国から補助を受けて回して、そして水揚げ金を国庫に返納する。ある種、国に雇われているようなかたちをとる、こういう事業、仕組みを作って復旧・復興を進めたわけです。３年後に水揚げが７、８割ぐらい復旧したのも、こういうことが影響しているわけです。いずれにとっても、国との関係で漁協っていうのは、組合員の事業再開というものに、ずいぶんと機能してきたわけです。財政を使う以上、いろいろな財政ルールとの関係から難しい部分はいっぱいありましたが、こういったことが震災直後から行われていた。向こう５年ぐらいまでは行われておりました。
次に今のような政府の復興事業の話ではなくて、岩手県の田老町漁協の事例を取り上げて、漁協という組織がどういうことを頑張ったかということをお話しします（スライド 10）。これは岩手県の漁協で中規模の漁協です。組合員の多くはワカメ養殖と11

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－スライド 10か昆布養殖、アワビとかウニ漁もやっています。だいたいワカメとか昆布を主業にしながら、アワビとかウニはボーナスみたいな、そんな感じです。漁協としても自分で自営定置、定置網漁業と、あと加工事業もやっています。定置網というのは、何億もあげる漁業ですが、その船に、たとえば組合員の次男坊とかが乗るということがあります。これでもって漁家所得には乗組員所得が加わるわけです。自営加工事業も、地元の組合員が取ったワカメをすべて買い上
げて、「真崎わかめ」というブランドで販売しています。こういったかたちで、組合員と漁協というのは、非常に一体的に運営されてきたということです。震災前、組合
員数 707 人、准組合員も入れてですが 551
世帯あったのですが、震災によって組合員
48 人、家族 39 人が犠牲となっています。
組合員や漁協等も津波で資産のほとんどを損なっています。先ほどの共同利用漁船とか共同利用施設、漁協が受け皿になって、当然補助金を受けてやっておりますが、国と県と市町村の自治体がそれぞれ補助して、組合員はだいたい 10 パーセント程度の自己負担で何とかなるという補助率になっていました。格安のすごい補助率です
けれども、それでもすでに借金があったり、まったく手元にお金がないなかで、いろいろなものがこの 10 パーセントにかかってきますので組合員である漁業者にとっては

12

非常に苦しいわけですね。そういったなかで、実はこの田老町漁協においては、事業再開に必要な漁船１隻、あるいは最低限の設備の組合員については、この支払うべき自己負担部分を漁協の資産を削って対応しましました。「組合員さんは自分たちの財産は使わなくていいです」とし、組合員の事業再開のハードルを下げたということです。被災後、組合員としては、何もかも失っていますので、漁業者として再開するかどうかという戸惑いがいっぱいあったわけです、いろいろな地区でこの話は聞くわけですけども、１年間、２年間ぐらい迷っている人もおられました。ただ、漁協としては迷うよりも早く再開するほうが地域のためにもなるし、それぞれの漁業者のためにもなるということで、そういった自己負担をかけさせないという政策をとったわけであります。こういう対応をしたのは他の地域では見られませんでした。組合員数、現在482 人、職員も 17 人と役員 12 人でなんとかやっています。

スライド 11

こういった話をなぜしたかというと、この組合というのは、組合員と漁協が一体感が出るような取り組みをずっとやってきたということを言いたかったわけです（スライド 11）。定置網という自営事業をやって、サケとかを獲って大きな売上をあげて、それで漁協の資本蓄積をしてきた。つまり、漁協が定置網という大規模な漁業をやっ基調講演て、漁協の経営基盤をしっかりさせてきたということです。他方で、組合員に対する組合のルールとしては出資金 150 万円というのがありました。出資金が 150 万円になるまで、組合員全員に対して水揚げ金から
0.5 パーセントを引いて預かって、増資を行うという政策です。もちろん組合員の合意のもとでこういうことをやっているわけですが、こうした漁協経営の基盤をしっかりさせるっていうことを背景に、たとえば地域全体で加入しなくちゃいけない養殖施設の共済があるのですが、これ、個人で入るものじゃなくてみんなで入らなければな
らない共済なのですが、その掛け金の一部を漁協が補助するということで、全員で入りましょうということをやったりしてきたわけです。こういうことが昔から取り組まれていて、震災でみんなが大変になったときに、みんなで復興するために、自己負担部分の 10 パーセントは漁協の資産を削ってやりますっていう根拠となったのです。
組合員だけじゃありません。職員にも施しがありました。震災で大変なときだから、
多くの漁協が震災でいろんな資産を失って経営が厳しくなっていくなかで、給与をカットしなくちゃいけないという状況が通常は生まれてくるわけです。しかし、ここの漁協は逆に手当を出すということで、組合員、職員、役員が非常にまとまった動きをしたということです。これは非常に優良事例であるので、これが全部の漁協で行われたわけではありません。でも、こういったものがあるということを皆さんに知っていただきたいと思いまして、お話しさせていただきました。
次も重要かと思います（スライド 12）。
日ごろから生協さんと産直提携等を結ん
で、いろいろ交流もしておりました。そういったこともあって、ここに記されていま

スライド 12

すとおり、震災直後から石油ストーブ、食品、軍手、カイロ等、生協さんから支援していただいたり、真崎わかめ生産の早期再開のための 2 トントラックを支援していた
だいたりしたわけです。こういった生協との交流から震災の支援っていうのは、田老町漁協だけではなくいろんなところで見られます。

スライド 13

次に、福島県の話もしておきたいと思います（スライド 13）。福島県の震災復興は
三陸とは訳が違って、東京電力福島第一原発の事故、原子力発電所の事故に伴う震災復興があるわけです。この事故で一番悲惨だったのは、原発構内で発生した高濃度汚
染水が、原発構内から海にしばらくの間漏れていて、それで、おびただしいと言いま
すか、非常に広範囲に海を汚染させてしまった。同時に、そこに生息する魚も放射能を吸い取って、被ばくさせてしまったということです。これは皆さんご存じだと思います。こういった絶望的な状況のなかで、

13東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－その後、震災復興が進められるわけですが、行われたのが、ここに書いている試験操業というものです。これはここに示されている通り、水揚げされたものは水揚げ時に、加工品については水揚げ時と加工後の2 回、放射線の簡易検査を実施して、安全な物だけを流通させるという取り組みをしたわけです。この仕組みは非常に慎重に行われ、組織的には県内の各漁協、それと福島県地域漁業復興協議会、ここに私も委員として入っているわけですけども、それと福島県の漁協組合長会議、この３段階を経て合意形成を得ながら進めるものでした。
試験操業区域は、まず安全な遠い水域から操業を始めるっていうことをやったわけですが、安全な水域から始めて、そして漁獲物の検査、加工物の検査をして、もし自主基準の 50 ベクレル（/kg）以上のものが出たらもう流通させないし、引き取るということをやったわけです。こういうかたち
で漁協と復興協議会、あるいは組合長会議の合意形成を得ながら、専門家の意見もいろいろ聞きながら、ゆっくりと再開していき、現在は原発の半径 10 キロより外側がすべて操業水域になっていますし、すべての魚が操業対象、販売対象魚種になっていますが、最初は水域がかなり沖合の一部の水域に限られ、しかも 3 つの魚種でスタートするなど、非常に慎重に進められたわけです。これが今年の３月末まで続けられて、
現在は本格操業に至るまでの移行操業という段階に入っています。ただし、その生産量の推移というのは、震災前の 2010 年と比較してとても低い値になっています。石
橋を叩いて渡るように試験操業を始めたということもあって、あるいは新たな風評を発生させないように慎重に進めたせいか、
水揚げ量の回復というのは非常に弱く、まだ震災前の 20 パーセントにも至っていな

14スライド 14いという状況です（スライド 14）。これは単に、風評被害というわけではありません。
風評っていう言葉が使われておりますけども、そういうことではなくて、海洋汚染が明らかになってから１年半は福島の魚は販売されておらず、この間、他の産地がマー
ケットを満たしたのです。あとから福島が獲れているので使ってくださいって言っても、そうは簡単にいかない。他産地より安ければ使われる部分もあるかと思いますけ
どもそうではないのです。風評っていう言
葉を一言で表されているだけで、複雑な構造になっています。
こういった試験操業の取り組みというのは、県下の漁業者全員が一致してやってき
たわけなんですね。流通加工業界もこのことに対応して、一生懸命、文句も言いながら、「水揚げが少ない」とか不満もぶつけながら進めてきています。大変な苦労があったのですが、協同組合がまとまった活動だったので、昨年、こういった地道な取スライド 15

基調講演

スライド 16

スライド 18

り組みを踏まえて日本協同組合学会が実践賞を与えたのです（スライド 15）。福島県
漁連および福島県水産加工連合会に加盟する全団体にということです。その趣旨、経歴等ここ（スライド 16）に書いおります
ので、あとで読んでいただきたいと思いま
すが、一言だけ付け加えておきます。何に向けて、何に対して受賞していただいたかということです。こんな経験したことのな
い事態のなかで、本来ならばそれぞれがばらばらになりかねないという環境で、協同組合の枠組みを使って、あるいは地域漁業復興協議会という枠組みを使って、結集して協同の取り組みをしたということです（スライド 17）。これが受賞理由のポイン
トです。

力福島第一原発のなか、原発建屋のなかに地下水が入ってきて、それが燃料デブリに触れて汚染水が発生するのです。溶けた核燃料棒に触れて汚染水になっているわけですが、これが毎日、当時は 400 トン生まれていました。一方で、廃炉作業を進めているわけですが、なかなかこの汚染水を生み出している燃料デブリ、核燃料棒が取り出せないという状況でもあります。この
核燃料棒に触れた地下水が高濃度汚染水となり、それを吸い上げて多核種除去装置 ALPS で放射性物質を除去したものをALPS 処理水といわれています。これが陸上タンクにためられているわけです。そのタンクが大量に設置されています。原発周辺はタンクだらけになっています。
ALPS 処理水はトリチウム水という呼ばれ方もありますが、ALPS は放射性物質のなかでトリチウムだけが取り除けないんですね。非常に水に近い物質だということで、トリチウムだけが取り除けないということで、これが現在 120 万トンという量になっているわけです。東京電力ではタンク建設には限界があるということで、かねがね、
2013 年ごろから、これを ALPS 処理水を薄めて問題がないようにするから海に放出させてくれないかと提案していました。漁業者は当初から、それだけは絶対駄目っていうことを言ってきました。
法律的に言えば、原発に許された告知濃スライド 17

この原発事故と試験操業の状況は、改善はされてきたのですが、また一方で、ALPS 処理水をめぐる問題が、再燃しています（スライド 18）。このことについて少し解説させていただきます。これは東京電

15

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－度より薄めて海洋放出するっていうこと
は、何も問題ないわけです。だから東京
電力は原子力規制委員会の席で ALPS 処
理水の放水を提案し、原子力規制委員会
は、廃炉作業を進めていくうえで、そんなところに力を入れるのは無駄なので、放水すべきという見解をしめしました。しかし、そのことに対して漁業者が反対しているので、放水はできないという状況になっていました。漁業者の了解なしでそういうことはしないと東京電力も約束していたのです。それで、漁業者と東京電力という民間同士の話し合いでは何も進まないという状況であったわけです。そこで政府が預かるということで、政府のほうで判断をするということになっていました。3 年ぐらい前です。政府で検討する場は、トリチウム
水タスクフォース、と言います。2013 年から行われていました。ALPS 処理水をどう処理するかという検討会です。そこでは放水が一番合理的という判断が下されました。そのあと、社会的影響を議論する
ALPS 小委員会ができて、昨年の 2 月まで議論した。私もここに呼ばれて話もしました。
政府に下駄が預けられても膠着状態が続いていたわけですが、今年の 4 月 7 日に菅総理が閣議決定し、海洋放出の意向を固めました。漁業者も当然反対声明、全漁連が反対声明を出したりしておりました。それだけではなくて、ここで 1 つ、私も評価したいのは、福島にある地産地消運動促進ふ
くしま協同組合協議会も、一斉に 4 月 30
日に反対の声明を出したということです（スライド 19）。当然じゃない、と思う人がおられるかもしれませんが、ALPS 処理
水をめぐっては農業と漁業で分断される構造も実はあったわけです。というのは、海洋放出か水蒸気で蒸発させて放出するかという、どっちかみたいな話があったのです。
トリチウムタスクフォースもその次の委員会も最終的に海洋放出がもっとも合理的としたわけですが、農業団体としては農地に水蒸気が降り注がないことから助かったわけです。当然、水蒸気で放出っていうことになれば農業団体が今の漁業団体の立場になったわけです。ともあれ廃炉作業も進めなくちゃいけないということもあって、これは非常に複雑な思いもあったと思うのですが、協同組合間で、協議会でこういう声明を出したということで、漁業協同組合が取り残されずに済みました。県下の協同組
合間協同で反対声明が出されたということで、私としても、非常に評価すべきところ
かなと思うところです。

スライド 20

スライド 19

16

最後にまとめに入りますが、復旧・復興
でどういうことを私が見てきたかということについてまとめます（スライド 20）。協
同組合としての枠組みというのは、漁協として三面複合体という性格があるわけで基調講演

す。協同組合の個別法で水協法があることで担当省庁との間が強く、そして産業としていろんな政策に絡まなくちゃいけないという側面がでてきます。「鉄のトライアン
グル」などがあって改革派の攻撃の的にもされてはきましたが、復旧・復興においては、政策立案から政策の実行能力から、あるいは復興施策への財政投入から、あるいは組合員への分配も含めて、非常に機能したと見ていいと思います。復興のための財
政出動の面ではあれ以上のやり方がなかったようにも見えます。行政代行機能とか、圧力団体的性格も、こういうところでは機能したということは、皆さん知っておいていただきたいと思います。
それと田老町漁協の事例しか見ておりま
せんが、協同組合としての日ごろの取り組
み、組合員と漁協が一体になって頑張りま
しょうという、そういう機運は、やはり日ごろの協同活動があってこその話で、初動的対応としては非常に重要であったと考えられます。逆に言えば、こういった協同の活動がしっかりと行われていなければ、震災の復旧・復興も気持ちよくできなかった。
けんかばっかりになって、なかなか進まなかったと思います。
もう 1 点ですけれども、協同組合間協同も日ごろから行われていた結果、さまざまな生協さんの支援が漁協に回ったり、あるいは福島で見られたような、ああいった反対声明も漁協サイドに立って出してもらったりと、復興を力づけると考えられます。
少し専門的な内容で分かりにくいところもあったかと思いますが、私は協同組合という理念とか理論で研究とか議論するよ
り、実態のなかでどこまでが協同組合か協
同かっていうところはなかなか難しいですが、実際に起こったことを評価していくことが大事と思っています。よりよい社会関

係、人間関係が構築されるという意味で、協同組合に対する期待を持っているからです。協同組合の枠組みがあってつながりがあったからこそ、こういった非常事態のなかで機能していたものが、たぶんたくさんあったわけです。われわれ研究者が意味づけをしていくうえでも、もともとある日ごろのつながり、本来ならば異業種でつながらなかったところも、「協同」という言葉
1 つでつながっていったことの大きな意味があったのかなと思っております。
以上、時間になりましたので終わらせて
いただきます。どうも、ご清聴ありがとうございました。

17

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－■□ 基調講演・質疑【北川氏】 休憩時間にチャットで質問が３点来ています。順番に質問を読み上げていきますので、多少関連している内容もある
かなと思いますので、濱田先生のほうからまとめて、できる範囲で答えていただければと思います。
一つ目は、「田老町漁協の取り組みはよく分かりました。他の漁協ではどのような取り組みをなされたのでしょうか」という質問です。「他の」というのは岩手県外という意味もあると思いますが、その辺りも含めてお答え願います。
二つ目は、「認識が間違っておりました
ら申し訳ありません。宮城県の一部の地域・漁協では、知事の意向もあり、規制緩和に親和的な復興事業が進められたと聞きましたが、そのような事業が進められた原因には、宮城県の一部漁協には、田老町漁協のような歴史がなかったという理解でよろしいでしょうか」ということです。
３点目は、「貴重なお話をありがとうご
ざいました。宮城県の漁協の事例で、震災を免れた漁船を協業のために使用したとありましたが、その漁船の所有者の方が協業に使用することに対して、すぐに合意されたのでしょうか」という質問が来ています。
以上 3 つです。濱田先生お答えのほうお願
いいたします。
【濱田氏】 まず、漁協が震災復興にどう取り組んだかということですけれども、これについては、国の復興政策との関連、予算との関連のなかで、ほぼ一律にどの漁協も同じ枠組みで同じようなことをやっていました。ただ、やり方の中身が違うものはあります。もっぱら各漁協でどういうことを

18

やったかというのは、それぞれの漁協の組合員さんの状況によって変わります。例えば、組合員がたくさん残るようなところと、非常に再開が少なかったところで、その取り組みの仕方が大きく変わっています。つまり、組合員が少なくなったところでは、
震災前までの海の使い方と大きく変えて、もう少し合理的に使いましょうっていう話し合いが、以前だったらできなかったのができるようになったとかですね。
ただ、漁協の事業については、なかなか事業の在り方自体そのものを大きく変えるということは、できなかったと思います。
少しだけ事例があります。宮城県のカキ養殖は共販事業で参加されている方が多いですけれども、今までの共同販売事業をやるだけじゃなくて、各個々人の出荷物をより求めるところに販売していくための電子入
札みたいなものを導入したりすることもや
りはじめました。こういう細々とした新たな事業というのはあります。
次に、一部の地域ではっていうのは、これは水産特区構想のお話かと思いますが、確かに田老町のように上手くいかなかった、それまでの歴史が全然違うものだったのかということですけど、まあそうです。
いろいろと理由があるのですが、地元の漁協が合併を繰り返して、今、JF みやぎという県一漁協になっていますけども、その漁協合併が何回かあったんです。つまり隣同士で合併、その周辺で合併したということで、周辺との漁協との最初の段階の合併のときに、優良漁協と優良でない漁協があったりして、漁協は１つになったのです
が、優良だった漁協が、要するに不振漁協

基調講演・質疑だった漁協の借金も背負わなくなり、他の浜との関係がすごく悪化したということもありました。そういった状況のなかで、一部の地区で知事の復興特区構想に乗る話が出たのは、まさにそういうところで、俺た
ちはやっぱり元に戻るんだ、みたいなことです。周辺の人たちとの関係があまり良くなかったということもあって、こういう復興特区構想に乗って、漁協から離れて企業に救われたい意向を示したわけです。つまり、この話も、結局、日常的な漁協の活動との関係が問題であったのですが、ただ、それが当時の宮城県の政策で漁協合併をやや強引に進めたっていうこともあって、その亀裂がそこで出てしまった、そんな感じですね。だから協同組合運動としての失敗というよりかは、合併政策の被害者でもあったと私は見ております。何も仲悪くな
ることもなかったのに、丁寧に進められな
かったばかりに、こういう問題がこういうときに噴出してしまったということです。
３つ目ですが、宮城県でも協業したとこ
ろもありますが、まったくしなかったとこ
ろもあります。当然、協業にしたほうが良かったのですが、しなかったとこもあります。当然、船が残った方々は文句を言っておりましたし、自分の船で本当は１人で再開したいのに、いろんな人を協業で乗せてやらざるを得ないというのは、当然不満があって、自分の船を使用することにすぐに合意されたというわけではないと思います。ただ、多くの地区でこういうやり方が進められるなかで、何と言いますか、同調
圧力みたいなのもはたらいたと思います
し、組合によっては組合長のリーダーシッ
プでそういうのをまとめていったところもあります。やっぱりすぐに合意されたのかといったら、基本的にはそうではない。自分は船を走らせて津波を乗り越えて沖に出て船を命がけで守ったのに、なぜ他の人を船に乗せて一緒に作業しなくちゃいけないのかという、この不満はたぶんすごくありました。だけど、そこはみんなでやっていくっていうこと、１つの浜単位でやっていけば不満も抑えられるということで。多くの浜がやったことで、あまり大きな問題にはならなかった、というところです。

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－■□ 現地報告Ⅰ

復興支援と地域活性化の取り組み
大越 健治（みやぎ生活協同組合 代表理事専務理事 産直推進本部長）
みやぎ生協の専務理事の大越と申します。まず初めに、これまでの間、全国からたくさんの支援をいただきましてありがとうございました。あらためて感謝申し上げます。それでは、私のほうから、みやぎ生
協のこれまでの報告ということで、まとめさせていただきました。
これまでの復興支援状況ということで、震災後、宮城県内に組合員活動ということ
で４つのボランティアセンターを立ち上げ
まして、仮設住宅でのサロン活動を組合員
活動の重点ということで継続してきました。全国の生協からも継続した支援をいた
だきまして、本当に感謝申し上げます。
いったん宮城県内の仮設住宅は解消されましたけれども、一部、復興公営住宅でのサロン活動をまだ継続しており、これまでの累計活動回数 2,986 回になります。参加者は延べ人数 10 万人を超えるということ
で、大きな取り組みになっております。また、被災者支援ということでは、共同購入の個配手数料の減免であったり、あるいは
災害公営住宅、仮設住宅でコミュニティを作ろうということで、班を作っていただいて利用してくださる方には 5,000 ポイント
進呈など、班復興支援のポイント制度も開始しました。
また、被災者の方々が仮設住宅などで作った手作り商品などは、全国に紹介して販売していこうと、それらを一括して取り扱うということで、手作り商品カタログな20

どの取り組みを行い、現在まで継続しています。
それからもう１つ、地域の生業の支援ということで、まず立ち上げたのが、震災から４カ月後、７月に立ち上げたのが、食のみやぎ復興ネットワークというものでした。これはそれまで取り組みました、みやぎ生協の産直活動の推進母体、産消提携推進協議会があるのですが、こちらは生協、農協、あるいは漁協さんであったり、関連する食品産業関係者が中心になって、産直のみではなくて、そういったさまざまな団
体を集めて、復興に向けての新たな取り組
みをしていこうと結成したものです。
そこでは３つのテーマに取り組みました。喪失した生産基盤の復活再生。宮城の新しい特産品作り。宮城の食材を活用した商品作りということで、ボランティア活動、
あるいは、ふるまい企画などもやりました
が、中心はやはり商品開発プロジェクトです。復興で新たな産品の掘り起こしということで、本当に販路が途絶えてしまったな
かでどう復活させるかということで、2017年までこのネットワークを継続し、それまでには延べ 36 プロジェクト、90 品目の商品を新たに開発して展開しました。この活動をさらに進化・発展させるかたちとして、復興だけではなくて、東北全体に目を向けて新たなブランドを立ち上げたということで、古今東北ブランド。こちらを 2015 年に立ち上げました。これはミッションの拡現地報告Ⅰ大ということで、宮城の復興や震災の復興にとどまらず、東北地方全体の経済の活性化に向けてということで、東北地方の食材を使用しながら東北地方の工場で製造、商品の開発と販売を通じて東北地方を応援していこうという取り組みです。
こちらは、コープ東北サンネット事業連合とみやぎ生協が出資した子会社を使って展開しています。子会社を立ち上げた１つの大きな目的は、販路が途絶えているなかで販路を拡大することにありました。復興
で本当にさまざまな苦しい思いをしている
方々に、あらためて商品を開発して、それを全国あるいは世界へ展開していこうというなかで、生協の場合だと員外利用の関係もありますので、子会社を使って、生協以外のところでも取り扱ってもらえるようにということで進めています。そういった意
味では、事業連合の枠を通じて全国の地域生協でも取り扱っていただいていますけれ
ども、地域の他の競合ではないですけども、スーパーマーケット、ネットショップの販
売、あるいは旅館・ホテルなどでも、さまざまな展開をしてもらっているというということで、品目もこの間増えてきています。
もう１つは、地産地消めぐみ野ブランドということで、産直もブランド化して、震災復興あるいは震災復興の先の地域振興、地域の生業をしっかり支援していこうということで、これら２つをブランド化しながら取り組んでいます。
それから、これはどこの生協でも取り組んでいる部分ですけれども、震災後、移動販売車せいきょう便を走らせています。こちらも当初は震災復興ということで、震災で買い物する場がないという地域での移動店舗ということでスタートしたのですが、一定、震災復興が落ち着くにつれて、あらためて地域を見渡したときに、被災地に限らず買い物困難地域が多いということで、被災地に限らず、県内一円の買い物困難地域へ、この移動販売車を拡大しています。
現在は拠点店舗６店舗から小型車を含め11 車、稼働しています。
それからフードバンクの取り組みということで、これも震災前はフードバンクの活動というのは、地域の NPO 法人さんを通じての支援・連携は進めていましたが、震災を機にということもあります。そのなかで、取引先からの提供協力が増加していく
なかで、生協として独自に、このフードバ
ンクを立ち上げて活動しようということになりました。最初はみやぎ生協のコープ
フードバンクということで始めましたけれ
ども、2014 年からコープ東北、東北全域を範囲にして、コープ東北の会員生協も通じながら、今、６県を対象にこのフードバ
ンク活動を進めております。生協の取引先であります企業様からの提供された食品・食材を、県内あるいは各地の福祉団体であったり、養護施設であったり、あるいは社協さんを通じて届けるというようなプ
ラットフォームの役割を果たしています。
これも震災後の取り組みになりますが、
生活相談・家計再生支援貸付事業。こちら
は 2013 年９月から事業を開始しています
が、家計相談、生活相談、こちらを無料で相談を受けながら、その家計改善のための資金が必要な場合、いろいろな震災条件がありますけれども、生協のほうから貸付を行っています。金利は若干高めですけれども、他の金融機関から借りることができない方に対しての支援もできるということで、この間進めております。こちらは社会貢献事業としてスタートしていますけれど
も、基本的には貸付金額が増えるなかで、金利収入で人件費、物件費を賄うというモデルですが、なかなかそのビジネスモデル

21

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－には達せず、現在は行政の事業受託というのを宮城県と仙台市から生活相談という部分で受けていますので、こちらの事業受託収入でトントンの会計になっているということになります。
最後に復興の現状ということでまとめさせてもらいましたが、震災から 10 年を過ぎまして、住まいの再建、インフラ整備はほぼ復旧されたということになりますが、もう一方で、県知事も言及していますけれ
ども、心の復興はまだまだであるということが言われております。被災者の心身の健康であったり、コミュニティ不足。被災者
は被災後、３回生活環境が変わっております。避難所から仮設住宅、そして長い仮設住宅の生活の後、復興公営住宅であったり、あるいは移転地域への引っ越しということです。そのなかで常に新たなコミュニティ、
コミュニケーションを取ることを求められ、地域の中で孤立化しやすいというところがまだ解消されていません。そういったコミュニティの問題が、今でも続いていると思います。
それから生業再生ですね。こちらも道半ばということで、この間、多くの税金が投入されて震災復興に充てられましたけれど
も、そういった意味でも、地域の中ではグループ化補助金活用などで工場設備などの再建は進みましたが、やはり一度震災によって失った顧客、販路の復活というのは容易ではないということです。一方で、この間の状況のなかで、コロナ禍の影響もありますけれども、調達コストの上昇、人手不足など。やはり震災以前の人口、移転した方々がまだ戻ってこないというなかでの運営の厳しさがあります。そして施設、工場設備などは、その補助金で立ち直りまし
たけれども、施設の維持費であったり金利負担が今、重くのしかかる状況です。本当22に地域の生業、まだまだ厳しい状況です。
そういったなかで、先ほど基調講演の中で濱田先生のほうからも言及がありました
が、ALPS 処理水の海洋放出というのはさらなる風評被害を招くという意味では、漁業者だけでの問題とは思っておりません、
私たちのほうでも今、みやぎ生協、コープ
ふくしま、それから宮城県漁協、宮城県生協連、福島県生協連と、この 5 者を呼びかけ人として、全国にこの ALPS 処理水海
洋放出に反対する署名のオンライン署名の活動を行っております。ぜひこちらのほうもご協力をお願いしたいと思います。
ちょっと時間オーバーしましたけれども、以上で報告を終わります。

現地報告Ⅱ■□ 現地報告Ⅱ

震災から 10 年、地域と共に歩んだ信用金庫の復興支援の取組み
井手 治典（気仙沼信用金庫 常務理事）
気仙沼信用金庫の井手でございます。皆さん、よろしくお願いいたします。
まず表紙ですが、「地域の皆様とともに歩み、地域の皆様とともに発展する」という表題下部のコメント、これは当金庫の基本方針でございます。紹介がてら掲載しました。次に、気仙沼がどこにあるか、詳し
く知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、地図を載せました。気仙沼は宮城県と岩手県の県境にございます。ほとんど
岩手県に接しています。営業エリアは、気仙沼市のほかに岩手県の大船渡市、それから奇跡の一本松がよく取り上げられる陸前
高田市、実は陸前高田市は隣町ですが、それから南のほうに南三陸町がございまして、
主にこの４市町をエリアにしております。
気仙沼がどういうところか、恐らく皆さん、漁師の町だと思われていると思います。
ちょっと詳しく話しますと、世界三大漁場の１つである三陸沖に面しています。残り２つはノルウェー沖とカナダのニューファ
ンドランド沖と言われておりまして、気仙沼は、わが国屈指の水産都市でございます。
それから、これはあまり知られていないかもしれませんが、生鮮カツオの水揚げが、24 年連続日本一です。その他サンマとかフカヒレも有名です。それからメカジキですね。今が旬のホヤ、ワカメも高いブランドです。資料に載っているのは気仙沼市のキャラクターで、ホヤぼーやと言いまして、
ちょっとかわらしいんですけど、サンマの剣を持っています。ホタテのベルトに、マントが実はサメ革なんです。そういうホヤ
ぼーやというゆるキャラがありますので、皆さんよろしくお願いします。
漁業も盛んですが、それに加えて水産加工業もかなり多くて、さらにそれに関連する仕事というのも、すごくあります。具体的には、冷凍や冷蔵施設、それから氷屋さんですね。水揚げされた魚を冷やす氷屋さんです。それから魚を入れる函屋さんです。
運送物流は当然ですが、漁船など船舶がた
くさん入ってきますから、船舶修理の会社もございます。それから陸に上がって漁師や船員さんが休憩しますので、飲食したりちょっと遊んだりする飲食サービス業というのも結構ありまして、水産業に関連する
多くの事業が地域経済を支えている、という所です。
こういうなかで、気仙沼信用金庫は活動

2021 年 3 月末現在

23

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－していますけれども、われわれ自体の復興というのも実は大きなテーマでした。12
店舗あったなか、震災で全壊７店舗、半壊
１店舗、床上浸水２店舗の被害を受けました。わずか２店舗からスタートしましたが、今現在どういう状況かと言いますと、
12 店舗中 11 店舗が通常営業しております。
残り１店舗は再建中でして、この 9 月に完成予定です。10 年経ってようやく店舗の復興が完了するという状況です。本日は、３店舗の震災時と現状の写真を載せています。本店と鹿折支店、それから陸前高田にある高田支店です。本店には、家屋がぶつかっています。鹿折支店には漁船が流されてきて、店舗のすぐ手前で止まっている。
こんな状態から再建しましたけれども、これもよく見てほしいのですが、この写真、
実は先月撮りました。再建したときの写真ではなくて、３つとも先月の写真です。再建したのはいいのですが、まだ周辺には更地だとか空き地が多いことが分かると思います。震災前は建物がたくさんあって密集

鹿折支店

被災時

2018 年 3 月に再建された鹿折支店の現在の様子

24

していました。再建したとは言っても、まだ実はこういう状況です。よく、復興は道半ばと言われますが、写真で見ても、実は現状こんな感じだということをご理解いただければと思います。
地域全体の復興状況ですが、インフラ関係は、ある程度進んできております。ただし、防潮堤はまだ 60 パーセント程度で、復興道半ばというところです。個人の方の住宅着工は、震災直後から５～６年目位にピークを迎え、今は震災前の水準程度になっています。それから、地域経済においては魚の水揚げ量が大事なポイントになりますが、現状７万トン位で、震災前と比べて約 7 割まで回復しています。金額も約７～８割近くですが、金額以上に量が大事です。量がたくさん獲れることによって、氷屋さんとか函屋さんも儲かるためです。ですから、量がなかなか獲れないのが現状の課題です。
人口減少も進んでいまして、気仙沼市は現在６万人ちょっとですが、年間約 1,000
人減っていて、今年度中におそらく６万人を割ると予想されています。観光客は、一時期結構盛り上がって回復したのですが、コロナで直近 2020 年はガクッと減っております。やはり、観光客が来て交流人口が増えないと、地域経済がなかなか活性化しないという状況です。
こういうなかで当金庫がどういうことをしてきたか、ということですが、震災直後、お客様へ手持ち資金として現金を便宜払い
でお支払いしました。いつから行ったかというと、震災発生の４日目からです。残さ
れた２店舗で開始しまして、行政や近隣の金融機関などの協力を得ながら現金を調達し、真っ先に店舗を開けてお配りしました。
色々事情があったかと思いますが、他の金融機関よりもいち早く、当金庫は生活資金

現地報告Ⅱをお配りしたということで、地元金融機関の役目を果たしたのかなと思っています。
お客様も通帳や印鑑を流されてしまって、厳格な本人確認ができない状況で、当金庫は職員と面識があるかどうかで本人を確認
し、トータル１カ月間で約２億 1,000 万の現金をお配りしました。なお、後日すべて清算し、未回収はありませんでした。
それから、当金庫は、多くの方々と連携して震災以降の取組みを行ってきました。
まず１つ目に、国際 NGO のメーシーコー
プや世界的な半導体企業のエヌビディア社と連携し、多大な協力を得まして、従業員を雇用するための助成など、取引先が再起するための支援を行いました。それから、なかなか借入れしても利息が支払えないお客様も多いので、そういったところに融資金の利子補給を行い、支援の手を差し伸べました。また、三菱商事㈱とも連携しまして、同社の資金を活用しながら、当金庫の取引先に対して出資という形で事業再建の資金を提供していただきました。同社は復興支援の財団を立ち上げ、色々と協力していただきました。出資して配当金を得るのですが、そのお金も地域で循環させるため、
気仙沼きぼう基金を設立しています。その配当金を当金庫では、地域活性に取り組む
団体等の活用資金に使わせていただいております。
次に、当金庫では気仙沼しんきん復興支援基金という財団を設立しまして、日本財団から５億円の拠出をいただき、融資金への利子補給や、融資が難しいお客様へ助成を行いました。また、専門家派遣や創業ス
クール、セミナーなどもこの 10 年間でかなり行いました。創業については、最近３年間でカフェやバー、民泊など、14 人の創業を支援しております。
それから、メディアで取り上げられるこ

旅行客見送りの模様

とも多いのですが、「地産都消プロジェク
ト」というのを東京の信用金庫と連携して行っておりまして、気仙沼の地域のものを東京で売っていく、という活動をしています。そのほか、当金庫では、全国の信用金庫の年金旅行などを誘致し、地域の交流人口増加をサポートしておりまして、これま
でに 6,712 名を受け入れております。ホテ
ルや観光施設で出迎えたり、取引先の商品を買ってもらったり、そういう活動をしております。コロナが収束すれば、こうした活動も、またしっかりやっていきたいと思っております。
最後にちょっと PR です。現在「おかえりモネ」が放映されています。気仙沼や登米が舞台ですけれど、そろそろ中盤になってくると気仙沼が登場してくるので、ぜひ皆さん、見てもらえればと思います。よろしくお願いします。
今回の報告にあたっての振り返りです
が、当金庫では単に融資するだけではな
く、一緒にお客様と取り組みながら復興を進めてきました。ただ、単独でやるのもな
かなか限界があるので、色んな方々とも連携してきたというのが、実態です。活動するにあたっては、支援するとは言ってもや
はり資金が必要です。したがって、この資金をどうやって調達するのかというのが大きな課題でもありましたし、そうしたなかで多くの方々に協力していただき、本当に助かったなと思っています。本当に様々な

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－方々から、感謝しきれないぐらいの熱いご支援をいただきました。この場を借りて感謝を申し上げます。まだ復興道半ばでございますが、当金庫としては「地元を育て、地元で伸びる」をモットーに、引き続き業務に邁進して参りますので、今後ともよろ
しくお願いいたします。ぜひコロナが収束しましたら、気仙沼に遊びに来ていただけ
ればと思います。本日は、どうもありがとうございました。

気仙沼市観光キャラクター
「 海の子 ホヤぼーや」26

現地報告Ⅲ■□ 現地報告Ⅲ

東日本大震災から 10 年、安心・安全の検査体制の構築と農業振興の取り組み
加藤 光一（JA ふくしま未来 総務部部長）
あらためまして、こんにちは。JA ふくしま未来、加藤でございます。未曽有の震災被害から 10 年ということで、尊い命を失われた皆さま方、その家族の方々には哀悼の意を表したいと思います。また、全国の皆さまからの温かいご支援に、あらためて感謝申し上げたいと思います。本日はよろしくお願いします。
福島県は、浜、中、会津というふうに歴史、
地形的には３つに分かれるわけですが、当
JA、震災後の合併でしたけれども、12 市
町村にまたがりまして組合員９万 4,000 人、1,600 人超の職員ということで、福島県の北東側、中通りと浜通りにまたがって、伊達、相馬、福島、安達という 4JA が合併しました。地理的にはかなり広範囲に及んでおりまして、農産物も米、果物、野菜、畜産というように、多種多様な生産・販売を持っております。「農業王国福島の復興と新たな創造に挑戦」というスローガンのもと、合併しました。
若干、震災の振り返りということで、JA としての役割をお話しさせていただきます。当 JA の管内は原発の場所じゃな
かったんですけれど、いまだに帰宅困難区
域等も抱えています。４地区ありましたので、特に私の地元、福島地区の対応について触れさせていただきます。浜通りから避難の方々が体育館等に来るということで、女性部を通じまして炊き出し等を行いました。組合員の方々から、どうせ売れないな

ら作らないほうがいいんじゃないかみたいな話もありましたけれども、当時の組合長が、絶対売り切るから作ってくれとラジオで呼び掛けました。野菜とか水田とかは 1
年くらい休んでも大丈夫ですけれど、特に果物が多い地区でしたので、果樹をいったん休みますと、元に戻すには何年もかかって大変だということで、そういう呼び掛けをしたわけです。
実際、春先から出荷制限があった野菜等もありましたが、一番の主力のモモが、普通ですと４万 7,000 ケースくらい日量出ていたのが、この年は８万 5,000 ケースくらい集まった。基本的には観光農園とか個人で販売されている方々が、全部 JA に出荷、集まってしまったということです。平年ですと、2,000 円から 2,500 円くらいする１箱当たりの単価ですが、それが 500 円以下になってしまい、その年は大変でございました。あと、その年から、本当はセシウムの吸収係数、移行係数とかもあって、本当は果物とかには移らないというようなお話もあったのですが、結果的には若干果物にも移ったということで、その年の冬、農家さん方が１本１本、木を洗浄しました。水
田に関しては、土壌改良剤を散布しました。
それから、福島大学や生協の皆さま方に協力をいただいて、効果的な対策のためには必要だということで、土壌汚染のマップ作
りを、９万ポイントぐらい行いました。そして、安全・安心のために検査体制の構築

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－をしましたが、基本的には、これ世界一だと思いますが、機械を 50 台以上も集めて、福島地区では全品種全品目の検査をしました。モニタリング検査を通らないものは、市場に流通させないということで行いましたけれど、結果的に風評が残ってしまった。
これは米のケースですが、震災後、福島の米だけ値段が下がった。モモも、やはり震災後単価が入れ替わってしまって、昨年までも、この傾向は変わっておりません。夏
秋キュウリは、風評被害でいったん落ちた
んですけれど、市場占有率が高いため回復
しています。
その他、６次化商品を開発したり、今まで取引がなかった皆さま方と取引できたというようなことが良かった点かなと思います。基本的には４JA で 368 億円ぐらいの販売高がありましたが、いったん 238 億円
まで落ちまして、昨年度 287 億円まで戻ってきています。そういったことを踏まえて、平成 28 年に４つの JA が合併しました。合併した理由としては、やはり浜通りの JA が資本注入を受けたということもありました。災害復興対策室を設置し、あとは徹底的に農家の方々とお話し合いをして、農業振興に努めてきたということです。一番は農産物の拡大だったり、あとは
風評被害払しょくのために、GAP、生産工程管理の認証を受けて、オリンピック等にも出しましょうということで進んでおります。それから、担い手の確保ということ
で、どうしても集落では休んでいる人も多いので法人化を進め、新規就農者への対策等も行ってきました。また、販売の強化ということで、今までなかった買い取りとか複数年契約に取り組み、12 市町村の首長さんたちとの連携も強化しています。
生協との関係では、前のコープふくしまさんが中心となり風評被害に対する支援と28いうことで、福島応援隊を作って注文等を取っていただきました。そういった縁で、県外の大分のコープおおいたさん、福岡のエフコープさんとの連携協定も結ばせていただきました。単なる買い支えではな
くて現地を見ていただいたり、検査体制を見ていただいて、今もなお、お付き合いをさせていただいています。JA は農業協同組合ですので、国の規制改革会議も、本業の農業だけやってろと言われてはいますけ
ども、現実的には農家を含む地域を支えるのが JA の役割と考えておりますので、今後とも営農と生活、農家のど真ん中にいる
JA として頑張っていければと思います。
最後に余談ですけども、JAcom という新聞の写真ですけれども、戦後の国会議事堂の前でみんなが芋を作っている写真、私、
これ好きなんです。震災だったり自然災害
だったり、コロナだったり、本当に今までの歪みが露呈されてきたと思うんです。マ
スクにしても、ワクチンにしても、気が付いたらやっぱり全部国外に頼っていた。そういうことが露呈されていると思います。
農業は、どうしても自然災害にも弱いですし、安定していない特性があります。やはり、国民皆さんに食料安全保障の点からも、農業の下支えが必要だと。みんなで国産国消を守っていきましょうという運動になればいいなと考えています。私の報告は以上です。ありがとうございました。

2017.7.1 エフコープ、コープおおいたとの友好協力協定締結

現地報告Ⅳ■□ 報告Ⅳ

東日本大震災と福島第一原発事故から10 年を迎えた福島から
工藤 史雄（浜通り医療生活協同組合）
皆さん、こんにちは。浜通り医療生協の工藤といいます。私たちは、福島県いわき市にあり、浜通り、まさに原発の被災地ですが、そこで医療事業をやっています。今日は、私たちが日々向き合っている患者さんとの関わり、というところでお呼びいた
だいたのかなと思っております。皆さんにデータでお配りしているパワーポイント、かなり枚数ありまして、これ全部お話すると 1 時間でも終わりません。かなり飛ばしてお話したいと思いますが、付けている
データとか新聞とかは添付の PDF で読めるようになっていますので、ぜひご覧いただければと思います。
やっぱり福島で最大の問題といえば汚染水の話ですね。地元がいくら反対しようとも全く意に介さず突き進む、それが今の政府のやり方だなと私たちは感じています。

スライド 6が、沿岸漁業がなかなか回復していかない。
それはひとえに、風評と言われるものだと思っていますが、この風評というのが、ただ単に噂とか評判というのではなくて、まさに実害になっている。今、JA さんからもありましたように値段が戻らない。私が今年びっくりしたので撮ってきた写真ですが、福島県産のお米が福島県産を名乗れず、ブレンド米として出荷されている（スライド６）。国産米っていう言い方をされている。こういう実態です。これを見たときに、汚染水を流されたらば、風評、単なる噂とか評判にとどまらない損害が発生するのスライド 2

詳細（スライド２）、ご覧いただければと思いますけれど、漁業の話も今日出てきました。福島県内の漁業も、沖合漁業とか遠洋漁業は比較的復旧の割合が高いのですスライド 729

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－は、火を見るよりも明らかだと思います。
そういうなかで、私たちは裁判闘争という選択をしました。新聞記事を資料で付けてありますので、ぜひご覧になっていただ
きたいのですが（スライド７）、仙台高裁、地元の裁判所で出ている判決と、東京都とか直接の被害地でない地域とで判決がだいぶ違う。東京高裁は国の責任はない、原発
事故に国の責任はないという判決が出ました（スライド８）。こうも受け止めが違う

スライド 8

ものだろうかと、私たちは思わざるを得ません。私たちが裁判で訴えていること、私たちはただ単にお金をくださいということを求めているわけじゃなくて、こうした施策について立法措置を取ってほしい。そうしないと、裁判に訴えている私たちいわき
市民訴訟だと 1,400 人で訴えていますけれ
ども、35 万人のいわき市民がいるなかで、残りの 34 万 8,600 人は救済されないままになってしまうわけですね、ですから、立法措置をとって初めて残りの 34 万人が救済される。そこを私たちは政策形成訴訟だと位置付けをして、闘っているということです。当時小さい子どもたちを抱えたお父さん、お母さんたちがどんな思いでいたのか。私もうちの子を、家族を能登まで避難させました。帰ってくるときに、やっぱり葛藤があるわけですよね。この福島に返していいのだろうか。私は、今のいわき市の放射線量ならば、親子がばらばらに生活す30

ることのリスクのほうが高いというふうに判断して、子どもを呼び戻しましたけれど
も、もしかしたら、20 年後にこの子ががんになったりして、あのときの判断は果た
して正しかったのだろうか。今でも、そういう恐れを心の底に抱えながら生活しています。日本の歴史上最大の公害であるとい
う認識、これはぜひ皆さんに押さえていた
だきたいと思うのですが、今回の原発事故というのは、単なる天災ではないということです。企業の経済活動によって起こされたもの。そして、そこに国の政策があった。
国策民営と言いますね。これによって起こされたのが公害です。人の活動に伴う人災
なんだということを、私たちはきちっと押さえておかないと、大震災と原発事故の被害というものを見誤るということになると思っています。

スライド 18

避難指示区域の変遷、避難指示地域が、だんだん小さくなっていく様子も、おわかりいただけるかと思います。スライド 18 の図は皆さんも 10 年前、それこそ暗記するほど見た図だと思いますけれども、私たちは、これを生活に必要な知識として身に付けざるを得なかった。たとえば寒冷地であれば雪道の歩き方、あるいは寒い冬の日は水を少しずつ出しっぱなしにしておかないと水道管は凍結してしまう。そういう生活の知恵と同じように、私たちはこの放射線というものについて理解をしておかない現地報告Ⅳと、生活ができなかったということですよね。今でも放射線を意識しているという人が 41 パーセントいる。これ、47 パーセン
トの人は意識していない、もう半分近い人は意識してないのですかとも言えますが、逆に私は 10 年経過してもなお、まだ 4 割もの人が放射線というものを意識していると理解しています。
私たち医療生協が取り組んできた、JAさんも行っていますが、ベクレルモニター
であるとか、内部被ばくを測定するための検診車、こういうものを利用して人々の不安に応えてきた。それから、甲状腺がんの子どもがたくさん見つかっているということも出ています。いじめの問題、分断のこと、今でも解除されない地域があり、解除された地域と解除されない地域の分断。こういう問題が今でもあるということを、私がこの間撮りためた写真を写真展形式にしたものですが、全国に発信をしています。全国からはたくさんの視察がやってきています。コロナで視察が止まっています
けれども、マスコミ報道に載らない姿というのを自分の目で見て、肌で感じてもらう視察をずっと続けてきました。去年の 9月、双葉町にオープンした東日本大震災原子力災害伝承館の写真がありますが、オー
プンした伝承館のすぐ脇が、まだがれきの山になっています（スライド 26）。そうい
うなかに、復興しましたよというアピールが散々流されるなかで、実はまだがれきが残った姿、これが今の福島の姿だとご覧い
ただきたいと思います。
惨事便乗型公共事業と書きました。福島には、今ものすごい額の予算が投じられて、こういう大きな災害が起こると、そこに便乗するゼネコンというか、そういう人たちが群がってくるわけですね。これが、今の福島の復興の姿を歪めていると私は感じています。イノベーションコースト構想という安倍晋三さんがぶち上げた新しい構
想がありますが、新しい建物もどんどんできていますけれど、こういうのは、実は地元の雇用につながらないんです（スライド31）。福島の相双地区には高等教育機関がない。大学、四大、短大もありません。この地域で工業高校を卒業しても、こういう最先端企業にはなかなか就職できない。外から来た人を呼び込むことにはなっても、帰還の動機付けにならないですね。避難している人たちが、帰還するときにこういうスライド 26

スライド 32

スライド 3131

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－新しい産業ができてるよって言っても、自分たちが生活を再建する、帰還するという動機付けにならないというのが、このイノ
ベーションコーストということです。こういうハコモノ、大きな施設がどんどんできていますけれど（スライド 32）、これの維持費が、今後、立地町の首を絞めていくことになるでしょう。避難区域が解除されましたと言っていますけれど、たとえば、夜ノ森駅の駅前ですが、道路、歩道から向こう側は立ち入り禁止なんです。常磐線を開通させるために駅に入る道路だけは開通させたけれども、それ以外のところは、まだ相変わらず立ち入り禁止のままです。
今、被災者が何人いるのか、避難者って何人いるのか。皆さんがよくテレビなどでご覧になる数字は、３万 5,191 人、今年６月の数字ですけれども、ここに載らない避難者はたくさんいるんですね。今年 1 月の共同通信の報道では６万 7,000 人と言われましたけれども、災害公営住宅に入居した
人は、もう生活が再建した人とみなされます（スライド 35）。だから、避難市町村のカウントしている数の合計と県の数字とは違います。そうすると地域にもなかなか溶
け込めず、そして避難者としても扱ってもらえない、そういう取り残され感というものが蔓延してきます。これが今の福島の避難者の置かれている状況だと思います。かつて歩んだ道、原発をこの地に呼び込んで、スライド 35

32

そして最終的に自分たちの生活の場を失ってしまった、それと同じ道を、今、歩んでいるのではないだろうか、住民の生活再建につながらない数々の施策、伝承館も実はイノベの予算でできていました。だから、語り部は特定の団体や個人を批判してはいけないという念書を書かされていた。そして、この原発マネー欲しさに、ついに北海
道の寒村、失礼な言い方ですけど、ど田舎ですよね。そこに文献調査が入ると 27 億
円ものお金をやるよと。文献調査だけで終わらせてくれるはずがないんです。六ケ所村もかつてそうでしたよね。そして 30 年という約束で、もうまもなくで 30 年、六ケ所は過ぎようとしています。伝承館の展
示が少しリニューアルして、私も行ってきたんです。イノベのアピールが少し減っていました。殺処分した酪農家の証言とか、
双葉厚生病院の壮絶な避難の様子なんかも出ていて、少し良くなったなと私は見ていました。こういった福島の今の姿を伝える、これがやっぱり今必要なんだと思います。
まだまだ福島の姿、被害は終わっていない。
これをやっぱり繰り返してはならない。だからこそ、福島を忘れてはいけない。そしてそれを、原発をなくすという力にしていきたいと思っています。すみません、少々時間が過ぎました。ありがとうございました。

現地報告Ⅴ■□ 現地報告Ⅴ

大学生協での震災復興支援活動～福島大学生協と全国大学生協連の事例から～

田中 康治（宮城教育大学生協 専務理事）
宮城教育大学生協の専務理事をしております田中と申します。震災当時、福島大学生協で専務理事をしておりました。その後、大学生協連の東北ブロックで、昨年まで仕事をしていまして、現在、宮城教育大学生
協におります。私からは、大学生協で行ってきた復興関連の活動について、すべてはなかなか紹介できないのですけれども、特に、学生の活動への関わりという点を強調しながらお話しをしたいと思います。
地震発生時の福島大学のことをお話ししたいと思います。大学に対してどういう協力を行なってきたのかが、大きなポイントになります。ちょうど後期入試の前日でしたが、その日は新入生サポートセンターを運営していました。新入生になる方たちが次々いらしていましたが、避難後みんなお帰りいただき、学内に寮もありましたので、購買店を 22 時まで臨時営業にしました。学内には、当時避難所が緊急に設けられましたので、そちらで食料の提供も行いました。翌日の夜まで臨時営業を行いまして、大学からの要請に応じて学内にある寮への飲料提供を行っております。
原発事故がどうやら起きたという報道が入ってきて、屋内退避指示が学生に対して出され、大学が学生へそのことを周知したいとのことでしたので、生協が学生アパートの大部分を把握しているということで、生協職員が分担をして大学が作った屋
内退避の案内紙を配布しました。また、炊スライド 1

き出しでおにぎりの配布ですとか（スライド１）、あと安否状況の確認ということで、今のように大学で安否状況を簡単に集められるような仕組みもできていなかったので、ツイッターで情報を拡散し、生協でも協力して 1,000 人を超える学生の安否情報を集めて、大学へお渡ししました。また、大学が福島県浜通り地域からの避難者を受け入れる施設にもなったということで、生協食堂を避難所の食事施設にする対応に協力しました。ポイントとしては、冒頭申し上げたように、大学生協は大学との協力関係の構築、普段からの関係構築を大変重視していました。
エピソードとして紹介をしておきますと、遅れて入学をしてくる状況でしたが、新入生のサポートセンターを再開しまして、御用聞き電話を行いました。どのようなことで困っているのかを聞いて、さらにそういったなかで入学辞退をするという情33

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－報をいただくこともあって、すぐに大学と共有も行いました。また、被災されているのでないかと思われる住所の方には、店長自らが電話をして状況を尋ねる。まさに、家族が行方不明になってしまって、とても
入学の準備どころではない、大変お困りになっている声などを当時伺ったことを覚えています。

スライド 3

スライド 2

学生の関わりについて触れたいと思います。学生たちは被災者でありながら、大学の前期講義が始まるのが遅れたということで、ボランティア活動に積極的に参加する姿が見られました。これは、大学生協連で全国から学生を募集して行なった七ヶ浜や多賀城でのボランティアの様子です。被災者でありながら、動いてきたということです（スライド２）。続いてこちらは、私が当時、福島大にいたときに震災当時一緒に活動していた学生たちです。こういった学生たちが、来年、福島に入学者が来るんだろうかという話をしていましたが、なんとか無事オープンキャンパスを行なって、高校生たちを迎え、次の年、確かに福島に来る人の自宅生の割合が増えた年ではありましたが、学生たちが本当に頑張って活動を行なっていたことが思い出されます。
オープンキャンパスの写真のなかで、当時34の学長先生が生協で出しているテントのところで結構長い時間いてくれて、学生たちが高校生に応援メッセージを書くのですが、一緒になって学長先生が高校生たちと話をして、大学生と一緒に盛り上がっていたのが記憶に残っています（スライド３）。
こういった学生たちが、震災後さらに１年、２年と経過するなかで、どのような活動を行なっていったかを次に紹介します。
避難区域が少しずつ解除されて、当初立
ち入りが出来なかった原発被災地に入っていける状況が進むなかで、実際に見に行くというバスツアーを行っております。これは流された車やがれき、崩れた家などが残っているところを学生たちが見学します（スライド４）。まだ人が住み始めていない状況のなか、街を歩きます。写真だとわかスライド 4

現地報告Ⅴ

スライド 5

スライド 7

スライド 6

スライド 8らないかもしれませんが、動物の骨が散乱している状況で、震災から数年たっても、こういう状況のままなんだということを、実際に目で見てもらいました（スライド５）。これは浪江から原発が見える方角を見てもらっている様子です（スライド６）。
こういった取り組みのなかで、ただ大変だという状況を見るだけではなくて、現地の人たちが、どういうことを求めているのか、
ワークショップを行いながら訪問活動を行なったところが大きな特徴です（スライド７）。こういった活動を通じて、普段の生活を取り戻したいという声を伺うなかで、
実際、南相馬市原町地区に出かけて、子どもたちとのふれあい企画も行なっており、震災翌年には 60 名ほどの学生が参加しました（スライド８）。
先ほど、福島大学の当時の学長先生が学生の取り組みのところに注目してくれたという話をしましたが、その後学長先生は大学生協連が行う七ヶ浜のボランティア活動の現場にも来て科学マジックを披露してくださり、やっぱり大学との関係づくりというのは大事だなと思いました（スライド９）。
大学生協の東北ブロックや大学生協連で行なってきた活動についても、簡単に紹介しておきたいと思います。東北ブロックでは、被災地訪問、ふくしまスタディツアー
を毎年行なってきております。１日目は福島大学での講義を聴講する、２日目は福島
県浜通りを現地見学します。３日目は、これらを持ち帰り課題化するという企画で35

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－スライド 9す。震災翌年から、全国から学生が集まってバス１台分の人数で行うようになりました。2018 年のツアーからは、放射線の基
礎知識と農産物への影響に関する講義を聞いたときの学生の感想文、さらには歴史文
化資源を守り伝えるといった講義を聞いた
ときの学生の感想文を紹介しています。また、先ほど浜通り医療生協の工藤さんから
夜ノ森地区の紹介がありましたけれども、富岡町夜ノ森にて、実際、街が柵１本で隔てられている現状を見てもらったり、浪江
町の街のなかを約 1 キロちょっと歩いてもらったり、実際の現場を体感してもらうことを行いました（スライド 10）。これは最後に、みんなで討論しているところです。
ツアーに参加した中京大学生の報告の抜粋

スライド 1036

スライド 11ですが、本当に毎年、学生たちが事前の学習会と事後の報告会に、熱心に取り組んでくれています（スライド 11）。現在の大学
生協東北ブロックの活動ですけれども、防災委員会を立ち上げ、活動に取り組んでおりまして、防災交流会、防災マネジメント
ツアー、全国からご協力いただきました募
金を高校に贈呈する、そのような活動を現在は行なっております。
最後に、現在、大学生協は、新型コロナ
で学生の数が学内から減って、大きな影
響を経営的にも組織的にも受けております。私が仕事をしている宮城教育大学生協
も、従業員が 1 年間の間に半分まで減りました。震災から 10 年たって、これからは、震災を巡っての課題とコロナからの最新の課題、両面で取り組んでいくことになると思います。学生のことが大きなポイントだと言いましたけども、たとえば私がいる宮
城教育大学では、100 名近い生協学生委員が現在活動をしてくれています。そういった学生の力は、本当に頼もしい限りです。
学生組合員と一緒に、今後も社会的課題、そして大学生協の再生課題に取り組んでまいりたいと思います。時間オーバーして申
しわけございません。以上で報告を終わります。

現地報告Ⅵ■□ 報告Ⅵ

大阪から岩手県への復興支援・応援がわ け続けられた理由
林 輝泰（生活協同組合おおさかパルコープ）
おおさかパルコープの林と申します。私は、岩手県遠野市に約７年間常駐させてもらった立場から、皆さんが報告された現地での支援ということの逆の報告になります。おおさかパルコープは、大阪府下全体の世帯数でいうと約４割のエリアで活動する地域購買生協です。私からは、３点、まずは後方支援拠点があってこそというお話、２つ目がボランティアですね。組合員の参加があり、それが広報活動へとつながったことを報告したいと思います。最後に、現地で NPO が果たした役割をお話します。

阪神淡路大震災の直接被害はエリア的には少なかったのですが、コープこうべさんの後方支援基地の経験をさせてもらいました。発災直後の東日本大震災のテレビ映像等を見て、これはただごとではないということで、トップがまず判断して、「長期の支援が必要になる、募金とか物資支援と並行して、ボランティアするにしても活動拠点が必要だ」となり、岩手県内あちこちを探して、お米の取引先でもありました「遠野」と出会うことができました。災害地がどういう状況かなかなか分からない中で、まずは職員ですね、関西３生協と書かせてもらっていますけども、近隣のならコープ
さん、大阪のよどがわ市民生協さん、パル
コープ、その３つが１つのかたまりになって、当時できたばかりの「遠野まごころネッ
ト」というボランティア団体に入らせてもらいました。
具体的にどんな活動をしたかですが、職スライド 2

今、映っている画像（スライド２）が、私たちおおさかパルコープの機関紙「ぱるタイム」です。普通は月 1 回の発行ですが、
震災直後から毎週発行の臨時号というかた
ちで組合員さんにお知らせをしました。ここでは、震災直後ですので緊急募金の取り組みと物資支援の呼びかけを載せています。具体的な活動の中身ですが、私たちはスライド 437

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－員の大半が共同購入の経験者でトラックの運転ができるということで、遠野まごころ
ネットのなかの物資班に所属しまして、画面（スライド４）ちょっと見づらいと思うのですが手書きの文字がありますが、これは一軒ずつ、現地のおうちに訪問をして、働いている方（収入の有無）がいらっしゃ
るのか、家族がどういう構成なのか、今何に困っておられるのか、何が必要なのかというニーズ表ですね。これを手書きで書いて、実際に回って行ったなかで必要とされるものについては、その地域に次に回るときにはお届けをしました。スライド４の右側の写真が遠野にあった物資倉庫で、それからトラックが２台映っていますけれど、
パルコープが持ち込んだトラックと、九州のグリーンコープさんに持ち込んでいただ
いたトラック合計４台で、物が多いときはこういう荷姿で届けて、最初は避難所に行って、また戻ってからニーズ表を整理するということを行っておりました。最初は手書きでしたけど、途中からパソコンも使って入力をする、そういうことの繰り返しでした。
遠野まごころネットは、ハードのがれき撤去だけではなく、非常に多様な活動をしておられまして、よくなされた足湯とか、写真の修復とか、子どもの支援もありましたけれど、真ん中に映っている（スライド５の右側）のが「ほっと・ひといき」という取り組みです。被災地の方々がある程度
人数まとまっていただいたら、マイクロバ
スで遠野のお風呂に来ていただいて、ご飯も温かいものを食べていただいて、お昼寝をして帰ってくださいという、ほっとひと
いきの時間づくりですね。これも５月９日からスタートしていました。そういう遠野
まごころネットの多様な活動があって、私たちもいろいろな活動ができたのですが、ボランティアに入れば必ず宿舎もいります
し、お風呂もいりますし、それから食事もいるということで、遠野市行政の方々、それから住民の方にも協力いただいて活動を支えていただいたわけです。私も 7 年間遠野で活動ができたのは、やっぱりこういう
遠野の受け入れ体制があったからこそだと思っております。

スライド 7

スライド 538

いわて生協さんとも連携をしました。先ほど、みやぎ生協さんのほうからも報告がありましたように、いわて生協さんも内陸の組合員さんが沿岸部に行って、サロン活動などをされて、そこで一緒に活動させてもらったこととか、あと遠野まごころネッ
トが釜石と大船渡の配送センターで共同購入の法人班（スライド７）をつくって、そ現地報告Ⅵ

スライド 8

スライド 9の商品をお届けさせてもらったりしました。
２つ目の大きなキーワードですが、組合員参加と広報活動ということで、組合員さんのほうは 2012 年から 2017 年まで、回数
で言えば確か 69 回だったと思うのですが、大阪から弾丸バスツアーというか、バスボ
ランティアということで、車中２泊、現地１泊のボランティアを企画できました。先ほどの３つの生協で約 2,900 名の組合員さんとその家族ですね、お子さんは小学 5 年生以上なら OK でしたし、男性組合員さんの参加も多くおられました。変化するニーズに沿って、いわて生協さんの活動に合流もさせていただきました。これはぱるタイ
ムの今年２月号（スライド８の右半分）ですけれども、2012 年から 17 年までは組合員さんがボランティアに行かれていた感想が掲載され、次の募集（同左半分）がこうですというかたちで広がりましたし、この号で復興応援コーナーは最後になったんですけども、2018 年からは「岩手からの復興便り」ということで現地からのメッセー
ジをいただいたりしました。そういう組合
員さんの参加と機関紙を通じた広報活動のつながりが非常に大事だったと思います。
最後に、岩手県の沿岸部遠野との関係を協同組合というよりは NPO の活動を通して気づいたこと（スライド９）です。遠野

まごころネットは、公的な避難所は行政とか自衛隊の支援がありますので、私設といいますか、在宅で結構山奥を含めて避難されている方がいらっしゃったので、そこに物資を届けようという取り組みをしました。そこはやっぱり、公的な支援と、
NPO としての独自のやり方が違っていて良いと思いました。困っている人がいれば、そのおうちのところに物資を届ける場合、数が足らなくても、まず目の前の欲しい方に届けるというかたちの支援の仕方をされていました。そして、遠野市と NPO 遠野
まごころネットという団体が協力できていたというのは、すごく大きな特徴だったか
なと思います。そういうことがあって、今回、支援を大阪から続けられたと思います。
先ほど言った組合員さんの参加が広報活動を含めて連携しながらやれて、よどがわ生
協さん、ならコープさんとも一緒にやれたのが大きな力になったと思います。持ち時
間が過ぎましたので、以上で報告を終わります。

39

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－■□ 全体セッション【北川】申し訳ありません。時間の関係で途中だったところもあると思いますけども、一応、打ち切らせていただきました。
そこで、あらためて全体が集まったところ
で、最後に登壇者の方に今のグループセッ
ションの内容を聞かれての感想なり、ある
いはご発表の中で、これは言い足りなかっ
たとか、これだけは言っておきたいということを、お一人、１分から２分ぐらいで発言していただいて、この会をとりあえず区
切りたいと思っております。
まず現地報告の方々からお願いをして、最後に濱田先生からお願いしたいと思います。
【大越氏】皆さんからいろいろなお話を伺いましたけれども、一番のキーワードとして実感したのが、やはり、つながりという言葉ですね。震災以前からのつながりをきっかけに、復興の支援をいただいている方、あるいは、それまではつながりなかっ
たですけれども、震災をきっかけに、復興をきっかけに、宮城だったり福島であった
り、岩手の各地との思い出、あるいはそういうのがあって、現在、さまざまなつながりが持たれているということを、あらためて、それぞれの方々の体験談や思いを聞かせていただきまして実感いたしました。そういう意味で、やはり協同組合、協同の原点でもある、つながり、きずなを引き続き重視して取り組んでまいりたいと思いました。どうもありがとうございました。
【北川】ありがとうございました。それでは気仙沼信用金庫の井出さん、お願いします。
【井出氏】皆さんからのお話を聞いて、震40

災 4 日目から現金を配ったっていう話で、初めてそういうことを知った、本人のこと
を職員が顔は知っているか、ということがありました。実は私たちからすると、信用金庫って Face To Face が統一ロゴというか、統一的な観念というか、顔と顔を常に知っているということが信用金庫のウリになっています。そういう意味では、普通にそういうことを日ごろから行っていますので、やっぱりそれが震災のときに生きる、
日頃からの活動が、いざっていうときに強みになる。今までやってきたことが間違いではないなと、あらためて、皆さんの感想を聞きながら認識したところです。『おかえりモネ』、先ほども話しましたけど、ぜ
ひ見ていただければと思います。よろしく
お願いします。
【北川】モネともどもよろしくお願いいたします。それでは、ふくしま未来農協の加藤さん、お願いします。
【加藤氏】本日は、お話しする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
10 年という区切りですけれども、本当にまだまだ自宅に戻ってない方も多くおられます。やはりみんなで手を取り合うというか、そういう活動がまだまだ必要だなと再認識しております。あと、今後、大震災のみならず、やはり温暖化の影響で本当に毎年のように自然災害が多くて、われわれも苦慮しているところですが、ちょっと離れていてもいろいろと支援できることはあるので、われわれも震災以降、九州のエフコープさんだったり大分のコープさんだった
り、JA 同士でも秋田だったり、そういうつながりを深めていくことはもっともっと全体セッションできると思っています。Face To Face で足を運んでいただきながら、つながりを深めていければありがたいと思っております
ので、今後ともよろしくお願いします。
【北川】はい、ありがとうございました。
それでは浜通り医療生協の工藤さん、お願
いいたします。
【工藤氏】今日はどうもありがとうございました。私が今一番強く感じているのは、
世代的継承の必要性です。今年の新入職員にも今日のような話をしたのですが、新入職員の皆さん、当時たとえば中学生でしたとか、よく覚えてないという人が、やっぱり多いですよね。うちの職員 200 人います
けれども、そのなかで見ても半分ぐらいは、
もう既に震災のときにいなかった職員ですね。ですから、こういうことを伝えるっていうことを常に意識しないと、あっという間に記憶っていうのは失われていってしまうのだろうなと思いますね。私、今 40 歳
ですけれども、これまでこうした運動を担ってきた人たち、私より上の世代の方々
は、原発が廃炉になる、あと 30 年後、40年後にその姿を見届けることができない方たちですよね。私がおそらくギリギリの世代だろうと思っていますので、そういう意
味では、それを伝えなければいけないという思いを強くしております。ぜひ、この福島の記憶を、皆さんも引き継いでいただければと思っております。今日はありがとうございました。
【北川】はい、どうも、ありがとうございました。それでは宮城教育大学生協の田中さん、お願いいたします。
【田中氏】本日はありがとうございました。
私はブレイクアウトのなかでも自ら触れさせていただきましたが、協同組合は、本当に多種あります。実は、学生たちもセミナーという場で自らの生活協同組合について学

ぶことは行うのですが、そこだけではなくて、そもそも協同組合について学ぶということも行ったりしています。ですので、この間、私がいろいろ触れてきた学生たち、
大学生協に就職してくれた人もいますが、この間、購買生協にも多くの学生を送り出していますし、医療生協にも 2 人学生を送り出しました。また、こういった活動に、
今日報告の中で触れたように、ツイッター
で学内の安否情報集めたりとか、被災者に電話を掛けた当時の若手職員が、今、大学生協の幹部になって福島大学生協で役員をしたりとか、東北で事務局長をしたりとか、育ってくれています。また、当時学生で、被災地訪問をしてくれた学生で、今、
東北大生協で店長になっている学生もいます。そういうふうに、次世代を担うかたちで関わってくれることがうれしく思います。今後も、協同組合の人材育成っていうのでしょうか、そういった役割は、大学生協にとって結構大きいのかなと思っております。
あと、協同組合に人を送り出すだけではなくて、今の私は宮城教育大学で仕事しておりますので、教員になる学生が多いです。また、福島大にいたときには公務員になる学生が大変多かったです。そういった学生の皆さんに、生活協同組合の活動、特に社会的課題の環境とかユニセフとか平和とか、そういう課題、活動に在学中に触れていただくことで、より社会に関心を持つ人を一人でも多く輩出していく、そういったことが今後も大事になると認識しております。私からは以上です。本日はありがとうございます。
【北川】どうもありがとうございました。
それでは、おおさかパルコープの林さん、
お願いします。
【林氏】グループの議論も見させていただ41

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－きましたが、やはり皆さん言っておられた
日ごろのつながりや地域のネットワーク
が、キーワードになったと思います。災害はこれからも、津波のかたちもあれば阪神淡路のような直下型もありますが、大規模災害の場合は必ず後方支援という拠点が必要になってきます。遠野で学ばせてもらった “ 日頃からの地域のつながり”が本当に大事だなと思います。例えば 2011 年の５月３日には、確か 620 人のボランティアの方々が遠野に集まり、被災地に向うバスが20 台必要だということで、まず JA さんにお願いをして、JA さんがいろいろなと
ころ、葬儀屋さんに連絡したり民間の観光業者とか、あと建設会社だとかから、バス
20 台を手配していただいたとお聞きしました。そういう意味では、やっぱり地域の日頃のネットワークがすごく大事だなと思いました。
あと、おおさかパルコープに引き寄せれば、職員はなかなか地域に根ざせていないのが現状ですが、地域で活動されている組
合員さんは町内会をはじめ行政や社協さんとつながっています。事業と経営に必死になっている職員と地域につながっておられる組合員さんの活動が、どうやったら結びつくのかが重要になります。これは私の感想というか反省ですので、乱暴な言い方かもしれませんけれど、そこはすごく、大事なだなぁと思いました。以上です。ありがとうございました。
【北川】ありがとうございました。それでは最後に北海学園大学の濱田先生のほうか
らお願いいたします。
【濱田氏】私は、A グループに参加させていただきました。おっしゃっていたのは、やっぱりこういった機会で東日本大震災の現状がよく分かった、分かったっていうのは、おそらく今まで報道等でしか聞いてな

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かった部分だと思いますので、現地の報告者の方々からの内容を聞いて、こういう状況だったんだと気付かれたということでした。ALPS 処理水とか関心の高いものだけではなくて、皆さんの現地の報告の活動のなかで、協同組合がどういうふうに動いていたかが分かったということです。
それを受けて、私の感想ですけども、協同組合というひとつの枠組みが、被災地、県域を越えて被災地、さらに県域を越えるだけじゃなくて業種業態、分野を超えた取り組み自体が協同組合間協同だと。今日も、皆さんが本来学べないことが学べる、
これこそ協同という言葉でくくられた、非常に大事な財産になっているのではないかと思いました。私は漁協の話をしたのですが、やはり漁業者の場合は、海をみんなで共有して、誰の財産でもない、みんなのものだから勝手なことするなっていうルールを作ってみんなで使う、だから好き嫌い関
係なく、非常に議論をしなくちゃいけない世界である。こういうギルド的な世界だか
らこそ、ある意味、仲がいいってわけじゃ
なくて、みんなが生きていくために自然を使っている、そういう中でコミュニティが否応なく成立しているわけであって、これがまた復興にとって機能する部分もあったわけです。
これは漁業の世界ですけども、協同組合
では、みんなで共有すべき何かがあるわけで、そこで、つながりを強いものにする。
そのためには、やはり顔を合わせてコミュ
ニケーションを積み重ねていくことだと思います。つまり、協同っていう言葉は、それぞれの分野で、それぞれ大事にしているものを共有し、つながり、分野を超えて、県域を越えていくこと。今日のこういう機会も含めて、非常に協同を大事にしなくちゃいけないねということを感じました。

全体セッション

以上です。
【北川】はい、どうもありがとうございました。今回の 2 年ぶりの総会シンポジウム、
このご時世ですからコロナの問題を取り上げるという考え方もあったわけですが、ここはやはり、東日本大震災 10 年というところに焦点を当て、さらに生協だけではな
くて、さまざまな協同組合の現地での活動から、もう一度私たちが学ぶという考え方
で企画をいたしました。言うまでもなく、協同組合というのは事業を通じて組合員にお役立ちをするというのが、ひとつの使命ですけれども、それともうひとつ、今、皆さんがおっしゃったように、持続可能な地
域社会づくりに積極的に関与していくことも重要な使命としてあると思います。そのためには、さまざまな協同組合協間協同も含めて、あるいはその協同組合だけではな
くて、言い方が正しいかどうか分かりませんけども、良心的な企業ともしっかり手を結びながら、社会をつくっていくことが重要ではないか。さらには国とか自治体、そういう、いわばさまざまな団体、ステーク
ホルダーと連携をしていくことの重要性を強く感じました。
現地からの皆さんがおっしゃったこと
は、まだまだ復興が道半ばであるということでした。西にいると、そもそもマスコミで取り上げられる回数が少ないし、忘れられがちになるのですが、私たちとしても、ぜひこの問題を自分たちの問題として受け止めて、これからの協同、協同組合のあり方を考えていかなくてはならないと強く思いました。これで総会シンポジウムを終了します。貴重なご報告をいただいた皆さま、熱心にディスカッションに参加いただいた
皆さま、どうもありがとうございました。

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－分科会

2021 年７月４日（日）2021 年の総会シンポジウム２日目は、３つの分科会を設けました。
第１分科会は、例年に引き続き、研究所にかかわる若手研究者から「協同の力で支える食のこれから」というテーマでご報告いただきました。第２分科会では、研究所の基幹研究会である生協労働研究会より「生協職員調査から見えてきたもの」と題して、研究報告をいただきました。第３分科会では、2017 年から続く生協とステークホルダーとのかかわりに注目する分科会として、「生協と商品事業－生協との取引が持つ意義」をテーマに、生協の取引先である企業よりご報告いただきました。
新型コロナ禍の影響で、初日に引き続き、初めてのリモート開催となりましたが、１年余りの経験もあり、たいへん実りのある議論ができたと思います。また、リモートの特性を活かして、
全国津々浦々の様々な現場から、多くの方にご参加いただけた点は大きな到達だったかと思います。
各分科会の報告も、たいへん興味深く、生協あるいは協同組合全体にとって有意義な内容でした。この誌面だけでは、到底すべてをお伝えすることはできませんが、各分科会における報告や議論のエッセンスを受け取っていただき、今後の新しい活動を考えるヒントにしていただ
ければ幸いです。
（本誌編集委員長 加賀美太記）

分科会で報告・コメントをいただいた方々
第１分科会

浮網佳苗氏

則藤孝志氏

内藤三義氏

川口啓子氏

笠原良平氏

川田晃三氏

山野薫氏

第２分科会

第３分科会

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星野創氏

片上敏喜氏

小田巻友子氏

第１分科会■□ 第１分科会

協同の力で支える食のこれから
浮網佳苗（京都大学）・則藤孝志（福島大学）・山野薫（近畿大学）・
片上敏喜（日本大学）・小田巻友子（立命館大学）●はじめに：本分科会の主旨
浮網佳苗（京都大学）
本分科会では、大学や研究機関等に所属する若手研究者が中心となって研究活動を行っている「コーポラティブ・ラボ」（くらしと協同の研究所における研究会）のメ
ンバーによる各報告から、協同の力で支える「食のこれから」について、様々な取り組みを通じて考えていきます。
食べることは私たちの日常の中心にあり、日本国内には地域固有の食が数多く存在しています。そうした地域ならではの食を守り、育てていくためには、何に着目し、何を大事にし、どのように行動すれば良いのかということについて、「食」がもつ多様で多彩な価値に焦点をあてて考えていきます。そして、協同をはじめとする食を巡る様々な実践を見ていくことを通じて、一人ひとりが「食」を自身の問題として捉えていくために必要なことを見出していきた
いと思います。

ちろん、主要な地域の産業としても捉えることができます。その中で、特に私が注目しているのは、食というのはすべての人が毎日関わるといった「必需性」がある点です。
例えば、すべての人々が関わる食を通じて、地域産業の基盤である農業と繋がることができれば、それらを通じて多くの人々が関わる地域の活動（＝地域づくり）にな
ると考えます。私自身、そうした仕組みや方法について、フードシステムという視点から研究を行ってきました。
その中でこれまで注目してきたのが、協同組合間の連携です。地域におけるフードシステムのデザインというのは、これからの食を考える上での重要なキーワードになると考えます。

●報告Ⅰ
フードシステムの地域デザイン－震災・原子力災害、次の 10 年を見据えて－
則藤孝志（福島大学）
１．「食」のもつさまざまな顔
食にはさまざまな側面があります。健康・
ライフスタイル・文化・社会的な側面はも

図 1：地域におけるフードシステムのデザイン（筆者作成）

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－具体的には、図１のような形で、地域におけるフードシステムでは、農業が基盤にあり、それに関連するさまざまな産業が域
内、あるいは周辺地域で結び付き、作る人、使う人、食べる人が、互いに思いをもって交流し、取引することによって賑わう姿というものを構想していくことが重要になると考えます。そして、こうした循環を円滑にする役割として、協同組合セクターの存在が必要になるといえます。
２．「ふくしま大豆の会」と「福島県食品生産協同組合」の取り組み
その一例として、「ふくしま大豆の会」の取り組みを紹介したいと思います。すでにご存じの方も多いとは思いますが、ふくしま大豆の会は、福島県の生協と農協、そして食品メーカーが連携して、福島県の大豆を用いて地産地消を実践する活動を行っています。その活動は、約 20 年間にわたって継続して今日まで発展を遂げてきました。また原子力災害にも負けず、取り組みを継続してきました。
これらの取り組みについて調査を行って見えてきたのは、「買い食べ支える仕組み
を関係者でとことん議論し、構築してきたこと」です。ふくしま大豆の会では、そうした議論の中で、福島県域の産地で大豆を栽培する生産者を応援することができる仕入の原料価格をについても検討が行われました。合わせて、仕入れた大豆を納豆や豆腐に加工して、生協組合員に販売する際に、組合員が日常的に購入できて食べ支え続けることができる価格設定を行いました。加
えて、継続的に購入する仕組みとして会員制を導入し、事業が成立する１万食を目標に、生協が組合員に主旨を伝えて、購入を呼び掛けるといったことを実践してきました。

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また同じ福島県内の取り組みとして、中小企業の協同組合である「福島県食品生産協同組合」について紹介します。同協同組
合は、従来の同業者の集まり、団体としての中小企業組合ではなくて、食肉・食品加
工、水産加工、農業、運送・食品卸といった食に関わる 10 社の組合員で作る異業種
連携型の事業協同組合になります。
福島県食品生産協同組合では、人材育成、製品・販路、ビジネスモデルに関するアイデアをもつ事業者が集結し、経営体力やマンパワーの問題によって 1 社では実現することが難しいアイデアを、異業種連携型の事業協同組合によって実現していこうとする取り組みを行っています。
こうした取り組みを行うのは、それぞれの事業者が震災・原子力災害で大きな損害を被ってきた中で、それでも諦めず、次の一手を探している中で、こうした連携によって乗り越えていこうと考えているからです。このような動きは、ポストコロナといわれるような、これからの中小企業の戦略にも繋がるのではないかと考えています。
３．原子力被災地のこれからの 10 年を考えるキーワードとしての「食」
次に原子力被災地のこれからについて、
福島県双葉郡大熊町の食への取り組みから考えていきたいと思います。大熊町は原発が立地するということで、主な産業は電力関連産業でしたが、一方で多くの町民が兼業農家で生活のすぐ隣には農業があったという状況でした。農業としては、米をはじめ、梨・キウイフルーツといった果樹農業が盛んでしたが、原発事故が発生して、大熊町は避難、帰還困難区域に指定されました。その後、事故当時の風向きによって比較的汚染度の度合いが小さかった町南西部

第１分科会の地区（大河原地区等）において、2019
年４月に避難解除となり、町役場も大川原地区に移転し業務を再開しました。
ここで、これまでの復興政策の動きを整理しておきたいと思います。これまでは産業復興というのが主軸でした。農業であれ
ば営農の再開といったように、農業の復興が重要視されていました。しかしながら、研究調査を重ねていくうちに、こうした産業としての農業を軌道に乗せるためには、地域力としてのコミュニティが伴っていな
いといけないということがわかってきました。一方で、復興庁が大熊町民に調査を行ったところ、大熊町に既に戻っている人と戻りたいと考えている人を合わせても全体の10％ほどの割合に止まっているという現状があり、大半の人々が大熊町に戻らないと決断している現実があります。
さらに営農再開の状況を見てみると、現在、営農再開が目指されているのはごく限られた地区に止まっている現状があります。本来は特産品であったキウイフルーツや梨を再開したいのですが、果樹農業というのは 10 年間のブランクがあることが影響して技術的に行うのが難しい状況があるので、まずは水田、そして野菜というところから営農再開が模索されています。また
新しい農業形態の導入ということで 2018年から、太陽光を積極的に利用した植物工場を設置してイチゴの周年栽培を行ってはいますが、働き手が少ないということもあり、フル稼働していないという状況もあります。
こうしたことからも読み取れるように、様々な産業そのものを動かしていくには、やはり人々が居住し、生活できる環境を整えていくことが重要だといえます。また大熊町役場による調査で、大熊町から避難した農家の方々に、農業の再開について調査したところ、再開についてはおよそ８割の方は難しいという回答がありました。その要因としては、先述した 10 年間農業から離れているという技術的なブランクや、年齢・体力面の問題（皆 10 歳年をとっている）、農機具購入費などの経済的問題があるといえます。
４．「食のコミュニティ」をいかに再生するか
写真 1・2 に示す公営住宅や商業施設は、いずれも既にオープンしてはいますが、こ
うしたハード面だけではなく、その場には人々の交流からなるコミュニティが伴ってなくてはなりません。そうしたコミュニティを形成していくための力として、「食」
は非常に有効な手段になるのではないかと考えます。

写真 1：大熊町の災害公営住宅（大熊町役場ウェブサイトより転載）

写真 2：大熊町の商業施設（大熊町役場ウェブサイトより転載）

そのように考えるのは、近年の動きとして、元来、地域で頑張っていた人以外に

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－NPO や企業組合を通じた人々の新しい動きが生まれていることにあります。その動きの一つとして、大熊町農業委員会の会長（2021 年７月現在）である根本友子さんが行っていた企業組合「アグリママ」の取り組みについてご紹介いたします。
「アグリママ」は６人の女性グループで発足し、転作大豆の地産地消から活動はス
タートしました。その中で、味噌加工、豆腐、柏餅、大福、梅干し等をつくり、直売所での販売や学校給食に供給していく中で、2005 年に新たに企業組合を設立して活動を行ってきました。しかし、震災後、避難の過程でメンバーが県内外に散り散りになってしまいました。またこの 10 年間の間にメンバーの一人がお亡くなりになるなど、人材面、技術面を原材料、施設、組織、ネットワーク等、10 年の歳月を取り戻すのは難しい現状があるのですが、リーダーの根本さんは、何とか頑張って活動を行っていくことを模索しています。
また先述した災害公営住宅（写真 1）についても、一見すると真新しくて少しさみしく見えるかもしれませんが、入居されている町民の多くが農業に携わっていた方ということもあり、災害公営住宅にある共有スペースで家庭菜園（写真 3）を行っています。また各住宅の軒下にはたくさんのタマネギが干されているなどの風景も見られます。
地域の復興には、地域産業の核である農業の再生、営農再開が不可欠であると考えます。しかしながら、現実的に考えた時に、10 年のブランクがもたらした影響は極めて大きいといえます。そこで自家菜園を含めた「小さな農」を通じて、そこで栽培した野菜を販売する直売所を設立していくことなどが住民のアイディアとして挙がっています。また災害公営住宅には調理室が設48置された交流館が隣接しているため、栽培した農産物を調理していけるような簡易的な加工施設をつくれないかというような声も上がってきています。

写真 3：災害公営住宅エリアの家庭菜園（2021 年 6 月 筆者撮影）

こうした動きを通じて、食からコミュニ
ティを再生していこうとする動きが出てきています。これらは小さな活動かもしれま
せんが、このような活動に「アグリママ」のような従来から行っていた企業組合による農産加工といった産業的な側面がつながっていくことで、食を介して農業の再生
や、地域そのものの再生へとつながっていく可能性が見出せるのではないかと考えて
います。
●報告Ⅱ
水産物の販路選択と産地形成
山野薫（近畿大学）
１．漁業・水産物流通の現状と課題
本報告では、水産物に焦点を当てて、漁業者が選択する水産物の販路と、同じ地域に複数の販路が存在することによって当該地域が漁業者にとってどのような産地となっているのかを紹介します。
漁業における重要な課題のひとつに少量多品種の水産物をどのように流通させること

第１分科会ができるか、という点があります。漁業では海に投げ入れた漁具を引き上げるまで、どのような魚がどれだけ獲れるかは正確にはわかりません。もちろん、漁業者は経験から、漁具をあげずともおおよその釣果の目途をつけることはできますが、実際には、
港で水揚げし、産地卸売市場で価格が付いた時点ではじめて正確な釣果がわかる仕組
みになっています。
そうした中で、近年は青果や果物と同様に、水産物の取引においても、定量・定時
入荷、定規格、定価格といったことが求められる傾向にあります。ただ、日本近海で操業する場合は少量多品種の水産物が水揚げされることも多く、需要と供給のミスマッチが発生しがちです。求められた商品を揃えることも大切ですが、いかにして少量多品種の水産物を流通させることができるかということも、漁業の存続や漁業者の死活問題にも直結する課題となっています。
ところで、2013 年の漁業センサスによると、日本全国の産地卸売市場の通過割合
は、83.7％とかなり高い値になっています。
これは、産地卸売市場には、水揚げ・選別・値付けのための設備が整っており、ここで作業をすることが最も効率が良いとされているためです。一方、都道府県別の産地卸
売市場での取扱量を示した統計をみると、漁獲量に対して産地卸売市場での取扱量が少ない、つまり、産地卸売市場を通らない
水産物の量が多いのは、１位に広島県、２位に大阪府、３位に岡山県となっています。
産地卸売市場は、一定量以上の商品を捌くには都合がよいですが、水揚げされる魚の種類と量によっては扱うことのメリットが見いだせない場合もあります。
そこで以下では、産地卸売市場を通らな
い水産物の取扱量が全国１位である広島県

では、どのように少量多品種の水産物を流通させているのかを見てみたいと思います。
２．広島県における漁業の様子
広島県（東部）では、１名ないし２名の従事者が小型漁船を用いて行う漁業が瀬戸
内海を漁場として行われています。瀬戸内
海は水深が浅く、海岸線が複雑に入り組んでいるため、沿岸の地域で行われる漁業は、
どうしても小規模な漁船、漁具を使用したものにならざるをえず、その結果、少量多品種の水産物が多く漁獲・流通することになります。
広島県では、このように漁獲された水産物の一部は、産地卸売市場を通さずに流通
あるいは販売がされており、今回注目するのは、直売所での販売、仲買業者を通した流通、浜売りという方法です。
１）JA 尾道市直売所「ええじゃん尾道」
における販売広島県尾道市にある JA 尾道市の直売所「ええじゃん尾道」は、農協の直売所でありながら鮮魚売り場を有していて、水産物を販売しています。
この鮮魚売り場には、尾道市内にある７つの漁協の組合員であれば出荷できるようになっていて、出荷者は、パック詰めや値
札・品名ラベルの貼付を行った商品を冷蔵ケースに自分で並べます。購入者は自分が欲しい商品を取って集合レジで精算をします。販売する魚種や魚のサイズ、パック詰めの方法などは出荷者に委ねられており、直売所内の調理スペースで、内臓や鱗の処理をした調理済みの商品として販売することも可能です。ただし時化や不漁の日は販売がなかったり、その日の商品が売り切れても補充はしないことになっています。

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－「ええじゃん尾道」の水産物売り場（2019 年２月 筆者撮影）

仲買業者の作業風景（2019 年２月 筆者撮影）

この直売所での販売は、漁業者にとっては自身の裁量で出荷できる点や、購入している人々の様子を自分で見聞きできることが大きなメリットとなっています。一方で、JA 尾道市は販売スペースを提供し、集合レジで商品代金を回収する役割を担っていますが、それ以外に商品管理は行っておらず、直売所で取り扱う商品の幅が広がるという理由から、好意的にとらえています。
漁協にとっては、自らで店舗を構えなくても水産物を販売できる点、そして、消費者にとっては、新鮮な魚を購入できることや、漁業者の様子を知ることができるといった点が好評を博しています。

目の特徴から判断できるとのことです。な
お、仲買業者が漁業者から魚を買い取る時
点では価格が決まっていません。仲買業者
から卸売市場や飲食店等の出荷先への販売時に価格が決定し、漁業者には後日、支払いがなされます。なお、仲買業者の主な出荷先は、卸売市場や飲食店など事業者が中心です。
仲買業者を通した流通の特徴は、分業によって各自の役割に集中できる点であり、漁業者は漁業のみに、仲買業者は様々な種類の魚を扱い、販売先の多様な注文に対応できるという点が挙げられます。また、この取引では魚１匹単位で価格が決まるた
め、良い魚には良い値段がつくということも大きな特徴です。
仲買業者自身がいかに鮮度維持・管理ができるかも重要ですが、販売先を多く確保できるという点からは、非常に興味深い流通経路です。

２）仲買業者を通じた流通
次に「仲買業者」を通した流通を紹介します。
仲買業者とは、瀬戸内地域に独特の水産物取扱業者の通称であり、漁業者から活魚を買い取り、生簀で蓄養した後に、出荷先の需要や注文に応じて活〆を行って、出荷・販売をすることを仕事としています。
仲買業者は沿岸部に、生簀と建屋を所有しており、漁業者はその生簀に海側から船で魚を持ちこみます。生簀の中ではどの漁業者から持ち込まれた魚かを正確に区別することはできなくなりますが、経験や見た50

３）浜売りによる販売
最後に紹介するのは「浜売り」です。これは、漁から帰ってきた漁業者が漁船や桟橋の上で、消費者に対して漁獲したばかりの魚を直接販売する方法です。
浜売りでは、漁業者が価格を設定して、袋詰めを行い、接客もするのですが、漁協

第１分科会の事業ではなく、あくまで漁業者が個人的に行う行為とみなされているため、人気がある魚や高く売れる方法について、漁業者が自ら考え、責任をもって販売する必要があります。「魚を獲る」ということだけにはとどまらない作業や知識を必要とします
ので、漁業者自身が工夫や苦労をする点もたくさんありますが、特に若手の漁業者を中心に、自分で考えることが魅力的に感じられており、図らずも自律的な漁業者の育成につながっています。ただ、販売時に販売記録をつける漁業者はほとんどおらず、自身の経営管理への意識まではまだ醸成できていません。
３．地域の実情に合った漁業に向けて
今回とりあげた、直売所での販売、仲買業者を通した流通、浜売りは、いずれも、漁業者が選択できる販路であり、これらの販路が同じ地域に存在することは漁業者にとって大きな魅力となっています。
またいずれの流通経路においても正確な商品管理が行われていない部分があることも共通しています。この点は、今後加速するであろう漁業の管理という面から考えると大きな論点になると推察されますが、現状では、少量多品種の水産物を流通・販売するにあたっては、細かい決まりを設け過ぎないことが、ひとつのポイントになっていると考えられます。
地域の特性を踏まえたうえで、水産物の流通方法や漁業・漁業者を支える漁協のあり方、水産物を購入する消費者をどのように考えていくかということが、これからより重要になるのではないでしょうか。

●報告Ⅲ
地域の食文化を対象とした観光がもたらす意義と効果
片上敏喜 ( 日本大学）
１．「食文化」と「観光」について
本報告では、地域の食文化を対象とした観光活動に着目することを通じて、地域に存在する多様な「食」を対象とした観光がもたらす意義や効果について考えていきた
いと思います。
まず始めに、本報告のテーマとなる食文化の定義について述べさせて頂きます。食
文化は、「所属する文化の中で食についての欲求を後天的に習得、継承し、充足させてきた人々の行動の総体」（参考文献：
石毛直道 , 鄭大聲編著『食文化入門』講談社 ,1995）として捉えることができます。
より具体的には、原材料をつくることから、加工するまでの「食の生産文化」、出来上がった加工品を運ぶことから買うまでの「食の流通文化」、調理することから消化することまでの「食事文化」の各過程（参考文献：吉田集而編『講座食の文化１人類の食文化』農村漁村文化協会 ,1998）によって成立しているといえます。
こうした食文化を観光活動において捉える時、「食の生産文化」は農業や加工品づくりの場を対象とした観光活動、「食の流通文化」は市場や直売所といった場を対象とした観光活動、「食事文化」は飲食できる場を対象とした観光活動といえます。このように見た時、これまでの食文化を対象とした観光活動においては、主に「食事文化」を対象としたケースが多いといえます。一般的には、「B 級グルメ」や「肉フェス」といったようなフードイベントにおける「食べる楽しみ」に焦点があてられてきたといえます。

51

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－しかしながら、食文化を対象とした観光活動には、食べる楽しみのみに止まらず、生産や加工・流通の現場にまで遡ったその料理の「美味しさを生み出す背景」や「どのような歴史を経てその土地に根付いたか」といったことを観ることができるといえます。私は、このような観点をもつ観光を「食文化観光」と位置付けて研究を行っております。食文化観光は、地域における様々な「食」に関する活動から形作られている「文化」の各段階を体験し、学ぶ観光活動になります。そして、観光のもつ力である「楽しむ」ということから「学び」へ
つなげていくことで、食をより理解し、「生活の幅」を広げていくことができると考えます。
一般的に、観光は非日常の空間において「楽しむ」といった要素が強調される活動
ではありますが、本報告では、そうした非日常の空間で楽しむという好奇心を原動力として、自身の日常につなげていくことができる観光のあり方について考えていきた
いと思います。その際、ポイントとなるのが、食に対する歴史や文化を知った上で、観光を行っていくという点です。私たちが日々の生活の中で食事を行う時は、食材の出自や歴史、どのように作られて食卓まであがってきたのかということについて、特に意識しなくても食べることができます。
しかしながら、私たち自身が食べるものは、
ある日突然、生まれたのではなく、食べることができるに至るまでには、先述した食文化の各段階における様々な事柄や歴史的な経緯等があります。もちろん、そのようなことを知らなくても私たちは食べるという行為を行うことはできますが、食べる物の背景にある多様で多彩な事柄を「知った上で食べる」のと「知らないで食べる」のとでは、そのものの見方や感じ方が変化し52てくるのではないでしょうか。
その「変化のあり方」を本報告では、「生
活の幅を広げていく」と捉えていきたいと思います。そして、生活の幅を広げていく
ことができたとすれば、食に関わる様々な思いや状況等を生活の中に取り入れていくことができる力の醸成につながっていくと考えます。
そして、こうした力が醸成されていくと、その「次」の行動に変化がでてくると思います。例えば、これまでは食品を購入する
時に、ある一つの基準（価格や容量等）のみをもって購入していたとしても、「知ること」によって、これまでとは異なる考えの枠組みから選択していくことができると考えます。そうした「きっかけ」をもたらすものとして、好奇心を高め、楽しむ力を引き出すことができる観光という力に着目していきたいと考えています。
２．「食文化観光」の事例
こうした観光の力を踏まえた「食文化観光」の事例として、奈良県で行われている
NPO『なら食』研究会（以下、『なら食』
研究会）の取り組みついて紹介させて頂きます。
『なら食』研究会は、2005 年から生産者と消費者との間に立ちながら、食文化・伝統・地産地消・安全等の観点から五感を通じて身近に体感でき得る機会を提供する
等、生産者と消費者の相互を繋げ、交流を促進し、食の文化継承・発展を促すことを、会の理念として活動を行っている非営利団
体になります。また私自身、同会の設立当
初から副代表として関わり、現在に至っています。
『なら食』研究会の活動内容は、奈良の食文化研究、奈良の食文化を学習する公開講座の開催、会報紙による奈良の食に関す

第１分科会る情報発信等を行っています。こうした活動の中で、設立当初の 2005 年から奈良県内にある食や農に関わる産業を対象として、「奈良の『食』発見ツアー」と題した観光ツアーを企画し、奈良の食関連産業の現場に赴き、奈良の食の歴史・文化を体験する活動を行っています。その行き先は、
醤油、日本酒、お茶、お酢、味醂、葛、素
麺、奈良漬け、柿の葉寿司といった奈良を代表する食関連産業から、割り箸、和紙、食器といった食と関係性をもつ産業まで多岐に渡って展開しています。同ツアーは毎回 20 名前後を上限として開催され、これまでに計 41 回（2021 年 6 月現在）実施してきました。
奈良の『食』発見ツアーでは、「食文化の由来を知り、先人たちによって蓄積されてきた知恵を学び、それを生活に活かすことを通して、過去から現代にいたる連綿としたつながりの中に自分を発見する魅力ある観光」をコンセプトとして、移動手段にはマイクロバスを使用して、目的地までの移動の車中においてツアーの行先に関係する奈良の食の歴史・文化等についての説明を行い、実際の生産現場を訪問しています。
本報告では、そのようなツアー先の一例として、奈良の醤油について紹介させて頂きます（※以下の『 』内はツアー当日の車中で学ぶ情報内容の一端を紹介します）。
『奈良県の醤油醸造は文化年間（1804 ～
1817）に始まり、大正初期に近代工業へと発展していきます。奈良県の醤油醸造業の特徴としては、奈良県内の各地域に醤油醸造所を有しているところにあります。一方で 1950 年（昭和 25 年）には 75 軒あった
奈良県内の醤油屋も 2021 年時点では 19 軒となっていますが、それでも地域ならではの醤油が現在も醸造されています。醤油は微生物の発酵による「醸造」によって造られ、比較的温暖多湿の気候のなかで、秋から春にかけて仕込みを行って造られていましたが、現在では冷暖房設備の発達によって季節・気候に関係なく、四季を通して醤
油の「製造」ができます。しかし、奈良県においては、春仕込みを主とし、奈良の醤油の特徴である醤油の味や風味、原料の質の違いや醸造期間、また蔵や醸造方法によって違いが出てくる「蔵癖」を活かした「醸造」を用いて、奈良の気候と蔵に住み着いた菌の発酵からじっくりと時間をかけて醤油を造る醸造所が数多く残っています』。

木桶で醸造される醤油蔵の見学（2019 年１月 筆者撮影）

醤油の原料である蒸した大豆と炒った
小麦に種麹を加えて、食塩水につけて作る醤油の元となる「醤油諸味」の見学（2019 年１月 筆者撮影）

53

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－熟成した醤油諸味を搾り布に包む様子を見学（2019 年１月 筆者撮影）

搾り布に包んだ醤油諸味を搾ることで抽出される「生醤油」の見学（2019 年１月 筆者撮影）

奈良の『食』発見ツアーでは、奈良の食に関連する歴史や文化について学んだ上で、写真で紹介したような形を例として、実際の現場を訪問します。
こうした一連の過程を通じて、私たちが食べているものがどのように作られてきたのかという食の歴史や文化等について、観光のもつ力である「楽しむ」ということから「学び」へとつなげています。同ツアー
では、このような活動を通じて食をより理解し、生活の幅を広げていく「きっかけとしての観光」を実施しています。

54

3．食文化観光をつくるためのアクション
リサーチ
最後に、食文化観光を実際に行うためのアプローチとしての「アクションリサーチ」
について述べさせて頂きます。
食は私たちの日々の生活の中にあるため、半ば当たり前のものとして捉えられている傾向があります。ゆえに価値のあるものとして守り、継承していくものとして認識されにくいともいえます。いうまでもな
く、日本には四季があり、本来、私たちが毎日食べている食品には季節ごとに応じて、旬があります。しかしながら、様々な技術革新等によって、必ずしも四季や旬に寄り添わなくても食品が製造できるようになりました。一方で、本報告で紹介した醤油を例にとって見てみると、奈良の醤油の発酵過程を見学するのに見応えのある時期としていえるのは、夏の期間になります。
それは、夏の暑い気温が醤油の発酵を促すのに適しており、醤油が発酵している様子
がとても具体的に可視化されるからです。
このような現場の状況に即した食文化観光を実施するために、有効と考えられる方法
が、「アクションリサーチ」です。
アクションリサーチは、社会問題の解決に向けて、多様な人々が分け隔てなく協同して取り組む実践方法を表します。具体的には、課題解決のために、関係者自らが中心となって問題を課題（解決しなければな
らない問題、果たすべき仕事）として共有し、その地域に関するデータを収集・分析（リサーチ）して、解決策を導き出す行為」になります。
アクションリサーチの要は、「現場」に目を向け、調査・研究・実践等を行うこと
を、第一の目的としているところにあります。ゆえに、地域の気候、原料、技術等を基盤として作り上げている地域の食関連業

第１分科会者を対象として、作り上げる食文化観光を実施する時に有効なアプローチになると考えています。
●各報告へのコメント
小田巻友子（立命館大学）
本分科会における各報告は、いずれも食を中心に据えた上で、食を通してコミュニ
ティの再構築や協同組合間協同、あるいは文化の醸成を図るという取り組みについて述べられていました。経済学の領域では、食というのは一般に商品としての側面が強調され、その食の価値を価格で測る傾向があります。しかしながら、各報告では、そうした市場での評価を超えて、食が持つ多様な意味や価値、そして食の生産・加工・流通過程に集う人々の協同に焦点をあてているのが重要な点といえます。
食を考えていく時に、人々が織りなす多様な協同に目を向けることは非常に重要な観点であるとともに、そうした観点から食を考えていくことがもたらす効果についても示唆に富む内容であったと思います。
次に、各報告に対する個別のコメントについて述べるとともに、コメントに対する回答を受けて、本分科会のテーマについて深めていきたいと思います。
●第 1 報告へのコメントと回答
・第 1 報告へのコメント①（小田巻）報告の中で、大豆の会の取り組みについてのご紹介がありました。この取り組みは、生産・加工・販売のプロセスを生産者だけでなく消費者も理解する必要があり、まさに協同組合だからこそできた取り組みではないかと考えます。そこで、同会における会費や購入頻度等についての取り決めがあ
ればお教え頂けるでしょうか。

・コメント①への回答（第 1 報告者・則藤）
ふくしま大豆の会の取り組みの重要なポイントは、「会員制」を取り入れているところにあります。同会の食品は店舗には置いておらず、原則は生協の共同購入と個人宅配のみの取扱いであるため、同会の理念に対して理解した人が会員となり、供給されています。また会員に登録すると自動的に毎週、商品が届くため、共同購入や個人宅配の購入の際の注文用紙への記入が不要になります。このようなシステムを採用しているのは、「生産者を買い支えたい」というふくしま大豆の会としての理念と応援の持続を両立させるためです。納豆や豆腐といった食品は毎日食べるものであるため、例えば１つ 200 円という価格になってしまうと、日々の生活の中で食べ続けることが難しくなります。
そこで無理なく食べ続けることができる
価格（130 円）を設定するとともに、130円として販売する場合でも、安定的な利益を確保できる数値を算出しました。それが1 万食になります。現在、同会の会員登録
は 2 万人ほどになりますが、こうした会員が安定的に食べ続けることによって食べ支えるという仕組みを、1990 年代から話し合いを積み重ねて作り上げ、現在に至っています。
加えて、食べ支えることのみに留まらず、会員を対象として実際に大豆を生産している畑を見学して、生産者の方々と交流する取り組みや、大豆を加工する豆腐のメーカーの現場に足は運び、交流するといった取り組みも行っています。現在はコロナ下で難しいところもありますが、食べ支える
背後の交流も大切にしています。
・第 1 報告へのコメント②（小田巻）
震災復興に向けたこれからの 10 年を考55

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－える上で、そこでの取り組みとして、小さ
な農、小さな協同というキーワードが出てきました。なぜ福島の土地で、「小さな協同」「小さな農」が重要なのか。そこで対置されているのは、生協や農協などの「大きな協同」だと推察しますが、両者の差異をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
・コメント②への回答（第 1 報告者・則藤）
お答えするのが非常に難しい問いではありますが、私自身、今考えているのは、原子力被災地で大きな協同と小さな協同の関係性のあり方についてです。
震災により、大熊町周辺はすべての生活が奪われ、そこで生活することができなくなりました。このような状態においては、
農協や生協といったいわゆる大きな協同が入ってサポートできる余地が極めて少な
かったといえます。放射能汚染対策を確立
して避難解除が徐々に行われ、生活を取り戻していこうとする動きの中で、まず最初に小さな協同がスタートしていくと考えます。
一方で、第１報告の中でも触れました
が、産業として農業が復興していくための営農再開や効率的な営農組織の形成においては、農協が主要な役割を果たしていくことになります。こうした産業としての農業の復興で農協が関わる部分と、小さな協同、
特に第 1 報告で述べた災害公営住宅にある共有スペースでの家庭菜園等からなる「小さな農」との「接合」を通じて、食からコミュ
ニティを再生していく取り組みへとつなげていくことが重要であると考えます。例えば、農協が一つの事業として捉えて「小さな農」への応援や支援を行っていくことも重要だと考えます。
一方で、これは私自身の調査不足を痛感56しているところではありますが、消費者・市民の協同組合としての生協が、本報告の文脈においてどのように積極的に関わっていくことができるのかということについて
は、今後、調査していきたいと考えています。
●第 2 報告へのコメントと回答
・第 2 報告へのコメント①（小田巻）
報告をお聞きして、浜売りや直売所などのように、漁業者と消費者が直接顔を合わせられる流通経路の存在意義は大変大きいと感じました。そこで、このような漁業者が特定できる販売方法がもたらす意義と流通経路の多様化における漁業協同組合の役割について、報告者のお考えをお聞かせ下さい。
・コメント①への回答（第 2 報告・山野）
水産物の流通経路は複雑で、漁業者と消費者が直接接点を持つ機会は農産物以上に少なくなっています。そのような中で、今回紹介したような販売方法は、漁業の様子を含めて食を支える人の姿を知ることにつながり、大きな意義があると考えます。
また、流通経路が多様化する中で漁協には、漁業者が漁業で生活できるように漁業の在り方や漁獲から販売までの仕組みを整える役割が課せられていると考えます。特に少量多品種の水産物が多く獲れる地域においては、これらの水産物を極力無駄にす
ることなく消費者に届けられる仕組みを考
えていくことが重要になります。今回紹介した事例においては、漁協はまだそのような仕組みづくりに積極的に関わりきれていませんが、漁獲できる魚種などその地域の特徴を考慮した上で、漁業者が漁業で生活して行くための場を作り上げていくことが、今後の大きな課題であるといえます。

第１分科会

また、今回紹介した農協の直売所での水産物の販売については、農協と漁協の協同組合間協同と捉えることもできますが、提携を結んでいるのではなく、両者の都合が合致した結果として行われている取り組みです。今後は、こうした取り組みを明確な
目標や目的をもって継続できるかどうかが重要になると考えます。
・第 2 報告へのコメント②（小田巻）
浜売りの場合は消費者が現地に赴く必要があり、そこに販売量拡大における課題もあるのではないかと思いました。その中でも特に若い漁業者の受け止めとしては、こ
うした浜売りのような自家販売を今後も強化していく方向なのかをお聞きしたいと思います。
・コメント②への回答（第 2 報告・山野）
浜売りの特徴は、今獲ってきた水産物を販売するところにあり、どうしても早い者
順で売ることになります。一方で購入者もそのことが分かっているので、恒常的な購入先として考えているわけではありません。漁業者も、需要と供給のバランスが読みづらいことなど、様々な理由から、浜売りを販売方法の中心にするのは難しいと思っているのが現状です。
ただ、どのように工夫すれば自身の魚が高く売れるのかを体感するためには、浜売りは非常に効果的です。そのため、もともとは若い漁業者を中心に始まった動きでしたが、今ではベテランの漁業者のなかにも興味を示す方が多くおられます。
また、現在漁協は浜売りには関わっていませんが、今後、特に若い漁業者が浜売りを行う際のサポート体制を整えてはどうかという声も出てきています。
主流の販路と位置付けることは難しいですが、漁協としても、後継者育成の意味も込めて、漁業者が漁業で食べていくことができるようにするための議論に組み込むことは検討しています。
●第 3 報告へのコメントと回答
・第 3 報告へのコメント（小田巻）報告の中で述べられていましたアクショ
ンリサーチの視点は、協同組合の活動においても根付いているものであると思います。協同組合も、自分たちを取り巻く環境を変えたいと願う人たちの手によって生み出され（アクション）、集う人々の声に真摯に耳を傾け（リサーチ）して、社会問題の解決にあたってきたといえます。そこで、
食文化観光における研究手法として、従来の研究手法と比較したときのアクションリ
サーチの意義や限界とは何かという点と、協同組合的な実践との違いや共通点をどこに見いだせるかといった点についてお聞きしたいと思います。
・コメントへの回答（第 3 報告・片上）
アクションリサーチの意義については、「自身のものにできる」ということと考えています。自身のものにできるという言葉の中には、様々な要素があるのですが、例
えば実際にツアーを行っていく中での準備段階で、当日に巡るツアールートと全て同
じ時間と道で車を走らせて、行程の状況を確認するという作業を行っています。当然の準備といえるかもしれませんが、「こうしたこと」に重きを置き、起こりうる様々な事柄に対処していく準備を行っています。
また事前に奈良の『食』発見ツアーの対象となる奈良の食関連業者との打ち合わせを行うことを通じて、ツアー当日にどのようなことをコンセプトとして、現場に訪問

57

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－し、情報を発信していくかということについて入念な確認を行います。加えて、事前に現場に訪問することによってのみ得ることができるソフト面・ハード面双方の多様な情報を臨機応変に組み合わせて、奈良の食の歴史や文化を「どのように見せるか」ということを考えます。
このように「それぞれの状況」を的確に捉えて実施していく姿勢を重視して行うところに、アクションリサーチの意義があると考えます。
一方で、アクションリサーチの限界についてですが、これは限界というよりも、「適応範囲」ということがいえるかと思います。アクションリサーチは、「対象地域で実施する場合」ということを第一に考えて行っていく必要があります。例えば、本報告で述べたアクションリサーチは、「奈良という地域」で食文化観光を行う時に必要な要素になります。もちろん、他の地域でも共有できる要素もありますが、重要なのは「対象に即した多様で柔軟な対応・アプ
ローチ」になります。そのためには、地域性に目を向け、場所や状況の違いを感知し、画一的な手法を当てはめず、地域性をそのまま取り上げて、定性的に状況を読み取り、状況に即した行動が重要となります。そうした行動がアクションリサーチになります
ので、適応できる範囲を見定めて実施していくことが重要になるといえます。
次に、協同組合的な実践との違いや共通点というところにおいては、違いそのものというのはなく、共通点がとても多いと思います。アクションリサーチを行う背景には、物事や対象となるものについての「思い」や「目的」があり、それらを達成していくために観光活動を実施するということそのものは、協同組合における事業のあり方と同じではないかと考えます。

58

一般的に観光について評価する指標としては、どれだけの人数が来訪したかということや経済的な効果はどれほどあったのかといった数値的なことが表に立ちますが、数値だけを見るのではない考えが、食文化観光には重要になってきます。協同組合関連における事業活動においても、事業としての収益が出にくいものもあるかとは思いますが、いかにして社会的課題の解決を果たしていくかという「ミッション」を重視することが、組織の使命として大事しなくてはならないことだと思います。そこでは、数値的なことももちろん大事ではあります
が、そうしたことのみを目的とするのではなく、ミッションの達成を第一に考えていく姿勢が重要になるといえます。
活動を行うにあたり、活動の対象となるものの内実や状況を理解・共有し、掲げたミッションに関係者が共感・賛同していく
ことによって、様々な支援が得られ、それによって新たな展開や循環が成されると思います。そうした協同組合的な実践そのものがアクションリサーチと呼べるのではな
いかと考えています。
●第 1 分科会を終えて本分科会は、新型コロナウイルス感染症
予防のため、オンラインでの開催となりましたが、参加して頂いた皆様から素晴らしいご質問や貴重なご意見を頂きました。残念ながら紙幅の関係で、当日のご質問やご意見等について掲載することはできません
が、登壇者一同、参加していただきました
皆様に心より御礼申し上げます。

第２分科会■□ 第２分科会

生協労働研究会～生協職員調査から見えてきたもの～

杉本 貴志（関西大学商学部 教授）【1】コーディネーター解題
生協における「労働」とは？
杉本貴志（関西大学商学部教授）
本日は、くらしと協同の研究所の生協労働研究会におきまして生協職員の調査をいたしました、その結果をご報告させていた
だきたいというふうに思います。コーディ
ネーターを務めさせていただきます、生協
労働研究会において座長を務めました杉本と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず私のほうから、生協における職員というのはどういう存在なのか、問題提起と研究史の振り返りをさせていただき、その後、研究会の委員である内藤委員、川口委員から、購買生協と医療生協についての職
員アンケート調査の結果について報告をいただきます。
生協職員の労働問題を根本から振り返って考えてみましょう。もともと生協には、職員という存在はいませんでした。生協は三位一体、つまり組合員が出資し、組合員が運営し、組合員が利用する、そういう組織ですから、草創期の生協では組合員自身
がすべて運営していたわけです。ところがそういう生協が大規模化をするにしたがって、専従の職員つまり生協職員という身分が新たに生まれます。ここで初めて生協において普通の企業と同じような労働の問題というのが発生するということになりました。
現代協同組合の源流とされるロッチデー
ルにおいて、そうして生まれた生協職員は、組合員とともに生協の主人公であるという扱いを受けていました。組合員だけでなく、そこで働く労働者も当然協同組合の担い手であり、剰余金の分配にも参加する権利があるとされていたのですが、徐々に「生協は組合員のものである」という勢力が増えていきます。そこで、労働者・職員も同じ
く協同組合の主人公であると考える人たち
は国際的に自分たちの考え方を広めようとします。「生協・協同組合こそが理想の職場である。労働者が企業の主人公として扱われる、そういう協同組合的な労働のあり方を世界に広めよう」ということで集まったのが 1895 年の第 1 回国際協同組合大会でした。これがすなわち、ICA、国際協同組合同盟の結成です。
つまり、われわれが協同組合原則等々でよく知っている ICA、国際協同組合同盟というのは、もともとは生協で働いている
人たちの地位を向上させるためにつくった国際組織でした。ところがこの国際組織においても、徐々にそうした勢力が後退していき、生協・協同組合とは組合員の組織であるという勢力が圧倒的に多数派を占めるようになります。つまり、協同組合で働く人たちというのが、いったい協同組合のなかでどう位置付ければいいのかということ

59

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－が不明確になっていきます。たとえば皆様、協同組合原則というものを思い出していた
だきたいのですが、あのなかには協同組合で働いている方々、生協で言えば生協職員の方々について、ほとんど全く言及がない
わけです。
ただし、日本の生協においては、そうした世界の流れとは少し異なった状況もありました。日本の生協には組合員と職員とが一体となって生協をつくってきたという歴史があります。ではそこで生協職員というのがどう位置付けられていたかといえば、ちょっと過激な表現かもしれませんけれども、要するに組合員に奉仕する存在なんだという形で扱われていたといってもいいと思います。たとえば本来であれば日曜日だ
から仕事は休みであるはずなのに、組合員の活動のお手伝いを職員さんが無給で行うというような話があちこちで聞かれました。
もちろん、それではいけないということ
で、日本においては生協労働者による労働組合活動も盛んに展開されることになります。ここで特筆されるべきは、そうした生
協労働者自身によって生協労働者、生協職員とは何なのかということの理論的な探究も進められたということです。多数の書物、研究書が労働組合によって、生協の労働者
自身によって刊行される、こんなことは他の国では全くない現象ではないかと私は思います。
そういう点で日本は非常に特異だと思いますが、組合員との関係で職員・労働者をどう位置づけるのかという点で、労働組合の方々も時代によって多少の変化があり、それは生協の経営層についても、また研究者についてもいえることです。いろいろな労働者論が展開されていますが、たとえば「車の両輪」論というものがあります。こ60

れは、生協職員は事業を支え、組合員は運動を担う。この両輪でクルマは進むんだという考え方です。きれいに分けられていて大変わかりやすいんですけれども、そうい
うふうに機械的に分類して役割分担をするというのはちょっとおかしいのではないかということで、最近研究者が唱えているのが、「連結者としての協同組合労働者、生協職員」という考え方です。
要するに職員というのは組合員と生協を、あるいは組合員同士を、あるいは組合員と地域を結び付ける存在なんだというのが「連結者」論です。現在協同組合研究に
おいて、そういう形で職員を考えるということが、一般的とはいえないかもしれませんが、そこそこ広がってまいりました。
生協労働については、近年もう 1 つ大きな問題が生まれています。昔は生協には正規職員とパート職員、この 2 つの問題があるということが盛んに言われていました。
しかし現在、そうした生協が直接雇用している方々以外の方々が大勢生協で働かれています。派遣労働者であるとか、委託労働者であるとか、要するに生協職員とは呼べないような方々が生協の労働現場にはいらっしゃる。この方々をどう捉えるべきかという、新しい問題が出てきたということです。
かつて、くらしと協同の研究所では、『生協の再生と職員の挑戦』という研究書を刊
行し、生協職員・生協労働についての研究
成果を世に問いました。しかし、生協労働の多様化については時代的にも十分触れることができていません。その後、研究所の機関誌である『協う』や『くらしと協同』において、いち早く生協における非正規労働を取り上げたと自負しておりますが、たとえば生協総研、あるいは新しくできた日
本協同組合連携機構、JCA によって、新

第２分科会

たな協同組合職員論が近年発表されています。そうした研究を参照させていただきつ
つ、われわれ生協労働研究会では、まず、雇用形態にかかわらず生協で働かれている
方々の意識と状態、働き方と働きがい、これを広く把握する基礎作業が必要であろうということで、アンケート調査を実施しました。お手本となったのが、JCA の『新時代の協同組合職員』のなかに収録されている農業協同組合、JA の職員アンケート
調査です。
そこでは、従事する事業、業態・部門別の分析が行われていて、職員の働きがいや研修のあり方が検討されています。そうしたアンケート調査に倣いながら、われわれは購買生協と医療生協、あるいは直接雇用
者と委託労働者、あるいは、男性と女性、
ベテランと若手等々での違いといった問題意識を持ちながらアンケート調査を実施したということです。
とはいっても、われわれは潤沢な資金を使って調査ができるわけではありません。
このくらしと協同の研究所においては、基幹研究会という形で破格の扱いをいただきました。また非営利・協同総合研究所いのちとくらし様からは、研究助成という形で医療生協のアンケートについての研究助成をいただきました。それでも、生協総研やJCA に比べれば、数分の 1、数十分の 1 の予算でやっておりますので、手作業の結果、至らないところも多々あるかもしれません。本日は購買生協のアンケート調査、そして医療生協のアンケート調査の報告を、まずは皆様にご提示し、休憩時間を挟んで後ほど議論、交流を深めたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

【2】第 1 報告
購買生協における職員調査内藤三義（佛教大学名誉教授）※本特集においては、報告者の体調不良のため、第２報告の医療生協アンケート調査
結果報告のみを収録している。購買生協を含めた生協職員調査のまとめは、生協労働研究会の報告書として本年度末までに刊行することになっているので、そちらを参照
されたい。

【3】第 2 報告
医療生協における職員調査川口啓子（大阪健康福祉短期大学 福祉実践研究センター長）
はじめに
かつて生協職員は、国際的にも日本の歴史においても組合員とともに生協の主人公でした。時代を経て分化発展し、「車の両輪」
論や「連結者」論が登場します。そして今日、さまざまな歴史的社会的変化を受けて、「生協職員を時代の画期にふさわしくどう
位置づけるのか」という問題提起が浮上した、そういう状況にあると考えています。
本報告では、生協に対する認知度の年代別分析を中心に、将来を担う医療生協職員の現状に注目しました。結果、生協という組織体の特徴にこだわった事業と運動を深く追求することができれば、今日的かつ本来的な医療生協職員像が登場するのではな
いか、という想いを強くしています。
以下、次世代に向けて「医療生協職員とは」を問い続けるための問題提起として報
告します。

61

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－

１．調査対象の年齢構成
対 象 は 職 員 2841 人（4 医 療 生 協 合 算、
非正規職員含む）、有効回答 2091 ケース（73.6%） で、20 代 16.54 ％、30 代 21.10%、
40 代 30.86%、50 代 23.68%、60 代超 11.39%です。40 ～ 50 代が半数を占め、現状のま
ま推移すれば 10 年後には半数が 50 ～ 60
代という高齢化した組織になります。こうした職員の年齢構成を見通しつつ、どのよ
うなバランスを取りながらこれからの事業と運動を進めていくのかが課題になります。
２．働く場としての総合評価（図１）
若年世代ほど評価が低くなっています。
年齢が高いほど評価が高くなるのは親和性をもって働いてきた層なので当然ですが、若年世代にはそうした組織文化が評価されなかったということになります。では、この組織文化の何が評価されていないのか、
この分析が現場に求められています。

３．医療生協はどれに近い組織か（図２）
自らが所属する組織について「民間非営利組織」と答えた職員が多いものの、「民間の営利企業」という回答が若年世代ほど多いことに注目しました。非営利組織論などの知識以前に、医療機関は営利を追求しないという基礎的な知識の欠如があるの62か、または医療生協の現状（経営問題に伴うコスト意識の喚起など）が「民間営利企業」という認識を生むのか、関連して出資金についてはどのような認識なのか、突っ込んだ分析が必要です。

４．生協に関する言葉の認知度（表 1）
これらの結果からは、生協という組織体の特徴に関する認知度の低さが伺えます。
生協が歴史に登場した必然性や今日の社会での在りようなど、医療生協職員が「生協とは何か」を学ぶ必要性が浮上するとともに、並行してこの組織体の特徴に依拠した事業と運動の在り方を、若年世代を巻き込んで議論する必要を感じます。
ここでは特に、⑥員外利用、⑦消費生活協同組合法、⑧総代 ･ 総代会、⑨出資金、⑭医療生協と医療法人の違い、⑮医療生協と厚生連の共通点、この 6 つの言葉に注目します。
(1) ⑥員外利用、⑦消費生活協同組合法、⑧総代 ･ 総代会、⑨出資金（図 3 ～ 6）⑥～⑨の言葉は、医療生協が消費生活協
同組合法を根拠法とする事業体であるという基礎知識に相当する部分です。⑧（図 3）、⑨（図 4）の認知度の高さに比べ、⑥（図 5）、⑦消費生活協同組合法（図 6）の認知度が極めて低いという傾向が伺えます（グラフ第２分科会

表１

生協に関する 16 の言葉（% は「全く知らない」の回答率）①日本医療福祉生協連合会（23.9%）⑨出資金（2.5％）② ICA 国際協同組合同盟（55.5%）⑩国際協同組合年（66.2%）③医療福祉生協のいのちの章典（10.6%）⑪協同組合原則（56.3%）④無料低額診療（7.9％）⑫ロッヂデール（75.7%）⑤大学生協（24.6%）⑬賀川豊彦（75.7%）⑥員外利用（65.7%）⑭医療生協と医療法人の違い（36.9%）⑦消費生活協同組合法（40.3%）⑮医療生協と厚生連の共通点（62.9%）⑧総代 ･ 総代会（12.2%）⑯生協 10 の基本ケア（45.9％）※「名前だけ ･･･」を加えると、概ね「知らない」回答率はさらに高くなる。

は「全く知らない」と「知っている」の最大値の % のみ記載している）。
消費生活協同組合法は医療生協の根拠法ですが、この調査結果は、生協法を知らな
いまま総代を選出し、総代会を開催し、出資金を募っているというアンバランスな現状を示しています。職員は、こうした実践の根拠をどこに見いだしているのでしょうか。ここがあいまいなまま推移すると、やがて「やらされ感」を伴う生協運動へと転化しないか、憂慮されます。
たとえば、「私は医療従事者です。生協運動をしにきたのではありません」１） という発言を耳にすることがありますが、事業と運動を対立的に捉えてしまうこの感覚に「やらされ感」が現れています。
あらためて、生協の組織的な特徴とともに「生協が医療事業を担う積極的意味」を学ぶ機会が必要ではないでしょうか。
なお、⑥員外利用との関係では、「なぜ、63東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－員外利用が生じるのか」ということを、医療従事者である以上は医療法など法の優先順位と関連づけて学ぶ必要性も感じます。
(2) ⑪協同組合原則（図 7）
さて、消費生活協同組合法の認知度が低い状況にあって、協同組合原則についての認知度はどうでしょうか。予想通り、「全く知らない」が年代にかかわらず 1 位でした。
協同組合原則を「知らない」という事実を考えると、理念等の研修が不足気味ではないかと考えられますが、「理念等の研修の有無」に対する回答では 6 割以上が研修経験有りでした。にもかかわらず、協同組合原則を「知らない」率が高いのは、研修
テーマや内容に登場しないことが考えられます。対象の 4 医療生協の場合、「民医連綱領２）を学ぶ」ことが「理念等の研修」に相当するのかもしれません。
もちろん、協同組合原則と民医連綱領は矛盾するものではなく、③医療福祉生協のいのちの章典や④無料低額診療などの認知度の高さを見ると、基本的人権を守り抜く
実践力の存在が伺えます。こうした実践力を生協という組織の特徴とどう発展的に結びつけるのか、協同組合原則に照らして再評価することも重要です。
余談ながら、生協史に登場する⑫ロッチ
デールや⑬賀川豊彦についての認知度も「全く知らない」が 8 割近くを占めます。4
医療生協が民医連傘下の法人であることを考慮するなら、無産者診療所や山本宣治の認知度の方が高いかもしれません。
(3) ⑭医療生協と医療法人の違い（図 8）
次に、医療事業開設主体のひとつである
医療法人との違いについて尋ねました。結果、「全く知らない」が半数近くになります。
この違いについては、意思決定過程に誰がどのようにかかわるかという点から、⑦消費生活協同組合法、⑧総代 ･ 総代会との関係で押さえておきたい知識です。つまり、組合員が意思決定に参加するという代議制
民主主義の仕組みが生協にあり、加えて医療生協は、職員を職員組合員、地域の組合員を住民組合員と位置づけており、双方とも意思決定過程に参加する権利があります３）。
開設主体のこの特徴を、日々の医療実践においてどう生かすのか、医療法人との違いからも学ぶ課題が多いように思います。

(4) ⑮医療生協と厚生連の共通点（図 9）
続いて、医療生協と厚生連４）の共通点（単純に、双方とも協同組合である）について尋ねたところ、医療法人との違い以上に「全く知らない」が多数を占めました。この回
答は、「共通点がない」という主張ではなく、医療機関の開設主体に対する関心の低さの現れと考えられます。

64

第２分科会

協同組合間協同が叫ばれる今日、少なく
とも厚生連とは win-win の関係を築く地
域共同の戦略が不可欠ではないでしょうか。とりわけ超高齢社会のさまざまな課題５）をめぐっては、互いに組織の特徴を知りあい、協力しあうという視点と実践が求められているように思います。

まとめにかえて医療生協職員は、理論的には職員組合員と位置づけられ、「組合員とともに生協の主人公である」（当分科会解題）という本
来的姿を有しています。
ですが、生協という組織の特徴について、
現在の職員の関心は決して高いとは言えません。医療生協には、民間非営利組織であること、消費生活協同組合法を根拠法とすること、職員自身が意思決定過程に参加できること、といった特徴があります。これらの特徴を積極的に展開しつつ職員の働き
甲斐を追求する、そのプロセスにこれからの医療生協職員像が確立されるように思います。
その重要なキーワードとして「地元で」を挙げておきます。
今回の調査では、医療生協に就職した理
由も聞きました。全世代とも「地元で働きたかった」という回答が多く、20 代では38.0% を占めます。なぜ、地元なのか－個々の理由は異なるにせよ、「地元で」という漠然とした共通の想いを「まち起こし」や「地域活性化」などの具体的な取り組みに、創造的に転化する戦略を持つべきではないでしょうか。
このことは、協同組合間協同の促進にもつながります。「よどがわ保健生協のたまり場によどがわ市民生協の組合員が集う」、「コープこうべの店舗に尼崎医療生協の無料低額診療の案内を置く」という試みも始
まっています。同じ定款地域です。これから半世紀以上続く超高齢社会においては、「地元で」こそ生協の真価が問われます。
医療機関で働くという従来の医療従事者の枠を超え、「地元で」の雇用創出やユニ
バーサル就労、障害者支援やバリアフリー、
買い物支援や「生協 10 の基本ケア」などの取り組み にもかかわりながら、画期にふさわしい医療生協職員が育成される時代を迎えています。
注
１）筆者の経験上だが、市民生協職員からは「生協職員は単なる流通・小売業や配達業者ではない」と聞くが、医療生協職員からは「生協職員である前に医療従事者である」と聞くことが多い。
２）全日本民主医療機関連合会（民医連）の綱領のこと。医療生協の多くが民医連に加入している。
３）職員組合員、住民組合員という規定は、日野秀
逸氏（元東北大学教授）や篠崎次男氏（元日生協医療部会事務局長）らによって理論的に整理された。国連調査報告書（1996 年）は、日本の医療生協を「利用者提供者共同所有協同組合」と分類表記している。
４）厚生連とは厚生農業協同組合連合会の略称である。農山村を中心に農業協同組合が母体となって設立された。政府統計では公的病院に分類されている。医療生協は政府統計の小分類項目に登場する。
５）介護人材の不足は厚生連、農協でも深刻である。
こうした課題は、地域を基盤に地域で解決すべき all 協同組合の課題として受け止めたい。「無意識の差別改めよ」『日本農業新聞』2021 年 8 月
1 日号、参照。

65

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－【4】まとめ
生協労働をどう考えるかについての意見交
換とアフターコロナ時代の生協労働
以上のコーディネーター解題、第 1 報告、そして第 2 報告を踏まえて、分科会では参加者からさまざまな質問や意見が寄せられた。オンライン開催のために、実際に顔を合わせながら議論をたたかわせることが出来なかったのは残念なことであるが、全国の生協関係者と研究者に発言をいただく機会をつくることができたことは、幸いであった。
質疑応答では、最初にコロナ禍における生協と労働の問題について、ならコープ（奥西武史氏）から状況報告をいただいた。
というのは、本調査を行ったのはコロナ渦
以前、生協においてまさに人手不足が頂点に達したかのような時代だったからである。この時代、大学卒業生の新卒採用のみ
では人材確保にとても足らず、久しくしていなかった高校生の採用を復活したとか、
もはや日本人学生対象のリクルートだけでは無理だから外国人留学生の本格採用を考え始めたとか、全国の生協からさまざまなニュースが伝わってきた。内定を出しても◯割の学生には逃げられる、という人事担
当者の悲痛な声も聞かれた。配送人員の不足で管理職が毎日のように代配にまわり、
もはや限界だと悲鳴が上がる中で、生活協同組合で働くことの魅力をどのようにつくっていくべきか、そしてそれをどのように若者たちに伝えていくか、考えなければならないということも、たしかに生協労働研究会では意識されていたのである。
ところが、2020 年初頭以来のコロナ禍
は、そうした状況を一変させる。生協の宅配事業への期待が爆発的に高まり、生協職
員や委託労働者の仕事量が以前よりもさらに増大したことは間違いないが、あっとい66

うまに売り手市場から買い手市場へと転換したコロナ禍の就職戦線では、それでも生協に就職したいという学生が激増する。またオンライン授業の拡大・普及で学生がキャンパスから消えたことにより、大学生協で働く労働者が深刻な状態に陥る。そしていうまでもないことであるが、医療生協
を含む医療労働の現場で働く人々の肉体的・精神的な負担が限界を越える水準にまで達してしまった。
このような生協労働を巡る激動を、本研究会の職員調査は当然ながらカバーできていない。しかし、たとえ現在のコロナ禍がいずれ落ち着きを見せたとしても、コロナ以前の状況に生協や生協労働のあり方が完全に戻るだろうとは予想できないだろう。
そこには大きな変化・断層が必ず生じるはずである。したがって、生協労働研究においても、今後は“コロナ前と後”という問題が必ず提起され意識されることとなろう。
くらしと協同の研究所基幹研究会としての生協労働研究会の活動は一段落したが、今後も生活協同組合における「労働」の問題は継続して探求されるべきテーマであり、それなくしては、生活協同組合論はきわめて一面的なものとなってしまうとわれ
われは考えるのである。

第 3 分科会■□ 第３分科会

生協と商品事業―生協との取引が持つ意義

加賀美 太記（阪南大学 准教授・研究所研究員）●座長解題【加賀美】 皆さま、おはようございます。
くらしと協同の研究所総会記念シンポジウ
ムの２日目、第３分科会「生協と商品事業—生協との取引が持つ意義」を始めたいと思います。まずはこの分科会の意義・目的、進め方についてお話をさせていただきます。
これまでも研究所の総会シンポジウムでは、生協や協同組合組織に限らず、関係する企業・組織・団体から貴重な報告をいた
だいてきました。そうした分科会やシンポ
ジウムの到達を踏まえ、今回、流通事業者
としての生協の役割を考える、という企画を準備いたしました。
たとえば、日本生協連のコープ商品は、昨年、誕生から 60 周年という節目を迎えました。その出発点を振り返ると、生協が自分たちで供給価格を決定しようとしたため、メーカー側が荷留め（出荷停止）を行い、それを解決するために生協が新しい取引先を探して始まったというものでした。これ
は、メーカーにとっては荷留めをしても問題になるほどではなかった、という当時の生協の実態を表しているとも言えます。
しかし現在、地域生協全体の総供給高は３兆円を超え、イオン、セブンアンドアイという大手流通グループに次ぐ業界第３位の規模にまで成長しています。あるいは、都道府県によって異なりますが、その地域に不可欠な小売事業者になっている生協も少なくありません。
このように、60 年の間に生協の流通業者としての位置づけは向上し、今や生協との取引は取引相手にとって無視できない規模になっています。
しかし、生協は通常の企業組織とは異なる原理で動く存在です。普通の小売業者とは少し違う生協との取引は、取引相手からはどのように見えているのでしょうか。生協との取引には、何か特別な意味があるのでしょうか。
あるいは、協同組合原則の第７原則には「地域コミュニティへの貢献」が掲げられています。当然、ここには地域で事業を営む事業者も含まれます。生協が自分たちだ
けですべての問題や困難を解決できるわけ
ではありませんので、コミュニティに関わる、さまざまなステークホルダーとの協同について考えること、これが現在の生協の課題の一つです。
こうした課題にこたえるためには、まず生協との取引が持つ意味について、その実態や率直な意見を学び、交流し合う必要があると考えています。以上の問題意識を踏
まえ、今回はゴールドパック株式会社、株
式会社ヨコタ東北、株式会社イートアンドフーズの３社の皆さまにご登壇いただきます。
ゴールドパックはミックスキャロットを67

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－開発したメーカーです。私たちは、日本生協連においてミックスキャロットがどのように開発されたのかを学ぶ機会は多いのですが、メーカー側からはどのように見えていたのか、どのように関わっていたのか、という点をあらためてご報告いただければと思います。また、ミックスキャロットという、最も有名なコープ商品はゴールド
パックにどのような影響を与えたのか。ご報告から、コープ商品の意義について、皆さまと共有できればと思います。
ヨコタ東北はリサイクルをしやすい独自のプラスチック容器であるリ・リパックを開発・生産している企業です。私は大学時代から大学生協を利用しており、大学生協のお弁当もよく購入していますが、そこで利用されているのがリ・リパックです。食品のように直接口にするものとは違います
が、環境問題が深刻化する現代社会において、重要な関連資材の取引先として、生協との取引の実態や、生協への期待あるいは問題意識をご報告いただければと思っています。
イートアンドフーズは、生協で供給されている大阪王将ブランドの冷凍餃子をはじめとした、冷凍食品のメーカーです。店舗
やカタログで、大阪王将ブランドの「生協専用」と記載された冷凍餃子を見たこともあろうかと思います。そして生協としては、冷凍餃子に関わっては、2008 年の中
国製冷凍餃子事件を意識せざるを得ません。イートアンドフーズと生協との取引は長い歴史がありますが、なぜ生協と組むことになったのか、イートアンドフーズにとって生協との取引にどういう意味があったのか、そして 2008 年の事件の影響はどうだったのか、といったことをご報告いただきます。
これら３つの報告を通じて、生協の商品

68や事業の社会的責任を学び、考えてみたいと思います。
●報告Ⅰ「メーカーにとっての PB『ミックスキャロット』」
ゴールドパック株式会社 笠原良平
ミックスキャロットは、ご存じの方も多いかと思いますが、今年、誕生 40 周年を迎えました。歴史の長い商品であり、ゴールドパックにとってのミックスキャロット
はどんな商品なのかということをあらためて考えてみましたので、本日はご報告させていただきたいと思います。
まず弊社の概要を紹介いたします。ゴー
ルドパックは、野菜飲料・果実ジュース等を中心とした自社製品の製造・販売、各種飲料の受託製造、農産加工品の製造・販売をおこなっているメーカーです。現在の本社は東京ですが、もとは昭和 34 年に長野
県松本市で創業しました。製造工場は、松本工場、安曇野市のあずみ野工場、北海道の恵庭工場、弘前市の青森工場の合計４つを保有しています。
主力となっているのは長野県の２工場（松本工場、あずみ野工場）で、この２工場では炭酸以外のさまざまな飲料の製造が可能です。松本工場には搾汁ラインもあり、原料の加工もできます。ミックスキャロッ
トも、缶製品は松本工場で、紙容器・ペット容器の製品はあずみ野工場で生産しています。
青森工場は、リンゴの大生産地の弘前市に立地していて、リンゴの搾汁・加工を中
心に缶・ペットボトル・びん等の容器に充填する設備を備えています。恵庭工場には、
ペットラインと搾汁ラインがあり、搾汁ラ
インでは主に北海道産の農作物を中心に加工しています。
続いて、弊社の沿革をご紹介します。設第 3 分科会

立は 1959 年で、当時の商号は「東洋食品株式会社」でした。1960 年に松本工場の操業を開始しました。松本工場は、地元の農産物の加工を目的につくられた工場で農作物の搾汁や缶詰製造からスタートしています。
1964 年に現在の「ゴールドパック株式会社」という商号に変更しました。1966
年には日本初のトマトミックスジュース（野菜ジュース）を開発・製品化し、その８年後の 1974 年には、ニンジンジュースを製品化しています。これも日本初の製品化でした。いまでは各メーカーから色々な種類の野菜ジュースやニンジンジュースが発売されていますが、当時は「ニンジンジュース」というと、ニンジン自体のえぐみや独特の香りが邪魔をして、ジュースとして飲めるようにするにあたっては大変苦労したという話を聞いています。
そのニンジンジュースの発売から７年後、 野 菜 ジ ュ ー ス の 発 売 か ら 15 年 後 の1981 年に、ミックスキャロットが誕生しました。
1991 年にはゴールドパックの２工場目として、あずみ野工場が操業を開始し、2014 年に株式会社ニチロサンパックとの合併により青森工場と恵庭工場が弊社の工場として生産拠点に加わりました。
そして 2017 年には、恵庭工場内に北海
道の農作物を搾汁するための工場が新たに設置されました。
弊社は「おいしさに、ひたすら、ひたむき。」をコーポレートメッセージとして掲
げ、ものづくりの心を大切に、日々、企業活動に取り組んでいます。食品の最大の価
値は「おいしさ」であると思いますし、おいしさを引き出すための努力は日々、惜しみません。良質な原材料の確保とその良さを最大限に引き出すための原料調達力と製造技術を追求すべく、今後も企業活動を続
けてまいりたいと思っています。

それでは、生協商品との関わりについて、時代を追って見ていきます。現在、弊社では野菜飲料・果汁飲料・ミネラルウォーター類を中心に 45 品目以上のコープ商品を製造しております。弊社にとって記念すべきコープ商品第１号は、いまから 53 年前の1968 年に発売した CO・OP トマトジュー
スでした。発売当時の販売量は決して多くなかったのですが、生協商品として市場に送り出したことで、その後のトマトジュー
スブームにつながる火付け役になったのではないかと思っています。
この２年後の 1970 年には CO・OP ベジ
タブルジュースが発売されました。いわゆるトマトベースの野菜ジュースです。1972
年頃には、自然食品ブームが到来して野菜ジュースへの注目度が高まり、国内メー
カー各社で野菜ジュースの製品化の動きが活発になったと聞いています。
CO・OP ベジタブルジュース発売から６年後の 1976 年には、ベースにニンジンを用いた CO・OP 人参ミックスジュースが発売されました。当時の主流はトマトベースでしたので爆発的な人気にはいたらなかったようですが、栄養価の高いニンジ

69東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－ンをベースにしたことで反響はいただいておりまして、その後のニンジンと果汁のミックスジュースの開発の足がかり的になったと聞いています。
こういったトマトジュースや野菜ジュース の 誕 生 を 経 て、1981 年、 つ い に CO・
OP ミックスキャロットが誕生しました。
もともとは 1978 年に国際児童年が制定されたことを受け、日本生協連さまから「子ども向け商品の開発を検討している」とのお声かけをいただいたのがきっかけです。
そのときに「ニンジンは栄養価が高いけれ
ども、子どもがニンジン嫌いで困っているという組合員さんの声がある」という話も
日本生協連さまから伺い、同時に「フルー
ツと組み合わせて、子どもでもおいしく飲めるような健康的な飲料ができないですかね」というアイデアをいただきました。子どもたちが毛嫌いするニンジンを喜んで飲めるような製品をつくりあげようということで、この製品の開発に着手したということでした。
今回、開発当時の記録等をいろいろと漁ってみたわけですが、このような経緯からもミックスキャロットは組合員さまの「子どもにニンジンの栄養を摂らせたい」との声をきっかけに誕生したのだということを、あらためて感じることができました。
発売後のミックスキャロットは、栄養摂取とおいしさを両立させた商品として圧倒的支持を得る商品へと急成長いたしました。発売から 40 年となる今年も、全国の生協さまの取り組み等の後押しもありまして、多くの組合員さまにこの商品を知っていただき、またご利用いただいているという状況で、非常にありがたく思っております。
ミックスキャロットの歴史を振り返ると、発売開始後からの缶容器のデザインの70

変遷や特徴がわかります。たとえば 1980
年には銀色の缶がありますが、これは当時の組合員さまに配られた缶（のべ９万軒）
で、味やコンセプトの評価、商品名の公募を目的に配布された試作缶です。発売前に、事前アンケートという形で全国の生協組合員さまを対象にここまで大規模なアン
ケートを実施したというのも、この商品の特徴だと思っています。ミックスキャロッ
トという名前も公募で決まりました。本当に組合員さまと一緒に生まれたという経緯から、あらためて特別な商品であることを実感しています。
ミックスキャロットは、時代と共に組合員さまの声を取り入れ配合も少しずつ変わってきました。ニンジンの配合率は、発売当時は 40％でしたが、2020 年にリニューアルした現在のミックスキャロットでは60％に増えています。
もちろん、ニンジンの味そのものが発売当時に比べておいしくなったということもありますが、栄養価の高いニンジンをもっとフルーティーに飲みやすくできないかという組合員さまの声もありまして、もともとあるミックスキャロットの味わいを維持しながらも、できる限りニンジンの配合量を増やして栄養価を高めようと、チャレン
ジをしてまいりました。
このように、昔もいまも、ミックスキャ

第３分科会

ロットは、組合員さまの声に耳を傾けながら進化を続けています。私は 2016 年のリ
ニューアルのときから携わらせていただいていますが、「組合員さまの声を第一に考える」ということに関しては、３回のリ
ニューアルに関わる中でとても強く感じてきました。ミックスキャロット誕生後、初めてリニューアルしたのは 2003 年と、発売から 20 年以上経ってからでしたが、その後は短い間隔でリニューアルを繰り返しています。これは時代の変化に加えて、「競合」と呼ばれる商品も数多く出てきている
状況も一つの要因です。今後も組合員さまの声や組合員さまの求めているものをしっかり受け止め、反映しながら進化を続けていく商品なのだと思っています。
続いてゴールドパックにとって生協はどのような存在なのかということをお話ししたいと思います。弊社としては、CO・OP
ミックスキャロットの誕生が多くの生協との取引の始まりであり、これが現在のゴールドパックの商品開発や品質保証の基盤となっていると思っています。
たとえば、ミックスキャロットの誕生によって、「果汁入り混合飲料」の JAS 規格が新設されました。それから、弊社の製造工場の視察や見学が盛んに行われるようになり、それがきっかけになって日本生協連
さまや全国の各生協さまとの交流頻度が急激に増えました。また、ミックスキャロットの開発は、ノウハウも含めて、弊社のその後の商品開発の多様化を導きました。
これらが、ゴールドパックにとって生協との関わりで得た学びだと思います。生協関係者の方が工場にご来場いただいた際に、いろいろなご指摘等をいただくのですが、指摘事項等への対応をしていく中で弊社の品質保証の基盤がつくられてきました。
また、ミックスキャロットにはニンジン以外にもいろいろな原料を使用しています
が、販売量・生産量が増えるということはそれだけ原料の必要量も増えることになります。こうした状況の中でゴールドパックの原料調達力は育まれていきました。
このようにミックスキャロットの開発に関わったさまざまな対応は、現在のゴール
ドパックの原料調達・製造・品質保証体制の礎となっております。

では、ゴールドパックにとってミックス
キャロットはどのような存在なのかということを、あらためて整理してみたいと思います。
ミックスキャロットは、誕生から 40 年が経ちますが、譲れないこだわりが３つあります。１つめは国産ニンジン原料の使用、２つめは砂糖・香料不使用、３つめが味づくりの決め手はバナナ、ということです。40 年前のミックスキャロットの開発
が商品開発力や品質保証の基盤を築いたことや、譲れない部分は維持しながら現在も進化を続けるミックスキャロットに関われているということは、間違いなく弊社の製造・開発技術の発展に影響を与えていると思います。
さらには生協を代表する商品ということ

71東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－で、学習会や交流会等という形で、組合員
さまや生協職員さまとの交流の場をいただ
けていることも、ゴールドパックにとってはプラスの要素になっています。
ミックスキャロットは、ゴールドパック
にとって切っても切れない存在というのが正直なところで、生協さま、生協組合員さまとの信頼関係構築の架け橋のような存在であると思っています。

最後に、弊社が生協との取引で得た学びについて、これまでの話と重複してしまいますがお話しさせていただきます。
生協との取引は 50 年を超えましたが、それはゴールドパックの歴史そのものであると捉えています。
弊社が学んだことの１つめは、組合員の声から作りあげる、生協ならではの商品開発です。生協との取引における一番のメ
リットは、組合員さまの生の声を聞けることです。生協は、組合員さまの数も多く、非常に大きな市場ですので、そこから得られる情報は CO・OP 商品だけでなく、ゴールドパックの自社製品の開発にもヒントとなり、こんにちの研究開発・商品提案への自信につながっています。
２つめは、メーカーの基盤となる製造、
品質保証体制の強化です。ゴールドパックの品質保証体制は、CO・OP 商品の開発

72の歴史とともに整備・構築されてきました。工場の視察や監査での指摘により得た知識・知見は数多く、今後も継続的に品質保証に関わる情報交換なども進めていくことで、さらなる安心・安全を追求していきたいと考えています。

今回、このような機会をいただき、生協との取引・取り組みの歴史を遡って見てみたのですが、50 年以上前に始まった生協との取り組みが、現在ゴールドパックが製造する COOP 以外を含むすべての製品の安心・安全の基盤となっていることをあらためて痛感いたしました。
コロナ禍でよりいっそう高まった健康への関心や、急速に高まる脱プラへの取り組
みに関する声も組合員さまから聞こえるよ
うになっています。生協との取り組みだか
らこそできることやすべきことを、弊社としても可能な限り検討し、協力できることを実行していきたいと考えています。
●報告Ⅱ「環境に配慮したトレー『P&P- リ・リパック』の普及」
株式会社ヨコタ東北 川田晃三
まずヨコタ東北のご案内ですが、主に食品容器を造っている企業です。本日ご紹介させていただく「P&P- リ・リパック」という、特殊な、他の容器とは少し違う商品

第３分科会の製造・開発をしています。この点は後ほど詳しくご案内させていただきます。
本社と工場は山形県新庄市にあり、冬はたいへん雪深い土地です。都内・首都圏であれば工場見学も頻繁にできるのでしょう
が、山形県ですからそういうわけにもいかず、近くの小学校・中学校の生徒さんたち
が環境教育の一環ということで見学をしてくださっています。また、生協関係の方も見学に来てくださる機会が多いので非常に助かっています。大学生協の学生委員も、２年前に大勢参加してくださり、こちらも勉強になった点が多々ありました。（スライド１）

さて、本題のリ・リパックですが、開発のきっかけは阪神淡路大震災でした。昨今も災害が多発していますが、1995 年の阪神淡路大震災で甚大な被害が生じた中、被災された方々が節水のために紙皿にラップを敷いておられました。その場面を弊社の社長が見まして、何か開発できないかと考えて、プラスチック容器にフィルムを貼り、食べ終わったらフィルムを剥がすというア

イデアを思いつきました。それが水の大切さを訴える容器、すなわちリ・リパックの誕生となったと聞いています。（スライド２）
容器について具体的に説明しますと、リ・リパックは 3 層構造になっております。上下を PP バージンシートでサンドイッチ状にして、表面に PP フィルムを貼っています。このため、一番表層の PP フィルムを剥がしていただくだけで、洗わなくてもき
れいなまま容器部分と分別できます。そして、剥がしたプラスチックフィルムは自治体の分別方法に従って廃棄していただき、残りの容器部分はヨコタ東北がリサイクル
して、再び容器にします。
形は、椀型、トレー型、仕切りのあるタ
イプなどもありますが、基本的な材質は同じで、表面にフィルムが貼ってあり、ご使用後はそのフィルムを剥がしていただきます。剥がすのは使用者になりますが、水を使わず回収しやすい容器ということで、イベント等でも使っていただいています。
また、リ・リパックにはエコマークが付いています。ご存じのように、エコマーク
は生産から廃棄に至るライフサイクル全体
を通して環境負荷が少ない製品に付けられるラベルで、リ・リパックも環境配慮型容器としてエコマークが付いています。リ・
リパックは、エコマーク、環境配慮型、リサイクル可能ということで、今回の東京オリンピック・パラリンピック大会のフィー
ルドキャスト（ボランティア）の弁当容器に採用されました。
このリ・リパックに関わる大学生協さまとの取り組みですが、2001 年に新潟大学生協さま、東京大学生協さまの学生食堂で容器が採用されたのが最初でした。現在では全国 160 余りの大学の生協食堂でリ・リ

73

東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－パックをご使用いただいています。その他にも、高校・大学の学園祭やイベント、お祭り等においても、リ・リパックはご利用
いただいています。
最初のご利用から 20 年以上経ちまして、
当時の学生さんが大学を巣立って企業に入られたり、お子さんも生まれるような年齢になられています。今では、イベント等でリ・リパックを目にされ、「これ、学生時代に使ってたよ。こんな容器、あったなあ」と懐かしがりながら話してくださることがあります。私たちにとっては本当にありがたい話で、20 年以上経ったいまも、みなさんが親しみを持って使ってくださっている状況です。
続きまして、リ・リパックの使用大学数と全体の回収率をご紹介します。2005 年
時点では使用大学は 54 校でしたが、2020
年には 160 校にまで増えています。
しかし、コロナ禍の下、昨年度は学生さんが登校できず、対面授業ができない中で、生協食堂におかれましても容器の使用頻度が大幅に減りました。これはやむを得ないことだと思います。それでもテイクアウトの需要が多少なりともありまして、いままで使用されていなかった大学生協でも、テイクアウト用に弊社の容器が採用されたということで若干の増加はありました。
ただ、今年になりましてもコロナ禍が続いていて、首都圏でも関西でも大学に通う学生さんは少なく、それが容器の回収率の低下に結びついています。また、回収するというプロセス自体が生協職員にとっても、学生さんたちにとっても多少なりの負担になるのは事実ですから、容器の回収率
はピーク時の 2009 〜 2010 年前後の 38.9％から年々減っているのが実態です。この点への対応は今後の大きな問題でしょう。

74

そのひとつとして、大学生協の学生委員さんが工場を見学に来られた際、私ともミーティングをする中で、「コロナ禍のいまだからこそ、どうすれば容器も含めて最も回収しやすいのかを考え、コロナ禍が終わった後に結びつけたい」という話が出ています。昨今、使い捨てプラスチックが問題視されています。もちろん、不必要なプ
ラスチックもあるかと思いますが、リ・リ
パックは最後までリサイクルできる容器ですから、メーカーとしてもみなさんのご協力を得ながら回収を増やしていきたいと思っている次第です。
なお、納品から回収までのプロセスです
が、まずヨコタ東北の山形工場から各大学生協さまに直接納品させていただきます。
一部、関西地区においては問屋、ベンダーを通して供給させていただいています。ただ、基本的には大学生協さまの食堂に納品する形になります。各大学の生協食堂でお弁当がつくられまして、お弁当の購入者はキャンパス内の回収ボックスに使用後の容器を入れていただきます。それを関西地区の場合は京都の舞鶴にある弊社グループ会
社に送っていただき、東京・東北・北海道については山形の弊社に直接送っていただ
いています。たいへん申し訳ないのですが、かかる経費については元払いになっており、一部は使用者のご負担になるのですが、現在は各地で指定の場所に送っていた
だいております。
送っていただいた回収容器は、まず山形の福祉施設で仕分け分別（使えるものと使えないもの、中に何か入っているものを選別する作業）を行います。その後、工場でペレット原料化して、再度 PP シートにして、新しいリ・リパック容器をつくるというプロセスです。
簡単に言えば、工場でつくったものを各

第３分科会

大学生協さまに送り、それを自主回収していただき、工場で再資源化（ペレット原料）
して、再びお出しするという、循環の仕組
みでリ・リパックの容器は成り立っていることになります。
今後の取り組みについてですが、容器メーカーとして環境に配慮した容器をこれからも供給し、新たに造っていくことが大切だと思っています。
その際、単に容器を作るのではなく、機能性や使い勝手、あるいは剥がしやすさなどを考慮する必要があると考えています。
現場の店長さんや食堂の皆さんもいろいろと考えておられるので、各事業連合さまと話し合いながら、より回収しやすく、より使いやすい容器を供給しなければいけないと考えています。
さらに、ご使用の容器については、所定の方法で指定の場所に戻していただければ弊社で減量化しますが、そのシステムもある程度構築しながら、輸送における CO2削減など、ものづくりから派生する問題にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。一口に「プラスチック容器」と言っても幅が広く、使っていただくことの大切
さや後の処理を、みんなで協力しながら進めていければと思っています。
SDGs にしても、地球温暖化にしても、容器を「つかう責任」と「つくる責任」を一緒になって考え、取り組むことが一番の
社会的責任だと思っています。使い終わった容器について、フィルムを剥がし、お近
くの購入先や大学構内の回収ボックスに戻していただく。そうした取り組みを、みん
なで協力しながら進めていくことが、これからのプラスチック容器における環境への取り組みなのかなと私たちは思っています。

大学生協さまと約 20 年間取り組んできた中で思うのですが、最初は３R が叫ばれ、リサイクル、リユース、リデュースが云々と言われてきました。しかし、いまはより広く環境に関する世界的な取り組みの一つとしての容器問題というふうに変わってきているように感じます。同じ物を使ってい
ただいていても、みなさんの見る目、学生さんの見る目、われわれの見る目が違ってきているのではないでしょうか。ただ物を供給すればいいのではなくて、この容器はどのように造られ、どのように処理され、どのように生まれ変わるのか、ということを使用してくださっている方々も、私たちも、もう一度考えるべき時なのかなと思っています。
環境省の政策が変わり、ポリ袋が有料化されたり、ストローも有料化されるとか、スプーンやフォークの有料化も検討される
ような時代になっていることを考えますと、いつ何時、どういう形で、お弁当容器
そのものが変わっていくかわかりません。
ただ、みなさんに使っていただいている容器はエコマークが付いていますし、フィルムを剥がしていただければ手軽にリサイク
ルできるというシステムを、20 年の間に作り上げています。そこを今後どのように活かすかは非常に大切ですが、われわれメーカーだけでは無理な話ですから、本当にみなさんの協力を得ながら今後も進めていければと思っています。
難しい世の中かもしれませんが、みんなで協力し合えば、容器そのものも環境という切り口の中でいい形を作り上げることができると思いますので、ぜひみなさんのお力を借りながら取り組んでいければと思っ
ています。

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－●報告Ⅲ「大阪王将の歩み」
株式会社イートアンドフーズ 星野創
まずは、簡単に会社の説明からさせていただきます。ご存じのとおり、われわれは大阪王将を母体とした会社です。大阪王将
は 1969 年に京橋に１号店を出店して創業しました。残念ながら、現在その店舗はなくなっていますが、全国に 500 店舗以上展開している外食企業です。
大阪王将が物販を開始したのは 1991 年
で、生協さまとの取引がスタートでした。
その数年後には、宅配向けに冷凍餃子の販売を開始いたしました。こちらが大阪王将ブランドを生協さま向けに提供し始めたス
タートです。
外 食 の 印 象 が 強 い 会 社 で す が、2007
年 に ISO9001 を 取 り ま し て、2013 年 には ISO22000 も 取 得 し て い ま す。 い ま
SSFC22000 取得に向けて工場も動いていますので、みなさんがイメージされているよりもかなりメーカー寄りの会社になってきています。
会社自体も、2011 年にジャスダックに上場した後、おかげさまで、2013 年に東証一部でも上場しています。まだ会社の規模は小さいですが、しっかりと前に向かって進んでいる企業と捉えていただければと思います。

私たちの企業理念は「おなかいっぱいの76

幸せと。」というもので、みなさまの食卓を彩りのあるものにし、健やかな笑顔を生みだしたいと考えています。会社全体では、2020 年度にホールディングス化いたしました。その中で、われわれ「イートアンドフーズ」はメーカー機能として事業会社化
しています。その他に、「9BLOCK」が物
販関係、「大阪王将」が外食、「一品香」がラー
メン、「R Baker」がベーカリー、そして海 外 事 業 の「Eat& INTERNATIONAL」
を含めたグループ企業が、私たちイートア
ンドグループです。グループは事業会社として分かれましたが、「おなかいっぱいの幸せと。」を一番のスローガンとして進んでいます。

私たちのビジネスモデルは、外食からスタートして、物販と工場生産という３つに広がり、それらのシナジーを保ちながら進めています。特に、私どもはすべて自前での運営を基本にしており、一部に OEM 先の工場もありつつ、基本的なところは私た
ちが自分で運営する形で進めています。
物販に関しましては生協さまの宅配からスタートして、おかげさまで、生協さまの店舗、量販店、通販と、販路も確実に広げてきています。私たちはブランディングを念頭に考えたとき、ブランド戦略には強い思いが不可欠だということと、全員が取り

第３分科会

組まないと意味がないという信念を持って、このビジネスモデルを進めています。
資料にある「幸せ発信基地」という写真ですが、こちらは弊社の群馬県の工場です。
物をつくるだけではなく、おいしさ、楽しさ、健康、そして「みなさまの食卓に彩りを」ということで、工場にも専用の見学通路とテストキッチン、レセプションルーム
を配置しています。コロナ禍で、なかなか工場見学にも来られない状況が続いていま
すが、以前は各生協さまもお子さま連れで見学に来ていただいたり、地域の中学生に見学に来ていただいたりと、食育も担いながら生産しています。
2020 年に第三工場の設置も決まりまし
たので、ますます増産体制と品質向上の取り組みを進めています。
群馬工場以外には、もともと本社があった大阪府枚方市の関西工場に加えて、岡山工場を製造拠点としています。岡山工場は
ほぼ外食の製造がメインですので、われわ
れ物販に関しましては群馬工場と関西工場が拠点となっています。キャベツでしたら
毎月 1,000 トン以上使用していまして、レギュラーの 17 〜 18g の餃子で換算しますと月間７万粒、年間 10 億粒を製造するキャパシティです。みなさん、弊社についてはメーカーとしてのイメージをそこまでお持
ちではなかったと思いますが、今ではかな
りの数量を造る企業になっています。
また、大阪王将の強みは、外食でお客さ
まと直接接する機会があり、その人気メ
ニューを商品化しているところだと思っています。餃子、チャーハンに始まり、いろ
いろな商品を造っていますが、キット商品のレバニラ炒めなどもあります。いまでこそキット商品は当たり前になりましたが、われわれは 10 年以上前から商品化しています。これは外食のニーズと当社の技術を融合させた商品です。最初の頃こそ苦戦しましたが、先んじて時代にマッチする商品を創り出している、非常にチャレンジングな企業です。

生協さまとの歴史ですが、1991 年、泉
北生協さまに餃子の皮と具（チルド）を提供し始めたのがスタートです。1993 年にはコープこうべさまの宅配で冷凍餃子がス
タートし、この当初から大阪王将の商品を「生協専用」という括りにさせていただきました。
その後、関東エリアでの販売もスタート
して、おかげさまで生協さまとの取り組み
は今年 30 周年を迎え、いまは商品以外でも取り組みを強化させていただいています。2015 年には、日本生協連さまとのつながりもありまして、CO・OP 冷凍餃子は関東工場で製造させていただくようになりました。今回、リニューアルをしましたが、そちらは組合員さんモニターの声を反映させた、水なし油なしの商品という形です。
2008 年の中国製の餃子事件については、１月に報道が始まると、２月～３月の売上は 80％減という大きなインパクトがありました。その２〜３カ月は電話やメールでのお問い合わせが 100 件以上も届き、われ77東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－われもかなり対応に追われました。
ただ、当時取引のあった量販店・ドラッ
グストアさまでは回復に丸１年かかりまし
たが、生協さまの、特に宅配ルートは半年
後にはかなり数字が戻りました。これは、私たちがしっかりとした商品づくりをしてきたこと、いままでの組合員さんとの信頼関係が築けていたことがあったのだと思います。たとえば、私たちは組合員さまとの学習会を全国で年間 100 回近く対応させていただいていました。コロナ禍のいまは、
生協さま自体がこうした取り組みができていませんが、工場見学、試食会、アレンジ
メニュー、食育というふうに、各地域でかなり活動してきたことが組合員さまの安心・安全・信頼を得ることにつながったのだろう、と思っています。
いま、ほとんどの生協さまは事業連合化
していますが、私たちは地域に関しては各単協さまを訪問して、いろいろな活動のお手伝いをさせていただいています。本日もそうですが、組合員さんから聞いた声や思いを商品化や企画提案にしてきたことが回復の大きな手助けになったと認識しています。
それに加えて、各センター等の職員への学習会も積極的にさせていただいています。もともと生協さまは、産直や原料関係
ではいろいろな取り組みをされていたかと思いますが、昨今、原料だけの訴求ではな
かなか難しいところもあると思っています。やはり加工して商品の価値を届けることや、「つながり、つなげる」ということに、生協職員と一緒に取り組むことが、大きな数字になってきていると感じています。
手前どもの商品だけでなく、そういう取り組みを通じて組合員さんに伝えた商品に関しては、その後のリピートも数値としてしっかりと見えています。やはり、このよ78

うな現場での活動は、競合さまではなかなか見られてない部分ですので、まさに生協さまの特徴かなと思っています。

また、生協さまの紙面媒体では、私たちとのペア企画をしていただいています。たくさんの企画があるカタログの中で、屋号のブランドで 1 ページをいただけることは本当にありがたいですし、しっかりと実績を出せていることによって継続して実施していただけています。その意味では、大阪
王将として単純にメーカー・ブランドや屋号を超えて、30 年もの積み重ねの中で組合員さんの認知と期待をいただいているのかなと思っています。
ちなみに、紙面を見ていただくとお気づきのように、通常の商品が並ぶ紙面に比べて、明らかににぎわい感のある紙面になっています。われわれは、大阪王将のブランドイメージ同様、紙面でもにぎわいを生みだし、商品でも食卓を彩ることを一貫して進めています。
私たちは、組合員参加型学習会ということで食育体験も実施しています。冷凍餃子
の販売を主としていますが、餃子の具を皮で包むなど、食品の調理に携わる体験を各所で実施させていただいています。
組合員さんのご要望もいろいろありまし第３分科会て、もともとの冷凍餃子を焼いていただく
学習会から、お子さま向けの食育のご要望にお応えするなどしています。以前から私たちが組合員さんや職員と直接やりとりした中で、このようなベネフィットがしっか
りと生まれてきたのかなと思っています。
手前どもは、もともと外食ですので、情緒面や自己表現というベネフィットも得意としていたことが、こうした活動が喜ばれる
ひとつの要素になっているのかなと思います。

また、私たちの一番のにぎやかしと言えば、最近はできていないので残念なのですが、各生協さまでのお祭りです。大阪王将のラッピングカーを持ち込んだり、実際に餃子を焼かせていただくなどしています。
大きなお祭り 1 回で 1,000 人前くらいの餃
子を焼きますので、組合員さんや各生協さ
まにたいへん喜んでいただける活動となっています。
しかし、決してにぎわいだけではありません。SDGs の観点で言いますと、海産物のモズクを使った餃子を生協さまと共同で開発して、いま商品化を進めています。沖縄県恩納村でのサンゴ礁を守る取り組みにも賛同させていただき、商品１パックあたり２円を寄付する取り組みもしています。
もともと私たちのメイン原料であるキャベ

ツ、ニンニク、ショウガについては、出荷組合を宮崎県・鹿児島県・群馬県に設置していて、まだまだ農場としては小規模です
が産地連携の流れを受けて、もう 10 年以上取り組んでいます。
ご存じのとおり、農業関係は高齢化と天候不順で作物がなかなか一定しないことが大きな課題になっています。幸い、手前どもの主力の餃子に関しましては、丸のままキャベツを使うわけではなく、粉砕・脱水して使用します。不揃いでも質が良ければ商品にできますので、そういう取り組みが農家さまの間で広がっています。
その他にも、生協さまから要望もあってスタートした養護施設への訪問も、地道に続けています。
とはいえ、昨今はコロナ禍ですので、現在はオンラインでの学習会や工場見学の準備を進めています。いくつかの生協さまではそれに向けた試運転もさせていただいています。そういうつながりをしっかり強めながら、私たちも歩んでいきたいと思っています。
最後になりますが、生協さまと取り組み
始めて 30 年になります。現場に行かせていただいている分、それを商品にフィードバックしたり、先ほどの企画提案に活かしたりすることが私どもの強みであり、生協
さまとともに歩んできた流れだと思っています。
実際問題、地域の活性化もお題目に挙げるのは簡単ですが、理想と現実のギャップ
はまだまだあるかなと思っています。しかし、「つながり、伝える。」「声を聞く。つ
なげる」という、本来の共存共栄のようなところは生協さまのオハコだと思いますので、私たちもその辺のイズムをしっかり勉
強しながら次につながる活動をしていきた79東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－いと思っています。
●質疑応答※当日は多数のご質問をいただき、皆さまにご回答いただきました。すべてを掲載することはできませんので、一部をご紹介します。
Ｑ：３社とも、生協とは長い関係をお持ちですが、社員の世代が入れ替わる中で、若い社員などに考えを受け継いでいくための実践についてはいかがでしょうか。
われわれ協同組合であれば、「利益をあげることが目的ではない。組合員さんのくらしに役立つことが目的だ」といったことを職員みんなで共有しやすいと思います
が、株式会社という企業組織では難しい部分だと考えます。何か工夫や大事にしている点があれば教えてください。
【ゴールドパック 笠原】
ミックスキャロットの歴史や意味を、社内で従業員にどのように伝えていけるか、伝えているかということだと思いますが、正直なかなか難しい状況です。いろんな業務にいろんな人間が携わっている中で、ミックスキャロットに関わっている人たち
はごく一部という事実もあります。
ただ、これだけの商品ですので、ミック
スキャロットは社員全員が知ってはいます。それをどうやってより深く社内に周知させるかは、われわれ営業の仕事の一つだと思っています。各生協さまのお力も借りることになってしまいますが、たとえば５月にミックスキャロットを題材にしたオンライン産地交流会を開催させていただきました。そこで発表した内容は、社内に落とし込むようにしたり、社内報に掲載したりして、できるだけ多くの従業員にわかって

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もらえるような働きかけはしています。
一番危惧しているのは、私も今回、産地交流会の準備もあり改めて勉強したのです
が、歴史を知っている人が、現場からどんどんいなくなってしまうということです。
自分だけでなく、商品開発でミックスキャ
ロットやコープ商品に携わっている担当者
とも問題意識を共有しながら、「いまのミックスキャロットの位置付けはどうやってできたのか、というのはちゃんと残していかなければいけないね」ということを考えています。自分もいつまで担当であるかはわ
かりませんので、これを受け継いでいくことがミックスキャロットに携わることの使命のひとつかなと思っています。
【ヨコタ東北 川田】
私どもの容器は、昨今叫ばれている環境
配慮ということと同時に、災害時の経験から生まれた商品です。実際、携わっている者については、そうした水の大切さから生まれた容器だということを認識しています
し、大きな問題になっているゴミやプラス
チック問題について、そこをなんとかしていかなければいけないという思いは共有できていると思います。
そのうえで、メーカーとしては、「つくる責任」を持って、環境に配慮した、剥がしやすくリサイクルしやすい容器をつくることに重きをおいています。海洋プラス
チックの問題でも、よくポリ袋やストローが言及されますが、重量換算でいけば実際に使われているのはお弁当の容器やスー
パーのお肉や魚のトレーだと思います。そこをリサイクルしやすく、循環型にできる
仕組みづくりを今後も進めなければいけません。
大学生協事業連合さまとの取り組みは、
20 年来、学生さんも含めて進めています。

第３分科会

引き続き、チームとなって一緒に取り組む
ことが一番ですし、今はまだまだではありますが、地域生協のイベントでも小さいところからコツコツと容器を使っていただ
き、この容器を通してリサイクルの大切さを子どもたちも含めてわかっていただくよ
うな取り組みにしていければと思います。
【イートアンドフーズ 星野】
われわれは株式会社ですし、大阪王将のブランドでブランディングしている企業ですので、日本生協連さまの商品とマッピン
グすると、たぶん相反するポジションになるのかなと認識している部分はあります。
とはいえ、われわれも生協の理念や理想に共感して商品開発や地域のみなさまとの交流をさせていただいています。当然、それは会社としてはコストになりますし、われわれのメンバーにもどのようなイズムを持たせながら組合員さんと接するのか、ただ単に餃子を焼いて「食べてください」と言うのか、あるいは「私たちはこういう思いで商品をつくっています」ということまで伝えるのか、というのは日々工夫しながら進めているところです。
先ほどご報告いたしましたように、ベネ
フィットという点で、「その商品はなんらかの思いがあってできている。それはこういう方に伝えたい」というところまでしっ
かりしていかないと、本当の意味で組合員さんの共感を得て、継続してご利用していただけない世の中になってきていますので、その部分に関しましては、いままで以上に生協さまに理念や思いのあり方を勉強させていただいて、もっと突き進んでいければと考えています。
●分科会まとめ【加賀美】 最後にまとめのコメントをさせていただきます。私はマーケティングを専門にしていますが、学生たちにマーケティ
ングを教えるとき、マーケティングというのは自分たちらしさを創りだして、それに基づいてファンをつくり広げる活動だ、という説明を導入としてよく使っています。
近年では、マーケティングの実務家からもあらためて「ファンベース」という、ファンを重要視する考え方が提示されています。人口減少社会では新規顧客の獲得は海外に進出しない限りどんどん難しくなるた
め、既存のお客さまや既存の利用者ともっとしっかりつながっていく必要があるのではないか、ということを提示しています。
そのときのポイントが３つ挙げられています。１つは愛着を持ってもらうこと、２
つめは共感を促すこと、３つめが信頼されることです。商品やブランドに対して愛着を持ち、商品やブランドが示している「らしさ」や価値観に共感し、それを提供している人や組織を信頼してくれる。そういうファンを育てて事業活動をしていくことが、これからのビジネスには必要だという話です。
生協は、そういう意味では組織ですが、他の事業者と少し異なる点は顧客・組合員さんの主体性、つながる仕組みを持っていることです。これは他の事業体には見られない生協のオリジナリティ、ユニークさです。
その意味では、取引先から見た生協は、顧客・組合員さんとつながる窓・入口のような役割を担っていると思います。
昨日のシンポジウムでも、東日本大震災からの復旧・復興においては、地域生協に限らず、農協・漁協・信用金庫・信用組合・労働金庫・大学生協・医療生協等を含めたさまざまな協同組合間の協同も重要だけれども、それだけではなくて、もっと広く、

81東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－良心的な企業とも協同していくことが大事だろうという話がありました。まさに本日の報告も、そうした内容につながる部分があったのかなと思っています。
しかし一方で、流通事業者との取引についての請負事業者向けアンケートによれ
ば、生協との取引は要求も多いしコスト面の圧力も厳しく、ほかの流通業者と変わるところはない、という厳しい回答も出ています。生協が持っている価値観等に共感して取り組んでいただける取引先や企業、地域の諸団体等と積極的につながっていくことを生協もしっかりと考えていく。これはいままでも当然やってきたことだと思いますが、その重みがさらに増しているのではないかと思います。
今回は貴重なご報告をいただきまして、そうした実践の形を学ぶ機会になりました
ので、今後いずれかの機会にこうしたことをさらに深めていければと思っています。

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資料

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東日本大震災と協同組合 －これまでとこれからの 10 年を見据えて－

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資料

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くらしと協同（第 37 号）

投稿論文

協同組合による助け合い活動の展開と課題―いわて生活協同組合の事例から

橋本 理（関西大学 社会学部 教授）

１．はじめに本稿の目的は、介護保険制度の導入やその後の制度改変のなかで、協同組合による助け合い活動のあり方がどのように変化を遂げてきたか、また助け合い活動を続けていくうえでの課題やその克服策はどのようなものかを明らかにすることにある。助け合い活動を実施する
うえで、協同組合の特徴がいかに発揮されているかを示すことも本稿の目指すところである。
具体的には、いわて生活協同組合（以下、いわて生協）における助け合い活動を事例としてとりあげ、その活動の経緯や現状を詳しく述べる。
住民参加型の助け合い活動は一般に「住民参加型在宅福祉サービス」（以下、住民参加型サービス）と呼ばれる。その実施主体には、協同組合を母体としたもののほか、地域住民の互助活動に根ざしたもの、市民の有志によってスタートしたもの、社会福祉協議会の声かけによって組織化されたものなどがある。有償ボランティアの仕組みを取り入れた住民参加型サービ
スは高齢化に伴う問題が社会課題化した 1980 年代に広がりをみせた。その後、1998 年の特定非営利活動促進法の成立や 2000 年の介護保険制度の導入を契機として、住民参加型サービスを提供する団体のなかには、特定非営利活動法人（NPO 法人）化したもの、介護保険事業に参入したものも少なくない。介護保険制度の導入に際して、介護保険事業を中心としたビジネスベースでの事業展開に特化する方向性をとるもの、ボランタリーベースでの助け合い活動のみを行うもの、介護保険事業とボランタリー活動の双方を並行して行うものに分化していったのである。
このように、介護保険制度の導入は、住民参加型サービスの方向性の転換を促し、ボラン
ティアを中心とした助け合い活動からビジネスベースの介護保険事業へと移行する団体の増
加傾向をもたらした。しかし、その後の地域包括ケアシステム構築の提言やそれに続く地域
共生社会の構想において、再び、国の制度的枠組のなかで、住民参加型の助け合い活動に光があてられるようになった。とくに、介護予防や生活支援の領域においては、地域住民やボ
ランティアを中心とした助け合い活動の重要性が強調されるようになった。介護保険制度の導入によって、介護や生活支援サービスを提供する人々の立場が有償ボランティアから賃労働者へと移行する状況がすすんだが、一転、再び、ボランタリーベースの助け合い活動に期
待がかけられる状況となっている。
介護保険制度ならびに介護予防や生活支援をめぐる制度が揺れ動くなか、住民参加型サービスを提供する各団体は、制度改変に翻弄されながらも高齢者をはじめとする様々な生活上の課題を有した人々への支援に寄与し続けている。そのようななか、協同組合による助け合

86

投稿論文

い活動は、どのように協同組合の独自の特徴を活かしているのだろうか。助け合い活動を進めるうえで、いわゆる「協同組合らしさ」はどのように発揮されているのだろうか。本稿は、事例分析を通じて、「協同組合らしさ」が助け合い活動の運営にどのように活かされているかを明らかにすることを目指す。助け合い活動の運営において協同組合の特徴が活かされていることが示され、地域共生社会を推進する重要な担い手として協同組合を位置づけることができれば、ひいては協同組合の社会的意義を再確認することにもつながる。1995 年に国際協同組合同盟が協同組合原則の１つとして「コミュニティへの関与」を掲げて久しい。「コミュニティは人々のくらしが成り立つ場であり、一定の環境をもった広がりである」ことから、組合員のくらしの向上を第一に求める「協同組合にとっては、コミュニティの盛衰は直接的な関心の対象」となる（野原 1996：8）。本稿の試みは、協同組合がコミュニティにどのように関与しているのか、その実践例を示すものでもある。
ここで、制度との関わりから協同組合による福祉事業の取り組み状況について簡単に触れておく。高齢者の介護・生活支援に関していえば、協同組合は介護保険事業を行うこともあれば、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、新総合事業）の枠組みのもと市町村から事業を受託して実施することもある１）。また、協同組合は、自ら制度に基づく福祉事業を実施するだけでなく、本稿が示すように、制度外の事業として独自に助け合い活動を組織して介護予防や生活支援・託児支援などに取り組むこともあれば、子会社や社会福祉法人など別法人を設立して制度に基づく福祉事業に取り組むこともある２）。
ところで、協同組合は、一般的な社会福祉法人や多くの福祉分野の NPO 法人とは異なり、社会福祉以外の事業も盛んに行っている場合が多い（むしろ主たる事業領域が他にあることが多い）。購買生協や農協は、購買活動（商業販売）や農業を主としながら、消費者や農業従事者のくらしを支えるという観点から社会福祉の事業・活動に取り組んできた。この点において、協同組合は他の社会福祉の主体とは異なる特徴を持つ。ただし、協同組合と社会福祉の関係をみるうえでは、医療福祉生協や高齢者生協のように、社会福祉を専門領域とする協同組合の存在も見逃せない。本稿では、購買生協における助け合い活動の取り組みに焦点をあてるため、医療や福祉を専門とする協同組合における助け合い活動３）を扱わないことをことわっておく。宅配、店舗、共済、福祉・介護、葬祭など、消費者の生活全般に関わる事業と運動を実施している購買生協が地域の人々の生活課題にどのように向き合い応じてきたかの描写が主な内容となる。
本稿では、具体的には、いわて生協の運営する「くらしの助け合いの会」およびいわて生協が支援して発足した「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊」の事例について、いわて生協の職員からのヒアリング調査に基づき記述・分析する。いわて生協による「くらしの助け合いの会」は、介護保険制度の創設、新総合事業の導入などの影響を受けながらも、様々な工夫を積み重ね、現在の仕組みをつくりだすに至っている。いわて生協を事例にとりあげる主な理由は、国の制度的枠組の改変に伴って助け合い活動のあり方の変容が迫られるなか、助け合い活動の運営のあり方を柔軟に変化させて対応してきた格好の事例であること、とりわけ、住民参加型の助け合い活動が抱える人材不足という大きな課題に直面するなか、「くらしの助け合いの会」と「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊」の２本立ての体制をとることによって、「協同組合らしさ」を体現した住民・組合員同士の助け合い活動の仕組

87くらしと協同（第 37 号）

みをつくりだしていることにある。他の多くの購買生協が、ニーズの多様化に伴い、助け合
い活動から事業へと転換を模索する傾向や、新総合事業の創設に際して「くらしの助け合いの会」の枠組みを用いて同事業に取り組み、制度事業へ積極的に参入する傾向があったのに対して、いわて生協ではそのような流れとは一線を画して、「くらしの助け合いの会」のスキー
ムでは対応しにくいニーズに対して、「いかに自分達らしく対応できるか」を話し合ったう
えで、「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊」を立ち上げるというかたちがとられた。
ここに、いわて生協の独自性が見出せ、事例分析の意義があるとみなせよう。その詳細は本論において説明していくことにしたい。

２．協同組合による助け合い活動の概況と住民参加型サービスの課題（１）協同組合による助け合い活動
本稿は、協同組合による助け合い活動の実践例として、公的制度に基づかない独自の取り組みをとりあげる。具体的には購買生協による「くらしの助け合いの会」を主な対象としている。くらしの助け合いの会の活動の中心は高齢者の生活支援だが、障害者の支援、託児の支援等も行われる。生協のくらしの助け合いの会の発足にいたる歴史的経緯は朝倉（2002）
で詳細に論じられており、ここでは簡単に述べるにとどめる。同会の発足は、高齢化の進行を背景として組合員が互いに助け合いくらしを守る仕組みの必要性が認識されたことが契機となっており、1983 年に灘神戸生活協同組合（現在の「生活協同組合コープこうべ」）でスタートしたのがその端緒とされる。1980 年代前半は住民相互の助け合い活動として有償ボラン
ティアの仕組みを取り入れた住民参加型サービスが活発化する時期でもあり、生協のくらしの助け合いの会もその一形態とみなせる。その特徴は、会員制（サービスの利用者も提供者も会員となる）や有償制（利用者は利用料金を支払い、ボランティアは低額の謝礼を受け取る）
から説明できる。運営主体には、先述のように、協同組合が母体となるもののほか、地域住民の互助に根ざしたものや、市民の有志によって運営されているもの、社会福祉協議会の声かけによって組織されたものなど、団体のルーツによって様々なものがある。いずれも、地域社会で求められるサービスを住民・市民自らがつくりだすという点では共通している。協
同組合においては、生協、農協、労働者協同組合としてのアイデンティティをもつ協同組合４）等において住民参加型サービス（くらしの助け合いの会）が組織化され、高齢者や障害者等の生活支援がなされてきた。日本生活協同組合連合会（以下、日生協）によると、生協のくらしの助け合いの会は全国 55 生協・2 連合会で実施されている（2013 年度時点）５）。
（２）住民参加型サービスによる生活支援の課題
本稿では、生協の事例分析を通じて、住民参加型サービスの意義や課題を示す。その分析を進めるうえでは、有償ボランティアと制度とのかかわり、専門性の位置づけ、人材と資金を確保する仕組みといった点がカギとなる。
第１に、有償ボランティアと制度とのかかわりについては、従来、有償ボランティアが主に担ってきた要支援者への対応・介護予防・生活支援が、2000 年の介護保険制度の導入に

88

投稿論文

よって、介護保険事業、自治体による介護予防・生活支援事業、制度外の取り組みに切り分けられたことがあげられる。その後、2005 年介護保険改正による要支援者への「予防給付」
および自立した高齢者に対する「地域支援事業」の導入により、介護予防・生活支援はその実施が自治体にゆだねられるかたちで介護保険制度の枠内に位置づけられた。さらに、2014
年介護保険改正による新総合事業の導入に至って高齢者はサービス利用者の位置づけに加え、社会参加・介護予防の意図のもと生活支援サービスの担い手としての位置づけがなされるようになった（森 2016）。介護保険制度の導入によって、住民参加型サービスから介護保険事業に参入した団体は、有償ボランティアと賃労働者としてのホームヘルパーが混在する状況も生じ、有償ボランティアから賃労働者への移行が進んだものの、その後の地域包括ケ
アシステムや地域共生社会の推進のなかで、再び、住民参加のボランティアを中心とした介護予防・生活支援の取り組みへの期待が高まる状況となっている。
そのようななか、第２に、介護や生活支援における専門性の問題が浮上する。すなわち、住民参加型サービスへの需要が高まるなか、有償ボランティアによる互助的なサービスで対応できることと、専門性の高い公的サービスでの対応が求められることの区分の必要性が高まってきているのである。高齢者の多様な生活上の「必要」に対して、地域の主体がいかに対応できるかが問われる。後に触れるが、本稿でとりあげるいわて生協の取り組みにおいても、互助的なサービスによる対応と、専門性の高い公的サービスによる対応を区別する必要が認識され、高齢者が必要に応じてサービスを受けられる工夫がなされている。
第３に、人材不足についてである。住民参加型のボランタリーベースの活動の継続には様々な困難があるが、担い手不足の問題は最も深刻である。ボランティアコーディネートの現場においては、担い手不足によって利用者の生活上の必要に応えられない現状が指摘されている。具体的には、若い人たちの多くは働きにでており助け合い活動に参加できないこと、有償ボランティアの収入額では不十分に感じられること、担い手自体が高齢化していることといった問題が指摘されている（妻鹿 2010：123, 127）。
妻鹿（2010）は住民参加型サービスにおける人手不足の要因を以下のように説明する。まず、これまで活動者が低額な貨幣報酬（最低賃金以下の謝礼）にもかかわらず活動を続けてきたのは利用者からの感謝や自己実現からもたらされる充足感によって補われていたから（「貨幣 + 充足感」によって活動者は満たされてきたから）であるという考え方を紹介したうえで、
近年、助け合い活動が利用者の生活ニーズに断片的にかかわるだけのものとなり、低額の貨幣報酬を補完するほどの充足感が得られなくなっていることを指摘する。すなわち、「貨幣+ 充足感」という報酬が魅力的ではなくなっているという。そのような現状をふまえ、「自由で自発的に（しかし無償で）それを生きがいとしてやっていけるような『活動』の部分」と、「きちんと『労働』としてある程度の専門性を身につけた人材がかかわる部分とに再編する」
ことを提案する（妻鹿 2010：139）。
他方、杉岡・大原・畠山（2014）では、「貨幣＋充足感」という報酬のとらえ方は個人による個人のための支援というレベルで生活支援を把握したものと指摘し、生活支援サービスを提供する組織レベルの分析の必要性を説き、会計学的な分析、とりわけ、損益分岐点分析（主として固定費管理）の重要性を述べる。さらに、大原・杉岡・畠山（2016）では生協のくらしの助け合いの会の利用者・提供者双方の調査をもとに、サービス提供者の謝礼の引き上げ、89くらしと協同（第 37 号）

事務所経費（とりわけコーディネーター人件費）への生協・行政からの支援、サービス提供
会員の確保、組織改革などの解決策を提起する。
以上をふまえると、住民参加型サービスによる生活支援を維持・発展させるためには、どのような内容のサービスを提供するか（互助的サービスと専門的サービスの区分）、活動者が納得できる仕組みがあるか、活動を支える組織の運営体制が整っているか、が重要となる。
これらの観点を踏まえ、本稿では事例分析を通じて、住民参加型サービスを維持していく仕組みづくりの具体的な展開（工夫や試行錯誤）を明らかにし、生協が生活支援の取り組みを通じて地域共生社会の推進にどのような貢献ができるかを検討する。

３．いわて生協による助け合い活動の展開６）（１）いわて生協の概況
いわて生協は 1990 年に岩手県内 6 生協が合併・合流して誕生した。2019 年度末時点で、組合員数 26 万 1,834 人、世帯加入率 49.6%、出資金 95 億 5,058 万円、供給高 427 億 2,540 万円、共同購入利用人数７万 3,638 人、常勤者（職員）数 2,204 人となっている（いわて生活協同組合 2020：7）。2018 年度時点で生協の世帯加入率が 5 割を超えているのは北海道、宮城、
福井、兵庫の４道県となっており、いわて生協の世帯加入率はそれらに続く高さである。なお、全国の生協の世帯加入率は 38.1％である（2018 年度時点）７）。
いわて生協の特徴としては、全国の生協で初となる直営の葬祭事業をスタートさせたこと
や、いわて生協が開発・供給するオリジナルブランドの商品の存在があげられる。いわて生協も含めて日本の生協の多くは日生協のプライベートブランドである全国ブランドの「コープ商品」が多く取り扱われているが、いわて生協では岩手県内のメーカーと共同開発したオ
リジナルブランド商品も積極的に扱うことで地域社会との関係を深めることが目指されている。東日本大震災以降は、地場産品の利用を広げて地元に貢献するという意味でもオリジナ
ルブランドの利用普及が積極的に進められているほか、被災者が気軽に集まってホッとできる場として避難所や仮設住宅において「ふれあいサロン」を開催したり、組合員の募金や全国の生協の支援を受け被災地の買い物支援として移動店舗（販売車）が災害公営住宅をまわる取り組みがなされたりしてきた。
また、いわて生協においては、組合員の活動として「くらし・平和を守る運動」や「消費税増税に反対する運動」、灯油の適正価格と福祉灯油（低所得世帯への灯油購入費の助成）の拡充などを求めた「灯油運動」などの取り組みも積極的に行われている。消費者・生活者の安全・安心な生活を守るための政治的・社会的運動が推進されていることはいわて生協の特徴となっている８）。運動を進めるうえでは、組合員の学習・教育が重要なカギとなり、その重要性がいわて生協では認識・共有されている。
いわて生協における福祉活動・福祉事業の実施状況については、後述の「くらしの助け合いの会」が 1992 年に活動を開始した。また、ヘルパー養成講座、介護職員初任者研修が実施されてきた。2005 年に介護保険事業として訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売がはじめられ、2015 年からは小規模多機能型居宅介護の事業もはじまった。

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投稿論文

（２）「くらしの助け合いの会」の仕組みと活動①活動発足の経緯とその後の展開
いわて生協の「くらしの助け合いの会」は 1992 年 11 月に発足した。同会の発足以前から組合員活動として福祉委員会の活動はなされていたが、日生協の組合員活動交流会における「安心して老いるために」（羽田澄子監督、1990 年公開）の映画会の鑑賞がきっかけとなり、映画会の参加者を中心として、「高齢化に直面するなか生協は何ができるのか」を考える福祉の学習会が進められるようになった。当時、高齢化の進行が社会課題としてクローズアッ
プされていたことや、高齢や貧困にまつわる課題を身近に感じる組合員が増加していたことも、学習が進められる契機となった。先進事例である生活協同組合コープこうべのくらしの助け合いの会や、岩手県の医療・福祉の先進地域である沢内村（現在の西和賀町）の医療、
遠野市の配食サービスの事例等からも学び、学習の積み重ねのなかから、くらしの助け合いの会の準備会が 1991 年６月に立ち上げられた。準備会のメンバーは 46 名、すべて女性であった。準備会や準備会に先立つ学習会の段階では 40 ～ 50 代のメンバーが中心であったが、その後の活動の展開における実働メンバーは少し上の年齢層が中心となった。
いわて生協ではくらしの助け合いの会に限らず、福祉関連の新規の事業・活動の立ち上げにあたっては準備会が立ち上げられ、組合員が参加し、意見が交わされたのちスタートに至る。準備会の立ち上げに至るまでは、生協の基本方針のもとそれぞれの担当職員が中期計画・短期計画を策定し、組合員アンケートの結果をふまえ各計画が理事会や関係者で討議される。
くらしの助け合いの会は 1992 年 11 月に発足総会を開き、会員登録を進めたのち、運営の仕組みをつくる運営委員会がつくられた。準備会・学習会に参加した組合員、発足以前からあった福祉委員会の活動に参加していた組合員等に声掛けがなされ、運営委員が集められた。
②会の仕組みくらしの助け合いの会は活動会員（手伝いができる人）、利用会員（手伝いをしてほしい人）、賛助会員（会の趣旨に賛同する人）からなる。いずれの会員も年会費（1,200 円）を支払う。
利用する際の謝礼として利用会員は１時間あたり 500 円を支払う。ただし、活動１回につき交通費として 300 円が加算されるため、利用者が支払う額は最初の 1 時間は謝礼と交通費をあわせて 800 円となる。年会費や謝礼は表１のとおり改定が繰り返されている。また、2009年度に運営協力金という仕組みができ、利用会員は謝礼・交通費に加えて１回につき 100 円の運営協力金を支払うことになった。したがって、利用会員が支払う金額は「500 円×時間
数（謝礼）＋ 300 円（交通費）＋ 100 円（運営協力金）」となる。他方、活動会員は運営協
力金以外の全額を受けとる。運営協力金は 100 円のうち半額は会の収入となり、残りの半額
は活動会員がキープして交流会参加時の交通費や会への連絡通信費にあてられる。運営協力
金の仕組みができるまでは、活動時間数が増えても会（事務局）の収入は増えることはな
く、会の収入は年会費といわて生協の教育文化費（組合員の活動のための経費）のみであった。年会費や運営協力金・寄付などは、総会や学習・交流会の開催経費として使われる。コー
ディネーター経費のほとんどはいわて生協の教育文化費からまかなわれる（岩手県から助成金をえていたこともある）。また、事務局職員３名の人件費も生協が負担している。2018年度決算の収支総額は 56,287,175 円であり、収入のうち年会費が 1,774,200 円、運営協力金

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くらしと協同（第 37 号）

が 703,250 円、教育文化費が 2,768,035 円、その他の収入は寄付・雑収入である。支出についてはコーディネート経費が 3,438,030 円と最も多く、運営費（支部運営、全体運営等）が685,229 円、事務費（事務局応援、振込手数料等）が 312,211 円、通信費が 222,257 円、その他の支出は総会・保険・学習・親睦会・予備費である。
発足当初の活動エリアは盛岡であったが、県全域で活動をしたいとの思いから支部を増やしてきており、それに対応すべく収入のあり方の再検討がなされてきた。年会費の改定や運営協力金の導入など収入の手立てを工夫することにより、支部が増えても生協からの収入（教育文化費）を増やさずに会が運営できる体制を維持している。
表１

いわて生協くらしの助け合いの会の活動の推移

出所）「いわて生協くらしの助け合いの会」事務局資料より作成

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投稿論文

③活動状況
表１にみるように、会発足当初は活動会員が利用会員よりも多く、利用率は高くはなかった。生協に生活上の手伝いを頼みたいという利用会員はそれほど多くなく、活動会員側の気持ちが先走り、利用会員をみつけだして活動を実施するといった状況もみられた。その後、利用会員・利用時間は増加し、2019 年度の実働会員数は 236、実利用会員数は 613、活動時
間は 25,680 時間となっている。2005 年度にいわて生協として介護保険事業をスタートさせてからしばらくは利用時間が低下傾向となる時期もあったが、大幅な低下には至らず 2012年度から再び増加傾向にある。その理由は先述のとおり活動エリアを拡大してきたことによる。2020 年度現在、活動エリアは 11（盛岡東・盛岡西・盛岡南・花巻・北上・水沢・一関・
宮古・釜石・けせん・にのへ）となっている。盛岡で活動を開始させたことから、現在でも盛岡での活動が最も盛んで 3 分の 2 程度を占めており、他の各エリアの活動の規模はそれほど大きくはなく、全県展開の運営の仕組みを今後も維持できるのかが課題となっている。
④コーディネーターの役割
活動のなかで重要な役割を果たすのがコーディネーターである。発足当初は、事務局を担
う生協職員 1 名がコーディネーターも兼ねている状況であった。その後、運営委員がコーディ
ネーターを兼ねる時期を経て、1996 年度からコーディネーター研修が行われるようになり、コーディネーターの体制づくりがすすめられた。定期利用者 10 名につきコーディネーター
１名を配置する基準があるが、2020 年度時点ではコーディネーターが 30 名必要であるとこ
ろ、必要数が確保できないエリアがあるため 24 名の配置となっている。人員が足りないエリアでは事務局がコーディネーター役を担っている。なお、コーディネーターが集まる会合
は月１回開かれる。
コーディネーターは活動会員のなかから選出される。利用会員と活動会員を結びづける役
割を担い、活動会員のまとめ役的な存在でもある。利用会員から依頼があるとコーディネー
ターはまずは利用会員を訪問して依頼内容を聞きとり、登録されている活動会員から適切な人をみつけ、活動会員が利用会員を手助けできるようにマッチングする。
コーディネーターは生協の教育文化費から活動費を受け取る。活動費の額や内訳は年度ごとに模索され、たびたび変更されて現在に至る。2020 年度段階では、コーディネーターは実働するごとに活動費を受け取るかたちをとっている。例えば、まず利用会員を訪問して話を聞き取り、次に活動会員を伴って利用会員を訪問した場合、それぞれ 1 回につき 1,300 円の活動費をコーディネーターは受け取る（活動会員が２時間活動した場合に受け取る「謝礼＋交通費」と同額だが、運営協力金の加算はない）。活動費を受け取るという意味ではコー
ディネーターも有償ボランティアという位置づけになる。また、新規利用者の調整だけではなく、定期利用者のフォローもコーディネーターが担う。定期利用者には毎月１回電話をかけて、生活状況や利用継続の意向を確認する。定期利用者の調整は１名・１ヶ月につき 400
円の活動費が支払われる（以前は電話 1 回につき 30 円の活動費を支払うという時期もあっ
たが、あまりにも煩瑣なため変更された）。そのほか、コーディネーターが会議に参加した
場合は、１回の会議が基本２時間のため 1,300 円の活動費を受け取る。このような活動費の決まり事は煩瑣にも思えるが、現場の声いわく「主婦」の感覚を仕組みにしたものである。

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くらしと協同（第 37 号）

活動に対してどのようなかたちで謝礼・活動費が支払われるかについて会の関係者が納得できるような仕組みがないと活動を維持することは難しい。
コーディネーターは定期利用者に毎月電話をかけて、生活状況や利用継続の意向の聞き取りを行っているが、電話を煩わしく感じる利用会員がいたり、耳が遠くなってきたなどの理由で電話だけでは事足りず、利用会員を訪問する必要がある場合もあり、コーディネーター
の負担は重くなっている。活動会員の予定表作成（誰がどこで何時から何時まで何をするかの記録）、利用会員もしくは活動会員の突然のキャンセルへの対応等もすべてコーディネー
ターの役目となっている。コーディネーターの任期は１期２年、最大４期８年までとなっている。負担が大きい役目のため、ある 1 人が長期にわたってコーディネーターを担い続けると、次にコーディネーターになる人がみつかりにくいことを配慮したことによる。
⑤活動内容
活動内容で最も多いのが高齢者の家事援助（掃除・調理・洗濯）の定期利用であり、託児がそれに続く。草取り・窓ふき・年末の掃除など年に数回の利用者も多い。そのほか、同居
家族に代わってのデイサービス利用の送り出し・迎え入れや帰宅後の見守り、産前産後のサ
ポート、育児における精神的なサポート等の依頼に応えることもある。
発足当時は組合員自身が自分で困ったと感じた時に利用申し込みをするケースが多かった
が、最近は地域包括支援センターや介護事業所からの相談・依頼が増えており、新規利用登録につながっている。介護保険制度に使い勝手の悪さを感じた人が利用するケースもみられる。要支援の利用者が最も多く、介護度の高い人には対応していない。「介助はするが、介護はしない」のが基本スタンスである。だが、利用の要望にはできる限り対応している。例
えば、入院中の猫の世話、高齢者のボーリング・カラオケにつきあうといったことにも応じる。ボランティアでは応じられないことがあるが、他方、ボランティアだからこそ応じられることもある。介護保険制度の訪問介護では対応できないようなことでも、手伝いを必要としている人の要望があれば柔軟に受け入れるようにしている。また、個人同士のつきあいのなかでの助け合いではなく、会としてのルール・仕組みがあり、生協のバックアップがある
なかで手助けをすることは、利用側・活動側双方の安心につながる。
相談内容に関わって、くらしの助け合いの会が対応できない場合は地域包括支援センター
やケアマネジャーにつなぎ、自分たちだけで囲い込むことはしない（ただし、現状では地域包括支援センターからくらしの助け合いの会への相談件数のほうが多くなっている）。また、
全県で会の案内の記された生協のチラシが配布されておりそれをみて相談してくるケース
や、共同購入の配達員が組合員の困りごとに気づいて連絡してくるケースもあり、そのような相談が新規利用につながることもある。会の趣旨からいえば「助け合い」が基本となるが、地域住民の「必要」に応じる事例も増えている。地域住民の要望が組合員の要望よりも多くなってきているが、そのような要望にも応じることが目指されている。
利用会員に対応する活動会員は３か月もしくは６か月で交代する仕組みとなっている。利用会員のなかには慣れ親しんだ活動会員を指名したいという要望を出す人もいる。また、活動会員側も利用会員のため一所懸命に活動しているうちに交代することに抵抗感が生じてくることもある。だが、利用会員と活動会員が固定化すると問題が生じやすく、問題が生じた

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投稿論文

場合の会としての対応も遅くなることが懸念される。活動会員の交代は必要だということを、活動会員交流会のなかで学習し、確認している。ただし、岩手県は面積が広く、遠隔地からの依頼の場合、別の活動会員がみつからず、特例で同じ活動会員が手伝いを続ける場合もある。何よりも交代できる活動会員がいないという問題を抱えている。活動会員の交代に際して新たな活動会員をみつけるためにコーディネーターが苦労することも多い。
介護保険制度や新総合事業の導入によって、全国的に生協のくらしの助け合いの会の活動のあり方が再検討されている状況があるが９）、いわて生協では、地域の必要にできる限り対応しようと取り組んできたことによって活動時間数はのびている。生協のバックアップも活かしつつ、制度では対応できないことをカバーし、活動を充実させてきた。
しかし、依頼内容からみてくらしの助け合いの会では対応できないことも増えてきた。従来から「介助はするが介護はしない」というスタンスであったが、介護度の高い人への対応の依頼に加えて、庭木の剪定や家具の配置換え等、従来の手伝いのレベルを超える作業の依頼が入りはじめた。そのような依頼に対してくらしの助け合いの会での対応は難しいという認識のもと、新しい仕組みづくりの検討がはじめられるようになった。そのようななかつくり出された仕組みが次に述べる「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊」である。
（３）「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊」の仕組みと活動①発足の経緯「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊」（以下、ワーカーズ・コープ）はいわて生協から独立した任意団体だが、生協の支援のもとで設立され運営されている。くらしの助け合
いの会の支部の立ち上げが一段落して会の運営が落ち着いてきたこと、くらしの助け合いの会では対応しにくい依頼が増えてきたことが、新たな仕組みづくりの話し合いが始まるきっかけとなった。全国的に生協のくらしの助け合いの会では、対応が困難な依頼の増加に直面していた。そのようななか、会の見直しの議論が進められ、くらしの助け合いの会を２段階方式（依頼内容によって謝礼額を２段階）にしたり、助け合い活動から事業に移行したりする案が検討される状況にあった。また、新総合事業のスキームのもと、自治体から事業を受託する生協もあらわれるようになった。いわて生協では定年退職したアクティブシニアの活動の場の必要性が議論されていた時期と重なり、高齢者の新たな活動の場をどのようにつくるかという観点からも新たな仕組みづくりの議論が進められた。2006 年に新たな仕組みづくりのための準備会が発足し、日生協から助成金（新たな仕組みを検討するための資金）を得て、１年間、検討が積み重ねられた。準備会には、くらしの助け合いの会の会長・副会長も参加し、くらしの助け合いの会と新たにできる仕組みとの違い・棲み分けについても議論がなされた。神奈川県のワーカーズ・コレクティブや静岡県の特定非営利活動法人ワーカー
ズコープ夢コープ（生活協同組合コープしずおかと協力・提携）等の視察も行い、学習を積み重ねたのち、2007 年に生協から独立したワーカーズ・コープが発足することになった。
生協から独立したかたちのほうが生協の枠に縛られにくくてよいといった意見や、くらしの助け合いの会は女性が中心のため男性が参加しづらく別だての仕組みがよいといった意見 10）が反映され、生協から独立したかたちが採用された。

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くらしと協同（第 37 号）②活動の仕組み
ワーカーズ・コープの運営の仕組み自体はくらしの助け合いの会と大きな違いはない。両者の相違点は、運営協力金が１時間につき 300 円加算される点や、活動エリアが盛岡に限定される点にある。また、活動をする人はワーカーズ・コープでは「応援者」と呼ばれる。運営協力金がくらしの助け合いの会よりも高く設定されることによって、ワーカーズ・コープ
は生協から独立した運営が可能となった。活動の謝礼は１時間につき 1,000 円であり、うち300 円はワーカーズ・コープ（事務局）の収入となり、残りの 700 円を応援者が受け取る。ワー
カーズ・コープと名付けられているが応援者は有償ボランティアという位置づけになる（岩手県の最低賃金は 2020 年 10 月から時間額 793 円）。ただし、最初の１時間は交通費が 200円加算されるため、利用者が支払う額は最初の 1 時間は 1,200 円となる。
ワーカーズ・コープでは独自の理事会を構成し、会員が討議し自ら事業プランをたてて事業を運営している。2019 年度時点で応援者は約 75 名が実働している。応援者全員が参加対象の応援者業務会議は毎月１回開かれ、月平均約 60 名が参加している。同会議においては全体での事業報告・応援活動報告に加えて、チームにわかれて活動・行事に関する感想・問題点などを話し合い共有する場が設けられている。「ワーカーズ」の「コープ」を標榜していることから、応援会員の活動は「労働」的な側面もあるが、仕事や収入を増やすことだけを目的としてはいない。地域貢献を第一の目的としており、その理念を確認する場としても応援者業務会議は機能している。
表 2 にみるように、応援時間数（活動した時間数）はほぼ右肩上がりで、2019 年度の 応 援 時 間 は 23,081.25 時 間 と な り、 く ら し の 助 け 合 い の 会 の 活 動 時 間 に 近 づ い て い
表２

ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊の活動の推移

出所）「ワーカーズ・コープくらしいきいき応援隊第 14 回 総会議案書」（2020 年）より作成
注）「延べ利用者数」は月ごとの延べ利用者数の合算数、「延べ稼働応援者数」は月ごとの延べ応援者数の合算数
を示した数値である。

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投稿論文

る。応援内容（活動内容）は家事・介助・剪定・草取り・その他の 5 つのカテゴリーに分かれる。剪定や草取りの利用が多いが、介護保険では対応できないサービス（家事・介助）の提供や、広報誌配布・施設管理など生協から引き受けた仕事も行っている。運営協力金を300 円に設定したことによって自立した運営が可能となり、事務局スタッフの人件費（給与・福利厚生費）やコーディネート料・会議費・家賃などの費用も賄えており、剰余も出ている（2019 年度の事業剰余は 167,994 円）。
③ワーカーズ・コープとくらしの助け合いの会の違い・棲み分け
ワーカーズ・コープを発足する際に、くらしの助け合いの会のメンバーのなかから「なぜ、似た組織を新たにつくるのか」といった声もあった。また、利用者は両方の会員になれるため、利用者が両者を混同するケースもみられた。しかし、くらしの助け合いの会にとっては、
自分達では対応が困難な依頼に対応できる新たな仕組みができたことの利点は大きい。だが、すべてワーカーズ・コープに切り替えれば良いかといえばそう単純にはいかない。活動する側にとっては、くらしの助け合いの会のように「助け合い」という気持ちを持って活動した
いという人もいれば、ワーカーズ・コープのように有償ボランティアといえども少しは稼ぎたいという思いを持ち、事業感覚のある運営がなじむという人もいる。活動の色合いが異なる仕組みが共存することによって、結果として多様な要望に応えることにつながっている。
ワーカーズ・コープは現在のところ法人格の取得は検討されていない。活動を進めるうえでの課題として応援者の高齢化があげられる。依頼は増えているが、応援者の増加がおいついていない状況にある。定年が 65 歳にのびたことにより、定年後に応援者としてワーカーズ・
コープに入ってから活動できる期間が短くなっている。ワーカーズ・コープへの依頼には体力のいる仕事も多く、事故なく安全な作業ができるように注意が必要となっている。

４．おわりに以上の事例を踏まえて、いわて生協による助け合い活動の特徴を３つの観点から指摘しておく。第１に、いわて生協においては地域課題や組織のあり方に関する学習の積み重ねを経て助け合い活動の組織化・運営がなされていることが指摘できる。また、継続的に組織運営の改善が図られていることも指摘できる。例えば、謝礼・活動費の額や内訳はくらしの助け合いの会がおかれた状況に鑑みて細かく変更され、活動会員やコーディネーターが快く活動に携わることが目指されている。活動会員やコーディネーターは依然として不足しがちな状
況だが、会員の参加を仰ぎ、人材が離れないための工夫がなされている。その試みは組織レ
ベルで「貨幣 + 充足感」という報酬の最適値が模索されているものとみなせる。人材不足
は住民参加型サービスが抱える最も大きな課題であるが、学習の積み重ねや継続的な組織運営の改善による解決が図られている。活動会員の意識は多様であり、有償ボランティアへの報酬の最適値の正しい解を定めることは困難だが、組合員の議論や学習の積み重ねを通じて活動会員に報いる方法がたえず検討されていることは見逃せない。
また、参加を重視する協同組合の風土が会の運営にも活かされている。既存の仕組みでは

97くらしと協同（第 37 号）

対応できない依頼の増加に直面するなか、ワーカーズ・コープという新たな仕組みをつくりだし、応援者・利用時間の増加という成果をあげている。学習や参加が、仕組みづくりと改善の原動力になっている。有償ボランティアのあり方が制度の変容によって影響を受け続けるなか、組合員・職員による議論の積み重ねを通じて、くらしの助け合いの会とワーカーズ・
コープの２本立ての組織的対応が実現している。
第２に、地域の必要に応えるべく、生協の強みを活かして効果的に助け合い活動への関与・支援を行っていることがあげられる。まず、くらしの助け合いの会の事務局の人件費、コー
ディネーターの活動費は生協がカバーしている点が注目される。既述のとおり、先行研究では事務局・コーディネーター経費への生協や行政からの支援の必要性が指摘されているが、いわて生協はその支援を行っている。また、生協が母体であることは、活動会員・利用会員の双方に安心感を与える効果もある。世帯加入率が約５割に達し、店舗・共同購入・灯油配達など生活に身近な事業を総合的に展開するいわて生協の地域での存在感は大きい。だが、別の見方をすれば、くらしの助け合いの会は生協の経営に依存しており、生協が経営不振に陥ると会の存続も危ぶまれる。したがって、ワーカーズ・コープの発足は、生協への依存からの脱却という観点からも意義がある。経営面では固定費となる事務局経費を自らまかない、剰余を生み出すまでに発展している。ただし、ワーカーズ・コープの存在は、くらしの助け合いの会の活動の経験が活かされており、くらしの助け合いの会とワーカーズ・コープが両輪となって生活支援を実施しているところがいわて生協の助け合い活動の特徴といえよう。
もちろん、いわて生協の側からみれば、ワーカーズ・コープの取り組みはいわて生協の活動でも事業でもなく「独立」した存在である。とはいうものの、ワーカーズ・コープでは、創設期のみならず、現在もいわて生協のサポートを活かして事業活動が行われている。ワーカー
ズ・コープの利用者のほとんどはいわて生協の広報媒体を通じてワーカーズ・コープの存在を知り利用に至っている。また、くらしの助け合いの会に入る依頼についても、ワーカーズ・
コープが対応した方が良いと思われる案件では、くらしの助け合いの会からワーカーズ・コー
プへ紹介されるケースもある。いわて生協の知名度や地域社会からの信頼を活かしながら、地域の必要に広く応える仕組みをつくりだしたところに、ワーカーズ・コープの独自の意義を見出せよう。
なお、先にも触れたが、くらしの助け合いの会とワーカーズ・コープを単に一本化すればよいというわけではない。それは、組合員や地域の必要にいかに応えるかという点からも判断できる。すなわち、いわて生協には、だれもが安心してくらせる社会・地域をめざすという方針があり、組合員や地域の要望に沿っているものであれば、連携・協力して実現していこうという考え方がある。ワーカーズ・コープがいわて生協とは別組織として発足し活動を展開することによって、従来よりも幅広く地域の必要に応えることが可能となり、生協が立地する地域、組合員がくらす地域における選択肢が広がるかたちとなっている。すなわち、地域社会の側からみれば、くらしの助け合いの会とワーカーズ・コープは、地域の人々の生活の必要に応える 2 本柱として機能している。
第３に、くらしの助け合いの会への地域包括支援センターや介護事業所からの相談の増加からみてとれるように、生協と地域の主体との連携・協働が進められていることが指摘できる。協同組合は組合員のための組織であるとともに、ICA の「コミュニティへの関与」の

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投稿論文

原則が示すように地域の発展に寄与する組織でもある。いわて生協の取り組みは、地域の必要に応じるために、市民自らが自治的に新たな仕組みづくりを実現してきた例とみなすことができ、地域共生社会の推進の一翼を担うものと評価できる。また、福祉の専門的サービスについては、地域包括支援センターやいわて生協が運営する介護事業所等につないで対応することが可能となっている。人々の生活上の必要は制度の枠組みを越えて存在するが、その必要に対して生活全般に関わる総合的な取り組みを活かした対応ができることは生協の強みといえよう。
以上の点から、いわて生協の助け合い活動では、組織運営において組合員の学習や参加が重視されていること、また、地域社会への貢献は生協の重要な使命であるという考えに基づいて活動が進められていることがわかる。これらの特徴に、助け合い活動の展開における「協同組合らしさ」を見出すことができよう。また、生活者のくらしを総合的に支える生協の事
業活動の蓄積を活かして、縦割りの制度のなかでは十分に満たされない人々の必要に応える仕組みを試行錯誤のなかからつくりだしてきた点も、協同組合の特徴を活かした営みとして評価できる。
本稿で扱えなかった残された課題として、地域住民と自治体や専門職との協働、個別的支
援と地域的支援の統合に向けて生協が果たしうる役割の分析があげられる。生協のなかには
新総合事業の枠組みのもと自治体との関係を深めている例もみられる。本稿はいわて生協における事例のみの研究のため、他の生協との比較分析ができていない限界がある。その分析は今後の課題としたい。
謝辞
調査にあたり、いわて生活協同組合および岩手県生活協同組合連合会の方々に大変お世話になりました。感謝申し上げます。なお、本研究は JSPS 科研費 19K01932、17H02607 の助成を受けたものである。

注
１）新総合事業のスキームにおいては、「生活支援等サービスの体制整備にあたっては、市町村が中心となって、元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住民主体の活動や、NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなどの多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していく必要がある」（厚生労働省老健局長
2015：19）とされており、協同組合が生活支援等サービスの実施主体の一形態として期待されていることがわかる。
２）例えば、生活協同組合コープこうべの場合、生協の福祉事業として居宅介護支援・訪問介護・通所介護などの介護保険サービスや障害者福祉サービスを提供しているほか、コープこうべが支援して別法人として設立された社会福祉法人協同の苑では、介護保険事業として入所型施設である特別養護老人ホームを運営し、さらには、
通所介護・訪問介護などの居宅サービス、小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスなどを提供している。なお、生協が母体の社会福祉法人の活動事例については、村城（2011）、竹内・
崎谷・池田ほか（2015）等においても紹介されている。また、農協に関しても、農協が介護保険事業を直営する例や、農協が母体の社会福祉法人や子会社が介護保険事業を行う例がみられる（小田 2012）。
３）医療福祉生協による助け合い活動の事例を扱ったものとして、橋本（2016）がある。
４）日本ではこれまで労働者協同組合法が制定されておらず、労働者自身によって所有・経営される労働者協同組合としてのアイデンティティを有する協同組合は、企業組合や特定非営利活動法人等の法人格を取得して活動99くらしと協同（第 37 号）

してきた。代表的なものとして、ワーカーズ・コレクティブや日本労働者協同組合連合会に属する団体があげられる。2020 年 12 月に労働者協同組合法が成立したことにより、今後は法に基づいた労働者協同組合が誕生することが予想され、その動向を注視する必要がある。
５）日生協の 2014 年 8 月 28 日付ニュースリリース https://jccu.coop/info/press_140828_01_01.pdf を参照（アクセス 2021 年 1 月 17 日）。
６）以下、いわて生協の取り組みについての叙述は、いわて生協職員からのヒアリング（2020 年 7 月 27 日実施）に基づく。また、2021 年 7 月 7 日に補足の質問に回答いただき、原稿に反映させている。調査対象者には研究目的を説明し、調査内容の公表について同意を得ている。
７）日生協の 2019 年 10 月 28 日付ニュースリリース https://jccu.coop/info/up_files/release_191028_01_01.pdf を参照（アクセス 2021 年 1 月 17 日）。
８）いわて生協では組合員のくらしに根付いた運動、地域社会の声に応える運動を進めるべく政治的・社会的課題に取り組むことが重要だと考えられており、政治的・社会的運動から距離をおく日生協理事会とは意見を異にしているとの認識がなされている。この点は、加藤（2018）で論じられている。
９）全国の生協のくらしの助け合いの会の政策的模索の状況は橋本（2013）で整理されている。
10）ただし、定年退職したアクティブシニアの男性が中心の組織としてワーカーズ・コープがつくられたわけではない。従来、生協の組合員は女性が中心であり、くらしの助け合いの会のメンバーも女性が中心となってきた。
そのようななか、助け合い活動への男性の参加を意図的に進める必要が認識・議論されるようになった。その時点では、くらしの助け合いの会とワーカーズ・コープを別組織にすることが決まっていたわけではなく、他の生協のように、くらしの助け合いの会の活動を 2 段階に区分けして活動料金に差をつける案も検討されていた。その後、ワーカーズ・コープの立ち上げ準備が進められ、準備会段階で 9 名中男性 4 名が参加することとなった。さらにその後のワーカーズ・コープの活動の展開において男性の参加が進み、現在では応援者の約 6 割（2021
年時点で 106 名中 61 名）を男性が占めるようになっている。

参考文献
朝倉美江（2002）『生活福祉と生活協同組合福祉―福祉 NPO の可能性』同時代社．
いわて生活協同組合（2020）『いわて生活協同組合 社会活動・環境活動報告書 2019 年度の取り組み』
いわて生活協同組合．
大原昌明・杉岡直人・畠山明子（2016）「2015 年介護保険制度改正にともなう有償ボランティア組織の存在戦略―コープくらしの助け合いの会をめぐって―」『北星論集（経済学部）』55（2）：4765．
小田志保（2012）「JA の介護保険事業の現段階の課題と対応─先進事例を参考に」『農林金融』（794）：39-53．
加藤善正（2018）『岩手の生協ものがたり』岩手県生活協同組合連合会．
厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室（2017）『生協が行う地域福祉の先駆的 な 取 組 事 例 』. https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/0000179936.pdf（アクセス 2021 年 1 月 17 日）.
厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室（2018）『生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例（第二弾）』．https://www.mhlw.go.jp/content/000342610.pdf（アクセス 2021 年 1 月 17 日）.
厚生労働省老健局長（2015）「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」（2015 年 6 月 5 日）．
杉岡直人・大原昌明・畠山明子（2014）「生活支援サービス提供組織の運営コストに関する予備的考察」『北星論集（経済学部）』54（1）：55-66．
竹内明子・崎谷徹夫・池田静枝ほか（2015）「ふれあいコープ（栃木県）の地域福祉活動―「おたがいさま」を中心に―」『生活協同組合研究』（472）：32-37．
野原敏雄（1996）『現代協同組合論』名古屋大学出版会．
橋本理（2016）「改正介護保険制度と市民による助け合い活動の新たな展開 ―『市民福祉団体の意義』
再考」『関西大学社会学部紀要』48（1）：25‒60．
橋本吉広（2013）「生協における生活互助組織の展開と今後の課題」『金城学院大学論集社会科学編』
10（1）：78-89．
村城正（2011)「お年寄りから子どもまでみんなが安心して暮らせる町づくりをめざして―生協に求められる社会的役割と福祉事業―」『生活協同組合研究』（424）：30-37.

100

投稿論文

妻鹿ふみ子（2010）「住民参加型在宅福祉サービス再考―『労働』と『活動』の再編を手がかりに」『京
都光華女子大学研究紀要』（48）：117-145．
森詩恵（2016）「高齢者の生活支援サービスからみた介護保険改正とその変遷～介護保険制度導入時から 2014 年介護保険改正まで～」『大阪経大論集』67（２）：29-46.

101

くらしと協同（第 37 号）

投稿規定

１． 本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２． 本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「調査資料」「事例報告」等とする。 ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
① 論文
20,000 字以内② その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁① Ａ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
② 年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
③ 英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合
はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
④ 注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。 なお、 グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は，そのグラフの作成に使った元データも添付する。 また，図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。 原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）原稿提出の際は、プリントアウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD
等とを両方提出する。 提出するデータは「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデータファイルがある場合、それも CD 等の中に添付する。 写真を使用する場合は、M Ｓ -Word 内に枠で場所を示し、写真デー
タは jpg 形式で別途添附する。
３． 投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。 審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４． 原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５． 提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６． 原稿料は支払わない。
７． 著者に本誌５部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８． 本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を研究所に譲渡する。 なお、著作者自身による複製（出版を含む）、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、これを許諾する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する（2014 年３月 20 日一部改正）。
（くらしと協同の研究所事務局）〒 604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258
TEL: 075-256-3335
E-mail:kki@ma1.seikyou.ne.jp102

コープ御所南ビル４F

INDEX
東日本大震災と協同組合−これまでとこれからの 10 年を見据えて−

BACK NUMBERS
季刊号
2021（第 36 号）

2021（第 35 号）

特集
生協入門

特集
手ざわりある情報技術の使い方
総論
AI を多面的に考える

2021.06.25 発行

2021.03.25 発行

シンポジウム ……加賀美 太記 1
開会挨拶 ……若林 靖永 22020（第 34 号）

2020（第 33 号）

解題 東日本大震災と協同組合 ―これまでとこれからの 10 年を見据えて― ……北川 太一 4
基調講演・質疑 …… 18

特集
コロナに克つ〜つながりと協同の新たな地平へ
座談会
コロナ禍のもとでのくらしと生協

特集
くらしと協同をたずねて研究紹介
地域フードシステムを育む協同組合の可能性
食や農を「つなぐ」アプローチとしてのツーリズム

現地報告…… 20

2020 春号（第 32 号）

2019 冬号（第 31 号）

特集
サステイナブル・コミュニティ＝やさしく、
しなやかに続く地域をつくる
総論
脱プラスチック社会は可能か

特集
多様な立場から考える食の科学技術−ゲノム編集技術に着目して−総論
科学技術とどのように向き合うか

2020.12.25 発行

基調講演 震災からの復旧・復興と協同組合 ……濱田 武士 6

現地報告Ⅰ 復興支援と地域活性化の取り組み ……大越 健治 20
現地報告Ⅱ 震災から 10 年、地域と共に歩んだ信用金庫の復興支援の取組み ……井手 治典 23
現地報告Ⅲ 東日本大震災から 10 年、安心・安全の検査体制の構築と農業振興の取り組み……加藤 光一 27
現地報告Ⅳ 東日本大震災と福島第一原発事故から 10 年を迎えた福島から ……工藤 史雄 29
現地報告Ⅴ 大学生協での震災復興支援活動〜福島大学生協と全国大学生協連の事例から〜……田中 康治 33
わ け
現地報告Ⅵ 大阪から岩手県への復興支援・応援が続けられた理由 ……林 輝泰 37

全体セッション …… 40
分科会 …… 44

第１分科会 協同の力で支える食のこれから……浮網佳苗・則藤孝志・山野薫・片上敏喜・小田巻友子 45
第２分科会 生協労働研究会 〜生協職員調査から見えてきたもの〜 ……杉本 貴志 59
第３分科会 生協と商品事業―生協との取引が持つ意義 ……加賀美 太記 67
資料 …… 83

投稿論文

協同組合による助け合い活動の展開と課題 ―いわて生活協同組合の事例から ……橋本 理 86
投稿規定 …… 102
バックナンバー／編集後記 …… 103

2020.03.25 発行

2020.09.25 発行

2019.12.25 発行

増刊号
2019 年 9 月増刊号

2018 年 9 月増刊号

第 27 回総会記念シンポジウム特集“見えない” 格差・困窮・貧困と日本経済を考える−働き、学び、育て、暮らす現場の視点から−

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−2019.09.25 発行

2018.09.25 発行

震災から 10 年を迎え、1 年の延期の末、東京オリンピック・パラリンピッ
クも開催されました。開催が決定した 2013 年、掛け声となったのは「復興五輪」という言葉でした。五輪と復旧・復興を結びつけたこの言葉は、決定から開催までの 8 年間、被災地に、そして私たちにどのように響いてきたでしょうか。シンポの報告からも明らかなように、復旧・復興は道半ば。
10 年という時間に見合う実践ができたかどうか。改めて振り返る必要があ
ると感じます。
「天災は忘れられたる頃来る」という言葉がありますが、「忘れていない」「覚
えている」だけでは無意味でしょう。どれだけ真剣に我が事として考えられているか。そうした視点を持ち続けるきっかけを、今後も作っていければと思います。（太）

季刊 くらしと協同 （第 37 号）2021 年 9 月 25 日 発行
電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 加賀美太記
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）