2019-12-18 公正取引協会セミナー 白石忠志

I

段ボール用でん粉審決
1

事例の概要「本件会合」に参加していなかった J オイルと加藤化学について、J オイルは違反としたが加藤化学は違反なしとした。
審決案に対し審査官が異議申立て（エディオン審決でも同様）
加藤化学を含め意思の連絡を認定した異性化糖水あめぶどう糖事件（6月セミナーで紹介）とは別件。
仮名化によって頁が動いた審決案公表版を便宜上「審決案」とする。

2

一般論(1) 実体法的な内容
2 条 6 項の行為要件として「意思の連絡」が必要という解釈が定着
平成 24 年多摩談合最判「本件基本合意の成立により、各社の間に、上記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえるから」
EU は agreement に加え concerted practices も違反行為に含まれ広いとされるが、結局のところ日本の意思の連絡がそれより狭くなっているかどうかは定かでない。「合意」という言葉が「意思の連絡」という言
葉と無頓着にほぼ互換的に用いられている。
(2) 立証ルール
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本件全体に共通する用語
審決案 92 頁以下の別紙「8 社」＝公取委命令で違反行為者とされた 8 社（加藤化学を含む）「本件会合」＝ H22-11-05 加藤化学・J オイルを除く 6 社の東京会合「本件合意」＝加藤化学を除く 7 社による（審決案 11 頁）

46 社に関する部分

審決案 49-60

以前からの協調関係 49-51
本件会合 51-55
需要者に対する値上げの申入れの状況 55-56
本件会合後の情報交換 56-58

5J オイルに関する部分

審決案 60-72

以前からの協調関係の維持 60-62
J オイルの意向の伝達・本件会合での報告 62-66
J オイルによる否定を否定。面談記録不存在も電話等があり得る
本件会合の結果の伝達 66-67
J オイルは仮に 1 次値上げの決定内容の伝達があったとしても本件合意の内容を伝えたとはいえないと主張。しかし、かりにそうだとしても本件合意をしたことの間接事実となる。
同時期の値上げ 67
一致しやすい傾向があるのは確かだが合意を推認させる一事情 56
値上げ交渉に関する情報交換 67-71
累次の値上げについて情報交換の認定
まとめ 71-72
J オイルも H22-11-05 までに 6 社とともに本件合意をした

6加藤化学に関する部分

審決 2-5 + 審決案 72-80(1) 加藤化学に関する部分の用語
審決における審決案「72 頁 18 行目から 76 頁 30 行目まで」は審決案公表版「73 頁 29 行目から 78 頁 14 行目まで」
審決案公表版 92 頁以下の別紙「被審人加藤」＝加藤化学「《K1》」＝加藤化学の営業第二部長または営業第二部部長待遇

2

2019-12-18 公正取引協会セミナー 白石忠志「《K2》」＝加藤化学の営業第二部部長代理「《K3》」＝加藤化学の営業第二部課長「《G1》＝日本食品の営業一部長「本件会食」＝ H22-11-08 日本食品 G1 と加藤化学 K1・K2 の名古屋会食
本件会食について（▼意思の連絡を認定する方向の事情／▽否定する方向の事情）▼ K1 は値上げの意向について話をした▼ G1 は 6 社の方針の妨げにはならないものと認識した▽ K1 が 6 社の合意内容を具体的に認識したとまで認めるに足りない合意したこと、本件会合、について知らせていない▽ K1 が「協調して」価格引上げの意向を表明したとまではいえない
過去の逸脱行動
本件会合に誘われていない・知らされていない▽「足を引っ張らない」は G1 の認識を示す G1 の供述にすぎない
審決案と審決の違いは「足を引っ張らない」発言を否定したか否か
同時期の値上げと値上げ交渉に関する情報交換について（▼意思の連絡を認定する方向の事情／▽否定する方向の事情）▼値上げの時期・内容が概ね一致 → 合意参加を推認させる一事情▽ 6 社との協調関係が存在しないことを示すような加藤化学の行動
段ボールメーカーと独自内容で交渉し相対的高額の妥結等▽情報交換も、本件合意への参加を示すものであるとはいえない
段ボールメーカーとの交渉について話していない
2 次値上げにおける情報交換の具体的日時方法が特定されず抽象的3

II コンデンサ東京地判
1

概要
平成 28 年 3 月 29 日の公取委命令が争われた
審判制度廃止（平成 27 年 4 月 1 日施行）後、最初に提起
アルミ電解コンデンサ事件
命令書違反者：ニチコン・日本ケミコン・ルビコン・日立エーアイシー
ルビコン：排除措置命令と課徴金納付命令の全ての取消しを請求
ニチコン：排除措置命令と課徴金納付命令の全ての取消しを請求
タンタル電解コンデンサ事件
命令書違反者：
松尾電機・ニチコン・NEC トーキン・ビシェイポリテック
ニチコン：課徴金納付命令の全ての取消しを請求（排除措置命令はなかった：違反行為に係る事業を譲渡）
松尾電機：排除措置命令・課徴金納付命令の各一部取消しを請求
本判決後の確定の有無
ルビコン・ニチコン：控訴
松尾電機：控訴せず確定

2

一般論(1) 意思の連絡（合意）32(2) 意思の連絡（合意）のあった商品役務の範囲（特に一般論は無し。後記(5)と重なる。）(3) 実行の始期
39 ア（ア）値上げ予定日合意の際に値上げ予定日が合意され、それに基づいて交渉の場合
なお、○ 違反は合意時に成立。課徴金賦課に関係するのが「実行」。
○ 条文上は始期と終期が 3 年（令和元年改正後は約 10 年）超離れていたら終期から遡り 3 年（約 10 年）のみが「実行期間」。「実行期間の始期」と呼ぶのは厳密には不正確。（本件は 3 年以下の事例）○ 違反行為期間が 3 年（約 10 年）以下ならそこだけに課徴金42019-12-18 公正取引協会セミナー 白石忠志

(4) 実行の終期
違反行為終了日の前日とするのが実務
39-40 違反行為終了日を論じている
全体的終了のパターン（本件で主に議論されたもの）「相互拘束状態が解消されて、もはや、競争制限的な事業活動がされなくなった時点」
特定の違反者のみが離脱するパターン
岡崎管工東京高判
減免申請の場合(5) 課徴金対象商品役務
条文上は「当該商品又は役務」（7 条の 2 第 1 項）
入札談合以外の事案での基準
41
具体的競争制限効果に相当する部分がない。（運用？）
入札談合事案での基準
個別調整あり。落札者が関与。具体的競争制限効果。

3アルミ電解コンデンサ(1) 意思の連絡（合意）34 間接事実を積み上げる際の考慮要素の列挙
34-36 ニチコンの主張の否定
35-36 権限のない者による連絡であるとの主張は事実を否定
36-37 抽象的な内容の合意でも、本件の事案に照らせば十分(2) 意思の連絡（合意）のあった商品役務の範囲
37-39
38-39 除外していないほか、全く競合していないとも断じ得ない(3) 実行の始期
39(4) 実行の終期
39-41
40-41 ニチコンの東日本大震災の主張を事実認定で否定5

(5) 課徴金対象商品役務
41-42 前記(2)と重なる。
具体的競争制限効果に相当することへの明示的言及なし。
(6) その他
42-43

4タンタル電解コンデンサ(1) 意思の連絡（合意）52 間接事実を積み上げる際の考慮要素の列挙
52-53 ニチコン・松尾電機の主張の否定
53 抽象的な内容の合意でも、本件の事案に照らせば十分(2) 意思の連絡（合意）のあった商品役務の範囲
53-57
54（イ） 原告 1 社のみが供給していたもの
チップ形の簡易樹脂外装品（⑥）

ニチコンのみリード線形の樹脂モールド品（⑤）

松尾電機のみ湿式タンタル電解コンデンサ

松尾電機のみ湿式以外のタンタル電解コンデンサの総称が「マンガン品」
54（ウ）上記の 3 品目についても合意後に値上げ活動
54（エ）湿式については情報交換なし。他は一括りで情報交換。
54（オ）湿式には特殊なビジネス経緯
54-55 イ

湿式について公取委は主張立証を補充していない

湿式の結論
55 ウ

合意の範囲に含まれたということはできない

マンガン品は除外されていない

55-56 エ

チップ形に関するニチコンの主張の否定
情報交換をしていたことのほか、チップ形が他と代替性をもっていたことに言及

56 オ

松尾電機の主張の否定（湿式については別論（上記））
リード線形も他と代替性をもっていたことに言及(3) 一定の取引分野
57 価格カルテル等では原則として共同行為の対象が一定の取引分野となることの理由を説明

6

2019-12-18 公正取引協会セミナー 白石忠志

(4) 実行の始期
57-58(5) 実行の終期
58 NEC トーキンのタイ工場の洪水を根拠とする主張を事実認定で否定(6) 課徴金対象商品役務
58-59 前記(2)と重なる。
具体的競争制限効果に相当することへの明示的言及なし。
（しかし前記(2)で代替性に言及）(7) その他
597

白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり、議論が行われた。

１

段ボール用でん粉審決● J オイルは反論するに当たり、違反行為の間接事実ともなりうる情報交換の存在について否定していないようにも見えるのが不可解である。
加藤化学については、事前に各社が値上げするとの情報を得て、自社も値上げすると回答しており、これまでの東芝ケミカルなどの事例と比べても、違法行為が認められて当然のようにも見える。事後の値上げについても独自の行動と評価されており、今後は諦めずに立証すべきとの印象を受けた。

● 他社の値上げの意向を聞いて自社の値上げの意向を示しているのだから、いつからいくらといった細かい認定がなくても違反となっていたはずの事例である。事前に価格を乱したことで違反とならないのであれば、カルテル前に一度でも価格を乱しておけばよいということになってしまう。価格の上げ幅が他社よりも大きいからといって、競争制限していないことの理屈にはならない。
価格を高くすることは、競争制限への協力と評価できる。
J オイルのように、会合には出席していない企業について、コンプライアンス上の対応は容易ではない。
本件のように、最大手が価格引上げを受け入れたら他社も受け入れるということがみられるとき、審決書にこのようなことが明確に記載されていると、このような行為は問題ないと思われてしまうのではないか。

● 基本合意が抽象的なのだから、３次にわたる値上げはその実施方法に過ぎないのであり、加藤化学が各次の値上げの詳細を認識していなくても、違8反となるのではないか。合意前に協調していなかったとしても、１度あったことをそこまで評価するのか。本当にカルテ破りであるならば、会食もしないのではないか。これだけの事実がありながら違反でないというのは、納得できない。
〇 それぞれのコメントにより実務家の相場観が分かり、興味深かった。
特定の者同士での価格交渉の結果が他社の価格決定の基準となるベンチマーク方式についても、場合によっては、買い手側の競争制限行為として問題となることはあり得るだろう。

●

加藤化学がシロとなったのは、同社が日本コーンスターチのシェアを奪い、会合に呼ぶと、まとまるものもまとまらなくなると懸念されたこと、審判での参考人審尋において他社から、加藤化学など相手にしていたらビジネスにならないとの証言があったことなどの影響があるものと思われる。

２

コンデンサ東京地判● カルテルの背景事情として、原料の価格上昇があることが間接証拠の一要素とされているが、むしろ、原料の価格が上がっていないにもかかわらず価格上昇があったときの方が、強い立証となるのではないか。
ニチコンが違反行為者とされるに当たり、事後の実効性確保のための活動はかなり行われているが、事前の部分についてはそれよりは弱く、本件以前での情報交換の事実が影響している印象を受けた。
● 判決では、本件合意について「極めて抽象的であって、それのみで直ちに「意思の連絡」に該当するといえるのかについては、疑問がないわけではない」としているが、これまでは、合意内容は抽象的でも違反となるとされてい9たのであるから、考え方が変わったのか。

● 会合の出席者は会合の内容がニチコンに伝わると認識していたのかどうかが不明確である。
これまでは、カルテルの合意の範囲であれば競争制限効果が生じると考えられていたのに比べ、需要の代替性といった企業結合の際の考え方が取り入れられているように見える。

〇

原料価格の上昇については、原料価格が上がれば各社は苦しくて値上げしたくなるという事情があるという考え方であろう。
間接証拠については、すべてが必要というわけではなく、各考慮要素のうちの一部に弱い部分があるということはあり得る。
合意内容が抽象的であるとの記述があるが、結局は違反としているのであり、文章の流れの問題であって、考え方が変わったとまで深読みしなくてもよいのではないか。
代替性については、条文上の競争制限の観点からは当然問題となりうるが、通常の事案では、合意があっただけで競争制限が生じており、議論されていないのであろう。
● 東日本大震災以降もカルテルが継続していた根拠として、値下げをしないようにするための情報交換などが用いられており、合意内容が異なっているように思われる。
〇 １つの合意とみられるかという問題はある。

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