仲 裁 判 断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2017-004
申立人：X
申立人代理人：弁護士 松原 範之
被 申 立 人：公益財団法人 日本水泳連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 中川 義宏
弁護士 多賀 啓

主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 申立料金 54,000 円は、申立人の負担とする。

理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１． 申立人（１）被申立人が、2017 年 8 月 29 日に決定し、同日申立人に通知した、申立人を第 93 回
〔2017 年度〕日本選手権水泳競技大会兼国際大会派遣代表選手選考会（以下、「日本選手権大会」という。
）の審判員として派遣しない旨の決定（以下、「本件決定」という。
）を取り消す。
（２）申立料金 54,000 円は、被申立人の負担とする。
２． 被申立人（１） 申立人の請求を棄却する。
（２） 仲裁費用は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、被申立人飛込委員会の審判委員である申立人が、本件決定の取消しを求めた事案である。
第３ 判断の前提となる事実
1

本件について、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下の通りである。
１． 申立人は被申立人の飛込委員会の審判委員である。
２． 被申立人は、国際的には国際水泳連盟の加盟団体であり、国内的には公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟団体である。
３． 申立人においては、専門委員会規程に基づいて飛込委員会が設置されており、各年度が始まる際に飛込委員会審判部が当該年度の大会について派遣する審判員の予定名簿（以下、「審判団一覧表」という。
）を作成し、飛込委員会で決議をして被申立人競技委員会に報告する。
本件においては、2017 年 3 月 15 日の飛込委員会において 2017 年度審判団一覧表が決議されている（乙 1 号証、甲 2 号証）。2017 年度審判団一覧表は、2017 年 5 月ごろ修正されている（乙 17 号証）。
４． 2017 年度審判団一覧表記載の審判の変更・追加については、2017 年 5 月 15 日及び同年 6月 8 日の飛込委員会において報告され、同委員会の承認を得ている（乙 6 号証、乙 7 号証）。
５． 平成 29 年度全国高等学校総合体育大会水泳競技大会飛込競技（以下、「インターハイ」という。
）が 2017 年 8 月 17 日から 20 日にかけて宮城県の利府町で行われた。申立人は審判長として参加した。期間中の審判ミーティングの中で、申立人はある審判員のことを禿げている人とか、競技者について太っているとか片方の手が他方の手より短い等の発言をしたため、他の審判員から注意がなされた。
６． 第 40 回全国 JOC ジュニアオリンピックカップ夏季水泳競技大会（以下、「ジュニアオリンピック」という。
）が 2017 年 8 月 22 日から 25 日にかけて大阪府の大阪プールにおいて開催された。申立人はジュニアオリンピックに副審判長として参加した。申立人はジュニアオリンピック第 2 日目の 8 月 23 日の午前 8 時ごろ、ホテルに隣接する阿波座駅の入り口近くの路上で転倒し頭部を打ち、意識が混濁して反対側の電車に乗ってしまい、途中で気がつき、電車を乗り換えてプ－ルに到着したときには 9 時 35 分でジャッジミーティングは終わっていた。その時には申立人の呂律が回らず、本部役員に病院に行くよう促され、病院において CT 撮影を受けた。その結果、打撲による血腫等は見つからなかったが、経過観察となった。翌 8 月 24 日に、知人の医師に頭痛と呂律が回らないこととふらつきを相談したところ、安静にするよう言われた。8 月 25 日にも頭痛とふらつきは続いていた。8 月 26 日の昼に、申立人の息子が迎えに来て東京に帰った。8 月 28 日に、近所の医師に診てもらったところ、頭痛もふらつきも解消し、CT 撮影の結果も異常なかったものの、経過観察となった。
７． 申立人は、このような心身の状況から、4 日間にわたって競技が行われたジュニアオリンピックにおいて、第 2 日目以降の副審判長としての大会業務を全く行うことができず、大会運営に大きな支障をきたした。
８． 被申立人においては、ジュニアオリンピックが終了した 8 月 25 日の翌日である 8 月 26 日に、9 月 22 日から 24 日にかけて行われる日本選手権大会に派遣する審判に対して委嘱状を発送する作業があった。申立人の心身の状況からみて、被申立人は、8 月 26 日の時点においては、申立人に対する委嘱状の発送は保留とした。
９． 2017 年 8 月 29 日に飛込委員会の委員長、副委員長、審判部長、競技部長、総務部長及び普及部長が協議し、インターハイにおける申立人の言動及びジュニアオリンピック後の申立人の心身の状況からみて、2017 年 9 月以降の被申立人主催競技会に申立人を派遣することを当分の間見合わせることを決定し、同日申立人に速達書留で通知した（甲 11 号証）。
１０． 申立人は、2017 年 9 月 15 日に、本件決定の取り消しを求めて日本スポーツ仲裁機構に仲裁申立を行った。

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第４ 仲裁手続の経過
別紙「仲裁手続きの経過」記載のとおり。
第５ 争点
本件の争点は次のとおりである。
① 審判団一覧表に記載された審判を変更する際における飛込委員長の権限の範囲② 本件決定について告知・聴聞の機会を与える必要があるか③ 本件決定は医学的見地に基づかない恣意的な処分であるか④ 本件決定は過去の事例から見て平等原則・比例原則に違反するか⑤ 本件決定は報復行為であるか
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１． 本件のスポーツ仲裁申立適格について（１）申立人の当事者適格について
スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項は「この規則は、スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）について、その決定に不服がある競技者等（その決定の間接的な影響を受けるだけの者は除く。
）が申立人として、競技団体を被申立人とする仲裁申立てに適用される。
」と規定している。スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項は「競技者等」とは、スポーツ競技における選手、監督、コーチ、チームドクター、トレーナー、その他の競技支援要員及びそれらの者により構成されるチームをいうと定めている。日本スポーツ仲裁機構の先例において、審判員は競技における規則の遵守の確認、不遵守の場合の罰則の賦課、勝敗の決定等に関与する公正かつ公平な判断者であって、競争者が行う競技スポーツにおいて必要不可欠な存在としてスポーツ競技に関与する者であり、審判員は「競技のためにスポーツ競技に関与する者」として、「競技支援要員」にあたるとされている（JSAA-AP-2009-002 号仲裁事案）。申立人は、被申立人の飛込委員会の審判委員として被申立人が主催する競技に審判員として参加しているので、競技支援要員として「競技者等」にあたる。したがって、申立人はスポーツ仲裁規則第3 条第 2 項にいう「競技者等」として、スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項によりスポーツ仲裁における申立人としての当事者適格が認められる。
（２）被申立人の当事者適格について
スポーツ仲裁規則第 3 条第 1 項において、「競技団体」の例として、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本体育協会を掲げ、これらの団体に加盟する団体も競技団体にあたると定めている。被申立人は、公益財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟団体である。したがって、被申立人はスポーツ仲裁規則第 2 条第1 項にいう競技団体にあたる。
（３）仲裁合意について被申立人の処分規程第 11 条は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により、解決されるものとすると定めている（甲 19 号証）。本件決定は、下記３．
（３）に述べるように、同処分規程にいう処分とは解されないが、本件において、被申立人は本件仲裁に従うことを認めてい3る。したがって、本件については仲裁合意が存在する。
２． 争点① 飛込委員長による権限の範囲について（１）申立人の主張審判員の派遣について、その決定権者が飛込委員長であったとしても、その権限は審判員の個別事情から調整が必要な場合等に限られる。それを超えて、個人の不適切な言動等を理由として審判員の派遣の可否を決定する権限を、飛込委員長は持たない。
（２）被申立人の主張審判員は次のとおり決定される。すなわち、各年度が始まる際に飛込委員会審判部が当該年の大会について派遣する審判員予定名簿（審判団一覧表）を作成し、飛込委員会で決議をして、被申立人競技委員会に報告をする。個々の大会への審判員の派遣は、基本的に予定名簿に基づくものの、個別事情から調整が必要な場合等が生じるため、派遣の可否は最終的に飛込委員長が決定し、委嘱状を送付することになっている。過去の実例もこれに沿うものであり、被申立人において確立したルールとなっている。本件決定もこのルールに従ってなされたものであり、被申立人の制定した規則等に違反するものではない。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断被申立人においては、飛込委員会審判部が、各年度開始時に当該年度に関する審判団一覧表を作成し、飛込委員会で審議し決定している（甲 2 号証）。2017 年度審判団一覧表によれば、2017 年 6 月の大会から 2018 年 3 月の大会まで合計 9 回の大会について、それぞれ 6名から 22 名の審判団を決定している。1 年分をまとめて決めている以上、何らかの事情により審判員の変更が必要となるのは当然と思われる。その際に、毎回飛込委員会を開催して決議をするというのは現実的ではないので、審判員の変更を飛込委員長に委ねるというルール（慣行）には十分合理性が認められる。
現に 2017 年度審判団一覧表記載の審判の変更・追加については、2017 年 5 月 15 日及び同年 6 月 8 日の飛込委員会において報告され、同委員会の承認を得ている（乙 6 号証、乙 7号証）
。さらに、申立人が転倒事故により欠席せざるを得なかったジュニアオリンピックにおいては、緊急性があったため、飛込委員長の判断で審判員の交代が行われた（乙 8 号証の 1及び 2、乙 13 号証）。したがって、審判団一覧表を決定したのちに、審判員の変更を飛込委員長に委ねるというルール（慣行）があったことを認めることができる。
次に、裁量権の逸脱の有無について判断する。申立人は審判員の派遣について、その決定権者が飛込委員長にあったとしても、その権限は審判員の個別事情から調整が必要な場合等に限られ、個人の不適切な言動等を理由として審判員の派遣の可否を決定する権限まではないと主張する。しかし、本件決定は申立人の不適切な言動もその理由の一つとしているが、それよりも、本件決定の 1 週間前に申立人がジュニアオリンピックにおいて路上で転倒したこと及びその後の申立人の心身の状況を主たる理由とするものであると認められる。多くの競技を主催・運営する被申立人としては、競技の運営は「競技者ファースト」の観点から行うべきであると考えられる。飛込委員長としても、「競技者ファースト」の観点からの大会又は競技の適切な運営及び競技者に対する適切な競技環境の提供に責任を負っているということができる。このような責任を負っている以上、約 3 週間後に迫っている日本選手権大会に派遣する審判員を決定するにあたり、飛込委員長が、ジュニアオリンピックにおける申立人の転倒及びその後の心身の状況からみて、日本選手権においてもジュニアオリンピックのときのような事態を招く可能性を否定できないことを考慮して本件決定を行ったものと考えられるから、その裁量権の逸脱があったとまではいえない。
３． 争点② 告知・聴聞の機会の要否について
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（１）申立人の主張
事前に定められた 2017 年度審判団一覧表に記載された者を審判員として派遣しない旨の飛込委員長の決定は、いわゆる不利益処分に該当する。この場合、行政手続法等が求めるものと同等の弁明の機会（懲戒の対象となる事実の告知及び弁解聴取の機会の確保）を付与することが不可欠であるのに、これらの手続が履践された事実はない。
（２）被申立人の主張
飛込委員長は、本件決定の理由の一つである申立人の不適切な言動等について、申立人本人に弁明の機会を与えている（甲 8 号証、甲 10 号証）。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断
本件決定は、申立人が 2017 年 8 月 22 日から 25 日にかけて大阪で行われたジュニアオリンピックの第 2 日目に道路で転倒し頭を打ったことに起因する症状等から、申立人を被申立人主催の競技に派遣することを当分の間見合わせるというものであり、被申立人の処分規程第 4 条にいう処分のいずれにも当たらない（甲 19 号証）。同処分規程第 4 条 1 項（3）③は処分の一つとして登録期間の停止を定めており、申立人は本件決定が実質的には登録期間の停止にあたると主張する。しかし、本件決定はあくまでも、主としてジュニアオリンピックにおける申立人の転倒及びその後の申立人の心身の状況に鑑みて当分の間審判員としての派遣を見合わせるという暫定的なものであり、同処分規程にいう登録期間の停止には当たらない。
次に、手続的瑕疵の有無について、申立人は、本件決定が申立人に対する不利益処分であるから行政手続法等が求めるものと同等の弁明の機会（懲戒の対象となる事実の告知及び弁解聴取の機会の確保）を申立人に付与するべきであったのに、そのような機会は与えられなかったので、手続的瑕疵があると主張する。しかし、上記２．
（３）に述べたように、本件決定は主としてジュニアオリンピックにおける申立人の転倒及びその後の申立人の心身の状況から申立人を審判員として競技に派遣することを当分の間見合わせるというだけであり、上記処分規程第 4 条にいう処分にも当たらず、不利益処分ということはできない。
したがって、告知聴聞の機会が申立人に与えられるべきものであったとまではいえない。
４． 争点③ 本件決定は恣意的なものであったか否かについて（１）申立人の主張
被申立人は、本件決定の理由として申立人の心身の状況を挙げているものの、申立人が「審判業務を行う事ができる状態」である旨の医師の診断書を提出していることから、医学的見地に基づかない恣意的な処分である。
（２）被申立人の主張
本件決定に際しては、飛込委員会内で副委員長及び各部長から意見聴取をした上で最終決定を行っている。したがって、本件決定に至る手続に瑕疵はない。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断申立人は、本件決定が医学的見地に基づかない恣意的な処分であると主張する。しかし、申立人が提出した診断書（甲 5 号証、甲 12 号証）は申立人の 2013 年からのかかりつけの医師によるものであり、十分客観性のある診断書とはいえない。また、甲 5 号証は 2017 年 8月 14 日付であり、8 月 23 日の転倒事故より前のものであり、本件決定が医学的根拠に基づかないという根拠になりえない。甲 12 号証は 2017 年 9 月 1 日付であり、本件決定がなされた 8 月 29 日より後のものであり、本件決定の判断資料にはなりえなかったものである。本
件決定は飛込委員長、副委員長、各部長が 2017 年 8 月 29 日の時点において、申立人の事情説明書（甲 10 号証）に記載の事情、飛込委員長の事情説明書（乙 13 号証）に記載の事情、申立人から送られてきた意味不明のメール（乙 11 号証）等に基づいて判断したものであり、
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本件決定の 1 週間前のジュニアオリンピックにおいて申立人が路上で転倒したことによる心身の状況を主たる理由とするものである。したがって、本件決定が恣意的なものであったという申立人の主張はあてはまらない。
５． 争点④ 平等原則・比例原則に違反するかについて（１）申立人の主張
被申立人は、本件決定の理由として申立人の心身の状況の他に、インターハイにおける審判会議や競技終了後の会議での他の審判員との確執や、ジュニアオリンピックの運営に迷惑をかけたことへの反省と意識が薄いこと等を挙げている。しかし、被申立人は過去に大会運営に迷惑をかけた者に対して審判員を委嘱しなかったことなどないことから、本件決定は平等原則・比例原則に違反する。
（２）被申立人の主張
本件決定は、過去の大会における申立人の不適切な言動（審判会議の席における発言、ジュニアオリンピック中に転倒した結果大会第 2 日目以降の業務を全くこなすことができなかったこと等）から今後の大会運営に多大な支障を生じさせることが合理的に予測されたことを理由とするものであり、裁量権の逸脱もなく、著しく合理性を欠くものでもない。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断申立人は本件決定が平等原則・比例原則に違反する処分であると主張する。しかし、上記に述べたとおり、本件決定はその 1 週間前のジュニアオリンピックにおける申立人の転倒及びそれに起因する心身の状況を主な理由とするものであり、また、上記２．
（３）に述べた事情を考慮してなされたものであるから、平等原則・比例原則に反するという主張はあてはまらない。
６． 争点⑤ 報復行為であるか否かについて（１）申立人の主張
本件決定は、申立人が飛込委員長及び飛込副委員長によるパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントを問題として、被申立人の相談・苦情窓口を利用するに至った直後になされたものであり、告発者に対する報復行為であり、その目的が違法なものである。
（２）被申立人の主張
本件決定に際しては、飛込委員会内で副委員長及び各部長から意見聴取をした上で最終決定を行っている。したがって、本件決定に至る手続に瑕疵はない。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断
上記に述べたとおり、本件決定はその 1 週間前のジュニアオリンピックにおける申立人の転倒及びそれに起因する心身の状況を主な理由とするものであること、また上記２．
（３）に述べた事情を考慮してなされたものであること、及び本件決定は飛込委員長、副委員長、各部長が協議の上なされたものであることから、報復行為であるという主張はあてはまらない。
第７ 結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは主文の通り判断する。
以上
2017 年 9 月 21 日

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スポーツ仲裁パネル
仲裁人 下條 正浩
仲裁地 東京7

（別紙）
仲裁手続きの経過
1.

2.

3.

2017 年 9 月 15 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）
に対し、「仲裁申立書」、「証拠説明書」、「委任状」、「被申立人処分規程（後に甲第 19 号証と変更）」、「被申立人選手選考委員会規程（後に甲第 20 号証と変更）」、及び書証（甲第 1~18 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
同月 19 日、機構は、仲裁人として下條正浩を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」、「上申書」、「委任状」及び書証（乙第 1～3 号証）を提出した。
同日、下條正浩は仲裁人就任を承諾し、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の日程、出席者及び証人尋問申請について、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の会場について、「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
同日、申立人は機構に対し、「申立変更許可申請書」及び「申立変更書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人提出の「申立変更許可申請書」及び「申立変更書」を受けて、申立内容の変更を許可する旨の「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。
同月 20 日、申立人は機構に対し、「第 1 準備書面」及び「証人尋問申請書」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「準備書面（1）」、「証拠申出書」、「証拠説明書」及び書証（乙第 4～17 号証）を提出した。
同日、東京において審問が開催された。
同日、本件仲裁パネルは、本件事案の審理を終結した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦

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