第３分科会「博物館の情報資源と博物館図書室の活動」
講師：北海道博物館 博物館基盤グループ主査 櫻 井 万里子 氏

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北海道博物館の紹介【1】沿革
北海道博物館は平成 27（2015）年、北海道百年記念事業の一環として昭和46（1971）年に開設した北海道開拓記念館と、アイヌ文化の調査研究と成果の普及を目的として平成６（1994）年に開設した北海道立アイヌ民族文化研究センターが統合し、開館した。現在同センターは「北海道博物館アイヌ民族文化研究センター」として、博物館の内部組織と位置づけられている。
【2】活動資料の収集保存、資料を用いた調査研究、調査研究の成果としての展示会の開催や、講座・講演会などの教育普及活動を行っている。
【3】職員
庁舎管理や契約事務等総務業務を担う職員、来館者対応を担当する職員のほか、学芸職員（学芸員・研究職員）がおり、現員は 53 名（うち 31 名が学芸職員）である。学芸職員は専門分野の研究を行いながら、さきに述べた博物館活動に従事している。同じ分野に複数の学芸職員がいてもそれぞれ扱う時代や研究対象が大きく異なり、様々な分野の職員を置くことで、道立の博物館に対する社会的要請に応えられるよう努めている。
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北海道博物館図書室の活動【1】図書室の紹介
場所は総合展示室（有料エリア）の地下にあり、総合展示室を観覧される来館者は自由に利用できる。図書室は有料エリアを通らず出入りできる場所に設けたかったが、館内の配置上困難であったため、図書室のみ利用の来館者は、総合案内で氏名と連絡先を記入頂ければ、総合展示室の観覧なしで（無料で）利用できるようにしている。
図書室業務の担当職員は発表者１名で、図書室業務と博物館全体の情報システムやＩＣＴを用いた情報発信の業務を兼務している。近年博物館も、デジタルアーカイブを始めとする情報発信のニーズが高まり、後者の業務の比重が高くなりつつある。担当職員の不在時は図書室を所管する博物館基盤グループの職員９名が来館者対応に当たっている。またかつて博物館で展示解説などを行う解説員として勤務し定年退職された方３名に、週１度ずつボランティアとして図書室業務を補佐して頂いている。
規模は開架部分が 10 席 86 ㎡、ほか閉架書庫が２室（合計 223 ㎡、棚数 214 連）ある。当館は博物館の図書室という特徴を活かし、開架部分では道内外の博物館の出版物や、展示資料の関連図書のほか、アイヌ民族文化研究センターが整理・公開を進めている音声・映像・文書などの公23

第３分科会開資料も閲覧視聴できるようにしている。蔵書の９割は博物館や研究機関との文献交換により入手した、いわゆる灰色文献である。一般図書はＮＤＣ順に、博物館や研究機関の出版物は図書も逐次刊行物もまとめて機関ごと（都道府県別・50 音順）に配架している。
蔵書数は約 15 万冊である。サービスは閲覧とレファレンスのみでコピーや貸出はしていない。
コピーは一定のニーズはあるが、機器の設置費用を賄えるほどのニーズはなく提供できていない。
貸出は後に述べる図書室の役割を果たすため館に備え置く必要があり、貸出を行う人員・予算の確保も困難なため実施していない。利用者の居住地は市内から道外まで様々で、博物館に立ち寄ったわずかな時間では調べる時間が足りないことが多い。このため来館者には、紹介した図書が居住地でご覧いただけるよう、できるだけ最寄りの図書館の所蔵の有無や、協力貸出を実施している図書館をご案内している。協力貸出のしくみが確立しているからこそ、どこに住んでいる利用者にも安心して図書をご案内することができ、博物館図書室として大変ありがたいと感じている。また、当館で十分な対応ができないレファレンスは、できるだけより適切な図書館や文書館等を紹介するよう努めている。
【2】図書室の役割
博物館図書室のような専門図書館の活動を規定する法令はなく、役割や業務範囲は組織の設立目的や方針によりさまざまである。当館の図書室の場合は、以下の４つに大別できる。
①職員の業務（調査研究、展示や教育普及事業、レファレンス等）に必要な情報資源の提供②来館者が展示の理解を深めることのできる参考文献の提供③館の研究成果の提供④利用者の興味関心に応じた学びの支援①と③は、研究機関に設置された専門図書館が持つ基本的な役割である。これに加えて、当館は道立の博物館であり、所蔵しているものは公共の財産として可能な限り活用を図るという考えのもと、収集した図書を来館者に広く提供し、②④のように展示のさらなる理解や、興味関心に応じた自発的な学びに役立てて頂いている。当館の図書室は博物館の図書室という性質上、図書に留まらず、博物館が持つ様々な情報資源を整理し提供（公開）する必要がある。図書は図書室で、図書以外の情報資源は館全体で整理・提供（公開）の作業を進めている。
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博物館が持つ情報資源について博物館が持つ情報資源には、以下のようなものがある。

【1】「モノ」の情報資源①博物館資料（収蔵資料）…約 18 万件（うち総合展示室の展示資料約２千件）
様々な分野の資料を総集・記録・地学・生物・考古・民族・生活・産業・文書・美術に 10 分類し、５つの収蔵庫（総面積 2,392 ㎡）に分けて保存している。
②図書室の図書資料
道内外の博物館や研究機関の出版物は、当館図書室の特徴的な資料群である。地域研究の宝庫であり、一つのテーマが実物の紹介とともに深く掘り下げられているのが特色である。また
道外の博物館や研究機関が発行した出版物は、移住者が北海道にもたらした生活文化や技術を24

第３分科会知ることができ、他の地域と北海道を比較する視点が持てる意味で有用性が高い。また学芸職員を通じ入手した報告書や、研修会などの参加者に配布された資料や冊子なども入手困難なものが多く、情報を整理・公開して長く活用を図りたいと考えている。
【2】「コト」の情報資源
当館は、調査研究の成果を図録や研究紀要、資料目録などの形で出版しているが、調査研究の過程で生成され、または博物館活動を通じて集積された図面、写真、映像などの記録類が図書室や各分野の研究室など、館内の様々な場所に集積されている。このなかには民具の制作過程を記録した写真や、野外博物館北海道開拓の村の開設に当たり建物を調査し移築復元した一連の記録など、貴重なものが多く含まれている。
【3】「ヒト」の情報資源
当館は来館者からのレファレンスは総合展示室配置の解説員が対応し、来館や電話によるレファレンスで専門的な内容は学芸職員が対応している。また主に図書の閲覧による対応が適している内容は、図書室で対応を行っている。学芸職員が対応した後に、図書室で参考図書を閲覧していただくなど、柔軟に対応している。記録化してはいるが質問の内容が多岐にわたり、特定の参考文献によらずこれまでの調査研究で得られた知識を総合的に駆使して対応を行うことも多いため、完全な記録を取ることは難しいのが実情である。
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公開活用に向けた現状・課題と取組み【1】博物館資料（収蔵資料）
平成 13（2001）年からシステムで情報を管理し、ウェブ上での公開件数は約１万件である。
（http://jmapps.ne.jp/hmcollection1/）当館は開館以来８年間で 6,005 件の新規収蔵資料を受け入れており、登録済み資料の情報を公開に当たり再確認する作業や立体物・大型資料等職員実行では撮影が困難な資料の撮影に時間を要することが課題である。また収蔵資料の二次利用は条例・規則で申請が必要。二次利用を促進するため時代に合わせた改正が必要と感じている。
最近の取組みとして、システム構築以来増えていなかった公開件数を増やすため、まずは著作権や肖像権等他者の権利を侵害するおそれのない資料の公開を進める旨の内規を整備し、令和４（2022）年度には 258 件を公開した。また他機関のデータベースとの連携も進めており、「北海道立図書館北方資料デジタルライブラリー」を始め、当館と同じシステムを利用する全国の博物館の収蔵資料が横断検索できる「Mapps Gateway」（https://gateway.jmapps.ne.jp）、国立科学博物館が運営する全国の博物館の自然史標本データベース「サイエンスミュージアムネット」への参加・データ提供を行っている。
近年の博物館は、デジタルアーカイブの推進が大きな流れとなっている。契機のひとつは令和４（2022）年度の博物館法の改正（令和５（2023）年４月施行）で、第３条（博物館の事業）に「博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること。
」という項目が加えられた。当館は現在博物館法上の登録博物館や博物館相当施設ではなく、博物館類似施設であるが、市町村立の博物館の多くは登録博物館または博物館相当施設である。法律が改正されても、人員配置や予算措置が即座に変わるわけではなく、各館が現行の体制下で可能な取組みを進めていくことになるが、25

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法改正を機にデジタルアーカイブ作成・公開の流れは加速すると思われる。
もうひとつは、令和２（2020）年に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（文化観光推進法）」である。これにより、博物館は社会教育施設としての役割に加え、観光や地域振興の役割を担うことが求められるようになった。当館も令和５（2023）年に同法に基づく事業を行うための「北海道立総合博物館を中核とした野幌森林公園エリアの文化観光推進拠点計画」が認定され、令和９（2027）年度までの５か年にわたる事業のなかで、展示や開拓の村建造物の魅力を伝えるデジタル化を実施していくことになった。計画の策定に当たり文化庁からは、文化がいくら大事だとしても、その価値が世間に理解されなければ文化を守り続けることはできない、博物館はその専門性をもって、価値が理解されるための努力を続ける必要があるとのお話があった。これは本大会１日目の基調講演で根本彰氏が、図書館はもっとキュレーションの意識を高め、資料を収集選別してその価値を発信し、ライブラリとしての創造性を発揮するべきだというお話をされたことに通じる。自身もデジタルアーカイブは公開すれば誰かがその価値を見出し利用してくれると考えていたが、これからは受け身でなく、いかに価値付けをして公開するか戦略を立てることの必要性を感じている。
【2】図書資料
平成 26（2014）年からシステムへのデータ登録を開始した。約 15 万冊のうち３万 1，000 冊が登録済みで、今年度内のウェブ公開を目指したい。博物館や研究機関の出版物が機関ごと（都道府県別・50 音順）に配架され、必要とする主題の図書がすぐ探し出せない課題があり、件名やキーワード登録の充実を図るとともに、頻出主題の図書のブックリスト化を進めている。
【3】アーカイブ
館内の各部署や各研究室、図書室に分かれて保存されている。分量が膨大で全体像の把握が難しい。他館の収蔵資料や、公開すると文化財の保存や稀少生物の保護に影響を及ぼすおそれがあるもの、プライバシーへの配慮が必要なものもあり、公開活用できるもの／できないもののガイドラインが必要。当面の取組みとして、図書室に引き継がれた写真の目録化とデジタル化に着手している。
【4】レファレンス記録
学芸職員や図書室が受けたレファレンスについては、平成 27（2015）～令和４（2022）年度までの８年間で、２千件以上の記録がある。加えて、展示解説を行う解説員による記録がある。記録化が十分にできていないことが課題で、何をどこまで記録するかを再検討するとともに、館内で共有し公開活用を図るまでの業務フローを確立する必要がある。当面の取組みとして、図書室で学芸職員の協力を得て行ったレファレンスのうち、参考文献を具体的に示すことのできる記録を抽出しデータの整理を進めている。これらのデータを蓄積していくことで、将来的にパスファインダーができるのではないかと考えている。
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今後の連携のために博物館の情報資源の整理と公開には、課題が山積している。図書館は博物館よりも、日々多様

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第３分科会な来館者のニーズに接している。図書館だけでは応えきれないニーズがあれば教えていただき、博物館がそれを整備し閲覧提供やウェブ上での公開を行うことで、連携して利用者のニーズに対応できると考える。また図書館と博物館は、利用者への対応以外にも、業務に関する日常的な連携ができるのではないか。来歴の分からない資料がある、管理の方法に課題を抱えているなどの場合、当館が役に立てるかも知れない。図書室を窓口としてぜひご連絡を頂ければと思う。
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質疑応答【1】退職者によるボランティアについて・ボランティアは有償・無償どちらで行っているか。退職者分の人員は補充されなかったのか。
人員の不足をボランティアで補うと、本来雇用される人員の雇用の場が失われるのではないか。
→ボランティアは無償で、活動に係る保険料のみ当館で負担している。北海道博物館開設当時は図書室に来館者対応を担う一般職非常勤職員が配置されていたが、退職に伴う補充がなされなかった。職員の配置は難しいのが現状だが、担当者としても配置を求めていきたい。
【2】コピーサービスについて・コピーサービスはどのような理由で提供できていないのか。代替手段として、スマホでの撮影は認めているか。認めている場合はどのように案内しているか。
→コピーサービスは専門図書館として法的には提供できるが、機器設置の予算と人員配置の問題で提供できていない。来館者から撮影をして良いか聞かれたときは、ご自身の必要な範囲のみ、他の利用者の迷惑とならないよう撮影してくださいと説明している。積極的に撮影可と掲示まですべきか悩んでおり、他館はどうしているか事例があれば伺いたい。
-------------------------------------------------------------------------------------※【2】の質問に対し、参加者から以下のご指摘と補足を頂きました。
・著作権法第 31 条（図書館における複製等）でいう「図書館等」には、博物館図書室のような専門図書館は含まれていない。著作権法施行令第１条の３第１項第６号により文化庁が個別に指定する専門図書館はあるが、北海道博物館の図書室は含まれていないので、専門図書館としてコピーサービスを提供することはできないのではないか。
・利用者の機器を用いた撮影は著作権法第 30 条（私的使用のための複製）に該当し、著作権法を27

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理由に撮影を規制することはできない。資料保存上の理由や、他の利用者への影響を考慮し条件つきで撮影を認める、事前に申し出があれば撮影を認めるなど、それぞれの図書館が独自に判断し運用している。
前段の内容について確認したところ、ご指摘のとおり、当館の図書室が専門図書館として法的にコピーサービスが提供できるとの説明は誤りでした。当館は法的には専門図書館としてではな
く、著作権法施行令第１条の３第１項第４号に定める「図書、記録その他著作物の原作品又は複製物を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供する業務を主として行う施設で法令の規定によつて設置されたもの」に該当する公立の博物館として提供が可能、という説明が正確なものとなります。ここにお詫びし、訂正させていただきます。
《参考》
文化庁ホームページ「著作権法第 31 条の図書館資料の複製が認められる施設の指定について」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toshokanshiryo/
文化庁ホームページ著作権 Q＆A「民間企業、公益法人、独立行政法人の図書館、図書室では、複写サービスを行うことは出来ないのでしょうか。
」
http://saiteiseido.bunka.go.jp/chosakuken_qa/
公益社団法人著作権情報センターホームページ「Q1 どのような図書館でも権利者に無断で複写サービスができるのでしょうか？」
https://www.cric.or.jp/qa/cs03/index.html---------------------------------------------------------------------------------【3】パスファインダーについて
・パスファインダーは現在公開されているのか。
→パスファインダー化を目指し学芸職員から聞いた参考文献を整理している段階で、公開には至っていない。
【4】学校との連携について・学校との連携のために実施しているプログラムはあるか。
→教員を対象とした「教員のための博物館の日」という事業を年１回開催している。また学校団
体へは、要望に合わせたテーマで学芸職員によるグループレクチャーを実施している。
・学校では、国の GIGA スクール構想により児童に１人１台の端末が整備された。しかし現場は使えるコンテンツが不足し、どのように端末を活用すれば良いか悩んでいる。博物館は良質な地域の資料を多数所蔵しているので、ぜひ博物館が学校現場で使えるコンテンツを制作し、効果的な使い方を現場で実践して頂きたい。
→館に持ち帰り、ぜひ当館でできることを考えたい。
【5】公共図書館や大学との連携について参加者から、学芸員が講師となり図書館を会場として事業を実施したり、図書館で開催した展

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示の展示作業に学芸員が協力した事例や、デジタルアーカイブを公共図書館が運用を、博物館が写真撮影を、地域の大学がシステムの維持管理を担う行う形で協力博物館が協力してデジタルアーカイブの運用を行っている事例が紹介された。
【6】道内博物館のデジタルアーカイブの連携について
・図書館のない町村で、博物館が地域資料をデジタル化している事例があるが、これらの取り組みがなかなか外からは見えにくい。北海道博物館には道内の博物館と連携し、地域資料が可視化され活用される取り組みを求めたい。
→どのようなことができるか、持ち帰り考えてみたい。

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