今金町災害廃棄物処理計画

令和４年３月

今

金

町

目

次

１編

総則 ............................................. 1

１章

背景及び目的 ...................................................... 1２章
３章

本計画の位置づけ .................................................. 2
基本的事項 ........................................................ 3（１）対象とする災害 ............................................................ 3（２）対象とする災害廃棄物 ...................................................... 5（３）災害廃棄物処理の基本方針 .................................................. 6（４）地域特性と災害廃棄物処理 .................................................. 6（５）職員への教育訓練・町民への事前啓発 ....................................... 10

２編

災害廃棄物対策 .................................. 11１章

組織体制・指揮命令系統 ........................................... 11（１）今金町災害対策本部 ....................................................... 11（２）災害廃棄物対策の担当組織 ................................................. 12（３）発災後に行う業務内容 ..................................................... 12２章

情報収集・連絡 ................................................... 17（１）市町村災害対策本部との連絡及び収集する情報 ............................... 17（２）国、道、都府県等との連絡 ................................................. 17（３）道との連絡及び報告する情報 ............................................... 19

３章

協力・支援体制 ................................................... 20（１）自衛隊・警察・消防との連携 ............................................... 20（２）市町村等、道及び国の協力・支援 ........................................... 20（３）ボランティアとの連携 ..................................................... 22（４）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替 ....................................... 22４章
５章

住民等への啓発・広報 ............................................. 23
一般廃棄物処理施設等 ............................................. 24（１）一般廃棄物処理施設の現状 ................................................. 24（２）仮設トイレ等し尿処理 ..................................................... 26（３）避難所ごみ ............................................................... 26

６章

災害廃棄物処理対策 ............................................... 30（１）災害廃棄物処理の全体像 ................................................... 30（２）発生量・処理可能量 ....................................................... 31（３）処理スケジュール ......................................................... 35（４）処理フロー ............................................................... 35（５）収集運搬 ................................................................. 37（６）仮置場 ................................................................... 38（７）環境対策、モニタリング ................................................... 44（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体） ..................................... 46（９）選別・処理・再資源化 ..................................................... 49

（10）最終処分 ................................................................. 50（11）広域的な処理・処分 ....................................................... 51（12）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ................................. 51（13）水害による廃棄物への対応 ................................................. 53（14）思い出の品等 ............................................................. 54（15）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策 ................................... 54

７章
８章

災害廃棄物処理実行計画の作成 ..................................... 56
処理事業費等 ..................................................... 57

第１編 総１章

則

背景及び目的近年日本各地で自然災害が多発しており、国では、平成23年３月の東日本大震災を受け、「災害廃棄物対策指針」(平成30年改定)を示し、市町村における「災害廃棄物処理計画」の策定を求めている。
災害廃棄物の処理については、生活環境の保全のため迅速かつ適正に行うことが必要である。大規模災害発生時には、短時間で大量の災害廃棄物が発生するため、仮置場や収集運搬
車両、処理先の確保が困難であること、雑多な災害廃棄物が混ざり合うことが多く、分別を徹底しないとその後の処理が困難になるなど、様々な課題がある。一般ごみについても、道路の寸断などに伴い平常時の処理が困難になることが想定されることから、あらかじめ災害を想定し、災害廃棄物の発生量等を推計したうえで対策を講ずることが重要である。
「今金町災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。）は、今金町における平常時の災害予防対策と、こうした災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。災害発生後には、本計画をもとに災害の規模や被害状況、廃棄物発生量などに対応した災害廃棄物処理実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を進めていくために、必要な事項を事前に定めるものである。

1

２章

本計画の位置づけ

本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針をもとに、北海道災害廃棄物処理計画や今金町地域防災計画など既存計画等と整合を図りながら策定するものである。
本町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。
なお、本計画は、こうした計画等の改定や全国各地の災害対応体験によるデータや知見などをもとに、必要に応じて見直しを行うものとする。
災害物処理法国

災害対策基本法

基本方針

防災基本計画

廃棄物処理
施設整備計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

環境省
北海道
ブロック

大規模災害発災後
災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（相互に整合を図る）

廃棄物処理計画
北海道

地域防災計画

災害発災後
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画（相互に整合を図る）

ごみ処理基本計画
今金町

地域防災計画

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画

図1-2-1

災害発災後

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年3月）p.1-4を編集

2

３章

基本的事項

（１）対象とする災害本計画では、地震災害及び水害、その他自然災害を対象とする。
１）地震災害北海道では、道内に影響を及ぼす可能性がある地震モデルを設定し、各市町村における地震被害想定を行っており、本町では表1-3-1に示す被害が想定されている。
ア 海溝型地震①北海道南西沖地震
北海道南西沖では、1993年にM7.8の地震が発生している。地震に由来する海底堆積物の解析などから、地震は500～1400年程度の間隔で発生すると想定されている。
②積丹半島沖地震
積丹半島沖では、1940年にM7.5の地震が発生している。地震に由来する海底堆積物の解析などから、地震は1400～3900年程度の間隔で発生すると想定されている。北海道南西沖及び積丹半島沖の地震は直近の発生から経過時間が短いため、切迫性は小さいとみられている。
イ 内陸性地震③黒松内低地断層帯
黒松内低地断層帯は、寿都町から黒松内町、長万部町に至る西に傾く逆断層で、全体としてM7.3程度以上の地震が想定されている。30年以内の地震発生確率は最大５％で、この値は我が国の主な活断層の中では高いグループに属する。
④函館平野西緑断層帯
函館平野西緑断層帯は、七飯町西部から北斗市・函館湾にかけて分布する。西に傾く
逆断層と推定され、M7.0～7.5程度の地震が想定されている。30年以内の地震発生確率
は最大１％で、この値は我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属する。
表1-3-1
項

想定する災害（地震）

目

内

5.8

黒松内低地
断層帯地震
6.0

函館平野西緑
断層帯地震
5.0

162棟

4棟

14棟

1棟未満

511棟

50棟

126棟

1棟未満

4棟
1,522人（990人）

1棟未満
559人（363人）

1棟未満
874人（568人）

想 定 地 震北海道南西沖地震

積丹半島沖地震

最 大 震 度

6.4

全 壊
半 壊

建
物
被
害

焼 失
避難者数
（避難所生活者数）

容※地震モデルの発生時刻は、避難者数が最も多い「冬の夕方」を想定している。

0棟
1人未満（1人未満）

出典：全道の地震被害想定調査結果 北海道(平成30年2月公表)概要版より引用

２）水害
水害については、過去の災害記録でみると、４月中旬から５月中旬の期間にかけて融雪災害が多くみられる。被害規模は、地理的条件や降雨量などの気象条件により大きく異なるが、河川、橋梁などの土木被害と林道等の林業被害、農地冠水等の農業被害が多く、住家被害にまで及ぶケースは稀であり、被害の範囲は低地等の局所的な地域に限定されている。

3しかし、８月から９月にかけ台風災害などを伴う豪雨・集中豪雨災害においては、町内一円の広範囲に渡って水害を被り、土木・農林業被害はもとより住家浸水に及ぶケースがみられ、いずれの時期においても本町の水防地域（17箇所）にみられるように低地帯での被害が甚大であり、特に田代・豊田地区の低地帯一帯での被害が多いのが特徴的である。

図1-3-1

被害想定とする対象地震

出典：全道の地震被害想定調査結果 北海道(平成30年2月公表)概要版より引用

図1-3-2

後志利別川の洪水浸水想定区域図

4

出典：国土交通省北海道開発局

（２）対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、地震や豪雨などの自然災害により発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い排出される廃棄物であり、種類は表1-3-2のとおりである。
表1-3-2
区分
被の
災生
者活
や伴
避い
難発
者生

生

種

類

活

ご

内
み

避難所から排出される生活ごみなどし仮設トイレ等からの汲み取りし尿尿

容家庭から排出される生活ごみ

避 難 所 ご み

可燃物
可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木

柱・はり・壁材などの廃木材

畳

く
・

ず
布

団

不
燃
物
不燃系混合物
地
震
や
水
害
等
の
災
害
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物

災害廃棄物の種類

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくな
ったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

属

く

ず

廃家電（４品目）小 型 家 電そ の 他 家 電
腐敗性廃棄物有 害 廃 棄 物危険物

廃 自 動 車 等

その他、適正処理が困難な廃棄物

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、ＣＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン
等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年3月）p.1-9～1-10 を編集

5

（３）災害廃棄物処理の基本方針
１）対策方針災害廃棄物の処理に関する基本方針を表1-3-3に示す。
表1-3-3

災害廃棄物の処理に関する基本方針

基本方針
衛生的かつ迅速な処理

分別・再生利用の推進
処理の協力・支援、連携
環境に配慮した処理

内容

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅
速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。
災害廃棄物の埋め立て処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。
本市（町村）による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。
※環境省災害廃棄物対策指針、大規模災害時における災害廃棄物対策行動指針を参考に作成

２）処理期間発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて適切な処理期間を設定する。
（４）地域特性と災害廃棄物処理
１）地形・地勢・気候
本町は北海道渡島半島の北部、檜山振興局管内の最北部に位置し、東は渡島総合振興局
管内長万部町、西は檜山振興局管内せたな町、南は渡島総合振興局管内八雲町、北は後志総合振興局管内島牧村に接している。
国道230号を基軸に一般道道八雲今金線など道道９路線が走り、函館から約120km（車で２時間余り）、札幌から約200km（車で３時間余り）の地点にある。
東西27.5km、南北35.3km、総面積568.25㎢、総面積の約76％は山林で、町の中央を島牧村の太平山（1,190.6m）を源に全長80km余りで日本海に注ぐ一級河川後志利別川が東西に貫流し、平地は今金市街を中心に利別平野を形成する後志利別川の下流・中流域と支流の河川流域からなる。
市街地や集落は河川流域に形成されているため、洪水との戦いを繰り返しながら町が発展した歴史を持ち、その姿は昭和９年から実施された後志利別川の治水事業で顕著に表され、平成３年の美利河ダム完成をもって洪水調節が図られた。
気候は日本海を北上する対馬暖流の影響を受け、過去10年の平均気温は8.1℃と道内でも温暖な地域である。冬は季節風の影響で雪も多く、内陸部のため１月の平均気温は3.6℃と低いが、夏は風も弱く、８月の平均気温は21.1℃と高い。
平均降水量は1,337mmで、四季による大きな差はないが、３月から５月にかけて255.8mmとやや少なく、９月から11月にかけては402.0mmとやや多くなっている。

6

今金町
今金町

図1-3-3

表1-3-4
気 温

区
分
月
別

最
高
気
温
（℃）

今金町の位置図

気象記録（令和３年）

・ 風

速

最
低
気
温

平
均
気
温

平
均
風
速

（℃）

（℃）

（m/s）

日
照
時
間

降

降

量

雪

（ｈ）

（mm）

（cm）

水

1月

5.7

-17.4

-4.6

2.6

56.2

133.5

187

2月

7.3

-14.4

-3.0

2.9

65.9

84.0

97

3月

13.4

-11.9

2.6

2.4

139.8

124.5

60

4月

17.1

-3.3

6.0

2.4

217.6

114.0

4

5月

23.0

0.0

11.5

2.5

161.2

169.0

0

6月

30.0

5.7

16.6

2.6

201.8

77.5

0

7月

33.8

14.9

21.4

3.0

158.0

38.5

0

8月

33.1

10.6

21.5

2.6

110.7

118.0

0

9月

27.1

5.2

17.5

1.9

209.5

122.5

0

10月

24.5

-0.8

10.5

1.5

143.5

179.5

0

11月

15.9

-3.4

6.5

2.4

70.9

140.5

31

12月

12.8

-11.2

-1.3

2.2

37.1

131.5

146

7

２）人口
平成23年度から令和２年度までの10年間の人口及び世帯数を表1-3-5に示す。
人口はこの10年で前年度対比1.0％から2.7％、世帯数は1％前後それぞれ減少しており、１世帯あたり人口は微減傾向が続いている。
表1-3-5
年

度

人

人 口
前年度
からの増減

今金町の人口・世帯数
世帯

世帯数
前年度
からの増減

１世帯あたり人口
人口／
前年度
世帯
からの増減

平成23年度

5,943

-65

-1.1％

2,632

4

0.2％

2.26

-0.03

-1.3％

平成24年度

5,780

-163

-2.7％

2,590

-42

-1.6％

2.23

-0.03

-1.3％

平成25年度

5,708

-72

-1.2％

2,604

14

0.5％

2.19

-0.04

-1.8％

平成26年度

5,613

-95

-1.7％

2,591

-13

-0.5％

2.17

-0.02

-0.9％

平成27年度

5,527

-86

-1.5％

2,562

-29

-1.1％

2.16

-0.01

-0.5％

平成28年度

5,430

-97

-1.8％

2,552

-10

-0.4％

2.13

-0.03

-1.4％

平成29年度

5,365

-65

-1.2％

2,545

-7

-0.3％

2.11

-0.02

-0.9％

平成30年度

5,228

-137

-2.6％

2,522

-23

-0.9％

2.07

-0.04

-1.9％

令和元年度

5,089

-139

-2.7％

2,496

-26

-1.0％

2.04

-0.03

-1.4％

令和２年度

4,987

-102

-2.0％

2,475

-21

-0.8％

2.01

-0.03

-1.5％

※住民基本台帳年度末数値

３）産業
平成27年の産業別就業人口を表1-3-6に示す。
第１次産業人口820人（構成比29.03％）、第２次産業人口386人（同比率13.66％）、第３次産業人口1,592人（同比率56.35％）で、いずれの産業人口も減少している。
本町の産業構造は、就業人口については第３次産業が中心となっているが、本町は管内随一の農業振興地であり、今後も農業が本町の基幹産業を担っていくと考えられる。

8

表1-3-6区

産業別就業人口の内訳
今金町分（参考）北海道・道内主要都市の人口比率
北海道
札幌市
檜山管内
132,015
3,362
2,890

農

業

人口
784

比率
27.76

林

業

30

1.06

6,725

354

192

漁

業

6

0.21

31,59674686

第１次産業計820

29.03

170,336

3,790

3,768

鉱業、採石業、砂利採取業

0

0.00

2,094

152

27

建 設

業

249

8.81

205,224

65,418

2,075

製 造

業

137

4.85

204,251

52,933

1,064

386

13.66

411,569

118,503

3,166

電気・ガス・熱供給・水道業

5

0.18

13,201

4,261

66

情報通信業

0

0.00

42,566

31,11529

運輸業、郵便業73

2.58

130,793

45,251535

卸売業、小売業

298

10.55

378,424

144,795

1,961

金融業、保険業

22

0.78

48,102

21,734251

不動産業、物品賃貸業

15

0.53

45,59925,35095

学術研究・専門・技術サービス業

55

1.95

63,572

31,907229

宿泊業、飲食サービス業

130

4.60

144,990

51,046917

生活関連サービス業、娯楽業

53

1.87

88,88031,060509

教育、学習支援業

185

6.55

105,352

39,075

848

医療、福祉

349

12.35

326,058

113,400

2,412

複合サービス事業

113

4.00

32,0785,993

541

サービス業（他に分類されないもの）

148

5.24

171,436

69,851941

公務（他に分類されるものを除く）

146

5.17

127,202

31,0301,598

第３次産業計

1,592

56.35

1,718,253

645,868

10,93227

0.96

134,940

76,152105

2,825

100.002,435,098

844,313

17,971

第２次産業計分類不能
総数

出典：平成27年国勢調査

４）平常時のごみ処理状況
北部桧山衛生センター組合では、一般廃棄物と産業廃棄物の処理を行っている。
構成町のごみの区分は、計画収集ごみとして、可燃物、不燃物、資源ごみの３種類である。直接搬入ごみとしては、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれ、それぞれ可燃物、不燃
物、資源ごみの３種類である。
中間処理の対象廃棄物として、「可燃物」「不燃物」「粗大」は焼却及び破砕により処理を行っている。
ごみ焼却施設は昭和61年に建設され、稼働後35年が経過した。平成15年に排ガス高度処
理及び灰固形化処理施設整備を行ったが、施設の老朽化が著しい状態である。
また、破砕処理施設は平成９年に建設された。建設時の目的は主に家屋解体の建築廃材等を破砕し、焼却物と埋め立て物に選別し、有価物の改修を図ることであり、ほぼ達成されている。
なお、リサイクルセンター施設では、「カン類」「ビン類とペットボトル」「飲料用紙パック」「その他の紙類」「ダンボール」を選別・圧縮処理し資源化している。

9

表1-3-7
ごみの区分

ごみの排出区分

排出方法

収集回数

回収方法

収集方法

可燃ごみ

指定容器

週２回

ステーション回収

委

託

不燃ごみ

指定容器

月２回

ステーション回収

委

託

指定容器

月２回

ステーション回収

委

託

資源ごみ
缶類
PET・瓶類

指定容器

月２回

ステーション回収

委

託

紙製品類

指定容器

月２回

ステーション回収委託

プラスチック製品類

指定容器

月２回

ステーション回収

委託

飲料用紙パック類

ごみ処理券

月２回

ステーション回収

委

託

ダンボール

ごみ処理券

月２回

ステーション回収

委

託

可燃物

焼却処理施設

焼却灰
最終処分場

可燃ごみ

不燃物

破砕処理施設

残 渣

資源ごみ

資源化

缶(資源ごみ)リサイクルセンター施設

図1-3-4

北部桧山衛生センター組合におけるごみ処理体制（５）職員への教育訓練・町民への事前啓発
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な
発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害時対応能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、職員においては、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練等も活用しながら、組織や連絡体制の確認・強化と災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図る。
また、国や北海道で開催する研修などに積極的に参加し、災害対応に係る知識等を習得するとともに、関係機関とのネットワークづくりに努める。
地域住民に対しても、地域防災訓練や防災講座への積極的な参加を促進し、自治会町内会などを対象とした研修を実施することにより、災害廃棄物の適正排出等に係る事前の啓発を
行う。

10

２編

災害廃棄物対策１章

組織体制・指揮命令系統（１）今金町災害対策本部
町内で災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合で、必要があると認めるときは、今金町地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置する。
発災直後の配備体制と業務については、地域防災計画に基づき図2-1-1のとおりとする。

総班

総 務 財 政 課 長

総 務 財 政 課 職 員

心 班

く ら し 安 心 課 長

くらし安心課 職員

まち づくり 推進班

まち づくり 推進 課長

まち づくり 推進 課員

班

保 健 福 祉 課 長

保 健 福 祉 課 員

農 林 振 興 班
農 業 委 員会 事務 局班
国 営 農 地再 編推 進班

農 林 振 興 課 長
農 業 委 員会 事務 局長
国営農地再編推進室長

農 林 振 興 課 員
農 業 委 員会 事務 局員

公班

公 営 施 設 課 長

公 営 施 設 課 員

会計 室税 務住 民班

会
計室
長
税 務 住 民 課 長

会 計 室 職 員
税 務 住 民 課 員

議 会 事 務 局 班

議 会 事 務 局 長

議 会 事 務 局 職 員

教 育 委 員 会 班

教 育 委 員会 事務 局長

教 育 委 員 会 職 員

国班

国 保 病 院 事 務 長

国 保 病 院 職 員

介 護 老 人保 健施 設班

介 護 老 人 保 健
施 設 事 務 長

介護老人保健施設職員

務

財

政

災 害 対 策 本 部
本部長

（町 長）

副本部長

（副町長）

く ら し 安

本

部

員

教
育
長
総 務 財 政 課 長
く ら し 安 心 課 長
ま ち づ く り 推進 課長
保 健 福 祉 課 長
農 林 振 興 課 長
農業委員会 事務 局長
国営農地再編推進室長
公 営 施 設 課 長
会
計室長
税 務 住 民 課 長
議 会 事 務 局 長
教育委員会 事務 局長
国 保 病 院 事 務 長
介 護 老 人 保 健 施 設事 務長

保

健

営

福

施

祉

設

国営農地再 編推 進室 職員

本 部 連 絡員

図2-1-1

保病院

災害対策本部の構成
出典：「今金町地域防災計画」p.2-4

11

今金町地域防災計画では、災害対策本部における各班の所掌事務が定められており、災害
廃棄物についてはくらし安心班が対応する。くらし安心班が行う事務内容としては以下のものがある。
１

被災地の環境衛生保持に関すること

２
３
４

災害時の公害防止対策及び緊急措置に関すること
災害時の清掃及び廃棄物の処理に関すること
防疫業務の支援に関すること

５
６

じん芥の収集、し尿の汲取り、死亡獣畜の処理等に関すること
災害時における交通事故防止対策に関すること

７
８
９
10

交通対策に伴う関係機関との連絡調整に関すること
行方不明者の捜索に関すること
遺体の収容及び安置に関すること
逸走犬等家庭動物の収容に関すること

11

その他特命事項に関すること（２）災害廃棄物対策の担当組織
災害廃棄物処理を担当する組織体制と、実施が必要な業務については、図2-1-2のとおりとする。
組織体制図で示す業務の実施が必要となるため、発災前に組織体制を検討しておき、発災直後から迅速に対応できるよう準備をしておく。
また、発災後には災害の規模、被災状況、職員の被災状況などを勘案し、応援要請を含めた組織体制の見直しを行うこととする。
災害応急初期の業務は、人命救助を優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿処理が中心となるが、復旧・復興期は災害廃棄物の処理が中心業務となるように、必王とされる重点業務は時間の経過により変化するため、処理の進捗等に応じた組織体制の見直しを実施する。
災害廃棄物処理において連携が想定される各班の事務について表2-1-1に示す。

12

表2-1-1
班

係
管

所掌事務
財

総 務 財 政 班

くらし安心班

財

政

庶

務

調査防災

住

民

衛

生

まちづくり推進班

商工観光

保 健 福 祉 班

福

祉

農政畜産
農 林 振 興 班
農業委員会事務局班
国営農地再編推進班

耕地林務

土木維持

都市計画公園公 営 施 設 班
建

築

上下水道

・公用車の集中管理及び被災者の緊急輸送に関すること。
・町有財産の被害調査及び復旧対策に関すること。
・災害の予算及び決算に関すること。
・災害の応急及び復旧対策に要する資金計画に関すること。
・災害応急対策等に要する資材、物品の購入予算に関すること。
・応急公用負担に関すること。
・本部員会議に関すること。
・防災会議、その他関係機関との連絡調整に関すること。
・自衛隊、警察官、その他防災関係機関及び団体の出勤要請に関すること。
・気象等の予報（注意報を含む）、警報、並びに災害情報等の受理伝達に関すること。
・災害の状況を収集し、災害情報及び被害状況等の報告に関すること。
・防災行政無線・防災気象観測施設に関すること。
・災害日誌、記録に関すること。
・災害対策の企画及び連絡調整に関すること。
・広報車等による緊急避難等の周知に関すること。
・避難指令及び避難所、救護所の広報に関すること。
・対策本部の災害応急対策について広報活動を行うこと。
・所管施設の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。
・避難所の設置及びり災者の受入れに関すること。
・所管施設の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。
・被災地の防疫等、環境衛生に関すること。
・商工業関係の被害調査及び復旧に関すること。
・観光施設関係の被害調査及び復旧対策に関すること。
・社会福祉施設の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。
・畜産施設、家畜の被害調査及び応急対策、復旧対策の企画調整とその実施に関すること。
・林業施設、林野の災害に関する被害調査及び応急対策、復旧対策の企画調
整とその実施に関すること。
・農地及び農業施設の被害調査及び応急対策、復旧対策の企画調整とその実施に関すること。
・応急作業に必要な資材の確保及び輸送に関すること。
・交通不能箇所調査及び危険表示並びに通行路線の決定に関すること。
・道路、橋梁、河川その他土木関係の被害調査及びその応急対策、復旧対策
に関すること。
・応急作業に必要な資材の確保及び輸送に関すること。
・市街地の家屋、公園、排水施設等の被害調査及び応急対策、復旧対策の企
画調整とその実施に関すること。
・応急作業に必要な資材の確保及び輸送に関すること。
・市街地の浸水対策に関すること。
・公営住宅等の被害調査及び応急対策に関すること。
・避難所、応急仮設住宅の確保・建築に関すること。
・被災住宅の応急修理に関すること。
・災害建築用資材の需給計画に関すること。

学校教育・上下水道施設の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。
・災害時における一般車両及び土木建設用機械等の運用計画の作成と実施に関すること。
・文教施設の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。

社会教育

・社会教育所管施設の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。

車両管理用地
教育委員会班

災害廃棄物処理において連携が想定される各班の事務※今金町地域防災計画を参考に一部抜粋

13

（３）発災後に行う業務内容
発災後の各フェーズで行う業務については、表2-1-2、図2-1-2のとおりで、災害規模により異なるが、初動期は発災から３日後程度、応急対応（前半）は発災から３週間程度、応急対応（後半）はそれ以降の３ヶ月程度まで、復旧・復興は応急対策後から３年程度を目安とする。また、表2-1-3では初動期において優先的に行う業務を示す。
表2-1-2

災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）

項 目
生 活 ご み避難所ごみ等内容

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
収集方法の確立・周知・広報
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保

初

動仮設トイレの必要数の把握

期
仮設トイレ等し尿の仮設トイレの運搬、し尿の汲取り運搬計画の策定
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
ごみ焼却施設等の稼動可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保
収集状況の確認・支援要請

応 急 対 応（ 前 半 ）

生 活 ご み避難所ごみ等

生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策

仮設トイレ等のし尿応 急 対 応（ 後 半 ）
復旧・復興

生 活 ご み避難所ごみ等
仮設トイレ等のし尿収集状況の確認・支援要請
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）
ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施
避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴う仮設トイレの撤去
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年3月）p.1-15を一部修正

14図2-1-2

災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
出典：環境省 災害廃棄物対策指針（平成30年３月）p.1-14

15

表2-1-3
区

分

情報収集及び記録

協力体制の構築住 民 へ の 広 報

初動期において優先的に行う業務

早急に実施
・職員の安否確認
・被災状況の確認（廃棄物処理施設、インフラ、ごみ収集運搬業者、収集運搬ルート等）
・避難所の設置、避難者数の確認
・檜山振興局との情報共有
・協定事業者との連携
・ごみ分別徹底、便乗ごみの防止等の広報・相談窓口の開設

６時間以内

・仮設トイレの設置
・簡易トイレ配布
・避難所・家庭からの収集運搬ルートの確認
・収集開始
・災害廃棄物の収集・運搬方法の決定
・資機材、人員確保
・収集時期・場所、廃棄物の種類等を住民へ周知
・ごみ分別区分・排出方法を周知
・収集ルート決定後ごみ収
集開始
・災害廃棄物発生量を推計
・必要面積の算出
・事前候補地の中から決定
・分別看板の設置、チラシの配布
・管理員、作業員の確保

し尿収集・処理

ごみ収集・処理

仮置場の設置・運営

72時間以内出典：「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（令和２年２月）環境省」を参考に作成

16

２章

情報収集・連絡（１）今金町災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表2-2-1に示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに問題や課題及び必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
表2-2-1
区

災害対策本部から収集する情報の内容

分

情報収集項目・避難所名
避難所と避難・各避難所の避難者数
者 数 の 把 握・各避難所の仮設トイレ数・市町村内の建物の全壊及び建物の被害状
半壊棟数
況 の 把 握 ・地区名
・各市町村の建物の焼失棟数
・報告者名、担 ・水道施設の被害状況
上下水道の被当部署
・断水（水道被害）の状況と復害 及 び 復 旧 状 ・報告年月日
旧 の見通し況 の 把 握・下水処理施設の被災状況
道路・橋梁の被害 の 把 握・被害状況と開通見通し

目

的・トイレ不足数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握・要処理廃棄物量及び種類等の把握・インフラの状況把握
・し尿発生量や生活ごみの性状
変化を把握
・廃棄物の収集運搬体制への影
響把握・仮置場、運搬ルートの把握（２）国、道、都府県等との連絡
災害廃棄物対策指針および北海道災害廃棄物処理計画に示される災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図2-2-1に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、道を通して国（環境省、北海道地方環境事務所）や支援都府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。
なお、発災時の北海道内の体制については、本町の状況に合わせて柔軟に対応する。

17

国（環境省）①都道府県間の相互協力体制（都道府県・市町村間による相互協力体制）

情報収集
指導・助言

報告

連絡調整
（協定等による）

連絡調整
支援都府県

北海道（振興局を含む）
情報収集
指導・助言

連絡調整

関係機関等

報告

今金町

支援市町村

（廃棄物事業者団体 等）

災害支援協定を締結している場合※

要請／支援（協定等による）

連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者 等

被災していない
道内の市町村③廃棄物関係団体との協力体制②道内の市町村における相互協力体制

図2-2-1

連絡調整

連絡調整

連絡調整

関係機関等
（廃棄物事業者団体 等）連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者 等

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制
出典：災害廃棄物対策指針（平成26年3月）p.2-4一部修正・加筆
北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）p.26一部修正・加筆【連絡先一覧】
ア）道及び関係する道内市町村
道／市町村
北海道
檜山振興局

課室名
環境生活部
環境局循環型
社会推進課
保健環境部
環境生活課

郵便
番号

住

06085880438558

所

電話番号

FAX番号

札幌市中央区北3条西6
北海道庁本庁舎12階

011-204-5196

011-232-4970

檜山郡江差町陣屋町
336番地30139-52-6492

0139-52-5783

イ）廃棄物関係一部事務組合（ごみ焼却・最終処分場・その他のごみ処理・し尿処理）組

合名

北部桧山衛生センター組合

郵便番号0494516

住所

久遠郡せたな町北檜山区
共和120番地5

電話番号

FAX番号

0137-86-0070

0137-86-0073

電話番号

FAX番号

ウ）国関係の廃棄物担当課
団体名
環境省
環境再生・
資源循環局
同上
環境省
北海道地方
環境事務所

担当課名
環境再生事業担当参事官付
災害廃棄物対策室
廃棄物適正処
理推進課
環境対策課

郵便
番号

住

所

1008975

東京都千代田区霞が関
1-2-2
中央合同庁舎5号館23階

03-5521-8358

03-3593-8263

同上

同上

03-5501-3154

03-3593-8263

0600808

札幌市北区北8条西2
札幌第１合同庁舎3階

011-299-1952

011-736-1234

18

（３）道との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、道へ報告する情報を表2-2-2に示す。
町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災
害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。
特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、道への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、道との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。
表2-2-2区 分
家 屋 等 の 被 災 状 況

災害廃棄物の発生状況
廃 棄 物 処 理 施 設 の被災状況
仮 置 場 整 備 状 況
腐敗性廃棄物・有害廃棄物 の 発 生 状 況

被災市町村から報告する情報の内容
情報収集項目・全壊、倒壊戸数
・浸水区域、浸水戸数（床上、床下）・土砂崩れ等の状況、家屋への被害等
・災害廃棄物の種類と量（不明な場合は家屋の被災状況等を報告する）
・必要な支援・被災状況
・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

19

目

的

迅速な処理体制の構
築支援

生活環境の迅速な保全に向けた支援

３章

協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道
路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。
（２）市町村等、道及び国の協力・支援
他市町村等、道による協力・支援については、予め締結している災害協定等にもとづき、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、町の職員が不足する場合は、道に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、道職員や他の市町村職員等の派遣について協議・調整をしてもらう。

20

連絡系統〈応援の要請等の連絡系統〉
応援の要請及び応援の可否に関する通報の連絡系統は、以下のとおりとする。
檜山振興局との連絡が取れない場合、または檜山振興局を経由するいとまがない場合は、直接市町村
間または道（本庁）を経由して応援要請及び通報を行うものとする。なお、事後にその旨を連絡するものとする。
第１要請（檜山振興局の市町村への要請〉《檜山振興局地域》
⑥応援

今金町

応援市町村
②要請

①要請

③通報

④通報

檜山振興局

道(本庁)
⑤連絡

第１要請時の連絡系統図
第２要請（他振興局の市町村への要請〉《檜山振興局地域》《檜山振興局地域以外》
⑨応援

今金町
⑧通報

応援市町村

①要請

④要請

⑤通報

③要請

②要請

道(本庁)

檜山振興局

(総合)振興局⑦通報⑥通報

第２要請時の連絡系統図
第３要請（道への要請〉《檜山振興局地域》
④通報

今金町
⑤応援
①要請

檜山振興局

②連絡

道(本庁)
③指示

第３要請時の連絡系統図

図2-３-1

道及び市町村相互応援の応援要請等の連絡系統

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）北海道【資料編】p.1-10一部修正・加筆

21

（３）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、災害ボランティアセンターへ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表2-3-3に示す事項が挙げられる。この他、本道では道外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表2-3-3

災害ボランティア活動の留意点
留意点

災害廃棄物処理を円滑に行うため、予めボランティアに周知するためのチラシ等を作成しておき、災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を配布・説明しておくことが望ましい。
災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事
項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から

健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。

破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした場合
は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：環境省災害廃棄物対策指針【技1-21】を参考に作成（４）災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
災害廃棄物は、原則として市町村が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災
害廃棄物処理を進めることが困難な場合は、道との調整により必要な人材の派遣等の支援を行うが、被害が甚大で道等の支援を受けても、処理の事務を進めることが困難な場合、地方自治法に基づき道が市町村に代わって処理を行う。道が市町村に代わって処理を行う場合、道は、事務の委託（地方自治法252条の14）又は事務の代替執行（地方自治法252条の16の2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表2-3-4のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図2-3-2に示す。
また、平成27年8月6日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本
法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められている。
※

要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等

22

事務の委託(地方自治法252条の14)

事務の代替執行(地方自治法252条の16の2)

表2-3-4

事務委託及び事務代替

内 容

執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度

特

技術職員不足の自治体への全面関与

徴内 容

執行権限を保持したまま執行の代行のみを委託する制度

特執行権限の譲渡を伴わない（執行による責任は求めた自治体にある）

徴

総務大臣に届出協議 書 押 印

経費に係る協議告示

議決事務の委託の受託

事務の委託の依頼

事務の委託の意向確認
＜凡例＞
都道府県

市町村

都道府県及び市町村

図2-3-2４章

事務の委託の流れ（例）

住民等への啓発・広報

表2-4-1に住民へ広報する情報を示す。災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、町民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ゴミの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、ホームページ、広報紙、チラシの配布、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じ活用する。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するために、マスコミを活用することが有効であったという事例がある。
表2-4-1項

住民へ広報する情報

目内

通常のごみ収集集積所の場所、分別方法、収集日時

し

収集の状況

尿

収

集

仮置場の設置状況

災害廃棄物処理の進捗状
況
問 合 せ 窓 口

容

住民が自己搬入のために利用可能な仮置場の場所、分別方法、収集期間※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。
※仮置場における便乗ゴミの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。
地域ごとの処理の進捗状況、今後の計画
災害廃棄物を含む一般廃棄物に関する問い合わせ窓口

23

５章

一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現状
本町は、北部桧山衛生センター組合の構成町として、当該組合が運営する一般廃棄物処理施設において共同処理を行っている。昭和43年４月に「檜山北部３町し尿処理組合」として設立（構成町：北檜山町・瀬棚町・今金町）され、昭和45年４月に組合名称を「北部桧山衛生センター組合」に改称し同年５月にし尿処理施設の総業を開始した。昭和46年４月にごみ処理施設が完成し、昭和48年４月に旧大成町が組合に加入し４町で構成され、し尿とごみ処
理業務を行う。昭和56年６月に第１最終処分地施設が完成し同年７月から操業を開始した。
平成７年３月に産業廃棄物破砕施設が完成し同年４月から破砕施設の操業を開始する。 平
成12年３月にリサイクルセンター施設が完成し、同年4月から資源ごみの分別収集を開始す
る（農村地区は除く）。平成17年９月１日に北檜山町・瀬棚町・大成町が合併し「せたな町」となり現在はせたな町、今金町の２町で構成されています。それぞれの構成町で、下水道整備が整いし尿と併せて処理する「MICS」処理に移行したため、平成22年３月で組合のし尿処理業務は終了した。平成22年３月に第2最終処分地施設が完成し、同年11月から埋め立てを開始する。
【焼却施設の概要】
所 在 地
建設事業年
処 理 能 力処 理 方 式投 入 設 備集じん設備
作 業 形 態
建 設 費
改造事業年
改 造 費

久遠郡せたな町北檜山区共和120番地５
着工：昭和59年６月 完成：昭和61年３月
25t／８h(12.5t／8h×２炉)
機械化バッチ燃焼方式
ピット＆クレン
バグフィルター直営
878,007千円
着工：平成14年５月 完成：平成15年３月
1,046,850千円(排ガス高度処理及び灰固形化処理)【破砕施設の概要】
所 在 地
建設事業年
処 理 能 力処 理 方 式
破 砕 設 備選 別 設 備除じん設備
処理対象ごみ業 務 形 態
建 設 費

久遠郡せたな町北檜山区共和120番地５
着工：平成８年９月 完成：平成９年３月
35t／５h堅型回転破砕処理方式
堅型回転式破砕機
磁選機(電磁ドラム式・永磁併用)
回転選別機(トロンメル)
アルミ選別機(永久磁石回転式)
風力選別装置(ラインファン方式)
サイクロン・バグフィルター
不燃ごみ
業務委託
378,102千円

24

【リサイクルセンター施設の概要】
所 在 地
建設事業年
処 理 能 力処 理 方 式

受入・供給設備

除じん設備
処理対象ごみ業 務 形 態
建 設 費

久遠郡せたな町北檜山区豊岡49番地
着工：平成11年５月 完成：平成12年３月
3t／５h
手選別梱包方式
びん・ペットボトル受入ホッパ(直投式４㎡)
びん・ペットボトル供給コンベア(エプロンコンベア)
破袋設備(回転ロール式)
手選別コンベア(平ベルトコンベア)
ペットボトルキャップ除去装置(センター駆動式)
ペットボトル圧縮梱包機(0.04t/h)
紙類受入ホッパ(直投式0.6㎥)
紙類供給コンベア(エプロンコンベア)
紙類圧縮梱包機(0.3t/h)
紙パック圧縮梱包機(0.02t/h)
バグフィルター
資源ごみ
業務委託
398,139千円【最終処分施設の概要】
施 設 名
所 在 地
処 理 方 式埋 立 面 積埋 立 容 量
浸出水処理方式処 理 能 力最終処分場(第２処分場)
久遠郡せたな町北檜山区共和120番地１
管理型埋立地(山間サンドイッチ方式)
12,900㎥
77,500㎥
生物処理(接触ばっ気)＋生物学的脱窒＋凝集沈殿＋砂ろ過＋滅菌方式
40㎥／日

25

（２）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ、町の許可（委託）業者が行い、収集したし尿等は今金浄化センターで処理している。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握し、避難所については、備蓄している
災害対策トイレ及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置する。
なお、備蓄数が不足する場合は、仮設トイレ（汲取り）及び便収納袋を協定事業者、他自治体等から手配を行う。
避難所におけるし尿発生量推計及び仮設トイレの必要数は、表2-5-1及び表2-5-2のとおりとする。
表2-5-1

北海道南西沖地震

避難者数
（人）

し尿原単位
（L/人・日）

し尿発生量
（L/日）

1,522

1.7

2,587

表2-5-2北海道南西沖地震

し尿の発生量推計

仮設トイレの必要数

避難者数
（人）

し尿発生量
（L/日）

1,522

2,587

表2-5-3

仮設トイレの必要数（基）
78人/基
50人/基
20人/基
20

31

仮設トイレ必要設置数の推計方法

仮設トイレの平均的容量

仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画
400Ｌ

し尿の1人1日平均排出量

1.7Ｌ／人・日収

3日に1回の収集

仮設トイレ必要設置数

集

計

画

76

出典：災害廃棄物対策指針【技1-11-1-2】p.2 一部修正・加筆

26

＜参考＞
仮設トイレ必要基数算出における設置目安
仮設トイレ設置目安

出

典

78人/基

災害廃棄物対策指針

50人/基「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成28年4月 内閣府）」※災害発災当初は約50人/基、避難が長期する場合は約20人/基を目安とする
ことが望ましいとされている

20人/基

し尿収集必要量の推計方法

技術資料【技1-11-1-2】に基づく

出典：北海道災害廃棄物処理計画(平成30年3月)北海道【資料編】p.2-30

し尿週数必要量（kℓ/日）＝災害時におけるし尿収集必要人数(人)×１日１人平均排出量※1(kℓ/日・人)＝(仮設トイレ必要人数※2)(人)＋非水洗化区域し尿収集人口※3(人))×１日１人平均排出量(kℓ/日・人)※１

し尿の１人１日平均排出量：1.7ℓ※２

仮設トイレ必要人数：避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数※４※３

非水洗化区域し尿収集人口：計画収集－避難者数×(計画収集人口／総人口)※４断水による仮設トイレ必要人数：(水洗化人口－避難者数×(水洗化人口÷総人口))×上水道支障率※５×1/2※５上水道支障率：地震による上水道の被害率※６

1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は上水道が支障する世帯のうち約1/2の住民と仮定

仮設トイレ必要設置基数の推計方法

出典：北海道災害廃棄物処理計画(平成30年3月)北海道【資料編】p.2-30

仮設トイレ必要設置基数＝仮設トイレ必要人数※１(人)÷仮設トイレ設置目安※２※１

仮設トイレ必要人数：避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数※３※２

仮設トイレ設置目安：仮設トイレ容量※４÷し尿の１人１日平均排出量※５÷収集計画※６※３

断水による仮設トイレ必要人数：(水洗化人口－避難者数×(水洗化人口÷総人口))×上水道支障率×1/2※４

仮設トイレ容量：仮設トイレの一般的な容量は約400ℓ※５

し尿の１人１日平均排出量：1.7ℓ※６

収集計画：３日に１回を目安とする。

【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには表2-5-4のようなものがある。
仮設トイレの設置には通常１～３日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや管理型トイレを備蓄しておくことも必要である。また、
和式仮設トイレでは高齢者などの災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置するものとする。

27

表2-5-4
災害対策トイレ型式
携帯型トイレ

簡易型トイレ仮 設 ト イ レ（ボックス型）

仮 設 ト イ レ
（ 組 立 型 ）マンホールトイレ

自己処理型トイレ

車載型トイレ

災害対応型常設トイ
レ

災害対策トイレの種類

概 要
既設の洋式便器等に設置して使用する便袋（し尿をためるための袋）を指す。
吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤
で水分を安定化させるタイプ等がある。
室内に設置可能な小型で持ち運びができる
トイレ。し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングするタイプなどがある。し尿を単に溜めるタイプ、し尿を分解して溜めるタ
イプ、電力を必要とするタイプがある。
イベント会場や工事現場、災害避難所など
トイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置されるボックス型のトイレ。最近は簡易水洗タイプ（1 回あた
り 200ｃｃ程度）が主流となっており、このタイプは室内に臭気の流入を抑えられる機能を持っている。
災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置される組立型のトイレ。パネル型のものやテン
ト型のものなどがあり、使用しない時はコンパ クトに収納できる。
マンホールの上に設置するトイレである。
水を使わずに真下に落とすタイプと、簡易水洗タイプがある。上屋部分にはパネル型、テント型などがあり、平常時はコンパクトに収納できる。入口の段差を最小限にすることができる。

留意点
使用すればするほどゴミの量が増えるため、保管場所、臭気、回収・処分方法の検討が必要。
いずれのタイプも処分方法や維持管理方法の検討が必要。電気を必要とするタイプは、停電時の対応方法を準備することが必要。
ボックス型のため、保管場所の確保が課題となる。便器の下部に汚物を溜めるタンク仕様となっている。簡易水洗タイプは洗浄水が必要であり、タンク内に溜められた汚物はバキュームカ
ーで適時汲取りが必要となる。
屋外に設置するため、雨や風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。

迅速に使用するために、組立方法等を事前に確認することが望ましい。屋外に設置するため、雨風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。プライバシー空間を確保するため、中が透けないことや鍵・照明の設置などの確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要がある。
し尿処理装置がトイレ自体に備わってお処理水の循環等に電力が必要
り、処理水を放流せずに循環・再利用する で、汚泥・残渣の引き抜きや機方式、オガクズやそば殻等でし尿を処理す 械設備の保守点検など、専門的る方式、乾燥・焼却させて減容化する方式 な維持管理も必要。
などがある。
トラックに積載出来る（道路交通法を遵守 トイレと合わせてトラックの準した）タイプのトイレで、道路工事現場な 備が必要となる。 簡易水洗タイ
ど、移動が必要な場所等で使用する。ほと プは洗浄水が必要であり、タンんどが簡易水洗式で、トイレ内部で大便器 ク内に溜められた汚物はバキュと小便器を有したものもあり、状況に応じ ームカーで適時汲取りが必要とて選択ができる。
なる。
災害時にもトイレ機能を継続させるため、 設置場所での運用マニュアルを
災害用トイレを備えた常設型の水洗トイレ 用意し、災害時対応がスムーズのことを指す。多目的トイレなど場所に応 に行えるように周知することがじた設計を行うことができる。
必要。

【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレの収集を優先するものとし、通常の汲取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、今金浄化センターの受入能力の考慮

28

及びそれ以外での処理の検討等も踏まえ、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については道へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、原則今金浄化センターで行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、下水道処理施設並びに協定に基づく他自治体及び民間事業者での処理の実施若しくは搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、収集処理計画を策定し実施するものとする。
（３）避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車輌の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、町民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
表2-5-5
種

類

避難所ごみの分別及び保管方法

内 容

保管方法等

燃えるごみ

衣類、生ごみ等

生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。

紙

段ボール等

分別して保管する。

ペットボトル、
プラスチック類

類

ペットボトル、食品の包装等分別して保管する。

携帯トイレ

携帯トイレ、おむつ等

有害物・危険物

蛍光灯、消火器、ガスボン
ベ、刃物等

感染性廃棄物

注射針、血の付いたもの等

衛生面から可能な限り密閉して管理する必要がある。
避難者の安全を十分に考慮し、保管・回収する。
蓋のできる保管容器で管理し、回収については
医療関係機関と調整する。

29

６章

災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図2-6-1に示すとおりとする。
災害廃棄物は、被災現場でなるべく分別することを基本とするが、一次仮置場に搬入して粗選別を行った後、二次仮置場で受入先の品質に合わせて破砕選別等の中間処理を行い、その後、再資源化、焼却処理、最終処分を行う。
仮置場は、道路警開や水害時など一度に大量に災害廃棄物が発生する場合に、仮置きと分別のために災害廃棄物の発生量や種類等を勘案して設置する。災害廃棄物の発生状況に応じて、仮置場を使用せず直接受入先に運ぶ場合や一次仮置場のみの場合、一次仮置場と二次仮置場を兼ねる場合等もある。
搬入・集積

発
生
量

発
災

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

実態を踏まえ、対応レベルを判断するため、事前予測値の修正や新たな試算

一次仮置場
設置場所選定実行計画のための精緻化

処理

処理量や残量のモニタリング
空撮等による進捗管理

再資源化

一次仮置場
設置・受入

(リサイクル)

中間処理
道路
啓開

分別

(破砕・選別)

粗
選
別

収集
運搬
中間処理
(焼却)

二次仮置場
設置場所選定

二次仮置場
設置・受入

し尿・生活ごみ・避難所ごみへの緊急時対応

図2-6-1

仮設
焼却炉

広域処理
発生量により支援要請

し尿・生活ごみ・避難所ごみの処理

災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

30

最終
処分場

災
害
廃
棄
物
処
理
の
完
了

（２）発生量・処理可能量
１）災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量は、災害廃棄物対策指針に基づき、建物被害棟数に１棟当たりの発生
原単位を掛け合わせることにより推計する。さらに、災害廃棄物の種類別割合を掛け合わせることにより、可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属、柱角材の発生量を算出する。
地震被害想定結果
建物被害棟数
災害廃棄物の発生原単位
災害廃棄物量
災害廃棄物の種類別割合
種類別の災害廃棄物量

図2-6-2

災害廃棄物量に関する算出の流れ

表2-6-1

災害廃棄物の発生原単位

液状化、揺れ、津波

火災焼失（全焼）

全壊

117トン/棟161トン/棟

木造：78トン/棟
非木造：98トン/棟

木造：107トン/棟
非木造：135トン/棟

半壊

23トン/棟

32トン/棟－－床上浸水

4.60トン/世帯

－

－

－

床下浸水

0.62トン/世帯

－

－

－

対象地震

南海トラフ巨大地震

首都直下地震南海トラフ巨大地震

首都直下地震出典：災害廃棄物対策指針（平成26年3月）【技1-11-1-1】p.21、p.27

一部修正・加筆※本検討では、南海トラフ巨大地震の発生原単位を使用

表2-6-2

災害廃棄物の種類別割合
火災

液状化、揺れ、津波

木造

非木造

可

燃

物

18.0％

8.0％

0.1％

0.1％

不

燃

物

18.0％

28.0％

65.0％

20.0％

コンクリートがら

52.0％

58.0％

31.0％

76.0％

金

属

6.6％

3.0％

4.0％

4.0％

材

5.4％

3.0％

0.0％

0.0％

対 象 地 震南海トラフ巨大地震

柱角

首都直下地震南海トラフ巨大地震及び首都直下地震

出典：災害廃棄物対策指針（平成26年3月）【技1-11-1-1】p.14 一部修正・加筆※本検討では、南海トラフ巨大地震の種類別割合を使用

31

２）災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量は、表2-6-3に示す想定する地震による建物被害結果をもとに、前述の発生原単位及び種類別割合を用いて種類別の災害廃棄物発生量を推計する。
表2-6-4に、想定する北海道南西沖地震により発生する災害廃棄物発生量と種類別割合を示す。対象とする地震では、123,177トンの災害廃棄物の発生が想定される。
表2-6-3
全壊(棟)北海道南西沖地震

建物被害棟数
焼失棟数

半壊(棟)
162

木造(棟)
511

非木造(棟)
40

出典：全道の地震被害想定調査結果 北海道(平成30年2月公表)

表2-6-４

地震による種類別の災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量（t）

可燃物
北海道南西沖地震

不燃物

22,104

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

22,350金属

63,972

柱角材

8,120

6,631

合計
123,177＜参考＞１．構造別の災害廃棄物（可燃物、不燃物）の量
災害廃棄物の発生量算出では、図2-6-3に示す厚生省「震災廃棄物対策指針」（平成10年）におけるがれき発生量の推定式を用いる。これにより、建物の構造別（木造、非木造）に災害廃棄物の可燃物及び不燃物の量を算出する。
Q1=s×q1×N1
Q1：がれき発生量s ：1 棟当たりの平均延床面積（平均延床面積）（㎡/棟）
q1：単位延床面積当たりのがれき発生量（原単位）（t/㎡）
N1：解体建築物の棟数（解体棟数＝全壊・焼失棟数）
（棟）

揺れ

液状化

津波

急傾斜地崩壊建物全壊・焼失に伴う廃棄物発生量原単位
災害廃棄物発生量

図2-6-3

災害廃棄物発生量の算出方法

・単位延床面積当たりのがれき発生量原単位（t/m2）
木造可燃＝0.194、木造不燃＝0.502
鉄筋可燃＝0.120、鉄筋不燃＝0.987
鉄骨可燃＝0.082、鉄骨不燃＝0.630

32

火災

２．組成別災害廃棄物の量(１．構造別の災害廃棄物(可燃物、不燃物)の量の結果を使用)
災害廃棄物の処理を行う場合は、廃棄物の種類によって処理の方法が異なることから、組成別の廃棄物量を把握し、処理先を確保する。
廃棄物組成は、これまでの事例等から得られている建築物構造別の解体時及び倒壊・消失時の割合から、次のとおり按分する。

構造

分類

木

造

鉄

筋

鉄

骨

表2-6-5

建物構造別の組成割合

木くず

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

金属くずその他(残材)

可燃物

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

不燃物

0.0％

43.9％

3.1％

53.0％

可燃物

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

不燃物

0.0％

95.9％

3.9％

0.1％

可燃物

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

不燃物

0.0％

93.9％

5.8％

0.3％

出典：「災害と廃棄物性状‐災害廃棄物の発生原単位と一般廃棄物組成の変化－」、「平成9年大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる調査報告書(平成10年3月)」に示された建物解体時の構造別〔木造・非木造〕、災害廃棄物の種類別割合に基づく。

３）焼却施設の処理可能量
焼却施設の処理可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法、施設の余力を最大限活用する方法（公称能力最大）の２種類により算出する。
・災害廃棄物対策指針による方法
現状の稼働状況に対する負荷を考慮し、条件に応じて試算対象から施設を除外したうえ
で、安全側となる低負荷処理シナリオから、災害廃棄物等の処理を最大限行うと想定した高負荷処理シナリオ、またその中間となる中負荷処理シナリオの３段階を設定し、年間処理量に分担率を掛け合わせることにより算出する。
表2-6-6

一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）①稼働年数②処理能力(公称能力)

低負荷処理シナリオ

中負荷処理シナリオ

20年超の

30年超の

施設を除外

施設を除外

100t/日未満の50t/日未満の30t/日未満の
施設を除外

施設を除外

施設を除外

③処理能力(公称能力)に20％未満の10％未満の対する余裕分の割合

施設を除外

施設を除外

最大で５％

最大で10％④年間処理量の実績に対する分担率

高負荷処理シナリオ
制約なし

制約なし注）
最大で20％

注）処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受入対象から除く
出典：「災害廃棄物対策指針（平成26年3月）」【技1-11-2】p.8 一部修正・加筆

・施設の余力を最大限活用する方法（公称能力最大）
最大限稼働させた場合の年間処理能力から平常時の年間処理実績量を差し引くことにより算出する。年間処理能力は、施設の稼働状況に合わせて設定することから、平常時における余力を反映することができる。

33

表2-6-7

一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（公称能力最大）

処 理 可 能 量

処理可能量(t)＝年間処理能力(t/年)－年間処理量(実績)(t/年度)※大規模災害を想定し、３年間処理した場合の処理可能量(t/3年)についても算出する。ただし、事前調整等を考慮し実稼働期間は2.7年とする。

年間処理能力

年間最大稼働日数(日/年)×処理能力(t/日)

年間最大稼働日数

施設稼働状況による焼却施設の処理可能量の推計結果を表2-6-8に示す。
処理可能量は、最大限の焼却能力を見込んだ場合、１万トンと推計された。
表2-6-8
処理能力
(t/日)

施設名称

北部桧山衛生
センター組合焼却処理施設25

一般廃棄物焼却施設の処理可能量推計結果

年間処理量
（実績）
（t/年度）

年間処理能力(t/年)

3,924

7,750

処理可能量(t/2.7年)

年間処理
能力－実績
(t/年)

低位

中位

高位

公称能力
最大活用

3,826

-

-

-

10,300

災害廃棄物対策指針

４）最終処分場の処理可能量
一般廃棄物最終処分場の処分可能量は、災害廃棄物対策指針に示される方法と、10年後残余容量を処理可能量とする方法の２種類により推計する。
・災害廃棄物対策指針による方法
焼却施設の処理可能量の推計と同様に、低負荷処理シナリオ、中負荷処理シナリオ、高負荷処理シナリオの３段階を設定し、年間埋め立て処分量に分担率を掛け合わせることにより算出する。
表2-6-9一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）
低位シナリオ①残余年数

中位シナリオ

高位シナリオ

10年未満の施設を除外②年間埋め立て処分量の実績に対する分担率

最大で10％

最大で20％

最大で40％

出典：「災害廃棄物対策指針（平成26年3月）」【技1-11-2】p.8

・10年後残余容量を処理可能量とする方法
新規の最終処分場が完成まで10年かかると仮定し、残余容量から10年間分の受入処理量を差し引き、原単位を掛け合わせた数値を処理可能量とする。
表2-6-10

処理可能量

一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（残余容量－10年間埋立容量）
処理可能量(t)＝（残余容量（m3）－年間埋め立て処分量(実績)(m3/年度)×10年）×1.5(t/m3)※災害が直ちに発生するとは限らないこと、最終処分場の新設に数年を要することから、10年間の生活ごみ埋め立て量を残余容量から差し引いた値とする。

最終処分場の処理可能量の推計結果を以下に示す。

34

表2-6-11

一般廃棄物最終処分場の処分可能量推計結果

埋立容量(m3/年度)

施設名称
北部桧山衛生センター
組 合 最 終 処 分 場

残余容量
(m3)

5,487

処理可能量(t/2.7年)

10年後
残余容量
(m3)

低位

中位

高位

残余容量－
10年分埋立量

0

-

-

-

-

42,620

災害廃棄物対策指針（３）処理スケジュール
過去の大規模災害の事例では、最大３年以内に処理業務を完了していることから、処理期間を３年とした場合、表2-6-12のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表2-6-12

処理スケジュール

１年目
前期
仮

置 場

２年目
後期

前期

３年目
後期

前期

後期

設 置

災害廃棄物の搬入

災害廃棄物の処理

仮 置 場 の 撤 去（４）処理フロー
災害廃棄物発生量及び処理可能量の算出結果をもとに、災害廃棄物処理フローを示す。
処理可能量は、複数の手法で算出していることから、表2-6-13に示す方法を採用して処理
フロー（図2-6-4、図2-6-5）を作成した。また、可燃物の処理に伴い発生する焼却灰は可燃物の20％と設定し、最終処分場での処分量に含めた。
表2-6-13

処理フローの作成において採用した算出方法
算出方法

焼 却 施 設最終処分場

災害廃棄物対策指針
低位

中位

高位（Ａ）

公称能力
フル稼働（Ｂ）

高位（Ｃ）

残余容量-10年分
埋立量（Ｄ）

災害廃棄物対策指針
低位

中位：処理フローの作成において採用※括弧内のアルファベットＡ～Ｄは、処理フロー図中の記号に対応

35

【北海道南西沖の地震】
焼却施設
A 災害廃棄物対策指針(高位シナリオ)
平時の施設(処理可能量：10.0千t)
22.1千t(10.0%)
可燃物
22.1千t(18.0%)

その他の施設22.1千t(18.0%)A または BB 公称能力最大
平時の施設(処理可能量：10.3千t)
10.3千t(18.4%)

その他の施設11.8千t(19.6%)

最終処分場
C 災害廃棄物対策指針(高位シナリオ)
平時の施設(処理可能量：10.0千t)
10.0千t(10.0%)
10.0千t
(焼却灰)

災

破

害

砕

廃

選

棄

別

物

等

その他の施設22.4千t14.4千t(18.1%)(焼却灰)＊可燃物の焼却残渣を20％と設定

不燃物
22.4千t(18.1%)C または DD 残余容量－10年分埋立量
平時の施設(処理可能量：10.0千t)
10.0千t(10.0%)
10.0千t(焼却灰)

その他の施設22.4千t14.4千t＊可燃物の焼却残渣を20％と設定

破砕施設(がれき)
コンクリートがら
64.0千t(51.9%)

産業廃棄物破砕施設(がれき類)

58.7千t(21.2%)

再生利用施設金属
18.1千t(16.6%)

民間施設
58.7千t(21.2%)

破砕施設(木くず)
柱角材
16.6千t(15.4%)

１

産業廃棄物破砕施設(木くず)58.7千t(21.2%)

合 計 123.2千t

図2-6-4北海道南西沖の地震における災害廃棄物処理フロー

36(18.1%)
(焼却灰)

＜参考＞
災害廃棄物は、発生現場で可能な限り分別することを基本とし、粗分別を行った後に仮置場へ搬入する。混合状態の廃棄物は破砕・選別機で可燃物・不燃物等に選別し、再生利用が可能なものは極力再生利用を行うことが重要である。

図2-6-5

災害廃棄物の標準的な処理フロー
出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）（５）収集運搬
発災後は、災害廃棄物の収集運搬と避難所および家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保する。収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場所、被災により通行できないルート等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。通常使用している収集車両が使用できないなど不足する場合は、協定に基づき、関係団体に支援を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて収集車両の必要数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図る。
なお、平時の対策として、建設業協会や産業資源循環協会等と事前に協力体制および連絡体制の検討を行う。また、収集運搬車両の駐車場所が低地にあるなど、被災リスクが想定される場合は、事前に対策を講じるよう関係者と調整を行う。

37

（６）仮置場
１）仮置場候補地の選定と必要面積の算出
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、処理施設への直接搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置する。発災後は必要面積、処理施設への運搬などを考慮して、関係部署との協議・連携のうえ、速やかに決定・設置をする。
※仮置場候補地の選定の際に考慮する点≪選定を避けるべき場所≫
・避難場所や仮設住宅等として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・病院、福祉施設、学校等の周辺はなるべく避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・法律等により土地の利用が規制されている場所は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はなるべく避ける。
・浸水想定区域等は避ける。
・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアはなるべく避ける。
・河川敷など水につかりやすい場所はなるべく避ける。
・変則形状である土地は避ける。
≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾（水域※を含む）等の公有地。（※船舶の係留等）
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・アスファルト等舗装してある場所が望ましい。
・候補地に対する他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等） のニーズの有無を確認する。
（防災担当部署と協議しておく）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。
・輸送ルート（高速道路のインターチェンジ、緊急輸送道路、鉄道貨物駅、港湾等）に近い場所が望ましい。
・起伏のない平坦地が望ましい。
・暗渠排水管が存在しない場所が望ましい。
・仮置場より火災が発生した場合の消火用の水、破砕分別処理の機器に必要な電力を確保できる場所が望ましい。
・道路啓開の優先順位を考慮する。

本計画で想定した地震災害の仮置場の必要面積を表2-6-14に示す。本計画で用いた仮置場
必要面積の推計は、「北海道災害廃棄物処理計画（北海道）」による方法に基づき、処理期間を３年、積み上げ高さを５ｍとして算出している。
北海道南西沖地震では、仮置場必要面積は4.2haと推計される。

38

表2-6-14

仮置場必要面積

仮置量（t）
可燃物
北海道南西沖地震

19,156

面積（㎡）

不燃物

可燃物

62,691

19,156

不燃物
22,798

合計

面積
（ha）

42,0004.2※面積合計値は、十の位で切り上げ処理をしている。

＜仮置場必要面積の算定方法＞
必要面積 ＝ 集積量(t) ÷ 見かけ比重(t/m3) ÷ 積み上げ高さ(m) × （１＋作業スペース）
集積量 ＝ 災害廃棄物の発生量(発災前は推計量) － 年間処理量
年間処理量 ＝ 災害廃棄物の発生量 ÷ 処理期間(発災前推計の場合は3年)
見かけ比重：可燃物 0.4（ｔ/ｍ３）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ３）、津波堆積物 1.1（ｔ/ｍ３）
積み上げ高さ：5ｍ以下が望ましい
処理期間：3年未満が望ましい
作業スペース割合：0.8～1が望ましい
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）北海道【資料編】p.2-5＜参考＞◆面積の推計方法の例
面積＝仮置量／見かけ比重／積上げ高さ×(１＋作業スペース割合)
仮 置 量＝がれき発生量－年間処理量
年間処理量＝がれき発生量／処理期間○見かけ比重：可燃物0.4(t/㎥)、不燃物1.1(t/㎥)
注：厚生省の「大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる報告書(８年度)」の値。

○積上げ高さ：５ｍ
注：厚生省の「大都市圏の震災時における廃棄物の広域処理体制に係わる報告書(８年度)」の値。

○作業スペース割合：作業スペース割合100％
注：仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業ス
ペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災の実績では、廃棄物置場とほぼ同等か、それ以上の面積がこ
れらのスペースとして使用された。そこで、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。
出典：「災害廃棄物対策指針（平成26年3月）」【技1-14-4】p.1◆面積の推計方法
面積＝保管対象物発生量(㎥)÷積上げ高さ[A]÷保管面積の割合〔B〕[A]積上げ高さ：上限5.0ｍ程度（可燃物は上限3.0ｍ程度）[B]保管面積の割合：60％（敷地全体に占める作業部分、動線部分等を除いた割合）※場内道路（鉄板敷の場合 幅4.0ｍ程度）及び仮設処理施設（仮設焼却炉の場合 5,000～
10,000㎡）についても考慮すること。
◆必要な面積の推計
がれき等は継続して発生し、また順次処理していくため、必要面積の全てを一度に確保する必要はなく、必要面積の50％を目途に確保する。
出典：「災害廃棄物対策指針（平成26年3月）」【技1-14-4】p.2◆面積の推計方法
仮置場の必要面積の模式図を算定式とともに図2-6-6に示す。
算出にあたっては、災害廃棄物を1箇所当たり5,000㎡となるよう仮置きすることを基本とし、容量が少ない場合には、表2-6-15に示す4,000～200㎡となるよう仮置きするものとす
る。

39

2

図2-6-6

仮置場面積の模式図

表2-6-15

仮置場面積と容量

災害廃棄物の底面積(m )

仮置量(m3)

必要面積(m2)

5,000

21,714

6,514

4,000

17,088

5,365

3,000

12,511

4,195

2,000

8,014

2,994

1,000

3,669

1,732

500

1,632

1,047

200

543

583

40

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にしたうえで広報を行う。
広報は、平常時より検討し、表2-6-16に示すようなマスメディア（新聞、テレビ、ラジオ等）を通じて行うほか、インターネット、チラシ、広報宣伝車等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。
表2-6-16

情報伝達方法

情報伝達方法内

デ ジ タ ル 媒 体
ア ナ ロ グ 媒 体

訳

インターネット（自治会ホームページ、防災情報ポータルサイト等）
災害廃棄物処理計画（詳細版）や住民向け概要版の公開
紙媒体：広報誌、回覧板、防災ハンドブック、パンフレット
掲示物：ポスター、各種掲示板

マ ス メ デ ィ ア

新聞、テレビ、ラジオ

普 及 啓 発 講 座

学校、事務所、自治会等への防災行事講演会、防災訓練等

そ

防災リーダーの育成、ボランティアを通じた広報、SNS等の他

出典：災害廃棄物対策指針（平成26年3月）【技1-23】p.2 一部修正・加筆

３）仮置場の設置、運営
平成23年東日本大震災や平成28年熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震など過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本町においても同様に行う。
仮置場の分類を表2-6-17に示す。
仮置場は大別すると、住民がごみを搬入する住民仮置場、災害廃棄物の仮置きと比較的簡易な粗破砕・粗分別を行う一次仮置場、破砕施設等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う二次仮置場に分けられる。住民仮置場は、そのまま一次仮置場になる場合もある。
なお、各仮置場を運営管理するための体制づくりを平常時より検討する。
表2-6-17
住民用仮置場

一次仮置場

二次仮置場

仮置場の分類

被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。被災後できるだけ速やかに、被災地区に比較的近い場所（公有地等）に設置し、住民の片付け状況等を勘案して、発災後、2週間～数か月程度に限定して受け入れる。
二次仮置場への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ。住民仮置場や発災現場から災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を、一次仮置場に区分して集積した後、分別する。
分別は比較的簡易な段階までとし、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及
びその他危険物等を抜き出し、可燃系混合物（木くず等）及び不燃系混合物等に分別してから、二次仮置場へ運搬する。
一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、再資源化や焼却、最終処分のための中間処理（破砕選別等）を実施する。仮設焼却炉を設置する場合もある。

41

※仮置場の設置、運営の際に考慮する点≪仮置場の設置、運営について≫
・仮置場の選定は、候補地リストの中から、関係部局と調整のうえ行う。
・発災時、まとまった空き地等は、仮設住宅や自衛隊の幕営地など様々な目的での需要が見込まれる為、平時から防災担当部局と調整しておくことが望ましい。
・仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
・保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
・仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
・仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）
・生ごみは搬入不可とする。また、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）は可能な
限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
・災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。
・分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
・作業員は、通常の安全・衛生面に配慮した服装に加え、アスベストの排出に備え、必ず防じんマスク及びメガネの着用を徹底する。
・火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
・状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るた
め、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。
・ボランティア活動との連携を図りつつ、安全確保及び情報共有を徹底する。
・災害廃棄物量や分別に対する状況把握を日々行うことが望ましい。
・仮置場の設置および住民等への広報を迅速に行い、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き防止に努める。
≪仮置場の冬期の対応策≫
・選別、積込作業の際は雪と混合することを避けるよう指示する(雪と混ざってしまうと重量や含水率が想定と大きく変わり管理が困難なため)。
・厳冬期は選別機械が凍結により動かなくなり、効率が大幅に落ちるため、基本的には屋内(大型テント)に機械を持ち込みできる作業環境を確保する。
・廃棄物の種類によっては凍結により冬場の処分が困難になるため、凍結を踏まえた廃棄物の選別を実施する。
・12月～2月の厳冬期は氷点下となるため、各種凍結対策を検討する必要がある。
・汚染水・濁水処理に係る配管は、凍結深度以深への埋設や電熱線による対応等、凍結への対応を実施する。
・廃棄物運搬車両のトラックスケールも凍って数値が狂うことがあるため、凍結防止対策を実施する。

42図2-6-7

仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

４）仮置場における冬期の対応
仮置場における冬期の問題点と対応策について表2-6-18に示す。
表2-6-18気象条件
気温（低温）

降雪・積雪

暴 風 雨

仮置場における冬期の問題と対応等

問題点

対応策

作業員の屋外作業

・分別作業効率の低下を考慮した処理計画の策定
・作業員の防寒対策を十分に行う

仮置場の確保・管理

・開設時、日々の維持管理に除雪が必要

選別・処理スペースの・必要箇所は除雪する確保
・大型テントを設置し、雪氷の混入を防ぐ
雪氷とごみの混合
・雪氷の混入が問題となる廃棄物、ごみは、別途仕分けし、可能な限りシートなどで覆う・飛散物は、防風ネットで覆う（原則として、作業を中
ごみの飛散
止する）

５）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

43

（７）環境対策、モニタリング
１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大き
いと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。
２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表2-6-19、主な環境保全策を表2-6-20に示す。
表2-6-19
影響項目

大

気

騒音・振動

災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因

対 象

主な環境影響と要員

被 災 現 場 ・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散(解体現場等) ・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
運 搬 時
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散
・車両の土ぼこり等に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響
・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
仮 置 場
・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響
被 災 現 場 ・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・振動(解体現場等)
の発生
運
仮

搬
置

時

・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動

場

・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生

被 災 現 場

・被災地内のPCB廃棄物等の有害物質による土壌への影響

仮

置

場

・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響

気

仮

置

場

質

仮

置

場

その他(火災)

仮

置

場

土

壌

臭

水

・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響
・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水
域への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

44

表2-6-20
影響項目

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業に ・定期的な散水の実施
おける粉じんの飛散
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・石綿含有廃棄物（建材等） ・周囲への飛散防止ネットの設置の保管・処理による飛散
・フレコンバッグへの保管
・災害廃棄物保管による有害 ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
大気ガス、可燃性ガスの発生・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性
ガス発生や火災発生の抑制
・撤去・解体等処理作業に伴 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
騒音・振動・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動・災害廃棄物から周辺土壌へ ・敷地内に遮水シートを敷設
土 壌 等の有害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理
臭気・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・災害廃棄物に含まれる汚染 ・敷地内に遮水シートを敷設
水
質
物質の降雨等による公共水 ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
域への流出
・水たまりを埋めて腐敗防止

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）【技1-14-7】３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵することでメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ５ｍ以下、一山当たりの設置面積を200㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監視、
一定温度上昇後 の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図2-6-8

理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

45

（８）損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
道路啓開は国、道及び本町道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベス
トが混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入している恐れがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、環境省災害廃棄物対策指針技術資料【技 1-15-1】
において「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成23年3月25日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）が出されていることから、これを参考として処理等を行う。

46

参考資料

東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針【指針の概要】①

損壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、地方自治体が所有者などの利害関係者の連絡承諾を得て、または、連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
② 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士等の判断を求め、建物に価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。それ以外のものについては、撤去・破棄できる。
④ アスベストが混入しているおそれがある場合は、飛散等防止を行いながら別に集積し、法令等に従って処理を行う。
【作業フロー】【留意点】①

家屋の解体等は、建築・土木関係の技術的な事務もあるため、技術系部署の応援を要請する必要がある。
② 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
③ 一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
④ 撤去・解体の作業開始前および作業終了後に動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
⑤ 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、粉塵等の飛散防止等のため適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑥ 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋め立ての処分量の減量化に努める。
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成26年3月）【技1-15-1】

47２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助金の対象となる場合は、本市（町村）で公費解体を行う。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を図2-6-9に示す。

図2-6-9公費解体における手順の例
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30年3月）図2-2-3を編集＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には１件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、１件ずつの契約が現実的でない場合
は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル３建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」を参照して安全に配慮する。

48

＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるた
め、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。
（９）選別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表2-6-21にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表2-6-21
種

類

混合廃棄物

木

く

ず

コンクリート
が
ら

家

電

類

廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
処理方法・留意事項等

できる限り分別して回収・集積し、混合廃棄物を発生させないことが重要である
ほか、津波災害等により、混合して回収された混合廃棄物については、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、
金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うな
ど、段階別に処理する方法が考えられる。
木くずの処理に当たっては、できる限り分別して集積し、一定量まとまった処理が可能な再資源化施設に持ち込むことが適切である。しかし、土砂災害や津波災
害等、土砂と一体となって排出される場合は、トロンメルやスケルトンバケット
による事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。
分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、強度の異なる鉄筋コンクリートとブロック類にできるだけ分別するとともに、必要に応じてコンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えられる。
特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則として家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
市（町村）が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
○住民等が集積場に搬入する際には、家電4品目を分けて集積することが適切である。しかし、津波廃棄物等、混合して回収された場合で、分別が可能な場合

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畳
タ

イ

ヤ

肥料・飼料等

廃 自 動 車

石油ストーブ
消化器、ガス
ボンベ

は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイクル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定
引取場所に搬入する。
○リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理する。
チップ化することで燃料等として再資源化が可能。火災等に注意しながら処理する。
肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。
被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車
及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。
保管時の傾き等により、内部に残存している燃料類が漏出し、周囲を汚染するおそれがあるため、分別して集積するとともに、底面シート等による漏出対策を講ずる。
内部が高圧となっており、通常の処理（破砕等）による処理が困難となる場合があるので、分別して集積し、専門業者に依頼する。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）P2-45、表2-3-1を編集、一部加筆（10）最終処分
あらかじめ検討した処理フローに基づく最終処分施設は、北部桧山衛生センター組合最終処分施設とする。
遮水設備を有しない最終処分施設で災害廃棄物の埋め立てを行う場合は、搬入された廃棄物の展開検査を行うなど、安定型に準ずる廃棄物以外の廃棄物の混入を防止する措置を講じる。
住民が直接廃棄物を最終処分場に搬入する場合は、受入手順を周知・広報する。
最終処分施設が不足する場合は、広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分施設のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。
最終処分施設の確保が困難な場合、道へ支援を要請する。
なお、最終処分施設の埋め立て終了区域は、災害廃棄物、再生利用予定のコンクリートくず等の一時的保管場所としての利用を検討する。

50

（11）広域的な処理・処分
平時の処理体制で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、近隣市町村や廃棄物処理事業団体との応援協定（ある場合）に基づき、調整を行うほか、道への要請により、近隣の市町村等との広域調整を行うことを検討する。なお、応援要請等の連絡系統はp.21の図2-3-1のとおりである。
広域的な調整により、応援を受ける内容としては以下が考えられる。
① 倒壊建物等の解体・撤去② 一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③ 一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④ 二次仮置場からの収集運搬⑤ 処理（自動車、家電、PCB等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）（12）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ道及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表2-6-22のとおりとする。
有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管
または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。

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表2-6-22
種

類

留意事項等

石膏ボード、ス
レート板などの
建材

石

綿

漁

網

漁

具

肥料・飼料等

PCB廃棄物

テトラクロロ
エチレン
危

険

物

太陽光発電設備

蓄

有害・危険性廃棄物処理の留意事項

電池・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。
・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった場合は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。
・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方
法としては、焼却処理や埋め立て処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイ
ヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。
・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。
・肥料・飼料等が水害等を受けた場合は（港の倉庫や工場内に保管されている
肥料・飼料等が津波被害を受けた場合も含む）、平時に把握している事業者へ処理・処分を依頼する。
・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う
場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ
廃棄物とみなして分別する。
・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋め立て処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。
・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本消火器工業会、高圧ガスの処理は県エルピーガス協会、フロン・アセチレン・酸素等の処理は民間製造業者など）
・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）p.2-45、表 2-3-1 を編集

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（13）水害による廃棄物への対応
水害は、地震災害と比較すると局地的になり、災害廃棄物発生量が地震と比較して少ないことから、基本的には地震災害時の対応方針に準じるものとする。しかしながら、通常のごみと比較すると水分を多く含むなど、表2-6-23に示す特徴を有することから、収集運搬・処理にあたって、留意する必要がある。
また、特に重要となるのが、発災後速やかに仮置場の位置情報や、搬入・分別のルール等を周知することである。水害では、床上・床下浸水家屋が多いため、水が引いた直後からごみが排出される。このため、適切に行わない場合、必要以上の処理期間やコストを要することとなる。これらの留意点を踏まえ、適切に対応することが必要である。
表2-6-23

水害廃棄物の特徴

廃棄物の区分

粗大ごみ等

し 尿 等

流 木 等

畳

等

そ の 他

特

徴

・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが発生すると、積込み・積降しに重機が必要となるため、平常時より収集作業人数及び車両等（平積みダンプ
等）の準備が必要である。
・土砂が多量に混入しているため、処理にあたって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している、あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり、混入防止の留意が必要である。
・水分を多く含むため、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する。
・汲み取り便所の便槽や浄化槽は、床下浸水程度の被害であっても水没し、槽内に雨水・土砂等が流入する可能性があるので迅速な対応が必要である。
・水没した汲み取り便所の便槽や浄化槽については、被災後速やかに汲み取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。
・水没した汲み取り槽、浄化槽を清掃した際に発生する浄化槽汚泥については、
原則として所有者の責任であり、許可業者と個別の収集運搬の契約による処理を行う。
・洪水により流されてきた流木やビニル等が、一時的に大量発生するため、処理が必要となる場合がある。
・水分をふくんだ畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため、火災や腐敗による二次災害等への注意が必要であり、早期に資源化や処理を行う必要がある。消毒・消臭等、感染症の防止、衛生面の保全を図る。
・畳、カーペットは、保管スペースや早期の乾燥を図るためカッターによる切断（1/4程度）等の対応をすることがのぞましい。
・大量の濡れた畳の処理にあたっては、焼却炉のピット内での発酵による発熱、発火に注意をする必要があり、一度に多量にピット内に入れないようにする。
・洪水により流されてきた流木等、平常時は市町村で処理していない廃棄物についても、一時的に大量に発生し、道路上に散乱し、または廃棄物が道路上に排出されるなど、道路交通に支障が生じた場合は、優先的に道路上の廃棄物等を除去する。
・水害廃棄物は、土砂が多量に混入する場合がある。処理にあたっては、水分の影響で木くず等に付着した土砂分の分離を難しくすることから、水害廃棄物の保管方法や分別・破砕方法等を検討する必要がある。
・水分を多く含んだ災害廃棄物を焼却することで、焼却炉の発熱量（カロリー）は低下し、助熱材や重油を投入する必要が生じることがある。
・廃棄物が混入するなどし、土砂と判断されないものについては、津波堆積物と同様の考え方で処理を行うこととする。

出典：水害廃棄物対策指針、環境省災害廃棄物対策指針（平成30年3月）を参考に作成

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（14）思い出の品等
思い出の品等は、表2-6-24のように定める。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・
広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。
表2-6-24

思い出の品等の取扱いルール

項目
定取扱いルール等義

基 本 事 項回 収 方 法アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民の持込みによって回収する。

保 管 方 法泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運 営 方 法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返 却 方 法基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

（15）その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
今金町の地域特性から想定される、災害廃棄物処理における課題と対応は以下のとおりである。発災後、速やかに対応できるよう、今後、関係者間で調整を行いながら、対策を進めるものとする。
１）一般廃棄物処理施設の処理可能量の不足
本町は、対象とする災害で、一般廃棄物処理施設の処理可能量が不足すると想定されたことから、発災後は民間事業者や道内の他の自治体との協力体制を構築して処理を行う必要がある。民間事業者との連携にあたっては、既存の協定の運用方法の検討、追加の協定締結の検討、民間事業者の廃棄物処理施設の余力の把握等に努める。また、道内の他の自治体との連携にあたっては、支援要請の方法等を関係者間で検討する。
２）一部事務組合等と構成市町村との連携
本町が発災した場合、被災状況に応じて災害廃棄物の処理量を関係者間で調整する必要がある。また、一部事務組合で受入れが困難な災害廃棄物が発生する場合がある。このため、平時から災害廃棄物の種類と処理対応を想定するとともに、処理先の確保について、
情報連絡体制を整えるよう努める。
３）冬期の対策
本町が冬期に発災した場合、積雪や凍結により災害廃棄物の処理が困難になる場合が想定される。このため、大型テントの設置や防雪シートの利用などの冬期対策を検討するとともに、それらを実行可能な体制づくり（民間事業者との情報共有や協定の締結等）を進める。
また、冬期の収集運搬・処理のスピードの低下を考慮した災害廃棄物処理実行計画を策
定する。

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表2-6-25

冬期の積雪・低温・暴風雪による問題点と対応策

問題点
・降雪・積雪による車線減少
収集運搬 ・路面凍結
・暴風雪による視界不良
・選別・処理スペースの積雪・廃棄物への雪氷の混入
・低温下での屋外作業
選別・処理 ・暴風雪によるごみの飛散・水処理施設等での凍結・雪氷の混入仮置場での・暴風雪によるごみの飛散
保管
・雪の断熱効果による火災
・低温・多雪対策の準備による支援の遅延広域連携・交通網の寸断・寒冷地仕様の資機材不足

対応策
・複数のルートを検討しておき、気象条件に合わせて選択する
・暴風雪時は、原則、作業中止とする
・必要箇所は除雪する・大型テントを設置し、雪氷の混入等を防ぐ
・雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う
・作業員の防寒対策を十分に行う・飛散物は、防風ネットで覆う・暴風雪時は、原則、作業中止とする
・配水管の埋設や水処理施設の屋内設置を行う
・雪氷の混入が問題となる廃棄物は、シートで覆う・飛散物は、防風ネットで覆う
・温度測定を行う等の火災防止対策を行う・支援者の防寒作業用具等を備蓄する
・交通手段は柔軟に検討する
・寒冷地の市町村との連携を確保する
・寒冷地仕様の資機材備蓄や協定により確保する

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７章

災害廃棄物処理実行計画の作成

発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。実行計画に盛り込むべき事項例は、表2-7-1のとおりである。
表2-7-1

実行計画に盛り込むべき事項例

①
②
③
④

計画の目的や位置付け
計画の期間
災害廃棄鬱の発生量（災害廃棄物、津波堆積物、種類別発生量推計等）
処理計画
・計画の基本方針（処理期間、分別方針、処理方針）
・処理の実施区域、実施場所
・処理の実施形態（自己処理、委託処理、広域処理等）
・業務委託方法（一括発注、個別発注、支援要請等）⑤ 作業計画・仮置場の設置計画（設置場所、集積量、集積スケジュール、運営主体等）
・収集・運搬実行計画（種類別搬入搬出先、搬入搬出方法、運営主体等）
・処理・処分実行計画（実施場所、実施時期、実施内容、運営主体等）
・処理量
・処理フロー・実施スケジュール
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）北海道【資料編】p.2-38

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８章

処理事業費等

大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処
理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の２種類の災害関係補助事業がある。補助事
業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、都道府県・市町村は円滑な事
業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となり、市町村においては必要な人員確保に留意する必要がある。
また、国への申請等の手続きは都道府県を経由して行われることになるが、都道府県は必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等、市町村の支援に努める。（補助事業の詳細については、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成26年6月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等
廃棄物の処理対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率 ： 2分の1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）
対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から徐外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：都道府県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率：2分の157