延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、一ケ岡地区の脱炭素先行地域（北一ケ岡１丁目から４丁目まで及び南一ケ岡１丁目から７丁目までの区域をいう。以下「脱炭素先行地域」という。
）において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月30日環政計発第2203301号。以下「国交付要綱」という。）に基づき国から市に交付される地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した間接補助事業を実施するため、延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内において補助するものとし、当該補助に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和30年政令第255号）並びに国交付要綱及び地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月30日環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。）並びに延岡市補助金等の交付に関する規則（昭和50年規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、延岡脱炭素エネ
ルギーマネジメント株式会社及び次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 脱炭素先行地域内に本市の住民基本台帳に記録され、かつ、現に居住する個人⑵

補助事業実績報告書を提出する時点において、脱炭素先行地域内に本市の住民基本台帳に記録され、かつ、現に居住する個人であって、同地域内に住宅（集合住宅を含む。）を新築し、又は建売住宅を購入している者（前号に規定する者を除く。）⑶ 脱炭素先行地域内に事業所若しくは事務所を置く法人その他団体（国及び県を除く。
）又は個人で事業を営む者（以下「個人事業主」という。
）⑷

補助事業実績報告書を提出する時点において、脱炭素先行地域内に事業所若しくは事務所を置く法人その他団体（国及び県を除く。
）又は個人事業主であって、同地域内に事業所又は事務所を新築している者（前号に規定する者を除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
⑴ 市税（国民健康保険税を含む。
）の滞納がある者⑵ 個人（法人その他団体又は個人事業主にあっては、役員、事業主及び従業員）が延岡
市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第２条第１号又は第３号のいずれかに該当する者⑶ 前２号に掲げる者のほか、補助金を交付することが適当でないと市長が認める者（補助金の額等）
第３条 補助対象設備等、補助率等、補助対象経費及び補助対象要件は、別表第１のとおりとする。
２ 補助金の額は、別表第１の補助対象設備等の区分に応じて算定した額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）の合計額とする。
（交付申請）

第４条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）は、延岡市ゼロ
カーボンシティ推進モデル事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に掲げる書類を添えて、補助事業を着手する日の前日までに市長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、住宅又は事業所若しくは事務所の新築と一体となって補助事業を実施する場合で、補助金の申請をしようとする年度内に補助事業の完了が見込まれないときは、延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金事前申込申請書（様式第１号）に別表第２に掲げる書類を添えて、補助事業の着手前に市長に提出しなければならない。

３ 市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、補助金事前申込申請受理通知書（様式第２号）により当該事前申込の申請をした者（以下「事前申請者」という。
）に通知しなければならない。
４ 事前申請者は、前項の通知書を受領したときは、当該通知書に係る補助事業が完了する予定の日（以下「事業完了予定日」という。
）の30日前（事業完了予定日の30日前が当該事業完了予定日の属する年度の前年度の場合は、当該事業完了予定日の属する年度の４月１日）までに、延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、ZEH 又は ZEH+基準(国実施要領別紙１の１⑵ウ（コ）の交付要件欄に規定する ZEH 又は ZEH+の基準をいう。以下同じ。)を満たした住宅の新築若しくは当該基準を満たした建売住宅の購入又は電気自動車の購入に係る補助金の交付の申請をする場合（他の補助事業と合わせて補助金の交付の申請をする場合を除く。
）は、補助事業の完了後30日以内又は補助事業の完了日が属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金交付申請書兼報告書（様式第３号）に別表第３に掲げる書類を添えて、市長に提出することにより、第８条に規定する実績報告を兼ねて申請できるものとする。
６ 申請者及び事前申請者は、補助金の交付の申請又は事前申請に当たり、補助対象経費の仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等相当額が明らかでないもの又は納税義務者でないことの誓約書（様式第６号）の提出により、消費税法第５条に規定する納税義務者でないことを誓約したものについては、この限りでない。
（補助の条件）第５条 規則第５条第６号の市長が必要があると認める条件は、次のとおりとする。
⑴

補助対象設備等を脱炭素先行地域内に設置し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。
）で定める期間（以下「法定耐用年数」という。
）を経過するまでの間、補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）自らが使用し、又は管理すること。
⑵

第２条第１項各号に該当する者は、第８条に規定する補助事業の実績を報告するま

でに、延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社との間で電力を購入する契約を締結すること。

⑶ 補助対象設備等が補助金以外の補助又は助成を受けていないこと。
⑷ 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、入札を行い、又は２者以上からの見積書を徴すること。ただし、入札を行い、又は２者以上から見積書を徴さないことにつき市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。
⑸

地元経済活性化のため、補助対象設備等の購入等については原則として市内の事業者を利用し、ZEB、ZEH 又は ZEH+の建築についてもできる限り市内又は宮崎県内の事業者を利用すること。
⑹ 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、国交付要綱第２条の目的に従ってその効率的な運用を図ること。
⑺

補助金の申請及び実績報告に係る書類は、補助事業の完了年度の翌年度から起算して５年間保存すること。
⑻ 国実施要領、その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（交付申請の取下げ）
第６条

補助金の交付の申請をした者が規則第７条に基づく申請の取下げを行う場合は、補助金の交付決定の日から30日以内又は申請をした年度の２月末日のいずれか早い日までに行うものとする。
（軽微な変更の範囲）
第７条

規則第８条第１項の市長が認める軽微な変更の範囲は、補助対象経費の20パーセント以内の減額とする。
（実績報告）
第８条

補助事業者は、補助事業が完了した時（補助事業の中止の承認を受けたときを含む。
）は、補助事業の完了後30日以内又は補助金の交付の申請をした年度の２月末日のいずれか早い日までに、延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業実績報告書（様式第４号）に別表第４に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第９条 市長は、前条に規定する実績報告の内容を審査し、補助金の交付の決定の内容と適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金等額確定通知書（規則様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の額の再確定）
第10条 補助事業者は、前条の規定による額の確定通知を受けた後において、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第８条に準じて提出するものとする。
２ 市長は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、前条に準じて改めて補助金の額の確定を行うものとする。

（補助金の請求）第11条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業が完了した後において、補助金等交付請求書（規則様式第７号）に補助金の振込先口座の通帳の写し又はキャッシュカードの写しを添えて市長に提出しなければならない。
（交付の方法）第12条

延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社に対する補助金は、規則第15条第２項ただし書に規定する概算払により交付する。この場合における前条の規定の適用については、同条中「補助事業が完了した」とあるのは、「補助金の交付の決定の通知を受けた」とする。
（財産処分の制限）
第13条

規則第18条第２号及び第３号で定める処分を制限する財産は、補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具、備品及びその他の重要な財産とする。
２ 前項の取得財産等の処分を制限する期間は、法定耐用年数とする。
３

第１項に規定する市長の承認を受けようとする者は、あらかじめ延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金財産処分承認申請書（様式第５号）を提出しなければならない。

４

前項の規定により財産を処分することによる収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付すること。
（書類の提出部数等）

第14条

規則及びこの要綱の規定により市長に提出する書類の部数は１部とし、その様式は、規則及びこの要綱に定めのあるものを除き、市長が別に定めるところによる。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）第15条 市長は、補助金の交付を受けた者が規則第16条第１項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定を取り消すことができる。ただし、第２号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
⑴ 第５条第１号に定める条件を遵守しなかった場合⑵ 天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 規則第17条第１項の規定による補助金の返還は、市長が返還を求めた日から20日以内にしなければならない。ただし、当該期限までに返還できないことにつき市長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。
３ 規則第17条第２項の規定にかかわらず、補助事業者は、補助金を他の用途に使用し、補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令に違反したことにより補助金の返還を求められた場合には、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を併せて納付しなければならない。

（補足）第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年７月14日から施行し、令和11年３月31日限り、効力を失う。
附則

この要綱は、令和６年３月18日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和６年４月10日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、令和６年５月23日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

別表第１（第３条関係）補助対象設備等（PPA、リース等を含み、かつ、補助率等

補助対象経費

補助対象要件

国実施要領別国実施要領別表第１のとお紙１のとおり未使用品に限る。
）
太陽光発電設備（ソーラーカーポ

2/3ートの躯体部分を除く。
）
蓄電池

3/4

エネルギーマネジメントシステム

3/4

り（延岡脱炭素エネルギーマネジメ
ント株式会社が実施するものに限る。
）
電気自動車
充放電設備

蓄電容量×1/2×

国実施要領別４万円/kWh

表第２のとお3/4

り

予算の範囲内で国実施要領別最大2/3

表第１のとお補助対象となるり（EV 充電器）
ZEB
ZEH

住宅１戸当たり55万円（直交集成板を導入する場合は、１戸当たり90 万 円 を 加 算 する。）
ZEH＋補助対象となる住宅１戸当たり100万円（直交集成板を導入する
場合は、１戸当たり 90 万 円 を 加 算する。
）

既存住宅断熱改修

2/3（補助対象となる住宅が戸建住宅の場合は、１戸当たり120万円（玄関ドアの上限は５万円）を上限とし、集合住宅の場合は、１戸ごと に つ き 15 万 円（玄関ドアは１戸ごとに上限５万円）を上限とする。）
高効率空調機器（既存設備の更新

2/3

※１

2/3

※２に限る。
）
エコキュート（既存設備の更新に限る。
）※３

調光型 LED 照明機器（既存設備の 2/3

国実施要領別更新に限り、かつ、個人での実施

紙１のとおりを除く。
）
効果促進事業（延岡脱炭素エネル

2/3

国実施要領別ギーマネジメント株式会社が実施

表第３のとおするものに限る。
）

り※１ 次のいずれかを満たすもの
・エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（平成18年経済産業省告示第258号）１－３（１）の規定による多段階評価点２つ以上のエアコン
・一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金 公募要領」の別表１に記載の対象設備の基準値を上回る電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）※２ 目標年度2025年度における省エネ基準達成率100％以上のもの※３「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」1（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること
別表第２（第４条関係）交付申請時の提出書類【共通書類】① 延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金交付申請書（様式第１号）
市税等の完納証明書② 住民票の写し（個人及び個人事業主に限る。
）③ 入札結果、見積書等事業経費が確認できる書類（太陽光発電設備と蓄電池等複数の設備等を同世帯に導入する場合にあっては、それぞれの事業費が区分できるもの。補助対象外の躯体工事を伴う場合も工事費の内訳がわかるもの）④

延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込んだことが確認できる書類【個別書類】⑤ 整備する設備のカタログ等の写し（メーカー、型番、性能等が分かるもの）⑥ 地図、設計図、平面図等（整備された個所等が分かるもの）

⑦ エネルギー計算書（ZEB、ZEH 又は ZEH+に限る。
）⑧ 買替前の設備の写真（メーカー、型番等が分かるもの。高効率空調機器、エコキュート、調光型 LED 照明機器に限る。
）⑨ その他市長が必要と認める書類

別表第３（第４条関係）交付申請兼報告時の提出書類【共通書類】① 延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金交付申請書兼報告書（様式第３号）② 市税等の完納証明書③ 住民票の写し④

延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社へ電力購入を申し込んだことが確認できる書類⑤整備した設備等並びに当該設備等の整備前及び整備後の状況を撮影した写真（電気自動車については、ナンバープレートが確認できるように撮影されたものを含むこと。
）⑥ 整備した設備等の所有等を確認できるもの（契約書、登記事項証明書、自動車検査証等）【個別書類】⑦ カタログ等の写し（メーカー、型番、性能等が分かるもの。電気自動車に限る。）⑧ 地図、設計図、平面図等（整備個所等が分かるもの。ZEH 又は ZEH+に限る。
）⑨ エネルギー計算書（ZEH 又は ZEH+に限る。
）➉ 認証が確認できるもの（ZEH 又は ZEH+に限る。
）⑪ その他市長が必要と認める書類
別表第４（第８条関係）
実績報告時の提出書類【共通書類】① 延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業実績報告書（様式第４号）② 住民票の写し（申請時に提出しなかった個人及び個人事業主に限る。
）③ 補助事業に係る支払等の証拠書類（領収書、払込金受取書の写し等）④

整備した設備等並びに当該設備等の整備前及び整備後の状況を撮影した写真（電気自動車については、ナンバープレートが確認できるように撮影されたものを含むこと。
）⑤ 整備した設備等の所有等を確認できるもの（契約書、保証書、登記事項証明書、自動車検査証等）【個別書類】⑥ 認証が確認できるもの（ZEB、ZEH 又は ZEH+に限る。
）⑦ 補助事業に係る契約の証拠書類（契約書、保証書、自動車検査証等）⑧ 家電リサイクル券の写し（高効率空調機器に限る。
）

⑨

サービス料金から交付金額相当分が控除されていることの証明できる書類（PPA モデル方式に限る。
）➉

補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（PPA モデル方式に限る。）⑪ リース料金から交付金額相当分が控除されていることを証明できる書類（リース契約に限る。
）⑫

補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（リース期間が法定耐用年数よりも短い場合にあっては、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保することを証明する書類（リース契約に限る。））⑬ その他市長が必要と認める書類