第回

定時株主総会

招集ご通知
開催日 時

2023年 ６月28日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時
開催場所

大阪市福島区福島一丁目１番30号
テレビＡスタジオ

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）9名選任の件
議決権行使期限2023年 ６月27日（火曜日）午後６時

証券コード：9405

経営理念・ビジョン

経営理念

朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。

中期経営戦略「NEW HOPE」ビジョン

創る、届ける、「 新しいシアワセを」
当社グループの事業の根幹は、魅力あるコンテンツを「創る」
こと。
様々な手段を通じて、皆さまに
「届ける」
こと。
私たちは、時代の変化に対応し、様々なアイデア、技術を取り入れて進化を続ける「総合コンテンツ事業グループ」
として、事業を通じて、豊かな社会づくりに貢献していきます。

1

株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第96回定時株主総会の招集ご通知をここにお届けいたします。
世の中は、長引く武力侵攻や生活コスト上昇等、先行き不透明な状態が続いております。ただそのような中でも、当社の企業価
値の源泉は、
ユニークなコンテンツを創る人材と、長年社会の信頼に応え続けることで築かれたブランドであることに変わりはありません。
これらの人材力と放送の強みを活かしながら、放送の枠をはるかに超えたクリエイター集団であり続けること、総合コンテンツ事業グループとして魅力的なコンテンツを生活者に多種多様な方法で届け続けることが大切だと考えています。
2023年度は、2021年に策定した中期経営戦略「NEW HOPE」の３年目にあたります。そこで当社は、これまでの多岐にわたる
取り組みと、事業環境の変化を踏まえ、私たち自身がさらに進化していくための決意表明として、このたび新たに「NEW HOPE
2nd STAGE」
を発表しました。
「NEW HOPE 2nd STAGE」では、当社における重要な資産である人的資本、個の力と全体の力を最大化させるとともに、当社を多くの才能が行き交う「人材交差点」と位置づけ、社内外の交流を加速していきます。またDXにも向き合い、新たなビジネスにもチャレンジするとともに、地域創生にも引き続き力を注ぎ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長

2

株主各位［ 証券コード：9405 ］
2023年６月９日（電子提供措置の開始日2023年６月２日）

大阪市福島区福島一丁目1番30号
代表取締役社長

沖中進

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第96回定時株主総会を次のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第96回定時株主総会招集ご通知」
として電子提供措置事項を掲載しております。

■

当社ウェブサイト
https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。

■

東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

東証ウェブサイトでは、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「 縦覧書類/PR情報」
を順に選択のうえ、ご覧ください。

■

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/9405/teiji/

なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使していただくことができますので、株主総会参考書類をご検討の上、議決権行使についてのご案内に従って議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
3

記
1 開催日時2023年６月28日（水曜日）
午前10 時
受付開始：午前９時

2 開催場所

大阪市福島区福島一丁目１番30号

テレビＡスタジオ（本会場が満席となった場合は、第２会場をご案内させていただきますので、ご了承くださいます
ようお願い申し上げます。）

3 目的事項

報告事項

1. 第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第96期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
9名選任の件以上● 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査した書類の一部であります。「連結株主資本等変動計算書」「 連結注記表」「 株主資本等変動計算書」「 個別注記表」● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 本株主総会招集ご通知および参考書類の英訳は、当社会社情報サイト（ https://corp.asahi.co.jp/en ）でご覧いただけます。
English translation of this notice and reference materials for the Ordinary General Meeting of
Shareholders are posted on the Company's website(https://corp.asahi.co.jp/en).

4

■ 議決権行 使につ い て の ご 案 内
議決権行使の方法は以下の方法がございます。 株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
開催日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時
来場される株主様は、株主総会開催日当日におけるご自身の体調等をご勘案のうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

事前の議決権行使のお願い
書 面 による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限

インターネット等による議決権の行使

2023年６月27日（火曜日）午後６時到着

議決権行使サイト( https://www.web54.net ）にアクセスしていた
だき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。
行使期限2023年６月27日（火曜日）午後６時まで
詳細は次ページをご参照ください※書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、パソコン・スマートフォンによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

5インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
行使期限

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

2023年6月27日（火曜日）午後6時まで

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「スマート行使」
による方法
議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

株主番号
〇〇〇〇〇

議決権の数
〇〇〇〇個

アクセス手順について

1.
2.

〇年〇月〇日

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ログイン」
をクリックし、以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

3.

見本

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取っていただくことにより、「 議決権行使コード」
および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」
による議決権行使は１回限りです。

再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ
株 式 会 社ICJが 運 営 する
「議決
権電子行使プラットフォーム」から電 磁 的 方 法 による 議 決 権 行使を行っていただくことも可 能です。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間（午前９時～午後９時）］
6

株主様向け事前質問受付について
本株主総会当日の会場にお越しになれない株主様に対して、株主総会の議案や当社経営に関するご質問を、当社会社情報サイト（https://corp.asahi.co.jp）
にて受け付けております。いただきましたご
質問のうち、株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、後日、本株主総会当日の質問・回答の要旨などと合わせて、当社会社情報サイトにて取り上げさせていただく予定ですが、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
URL

https://corp.asahi.co.jpから「IRお問い合わせ」
フォームにて受け付けます。
＊必ず株主番号をご記入ください。
＊株主番号はお送りしました議決権行使書でご確認いただけます。

期限2023年6月20日（火）午後5時30分まで

7

■ 株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の配当（第96期期末配当）に関する事項
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。連結配当性向30％を目途として継続的・安定的かつ柔軟に決定し、また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、１株あたり年間10円を配当の下限水準とします。
当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。
これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき10円とあわせて、通期の配当は１株につき16円となります。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき６円
総額
250,390,746円（3）剰余金の配当が効力を生じる日（第96期期末配当金の支払開始日）
2023年６月29日

8■ 株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。

1. 沖中 進
おき なか

すすむ

再 任
（1955年12月17日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1978年 ４ 月
2005年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月

2018年 ４ 月

当社入社
当社経理局長
当社取締役 経営戦略室長委嘱
当社常務取締役
当社常務取締役 総合ビジネス、
海外ビジネス、リバーデッキ活性化担当 経営戦略、関連事業担当補佐
当社代表取締役社長 全般統括、
経営戦略、ビジネス開発、内部監査担当
朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役（現任）2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社代表取締役社長 全般統括、内部監査担当当社代表取締役社長 全般統括、内部監査、ビジネス開発担当
当社代表取締役社長 全般統括、内部監査担当（現任）所有する当社の株式の数
105,690株
取締役在任年数
12年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）■ 取締役候補者とした理由
沖中進氏は、当社の制作部門や経理部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

9

■ 株主総会参考書類

2. 山本 晋也
やま もと

しん

や

再 任
（1956年11月30日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月
2006年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社編成本部編成局長
当社総合ビジネス局長
当社取締役 総合ビジネス局長
委嘱
当社常務取締役
当社常務取締役 経理、経営戦略、関連事業担当当社代表取締役副社長 経理担当
経営戦略担当補佐（テレビ事業担当）
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長（現任）

2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社代表取締役副社長 経営戦
略担当補佐（テレビ事業担当）
当社代表取締役副社長 テレビ
放送事業担当当社代表取締役副社長 放送事業、コンテンツ事業担当
株式会社テレビ朝日取締役（現任）
当社代表取締役副社長 放送事
業統括
当社代表取締役副社長 全般統
括補佐、放送事業統括（現任）■ 重要な兼職の状況：株式会社テレビ朝日取締役■ 取締役候補者とした理由
山本晋也氏は、当社の営業部門や編成部門での豊富な経験に加え、当社の業務執行取締役としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

10

所有する当社の株式の数
82,134株
取締役在任年数
12年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

■ 株主総会参考書類

3. 山形 浩一
やま がた

こう いち

再 任
（1962年４月３日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2014年 １ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

2021年 ４ 月

当社入社
当社技術局長
朝日放送テレビ株式会社 技術局長
同社取締役 技術担当 技術局長委嘱
当社役員待遇
当社執行役員 総務、人事、人材開発・育成担当
朝日放送テレビ株式会社取締役
総務、人事、技術、東京支社担当（現任）

2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

2023年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由

当社取締役執行役員 総務、人事、
人材開発・育成担当
当社取締役執行役員 総務・IR、人事、人材開発・育成、サステ
ナビリティ推進、働き方改革・
WLB担当
当社取締役執行役員 総務・IR、コミュニケーション戦略、
サステナビリティ推進、人事・ 所有する当社の株式の数
20,055株
D&I・WLB担当（現任）
取締役在任年数
２年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

山形浩一氏は、当社の技術部門や人事部門での豊富な経験と実績があり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有していることから、放送を主とする当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

11

■ 株主総会参考書類

4. 中村 博信
なか むら

ひろ のぶ

新 任
（1963年２月21日生）■ 略歴、当社における地位、担当
1985 年 ４ 月 株式会社朝日新聞社入社
2013 年 ４ 月 同社大阪本社編集局長補佐
2014 年 ４ 月 同社管理本部人事部長
2017 年 ６ 月 同社取締役 管理・労務・ＷＬＢ/
コンプライアンス担当兼管理本部長
2019 年 ６ 月 同社取締役 管理・労務・人材
戦略・働き方改革/コンプライ
アンス担当兼管理本部長

2020年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社取締役（監査等委員）
朝日放送テレビ株式会社監査役
当社執行役員 法務・コンプラ
イアンス、経理担当 内部監査担当補佐（現任）
朝日放送テレビ株式会社取締役
コンプライアンス・広報、経理担当 内部監査担当補佐（現任）
0株■ 取締役候補者とした理由

取締役在任年数

中村博信氏は、当社の子会社と同じ報道機関の業務執行者の経験があり、マスコミ業界の実情に精通しております。また当社の監査等委員としての実績もあり、高い倫理観とともに実践的な見識と成熟した判断能力を有しています。こうしたことから、当社の事業に関する意思決定・管理・業務執行を健全かつ適切に遂行できると判断し、取締役候補者としております。
■ 取締役候補者と当社の関係：所有する当社の株式の数

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

12－年
取締役会出席状況－回／－回（－％）

■ 株主総会参考書類

5. 本荘 武宏
ほん じょう

独立役員

たけ ひろ

社外取締役

（1954年４月13日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1978年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2013年 ４ 月

大阪瓦斯株式会社入社
同社取締役、常務執行役員
エネルギー事業部長
同社取締役、常務執行役員
リビング事業部長
同社代表取締役、副社長執行役員

2015年 ４ 月
2021年 １ 月
2021年 ６ 月

同社代表取締役社長、社長執行役員
同社取締役会長（現任）
当社取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：大阪瓦斯株式会社取締役会長

所有する当社の株式の数
0株■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
取締役在任年数
本荘武宏氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

２年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）本荘武宏氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

13

■ 株主総会参考書類

6. 黒田 章裕
くろ

だ

独立役員

あき ひろ

社外取締役

（1949年９月28日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1972年 ４ 月 コクヨ株式会社入社
1977年12月 同社取締役
1981年12月 同社常務取締役
1985年12月 同社専務取締役
1987年12月 同社代表取締役副社長
1989年 ８ 月 同社代表取締役社長
2011年 ３ 月 同社代表取締役、社長執行役員

2015年 ３ 月
2017年 ５ 月
2018年 ６ 月
2020年 ３ 月

同社代表取締役会長
関西経済同友会代表幹事
当社取締役（監査等委員）
コクヨ株式会社会長（非常勤）（現任）
2022年 ６ 月 当社取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：コクヨ株式会社会長（非常勤）所有する当社の株式の数
0株■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
取締役在任年数
黒田章裕氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営
経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：

５年
取締役会出席状況
10回／10回（100％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）黒田章裕氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

14

■ 株主総会参考書類

7. 篠塚 浩
しの づか

ひろし

社外取締役

（1962年６月15日生）

再 任■ 略歴、当社における地位、担当
1986年 ４ 月 全国朝日放送株式会社（現 株式会社テレビ朝日ホールディングス）入社
2012年 ６ 月 同社報道局長
2014年 ６ 月 同社取締役
株式会社テレビ朝日取締役報道局長
2018年11月 株式会社テレビ朝日取締役
2019年 ６ 月 株式会社テレビ朝日常務取締役

2022年 ６ 月

当社取締役（現任）
株式会社テレビ朝日ホールディ
ングス代表取締役社長（現任）
株式会社テレビ朝日代表取締役社長（現任）
株式会社朝日新聞社社外取締役（現任）
株式会社ビデオリサーチ社外取締役（現任）■ 重要な兼職の状況：株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
株式会社朝日新聞社社外取締役
株式会社ビデオリサーチ社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
篠塚浩氏は、当社の子会社と同じ放送局の報道部門などでの豊富な経験と経営者としての実績があり、放送業界の実情に精通しております。公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただ
くことを期待して、社外取締役候補者としております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は株式会社テレビ朝日の代表取締役であり、当社代表取締役の山本晋也は同社の社外取締役であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあります。

■ 社外取締役候補者と当社の関係：

15

所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数
１年
取締役会出席状況
７回／７回（100％）

■ 株主総会参考書類

8. 堀越 礼子
ほり こし

れい

こ

（1961年５月28日生）（戸籍上の氏名：土屋礼子）

社外取締役

新 任

■ 略歴、当社における地位、担当
1998年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

2021年 ４ 月

株式会社朝日新聞社入社
同社執行役員 企画事業担当兼
企画事業本部長
同社執行役員 イベント戦略/
企画事業/オリンピック パラ
リンピック・スポーツ戦略担当
兼企画事業本部長
同社常務執行役員 イベント戦略/
企画事業/オリンピック パラ
リンピック・スポーツ戦略担当

2021年 ６ 月

2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

同社取締役 イベント戦略/企
画事業/オリンピック パラリ
ンピック・スポーツ戦略担当
同社取締役 事業・商品開発統括/
イベント戦略担当
同社取締役 西日本統括/大阪
本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー（現任）
所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数■ 重要な兼職の状況：株式会社朝日新聞社取締役 西日本統括/大阪本社代表
兼文化事業エグゼクティブプロデューサー
株式会社広島ホームテレビ社外取締役（2023年６月就任予定）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割
堀越礼子氏は、当社の子会社と同じ報道機関の業務執行者として、豊富な知見を有しております。報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上にむけた有効な指摘・助言を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏は株式会社朝日新聞社の業務執行取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、当社は同社と事業提携を行っています。

■ 社外取締役候補者と当社の関係：

16－年
取締役会出席状況－回／－回（－％）

■ 株主総会参考書類

9. 池坊 専好
いけの ぼう

独立役員

せん こう

（1965年９月20日生）（戸籍上の氏名：池坊由紀）

社外取締役

新 任

■ 略歴、当社における地位、担当
1989年11月 華道家元池坊 次期家元指名
1995年 ７ 月 紫雲山頂法寺（六角堂）副住職（現任）
2007年 １ 月 日本いけばな芸術協会 副会長（現任）
2012年 ４ 月 池坊華道会 副理事長（現任）2019年10月

2025年日本国際博覧会協会
理事・シニアアドバイザー（現任）
2021年 ４ 月 京都経済同友会 副代表幹事（現任）■ 重要な兼職の状況：池坊華道会 副理事長
京都経済同友会 副代表幹事所有する当社の株式の数■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割

0株
取締役在任年数

池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体
での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から、ESG経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役候補者としております。
■ 社外取締役候補者と当社の関係：－年
取締役会出席状況－回／－回（－％）

同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

（注）池坊専好氏が選任された場合、同氏は、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定します。

17

■ 株主総会参考書類
責任限定契約の状況
当社は、本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩の各氏との間で、会社法第427条第１項および定款第32条に基づ
き、責任限定契約を締結しております。本総会において、各氏が再任された場合、各氏との間で本契約を継続する予定であります。また、堀越礼子、池坊専好の両氏の選任が承認された場合は、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額になります。

役員等賠償責任保険契約の状況
当社は、当社および当社の子会社の役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、すべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料の９割を当社が、１割は役員が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も役員等賠償責任保険の被保険者となる予定であります。役員等賠償責任保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

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■ 株主総会参考書類（ご参考）
取締役会のスキル・マトリックス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者および監査等委員である取締役の専門性と経験
本総会において、第２号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は以下のようなスキルを持ったメンバーより構成されることになります。
企業経営

メディア業界DX/
組織・
ガバナン サステナビリティ・
財務・会計
ダイバーシティ
知見
テクノロジー 人材開発
ス
ESG

沖中

進

代表取締役社長

●

●

山本

晋也

代表取締役副社長

●

山形

浩一

取締役執行役員

中村博信

取締役執行役員

本荘

武宏

取

締

役

社外
独立

●

黒田

章裕

取

締

役

社外
独立

●

篠塚

浩

取

締

役 社外

●

●

堀越

礼子

取

締

役 社外

●

●

池坊

専好

取

締

役

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

社外
独立

田中 夏人
（任期中）

取
締
役
(常勤監査等委員)

米田 道生
（任期中）

取
締
役 社外
( 監 査 等 委 員 ) 独立

●

●

藤岡実佐子
（任期中）

取
締
役 社外
( 監 査 等 委 員 独立

●

●

大川 順子
（任期中）

取
締
役 社外
( 監 査 等 委 員 ) 独立

●

●

●

●

●

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●

●

●

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●
●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などをふまえ、特に期待するスキル上位４つを表しており、取締役および取締役候補者の有するすべての知見を表するものではありません。

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●

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●

■ 株主総会参考書類（ご参考）
社外取締役の独立性に関する基準
当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人②（１）の①から⑦に該当する者（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。
※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。
※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。
※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。
以 上

20

■ 事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
売上高

870億 2千 8百万円

営業利益

25億 9千 4百万円

26億 6千 1百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

13億 5千 4百万円

経常利益

売上高

営業利益

（百万円）

87,028

85,100

（百万円）

4,203
2,594

前年同期比

前年同期比

2.3%増

第95期

38.3%減
第96期

経常利益

第95期

第96期

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

（百万円）

4,792

2,671
2,661

1,354

前年同期比

前年同期比

44.5%減第95期

49.3%減
第96期

第95期

21

第96期

■ 事業報告
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢や日米金利差の拡大による急激な為
替相場の変動、資源価格や物価の高騰等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ
関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販等を中心に増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は870億２千８百万円となり、前年同期に比べて19億２千８百万円（2.3％）の増収となりました。
費用面では売上原価が580億６千７百万円で、前年同期に比べて24億８千５百万円（4.5％）増加しました。
販売費及び一般管理費は263億６千６百万円となり、10億５千１百万円（4.2％）増加しました。この結果、営業利益は25億９千４百万円となり、16億８百万円（△38.3％）の減益、経常利益は26億６千１百万円で21億３千１百万円（△44.5％）の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したこと等により特別損失９億３千３百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は19億３千８百万円で26億３千万円（△57.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億５千４百万円となり、13億１千７百万円（△49.3％）の減益とな
りました。

22

■ 事業報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

売上高

（百万円）

72,967

71,348

営業利益

（百万円）

3,654
2,602

放送・コンテンツ事業
前年同期比

前年同期比

2.3%増

第95期

28.8%減
第96期

第95期

第96期

放送・コンテンツ事業の売上高は729億６千７百万円となり、前年同期に比べ16億１千８百万円（2.3％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連で増収となりました。営業費
用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため4.0％増加しました。この結果、営業利益は26億２百万円となり、前年同期に比べて10億５千２百万円（△28.8％）の減益となりました。

放

送

事

業

ABCテレビにおける当期の個人全体視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が3.6％、ゴールデン帯（午後７時～10時）が5.8%、プライム帯（午後７時～午後11時）が5.9%、プライム２帯（午後11時～午前１時）が2.8%となりました。全日帯は２年連続の２位。ゴールデン帯は2019年度以来３年ぶりの２位。プライム２帯は５年連続の２位を獲得しています。特にプライム帯は年度末まで競り合いトップと0.1ポイントの僅差でした。
ABCテレビ発の全国ネット番組では、日曜夜８時「ポツンと一軒家」が当期平均視聴率で9.0%を記録し、引き続き非常に高い支持を得ております。また中継等をリニューアルした土曜朝８時「朝だ！生です 旅サラダ」
は前年度から視聴率を大きく伸ばし、同時間帯トップを獲得しました。さらに当期からスタートした、平日昼帯の「DAIGOも台所」はSNSやネットニュースで話題になることも多く、幅広い層に視聴が広がっています。
単発番組では、12月18日(日)放送「M-1グランプリ2022」が21.6％を獲得。特にU49視聴率（ABCテレビとして導入している視聴率指標で、関西地区サンプル４～49歳の平均視聴率）では22.2%を記録し、これは当期における関西全局全バラエティ番組の中でトップです。また、元日の恒例番組「芸能人格付けチェック！
2023お正月スペシャル」は16.9%の高視聴率で、関西地区における正月三が日の番組視聴率で13年連続１位となりました。
ローカル番組では、平日朝帯の報道情報番組「おはよう朝日です」が当期において１部、２部、３部の全視聴率区分で個人全体・U49ともに同時間帯トップになりました。また当期から始まった平日夕方帯の報道情報番組「newsおかえり」は、下半期にかけ数字を伸ばしており、今後の飛躍に期待がかかります。
＊視聴率は関西地区個人全体視聴率、ビデオリサーチ調べ

23

■ 事業報告
民放公式テレビポータル「TVer」等の見逃し配信では、平日夜11時台「ナイトinナイト」や日曜深夜帯「ドラマL」「ドラマ＋」等が好調で、関西ローカル番組ながら、全国ネットの人気番組並みに視聴されています。特に「相席食堂」は、関西制作のバラエティとして再生数１位を獲得し、「TVerアワード」特別賞を、３年連続で受賞しました。
CS放送のスカイAは、阪神タイガース、女子ゴルフ、そして根強い人気を誇る女子ボウリングをスポーツ中継の柱として放送しています。阪神タイガースでは2022年シーズンの春季キャンプからクライマックスシリーズ
進出までを中継放送いたしました。そして岡田彰布新監督率いる2023年シーズンの春季キャンプおよび２軍キャンプのコーナーを新企画として放送し話題となりました。
また、秋の「プロ野球ドラフト会議」に先立ち、プロ野球レジェンドOBたちが各球団の指名選手を語り合う
大型番組「仮想ドラフト会議」の３回目を放送しました。さらに「プロ野球ドラフト会議」を通年で盛り上げる
新番組「ドラフトハンター」を７月と２月に放送。番組内で取り上げた沖縄の大学生、仲地礼亜選手が県内初となるドラフト１位指名を受け、番組の取材力をアピールできました。
また、女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー全17大会を独占生中継。オフシーズンの「女子プロの練習を覗いてみた。
」では、新人で日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯優勝、レギュラーツアー２勝の川崎
春花選手が出演するなど、CSならではの機動力を生かした番組作りを心掛けています。さらに、低山登山でのご褒美飯をテーマにしたアウトドア新番組「登山で頂きメシ！」を放送、コンテンツ幅の拡大にも挑戦しています。
ABCラジオでは、2022年春改編から伝統の朝ワイド番組「おはようパーソナリティ」（以下、「おはパソ」）に３代目のパーソナリティが誕生しました。月曜日から木曜日は小縣裕介アナ、金曜日は古川昌希アナが担当し、「その日のギモンはその日のうちに！」を合言葉にあらゆる分野の気になる話題を独自路線でお届けしています。
これからも関西の朝は「おはパソ」からはじまります。またデジタル世代への新たな取り組みとして、音声スタ
ートアップ企業の株式会社Voicyと連携し、ラジオ番組「緒方憲太郎の道に迷えばオモロい方へ」（毎週土・深夜２時～）のデジタルサイマル放送をスタートさせました。
秋には、落語家として28年の桂吉弥が冠を飾る「きっちり！まったり！桂吉弥です」（毎週金曜朝９時～）を始動させました。週末のニュースやスポーツを「きっちり！」、週末ののんびり感を「まったり・・・」お伝えしていく情報バラエティです。
他にも笑い飯哲夫の新番組「笑い飯哲夫のしんぶん教室」（毎週月曜夕５時25分～）や直木賞作家今村翔吾と山崎怜奈の新番組「今村翔吾×山崎怜奈の言って聞かせて」（毎週木曜深夜１時30分～）もスタートしました。
さらに今年度は、新型コロナウイルス対策を徹底しながらイベントもいくつか実施しました。春には、2021
年の秋、12年ぶりに復活した「ABCミュージックパラダイス」の初のリアルイベントを実施し、秋には、2019
年以来３年ぶりに「ABCラジオまつり2022」を万博記念公園で開催、大変多くのお客様にお越しいただきました。また新春恒例のABCラジオの落語会「上方落語をきく会」は２月に国立文楽劇場で開催することができました。デジタル配信も実施し、落語ファン層の拡大に寄与しました。

24

■ 事業報告
コンテンツ事業
日々変化するコンテンツ市場に対応するため、ABCテレビでは地上波放送に加え、インターネット配信を含めた多様なプラットフォームの展開や、海外市場を見据えたコンテンツの創出に取り組んでいます。
2022年４月からスタートした「DAIGOも台所」では、番組とABCテレビの子会社のABCアークが連携し、レシピ本を制作・販売、さらに11月からOisixと組んでミールキットを開発・販売しました。
番組開始30年となる「朝だ！生です 旅サラダ」では、10月からWEBサービス「旅サラダPLUS」をスタートしました。番組で紹介する情報はもちろん、本サイトでしか見ることができない特別な動画などを発信し、番組
ファンだけでなく「旅」に興味を持つユーザーに楽しんでもらえる「旅情報サービス」を提供しています。
「第43回ABCお笑いグランプリ」（関西ローカル）において、全国に向けて同時ライブ配信を行いました。事前、事後とABEMAオリジナルの特別コンテンツも配信し、SNSでの拡散も強化。単なる配信権のセールスにとどまらず、若年層にリーチ力のあるABEMAとの連携でコンテストの知名度を全国に広げています。今回、「ABC
お笑いグランプリ」がツイッタートレンドで世界一になりました。
「M-1グランプリ」では、YouTubeチャンネルにおいて、予選１回戦から決勝までのネタおよび関連動画を配信、チャンネル登録者は昨年同時期の約２倍となりました。また、今回初めて、「TVer」でリアルタイム配信と見逃し配信の実施に取り組みました。系列局がなく地上波放送を見ることができない地域の視聴者からも「見ることができて良かった」等の好意的な意見がSNS上で見られました。
2002年３月に開局したBSJapanextには「パネルクイズ アタック25」のフォーマットセールスを行い、毎週日曜に放送されています。
報道コンテンツの展開では、YouTubeチャンネル「ABCテレビニュース」が好評で、特にドキュメンタリー
コンテンツが高い再生数を記録、チャンネル登録者が41万人を超えています。
また、ABCテレビが朝日新聞社と共同運営している高校野球総合オンラインサービス「バーチャル高校野球」
は2022年度新たにスポーツナビとの事業連携を開始、地方大会の配信も3,226試合と大きく増えました。
海外に向けたコンテンツとして、日本各地の食材を使って独創的な料理をする番組「頂！キッチン」を企画・制作し、台湾や韓国へのセールスにつなげました。また、海外展開を前提にしたドラマ「なにわの晩さん！」が総務省「放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業」に採択され、台湾、韓国でも放送・配信されました。
コンテンツ開発局は、グループ内にコンテンツ投資の枠組みを設け、「ドラマL」「ドラマ＋」枠をはじめ、10作品をプロデュースし、様々な国内プラットフォームや海外への展開、独占配信や協業等に力を入れております。その中でも「推しが武道館いってくれたら死ぬ」は連続ドラマ化から映画化にまで発展、ABCグループのコンテンツ戦略の新しい形として評価されました。

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■ 事業報告ABCフロンティアは、コア事業である国内動画配信事業、海外番販事業を中心に堅調に売り上げを伸ばし、昨年比107％の売上高16億８千万円となりました。一方で、音楽出版事業の先行投資や、舞台事業等の不振により減益となっております。
ABCアニメーションは、プリキュア部門の海外販売や「全プリキュア展」等のイベントが好調に稼働したことや、深夜アニメ部門において「最近雇ったメイドが怪しい」や「４人はそれぞれウソをつく」、「氷属性男子とクールな同僚女子」等の自社幹事作品へ積極的に投資を行ったことで、前年の業績を大きく上回り、売上高は22億１千万円と過去最高となりました。
SILVER LINK.は、ABCアニメーション社の幹事作品の制作業務を受託し、さらに５タイトルの制作業務を受託しましたが、昨年末の中国での新型コロナウイルスの感染拡大により制作工程に大きく影響を受け、営業利益
は計画を下回る結果となりました。今期は、昨年10月よりグループ入りしたゼロジーアクト社との連携により、新しい価値創出に挑戦します。
ABCテレビが主催した2022年度の一般イベントでは、新型コロナウイルス感染による公演延期や中止を免れ、当初の計画通りに開催することができました。劇団☆新感線「薔薇とサムライ２－海賊女王の帰還－」は、12年ぶりに続編として復活し大ヒット、追加公演もすぐに完売しました。また、ジャニーズJr.の人気者Aぇ！ group（ええグループ）が舞台に挑戦する土曜深夜放送のテレビ番組「THE GREATEST SHOW-NEN」を全国ツアー
公演に発展させた舞台『ガチでネバーエンディングなストーりぃ！』は、ジャニーズ・グループ会社の東京グローブ座とABCテレビが初めて共同出資し、番組の制作チームとコンテンツビジネス部が連携して取り組みました。全国ツアーでは、大阪・東京・広島・愛知の４カ所を巡回し、各地で公演記念のグッズ販売も好調に推移して、全体的な売上に大きく貢献しました。
また、テレビ朝日系列で毎週土曜日の夜に放送中の「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」の企画展『君も博士になれる展』を神戸市内で半年間にわたり開催しました。番組内での持続的な告知が功を奏して、会期後半になるにつれて多くの家族連れで賑わいました。スポーツイベントではJLPGAステップ・アップ・ツアー「SkyレディースABC杯」が６年目を迎え、「マイナビABCチャンピオンシップゴルフトーナメント」は３年ぶりに有観客で、ともにABCゴルフ倶楽部で開催しました。43回目を迎えた「丹波篠山ABCマラソン」は、今回４年ぶりの通常開催となり、およそ2,500人のランナーが城下町を駆け抜けました。クラシック音楽イベントは、
海外からの大物アーティストが来日できず公演の中止が相次ぎましたが、若き天才指揮者クラウス・マケラ率いるパリ管弦楽団は来日公演が実現し、聴衆を魅了しました。2021年のショパン国際ピアノコンクールで優勝したブルース・リウが関西初登場となったリサイタルではチケット完売の中、感動的な演奏とともに利益をもたら
しました。

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■ 事業報告

売上高

（百万円）

14,061

13,751

営業利益

（百万円）

874

ライフスタイル事業

433
前年同期比

前年同期比

2.3%増

第95期

50.4%減
第96期

第95期

第96期

ライフスタイル事業の売上高は140億６千１百万円となり、前年同期に比べ３億１千万円（2.3％）の増収となりました。前期に子会社で新たに立ち上げたテレビ通販番組を通年で展開したことが主な要因です。営業費用
は、テレビ通販にかかる費用が増加したほか、住宅展示場等で前期見積りの変更により計上した資産除去債務に対応する資産の償却費が増加したこと等により4.7％増加しました。この結果、営業利益は４億３千３百万円となり、前年同期に比べて４億４千万円（△50.4％）の減益となりました。

ハウジング事業
ハウジング事業（住宅展示場、HDC、不動産販売・賃貸など）の売上高は97億７千万円となり、前期と比べ５千５百万円の減収でした。
エー・ビー・シー開発が運営する住宅展示場においては、44年あまりにわたり運営してきた「千里住宅公園」
を2023年２月に閉場し、新たに大阪府箕面市に同規模の住宅展示場とカフェなどを併設する複合施設「ウェルビーみのお」を３月にオープンいたしました。また、神奈川県の「戸塚住宅公園」を１月に閉場しました。
2023年４月末のリニューアルに向け工事を行った「明石大蔵海岸住宅公園」を含め、当期末現在、関西で15会場、関東で６会場を運営しております。
HDC（ハウジング・デザイン・センター）は神戸と大阪で運営しております。

ゴ ル フ 事 業
ゴルフ事業の売上高は９億３千９百万円となり、前期と比べ８千５百万円の増収でした。
ABCゴルフ倶楽部では、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼなくなり、大雪による閉鎖があったものの、来場者数は回復に転じ、通期でのプレー収入は前期を上回りました。団体によるコンペの申し込みも増えるとともに、若年層のゴルフへの接触率も高まっており、当期の来場者数は前期比約1,300人増の40,274人となり、22年ぶりに４万人を超えました。

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■ 事業報告
通販事

業

通販事業の売上高は29億５千４百万円となり、前期と比べ２億５千９百万円の増収でした。
通販事業は、エー・ビー・シーメディアコム（2023年４月からABCファンライフに社名変更）と、DMM.comとの合弁会社として2021年に設立したONE DAY DESIGNの２社が行っており、テレビ通販の売上高は前期を上回ったものの、コロナ禍で増えた巣ごもり需要の反動に加え、商品の仕入価格や送料の値上げの影響で伸びが鈍化しています。ウェブサイトをリニューアルするなどして、EC単独の売上拡大を目指しております。

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■ 事業報告（2）対処すべき課題
経営の基本方針と事業を取り巻く環境
当社グループは「変化に対応しながら、進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する。」という経営理念のもと、魅力的なコンテンツを創り続け、放送をはじめとする多様な手段で届け続けることによって、安全で豊かな社会に貢献することを目指しています。
2022年の日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックの影響もあり、コロナ禍の反動増があった前年からさらに4.4％増加し、７兆1,021億円となりました。中でも、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告が、社会のデジタル化を背景に前年比14.3％増となり、引き続き高い伸び率となっています。当社はこのような市場環境の変化に対応するため、地上波放送に加えて、インターネット配
信・海外番販・イベント等を通じて、当社が創り出すコンテンツの価値最大化を目指します。また、高い公共性がある放送局を持つグループとして、社会課題解決への積極的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、サステナブルな未来の実現に貢献してまいります。
Ⅰ．グループ中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは「2nd STAGE」へ
2021年５月に発表した中期経営戦略2021-2025 NEW HOPEは、大きく変化する事業環境下の様々な課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。そして、最終年度まで残り３年となった2023
年５月、「コンテンツ」を中心とする事業グループとしての成長を確かなものにするため、中期経営戦略
NEW HOPE「2nd STAGE」を発表しました。「2nd STAGE」は、中期経営戦略スタートから２年の間に実施した施策の成果と課題、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき施策を記した道標であり、この推進を通じて、「総合コンテンツ事業グループ」として、これまで以上の成長を図っていきます。

29

■ 事業報告NEW HOPE 2021-2025

2nd STAGE の狙い
アフターコロナ、世界情勢不安など
更なる変化の時代へ

コロナ禍をきっかけとした社会/業界の大変革期の始まり

2021年5月
中期経営戦略NEW HOPE発表

2023年スタート
NEW HOPE「 2nd STAGE 」

2025年のその先へ「中期経営戦略 NEW HOPE」のスタートからの２年間に実施してきた施策の成果・課題を踏まえ、後半３年間の方針と取り組むべき施策を「2nd STAGE 」
としてまとめ、更なる変化の時代に対応しながらグループ全体の意識を高めて、組織の成長を加速させる。

１．「2nd STAGE」新たな３つの重点施策
中期経営戦略NEW HOPEは、創る、届ける、「新しいシアワセ」をビジョンに掲げるとともに、当社グル
ープのありたい姿を描いたもので、その実現のために、４つの重点目標を定め、2025年度の最終年度に連結
売上高1,000億円を目指しています。
NEW HOPE 2021-2025

ビジョンと重点目標

創る、届ける、「新しいシアワセ」
を社会・生活を豊かにするコンテンツを
「創り「
」届け」、
それぞれの人にそれぞれのシアワセを感じてもらえる「総合コンテンツ事業グループ」に。
重点目標❶ グループ全体の人材力強化と多様化の推進❷ 放送のチカラの活用と、グループ連携の強化・深化❸ データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進❹ 地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造
2025年度までに連結売上高1,000億円を達成「2nd STAGE」では、さらなる変化の時代に対応しながら、グループ全体の意識を高めて、組織の成長を加速させるため、これまでの２年間で実施した施策の成果と課題を踏まえ、後半３年間に取り組むべき３つの重点施策をまとめました。
30

■ 事業報告

2nd STAGE 重点施策

NEW HOPE

人材力強化と多様化

グループ連携の強化

ABC＠Colorful宣言

施策❶

新規人材採用・登用

人材交差点構想

タウンミーティング
各社間の人事交流促進
グループ内協業・企画の創出

研修制度の充実

DX認定事業者

デジタルリテラシー向上

デジタルセールス開始

CDPによるデータ利活用

データとデジタル技術によるグループ事業支援

データの利活用・デジタル技術※

地方自治体・民間企業との協業・対話スタート
施策❷

施策❸

DXによる
ビジネス創造

なにわ筋・中之島
ART ARC構想

ABCグリーン宣言
SDGs関連ベンチャーに投資するファンド設立（ソーシャルインタラクションデザインファンド）

地域創生と社会課題解決

2年間で実施した施策

施策❶ 人材交差点構想
グループ内外の個の力と全体の力を最大化し、才能豊かな人材が行き交うグループとなり、より多様に、より自由に、コンテンツ、ビジネスのアイデア創造、マネタイズ展開の拡充を加速します。

施策❷ DXによるビジネス創造
DXは「推進」から「実践」フェーズに入ります。CDP（Customer Data Platform）構築、技術研究開
発、デジタルマーケティング、グループ全体のデジタルリテラシーの向上等、２年間で強化してきたDX基盤
を、データマーケティング・デジタルセールス・新技術・人材育成などの様々な分野につなげて、DXによるビ
ジネス創造を目指します。

施策❸ なにわ筋・中之島ART ARC構想
2025年大阪・関西万博のメイン会場へのアクセスが良く、アートや健康をテーマにした開発が進む、なにわ筋・中之島・本社（大阪・福島区）周辺エリアを当社のコンテンツを創り、届ける力を活用して、地域とともに、アート・エンターテインメント・ディストリクトへ進化させることを目指します。同時に、本社周辺にコンテンツ制作拠点と地域活性化のための情報発信拠点の機能を持つ第２の創造工場を創出します。

31

■ 事業報告２．2025年度に向けての数値計画
中期経営戦略２年目となる2022年度の業績は、連結売上高870億２千８百万円（数値計画比4.4％減）営業
利益25億９千４百万円（同35.1％減）と計画を下回りました。今後、2nd STAGEの重点施策を着実に推し進め、グループの力を最大化することで、さらなる利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結
売上高1,000億円の達成を目指します。
● 2025年までの数値計画（ローリングプラン2022）

報告セグメント

2021年度（実績）（単位：百万円）

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

放送・コンテンツ

71,3483,654

75,2003,300

77,0003,200

79,3003,600

81,0003,800

ライフスタイル

13,751874

15,8001,000

17,0001,600

17,7001,700

19,0002,200

計85,1004,203

91,0004,000

94,0004,500

97,0005,000

100,000

5,700● ローリングプラン2023

報告セグメント

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2023年度

2024年度

2025年度

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

放送・コンテンツ

71,3483,654

72,9672,602

75,4002,300

77,7003,300

81,0004,500

ライフスタイル

13,751874

14,061433

14,600600

16,3001,050

19,0001,650

計85,1004,203

87,0282,594

90,0002,500

94,0003,900

100,000

5,700※ 営業利益についてはセグメント外（表外）
で「、そ の 他 調 整 額 」
として2023年度△4億円、24-25年度△4.5億円を見込んでおります。

32

■ 事業報告～PICK UP～
成長のキードライバーは、引き続き、コンテンツ。
重点施策を通じて、より多様で高品質なコンテンツを創り、届ける。
2nd STAGEでは、３つの重点施策を通じて、より多様で高品質なコンテンツを創り続ける体制をより強固なものとして、コンテンツを軸に配信、海外販売、映画化、舞台化（演劇）、グッズ販売など、コンテンツのマルチ展開をより一層拡大させていきます。
NEW HOPE 2021-2025

2nd STAGE コンテンツ事業戦略

成長のキードライバーは、引き続き「コンテンツ」！
■ 実写 ■ アニメ ■ イベント ■ 受託制作等
300
250
200
150

250億円

初年度比100億円UPを目指す
151億円

173億円

186億円

22年度

23年度
（予想）

100
50
0

21年度

25年度
（目標）

全国ネット連続ドラマ第一弾「日曜の夜ぐらいは…」
日曜よる10時〜放送中（1）実写（ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリー等）
コンテンツ事業においては、地上波放送に加え、配信を含めた多様なプラットフォームでの展開や海外市場を見据えたコンテンツを生み出すことが不可欠となっております。2nd STAGEでは、既存のカテゴリー強化に加え、ドラマも主要コンテンツの一つにすべく取り組みを加速させます。2023年４月に日曜夜10時台に全国ネットのレギュラー枠を新設しました。第１弾はオリジナル脚本作品「日曜の夜ぐらいは…」。28年ぶりのプライム帯（19:00-23:00）でのレギュラードラマ単独制作へのチャレンジとなり、グループ全社でバックアップしていきます。また、2022年10月クールに深夜枠で放送したドラマ「推しが武道館いってくれたら死ぬ」は映画化し、2023年５月に劇場公開しました。グッズ販売などのマルチ展開も強化していきます。
（2）アニメアニメは、地上波放送に加え、配信や海外販売等コンテンツのマルチ展開を行い、収益の多角化を図っているコンテンツ事業の主要分野の一つです。2022年度は、アニメ商品化事業を展開するゼロジーアクト株式会
社をグループに加え、商品化事業も強化しました。今後、アニメ周辺事業や海外展開の一層の強化を図ります。
（3）イベント・舞台（演劇）・音楽グループ会社が連携して推進しているイベント・舞台（演劇）・音楽は、コンテンツ事業の中でもリアルなファンとのエンゲージメントを図る場として、またコンテンツのマルチ展開の一環として、事業の幅を広げる
重要な分野と位置づけております。今後も、より一層の拡充を図ってまいります。

33

■ 事業報告
Ⅱ．サステナビリティへの取り組み
サステナビリティへの取り組みは引き続き社会および当社グループの成長と企業価値向上にとって重要課題であると認識しており、当社では2021年８月「サステナビリティ推進委員会」を設置、「朝日放送グループサ
ステナビリティ方針」に沿ってグループ全体で当該課題に取り組んでおります。

「朝日放送グループサステナビリティ方針」
朝日放送グループは、「 経営理念」に沿って、メディアの使命と責任を果たし、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
ＳＤＧｓの達成など社会課題解決への取り組みを加速します。
ＥＳＧ経営をグループ全社で横断的に推進します。
グループ各社は、サステナビリティ活動によって相互の連携とシナジーを促進します。

１．気候変動に対する取り組み（１）ABCグリーン宣言の進捗
2022年１月に発表した「2025年、ABCグループはCO ₂ フリー電力化を目指します」という目標に基づき、2022年中に大阪本社の電力を実質100％再生可能エネルギーに切り替えました。また、放送スタジオを含むグループ全社の照明のLED化による消費電力の削減も順次進め、本社屋の対象設備のうち約半分を切り替
えております。またグループ会社においても順次対応を進めております。
（２）TCFDへの賛同と情報開示
当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、同年７月にTCFDの開示の考え方に沿った「ガバナンス体制」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の枠組みを開示しました。今後は、具体的な目標策定に必要な環境リスクの定量化や、温室効果ガスの排出量の精緻な把握を行い、ABCグリーン宣言やTCFD提言に沿って、グループ全社でカーボンニュートラルの実現を目指します。

34

■ 事業報告２．人的資本に関する取り組み
朝日放送グループは、従業員の誰もが自分らしく活躍できるように、「働き方の多様性」「働く人の多様性」の推進を通じて、お互いに思いやりをもって協働できる職場でありたいと考えます。グループで働く人たちが多様な色彩で輝き、共生できるように、という思いを込めて、2022年６月に「ABC@Colorful宣言」を発表しました。

「COLORFUL化推進取組方針」
朝日放送グループは、各々が存分に能力を発揮できる企業風土の醸成が、おのずと女性の活躍できる環境を整えてゆく、と考えています。これを念頭に、様々なコンテンツやサービスを通じて、地域社会と文化の向上に貢献するため、性別、年齢、国籍、宗教、
ライフステージ、障がいの有無、性的指向などにかかわらず、1人1人が尊重され認めあえる職場環境を創造し、十人十色に多様な能力を発揮できる企業を目指します。

ABC@Colorful宣言に基づく取り組み
働きやすい職場づくり「働き方＠Colorful」

ダイバーシティ推進「働く人＠Colorful」
取り組み❸ 育児支援

取り組み❶ テレワーク推進

取り組み❹ 女性活躍推進取り組み❷ リノベーション推進

取り組み❺ 採用における多様性推進35

■ 事業報告取り組み❶ テレワーク推進
2022年度は、グループ会社のうち８割を超える社がテレワークを実施しました。すでに「テレワーク規定」を策定した社もあり、新型コロナウイルス終息後におけるテレワーク体制の継続についても、引き続き検討してまいります。

取り組み❷ リノベーション推進
本社屋では、2022年４月から大規模なオフィスリノベーションを実施、フリーアドレス化を進める等、多様な働き方を支援しています。

取り組み❸ 育児支援
ABCグループホールディングス・ABCテレビでは、育児・介護休業法の改正にあわせ、育児休業の取得を促進するため、「出生時育児休業」の改善を行ったほか、動画研修、検討会を通じて社内啓蒙にも取り組んでいます。またグループ会社従業員を含めた「ママ交流会」「パパ交流会」なども開催しています。2022年度における育児休業取得率は、女性社員100％、男性社員88.2％で、2023年度は、性別問わず100％を目指します。

取り組み❹ 女性活躍推進
ABCテレビでは、女性管理職比率が2027年に17％、2030年に20％以上となることを目指しています。
2022年度にはグループ会社従業員を含めた「女性社員交流会」を開催しました。今後もキャリア支援につながるようなワークショップや講演を実施してまいります。

取り組み❺ 採用における多様性推進
当社グループは多様な人材確保のため、様々な候補者から入りたいと思っていただけるような会社づくりを目指しています。2022年度の総採用数における中途採用者の割合はABCグループホールディングスとABCテレビを合わせて53.8％となり、人材の多様化が進んでいます。ABCテレビでは、新卒採用において、2023年
４月入社は女性が７名・男性が６名と女性の数が男性を上回り、また、海外大学に通う学生への広報活動も積極的に実施した結果、アメリカの４年制大学を卒業した者２名が入社しました。
３．報道機関としての責務を果たすためのBCP
当社グループは、放送を通じて正しい情報の発信に努めております。また、今後発生が予測される大災害においても、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく、報道機関としての責務を果たしていける
ように、BCP事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

36

■ 事業報告
４．プライム市場上場会社としてのガバナンス
当社はプライム市場のコンセプトに基づき、ステークホルダーの皆さまの期待にこたえるべく、より高い水
準のガバナンスを維持しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。またコーポ
レートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、その活動を統合報告書（英文開示を含む）、サステナビリティレポー
ト等を通じて積極的に開示しております。
Ⅲ．事業別戦略
当社の事業領域は、放送、コンテンツ、ライフスタイルの３つの領域に分かれています。各事業の役割を明確化することで、大きく変化する事業環境の中で、グループのコンテンツ、サービスの価値を最大化し、「総合コンテンツ事業グループ」として成長を続けることを目指します。

放

送

事

業

ABCテレビ・ABCラジオ・スカイA（CS放送）からなる放送事業は、2023年度も、引き続き放送の信頼性をさらに向上させ、安全・安心な社会に貢献することで当社グループの存在意義を示し、同時に当社グループの強みである企画・提案力を強化していくことで収益力の維持、向上を目指します。また、「すべてはコンテンツのために」をスローガンに一人でも多くのユーザー・視聴者・リスナー・生活者に届けられるよう、TVerや
radikoへの配信等、新しい時代に沿った事業展開の強化を進めております。

コンテンツ事業「2nd STAGE」のキードライバーであるコンテンツ事業では、まず、実写コンテンツ分野において、ドラ
マ・バラエティ・ドキュメンタリーの３つを軸に成長を図っております。2022年度は、インターネットライ
ブ配信の「バーチャル高校野球」が複数のプラットフォームでの配信を行い、より多くの視聴者に感動を届けました。2023年度は、当社として28年振りのプライム帯全国ネットのレギュラードラマ枠にチャレンジしております。順調に成長を続けているアニメについては、アニメ周辺事業や海外展開を拡充・強化してまいります。さらに、グループ会社が連携し、ドラマやアニメ等に連動したイベント、舞台、音楽分野にも注力してまいります。

ライフスタイル事業
今後も、安全・安心・快適で心が満たされる暮らしを実現するため、放送やコンテンツの力も活用しながら、リアルなコミュニケーションや体験の場をより一層、幅広く提供していきます。住宅展示場およびHDC（ハウジング・デザイン・センター）は、住まいや暮らしに関する様々な情報を発信する「複合ライフスタイル
情報発信拠点」として発展・進化させていきます。通販事業では、テレビ通販だけでなく、新しいECサイト（ちょっとした時間を自分らしく重ねるヒントを提案するECサイト「itomani（暇に）」）を立ち上げ、成長させていきます。ABCゴルフ倶楽部は、「名門ゴルフ倶楽部」としてのブランドを維持しながら、誰もが楽しく過ごせる空間を創造することを目指していきます。

37

■ 事業報告（3）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資総額は79億9千1百万円で、その主なものは次のとおりです。
放送・コンテンツ事業における主な設備投資（24億8千8百万円）
ラジオ放送用マスター設備更新
2023年3月取得
CS放送用マスター設備更新
2023年1月取得
ライフスタイル事業における主な設備投資（55億3百万円）
ABCハウジング ウェルビーみのお
2023年3月取得（4）資金調達の状況
当連結会計年度における増資または社債発行による資金調達は行っておりません。なお、当連結会計年度の設備資金等および運転資金は、主に自己資金により賄いました。

38

■ 事業報告（5）財産および損益の状況の推移①

企業集団の財産および損益の状況
区分

売

上

(

第 93 期

第 94 期

第 95 期

2019. ４. １ から
2020. ３. 31まで

2020. ４. １ から
2021. ３. 31まで

2021. ４. １ から
2022. ３. 31まで

) (

) (

第96期(当連結会計年度)
４. １ から) ( 2022.
2023. ３. 31まで )高(百万円)

82,93778,344

85,10087,028

益(百万円)

3,633

3,033

4,792

2,661

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

2,278

△930

2,671

1,354

経

常

利

１株当たり当期純利益(円)

55.63△22.69

64.97

32.42

総

資

産(百万円)

114,786

119,079

123,788

122,305

純

資産(百万円)

69,091

69,70070,49772,445

１ 株 当 た り 純 資 産(円)1,591.64

1,609.44

1,604.91

1,659.63（注）第95期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第95期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

②

当社の財産および損益の状況
第 93 期区分
売第 95 期

第96期(当事業年度)

高(百万円)

5,718

5,457

5,917

6,584

益(百万円)

1,139

633

389

△28

当 期 純 利 益(百万円)

1,457△2,253△6,299296

１株当たり当期純利益(円)35.60△54.94△153.22

7.09

総

資

産(百万円)

58,96662,54656,91056,164

純資産(百万円)

52,43250,851

43,00342,211

１ 株 当 た り 純 資 産(円)1,279.37

1,239.36

1,030.49

1,011.49

経上第 94 期

2022. ４. １ から
2019. ４. １ から
2020. ４. １ から
2021. ４. １ から
( 2020.
３. 31まで ) ( 2021. ３. 31まで ) ( 2022. ３. 31まで ) ( 2023. ３. 31まで )常利（注）第95期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、第95期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

39

■ 事業報告（6）主要な事業内容
報 告 セ グ メ ン ト

主

な

事

業

内

容

放送・コンテンツ事業

テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送
番組・コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売
その他コンテンツ関連事業

ライフスタイル事業

住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画・運営
ゴルフ場の経営、テレビ通販等（7）主要な営業所①

当社の営業所

本社

大阪府大阪市

東京オフィス

東京都港区②

子会社の営業所

朝日放送テレビ株式会社

大阪府大阪市朝日放送テレビ株式会社

東京都港区

朝日放送ラジオ株式会社

大阪府大阪市株式会社スカイＡ

大阪府大阪市株式会社ＡＢＣフロンティア

東京都港区

株式会社ＡＢＣアニメーション

東京都新宿区

株式会社ディー・エル・イー

東京都千代田区

エー・ビー・シー開発株式会社

大阪府大阪市株式会社ＡＢＣゴルフ倶楽部

兵庫県加東市40

■ 事業報告（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
報 告 セ グ メ ン ト

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

名

放送・コンテンツ事業

1,380

52

ライフスタイル事業

168

△4

全

通）

13

4

計

1,561

52

社

（共

合

②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

83名

11名

平

均

年

49.3歳

41

齢

平均勤続年数21.5年

■ 事業報告（9）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

②

会
朝

日

放

送

テ

レ

ビ

株

式

会

社

100

100.0

主要な事業内容
基 幹 放 送 事 業、
コ ン テ ン ツ 事 業

朝

日

放

送

ラ

ジ

オ

株

式

会

社

10

100.0

基

幹

放

送

事

業

会

社

ス

カ

Ａ

10

100.0

基

幹

放

送

事

業

株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｃ フ ロ ン テ ィ ア

100

100.0

ライセンス事業、音楽出版事業、国際事業、事業開発

株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｃ ア ニ メ ー シ ョ ン

100

100.0

アニメコンテンツの企画・製作・出資

株 式 会 社 デ ィ ー ・ エ ル ・ イ ー

2,933

51.7

ファスト・エンタテインメント事業

99.0

海外におけるコンテンツ関連企業への投資事業

株

式

社

名

資

イ

Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.

本

金

議決権比率

百万円

％

千米ドル

26,813

百万円

エ ー ・ ビ ー ・ シ ー 開 発 株 式 会 社

145

100.0

ハ ウ ジ ン グ 事 業

株 式 会 社 Ａ Ｂ Ｃ ゴ ル フ 倶 楽 部

100

99.0

ゴ

（注）上記の重要な子会社を含む連結子会社は21社であります。

42

ル

フ

事

業

■ 事業報告

Ⅱ．株式に関する事項 （2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株 主 数（4）大 株 主
株

144,000,000株
41,833,000株
39,674名

主

名

持

株

数

持株比率

社

6,224,900

14.92％

株 式 会 社 テ レ ビ 朝 日 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

3,877,600

9.29

公

館

2,930,000

7.02

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,597,400

3.83

学

校

法

人

帝

京

大

学

1,571,000

3.76

朝

日

新

聞

信

用

組

合

1,500,000

3.59

大

阪

瓦

斯

株

式

会

社

1,065,000

2.55

保

険

社

954,900

2.29

ス

株

会

社

800,000

1.92

務

店

776,600

1.86

株

日

式
益

会
財

本

近

鉄

株

式

社
団

生

法

命
バ

会

朝

日

人

社

竹

香

新
雪

美

相

術

互
式

中

聞

工

会

株

（注）当社は、自己株式101,209株を保有しております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役・その他の役員に交付した株式の区分別合計
区分

株

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

式

数

交付対象者数株

４名

38,758社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）－－

監査等委員である取締役

－

－

43

■ 事業報告Ⅲ．取締役に関する事項（1）取締役の状況（2023年３月31日）
氏

名

沖

中

山

本

小

地

位

担当および重要な兼職の状況

進

代表取締役社長

全般統括、内部監査担当

晋也

代表取締役副社長

全般統括補佐、放送事業統括
株式会社テレビ朝日取締役
株式会社ビデオリサーチ社外取締役

倉

一

彦

取締役常務執行役員

コンプライアンス・広報、経理担当
内部監査担当補佐

山

形

浩

一

取締役執行役員

総務・ＩＲ、人事、人材開発・育成、サステナビリティ推進、
働き方改革・ＷＬＢ担当

本

荘

武

宏

取

締

役

大阪瓦斯株式会社取締役会長

黒

田

章

裕

取

締

役

コクヨ株式会社会長（非常勤）

篠

塚

浩

取

締

役

株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長
株式会社テレビ朝日代表取締役社長
株式会社朝日新聞社社外取締役
株式会社ビデオリサーチ社外取締役

宍

道

学

取

締

役

株式会社朝日新聞社取締役 組織・機構改革統括/西日本統括/
大阪本社代表/不動産担当
株式会社朝日ビルディング取締役会長

田

中

夏

人

取
締
役
(常勤監査等委員)

米

田

道

生

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )住友化学株式会社社外監査役
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社社外取締役

藤

岡

実佐子

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )帝國製薬株式会社代表取締役社長
扶桑化学工業株式会社代表取締役会長

大

川

順

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )株式会社商工組合中央金庫社外取締役
ＫＤＤＩ株式会社社外取締役

子44

■ 事業報告
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

重要な社内会議への出席や内部監査部門等との連携を通じて監査等委員会の監査・監督の実効性の向上を図るために、常勤の監査等委員を選定しております。
取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、宍道学ならびに、取締役（監査等委員）米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏
は、社外取締役であります。
取締役 本荘武宏、黒田章裕ならびに、取締役（監査等委員）米田道生、藤岡実佐子、大川順子の各氏は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2022年６月23日開催の第95回定時株主総会において、新たに、黒田章裕、篠塚浩、宍道学の各氏は取締役に選任され、また、大川順子氏は取締役（監査等委員）に選任され、それぞれ就任いたしました。
取締役（監査等委員）米田道生、藤岡実佐子の両氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 小林剛ならびに、取締役（監査等委員）中村博信、黒田章裕の各氏は、2022年６月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。
取締役の地位に関し、2022年６月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名

黒 田 章 裕8.

旧取締役

取締役（監査等委員）

取締役の地位に関し、事業年度後の2023年４月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名

小 倉 一 彦
9.

新

新

旧

非業務執行取締役

取締役常務執行役員

取締役の担当に関し、事業年度後の2023年４月、下記のとおりの異動がありました。

氏

名山 形 浩 一新旧

総務・ＩＲ、コミュニケーション戦略、
サステナビリティ推進、人事・Ｄ＆Ｉ・
ＷＬＢ担当

総務・ＩＲ、人事、人材開発・育成、
サステナビリティ推進、働き方改革・
ＷＬＢ担当

10. 取締役の重要な兼職の状況に関し、2022年６月、下記のとおりの異動がありました。

氏

篠 塚

名

新

旧

株式会社テレビ朝日ホールディングス
代表取締役社長

株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役

株式会社テレビ朝日代表取締役社長

株式会社テレビ朝日常務取締役

浩
株式会社朝日新聞社社外取締役

ー株式会社ビデオリサーチ社外取締役

ー45

■ 事業報告
氏

宍 道

名

学

大 川 順 子新旧株式会社朝日新聞社取締役
組織・機構改革統括/西日本統括/
大阪本社代表/不動産担当

株式会社朝日新聞社常務執行役員
組織・機構改革統括/不動産担当

株式会社朝日ビルディング取締役会長

株式会社朝日ビルディング代表取締役社長

ＫＤＤＩ株式会社社外取締役

ー

11. 取締役の重要な兼職の状況に関し、事業年度後の2023年４月、下記のとおりの異動がありました。

氏
宍 道

名
学

新

旧

株式会社朝日新聞社取締役
メディア事業統括/東京本社代表

株式会社朝日新聞社取締役
組織・機構改革統括/西日本統括/
大阪本社代表/不動産担当（2）取締役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の額
区

分

人

数

報 酬 等 の 額

基本報酬

業績手当等

株式報酬

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

9名（５名）

124百万円（30百万円）

103百万円（30百万円）

7百万円
（―）

12百万円
（―）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

６名
（４名）

54百万円
（25百万円）

54百万円（25百万円）

―

―

計

15名

178百万円

158百万円

7百万円

12百万円

（注）1.
2.
3.

上記の取締役の報酬等の額には、役員賞与引当金繰入額5百万円を含めております。
株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第91回定時株主総会にて、年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。
4. 3.の報酬と別に、2018年６月21日開催の第91回定時株主総会にて、業務執行取締役に対して付与する譲渡制限付き株式の限度額は年額８千万円以内、総数は年15万株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
5. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第91回定時株主総会にて、年額１億１千万円以内（うち、社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。
6. 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、2022年６月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した小林剛氏に対する報酬を含めております。
7. 上記の取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2022年６月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任した中村博信氏、黒田章裕氏に対する報酬を含めております。

46

■ 事業報告②

報酬等の額の決定に関する方針(a)取締役の報酬等について
１．基本方針当社の取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセン
ティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めるものとする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、年額報酬および賞与で構成し、年額報酬は固定報酬としての基本報酬と役位給、代表給に加え、短期の業績連動報酬としての業績給からなる。基本報酬および役
位給、代表給は、金銭報酬で構成し、その他の報酬は金銭報酬および株式報酬で構成する。
社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除して報酬体系・報酬水準を定めるものとする。
監査等委員の報酬の構成は年額報酬（固定報酬）のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員
会の協議により決定する。
２．基本報酬・役位給・代表給（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、その額は、企業業績、関連する業界の他社の報酬、使用人の昇給率、勤続年数などの定量的要素に鑑み、使用人最高位の年額給与額を参考にして、業務執行取締役ごとに設定する。役位給は月例の固定報酬で、各役位にある者について、基本報酬額の70％を上限として、役位に応じて設定する。代表給は月例の固定報酬で、代表取締役について、基本報酬額の20％を上限として
設定する。

47

■ 事業報告３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定方針を含む。）
業績連動報酬等の業績指標については、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとなる観点も考慮し、グループ連結経常利益および連結売上高を選定する。業績連動報酬のうち、業績給は月例の支給で、短期の業績連動報酬として、各業務執行取締役の経営能力、功績、貢献度などの定性的な要素および企業業績に鑑み、基本報酬額の70％を上限とし、業務執行取締役ごとに設定する。また業務執行取締役の賞与
は、短期の業績連動報酬として、グループ連結経常利益が計上されることを条件とし、年１回、毎年６月に、前事業年度末日に在任した者に対して支給する。業績給と賞与については、業績結果と報酬額との連動性を一層高め、当社グループの安定的な収益拡大と企業価値の向上に寄与するよう、業績給については連結予算を参考とした業績予想値を指標に、また賞与は前事業年度の業績を指標に選定して支給する。こ
の業績指標は適宜、経営環境の変化に応じて、2019年６月から任意で設置している指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。当事業年度における業績給は連結経常利益予想値の45億円を指標として、賞与は前期の連結経常利益の47億円を指標として、それぞれ支給した。
業務執行取締役に対する非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とする
ため、譲渡制限付株式報酬を採用し、業績給の一部として、年に１回、７月に支給する。対象の取締役
は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年15万株以内とする。
2018年６月21日開催の第91回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限期間は30年間とし、対象取締役
はこの期間中、支給された当社の普通株式（以下「当該株式」という。）について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならない。また対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に取締役その他当社取締役会で定める地位（以下「当該地位」という。）を喪失した場合は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は当該株式を当然に無償で取得する。当社は、対象取締役が一定期間継続して、当該地位にあったことを条件として、当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の満了前に当該地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する当該株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ合理的に調整する。

48

■ 事業報告
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、企業業績や関連する業界の他社の報酬等をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会
において検討を行う。取締役会および取締役会で報酬設計の一任決議を受けた代表取締役は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別報酬等の内容を決定することとする。なお、取締役の報酬等の種類ごとの比率は、金銭報酬の固定報酬（基本報酬、役位給、代表給）と業績連動報酬（業績給、賞与）の割合はおよそ２：１であり、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の金銭報酬に対する比率は１割前後で、上位の役位ほど高くなっている。
５．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役報酬の基本設計は、取締役会が、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決議し、各取締役の年額
報酬等については、毎年、定時株主総会終了後に開催される取締役会で、基本設計に則り、当社の全般を統括する代表取締役社長への一任決議を含め、決議して定める。当該一任決議にかかる代表取締役社長の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の評価や業績を踏まえた業績給および賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとする。なお、非金銭報酬（株式報酬）は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人ごとの支給株式数を決議する。委任を受けた代表取締役社長は沖中進氏であり、会社の業績および各取締役の評価を最も適切に判断する立場にあったものである。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、次年度の役員等の報酬およびその決定方針について、代表取締役社長からの報告事項等を踏まえて審議する。その上で、客観性・透明性・妥当性を確保しつつ、取締役会に対して答申を行う。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本方針を改定した2022年５月の取締役会と、同月それに先立ち開催された指名・報酬委員会において、それぞれ基本方針に沿うものであると判断している。
(b)監査等委員の報酬等について
監査等委員の報酬の構成は、年額報酬のみであり、報酬額については、各監査等委員の報酬額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしております。

49

■ 事業報告（3）社外役員の状況①

重要な兼職先と当社との関係（2023年３月31日現在）

区

分
取締役

氏
本

名
荘

武

状
宏

況

大阪瓦斯株式会社は当社の大株主であり、同社と当社子会社の間には広告代理店を通じた取引があります。

（注）そのほかの兼職先と当社の間には重要な関係はありません。

②
区

社外役員の主な活動状況
分

社外取締役

社外取締役

氏
本

黒

名
荘

田

武

章

主

社外取締役

宍

道

学

社外取締役
（監査等委員）

米

田

社外取締役
（監査等委員）

大

川

況

裕

浩

岡

状

当期開催の取締役会10回のうち10回、在任中に開催の監査等委員会
３回のうち３回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、兼職先の事例などを踏まえて積極的に発言しており、期待した役割を適切に果たしていただいております。

塚

藤

動

宏

篠

社外取締役
（監査等委員）活

当期開催の取締役会10回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、投資案件や取締役会運営について特に積極的に発言していただくことで、期待した役割を適切に果たしていただいております。

社外取締役

道

な

生

2022年６月23日就任後開催の取締役会７回のうち７回に出席し、当社の子会社と同じ放送事業者の会社経営者としての見地から適宜発言を行っていただくことで、期待した役割を適切に果たしていただいております。
2022年６月23日就任後開催の取締役会７回のうち７回に出席し、当社の子会社と同じ報道機関の会社経営者としての見地から適宜発言を行っており、期待した役割を適切に果たしていただいております。
当期開催の取締役会10回のうち９回、監査等委員会11回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、特にＭ＆Ａや投資案件について質問や発言を行っており、期待した役
割を適切に果たしていただいております。

実佐子

当期開催の取締役会10回のうち９回、監査等委員会11回のうち10回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、当社を巡る業界の状況について積極的に質問を行って、期待した役割を適切に果たしていただいております。

順

2022年６月23日就任後開催の取締役会７回のうち７回、監査等委員
会８回のうち８回に出席し、経験豊富な会社経営者としての見地から適宜発言を行い、当社を巡る業界の状況について積極的に質問を行って、期待した役割を適切に果たしていただいております。

子（4）社外役員との責任限定契約の締結状況
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続しております。
本契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

50

■ 事業報告（5）役員等賠償責任保険契約の締結状況
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社および当社の子会社におけるすべての役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料の９割を当社が、１割は役員が負担しております。

51

■ 事業報告

Ⅳ．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
46百万円

②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
82百万円（注）1． 当社の重要な子会社のうち、Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.については当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けており、その他の会計監査人設置会社である子会社はすべて有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等を区別しておらず実質的に区別できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 当社の監査等委員会は、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当事業年度の会計
監査人の監査計画の内容および監査報酬案について、監査対象の選択の適切性、監査手続、監査時間、監査担当チームの選定、過去の実績その他の点を確認した結果、会社法第399条の同意を行うことが相当と判断いたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわし
くない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が監査を適切に遂行することが難しいと認められる場合、または監査活動の適切性・妥当性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案を株主総会に提出いたします。

52

■ 事業報告

Ⅴ．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針について、以下のとおり
定めています。
なお、2022年度の内部統制システムの運用状況については、当社内部監査室と総務局が、基本方針の各項
目別に確認し、取締役会に報告しました。その概要は以下のとおりです。

（1）当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス
・当社グループは、「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動
規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。
・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当執行役員の下にコン
プライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。
・当社は、コンプライアンス局と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役・執行役員および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。
・当社は、「公益通報者保護法にもとづく通報窓口に関する規定」を制定し、通報された情報に関する調査と対応について定めるとともに、情報提供者の秘匿と不利益取扱を禁止する。
・当社のコンプライアンス局は、内部通報に係る体制の運用状況を定期的に代表取締役および取締役会に報告する。
・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。
【運用状況の概要】「朝日放送グループコンプライアンス憲章」「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」をイントラネ
ットおよび社員手帳等に掲載しているほか、当社および子会社を対象に、コンプライアンス研修を実施しました。
内部通報窓口では、直接の来訪やメール、電話による相談を受け、コンプライアンス局が当該局と人事局と連携し、対応しました。
「反社会的勢力排除マニュアル」に則って、新規の取引先および継続取引先について、総務局総務部が調査を行っています。

53

■ 事業報告②内部監査
・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。
・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。
・当社の内部監査室は、当社の企業文化・風土として、行動規範の趣旨・精神が尊重され、実践されているかどうかを確認する。
・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告し、また、取締役会および監査等委
員会への報告も行う。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを指示し、その改善結果については、内部監査室が確認をし、代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告する。
・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査等委員会に適切に報告し、連携する。
【運用状況の概要】
内部監査室は室長含め４名の体制で、当社の全部署および子会社を対象に、「内部監査規定」に則って、監査を実施し、代表取締役社長、取締役会および監査等委員会に報告しました。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。
【運用状況の概要】「文書管理規定」に則り、担当各部署の文書取扱担当者が文書の作成、保存等を実施しています。

（3）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のコンプライアンス局は、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。
・当社グループは、テレビ社の常務会の下に、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、放送問題等対策会議、放送番組検討会議、放送事故対策会議を設置するとともに、当社にグループ危機管理対策会議を設置して、グループ全体のリスクに対応する。
・当社グループは、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。
・当社は、コンプライアンス局の下に法務コンプライアンス部を設置し、弁護士の助言を得ながら、業務執行上の法的なリスクを確認できる体制を構築する。
【運用状況の概要】
当社および子会社において、リスク管理について点検を実施しました。災害に対しては、「テレビ・ラジオ事業継続計画」に基づき、感染症発生等による出社制限等の新たなリスクへの対応を明記しました。

54

■ 事業報告（4）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および子会社の業務執行取締役・執行役員は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。
・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役・執行役員は、その目標達成に向けて職務を遂行する。
・当社は、執行役員によって組織される執行役員会および各種会議などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。
【運用状況の概要】
当社および子会社において、職務分掌、業務マニュアルを適宜、見直し、各部署の業務実態に沿った実効性を保てるよう運用しています。
「グループ中期経営戦略」達成のためのアクションプランを毎年、各部署、各子会社ごとに策定し、達成度の検証も行っています。
原則として月に２回開催する執行役員会など随時開催する各種会議を通じて、情報共有と協議、決定を行っています。

（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「朝日放送グループ会社経営管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ会社経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
・当社は、グループ報告会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。
【運用状況の概要】「朝日放送グループ会社経営管理規則」に基づき、当社社員が子会社各社の役員を兼務しております。各社
は、連絡会議や個別ヒアリングを通じて、報告を行っています。

（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査等委員会の職務を補助する使用人に関する規則」を制定する。
・監査等委員会事務局は、業務執行者から独立した事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に服する。
・監査等委員会事務局に所属する業務執行者から独立した使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとする。
・当社の業務執行取締役・執行役員および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。
【運用状況の概要】
当社は、監査等委員会事務局を設置し、事務長は監査等委員会の指揮命令のみに服しています。人事考課
は監査等委員会の同意の下に行われています。
55

■ 事業報告（7）監査等委員会への報告に関する体制
・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事
実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査等委員会へ報告する。
・当社および子会社の取締役・執行役員および使用人は、当社の監査等委員会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査等委員会と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。
・当社は、「監査等委員会への報告等に関する規則」を制定し、監査等委員会に対して報告を行った当社および子会社の取締役・執行役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
【運用状況の概要】
コンプライアンス局長は、コンプライアンス違反のおそれのある事実が発生する都度、監査等委員会に報告しています。監査等委員会は、経理、人事等の案件に関して担当者から報告を受けています。
内部監査室と監査等委員会は適宜連絡会を開き、情報交換を行っています。

（8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、稟
議書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。
・当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・当社の監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。
【運用状況の概要】
当社の監査等委員は、当社の取締役会、執行役員会等の会議に出席するとともに、それらの会議の議事録や業務執行に関する書類を必要に応じて閲覧しています。
監査等委員会の職務の執行のための予算が設けられています。

……………………………………………………………………………………………………………………………………
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

56

■ 連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び
契約資産
有価証券
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

46,385 百万円
22,251

資産合計

122,305

流動負債
短期借入金
一年内返済予定の長期
借入金
一年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
会場閉鎖損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
退職給付に係る負債
預り保証金
繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

15,934
2,208
2,828
600
2,704
△142
75,894
41,181
17,223
7,266
554
15,512
35
590
3,229
2,055
97
955
120
31,483
17,928
290
4,681
5,582
3,094
△94
25
25

57

19,601 百万円
202
337
13
19
8,364
2,088
180
52
127
8,215
30,257
1,593
10,000
21
9,339
6,499
389
2,414
49,85966,386
5,299
5,999
55,150
△62
2,872
1,900
△121
1,093
8
3,177
72,445
122,305■ 連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
会場閉鎖損失特別退職金
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

87,02858,06728,961
26,366
2,594
217
342
160
32
32
117
202
220
48

210
249
491
127
65
787
138

58

720

653
2,661
210

933
1,938
926
1,012
△341
1,354

■ 計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

資産の部

金

額

負債の部

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び
契約資産
有価証券
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費

11,606 百万円
4,837

流動負債
短期借入金

477

未払金

資産合計

56,164

2,199
3,437
429
263
95
△135
44,532
14,379
9,006
66
481
351
4,457
3
12
619
564
11
44
29,533
8,895
17,521
2,392
28
705
△9
25
25

59

2,042 百万円
800
636

リース債務
未払費用
前受金
預り金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計

1
44
21
91
5
441
11,911
1,000
10,0002
165
702
41
13,953

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

40,517
5,299
3,796
3,515
281
31,483450
31,033
122
37,400△6,488
△62
1,693
1,693
42,211
56,164

■ 計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

営業収益

6,584

営業費用

6,390

営業利益

193

営業外収益
受取利息

12

受取配当金

211

その他

22

246

営業外費用
支払利息

27

固定資産処分損

7

投資事業組合運用損

263

貸倒引当金繰入額

135

その他

35

経常損失（△）

468
△28

特別損失
投資有価証券評価損

23

税引前当期純損失（△）

23△52

法人税、住民税及び事業税△234

法人税等調整額

△113

当期純利益

△348
296

60

■ 監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月17日
朝日放送グループホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員奥村 孝

司

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

千

原 徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、朝日放送グループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

61

■ 監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上62

■ 監査報告書

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年5月17日
朝日放送グループホールディングス株式会社

取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員奥村 孝

司

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

千

原 徹

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、朝日放送グループホールディングス株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

■ 監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

64

■ 監査報告書

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当社の監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
（１）監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（２）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

■ 監査報告書

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日

朝日放送グループホールディングス株式会社
監
査
等
委
員
会
常 勤 監 査 等 委 員 田
監 査 等 委 員
米
監 査 等 委 員
藤
監 査 等 委 員
大

中
田
岡
川

夏 人
道 生
実佐子
順 子

（注）監査等委員米田道生、藤岡実佐子及び大川順子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ
ります。

以

66

上

株主総会会場ご案内略図
会 場 大阪市福島区福島一丁目１番30号

テレビＡスタジオ

JR

大
至

阪

至

環

野

田

な
に
わ
筋

（地

阪

神福

西
JR東

下）

鉄

（
島駅

地下

線
２号
国道

）

交通機関
阪神電車 福島駅

線
● NTT

データ

ガソリン

● スタンド

大阪高等
検察庁

上天神南

堂島リバーフォーラムファミリーマート ●

玉江橋北詰

島

堂

③出入口から徒歩約 5 分

JR東西線 新福島駅

②出入口から徒歩約 5 分

JR大阪環状線 福島駅
徒歩約 7 分京阪電車 中之島駅

関西電力病院

京阪
中

新
JR

電

ホテル阪神

浄正橋

駅
福島

株主総会ご出席の株主様へのお土産は用意しておりません。
何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

本

駅

神

線

島

阪

阪

状

J

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大

線

N

川

玉
江
橋

阪 線
京 之島
中
●

下） ファミリー
（地

駅
島
之

マート

● リーガロイヤルホテル④⑤⑥出入口から徒歩約 7 分

お 願 い
会場には駐車場および駐輪場の用意がございませんので、ご了承ください。
環境にやさしい
植物油インキを使用しています。