鳴門市わくわく移住支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、徳島県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び鳴門市総合戦略「なると未来づくり総合戦略２０２０」に基づき、本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、徳島県と共同して行う徳島わくわく移住支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から本市に移住・定住した者が、徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）第４条第１号及び第２号の規定するマッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は同条第３号の規定する起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内で移住支援金を交付するものとし、その交付については、鳴門市補助金等交付条例（平成１３年鳴門市条例第３６号）、鳴門市補助金等交付条例施行規則（平成１４年鳴門市規則第１号）、県実施要領、法令等に定めるところによるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助金額）
第２条 移住支援金の補助金額は、２人以上の者が属する世帯（以下「複数世帯」という。）の申請の場合にあっては１００万円、単身世帯の者の申請の場合にあっては６０万円とする。また、１８歳未満の世帯員（申請年度の４月１日時点の年齢が１８歳未満の者であって、配偶者を除く。）を帯同して移住する場合は、１人につき１００万円を加算する。
（対象者要件）第３条 移住支援金の対象となる者（以下「対象者」という。）は、第１号に定める要件を満たすもののうち、第２号、第３号又は第４号の要件に該当し、かつ、複数世帯の申請をする場合にあっては第５号の要件を満たすものとする。
(１) 移住等に関する要件 次に掲げるア、イ及びウの要件に該当すること。
ア 移住元に関する次の要件のうち、いずれにも該当すること。
(ア) 本市に住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
(イ) 本市に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）(ウ) (ア)及び(イ)の規定にかかわらず、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
イ 移住先に関する次の要件のうち、いずれにも該当すること。
(ア) 平成３１年４月２６日以降に本市に転入したこと。
(イ) 移住支援金の申請時（以下「申請時」という）において、本市に転入後１年以内であること。
(ウ) 本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他次の要件のうち、いずれにも該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) 「みんなでリスタート！徳島移住促進支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと。
(エ) その他徳島県又は本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(２) 就職に関する要件
ア 一般の場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、徳島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人の対象法人（以下「移住支援金対象法人」という。
）であること。
(ウ) 対象者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人に就業していること。
(オ) マッチングサイトにイの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降に当該求人に応募したものであること。
(カ) 当該就職先に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(ウ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３) テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(４) 起業に関する要件 申請日から１年以内に徳島県が県実施要領に従い実施する創業支援事業に係る創業支援補助金の交付決定を受けていること。
(５) 複数世帯に関する要件（複数世帯向けの金額を申請する場合のみ） 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月２６日以降に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において本市に転入後１年以内であること。
オ 世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第４条 移住支援金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を、その交付を受けようとする年度の２月末日までに、市長に提出しなければならない。
(１) 鳴門市わくわく移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）(２) 写真付き身分証明書の写し(３) 移住元の住民票の除票の写し（複数世帯向けの申請をしようとする場合は、申請者を含む世帯員全員の移住元の住民票の除票の写し）(４) 移住支援金の振込先の預金通帳等、確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名 が確認できるものに限る。）(５) 在留資格を証明する書類（申請者が日本国籍を有しないときに限る。）(６) マッチングサイトを利用して就業した者、又は専門人材にあっては、就業証明書（様式第２号）（申請者が第３条第２号の要件に基づき申請するときに限る。）(７) テレワークの導入を行った者にあっては、就業証明書（様式第２号の２）(８) 徳島わくわく創業支援事業補助金交付決定通知書の写し（申請者が第３条第４号の要件に基づき申請するときに限る。）

(９) 申請者が第３条に定める対象者要件のうち、東京２３区以外の東京圏から東京２３区への通勤者である場合は、東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）(１０) 申請者が第３条に定める対象者要件のうち、東京２３区以外の東京圏から東京２３区に通勤していた法人経営者又は個人事業主である場合は、開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等移住元での在勤地及び在勤期間を確認出来る書類(１１) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるもの（交付決定の通知）
第５条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは速やかに鳴門市わくわく移住支援事業補助金交付決定
通知書（様式第３号）により、審査の結果移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付を行わないときは、鳴門市わくわく移住支援事業補助金交付不可決定通知書により、通知する。
（移住支援金の交付）第６条 交付決定を行った申請者に対しては、申請時から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
（報告及び立入調査）
第７条 移住支援金の交付を受けた者は、申請してから５年を経過するまでは、毎年３月３１日までに現況届（様式第４号）に住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。
２ 第３条第２号の要件に基づき移住支援金を申請した者は、申請してから１年を経過した後、前項に規定する現況届の提出に合わせ就業証明書を市長に提出しなければならない。
３ 移住支援金の交付を受けた者が、一時的な勤務、転勤、出向又は、研修等により、一時的に本市を１か月以上の長期にわたって転出する場合には一時的な勤務、転勤、出向又は、研修等で他の市区町村へ転出することの証明書（様式第５号）を市長に提出し、長期転出をするときは市長の了解を得なければならない。
４ 移住支援金の申請日から５年を経過するまでは、移住支援金の支給を受けた者が、本市から転出しようとする場合（前項に規定する転出を除く。
）は、市長に対し、転出報告書（様式第６号）を提出しなければならない。
５ 徳島県及び本市は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（交付決定の取消）
第８条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、移住支援金の交付の決定を取り消すことができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び本市が認めた場合はこの限りではない。

(１) 虚偽の申請が明らかになった場合(２) 本市から転出した場合(３) 移住支援金の申請日から１年以内に、移住支援金の要件を満たす職を辞した
場合、又は自己の責めにより解雇された場合(４) 第３条第３号の交付決定を取り消された場合
２ 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合は、鳴門市わくわく移住支
援事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（返還請求）
第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号の区分に応じて掲げる要件のいずれかに該当する場合、移住支援金の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして徳島県及び本市が認めた場合はこの限りではない。
(１) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から３年未満に本市から転出した場合
ウ 移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場
合、又は自己の責めにより解雇された場合
エ 創業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(２) 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本市から転出した場合（雑則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、徳島県と本市が協議して定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月２６日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、同日前に住民票を移した対象者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和４年２月１日から施行し、令和３年３月３１日以前に住民票を移した対象者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年３月３１日以前に住民票を移した対象者については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年３月３１日以前に住民票を移した対象者については、なお従前の例による。