平成 25 年 7 月 25 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
当社は、8 月 30 日に「ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記

１．ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価格変動リスク･
信 用 リ ス ク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株価の変動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

リートの価格変動

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「為替ヘッジあり」は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「為替ヘッジなし」は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時
手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％＊(税抜 3.0％)です。
＊消費税率に応じて変更となることがあります。(消費税率が 8％になった場合は、3.24％となります。)

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.575％＊(税抜 1.5％)＊消費税率に応じて変更となることがあります。(消費税率が 8％になった場合は、年率1.62％となります。)※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
運用管理費用（信託報酬）[運用管理費用の配分](※)(委託会社)(販売会社)(受託会社)

500億円以下の部分

年率0.70% (税抜)

年率0.75% (税抜)

500億円超の部分

年率0.65% (税抜)

年率0.80% (税抜)

年率0.05%(税抜)＊上記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
(※)「ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり）」および「ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジなし）」の信託財産の純資産総額の合計額
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他の資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
費用・※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上手数料限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

４．ご参考
ファンド名
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間
購入の申込期間
設定日

ダイワ欧州高配当株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位① 当初申込期間 1 万口当たり 1 万円
② 継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1 万口当たり)
原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
ロンドン証券取引所またはフランクフルト証券取引所のいずれかの休業日(注)申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）① 当初申込期間 平成 25 年 8 月 14 日から平成 25 年 8 月 29 日まで② 継続申込期間 平成 25 年 8 月 30 日から平成 26 年 11 月 14 日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
平成 25 年 8 月 30 日

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当初募集額
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し
スイッチング（ 乗換え）
信託期間

繰上償還

決算日

収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

受託銀行

各ファンドについて 1,050 億円を上限とし、合計で 1,050 億円を上限とします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」の間でスイッチング(乗換え)を行なうことができます。
平成 25 年 8 月 30 日から平成 30 年 8 月 22 日まで受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年 2 月 22 日および 8 月 22 日(休業日の場合翌営業日）(注)第 1 計算期間は、平成 26 年 2 月 22 日(休業日の場合翌営業日)までとします。
年 2 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
各ファンドについて 3,000 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に掲載します。
毎計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です(平成 26 年 1 月 1日以降)。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
三井住友信託銀行

５．その他
くわしくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課
TEL 03-5555-4946

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