専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

総合マネジメント研究科 総合マネジメント専攻 経営管理コース① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310127
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
1992年4月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数回）

1610011―

入講者数（35人）

修了者数

9（33人）

2025年3月31日まで

訓練期間

24ヶ月

総訓練時間

450時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）□ 専門職大学院）（■ 職業実践力育成プログラム （社会科学・社会）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
修士（経営管理）の学位②①に係る資格・試験等の実施機関名称

産業能率大学大学院
大学院が定めた期間を在学して所定のカリキュラムを学修し、到達目③当該資格等を取得するための要件または受験資格 標を達成すること。かつ、修了に必要な修得単位の要件を満たし、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合等格すること。
人事・マーケティング・財務・企画・営業等の専門職種における管理職④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・ 及びその候補。管理職及びその候補者、人事・マーケティング・財務・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる 企画・営業等の専門職種において、中小企業・大企業・病院・公的機関等で、管理職登用や昇進、昇格、配置転換、職種変更等で活用され業界と活用状況ている。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
○マネジメント理論 〔選択必修：6単位〕「マネジメント理論」に属する6科目の中から3科目を選択必修○経営管理研究 〔選択必修：6単位〕

時間使用教材名90 時間 ※科目ごとに異なるため、シラバス参照のこと。
90 時間「マネジメントに関する問題解決ゼミ」､「経営管理特別演習(修士論文)」の2科目の中から1科目を選択必修「経営学研究」(1科目)を選択 〔選択：2単位〕

30 時間○｢マネジメント理論｣､｢マネジメント・ケーススタディ｣、｢マネジメントの視座とスキル｣､｢戦略的マネジメントの実践｣の科目群全体から選択する選択科目8科目 〔選択：16単位〕

240 時間（修了要件単位数 30単位）
合 計

450 時間３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

企業・官公庁等において3年以上の実務経験②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・大学卒業又は同等の学歴
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数33人② ①に係る教育訓練の入講者数

37人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

1人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

31人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

86.5％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評価

33

人

１ 正社員

28人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

3人

31

４ 非就業

2人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

4人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる1人

３ 社内外の評価が高まる

8人

４ 早期に転職・再就職できる1人

５ 希望の職種・業界に転職・再就職できる

1人

６ より良い条件（賃金等）で転職・再就職できる3人

７ 趣味・教養に役立つ

4人

８ その他の効果

6

人

９ 特に効果はない

3人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 早期に転職・再就職できる0人

５ 希望の職種・業界に転職・再就職できる0人

６ より良い条件（賃金等）で転職・再就職できる1人

７ 趣味・教養に役立つ

0

人

８ その他の効果

1

人

９ 特に効果はない0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

1人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

1人

１ 大変満足19人

２ おおむね満足

12人

３ どちらとも言えない

1人

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

31③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

2⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）
2⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）
33

５ 大いに不満
1人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
・昇格や昇給など・希望していた職種に転職したなど
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 授業科目毎に修得度の評価を行う。当該コースの必修科目「経営管理特別演習（修士論文）」、「マネジメントに関する問題解決ゼミ」は成果物の到達度の把握・測定方法
審査および試験（成果発表）の内容について、本学の修士論文等の審査基準に基づき評価を行う。評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階評価としてC以上を合格とする。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

授業科目を履修し、当該授業科目の試験に合格した者には所定の単位を与える。試験は、学期毎にその履修した授業科目について筆記、リポートなど適切な方法によって行う。（筆記試験、リポート、授業への参画度、授業外学習等を総合的に評価。）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 授業科目毎に修得度の評価を行う。評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階評価としてC以上を合格とする。評価方法は、筆記試験、リポート、授業への参画度、授業外のレベル到達度把握・測定方法
学習等を総合的に勘案して行う。
修了認定基準は、大学院に２年以上在学し、所定の授業科目について３０単位以上を修得し、かつ修士論文又は特定課題についての研究の成果の審査及び試験に合格すること。

（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

授業科目毎に修得度の評価を行う。当該コースの必修科目「経営管理特別演（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 習（修士論文）」、「マネジメントに関する問題解決ゼミ」は成果物の審査および試験（成果発表）の内容について、本学の修士論文等の審査基準に基づき評価のレベル到達度把握・測定方法を行う。評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｆの５段階評価としてC以上を合格とする。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 履修計画の指導、授業中または授業時間終了後の質疑応答、レポート・な助言・指導の方法
試験、修士論文等の科目担当教員による助言指導を随時行っている。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体授業科目に関する履修ガイダンス、修士論文等成果物作成に関するガ的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 イダンス、履修に関する個別相談等を実施している。
就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

学校法人産業能率大学（代表者名：理事長 上野 俊一 ）東京都世田谷区等々力6－39－15

TEL 03-3704-1111

産業能率大学大学院（施設長：学長 鬼木 和子

東京都目黒区青葉台1－4－4

TEL 03-3476-3500

堤下 靖

氏名

TEL

所属

大学事務部
大学院事務課

事務担当者

03-3476-3500

連絡先

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

水沼 浩一

氏名

1,②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

03-3476-3500
65,000円

265,000円

500,000円

第1期 375,000円

第2期 375,000円

第3期 375,000円

第4期 375,000円

第5期―円

第6期―円

0円）

1,③両方可能

大学事務部
大学院事務課7①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

②分割払

所属

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

32,220円

30,4

70円

①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額） 1,３． 総額 （１＋２） （税込額）

1,797,750円220円）