平成28年3月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月5日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号
代表者

9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保

問合せ先責任者（役職名） 経営管理局長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）畔柳

平成27年11月12日

東好男
裕

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111

平成27年11月30日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期第２四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
28年3月期 第２四半期
27年3月期 第２四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

202,821
170,356

19.1
4.2

23,44016,27644.0△3.9

26,451
20,09131.7△1.8

16,76812,52133.9
1.0（注）包括利益 28年3月期第２四半期

10,064百万円(△33.4％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
28年3月期 第２四半期
27年3月期 第２四半期

15,107百万円 (△21.2％)

27年3月期第２四半期

円 銭

円 銭

66.09
49.35

－－(2)連結財政状態
総資産
28年3月期 第２四半期
27年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

744,682
755,126

583,440
578,47877.0
75.3

28年3月期第２四半期

573,534百万円

27年3月期

568,480百万円

2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計円 銭

円 銭

円 銭円 銭円 銭

－－

10.00
10.00

－

20.00

30.00

－

20.00

30.00

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3.平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

407,000

12.3

48,00013.3

53,0008.8

35,00014.9

137.95（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有

※

注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料3ページ「2. サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年3月期 ２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

27年3月期

263,822,080株

28年3月期 ２Ｑ

10,109,447株

27年3月期

10,108,887株

28年3月期 ２Ｑ

253,712,984株

27年3月期 ２Ｑ

253,734,512株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は平成27年11月6日(金)に機関投資家・アナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する四半期決算
補足説明資料については、開催後当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

2. サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………………………………………………………………

3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………………

3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………………………

3

3. 四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………………………

4(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年9月30日）の我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中、一部に鈍い動きも見られますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は総じて改善傾向にあるなど緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、予断を許さない状況になっております。また、在京キー局間の平成27年4～9月の地上波平均視聴率（平成27年3月30日～平成27年9月27日）において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなりました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、映画事業、パッケージメディア販売、動画配信事業が増収になったことに加え、平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化し、生活 ・健康関連事 業に参入した影響などにより、前年同四半期に比べ324億6千4百万円（+19.1％）増収の2,028億2千1百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や、生活・健康関連事業への参入による影響などにより、前年同四半期に比べ253億円（+16.4％）増加の1,793億8千万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ71億6千4百万円（+44.0％）増益の234億4千万円、経常利益は63億6千万円（+31.7％）増益の264億5千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ42億4千6百万円（+33.9％）増益の167億6千8百万円となりました。
（売上高の概況）
コンテンツビジネス事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前年同四半期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減があったものの、レギュラー番組枠の収入の増加により、前年同四半期を上回り561億4千3百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前年同四半期に比べ31億7千9百万円（+5.4％）増収の617億8千8百万円となりました。また、興行収入における幹事映画「バケモノの子」のヒットや、物品販売収入における音楽ＣＤ販売の増加、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が大幅に増えたことなどにより、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ145億9千9百万円（+8.7％）増収の1,823億2千9百万円となりました。
生活・健康関連事業：平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などの計上により、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、181億5千8百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億4千9百万円（△6.7％）減収の48億4千7百万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明コンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が前回発表の予想を上回る見込みであることや、費用面においてコストコントロールを継続していることなどにより、前回発表予想を上方修正しております。
なお、配当につきましては、前回発表予想に変更はございません。
平成28年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
親会社株主に売上高営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益百万円

百万円

百万円百万円

前回発表予想 (Ａ)401,000

45,00050,00031,600124.55

今回修正予想 (Ｂ)407,000

48,00053,00035,000137.95

6,000

3,000

3,000

3,400

－

1.5

6.7

6.0

10.8

－

362,497

42,382

48,69630,467

120.08増減額 (Ｂ-Ａ)
増減率 (％)
前期実績円

銭

2．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

28,86992,895
107,924
4,121
6,643
5,149
14,783△108
260,279

24,98189,594
110,152
4,151
7,309
5,100
18,149△119259,320

41,587
10,1552,386
149,941
11,915
6,552
222,538

40,510
11,636
2,368
149,941
11,4106,365
222,233

12,46815,634
28,102

12,072
15,114
27,186

209,505
9,050
886
25,525△762
244,206
494,847
755,126

200,145
8,753
892
26,911△761
235,941
485,362
744,682日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761

7,091
7,524
4,462
51,096
8,737
28
9,213
88,152

16,33428,221
11,036
20,385909
76,886
176,648

16,03524,826
11,151
20,133942
73,089161,242

18,60029,586
481,914△13,331516,769

18,60029,586493,607△13,332
528,461

51,59918
93
51,711
9,997
578,478755,126

44,89817
155
45,072
9,906583,440
744,682日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

170,356
114,020
56,33540,058
16,276

202,821
135,705
67,11543,67523,440

1,096
966
1,803
62
108
4,036

547
1,362
1,228
130
192
3,460

9
9196
5
221
20,091

310
4477
17
450
26,451

11
21
－
330
42494
537

0
348
113
－
461
19,663
7,472
12,190△331
12,521

45
177
－
264
487
26,501
9,801
16,700△6816,768日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

12,19016,700

2,896
△40
61
2,916
15,107△6,67819
22△6,635
10,064

15,436△328

10,129△64

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至平成26年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
不動産ビジネス
賃貸事業
事業

計その他(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高

167,556

1,769

169,326

1,029

170,356-

170,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

3,427

3,600

1,031

4,631

△4,631-

167,729

5,196

172,926

2,060

174,987△4,631

170,356

セグメント利益計

14,3382,024

16,363

158

16,521△245

16,276(参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）14,612

2,024

16,637

158

16,795（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△245百万円には、セグメント間取引消去929百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

56,136－56,136

スポット

58,608－58,608

計

114,745－

114,745

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,002

－

7,002

その他の広告収入

223

－223

コンテンツ販売収入

22,206－22,206

物品販売収入13,568－13,568

興行収入

4,581

－

4,581

－

1,101

1,101

5,229

668

5,897

167,556

1,769

169,326

地上波
テレビ広告収入

不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

- 8 -

合計

日本テレビホールディングス㈱Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日

至(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信

平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ
生活・健康ビジネス
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

182,048

18,157

1,416

201,623

1,198

202,821-202,821セグメント間の内部売上高又は振替高

280

0

3,430

3,712

860

4,573

△4,573-

182,329

18,1584,847

205,335

2,058

207,394△4,573202,821

20,478

1,204

1,874

23,557

123

23,681△240

23,44020,575

2,096

1,874

24,546

123

24,670計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△240百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、コンテンツビジネス事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業
不動産賃貸事業

総合スポーツクラブ事業
不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業タイム

56,143－－56,143

スポット

61,788－－61,788

計

117,931－－

117,931

ＢＳ・ＣＳ広告収入

7,218

－

－

7,218

その他の広告収入

174

－

－

174

コンテンツ販売収入

24,936－－24,936

物品販売収入17,787695－

18,482

興行収入

8,896

－

－

8,896

施設利用料収入－15,169－15,169

不動産賃貸収入

－－

918

918

5,104

2,293

498

7,895

182,048

18,157

1,416

201,623

地上波
テレビ広告収入

その他の収入合計

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計

2．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
前第３四半期連結会計期間に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。
- 9 -日本テレビホールディングス㈱（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -(9404)

平成28年3月期

第２四半期決算短信