外部評価報告書
平成 20 年度−平成 23 年度

静岡大学
創造科学技術大学院
平成 25 年 6 月

目

次

１．

まえがき（創造科学技術大学院長）…………………1

２．

外部評価委員会実施概要……………………………2

３．

外部評価委員会記録…………………………………3

４．

創造科学技術大学院概要説明資料…………………5

５．

創造科学技術大学院教育活動紹介資料………… 15

６．

創造科学技術大学院研究活動紹介資料………… 27

７．

創造科学技術大学院自己評価書総括…………… 39

８．

外部評価委員講評………………………………… 47

９．

外部評価書………………………………………… 49

−1−

−2−

−3−

−5−

−6−

研究活動の状況及び成果

地域貢献活動の状況

国際化の状況

基準１１

基準１２

基準１３

Ⅳ 総括

情報等の公表基準７

基準１０

施設・設備及び学生支援基準６

内部質保証システム

教育の成果

基準５

管理運営

教育内容及び方法

基準４

基準９

学生の受入

基準３

基準８

組織構成

教員及び支援者等

基準２

組織の目的

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価･･････････ 永津･･････････ 渡辺･･････････ 渡辺･･････････ 渡辺･･････････ 永津･･････････ 永津･･････････ 河岸･･････････ 河岸･･････････ 河岸･･････････ 河岸･･････････ 河岸･･････････ 永津･･････････ 永津･･････････ 永津

自己評価書の内容説明

http://gsst.shizuoka.ac.jp/
http://gsst.shizuoka.ac.jp/en/

大学院長(教育部長) 永津 雅章

静岡大学 創造科学技術大学院

創造科学技術大学院の概要説明
および自己評価書基準1～3. 9～10

2013年3月15日

外部評価委員会

静岡大学創造科学技術大学院

31

理工学研究科
（博士課程後期課程）
浜松・静岡キャンパス

岐阜大学大学院連合
農学研究科（後期課程）
静岡キャンパス

工学・情報系：
浜松キャンパス
理学・農学系：
静岡キャンパス

電子科学研究科および理工学研究科（後期課程）を発展的に改組し、それらの研究科の先端的研究分野と岐阜大学大学院連合農学研究科の最新の研究分野をも結集した新しい構想の静岡大学大学院自然科学系教育部を設置。
浜松キャンパスでは、ナノビジョンサイエンスを核とした電子・光分野及び物質科学に特化した教育研究を行い、静岡キャンパスでは、理学、農学分野を中心に、工学の分野を取り込んだ、環境科学、バイオ科学に特化した学際的教育研究を行う。

電子科学研究科（後期課程）
浜松キャンパス

平成18年4月発足

創造科学技術大学院
自然科学系教育部（後期課程）

創造科学技術大学院設置の経緯

 自然科学系教育部入学者数・学位取得者数

ディプロマ・ポリシー/カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

 自然科学系教育部の教育理念・目的

創造科学技術研究部

自然科学系教育部

 創造科学技術大学院の組織構成

 創造科学技術大学院の目的と特色

 創造科学技術大学院設置の経緯

概要説明

4

2

−7−

創造科学技術研究部には、浜松・静岡両研究院に跨るベーシック部門が設置されており、両研究院における上記のような科学技術分野の次の展開を担うシーズ研究部門としての重要な役割を果たしている。

また、静岡研究院では統合バイオサイエンス部門および環境サイエンス部門が配置され、専任教員と理学部および農学部の兼担教員が協力して環境、バイオ、生物資源を活用した健康、創薬、高機能食品などの生物産業に関する研究を行っている。

浜松研究院にはナノビジョンサイエンス部門、オプトロニクスサイエンス部
門、インフォマティクス部門、ナノマテリアル部門およびエネルギーシステ
ム部門の5部門が配置され、研究部の専任教員と工学部、情報学部、電子工学研究所およびイノベーション共同研究センターの兼担教員が協力して、ナノビジョンサイエンス、光・電子情報、材料・エネルギー分野に関する先端的な研究を実践している。

創造科学技術研究部は、浜松キャンパスの浜松研究院と、静岡キャンパ
スの静岡研究院で構成され、各研究院には浜松地区および静岡地区にそれぞれ特化した研究分野に対応した研究部門（8部門）が配置されている。

創造科学技術研究部の組織

教員は、教員組織である創造科学技術研究部に所属し、浜松キャンパ
スの浜松研究院および静岡キャンパスの静岡研究院で構成している。これは、近年の科学技術の進展に対応し、世界をリードする研究を実践するためには、教員組織が、時流の変化に即して柔軟かつ迅速に対応でき
るものとなることが必要であることから、学生が所属する教育部と分離させたもので、教育研究が一体となった従来型の研究科組織では困難であった組織の弾力的な組み換えを可能とするものである。

（２）本大学院の特色

自然科学系教育部は、本学の教育研究の特徴と目標を社会に対し明確に示すとともに、国際的にも評価される教育研究拠点の形成を目指しながら、本大学院の教育理念である、「時代に即応した幅広い素養と特化した専門知識及び国際性豊かな知識を有する先端技術者及び研究者を養成する」を目的とする。

（１）本大学院自然科学系教育部の理念・目的

創造科学技術大学院の目的と特色

7

5

創造科学技術大学院の組織構成研究指導にあたっては、研究院の各研究部門のグループに所属する教員複数名が担当する副指導教員制度を導入し、多面的な基礎教育
及び専門的に特化した学生指導を行う他、「特別講義」では、本学で開催する国際シンポジウムや研究会における招待講演の聴講を積極的に勧め、研究の最先端に触れさせている。

②研究指導の特徴

本教育部では、深い専門知識と周辺分野の幅広い知識を持った高度専門職業人育成のため、体系化された「専門科目」のほか、進展が期待される周辺分野の知識を学ぶ「新領域」科目や社会的ニーズに対応した知的財産論、経営論などの「基盤的共通科目」を用意し、所謂「Ｔ字型教育」を実践している。

① Ｔ字型教育の実践

自然科学系教育部の特徴的な教育活動

8

6

−8−

8人

バイオサイエンス専攻

911(2) 時代に即応した幅広い素養及び国際性豊かな知識を有し、地域社会
や国際社会の期待に応えられる創造力、自己問題発見能力、自己解決力、
コミュニケーション能力を有していること。

(1) 専攻・分野ごとに定められた学術論文数等のガイドライン基準を満たし、専門領域における深い知識を有していること。

【自然科学系教育部 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】
自然科学系教育部では、本大学院の教育理念である、「時代に即応した幅広い素養と特化した専門知識及び国際性豊かな知識を有する先端技術
者及び研究者を養成する」ことを目的としており、下記に示す能力を身につけた者に学位を授与する。

自然科学系教育部の教育方針

50人

7人

環境・エネルギー
システム専攻計10人

情報科学専攻

合

12人

学生定員

光・ナノ物質機能専攻

名

13人

攻

ナノビジョン工学専攻

専

専攻別学生定員

創造科学技術大学院 専攻･部門一覧

10

自然科学系教育部では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成する。
(1) 研究指導にあたっては、研究院の各研究部門のグループに所属する全員が担当
する副指導教員制度を導入し、多面的かつ異分野融合的な基礎教育及び専門的に特化した学生指導を行う。
(2) 国際水準の研究成果をあげるために、学会の第一線で活躍する選りすぐられた
講師による深い内容と実践的な専門知識を盛り込んだ「専門科目」の講義を提供する。
(3) 21世紀を担う研究者・技術者に求められているマネジメント能力や人類の福祉に配慮した倫理観を養うために必要な知識を、短期集中型講義の「基盤的共通科
目」として開講する。
(4) 各専攻の全研究分野の理解（異分野融合化の基礎）を可能とするための「総論」と、今後の発展が予想される分野の知識を講義する科目「新領域」を設け、進歩の早い科学技術の動きに対応した講義を提供する。
(5) 英語特別コースを設けて優れた留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と相互に切磋琢磨して国際性あふれる研究者・高度技術者の育成を図る。
12【教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）】

自然科学系教育部の教育方針

http://gsst.shizuoka.ac.jp/nyushi/admission.html【育てる人間像】
特化した専門領域に関する深い知識と時代に対応した幅広い素養を有し、地域社会や国際社会の期待に応えられる高度先端技術者及び研究者を育成します。
【目指す教育】
体系化された「専門科目」のみならず、進展が期待される周辺分野の知識を学ぶ「新領域科目」や社会的ニーズに対応した「基盤的共通科目」などの「Ｔ字型教育」を行うとともに、創造力、自己解決力、コミュニケー
ション能力を有した人材の養成を目指した教育を実践します。
【入学を期待する学生像】• 高い向学心をもって自然科学の真理の探究にあたることができる人• 何事にも諦めず、チャレンジ精神をもって問題に対処できる人• リーダーシップを発揮し、かつ協調性をもって物事に対処できる人の入学を期待します。

自然科学系教育部のアドミッションポリシー

−9−

5(1)
4(0)
5(2)
2(0)
3(0)
7(0)
3(0)
5(0)
34(3)

5(1)

23(6)

9(5)

8(2)

15(8)

10(3)

15(5)

99(32)

ナノマテリアル部門

エネルギーシステム部門

統合バイオサイエンス部門

環境サイエンス部門

ベーシック部門

計

3(3)

1(1)

1(1)

1(1)

講師

2(2)

1(1)

1(1)

助教

（分析結果とその根拠理由）
上記のように教育活動を行うに当たっての基本的方針が、大学院設置基準第１条の２に準じて、本学大学院規則第１条及び創造科学技術大学院規則第２条に明記され、また、達成しようとしている基本的成果の目標が中期目標・中期計画において定められており、十分に達成されていると判断される。

（観点に係る状況）
静岡大学創造科学技術大学院規則第２条において、創造科学技術大学院は、深い専門知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成し、世界をリードする研究を実践することを目的とする旨、教育研究活動を行う上での基本的方針が明確に定められている。上記目的を達成するための基本的な成果について、それぞれ教育および研究に関する目標を達成するための措置について、中期計画において明確に定められている。

１－１－③ 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

138(40)

20(5)

13(3)

24(10)

11(2)

11(5)

30(10)

9(1)

20(4)

計

( ) 内数字は専任教員数

自己評価書（基準１ 組織の目的）

インフォマティクス部門

オプトロニクスサイエンス部門

ナノビジョンサイエンス部門

14(2)

職位
准教授

教授

部門名

教員構成員数 (平成2４年８月１日現在)

創造科学技術研究部・教員構成

1513（改善を要する点）
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本大学院では「深い専門知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成し、世界をリードする研究を実践する」ことを目的とし、この旨を学生便覧あるいは大学院のホームページ、さらに学生募集要項、毎年度末に発刊する本大学院教育研究活動報告書において教職員及び学生に広く周知を行うとともに、広く社会に公表している。

自己評価書（基準１ 組織の目的）

本大学院の目的は、学科教育法第99条に規定された大学院一般に求められる目的に合致していると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

本学大学院規則第1条および創造科学技術大学院規則第２条において、「創造科学技術大学院は、自然科学系教育部及び創造科学技術研究部で構成し、深い専門知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成し、世界をリードする研究を実践することを目的とする。」旨、明記されており、学校教育法第99条に規定された内容に合致している。

（観点に係る状況）（大学院課程）１－１－② 研究科等の目的（専攻等の目的を含む。）が、研究科規則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第99条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか（１） 観点ごとの分析

 基準１ 組織の目的[１－１] 学部・研究科等の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容
が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。

自己評価書（基準１ 組織の目的）

1614

− 10 −

理学研究科

工学研究科

農学研究科

図2

浜松教育分科会研究部教授会

審議の委任
審議結果の報告

創造科学技術大学院の教授会の構成

静岡教育分科会

教育部教授会

創造科学技術大学院教授会［２－２]教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２－① 教授会・学科会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。
（観点に係る状況）
教育部には、教育に関する事項、学生生活の支援及び学生の身分に関する重要事項等を審議するため、教育部教授会が置かれ、原則月１回開催されている。
また、教授会には創造科学技術大学院静岡教育分科会及び浜松教育分科会が置かれ、教授会から委任された教育部の運営に係る事項の審議を行っている。教育分科会の具体的な審議事項は、学位の審査に関する重要事項等である。

自己評価書（基準２ 組織構成）

情報学研究科

大学院修士課程

進学

創造科学技術大学院 自然科学教育部 （博士課程）

創造科学技術大学院においては、自然科学系教育部が大学院博士課程の教育を担う組織である。教育部は、「深い専門知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成する」ことを目的とし、博士課程の専攻が設置されている。また、図１のように本学修士課程の４研究科（情報学、理学、工学及び農学）に続く高等教育課程と位置づけられる。

（観点に係る状況）

２―１―② 専攻の構成（専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

基準２ 組織構成［２－１]教育研究に係る基本的な組織構成（学科、専攻、その他の組織の実施体
制）が、学部・研究科等の目的に照らして適切なものであること。

自己評価書（基準２ 組織構成）

19

17（改善を要する点）
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育部が、教育分野に特化された専攻群から構成され、教育目標を達成する上で適切な構成になっている。また、バイオサイエンス工学専攻を中心として、平成21年度から「ダブルディグリープログラムに基づくグローバルナノバイオテクノロジー推進のための人材育成プログラム」が、環境・エネルギーシステム専攻では平成22年
科学技術振興調整費「戦略的環境リーダー育成拠点形成」が実施されている。

（分析結果とその根拠理由）
教育活動に係る重要事項を審議する教育部教授会が原則月１回開催され、併せて、教育分科会が適時開催され、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を適切に行っている。 一方、教育部には教育課程や教育方法等を検討する組織として、教務委員会が設置されており、実質的な検討が行われている。そして、専攻ごとの教育課程や教育方法等については、専攻会議において検討されている。

自己評価書（基準２ 組織構成）（分析結果とその根拠理由）
教育部には、教育研究の目的を達成するために、社会及び地域産業のニーズを鑑みて特化すべき研究分野と整合した５つの専攻が設置されている。また、すべての専攻において協力して特徴あるいくつかのプログラムを実施することで、教育研究の目的達成に貢献している。これらの組織の構成は、大学院博士課程における教育研究目的を達成する上で適切なものとなっている。

自己評価書（基準２ 組織構成）2018

− 11 −
2
4

35 (27)23 (18)19 (16)129 (98)

情報科学専攻環境・エネルギーシステ
ム専攻
バイオサイエンス専攻

合計

0

30 (22)

135

23

25

35

30

22

計

20 (15)

4 (3)

4 (3)

4 (3)

4 (3)

4 (3)

研究指導教員（内、教授）

36

8

7

7

7

7

指導教員と研究指導補助教員の計（分析結果とその根拠理由）
専任教員は学生収容定員に対し十分な人数が配置されており、学生に幅広い教
育や専門的で国際水準の研究指導を行っている。また、研究指導教員あるいは研究指導補助教員が十分確保されており、大学院設置基準に適合している。

6

0

0

22 (15)

研究指
導補助
教員

ナノビジョン工学専攻

研究指導教員（内、教授）

現教員数

光・ナノ物質機能専攻

専攻名

設置基準で必要とされる
教員数

表３－２．専攻別研究指導教員及び研究指導補助教員数（平成２４年８月１日現在）

自己評価書（基準３教員及び支援者等）（分析結果とその根拠理由）
本大学院を本務とするほとんどの教員は、情報学部、理学部、工学部、農学部及び各研究科を兼務しており、学部及び修士課程との教育の連続性及び研究の充実が図られている。また、電子工学研究所教員が本大学院の兼務教員であることから、学部、大学院だけでなく、研究所との連携も図られている。

（観点に係る状況）
本大学院規則第５条第２項に「専攻を担当する教員は、研究部に所属する研究指導又は授業担当の資格を有する教授、准教授、講師及び助教のうちから、研究部教授会が選考する」と定められている。これに基づき、専攻を担当する教員が教育部各専
攻の教育及び研究指導に携わっている。また、研究部を本務とする教員の多くは、情報学部、理学部、工学部、農学部及び各研究科を兼務しており、各学部及び電子工学研究所等に所属する学内兼務教員により、学部、修士課程との教育の連続性
及び研究の充実が図られている。

（１）観点ごとの分析
３－１－① 教員の役割分担が明確化され、他組織等との組織的な連携体制が整備され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編成がなされているか。

基準３ 教員及び支援者等[３－１]教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されること。

自己評価書（基準３教員及び支援者等）

23

21

16

24

員

数

99

27

34

7

6

7

8

6

2

0

0

1

0

1

135

23

25

35

30

22

計

1.1

1.0

0.8

0.9

1.2

1.8

教員１人当り
の学生数

計

27[2]

0

1

26[2]

55～
51

25(1)[1]

0

8[1]

17(1)

50～46

21[1]

1

14[1]

6

45～
41

9(1)

1

8(1)

0

40～
36

1

0

1

0

35～
31

135(2)[4]234(1)[2]99(1)[2]

計

1.5%

0%

2.9%

1%

3%

0%

5.9%

2%

女性 外国人教員の 教員の割合
割合22（分析結果とその根拠理由）
担当教員の年齢構成については、職位ごとにバランスが取れているといえる。また、教員数についても学生数に対して十分確保されており、活性化するための適切な措置が講じられている。一方、女性教員の比率については、2～6％と低い。
24

0
27

0
25

講師

2

25
0

25
教授
准教授

60～
56

65～
61

年齢
（歳)

（観点に係る状況）
教員組織の活動をより活発にするためには、昇格基準の適正化や教員組織が適切な年齢構成や男女比であることが望ましい。 表３にあるように、大学院における職位別の年齢構成については、教授は46～65才、准教授は36～50才の年齢層に主に分布している。一方、女性教員の割合は、教育部全体で1.5 ％であり、今後改善が必要である。

３－１－④ 学部・研究科等の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

自己評価書（基準３教員及び支援者等）

150

21

環境・エネルギー
システム専攻バイオサイエンス専攻
計

19

30

22

15

情 報 科 学 専 攻合

現

教 授 准教授 講 師

36

学生収容
定員
39

名

ナノビジョン専攻

攻

光・ナノ物質機能専攻

専

表３－１．専攻別の専任教員の配置（平成２４年８月１日現在）（観点に係る状況）
各専攻ともに教授を中心に教員が配置され、専任教員１人当たりの学生数は0.8～1.8名である（表3-1）。また、各専攻における研究指導教員数あるいは研究指導
補助教員数が確保されており、大学院設置基準に適合している。

（大学院課程）３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

自己評価書（基準３教員及び支援者等）

− 12 −

25

（分析結果とその根拠理由）
教育課程を展開するために必要な教育支援者として、事務職員及び技術職員が適切に配置されている。よりきめ細かな学生への支援を実施するためには、支援者としての事務職員の増員が望ましい。

（観点に係る状況）
創造科学技術大学院における教育支援者は、浜松および静岡キャンパスの事務
職員４名及び技術職員１名である。これらの教育支援者は、学生の教務・厚生補導支援、ネットワーク管理を通じて教育課程を実施するための支援を行っている。
なお、本大学院は博士課程であることから講義履修者は多くないため、ＴＡの必要性は低く、その採用実績はない。一方、教育研究の補助として毎年多くのＲＡを採用しており、教育と研究の活性化に寄与している。

27[３－３]教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

自己評価書（基準３教員及び支援者等）（分析結果とその根拠理由）
教員の採用、昇格についての基本方針は、「静岡大学教員資格審査基準」により定められ、これにより採用、昇格が適切に行われている。研究部独自の専任教員人
事については、異なる研究分野の教員が選考委員会を構成することで業績内容の独自性を含めて厳正に評価し、教育研究上の指導力を総合的に審査している。

教員の採用、昇格についての基本方針は、「静岡大学教員資格審査基準」により定められている。本務教員のうち、新規採用者の教育研究上の指導能力については、候補者の研究業績リスト、面接審査等により適切に運用されている。内部昇格者についても同様に運用されており、教員資格審査資料に基づき適切な審査が行われている。

（観点に係る状況）（改善を要する点）
教育課程を展開するために必要な教育支援者として、よりきめ細かな支援のためには事務職員数が不足しているので、増員が望ましい。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
ＴＡの様な教育の支援者は配置されていないが、大学院博士課程として重要な教育研究の支援者としてＲＡの採用実績は十分にある。研究所との連携により、技術職員などの間接的な支援者数が確保されている。

自己評価書（基準３教員及び支援者等）（分析結果とその根拠理由）
年２回の教育・研究業績報告書に基づき、期末手当の高率支給及び昇給時の評価の参考としている。また、昇格人事についても適切に対応している。

（観点に係る状況）「国立大学法人静岡大学教職員人事評価実施規程」に基づき、年２回、提出された教育及び研究業績報告書により、教員の教育及び研究活動等に関する評価を実施している。この結果を、期末手当の高率支給、昇給評価の際の参考としている。

28

26

３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。
また、その結果把握された事項に対して適切な取組みがなされているか。

[３－２] 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。

３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に学士課程においては、指導能力の評価、また大学院課程においては
教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

自己評価書（基準３教員及び支援者等）

自己評価書（基準３教員及び支援者等）

− 13 −

（改善を要する点）
職員については、教職員組合の主催する団体交渉でのみ意見聴取がなされているが、今後、大学院として職員に対する意見聴取の取組が望まれる。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
平成24年度に、卒業生や学外関係者を含めて全学評価委員会が大規模なアンケート調査を実施した。また、教職員組合の団体交渉を通じて、職員の管理運営に関する意見やニーズを把握する努力を継続して実施していることは評価される。

自己評価書（基準９ 管理運営）

31（分析結果とその根拠理由）
構成員が両キャンパスに分散されているため、きめ細やかな連絡や支援ができていない状況であるが、電子メールやテレビ会議等の利用により、人員の不足、地理的弊害をカバーしている。危機管理は、全学策定に準じた取扱いとしており、大学院長を筆頭とした連絡網を作成しており、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
29（観点に係る状況）
本大学院の事務組織は、浜松キャンパスでは創造科学技術大学院係（係長１名、主任２名、派遣職員２名）及び静岡キャンパスでは理学部事務部に非常勤職員を（１名）配置し、それぞれのキャンパスに所属する構成員や学生との庶務及び教務等の業務にあたっているが、職員数が不足しており、大学院事務組織としてゆとりあるサポート体制が取れていないのが現状である。また、危機管理については、「静岡大学における危機管理マニュアル」及び「事象別危機管理マニュアル」に準じた取扱いとし、大学院長を筆頭とした連絡網を作成している。

９－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

（１）観点ごとの分析[９－１]管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。

基準９ 管理運営

自己評価書（基準９ 管理運営）（分析結果とその根拠理由）
教育部の専攻目的及び研究部の目的は、入試募集要項やパンフレットあるいは
ホームページなどを通じて広く公開・周知されており、大学の構成員にも適切に周知されていると判断する。

（観点に係る状況）
創造科学技術大学院自然科学系教育部の専攻目的および創造科学技術研究部の目的は、大学院HPにおいて、大学の構成員に広く周知されている。構成員及び構成員以外の社会一搬に対して、大学の広報部および創造科学技術大学院のホームページや学内電子情報版あるいは静岡大学大学院自然科学系教育部・募集要項やパンフレットを通じて組織的に公開、広く周知している。

（１）観点ごとの分析
１０－１－➀ 創造科学技術大学院教育部の専攻目的・研究部の目的が、適切に大学の構成員（教職員及び学生）に広く周知されているか。

[１０－１]学部・研究科等の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。

基準１０ 情報等の公表

自己評価書（基準１０ 情報等の公表）（分析結果とその根拠理由）教員についてはすでに対応できているが、学生や職員からの管理運営に関する意見やニーズを適切に分析あるいは把握して管理運営に反映させる必要がある。学外関係者からの管理運営に関する意見を把握し、管理運営に反映している。

（観点に係る状況）
教員の管理運営に関する意見やニーズは、教授会などで十分に反映されている。
学生と学外関係者の管理運営に関する意見やニーズの収集は、全学評価委員会が所掌して平成24年度に大学全体に対するアンケートを実施した中から分析・反映させる必要がある。職員からの管理運営に関する意見やニーズについては、現在までのところ対応できていない。今後、上述のアンケート結果などを適切に管理運営に反映する必要がある。
なお、平成20年度に実施した創造科学技術大学院の外部評価委員会の意見をもとに改善を図っている。

９－１－② 学部・研究科等の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な価値で管理運営に反映されているか。

自己評価書（基準９ 管理運営）3230

− 14 −

ご静聴ありがとうございました。

（分析結果とその根拠理由）
アドミッション・ポリシーに加えて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーが定められており、入学者の受け入れ方針及び教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は適切に公表、周知されていると判断する。

（観点に係る状況）
これまで、ホームページや入試要項あるいは大学院案内等を通じて、入学者の受け入れ方針は広く学内外に周知、公表してきた。また、平成24年度にはアドミッショ
ン・ポリシーに加えて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを定めることで、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針が明確に示された。

１０－１－②入学者の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

自己評価書（基準１０ 情報等の公表）

3533（改善を要する点）
教員および学生の教育研究活動状況をニュースレター等でも学外に積極的かつタイムリーに公開する手段を検討する必要がある。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
研究活動や教育活動の情報公開は、大学院で毎年作成される教育研究活動報告書により公開、周知されており、受賞などのトピックスはホームページ上で適宜公開されている点が優れている。

（分析結果とその根拠理由）
教育研究活動についての情報は、毎年発行される創造科学技術大学院の教育・研究報告書及び大学全体の教員データベースにて広く公開、周知されている。

34（観点に係る状況）
教育研究活動における情報は各年度に発行されている、全構成教員の活動報告、
創造大学院のホームページなどで公表している。また、静岡大学全教員の教育研究
活動は、全額評価委員会が所掌する教員データベースにおいて、学術論文、出版物、
学生や教員の国内外での学会発表、特許、など様々な情報を広く公開している。

１０－１－③教育研究活動についての情報は公開、周知されているか

自己評価書（基準１０ 情報等の公表）

− 15 −

− 16 −

教育副部長
河岸洋和

アドミッション･ポリシーは，基本理念，教育目的に沿って策定されている。また，大学院の学生募集要項やインターネットＷｅｂサイトなどの各種媒体で公表されており，社会一般に周知されている。以上のことから，教育の目的に沿って，求める学生像
や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション･ポリシーが明確に定められ，公表・周知されている。

（分析結果とその根拠理由）

アドミッション・ポリシーは明確に定められ，これを記載した募集要項は，各国立大学，文部科学省，及び200社程度の関連企業に配布され，大学のＷｅｂサイトを通じて公表・周知している。

（観点に係る状況）

４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。またその方針が，学部・研究科等が掲げる教育の目的と適合しているか。

[４-１] 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。

基準４ 学生の受入

教育活動の紹介教育(平成20年度～平成23年度)

自己評価

静岡大学
創造科学技術大学院
組織の目的
組織構成
教員及び支援者等学生の受入
教育内容及び方法
教育の成果
施設・設備及び学生支援
内部質保証システム
管理運営
情報等の公表研究活動の状況及び成果
地域貢献活動の状況
国際化の状況

アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生受入方法が採用され，実質的に機能していると判断できる。また，留学生，社会人，転入学生の受入等にもアドミッショ
ン・ポリシーは同様に適用され，適切な学生の受入が実施されていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

1) アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜方針が専攻ごとに定められ，入学者に求められる適性や興味関心の方向性が提示され，これを入学試験や合格判定等の学生の受入に反映させている。
＊平成22年度からの科学技術振興調整費「戦略的環境リーダー育成拠点形成」については，入学者の適正や興味関心の方向性を重視して合否判定等の学生の受け入れを行い，特徴ある学生の受入を行っている。
2) 一般選抜，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜，及び転入学試験を実施。
学力検査・口述試験，成績証明書，及びその他の提出された書類を総合して判定（観点に係る状況）

４－１－② 入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。

基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準１０
基準１１
基準１２
基準１３

基準ごとの自己評価

− 17 −

50

8

一般

留学生

社会人

一般

留学生

社会人

一般

留学生

社会人

一般

留学生

社会人

一般

留学生

社会人

28

3
2

3

5

1
2

2
1
3
5
1

2
3
26

4
1
3
4
3
54

1

2
4
7
7
3
3
1
6
1
5

1

4
1

3
4
2
2
3

H20
合計

36

2
1
2

5

5
1
5
2
1
1
3
3
1
4

1
3
17

3

2

1
1
1

3

2

H21.4 H21.10

5
1
3
3
53

7

5
1
7
2
1
4
3
4
2
5

H21
合計

1
7
3
1
32

1

6
2
1

3
1

2
2
2

24

1

7

1

1
1

1
5
2

5

H22.4 H22.10

8
7
4
1
56

2
2
3
5
43

3
3
5
4
4
2
3
3
1
3

9
2
1
1
28

1

4
1
2
1

1
4
1

H23.4 H23.10

11
4
4
6
71

1

3
4
9
5
4
6
4
5
2
3

H23
合計

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になってはいないので，入学定員と実入学者数との関係の適正な状態であると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

2

2
2
7
0
4
6
2
6
3
2

H22
合計

＊平成２３年度以降は科学技術振興調整費「戦略的環境リーダー育成拠点形成」外国人学生も含む

バイオサイエンス

7

10

情報科学

シ

12

光・物質機能環境・エネルギー
ステム

13

定員 試験種別 H20.4 H20.10

ナノビジョン工学（観点に係る状況）

４－２－① 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

[４－２] 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。

入学者選抜試験実施要項や，それに基づいて組織された入学者選抜試験実施委
員会など入学者選抜の実施体制が組織され機能している。また，各種選抜において
年２回実施していることに加え，外国人留学生選抜ではインターネットインタビューを実施することにより，来日しなくても受験ができるように配慮されている。

（分析結果とその根拠理由）

1) 静岡大学大学院自然科学系教育部入学者
選抜試験実施要項に基づき，入学者選抜
試験実施委員会を設置している。実施委員
会では，①出願資格審査，②入試が公正に実施されているかの判定，などの入学者選抜に関する業務を行っている。
2) 一般選抜，社会人特別選抜，外国人留学
生特別選抜は年２回実施し，受験機会の複数化を実現している。転入学試験は必要に応じて実施している。さらに留学生選抜については，学力検査・口述試験に代えてインターネットインタビューを導入し，配慮がなされている。

（観点に係る状況）

4－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは平成24年度に決められたばかりであるが，募集要項に掲載し，紙面での配付やWebを通して，広く公表・周知する必要がある。また，各入学試験別の入学者数のバランスについて今後改善が求められる。

（改善を要する点）

アドミッション・ポリシーやディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを明確に定め，アドミッション・ポリシーを募集要項に掲載し，紙面での配付やWebを通して，広く公表・周知している。また，一般学生のみならず，留学生，社会人，転入学生に対し同様の入試を実施している。さらに，入学者選抜試験実施要項や，それに基づいて組織された入学者選抜試験実施委員会など入学者選抜の実施体制が組織され機能しており，公正に実施されている。さらに，入学者数は一度も定員を下回っていない点は非常に優れている。

（優れた点）

優れた点及び改善を要する点

基準４ 学生の受入入学者選抜試験実施委員会及び総務委員会による審議で，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組は，適切に実施されていると判断する。検証結果を入学者選抜の改善に役立てる方法を，将来構想委員会にて検討中である。

（分析結果とその根拠理由）

１) 入学試験委員会は入学者選抜試験終了後に選抜結果を選考試験結果報告書にまとめて，入学者選抜試験実施委員会に報告している。
２) 入学者選抜試験実施委員会は，報告された選考試験結果報告書を審議し，入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証している。これ
らの結果を総務委員会で審議して最終的に教授会にて入学者の合否を決定している。

（観点に係る状況）

４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

− 18 −

士論文の作成理解を得るための｢総論｣の履修及び博３年次：専攻の研究分野の総合的な表現法などの基盤的共通科目｣の履修

開発の動向等の把握、｢科学技術文書

専門科目

長期履修学生制度

特別演習

特別講義

特別研究

国費・私費特別コース
外国人留学生特別選抜

国費外国人留学生特別枠

外国人留学生（Ｔ型指向科目）■総論■新領域■基盤的共通科目

博士前期修了者

ﾃﾞﾊﾞｲｽ・システム■ナノフォトニクス■ディスプレイ
ﾃﾞﾊﾞｲｽ・システム■ナノエレクトロニ
クス

短期集中型講義

ナノビジョン工学専攻の場合

高度研究者・技術者■イメージング

社会人

博士後期
１年次

博士後期
２年次

｢特別講義｣による最先端の研究・技術

２年次：｢専門科目｣に加え、｢演習｣、

博士後期
３年次

目｣の履修

営論、生命倫理などの基盤的共通科

１年次：｢専門科目｣、｢新領域｣及び｢経なプログラムは、概ね以下の通り。

各専攻における学位取得までの標準的学位取得までのカリキュラム

間口が広く，深い専門知識と知力を身につけた高度先端技術者及び研究者の養成という教育目的や授与される学位に照らし，「専門科目」や「共通科目」「特別講義」など多彩な科目を配置している。さらに，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシ－を定めたことで，教育課程が体系的に編成され，その実施方針が明確にされている。

（分析結果とその根拠理由）（観点に係る状況）
１) 時代に即応した幅広い素養と特化した専門知識及び国際性豊かな知識を有し，進歩の速い科学技術の動きに対応可能な，間口が広く，深い専門知識と知力を身につけた高度先端技術者及び研究者の養成という教育の目的を踏まえ，特化した専門知識の習得を可能にする「専門科目」「演習」のほか，専門分野における高度な知識及び最先端の研究情報の習得を可能にする「特別講義」，幅広い知識習得のための教育を実現する「共通科目」，及び博士論文作成のための「特別研究」を体系的に編成し，実施方針を明確化している（T字型教育）。
２) 平成24年度には大学院自然科学系教育部学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び大学院自然科学系教育部教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めることにより，教育課程の体系的編成と学位の水準を明確にしている。

５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

[５－４] 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。

基準５ 教育内容及び方法

11「新領域」や「特別講義」等の講義，夜間における研究指導や秋期入学の実施，DDP等によって，最新の科学・技術の動向を学生に教授し，学生の多様なニーズ，
学術の発展動向，社会からの要請に配慮していると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

１) 「共通科目」中の「新領域」では，今後，関係が深まりかつ進展が期待される周辺分野の知識を学び，研究分野の間口を更に拡張している。
２) 異分野融合を実現した教育を実践するために，浜松キャンパスと静岡キャンパスの担当教員が相互に協力して担当している。
３) 「特別講義」では国内外の著名な研究者による招待講演や特別に依頼する講義を積極的に受講させている。特に社会人学生への配慮として，個々の教員が夜間における研究指導を行っている。学生の多様なニーズに応えるために，秋期入学も実施している。
４） DDP（double degree program）を実施している。

（観点に係る状況）

５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

多彩な授業科目とそれぞれの教育内容の特色により，授業内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切であると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

１) 授業内容は，深い専門知識と周辺分野の幅広い知識を持った高度職業人育成の趣旨に沿ったものになっている。
・「専門科目」においては，各分野の第一線で活躍する講師グループによる深い内容と実践的な専門知識を盛り込んだ講義を行っている。
・「共通科目」は，「総論」「新領域」「基盤的共通科目」の３つのカテゴリーとしている。
「総論」では，「専門科目」のエッセンスを集めることにより，各専攻がカバーする研究分野を理解する上で必要な基礎知識を講義し，研究分野の間口を広げている。
「新領域」では，他分野・他専攻の教員が，今後進展が期待される周辺分野の知識を学ばせることで研究分野の間口を更に拡張させている。
「基盤的共通科目」では，マネジメント能力や生命及び環境に配慮した倫理観を養うための科目を実施している。
・「特別講義」においては，国内外の著名な研究者による招待講演や依頼講義を積極的に受講させている。
・「特別研究」では，指導教員の指導に基づき博士論文作成のための研究を行わせるだけでなくインターンシップも取り入れ，学生の教育や研究への意欲を高めさせている。
２) 特に「専門科目」「特別研究」によって授与される学位名の内容，水準が確保されている。

（観点に係る状況）

5－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて，教育課程が体系的に編成されており，
その内容，水準が授与される学位名において適切なものになっているか。

− 19 −

（例：学術と農学など）

２種類の博士号を取得できる！

学位取得

博士課程
研究、論文提出

静岡大学

提携大学

組織的な履修指導，授業時間外の学習時間の確保，履修科目の登録の上限設定，及び単位の厳格化を行っており，単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

入学初年度のはじめにガイダンスを実施し，教育内容及び学位取得までの過程，特に単位の履修方法について詳細に指導している。
講義は主に短期集中的に行われ，博士課程の学生にとって重要な実験研究や論文をまとめる上で必要な知識の習得に充分な時間の確保ができるように配慮している。
さらに，履修できる専門科目の科目数は各年度１科目に制限している。
成績評価の方法と基準についてはシラバスに明記し，最低合格点を60点とする５段階評価（秀，優，良，可，不可）を行い，単位の認定は厳格に行っている。

（観点に係る状況）

５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

提携大学： ブラウンシュバイク工科大学（ドイツ），中国科学院プラズマ物理研究所（中国）
釜山大学（韓国），慶北大学（韓国），インドネシア大学（インドネシア），ソフィア大学（ブルガリア）
ゴメルステート大学（ベラルーシ），ワルシャワ工科大学(ポーランド）
アレクサンドル・アイオアン・クザ大学（ルーマニア）
提携準備中： 浙江大学（中国），Mayo医科大学（アメリカ）

静岡大学

DDP（ダブルディグリープログラム）とは？

シラバスの内容は授業の進行や学生の学習に貢献しうるよう具体的かつ詳細である。また，履修指導も適切になされている。よって，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

学生への履修方法や授業内容の周知のため，授業内容の紹介（シラバス）を作成している。シラバスには，教育課程の編成の趣旨に沿って，科目名，担当教員名，開講
学期，単位数，学習内容，授業計画，及び授業目標や成績評価方法を記載している。
なお，シラバスは年度初めに学生に配布され，Ｗｅｂ上でも公開しており，学内外から閲覧可能である。

（観点に係る状況）

５－５－③ 適切なシラバスが作成され，活用されているか。

本教育部の授業は，専攻ごとに多様な形態の授業を組合せた構成となっており，また，少人数授業やオムニバス形式をはじめ教育内容に応じた適切な学習指導法が工夫されていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

各専攻ごとの教育内容に応じた適切な学習指導を実現するために，専攻ごとに講義（専門科目，共通科目，特別講義），演習（演習），実習（特別研究）を開設している。また，授業の全てが20名程度以下の少人数授業であり，対話・討論型のものが多く，プ
ロジェクターやパソコンなどの情報機器を活用し，工夫をしている授業が多い。また，専門科目や共通科目の多くを３名程度の教員によるオムニバス形式で行い，深い専門知識の習得や多様な専門的視点を涵養することが可能となっている。

（観点に係る状況）

５－５－① 教育の目的に照らして，講義，演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

[５－５] 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法（研究・論文指導を含む。）が整備されていること。

− 20 −

静岡大学大学院規則や学生便覧により，教育目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，また，ガイダンスを通して学生に周知されている。
そして，成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定がなされていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

成績評価基準の公表と問い合わせ窓口の設置により，成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

成績評価基準は，「授業内容の紹介」に明記され公表されている。評価に疑問を感じた場合には，大学内に設置されている学生相談室やアカデミックハラスメント委員会
を通じて問い合わせることが可能となっている。

（観点に係る状況）（観点に係る状況）

教育目的に応じた修了認定基準は静岡大学大学院規則に定めており，学生便覧に掲載している。成績評価基準は，「授業内容の紹介」に明記している。これらの情報は，入学初年度のはじめに行われるガイダンスにより学生に周知され，指導教員などから学生に対して詳細に指導されている。また，成績評価や単位認定は，各授業担当者
が成績評価の方法をシラバス上で明示して実施している。

５－６－③ 成績評価等の客観性，厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

ディプロマ・ポリシーなどにより，学位授与方針が明確に定められていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

専攻ごとに必要な論文及びその編数等（１）ナノビジョン工学専攻
・ 英語で書かれた学術雑誌論文１編以上（２）光・ナノ物質機能専攻
・ 英語で書かれた学術雑誌論文１編以上（３－１） 情報科学専攻（情報システム分野）
・ 学術雑誌論文1編以上（３－２） 情報科学専攻（情報数理基礎分野）
・ 学術雑誌論文１編以上（筆頭著者又は主たる貢献者である場合に限る。）（４）環境・エネルギーシステム専攻
・ 学術雑誌論文又は国際会議録論文１編以上（国際会議録論文はそれぞれの編数に1/2を乗じた編数とカウントする。）（５）バイオサイエンス専攻
・ 英語で書かれた学術雑誌論文１編以上。ただし哲学・倫理学系分野の場合、和文論文（査読付）2編でも可とする。

５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。
（観点に係る状況）
学位授与に必要な論文数などの条件を専攻毎に定めており，学生便覧に掲載されている。また，平
成24年度にはディプロマ・ポリシーが定められ，学位授与の方針を明確にした。

[５－６] 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。

５－６－② 成績評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されているか。

複数教員による指導体制や異分野融合の教育と研究が実践される研究フォーラ
ム又はセミナーの実施，及びＲＡ制度の活用などにより，研究指導に対する適切な取り組みが行われていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

研究指導体制は，主指導教員１名と副指導教員２名とし，副指導教員のうち１名は同専攻で他の１名は他専攻の教員を配し，研究テーマに対する適切な指導を含め，きめ細かな教育研究指導を行っている。また，専攻所属の学生，ポスドク，教員が出席する教育フォーラムや他専攻の教員や学生を含めて開催される研究フォーラム又はセミナーを実施し，専門分野の枠を超えて研究発表や討論を行っている。さらに，学生教育の一環として幅広い技術の習得や訓練が行われるようにＲＡ制度を活用している。

（観点に係る状況）

５－５－⑤ 研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて指導が行われているか。

− 21 −

専攻・分野ごとに学術論文数等の学位授与のためのガイドラインが定められているので，学位論文の水準は保たれていると判断する。また，標準修業年限修了率は約67%，標準修業年限×1.5 年内修了率は約71%であり，大学院学生の平均受賞率はこれまで1.0を超えていることからも，学習成果が上がっていると判断できる。

（分析結果とその根拠理由）「標準修業年限修了率」は約67％，「標準修業年限×1.5年内修了率」は，約71%である。また，専攻・分野ごとに学術論文数等のガイドラインを定め，これを満たすことが学位取得のためにの必須条件であり，学位論文の一定の水準は保たれている。 さらに表６－２に示した通り，毎年大学院に所属する学生の多くが学会発表などにおいて受賞している。その平均受賞率は1を超えている。

（観点に係る状況）

６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，学習成果が上がっているか。

[６－１] 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。

基準６ 教育の成果

学位審査申請のガイドラインやディプロマ・ポリシーなどを定めることで学位授与方針が学生に周知されており，教務委員会などの適切な審査体制の下で修了認定が適切に実施されていると判断する。

（分析結果とその根拠理由）

学生に対する周知状況については，入学時に配布する学生便覧に静岡大学学位規定を掲載し，学生全員に周知されている。また，各専攻における学位審査申請のガイ
ドライン，学位審査実施要項を申請書類様式配布時に学生･指導教員双方に配布することで周知を徹底している。審査に至るまでの手続については，各学期初頭に学生と指導教員に申請様式一式，学位申請ガイドライン，学位審査スケジュール表，学位審査実施要項を配布し，学生のみならず指導教員にも提出書類，提出期限等を把握させ，学位審査スケジュール表に記載された審査日程の厳守を通知している。申請書類の提出は浜松キャンパスでは大学院係，静岡キャンパスでは理学部総務係が受け付けており，ここで提出書類の形式上の不備や不足をチェックする。その後，教務委員会でより詳細な確認を行い，この時点で各専攻の学位申請ガイドラインを満たした者のみが教育分科会で修了認定の審議を受ける。

（観点に係る状況）

５－６－④ 学位授与方針に従って，学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制の下で，修了認定が適切に実施されているか。

学生の授業アンケートにおいて，授業の満足度や，授業で得られた知識，考え方，
技術等の設問への回答結果から，学習成果が上がっていると判断できる。

（分析結果とその根拠理由）

各科目の達成度について，学生による授業アンケートが実施されている。平成23年度に行われた各授業科目（14科目）に対するアンケート調査では，「この授業を受けて，新しい知識や考え方，技術が身に付きましたか。」という質問に対して，８割以上の学生が，「そう思う」（０から９までの評価で７以上）と答えた。また，「総合的に判断してこの授業で満足が得られましたか」「この授業を他の学生や後輩に推薦したいと思いますか」等の他の項目でも同様の結果となった。他年度に行われたアンケートでも同様の結果が得られている。

（観点に係る状況）

６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して，学習成果が上がっているか。

学位論文に係る指導体制が機能しているか，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか，シラバスが有効活用されているか，などについては修了生や就職先へのアンケートなどの追跡調査をより適切に行う必要がある。

（改善を要する点）「専門科目」や「共通科目」「特別講義」など多彩な科目を配置し，教育課程を体系的に編成しており，目的とする学問分野や専門分野における教育と研究に対する期待に応えるものになっている。研究指導においては，指導教員として，主指導教員１名と副指導教員２名を配置し，副指導教員のうち１名は学生が所属する専攻以外の専攻を担当する教員から選んでいる。そして，教育フォーラムや研究フォーラムなどを通じて幅広い教育を進めるなど，教育課程が体系的に編成されており，その内容や水準が適切となっている。

（優れた点）

優れた点及び改善を要する点

基準５ 教育内容及び方法

− 22 −

修了生アンケートにおいて，身につかなかった能力，あるいはもっと身につけたかった能力があったとの意見が存在した。この結果を教員にフィードバックし，今後の教育に反映させる必要がある。

（改善を要する点）

学位論文提出等に関するガイドラインが定められ，学位論文の一定の水準が保たれていて，なおかつ標準年限修了率が高く，学生の受賞率も高い。また，授業において新しい知識や考え方や技術が身に付き，満足を得た学生が多い。さらに，就職率等も高いので学習成果が上がっていると判断する。

（優れた点）

優れた点及び改善を要する点

基準６ 教育の成果

就職率と就職希望者就職率から判断して，学習成果が上がっていると判断できる。

（分析結果とその根拠理由）

下表に示す通り，「就職率」「就職希望者就職率」は，毎年いずれも高い数値を示している。

（観点に係る状況）

６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して，学習成果が上がっているか。

[６－２] 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。

学生が自由に利用可能な研究室や図書館が整備されており，一般学生，外国人留学
生，社会人学生に対し，それぞれに対応した学習支援が適切に行われている。また，研究活動の支援として，静岡，浜松両キャンパスに機器分析のためのセンターが整備され，設備利用の補助のための技術職員も配置されている。以上のような状況から，教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され，有効に活用されていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

学生の主体的な学習や研究を支援するため，創造科学技術大学院独自の研究室の整備を行い，双方向性のＴＶ会議システムにより学生中心のセミナー開催を可能にしている。
全学の図書館は，平日が午後10時，土日・祝日が午後７時まで開館している。
大学院博士課程として重要な研究活動を行う上で重要となる施設として，静岡キャンパス
では機器分析センターが，浜松キャンパスでは共同利用機器センターが全体の共通施設として整備されている。これらのセンターは技術職員により管理運営補助体制がとられ，大学
院学生の研究活動の支援体制は有効に機能している。

７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され，有効に活用されているか。
（観点に係る状況）[７－１] 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。

基準７ 施設・設備及び学生支援

修了生のアンケート結果から判断して，おおむね学習成果が上がっていると判断できる。

（分析結果とその根拠理由）

修了生に対する「大学生活・学習」に関するアンケートの14項目において，全体的には，とても身に付いた，あるいはやや身についたとする回答が多かった。特に，「専門分野に関する知識・技術」「文章表現・読解能力」「プレゼンテーション能力」「高度な専門的知識と研究能力」に対し，とても身についた，あるいはやや身についた，と大半の学生が回答していた。一方で，「リーダーシップ」や「コンピュータ活用能力」「市民としての見識」において，あまり身につかなかった，あるいは全く身につかなかったと回答する者も見られた。また，「英語の能力」や「専門的職業人に必要な高い能力」をもっと身につけたかったとする意見が見られた。

（観点に係る状況）

６－２－② 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，学習成果が上がっているか。

− 23 −

シラバスの内容の公開やガイダンスが適切に実施されていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

学生への履修方法や授業内容の周知のため，授業内容の紹介（シラバス）と学生便
覧を作成している。シラバスには，科目名，担当教員名，開講学期，単位数，学習内
容及び授業計画，授業目標や成績評価方法を記載している。シラバスは静岡大学学
務情報システム，学生便覧等の情報はWeb上でも公開しており，学内外から閲覧できる。また，入学時及び各年次の始めにガイダンスを行い，履修指導や単位修得等の相談に掲載されている。

複数指導体制の実施，教育フォーラム，セミナーなどの学生と教員の研究と研究指導能力の向上を図っているので，学習相談，助言等が適切に行われていると判断する。改善点としては，日常的に行われている博士課程教育の中でアンケート等を取り，今後の大学院教育へフィードバックする必要がある。また，留学生に対しては日本語教育を実施し，講義に関しては可能な限り英語で対応している。
社会人に対しては長期履修学生制度を設け学生の利便性を図っている。
以上，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され，学習支援も適切に行なわれていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

短期集中講義では，講義アンケートを取り，各講義担当教員へフィードバックし，今後の講義に活かすように対応している。さらに，短期集中型講義期間中に教員と学生との懇親会を開催し，学生との直接会話を通して，学生のニーズの把握に努めている。
留学生への日本語教育は，国際交流センターの日本語教育プログラム（15週間）が入門科目，
初級科目，中級前半科目，中級後半科目，上級科目の５科目がレベルに対応して開講されている。
さらに，日本語を初めて勉強する学生のための15週間の日本語集中プログラム（日本語研修コース）も年２回開講している。また，留学生には通常開講講義と短期集中講義を英語で行い，日常的かつ個別的な問題については可能な限り英語で対応をし，学生の利便性を図っている。
職業を有している社会人学生に対しては，最長６年間の長期にわたる教育課程の履修を申請できる長期履修学生制度を設けている。

（観点に係る状況）

７－２－① 授業科目，専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

（観点に係る状況）

７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われているか。

両キャンパスに双方向性の会議システムを備えた独自の研究室を整備するなど，自主的な学習環境が十分に整備され利用されていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

創造科学技術大学院での自主的学習環境は，以下の様に制されている。
1) 自習室やＩＴ環境の整備
学生の主体的な学習や研究を支援するため，創造科学技術大学院独自の研究室（静岡キャンパスでは総合研究棟４階，浜松キャンパスでは創造科学技術大学院棟）
を整備し，有効活用している。これらの研究室間では，双方向性のＴＶ会議システムが整備され，学生中心のセミナーなどの開催を可能にしている。また，予約により研究室
単位で授業時間外でも教室が利用できるようにしている。
2) 図書館の利用時間
全学の図書館は，平日が午後10時，土日・祝日が午後7時まで（試験対応期は午後9時まで）開館し，学生の利便性を図っている。

（観点に係る状況）

７－１－③ 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。

[７－２] 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就
職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。

教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

教育研究活動を積極的に展開するため，創造科学技術大学院独自の研究室（静岡キャンパスでは総合研究棟４階，浜松キャンパスでは創造科学技術大学院棟）の建物の整備を行い，ＴＶ会議システムにより静岡キャンパスと浜松キャンパス間での会議やセミナー等の同時開催を可能にしている。また教職員・学生が利用するセミナー室，会議室等の部屋はインターネットの接続が可能であり，一部は無線ＬＡＮも接続が可能となっており，セミナーや会議の効率化を図っている。

（観点に係る状況）

７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。

− 24 −

現在，学生に対する援助はなされていると判断するが，経済面で援助を受けるべき学生のすべてが，授業料免除や十分なＲＡ給与を受けられる様に，今後も資金を獲得する努力を続ける必要がある。

（改善を要する点）

申請者の約80％から100％の割合で授業料全額免除あるいは半額免除を行っている。また，ＲＡ給与などの支給により学生の経済面の援助を適切に行っている。

（優れた点）

優れた点及び改善を要する点

基準７ 施設・設備及び学生支援

博士課程の学生の就職支援については，専門性が高く個別的であるので，個人的に就職活動をすることが基本になっている。しかし，適切な時期に進路希望の調査を行い，適宜就職情報を提供するなどの支援体制をとっている。学生のニーズについてはアンケートにより適切に把握しており，また，特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援については概ね適切に行っていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

学生の進路志望を把握するためには，学位申請者(修了見込み者)を対象として申請が確定する６月下旬及び１２月下旬に，学位申請者に対して進路報告書を配布してその提出を求めている。また，就職内定状況の把握方法及び時期について，前述と同様に学位申請者(修了見込み者)を対象として申請が確定する６月下旬及び１２月下旬に，学位申請者に対して進路報告書を配布してその提出を求めている。また，留学生の比率が高いので，英語と日本語による就職に関するWEBサービスや講演会を開催して就職支援を行なうとともに，キャリア創造講演会とＷｅｂの連携を強化充実させ，
浜松工業会や内外の企業・研究機関・静岡・浜松・東海地域との結びつきを強めている。

（観点に係る状況）

７－２－④ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，生活，健康，就職等進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて生活支援等が行われているか。

教育の実態を示すデータや資料を適切に収集し，毎年評価している。また，平成25年度には新教員データベースシステムを整備して自己点検・評価システムの改善を可能とする予定である。以上のような事実から，継続的に教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能していると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

教育研究の状況に関する情報を収集・蓄積し，これを大学活性化に向けて応用す
ることを目的とした静岡大学教員データベースシステムの構築と運用が進められている。また，本大学院においては，毎年「教育研究活動報告書」を刊行して独自に教育研究に関する自己点検・評価を行っている。

（観点に係る状況）

８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について，教育の目的等と照らした自己点検・評価を実施し，教育の質を保証するとともに，教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され，機能しているか。

[８－１] 教育の状況について点検・評価し、その結果に基ついて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。

基準８ 内部質保証システム

学生から適切な時期と方法により情報収集し，経済面の援助に関するニーズをさらに詳細に把握する必要はあるが，授業料や入学料の免除あるいは留学生の生活支
援等，学生の経済面の援助を適切に行っていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

ＲＡ給与として生活奨学金（概ね授業料額に相当）の支援を行なっている。また，授業料免除制度により，毎年申請者に対して審査により全額あるいは半額分の免除を行なっている。奨学金制度等に関しては，学生に対してメール又は掲示で周知を行なっている。平成24年度から成績優秀者に対する入学料免除（定員の１割程度：３名）
及び授業料免除の特例（全体で前後期30人まで）を制定している。さらに留学生については，国際交流基金により経済的支援を行なっている（H20.4～H24.9まで合計６名を支援）。

（観点に係る状況）

７－２－⑤ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

− 25 −

積極的にＦＤ研修会や外部の教育者との交流を行っており，授業改革に取り組む
努力をしていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

平成21年度には新任教員ＦＤ研修会（１名），夏期ＦＤ研修会（１名），平成22年度には新任教員ＦＤ研修会（２名），クリッカー説明会（１名），平成23年度では夏期ＦＤ研修会（１名），ＦＤ／ＳＤ研修会（１名），平成24年度には夏期ＦＤ研修会（３名）というように，
ＦＤ関連の研修会に継続的に参加し，積極的にＦＤに務めている。また，教育・研究
フォーラムやセミナー，講演会の後で講師や学生との懇談の時間を設けており，外部の講師から講義法を学んだり教育方法についての意見交換を行っている。

（観点に係る状況）

８－２－① ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)が適切に実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教育の実態を示すデータや資料を適切に収集し蓄積しており，また自己評価と外部評価を適切に実施してフィードバックしているので，検証結果に対し，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

教員研修等を行い，教育活動の質の向上を図る取り組みを行っている。したがって，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

新たに赴任した教員に対しては新人教員研修を行い，また，年１回程度の全学ＦＤ委員会主催の教員研修セミナーへの参加を促し教育の質の向上を図っている。

（観点に係る状況）

８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

学生の意見の聴取（アンケートや懇談）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断される。

（分析結果とその根拠理由）

平成21，22，23年度に開講された共通科目において，それぞれの夏・冬の集中講義期間の各講義最終日に授業アンケートを継続的に実施している。結果は，各教員個人に提示された。その結果に基づき個々の教員が授業内容および様態について改善を行っている。また，各専攻等で主催されている教育・研究フォーラムやセミナー，
講演会の後で講師や学生との懇談の時間を設けており，その場で学生からの意見を聞き取り教育方法に反映する場として役立てている。

（観点に係る状況）（観点に係る状況）

本大学院においては平成20年度に自己評価を実施し，自己評価書としてとりまとめた。また，その自己評価に対して外部評価委員会を設け，静岡大学の教職員ではな
い外部の有識者５名を委員とし，平成20年11月27日に外部評価委員会を実施した。
その結果は静岡大学の全学評価会議に提出され，評価会議から「組織評価結果に係る改善結果報告書」の提出（平成21年5月12日）及び「組織評価に係る改善計画・結果報告書の公表について」（平成21年6月15日）の文書により，改善計画・結果報告書（平成21年6月24日）が提出公表されている。これを受けて，構成員に対して対応の依頼があり，対応・改善状況報告書（平成21年11月18日）が提出された。

８－１－③ 学部・研究科等の構成員(学生及び教職員)の意見の聴取が行われており，教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

８－１－② 自己点検・評価の結果について，外部者(当該大学の教職員以外の者)による検証が実施されているか。また，自己点検・評価及び外部者による検証結果に対し，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

− 26 −

個々の教員による教育の改善結果をとりまとめ，資料として記録する必要がある。

（改善を要する点）

教育改善にむけたＦＤ活動および学生からの意見の聴取を継続的に行っており，教育研修も行っているので，教員の教育の質の向上を図っていると考えられる。

（優れた点）

優れた点及び改善を要する点

基準８ 内部質保証システム

− 27 −

− 28 −•••

１１－１ 学部・研究科等の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること
１１－１－① 研究の実施体制及び推進体制が整備され、機能しているか。
１１－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
１１－１－③ 研究活動の質の向上のために状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
１１－２ 学部・研究科等の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること
１１－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
１１－２－② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
１１－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

１２－１ 大学・学部等の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること
１２－１－① 目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。目的と計画が適切に公表されているか。
１２－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
１２－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

–
–
–

–
–

3

１３－１ 学部等の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること
１３－１－① 学部等の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
１３－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
１３－１－③ 活動の実績や学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
１３－１－④ 改善のための取組が行われているか。

基準１３ 国際化の状況

–
–

–
–

基準１２ 地域貢献活動の状況

–
–
–
–
–
–
–

–

基準１１ 研究活動の状況及び成果

アウトライン

研究部長 渡辺 尚

静岡大学 創造科学技術大学院

研究・地域貢献・国際化

2013年3月15日

外部評価委員会

静岡大学創造科学技術大学院

1

組織の目的
組織構成
教員及び支援者等学生の受入
教育内容及び方法
教育の成果
施設・設備及び学生支援
内部質保証システム
管理運営
情報等の公表研究活動の状況及び成果
地域貢献活動の状況
国際化の状況

添付資料２、４、３３～３６、４５：創造科学技術大学院規則、中期目標・計画、教育研究活動報告書
4（観点に係る状況）○本学 （中期目標・計画 研究の基本的目標より）「基礎から応用にわたり、独創的な研究を推進するとともに、分野を超えた融合を図り、それぞれの学術分野や学際領域におけるトップレベルの研究水準を目指す。」「国際的な課題や地域的な課題を積極的に発掘して、その解決を目指した総合的な研究を展開する。」○本大学院
浜松キャンパス：光・電子工学・情報科学分野 静岡キャンパス：環境科学、バイオ科学分野
従来の工学、情報学、理学、農学の枠組みを超えた分野横断的な先進的学際研究領域の創成と地域に根ざした産業イノベーションの創出を目標
学校教育法に規定された大学院一般に求められている目的に適合○8つの研究部門の研究目標については、各研究内容に応じて、研究目標を定めている。
例：ナノビジョンサイエンス部門の研究目標
個々の光子・電子のナノ領域制御を画像工学に導入した新学術分野「ナノビジョンサイエンス」を創出し「柔軟かつ感性豊かな画像コミュニケーションの時代」を担う○ホームページおよび教育研究活動報告書の部門別の紹介部分で記載

１１－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

基準１１－１－① 研究の実施体制（１）

基準１
基準２
基準３
基準４
基準５
基準６
基準７
基準８
基準９
基準１０
基準１１
基準１２
基準１３

基準ごとの自己評価

− 29 −

23
9
8
15
10
15

インフォマティクス部門

ナノマテリアル部門

エネルギーシステム部門

統合バイオサイエンス部門

環境サイエンス部門

ベーシック部門

職位

34

5

3

7

3

2

5

4

5

准教授

3

0

0

1

0

0

1

0

1

講師

2

0

0

1

0

0

1

0

0

助教

138

20

13

24

11

11

30

9

20

計

添付資料３３～３６、４６～５１：教育研究活動報告書、シンポジウム、研究フォーラム一覧等○学生研究活動支援：若手研究プロジェクト経費による支援
毎年２５名～３０名 ２５万円の研究費
論文印刷代補助，海外論文発表補助7○部門単位の取組：概算要求等の際，部門毎にプロジェクトの企画立案を行い、外部資金獲得に向けた申請例：TrueNanoを実現する21世紀先端プラズマ科学技術基盤創出事業
高齢化・福祉社会を支えるナノバイオテクノロジー研究の推進
農工情融合・地域産学官連携による高度危機管理技術の開発（観点に係る状況）○大学院全体の取組：教育研究戦略ステアリング員会において検討し、大型研究経費獲得を目指す

１１－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

基準１１－１－② 研究の施策（１）○各分野でアクティビティの高い研究者を配置し、研究を推進○部門長を中心とした部門会議により研究を推進○基本的には各教員の研究目標の達成に向けて実施しているが、研究フォーラムなどにより学際的プロジェクトも立ち上げやすい体制を整えている。
○平成２３年度創設 卓越研究者２２名のうち１８名が創造大学院○超領域研究推進本部、電子工学研究所再編・グリーン科学技術研究所の設置の母体○平成２０年度より２２名の教員の増員（文系２名を含む）
5・助教から講師への昇格３名（平成２２年度）

99

5

計

14

オプトロニクスサイエンス部門

教授

ナノビジョンサイエンス部門

部門名

表７ 教員構成員数 (平成24年8月1日現在)

基準１１－１－② 研究の施策（２）8（分析結果とその根拠理由）○研究体制が整備され、また必要に応じて大学院のみではなく、他部局からの協力を得て、大学全体としての研究体制を整備する柔軟性も備えており、十分に適正な研究活動が実施
できていると判断している。

○平成２４年度：教育研究活性化プロジェクト ７件に約４２０万円を配分○学生研究活動支援：学生公募プロジェクト（全214件）、英語論文投稿・別刷り代援助（全124件）、国際会議発表支援（全68件）、ＲＡ採用（全252件）「光・ナノ世界への新たな挑戦」（ナノビジョンサイエンス部門、オプトロニクスサイエンス部門）「生存社会への新たな挑戦」（統合バイオサイエンス部門、環境サイエンス部門）「ものづくりへの新たな挑戦」（エネルギーシステム部門、ナノマテリアル部門）「基礎科学・情報学の新たな挑戦」（ベーシック部門、インフォマティクス部門）○研究フォーラム：全55回 異なる分野の教員間の情報交換の場
・４つの新たな挑戦：○シンポジウム：平成20年度５件、平成21年度３件、平成22年度６件、平成23年度６件
例：浜松医科大学との医工連携研究会、核融合科学技術研究所との研究連携フォーラム

6△教授が72%を占めており、若手研究者とのバランスを欠いている。8研究部門毎の人数配置についても検討を要する。

△学部教員と創造大学院の教員入れ替えは実施できていない。
・平成２５年からの大幅な改組 大学全体の方針に沿った結果○大学院の設立によって、両キャンパスの枠を超えた学際研究が行われるようになった。
静岡大学重点領域：極限画像科学、グリーン科学技術、ナノバイオ技術に貢献○ホームページ、教育研究活動報告書によって公開している。

（分析結果とその根拠理由）○静岡大学のビジョンと戦略、創造科学技術大学院規則、中期目標・計画等により、目的、方針を明確化している。

基準１１－１－① 研究の実施体制（２）− 30 −
国際学会発表数：学会招待講演：

4.2件
1.5件

11

（分析結果とその根拠）○大学院の教員が活発に学会・研究活動を行っていると判断され、学会・地域社会・関連産業
界からの期待に応えている。

○専任教員一人当たりの業績（年間平均）
原著論文数：
4.3編
国内学会発表数：
9.2件

１１－２－① 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか（観点に係る状況）○教員の研究業績
原著論文・総説・著書等
2398報
国際会議
2341件
国内会議
5053件
招待講演
843件

基準１１－２－① 研究の活発性

9○各年度２回自己申告による教育、研究、管理運営、社会的貢献に関する業績データを収集。
業績評価を行い各期の処遇に反映○全学評価委員会が所掌する教員データベースにより、業績を集積。

532
1102

国際
会議
国内
会議

74

特

80

206

1306

473

557

52

平成21
年

78

206

1308

695

502

52

平成22
年

79

230

1337

641

654

40

平成23
年

12

○学術研究面において活発な研究活動を展開しており、その判断としては、良好な実施状況であると判断される。

○招待講演や論文執筆などを通して高い研究レベルを国内外にアピール○全国レベルの学協会の年会や国際会議を開催
例えば、Inter-Academia やインドネシア大学との国際会議International Workshop on
Advanced Nanovision Scienceの開催によりヨーロッパやアジアの大学との交流を図り、その他の分野においても国際会議を開催できる実力を涵養している。

311

843

5053

2341

2204

194

平成20～23年度合
計○原著論文の数（4.3編）は、他の部局等と比較して高い成果を挙げている

許 等

201

招待講演

学会
発表

文

論

50
491

書

著

平成20
年

10

○研究活動の状況を検証する点については良好な状況である。より研究活動の問題点を指摘し合う環境整備が重要。

（分析結果とその根拠）○教員データベースには全教員の入力が義務づけられている。これにより、教員の研究活動の状況と成果に関する点検・評価および評価結果のフィードバックが行われ、研究の質の向上、改善のための取組が行われている。
○各年度２回の自己申告による教育、研究、管理運営、社会的貢献に関する業績データの、提出率は平成20年度53％、平成21年度64％、平成22年度81％、平成23年度84％であり、徐々に多くの教員から提出がなされ、徐々に実質化している。
○研究の質の向上の実例：教員一人当たり年間平均4.3報の論文・著書を執筆。科研費では423件、13億円以上の金額を獲得。これらから、大学院の教員が活発に学会・研究活動を行っている。
○研究活動の問題点を改善するための明確な取組は行っていないが、業績の処遇面への反映および報告書の内容を通して、各自が他の教員の研究活動と比較することにより、今後の研究活動へフィードバックを図っている。

１１－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

（観点に係る状況）○毎年度、教育、研究面での研究活動の成果を取りまとめるための教育研究活動報告書を発刊。報告書はホームページで公開

基準１１－１－③ 研究の検証（２）基準１１－１－③ 研究の検証（１）例：応用物理学会フェロー賞など 123件

有用性と社会への波及効果

1

5

1

26

0

18

12

0

1

1

1

12

基盤研究(S）

基盤研究(A）

基盤研究(A)海外基盤研究(B）

基盤研究(B)海外

基盤研究(C）

萌芽研究

研究成果公開促進費

若手研究(A）

若手研究(B）

若手研究(ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ)特別研究員奨励費

307,500

9,700

1,200

700

5,000

0

15,40024,9000

113,900

6,200

60,60020,80026,20022,900

金額(千円)参考）平成２４年１１月申請

845

特定領域研究計1

新学術領域研究合件
数研 究 種 別平成20年度

7,300

1,050

3,800

0

0

19,40031,600098,7005,700

55,2003,300

25,20026,400

金額
(千円)

111

11

0

7

1

1

15

36

1

25

1

8

0

3

2

件
数

336,100

8,100

0

10,000

5,500

2,700

19,90040,6003,000

116,400

7,800

80,00008,800

33,300

金額（千円）

平成22年度

386,900,000円

277,650

124件

104

11

1

3

0

0

15

28

0

31

1

5

1

6

2

件
数

平成21年度

124

12

0

7

1

0

21

35

1

30

2

8

1

1

5

件
数

13

423

46

2

18

3

1

63

117

2

112

5

26

3

15

10

件数

15

1,347,550

33,9002,250

21,90014,0002,700

84,900134,200

5,100

484,800

31,600271,600

80,70063,200116,700

金額(千円)

平成20～23年度合計（間接経費を除く）

426,300

8,800

0

7,400

3,500

0

30,20037,1002,100

155,800

11,90075,80056,6003,000

34,100

金額（千円）

平成23年度

科学研究費補助金獲得状況（分析結果とその根拠）○上記のこと等から、研究の質が確保されていると判断する。

○国内・国際あわせて196件の学会を開催するなど、国内外の研究の発展に寄与している。

–○近年における特許出願・取得件数および新聞・TV等での報道数（表１１－３）–（観点に係る状況）○科研費：
・平成20～23年度の受入状況は、間接経費を除いて 423件 1,347,550千円。
教員一人当たりに換算すると、年間 0.78件、４年間で 9,981千円（年間2,494千円）となり、全教員の８割が科学研究費補助金を獲得。
・基盤研究（Ｓ）・(Ａ)といった大型資金についても毎年受入れている。
○共同研究・受託研究・寄付金を４年間で４２億円以上受け入れている。
○国内主要学会から学会賞や学術賞などを受賞している。(表１１－８、表１１－９)

１１-２-② 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。

件数

0

20

40

60

80

100

120

18

19

21

年度（平成）

20

20

0

100

200

300

400

500

600

700

19

21

年度（平成）

20

22

22

23

23

18

19

21
年度（平成）

20

22

23

5

10

15

20

25

30

35

40

18

19

21
年度（平成）

20

22

23

国際
国内

（４）国際会議、国内会議の開催状況

150

160

170

180

190

200

210

220

230

21
年度

22

科研費獲得件数

20

件数、金額ともにほぼ増加傾向

23450000400000350000300000250000200000150000100000
50000
0
21
年度

22

科研費獲得金額

23

科学研究費補助金獲得状況

18（２） 論文数の推移

50000

100000150000200000250000300000350000（３）招待講演数の状況

研究面での実績（１）科研費獲得状況
400000450000

著書＋論文（報）招待講演（数）会議主催（数）

基準11－２－② 研究の質

金額（千円）− 31 −

科研費合計（千円）

16

若手(B)

若手(A)

萌芽

基盤(C)

基盤(B)

基盤(A)

基盤（S)

特定領域

新学術領域

14

− 32 −

数

数

数

数

（千円）

金額

件

（千円）

金額

件

（千円）

金額

件

（千円）

金額

件

度

297

101,27998

769,35875

162,510

124

平成21年

947,149307

127,157

134

683,97552

136,017

121

平成22年

859,702278

88,68387644,28565

126,734

126

平成23年

17

4,207,518

1,188

414,473417

3,177,724

260

615,321511

平成20～23年度
合計– キノコに関する天然物化学• 質の高い研究19– 「True Nano」を実現する21世紀先端プラズマ科
学技術研究基盤創出事業（平成19～21年度）– 高齢化・福祉社会を支えるナノバイオ・ナノテクノ
ロジー• 異分野融合研究

具体的な研究事例

115,506,250
358,313,846
107,114,500

1,367,520 1,033,147

306

97,35498

1,080,10668

190,060

140

平成20年

参考）平成２４年１１月現在
共同研究 １１５件
受託研究 ４５件
寄付金
９５件

合計

寄附金

受託研究

共同研究

年

共同研究・受託研究・寄付金受入状況

電子工学
研究所

・TEM
・STM

解析装置

超微細エッチング
ナノ領域CVDなど

超微細プロセス
技術

・STM

解析装置

理学部

親水性、撥水性、
表面化学修飾など

バイオマテリアル
ナノプロセス技術

創造科学技術大学院

・XPS
・AFM

解析装置

浜医大

農学部

新規ナノ分子、タンパク質改質、医療材料などナノスケール
分子創製技術プラズマ－分子ナノスケール
反応場によるバイオプロセス

先端プラズマ科学によるナノスケール反応場の創生

工学部

ナノチューブ、
ナノ光学素子、ナノ磁性体など

ナノ構造
デバイス創製

ナノスケール放電場による超微細材料プロセス

True Nano研究領域の創生および産業イノベーションの創出「True Nano」を実現する21世紀先端プラズマ科学技術研究基盤創出事業（平成19～21年度）

静岡大学 〔特別教報 ２－２－１〕
異分野融合研究事例
TrueNanoを実現する２１世紀先端プラズマ科学技術研究基盤創出事業

18（分析結果とその根拠）○以上のことから、社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（観点に係る状況）○研究活動の成果の社会・経済・文化的な貢献は、各研究分野において新聞・ＴＶ等を通して紹介されるなど、高い評価を得ている。
○研究成果に基づく特許申請・取得も増加しているほか、受託研究などを通して産業活性化に貢献している。
○「サイエンスカフェ in 静岡」「テクノフェスタ in 浜松」などを通して、最新の研究成果を一般市
民にわかりやすく公表し、地域への正しい科学知識の普及にも努めている。

１１－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

基準11－２－③
社会・経済・文化への発展

− 33 −

植物成長物質サケツバタケ

朝日新聞朝刊
2010年7月23日

読売新聞夕刊
2011年2月24日

Wu, J. et al. Angew. Chem. Int. Ed.,51, 10820 -10822 (2012)
コムラサキシメジ
Impact Factor, 13.5

全く前例が無いステロイド骨格を発見

Choi, J-H. et al., ChemBioChem, 11, 1373-1377 (2010)
Impact Factor, 3.8
2011〜2015年，生研センタープロジェクト，約7千万円×5年

コムラサキシメジによるフェアリーリング

Wakimoto, T. et al., Angew. Chem. Int. Ed., 50 1168-1170 (2011)
Impact Factor, 13.5
2012〜2014年，基盤研究A，3,460万円

急性脳症原因物質？

スギヒラタケ

質の高い研究事例 キノコに関する天然物化学 統合バイオサイエンス部門 河岸洋和

高齢化対応
新規高機能性食品（認知症に効果）（保湿効果が高い）

ドイツTUB
釜山大学

成長分野

24

（改善を要する点）△科研費獲得件数と金額は、地方大学の平均値から見れば高い水準であるが、さらに高いレベルを目指すことが望ましい。
△学会開催については、キャンパス内の施設整備を整えて、より大規模な国際会議の開催を目指すべきである。

（優れた点）○一人当たりの招待講演数や著書・論文数についても高いレベルにある。
○研究費に関しては全国的に見ても高いレベルにあり、優れている。
○論文引用件数も分野(Materials Science)によっては全国的に見ても高いレベルにある。全
国規模の学会開催数も多い。

基準11 研究活動の状況及び成果

高度福祉高齢化に関する総合学問として発展し、世界的な拠点の形成

将来本分野の日本のモデル都市として発展可能

生物機能を持つナノ分子抗体

静岡県
健康・長寿社会の実現

高齢化対応計測機器類（介護用臭いセンサー）（鮮度測定器）高齢化対応医療補助
計測システム（臨場ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞｳｨﾙｽ
検出器）（携帯血中酸素濃度測
定器）

糖鎖合成
機能性ナノ粒子

リポソーム

農学部
生理活性物質理学部

高齢化・福祉社会を支える
ナノバイオ科学産学連携
高齢者食分野超分子科学

光、電気、電子によるナ
ノ計測、MEMS, NEMS、及びナノ加工技術【目的・ねらい】

高齢者医療補助デバイス分野

医大学と
の連携

工学部
光ナノ計測システム

メイヨ医科大学

高度福祉高齢化対応バイオナノテクノロジー【効果】グローバルな研究としての到達目標

新たな社会を切り拓く科学技術① 我が国は、現在5.8人に１人が６５歳以上の高齢者であるが、数十年後には3.5人に1人が65歳以上で、高齢者が約3割を占める歴史のない超高齢化社会に突入する。
② 静岡県は、高齢者の好まれる地域であり、高齢者の割合が全国レベルより高い。
③ 静岡県は、日本一健康・長寿社会の実現に努めている。

背景・課題

ー静大独自機能性ナノマテリアルや医療用補助計測装置でよりよく食べる・よりよく暮らすー

異分野融合研究事例 高齢化・福祉社会を支えるナノバイオ・ナノテクノロジー

高齢化社会対応
社会学、経済学、法学、哲学、心理学

− 34 −

１２－１－②計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）○教育面での社会連携活動
１）テクノフェスタ・イン・浜松を年１回（二日間）開催し、社会連携と研究成果をＰＲする場としている。小・中・高校生や他大学生・社会人など、毎年１万人の来場者がある。
２）サイエンスカフェを月１回程度で開催し、教育サービス活動を実施○研究面での社会連携活動
１）地域イノベーション戦略支援プログラム「浜松・東三河地域オプトロニクスクラスター（知的クラスタ）」や産学官連携プロジェクト（経済産業省地域新生コンソーシアム事業，農水省実用化
開発事業など）を実施
２）浜松科学技術研究振興会やしずおか産業創造機構などでの貢献
平成21年度９名，平成22年度12名，平成23年度13名の教員が講演会
地域産業が抱える問題（輸送機器産業、電気電子産業空洞化等）に対して、実用的かつ実現可能な知恵を提供 例：静岡工業技術研究所 新材料研究会顧問 など
３）工学系環境技術を創出するとともに、既存産業との融合化を図って新規実用化技術や新規製造プロセスとして産業展開（分析結果とその根拠理由）○地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていると判断する。
27
添付資料５５：地域参画関連兼業数

基準１２－１－② 地域貢献活動

添付資料５：サイエンスカフェ
添付資料５２：企業派遣などの社会人学生、一般学生、留学生の推移
添付資料５３：自然科学系教育部と光産業創成大学院大学光産業創成研究科の単位互換に関25する覚書

１２－１－①目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。適切に公表されているか。
（観点に係る状況）○浜松キャンパスでは、高柳健次郎氏のテレビジョンの発明（1926年）以来の伝統である電子工学に根ざした研究を展開しており、現在は、ナノビジョンサイエンスを核とした電子、光、物質及び情報の科学分野を網羅している。
○静岡キャンパスでは、農学、理学の分野を中心に工学の分野を取り込んだバイオ科学、環境科学に特化した国際的教育研究を行っている。
○教育サービス面においては「地域に根ざした専門性の高い国際性豊かな先端技術者及び研究者」を養成することや社会人学生の受け入れ
光産業創成大学院大学光産業創成研究科との単位互換○一般市民をも対象とした公開講座や講演会などを適宜実施○ホームページなどで広く公開基準12 地域貢献活動の状況
基準１２－１－① 計画や方針、公表（１）26

第Ⅱ期事業（2007年度－2011年度)
・高性能・高機能イメージングデバイス開発と知的情報処理(川人祥二教授、猪川洋教授）
・人間活動の支援環境の構築（青木徹准教授）
・超高精度ものづくり支援・観察システム開発（原和彦教授）・浜松イノベーション・マネジメントシステムの開発

・最高ランクの評価（A評価）
・産学連携功労者表彰「文部科学大臣賞」受賞（川人祥二教授）

第Ⅰ期事業（2002年度－2006年度）「次世代の産業・医療を支える
超視覚イメージング技術の研究と産業への展開」 （川人祥二教授、青木徹准教授）

光・電子関連分野の研究開発の推進により、将来におけるあらゆる産業の基盤技術となる新産業（オプトロニクス産業）を創成するとともに、輸送用機械、楽 器、繊維等の国際優位性のある地場産業や医療技術との融合による高付加価値化、革新的技術・製品の連鎖的創出を目指す。

「浜松地域オプトロニクスクラスター構想」 （地域との共同研究）

文部科学省知的クラスター創成事業○公開講座や講演会などをも開催しており、地域社会へ広く発信している。

○浜松市内にある光産業創成大学院大学光産業創成研究科との単位互換に関する覚書を平成24年3月30日に締結。地域にひろく教育面で貢献○東アジア・東南アジア等の地域からも多数の留学生が来日しており、国際的にもアジア地域
で広く周知されていると判断する。

○毎年相当数の地域の企業等の研究者が就業しながら、または休業して博士課程に入学しており、広く地域に周知されていると判断できる。
例：バイオサイエンス専攻 サッポロビール焼津研究所 焼津水産化学工業など○教育サービス面における社会連携活動の目的について、基本的な方針や成果などが定められ、ホームページで公開

１２－１－①目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。
（分析結果とその根拠理由）

基準１２－１－① 計画や方針、公表（２）− 35 −

添付資料５５：未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～
31（分析結果とその根拠理由）○方針が明確に定められている。
○「未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～」はホームページ上で公開されており、広く公表されている。

（観点に係る状況）○国際交流活動の目的及び目標：「未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～」に記載
1) 世界をリードする質の高い基礎研究を推進し、研究の国際化を図る。
2) 重点領域を軸に世界をリードする教育研究機関を目指す。
3) 大学院博士課程の国際化力を推進力に、教育・研究の国際連携を図る。

１３－１－① 目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。

基準13 国際化の状況
基準１３－１－① 計画と方針、公表

29（分析結果とその根拠理由）○多くの地域貢献に寄与するプロジェクトを実施していることから、活動の成果が上がっていると判断する。

（観点に係る状況）○テクノフェスタ・イン・浜松やサイエンスカフェは広く一般に認知されており、毎年多くの参加者がある。テクノフェスタ・イン・浜松には、毎年1万人を超す参加者。
○研究面でも、地域に根ざした地域イノベーション戦略支援プログラムや産学連携プロジェクトなどを実施してきており、活動の成果が上がっている。

１２－１－③活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

基準１２－１－③ 地域貢献活動の成果

30

１３－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
（観点に係る状況）○重点領域を軸に、世界をリードする教育研究機関を目指す計画：
・国際会議インターアカデミア
中東欧の主要１０大学との間で大学間交流協定を締結して開催
平成２４年までに全１１回開催
海外の大学との交流協定の締結・国際的なネットワークの発展
極限画像分野の研究を実施しているナノビジョンサイエンス部門、ナノビジョン工学専攻を軸
学生教員の相互訪問やＤＤＰの実現など、大学間国際交流の実質化に寄与○国費留学生優先配置プログラムに採択
・ナノビジョン工学専攻、光ナノ・物質機能専攻 ５名 （２０１２年度より８名に増員）○日本学術振興会「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」による若手派遣「静大独自機能性ナノマテリアル・食の品質保証グローバル研究者育成推進」H22.11.1～
H25.3.31 渡邉修治、朴龍洙（統合バイオサイエンス）○アジア各国の主要大学（インドネシア大学、釜山大学校、中国科学院プラズマ物理研究所）とも大学間交流協定を締結し、学生教員の相互訪問や共同研究、ＤＤＰ制度による博士課程学生の受入れなどを積極的に行っている。
（分析結果とその根拠理由）
32○国際化活動を活発に実施している。

基準１３－１－② 国際化活動（改善を要する点）△地域に根ざした研究プログラムを立案するさらなる組織的な取組が重要。

（優れた点）○静岡県内を中心に教育サービス、共同研究、地域社会共催イベントの開催が活発に行われている。

基準12 地域貢献活動の状況

− 36 −

（２００２年以降、毎年開催）

また、中東欧協定校との交流に加えてアジア協定校との交流の実績が評価されて、
平成25年度から受入れ開始の国費留学
生優先配置特別プログラム（5か年、毎年8名）に採択された。

静岡大学は、1990年代～2000年初頭にかけて、中東欧の主要大学との間で次々と大学間交流協定を締結してきたが、交流協定を実体あるものとするために、“A
global brain-networkの構築”をキャッチフ
レーズとするInternational Conference on
Global Research and Education “InterAcademia”の開催をこれらの協定大学に対して提案した。これに応えて2002年9 月に、コメニウス大学は、静岡大学を核とする大学間交流を前面に押し出した前例のない国際会議Inter-Academiaを成功裡に開催した。以後、協定大学が交代で幹事大学を務める形式が定着し、毎年継続して開催してきている。Inter-Academiaは大学間交流の実質化に大きな効果があり、国際共同研究、留学生の受入れ、博士課
程の複数学位認定制度（DDP）の導入な
どの多くの成果を上げている。

添付資料６０：外国人留学生在籍数
添付資料６１：ダブルディグリープログラム実績一覧
添付資料６２：インターネットインタビュー実績一覧

35

１３－１－③ 活動の実績や学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
○2006年度から国費留学生優先配置プログラムによって、ナノビジョン工学専攻と光ナノ・物質機能専攻で毎年５人の国費留学生の優先配置を実施。実績評価により、2012年度から８名に増員。
○環境リーダー育成プログラムにおけるアジア諸国からの留学生を１５名受け入れ○2011年度から留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジット）プログラムにより、ナノバイオ科学分野の修士、博士課程進学者の早期発掘促進プログラムを実施。
中国・浙江大学、ドイツ・ブラウンシュバイク工科大学等から、2011年７名、2012年１名の留学生を受け入れ○大学院ＧＰ「マニフェストに基づく実践的 IT 人材の育成」（平成２０年度～２２年度；情報学研
究科と共同提案）により、学生３名を、トリノ大学、カリフォルニア大学、シンガポールI2Rに派遣

基準１３－１－③ 国際化活動の成果（２）

第1回 2002年 スロバキア (67名)、第2回 2003年 ポーランド (59名)
第3回 2004年 ハンガリー (82名)、第4回 2005年 ドイツ(72名)
第5回 2006年 ルーマニア (127名)、第6回 2007年 日本(195名)
第7回 2008年 ハンガリー (90名)、第8回 2009年 ポーランド (90名)
第9回 2010年 ラトビア
(130名)、第10回 2011年 ルーマニア (101名)
第11回 2012年 ハンガリー (90名)

開催年・開催国・参加者数

国際会議 Inter-Academia

インターアカデミア コミュニティ

本学と欧州協定校10大学を結ぶ知の理工系ネットワーク

以上より、国際交流活動が活発に行われ、成果が上がっていると判断する。

36（分析結果とその根拠理由）○インターアカデミア、インドネシア大学とのナノエレクトロニクス国際セミナー、インターネットイ
ンタビュー等の入試制度により、国際共同研究、留学生の受け入れを行っている。
○DDPプログラムによる博士課程学生の受入と派遣○留学生交流支援制度プログラム、大学院ＧＰによる学生派遣

基準１３－１－③ 国際化活動の成果（３）34○日本初の博士ＤＤＰ覚書をワルシャワ工科大（ポーランド）と締結。
中東欧の４大学およびアジアの３大学と実施。
既に10名の学生を受入れ、４名が本学で学位取得（うち２名は出身大学からも取得）○平成21年度からは特別教育研究経費「ダブルディグリー・グローバルナノバイオDDP」を軸としたプログラムを実施。外国人留学生の受入と日本人学生の海外派遣を実現。

○インターネットインタビューや10月入学制度で入学○インターアカデミアやナノエレクトロニクス国際セミナーを通じて入学○国費留学生と同数程度の私費留学生を受け入れ

１３－１－③ 活動の実績や学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
（観点に係る状況）○平成20年度より文科省振興調整費「若手グローバルリーダー育成プログラム」が採択され、オプトロニクスサイエンス等の超領域研究を推進する外国人教員も採用○頭脳循環による若手研究者派遣

基準１３－１－③ 国際化活動の成果（１）− 37 −

37

（分析結果とその根拠理由）○特別な改善のための十分な取組はなされていないが、教育の国際化に向けた活動の成果は年々上がってきている。
○国費留学生の優先配置プログラムの増員が成された。（２０１２年度より）○日本初の博士ＤＤＰの継続・拡大、ナノバイオ科学分野の博士進学者の早期発掘の促進をより推進する。

添付資料６３：協定校締結数の推移
添付資料６４：国際会議受賞者数の推移

１３－１－④ 改善のための取組が行われているか。
（観点に係る状況）○毎年徐々に協定校などの数は増している。
○学生の国際会議での受賞数も平成20年度から23年度にかけて倍増している。

基準１３－１－④ 改善のための取組○協定校とのダブルディグリー制度並びに単位互換制度をより充実、発展させる

38（改善を要する点）△組織的な支援、資金的な支援等の組織化をさらに進める必要がある。特に旅費、招聘制度の独自の確立、留学生の負担軽減を実現する財政的基盤の確立（優れた点）○多くの国際交流あるいは国際共同研究の実施や国際会議の開催に積極的である。
○インターネットインタビューなどの外国人留学生に配慮した入試制度や入学後の支援制度○協定校とのダブルディグリー制度の導入や単位互換制度を制定○頭脳循環による若手研究者派遣○戦略的環境リーダー育成プログラムにおいて、教育面における国際交流活動

基準13 国際化の状況

− 39 −− 40 −

２２年度

96.3

２３年度

87.8

計

２２年度

100 0
100.0

85 1
85.1

平成23年度修了者

20

２１年度

87.1

２０年度

100.0

77.1

0

10

40

95.0

97.5
9
5

就職希望者就
職率(%)
97.5
9
5

0 67
0.67

平均
就職率(%)

‐
0 77
0.77

0.53

平成21年10月入学者

平成20年度修了者

0 83
0.83
0.71

0.69

平成21年4月入学者

平成22年度修了者

１９年度

２４年度

30

１８年度

２３年度

平成21年度修了者

50

60

70

80

90

（２） 学生の受賞状況

２１年度

0.69

0 83
0.83

0.59

平成20年10月入学者

010

平成20年4月入学者

0.72

0.79
0 73
0.73

0.67

0.64

0.93

平成18年10月入学者

平成18年4月入学者

0.73

入学定員

51

平成19年10月入学者

２０年度

55

20

53

30

１９年度

54

標準修業年限×1.5年内修了率
年内修了率

0 68
0.68

51

標準修業年限
修了率（３）学生の学位取得状況、就職状況

平成19年4月入学者

１８年度

57

71

（１）学生の受け入れと修了状況

40

50

60

70

80

教育面での実績

前回の外部評価での指摘事項への対応状況

国際交流面での成果

地域貢献活動の成果

研究
研究面での成果
果

教育面での成果

平成18年度設立以来、創造科学技術大学院は、他に類を見ない理工
農に加え情報科学分野も加えた総合的な教育研究体制の構築により、
静岡キャンパスと浜松キャンパスにおける教員間の連携を図るとともに、新たな学際的研究分野の創成にも大きく貢献してきた。また、毎年定員
枠50名以上の入学者を受け入れ、幅広い教育とともに深い専門性を併せ持つ優れた博士課程学生の養成を行い、平成24年度までに165名の課程博士学位の授与を行ってきた。
課程博士学位の授与を行ってきた
以下、平成１８年度の創設からこれまでの創造科学技術大学院の各成果を総括する。

自己評価書 総括

3

1

2

※１．International Conference on Global Research and Education "Inter-Academia"の継続的開催，等※２．①「ダブルディグリーグローバルナノバイオDDP（H21～現在），頭脳循環②科学技術振興機構｢戦略的環境リーダー育成拠点形成｣（H22～現在），等※３．21 世紀COE「ナノビジョンサイエンスの拠点創成」プロジェクト，等
4※４．ポストドクター・キャリア開発事業，等

教育面での成果

・ポスドクキャリア支援事業の採択。キャリア創造特別講演会を開催

７．博士課程学生キャリア創造支援の取り組み：
博 課程学生キ創造支援
り組

・｢戦略的環境リーダー育成拠点形成｣の採択

６．環境リーダー育成プログラムの実践：

・海外９協定大学との間でDDP覚書締結。DDP学生受け入れと共同研究実施

５．ダブルディグリー制度による留学生受け入、国際共同研究の推進：・毎週月曜日Monday
毎週月曜日Monday Morning Forum（ナノビジョン工学専攻）を250回以上開催

４．博士課程教育の実質化に向けた特徴的取り組み：

生命 環境科学分野において 地域に密着した課題の発掘及び研究を推進
生命・環境科学分野において、地域に密着した課題の発掘及び研究を推進

・浜松キャンパスを中心とした光・電子・情報分野、静岡キャンパスを中心とした３．地域に特化した教育研究の実践：

・国費留学生の優先配置プログラムの採択（平成18～23年度、平成24～28年度）

２．国際的に魅力ある大学院教育：

専門科目」、 新領域科目」、の 基盤的共通科目」からなるコ スワ ク充実
・「専門科目」、「新領域科目」、の「基盤的共通科目」からなるコースワーク充実

１．Ｔ字型教育の実践、コースワークの実践：

教育面での成果

キャリア支援

18

19

21

年度（平成）

20

21

22

23

15

20

25

30

35

40

年度（平成）

5

20

18

19

21

年度（平成）

20

22

23

18

19

21
年度（平成）

20

22

23

国際
国内

（４）国際会議、国内会議の開催状況

150

160

0

19

23

10

18

22

170

180

190

200

210

220

230

（３）招待講演数の状況

100

200

300

400

500

600

700

（２） 論文数の推移

50000

100000150000200000250000300000350000400000450000（１）科研費獲得状況

研究面での実績

平成24年度ポスドクキャリ
ア支援事業の採択を受けて、本学に博士キャリア開発センターが設置され、ポスドクおよび博士課程学生のキャリアサポートが可能となった。

•博士課程学生キャリア創造支援の取り組み：報）
著書＋論文（報招待講
講演（数）会議主催（数））− 41 −

合計（千円）
科研費合7

研究面での成果

連携フォーラムを毎年開催

・浜松医科大学との医工連携研究会の開催、核融合科学技術研究所との研究
浜松 科大学と連携 究会 開催 核融合科学技術 究所と究

７．国内他大学等との連携研究フォーラムの開催：

・特別研究経費の獲得により、東西融合による超領域研究を展開

６．融合領域研究の推進：

・教員については毎年25~30件、学生については毎年70~80件の受賞数

５ 教員・学生の受賞状況：
５．教員
学生の受賞状況：

・国内及び国際会議の主催数も毎年大幅に増加。

４．国際会議、学会等の開催状況：
国際会議 学会等の開催状況

・招待講演数についても毎年増加する傾向。教員当たり1.5件/年

３．招待講演数の推移：

・年々大幅に増加。研究者当たり4.3編/年

２．著書・論文数の推移：

科研費獲得額は平成18年度から増加。獲得額は教員当たり 249万円/年
・科研費獲得額は平成18年度から増加。獲得額は教員当たり

１．研究費の獲得状況：

研究面での成果86

− 42 −

11

川人祥二教授、ブルックマンテクノロジ
祥 教授、創業。「超高感度・広ダイナミックレン
ジCMOSイメージセンサ」で中小企業庁長官賞を受賞（441件の応募の中から１件選定）。

青木徹准教授、「デジタルフォトンカウ
ンティングＸ線イメージャーの開発」がグ 線
ジがJST独創的シーズ展開事業に採択され㈱ANSeeN創業。エネルギー弁別型
放射線検知器を製品化
放射線検知器を製品化。

中間評価（Ａ）：「国際優位性が期待できるオプトロニクス分野を中心に、産学官連携活動が着実に進展しており、他省庁の施策を活用しながら地域の企業群との連携に
より 事業化に向けた研究開発が着実に進んでいることは評価できる 」
より、事業化に向けた研究開発が着実に進んでいることは評価できる。」

知的クラスター創成事業の成果“イ”の字の碑
NHK浜松放送会館横「テレビジョン発祥の地（浜松市）」“イ”の字の復元

Prof. K. Takayanagi

故 高柳健次郎先生
静岡大学 〔特別教報 ２－２－１〕[ナノテク・材料、環境]

東海広域地域[ライフサイエンス、情報通信、ナノテク・材料]

静岡県浜松地域[ライフサイエンス、情報通信]

広域仙台地域2007-2011年度「True Nano」を実現する21世紀先端プラズマ
科学技術研究基盤創出事業（平成19～21年度）[ナノテク・材料、環境]

京都およびけいはんな
学研地域[ナノテク 材料]
[ナノテク・材料]

長野県全域[ライフサイエンス、情報通信]

札幌周辺を核とする道央地域

電子工学
研究所

・TEM
・STM

解析装置

超微細エッチング
ナノ領域CVDなど

超微細プロセス
技術

・STM

解析装置

理学部

親水性、撥水性、
表 化学修飾など
表面化学修飾など

バイオマテリアル
ナノプロセス技術

創造科学技術大学院

・XPS
XPS
・AFM

解析装置

浜医大

農学部

新規ナノ分子新規ナノ分子、タンパク質改質、医療材料などナノスケール
分子創製技術プラズマ－分子ナノスケール
分
反応場によるバイオプロセス

先端プラズマ科学によるナノスケール反応場の創生

工学部

ナノチューブ、
ナノ光学素子
ナノ光学素子、ナノ磁性体など

ナノ構造
デバイス創製

ナノスケール放電場による放電場
超微細材料プロセス

True Nano研究領域の創生および産業イノベ
Nano研究領域の創生および産業イノベーションの創出
ションの創出10[ 情報通信 ]福岡・北九州・飯塚地域[ライフサイエンス]

関西広域地域[ライフサイエンス]

富山・石川地域

・第Ⅰ期の１６地域から９地域に絞られた・電子工学研究所が引き続き中心的役割を果たした

文科省 知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）

− 43 −
大学祭も同時開催（１３日は秋季オープンキャンパスも行われます。）

２０１０年度開催日
１１月１３日(土） １４日(日）
１１月１３日(土）・１４日(日）

おもしろ公開実験
先端研究公開展示など

開催日時：１１月の第２土曜・日曜 開催場所：静岡大学浜松キャンパス

テクノフェスタイン浜松

水省実 化開発事業など）を通水省実用化開発事業など）を通して、地域企業との共同研究推進
地域企業と 共究推進

ター」や産学官連携プロジェクト（経済産業省地域新生コンソーシアム事業，農・地域イノベーション戦略支援プログラム「浜松・東三河地域オプトロニクスクラス

５．地域企業との共同研究：

・テクノフェスタにおいて創造大学院での先端研究を一般公開

４ テクノフェスタイン浜松における先端研究公開：
４．テクノフェスタイン浜松における先端研究公開：

・光産業創成大学院大学からの学生特別聴講生受け入れ

３ 光産業創成大学院大学との単位互換協定による地域教育連携
３．光産業創成大学院大学との単位互換協定による地域教育連携：・創造科学技術大学院、理学部を中心にサイエンス・カフェ・イン静岡を開催

２．一般市民を対象とした公開講座の開催：に工学の分野を取り込んだバイオ科学、環境科学に特化した教育研究を推進

報の科学分野を展開。さらに、静岡キャンパスでは、農学、理学の分野を中心

浜松キャンパスでは、ナノビジョンサイエンスを核とした電子、光、物質及び情・浜松キャンパスでは、ナノビジョンサイエンスを核とした電子、光、物質及び情１．地域に特化する専門領域での教育研究での貢献：

地域貢献活動の成果

13

光・電子関連分野の研究開発の推進により、将来におけるあらゆ
る産業の基盤技術となる新産業（オプトロニクス産業）を創成するとともに 輸送用機械 楽 器、繊維等の国際優位性のある地場産とともに、輸送用機械、楽器 繊維等 国際優位性 ある地場産
業や医療技術との融合による高付加価値化、革新的技術・製品の連鎖的創出を目指す。

「浜松地域オプトロニクスクラスター構想」 （地域との共同研究）

文部科学省知的クラスター創成事業

サイエンスカフェ 開催状況

− 44 −

（２００２年以降、毎年開催）

第1回 2002年 スロバキア (67名)、第2回 2003年 ポーランド (59名)
第3回 2004年 ハンガリー (82名)、第4回 2005年 ドイツ(72名)
第5回 2006年 ル
ルーマニア
マニア (127名)、第6回(127名) 第6回 2007年 日本(195名)
第7回 2008年 ハンガリー (90名)、第8回 2009年 ポーランド (90名)
第9回 2010年 ラトビア
(130名)、第10回 2011年 ルーマニア (101名)
第11回 2012年 ハンガリー (90名)

開催年・開催国・参加者数

国際会議 Inter-Academia

インターアカデミア コミュニティ

また、中東欧協定校との交流に加えてアジア協定校との交流の実績が評価されて、
平成25年度から受入れ開始の国費留学
生優先配置特別プログラム（5か年、毎年8名）に採択された。

静岡大学は、1990年代～2000年初頭にかけて、中東欧の主要大学との間で次々と大学間交流協定を締結してきたが、交流協定を実体あるものとするために、“A
global brain-networkの構築”をキャッチフ
レーズとするInternational Conference
on Global Research and Education“Inter-Academia”の開催をこれらの協定
Inter Academia の開催をこれらの協定
大学に対して提案した。これに応えて2002
年9 月に、コメニウス大学は、静岡大学を核とする大学間交流を前面に押し出した
前例のない国際会議Inter-Academiaを成功裡に開催した 以後 協定大学が交代
功裡に開催した。以後、協定大学が交代
で幹事大学を務める形式が定着し、毎年継続して開催してきている。InterAcademiaは大学間交流の実質化に大きな効果があり、国際共同研究、留学生の受入れ、博士課程の複数学位認定制度（DDP）の導入などの多くの成果を上げている。

本学と欧州協定校10大学を結ぶ知の理工系ネットワーク

第Ⅱ期事業（2007年度－2011年度)
・高性能・高機能イメージングデバイス開発と知的情報処理(川人祥二教授 猪川洋教授）(川人祥二教授、猪川洋教授）
・人間活動の支援環境の構築（青木徹准教授）
・超高精度ものづくり支援・観察システム開発 （原和彦教授）
・浜松イノベーション・マネジメントシステムの開発
浜松イノベ ション マネジメントシステムの開発

・最高ランクの評価（A評価）
・産学連携功労者表彰「文部科学大臣賞」受賞（川人祥二教授）

第Ⅰ期事業（2002年度－2006年度）「次世代の産業・医療を支える
超視覚イメージング技術の研究と産業への展開」（川人祥二教授、青木徹准教授）「浜松地域オプトロニクスクラスター構想」

文部科学省知的クラスター創成事業

インドネシア大学での国際セミナー（2011年6月）

インドネシアでの国際会議ICNERE2012（2012年7月）

・2009年以降毎年国際セミナーや国際会議を開催している。2012年7月8-10日、インドネシアで創造科
学技術大学院とインドネシア大学の共同研究メンバーが中心となってナノエレクトロニクスに関する国際会議ICNERE2012 (The International Conference on Nano Electronics Research and Education) を開催し 博士課程学生を含む多くの40名程度の参加者があ た
開催し、博士課程学生を含む多くの40名程度の参加者があった。
・今後は、チーム型共同研究を実質あるものにするために、ほぼ毎年研究交流のための国際会議を双方の国で交互に開催することで合意している。

・インドネシア大学と本学との研究交流は、ナノエレクトロニクス・ナノフォトニクスの分野において10年以上の実績がある 2003年には R
上の実績がある。2003年には、Ratno
N
Nuryadi氏が、本学で博士号を取得後、JSPS特別研究員、創造di氏が 本学で博士号を取得後 JSPS特別研究員 創造
科学技術大学院の助手となり、その後2008年にインドネシアに戻って国立の研究機関で職を得るとともに、インドネシア大学の講師を兼務している。これが、本学とインドネシア大学との研究交流の礎となっている。
・その後、2009年の秋から教員同士の毎年の相互訪問が始まり、2010年5月には大学間交流協定締結
その後 2009年の秋から教員同士の毎年の相互訪問が始まり 2010年5月には大学間交流協定締結、同年10月にはダブルディグリープログラム（DDP）覚書締結と進み、2011年10月からは3名のDDP留学
生を受け入れるに至っている。さらに、2012年10月からは、4人目のDDP学生が入学している。受け入れ教員は、4名であり、いずれも、ナノエレクトロニクス・ナノフォトニクスの分野である。

インドネシア大学との交流

・インターネット入学試験、インターネット特別講義、国際インターンシップの実施

４．国際的な学修環境の整備：
際的な学修環境 整備

・ドイツ、中国、韓国等の協定大学間で国際シンポジウムを開催

３．超領域研究の推進：

・ナノビジョン工学専攻と光ナノ・物質機能専攻で実施。平成24年度新規採択

２．国費留学生優先配置プログラムの採択：（頭脳循環プログラム）を推進

・「静大独自機能性ナノマテリアル・食の品質保証グローバル研究者育成の推進」③ 欧米の協定校との交流・関係強化（頭脳循環プログラム）
欧米の協定校との交流 関係強化（頭脳循環プ グラム）・インドネシア大学やプサン大学との国際ワークショップを実施。ＤＤＰ覚書締結② アジア協定校との交流・関係強化

・DDP制度などの博士課程教育・研究の国際化を推進

・中東欧協定大学（10大学）との間でインターアカデミア国際会議を毎年実施① 中東欧協定校との交流
中東欧協定校との交流・関係強化
関係強化

１．留学生受入れ・ＤＤＰおよび国際共同研究の推進：

国際交流面での成果

18

− 45 −

•英語を母国語とする理系教員の採用•英語による討論•英語論文作成セミナーの実施

英語教育の充実化•入学金・授業料免除• 生活支援学生への支援体制の構
築

JASSO
SS・SV
プ グラ
プログラ
ム

DAADJSPS研究
者学生交流
プログラム

本学の国際化戦略

文部科学省概算要求
高齢化・福祉社会を支える
ナノバイオ・ナノテクノロ
ジー
研究の推進プロジェクト

幅広い視野とリーダシップを有し、かつ英語力を身に付けた研究者
を世界、または地域・産業界へ輩出■日本人学生の国際化意識の高揚英
語力強化■派遣、受入体制の整備

名のDDP学生を派遣中■釜山大学より1名、慶北大学より1名のDDP学生を受け入れ
中⑦若手の育成、採用→ 3名の助教から講師への昇格。若手グローバル研究リーダー
育成プログラム（テニュアトラック制度）における人材育成 結果として 10名が教授育成プログラム（テニュアトラック制度）における人材育成。結果として、10名が教授あるいは准教授として採用。

⑥積極的な国際会議開催 → (1)中東欧大学とのインターアカデミア，(2)ナノビジョン
およびナノバイオに関する韓国協定大学との国際ワークショップ， (3) インドネシア大学
大学とのナノエレクトロニクスに関する国際会議などを主催。教員による各分野におナクク
関する国際会議な を 催。教員 よる各分野 おける国際会議の積極的な開催。

⑤冠講座の設置 → 工学部における寄付講座（スズキ）の実績。創造大学院と情報学部と協力して現在準備中。

④研究のアピール不足 → 大学院ホームページ上で、「一押し研究紹介」や「学生による先端研究紹介」を掲載 教員や学生の受賞をホ ムペ ジにて公開
よる先端研究紹介」を掲載。教員や学生の受賞をホームページにて公開。

③現役院生増加に向けた取り組み → 優秀な学生に対する入学料免除、授業料免
優秀な学生に対する入学料免除 授業料免除制度の実施。博士キャリア支援開発センターの設置によるキャリア支援強化。

②教育成果の検証 → 学生の受賞数や就職状況の把握。優秀な学生に対する大学
院長表彰制度の実施。DDP学生の協働連携教育を通した海外大学における評価。

①シンプルな理念 → 大学院の理念・目的の明文化。アドミッション・ポリシーに加え、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを明確化。

前回の外部評価での指摘事項への対応状況①海外拠点形成の推進 ②英語による教育の推進 ③留学生や外国人研究者のためのインフラの整備及び奨学金制度充実 ④日本人学生の国際化意識の高揚頭脳循環を加速する
若手研究者戦略的
海外派遣プログラム

連携他プログラム
JSPS

共同研究推進合同シンポジウムへの招聘

産業界との連携慶北大学
H22.3 DDP覚書締結成果■ブラウンシュバイク工科大学へ
ブ
学 2

優秀な留学希望者の現地
発掘

静岡大学創造科学技術大学
院

共同指導・派遣

釜山大学
H22.10 DDP覚書締結

H21-23の取り組み
H21
23の取り組み■合計12回の国際シンポジウム、ワークショップを開催
特にH23.11のシンポジウムには海外9大学1研究所から講演者を招聘し、延べ約400人が参加■DDP提携3大学との間にTV会議システムを導入
合ポジウ
共究打ち合わせ 合 ゼ 等に使
合同シンポジウム、共同研究打ち合わせ、合同ゼミ等に使用■国際シンポジウムの内容をE-learning教材としてweb上で公開■理系英語教員によるScience Englishクラスの開催

その他DDP準備
校
浙江大学
Mayo医科大学

ブラウンシュバイク
工科大学
H22.8 DDP覚書締結ダブルディグリープログラムに基づくグローバルナノバイオテクノロジー推進のための人材育成プログラム

合計1年以上の派遣

静岡大学
創造科学技術大学院

研究者1名
博士課程学生2名派遣
博士課程学生名派遣（DDP)

博士人材キャリヤ創造プログラム

助教 1名
博士課程学生1名派遣

我が国が直面する高齢化社会にあって、本プログラムでは、「よりよく食べ、暮らす」ために必要な「有用タンパク質の活用による病態診断システム基盤」、「食の産地判別に必要な食品保証技術基盤」の構築を目的として、若手研究者・大学院生をドイツ・ブラウン
態診断システム基盤」「食の産地判別に必要な食品保証技術基盤」の構築を目的として 若手研究者 大学院生をドイツ ブラウン
シュバイク工科大学(TUBS)、およびアメリカ合衆国・メイヨ医科大学(MCCM)に派遣し、共同研究を通して世界的研究連携拠点・枠組
みの構築を目指します。派遣先研究機関TUBS、MCCMは、静岡大学創造科学技術大学院が「食品保証」・「有用タンパク質の機能解
析」・「有用タンパク質のイメージング技術への活用」を企図した研究を推進する上で必要とする最先端機器とノウハウを有し、各国における世界的拠点研究機関です。本学とこれらの研究機関が連携することで、上記研究分野に関して、本学との間で国際的連携拠点を形成し・強化することができます。本学の博士課程学生・若手研究者を上記の研究機関に派遣し、共同研究を通して新しいノウ
ハウ、知識、考え方を学び、学位(DDPあるいは通常学位)を取得することで、「我が国が強みを有する研究分野での協力を推進」し、「国際共同研究と留学制度を連携し」、帰国した海外経験を有する若手研究者が正当に評価される産業界、社会環境を形成するだけ
でなく、我が国の上記分野の優位性を形成・推進を目指します。

頭脳循環を活性化させる若手研究者海外派遣プログラム
静大独自性ナノマテリアル
食の品質保証グロ バル研究者育成の推進
食の品質保証グローバル研究者育成の推進

− 46 −

ご静聴ありがとうございました。
ご静聴ありがとうございました25

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