（一財）東京都人材支援事業団の正会員※の皆様へ※地方独立行政法人、公立大学法人等の固有職員の方は除きます。

令和６保険年度

訴訟
訴 訟費用保険費用保 険（公務員賠償責任保険）

募 集 のご案内

募 集 は 年１回 で す
医師・歯科医師の皆様への大切なお知らせ（P1・10参照）

５．
２万人

加入者数 正会員の約40％の人が加入しています！
！約（令和5年4月）

詳細はP2〜3をご覧ください。

初期対応費用

被害者へのお見舞金等補償を拡充します!
※保険料の変更はありません。

年間保険料 5,400円(月額450円）

訴訟対応費用

応訴のための交通費等新規加入・3月末脱退はWebでお申込みください。
休日夜間も簡単お手続！ インターネット上でお手続が完了します！
利用可能時間は6:00〜翌4:00です。

※WebブラウザーはMicrosoft Edge、Safari、Google Chromeを推奨しております。
Internet Explorerでは、画面が表示されない場合等がございます。

Webでの操作方法はP7以降をご参照ください。
現在加入されている方が継続する場合は、お手続不要です（自動更新)。
パソコンでお申込みする場合●「Webいぶき」にログインしてバナーをクリック
URL https://www.ibuki.tokyo-jinzai.or.jp/

スマートフォン・タブレット端末でお申込みする場合
コードを読み取ってアクセス

６年２月１日（木）〜 令和６ 年２月１６日（金）

募集期間

令和

保険期間

令 和 ６ 年 ４ 月１日 午 後 ４ 時 〜 令 和 ７ 年 ４ 月１日 午 後 ４ 時

ご加入方法

上記アドレス又はコードからWebでお手続ください。

保険料払込方法※Webでのお手続は、上記募集期間中のみ可能です。

現 在ご加 入 の 方 につ きまして は、上 記 募 集 期 間 終 了まで にご加 入 者 からの 特 段 の 申 出又は保 険 会 社 からの連絡がない限り、今年度の募集のご案内等に記載の保険料・補償内容にて継続加入となります。
なお、上記の内容をご了承いただける方につきましては、特段のお手続は不要です（自動更新となります。）。

毎月給与から控除され、給与明細書のニューエブリ欄に合算で記載されます（初回保険料は4月控除）。
な お、給 与 控除できない場 合は、原則として毎月事 業団が発行する納付書でのお支払いとなります。
金融機関の窓口で納入期限までにお納めください。

一般 財 団 法人 東京都人材支援事 業団

「 訴 訟 費 用 保険 」な【医師・歯科医師の皆様へ】ご加入内容に関する大切なお知らせ※現在ご加入の方は必ずお読みくださいますようお願いいたします。
現在ご加入いただいております訴訟費用保険（公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険）は、令和6年4月制度より医師賠償責任保険部分のみ販売中止となりました。
誠に申し訳ございませんが、現在ご加入の訴訟費用保険（公務員賠償責任保険＋医師賠
償責任保険）の「医師賠償責任保険」の補償は満期日（令和6年４月１日午後４時）まで＊となります。
＊現在ご加入いただいております「医師賠償責任保険」の補償は、満期日（令和6年4月1日午後4時）までに発見された事故に限ります。
今回、訴訟費用保険（公務員賠償責任保険）への更新に伴いまして、補償内容の一部改定や保険料の変更があります。
（１）補償内容の主な改定点は本パンフレット表紙、P2〜3、P10のとおりとなりますので、ご確認ください。
（２）保険料については本パンフレットにてご確認ください。
現在「公務員賠償責任保険+医師賠償責任保険」ご加入の方につきましては、募集
期間終了までにご加入者の方からの脱退手続がない限り、「公務員賠償責任保険」
にて、継続加入となります。なお、本内容をご了承いただける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です（自動更新となります）。
※令和６年４月１日以降、名誉き損など、対人医療事故以外に関する訴訟については引き続き公務員賠償責任保険の補償が適用されます。
※その他ご不明な点等ございましたら、取扱代理店東京エイドセンターまでご連絡ください。

訴訟費用保険の 概要（公務員賠償責任保険）

東京都職員としての職務につき行った行為・受領した給付に起因した損
害賠償請求や返還請求が加入者（被保険者）に対してなされた場合に下記の損害を補償します。
法律上の損害賠償金

法律上の返還金

争訟費用（弁護士費用等）

下記のような場合も補償の対象となります。

保険加入日前の行為も補償

保 険加 入日前の職 務につき行った行 為に起因して、保険期 間中になされた損害賠償請 求・返還請 求も補 償します。

退職後も補償

退 職時に加 入していれば、退 職日から5年以 内になされた損害賠 償
請 求・返還請 求も補償します。

詳しい補償内容はP3、P5へ

1

ら必 要 な 補償 が 得られます 。
保険料・補償限度額※月額保険料が毎月給与から控除されます。

公 務員賠償責任保 険
５，
４００円
４５０円)

年間保険料

（月額

弁護士費用等・損害賠償金・返還すべき金額の補償
全
て
含
め
て
補償限度 額
初（支払限度額 ） NEW

NEW 訴

期

対

応

費

（被害者へのお見舞金等）

訟

対

応

費

用

1訴訟・1請求につき

８，
０００万円

※

５００

万円
（1事故のお支払限度額）（対人見舞金は被害者1名あたり3万円）

用（応訴のために要した交通費等）

５００万円（1請求のお支払限度額）※ 地方自治法第243条の2の2等による首長からの弁償請求・損害賠償命令の場合、法律上の損害賠償金及び争訟費用並びに法律上の弁償金については、上表に掲載の補償限度額の内枠において、4,000万円が支払限度額となります。また、これらの請求については、
１請求当たり免責金額（１０万円）と縮小支払割合（９０％）
も適用されます。
○ 今後、保険約款の改定や、損害率、加入人数等の状況により、保険料、補償内容、補償額（支払限度額）に変更が生じることがあります。

事 例
住 民 訴訟
公 有 地 の 売 却 につ いて 、著しく低 い 金 額で売 却し 地 方 自 治 体 に損害を与えたとして住民訴訟が提起された。

超過勤務手当の支給が不 適 切 で あるとして 、その手当の返還請求がなされた。

民 事 訴訟
窓口対応の際に、住民の方とトラブルになり、精神的な苦痛を受けたとして住民から訴えられた。

個 人情報が記載された 資 料 を、誤った 宛
先にメールで送信してしまい、個人情報が漏
えいしたとして、職員に対して損害賠 償 請
求がなされた。

同級生によってケガを負わされ た 生 徒の保護者から、注意
義務違反があったとして、担当教員に対して 損 害 賠 償 請 求がなされた。

争 訟 費用訴訟で必要となる費用は、敗訴した場合の損害賠償金だけではありません。
敗訴・勝訴にかかわらず、個人にかかる下記の弁護士費用等の争訟費用が発生します。
● 弁護士相談費用/訴訟に先立って、弁護士に相談する時の費用です。
● 着手金/訴訟の結果にかかわらず、弁護士に依頼した段階で支払う費用です。
● 弁護士委任費用/調停の申立などの弁護を、弁護士に委任する際に必要となる費用です。
（ 弁 護 士 費 用 等）
● 調査費用、資料作成費/調査や資料の作成に要する費用です。
● 成功報酬金/結果の成功の程度に応じて、成功 の 報酬として支払う費用です。

2

補 償 内 容
公務員
賠償責任保険東京都職員としての職務につき行った行為に起因して、被保険者に対する損害賠償請求が日本国内でなされた場合及び東京都職員としての職務につき行った行為又は受領した給付に起因して、被保険者に対する返還請求が日本国内でなされた場合等に補償します。
※警視庁職員、東京消防庁職員につきましてはご加入対象ではありません。
※保険期間中に損害賠償請求又は返還請求がなされた場合、支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。
※保険金のお支払いに際しては、下記の全ての補償について、保険会社の同意が必要となります。

■弁護士費用等の補償※下記の損害賠償金、返還金と合わせ、支払限度額が限度となります。

弁 護 士 費 用 そ の 他 の 争 訟 費 用 が 発 生した場 合 、そ の 実 額をお支 払 いします 。
住 民 訴 訟（＊1）に補 助 参 加（＊2）した場 合も補 償します。
ここが 安 心！

争訟費用は損害賠償金・返還金を含めて、最大８，０００万円まで補償します。
■損害賠 償金の補償により被保険者が支払義務を（ 住民訴訟
）負うものを含みます。

被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金を補償します。

（＊1）

ここが 安 心！

住民訴訟（＊1）の場合、補助参加（＊2）の 有 無にかかわらず損害賠償 金を補償します。

■返還 す べき金額の補 償（住民訴訟（＊1 ）により被保険者が支払義務を負うものを含みます。）
被保険者が支払うべき返還金を補償します。

■初期対応費用・訴訟対応費用の補 償
初期対応費用：事故が発生した場合における被害者へのお見舞金等を補償します。
訴訟対応費用：訴訟提起された場合において、応訴のために要した交通費、宿泊費等を補償します。
（＊1）住民訴訟とは、地方自治法第２４２条の２第１項第４号に基づくものです。
（＊2）補助参加の詳細については、P４の図を参照してください。

このような場合も補償の 対象となります。
保険加入日より前の行為に起因して保険期間中に損害賠償請求・返還請求がなされた場合も、補償の遡及補償 対象となります（加入日現在で係争中のものや、請求がなされるおそれがあることを被保険者が知っていたものは除きます。）。

退職後

退 職 時にこの 保険に加入していた方は、退職 後、現 職中の 行為に起因して損害 賠償請求・返還請求がなされた場合、退職日から５年以内に請求がなされたものについても補償の対象となります。

東 京 都 政 策 連 携 団 体 等（ 公 益
法 人や 他 の 地 方 自 治 体 等 ）に
Q1
派 遣 さ れて い る間 の 職 務 は 補
償対象となりますか？
Q2

Q3

加入者
（被保険者）
が他人に対して損害賠償請求を行う場合も補償の対象となりますか？
加入者(被保険者)に対しての損
害賠償請求はなされないものの、
謝罪要求等をされた場合は、争訟費用(弁護士費用相談費用等)の補償の対象となりますか？

A

以下のいずれかの法令等に基づいて派遣されている (一財) 東京都人材支援事業
団の正会員の方は、訴訟費用保険に加入することができ、派遣先の職員としての職務として行った行為は補償の対象となります。
①地方自治法②公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律③公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例

A

公 務 員 賠 償 責 任 保 険 は、東 京 都 職 員としての 職 務につき行った行為に起因して、加入者（被保険者）に対してなされた損害賠償請求が対象となりますので、加入者（被保険者）が第三者に対して行う訴訟は対象となりません。

A

公 務 員 賠 償 責 任 保 険 は 、東 京 都 職 員として の 職 務 に つ き 行った 行 為 に 起 因して、加 入 者 ( 被 保 険 者 )に対して なさ れ た 損 害 賠 償 請 求 が 対 象となります の で、損 害 賠 償 請 求がなされ なかった場 合 は対 象となりません。

（注意）補償の対象となる事案であっても、保険金のお支払い可否は事故内容等によって個別に判断いたします。
事故が発生した場合は取扱代理店・引受保険会社までご相談ください。
3

補償対象となる訴訟等について●注意事項
保険で補償される損害は、
この契約の保険約款で定める補償要件に合致するものとなります。被保険者による故意や公序良俗に反する行為又は給付に関してなされた請求等、補償の対象外となる事由に該当するものであった場合など、保険金をお支払いできない場合もございますのでご注意ください。
詳細は保険約款によりますのでご不明な点は取扱代理店・引受保険会社にお問い合わせください。

訴訟の提起

敗 訴したとき
判 決で地方公共団体だけではなく、民法上、職員個人にも賠償金支払責任が認められた場合（ただし、職員個人の故意による損害の場合は補償されません。）

職員個人並びに地方公共団体が訴えられた場合

民事訴訟

被告

原告
住民

地方
公共団体

① 訴訟

被告

原告

住民

訴訟費用保険で補償します

訴訟費用保険で補償します被保険者（職員個人）が負担する弁護士費用等③ 損害賠償金の支払被保険者（職員個人）が負担する損害賠償金

職 員 個人地方公共団体の弁護士費用は補償されません。

職 員個人
職員個
人

地方公共団体の損害賠償金は補償されません。

住民監査請求住民監査請求を経て監査委員の賠償勧告があった場合
住民

監査委員

①住民監査請求②賠償勧告（※）
訴訟費用保険で補償します被保険者（職員個人）が負担する
損害賠償金（※）地方自治法第２４２条第９項の措置に基づき被保険者（職員個人）
に対してなされた損害賠償請求を指します。

訴訟の提起

住民訴訟

被告
地方
公共団体

① 訴訟

地方
公共団体

② 訴訟告知② 補助参加が被保険者（職員個人）負担する弁護士費用等③ 賠償金・返還金の請求（賠償命令 ）

（地方自治法第２４２条の３第１項）※

訴訟費用保険で補償しますで補償します

職員個 人

敗 訴したとき

原告
住民

地方公 共
団体の長

③損害賠償金の支払

なお、
住民監査請求の結果、下記に該当する場合、住民訴訟が行われます。
a）住民が結果・勧告・措置に不服があるとき
b）監査委員が監査・勧告を期間内に行わないとき
c）職員等が措置を講じないとき

Q2

地方
公共団体

② 損害賠償金の請求

職員個人

※

④賠償金・返還金の支払
訴訟費用保険で補償します職 員 個人※ 補助参加とは、訴訟告知を受け既に係争している住民訴訟に職員個人が自己の利益を守るために参加できる制度（民事訴訟法第４２条）※ 訴訟への参加の有無にかかわらず賠償金・返還金を支払わなければいけない。

被保険者（職員個人）が負担する賠償金・返還金

弁償請求等

地方自治法第２４３条の２の２等による首長からの弁償請求・損害賠償命令があった場合
監査委員

① 監

査

会計事務職員が支出負担行為等の財務会計上の行為によって地方公共団体に財産的損害を与えた場合には、地方自治法第243条の2の2に基づき賠償責任が生じます。

各地方公共
団体の長

② 賠償命令③賠償金の一部の支払 訴訟費用保険
で補償します

会計事務職員

国家賠償法

国家賠償法による公共団体からの求償があった場合
原告

① 訴

訟

公務員が、職務上故意又は過失によって他人に損害を加えたとき、また、道路、河川その他の公の造営物の設置・管理の瑕疵によって他人に損害を与えたときには国又は公共団体が賠償責任を負いますが、国家賠償法第１条第２項、第２条第２項に基づき職員へ求償される可能性があり
ます。

公共団体

② 求

③損害賠償金の支払

償
訴訟費用保険で補償します職員個 人

4

〈訴訟 費用保 険の補 償内容（ 概 要）〉
補償項目

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金、お支払い方法

公務員賠償責任保険基本契約

１．損害賠償請求、不当利得返還請求及び住民訴訟による提訴 （１）お支払いする保険金①争訟費用 ②法律上の損害賠償金 ③法律上の返還金（法律上の返還責任に基づき返還請求すべき金額） ④法律上の弁償金
東京都職員としての職務につき行った行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中に日本国内でなされたこと、及び、
東京 （２）保険金のお支払い方法●左記「保険金をお支払いする場合」の「１．」「２．」部分の1訴訟における、一連の請求につ都職員としての職務につき行った行為又は受領した給付に起因して、
き支払う保険金の額は、被保険者の数にかかわらず、上記①②③を合わせて８，０００万円を被保険者に対する返還請求が保険期間中に日本国内でなされたこと
限度とします。
によって、被保険者が被る損害（地方自治法第２４２条の２第１項第４号※左記「保険金をお支払いする場合」の「１．
」「２．
」部分の免責金額はゼロとなります。
の規定に基づく住民訴訟がなされたことにより被る損害、国家賠償法●左記「保険金をお支払いする場合」の「３．
」部分の法律上の損害賠償金・争訟費用・法律上の弁第１条第２項又は同法第２条第２項に基づいて東京都が被保険者に償金の合計額から免責金額（10万円）を控除した額に対し縮小支払割合（９０％）
を乗じて算出され対して行う求償を含みます。）
に対して保険金をお支払いします。
た金額に対して、支払限度額4,000万円（＊）
を限度に保険金をお支払いします。
２．
住民監査請求による監査委員の勧告（＊）
この保険契約において引受保険会社がお支払いする保険金の額は、左記「保険金をお支払
地方自治法第２４２条第９項の規定による監査委員による勧告（職員
いする場合」の「1.」〜「3.」をあわせて8,000万円を限度とします。
に対して賠償措置を講ずる勧告）の措置に基づき、保険期間中に東※損害賠償責任の承認、争訟費用の支払いには、事前に引受保険会社の書面による同意が必京都等に対して被保険者に対する損害賠償請求または返還請求を要です。
行うことを求める請求が日本国内でなされたことにより被保険者が被この保険契約においては、引受保険会社が同意した法律上の損害賠償金、争訟費用、法律上る損害に対して保険金をお支払いします。
の返還金のみがお支払対象となります。
３．以下の法律により被保険者に対してなされた弁償請求・損害※左記「保険金をお支払いする場合」の「１．
」「２．
」部分について、被保険者が同一の請求により賠償命令求められている損害賠償金又は返還金の一部に下記、〈 保険金をお支払いできない主な場合〉
監査委員が実施する監査の結果による、会計法第４１条第１項、
予算執
（１）
もしくは
（５）
により引受保険会社が保険金を支払わないものが含まれている場合は、引受
行職員等の責任に関する法律第３条第２項、物品管理法第３１条第１
保険会社は、次の算式に従い、争訟費用に対する保険金を支払います。
項及び第２項により被保険者に対して保険期間中に日本国内でなされた弁償請求、
及び地方自治法第２４３条の２の２、
地方公営企業法第３４引受保険会社が保険金を支払うべき条の規定により被保険者に対して保険期間中になされた損害賠償命令
損害賠償金及び返還金の額
引受保険会社がに対して保険金をお支払いします。
＝ 争訟費用の額 ×
支払う保険金の額
被保険者が支払を求められている損害賠償金及び返還金の額

初期対応費用

前記、
公務員賠償責任保険基本契約の「保険金をお支払いする場合」（１）お支払いする保険金の１〜３の規定にかかわらず、保険金を支払う損害は次のものに限りま①事故現場の保存、事故状況の調査・記録、
写真撮影または事故原因の調査の費用す。東京都職員としての職務につき行った行為に伴って次のアからエまで②事故現場の取り片付け費用のいずれかの事由（以下「事故」といいます。）が発生した場合において、③事故現場、
身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に赴くために必要な交通費・被保険者が初期対応費用を支出したことによって被る損害に対して、保宿泊費等の費用
険金をお支払いします。
④通信費
ア．
他人の身体の障害(＊1)⑤身体の障害を被った方に対する見舞金（香典を含みます。
）
または見舞品購入費用（被害者１名につイ．
他人の財物の損壊等(＊2)
き３万円を限度とします。
）
ウ．
人格権の侵害(＊3)の原因となると思われる不当行為(＊4)⑥その他①から⑤までに準ずる費用
エ．
教務職である記名法人の職員が行った児童・生徒・学生に対する法 （２）保険金のお支払い方法
的処分もしくは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の被保険者ごとに、それぞれご契約の支払限度額を限度にお支払いします。
表示。
ただし、児童・生徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。
＊1:人の傷害および疾病ならびにこれらに起因する後遺障害および死亡をいいます。
＊2:財産的価値のある有体物の滅失、
破損、
汚損、
紛失、
盗取または詐取をいいます。
＊3:不当行為によって発生した他人の自由、
名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
＊4:「不当な身体の拘束」「口頭、
文書または図画等による表示」
「秘密
の漏えい」
のいずれかの行為をいいます。

訴訟対応費用

前記、
公務員賠償責任保険基本契約の「保険金をお支払いする場合」（１）お支払いする保険金の１〜３の請求の訴えが提起された場合において、被保険者が訴訟対応①交通費または宿泊費費用を支出したことによって被る損害に対して、保険金をお支払します。
②事故の再現実験費用③意見書・鑑定書の作成費用④相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用（２）保険金のお支払い方法
被保険者ごとに、それぞれご契約の支払限度額を限度にお支払いします。

〈保険 金をお支 払いできない主な場 合 〉

B

右に掲げる事由・行為があったとの申し立てに基づいて 請 求がな さ れ た
場合は免責となります︒

公務員賠償責任保険基本契約

次に掲げる請求に起因する損害（1)被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する請求又は命令
Ａ （2)被保険者の犯罪行為（刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。ただし過失犯については保険金をお支払いします。)に起因する請求又は命令
右（3)法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
行った行為に起因する請求又は命令（4)被保険者が公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等の売買等を行ったことに起因する請求又は命令（5)他人に対する違法な利益の供与に起因する請求又は命令（6)被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、又は自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領又は背任行為に起因する請求又は命令（7)汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出又はそれらが発生するおそれがある状態に起因する請求又は命令（8)汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化又は中和化の指示又は要請に起因する請求又は命令（9)公序良俗に反する行為又は給付に関してなされた請求又は命令
次の事由によって生じる損害保険契約者又は被保険者
（加入者）
の故意
など
（10）

右の事 由によって 生じる損 害 ︑な さ れ た 請 求に起 因 する損 害は免責となります︒

C

初期対応費用・訴訟対応費用5

次に掲げる請求に起因する損害（1)この契約の保険期間の初日において、被保険者に対する請求又は命令がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる行為に起因する一連の請求又は命令（2)この契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求又は命令の中で申し立てられていた行為に起因する一連の請求又は命令（3)核物質の危険性又はあらゆる形態の放射能汚染に起因する請求又は命令※医学的又は産業用利用に供される放射性同位元素
（ウラン、
トリウム、
プルトニウム及びこれらの化合物並びにこれらの含有物を含みません。）の使用、貯蔵又は運搬中に生じた放射性同位元素の原子核反応又は原子核の崩壊もしくは分裂による事故についてその使用、貯蔵又は運搬に関し、法令違反がなかった場合は、その限りにおいて保険金をお支払いします。 など
次に掲げる請求に起因する損害（1)航空機、自動車、原動機付自転車又は船舶の所有、使用又は管理に起因してなされた請求又は命令（2）
被保険者が医療業務を遂行することに起因して発生したその医療行為の対象となる者の身体の障害についてなされた請求又は命令など※被保険者による次の①から⑤までの行為に起因する損害を除き適用しません。
ただし、被保険者が保健師助産師看護師法に規定する看護師、准看護師、保健師もしくは助産師または薬剤師法に規定する薬剤師の有資格者である場合は、次の①から③までの行為に起因する損害に対しては、適用しません。
①疾病の治療・軽減・予防、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、
検案、
もしくは診断書・検案書・処方箋等の作成・交付等の医療行為(法
令により、
医師、
歯科医師、
看護師、
保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）②美容整形、
医学的堕胎、
助産または採血その他医師、
歯科医師、
看護師、
保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、
医師、
歯科医師、
看護師、
保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為⑤獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
次の事由によって生じる損害（3）
戦争、変乱、暴動、騒じょう （4）地震、噴火、洪水、津波等の天災、サイバー攻撃など直接であるか間接であるかにかかわらず、普通保険約款および東京都人材支援事業団特約条項において保険金が支払われない事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

〈その他の重要事項〉
保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（ 破綻時に常時使用する従業員の数が２０人以下の日本法
人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
又はマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機
構 」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、
その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
もし事故が起きたときはご契約者又は被保険者が、保険事故 又は保険事故の原因となりうる偶然な事故 又は事由が発 生したことを知ったときは、遅 滞なく、請求者の氏名、被保険者が最初に請求を知った時の状況、申し立てられている行為、原因となる事実その他の必要事項について、書面で取扱代
理 店又は引受 保険 会 社にご連 絡ください。ご連 絡が 遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注 意ください。
保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
〈先取特権について〉「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について先取特権を有します（保険法第22条第 1 項）。
被保険者は、被害者に弁済をした金額又は被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第２２条第２項）。
このため引受保険会社が、被保険者からの請求を受けて、保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
ご加入の際のご注意〈告知義務〉
加入依頼書に★又は☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項です。被保険者となる方はご加入時にこれらの事項に正確にお答えいた
だく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※引受保険会社の代理店には告知受領権があります。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
〈通知義務〉
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項に内容の変更が生じた場合は、被保険者となる方はすみやかに取扱代理店又は引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
〈示談交渉サービスは行いません〉
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
〈共同保険に関するご説明〉
この保険契約は裏表紙に記載の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険㈱が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
なお、引受割合につきましては、引受保険会社にご確認ください。
※この保険には解約返戻金はありません。
※この保険は（一財）東京都人材支援事業団を保険契約者とし（一財）東京都人材支援事業団の正会員を被保険者とする公務員賠償責任保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は（一財）東京都人材支援事業団が有します。
※取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって取扱代理店と有効に成立したご契約については引受保険会社と直接締結されたものとなります。
※このパンフレットは、公務員賠償責任保険（東京都人材支援事業団特約条項付帯）の内容をご紹介したものです。なお、詳細は、契約者である（一財）
東京都人材支援事業団にお渡ししております約 款 によりますが 、保 険 金 のお支 払 条 件・ご加 入 手 続 、その 他 ご不明な点は、取扱代
理店又は引受保険会社にご照会ください。
〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部又は一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合など〈保険料の払込猶予期間等の取扱い〉
保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
また、ご契約を解除させていただくことがあります。

6

Webでのお手続方法（Web手続期間：令和6年2月16日まで）
パソコンでお申込みする場合

スマートフォン・タブレット端末でお申込みする場合
コードを読み取ってアクセス●「Webいぶき」にログインしてバナーをクリック
URL https://www.ibuki.tokyo-jinzai.or.jp/

現在加入されている方が継続する場合は、お手続不要です！（自動更新）❶ 新規加入を希望する方●⑤タイプ確認①トップページ★別紙①トップページ⑤タイプ確認⑤タイプ確認★別紙①トップページ★別紙①トップページ「お見積り・手続きに進む」を選択
②利用規約

②利用規約

②利用規約

⑥保険料確認「訴訟費用保険（公務員賠償責任保険）」、表示される契約タイプをチェックし「保険料を確認する」を選択⑥保険料確認②利用規約⑥保険料確認⑦ご本人確認③お手続き方法「本システムをご利用の前に」「ご加入条件」にチェックして「お見積りを開始する」を選択③お手続き方法③お手続き方法選択③お手続き方法

年間保険料を確認し、「お手続きを開始する」を選択⑦ご本人確認⑧→変更なし⑨ご本人確認⑦ご本人確認④商品選択・お見積り④商品選択・お見積り「お見積りを開始する」を選択④商品選択・お見積り

メールアドレスとパスワードをご入力ください。
※メールアドレスは業務アドレスのご使用はできません。
⑩ご加入者情報※パスワードは半角英数字の大文字・小文字と記号を~~組み合わせて、10文字以上で設定してください。
※「@dantai-pf.tokiomarine-e.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。

⑧ご本人確認メール受信
団体保険お手続
きにあ たって の確認⑤タイプ確認7「プラン（補償）を表示する」を選択

メール内のURLをクリック
（タップ）
する。
※URL有効期限は1時間です。

⑧→変更なし⑨ご本人確認⑫お申込み確認⑨ご本人確認⑧→変更なし⑨ご本人確認⑦ご本人確認で設定されたパスワードを入力して「次へ進む」を選択※この時点でパスワードを失念された場合は、お手続を最初から⑩ご加入者情報
やり直してください。

⑩ご加入者情報⑩ご加入者情報入力した「補償内容」「ご加入者情報」「告知事項」を確認の上、「次へ進む」を選択※入力内容を変更する場合は、各項目の「変更する」を選択し⑪ご加入者情報修正する。

⑬重要事項説明書のご確認⑫お申込み確認→変更なし⑬重要事項説明書のご確認⑭重要事項説明書のご確認⑪告知事項「パンフレット兼重要事項説明書(PDF）を確認する」を選択し、内容を確認する。
※PDFを確認しないと次の手続に進めませんので、必ずご確認ください。

加入者情報を入力し「次へ進む」を選択

⑭お申込み

⑪告知事項
※所属コード不明の場合は半角にした上で⑭決済へ進む「0000000」(半角7桁)と入力して「次へ進む」を選択⑪告知事項「パンフレット兼重要事項説明書(PDF）を確認する」を選択し、内容を確認する※PDFを確認しないと次の手続きに進めませんので、必ずご確認ください⑮

重要事項説明書を確認後、Step2入力内容の確定をチェックし、「この内容で申込む」を選択※「この内容で申込む」とは、4月以降毎月給与から月額保険料が控除されることを意味しています。

⑮お申込み受付完了⑮お申込み受付完了

確認後、STEP2にチェックし、「決済へ進む」を選択⑯お申込み受付完了

お申込受付完了です。
受付完了メールは翌営業日に発信されます。

お申込受付完了です。
受付完了メールは翌営業日に発信されます。

⑫お申込み確認→変更なし「いいえ」または「はい」を入力して「次へ進む」
を選択※「@mail-d.tmnf.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。
8●❷3月末脱退を希望する方①トップページ「試算（お見積り）
・手続きに進む」
を選択③お手続き方法②利用規約➡
「本システムをご利用の前に「」ご加入条件」にチェックして「お見積りを開始する」
を選択④更新手続き➡
「現在加入している方」に
会員番号：半角数字8桁の職員番号
氏名カナ：全角
生年月日：西暦半角8桁
例：1970年1月12日⇒19700112を入力して「手続きに進む」を選択➡
「更新手続き」画面で「更新を希望しない方」の「＋」をクリックすると表示される、「更新を停止する」ボタン⑤更新停止確認 を選択⑥更新停止受付完了➡
「更新停止確認」画面のコメントを確認の上「更新を停止する」ボタンを選択

更新停止受付完了画面を画面印刷等で保存※受付完了メールは送信されません。

加入者さま専用ページ（お申込内容をご確認いただけます。）
加入者さま専用ページは、①トップページの右上のログイン画面から進めます。
加入者さま専用ページ

ご契約内容の確認

➡

ログイン

➡

➡
お申込み受付完了後に表示される「ログインID」、お申込み時にご自身で設定されたパスワードを入力して「、ログインする」
を選択
9

加入者証をご確認いただけます。
「ご契約内容の確認」を選択 ※推奨環境でない場合、加入者証が表示されないことがあります。
（6月上旬に所属経由でも加入者証を配付します。）

Web操作 方法
タブレットやスマートフォン で
Q 1 も手 続 できますか。

手 続 を 中 止（ 中 断 ）し た い で
Q 2 す。今入 力したものを 保 存して
お き 、後 で 再 開 し た い の で す
が、どうすればよいですか。

A1

A2

手続を最初からやり直したいのQ 3 ですが、どうすればよいですか。

A3

手続を完了したが、申込内容をQ 4 修正（変更）したいのですが、どうずればよいですか。

A4会 員番 号（ 職 員番 号）・名 前 なQ 5 どを誤って入 力した場 合は、どうすればよいですか。

A5

現 在 加 入して い る 保 険 の 内 容Q 6 を 確 認 す る に は どうす れ ば よ
いですか。

A6

タブレットやスマートフォンでもお 手 続 は可能です。なお、お手 続 サイト 画 面 下 部 の「ご 利 用 条 件」の「本システムの 推 奨
動 作 環 境 」に 記 載 以 外 の 環 境 で は 正 常 に 稼 働しな い可 能 性がありますのでご注 意ください。
申し 訳ご ざ い ま せ んが 、お 手 続 の 中 断 は で き な い 仕 組 み となっておりま す。最 後ま で 続 けてお 手 続 いた だきま すようお願いいたします。

お 手 続 が 完 了してい ない 場 合（「重 要 事 項 説 明 書 のご確 認 」
画 面より前）は、お 手 続 サイト画 面 を再 度 開 いてお 手 続 をお願 い い たし ま す。な お 、お 手 続 の 中 断 は で き な い 仕 組 み となっておりま す。最 後ま で 続 けてお 手 続 いた だきま すようお願いいたします。
お 手 続 が 完 了してい る 場 合（「お 申 込 み 受 付 完 了」画 面ま で
表 示 済 ）は 、W e b 画 面 上で の 修 正（ 変 更 ）は で き ま せ ん ので、所 属 の 事 務 取 扱 者 か ら 紙 加 入 依 頼 書 を お 受 け 取りに なり、正しい申 込 内 容 を 記 入の上、募 集 期 間 中にご提 出くださ
い 。後日、申 込 内 容について 確 認 のご 連 絡をさせていた だく可能性がございますが、ご了承ください。
また、募 集 期 間を 過ぎ てからは受 付 が できかねますのでご 注意ください。
お 手 続 が 完 了してい る 場 合（「お 申 込 み 受 付 完 了」画 面ま で
表 示 済 ）は、We b 画 面 上で の 修 正（ 変 更 ）はで きま せん。会員 情 報 は 団 体・保 険 会 社にて 確 認・訂 正し、必 要 に 応じて 確
認のご連 絡をさせていただきますので、お客 様 からのご連 絡
はご不 要です。
加入者 証をご確 認いただくか、紛 失された場合は所属の 事務
取 扱者にお問い合わせください。
（ 加入者証の再発 行は行っていません。）

医師・歯科医師の皆様へ

令和６年４月制度改定のご案内

訴訟費用保険は、令和６年４月の制度改定により「医師賠償責任保険」の取扱いはなくなり、「公務員賠償責任保険」のみの取扱いとなります。
※現在、訴訟費用保険（公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険）に加入されている医師・歯科医師の皆様へ●令和6年4月から、訴訟費用保険（公務員賠償責任保険）への加入（自動更新）となります。
〈公務員賠償責任保険＋医師賠償責任保険〉
月額 医師4,260円、歯科医師960円 ➡
〈公務員賠償責任保険〉
月額450円●訴訟費用保険（公務員賠償責任保険）への加入（自動更新）を希望されない方は、脱退手続が必要となります（P9参照）。
●令和6年4月以降の「医師賠償責任保険」につきましては、取扱代理店から別途ご案内させていただきます。

本件についてのお問合せ先＜取 扱 代理 店＞

株式会社東 京エイドセンター
０１２０‐２０９‐８１０（平日９：００〜１７：００）
TEL ０３‐５３８１‐８４６０＜引受保険 会社＞
（幹事）東京海上日動火災保険株式会社（担当課 ）公務第一部 東京公務課

MAIL:sosyohiyou-web@tmnf.jp
T E L : ０３‐３５１５‐４１２６（平日９：００〜１７：００）
10

速やかに
ご連絡を！

損害賠償請求・返還請求がなされたら(株)東京エイドセンター へ 連 絡

損害賠償請求事案等の発生

1

事故の連絡

ご加 入 者

連絡東京海上日動（保険会社）

０１２０‐２０９‐８１０
TEL ０３‐５３８１‐８４６０

提 訴又は訴 訟告 知を受けた場合の保険金 請 求では、次の書 類を提 出してください 。
提 出 書類・「訴状」のコピー ・「口頭弁論期日呼出、答弁書催告状」のコピー

東 京海 上日動からの連 絡

2①連絡

東京海上日動（保険会社）

ご加 入 者②相 談・打 合 せ

弁 護 士相談・委任

これ で 安 心！
！

3

東京エイドセンター（取扱代理店）

事前にご連 絡 いただき、保 険 会社が必 要と認めた場 合は、弁 護 士を交え、問題 解決をはかります。
必 要に応じて、保 険 会社から弁 護士を紹 介することもできます。
①弁護士を紹介
ご加 入 者

東京海上日動（保険会社）②相 談・打 合 せ

弁護士

③委任

※裁判となる前に弁護士による示談を行うことを目的とするものではありません。

保険 金の支 払対 象となることが 決 定したら4

保 険 金 請 求書 類を、東 京エイドセンターへ 提出してください。

ご加 入 者

東京エイドセンター（取扱代理店）

請求書類提出Web操作方法・保険内容の質問・保険金請求＜取扱 代理 店＞＜引受保険 会社＞

株式会社 東京エイドセンター
０１２０‐２０９‐８１０（平日９：００〜１７：００）
TEL ０３‐５３８１‐８４６０（幹〒１６３‐０９４３
東京都新宿区西新宿２‐３‐１ 新宿モノリス１６Ｆ
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。

事）東京海上日動火災保険株式会社（担当 課）公務第一部 東京公務課

MAIL:sosyohiyou-web@tmnf.jp
T E L : ０３‐３５１５‐４１２６（平日９：００〜１７：００）〒１０２‐８０１４ 東 京都千 代 田 区 三 番 町６‐４（非幹事）三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式会社

このご案内は公務員賠償責任保険の概要について記載したものです。
詳細は保険約款や加入者証に同封しているしおりによります。ご不明な点があれば上記取扱代理店又は引受保険会社にお問い合わせください。

指定紛争解決機関

事務等の問合せ先一般財団法人 東京都人材支援事業団〒163-8001 東京都新宿区西新宿2‑8‑1 都庁第一本庁舎北塔36階

業務部管理課保険担当

TEL ０３‐５３２０‐７４４３

指定紛争解決機関

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページ
をご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
IP電話からは０３‐
４３３２‐
５２４１をご利用ください。
<通話料有料>
受付時間：平日午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

0570-022808

23T-002070

2023年12月作成