Mysurance の現状 2019

はじめに
平素より、Mysurance をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、ディスクロージャー誌「Mysurance の現状
2019」を作成しました。経営、商品・サービス、２０１
８年度の決算内容などを説明しています。本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いと存じます。

会社の概要（2019 年 3 月３１日現在）
Mysurance はＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員です。
名称

Ｍysurance 株式会社

資本金

１，２５０百万円

株主

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（１００％出資）

所在地〒１６０－８３３８
東京都新宿区西新宿１－２６－１

登録番号

関東財務局（少額短期保険）第８９号

沿革2018 年 7 月

少額短期保険業の準備会社として設立

2018 年 12 月

資本金を２５０百万円から１，２５０百万円に増資

2019 年 2 月

少額短期保険業者登録

2019 年 3 月

第一弾商品「贈るほけん

地震のおまもり」販売開始

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目

次

経営について…………………………………………………………………………………………4
１．MISSION・VISION・VALUE
２．事業の概況
３．内部統制基本方針
４．リスク管理体制
５．資産運用
６．お客さま本位の業務運営方針
７．コンプライアンス
８．お客さま情報の保護
９．反社会的勢力への対応
１０．お客さまの声対応

商品・サービスについて…………………………………………………………………………16
１．保険の仕組み
２．取扱商品

業績データ…………………………………………………………………………………………18
１．直近の事業年度における業務の状況
２．計算書類
３．ソルベンシー・マージン比率
４．時価情報等

コーポレートデータ………………………………………………………………………………28
１．当社の組織
２．株主・株式の状況
３．役員の状況3

経営について
１．MISSION・VISION・VALUE

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経営について
２．事業の概況（１）事業の内容
モバイル端末の普及とさまざまなデジタルサービスの登場により、お客さまの嗜好や行動が大きく変わりつつある中で、当社は、お客さまの多様なニーズに寄り添う“新しい体験”として、デジタル技術を活用した商品・サービスを提供し、保険の“新たな価値”を提供していきます。
第一弾商品として、2019 年 3 月に、「LINE」のトーク上で保険が贈れる「贈るほけん 地震のおまもり」の提供を開始いたしました。本商品を受け取り、加入手続きをされた方（被保険者）は、ご自宅
地域で震度６弱以上の地震が観測され、家財が壊れた場合や緊急的に飲料などを購入した場合に１万円の保険金を「LINE Pay」で受け取ることができます。
（２）2018 年度業績
商品のリリースが年度末であったことから、収入保険料は 144 千円となり、その結果、経常収益は144 千円となりました。一方、責任準備金等繰入額に事業費を加えた経常費用は 270,694 千円となりました。
この結果、経常利益は△270,550 千円、当期純利益は△271,183 千円となり、2018 年度末の利益剰余金は△271,183 千円、純資産は 2,228,816 千円となりました。
（３）今後の取組み
当社は、モバイル端末の普及とさまざまなデジタルサービスの登場や、お客さまの嗜好や行動変化に対応するため、デジタル技術を最大限活用した新商品の開発に努めるとともに、先進的な企業とのアラ
イアンスにより、増収を図り、経営の安定化に向けて取り組んでまいります。

＜主要指標＞
項目

2018 年度

経常収益

144 千円

経常利益△270,550 千円

当期純利益△271,183 千円

正味収入保険料

144 千円

総資産2,386,574 千円

純資産額

2,228,816 千円

保険業法上の純資産額※

2,228,916 千円

責任準備金残高
資本金（発行済株式の総数：株）
ソルベンシー・マージン比率

244 千円
1,250,000 千円
2,500 株25,145.7％

配当性向

－

従業員数

17 人

有価証券残高
※－保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第 211 条の 8 第 1 項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

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経営について
３．内部統制基本方針
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。
■内部統制基本方針
当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびＳＯＭＰＯホールディ
ングス株式会社の定めるグループ経営理念等を踏まえ、この基本方針を取締役会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に努めます。
１．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業
グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事
ビジョン、グループＣＳＲビジョンを当社に示します。
（２）当社の親会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対して適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
（３）経営判断に必要な情報収集・調査･検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図ります。
（４）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ グループ内
取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握および審査し、当該取引等の公正性および健全性を確保します。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
（２）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ コンプライ
アンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、役職員が「ＳＯＭＰＯホール
ディングスグループ コンプライアンス行動規範」を遵守して行動するよう当社の役職員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コン
プライアンス上の課題への対応計画等を定めるコン
プライアンス・プログラムの進捗を管理します。
（４）当社において、不祥事件等に係る社内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥事件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（５）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する商品サービスの品質・維持・向上に努めるな

ど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さまの情報の管理を適切に行います。
（８）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ セキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
（９）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
（10）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係遮断に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備します。
３．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。
（１）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するとともに、これらを当社で共有します。
（２）当社の重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
（３）当社において、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
（４）当社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ＩＴ戦略基本方針」に従い、ＩＴ戦略を策定し、ＩＴガバナン
スを整備するなど、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 外部委託管
理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する管理を行うなど、当社における外部委託に伴う業務の適正を確

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経営について保します。
（７）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 資産運用基本方針」に従い、当社の運用資金の性格を勘案し安
全性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 業務継続体
制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。
（９）課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。
４．財務の健全性および財務報告の適正性を確保するための体制（１）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 財
務の健全性・保険計理の管理基本方針」に従い、財務の健全性を確保するための管理体制を整備します。
（２）当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ 財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社の財
務報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組みを定め、必要な体制を整備します。
５．情報開示の適切性を確保するための体制
当社は、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ ディス
クロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、当社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「ＳＯＭＰ
Ｏホールディングスグループ 内部監査基本方針」に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備します。

８．監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
８－１．監査役への報告に関する体制（１）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。）および時期を定めることとし、役職員は、
この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
（２）当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
（３）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
８－２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができる
ものとします。
（２）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行する
うえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
（４）監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集の機会を確保します。
（５）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（６）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
（７）監査役が各部に立ち入って監査を行う場合、その他監査役が協力を求める場合（ＳＯＭＰＯホールディ
ングス株式会社の監査役が協力を求める場合を含みます。）は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力します。

４．リスク管理体制■リスク管理体制
当社は、リスク管理を最重要課題のひとつとして捉え、当社が直面するリスクに適切に対応し、健全な経営と効率性・収益性の確保を行うために、保険引受リスク等をはじめとして、これらを支えるオペ
レーショナルリスク（事務・システム）、資産運用リスク、流動性リスク等の管理に重点的に取り組んでおります。
そこで、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、想定されるリスクを洗い出し、それらリスクの管理手法の検討と対策の実施状況について分析、審議、検討、及び必要な決定を行う態勢としています。

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経営について■再保険
当社は、過大なリスクを保有することで経営の安定を阻害することがないよう、保有責任額が一定額を超えた場合に保険責任の一定割合を再保険として移転いたします。同再保険を付すことによって、巨大災害と想定される大規模地震や巨大台風による風災の際にも、当社が自ら負担する支払責任額を、資本金に比較して十分に低い額にコントロールいたします。

５．資産運用
少額短期保険業者の資産運用については、保険業法において内閣府令で定める銀行等への預金や国債等に準ずる有価証券等以外への投資を行えないこととなっている上、財務の健全性の観点を踏まえて、
当社では預金等の安全資産に限定した運用を行うこととしております。

６．お客さま本位の業務運営方針
当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営理念を踏まえ、あらゆるお客さま接点において、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現すべく、方針を定めました。当社はお客さま本位の業務運営を実現し、定着させるとともに、すべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たしていきます。

■お客さま本位の業務運営方針
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは「お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い
事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。」という経営理念を掲げています。
当社は、上記理念に基づき、徹底したお客さま視点に基づくお客さま本位の業務運営を実現し、「お客さまが、困った
ときに、いつもそこにいて、不安をいつの間にか解決する存在」であり続けることを目指します。
方針１．お客さまへの新しい体験の提供
当社は、常にお客さまを中心に考え、情熱をもって考え抜くことで、保険に新しい価値を生み出し、お客さまに新しい体験を提供し続けてまいります。
方針２．お客さまの声を経営に活かす取組み
当社は、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さま視点で自らの業務を捉え直すことで、事業活動の品質向上に活かしてまいります。
方針３．お客さまのライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスの開発
当社は、多様化するお客さまニーズや社会・経済等の環境変化を的確に捉え、お客さまのリスクに対応する保険商品・サービスの開発に努めてまいります。
方針４．重要な情報の分かりやすい提供
当社は、お客様がご自身のご意向に沿った保険商品・サービスを選択することができるよう、商品内容やリスク内容等の重要な情報につき、お客様の立場に立って、分かりやすく丁寧に提供してまいります。
方針 5．利益相反の適切な管理
当社は、お客さまとの利益相反のおそれのある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に管理する態勢を構築してまいります。
方針 6．企業としての社会的責任を果たす取組み
企業としての社会的責任を果たすべく、「グループＣＳＲビジョン」にのっとり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた社会的課題の解決に資する取組みを行ってまいります。
方針 7．お客さま視点の業務運営の定着
当社は、すべての社員および商品の募集を委託する保険代理店・保険募集人に対する継続的な教育・指導を行うとともに、お客さま視点での業務運営の動機付けを図る枠組みを構築し、本方針の定着に向けて取り組んでまいります。

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経営について

７．コンプライアンス■コンプライアンス（法令等遵守）
企業は社会的存在として社会・公共の利益に貢献するという重要な役割を担っています。また、少額短期保険業者には高い公共性が求められ、公正・公平・透明性のある事業活動を通じて社会の期待と信頼に応えていく必要があります。当社は、コンプライアンスをすべての事業展開の大前提ととらえ、お客さまや地域社会をはじめとしたステークホルダーの皆さまに信頼される企業になることを目指して、
社会規範および企業倫理に則った行動を心がけています。
■コンプライアンス基本方針
当社およびグループ会社は、「SOMPO ホールディングスグループ コンプライアンス基本方針」に基づき、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を通じて、お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指します。
■コンプライアンス態勢
当社は、コンプライアンスの徹底のため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コン
プライアンスに関する基本方針や毎年度の実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定、コン
プライアンス・プログラムの実施状況の点検・監視を行っています。
また、各部門長をコンプライアンス推進責任者に任命し、コンプライアンス研修の実施等、部門内のコンプライアンスの徹底を図っております。
なお、役職員のコンプライアンスに関する専用相談窓口として、 社外にコンプライアンスホットラインを設置し、電話・メール・書面での相談を受け付け、問題解決に取り組んでいます。
SOMPO ホールディングスグループ

1. 業務方針
当社グループは、次の方針に基づいて法令等を遵守し、社
会規範および企業倫理に則った企業活動を実現します。
（１）コンプライアンスを事業運営の大前提とします
コンプライアンスを軽視して得た利益に持続可能性がな
いことを深く認識し、コンプライアンスを事業運営の大前提とします。
（２）役職員のコンプライアンス意識を醸成・高揚します
役職員が法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った行動をとるよう、コンプライアンスを重視する意識を醸成・高揚します。
（３）コンプライアンスの徹底に向けて計画的に取り組みますコンプライアンスの徹底には継続的で不断の努力が必要であることを深く認識し、その実現に向けて計画的に取り組みます。
（４）問題を早期に把握し、迅速に対応します
事業運営に伴うコンプライアンス上の問題の発生に備えて、早期に把握する体制を整備し、問題が発生したときは迅速かつ適切に対応します。
2. 業務内容および執行体制（１）役職員のコンプライアンス意識の高揚
当社グループの役職員がコンプライアンスの重要性を理解し、それを重視した行動をとることを促進するため、次の措置を講じます。
①当社グループの役職員は、「SOMPO ホールディングス
グループ コンプライアンス行動規範」に則り、当該規範を遵守します。
②当社グループは、経営陣がコンプライアンスを重視する姿勢を表明する機会を設けるように努めます。
③当社グループは、役職員に対するコンプライアンスに係る教育・研修を体系的に実施します。

コンプライアンス基本方針（２）コンプライアンスを確保する業務管理
当社グループは、その業務の遂行に際して法令等違反の発生を防止するためのルールや手順を設定するなど、各業
務に係る規程・マニュアル類を整備します。
（３）コンプライアンスに関するモニタリング
当社グループは、その本社機構および営業拠点の法令等遵守の状況を継続的に監視する措置を講じます。
（４）発生したコンプライアンス問題への対応
当社グループは、コンプライアンスに関する問題事象が発生した場合に速やかに対応すべく次の措置を講じます。
①問題事象の早期把握のために社内報告制度、内部通報制
度などの情報収集制度を整備します。
②把握した問題事象に適切に対応するために事実関係の調査、問題の解決、再発防止措置の実行に関する事項を定めた規程・マニュアル類を整備します。
③経営に重大な影響を及ぼす問題事象が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
（５）コンプライアンスに係る計画的な取組み
当社グループは、事業年度毎に、コンプライアンスに係る取組みを計画的に実施するため、次の措置を講じます。
①SOMPO ホールディングスは、グループ各社による計画的な取組みを推進するために「年度グループ コンプラ
イアンス推進方針」を事業年度毎に策定します。
②当社グループは、「年度グループ コンプライアンス推進方針」の定めるところにより、コンプライアンス上の課題を設定し、その課題を解決・実現するための施策を列挙した行動計画（コンプライアンス・プログラム）を事業年度毎に策定し、実施します。
③SOMPO ホールディングスは、グループ各社による行動計画の策定および進捗を管理し、必要に応じて支援・指導・指示を行います。

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経営について（６）コンプライアンス推進組織
当社グループは、コンプライアンスを推進するため、次の体制を整備します。
①役員クラスをメンバーとする会議体において、計画の承認・進捗管理、法令等遵守に係るモニタリング制度の管理、発した問題事象への対応状況の管理などを審議します。
②コンプライアンス統括部門を設置し、問題事象の発生な
どのコンプライアンス関連情報の一元的な収集・分析、
行動計画の策定・実行、法令等遵守に係るモニタリングの実行、発生した問題事象への対応などを所管します。
③業務部門および営業拠点等にコンプライアンス担当者を配置し、当該部署におけるコンプライアンス関連情報の収集と統括部門への報告を行います。
（７）コンプライアンス基本方針実務要領
SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「コンプライアンス基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

８．お客さま情報の保護
当社は個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護の方針として「個人情報保護宣言」を策定し、これにしたがって、お客さまに関する情報を適正に取り扱うための取組みをしています。
■個人情報保護宣言
基本的な考え方Mysurance 株式会社（以下「当社」といいます）は、
ＳＯＭＰＯホールディングスグループの一員として、「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ プライバシー・ポリ
シー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」その他の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」その他のガイドラインおよび一般社団法人日本少額短期保険協会の「個人情報保護方針」等を遵守して、お客さまの個人情報の保護に努めてまいります。
１．当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で取り扱います。
２．当社は、法令に定める場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの個人データ（個人番号および特定
個人情報を除きます。）を第三者に提供することはありません。なお、個人番号および特定個人情報については、法令に定める場合を除き、第三者に提供することはありません。
３．当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営管理およびお客さまへの商品・サービスの案内・提供等のため、グループ内でお客さまの個人データ（個人番号および特定個人情報を除きます。）を共同利用することがあります。
４．当社は、お客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。また、お客さまの個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．当社は、お客さまの個人データの取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底します。また、個人情報保護のための管理態勢を継続的に見直し、改善に努めてまいります。

６．当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。また、個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人データの開示、訂正等のお客さまからの請求に適切に対応します。
※なお、個人情報の利用目的などの詳細については、「個人情報の取扱い」をご覧ください。
※個人番号および特定個人情報の取扱いについては「特定個人情報の取扱い」をご覧ください。
※開示等の手続きについては、「開示等請求の手続き」をご覧ください。

お問い合わせ窓口
Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
E-mail：sys_cc@mysurance.co.jp

個人情報の取扱い
当社における個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
※本取扱いにおける「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。
個人番号および特定個人情報の取扱いについては、「特定個人情報の取扱い」が適用されます。
1. 個人情報の適正な取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段によりお客さまの個人情報を取得します。当社では、例
えば、Web 等を通じた保険料のお見積り、保険商品の資料請求、保険契約申込み、保険金請求、アンケート等の際に個人情報を取得します。また、コンタクトセンターからの電話を通じたお客さまへのご案内等に際して、内容の正確な記録や業務品質の向上等のため、通話を録音させていただくことがあります。
2. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下（１）から（９）および５．に掲げる目的に必要な範囲で利用し、法令で定める場合を除き、目的外には利用しません。また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。利用目的を変更する場合には、その内容をご本人

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経営についてに通知するか、当社公式ウェブサイト等により公表します。
（１）保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金のお支払い（２）委託先（代理店を含む）のサービスの案内・提供（３）当社業務・商品・サービスに関する情報提供、運営
管理及び商品・サービスの充実（４）当社が有する債権の回収（５）当社又は当社代理店が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施（６）市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発（７）当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理（８）問い合わせ・依頼等への対応（９）その他上記目的に関連・付随する業務並びにお客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務
3. 第三者への提供および第三者からの取得（１）当社は、以下の場合を除き、お客さまご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合・当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合
・ＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社・提携
先企業との間で共同利用を行う場合
・少額短期保険会社等の間で共同利用を行う場合（２）当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項（いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
4. 個人データの取扱いの委託
当社は利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データの取扱いを国内外の他の事業者に委託することがあります。お客さまの個人データの取扱いを委託する
場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
（委託する業務の例）
・保険契約の募集に関わる業務
・損害調査に関する業務
・情報システムの開発・運用に関わる業務など
5. 個人データの共同利用（１）情報交換制度等
少額短期保険協会および少額短期保険会社等
当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者各社および特定の損害保険会社とともに、お支払の判断または保険契約の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払時情報交換制度」に基づき、各少額短期保険業者等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用しております。詳細につきましては少額短期保険協会のホームページをご覧ください。
■ 一般社団法人 日本少額短期保険協会
http://www.shougakutanki.jp/general/（２）グループ会社との間の共同利用①ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭ
ＰＯホールディングス」といいます。）によるグループ
会社の経営管理のために、ＳＯＭＰＯホールディング
スとＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社との間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目<Ａ>ＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社の株主の皆さまの個人データ：
氏名、住所、株式数等に関する情報<Ｂ>ＳＯＭＰＯホールディングスグループが保有する個人データ：
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、
性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
共同して利用するグループ会社の範囲はＳＯＭＰ
Ｏホールディングスのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社②ＳＯＭＰＯホールディングスグループとしての経営管
理業務の遂行ならびに当社またはＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のために、当社とＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社
間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目
ＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社が保有する個人データ：
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、その他契約申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容など、お取引に関する情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
共同して利用するグループ会社の範囲はＳＯＭ
ＰＯホールディングスのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社③ＳＯＭＰＯホールディングスとしての経営管理業務の遂行ならびに当社またはグループ各社が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断、データ分析等、お客さまへの付加価値向上に資する各種業務のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目
当社およびＳＯＭＰＯホールディングスグルー
プ各社が保有する個人データ：
・氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、お問合せ内容、アプリ等サービスの利用内容、位置情報、名刺情報（会社名、部署名、肩書き等を含む名11

経営について刺から読み取れる情報）など、お取引に関する情報以外でＳＯＭＰＯホールディング
スグループ各社にご提供いただいた情報、
その他対面・電話・Web・電子メール・ア
プリ、第三者提供等の手段を含みＳＯＭＰ
Ｏホールディングスグループ各社が取得した情報・お取引に関わらず、氏名、住所、電話番
号、電子メールアドレス、性別、生年月
日、お問合せ内容など、お客さまが HP での見積り試算や、コンタクトセンターへのお問合せなどによってＳＯＭＰＯホールディングスグループ各社にご提供いただいた
情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社およびグ
ループ会社
グループ会社の範囲はＳＯＭＰＯホールディン
グスのホームページをご覧ください。
グループ会社一覧（ＳＯＭＰＯホールディング
スホームページ）
C．個人データ管理責任者
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社④当社は、少額短期保険代理店等およびその従業者の監督、管理、指導、教育のために、ＳＯＭＰＯホー
ルディングスおよびＳＯＭＰＯホールディングスグ
ループ各社との間で、以下のとおり、少額短期保険
代理店等の従業者に係る個人データを共同して利用することがあります。
Ａ．個人データの項目
氏名、住所、生年月日、少額短期保険代理店等
またはその従業者の登録申請および届出に係る事項、その他少額短期保険代理店等またはその従業者の管理のための情報
Ｂ．共同利用するグループ会社の範囲
共同して利用するグループ会社の範囲はＳＯＭ
ＰＯホールディングスのホームページをご覧ください。
C．個人データ管理責任者
Mysurance 株式会社
（３） 提携先企業との間の共同利用
現時点で共同利用を行う企業はありません。
6. センシティブ情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場
合・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7. 匿名加工情報の取扱い（１）匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する
場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表する
こと
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと（2）匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報である
ことを明示します。
8. 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求について
は、「開示等請求の手続き」に記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人または代理人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いた
だいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所
定の手数料をいただきます。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
※開示、訂正等の手続きの詳細については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。
9. 安全管理の取組み
当社は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人データの安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
10. ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の個人情報の取り扱い
ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の個人情報について、第三者提供先、委託先、共同利用先へ転送され、日本国またはＥＥＡ諸国外のサーバーに保存される場合があります。
なお、これらの国は欧州委員会によるデータ保護の十分性の決定を受けておりませんが、当社は提供された個人デー
タを十分な安全管理の下で適切に管理いたします。

12

経営について11. 顧客情報統括管理責任者
当社における顧客情報（個人情報を含む）の統括管理責
任者は以下のとおりです。
Mysurance 株式会社
コーポレートマネジメント部担当役員
お問い合わせ窓口
当社の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
なお、 ＥＥＡ（欧州経済領域）在住者の場合は、個人情報の取扱いに関する苦情の申し立てをＥＥＡ加盟国の監督機関へ行うことも可能です。

Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
E-mail：sys_cc@mysurance.co.jp
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会の会員事業者です。同協会では、会員事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
TEL(フリーダイヤル)：0120-82-1144
FAX：03-3297-0755
受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期
間を除く）■特定個人情報の取扱い
当社における個人番号および特定個人情報の取扱いは、以下のとおりです。
1. 個人番号および特定個人情報の適正な取得
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの個人番号
および 特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、個人番号および特定個人情報の提供を求めることはありません。
（取得の方法の例）
・書面にご記入いただく方法または個人番号もしくは特定
個人情報が記載された書面をご提出いただく方法
2. 個人番号および特定個人情報の取扱い、利用・第三者提供の範囲
当社では、取得した個人番号および特定個人情報を法令で限定された範囲内でのみ取り扱います。当社における利用、第三者提供の範囲は以下のとおりであり、その範囲外
で、利用または第三者提供を行うことはありません。
（１）法令に定められた以下の個人番号関係事務を行う場
合①保険取引等に関する支払調書等の作成事務②報酬・料金、契約金および賞金の支払調書の作成事務③不動産等取引に関する支払調書の作成事務④その他法令に定められた個人番号関係事務（２） 法令に基づき、以下の場合に利用を行うことがあります。
①激甚災害時等に保険金等の支払を行う場合②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場
合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難である場合
３．安全管理措置に関する事項
当社は、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
４．個人番号および特定個人情報取扱いの委託
当社は、個人番号関係事務の一部を他の事業者に委託することがあります。個人番号および特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
※個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、「開示等請求の手続き」をご覧ください。
お問い合わせ窓口
当社の個人番号および特定個人情報の取扱いに関するご質問、ご照会、苦情等は、下記連絡先にお問い合わせください。
Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
E-mail：sys_cc@mysurance.co.jp
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会の会員事業者です。同協会では、会員事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
TEL(フリーダイヤル)：0120-82-1144
FAX： 03-3297-0755
受付時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00
受付日：月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期
間を除く）

13

経営について

９．反社会的勢力への対応
当社は、「SOMPO ホールディングスグループ 反社会的勢力対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現します。
■反社会的勢力対応基本方針
SOMPO ホールディングスは、当社グループ（SOMPO ホールディングスおよび国内グループ会社をいいます。本基本方針においては以下同様とします。）が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めます。
SOMPO ホールディングスグループ

1. 業務方針（１）反社会的勢力との関係の遮断
当社グループは、反社会的勢力との取引を行わず、取引開始後に反社会的勢力であると判明したときも関係の遮断に向けて可能な限りの措置を講じます。
（２）不当要求などへの組織的な対応
当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときは、組織として毅然と対応し、要求を拒絶します。
（３）裏取引・利益供与の禁止
当社グループは、不祥事などを理由とする不当要求を受けたときも、裏取引を行うことなく要求を拒絶します。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与を行いません。
2. 業務内容および執行体制
当社グループは、法令・規制、事業・サービスの特性上適当でない場合を除き、反社会的勢力に適切に対応するため、次の取組みを行います。
（１）反社会的勢力との取引等の特定①当社グループは、その事業活動に際して国内で利用する約款・契約書等に暴力団排除条項を導入します。また、外部委託・業務提携を行う際には委託先・提携先における当該条項の導入状況を管理します。
②当社グループは、反社会的勢力に関するデータベースを整備し、事前審査・事後検証を通じた反社会的勢力との取引等の防止・排除に利用します。
③事前審査とは、取引開始前に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを確認するために実施するものをいい、事後検証とは、取引開始後定期的に、取引相手が反社会的勢力であるか否かを検証するために実施するものをいいます。
④SOMPO ホールディングスは、当社グループが行う
事前審査・事後検証の実施状況を管理します。
⑤当社グループは、各種サービスの提供、株主管理業務
において不当要求の排除、利益供与の防止などのために反社会的勢力に関する管理を行います。
（２）反社会的勢力との関係の遮断①当社グループは、取引相手が反社会的勢力であると認めるときは、取引開始前にあっては取引謝絶など、取引開始後にあっては契約解除などの措置を講じて、反社会的勢力との関係を遮断します。

反社会的勢力対応基本方針②当社グループは、反社会的勢力から不当な要求などを受けたときは、毅然と対応し、要求を拒絶します。
③当社グループは、関係の遮断、不当要求の拒絶に際しては、経営陣の関与のもと組織的に対応し、警察その他の外部専門機関と連携する一方で、反社会的勢力と対峙する役職員の安全を確保します。
（３）反社会的勢力対応態勢の整備①当社グループは、次の業務を所管する部署を設置します。
ア 反社会的勢力に関するデータベースの整備・活用
イ 反社会的勢力への対応に関する程・マニュアルの整備（他部門のマニュアルへの反映を含みます）
ウ 警察その他の外部専門機関との連携態勢の整備
エ 暴力団排除条項の導入状況の管理
オ 事前審査・事後検証の実施状況の管理
カ 反社会的勢力への対応に関する役職員向け教育・研修の企画・実施
キ 反社会的勢力との取引の発生、反社会的勢力からの不当要求等の発生に係る情報集約②上記の部署は、関係の遮断に伴い反社会的勢力の行動が予想されるとき、または反社会的勢力が不当な要求を行ったときは、次の業務を行います。
ア 経営報告の実施および対応方針の立案
イ 対応部署に対する支援（外部専門機関との連携の支援を含みます。）
ウ 関係する役職員に対する安全確保措置の実施・手配③SOMPO ホールディングスは、上記の場合であって、複数のグループ会社が整合的な対応を行う必要があるときは、グループ会社間の連絡・調整を行います。
（４）取締役会等への報告
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす反社会的勢
力対応に係る事案が発生した場合は、速やかに取締役会等で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
（５）反社会的勢力対応基本方針実務要領
SOMPO ホールディングスは、この基本方針に沿って、事業特性等に応じてグループ各社に態勢整備を求める事項等を記載した「反社会的勢力対応基本方針実務要領」を必要に応じて策定し、グループ各社はこれを遵守します。

14

経営について

１０．お客さまの声対応■「お客さまの声」への対応
当社の全役職員は、お客さまの声に対して、以下の「お客さまの声対応の基本理念」および「お客さまの声対応方針」をもって対応し、お客さまの声を真摯に受け止め、誠実、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さま視点で自らの業務を捉え直すことで、事業活動の品質向上に活かしてまいります。

【お客さまの声対応の基本理念】
お客さまの声を真摯に受け止め、迅速・適切に対応するとともに、お客さま第一をあらゆる業務の基点とし、積極的に企業活動に活かします。
【お客さまの声対応方針】
１．お客さまの声を感謝と誠意をもって積極的に受け止め、全ての部門において最優先の課題と認識して、公平・公正・迅速・適切かつ誠実にお客さまの声に対応します。
２．お客さまの声を通じて得られた個人情報、機密情報等の情報の機密保持を徹底します。
３．お客さまの声に関する情報を適宜、適切に集計・分析し、広く開示し、透明性のあるお客さまの声対応を実施します。
４．お客さまの声を商品・サービス・業務運営の向上へ積極的に活かし、お客さまの声対応管理態勢を継続的に向上します。

15

商品・サービスについて

１．保険の仕組み
保険は、偶然な事故により損失を受けた際に経済的補償を与えるという機能を持ち、個人の生活の安定を支える役割があります。また、保険は、偶然な事故に対する事後補償の機能のほか、安心を生み、新たな活動へ導き、社会経済全体を活性化する機能も持っています。
（１）保険契約の性質
保険契約は、所定の事故による損害について保険金を支払うことを保険会社が約し、その対価として保険料を支払うことを保険契約者が約する契約です。双務かつ有償の契約であり、当事者の合意のみで成り立つ諾成契約の性質を持っていますが、ご契約を迅速かつ正確にお引受けするため、実務上は所定の申込加入画面よりお申込みいただき、ご契約成立時に契約内容確認証を発行しています。
（２）保険料の仕組み
一般的な保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てられる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）から成り立っており、純保険料については、事故の発生頻度や損害額などの予想に基づいて厳正に算出し、財務局へ届出を行っています。
（３）保険約款の内容
ご契約の内容や保険契約者、保険会社の双方の権利・義務などは、すべて普通保険約款および特約によって定められています。保険契約者と保険会社は、ともに保険約款に拘束され、保険金のお支払いの可否なども約款に基づいて決定されます。

16

商品・サービスについて

２．取扱商品
贈るほけん 地震のおまもり（１）特徴
保険を大切な人に贈るという新しい体験「贈るほけん 地震のおまもり」は、災害などに備えて自ら検討して加入する従来の保険とは異なり、「LINE」のトーク上でメッセージカードと一緒に保険を家族や友人などに贈ることができる新しい保険加入の仕組みです。
当社が提供する新しい価値として“「LINE」ならではのコミュニケーション機能を活用した新たな保険の加入体験”と“地震リスクに関する新たな補償”を、テクノロジーと保険の融合である InsurTech により実現しました。
「贈るほけん 地震のおまもり」を受け取った家族や友人の方が、「LINE ほけん」のユーザーであれば最短６０秒で保険に加入することができます。
（２）商品の概要
震度６弱以上の地震が保険に加入された家族や友人のご自宅地域で観測された場合、その方の「LINE」に通知が届きます。家財が壊れた場合や飲料などを緊急的に購入した場合に「LINE」で被害申告を行うと、保険金１万円が被保険者の「LINE Pay」アカウントにただちに送金されます。
保険金請求の対象となる被保険者の選定から、被害申告の内容確認、保険金支払手続きまでを自動的に確認・判定し、スピーディーに保険金をお支払いします。

【贈る】【受け取る】

保険期間１年間、保険金額１万円でワンコイン（年間５００円）の手頃な保険料の「贈るほけん 地震のおまもり」は、「LINE Pay」で購入でき、メッセージを添えて、全国どこの地域にお住いの家族や友人にもプレゼントすることができます。

受け取る側の家族や友人も「LINEPay」の登録が必要です。「LINEPay」は「LINE」ユーザーであれ
ば、どなたでも「LINE」アプリ内からの規約への同意などだけですぐに登録、利用開始することができます。

17

業績データ
１．直近の事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）区分

２０１８年度

費用保険
合計

144
144

※正味収入保険料とは、元受収入保険料から当社を契約者とする再保険契約により当社が支払った再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）区分

２０１８年度

費用保険
合計

144
144

※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③

支払再保険料
該当ありません。

④ 保険引受利益（単位：千円）区分

２０１８年度

費用保険
合計△270,550△270,550※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものであります。

⑤ 正味支払保険金
該当ありません。
⑥ 元受正味保険金
該当ありません。
⑦ 回収再保険金
該当ありません。
（２）保険契約に関する指標等① 契約者配当金の額
該当ありません。
② 正味損害率、正味事業費率及び正味合算率

区分

２０１８年度
正味損害率

費用保険
合計

－
－

正味事業費率

正味合算率

187,162.9％
187,162.9％

187,162.9％
187,162.9％※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料18

業績データ
③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率

区分

２０１８年度
元受損害率

費用保険
合計

元受事業費率

元受合算率

187,162.9％
187,162.9％

187,162.9％
187,162.9％－－※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝元受事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
該当ありません。
⑤ 出再先保険料の格付ごとの割合
該当ありません。
⑥ 未収再保険金の額
該当ありません。
（３）経理に関する指標等① 支払備金該当ありません。
② 責任準備金（単位：千円）区分

２０１８年度

費用保険
合計

244
244

③ 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。
計算方法
正味既経過保険料×１％
経常損失の増加－※2018 年度は、保険金の支払いが発生していないため、損害率の上昇に対する経常損失の増加については算出できないため記載しておりません。
損害率の上昇シナリオ（４）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況（単位：千円）
区分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

２０１８年度
金額
1,648,714－－
1,648,714
2,386,574

構成比
69.1％
－
－
69.1％
100.0％

19

業績データ② 利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。
③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。
④ 保有有価証券利回り
該当ありません。
⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。
（５）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）
区分
費用保険
合計

普通責任
準備金
144
144

異常危険
準備金
99
99

契約者配当
準備金
－
－

合計
244
244

20

業績データ２．計算書類
当社は、保険業法第272条の17の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、２０１８年度（2018年7月17日から2019年
3月31日まで）の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づ
き、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。

（１）貸借対照表
2018年度（2019年3月31日現在）（単位：千円）
科 目

金 額

科 目

（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産（負債の部）
1,648,714

保険契約準備金

244

1,648,714

責任準備金

244

8,696

代理店借

8,696

その他負債

15

613,235

未払法人税等

ソフトウェア

425,030

未払金

その他の無形固定資産

188,204

預り金

代理店貸
その他資産
預託金
前払費用
供託金

144
4,073
101,710
10,0002,386,574

633
36

負債の部 合計

105,784

157,497
156,827
157,757（純資産の部）
資本金1,250,000

資本剰余金

1,250,000

資本準備金
利益剰余金

資産の部合計金 額

1,250,000△ 271,183

その他利益剰余金△ 271,183

繰越利益剰余金△ 271,183

株主資本合計

2,228,816

純資産の部 合計

2,228,816

負債及び純資産の部合計

2,386,574

21

業績データ【貸借対照表に関する注記】① 重要な会計方針に係る事項
A 固定資産の減価償却の方法
a 有形固定資産定額法を採用しております。
b 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
B 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
C 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第211条の46の規定に基づき算出した金額を計上しております。
② 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債務

4,548千円③ 有形固定資産の減価償却累計額
1,894千円④ 責任準備金の内訳
責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

144千円

同上に係る出再責任準備金

‐

差引（イ）

144千円

その他責任準備金（ロ）

99千円

計（イ＋ロ）

244千円⑤ 金融商品に関する事項
A 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。
B 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日時点（当年度決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）

現金及び預貯金貸借対照表
計上額
1,648,714

1,648,714-

156,827

156,827

-

未払金

時価

差額

（金融商品の時価の算定方法）
現金及び預貯金および未払金は、1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 1株当たりの純資産額
891,526円61銭⑦ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

22

業績データ（２）損益計算書

2018年７月17日から
2019年３月31日まで１９１９２０１８年度（単位：千円）
科目
経常収益

金額
144

保険料等収入

144

保険料

144

経常費用

270,694

責任準備金等繰入額

244

責任準備金繰入額

244

事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費

270,450
252,095
9,076
9,278

経常利益（又は経常損失）△ 270,550

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）△ 270,550

法人税及び住民税
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）633
633△ 271,18323

業績データ【損益計算書に関する注記】① 収益及び費用に関する内訳
A 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計額

144千円

再保険料及び解約返戻金等の合計額

-

差引

144千円

B 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

144千円

同上に係る出再責任準備金繰入額

-

差引（イ）

144千円

その他責任準備金繰入額（ロ）

99千円

計（イ＋ロ）

244千円② 関係会社との取引高関係会社との取引による費用総額

47,019千円③ 関連当事者との取引に関する事項
A 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との取引の内容
関係

出向職員の受入
損害保険ジャパン
日本興亜（株）

親会社（被所有）直接
100.00%
間接 業務委託
0.00%
不動産の賃借等

取引金額（千円） 科目/期末残高（注4）（千円）（注4）

受入出向職員人件費（注1）

15,529 -

業務委託費
（注2）

8,013 -

不動産賃料等（注3）

4,922

前払費用/2,035
預託金/3,958

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しております。
4．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
B 兄弟会社等
種類

会社等の名称

親会社の SOMPOシステム
子会社
ズ（株）

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
取引の内容
関係

-

システム開発委託

システム開発に関する業務委託（注1）

取引金額（千円） 科目/期末残高
（注2）
（千円）

92,089 未払金/91,378

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．システム開発に関する業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
2．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
④ 1株当たりの当期純損失
108,473円39銭⑤ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

24

業績データ（３）株主資本等変動計算書

2018年度

2018年７月17日から
2019年３月31日まで１９１９（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

利益準備金

資本剰余金合計

資本準備金
-

-

-

-

1,250,000

1,250,000

1,250,000

-

-

-

-

-

当期変動額合計

1,250,000

1,250,000

1,250,000

-

当期末残高

1,250,000

1,250,000

1,250,000

-

当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

純資産合計

株主資本
合計

利益剰余金合計
-

-

-

-

-

-

2,500,000

2,500,000

当期変動額
新株の発行

△ 271,183△ 271,183△ 271,183△ 271,183

当期変動額合計△ 271,183△ 271,183

2,228,816

2,228,816

当期末残高△ 271,183△ 271,183

2,228,816

2,228,816

当期純損失（△）

25業績データ（４）キャッシュ・フロー計算書
2018年７月17日から
2019年３月31日まで１９

2018年度（単位：千円）科目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費
責任準備金の増加額（△は減少）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の△ 256,365
9,467
244
△ 144

増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の

133,093

増減額（△は減少）
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 113,704△ 113,704

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 11,227

有形固定資産の売却による収入

2,531

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 728,885△ 737,581

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,500,000
2,500,000
1,648,714

現金及び現金同等物の期首残高-

現金及び現金同等物の期末残高

1,648,714

26

業績データ３．ソルベンシー・マージン比率(Ａ) ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b)）22(Ｂ) リスクの合計額√[Ｒ1 +Ｒ2 ]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額(Ｃ) ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)/｛(1/2)×(Ｂ)｝（単位：千円）2018年度
2,228,916
2,228,816
99
17,727724
724
16,487
16,487516
25,145.7 %＜ソルベンシー・マージン比率とは＞・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害 の発生や、少額短期保
険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場 合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（上記の（B））に対する「少額短期保険業者が保有している
資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A）） の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（上記の （C））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）:
保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）:
保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）:業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜② および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）:
通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当） により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総 額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が 200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

４．時価情報等（１）有価証券
該当ありません。
（２）金銭の信託
該当ありません。

27

コーポレートデータ

１．当社の組織（2019 年 3 月３１日現在）
株主総会

監査役会

取締役会

内部監査室

経営会議

リスク管理・
コンプライアンス
委員会

コーポレートマネジメント部

プロダクト
デザイン部

デジタル
イノベーション部

カスタマー
サポート部

ＵＸデザイン部

２．株主・株式の状況（2019 年 3 月３１日現在）（１）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

１０．０千株
２．５千株（２）当年度末株主数
１名（３）主要な株主の状況
株主の氏名又は名称損害保険ジャパン日本興亜株式会社

当社への出資状況
持株数等
持株比率
２．５千株

１００％

３．役員の状況（2019 年 3 月３１日現在）
氏

名

地位及び担当その他（兼任の状況等）

川上

史人

代表取締役

-

高橋

明生

取締役

-

木村

彰宏

取締役

炭竃

和浩

常勤監査役

田島

幸広

監査役
（社外）

日本土地建物株式会社
株式会社ファルテック

佐野

雅宏

監査役
（社外）

安田日本興亜健康保険組合

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
ビジネスデザイン戦略部 特命部長
取締役
取締役
理事長

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Mysurance 株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
URL https://www.mysurance.co.jp/