観測史上最も暑かった2015年
上席専門職

１．直近の観測事実と現象
 気温の大幅上昇

渡部英洋（図１）1951～1980年の平均気温に対する年間平均気温偏差とエルニーニョ・ラニーニャ年別のトレンド

共済・保険業界として最も懸念される課題の一つである地球温暖化がペースを速めつつある。
今年に入って１月20日、NASA（米航空宇宙局）とNOAA（米海洋大気局）は、2015年が観測記録のある1880年以降で最も暑い年だったと発表した。エルニーニョ現象が気温上昇を加速したとされるが、その点を考慮しても、地球温暖化の影響がacquired January１,1950 - December 31,2015（出典）NASA ＨＰ（2016年１月20日）（注）棒グラフの濃さは、濃い順に、ラニーニャ年＞エルニーニ
ョ年＞通常年を示している。2015年はエルニーニョ年のトレンドを加味しても大幅に上昇している。

顕著に表れてきている状況である（図１）。

（図２）世界の年平均気温偏差（陸上のみ）

ス削減目標を設定・提出する義務づけがなされ、また、産業革命前に比べて1.5℃未満の上昇に抑えるという新たな目標も併記されたば
かりだが、すでに１℃上昇しているとされ、さらに加速する可能性も否定できない。
（図２）は気象庁発表の世界の陸上における年平均気温偏差であるが、長期的には100年あたり約0.87℃の割合で上昇しており、1981-2010年平均からの差（℃）

昨年のCOP21で、すべての国が温室効果ガ2015年にはそのペースを大きく上回って上昇している。最近十数年間は地球温暖化の停滞（出典）気象庁 ＨＰ（2015年12月21日）現象（ハイエイタス）がみられていたが、海洋に貯熱が進んだことが原因とされ、いよいよその熱の大気への放出が始まってきた可能される影響等を再整理する。

性がある。
以下、拙稿「気候変動と災害リスク」（『共 日本近海でも海面水位が上昇

済総研レポート』№131（2014年２月））と内容が一部重複する部分もあるが、事態の深刻温暖化による海面水位上昇は、熱が蓄積さ性がより増してきている面があるため、直近れることによる海水膨張と、陸上の氷床の融の観測値等に基づき、あらためて今後の予測解等による海水量増大によって進行する。

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（図３）日本沿岸の海面水位の経年変動（1906～2013年）（出典）気象庁「異常気象レポート2014」（2015年３月20日）（図４）海洋表層（０－700ｍ）の全球貯熱量の経年変化（出典）気象庁「気候変動監視レポート」（2015年７月）（図３）に日本沿岸の海面水位の経年変動

縄本島で観測史上初の降雪）等がみられる。

を示した。全地球的には海面水位が連続的にこれらは「 極 渦」という北極の上空にできる上昇する中で、日本近海に限定すれば、100巨大な気流の渦が北極に安定せず、周辺部が年ほどの期間での明確な変動は見られない。こ南北に波打ち、偏西風が蛇行することが原因

れは、海上風の変化・海流の影響等、特殊要因とされる。温暖化により北極海域での海氷域によると考えられる。しかし、1980年以降は明面積の縮小が続いている（図５）ため、北極らかに上昇傾向が見られ、特に、（図４）の地海域で太陽光を吸収し、それがさらなる温度球全体の海洋表層の貯熱量の経年変化と相似上昇をもたらしていることが原因とする見方になっており、関連の断定はできないが、今後が有力であり、このことが、観測史上初といの日本近海の海面水位の上昇が懸念される。

った現象が生じる要因となっており、今後も日本沿岸部で、特に留意する必要があるの海氷域面積の縮小が続けば、頻発することがきょくうず懸念される。

が、ゼロメートル地帯が広がる三大湾（東京湾・伊勢湾・大阪湾）周辺であり、このゼロ（図５）北極海域の海氷域面積の年最小値の経年変化（1979年～2015年）

メートル地帯には、現在約400万人が暮らして１いる。仮に海面水位が60cm上昇 すると、ゼロメートル地帯の面積とそこに暮らす人口が約1.5倍に拡大すると推定され、深刻な事態を２もたらす恐れがあるとされる 。
 極端な気候の要因
近年、極端な温度変化や降雪異常（本年（2016年）１月の米国等での大寒波、日本で（出典）気象庁ＨＰ（2015年10月20日発表）

は西日本各地で観測史上最低気温を記録、沖１ 約60cmの海面上昇とは、IPCC第４次評価報告書（2007年）で21世紀末に予測される全球平均海面水位の上昇の予測の最悪のシナリオ（59cm）に相当する。第５次評価報告書（2014年）では59cmから82cmに引き上げられており、同報告書によれば最悪で2050年頃には60cm上昇すると推定されている。
２ 「水災害分野における地球環境温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）」（平成20年６月社会資本整備審議会）

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（図６）日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

また、このような寒波襲来に加えて、日本近海の海域の平均海面水温が上昇する傾向が続いている（図６）ことから、水蒸気量増加によって、今後も、日本各地で前例のない降雪の可能性があり得る。
 グリーンランド氷床の融解の脅威
また、最近明らかになったこととしてグリーンランド氷床の氷解が予想以上に進んでいる点がある。
NASAによれば、2015年８月にはグリーンランド西部のヤコブスハブン氷河において短期間のうちに約13平方kmもの氷塊が失わに火山灰土壌の広域分布による土砂崩れの被れたことが明らかになり、同氷河の大量の氷害が増加することの脅威は大きい。の全てが融解すると、30cm以上地球の海面水また、短時間に同じ場所に集中的に豪雨を位が上昇すると言われている。IPCCの予測でもたらすこと（バックビルディング現象）にはこうした氷床の融解が過小評価されているよる被害が多発している。典型例が、2014年とし、NASAはこのグリーンランド氷床の融の広島土砂災害、2015年の茨城県常総市の鬼解速度を研究する５年間のプロジェクトを立怒川決壊水害等であるが、この現象の発生時ち上げた。

刻と場所を事前に予測することは難しいのが３

COPにおいて合意された産業革命前から現状とされる 。この種の豪雨はどこでも起の気温上昇の目標である２℃以内に仮に抑えこり得ると考えておく必要があろう。個別にたとしても、この陸上の氷床融解等が不確定みて温暖化がこれらの最近の水害の発生の原要素となっており（一部では１℃と２℃の間因になっているかについては断言は難しいで融解速度が急激に速まるという説もある）、が、少なくとも発生確率を増加させる要因と災害リスクが想定以上に高まる可能性に留意なっていることは否定できないと考えられる。

する必要がある。
また、北極域の極渦の不安定化が、非豪雪

２．今後の災害と共済・保険地域で大雪をもたらす一因となっているが、

 災害全般の増加による支払い増加

積雪量が少ない地域では事前の備えが乏しい

上記のような温暖化進行を要因として、将だけに、直接・間接的被害が大きくなる傾向

来的な増加が最も懸念されるのは水害であが強い。温暖化が進行すれば降雪自体が少なる。気温上昇による飽和水蒸気量の上昇によくなることは想定されるが、温暖化の緩和がり、降雨自体の回数は減るものの、一旦限界世界的命題となっている現状では、かえってに達すると極端な降雨が頻発化するようにな降雪量の多い状態は継続し、雪災を拡大させる。急傾斜で、河川勾配の大きい日本では特る要因となり得る。雪災による人的被害・ス

３ 気象庁『気象業務はいま 2015』（気象白書）（2015年６月）Ｐ.1132

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リップ等自動車の走行に起因する事故の多発

恒常的な温暖化によって動植物の生息前線などに留意が必要となる。の北上など、植生の変化・作目の変化や漁獲量の減少があれば、第１次産業に留まらない風害については、建物の耐風性自体は強く失業対応問題も生じてくる。

なっている面もある一方で、世界的に多発しまた、地域ごとの雨量の多寡がこれまでのている突発的な対流性暴風雨の範疇として、統計と異なる傾向を示すとともに、極端化す竜巻・ひょう被害等の局地的な災害が多発する傾向を高めるとされ、干ばつ被害や、米国ることが想定され、これはどこでも起こり得等で頻発している山火事を多く発生させるこるという側面がある。とにもなる。日本でも森林伐採も相まって、貯水力の減少による山火事発生の可能性は軽最も被害規模が大きくなることが懸念され視できず、渇水によって消火活動に支障をきるのが、海面温度上昇による台風の強大化でたすことにもなりかねない。

ある。2013年11月にフィリピンに大災害をもさらに、海水面上昇にともなって、沿岸部たらした台風30号（ハイエン）は、上陸時点からの移転費用等の事前の防災措置コストやで895hPaを記録した。海面が全球的に上昇し浸水時の長期避難・居住困難の問題も生じる。ている中で、巨大台風接近に伴う気圧低下に国民の日常生活・経済活動や、企業活動のよる海面吸い上げと、強風による吹き寄せで、上での利益損害等、間接的なリスクへの保障高潮被害は甚大となる。共済・保険業界でこニーズは非常に広範囲に及ぶことが想定されれまで支払額が最も大きかった３大台風の上る。この他にも、全く想像もできないような陸時の気圧（1991年台風19号941.1hPa、2004

リスクが発現するかもしれない。

年台風18号944hPa、1999年台風18号943.9hPa）
は、いわゆる昭和３大台風（室戸台風

これらの甚大なリスクを孕む地球温暖化に

911.6hPa、枕崎台風916.1hPa、伊勢湾台風

対し、民間での対応にも当然限界はあり、公929.2hPa）よりはるかに勢力としては弱いが、的な救済を財源上の制約がある中で、どの分日本の南海の海面温度の上昇傾向からは、昭野にどの程度注ぎ込むことができるかの検討

和３大台風並みの台風来襲は十分想定できる。

が必要となってくる。一方で、例えば建物分
野で言えば、地域・立地・構造別に、災害に 前例のない災害・リスクの発現と共済・よるリスク度の高低等について、引受・支払保険の役割実務により経験を最も蓄積しているのが共

温暖化は従来型の災害の増加に留まらず、済・保険業界の強みと言うことができる。温暖化が進行する現代での「適応策」の一環と新たな損害を増大させる。

して、今後のリスクマネジメントにそのノウ

極端な猛暑による熱中症増加は勿論、突然ハウを活かすことが期待される。の発火、電気器具の故障、停電による腐敗損
害等の物理的損害に加え、労働生産性の低下長期的視点で被災を減らすための施策によによる経済活動全般への影響も考えられるでり、共済・保険の利用者の負担が減るとともあろう。猛暑を原因とする交通機関関連設備に、健全運営の下での安定した共済・保険商のトラブルによる交通渋滞・経済活動全般へ品の提供も可能となるであろう。
（平成28年１月26日 記）の影響も考えられる。

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