令和６年度

職員必携

沖縄県立八重山商工高等学校
定時制課程〒907-0002 沖縄県石垣市字真栄里１８０番地
T E L ０９８０－８２－３８９２・４１６４
F A X ０９８０－８３－１５０６

目
Ⅰ

次

職員服務関係

１

職員の勤務時間割り振りに関する規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

暴風時における職員の勤務に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

職員会議運営に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

４

職員週番に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

５

施設利用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６

校内ＬＡＮ及びインターネット利用に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

Ⅱ

教務関係

１

諸表簿の記載に関する規程

第１章 出席簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第２章 高等学校生徒指導要録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
２

学習評価・考査・補充授業・単位認定に関する規程

第１章 学習評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第２章 考査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第３章 補充授業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第４章 単位認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章 技能審査の成果の単位認定に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第６章 実務代替における単位認定に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第７章 校外学修における単位認定に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第８章 高等学校卒業程度認定試験における単位認定に関する規程・・・・・・・・・・１４
第９章 単位の読み替え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１０章 別室登校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３

修業年限・進級・年次位置づけ・卒業認定に関する規程

第１章 修業年限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第２章 進級・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第３章 年次位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第４章 卒業認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４

生徒の異動に関する規程

第１章 編入学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第２章 転入学及び転籍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第３章 退学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第４章 留学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第５章 休学及び休学取消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第６章 復学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第７章 再入学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第８章 出席停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第９章 未登録生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第10章 死亡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅲ

生徒指導関係

１ 表彰に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２ 懲戒指導に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３ 車両通学に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 身なりに関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅳ

その他

１ 進学推薦に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２ 生徒派遣及び派遣費補助に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３ 学校取扱金の納付指導に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
４ 学校評議員に関する規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５ 全日制と定時制の人事交流に関する規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１□ 児童生徒用メールアドレス利用に関する規定（沖縄県立教育センター 沖縄県教育情報ネットワーク）□ 沖縄県立学校情報セキュリティ対策基準□ 沖縄県情報セキュリティ対策基準

沖縄県立八重山商工高等学校定時制課程内規
Ⅰ．職員服務関係
１ 職員の勤務時間割り振りに関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割り振りに関する規則第３条に基づき、本校定時制課程に勤務する職員の割り振りに関し、必要な事項を定める。
（勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、次のとおりとする。
(1) 職員の勤務時間は、１３時３０分から２２時００分までとする。なお、事務職員は１１時３０分から２０時００分とする。
(2) 夏季休業（夏季集中授業時を除く）
・秋季休業・冬季休業中の勤務時間は、９時から１７時３０分とし、春季休業は８時２０分から１６時５０分とする。なお、事務職員は８時２０分から１６時５０分とする。
(3) 学校行事等で（１）および（２）以外の勤務時間を別に定める。
（休憩時間）
第３条 職員の休憩時間は、次のとおりとする。
(1) １５時３０分から１６時１５分までとする。
(2) 夏季休業（夏季集中授業時を除く）
・秋季休業・冬季休業・春季休業の休憩時間は、１２時００分
から１２時４５分とする。
（勤務を要しない日）
第４条 土曜日、日曜日は勤務を要しない日とする。学校行事計画等の実施のためやむを得ない場合は、勤務を要しない日を勤務を要する日とし、臨時に振り替えるものとする。なお、勤務を要する日に出張や学校行事計画等の実施のためやむを得ない場合で、勤務時間外（早出）で勤務した場合の超過時間については、その週で振り替えるものとする。
附 則

平成１９年 ４月 １日改正
平成２３年 ４月 １日改正（第３条(1)）
平成２３年 ２月２４日改正（第２条(2)，第３条(2)）
平成２９年 ３月２８日改正（第２条(1)(2）、第３条(2)、第４条追加挿入）
令和 ４年１１月１７日改正（第２条(2)、第３条(2)）-1-２ 暴風時における職員の勤務に関する規程（暴風警報が発令された場合）
第１条 職員は、暴風警報が発令された場合であっても、ただちに特別休暇が付与されるものではなく、業務停止措置がなされたか否かを校長に確認し、その指示に従うものとする。
（暴風警報が解除された場合）
第２条 職員は、暴風警報が解除又はバスの運行が再開された場合は、すみやかに出勤しなければならない。
ただし、解除時刻が勤務時間終了前３時間以内になる場合にあっては、出勤をしなくてもよいものとする。

３ 職員会議運営に関する規程（趣旨）
第１条 この規定は、沖縄県立高等学校管理規則第６１条に基づき、本校職員会議について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 職員会議は、校長の学校運営に関する職務を補助する。
（構成）
第３条 職員会議は、本校定時制課程の全職員をもって構成する。
（会議）
第４条 職員会議は、校長が主宰する。
(1) 職員会議は、校長が学校運営において、必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行うものとする。
(2) 前項に定めるもののほか、職員会議に必要な事項は校長が定めるものとする。
(3) 職員会議は、校長が必要に応じて開催する。
（議題）
第５条 職員会議に提案する議題は、原則として、事前に各部・各委員会等で検討し、提案するものとする。
（司会）
第６条 職員会議の司会は、輪番制として別に定める。
（記録）
第７条 職員会議の記録係は、職員会議閉会前に記録の要点を読み上げて、その確認をする。ただし、確認の必要のない場合は、これを省くことができる。記録係は輪番制として別に定める。
(1) 職員会議録は、校長、教頭、事務長に提出し捺印を受けるものとする。
(2) 職員会議録は、教頭で保管し、必要に応じて閲読できるものとする。
附 則

平成１５年 ９月 ２日改正

-2-

４ 職員週番に関する規程（趣旨）
第１条 この規定は、職員週番の割り振り及び任務について定めるものとする。
（週番勤務）
第２条 職員週番は、職員（教諭）が輪番制であたるものとし、その割り当ては教務部が行う。
（服務期間）
第３条 毎週月曜日から金曜日までとする。ただし、土、日曜日に行事が行われるときは、次週の週番が当たる。
（任務）第４条 週番の任務は、職員連絡会等の司会を行う。
附 則

平成２９年 ３月２８日改正（第３条）

５ 施設利用に関する規程
第１条 放課後、生徒が施設を利用するときは、担当教諭の下で２１時５０分までとする。
第２条 授業を行わない日の施設使用は、原則として９時００分から１７時３０分までとする。
(1) 施設利用については、あらかじめ担当教諭から職員連絡会において報告し、承認を受けるものとする。
第３条 施設を使用するときは、設備の保全に留意するとともに、使用後は後始末をきちんと行い、次の使用に支障のないようにする。
第４条 施設設備を破損したときは、職員に速やかに連絡する。なお、破損した施設設備については、弁償させることがある。
附 則

平成２９年 ３月２８日改正（第１条、第２条、第３条）
令和 ４年１１月１７日改正（第２条）-3-

６ 校内ＬＡＮ及びインターネット利用に関する規程（目的）第１条 校内ＬＡＮによる教育情報の共有化及び、本校の施設・設備からのインターネットへのアクセスは、
職員・生徒の情報活用能力を高め、教育活動をより充実し発展させるために行うものとする。
（全般）
第２条 校内ＬＡＮの接続及び本校施設・設備を利用したインターネットへのアクセスは以下に定めた者に限る。
(1) 本校職員(2) 本校生徒(3) その他、学校長及びネットワーク管理担当が適当と認めた者（情報の発信・公開）
第３条 本校施設・設備を利用し、本校の名の下に行われる情報の発信・公開は下記の事項に留意しなければならない。
(1) 各種法令の遵守(2) 学校長及び情報処理推進委員会の承認(3) 第７条（禁止事項）の遵守（校務における職員の利用）
第４条 校務において校内ＬＡＮ及びインターネットを利用する場合は、下記の事項に留意しなければならない。
(1) 生徒の個人情報が漏洩しないよう最大限努力しなければならない(2) 個人情報を校外へ持ち出す場合は学校長へ届け出なければならない(3) 個人情報の取り扱いには細心の注意を払わなければならない(4) 個人用のパソコンを校内ＬＡＮへ接続する場合は、学校長及びネットワーク管理担当の承認を得なければならない(5) 第７条（禁止事項）を遵守しなければならない（教育活動における教諭の利用）
第５条 教諭は、授業や特別活動等の教育活動においてＩＣＴを積極的に活用しなければならない。
２ 教諭が教育活動において校内ＬＡＮ及びインターネットを利用する場合は、下記の事項に留意しなければならない。
(1) 情報を発信・公開する場合は第３条に従わなければならない(2) 第７条（禁止事項）を遵守しなければならない（教育活動における生徒の利用）
第６条 生徒が教育活動において校内ＬＡＮ及びインターネットを利用する場合は、下記の事項に留意しなければならない。
(1) 各教室の利用規程を遵守しなければならない(2) 情報を発信・公開する場合は第３条に従わなければならない(3) 第７条（禁止事項）を遵守しなければならない（禁止事項）
第７条 校内ＬＡＮ及び本校の施設・設備を利用したインターネットへの接続に あたっては、下記の事項-4-

を禁止する。
(1) 人権の侵害、個人情報の漏洩、第三者を誹謗中傷する行為(2) 著作権などの知的財産権及び肖像権を侵害する行為(3) 公序良俗に反する行為(4) 虚偽の情報を発信する行為(5) 他者の名誉・信用を気傷つける行為、及びプライバシーを侵害する行為(6) 営利目的の行為、及び法令に違反する行為(7) 生徒用セグメント及び無線ＬＡＮセグメントで個人情報等を扱う行為(8) 個人所有のコンピュータ、無線情報端末、教育用コンピュータ等を教師用セグメントで利用する行
為(9) ネットワーク機器及び各種サービスへのログインＩＤ・パスワード、設定条件等を第三者へ他言する行為(10) ネットワーク通信を阻害する行為(11） ファイル共有ソフト等、ネットワーク全体を脅かす恐れのあるアプリケーションソフトのインス
トール及びそれらを利用する行為(12) ネットワーク運用に支障を来す恐れのあるアプリケーションソフトのインストールやサイトへのアクセス(13） 沖縄県教育情報ネットワークのコンテンツフィルタリングを回避する行為(14） 県立総合教育センターの許可なく、ネットワークに無線通信機器を接続し、無線通信が可能となる環境を構築する行為(15） 沖縄県教育情報ネットワークに県立総合教育センターが指定する機種以外のアクセスポイントを設置し、ネットワークに接続する行為(16） 無線情報端末に設けられた制限を解除し、製造者や管理責任者の意図しない状態でネットワークに接続する行為(17) 前各号に掲げるもののほか、法令及び社会慣行に反する行為（利用の停止）第８条 利用者がこの規定に違反した場合、下記の者がその利用を禁止することができる。
(1) 学校長(2) 情報活用推進委員会(3) ネットワーク管理担当
附 則

平成２２年 ４月 １日施行
平成２９年 ３月２８日改正（第４条 「校務にて」を「校務において」と改正）
平成２９年 ９月２８日改正（第７条の(1)～(8)を削除して、(1)～(17)に変更。)＊「沖縄県教育情報ネットワーク管理運用規定」より。

-5-

Ⅱ．教務関係
１ 諸表簿の記載に関する規程
第１章 出席簿（出席簿の取り扱い）
第１条 出席簿の取り扱いは次の要領で行う。
(1) 出席簿は、教務部および学級担任管理のもと所定の場所に必ず保管する。
(2) 点呼は始業と同時に始め、原則として、授業時、ホームルーム時、学校行事等には教務手帳を使用し、その日のうちに校務支援システムに入力する。
(3) 学級担任は、原則として、その日のうちに生徒とともに出欠状況を確認する。
(4) 学級担任は、次月の始めに、前月の出席簿を校務支援システムから出力し、保管する。
（遅刻・欠課の区分）
第２条 始業から１０分以内に入室した者は遅刻とし、１０分を超えて入室した者は届出欠課（欠課遅刻）とする。また、やむを得ない理由により１０分を超えて離席した者も届出欠課（欠課遅刻）とする。
（学校行事等の欠課について）
第３条 学校行事における欠課については、次のとおりとする。
(1) 行事の欠課は、１行事１回とみる。
(2) 教科に読み替える行事については、教科の欠課とする。
（出席扱いについて）
第４条 次の場合、職員会議の承認を得て出席扱いとする。
(1) 学校代表として大会・行事等に参加する場合(2) 教育相談、健康指導等の場合(3) 会社訪問、学校訪問、オープンキャンパスへ参加する場合(4) １日を要しない受験のための健康診断や諸手続の場合(5) 通学時における公的交通機関の事故等により、欠席・欠課・遅刻した場合
２ その他、校長が適当と認めた場合（忌引の日数）第５条 忌引の日数は、次の範囲内とする。なお、葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。
(1) 父母

７日

(2) 子

７日

(3) 祖父母、兄弟姉妹

３日(4) 曽祖父母、叔父叔母

１日(5) その他の同居親族

１日（出席停止）
第６条 学校保健安全法に規定された学校感染症の扱いについては、
学校医又は医療機関の判断に基づき、校長の承認を得て出席停止とする。
第７条 選抜のための学力検査の受検その他教育上特に必要な場合で校長が出席しなくてもよいと認めた
日数を出席停止とする。
- 6 -

（停学）
※第８条 停学の期間は校長から言い渡しをされた日から、停学解除が承認された日までとする。
附則

平成２６年 ３月３１日改正（第４条(3)(4)(5)、第７条 第８条 第９条）
平成３０年 ３月２０日改正（第５条 下線部分、(2)の挿入）
平成３１年 ４月 １日改正（第１条(3)は削除、第４条(2)(3)(4)）
令和 ３年１０月２１日改正（第６条）
令和 ６年 ５月１５日改正（第２条）

第２章 高等学校生徒指導要録（以下、指導要録）（指導要録の記入）
第８条 指導要録の記入は、原則として、県教育委員会「沖縄県高等学校生徒指導要録記入の手引」の記入要領に従う。
（送付・新規作成）
第９条 指導要録は転出の場合はその写しを送付し、転入・転籍・編入学・再入学・復学等の場合は、新たに作成する。
（点検、引継及び保管）第１０条 指導要録の記入は学級担任が行い、担任と副担任で点検の後、校長が押印する。
２ 指導要録は、所定の場所に保管し、その管理は教頭が行う。
３ 異動に伴う指導要録の取り扱いは、学籍係を通して行う。
（証明書発行等）
第１１条 卒業生の調査書、成績証明書等の発行は教務部の学籍が行う。ただし、元担任がいる場合にはその職員が行う。
２ 調査書等は、指導要録の記載に基づき作成する。
３ 評定記入において、前期・後期の評定が異なる場合は、どちらか良い方の評定を記入する。修得単位数においては、前期・後期の合計を記入する。
４ 評定平均値の算出の仕方及び学習成績概評の各段階は次のとおりとする。
(1) 評定平均値は、各教科の平均値の平均を小数第１位まで求める。
(2) 学習成績概評の各段階は、次の基準とする。
Ａ・・・（ 4.3 ～ 5.0 ）Ｂ・・・（ 3.5 ～ 4.2 ）Ｃ・・・（ 2.7 ～ 3.4 ）Ｄ・・・（ 1.9 ～ 2.6 ）Ｅ・・・（ 0.0 ～ 1.8 ）附 則

平成２５年 １月 ８日改正（第１１条）
平成２５年 ３月２６日改正（第２章）- 7 -

２ 学習評価・考査・補充授業・単位認定に関する規程
第１章 学習評価（趣旨）
第１条 この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第３４条、第３５条の規定に基づき定める。
（評価の実施）第２条 生徒の学習評価は、各教科・科目の目標や内容に照らして、その実現状況を「知識・技能」「思考・
判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３つの観点で常時評価し記入する。その際、下記のようにＡＢＣで評価を記入する。なお、令和６年度より全年次観点別評価を実施する。
A:「十分満足できる」
B:「おおむね満足できる」
C:「努力を要する」
その結果をもとに各期末の総合的評価とする。
２ 評価は、３つの観点の比重を各科目の目標や内容に照らし合わせて、「知識・技能」３５点、「思
考・判断・表現」３５点、「主体的に学習に取り組む態度」３０点の合計が１００点となるよう設定する。
３ 評定は各期ごとに行う。
（評定）第３条 評定は、５、４、３、２、１の５段階で行う。
２ 評定は、次の基準による。
割合100%～65%
64％～30%29%～0%

評定ＡＢＣ知･技 思判表 態度 評定
Ａ
Ａ
Ａ
5
Ｂ
Ａ
Ａ
4
Ａ
Ｂ
Ａ
4
Ａ
Ａ
Ｂ
4
Ｂ
Ｂ
Ａ
3
Ｂ
Ａ
Ｂ
3
Ａ
Ｂ
Ｂ
3
Ｂ
Ｂ
Ｂ
3
Ｃ
Ｂ
Ｂ
2
Ｂ
Ｃ
Ｂ
2
Ｂ
Ｂ
Ｃ
2
Ｂ
Ｃ
Ｃ
1
Ｃ
Ｂ
Ｃ
1
Ｃ
Ｃ
Ｂ
1
Ｃ
Ｃ
Ｃ
1

３ 追認考査に合格した場合の評定は、２とする。
附 則

令和 ４年 １月２０日(追加)
令和 ６年 ２月１４日(第２条２一部追加、第２条３削除、第３条２変更、第１章学習評価(令和３年度以前入学生適用)削除)

第２章 考査（考査の種類）第４条 考査の種類は定期考査、再考査、追認考査とする。
２ 正当な理由がなく､考査を受けなかった者については当該科目を０点とする。
- 8 -（定期考査）第５条 定期考査は各期ごとに２回（中間、期末）行う。
（再考査）
第６条 正当な理由で定期考査を受けることができなかった者には､定期考査終了後５日以内に再考査を行う。ただし、都合により再考査を行うことができない場合は、科目担当に一任する。
（追認考査）
第７条 履修はしたが、単位を修得できなかった科目について追認考査を行う。実施の時期は以下を予定する。
(1) 在学生

５月，７月，１１月，１月(2) 前期卒業予定者

５月，７月，９月（前期卒業予定者のみに実施，現年度科目を含む）(3) 後期卒業予定者

５月，７月，１１月，＊２月，＊＊３月（＊後期卒業予定者のみ実施、＊＊追卒業予定者のみ実施、どちらも現年度科目を含む）（生徒の受験心得）
第８条 不正行為があった場合、当該科目を０点とする。
２ 停学指導中（自宅謹慎を含む）の生徒は、教務が指示する別室受験とする。
附 則

平成２２年 ３月 ４日改正
平成２３年１１月２１日改正（第７条）
平成２７年 ３月１６日改正（第７条）
平成２９年 ７月 １日改正（第７条）＊施行日 平成２９年７月１日
令和 ３年 ７月 ２日改正（第８条）＊施行日 令和３年 7 月２日
令和 ６年 ２月１４日改正（第７条(3)一部）

第３章 補充授業（補充授業の条件）
第９条 各期末において授業の欠課が 1 単位につき３分の１を超えた生徒に対する補充授業は、下記の場
合に限り行うことができる。
(1) 第１０条に定める補充可能な時間分の届出があること。
(2) 科目担当者が対象生徒に対して補充授業を受けさせることを許可した場合。
（補充授業の時数）
第１０条 各期末において、履修 1 単位につき１回補充できる。
（補充授業の時期）
第１１条 補充授業の実施時期は、成績判定会議前とする。
（補充授業の評定）第１２条 補充授業を受け、当該科目の授業時数を満たした生徒の評定は、第１章学習評価 第３条の規程に基づいて行う。
２ 補充授業の結果は、科目担任が成績判定会議へ報告し、承認を受けなければならない。
- 9 -

３ 補充授業の学習記録報告書の訂正は科目担当が行い、指導要録の訂正は担任が行う。
附 則

平成２３年１２月１２日改正（第１２条）
平成２４年 ２月２４日改正（第１２条１）
平成２５年 １月 ８日改正（第１２条１）
平成２５年１２月１２日改正（第９条）（第１０条）
平成２６年１１月２５日改正（第９条）（第１０条）（第１１条）
平成２８年 ４月 １日改正（第９条「学年末」を「学期末」、「１０時間」を「１３時間」へ改正）（第１１条 ９月を追記）
平成２９年 ３月２８日改正（第９条、第１０条、第１１条「ただし」を「なお後期」へ改正（第１２条 「職員会議」を「成績判定会議」へ改正）
令和 ３年 ５月１０日改正（第９条、第１０条、「学期末」を「学年末」へ改正）
第１１条、「９月」を削除）
令和 ４年１１月１７日改正（第９条、第１０条、「学年末」を「学期末」へ改正）（第１１条、「３月」を「判定会議後」へ改正）
令和 ６年 ２月１４日改正（第１１条「判定会議後」を「成績判定会議前」へ

第４章 単位認定（単位の履修）
第１３条 単位の履修とは、学校が定める指導計画に従って、教科・科目、特別活動に参加し、各期を通して、各科目の時数が授業時数の３分の２以上を履修すること。
（単位の修得）第１４条 単位の修得とは、学校の定める指導計画に従って各科目を履修し、成績の評定が「２」以上であることをいう。
（単位の認定）第１５条 単位の認定は、学校が定める指導計画に従って、各科目を履修し、その修得が認められる場合に、校長が認定する。
２ 単位の認定は各期ごとで単位認定を行う。
３ 実務代替・技能審査等による増加単位認定は、第５章、第６章、第７章、第８章に規定する。
附 則

平成２２年 ３月 ４日改正（第１３条）
平成２３年１２月１２日改正（第１４条）
平成２４年 ３月２６日改正（第４章全条文）
平成２５年 ３月２６日改正（第１５条）
平成２８年 ４月 １日改正（第１３条 １０時間→１３時間）
平成２９年 ３月２８日改正（第１５条「年度末」を「学年末」へ改正）
平成３０年 ３月３０日改正（第１５条３の後期復学者について追加）
平成３１年 １月１８日改正（第１５条４）
令和 ３年 ５月１０日改正（第１３条、「各科目の時数が３分の２以上の出席」へ改正）（第１５条２、「単位の認定は学年末」に改正、奇数単位について削除）（第１５条３、偶数単位科目の半期分認定について追加）
令和 ４年１１月１７日改正- 10 -

（第１３条、「年間」を「各期」へ、「出席すること」を「履修すること」へ改正）（第１５条２、「学年末に、通年で」を「各期で」に改正、奇数単位について削除）
令和 ６年 ２月１４日改正（第１５条３削除）- 11 -

第５章 技能審査の成果の単位認定に関する規程（趣旨）
第１６条 生徒の学習意欲を高め、これからの社会で必要な主体的、創造的学習態度を育成するとともに、文部科学大臣が認定する技能審査に合格した場合、または、高等学校学習指導要領の内容に適合し、県内で実施している技能審査に合格した場合は、対応科目の修得単位数に一定の単位数を加えることができる。
（単位認定できる技能審査及び対応教科・科目）
第１７条 教務部（教育課程係）は、県教育委員会が例示したガイドラインを参考に、当該年度に実施する技能審査基準に基づく対応科目及び増加単位数を示した「本校のガイドライン」を設定し、職員会議に提出する。
（単位の認定）第１８条 「本校のガイドライン」に記された技能審査に合格した場合は、対応する科目の履修をさらに深めたものとみなして、当該科目の修得単位数に増加単位として認定する。
２ 増加単位の認定は、教務部（教育課程係）より提出された「増加単位認定者一覧表」をもとに増加単位判定会議で校長が認定する。
３ 増加単位の認定は、高等学校在学中に限るものとする。
４ 上限単位数は、学校教育法施行規則第 99 条の規定により、他の高等学校等における学習成果の単位認定（併修）及びボランティア活動その他継続的に行われる活動に係る学習（校外学修）より認定できる単位数分と合わせて３６単位以内とする。
（増加単位認定後の処理）
第１９条 教務部（教育課程係）は、「技能審査による単位認定書」を作成し、保管する。
２ 学級担任は「技能審査による単位認定書」をもとに指導要録の対応する科目の修得単位数欄に増加単位数を加算し、備考欄で説明する。
附 則

平成３１年 １月１８日改正（運用規程より挿入）

第６章 実務代替における単位認定に関する規程（趣旨）
第２０条 働きながら学ぶ生徒の勤労を積極的に評価するため、本校教育課程の上で該当する職業教科・科目の一部として単位を認定し、勤労と学習が両立できるようにする。
２ 勤労生徒の身体的・精神的負担を軽減し、ゆとりをもって部活動や趣味に活用し、高校生活を有意義に過ごすことを図る。
３ 職場と学校との連携を強化し、生徒理解や総合的な生活指導に役立てる。
４ 望ましい職業観や勤労観を育てるとともに、勤労意欲を高める。
（対象学年）
第２１条 実務代替の申請受付は、全学年を対象とする。
（許可条件）
第２２条 定職に就いている者および１年間に９０日以上（１日４時間以上の就労）のパートまたはアルバイトに就いている者、家事・育児をしている者とする。
- 12 -

２ 原則として、同一事業所で９０日以上働いている場合に１単位を認定する。
３ 原則として、年に２回、前期・後期に「実務代替申請書」を申請できる。ただし、以下の条件を満たす者については、その就労日数が年度末で１８０日以上見込まれる者に限り、後期に２単位の申請を認めるものとする。
(1) 前期申請後にパート・アルバイトなどを始めた者。
(2) 前年度、または今年度前期から同一事業所で働いているが前期申請できなかった者。
(3) 年間を通して就労しているが、前期申請時に就労日数が満たされていなかった者。
（申請手続）
第２３条 実務代替を希望する生徒は、「実務代替申請書」を期限内に、担任を通して実務代替係に提出しなければならない。
〔家事・育児で申請する場合の記入方法〕①「事業所名」には、「自宅」等、現在住んでいる場所を記入する。
②「代表者名」には、「保護者名」「配偶者名」等を記入する。
③「職種」「仕事内容」には、「家事・育児」と記入する。
④「採用年月日」には、「子供の誕生日」等を記入する。
⑤「勤務時間」は、学校生活を除いた時間を記入する。
⑥「仕事の具体的内容」（申請書のみ）には、家庭での家事・育児の仕事内容を簡潔に記入する。
２ 教務（教育課程係）は提出された申請書を審査し、職員会議に諮る。
（単位の認定）第２４条 「実務代替」の許可条件を満たし、勤務態度良好な者は単位を認定する。なお、勤務態度良好な者とは、企業や自己評価等の「勤務状況」評価に「Ｄ」の無い者をいう。
２ 在学中に認定できる単位数は１～６単位までとし、増加単位とする。
３ 認定は、①職場訪問記録簿、②職場の勤務状況報告書、③実務代替自己評価票を基に５段階評価とし、教務（教育課程係）は、担当職員による職場訪問終了後に①、②、③を集約する。
４ 教務（教育課程係）は、集約した結果を基に各教科担任との協議の上「実務代替認定案」を作成し、職員会議で審議のうえ、校長が認定する。
（増加単位認定後の処理）
第２５条 教務（教育課程係）は、「実務代替の単位認定書」を作成し、保管する。
２ 学級担任は、「実務代替の単位認定書」をもとに、指導要録の対応する科目の修得単位数欄に増加単位数を加算し、備考欄に実務代替と明記する。
附 則

平成３１年 １月１８日改正（運用規程より挿入）
関連規則 沖縄県立高等学校管理規則第３５条の３
沖縄県立高等学校単位制教育規程第 16 条
学習指導要領第１章５款４の（４）のウ

第７章 校外学修における単位認定に関する規程（趣旨）
第２６条 生徒の学習の選択幅を拡大し、生涯にわたる学習の基礎を培うことを目指して、生徒の学校外の学修においても単位認定を行う。
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（許可条件）第２７条 １年間に３５時間以上の活動を行っている者を対象とする。
２ 関係する受け入れ機関や団体の許可は、教務部（教育課程係）が資料を作成し、職員会議で審議する。
（単位の認定）第２８条 単位の認定は、校外学修活動報告書及び校外学修活動証明書をもとに職員会議で審議し、校長が認定する。
２ １年間で１単位、在学中３単位までとする。
（事務分掌）
第２９条 校外学修に関する事務分掌は次のとおりとし、教務部（教育課程係）が当たる。
(1) 校外学修実施要項の作成、受付整理(2) 単位の認定作業及び資料の作成（関係書類）
第３０条 校外学修による単位認定を希望する者は、次の書類を期限内に提出しなければならない。
(1) 校外学修に関する活動計画書(2) 校外学修活動報告書(3) 校外学修活動証明書
附 則

平成３１年 ３月１４日改正（運用規程より挿入）

第８章 高等学校卒業程度認定試験における単位認定に関する規程（趣旨）
第３１条 沖縄県立高等学校単位制教育規程第17条の規定に基づき、高等学校卒業程度認定試験の科目合格による単位修得に関わる必要事項を定める。
（申請手続）
第３２条 高等学校卒業程度認定試験の合格科目を修得単位数に加えようとする者は、科目合格証明書（文部科学省発行）又は科目合格通知書いずれかの写しを添えて高等学校卒業程度認定試験合格科目
単位加算願（本校様式）を校長に提出しなければならない。
（単位の認定）第３３条 前条の手続きを経て、高等学校卒業程度認定試験に合格した科目について、入学者教育課程及び別表に基づき次の範囲で単位の加算を認める(1) 各教科・科目の単位の修得は学校での履修・修得を原則とする。ただし、卒業予定者や特別な事情がある場合はその限りではない。
(2) 合格者の認定単位は、標準単位数ではなく、本校設定の単位数を基準とする。
(3) 原則として、高等学校卒業程度認定試験を合格した生徒の入学者教育課程表に記載されている本校設定単位数を基準とする。ただし合格した生徒がすでに、別年次の入学者教育課程表にて合格教科の単位を一部でも修得していた場合、双方の入学者教育課程表のうち、最も多く本校設定の単位数を修得できる方を基準とする。
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(4) 高等学校卒業程度認定試験合格時における単位認定数は、本校設定の単位数に満たない部分のみを認定する。
(5) 当該科目が本校で設置されていない場合、標準単位数を本校設定単位数として扱う。
２ 加算単位の上限は１２単位までとする。
（修業年限）
第３４条 高等学校卒業程度認定試験の合格科目の単位数を含めて７４単位以上であっても卒業に必要な修業年限は短縮されない。
附 則

平成３１年 １月１８日改正（運用規程より挿入）

第９章 単位の読替え
第３５条 本校以外の高校で修得した科目については、修得した単位数を卒業に必要な単位のうちに加えることができる。
（沖縄県立高等学校単位制規程第 11 条より）第３６条 読替え科目の単位数は原則として、標準単位数の２倍以内とする。
２ 外国語に属する科目の単位は、５単位まで商業科目として読み替えることができる。また、商業科以外の専門学科において修得した専門教科・科目は、商業科目の履修と同様の成果が期待できる場合においては、その教科・科目の単位を５単位程度上記の単位数の中に含めることができる。
３ 普通教育に関する各教科・科目の履修が専門教育の履修と同様の成果が期待できる場合においては、普通教育の教科・科目の単位を５単位程度商業科目として読み替えることができる。
第３７条 読み替えを行う科目については、必要に応じてその都度職員会議で審議し、校長が認定するものとする。
第３８条 読替えに関する手続きは学籍係が行い、認定された「読替え科目一覧表」を保管する。
２ 学級担任は高等学校生徒指導要録と「読替え科目一覧表」を一緒に綴り、保管するものとする。
附 則

平成２４年 ３月３０日施行（第９章）
平成２５年 ３月２６日改正（第３８条２）
平成２７年 ２月 ５日改正（第９章 第３５条、第３６条、第３７条、第３８条）
平成２９年 ３月２８日改正（第９章 第３６条２「５単位まで」を「５単位程度」へ
第３６条３「５単位まで」を「５単位程度」へ改正）
平成３０年 ３月２３日訂正（第３５条）- 15 -

第１０章

別室登校

（趣旨）
第３９条 この規定は何らかの心因的な理由に教室等の集団での学習が著しく困難と判断された生徒が教室以外の場所（以下「別室」という）に登校することにより、生活リズムを回復し、よりスムー
ズに教室復帰ができることを目的として定めるものとする。
（別室登校の定義）
第４０条 専門医の診断または臨床心理士・スクールカウンセラー・教育相談係・養護教諭等の判断によって、心因的な理由で集団での学習が困難と認められた生徒で、下記の条件を満たすもの。
(1) 実際に登校しているか、または登校する意思が確認されていること。
(2) 「何らかの理由」で教室での学習への参加が著しく困難な場合であること。
「何らかの理由」とは以下の心理的（心因性） 症状などがある場合とする。
①不安、恐怖、脅迫症状等②いじめ、対人間のトラブル等③集団内の不適応等④その他の心理的不調及び身体的（医学的） 症状(3) 授業時間中の自主学習が可能で、教育相談係・養護教諭・学級担任とのカウンセリングを継続的に受けられること。
（別室登校生徒の承認）
第４１条 本人及び保護者の申し出を受けて、別室登校の定義に該当すると思われる生徒については、就学支援委員会で判断し、職員会議で承認を得るものとする。
（出席取り扱い及び評価）
第４２条 出席の取り扱い及び評価については下記のとおりとする。
(1) 出席の取り扱い
職員会議によって別室登校が承認された生徒の出席の取り扱いは、別室利用を始めた時点にさかのぼって適用する。
(2) 実技をともなう教科の授業時間数の取り扱い
実技をともなう教科（実習・体育等） については、該当教科で話し合い、学期末成績判定会
議までに、放課後や長期休業中などを活用し、補習を行うことができる。
(3) 場所
生徒は原則として所定の別室に登校させ支援を行う。
(4) 学習指導
別室での学習は各教科担当の判断により、課題を与えるか補習を行う。
(5) 定期考査と評価
定期考査は、別室で受験させることができる。評価は、定期考査と課題等を参考に、内規に準じて行う。実技を伴う教科等の場合は、レポート、または課題等で総合的に行う。
(6) 履修･単位及び卒業の認定
各教科の履修・単位及び卒業の認定は、内規の「学習評価・考査・補充授業・単位認定及び卒業認定」を適用する。
（教育上の配慮）
第４３条 別室登校生に対しては、学級担任を含む就学支援委員会で随時、当該生徒についての情報交換を行い、支援・指導方法、教室復帰への具体的な支援プログラム等を検討する。具体的な教育的- 16 -

配慮は下記のとおりとする。
(1) 各職員は、別室登校の生徒に積極的に関わり、アドバイスや指導をする。
(2) 生徒の状況に応じて職員室や準備室に足を運ばせ、課題の授受やコミュニケーションを通し、人間関係を豊かにするチャンスを増やす。
(3) 随時、関係職員間の情報交換会を行い、生徒の状況に応じた適切な支援・指導を工夫する。
(4) 家庭との連携を密にする。
(5) 月１回生徒の状況を共有し、教室復帰が可能かどうかの審議を行い、職員会議へ提案し承認を得る。
第４４条 就学支援委員会のメンバーは、教頭、学年主任、養護教諭、学籍、関係職員とする。
附 則

平成３１年 ４月 １日施行

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３ 修業年限・進級・年次位置づけ・卒業認定に関する規程
第１章 修業年限第１条 本校では、修業年限は、３年以上７年以下とする。
第２条 高校在籍期間が７年を超える場合は、原則として、退学を勧告する。
第３条 転・編入生の本校での在籍期間は６月以上とする。
附 則

平成２８年 ４月 １日施行（第１条、第２条）

第２章 進級附 則

平成３０年１２月２０日改正 第４条 削除

第３章 年次位置づけ
第５条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、現年次に位置づけることができる。
(1) 該当年度の全教科・全科目が単位保留の場合。
(2) 特別活動への参加の成果が、その目標からみて満足できない場合。
(3) 転・編入生の年次位置づけは、単位認定確定後、相当年次に位置づける。
附 則

平成２２年 ３月 ４日改正
平成２７年 ３月１６日改正（第５条(2)(3)削除）

第４章 卒業認定
第６条 校長は、本校所定の教育課程における各教科・科目及び「総合的な探究の時間」の単位７４単位を修得した者で、特別活動の成果がその目標からみて満足できると認めた者に対し、前期末（９月）又は後期末（３月）に卒業を認定する。
第７条 他の高等学校で修得した単位は卒業に必要な単位として、認定することができる。
附 則 平成２４年 ３月３０日改正（第８条，第９条削除）
令和 ６年 ２月１４日改正（第６条「総合的な学習の時間」から「総合的な探究の時間」へ）- 18 -

４ 生徒の異動に関する規程（沖縄県高等学校学校管理規則第 22 条、第 25 条、第 26 条、第 33 条による）第１章 編入学（基本方針）
第１条 編入学については、単位制高校の理念と特色を最大限いかすように努める。
（出願書類）
第２条 編入学志願者は次の書類を提出しなければならない。
(1) 編入学志願書(2) 学業成績証明書(3) 健康診断書（時期）
第３条 編入学の時期は原則として、各期の初めとする。なお、高等学校就学支援金の支給に関する限り
において編入学が認められた日に在学しているものとみなす。
２ 体験入学、編入試験は９月、１月に実施する。
（体験入学）
第４条 編入学を希望する者は、体験入学をしなければならない。
２ 体験入学の期間は５日間とする。
３ 体験入学は、出願書類に基づき審査の上、編入学が予想される学年にて行う。
（試験）
第５条 編入学試験は作文、面接を行う。
（許可）第６条 編入学は欠員があり、学校運営上教育的支障がなく、本校の教育課程を履修することが可能と認められたとき、各期の初めに受け入れるものとする。
２ 編入学に際しては、体験入学、編入学試験の結果及び出願書類を総合的に判断し、校長が許可する。
（提出書類）
第７条 編入学が許可された者は、次の書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 住民票謄本

(3) その他必要書類（年次位置づけ）第８条 年次位置づけは必履修科目の修得単位数によって決定される。
（事務分掌）
第９条 編入に関する事務分掌は次のとおりとし、学籍係が当たる。
(1) 編入学試験の実施要項の作成、受付整理、入学許可通知等(2) 単位の認定作業及び資料作成(3) 単位修得状況票の作成(4) 体験入学、転編入学許可、オリエンテーション等に関する事務附 則

平成２４年 ２月２４日改正（第１条，第６条３削除）
平成２４年 ３月２６日改編（旧第１章 転編入学より）
平成２９年 ３月２８日改正- 19 -

（第３条「なお、･･･とみなす」を追加挿入。
「２月、９月」を「９月、２月」と改正）（第４条２「１週間」を「５日間」と改正。３「学年において」を「学年にて」と改正）
令和 ３年 ５月１０日改正（第３条「後期」を削除、「編入学が認められた日」と改正）（第３条２「９月」「２回」を削除）
令和 ３年１０月２１日改正（第６条「学期の初め」を「年度の初め」へ)（第７条「住民票抄本」を「住民票謄本」へ)
令和 ４年１１月１７日改正（第３条「前期の初め」を「各期の初め」へ）（第３条２「２月」を「９月、１１月」へ)（第５条「国語、数学、英語」を削除）（第６条「年度の初め」を「各期の初め」へ）

第２章 転入学及び転籍（基本方針）
第１０条 転入学（転籍）については、単位制高校の理念と特色を最大限いかすように努める。
（出願書類）
第１１条 転入学（転籍）志願者は次の書類を提出する。
(1) 転入学（転籍）志願書(2) 転入学（転籍）についての照会(3) 在学証明書(4) 学業成績証明書(5) 担任副申書（時期）第１２条 転入学（転籍）の時期は原則として、各期の初めとする。特別な事情がある場合は職員会議で審議し、校長が認める。なお、高等学校就学支援金の支給に関する限りにおいて転入学が認められた月の一日に在学しているものとみなす。
２ 体験入学、転入学（転籍）試験は９月、１月に実施する。
（体験入学）
第１３条 転入学（転籍）を希望する者は、体験入学をしなければならない。
２ 体験入学の期間は５日間とする。
３ 体験入学は、出願書類に基づき審査の上、転入学（転籍）が予想される学年にて行う。
（試験）第１４条 転入学（転籍）試験は作文、面接を行う。
（許可）第１５条 転入学（転籍）は欠員があり、学校運営上教育的支障がなく、本校の教育課程を履修することが可能と認められたとき、受け入れるものとする。
２ 転入学（転籍）に際しては、体験入学、転入学（転籍）試験の結果及び出願書類を総合的に判断し、校長が許可する。
（提出書類）
第１６条 転入学（転籍）が許可された者は、次の書類を提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 住民票謄本

(3) その他必要書類- 20 -

（年次位置づけ）
第１７条 年次位置づけは必履修科目の修得単位数によって決定される。
（事務分掌）
第１８条 転入（転籍）に関する事務分掌は次のとおりとし、学籍係が当たる。
(1) 転入学（転籍）試験の実施要項の作成、受付整理、入学許可通知等(2) 単位の認定作業及び資料作成(3) 単位修得状況票の作成(4) 体験入学、転編入入学許可、オリエンテーション等に関する事務附 則

平成２４年２月２４日改正（第１０条，第１５条３削除）
平成２４年３月２６日改編（旧第１章 転編入学より抜粋の上転籍追加）
平成２９年３月２８日改正（第１２条、「なお、･･･とみなす」を追加挿入。
（第１２条２「２月、９月」を「９月、２月」と改正。
（第１３条２「１週間」を「５日間」と改正。
（第１３条３「学年において」を「学年にて」へ改正。
（第１８条（4）「転編入学」を「転編入入学」と改正）。
令和 ３年 ５月１０日改正（第１２条「後期」を削除。
「転入学が認められた月の一日」と改正。
（第１２条２「９月」「２回」を削除）
令和 ３年１０月２１日改正（第１５条「学期の初めに」を削除）（第１６条「住民票抄本」を「住民票謄本」へ)
令和 ４年１１月１７日改正（第１２条「前期の初め」を「各期の初め」へ）（第１２条２「２月」を「９月、１１月」へ）（第１４条「国語、数学、英語」を削除)

第３章 退学（退学手続き）第１９条 病気その他の事由により退学を希望する者は、保護者と連署した退学願を校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、退学を許可することができる。
３ 本校生徒としてふさわしくない行為に対し、校長は退学を命ずることができる。
４ 退学については下記の書類を担任が作成し、教務部学籍係に提出する。
(1) 高等学校生徒指導要録原本（必要事項を記入する）(2) 健康診断票等(3) 退学願副申書(4) その他、当該生徒に関する書類
附 則

平成２９年 ３月２８日改正（第１９条４「教務部」を「教務部学籍係」へ）

第４章 留学第２０条 校長は、次の各項に該当し、かつ教育上有益であると認められたときは、留学を許可することができる。
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(1) 留学の理由が正当であるとき。
(2) 学業成績及び勤怠状況が良好であること。
(3) 留学先が外国における正規の後期中等教育機関であること。
２ 外国の高等学校に留学しようとする生徒は、留学願を校長に提出しなければなない。
附 則

平成１６年 １月２８日改正

第５章 休学及び休学取消し（休学手続き）第２１条 病気その他の事由により、休学をしようとする者は、保護者と連署した休学願に医師の診断書その他事由を証する書類を添えて、校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、休学を許可することができる。
３ 休学の期間は３ヶ月以上１年以内とする。
４ 休学中の者が、引き続き休学を希望する場合には、当該休学期間を含めて３年以内（通算）の期間に限り延長することができる。
５ 休学については下記の書類を担任が作成し、教務部学籍係に提出する。
(1) 高等学校生徒指導要録原本（必要事項を記入する）(2) 健康診断票等(3) 休学願副申書（病気の場合は医師の診断書を添付する）(4) その他、当該生徒に関する書類
６ 休学の許可を受けた者が、その許可の後、３ヶ月以内にその事由が消滅したときは、保護者と連署した休学取消願に医師の診断書等その理由を証する書類を校長に提出しなければならない。
７ 休学の期間が満了し、なお復学できない者については、これを退学させることができるものとする。
附 則

平成２９年３月２８日改正（第２１条３「３月」を「３ヶ月」へ。
（第２１条５「教務部」を「教務部学籍係」へ）

第６章 復学（復学手続き）第２２条 休学中の者が復学しようとするときは、保護者と連署した復学願に、病気のときは医師の診断書を、その他の場合は理由書を添えて、校長に提出しなければならない。
２ 校長は、前項の事由が適当であると認めたときは、復学を許可することができる。
３ 休学者がその事由の消滅又は休学期間が終わったときは、原則として直ちに現学年に復学させる。
４ 復学については下記の書類を担任が作成し、教務部学籍係に提出する。
(1) 副申書（病気の場合は医師の診断書を添付する）
附 則

平成２９年３月２８日改正（第２２条４「教務部」を「教務部学籍係」へ）

第７章 再入学（出願条件）- 22 -

第２３条 再入学を希望し出願する者は下記の条件を満たすものとする。
(1) 再入学は各期の初めに入学できるものとする。
(2) 再入学は退学したのち、体験入学・再入学試験を受けた次期以降とする。
（再入学手続き）
第２４条 退学した者が、再入学しようとするときは、保護者と連署した再入学願を校長に提出しなければならない。再入学を希望する者は、次の書類を提出する。
(1) 再入学志願書(2) 退学の理由(3) 退学後の動向（許可条件）
第２５条 再入学を希望した者の受け入れについては、職員会議で審議し判断する。
２ 再入学は、再入学願の事由が適当であり、校長が学校運営上教育的支障がないと認めた場合に受け入れることができる。
３ 前項のいずれかの条件が満たされ、本規定に基づく体験入学、再入学試験の結果及び提出書類を総合的に判断し、校長が許可する。
（試験）
第２６条 再入学試験は作文、面接を行う。
（体験入学）
第２７条 再入学を希望する者は、原則として体験入学をしなければならない。
２ 体験入学の期間は５日間とし、９月、１月に実施する。
３ 体験入学は、出願書類に基づき審査の上、予想される学年にて行う。
４ 体験入学の指導は、体験入学実施要項に基づいて行う。体験入学実施要項は別に定める。
（学年配置）
第２８条 学年配置は教務で検討し、職員会議で審議する。
（提出書類）
第２９条 再入学が許可された者は、下記の書類を校長に提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 住民票謄本

(3) その他の必要書類（再入学取消）第３０条 再入学を許可された者が、所定の期日までに校納金等の納入を行わないときは、校長は、再入学許可を取消すことができる。
附 則

平成２２年 ３月 ４日改正（第２３条）
平成２８年 ４月 １日（(2)削除）（第２８条追加）
平成２９年 ３月２８日改正（第２６条「２月、９月」を「９月、２月」へ改正。
（第２７条２「２月、９月」を「９月、２月」へ改正。
）
令和 ３年 ５月１０日改正（第２３条(1)「後期１０月」を削除（第２３条(2)「学期の翌年の同学期」から「年の翌年度」へ改正）（第２６条、「９月」を削除（第２７条２、「９月」「２回」を削除）
令和 ３年１０月２１日改正（第２９条(2)「戸籍抄本又は」を削除)- 23 -

令和 ４年１１月１７日改正（第２３条「前期４月」を「各期の初め」へ（第２６条「国語、数学、英語」「２月に」を削除（第２７条「１週間」を「５日間」へ、「２月」を「９月、１月」へ）
令和 ６年 ２月１４日改正（第２３条(2)）

第８章 出席停止（出席停止）
第３３条 校長は、生徒が下記に該当する場合は、当該生徒に対して出席停止をすることができる。
(1) 感染症にかかっている疑いがあり、またはかかるおそれがある場合。
(2) 非常変災等で生徒に危険が及ぶおそれがある場合。
附 則

令和 ３年１０月２１日改正(第３３条「伝染病」から「感染症」へ)

第９章 未登録生徒（未登録生徒）第３４条 当該年度の所定の期日までに科目登録又は休学の手続きをせず、学校取扱金等の納入を行わな
いときは、未登録生徒として校長は退学を勧告することができる。
附 則

令和 ４年１１月１７日改正(第３４条「校納金」から「学校取扱金」へ)

第１０章 死亡（死亡）第３５条 生徒が死亡したときは、担任が下記の書類を教務部学籍係へ提出する。
(1) 保護者から死亡届等を提出させる。
(2) 高等学校生徒指導要録原本（必要事項を記入）(3) その他、当該生徒に関する書類
附 則

平成２９年 ３月２８日改正（第３５条「教務部」を「教務部学籍係」へ）（第３５条(1)「死亡届」を「死亡届等」へ）- 24 -

Ⅲ．生徒指導関係
１ 表彰に関する規程（表彰）
第１条 校長は、出席良好で学業、生徒会活動、部活動、ホームルーム活動、就労等が顕著であると認められた生徒を、表彰することができる。
（推薦）
第２条 表彰に該当する生徒は、表彰者推薦委員会で審議し、職員会議の承認を得る。
（種類）
第３条 賞の種類は次のとおりとする。
(1) 皆勤賞・・・無遅刻、無欠席、無欠課の者（１ヶ年、３ヶ年、４ヶ年）(2) 精勤賞・・・１ヶ年精勤：無欠席で、欠課、遅刻が計４回以内のもの
３ヶ年精勤：３ヶ年を通じて無欠席で、欠課、遅刻が計８回以内の者
４ヶ年精勤：４ヶ年を通じて無欠席で、欠課、遅刻が計１０回以内の者(3) 成績優秀賞・・・在学生については、各期末の評価がすべて３．０以上で、評定平均が４．３以上の者。ただし、卒業生については在籍期間の評価がすべて３．０以上で、評定
平均が４．３以上の者（夏期集中授業を除く）(4) その他の賞・・・受賞が教育上必要と認められる者（時期）
第４条 表彰は、毎年、卒業式、修了式に行う。
附 則

平成１７年 ７月２２日改正
平成２５年 １月 ８日改正（第２条，第３条(2)）
平成２５年 ３月２６日改正（第３条(1)）
平成２９年 ３月２８日改正（第３条 (1)「校内賞」を「校内表彰」へ。
平成３０年 １月 ９日改正（「学期末」を「年度末」に変更。
（在校生と卒業生の扱いについても分けて記述。
）
平成３０年 ３月２０日改正（第３条(2)校外賞を削除）
令和 ４年１１月１７日改正（第３条(3)「年度末」を「各期末」へ。
「（夏期集中授業を除く）」を追記）- 25 -

２ 懲戒に関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第 44 条に基づき生徒の懲戒に関する必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 懲戒は、生徒の健全育成と行動の振り返りをさせるためにこれを行う。
（懲戒の種類）第３条 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
２ 退学は、次の各号のいずれかに該当する生徒に対し行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者（懲戒の対象事項）
第４条 次の行為は懲戒の対象とする。（行為の内容によっては警察に通報することもある）① 喫煙 ② 飲酒 ③ 交通三悪 ④道路交通法に違反したとき ⑤ その他反社会的行為（決定及び処分）第５条 校長及び教員は、教育上必要があると認めたときは、生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
第６条 懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。
（訓告及び停学の適用）
第７条 訓告及び停学はその適用事項と手順を別に定め、その処分にあたっては生徒指導委員会で協議のうえ職員会議に諮り、校長がこれを行う。また、訓告及び停学を適用する事項と手順は、年度始めに職員会議に諮り承認を得る。
（停学の期間と解除）
第８条 停学期間は５日間、１０日間、重大案件については職員会議に諮り指導期間（１０日以上）を決めるとする。その解除は生徒指導委員会で協議のうえ職員会議に諮り、校長がこれを行う。停学期
間は休日、祝日は含まない。
（停学期間の延長）
第９条 停学期間中、振り返りの態度が十分と認められない場合は、校長の承認を得て停学期間を延長することができる。
附 則

平成３０年 ３月２０日（２懲戒に関する規定の大幅な加筆）
令和 ３年 ３月２３日（２懲戒に関する規定の大幅な加筆・削除）- 26 -

３ 車両通学に関する規程（車両通学）
第１条 生徒が通学距離、就労、部活動、その他の事情により、車両通学を願い出た場合、次の条件で許可することができる。
(1) 車両の保険加入（任意保険加入奨励）及び登録がなされ、かつ、未成年の場合は保護者が車両通学に同意していること。
(2) 学校長に安全運転を誓約していること。
(3) 学校が実施している交通安全講習会を受講すること。
(4) 二輪車（自転車を除く）の場合は、乗用ヘルメットを着用すること。
（免許の届出）第２条 免許を取得した場合は、速やかに学校に届け出ること。
（遵守事項）
第３条 車両通学者は、道路交通法を遵守し自己責任を負わなければならない。
(1) 道路交通法に違反した場合は、警察に通報する。
（補則）
第４条 その他必要に応じて職員会議で審議する。
附 則

平成１７年 ７月２２日改正
令和 ３年 ３月２３日（大幅な加筆・削除）
関連規則 学校教育法第１１条（第１条）

４ 身なりに関する規定は，確認事項として「別に定める」。
附 則

平成２９年３月２８日改正（第２条(1)「白い」を「白系統」と改正。
「ブラウス」を追記）
令和 ３年３月２３日改正（規定を削除。確認事項として「別に定める」を追記）- 27 -

Ⅳ．その他
１ 進学等の推薦に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、生徒の進学について該当者の適否を審議するための就職・進学委員会に関し必要な事項を定める。
（構成）
第２条 本委員会は、教頭、進路指導部、学年主任、３年・４年担任をもって構成する。ただし、必要に応じて関係職員を含めることができる。
（委員長）
第３条 本委員会の委員長は、進路指導部主任があたる。
（職務）第４条 本委員会は、生徒の進学推薦に関し次の事項を審議する。
(1) 保護者の承諾書等のある生徒について、推薦条件に基づき決定する。
(2) 推薦条件は募集学校の基準に従う。
（承認）
第５条 本委員会で推薦を決定した生徒については、職員会議の承認を得る。
（補則事項）
第６条 この規程に定める以外の事項について、必要に応じて委員会で審議する。
附 則

平成２５年 １月 ８日改正（第１条）
令和 ３年１０月２１日改正（第２条「生徒指導部」の削除、「学年主任」「４年担任」の追加)

２ 生徒派遣及び派遣費補助に関する規程（目的）
第１条 この規程は、高校教育の一環として、県内外で行われる教育的諸行事への生徒派遣に関して必要な事項を定め、その適切な運用を図るために定めるものとする。
（生徒派遣）
第２条 生徒派遣は、県高体連、県高体連支部、高文連、国や県、その他本校が加盟する諸団体、または
教育的文化的諸機関から推薦があり、教育上必要であると職員会議において認められる場合に行う。
２ 生徒の派遣人員は、原則として、文化系大会の場合は大会出場最小限の人員、体育系大会の場合は、大会として出場を認められた人員以内とする。
（派遣不適格条件）
第３条 次の各号に該当する者は、生徒派遣の審議（職員会議）の対象とする。
(1) 素行上好ましくないと認められた者① 勤怠状況の悪い者- 28 -

② 飲酒喫煙等の懲戒指導中の生徒。
③ 学業成績が良好でない者。
(2) 学校取扱金等未納の者。
(3) 健康上問題がある者。
(4) 学校保健法に基づく諸検査を受けていない者。
（承認）
第４条 第２条１に関わる生徒を代表として派遣する場合、顧問又は関係職員は、原則として、大会申し込みに支障のない日程で派遣計画を提出し、職員会議に出場・参加の可否を図った後、保護者の承諾を得なければならない。
２ 仕事を持つ生徒については、職場の協力を得るものとする。
（引率）
第５条 引率は、原則として、顧問が当り、必要に応じて本校職員を代行させることができる。
（派遣費）
第６条 派遣費は、生徒一人あたり前期 5,000 円、後期 5,000 円を徴収する。
（県内派遣）
第７条 生徒派遣補助額については、運用規程に定める。
２ 派遣日数は、原則として、大会１日前に出発し、団体又は個人の出場が終了次第帰校する。
（県外派遣）
第８条 引率職員と派遣日数は次のとおりとする。
(1) 生徒引率職員は、
１団体について生徒１５人以内の場合は１名、１５人を越える場合は２名とし、必要に応じて 1 名を加えることもある。
(2) 派遣日数は、大会前日に宿泊所に着くようにし、試合終了後すみやかに帰校する。ただし、派遣
地への往復は最短距離をとること。
２ 出発１０日前までに予算書を含む日程表を職員会議に提出し、帰任後、報告する。
（登録料及び参加料）
第９条 登録料及び参加料については、生徒派遣費でまかなう。
（補助による派遣回数）
第１０条 派遣補助の対象は、運用規程に定める。
（報告）第１１条 引率者は、帰任後会計報告及び参加（派遣）状況等の報告を行う。日程等に変更が生じた場合
は、職員会議の決議を経て対処する。
（補則）第１２条 生徒派遣に関して事務的なものを除き、この内規に規程するもの以外については、職員会議で
審議する。
附 則

平成３０年 ３月３０日改正（第１０条 年３回→年４回）- 29 -

平成３０年 ９月１８日改正（第１０条 年４回→「運用規程に定める」）
令和 ４年１１月１７日改正（第３条(2)「校納金」を「学校取扱金」へ改正（第８条(1)「人」を「名」へ変更。
「団長」を削除）

３ 学校取扱金の納付指導に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校取扱金の納入に関し、必要事項を定めるものとする。
（校納金）
第２条 学校取扱金とは、学校に納める諸費用をいう。
２ 校長は、年間の学校取扱金の内訳を示すこととする。
（納入時期）
第３条 学校取扱金は、年度初めの授業登録時に納入しなければならない。
(1) 学年の中途において入学又は復学した場合は、当該月分から年度の終わるまでの間、入学又は復学する日の前日までに納入するものとする。
(2) 年度初めに事務部で定める期日までに納入し、その手続きをもって、本登録とする。
(3) 上記の手続きを行わなかったものについては、未登録生となる。
（納入指導）
第４条 学校取扱金の期限内納付の徹底を図るため、履修ガイダンスと合わせて指導する。
（補則事項）
第５条 この規程に関するもののほか、必要事項があればその都度職員会議で審議する。
附 則

平成２９年 ４月 １日施行（第３条、第５条施行）
令和 ３年１０月２１日改正（第３条「学校徴収金」を学校取扱金)へ改正（第３条(1)「期」を「年度」へ改正（第３条(2)「前期・後期」を「年度初め」へ改正）

４ 学校評議員に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、「沖縄県立学校評議員設置要項」の規定及び「沖縄県立学校評議員運用上の留意事
項に基づき、学校評議員の運営等に関し、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 沖縄県立八重山商工高等学校評議員とする。
（会議）
第３条 会議は年間３回とする。但し、必要に応じて臨時に開くことができる。
（構成）- 30 -

第４条 学校評議委員の数は５人とする。
（意見を求める事項）
第５条 学校評議員には、次の事項に関する意見を求める。
(1) 学校教育目標(2) 学校行事計画(3) 学校評価と課題(4) その他（会議録）
第６条 会議の記録は教頭が当たる。
附 則

平成１３年 ４月 １日施行
平成２３年１２月１２日改正（第３条，第４条）

５ 全日制と定時制の人事交流に関する規程（目的）
第１条 この規程は、全定交流を円滑に行うことを日的とする。
（交流の対象）第２条 全定交流の対象となるのは、沖縄県教育委員会の定めにより配置される範囲である。
ただし、事務職員・現業職員は適用しないものとする。
（交流の方針）第３条 職員は積極的な相互理解によって全定交流を行うものとする。
２ 全日制及び定時制のどちらか一方から交流の希望がある場合には、当該教科内・職員間の話し合
いを最大限に尊重し、誠意をもって対処する。
（全定交流委員会の設置）
第４条 本規定の運用を円滑に行うために、全定交流委員会を設置する。
（委員の構成）
第５条 委員の構成は、全日制教頭、定時制教頭、全日制職員３名（普通科１、商業科１、分会代表１）、
定時制職員１名の計６名とする。
２ 委員会の長は、全日制教頭がつとめる。
（役務）
第６条 委員会の長は、異動内示後、全定交流希望調査を行い、当該教科内・職員間の話し合いをもとに委員会を開いて交流案を作成する。
２ 委員会で調整された交流案を、全定各職員会議に諮り承認を得る。
（附記）
第７条 この規定の改正は、全定職員会議に諮り承認を得る。
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附 則

昭和４５年 ４月 １日施行
平成１３年 ２月２２日改正- 32 -