２０２４年度

運輸安全マネジメントに関する取り組みについて
2 0 2 4 年 ６ 月
山 交 バ ス 株 式 会 社

１ 輸送の安全に関する基本方針① 社長及び役員は旅客輸送事業における安全確保が社会的使命であり、事業経営の根幹であることを深く認識し、全社員に徹底させ社内における輸送の安全確保について主導的な役割を果たします。
② 輸送の安全に関する計画の策定、実行、評価、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施します。
そのためには現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け、現場の実態を常に把握し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより安全性の向上に努めてまいります。
また、各種感染症等の流行状況に応じた感染防止対策を徹底し、乗客と乗務員の安全・安心確保に努めます。
輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
【2024 年度 輸送の安全に関する方針】
１ 安全基本方針
法令順守と無事故は使命〜お客様と地域を大切に〜〜災害等緊急事態発生時は人命最優先で行動する〜
２ 重点目標「安全・安心」輸送を確保するために前年度の交通事故発生状況等を踏まえ次の重点目標を設定する。
① 基本動作の徹底により「車内事故をなくそう」② バック時は３度止まって確認し真っすぐバックで「構内事故をなくそう」③ 予測運転と譲る気持ちで「自責事故をなくそう」
輸送の安全に関する安全方針と当該目標の達成状況
２０２３年度は、安全方針を満足される「安全・安心」輸送の提供〜災害等緊急事態発生時は人命最優先で行動する〜
を掲げるとともに自責事故抑止目標を 38 件とし、安全で安心な輸送に尽くした結果自責事故の発生は 34 件（対目標比−4 件、対前期比−6 件）となりました。
◎ 2023 年度数値目標及び達成状況

２①②③④⑤⑥⑦

事故種別
自責重大事故自責人身事故
飲酒運転
自責事故
車内事故
構内事故
バック事故

目標
０００３８０１４１１

結果
０５０３４５６１０

増減
０＋５０−４＋５−８−１

３自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
２０２３年度、届け出が必要な事故は発生していません。
＊参考
道路運送法第 29 条に基づき国土交通大臣に届け出る事故（抜粋）自動車事故報告規則（第２条）
第 １号 火災を起こしたもの
第 ３号 死者または重傷者を生じたもの
第 ７号 操縦装置又は乗降口の扉の開閉する操作装置不適切な操作により、旅客に傷害を生じたもの
第 ９号 運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなったもの
４

安全管理規定別紙 １
別紙のとおり定めております。
５ 行政処分の公表
２０２３年度中当社は下記の行政処分を受けました。処分内容を厳粛に受け止め、再発防止に努めます。
処分日
令和５年７月６日

営業所
山形営業所

処分内容
講じた措置
事業用自動車の使用停止 運 転者に 対す る適 切（10 日車）
な指導監督

６ 輸送の安全のために講じた措置と講じようとする措置（1）２０２３年度輸送の安全のために講じた主な措置① 指導者研修
外部の専門的機関の講習を受講させ、運行管理者、整備管理者の管理能力や指導能力アップを図りました。
② 乗務員教育２０２３年度「教育訓練年間計画」により計画的に乗務員の指導、研修を実施しました。
③ 事故調査委員会の開催
毎月事故調査委員会を開催して事故原因や事故の背景の究明し、管理の問題などを抽出して対策を検討し再発の防止に努めました。
④ 運輸安全マネジメント評価
２０２３年１０月５日、６日、ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）の運輸安全マ
ネジメント評価を受けました。
⑤ 安全輸送推進委員会の開催
運輸安全マネジメントによる各種事故防止計画の推進状況を検証し、改善する委
員会を開催、各営業所の内部監査結果等安全マネジメントコンサルティング実施結果の報告や年間計画の推進状況について協議しました。（５月、10 月）⑥ 運転技能競技会実施
高度な運転技能と車内案内や接客態度、関係法令及び車両構造等に係る専門知識を競い、他の模範となることで社会的責務を担う運転士として自覚と誇りを持たせ、更なる安全運転と交通事故防止を図るため、運転技能競技会を開催し運転技術・接客接遇の向上を図るとともに、安全意識の向上に努めました。（11 月）⑦ 輸送の安全に関する費用
輸送の安全を目的に車両の装備、安全機器の設置（点呼の録音録画機器の設置等）

や安全教育費（安全マネジメントコンサルティング、運転適正診断受診等）など、191，209 千円を投資しております。
（2）２０２４年度輸送の安全のために講じようとする主な措置
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を深く認識し、現場の状況を十分に踏まえ、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do CheckAct）を確実に実施するとともに、安全対策を常に見直し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
２０２３年度は、「満足される安全・安心輸送の提供」を基本方針とし、「自責事故・構内事故・車内事故」の防止を重点として、諸対策を推進した結果、数値目標に対し自責事故は６件減少し、重点として取組んだ構内事故も８件減少するという結果となりました。
本年度も自責事故の減少を目指し以下の諸対策を推進し、お客様に信頼され満足していただける「安全・安心」輸送を推進します。
① 自責事故抑止努力目標の設定
２０２３年度の事故発生状況を踏まえ、２０２４年度における自責事故抑止目標標を３３件以下、構内事故を１０件以下、バック事故を９件以下と設定し、安全で安心な輸送を全社員が認識してそれぞれが最善を尽くします。
◎ ２０２４年度数値目標

②①②

事故種別
自責重大事故自責人身事故目 標
００③④⑤⑥

飲酒運転
自責事故
車内事故
構内事故

０３３０１０⑦

バック事故

９適正かつ適切な運行管理の強化
輸送の安全を直接担当する安全指導課を中心に、巡回指導や安全パトロール、添乗指導を一層強化して安全確保に努める他、積極的な運行管理者試験の受験により運行管理資格者を養成し、適性かつ適切な運行管理に努めてまいります。
③ 安全教育、講習、訓練、指導の強化
交通事故の詳細な分析やドライブレコ−ダ−情報の事例分析を活用して安全教育を強化し安全確保に努めてまいります。
2017 年度から実施している「運転技能競技会」は、引き続き本年度も実施し運転技能等の向上に努めてまいります。
④ 突発重大事案の対応訓練これまでにバスジャック、車両火災、高速道での多重事故、大震災などを想定した訓練を実施しましたが、突発重大事故等を想定した訓練などを継続実施してまいります。
⑤ 感染症等の流行状況に応じた適切な感染防止対策の推進
各種感染症の流行状況の把握に努め、引き続き乗務員の乗務時の検温、マスクの着用、また、運行中の車内の換気等を継続実施し、乗務員とお客様の安全安心を確保してまいります。

７

輸送の安全に係る情報の組織体制、指揮命令系統、重大事故・災害発生時における報告連絡体制及び一般貸切旅客自動車運送事業における自動車の運転者や事業自動車に係る情報
輸送の安全に関する組織体制、指揮命令系統及び事故、災害発生時の報告連絡体制については、別紙のとおり定めております。
また、一般貸切旅客自動車運送事業に係る事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関する情報及び事業用自動車に係る情報について公表しています
別紙 ２、３、４８

輸送の安全に関する事故防止の取組と教育及び研修の実施
安全・安心を確保するための教育及び研修について、初任運転士訓練、運行管理者研修、事故惹起運転士講習、点呼執行者研修等を年間計画によって実施してまいります。
別紙 ５

９

輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置
２０２３年１２月から２０２４年１月にかけＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）の支援を受け、経営トップを含む経営管理部門、各営業所において「輸送の安全に関する内部監査」を実施しました。
監査内容については、「安全はすべてに優先する」の方針に基づき、安全管理体制が効果的に実施され機能しているか、安全管理に関する関係法令、社内規定などのルールが遵守され徹底が図られているか等の業務内容について説明を求め、関係書類を閲覧しました。その結果、安全管理体制については適正であることを確認しております。
１０ 貸切バス初任運転者に対する添乗による実技指導
都市間高速バス路線乗務経験後下記実技研修を実施
実施日程
実施ルート
１日目
山形県警察運転技能指導コース
大型車の特性、緊急・非常・火災対応
基本走行（運転姿勢、発進加速・減速停止、スラローム、Ｓ字等）
２日目
山岳道路
山形営業所→蔵王温泉ＢＴ→道の駅山形蔵王→山形営業所
高速道路
山形営業所→道の駅山形蔵王→山形蔵王ＩＣ→宮城川崎ＩＣ→山形蔵王ＰＡ→寒河江ＩＣ→山形蔵王ＰＡ→宮城川崎ＩＣ→山形蔵王
ＩＣ→山形営業所
３日目
主要な観光地等
山形営業所→山形中央ＩＣ→東根ＩＣ→山形空港→東根ＩＣ→尾花沢ＩＣ→銀山温泉→尾花沢ＩＣ→新庄ＩＣ→羽黒山頂→庄内あさひＩＣ→山形中央ＩＣ→山形営業所

４日目

新潟方面訓練山形営業所→山交ビル→飯豊めざみの里→日本海東北自動車道→万代バスターミナル→日本海東北自動車道→飯豊めざみの里→山交ビル→山形営業所

５日目

各営業所巡回訓練山形営業所→寒河江営業所→東北中央自動車道→新庄営業所→
鳴子温泉→伊達な道の駅→仙台営業所→東北道仙台宮城ＩＣ→東北道福島ＪＣＴ→米沢八幡原ＩＣ→米沢営業所→米沢中央ＩＣ→山形
ＰＡスマートＩＣ→山形営業所

車種区分

大型貸切自動車
実 技 指 導 １ 大型貸切バスの安全な走行要領、運転特性の把握、運転支援装の内容
置等の操作要領
２ 山岳路の登り・下りの安全な走行
３ 高速道路の安全な走行、ＩＣ・料金所の通過
４ ＳＡ、ＰＡ内の安全な走行要領、安全な駐車要領
５ 主要な観光地への走行要領、主要観光地の駐車場、隘路等危険箇所の把握
添 乗 者 の 〇安全指導課係長（2017 年から安全指導課指導員）
指導歴〇安全指導課運転指導員（2019 年から安全指導課運転指導員）
１１

安全統括管理者に係る情報
道路運送法第 22 条の２第２項第４号の規定により、安全統括管理者を選任しております。
専務取締役総務部長 結城 敦

別紙 １

山交バス株式会社

安全管理規程
施行

一部改正

第一章 総

平成 18 年 10 月１日
2021 年 ６月１日

則（目 的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第22 及び第 22 条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan､Do､Check、Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
２ ユトリア・グループが密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３ 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営の責任者の責務）
第７条 社長は、輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する。
２ 社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条 社長は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者
２ 営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所内各課を統治し、指導監督を行う。
３ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 社長は、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

③

関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第 10 条 安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
⑥ 社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 輸送の安全を確保するため、社員に対し必要な教育又は研修を行うこと。
⑨ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第 11 条 輸送の安全に関する基本方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第 12 条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害に関する報告連絡体制）
第 13 条 事故災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定める対応マニュアルによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第 14 条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第 15 条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善））
第 16 条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、安全対策又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全確保のための措置を講じる。
（情報公開）
第 17 条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容、一般貸切旅客自動車運送事業における事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に関する情報及び事業用自動車に係る情報については、毎年度、外部に対し公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理）
第 18 条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前条に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
付則（実施の期日）

本規程は、2021年６月11日から実施する。

別紙 ２

運輸の安全に関する組織体制及び指揮命令系統図
2024年6月12日

代表取締役社長

安全統括管理者(専務取締役総務部長）
営業部長
安全指導課長

整備車両部長乗観中車央合光

整両

備課課

工運行部長

営業所長
統括運行管理者

課

場

長

長

長

長

安
全
指
導課
係
長

整備管理者
（補助者含む）

運行管理者（補助者含む）

運転者

経総理

務課

課

長

長

別紙 ３

重大事故・災害発生時における報告・連絡体制
2024年6月12日
重大死傷事故発生（災 害）

１１０番 警察本部
乗務員速報
運行部長
（営業所長）

１１９番 消防本部
安全指導課長運行管理者
運行管理補助者
対策副本部長整備管理者（安全統括管理者）

整備管理補助者
対策本部長
（社長）

営業部長
整備車両部長東北運輸局
自動車技術安全部
022-791-7534
022-299-8872
山形運輸支局
検査整備保安部門
023-686-4711
夜間・休日 090−2798−8778
023-686-4601
宮城運輸支局
検査整備保安部門
022-235-2517
夜間・休日 090−7078−3653
022-235-9789
山形県バス協会
023-686-6135

総務部長
総務課長車両課長

宮城県バス協会
022-295-8984

乗合課長
観光課長
経理課長
安全指導課係長

非常招集

山形県企画振興部
交通政策課
023-630-2161

別紙 ４

貸切旅客自動車運送事業に関する情報：主たる事業所住所 山形市清住町1丁目１-20：事業者名

山交バス株式会社：代表者名・役職

代表取締役社長

髙橋智① 人員体制に関する情報
合 計

米沢

山形

上山

寒河江

新庄

仙台

92

1136

8

121411

運行管理者

51

8

11

7

11

5

9

整備管理者

6

1

1

1

1

1

1

整備主任者

13

2

4

2

2

2

1

年
最 古式
最 新運転者② 保有車両に関する情報
車両数

ドラレコ
デジタコ
ＡＳＶ
ＥＤＳＳ
搭載車両数 搭載車両数 搭載車両数 搭載車両数

大型

36

2003年

2021年

36

36

21

9

中型

22017年

2017年

2

2

20合

計

42−−

38

38

239対人無制限

対物無制限

任意保険加入状況(補償額）＊ＡＳＶ・・・衝突軽減装置等＊ＥＤＳＳ・・運転者異常時対応システム※ ①②とも2024年4月1日現在

別紙 ５

2024 年度「教育訓練」年間計画
４月

本

５月

緊急時対応訓練(テロバスジャック・災害等)

貸切運転士資格認定訓練

社

６月

安全輸送推進委員会 運転指導員会議

都市間バス研修・訓練 運 行 管 理 者 基 礎 講 習

７月

８月

９月

運行管理・補助者研修
現任・中堅運転士訓練 運 行 管 理 者 試 験 運行管理者一般講習
運行管理者一般講習[随時実施]○添乗指導 ○営業所巡回指導 ○事故調査委員会 ○運転適性診断受診 ○ 初任運転者訓練○危険箇所の現場実地踏査○事故・苦情惹起者訓練
旅客自動車運送事業者が事業用自動車運転者に対して行う指導及び監督の指針[平成13年12月3日・国土交通省告示第1676号]

営① 事業用自動車を運転する場合の心構え① 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項② 運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項② 旅客が乗降する時の安全を確保するため留意すべき事項③ 事業用自動車の構造の特性③ 運行する路線若しくは経路又は営業区域における道路及び交通状況[随時実施]○健康診断受診及び受診結果による個別指導 ○運転適性診断及び診断結果による個別指導○運転記録証明の取得と結果の個別指導○適齢(高齢運転士)診断及び診断結果による個別指導○事故調査委委員会審議結果による再発防止個別指導○事故惹起運転士の特定診断受診指導○苦情惹起運転士等への添乗指導○ヒヤリ・ハット情報の収集と分析・活用○車内案内訓練と確認喚呼訓練○ドラレコ・デジタコ情報の収集と分析・活用

業所[毎日実施]○緑十字ポスター「今日も安全運転」の掲出と無事故日数(緑色）の染め上げ
10月
本

11月

12月

１月

２月

３月

運転記録証明取得 貸切運転資格更新研修
安全輸送推進委員会 運行管理者基礎講習
救 急 法 研 修
貸切運転士資格認定訓練 点呼執行者研修
現任・中堅運転士訓練 運 転 技 能 競 技 会
運行管理者一般講習 補 助 事 業 合 同 研 修
運行管理者試験社 [随時実施]○添乗指導 ○営業所巡回指導 ○事故調査委員会 ○運転適性診断受診 ○ 初任運転者訓練○危険箇所の現場実地踏査○事故・苦情惹起者訓練
旅客自動車運送事業者が事業用自動車運転者に対して行う指導及び監督の指針[平成13年12月3日・国土交通省告示第1676号]① 危険の予知及び回避並びに緊急時における対処方法（非常用信号用具等の ① 健康管理の重要性取扱い）② 安全性の向上を図るための装置を備えるバスの適切な運転方法② 運転者の運転適性に応じた安全運転

営③ 交通事故に関する運転者の心理的要因及びこれらへの対処方法③ ドライブレコーダの記録を活用した運転の特性に応じた安全運転及びヒヤリハット情報の共有[随時実施]○健康診断受診及び受診結果による個別指導 ○運転適性診断及び診断結果による個別指導○運転記録証明の取得と結果の個別指導○適齢(高齢運転士)診断及び診断結果による個別指導○事故調査委委員会審議結果による再発防止個別指導○事故惹起運転士の特別運転適性診断受診指導 ○苦情惹起運転士等への添乗指導○ヒヤリ・ハット情報の収集と分析・活用○車内案内訓練と確認喚呼訓練○ドラレコ・デジタコ情報の収集と分析・活用

業所[毎日実施]○緑十字ポスター「今日も安全運転」の掲出と無事故日数(緑色）の染め上げ