育児・介護休業法の改正により、令和業規則の育児・介護休業規定等設（令和 年 月 日施行）１．
「出生時育児休業制度」創1

子が 歳に達するまでの育休

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飯田橋労務管理事務所（商工研相談業務委嘱先）
特定社会保険労務士

鈴木義一に関する規則の規定例」（表出応をしなければならなくなると結している労使協定等について書等の様式、休業等に伴って締時育児休業」が新しく創設され児休業取得促進策として「出生とは別に、基本的には男性の育分割して 回まで取得ができま

出生時育児休業は、期間内で所元）で示されています。

聞きました。改正を受けて取りも必要に応じて見直し、変更やました。これに伴い、これまで

年 月 日施行）

２．育児休業の分割取得（令和組むべき事項を教えてください。
修正、追録をしなければならな

令和 年 月に育児週間までです。分割取得を希たので、社内体制の整備に取り出生時育児休業は、子の出生望する場合は、初めにまとめてその間で 週間以内の休業②申出期限4月以降は、特別の事情の有無

1を問わず 回まで分割して取得することができるようになりま労使協定を締結して職場環までの申出となりますが、して取得することが可能となりいて、最大 回まで育休を分割子が１歳になるまでの期間におす。出生時育児休業と併せて、境の整備などについて一定

正後は、 回目の申出を撤回し撤回ルールも見直しされ、改①育児休業の撤回

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例 が、「 育 児・ 介 護 休 業 等

労使協定に追加する事項

みなされ再度の申出はできない

た場合は、 回休業したものとことができます。

期限を カ月前までとする

条一～四参照）、申出のます。

来からの育休は カ月前）

歳までの育休も、令和 年から順次施行されます。このた①対象期間1申し出ることとされています。

され、令和 年 月

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11Xの措置を講じた場合（表第12を取得することができます。

（出生時育児休業の申出期限）
第X条 事業所長（三を除く。
）は、出生時育児休業の申出が円滑に行われるよう、次の措置を講じることとする。その場合、事業所長は、出生時育児休業の申出期限を出生時育児休業を開始する日の１か月前までとすることができるものとする。
一 全従業員に対し、年１回以上、育児休業制度（出生時育児休業含む。以下同じ。
）の意義や制度の内容、申請方法等に関する研修を実施すること。
二 育児休業に関する相談窓口を各事業所の人事担当部署に設置し、事業所内の従業員に周知すること。
三 育児休業について、○○株式会社として、毎年度「男性労働者の取得率○％以上 取得期間平均○か月以上」「女性労働者の取得率○％以上」を達成することを目標とし、この目標及び育児休業の取得の促進に関する方針を社長から従業員に定期的に周知すること。また、男性労働者の取得率や期間の目標については、達成状況を踏まえて必要な際には上方修正を行うことについて労使間で協議を行うこと。
四 育児休業申出に係る労働者の意向について、各事業所の人事担当部署から、当該労働者に書面を交付し回答を求めることで確認する措置を講じた上で、労働者から回答がない場合には、再度当該労働者の意向確認を実施し、当該労働者の意向の把握を行うこと。
（出生時育児休業中の就業）第Ｙ条 出生時育児休業中の就業を希望する従業員は、就業可能日等を申出ることができるものとする。
出所：厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）「育児・介護休業等に関する規則の規定例」より抜粋

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原則として 週間前（従2104後 週間以内の期間に限定して、4・介護休業法が改正

64443組む上で参考としてください。

表 育児・介護休業等に関する労使協定の例

め、育児休業制度について、就改正内容の概要を整理しまし

すが、分割する場合でも合計でさらに、休業申請に関する申出4のパパ休暇は廃止されています。

年 月から新たな対4くなります。

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44を改定しなければなりません。

令和 年から施行される
改正育児・介護休業法への実務対応
労務

1662022.2

とされますが、残りの 回については申出ができることになり育休中は、定期的な就業はで施行されますので、早速の対応経過日から カ月を経過する日まで）に労働契約が終了するこ

え満たせば、育児・介護休業のが求められます。
育休の申出が円滑に行われる申出ができることになります。

きませんでしたが、出生時育児締結すること」で、一定の範囲ようにする雇用環境の整備に関出生時育児休業を取得できるとが明らかでない」との要件さで就業することができるようにして、育休に関する研修の実施

有期雇用従業員の要件について①雇用環境の整備なります（表第Ｙ条参照）。

や相談体制の整備等（相談窓口

は、申出時点で「子の出生日ま休業にあっては、「労使協定をただし、かかる就業ができる設置）などの措置を講じることます。のは「出生時育児休業中」に限

たは出産予定日のいずれか遅い取得できる回数を原則 回としら 歳までの休業については、カ月までの休業、 歳 カ月かています。再度、休業申出がでが求められます。

方から起算して 週間を経過すであっても、無制限に就業させ従業員が就業してもよい場合て申し出た従業員に対して「個は配偶者の妊娠・出産等についの周知や意向確認は、本人またにかかわらず労使協定を締結しただし、有期雇用・無期雇用ます。

ことが明らかでない者」とされる日までに労働契約が終了するる日の翌日から カ月を経過す
確認措置てよいわけではなく、休業開始別」に行う必要があり、従業員ていれば、これまでと同様に引恒常的・定期的な就業は従来通

育休開始日については、原則予定日の前日までに「就業する全員に向けての説明では不十分れます。

として 歳から 歳 カ月までことができる日、その他の厚生

き続き雇用された期間が 年未交代が可能歳の誕生日）、

歳の育休は子が 歳に達する日の翌日（カ月から 歳までの育休は子が限定されていました。改正後は、出ることとされています。

間数等）」を従業員自身が申し歳 カ月に達する日の翌日に原則の開始日はこれまでと同じ児・介護休業取得要件の緩和

５．有期雇用従業員に関する育存続します。

定による育休の適用除外制度はとはできます。改定後も労使協満の者を育休の対象外とするこ（令和 年 月 日施行）
これまで、有期雇用従業員に留意しておくべきこととして事業主がその範囲内で就業の日時を提示し、休業開始予定日「これまでの労使協定」で育児している場合は、「配偶者の育は「引き続き雇用された期間が児休業終了予定日の翌日以前のた場合に限り、提示した日時にが 歳 カ月を経過する日まで件が廃止され、申出時点で「子者も含めた全従業員を適用除外限っている場合には、有期雇用件とされてきましたが、この要が勤続 年未満の無期雇用者にの前日までに従業員の同意を得日」を開始予定日とすることが就業させることが可能です。

・介護休業の適用除外者の範囲できるようになります。これにとしつつ、配偶者が育休を取得

1場環境の整備の義務化（介護休業の場合は、介護休業ことが肝要となります。の対象とするよう変更しておく
9366年以上」の者が育休の取得要1141より、夫婦交代で育休を柔軟に4の開始予定日から起算して 日

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本件は令和 年 月 日から

４．育児休業を取得しやすい職

1116取得できるようになります。

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してもよい日時や上限日数、時とされます。

り認められていません。

②個別の周知、休業取得の意向られ、子が 歳（ 歳 カ月、歳）までの育休については、6② 歳以降の育休延長時の夫婦める特別な事情の場合のみとさ

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育休に関する制度等について

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ただし、子が 歳から 歳6きるものは、厚生労働省令で定6
労働省令で定める事項等（就業8142022.267

11111216３．出生時育児休業中の就業●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/management/guidance/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。

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