公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領

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業務の目的・概要
福山市立大学（以下「本学」という。）は，２０１１年（平成２３年）４月の開学以降，グローバル社会に的確に対応でき，かつ，地域が直面する諸課題の解決に貢献できる人材の育成や，地域の持続的発展への貢献等を目的とした多様な教育研究活動に取り組み，成果を挙げてきた。
そして，２０２１年（令和３年）４月には公立大学法人に移行し，福山市から示された中期目標において，人材育成や地域社会への貢献のほか，将来を見据えた運営基盤の確立等が求められている。これを受け，公立大学法人福山市立大学（以下「本法人」という。）
は，地域の要請や社会の変化に対応しつつ，法人化によって得られた運営面の機動性・自律性を生かした大学改革を推進することとしている。
近年，急速な人口減少・少子高齢化の進行やＤＸの加速度的な進展，脱炭素社会に向けた社会・経済システムの変革など，社会経済情勢が大きく変化していることを受け，大学を取り巻く環境や期待される役割も大きく変化している。こうした状況を受け，本法人は，かねてより地域からの要請を受け止められるよう，例えば新学部の設置や，それに対する国の支援活用の可能性について，継続的な検討を行ってきた。この度，国は世界的な潮流であるデジタル・グリーン等の成長分野をけん引する人材の育成を推進するための新たな基金を設け，学部再編等を検討段階から支援するメニューを創設した。この機を捉え，本法人は，福山市と連携して学部・学科の再編を含めた新学部の設置の検討を進めていくことから，必要な調査・研究等を行う。
また，本法人は，中期目標の達成に向けて，中期計画・年度計画を着実に実施しているが，法律改正により，２０２４年度（令和６年度）分からの年度計画・年度評価が廃止されることから，大学改革の推進等を踏まえつつ，２０２３年度（令和５年度）中に中期計画の変更を行う。

２

業務の概要
(1) 業務名
公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務(2) 業務内容
別紙「公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務
委託仕様書」のとおり(3) 業務履行期間
契約締結の日から２０２４年（令和６年）３月２９日（金）まで(4) 留意事項
本件は，令和５年度大学・高専機能強化支援事業の選定を前提に実施する停止条件付き事業である。そのため，本法人が令和５年度大学・高専機能強化支援事業に選定されなかった場合は，取り消すものとする。

３

委託費
委託費の上限は６，９９９，０００円（消費税及び地方消費税相当額（消費税及び地方消費税の税率は，１０％とする。）を含む。）とする。

４

選定方式及び契約方法
本業務は，専門的な知識や過去に同様の業務を実施した実績等をもった業者からの提案を広く公募し，提案内容を評価するプロポーザル方式によって受注候補者を特定するものである。また，受注候補者の決定後，仕様書等について協議を行い，協議が整った時点で当該業者と随意契約を締結するものである。

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参加資格
本件プロポーザルに参加する資格を有する者は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 公立大学法人福山市立大学契約事務取扱規程（令和３年法人規程第４９号）第３条の規定に該当しない者であること。
(2) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行っている者（再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(3) この公告の日から契約締結の日までの間のいずれの日においても，福山市の指名除外措置若しくは指名留保措置又は入札参加資格の取消しを受けていない者であること。
(4) 福山市に納付すべき市税の滞納がない者であること。
(5) 国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）及び広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）に基づく暴力団及び暴力団員等でないこと。

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参加申込みの手続等(1) 担当部局
公立大学法人福山市立大学事務局経営企画課〒７２１－０９６４ 広島県福山市港町二丁目１９番１号
電話：０８４－９９９－１０７０
E-mail：keiei@fcu.ac.jp(2) 選考スケジュール
公告

２０２３年（令和５年）６月２０日（火）実施要領等の配付期間

２０２３年（令和５年）６月２０日（火）から同年７月 ４日（火）まで

質問書の受付期間

２０２３年（令和５年）６月２０日（火）から同年６月２７日（火）まで

質問書に対する回答期限
・回答方法

２０２３年（令和５年）６月２９日（木）本学ホームページに掲載します。
（https://www.fcu.ac.jp/ 以下同じ。）

参加申込書類の受付期間

２０２３年（令和５年）６月２０日（火）から同年７月 ４日（火）まで

プレゼンテーションの実
施

２０２３年（令和５年）７月中旬（予定）

審査結果の通知２０２３年（令和５年）７月２４日（月）（予定）(3) 実施要領等の配付期間及び配付場所
ア 配付期間２０２３年（令和５年）６月２０日（火）から同年７月４日（火）までの午前８時３０分から午後５時まで（土，日，祝日等（公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年法人規程第３３号）第３条第１項に規定する週休日及び同規程第１１条に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く。）
イ 配付場所
６（１）に同じ。
※本学ホームページからもダウンロード可(4) 質問書の提出及び回答
ア 質問書の受付期間
２０２３年（令和５年）６月２０日（火）から同月２７日（火）までの午前８時３０分から午後５時まで（土，日，祝日等を除く。）
イ 質問書の提出方法
質問事項がある場合は，質問書（様式１）を添付した電子メールを経営企画課（６（１）のメールアドレス）に送信すること。
※質問書を提出した場合は，届いているかどうかの確認を電話で行うこと。
※電子メールの送信の際は，件名に「公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務に関する質問」と記した上で，送信すること。
ウ 回答
質問に対する回答は，競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き，本学ホームページに掲載する。
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参加申込書類の作成等(1) 受付期間
２０２３年（令和５年）６月２０日（火）から同年７月４日（火）までの午前８時
３０分から午後５時まで（土，日，祝日等を除く。）※郵送の場合は，必着させること。
(2) 提出場所
６（１）に同じ。
(3) 提出方法
持参又は郵送（持参の場合は，受付期間のうち土，日，祝日等を除く午前８時３０分から午後５時まで）※提出書類の作成及び提出に要する費用は，提出者の負担とする。
(4) 提出書類及び部数
次のアからセまでの書類を作成し，提出すること。
※オ及びキからケまでの書類は，提出日の３か月前の日以後に発行されたもの。
ア 公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務に係る公募型プロポーザル受付票（様式２）１部
イ 参加申込書（様式３） １部
ウ 実績報告書（様式４） １部
エ 業務の実施体制（様式５） １部
オ 商業登記簿謄本（写しでも可） １部
カ 提出期限の属する事業年度の直前の事業年度の財務諸表（法人の場合は，直前１事業年度の「貸借対照表」，「損益計算表」，「株主資本等変動計算書」及び「注記表」の写し） １部
キ 市税の完納証明書（写しでも可。福山市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。ただし，福山市における納税義務のない者は申立書（様式６）を提出すること。） １部
ク 納税証明書（写しでも可。国に納付すべき消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納の税額がないこと用）） １部
ケ 印鑑証明書（原本） １部
コ 使用印鑑届（様式７）（実印と異なる印鑑を契約等に使用する場合に提出すること。） １部
サ 委任状（様式８）（契約締結等に関する権限を支店長，営業所長等に委任する場合に提出すること。） １部
シ 誓約書（様式９） １部
ス 企画提案書（様式１０） １部
企画書 正本１部※企画書は，提案者が特定できる表記及びマーク社章は記入しないこと。
※ＰＤＦデータを６（１）のメールアドレス宛てに電子メールにて，あわせて提出すること。
セ 見積書 正本１部
※本学が必要と認める場合は，追加資料を求めることがある。
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企画提案書の評価及び評価基準７で提出された企画提案書を基に，公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務委託業者評価委員会（以下「評価委員会」という。）で評価を行う。
(1) プレゼンテーションの実施
ア 日時
２０２３年（令和５年）７月中旬（予定）※後日，参加申込書類提出者に通知する。
イ 場所
後日，参加申込書類提出者に通知する。
ウ 企画提案の所要時間(ｱ) プレゼンテーション
３０分程度(ｲ) 評価委員等からの質疑 １５分程度
エ 注意事項(ｱ) 各提案者のプレゼンテーション開始時間は，後日通知する。
(ｲ) プレゼンテーション参加者は，他の参加者の企画提案を傍聴することはできな

い。
(ｳ) 指定の時間に遅れた場合は，審査の対象としない。
(2) 評価基準・評価項目
別表のとおり(3) 受注候補者の特定評価委員会における評価が最も高い者を，理事長が本業務の受注候補者として特定する。
(4) 選定結果（様式１１）の通知
２０２３年（令和５年）７月２４日（月）（予定）までに審査を行い，参加申込書類提出者全員に選定結果を通知する。
なお，特定者に対する採用通知は，評価の結果，受注候補者として特定された事実を通知するものであり，業務の受注者として決定したものではない。通知後，本法人と受注候補者との間で契約締結に向けた協議を行う。
(5) 参加資格の確認
参加申込書類提出者のうち，参加資格を有しないことを確認した者については，その旨を通知する。
(6) 参加申込書類の提出者が１者のみ又はいない場合の取扱い
ア 参加申込書類の提出者がいない場合は，本件プロポーザルを取りやめる。
イ 参加申込書類の提出者が１者のみの場合は，当該１者について，評価委員会において受注候補者としての適否を審査する。
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契約の締結(1) 本業務の契約は，評価委員会を経て理事長が特定した受注候補者と業務内容について協議等を行い，仕様書の内容を確定した後に，見積合わせの上，契約を締結するものとする。
(2) 仕様書の確定に際しては，提案された内容が基本となるが，本法人と受注候補者との協議により，必要に応じて内容を変更した上で契約を締結するため，契約額が７（４）で提出した見積書の額と同額になるとは限らない。

１０ 失格条件
次の各号のいずれかに該当した場合は，失格とする。
(1) 提出書類が提出期限を過ぎて提出された場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) ３の委託費を超えた見積書を提出した場合(4) 評価及び審査の公平性を害する行為があったと理事長が認めた場合(5) 実施要領の内容に違反すると理事長が認めた場合(6) その他本法人の指示に違反する場合１１ その他の留意事項(1) 業務の実績等については，日本国内の業務の実績等をもって判断するものとする。
(2) 参加申込書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に要する費用等は，全て参加者の負担とする。
(3) 提出された参加申込書類は返却しない。

(4) 提出された企画提案書等の著作権は，その提出者に帰属することとする。
(5) 提出書類の内容に含まれる著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は，全て参加者が負うものとする。
(6) 提出された参加申込書類は，受注候補者の選定以外に提出者に無断で使用しないが，選定に必要な範囲において複製することがある。
(7) 参加者は，複数の参加申込書及び企画提案書を提出することはできない。
(8) 提出期限以後における参加申込書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
(9) 提出された企画提案書等は，公立大学法人福山市立大学情報公開規程（令和３年法人規程第８１号）に基づく情報公開請求の対象となる。
(10) 参加申込書類の提出後に辞退する場合は，辞退届（様式自由）を経営企画課に持参又は郵送により提出すること。
(11) 参加者（参加を予定している者を含む。）又はその関係者は，評価委員会の委員に接触することを禁止し，接触の事実が認められた場合には，失格とすることがある。
(12) 本業務は，プロポーザル方式により受注者を選定するものであるため，具体的な業務内容は企画提案書に記載された内容を反映しつつ本法人との協議に基づいて決定するものとする。
(13) 受注者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には，本法人は契約を解除できるものとする。この場合，本法人に生じた損害は，受注者が賠償するものとする。
(14) 今後の社会情勢や財政事情の変化，その他の不可抗力等により，事業計画の変更又は中止する場合がある。この場合，参加者に対して本法人は一切の責任を負わないものとする。
(15) 参加者は，参加申込書の提出をもって，実施要領等の記載内容に同意したものとする。
(16) 業務委託の実施に当たっては，関係法令を遵守すること。
(17) 受注者は，受注者が行う業務を一括して第三者に委託し，又は請け負わせることはできない。ただし，業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については，本法人と協議の上，業務の一部を委託することができる。
(18) 受注者が業務委託を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき，その取扱いに十分留意し，漏えい，滅失，毀損の防止その他個人情報の保護に努めること。
(19) 受注者は，業務を行うに当たり，業務上知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用することはできない。また，業務委託終了後も同様とする。
(20) 受注候補者が，福山市の指名除外措置又は入札参加資格の取消しを，審査結果を通知した日から契約締結の日までの期間内に受けたときは，当該受注候補者と契約を締結しないものとする。

別表
公立大学法人福山市立大学新学部の設置に向けた調査・構想策定等支援業務
評価基準・評価項目評価項目

評価内容

１

業務の実績

本業務に類する業務の実績

２

業務の実施体制

業務担当者の経験・実績
・類似業務の経験実績
実施体制，配置人員など・技術員の数や配置業務に対する視点・考え方
・仕様書の目的に適合した提案となっているか。
分析対象の選定
・分析対象に関する理解・知識が十分にあるか。
・現状データを正しく精査し，収集が困難であるデー
タについて，代替となりうる指標を検討できるか。
・分析対象の選定は，信頼性と妥当性があるか。
現状データの収集，分析・的確な基礎調査を行うことができるか。
・調査結果の収集方法は，知見を活かしたものとなっているか。
・本学の自立的発展に活かせるような分析・手法等のノウハウ支援が期待できるか。
・広島県や福山市，本学が定めている目標値等と整合性が図れるか。
新学部設置構想の策定
・世界的・全国的な潮流を踏まえているか。
・集約したデータや意見を十分反映し，かつ，実現可能な構想の策定が期待できる提案となっているか。

３

企画提案書

その他独自の提案事項

４

５

プレゼンテーション合計価格

業務（作業）の実施方針及び作業工程表
・実施方針や工程表は的確なものとなっているか。
プレゼンテーション能力
・業務に関する知識・理解度，プレゼンテーションの分かりやすさ
質疑・応答・質問内容の把握，回答の的確さ
見積額
・見積額は妥当で，費用対効果が見込まれるか。
・費用逓減の工夫がみられるか。

配点

小計/ 8/ 8/ 8/ 8/16/ 8/16/20/20/ 8/ 8/80/ 8/ 8/16/10/10/130