○○○○事業所 消防計画
統括防火管理〔該当・非該当〕
令和

年

月

日作成

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目 的
この計画は、消防法第８条１項、消防法第８条の２第１項に基づき、○○○事業所の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。

２ 適用範囲（1）

全体についての消防計画とこの消防計画に定めた事項については、管理権原の及ぶ範囲である次の部分及び者に適用する。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は○○○事業所部分とする。
イ ○○○事業所に勤務し、出入りするすべての者
ウ その他

３ 防火管理業務の一部委託について〔該当・非該当〕(1) 委託者からの指揮命令 委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定める
ところにより、管理権原 者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(2) 委託者への報告 受託者は、受託した防火管業務について、定期に防火管理者に報告する。
(3) 防火管理業務の委託状況 別表10「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
１ 管理権原者

1

(1) 管理権原者は、○○○事業所の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
(2) 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(3) 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
(4) 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
(5) 管理権原者は、統括防火管理者が全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行できるように協力する。
２ 防火管理者
防火管理者（総務部長 ニライ太郎）は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
(1) 消防計画の作成（変更）(2) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施(3) 火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物

基礎部、外壁、内装、天井、屋外階段

イ 避難施設階段、避難口ウ 電気設備

分電盤

エ 消防用設備等

消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯

オ 火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。）ガスコンロ、ボイラー
カ 危険物施設

少量危険物貯蔵取扱所

キ 防火設備

防火戸、防火シャッター(4)

防火対象物の法定点検の立会い(5) 消防用設備等の法定点検・整備及び立会い(6) 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立(7) 火気の使用、取扱いの指導、監督(8) 収容人員の適正管理(9)

全職員に対する防災教育の実施

2

(10) 防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督(11) 管理権原者への提案や報告(12) 放火防止対策の推進(13) 統括防火管理者への報告
ア 防火管理者を選任又は解任したとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火対象物の法定点検を実施したとき
エ 消防用設備等の法定点検を実施したとき
オ 用途及び設備を変更したとき
カ 内装改修などの工事を行うとき
キ 大量の可燃物の搬入。搬出又は危険物の及び引火性物品を貯蔵・取扱うとき
ク 臨時に火気を使用するとき
ケ 火気使用設備器具又は電気設備の新設、改修等を行うとき
コ 消防計画に定める消防機関への報告及び届出を行うとき
サ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見されたとき、又は解任したとき
シ 防火管理業務の一部を委託するときス 催物を開催するとき
セ 統括防火管理者に指示命令された事項についての結果
ソ 消防計画に定めた訓練を実施するとき
タ その他火災要望上必要な事項

3

第３ 消防機関との連絡等
１ 消防機関へ報告、連絡する事項
種別

届出等の時期防火管理者選任届出者等

防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したとき 管理権原者（解任）届出
消防計画作成（変消防計画を作成したとき、又は次の事項を変更したと

更）届出

き

防火管理者

ア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防隊の大幅な変更
ウ 用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等の点検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更
エ 防火管理業務の一部委託に関する事項の変更
自衛消防訓練を実施するとき

訓練実施の通報

防火管理者

消防用設備等点

１年に１回（総合点検終了後の消防用設備等点検結果

防火管理者

検結果報告

報告書）

の確認を受
けた後に報
告する。

防火対象物定期
１年に１回

管理権原者

点検結果報告
その
他

消防用設
備の設置
届出

自動火災報知設備等を設置、増設、改設、移設したとき

関係者

２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。

4第４ 火災予防上の点検・検査
１ 日常の火災予防(1)

防火管理者、火元責任者、防火担当者が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
(2) 別表１は全従業員に配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。

２ 自主的に行う検査・点検(1) 火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２『自主検査チェック票（日常）「火気関係」』及び別表３『自主検査チェック票（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、各担当区域の火元責任者がチェックする。
(ア) 「火気関係」のチェックは１日に１日に２回に行う。
(イ) 「閉鎖障害等」のチェックは毎日終業時行う。
イ 定期的に行う検査は、別表４「自主検査チェック票（定期）」に基づき、各担当区域の火元責任者がチェックする。
実施時期は、△月と□月の年２回とする。
ウ その他
防火管理者は、定期的に自主検査の実施状況を確認する者とする。

(2) 消防用設備等の自主点検
消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５「消防用設備等自主点検チェック票」に基づき、火元責任者等がチェックする。
イ 実施時期は、△月と□月の年２回とする。

３ 防火対象物の法定点検及び消防用設備等の法定点検(1)

防火対象物の法定点検は、㈱○○○防災工業に委託して行う。

(2) 消防用設備等の法定点検は㈱○○○防災工業に委託して別表６により行う。
(3) 防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等の点検実施時に立ち会わなければならない。

5

(4) その他
建築基準法に定める定期調査（以下「定期調査」という。
）を行い、建物の維持管理に努めるものとし、防火管理者は、定期調査実施時に立ち会うものとする。
４ 報告等(1) 自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。
ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
(2) 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
(3) 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を樹立する。

５ その他
建物、防火設備、避難設備（共有部分）の検査は、建物所有者が実施する。

6

第５ 厳守事項
１ 従業員等が守るべき事項(1) 全従業員は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するようが有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
ア 廊下階段通路には物品を置かない。
イ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ 上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
エ その他(2) 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気設備器具は指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他(3) 防火管理者への連絡、承認事項
次の事項を行う者は防火管理者へ事前に連絡し、承認を受けなければならない。
ア 指定された場所以外で、臨時的に火気を使用するとき
イ 各種火気設備器具を新設又は増設するとき
ウ 危険物等を使用するとき
エ その他

7

(4) 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
カ その他

２ 防火管理者等が守るべき事項(1) 収容人員の管理
防火管理者は常に収容人員を把握しておく。
(2) 工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて消防計画の変更届出を行う。
(ア) 増築等で建築基準法第７条の６に基づき特定行政庁に仮使用申請をしたとき(イ)

消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(ア) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(イ) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
(ウ) 工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
(エ) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
(オ) 放火を防止するために、資機材等の整理整頓をすること。
(カ) その他

8

(3) 火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項(4) その他
ア 避難経路図を作成し、出入口、掲示板等に掲出する。
イ その他

9

第６ 自衛消防隊等

１ 隊の編成自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の組織を含む。）は、別表７のとおりとし、この別表は、休憩室、事務室等の見やすいところに掲示する。
２ 自衛消防活動
消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。
※他の事業所から火災が発生したときは、全体についての消防計画に基づき自衛消防活動をおこなう。
(1) 通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、119番通報、するとともに周囲の者に連絡する。
イ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
ウ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
エ その他(2) 初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにある消火器、屋内消火栓を用いて消火する。
(3) 避難誘導
ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イ 拡声器（大声）を使用して落ち着いて行動するよう誘導する。
ウ 避難方向が、わかりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
オ その他 エレベーターによる避難は原則として禁止する。
(4) 安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、扉（防火戸や防火シャッター）を閉鎖する。
イ その他(5) 応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他(6) 救出、救護
応急救護担当は、地震時において前(5)の任務のほか、次の活動を行う。

10

ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる
場合は、救出作業が容易な人を優先する。
ウ その他
３ 自衛消防隊の活動範囲(1) 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
(2) 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
(3)

その他

11

第７ 休日、夜間の防火管理体制

緊急連絡先

ＴＥＬ ○○○－○○○○－○○○○ 氏名 ニライ 太郎

１ 休日、夜間に在館者がいる場合(1) 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
(2) 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して、消火器、屋内消火栓を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、携帯拡声器（大声）を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
オ その他
２ 休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、㈱×××警備保障からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。

12

第８ 地震対策
１ 日常の地震対策(1) 地震対策を実施する責任者は、防火管理者とする。
(2) 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の落下防止措置を行う。
ウ 火気設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
オ その他(3) 地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施する。

備蓄品目

備蓄場所

飲料水、非常用食料、医薬品、懐事務室

中電灯、携帯ラジオ、携帯拡声器

２ 地震後の安全措置(1) 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
(2) 出火防止
ア 火気設備器具の直近にいる従業員は、元栓、器具栓を閉止又は電源遮断を行い各火元
責任者はその状況を確認する。
イ その他(3) 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
(4) 地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備
器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
(5) 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
(6) その他
避難通路を確保する。

13

３ 地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。
(1) 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は店内にいる来庁者に知らせる。
ウ その他(2) 救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他(3) 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、来庁者の混乱防止に努め、次のことを行う。
(ア) 来庁者を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒
落下に注意しながら、柱の回りや、壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
(イ)

来庁者を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所

×××公民館までの順

路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。
(ウ) 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
(エ) 避難誘導は、来庁者の先頭と最後尾に従業員を配置して行う。
(オ) 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
(カ)

その他

イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除
去を行う。
ウ その他
避難、避難誘導は全体についての消防計画に基づき、各事業所の避難誘導担当と協力し
て行う。
４ その他
(1) 管理権原者は建物を使用開始又は復旧使用するときは、次の措置を講ずる者とする。
ア 工事人に対する教育の徹底
イ 立入禁止区域の指定と職員に対する周知徹底
ウ 避難経路の明確化(２)管理権原者は復旧活動時において火災の発生、災害予防等を防止するために次の対策を講じる。
ア 建物が無人となる場合は、ガスの元栓及び電気のブレーカーを遮断する等の処置を行い、再供給時のガス漏れ及び通電による出火防止を図る。

14

イ 事業再開時には、火気使用器具の破損状況を検査し、安全であることを確認した後使用を再開する。

15

第９ 防災教育
１ 防災教育の実施時期等
防災教育の実施時期、実施者、実施対象者、実施回数は、次表のとおりとする。
実施者
防火管理者
対象者

実施時期

実施回数

新入社員

採用時

採用時

〇

〇月と〇月

年２回

〇

朝礼時

必要の都度

防火担当

火元責任者

責任者

正社員

採用時等

アルバイト

〇

採用時その他

〇

必要の都度

〇
〇

・パート
朝礼時
備 考

必要の都度

〇

〇

○印は、対象者に対する実施者を示す。

２ 自衛消防隊員等の育成(1) 自衛消防隊
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防隊の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。
３ 防災教育の内容及び実施方法(1) 防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、概ね次の項目について教育する。
ア 消防計画について(ア) 全職員が守るべき事項について(イ) 火災発生時の対応及び地震時の対応についてイ その他(2) 防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
ウ その他
４ 防火管理再講習(1) 防火管理者は、選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講習を修了した日以降の最初の４月１日から５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。

16

第10 訓 練
１ 訓練の実施時期等(1) 訓練の実施時期、実施者、実施対象者、実施回数は次表のとおりとする。
訓練の種類

実施時期

消火訓練

〇月、 〇月

通報訓練〇月、 〇月

避難訓練〇月、 〇月その他の訓練〇月、 〇月

総合訓練〇月、 〇月備考・その他の訓練は、安全防護訓練、応急救護訓練及び地震想定訓練を実施する。

(2)

・総合訓練は、大規模地震を想定した訓練も合わせ実施する。

訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分訓練を年２回以上、総合訓練を年１回回以上実施するものとする。

(3) 防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
(4) 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ 職員、臨時等
ウ ビル全体で実施する訓練に参加する。
(5) 防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防機関へ通報する。
２ 訓練時の安全対策
訓練指導者は自衛消防隊長とし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施する。
(1) 訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。
イ その他 事前に消防隊員の健康状態を把握し、訓練の実施に支障があると判断した場
合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じる。
(2) 訓練実施時
ア 訓練実施時において、使用資機材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ その他(3) 訓練終了後
使用資機材収納時には、手袋、保安帽を着装させるなど十分に安全を確保させる。
３ 訓練の実施結果(1) 防火管理者は、自衛消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、別表９「自衛消防訓練実施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
(2) その他

17

別表１
防

日常の火災予防の担当者と日常の注意事項
火

管

理

者

役職・氏名

火元責任者
担当区域

防火担当責任者
氏

名

担
防火管理者

担当区域

氏

名

当 者 の 任 務

・当該施設の防火管理業務の統括責任者
・防火担当責任者と火元責任者に対し指導監督を行う。

・担当区域の火災予防について責任を持つとともに、火元責任者に対し指導
防火担当責監督を行う。
任者
・防火管理者の補佐を行う。
火元責任者

・担当区域の火災予防について「自主検査チェック票」などに基づきチェッ
クし、防火管理者に報告する。
従業員等の注意事項

１ 消火器、屋内消火栓などが設置してある場所や階段、通路、出入口などの周辺には物品を置かないこと。
２ 避難口扉の付近には、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
３ 火気設備器具の周辺は、よく整理整頓して、燃えるものを接して置かないこと。
４ 休憩室、事務室などから最後に出る人は、必ず火の始末をすること。
５ 従業員、職員等の喫煙は、指定された場所で行い、必ず吸殻入れを用いて喫煙すること。
６ 死角となる廊下、階段室、トイレなどに燃えるものを置かないこと。
７ 危険物品等を使用するときは、防火管理者の承認を得ること。
８ 異常事態が発生したときは、必ず防火管理者に報告すること。
９ 喫煙場所などの吸殻入れ、通路のゴミ入れを確認するほか、吸殻は不燃性の蓋付き
水入り容器に入れるなどして処分すること。
10 建物内外の整理整頓を行い、ゴミやダンボール箱など燃えやすいものは、決められた時間以外は、外に出さないこと。
11 電気、ガスなどの火気設備器具のスイッチを切り、各室の安全を確かめた後に施錠すること。
12 火元責任者は、担当区域の火気の状況を責任を持って管理すること。
13 その他

18別表２

自主検査チェック票（日常）「火気関係」

実施責任者

月

担当区域
実 施 項 目

曜
日
日

ガ ス 器
火 気 設
電 気 器
その他（共
吸 殻 に
具のホ
備器具
倉 庫 等 終 業 時
具の配
用部分の可
処理状
ー スの
の 設
の施錠 の火気
線 老化・
燃物の有
況
老 化・損
置・使 用
の 確認
の 確認
損 傷
無 等）
傷
状況

１
１
２
３
５
４
５
６
７
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。 防火管理者確認(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修
(備考)

19

別表３

自主検査チェック票（日常）「閉鎖障害等」

実施責任者

担当範囲

実施日時
実施項目

確認箇所

チェック状況

チェック状況

チェック状況

チェック状況

出入口
避難口
出入口
避
難
障
害

廊 下
廊下避
難通路
廊 下
階 段
階

段

閉
鎖
障
害

操
作
障
害
等

受信機電源 ス
イッチ
自火報
発 信 機

備

考

(備考) 不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修

20

防火管理
者確認

別表４

自主検査チェック票（定期）実 施 項(1) 基礎部(3) 天井

及 び

確 認

箇

所

検査結果

上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。

(2) 柱・はり・壁・床
建目コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。

物(4) 窓枠・サッシ・ガラス
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体のはずれのおそれのある腐食、緩み、著しい変形等がないか。

構(5) 外壁（貼石・タイル・モルタル・塗壁等）
・ひさし・パラペット
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上り等が生じていないか。

造(6) 屋外階段

各構成部材及びその結合部に、緩み・ひび割れ・腐食・老化等はないか。

(7) 手すり支柱が破損・腐食していないか。取付部に緩み・浮きがないか。

(8) 消防隊非常用進入口は表示されているか。また、進入障害はないか。
(1) 外壁の構造
及び開口部
等
防
火

(2) 防火区画

設
備

防火区画を構成する壁、天井に破損がないか。
階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
自動閉鎖装置（ドアチェック等）付の防火戸等のくぐり戸が最後まで閉まるか。
〔確認要領〕・常時閉鎖式は最大限まで開放して閉まるのを確認する。
・煙感知器連動閉鎖式は、防火戸を止めているマグネット等を手動により外し自動的に閉鎖するのを確認する。
防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで降下するか。
防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
防火ダンパーの作動状況は良いか。

(1) 廊下・通路
避(2) 階段

難
施
設

火
気
設
備
器
具

電
気
設
備

(3) 避難階の避難口（出入口）(1) 厨房設備(大型レンジ、
フ ラ イ ヤ ー等) ､ ガスコン
ロ、湯沸器(2) ガスストーブ、
石油ストーブ(1) 変電設備(2) 電気器具(1) 少量危険物
貯蔵取扱所

危
険
物
施
設

(2) 指定可燃物
貯蔵取扱所
検査実施者氏名
構造関係
防火関係
避難関係

(備考)
(凡例)

外壁の耐火構造等に損傷はないか。
外壁の近く及び防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積及び避難の障害となる物品等を置いていないか。
防火戸は円滑に開閉できるか。

有効幅員が確保されているか。
避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。
手すりの取り付け部の緩みと手すり部分の破損がないか。
階段室の内装は不燃材料になっているか。
階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。
非常用照明がバッテリーで点灯するか。
扉の開放方向は避難上支障ないか。
避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。
避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
可燃物品からの保有距離は適正か。
異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。
油脂分を発生する器具の天蓋及びグリスフィルターは清掃されているか。
排気ダクトの排気能力は適正か。また、ダクトは清掃されているか。
燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
自動消火装置は適正に機能するか。
火気周囲は整理整頓されているか。
電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
変電設備に異音、過熱はないか。
タコ足の接続を行っていないか。
許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
標識は掲げられているか。
掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。
換気設備は適正に機能しているか。
容器の転倒、落下防止措置はあるか。
整理清掃状況は適正か。
危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
屋内タンク、地下タンクの場合に、通気管のメッシュに亀裂等はないか。
標識は掲げられているか。
貯蔵取扱所周囲に火気はないか。
整理整頓（集積）の状況は良いか。
検査実施日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

検査実施者氏名
火気設備器具
電気設備
危険物施設

不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
○…良×…不備・欠陥△…即時改修

21

検査実施日
年 月 日
年 月 日
年 月 日

防火管理者確認

別表５

消防用設備等自主点検チェック票

実施設備

消火器
（
年 月

(1)
(2)
日実施） (3)
(4)
(5)

確認箇所

点検結果

設置場所に置いてあるか。
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
圧力計が指示範囲内にあるか。

(1) 使用上の障害となる物品はないか。
屋内消火栓設備(2) 消火栓扉は確実に開閉できるか。
（
年 月 日実施） (3) ホース、ノズルは接続され、変形、損傷ないか。
(4) 表示灯は点灯しているか。
(1) 散水の障害はないか。
（例．物品の集積など）
スプリンクラー設備(2) 間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
（
年 月 日実施） (3) 送水口の変形及び操作障害はないか。
(4) スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形はないか。
(1) 使用上の障害となる物品はないか。
移動式粉末消火設備(2) 扉は確実に開閉できるか。
（
年 月 日実施） (3) ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
(4) 表示灯は点灯しているか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
自動火災報知設備(2) 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
（
年 月 日実施） (3) 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
(4) 感知器の破損、変形、脱落はないか。
非常ベル
年 月

（

(1) 表示灯は点灯しているか。
日実施） (2) 操作上障害となる物がないか。
(3) 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。

(1) 電源監視用の電源電圧計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点非常放送設備
灯しているか。
（
年 月 日実施）(2) 試験的に放送設備により、放送ができるかどうか確認する。

誘導灯
年 月

避難器具
年 月

(1) 避難に際し、容易に接近できるか。
(2) 格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在が分かりにくくなっていないか。
日実施） (3) 開口部付近に書棚、展示台等が置かれ、開口部を塞いでいないか。
(4) 降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
(5) 標識に変形、脱落、汚損がないか。

（(1) 改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
(2) 誘導灯の周囲には､間仕切り､衝立､ロッカー等があって､視認障害となっていないか。
日実施） (3) 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
(4) 不点灯、ちらつき等がないか。

（(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか。また、送水活動に障害となるものがないか。
連結送水管(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
（
年 月 日実施） (3) 放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。
(4) 放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
(5) 表示灯は点灯しているか。
消防機関へ通報する(1) 操作上障害となる物がないか。
火災報知設備（年 月 日実施） (2) 機器の破損、変形、脱落はないか。
検査実施者氏名

防火管理者確認（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
（凡例）○：良、×：不備・欠陥、△：即時改修

22

別表６

消防用設備等点検計画表
点検実施月日

消防用
設備等
の種類

点検の区分

点検実施月日

機器点検

総合点検

消火器

○月、○月

屋内消火栓

○月、○月

○月

自動火災報知設備

○月、○月

○月

誘導灯

○月、○月

＊ 消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合
点検設備業者㈱○○○○防災工業住所

××町字△△１２２０番地

電

話 番 号

０９８－１２３４－５６７８

23

別表７

自衛消防隊の編成と任務

自衛消防隊本部長 ニライ 太郎 （自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。）
自衛消防隊長

総務課長 （自衛消防隊本部長が不在の場合は、その任務を代行する。
）

自衛消防副隊長 財政課長 （隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。）

本部隊の編成（平常時）

指 揮 班

平常時の任務１

隊長、副隊長の補佐

２

自衛消防本部の設置

警戒宣言発令時の組織編成と任務
１

３

地区隊への命令の伝達並びに情報の収集

４

消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導庶務係長

５

その他指揮統制上必要な事項

１

消防機関への通報並びに通報の確

報道機関等により判定会招集情報及び警戒宣言発令に関する情報を収集し、各階に連絡
する。

２
３
情報収集
班として編
成する。

認
通報連絡
班

消 火 班

財政係長
人事係長

施設係長
施設係

○○係長
避難誘導
班

○○係
○○係

安全防護
班

救 護 班

○○係長

館内への非常通報並びに指示命令の伝達

３

関係者への連絡（緊急連絡一覧表
による。）

１

出火階に直行し、屋内消火栓による消火作業に従事

２

地区隊が行う消火作業への指揮指
導

○○係
○○係

４

食料品、飲料水、医療品等及び防災資機材の確認をする。

点検措置
班として編
成する。

在館者の調査建物構造、防火設備、避難施設、
電気、ガス、エレベーター、消防用設備等、危険物の点検及び保安の措置を講ずる。

消防隊との連携及び補佐

１

出火階並びに上層階に直行し、避難開始の指示命令の伝達

２

非常口の開放並びに開放の確認

３

避難上障害となる物品の除去

４

逃げ遅れの確認及び本部への報告

５

ロープ等による警戒区域の設定

１

火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖

２

非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止

３

エレベーター、エスカレーターの
非常時の措置○○係

放送設備、掲示板、携帯拡声器等により在館者に対する周
知を図る。

５

２

３

周辺地域の状況を把握する。

１

応急救護所の設置

２

負傷者の応急処置

３

救急隊との連携、情報の提供

混乱防止を主眼として、退館者の案内及び避難誘導を行う。
平常時と
同様の編成
とする。

上記の消火班の任務に同じ。
点検措置
班として編
成する。

情報収集
班として編
成する。

24

上記の指揮班と通報連絡班の任務に同じ。

別表８

自衛消防業務講習等修了者一覧
事業所名

令和 年 月 日現在
用途

所在地・電話番号
資格者
氏 名

資格取得
年 月 日

年

資格番号

月 日

25

本講習修了
年 月 日

再講習修了
年 月 日

年

年

月 日

月 日

消防機関
への連絡

別表９

自衛消防訓練実施結果表

実 施 日 時

令和 年 月 日 ( )時分

実 施 場 所

～ 時

分

参加人員
建物：

実 施 範 囲全体 ・ 部分（棟名階）

参加事業所・参加部門
実 施 区 分実働 ・ 体験 ・

実 施 内 容１総合

発災（出火）場所

発 災 （ 出 火 ） 階 （訓練対象者

・従業員（全員・一部）、パ－ト、アルバイト
・自衛消防隊員（全員・一部・特定の人）

訓練指導者

２消火

確認 ・ 図上研究

３通報

４避難

５その他

） 階

職

氏名

職

氏名

・

場 所 （

結果への意見
全 体 評 価推 奨 事 項
反
省
点
記

入

者

主な訓練内容自衛消防隊の各任務確認
火災発見時の周知方法
119番通報要領
防災センター、自衛消防隊への連絡要領
在館者への情報伝達、避難指示要領
避難誘導・介助要領
応急救護の措置要領
逃げ遅れ者の確認要領
自衛消防隊本部の設置・運用要領
身体防護（従業員等）、安全確保要領
避難要領（従業員等）
防災センターの運用、活用要領
１
自火報受信機、非常ベルの取扱要領
消防２
火災通報装置の取扱要領
３
放送設備、インターホンの取扱要領
用設
４
消火器具、屋内消火栓の取扱要領
５
消火器、屋内消火栓の実放水体験
備等
６
ＳＰ、泡消火設備等の取扱要領
７
避難器具の取扱要領

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

防火
設備
・避
難施
設

１
２
３
４

防火戸、防火シャッターの操作取扱要領
エレベーター、エスカレーターの停止要領
非常口、避難口、避難通路の確保要領
非常用エレベーター、排煙設備の操作要領

そ の 他
26

実技実施者・体験者名簿

参加人員
参加人員

名
名

参加人員
参加人員

名
名

）

別表１０

防火管理業務の一部委託状況表

（令和

年

月

日現在）

防火対象物名称

再 受託 者の有 無管理権原者氏名□□□

防火管理者氏名

無し
一部有り
全部

受託者の氏名及び住所等〔法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地〕

受託者が再委託する場合記入

氏
住

名（名 称）
所（所在地）
電 話 番 号
担 当 事 務 所
電 話 番 号
〔教育担当者講習修了者氏名〕〔講 習 修 了 証 番 号〕
〔教
育
計
画〕

範
常
駐
受
託
者
の
行
う
防
火
管
理
業
務
の
範
囲
及
び
方
法

囲

方
式
方
法

範
巡
回

囲

方
式

方
法

範
遠
隔
移

囲

報
方
式

方
法

□
□
□

火気使用箇所の点検監視業務
避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□避難誘導
□その他（
）
□ 周囲の可燃物の管理□ その他（
）

□
□
□

同左
同左
同左
□初期消火 □通報連絡□避難誘導 □その他（□ 同左□ その他（
）

）

常
駐
場
所
常
駐
人
員
委託する防火対象物の範囲
委 託 す る 時 間 帯□□

巡回による火気使用箇所の点検等監視業務
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（
□ その他（

□
□
）
）

同左
同左
□初期消火
□その他（
□ その他（

□通報連絡
）
）

巡
回
回
数
巡
回
人
員
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯□□

火災異常の遠隔監視及び現場確認業務
火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（
□ その他（

□
□
）
）

同左
同左
□初期消火
□その他（
□ その他（

現場確認要員の待機場所
到 着 所 要 時 間
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯（備考）「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□にレ印を付すこと。

27

□通報連絡
）
）