二アック ニュースレター

NIAC
News Letter

一般財団法人
専務理事

2014

No.

120

南西地域産業活性化センター

下地

就任のご挨拶

祥照
一般財団法人理事長

花城

沖縄美ら島財団

良廣

「美ら島」
の輝きを
「御万人
（うまんちゅ）」へ
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

NIAC

安須森御獄

News Letter（あすむいうたき）
沖縄最古の歌謡集「おもろさうし」にも詠われている琉球開闢七御嶽のうちの一つで、琉球を造った祖神、アマミキヨが最初に創成した聖地といわれています。

Nansei shoto Industrial Advancement Center

contents
巻 頭 言 >>>
下地 祥照

専務理事「就任のご挨拶」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01

開催報告 >>>NIAC ネットワーク構築事業「奄美・沖縄経済交流事業」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02

自主研究「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

04

自主研究「新たな沖縄振興の提言に関する調査研究」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

05

自主研究「沖縄における台湾人観光客の動向調査」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

06

事業報告 >>>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

07

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

08

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

沖縄県受託事業「島しょ型環境システム海外展開推進事業」

クローズアップ >>>一般財団法人

沖縄美ら島財団

花城 良廣

理事長

コラム >>>
こっそりと経済セミナー〜 ④ 沖縄県の労働力調査

開催報告 >>>
平成 26 年度第１回理事会・評議員会の開催、第２回理事会（決議の省略）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

産学官交流サロン（平成 26 年 4 月・5 月・6 月）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

事務局ダイアリー >>>活動状況（平成 26 年 4 月〜 7 月）・賛助会員募集のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

就任のご挨拶（一財）南西地域産業活性化センター

専務理事 下地 祥照

この度、一般財団法人南西地域産業活性化センターの専が計画されています。また、土地の利活用の面では、那覇務理事に選任され、今年の 7 月 1 日をもって就任いたしま

市旭橋駅周辺地区の再開発事業が進められ、中城村の米軍した。甚だ微力ではございますが、当財団ひいては南西地

基地跡地（キャンプ瑞慶覧・泡瀬ゴルフ場）における多機域の活性化のために全力を尽くす所存です。皆さま方にお能複合型ショッピングモールの 2015 年開業が迫っておりかれましては、前任者同様、格別のご高配を賜りますようます。さらに 2015 年に返還が予定されているキャンプ瑞何卒宜しくお願い申し上げます。

慶覧・西普天間住宅地区においては、琉球大学医学部と附さて、当財団は南西地域（沖縄ならびに奄美群島）にお属病院の移転ならびに重粒子線施設などの設置計画によりける産業の活性化及び産業の地方への分散を図り、もって「国際医療拠点ゾーン」としての跡地利用の話も挙がってい我が国経済の健全な発展に寄与することを社会的使命とします。

ております。主な事業内容としては、南西地域における産他方で全国的な人口減少・少子高齢化問題は、向き合わ業の活性化、プロジェクトの発掘及び事業化可能性ならびなければならない喫緊の課題です。特に奄美群島や沖縄県に産業立地に関する調査研究及び情報提供などが挙げられの離島地域においてはすでに人口減少が進んでおり、労働ます。

力の確保が急務となっています。そして、我が国の財政も南西地域を取り巻く経済社会状況を俯瞰しますと、アベ
ノミクスによる金融・財政政策の効果により、2013 年度

厳しい状況が続いており、今後は国からの振興策に頼らない自立した経済社会を構築しなければなりません。

の景気は回復基調に転じています。沖縄県においては LCC

このような状況を踏まえて、南西地域を取り巻く現状と便の就航や円安などの追い風も受けて、昨年度の観光客数

その変化を正確に見極め、課題解決や持続的発展に向けたは約 658 万人と過去最高の数値を達成しました。また、建諸活動に励むことが「南西地域のシンクタンク」としての設部門においても消費税増税前の駆け込み需要などから住役割であり存在意義だと考えております。それら成果達成

宅着工戸数が大幅に増加し、商業施設や大型宿泊施設の着に向けて、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。当工が前年を上回って堅調に伸びました。その結果、過去数財団を支えてくださる賛助会員をはじめとする関係各界の年間 7％台で推移していた完全失業率が昨年度は 5.4％まで

皆さまには、調査・研究結果の公表、産学官のネットワー

改善しています。

ク形成への支援、時宜に応じたセミナーや講演会を通じて

そして、中長期的には 2019 年末に那覇空港の第二滑走の普及啓蒙活動という形で還元していきたいと思います。

路の完工が予定されています。これにより、観光客数の更今後とも引き続き、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申しなる増加や、国際物流拠点として国内外との交流拡大およ上げます。

び企業誘致が期待されます。陸上交通のインフラ面でもモノレールの延伸や、糸満市から名護市を結ぶ鉄軌道の導入

NIACニュースレター

01

NIAC News Letter

開催報告
第９回 奄美・沖縄経済交流事業
当財団では、奄美群島と沖縄の経済交流・親睦の場をつくり、両地域の産業振興や地域活性化につながるネットワーク構築を目的として奄美沖縄経済交流事業を毎年実施している。

今年度は「第 9 回奄美・沖縄経済交流事るとともに、南西産業株式会社代表取締役社
業」として、「第 9 回奄美・沖縄経済交流会」 長の畠中敏成氏、沖縄大学地域研究所特別の開催と、奄美実行委員会が主催する「第 4研究員の島田勝也氏を招いて、「琉神マブヤ
回ケンムンふぇすた」への参加・協力を奄美ー」に関する企画実施への協力を行った。
大島の各会場にて行った。
「奄美・沖縄経済交流会」は、奄美と沖縄の経済人を主な対象として、両地域の経済界の人的交流を深め、経済交流に資することを目的として、平成 26 年 7 月 26 日（土）に奄美
市内のホテルで開催された。また、翌 27 日（日）に開催された「第 4 回ケンムンふぇすた」には、昨年度に引き続き同イベントに参加す

奄美沖縄経済交流会●講話・意見交換会（海外展開について）

続いて、沖縄県内で足場を固め、県外さらに海外へ展開した時の障害や現在展開するマレーシアでのビジネスについてお話があった。

・琉神マブヤー企画時のコンセプトは『その土地の文化を育み継承することが、その土地の豊かさと活力を生む』であり、物語に『沖縄独自の文化歴史』を盛り込んだ。県外進出時には、沖縄の文化を掘り込む姿勢が独自性の創出を容易にしたが、講話・意見交換会では、「琉神マブヤー誕生秘話と世界アジア戦略」と題して、南西産業・畠中社長による講演があり、その後質疑応答など意見交換が行われた。講演の内容は以下のとおり。

（琉神マブヤープロジェクトについて）

まず、2008年に開発したキャラクター「琉神マ

海外にステージが変わるとそのコンセプトを変えざるを得ない。そこで、悪者には悪者の論理があり、敵を殺さないという沖縄の『赦しの文化』をコンセプトにした。

・地方の小さな企業が海外で事業を展開するには、今後の発展性を考えて、ターゲットを絞る拠点戦略が重要になる。この点で、最も可能性を感じたブヤー」を核として展開するキャラクタービジネスのがイスラム国家のマレーシアだった。ここで認・コンテンツの継続には、コストがかかるため、キも進出できる。宗教をベースにした常識の違いがの体制・仕組みやその戦略について紹介された。

ャラクタービジネスは広範囲での関連ビジネスを知され普通にやれれば、イスラム国家のどこにであり当初はやり辛いこともあったが、同国内大手

仕掛けていかなければならない。人口140万人のと組んでテレビ放必要になる。そこで、エイサー、組踊や空手など

均視聴率5.3％、同沖縄で認知度を上げ、商圏を広げるために知恵が送をしたところ、平本格的な文化が伝承されており、お年寄りも多く

国2位の数字を獲得

注目し、番組の中で方言を使い、あえて説明しな

期目の放 送と併せ子供たちとのふれあいも多いという沖縄の土壌にいという設定にすることで、三世代の交流を促す

ことに成功した。

NIACニュースレター

02

できた。現在は第2て、現 地に根 を 下

ろして いくため のNIAC News Letter

開催報告
周辺ビジネスを仕掛けている。

るための絵を描き続けている。そして、そのため（理想の絵を描く）

・私は、物事を進める時、自分の中に理想の絵を描き、5年後、3年後とだんだん現実的な絵を描いていく。小さな会社なのでいくつかの布石を打ち、今できる選択をしながら次のステージが見えにも会社をスクラップアンドビルドし続けることを意識する必要がある。

最後に、「みなさんも奄美をどういう地域にしたいか

将来の絵を描いてみてほしい。」とエールを送った。
美・沖縄経済交流事業10周年に向けての話題な●経済界交流懇親会
・奄美側26名、沖縄側10名が参加して、経済界交流懇親会が開かれた。会場内のテーブルは奄どもあり、両地域のさらなる交流の活性化が期待されるものとなった。

美・沖縄の座席が交互に配置され、名刺交換を始め、双方の交流が活発に行われた。沖縄、奄美側からスピーチが行われ、会場は大変賑やかな雰囲気となった。

・スピーチでは、奄美・琉球世界自然遺産登録の動きやLCCの就航など観光産業活性化の兆しが見え始めた奄美が「沖縄の奥座敷」として沖縄とより深く連携していきたいとの言葉や、奄始めの挨拶（朝山 毅・奄美市長）

乾杯の挨拶（東 良和・沖縄経済同友会副代表幹事）

第 4 回ケンムンふぇすた
・琉神マブヤーが伝えていること●トークショー＆ハイタッチ会

赦しの文化（畠中）

敵を完全にやっつけないで、ある程度で赦してあげる。お互いの違いを理解して、理解できる部分から前に進んでいこうというのが沖縄の赦しの文化。人間も自然の中で生かされている。もっと謙虚になる必要があるし、謙虚になるには赦しが必要だと思っている。それが琉神
・7月27日（日）に開催されたイベントのトーク
ショーは、畠中氏、島田氏、宮崎緑奄美パーク

マブヤーを通して子供たちに伝われば嬉しい。
言葉と平和の大切さ（島田）琉神マブヤーは二つのことを伝えている。琉園長との対談形式で行われた。対談では、琉神神マブヤーではマブイストーンがなくなると言ちに伝えたいことなどが話題になった。そのあわからなくなったら、もう沖縄ではないというマブヤーに流れる精神や、番組を通して子供たと、お待ちかねの琉神マブヤー奄美初上陸となった。対談内容は以下のとおり。

葉をなくしてしまう。沖縄の人が沖縄の言葉を言葉の大切さ。もうひとつは平和のことをいつも考えてねと伝えている。

大変盛況のハイタッチ＆写真撮影会

前仲清浩（ 文責：企画研究部
作成：企画研究部 前仲・喜納 ）NIACニュースレター

03

NIAC News Letter

事業報告
自主研究「沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究」
沖縄県の雇用問題は本土復帰後の大きな政策課題であるが、近年は改善の動きがみられる。本調査では、就業構造、失業問題を考察する際の基礎資料を提供することを目的として、
各種統計資料などに基づき現状分析を行い、また、全国と比較することで、その特徴や課題を整理した。
本土復帰後の沖縄県は、人口の増加を背景に

生産年齢人口（15~64 歳）が 1990 年代半ば以降、者数も建設業や観光産業を中心に増加を続け、きた本県の生産年齢人口も 2012 年に減少した

労働力人口が増加を続けてきた。一方で、就業2000 年以降は公共事業の削減に伴い建設業では減少に転じたものの、観光産業や情報通信産業、医療・福祉などの分野を中心に増加を続けている。しかし、失業率は就業者数の増加以上に労働力人口が増加してきたことから高水準で推移した。また、2000 年代に入ると雇用のミスマッチなどによる構造的失業が大きなウエー

トを占めるようになった。この間、非正規社員の割合も増加を続け、本県は全国で最も高い割合となっている。このように雇用問題は沖縄経
済の大きな政策課題であるが、最近の雇用情勢をみると景気回復や沖縄振興策の新たな取り組

み、高齢化の進展などに伴い、関連分野での求人数の高い伸びによって改善の動きがみられる。
また、今後の本県の労働市場を展望する際、本県の人口動態について足元で大きな変化がみられる点に留意する必要がある。それは、全国の減少に転じた中で、これまで増加傾向を続けてことである。これが生産年齢人口の減少局面の始まりであれば、全国と同様、本県も数年以内に労働力人口が減少に転じる可能性が高い。労働需給といった面からみると失業率は基調として改善する方向にあるとみられる。今後は、労働力の需要、供給といった量的な問題から雇用のミスマッチ解消や定着率の向上、賃金構造の改善、専門性の高い人材育成、非正規社員比率の改善や職業訓練、待遇改善など質的な問題がより重要な課題となる。一方、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」を推進し、持続的成長を図っていく上では、労働力人口を確保するとともに労働生産性の向上が必要であり、非労働力人口に属する特に女性や高齢者の労働市場への参入および高い失業率の若年者の就業率の向上を図らなければならず、人材育成も含めた政策的な取り組みを推進していく必要がある。

失業率の推移（文責：上席研究員 金城 毅）

NIACニュースレター

04

NIAC News Letter

事業報告
自主研究「新たな沖縄振興の提言に関する調査研究」
本調査研究は、沖縄振興のあり方について検討することにより、沖縄県や各市町村が今後の沖縄振興策を検討する際の一助となることを目的として実施した。調査研究にあたっては、学識者、専門家を中心に構成した「沖縄 21 世紀ビジョン・アクションプラン研究会」（以下、21 研究会）を開催し、提言を取りまとめた。また、一括交付金に係る情報の収集・整理や文化・スポーツ関連産業の振興について基礎調査を行った。
【21 研究会からの提言】
平成 24 年度の研究会では、沖縄観光のあり問題提起がなされた。これらを受けて、本年度は、方や観光産業の支援体制がテーマとして浮かび「沖縄観光リゾート地のイメージ」をテーマとし、観光に対する意識とかい離がみられる」ことがとはどのようなものかなど沖縄らしい観光振興

上がり、「観光客を受け入れる地域住民との間に指摘された。また、地域の文化・環境資源を観光資源とすることによる負荷の増大や地元住民
や地域のキーパーソンの主体性の醸成といった沖縄の魅力とは何か、また、世界水準の観光地のあり方について、地域や離島からの視点を踏

まえて検討し、以下、8 項目の提言として取りまとめた。

〈21研究会からの提言─沖縄観光リゾート地のイメージを考える─〉■

世界水準の観光リゾート地としての沖縄■

全県的視点（自治体等の広域連携）による

■

■
■
■
■
■

観光人材育成と労働環境の改善
対応

沖縄の魅力と沖縄 “ らしさ ” とは何か

県民の観光に対する向き合い方について
受け入れ体制について

観光ルールづくりについて

外国クルーズ客船産業への県内人材の活用・
雇用創出戦略【基礎調査】● 一括交付金に係る情報収集・整理およびアンケート調査の実施
沖縄県及び県内各市町村の一括交付金の現状

農林水産業、各市町村では観光産業の振興に最内各市町村に対してアンケート調査を実施し、一括交付金の創設を評価するものの、「沖縄の特について、情報を収集・整理するとともに、県
利用状況およびその評価、要望等についての把握を試みた。アンケート結果を見ると、県ではも多く充てられており、ほぼすべての市町村が殊性」という縛りの緩和や事業の早期着手の必要性などの改善点が挙げられた。

● 文化産業・スポーツ関連産業の視点からの沖縄振興に係る研究
近年注目される文化産業やスポーツ関連産業の面から沖縄振興の方向性を検討した。これら産業の振興は、政府においても進められており、観光立県としての沖縄の魅力を高めるものと期待されるが、同時に主体となる地域のニーズを十分に把握した展開が求められる。

（文責：企画研究部 前仲 清浩）

NIACニュースレター

05

NIAC News Letter

事業報告
自主研究「沖縄における台湾人観光客の動向調査」
沖縄県の観光において、全入域観光客に占める外国人の構成比は増加しており、今後の外国人旅行者の動向は大変重要な要素になってきている。本調査では、訪沖外国人旅行者の中でも特に大きい割合を占める台湾人観光客の動向を調べることとした。
1. 背景と目的
沖縄県が策定した「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」
では、「世界水準の観光リゾート地の形成」を基本施策の一つとして掲げている。観光の現状では平成 24
年度の入域観光客数は約 5,925 千人で、その内外国客は約 383 千人（構成比 : 約 6.5%）と、平成 19 年

度の 3.2% から大幅に増加している。
このように増加傾向にある外国人観光客の中でも50% 弱と高い比率を占める台湾人観光客の動向を把握することは今後の参考になると考えられるため、台湾人観光客の沖縄観光の実情を調査することとした。

2. 調査内容・方法
本調査では、台湾人観光客の動向を把握するため、以下の内容のアンケートを行った。
①本人属性（性別、年齢、居住地等）②旅行内容（泊数、訪問先、移動手段等）③購買行動（購買場所、決済方法、購買動機等）④旅行情報及び満足度（情報源、訪沖の理由、印象等）

アンケートの方法としては、以下の 2 通りである。

①アンケート票への記入（旅行代理店への配布・回収依頼）② Web アンケートへの回答（台湾の無料 Web アンケートサービスサイトへの設問掲載）

3. 調査結果
アンケートを実施した結果、アンケート票で 222
件、Web アンケートで 121 件、合計 343 件の回答を得た。その集計結果から幾つか取り上げる。
「何回目の来沖か」（図 1）については、“1 回目 ”が最も多い回答で、237 件である。
「用いた移動手段」（図 2）は複数回答で、“ 観光バス ”
が 224 件で一番多く、回答者の 6 割以上が利用したことになる。“ レンタカー ”、“ モノレール ” が続く。
それぞれ、回答者の 1/4 前後が利用した。
「沖縄を選んだ要因」（図 3）は 1 人あたり 3 つまで回答可能で、“ 地理的に近い ” が 179 件で、回答者の過半数が、地理的な近さ（空路だと、台北桃園空港から那覇空港までが約 650㎞で、1 時間半程度）
を意識していることが分かる。次いで、“ 自然・景色が良い ” と認識されている。

ただし、本調査のアンケート配布先は完全なランダムではないことと、アンケートを実施したのが旧正月の時期のため、特に沖縄に旅行に来ている最中にアンケート票に記入した観光客層に何らかの偏りが生じている可能性があることに留意されたい。そのため、報告書内では、ある設問に対する回答別に、それぞれ他の設問に対してどう答えているか、クロス集計も試みており、例えば来沖回数が多いほど、団体より個人で旅行する傾向が強い、等の結果も得ている。
また、Web アンケートでは自由記述欄も設けて沖縄観光の意見・感想を募った。「楽しかった」「また行きたい」などの感想も一定数得られたものの、「Wiﬁ
環境が不足している」「外国語能力の改善を望む」等の課題点も浮き彫りになった。

200

150

100

50

0

図1

NIACニュースレター

図2

06

旅費

知人が 自然景色 文化に 地理的に 未回答がいい 興味がある 近い（安い、キャンペーン等） いる

図3

その他

（ 文責：企画研究部 赤嶺 進也）

NIAC News Letter

事業報告
沖縄県受託事業「島しょ型環境システム海外展開推進事業」
世界で抱える環境問題は、地理的状況によって、課題・解決策が異なる。沖縄の島しょ地域特有の環境問題を解決する為に様々な技術や製品が県内中小企業で育まれている。本事業は、これら沖縄ならではの環境関連技術・製品で海外島しょ地域展開に挑む企業を支援している。
当財団では県の委託を受け、県内中小企業の海外展開に対する支援を目的に平成 24 年度から 3 ヵ年の計画で本事業をスタートしている。
廃棄物や水処理、新エネルギー生産など環境関連事業に係る県内中小企業を対象とし、提案公募型で実施。採択された企業には海外展開に必要となる経費に対し補助金を交付。平成 24 年度には 4
件、25 年度には 3 件を採択。最終年度となる平成
26 年度は 3 件が採択された。今回は初年度から継続して採択されている 2 補助事業について過去 2
年間の実施経緯、成果を紹介する。

●廃ガラス再資源化技術（スーパーソル技術）を活用した水質浄化システム【補助事業者】株式会社トリム【対象地域】 タイ・ピピドーン島、バヌアツ
廃ガラスを再資源化した「スーパーソル」製品を活用することで当該地域の水質改善と廃棄物減容を提案し、地域循環型社会の構築を目指す。将来的には海外へのスーパーソル製造プラントシステムの導入道筋をつけることを目標とし平成 24 年度から実施された。
平成 24 年度は、飲料水を雨水に頼るバヌアツ共
和国にて、薬品処理を施さないスーパーソル雨水貯留システムをバヌアツ政府と調整の上、設置。現地委託会社に管理継続してもらいモニタリングを行った。
平成 25 年度には、観光客増加による生活排水処理が深刻なタイ王国のピピドーン島にて水質浄化シ
ステムを設置し実証を行った。
平成 26 年度は 2 事例のフォローアップと経過検証を踏まえた情報収集、今後の技術移転の可能性調査を行う予定である。

埋戻し完成

㈱トリム
（雨水貯留システム@バヌアツ）

スーパーソル投入及びポンプ取水口の設置㈱トリム（水質浄化システム@タイ）●トンガ王国再生エネルギーを使った沖縄・宮古島モデル導入検討調査【補助事業者】福山商事株式会社・株式会社沖電システム・株式会社隆盛コンサルタント ３社共同事業体【対象地域】 トンガ王国 トンガタプ島
沖縄・宮古島市の水資源管理及び水道技術をモデルとして、実証設備を設置し大洋州地域への有効性を周知する。また島しょ亜熱帯地域向けの水ビジネ
ス、経済交流の発展を目的として平成 24 年度から実施された。平成 24 年度は水道システムがまだ整っていないトンガ王国にて井戸水の採取、モニタリン
グを行った。成果としては、現地におけるニーズの把握ができ「沖縄・宮古島モデル」が効果的である
ことが確認された。平成 25 年度はトンガにて無電源地帯の想定を行い、現地井戸水の取水や水質改善の為の塩素発生装置の動力は再生可能エネルギーの太陽光発電システムを活用予定、現地事情に即した設計と試作を実施予定であったが、現地水質調査により、導入システムの電極部や制御ロジックの改良が必要なことが判明。改良の為のデータ収集を優先。
平成 26 年度はデータを踏まえ、改良後のシステム
試験運転を実施予定。具体的な場所の選定はトンガ
水道局関係者の協力を得ながら実施する予定である。

塩素が発生している状況
福山商事㈱与那国実証実験装置（ 文責：調査第 1 部 具志堅 由美）
NIACニュースレター

07

シリーズ

C
A
I
N
ett

L
ws

Ne

YOSH

IHI

AN
RO H

er

ASHI

R0

一般財団法人 沖縄美ら島財団 理事長

花城 良廣
花城 良廣（はなしろ よしひろ）「美ら島」の輝きをうまんちゅ「御万人」へ1950 年、鳩間島に生まれる。千葉大学大学院で園芸学を研究し 1977 年に卒業。同年、財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に入社。都市緑化植物園長、事務局長、常務理事を経て、2014 年 6 月に一般財団法人沖縄美ら島財団理事長に就任。
熱帯亜熱帯都市緑化植物、熱帯資源植物を専門とし、熱帯亜熱帯性特有植物の導入と利用開発、沖縄における希少植物の育成と増殖などの研究活動があり、沖縄の都市緑化植物図鑑（1997 年）、日本で育つ熱帯花木植栽事典（1998年）など著書多数。

6 月に新しく理事長に就任された花城良廣氏。生え抜き職員からの理事長就任は初めてであり、長年、現場で事業運営に携わってきた花城氏のこれまでの道のりと、財団のこれからの展望について、お話を頂いた。
ーこの度は理事長ご就任、おめでとうございます。
花城理事長のご就任の経緯と沖縄美ら島財団について
お聞かせください。

名を超えます。海洋博公園では 400 名、首里城公園で200 名くらいです。

昭和 51 年に、海洋博覧会の跡地を再整備して、国営公園としてスタートすることになり、それに合わせて、海洋博覧会記念公園管理財団が作られました。私はその翌年の採用です。採用後の最初の大きな仕事は、熱帯ドリームセンターの基本計画でした。そして国際洋蘭博覧会をスタートさせました。私の専門は「花」ですが、財団全体の運営に関わってくれ、という話があり、思いもかけず事務局長に就任しました。それがきっかけで、現在に至っています。財団は、2 年ほど前に公益財団法人から一般財団法人となり、沖縄美ら島財団という名前に変わりました。財団の理念は、「美なる島の輝きを御万人へ」です。この島の自然、歴史文化をしっかりと見極めて、それらを世界に伝えていく使命があると思っています。
今までは調査研究、普及啓発、そして公園管理運営
事業だけでしたが、これからは植物や海洋性動物の調査研究事業を続けながら、そのノウハウを生かして、観光産業をはじめ、さまざまな産業に貢献できるようなかたちにしていきたいと考えているところです。
職員数は正職員で 128 名、契約職員を含めると 600てください。

NIACニュースレター

08

ー財団が立ち上げた総合研究センターについて教え

これからいろんな事業を展開する場合、我々のノウ
ハウをかたちにしていく必要があります。そのためには応用研究が必要になってきますので、3 年前に総合研究センターをスタートさせました。例えばパイナップ
ルでいい品種が作出されても、産業として普及するには時間がかかります。我々はクローン増殖技術を持っているので、これを短時間で多量に繁殖させることができます。そういった技術を駆使して、産業振興につなげていくという非常に重要な役目を果しています。
ー沖縄科学技術大学院大学（以下 OIST）と連携もされているのですか ?
現在、海洋生物分野で OIST との共同研究の協定書を交わし、実際に現場でそういう共同研究が進行しつつあり、施設を共同利用するというかたちは出来上がってきています。今後さらに、魚の飼育に関する研究など、
どんどん共同研究していきたいと思っています。

ー貴財団で、特に注目されているのは商品開発の部
分なのでしょうか ?
今、やらなければいけないのは、まず、国営公園管理運営をどうするか。次期指定に向けていい企画提案を出せるかどうかです。一方では、公園事業以外でどういった事業を展開していくかということで、我々が直営する売店やレストランで沖縄の資源を生かした商品を開発し、販売できないか、ということも考えています。
例えば、「ちゅらうみしおソーダ」があります。これは、雪塩入りのソーダで、去年、販売をスタートしてすご

特産商品を展示販売しています。当面の課題としている事業は、名護市が今進めている 6 次産業のアグリパー
クです。今後、レストラン、売店、観光温室ができます。この施設を財団が運営するという前提で、計画を提案しているところです。28 年度にグランドオープンという予定で整備しています。周辺に USJ が来ることになれば、このアグリパークも活性化できるかなと（笑）
。
単なる農業公園ではなくて、長寿・健康・美容という三つの大きなキーワードで運営していこう、と考えています。

い反響がありました。また、国際通りにはアンテナショッー貴財団は 1976 年にスタートして、もうすぐ 40 周
プ「うみちゅらら」を開店しました。さらに、本土の年を迎えるわけですけれど、財団を取り巻く環境の変業者と共同出資でグリーンウインドという株式会社を化をどのようにお考えですか。
作り、緑化事業での無灌水システムのコンテナを開発
40 年を振り返ると研究の課題も変わってきました。
提案しています。実は国際通りでモニタリング試験をして、その成果を今、沖縄県はフラワークリエイト事 （私の専門の）植物の分野では、当初は海洋博があって、業で応用しています。花木類を台風のときは避難させ、 いろいろなインフラが整備されました。道路が整備されると街路樹が必要になってくるわけです。環境の厳
台風が終わったら元に戻すことができる優れたコンテ
しい海岸線にはどういう植物がいいのか。利用する植ナです。
物の種類の選定、そしてその植物をどう管理をするか
また、美ら海水族館のノウハウを、しっかりビジネという課題が多かったんですね。研究の成果として『都スとして沖縄からいろんなかたちのソフトを海外に輸出していくことも含めて、今検討しているところです。

ー本部町や名護市などとの連携もされているんですか?
名護市の廃校になった嘉陽小学校を財団が活用することに決まっています。そこを美ら島自然学校という名称で、大浦湾の海、そしてヤンバルの山をうまく活用
して、子どもたちの体験学習の場にする予定です。財団にはサンゴのいろんな標本もありますから、そこに持ち込んで、学生や研究者が泊まり込みで研究できるような仕組みも考えています。今年の 11 月くらいにはス
タートできると思います。北部の振興にも少しはお役に立てるかな、と考えています。
ヤンバル全体については、国際通りのアンテナショッ
プでヤンバルコーナーを設置して、ヤンバル市町村の市緑化植物図鑑』を出版しました。その他、平成 5 年
頃はダムの事業や河川の工事が多数あり、それに伴って希少生物、いわゆる絶滅危惧種植物についての調査研究があった。それから、近年では環境緑化です。屋
上や壁面の緑化をどうするか。特に沖縄は台風の襲来地であるわけですから、それに合わせた緑化手法を考えなければならない。そこで開発したのが前述した無灌水システムのスマートコンテナです。地域の環境にあった、質の高い緑化について研究をしていくことが重要であると考えています。
海洋生物関係では今一番社会が求めている調査研究の課題は、サンゴ、ウミガメ、それからイルカで、この三つの課題にしっかり対応していこうと思っています。
それと同時に、財団の研究職員は限られていますので、こういったジャンルで研究する人たちに助成をする、研究助成事業も実施していきます。このように研究事業の内容も変化してきています。
それから入園者に関しては、新しい施設ができると利用者は増え、暫くすると落ち込む、という一般的なパターンです。しかしながら美ら海水族館は開館 12 年目を迎えますが、現在なお入館者は増えています。今後とも我々は徹底した広報宣伝、旅行エージェントとの共同事業をしっかり実施していく考えです。それと同時に、展示の魅力度を高めていく。様々な講習会を実施して、来園者に満足を与えるなどリピーターを増やすためにいろんな工夫をしていきます。そういった運営の努力が今実を結びつつあり、沖縄の観光施設の
目玉にはなっていると思います。
首里城公園については、財団は琉球の宝物や美術工
NIACニュースレター

09

丸となって、多くの課題に取り組んでいく。もう一つは、
時代の変化がどんどん早くなっている。いろんな社会ニーズに対して、職員が迅速に対応できるように、内部の人材の育成だけでなく、外部からの人材の導入を合わせて、全体的に職員の対応能力を高めていきたいと考えています。職員の人材育成が、これからの事業がうまくいくための最も重要な課題だと思います。そこをしっかりと取り組んでいきたい。

芸品を収集しています。それを少しずつ切口を変えて展示をしています。首里城は水族館と形態が若干異なるので、観光客だけではなくて、沖縄の人たちも来て、見ていただきたい。あるいは 1 年に 1 回は来たいと思わせるような、展示、テーマを充実させることが必要です。また、外国人観光客が増えていますが、対応がまだ不十分です。たとえば言葉の問題があります。幸い、
コンベンションビューローと協力していろいろな外国人対応研修なども行っています。そういったことが今後非常に大事になってくるのではないかと思っています。まだまだ質的な問題もありますが、サービスを充実させ、お客様にいい沖縄の思い出を作ってもらって、また来てもらう、ということを、ハード面・ソフト面ともに充実させていきたい。

ー最後になりますが、沖縄経済社会の持続的発展に向けて、当財団に対してどのようなことを期待されるのか、お聞かせください。
沖縄はいろんな意味で資源がいっぱいあると思うんです。そして、施設資源として大学院大学があります。
今後、大学院大学で研究した成果をどう生かしていくか、ということが沖縄にとって大きな課題と考えます。

ー改めて、理事長に就任なさっての感想、あるいは抱負などをお聞かせください。
私は、まず一つは沖縄のために事業を実施したいと思っています。あと一つは、数年前まで随契というかたちで公園管理を受託してきました。しかしながら近年では一般競争に附され、今は企画・価格競争によって事業を獲得するなど、非常に厳しい環境にあります。
職員が一体となって、自ら新たな事業を創出していくということが重要になってくる。そのためには、職員のモチベーションが一番大事なんです。職員が仕事をしやすい環境をしっかり整えていくことで、みんなが一

我々はしっかりとアンテナを張り巡らせると同時に、情報を交換できるような場を創出し、そして研究成果を産業振興に役立てていく。そしてそれをさらに世界に発信していく。世界にものが売れていくと、黙っていても世界から多くの観光客が来る。そのことによって、交流のネットワークが充実されてくるわけだし、それこ
そ沖縄の地の利を生かした様々な資源があります。貴財団にはそのための調査研究を実施していただきたい。
また、情報をしっかりと企業の皆さんに提供するという使命があるのではないかと思っています。頑張ってい
ただきたい。
ー本日はお忙しい中、お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。
（聞き手 : 調査第 2 部）
一般財団法人

沖縄美ら島財団〒 905-0206 沖縄県国頭郡本部町字石川 888 番地
電話：0980-48-3645 FAX：0980-48-3900
NIACニュースレター

10

NIACニュースレター

11

NIAC News Letter

開催報告
平成26年度

第1回理事会・評議員会の開催
第２回 理事会（決議の省略）

平成 26 年度第１回理事会が 5 月 30 日 ( 金）、第 1 回評議員会が、6 月 18 日 ( 水 ) に開催され、それぞれ審議が行われ承認されました。また、第 2 回理事会が書面による決議手続き（決議の省略）により提案され、
7 月 1 日付けで承認されました。

【 平成 26 年度 第１回理事会・評議員会 】
１．平成 25 年度 事業報告・財務諸表について(1) 経済・社会に関する調査・分析 ２件(2) 産業の活性化プロジェクトの発掘・推進 ４件(3) 技術開発・振興等マネジメント ６件(4) 普及・啓発 ３件＜財務諸表 ( 抜粋 ) ＞
２．公益目的支出計画実施報告書等の提出について
３．常勤理事の退職金支給について
４．常勤理事の報酬額について
５．平成 26 年度 第 1 回 評議員会の開催日時・場
所及び議案について
６．理事の選任について（理事会承認案件：1. ～ 5.）（評議員会承認案件：1.3.4.6.）

理事会（5 月 30 日開催）

評議員会
（6 月 18 日開催）

【 平成 26 年度 第２回理事会（決議の省略）】
１．専務理事の選任下地 祥照
提案された上記事項について、平成 26 年 7 月 1 日までに全理事から同意、両監事から異議なしのご回答を書面にていただき、理事会の決議の省略の方法により、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされました。
（ 文責 : 総務部
NIACニュースレター

12

仲村 加代子 ）NIAC News Letter

開催報告

産学官
交流サロン
（平成26年4・5・6月）

平成26年

4月

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流
サロンを適時開催している。サロンでは毎回、講師を招いて20 分程度の講話を頂き、その後気軽なスタイルで懇談、交流している。平成 26 年 4、5、6 月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。

http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

日 時：平成 26 年 4 月 22 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「沖縄大交易会の開催と今後の展望」

講師：沖縄懇話会 国際商談会「沖縄大交易会」運営実行委員会 事務局長

【概略】

安里 昌利 氏

今年 11 月、国際商談会「沖縄大交易会」が開催される。4 月サロンでは、運営実行委員会事務局長の安里氏に概要を伺った。昨年のプレ交易会では、100 社以上のバイヤーと 130 社以上のサプライヤーが参加、4％弱の商談成立という成果を得た。今年は、商談通訳技能の底上げ等の改善策で 150 社のバイヤー、200 社のサプライヤー、10％の商談成約率を目標とする。

平成26年

5月

日 時：平成 26 年 5 月 27 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「自主研究『沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究 』報告」

講師：一般財団法人【概略】

南西地域産業活性化センター

上席研究員

金城 毅 氏当財団で実施している自主研究調査の中から、5 月のサロンでは『沖縄県の就業構造と失業に関する調査研究』について報告を行った。県
の失業率は 2013 年で 5.7％（全国：4.0％）と、以前の 8％前後から改善してきている。特に女性の雇用情勢が良い。但し、2012 年現在

では非正規社員の割合の高さ（44.5％、全国は 39.2％）や構造的失業には対策が必要だと締めた。

平成26年

6月

日 時：平成 26 年 6 月 24 日（火）18:30 ～ 20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「伊江島における地域おこしの実践事例（民泊事業の現状と今後の展望）」

講師：島村屋観光公園【概略】

代表（前伊江村観光協会会長）

山城 克己 氏伊江村は 2003 年に修学旅行生を迎え入れる民泊事業を始めた。6

月サロンでは、当時の中心者の山城氏から講話を頂いた。当初は生徒と民家間でトラブルもあったが、生徒と教師の間で会話も生じ、情操的効果もあった。また、民家へ支払った前金が商店に流れる経済的効果も表れた。今や年約 300 校、約 6 万人で 5 億円産業に到り、県でも対応が必要だと強調した。

（ 文責 : 企画研究部

赤嶺 進也 ）NIACニュースレター

13

NIACニュースレター

14