特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
9「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”「慰安婦」問題を覆うネオリベラル・ジェンダー秩序「愛国女子」とポストフェミニズム
名古屋市立大学

菊地夏野

はじめに「慰安婦」問題が混迷を深めている。被害女性たちが名乗りを上げてから既に 4 半世紀経とうとしている。これだけの長い時間が経過してもいまだ政治的解決は成し遂げられず、この問題に関する日本への国際的な批判は大きい。その一方で被害女性たちは永眠されてゆく痛ましい事態が続いている。

本論は、政治的なタブーとして議論することすら避けられがちな傾向にある「慰安婦」問題を取り上げ、あえて正面から論じることを試みたい。ただ、この問題に関する歴史的事実や法的責任などの点についてではない。そのような種類の議論はもちろん必要であるが、「慰安婦」問題というと往々にしてそのような面ばかり論じられやすい。本論は、そうではなくて、「慰安婦」問題をめぐる現在の日本社会の状況に注目したい。

「慰安婦」問題は、もう既に、日本社会を映す鏡のような存在となっているのではないだろうか。この問題は一般的にはごく周辺的な、あるいは特殊なテーマとして認識されているが、実はその逆である。この問題は、立場によって問題の形すら全く異なって見え、異なる意味づけを与えられている。このずれのなかに現在の日本社会、さらにはこれまでの日本の近代そのものの混乱が逆に正確に写し取られているように思える。

この視点にもとづいて、本論では「慰安婦」問題をジェンダーおよびセク

シュアリティ、（ポスト）コロニアリズム・ネオリベラリズム批判の観点から位置づけ直したい。「慰安婦」問題の混乱を読み解く中で、日本社会の抱えている問題を明らかにすることが本論の目的である。「慰安婦」問題をめぐる言説状況を考察し、そのなかから「ネオリベラル・ジェンダー秩序」と言うべき状況が立ち上がっていることを試論したい。

1 鏡としての「慰安婦」問題「慰安婦」問題が進展したのは 1990 年代である。1991 年の金学順さんを始10めとする被害女性たちの告発と支援団体の運動、それに続く研究者の調査と資料の発見は、日本政府の一定の対応を引き出すことに成功した。だが 1995 年に発足した日本政府の「女性のためのアジア平和国民基金」は、その曖昧な形のため被害者と支援者の反発を呼び、支援運動のなかに傷を残した。また被害女性たちは日本の裁判所に提訴したが、敗訴が相次いだ。これを受けて、支援運動が正義回復のために行った 2000 年の女性国際戦犯法廷は、90 年代の運動の成果として意義を認められている。

それに続く 2000 年代はこの法廷を取り上げた NHK の報道番組をめぐって政治家の介入が問題となった事件から始まり、解決への道が遠くなっていくことを感じさせられた（VAWW–NET ジャパン（Ed.）, 2005）。しかし国外では、アメリカ合衆国の下院を始め多くの国の議会で日本政府に対して法的解決を求める決議が採択されるなど、国際的な批判が高まっていった。

さらに 2011 年には韓国憲法裁判所が、「慰安婦」問題は「政府の不作為による違憲状態」が続いているという判決を出した。同時に韓国内の日本政府への抗議運動が大きくなり、また韓国内外で被害者を模した少女像が設立される動きが続いている。そのようななか安倍政権となった日本政府は各国から警戒を呼んでおり、2013 年には橋下大阪市長（当時）が「慰安婦」制度を肯定す

るかのような発言を行い国際的な批判を浴びるという問題が起きている。

2014 年には政府が河野談話を継承するという姿勢を確認したものの、これまで「慰安婦」問題に関して活発に報道してきた朝日新聞に対する激しいバッシ
ングが起こり、「『従軍慰安婦』は朝日新聞のねつ造だ」と主張するマスメディ
アまで登場した。

以上のような政治的膠着状態が固定している現状だといえる。マスメディアが報道しなくなった 2000 年代以降、一般市民がこの問題について得られる情報源の主要なものは、インターネットである。だがインターネット空間にはこの問題についてはとりわけ否定的な情報があふれている。被害者をおとしめ、

政府の責任を無化する立場からの情報に偏っているため、ネットに多く触れる
若い世代は、そのような認識を往々にして信じがちである。

このような状況のため、多くの人びとにとって「慰安婦」問題の輪郭すらあやふやになってきているのではないだろうか。しかし、この問題は周辺的であ特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
11「境界と共生を問い直す：ナショナリティ、身体、ジェンダー・セクシュアリティ」

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るどころか、日本社会にとって大きな意味を秘めている。じっさい、安倍政権下において「ファシズム」とも批判されるような政治的動向が進行しているが、この政治的変化を「慰安婦」問題をめぐる諸相は早くから体現していた。

マスメディアがこの問題について触れなくなるきっかけをつくったのは、上述の 2000 年の安倍首相（当時官房長官）による NHK への政治介入である。そのさいにマスメディアが問題の重大性を認識できなかったことが、現在のマスメ
ディアにおける批判精神の後退を許してしまった。そして、マスメディアの問
題に止まらず、「慰安婦」問題は、様々なレベルで日本社会の抱えている問題を照らし出している。

被害者が告発してから現在までの 25 年のあいだ、「慰安婦」問題に対する日本社会の姿勢はその時代の社会の状況を照らし出し続けている。「慰安婦」問

題は日本社会の鏡となってしまっているのである。

本論では、この鏡としての「慰安婦」問題から、そこに映し出されるものを言語化する作業を行いたい。

2 ヘイト・スピーチ論からの植民地主義の消去

今日本国内では、「慰安婦」問題はひとびとの記憶から消し去られようとしている。マスメディアが報道せず、一部の政治家の発言が国際的に批判される
時か、保守・右翼の立場の者たちが問題を否定して国際的に反発を呼ぶ時にしか話題にならないため、この問題は「真偽があやしい問題」「政治的なタブー」として認識されているようだ。

ここで注意しておきたいのは、必ずしも否定派ではない者たちも、この消失に手を貸してしまっているのではないかということである。この数年、マスメ
ディアが取り上げる社会問題の一つに、「ヘイト・スピーチ」がある。これはここでは、街頭やインターネット上で人種や民族を理由に少数集団を攻撃する
差別的な言動を指している。主に「在日特権を許さない市民の会」（略称在特会）等の団体が在日朝鮮・韓国人を対象に行う攻撃的なスピーチやシュプレヒ
コールのことである。この言動は、「レイシズム」として批判的に論じられている。

しかし狭義の意味で「レイシズム」を解するなら、このヘイト・スピーチと12

いう現象の一部しか見えてこないのではないだろうか。街頭で、あるいはインターネットの動画でこの差別的行動を観察すれば、ほとんどの場合「慰安婦」

被害者や支援運動への非難や攻撃が含まれている。にもかかわらず、マスメ

ディア等で問題化される時には「慰安婦」問題に関わる部分は論じられない。

奇妙な消失が生まれているのである。

ヘイト・スピーチは、1990 年代に生まれた「慰安婦」問題否定運動を主要な源流のひとつとしている。本来であればヘイト・スピーチと「慰安婦」問題の関連性を見なければ、現在起きている問題の全貌を理解することはできない。

ヘイト・スピーチに対しては国際的な世論を背景に、日本政府も取り組み、対策に乗り出している。だがその同じ日本政府が「慰安婦」問題については否定的な対応を繰り返している。1 この矛盾は、「慰安婦」問題の日本社会における根深さを示している。

すなわち、ヘイト・スピーチの前身のひとつとして、1990 年代に登場した「新しい歴史教科書をつくる会」（略称つくる会）らによる教科書への「慰安婦」の記述に反対する運動がある。つくる会らの運動は、「新しいナショナリ

ズム」と称して「国家の誇り」を守ることを前面に掲げた。そして重要なこと
は、その活動の中で大きな位置を占めたのが「ジェンダー・フリー」やフェミニズムへのバッシングであり、また「慰安婦」問題の否定だったということである。

つくる会のリーダーである藤岡信勝は、「慰安婦問題は国家の恥部」「子どもたちに絶対教えてはいけない」としている（藤岡，1996）。「慰安婦」問題はいわばナショナリズムのアキレス腱なのである。「慰安婦」制度に関する国家責任を認めてしまえば、「日本国家の名誉」が傷つけられてしまうため、この問題は消去されなければならないというのがナショナリズムの思考であり、それは政治家であろうとも同様である。ヘイト・スピーチについては一部の集団の行為として切り離せても、「慰安婦」問題は明確に国家責任が問われている。
国家は、暴力を箱に入れながらもそれを隠してしまい、自分たちは暴力とは無関係であるかのようにふるまうことができる。

にもかかわらず現在のヘイト・スピーチ現象を狭義の「レイシズム」として

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のみ解釈するとすれば、現象を構成している重要な要素である「セクシズム」

を見逃すことにつながってしまう。通常、「レイシズム」と「セクシズム」は別個の問題として理解されているからである。セクシズムの無化は、マスメ

ディアや学問あるいは社会運動の男性中心主義から来るものであり、これは後述するジェンダー・セクシュアリティをめぐる現状の複雑さも後押ししているだろう。さらにレイシズムという言葉のもつ広さとそれゆえの曖昧さを考えたい。

レイシズムという概念は、各国家・社会が並列して在り、それぞれの内部で同じように差別が発生しているという事態を想起させる。ヘイト・スピーチやレイシズムの報道で多くの場合参照されるのが欧米の現象である。欧米で戦後継続して存在している移民や外国人に対する差別とそれに対する批判が、現在の日本におけるヘイト・スピーチと比較され論じられる。

しかしじっさいには国家間の不平等な関係性によって「国際秩序」が形成されてきたのが近代世界であり、その国家間の権力関係が現在の外国籍住民や移民への差別・暴力への根本にある。差別主義者は、外国籍であればどの国であろうとターゲットにするのではなく、ある特定の外国籍のみを攻撃するのである。それは、欧米を範とし、アジアを含むそれ以外を劣位におく植民地主義に沿っている。したがって、単純に欧米と日本を並列することはできない。欧米と日本では、近代植民地主義においておかれた歴史的位置が全く異なるからである。

そのような面を考慮せず議論がなされるとしたら、サイードやスピヴァクが批判した「知の植民地主義」を超えることはできないだろう。近代は植民地主
義にもとづいて形成されていながら、決してそれを清算できていない時代だ

が、植民地主義の抑圧性は、とりわけ学問・科学や文化を通じてわたしたちの認識まで構成している点にある。

小森陽一は、福沢諭吉『文明論之概略』を読解して、「福沢が怯えているのは、欧米列強のオリエンタリズムの視線に、『日本』が『支那朝鮮』とひとし

なみに刺し貫かれてしまうこと」（小森，2001, p. 44）と分析している。日本
はアジア諸外国と違って欧米列強と同等に「強い国家」であらねばならないが、「慰安婦」問題は日本国家の誤りを白日の下にさらしてしまう。「慰安婦」

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制度は植民地主義の暴力の中でも最も個的な、人間の精神や内面、価値観、主体形成にまで及んだ支配装置であり、そのためにナショナリズム側は隠蔽しようとするのである。

差別への批判がこのような植民地主義の構造的レベルまで進まないということは、植民地主義に絡まるジェンダー、性差別の問題をクリアにできないことと同義である。

植民地主義は必ず性差別や性暴力を伴うと考えるのがポストコロニアル・

フェミニズムである。「慰安婦」問題の解決は、ポストコロニアル・フェミニ

ズムの視点が共有されていかなければ実現できない。現在、「慰安婦」問題が消失されていこうとしている一因は、日本社会でフェミニズムへの理解が進まないことにある。

3 フェミニズムを装う「愛国の慰安婦」表象

前節でヘイト・スピーチと「慰安婦」問題が分離されて認識されている現状の問題を考えたが、「慰安婦」問題とフェミニズムの関係も明確に理解されているとはいえない。

現在「慰安婦」問題をめぐって議論となっていることのひとつに、朴裕河『帝国の慰安婦』の評価がある。朴は日本文学を研究する韓国人研究者であるが、これまでにも「慰安婦」問題を始め日韓の政治的課題をめぐって物議をかもす発言を行ってきた。とりわけ『帝国の慰安婦』は注目され、朝日新聞出版から出されたこともあり、高く評価する声が多い。ここでは、この本をめぐる解釈のなかで、「植民地主義批判」「フェミニズム」の立場として本書を理解する評があることに着目したい。

本書は韓国内の「慰安婦」被害者を支援する運動、具体的には「挺身隊問題対策協議会」を、被害当事者を「抑圧される民族の娘」として政治的に利用し、問題解決を妨げたと批判する。「慰安婦」制度については、被害女性の周囲の家族や共同体、民間の韓国人業者の責任を強調し、日本政府に対しては、「日本政府の責任は性の需要をつくり出したことにあり、法的責任は問えない」
として政府の法的責任を否定する。

2014 年に出版された日本版に先行して 2013 年に出された韓国版は、翌年

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Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”「慰安婦」被害者から名誉毀損で提訴された。その結果、2015 年 2 月にソウル
地方裁判所で出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定が出されている。

韓国内で大きな反発を呼んでいるこの本が、日本のマスメディアや一部の言論人に高く評価されているのはなぜだろうか。それは、この問題をめぐる日韓の対立および諸外国からの日本への批判があまりに膠着していて改善が見られない状況に面して、日本政府へ期待することを諦め、政府を批判する運動側へと矛先が移っていると考えることもできる。その上でここでは朴の言説がもっている危険性について警鐘を鳴らしたい。

朴は「慰安婦」にされた朝鮮人および日本人女性が日本軍に協力した側面を強調しようとする。「帝国の慰安婦」というタイトルはこの意味で用いられている。

彼女たちにとって、軍人を支えることで〈愛国〉的行為につながる「慰安婦」という存在は、初めて自分の居場所を日なたに作ってもらえたことでもあったはずである（朴，2014, p. 74）。

それ（＝〈疑似家族〉や〈銃後の女〉という役割、引用者注）はもちろん国家が勝手に与えた役割だったが、そのような精神的「慰安」者としての役割を、慰安婦たちはしっかり果たしてもいた（朴，2014, p. 74）。
彼女たちは、自分たちに与えられていた「慰安」という役割に忠実だった。彼女たちの笑みは、売春婦としての笑みというより、兵士を慰安する役割に忠実な〈愛国娘〉の笑みだった（朴，2014, p. 231）。

ここで描かれているのは、男性中心的「慰安婦」観であり、「慰安婦」問題をめぐってしばしば出される反応である。まさに「慰安婦」制度を作った者のねらいをそのまま忠実に写し取って擁護するイメージを形成しようとしている。その意味では新しいものではないが、ここで着目したいのは、これまで否定派が提示してきた「慰安婦」観との違いである。

1990 年代以来、「慰安婦」否定派は、「慰安婦」問題の核心は強制連行の有

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無にあるという前提を設定し、「慰安婦」は売春婦だったのだから強制連行は存在しなかった、そのため軍や政府に責任はないという論理を展開してきた（菊地，2010）。 現在でも否定派の多くは同じ論理に沿っている。 そこでは往々にして、「金に汚い、ずるい年かさの売春婦が若く純真な日本兵を手玉に取る」イメージが流布されている。ここでの「慰安婦」は日本国家に対して忠誠心や愛国心をもたず、金銭など自分の利害のみ考えているものとして表象される。

しかし朴の「慰安婦」表象は、そのような売春婦イメージではなく、「より自発的に素朴に『戦争』『軍隊』『国家』に寄り添う女性」を提示している。いわば、前田（2015）も指摘しているように、「愛国の女」である。少女たちは
貧困や家父長制の呪縛から逃れ、「居場所」を求めて自発的に「性を提供する

仕事」に励んだと朴は語る。そこからは、悲惨な境遇の中から立ち上がり、「醜業」によって自由を得ようとする少女たちの姿が描き出される。被害女性を露骨におとしめる否定派の従来の「売春婦」表象に比べ、一見肯定的に見えるため、一部の知識人も賛同できる。だがあくまでも日本にとっての「愛国」であり、植民地主義の肯定につながるものであり、韓国内から大きな反発を受けるのも当然であろう。

本書を植民地主義批判のものとして位置づけている評があるが、本書は植民地主義を批判的思考の対象としてではなく、あくまで「仕方のなかったこと」

として見なしている。また、「慰安婦」問題を「女性の人権の問題」ではなく、「植民地の問題」として見るべきだと主張しているので、フェミニズムの書と評するのも困難である。「女性の人権」と「植民地の問題」を切り離し、後者のみ考えようとするのはフェミニズムとはいえないだろう。

本論で注目したい問題は、このような「愛国の女」の表象が現代日本社会で要請されている女性イメージと重なっていて、そのためにその抑圧性が気づかれにくくなっているのではないかということである。関連する動きとして、ナショナリズム運動を取り上げよう。

4 ナショナリズム運動における「愛国女子」の誕生

近年のナショナリズムの運動の特徴として、女性の参加が目立つことがしば特別寄稿：2014 国際基督教大学ジェンダー研究センター開設 10 周年シンポジウム
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しば指摘される。これは必ずしも実際に参加する女性の数が多いということではなく、女性の運動家が前面に立つようになっているということである。3 つの例を紹介しよう。

まず、2011 年（ブログによる）に開始された「なでしこアクション

正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク Japanese Women for Justice and Peace」
は、海外における慰安婦像設置に対する反対活動を始め「慰安婦」問題を「終わらせるために」、ネット上で活発に活動している。代表の山本優美子氏は外国特派員協会の会見で下記のように発言している。

女性の人権が非常に大事なのは私も同意します。それとは別に、私た

ちが今やろうとしていることは、正しい日本の歴史、正しい情報を世界の人に理解してもらおうとしています。ですから女性の人権の問題と、私たちのやりたいことはまた別になります。
（BLOGOS, 2014）「女性の人権の問題」の存在に賛同した上で、自らの主旨から切り離すのは前節の朴につながる論理である。

私は学者でもジャーナリストでもない、ごくごく普通の日本人女性です。ただ、慰安婦について、間違ったことが事実になって世界に広まっていることを非常に心配しています。私も慰安婦の女性が非常に辛い経験をした、そういうことには非常に同情します。ただ、間違った日本の歴史が世界に広まっていることに対して、声を上げたいと思いました。

そして慰安婦の問題は、男性が言うよりも女性が声を上げたほうがいいと 思 い ま し た。 そ れ が 私 の こ の 問 題 を 始 め た 理 由 で す。（BLOGOS,

2014）
ところがある日、私たちは、世間の人にとって保守層の男性が反論をしている光景は「過去にひどいことをされたおばあさんたちが、また男に虐められている…」と見えているということを知りました。このままでいけないと考えた私たちは「ならば同性である私たち女性が立ち上が18

れば、そのような構図はできあがらないのではないか」と思い、団体を設立させました。（BLOGOS, 2013）

日本に対する誤解を糾すために、男性よりも女性が立ち上がった方がよいと考え、参加するようになったという説明がなされている。

次に、2009 年（会則より）に設立された「日本女性の会そよ風」は「慰安婦」問題を含む政治的なテーマに取り組んでいる。サイトトップに下記のように記している。

マスコミの偏向報道、教育の場での自虐史観授業等に日本の危機を感じています。

もう男性達だけには任せておけない！

日本を護る為に私たち女性は立ち上がります。

先人達が命をかけて築きあげてきたこの素晴らしい国、日本を失わないために

今、私達が頑張らないといけないのではないでしょうか。
語るだけでは何も変わらない、私達は行動します。

そよ風は日本を愛する女性の会です。（日本女性の会

そよ風，2009）

なでしこアクションもそよ風もともに、署名活動の呼びかけなども行っているが活動はブログ等のインターネット上で活発に展開されている。

第 3 に、佐波優子著『女子と愛国』は「愛国活動に走る若い女性たち」にインタビューした書である。本書によれば、「古今、女性たちは国を愛してきた」
が、「ブログを通じた嫌韓流の拡散」により、もともと「学校の歴史授業への疑問」をもっていたこともあり「女子」たちは「愛国」に目覚めた。

女性が家族を愛するようになるのと同じように、家族を護り育む基盤となる、国を愛するのだ。それは独身の時には気付かなかった感情に違いない。結婚と愛国は、女子の中では深く結びついているものなのである（佐波，2013, p. 221）。

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これらの言説は、「愛国女子」という参画型女性役割を提示していると解釈できる。「国家」 という従来男性の領域とされていたマクロな世界に女性も「参画」していく、しかしあくまでもその参画の形は従来の女性役割から決して逸脱することなく、男性の活躍に対して補助的、代替的な効果をねらったものという範囲を守っている。

ナショナリズム運動に参加する女性の存在は、1930 年代の女性活動家の戦争協力や一般女性の「挙国一致」愛国運動の歴史にあるようにこれが初めてではない。ただし、現在の動きには、より自発的主体的な特徴が見て取れる。

上記の言説では、男性に代わって「女性が自ら国家のために立ち上がる」ことが強調されている。そして、それが社会的に有効であるという自覚がもたれている。社会的な視線に対して戦略的に女性としての自己を演出していこうという主体性が見出せるのである。これは「参画型女性アイデンティティ」ともいえるものである。政治に関わるときの自己の「女性」「女子」というアイデ

ンティティは自覚的に利用するが、そこでの政治の内容からは「女性の人権」のようなジェンダーに関わる問題はあらかじめ排除される。この参画型女性ア
イデンティティによって守られるのは「国家」の権威であり、国家のためにこそ「女子」の立場は価値をもっている。

ではこのような運動の特徴はより広範な社会的状況とどのように関連しているだろうか。

5 ポストフェミニズムと「愛国女子」

これまでジェンダー論では、1990 年代後半頃からのフェミニズムに対する

バックラッシュの担い手として、旧来の保守層の他に若年男性について論じられていた。日本社会で格差が拡大し、男性の一般的な既得権から周縁化された若年男性たちが閉塞感を国家の権威によって解消しようとする中で、保守的な
ジェンダー秩序の復権を求めるのがバックラッシュだと考えられた。彼らは自己の生活や社会への不満を、国家の権威に同一化することで払拭しようとしているという解釈である。

確かに、若者世代の保守化について中西（2013）が論じているように、中高年世代にはあまり認識されていないが、グローバルな国家間競争の中で日本

20が下降していくことへの恐怖感を、その恐怖が事実にもとづいているかどうかは不明だとしても、若者世代は強く感じている。過去に日本は繁栄を終え、自らの世代の未来は韓国や中国に追い落とされ、衰退していく一方だと認識している。そのような閉塞感は暴力性を恒常化させ、捌け口を常に求めている。これは、小森が批評したような福沢の時代よりも、国家的「繁栄」の歴史が語られた後であるため、より大きな閉塞感だといえるかもしれない。

だが、バックラッシュの担い手は男性だと考えていると、女性たちが愛国運動の中で目立つという近年の変化は理解し難い。近年の女性あるいはジェン

ダーをめぐる変化は、ポストフェミニズムの議論を通して考えることができる。

ポストフェミニズム論は英米で蓄積のある議論で、イギリスのメディア研究者アンジェラ・マクロビーによれば、ポストフェミニズムはバックラッシュとは別の、反フェミニスト的感情によって特徴づけられる社会文化的状況を指している（Mcrobbie, 2009）。まず背景として、グローバル化とその結果の世界

経済秩序の変化の中でイギリスやアメリカ合衆国の家父長制も再編された。資本主義の再構築のなかに女性が不可欠の労働力として位置づけられ直し、またそれ以上に女性、とくに少女が変化を示す象徴として称揚されるようになる。
ポストフェミニズム下のマスメディアで頻繁に用いられる少女のイメージ

は、従来の規範である「かわいらしさ」や「無垢さ」を中心的価値として保持するが、それらをより積極的に「能力」として使いこなす。ときに性的魅力すらも戦略的に発揮し、自らの欲望達成のために性的アイコンを演じることができる。

少女をとりまく男性社会にとっても、資本のために積極的に献身してくれる少女はありがたい存在である。男性中心社会の存在を隠蔽するアリバイとしても少女は機能する。少女のアリバイによって従来のフェミニズムは「過去の遺物」として葬られ、少女の表象はフェミニズム以上に多くの支持を得るため男性中心社会の再生産に貢献する。

バジェオンが論じるように、後期近代において理想的な主体は「フレキシブ

ルで、個人化され、弾力的な、自己を駆動し、自己を作り出す者」だが、このような主体のあり方は若い女性たちにとくに要請されている（Budgeon,

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2011）。自由と選択という新自由主義のボキャブラリーは「若い女性」というカテゴリーに結びつけられる。

このような英米のポストフェミニズム状況を日本に照らして考えてみよう。

まず、日本社会でフェミニズムやジェンダーがどのように意識されているかといえば、男女共同参画政策や「女性の社会進出」言説による男女平等達成イ

メージにより「女性差別は解消した」という一般的イメージが広がっている。

ジェンダーに関する差別の認識についてはもともと世代による違いが大きいが、性差別が存在しているかどうかについては社会的に混乱している。

例えば中西は「フェミニズムという言葉が若年層にどうイメージされているかというと、ジェンダー関係に潜む権力性や抑圧性に対する女性の告発は、男性女性の二分法を前提とした強者側の位置に了解されてしまっているのではな

いか」（中西，2013, p. 158）としている。つまり若い世代は、フェミニズムによる性差別に対する批判を、男女二分法を前提とした古い認識にもとづいた考
えで、かつ強者、権力を持った者の言説だと感じているということである。性差別を批判する「フェミニスト」は、社会的に権力を持った強者だとイメージされがちである。これがフェミニズムへのネガティブなイメージを醸成している感覚である。

前節で見た佐波の著や、あるいはそもそものつくる会の主張によれば、国家への愛を否定する「自虐史観」を広めている拠点として学校教育が槍玉に挙げられるが、フェミニズムによる男女平等を求める言説は、学校教育と同様に、「個人のリアリティを否定する権威ある存在」として感受され、反発されていると考えられる。

そのように性差別とそれを批判するフェミニズムを過去のものと認識する意識が広がっている一方で、「女子力」や「草食系男子」等の言葉が流行している。これは、一般的な認識とは逆に、ジェンダー規範が社会で根強く機能していることを証明しているのではないだろうか。菊地（2015）で論じたように、流行語のジェンダー化は、日本社会におけるポストフェミニズム状況を端的に表現しているように見える。

様々な社会現象を見渡してみると、「ビリギャル」の流行はポストフェミニ

ズム論からみて象徴的である。『学年ビリのギャルが 1 年で偏差値を 40 上げて22

慶應大学に現役合格した話』は、少年ではなく少女によって演じられるからこ
そ新自由主義社会において正当化されるのだろう。学歴社会を勝ち残って社会的上昇を果たすのにふさわしい主役はもはや男子ではなく、女子なのである。

AKB グループは男性の人気を得る競争で頑張る少女の世界をそのまま視聴者に差し出し、安価な費用を払うファン全てに参加資格を認める最大級の参画型
エンタティメントである。「少女性」を様々に演じてみせるメンバーからファンがそれぞれ嗜好にもとづいて選ぶことができ、少女たちは相互的な競争に邁進しながらもチームワークを保持する。少女たちは「卒業」によって入れ替わるため、この世界には終わりがない。AKB 総合プロデューサー秋元康が語るよ
うに、コアなファンの多くは男性であり（秋元 & 田原，2013）、少女たちを応援する男性同士の強いネットワークが形成される。この世界は伝統的なジェンダー秩序を「少女の主体的参加」という免罪符によって社会に新たに浸透させる意味をもっている。そして、AKB グループが体現するような「女子っぽさ」「女子力」は年齢を問わず全ての女性にとって望ましい魅力としてマスメディ
アやマーケットによって喧伝されている。

このようなジェンダーをめぐる変化を批判しようとする時の難しさは、フェミニズム的論理との関係である。前述したように社会主流に広がる価値観としてはフェミニズムは古いものとして廃棄されかかっているが、例えば「女子力」のように女性のアイデンティティを前面に出すレトリックは、これまでのフェミニズムの方法に共通しているため混同されやすい。「女性」というアイ

デンテイティに肯定的な意味をもたせて「女性の力」を再評価しようとしたのはフェミニズム自身なのであるから。そのため従来のフェミニズムの支持層も「女子力」現象の抑圧性を見極めにくい。そうするとこの新しい状況を批判す
る勢力が不在になってしまうのである。

また、1990 年代以来広がった少子化という問題設定は、「人口減少」というマクロな現象を「国家の危機」と位置づけ、個々人の存在を、国家を構成する
一要素と考える思考法を浸透させた。さらに 2000 年代から、結婚するための活動を意味する「婚活」という流行語が生まれ、企業だけでなく公共自治体もが事業化して支援するまでに発展した。それまでは一応個人の私的な領域にあると見なされていた結婚という行為が、公的機関によって後押しされてよい

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Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”「活動」と考えられるように変容した。国家や公的存在が個のセクシュアリ
ティを明示的制度的組織的に管理することへの違和感のなさは、現在のジェン
ダー秩序の重要な特徴であろう。

以上のようなポストフェミニズム的ジェンダー秩序が展開する日本社会において「慰安婦」問題はどのような意味をもってくるだろうか。女子力は女性を競争させ、序列化していく概念であり、その競争は経済的社会的権力の獲得に向けられている。さらにその競争の意味づけが、国家という権力に方向付けられれば、それは容易にナショナリズムに転化する。国家秩序に従って輝くのが「新しい女子」の魅力であり、優等生となる。このような「女子力」の論理でいうと、声を上げた「慰安婦」被害者は、国家に「楯突く」違反者になってしまう。

逆に言えば、声を上げずに軍人に献身的に尽くした「慰安婦」を「愛国の女子」として語る歴史観は、この新しいジェンダー秩序のひとつの戦略として捉
えられなければならないだろう。その意味で、「愛国の女子」表象の危険性がある。

新しいジェンダー秩序の中で「慰安婦」問題がこのまま消去されていってし

まえば、性暴力被害者の尊厳より国家の権威のほうが重要なのだというメッ

セージを与えることになってしまうかもしれない。そのとき、国家は無謬の権力として感受され、女性から抵抗する自由は奪われてしまうだろう。

6 ネオリベラル・ジェンダー秩序を批判するフェミニズムへ

本論では、以上のような新しいジェンダー秩序を「ネオリベラル・ジェン

ダー秩序」と名付けたい。ネオリベラル・ジェンダー秩序とは、ポストフェミ
ニズム的な社会状況の下で旧来のジェンダー秩序を軸にしながら、ネオリベラ
リズムに適合的に再編されたジェンダー秩序である。

女性は若さと美しさが以前にもまして至上の価値となり、旧来の家事労働に加えて労働市場においても輝くことを求められ、競争の中におかれる。男性はバックラッシュの担い手となるような下層に加え、細谷（2006）が指摘する階層の高い男性性が形成され、男性集団内で差異化されていくだろう。細谷によれば、近年、新自由主義や個人主義に共鳴する都市部の中間層が保守層と連24

動してきている。実は彼らもバックラッシュの担い手であったが、フェミニズ
ムは見落としてきたと細谷は批判する。社会的地位や経済力のある層の男性がネオリベラル・ジェンダー秩序を積極的に展開していく可能性がある。ネオリ
ベラル・ジェンダー秩序は女性性と男性性の意味合いをこれまでの内容を維持
しながらずらしていくため、その変容を見極めていくのが重要である。

2000 年代以降の新しい社会運動は、旧来の「左翼」運動の歴史から自らを差異化する特徴がある。そこでは「左翼」的な論理や方法論は否定され、「終了」が宣告され、代わりに「普通のひと」のもつ「主流の価値観」がよいとされる。そのなかでフェミニズムも忌避されがちである。そのような傾向はナ

ショナリズム運動における「左翼」やフェミニズム・バッシングと共通しており、フェミニズムに対する風当たりは厳しい。ネオリベラル・ジェンダー秩序
はこのような近年の運動の変化にも支えられている。

このようななかでの「愛国女子」の表象は「慰安婦」問題をより混迷させ、記憶の消失と改ざんを促進する。「慰安婦」の表象が、従来の「金のために兵をだます売春婦」イメージから、「愛国の慰安婦」へと変質し、しかも「慰安婦」を否定する女性自身が「愛国女子」を名乗るという複雑な構図を呈している。「少女」のポジションをめぐる意味づけの争いが起きているかのようである。

本論で概観したこういった新たな状況をフェミニズムは批判できているだろうか。これまで、日本のフェミニズムが「慰安婦」問題の解決のために十分に役割を果たしてきたとはいえない。そこには従来から指摘されている学問と運動の距離の遠さも関わっているだろう。「慰安婦」問題は国家が加害者となった性暴力であるが、フェミニズムにおいて「国家」は十分批判的に検討されてこなかった。

1990 年代後半から 2000 年代にかけてのバックラッシュに対抗する動きを振り返ると、最も攻撃されていたのが日本軍「慰安婦」被害女性だったにもかかわらず、フェミニズム側からは「ジェンダーフリー・バッシング」として対抗された。「ジェンダーフリー」概念が攻撃されていたことに対して反論する必要はあったものの、同時に「慰安婦」バッシングに対しても同等の力が傾注されればよりよかっただろう。

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Invited papers : 2014 CGS 10th Anniversary Symposium“Redefining Boundaries and Conviviality: Nationality, Body, Gender and Sexuality”

フェミニズムの限界が意識されるのは日本だけではない。ナンシー・フレイ

ザー（2009=2011）は、第 2 波フェミニズムの軌跡を、現在のネオリベラリ
ズムの時代状況に照らして考察している。1960 年代に生まれた第 2 波フェミ

ニズムは、「国家により組織された資本主義」の男性中心主義への批判として出現した。それはその段階では一定の意義をもったが、資本主義の構造変化によりネオリベラリズムの時代へ移行すると、フェミニズムは換骨奪胎されてしまったのではないかと問う。

第 2 波フェミニズムによって始まった文化的変化は、それ自体は有益なものだとしても、公正な社会のフェミニスト版と真っ向から対立する、資本主義社会の構造的変化を正当化するのに一役かったというものである（Fraser, 2009=2011, p. 29）。

フレイザーは、第 2 波フェミニズムの様々な手法をネオリベラリズムが流用し、道具としたというのである。例えばフェミニズムは、家族賃金という考え方が男性を稼ぎ手で女性を主婦とする家族モデルにもとづいていることを批判した。だがその批判はネオリベラリズムによって女性を安価な労働力として、

男性稼ぎ手モデルからふたり稼ぎ手モデルへと代替させることへ還元された。

フェミニズムの下地の一つだった女性の社会参加の意欲は、ネオリベラリズム
下で資本蓄積のための動力として利用されたのである。

フレイザーの反省が正しいとすれば、ネオリベラル・ジェンダー秩序に対して抵抗するためにはフェミニズムは根本的に変革されなければならない。日本
におけるネオリベラリズム的社会変化は英米と比較してより伝統的な要素を保持して展開されるため、フェミニズムが英米以上に否定的に意味付けされる。

日本のフェミニズムは伝統的保守勢力とネオリベラルな個人主義勢力との双方から攻撃されるという難しい局面におかれている。

このような危機的状況の中でフェミニズムを現実的批判勢力としてどのように構想できるだろうか。

本論は、「慰安婦」問題はフェミニズムにとって最大の課題のひとつであるという視点に立ち戻ることを提唱したい。「慰安婦」問題は国家、民族、階級

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等々の複雑な権力配置を踏まえなければ解決できない、困難な課題である。だがだからこそ、その解決を目標と設定すること自体に意味があるといえるのではないだろうか。

「慰安婦」問題に十分取り組めなかったフェミニズムの問題と、フレイザーの批判のようにフェミニズムがネオリベラリズムに換骨奪胎された問題は遠いところで関連しているように見える。それは新自由主義や植民地主義という概念で問題化される資本と国家の絡まった権力構造をフェミニズムが批判的に見据えることができていないということを示している。

現在、ネオリベラリズムが進展して、資本の暴力性が強化されるにつれて国家の権威に依存しようという層や国家に希望を見出す言説が増殖している。
「慰安婦＝売春婦」表象は、そのように資本の抑圧からの救済を国家に見出そうという心性からも立ち上がっているだろう。

このようななか「愛国女子」の表象は強力に機能し得る。「愛国女子」の表象に対して抵抗していくことはネオリベラル・ジェンダー秩序の増進を止めることにつながるだろう。フェミニズムに可能なことは、「愛国女子」に代表されるネオリベラル・ジェンダー秩序の抑圧性に気づき、批判的想像力を蓄えうる空間を開くことである。ジェンダー秩序に違和感のある層に向けて、抵抗や批判の言語を創造し続けていく必要があるだろう。そのためには、従来のフェミニズムの視座を更新して、「女子」を称揚するネオリベラル・ジェンダー秩

序と見紛うアイデンティティ・ポリティクスとは違う方法を見出すことが求められる。

新自由主義が破壊した最大のものは社会的連帯への希望的感性・価値観である。効率や利潤、競争とは違う理念を言語化できない無力感が広がっている。

社会的連帯へと向かうべき意識がナショナリズムへと引き寄せられているのである。フェミニズムが分離主義的方法を越えて、広い範囲での社会的連帯を見据えていく過程に、国家による女性の間の、さらには女性とそれ以外の間の分断から回復することが可能になるだろう。

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Footnotes
1「上からのレイシズム」について森（2014）参照。

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