有価証券報告書（証券取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度

自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日
第11期

株式会社システム・テクノロジー・アイ
東京都中央区築地一丁目13番14号

―1―

目次
第１ 【企業の概況】 ...................................................................................4
１ 【主要な経営指標等の推移】 .......................................................................4
２ 【沿革】 .........................................................................................5
３ 【事業の内容】 ...................................................................................6
４ 【関係会社の状況】 ..............................................................................11
５ 【従業員の状況】 ................................................................................11
第２ 【事業の状況】 ..................................................................................12
１ 【業績等の概要】 ................................................................................12
２ 【生産、受注及び販売の状況】 ....................................................................14
３ 【対処すべき課題】 ..............................................................................15
４ 【事業等のリスク】 ..............................................................................16
５ 【経営上の重要な契約等】 ........................................................................22
６ 【研究開発活動】 ................................................................................23
７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ..................................................................24
第３ 【設備の状況】 ..................................................................................27
１ 【設備投資等の概要】 ............................................................................27
２ 【主要な設備の状況】 ............................................................................27
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ....................................................................28
第４ 【提出会社の状況】 ..............................................................................29
１ 【株式等の状況】 ................................................................................29
２ 【自己株式の取得等の状況】 ......................................................................40
３ 【配当政策】 ....................................................................................40
４ 【株価の推移】 ..................................................................................41
５ 【役員の状況】 ..................................................................................42
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ..............................................................44
第５ 【経理の状況】 ..................................................................................49
１ 【連結財務諸表等】 ..............................................................................50
２ 【財務諸表等】 ..................................................................................51
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ....................................................................76
第７ 【提出会社の参考情報】 ..........................................................................77
１【提出会社の親会社等の情報】 .....................................................................77
２【その他の参考情報】 .............................................................................77

―2―

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月21日【事業年度】

第11期(自 平成18年７月１日【会社名】

株式会社システム・テクノロジー・アイ【英訳名】

System Technology-i Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地一丁目13番14号【電話番号】

03―5148―0400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番14号【電話番号】

03―5148―0400(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 岡 秀

内 山

内 山

至 平成19年６月30日)

紀

富 士 子

富 士 子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―3―

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第７期

決算年月
売上高

第８期

第９期

第10期

第11期

平成15年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月(千円)

1,133,646

931,012770,657

696,453775,001(千円)

28,11345,030△12,951△49,819△3,427(千円)

14,857

26,277△81,526△55,595△3,154

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

316,237

338,812339,112

346,872

346,872

発行済株式総数

(株)

6,354

6,761

6,764

6,843

6,843

純資産額

(千円)

682,897754,325

659,876

619,801

616,647

総資産額

(千円)

860,776

922,974

811,369

767,551

753,638

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(円)(円)

107,475.23―

111,570.09
2,000.00

97,557.18―

90,574.55―

90,113.60
―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2,753.58

3,951.99△12,054.91△8,149.39△460.94(円)

2,732.49

3,917.90

―

―

―

(％)

79.3

81.7

81.3

80.8

81.8

自己資本利益率

(％)

2.7

3.7

△11.5

△8.7

△0.5

株価収益率

(倍)

25.4

92.9

―

―

―

配当性向

(％)

―

50.6

―

―

―

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動による(千円)△2,774125,104
48,962
21,56049,798キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△10,231△66,646△84,310△10,830△70,847
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
239,925
33,650△18,267
15,458△30
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
312,681404,751
351,140
377,350
356,295
の期末残高
従業員数
33
30
26
25
31
(名)
(外、平均臨時
（3）
(13)
（8）
（9)
（5)
雇用者数)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第９期、第10期及び第11期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 株価収益率については、第９期、第10期及び第11期につきましては、当期純損失のため記載しておりま
せん。

―4―

２ 【沿革】
平成９年６月 東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran
Systems Inc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&Services事業を開始
平成10年２月 本店を東京都中央区湊に移転
社名を株式会社クマランに変更
平成10年９月 本店を東京都中央区新富町に移転
平成11年５月 Kumaran Systems Inc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジ
ー・アイに変更
平成11年８月 ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始
し、 iLearning事業を開始
平成12年７月 株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業を本格的に開始
平成13年３月 本店を東京都中央区銀座に移転
Oracle・IBM 認定研修会場を東京都中央区銀座に開設
平成13年６月 ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning
事業を拡大
平成13年12月 東京都中央区銀座に銀座事務所を開設
平成14年８月 企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudy Enterprise License」の販売を開始
し、iLearning事業を拡大
平成14年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成15年７月 E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成
平成15年８月 E-Learning総合ライセンス「iStudy Enterprise License」採用企業が100社達成
平成16年２月 経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機
能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudy Enterprise Server」の販売を開始し、iLearning事業を拡大
平成17年４月 スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBM Websphere」を採用
平成17年６月 本店を東京都中央区築地（現在地）に移転
平成18年２月 E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成
平成18年12月 株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施―5―

３ 【事業の内容】
当社は、ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウエア(iStudy(アイスタディー)シリーズ)の製造・販売とインターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning(アイラーニング)事業」、日本オラクル株式会社(以下、「日本オラクル」という。)及び日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という。)の認定研修等を行う「Learning(ラーニング)事業」の２事業を営んでおります。
当社の現在の主要顧客は、ITエンジニアとなっております。ITエンジニアは、常に先進の技術を習得
して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、ITエンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。
当社は、このようなITエンジニアのために、インターネット上でのE-Learningにとどまらず、従来の教室や書籍等の学習方法と組み合わせて企業や個人のスキルアップを支援する、iLearning事業とLearning事業を組み合わせた、いつでもどこでも自由に学べる真のE-Learning「Real E-Learning(リアル・イー・ラーニング)」を実現すべく、事業を展開しております。

―6―

(1) iLearning事業
ITエンジニアの知識習得は、データベース・OS・ネットワーク・アプリケーション・言語など
様々な分野・テクノロジーに分けられます。当社は現在、ITエンジニア（ハイエンドからエントリ
ーレベルまで）向けに学習コンテンツを提供しておりますが、既にITエンジニアに求められる大半のIT分野・テクノロジーに対応した学習コンテンツのみならず、ITエンジニアが業務上必要となるビジネススキルや語学まで、幅広い学習コンテンツを提供しております。
No.
1

iStudyシリーズ
iStudy for Oracle
MasteriStudy for MCP
2

iStudy for MCA
3
iStudy for Cisco
4
5

iStudy for Solaris
iStudy for CompTIA

6

7

iStudy for Java

8 iStudy for 情報処理
iStudy for CIW
910

iStudy for XML
iStudy for PMP

11
12

iStudy for hp

13 iStudy for Turbo-CE
iStudy for WebSphere14
15 iStudy for DB2 UDB
iStudy for MOT
16
Essentials
17 iStudy for IT Skills

対象資格
Oracle Master（Silver/Gold/
Platinum/E-Developer/
Certified Developer）
MCP

分野
認定ベンダー
日本オラクル社
データベースアプリケーションサーバ

OS
データベースアプリケーション開発
ネットワーク
言語
MCA
OS
データベースアプリケーション開発
ネットワークCisco技術者認定資格（CCNA ネットワーク
CCNP CCDA CCDP
CCIE）
インターネット
SCSA、SCNA
ネットワークOS
CompTIA認定資格
インターネット
ネットワーク
IT全般

マイクロソフト社

マイクロソフト社

シスコ・システムズ社
サン・マイクロシス
テムズ社
CompTIA (TheComputingTechnology
Industry
Association)
サン・マイクロシス
テムズ社
経済産業省
プロソフトトレーニ
ングドットコム社

Java技術者資格

言語

情報処理
CIW

XMLマスター

IT全般
インターネット
ネットワークIT全般
言語

DB2 UDB
MOT

データベース
IT利用技術トレーナー

IBM社
マイクロソフト社

―

IT全般

―

XML技術者育成推進委
員会
PMP資格
IT管理
PMI（ProjectManagement
Institute）
hp技術者認定OS
ヒューレット・パッ
カード社
Turbo-CEOS
ターボリナックス社
WebSphereアプリケーション アプリケーションサーバ IBM社
サーバ認定スペシャリスト

―7―

No.

iStudyシリーズ
iStudy for Human
18
SkillsiStudy for LPI
19

対象資格
―

分野
ビジネススキル

LPIレベル1OS―
言語
20 iStudy for UML
情報セキュリティ入門―
iStudy
for
コ
ン
プ
ラ
イ
21
アンス
ビジネスコンプアイアンス ―検定――
22 iStudy BB for PM
iStudy
for
ITSS
―
―
23
―
24 iStudy BB for セールス ―iStudy BB for ビジネス ――25
スキル
iStudy BB for マーケテ ―
―
26
ィング
―
27 iStudy BB for COGNOS ―iStudy BB for――28
MicrosoftiStudy for――29
PostgresSQL
iStudy NX for――30
Comuication Skills――
31 iStudy Native World
iStudy NX for ITIl――
32

認定ベンダー―LPI(The Linux
Professional
Institute)――
サーティファイ
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

全32シリーズ（平成19年６月末現在）
当社は、iStudyをE-Learningのデファクトスタンダードとすべく、IT分野の学習コンテンツに加え、他業種で利用可能なコンテンツの提供をしていくと同時に、ブロードバンド時代に対応した映像を含んだコンテンツ（iStudy BBシリーズ）をさらに拡充していく予定です。
顧客属性については、登録者数ベースで個人が7割、法人が3割となっております。当社のビジネ
スボリュームを拡大していくためにも、法人向けの継続的なスキルアップ支援は大変重要と考えております。法人販売向けのiStudy OnDemand License、iStudy Enterprise Serverの採用実績を増加させるために、当社が営業活動を行うだけでなく、販売パートナーを通じてさらに強力な販売ネッ
トワークの形成をし、顧客企業とのパイプライン化を図っていくことで、法人での登録者数割合を5割以上にシフトしていきたいと考えております。当社は、経済産業省のITサービス・プロフェッシ
ョナル育成「ITスキル標準（ITSS）」の専門分野で学習する内容をカバーしたコンテンツも提供しており、エンジニア個人のキャリア形成としてのスキルアップと、企業競争力アップのためのエンジニア向けスキルアップのニーズにも対応していくことで、ビジネスチャンスはさらに拡大していくものと考えております。
平成16年2月より販売を開始しておりますiStudy Enterprise Serverは、経済産業省が策定した
ITSSに基づくスキル診断および診断結果に基づいた人材育成計画機能、E-Learning機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバーです。企業内の既存人事システムと連動して、社員のスキル診断実績や社内のスキル分布が容易に把握できるほか、診断結果に基づくスキルアップ・ロードマ―8―

ップの策定や、全社的な研修計画・実績管理・E-Learning機能など、個人レベルのスキル管理や全社的なトータルな人材育成を実現していくものです。現在「Oracle9i」、「Oracle Database 10g」、「IBM WebSphere」、「IBM DB2」に対応し、平成17年12月より提供を開始しているバージョン2.0.1
では、ETSS※への対応やスキル診断機能の拡張、カスタマイズ機能や管理機能を強化しております。当社の戦略的な製品として販売に注力してまいります。

※ETSS（独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）が平成16年10月に設立したソフトウェア・エンジニアリング・センターと、経済産業省

組込みソフトウェア開発力強化タスクフォースが協力して、組込みソフトウェア開発の分野における「人材の育成」や、「人材の有効活用」のための指針となる標準として策定したもの。組込みソフトウェアとは、「機器に組み込まれて機能を実現しているソフトウェア」のことです。）(2) Learning事業
日本オラクル株式会社（以下、「日本オラクル」という）や日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本IBM」という）などのベンダーは、自社製品のシェア拡大のために、自社のテクノロジーに習熟したエンジニアを多く持つことをマーケティングの一環としております。当社は、このようなベンダーのニーズに応えるべく、ベンダー主催の研修を支援しております。特に日本オラクルの「 Oracle Award 2007 」（平成18年6月から平成19年5月末まで） において対前年比で最も高い成果をあげたパートナーに贈られる「Outstanding Achievement Partner」、「Best Instractor」を受賞いたしました。今後とも、Oracleテクノロジーの研修における当社の強みを積極的にアピール
すべくiStudy Enterprise Licenseでの取扱研修コース数の拡大など、引き続き研修1回あたりの受講生の集客数を増加させる集客活動を強化すると同時に原価率低減のために社内講師の実施割合の増加と継続的な社内講師育成の強化を行ってまいります。

当社は、上記の2事業のうち、現在の主力であるiLearning事業に注力して個人向けには継続的なスキルアップビジネスを拡大し、さらに企業向けには人事教育部門のアウトソーサーとしてのスキ
ルアップコンサルティングを確立してまいります。

―9―

事業の系統図は、次のとおりであります。

―10―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)31(5)平均勤続年数(年)37.9

平均年間給与(千円)

3.91(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

―11―

6,065

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期における我が国経済は、緩やかに景気拡大が続いており、企業の輸出、設備投資が好調に推移しております。そのような状況の中、当社の当期における主な活動は次の通りであります。既存の学習管理システム製品のラインナップを刷新し、平成18年11月15日より新たなブランド「iStudy
OnDemand(アイスタディ

オンデマンド)の提供を開始いたしました。また株式会社ラーニングウェ

アより英会話コンテンツ事業を譲受け平成18年12月1日より「iStudy

NativeWorld」の販売を開始

いたしました。同年12月末には、研修コース増加に対応するための教室増設工事を行いました。平
成19年2月28日には、株式会社SEプラス（旧社名

株式会社翔泳社プラス）を平成19年7月1日より完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
当期においても新製品のマーケット拡大やiES案件の早期クローズ化に注力してまいりましたが、売上高の目標を達成できなかったこと、英会話コンテンツ事業譲受けで発生したのれんの償却費が負担となったことにより、売上高775百万円（前期比11.3％増）、営業損失1百万円（前期は、47百万円の損失）、経常損失3百万円（前期は、49百万円の損失）、当期純損失3百万円（前期は、55百万円の損失）となりました。
事業別では、iLearning事業売上高490百万円（前期比0.9％増）、Learning事業売上高284百万円（前期比35.3％増）となりました。iLearning事業では、学校向けに「iStudy

NativeWorld」の販売促進や法人向けiStudy OnDemandの提供、iStudy Enterprise Server（以下iES）案件の成約に注力してまいりましたが、期末に見込んでいたiESの大口案件の成約が当期中にクローズできなかった
こと、学校における教材導入計画の変更などが起因し、売上高は前期比0.9％増に留まりました。
Learning事業においては、前期から引き続き企業の研修需要が好調に推移し、売上高は前期比35.3％増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、356,295千円と前年同期に比べて21,055千円（5.6%）の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、49,798千円（前年同期21,560千円）となりました。これは税引前当期純損失が3、191千円（前年同期57,744千円の損失）となったものの、減価償却費38,879千円（前年同期33,807千円）等非資金費用の調整及び売掛金の回収に伴う収入5,114千円（前年同期
12,722千円）、たな卸資産の減少に伴う収入13,360千円（前年同期5,695千円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、70,847千円（前年同期10,830千円）となりました。固定資産の―12―

取得による支出27,598千円（前年同期49,695千円）、英会話コンテンツの営業の譲受けによる支出
41,396千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、30千円（前年同期15,458千円の収入）となりました。これは未払配当金の支払いによる支出であります。

―13―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

事業

金額(千円）
iLearning事業

前年同期比(％)
113,321△19.3(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 仕入実績の金額は、製品仕入高、商品仕入高、製品ロイヤリティーの金額を合計しております。

(3) 受注実績
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

事業

金額(千円）

前年同期比(％)

iLearning事業

490,959

0.9

Learning事業

284,04135.3

775,001

11.3

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―14―

３ 【対処すべき課題】
当社は、売上及び利益の増収・増益を重視しております。しかしながら、平成17年6月期より営業損失を計上し、当期において営業黒字に転換すべく努力してまいりましたが、遺憾ながら当期においても営業赤字となりました。現在のきびしい状態をふまえ、業績の回復を最重要課題と位置付け、事業展開を図ってまいります。
(1) パートナービジネスの拡充
平成19年６月末現在、当社は従業員数36人（派遣・業務委託契約5人含む）と小規模組織であります。当社の事業拡大において販売パートナーとの結びつきを、さらに強固にし連携していくことが重要であると認識しております。平成19年6月末現在の、「iStudy Enterprise Server」パートナー
は、11社となっており、継続的に販売パートナーとビジネスを拡大していくことに努めます。

(2) 安定した収益の確保
当社の法人向け製品である「iStudy Enterprise Server」は、お客様へのサポートと製品のバー
ジョンアップのための費用として、メンテナンス料をいただく仕組みになっております。メンテナ
ンス料は、年間での契約となっており、お客様に「iStudy Enterprise Server」のご利用をいただ
いている限り安定した収益が見込まれます。新規の利用企業獲得の増加に注力し、また既存ユーザ
ーに継続して利用していただくために、より良い製品開発とサービスの向上に努めてまいります。
また、法人向けサービスである「iStudy OnDemand License」についても、継続したご利用がいた
だけるように、コンテンツの拡充およびサービスの向上に努めてまいります。

(3) 認知度の向上
当社は、個人、法人向けのITスキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテ
ンツのiStudyシリーズのラインナップ強化に努めております。平成19年６月末現在33シリーズ473タ
イトルのiStudyシリーズを提供しております。また研修事業におきましても「 Oracle Award
2007 」（平成18年6月から平成19年5月末まで） において対前年比で最も高い成果をあげたパート
ナーに贈られる「Outstanding Achievement Partner」、「Best Instractor」を受賞いたしました。
しかしながら市場に対する認知度はまだ充分でないと分析しており、さらなる認知度の向上を図ってまいります。

(4) 高度人材育成にむけて
当社は、研修事業において日本オラクル社、日本IBM社の認定研修を展開しております。平成18年
7月からは、国内初のOracleの障害・回復について実機を使用して学ぶ「Oracle Real Application
Clusters 10g」コースを開発し、日本オラクル社と協力して開催しており、お客様に好評を得ております。
今後さらに高度な技術者の育成に向けた新たな研修コースの開発に取り組み提供してまいります。

―15―

４ 【事業等のリスク】（1） 当社の事業内容について
当社は、ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウェア（iStudyシリーズ）の製造・販売及びインターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning（アイラーニング）事業」、日本オラ
クル及び日本IBMの認定研修等を行う「Learning（ラーニング）事業」の2事業を営んでおります。
当社の事業別の売上構成は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

金額(千円）

金額(千円）

事業構成比(％)

構成比(％)

iLearning事業

486,48069.9

490,959

63.3

Learning事業

209,97330.1

284,04136.7

696,453100.0

775,001

100.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 当社の事業に関するリスクについて
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載
事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した
場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当―16―

社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インスト
ラクターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社のiLearning事業では、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定のITSS（ITスキル標準）について
当社は、経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。このITSSは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS自体を廃止してしまった場合は、当社はITSSスキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はITSSのスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

―17―

ヘ. Learning事業運営のための認定について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない
ITエンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業売上高内訳

前事業年度(自 平成17年7月１日
至 平成18年6月30日)
金額(千円）

Oracle研修

構成比
（％）

当事業年度
(自 平成18年7月１日
至 平成19年6月30日)
金額(千円）

構成比（％）

159,23875.8

216,429

76.2

IBM研修

4,596

2.2

2,865

1.0

その他

46,13822.0

64,74722.8

209,973100.0

284,041

100.0

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成19年6月30日現在で、7名のうち3名が当社の役員又は従業員であり、残り4名が契約イン
ストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されな
かった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベル
に対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。
これに対し、日本オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

―18―

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4） 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョ
ンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Learning事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle関連製品の売上げに依存している面があるため、市場におけるOracle関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成7年2月から平成10年2月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成19年6月末時点で71社）を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテン
ツは外部のコンテンツパートナー（国内・海外）と提携して仕入をしております。SelfTest―19―

Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナー
は、当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコンテンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）
へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パートナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 当社の事業体制に関するリスクについてイ．

業歴が浅いことについて

当社は、平成9年6月に設立され業歴も浅く、iStudyシリーズの販売を始めてまだ7年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。

ロ．

小規模組織であることについて

当社は、平成19年6月30日現在、従業員36人（派遣社員、業務委託5人含む）と小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。
今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、
ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

―20―

ニ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

（6） 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社のiLearning事業及びLearning事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題
又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社のiLearning事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社のiLearning事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8） のれんの償却に関するリスクについて
平成18年12月1日に株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツ事業を譲受けしたことによって発生したのれんについては、5年による定額法によっております。また、平成19年7月1日に株式交換契約により株式会社SEプラスを完全子会社としたことによって連結上発生するのれんについては、来期より20年の均等償却期間を行うこととしております。今後当社及び子会社の業
績悪化などにより、取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合、のれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることがあり、来期以降の連結の業績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（9） 子会社に関するリクスについて
当社は、平成19年7月1日に株式会社SEプラスを完全子会社といたしました。平成20年３月期より連結決算となるため今後同社が業績不振に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―21―

５ 【経営上の重要な契約等】
イ

コンテンツ提供を受けている相手先との契約
相手方の名称

国名

契約品目

SelfTest Software,Inc.

米国

パッケージソフト等のコンテンツ

ライセンスの付与

MeasureUp,Inc.

米国

パッケージソフト等のコンテンツ

ライセンスの付与

ロ

契約内容

平成11年11月15日から
平成13年11月14日まで
以降２年毎自動更新
平成13年６月29日から
平成14年６月28日まで
以降１年毎自動更新

定期研修を受託している相手先との契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

日本オラクル株式会社

日本

同社指定のプログラム

研修コース実施の委託

日本アイ・ビー・エム
株式会社

日本

同社指定のプログラム

研修コース実施の委託

ハ

契約期間

契約期間
平成11年５月１日から
平成12年４月30日まで
以降１年毎自動更新
平成13年１月19日から
平成15年１月18日まで
以降２年毎自動更新

株式交換契約により子会社とする契約
当社と株式会社ＳＥプラスは、両社が保有する経営資源を活用し、IＴエンジニアのビジネス追及と成長モデル実現に向けて大きなシナジー効果の実現を目的として、平成19年２月28日に株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社ＳＥプラスを完全子会社とする株式交換であります。
(2) 株式交換の日
平成19年７月１日(3) 株式交換の方法
会社法第767条第1項に定める方法により、平成19年７月１日を効力発生日として、株式会社Ｓ
Ｅプラスの100％持株会社であるＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
に対して当社普通株式6,500株を新たに発行し割当交付いたします。
(4) 株式交換比率
当社株式 13株 ： 株式会社ＳＥプラス株式 1株(5) 株式交換比率の算定根拠① ＤＣＦ方式では、株式会社ＳＥプラスの事業価値は、1,409百万円と算定いたしました。
②

類似会社比準価額方式では、株式会社ＳＥプラスの事業価値は760百万円と算定いたしました。
③ 収益還元方式では、株式会社ＳＥプラスの事業価値は958百万円と算定いたしました。
これらの算定結果を参考に、本件株式交換が、株式上場を将来の前提とした投資的な性質のものでないことから、一般的に合併やＭ＆Ａにおいて被買収（被合併）会社の評価は将来生み出す
キャッシュ・フローを根拠として行われるケースが多いことからＤＣＦ方式が最適な手法との結―22―

論に至りました。
(6) 株式会社ＳＥプラスの資産・負債の状況（平成19年３月31日現在）
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

116,838 流動負債

55,902

固定資産

14,952 固定負債

59,228

資産合計

131,790 負債合計

116,130(7) 株式会社ＳＥプラスの概要
代表者

取締役社長

資本金

17,500千円

住東京都新宿区舟町1-18

所

事業内容

村田斉

有料職業紹介事業
平成19年3月期

業績

売上高（千円）

374,657

経常利益（千円）

245

当期純利益（千円）

36(8) 株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金 346,872千円
事業内容

ITエンジニアを中心とするE-Learning学習ソフトウエア「iStudyシリーズ」及び、

ITSSに基づいた診断サービスの開発販売等、Oracle認定研修、IBM認定研修

ニその他の契約
相手方の名称株式会社音研

国名
日本

契約品目
パッケージソフト

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

―23―

契約内容

契約期間

製造・発送・保管委託

平成14年１月１日から
平成15年12月31日まで
以降１年毎自動更新

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り①

投資有価証券の減損
保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリクスを負っております。将来において投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上する可能性があります。

②

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、回収不能見込額を計上しております。このため、将来、取引先等の債務者の財政状態が変化した場合等には、貸倒引当金の必要額も変動する可能性があります。

③

ポイント引当金
当社では、当社のウェブサイト「＠iStudy Store」で製品の購入等をしていただいたお客様に利用実績に応じてポイントを発行しております。発行したポイントは、最長１年間有効で、「＠iStudy Store」での製品の購入代金に充当することができます。発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を引当金として計上しておりますが、将来ウェブサイトの利用実績の変動やポイント付与制度の変更等を行った場合には、ポイント引当金の必要額も変動する可能性があります。

④

たな卸資産の評価
たな卸資産は、販売見込数と実際の販売数に応じて在庫を保有しておりますが、販売見込数と実販売数に大きく差異が生じたり、ベンダー主催の試験制度が突然変更になったりした場合には、評価損及び除却損を計上する可能性があります。

⑤

のれんの償却
平成18年12月に事業譲受により取得したのれんにつきましては、5年による定額法を採用し償却しております。今後当社の業績が悪化した場合は、減損処理を行う可能性があります。

―24―

(2) 当事業年度の経営成績の分析①

売上高の分析
当事業年度の売上高は、775,001千円となり、前事業年度に比べ11.3％増加いたしました。主な増加の要因は、以下の通りであります。
当事業年度のiLearning事業売上高は、490,959千円と前事業年度に比べ0.9％増加いたしました。
当社が注力しております法人向け診断・学習管理サーバ「iStudy Enterprise Server 」関連売上
高につきましては、前期比52.8%と大幅に増加いたしました。iStudyコンテンツライセンスにつきましては、個別の製品購入から低コストで利用できるiStudy OnDemand Lisence（アイスタディ
オンデマンドライセンス（*プリペイド方式でコンテンツライセンスを購入する形態））の購入の比重が増え、1製品当たりの売上金額が安くなったことにより前期比19.3％の減少となりました。また他社より仕入れている商品（主に受験チケット）の売上高が、前事業年度に比べ47.9%減
少したため、iLearning売上高は、全事業年度に比べ0.9％増に留まりました。研修事業を行っているLearning事業売上高は、284,041千円となり、前事業年度に比べ35.3%増加いたしました。これは、引き続き企業の研修需要が好調に拡大したことによるものであります。

②

売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失の分析
売上原価は、460,172千円となり、前事業年度に比べ売上高に対する売上原価の比率は、58.8％

から59.4％と若干増加いたしました。主な要因は、研修事業が好調となり、講師が不足し外部講
師委託率が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、316,170千円となり前期に比べ5.4%減少いたしました。これは、主に販売促進費用のコスト削減、間接部門の人員削減によるものであります。これらの結果、営業損失は1,341千円となりました。

③

営業外収益
営業外収益は、6,001千円となりました。主な収益の要因は、iStudy OnDemand Lisence（アイスタディ オンデマンド ライセンス)の無効ユニットの振替えによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な可能性を与える可能性がある要因については「第２のリスク」に記載のとおりです。

―25―

事業の状況

４

事業等

(4) 経営戦略の現状と見通し
次期においても、概ね景気回復基調が続き、企業の教育への投資は、上昇するものと考えております。また、企業における内部統制や法令遵守に関する徹底のためのE-Learningシステムに注目が集まりつつあります。当社が提供する「iStudy Enterprise Server 」を中心としたスキル管理や学習管理は、さらに需要が高まると予測しております。iStudyコンテンツライセンスにつきましては、
次期においては、「iStudy Enterprise Server 」のさらなるサービス、品質の向上に重点をおき、
iStudyシリーズ（コンテンツ）については、法令遵守のためのコンテンツやビジネススキル、各業
種向けコンテンツのラインナップを図ってまいります。Learning事業においては、Oracle・IBM定期
研修の売上増加と企業からの社員教育プログラムの代行業務などのサービスに注力してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について「第２.事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２記載のとおりであります。

―26―

事業の状況

３

対処すべき課題」に

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期中において実施いたしました設備投資の総額は、22,249千円であり、主にコンピュータ及びサーバー、ソフトウエア、新たな研修コース開催のための内装設備の増設をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】
平成19年６月30日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

事業の種類

本社
(東京都中央区)

iLearning事業、
Learning事業
合計

設備の
内容

事務所
研修会場

帳簿価額(千円)
建物

合計

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)

工具器具備品

ソフトウエア

17,29834,66419,19071,15331(5)17,29834,66419,19071,15331(5)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 事務所・研修会場はすべて賃借であります。当該設備は、本社移転に伴い平成17年６月より賃貸契約を結んでおり、平成19年６月期における賃借料は、48,976千円であります。
３ 本社（東京都中央区）には、都内サーバールームの資産を含めております。平成19年６月期における賃借料は、11,492千円であります。

―27―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
（所在地）

本社
（東京
都中央
区）
(注)

事業の種類

設備の内容

投資予定額
(千円)
総額

iLearning 事業、
Learning事業

サ ー バ 、ソ フ
トウエア

既支払額

24,000―

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

―28―

資金
調達方法

自己資
金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成19年7月

平成20年3月

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,416

計

25,416② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年６月30日) (平成19年９月21日)
東京証券取引所
6,843
13,343(マザーズ)
6,843

13,343―

内容――（注）１ 平成19年７月１日に株式交換契約の実施に伴い、6,500株の新株式を発行しております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成19年９月１日から、この有価証券報告書提出日までに発行された新株式数は、含まれておりません。

―29―

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権①(平成14年８月22日 臨時株主総会)
当事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数（個）

176

176

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

普通株式

176

176

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり200,000円

１株当たり200,000円

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円(1) 権利行使時においても当社取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

自 平成16年９月１日
至 平成21年８月31日
発行価格
200,000円
資本組入額
100,000円(1) 権利行使時においても当社取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初200,000円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率
３ 付与された新株予約権424個のうち、当事業年度末現在248個(うち退職による失効194個、権利行使54個)が、減少しております。

―30―

②

(平成15年９月18日 定時株主総会)
当事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数（個）

691

691

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

普通株式

691

691

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり190,000円

１株当たり

190,000円

自 平成16年１月１日
至 平成22年９月17日
発行価格
190,000円
資本組入額
95,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

自 平成16年１月１日
至 平成22年９月17日
発行価格
190,000円
資本組入額
95,000円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初190,000円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率３付与された新株予約権850個のうち、当事業年度末現在159個(うち退職による失効131個、権利行使28個)が、減少しております。
４ 行使期間については、株主総会において「平成15年９月18日から平成22年９月17日まで」と決議をしましたが、取締役会決議（平成15年11月27日開催）を経た上で、実際の新株予約権の割り当てを平成15年
12月５日に実施し、行使期間を「平成16年１月１日から平成22年９月17日まで」といたしました。

―31―

③

(平成16年９月22日 定時株主総会)
当事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数（個）95

95

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

普通株式

95

95

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり277,750円

１株当たり277,750円

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日
発行価格
277,750円
資本組入額
138,875円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

自 平成18年10月１日
至 平成23年９月30日
発行価格
277,750円
資本組入額
138,875円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初277,750円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率３付与された新株予約権150個のうち、当事業年度末現在55個が、従業員の退職により減少しております。

―32―

④

(平成17年９月22日 定時株主総会)
当事業年度末現在(平成19年６月30日)

提出日の前月末現在(平成19年８月31日)

新株予約権の数（個）4141

新株予約権のうち自己新株予約権の数

―

―

普通株式

普通株式

41

41

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり381,250円

１株当たり381,250円

自 平成19年10月18日
至 平成24年９月30日
発行価格
381,250円
資本組入額
190,625円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。

自 平成19年10月18日
至 平成24年９月30日
発行価格
381,250円
資本組入額
190,625円(1) 権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社または当社の関係会社の取締役
もしくは監査役が任期満了により退任した場合には、この限りではない。
(2) 権利行使時においても当社と講師業務に関する請負契約が存続していることを要する。
(3) 上記のほかの細目については当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところとする。
新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分ができないも
のとする。

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 本新株予約権１個当たりの新株予約権の行使時の払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「１株当たり払込金額」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当初381,250円(以下「当初払込金額」という。)としております。ただし、いかなる場合においても、払込金額は当初払込金額を上回らないこととなっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げることとしております。
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割または併合の比率３付与された新株予約権62個のうち、当事業年度末現在21個が、従業員の退職により減少しております。

―33―

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

1,400

5,090

35,000235,000

35,000151,291

1,100

6,190

77,137

312,137

110,082

261,373

平成14年７月１日～
平成15年６月30日
(注)３

164

6,354

4,100

316,237

4,100

265,474

平成15年10月９日
(注)４

400

6,754

22,400338,637

22,400287,874

平成15年７月１日～
平成16年６月30日
(注)５

7

6,761

175

338,812175

288,049

平成16年７月１日～
平成17年６月30日
(注)６

3

6,764

300

339,112300

288,349

平成17年７月１日～
平成18年６月30日
(注)７

79

6,843

7,760

346,872

7,760

296,109年月日
平成14年９月17日(注)１
平成14年12月13日
(注)２

(注) １

新株引受権の権利行使
発行価格
50千円
資本組入額 25千円
松岡秀紀1,000株(残り1,000株は権利放棄)、株式会社ブイ・シー・エヌ400株
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 185千円
引受価額 170千円
発行価額 140千円
資本組入額 70千円
３ 新株引受権の権利行使
新株引受権の権利行使による発行株式数、行使価格及び資本組入額は次のとおりです。
銘柄

発行株式数（株）

第１回新株引受権

行使価格（円）164

資本組入額（円）

50,00025,000

４

有償第三者割当増資
発行価格
112千円
資本組入額
56千円
割当先 エン・ジャパン株式会社
５ 新株引受権の権利行使
新株引受権の権利行使による発行株式数、行使価格及び資本組入額は次のとおりです。
銘柄

発行株式数（株）

第１回新株引受権６

行使価格（円）
7

資本組入額（円）

50,00025,000

新株予約権の権利行使
新株予約権の権利行使による発行株式数、行使価格及び資本組入額は次のとおりです。
銘柄

第１回新株予約権

発行株式数（株）

行使価格（円）3―34―

200,000

資本組入額（円）
100,000

７

新株予約権の権利行使
新株予約権の権利行使による発行株式数、行使価格及び資本組入額は次のとおりです。
銘柄

発行株式数（株）

行使価格（円）

資本組入額（円）

第１回新株予約権

51

200,000

100,000

第２回新株予約権

28

190,000

95,000８

平成19年７月１日に株式交換の実施に伴い、6,500株の新株を発行いたしました。それによって発行済
株式総数は、13,343株となりました。なお、資本金及び資本準備金の増減はありません。

―35―

(5) 【所有者別状況】
平成19年６月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

2

9

10

8

4

1,123

1,156

―

―

103

193

1,073

131

42

5,301

6,843

―

―

1.51

2.82

15.68

1.92

0.61

77.46

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称松岡秀紀

住所

平成19年６月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

江東区豊洲

1,462

21.36

ＳＥホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式会社

新宿区舟町5

688

10.05

松岡

優子

江東区豊洲

450

6.58

山本

真理

中央区湊

250

3.65

渋谷区恵比寿西１丁目8-1

200

2.92

170

2.48

株式会社ブイ・シー・エヌ
有賀

学

竹田

和平

名古屋市天白区表山

150

2.19

廣田

大介

川崎市多摩区

100

1.46

株式会社ソピア

長野市稲里町中氷鉋394

100

1.46

野村證券株式会社

中央区日本橋1-9-1

76

1.11

3,646

53.26

目黒区中町

計

―

(注）１

株式会社翔泳社は、平成18年10月１日に、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社に商号変更しております。
２ 前事業年度末現在主要株主でなかったＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
は、当事業年度末では主要株主になっております。

―36―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

6,843

6,843

―

―

―

発行済株式総数

6,843

―

―

総株主の議決権

―

6,843

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式② 【自己株式等】
平成19年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計―37―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
（平成14年８月22日 臨時株主総会）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

平成14年８月22日
取締役
従業員

５
19

監査役 ２
契約インストラクター５「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（平成15年９月18日 定時株主総会）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年９月18日
取締役
従業員

５
25

監査役 ３
契約インストラクター５「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――38―

（平成16年９月22日 定時株主総会）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

平成16年９月22日
取締役
従業員

４
23

監査役 ２
契約インストラクター３「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（平成17年９月22日 定時株主総会）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

平成17年９月22日
取締役
従業員

４
27

監査役 ３
契約インストラクター２「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――39―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら前期に引き続き、当期純損失を計上したことにより無配としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。なお、第12期につきましては、基準日を12月31日といたします。

―40―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

最高(円)

192,000

448,000

513,000

500,000

261,000

最低(円)

55,00067,000180,000

180,000

123,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

240,000

204,000

204,000

185,000

171,000

175,000

最低(円)

195,000

185,000

180,000

136,000

123,000

125,000(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

―41―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成２年８月

製品事業部
代表取締役
長
松
社長

岡

秀

平成７年２月日本オラクル株式会社入社
当社代表取締役社長（現任）紀 昭和41年６月22日生 平成14年10月

技術本部長

平成15年４月

営業本部長

平成17年７月

営業本部長兼iES推進部部長

平成18年７月

iES営業本部長兼iES営業本部iES
推進部部長
製品事業部長（現任）

昭和60年３月
平成元年８月
平成３年１月取締役

Learning
事業部長

松

山

岡

本

優

真

子 昭和39年７月17日生 平成９年６月
平成12年７月

理 昭和38年11月７日生

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

廣

田

佐々木

村田

大

幹夫

斉

昭和34年10月28日生

Learning推進部部長

平成18年７月

Learning営業本部長

平成19年７月

Learning事業部長（現任）

平成元年４月株式会社アシスト入社

平成３年１月株式会社オープンシステム研究所
設立同社取締役
当社取締役(現任)公認会計士海東時男会計事務所入所
廣田税務会計事務所開設(現任)
当社取締役(現任)昭和58年９月㈱平沢コミニュケションズ入社

昭和63年６月

平成６年６月㈱翔泳社（現：SEホールディング
ス・アンド・インキュベーション
ズ㈱入社
同社取締役

平成11年６月㈱翔泳社取締役副社長（現任）

平成13年11月
平成14年９月㈱翔泳社人材センター（現：SEプラス）代表取締役社長㈱クラスエイ取締役（現任）

平成16年４月㈱イージーユーズ取締役

平成17年９月
平成18年10月㈱リバティハウス（現：INCユナ
イテッド㈱）取締役㈱ゲームグース取締役（現任）

平成19年６月

当社取締役(現任)

平成元年４月㈱リクルート入社

平成６年７月㈱プレステージ設立同社取締役

平成12年１月㈱翔泳社入社

平成17年９月㈱翔泳社プラス（現：㈱SEプラス）取締役㈱翔泳社プラス（現：㈱SEプラス）代表取締役（現任）
当社取締役(現任)

平成19年６月
平成19年６月

―42―

（注）2

450

（注）2

250

（注）2

100

（注）2

―

（注）2

―

当社監査役

平成12年４月

昭和41年12月１生

1,462

当社取締役副社長（現任）
Learning事業部長

介 昭和33年４月15日生 昭和61年７月
平成９年６月（注）2

JUKI

株式会社オープンシステム研究所
設立同社代表取締役社長
当社取締役

平成17年７月

平成９年６月取締役(非常勤)

東京重機工業株式会社(現株式会社)入社
株式会社アシスト入社

平成13年12月

昭和58年９月

所有株式数(株)

株式会社セイノー情報サービス入社
株式会社アシスト入社

平成10年３月

平成19年７月

取締役
副社長

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和35年４月
昭和38年７月

監査役
(常勤)

生

野

平成２年５月勝 昭和13年３月19日生

平成５年６月

監査役
(非常勤)

海

東

時

平成14年６月

当社監査役

平成16年10月

当社顧問

平成17年９月

当社監査役（現任）昭和43年４月

公認会計士岩本勲会計事務所入所

昭和48年10月
男 昭和20年６月23日生 昭和53年２月

事務主幹

平成12年４月

当社監査役(現任)昭和40年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
Open
SoftWareFoundation（現：The Open Group）入社
トーマス・システム・プランニン
グ株式会社代表取締役
ウチダエスコ株式会社顧問

平成11年11月
佐藤勝

監査法人栄光会計事務所入所
海東税務会計事務所入所(現任)

昭和58年２月

平成５年４月監査役(非常勤)

通商産業省(現経済産業省)広島通
商産業局入局
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
日本物流開発株式会社取締役(出向)
同社代表取締役

昭和17年９月１日生 平成12年１月
平成17年２月
平成17年７月
平成19年９月

任期

（注）3

―

（注）4

―

（注）5

―

株式会社グローバル情報社会研究所ディレクター
日商エレクトロニクス株式会社アドバイザリーコンサルタント
当社監査役（新任）計（注）１ 取締役副社長である松岡優子は、代表取締役社長である松岡秀紀の配偶者であります。
２ 平成19年９月21日の定時株主総会終結の時から1年間
３ 平成17年９月22日の定時株主総会終結の時から4年間
４ 平成16年９月22日の定時株主総会終結の時から4年間
５ 平成19年９月21日の定時株主総会終結の時から4年間

―43―

所有株式数
(株)

2,262

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことこそが重要な経営課題であると考えております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。また平成16年7月より執行役員制度を導入し業務執行の迅速化、効率化に対応した体制を整えております。提出日現在、当社の取締役は、非常勤取締役3名を含む6名であります。取締役の経営責任を明確にするために任期を1年としております。監
査役は3名で、うち2名は、非常勤監査役であります。当社と非常勤取締役及び非常勤監査役との間には、取引等に関する利害関係は一切ありません。

取締役会
取締役会は6名の取締役で構成され、少人数で効率的な監督体制を整えております。定時取締
役会は、月1回開催しており、監査役3名も出席し取締役の職務執行を監督しております。なお、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。

経営会議
取締役及び部門長出席により月1回経営会議を開催しており経営の迅速化・競争力維持に努めております。

監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は3名で構成され監査役会を定期的に開催しております。
監査役は、取締役会への出席の他、稟議案件の査閲、半期毎の実施棚卸の立会等 取締役の職
務を充分に監査できる体制となっております。また内部監査部門と意見交換を行い内部監査部門が実施した内部監査の進捗の報告を受けて是正状況を監査しております。また監査役による会計監査実施結果、是正状況につき監査法人と意見交換を行っております。

内部監査制度
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的として管理本部2名による内部監査を実施しております。内部監査結果及び是正
状況については、監査役に報告をし意見交換を行っております。

―44―

②

会社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります。

―45―

なお、平成19年７月１日付けで、営業力増強のために組織変更を行いました。

③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況<1> 取締役・使用人の職務執行の法令・定款への適合を確保する体制イ

当社は、当社の企業活動が社会への貢献を維持継続させていくために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考える。

ロ

取締役ならびに使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、社長直轄のもとコンプライ
アンス規程およびコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに学習機会を定期的に設けて周知徹底を行う。

ハ

当社は定期的に実施する内部監査から業務状況を把握し、業務の実態が法令、定款及び社内諸規定に則して適性で合理的に行われているか、資産の保全に資することを目的として
執行する。

ニ

当社は、コンプライアンス体制の維持・確立を目的として、コンプライアンスに関する違―46―

反行為の疑義に気がついた時には通報相談を受付ける通報相談窓口を設ける。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
<2> 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存を行う。文書の保管については、文書管理規定、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録は、取締役会規程というように各規定に基づき定められた期間保存する。また必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
<3> 損失の危険の管理規定その他の体制
当社は、当社の事業展開上様々な危険に対して対処すべく、社長を委員長とした、安全リ
スクをコントロールする「リスクマネジメント委員会」を設け、リスク管理規程に基づき、各部門長が参加し、定期的に対応策の見直しを行う。また、「リスクマネジメント委員会」
により、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討し取締役会に答申を行う。
<4> 取締役の効率的な職務執行を確保する体制
イ

取締役会は6名の取締役で構成され、取締役会付議・取締役会規則に則り会社の業務執行を決定する。

ロ

当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項や重要顧客案件の報告、相談を行い業務執行状況の掌握、監督を行う。また、取締役および各部門長による経営会議を月に1回開催し、執行方針の進捗管理等推進を行っており、4半期に1回、全社員を招聘した報告
会を開き、業績目標に対する進捗を共有している。

<5> 取締役・使用人の監査役に対する報告その他の体制
イ

監査役は、取締役会、経営会議、4半期ごとに実施する営業戦略会議に出席し、重要な報告を受ける。

ロ稟議案件の査閲、半期毎の実施棚卸の立会等により業務執行状況を掌握する。

ハ

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには直ちに監査役会に報告する。

④

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士：杉山義勝、石川純夫
所属する監査法人名：新日本監査法人
当社の監査業務に係る補助者：公認会計士2名、会計士補等7名⑤

リスク管理体制の設備の状況
各部門が、各部門業務に付随するリスクを管理することを基本としております。また管理本部

による内部監査の実施によりリスク管理に問題がないか随時検証しております。重要な問題点につきましては、経営会議で検討、決定をしております。

⑥

役員報酬及び監査報酬
当事業年度の役員報酬の総額は、44,752千円であります。公認会計士法（昭和23年法律第103―47―号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は、10,080千円（税抜）で、それ以外の報酬はあり
ません。
⑦

その他
イ.取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30非の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
自己株の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款にさだめております。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の状況
経営会議を開催し（毎月1回）役員、監査役、部門長で構成し業務執行・監視及び内部統制を図っております。また、コンプライアンスについては、顧問弁護士等の社外専門家と必要に応じ適宣会合を実施し経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

―48―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成17年７月１日から平成18年６月30日まで)及び当事業年度(平成18年７月１日から平成19年６月30日まで)の財務諸表について、新日本
監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

―49―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―50―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金474,658

453,623２

売掛金

109,660

104,545３

有価証券

10,015

10,042

４

商品

14,615

4,665

５

製品

9,381

1,889

６

原材料

8

2,854

７

仕掛制作費

―

1,909

８

貯蔵品

1,189

516

９

前渡金

5,442

7,165

10

前払費用

15,193

13,713

11

その他

Ⅱ

159

540

貸倒引当金

△664

△654

流動資産合計639,660

83.3

600,812

79.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２21,755△3,62024,722
18,135△7,424

129,558△87,280

17,298

139,545
42,27760,413△104,880
7.9

34,66451,9636.9

無形固定資産(1) のれん(2) ソフトウエア―

36,56622,87319,190(3) その他
無形固定資産合計
３1,594
24,468

1,354
3.2

57,1127.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金

1,000

1,000

100

100

(3) 長期前払費用

1,618

1,138

(4) 敷金保証金

40,291

41,511

投資その他の資産合計

43,0105.6

43,749

固定資産合計
資産合計

127,891

16.7

152,82520.3

767,551100.0

753,638

100.0

―51―

5.8

前事業年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

52,10645,882

２

未払金

24,0218,012

３

未払法人税等

1,172

1,793

４

未払消費税等

515

4,482

５

前受金

41,70351,685

６

預り金

1,716

2,013

７

前受収益

19,60719,002８

ポイント引当金

1,528

538

９

その他

4,186

2,765

流動負債合計Ⅱ

146,557

19.1

136,178

18.1

固定負債
１

繰延税金負債

1,192

固定負債合計
負債合計

812

1,192

0.1

812

0.1

147,750

19.2

136,990

18.2

346,87245.2

346,872

46.0

296,10939.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

296,109

資本剰余金合計
３

296,109
296,109

38.6

利益剰余金
(1) 利益準備金

100

100

特別償却準備金

1,752

1,193

繰越利益剰余金△25,032(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計△27,627△23,180△3.0△26,334△3.5

株主資本合計619,801

80.8

616,647

81.8

純資産合計

619,801

80.8

616,64781.8

負債純資産合計

767,551100.0

753,638

100.0

―52―

② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分
売上高
iLearning製品売上高
iLearning商品売上高
Learning売上高
Ⅱ 売上原価１ iLearning製品売上原価
２ iLearning商品売上原価
３ Learning原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給与手当
３ 派遣費
４ 販売促進費
５ 広告宣伝費
６ 賃借料
７ 支払手数料
８ 支払報酬
９ 法定福利費
10 減価償却費
11 通信費12 リース料
13 その他
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 無効ユニット収入
３ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 新株発行費
２ 証券事務手数料
３ 為替差損
４ 雑損失
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ ポイント引当金戻入益

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

１
２
３

398,994
87,486
209,973
250,128
60,832
98,34944,052
112,547
13,40921,572
7,158
28,451
7,750
12,292
16,404
18,383
10,992531
40,822※１

696,453

409,309287,143334,367
47,223

47
5,768
550
430
5,556
72
2,902

6,366

100.0

58.8
41.2

48.0
△6.8

0.9

8,961
49,819

1.3
△7.2

1,554

0.2

506
1,048

―53―

374,174
116,785
284,041
238,096
70,377
151,698

44,752112,278
2,384
18,411
5,443
26,52011,452
13,625
16,62918,315
9,956
1,328
35,072

398
5,244
357
―
4,504
125
3,456

10
798

775,001

100.0

460,172
314,82859.4
40.6

316,170
1,341

40.8
△0.2

6,001

0.8

8,086
3,427

1.0
△0.4

808

0.1

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分
Ⅶ

特別損失
投資有価証券売却損
固定資産処分損
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度未払法人税等
取崩額
法人税等調整額
当期純損失

１
２

注記
番号

※２

百分比
(％)

金額(千円)
9,480
―

9,480
57,744

1.4
△8.4

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

―
572

364

343

△1,955―△558△2,14955,595

―54―

△0.3
△8.1

百分比
(％)

金額(千円)

△380

572
3,191

0.1
△0.4

△37
3,154

△0.0
△0.4

売上原価明細書
１ iLearning製品売上原価明細書
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

期首製品たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
製品ロイヤリティー
合計期末製品たな卸高
当期iLearning製品売上原価

16,16925,126
153,244
64,969259,510
9,381
250,128

構成比
(％)
6.2
9.7
59.1
25.0
100.0

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
金額(千円)
9,381
9,976
178,743
41,885239,986
1,889
238,096

構成比
(％)
3.9
4.2
74.5
17.4
100.0

製品製造原価明細書
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)
―
48.8
23.5
3.0

金額(千円)

１
２
３
４
５

材料費
―
人件費
74,811
業務委託費
36,040
保守利用料
4,574
経費
(1) 減価償却費
13,003(2) 賃借料
12,193(3) その他
12,62037,81724.7
当期総製造費用
153,244 100.0
期首仕掛制作費―
合計
153,244
期末仕掛制作費―
当期製品製造原価
153,244(注) 原価計算の方法は製品別単純総合原価計算によっております。

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
金額(千円)
416
73,55962,804
5,033
13,191
12,244
13,40338,838
180,652―
180,652
1,909
178,743

構成比
(％)
0.2
40.7
34.8
2.8

21.5
100.0

２ iLearning商品売上原価明細書
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分
期首商品たな卸高
当期商品仕入高
合計
期末商品たな卸高
当期iLearning商品売上原価

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)
14,711
19.5
60,73580.575,447 100.0
14,61560,832―55―

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
金額(千円)

構成比(％)
14,61519.5
60,42880.5
75,043 100.0
4,665
70,377

３ Learning原価明細書
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分
人件費
業務委託費
テキスト関係費
研修手数料
研修講師料
その他
間接経費
(1) 減価償却費(2) 賃借料(3) その他
当期Learning原価

注記
番号

金額(千円)

１
２
３
４
５
６
７

5,730
247
1,690
21,87528,501
27,424
2,421
8,128
2,330

12,88098,349

―56―

構成比
(％)
5.8
0.3
1.7
22.2
29.0
27.9

13.1
100.0

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

6,983
4,657
473
36,17939,896
41,422

構成比
(％)
4.6
3.1
0.3
23.8
26.3
27.3

22,086
151,698

14.6
100.0

金額(千円)

7,372
10,2114,502

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

339,112288,349

288,349

7,760

7,760

7,760

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純損失

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

7,760

7,760

7,760

平成18年６月30日残高(千円)

346,872

296,109

296,109

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成17年６月30日残高(千円)

100

3,950

28,36432,414

659,876

659,876

新株の発行

―

―

―

―

15,52015,520

特別償却準備金取崩額―△2,198

2,198

―

―

―

当期純損失

―

―

△55,595△55,595△55,595△55,595

事業年度中の変動額合計(千円)―△2,198△53,397△55,595△40,075△40,075

平成18年６月30日残高(千円)

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

619,801

事業年度中の変動額―57―当事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金合計

346,872

296,109

296,109

特別償却準備金取崩額

―

―

―

当期純損失

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

―

―

―

346,872

296,109

296,109

事業年度中の変動額

平成19年６月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)

100

1,752

△25,032△23,180

619,801

619,801

特別償却準備金取崩額

―

△558

558

―

―

―

当期純損失

―

―

△3,154△3,154△3,154△3,154

事業年度中の変動額合計(千円)

―

△558

△2,595△3,154△3,154△3,154

平成19年６月30日残高(千円)

100

1,193

△27,627△26,334

616,647

616,647

事業年度中の変動額―58―

④【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純損失(△)△57,744△3,191

２

減価償却費

33,80738,879３

投資有価証券売却損

9,480

―

４

長期前払費用償却額

829

1,092

５

貸倒引当金の減少（△）額

△506

△10

６

ポイント引当金の減少（△）額

△734

△989

７

受取利息及び受取配当金

△47

△398

８

為替差損益

△21

△24

９

固定資産処分損

―

572

10

売上債権の減少額

12,722

5,114

11

たな卸資産の減少額

5,695

13,36012

仕入債務の増加・減少（△）額

1,205△6,22313

預り金の増加・減少（△）額

64

297

14

その他

9,678

1,168

小計

14,42849,64615

利息及び配当金の受取額

51

326

16

法人税等の還付・支払（△）額

7,080

△174

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,56049,798△49,695△27,598―△41,396△28△20△1,000―Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

固定資産の取得による支出

２

のれんの取得に係る支出

３

定期預金の増加（△）額

４

投資有価証券の取得に係る支出

５

投資有価証券の売却による収入

1,200

―

６

その他

38,693△1,832△10,830△70,847

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

株式の発行による収入

２

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の当期増加・減少(△)
額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

―59―

15,520

―

△61

△30

15,458

△30

21

24

26,210△21,055

351,140

377,350

377,350

356,295(重要な会計方針)項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(その他有価証券)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(製品・商品・原材料・貯蔵品)
移動平均法による低価法によっております。

(有形固定資産)定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６年～15年
工具器具備品 ４年～15年(無形固定資産)定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)による定額法によっております。
(長期前払費用)定額法によっております。

４

繰延資産の処理方法（新株発行費）
支出時に全額費用処理しておりま
す。

―60―

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(その他有価証券)
同左(製品・商品・原材料・貯蔵品)
同左（仕掛制作費）
個別法による原価法によっております。
(有形固定資産)同左(無形固定資産)定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(５年)による定額法、のれんについては、５年による定額法によっております。
(長期前払費用)
同左
―――――

項目
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(貸倒引当金)
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(ポイント引当金)
ウェブサイト店舗の利用実績に応じて発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリス
クしか負わない短期投資からなっております。
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

―61―

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
同左(貸倒引当金)同左(ポイント引当金)
同左

同左

同左

(消費税等の会計処理)
同左(会計処理の変更)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)―――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す る 意 見 書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号 ）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業
会計基準適用指針第8号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、
619,801千円であります。財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

―62―

注記事項
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)※１ 無効ユニット収入の内容
エンタープライズライセンスで販売したユニット
は、お客様の使用期限を使用開始日から１年間としております。使用期限までに使用されなかったユニ
ットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。
※２

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 無効ユニット収入の内容
同左
当期よりエンタープライズライセンスをオンデマ
ンドライセンスに名称を変更しております。

―――――※２ 固定資産処分損の内容
建物附属設備 572千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自1.

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

発行済株式
6,764
79
―
6,843
（普通株式）（株）（注）当期増加株式数の増加79株は、ストックオプションの権利行使による増加であります。

当事業年度（自1.

平成18年７月１日

至摘要
注

平成19年６月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

発行済株式
（普通株式）（株）

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

6,843

―

―

6,843

―63―

摘要

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
453,623千円
現金及び預金勘定
474,658千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △97,327千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △97,307千円
現金及び現金同等物
356,295千円
現金及び現金同等物
377,350千円(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)１

時価評価されていない有価証券
種類

前事業年度
（平成18年６月30日）
貸借対照表計上額(千円)

当事業年度（平成19年６月30日）
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

1,000

1,000

マネー・マネジメント・ファンド(MMF)

10,015

10,042

計

11,015

11,042(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成17年７月1日 至 平成18年６月30日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成18年７月1日 至 平成19年６月30日）
当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

その他の退職給付費用

1,500千円

―64―

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
1,515千円

(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年６月30日)

当事業年度(平成19年６月30日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

の内訳

繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
貸倒引当金
一括償却資産未払費用
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産未払事業税
ポイント引当金
貸倒引当金
一括償却資産未払費用
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

358千円
619千円
268千円
19千円
1,046千円△2,312千円―千円
1,192千円
1,192千円△1,192千円

616千円
218千円
264千円
―千円
562千円
△1,661千円
―千円
812千円
812千円
△812千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため記載しておりません。

税引前当期純損失のため記載しておりません。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
同左【関連当事者との取引】
前事業年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)
該当事項はありません。

(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
該当事項はありません。

―65―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の
区分別人数（注）1
株式の種類及び付与数（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年６月期

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平成14年８月22日
取締役
５名
監査役
２名
従業員
19名
その他
５名
普通株式
424株
平成14年８月22日
（注）3
（注）4
平成16年９月１日
平成21年８月31日

平成15年９月18日
取締役
５名
監査役
３名
従業員
25名
その他
５名
普通株式
850株
平成15年12月５日
（注）3
（注）4
平成16年１月１日
平成22年９月17日

平成16年９月22日
取締役
４名
監査役
２名
従業員
23名
その他
３名
普通株式
150株
平成16年10月１日
（注）3
（注）4
平成18年10月１日
平成23年９月30日

平成17年９月22日
取締役
４名
監査役
３名
従業員
27名
その他
２名
普通株式
62株
平成17年10月18日
（注）3
（注）4
平成19年10月18日
平成24年９月30日（注）１ その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利確定条件は付されておりません。
４ 対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成15年６月期

決議年月日

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平 成 14 年 ８ 月 22 平 成 15 年 ９ 月 18 平 成 16 年 ９ 月 22 平 成 17 年 ９ 月 22日
日日日

権利確定前 （株）
前期末残

―

―

121

―

付与

―

―

―

62

失効

―

―

13

9

権利確定

―

―

―

―

当期末残

―

―

108

53

241

749

―

―

失効

7

13

―

―

権利行使

51

28

―

―

権利確定

―

―

―

―

当期末残

183

708

―

―

権利確定後 （株）
前期末残

―66―

②

単価情報
平成15年６月期

決議年月日
権利行使価格 （円）
権利行使時の平均株価（円）
公正な評価単価 （円）

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平 成 14 年 ８ 月 22 平 成 15 年 ９ 月 18 平 成 16 年 ９ 月 22 平 成 17 年 ９ 月 22日
日
日
日
200,000
190,000
277,750
381,250
332,456

324,715

―

―

―

―

―

―

（注）「公正な評価単価については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

当事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
1.

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の
区分別人数（注）1
株式の種類及び付与数（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年６月期

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平成14年８月22日
取締役
５名
監査役
２名
従業員
19名
その他
５名
普通株式
424株
平成14年８月22日
（注）3
（注）4
平成16年９月１日
平成21年８月31日

平成15年９月18日
取締役
５名
監査役
３名
従業員
25名
その他
５名
普通株式
850株
平成15年12月５日
（注）3
（注）4
平成16年１月１日
平成22年９月17日

平成16年９月22日
取締役
４名
監査役
２名
従業員
23名
その他
３名
普通株式
150株
平成16年10月１日
（注）3
（注）4
平成18年10月１日
平成23年９月30日

平成17年９月22日
取締役
４名
監査役
３名
従業員
27名
その他
２名
普通株式
62株
平成17年10月18日
（注）3
（注）4
平成19年10月18日
平成24年９月30日（注）１ その他は、当社と請負業務契約を締結している契約インストラクターであります。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 権利確定条件は付されておりません。
４ 対象勤務期間の定めはありません。

―67―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
平成15年６月期

決議年月日

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平 成 14 年 ８ 月 22 平 成 15 年 ９ 月 18 平 成 16 年 ９ 月 22 平 成 17 年 ９ 月 22日
日日日

権利確定前 （株）
前期末残

―

―

―

53

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

12

権利確定

―

―

―

―

当期末残

―

―

―

41

183

708

108

―

失効

7

17

13

―

権利行使

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

当期末残

176

691

95

―

平成15年６月期

平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

権利確定後 （株）
前期末残

②

単価情報

決議年月日

平 成 14 年 ８ 月 22 平 成 15 年 ９ 月 18 平 成 16 年 ９ 月 22 平 成 17 年 ９ 月 22日日日日

権利行使価格 （円）
権利行使時の平均株価（円）
公正な評価単価 （円）200,000

190,000

277,750

381,250

―

―

―

―

―

―

―

―

(自社株式オプション及び自社の株式を対価とする取引関係)
該当事項はありません。

―68―

(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

当事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

１株当たり純資産額

90,574円55銭

90,113円60銭

１株当たり当期純損失

8,149円39銭

460円94銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純利益
益については、1株当たり当期純損失の については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
ため記載しておりません。
（注） 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失55,595千円

3,154千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純損失

55,595千円

3,154千円

6,822株

6,843株

平成14年８月22日臨時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
183株
平成15年9月18日定時株主総会決議スト
ックオプション（平成13年改正旧商法
第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
708株
平成16年９月22日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
108株
平成17年９月22日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
53株

平成14年８月22日臨時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
176株
平成15年9月18日定時株主総会決議スト
ックオプション（平成13年改正旧商法
第280条ノ20及び平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権）
普通株式
691株
平成16年９月22日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
95株
平成17年９月22日定時株主総会決議ス
トックオプション（平成13年改正旧商法第280条ノ20及び平成13年改正旧商法
第280条ノ21の規定に基づく新株予約
権）
普通株式
41株

期中平均株式数

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―69―(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
――――

当事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（株式交換による完全子会社化）
当社は、平成19年2月28日開催の取締役会において、株式会社SEプラスを株式交換により完全子会社化とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
また当該契約に基づき平成19年7月1日に株式交換を実施し、同社を完全子会社といたしました。
1.株式交換の目的
株式会社SEプラスは、ITエンジニア向け人材紹介、派遣業務及び書籍連動型のE-Learning（独習ゼミ）を営んでおります。一方当社は、同じくITを中心とした資格取得のための学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」の製造・販売及び日本オラクル株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修事業を営んでおり、IT技術者の育成に注力しております。株式会社SE
プラスを完全子会社とすることで両社が保有する経営資源を活用でき、ITエンジニアのビジネス追及と成長モデル実現に向けて大きなシナジー効果が期待できると考えております。
2.株式交換の方法
会社法第767条第1項に定める方法により、平成19年
７月1日を効力発生日として、株式会社SEプラスの100%持株会社であるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社に対して当社普通株式6,500株
を新たに発行し割当交付いたしました。
3.株式交換比率株式会社SEプラス株式1株につき、当社の普通株式13株を割当交付いたしました。

―70―

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数（数）（非上場株式）
ソムニトピア・ジャパン㈱

40

1,000

計

40

1,000

投資口数等（千口）

貸借対照表計上額(千円)

10,042

10,042

10,042

10,042【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

公社債投資信託（りそな東京MMF）
計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

21,755

3,694

726

24,722

7,424

3,957

17,298

工具器具備品129,558

10,342355

139,545

104,880

17,95534,664

151,313

14,036

1,082

164,297

112,304

21,91351,96384,562

8,213―

92,77673,585

11,89619,190のれん―

41,396―

41,396

4,829

4,829

36,566

その他

2,672

―

―

2,672

1,317

239

1,354

無形固定資産計

87,23549,609―136,844

79,732

16,965

57,112

長期前払費用

3,020

612

―

3,633

2,494

1,092

1,138

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア(注) 当期の増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備：
工具器具備品：
ソフトウエア：
のれん：

教室増設工事 3,340千円
サーバー、コンピューターの購入10,342千円
音声認識ソフトウェア5,147千円、社内パフォーマンステスト用1,636千円
英会話コンテンツ事業譲受けによるのれん41,396千円―71―【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【引当金明細表】
前期末残高
(千円)

区分
貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)(千円)

664

ポイント引当金
（注）

当期増加額
(千円)

1,528

―

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

―

10

654

400

588

538

貸倒引当金及びポイント引当金の減少額（その他）の金額は、洗替処理によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

69

預金の種類
普通預金

(注)

306,226

定期預金

147,327

小計

453,553
合計(注)

円貨普通預金305,790千円

453,623
外貨普通預金

435千円

―72―

ロ

売掛金

①

相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本オラクル㈱11,562㈱富士通ラーニングメディア

11,155

コニカミノルタビジネスソリューション㈱7,269㈱アルゴエデュケーションサービス

6,764

三菱ＵＦＪニコス㈱

6,718

その他

61,074
合計②

104,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

109,660(注)

893,155(Ｃ)(Ｄ)

898,270

104,545

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
44

当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ

商品
区分

金額(千円)

書籍

1,752

受験チケット

2,913
合計

ニ

4,665

製品
区分

金額(千円)

iStudyfor Native World

521

iStudyfor Oracle

918

iStudyfor XML

188

その他

261
合計

1,889

―73―

ホ

原材料
区分

金額(千円)

Native World原材料

2,854
合計

ヘ

2,854

仕掛制作費
区分

金額(千円)

英語化翻訳

1,909
合計

ト

1,909

貯蔵品
区分

金額(千円)

ノベルティグッズ

516
合計

チ

516

敷金保証金
区分

金額(千円)

NBF東銀座スクエア（本社）41,511

合計

41,511

―74―

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

日本オラクル㈱12,841

ＮＥＣラーニング㈱4,443

ソムニトピア・ジャパン㈱

4,205

㈱翔泳社

3,327

グローバルナレッジネットワーク㈱

2,427

その他

18,636
合計

ロ

45,882

前受金
相手先金額(千円)

京セラ丸善システムインテグレーション㈱6,342

ＮＴＴコミュニケーションズ㈱5,021㈱アルゴエデュケーションサービス

4,608

大明㈱

3,848

ソフトバンクＢＢ㈱

2,696

その他

29,167
合計

51,685(3) 【その他】
該当事項はありません。

―75―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から

６月30日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

６月30日

株券の種類

１株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数―

10株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いた
公告掲載方法します。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://systech-i.co.jp/
毎年６月30日及び12月31日現在の株主及び実質株主に対し年２回、一律1枚の優待券
株主に対する特典（学習支援ソフトウェア「iStudyシリーズ」の50％購入割引券）を贈呈します。
（注）平成19年６月５日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
1.事業年度
４月１日から３月31日まで
2.基準日
３月31日
3.剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
なお、第12期事業年度については、平成19年７月１日から平成20年３月31日までの９ヶ月となります。

―76―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等がないため、記載すべき該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第10期(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)平成18年９月25日関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第11期中(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)平成19年３月16日関東財務局長に提出(3)臨時報告書
平成19年３月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換に係る契約の締結）に基づ
く臨時報告書であります。

平成19年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。

―77―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―78―

独立監査人の監査報告書

平成18年９月23日
株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取

締

役

会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

和

夫

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

川

純

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成17年7月1日から平成18年6月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成18年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

―79―

独立監査人の監査報告書

平成19年９月21日
株式会社 システム・テクノロジー・アイ
取

締

役

会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

義

勝

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

川

純

夫

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成18年7月1日から平成19年6月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
当社は、平成19年2月28日開催の取締役会において、株式会社ＳＥプラスを株式交換により完全子会社化とすることを決議し、株式交換契約を締結した。また当該契約に基づき平成19年7月1日に株式交換を実施し、同社を完全子会社としている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

―80―

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

―81―