県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年１月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、６項目が悪化、３項目が上昇となった。各種GoToｷｬﾝﾍﾟｰﾝの中断や首都圏等に発出された緊急事態宣言の延長の影響を受け、２か月連続の悪化となった。
○ 製造業においては、５項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇であった。売上や収益が前年まで戻っていないところが大半である一方、一部の業種では受注の回復がみられ、材料の入手困難や原材料価格の高騰などが懸念されている。また、設備投資に上向きの傾向が見られ始めた。悪化していたのは、行事の自粛により需要が減少している食料品製造業、消費の落ち込みから受注が減少している繊維同製品製造業、大雪の影響を受けた木材・木製品製造業や粘土かわら製造業、営業活動が停滞している出版・印刷業などであった。一方、好調であったのは、工作機械や建設機械関連の受注回復傾向がみられる鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業の一部であった。
○ 非製造業は、７項目が悪化、１項目が横ばいとなった。各種GoToｷｬﾝﾍﾟｰﾝの中断や人の流れの停滞による影響が大きく、ほぼ全ての指標で大幅に悪化した。悪化していたのは、GoToﾄﾗﾍﾞﾙ停止期間の延長や大雪の影響を受けた燃油小売業、土産物小売業、旅館・ホテル業、例年行っていたイベントの中止や内容の変更があった共同店舗、外出自粛及び暴風雪の発生から来店客数が極端に減少した衣料品小売業、初売り・バーゲンが低調であった金沢市内商店街などであった。
一方、好調であったのは、中国関連の注文やネット販売が好調なその他の卸売業、暖房機器及びコロナ対策関連商品が活発に動いた電器製品小売業、大雪で除雪機の出荷が好調であった農業用機械器具小売業などであった。
○ コストについて
全業種では、１年前と比較したコストの状況について「上昇」が５８．８％と最も多く、「変化なし」が３９．２％で、「低下」は２．０％であった。昨年同時期に同様の調査をした際には、上昇が７２．０％であった。上昇と答えた割合が減ったものの、昨年に引き続きコストが上昇していることがうかがえる。業種別では、製造業の方が「上昇」の割合が高く８０．８％、非製造業では３６．０％と大きく差が開いた。上昇したコストの内容を見ると、原材料費、人件費、輸送費などが多かった。上昇したコストの主な要因としては、原材料費については原料の価格高騰や海外需要の増加、中国・アジア経済の回復など、人件費については操業度の低下や人手不足、働き方改革などの影響、輸送費（物流費）については運送業界の値上げや運送業界の人手不足などで上昇しているとのことであった。一方、低下したのは出張自粛等による交通費・交際費であった。原材料費などは年々上昇傾向にあり、人件費についても、慢性的な人手不足に加え、コロナ禍
における操業度の低下や働き方改革による対応などにより高騰している。コロナ禍で売上や収益が戻らないなか、上昇したコストを価格転嫁しづらい立場にある中小企業にとっては、厳しい状況にあるといえる。製造業においては、製造に関する原材料に関する費用（原材料費）の上昇との回答が最も多く、次いで輸送費や電気料金との回答が続いた。高騰した原材料は、具体的には鉄鉱石や金地金、鉄系スクラップ、ナフサなどが挙げられた。非製造業においては、人件費、原材料費、輸送費の順に回答が多かった。慢性的な人手不足に加え、ものやサービスの提供が中心のため、コロナ禍で営業が満足にできず、雇用維持のための人件費が特に重荷となっているようである。

◇全業種の前年同月比推移（H３1.１～R３.１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

1月度の売上は昨対11％減となった。12月度(23％増）の反動というよりは、今年度の下落基調に沿った結果と思料している。ただ、首都圏等に発せられた緊急事態宣言により、北陸新幹線の利用が目に見えて減少し、また県内でも同調傾向にあることから、再び外食需要に影響が及んでいるので、関連する流通在庫の調整は避けられず、一時的にはもう少しの下げにつながるのではないかと思案している。

パン・菓子製造業
パン・菓子製造業

年明け後の状況を見ると、新年祝賀会はじめ、地域間の会合など人の集まる行事等はすべて自粛となり、日常的な菓子の需要にまで影響を及ぼしている。更に、観光目的を対象とする関連商品（お土産類）の落ち込みは大きく、依然として売上・収益とも前年割れの状況である。今後も規模しい状況が続くものと見られ、菓子業界に特化した需要喚起の対策を求める声がある。
新型コロナウイルス感染第3波、非常事態、自粛強化による消費の落ち込みから受注の減少は続いている。新しい提案やこれまでの売れ筋商品も控えめな発注にとどまっている。抗ウイルスなどに特化した回復基調にある商品も一部でみられるが、総じては生産性の悪化から経営環境は厳しさが増している。

織物業（加賀方面）

本県は、11カ月連続の前年比減となったものの、1月は織物全体としては対前月比1.5％の上昇となった。品種別
では、ナイロンは前年対比△40.1ポイントの大幅な減少、ポリエステルは前年対比△27.3ポイントと大幅な減少が続いている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては前年同期の48％となった。収益状況に関しても厳しい状況に変化はない。大都市においての新型コロナによる緊急事態宣言のため消費活動は停滞しており、呉服の販売においても改善の見込みは全く立っていない。新型コロナの状況が快方へ向いていかない状況から、なかなか着物購入へのハードルは下がらないと思われる。しばらくは、このままの状態で推移していくと考えられ、業界としては、非常に危険なところまで落ち込んできている。

ねん糸等製造業

売上高、収益状況ともに減少している。要因としては、コロナ禍における内需及び輸出の不振、インバウンドの激減、内需の衣料用繊維の市況の悪化である。高齢化及び景気悪化に伴う廃業により組合員の減少しており、今後さらに減少することが予想される。衣料用繊維の低価格化に伴い、さらに無撚品のアイテム（企画）が主流になる可能性がある。衣料用途以外の展開が必要と考える。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

1月度売上げは昨年と比較すると20％減になっている。住宅関係は12月と同様コロナウイルスの影響はさほどなくなったと思うが、はっきり分からない。着工数も下がっている。木材の価格動向を見ても、昨年8月頃は品物が売れなくて、だぶついてきて販売価格を下げて売り出している地域もあったが、最近では外国産材の入荷が少なくなり、それに変わり国産材の需要が高ぶり、品不足ぎみな状況になってきている。品物価格も少しづつ値戻しになってきているが、完全な値戻しは出来ない状態である。売上げ中身を見ても12月と同様、粗利率が相変わらず下がっている。原因は12月度と同じく原材料の値上がりが大きく響いている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

2年1月取扱量（前年比）1,001㎥（-1,580㎥）、売上金額12,585千円（-23,784千円）、平均単価12,571円（1,519円）。年末からの大雪で木材の入荷が減少し、昨年の半分以下の取扱いとなった。雪で初市の開催を1日遅らせて1月15日に開催したが、入荷が減少（492㎥）して寂しい初市であった。市況も目玉商品の入荷もなく、また、アテ材の入荷がない市で苦しいスタートとなった。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

前月に続き、雪害影響も加わり売上は減少した。ただ、前年比較はコロナ感染もあり、まともにできないと思われる。資材関係で米国の住宅需要が旺盛で、年末を境に値上がりに転じており、この先の不安材料となっている。

印刷業

昨年末からの新型コロナウイルス感染症の拡大傾向とともに、1月の印刷需要は停滞をしている。組合員企業では、印刷物にとどまらず得意先が要望するかしないかに関わらず、自社が取り扱えることが可能な物品の販売や得意先のデジタル情報サービスの一端を担う業務について受注をすべく、各社の営業が奔走している状態が見受けられる。しかし、営業スタッフが得意先へ訪問するにも、感染防止のため面接時間が10分以内とか、急な要件以外の面談を謝絶する動きもあり、通常の販売環境と全く違う状況になっている。テレワークによる商談も実際に始まってはいるが、情報の共有がある程度できても、実際の購入や受注にまでたどり着くには、相応の時間や費用を必要として効率的とは言えない。確かに距離が離れている得意先とのコンタクトは可能であっても、実際の対面する場合と相互の意識レベルの違いを埋めるには、簡単ではない様子である。様々な要因から印刷需要が低迷する状況が長引く中、さらに今後も需要の拡大が望めない状況で、地方の印刷産業の今後はかなり苦しいものとなっていることが予想される。また、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、さらにその傾向に追い打ちをかけていると思われる。今後、印刷業界は大きく二分化される傾向があると考えている。一つは、自社の強みをいち早く見つけ印刷物に止まらずに業態を変化させて行く企業が出てくる一方、経営者が高齢化して後継者もいない会社は、廃業やＭ＆Ａといった方法で、事業を縮小してゆく傾向となると思われる。よって、今後、組合としては、その両者に支援をすることが重要と考えている。業態を変化して行く会社には、人材育成や新技術の研修。また、規模を縮小する会社には、事業承継への情報提供が必要となっている。

砕石製造業

1月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は50.8%減、合材用アスファルト向け出荷は24.5%増となり､特需によるスポット物件もあったものの、全出荷量では43.8%の減少となった。特に南加賀地区生コン向け出荷が、79%と大きく減少している。

陶磁器・同関連製品製造業

昨年の1月には、まだ新型コロナウィルス感染拡大の影響が少なく、そして昨年12月末に発令された首都圏での非常事態宣言により、再度売り上げに大きく影響している。県内の観光は如実にあらわれ観光客を見込んでいた小売店からの受注は皆無に等しい状況である。また県外への卸販売も同様である。3月7日まで非常事態宣言の延長の中、給付金があるわけもなく来月度をどうやって乗り切るか業界としては不安を隠せない。そんな中、やはりネット販売事業は、影響を受けていないようだ。

生コンクリート製造業

令和3年1月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比62.3％(組合員会社のみだと56.5％)となった。地区の状況
では前年同月比で羽咋鹿島地区のみが108.8％とプラスの出荷量となったプラスの要因としては、官公需の増である。その他南加賀地区が29.0％、鶴来白峰地区が87.9％、金沢地区が84.5％、七尾地区が78.7％、能登地区が96.1％と前年比でマイナスの出荷となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需49.4％、民需82.2％の状況である。

木材・木製品製造業

印刷

対前年同月比生産（絹織物5％減少、合繊6％増加）全体で6％増加。在庫は少し減少している。絹織物は減少が少し止まりつつある。合繊では一部特定品が動いている。

窯業・土石製品

粘土かわら製造業

降雪が多く屋根工事が出来なかったことから出荷量が減少。収益も悪化した。

一般機械器具製造業

国内で工作機械の需要が緩やかな回復傾向にある。組合員企業の景況感は、受注の増加から持ち直し感が出ている。一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行きについては未だ不安視している。

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客が戻らないため、売上は減少した。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

令和3年1月度の売上高（生産量）は、対前月比2.2％増、対前年同月比では5.1％減となった。一方で、原材料の鉄系スクラップ価格の動向は、昨年12月の高騰から反落している。価格高騰の要因は、中国・アジアの景気が上向き、スクラップ需要が増加したためとのこと。

鉄素形材製造業

先月同様、建機業界は急激な回復をしており来期も見通しは明るい。プレス等産業機械、繊維機械、工作機械の各業界は一部回復の兆しは出ているところも出てきた。近々の企業で社員のコロナ感染症発生の声が届くようになり建機業界では社員が一人でもコロナ感染で休業した場合に増産対応が出来なくなる事を不安視している。建機業界の来期（2021年度）は2018年度の生産台数までに回復する見込みである。特に大型建機が資源価格の高騰もあり受注が増えている。3月の生産計画が特に高く、①求人を出しても応募者が来ない。②人材派遣は賃金単価が上がり採算が合わない。③社内で対応するも働き方改革での残業規制があり無理が出来ない等、増産対応の打開策が見つからない。材料について鋳物、特殊鋼、薄板板金等の入手困難になってきている。また、材料値上げの話も具体化してきた。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

売上高29,000千円、粗利2,000千円と徐々に戻しつつある。ここ直近では受注残の前倒しや急遽の追加発注など足許は賑わってきている。コロナの感染状況との綱引きみたいな側面もあるが、大局的に見れば財政支援が底支えして行く間はそれなりに推移して行くと考える。懸念材料としては、原材料が上がることであり、挙句は入手できなくなるような局面は回避したいと考える。

鉄鋼・金属原材料（鉄）の値上げ要請がいよいよ出始めた。景気上昇期での値上げは経済も活性化しているので納得できる
一般産業用機械・装置製 が、現状の国内は値上げの環境にないと思う。部品納期の長期化に懸念。半導体関連が忙しくなっている影響で造業
直動部品（ボールスクリューなど）の納期が延びつつある。また、今後電気関連部品でも半導体の品不足による影響が発生するか注視している。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様であるが、いずれの業種によっても全体的に厳しい状況が続いている。その中でも建設機械の分野を中心に、一部で受注の回復が見られ、受注減少のため生産調整をしていた企業でも、通常の操業度に戻しているところがみられるようになった。しかしながら、全体的には例年に比べて低水準の操業が続いており、雇用調整助成金によって雇用は維持しているものの、その他の固定費を賄うだけの売上を出せない企業も多く、当分の間厳しい状況が続くと思われる。

機械金属、機械器具の製
新型コロナの感染拡大前の水準に達していないものの、概ね安定した業況で推移している。
造

製

造

繊維機械製造業

新年度に入り、金属機械加工業全般では、受注高・売上高・案件/引合量など上昇基調。主に中国などの一部外需からの市場回復がみられ、2月3月4月と上向いてきているが、中長期的にはまだまだ見えてきていないのが現状。ただ業態によっては回復というよりも、繁忙に転じてきているところもあり業態及び加工過程では回復度合いは、まだらになってきている。昨年のコロナ顕在化に伴う経済活動の低迷という底の段階からは脱しつつあり、前年同月比でのマイナス幅も小さくなってきている。ただ時短操業や臨時休業などの対応を中止するまでには、継続性があるとの見極めに至るまでの確証が少ない。主要マーケットである海外市場の復活の状況を注視している。ただ数字的には改善の方向にはある。

機械工作鈑金加工

工作機械の1月の受注状況は前月比89.5、前年同月比109.7となっている。工作機械は一昨年の後半より米中摩擦により売上減少の傾向があったため、前年同月で見ると同等か若干受注が上がっているように思える。昨年からの流れで行くと昨年10月ごろから横ばい傾向、前月よりは落ちたが11月ごろと同じ受注になっている。コロナの影響を受けた昨年5月を底に徐々に回復しているようだったが、ここ3カ月は横ばい状態。自動車メーカーが生産調整を行っている。鋼材供給不足による高騰と半導体供給の滞りが影響している。コロナで停止していた生産を挽回する矢先の生産調整のため二の足を踏む思いである。しかしながら、挽回の雰囲気は衰えておらず、年度末近くになり設備の予算取りが活発になっているようで、中小企業の設備投資への傾向が上向いている。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比からは全て横ばいである。前年同期比からは売上高・設備操業度が増加で後は全て横ばいである。コロナ
前に戻りつつある。輸送機器は、売上高が増加で採算性・資金繰り・業績状況は前月比から悪くなっている。前年同期比からは従業員数・資金繰り・業績状況が悪い。見通しは全て横ばい。電気機械は、前月比は全て横ばい
前年同期比から売上・採算性・資金繰り・業績状況が良くなっている。見通しは全て横ばい。液晶関連忙しくなっている。チエーン部門は、前月比・前年同期費から売上・業績状況は良くなっている。見通しは全て横ばい。繊維機械は、前月比・前年度比から売上高・採算性・従業員数がすべて良くなっている。見通しも全に良くなっている。

一般機器業

機械金属、機械器具の製 全体としては売上・収益とも低調。建設機械関連は昨年後半より好調。工作機械関連、繊維機械関連は低調だ
造が、どちらも上昇するとの情報がある。
売上は継続して対前年同月比15％超増加の見込み。増加要因は変わらず、国内外とも需要旺盛であり、生産が追いつかない状況である。極端に偏った業界毎の景況を受け、専門メーカーでの部品供給が円滑に進まず、傘下組合員企業も部品調達に苦慮している。中国とオーストラリアの経済摩擦の影響は大きく、中国が石炭をオーストラリア以外の国から調達する必要があること、また新聞紙上で言われている通り、今年の冬は例年と比較して寒機械金属、機械器具の製 いことから、「石炭需要の高まり⇒価格の高騰⇒鉱山機械の需要増」につながっているということである。市況
造又は加工については、さらに好転傾向とのこと。取引先からは海外市場（北米、アジア、欧州市場）とも一層の強気の情報が聞かれる。背景には資源価格の高騰、アメリカ経済に起因するもの等とのこと。生産は、来期第1Qから第2Qまで継続して高いレベルで推移するようである。更に下期も同様の傾向が続くとの話も聞かれる。新型コロナ
ウィルス感染対策や働き方改革に関連する労働環境の中での急激な増産であり、経営環境の厳しい業種に比べて恵まれた環境とは言え、傘下企業も増産対応に苦慮しているのが実情である。

漆器製造業（能登方面）

展示販売会は、開催されるようになってきたが、販売につながる来客が少ない。観光は、GOTOキャンペーン停止の影響もあり、また、首都圏の緊急事態宣言もあり、観光バスは全く来ない状況で、前年比で2～3割ほどにとどまり、今後が見通せない状況である。

プラスチック製品
製造業

売上は前年比22％ダウン、前月比22％ダウン。原因は新型コロナにおける経済の低迷。日本経済が低迷しているのに株価が上昇している。これが解らない。又、合成樹脂の原料価格が値上りしている。原油価格及びナフサ価格が下がっていても値下げはしていないのに原因は中国の需要が旺盛だからとレジンメーカーさんは言っている。目先の利益，日本国の利益の為に他国を侵略する覇権主義の中国に物を売るなと言いたい。

各種商品卸売業

今月の中頃までは売上を順調に伸ばしていたが、後半は緊急事態宣言、GOTOトラベルの一時停止などの影響で地元の売上が大幅に減少した。ただ、中国関連の注文やネット販売は依然好調のため売上高は前年の7％増となっている。

一般機械器具卸売業

新型コロナ感染症拡大が止まらず、大都市圏のみならず当市場においても経済活動の停滞が続いており、住宅市場、非住宅市場共に落ち込んでいる。それに伴い売上げ、収益ともに前年を大きく下回っている。

水産物卸売業新型コロナウイルスの拡大と上旬の大雪で1月の売上は対前年比78％と大きく落ち込んだ。鮮魚のブリ、ハマチの水揚減少もあり、又自粛ムードの中、飲食店の営業も厳しくこの1月は大変厳しいものとなった。先の見えない新型コロナウイルスの不安が大きい。

各種商品卸売業

緊急事態宣言の影響で展示会を取りやめたり、縮小するところが出ている。これまで確保できていた売上をつくることが厳しくなっている。コロナの影響で、業績が落ち込むところがあれば、通信設備や電気工事を行っているところは、ほぼ影響を受けていない。新たな設備投資を行うところもある。

燃料小売業

緊急事態宣言が大都市中心に発出されたことで、ビジネス客の往来や観光客など人の動きが弱くなり、GoToﾄﾗﾍﾞ
ﾙ停止期間の延長や月前半の大雪等の影響もありｶﾞｿﾘﾝ需要は低迷している。一方で寒波や外出自粛、巣ごもりにより灯油の売上は堅調に推移している。しかしながら、ｶﾞｿﾘﾝ需要の低迷により収益は厳しい状況にある。原油価格については上昇傾向にあり、仕入価格も上昇しているが、価格転嫁は遅れ気味であることから収益に及ぼす影響は大きい。

機械器具小売業

主力商品のカラーテレビが台数前年比112％、冷蔵庫81％、洗濯機164％、掃除機96％、エコキュート119％と総販売金額前年比は112％と1月度は好調に推移した。寒波が到来し、県内の暖房機商戦が活発な動きを見せた。特に、エアコンはハイパワーの高単価商品が好調なほか、自動掃除機能付きなど付加価値の高い機種に人気が集まった。石油ファンター・電気ファンヒーター等の暖房機器は、買い替え、買い増しが多く感じられた。コロナ
禍でのウイルス対策用として加湿器、空気清浄機、除菌・脱臭機など関連商品の売れ行きも好調だった。

その他の製造業

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

昨年の年末・年始と誰もが予想もし得なかったコロナ感染の再拡大による外出自粛及び暴風雪の発生もあって来店客数の極端な減少。また、モチベーション需要の低迷、通勤・外出向けの防寒物のアウター類の商品が特に振るわなかった（前年比79.4％）。単なるモノ離れではなく、消費者自身が山ほどある情報と商品の中から自分に合った自分が望む自分らしさを表現できる、自分らしい生活をし始めた。ネットの進展により時間を超えた「消費維新」との言える大変化が起きているようである。

鮮魚小売業

1月期はコロナ感染拡大により政府の施策が主要都市で停止したため、観光客や地元の方が外出を控えており、小売り店は、非常に影響を受けており売上高がマイナスとなっている。業務用も当然酷く落ちている状態である。近江町市場も人通りが少なく閑散としている。収益はマイナス。
コロナ感染防止のため各種会合や飲食店の利用が減少のため、食材の購入が減少している。

他に分類されないその他 12月下旬にGoToﾄﾗﾍﾞﾙが一時停止となり、1月7日には緊急事態宣言、さらに3月7日まで1カ月の延長、観光業界はの小売業
景観のない厳しい状況である。兼六園有料入園者は前年12％である。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：78.23％、客数昨年対比：78.41％（ファッション：75.38％、服飾・貴金属：67.74％、生活雑貨：100.88％、食品：89.64％
飲食：71.50％、サービス：66.31％）例年であれば、年末年始の期間での帰省客が多くみられるが、新型コロナウイルスの影響で観光客や帰省客の姿はほとんど見られなかった。また、本来であれば、集客のために大きくイベントを行いたい時期ではあるが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年とは違う形でのイベント実施となった。（例年行っていたイベントの中止、内容の変更など）

農業用機械器具小売業

1月の売上は、昨年同月の2.7倍で昨年の12月予約分が反映されている。各種「コロナ対策支援金」の恩恵が6月くらいまでは続くと予想している。コロナ禍「緊急事態宣言」の発令もあり、「組合展示会」は中止となった。
それなりの売上増進を見込んでいたため、展示会そのものの意義を考えると、中止の選択は残念でならない。今年は大雪に見舞われ、組合員企業級の除雪機の出荷が好調だったが、専用バッテリーが不足となった。コロナ
禍、海外品や部品が入荷しないので、組合員には迷惑をかけてしまった。

近江町商店街

GoToﾄﾗﾍﾞﾙ停止が2/7まで延長された事もあり、来場者は少ない。2/7まで臨時休業や時間短縮営業をする店がある。
例年開催していた、もちつき、七草粥のイベントは中止した。

輪島市商店街昨年対比 売上101.2％。1月に入り、初売りから中旬くらいまで、輪島市ﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券の効果で街中に買い物に出かける消費者が見られ良かった。

片町商店街

通常であれば、初売り、そしてセールとなるところだが、緊急事態宣言が都市部に出されて、緊急事態宣言が出されていない石川県でも緊急事態宣言下のような状況である。特に街中はリスクが高いという不確かな情報や思いが強く、飲食店は勿論であるが物販までその影響を強く受けている。自助努力だけではなんともし難い状況が続いていると認識している。当然売上高も収益状況も良くはない。コロナ禍においてかなり厳しい状況が続いている。在庫に関しては、恐らくは仕入れを抑えている店舗が業種限らず多いと思うので、減少。販売価格は、飲食であればテイクアウト、物販であればセール期間において低下。取引状況は店舗毎によって違うので不変、収益状況は売上から考えて当然悪化、その他は業種や店舗に寄って違うので不変としたが、景況としては間違いなく悪化という認識である。早く終息に向かってくれることを願う。

竪町商店街

初売り、バーゲンが低調で終わり、その後の大雪で売上は散々であった。同じ大雪でもタテマチは融雪装置がない上、交通機関の乱れなどで、スタッフが出社できない店や雪であきらめて閉店する店も多数あった。そのような店の前の雪は処理されず、商売としては悪循環の繰り返しの10日間で、退店の申し入れも増加していった。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は10～20％であり、対前年の50％減の状況である。12月末日よりキャンセルが大量に発生し、1月はほとんど新規予約なしの状態である。施設によっては、販売客室ゼロの日が多く、減少は数字にならない状況である。今月末あたりから再び休業する施設が現れている。3月までに廃業を含めた今後の経営方針を決める施設がある。

商店街

非製造業

対前年比では△40～95％の間で見られる。当面は計画休館、雇用調整、特別融資等で乗り切るしかない状況である。国の緊急事態宣言、県の感染拡大警報の発令により、キャンセル発生。自粛等の業況レベルは相当下降しており、GoToﾄﾗﾍﾞﾙの早期再開になる段階を要望。雇用対策、事業支援等、タイムリーな対応を求む声が多い。
旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

建設業

当月温泉地全体の宿泊客数としては、対前年約14.3％とこれまでにないほど大きな減少となった。特にGOTOキャンペーン一時停止による影響が大きすぎる。宿泊予約の取り消しがマイナスに拍車をかけた、GOTO停止により半数の旅館が採算を考慮して休館し危機的状況である。10都府県緊急事態宣言延長並びにGOTO停止期間延長もあいまって深刻な状況がさらに拡大している状況である。当組合加盟旅館である大型旅館１件が建物老朽化・コロナの影響をうけて残念ながら9月末で閉館することとなった。また、年明けの大雪によりJRやバスがストップ、また温泉内の交通網も遮断、予約キャンセルも発生する被害があった。

旅館、ホテル（能登方面）

入込対前年比20％、売上24パーセント、消費単価118％であった。11都府県の緊急事態宣言、GoToストップにより、大幅ダウン、年末年始のキャンセル被害は下記の通り。12月28日～1月11日 予約数32，512人、キャンセル数29，298人、損失額 779,209,608円。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、登録車で95.8％、軽自動車は93.3％で対前年を登録・軽自動車とも対前年を割り込んだ。単発的と思われ、2、3月の繁忙需要を期待したい。半面、新車販売は、登録車で102.3％、軽自動車は99.2％であったが、合計では10月以降4カ月連続のプラスで推移。合計で101.1％で推移した。整備需要同様に新車販売も年度末繁忙に期待したい。

板金・金物工事業

1月の売上、収益共天候の条件で落ち込みがあると思われたが天候もさほどでもなく、又大型物件があったことで、売上は昨年度同月比89％まで回復し、利益も同様89％までになり、今期末までには売上、収益とも上回りそうである。概ね昨年度並みまで回復しているようではあるが、一部では回復の動きの鈍い地域もある。

管工事業

1月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が18％減少、ガス工事も36％減少した。収益は、給水装置工事が17％減少、ガス工事も36％減少した。給水装置工事、ガス工事とも、5月頃から前年同月に比べ、落ち込みがみられる。

一般土木建築工事業①

運輸業

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」「収益状況」は概ね同程度である。

一般貨物自動車運送業①

新型コロナウイルスの影響による取引先企業の休業、輸送量減少により、売上・収益共に3割程減収となっている。

輸送需要は、対前年比102.62と増加しているが、収益は減少している。特に新型コロナウイルスの影響で対輸送一般貨物自動車運送業② 対象品目により減少幅の相違が謙虚である。昨年1月にかけて上昇していた燃料価格は2月以降は前月比で下落していたが、12月から若干上昇し、売上原価への影響が懸念される。