ウクライナ戦争とヨーロッパの転換
2022年12月13日（火）世界経済評論（11/12月号）Webセミナー
国際貿易投資研究所ITI

田 中 素 香（東北大学名誉教授・国際貿易投資研究所ITI客員研究員）

構

成

I． ウクライナ戦争の構図
II ．ＥＵ：経済制裁と支援
III．EU・ドイツ経済：現状と先行き

2

①プーチン大統領：ウクライナを「非ネオナチ化」・「非軍事化」する②「それには5～10年かかるだろう」⇒ウクライナの従属国化、併合？
⇒安全保障＋経済面の利益（軍需企業・エネルギー輸出・穀物輸出等）

ウクライナに侵攻するロシア軍

第2次大戦後の国際法を蹂躙／国連憲章2条4項（武力不行使）に違反する侵略（3月1日UN決議：賛成141、反対5、棄権35、投票不参加12）3

①キーウ占拠電撃戦の戦車部隊・キーウ
撤退→プーチンの大方針挫折
ロシア軍、東部・南部に進撃・占拠②東部戦線：ウクライナ軍苦戦、マリオポリ陥落。

③７月～９月 U軍ハルキウ州奪還、東部・南部で進撃⇒ロシア部分動員令（9月21日）、4
州「併合」宣言（30日）④ウクライナ軍11月中旬州都ヘルソン奪還⇒
戦線膠着
ロシア：ウクライナの発電所などインフラ大規模破壊⇒冬越え困難性増大、難民大量創出⇒西側・EU攪
乱も目的の一つ。
ロシア・ベラルーシ連合軍侵入？

4ウクライナ戦争：第3・4局面➡️

ウクライナ支援 5月10日まで604億ユーロ 米軍事援助突出（米露戦争）：日経、22/06/12 5月3日の為替レート換算 総支援額604億€（約8.2兆円） 米国429億€（約5.8兆円）で約7割、英国47億ユーロ2位 3位25億ユーロのポーランド。11月下旬までをとると、EU支援の増加が顕著（実施までに長時間）

政府・政府系（EIB)の金融支援・人道支援・軍事支援の集計値（兵器などは金額換算してb計上）

11月20日まで：「支援疲れ」兆候

429億ユーロ

500億€

625391838
2114251458

プーチン：14年クリミア占領、22年9月30日東部・南部4州併合宣言

7ウクライナという国：国民の政府・大統領・その他
公共機関への信頼度：極めて低い（2021年7月）⇒公共？ 国の分断も影響？

地方政府
ゼレンスキー大統領
国の警察
安全保障評議会
選挙管理委員会
議会の発言者
保健省
国の政府
首相
裁判所
議会

8

ウクライナ戦争：ＥＵ加盟国の温度差
東欧＆バルト3国 vs 西欧大国（仏独伊）○バルト3、ポーランド・チェコ「明日は我が身」⇒全力支援（ハンガリーは露従属路線）○仏独伊：戦争の早期終結・核兵器不使用⇒プーチン説得へ

仏独の見方：ロシアの豊富低廉な自然エネルギーをヨー
ロッパ共同の繁栄の基盤に
プーチン：大ロシア至上主義⇒ヨーロッパの国際競争力低下、ロシアの中国接近（ヨーロッパ衰退）○マクロン100時間のプーチン説
得：効果なし⇒6月16日仏独伊3首脳キーウ訪問、ゼレンスキー大統領にEU加盟候補国への支援を約束⇒ウクライナＥＵ加盟候補国に（6月23日）

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ウクライナが供与を望むドイツ主力戦闘戦車レオパルト２
10経済の軌跡：ウクライナとロシア
1991年ソ連崩壊⇒体制転換約10年間マイナス成長・１４年クリミア占領後内戦－ウクライナの実質GDP：1991年比で2019年70％程度－
ポスト冷戦時代

ウクライナ経済成長率：1990～2020年
ロシア経済とほぼ同調

 共産主義敗北 。ロシアとウクライナの経済落ち込み（cf.中国）⇒右図

 EU =ウクライナ関係：
 200８年、EU＝U連合協定交渉開始
 ⇒２０１３年１１月ヤヌコビッチ政権：連合協定
調印拒否→１４年２月にかけて「ユーロマイダン革命」
 →３月ロシア軍クリミア占領（併合⇒GDPの4％喪失）＋ドンバス紛争
 EU連合協定調印（14年6月）、17年発効（DCFTA）
 ウクライナ国民１人当たりGDP（２１年）４,８２７ドル（世界１０４位）
EU最低のブルガリア
１１,683ドル（66位）
 U人口減少：1992年5200万人、2020年4100万人

EU加盟のポーランド：１９９１⇒２０２１年
国民１人当たりGDPは３倍11ウクライナの輸出入：EU依存度上昇－EU加盟の東欧諸国にはるかに及ばない－
輸入：EUシェア40％超
輸出：EUシェア約40％［出所］服部倫卓「ウクライナとEUの関係はどこまで深まったか」（ブログ、２０２１年３月２３日）
12

Ⅱ.ＥＵ：経済制裁と支援 ＥＵ：ヒットラー戦争の反省＝不戦共同体からスタート
 「ＥＵの基本的価値」⇒自由・平等・民主主義・法の支配・人権など
⇒

ロシア制裁・ウクライナ支援を主導するEU欧州委員会フォンデアライエン
委員長（2019年12月就任）

ロシア制裁

 欧州委員会の提案⇒欧州議会賛成＋加盟27カ国の全会一致で共通外交・安全保障政策
 ウクライナ支援：資金支
援・人道支援（難民受け入れ）・軍事支援

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西側（Ｇ７・ＥＵ）のロシア経済制裁(1)金融制裁①ロシアの中央銀行・大手銀行のドル決済を原則禁止→エネ関連で例外も。
②国際決済ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの大銀行を排除
3月15日→最大手ズベルバンクとガスプロムバンクは対象外(2)資産凍結①ロシアの中央銀行、大手銀行の資産凍結②プーチンほか政治家とオリガルヒ(新興財閥)の資産凍結(3)輸出禁止（半導体、同製品を含む多品種の工業品）。米国の2次制裁⇒
ロシアの軍事行動を支援した企業への米製品・技術の輸出を禁止(4)ロシア産品の輸入禁止（1）米国はロシア原油、天然ガスの輸入禁止：（カナダ＋オーストラリアも）（2）EU：①当初石炭、材木等輸入禁止②原油・石油製品は6月3日の第6次制裁で22年以内に輸入禁止（船舶経由のみ/パイプライン経由の輸入は承認（ハンガリー・チェコ・スロバキア）③天然ガス輸入禁止は未決（27年目標）⇒ロシアが輸出制限（武器化）(5)最恵国待遇の取り消し（6）ロシアの航空機乗り入れ禁止

在ロシア外資企業の「ロシア離脱」の分類

撤退

一時停止

規模縮小

様子見

操業継続

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制裁の効果：22年ロシアGDP：▲3.4％（IMF）・▲5.1％（EU）
ロシアへの輸出：4月まで減少、 ロシア：自動車生産・航空輸送
5月から増加⇒激落、小売り10％減少

ロシア：2014年以降、「制裁に耐える」国造りを促進

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ロシア：経常収支は大幅黒字、連邦財政は赤字へ
経済成長率：22年▲5.1％、23年▲3.2％（EU11月経済見通し）
制裁の効果は限定的・戦争の長期継続も貿易収支大幅黒字：サービス・所得収支赤字を楽にカバー

ロシア連邦財政収支：22年7月から連続赤字⇒戦費の今後は？

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Ⅲ．EU・ドイツ経済：現状と先行きインフレと不況：ヨーロッパは世界最悪
EUはエネの影響が非常に大きく、上昇率も高い→ロシアへの依存性高い

EU各国の消費者物価上昇率
EU&加盟国の消費者物価上昇率（％）
2017－2024年
16
14121086420-2

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

22～24年：22年11月時点の予想値

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23年世界不況：米国0.7％、EU0.3％、中国4.5％、日本1.6％（EU11月f）
ECB金融政策：ゼロ金利政策から利上げへ

EU加盟国：経済成長率
EU加盟国：経済成長率2017～24年
10502017

2018

2019

2020

2021

2022

-5

2023

2024

EU0.3％
ドイツ▲0.6％-10-15

スペイン

イタリア

フランス

ドイツ

ポーランド

ルーマニア

EU

22～24年：22年11月時点の予想値
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2020年コロナ危機：EU経済成長率▲6％EU復興基金設置（8000億ユーロ超、約100兆円：RRF＋EUプログラム）復興・強靱化ファシリティ（RRF）：
年別の拠出予定額

復興基金申請額（GDP比）
20.1
18.8

クロアチア

（全体に占める割合、％）

13.5
13.4
12.4
10.5
10.4
9.4
7.9
7.2
6.9
6.1
5.9
5.3
4.7
4.5

スペイン

イタリア
ブルガリア
ラトビア
ポーランド
キプロス
EU

30

25
給付部分
20

合計
15

1.8
1.3
1.2
0.9
0.8
0.7
0.5
0.2
0.1

フランス
オーストリアドイツ
デンマーク
ルクセンブルク
0

融資部分

105

05

1015

20

25

2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 その後

20

ユーロ圏主要国の政府債務（財政赤字の累積値）：
コロナ危機で急増

ギリシャ・イタリアで高いがギリシャは削減大

財政赤字が大きいと英国の二の舞の可能性→ユーロ圏は団結できるか？
図3 政府債務（ユーロ圏諸国）－2019～2023年－22・23年は予想値

減政イ
府タ
遅債リ
い務ア：

250

200

150

100

500
ギリシャ

イタリア

スペイン
2019

フランス
2020

2021

ユーロ圏
2022

ドイツ

オランダ

2023

21

「エネルギー重商主義」
ロシア産エネルギーに全面依存⇒ウクライナ戦争で破綻⇒パニッ
ク状態／企業流出へ
ドイツ： ロシアからの輸入比率（％）
石炭
石油天然ガス
総合

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ドイツ：経済衰退 “Zeitenwende”
ドイツ・モデル（2つの立 22年11月4日ショルツ首相北京訪問
財界人12人同伴：中国はＵ戦争後もロシア支援脚点）：成長の危機⇒首相は習氏に人権・台湾武力侵攻反対を明言

 ①対ロシア： エネルギー重商主義
 ⇒ドイツ・EUの経済衰退
 BASF（化学企業）：中国へ

 ドイツ政府：２０００億ユーロ

補助金（企業・家計に） ②対中国： 企業進出（7000社サプライチェーン）＋販売市場依存型の重商主義

 過去6年間最大の貿易相手国は中国

メルケル時代16年：独中貿易額3倍に23ドイツでは台湾有事のシミュレーションも西側諸国の中国制裁：GDPへの効果（％）

左のシミュレーショ
ンは制裁前と、制裁後の均衡値（長期を経た後の）を比較しているので、落ち込みは小さい。
豪 中 ド 日 カ Ｅ→国名
州 国 イ 本 ナ Ｕツダ米国↑一方的制裁↑双方制裁

英国

日本のシミュレー
ションの一例：制裁で日中貿易8割遮断が2カ月続く⇒日本のGDP10％下落［注］ifo貿易モデルによるシミュレーション。
［出所］Die baierische Wirtschaft [2022], S.18.)

日本のシミュレーション：日中貿易8割遮断・2カ月間⇒日本のＧＤＰ10％下落

ＥＵ・ドイツと中国：貿易による相互依存
相互の貿易に依存する雇用割合（％）と絶対数［A］輸出依存の雇用（雇用全体に占める％）

EU依存の中国の雇用EU依存の中国の雇用

中国依存のドイツの雇用

中国依存のドイツの雇用

中国依存のEUの雇用

中国依存のEUの雇用［Ｂ］絶対数（単位：百万人）

中国
依存のＥＵの雇用数

中
国
依存のドイ
ツの雇
用数

ドイツ依存の中国の雇用
ドイツ依存の中国の雇用［出所］Mattehes, Jurgen [2022] S.16.

中国依存のドイツの雇用割合：総雇用の6％Ｅ中Ｕ国依の存雇の用数

ドイ
ツ
依
存の中
国の雇
用数

新冷戦時代：①米国競争力上昇：資源・インフレ抑制法・TSMC誘致等②EU・中国・トルコ新動向：ex.「一帯一路」に中欧回廊：中国→カザフ（→ウズベク→トルクメン）→カスピ海→アゼルバイジャン→ジョージアorトルコ→EU③EU・ドイツ：クリーンエネルギー化加速（EU共通エネルギー政策進展）26