日医発第 2387 号（健Ⅱ）（地域）
令和５年３月 22 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢 敏

都道府県連携協議会の運営規則等の基本的な考え方について今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛標記の通知がなされ、本会に対しても情報提供がありました。
本通知は、昨年12月に公布された感染症法等改正における、都道府県連携協議会に係る規定が令和５年４月１日より施行されることを踏まえたものです。概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどお願い申し上げます。
記〇連携協議会は、感染症法に基づく予防計画の策定等を通じて、都道府県、保健所設置市及び特別区（保健所設置市等）その他の関係者の平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的に、各都道府県においてそれぞれの実情に即して設置すること。
〇連携協議会は年１回以上開催すること。
〇連携協議会については、令和６年度の予防計画の策定に間に合う時期に適切に設置すること。
〇全体を統括する役割と、予防計画の項目等に沿って各論点ごとに議論する役割に分けることも考えられること。
・全体を統括する場と各論点ごとに議論する場について、両方ともに年１回以上の開催とすることが望ましいこと。
（全体を統括する場の設置にあたって）・「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月５日日医発第 1182 号（健Ⅱ302F））において設置を依頼している、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会等を活用して差し支えないこと。
・各論点ごとに議論した場での検討内容を踏まえた上で、予防計画の協議等を行うこと。
・管内の、保健所設置市等、感染症指定医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会及び栄養士会等の職能団体、消防機関、高齢者施設等の関係団体、介護・障害福祉サービス事業所の関係団体、保健所、地方衛生研究所等、検疫所、教育機関、保健所設置市等以外の市町村等、地域の実情に応じて、幅広い関係機関の参加を求めること。
・基本的には参加を求めたすべての機関が予防計画に係る議論に参加すること。
（各論点ごとに議論する場の設置にあたって）・関連する既存の協議会等を活用して差し支えないこと。
・管内の保健所設置市等の参加を必ず求め、診療に関する学識経験者の団体その他の関係機関の参加を議題に応じて求めること。
（参考）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（令和４年 12 月 14 日付日医発第 1786 号（地域）（健Ⅱ））健感発 0317 第 1 号
令和５年３月 17 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

市町

村

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

都道府県連携協議会の運営規則等の基本的な考え方について（通知）
平素より、感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
昨年 12 月９日に公布された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号）に基づき、令和５年４月１日より、都道府県連携協議会（以下「連携協議会」という。）に係る規定（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第 114 号。（以下「法」という。）第 10 条の２）が施行されるところです。
今般、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」（令和４年 12 月９日
付け医政発 1209 第 22 号・産情発 1209 第２号・健発 1209 第２号・生食発 1209
第７号・保発 1209 第３号）第二の一の８の(1)の④においてお示しすることとしていた運営規則等について、基本的な考えを下記のとおりお示ししますので、遺漏なく対応いただきますようお願い申し上げます。
記(１)

連携協議会は、法に基づく予防計画の策定等を通じて、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「保健所設置市等」という。）その他の関係者の平時からの意思疎通、情報共有、連携の推進を目的に、各都道府県においてそれぞれの実情に即して設置すること。
その上で、予防計画の協議等を行う場でもある連携協議会で議論する内容は広範に及ぶため、全体を統括する役割と、予防計画の項目等に沿って各論点ごとに議論する役割に分けることも考えられること。
(２)

運営及び構成員については、地域の実情に応じた柔軟な取扱いが可能であるが、構成員の連携の緊密化や予防計画の実施状況の確認等の観点から、連携協議会は年１回以上開催すること。
なお、全体を統括する役割と各論点ごとに議論する役割に分ける場合には以下の点に留意すること。

（運営について）①

全体を統括する場の設置にあたっては、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）において設置を依頼している、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会等を活用して差し支えないこと。

② 全体を統括する場は、各論点ごとに議論した場での検討内容を踏まえた上で、予防計画の協議等を行うこと。なお、連携協議会において協議が調った事項については、その協議の結果を尊重すること。
③ 各論点ごとに議論する場の設置にあたっては、関連する既存の協議会等を活用して差し支えないこと。また各論点の例としてⅰ）医療提供体制（さらに細かく分類することも可）、ⅱ）検査体制、ⅲ）宿泊療養体制、ⅳ）人材育成関係、ⅴ）移送体制、ⅵ）宿泊・自宅療養者等の療養生活（高齢者施設等における療養も含む）、ⅶ）保健所体制が考えられること。
④ 全体を統括する場と各論点ごとに議論する場について、両方ともに年１回以上の開催とすることが望ましいこと。
（構成員について）①

連携協議会の構成員については、法第 10 条の２第１項において「都道府県、保健所設置市等、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体及び消防機関（消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第９条各号に掲げる機関をいう。）その他の関係機関」と規定されているが、幅広い関係者の理解を得つつ、平時からの体制の準備について協議をしておくことが重要であるため、全体を統括する場においては、管内の、保健所設置市等、感染症指定医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会及び栄養士会等の職能団体、消防機関、高齢者施設等の関係団体、介護・障害福祉サービス事業所の関係団体、保健所、地方衛生研究所等、検疫所、教育機関、保健所設置市等以外の市町村等、地域の実情に応じて、幅広い関係機関の参加を求めること。
また、連携協議会の協議をより効果的かつ効率的に進める観点から、都道府県は、議事等に応じて、参加を求める関係機関を柔軟に選定することも考えられるが、予防計画の議題は幅広い機関に関係するため、基本的には参加を求めたすべての機関が予防計画に係る議論に参加すること。
②

各論点ごとに議論する場においては、連携協議会の設置の趣旨に鑑み、管内の保健所設置市等の参加を必ず求め、診療に関する学識経験者の団体その他の関係機関の参加を議題に応じて求めること。管内の保健所設置市等の数が多いなど、会議の調整が困難となる場合には、代表制等にすることも考えられるが、保健所設置市等においても、基本指針及び都道府県の予防計画に即して予防計画を策定することに鑑み、オンライン参加等も検討し、参加を求めることが望ましいこと。

（３） 連携協議会については、令和６年度の予防計画の策定に間に合う時期に適切に設置すること。

（参考）○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」（令和４年 12 月９日付け
医政発 1209 第 22 号・産情発 1209 第２号・健発 1209 第２号・生食発 1209 第７号・保発 1209 第３号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf○

地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf