2021-9-8

公正取引協会セミナー白石忠志教授

令和 2 年度相談事例集
第11全体

過去のセミナーでの質問⑴「割戻金はあらかじめ書面で決めてあるものに限り、控除が認められるということだが、これまでにも、書面がないために、控除を認めないとした判決はあるのだろうか。」との質問（4/20 第 1 回）
→独禁法の規定を受けた独禁法施行令において明文で規定されている(4 条 3 号ほか)。
>ある程度概括的な書面があれば、その事業者向けの全ての売上げについて割戻金の除外を認めるのかともご質問いただいたが、これも独禁法施行令の解釈の問題。それ以上の情報なし。
⑵ 「マイナミ空港サービスの課徴金の第 2 類型」に係る質問（5/18 第 2 回）及び「確約認定における金銭的価値の回復を相手方が受け取ってくれない場合」に係る質問（6/8 第 3 回）については、独禁法違反事例座談会で質問した。雑誌「公正取引」10 月号掲載予定。
2

相談事例集
年度ごとに、翌年度 6 月頃に公表。
企業結合以外（nonmerger）の全てが対象。
経済取引局相談指導室が担当。
業務提携が企業結合に該当すると、法律上、事前規制の対象。
事前相談の場合、企業結合課が担当。
事前相談（広義）（nonmerger が前提）（2 頁）
・事前相談（狭義）
・一般相談

3

相談事例集の読み方
法的三段論法・事実・一般論・当てはめ
言葉の詰めは、法令や命令書ほどではない。
内容は、実際と少し変えてあるかもしれない。
業界も、実際と少し変えてあるかもしれない。
相談者と公取委の交渉結果を最後に清書したもの。
・違反なし事例に書かれていること全てを満たさなければ違反なしとならないわけではない。
・相談者が条件を最初から全て提示したとは限らない。
相談者が、違反なしと言ってもらいたくて相談に来ているとは限らない。

1

4

令和 2 年度相談事例集の概況
1 事例あたりの頁数が増えた。
ゴシックになった。
「新型コロナウイルス感染症関連の・・」「事業者の活動に関する」と「事業者団体の活動に関する」
・「8 条以外」か「8 条」か・弊害要件（の実質）は同じなので、区別する実益はない。
・平成 8 年改正前（「事務局」時代）は「団体課」があった。
以下、特に取り上げない事例について「新型コロナウイルス感染症関連の・・」・大人の都合による見出し
・特に新たな考え方が出てきた感はない。
クライシス事案は東日本大震災で出尽くしの感。
[新型コロナウイルス Q&A]のような事例は掲載なし。
事例 1
最後（8 頁）に示されたように、協調的行動や共通意思形成に至ることがありそうか否かで決まる。
事例 2
事例 1 と同じ（12 頁）
事例 3
事例 1 と同じ（15 頁）
第 2 の取組は「受注予定者の決定に他ならないことになる。」
事例 7
共同研究開発ガイドラインの策定において念頭に置かれた典型パターンそのもの
・以下は 32 頁
・研究開発主体の数・共同研究の必要性
・参加の開放性・成果の開放性事例 8「強制」「除名」には厳しい一般論が語られることが多いが、過去から、例外はいくつもみられる。
事例 9
貢献度に応じた差別を合理的と認める事例。
「目的の正当性」「手段の正当性」
事例 10「現在又は将来における価格についての共通の目安を与える」かどうか。
2

事業者団体ガイドラインを「目安」で検索
公的機関 Y は、価格の報告を強制しているわけではない。

第21

相談事例 4〔分析機器消耗品〕

一般論
19 頁 3(1)
排除型私的独占に触れていない。
(1)のアとイは結局は同じこと（にならなければおかしい）。
ア
抱き合わせ
一般論としては他者排除型と不要品強要型があるが従たる商品役務の市場における市場閉鎖効果に言及。
イ
取引妨害
排除効果必要型（「自由競争の減殺」）と不正手段型（「競争手段の不公正さ」）があるが、前者であるとしている。
ウ[キヤノンプリンタ]という先例（ミニガイドライン付き）の紹介
主に、正当化理由について述べたもの
目的が正当手段が正当

2

第 1 の取組（20 頁(2)）
ア「技術上の抱き合わせ」「契約上の抱き合わせ」
排除効果ありイ
目的は正当手段が正当とは言えない（「競争制限効果は極めて大きい」）3

第 2 の取組（20 頁(3)）
目的は正当排除効果は小さい表示がされなくても、保証対象外等であることをユーザは知っている
したがって、表示されたとしても購入を控えるようになるとは考えにくい（排除効果が小さいので手段としても正当）3

4[リコー対ディエスジャパン]との比較

第3

事例 5〔工作機械消耗品半製品全量供給〕

1 一般論（22〜23 頁(1)）○業務提携
企業結合以外なので不当な取引制限の規定が適用される行為要件は満たすと簡単に言えるのがハードコアカルテル事案との違い
弊害要件を満たすか否かが争点であるのがハードコアカルテル事案との違い○水平型業務提携の弊害要件論
水平型企業結合の場合と同じ当事会社同士の「内発的牽制力」が争点となることが多い点で違うが、「内発的牽制力」は企業結合でも問題になり得るし、いずれにしても全体としては同じ。
水平型企業結合の場合の弊害要件論の確認
23 頁の記述との対応関係「協調的な行動」は当事会社同士のもの（内発的牽制力を損なうようなもの）であることに注意。
2 当てはめ（23〜24 頁(2)）
市場画定
情報遮断については記載がない（ウ）第41

事例 6〔事務用機器メーカー共同配送〕

一般論（27 頁 3(1)）
基本的には令和 2 年度相談事例 5〔工作機械消耗品半製品全量供給〕と同様共同購入の場合は、川上と川下の両方についてみる点が違う
平成 13 年公表相談事例 12 で既に確立
https://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h13/h12nenmokuji/index.html「共同配送」も、配送を外注するのであれば、一種の「共同購入」。

2

当てはめ（27〜28 頁 3(2)）
ア川上イ川下

4白石教授から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
事例 4 について●抱き合わせと取引妨害の 2 つの観点からの検討がなされているのは、相談者がその 2 点を質問したためだろうか。排除型私的独占の可能性もあるが、相談者が明示的に相談すれば、公取委からのコメントがあったのだろうか。

○

相談者の質問の仕方によらず、相談された行為について、公取委は企業結合を除く独禁法違反の可能性を網羅的に検討した結果を回答する。私的独占は不公正な取引方法よりも違反の範囲が狭い。事前相談（広義）の場合、違反の範囲が広い方で相談して、問題なければ、安心して実行できるのではないか。

●

競争者に対する取引妨害に関して、3⑴イ（19 頁）では考え方がきちんと説明されている。

○

確かに、公取委の文書ではここまで丁寧に説明しないことが多かった。

●

目的及び手段の正当性に着目する論法は、法律論ではよくあるもので、対応しやすいと感じた。ただ、より競争制限的でない手段をどこまで求められるのかの線引きが難しい。

○

より制限的でない手段が存在しないことの証明は、いわゆる悪魔の証明といえ、これを要求すると、適法性を認めることが困難である。そのような証明まで求めることはやりすぎだろう。今年 6 月の米国 NCAA 事件最高裁判決においても、同様に、悪魔の証明を求めることはしない旨の考え方が示されている。

●

X 社製甲用の消耗品 A 市場における X のシェアは 9 割と、非常に高い（17 頁）。アフターマーケット事案では、純正品の市場シェアが非常に高くなる傾向があるので、私的独占の検討をしなければならない事案が増えるのではないか。

○

ご指摘のとおり、その会社の分析機器を使い続けるユーザーから見ると、他社製機器用の消耗品は意味がないから、狭い市場が画定される。
相談者が相談をする目的にもよるが、単に違反か否かを確認すればよい場合は、不公正な取引方法該当性を検討すれば足りるだろう。一方、課徴金リスクを考慮したい場合、私的独占を検討する必要が生じる。ただし、確約制度を用いると課徴金がかからないので、現実的には不公正な取引方法との差は小さいかもしれない。

事例 5 について

5

●「考え方」の記載は、業務提携当事者間の競争が制限されるかをまず検討し、当事者間競争が制限される場合には、次に業務提携が市場全体に与える影響について評価する、という順番を示している
ように読める。しかし、理屈としては、当事者間の競争を含め、市場の競争が制限されるか否かを一体として評価すべきだ。記載の趣旨は必ずしも明らかではないが、そもそも内発的牽制力が働いており、当事者間の競争への影響が小さい場合には、需要者や他の競争者の牽制力まで検討する必要はない、というセーフハーバーのような趣旨であれば、理解できる。

○

おっしゃる通り、当事者間の競争が十分に残っているのであれば、他の要素を詳細に検討する必要はないと考えられる。

●

本事例では情報遮断について言及されてない。推測であるが、そもそもコスト共通化の度合いが高くないので、当該共通部分の情報が共有されたとしても、最終製品の競争には影響しないのだろうか。

○

本件では情報共有が最終製品の競争に影響しないという事情があったのだろう、という見方はできると思う。

● 本事例では需要動向への言及がないが、市場環境によっては、問題の行為が生産量をコントロールする可能性があるだろう。そうすると、判断が変わる可能性がある。
○

企業結合審査は、審査時点で問題ないと判断できれば、それで終わりである。
他方、事前相談は、事業者が回答に沿った行為を実施した後に環境等が変わり、違反の状態になった場合には、公取委は独禁法違反として措置を取る可能性があるので、将来的にも適法性が維持されるような回答が求められる点に特徴がある。

●

本事例で、供給余力は事案の説明において述べられているものの、検討には直接は用いられていない。実際には、生産調整の可能性に関し、供給余力は考慮されているのではないか。少なくとも、同様の事案について事業者にアドバイスする際は、供給余力にも言及する必要があるだろう。
なお、最近、公取委は情報遮断を気にする傾向にあるようだ。遮断が不要な事案が示されることはありがたい。

事例 6 について●

川上市場について、他の購入者が存在する場合にはあまり問題にならない、と一般的に理解してよ
いか。

○

本件とは別に、少数の限られた需要者しかいない商品役務もある。購入市場における相談者のシェアが大きくなる場合は、問題になりうる。
6

●

川下市場について、機器 A に関する費用の共通化割合が僅少とある（28 頁）。例えば、原価がほぼ同じで、かつ原価率が非常に高い商品の場合には、僅かな輸送費等の部分で競争をしているので、共通化割合が数％だとしても、共通化が競争に与える影響が大きく、問題になる場合があるのではないか。

○

共通化の程度について、数字で明確な基準があるわけではないが、検討する場合には、商品ごとに、競争の余地がある部分に与える影響を検討する。ご指摘のような場合は、共通化が競争に与える影響は大きいので、しっかりと検討する必要があると考えられる。

事例 10 について●

事業者団体を用いて事業者同士が情報をやりとりすることはカルテルに直結するため、問題がある。それと比較して、本事例は団体による実態調査の結果を公的機関が公表するために、それを目にした事業者が価格を予測できることを問題としている。 しかし、第三者が価格調査を行うことはよくある。事例 10 が問題なのであれば、リサーチ会社等が特定の業種の状況を調査し、結果を公表することも、独禁法上問題があるということになるか。

○

リサーチ会社等の第三者が勝手に調査・公表したデータに基づき、事業者がカルテル行為をしたとしても、リサーチ会社を独禁法違反の主体とすることは難しい。本事例の問題の本質は、調査の主体にかかわらず、価格の目安が示されることは「競争政策上望ましくない」ということである。
条文に規定されている違反行為と同様の弊害が、別の主体又は別の行為によっても生じるということは、よくある。ご指摘のような問題は、例えばプラットフォーム事業者と、そのプラットフォームにおいて販売を行う事業者との間の行為など、今後も新たな形で出てくると思われるから、注視していく必要がある。
以上

7