1環境問題への取組み【マネジメントの変革】

平成１９年７月３０日 ＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所

2

報告内容
Ⅰ.JFEスチール東日本製鉄所概要
Ⅱ.千葉環境問題の概要
Ⅲ.千葉環境問題への取組み（マネジメントの変革）
Ⅲｰ1.東日本におけるマネジメント変革
Ⅲｰ2.全社における取組み
Ⅳ.水質監視強化と環境負荷低減活動
Ⅳｰ1.水質監視の強化
Ⅳｰ2.環境負荷低減への取組み
Ⅳｰ3.環境異常抑止システムの開発
Ⅴ.活動の成果
Ⅵ.地域とのコミュニケーションについて

3

Ⅰ．JFEスチール
東日本製鉄所 概要

4ＪＦＥグループとはねらい

川崎製鉄

2003年4月
統合
NKK(日本鋼管)•顧客ニーズへの対応力強化•国際水準の競争力の実現•事業体制の最適化•財務体質強化

鉄鋼とエンジニアリング事業を核とした未来志向の企業集団

5JFEグループ体制

ＪＦＥホールディングス（株）
ＪＦＥスチール（株）
ＪＦＥエンジニアリング（株）

ＪＦＥ都市開発（株）
川崎ﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ（株）

ＪＦＥ技研（株）

6

JFEスチールの製造拠点
粗鋼量

製鉄所

（万ｔ/年）高炉

1

JFE-ｽﾁｰﾙ

西日本

1,939

72

新日鐵

君津

951

3

3

JFE-ｽﾁｰﾙ

東日本

825

2

4

新日鐵

大分

818

2

5

住友金属

鹿島

742

2

1939万ﾄﾝ/年

825万ﾄﾝ/年

知多製造所
西日本製鉄所（倉敷・福山）東日本製鉄所（千葉・京浜）数字：2004年度粗鋼生産量

7

東日本製鉄所のロケーション
従業員数

西船橋
新宿
東京

社員数

協力会社

千葉地区 2,779名

3,251名京浜地区 1,859名

2,815名東日本計 4,638名

6,066名

海浜幕張
千葉

京浜地区

蘇我

敷地面積
千葉地区
木更津

面積（ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社敷地含む）

千葉地区

790万m2

京浜地区

670万m2

東日本計

1,460万m2

東日本製鉄所千葉地区

レイアウト
ｽﾀｰ炉

６高炉 ３製鋼

生浜工場(170万m2)

全天候ﾊﾞｰｽ
ｽﾃﾝﾚｽ工場

東京
電
力2.2km
大径鋼管工場
原料ﾊﾞｰｽ

原料ﾔｰﾄﾞ

東工場(230万m2)
6･7 ｺｰｸｽ
サーモセレクト方式（ガス化改質炉）

５高炉

フクダ電子
アリーナ

(790万m2)

輸出ﾊﾞｰｽ

４焼結

第２冷間圧延工場

敷地面積

西工場(390万m2)

４製鋼
３HOT

2.9km

8

開発地区

正門
本館

５ｺｰｸｽ

第１冷間圧延工場
商業地区

2.7km

1.2km

9

製造フロー （製銑･製鋼）
鉄鉱石，コークス，石灰石

普通鋼
3CC，4CC

溶銑脱Ｐ

溶銑脱Ｓ

Q-BOP

3RH（ArBu)

SR-KCB

DC-KCB

VOD
スラブ

ステンレス鋼
溶鉱炉

Ｃｒ鉱石
溶融還元

一次精錬

二次精錬

連続鋳造

10

製造フロー （圧延･表面処理･ＵＯ）
スラブ

熱延鋼板･鋼帯

35%
加熱炉

熱間圧延
冷延鋼板･鋼帯26%
表面処理鋼板･鋼帯

21%

冷間圧延
表面処理

ステンレス鋼板･鋼帯

11%
ステンレス圧延

大径鋼管

3%

厚板
西日本製鉄所より

Ｕ.Ｏ.Ｅミル

輸出比率 ： 49％

11Ⅱ.千葉環境問題の概要

千葉環境問題の概要
時期概要
2004年12月 弊社千葉地区護岸より高アルカリ水流出の疑いで海保の強制捜査を受ける
2005年1月 上記捜査を契機に所内の全ての環境データを自主点検した結果、水質測定値(*)について、虚偽の報告書を行政に提出していたことが判明
2005年2月 上記事実を公表するとともに、全社を挙げて環境保全体制の見直しに着手(*) 県市との公害防止協定に基づく水処理施設出側、ならびに水質汚濁防止法に基づく海域への放流口における測定値の基準超過があったにも関わらず、基準値内で報告を行っていた。

12

13（参考）法･条令、協定の内容について
1．法（水質汚濁防止法）･条例(県上乗せ条例）にて排水口水質を規定
2．公害防止協定（県･市･企業3社協定）にて水処理出側水質を規定
公害防止協定（排水溝放流基準）
水処理設備

工場

排水口
場内

Ｂ工場
Ｃ工場

薬剤
pH計

工場排水原水槽

水質汚濁防止法
条令（上乗せ基準）

中和槽

処理水槽

沈殿池冷却水
雨水
湧水

海域へ放流

14

（参考）法・条例について法で一律に規制値を定めているが、地域の実情に応じて条例で定めた上乗せ値が、規制値として適用される。
mg / l/l
1.5規制

地域性を考慮して
法より強化
1法条
例

法律
条例

1．00．50.5<0．10．05

0＜ 国 ＞ ＜地方自治体＞

シアン

6価クロム

千葉県 上乗せ条例の具体例

15

千葉地区水質問題の全体観
： 排水口

西5号

（赤）：改善･停止命令（青）：改善勧告（緑）：指導（ﾉﾙﾍｷ）

公共用地：高ｱﾙｶﾘ水（停止･改善命令）
公共用地（県有地）

法違反

ダスト精錬炉ｼｱﾝ

西総合排水

： 排水溝

（COD,ﾉﾙﾍｷ,T-N,SS）（一次停止･改善命令）

協定違反
西工場総合汚水（COD,ﾉﾙﾍｷ,SS）

西6号

西工場

（CN,Cr6+,COD,SS,pH）

西４号

南排水西1号（pH,ﾉﾙﾍｷ）（pH,ﾉﾙﾍｷ,COD）

西7号

生浜工場

（CN,COD）

北排水1号

東排水南1号（F･T-N）

南海水南（大腸菌,T-P）（ﾉﾙﾍｷ）

南海水北

北海水北

新中1号

（ﾉﾙﾍｷ）（CN,F,T-N）

生浜総合排水処理

活性汚泥処理排水（COD,T-N,sol-Fe）

南1号
東排水中央1号（ﾉﾙﾍｷ,SS）（ﾉﾙﾍｷ）

南2号
南3号（CN,ﾉﾙﾍｷ,SS,COD,T-P,T-N, sol-Fe）

東銑鋼総合排水（COD,ﾉﾙﾍｷ,T-N,SS）

5号ﾎﾟﾝﾌﾟ所

東工場

（COD）

技術研究本部

千葉環境問題の背景
1) 水質に関する環境関連業務を担当者一人に任せきりにしていた

2)水質担当者による書換えの事実を、所幹部は基より、上司が把握していなかった

原因の背景●所のトップから第一線の作業者まで全員の環境保全に関する認識が欠如していた●現場で起こっている問題が担当者から上層部に上がらず、又、所幹部も自ら現場の実態を把握する仕組みを作りきれていなかった

16

17

Ⅲ.千葉環境問題への取組み（マネジメントの変革）
1.東日本製鉄所マネジメント変革
2.本社におけるマネジメント変革

18

Ⅲｰ1.東日本製鉄所におけるマネジメント変革

マネジメント変革 基本方針
東日本マネジメント変革の４つの基本概念
情報共有化と協力

信頼
言ったことは必ず実行

朝会
所長室・全部長

迅速な情報伝達
組織の総力をあげた協力

迅速な意思決定
問題を先送りしない

データ－に基づく科学的な問題解決

勘と経験からの脱却

３つの基本姿勢
１．相手の立場で考える（自分の都合：｢作り手の論理」を押し付けない。）
２．どうすればできるかを考える （「専門家」は出来ない理由を述べたがる。）
３．最悪の事態に備える（どれだけ危険予知できるか＝危機管理能力。）

19

20

東日本におけるマネジメントの変革 (1/2)
組織的な対応と、製造部門による自主活動の展開【トップのリーダーシップと組織的な取組み】
1.迅速な情報発信と組織的な取組み
1) 休日･夜間を問わず携帯ﾒｰﾙにより所長まで情報共有化
2)所長･副所長･部長による毎日の朝ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
3)幹部による環境防災パトロール
2.環境管理部門の機能強化
1)スタッフ増強および24時間環境パトロール体制の整備
2) 操業を停止する権限の付与
3.各製造部門の機能強化と責任の明確化
環境対応人員増強（32名）と、環境負荷低減への自主的な取組み

東日本におけるマネジメントの変革 (2/2)
現場一線作業者までの全員の意識改革【全員が環境に強い関心をもち、自主的に取組む仕組造り】
1. 環境保全意識･知識の定着
技術者全員に公害防止管理者（国家資格）受験を義務化
2．マイ設備活動による環境トラブル未然防止
オペレータ毎に担当設備を決め、常に関心をもたせ、設備異常による環境トラブルを未然防止する。
3.環境教育･研修の実施 （計6回実施・約3,000名が受講）
各階層・協力会社社員に繰り返し実施。
環境保全意識･コンプライアンス意識の浸透を図った。
4.高感度貢献賞（所長賞）導入
環境･防災･安全･品質のトラブル未然防止に寄与した個人（協力会社も含む）を表彰⇒モチベーションの向上

21

22

【活動事例】24時間体制での迅速な情報共有化全ての環境トラブル情報を共有化し、組織的な対応を実施
環境にわずかでも影響を与えるトラブル(道路への油滴の落下等)は、休日･夜間に関わらず全件を幹部まで報告。

所幹部

副所長 所長

携帯メールの活用による情報伝達●迅速に判断●他部門と協力し組織的に対応⇒環境異常の未然防止

各工場･･･

【活動事例】朝ミーティング
毎日、所長･副所長･部長（約30名）が朝ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ実施。
環境・品質・操業状況の各分野の報告。
その場で対策を決定し、全所に展開し、トラブルの再発を防止する。
項目

報告内容

1 環境情報油一滴の漏洩でも、原因対策を審議し全所展開

2 品質情報品質トラブル、お客様情報等

3 安全情報微小な案件まで含めた災害情報

生産状況、操業トラブル発生状況
4 操業報告5 収益・原価情報 各種変動要因を常時把握し、迅速に対応

23

（参考資料）漏油による海上汚染未然防止活動●昼夜･休日を問わず車両等の油一滴でも所長室まで情報共有･組織対応を繰り返し実践している。
●朝会で報告⇒所内への類似事故防止水平展開●異常件数は約30％減。構内の全ての車両所有者への啓発活
動･ 自主点検活動の展開によりさらなる低減を目指す。
55

千葉･京浜両地区の油漏洩トラブル合計数

件／月

50
45
40

52

35

37

38

06年1～6月

06年7～12月

30

05年7～12月

24

25【活動事例】 環境管理部門の強化①①環境管理部門を、環境管理部として独立させた
従 来

環境･エネルギー部
エネルギー室所内水処理
所内電力･ガス供給
エネルギー技術室

環境・防災室水質担当、大気担当
防災担当、パトロール

新 体 制
環境管理部
千葉環境・防災室
水質担当、大気担当
防災担当、パトロール

京浜環境・防災室

エネルギー部
エネルギー室エネルギー技術室

26【活動事例】 環境管理部門の強化②②環境管理部門の人員を増強。１２→２７名
365日･24時間パトロール体制の整備
従来

新12名

制

環境管理部長(1名)
特命

環境･防災室長(1名)

体(1名)

環境･防災室長(1名)

大気担当(1名)

大気担当(3名)

水質担当(1名)

水質・土壌担当(4名)

土壌･廃棄物担当(1名)

廃棄物･化学物質担当(1名)

環境パトロール(7名)

環境パトロール(12名)

事務員(1名)事務員(4名)27名

27【活動事例】 環境管理部門の強化③③環境管理部の権限に「工場停止命令」を盛り込み、製造部門への指導力を強化。
⇒基準順守のためには工場を停止する（＊）
環境管理部千葉環境・防災室の職掌
千葉地区における
１ 環境管理（緑化を含む）に関する事項
２ 環境に関する調査、測定、巡視(陸・海)、技術上の研究に関する事項
３ 環境に関する各部門への指導、勧告、操業停止命令に関する事項
４ 産業廃棄物の管理に関する事項

５以降 省略（＊）現実には、環境管理の指導を待たず、製造部門が環境負荷低減のために、自主的に停止する体制になってきた。

【活動事例】 環境･防災パトロール
幹部による環境･防災パトロール⇒その場で改善方針を決定し、迅速なｱｸｼｮﾝを可能にする

環境パトロール体制整備（24時間 365日体制）⇒異常兆候は、昼夜を問わず発信し、組織的に対応する専用船購入による定期海上パト
ロールの実施28

【活動事例】 各工場の自主管理体制構築

29●技術系スタッフ全員への公害防止管理者（国家資格）試験受験義務化
千葉地区2005年度 71名合格、2006年度 62名合格
平均合格率42％（全国平均 約25％）●全12工場に環境管理担当者（公害防止管理者有資格者）を自主的に配置
所長

法定届出者
JFE自主配置（配置義務は無い）

公害防止統括者

副所長

公害防止管理者(資格者)

部長
部門推進責任者

部長
部門推進責任者

環境管理担当者(資格者)

環境管理担当者(資格者)

部長

環境管理担当者の責務
専門知識を持って環境管理に関し職制を指導する部門推進責任者
環境管理担当者(資格者)

環境管理連絡会議 月1回①法令知識習得

工場長

工場長

工場長

②行政指導内容等周知

組織長

組織長

組織長

③EMS課題進捗フォロー

30

Ⅲｰ2.全社の取組み

31

マネジメントの変革(全社の取組み1/2)
千葉問題を受けて全社の環境管理体制の改革【環境関連の全社統括部門新設と監査機能の大幅な増
強】
1. 組織の改革 (2005年4月～)
1)環境管理統括部門の設置
2)企業の社会的責任（CSR）推進母体設置（CSR室）
2．環境管理諮問委員会の設置（2005年5月～ ）社外有識者の意見を環境活動に展開
3．公害防止管理者の受験の義務化
約1800名のエンジニア全員に受験を義務付けた。
（2005年度 206名合格、2006年度 263名合格）

32

マネジメントの変革(全社の取組み2/2)
千葉問題を受けて全社の環境管理体制の改革【環境関連の全社統括部門新設と監査機能の大幅な増
強】
4.環境監査機能の大幅な増強
1)本社監査部による環境監査（2005年４月～）
環境専門監査員を配置し、グループ会社を含め定期実施

2)事業所間での相互環境診断（2005年10月～）
3)監査役による環境監査【活動事例】 環境管理諮問委員会
社外有識者を迎え入れ、専門的な意見を経営者に提言いただき、全社環境活動に反映。
2005年度は千葉環境問題を中心に提言をいただいた。
社外有識者：東洋大学学長 松尾友矩氏：大阪産業大学教授 寺島泰氏
2005 ～2006年度活動実績（千葉関連抜粋）8月31日 千葉･現地視察(水質問題全般)
10月25日 千葉シアン問題
2月21日 千葉土壌･地下水問題
3月8日 千葉･現地視察(シアン関連)
9月19日 千葉シアン関連（改善状況確

33

【活動事例】 CSR（企業の社会的責任）活動
CSR会議では、環境･防災･安全･コンプライアンス等全12部会の活動を審議し、全社に展開した。
議長：社長
事務局：CSR室

各部会名（例）
環境（地球環境委員会）
安全･防災
ルールの整備･周知
コンプライアンス
社会貢献グループ会社

地球環境委員会34

35

Ⅳ.水質監視強化と環境負荷低減活動
1.環境監視機能の強化
2.環境異常抑止システム

36

Ⅴｰ1.水質監視の強化

水質監視の強化

37

1. 水質監視強化
1)約200検体/日の水質分析をすみやかに実施するた
め24時間分析体制を整備し、技術的に不可能な物を除き、即結果が判明する体制を整備。
2)連続監視体制の整備
過去に異常のあった排水口･溝に自動分析計導入し、異常兆候を早期に発見する体制を整備。
2.データ管理強化
1)分析会社から伝送されたデータが変更出来ない仕組みの導入2)水質データは室長までのチェック後に、朝会に毎日提出･報告するとともに所内イントラにて即日開示

【水質監視事例】自動分析計の導入拡大①38

過去に問題の発生した排水口、排水溝に自動センサー増設
西５号(pH,ﾉﾙﾍｷ)

西総合排水(pH,COD,T-P,T-N,CN,Cr6+)
南排水西１号(pH,ﾉﾙﾍｷ)

南海水南(ﾉﾙﾍｷ)

生浜総合排水処理(pH,COD,T-P,T-N
Cr6+,F)
南１号(pH,ﾉﾙﾍｷ）

■排水口

西７号
(pH,CN)

西４号(pH,ﾉﾙﾍｷ)
北排水１号(pH,F)

赤字：新設

西６号(pH,CN,Cr6+)

西工場総合汚水(pH,COD,T-P,TN）

東排水南１号(pH)

東排水中１号(pH,ﾉﾙﾍｷ)

シアン水処理(pH,CN)

南海水北

東銑鋼総合排水(pH,COD,T-N,T-P,SS)

新中１号(pH,CN,F)
北海水北(ﾉﾙﾍｷ)
活性汚泥処理排水(pH,COD,T-N,T-P,CN,ﾉﾙﾍｷ,SS,F,Fe)
５号ポンプ所(pH,COD,T-N,T-P,Cr6+)

南２号排水溝

南３号
(pH）

技術研究所
(pH,COD,T-N,T-P)

39【水質監視事例】 自動分析計の導入拡大②
過去に基準超過の有った物質を中心に水質自動監視センサーを導入し、監視結果を環境管理部に電送することで、異常兆候を早期に発見する。

活性汚泥設備排水溝シアン計，ふっ素計（分析建屋内）

【水質改善事例】 水質監視とデータ管理の強化●約200検体/日の分析を即日実施するための検査体制整備●分析会社がデータ入力し、他者が変更できない仕組み開発
ＪＦＥスチール

環境管理部
変更不可能

自動測定器（１時間毎測定）
mg/l⇒朝会･所内公開
常時監視

水処理施設

排水口
放流
１日２００検体

自動伝送

外注会社(巡回採水)

計量士による証明

分析会社
計量証明書データベース

２４時間体制40

41

Ⅳｰ2. 環境異常抑止システムの開発

環境異常抑止システム
環境負荷を適切に把握し、異常兆候を検知して基準超過に至る前に、負荷の予測処理、又は負荷発生源を遮断することで、基準超過ゼロを達成する。
現状●環境異常の予知手段の不足⇒人的対応で超過未然防止を図っている。
●操業停止等の緊急処置や、排出物回収負担の増大。

基本方針●上流側の負荷情報を基に、出側の負荷を予測する仕組みを構築する。
現在までのノウハウを全てシステム化し、環境と操業の両立を達成する。

●基準超過抑止以外に、以下の機能を持つシステムとする①環境データの自動保存、及び県市報告書の自動作成機能②外部への管理状況のPR・情報公開機能

42

43

環境異常抑止システム(pHの例）
水処理場

工場

排水口

雨水

Ｂ工場

薬剤

Ｃ工場

湧水

pH計

緊急避難槽
原水槽

中和槽

水処理施設の状態

排水口の状態

予測負荷
給水量
排水量

苛性ソーダ
投入量

放流ﾊﾞﾙﾌﾞ
開閉

ﾋﾟｯﾄﾎﾟﾝﾌﾟ
OnOff

水質：ｐｈ

油分離槽
中和槽

沈殿池 処理水槽

発生源施設の状態
ﾀﾝｸﾚﾍﾞﾙ

場内

処理ｐＨ値

pH計校正状態
送水ﾎﾟﾝﾌﾟOnOff

従来の監視範囲①排水口における自動分析計データ②排水溝における自動分析計データ

放流ｐＨ値

緊急避難ﾎﾟﾝﾌﾟ
OnOff

放流

44

情報公開内容千葉見学センター正面に設置
4×1.5m（8画面構成）モニター
自由に見学可能な施設

環境データ
リアルタイムでデータ公開
1.水質
水処理出側データ（全8ヶ所）
2.大気①ばい煙施設 SOx （全14ヶ所）②ばい煙施設 NOx （全14ヶ環境保全への取組み所）
1.所のマネジメント変革（活動事例）
2.各部の環境保全への取組み（活動事例）

情報公開システム 画面例

水質45

情報公開システム 画面例

水質

１時間毎に最新値を表示

１０日分の履歴を表示

46

情報公開システム 画面

大気47

情報公開システム 画面

大気

１時間毎に最新値を表示

１０日分の履歴を表示

48

情報公開システム 画面

メッセージ

49

50

Ⅴ．活動の成果

51

活動の成果
1. 原局管理の所員への定着
環境負荷を自ら監視し、自主的な負荷低減のアクションを日常的に実施できる体制となった。
2.環境指標の大幅な改善とEMSの再登録達成
水質をはじめ、大気環境の負荷低減を達成するとともに、マネジメント変革を評価され、短期間でのEMSの再登録を達成。
マネジメントの変革は、多方面に成果が発現しており、環境以外にも、生産に関わる指標が大幅に改善している。

52

活動成果事例
排水口より海域への放流水の基準超過件数大幅減少
50件/6ヶ月49

環境管理体制の建て直し

40

05年10月～06年9月
排水口での基準超過ゼロ達成
07年1月現在もゼロ継続中

30
20
10

50

’04年10月
4～’05年3月

00’05年10月’05年4月
06年4月
056～’05年9月 ～’06年3月 ～’06年9月

活動成果事例
マネジメントの変革は、多方面に成果が発現しており、環境以外にも、生産関連指標の大幅改善を達成した。
項目

成果の内容

設備故障率の低減

主要ラインのダウンタイム削減（2006年度の対2005年度比）
千葉地区 ▽14%削減
京浜地区 ▽11%削減

操業に関わる新記録の更新
品質関連指標の大幅改善

2006年度に、生産指標が大幅に改善
し、114の操業記録の更新を達成した
品質関連のお客様よりの評価の大幅な改善

53

54

Ⅵ.地域とのコミュニケーション

地域とのコミュニケーションについて
ホームページ･説明会･環境データの公開システムの導入を進め、相互の理解を深める手段として活用を図った。
1. ホームページへの情報公開
月々の大気･水質の環境データをホームページにて開示
2.地域住民の方を対象にした説明会
近隣町内会長及び希望者を対象とした説明会･現地視察
定期 1回／年、その他必要の都度開催
3.広く一般の方を対象にした環境問題説明会（2006年6月）
地域の住民代表・市議会･行政の方を対象とした説明会（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ公募による一般傍聴･マスコミの参加）
4.環境異常抑止システムの一般公開(2007年3月）①大気･水質モニタリングデータのリアルタイム公開②環境活動の紹介

55

ホームページでの情報公開
環境情報を県民、市民の皆様に開示しています。
県民・市民の皆様にホームページで環境情報を開示しています。

http://www.jfe-steel.co.jp/works/east/chiba/index.html

56

57

住民説明会（６月４日）の実施●出席者①県民・市民（公募） ②環境行政・議員 ③マスコミ●環境問題に対する改善対策の説明･工場ご視察後にご意見をいただき、相互の理解を深めた。

58

まとめ
①環境問題の判明以降、環境に関わる体制、組織を抜本的に見直し、トップ自らの決意を自らの行動で示すことで、所内の作業者全員に環境意識の浸透を図った。
②具体的には、24時間体制での情報収集と組織的に取組む仕組みを作り、これを実践してきた。
③この結果、環境に関わらず、品質･操業等の指標も目覚しく改善することが出来た。

④現在の活動を風化させず、一人ひとり全員に環境保全意識が深く定着するように、環境最先進製鉄所を目指した活動を継続する。