静岡県中小企業等省エネ設備導入補助金
Q&A 集（令和 6 年４月 24 日現在）
※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

1

目

次（申請に関する事項） ................................................................................... 1
Q 1:押印は必要ですか。............................................................................... 1Q 2:要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。............................... 1
Q 3:一社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は一括での応募は可能でしょうか。
................................................................................................................ 1
Q 4:通常枠と特別枠の違いを教えてください。 .................................................. 1
Q 5:特別枠の「CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること」について教えてください。 .... 2
Q 6:特別枠の「複数種別を導入すること」について教えてください。 ...................... 2
Q 7:特別枠の「自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること」について教えてください。
................................................................................................................ 3Q 8:昨年度補助金を受けましたが、令和６年度の補助金へ申請は可能でしょうか。 ..... 3Q 9:他の補助金と併用は可能ですか。.............................................................. 3Q 10:補助事業の対象期間は、いつからいつまでですか。 ..................................... 4Q 11:申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。 .......................... 4Q 12:申請にあたり、現存施設の設備の型番や能力がわからないのですがどうしたらよいですか。 .................................................................................................... 4Q 13:要件となる「導入前の設備に比して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導入」の考え方はどうなりますか。 ........................................................................... 4Q 14:参画が要件である「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは何ですか。 ... 5Q 15:温室効果ガス排出削減計画書制度に基づく年度報告において、計画通りに削減ができない場合は補助金の返還等がありますか。 ....................................................... 5Q 16:本事業で導入する省エネ設備の省エネ効果 CO2 排出量５％以上削減の要件と、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」での CO2 排出量３年間３％以上の削減目標との関係がよくわかりません。................................................................................. 5Q 17:申請にあたり省エネ診断を受けたいと考えていますが、公的な支援はありますか。
................................................................................................................ 6（対象事業者に関する事項） ........................................................................... 62

Q 18:中小企業に限るのでしょうか。大企業や個人事業主は補助対象となりますか。 ... 6Q 19:設備導入をファイナンスリース契約により行う場合、リース事業者は大企業でも申請できますか。 ............................................................................................ 6Q 20:共同申請の際、応募申請書の申請者は誰にすれば良いですか。 ....................... 7Q 21:NPO 法人は対象となりますか。 .............................................................. 7Q 22:県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号及び 4 号の対象事業者になりますが申請できますか。 ................................................................................... 7Q 23:エネルギー使用量 1,500KL 未満になるかはどう計算すればいいですか。 .......... 7（対象設備・対象事業に関する事項） ................................................................ 7Q 24:エアコンの国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。 .............................................................................. 7Q 25:付帯設備の範囲はどこまでですか。 ......................................................... 8Q 26:重油ボイラを木質チップボイラに更新します。CO2 排出量を５％以上削減できる計画であれば対象になりますか。 ........................................................................ 8Q 27:温室のボイラ更新は対象になりますか。 ................................................... 8Q 28:設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎工事は対象となりますか。
................................................................................................................ 8Q 29:賃貸の工場・事務所等に設備を導入する場合は対象になりますか。 ................. 9Q 30:住宅は対象でしょうか。 ....................................................................... 9Q 31:店舗併用型住宅は対象となりますか。 ...................................................... 9Q 32:照明設備のみの事業は対象になりますか。................................................. 9Q 33:テナントビルのオーナーとして申請します。現在、入居者がいない部屋を申請した
いのですが、申請できますか。 ........................................................................ 9Q 34:現在、温室を重油ボイラにて加温しています。冬季の対策のため、重油ボイラを残し、ヒートポンプを導入する事業は対象となりますか。 ......................................... 9Q 35:法定耐用年数はどうしたらわかりますか。............................................... 10（対象経費等に関する事項） ......................................................................... 10Q 36:既存設備の撤去・処分に係る工事費は補助対象経費となりますか。 ............... 10Q 37:補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか。 . 10Q 38:補助金の上限値、下限値はありますか。 ................................................. 103Q 39:申請額に消費税を含めて良いですか。 .................................................... 11Q 40:採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。............................................................................... 12Q 41:概算払を受けることができますか。 ....................................................... 12Q 42:見積依頼業者から提出された見積書内訳は、「○○付属品一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。 ............................................................................ 12Q 43:応募申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すれば良いですか。 ................................................................... 12（発注・契約に関する事項） ......................................................................... 12Q 44:業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。 ................................................................ 12Q 45:発注先の事業者として、東京都に本社があっても、静岡県内に事務所があれば見積・契約等は可能ですか。 ................................................................................. 13
Q 46:工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。 ............... 13
Q 47:交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。 .... 13Q 48:補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。 ......................................................................... 13Q 49:リースにより設備を導入する場合に気をつけることがあればおしえてください。
.............................................................................................................. 13（補助事業実施に関する事項） ...................................................................... 14Q 50:事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたら良いですか。 .................................................................................................. 14
Q 51:補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。 .......................... 14
Q 52:工事事業者の紹介をしていただけますか。............................................... 14
Q 53:事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうことですか。 .................. 15
Q 54:既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。............................................... 15
Q 55:導入した設備に抵当権が設定される場合はどのような対応が必要でしょうか。 . 154

（補助事業終了後に関する事項） ................................................................... 15Q 56:補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。 .......... 15Q 57:補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。 ................................................................... 155

（申請に関する事項）
Q 1:押印は必要ですか。
A:申請書類の様式第１号は、押印の必要はありません。必ず、本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等への記載をお願いします。
なお、暴力団排除に関する契約書は、押印が必要です。

Q 2:要件を満たしている事業であれば、必ず採択されますか。
A:提出いただいた資料を事務局にて基準をもとに審査し、補助金の交付が適当と認められたものを採択し、交付の決定を行います。そのため、要件を満たしていても採択されるとは限りません。

Q 3:一社で複数の応募はできますか。可能な場合に申請は一括での応募は可能でしょうか。
A:一社で複数の応募は可能です。応募の単位は、「温室効果ガス排出削減計画書制度」の提出単位（事業所を分けて計画書を作成する場合はその事業所ごと、複数の事業所をまとめる場合は１件）とします。
例１:A 工場と B 工場を合わせて、計画書を作成し提出した場合は、A 工場または B 工場どちらか一方のみ応募が可能です。
例２:A 工場と B 工場でそれぞれ計画書を策定し、提出した場合は、A 工場、B工場それぞれにて応募が可能です。

Q 4:通常枠と特別枠の違いを教えてください。
A:通常枠と特別枠の違いは下記のとおりです。特別枠にするためには要件を満たす必要があります。
（通常枠）
補助対象経費の次の割合を補助する。
３分の１以内 （上限:200 万円 下限:20 万円）

1

（特別枠）
通常枠の要件に追加して、「図表 特別枠の要件」に示す要件のうち、1 つ以上を満たすことを条件に次の割合を補助する
２分の１以内 （上限:600 万円 下限:20 万円）
図表 特別枠の要件
・ CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること※１・ 複数種別を導入すること（照明設備を除く）※２・ 自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること※１ 省エネ計算は第三者が計算過程を追えることとし、計算の根拠資料も提出すること
電気の二酸化炭素排出係数は、購入先の電気事業者に関わらず 0.000457 (t-CO2/kWh)を使用すること。
※２ 公募要領の別添１ ３．補助対象となる設備等の範囲に示す種別のうち、空調設備等、給湯設備、冷凍冷蔵設備、産業用ボイラ、産業用モータ、受変電設備、EMS 等、生産過程で使用する機械設備から２種別以上の設備を導入すること。

Q 5:特別枠の「CO2 削減量が１０ｔ／年を超えること」について教えてください。
A:今回の補助を受け更新する設備において、導入前よりＣＯ２削減量が１０ｔ／年を超えることが必要です。なお、電気による CO2 削減量の算定においては、電力事業者、電力メニューにかかわらず電気の二酸化炭素排出係数は 0.000457 (tCO2/kWh)を使用し算定してください。そのため、申請時に添付いただく「温室効果ガス排出削減計画書」で使用する二酸化炭素排出係数と異なる場合があります。

Q 6:特別枠の「複数種別を導入すること」について教えてください。
A:公募要領の別添１の「３．補助対象となる設備等の範囲」に示す補助対象となる設備等の種別（空調設備等、給湯設備、冷凍冷蔵設備、産業用ボイラ、産業用モータ、受変電設備、EMS 等、生産過程で使用する機械設備）から２種別以上の設備を導入することが必要になります。
○空調設備に入るパッケージエアコンと給湯設備を同時に導入した場合は複数種別の導入になります。
×産業用モータの種別に入るポンプとコンプレッサーを導入した場合は複数種
2

別の導入にはなりません。
×空調設備と照明設備を同時に導入した場合は複数種別にはなりません。
（上記の場合、照明設備はカウントされないため、複数とはカウントされません。
）◯空調設備と産業用モータと照明設備を導入した場合は、対象になります。
（上記の場合、照明設備はカウントされませんが、空調設備と産業用モータの２つの導入があるため、複数種別として対象になります。
）

Q 7:特別枠の「自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること」について教えてく
ださい。
A:自然（ノンフロン）冷媒による冷凍冷蔵倉庫（冷凍機やコンデンシングユニット）、食品工場・化学工場で使用される冷凍機、冷凍冷蔵ショーケースの導入になります。自然冷媒として二酸化炭素、炭化水素、アンモニア、空気、水があげられます。
なお、給湯設備である自然冷媒を活用したエコキュートは特別枠の「自然（ノンフロン）冷媒機器を導入すること」に要件には該当しませんが、補助対象機器には該当します。

Q 8:昨年度補助金を受けましたが、令和６年度の補助金へ申請は可能でしょうか。
A:申請可能です。ただし、昨年度提出した温室効果ガス排出削減計画書の変更手続きが必要となります。本事業で導入する設備の効果や温室効果ガス削減目標の見直しなどが必要となります。

Q 9:他の補助金と併用は可能ですか。
A:県内の市町からの他の補助金との併用は可能ですが、国からの他の補助金と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金を加えた額の返還が必要となるので、ご注意ください。
3Q 10:補助事業の対象期間は、いつからいつまでですか。
A:交付決定日から令和７年１月末日までとなります。

Q 11:申請時には、どのような書類を準備したら良いでしょうか。
A:申請者の財務諸表、見積書等が必要になります。必要書類は応募申請時提出書類一覧表に記載しておりますので、ご確認をお願いします。

Q 12:申請にあたり、現存施設の設備の型番や能力がわからないのですがどうしたらよいですか。
A:銘板等にて確認いただくことになりますが、破損等でわからない場合は販売店・設備会社にご相談ください。なお、専門家に見て頂いても不明な場合は、専門家に相談いただき設置年を証明する書類を添付し、設置年における一般的な機器と同等としてください。

Q 13:要件となる「導入前の設備に比して CO2 排出量を５％以上削減できる設備を導入」の考え方はどうなりますか。
A:今回の事業にて設備更新する範囲において、導入前より CO2 が５％削減することが要件になります。複数の設備を導入する場合は合わせて５％削減できることとし、設備単位での増 CO2 が無いこととします。
例１

例２

更新設備

削減率

対象の可否

更新設備削減率

対象の可否

空調設備

5％削減

○補助対象

空調設備3％削減

○補助対象

給湯設備

5％削減

○補助対象

給湯設備8％削減○補助対象

合計5％削減

要件達成

合計

6％削減

要件達成

更新設備

削減率

対象の可否

空調設備

5％削減

○補助対象

以上改善しており、空調・給湯とも補助対象

給湯設備8％削減○補助対象となります。

ボイラ

1％増加

✕補助対象外

合計

5％削減

要件達成

例３

例１、例２ともに設備単位ごとに削減となっており、改修の範囲において改修前より５％

例３は全体では５％の削減になっています
が、ボイラ設備は１％増加になっているため、ボイラ設備は補助対象外となります。

4

Q 14:参画が要件である「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは何ですか。
A:「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」とは、事業者が、温室効果ガスの排出抑制のために実施する対策や排出抑制の目標等を定めた計画書及びその実施状況を記載する報告書を作成し、県に提出する制度です。静岡県地球温暖化防止条例の第 12 条、第 13 条に定められています。
エネルギー使用量等が相当程度多い事業者は提出する義務がありますが、それ以外の事業者の方も任意で提出することができます。
本事業では、提出義務のない事業者が任意で計画書制度に参画することを補助の条件としています。
補助申請の際は、補助対象事業（省エネ設備導入）を含めた、事業所全体で３年間に実施する温室効果ガス削減対策の計画書を提出していただく必要あります。
また、計画書を提出した翌年度から３年間、毎年度、計画に対する報告書の提出が必要となります。
県に提出された計画書及び報告書の概要は、県がＨＰ等で公表します。計画書制度に参画することは、事業所にとっても、環境への取組をアピールすることにつながると考えています。

Q 15:温室効果ガス排出削減計画書制度に基づく年度報告において、計画通りに削減ができない場合は補助金の返還等がありますか。
A:原則として、補助金返還等のペナルティはありませんが、計画通り削減できない
場合には、専門家等への相談をしていただき、PDCA による改善をお願いします。

Q 16:本事業で導入する省エネ設備の省エネ効果 CO2 排出量５％以上削減の要件と、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」での CO2 排出量３年間３％以上の削減目標との関係がよくわかりません。
A:本事業の目的は、「静岡県温室効果ガス排出削減計画書制度」に参画していただ
くことにより、事業所全体で排出する CO2 排出量（又は原単位排出量）を３年間5で３％以上削減することを目指し、事業所内において様々な省エネ対策を進めていただくことです。
その省エネ対策の有効な手段のひとつが省エネ設備の導入（更新）であり、できる限り高効率の省エネ機能を有する設備を導入していただくため、導入設備には、更新前の設備と比較して、CO2 排出量の削減効果５％以上を要件としています。
一例として、本事業で、Ａ会社の事務所に新たな空調設備を導入（更新）するとします。新しい空調設備自体に、更新前の空調設備と比較して、CO2 排出量の削減効果が５％以上必要となります。
「温室効果ガス排出削減計画書」では、こうした設備導入に加え、空調の効率的運用や社員の省エネ行動など総合的な取組により、事業所全体において、３年間で３％以上の削減を目指していただくことになります。

Q 17:申請にあたり省エネ診断を受けたいと考えていますが、公的な支援はありますか。
A:静岡県では無料の省エネ診断を実施しています。省エネ診断については下記までお気軽にお問い合わせください。
しずおか省エネ窓口
http://www.siz-kankyou.jp/sizhojo_R6sou.html
電話 ０５４－２７０－６１６５

メール shoene@siz-kankyou.or.jp（対象事業者に関する事項）
Q 18:中小企業に限るのでしょうか。大企業や個人事業主は補助対象となりますか。
A:大企業は対象外になります。個人事業主は対象になります。

Q 19:設備導入をファイナンスリース契約により行う場合、リース事業者は大企業でも申請できますか。
A:リース事業者は大企業でも申請できますが、共同申請を行うことが必要となりま6す。なお、リース事業者の提出書類は共同事業者の提出書類とは一部異なります
ので、募集要領をご確認ください。

Q 20:共同申請の際、応募申請書の申請者は誰にすれば良いですか。
A:設備を設置する申請者としてください。

Q 21:NPO 法人は対象となりますか。
A:対象となります。その他対象については募集要項２～３ページをごらんください。

Q 22:県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号及び 4 号の対象事業者になりますが申請できますか。
A:県の温室効果ガス排出削減計画書制度における 3 号事業者（道路運送業を営む事業者のうち、自動車を多数保有する者）及び 4 号事業者（温室効果ガスの排出量が年間 3,000t-CO2 以上の事業所を県内に有する者）は申請が可能です。

Q 23:エネルギー使用量 1,500KL 未満になるかはどう計算すればいいですか。
A:県内外に設置する事業所のエネルギー使用量が原油換算で 1,500KL 以上の事業者は、国の省エネ法に基づき、エネルギー使用量等を国に報告する義務があります。
フランチャイズ事業等の本部とその加盟店において、エネルギー使用量 1,500KL以上となり、報告をしている場合は補助対象外となります。その報告を行っていない事業者は 1,500KL 未満ということになります。

（対象設備・対象事業に関する事項）
Q 24:エアコンの国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種とはどのようなものですか。
A:下記の表に示します。機種の選定等は販売店・工事店にご相談ください。

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表区分（い）を満たす条件
定格冷房能力の区分

ルームエアコンディショナーの定格冷房エネル
ギー消費効率が満たす条件

2.2kW 以下

5.13 以上

2.2kW を超え 2.5kW 以下

4.96 以上

2.5kW を超え 2.8kW 以下

4.80 以上

2.8kW を超え 3.2kW 以下

4.58 以上

3.2kW を超え 3.6kW 以下

4.35 以上

3.6kW を超え 4.0kW 以下

4.13 以上

4.0kW を超え 4.5kW 以下

3.86 以上

4.5kW を超え 5.0kW 以下

3.58 以上

5.0kW を超え 5.6kW 以下

3.25 以上

5.6kW を超え 6.3kW 以下

2.86 以上

6.3kW を超える

2.42 以上

Q 25:付帯設備の範囲はどこまでですか。
A:エネルギー起源 CO2 の削減を達成するために必要な設備に係る範囲となります。
例えば、空調設備の配管については、適切な稼動に必要と判断されるものが対象となります。

Q 26:重油ボイラを木質チップボイラに更新します。CO2 排出量を５％以上削減できる計画であれば対象になりますか。
A:バイオマスや地熱などの再生可能エネルギー・未利用エネルギーによる設備は対象になりません。

Q 27:温室のボイラ更新は対象になりますか。
A:要件を満たすことで対象となり得ます。

Q 28:設備設置のために必要となる、建屋の建築及びその基礎工事は対象となりますか。
A:対象になりません。
8Q 29:賃貸の工場・事務所等に設備を導入する場合は対象になりますか。
A:建物所有者が共同事業者として、賃貸やテナントも申請可能です。共同事業者の提出書類は募集要項 P18 を参照ください。

Q 30:住宅は対象でしょうか。
A:本事業は、県内で事業を営む工場及びその他事業所が対象ですので、住宅は対象外になります。

Q 31:店舗併用型住宅は対象となりますか。
A:店舗部分の導入については対象となりえます。別途、建築確認申請等の提出を頂き、用途の確認をさせていただきます。

Q 32:照明設備のみの事業は対象になりますか。
A:照明設備のみでの事業も対象となります。

Q 33:テナントビルのオーナーとして申請します。現在、入居者がいない部屋を申請したいのですが、申請できますか。
A:原則として、現在、入居している部屋が対象となります。ただし、交付申請までに入居が決まっている場合は、交付申請時までに入居していれば対象となります。
実績報告時にテナントが退去している場合は、その部分は補助対象外になりますのでご注意ください。
また、計画書制度においては、テナントと共同によるエネルギー使用削減の取組をお願いします。

Q 34:現在、温室を重油ボイラにて加温しています。冬季の対策のため、重油ボイラを残し、ヒートポンプを導入する事業は対象となりますか。
A:導入する事業において、前後で CO2 が５％削減できる事業あり、その他要件をみたしていれば対象となり得ます。
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Q 35:法定耐用年数はどうしたらわかりますか。
A:減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表https://www.web-seibunsha.jp/tebiki/pdf/9/pdf_mask/huroku.pdf
を御覧ください。
参考として、ルームエアコンは「器具および備品」の冷房用または暖房用機器に該当し、耐用年数は 6 年になります。
業務用エアコンの耐用年数は建物附属設備の冷暖房設備であり、冷凍機の出力が 22キロワット以下のものは 13 年、その他は 15 年です。
照明設備は 15 年になります。

（対象経費等に関する事項）
Q 36:既存設備の撤去・処分に係る工事費は補助対象経費となりますか。
A:対象になりません。
見積書において、補助の対象となる「設備導入に係る工事費」と、対象外となる、「撤去・処分に係る工事費」を切り分けたうえで、前者のみを計上してください。

Q 37:補助対象設備の設置に伴いクロス等を修復する経費は補助対象となりますか。
A:必要最小限の範囲内で認められます。
色合わせ等の理由で全面張替えすることは認められません。

Q 38:補助金の上限値、下限値はありますか。
A:（通常枠）
対象となる設備の合計として、補助金の上限を 200 万円、下限を 20 万円とします。補助金は補助対象経費に対して、補助率１/3 を乗じた金額になります。
補助金＝補助対象経費×補助率１/3 になります。

10

例 1:空調設備の補助対象金額 600 万円の場合補助対象経費 600 万円×補助率（１／３）＝補助金 200 万円
例 2:照明設備の補助対象金額８00 万円の場合補助金の上限があるため、補助対象経費 800 万円×補助率（１／３）＝補助金 200 万円（補助金の上限があるため 200 万円）
例 3:空調設備の補助対象金額 30 万円の場合
経費 30 万円の補助率（１／３）が 10 万円となり、下限の 20 万円を下回るため補助金の支給はありません。
（特別枠）
対象となる設備の合計として、補助金の上限を 600 万円、下限を 20 万円とします。補助金は補助対象経費に対して、補助率 1/2 を乗じた金額になります。
補助金＝補助対象経費×補助率 1/2 になります。
例 4:空調設備の補助対象金額 300 万円、給湯設備の補助対象金額 300 万円の場合補助対象経費 600 万円×補助率（１／２）＝補助金 300 万円
例 5:空調設備の補助対象金額 800 万円、給湯設備の補助対象金額 600 万円の場合補助金の上限があるため、補助対象経費 1400 万円×補助率（１／２）＝補助金 600 万円（補助金の上限があるため 600 万円）

Q 39:申請額に消費税を含めて良いですか。
A:消費税は補助対象外です。

11Q 40:採択後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。
A:できません。採択通知に記載された補助金交付予定額が交付申請額の上限になります。補助金交付予定額を超える交付申請はできませんので、可能な限り正確な事業費で応募時の申請を行うようお願いいたします。

Q 41:概算払を受けることができますか。
A:概算払は行いません。

Q 42:見積依頼業者から提出された見積書内訳は、「○○付属品一式△△円」という記載ですが、問題ありませんか。
A:補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。見積依頼業者には、概算であっても一式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を求めて下さい。

Q 43:応募申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すれば良いですか。
A:交付決定前の場合には取下げ書を提出してください。交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、「中止(廃止)承認申請書」（様式第 6）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。

（発注・契約に関する事項）
Q 44:業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていても良いですか。
A:2 者見積りをおこなった後であればともに問題ありませんが、契約に関しましては交付決定日以降になりますので、十分にご注意ください。契約発注は、２者見積で対象経費が安価な業者としてください。

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Q 45:発注先の事業者として、東京都に本社があっても、静岡県内に事務所があれば見積・契約等は可能ですか。
A:県内の事務所名で見積書の作成、契約、支払を行えることとします。原則として、県内の事務所にて静岡県知事の電気工事業の登録が必要です。なお、500 万円以上の工事を実施する場合は、静岡にある事務所は建設業の登録をしていることが必要となります。
（法律にもとづく対応は本件に限らず遵守していることが必要です。）

Q 46:工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。
A:交付決定日以降に行ってください。

Q 47:交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A:対象外になります。補助事業は、交付決定日以降に開始することが要件となります。交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備行為（落札者決定等）を行うことは認められます。

Q 48:補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。
A:別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の工事と補助対象外の工事の費用が発注書・契約書、請求書等の中で明確にわかるようにしてください。

Q 49:リースにより設備を導入する場合に気をつけることがあればおしえてください。
A:リースにより設備を導入する場合は下記にご注意ください。
・リース会社を共同申請者として応募してください。
（リース会社は計画書制度の提出は必要ありません。
）
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・補助金の支払いはリース会社に行います。
・リース料から補助金相当分が減額されていることが必要です。
・補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出が条件になります。リース契約書に記載していただいてもかまいません。
＊応募申請時は、リース契約書（案）、リース計算書（補助金ありの場合、補助金なしの場合）、リース終了後法定耐用年数まで継続して使用するための付帯契約の内容を確認します。

（補助事業実施に関する事項）
Q 50:事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたら良いですか。
A:速やかに SERA に連絡してください。

Q 51:補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。
」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A:「軽微な変更」とは、補助対象経費費目の各配分額の２０％未満の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が生じた場合はSERA に相談してください。
（１）事業の目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合（２）事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

Q 52:工事事業者の紹介をしていただけますか。
A:特定の工事事業者の紹介はできません。メーカー等の相談窓口に相談をお願いします。

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Q 53:事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうことですか。
A:検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収書等の支払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してください。

Q 54:既存設備の撤去・処分は必ず必要ですか。
A:既存設備は撤去・処分して頂きます。
また、撤去・処分に係る経費は見積書に明記していただく必要があります。
ただし、電源・配管等を切断して動作ができない状態にする場合も撤去として見なします。写真や見積書で残置の状況が確認できる書類を提出してください。
なお、既存設備の撤去・処分にかかる経費は補助対象外になります。

Q 55:導入した設備に抵当権が設定される場合はどのような対応が必要でしょうか。
A:原則として、財産処分が必要となります。SERA に連絡をしてください。

（補助事業終了後に関する事項）
Q 56:補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A:補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。

Q 57:補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。
A:取得財産を処分の制限期間内に処分する時は、事前にＳＥＲＡに申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐用年数となります。

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