[様式 18]

改善報告書
大学名称

愛知淑徳大学（評価申請年度

2016 年度）

１．努力課題について
№
1

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・
実施方針

指摘事項

ビジネス学部及びすべての研究科の学位授与
方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果を示していない。
また、グローバルカルチャー・コミュニケーショ
ン研究科においては、博士前期課程と博士後期課
程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。

評価当時の状況

ビジネス学部及び 5 つの研究科全てにおいて、ディプロマ・ポリシーとして学位授与方針は示されていたものの、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力等の学習成果については具体的に示されていなかった。
また、グローバルカルチャー・コミュニケーシ
ョン研究科においては、博士前期課程と博士後期課程ごとに方針を掲げていなかった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、ビジネス学部及び全研究科のディプロマ・ポリシ
ーの改善の必要性について愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価委員会がビジネス学部及び全研究科に改善を指示した（資料 1-1-1 報告事項
Ⅱ-1）
。2018 年度にも未対応の学部・研究科に対し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会
から再度、改善を促した（資料 1-1-2 報告事項
Ⅱ-2）。

1

ビジネス学部は 2017 年度から検討を始め 2019年度の教授会で（資料 1-1-3

審議事項 3）、文化創造研究科は研究科委員会で（資料 1-1-4 審議
事項 2）ディプロマ・ポリシーの検討を行い、課程修了にあたり修得することが求められる知識・能力等の学習成果をディプロマ・ポリシーに明示することとした。これらは 2020 年度の履修要覧に反映された（資料 1-1-5

p.35、資料 1-1-6p.34）。教育学研究科は研究科委員会において2019 年度からスタートした 2 専修制に対応して、ディプロマ・ポリシー及び、修了要件、修士論文
審査基準について見直しを行い、修得することが求められる学習成果を明確化したディプロマ・ポ
リシーに改訂することが承認され（資料 1-1-7
審議事項 1）、2019 年度の履修要覧に掲載した（資料 1-1-8 p.78）。心理医療科学研究科は、2019 年
度から 2020 年度にかけて研究科委員会でディプ
ロマ・ポリシーの検討を行い、修得することが求められる学習成果をディプロマ・ポリシーに明示することとした。2020 年 6 月の研究科委員会で承認され、2021 年度の履修要覧に掲載予定である（資料 1-1-9 審議事項 4）。グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科では、2018 年度
から研究科の運営委員会を中心に研究科の教育
目標をより明確に表現するためコースおよび専修プログラム、カリキュラム等の再編成を実施した。そして、研究科委員会で課程修了にあたり修得することが求められる知識・能力等の学習成果
を 2019 年度のディプロマ・ポリシーに明記することを決定した（資料 1-1-10

報告事項 2 報告

事項 1(2)）。さらに、博士前期課程と博士後期課
程ごとの方針をより明確にし、履修要覧に示した（資料 1-1-8

pp.136-137）。ビジネス研究科では、2017 年度の研究科委員会でディプロマ・ポリ
シーの検討を行い、修得することが求められる学
習成果をディプロマ・ポリシーに明示することとし（資料 1-1-11

2

審議事項 1）、2018 年度の履修

要覧に反映された（資料 1-1-12 p.130）。
ビジネス学部及び、心理医療科学研究科以外の4 つの研究科のディプロマ・ポリシーの改訂過程
及び結果に関しては、各年度の年度計画進捗状況
報告書の中で報告がなされ（資料 1-1-13、資料 11-14、資料 1-1-15）、愛知淑徳大学 FD 及び自己点
検・評価専門委員会が改訂結果の内容を精査し（資料 1-1-16 審議事項 1、資料 1-1-17 議題
1、資料 1-1-18 議題 1、資料 1-1-19 議題 2）、
最終的に愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委
員会及び、大学協議会で承認された（資料 1-1-20
審議事項 1、資料 1-1-21 審議事項 1、資料 1-122

審議事項 1、資料 1-1-23

報告事項 2(9)、資料 1-1-24 報告事項 2(7)、資料 1-1-25 報告事
項 2(7)）。心理医療科学研究科のディプロマ・ポ
リシーに関しては 2020 年度中に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価委員会及び、大学協議会で審議されるが、2020 年 6 月に愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委員会で内容を精査し、適切に改善がなされていると判断した（資料 1-1-26
審議事項 1）。
以上より、指摘事項はビジネス学部及び 5 つの研究科いずれにおいても改善されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-1-1：「平成 28 年度第 2 回自己点検・評価委員会議事録」
資料 1-1-2：「2018 年度第 2 回 FD 及び自己点検・評価委員会議事録」
資料 1-1-3：「2019 年度第 12 回ビジネス学部教授会議事録」
資料 1-1-4：「2019 年度第 7 回文化創造研究科委員会議事録」
資料 1-1-5：『履修要覧 2020 ビジネス学部』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum_business_2020.pdf
資料 1-1-6：『履修要覧 2020 大学院』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum_graduate_2020.pdf
資料 1-1-7：「2018 年度第 10 回教育学研究科委員会議事録」
資料 1-1-8：『履修要覧 2019 大学院』
資料 1-1-9：「2020 年度第 3 回心理医療科学研究科委員会議事録」
資料 1-1-10：「平成 29 年度第 5 回ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾙﾁｬｰ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科委員会議事録」

3

資料 1-1-11：「平成 29 年度第 10 回ビジネス研究科委員会議事録」
資料 1-1-12：『履修要覧 2018

大学院』

資料 1-1-13：「2017 年度 年度計画進捗状況報告書」
資料 1-1-14：「2018 年度 年度計画進捗状況報告書」
資料 1-1-15：「2019 年度 年度計画進捗状況報告書」
資料 1-1-16：「2017 年度第 4 回 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」
資料 1-1-17：「2018 年度第 4 回 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」
資料 1-1-18：「2018 年度第 5 回 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」
資料 1-1-19：「2019 年度第 5 回 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」
資料 1-1-20：「平成 29 年度第 4 回 FD 及び自己点検・評価委員会議事録」
資料 1-1-21：「2018 年度第 4 回 FD 及び自己点検・評価委員会議事録」
資料 1-1-22：「2019 年度第 4 回 FD 及び自己点検・評価委員会議事録」
資料 1-1-23：「2018 年度（平成 30 年度）第 1 回大学協議会議事録」
資料 1-1-24：「2019 年度（平成 31 年 4 月）第 1 回大学協議会議事録」
資料 1-1-25：「2020 年度第 1 回大学協議会議事録」
資料 1-1-26：「2020 年度第 1 回 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

4

２

３

４

５

№
2

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・
実施方針

指摘事項

すべての学部・研究科の教育課程の編成・実施
方針は、教育課程の実態を示すのみであり、教育
内容・方法に関する基本的な考え方を示していな
い。また、グローバルカルチャー・コミュニケー
ション研究科においては、博士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないので、課程ごとに策定するよう改善が望まれる。

評価当時の状況

すべての学部・研究科のカリキュラム・ポリシ
ーとしての教育課程の編成・実施方針は、教育課
程の実態の概要を示すのみであり、その前提となる教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示した内容とはなっていなかった。
また、グローバルカルチャー・コミュニケーシ
ョン研究科においては、博士前期課程と博士後期課程ごとに方針を掲げていなかった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、全学部・研究科のカリキュラム・ポリシーの改善の必要性を愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が全学部・研究科に改善を指示した（資料 1-1-1

報告事項Ⅱ-1）。2018 年度にも未対応の学部・研究科に対し愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会から再度、改善を促した（資料 1-1-2 報告事項Ⅱ-2）。
文学部、人間情報学部、健康医療科学部、福祉貢献学部、ビジネス学部では 2019 年度に教授会でカリキュラム・ポリシーの検討を行い、ディプ
ロマ・ポリシーを実現するための教育内容・方法に関する基本的な考え方についてもカリキュラ
ム・ポリシーに明示することとなった（資料 12-1

審議事項 5、資料 1-2-2

資料 1-1-3

5

審議事項 1(2)、

審議事項 3）。そのカリキュラム・ポ

リシーは 2020 年度の履修要覧に掲載されている（資料 1-2-3

pp.39-41、資料 1-2-4 pp.36-37、

資料 1-2-5 pp.37-39、資料 1-2-6 pp.36-37、
資料 1-1-5

pp.36-37）。心理学部では 2017 年度

からディプロマ・ポリシーを実現するために教育課程編成・実施方針を再考し、教育内容・方法に関する基本的な考え方をカリキュラム・ポリシーに明示した（資料 1-2-7 p.35）。2019 年度にさらにそれをより明確なものに改訂し（資料 1-2-8
報告事項 5）、2020 年度の履修要覧に最新版が掲載されている（資料 1-2-9

pp.35-36）。メディア

プロデュース学部は、2016 年度入学生から創造表現学部となり、専攻制を採用して 3 専攻となり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーを変更した（資料 1-2-10

pp.33-34）。

2019 年度に教授会でカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、教育内容・方法に関する基本的な考え方をカリキュラム・ポリシーに明示することにした（資料 1-2-11 審議事項 2）。そのカリキュラム・ポリシーは 2020 年度の履修要覧に掲載されている（資料 1-2-12 pp.36-37）。交流文化
学部では、2016 年度に教授会でカリキュラム・
ポリシーの検討を行い（資料 1-2-13

報告事項3(2)）、2017 年度からディプロマ・ポリシーに詳細を加え、カリキュラム・ポリシーもその修正を反映するように改訂した（資料 1-2-14 p.36）。
2019 年度に専攻制を採用するとともにカリキュラムの再編成を実施し（資料 1-2-15

pp.37-

38）、2020 年度のカリキュラム・ポリシーからは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連がさらに明確になるようにし、教育内容・方法に関する基本的な考え方をカリキュラム・ポ
リシーに明示した。最新版が 2020 年度の履修要覧に掲載されている（資料 1-2-16 p.36）。文化
創造研究科、心理医療科学研究科、ビジネス研究
科では 2019 年度に研究科委員会でカリキュラ
ム・ポリシーの検討を行い（資料 1-2-17

6

審議事

項 1、資料 1-2-18 審議事項 4、資料 1-2-19

審議事項 1）、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育内容・方法に関する基本的な考え方についてもカリキュラム・ポリシーに明示することとなった。そのカリキュラム・ポリシーは 2020 年度の履修要覧に掲載されている（資料 1-1-6
p.35 、 資 料 1-1-6

pp.82-84 、 資 料 1-1-6

pp.158-159）。教育学研究科では 2019 年度からスタートした 2 専修制に対応するため、2018 年度に研究科委員会でカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、さらに、教育内容・方法に関する基本的な考え方がより明確になるように改訂し、2020年度の履修要覧に掲載した（資料 1-2-20

審議事項 1、資料 1-1-6 pp.72-73）。グローバルカル
チャー・コミュニケーション研究科では 2016 年
度に研究科委員会でカリキュラム・ポリシーの検討を行い（資料 1-2-21

報告事項 3 審議事項

1(1)）、2017 年度から博士前期課程と博士後期課
程ごとにカリキュラム・ポリシーを明示し、課程ごとの方針を明確にした（資料 1-2-22 p.95）。
さらに、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育内容・方法に関する基本的な考え方についてもカリキュラム・ポリシーに明示することとなった。そのカリキュラム・ポリシーは 2020 年度の履 修 要 覧 に 掲 載 さ れ て い る （ 資 料 1-1-6
pp.130-132）。
全ての学部・研究科のカリキュラム・ポリシーの改善結果に関しては、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委員会が内容を確認し（資料 12-23

審議事項 1）、いずれも適切な改善が行われたと判断した。以上より、指摘事項は全ての学部・研究科において改善されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-2-1：「2019 年度第 8 回人間情報学部教授会議事録」
資料 1-2-2：「2019 年度第 6 回福祉貢献学部教授会議事録（2019 年 10 月 15 日）」
資料 1-2-3：『履修要覧 2020 文学部』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum-lit_2020.pdf

7

資料 1-2-4：『履修要覧 2020 人間情報学部』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum-human_2020.pdf
資料 1-2-5：『履修要覧 2020 健康医療科学部』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/directory.html
資料 1-2-6：『履修要覧 2020 福祉貢献学部』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/directory.html
資料 1-2-7：『履修要覧 2017

心理学部』

資料 1-2-8：「2019 年度第 7 回心理学部教授会議事録」
資料 1-2-9：『履修要覧 2020 心理学部』
http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum_psy_2020.pdf?0312
資料 1-2-10：『履修要覧 2016

創造表現学部』

資料 1-2-11：「2019 年度第 6 回創造表現学部教授会議事録」
資料 1-2-12：『履修要覧 2020

創造表現学部』

http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum_psy_2020.pdf?0312
資料 1-2-13：「平成 28 年度第 10 回交流文化学部教授会議事録」
資料 1-2-14：『履修要覧 2017

交流文化学部』

資料 1-2-15：『履修要覧 2019

交流文化学部』

資料 1-2-16：『履修要覧 2020

交流文化学部』

http://www.aasa.ac.jp/life/support/summary/pdf/sum_cultural_exchange_2020.pdf

資料 1-2-17：「2019 年度第 8 回文化創造研究科委員会議事録」
資料 1-2-18：「2019 年度第 6 回心理医療科学研究科委員会議事録」
資料 1-2-19：「2019 年度第 9 回ビジネス研究科委員会議事録」
資料 1-2-20：「2019 年度第 7 回教育学研究科委員会議事録」
資料 1-2-21：「平成 28 年度第 2 回ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶﾙﾁｬｰ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究科委員会議事録」
資料 1-2-22：『履修要覧 2017

大学院』

資料 1-2-23：「2019 年度臨時 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

8

２

３

４

５

№
3

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（２）教育課程・教育内容

指摘事項

文化創造研究科、心理医療科学研究科、グロー
バルカルチャー・コミュニケーション研究科、ビジネス研究科の博士後期課程において、リサーチ
ワークにコースワークを適切に組み合わせたカ
リキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。

評価当時の状況

文化創造研究科博士後期課程では「履修を要す
る授業科目は開設しない」、心理医療科学研究科
およびグローバルカルチャー・コミュニケーショ
ン研究科の博士後期課程では「履修を義務づける
修得すべき単位科目は設置しない」としており、ビジネス研究科博士後期課程でも修得すべき単位科目は設置されていなかった。したがって、いずれもリサーチワークを重視し、コースワークのない編成となっており、課程制大学院制度の趣旨に則しているとはいえないものであった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、文化創造研究科、心理医療科学研究科、グローバ
ルカルチャー・コミュニケーション研究科、ビジネス研究科の博士後期課程の教育内容の改善の必要性を愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委
員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が 4 つの研究科に改善を指示した（資料 1-1-1 報告事項Ⅱ-1）。
文化創造研究科では 2016 年度に研究科委員会
で教育課程の見直しを行い（資料 1-3-1 審議事
項 2）、2017 年度より授業科目を設置し、かつ「研究指導担当教員の特殊研究 D を 12 単位以上修得」という修了要件も設けた。これについては、2017年度からの履修要覧に明記されている（資料 12-22

p.44）。心理医療科学研究科では 2016 年度に研究科委員会で教育課程の見直しを行い、リサ

9

ーチワークの指導を主とする「研究指導」とは別に、2017 年度カリキュラムよりコースワークを主とする「特殊研究」の授業を設置した（資料 13-2

審議事項 5）。これについては、2017 年度からの履修要覧に明記されている（資料 1-2-22
p.79）。なお、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっているかの検証は 2020 年度以降に行うことが研究科のFD 及び自己点検・評価実施委員会で決定されている（資料 1-3-3

審議事項 3「資料 3-2(6)」）。

グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科では 2018 年度より研究科委員会で審議し、教育課程・教育内容をより明確にするため専修プロ
グラムごとにカリキュラム等の見直し及び再編成を実施した（資料 1-3-4

報告事項 2 審議事項

2(1)）。これについては 2019 年度の履修要覧から明記されている（資料 1-1-8

p.157）。ビジネス

研究科では、2016 年度に研究科委員会で教育課
程の見直しを行い（資料 1-3-5

審議事項 3）、

2017 年度より授業科目を設置し、修得すべき単位として「主指導教員の演習 12 単位を修得しなければならない」という修了要件を設けた。これについては、2017 年度からの履修要覧に明記されている（資料 1-2-22 p.121）。
4 つの研究科の博士後期課程の教育内容の変更過程および結果に関しては、各年度の年度計画進捗状況報告書の中で報告がなされ（資料 1-3-6、
資料 1-1-13）、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委員会が改訂結果の内容を精査し（資料 13-7

審議事項 1、資料 1-1-16

審議事項 1）、最終的に愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員
会及び、大学協議会で承認された（資料 1-1-1 審
議事項Ⅰ-1、資料 1-1-20 審議事項 1、資料 1-38

報告事項 2(9)、資料 1-1-23

報告事項 2(9)）。

以上より、指摘事項は 4 つの研究科いずれにおいても改善されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等

10資料 1-3-1：「平成 28 年度第 11 回文化創造研究科委員会議事録」
資料 1-3-2：「平成 28 年度第 11 回心理医療科学研究科委員会議事録」
資料 1-3-3：「2019 年度第 1 回心理医療科学研究科 FD 及び自己点検・評価実施
委員会議事録」
資料 1-3-4：「平成 30 年度第 3 回グローバルカルチャー・コミュニケーション
研究科委員会議事録」
資料 1-3-5：「平成 28 年度第 8 回ビジネス研究科委員会（定例）議事録」
資料 1-3-6：「2016 年度 年度計画進捗状況報告書」
資料 1-3-7：「2016 年度 FD 及び自己点検・評価専門委員会議事録」
資料 1-3-8：「平成 29 年度第 1 回大学協議会議事録」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

11

２

３

４

５

№
4

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

１年間に履修登録できる単位数の上限について、文学部のすべての学科並びにメディアプロデ
ュース学部の３・４年次、交流文化学部の１・２
年次が 50 単位と高い。また、福祉貢献学部ではすべての年次で 50 単位以上又は上限を設定していない。単位制度の趣旨に照らして、それぞれ改善が望まれる。

評価当時の状況

文学部の 2015 年度入学者の 1 年間の履修登録
単位数上限は、3 学科とも 50 単位となっていた。
メディアプロデュース学部では、1 年間の履修登録単位数上限が 2013 年度以前の入学者は 4 年次に 56 単位、2014 年度入学者は 3、4 年次に 52 単位、2015 年度入学者は 3、4 年次に 50 単位であった。また、改組後の創造表現学部の 2016 年度入学者も 3、4 年次に 50 単位であった。福祉貢献学部の 2016 年度以前入学者の履修登録単位数上
限は 1、2 年次が制限なし、3、4 年次が前後期 28
単位ずつであった。交流文化学部の 2016 年度入学者の履修登録単位数上限は 1、2 年次が半期各25 単位の年間 50 単位であった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、文学部、メディアプロデュース学部、交流文化学
部、福祉貢献学部の履修登録単位数の上限見直しの必要性を愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が 4 つの研究科に改善を指示した（資料 1-1-1 報告事項Ⅱ-1）。
文学部では、2016 年度に学科ごとに履修登録
単位数の上限について検討を行い、それを踏まえ教授会で 2017 年度入学者から 1 年間の履修登録
単位数上限を全学年で 49 単位に改善することを決定した（資料 1-4-1 審議事項 12、資料 1-4-2
p.15）。メディアプロデュース学部の改組後の学12

部である創造表現学部では、教授会で履修登録単位数の上限について検討を行い、2017 年度入学
者から創作表現専攻およびメディアプロデュース専攻では 3 年次前期 24 単位、後期 25 単位、4
年次前後期各 24 単位、建築・インテリアデザイ
ン専攻では 3 年次前期 25 単位、後期 24 単位、4
年次前後期各 24 単位とし、いずれも 1 年間の履修登録単位数が 50 単位未満になるよう改善した（資料 1-4-3 審議事項 1、資料 1-4-4 p.15）。
福祉貢献学部では教授会で履修登録単位数の上限について検討を行い、2017 年度入学者より、1、2 年次は前後期各 28 単位、3、4 年次は前後期各24 単位とし、改善を行った（資料 1-4-5 審議事
項 1(5)、資料 1-4-6p.15）。交流文化学部では教授会で履修登録単位数の上限について検討を行い、2017 年度入学者より、1 年次が前期 25 単
位、後期 24 単位、2 年次が前期 24 単位、後期 25単位とし、1 年間の履修登録単位数が 50 単位未満になるよう改善した（資料 1-2-13
3(2)、資料 1-2-14

報告事項

p.15）
。

4 つの学部の履修登録単位数の上限の見直しに関しては、各年度の年度計画進捗状況報告書の中で報告がなされ（資料 1-3-6、資料 1-1-13）、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委員会が改訂結果の内容を精査し（資料 1-3-7

審議事項

1、資料 1-1-16 審議事項 1）、最終的に愛知淑徳
大学 FD 及び自己点検・評価委員会及び、大学協議会で承認された（資料 1-1-1 審議事項Ⅰ-1、
資料 1-1-20

審議事項 1、資料 1-3-8

2(9)、資料 1-1-23

報告事項

報告事項 2(9)）
。

指摘事項は文学部、創造表現学部、交流文化学
部については問題なく改善されたと認識しており、福祉貢献学部については未だ 1、2 年次の一年間の履修登録単位数上限が 50 単位以上となっているが、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家資格の取得を目指す場合に実習前の 1、2 年次に学習しなければならない専門的知識が多いこと

13

から、最善の改善であったと判断している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-4-1：「平成 28 年度第 11 回文学部教授会議事録」
資料 1-4-2：『履修要覧 2017 文学部』
資料 1-4-3：「2016 年度第 11 回創造表現学部教授会議事録」
資料 1-4-4：『履修要覧 2017 創造表現学部』
資料 1-4-5：「平成 28 年度第 12 回福祉貢献学部教授会議事録（平成 29 年 3 月 9日）」
資料 1-4-6：『履修要覧 2017 福祉貢献学部』＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

14

２

３

４

５

№
5

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

グローバルカルチャー・コミュニケーション研
究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

評価当時の状況

グローバルカルチャー・コミュニケーション研
究科では、博士前期課程では、修士論文および実践研究レポートの執筆スケジュールが履修要覧に記載されていたものの、博士後期課程では研究指導の年間スケジュールを示しておらず、研究指導計画の学生への明示は不十分であった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科による研究指導計画の学生への明示について
愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会がグローバルカルチャー・コミュニケーション
研究科に改善を指示した（資料 1-1-1 報告事項
Ⅱ-1）。
グローバルカルチャー・コミュニケーション研
究科では、2017 年度の年度計画として「博士前期課程、後期課程の両課程において、学修プロセスや学位論文執筆に関する形式・内容などについて
学生たちに明確に指示する方法を検討する」という計画を掲げ（資料 1-5-1）、博士前期課程、後期課程ともに学修プロセスを 2018 年度の履修要覧に示した（資料 1-1-12 p.114、pp.123-124）。そして、そのスケジュールに基づき指導教員は学生に「履修計画書」「研究計画書」の作成を指導している。
この改善については、2017 年度の年度計画進捗状況報告書で報告がなされ（資料 1-5-1）、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委員会が改訂結果の内容を精査し（資料 1-1-16

審議事項1）、最終的に愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評15

価委員会及び、大学協議会で承認された（資料 11-20

審議事項 1、
資料 1-1-23

報告事項 2(9)）
。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-5-1：「グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科

2017 年度

年度計画進捗状況報告書」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

16

２

３

４

５

№
6

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果
（４）成果

指摘事項

文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバルカルチャー・コミュニケー
ション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、課程ごとに『履修要覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

評価当時、文化創造研究科博士前期課程、教育学研究科修士課程、心理医療科学研究科の博士前期課程及び後期課程、グローバルカルチャー・コ
ミュニケーション研究科博士後期課程、ビジネス研究科博士後期課程では、具体的な学位論文の審査基準が履修要覧で学生に明示されていなかった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、全研究科の学位論文の審査基準の明確化の必要性を愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が全研究科に改善を指示した（資料 1-1-1
報告事項Ⅱ-1）。未対応の研究科に対しては 2018
年度にも愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委
員会から再度、改善を促した（資料 1-1-2 報告
事項Ⅱ-2）。
文化創造研究科では、2017 年度に研究科委員
会で博士前期課程の学位論文の審査基準の明確化について検討を行い（資料 1-6-1

審議事項2）、2018 年度の履修要覧から学位審査基準を明記した（資料 1-1-12

pp.38-39）。2019 年度に更なる検討を行い、2020 年度の履修要覧に、より具体的な審査基準を明記した（資料 1-1-6p.40）。

教育学研究科では 2018 年度に研究科委員会で学位論文審査基準の見直しを行い（資料 1-6-2

審議事項 2）、2019 年度の履修要覧から学位論文審

17

査基準を明文化した（資料 1-1-8 p.81）。心理医
療科学研究科では、2019 年度から 2020 年度にかけて研究科委員会で博士前期課程及び博士後期課程の学位論文審査基準の明確化について検討を行い、2020 年 6 月の研究科委員会で承認され、2021 年度の履修要覧に掲載予定である（資料 11-9

審議事項 4）。グローバルカルチャー・コミ

ュニケーション研究科では、2017 年度に研究科委員会で博士後期課程の学位論文の審査基準の明確化について検討を行い（資料 1-1-10

審議

事項 2(3)）、2018 年度の履修要覧から学位審査基準を明記した（資料 1-1-12

pp.123-124）。ビジ

ネス研究科では、2016 年度に研究科委員会で博士後期課程の学位論文審査基準の明確化について検討を行い（資料 1-6-3 審議事項 3）、2017 年度の履修要覧から学位審査基準を明記した（資料
1-2-22

p.128）。

心理医療科学研究科を除く 4 つの研究科の学位審査基準の明示に関しては、各年度の年度計画
進捗状況報告書の中で報告がなされ（資料 1-113）、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委
員会が改訂結果の内容を精査し（資料 1-1-16

審議事項 1）、最終的に愛知淑徳大学 FD 及び自己点
検・評価委員会及び、大学協議会で承認された（資料 1-1-20 審議事項 1、資料 1-1-23 報告事項
2(9)）
。心理医療科学研究科の学位審査基準に関しては、2020 年度中に愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会及び大学協議会で審議されるが、2020 年 6 月に愛知淑徳大学 FD 及び自己点
検・評価専門委員会で内容を精査し、適切に改善がなされていると判断した（資料 1-1-26

審議

事項 1）
。
以上より、指摘事項は全研究科において改善されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-6-1：「平成 29 年度第 9 回文化創造研究科委員会議事録」
資料 1-6-2：「2018 年度第 7 回教育学研究科委員会議事録」

18

資料 1-6-3：「平成 29 年度第 8 回ビジネス研究科委員会（定例）議事録」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

19

２

３

４

５

№
7

種

別

基準項目
指摘事項

内

容

５ 学生の受け入れ
教育学研究科を除くすべての研究科において、学生の受け入れ方針が博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる

評価当時の状況

評価当時は、博士前期課程から博士後期課程への進学という発想が強かったことなどから、教育学研究科を除く 4 つの研究科において、学生の受け入れ方針が博士前期課程と博士後期課程とで明確に区別されていなかった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、文化創造研究科、心理医療科学研究科、グローバ
ルカルチャー・コミュニケーション研究科、ビジネス研究科の学生受け入れ方針の博士前期課程と博士後期課程の区別の必要性について愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、
愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が 4つの研究科に改善を指示した（資料 1-1-1 報告
事項Ⅱ-1）。未対応の研究科に対しては 2018 年度にも愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会
から再度、改善を促した（資料 1-1-2 報告事項
Ⅱ-2）。
文化創造研究科、心理医療科学研究科、グロー
バルカルチャー・コミュニケーション研究科では、2017 年度に研究科委員会でアドミッション・
ポリシーの見直しを行い（資料 1-3-1

報告事項

4、資料 1-7-1 報告事項 4、資料 1-7-2

審議事

項 2(2)）、2019 年度から博士前期課程と博士後期課程それぞれの学生受け入れ方針をアドミッション・ポリシーとして履修要覧に示した（資料 11-8

pp.35-36、資料 1-1-8

p.91、資料 1-1-8

p.139）。ビジネス研究科では、2019 年度に研究科委員会でアドミッション・ポリシーの見直しを行い（資料 1-2-19 審議事項 1）、博士前期課程と博士後期課程それぞれの学生受け入れ方針をア
ドミッション・ポリシーとして 2020 年度の履修

20

要覧に最新版を示した（資料 1-1-6

p.159）。

4 つの研究科の修正されたアドミッション・ポ
リシーについては入試基本方針検討委員によるメール審議を行い、大学運営委員会小委員会で承認され（資料 1-7-3

審議事項 1）、学長決裁によって大学ホームページ等で公開した（資料 1-74）。
以上より、指摘事項は 4 つの研究科全てにおいて改善されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-7-1：「平成 29 年度第 5 回心理医療科学研究科委員会議事録」
資料 1-7-2：「平成 29 年度第 4 回 GCC 研究科委員会議事録」
資料 1-7-3：「大学運営委員会小委員会議事録」
資料 1-7-4：「愛知淑徳大学ホームページ：2021 年度研究科別アドミッション・
ポリシー」
http://www.aasa.ac.jp/examination/policy/graduate_detail.html?id=QuickNavi＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

21

２

３

４

５

№
8

種

別

基準項目
指摘事項

内

容

５ 学生の受け入れ
収容定員に対する在籍学生数比率について、文化創造研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.09、0.06、教育学研究科修士課程において 0.05、心理医療科学研究科博士前期課
程及び後期課程においてそれぞれ 0.34、0.19、
グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ
0.07、0.13、ビジネス研究科博士前期課程及び後期課程においてそれぞれ 0.08、0.00、と低いた
め、改善が望まれる。

評価当時の状況

評価当時は、入試基本方針検討委員会は学部の学生の受け入れ方針の決定や、学部の学生の受け入れに関する活動を行っており、大学院の学生の受け入れについては各研究科が中心となり実施しており、全学的な方策は取られていなかった。
各研究科においては、評価当時も、在籍学生数を増やすために大学ホームページ上の独自サイトの充実、進学相談・説明会の充実、研究科案内パンフレットの充実などを毎年度実施していたが、学生獲得に結びつけられずにいた。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、全研究科及び入試基本方針検討委員会による在籍学生数の改善について愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が全研究科及び入試基本方針検討委員会に改善を指示した（資料 1-1-1
報告事項Ⅱ-1）。
入試基本方針検討委員会としては、大学院の収容定員に対する在籍学生数比率を劇的に改善す
ることは困難であるという認識である（資料 18-1

表 3 及び表 4）。しかし、大学全体の方針として、研究科内の定員配分を見直し、内部進学者の増加を目指して専修と学科・専攻の学びとの対応を大学協議会で明示した（資料 1-8-2 報告事

22項 1）。また、奨励給付奨学金を制定した（資料 18-3、資料 1-8-4、資料 1-8-5）。今後は、事務組織であるアドミッションセンターと各研究科の連携を進めることで、改善を目指していく。
また各研究科としては、文化創造研究科では、
進学相談・説明会の充実、研究科案内パンフレッ
トの充実を継続したのに加え、2017 年度以降は、学部入学段階における大学院広報の拡大なども行い改善に努めた（資料 1-8-6、資料 1-8-7）。教育学研究科では、2015 年度～2019 年度の中期計
画の 1 つとして「学部・学科との連携の強化」を掲げ（資料 1-8-8）、2016～2018 年度の教育学研
究科 FD 研修会で、小学校教員免許状取得を希望する学生が無理なく、確かな専門知識と優れた実
践的能力をもつ教員となり得るための文学部教育学科と連携した教育課程について検討を行った（資料 1-8-9、資料 1-8-10、資料 1-8-11）。また、学部生を対象として、2018 年度から大学院を利用した複数の教員免許状に関する説明会を実施した（資料 1-8-12、資料 1-8-13、資料 1-8-14、
資料 1-8-15）。その結果、2020 年度の定員に対す
る在籍学生比率は 0.35 と改善した（資料 1-8-1
表 4）。心理医療科学研究科では、2019 年度から研究科委員会で奨励給付奨学金制度の奨学金選考基準の見直しを検討し、学習意欲と研究意欲の高い学生の受け入れを目指している（資料 1-816

審議事項 2）。グローバルカルチャー・コミュ

ニケーション研究科でも 2018 年度から広報活動をさらに展開した（資料 1-8-17）。ビジネス研究
科では、2018 年度より研究科オリジナルのパン
フレットを作成し（資料 1-8-18）、これに基づく
学部生向けの説明会を開催している（資料 1-819

議題 1）。
以上より、大学院の収容定員に対する在籍学生

数比率を劇的に改善することは容易ではないが、全研究科において少しずつ改善されていると認識している。

23

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-8-1：「大学基礎データ」表３及び表４
資料 1-8-2：「平成 29 年度第 5 回大学協議会議事録」
資料 1-8-3：「愛知淑徳大学大学院学資援助に係る奨励給付奨学金 1 施行細則」
資料 1-8-4：「愛知淑徳大学大学院学資援助に係る奨励給付奨学金 2 施行細則」
資料 1-8-5：「愛知淑徳大学大学院学資援助に係る奨励給付奨学金の申請及び選考に関する内規」
資料 1-8-6：「文化創造研究科進学相談・説明会開催について」（2017 年 9 月 25 日）
資料 1-8-7：「大学院 2018 文化創造研究科」
資料 1-8-8：「教育学研究科 2016 年度 年度計画進捗状況報告書」
資料 1-8-9：「平成 28 年度教育学研究科 FD 研修会報告」
資料 1-8-10：「平成 29 年度教育学研究科 FD 研修会報告書」
資料 1-8-11：「平成 30 年度教育学研究科 FD 研修会報告書」
資料 1-8-12：「2018 年度愛知淑徳大学大学院教育学研究科説明会のお知らせ（2018.7）」
資料 1-8-13：「2018 年度愛知淑徳大学大学院教育学研究科説明会のお知らせ（2018.12）」
資料 1-8-14：「2019 年度愛知淑徳大学大学院教育学研究科説明会のお知らせ（2019.7）」
資料 1-8-15：「2019 年度愛知淑徳大学大学院教育学研究科説明会のお知らせ（2019.12）」
資料 1-8-16：「2019 年度第 4 回心理医療科学研究科委員会議事録」
資料 1-8-17：「グローバルカルチャー・コミュニケーション研究科 2018 年度
年度計画進捗状況報告書」
資料 1-8-18：『大学院案内 2020 ビジネス研究科』
資料 1-8-19：「2019 年 7 月ビジネス学部ビジネス学科会議資料」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

24

２

３

４

５

№
9

種

別

内

容

基準項目

７ 教育研究等環境

指摘事項

１）星が丘キャンパスの図書館において、専門的な知識を有する専任職員が配置されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

評価当時は外部業者への業務委託化が始まった段階であり、図書館職員の内専任職員は 3 名であり、3 名すべて長久手キャンパスに勤務し、星が丘キャンパスには専任職員は配置されていなかった。長久手勤務の専門知識を有する専任職員
が星が丘キャンパスの分室についても監督を行う体制であった。

評価後の改善状況

指摘事項について 2016 年度に愛知淑徳大学 FD
及び自己点検・評価専門委員会が内容を精査し、星が丘キャンパスの図書館への専任職員の配置について愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委
員会に提言し、愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会が図書館に改善を求めた（資料 1-1-1
報告事項Ⅱ-1）。
法人全体の経営に関する事項を決定する理事
長主催の経営企画委員会で、本学の図書館の運営
体制は、教員館長の管理の下、専門的な知識を有し、図書館運営に実績のある企業にその運営を委託する体制に 2017 年度より移行することが決定された（資料 1-9-1

審議事項 9）。そして、専門知識を有する専任職員 2 名が長久手キャンパスと星が丘キャンパスを兼任することとなった（資料 1-9-2）。本体制によって、学生に対する図書館
サービスおよび教員に対するレファレンスサー
ビスの充実を図っており、「努力課題」において指摘された問題は解決されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-9-1：「平成 28 年度第 3 回経営企画委員会議事録」
資料 1-9-2：「図書館会議ミーティング一覧 2019 年」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

25

２

３

４

５

№

種

別

10 基準項目
指摘事項

内

容10 内部質保証
内部質保証体制の中核組織である「大学運営委
員会」と「自己点検・評価委員会」の役割分担が明確でなく、改善に向けた取組みも十分ではない
ので、学長が強力なリーダーシップを発揮し改善への実行性を備えた内部質保証システムを構築するよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

評価当時は、「大学運営委員会規程」に内部質保証における学長のリーダーシップを担保する規程を制定し、また「FD 及び自己点検・評価専門委員会」を内部質保証に関する学長の諮問機関として正式に規程化の上、設置したところであった。
「FD 及び自己点検・評価委員会」は、各部局の内部質保証を全学的に取りまとめる役割として確定させた段階であり、これらの組織およびその役割分担によって、「認証評価」への対応を行ったところであり、本評価に対する取組みが、組織化され整備された本学の内部質保証の最初の大きな取組みであった。

評価後の改善状況「愛知淑徳大学学則」第 9 条、第 12 条、第 14条、および「学長が教授会及び研究科委員会に対し意見を聴く事項を定める内規」に規定されている通り、本学において学長の強力なリーダーシッ
プは保証されている（資料 1-10-1、資料 1-10-2）。
また、本学の内部質保証においても「愛知淑徳大
学運営委員会規程」に規定された通り、そのリー
ダーシップは学長が有する（資料 1-10-3）。さらに学長の意向を受けた学長補佐が「FD 及び自己点検・評価専門委員会」を、副学長が「FD 及び自己点検・評価委員会」を統括することで、内部質保証においても学長のリーダーシップが実効性を有して全学に行きわたるシステムが確立されている（資料 1-10-4、資料 1-10-5）。
内部質保証体制における「大学運営委員会」と「FD 及び自己点検・評価委員会」の役割分担については、「愛知淑徳大学運営委員会規程」第 4 条、26

「愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会規
程」第 3 条に規定されている通り、「大学運営委
員会」は大学全体を統合するグランドデザインを策定し、その内部質保証を行う組織であり（資料
1-10-6 議題 1①）、
「FD 及び自己点検・評価委員
会」は学部、研究科など各部局の内部質保証を管轄する組織である（資料 1-10-3、資料 1-10-5）。
各部局の中期計画、年度計画は当然のことながら大学全体の中期計画、年度計画に基づいて策定されている。また、各部局の中期計画、年度計画については、「FD 及び自己点検・評価専門委員会」
が学長の諮問を受けて、その計画策定、実行、評価、改善について監督している。
上記システムは、既に 2016 年度～2019 年度の4 年間に実効的に活動しており、各年度の「年度計画進捗状況報告書」に示す通り、有効に機能している（資料 1-3-6、資料 1-1-13、資料 1-1-14、
資料 1-1-15）。
以上より、指摘事項は改善されたと認識している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
資料 1-10-1：「愛知淑徳大学学学則」
http://www.aasa.ac.jp/guidance/public_info/pdf/regulations/2020/01_univ_regulations.pdf

資料 1-10-2：「学長が教授会及び研究科委員会に対し意見を聴く事項を定める
内規」
資料 1-10-3：「愛知淑徳大学運営委員会規程」
資料 1-10-4：「愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価専門委員会規程」
資料 1-10-5：「愛知淑徳大学 FD 及び自己点検・評価委員会規程」
資料 1-10-6：「2019 年度第 4 回大学運営委員会議事録

2019 年 11 月 12 日」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

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４

５