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事 務 連 絡
令和４年４月１日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局医 療 経 理 室
総務課
令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付
上乗せ補償保険加入支援事業について
新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関（以下「新型コロナ対応医療機
関」という。）に勤務する医療資格者等が新型コロナウイルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関の運営の安定を図ることを目的として、新型コロナ対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険（被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険）の保険料の一部を補助してきまし
たが、令和４年度においても補助することとしました（※）ので、下記について御了知の上、事業の実施に御協力をお願いいたします。
※ ｢令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険
加入支援事業補助金｣による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできませんが、令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までの間に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請が可能です。
記
１．本事業の案内及び周知について
本事業は国の直接補助事業としているため、補助の申請は医療機関から直接、厚生労働省に行われますが、医療機関に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、添付資料をまとめていますので、本事務連絡の添付資料（別添１から別添６）により、補助の対象となる医療機関へ案内していただくとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。
２．補助の対象となる医療機関等について
本補助事業の補助の対象は、「令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機
関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について」（令和４年４月１日厚生労働省発医政 0401 第９号事務次官通知）の別添の交付要綱３（１）のとおり、以下のいずれかに該当する保険医療機関等となります。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患
者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都道
府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター並びに都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関（診療・検査医
療機関（仮称））③ 都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等※ ③の医療機関等の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等に係る年間の保険料の一部となります。
④ 都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等※ ④の医療機関等の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等に係る年間の保険料の一部となります。
３．補助の対象となる医療機関等であることの証明書の発行等について
本事業の補助の申請に当たっては、２に該当する新型コロナ対応医療機関であることについて証する資料の添付を必要としています。
つきましては、対象となる医療機関等より求めがあった場合には、当該医療機関等が補助の対象となる２に該当する新型コロナ対応医療機関であることを証明する書類（※）を発行くださいますよう御協力お願い申し上げます。
※ 任意の様式で結構です。既に医療機関等に対し、２に該当する新型コロナ対応医療機関であることを証明する書類を交付されている場合は、当該証明書類の写しを添付することで申請が可能です。
本補助金の申請日時点で補助の対象となる医療機関等であることを証明する書類が必要になります。このため、証明書類に指定期限を記載している場合
等には、医療機関等から改めて、指定期限内であることを示す証明書類の発行を求められる場合がありますが、対応をお願いいたします。
＜添付資料＞
・（別添１）補助対象医療機関あて案内文書
・（別添２）本事業の概要資料
・（別添３）「令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償
保険加入支援事業」に関するＱ＆Ａ・（別添４）申請書等の入手・作成・提出方法
・（別添５）申請書記載例（手書用、電子媒体用）
・（別添６）「令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償
保険加入支援事業補助金の交付について」（令和４年４月１日厚生労働省
発医政 0401 第９号事務次官通知）

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新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関等の皆さまへ
厚生労働省医政局
医 療 経 理 室
総務課

｢令和４年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金｣のご案内
新型コロナウイルス感染症への対応を行う医療機関等において、勤務する医療資格者等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助しています。令和４年度においても補助を行いますので、該当する医療機関等におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
※ ｢令和３年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金｣による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできませんが、
令和４年４月 1 日から令和４年９月 30 日までの間に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請をすることができます。
※ 医療機関等の事務の簡素化のため、国への補助金の申請や保険契約の申込等を委託することも可能です。

1．対象となる医療機関等
都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う次のいずれかの保険医療機関等① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都
道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター、都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関（診療・検査
医療機関（仮称））③ 都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療
養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等※ ③の医療機関等の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等に係る年間の保険料の一部となります。

④ 都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等※ ④の医療機関等の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等に係る年間の保険料の一部となります。

1

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2．対象となる医療資格者等
次の医療資格を有する者等
・ 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士若しくは精神保健福祉士又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等

3．補助基準額
医療資格者等の年間の保険料の 2 分の 1（1 人あたり 1,000 円を上限）※ 剰余金を返還する保険契約の場合は、医療資格者等の年間の保険料から剰余金を控除した額の 2 分の 1（1 人あたり 1,000 円を上限）

4．対象となる労災給付上乗せ補償保険
アを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）であって、令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの
ア 休業補償被用者が業務において新型コロナに罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償被用者が業務において新型コロナに罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する
保険※ ｢令和３年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金｣による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできませんが、
令和４年４月 1 日から令和４年９月 30 日までの間に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請をすることができます。

５．申請書の提出（１）提出期限 令和４年９月 30 日（当日消印有効）（２）提出方法 以下へ郵送してください。
住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
宛先：厚生労働省医政局医療経理室 決算第一係 宛

2

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（３）提出書類 ［保険料の支出が終わっている場合］➀精算交付申請書（第４号様式）
下記の厚生労働省ホームページからダウ➁申請書の別紙
ンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関等」であることを証する書類（都道府県の指定通知書等）（写し）⑤保険証券又は契約書（写し）⑥保険料に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）⑦労災給付上乗せ補償保険以外の本補助事業の対象とならない特約等が付帯している場合は、付保証明書などその保険料が分かるもの（写し）［保険料の支払いが終わっていない場合］①交付申請書（第２号様式）
下記の厚生労働省ホームページから②申請書の別紙
ダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④「都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う医療機関等」であることを証する書類（都道府県の指定通知書等）（写し）⑤加入する保険商品の概要が分かる資料（パンフレット等）（写し）⑥労災給付上乗せ補償保険以外の本補助事業の対象とならない特約等が付帯している場合は、付保証明書などその保険料が分かるもの（写し）※提出書類①～③は以下の厚生労働省ＨＰに掲載されていますので、ダウンロー
ドして記載して下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00008.html※提出書類④は都道府県から指定通知書や証明書などの交付を受けてください（都道府県に交付を依頼してください）。既に証明する書類を交付されている場合は、当該証明書等でもかまいません。本補助金の申請日時点で指定通知書
等に記載された指定期限が切れている場合は、申請日時点で指定期限内である
指定通知書等を入手した上で申請するようお願いします。
※申請書の作成方法等は、別添の「申請書等の入力・作成・提出方法」や「申請書記載例」を参照してください。
※提出していただいた書類に記載不備等があった場合には再提出を依頼する場
合もありますので、申請書類はなるべく早く提出してください。
3

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６．補助金の交付決定等
提出いただいた申請書については、補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。
審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込を行います。
なお、申請時に保険料の支出が終わっていない場合は、保険料を支出した日から１ヶ月以内又は令和４年 10 月 28 日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。
提出方法：以下へ郵送してください。
住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
宛先：厚生労働省医政局医療経理室

決算第一係

宛

提出書類：①事業実績報告書（第３号様式） 厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。
②実績報告書の別紙③保険証券又は契約書（写し）④保険料に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）７．留意事項（１）同一の保険に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（２）本補助金の申請は、原則１回限りですので、申請漏れ等ないように確認をお願いします。
８．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）Ｑ＆Ａ（３）申請書等の入手・作成・提出方法（４）申請書記載例（５）令和４年度新型コロナウイルス対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援
事業補助金交付要綱
厚生労働省医政局医 療 経 理 室
医療経営支援課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話：０１２０－９７４－０３６4

医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金）

事業目的

国による直接執行○ 新型コロナへの対応を行う医療機関等において、勤務する医療資格者等が感染した際の労災給付の上乗せ補償を行う
民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助することにより、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナ対応医療機関等の運営の安定を図る。
※ ｢令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金｣による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできないが、令和４年4月1日から令和４年９月30日までの間に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請が可能。

事業内容〔対象医療機関等〕都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う次の保険医療機関等① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 帰国者･接触者外来、地域外来･検査センター、診療･検査医療機関(仮称)③ 宿泊療養･自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等（③の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等）④ 地域外来･検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等（④の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等）※ 医療機関の事務の簡素化のため、国への補助金の申請や保険契約の申込等を委託することも可能。
〔対象者〕勤務する医療資格者等〔補助基準額〕年間の保険料の一部（2分の1）、1人あたり1,000円を上限〔対象となる労災給付上乗せ補償保険〕
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）※ 令和4年4月1日から令和４年９月30日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの。

ア 休業補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、
1
労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険

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令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業Ｑ＆Ａ
質問

回答

非常勤職員や派遣職員は対象となるのか。

非常勤職員は対象となるが、派遣職員は対象外となる。

医療法人の理事長や、個人立診療所のオーナー医師など、政府労災保険制②
度上、「被用者」に含まれない医療資格者は対象外となるのか。

政府労災保険において「被用者」に含まれない医療資格者についても、労災保険の特別加入制度により労災保険に加入している者は、本補助金の対象となる。（民間保険の契約の際に、特別加入に関する特約条項を追加で契約する必要がある場合がある。）

保険金の支払いはどのように行われるのか。

対象である医療資格者等が、新型コロナウイ
ルス感染症による労災として認定され、政府労災保険の給付対象となった場合に、保険会社から保険金が支払われることになるが、具体的には個々の保険会社における約款及び審査による。

保険商品は新型コロナウイルスに感④ 染した場合のみを対象とする保険であ
る必要があるのか。

新型コロナウイルス感染に起因する休業が対象となる保険商品であれば、差し支えない。

地方自治体立病院の職員について
は、地方公務員災害補償法に基づき、⑤
公務災害として補償が行われるが、公立病院の職員は対象外なのか。

「公務災害補償制度」を「政府労災保険」に準じるものとみなし、対象として差し支えない。

①

③

⑥

休業補償と死亡補償を提供する保険商 休業補償のみの保険商品でも対象となる。死品が対象となるのか。
亡補償のみの保険商品は対象外である。

保険金の給付にあたって、労災認定⑦ を必要としない「業務災害保険」も対象となるのか。

保険金給付の判定において、労災認定を必要としない保険商品は対象外である。

保険契約に、休業補償・死亡補償・⑧ 障害補償以外の補償が含まれる場合はどのような取扱いになるのか。

休業補償・死亡補償・障害補償以外のオプシ
ョン保険料について、対象から控除することとする。

本事業の対象として、交付要綱に「都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施
設での対応等に従事する医療資格者等⑨が勤務する医療機関等」「都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等」とされているが、医療機関等の「等」は何を指すのか。

医療機関等の「等」については、「都道府県、政令市及び特別区からの依頼若しくは委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイ
ルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する保険薬局又は看護協会」「都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外
来・検査センターに出務する医療資格者等が勤務する保険薬局又は看護協会」である。

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本事業の対象となる医療資格者等として、交付要綱に「当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象と⑩なっている看護補助者等」とされているが、これにより、具体的にはどのような者が対象になるのか。

「当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等」については、例えば、
・当該医療機関において現に急性期看護補助体
制加算による評価の対象となっている看護補
助者
・当該医療機関において現に医師事務作業補助
体制加算による評価の対象となっている医師
事務作業補助者
・当該医療機関において現に入退院支援加算による評価の対象となっている社会福祉士
等が該当する。

｢令和３年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金｣による｢令和３年度新型コロナウイルス感染補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重症対応医療機関労災給付上乗せ補償保複して補助を受けることはできませんが、令和⑪ 険加入支援事業補助金｣による補助を受４年４月 1 日から令和４年９月 30 日までの間けた医療機関等は、本補助金の申請をに、新たに契約を締結し、契約の始期がある保行うことができるのか。
険契約の年間の保険料について本補助金の申請をすることができる。

申請書等の入手・作成・提出方法

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１．申請書等の入手方法
・申請書等は以下の厚生労働省ホームページよりダウンロードしてください［厚生労働省ホームページ］https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00008.html【申請書】【申請書の別紙】

第2号様式

【請求書】

（別紙）令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業交付申請書

令和年月日
厚生労働大臣 殿

申請年月日

令和

年

月

名称

日

番号

1

医療機関等の名称、医療機関等番号及び代表者名

2

新型コロナ対応の類型

3

労災給付上乗せ補償保険の対象の医療資格者等数（人）

請

代表者名

医師

歯科医師

薬剤師

保健師

助産師

看護師

准看護師

診療放射線技師

診療ｴｯｸｽ線技師

臨床検査技師

衛生検査技師

理学療法士

作業療法士

視能訓練士

言語聴覚士

臨床工学技士

義肢装具士

救急救命士

歯科衛生士

歯科技工士

管理栄養士

栄養士

精神保健福祉士

その他
看護補助者等

労災給付上乗せ補償保険の対象の医療資格者等の合計３の医療資格者等以外で保険に加入している者の人数（人）5

保険商品の会社名及び商品名

6保険の締結日

令和

年

月

日

保険の始期

令和

年

月

日

7

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償
保険加入支援事業補助金の交付申請書
標記について、次のとおり交付されるよう関係書類を添えて申請する。
１ 国庫補助申請額

金円

２ 交付申請書（別紙）

8

書

金

円

【令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業】について
下記のとおり請求します。

保険会社の名称

保険商品名

なお、上記金額は次の口座へお振り込み下さい。

申請時に支払が完了している
保険料の総額（円）#DIV/0!

総額のうち、3の医療資格者等分#DIV/0!

総額のうち、4の医療資格者等以外の分

9

医 療 資 格 者 等 分 の 保 険 料 の 総 額 × 1/2（ 円 ）103の医療資格者等数×補助基準額(1人あたり1000円)（円）

11

8の 保 険 料 に 対 す る 寄 付 金 、 そ の 他 収 入 額 （ 円 ）12

国 庫 補 助 申 請 額 （ 9、 10及 び 保 険 料 の 総 額 か ら 11を 引 い た 額 を 比 較 し て 低 い 額 ） （ 円 ）13

医療機関等の住所

14

医療機関等の電話番号

15

担当者の所属及び氏名

16

担当者のＥメール17

３ 添付書類

0

4

求

郵便番号

金融機関

支店名

預貯金種別

口座番号

#DIV/0!
0#DIV/0!

住所

所属(ふりがな）
口座名

氏名

郵便番号

金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

住

所

交付申請
交付請求

補助金の振込先

口座名義

フリガナ

口座種別

口座番号

（記載上の注意事項）

補助事業者名全体 黄色く塗られたセルのみ入力してください。
2

新型コロナ対応の類型について、プルダウンメニューで選択してください。また、類型を証明する書類（都道府県からの指定通知書等）の写しを添付してください。

3

労災給付上乗せ補償保険の対象の医療資格者等数の「その他看護補助者等」欄には当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている者の対象者数を記載してください。

3、4

所属人数ではなく、労災給付上乗せ補償保険の対象者数を記載してください。なお、３、４に記載した人数の合計は保険契約上の人数と一致させてください。

5

労災給付上乗せ補償保険の保険証券又は契約書の写し及び保険商品の概要資料（パンフレットの写し等）を添付してください。

代表者名

官

署

支

出

官

6、7 令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間に、契約を締結し、契約の始期がある場合が補助対象です。
7

申請時に支払が完了している場合はプルダウンから「はい」を、支払が完了していない場合は「いいえ」を選択してください。

8

労災給付上乗せ補償保険以外の本補助事業の対象とならない特約等が付帯している場合は、労災給付上乗せ補償保険に対する保険料のみを記載して下さい。また、付保証明書などその保険料が分かるものの写しを添付して下さい。

12

３、４、8、11を入力すると、国庫補助申請額が自動算出されます。（9、10、12は自動算出されるので入力しないでください）厚生労働省大臣官房会計課長

殿※申請書がダウンロードできない場合は、下記の［照会先］にお問い合わせください

２．申請書等の記載方法※必ず記載例を参考にしてください

・申請書と請求書は、以下の手順により作成してください
作成手順①電子媒体記載例を参考に、【申請書の別紙】の黄色セルをすべて入力してください※【申請書の別紙】に入力した情報は「申請書」と「請求書」に自動反映されます➁作成した申請書等を印刷してください

３．申請書等の提出方法※申請は、原則として１回限りとなります

・申請書等は、以下まで郵送してください※必ず、封筒の表面に「申請書 在中」と朱書きしてください
提出書類 ①申請書 ➁申請書の別紙 ③請求書 ④新型コロナ対応医療機関の類型を証明する書類等⑤保険証券又は契約書（写し）※申請時に支払いが完了している場合は、保険料の支出額が確認できる書類（領収書等）の写しを同封してください
提出期限 令和４年９月30日（当日消印有効）【送付先】住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
宛先：厚生労働省医政局医療経理室 決算第一係 宛［照会先］ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター（連絡先）0120－974－036

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厚生労働省発医政 0401 第９号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日

各都道府県知事 殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付
上乗せ補償保険加入支援事業補助金の交付について
標記の補助金の交付については、別添「令和４年度新型コロナウイルス感染症
対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱」により行うこととされ、令和４年４月１日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

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別 添

令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上
乗せ補償保険加入支援事業補助金交付要綱（通則）
１ 令和４年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付
厚生省
規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症対応医療機関が加入する労災給付上乗せ補償保険（被用者の労災事故について政府労災保険の上乗せ補償等を行う保険）の保険料の一部を補助することにより、勤務する医療資格者等が新型コロナウイ
ルス感染症に感染して休業等する場合に労災給付の上乗せ補償を行い、医療資格者等の収入面の不安等を解消して離職防止等につなげ、新型コロナウイ
ルス感染症対応医療機関の運営の安定を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ この補助金は、(１)の新型コロナウイルス感染症対応医療機関が(２)の要件を満たす労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、当該医療機関等に勤務する(３)の医療資格者等に係る年間の保険料の一部を補助する。
(１) 新型コロナウイルス感染症対応医療機関
以下のいずれかに該当する保険医療機関等とする。
① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス
感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機
関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査
センター並びに都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を

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行う医療機関（診療・検査医療機関（仮称））③ 都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業
務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等（③の医療機関等の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等に係る年間の保険料の一部とする。）④ 都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査セ
ンターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等（④の医療機関等の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等に係る年間の保険料の一部とする。）(２) 対象となる労災給付上乗せ補償保険
以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）であって、
令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるものとする。
ア 休業補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、
労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ 死亡補償又は障害補償被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険(３) 医療資格者等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士若し
くは精神保健福祉士の資格を有する者又は当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者等とする。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に１００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 労災給付上乗せ補償保険の補助対象となる医療資格者等に係る年間の全日本病院協会 医療行政情報
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保険料に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者等数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。ただし、剰余金を返還する保険契約の場合は、補助対象となる医療資格者等に係る年間の保険料から剰余金を控除した額に２分の１を乗じた額と補助対象となる医療資格者等数に１，０００円を乗じた額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣
は、補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(４) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合

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事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(５) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第２号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(２)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和４年 10 月 28 日のいずれか早い日までに第３号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
なお、事業実績報告後に保険料の返還があった場合や当該保険の解約を行った場合には、第３号様式により速やかに厚生労働省に報告しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）

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12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第４号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。