法務大臣

鳩山 邦夫 殿

交通事犯捜査情報の早期開示の実現を！

平成 20 年 7 月 23 日

交通事故被害者遺族の声を届ける会
代表：金 澤 喜 三
連絡先（大塚）：神奈川県川崎市宮前区梶が谷 1384-1-309
電話：044-861-7126

E-mail：info@higaisha-no-koe.com

ホームページ：http://higaisha-no-koe.com/

TAV 交通死被害者の会
代表：西 浦 義 朗
連絡先：大阪市北区西天満 4 丁目 7 番 12 号 昭和ビル別館 305 号
電話：06-6362-7225

E-mail：tav@wai-y.com

ホームページ：http://tav-net.com/

法務大臣、鳩山邦夫殿。去る 5 月 30 日の衆議院法務委員会（第 169 回第 14 号）において、民主党の細川律夫議員の質問に対して、「少なくとも先生が御指摘のようなケースでは、刑事訴訟法四十七条というのは、その読み方は、ただし書きを極めて重く、あるいは幅広く読みほどくべきでありまして、実況見分調書を遺族の方に、それこそこのような例であるならば、お見せするのが原則であってしかるべき、こう思います。」とのお言葉に、ずっと「早期情報開示」を訴えてまいりました私たちは感激いたしました。

年初の「社会奉仕命令」にかかる記者会見のご見解も、私たち犯罪被害者遺族の想いを映す内容であり、特に、大部分が執行猶予判決となる交通犯罪の被害者遺族にとっては、「社会奉仕命令」が刑務所不足を解消するためのものではなく、実刑と執行猶予の間を埋めるもの、すなわち、再犯を防止するための厳罰化の一環であると捉えさせていただいております。

このような、法務大臣の犯罪に厳しく立ち向かう姿勢は、犯罪被害者等基本法の下、ようやく法が被害者の方に目を向けようとしている現状を、さらに前進させていただ
けるものと大いなる期待と感謝を寄せるところであり、次の要望をお願いする次第であります。
何卒、私たちの願いをお聞き届けいただきますよう宜しくお願い申し上げます。

要望事項■刑事訴訟法 47 条のただし書き部分を明確にし、交通事故に係るものに関しては、警察での実況見分終了後、速やかに捜査情報の開示をお願いします
法務委員会での大臣のお言葉にもありますように、刑事訴訟法 47 条の「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」というただし書きを「極めて重く、あるいは幅広く読みほどくべき」であると、私たちも訴えてまいりました。
「被害者等に対する不起訴記録の開示の取扱いについて」（平成 12 年 2 月 4 日刑事局長通知）に「捜査・公判に支障を生じたり、関係者のプライバシーを侵害しない範2

囲内」とありますが、このような抽象的な文言では事態の改善は望めません。「交通犯罪の捜査情報に関しては速やかに当事者（被害者遺族・家族を含む）に開示する」というような具体的文言による通達等で、開示の範囲を明確にしていただきたいと要望いたします。
以下、交通犯罪における早期の捜査情報開示が必要であり、刑事訴訟法 47 条のただし書きにおける「公益上の必要」と認められるものであることの意見を述べさせていただきます。
●交通事故は「犯罪」ですが犯罪としての捜査はされていません
犯罪被害者等基本法制定の過程において、私たち交通事故被害者遺族たちは「交通事故は犯罪です」と訴えてきました。そして、犯罪被害者等の「等」として認められました。
しかし、実際には「犯罪」としての緻密な捜査はなされていません。件数の多さに加え、最初から「過失」だとする先入観、複数の部署が関わることがないために捜査の間違いが補完されない、保険制度が充実しているから、などなど。「交通事故だから仕方がない」とされ、被害者が死亡、あるいは重度の障害で口がきけない場合、加害者の供述に沿った捜査がなされて終わってしまうことがほとんどです。
起訴率 10％台という数字が示すように、交通事故を事実上犯罪として扱わず、簡単な捜査で済ませてしまうのであれば（不満があれば民事でやってくださいとどれだけの遺族が突き放されてきたことでしょう）、刑事訴訟法 47 条を厳格に適用する必要もないのではありませんか。
警察の捜査段階で捜査情報を速やかに開示していただくことにより、口のきけない被害者に代わって遺族や家族が捜査を監視することができるようになり、「ずさんな捜査」を防止する効果があるのです。また送検後の検察庁における捜査情報についても同様です。
●警察庁からは交通事故に関しては開示してもよいとの返答をいただいています
私たちは、2004 年から何回となく、要望書を携え各省庁を訪問しております。そして、警察庁からは「交通事故に関しては情報を開示してもよいと考えている」という返答もいただき、一昨年からは、「正式な書面を開示することは難しいが、事故直後の捜査担当者のメモを遺族に見せて説明するようにしている」という返答をいただいております。

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●交通犯罪は公道上で惹起されるものであり、被疑者に対する冤罪の可能性は極めて低い
刑事訴訟法 47 条の定めは、被疑者を守るということが筆頭にあると思いますが、少なくともこの意味では、交通犯罪の場合は被疑者が犯罪の当事者であることはまず間違いのないところです。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

被害者が口をきけない死亡事故、重傷事故においては、冤罪は被害者に被せられるのであり、被害者を冤罪から守るためにこそ「公益上の必要」をもって捜査情報の開示をするべきではないでしょうか。
●交通捜査の間違いを防止するためには情報開示が必須です
犯罪被害者等基本法が制定されて 3 年、被害者遺族の周辺もかなり改善され、理不尽な対応も少なくはなってきました。しかし、まだまだ被害者に冤罪が被せられ、闇に葬り去られる事件は後を絶ちません。法務委員会で細川議員が取り上げた事件は氷・ ・ ・ ・ ・ ・ ・山の一角に過ぎません。現場に駆けつけた数名の警察官の判断だけで送検すらされず、命を落とした被害者の一方的な道交法違反として処理されている事件を複数把握しております。このように道交法違反のみで被疑者死亡のため不起訴とされた場合は、捜査記録は 1 年で廃棄されることとなり、捜査ミスを正す機会は著しく狭められるのです。
交通犯罪においては、死亡事件であっても、一般殺人事件のような捜査は行われず、その結果被害者に冤罪が押し付けられることが多々あるのです。警察の捜査段階で作成された実況見分調書に間違いがある場合でも、不起訴処分決定後に開示されている現状では、その後、遺族が疑問を抱いて血の滲むような努力をして間違いを指摘しても、それを正すことは不可能に近いのです。警察の捜査段階の早期に間違いを指摘し、警察において間違いを正していただくしかありません。被疑者の側は、何度か実況見分調書を作り直している例が多数あるのですから、少なくとも実況見分調書だけはすぐに開示し、口のきけない被害者に代わって、遺族が捜査の検証をする権利を与えていただくべきと考えます。
●被害者参加制度を実効力のあるものにするためにも情報開示が必要です
まもなく、被害者参加制度が実施されようとしています。ようやく、私たち被害者遺族が検事の横に座って公判に参加できるようになります。
この画期的な制度が生きた制度になるためには、情報開示が必須です。現在の刑事訴訟法 47 条に従えば、初公判後に開示されることになり、これではまったく意味がありません。
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担当検察官が被害者遺族に説明をするということになっているようですが、これでは十分ではありませんし、十分な説明ができるのであれば、逆に刑事訴訟法 47 条を盾に開示を拒む必要もないと考えます。
警察での実況見分調書作成後に速やかに情報開示をしていただくことが第一の要望でありますが、送検された段階では、供述調書などを含め、事件の解明に必要な証拠の全てを開示していただくというのが、私たちの次なる要望です。「被害者参加人のための国選弁護制度」が導入されるのであれば、被害者参加人に弁護士がついた時点で、すべての証拠を開示していただくことによって、被害者参加人として、はじめて公判に参加する準備が可能になります。
●おわりに2005 年 4 月施行の「犯罪被害者等基本法」は、日本の犯罪被害者支援を一気に国際レベル（国連が 1985 年にまとめた「犯罪および権利濫用の被害者のための司法の基本原則宣言」）に引き上げたと世界から評価された。との内容が、2007 年 6 月 9 日付
公明新聞「刑事司法の国際潮流を重視せよ」に記載されており、また「加害者重視の刑事裁判の姿は、本来あるべき刑事裁判の一つの側面にすぎない。被害者の声を権利として裁判に反映させることを通して事件の真実を探り、さらに被告人に反省を促し、被害者の立ち直りをも後押しするという、もう一つの重要な側面に光を当てるべきだとの考え方が、すでに国際的な潮流になっていることを知る必要がある。」ともあり、このような考え方が被害者参加制度にもつながったものと認識しております。
しかしながら交通事件においては「米国や欧州において交通事故で亡くなった日本人の遺族に対しては現地の捜査当局から速やかに捜査情報が開示されるのに対して、日本において交通事故で亡くなった外国人の遺族に対しては、公判起訴されるまで捜査情報が開示されない」のが現行制度であり、これが日本国民にとって、また世界の一員としてのわが国の刑事政策として考え得る限りベストな制度なのでしょうか。
「自分の家族がなぜ交通事故で命を落としたのかを知りたい」という遺族の願いに反して、長期間捜査情報を開示せず、遺族を苦悩のなかに放置してでも守らなければならない「公益」を日本国民は支持しているのでしょうか。現在も継続中である犯罪被害者等基本法の理念に基づく具体的な施策の構築において、交通事犯遺族に対する捜査情報早期開示の速やかな実現を切望いたします。

以上

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