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政策立案に係わる皆様
2022/9/20
エネルギー問題に発言する会有志
原子力学会シニアネットワーク連絡会有志
石井正則、早瀬佑一、大野崇
政策提言

原子力規制委員会は許認可審査期間の適正化を！

原子力規制委員会に新規制基準適合性審査を申請した 27 基のうち、再稼働したのは 10 基に過ぎない。残り 17 基のうち 7 基は審査が終了し再稼働に向けた準備を進めているが、10 基は現在もなお審査終了の見通しすらできない。この中には申請から 9 年を経過した発電所 3 基、6～8 年経過が 6 基もある。
原子力規制委員会の審査の予見可能性に関しては、平成 30 年に自由民主党政調会・原子力規制に関する特別委員会からの「原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言」として「予見可能性と効率性を向上すべき」との提言がなされた。衆議院原子力問題特別委員会においても議員からの同様の指摘に対し、原子力規制委員会からは効率化を推進し予見性確保を図るとしながらも、行政手続法第 6 条の処理期間はあくまで標準期間であり、2 年間といった特定の期間にとらわれないとの回答がなされた。手をこまねいているわけではないにしても、また促進には原子力規制委員会、事業者双方の努力が必要としても、依然として審査期間が予見できない状況が続いているのが現状である。本年 5 月に自由民主党から再度同様の提言がなされたのは、そのような背景からであろう。
いまや原子力政策の実現は規制行政次第という様相を呈している。許認可審査の迅速化は行政にとって重要な責務であることを改めて認識し、必要とあれば規制行政の抜本的な改革も辞さない覚悟で臨んでもらいたいと願っている。
原子力規制行政の適正化、効率化を図り原子力政策を遅滞なく進めるための方策として以下を提言する。
提言 1 発電所を必要な時に稼働できるよう規制行政を効率化すること
原子力政策（エネルギー基本計画における 2030 年原子力比率目標や政府の再稼働による電力危機乗り切り指針など）は規制行政が使命とする安全性確保を前提としている。審査に時間制限をつけないとの原子力規制委員会の頑なな姿
勢は原子力政策の円滑な遂行を妨げるものである。
① 原子力政策に基づく原子力規制行政であり、遅滞なく原子力政策の実現を可能とするために、行政手続法の理念に沿った審査期間を設定すること。
② 審査期間の設定に於いては、事業者の意向を踏まえた行程表を作成し、原子力規制委員会と事業者の双方が確認すること。
③ 行程表に遅延が生じた場合は責任を明らかにし、要因の解消をはかること。
④ 双方合意に基づく審査期間を大幅に超える場合には、行政機関の長が対処すること。

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提言２ 安全性への影響が少ない施設に対しては、運転中審査と運転中工事を可能とする制度を導入すること
原子力プラントの安全性に影響が少ない施設については、運転中審査や運転中工事は発電所停止期間短縮効果が期待できる。
① 武力攻撃やテロ対策のための「特定重大事故等対処処置（特重施設）」は、原子炉の安全性への影響が少ないことから運転中審査と運転中工事の制度を導入すること。
② この他でも安全性への影響が少ない施設では運転中審査の制度の導入を検討すること。
提言３ 政府は許認可の遅延を解消するために適切な方策を実施すること
個別案件に対し１名の原子力規制委員と少数の原子力規制庁職員による高度な審査への対応の困難が、9 年を超えなお継続中の審査長期化の要因と推察される。最先端の学者、研究者を糾合した顧問会の活用が欠かせない。
また審査に時間を要している現状を勘案すると、今後予想される複数基にわたる新増設、新型炉への対応も懸念される。
① 産官学の開発機関を結集した審査スタッフの増員と顧問会方式を活用し、審査体制の整備をはかること。
② 審査のヒアリング方式を充実するとともに、進展状況を審査工程表により確認、共有し、審査の計画的かつ円滑な推進をはかること。
以上
連絡先

石井正則

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別紙
審査および諸手続長期化の現状（１） 適合性審査未了の 10 基の現状６年を超えるもの９基（内訳 9 年超 3 基、8 年代 3 基、6～7 年代 3 基）新たに申請された 1 基（建設中の島根３号機）も 4 年を超えている。
これらの申請日とこれまでの経過期間は表に示す通りであり、既設 8 基は既に 10 年以上運転停止を余儀なくされている。また建設中 2 基（大間と前述の島根３号機）も建設期間が 10 年を超えている。
表 1 新規制適合性審査未了 10 基の原子力発電炉の審査経過期間
適合性審査
2022 年 9 月 30 日
申請日
時点での経過年月北海道電力 泊 1 号機
9 年 3 ヶ月
2013/7/18
北海道電力 泊 2 号機
9 年 3 ヶ月
2013/7/18
北海道電力 泊 3 号機
9 年 3 ヶ月
2013/7/18
中部電力
浜岡 3 号機7 年 4 ヶ月
2015/6/16
中部電力
浜岡４号機
8 年 8 ヶ月
2014/2/14
東北電力
東通
8 年 4 ヶ月
2014/6/10
北陸電力
志賀 2 号機8 年 2 ヶ月
2014/8/12
電源開発
大間
7 年 10 ヶ月
2014/12/16
日本原電
敦賀 2 号機6 年 11 ヶ月
2015/11/5
中国電力
島根３号機
4 年 2 ヶ月
2018/8/10
注 経過年月は申請日から 2022 年 9 月 30 日時点までの年月である（月数は日数切上げ表示）。審査は引き続き継続中で、終了までの見通しはついていない。適合性審査申請日は原子力規制庁資料による（表 2 出典参照）。
事業者

原子力発電所（２） 審査終了した 17 基の審査と再稼働までの期間
審査の申請が行われた 27 基の内 17 基の審査が終了、このうち 10 基が再稼働した。
表 2 はこれら 17 基の再稼働に至るプロセスを示したものである。再稼働した 10 基を除くこれらのプロセスが未了の 7 基は、現在も再稼働の見通しがたっていない。
表2

新規制基準適合性審査と稼働までの期間（適合性審査終了 17 基対象）

区

事業原子力適合性申請

適合性許可

使用前検査

適合性審査

稼働までの分

者

発電所日日

合格日

期間期間

稼関西

美浜 3

2015/3/17

2016/10/5

2021/7/27

1 年 7 ヶ月6 年 5 ヶ月働大飯 3

2013/7/8

2017/5/24

2018/4/10

3 年 11 ヶ月

4 年 10 ヶ月

中大飯 4

2013/7/8

2017/5/24

2018/6/5

3 年 11 ヶ月

4 年 11 ヶ月

高浜 3

2013/7/8

2015/2/12

2016/2/26

1 年 8 ヶ月

2 年 8 ヶ月4
高浜 4

2013/7/8

2015/2/12

2017/6/16

1 年 8 ヶ月

3 年 12 ヶ月

四国

伊方 3

2013/7/8

2015/7/15

2016/9/7

2 年 1 ヶ月3 年 2 ヶ月九州

玄海 3

2013/7/12

2017/1/18

2018/6/16

3 年 7 ヶ月

4 年 11 ヶ月

玄海 4

2913/7/12

2017/1/18

2018/7/19

3 年 7 ヶ月

5 年 1 ヶ月

川内 1

2013/7/8

2014/9/10

2015/9/10

1 年 3 ヶ月2 年 3 ヶ月

川内 2

2013/7/8

2014/9/10

2015/11/17

1 年 3 ヶ月2 年 5 ヶ月

10基

稼原電

東海二2014/5/20

2018/9/26

未定

4 年 5 ヶ月

未定

働

東北

女川 2

2013/12/27

2020/2/26

未定

6 年 2 ヶ月

未定

準東京

柏崎 6

2013/9/27

2017/12/27

未定

4 年 3 ヶ月未定

柏崎 7

2013/9/27

2017/12/27

未定

4 年 3 ヶ月未定

高浜 1

2015/3/17

2017/4/20

未定

1 年 2 ヶ月未定

高浜 2

2015/3/17

2017/4/20

未定

1 年 2 ヶ月未定

島根 2

2013/12/25

2021/9/15

未定

7 年 9 ヶ月

未定

備中

関西

7基

中国

備考：適合性審査終了後、諸手続き未了のものを稼働準備中とした。使用前検査合格日未定につき、現時点では稼働までの期間が見通せないので未定とした。月数は日数切上げ表示。
出典

適合性審査申請日、許可日、使用前検査合格日（再稼働開始日）は原子力規制庁資料、「原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況」（令和 4 年 1 月 5 日）によった。