令和 6 年 6 月 21 日
国家基本問題研究所
外国人政策研究会

政策提言

国益を基準にする外国人政策を確立せよ
人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策が次々に実施されている。
その結果、在留外国人が増え続け全人口の 3％、340 万人となった（令和 5 年）。
法務省の行政措置で要件が大幅に緩和されたため永住許可者が増え続け、90 万人（令和 5 年）となった。その結果、すでに一部の地域では教育・福祉などの負担過重、地域社会との摩擦といった社会的コストが顕在化している。このまま外国人が増え続ければコストもまた増え続ける。ここで一度立ち止まり、国益を基準にする外国人政策を確立すべきだ。

1. 国益を基準にする外国人政策を確立せよ
・外国人基本法を作って、外国人受け入れはわが国の国益を判断基準とするという原則を確立せよ
・外国人単純労働者の受け入れと国民経済全体の関係、外国人労働者の増大による社会保障や教育などの社会費用拡大、日本人単純労働者の柔軟な働き方などについて、国民的議論を主導せよ

2. 永住許可の急増を止めよ
・活動無制限・家族在留可能な在留が無期限で認められる永住許可制度を国益の観点から見直せ
・平成 10 年の永住許可要件の大幅緩和（日本在留 20 年を 10 年に短縮）は国益の観点が欠落している、平成 30 年の入管法改正付帯決議に基づき永住許可の要件を日本在留 20 年に戻せ・その上で、期限をつけて更新のたびに国益の観点から審査できる定住制度への一本化を検討せよ

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国家の外国人に対する政策は第 1 に、国益を基準としなければならない。最高裁が「国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができる」（マクリーン事件判決）と言っている通りだ。
一部で「外国人に選ばれる国になるべき」という議論が出ているが、私たちは「国益に利する外国人を選ぶ国になれ」と主張する。
令和 5 年(2023)12 月末現在の在留外国人数は約 340 万人、総人口中の外国人比率は３％だ。日本人人口減少となし崩しの外国人単純労働者の受け入れが続くなら、わが国も外国人人口が全体の 1 割を超える。国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和 5 年 4 月公表）によると、2070 年のわが国総人口は 8700 万人、そのうち外国人は 939 万人、11％となる。
市町村レベルで見ると外国人比率の急増はより深刻だ。本研究会メンバーである岡田邦宏氏が国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに計算したところによると、令和 12 年（2030）には外国人比率が 10％を超える市町村は 40〜50 になる（註 1）。
ここで一度立ち止まって、外国人受け入れはあくまでも国益の観点で判断するという原則を確立すべきだ。そのために国民的議論をした上で外国人受け入れ政策の国家戦略を明らかにする外国人基本法(註 2)をまず制定すべきだ。
技能実習に代わる「育成就労」を創設する入管難民法改正案が成立した。技能実習制度でも人手不足解消のために実習生が使われるケースが多かったが、建前は外国人を日本に呼んで技能を教えるという国際協力だった。ところが、育成就労は人手不足の分野で労働力を確保が目的として明示された。
すでに約 340 万人の在留外国人のうち約 6 割約 205 万人が外国人労働者だ（厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』令和５年 10 月末時点）。平成 23 年(2011)には外国人労働者は 68 万 6 千人だったから、12 年間で約 3 倍増加している。このままではなし崩しに外国人労働者は増加していく。
本研究会メンバーである経済学者本田悦朗氏の分析（註３）によると、慢性的な人手不足を外国人労働者によって解消しようという政策は国全体を豊かにしない。外国人労働者が単純労働者の場合は、通常、日本の単純労働者と競合し、日本の単純労働者は賃金が下落するか、外国の単純労働者と置き換わるので、経済成長に寄与しない。他方、移民が高度の技術と知識を持ついわゆる「高度人材」の場合は、通常、我が国労働者と補完的であり、我が国経済に大いに貢献することが期待される。ただし、日本経済が需要不足の状態（不況時）なら、どのような移民であっても効果は限定的である。
景気上昇による人手不足に対しても、人工知能（AI）、デジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル技術を活用したビジネスの変革）、ロボット技術などを導入して生産性を向上させることを最優先すべきであり、また、業務内容を合理化するなど安易に外国人労働者に頼ってはいけない。我が国の産業、特にサービス産業には必ずしも社会的に必要とされない業務（例えば、深夜営業）が目立つ。その担い手は、かなりの割合で外国人労働者であ2る。また、外国人労働者が特定の業種に固定される場合には、新たな社会的分断が起こることもあり得る。外国人労働者の受け入れに関して、なし崩しに進めるのでなく、国民的議論を先行させるべきだ。
ヨーロッパ各国では、単純労働を外国人移民に頼った結果、様々な社会コストが発生して、国益の観点でむしろ逆効果も生まれている。すでに中国人入居者が過半数を占める団地で起きている限度を超えた摩擦（註４）や、クルド人居住者の違法・脱法行為の横行（註５）など、ヨーロッパ各国で起きている移民との摩擦に類する事例がわが国でも発生している。
「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」（註６）と言われているとおりだ。
本研究所が繰り返し指摘してきたのが、一般永住許可（以下、永住許可とする、一部で永住権という語が使われるが、外国人の在留を認めることは主権国家の固有の権限であるので、永住権という言い方は間違いだ）の急増だ。戦前から日本に居住している朝鮮人・台湾人に与えられている特別永住許可とは異なり、永住許可は別の在留資格で日本に入った後に一定の要件を満たす者に与えられる在留資格だ。更新の必要がないからいつまでも在留できる。日本国内での活動制限もないのでどのような職業に就くことも可能だ。また、その配偶者と子にも在留資格が与えられる。外国人の法的地位としてはかなり優遇されている。
その永住許可が急増している。
本研究所が繰り返し指摘してきたように、平成 10 年（1998）に法務省は永住許可申請の要件をそれまでの日本在留 20 年から 10 年に半減させ、日本人配偶者にはそれを 3 年とした。繰り返し出入国在留庁にこの重大な政策転換の理由を問いただしたが、明確な回答を得られなかった。平成 15 年版入管白書 43 頁に「永住許可については、規制緩和及び事務の簡素化を図る観点から、平成 10 年 2 月、運用の基準を見直すこととし（た）」とあるだけだ。
永住許可、すなわち事実上の移民の急増を招いたこの政策変更について、国会での審議、与党内の検討、マスコミの報道は皆無だった（註７）。
平成 10 年 2 月の運用の基準の緩和の結果、永住許可は平成 9 年末（1987）8 万人から令和５年(2023)12 月末 89 万人になり、26 年間で 11 倍以上に増えた。その中で一番多いのが中国人で平成 9 年３万人から令和５年 33 万人でやはり 11 倍増えた。永住許可は活動の制限を受けないので当然、労働もできる。上記の 205 万人の外国人労働者のうち約 43％永住許可だ。
本研究所は法務省の永住許可要件の大幅緩和について、平成 22 年（2010）2 月の提言（外国人参政権問題提言・平成 22 年 2 月改訂版）以降、繰り返しその危険性を指摘してきた。
特定技能制度が導入された平成 30 年（2018）の入管法の改正にあたっては、同年 12 月 3 日に「【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」を出して警鐘を鳴らした。
その結果、入管法改正案を審議した参院法務委員会は、同改正案が成立した 12 月 8 日に「近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、在留外国人からの永住許可申請に対しては、出入国管理及び難民認定法第 22 条第 2 項の要件の適合性について、厳格に審査を行うこと」

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とする、本研究所の提言に沿った付帯決議が入った。
本年の入管法の改正には、永住許可の取り消し条項が入っている。永住許可を受けたもの
外国人が税や社会保険料の支払いを故意に怠る場合や一定の犯罪を犯した場合に永住許可を取り消す内容だ。これは本研究所のこれまでの指摘の方向と合致するもので評価できる。
一部で外国人の人権侵害だとの批判があるが、そもそも永住許可を定めた現行の入管法 22条は永住許可の要件として「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる」とされており、国益の観点から許可を取り消すことは主権国家として当然なすべきことだ。
法務省は平成 30 年の付帯決議を重く受け止め永住許可の要件を平成 10 年以前の日本在留 20 年に戻すべきだ。
更新なしに自由な活動が出来る永住許可制度は、許可された者が日本国の安全に重大な危害を加える場合があり得るなど国益の観点から見て重大な欠点がある。
自由な活動が許されながらも 6 ヶ月から 5 年までの在留期限をつけ、更新の際に国益の観点から不許可をすることを担保した定住制度が別途存在する。今後は永住制度を廃止し定住制度に一本化することを検討すべきだ。
註１ 岡田邦宏「きっと再燃する外国人参政権問題」『正論』令和 6 年 7 月号
２ 原英史「国貧しくする外国人政策」『産経新聞』令和 6 年 4 月 28 日
３ 本田悦朗「単純労働者の移民は経済効果に乏しい」国基研ろんだん、令和 6 年 4 月 1 日
なお、本研究会がヒアリングを行った福井義高青山学院大学教授も同じ趣旨の考察を明らかにしている。
「国民を富ませない移民の経済効果」『正論』令和 6 年 7 月号
４ 佐々木類『移民侵略 死に急ぐ日本』ハート出版、令和 6 年 1 月
５ 奥富精一「野放図に外国人を受け入れた川口市の窮状」国基研直言､令和 6 年 1 月 29 日
６ スイス人の作家マックス・フリッシュが 1965 年に書いた言葉
７ 西岡力「一般永住者急増の危険」『Hanada』平成 31 年 4 月号

国家基本問題研究所 外国人政策研究会
座長 西岡力（国家基本問題研究所企画委員）

副 座 長 安藤慶太（月刊正論編集部編集委員）
メンバー 国家基本問題研究所企画委員一同
岡田邦宏（日本政策研究センター所長）
佐々木類（麗澤大学教授）
三浦小太郎（評論家）

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