令和6年8月1日

設計等の業務に関する報告書の提出について
建築士法23条の6により、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する報告書を毎事業年度経過後三ヶ月以内に、都道府県知事に提出することが義務付けられています
構造計算書偽造事件を受けた建築士法改正の中で、建築士事務所の情報開示の一環としての提出等の義務が定められました■

提出先・お問い合わせ〒780-0870（一社）高知県建築士事務所協会

高知市本町 4-2-15 高知県建設会館 3 階

電話 088-825-1231/

FAX 088-822-1170/

ﾒｰﾙ

touroku@ksjk.or.jp(専用ｱﾄﾞﾚｽ)※令和 6 年 8 月から報告書及び閲覧等の事務を高知県より受託しております
■

提出部数

1部

受付印を押印した控えを希望される場合は、2 部作成し返信用封筒（返送先住所、必要な額の切手を貼付）を同封してください。返信用封筒の同封がない場合、返信等の対応はいたしかねますので、ご了承ください※メールで提出された場合、控えは発行しません■

提出方法

持参・郵送・メール（touroku@ksjk.or.jp）のいずれか※メールの場合の注意事項
・添付データは PDF 形式でご提出ください
・送信メールの件名（タイトル）は「設計等の業務に関する報告書（建築士事務所名）」としてください■

その他、注意事項
・毎事業年度終了後（決算月終了後）3 ヶ月以内に提出してください
新規登録事務所は、初めて迎える事業年度終了日から 3 ヶ月以内に初回報告をしてください（報告対象期間：登録日から事業年度の終了日まで）
・事業年度ごとに作成してください（複数年度分をひとまとめで作成することはできません）
・業務実績がない場合でも提出が必要です
・提出された報告書は、5 年間、一般の閲覧に供されます（同法第 23 条の 9）
・報告書を提出しなければ 30 万円以下の罰金に処せられる場合があります（同法第 40 条）■

提出物（第一面）から（第五面）までを省略せずに全て提出してください№

書類名

記入上の注意1 （第一面） 「報告書」事業年度を必ず記入

2 （第二面） 「建築士事務所の業務の実績」

実績がない場合は、「該当なし」と記入
・管理建築士であることがわかるように「級別」欄に記入
・所属建築士を全員記入
・事業年度の途中で入退職された建築士についても「建築士氏名」欄

3 （第三面） 「所属建築士名簿」に、入退職された日をかっこ書きで記入※ 所属建築士に変更がありましたら 3 ヶ月以内に変更届を（一社）高知県建築士事務所協会に提出してください
この所属建築士名簿では変更届となりませんので、ご注意ください
・（第二面）とは異なりますので、必ず記入

4 （第四面） 「所属建築士の業務の実績」（「第二面と同じ」というような記入はしないでください）・実績がない所属建築士は、「事業実績なし」と記入

5 （第五面） 「管理建築士による意見の概要」
6

意見が無い場合、および開設者が管理建築士を兼ねる場合は「該当なし」と記入※郵送で提出し、必要な場合のみ郵送で提出をし、受付印を押印した控えを希望される場合、必要な額「返信用封筒」の切手を貼付し返送先住所を記入した封筒※「記入例」も併せてご確認ください

記入例※ この記入例は、事業年度第六号の二書式（第二十条の三関係）（A４）が 12 月～11 月の法人を想定

建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書しております（第一面）
建築士法第23条の６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。
この報告書の記載事項は事実に相違ありません。
報告日

高知県知事又は郵送日

殿令和
一級（）建築士事務所

5 年 2 月 22 日

高知県 知事登録第事務所名称

高知建築所

地

高知市本町 4 丁目 2 番 15 号高知県建設会館 3 階

話

088-825-1231

在電株式会社

222 号

一級建築士事務所

建築士事務所の開設者の氏名又は名称
高知建築株式会社

代表取締役

高知建太

〔記入注意〕建築士事務所の開設者が法人である場合には、法人の代表者の氏名も併せて記載すること。（役職名（代表取締役等）も記載してください）

令和

3 年 12（法人登録の場合）

決算年月（個人登録の場合）確定申告を基準とした 1 月～12 月

事業年度月～

令和

4 年 11 月※ 事業年度内の実績がない場合についても「実績無し」等、分かるように記入し、この報告書（第一面）～（第五面）全てを提出してください※ 毎事業年度の経過後、3ヶ月以内に提出しなければなりません※ （第一面）から（第五面）までを省略せずに全て提出してください（第二面）

建築士事務所の業務の実績〔記入注意〕
１

当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。

２

〔例〕

東京都

共同住宅

鉄筋コンクリート造
五階建延 700 ㎡

設計及び工事監理

2019．2.1
2019.10.3

建築物所在地

建築物の用途

構造及び規模業務内容

期間都道府県

鉄筋コンクリート造

5 階建

高知県

病院

高知県

店舗併用住宅 木造

3 階建

延 235 ㎡

高知県事務所5 階建

延 5,500 ㎡

香川県共同住宅

東京都住宅

延4,800 ㎡

RC 造

鉄筋コンクリート造
地下 1 階
木造

地上 6 階建

延 8,000 ㎡

2 階建

延 86 ㎡

定期報告

R4.10.15～R4.11.3

設計及びR4.2.22

工事監理

～継続中

工事監理

設計

R4.2.1～R4.6.15
R3.7.15～R4.11.30

設計及びR2.6.1

工事監理～R3.12.22◆ 最近のものから順に記入してください（事業年度をまたがる業務についても記入）
記載すべき業務範囲◆建築物の設計・工事監理・その他業務 (構造設計のみ・設備設計のみも含む) リフォームも、設計や工事監理をしていれば記載します。
◆その他業務として①建築工事契約に関する事務 ②建築工事の指導監督 ③建築物に関する調査又は鑑定（耐震、腐食度合い等の診断等） ④建築に関する手続きの代理(代願)◆「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合には、「コンサルティング」を業務実績として記載していただくことが望まれます。
※「施工」のみの場合は建築士事務所としての業にあたらないため、記入しないでください◆ 該当する業務実績がない場合は「該当なし」と記入してください（第三面）

所属建築士名簿

氏

名土佐太郎

建築士法第22 構造設計一
建築士法第22一級建築士、二級建条の2第1号 級建築士又 構造設計一級 条の2第4号及登録を受けた都
築士又は木造建築から第3 号ま は設備設計 建築士証又は び第5 号に定道府県名（二級建士の別及び管理建 登録番号でに定める講 一級建築士 設備設計一級 める講習のう
築士又は木造建築士である場合に習のうち直近 である場合 建築士証の交 ちそれぞれ直築士の場合）
あつては、その旨のものを受け にあつて 付番号
近のものを受た年月日 * は、その旨けた年月日 *一級123456

R2.2.22987654

R3.7.26

構造345R4.8.15

管理建築士
黒潮二郎

一級

直近の構造・設備一級建築士
定期講習修了年月日

高知

建太

二級9876高知県

R4.6.8

南国芽衣

二級5566大阪府

R1.11.8

須崎三郎

一級240721

R2.4.9

設備678

R4.5.10（5 月 1 日入社）
◆直近の建築士定期講習修了年月日

安芸四郎

一級570210

R2.2.22◆未受講者の場合は「空白」(3 月 31 日退職） 旧管理建築士◆二級建築士が一級建築士に変わるなど、建築士資格が変更となる場合には、変更届が必要です。

◆

報告年度に所属したすべての建築士を記入◆

年度途中に入社・退職があった場合もその旨、記入

計

一級建築士

4 名

二級建築士

2 名

木造建築士

名

構造設計一級建築士

1 名

設備設計一級建築士

1 名（注意事項）*建築士法第 22 条の 2 第 1 号から第 3 号までに定める講習：所属建築士（一級・二級・木造）に定められる定期講習*建築士法第 22 条の 2 第 4 号及び第 5 号に定める講習：構造・設備設計一級建築士に定められる定期講習

（第四面）

所属建築士の業務の実績〔記入注意〕
１

所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入して下さい。
２

〔例〕

国土 太郎

東京都

所属建築士の氏 建築物所在地
名

都道府県

共同住宅

鉄筋コンクリート造

設計及び2007．2.1

五階建延 700 ㎡

工事監理

2007.10.3

業務内容

期

建築物の用途

構造及び規模鉄筋コンクリート造

5 階建

土佐太郎

高知県

病院

土佐太郎

高知県

店舗併用住宅 木造

3 階建

延 235 ㎡

黒潮二郎

高知県

事務所

5 階建

延 5,500 ㎡

延4,800 ㎡

RC 造

鉄筋コンクリート造
黒潮二郎

香川県

共同住宅

四郎

東京都

住宅

須崎三郎

高知県

病院

高知

建太

事業実績なし南国芽衣

事業実績なし木造工事監理～継続中

工事監理

延 8,000 ㎡
延 86 ㎡

鉄筋コンクリート造
延 4,800 ㎡

5 階建～R4.11.3
R4.2.22設計

2 階建

R4.10.15

設計及び地上 6階建
地下 1 階

安芸

定期報告

間

R4.2.1～R4.6.15

R3.7.15～R4.11.30

設計及びR2.6.1

工事監理～R3.12.22

定期報告R4.10.15～R4.11.3◆「（第二面）建築士事務所の業務実績」に記入された業務を、所属建築士ごとに記入してください◆

年度途中で退職された所属建築士についても、実績があれば記入してください◆

該当する業務実績がない場合は「事業実績なし」と記入してください※

同じ建築物でも、それぞれが担当した業務について所属建築士が行った業務を一行ずつ記入します（第五面）

管理建築士による意見の概要〔記入注意〕
当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
管理建築士の氏名◆

建築士事務所の開設者に対して述べられた当該意見が意見の概要述べられた日

建築士法第 24 条第 4 項の規定に基づき、管理建築士から開設者に対して述べられた意見の概要を記入してください◆

該当する意見が無い場合および開設者と管理建築士を兼ねる場合は「該当なし」と記入してください