外国競争法研究会 要点整理

「 英国の EU 離脱における競争法の在り方1」
2021 年 3 月 26 日（金）14:00～16:00
講師：弁護士 坂野 吉弘

氏（シティユーワ法律事務所）

はじめに・Brexit とは British exit の合成語
・2016 年 6 月 23 日、英国は国民投票で離脱決定し、2020 年 1 月 31 日に離脱した。
・離脱直後に離脱協定（Withdrawal Agreement2）が発効し、2020 年 12 月 31 日まで EU法が英国に適用される。
1. Brexit による変更
Brexit 前
行為規制

Brexit 後

加盟国間通商に影響あり⇒EU 競争法

英国関連取引⇒英国競争法

英国内取引⇒英国競争法
企業結合

英国基準を満たす結合⇒CMA3結合が共同体規模⇒欧州委
例外的に加盟国法適用あり。
加盟国への付託制度あり。

具体的・2020 年 12 月 23 日前に欧州委が開始した調査。⇒欧州委

変更点

・欧州委に対するリニエンシー申請⇒CMA（競争市場庁）調査の保護対象ではない。
・2020 年 12 月 23 日前の欧州委への企業結合届出。⇒欧州委
・欧州委承認の確約⇒欧州委
・2020 年 12 月 31 日時点の EU 競争法は英国競争法の一部を構成するも英国裁判所は、欧州裁判所に拘束されない。

・因みに、Brexit に伴う主な英国競争法改正としては、Competition Act 1998 の改正とEnterprise Act 2002 の改正がある。
2．英国競争法の概要（１）英国競争法を構成する法律
・1973 年公正取引法（Fair Trade Act 1973）「英国競争政策の動向」（公正取引 No.782-2015 年 12 月）「英国競争政策の動向と BREXIT」（公正取引協会セミナー2016 年 9 月 21 日）
2 Agreement on the withdrawal of the United Kingdom of Great Britain and Northern
Ireland from the European Union and the European Atomic Energy Community
3 Competition & Markets Authority
11外国競争法研究会 要点整理・1980 年競争法（Competition Act 1980）
・1998 年競争法（Competition Act 1998）【CA4】
・2002 年企業法（Enterprise Act 2002） 【EA5】・2013 年企業規制改革法（Enterprise and Regulatory Reform Act 2013）
・2013 年金融サービス（銀行改革）法（Financial Services(Banking Reform) Act 2013）（２）反競争的協定（CA 第 1 部「競争」、第 1 章「反競争的協定」）
・CA 第 2 条は、反競争的協定の原則禁止を定める。
・CA 第 3 条は、適用免除を定める。
・制裁金は売上高の 30％を上限に当初の制裁金額が算定される。
・当初の制裁金額は全世界売上高の 10％を上限とする。
・リニエンシーは 3 つのタイプがある。
タイプ A

CMA 審査開始前の第 1 申請者、制裁金免除、役員従業員刑事免責、役員資格剥奪免除

タイプ B

CMA 審査開始後の第 1 申請者
制裁金減免（通常 50％免除まで）、役員従業員刑事免責

タイプ C

CMA 審査開始後の有益情報提供の申請者
最大 50％の制裁金免除、特定個人刑事免責、役員資格剥奪免除（３）支配的地位濫用（CA 第 1 部「競争」、第 2 章「支配的地位濫用」）
・CA 第 18 条は、支配的地位濫用を禁止する。
・CA 第 19 条は、第 2 章の適用除外を定める（４）企業結合規制（EA 第 3 部企業結合、第 1 章届出義務）
・EA 第 23 条は、企業結合審査対象を定める。
・対象企業の売上高 7000 万ポンド超の場合又は企業結合で供給シェア（市場シェア）25％以上若しくは拡大する場合6。
Chapter I Agreements, Chapter II Abuse of Dominant Position,
Chapter III Investigation and Enforcement, Chapter IV Appeals before the Tribunaland proceedings and settlements relating to infringements of competition law,
Chapter V Miscellaneous から構成されている。
5 Part 1 General functions of the CMA, Part 2 The Competition Appeal Tribunal
Part 3 Mergers, Part 4 Market Studies and Market Investigations, Part 5 The
Competition Commission, Part 6 Cartel offence, Part 7 Miscellaneous Competition
Provisions, Part 8 Enforcement of certain consumer legislation, Part 9 Information,
Part 10 Insolvency, Part 11 Supplementary から構成されている。
6Roche Holdings, Inc / Spark Therapeutics, Inc の企業結合でシェアが問題となったことがある。
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外国競争法研究会 要点整理

・審査開始は、届出又は CMA 職権審査による。
・審査手続は第 1 次審査と第 2 次審査がある。
・審査手数料あり。最高 16 万ポンド。
・因みに企業結合について英国競争法は実質的競争減殺（SLC）基準であるが、EU 競争法は有効競争の著しい阻害（SIEC）基準である。
【第 1 次審査】
届出又は職権審査により十分な情報を得てから原則 40 日以内に完了。
実質的な競争減殺の現実的可能性の疑いある場合は第 2 次審査開始
問題解消措置の申し出があり、CMA が承認した場合は第 2 次審査を開始しない。
【第 2 次審査】
独立メンバーのパネルによる審査。通常 24 週間以内に完了。
パネルが競争減殺蓋然性ありと判断すれば、CMA は 12 週間以下で是正措置を講じる。
（５）市場調査（EA 第 4 部市場調査、第 1 章市場調査）
・EA 第 131 条は、CMA の市場調査権限を定める。
・EA 第 136 条は、市場調査の報告書作成、公表を定める。
・EA 第 137 条は、パネルが市場調査を実施して 18 ヶ月以内に決定を下す旨定める。
パネル決定に基づき CMA が是正措置を採る。
（６）カルテル行為による個人への制裁措置・EA 第 188 条、190 条には、個人のカルテル罪として 5 年以下の禁錮若しくは罰金（又は併科）が定められている。
・役員資格剥奪命令（Company Directors Disqualification Act 1986）
同法 9A 条は、裁判所は，CMA その他規制当局の要求により、下記要件が満たされた場合に最長 15 年の役員資格剥奪命令を発出する。
①役員の所属する企業が競争法に違反（反競争的協定、支配的地位濫用）した場合②役員の行為が企業経営には不適当であると裁判所が認めた場合
・刑事訴追免除
カルテルへの関与を申告した個人に対して CMA がノーアクションレターを交付することで、刑事訴追免除を得る。
役員資格剥奪制度がリニエンシー申請を促進する面がある。
（７）執行機関・CMA 及びその他の規制当局（電気通信、電力、ガス、水道、鉄道及び航空）・CAT(Competition Appeal Tribunal)： CMA その他の規制当局の決定に対する不服申立3

外国競争法研究会 要点整理の審査を行う。
・SFO(Serious Fraud Office):CA に基づくカルテル罪の捜査を CMA と協力して行い、CMAの同意を得て被疑者の刑事訴追を行う。
（８）私訴
・現在の英国競争法では損害賠償請求は可能で、High Court に対しても CAT に対しても訴訟提起出来る。Stand alone 訴訟も Follow- on 訴訟もある。
・集団訴訟も代表訴訟も認められるが件数はすくない。
・CAT では個別手続の訴訟も、共同手続の訴訟も可能である。共同手続では Opt-in 方式であったが 2015 年からは Opt-out 方式も認められている。
・訴訟提起の時効は 6 年。

以上

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