世田谷区災害廃棄物処理計画

概要版
仮置場等の設置計画の目的等 迅速で的確な災害廃棄物の処理

被災地から排出される災害廃棄物は、実際に発生した災害と被害の大きさにより変動します。一般的な大規模な災害が発生すると、多くの建物の損壊や倒壊等が発生し、大量の災害廃棄物が生じます。
また、災害廃棄物が道路を塞ぐことで、交通の途絶などの影響が生じて、応急対策や復旧を妨げる要因にもなります。このため、迅速かつ的確に災害廃棄物の処理を進める必要があります。

 区民の生活環境の保全と公衆衛生の確保
災害廃棄物以外にも、災害時には、生活ごみ、避難所ごみ等が大量に発生するため、的確に収集・運搬することで、区民の生活環境を保全し、公衆衛生を確保しなければなりません。
また、大量に生じた災害廃棄物を一時的に保管する「仮置場等」では、悪臭や火災等の発生、有害物質の飛散流出等を防止しなければなりません。

処理では追いつかない場合を想定し、一時的に保管する場所として「仮置場等」を設置します。

 仮置場等必要面積の算出
設置する地域、数についての目安として、仮置場等の必要面積を区マニュアルに基づき試算します。

 仮置場等の場所の選定算出した必要面積を参考に、災害の状況等により「応急集積場所」、「地区集積所」、「一次仮置場」を何か所程度設置するのか決めていきます。これらの仮置場等については、小規模・中規模の区立公園等を中心に選定する予定にしています。

 仮置場等の種類

これらの目的を達成していくため、「世田谷区災害廃棄物処理マニュアル」（平成３１年３月作成 以下「区マニュアル」といいます。）を基に、水害への対応や２３区・東京二十三区清掃一部事務組合・関係事業者間で締結

種類

目的

搬入者

応急集積場所

救助活動、道路啓開等により発生す

道路啓開業

数日～

被害の甚大な地域

るがれきの一時的な仮置場者等

数週間

及び道路啓開現場した協力協定（令和２年４月１日付締結）の内容等を加え、本計画を策定しました。

設置期間

候補地例

付近

対象とする災害及び被害想定

地区集積所

被災住民

片付けごみの一時的な仮置場

一次仮置場

 地震災害の被害想定

一部損壊家屋（半壊以下）のがれきと大量に発生する災害廃棄物を被災地

被災住民等

近隣に一時的に集積する場所「首都直下地震等による東京の被害想定」のうち、世田谷区への影響が最も大きいと想定される「東京湾数日～

小規模公園等

１か月（0.25ha 程度）

数日～

中規模公園等

数か月（1ha 程度）

北部地震（東京湾北部を震源とする直下地震）」による被害想定を前提として計画を策定しています。
現計画の計画期間は平成２７年度から令和６年度の１０年間で、計画の前提条件に大きな変更があった場合な二次仮置場

一次仮置場にて集積した災害廃棄物収集・運搬業

数か月～

清掃工場、ど、概ね５年で見直すこととします。
世田谷区内では、毎年台風や局地的な大雨に見舞われますが、近年は大気の不安定な状況が長く続くなど、※２３区で設置を分別し、保管・処理を行う場所

者

数年

大規模公園等

 大雨等の被害想定

甚大な被害が発生する恐れが高くなっています。令和元年１０月には台風第１９号の影響により、多摩川沿いの二子玉川周辺を中心に、主に内水氾濫等による被害が発生し、区民生活に大きな影響が生じました。

 仮置場等の分別配置
災害廃棄物が分別されず混ざった状態になると、処理期間が長期化し、処理費用もかかります。
従って、設置当初から分別を徹底させる必要があります。分別配置の例は以下の通りです。

このため、本計画では「世田谷区洪水ハザードマップ（全区版）（多摩川版）」による浸水想定や「台風１９号に伴う災害ごみの検証」の内容も反映させています。

「災害廃棄物」の推計量
災害時に発生する廃棄物は、災害廃棄物、生活ごみ、避難所ごみ、し尿があります。このうち災害廃棄物については、首都直下地震が発生した場合の被害が最も大きいことから、建物全壊 6,074 棟、建物半壊17,627 棟の被害想定により、全体で 1,541,978 トンが発生するとしています。

 可燃ごみ（発生重量の 11％）
現計画の計画期間は平成２７年度から令和６年度の１０年間で、計画の前提条件に大きな変更があった場合な可燃物（畳、布団類、家具類等）
123,358 トン （8％）
ど、概ね５年で見直すこととします。
柱角材（木くず等）
46,260 トン （3％）

 不燃ごみ（発生重量の 89％）
不燃物（家電類、瓦、ガラス、陶磁器等）431,754 トン （28％）
コンクリートがら894,347 トン （58％）

金属くず

46,259 トン （3％）※令和元年１０月の台風第１９号による水害発生時には、上記分別配置を参考に「粗大ごみ臨時中継所」を設置して対応しています。

平常時からの取り組み

生活ごみ・避難所ごみ等の対応
災害時には、災害廃棄物だけでなく、生活ごみ、避難所ごみ、し尿の処理も併せて行います。
災害廃棄物と混ざらないように、分別を徹底して、不法投棄を防止する取り組みが必要です。

 生活ごみ可燃ごみ、不燃ごみ、資源等が、平常時の収集・運搬が可能か、追加で車両や人員が必要か検討し、収集方法やごみの出し方を区民に周知します。

 本計画の区民・事業者への周知・啓発
大規模な災害の発災直後は、人命救助や被災情報の収集・伝達等、被災状況に応じた対応が優先されるため、平常時のように廃棄物の収集・運搬等ができない可能性が高いことを、区民や事業者にはあらかじめ理解をしていただく必要があります。また、地域の生活環境の保全と公衆衛生上の支障を防止する取り組みを進めるためには、区民や事業者の積極的な協力が必要です。このため、区のホームページ等で本計画を周知していきます。

 本計画、マニュアルの検証・改訂等

 避難所ごみ東京２３区は、清掃工場等での中間処理部門を共同（東京二十三区清掃一部事務組合）で処理しています。

避難所は、被災により自宅で住むことができない場合に一時的に生活を送る場ですので、生活ごみ以外にも段ボール、ビニール袋・プラスチック等の廃棄物が排出されます。また、初動期と応急対策期では排出されるごみの種類等も異なってきますので、避難所運営組織等を通して、分別やごみの出し方を周知していく必要があります。

また、収集・運搬部門においても、２３区で共通する事務が多くあります。現在、関係するすべての組織が災害廃棄物処理計画を作成している訳ではありません。これらの計画の策定状況も踏まえて、本計画や区マニュアルの修正に取り組む必要があります。また、毎年実施されている区の災害運営本部訓練等の中で、計画・マニュアルを検証し、区の地域防災計画や職員行動マニュアルとの整合性を図りながら、改訂等を行います。

 し尿
自宅や避難所等で排出されるし尿については、区マニュアルや区ガイドライン等に沿って収集します。

 区民への周知
災害廃棄物の収集方法、区民が持ち込める集積所、仮置場等の設置状況、生活ごみ・避難所ごみの出し方、ごみ出しが難しい区民への支援方法等を周知します。
生活ごみ・避難所ごみの出し方等は、区マニュアルに基づき、チラシ等を作成し個別配布等でも周知します。
さらにホームページ、ごみアプリケーション、ツイッター、エフエムせたがや、テレビニュースのデータ放送等、多様な情報提供手段を活用して周知徹底を図ります。
また、情報が届きにくい障害者、高齢者、外国人への効果的な周知にも取り組みます。

 仮置場等の設置方針の策定・見直し台風・集中豪雨等による多摩川水系の外水氾濫や内水氾濫の過去の教訓、被災想定に基づくシミュレーションを通して、仮置場等の設置方針を策定します。また、区立公園以外にも、都有地を含めたオープンスペースを把握した上で、関係機関と連携の上候補地の選定を行います。

 区民への周知手段等の確認
令和元年１０月の台風第１９号の際には、区民・事業者から「情報周知のメールがわかりにくかった」等のご意見をいただきました。区の災対各部とも協議して、情報が伝わりやすい連絡手段の確保や周知方法について、再度確認していきます。

（参考）発災後の区民の行動と廃棄物処理に関する時系列の整理（発災後４８時間を目安にして）効果的な応急対策を講じていくためには、発災後７２時間以内の初動対応がカギを握ると言われています。
その間は、自助（区民がみずからの生命・財産を主体的に守る行動）や共助（自分の住んでいる地区で、区民がお互いに助け合い安全を確保する行動）が中心となって、災害に対峙していくことになります。これらの自助と共助を強固なものとし、公助（行政機関による区民への支援行動）を円滑に機能させていくためには、区は行政機関

このため本計画では、区マニュアルの内容をもとにしながら、区が廃棄物の処理のため、発災後４８時間以内に速やかに行うべきこと、４８時間以降に行うべきことを中心にまとめています。
ここでは、「世田谷区地域防災計画」等に例示している区民の避難行動等と対比しながら、以下の通り整理しました。

として、発災後４８時間を目途に、迅速に有効な対応を進めていくことが求められます。
項

目

【区民】
避難行動

発災後６時間程度

一時集合所等への避難

発災後１２時間程度

発災後２４時間程度

発災後４８時間程度

発災後７２時間程度（参考）広域避難場所への避難
自宅等の被災状況の確認

避難所の開設準備
自宅等の整理等の開始

避難所の開設福祉避難所等の開設（地域防災計画・区民行動マニ 町会・自治会の指定する避難場所（公 一時集合所が危険な場合は、広域避 自宅が被災した場合は、避難所の開 自宅が被災した場合は、区指定の避 避難所での生活が困難な高齢者・障害園・学校・神社等の身近なオープンス 難場所へ避難。余震・火災等がおさま 設準備を支援。自宅で生活が可能な 難所（区立小中学校等）で一時的に 者、妊婦・乳幼児等が生活するための、ュアル）ペース）へ避難。

【区・関係機関】
災害廃棄物処理（災害廃棄物処理計画・災害廃棄物処理マニュアル）（参考）道路啓開

災害対策本部等の開設
被災状況等の情報収集

人命救助・消火活動

ったら自宅の被災状況を確認。

被災状況等の情報収集（災害廃棄物・がれき等の発生状況の把握）
生活ごみ等の処理方法
決定・周知
負傷者等搬送・応急物資搬送

場合、整理等を開始。

災害廃棄物発生量の推計・仮置場等の必要面積算出
災害廃棄物の処理・リサイ
クル方法の決定
避難所ごみ・し尿の処理方法
決定・周知

生活。

仮置場等（応急集積場所）の設置
生活ごみ・避難所ごみ・し尿等収集

福祉避難所を開設。

仮置場等（地区集積所・一次仮置場）の設置
災害廃棄物の収集・運搬がれきの処理
広域処理の調整避難所等物資搬送 救援物資搬送

災害廃棄物・がれきの搬送

生活ごみ・避難所ごみ・し尿等搬送

受援関連者車両（他自治体からの応援、ボランティア等）