この法律は︑︻追加︼自転車が有する環境保全︑省エネルギー︑利用者の健康維持等に資する自転車の活用の推進に関する法律︵案︶

︵目的︶
第一条
機能を活用し︑都市交通における自転車の有用性を拡充するため︑自転車に係る道路交通環境の整備及び交通安全活動の推進︑自転車の安全性の確保︑自転車等の駐車対策の総合的推進等に関し必要な措置を定め︑もつて自転車の交通に係る事故の防止と交通の円滑化並びに︻駅前広場等︼市街地等の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止を図り︑あわせて自転車等の利用者の利便の増進と︻追加︼交通法規の遵守履行の推進に資することを目的とする︒︵定義︶
この法律において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによ自転車又は原動機付自転車︵道路交通法第二条第一項第十号 に規定する原動機付自自転車 道路交通法 ︵昭和三十五年法律第百五号︶第二条第一項第十一号の二 に規定する自転第二条
る︒
一

自転車等車をいう︒
二転車をいう︒︶をいう︒

一定の区画を限つて設置される自転車等の駐車のための施設をいう︒

三 ︻自転車等駐車場・なじみやすい法律用語を心がけるべきとの判断から簡素で一般に流布している用語に変える︼ 駐輪場

四 道路 道路法 ︵昭和二十七年法律第百八十号︶第二条第一項に規定する道路及び一般交通の用道路管理者

道路法第十八条第一項 に規定する道路管理者をいう︒に供するその他の場所をいう︒
五国及び地方公共団体は︑第一条の目的を達成するため︑自転車の安全利用の促進及び自転車︵国及び地方公共団体の責務︶
第三条

等 の 駐 車 対 策 の 総 合 的 推 進 に 関 す る 全 般 的 な 施 策 が 有 効 か つ 適 切 に 実 施 さ れ る よ う 必 要 な 配 慮 を しなければならない︒

道路管理者は︑自転車の利用状況を勘案し︑良好な自転車交通網を形成するため必要な自転︵良好な自転車交通網の形成︶
第四条

車道︑自転車歩行者道等の整備に関する事業を推進するものとする︒
２ 都道府県公安委員会は︑自転車の利用状況を勘案し︑良好な自転車交通網を形成するため︑自転車の通行することのできる路側帯︑自転車専用車両通行帯及び自転車横断帯の設置等の交通規制を適切

道路管理者︑都道府県警察等は︑自転車交通網の形成と併せて適正な道路利用の促進を図るため︑に実施するものとする︒
３

相互に協力して︑自転車の通行する道路における放置物件の排除等を︻努める・努力義務では徹底され

1

ない︼行うものとする︒

地方公共団体又は道路管理者は︑通勤︑通学︑買物等のための自転車等の利用の増大に伴い︑︵自転車等の駐車対策の総合的推進︶
第五条
自 転 車 等 の 駐 車 需要 の 著 し い 地 域又 は 自 転 車 等 の 駐 車 需要 の 著 し く な るこ と が 予 想 さ れ る 地 域 に おい

鉄 道 事 業 者 は ︑ 鉄 道 の駅 の周 辺に お け る 前 項 の 駐 輪 場 の 設 置 が 円 滑 に 行 わ れ る よ う に ︑ 地 方 公ては︑一般公共の用に供される 駐輪場 の設置に努めるものとする︒
２
共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに︑地方公共団体又は道路管理者から同項の駐輪場 の設置に協力を求められたときは︑その事業との調整に努め︑鉄道用地の譲渡︑貸付けその他の措置を講ずることにより︑当該 駐輪場 の設置に積極的に協力しなければならない︒ただし︑鉄道事官公署︑学校︑図書館︑公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店︑スーパーマーケット︑銀行︑業者が自ら旅客の利便に供するため︑ 駐輪場 を設置する場合は︑この限りでない︒

３
遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は︑周辺の土地利用状況を勘案し︑その施 設 の 利 用 者 の た め に 必要 な 駐 輪 場 を ︑ 当 該 施 設 若 し く は そ の 敷 地 内 又 は そ の ︻ 周 辺 ・ 現 行 規 定 で は自転車の利便性を生かせない︼隣接地に設置するように努めなければならない︒

４ 地方公共団体は︑商業地域︑近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において百貨店︑スーパーマーケット︑銀行︑遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し︑又は増築しようとする者に対し︑条例で︑当該施設若しくはそ都道府県公安委員会は︑︻追加・地域特性に配慮︼市町村長の求めに応じ 駐輪場 の整備と相まつの敷地内又はその︻周辺︼隣接地に 駐輪場 を設置しなければならない旨を定めることができる︒
５て︑歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するための計画的な交通規制の実施を︻追加・地域によって指導を強化する必要がある場合に対応できる︼図り︑円滑に実施するため︑自転車交通指導員を任命することができるものとする︒
６ 地方公共団体︑道路管理者︑都道府県警察︑鉄道事業者等は︑︻駅前広場等・鉄道駅周辺を特に事例的に挙げて済む問題ではない︼市街地等の良好な環境を確保し︑その機能の低下を防止するため︑必要があると認めるときは︑法令の規定に基づき︑相互に協力して︑道路に駐車中の自転車等の整理︑放置自転車等︵ 駐輪場 以外の場所に置かれている自転車等であつて︑当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものをいう︒以下同じ︒︶の撤去等に努める

市町村長は︑︻駅前広場等︼市街地等の良好な環境を確保し︑その機能の低下を防止するためものとする︒

第六条

必要があると認める場合において条例で定めるところにより放置自転車等を撤去したときは︑条例で定めるところにより︑その撤去した自転車等を保管しなければならない︒
２ 市町村長は︑前項の規定により自転車等を保管したときは︑条例で定めるところによりその旨を2

公示しなければならない︒この場合において︑市町村長は︑当該自転車等を利用者に返還するため必要

市町村長は︑第一項の規定により保管した自転車等につき︑前項前段の規定による公示の日からな措置を講ずるように努めるものとする︒
３
相 当 の 期 間 を 経 過 して も な お 当 該 自 転 車 等 を 返 還 す る こ と が で き な い 場 合 に お い て そ の 保 管 に 不 相 当
な費用を要するときは︑条例で定めるところにより︑当該自転車等を売却し︑その売却した代金を保管することができる︒この場合において︑当該自転車等につき︑買受人がないとき又は売却することがで第二項前段の規定による公示の日から起算して︻六月・盗品や遺失物の所有権抹消までの期間をきないと認められるときは︑市町村長は︑当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる︒
４
想定したものと考えられるが︑放置自転車はそもそも所有権を半ば放棄したものと見なすべきであり︑回収処分を行う自治体の定めによって所有権抹消が可能とされるべきである︒このことによって︑留保期間が短縮され︑管理に要する費用が大幅に縮減され︑また自転車が風雨で錆びない内にリサイクルに転用できるなどメリットは大きい︼条例に定める期間を経過してもなお第一項の規定により保管した自転車等︵前項の規定により売却した代金を含む︒以下この項において同じ︒︶を返還することができな

第 一 項 の 条 例 で 定 め る と こ ろ に よ る 放 置 自 転 車 等 の 撤 去 及 び 同 項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 に よる

いときは︑当該自転車等の所有権は︑市町村に帰属する︒
５

自転車等の保管︑公示︑自転車等の売却その他の措置に要した費用は︑当該自転車等の利用者の負担とすることができる︒この場合において︑負担すべき金額は︑当該費用につき実費を勘案して条例でその都道府県警察は︑市町村から︑第一項の条例で定めるところにより撤去した自転車等に関する資額を定めたときは︑その定めた額とする︒
６

料の提供を求められたときは︑速やかに協力︻する・防犯登録データを多コンピュータ管理していない︑あるいはしていても手続きが煩雑で速やかな情報提供が行われない実態に鑑み︑義務規定とする︼しなければならないものとする︒

市町村は︑第五条第一項に規定する地域において自転車等の︻駐車対策・現行法では駐輪に︵総合計画︶
第七条

限 定 して い る 当 規 定を 本 来 の 総 合 計 画 と す る た め の 変 更︼ 活 用 を 総合 的 か つ 計 画 的 に 推 進す る た め ︑︻自転車等駐車対策協議会・理由は前項と同じ︼自転車等活用協議会の意見を聴いて︑︻自転車等の駐車対策に関する総合計画︼自転車等に関する総合計画︵以下﹁総合計画﹂という︒︶を定めることがで

三

二

一

第五条第二項の規定により 駐輪場 の設置に協力すべき鉄道事業者︵以下﹁設置協力鉄道事業者﹂

駐輪場 の整備の目標量及び主要な 駐輪場 の配置︑規模︑設置主体等その整備に関する事業の概

総合計画の目標及び期間

総合計画の対象とする区域

２ 総合計画は︑次に掲げる事項について定めるものとする︒

きる︒

要四という︒︶の講ずる措置

3

五

放置自転車等の整理︑撤去等及び撤去した自転車等の保管︑処分等の実施方針

七
総合計画は︑都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたもの

駐輪場 の利用の調整に関する措置その他自転車等の駐車対策について必要な事項

六 自転車等の正しい駐車方法の啓発に関する事項

３

市町村は︑総合計画を定めるに当たつては︑第二項第三号に掲げる事項のうち主要な 駐輪場 のでなければならない︒
４
整 備 に 関 す る 事 業 の概 要 に つ い て は 当 該 駐 輪 場 の 設 置 主 体 と な る 者 ︵ 第 五 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ く 条
例で定めるところにより 駐輪場 の設置主体となる者を除く︒︶と︑第二項第四号に掲げる事項について

６

５

総合計画において第二項第三号の主要な 駐輪場 の設置主体となつた者及び同項第四号の設置協

前各項の規定は︑総合計画の変更について準用する︒

市町村は︑総合計画を定めたときは︑遅滞なく︑これを公表しなければならない︒

は当該事項に係る設置協力鉄道事業者となる者と協議しなければならない︒

７
力鉄道事業者となつた者は︑総合計画に従つて必要な措置を講じなければならない︒

市町村は︑自転車等の︻追加︼活用並びに駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため︑︵︻自転車等駐車対策協議会︼自転車等活用協議会︶
第八条︶
条例で定めるところにより︑︻自転車等駐車対策協議会︼自転車等活用協議会︵以下﹁協議会﹂という︒

協議会は︑自転車等の活用並びに駐車対策に関する重要事項について︑市町村長に意見を述べるを置くことができる︒
２

協議会は︑道路管理者︑都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有することができる︒︻３者のうちから︑市町村長が指定する者で組織する︒・利害関係者の中に地域住民が含まれておらず︑時代遅れの規定である︼３ 協議会は︑市町村長が指定する者で組織する︒
４ 前項に規定するもののほか︑協議会の組織及び運営に関して必要な事項は︑市町村の条例で定める︒

一般公共の用に供される 駐輪場 の構造及び設備は︑利用者の安全が確保され︑かつ︑周辺の︵ 駐輪場 の構造及び設備の基準︶
第九条

土地利用状況及び自転車等の駐車需要に適切に対応したものでなければならない︒
２ 国は︑前項の 駐輪場 の安全性を確保するため︑その構造及び設備に関して必要な︻技術的指針・どのような素材や技術であろうとも目的を達成できれば良いわけであって︑技術指針は技術革新の芽をつみ取る懸念がある︼性能的指針を定めることができる︒

道路︑都市高速鉄道︑駐車場その他駅前広場の整備に関連する都市施設に関する都市計画そ︵都市計画等における配慮︶
第十条の他の都市環境の整備に関する計画は︑当該地域における自転車等の利用状況を適切に配慮して定めな

4

ければならない︒

国及び地方公共団体は︑︻追加・特に幼少期の安全活用教育が必要であり︑特に例示すべき︼︵交通安全活動の推進︶
第十一条
学校等関係機関及び関係団体の協力の下に︑自転車の安全な利用の方法に関する交通安全教育の充実を図るとともに︑自転車の利用者に対する交通安全思想の普及に努める︻予算・制度にまで踏み込むべき︼ため必要な措置を講ずるものとする︒

自転車を利用する者は︑道路交通法 その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼ︵自転車等の利用者の責務︶
第十二条

自 転 車 等を 利 用 す る 者 は ︑ 駐 輪 場 以 外 の 場 所 に 自 転 車 を 放 置 す る こ と の な い よ う に 努 め な け れ

さないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない︒
２

自転車を利用する者は︑その利用する自転車について︑︻追加・防犯登録がワークしないのであばならない︒
３
れば陸運登録制度の導入を検討すべしとの議論から挿入︑ただし︑研究会内に議論多し︼道路運送車両法に基づく車籍の登録︵以下﹁自転車籍登録﹂という︒︶または国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録︵以下﹁防犯登録﹂という︒︶を受けなければならない︒

国は︑自転車について︑その利用者等の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため︵自転車の安全性の確保︶
第十三条︻ 必要 な 品質 の基 準を 整 備 す るこ と 等 に よ り︑ そ の 安 全性を 確保 する た め の 措置を 講 ず るも の と する︒・性能基準への移行を明確にする︼性能及び品質の基準を定めるものとする︒︻追加︼２ 前項の基準は政令で定める︒︻追加︼３ 何人も前項に定める性能及び品質を満たしていない自転車等を販売してはならない︒

自転車の製造︵組立を含む︒以下同じ︒︶を業とする者は︑その製造する自転車について︑︵自転車製造業者等の責務︶
第十四条

前条に定める基準の遵守その他の措置を講ずるとともに︑欠陥による損害のてん補の円滑な実施に必要な措置を講ずる等安全性及び利便性の向上に努めなければならない︒
２ 自転車の小売を業とする者は︑自転車の販売に当たつては︑当該自転車の取扱方法︑定期的な点検の必要性等の自転車の安全利用のための十分な情報を提供し︑︻防犯登録の勧奨並びに・防犯登録の実施率が七割弱となっているとの報告もあり︑勧奨ではなく︑義務とすべき︼自転車籍登録または防犯登録の手続きを行うとともに自転車の点検及び修理業務の充実に努めなければならない︒
３ 国は︑自転車の製造を業とする者及び自転車の小売を業とする者に対し︑前二項の規定の施行に必要な指導及び助言その他の措置を講じなければならない︒

5

国は︑予算の範囲内において︑地方公共団体が都市計画事業として行う 駐輪場 の設置に要︵国の助成措置等︶
第十五条

国 は ︑ 地 方 公 共 団 体 が 一 般公 共 の 用に 供 さ れ る 駐 輪 場 の 設 置 に 要 す る 経 費 に 充 て る た め に 起 こする費用のうち︑施設の整備に要する費用及び用地の取得に要する費用の一部を補助することができる︒
２す地方債については︑法令の範囲内において︑資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り︑特別の配慮をするものとする︒
３ 国は︑前二項に定めるもののほか︑地方公共団体が実施する自転車に係る道路交通環境の整備︑
交 通 安 全 活 動 の 推 進 そ の他 の 自 転 車 の 安 全 利 用 に 関 す る 施 策 及 び 駐 輪 場 の 整 備 に 関 す る 施 策 が 円 滑 に国及び地方公共団体は︑民営 駐輪場 事業の育成を図るため︑当該事業を行う者で必要と認める実施されるよう助成その他必要な配慮をするものとする︒
４

国 は ︑ 地 方 公 共 団 体 が 設 置す る 一 般 公 共 の 用 に 供 さ れ る 駐 輪 場 の 用 に 供 す る た め 必 要 が あ る とものに対し︑資金のあつせんその他必要な措置を講ずるものとする︒
５
認めるときは︑当該地方公共団体に対し︑国有財産法 ︵昭和二十三年法律第七十三号︶及び道路法 で定めるところにより︑普通財産を無償で貸し付け︑又は譲与することができる︒

附則

この法律は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
道路交通法︻自転車関連部分のみ︼改正案︵通行区分︶第一七条 車両は︑歩道又は路側帯︵以下この条において﹁歩道等﹂という︒︶と車道の区別のある道路においては︑車道を通行しなければならない︒ただし︑道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき︑又は第四十七条第３項若しくは第四十八条の規定により歩自転車の交通方法の特例

道等で停車し︑若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは︑この限りでない︒

第三章第一三節

車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で︑︵自転車道の通行区分︶
第六十三条の３

他の車両を牽引していないもの︵以下この節において﹁普通自転車﹂という︒︶は︑自転車道︻追加・二〇〇一年の道路構造令改正で今後︑通行帯が増加するものと考えられるため︼及び自転車通行帯が設けられている道路においては︑自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事情により

6

やむを得ない場合を除き︑自転車道︻追加︼及び自転車通行帯を通行しなければならない︒︻以下︑全面削除・歩道の自転車通行可は自転車道あるいは自転車通行帯が整備されるまでの緊急避難的措置であったはずだが︑教育啓蒙の怠慢︑取り締まり等の不徹底から︑通行可の標識があるなしにかかわらず︑歩道を自転車が我が物顔で走り回る事態を招いた︒このような規定をおいている先進国は日本を除いて見あたらない︒法律は指定歩道に限定し︑車道寄りの通行︑徐行︑並進不可などを定めているが︑現実には違反しても罰則を与えるケースはなく︑事故が起きた場合に責任を問う根拠とされているに過ぎない︒もともと守られていない法律であれば︑置く必要はなく︑必要であれば各自治体が条例を定めて地域住民のニーズに応えれば良いと考え︑規定そのものを削除し︑歩道通行不可の本則に戻すべきと考える︒︵普通自転車の歩道通行︶
第六十三条の４ 普通自転車は︑第一七条第一項の規定にかかわらず︑道路標識等により通行することができることとされている歩道を通行することができる︒
２ 前項の場合において︑普通自転車は︑当該歩道の中央から車道寄りの部分︵道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは︑その指定された部分︶を徐行しなければならず︑また︑普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは︑一時停止しなければならない︒︵普通自転車の並進︶
第六十三条の５ 普通自転車は︑道路標識等により並進することができることとされている道路においては︑第一九条の規定にかかわらず︑他の普通自転車と並進することができる︒ただし︑普通自転車が三台以上並進することとなる場合においては︑この限りでない︒︼

自転車の運転者は︑︻追加・新法との整合性︼自転車活用推進法第一三条に基づく政︵自転車の制動装置等︶第六十三条の９令に定める性能及び品質を満たしていないため︑あるいは内閣府令で定める基準に適合する制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を運転してはならない︒
２ 自転車の運転者は︑夜間︵第五十二条第１項後段の場合を含む︒︶︑︻追加︼前照灯をつけなけれ自転車の運転者は︑夜間︑内閣府令で定める基準に適合する反射器材を︻追加︼前後左右に備えばならない︒
３ていない自転車を運転してはならない︒ただし︑第五十二条第１項前段の規定により尾灯をつけている
場合は︑後部の反射器材についてはこの限りでない︒︻追加︼︵自転車の警音器の使用等︶第六十三条の１０ 自転車の運転者は︑特に許可された歩道及び歩道内に設置された自転車通行帯を走行する際︑危険を防止するためやむを得ない場合を除き︑歩行者の注意を促すため警音器を鳴らしてはならない︒

7

︻変更・安全運転教則には両手でしっかりとハンドルを保持せよ︑とし︑一方で方向指示のための片手

自転車の運転者は︑左折し︑右折し︑転回し︑停止し︑又は同一方向に進行しなが運転を義務づけるなど︑現行法には矛盾がある︼︵自転車の合図︶
第六十三条の１１
ら進路を変えるときは︑これらの行為を開始する五秒前から開始するまでの間︑手︑方向指示器により合図を継続しなければならない︒︵交通巡視員︻追加︼及び自転車交通指導員︶
第一一四条の４ 都道府県警察に︑歩行者又は自転車の通行の安全の確保︑停車又は駐車の規制の励行
及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わせるため︑交通巡視員を置くとともに︑自転車活用推進法第五条五項に基づき︑都道府県公安委員会は自転車交通指導員を置くことができる︒
２ 交通巡視員は︑前項に規定する事務のほか︑自動車の保管場所の確保等に関する法律の規定による自動車の保管場所の確保の励行に関する事務を行い︑自転車交通指導員は前項に規定する事務のほか︑交通巡視員は︑警察法︵昭和二九年法律第一六二号︶第五十五条第一項に規定する職員︵警察官

自転車の保管場所の確保の励行に関する事務を行う︒
３を除く︒︶で政令で定める要件を備えるもののうちから︑警察本部長が命じ︑自転車交通指導員は市町村長の推薦により都道府県公安委員会が委嘱することができる︒
４ 都道府県は︑政令で定める基準に従い条例で定めるところにより︑交通巡視員に対し︑その職務遂行上必要な被服を支給し︑及び装備品を貸与するものとする︒市町村は条例で定めるところにより︑自転車交通指導員に対し︑その事務遂行上必要な身分証等の発給を行うことができる︒︵経過措置︶
第一一四条の５ この法律の規定に基づき政令︑内閣府令︑国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則を制定し︑又は改廃する場合においては︑それぞれ政令︑内閣府令︑国家公安委員会規則又は都
道府県公安委員会規則で︑その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において︑所要の経過措置︵罰則に関する経過措置を含む︒︶を定めることができる︒★ 当 試 案 は 研 究 会 及 び 自 転 車 活 用 推 進 議員 連 盟 の 議論 を 踏 ま え ︑ 一 部 に 検 討 途 上 の 部 分 を 残 し て ︑ とりまとめたものであり︑整合性が損なわれている場合がある︒﹁自転車活用推進研究会﹂試案●自転車活用推進法制定にあたっては︑﹁道路運送車両法﹂︑﹁道路法﹂等︑関連する種々の法律の改廃を要する︒

二〇〇二年四月8