証券コード：6862

主要な営業所および工場
本
事営社
所
所

業
業

プログラミングセンター（平成30年3月31日現在）（東京都中央区）
横 浜 事 業 所 （神奈川県横浜市）
大 阪 営 業 所 （大阪府大阪市）
福 岡 営 業 所 （福岡県福岡市）
バンコク連絡事務所 （タイ バンコク）東
莞 （中国広東省東莞市）
上海 （中国上海自由貿易試験区）
蘇州 （中国江蘇省蘇州高新区）

事 業 年 度定 時 株 主 総 会
株主確定基準日

告

方

第62期

年次報告書
平成29年4月1日≫平成30年3月31日

株主メモ

公

株主・投資家の皆様へ

法

上場証券取引所
単 元 株 式 数
株主名簿管理人
同事務取扱場所
郵 便 物 送 付 先
お 問 合 わ せ 先
株式に関する手続

毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月① 定時株主総会・期末配当
3月31日② 中間配当9月30日
その他必要がある場合には、あらかじめ公告して基準日を定めます。
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL http://www.minato.co.jp
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）
100株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）① 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社にお申し出ください。
② 特別口座の場合（郵便物送付先・お問合わせ先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL．0120-782-031（フリーダイヤル）ミナトホールディングス株式会社〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号 古賀オールビル

株主の皆様へ

テクノロジー・イノベーションで明日を創る
私たちは新しい技術とマーケットに挑戦し続けます代表取締役社長

若山 健彦

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに第62期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の事業概況をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景として設備投資が増加したほか、雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移したこと等により景気回復基調を維持しました。一方、世界経済においては、金融資本市場の変動などのリスクはありながらも、米国や中国、新興国の経済は安定的に成長しており、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高及び利益が当初見込みを大きく上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステムやプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比べて大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,886百万円（前年同期比74％増）、営業利益252百万円（同110％増）、経常利益176百万円（同147％増）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益151百万円（同1,247％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイスプログラマ事業およびディスプレイソリューション事業は他社との協業や海外展開により、システムソリューション事業は受託開発やセキュリティ事業の拡大により順調に推移していくものとみております。
このような環境で、当社グループとしましては平成29年5月にITD Lab株式会社と業務提携契約を締結し、インテリジェント・ステレオカメラ事業に新規参入しました。また、平成30年4月には日本サインホールディングス株式会社とサイン事業および広告事業に関する資本業務提携を行い、同社を持分法適用関連会社化しました。今後も新規事業の立ち上げやM＆Aを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。
平成31年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高14,500百万円、営業利益265百万円、経常利益220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円を見込んでおります。なお一層のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

業績の概況

メモリーモジュール事業

売上高

11,826 百万円

メモリーモジュール事業については、スマートフォンの大容量化に加え、クラウドサービス向けデータセンターの容量拡張やサーバー市場の旺盛な需要により、主要製品のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（SolidState Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が増大しました。NANDについては新世代品の歩留り向上により、上昇を続けていた価格が落ち着いてきたものの、DRAMについては半導体メーカーの投資不足の影響もあり製品の供給が逼迫し価格上昇が続きました。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る実績となりました。

デバイスプログラマ事業

売上高

731 百万円

デバイスプログラマ事業につきましては、国内電気メーカー様の東南アジア工場へのオートハンドラ「PH-M100」の納入に加え、国内ユーザー様向けにも同型機の納入があり、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、ROM書込みサービスにおいて、フラッシュメモリの市場への供給不足により当社顧客がROMを十分に確保できず、ROM書込みサービスへの発注が減少した影響で、前連結会計年度を下回る売上実績となったものの、車載機器向け、産業機器向けのプログラマ本体及び変換アダプタの販売は堅調に推移いたしました。

ディスプレイソリューション事業

売上高

575 百万円

ディスプレイソリューション事業については、デジタルサイネージ分野における企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品の売上が堅調に推移したことに加え、新たに取扱いを始めた業務用汎用ディスプレイの引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。タッチパネル分野においては、中小型タッチパネル製品のうちATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等がありましたが、自動販売機向け製品が売上を牽引し、ほぼ計画通りの売上実績となりました。また、大型タッチパネル製品については、交通・公共機関向けの売上は安定的に推移したものの、大手ディスプレイメーカー向け製品は、受注台数減少により前連結会計年度を下回る売上実績となりました。

システムソリューション事業

売上高

704 百万円

システムソリューション事業については、従来の人材派遣型ビジネスが安定的な受注確保により、堅調に推移しました。加えて、事業拡大に向け取り組んできた受託開発案件においては、プロジェクト管理・品質管理を強化したことにより継続受注を可能にし、収支改善にもつながりました。今後は更なる受託開発の拡大並びにセキュリティ事業の推進に向けて、営業力を強化してまいります。

T OP ICS
1

技術製造子会社の設立と純粋持株会社化への移行

デバイスプログラマ事業とディスプレイソリューショ

ミナトホールディングス㈱ン事業を統合したミナト・アドバンスト・テクノロ

ジーズ株式会社を設立し、技術メーカーとしてのDNAを維持。
ミナトホールディングス株式会社は平成30年10月より持株会社体制へ移行し、さらなる事業成長の加速化と企業価値の向上を実現してまいります。

２

サンマックス・テクノロジーズ㈱ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱㈱イーアイティーメモリーモジュール

デバイスプログラマ
ディスプレイソリューション

システムソリューション

港御（上海）
信息技術有限公司

スマートレスポンス㈱ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱中国現地法人フィンテック財務
ウェブサイト構築
サイン・広告事業
コンサルティング
システム開発日本ジョイント
ソリューションズ㈱日本サインホールディングス㈱

積極的なM＆Aと新規事業への取り組み

平成30年5月に全国の鉄道、ホテル、商業施設、学校等でサイン事業および広告事業を手掛ける日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化するな
ど、M＆Aを積極的に展開。
また、業務提携先の東工大発ベンチャーITD Lab株式会社と連携し、インテリジェント・ステレオカメラ事業を共同で推進しております。

３

近年の施策が奏功し、売上高、利益ともに大きく増加
売上高および経常損益の推移

過去最高の利益達成を目指す

Ｍ＆Ａ

Ｍ＆Ａ

過去最高の売上高達成

売 上 高（百万円）
経常損益（百万円）

13,886

子会社化

7,981実施

6

176

220

71
△33

1,316

1,288

平成 24 年度

25 年度

2,278
△90
26 年度

△452,114
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度予想

既存事業の成長

イーアイティーを若山が社長に就任し、事業構造改善策を既存事業の成長

サンマックス・テクノロジーズを子会社化

14,500（最高純益 577 百万円／
平成 3 年 3 月期）

連結財務諸表（要旨）
連結損益計算書
科

売（単位：千円）

当連結会計年度目

自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日

上高13,886,422

価12,467,628

益

1,418,793

販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費

売売

上原

上

営

総利

業

利

1,166,793

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

2,127,878

現金および現金同等物に係る換算差額155

現金および現金同等物の増減額

876,338

現金および現金同等物の期首残高

2,222,635

現金および現金同等物の期末残高

3,098,974

益
収益

26,941

営

業

外費

用

102,633経常利

益

176,307

特別利

益

647

特別損

失0

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

176,955

計

21,544益

155,410

親会社株主に帰属する当期純利益

151,576

当期

純合
利（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表科目（資産の部）
動資産
定
資産
延資産
産
合計
（負債の部）
流
動
負債
固定
負債
負債
合計
（純資産の部）株
主資本
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
新株
予
約権
非支配株
主持分
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計流
固繰資（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日△144,394

外等

当連結会計年度

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

業税目△1,107,300

営

人科（単位：千円）営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シュ・フ ロ ー

252,000法

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

当連結会計年度
平成30年3月31日現在

7,874,592
1,252,386
2,441
9,129,420
5,286,609
1,404,959
6,691,568
2,431,690△73,240
58,127
21,2732,437,851
9,129,420（注）千円未満を切り捨てて表示しております。

当社ホームページでは、会社案内、製品案内、IR情報などの情報を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.minato.co.jp

会社概要・株式情報
会社概要
商号
英 文 商 号
本社所在地
設立
事 業 内 容資従本業

金員（平成30年3月31日現在）

ミナトホールディングス株式会社
MINATO HOLDINGS INC.
東京都中央区日本橋小伝馬町7番2号
古賀オールビル
昭和31年12月17日

1. 電子機器、電気測定装置の製造、販売
2. コンピュータ・システムのソフトウエア開発、販売
3. その他附帯する業務

989,885千円
200名（連結）〔関連会社〕（平成30年6月22日現在）
サンマックス・テクノロジーズ株式会社
メモリーモジュール関連製品の製造、販売

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

デバイスプログラマ事業およびディスプレイソリューション事業

港御（上海）信息技術有限公司

デバイスプログラマ関連製品の販売および関連サービスの提供等

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

企業の買収等の斡旋、仲介およびこれらに関するコンサルティング業務

日本ジョイントソリューションズ株式会社

Webコンテンツの企画制作および保守サービスの提供

株式会社イーアイティー

情報処理システム開発および技術者の派遣

スマートレスポンス株式会社

フィンテック事業関連サービスの提供

日本サインホールディングス株式会社
サイン事業および広告事業を展開

役員の状況
代表取締役社長
取締役副社長
取締役副社長
取 締 役 会 長
取締役
取締役社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

（平成30年6月22日現在）

若小
相岡門
島児
小美中山
川
澤田
井田
玉林
澤根

健
敏
高雄
純
臣
敏

彦
男
均
行豊司
一実
一
勝

株式の状況

（平成30年3月31日現在）

発行可能株式総数

28,800,000株

発行済株式の総数

7,434,880株

株主数

3,234名大株主（上位10名）
株

主名

持株数

若山
健
彦
株式会社Ｓ Ｂ Ｉ 証券
松 井 証 券 株 式 会 社
川田勝
大日本証券金融株式会社
入交グループ本社株式会社
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
橋本斉市
Ｇ Ｍ Ｏ クリック証券株式会社
相澤均

千株360
203
178
140116114
90888076

持株比率4.84
2.74
2.40
1.88
1.57
1.54
1.21
1.19
1.08
1.02％

（注）持株比率は自己株式（2,999株）を控除して計算しております。

●所有者別分布状況

外国人
4.3％

その他国内法人
4.2％
金融機関・証券会社
12.0％

個人・その他
79.5％

自己株式（2,999株）はその他国内法人に含む●株主数推移1,933 名3,234 名2,866 名

2,026 名1,499 名第 60 期
第 62 期
第 61 期
第 58 期
第 59 期（平成 26 年 3 月）（平成 27 年 3 月）（平成 28 年 3 月）（平成 29 年 3 月）（平成 30 年 3 月）