環境科学会誌 21（4）：339-343（2008）

特集 20周年記念
シン ポ ジ ウム339

環境関連諸学会に期待するもの

環境関連諸学会に期待するもの
薬師寺泰蔵＊

1．は じ め に

2．科学技術行政と第 3 期科学技術基本計画

本日は 30 分ぐらいで，環境関連諸学会に期待するものという表題でお話させて頂きたいと思います。私は現在，霞ヶ関にいますが一応学者でございます。今は慶応を転籍といって一度辞めていますが，この総合科学技術会議の任期が終わったら大学に戻ることが決定しております。したがって，行政（1）総合科学技術会議の役割と体制
科学技術行政というのは図 1 のようになっておりまして，総合科学技術会議は内閣府の中にあり，科学技術担当国務大臣のもとで活動しています。科学
技術担当国務大臣というのは今，岸田氏が担当されています。しかし，彼は色々な事を兼務していますに携わる者と研究者という二つの立場から，お話できればと思います。

ので，新聞などでは科学技術という言葉はなかなか出てきません。そこで科学技術政策は文部科学大臣

今，環境の分野は追い風，ある意味ではますます追い風という状況にあります。でも気をつけなけれがやっているのではないかという風にとられがちですが，総合科学会議が一応中心的にやらせて頂いばいけないのは，政策担当者が，必ずしも常に環境問題を完全に理解しているわけではないかもしれているという風に思っています。
総合科学技術会議は，総合的・基本的な科学技術ない，ということです。先生方のお考えをもっと政治や行政に伝えて頂かないと，やや間違った政策が政策の企画立案及び総合調整を行うという役割を担っています。もう少し具体的にいいますと，科学実行されることも懸念されます。
また，現在，国の科学技術政策というのは大きく技術予算の評価などは総合科学技術会議の重要な役割の一つです。しかし，政策を直接実施するわけ変化しています。私の専門は政治学，政策科学といった文科系の分野です。もともとは理科系なのでではありませんので，事業予算はありません。例えば，科学技術振興調整費という経費がありますが，すが，学位を取ったときから完全に文科系になりました。公共政策の分野に入って，現在は実際の政策

この経費に関する予算配分方針は私どもが大枠を決め，それに基づいて文部科学大臣が具体的な施策をやっているのですけれども，モデルが重要だと思います。わりと時間がかかりましたけれども，実際を決めるということになっています。
総合科学技術会議有識者議員は 8 名おります。こに適用してみて，一定の成果をあげつつあると思います。そこで，モデルという考え方は，今後ますます政治に取り入れられていくのではないかと考えています。政策に関して，細かいところは役人の方が強いですけれども，モデルなど抽象度の高い議論は，やはり研究者の方が強いのではないかと思います。まず，このような点で先生方に非常に大きくご期待申し上げている次第です。
以下では，国の科学技術政策の現状をご理解いただくために，第 3 期科学技術基本計画や，今私どもがやっております「科学技術外交」をご紹介し，それを踏まえて，本日のテーマについて私の思うところを述べさせていただければと思います。
図1＊総合科学技術会議議員340

薬師寺の中で，一番古いのは私です。これは，阿部博之先生がヘッドになり私と二人三脚で第 3 期科学技術基本計画（2005 － 2010）を作ったのですけれども，この計画を作った者が一人は残った方がいいという話になりました。阿部先生は 70 歳になって今のルールですと総合科学技術会議を卒業しなければならないので，おまえ残れということになったわけでございます。
総合科学技術会議には基本政策推進調査会がありまして，その中にいくつかワーキンググループがございます。例えば，制度改革ワーキンググループ，科学技術外交ワーキンググループ，環境エネルギー
技術革新計画ワーキンググループなどです。ワー
キンググループというのは一種の実働部隊ということで，それぞれの先生にお願いしてやっておりまたので，いま国民は科学技術に対してサポーティブす。機動的に動くことがワーキンググループの役割で，終わると報告書を出して解散となります。に変わっています。ただ，第 3 次基本計画を作るときは非常に冷ややかでした。それで我々は国民への（2）第 3 期科学技術基本計画の概要
ご承知のように，科学技術基本法が 95 年に出来説明責任を果たすべく，こうした章を設けました。
それから第 5 章「総合科学技術会議の役割」です

まして，5 年ごとに科学技術基本計画を策定することになりました。今，第 3 期でございます。第 3 期

けれども，やはり，たぶん先生方もお気づきだと思いますけれども，科学技術を進める上で，制度・運科学技術基本計画では，政府研究開発投資総額は25 兆円を目標にしております。しかし，ご存知の用上の隘路があります。そこで，総合科学技術会議の役割としては，制度改革を考えていかなければなように財務省は単年度予算主義ですので 5 ヵ年でどれだけのお金を出すか，ということに対しては，もらないということです。その一環ですけれども，私のワーキンググループでいくつかの問題についての凄く抵抗いたします。そこで，財務省に理解していただくために，まず，首相に理解していただこ検討しましたので，その一部を以下にご紹介します。
（3）制度改革に関する取り組みうということになりました。当時の小泉総理に対して，「科学技術というのは未来への投資だ」と説得

まず外国人の研究者が日本は非常に少ない。他の諸外国に比べて。入国審査，滞在期間など色々なしたところ，納得していただき，それを基に財務省との交渉にあたりました。

障害があります。ですからそれをドラスティックに変えるように現在，取り組んでいるところです。例

図 2 は第 3 期科学技術基本計画の構成です。ここで，環境諸学会の皆さんにまず，強く関係があるのえば大学院で学んだ留学生が就職するときに今まで 90 日しか日本に滞在できなかった。そこで就職は，第 2 章「科学技術の戦略的重点化」の中で言った基礎研究の充実です。我々の責任は長期的なビジョンづくりであり，科学技術が発展するためには，基礎研究の充実が欠かせないという認識です。
ですから基礎研究に関する予算拡充をポイントにしました。
また，第 4 章は「社会・国民に支持される科学技術」というのを書きました。平成 16 年に内閣府がアンケート調査をしまして，それによりますと，国民は科学技術に対してやや冷ややかに見ているという結果がでました。過去には豊かさが科学技術によってもたらされたけれども，最近は科学技術というのは，科学者のために行っているのではないかと，こういう批判がありました。最近，もう一度アンケー
ト調査をやったところ iPS 細胞が非常に有名になっ先を見つけろと言うのは日本人の学生に比べるとアンフェアだということで，180 日に伸ばしました。
世界平均は 1 年ですので，いずれ 1 年になると思います。
それから，女性の研究者が圧倒的に少ないということで，目標として 25％というのを書き入れました。お茶の水女子大学及び，奈良女子大学などいろ
いろな女子大学で，理学部，理科系の女性の応募がこれによって非常に増えたという風に，学長先生から大変喜ばれています。ですから，これは一種のアナウンスメント効果です。
また，治験許可というのをご存知だと思いますけ
れども，日本の場合は世界で最も売れている 3 割の薬が治験で承認されていません。日本は承認人員がものすごく少ない。独立行政法人の組織になってお図2

環境関連諸学会に期待するものりますので定員問題がありますが，今 300 人体制にしつつあります。
それから，国民の科学技術に関する関心自体低いというのは，これは我々が一生懸命やってもなかなか制度上出来ないのですが，鈴木先生もおっしゃった様に，小学生それから大学までずっとサイエンスに興味がある，それは環境という点ではみんな子供たちは興味があるのですから，環境科学とうのは非常にそういう点では期待が持ちえるものであります。

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a．環境と経済成長との両立
これから先は先生方の前でお恥ずかしいので少きました。そういうことを言っていただくように大変がんばりました。彼自身は科学技術というのを特別サポートしているわけではないですけれども，彼にそういうようなことを認識させることは，我々の役目であるということでございます。
b．日本の環境・省エネ技術
産業界，運輸，民生部門（業務用ビル，家庭），エネルギー転換（石油精製部門）の別に二酸化炭素排出量の変化を見てみますと，ご案内のように，だいたい産業界は技術革新でピークオフしている。これは技術革新が大きく寄与しているというふうに見ています。運輸部門はやや増えてきましたけれども，だんだんサチュレートしている。
問題は家庭と業務用ビルでございます。これは非常に上がっておりまして，二つ合わせるとかなり大し早く進みますけれども，図 3 は横軸に一人あたりGDP，縦軸に一人あたり CO2 排出量をとり，国別きな炭酸ガスの排出になります。そのうち冷房用と暖房用，給湯が大きな部分を占めます。そこで，ヒーにプロットしたものです。日本はヨーロッパの国と同じ傾向ですけれども，アメリカやカナダは炭酸ガトポンプの話をしたいと思います。
日本のヒートポンプの効率は北米・欧州と比べてス排出量が非常に多い。経済成長するとエネルギーを使ってある程度温暖化ガスを出すのですけれど圧倒的にいい。現在ヒートポンプは 100 万台普及しており，これからますます普及していくにはどうすも，日本はエネルギー危機みたいなのがあったので，それから，鈴木先生がおっしゃいましたように，ればいいかということでございます。それぞれの産業セクター別にヒートポンプがどれだけ使われて1970 年以前に公害問題が非常に政治化して環境庁が設立され，国民のマインドセットが環境というもいるかを見てみますと，家庭部門では冷房がよく使われていまが，暖房は非常に使われている量が少のにシフトしているということで，日本はヨーロッパ先進国と同じレベルになっているのだと思いまない，それから業務用も非常に少ないということになっています。

す。つまり経済成長するにも，いろいろな経路があり，より環境負荷が少なくてすむ経済成長の方策をc．技術の普及と国際的連携の必要性
今，官邸の中で低炭素社会懇談会というのがあり考えることが重要です。
また，それと同時に政府のトップにこのことを理まして，12 人のメンバーがいます。そのメンバーの一人である，北海道の高橋知事さんがおっしゃっ解してもらうことも重要です。小泉首相には，「環境と経済とが調和した社会の実現」，そして「科学技術がそれを担うべきだ」，とおっしゃっていただていたのは 北海道の冬は寒い。マイナス 20 度ぐ
らい。だけど家の中は 30 度ぐらいにして，やっぱ3．科学技術外交の強化（1）環境と経済とが調和した社会の実現に向けて

図3

り冷たいビールを飲みたい。そういう，ライフスタイルがあることを考えて民生部門をどの様にしていくのかが非常に重要だといっておられました。
それで我々の議論は，ぜひ環境関連の諸学会でご議論していただきたいのですけれども，民生部門から炭酸ガスを効果的に削減するにはどのようにすればいいのか。家庭部門はキャップをなかなかはめられない，それから，ライフスタイルを変えるというのはなかなか出来ないので，長期的に取り組んで行かなくてはいけない。他方，ヒートポンプのような技術は，それらと比べるとまだ取り組みやすいかもしれない。例えば，ある都市全体でヒートポンプを，利用したシステムを構築することができないか。
また，地球温暖化問題は国内対策だけでは不十分です。実現可能な取組を都市が国際的に連携をし342

薬師寺て行い，2030 年までにまず大きな都市が全部の排出量の半分ぐらいになるようにする。日本はそこにリーダーシップを発揮するよう，努力をするべきではないかというふうに思います。
（2）科学技術外交の現状と問題点
今度は科学技術外交という分野でございますけ
れども，これは，日本は 42 カ国と科学技術協定を締結しておりますけれども，米国，ドイツ，フランスに比べますと，先進国との約束といいますか，協定が数多くございます。しかし，開発途上国に対しては凄く少ない。他の国は，開発途上国の比率が非常に高い。これが日本の大きな問題です。それで科
学技術外交ということで，途上国に対する支援，そというふうに先ほど先生方がおっしゃっていましたけれど，科学技術外交により少しプレゼンスを強める必要があるのではなかろうかということでございます。
ここでの具体的な方針・戦略としては，以下の 3つの点をあげています。
第一には，「地球規模の課題解決に向けた途上国との科学技術協力の強化」であり，ここでは，世界の環境リーダーの育成というのを挙げています。これは人材の問題ということで，国連大学等でおやりになっていることを含めてご支援をしたいという風に考えております。
第二には，「わが国の先端的な科学技術を活用しの中で環境分野，エネルギー分野というものに対して支援をしていく必要があると思います。

た科学技術協力の強化」を挙げています。この点については，ローテクノロジー，ローサイエンスでい環境分野で途上国支援が求められているものに，水問題があります。皆さんご存知のように現在は食いじゃないかという考え方がありますが，やっぱり地球環境問題に関しましても非常に進んだ提携を料価格が上がり，食料と水とエネルギーが三位一体になっているということでございます。逆浸透膜はすることが必要だと思います。もし，共同研究で向こうの人の協力で一緒に共同研究があればいずれ海水淡水化に有力な技術ですが，東レを初めとした日本が最新の技術を持っていて，その世界シェアは予算化されますのでぜひご提案をしていただきた
いと思います。また，研究施設に関しては ODA で60% にものぼると推計されています。日本は水問題で世界に貢献する技術を持っているのです。こう使いますと無税になりますが，先生方が大学から行くと関税がかかったりするという厄介な問題があした途上国向けの科学技術協力の多くは ODA で行われ，水・衛生分野だけで，2002 年から 2004 年のります。これは制度的に直したいというふうに思います。

3 年間で 6,650 億円を支出しました。しかし，現在，ODA は削減傾向にあります。

第三には，「科学技術外交を推進する基盤の強化」
であり，科学技術アタッシェをすべての在外公館に次に，これは先生方にはぜひご議論していただきたいのですけれども，外国に行かない研究者がもの作ろうと考えています。これは外務省もこういうつもりで頑張りたいと考えています。今は，定員のすごく増えている。赤提灯が欲しいというわけでなくて，行ってしまうとポストが無くなってしまう。

問題もあり，主要なところにしかサイエンスアタッシェはいません。また，科学技術特任大使を作りた大学院の学生も留学する人が非常に少ない。極めて少なくなっている。私なんかが MIT に留学した時は，帰って就職できる保証もなく，むしろ大体就職できないという覚悟で行きましたけれども，今の若い子達は行きたくないという問題があります。
（3）科学技術外交の基本的考え方
こうした状況を打開するため，現在，科学技術外交の強化に取り組んでいるところです。科学技術外交の基本的な考え方としては，外交と科学技術を一緒に結びつけようと，外務省と我々が一緒になってやろうとしているわけでございます。基本的な方針として，4 つ挙げています。①わが国と相手国が相互に受益するシステムを構築すること：相手国も受益するシステム。②科学技術と外交の相乗効果を発揮させること，③科学技術外交を支える「人」づくりに取り組むこと，④国際的に存在感（プレゼンス）を強化すること。国益を考えた総合的な戦略がない

いと考えています。これはかなり外務省の抵抗がありますけれども，頑張りたいと思います。名称が凄く問題になっています。親善大使だと，映画俳優などが親善大使として行くのと同じではないかという点で，ちょっと僕らは抵抗していますけれども，一応は科学技術特任大使を科学者に与えて欲しいと思っております。
4．まとめ

最後でございます。霞ヶ関は変わりつつあります。 先 生 方 が 霞 ヶ 関 の 政 策 決 定 に 関 与 し て い た
だくことを是非考えていきたいと考えております し， 先 生 方 の ご 協 力 が 必 要 だ と い う 風 に 思 いま す。 そ う い う 点 で は 人 文 社 会 科 学 の み で な く
理 科 系 の 先 生 も 含 め て， 人 事 異 動 な ど を し て い
く 必 要 が あ る と 思 い ま す。 環 境 諸 科 学 に お 願 いで あ り ま す け れ ど も， そ の ま ま の ご 自 分 の 経 験環境関連諸学会に期待するものを政策に直ちに入って実行する。先生方は非常に優秀でございますから，いわゆる政策決定のいろいろなプロトコルというのはあっという間にマスターされるというふうに思います。ですから，公共 政 策 の 分 野 で 十 分， 行 政 学 の 分 野 で 十 分， 練習 し て 入 っ て く る の で は な く て， す ぐ に 入 っ ていただいたほうが良いと思います。そのときに行343

政学とか経済学とか公共政策とか環境科学の知見が大変お役に立つと思います。
私，研究者として行政的な分野に入って，今，科学技術の政策は特に環境問題は追い風ですけど，ぜひ先生達のご支援がないと，その追い風を正しく受け止めることができないと思います。どうぞよろし
くお願いいたします。