H28.10 近畿都市美協議会

景観行政の最近の動きについて
国土交通省 都市局公園緑地・景観課
景観・歴史文化環境整備室
景観事業係長 木村 敬之

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅰ．景観法Ⅰ－１．景観法の制定背景
Ⅰ－２．景観法の概要
Ⅰ－３．景観法の制度と取組

…
…
…

２
９
１７

Ⅱ－１．歴史まちづくり法の制定背景 …
Ⅱー２．歴史まちづくり法の概要…
Ⅱー３．歴史まちづくり法の取組例
…

７６
７９
８８

Ⅱ．歴史まちづくり法（正式名称：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）

参考資料

… １０１
1

Ⅰ. 景 観 法Ⅰ－１．景観法の制定背景

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

Ⅰ－１

高度経済成長と景観の悪化

・高度経済成長が進む中、景観形成の取組は後手となりがちであり、各地で景観の乱れが進行。先進的な地方自治体では、自主的な景観条例の制定等を通じて取組に努める
も、法律の後ろ盾がなく、強制力に限界あり。
・他方、国民の間に、環境問題や生活の豊かさへの関心の高まりと併せ、景観形成に対する意識が向上。住民やNPO等が地域の景観形成に参画する事例が増加する一方で、景観に関する訴訟も増加（いわゆる国立マンション訴訟等）。
＜良好な景観の支障事例＞

空中を覆う電線類
諸外国の主要都市に比較し極めて低い地中化率
ロンドン・パリ
100％
ベルリン
ニューヨーク 99.2％
72.1％
東京23区
5.2％

1977年
2003年3月

氾濫する違反広告物
全国で約1,600万件（平成14年度）

場にそぐわない建築物の建設
平等院鳳凰堂（国宝・世界遺産）の借景となったマンション開発 3

Ⅰ－１

地方自治体における景観条例制定の動き

・景観法の制定前には、高度経済成長などによる景観の悪化に伴い、景観条例を策定する自治体が全国で増加。全市区町村の15％、全都道府県の57％が景観条例を制定。
市町村及び都道府県における景観条例の制定状況
市町村における景観条例の制定数の推移

市町村

600

470市町村
（15%）

524
500
431

2,685市町村
（85%）

400
288

300

都道府県
200
143
100

20都道府県
（43%）

77

45

55

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H15

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2003

9
0
S46以前

27都道府県（57%）
4

資料：地方公共団体へのアンケート調査（平成16年3月末時点）

Ⅰ－１「景観」に関連する法整備の歴史

景観法制定に至るまでの歴史をさかのぼると、建築物や広告物についての流れに加え、「自然・緑」、「歴史文化」の分野において個別の法整備が進められてきた。
戦後復興・高度経済成長期の社会要請のなかで進められた法整備が一段落し、自治体での独自条例や計画策定が盛んになる期間を経て「景観・緑３法」として景観法が制定された。
明治・大正期～昭和初期

1919
旧都市計画法（風致地区）
1919
市街地建築物法（美観地区）

自然・緑

1931
国立公園法

1873
太政官布達
公園制度の始まり

歴史文化

1871
古器旧物保存法

1897
古社寺保存法

1957
自然公園法
1966
古都法

1973
都市緑地保全法（例：京都タワー）

都市化の進展に伴う歴史的環境の破壊への対応

1919
史蹟名勝保存法

1929
国宝保存法

バブル崩壊後

1970
1968
1980
都計法改正
新・都市
都計法改正
2004
（百尺制限
計画法
（地区計画）→容積率）
1950
超高層建築等の計画
景
建築基準法
近代建築の取り壊しによる景観・美観論争（建築協定）
観1949
屋外広告物法

1911
広告物取締法バブル

復興・高度経済成長期

自治体の独自条例
・計画策定が盛んに

建築物等

皇居周辺
（旧美観地区）

大戦前後

1950
文化財保護法1975
文化財保護法改正（伝建地区）

・
緑
３
法

2008
歴
史
ま
ち
づ
く
り
法

2004
文化財保護法改正
5（文化的景観）Ⅰ－１「景観」に関連する法整備の概要（抜粋）
法令

制定年

区分

概要

古器旧物保存方

1871年（明治４年）

歴史文化

明治維新後の欧化主義や廃仏毀釈など伝統軽視の風潮の中で我が国古来の文化財が破壊の危機に直面した。太政官は古器旧物の保存方について布告し、文化財の遺失き壊を防ぐために各所蔵者の啓蒙を促進。
文化財保護思想の普及と文化財の保護のための法制の制定等への大きなきっかけとなった。

公園開設に関する太政官布達

1873年（明治６年）

自然・緑

我が国の公園制度はこの布達が始まり。「公園」を「市民に開放され利用されてきた名所旧跡等の緑豊かな行楽地、盛り場等」と定義付け江戸時代より実体として存在してきた「公園」が制度として定められた。

建築物等

主要建造物とその周囲の建築物が調和のとれたものであるようにコントロールすることが目的。皇居外郭一帯、大阪中之島を中心とする難波、上本町、阿部野橋なとの主要駅前、大阪駅前区画整理地区、伊勢神宮周辺が指定された。

建築物等

環境の風致の保全と風紀の維持を目的とした地区制度として導入。法に基づく条例の公布等により、建築物以外の工作物の新増築、地形の改変等が可能となった。第一回指定は明治神宮風致地区であり、次いで京都の鴨川、東山、北山周辺の3,400haが指定された。

歴史文化

国勢の発展に伴う土地の開墾、道路の新設等の要因により史蹟や天然紀念物が破壊され、記念物に対する制度は不十分だったため、本法により内務大臣による史蹟名勝天然紀念物の指定を可能とすること、保存に関して地域や行為の制限等を可能とすること等が措置された。

自然・緑

京都の双ヶ岡開発問題を契機として京都市を中心に「古都保存連絡協議会」が結成。官民の危機意識と保存運動の結果、超党派の議員立法により成立。 「歴史的風土地区」と「歴史的風土特別保存地区」では損失補償や都市の買取制度の規定を設けている建築物等

国にあった都市計画の決定権限が地方公共団体に委譲され、住民参加の手続きが正式に導入。線引き制度、開発許可制度を導入。また1980年には都市レベルの計画と建築基準法が前提とする敷地レベルの計画の間を埋める住民に身近な都市計画制度として地区計画制度を導入。

市街地建築物法（旧美観地区）

旧都市計画法（風致地区）

史蹟名勝天然記念物保存法

1919年（大正８年）

1919年（大正８年）

1919年（大正８年）

古都保存法

1966年（昭和41年）

新・都市計画法
都市計画法改正

1968年（昭和43年）
1980年《昭和55年）

6

Ⅰ－１

景観法制定の背景「国立市マンション訴訟」 （2000～2006）
・ 国立市マンション訴訟一審（2002.12）では、『地権者らは良好な景観の維持を相互に求める利益（以下「景観利益」という。）を有するに至ったと解すべきであり、この景観利益は法的保護に値し、これを侵害する行為は不法行為に該当する』として住民側が勝訴。
→ 以後、法廷で「景観利益」が定着。
・ 最高裁（2006.3）では住民側が敗訴となるが、『景観利益は法律上保護に値する』ことは認められ、その侵害に当たるといえるには、『法規の規制に違反するものであるなど、相当性を欠くことが求められる』との判断を提示。
→ 法規に基づく景観ルールが必要。
＜国立市マンション訴訟の概要＞
・地域住民等が、同市の通称「大学通り」に建築された高さ44mのマンションの、高さ20mを超える部分について、建築業者に対して撤去等を求め、提起したもの「美しい国づくり政策大綱」 （2003.7）
・15の具体的施策を掲げ、美しい国づくりの実現に向けた取り組みを推進。
①事業における景観形成の原則化②公共事業における景観アセスメント（景観評価）システムの確立③分野ごとの景観形成ガイドラインの策定等④景観に関する基本法制の制定⑤緑地保全、緑化推進策の充実⑥水辺・海辺空間の保全・再生・創出⑦屋外広告物制度の充実等⑧電線類地中化の推進⑨地域住民、ＮＰＯによる公共施設管理の制度的枠組みの検討⑩多様な担い手の育成と参画推進⑪市場機能の活用による良質な住宅等の整備促進⑫地域景観の点検促進⑬保全すべき景観資源データベースの構築⑭各主体の取り組みに資する情報の収集・蓄積と提供・公開⑮技術開発

2004.6

景観・
緑
三法
・「景観法」の制定
・都市緑地保全法の改正 →「都市緑地法」
・屋外広告物法
等の関係法整7
備Ⅰ－１ 鞆の浦架橋訴訟

広島地裁判決の意義

埋立免許差し止め請求訴訟（2007） → 原告（地元住民）勝訴（被告：広島県）「鞆の浦架橋訴訟」（2007～2009）

・ 鞆の浦訴訟においては「良好な景観がもたらす恵沢を日常的に享受している者が有する景観利益は、法律上保護に値するものと考えられる」 （国立裁判の判例を引用）
・ 景観利益が、瀬戸内海環境保全特別措置法等の位置づけを根拠として地区内に住む住民に対して明確に認められた・ 2016年2月広島県側が埋め立て免許申請取り下げる旨を住民側に伝え正式に事業を断念○法的措置がない場合（国立）とある場合（鞆の浦）で結果が異なることが示された。
○基本理念第1項の国民共通の資産である
良好な景観は、法的な措置の位置づけで、日常的にその恵沢を享受する住民にとって守られる法益となる。

＜鞆の浦訴訟の概要＞
・地域住民等が福山市内の県道47号の一車線区域の拡幅工事について、埋め立ての差し止めを求めて提起したもの

8Ⅰ－２．景観法の概要

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

9

Ⅰ－２

景観緑三法の制定

景観に関する法制の整備

緑に関する法制の抜本的見直し［景観法］［都市緑地保全法等の一部を改正する法律］

・景観を整備・保全するための基本理念の明確化
・国民・事業者・行政の責務の明確化
・景観についての基本計画の作成
・景観形成のための行為規制を行う仕組
みの創設
等

一体的な
効果の
発現

・都市公園の整備及び緑地保全・緑化の総合的推進
・立体的に公園区域を定める制度の創設
・都市近郊の里山の緑を保全する制度の拡
充・大規模建築物における緑化率規制の導入
等

屋外広告物に関する制度の充実［景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律］
・市町村の役割強化
・簡易除却制度の拡充
・屋外広告業の適正な運営の確保 等

税制予算

景観重要建造物（敷地を含む）、地区計画により保全される緑地等についての相続税の適正評価など

関連予算・税制の充実※法制定時

美しい景観形成に資する 「豊かな緑」の実現の事業
ための事業
・景観形成事業推進費
・緑地環境整備総合支・まちづくりへの支援
援事業費補助・無電柱化の推進 等 ・民有緑地の活用

全国各地で美しい景観・豊かな緑の形成を促進

景観に配慮した
公共事業の実施10

Ⅰ－２

景観法（平成１６年制定）の概要
良好な景観は、「国民共通の資産」、「地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成」、

基本理念 「地域の固有の特性と密接に関連」、「地域の活性化に資する」ものである。

※良好な景観の形成は、「現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出することを含む」。

都道府県

指定都市

中核市

全て

全て

全て

その他の市町村

市町村

都道府県知事と協議した場合

景観行政団体 （景観法に基づく大部分の事務の実施主体）
景観計画（届出・勧告等を行う制度）

景観地区（都市計画制度）

１．建築物等の建築等について、行為の制限を定める

１．建築物等についての制限を定める① 形態意匠の制限（形態、色彩、材質など）

外壁の色彩は暖色系の色相（下図参照）又は無彩色を基調とし、周辺との調和に配慮すること＜制限規定のイメージ＞
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則とし、４～５寸勾配を設け、適度な軒の出を有すること
真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とすること

マンセル表色系による基調色の範囲

原則２階は後退させ、瓦葺きの軒庇とする
こと② 高さ、壁面位置など

届出制度により誘導（制限に適合しない場合は設計変更等を勧告できる）

２．その他の計画事項を定める

形態意匠は、条例で行為を指定すれば命令も可能

認定制度によ 建築確認など
り実効性確保 で実効性確保※都市計画区域外でも「準景観地区」で準じた規制が可能。

景観重要建造物・樹木 建造物
景観上重要となる建築物等を指定し積極的に保全（現状変更に対する許可制）

樹木

その他、 景観重要公共施設

景観協定 、 景観整備機構などの制度により、総合的に良好な景観形成を推進11

Ⅰ－２

基本理念（法第２条）

良好な景観形成に向けた基本理念
・良好な景観は、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、整備・保全が図られなければならない。
・良好な景観は、適正な制限の下に、調和した土地利用がなされること等を通じ、その整備及び保全が図られなければならない。
・良好な景観は、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、多様な形成が図られなければならない。
・良好な景観は、地域の活性化に資するよう、地方公共団体、事業者及び住民により、一体的な取り組みがなされなければならない。
・良好な景観の形成は、保全のみならず新たな良好な景観を創出することを含むことを旨として行わなければならないの５つの基本理念が定められている。

12

Ⅰ－２

基本理念の解説

基本理念
・良好な景観は、国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恵沢を享受できるよう、整備・保全が図られなければならない。
・良好な景観は、適正な制限の下に、調和した土地利用がなされること等を通じ、その整備及び保全が図られなければならない。

○良好な景観には国民の福祉のため尊重すべき価値があることを法律上初めて言明○そのために個人の財産権に一定の制約を加えることが可能であることを示す

・自主条例制定による景観規制の動きに法的根拠を付与。
・これにより建築物等の意匠・形態の規制が、法に基づく公共の福祉の実現として実施することが可能に。
・景観利益の考え方もこの基本理念から派生。

13

Ⅰ－２

基本理念の解説

基本理念
・良好な景観は、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、多様な形成が図られなければならない。

○良好な景観の定義についての一つの判断を示したもの○国は良好な景観の定義は示さず、価値判断をしない。
○良好な景観は地域が住民の意向を踏まえて決める。

・完全な地方分権の仕組みとして構築（ローカルルールの採用）
・第一級の価値を有する景観でなければ法的保護に値しないという
重点保護主義的な考え方からのパラダイムの転換。
・単に良好な景観や地域的特色を有する景観も保護の対象に。
→従来からの自治体の取り組みを変える必要がなく、景観法移行
が円滑に。

14

Ⅰ－２

責務規定（法第３条～第６条）

住民

地方公共団体良好な景観の形成に関する当該区域の諸条件に応じた施策の策定・実施

良好な景観の形成に積極的な役割を果たすとともに、国・地方公共団体の
施策に協力

責務
国

事業者
良好な景観の形成に努めるとともに
国・地方公共団体の施策に協力

良好な景観の形成に関する施策を総合的に策定・実施
良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及

15

Ⅰ－２

景観行政団体（法第７条、第９８条）〇景観行政団体とは、景観法に基づく施策を推進する地方公共団体をいう

・都道府県
・政令市
・中核市

法定景観行政団体

・都道府県との協議を経たその他市区町村
都道府県

都道府県との協議を経た市区町村

政令市

中核市

【凡例】
都道府県が景観行政を実施するエリア
政令市が景観行政を実施するエリア

中核市が景観行政を実施するエリア
16
都道府県との協議を経た市区町村が景観行政を実施するエリアⅠ－３．景観法の制度と取組み

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

17

Ⅰ－３

景観計画の計画事項○景観計画に定める事項（景観法第８条第２項）
必須事項＜景観法第８条第２項第１号＞○ 景観計画の区域＜景観法第８条第２項第２号＞○ 良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項＜景観法第８条第２項第３号＞○ 景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針
良好な景観の形成のために必要な場合に定めるもの＜景観法第８条第２項第４号＞○ 屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項○ 景観重要公共施設の整備に関する事項○ 景観重要公共施設に関する占用等の基準○ 景観農業振興地域整備計画の策定に関する基本的な事項○ 自然公園法の許可の基準であって、良好な景観の形成に必要なもの
定めるよう努めるもの＜景観法第８条第３項＞○ 景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針

18

Ⅰ－３

景観計画の区域について

景観計画は、都市部から農山漁村まで、幅広い地域において区域設定が可能。

準景観地区

都市計画
区域外

農山漁村部
市街化
調整区域

都市計画
区域内

都市部
市街化
区域

景観計画区域
景観地区

19

Ⅰ－３

行為の制限に関する事項（景観形成基準）

・景観計画には、行為の制限の基準（景観形成基準）を定める。
・届出がなされた場合に、当該行為が景観形成基準に適合していなければ、景観行政団体の長が勧告することが可能。
【次に掲げる制限のうち必要なものを選択】

・ 建築物又は工作物の形態又は色彩その他の意匠の制限※
・ 建築物又は工作物の高さの最高限度又は最低限度
・ 壁面の位置の制限又は建築物の敷地面積の最低限度
・ その他法第１６条第１項の届出を要する行為ごとの良好な景観の形成のための制限区域を区分し定めるこ
とも、行為の規模や類型ごとに異なる基準とすることも可能・形態又は色彩その他の意匠の制限※

・高さの最高限度又は最低限度
・壁面の位置の制限※特定届出対象行為に対する変更命令の基準。
20

Ⅰ－３

届出対象行為（景観計画区域内）

・景観計画区域内において届出を要する行為を定める。
・届出の対象は、景観行政団体が必要に応じて追加することも、適用除外を設けることも可能。規模や地域を限定することも可能。
【必須届出対象行為】① 建築物の建築等② 工作物の建設等③ 開発行為【選択可能な届出対象行為】

届出をしないと、
３０万円以下の罰金条例により、追加や適用除外が可能条例により、必要に応じ対象を絞り込んで位置づけることが可能① 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更② 木竹の植栽又は伐採③ さんごの採取④ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積⑤ 水面の埋立て又は干拓⑥ 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明
21
⑦ 火入れ

Ⅰ－３

特定届出対象行為（景観計画区域内）

・届出対象行為のうち、建築物の建築等、工作物の建設等について
は、条例により、特定届出対象行為として定めることができる。
・特定届出行為については、景観形成基準のうち、形態意匠の制限に適合しない場合は、設計変更命令を行うことが可能。
【特定届出対象行為】① 建築物の建築等② 工作物の建設等③ 開発行為【選択可能な届出対象行為】① 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更② 木竹の植栽又は伐採③ さんごの採取④ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積⑤ 水面の埋立て又は干拓⑥ 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他（屋外にあるものに限る。）の外観について行う照明⑦ 火入れ※灰色の文字部分は、届出対象行為であって特定届出対象行為ではないものの工作物又は物件
22

Ⅰ－３

届出等における勧告・変更命令
建築物

工作物

高さ・壁面の位置等

形態・色彩
基

届出対象
景観形成基準届

高さ等

準【例・・・建築物の建築・色彩変更、工作物の建設】【例・・・高さ30m以下、屋根は落ち着いた色彩】

出

届出違反に対する罰則（３０万円以下の罰金）（法第１０３条）（法第１６条第１項）

届出より30日以内（変更命令は、場合により最大90日まで延長可）

勧告（法第１６条第３項）

形態・色彩については、必要な場合、条例を定めることにより変更命令（法第１７条）
命令違反に対する罰則（法第１０２条）

23

Ⅰ－３

景観計画の罰則等について変更命令に従わなかった場合、・５０万円以下の罰金（法第102条）
・原状回復命令（法第17条第5項）
さらに、原状回復命令に従わなかった場合、・一年以下の懲役（法第101条）
又は・５０万円以下の罰金（法第101条）
24

Ⅰ－３

景観計画の例（近江八幡市）○市内を６つに区分し、順に景観計画を策定（２計画を策定済み）○行為の制限については、建築物の建築等、工作物の建設等、開発行為のほか、土地の形質変更、物件の堆積、木竹の植栽・伐採、水面の埋立・干拓等、条例により追加できる多くの行為を届出対象とする。さらに、土地利用や建物状況等の異なる５つの地区
ごとにきめ細やかな基準を設定。
○基準と併せ、模式図（イメージ図）を用いて、基準の中身をわかりやすく表示○景観形成基準（模式図）の例（旧集落地区－１）

水郷風景
計画区域

伝統的風景
計画区域

近江八幡市域

室外に設ける設備
は公共空間から目立たない位置に設けるか又は修景措
置を工夫すること

４～５寸勾配の勾配屋根を設け、適度な軒の出を有すること
屋根はいぶし瓦葺き又はヨシ葺きを原則

伝統的な建築物の色彩とすることを原則とし、落ち着いた色合いの低彩度色を用いること
壁面を小さくする
配慮から２階は後退させ、瓦葺きの軒庇を有すること
を原則

真壁づくり又はそれに準ずる和風建築様式を継承した意匠とする
こと

高さは１０ｍを越えない、地上２階以下を原則

外観部では、木材
土､ヨシなどの
自然素材を用いること

敷地内の前庭には、塀越しなどに適度な緑を確保する
25
こと

Ⅰ－３

景観計画の例（一関市）○一関市の本寺地区には、かつて中尊寺の荘園があり、周辺の風景は、中尊寺に伝わる「陸奥国骨寺絵図」などに描かれた中世の農村風景の面影を良好にとどめている。
○同地区は世界遺産登録の候補地となっており、景観保全のための施策として景観計画を策定。
地区内を「コアゾーン」と「バッファゾーン」に区分し、農村風景を保全するために、建築行為の制限や農地の保全等を実施。
＜景観計画の対象区域と主な制限内容＞＜主な制限内容＞
・新築する建物は、低層の木造和風建築とし、建物の高さ、壁面の位置、屋根勾配、軒の出等について具体的な基準により制限。
・景観を特徴づける屋敷林（イグネ）を保全する。
・農業目的以外の開発行為は原則として禁止。

26「陸奥国骨寺絵図」（左）と現在の風景（右）Ⅰ－３

景観計画の例（新宿区）

粋なまち神楽坂地区
エンターテイメントシティ歌舞伎町地区＜建築制限等の基準例＞○形態意匠は、周囲の賑わいを損なわないものとする。
○照明は、華やかな夜の賑わいを連続させるものとする。
○歌舞伎町独自の都市景観を創出するため、屋
外広告物を積極的に活用した景観形成とする＜建築制限等の基準例＞○路地沿いでは、和の風情に配慮した形態意匠とする。
○敷地内はできる限り緑化を行い、和の風情に配慮した樹種を選定する。

27

Ⅰ－３

景観形成基準の例（小田原市）

・小田原市では、市内を景観の特性に応じて分類し、分類に応じて建築物の色彩等を制限。
・色彩の基準は、小田原城等の歴史的資源や自然を際立たせるよう設定。マンセル値を用いて詳細に示し、事前明示性と運用しやすさに配慮。他方、方針において、推奨基準といえる
きめ細やかな内容を記し、指導・助言の根拠として活用。

景観の類型・構造図

景観形成基準の例（小田原城周辺地区）
・建築物の屋根の色彩
使用する色相明度

彩度

0.1YR～5Y

5以下

4以下

上記以外の色相

5以下

0.5以下

・建築物の外壁等及び工作物の色彩
使用する色相及び明度
0.1YR～5Y
上記以外の色相

彩度

8.5以上の場合

2以下

8.5未満の場合

4以下

全域

0.5以下

28

Ⅰ－３

方針の例（小田原市）○方針の例（小田原城周辺地区の建築物・工作物にかかるもの）○形態意匠
・低層建築物は勾配屋根とするなど、小田原城趾と調和のとれた景観を形成する。
・外壁は、自然素材や光沢がないタイルを使用するなど、落ち着いた表情を作り出す。
・低層部は、歴史が感じられる意匠で構成したり、壁面を適度に分節するなど、まちなみを整え、陰影のある表情を作り出す。
・垣、柵又は塀は、できる限り生け垣又は石、木、竹などの自然素材を使用したものとする。
（略）○色彩・落ち着いた低彩度色を基調とし、無彩色やごく低彩度の色彩で構成されている小田原
城及び城趾が美しく引き立つ景観を形成する。
・色相にあっては、本地区内で多く用いられているYR系及びY系に属す暖色系の色相
又は無彩色を基調とし、本地区の景観上の蓄積を生かした景観を形成する。
・周囲の建築物や工作物等と色相や明度、彩度をそろえるなど、周辺との色彩の調和に配慮し、まちなみとしての連続性や一体性が感じられる景観を形成する。（略）

29

Ⅰ－３

色彩基準の設定例（小田原市）

小田原市では、小田原城周辺地区内において、自動販売機に対する規制を念頭に調査による実態把握を行い、この結果を踏まえ、関係業界と協議を行った結果、同地区を重点地区に定め、景観形成基準において、自動販売機の色彩を１色に指定しました。その結果、関係業界の理解と協力により、既存不適格であった自動販売機の色彩変更が自主的に行われ、早期の色彩基準への適合が実現されています。

自動販売機の色彩基準30
左：従前の自動販売機、右：更新された自動販売機

Ⅰ－３

景観形成基準の例（横須賀市）

・横須賀市では、中央公園眺望点からの眺望保全のため、景観計画の景観形成基準として高さの最高限度を規定。
・眺望点から海岸線までのエリアを5つに区分し、標高により高さ制限を実施。

眺望点から海岸線までのエリアを５つに区分し、標高により高さ制限

中央公園眺望点
標高55.0ｍ

48.8ｍ44.4ｍ

37.6ｍ 34.0ｍ

高さの
最高限度
23.0ｍ

猿島

建築物等の高さの最高限度

中央公園
眺望点

眺望を保全する範囲

31

Ⅰ－３

景観形成基準の例（港区）

港区では、景観計画において、全区に共通する一般の景観形成基準に加え、港区の景観を特徴づけている、特定のエリア（坂道沿い、寺社・歴史的建造物周辺、交差点・駅周辺、商業地、閑静な住宅地及び古川沿い）ごとに、それぞれの場所に応じた景観形成基準を設定し、地域らしさの創出に努めています。
景観形成基準の構成

寺社・歴史的建造物周辺に追加される基準●一般の景観形成基準＋

・寺社や歴史的建造物周辺では、これらへの圧迫感の緩和や見通しの確保に配慮した建築物の配置とする。

●場所に応じた景観形成
基準
・坂道沿い
・寺社・歴史的建造物周辺
・交差点・駅周辺
・商業地
・閑静な住宅地及び古川沿い・寺社や歴史的建造物の周辺では、彩度・明度を抑えた落ち着いた色彩や味わいのある素材を用いるなど、これらの雰囲気との調和に配慮した、形態・意匠とする。
等
寺社や歴史的建造物周辺の位置

港区景観計画 景観形成基準（抜粋）32

Ⅰ－３

景観計画の特徴

・景観行政を進めるに当たっての基本的な方針を定めた計画。
・都市計画区域外も含めて計画を定めることが可能。
・景観計画区域を対象として、景観重要建造物、景観重要樹木、景観協議会、景観協定等の規制誘導の仕組みを活用することが可能。
・景観計画区域内において、一定の建築行為等を行う場合には、
景観行政団体の長への届出が必要となり、必要に応じて、勧告・変更命令等を行うことが可能。
・条例等で定めることにより、地域の実情に応じて、計画事項の追加等が可能。
・住民等による景観計画の策定又は変更の提案が可能。

33

Ⅰ－３

景観地区について○市街地の良好な景観の形成を図るため、市町村が都市計画として定める地
域地区。
○既に一定の美観が存在する場合だけでなく、今後良好な景観を形成しようとする場合にも定められる。
○景観地区内で建築等を行うためには、形態意匠の制限に適合することについて、市町村長の認定を受けることが必要。その他の項目についても、建築確認の対象となる。
○認定制度は、一義的・定量的に定めることが難しい建築物等のデザインについて、都市計画で裁量的・定性的な基準を定め、個別の建築等の計画ごとに、都市計画との適合性を裁量的に判断する仕組み。
○条例で定めることにより、工作物の形態意匠等の制限や開発許可基準の上乗せが可能。
34

Ⅰ－３

景観地区内で可能な制限（法第61条）

都市計画で定める事項○種類 ○位置 ○区域

必須事項○面積 ○名称

選択事項○建築物の形態意匠の制限

必須事項○建築物の高さの最高限度又は最低限度○壁面の位置の制限

選択事項

都市計画法
第８条第３項第１号
第８条第３項第３号

景観法
第６１条第２項○建築物の敷地面積の最低限度条例で定める事項○工作物の形態意匠の制限
景観法
第７２条第１項○工作物の高さの最高限度又は最低限度○壁面後退区域における工作物の設置の制限○開発行為その他政令で定める行為の規制（土地の形質変更、木竹の伐採 等）

選択事項
景観法
第７３条第１項

35

Ⅰ－３

景観地区の規制担保手法
建築物

高さ・壁面の位置等

工作物
形態・色彩等

形態・色彩等

都市計画決定条例の制定

建築物に関する制限を定める

確認申請

高さ等

市町村長に認定申請

開発行為その他の
行為規制

条例の制定
許可申請

基準への適合を審査（30日以内）

建築確認
斜線制限等の緩和

認

定

行為の着手

行為の着手

確認の表示

認定の表示

完了検査

検査（場合により）

使用制限等

是正命令等

是正命令等

（場合により）（場合により）（場合により）

建築確認で担保認定で担保適合義務で担保許可で担保（建築基準法第12条）（景観法第63条、第72条）

違反の場合は即罰則適用（政令第22条２号）

条例基準への
適合義務

許

可

36

Ⅰ－３

景観地区の罰則等について

景観地区内の建築物の形態意匠制限（法第62条）に違反した場合、・工事の停止又は是正命令（法第64条第1項）
・違反建築物の工事監理者や設計者等の業務停止の処分（法第65条第2項）
さらに、工事の停止又は是正命令に違反した場合、・一年以下の懲役（法第101条）
又は・５０万円以下の罰金（法第101条）
37

Ⅰ－３

景観地区の例（鎌倉市）

面積：約224.8ヘクタール
都市計画決定告示日：平成20年3月1日
目的：周囲の歴史的風土や自然環境と融和した街並みを誘導し、世界に誇る「武家の古都・鎌倉」にふさわしい都市景観の形成を図る。
【形態意匠の制限（若宮大路周辺商業地）】（抜粋）＜全般＞
建築物の外観、形態意匠は市街地を取り囲む
歴史的風土や自然環境、周辺の街並みと調和し、かつ、均整の取れたものとすること。
＜建物の色彩＞
建築物の屋根及び外壁の基調色は、後背の山並みや歴史的資源と調和し、隣接する建築物との対比感が強い色彩は避けるものとし、かつ以下の基準に適合したものとする。ただし、素材色などでまちなみに違和感を与えないと認められるものについてはこの限りではない。
＜屋根の基調色＞
色相
0YR～5Y
上記以外

明度
6以下
6以下

外壁の基調色
彩度
4以下
1以下

色相
0YR～5Y
上記以外

彩度
6以下
2以下

38

Ⅰ－３

景観地区の例（藤沢市江ノ島）

面積：約38.4ヘクタール
都市計画決定告示日：平成19年4月1日【形態意匠の制限】（抜粋）基準
・対岸や海上からの眺望に配慮し、美しく緑豊か
遠 な江の島の景観を阻害しないこと。
景 ・色彩が江の島の緑、岩場、海辺等の自然景観になじむものであること。
・島内における見下ろし景観に配慮し、屋根の形
中 状や色彩が周辺と違和感を感じさせないこと。
景 ・島内における見上げ景観に配慮し、外壁の形状や色彩が周辺と違和感を感じさせないこと。
・軒線や壁面線を揃えるなど街並みの連続性に近 配慮していること。
景 ・仕上げや色彩が江の島の自然や歴史と調和した街並みになじむものであること。
※その他、外観の仕上げ・色彩、意匠について詳細な基準あり

39

Ⅰ－３

景観重要建造物等について
地域の景観上重要な構成要素については、景観行政団体が積極的に保全や向上を図ることができるように措置

景観重要建造物

景観重要樹木

景観重要公共施設（法第19条）（法第28条）（法第47条）

京都市

松江市

横浜市

40

Ⅰ－３

景観重要建造物について

・現状変更には許可が必要
・建築規制の緩和が受けられる

藤屋旅館（長野県長野市）

白雪ブルワリービレッジ長寿蔵（兵庫県伊丹市）

41

Ⅰ－３

景観重要樹木について・現状変更に許可が必要

タブノキ（島根県松江市）

イチョウ並木（神奈川県横浜市）

キリシマツツジ（京都府長岡京市）

42

Ⅰ－３

景観協定等を活用した住民の取組

地域住民やＮＰＯが景観形成の活動に参加できるよう、支援するための仕組み

景観協定
景観協議会
景観整備機構43

Ⅰ－３

景観協定について

建築物・緑・工作物・看板・青空駐車場など景観に関するさまざまな事柄を一体的に協定
活用イメージ○土地所有者等の全員合意により自主的に協定○新たに土地所有者等となった者にも有効（承継効）○建築物や緑のほか、清掃活動の回
数等、ソフトな部分まで含めて景観に関する様々な事柄を定めること
が可能

基準項目例
住宅地の建築物や工作物の色・形状・素材・高さ、敷地の緑化、植栽の管理方法等
商店街の屋外広告物の色や大きさ、デザイン、共同設置の義務づけ、等
敷地をセットバックして設けるオープンカフェや花壇・植栽の設置、清掃活動の回数設定等
44

Ⅰ－３

景観協定の例（岐阜県各務原市）
土地を所有する企業や地方公共団体による全員合意の協定

テクノプラザ南エリア
景観協定地区○協定内容（抜粋）～地域の実状に沿ったきめ細やかな制限を実施～○緑地率
低木、中高木で 10％ 以上確保
○植栽時期 建築物の完成後１年以内に実施○建蔽率 60％ 以下○容積率 200％ 以下○屋外広告物関係
ー社名表示
・企業名板 位置：敷地出入口に限り設置可とし、高さは1.5ｍ 以下
材質：周囲との調和に配慮
・建物壁面 企業名、ロゴマーク、シンボルマーク程度のものに限り主たる出入口付近に設置可
壁面全体の使用を禁止し、文字の大きさは一字一辺 80cm を限度
ー建築物付帯広告・設置及び掲示の禁止
45

Ⅰ－３

景観協定の例（大分県由布市）

住民主体での景観計画を策定するとともに、景観計画を補完する景観協定を締結。
景観計画の届出前に景観協定委員会の理解を必要としている。
～住民主導で景観計画を策定し、景観協定も締結～【景観協定（区域隣接地を含めると景観計画区域と同じ）】
湯の坪街道周辺地区としての良好な景観と環境を形成する＜湯の坪街道周辺地区協定委員会 １６人＞
まちづくり協議会メンバーと商工会役員、旅館組合の役員など○湯の坪街道周辺地区景観協定書（商い協定 81人）
・商品陳列の制限（道路境界から五十センチ以内の商品陳列）
・緑化の推進・地域活動への参加
・夜間照明の制限（派手な電光掲示、点滅照明の使用）、○屋外広告物に関する湯の坪街道周辺地区景観協定書（看板協定 60人）
・高さの基準、・枚数の基準、・面積の基準、・形態意匠の基準○屋外広告物の色彩に関する湯の坪街道周辺地区景観協定書（看板色彩協定 75人）

湯の坪街道周辺地区

46

Ⅰ－３

景観協議会について

住民･事業者と関係行政機関等とが協力して取り組む場○ 景観行政団体、景観重要公共施設管理者、景観整備機構が組織できる協議会○ 必要に応じ、関係行政機関、公益事業者、住民などを加えることが可能○ 協議会で決めた事柄には尊重義
務が発生

活用イメージ
行政区域を越えた景観形成に取り組むために、
景観行政団体同士が組織するもの
商店街の修景やシンボ
ルロードでのオープンカ
フェ の実施、屋 外広告物の集合化の検討、地域活性化イベントの開催等を検討するために行政や商店主、電気事業者、近隣住民等の協議の場を設けるもの
47

Ⅰ－３

景観協議会の例（木曽川景観協議会）
木曽川景観協議会（愛知県犬山市・岐阜県各務原市）○平成15年、木曽川に面した各務原市で14階建て、高さ約42ｍのマンション計画
が持ち上がったことを契機として、両市で美しい木曽川景観を後生に継承していくことを目的に、平成17年8月に「木曽川景観協議会」を設立し、平成18年3月に「木曽川景観基本計画」を策定。
○各務原市では木曽川周辺を景観計画の重点風景地区とし、犬山市では景観計画の区域分に「犬山城周辺地域」と設定し、一体的な運用を進めている。

犬山市

各務原市
地域のシンボルである犬山城

木曽川協議会構成員各務原市長
犬山市長
国土交通省中部地方整備局
農林水産省東海農政局
岐阜県
愛知県
地元関係者
48

Ⅰ－３

景観整備機構について■景観行政団体の長がNPO法人等を指定し、住民主導の持続的な取組を支援【景観整備機構の業務】○景観の専門家による情報提供○住民合意に向けたコーディネート等○景観重要建造物の買取や整備の推進(公財)京都市景観・まちづくりセンター
市民、企業、行政のパートナーシップによるまちづ
くりを進めるために設立。専門家派遣やまちづくり情報の発信、町家改修への助成などを実施している。
景観整備機構第1号。
国
京都市

支援

京町家調査の実施

京町家まちづくりファンド（京都市景観・まちづくりセンターに設置）

ニュースレターの発行

寄付

市民
企業
篤志者

改修助成

改修
49

Ⅰ－３

景観整備機構の取組事例

意識啓発の取組み
まず見てもらう、知ってもらう：ＮＰＯ法人まつえ・まちづくり塾
まちづくりの専門家も法人構成員となっている。
まず、地元の人々がまちを再発見してもらうことを目標とし、人々に興味を持ってもらえる創
意工夫に満ちたまち歩きを実践。
小さい活動を積み重ねて、継続することで徐々に意識の啓発につなげる姿勢。
・町並みや建物の見学ツアーを、春、夏など四季を通じて開催。
・島根県との協働実践事業（平成２１年度しまね協働実践事業）で、「新しい観光プログラム提供の
仕組みづくり」として、「建築士と歩くまちなみ・たてもの探検ツアー」を開催。
・小泉八雲が再話した「怪談」ゆかりの地を小泉凡（小泉八雲の曾孫）さんの案内で訪ねる「松江ゴースト・ツアー」を開催。
・松江城内のお堀端にあるおだんご屋めぐり「だんごでハシゴ」の開催 等々。

50

Ⅰ－３

景観法の特徴（まとめ）良好な景観形成に取り組もうとする意欲ある地域の取組を支援○ 「良好な景観」が「現在及び将来の国民共通の資産」であることを初めて明示（良好な景観形成が必要なことの根拠付け）○ （法律であるがゆえの）「良好な景観」の形成を推進する各種支援ツールを整備→ 一定の強制力の付与（景観計画区域における変更・是正命令、景観地区における認定、建築確認 等）→ 他の制度との連携（景観重要建造物における建築基準法の規制緩和、屋外広告物法との連携、国税の優遇措置 等）○ 都市以外の農村等も対象（景観計画区域は、事実上、全国どこにでも設定が可能）○ 地域の実状に応じ、規制内容等を柔軟に定められる（景観計画区域内の行為制限は、対象行為（範囲の定めあり）も含め、自由に設定
可能 等）○ 住民の積極的な参加を促進→ 計画づくりへの参加 （景観計画の策定提案 等）→ 実際の取組への参加
51（景観協議会、景観協定、景観整備機構といった各種制度の措置）

Ⅰ－３

景観法の施行状況の概要（平成28年3月時点）＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村（平成26年4月時点 総務省統計局）

景観行政団体６８１団体 （４５都道府県、

６３６市区町村）

景観計画

５２３団体 （２０都道府県、

５０３市区町村）

景観重要建造物

４４２件 （ ２都道府県、７７市区町村）

景観重要樹木５９７件 （

４９市区町村）景観協定

６７件 （ ３都道府県、３５市区町村）景観整備機構のべ１１１法人 （１９都道府県、５７市区町村）景観協議会

のべ６４組織 （ ２都道府県、３７市区町村）

景観地区等

計１２１地区 （

３８市区町村）景観地区

４４地区 （

２６市区町村）

準景観地区

５地区 （

４市区町村）

７２地区 （

１２市区町村）地区計画等形態意匠条例

52

Ⅰ－３

景観行政に取り組む団体の推移（平成２８年３月時点）

景観行政団体、景観計画策定団体は順調に増加しており、景観法を活用したまちづくりの取組が広がっている。
（団体数）

→ 503
市区町村
＋
20都道府県

景観行政団体

景観計画策定団体＜参考＞全体は47都道府県、1,741市区町村

53

Ⅰ－３

日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会

 景観法制定１０周年を振り返り、景観施策のあり方を横断的に点検・検証
 平成２７年７月に報告書とりまとめ■検討領域（主要テーマ）■委員・池邊 このみ
千葉大大学院教授

魅力的な都市空間を創るための景観施策のあり方を横断的に点検・検証

・卯月 盛夫
早稲田大学教授

・北村 喜宣景観創出

景観保全

・都市を象徴する風景の形成のあり方

・まち並み景観を生きた資源として保全する方策のあり方

・都市構造集約化にあたっての景観施策のあり方 等

・富士山等の広域景観資源の保全のあり方 等

上智大学法学科大学院長

・小浦 久子
神戸芸術工科大学院教授

・清水 千弘シンガポール国立大学教授

・出口 敦
東京大学大学院教授

・西山 徳明北海道大学教授、観光学高等研究センター長・福井 恒明法政大学教授・山畑 信博東北芸術工科大学教授

ホームページ http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000037.html

54

Ⅰ－３

日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会 報告概要 (H27.7)

総論：良好な景観形成を進める上での基本的な考え方○ 地域の景観が、どのような地形、自然、歴史、文化等の積み重ねによって成り立っているか、また、その積み重ねをベースとする「景域※」を 認識し、将来的にどういう景観形成を目指すのかを踏まえ、景域の特性に関するストーリーを明確にし、関係者間できちんと理解・共有することが重要。

論点１：広域景観の形成○ 広域景観の形成にあたっては、関係市町村等が景観像を共有し、景観計画作成の際の拠り所とすることができるよ
う、市町村と都道府県の協働等により、景域全体を対象と した景観のビジョンとなる「景域マスタープラン」を作成することが望ましい。
○ 組織体制やノウハウに乏しい市町村や景観行政団体でない市町村が、大きい景域での取組みに含まれる場合などに、都道府県が市町村との調整を図るなども有効。
○ 都道府県の行政区域を越える広域的景観や世界遺産をコアにした景観の形成の場合等では、地方分権の流れや景観法の体系にも鑑みつつ、 国が関与する仕組みを検討することも考えられる。

論点２：創造的な景観協議のあり方○事前協議は、計画の熟度の低い段階において、建築行為等の設計コンセプトや景観形成基準の考え方を事業者と景観行政団体の間で確認的に共有することで、その場所に応じた適正なデザインの考え方を確認できるなど、双方にとってメリットがあり、定性的で解釈に幅がある景観形成基準をより創造的に運用することも可能。
○ 建築等の行為は、定量的な景観形成基準への適合はもちろん、周辺の既存の景観とのバランスも踏まえつつ、景域全体の質的向上に資するよう、定性的な基準を個別の協議で的確に解釈し、創造的な景観協議を積極的に進めるべき。その際、景観審議会等での専門家による検討、周辺敷地も含めた景観シミュレーション等による協議、市民等の第三者の協議プロセスへの参画、協議の経緯や結果の公表等が有用。
○ 景観協議の実効性向上のため、できるだけ早期の届出に向けて、関連部局間での情報共有や連絡体制の構築を図ることが望ましい。また、幅広く専門性の高い知識を有する専門職が必要であり、豊富な経験を有する55
担当者など人材の育成、確保を図り、継続性、一貫性のある景観行政促進を図ることが重要。

Ⅰ－３

日本らしく美しい景観づくりに関する懇談会 報告概要

論点３：景観を資産として捉えることによる地域価値の向上○ 地域の景観は、新たな営みや主体が加わることで地域の人々に景観の良さが再発見され、保全・創出
への新たなモチベーションが生まれることで保全される。その結果、良好な景観が維持され、地域の新たな価値や利益、さらには地域に暮らす人々の誇りを生み出す「良き循環」につながる○ 良好な景観が、市場メカニズムを通じて維持管理されることが重要。一方、経済的価値として数値化されない場合でも、良好な景観により、地域住民がコミュニティに対する誇りとアイデンティティを持って住み続けることが、地域の活性化に資する。
○ 集約型都市構造への転換にあたっては、荒廃した建築物や工作物の除却、空き地の緑化等の「つくらない景観」の視点も必要。

論点４：新たな課題に対する景観マネジメント○ 景観上支障となる携帯電話の中継アンテナや太陽光発電施設、風力発電施設に対して、すでに多くの景観行政団
体が対応。他の景観行政団体でも、先行事例を参考に、地域の実情に応じて、景観やそれ以外の様々な公益を総合的に判断して適切に対応を図ることが重要。
○ 屋外広告物は、まちのブランディング要素として賑わいの創出に資するとともに、収益を更なる景観形成の取組へとつなげることも考えられる。一方、違反広告物も多く、景観や安全の観点から、維持管理を含めた適正化も必要。
○ 公共土木工事における良好な景観の保全・創出のための配慮としては、事業関係者が景観への公共土
木工事の影響についての認識を深め、必要に応じて、景観重要公共施設制度の活用等の検討を行い、その結果を事業へ反映すべき。
○ 大都市都心部における大規模ビル等による景観形成は、長い将来にわたって都市全体、あるいは国全体の都
市景観や都市の魅力づくりに大きなインパクトとなり得る。そのため、無秩序な都市景観を生まないよう、単に開発エリ
アだけでなく景域特性も踏まえ、周辺の関係者と適宜協議しながら進める、中長期的な景観マネジメントが必要。 56

Ⅰ－３

景観運用指針の一部改正(H28年3月22日)

今般、景観法制定後10年が経過したことを契機に景観行政の更なる推進を図るべく、昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえ、景観法運用指針（平成16年12月17日）を改正。今回の改正のポイントは、以下のとおり。
○ 景観形成に関する啓発→ 地方公共団体においても事業者及び住民に対する啓発に努める旨を追記 ［Ⅲ 基本理念］○ 広域景観の形成推進→ 関係地方公共団体が目標とする広域景観形成のためのマスタープランを作成。また、作成にあたっては市町村
・都道府県が連携すること等が考えられる旨を追記 ［Ⅳ 1 （3） 広域的な景観形成の推進の仕組み］○ コンパクトシティにおける景観形成→ 集約地域の外側では地域の景観との調整、関係部局との連携を図り、必要な措置を講じることが望ましい旨を追記 ［Ⅴ 1 (2) 景観計画の対象となる土地の区域の要件］○ 地域の景観特性への配慮→ 景観計画の策定にあたり地域の景観を成り立たせている特徴に配慮し、その情報を関係者間で共有することが望ましい旨を追記 ［Ⅴ 1 (1) 景観計画の意義］○ 景観上支障となる工作物（太陽光パネル等）への対応→ 景観以外の公益の比較衡量により届出対象行為の追加・除外を定める事も考えられる旨を追記［Ⅴ 1 (1) 3） B 届出対象行為］○ 創造的な景観協議の推進→ 景観形成基準の設定根拠等に加え、定性的な基準の場合には解釈や運用の考え方について関係者間で共有しておくこと等が望ましい旨を追記。 ［Ⅴ 1 (3) 3) Ｃ 景観形成基準］

関連URL ： http://www.mlit.go.jp/common/001124720.pdf

57

Ⅰ－３

「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」

19世紀後半より20世紀初頭にかけて、
幕末から明治期の日本における重工
業分野（造船、製鉄・鉄鋼、石炭産業）の急速な産業化の道程を、時間軸に沿って証言する一連の産業遺産（現役
産業施設を含む。）により構成されてい 三菱長崎造船所第三船渠→る。
（長崎県長崎市）← 三菱長崎造船所
ジャイアント・カンチレバークレーン（長崎県長崎市）

稼働中

稼働中↑ 三井長崎造船所 占勝閣（長崎県長崎市）↑ 三池炭鉱 万田坑（熊本県荒尾市・福岡県大牟田市）

使用中
58

Ⅰ－３

産業遺産における景観法活用の事例

わが国における世界文化遺産の登録推薦の対象は、文化財保護法によって保護されるものに限られており、稼働中の産業遺産については、対象となっていなかった。

稼働中の資産については文化財保護法の現状凍結的な保護が難しいため、景観法の景
観重要建造物規定を活用
景観法により、これまで保全の措置が難しかった価値を顕在化▼保護措置として景観法に基づく景観重要建造物に指定された構成資産
長崎
小菅修船場跡エリア
三菱長崎造船所
第三船渠
三菱長崎造船所ジャイアント・カンチレバークレーン
三菱長崎造船所
旧木型場
三菱長崎造船所
占勝閣

三池 三池炭鉱、三池港
エリア （専用鉄道敷跡、三池港）
八幡
官営八幡製鉄所
エリア（旧本事務所）（修繕工場）（旧鍛冶工場）↑ 遠賀川水源地ポンプ室（福岡県中間市）

稼働中

遠賀川水源地ポンプ室
釜石
橋野鉄鉱山・高炉跡
エリア

59↑ 橋野鉄鉱山・高炉跡（岩手県釜石市）

Ⅰ－３

景観法活用による良好な景観の形成

景観法の活用により、景観を阻害する色彩や屋外広告物の抑制及び歴史的まちなみ景観や良好な住宅地景観、眺望景観の保全などに寄与している。
景観計画策定による直接的な効果

0%

20%

40%

60%

80%

100%

景観の阻害要素
の抑制

44.9%

49.8%

0.7%
4.6%

高層マンション等による建築紛争が防止できた 6.6%

34.0%

58.7%

0.7%

無秩序な投棄等による景観の悪化を抑制できた 4.6%

38.0%

56.8%

0.7%

景観を阻害する色彩が抑制された景観を阻害する屋外広告物が抑制された

30.4%

49.8%

19.1%

保全すべき景観要
素の保全

0.0%

40.3%

51.2%

乱開発による自然景観の破壊を防止できた 7.9%

0.7%

52.5%

39.9%

景観を阻害していた電線の地中化が促進され 6.9%

0.7%

歴史的まちなみ景観の保全に寄与した

20.1%

55.1%

24.1% 0.7%

ランドマークとなる山並みや建造物への眺望の保全に貢献した

18.5%

59.4%

21.5% 0.7%

丘等からの見晴らし景観の保全に貢献した

29.7%

58.4%

11.2%

0.7%

周辺と調和した街並みの形成24.8% 0.7%

58.1%

景観的に重要な建造物や樹木の保全に寄与した

16.5%

住宅地の良好な景観の保全に貢献した

18.8%

61.4%

19.1%0.7%

商業・業務地の良好な景観の形成に貢献した

16.5%

63.4%

19.5%0.7%

魅力的な景観の創出

落ち着きのある色彩の建物が増え、街並みが整ってきた

16.8%

地域の個性を生かした魅力ある観光地の景観の創出に貢献した

12.5%

道路や水辺など公共施設、公共建築物における道路や水辺など公共施設、公共建築物における魅力ある景観の…
魅力ある景観の創出が促進された 14.9%
その他1.7%12.5%

効果は発現していない／今後も見込まれない

0.7%

24.8% 0.7%

62.0%

魅力ある住宅地景観の創出が促進された 10.2%

今後、効果の発現が見込ま
れる

0.7%
13.5%

69.0%

駅等の交通結節点や主要な通り周辺の駅等の交通結節点や主要な通り周辺の風格ある景観創出に貢…
風格ある景観創出に貢献した 8.3%

特徴ある夜間景観の創出に貢献した1.3%

30.7%

57.8%

工業地の良好な景観の形成に貢献した 10.9%

既に効果が発現した

62.4%

28.7% 0.7%

63.4%

25.7% 0.7%
57.8%

40.3%
64.7%
85.1%

0.7%
19.8%0.7%
0.7%

資料：景観形成の取組に関する調査（平成23年9月1日時点、景観計
画策定団体数 n=303）

60

Ⅰ－３

良好な景観形成による波及効果

景観計画策定による波及効果としては、地区に対する住民の満足感の高まりや対外的なブランドイメージの高まり、訪問者の増加等の効果が既に発現しているとの回答が多い。
景観計画策定による波及的な効果
0%

20%

40%

60%

56.4%

訪問者が増加した 7.3%

36.0%

0.3%
0.3%
0.3%

58.1%

38.6%

出店や進出企業が増加した3.0%

100%

47.9%

49.8%

(観光)消費額が増加した2.0%

80%

31.7%

66.3%

0.3%

地価が上昇した(または下落に歯止めがかかった)1.0% 26.7%

71.9%

0.3%

既に効果が発現した税収が増加した0.7% 25.7%

73.3%

0.3%

今後、効果の発現が見込まれる

人口が増加した(または減少に歯止めがかかった)1.7%

住民の地区に対する満足感(誇り、愛着など)が高まった 12.5%
対外的なブランドイメージが高まった(全国の景観百選など
8.9%の選定、世界文化遺産への登録など)
1.7%
その他 11.2%

70.3%

0.3%
16.8%
36.6%

54.1%
86.8%

0.3%

効果は発現していな
い／今後も見込ま
れない
無回答

0.3%

61
資料：景観形成の取組に関する調査（平成23年9月1日時点、景観計画策定団体数 n=303）

Ⅰ－３

観光・交流の促進に係る効果 ［事例：三重県伊勢市］○伊勢神宮内宮周辺では、平成元年からの内宮おはらい町地区での住民が主体となったまちなみ保全の取組みと民間開発との相乗効果により集客効果が高まり、現在では内宮の参拝者は年間500 万人を超えている。
○平成25 年第62 回神宮式年遷宮を迎えるにあたり、伊勢市の中心市街地に位置する伊勢神宮外宮への誘客の強化、外宮の最寄り駅となる伊勢市駅周辺における民間事業の活発化、駅前広場等の整備が進み、外宮の参拝者数は大幅に増加し、年間200 万人以上で推移している。
伊勢市駅前広場

内宮おはらい町地区

昭和60年代

平成25年

昭和50年代から官民共同によりまちなみ保全のありかたについて検討。
無電柱化や石畳舗装の取組を実施。
（人）
15,000,000
12,000,000
9,000,000

遷宮

平成23年

平成25年

伊勢商工会議所が伊勢市駅前一羽に鳥居型モニュメントを設置。
バス停上屋には白木を用いることで、外宮参道との一体性に配慮。

遷宮

H5→H25

外宮：約250万人増
内宮：約330万人増

6,000,000
3,000,0000

H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27［伊勢神宮参拝者数推移］

内宮

外宮

62

Ⅰ－３

観光・交流の促進に係る効果 ［事例：愛媛県松山市］○道後温泉本館の宿泊者数は、平成13 年以降減少傾向にあったが、平成14～20年度に道後温泉本館周辺の整備
や建築物のファサード修景整備事業を実施した結果、平成23年から増加傾向に転じ、平成26年年度には約89万人となった。
○ロープウェー街では、平成15年度に開始したファサード整備事業の実施前後で、年間観光客数（松山城）及び地価がそれぞれ増加傾向にある。
ロープウェイ街

道後温泉本館正面道路

平成17年頃

平成25年

平成14年頃

道後温泉本館の西側正面口の県道を東側（市道）に振り替え、歩行者専用道路を整備。また、建造物のファサード集計や屋外広告物の改善
等を実施。
（人）
2,400,000
2,350,000
2,300,000
2,250,000
2,200,000
2,150,000
2,100,000
2,050,000
2,000,000

H13→H26
宿泊者数が回復

H13年度 H16年度 H19年度 H22年度 H25年度
市内宿泊者数(合計)

道後温泉旅館宿泊者数（人）
900,000
880,000
860,000
840,000
820,000
800,000
780,000
760,000
740,000
720,000
700,000

平成18年頃

松山城のエントランスゾーンにふさわしく、個性的で魅力ある楽しいま
ちなみを創造する等を目的に、建築物のファサード修景や電線類地中化、アーケード撤去などを進め、開放感のあるオープンモールを整備。

（人）
500,000
400,000

H14→H26
観光客数約2.5倍増加
240,000

268,000（円／㎡）
400,000
292,000

300,000
445,149

200,000
100,0000

175,300
H14

H18200,000
100,000

210,500

松山城観光客数(年間）300,000

H260

地価（円／㎡）

63

Ⅰ－３

生活環境の魅力向上に係る効果 ［事例：山口県萩市］○萩市は古くから歴史観光に取組んでおり、歴史まちづくりを主軸に据えた萩市のブランド化を積極的に進めてきた。
○平成18年より開始した空き家バンク制度では、特に歴史まちづくりに力を入れて進めてきた萩地域において、古民家も含めた空き家への移住者の数が平成18年の３世帯から平成27年には８世帯と増加傾向にある。
町屋の修理

歴史的空間に配慮した道路整備
北

南

南

北

平成11年

平成25年

平成23年

中心商店街に位置する江戸時代の町家。萩市歴史的風致維持向上計画に基づき、街なみ環境整備事業の補助を活用し、所有者が修理を実施。

往時の武家屋敷の町割りが残る地域で計画された都市計画道路
では、歴史的空間に配慮し、歩車分離の整備を実施。
（世帯数）
16
14
12
萩市景観計画、10
景観条例施行
8
6
4
2
0
H18年度

平成25年

萩地域では年平均12名程度が移住

佐々並市地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定

明治日本の産業革命
遺産が世界遺産に登録

2520

萩市歴史的風致維持向上計画が国から認定

H19年度

（人）

15
10
5
0

H20年度

H21年度

移住世帯数（その他地域）

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

移住世帯数（萩地域）［空き屋バンク制度を活用した移住者数等の推移］

H26年度

移住者数（萩地域）

H27年度

64

Ⅰ－３

地域産業の振興に係る効果 ［事例：滋賀県長浜市］○長浜市の中心市街地において、明治33年に建設された第百三十国立銀行長浜支店の保存と中心市街地活性化を目的に、昭和63年、民間企業8社と長浜市により第三セクター株式会社黒壁を設立し、ガラス事業を展開。
○古い建造物と新しいガラス文化により来街者が増加するとともに、地区内の空き店舗が減少。周辺の商店街でも空き店舗が減少している。
○来街者数は年間約200万人に増加し、店舗の売上げ等経済波及効果は大きく伸びている。
空き店舗の歴史的形態への復元整備と活用

既存建造物の改修に併せた広場空間整備

昭和63年以前

平成17年頃

平成26年

空き店舗の２階のパラペットを撤去、歴史的建築物の往時の形態・意匠を復元整備するなど、店舗として再生。
（件数）
65
70

62

59

60

55

51

50
40

H1→H10
空き店舗数45件減少
47

40

35
26

出店数
商店街空き店舗数

30

20

20
10
0

3

1

3

4

2

1

H1

H2

H3

H4

H5

H6

5

4

2

3

H7

H8

H9 H10［出店数と空き店舗の推移］（株式会社黒壁による統計データを元に作成）

平成26年

古い商店を取り壊し、歴史的まちなみとの調和に配慮した改修工事の実施。商店・広場の一体となった店舗の再生。

（百万円）
30,00025,000（千人）
3,000

経済波及効果(百万円)2,500

来街者数(千人)

20,0002,000

15,0001,500

H1→H26
来街者数14倍増
経済波及効果5.6倍増

10,000
5,000
0

H1

H3

H5

H7

H9 H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25［来街者数と経済波及効果推移］（株式会社黒壁による統計データを元に作成）

1,000
500
0

65

Ⅰ－３

沿道景観の取組成果

四条通（平成２１年７月）

三条河原町（平成１８年１２月）

四条通（平成２７年７月）

三条河原町（平成２６年８月）

出典：京都市66

Ⅰ－３

景観の優れた観光資産の保全・活用による観光地の魅力向上

地域固有の景観を、観光資源として「守り」、より魅力的に「育て」、まちづくりを通して「活用」する
取組を強力に進めます。
目指すべき将来像
京都

現状・課題および今後の対応
現状・課題

市

○ 2015年9月末時点で、20都道府県、472市区町村において歴史的建造物の保全や景観法規制などの「守る」視点と景観計画を策定。
あわせ、屋外広告物の適正化や地域との協働による街並○ 観光地だけではなく、そこに至るルート沿い等を含めた、み誘導などの「育て」「活用」する視点をもって、総合
広域的な景観形成が不十分。
的に景観形成を推進。
○ 視線を遮る電柱や電線により、美しさに欠ける風景が都市や田園、世界遺産登録地など、各地に存在（日本の無電柱化率
は、東京23区ですら７％と、欧米・アジアの主要都市と比べ著しく遅れている状況）。
今後の対応
屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）地域で組織する協議会の活動の様子関門海峡（下関市・北九州市）
関門海峡固有の良好な景観形成を図るため、下関市及び北九州市では、県境を越えて関門景観協議会を組織し、広域的な景観のマスタープランを策定。
関門海峡を隔て、ゾーン毎に共通の景観ルールが定められている。

○ 2020年を目途に、主要な観光地（原則として全都道府県・全国の半数の市区町村）で景観計画を策定。
○ 目に見えるかたちでの景観形成を促進するためモデル地区を選定し、重点支援。

・行政界を越えた景観形成を促し、観光サイン等のデザインの統一化
等による広域的な景観形成を推進
・広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援○ 歴史まちづくり法の重点区域などで、無電柱化を推進
関門海峡

門司港の夜景○ 観光資源となっている国営公園の魅力的な景観などを活用し、
67
外国人向けガイドツアーの開催やWi-Fi環境の整備等を推進。

Ⅰ－３

広域観光周遊ルートの世界水準への改善

専門家チームの派遣のほか、テーマ別ルートや都市内ミニルートの設定を行うことにより､内外の多様な観光ニーズに余すことなく応えます｡
目指すべき将来像

現状・課題および今後の対応
現状・課題

専門家チーム派遣（英国）○ 訪日外国人旅行者の約６割がゴールデンルートに集中。

専門家チームを地域に派遣し、ICT、能力開発、調査、地域○ 尽きることのない日本の魅力を徹底的に磨き上げ、ハード面
マーケティング、業務支援を主導。資金調達、プロジェクトも重点整備することにより、拡大するインバウンド需要をマネジメント、DMOとの関係調整を行うなど、地域の観光
地域へと確実に取り込むことが必要。
マネジメントを実施。

今後の対応

まちづくり
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
文化

交通

観光

専門家を
地域派遣

○ 修景、体験プログラムの開発等に対し、国から専門家
チーム（パラシュートチーム）を派遣。

○ バードウォッチングやホエールウォッチング等の各地域の観光資源を活かしたエコツーリズムをつなぐルートな
酒蔵ツーリズム（昇龍道地域）
ど、新たな観光需要を創出できる魅力あるテーマ別の「昇龍道日本銘酒街道 ガイドマップ」の作成や、旅行会社
観光ルートをコンテスト方式で2016年度早期に選定し、・メディア等の招請事業の行程へ酒蔵視察を盛り込むなどに集中支援。
コッツウォルズの街並みより、昇龍道地域に多数所在する酒蔵の知名度の向上と訪日
外国人を含む観光客の増加を図っている。

酒蔵での日本酒の試飲○ 国、地方、民間等が連携した協議会を新たに設置し、道案内の充実など地域固有の魅力の更なる向上策を展開。

○ 広域観光周遊ルート内で「都市周遊ミニルート」を選定し、歴史的道すじの再生、トイレ・休憩施設等の設置、地域のまちづくり団体の活動等をパッケージで重点支援。
68
昇龍道日本銘酒街道ｶﾞｲﾄﾞﾏｯﾌﾟ

景観セミナーの日程について
日

時

会

場

ブロック

10月25日13:30～16:30

大阪合同庁舎第一号館第一別館 2 階大会議室（大阪府大阪市中央区大手前1-5-44）

近畿

10月27日13:30～16:30

松江合同庁舎2階講堂（松江市東津田町1741-1）

中国

11月4日

10:00～12:00

那覇第2地方合同庁舎2号館 2階共用会議室DE（沖縄県那覇市おもろまち2-1-1）

沖縄

11月7日

14:00～17:00

和歌山県西牟婁総合庁舎 4 階大会議室（和歌山県田辺市朝日ヶ丘23-1）

近畿

11月9日

13:00～16:45

高松サンポート合同庁舎 低層棟２階 「アイホール」（高松市サンポート3-33）

四国

11月14日13:30～16:30

愛知県本庁舎 地下1階第7会議室（愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2）

中部

11月18日13:30～16:30

広島合同庁舎2号館6階 7号会議室（広島市中区上八丁堀6-30）

中国

11月24日13:45～17:45

かでる２・７ ８２０研修室（札幌市中央区北2条西7丁目）

北海道

11月29日13:30～16:30

仙台合同庁舎B棟12階 東北地方整備局大会議室（仙台市青葉区本町3-3-1）

東北

12月2日

13:30～16:30

静岡県東部総合庁舎 別棟2階会議室（静岡県沼津市高島本町1-3）

中部

12月5日

午前の部
9:30～12:30
午後の部
14:00～17:00

東京都第二本庁舎 １階 二庁ホール（東京都新宿区西新宿2－8－1）

関東

12月7日

13:30～16:30

佐賀市 佐賀城本丸歴史館 外御書院（佐賀市城内2-18-1）

九州

12月13日13:30～16:30

北陸地方整備局4階会議室（新潟県新潟市中央区美咲町1-1-1）

北陸

12月16日13:30～16:30

茨城県三の丸庁舎3階 茨城県水戸生涯学習センター（茨城県水戸市三の丸1－5－38）

関東

Ⅰ－３

景観まちづくり教育の推進について・ 良好な景観形成を進めていくには、景観に関心を持ち、その形成を自らの問題と捉えることのできる人材の育成が不可欠。
・ そのためには、良好な景観（形成）に関する意識の啓発、知識の普及等を行う「景観教育」が重要。
・ 行政向け、学校向け、市民向けの景観教育ツールを提供。
（景観まちづくり教育HP： http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/gakushu/index.htm）

学校での景観まちづくり教育の手引き

学校での景観まちづくり教育のモデルプログラム（11種類）

学校での景観まちづくり
教育の事例集（22事例）

なお、（一財）都市文化振興財団において、景観まちづくり学習モデルプログラムの中から選んだプログラムを、授業や総合学習の時間等において取り組む小・中学校に対して、費用の助成を実施。詳しくはHP（http://www.toshibunka.or.jp/josei.html）を参照。
70

Ⅰ－３

景観教育の事例（宮崎市）

宮崎市では、景観学習を中学校の授業の中に取り入れた「景観教室」を実施しています。実施にあたっては、宮崎市景観整備機構（（社）宮崎県建築士会）と宮崎市がタイアップし、 宮
崎市景観整備機構が講師派遣や授業計画の作成の協力を行うなど、学校・民間・行政の協働により授業を実施しています。

「まち歩き」
学校周辺の商店街等を歩き、現状のまちなみを知るとともに、議論を深めながら今後の地域のあり方について考える。

「景観の提案」
授業を通して得たものに基づいて、地域の将来の景観やまちづくりのあるべき姿について
パネルや模型を作って提案する。
71

Ⅰ－３

都市景観大賞とは「都市景観の日」の創設
都市景観に対する国民の意識啓発を目的として、平成２年に「都市景観の日」を創設。その日を中心に都市景観に係る各種イベント等の活動を重点的に展開することとした。
○都市景観の日 ： １０月４日○制定理由： 都市景観について考えをめぐらし、様々な行事を実施するのに、さわやかな10月が最も適切であること、
更に「としび（十・四・日）」という語呂がよいことから制定。

都市景観大賞」について（平成23年度～ ）※ 「都市景観100選」について（平成３年度～平成12年度）※ 「美しい街なみ賞」について（平成13年度～平成22年度）

目的：良好な都市景観を育むため、互いに協力しあい、工夫をこらした意欲的な実践に、ともに取り組むことを広く呼びかけ、その一環として都市景観大賞を実施。
○「都市空間部門」⇒公共空間と建物等が一体となって良質で優れた都市景観が形成され、市民に十分に活用されている地区を対象○「景観まちづくり活動・教育部門」⇒小中学校等における景観まちづくり教育やまち歩きやセミナー等、景観に関する教育、意識啓発、知識の普及等に取り組んでいる活動を対象■各賞概要「大賞」（国土交通大臣賞）「優秀賞」（（財）都市づくりパブリックデザインセンター会長賞）「特別賞」（（財）都市づくりパブリックデザインセンター理事長賞）
推進体制
主催：「都市景観の日」実行委員会（公財）都市づくりパブリックデザインセンター、（公財）都市計画協会、（一社）日本公園緑地協会、（独）都市再生機構 など
後援：国土交通省

72Ⅰ－３

平成28年度 都市景観大賞について
平成28年度 都市景観大賞「都市空間部門」

平成28年度 都市景観大賞「都市空間部門」

越谷レイクタウン地区（埼玉県越谷市）

治水の公共事業を景観に配慮した地域づくりに結び付けるという発想の転換により、スケールが大きく、伸びやかな水辺の風景を創造し、都市開発の可能性の高さを再確認できる街として高く評価。

平成28年度 都市景観大賞「都市空間部門」

新川千本桜沿川地区（東京都江戸川区）

旧調布富士見町住宅地区（東京都調布市）

建物の老朽化等による団地建替を見事に成し遂げた事例。住棟群の配置を根本的に変え、団地の中
央にコミュニティ街路を設置し美しい景観を創造。その卓抜なるアイデアと実現への努力を高く評価。

平成28年度 都市景観大賞「都市空間部門」

治水の公共事業を景観に配慮した地域づくりに結び付けるという発想の転換により、スケールが大きく、伸びやかな水辺の風景を創造し、都市開発の可能性の高さを再確認できる街として高く評価。

これまでの重伝建地区とは異なり、ゆるやかな規制により、歴史的な町並み環
境形成に積極的に挑戦し、時間をかけながら行政と住民が一体となったまちづ
くりの取組を高く評価。
旧東海道二川宿地区（愛知県豊橋市）※掲載した写真は各部門の国土交通大臣賞を受賞した作品を掲載しております。

主 催 ：「都市景観の日」実行委員会
事務局：（公社）都市づくりパブリックデザインセンター
ＨＰ： http://www.udc.or.jp/

電話：０３-６９１２-０７９９

Ｅ-mail：ｉｎｆｏ＠ｕｄｃ.or.jp

73

Ⅰ－３

平成28年度 都市景観大賞について
平成28年度 都市景観大賞「景観まちづくり活動・教育部門」

平成28年度 都市景観大賞「都市空間部門」

ロープウェー街・大街道周辺地区（愛媛県松山市）「まちづくりガイドライン」に基づき建物外観など総合的な景観のマネジメントを成功させ、商店街の賑わいを復活。官民一体となった手づくり的な景観・街づ
くりの手本となる事例として高く評価。

平成28年度 都市景観大賞「景観まちづくり活動・教育部門」

東日本大震災による被害をきっかけとして地域住民と高校生らによる「空き屋・空き地の再生」の取組は、地域活性化だけでなく次世代を担う高校生の人材育成としても独自性のある優れた事例として高く評価。

南町2850プロジェクト～喜多方市小田付地区 空き家・空き地の再生～（福島県喜多方市）

平成28年度 都市景観大賞「景観まちづくり活動・教育部門」

協議会が築き上げた“まちの人々のつながり”を軸に官民連携で、地域の自然や資源を活用した景観教
育、景観まちおこしを推進
し、その幅広い人々との連携と多岐に渡る活動、地景観まちづくり 街のみんなでおもてなし 道な活動発信に向けた努「福江＊つるし飾りロード」
力を高く評価。
（愛知県田原市）

計画から整備、その後の活用まで一貫して官民が連携して取り組んでおり、これまで地域に関わることの少なかった主体も参加
し、地域を担うネットワーク
が新たに形成されたことを西鉄柳川駅周辺に於ける市民・事業者・ 高く評価。

行政・専門家による景観まちづくりの取り組み（福岡県柳川市）※掲載した写真は各部門の国土交通大臣賞を受賞した作品を掲載しております。

主 催 ：「都市景観の日」実行委員会
事務局：（公社）都市づくりパブリックデザインセンター
ＨＰ： http://www.udc.or.jp/

電話：０３-６９１２-０７９９

Ｅ-mail：ｉｎｆｏ＠ｕｄｃ.or.jp

74

Ⅰ－３

情報提供など（１）景観まちづくり
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/index.html
景観法の施行状況、景観法の運用に関するお役立ち情報、景観に関する検討・調査報告書等について、情報提供を実施。
（２）良好な景観まちづくりがもたらす効果パンフレット
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000041.html
景観施策を講じてから生じた様々な効果を事例を元に紹介。
（３）歴史まちづくり
http://www.mlit.go.jp/toshi/rekimachi/index.html
歴史的風致維持向上計画の認定状況などについて、情報提供を実施。
（４）『歴まち』情報サイト
http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/index.html
国土技術政策総合研究所が運営する認定歴史的風致維持向上計画のアーカイブサイト。
（５）景観ポータルサイト
http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000016.html
国土交通省の美しい国づくりに関する情報提供を実施。
（６）景観行政ネット
http://www.keikan-net.org/（財）都市づくりパブリックデザインセンターの運営するインターネットを利用した景観行政団体による景観行政に関する情報・意見の発信・交流システム。

75

Ⅱ. 歴史まちづくり法

Ⅱ-１．歴史まちづくり法の制定背景（正式名称：地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）

76
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅱ－１

歴史的風致が失われる現状

我が国には、歴史上価値の高い神社、寺院、城跡等の国民共有の文化的な資産及びその周辺の歴史的な建造物と、そこで営まれる工芸品の製造販売や祭礼行事など、地域の歴史・文化を反映しつつ営まれることにより、形成される風情、情緒、たたずまいといった良好な環境（歴史的風致）が存在
しかしながら、維持管理に多くの費用と手間がかかること、所有者の高齢化や人口減少による担い手の不足等により、全国各地で町家等の歴史的な建造物が急速に滅失し、良好な歴史的風
致が失われつつある。
12,0004,500

2,200 棟棟
▲ 2,200

10,000

その他伝統要素
▲365件

4,000
3,500

8,000

3,000

3,825件

2,500

6,000

歴史的建造物
▲170棟

2,000

10,900 棟棟
約 10,900
4,000

1,500

9,500 棟棟
約 9,500
2,000

1,000

8,700 棟棟
約約
8,700

1,604棟1,434棟

平成16年

平成19年

400
300

537棟
369棟

100
0

0
平成11年

▲168棟

500

200

500
0

3,460件

600

平成１０年

平成１６年

昭和６１年

平成１１年

図１ 金沢市のまちなかの例

図２ 萩市旧城下町地区の例

図３ 台東区の例

８年間に、約2,200棟（全体の約20％）の歴史的な建造物が失われている。
※出典：金沢市資産税課 （Ｈ１９）

６年間に170棟（約10.6％）の歴史的な建造物が失われ、その他伝統要素（塀、垣等）では、365件（約10％）が失われている。※調査：九州大学大学院芸術工学研究院
環境計画部門（Ｈ１６）

１３年間に、168棟（約31.3％）の住宅・店舗兼住宅
77などの戦前の住まいが失われている。
※調査：東京芸術大学・台東区（Ｈ１４）

Ⅱ－１

歴史まちづくりの必要性

社会資本整備審議会答申 今後の古都保存のあり方はいかにあるべきか（平成２０年２月）○古都*以外にも優れた歴史的な風土を今に伝える歴史都市は多数存在＊京都市、奈良市、鎌倉市など政令で指定する１０都市○国は、現存する歴史的風致の保存・継承、及び消失するおそれのある歴史的風致の再生を図るまちづくりを積極的に推進するため、新たな支援措置または既存制度の特例措置を講ずる制度の枠組みを構築するべきである。

文化審議会文化財分科会企画調査会報告書（平成１９年１０月）○社会全体で文化財の保存と活用を支援していくためには、魅力的な形で、分かりやすく人々にその価値を提示していくことが欠かせない。
○地域の文化財を周辺環境も含めて総合的に把握し、保存・活用する地方公共団体が中心となった取組みを、国が支援する具体的な仕組みが必要である。

国土交通省、文化庁の審議会での方向性が一致
まちづくり行政(国土交通省・農林水産省)

文化財行政(文化庁)

社会資本整備審議会で「古都保存行
政の理念の全国展開」を提言

文化審議会で「文化財と周辺環境を一体として捉え、保存・活用すること」を提言
78

Ⅱ-２．歴史まちづくり法の概要

79
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅱ－２

歴史まちづくり法の概要「歴史的風致」とは（第１条）①歴史上価値の高い建造物②その周辺の市街地③地域における固有の歴史・伝統を反映した人々の活動一体となって形成してきた良好な市街地の環境

歴史まちづくりを進める市町村が作成した「歴史的風致維持向上計画」を国が認定（第５条～第１１条）
・市町村からの申請を受け、国としての基本方針に基づき、国（文部科学大臣、国土交通大臣、農林水産大臣）が歴史的風致維持向上計画を認定
・計画には、歴史的風致維持向上の方針、重点区域、文化財の保存・活用、公共施設等の整備・管理等の事項を記載※重点区域は、核となる文化財（重要文化財、重要伝統的建造物群保存地区等）と、それと一体となって歴史的風致を形成する周辺市街地により設定（第2条第2項）

認定した計画に対して重点的な支援

歴史的風致維持向上地区計画（第31条～第33条）

歴史的風致形成建造物（第12条～第21条）
・市町村が指定し、現状変更の届出勧告制、市町村等による管理代行等により、歴史的建造物を保全・申出により、管理・修理について文化庁が技術的指導

法令上の特例措置（権限委譲・規制緩和）（第22条～第30条）
・ 都道府県管理の都市公園における公園施設の維持等に関する権限委譲
・ 電線共同溝整備道路に関する指定要件の緩和
・ 市街化調整区域内における開発行為の許可手続きの簡素化
等

用途制限の特例により、歴史・伝統を活かした物品の販売や料理などを用途とする建築物等の立地を可能とする

歴史的風致維持向上支援法人（第3４条～第3７条）

歴史的風致維持向上の取組の実施主体として申請のあったNPO法人等を市町村が指定

各種事業による支援（補助対象拡大・国費率嵩上げ）○街なみ環境整備事業○都市公園事業○都市再生整備計画事業

歴史的風致形成建造物の買取、移設、修理・復原を補助対象に追加古墳、城跡等の遺跡やこれらを復原したもので歴史上価値が高いものを補助対象に追加交付率の上限を４０%から４５%へ嵩上げ、電線電柱類
移設等を基幹事業に追加○集約促進景観・歴史的風致形
成推進事業

歴史的風致形成建造物の買取、移80
設、修理・復元を補助対象に追加

Ⅱ－２「歴史的風致」とは○法律における定義（歴史まちづくり法第１条）「地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境」

歴史的風致
１．地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した「人々の活動」 ＝人々の営み

２．その活動が行われる「歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地」

一体となって形成された良好な市街地の環境

81
三町重要伝統的建造物群保存地区と高山祭（岐阜県高山市）

Ⅱ－２

歴史的風致維持向上計画のイメージ○歴史的風致維持向上に関する基本的な方針○計画期間（概ね５～１０年）

城跡（国指定史跡）
周辺の重点区域

宿場町（重伝建）
周辺の重点区域

無電柱化

宿場町（重伝建）

歴史的風致形成建造物（神社）の指定

三重塔（重要文化財）

都市公園事業による復原整備
城跡（国指定史跡）

ソフト事業（伝統的な祭事）

歴史的風致形成建造物（住宅）の指定

ソフト事業（伝統的な祭事）

文化財の保存・活用

三重塔（重要文化財）
周辺の重点区域82

Ⅱ－２

歴史的風致維持向上計画の特徴①重要文化財など文化財保護法に基づく支援だけでなく、その周辺環境について
も、拠点施設の整備、町並み整備、歴史的活動の継承などに対する支援が行われることにより、全体として、歴史的風致の維持向上が図られている。
②有形・無形の歴史的資産が一体となった概念である「歴史的風致」を市町村が設定し、市町村の総合計画や課題に照らして方針を定めることで、各都市における歴史まちづくりのよりどころが示され、それに基づく歴史まちづくりが進んでいる。
③市の成り立ち・人口規模・歴史資源などがそれぞれ異なる多種多様な都市が認定を受け、歴史まちづくりに取り組んでいる。
④計画策定を通じて「文化財部局」と「まちづくり部局」が連携することにより、庁内体制が整備され、これまでにできなかった歴史まちづくり行政が進められつつある。
⑤計画が認定されることにより、歴史的風致形成建造物の買取、移設、修理・復元が補助対象に追加されるなど、国からの特別な支援を受けることができる。 83

Ⅱ－２ 認定歴史的風致維持向上計画に対する法律上の特別措置
権限委譲○法に基づく事務や権限等を、認定都市や歴史的風致維持向上支援法人に委譲するもの
・土地改良施設である農業用用排水路の管理 【都道府県→歴史的風致維持向上支援法人】
・文化財保護法に係る一部の事務【国（文化庁）→認定都市】
・歴史的風致の維持向上に寄与する都道府県管理の都市公園の管理【都道府県→認定都市】
・特別緑地保全地区における行為制限に関する事務【都道府県→認定都市】
・屋外広告物法に基づく条例の制定【都道府県→認定都市】
規制緩和等○計画に基づく取組の推進を図るため、法律上の特例措置を講じるもの
・農業用用排水施設の存する農用地区内における開発行為について、歴史的風致の維持・向上に著しい支障を及ぼす場合には不許可処分。
・計画に位置付けられた路外駐車場を駐車場整備計画に位置付けるとともに、駐車場整備計
画に都市公園内の地下駐車場整備に関する事業計画を定める場合、公園管理者の同意を得ることを義務づけ、当該駐車場については都市公園の地下占用を許可
・計画に無電柱化が必要と記載された道路を電線共同溝を整備すべき道路として指定可能。
・歴史的風致の維持向上に寄与する建築物の復原を目的とする市街化調整区域における開発 84
行為について、許可申請に必要な手続きを簡素化Ⅱ－２

歴史的風致維持向上計画認定状況（H28.10月現在）

地方
ブロック
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

認定
都市数

割合

0
7
11
3
12
10
7
3
6
0
59

0%
12%
19%
5%
20%
17%
12%
5%
10%
0%
100%

合計：５９都市
番号 都道府県 市町村名

42
30
55

36

15

3
57

47

38
4
18
46
29
31
9 45
41

11
33 32 17
8

51

1 23

21

39
19 53
58

12

52
20

28 6
34

59 24

56

44
25
43
5

48

37 16
35
2
22 7 26 10 13

14

49
54

40

50

27

番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

都道府県 市町村名
石川県 金沢市
岐阜県 高山市
滋賀県 彦根市
山口県
萩市
三重県 亀山市
愛知県 犬山市
長野県 下諏訪町
高知県 佐川町
熊本県 山鹿市
茨城県 桜川市
岡山県 津山市
京都府 京都市茨城県 水戸市滋賀県 長浜市
青森県 弘前市
群馬県 甘楽町
岡山県 高梁市
福岡県 太宰府市
徳島県 三好市
福島県 白河市
島根県 松江市
岐阜県 恵那市

認定日

H21.01

H21.03

H21.07
H21.11
H22.02
H22.03
H22.11

H23.0223 富山県 高岡市
24 神奈川県 小田原市
25 長野県 松本市
26 埼玉県 川越市
27 宮城県 多賀城市
28 京都府 宇治市
29 愛媛県 大洲市
30 岐阜県 美濃市
31 佐賀県 佐賀市
32 広島県 尾道市
33 広島県 竹原市
34 三重県 明和町
35 長野県 東御市
36 岐阜県 岐阜市
37 長野県 長野市
38 島根県 津和野町
39 大阪府
堺市
40 山形県 鶴岡市
41 宮崎県 日南市
42 岐阜県 郡上市
43 愛知県 名古屋市
44 奈良県 斑鳩町
45 大分県 竹田市
46 福岡県 添田町
47 京都府 向日市
48 福島県 国見町
49 奈良県 奈良市
50 神奈川県 鎌倉市
51 福島県 磐梯町
52 福島県 桑折町
53 和歌山県 湯浅町
54 三重県 伊賀市
55 長野県 千曲市
56 愛知県 岡崎市
57 新潟県 村上市
58 和歌山県 広川町
59 静岡県 三島市

認定日
H23.06
H23.12
H24.03

H24.06

H25.04

H25.11

H26.02
H26.06
H27.02
H28.01
H28.03
H28.05

H28.1085

Ⅱ－２

歴史的風致維持向上計画の認定意向のある市町村（H28.10月現在）

認定意向あり77市町村
斜 体：事前相談中10市町
太

字：認定意向あり67市町村（事前相談中除く）

認定済み59市町（33府県）【北海道】 ０市町村
【東北】２４市町村
青森県 弘前市
青森県 八戸市
青森県 黒石市
岩手県 盛岡市
岩手県 金ケ崎町
岩手県 一戸町
宮城県 塩竈市
宮城県 多賀城市
秋田県 横手市
秋田県 大館市
秋田県 大仙市
秋田県 仙北市
山形県 鶴岡市
山形県 新庄市
福島県 会津若松市
福島県 白河市
福島県 喜多方市
福島県 相馬市
福島県 二本松市
福島県 桑折町
福島県 国見町
福島県 磐梯町
福島県 柳津町
福島県 会津美里町

計136市町村【関東】２３市町村
茨城県 水戸市
茨城県 桜川市
栃木県 宇都宮市
栃木県 足利市
栃木県 栃木市
栃木県 下野市
群馬県 桐生市
群馬県 安中市
群馬県 甘楽町
埼玉県 川越市
埼玉県 熊谷市
千葉県 佐倉市
千葉県 南房総市
千葉県 香取市
東京都 台東区
神奈川県 鎌倉市
神奈川県 小田原市
山梨県 甲州市
長野県 長野市
長野県 松本市
長野県 千曲市
長野県 東御市
長野県 下諏訪町【北陸】 ５市町村
新潟県 村上市
新潟県 佐渡市

富山県 高岡市
石川県 金沢市
石川県 加賀市【中部】２４市町村
岐阜県 岐阜市
岐阜県 大垣市
岐阜県 高山市
岐阜県 美濃市
岐阜県 恵那市
岐阜県 可児市
岐阜県 郡上市
静岡県 浜松市
静岡県 三島市
静岡県 掛川市
静岡県 下田市
静岡県 伊豆の国市
静岡県 松崎町
愛知県 名古屋市
愛知県 岡崎市
愛知県 半田市
愛知県 津島市
愛知県 安城市
愛知県 犬山市
愛知県 稲沢市
愛知県 知多市
三重県 亀山市
三重県 伊賀市
三重県 明和町【近畿】２３市町村
福井県 小浜市
福井県 若狭町
滋賀県 大津市

滋賀県
滋賀県
滋賀県
京都府
京都府
京都府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
兵庫県
兵庫県
兵庫県
奈良県
奈良県
奈良県

彦根市
長浜市
近江八幡市
京都市
宇治市
向日市
堺市
豊中市
貝塚市
泉佐野市
姫路市
朝来市
上郡町
奈良市
葛城市
斑鳩町

和歌山県 和歌山市
和歌山県 岩出市
和歌山県 湯浅町
和歌山県 広川町【中国】１１市町村
島根県 松江市
島根県 津和野町
岡山県 津山市
岡山県 高梁市
広島県 竹原市
広島県 尾道市
広島県 府中市
広島県 廿日市市
山口県 下関市
山口県 萩市
山口県 防府市

【四国】
徳島県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
高知県

５市町村
三好市
大洲市
西予市
内子町
佐川町

【九州】２０市町村
福岡県 久留米市
福岡県 宗像市
福岡県 太宰府市
福岡県 添田町
佐賀県 佐賀市
長崎県 長崎市
長崎県 平戸市
長崎県 対馬市
熊本県 八代市
熊本県 山鹿市
熊本県 湯前町
大分県 大分市
大分県 竹田市
大分県 宇佐市
宮崎県 日南市
鹿児島県 南さつま市
鹿児島県 志布志市
鹿児島県 大崎町
鹿児島県 肝付町
鹿児島県 伊仙町【沖縄】 １市町村
沖縄県 北中城村

86Ⅱ－２

歴史的風致維持向上計画の認定意向等（H28.3時点）

認定希望理由（複数回答可）

48%①国（文部科学省・農林水産省・国土交通省）による①国（文部科学省・農林水産省・国土交通省）による計画の認定が受けられるため。
計画の認定が受けられるため。

②法定協議会等により事業主体間（都道府県、市②法定協議会等により事業主体間（都道府県、市町
町村、民間等）の連携・調整が図られるため。
村、民間等）の連携・調整が図られるため。

19%③市町村内におけるまちづくり部局と文化財部局の③市町村内におけるまちづくり部局と文化財部局の連携体制が構築できるため。

58%

連携体制が構築できるため。

41%④計画策定により景観規制を推進するため。
④計画策定により景観規制を推進するため。
⑤文化財である歴史的建造物の管理・修理に対する文⑤文化財である歴史的建造物の管理・修理に対する化庁からの技術的指導や支援が受けられるため。
文化庁からの技術的指導や支援が受けられるため。

⑥歴史文化基本構想を推進するため。
⑥歴史文化基本構想を推進するため。

⑦社会資本整備総合交付金の特例が活用できる⑦社会資本整備総合交付金の特例が活用できるた
ため。
め。

43%
28%
72%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

87※ 歴史的風致維持向上計画策定意向調査（平成28年3月）を基に作成（N=83）

Ⅱ-３．歴史まちづくり法の取組例

88
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅱ－３【事例１】金沢市の維持向上すべき歴史的風致【金沢の歴史的風致】
金沢の歴史的風致は、その風土と歴史に根ざした都市構造を基盤とする歴史的建造物や歴史的街並みとともに人々の生活、生業として現在も営まれている伝統行事、伝統文化、工芸技術（伝統産業）が一体となって形成される良好な市街地環境です。

たきぎのう

金沢城跡（国指定史跡）薪能か

東山ひがし（茶屋街）

が とび

加賀鳶

兼六園（特別名勝）雪つり

金沢の歴史的風致の広がり
友禅流し（浅野川）
茶会（茶室）市全域に広く分布

89

Ⅱ－３

【事例１】金沢市の重点区域における施策・事業概要［金沢の重点区域図］に し

金沢城公園整備事業

そ と

そ う

がまえ

ま す

が た

西外惣構（升形）復元事業
金沢駅

金沢城跡
か

ほく

もん

はし

づめ もん

浅野川

「河北門」と「橋爪門（二の門）」の復元による金沢城三御門を整備し、「いもり堀」の段階復元、水堀化を行う。

西外惣構の要所であった升形について保存活用するために用地買収を行い、発掘調査結果をもとに復元整備を行う。

さん

ご

もん

犀川

大野庄用水整備事業

無電柱化事業

か

が

ほ う

しょう

加賀宝生子ども塾事業 （市全域）
既存の石積み護岸の老朽化が著しいため、歴史的遺構に配慮した改修整備をおこなうとともに、用水沿いの通路を快適に歩けるような環境づくりを行う。

市内の小中学生を対象に、金沢市指定無形文化財に指定されている加賀宝生を月２回の割合で２年間教える。

まちなみ景観の保存、向上を図るため無電柱化を行い、併せて沿道の修景を行う。

90

Ⅱ－３

【事例２】亀山市の維持向上すべき歴史的風致

亀山市は、東海道・大和街道・伊勢別街道などにより、「東西文化の接点」として多くの旅人たちを迎えてきました。旅人たちによってもたらされた様々な文化の中で、亀山の気候風土や慣習に合ったものがこの地に根付き、長い年月の中で少しずつ姿を変えながら現在の亀山市固有の歴史的風致を形づくっています。亀山市の歴史的風致は、そこに生活する人々と往来する人々の相互の交流によって生まれ、育まれ、今に伝え受け継がれてきた「街道文化」そのものであるといえます。

鈴鹿馬子唄の舞台となる鈴鹿峠道

関宿の町並み

東の追分

一の鳥居

鈴鹿馬子唄

「関の山車」

鳥居のお木曳き野村一里塚

旧亀山城多聞櫓

傘鉾

旧城内で伝承される
心形刀流武芸形(鈴鹿峠）①東海道53次
関宿周辺地域②亀山宿・亀山城を中心とした地域

91

Ⅱ－３【事例２】亀山市の重点区域における施策・事業概要

東海道街道環境整備事業

亀山城を含む亀山公園及び周辺の歴史的環境整備事業

太岡寺縄手

鈴鹿峠

鈴鹿峠・大岡寺縄手・野村集
落・坂下宿の東海道上の路面の美装化、案内標識、休憩施設等を設置し街道環境を整備する。

旧亀山城址外堀の一部である公園池の外周園路整備と周辺の修景・美装化を行う。また、それに伴う埋蔵文化
財調査を行う。
東海道沿道地域：東海道沿道ゾーン

東海道の街道景観の連続性に配慮した
景観形成
建築物の形態意匠を用い、 15～20m以の方針 下とする。

関宿周辺地域：関宿周辺ゾーン：関宿周辺住宅地ゾーン

亀山宿・亀山城周辺地域：旧亀山城址周辺ゾーン：東町商店街ゾーン：国道１号沿道ゾーン

鈴鹿峠・坂下宿周辺地域

鈴鹿峠・坂下宿周辺：鈴鹿峠・坂下宿ゾーン：武家屋敷ゾーン

景観形成
の方針

景観形成
の方針

関宿の歴史的な町並みに配慮し、勾配屋根などの形態意匠や落ち着いた色彩を用い、関宿
周辺・住宅地については10～15m以下、国道１号線については20m以下とする。

：亀山宿東海道沿道ゾーン

周辺景観に配慮した形態意匠、落ち着いた色彩を用い、亀山城址に残る多聞櫓等の歴史的建造物に配慮し、10～15m以下とする。

国指定史跡

野村一里塚

景観形成
の方針

街道景観の連続性や周囲の自然景観に配慮し、勾配屋根などの形態意匠や落ち着いた色彩を用い、13m以
下とする。

：重点区域
現在、策定中の景観計画において重点区域を歴史的景観重点候補区域に位置付け高さの規制を行う。

重要伝統的建造物群保存地区
国指定重要文化財（建造物）

地蔵院本堂・鐘楼・愛染堂

関宿周辺環境整備事業

亀山市関宿伝統的建造物群保存地区

旧舘家住宅保存整備事業

明治5年に建築さ
旧「木村邸」（歴史的れた亀山宿を代
風致形成建造物指定
表する商家である
予定）を関宿散策者の舘家（市文化財）
休養・案内施設としてを部分改修し、公整備する。
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism開を行う。

旧亀山城多聞櫓保存整備事業「旧亀山城多聞櫓」（歴史的風
致形成建造物
指定予定）の保存修理を行う。

92

Ⅱ－３【事例３】明和町の維持向上すべき歴史的風致

明和町は、古くは全域が伊勢神宮の神領となっており、古代から中世にかけて、天皇に代わりに伊勢神宮の天照大神に奉仕するため、歴代天皇の即位ごとに伊勢に遣わされた「斎王」の御殿とその事務を取り扱う役所（斎宮寮）からなる「斎宮」が置かれていました。近世においては、「斎宮」があった斎宮村をはじめとした５か村は、伊勢神宮の直轄地（神宮領）として残り、伊勢神宮と密接なかかわりを持って発展してきました。
こうした歴史的背景から、斎王制度が廃絶した後も斎宮の旧跡地では、地域住民による保存顕彰活動が受け継がれています。また、町内には伊勢神宮と深い関わりのある土器や織物の生産、大淀祇園祭などの民俗行事が歴史的建造物と一体となって明和町の歴史的風致を形成しています。

斎宮の顕彰と保存に関する歴史的風致

伊勢神宮と関連する歴史的風致

斎王制度が廃絶した後、斎宮の旧跡地である「斎王の森」や「野々宮（竹神社）」は、神聖な場所として現在も地元住民に守られ、明治以降の斎宮復興への運動により、史跡指定に繋がりました。地元住民等は往時の隆盛を誇った斎宮の様子を目にすることはできない中で、その姿を皆が思い描きながら、「斎王の森」や「野々宮」を守り続け、ありし日の「斎宮」を思い起こして、市街地に眠る歴史を大切に伝え残すという思いを受け継いでいます。

神宮領であった本町は、古代以前より土器や織物を生産し、神宮に奉納してきました。このため、本町の土器生産は伊勢神宮と同等の長い歴史を歩み、特に「神宮土器調製所」における土器生産は、携わる者への技術の伝承だけでなく、調製所の中庭で行われる伝統的な天日干しの風景が、伊勢神宮との深い関わりを強く感じさせています。

大淀祗園祭

成立期の斎宮

国指定史跡
斎宮跡

斎王の森

伊勢街道
竹神社
方格地割

斎宮成立期と方格地割の位置図
神宮土器調製所
宇爾桜神社
かんこ踊り

斎王の森
野々宮（竹神社）

奉祝祭の様子（昭和２7年撮影）：伊勢神宮と関連する
歴史的風致：民俗行事に見る
歴史的風致

神宮土器調製所

神宮土器の天日干し風景

民俗行事に見る歴史的風致
町内には民俗行事として、大淀祗園祭や宇爾桜
神社かんこ踊り等が受け継がれています。こうした行事は、地域の人の手で古くから受け継がれてき 海上渡御（大淀祇園祭）ており 、農村と 漁村を舞台と し て、町民 の情 熱と地域が一体となった伝統
93
的な祭りの風情を感じさせています。
宇爾桜神社かんこ踊り

Ⅱ－３【事例３】明和町の重点区域における施策・事業概要
坂本古墳公園整備事業

名称：斎宮跡周辺地区

日本最後の前方後方墳である坂本１号墳のある坂本古墳群を史跡公園として整備することで、歴史的風致を担う地域住民の意識向上を
図る。

県指定史跡

面積：約２１５ｈａ

坂本古墳群

：重点区域
斎宮と関わりの深い
坂本１号古墳及び古墳が群集する台地

坂本１号墳

史跡公園（下園東区画広場）整備事業
来訪者を受け入れるための案内祓川

休憩所や多目的広場、便益施設を整備し、歴史資源の説明を行う拠点

史跡公園(秡戸広場)
整備事業

区画道路（東加座中央道）整備事業

国指定史跡

斎宮跡

や散策の起終点とすることで、歴史的風致を担う地域住民や来訪者の意識向上を図る。

近鉄
山田線

整備箇所の現状

史跡東部整備事業(古代伊勢道)

史跡東部整備事業（柳原区画）

伊勢街道

幹線排水路等整備事業
斎宮駅

斎宮駅史跡
公園口整備事業

区画道路(下園・
御舘道)整備事業
史跡公園（八脚門広場）整備事業

秡戸散策道整備事業
来訪者等が散策できる回遊ルートを整備し、史跡内の歴史文化を紹介する機会を増やすことで、歴史的風致の維持及び向上を図る。
整備箇所の現状

柳原区画の最盛期の姿を実物大で復元・表示することで、斎宮らしい雰囲気をよりリアルに体感でき、そこで生活していた斎王をはじめとする大勢の人々の暮らしを想起させ、歴史的風致を担う地
域住民の意識向上を図る。

神宮橋整備事業
木橋をイメージした神宮橋を整備し、史跡内の散策道
かつ生活道路とすることで、区域内の回遊性や住民の生
活環境の向上を図る。
整備箇所(神宮橋跡)

整備イメージ

景観形成に関する施策
都市計画マスタープランにおいて「特定用途制限地域」を活用し、地域の実情に応じた柔軟な土地利用を図っていくために地区区分を行い、規制誘導を推進します。また、景観法に基づく景観計画や屋外広告物条例94等に基づく規制誘導は、住民の機運の高まってきた段階で検討を進めていく。

Ⅱ－３

歴史まちづくりサミットの開催状況
東北歴史まちづくりサミット〔H26：第１回（弘前市）〕

中国地方歴史まちづくりサミット

開催日：平成28年11月
開催都市：福島県白河市

開催日：平成25年11月11日（月）開催都市：山口県萩市
関東圏歴史まちづくりサミット
開催日：平成26年10月15日（水）開催都市：群馬県甘楽町

中部歴史まちづくりサミット
開催日：平成28年10月
開催都市：岐阜県恵那市

九州歴史まちづくりサミット
開催日：平成27年11月19日（木）開催都市：福岡県太宰府市〔H24：第１回（高山市）〕〔H25：第２回（亀山市）〕〔H26：第３回（犬山市）〕

近畿歴史まちづくりサミット〔H27：第１回（京都市）〕

開催日：平成29年2月頃
開催都市：奈良県斑鳩町

95Ⅱ－３ 歴史まちづくりの効果
・ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン（2015.6）では、京都、奈良、高山、日光など歴史・文化性の豊かな都市が三つ星として評価され、外国人を含む観光客でにぎわっている。
・観光名所は、ミシュラン･グリーンガイドによって独自に考案された９つの基準に従って評価されており、星なしから「わざわざ旅行する価値がある」という三つ星に分類されている。

→

歴まち計画認定都市59の内、27の市町がミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに掲載されている。

ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン【９つの評価基準】

1.旅行者がその観光地を訪れた時に受ける第一印象
2.その場所の知名度
3.文化財の豊かさ、レジャーの充実ぶり
4.ユネスコの世界遺産などの公的評価
5.芸術品や史跡の固有の美術
的価値
6.美観
7.作り物ではない本物としての魅力と調和
8.旅行のしやすさと利便性
9.旅行者の受け入れの質

京都★★★
日本の古都であり、約1600 カ所の寺院、約400 カ所の神社、約200 カ所の庭園があり、国宝の20%が京都にある。
また、東京、大阪に次ぐ観光地で、訪日外客の2割が訪れている。

高山★★★
「アルプスの小京都」である高山は、徒歩でたやすく廻ることができ、江戸時代の面影を残す地区のそぞろ歩きを楽しむこと 96
ができる。

Ⅱ－３

歴史まちづくりの効果（具体例①）○外国人観光客数の増加（広島県尾道市）
歴史的まちなみや瀬戸内しまなみ海道のサイクリングなど多様な魅力によって、外国人観光客が増加している。

平成24年6月認定

認定前 平成22年約４万人↓
認定後 平成27年約21万人○多言語案内板設置等の取組 （青森県弘前市）
弘前公園においては、歴史的資源の説明・案内板が日本語のみの記述であり、外国人観光客対応が不十分であるため、多言語の説明板等に改修するとともに、外国人向けの着付け体験プログラムを構築するなど受入環境整備を積極的に推進している。
弘前公園内の説明板

97

Ⅱ－３

歴史まちづくりの効果（具体例②）○住民意識の向上（アンケート結果）（三重県亀山市） 平成21年1月認定
東海道関宿のまちなみ保存や亀山城周辺の施設整備を行ったことにより、まちなみ保存に対する住民意識が向上したほか、観光地としての魅力が高まった。
60%
55%
50%
45%

まちなみ保存に対する住民
満足度

40%
35%
30%
平成18年度 平成21年度 平成22年度 平成25年度○旧町名の復活（富山県高岡市） 平成23年6月認定
平成27年4月に旧町名を復活させた。
これに併せ、市では石碑を設置し、地元では地域行事（獅子舞）が10年ぶりに復活するなど、官民それぞれによる取り組みが行われた。

98
復活記念祝賀式設置された石碑

Ⅱ－３

歴史まちづくりの効果（具体例③）○企業等の景観への意識の高まり（岐阜県高山市） 平成21年1月認定
地域住民の歴史的な景観を重視する意識の高まりを踏まえ、良好な景観を阻害していた通信施設の鉄塔が平成25年に撤去された。

通信施設の
鉄塔を撤去

○歴史まちなか市民ワークショップ（山形県鶴岡市） 平成25年11月認定
平成26年度に「歴史まちなか市民ワークショップ」を計3回開催し、176名が参加。ワークショップの成果として、まちづくりイメージマップ「歴まちはじまりのマップ」
が作成された。
ワークショップをきっかけとして、平成27年6月に会員17名の歴まちmeetingも発足している。

99
市民ワークショップ

Ⅱ－３

歴史文化資産の保全・活用、景観施策の充実○まちづくりファンドを活用した歴史的建造物の保全・活用（佐賀県佐賀市）（一財）民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）の資金拠出等も受けつつ、民間所有の歴史的建造物の保全に対して、まちづくりファンドによる助成等が行われている。
京都市等においては、クラウドファンディング活用型まちづくりファンドを活用し再生を図っている。

改修前

改修後

○景観計画策定・屋外広告物条例制定状況
歴史的風致維持向上計画認定都市（59都市）において８割を超える都市が景観計画を策定・検討しており、約半数の都市が独自の屋外広告物条例を制定・検討している。
項目

認定前

認定後

検討中

計

割合

景観行政団体

44

5

－

49

83%

景観計画策定

34

11

4

49

83%

屋外広告物条例（独自条例）制定

21

3

6

30

51%

100

参考資料

101
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

102

参考資料

景観・歴史的風致の維持及び向上によるまちづくりに関する主な事業①社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）②社会資本整備総合交付金（都市公園等事業）③社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）○公共施設の整備や修景施設の整備、電線の地中化等、良好な街なみの維持・再生を支援○歴史的風致形成建造物の買取、移設、修理・復原を補助対象に追加○地域活性化の核となる貴重な歴史的資産の保存・活用に資する都市公園の整備を支援○古墳、城跡等の遺跡やこれらを復原したもので歴史上価値が高いものを補助
対象に追加○地域の歴史・文化等の特性を活かした個性あふれるま
ちづくりを総合的に支援○交付率の上限を40%→45%へ嵩上げ、電線電柱類
移設等を基幹事業に追加

重点区域④集約促進景観・歴史的風致形成推進事業○集約型都市構造への転換促進に資する事業として、歴史的風致形成を促進する取組を支援○歴史的風致形成建造物の買取、移設、修理、復元を補助対象に追加⑤歴史的風致活用国際観光支援事業
城址（国指定史跡）
城郭（重要文化財）

大名庭園（国指定史跡）コアとなる国指定文化財等
歴史的風致形成建造物○広域観光周遊ルートを形成する歴まち計画認定都市における受入環境整備
を総合的に支援○案内板等の多言語化、体験プログラム開発、観光案内所等の機能向上など
が補助対象
103

参考資料

集約促進景観・歴史的風致形成推進事業

都市における一定規模の人口を確保等するために、景観・歴史資源となる建造物の修理・改修等や景観や歴史文化といった地域資源に着目した魅力ある地域づくりに資す
る取組への支援を行うことにより、地域内外からの人口交流による地域の賑わい等の創出や居住人口の集約を促進させ、地域活性化を図る。

■課題

■対象地域

下記の１の区域要件に該当し、かつ２又は３のいずれかに該当する区域
地域固有の資源である景観・歴１ 居住等機能誘導に資する区域（下記のいずれかの地域）
史資源が建替え等の事由により
イ 居住誘導区域又は都市機能誘導区域（人口密度40人／ha）
消滅し、地域の魅力低下を引き
ロ 既成市街地※１内であって、鉄道・地下鉄駅から半径1km内又はバス・起こしているため、地域の賑わい
軌道の停留所から半径500ｍ内の区域（立地適正化計画未策定都市に限る）
創出につながる活用を行い、居ハ 観光資源等※２を活かして地域活性化を推進する区域（郊外部）
住人口の集約と地域の活性化を
２ 景観計画区域図る必要がある。
３ 歴史的風致維持向上計画の重点区域
ただし、以下の「■支援内容」の内、⑤、⑪、⑬及び⑭は３の区域要件に該当した場合、支援の対象となる。
※１ 市街化区域又は非線引き用途地域をいう。

※２ 地方公共団体によって策定された計画に位置づけのある地域資源等で、都市のコンパクト化に効果を有するものをいう。

■支援内容（ただし、支援内容における事業を実施するためには集約促進景観・歴史的風致形成推進計画の策定が必要。）⑦ 建造物の外観修景又は除却① 歴史的風致形成建造物の修理、買取、移設、復元⑧ 屋外広告物の外観修景、除却又は集約化② 景観重要建造物の修理、買取、移設③ 景観重要建造物、歴史的風致形成建造物、指定建造物の生活利便 ⑨ 周辺建造物の外観整備にあわせた舗装の美装化、緑化等⑩ 良好な景観や歴史的風致を活用し地域活性化の拠点となる施設等の整備向上機能等の導入に資する改修④ 指定建造物の生活利便性機能向上機能等の導入に資する協調増築 ⑪ 易操作性の消火栓、放水銃等の防火設備の整備⑤ 本来有すべき十分な耐火性等を発揮していない歴史的な建造物の修 ⑫ デザインルール又はガイドライン等の検討⑬ 伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的風致形成建造物等のモデル
理、改修
施工⑥ 景観重要樹木の枯損、倒伏防止措置又は買取⑭ 伝統工法体験プログラムの構築等
等☆ ①、⑤及び⑪の直接補助のみ補助率１／２。他の補助率は１／３■生活利便向上機能等の導入に資する整備イメージ（改修・協調増築）■地域活性の拠点となる施設イメージ■ 防火設備の整備のイメージ

104
開口部が少ない蔵に開放的な空間を協調増築し、飲食店として利用

歴史資源を観光案内所として活用

１人でも操作可能な放水銃

参考資料

歴史的風致活用国際観光支援事業の創設

背景と課題

歴史まちづくり行政

観光行政○歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画（歴まち計画）認定
都市は、年々増加しており、H27年度末までに全国53都市となっている。
○「ﾐｼｭﾗﾝ・ｸﾞﾘｰﾝｶﾞｲﾄﾞ・ｼﾞｬﾎﾟﾝ」には、歴まち計画認定都市26都市が掲載されるなど、日本固有の歴史・文化は重要な国際観光資源である。
○社会資本整備審議会歴史的風土部会において、「観光施策との連携な
ど歴史まちづくり行政の新たな展開」の審議が求められている。

○2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等により、訪日外国人旅行者の増加が見込まれる。
○需要が集中している地域以外の地方都市等への需要を創出するべく、地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信することが求められている。

認定都市数

政府の方針等

歴まち計画認定都市の経年推移◆経済財政運営と改革の基本方針2016 （第２章３．（２）②）◆日本再興戦略2016 （第２ Ⅰ４．（２） i）⑦）
◆観光ビジョン実現プログラム2016 （ 視点１）

ミシュラン掲載の歴まち都市

日本固有の歴史・文化を活用した広域観光周遊ルート形成に向けた受入環境整備を促進

事業内容

観光庁と連携 広域観光周遊ルートの形成に向けた取組の一環として、地域固有の歴史・文化
を国際観光資源としてより有効に活用するため、歴まち計画認定都市において、官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備に係るソフト・ハード両面の取組に対して総合的に支援。
 2020年オリンピック・パラリンピック東京
大会の開催を見据えて、平成27年度から５年間の支援措置により整備を促進。

広域観光拠点地区等の歴まち計画認定都市

協議会
作成
・歴まち計画認定都市
・有識者
・施設管理者
取組・観光関連団体 等
広域観光拠点地区

広域観光促進地域

主要広域観光ルート

主要ゲートウェイ
施設

整備計画
・データ収集・分析、モニタリング
・案内板等の多言語化、ガイドライン策定
・人材の育成・外国人向け体験プログラムの開発
・観光案内所等の機能向上 等

国■支援内容（補助率）
市町村：１／２、民間：１／３以内

本物の歴史・文化体験
プログラムの開発

観光案内所等の機能向上

施策の成果○広域観光周遊ルート形成に向けた受入環境整備を促進することにより、歴史的風致を活用した都市の魅力の向上及び賑わいの創出が図られ、地域の活性化が実現される。

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