貸 借 対 照 表（平成22年3月31日現在）
科
目( 資 産 の 部流動
資現 金 ・ 預預託
約 定 見 返 勘信 用 取 引 資金）
産金
金
定
産

信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金

短 期 差 入 保 証 金
短 期 貸 付 金
前払金
未収還付法人税等
未収
収
益
その他
貸 倒 引 当 金

額科目
（ 負 債 の 部 ）13,600,798 流動
負債
2,014,306
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
3,222,483
信用取引貸証券受入金
15,6987,470,594
預り金
6,311,521
受 入 保 証 金
1,159,072
リ ー ス 債 務
427,129
未払金
13,583
未払費
用
302,418
賞 与 引 当 金
1,850
未 払 法 人 税 等
142,627
20,478 固定負債△ 30,371
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
特 別 法 上 の 準 備 金
金融商品取引責任準備金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
器 具 ・ 備 品
有 形 リ ー ス 資 産
土地
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長期差入保証金
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計622,242 負債
合計
338,046 （ 純 資 産 の 部 ）116,449 株
主資本48,937資本金
54,657
資 本 剰 余 金
118,002
資 本 準 備 金
10,183利 益 剰 余 金
8,892
利 益 準 備 金
1,290
その他利益剰余金
274,012
繰越利益剰余金
57,115
自己株式
6,337
121,000 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
205,247△ 115,687 純
資産合計
14,223,041 負 債 及 び 純 資 産 合 計（単位：千円）
金 額
10,030,560
6,697,046
5,783,063
913,983
2,343,496
765,875
6,409
59,822
61,42873,00023,481
463,182
15,267329,232
76,78041,902
51,56751,567
10,545,310
3,666,163
2,065,995
1,606,420
1,606,420△ 3,002
161,000△ 164,002△ 164,002△ 3,249
11,566
11,566
3,677,730
14,223,041

損 益 計 算 書〔自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

科
営

金
純
営
営
営
営
経
特
特目
業

益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金
融
収
益
融費
用
営
業
収
益
業
費
用
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費
業
利
益
業
外収
益
業
外費
用
常利
益
別利
益
貸
倒
引
当
金
戻入
別損
失
金融商品取引責任準備金繰入
固 定 資 産 減 損 損 失シ ス テ ム 移 行 関 係 費
投 資 有 価 証 券 評 価 減〕（単位：千円）
額
3,418,448

金

収税
引前
当期
純
利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当期
純利益

2,934,752
360,433
123,262
66,122
3,352,325
3,265,449
3,265,449
86,876
14,786
4,407
97,255
1,210
1,210
36,17325,983
5,060
4,950
178
62,292
11,55650,735

株主資本等変動計算書〔〕

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日（単位：千円）
評価・換算

株主資本
資本剰余金
資本金

平成21年3月31日残高

2,065,995

差額等

利益剰余金

その他

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金

1,606,420

161,000

別途積立金

繰越利益

自己株式

株主資本

有価証券

合計

評価差額金

3,615,433△ 1,830

剰余金

500,000 △ 714,737△ 3,245

当事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益

50,735

自己株式の取得

50,735△4△4

株主資本以外の項目の△ 500,000

500,000－ △ 500,000

550,735

0 △ 164,002

当事業年度中の変動額

013,397△450,730

13,397△ 3,249

3,666,163

11,566（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成22年3月31日残高－－

2,065,995

1,606,420

161,000個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券・デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券・デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)・デリバティブ取引等については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、3 年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

10～26 年

・器具・備品

5～20 年

また、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法を採用しております。

④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
また、
平成 20 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、「金融商品取引法第 46 条の 5」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条」に定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております｡

③ 当社の計算書類は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成 19 年 9 月
18 日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産該当事項はございません。
（注）なお、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返り株券 249,400千円及び受入保証金の代用有価証券 2,719,136 千円を差し入れております。
② 担保に係る債務
信用取引借入金

5,783,063 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
506,628 千円（注）なお、上記金額には、減損損失累計額が含まれております。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高619 千円
178,987 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

23,926,000 株(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)24,041 株

増加
100 株

減少

当事業年度末―株

24,141 株(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

100 株(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はございません。

(4) 当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式

11,925,000 株

５．税効果会計に関する注記
該当事項はございません。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として株価等表示装置一式、電子計算機、端末機器一式および乗用車があります。

７．金融商品に関する注記
追加情報（金融商品に関する会計基準）
当事業年度から平成 20 年 3 月 10 日改正の「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第 10 号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 19 号)を適用しております。

（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。また、当社は有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っており、有価証券については売買利益の獲得を目的とし、デリバティブ取引については、一定の損失限度額の範囲内で国内取引所に上場しているものでの、売買利益の獲得と売買手法の研究目的をもって取引を行う方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の「信用取引管理規程」に従い、最長 6 カ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日検査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、当社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を毎日経営企画部で把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に株式の持ち合い関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。

有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングの執行・管理については、「株式等の保有限度額及び売買の実施権限に関する規定」に従って証券本部で行っており、毎日、経営責任者に報告されております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社では自己資金残高表等を作成するなどの方法により現況を把握し、リスク管理委員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告されております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）参照）。
(単位:千円)①現金及び預金②預託金③信用取引貸付金④信用取引借証券担保金⑤投資有価証券
その他有価証券
資産計①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金③顧客からの預り金④その他の預り金⑤受入保証金
負債計

貸借対照表
計上額
2,014,306
3,222,483
6,311,521
1,159,072

2,014,306
3,222,483
6,311,521
1,159,072－－－－

35,134
12,742,519
5,783,063
913,983
2,223,760
119,735
765,875
9,806,418

35,134
12,742,519
5,783,063
913,983
2,223,760
119,735
765,875
9,806,418－－－－－－－－

時価差額(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、並びに② 預託金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③ 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
④信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
(単位：千円)種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

負取得原価

貸借対照表
計上額

差額

株式

14,463

27,613

13,150

株式

9,284

7,521

△1,762

23,74735,134

11,387債① 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長 6 ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
③ 顧客からの預り金、④その他の預り金、並びに⑤受入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
当期末における残高はありません。

② ヘッジ会計が適用されているもの該当するものはありません。

(注 2) 非上場株式(貸借対照表計上額 21,980 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(注 3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1 年以内
現金及び預金預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

2,014,306
3,222,483
6,311,521
1,159,072－12,707,384

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
会社等の名称主要な
事業内容

議決権等の所有（被所有）割合％

親会社

(株)
アエリア

エンター
ティメン
ト事業
メディア＆ソリューション
事業
ファイナ
ンス事業

(被所有)
間接
63.2％
（注３）

親会社

黒川木徳
フィナン
シャルホールディングス
(株)

属性

持株会社

直接
63.2％

（単位：千円）関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

なし

経営ノウ
ハウ提供

兼任
1名

経営ノウ
ハウ提供

取 引の内容

顧問料
出向負担
金の支払
(注１)

不動産賃借料の支払
(注２)

取引
金額

科目

期末残高

99,31970,604－－

9,064

－－

（注）1.(株)アエリアの顧問料の支払いについては、経営ならびに事業遂行に関する助言、相談、指導等の顧問業務と派遣者の人件費を基礎として協議の上、決定しております。また出向負担金は、出向者の経歴および知見を考慮し協議した額です。
2. 黒川木徳フィナンシャルホールディングス(株)の不動産賃借料は、近隣地の相場価格を基準に協議した額です。なお、平成 21 年 10 月 20 日に売却しております。
3.平成 22 年 2 月 12 日に親会社（株）アエリアの連結子会社である（株）クレゾーがトランスパシフィック・アドバイザーズ（株）を割当先とする第三者割当増資を行ったことにより、（株）アエリアの連結子会社から外れました。今回の増資に伴い、（株）アエリアが関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引金額および、関連当事者に該当しなくなった時点での期末残高を記載しております。
4.上記には消費税等は含まれておりません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

153 円 87 銭

(2) １株当たり当期純利益

2 円 12 銭

10．重要な後発事象に関する注記
特記すべき重要な事実はございません。

11．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。