研究レポート

中山間地域における住民主体のまちづくり（第 1 回）
～日野町リノベーション Lab における活動～
全国的な人口減少により、自治体の抱える問題は深刻化している。特に中山間地域では問題が顕著に表れており、課題解決への取組が急務となっている。
しかし、そうした地域は財政基盤の弱体化により財政状況が疲弊していることから、今後、地域課題解決には、自治体のみならず地域住民も参画した取組が必要である。
そこで本ラボは、令和 5 年より、鳥取県内でも人口が少なく高齢化率も高い日野町において、住民と研究機関などが連携し地域課題解決に取り組む「日野町リノベーションLab」に参画し、住民が主体となるまちづくりの研究を開始した。
全 2 回にわたり、研究のプロセスや結果、及び中山間地域における住民主体のまちづくりの展望などをレポートする。

1. 背景 ～日野町の現状と持続可能なまちづくりに向けた課題～
多くの中山間地域では、人口減少と高齢化が進み、地域経済の衰退や地域コミュニティの衰退など、様々な問題に直面している。
鳥取県日野町は、総面積の約 9 割を山林原野が占める中山間地域であり、豊かな自然を活用したレジャーの他、城下町や宿場町として栄えた街並みを残すなど、地域資源の豊富な町である。
しかし、鳥取県の将来推計人口を見ると、2020 年から 2050 年にかけて日野町の人口減
少率は 58％と鳥取県西部では最も減少が進むと推計されている。
また、基幹産業である農林業では、すでに急激な人口減少による担い手不足や、耕作放棄地の増加などが問題となっている。また、第三次産業である商業においても、過疎化や近隣町村への消費の流出などにより、町内の商業店舗は減少しつつあり、買い物難民となる高齢者等が増加しており、本町においても全国の中山間地域と同様、人口減少が進むことによる地域経済や住民生活に関する問題も生じている。
日野町のような中山間地域が抱えるこれら様々な問題は、昨今、多様化する住民のニーズも相まって複雑に絡み合い深刻さを増しているが、人員や財源に限りがある行政の取組だけで対応することは難しい状況である。
このような状況において、これら問題に対する課題を解決し、持続可能な地域をつくる
ためには、住民自身が主体となり、一人ひとりの意見や考えを直接反映させながら、包括的な課題解決に取り組んでいくことが求められる。
しかし、現状、まちづくりに高い関心をもつ住民が少ないことや、住民がまちづくりに積極的に参加したい意向を持っていても、行政が発信する情報が十分に住民に伝わらず、どのように参加すればよいかが不明瞭となっていることなど、今後、いかに住民参加を促進するための仕組みの構築も課題となっている。

2. まちづくりのジブンゴト化～日野町リノベーション Lab の立ち上げ～
住民主体のまちづくりを行うには、身近な場所にまちづくりの拠点を設置することによる、住民の声が集まる環境整備や、行政のみならず研究機関や民間企業など様々なステー

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クホルダーが住民と共に取り組むことで、住民がまちづくりに関する知識や考え方を身につける機会を設け、小さくても取組成果を実感できるプロセスが求められる。
こうした中、令和 5 年 3 月、鳥取県日野町、農林水産省農林水産政策研究所、島根県中山間地域研究センター、特定非営利活動法人ノーム、及び当社が包括連携協定を締結し、「町民が安心して暮らし続けることができる持続的発展が可能なまち」を理念とした「日野町リノベーション Lab」が発足された。
日野町リノベーション Lab とは、日野町をより価値の高い状態に生まれ変わらせるための研究室を意味しており、構成する主体は、行政、住民、研究チームの 3 つである。
参画する研究機関や民間企業・団体などは「研究チーム」と称し、日野町をフィールドとしてまちづくりに関する調査及び研究を行っている。
これまで、買い物の手段としての移動販売車に求められるニーズの調査や、高齢者の地域活動への参加状況と幸福度の関係についての研究活動などが行われており、今後、調査研究の結果が、具体的な地域課題の解決策へと繋がることが期待される。
図表 1

日野町リノベーション Lab の推進体制

出典：「日野町リノベーション Lab アクションプラン」

また、日野町の住民が集落ごと、または自身の関心ごとなどによって人を集め立ち上げるチームを「住民 Lab」と称し、研究チームと連携することで、まちづくりの知見を得ながら自身の取組を進める。
令和 5 年度は住民 Lab による商品開発や住民に向けた講座が行われるなど、住民が自ら考え実践する場として機能している。その中で、まちづくりの担い手としての当事者意識を育むきっかけとなっている。
今後、住民 Lab が個別に実施する取組と研究チームによる研究活動等との連携強化、及び住民 Lab 同士の接点を増やすこと等による活動の拡大が求められる。

3. 住民主体の地域政策へのアプローチ
複数のステークホルダーが関わる日野町リノベーション Lab の取組を仕組化するためには、ステークホルダーが明確なビジョンや目標を共有し、継続的に関与することにより、住民主体の地域政策を実現させることが重要と考える。
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そこで、Chukai トライセクター・ラボ（以下、「本ラボ」とする。）では、日野町リノベーション Lab において住民主体の地域政策へのアプローチとして、以下に示す 3 つの取組を、日野町及び日野町リノベーション Lab 参加者とともに行った。
【住民主体の地域政策へのアプローチ】（１） 「日野町リノベーション Lab アクションプラン」の作成（２） 地域政策を捉え直すための日野町職員研修（３） 住民参加を促すシンポジウムの開催

以下に各取組の詳細を示す。
（１） 「日野町リノベーション Lab アクションプラン」の作成「町民が安心して暮らし続けることができる持続的発展が可能なまち」の実現のためには、地域の課題解決に向けた活動の方向性や目標等を、日野町リノベーション Lab に関わる住民、行政、及び研究チームの共通認識とする必要がある。
そのため、本ラボは研究チームや日野町プロジェクト推進室などへのヒアリングを実施し、基本方針やアクションプランなどをまとめた「日野町リノベーション Lab アクションプラン」を作成した。
基本方針「日野町リノベーション Lab の３本の矢」では、住民がまちづくりの主体性を意識する契機とするため、まちづくりに必要な意識や考え方を住民が身につける「人づくり」を重要な要素とし、過疎化により立ち行かなくなった現行の仕組みを将来のありたい町の姿を見据えながら修正する「仕組みづくり」と、旧黒坂小学校を物理的な拠点として人や知識を集めるための「拠点づくり」に取り組むことを示した。
図表 2

日野町リノベーション Lab の基本方針

出典：「日野町リノベーション Lab アクションプラン」

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研究レポート（２）地域政策を捉え直すための日野町職員研修
基本方針の柱の 1 つである人づくりを進めるには、日野町職員からの住民への働きかけが不可欠であるのに加え、まずは地域政策を主導する日野町職員に、日野町リノベーショ
ン Lab のビジョンや基本方針等を理解していただき、自身が所属する部署で進めている各種施策との関係性やともに取り組んでいくことの効果を共有していくことが必要である。
そこで本ラボは、日野町職員を対象とし日野町リノベーション Lab を題材に地域政策を考える研修を実施した。
研修は、町職員に長期的な視野を持ち、地域の将来の課題に対し、問題の背景から解決に取り組んでいただくことを意識して実施し、中山間地域には課題が山積した状態であることに触れ、課題の解決のためには住民が主体となった取組が必要であることを確認した。
本研修には、主に若手職員を中心に 30 名以上が参加し、研修後、参加者より、住民の町に対する誇りを取り戻すために日野町リノベーション Lab を活用したいという声もいただ
いた。
今後専門知識やスキル等を持った研究チームと住民とが集まる日野町リノベーション Labが各部署の取組に活用されることや、日野町職員からの働きかけにより住民がさらに活動へ参加することが期待される。
（３）住民の参加を促すシンポジウムの開催
さらに、取組の進捗状況や成果を公開することによる住民参加の促進、及び住民のまちづくりに関する学びの機会の創出を目的とし、日野町が主催するシンポジウム「中山間地域における持続的な地域づくり～鳥取県日野町リノベーション Lab での研究の今とその先へ～」について、農林水産省農林水産政策研究所ならびに中海テレビ放送が共催として運営のサポートを行った。
シンポジウムでは、研究チームの研究成果報告会と、住民 Lab と研究チームの代表者によるパネルディスカッションを実施した。
登壇した住民 Lab の代表者からは、住民の参加を促すためには生活に直結した課題をテーマにした活動が必要であるという意見や、楽しく幸福感のある町にしたいという意見が挙げられた。そして、参加者からは、住民が地域活動やまちづくりに取り組むことについて高い関心が寄せられた他、他出子など町外の人的資源を活かすことに対する期待や提案、住民 Lab 同士の繋がりが生まれることに期待する声が寄せられた。
このように、シンポジウムの開催により、日野町のまちづくりのために必要な住民からの貴重な意見をいただき、住民と研究チームとの共通認識が図られたものと考えている。
なお、本シンポジウムは、日野町リノベーション Lab の拠点である旧黒坂小学校を会場として開催し、会場には約 30 人に参加いただいた他、日野町の地域チャンネルでの生中継を実施しており、多くの住民及び日野町に関心を持つ人々に取組を知っていただく機会となった一方、同時に実施したオンライン配信では、全国から約 170 人の参加があり、中山間地域が抱えている課題、その解決に向けた日野町リノベーション Lab の活動に対して高い関心が寄せられたことがうかがえた。

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図表 3

シンポジウムの様子

4. 住民主体のまちづくりに向けた今後の課題
昨今、このような地域課題を解決し持続的発展が可能な地域づくりに向けて、多くのステークホルダーが関わる取組も、全国的にも活発化している中、日野町リノベーション Lab
は、令和 5 年 3 月の連携協定後、官民一体となった地域づくりに取り組んできた。
前項にて、住民主体の地域政策へのアプローチとして 3 つ示したが、これは本取組に限らず、多様なステークホルダーが連携した地域づくりにおいては、共通したアプローチとなると考えている。
第一に考えるべきアプローチは図表 4「方向性の共有」である。特に立場多様なステークホルダーが関わり地域づくりを進めていくためのアプローチの違いや利害関係があるステークホルダーが連携する場合、短期的視点では各論に陥り合意形成が難しくなることが多いことから、中長期的な視点をもって共通する方向性を合意形成することによって、より取組の選択肢も広がり、ステークホルダーの納得解を得やすくなると考えている。
次に、ステークホルダーに対する「ジブンゴト化の意識啓発」である。特に地域づくりにおいては、行政が主導するケースが多いものの、庁内での合意形成に時間がかかる等の問題も多く聞かれる。このため、本取組のような職員を対象とした庁内研修により、地域がおかれている状況や本取組と自部署との関係性について理解を深めていくことは非常に意義があると考えている。
そして、同様に、住民に対して一緒に取り組んできたことを成果としてとりまとめて報告・発信することによって、取り組んできたことに対する理解を深め、住民が地域課題をジブンゴトとして捉えるきっかけとなったと考えている。なお、本取組においては、日野5

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町をフィールドとして国の研究機関等が全国でも先導的な調査・研究が行われていること、その成果を日野町から全国へ発信できたことは、住民の関心をより高めるものとなったと考えている。
このようなアプローチを通じて、共通の目標を持ったステークホルダー同士が連携した研究が実施されたほか、住民自身が立ち上げる住民 Lab から、研究チームとの連携を求める声が上がるなど、住民の主体性の高まりを感じることができた。
一方、高齢者が多い住民に、各住民 Lab 及び研究チームの取組についていかに理解を促進し関心を持っていただくか、住民 Lab と研究チームの連携強化に向けた仕組みづくりなど、取り組むべき課題も多いと考えている。
これらを踏まえ、今後、各種メディアの活用や直接的な周知・啓発活動を継続することにより、住民が知る機会を創出することや、住民 Lab と研究チームの情報共有などが必要と考える。
また、その先の取組を見据えると、取組や研究の成果をいかに社会実装へと繋ぎ、住民主体のまちづくりの文化を定着させていくためのプロセスを描いていくことが必要と考える。
2 年目となる本取組においては、これらの課題を持ちつつ、日野町リノベーション Lab に参画する皆様とともに取り組み、日野町の持続的発展が可能な地域づくりへの貢献と、ここで得られた知見・ノウハウを周辺地域へ共有・展開していきたいと考えている。
次回、1 年間の取組成果と今後の課題について、行政と研究チームの代表者に話を伺う。

中海テレビ放送研究員

小柳

地域創造本部

Chukai トライセクター・ラボ

優2019 年 4 月 中海テレビ放送入社。
2022 年度まで、メディア創造本部にて鳥取県西部に密着した番組制作を担当。
2023 年度より、本ラボにて地域づくりに関わる各種調査・研究に従事。

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