令和３年度事業報告書

学 校 法 人 名

学校法人

加寿美学園

学校法人所在地

熊本市中央区内坪井町４番８号

令和３年度事業報告書
１．法人の概要
法人 名

加寿美学園

理事長名

竹下 英

所

在 地

熊本市中央区内坪井町４番８号

電話番号

０９６－３５４－２３３３

昭和１９年２月５日

資産の総額

設立年月日

１， ９４３，０６０千円（令和３年度３月末現在）

教育基本法及び学校教育法（昭和２２年法律第２６号）により次に掲げる学校を設立する。
（１）熊本中央高等学校
目的高校

全日制課程 普通科・総合ビジネス科・看護科

専攻科 全日制課程 看護専攻科（２）坪井幼稚園

設置する学校名課

熊本中央高等学校

程

全日制科

別理

監

事

事

定員

教員数

実員

４８０

４８０

４１３

総合ビジネス科

２４０

２４０

１３９

看護科

２４０

２４０

２３４

看護専攻科

１６０１６０８０１，２００

計
勤務形態

5 月 1 日常勤者数

普通科

坪井幼稚園

役員等に関する事項

5 月 1 日生徒（園児）数
学則定員

選出根拠

職員数

６４１３１６４９１８０７０８１１，２００１，０２０８１１５

就任年月日

氏名

担当職務・現職

任期 3 年

常勤

寄付行為第 7 条 1 項 3

R02.12.01

竹下 英

理事長 前熊本銀行頭取

定数 7 名常勤

寄付行為第 7 条 1 項 1

R02.05.26

池田 廣

熊本中央高等学校校長

現数 7 名非常勤

寄付行為第 7 条 1 項 2R02.05.26

浅山 弘康

熊本県経営者協会顧問

非常勤

寄付行為第 7 条 1 項 2R02.05.26

伊瀬知美里

同窓会会長・㈱明光代表取締役

非常勤

寄付行為第 7 条 1 項 2R02.05.26

岳中 耐夫医）清和会顧問

常勤

寄付行為第 7 条 1 項 2

R02.11.24

柴田 徹学園事務長

非常勤

寄付行為第７条 1 項 3R03.04.01

吉村 郁也(株)ｸﾞﾛｰｶﾙ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ代表取締役

任期 3 年

非常勤

寄付行為第 8 条

R02.05.26

田中 正友

天草自動車学園会長

定数 2 名非常勤

寄付行為第 8 条

R02.05.26

金田 茂

横浜幸銀信用組合顧問

任期 3 年

常勤

寄付行為第 24 条 1 項 4

R02.05.26

池田 廣

熊本中央高等学校校長

定数 17 名常勤

寄付行為第 24 条 1 項 4

R02.05.26

柴田 徹学園事務長

現数 16 名常勤

寄付行為第 24 条 1 項 1

R02.05.26

古澤 哲二

熊本中央高等学校教頭

常勤

寄付行為第 24 条 1 項 1

R02.05.26

塩田 顕一郎

教諭・教務部長

常勤

寄付行為第 24 条 1 項 1R02.05.26

竹原 一輝

教諭・司書教諭

常勤

寄付行為第 24 条 1 項 1

R02.05.26

小椋 衣津

坪井幼稚園園長

常勤

寄付行為第 24 条 1 項 1

R02.05.26

岩上久美子

看護学科長

常勤

寄付行為第 24 条 1 項 2R02.05.26

伊瀨知美里同窓会会長・学園理事

非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 2R02.05.26

安田 晴子

同窓会副会長非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 2R02.05.26

岩井 香織

同窓会副会長非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 3R03.05.26

山下 由美子

後援会会長

非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 3R03.05.26

松永 直子

後援会副会長非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 3R03.05.26

安藤 真理子後援会副会長非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 4

R02.05.26

浅山 弘康

学園理事

非常勤寄付行為第 24 条 1 項 4

R02.05.26

岳中 耐夫

学園理事

非常勤

寄付行為第 24 条 1 項 4

R03.04.01

吉村 郁也

学園理事

現数 2 名評議員

２．事業の概要①事業の概要１．教育事業・熊本中央高等学校○普通科
基礎学力の向上はもとより、多様な価値観のあり方を尊重し、座学だけではない体験的かつ総合的な学習、および地域性と歴史性を重んじた実践的な学習を通して生徒の個性を育て、良き市民としての高い知性と豊かな情操を養うことを目的とした。
具体的な普通科全体としての方針は以下のとおり。
① 授業を主力として基礎学力の向上を図った。
・進路指導を徹底し、早期に学習の目標を持たせた。
② 課外・補習は生徒のニーズに応える観点から希望者を対象に行なった。
・学期中の課外は朝または夕の各 1 時間とし、休暇中の課外、補習は午前中に行なった。
③ 校外模試や各種検定に挑戦させた。
・進路指導の観点から段階を追って難易度の高いものに挑戦させ基礎力を養うとともに、生徒の学力の客観的評価を図った。
④ 学習する雰囲気をつくるように努めた。
・保護者会との連絡を密にし、家庭学習を推奨した。
※普通科には次のコースがある。福祉リビングコースと総合探究コースは、生徒たちの適性と希望にもとづいて 2 年次から各コースに分割した。
☆特進コース「生徒に寄り添う個別指導」をモットーに、一人一人の苦手をなくし、強みを伸ばすよう分かるまで指導し、国公立大学や難関私立大学の合格を目指した。
☆芸術創造コース「好き」であることをもっとも大切に、生徒たちの芸術性を高め、専門性に加えて生涯学習を念頭に置いた個々に応じた指導を行った。
☆福祉リビングコース
「福祉」
「食育」
「保育」の 3 本柱を学ぶことで、ほんものの「福祉」マインドを育てた。
介護や食に関する資格や、実習など豊かで幅広い学習を行った。
☆総合探究コース「学び」を人との競争ではなく、自らの「可能性」を伸ばすものと捉え、「商品開発」「フィールドワーク」「スキルアップ」の 3 つのカテゴリで、生徒たちの人間力と自ら考える力を育てた。
○総合ビジネス科
商業科目をベースに、一生を「学び」としてとらえる生涯学習の基礎を学ぶ県内初の学科で、生徒一人ひとりの個性を伸ばすきめ細かな指導（少人数指導）を展開し、生徒の自主的な学習態度を養った。能力・適性の伸長を図り自己実現をめざし、幅広い資格が取れる、幅広い進路選択ができる学科として学習してきた。
① 生徒一人ひとりの個性を伸ばすきめ細やかな指導（小人数指導）を展開し、生徒の自主的な学習態度を養い、一人ひとりの能力・適性を高めながら、自己実現を目指した。
② マナー教育・進路指導・就業体験（インターンシップ）
・課題研究・実習・体験学習にも力を入れ、主体的な職業選択の能力や職業意識の育成を図ってきた。また、地域と連携をとりながらボランティア活動や地域行事などにも積極的に参加させ幅広い人材の育成に努めた。
③ １年次には、マナー教育・進路指導を目的として、ビジネスの基礎・基本となる心構えや理念を学び、ビジネスへの理解を深めながらコミュニケーション能力を身に付ける学習を行なった。

④ ２年次には、就業体験（インターンシップ）の代替として外部講師による講義を実施。
「中央商店」を開設し、生徒の進路を視野に入れた体験的な学習に取り組んだ。
⑤ ３年次には、ビジネス実践（ライフプラン）の授業で、様々なガイダンスを受けながら、自分の適性を知ると同時に多岐にわたった進路選択と進路決定をさせた。
⑥ 各種検定上位級合格者の状況
全商検定５種目１級合格２名、３種目１級合格６名、日商簿記検定２級合格１名
全経社会人常識マナー検定１名⑦ 卒業生進路
大学７名 専門学校２１名、事務系０名、販売６名、サービス２名、製造・技能１名、その他４名
⑧実施検定
検

定種目

６月

全商珠算・電卓検定

全商簿記検定７月

全商ビジネス文書実務検定

全経電卓計算能力検定

９月

全商情報処理検定

１１月

全商珠算・電卓検定

全商ビジネス文書実務検定

１月

全商情報処理検定

全商簿記検定全経社会人常識マナー検定

２月

全商商業経済検定

全経電卓計算能力検定○看護学科
5 年一貫教育として高等学校看護科・看護専攻科と学習の積み重ねの教育を心掛け、教員間の情報共有、施設活用の協力、臨地実習指導強化を行った。令和３年度から看護学科の全学年にタブレット端末によるデジタル教科書を導入した。
[看護科]
高等学校教育課程として、基礎学力と教養を身に付けるとともに、看護の基礎知識、基本的看護技術、専門職業人を目指す自覚、態度を培うための指導を継続した。
（取り組みと成果）① 看護師国家試験を踏まえて県下一斉模試や業者模試の実施② 朝学習・夕学習を実施し基礎学力の向上に図った。
③ 専門職業人としての自覚や態度を養うために外来講師の招聘④ 手帳を用いた学習計画および提出物の徹底[看護専攻科]高等学校教育課程を基盤として専門科目の理解を積み重ねた教育および臨地実習の充実、国家試験対策の強化を実施した。
（取り組みと成果）①新型コロナウイルス感染拡大による休校措置に伴い、カリキュラム調整や看護臨地実習の目標が達成できるよう臨地実習代替の学内実習を実施し、単位認定を行った。
②タブレット端末による、ICT 教育の充実と ZOOM やロイロノートスクールを使用してのオンライン授業やリモート実習の実施。
③新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組み（予防策を講じた対面授業、健康及び行動観察票の実施、県外移動後の登校自粛、実習施設との調整）④新規の臨地実習施設の確保（小児・在宅看護論実習施設）⑤ 臨地実習指導教員の数的・質的充実（教員間の情報共有、報告・連絡・相談の徹底）⑥ 学生のメンタル面への支援（学生・保護者との面談、専門機関への調整）⑦ 国家試験対策強化（国家試験に特化した外部講師による講座、教員の国家試験集中講義）⑧ 就職への支援（病院奨学金制度の紹介、就職試験に向けての書類や面接指導等）

111 回看護師国家試験結果は、受験者 81 名中 64 名合格（合格率 79.1％）。
就職状況は、熊本大学附属病院、西日本病院、熊本地域医療センター、くまもと成城病院等の医療機関に 100％進路決定した。
・坪井幼稚園
本園は、「遊び」を通して「こころ」と「からだ」を育むことを教育理念としている。
この教育理念に基づき室内活動や園外活動を行う中で、季節を五感で感じながら感性や創造性を高め、素直に表現する心の育ちが見られた。園の特色である実体験は、新型コロナ感染症予防のため、減少したが、仲間関係や集団生活を通してたくさんの学びに繋がり教育目標を達成することができた。
令和２年２月に新園舎が完成して、安心・安全の環境の中で保育ができるようになった。また、保育を充実させるため職員の柔軟な対応や工夫により、保護者への信頼度も高くなるのを感じられた。園の保育活動に対してより一層ご支援ご協力をいただくことができ、園児の獲得に繋がった。
●令和３年度園児数・年長組 ２４名

・年中組２７名

・年少組２１名

合計７２名（６月）・年長組 ２５名

・年中組２６名

・年少組２９名

合計８０名（３月）（満３歳児含む）

１.保育実践計画
●新型コロナウイルス感染予防対策
幼児は自己の体調管理が難しいため、保護者のご協力していただき、毎朝の家庭での体温測定や体調状態を確認後の登園とした。園に登園する際は、教師が園児の検温を確認し、保護者に健康観察を確認し上で、園児の受け入れを行った。また、保育の時間内もこまめな手洗い・うがい・消毒・換気を徹底し、パーティションを各テーブルに準備するなど感染予防対策を行った。
マスクの着用については、年齢差によって着用が難しい園児もいたが、保育内容を工夫し子ども同士の感染を起こすことはなかった。保育開始や終了後は、教師による園内の消毒等の徹底も行った。新型コロナ感染の陽性や濃厚接触者が判明した場合は、安心・安全メールで保護者に状況を伝え、保健所の指導を受け園の対処を配信することができた。
県の要請により登園を控えていただくように保護者に啓発すると園児全体で７０％の協力を得ることができた。そのため、動画配信システム「おうちえん」を取り入れ、園と家庭での園児を繋げることができた。
（感染結果報告）・職員１３名中・・１名陽性・園児８０名中・・８名陽性・休園１０日実施・学級閉鎖も行い対応をした。
●幼児の発達について
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、子どもの発達や学びの連続性を踏まえ、「幼児期の終わりまで育ってほしい１０の姿の育ち」の実践計画や年間保育計画に基づいて教育目標を掲げ、計画に従い実施した。
【教育目標】① 健康な心とからだを育て、自ら健康で安全な生活を作り出す力を養う。
② 他者と親しみ、支え合って集団生活するため、自立心を育て、人と関わる力を養う。
③ 園内・園外の様々な環境に好奇心や探求心を持って関わり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養う。
【実施効果】（ア） 経験したことや考えたことなどを言葉で表現し、相手の話す言葉に耳を傾け、聞く力や態度を育てる。絵本の読み聞かせ等に力を入れ、語彙力や想像力を培った。

（イ） リズム運動を通して、体全体の機能発達を促し、音楽のリズム・歌の楽しさを感じることができた。また、計画的に昔遊びを伝承し、活動意欲を高め、豊かな感性や表現力を養い、自信に繋げることができた。
（ウ） 保育内容を工夫して園外保育やお泊り保育を実施し、実体験を経験することで学びが多くできていたが、今年度は、クラス全体での経験ができない場面も多くあった。
●個別支援について幼児は、個々の発達の違いが謙虚に表れるため、個別の教育的ニーズの幼児に対して、同じ空間の学び合いや園・保護者・各専門機関との連絡を行った。個別の指導計画を作成しながら、信頼関係を構築させる等インクルーシブ教育に取り組み、一人ひとりの個性を大切に育てることができた。
●行事計画について
新型コロナ感染予防のため新しい生活様式が求められ行事計画の実施に対して検討を重ねた。そのため、行事の延期や中止等の措置を取ったり、参加者を限定し、工夫したりして実施する。保護者参加行事を減らし、園の様子を動画配信できるようにした。
保護者にも園の通信や丁寧な対応でご理解ご協力をいただき園でできることを模索しながら保育活動を行った。
●地域との交流について今年度は、実施することが出来なかった。
●食育・保健・安全教育について
幼稚園の畑に季節の野菜を栽培したり、収穫したり地産地消の材料を中心に毎月年長組が調理活動を行ったが、新型コロナの影響で中止することが多かった。学校薬剤師や保健教諭の協力を受け、手洗い教室を行い衛生面に適切な指導ができた。年長組は、味噌作り体験を行い、外部講師の指導の下で食育の啓発ができた。保護者向けの講演会を行うことができた。
交通安全教室や避難訓練など計画的に安全教育を行うことができた。
２.子育て支援事業について●預かり保育（通常保育終了後１４時以降～１７時４５分までの保育）
共働きや家庭の事情等で、早朝預かり・保育終了後預かり保育が必要な園児に対して実施した。家庭的環境設定により、預かり保育専門職員と教職員（当番制）で縦割り保育を行った。
本園では、共働き世帯は施設等利用給付認定（新 2 号）を受けると、預かり保育利用料が市町村より補助される。今年は６割程度の家庭が対象となった。
令和３年度 預かり保育利用人数
早朝預かり保育

降園後の預かり保育時間

7 時 45 分～8 時 30 分まで

14 時 30 分～17 時 45 分まで＊18 時まで延長保育あり

クラス

全クラス

年長組

年中組

年少組

合計

利用人数

１日平均 4～5 名程度

17 名

15 名

9名

41 名

＊新 1 号

0名

1名

1名

2名

＊新 2 号（＊施設等利用給付認定） 18 名

15 名

10 名

43 名

●未就園児の親子登園
遊び場の提供や保護者の悩み相談の支援の地域の幼児教育センターとしての役割を担うことができた。5 月～11 月まで月 2 回（時間：9 時 45 分～11 時 15 分まで）計画をしていたが、コロナ禍のため４回の実践だった。
令和３年度利用人数は、平均４組程度だった。
＊最近の傾向として、2 歳児より保育所入園する幼児の増加が見られる。そのため、令和３年度は、定員を下回っていたため、９月より、満３歳児（９名）入園を受け入れた。

２．補助活動事業①寄宿舎 第１寮（女子）４２名 第２寮（男子）１３名 合計５５名【令和３年５月１日現在】②幼稚園預かり保育
常時預かり 年長組１７名 年中組１５名 年少組９名 合計４１名【令和３年５月１日現在】
３．収益事業なし
４．その他の事業なし②事業計画及び実績
Ⅰ．教育事業に係る主な設備投資実績
・ＩＣＴ教育環境整備事業（パソコン・タブレット・電子黒板・ネット工事等）
・図書館整備事業
・施設環境整備事業（トイレ改修工事）
・理科教育設備購入事業

Ⅱ.予算・実績計数（資金収支）（単位：千円）
科目

予算

決算

増減

進捗状況等

資金収入
550,000

561,446

11,446

手数料

7,000

6,746

▲254

寄付金

4,000

6,628

2,628

補助金

402,000

448,724

46,724

経常費 44

補助活動

3,000

1,935

▲1,065

幼稚園補助事業

利息配当

066

雑収入

25,00029,7614,761

退職給付金 3 名分

借入金等

300,000

349,080

49,080

運転資金 150 事業団借換 199

前受金

18,00017,031

▲969

入学金等

その他

96,900105,9449,044

前期末未収入金

調整勘定▲75,000▲90,041▲15,041

168,248

159,600▲8,648

1,499,148

1,596,860

97,712

人件費

641,000

642,4381,438

経費

208,000

208,436

436

借入金利息

11,70016,7705,070

事業団借替保障料 5

借入金返済

490,800

531,860

41,060

運転資金 150 幼稚園つなぎ 100

生徒納付金

前年度繰越支払資金

収

入 合 計

生徒退学者減

期末未収入金・前期末前受金

資金支出
退職金 4 名（内役員１名）

事業団借替 199 長期償還 82.8

24,00039,04015,040

土地

000

建物

2,000

13,390

11,390

構築物支出

3,000

0

▲3,000

機器備品

19,00025,4546,454

図書0196196

その他

27,70034,210

6,510

予備費

3,000

0

▲3,000▲38,000▲52,311▲14,311

施設設備関係

調整勘定

WIFI 工事②トイレ改修工事⑥他
ICT 機器①③④図書館備品⑤他
前期末未払金支出他
期末未払金（退職金 21 授業料減免23 他）

翌年度繰越支払資金

支出 合 計130,948

176,41745,4691,499,148

1,596,860

97,712

３.財務の概要①経年比較（単位：千円）事業活動収支計算書
科目

学生生徒納付金

R01 年度

貸借対照表

R02 年度科

R03 年度目

R02 年度

R03 年度

3,155,871

3,197,381

3,123,761

3,153,431

3,195,014

3,121,631

511,085

561,426

561,446

手数料

6,461

6,365

6,747

寄付金

5,814

4,462

5,413

土地

865,377

867,709867,709

経常費等補助金

413,597425,226

437,957

建物

1,964,772

1,995,116

1,932,495

付随事業収入

1,753

3,843

1,935

構築物

167,431

171,096

161,847

雑収入

42,373

8,179

29,747

機器備品

116,907

118,888

118,038

教育活動収入計

981,083

1,009,681

1,043,245

図書

38,94437,45937,745

人件費615,580

618,803638,338

車両

5

4,745

3,797

経費

321,559

339,843

322,226

建設仮勘定

0

0

0

116

0

195

その他固定資産

2,440

2,367

2,130

教育活動支出計

937,225

958,646

960,759

222,648257,399

253,580

教育活動収支差額

43,82751,03582,486

現金預金

141,038

159,600

176,417

14

10

6

有価証券

－－－

12,68812,645

16,770

未収入金

81,60997,79974,222△12,674△12,635△16,764

その他

00

2,941

経常収支差額31,15338,40065,722

資産の部合計

3,378,519

3,454,780

3,377,341

特別収入計

8,463

37,75013,391

固定負債

1,381,679

1,303,029

1,209,608

0

1,737

104

流動負債

207,201

287,699

224,673

8,463

36,013

13,287

負債の部合計

1,588,880

1,590,729

1,434,281

39,61774,41279,009基本金2,910,051

3,115,904

3,203,568

基本金組入額合計△151,943△205,853△87,664

第 1 号基本金2,846,051

3,051,904

3,139,568

当年度収支差額△112,327△131,441△8,655

第 2 号基本金000△1,008,085△1,120,412△1,251,853

第 3 号基本金000000

第 4 号基本金

64,00064,00064,000△1,120,412△1,251,853△1,260,508

繰越収支差額△1,120,412△1,251,853△1,260,508

989,560

1,047,440

1,056,642

純資産の部合計

1,789,639

1,864,051

1,943,060

949,943

973,028

977,633

3,378,519

3,454,780

3,377,341

徴収不能額等

受取利息・配当
借入金等利息教育活動外収支差額

特別支出計（建物等処分）
特別収支差額
基本金繰入前
当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）事業活動収入計（参考）事業活動支出
計

固定資産

R01 年度

有形固定資産流動資産

負債及び純資産の部計

②主要な財務比率（単位：％）
事業活動収支比率科目

令和 01 年度

貸借対照表比率

令和 02 年度

令和 03 年度

事業活動収支比率
事業活動支出÷事業活科

目

令和 01 年度

令和 02 年度

令和 03 年度

６８．１

５５．５

７８．５

４７．０

４５．０

４２．５

９９．５

１０１．０

９９．１

８２９

１，０１７

１，０３６

―

―

現預金比率
９６．０

９２．９

９２．５

現預金÷流動負債

動収入
総負債比率

基本金組入後収支均衡率

事業活動支出÷事業活

１１３．４

１１５．６

１００．９

総負債÷総資産

動収入－基本金組入額
人件費比率
人件費÷経常収入

固定長期適合率
６２．７

６１．３

６１．２

固定資産÷
(固定負債＋自己資金)

経費比率
経費÷経常収入前受金留保率
３２．９

３３．７

３０．９

(現預金＋短期有価証券)÷前受金

教育研究費比率
教育経費÷経常収入

退職引当金資産積立率―――

退職給与積立金÷―

退職給与引当金
管理経費比率
管理経費÷経常収入

特定資産留保率―――(特定資産＋長期有価証

０００

１０２．３

１０４．２

１０４．２

７４．６

７８．５

７９．０券)÷総資産
借入金等利息比率
借入金利息÷経常収入

自己資本増減率
１．３

１．３

１．６

学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金÷経期末÷前期末

基本金充足率
５２．３

５５．６

５３．８

４２．５

４４．０

４２．５

基本金÷要組入額

常収入
補助金比率
補助金÷事業活動収入

コメント：
・生徒数の増加及び補助金等の増加により経常収入が増加した。
・基本金及び純資産の増加及び借入金の減少など財務基盤が改善した。
・新型コロナウイルス感染対策として、一部未整備であった体育館や専攻科棟等の女子用トイレの便座及びウォシュレット設置も行った。また PCR 検査の実施や抗原検査キッドの購入等実習前の生徒や感染が疑われる生徒職員等に積極的に検査を促し未然の予防と早期発見につなげた。
・教職員向けノート PC の配布、及び教務システムの導入等により業務の効率化を進めた。
・今年度看護学科全体に電子教科書及びタブレット導入した。また各教室及び体育館など校内全域に WIFI環境を整備し、授業用大型モニターの購入や合同教室Ⅱの整備等更なる ICT 教育の充実に向けた設備投資を進めた。また ICT 指導員の採用により教職員の ICT 教育への理解も深めた。
・生徒募集対策として昨年同様、テレビ・新聞等マスメディアやラッピングバスを利用した。

（参考写真）⓵ICT 教育環境整備事業（Ipad41 台・保管庫１台）⓶WIFI 環境整備事業（校舎全館・体育館）⓷ICT 教育環境整備事業（モニター15 台他）⓸ICT 教育環境整備事業（合同教室Ⅱ）⓹図書館整備事業⓺施設環境整備事業（トイレ改修）