日本武道館の中学校武道必修化への取り組み
公益財団法人日本武道館は、昭和 39 年の開館以来、一貫して「学校武道必修化」の運動を推し進めてまいりました。
１

正力初代会長が創建の目的に学校武道必修化を謳う
日本武道館創建時、正力松太郎初代会長が「柔道、剣道その他の武道を学校正科必修とする」ことを提唱されました。昭和 41 年 5 月には「武道の正科必修を小学校４年生以上および中・高等学校に週１時間以上必修させること」をねらいとした請願書を正力会長以下、木村篤太郎・松前重義・永野重雄各副会長、赤城宗徳武道学園校長、安西浩理事長代理の連名をもって国会に提出、武道を学校正課必修にするための取り組みを始めています。

２

松前 4 代会長が武道振興大会決議文で「武道を学校体育科目として教科に位置づけること」を要請
昭和 56 年 2 月に、武道議員連盟・日本武道協議会・日本武道館の三者共催による第１回「武道振 興大会」が開催され、松前重義日本武道館第４代会長・日本武道協議会会長は、決議文で「武道を学 校体育科目として位置づけること」等を要請、田中龍夫文部大臣に決議文が手渡されました。武道振興
大会はその後も、毎年１度開催され、武道を学校体育必修正課にという決議文を採択、粘り強い努力が続きました。
３塩川 7 代会長が安倍内閣総理大臣に「武道を中学校・高等学校の必修正課に」と請願書を提出
日本武道協議会は平成 19 年 2 月 15 日開催の常任理事会において「武道を中学校・高等学校の必修正課として位置づけること」を求める請願書を塩川会長名で安倍総理へ提出することを全会一致で承認可決、同月 27 日、塩川正十郎日本武道館第 7 代会長・日本武道協議会会長が首相官邸を訪ね、安倍晋三内閣総理大臣に「請願書」を直接手渡しました。平成 19 年 11 月、中央教育審議会の初等中等教育分科会・教育課程部会が「審議のまとめ」を発表、 ここに、中学校武道必修化実施の方針が示されました。

４松永 8 代会長が中学校武道必修化へ向けた条件整備に着手
中央教育審議会「審議のまとめ」の発表を受けて、平成 19 年 12 月に「文部科学省・関係武道団体・日本武道協議会加盟団体代表者打合会議」が行われ、席上、松永光日本武道館第 8 代会長・日本武道協議会会長が「中学校武道必修化の成功へ向け、施設、用具、指導者の条件整備のうち、特に指導者について、指導法研究事業や指導者研修会等、必要な事業を、文部科学省の指導・助言を得ながら、各連盟・団体と一致協力して進めてまいりたい」と方針を述べました。その後、平成 20 年 3 月に「中学校学習指導要領」が改訂・告示され、中学校 1・2 学年において武道必修化が正式決定となりました。日本武道協議会では、中学校武道必修化に向け、武道の特性、種目名、目的を明記した「武道の理 念」を平成 20 年 10 月に制定、文部科学省へ届け出しました。また、平成 21 年 10 月には、武道ならではの教育効果を求めて、「礼の実践」を謳った「中学校武道必修化各道共通指導内容」を承認、文部科学省に指導の徹底を要請しました。平成 20 年度から、日本武道協議会と共催で「中学校武道授業指導法研究事業」、全国都道府県立武道館協議会と共催の「地域社会剣道指導者研修会（国庫補助事業）」を中学校武道必修化関連事業として、それぞれ実施しています。また、中学校武道必修化に的を絞った「全国武道指導者研修会（国庫補助事業）」を、平成 22 年度から柔道・剣道・空手道の3 種目で実施し、現在は武道全 9 種目で実施しています。毎年 3 月開催の「武道振興大会」においては、中学校武道必修化がさらに充実するよう「武道を教員採用試験の試験科目化」「武道の授業時間数増加」「中学校体育科教員への指導者講習会実施」「武道場の整備に対する補助制度や支援の拡充」等を盛り込んだ決議を採択、文部科学大臣に要請しています。

日本武道館は、全国の中学生が、武道によって強く、逞しく育っていくよう、国や文部科学省、スポーツ庁と連携を取り、武道議員連盟、日本武道協議会、全国都道府県立武道館協議会など関係諸団体と一致協力して、中学校武道必修化が成功するよう努めています。

年 号
昭和 39 年
（1964）

国・文部科学省

日本武道館・日本武道協議会
10 月 3 日 日本武道館開館。正力松太郎初代会長が、「柔道、剣道その他の武道を学校正科必修とする」ことを創建目的の一つに掲げる。

昭和 41 年
（1966）

4 月 25 日

昭和 56 年
（1981）

2 月 18 日 第１回武道振興大会で松前重義日本武道館第4 代会長・日本武道協議会会長が「武道を学校体育科目として位置づけること」を明記した大会決議を採択、田中龍夫文部大臣へ手渡す。

昭和 61 年
（1986）

10 月 23 日 日本武道館・江崎真澄理事長、坂本三十次
常任理事はじめ各武道団体役員が、「『格技』を『武道』へ名称変更、武道の実施時間数増加」など学校教育での武道推進を塩川正十郎文部大臣へ陳情。

平成元年（1989）
平成 18 年
（2006）
平成 19 年
（2007）

日本初の「武道学園」を開校。

5 月 19 日 正力会長、木村篤太郎、松前重義、永野重雄各副会長、赤城宗徳理事長、安西浩理事長代理の連名で「武道の学校正科必修」を要望する請願書を国会に提出。

中学校・高等学校学習指導要領改訂。
「格技」から「武道」へ名称変更
12 月 22 日 教育基本法改正
6 月 20 日 学校教育法改正
11 月 7 日 中央教育審議会・初等中等教育分科会・教育課程部会「審議のまとめ」発表

2 月 27 日 塩川正十郎日本武道館第 7 代会長・日本武道協議会会長が安倍晋三内閣総理大臣へ、「武道を中学校・高等学校の必修正課として位置づけること」を求める請願書を手渡す。
12 月 12 日 「文部科学省・関係武道団体・日本武道協議 会加盟団体代表者打合会議」を開催、松永光日本武道館 第 8 代会長・日本武道協議会会長が中学校武道必修化について方針を述べる。

平成 20 年（2008）

平成 21 年（2009）

1 月 17 日 中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特 別支援学校の学習指導要領等の改善について」3 月 28 日 学校教育法施行規則改正
3 月 28 日 中学校学習指導要領告示
7 月 1 日 教育振興基本計画閣議決定
9 月 25 日 『中学校学習指導要領解説・保健体育編』発行

6 月 16 日 「中学校武道必修化指導法研究事業準備打合会議」を開催。
10 月 10 日 日本武道協議会が「武道の理念」を制定、文部科学省へ提出。
11 月 28～30 日を初めて実施。

弓道で中学校武道授業指導法研究事業

12 月 20～21 日 秋田県（秋田市）で必修化関連事業として地域社会剣道指導者研修会を実施。
1 月 24～25 日 第 1 回千葉県中学校武道授業（柔道・剣道）指導者講習会を実施。
10 月 15 日 日本武道協議会で「礼の実践」を中心とする「中学校武道必修化各道共通指導内容」を承認、文部科学省に提出。

平成 22 年
（2010）

6 月 24～26 日 第 1 回全国中学校（教科）柔道指導者研修会を実施。
8 月 27～29 日 第 1 回全国空手道指導者研修会を実施。
8 月～11 月 第 1 回全国剣道指導者研修会を全国 5 ブロックで実施。

平成 23 年（2011）

5 月 16 日 文部科学省へ、「武道及び書写・書道教育に関する要望書」を提出、中学校武道必修化の成功を要望。
7 月 4 日 千葉県勝浦市内小学校高学年児童対象「武道体験教室」を実施。
6 月～平成 24 年 1 月 全国武道指導者研修会を柔道、剣道、空手道で実施。
7 月～平成 24 年 2 月 「中学校武道授業指導法研究事業」
を 8 種目で実施。
8 月 28 日 月刊「武道」9 月号を「中学校武道必修化」特集号として発行。全国の中学校約 1 万校と各都道府県市区町村教育委員会等へ約 1 万 8 千部を無償配布。

平成 24 年
（2012）

全国の中学校で武道が必修正課として実施される。

財団ホームページに中学校武道必修化サイトを設置。
6 月～平成 25 年 2 月 中学校武道授業指導法研究事業を7 種目、全国武道指導者研修会を 5 種目で実施

平成 25 年（2013）

4 月 1 日 内閣府の認定を受けて公益財団法人へ移行
6 月～平成 26 年 3 月 中学校武道授業指導法研究事業を9 種目（10 事業）、全国武道指導者研修会を 7 種目で実施

平成 26 年
（2014）

6 月～平成 26 年 3 月 中学校武道授業指導法研究事業、全国武道指導者研修会を全武道 9 種目で実施