○鋸南町ホームページ広告取扱要領
平成20年２月５日鋸南町告示第７号
改正
令和３年９月８日鋸南町告示第６９号
鋸南町ホームページ広告取扱要領（目的）
第１条 この要領は、鋸南町広告取扱要綱（平成20年告示第７号。以下「要綱」という。）第３条の規定により、鋸南町のホームページ（以下「町ホームページ」という。）への広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 町ホームページ 鋸南町が管理するホームページのことをいう。
(２) バナー広告 町ホームページ内に表示される広告画像で、広告主の指定するＷＥＢサイトにリンクするものをいう。
（広告の種類）第３条 町ホームページに広告を掲載する広告はバナー広告（以下「広告」という。）とする。
（掲載可能な広告等の範囲）
第４条 町ホームページに広告を掲載することができる者、広告の内容、広告のデザイン及びリンク先ホームページ内容の範囲は、次のとおりとする。
２ 町ホームページに掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならない
ため、広告内容及び表現はそれにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
３ この要領に規定するもののほか、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
４ 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
で、風俗営業と規定される業種(２) 風俗営業類似の業種(３) 貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）に規定する貸金業

(４) たばこ製造に関する業種(５) ギャンブルにかかわるもの(６) 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者(７) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(８) 占い、運勢判断に関するもの(９) 興信所・探偵事務所等の業種(10) 債権取立て、示談引き受けなどをうたったもの(11) 民事再生法及び会社更生法による再生・更正手続き中の事業者(12) 町税を滞納している事業者(13) 各種法令又は条例に違反しているもの(14) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
５ 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
(１) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれのあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団に関するもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの
コ 社会的に不適切なもの(２) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例示：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する。）
イ 射幸心を著しくあおる表現
例示：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現(３) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの
６ 町ホームページへの広告に関しては、町ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているＷＥＢサイトの内容についてもこの基準を適用する。
７ 他のＷＥＢサイトを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢサイトで、鋸南町広告取扱要綱及びこの要領、その他町の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢサイトを閲覧者に斡旋又は紹介しているＷＥＢサイトの広告は掲載しない。
８ 広告媒体主管課は、掲載の都度、本条第４項、第５項、第６項及び第７項に基づき、掲載の申し込み及び表示内容を審査する。
９ 広告媒体主管課長は、医療、老人保健施設、選挙、墓地、古物商・リサイクルショ

ップ等に関するもの又は消費者関連法の表示基準については、関係法令等を所管する課長に対し、法令等で定めた基準に違反している事項がないか直接確認し、不適当な内容である場合は、広告主に対して内容の訂正又は削除を指示する。
10 広告主が前項の指示に対して正当な理由がなく、その指示に応じないときは当該広告を掲載しない。
（広告の規格）第５条 広告の規格は、原則として次のとおりとする。
大きさ

縦60ピクセル×横120ピクセル

形式

ＧＩＦ（アニメ可、透過ＧＩＦ不可）・ＪＰＥＧ・ＰＮＧ

データ容量

４ＫＢ以下

２ 前項と異なる規格については別途定めることとする。
（広告の掲載ページ、位置及び枠数）
第６条 広告を掲載するページ、広告の位置及び枠数は町長が指定する。
（広告の掲載期間）
第７条 広告を掲載する期間は、１ケ月単位とする。
２ 町長は、広告掲載希望者が望むときには、12ケ月間までの申込み及び掲載を認めることができる。
（広告掲載希望者の募集）
第８条 広告掲載希望者の募集は、町ホームページ及び町報きょなん等の広告印刷物で公募することができる。
２ 募集は、広告枠を新たに設置したとき又は広告枠に空きが生じたときに行うことができるものとする。
３ 町長は、公募を行うにあたって、広告主となりえる者に対し、広告掲載の案内をすることができるものとする。
（広告掲載の申込み）
第９条 町ホームページへの広告掲載希望者は、広告掲載申込書（鋸南町広告取扱要綱
第７条第２項 第１号様式）及び必要書類を町長が指定した期日までに提出することとする。ただし、広告掲載の枠に空きがあるときは、町長が指定した期日以降に提出することができる。

２ 広告掲載希望者は、広告に掲載される者又は団体と同一でなければならない。
（広告掲載の決定）
第10条 町長は、第４条の規定に基づき、広告掲載の可否を決定する。
２ 町長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果並びに掲載内容及び条件等について広告掲載希望者に通知（鋸南町広告取扱要綱第７条第２項 第２号様式）する。
３ 町長は、広告掲載希望者が、第６条に規定する枠数を超えたときは、次の順位により決定する。なお、同順位のものの中では掲載希望月数の多いものを優先することができる。
(１) 公社、公益性法人及びそれに類するもの(２) 公共的性格のある私企業で、町内に事業所等を有するもの(３) 前号に規定するもの以外の私企業または自営業で町内に事業所等を有するもの(４) その他私企業または自営業等
４ 前項の規定によっても、広告掲載希望者が第６条に規定する枠数を超えるときは、抽選により決定する。
（広告原稿の作成及び提出）第11条 広告主は、広告原稿を町長が指定した期日までに、広告媒体主管課に提出するものとする。
２ 広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告掲載料）第12条 広告掲載料については、別表のとおりとする。
２ 広告掲載料は、町が指定した期日までに、原則として一括前納するものとする。
（広告内容、デザイン等の審査及び協議）第13条 広告の内容及びデザイン等については、鋸南町及び町ホームページの信用性及び信頼性等を損なうことのないよう、町長が審査を行うとともに、広告主と鋸南町が必ず協議することとする。
２ デザイン等広告表現に関する基準は、第４条に規定するものの他は、町長が別途定める。
（広告内容等の変更）
第14条 町長は、広告の内容、デザイン及びリンク先のＷＥＢサイトの内容等が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがある、又はこの要領等に抵触していると判断したときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。

（広告掲載の取り消し）第15条 町長は、次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他何らかの手続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
(１) 町長が指定した期日までに広告掲載料の納付がないとき。
(２) 町長が指定した期日までに広告原稿の提出がないとき。
(３) 前条の規定による広告内容の変更を広告主が行わないとき。
(４) 広告主、広告の内容またはリンク先ホームページの内容等が、各種法令に違反している、あるいはそのおそれがあるとき、又はこの要領に抵触するものであるときで、前条の規定によっても解消できないとき。
(５) その他、町ホームページへの広告掲載が適切でないと町長が判断したとき。
（広告掲載の取り下げ）第16条 広告主は自己の都合により、町ホームページへの広告を取り下げることができるものとする。
２ 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により町長に申し出なければならない。
（広告掲載料の返還）第17条 既納の広告掲載料は、原則として返還しない。ただし、広告依頼者の責めに帰することができない事由によって広告を掲載できなかったときは、この限りではない。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載を取り消した月以降の納付済月額の総額とする。
３ 第１項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
（広告掲載期間の延長）
第18条 広告掲載期間内に、町の都合で町ホームページを閉鎖した場合は、閉鎖日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
２ 広告主の責に帰さない理由により、町が広告を掲載できなかったときは、掲載できなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
（広告主の責務）
第19条 広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

２ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、町長に対して保証するものとする。
３ 第三者から、広告主に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決することとする。
（リンク先）
第20条 広告主は、広告のリンク先を変更するときは、変更の１週間前までに広告媒体主管課に連絡するものとする。
（免責事項）
第21条 次に掲げる事由により広告の掲載が一定期間停止する場合にあっては、当該停止期間に係る掲載料の返還、損害等を町に請求することができない。
(１) 町のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等に伴う停止(２) 火災、地震、水害、落雷等の天災(３) 悪意を持つ第三者によるサーバその他町のコンピュータへの不正アクセス（裁判管轄）
第22条 この要領に定める広告掲載に関する訴訟の提起等は、鋸南町の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。
（疑義等の決定）第23条 この要領に疑義があるとき、又はこの要領に定めのない事項については、別途協議の上定めるものとする。
（その他）
第24条 この要領に定めるもののほか、広告に関して必要な事項は鋸南町広告取扱要綱の規定を適用する。
第25条 前条に定めるもののほか、広告に関し必要な事項は町長が別に定める。
（免責事項）
附 則
この要領は、公示の日から施行する。
附 則（令和 年 月 日鋸南町告示第 号）
この要領は、公示の日から施行する。

別表（第１２条関係）
掲載料
掲載位置区分

１枠当り掲載料

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広告主（所在・住所）が町内

月額

広告主（所在・住所）が町外

月額 １０，０００円

５，０００円