平成 22 年 10 月 25 日
各位
住会代社
表

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社
代表取締役会長兼社長 グループ代表
熊 谷 正 寿（コード番号 ９４４９ 東証第一部）
専 務 取 締 役
安 田 昌 史グループ管理部門統括
０３－５４５６－２５５５（代）http://www.gmo.jp

所名者

問い合わせ先
ＴＵ

Ｅ
Ｒ

Ｌ
Ｌ

固定資産（不動産）の譲渡に関するお知らせ
当社は、平成 22 年 10 月 25 日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（不動産）の譲渡を決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

1.譲渡の理由
当社は、下記 2.記載の固定資産（以下「本件不動産」といいます。
）を投資不動産として所有しておりましたが、財務基盤の強化・経営の安定化を図るために、有限会社熊谷正寿事務所に対し、本件不動産を売却すること（以下「本件譲渡」といいます。）を決定いたしました。

2.譲渡資産の内容
資産の内容および所在地（住居表示）
東京都港区六本木 7 丁目 14‐12
東京都港区六本木 7 丁目 14‐11
※

帳簿価額

譲渡価額

譲渡益

現況

2,682,870 千円

2,682,870 千円

‐千円

貸ビル

詳細は後記物件明細をご参照下さい。

3.譲渡先の概要
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

名称
所在地
代表者の役職・氏名
主な事業内容
資本金
設立年月日
純資産
総資産
当社と有限会社熊谷正寿事務所との関係

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有限会社熊谷正寿事務所
東京都港区
代表取締役 熊谷正寿
有価証券の保管・管理など
300 万円平成 8 年 12 月 2 日
911,146 千円
5,033,250 千円
有限会社熊谷正寿事務所は、熊谷正寿がその株式の全てを保有し、かつ代表取締役を務める有限会社です。

有 限会社 熊谷正 寿事務 所およ び熊谷 正寿は 、合計 して当 社株式46,786 千株（保有株式割合 46.8%）を保有しております。
当社と有限会社熊谷正寿事務所との間には取引関係はありません。
4.譲渡の日程
平成 22 年 10 月 25 日
平成 22 年 10 月 29 日

取締役会決議契約書締結
代金支払い・譲渡の実行（予定）5.少数株主の保護に関する当社の考え
本件譲渡の相手方である有限会社熊谷正寿事務所は、当社の支配株主に該当しないため、本件譲渡は、支配株主との取引等には該当しません。
しかしながら、当社は、本件譲渡の実行に関する手続を当社の少数株主の利益の保護に十分配慮したものとするべく、任意に、平成 22 年 8 月 5 日付で、有限会社熊谷正寿事務所および同社代表取締役熊谷正寿と利害関係を有しない社外監査役 3 名（木下学、岩倉正和、小倉啓吾）により構成される第三者委員会を設置し、本件譲渡についての決定が、①本件譲渡の目的、②本件譲渡についての決定に至るまでの交渉過程等の手続、③本件譲渡の対価その他の条件の公正性、④当社の企業価値向上などの観点から総合的に見て、有限会社熊谷正寿事務所および同社代表取締役熊谷正寿以外の当社の少数株主にとって不利益なものであるか否かについて意見を述べることを諮問いたしました。
その結果、第三者委員会より、①本件譲渡は、当社の財務基盤の強化・経営の安定化という効果を見込んで、当社の企業価値向上に資することを目的とするものであること、②本件譲渡についての決定に至るまでの交渉過程等の手続については、本件譲渡が当社の企業価値向上に資するものであるか否かについて検討するに際し、独立した第三者との間の取引の場合と同等の慎重な手続を経て適切な資料や情報を収集し、また、有限会社熊谷正寿事務所との間で複数回に亘る交渉・協議を行い、かつ、当社代表取締役熊谷正寿は特別利害関係取締役に該当するものとして本件譲渡に関する取締役会に出席せず、当該議案の審議および決議に参加しないことを予定していること、③本件譲渡の対価その他の条件は、本件譲渡の対価が、当社および第三者委員会がそれぞれ本件不動産の価格の鑑定評価業務を委託した不動産鑑定の専門家から提出を受けた鑑
定評価書における鑑定評価額のいずれをも上回り、いずれの鑑定評価額についてもその鑑定評価手法が不合理なものであることを窺わせる事情は特段見当たらないこと等からすれば、当社にとって特に不公正なものであるとは解されないこと、④本件譲渡の目的および本件譲渡の検討手続に鑑みると、本件譲渡が当社の企業価値の向上に資するものであるとの当社取締役会の判断は合理的であると思料されること等を理由として、本件譲渡についての決定は当社の少数株主にとって不利益なものではないと考えられる旨の意見書を受領しております。
なお、上記②に関しては、当社代表取締役熊谷正寿は、実際に、本件譲渡に関する取締役会に出席せず、当該議案の審議および決議に参加しておりません。
6.今後の見通し
本件譲渡により、当社が平成 22 年 2 月 10 日に公表いたしました平成 22 年 12 月期の連結業績予想（平成 22 年 1 月 1 日～平成 22 年 12 月 31 日）に与える影響は見込まれていません。
以 上

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物件

明

細(土地)
1.

2.

3.

所

在

港区六本木七丁目

地番

312 番 27

地

目

宅

地

積

82.04 ㎡

所

在

港区六本木七丁目

地番

312 番 28地

目

宅

地

積

67.57 ㎡

所

在

港区六本木七丁目

地番

312 番 29

地

目

宅

地

積

74.80 ㎡

地

地

地

224.41 ㎡

地積合計
1.

(1 棟の建物の表示)
所

在

港区六本木七丁目 312 番地 28、312 番地 29

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 6 階建

積

1階

120.06 ㎡

2階

128.90 ㎡

3階128.90 ㎡

4階128.90 ㎡

5階

128.90 ㎡

6階

101.50 ㎡

地下 1 階120.06 ㎡

地下 2 階120.06 ㎡

延977.28 ㎡

床面(専有部分の建物の表示)家屋番号

六本木七丁目 312 番 29 の 1

種類

店舗

構

造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 6 階建

積

1階

49.59 ㎡

2階

54.14 ㎡

3階

54.14 ㎡

4階

54.14 ㎡

床面

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倉庫

5階

54.14 ㎡

6階

40.40 ㎡

地下 1 階49.59 ㎡

地下 2 階49.59 ㎡

延405.73 ㎡

2.
(一棟の建物の表示)
所

在

港区六本木七丁目 312 番地 28、312 番地 29

構造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 6 階建

積

1階

120.06 ㎡

2階

128.90 ㎡

3階128.90 ㎡

4階128.90 ㎡

5階

128.90 ㎡

6階

101.50 ㎡

地下 1 階120.06 ㎡

地下 2 階120.06 ㎡

延977.28 ㎡

床面(専有部分の建物の表示)
家屋番号

六本木七丁目 312 番 29 の 2

種

類

店舗

構

造

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 2 階付 6 階建

積

1 階部分

44.90 ㎡

2 階部分

47.74 ㎡

3 階部分

47.74 ㎡

4 階部分

47.74 ㎡

5 階部分

47.74 ㎡

6 階部分

35.12 ㎡

地下 1 階部分

39.32 ㎡

地下 2 階部分

39.32 ㎡

延349.62 ㎡

床面

倉庫

3.
所

在

港区六本木七丁目 312 番地 27

家屋番号 312 番 27 の 1
種

類

店舗

構

造

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 4 階建

積

1階

床面

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事務所
58.64 ㎡

2階

71.68 ㎡3階

71.68 ㎡

4階

71.68 ㎡

地下 1 階71.68 ㎡

延345.36 ㎡（以下

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余白）