2023年３月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2023年５月11日
上 場 会 社 名
武田薬品工業株式会社
上場取引所
東・名・札・福コ ー ド 番 号
4502
URL https://www.takeda.com/jp代
表者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ(氏名) クリストフ ウェバーグローバルファイナンスＩＲ
クリストファー
(TEL) (03)3278-2306
問合せ先責任者 (役職名)(氏名)グローバルヘッド
オライリー(Email)takeda.ir.contact@takeda.com
定時株主総会開催予定日
2023年６月28日
配当支払開始予定日
2023年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(百万円未満四捨五入)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

百万円

％

百万円

税引前利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰属 当期包括利益
する当期利益
合計額

当期利益
％

百万円

％

百万円

2023年３月期 4,027,478 12.8 490,505
6.4 375,090 24.0 317,038 37.7
2022年３月期 3,569,006 11.6 460,844 △9.5 302,571 △17.4 230,166 △38.8

317,017230,059

百万円％

37.8 911,574△38.8 824,427

％

10.6
18.2

基本的
希薄化後 親会社所有者
資産合計
売上収益
１株当たり １株当たり 帰属持分
Core売上収益 Core営業利益 Core EPS
税引前利益率 営業利益率
当期利益 当期利益 当期利益率
円 銭

円 銭

2023年３月期
204.292022年３月期
147.14(参考) 持分法による投資損益％

201.94145.872023年３月期

％

％

5.3
2.8
4.2
2.3
△8,630百万円％

円

12.2 40,275 17.7 11,884 24.4
12.9 34,205 7.0 9,552 △1.3
2022年３月期△15,367百万円

億円

％

億円

558
425

（２）連結財政状態
資産合計
2023年３月期
2022年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

13,957,750
13,178,018

6,354,672
5,683,523

6,354,122
5,683,019

45.5
43.1

4,087.49
3,665.61（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

977,156
1,123,105△607,102△198,125△709,148△1,070,265

533,530
849,695

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

－
－
－

90.00
90.00
94.00

－
－
－

90.00
90.00
94.00

180.00180.00188.00282,752
280,949

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％

配当性向
(連結)

122.3
88.1
－

5.2
4.6

３．2024年３月期の連結業績予想（実勢レートベース）（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上収益
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、 対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益
％

百万円

％

通 期
3,840,000 △4.7
349,000 △28.8
185,000 △50.7
Core財務指標の連結業績予想は次のとおりです。
(％表示は、 対前期増減率)
Core売上収益百万円

通期

Core営業利益％

3,840,000 △4.7

百万円

Core EPS％円

1,015,000 △14.6434

Core財務指標の定義につきましては、 添付資料に記載しています。

％

円 銭

142,000 △55.2

百万円

90.75

４．2024年３月期の目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）（恒常為替レートベース）
当社は、 Core売上収益、 Core営業利益、 Core EPSのCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減率をマ
ネジメントガイダンスとしております。
CERベースの増減
通期

Core売上収益

Core営業利益

Core EPS％％％

一桁台前半％の減少

10％台前半の減少

20％台前半の減少

CERベースの増減の定義につきましては、 添付資料に記載しています。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

1,582,296,025株

2022年３月期

1,582,252,525株②

期末自己株式数

2023年３月期

27,767,213株

2022年３月期

31,891,746株③

期中平均株式数

2023年３月期

1,551,808,600株

2022年３月期

1,563,501,394株(参考)

個別業績の概要

１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

632,137
764,301

△17.3
26.8

136,140
293,709

△53.6
142.6

340,122550,876△38.3－

330,649
324,450

1.9
31.1

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

213.06207.50213.05207.50（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

9,407,303
4,206,219
9,641,648
4,294,899
2023年３月期
4,205,031百万円
2022年３月期

１株当たり純資産
％

44.7
44.5
4,293,669百万円

円 銭

2,704.87
2,769.31

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
連結業績予想およびマネジメントガイダンスの適切な利用に関する説明、 その他特記事項
・当社は、 国際会計基準（IFRS)を適用し、 IFRSに準拠して開示しております。
・本資料に記載の「連結業績予想」および「マネジメントガイダンス」は、 現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、 その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、 異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。「連結業績予想」または「マネジメントガイダンス」を修正すべき重大な要因が発生した場合には、 速やかにご報告いたします。
・「連結業績予想」および「マネジメントガイダンス」の内容については、 添付資料11ページの「１．経営成績等の概況 （６）今後の見通し」をご参照下さい。
・決算補足説明資料である四半期フィナンシャルレポートおよびカンファレンスコール（５/11(木)開催）におけるプレゼンテーション資料およびその音声については、 速やかに当社のホームページに掲載致します。
（当社ホームページ）
https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９（４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組み ……………９（５）ウクライナとロシアにおける事業について …………………………………………………10（６）今後の見通し ……………………………………………………………………………………11（７）資本配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………13
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………14（１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………14（２）経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題 ……………………………………14
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………17
４．連結財務諸表[IFRS]及び主な注記 …………………………………………………………………18（１）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………18（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………19（３）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………20（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………22（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………24（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………26（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………26（セグメント情報） …………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27【財務補足資料】― 1 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 事業の概況
当社は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研
究開発型のバイオ医薬品企業です。当社は、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としており、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の５つの主要ビジネスエリアにフォーカスしております。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患の４つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。当社は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することに
より、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。当社は、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。
当社はこれまで、地理的拠点の拡大、オンコロジー、消化器系疾患ならびにニューロサイエンス領域を強化するとともに、希少疾患および血漿分画製剤での主導的地位を構築し、パイプラインの拡充にも取り組んできました。販売に
おいては、米国、欧州および成長新興国におけるプレゼンスを飛躍的に向上させました。また、当社は事業運営をより効果的かつ効率的に行い、より大きなイノベーションを創出し、ステークホルダーに価値を提供することに繋げるため、データとテクノロジーの活用促進に集中して取り組みました。

② 当年度における業績の概要
当年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
(単位：億円、％以外)
対前年度

売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費及び減損損失
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益
（注１)

前年度

当年度

35,690△11,068△8,864△5,261△4,729431△1,591
4,608△1,429
△154
3,026
△724
2,302

40,275△12,441△9,973△6,333△5,424254△1,452
4,905△1,068
△86
3,751
△581
3,170

増減額

4,585
△1,372△1,109△1,072
△695
△177
138
297
361
67
725
144
869

実勢レートベース
増減率

12.8％
12.4％
12.5％
20.4％
14.7％
△41.0％△8.7％
6.4％△25.3％△43.8％
24.0％△19.8％
37.7％

CERベース
増減率（注１）

△0.8％
△0.1％
△0.9％
3.5％
△3.2％
△44.2％△21.1％△1.8％△28.8％△50.6％
13.4％△18.0％
23.3％「③ 当年度におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

〔売上収益〕
売上収益は、前年度から4,585億円増収（+12.8％、CERベース増減率：△0.8％）の４兆275億円となりました。これは主に、為替相場が円安に推移したこと、および事業が好調に推移したことによる増収影響が、前年度に売上収益に計上した日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの帝人ファーマ株式会社への譲渡価額1,330億円の減収影響を上回ったことによります。
主要な疾患領域（消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロ
サイエンス（神経精神疾患））の売上収益は、前年度から6,280億円増収（+21.3％）の３兆5,729億円となりまし― 2 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信た。円安による増収影響、および各疾患領域における好調な業績があったことにより、オンコロジーを除き、それぞれ全社の売上収益の増収に貢献しました。オンコロジーにおいては、円安による増収影響により一部相殺したものの、一部の製品が後発品の参入や競争の激化による影響を受けました。
当社の主要な疾患領域以外の売上収益は、前年度に非定常的な売上収益として計上した日本の糖尿病治療剤ポート
フォリオの譲渡価額1,330億円が当年度はなくなったことを主な要因として、前年度から1,696億円減収（△27.2％）の4,546億円となりました。
地域別売上収益
各地域の売上収益は以下のとおりです。
(単位:億円、％以外)
対前年度
前年度

当年度
増減額

売上収益:

実勢レートベース

CERベース

増減率

増減率（注１）

日本（注２）

6,590

5,120

△1,469△22.3％△22.5％

米国

17,144

21,038

3,894

22.7％

2.0％

欧州およびカナダ

7,392

8,427

1,035

14.0％

5.1％

アジア（日本を除く）

1,970

2,250

280

14.2％

2.0％

中南米

1,285

1,604

319

24.8％

8.0％

621

884

264

42.5％

9.5％

ロシア/CIS
その他（注３）
合計

689

952

262

38.1％

41.3％

35,69040,275

4,585

12.8％

△0.8％

（注１)

「③ 当年度におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

（注２)

前年度は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。

（注３)

その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

疾患領域別売上収益
各疾患領域の売上収益は以下のとおりです。
(単位:億円、％以外)
対前年度
前年度

当年度

売上収益:

増減額

実勢レートベース

CERベース

増減率

増減率（注１）

消化器系疾患

8,757

10,945

2,189

25.0％

希少疾患

8.7％

6,112

7,234

1,122

18.4％

4.8％

希少血液疾患

2,837

3,047

210

7.4％

△5.1％

希少遺伝子疾患およびその他

3,275

4,187

912

27.9％

13.4％

血漿分画製剤（免疫疾患）

5,070

6,784

1,715

33.8％

15.3％

オンコロジー

4,687

4,387

△300

△6.4％

△14.4％

ニューロサイエンス

4,823

6,377

1,554

32.2％

12.1％

その他（注２）

6,242

4,546

△1,696△27.2％△32.4％

合計

35,69040,275

4,585

12.8％

△0.8％

（注１)

「③ 当年度におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義」をご参照ください。

（注２)

前年度は、日本における糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を含みます。

各疾患領域における売上収益の前年度からの増減は、主に以下の製品によるものです。
・消化器系疾患
消化器系疾患領域の売上収益は、前年度から2,189億円増収（+25.0％、CERベース増減率：+8.7％）の１兆945億円となりました。
当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製品名：「エンタイビオ」）の売上が― 3 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
伸長し、前年度から1,810億円増収（+34.7％）の7,027億円となりました。米国における売上は、円安による増収影
響、および炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎とクローン病に対する生物学的製剤の新規投与患者が引き続き増加したことにより、前年度から1,424億円増収（+40.7％）の4,919億円となりました。欧州およびカナダにおける売上は、皮下注射が新たに複数国で上市されたこと、および円安による増収影響により、前年度から265億円増収（+19.5％）の1,625億円となりました。また成長新興国における売上は、主にブラジルにおける伸長により、前年度から99億円
増収（+39.6％）の349億円となりました。
逆流性食道炎治療剤「DEXILANT」の売上は、米国におけるオーソライズド・ジェネリックの売上の伸長、および円安による増収影響により、前年度から186億円増収（+36.7％）の694億円となりました。
短腸症候群治療剤「GATTEX/レベスティブ」の売上は、主に日本における上市以降に市場への浸透が進んだこと、小児適応の需要が増加したこと、および円安による増収影響により、173億円増収（+22.9％）の931億円となりました。
酸関連疾患治療剤「タケキャブ/VOCINTI」の売上は、主に中国における増収により、前年度から63億円増収（+6.2％）の1,087億円となりました。日本においては、処方量は増加したものの、2022年４月に適用された市場拡大再算
定による価格引き下げの影響のため、前年度から減収となりました。
潰瘍性大腸炎治療剤「PENTASA」の売上は、米国において2022年５月から後発品が参入したことにより、118億円減
収（△58.3％）の84億円となりました。
・希少疾患
希少疾患領域の売上収益は、前年度から1,122億円増収（+18.4％、CERベース増減率：+4.8％）の7,234億円となりました。
希少血液疾患領域の売上収益は、210億円増収（+7.4％、CERベース増減率：△5.1％）の3,047億円となりました。
血友病Ａ治療剤「アディノベイト/ADYNOVI」の売上は、58億円増収(+9.6％)の666億円、血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤「ファイバ」の売上は、21億円増収（+5.4％）の413億円となりました。いずれも、主に円安による増収影響が米国における競合品による減収影響を相殺し、伸長しました。
希少血液疾患領域のその他の製品の売上合計は、主に効能追加や新たに連結した製品、および円安による増収影響
により、前年度から増収となりました。
希少遺伝子疾患およびその他の疾患領域の売上収益は、912億円増収（+27.9％、CERベース増減率：+13.4％）の4,187億円となりました。
遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」の売上は、引き続き米国において需要が増加したこと、販売エリアが拡大したこと、および円安による増収影響により、486億円増収（+47.0％）の1,518億円となりました。
ファブリー病治療剤「リプレガル」の売上は、2022年２月のライセンス契約の終結に伴い、日本における製造販売権を当社が承継したこと、および成長新興国において需要が増加したことを主な要因として、前年度から150億円増
収（+29.1％）の667億円となりました。
その他の酵素補充療法のハンター症候群治療剤「エラプレース」およびゴーシェ病治療剤「ビプリブ」の売上は、主に円安による増収影響により、それぞれ122億円増収（+16.7％）の853億円、60億円増収（+14.1％）の484億円となりました。
2021年12月に最初に米国で上市し、その後、複数の国でも上市した移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤「LIVTENCITY」の当年度の売上は105億円となりました。
・血漿分画製剤（免疫疾患）
血漿分画製剤（免疫疾患）領域の売上収益は、前年度から1,715億円増収（+33.8％、CERベース増減率：+15.3％）の6,784億円となりました。
免疫グロブリン製剤の売上合計は、前年度から1,363億円増収（+35.3％）の5,222億円となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静注製剤「GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG」および皮下注製剤である「CUVITRU」と「HYQVIA」の三つのグローバル製品の売上は、パンデミックによる下方圧力が緩和した米国を中心に引き続きグローバルに需要が堅調に推移し供給量が増加したこと、皮下注製剤は静脈注射に比べ投薬の利便性が高いこと、また円安による増収影響により、前年度から２桁台の売上収益増収率となりました。
主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は、米国と中国における需要が増加したことにより、また、円安による増収影響もあったことから、
前年度から314億円増収（+34.9％）の1,214億円となりました。

― 4 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
・オンコロジー
オンコロジー領域の売上収益は、前年度から300億円減収（△6.4％、CERベース増減率：△14.4％）の4,387億円となりました。これは米国において、多発性骨髄腫治療剤「ベルケイド」の後発品が急速に浸透したことによります。
「ベルケイド」の売上は、2022年５月から複数の後発品が米国市場に参入したことにより、前年度から823億円減収（△74.8％）の278億円となりました。
悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」の売上は、アルゼンチンやイタリア、日本などで好調に伸長し、前年度から147億円増収（+21.3％）の839億円となりました。
白血病治療剤「アイクルシグ」の売上は、米国において堅調に伸長したことと円安による増収影響もあり、前年度
から123億円増収（+35.4％）の472億円となりました。
非小細胞肺がん治療剤「アルンブリグ」の売上は、欧州諸国や中国をはじめとする成長新興国、および日本における需要増加により、前年度から69億円増収（+50.7％）の206億円となりました。
卵巣がん治療剤「ゼジューラ」の売上は、カプセル製剤に加えて新たに錠剤を2022年６月に日本で上市したことが寄与し、前年度から49億円増収（+61.7％）の129億円となりました。
子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられる特許満了製品の「リュープリン
/ENANTONE」は、主に円安による増収影響により、前年度から49億円増収（+4.6％）の1,113億円となりました。
多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」の売上は、円安による増収影響を、主に米国における競争激化の影響や需要減
少の影響が一部相殺し、前年度から15億円増収（+1.6％）の927億円となりました。
2021年９月に最初に米国で上市し、その後、複数の国でも上市した非小細胞肺がん治療剤「EXKIVITY」の当年度の売上は37億円となりました。
・ニューロサイエンス
ニューロサイエンス領域の売上収益は、前年度から1,554億円増収（+32.2％、CERベース増減率：+12.1％）の6,377億円となりました。
注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤「VYVANSE/ELVANSE」（国内製品名：「ビバンセ」）の売上は、主に米国において、「ADDERALL」の後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足の影響もあり、成人向け市場が拡大したこと、および円安による増収影響により、前年度から1,322億円増収（+40.4％）の4,593億円となりました。
大うつ病（MDD）治療剤「トリンテリックス」の売上は、日本における処方の増加、および円安による増収影響により、前年度から178億円増収（+21.6％）の1,001億円となりました。
ADHD治療剤「ADDERALL XR」の売上は、主に後発品である競合他社の即放性製剤の供給不足による本剤に対する増収影響、および円安による増収影響により、前年度から77億円増収（+36.9％）の286億円となりました。

〔売上原価〕
売上原価は、前年度から1,372億円増加（+12.4％、CERベース増減率：△0.1％）の１兆2,441億円となりました。この増加は主に当年度における円安の為替影響を受けたことによるものです。
〔販売費及び一般管理費〕
販売費及び一般管理費は、主に当年度における円安の為替影響により、前年度から1,109億円増加（+12.5％、CERベ
ース増減率：△0.9％）の9,973億円となりました。
〔研究開発費〕
研究開発費は、主に当年度における円安の為替影響により、前年度から1,072億円増加（+20.4％、CERベース増減率：+3.5％）の6,333億円となりました。
〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕
製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、主に当年度における円安の為替影響により、前年度から695億円増加（+14.7％、CERベース増減率：△3.2％）の5,424億円となりました。

― 5 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
〔その他の営業収益〕
その他の営業収益は、主に条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動による評価益および特定の訴訟に係る和解金等の受取額を前年度に計上した影響により、 前年度から177億円減少（△41.0％、CERベース増減率：△44.2％）の254億円となりました。
〔その他の営業費用〕
その他の営業費用は、前年度から138億円減少（△8.7％、CERベース増減率：△21.1％）の1,452億円となりました。この減少は主に、Shire社との統合が実質的に前年度において完了したことに伴い事業構造再編費用が減少した
こと、および承認前在庫に係る評価損が減少したことによるものです。これらの減少は、主に提携契約に伴い当社グループが認識したオプション権に係る評価損を含む、その他の評価損および引当金繰入額の増加および当年度における円安の為替影響により一部相殺されております。
〔営業利益〕
営業利益は、上記の要因を反映し、前年度から297億円増益（+6.4％、CERベース増減率：△1.8％）の4,905億円となりました。
〔金融損益〕
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は1,068億円の損失となり、前年度の1,429億円の損失から361億円減少（△
25.3％、CERベース増減率：△28.8％）しました。この損失の減少は主に、当社が株式を保有する企業のワラントにかかるデリバティブの再測定によるプラスの影響によるものです。
〔持分法による投資損益〕
当年度の持分法による投資損益は、前年度の持分法による投資損失から67億円減少（△43.8％、CERベース増減率：△50.6％）の86億円の損失となりました。この損失の減少は、主に武田ベンチャー投資Inc.が保有する株式にかかる投資の損失を前年度に計上したことによるものです。
〔法人所得税費用〕
法人所得税費用は、前年度から144億円減少（△19.8％、CERベースの増減率：△18.0％）の581億円となりました。
この減少は主に、前年度に認識した、2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約金に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から生じた税金および利息の合計と関連する税務便益５億円との純額654億円、ならびに当年度における繰延税金資産の認識による税務便益の増加によるものです。これらの減少
は、税引前当期利益の増加に加え、前年度の米国における州税の適用税率の変更による影響と一部相殺されております。
〔当期利益〕
当期利益は、上記の要因を反映し、前年度から869億円増益（+37.7％、CERベース増減率：+23.3％）の3,170億円となりました。

③ 当年度におけるCore業績の概要
Core財務指標とCERベースの増減の定義
当社は、業績評価において「Core財務指標」の概念を採用しています。本指標は、国際会計基準（IFRS）に準拠したものではありません。
Core売上収益は、売上収益から重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響を控除して算出します。
Core営業利益は、当期利益から、法人所得税費用、持分法による投資損益、金融損益、その他の営業収益及びその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、非定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整し
ます。

― 6 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項目と営業利益以下の各科目のうち、非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（非中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項目に係る税金影響を控除した後、報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。
CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減は、当年度の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年度に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年度との比較において為替影響を控除するものです。
Core業績
(単位：億円、 ％以外)
対前年度
前年度

当年度

増減額

実勢レートベース

CERベース

増減率

増減率

Core売上収益

34,20540,275

6,069

17.7％

3.5％

Core営業利益

9,552

11,884

2,332

24.4％

9.1％

Core EPS（円）

425

558

134

31.5％

13.9％

〔Core売上収益〕
当年度のCore売上収益は、前年度から6,069億円増収（+17.7％、CERベース増減率：+3.5％）の４兆275億円となりました。前年度のCore売上収益は、主に非定常的な日本の糖尿病治療剤ポートフォリオの譲渡価額1,330億円を控除
し３兆4,205億円でした。当年度においては、売上収益から控除した重要性のある本業に起因しない（非中核）事象による影響はなかったことから、Core売上収益は財務ベースの売上収益と同額でした。タケダの成長製品・新製品（注）は、前年度から4,358億円増収（+37.6％、CERベース増減率：+18.8％）の１兆5,948億円となり、好調に推移した事業を牽引しました。なお、タケダの成長製品・新製品には、当年度に欧州やインドネシア、ブラジルなどで承認を取得し、幾つかの非流行国において上市したデング熱ワクチンのQDENGAを含めています。
（注）当年度のタケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：スパイクバックス筋注、ヌバキソビッド筋注、QDENGA〔Core営業利益〕
当年度のCore営業利益は、主要な疾患領域の売上が増加したこと、および当年度における円安の為替影響により、前年度から2,332億円増加（+24.4％、CERベース増減率：+9.1％）の１兆1,884億円となりました。
〔Core EPS〕
当年度のCore EPSは、前年度から134円増加の558円（+31.5％、CERベース増減率：+13.9％）となりました。

― 7 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況〔資産〕
当年度末における資産合計は、前年度末から7,797億円増加し、13兆9,578億円となりました。無形資産は、償却による減少があったものの、主にNimbus Lakshmi Inc.の取得および為替影響により4,511億円増加しました。のれん
および有形固定資産は、 主に為替換算の影響により、 それぞれ3,830億円および1,084億円増加しました。さらに、 棚卸資産が1,333億円増加しております。これらの増加は、 現金及び現金同等物の減少3,162億円と一部相殺されております。
〔負債〕
当年度末における負債合計は、前年度末から1,086億円増加し、７兆6,031億円となりました。仕入債務及びその他の債務は1,329億円増加し、引当金は686億円増加しました。社債及び借入金は、当年度に社債の償還があったものの、主に米ドル建ておよびユーロ建て債務における為替換算の増加影響により前年度末から369億円増加の４兆3,823億円（注）となりました。これらの増加は、繰延税金負債の減少1,809億円と一部相殺されております。
（注）当年度末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ３兆6,583億円および7,240億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。
社債：
銘柄(外貨建発行額)
米ドル建無担保普通社債(1,301百万米ドル)
米ドル建無担保普通社債(4,000百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債(3,000百万ユーロ)
米ドル建無担保普通社債(2,250百万米ドル)
ハイブリッド社債(劣後特約付社債)
米ドル建無担保普通社債(7,000百万米ドル)
ユーロ建無担保普通社債(3,600百万ユーロ)
円貨建無担保普通社債
コマーシャル・ペーパー

発行時期
2015年６月
2016年９月
2018年11月
2018年11月
2019年６月

償還期限
2025年６月～2045年６月
2023年９月～2026年９月
2026年11月～2030年11月
2023年11月～2028年11月
2079年６月

2021年10月

2030年３月～2060年７月
2027年７月～2040年７月
2031年10月

2023年３月

2023年６月

2020年７月
2020年７月

合計

帳簿価額
1,742億円
5,153億円
4,336億円
2,988億円
4,989億円
9,282億円
5,198億円
2,494億円
400億円
３兆6,583億円

借入金:
名称(外貨建借入額)

借入時期

返済期限

シンジケートローン

2016年４月

2023年４月～2026年４月

2,000億円〃

2017年４月

2027年４月

1,135億円

2017年４月

2027年４月

2,000億円

2016年３月～2023年３月

2024年４月～2029年３月

2,100億円〃(1,500百万米ドル)
その他のバイラテラルローン
その他

帳簿価額

５億円

合計

7,240億円― 8 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
当社グループは、2015年６月に発行した米ドル建無担保普通社債219百万米ドルについて、2022年６月23日の償還期日に先立ち、2022年４月23日に繰上償還を実行しました。2022年10月27日には、2018年11月に発行した米ドル建無担保普通社債の残高1,000百万米ドルについて、2023年11月26日の償還期日に先立ち繰上償還を実行しました。2022
年11月21日には、2018年11月に発行した変動利付のユーロ建無担保普通社債の残高750百万ユーロについて満期償還を実行しました。2023年３月31日には、バイラテラルローン750億円について満期返済を実行するとともに、同日に2029年３月30日を返済期限とする新たなバイラテラルローン契約750億円を締結しました。さらに、コマーシャルペ
ーパー400億円を発行しました。
〔資本〕
当年度末における資本合計は、前年度末から6,711億円増加し、６兆3,547億円となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動によりその他の資本の構成要素が5,739億円増加したことによるものです。
利益剰余金は、主に2,783億円の配当金を支払ったものの、当期利益の計上により、614億円増加しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況(単位：億円)
前年度

当年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,2319,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,981△6,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,703△7,091

現金及び現金同等物の増減額△1,453△3,391

現金及び現金同等物の期首残高

9,662

8,497

288

229

8,497

5,335

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の１兆1,231億円から1,459億円減少の9,772億円となりました。これは、主に仕入債務及びその他の債務の変動により、営業活動に関連する資産および負債の純増減における減少影響があったこと、および法人税所得税等の支払額の増加によるものです。これらは、非資金項目およびその他の調整
項目を調整した後の当期利益の増加と一部相殺されております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△1,981億円から4,090億円減少の△6,071億円となりました。これは主に、事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）が497億円減少したものの、主に当年度におけるNimbus Lakshmi Inc.の取得（注）により無形資産の取得による支出が4,302億円増加したことによるものです。
（注）当社グループは、一時金40億米ドルのうち、2023年２月に30億米ドル、2023年４月に９億米ドルを支払っております。残額の１億米ドルは2023年８月に支払を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の△１兆703億円から3,611億円増加の△7,091億円となりました。これは主に、社債の償還及び長期借入金の返済による支出（借換に伴う社債の発行及び長期借入れによる収入と相殺後）の減少2,791億円、およびコマーシャル・ペーパー発行額の増加400億円によるものです。また、前年度と比較
して当年度に実施された自己株式取得金額が減少したことに伴い、自己株式の取得による支出は506億円減少しております。

（４）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響軽減のための当社の取り組み
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行が発生してから３年が経過し、 多くの国でCOVID-19に対するワクチンや治療薬が広く普及し、 移動制限などの厳格な感染拡大防止策が緩和されてきています。当社は、 当社プロトコールに加えて、各国・地域の公衆衛生関連規制を引き続き遵守し、 従業員の健康と安全や当社医薬品を必要とされている患者さんへの提供を確保するため、 新しい変異株を含め、 COVID-19が当社の事業活動に及ぼす潜在的な影響を注視してまいります。

― 9 ―武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

当社は、当年度、Novavax社からライセンス供与と技術移転を受けた組換えスパイクタンパクを抗原としたCOVID-19
ワクチン「ヌバキソビッド筋注」を当社の光工場において製造し、日本国内において供給を行いました。当社は、Novavax社と協力しオミクロン株を含む変異株に対応したワクチンの開発を進めています。また、Moderna社との提携を通じて、引き続き、COVID-19に対するmRNAワクチンである「スパイクバックス筋注」（オミクロン株対応の二価ワクチン）の日本国内における流通支援を行ってまいります。

（５）ウクライナとロシアにおける事業についてすべての患者さんと従業員を大切にするという私たちの変わらぬ約束は、危機の中において、より重要なものとなっています。当社は従業員の安全を確保し、ウクライナや周辺地域の患者さんに必要な医薬品を提供し続けるために、あらゆる努力を重ねています。
当社は、患者さんへの医薬品の安定供給を維持するために必要不可欠な活動を除き、ロシアにおける活動を中止しました。これには、すべての新規投資の中止、広告・宣伝活動の中止、新規の臨床試験を実施しないこと、および進行中の臨床試験への新規患者登録の中止が含まれております。当社はタケダイズムと患者さんを中心に考えるという私たちの価値観、そして私たちの医薬品や治療法を必要とするウクライナやロシア、周辺地域の患者さんへの倫理的な責任に基づいた必要不可欠な活動に注力します。それと同時に、当社はロシアに課せられたすべての国際的な制裁を遵守しています。
また、ウクライナで被害を受けた方々への寄付金や医薬品の無償提供などの人道的支援活動を実施しました。そして、地域の患者さんに対する支援についても検討を続けます。
当年度のロシア/CISにおける売上収益は、連結の売上収益４兆275億円の2.2％でした（１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況、② 当年度における業績の概要の地域別売上収益をご参照ください）。これら国々における危機による当年度の当社業績に対する重大な影響はありませんでした。しかしながら、今後の事態の進展によっては、当社の業績や財務状況に悪影響が生じる可能性があります。

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武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（６）今後の見通し
翌年度（2023年度）の連結業績予想は以下のとおりです。
2023年度の業績予想
2022年度
実績

2023年度
業績予想

対前年度

売上収益

４兆275億円

３兆8,400億円△1,875億円

△4.7％

営業利益

4,905億円

3,490億円△1,415億円△28.8％

税引前当期利益

3,751億円

1,850億円△1,901億円△50.7％

3,170億円

1,420億円△1,750億円△55.2％

204円29銭90円75銭△113円54銭△55.6％Core売上収益

４兆275億円

３兆8,400億円△1,875億円△4.7％

Core営業利益

１兆1,884億円

１兆150億円△1,734億円△14.6％

558円

434円

△124円

△22.2％

当期利益（親会社の所有者帰属分）
EPS

Core EPS［売上収益］

売上収益は、当年度（2022年度）から1,875億円減収（△4.7％）の３兆8,400億円を見込んでいます。タケダの成長
製品・新製品は引き続き好調に成長し、米国の注意欠陥／多動性障害治療剤「VYVANSE」と日本の高血圧症治療剤「アジルバ」を含む製品の独占販売期間満了に伴い想定される減収影響合計、約3,300億円（CERベース）の大部分を相殺する見通しであるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンによる売上貢献が減少する見込みであり、為替影響も年度比較において減収要因となる見込みです。
Core売上収益は、調整を必要とする重要性のある非中核の事象を見込んでいないことから財務ベースの売上収益予想と同額になります。
［営業利益］
営業利益は、製品の独占販売期間満了に伴う減益影響やCOVID-19ワクチンによる利益貢献が減少する見込みである
ことから、当年度から1,415億円減益（△28.8％）の3,490億円を見込んでいます。長期的な競争力を確保するために、引き続き、研究開発やデータやテクノロジーに投資を行っていきますが、利益率に対する影響を抑制するため
営業経費は規律をもって管理するよう努めます。
Core営業利益は、本業に起因しない非中核の事象による影響を調整し、当年度から1,734億円減益（△14.6％）の１
兆150億円を見込んでいます。
［当期利益（親会社の所有者帰属分）］
当期利益（親会社の所有者帰属分）は、当年度から1,750億円減益（△55.2％）の1,420億円を見込んでいます。
1,415億円の営業利益の減益に加え、主に金融収益が減少することによる582億円の金融損益のマイナス影響により、税引前当期利益は1,901億円減益（△50.7％）の1,850億円になる見込みです。税引前当期利益の予想に適用する実効税率は約23％を前提としています。
財務ベースのEPSは、113円54銭減少（△55.6％）の90円75銭、Core EPSは、124円減少（△22.2％）の434円を見込んでいます。

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武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

2023年度の業績予想の主な前提条件
2022年度
実績

2023年度
業績予想

為替レート

１米ドル＝135円
１ユーロ＝141円
１ロシアルーブル＝2.1円
１ブラジルレアル＝26.3円
１中国元＝19.7円

１米ドル＝131円
１ユーロ＝141円
１ロシアルーブル＝1.9円
１ブラジルレアル＝25.9円
１中国元＝19.5円

研究開発費△6,333億円△6,430億円

製品に係る無形資産償却費△4,851億円△4,800億円

製品に係る無形資産減損損失△573億円△500億円その他の営業収益

254億円

140億円

その他の営業費用△1,452億円△1,500億円

その他のCore営業利益の調整△356億円― 億円

金融収益及び費用（純額）△1,068億円△1,650億円

フリー・キャッシュ・フロー

4,462億円（注１）4,000～5,000億円△6,337億円（注１）△4,800～△5,300億円△1,793億円△1,700億円

約13％

10％台半ばから後半

資本的支出（キャッシュ・フロー・ベース）
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費（製品に係る無形資産償却費を除く）
調整後EBITDAに対する現金税金の税率（事業売却を除く）（注１） Nimbus社からのTAK-279の取得（10億米ドル）およびHUTCHMED社からのフルキンチニブのライセンス権の取得（４億米ドル）に関連する支出合計の約1,800億円を反映しています。TAK-279の取得に関連する支払いの10億米ドルは、40億米ドルの一時金支払いのうち、2023年４月に支払った９億米ドルと2023年８月に支払い予定の１億米ドルの合計です。

目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）
当社は、Core売上収益、Core営業利益、Core EPSのCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減率をマネジメントガイダンスとしております。
2023年度マネジメントガイダンス
CERベース増減率（％）（注２）
Core売上収益

一桁台前半％の減少

Core営業利益

10％台前半の減少

Core EPS

20％台前半の減少（注２）１．経営成績等の概況、（１）当期の経営成績の概況、③当年度におけるCore業績の概要のCore財務指標とCER
ベースの増減の定義をご参照ください。
2023年度の業績予想およびマネジメントガイダンスのその他の前提条件
当社の2023年度業績予想およびマネジメントガイダンスは、日本の高血圧症治療剤「アジルバ」と米国の注意欠陥／
多動性障害治療剤「VYVANSE」を含め、独占販売期間が満了する製品（日本の「アジルバ」と米国の「VYVANSE」はそれぞれ2023年６月と８月）の売上収益の減収影響合計、約3,300億円（CERベース）を見込んでいます。
見通しに関する注意事項
本資料に記載の「業績予想」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣
旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる
不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。

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武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（７）資本配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 資本配分に関する基本方針
当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）に基づき、堅実な投資適格格付を維持することを重視しながら、患者さんと株主価値を最大化するよう資本を配分してまいります。
当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。
・

成長ドライバーへの投資

・

株主還元

「成長ドライバーへの投資」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進的な配当方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。
②当期・次期の配当
当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。
〔2022年度〕１株当たり年間配当金：180円
当期の期末配当金は、１株当たり90円を予定しております。
この結果、当期の年間配当金は中間配当金 （１株当たり90円） と合わせ、180円となる予定です。
〔2023年度（予定）〕１株当たり年間配当金：188円― 13 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダの豊かなストーリーを伝えています。当社は、240年以上前の創業から現在に至るまで、社会にも役立つ誠実さで患者さんに貢献しています。当社は、「私たちの価値観」（バリュー）に基づき、「私たちの約束」を果たすことを通じて「私たちが目指す未来」（ビジョン）と「私たちの存在意義」（パーパス）を実現することを目指しています。「私たちの約束」とは、データ、デジタルおよびテクノロジー（DD&T）の力を活用し、「Patient」（すべての患者さんのために）、「People」（ともに働く仲間のために）、「Planet」（いのちを育む地球のために）に取り組むことです。

私たちの存在意義（パーパス）「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」
私たちが目指す未来（ビジョン）
当社のビジョンは、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために。私たちはこの約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続けること」です。
私たちの価値観（バリュー）：タケダイズム
タケダイズムとは、まず誠実であること。それは公正・正直・不屈の精神で支えられた、当社が大切にしている価値観です。当社は、これを道しるべとしながら「１.患者さんに寄り添い（Patient）、２.人々と信頼関係を築き（Trust）、３.社会的評価を向上させ（Reputation）、４.事業を発展させる（Business）」を日々の行動指針とします。
私たちの約束（インペラティブ）
当社には、患者さん、ともに働く仲間、そして地域社会に対して果たすべき責任があります。この「私たちの約束」は「私たちの存在意義」と「私たちが目指す未来」を実現するために欠かせない要素です。
すべての患者さんのために
・私たちは、倫理観をもってサイエンスの革新性を追求します。そして、人々の暮らしを豊かにする医薬品の創出に取り組みます。また、私たちの医薬品を、より多くの人々に迅速にお届けします。
ともに働く仲間のために・私たちは、理想的な働き方を実現します。
いのちを育む地球のために・私たちは、自然環境の保全に寄与します。
データとデジタルの力で、イノベーションを起こします
・データを活用して導き出された成果をもとに、もっとも信頼されるバイオ医薬品企業として、これからも変革し続けます。

当社は、最も信頼される、データ主導型で成果に重きを置いたデジタルバイオ医薬品企業に変革することを目指しています。当社は、中核とする事業を通じて、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を提供するとともに、ともに働く仲間や地域コミュニティ、さらには地球に対して良い影響を与えることができるように努めています。

（２）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
事業環境
世界の製薬産業においては、イノベーションのスピードはかつてよりも速くなっており、がん免疫療法、細胞療法、遺伝子治療等の新たな医療技術の登場によってさらに促進されていると考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大が契機となり、世界中の人々に命を救うワクチンや治療薬を驚異的な速さで提供すると― 14 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
いった新しいイノベーションの時代が到来しました。このような医療イノベーションによる成果が現れてきた一方、高齢化や生活スタイルの変化、複合疾患に対するより高度で先進的な治療法の利用等によってヘルスケアに対する投資額はここ10年、先進国の国内総生産や国内総所得を上回る速度で増加してきました。
このため、保険者は保険償還対象となる医薬品をより厳格に選定するようになっています。各国政府は後発品やバイオシミラーの使用を促進し、薬価引き下げの圧力を強めています。また、英国の償還価格決定制度に見られるように予測不能で急激な支払率の引き上げは、イノベーションに対する影響が懸念されます。さらに、医療アクセスの格差が拡大していることから、医療の公平性に対処するための医療アクセスの改善や政策に対する必要性が高まっています。当社は、現在主流の「出来高払いの診療報酬モデル」から、成果に基づく支払と品質の確保を目指す「価値に基づく保険医療モデル」への移行により、医療費の増加のペースを抑えるとともに、対象となる患者さんを拡大し、公平性を改善することができると考えています。
地政学的な視点では、地域紛争や多国間紛争により世界経済の先行きが不透明となる中、グローバル企業はさらなるリ ス ク に 晒 さ れ て お り、 リ ス ク が 一 段 と 高 ま っ て い る と 考 え て い ま す 。 長 引 く 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の流行による影響と、これらの地政学的要因とが相まって、主要産業における供給の途絶、エネルギー
価格の上昇、労働市場における圧力の上昇が引き起こされています。しかしながら、世界的なパンデミックが経済や健康に及ぼす影響を認識しつつも、次のパンデミックに備えた世界の取り組みの進展は依然として十分ではありません。新たに世界的なパンデミックが生じた場合、計画や対策不足の結果、最も脆弱な人々が被害を受けることになります。さらに、公衆衛生は気候変動が及ぼす影響と密接に結びついており、気温上昇に伴い拡大する疾患や影響を受ける地域の患者さんの医療アクセスに関連した課題が生じます。
現在のこのような事業環境の下では、当社の患者さんへのコミットメントと、患者さんをサポートするための取り組
みは、これまで以上に重要になっています。
Patient（すべての患者さんのために）当社は、患者さんやコミュニティに高品質の医薬品やワクチンをできる限り早くお届けするために、希少疾患とより一般的な疾患の両方において、最も高いアンメットニーズに集中して取り組んでいます。私たちは、患者さんの人生を変え得る科学の力を追求し、開発の加速と承認取得に繋げるデータを創出し、イノベーションを推進するためにデジタルの規模を拡大しています。当社の研究開発プログラムは、ヒトにおけるバリデーションがなされたターゲットに基づき、多様なモダリティ（創薬手法）を網羅するものであり、細胞治療やデータサイエンスの領域で蓄積された研究能力を活用して進められています。 当社は、パイプラインの開発加速から、品質と効率性の向上を図るための製造工程におけるデジタル化、医療従事者や患者さんの対応に至るまで、データ、デジタルおよびテクノロジー（DD&T）を幅広く活用しています。DD&Tには、当社の事業に変革をもたらし、患者さんの人生を変え得るより良い治
療経験と治療結果を生み出す可能性があると考えています。
パイプラインには成果が現れています。2022年度には、デング熱ワクチンのQDENGAが流行国を含む多くの国で承認されました。当社は、当社の価値観に基づき、疾病負荷が最も高く、医薬品やワクチンへのアクセスの障壁が特に複雑な国を優先しています。さらに、当社の段階的な価格設定戦略に沿って、より広範なアクセスを確保するため、各国の経済発展段階や医療制度の成熟度に応じて当ワクチンの価格を調整することに取り組んでいます。
QDENGAの製造施設では、デジタル技術が製品品質と生産性の向上に役立っています。ドイツのジンゲンでは、ワクチン生産を強化するために、最新の工程設備を備えたワクチン施設を建設しました。また、偽造防止技術を活用し、正規のサプライチェーンに入るすべての製品が真正品であること、偽造ワクチンを容易に特定できることを保証し、ワクチンの信頼性と接種の向上を支援しています。
People（ともに働く仲間のために）
当社は、科学や技術がどれだけ進歩しても、意義のある変革をもたらすことができるのは人の力であることを認識しています。私たちは、どこでも、いつでも、どのようなときでも、患者さんのためにイノベーションを加速すること― 15 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信を支援する、特別で包括的な職場環境を作ることを目指しています。私たちは、柔軟性の確保、定期的な対面での交流によるインクルージョンの促進、データや知見に重点を置いた働き方を進化させることでこれを行っています。また、ピープルリーダーは、チームにとって最善の働き方を実行するため率先して取り組んでいます。
当社は、このような取り組みの一環として、当社オフィスを従業員の心身の健康の維持（ウェルビーイング）と学びを中心とした 「タケダ・コミュニティスペース」 に変革しています。これらの空間は対面での交流を最大化するために設計されており、持続可能な環境において人々が集中し、協力し、より密接につながることができるものとなっています。
また、従業員のスキルアップやケイパビリティを開発し、持続的な成長に向けて、機動的で柔軟な組織を構築しています。当社のオンラインの学習プラットフォームであるBloomは、従業員が専門的な学習計画を設計することを可能にし、個人の能力の最高に到達できるよう、生涯学習の文化を醸成することを支援しています。
健康改善への取り組みの一環としては、当社は行動保健プラットフォームであるThriveと提携し、従業員の全体的なウェルビーイングの改善、精神的回復力の構築、生産性の向上を支援しています。
これらは、ウェルビーイングを促進し業績を向上させ、柔軟性を受け入れて定期的な対面での交流の価値を重視する
ことにつながるなど、従業員の理想的な働き方の実現を支援する取り組みであるとともに、変革を推進することで当社の競争優位性にもなり得るものと考えています。
Planet（いのちを育む地球のために）当社は、地球温暖化や環境汚染が人々の健康に影響を及ぼすことを認識しており、環境課題に対する高い意識とリー
ダーシップをもって取り組んでいます。「私たちの存在意義」（パーパス）を実現するためには、人々の健康には健全な地球環境が必要であり、人々の健康に貢献するだけでは充分ではないと考えております。当社では、環境負荷を低減するためにクリーンエネルギーを優先的に使用するだけでなく、ネットゼロの達成およびバリューチェーン全体
で温室効果ガス排出を無くすべく取り組んでいます。具体的には、当社の環境サステナビリティの取り組みとして、
Science Based Targets initiative (SBTi)企業ネットゼロ基準に従った2040年までのネットゼロの達成、天然資源の保全、サステナビリティ原則を念頭に置いた製品の設計に注力しています。
当社は、温室効果ガス排出量削減の目標に向けて顕著な進展を遂げています。2022年９月に米国のEnel North
America社と締結した12年間のバーチャル電力販売契約では、当社の現在の事業活動におけるスコープ１および２の温室効果ガス排出量の約20％に相当する最大で年間35万メガワット時（MWh）の再生可能エネルギークレジットを創出する見込みです。
当社はまた、2023年３月に、当社初のポジティブ・エネルギーを達成したビルをシンガポールに開設したことを公表しました。建物のエネルギーの少なくとも115％は現地の再生可能電源から供給されており、消費量よりも多くの電力を発生させています。
財務実績
当社の財務実績は、当社が新たな局面を迎えるにあたり、持続的な推進力を有していることを示しています。財務規律により創出されるフリー・キャッシュ・フロー、利益率の向上、およびレバレッジ低下策の推進などを通じて、当社は、成長ドライバーやパイプラインの強化に向けたさらなる投資が可能となり、株主還元も実施しています。また、
将来予測に基づき、当社の財務プロファイルを計画・管理することによって、インフレ耐性を高め、金利上昇に対す
るエクスポージャーを最小限に抑えています。このような財務状況のもと、当社は、現在、臨床段階にある約40の開発プログラムについて、社内の研究開発エンジンおよび200社以上との提携を通じて多様なパイプラインの拡充に向けた取り組みを進めています。さらに、長期的な成長力を獲得するため、社内外の投資機会に戦略的に投資を行っています。

― 16 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
TAK-279は、乾癬や炎症性腸疾患、乾癬性関節炎、全身性エリテマトーデスを含む複数の免疫介在性疾患において、ベスト・イン・クラスになり得る高度に選択的な経口アロステリックチロシンキナーゼ2（TYK2）阻害薬であり、非常に大きく成長する可能性を有しています。当社は2025年度から2027年度にかけて、乾癬を適応症として当局に承認申請を行っていくことを目指しており、さらに、今後10年の成長に向けた取り組みを強化してまいります。
短期的には、2023年度に主に米国の注意欠陥／多動性障害治療剤「VYVANSE」の独占販売期間が満了することにより逆風に晒されることが想定されますが、中長期的には、タケダの成長製品・新製品*が売上収益の成長を牽引していくことを見込んでいます。2022年度には、当社のトップ製品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ENTYVIO」（国内製
品名：「エンタイビオ」）について、グローバル売上の持続的な成長見通しとバイオシミラー参入時期の想定の見直しに基づき、将来売上予測のレンジを引き上げました。今後の新製品の上市も売上収益の伸長をさらに加速させるものと見込んでいます。
中長期的には、当社は競争力のある利益率を維持し、潤沢なキャッシュ・フローを創出してまいります。当社は、研究開発、血漿分画製剤事業や新製品の上市に対して、また、株主還元のコミットメントに向けて引き続き資金を配分してまいります。

* タケダの成長製品・新製品（2023年度以降）
消化器系疾患：ENTYVIO、アロフィセル
希少疾患：タクザイロ、LIVTENCITY
血漿分画製剤（免疫疾患）：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、HYQVIA、CUVITRUを含む免疫グロブリン製剤、
HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤
オンコロジー：アルンブリグ、EXKIVITY
その他：QDENGA

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバル製薬企業との財務情報の比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡大、およびグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2014年３月期末より国際会計基準(IFRS)を適用しております。

― 17 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

４．連結財務諸表[IFRS]及び主な注記（１）連結損益計算書
(自
至

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上収益

3,569,006

4,027,478

売上原価△1,106,846△1,244,072

販売費及び一般管理費△886,361△997,309

研究開発費△526,087△633,325

製品に係る無形資産償却費及び減損損失△472,915△542,443

その他の営業収益

43,12325,424

その他の営業費用△159,075△145,247

営業利益

460,844490,505

金融収益

23,70062,913

金融費用△166,607△169,698

持分法による投資損益△15,367△8,630

税引前当期利益

302,571375,090

法人所得税費用△72,405△58,052

当期利益

230,166

317,038

230,059

317,017

当期利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分

107

21

230,166

317,038

基本的１株当たり当期利益

147.14204.29希薄化後１株当たり当期利益

145.87201.94

合計
１株当たり当期利益(円)― 18 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（２）連結包括利益計算書
(自
至
当期利益
その他の包括利益

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
230,166(自至(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
317,038

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動△14,626△2,654

20,78317,752

6,158

15,098583,969

618,773

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,173△21,451

ヘッジコスト
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

2,457△16,993

△497

△892

確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

588,103579,437

その他の包括利益合計

594,261594,535

当期包括利益合計

824,427

911,574

824,258

911,529

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分
合計― 19 ―

168

45

824,427

911,574武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（３）連結財政状態計算書(単位：百万円)
前年度(2022年３月31日)

当年度(2023年３月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産1,582,800

1,691,229

のれん

4,407,749

4,790,723

無形資産

3,818,544

4,269,657

持分法で会計処理されている投資

96,57999,174

その他の金融資産

233,554279,683

その他の非流動資産

82,611

63,325

繰延税金資産362,539

366,003

10,584,376

11,559,794

棚卸資産

853,167

986,457

売上債権及びその他の債権

696,644649,429

その他の金融資産

25,305

20,174

未収法人所得税

27,73332,264

その他の流動資産

141,099

160,868

現金及び現金同等物

849,695

533,530-

15,235流動資産合計

2,593,642

2,397,956

資産合計

13,178,018

13,957,750

非流動資産合計

流動資産

売却目的で保有する資産― 20 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前年度(2022年３月31日)

当年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金

4,141,418

4,042,741

その他の金融負債

468,943534,269

退職給付に係る負債

145,847

127,594

未払法人所得税

21,63424,558

引当金52,19955,969

その他の非流動負債

67,214

65,389

繰延税金負債

451,511

270,620

非流動負債合計

5,348,764

5,121,138

社債及び借入金

203,993339,600

仕入債務及びその他の債務

516,297649,233

その他の金融負債

196,071

185,537

未払法人所得税

200,918

232,377

引当金443,502508,360

その他の流動負債

584,949

566,689-144

流動負債合計2,145,730

2,481,940

負債合計

7,494,495

7,603,078

資本金

1,676,263

1,676,345

資本剰余金

1,708,873

1,728,830

自己株式△116,007△100,317

利益剰余金

1,479,716

1,541,146

934,173

1,508,119

5,683,019

6,354,122

非支配持分

504

549

資本合計

5,683,523

6,354,672

13,178,018

13,957,750

流動負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分

負債及び資本合計― 21 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（４）連結持分変動計算書
前年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

2021年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
持分変動に伴う増減額
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

資本金

資本
剰余金

1,668,145

1,688,424△59,552

1,509,906
230,059

8,118

14,036-230,059

自己株式

△0

利益剰余金

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて
在外営業
公正価値で
活動体の
測定される
換算差額
金融資産の
公正価値の変動
400,798
41,983
583,343
583,343△14,558△14,558△79,4471△284,246△2,143
26,141△5,35743,374

8,118
1,676,263△36,960

22,992

20,4501,708,873△56,454△116,007△260,249
1,479,716

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ
ヘッジ
確定給付制
ュ・フロ
合計
コスト
度の再測定
ー・ヘッジ
△68,075△8,592
366,114
2,173
2,457
20,783594,200
2,173
2,457
20,783594,200△20,783△65,901△6,135△20,783-― 22 ―

合計
5,173,037
230,059594,200
824,258
22,154△79,4471△284,246△2,143

984,141△5,35722,068

非支配
持分

資本合計

4,140
107
61
168

△3,804

5,177,177
230,166594,261
824,427
22,154△79,4471△284,246△5,948△26,141---

43,37443,374-△13,968△13,968△26,141
934,173△314,276
5,683,019△3,804504△318,080
5,683,523

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
当年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

2022年４月１日残高
超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分配当
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

2022年４月１日残高
超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
（調整後）
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益
新株の発行
自己株式の取得
自己株式の処分配当
その他の資本の構成要素
からの振替
株式報酬取引による増加
株式報酬取引による減少（権利行使）
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

資本金

資本
剰余金

自己株式

1,676,263

1,708,873△116,007

1,479,716△1,9601,676,263

1,708,873△116,007

1,477,756

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて
在外営業
公正価値で
活動体の
測定される
換算差額
金融資産の
公正価値の変動
984,141
22,068
4,121

利益剰余金

988,263

22,068617,866
617,866△2,663△2,663

317,017
82

82
△5
0

-

317,017△27,060
0△278,313
24,687△6,93562,67082
1,676,345△42,791

42,74919,956
1,728,830

15,689△100,317△253,626
1,541,146

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ
ヘッジ
確定給付制
ュ・フロ
合計
コスト
度の再測定
ー・ヘッジ
△65,901△6,135934,173
4,121△65,901△6,135-△21,451△21,451△16,993△16,993

17,752
17,752△17,752△87,352△23,127△17,752-― 23 ―

合計

1,606,128△6,935
12,470

非支配
持分

資本合計

5,683,019
2,161

504

5,683,523
2,161

938,294

5,685,180

504

5,685,684

594,512594,512-

317,017594,512911,529164△27,0651△278,31321
24
45

317,038
594,535
911,574164△27,0651△278,313△24,687---

62,67062,670

-

△42

△42

△24,687
1,508,119△242,586
6,354,122

549△242,586
6,354,672

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
持分決済型株式報酬
有形固定資産の処分及び売却に係る損失
事業譲渡及び子会社株式売却益
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（純額）
金融収益及び費用（純額）
持分法による投資損益
法人所得税費用
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の減少額
棚卸資産の増加額
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他の金融負債の増減額（△は減少）
その他（純額）営業活動による現金生成額
法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額
配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却、償還による収入事業取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー

― 24 ―

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

230,166
583,151
54,51543,374655△7,829317,038
664,400
64,39460,672
10△6,807△11,195

3,991

142,907
15,36772,405

106,785
8,630
58,052

127,294△46,148
125,157

75,127△79,155△84,804△58,090△49,608
41,4091,263,528△147,724
7,301
1,123,105

31,89931,669△88,778
1,163,122△198,439
12,473
977,156

2,919
3,401
△123,252
1,815△62,785△8,341
16,921

5,054
3,562△140,657
962△493,032△10,151
22,254△49,672-

28,196

7,958△7,328△198,125△3,052△607,102

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
社債の発行及び長期借入れによる収入社債の償還及び長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
リース負債の支払額
その他（純額）財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高（連結財政状態計算書計上額）
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高（連結財政状態計算書計上額）― 25 ―

前年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至(単位：百万円)
当年度
2022年４月１日
2023年３月31日)△2

40,000249,334△810,115△77,531△108,207△283,665△39,694△385△1,070,265△145,285

75,000△356,670△26,929△108,555△279,416△43,401△9,178△709,148△339,094

966,222849,695

28,75822,929849,695

533,530

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信

（６）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．作成の基礎（1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第１条の２に規定する「特定会社」の要件をすべて満たすことから、
連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
（2）測定の基礎
連結財務諸表は、資本性金融商品、デリバティブおよび条件付対価契約に関する金融資産および金融負債等の公正価値で測定される特定の資産および負債、並びに子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。

２．重要な会計方針
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一であります。

(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 26 ―

武田薬品工業(株)(4502) 2023年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

230,059

317,017

１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）

230,059

317,017

1,563,501

1,551,809

13,66818,064

1,577,169

1,569,872

基本的１株当たり当期利益（円）147.14204.29希薄化後１株当たり当期利益（円)145.87201.94

親会社の普通株主に帰属する当期利益

普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果の影響（千株）
希薄化効果の影響調整後（千株）
１株当たり当期利益(重要な後発事象)2023年４月26日、当社グループは2030年４月26日に返済期日を迎える借入総額1,000億円のシンジケートローンを複数の金融機関との間で実行いたしました。本借入の実効金利は0.68％であります。本借入の実行により調達された資金は、同日に満期を迎えたシンジケートローンの返済に充当されました。

― 27 ―

財務補⾜資料
国際会計基準に準拠しない財務指標の定義
Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義
EBITDA、調整後EBITDA、純有利⼦負債の定義
調整表およびその他の財務情報
2022年度 財務ベース業績 実勢レート・CERベース増減率
2022年度第4四半期（1-3⽉） 財務ベース業績 実勢レート・CERベース増減率
2022年度 Core業績 実勢レート・CERベース増減率
2022年度第4四半期（1-3⽉） Core業績 実勢レート・CERベース増減率
2022年度 財務ベースからCoreへの調整表
2022年度第4四半期（1-3⽉） 財務ベースからCoreへの調整表
2021年度 財務ベースからCoreへの調整表
2021年度第4四半期（1-3⽉） 財務ベースからCoreへの調整表
フリー・キャッシュ・フロー
2022年度 純有利⼦負債/調整後EBITDA
2021年度 純有利⼦負債/調整後EBITDA
2022年度および2021年度 当期利益からEBITDA/調整後EBITDAへの調整
資本的⽀出、減価償却費及び償却費、減損損失
2022年度実績対公表予想（2022年10⽉）
2023年度業績予想（詳細）2023年度業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表
2023年度前提為替レートおよび為替感応度
重要な注意事項
重要な注意事項、将来に関する⾒通し情報

A-1
A-2
A-3
A-4
A-5
A-6
A-7
A-8
A-9
A-10
A-11
A-12
A-13
A-14
A-15
A-16
A-17
A-18
A-19
A-20

Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義

Core売上収益は、売上収益から、重要性のある本業に起因しない（⾮中核）事象による影響を控除して算出します。
Core営業利益は、当期利益から、法⼈所得税費⽤、持分法による投資損益、⾦融損益、その他の営業収益及びその他の営業費⽤、製品に係る無形資産償却費及び減損損失を控除して算出します。その他、⾮定常的な事象に基づく影響、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費⽤など、本業に起因しない（⾮中核）事象による影響を調整します。
Core EPSは、当期利益から、Core営業利益の算出において控除された項⽬と営業利益以下の各科⽬のうち、⾮定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない（⾮中核）事象による影響を調整します。これらには、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。さらに、これらの調整項⽬に係る税⾦影響を控除した後、報告期間の⾃⼰株式控除後の平均発⾏済株式総数で除して算出します。

CER (Constant Exchange Rate︓恒常為替レート)ベースの増減は、当年度の財務ベースの業績もしくはCore業績について、前年度に適⽤した為替レートを⽤いて換算することにより、前年度との⽐較において為替影響を控除するものです。

当社が、フリー・キャッシュ・フローをお⽰しする理由は、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられる流動性についての同様の指標として、本指標が投資家の皆様にとって有⽤であると考えているためです。本指標は、当社の経営陣が特に流動性要件を満たす能⼒及び資本配分⽅針をサポートする能⼒に関連している、当社の流動性及びキャッシュ・フローを評価する際にも使⽤しています。また、本指標は、投資家の理解にとって、当社の⾮中核事業及び投資ポートフォリオの戦略的な売却がどのようにキャッシュ・フローや流動性に貢献しているかを理解するうえで有⽤であると考えています。
当社のフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから、有形固定資産の取得、無形資産の取得、投資の取得及び即時的または⼀般的な業務⽤に使⽤できないいかなるその他の現⾦を控除し、有形固定資産の売却による収⼊、投資や事業の売却による収⼊、売却による現⾦及び現⾦同等物の純額を加算し、調整しています。
フリー・キャッシュ・フローの有益性には、⼀例として、以下の限界があります。すなわち、(i) 製薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社の、資本の使⽤⼜は配分を必要とする現在及び将来の契約上その他のコミットメントの影響は反映されていません、(iii) 投資や事業の売却による収⼊、売却による現⾦及び現⾦同等物の純額の加算分は、中核事業となる継続的な事業からの収⼊は反映していません。フリー・キャッシュ・フローは、IFRSに基づく指標である営業活動によるキャッシュ・フロー及びその他の流動性指標と切り離して考慮されてはならず、また、これらの代替ととらえられてはならないものです。IFRSに準拠した指標の中で、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが最も類似します。

A-1

EBITDA、調整後EBITDA、純有利⼦負債の定義
EBITDA及び調整後EBITDA
当社がEBITDA及び調整後EBITDAをお⽰しする理由は、これらの指標が証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏う際に頻繁に⽤いられるものであり、有⽤と考えられることにあります。
また、調整後EBITDAは、変化に富み予測が困難であるが故に経営とは無関係な諸要素により不透明となり、業績に実質的な影響を与え得る、また、継続的に期間毎の業績を評価することに困難にし得る事業全体の動向を、
投資家の皆様が把握する際に有⽤と考えられます。
EBITDA及び調整後EBITDAは、IFRSに基づく指標である営業利益及び当期利益等の業績指標と切り離して考慮されてはならず、また、これらの代替ととらえられてはならないものです。これらの指標は、他社において⽰されている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得ます。
EBITDA及び調整後EBITDAの有益性には、⼀例として、以下の限界があります。すなわち、(i)製薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得るものです。
また、(ⅱ)業績評価において重視され得る⼀定の財務情報、例えば、企業買収や無形資産の償却による影響を除外しております。さらに、(ⅲ)⼀定期間において継続して⽣じ得る⼀定の事項を除外しており、また、(ⅳ)投資家において当社の⻑期的な観点からの経営には無関係ととらえる事項を必ずしも除外しておりません。これらのIFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠する当期利益（損失）と同視してはならず、また、これらに代わるものととらえてはなりません。投資家の皆様におかれましては、当社の財務諸表全体を把握し、当社業績、事業価値及び収益予想を評価する基礎となる指標としてはIFRS準拠財務指標に依拠し、また、EBITDA及び調整後
EBITDAは補⾜的な指標として⽤いられるようお願い申し上げます。
当社においては、EBITDAは、法⼈所得税費⽤、減価償却費及び償却費、並びに純⽀払利息控除前の連結当期利益を指します。また、調整後EBITDAは、減損損失、その他の営業収益・費⽤（減価償却費及び償却費を除く）、⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）、持分法による投資損益及び企業結合会計影響や取引関連費⽤などの当社の中核事業に関連しないその他の項⽬を除外するように調整されたEBITDAを指します。
IFRSに準拠した指標の中では当期利益が最も類似します。IFRSにおいて最も類似した指標との照合については、当期利益からEBITDA/調整後EBITDAへの調整をご参照下さい。
純有利⼦負債
当社が、純有利⼦負債をお⽰しする理由は、当社の経営陣が、当社の現⾦及び現⾦同等物控除後の負債をモニター及び分析するために本指標を使⽤し、また当社のレバレッジをモニターするために本指標を調整後EBITDAと併せて使⽤しており、投資家の皆様にとって有⽤であると考えているためです。また、負債についての同様の指標が、証券アナリスト、投資家その他の関係者が製薬業界における各社の評価を⾏うに際して頻繁に⽤いられるものであると考えています。
当社の純有利⼦負債は、以下により算出しています。まず、連結財政状態計算書に記載されている社債及び借⼊⾦の流動部分と⾮流動部分合計を計算します。その上で、(i) 期初に残存する外貨建て負債を直近12か⽉の期中平均レートを⽤いて換算し、報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については対応するスポットレートを⽤いて換算するものであり、当社の経営陣が当社のレバレッジをモニターするために使⽤する⽅法論を反映しています、また、(ii) S&Pグローバル・レーティング・ジャパンの格付⼿法に基づく株式に似た特徴を評価して、S&Pグローバル・レーティング・ジャパンが2019年6⽉に発⾏したハイブリッド債（劣後債）の元本総額5,000億円に対して、50％のエクイティクレジットを適⽤しています。この数字から現⾦及び現⾦同等物及びワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦を控除し、純有利⼦負債を算出しています。
純有利⼦負債の有益性には、⼀例として、以下の限界があります。すなわち、(i) 製薬業界における他社を含む、他社において⽤いられている類似の名称を付した財務指標との⽐較可能性に⽋け得るものです、(ii) 当社の負債に⽀払われる利息の⾦額を反映していません、(iii) 当社の負債に対する当社の前払い能⼒⼜は償還能⼒の制限を反映していません、(iv) 当社が現⾦同等物を現⾦に換⾦する際に、ある通貨から他の通貨に換⾦する際に、⼜は当社グループ内で現⾦を移動する際に、当社が負担する可能性のある⼿数料、費⽤⼜はその他の費⽤を反映していません、(v) 有利⼦負債には、当社のローン契約と整合性のある平均為替レートが適⽤されますが、これは当社がある通貨を他の通貨に換⾦することができる実際の為替レートを反映していません、(vi) 当社は合理的であると考えていますが、当社の劣後債の⾦額はそれらの負債性に影響を及ぼさないことから、持分法による投資利益を反映しています。純有利⼦負債は、IFRSに基づく指標である社債、借⼊⾦及びその他の負債指標と切り離して考慮されてはならず、また、これらの代替ととらえられてはならないものです。
IFRSに準拠した指標の中で、純有利⼦負債は社債と借⼊⾦が最も類似します。IFRSにおいて最も類似した指標との照合については、純有利⼦負債/調整後EBITDAをご参照下さい。

A-2

2022年度 財務ベース業績(億円)

2021年度

売上収益
売上原価
売上総利益
対売上収益⽐率
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益
⾦融費⽤
持分法による投資損益
税引前当期利益法⼈所得税費⽤
当期利益
⾮⽀配持分
当期利益（親会社の所有者持分）
基本的 EPS（円）（注１)

実勢レート・CERベース増減率

35,690△11,068
24,62269.0 %△8,864△5,261△4,188△541
431△1,591
4,608
12.9 %
237△1,666
△154
3,026
△724
2,302
△1
2,301
147.14

対前年度

2022年度
40,275△12,441
27,83469.1 %△9,973△6,333△4,851△573
254△1,452
4,905
12.2 %
629△1,697
△86
3,751
△581
3,170
△0
3,170
204.294,585△1,372
3,212△1,109△1,072
△663
△32
△177
138
297

A-1「Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義」をご参照ください。

＊対前年度の増減率（％）は、利益に対してプラスであれば正で、利益に対してマイナスであれば負で表⽰しています。

A-3

392
△31
67
725
144
869
1
870
57.15

実勢レートベース
増減率12.8 %△12.4 %
13.0 %
0.1 pp△12.5 %
△20.4 %
△15.8 %
△5.9 %△41.0 %
8.7 %6.4 %△0.7 pp165.5 %
△1.9 %
43.8 %
24.0 %
19.8 %
37.7 %
80.1 %
37.8 %
38.8 %

CERベース
増減率（注１）△0.8 %
0.1 %△1.1 %△0.2 pp
0.9 %△3.5 %
2.0 %
12.7 %△44.2 %
21.1 %△1.8 %△0.1 pp144.6 %
4.2 %
50.6 %
13.4 %
18.0 %
23.3 %
83.9 %
23.4 %
24.3 %

2022年度第4四半期（1-3⽉） 財務ベース業績
2021年度
第4四半期（1-3⽉）

(億円)
売上収益
売上原価
売上総利益
対売上収益⽐率
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益
⾦融費⽤
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
四半期利益
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的 EPS（円）
（注１)

8,733
△3,0845,649
64.7 %△2,234△1,436△1,097
△395
89
△590
△16
△0.2 %
200
△623
△101
△540
427
△114
0
△114
△7.31

実勢レート・CERベース増減率
対前年同期

2022年度
第4四半期（1-3⽉）
9,562△3,0986,464
67.6 %△2,548△1,609△1,145
△187
87
△176
886
9.3 %
140
△492
△55
479
△168
311
△0
311
20.03

829
△14
815
△314
△173
△48
208
△1
414
902
△60
132
46
1,020
△595
425
△0
425
27.34

A-1「Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義」をご参照ください。

＊対前年同期の増減率（％）は、利益に対してプラスであれば正で、利益に対してマイナスであれば負で表⽰しています。

A-4

実勢レートベース
増減率
9.5 %△0.5 %
14.4 %
2.9 pp△14.0 %
△12.1 %
△4.3 %
52.7 %△1.2 %
70.2 %―
9.4 pp△30.0 %
21.1 %
45.6 %――――――

CERベース
増減率（注１）△1.2 %
8.9 %
3.1 %
2.8 pp△3.1 %
0.3 %8.7 %58.7 %△4.8 %
71.4 %―
9.9 pp△28.9 %
24.4 %
46.7 %――――――

2022年度 Core業績(億円)

2021年度

売上収益
売上原価
売上総利益
対売上収益⽐率
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益
⾦融費⽤
持分法による投資損益
税引前当期利益法⼈所得税費⽤
当期利益
⾮⽀配持分
当期利益（親会社の所有者持分）
基本的 EPS（円）（注１)

実勢レート・CERベース増減率
対前年度

2022年度

実勢レートベース
増減率

CERベース
増減率（注１）

34,20540,275

6,069

17.7 %

3.5 %△10,606△12,084△1,478△13.9 %

△1.4 %

23,59928,191

4,592

19.5 %
1.0 pp

4.5 %0.6 pp69.0 %

70.0 %△8,802△9,973△1,171△13.3 %

0.2 %

△5,245△6,334△1,089△20.8 %

△3.8 %

9,552

11,884

2,332

24.4 %
1.6 pp

9.1 %1.5 pp27.9 %

29.5 %

26

169

143

554.3 %

486.3 %

△1,244△1,435△190△15.3 %

△4.7 %

372△35△95.1 %

△85.8 %

8,370

10,6202,249

26.9 %

10.9 %△1,732△1,956△224△12.9 %

△2.4 %

6,638

8,664

2,026

30.5 %

13.1 %△1△0

1

80.1 %

83.9 %

6,637

8,664

2,026

30.5 %

13.1 %

425

558

134

31.5 %

13.9 %

A-1「Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義」をご参照ください。

＊対前年度の増減率（％）は、利益に対してプラスであれば正で、利益に対してマイナスであれば負で表⽰しています。

A-5

2022年度第4四半期（1-3⽉） Core業績

2021年度
第4四半期（1-3⽉）

(億円)
売上収益
売上原価
売上総利益
対売上収益⽐率
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益
⾦融費⽤
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
四半期利益
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的 EPS（円）（注１)

実勢レート・CERベース増減率
対前年同期

2022年度
第4四半期（1-3⽉）

実勢レートベース
増減率

CERベース
増減率（注１）

8,579

9,562

983

11.5 %

0.6 %△2,959△3,067△108△3.7 %

6.0 %

5,619

6,494

875

65.5 %

67.9 %

15.6 %
2.4 pp

4.1 %2.3 pp△2,211△2,544△333△15.1 %

△4.0 %△1,436△1,613△177△12.3 %

0.1 %

1,973

2,337

365

23.0 %

24.4 %

18.5 %
1.4 pp

7.2 %1.5 pp

229

133

△95

△41.7 %

△38.1 %

△557

△349

208

37.4 %

49.2 %

△1

△23

△22

△3,763.0 %△3,466.8 %

1,644

2,099

455

27.7 %

18.7 %

△221

△506

△285

△129.2 %△122.5 %

1,423

1,592

170

11.9 %

2.6 %

0

△0

△0

―

―

1,423

1,592

169

11.9 %

2.6 %

92

102

11

11.9 %

2.5 %A-1「Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義」をご参照ください。

＊対前年同期の増減率（％）は、利益に対してプラスであれば正で、利益に対してマイナスであれば負で表⽰しています。

A-6

2022年度 財務ベースからCoreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益法⼈所得税費⽤
⾮⽀配持分
当期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS（円）株式数（百万）

財務ベース

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損失

その他の
営業収益／
費⽤

CORE

その他

40,27540,275△12,441357△12,084

27,834357

28,191△9,973△0△9,973△6,333△0△6,334△4,851

4,851

̶

△573

573

̶

254

△254

̶

△1,452

1,452

̶

4,905

4,851

573

1,198

356

11,884△1,068△198△1,266

△86

88

2

12.2%

29.5%

3,751

4,851

573

1,198

246

10,620△581△1,035

△125

△255

39

△1,956

△0
3,170

△0
3,816

449

944

285

8,664

204

558

1,552

1,552

A-7

2022年度 第4四半期（1-3⽉） 財務ベースからCoreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS（円）株式数（百万）

財務ベース

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損失

その他の
営業収益／
費⽤

CORE

その他

9,562

9,562

△3,09830△3,067

6,464

30

6,494

△2,5484△2,544△1,609△3△1,613△1,145

1,145

̶

△187

187

̶

87

△87

̶

△176

176

̶

886

1,145

187

89

31

9.3%

2,337
24.4%

△352

136

△215

△55

32

△23

479

1,145

187

89

199

2,099

△168

△241

△43

△14

△41

△506

△0
311

△0
904

145

75

158

1,592

20

102

1,555

1,555

A-8

2021年度 財務ベースからCoreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

財務ベース

売上収益

35,690

売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前当期利益法⼈所得税費⽤
⾮⽀配持分
当期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS（円）株式数（百万）

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損失

その他の
営業収益／
費⽤

⽇本の
糖尿病治療剤
ポートフォリオ
売却△ 1,330△ 11,068

6

24,622△ 1,324△ 8,86410△ 5,261△ 4,188
△ 541

4,188

△ 417

△ 1,591

1,591
4,188

テバ合弁会社
に係る
会計処理
影響

△8

CORE

その他

△ 146

34,205456△ 10,606

310

23,59951△ 8,80216△ 5,245
̶
̶

△8

541

431
4,608

アイルランド
税務評価
（注１）

541

1,174

△ 14

̶
̶

△ 1,314

△ 22

377

12.9%

27.9%

△ 1,429
△ 154
3,026

4,188

541

1,174

△ 1,314

△ 724

△ 897

△ 152

△ 261

402

654

210

△ 1,219

73

118

37

51

705

8,370

△ 16

△ 738

△ 1,732

△1
2,301

9,552

△1
3,291

389

912

△ 912

654

35

△ 32

6,637

147

425

1,564

1,564

（注１）2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約⾦に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から⽣じた税⾦および利息の合計と関連する税務便益5億円との純額654億円です。

A-9

2021年度 第4四半期（1-3⽉） 財務ベースからCoreへの調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

財務ベース

売上収益

8,733

売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
対売上収益⽐率
⾦融収益及び費⽤（純額）
持分法による投資損益
税引前四半期利益法⼈所得税費⽤
⾮⽀配持分
四半期利益（親会社の所有者持分）
基本的EPS（円）株式数（百万）

無形資産に
係る償却費

無形資産に
係る減損損失

その他の
営業収益／
費⽤

⽇本の
糖尿病治療剤
ポートフォリオ
売却

アイルランド
税務評価（注１）

テバ合弁会社
に係る
会計処理
影響

△8

CORE

その他

△ 146

8,579

125

△ 2,959

△ 21

5,619

△ 2,234

23△ 2,211△ 1,436△ 1,097△ 395

0△ 1,436̶̶△ 3,084
5,649

△8

1,097

395

89

△ 85

△ 590

590

△ 16

1,097

395

△3

̶
̶

505

△ 11

2

△ 0.2%

23.0%

△ 423
△ 101
△ 540

1,097

395

505

427

△ 208

△ 116

△ 86

8

95

△ 328

7

94

△1

△5

191

1,644

1

△ 246

△ 221

0
△ 114

1,973

0
889

280

419

8

△3

△ 56

1,423

△7

92

1,554

1,554

（注１）2014年にShire社がAbbVie社からの買収申し出の取下げに関連して受領した違約⾦に対するアイルランドでの課税を巡る税務評価から⽣じた税⾦費⽤に係る利息です。

A-10

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

2021年度

2022年度

当期利益

2,302

3,170

869

減価償却費、償却費及び減損損失

6,377

7,288

911

運転資本増減（△は増加）

2,063

△888

△2,951△1,477△1,984

△507

73

125

52

1,894

2,061

167

11,231

9,772△1,459

△320

817

1,137

有形固定資産の取得による⽀出△1,233△1,407△174

有形固定資産の売却による収⼊

18

10

△9

無形資産の取得による⽀出△628△4,930△4,302

投資の取得による⽀出

△83

△102

△18

投資の売却、償還による収⼊

169

223

53

事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）

282

80

△202

9,437

4,462

△4,975

̶

3,911

3,911

9,437

8,373

△1,063

法⼈税等の⽀払額
法⼈所得税等の還付及び還付加算⾦の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
当社が第三者に代わり⼀時的に保有していたキャッシュの調整

フリー・キャッシュ・フロー

（注1）

（注2）

TAK-279の取得に関連する⼀時⾦

フリー・キャッシュ・フロー（TAK-279の取得に関連する⼀時⾦を除く）

対前年度
37.7%

△13.0%△52.7%△11.3%（注1）⼀時的なキャッシュの調整は、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり⼀時的に保有していた現⾦の変動を指します。
（注2）当項⽬は、2023年2⽉にTAK-279の取得に関連する⼀時⾦として⽀払った40億⽶ドルの⼀部である、30億⽶ドルを、連結キャッシュ・フロー計算書における適⽤為替レートである１⽶ド
ル130.38円を⽤いて⽇本円に換算しております。当⽀払は、主に連結キャッシュ・フロー計算書における「無形資産の取得による⽀出」に含まれております。

A-11

2022年度 純有利⼦負債/調整後EBITDA
キャッシュの純増減

純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率（億円）

2022年度

現⾦および現⾦同等物

（注1）

4,077

連結財政状態計算書上の負債簿価
ハイブリッド社債の50％資本性認定
為替調整

（注2）

有利⼦負債

純有利⼦負債（注4）

TAK-279の取得に関連する⼀時⾦⽀払

純有利⼦負債（TAK-279の取得に関連する⼀時⾦を除く）
純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率
純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率（TAK-279の取得に関連する⼀時⾦を除く）

2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,2319,772

有形固定資産の取得による⽀出△1,233△1,4072,500

有形固定資産の売却による収⼊

18

10

無形資産の取得による⽀出△628△4,930△41,239

投資の取得による⽀出

△83

△102

△37,161

投資の売却、償還による収⼊

4,004△33,157
2.6x
2.3x

169

223

事業取得による⽀出（取得した現⾦及び現⾦同等物控除後）

△497

̶

事業売却による収⼊（処分した現⾦及び現⾦同等物控除後）

282

80

短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパーの純減少額

△0

400

⻑期借⼊れによる収⼊̶

750

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出△4,141△752

社債の発⾏による収⼊

2,493

̶

社債の償還による⽀出△3,960△2,815

⾃⼰株式の取得による⽀出調整後EBITDA

2022年度△43,823
85

（注3）

（億円）

14,218△775△269

利息の⽀払額△1,082△1,086

配当⾦の⽀払額△2,837△2,794△411△470△1,453△3,391

その他
現⾦の増減額（△は減少）（注1）各期末⽇の翌⽇から１年以内に償還期限の到来する短期投資を含み、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり保有していた現⾦を除く。
（注2）期中平均レートで換算される調整後EBITDA計算と整合させるため、期初から期中残存する外貨建て負債を期中平均レートを⽤いて換算しております。
報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については当該⽇の対応するスポットレートを⽤いて換算しております。
（注3）流動・⾮流動の社債および借⼊⾦。2019年6⽉に5,000億円のハイブリッド債を発⾏、格付け機関から認定された50％の資本性である2,500億円を負債から控除。
また、負債償却と為替影響に関連した⾮資⾦性の調整を含む。
（注4）当項⽬は、2023年2⽉にTAK-279の取得に関連する⼀時⾦として⽀払った40億⽶ドルの⼀部である30億⽶ドルを、2023年３⽉31⽇期末為替レートである１⽶ドル133.48円を⽤いて⽇本円に換算しております。

A-12

対前年度
△1,459△13.0%△1,938△133.4%

2021年度 純有利⼦負債/調整後EBITDA
純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率（億円）

2021年度

現⾦および現⾦同等物（注1）

連結財政状態計算書上の負債簿価
ハイブリッド社債の50％資本性認定
為替調整

キャッシュの純増減

（注2）

有利⼦負債

（注3）

純有利⼦負債

純有利⼦負債/調整後EBITDA倍率
調整後EBITDA

6,422

（億円）

2020年度

2021年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,10911,231△43,454

有形固定資産の取得による⽀出△1,112△1,2332,500

有形固定資産の売却による収⼊

465

18

2,194

無形資産の取得による⽀出△1,253

△628

△126

△83

746

169

̶

△497

5,304

282

短期借⼊⾦及びコマーシャルペーパーの純増減額△1,490△0⻑期借⼊⾦の返済による⽀出△7,925△4,141△38,760

投資の取得による⽀出△32,338

投資の売却、償還による収⼊

2.8x11,680

事業取得による⽀出（取得した現⾦及び現⾦同等物控除後）
事業売却による収⼊（取得した現⾦及び現⾦同等物控除後）社債の発⾏による収⼊

11,7952,493

社債の償還による⽀出△8,592△3,960△21△775

利息の⽀払額△1,073△1,082

配当⾦の⽀払額

⾃⼰株式の取得による⽀出△2,834△2,837

その他

△831

△411

現⾦の増減額（△は減少）

3,161△1,453（注1）各期末⽇の翌⽇から１年以内に償還期限の到来する短期投資を含み、ワクチン運営および売上債権の売却プログラムに関係して当社が第三者に代わり保有していた現⾦を除く。
（注2）期中平均レートで換算される調整後EBITDA計算と整合させるため、期初から期中残存する外貨建て負債を期中平均レートを⽤いて換算しております。
報告期間中に計上した新規の外貨建て負債および償還した既存の外貨建て負債については当該⽇の対応するスポットレートを⽤いて換算しております。
（注3）流動・⾮流動の社債および借⼊⾦。2019年6⽉に5,000億円のハイブリッド債を発⾏、格付け機関から認定された50％の資本性である2,500億円を負債から控除。
また、負債償却と為替影響に関連した⾮資⾦性の調整を含む。

A-13

対前年度
1,122

11.1%

△4,614－

2022年度および2021年度
当期利益からEBITDA/調整後EBITDAへの調整（億円）

2021年度

2022年度

当期利益

2,302

3,170

724

581

減価償却費及び償却費

5,832

6,644

純⽀払利息

1,178

1,115

EBITDA

10,036

11,510

減損損失

545

644

1,063

1,090

⾦融収益・費⽤（純⽀払利息を除く）

251

△47

持分法による投資損益

154

86

△302

935

104

99

△1,448

̶

319

249

724

587

△66

̶

11,68014,218

法⼈所得税費⽤

その他の営業収益・費⽤（減価償却費、償却費及びその他の⾮資⾦項⽬を除く）

その他の調整項⽬
COVID-19に係る⾮中核費⽤
⽇本の糖尿病治療剤ポートフォリオ売却およびその他の⾮中核製品の売却
Shire社の買収で取得した棚卸資産の公正価値調整による利益への影響
その他の費⽤（注1）（注2）

売却した製品に係るEBITDA
調整後EBITDA（注1）株式報酬にかかる⾮資⾦性の費⽤とその他の⼀過性の⾮資⾦性の費⽤の調整を含みます。
（注2） 調整後EBITDAの算出にあたり、売却した製品に係るEBITDAを調整しています。

A-14

対前年度
869

37.7%

1,474

14.7%

2,538

21.7%

資本的⽀出、減価償却費及び償却費、減損損失（億円）

2023年度
公表予想

2021年度

2022年度

1,860

6,337

4,477

240.6%

1,233

1,407

174

14.1%

628

4,930

4,302

685.3%

5,832

6,644

812

13.9%

1,358

1,537

180

13.2%

無形資産の償却費 (B)

4,474

5,107

633

14.1%

うち、製品に係る償却費 (C)

4,188

4,851

663

15.8%

286

256

△30

△10.5%

1,644

1,793

149

9.1%

545

644

99

18.1%

541

573

32

5.9%

500

4,729

5,424

695

14.7%

5,300

資本的⽀出

（注１）

有形固定資産の増加額
無形資産の増加額

対前年度

（注3）

4,800 - 5,300（注１）キャッシュベース

減価償却費及び償却費
有形固定資産の減価償却費

（注2）

(A)

うち、製品以外に係る償却費 (D)

6,500

4,800

（注2）投資不動産に係る減価償却費を含む

減価償却費及び償却費（製品に係る償却費を除く）(A)+(D)
減損損失
うち、製品に係る減損損失
製品に係る無形資産償却費及び減損損失

1,700（注3）2023年度公表予想には、Nimbus社からのTAK-279の取得（10億⽶ドル）およびHUTCHMED社からのフルキンチニブのライセンス権の取得（４億⽶ドル）に関連す
る⽀出合計の約1,800億円を反映しています。TAK-279の取得に関連する⽀払いの10億⽶ドルは、40億⽶ドルの⼀時⾦⽀払いのうち、2023年４⽉に⽀払った９億⽶ドルと2023年８⽉に⽀払い予定の１億⽶ドルの合計です。

A-15

2022年度実績 対公表予想（2022年10⽉）
（億円）

財務ベース

売上収益
研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失

2022年度公表予想（2022年10⽉27⽇）
39,300△6,200△4,800△500

2022年度
実績

対公表予想

増減理由

40,275△6,333△4,851
△573

975
△133
△51
△73

130

254

124

△1,0005,300△1,050△1,452
4,905△1,068

△452
△395
△18

税引前当期利益

4,260

3,751

△509

当期利益（親会社の所有者帰属分）
基本的EPS (円)

3,070
198

3,170
204

100
6

ビジネスの勢いおよび為替プラス影響
主に為替影響主に為替影響
為替影響および開発初期提携プログラムの中⽌（TAK-018、TAK-954等）
2022年度実績はSHP647に係る負債の取崩しおよび繰延収益を前倒しで認識した
95.6%
ことを含む
△45.2% 2022年度実績は事業構造再編費⽤および想定以上の承認前在庫に係る費⽤を含む
△7.5%
△1.7%
2022年度実績は主に合弁会社における減損損失による持分法による投資損失86億△12.0%
円を含む
3.3% 過去未認識であった税務上の⽋損⾦を認識したことによる想定以上の税率の低下
3.3%

39,30011,800525

40,275
11,884
558

975
84
33

2.5% ビジネスの勢いおよび為替プラス影響
0.7% ビジネスの勢いおよび為替プラス影響
6.4% 過去未認識であった税務上の⽋損⾦を認識したことによる想定以上の税率の低下

6,500 〜 7,500△2,600 〜 △3,100

4,462△6,337△1,600△1,793

10％台半ば

約13％

132
138

135
141

その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
⾦融収益及び費⽤（純額）（注1）

Core売上収益（注1）
Core営業利益
Core EPS (円)フリー・キャッシュ・フロー
資本的⽀出（キャッシュ・フロー・ベース）
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費（製品に係る無形資産償却費を除く）
調整後EBITDAに対する現⾦税⾦の税率（事業売却を除く）
円/ドル (円)円/ユーロ (円)

2.5%
△2.1%
△1.1%
△14.7%

2022年度実績はTAK-279の取得に関連する⼀時⾦40億⽶ドルのうち、2023年2⽉に⽀払った30億⽶ドルを含む
△193

2
2

△12.1% 主に為替影響

1.9%
1.7%

（注1）定義はA-1「Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義」を、調整表はA-7「2022年度 財務ベースからCoreへの調整表」をご参照ください。

A-16

2023年度業績予想（詳細）2022年度
実績

2023年度公表予想（2023年5⽉11⽇）

売上収益

40,27538,400

研究開発費
製品に係る無形資産償却費
製品に係る無形資産減損損失
その他の営業収益
その他の営業費⽤
営業利益
⾦融収益及び費⽤（純額）
税引前当期利益
当期利益（親会社の所有者帰属分）
基本的EPS (円)△6,333△4,851△573
254△1,452
4,905△1,068
3,751
3,170
204

（注1）
（注1）

財務ベース

（億円）

対前年度

増減理由

△1,875△4.7%△6,430△4,800△500
140△1,5003,490△1,650
1,850
1,420
91

成⻑製品・新製品拡⼤が独占販売期間満了（VYVANSEやアジルバ）による影響を⼤部分相殺する⼀⽅、COVID-19ワクチン減収と為替によるマイナス影響も想定△97 △1.5% CERベースでは対前年度△4.0％
51
1.1%
73
12.8%
△114 △44.9% 2023年度は⼀時的な収益の減少を⾒込む△48 △3.3% 事業構造再編費⽤や承認前在庫に係る費⽤の増加を⾒込む△1,415 △28.8%△582 △54.5% 2022年度に計上した⼀時的な評価益を含む⾦融収益の減少を⾒込む△1,901 △50.7%△1,750 △55.2%△114 △55.6%

40,27538,400△1,875△4.7%

Core営業利益
Core EPS (円)11,884558

10,150434△1,734 △14.6%△124 △22.2% 税務便益を享受した2022年度から通常⽔準のCore税率へ

フリー・キャッシュ・フロー

4,462

4,000〜5,000△6,337△4,800 〜 △5,300△1,793△1,700約13%

10％台半ばから後半

135
141

131
141

Core売上収益

資本的⽀出（キャッシュ・フロー・ベース）
有形固定資産の減価償却費及び無形資産償却費（製品に係る無形資産償却費を除く）
調整後EBITDAに対する現⾦税⾦の税率（事業売却を除く）
円/ドル (円)円/ユーロ (円)成⻑製品・新製品拡⼤が独占販売期間満了（VYVANSEやアジルバ）による影響を⼤部分相殺する⼀⽅、COVID-19ワクチン減収と為替によるマイナス影響も想定

2023年度公表予想には、Nimbus社からのTAK-279の取得（10億⽶ドル）およびHUTCHMED社からのフルキンチニブのライセンス権の取得（４億⽶ドル）に関連する⽀出合計の約1,800億円を反映。
93

5.2%

△4
0

△2.9%
0.3%

（注1）定義はA-1「Core財務指標、CERベースの増減、フリー・キャッシュ・フローの定義」を、調整表はA-18「2023年度業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表」をご参照ください。

A-17

2023年度業績予想 財務ベース営業利益からCore営業利益への調整表
財務ベースからCoreへの調整
（億円）

売上収益

無形資産
に係る
償却費

財務ベース

無形資産
に係る
減損損失

その他の
営業収益及び
営業費⽤

38,400Core38,400

売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費及び研究開発費
製品に係る無形資産償却費△4,800

製品に係る無形資産減損損失

△500

4,800

̶
500

̶

その他の営業収益

140

△140

̶

その他の営業費⽤△1,500

1,500

̶

1,360

10,150

営業利益

3,490

4,800

500

A-18

為替レートおよび2023年度の為替感応度
平均レート（円）2021年度
実績（4-3⽉）

⽶ドル

ユーロ

112

131

2022年度
実績（4-3⽉）

135

141

為替円安影響（2023年4⽉〜2024年3⽉）（億円）
2023年度前提（4-3⽉）

売上収益（国際会計基準）

営業利益（国際会計基準）

当期利益（国際会計基準）

Core営業利益（国際会計基準に⾮準拠）

１％為替円安影響

195.9

17.0

6.7

61.5

1円為替円安影響

149.6

13.0

5.1

47.0

１％為替円安影響

53.5

△39.1

△31.6

△30.1

1円為替円安影響

37.9

△27.8

△22.4

△21.3

5.6

3.2

2.5

3.8

18.8

11.1

8.5

11.1

10.0

6.3

4.9

6.4

131

141

ロシアルーブル

1.5

2.1

1.9

中国元

17.5

19.7

19.5

ブラジルレアル

20.9

26.3

25.9

１％為替円安影響

A-19

重要な注意事項
本注意事項において、「報告書」とは、本報告書に関して武⽥薬品⼯業株式会社（以下、「武⽥薬品」）によって説明⼜は配布された本書類並びに⼀切の⼝頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書⾯⼜は⼝頭の資料を意味します。本報告書（それに関する⼝頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購⼊、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘⼜はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの⼀部を構成、表明⼜は形成するものではなく、またこれを⾏うことを意図しておりません。本報告書により株式⼜は有価証券の募集を公に⾏うものではありません。⽶国 1933 年証券法の登録⼜は登録免除の要件に基づいて⾏うものを除き、⽶国において有価証券の募集は⾏われません。本報告書は、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを⽬的として受領者により使⽤されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適⽤のある証券法違反となる可能性があります。
武⽥薬品が直接的に、⼜は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本報告書において、「武⽥薬品」という⽤語は、武⽥薬品及びその⼦会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という⽤語は、⼦会社全般⼜はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの⽤語は、特定の会社を明らかにすることが有益な⽬的を与えない場合に⽤いられることもあり得ます。
本報告書に記載されている製品名は、武⽥薬品⼜は各所有者の商標⼜は登録商標です。
将来に関する⾒通し情報
本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、武⽥薬品の⾒積もり、予測、⽬標及び計画を含む武⽥薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来⾒通し情報、理念⼜は⾒解が含まれています。将来⾒通し情報は、「⽬標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「⾒込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの⽤語若しくは同様の表現⼜はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来⾒通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来⾒通し情報において明⽰⼜は暗⽰された将来の結果とは⼤きく異なる可能性があります。その重要な要因には、⽇本及び⽶国の⼀般的な経済条件を含む武⽥薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改⾰を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難⼜は遅延、⾦利及び為替の変動、市場で販売された製品⼜は候補製品の安全性⼜は有効性に関するクレーム⼜は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武⽥薬品が事業を⾏う国の政府を含む武⽥薬品とその顧客及び供給業者⼜は武⽥薬品の事業の他の側⾯に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武⽥薬品の事業にとっての⾮中核資産を売却する能⼒及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再⽣可能エネルギー⼜は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武⽥薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/investors/sec-filings/）⼜はwww.sec.govにおいて閲覧可能な⽶国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武⽥薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武⽥薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本報告書に含まれる、⼜は武⽥薬品が提⽰するいかなる将来⾒通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本報告書における武⽥薬品の経営結果及び情報は武⽥薬品の将来の経営結果を⽰すものではなく、
また、その予測、予想、保証⼜は⾒積もりではありません。

A-20

財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標
武⽥薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。
本報告書及び本報告書に関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate︓恒常為替レート）ベースの増減、純有利⼦負債、
EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本報告書に含まれる
IFRSに準拠しない財務指標に基づいて⾏っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、⼜は異なる数値となる⼀定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項⽬を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社経営陣は、投資家の皆様に対し、武⽥薬品の経営状況及びCore業績の更なる分析のための為替変動の影響を含む付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表をご参照くださいますようお願い申しあげます。
医療情報
本報告書には、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、⽤量等で販売されている場合もあります。
ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療⽤医薬品を勧誘、宣伝⼜は広告するものではありません。

A-21