GAP Japan 2023 基調講演発表資料

農業に於ける温室効果ガス削減に向けた取組みのご紹介
2023年11月10日
株式会社 クボタ
カスタマーソリューション事業推進部

会社概要

社名

創業

1890年

資本金

841億円

連結売上高

2兆6,788億円

連結従業員数50,352名

グローバル展開

120ヵ国以上

海外売上比率77.5%

本社ビル（大阪）

本社〒556-8601

大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
TEL 06-6648-2111

東京本社〒104-8307

東京都中央区京橋二丁目1番3号（2022年12月31日現在）

京橋トラストタワー

TEL 03-3245-3111©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

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クボタグローバルアイデンティティ
スピリッツ
私たちの精神・姿勢

一、総合力を生かしすぐれた製品と技術を通じて社会の発展につくそう
ねがひら

一、会社の繁栄と従業員の幸福を希って 今日を築き明日を拓こう
一、創意と勇気をもって未知の世界に挑戦しようミッション私たちの使命

人類の生存に欠かすことのできない食料・水・環境。
クボタグループは、優れた製品・技術・サービスを通じ、豊かで安定的な食料の生産、安心な水の供給と再生、快適な生活環境の創造に貢献し、地球と人の未来を支え続けます。
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クボタグローバルアイデンティティ
ブランドステートメント
私たちの約束クボタグループは、美しい地球環境を守りながら、人々の豊かな暮らしをこれからも支えていくことを約束します。

株式会社クボタ 代表取締役社長

北尾裕一©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

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主要事業

機械

水・環境

農業機械

建設機械

エンジン

電装機器

パイプシステム

水処理システム素形材©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

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グローバル展開

日本
欧州

連結会社 60社

連結会社 49社

従業員数 24,202人

全連結会社

北米
連結会社 46社

218社

従業員数 7,511人（クボタを含む）

全従業員数従業員数 4,835人

50,352
アジア《地域別売上高》

その他

連結会社 53社
従業員数 13,395人

その他

海外売上高比率（2022年12月31日現在）

人

77.5％

日本

1,035億円(3.9%)

6,024億円(22.5%)

連結会社 10社

アジア

2022年12月期

従業員数 409人

5,330億円(19.9%)

2兆6,788億円

北米
11,020億円(41.1%)

欧州
3,380億円(12.6%)©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

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クボタのスマート農業への取組み• クボタは、ハードとソフト の両面からスマート農業を推進• 農機(ハード) と KSAS（ソフト）をつなぎ、データに基づくPDCA型農業を実現※KSAS| Kubota Smart Agri System【ハード】農機自動化による省力化
・直進キープ機能による運転作業の負荷軽減（2016～）
・自動運転アシスト機能付き「アグリロボシリーズ」（2018～）
・世界初 コメ/麦の無人収穫が可能なコンバイン DRH1200A-A (2024.1月)

KSAS会員（契約軒数）の推移【ソフト】KSASを用いたデータに基づくPDCA型農業の実現
・新潟県で研究開始（2011）
・営農支援システムKSAS サービス開始（2014～）
・KSASが日本GAP協会の推奨システムに認定（2015）
・食味収量マップや可変施肥マップなど、農機連携機能 (順次リリース済)・新KSAS 誕生（2021）

順調に拡大中2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

営農コース

機械サポートコース©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

食味収量分析

可変施肥マップ

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KSASでできること
・これまでアナログだった圃場管理・作業記録・作付計画などを、KSASで電子化・蓄積したデータに戻づく営農のPDCAを実現し、生産者の経営改善に貢献
・さらにKSAS Marketplaceでオープン化を加速。様々な拡張機能・サービスが購入可能に。
紙の地図

・電子地図での圃場管理

手書きの作業日誌・スマホ・PCで日誌作成
・KSAS対応機で記録を自動化書類・ファイル・手帳・クラウドでデータを一元管理©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

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KSASのGAP対応
農業の持続可能性を確保するためGAPにおいては、情報の記録・管理が重要。
様々な営農データを管理できるKSASとGAPの相性は抜群。GAPに取り組んでいるKSAS会員様も多数。
GAPに取り組んでいるKSAS会員様の声

NEW！ 2024年初旬、GAP専用機能をリリース予定※KSAS Marketplaceから機能追加が可能になります圃場の場所がわかりやすく、新入社員でも場所がわかる。いちいち細かい地図を描く必要がないので、便利。

農薬検索機能は非常に良い。農薬の基準書、作業指示書の作成時に活用している。一回一回、ネットや防除の本で調べるより簡単。
GAPに適したKSAS機能(例)・圃場や施設の地図
・農薬の検索/使用履歴管理圃場一覧表、作業日誌、作付計画一覧表、機械リスト、すべてをExcelで作ることと比べると手間の面で非常に助かる。

・Excel帳票出力、など◆KSASのお申込み、より詳しい情報は公式HPをご参照ください https://agriculture.kubota.co.jp/ksas/◆KSASでGAPを取得されたユーザーの事例はこちら◆お問い合わせは KSASサービスデスクまで

https://agriculture.kubota.co.jp/ksas/function/06.html

TEL: 0120-527-800©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

8日本の農林水産分野における温室効果ガス排出量• 日本の農林水産分野における温室効果ガス(GHG)排出量は、全体の4.4%（5,084万t-CO2）• 農林水産分野のうち、稲作起源のメタン排出量が約24%（1,200万t-CO2）◎温室効果は、CO2と比較しメタンガス(CH4)が25倍、亜酸化窒素(N2O)が298倍◎本日は、稲作で生じるメタンガスの削減の一例として水稲栽培における中干し期間の延長よるカーボンクレジット生成を紹介します。
（農水省資料から抜粋）https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/nakaboshi-1.pdf©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

9水稲栽培における中干し期間の延長• 中干しとは、水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かし、過剰な分げつを防止成長を制御• 温室効果ガス削減の観点では、田面が空気（酸素）に触れる事で、メタン生成菌が酸化状態による不活化に繋がり、結果ガス発生が抑制• J-クレジットで認証を受けた方法論は、中干しの期間を7日間連続で延長する事がメタンガスの抑制に繋がります。
水田からのメタンの発生を減らすには落水期間を長くすること（＝中干し期間の延長の実施）が重要。

農林水産省プレス
リリース（2023年6月28日）©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

（出典URL） https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/230628.html

10概要（水稲栽培における中干し期間の延長によるJ-クレジット生成）• 温室効果ガス削減に繋がる中干し延長を実践頂く生産者様に対して、（株）クボタはJ-クレジットの取り纏めを実施• 生産者様は煩雑な認証手続きや費用負担無しでクレジット創出が可能。クレジットは（株）クボタが全量買取り• 2023年度は、一部の地域に於いて、複数生産者様に参加頂いています。
水稲生産者様

①プロジェクト参加登録②プロジェクト実施

（株）クボタのプロジェク
トへ 参加登録*
中干し延長の実施
必要データ記録・提供**
J-クレジット創出

クボタ：活動取りまとめ***農家様：必要データ提供***③クレジット売却/買取（最長8年間）J-クレジット「中干し延長」
プロジェクト登録
生産者様の活動取りまとめ
第三者審査機関認証取得
J-クレジット買取*環境保全型農業直接支払交付金と併用可能**必要データの一部はKSAS（クボタスマートアグリシステム）等を活用予定©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.
***誤解や不正が生じない様に、農林水産省と綿密にコミュニケーションを取ると共に、農林水産省から示される要件・様式、及び実例に基づき、生産者様からデータを収集しています。

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2023年度の事例①• 2023年度は、J-クレジットに方法論「中干し延長」が登録された初年度です。一部の地域に於いて参加を希望された複数の農家様にて、プロジェクトへ参加頂いています。
• 必要となるデータ収集、及びJクレジットの認証は、2024年前半の完了を予定しています。

プロジェクト参加申込

水稲生産者様J-クレジット創出

プロジェクト実施（株）クボタ：活動取りまとめ
農家様：必要データ提供

Jクレジット移転・売却

J-クレジット買取◎水田メタンガス削減
由来のJ-クレジットを必要とする企業・行政機関に譲渡、または、クボ
タグループでオフセット（最長8年間）

Jクレジット事務局に提出する中干し期間の記録データ提出手段に、紙等の営農日誌に限らず、生産管理システム、圃場水管理システムのデータを活用頂く事を御提案差し上げています。
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2023年度の事例②（地域単位のカーボンニュートラル）• 行政機関、自治体（県市町村）からの問い合わせを通じて、（株）クボタのプロジェクトを地域単位のカーボンニュートラルに活用検討頂くケースが少しづつ生じています。
• 水稲生産者様に於いて中干し延長を用いメタン削減に取り組んで頂くと共に、生成されたカーボンクレジッ
トを、自治体・地域内の製造業・事業者のオフセットに活用頂く地産地消モデル【地域単位のカーボンニュートラル】
自治体等の政策方針、仲介を通じ連携
プロジェクトの呼び掛け
参加者募集・取り纏め

環境負荷低減を推進
される自治体・団体、事業主のグループ
脱炭素化の推進◎生成されたJクレジットを用い、オフセットに活用頂く(例：地元民間企業が削減しきれないCO2排出を、水田メタンガス削減で生成されたJ-クレジットで相殺)

プロジェクト参加申込

水稲生産者様Jクレジット移転・売却
中干し期間の延長（最長8年間）Jクレジット事務局に提出する中干し期間の記録データ提出手段に、紙等の営農日誌に限らず、生産管理システム、ほ場水管理システムのデータを活用頂く事を御提案差し上げています。

Jクレジットプログラム管理©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

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（参考）中干し期間の延長による収量・品質に対するリスク【出典】農林水産省の発信資料<P32>https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/attach/pdf/nakaboshi-1.pdf（株）クボタの立場として、減収リスクは慣行中干し期間日数、天候条件など複合的な要因が有ると考えられるため、生産者様ご自身で実施有無を判断頂いています。万一、中干し期間を延長している間に農作物に悪影響が生じる・予見される場合は、中干し期間の延長を途中で中断頂く事を注意喚起しています。
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まとめ■クボタの取り組み✓農業の脱炭素化を進める手段として、J-クレジットのプロジェクトを2件登録（今後も追加を検討）✓生成できたクレジットの売却すると共に、生産者様に対して還元することで経営をサポート✓クレジット認証に必要となる営農日誌情報及び記録を提供する手段が必要になります。
クボタグループは自社の商品・ソリューション（例：KSAS、圃場水位管理システム）をご紹介✓中干し期間を延長した記録・エビデンスデータについて、誤解や不正が生じない様に、農林水産省と綿密にコミュニケーションを取ると共に、農林水産省から示される要件・様式、及び実例に基づき、生産者様からデータを収集しています。さらに、クボタ独自で生産者様の記録・エビデンスデータ作成と収集を効率化する方法を今後確立すると共に、農業由来のJ-クレジット生成に関わる政府、行政機関、及び事業者と連携し業界全体の健全な運営と成長に繋がる様に、課題解決に貢献します。

■特徴✓（株）クボタのプロジェクトを活用頂くと、生産者・自治体・事業者様は個別のプロジェクト登録・認証が不要。
クレジット認証に必要な多数の手続き、多額の出費を抑え込みながら、カーボンクレジット創出が可能✓既にJ-クレジット生成（施設園芸HP空調）の実績が有り、運営面についても安心して活用頂けます。
✓J-クレジットだけでなく、農業資材、ソリューション等を包括的に提案できます。
©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.

15本講演を通じ（株）クボタの取り組み(J-ｸﾚｼﾞｯﾄ)にご興味・質問がありましたら、ご連絡・相談歓迎致します。
✓株式会社クボタ Jクレジット事務局＜kbt_g.j-credit@kubota.com＞✓23年11月上旬から弊社HPに専用サイトを開設し詳細な情報を提供しています。→＜https://agriculture.kubota.co.jp/service/j-credit/＞©2023 Kubota Corporation All Rights Reserved.