四半期報告書（第54期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

西菱電機株式会社
兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号（E05262）

目

次頁

【表紙】
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………２３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………３第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………４(1)【株式の総数等】……………………………………………………………………………………………４(2)【新株予約権等の状況】……………………………………………………………………………………４(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】…………………………………………４(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】……………………………………………………………………４(5)【大株主の状況】……………………………………………………………………………………………４(6)【議決権の状況】……………………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………７(1)【四半期連結貸借対照表】…………………………………………………………………………………７(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】……………………………………………９２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年８月２日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）【会社名】

西菱電機株式会社【英訳名】

SEIRYO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区堂島二丁目４番27号【電話番号】

０６（６３４５）４１６０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

西井希伊

経営企画本部本部長

金井（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第54期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

第53期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

3,761

3,561

22,251

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△335

△215353

親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益

△235

△148242

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△237

△145

237

純資産額

（百万円）

4,702

4,915

5,141

総資産額

（百万円）

8,337

8,456

11,488（円）△67.25△42.5869.37（円）－－－（％）

56.40

58.13

44.76

１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第１四半期連結累計期間及び第54期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済については、米国を中心とした貿易摩擦の激化など、世界経済に影響を与えることが懸念される材料も多く存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンの普及がひと段落し販売が鈍化する中、分離プランの主流化による端末代金の高額化、ＭＶＮＯ市場の伸長、５Ｇ移行など市場環境は大きな変革期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが注目を集め、これら技術をあらゆる分野へ活用すべくＩＣＴ投資を推進する動きが活発化しております。
このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口受注減などにより減収となりました。経常損益は、前年度の有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高35億61百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失２億10百万円（前年同期は営業損失３億33百万円）、経常損失２億15百万円（前年同期は経常損失３億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億35百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少。携帯端末販売は昨年度からの増店があったものの、分離プランへの移行に伴う買い控えなどの影響もあり販売台数は前年並となりました。利益
面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に努め、増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は22億30百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億22百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け受注減などにより減収となったものの、有料道路向け受注案件の損益悪化の解消などにより、前年同期に比べ増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの積極的な開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は13億32百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失１億74百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

- 2 -c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」のＩｏＴサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。
当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での営業損失は41百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働き方改革などに資することができます。
今後も同サービスの拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、62億51百万円（前連結会計年度末は93億57百万円）となり、31億６百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の36億69百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億５百万円（前連結会計年度末は21億30百万円）となり、74百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の69百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、33億20百万円（前連結会計年度末は61億34百万円）となり、28億13百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の20億１百万円減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億19百万円（前連結会計年度末は２億12百万円）となり、７百万円増加しました。主な要因は、固定負債その他の９百万円増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、49億15百万円（前連結会計年度末は51億41百万円）となり、２億26百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は25百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）提出日現在
発行数（株）（2019年８月２日）

普通株式

3,500,000

3,500,000

計

3,500,000

3,500,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）

－

3,500－523－498（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,800

－

単元株式数

100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,497,500

34,975

単元株式数

100株

単元未満株式

普通株式

700

－

－

発行済株式総数

3,500,000－－

総株主の議決権－

34,975－（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兵庫県伊丹市藤ノ木
三丁目５番33号

1,800－

1,8000.05－

1,800－

1,8000.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
西菱電機株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,103
6,807
553
377
215
300
△0
9,357

1,071
3,138
432
756
233
618
△0
6,251

1,235
△603
△17614402△384△117786
△531
△75
179
278
11,091

1,231△602△8619405△386△118792
△546
△75
170
278
6
1,094

115
115

123
123

89327
543
△379232,130
11,48889396
539△379872,205
8,456（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
短期解約損失引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,560
1,000
93
427
2
434
419616,134

1,558
300
7141
137－
41
1,233
3,320

62
78
72
212
6,346

5978
81
219
3,540

523
498
4,196
△15,217523
498
3,967
△14,987

13
△88
△75
5,141
11,488

12
△84
△72
4,915
8,456

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
固定資産除却損
雇用助成納付金
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

3,761
2,957803
1,137△3333,5612,591969
1,179
△210

113113001205△335△3352△102
△100
△235－
△235

0022
17△215△215
4△70△66△148－△148

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△235△148△74△2△237△143△145△237－△145－

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）
原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日2019年４月１日 至 2019年６月30日）

至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

41百万円

47百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式
62
18
2018年３月31日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至効力発生日配当の原資

2018年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2019年６月26日
定時株主総会

普通株式80

23- 11 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信
端末事業

情報通信
ＩｏＴ事業
システム事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,230

1,530

－

3,761－

3,761

1

2－

3

△3－

計

2,231

1,533－

3,764

△3

3,761

セグメント利益又は損失(△)

195

△174

△35

△14

△319

△333

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億19百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信
端末事業

情報通信
ＩｏＴ事業
システム事業

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,230

1,330

0

3,561

－

3,561

0

1－

2

△2－

計

2,230

1,332

0

3,563

△2

3,561

セグメント利益又は損失(△)

222

△71

△41110△321△210

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△３億21百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△67円25銭△42円58銭

△235

△148

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△235

△148

3,498,205

3,498,193（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書2019年７月31日

西菱電機株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊東昌

一㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中田信之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。