仲裁判断

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-017
申立人：X
被申立人：東京都スポーツ少年団（Y）
被申立人代理人：弁護士 大橋 卓生
同松本 公介主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 請求の趣旨(1)は、棄却する。
２ 申立料金 55,000 円は、申立人及び被申立人が等分で負担する。
３ その余の仲裁手続にかかる費用は、各自の負担とする。
理第１

由当事者の求めた仲裁判断

１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１） 2022 年 11 月 18 日付の被申立人作成にかかる「処分決定書」において記載された、申立人のスポーツ少年団活動の 3 か月間停止及び再教育プログ
ラムを修了しなければ活動を再開できない旨の処分（以下「本件処分」という。
）を取り消す（請求の趣旨(1)）。
（２）申立料金は、被申立人の負担とする（請求の趣旨(2)）。
（３） 本件申立てに関する費用は全額被申立人の負担とする（請求の趣旨(3)）。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）申立人の請求をいずれも棄却する。
（２）申立料金は申立人の負担とする。

第２事案の概要

2021 年 11 月、チーム A（以下「本件チーム」という。）の監督であった申立人が、本件チームに所属していた団員（以下「被害者」という。）が前月に尾てい骨を骨折していたため、保護者との間で試合に出さないことを約束していたにもかかわらず、当該保護者の了解を得ずに試合に出場させ、試合出場後も当該保護者に対して直接連絡をしなかったこと等により、当該保護者との間でトラ
1

ブルとなった。その後、被申立人が、申立人に対し、緊急保護者会の開催などにより被害者及びその保護者のスポーツ少年団活動に支障を生じさせたことを理由として、2022 年 11 月 9 日、正副本部長会議（以下「処分審査会」という。）
において、「スポーツ少年団登録者処分基準」第 2 条・第 7 条による「スポーツ少年団処分基準別表」5「不適切な指導や活動」（甲 4）に基づき、申立人のスポーツ少年団活動を 3 か月間停止するとの処分決定を行った。これに対して、申立人が、被申立人に対し、事実誤認があること、本件処分に当たって十分な弁明の機会が付与されなかったこと、また、処分の程度が著しく重いことなどを理由として、本件処分の取消しを求めたものである。

第３判断の前提となる事実両当事者間に争いのない事実、並びに、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 申立人について申立人は、本件処分当時から現在に至るまで、本件チームで監督の地位にある者である。
２ 被申立人について被申立人は、スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活発化を図り、青少年にスポーツを振興し、もって青少年の心身の健全な育成に資することを目的として、団員の拡充、指導者の養成等多彩な団活動を展開する、公益財団法人東京都体育協会の一部門（同協会の定款第 37 条に基づいて設置された団体）である。
３ 被害者について
被害者は、当時小学 6 年生の男子児童であり、本件チームに捕手として所属していた。2021 年 10 月に私生活上で尾てい骨を骨折し、同年 11 月 13 日には練習に復帰し、翌 14 日に試合に出場したが、その後被害者が本件チームにおける練習に復帰したのは同年 12 月 11 日であった。
４ 仲裁合意について
スポーツ少年団登録者処分基準第 19 条には「少年団登録者が処分決定に不服がある場合には、当該少年団登録者は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して処分決定の取り消しを求めて仲裁の申立てを行うことができる。」旨の規定があるため、両当事者間には仲裁合意がある。

2

５ 本件処分に至る経緯等（１） 2022 年 2 月 8 日、公益財団法人日本スポーツ協会が設置する相談室から被申立人に対して「スポーツにおける暴力行為等」について電話による相談がなされ、同月 17 日に同協会から正式な依頼文書を被申立人が受領した（甲1）。
（２） 2022 年 3 月 1 日、被申立人から豊島区スポーツ少年団本部に対して事実確認を依頼し、同年 7 月 5 日に経過報告書を受領した（甲 1）。
（３） 2022 年 9 月 9 日、豊島区スポーツ少年団本部から被申立人に対して「豊島区本部では決定できない」旨の連絡があったため、同年 10 月 6 日、被申立人正副本部長会議（処分審査会）に豊島区スポーツ少年団本部を招集し、検討を行った（甲 1）。
（４） 2022 年 10 月 21 日、被申立人は、申立人に対して、「弁明機会の提供等について（通知）」（甲 2）を郵送し、申立人から同月 26 日に弁明書（甲 5）を受領した。
（５） 弁明書（甲 5）において、申立人は、審理「予定の行為については事実を認めます」「保護者の方に相談をせず決定してしまったこと、出場後に連絡をしなかった事について深く反省しております」としたものの、「過去にも保護者の方とトラブルになったという認識はございません」などと説明した。
（６） 2022 年 11 月 9 日、被申立人は、処分審査会において、下記の事実を認定した上で、本件処分を内容とする処分内容を決定した（甲 2）。
記① 団員（注：被害者）は、令和 3 年 10 月に私生活（自転車）で尾てい骨を骨折していた。
② 保護者から 11 月 12 日、LINE にて「団員のけがの具合を考えて、練習には参加させるが試合には出さないでほしい」との依頼を受け、処分対象者（注：申立人）は、了解との回答をしていたが、監督としての判断で、保護者の了解を得ずに試合に出場させた。
③ また、出場後も保護者に対して直接連絡をしなかった。
④ これにより、保護者とトラブルになり「チーム A 緊急保護者会」の開催など、スポーツ少年団活動に少なからず支障が生じた。
（７）2022 年 11 月 18 日、被申立人は、本件処分の内容を記載した通知（以下「本件処分通知」という。）（甲 1）を作成し、同日、申立人に対して郵送した。

第４

仲裁手続の経過

別紙仲裁手続の経過に記載のとおりである。

3

第５当事者の主張

１

申立人の主張（１）本件処分の決定に至る手続に瑕疵があること① 弁明の機会
本件処分に際しては、(i) コーチ B 及びコーチ B の妻である C（以下コーチ B と併せて「B 夫妻」という。）や他の 6 年生保護者等の関係者に対する聞き取り調査が十分になされていないこと、(ii)「弁明機会の提供等について（通知）」（甲 2）に証拠書類の記載がないこと等から、申立人に十分な弁明の機会が保障されておらず、本件処分に至る手続には瑕疵がある。
②
処分対象事実の特定弁明通知書には処分対象事実として「緊急保護者会の開催など、スポーツ少年団活動に少なからず支障が出た」等としか記載されていなかったにもかかわらず、答弁書によれば 12 月 10 日まで練習を休んだことなどもスポーツ少年団活動に支障が生じたことの理由に含まれており処分対象事実の特定が不十分であった。
また、弁明通知書に「審理予定の行為」として 3 点が挙げられているが、答弁書にはそれ以外の争点について記載されている。
（２）本件処分が著しく合理性を欠くこと本件処分に際して、① 緊急保護者会の開催などを理由に被害者及びその周囲の者のスポーツ少年団活動に支障が生じたとされ、そのことが処分の加重要素とされているが、保護者会での謝罪及び保護者会後の申立人と被害者の保護者とのやり取りで本件は一応の決着をみており、保護者会の開催を加重要素とすべきではない。
② 活動停止処分を科すには「継続的かつ悪質な違反行為」あるいは「軽微とはいえない実害が生じている違反行為」である（スポーツ少年団登録者処分基準（甲 3）第 4 条(3)）必要があるところ、本件の処分対象事実はこのいずれにも該当しない。
③ また、被申立人の主張には一部事実誤認（(i)被害者から「医師からスライディングをしてはいけない」と言われている旨の説明を受けていない、(ii)処分内容を削除したことについては本件チームの団長であるも認識していた、(iii)申立人は 6 年生保護者の LINE グループに参加していな
い、(iv)「団長は欠席する」旨の情報を流したのは同氏との協議の結果であり「虚偽」ではない、(v)「監督をはめやがって」というコーチ B の発言は答弁書で初めて認知しており当時は知らなかった）がある。
２

被申立人の主張（１）本件処分の決定に至る調査は十分に行われていること
4

①

弁明の機会
本件処分に際しては、申立人及び被害者の保護者の LINE の履歴などを確認し、申立人、被害者の保護者及び本件チームの団長である D から聞き取り調査を行っており、十分な調査がなされている。
そもそも弁明通知書は証拠書類に対する反論を求めるものではなく、「弁明機会の提供等について（通知）」（甲 2）には、申立人の立場から弁明すべき申立人の不適切な指導、活動は適切かつ十分に記載されている。
② 処分対象事実の特定弁明通知書の記載はあくまでも一つの例として緊急保護者会を取り上げ他に支障が生じていないという趣旨ではなく、被害者が練習を休んだことは客観的に明らかな事実であるから支障が生じていないのであればその旨弁明すれば足りる。また、審理予定の行為は大きく 3 点しかなかった
ところ、申立人が処分を争う姿勢を示したため、答弁書には処分を必要と判断した理由を述べたに過ぎない。
（２）本件処分は相当であること
申立人が保護者の意向に反して被害者を試合に出場させたことは悪質かつ不適切な指導であり、加えて不適切指導後の緊急保護者会において自身の処分を不要とする意見が多数であるとみて、保護者会及び保護者会後のやり取りを通じて、スポーツ少年団としては申立人を処分しない結論に導いたものである。これにより、被害者の保護者の 6 年生保護者間での孤立を深める結果を生じさせ、被害者及びその保護者のその後のスポーツ少年団活動に支障を生じさせたことは重大であるから、申立人に対する 3 か月間の活動停止処分は相当である。

第６争点

本件における争点は、以下のとおりである。
１ 本件処分の決定に至る手続に瑕疵があるといえるか（争点 1）。
２ 本件処分の内容が、著しく合理性を欠くといえるか（争点 2）。

第７本件スポーツ仲裁パネルの判断

１ 判断の基準について競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその5制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」と判断されており（JSAA-AP-2003-001 号仲裁事案（ウェイトリフティング）、JSAA-AP-2003-003 号仲裁事案（身体障害者水泳）、
JSAA-AP-2004-001 号仲裁事案（馬術）、JSAA-AP-2009-001 号仲裁事案（軟式野球）、JSAA-AP-2009-002 号仲裁事案（綱引）、JSAA-AP-2011-001 号仲裁事案（馬術）、JSAA-AP-2011-002 号仲裁事案（アーチェリー）、JSAA-AP-2011-003号仲裁事案（ボート）、JSAA-AP-2013-003 号仲裁事案（水球）、JSAA-AP-2013004 号仲裁事案（テコンドー）、JSAA-AP-2013-023 号仲裁事案（スキー）、JSAAAP-2013-022 号仲裁事案（自転車）、JSAA-AP-2014-003 号仲裁事案（テコンドー）、JSAA-AP-2014-007 号仲裁事案（自転車）、JSAA-AP-2014-008 号仲裁事案（ホッケー）、JSAA-AP-2015-002 号仲裁事案（ホッケー）、JSAA-AP-2015-003号仲裁事案（ボート）、JSAA-AP-2015-006 号事案（バレーボール）、JSAA-AP2016-001 号事案（自転車）、JSAA-AP-2016-006 号事案（柔道）、JSAA-AP-2020001 号事案（パラ水泳）、JSAA-AP-2020-003 号事案（知的障がい者卓球）、JSAAAP-2022-001 号事案（パラバドミントン））、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
よって、本件においても、上記基準に基づき判断する。
２ 請求の趣旨(1)に対する判断（１）争点 1（手続的瑕疵）について
ア

弁明の機会の付与時における証拠書類開示の要否
まず、弁明通知書交付時に証拠書類の開示がなされなかったことにより十分な弁明の機会が保障されていなかったといえるかについて判断する。
弁明の機会を付与するに当たっては、被処分者に対して防御の機会を与えるため、処分の対象となる認定事実及び処分の可能性を明らかにしたうえで、その認定の基礎となった重要な証拠書類も開示して被処分者に口頭または書面で弁明させることが最も望ましいといえる。しかし、弁明通知書は審理対象となっている行為について被処分予定者に対して通知し、いつ、どのような場面における処分対象行為なのかを正確に認識したうえで弁明の有無を確認するものであり、証拠書類に対する反論や反証を求めることまでが必ず要求されるものではない。
したがって、本件において弁明通知書交付時に証拠書類の開示がなかったからといって、それだけで申立人の弁明の機会が十分保障されていなかったということにはならない。

イ

他の関係者への聞き取り調査の要否
次に、B 夫妻と 6 年生保護者に対する聞き取り調査がなされていないことが手続的瑕疵と評価できるかについて判断する。
6

確かに、本件処分の対象事実の中には「スポーツ少年団活動に少なからず支障が生じた」ことの一つの事象として「チーム A 緊急保護者会」の開催が挙げられており、ほかの保護者に対する聞き取り調査の必要性がないとはいえない。しかし、本件処分の対象事実の中心は特定の団員（被害者）とその保護者との間のトラブル並びに緊急保護者会を開催して被害者側に非があるとの認識が拡散され被害者がスポーツ少年団活動に参加しにくい環境が醸成されてしまったことであり、B 夫妻やほかの 6 年生保護者に聞き取り調査を行ったとしても、これらの事実関係に関する重要な事実や本件での要証事実が明らかになるとは思われない。また、緊急保護者会の内容等については、本件チームの団長である D（以下「団長」という。）からの聞き取り調査を実施しており（乙 4）、被害者側の主張のみを採用している訳でもない。
したがって、本件処分に当たって、被申立人がほかの保護者に対する聞き取り調査を行わなかったとしても、それは処分者としての裁量の範囲内であり本件処分の決定に至る手続に瑕疵があったとまで評価することはできない。
ウ小括
以上のことから、本件において、被申立人が申立人に対して弁明の機会の付与する際、証拠書類を開示しなかったこと、及び、他の関係者への聞き取り調査を実施しなかったことにより、手続的瑕疵があったとまではいえない。

（２）争点 2（処分の合理性）についてア

緊急保護者会の開催を加重要素とした点について
確かに、被申立人も本件処分通知の中で「処分内容としては「厳重注意」相当である」としており、本件処分になった加重要素として「チーム A 緊急保護者会」の開催など、被害者及びその周囲の者のスポーツ少年団活動に支障が生じた」ことを記載していることからも明らかなとおり、緊急保護者会での出来事がなければ申立人に対する処分は厳重注意処分にとどまっていたと思われる。
しかし、申立人が同保護者会において被害者の保護者に謝罪をし、被害者の保護者から終了後に「許します」との発言があったという事実が認められたとしても、結局その場で説明されるはずだったチームとしての申立人に対する「処分」（被害者の保護者と団長との間の話し合いの結果、6 年生の残りの試合について申立人はベンチに入るのみでコーチ B が指揮をとり、低学年チームの指導者 1 名を帯同させることとした処分）はなされず、むしろ「処分しない」とする結論が出されることになったことにより、被害者の保護者は 6 年生保護者の間で孤立する形となって被害者の保護者のチーム及び申立人に対する不信感が大きくなったことは証拠関係（乙4 別添 2「X を処分させない方向に持って行ってしまった」、「6 年生保護7

者の多くは、何を騒いでいるのかわからなかったと思う」）からも明らかである。加えて、実際に被害者が本件チームの練習に復帰したのは 2021
年 12 月 11 日となるなど被害者及び被害者の保護者のそれ以降のスポーツ少年団活動に支障が生じたことが認められる。
したがって、緊急保護者会を開催した事実を加重要素とした点については著しく合理性に欠けるとまではいえない。
イ

申立人の処分対象行為が「継続的かつ悪質な違反行為」あるいは「軽微とはいえない実害が生じている違反行為」か
まず、被申立人が指摘するとおり、ジュニア対象の指導者は、子ども達の指導において、保護者との連携を密にしていくことが大切であり、特にスポーツ少年団認定員養成テキストにも明記されているとおり「指導者と保護者間のトラブルは結局プレーヤーの不幸であり、将来、心の傷となって禍根を残す」（乙 11）とされている。
実際に被害者自身が「監督や仲間から出場を期待され、監督から何度も出られるかと聞かれることで、断りづらかった」、「X に「出られない」と言ったら、お母さんに従っていると思われて、お母さんが、嫌な思いをする、監督からお母さんに何か嫌な事を言われると思ったから出るって言いました」と後日、LINE で団長に伝えている（乙 12）ことからも明らかなとおり、本件において最も辛い立場に立たされてしまったのは被害者自身であり、指導者と母親との間で気持ちが揺れ動き、いわば板挟みのような形になってしまっていたのは明白である。申立人としては、指導者として、このような事態を招かないよう、保護者や個々の団員とのコミュニケーションの取り方やチーム運営の方針決定の方法について工夫すべきであったし、特に被害者を含む団員とのコミュニケーションにおいては、指導者である申立人から繰り返し確認されたりすればこれに同調する可能性があることについて十分に認識しておくべきであった。これらのことから、申立人において被害者の心情やケガに対する配慮が足りなかったことは非難されてもやむを得ない。
本件においては、たまたま重篤な傷害が発生しなかったのが不幸中の幸いであったが、最悪の場合、小学校生活最後の試合にケガで出場できない可能性や、ケガが悪化して二度と野球ができなくなる可能性すらあったと思われ、申立人には小学生のスポーツ指導者として必要とされる最低限の配慮に欠けていたと指摘せざるを得ない。さらに、被害者にとって最後の大会の直前における非常に重要なタイミング、かつ、引退まで残された時間がなかったことを考慮すれば、特に被害者にとって「軽微とはいえない実害」（スポーツ少年団登録者処分基準（甲 3）第 4 条(3)）があり、被害者及びその周囲の者のスポーツ少年団活動に支障が生じた」（スポーツ少年団登録者処分基準別表（甲 4）表 5）と認められる。
したがって、申立人の処分対象行為は、「軽微とはいえない実害が生じている違反行為」だったといえる。

8

ウ

事実誤認について確かに、(iii)申立人は 6 年生保護者の LINE グループに参加していないのに参加していると認識していたことや、(iv)「団長は欠席する」旨の情報を流したのは団長との協議の結果であり「虚偽」とまで言えるかは疑わしい部分もあるなど、答弁書等に記載された被申立人の事実関係の認識には一部誤った部分や証拠に基づかない、行き過ぎた判断だった可能性があるが、上記の事実関係は本件処分の判断の基礎となる主要な事実関係ではない。
また、申立人は、(i)被害者から「医師からスライディングをしてはいけない」と言われている旨の説明を受けていない、(ii)処分内容を削除したことについては団長も認識していた、 (v)「監督をはめやがって」というコーチ B の発言は答弁書で初めて認知しており当時は知らなかった旨の主張をするが、(i)については申立人が動作確認として敢えてスライディングをさせたこと、及び、「出たいならスライディング出来ないとダメだよね」（乙 3）という発言を自認していること、(ii)については団長は申立人及びC との LINE（甲 10）の会話の中で被害者の保護者の了解を得るよう繰り返し言及しており、被害者の保護者と団長の間で合意した内容を被害者の保護者の了解を得ずに一方的に反故にすることは想定しづらいこと、及び、被害者の保護者との LINE（乙 12）の会話の中で緊急保護者会における Cの発言について「まさかあの発言するとは思いませんでした」と記載していること、(v)についてはコーチ B の発言を申立人の近くにいた団長だけが認識している（乙 4）とは想定しづらいことから、それぞれ(i)、(ii)及び(v)の事実誤認が被申立人にあったとは評価できない。

エ小括
以上のとおり、被申立人が原則的な処分にとどまらず、緊急保護者会の開催の事実及びその中での会議の進め方について申立人の関与を認定したうえで、被害者の保護者とのやり取り、被害者のスポーツ少年団活動に与えた実際の影響を加重要素として、より厳しい本件処分とした点については、著しく合理性を欠くとまではいえない。
なお、誤解のないよう念のため指摘しておくと、本件においては、審問結果を踏まえれば保護者会を開催するに当たって申立人が C による保護者会のシナリオ変更について十分に知悉し、少なくともこれを黙認していたことが推認されること、そしてそれによって被害者の保護者側に非があるとの認識が保護者間で拡散され被害者が参加しにくい環境が醸成されてしまった（実際に被害者が練習に復帰できたのは 2021 年 12 月 11 日であった。）ことが主に問題とされているものであり、保護者会を開催して説明する機会を設けること自体を否定するものではない。
また、申立人は、審問期日において「子どもからのヒアリングまでは求めないが、アンケート内容を敢えて証拠として提出しなかったことを踏まえても、子どもたちの意向を無視しているのではないか」、「ほかの人の意向をちゃんと確認していればここまで重くならなかったはず」との指摘を9している。しかしながら、被申立人が子どもたちの意向を無視したという証拠はなく、また、処分対象事実に直接関係しないほかの人の意向によって処分内容を決定していたのでは公正中立な処分は不可能であるから、この点だけを指摘して著しく不合理とまではいえない。
（３）結語
本件スポーツ仲裁パネルは、以上のように争点 1 及び争点 2 について判断するので、請求の趣旨(1)について棄却するものである。
３

請求の趣旨(2)に対する判断

以上のように、本件スポーツ仲裁パネルは、主文第 1 項の結論に達した。
しかし、審問期日における被申立人の回答などを総合考慮すると本件処分は再教育プログラムを受講させることありきの資格停止処分であったことが推察される。厳重注意処分に加えて再教育プログラムの受講を義務付けるなどの処分にしていれば本件仲裁の申し立てまでには至らなかったと思われ、その意味では本件仲裁に至った経緯として申立人にすべての非があるともいえず、被申立人側の柔軟性に一部欠ける処分の運用が招いた事態であることは指摘せざるを得ない。
したがって、本件スポーツ仲裁パネルは、スポーツ仲裁規則第 44 条第 3項に基づき、仲裁申立料金の半額を被申立人に負担させるのが相当であると判断した。
４

請求の趣旨(3)に対する判断

他方、請求の趣旨(3)は、申立料金以外の、本件に関して申立人が要した費用（弁護士との相談費用等）の負担を被申立人に対して求めるものである。
この点、スポーツ仲裁規則第 44 条第 3 項は「事案の状況及び仲裁判断の結果を考慮して」申立人が負担した費用の全部または一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができるとしているが、本件は申立人に被害者の心情やケガに対する配慮が足りなかったことは否定し難いこと、上記のとおり請求の趣旨(1)について棄却の判断をしていること、申立人が負担した費用の援助については「手続費用の支援に関する規則」に基づく手続費用支援制度による救済があり得ること等からすれば、当該制度によって事後的に支援の要否が決定されれば足りると解すべきである。なお、過去にはス
ポーツ仲裁規則第 44 条第 3 項に基づいて申立費用以外の費用を被申立人に負担させた仲裁判断例（JSAA-AP-2004-001 号仲裁事案（馬術））もあるが、これは前述の手続費用支援制度運用開始前の事案であることを念のため付言する。

第８結論
10

以上の次第であるから、請求の趣旨(1)は棄却し、申立料金については申立人と被申立人の等分の負担とし、その余の仲裁費用は各自の負担とすることとする。
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。

第９付言

申立人には、団員である子どもたちと正面から向き合い、子どもたちの未来をしっかりと考え、保護者（や関係者）とともに団員が楽しく健やかにスポーツができる環境を整備していく責任があることを自覚し、今後活動して行くことを切に願う。
他方、本件の被害者は既に中学生になっており、申立人が現在直接指導している団員にとっては本件処分の効果が突如として生じることで大きな動揺を招く結果が容易に推測されるため、被申立人においては、効力発生時期について極力現役の本件チームの団員に影響が出ないよう配慮を求める。また、この種のトラブルは往々にして数年前の事案が問題になることも多く、本件のように処分の効力が生じるタイミングでは既に別の団員が指導を受けているという状況は今後も発生し得ることを考慮して、資格停止者のみではなく、厳重注意処分を課した対象者にも再教育プログラムの受講を義務付けることができるような処分基準の見直し等、柔軟な処分ができるよう再検討を求めたい。
以上

2023 年 8 月 18 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
棚村 政行
仲裁人
井口 加奈子
仲裁人
石原 遥平
仲裁地

11

東京

（別紙）
仲裁手続の経過
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2023年1月11日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」、「証拠説明書」及び書証（甲1～9）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同月16日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第14条第6項に基づき、申立人に対して連絡をとり、申立書に関し補正すべき点を通知した。
同日、申立人は、機構に対し、補正した「仲裁申立書」を提出した。
同月18日、機構は、規則第15条第1項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。
同月 31日、被申立人は、機構に対し、「委任状」及び「仲裁人選定通知書」を提出した。
同年2月1日、被申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構
は、被申立人側仲裁人として石原遥平を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同月2日、石原遥平は、仲裁人就任を承諾した。
同月3日、申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、申立人側仲裁人として井口加奈子を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同月7日、井口加奈子は、仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、井口仲裁人及び石原仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
同年2月8日、井口仲裁人及び石原仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、棚村政行を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、被申立人は、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙1～15）を提出した。
同日、棚村政行は、第三仲裁人就任を承諾し、棚村政行を仲裁人長とし、井口加奈子及び石原遥平を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同月10日、機構は、仲裁専門事務員として宮本聡を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、宮本聡は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
同月15日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定1216.
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（1）」を行い、申立人及び被申立人それぞれに対し、事案の明確化のための主張立証を求め、主張書面及び書証の提出期限を同年3月1日までとする決定をした。
同月22日、申立人は、「主張書面」及び書証（甲10～14）を提出した。
同月24日、被申立人は、書証の提出方法に関して「上申書」を提出した。
同月27日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行い、被申立人による書証の提出方法に関する決定をした。
同年3月1日、被申立人は、「準備書面(1)」「証拠説明書(2)」及び書証（乙16～19）を提出した。
同月9日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行い、申立人による書証の提出方法及び被申立人による主張書面等の提出期限（同月23日まで）等について決定した。
同月17日、申立人は、書証（甲15）及び書証（甲10～15）の「証拠説明書」を提出した。
同月23日、被申立人は、「準備書面(2)」「証拠説明書(3)」及び書証（乙20）を提出した。
同年4月18日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行い、本件の審問の日時、場所に関する決定及び出席者の連絡、並びに尋問申請書の提出期限を同年5月2日正午までとする決定をした。
同年5月2日、申立人は、「尋問申請書」を提出した。
同月18日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行い、当事者より申請のあった証人の採用、尋問時間に関する決定及び追加の主張書面等の提出期限を同月25日までとする決定をした。
同月31日午後1時より、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日をJAPANSPORT OLYMPIC SQUARE会議室（東京）にて開催した。
同年6月27日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行い、追加の主張書面及び書証の提出期限を同年7月11日までとし、期限の経過を以て本件の審理を終結する旨を通知した。
同年7月10日、被申立人は、機構に対し、「上申書（2）」を提出した。
同月11日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。
同年8月1日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の仲裁判断の発出時期を同月18日までと変更する旨の「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）
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