販売用資料

2023年6月１３日作成

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/(年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

当ファンドについて知りたい６つのこと
日頃より、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）」(以下、「当ファンド」）をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当資料では、当ファンドへの理解を深めていただくため、お客さまから寄せられるご質問にお答えしていきたいと思います。
引き続き、当ファンドをよろしくお願いいたします。

Q1 ファンドの運用状況について教えてください。
当ファンドは、モノポリー企業＊の安定的な利益成長やインフレ環境下での高い価格決定力等を背景に、設定来で概ね安定的な推移となり、毎月決算型の設定来騰落率は、+68.6％＊＊と良好なパフォーマンスになっています。
安定的な運用実績を投資家の皆さまにご支持いただき、毎月決算型・年1回決算型の純資産総額合計は約453億円＊＊と、大きく残高を伸ばしています。
また、毎月決算型については、モノポリー企業の安定的な成長や配当収入等による良好な運用実績を勘案し、毎月150円＊＊の分配を行っています。
＊生活に必要不可欠なモノやサービスを提供し、一定の国・地域で独占的に事業を行う企業のこと。

設定来の基準価額・純資産総額の推移＊＊2023年5月31日時点

2020年3月13日（毎月決算型の設定日）～2023年5月31日、日次

(円)

（億円）

20,000600

18,000500

毎月決算型

年1回決算型

400+68.6％+5.5％

基準価額（税引前分配金再投資）（毎月決算型）

16,00014,000

純資産総額（年1回決算型）

12,000

設定来騰落率

300

純資産総額
200

基準価額（毎月決算型）
10,000

純資産総額（毎月決算型）

8,000
2020/32020/9基準価額（年1回決算型）

100（2022年10月20日設定）

2021/32021/92022/32022/902023/3 （年/月）

毎月決算型

年1回決算型

412億円

41億円

＊2023年5月31日時点(円) 毎月決算型の分配金実績（1万口当たり、税引前） 2023年5月31日時点
300

150円
200

100円
20円

100

50円

設定来分配金累計

2,530円0
第4期

第7期 第10期 第13期 第16期 第19期 第22期 第25期 第28期 第31期 第34期 第37期

※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※年1回決算型は2023年5月３１日時点で分配実績がないため、基準価額（税引前分配金再投資）を掲載していません。
※騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）をもとに計算したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※毎月決算型の第1期～第3期は無分配※上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

1

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

Q2 当ファンドならではの強みについて教えてください
当ファンドはモノポリー企業の中から、事業が規制や法律に守られている銘柄を選別して投資しており、これは当ファンド独自の視点であると同時に強みであるといえます。

持続的な競争優位性に着目した銘柄選別が、パフォーマンスに与える影響とは＜ご参考＞リスク・リターン特性 （年率、米ドルベース）高2011年12月末～2023年4月末、月次

（％）
12

当運用戦略

世界株式

10
リターン



当ファンドと同一の運用戦略(以下、「当運用戦略」）の過去の実績を見ると、モノポリー企業が多く含まれる公益株式と比較して低いリスクで、高いリターンを獲得していることが分かります。
これは、規制等に守られた企業の持続的な競争優位性に着目する当運用戦略独自の銘柄選別が、良好なパフォーマンスに寄与した結果であると考えています。

8

公益株式

6
4
10

低

11

12

13

14

15 （％）

高低リスク※当運用戦略は、当ファンドが実質的に採用する戦略と同一の手法を用いた運用戦略の実績（運用費用控除前）であり、当ファンドのものではありません。
より長期の運用成果を示すため掲載するものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※上記で使用した指数については、12ページをご参照ください。なお、各指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、ブルームバーグ

規制等に守られた事業の強み

当ファンドの銘柄選別の視点について電力業界の例で見てみましょう。
電力業界には、大きく分けて発電・送電・配電・小売といった事業があります。1990年代以降、世界各国で進んだ電力自由化（規制緩和）により、多くの国では発電・小売事業が価格競争などの企業間競争にさらされる一方で、送電・配電事業は、規制下に置かれており、競争のない環境にあると言えます。
発電・小売事業は、企業間の競争により安定した利益成長の予想が難しいと考えられますが、規制で守られた送電・配電事業は持続的な競争優位性を発揮できると予想し、当ファンドでは、このような企業を厳選して投資することで、安定した利益成長が見込めると考えています。

当ファンドで投資する事業例 （電力業界の場合）
当ファンドで投資する事業

発電

規制緩和
＝競争にさられている

送電

配電規制で守られている

小売

規制緩和＝競争にさられている

安定した利益成長が期待される※ 上記は、一例でありすべてを示すものではありません。
※ 上記は当資料作成日時点のマゼラン社、ノーザン・トラスト社の見解であり、予告なく変更される場合があります。

2

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式規制等に守られた事業の強み （続き）


規制下事業の利益成長の安定性について、実際の銘柄の業績推移で見てみましょう。下表の銘柄群A（当ファンドの保有銘柄）は、規制下事業である送電・配電事業等からの売上割合が高く、銘柄群Bは規制下事業からの売上割合が50％以下となっています。



各銘柄群の過去の業績推移では、銘柄群Aは送電・配電事業等の規制による競争優位性を背景に業績が安定的に成長していることが示される一方、規制下事業からの売上割合が少ない銘柄群Bは、相対的に業績のブレが大きくなっています。



当ファンドでは、規制下事業からの収益が、原則として収益全体の75%以上ある銘柄を選別しており、安定した利益成長が見込める銘柄に投資することで、ファンドの安定性を高めることをめざしています。

主要電力会社の売上高内訳（2022年度） ※比率は、売上高全体に占める各事業の売上高の割合です。
銘柄群A

銘柄群B

フォー
ティス

サザン・
カンパニー

テルナ

X社

Y社

Z社

電力事業

(カナダ)

(米国)

(イタリア)(スペイン)(イタリア)

(ドイツ)

規制下事業

99%

88%

86%

41%

16%

0%

1%

12%

14%

59%

84%

100%

その他

出所：各社資料、ノーザン・トラスト社

主要電力会社のEPS(1株当たり利益）の推移

2009年度～2023年度、会計年度ベース

規制等で競争優位性が守られた企業は、業績のブレが小さく、安定的な傾向
300
予想値

フォーティス（カナダ）
サザンカンパニー（米国）250

テルナ（イタリア）

200

X社（スペイン）＜銘柄群A＞

Y社（イタリア）

相対的に安定Z社（ドイツ）した利益成長

150

100

50

0

20０９年度を100として指数化
9年度

11年度

13年度

15年度

17年度

19年度

21年度

23年度
出所：FactSet、ノーザン・トラスト社※上記の銘柄は、MSCI世界公益株価指数の構成銘柄(2023年4月末時点）のうち、GICS（世界産業分類基準）産業分類で「電力」 に属する銘柄から抽出。銘柄群Aは当ファンドの2023年4月末の保有銘柄、銘柄群Bは非保有銘柄で、規制事業の売上割合が開示されている銘柄を構成比率上位順に
発行国の重複がないよう抽出したもの。なお、上記は、個別銘柄への投資を推奨するものではなく、今後の組み入れを保証するものではありません。
※上記は一例であり、全ての銘柄の業績推移の傾向を示すものではありません。
※2023年度以降は、FactSetの予想値。
※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。
※ 上記は当資料作成日時点のマゼラン社、ノーザン・トラスト社の見解であり、予告なく変更される場合があります。

33

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

Q3 どのような企業に投資していますか？
当ファンドでは、公共サービス(電力・水道等）や交通・輸送サービス（有料道路・空港等）、社会サービス（病院・学校等）といった事業に着目しています。
その中でも、公共サービス（公益株式）や交通・輸送サービス(インフラ株式）中心に投資を行っており、安定成長が期待できる公益株式と、より高い成長が期待できるインフラ株式に投資することで、安定と成長を兼ね備えた資産構成としています。

当ファンドが注目する事業の一例※上記は一例であり、すべてを示すものではありません。

当ファンドの業種別構成


2023年4月末時点では、公益株式：約6割、インフラ株式：約4割の投資割合となっています。

公益・インフラ株式の特性

公益
株式

インフラ
株式

業種別構成比 （単位：％）社会サービス
1.5

景気後退時にも、底堅い需要が見込まれ、安定した配当や成長が期待される

高い配当に加えて、中長期で高い成長が期待される

2023年4月末時点

公益株式

水道
有料道路
ガス 6.8
12.3
6.9
空港
9.4

61％

送配電
21.0

通信
7.7

インフラ
株式

37％

総合電力
26.7
エネルギー・
インフラ
7.7※当ファンドが実質的に投資する「アンカーMFG世界モノポリー戦略
株式マザーファンド」(以下、マザーファンド）の資産の状況です。
※比率はマザーファンドの組入有価証券に対する割合。
※業種はマゼラン社による分類（以下、同じ）。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社※上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

4東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

Q4 注目するセクターと、その見通しについて教えてください
公益株式、インフラ株式とも成長が見込まれますが、特にコロナ禍から回復し利用者が増加している有料道路・空港の成長がけん引役になると見ています。
有料道路等のインフラ株式は割安な水準となっているため、株価上昇が期待されます。

インフラ株式の成長性と割安性
当ファンドの組入銘柄の業種別の2023年のEBITDA成長率（予想）を見ると、各業種とも利益成長が見込まれていますが、特に有料道路および空港については、コロナ禍の行動制限解除による人々の移動の活発化を背景に、15％超の利益成長が予想されています。



業種別EBITDA成長率（％）

2023年（予想値）

公益

インフラ

40

+34.3

30

+16.8

20

+6.8

10

+10.0
+3.5

+7.0

+5.0

+4.3

0
-0.6
-10
有料道路

空港

通信

エネルギー・
インフラ

水道

総合電力

ガス

送配電

世界株式
（参考）

※上記はマザーファンドの2023年4月末時点の各組入銘柄の2023年の予想EBITDAの2022年比成長率を業種別(社会サービスを除く）に単純
平均して算出。なお、予想EBITDAはFacｔSetによる予測値。
※ EBITDA（イービットディーエー）とは、税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益のこと。
※ 世界株式：MSCIワールド

当ファンドで保有するインフラ株式の2023年の業種別のEV/EBITDA倍率（予想）は、過去平均（コロナショック前の2015年～2019年）よりも低い水準にあり、インフラ株式の成長性を考慮すると



割安な水準にあると考えます。

業種別の割安度 （EV/EBITDA倍率の過去平均からの乖離率）
インフラ

(%)

2023年（予想値）

公益

20

13.7
3.5

1.0

割高

10
0
-9.5

-8.5

空港

通信

-20

-3.8

割安

-10

過去
平均
＝0％

-14.2

-30
-40

-31.6
有料道路

エネルギー・
インフラ

水道

総合電力

ガス

送配電

※ 業種別の割安度は、マザーファンドの2023年4月末時点の各組入銘柄の2023年の予想ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率と過去平均値との乖離率を算出し、業種別（社会サービスを除く）に単純平均して算出。なお、予想EV/EBITDA倍率はFactSetの予測値、過去平均値の取得できない銘柄については0として計算しています。
※ EV/EBITDA(イーブイ/イービットディーエー)倍率とは、EV（企業価値）がEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）の何倍になっているかを示す指標。数字が大きいほど割高、数字が小さいほど割安となります。
出所：FactSet、ノーザン・トラスト社※ 上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

5

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

Q5 景気後退が懸念されていますが、ファンドへの影響は？
世界経済が景気後退に陥った場合には、モノポリー企業も株式市場の全体的な影響を受けると想定されますが、景気後退局面における、以下の3つの強みを背景に、ディフェンシブ性を発揮し、相対的に底堅い動きとなることが期待されます。

景気後退局面で注目したいモノポリー企業の3つの強み

安定した利益成長

強み

生活に必要不可欠なモノ・サービスを提供するモノポリー企業は、景気後退局面でも1

安定した業績が期待される
強み

相対的に高い配当利回り2

安定した配当収入がパフォーマンスを下支えすることが期待される

強み

強い下値抵抗力3

強み

景気後退期の市場の下落局面では、世界株式と比較して下落率は小幅にとどまると期待安定した利益成長

1


景気後退期には、消費者は節約のため不必要なものの購入を控えるなどして、消費を抑制することから、企業収益は減少する傾向にあります。



モノポリー企業が提供するモノやサービスは、生活に必要不可欠であることから、その特性上、景気後退期でも消費が抑制されにくく、安定したキャッシュフローの確保が期待できます。



当ファンドの2023年4月末時点の組入銘柄のEPS（1株当たり利益）の推移を見ると、コロナショッ
クの影響を受け空港・有料道路の業績が落ち込んだ2020年に一時的に減少したものの、再び安定的な利益成長へ回帰していることが分かります。

＜参考＞組入銘柄のEPS(1株当たり利益）の推移(米ドル)

2014年～2022年、年次

3.0

概ね安定的に成長
2.5※ 各時 点の EPSは 、2023年 4 月 末時点の 当ファ ンドの組入銘柄のEPSを、保有する有価証券の時価評価額で加重平均したものであり、当ファンドの実績とは異なります。
なお、各時点でデータの取得できない銘柄については
EPSを0として計算しています。

2.0

1.5

1.0
2014年

2016年

2018年

2020年

※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

2022年

出所：ブルームバーグ

6

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

強み

相対的に高い配当利回り2


モノポリー企業は、安定的な利益成長に加えて、相対的に高い配当利回りが魅力の一つとなっています。ファンドの2023年4月末時点の配当利回りは、日本株式や世界株式と比較して高い水準にあり、配当利回りが相対的に高い日本リートと比較してもほぼ同水準となっています。



当ファンドと同一の運用戦略(以下、当運用戦略）の過去の投資リターンの内訳を見ると、全体の収益は価格変動の影響を受けて上下する一方、配当収入は緩やかに上昇しており経済環境等の影響を受けにくいことが分かります。景気後退等で株価の上昇が見込みにくい局面でも、安定した配当収入
がパフォーマンスを下支えすることが期待できます。

各資産の配当利回り（実績）＜参考＞当運用戦略の投資リターンの内訳
2011年12月末～2023年4月末、月次、米ドルベース

2023年4月末時点

（％）
6

200%
4.5

5

4.0

3.6

4

2.4

3

配当収入
価格変動等
全体の収益

150%
2.2

100%

2
50%

1
0
世界リート

日本リート

ファンド

日本株式

0%
2011/12世界株式2014/122017/122020/12 (年/月)※ ファンドの配当利回りは、アンカーMFG世界モノポリー戦略株式マザーファ ※ 当運用戦略は、当ファンドが採用する戦略と同一の手法を用いた運用
ンドの組入銘柄の配当利回りを保有する有価証券の時価評価額で加重平均戦略の実績（運用費用控除前）であり、当ファンドのものではありません。
したもの。
※ 上記は、当運用戦略の運用実績および配当利回りを基に簡便的に計算し※ 各資産の配当利回りに使用した指数については、12ページをご覧ください。 たものであり、実際の数値とは異なります。配当収入の積み上げ効果を
なお、これらの指数は当ファンドのベンチマークではありません。
示す参考としてご覧ください。
出所：ブルームバーグ
出所：マゼラン社、ノーザントラスト社

強み

3

強い下値抵抗力

過去の景気後退期には株式市場の大幅な下落を伴う局面もあり、足もとのような景気後退懸念の
高まる環境下では、下落リスクを抑えた投資対象を選択することも大切です。



モノポリー企業の株価は、過去の市場の下落局面で強い下値抵抗力を発揮しています。参考として
当運用戦略の運用実績を見てみると、各景気後退期における株式市場の急速な下落局面において、世界株式と比べ下落幅は小幅にとどまっています。

＜参考＞ 当運用戦略と世界株式の推移
2011年12月末～2023年4月末、月次、米ドルベース
400②米中貿易摩擦・③コロナショック

①チャイナショック

300
200
100
景気後退期
0
2011/122013/12世界株式2015/12

当運用戦略

2017/122019/12④世界的な※ 当運用戦略は、当ファンドが採用するインフレ戦略と同一の手法を用いた運用戦略の実績（運用費用控除前）であり、当ファンドのものではありません。
※ 左記で使用した指数については、12
ページをご参照ください。
※ 網掛け部分は、景気後退期（G20の景況先行指数が100を下回った期間）
2021/12 (年/月) ※ 2011年12月末を100として指数化

大幅な下落局面*でのパフォーマンス(四半期騰落率） ＊世界株式が四半期で7％以上下落した局面を抽出①チャイナショック②米中貿易摩擦③コロナショック ④世界的なインフレ

2015年7-9月 2018年10-12月 2020年1-3月

2022年4-6月

当運用戦略

2.5

-2.4

-17.1

-7.3

世界株式

-8.4

-13.4

-21.1

-16.2

超過収益

+11.0

+11.0

+3.9

+8.9

※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。

出所：ブルームバーグ、OECD

7

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

Q6 ファンドに運用目標はありますか？
当ファンドと同一の運用戦略(以下、当運用戦略）には、 「一つの経済サイクル（通常３-５年程度）
を通して、「CPI＊＋5％」の年率リターン＊＊を獲得する」という運用目標があります。
当運用戦略は設定来で、CPI+5％の運用目標を概ね上回っています。
* OECDの消費者物価指数（総合）、**運用費用控除前、米ドルベース

モノポリー企業の高い価格決定力


モノポリー企業の中には、提供するモノ・サービスの料金について、インフレ率程度の値上げ等が規制や契約等で認められている企業が多くあります。
これらの企業は、インフレ等のコスト上昇分を価格転嫁することにより、着実なキャッシュフローを得る
ことが可能となります。

セクター毎の価格転嫁の例
セクター※下記は、セクター毎の大まかな傾向であり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではありません。
※セクターは、マゼラン社による分類です。

価格転嫁の例

総合電力
送配電
ガス

規制当局の許可により、毎年コスト増加分またはインフレ率程度の値上げ

水道
エネルギー・インフラ契約により、毎年インフレ率程度の値上げ

空港

契約または規制当局の許可により、毎年インフレ率程度の値上げ

有料道路

契約（コンセッション方式）により、四半期毎または毎年インフレ率程度の値上げ

通信契約により、毎年3～4%またはインフレ率程度の値上げ

社会インフラ契約（パブリック・プライベート・パートナーシップ）により、毎年インフレ率程度の値上げ
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社

運用目標を上回るリターン<参考＞当運用戦略およびCPIの推移（年率）
2011年12月～2023年4月、月次
300



当運用戦略

安定的なキャッシュフローの成長が期待できる銘柄を組み入れること
等により、当運用戦略は、過去の

250

CPI
CPI+5%

200

実績で運用目標である「CPI（消費者物価指数）＋5％」の水準を上回るリターンとなりました。

150
100
50
2011/122013/122015/122017/122019/122021/12 （年/月）※上記は当運用戦略の実績であり、当ファンドの実績ではありません。
※運用目標（CPI+5％）は、OECDの消費者物価指数（総合）(前月比、季節調整前）を指数化し年率換算したものに5％を加算して算出。
なお、当指数は当ファンドのベンチマークではありません。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト社、OECD※ 当運用戦略の実績は、運用費用控除前、米ドルベースです。より長期の運用成果を示すため掲載するものであり、当ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 上記の運用目標は、運用費用控除前、米ドルベースの目標値です。当ファンドの基準価額には、別途、年率1.7985％（税抜1.635％）程度の運用管理費用（信託報酬）および為替変動等の影響がある点にご留意ください。また、当該運用目標は当資料作成日時点のものであり、将来予告なく変更する場合があります。
※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

8東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

収益分配金に関する留意事項

9東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの特色1

日本を除く世界の株式等の中から、「モノポリー企業」の株式等に投資します。

2 銘柄選定にあたっては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
3 モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド」
が行います。
4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

5 「毎月決算型」、「年1回決算型」の2ファンドからお選びいただけます。
※資 金 動向お よ び市況動向等によ っ ては 、上記のよ うな運用がで きな い場合があ ります。

ファンドの主なリスク※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 運用によ る 損 益 は 、 全て 投 資 者に 帰 属 し ま す 。
● 投資信 託 は 預 貯 金 や 保 険 と 異な り ます 。
● フ ァ ンドへ の 投 資 に は 主 に 以 下 の リ ス ク が 想 定 さ れ ま す 。

価格変動
リスク

為替変動
リスク

カントリー
リスク

流動性
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等
さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、 各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、 デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

お申込みメモ※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・ 換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金
申込不可日

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

信託期間

毎月決算型：2030年1月15日まで（2020年3月13日設定）
年1回決算型：2030年1月15日まで（2022年10月20日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しな
いこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月決算型：毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算型：7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

毎月決算型：年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
年1回決算型：年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

【一般的な留意事項】
当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、
全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの費用※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用（購入時・換金時）
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（保有時）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬率は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7985％（税抜1.635％）程度（注）となります。
ファンドの信託報酬率：年率1.122％（税抜1.02％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上します。
毎月決算型： 毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
年1回決算型： 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

【当資料で使用した指数について】
世界株式：MSCIワールド指数、公益株式：MSCI世界公益株価指数（ともに米ドルベース、税引後配当込み）
世界リート：FTSE EPRA/NAREIT Developed Reits Index、日本株式：東証株価指数（TOPIX)、日本リート：東証REIT指数
MSCIワールド指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用等することは禁じられています。MSCI社は
当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。
FTSE EPRA/NAREIT Developed Indexの著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSEに帰属します。
TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等TOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利
はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証
または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下、ＪＰＸといいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用等東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章
または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの関係法人■ 販売会社（当資料作成日時点）
加入協会

商号（五十音順）

株式会社 愛知銀行
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社 ＳＢＩ証券
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券 ）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス
証券株式会社）株式会社 大垣共立銀行
OKB証券株式会社
おかやま信用金庫株式会社 神奈川銀行
株式会社 京都銀行
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社株式会社 仙台銀行
第四北越証券株式会社
株式会社 大東銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社中京銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社 北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社

登録番号
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

取扱いコース

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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年1回
決算型

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

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登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

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金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第191号
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1771号

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金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第8号

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楽天証券株式会社

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■ 設定・運用 お問い合わせはhttps://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク 0120-712-016※営業日の9：00～17：00

商 号 等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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