岡山市環境パートナーシップ事業実施要領
平成13年 4月 1日施行
平成19年11月 9日改正
平成29年 3月 9日改正
平成31年 4月22日改正
令和元年12月26日改正
令和 4年 5月18日改正

Ⅰ．趣旨
21世紀を迎えた現在、人類全体が直面している様々な環境問題は、その原因の多くが、私達のこれまでの社会経済活動やライフスタイルのあり方に根ざしています。このため、その解決のためには、全ての人々が身近なところから環境にやさしいまちづくりに取り組むことが求められています。
このようなことから、岡山市環境保全条例（平成12年３月22日公布）では、これを具体化する手法の一つとして、市民や事業者の環境保全活動をサポートするための「行動指針認定制度」の創設を規定しています。（条例第10条）
岡山市環境パートナーシップ事業は、この規定に基づくもので、一定の手続（団体等による届出、市による認証・表彰等）に参加していただくことを通して、その緩やかな組織化を図る一方、各参加団体間が情報を広く共有し、それぞれの取組や考え方、立場を理解するとともに、環境づくりに関する知識や能力の向上につながるような交流の場の一つを設けることにより、市として、それらの環境づくり活動を支援していくことを目指すものです。

Ⅱ．対象とする環境づくり
この事業の対象範囲は、地域環境から地球環境までの多様な環境づくりですが、それぞれの環境づくりの特性等により、下記の活動とします。
１．エコボランティア活動
地域や環境の問題に対する深い関心とこれを改善する意欲を持ち、自発的に環境を保全・創造する活動を実践する市民や市内の団体等を｢エコボランティア｣と位置づけ、それらの活動を支援し、活躍できる場を用意するもので、以下の２部門とします。
（１）アダプトプログラム部門
市民団体や事業者等が、主に、特定の市域内で実施する清掃や緑化、自然保護活動等の自主的な環境づくり活動が対象です。
この取組の実施に際しては、活動団体が一定地域と｢養子縁組み｣(アダプト)し、定期的な環境づくり活動を行うことについて、活動団体と市の間で合意書を交わすこととなります。
（２）地球市民部門
市民団体や事業者等が、市域全体や地球全体の観点から取り組む自主的な環境づくり活動が対象です。主に、一定のグループ等で取り組むリユース・リサイクル活動や野生生物保護活動、環境学習支援活動等のほか、家族・個人単位で取り組むエコライフ実践活動（日常生活から排出される環境負荷を削減しようとする取組）も含むものとします。

２．グリーンカンパニー活動
現在の環境問題を解決していくためには、全ての人々による真剣な取組が求められていますが、特に事業活動については、環境への負荷が大きいことから、その活動に際し、自主的・積極的な環境への配慮に取り組む必要があります。
このため、原料の購入から廃棄物の排出・商品の販売等まで、自らの活動から発生する環境負荷を継続して低減していこうとする市内の工場や事業場等を「グリーンカンパニー」（環境保全活動に積極的に取り組む事業所の仲間）として位置づけ、それらの活動を支援し、優れた活動を市の内外に顕彰していこうとするもので、活動内容により４部門（ISO14001部門、エコアクション21部門、環境活動評価プログラム部門、ステップアップ部門）を設けるものとします。
（１）ISO14001部門
組織の活動、製品・サービスが直接的又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、その発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格である
ISO14001の認証を取得した事業者が、同規格に基づき実施する活動です。
（２）エコアクション21部門
環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する方法として環境省が策定した、エコアクション21の認証を取得した事業者が、同プログラムに基づき実施する活動です。
（３）環境活動評価プログラム部門
事業者が、自らの事業活動から発生する環境負荷を継続して低減するため、環境への負荷及び環境保全の取組について自己チェックを行って作成した環境行動計画に基づき実施する活動です。
（４）ステップアップ部門
中小企業基本法に規定された中小事業者が、自らの事業活動から発生する環境負荷を継続して低減するため、チェックリスト（別紙３）等を利用して設定した具体的な取組事項の実践に取り組む活動です。
アダプトプログラム部門
エコボランティア活動
地球市民部門
「エコボランティア」とは、自発的に環境を保全・創造する活動を実践する市民や市内の団体等です。

岡山市
環境パートナー
シップ事業

ISO14001 部門
エコアクション 21 部門

グリーンカンパニー活動
環境活動評価プログラム部門「グリーンカンパニー」とは、自らの活動から発生する環境負荷を継続して低減していこうとする市内の工場や事業場等です。

図１

ステップアップ部門

岡山市環境パートナーシップ事業の構成

Ⅲ．各環境づくりの対象となる活動等の基準及び手順
１．エコボランティア活動（１）アダプトプログラム部門①対象となる活動等の基準
広く、一般市民等に公開された一定規模の市域を対象に、市民団体や事業者等が、年３回以上取り組む下記の環境づくり活動とします（ただし、土地管理者の承認が得られたものに限る。）。
なお、活動期間は、合意書締結日から締結日の属する年度の年度末までとします。ただし、活動期間の満了の日までに、活動団体又は市から更新しない旨の表示がない場合は、同一の内容で１年間自動更新されるものとし、その後もこれに準じて更新されるものとします。
ア

道路、河川、水路、公園、緑地、遊園地等の清掃・美化・除草等に関すること。

イ

野生生物の保護・増殖及びそれらの生息・生育環境の保全・維持活動等に関すること（ただし、地域固有の生態系に配慮していること。）。

ウ

生活排水対策実践活動やアイドリング・ストップ活動等の都市・生活型公害対策に関すること。

エ

街路樹、並木、生垣、花壇、プランター等の緑や草花等の育成・管理に関すること。

オ

公共緑地への特色ある緑の植栽に関すること。

カ

伝統的な町並み景観の保全や歴史的な文化遺産の保全活動等に関すること。

キ

活動は、下記の基本的事項を遵守するものであること。

（ア）政治的・宗教的な中立性を侵すおそれのないこと。
（イ）公序良俗に反しないこと。
（ウ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団又はその構成員の統制下にある団体その他反社会的活動のおそれがあると認められる団体等との関係、又は当該団体との関係が生ずるおそれのないこと。
ク

その他本事業の趣旨に合致すると認められる環境づくり活動に関すること。

②手順
活動団体及び市の手順は、以下のとおりとします。
《 活動団体は 》
ア

活動内容の決定
具体的な作業内容、活動区域、期間、作業頻度、参加人数等を決定する。

イ

市への参加申込み
上記の内容を簡単に計画書（様式第１号）にまとめ、エコボランティア活動アダプトプログラ

ム部門への参加について、市に申込みをする（様式第２号）（なお、各種環境づくり活動支援機関との連携により、申請様式の共通化等が図られている場合は不要）。
ウ

市との合意書の締結
イの計画書に基づき市と調整後、市長と活動内容に関する合意書（様式第３号）を取り交わす。

エ

活動の実践合意書等に基づき具体的な活動を行う。

オ

活動報告書の作成・提出
年度末に活動内容等についてまとめた活動報告書（様式第４号）等を市に提出する（なお、各種環境づくり活動支援機関との連携により、報告様式の共通化等が図られている場合は不要）。
カ計画の見直し及びそれに基づく活動の継続
毎年度の活動結果等に基づき活動計画を見直すとともに活動を継続する。

《 市は 》
ア

参加募集「行動指針」の趣旨を含め、市広報紙やホームページ、パンフレットの配布等を通じ、本活動への参加を広く公募する。また、関係機関等による類似の環境づくり活動や活動支援制度等を紹介する。
イ

参加団体との合意書の締結
活動団体から申込みのあった計画書（様式第１号）が、本活動の対象基準と合致している場合は、当該活動の参加団体として登録するとともに、代表者と市長の間で合意書（様式第３号）を取り交わす。
なお、関係行政機関等の支援対象となっている既存の各種環境づくり活動の中で、本活動の趣旨と合致するものについては、その活動主体の同意により、本活動への参加申込みとみなし、受付処理を行う（各種環境づくり活動支援機関との連携により、申請様式の共通化等が図られる場合に限る。）。
ウ

活動支援
活動団体との合意書の取り交わし後、必要に応じて、ほうき、火ばさみ等の活動資材を貸与するとともに、活動団体名を表示したバナー（旗）を提供する。
また、その他、合意書に基づく環境づくり活動が継続して、円滑に進められるよう必要な支援を行う。
エ優れた環境づくり活動の表彰・顕彰
参加団体からの活動報告書（様式第４号）に基づいて優れた活動については表彰する。

③その他
市は、参加団体の活動が以下の事項に該当する場合には、当該参加団体の登録を取り消すことができるものとします。
ア

参加団体が市と交わした合意書その他の決まりに従わない場合

イ

他の環境づくり活動を行う者等に迷惑を及ぼすおそれがある場合

ウその他岡山市環境パートナーシップ事業の運用に支障を来すと認める場合

また、市は、参加団体が活動を行う区域の管理者とそれぞれ確認を行い、必要に応じて確認書を結ぶこととします。
（２）地球市民部門①対象となる活動等の基準
主に、市域全域や地球規模等の広域的な範囲を対象に、市民団体や事業者等が取り組む下記の環境づくり活動とします。
なお、登録期間は、登録証発行日から発行日の属する年度の年度末までとします。ただし、活動期間の満了の日までに、参加団体又は市から更新しない旨の表示がない場合は、同一の内容で１年間自動更新されるものとし、その後もこれに準じて更新されるものとします。
ア

家族及び団体単位等で各種環境家計簿等を利用し、自らが発生する環境負荷を継続して低減していく活動及びその取組を広く一般に普及する活動等に関すること。

イ

環境学習に関する機会の提供や学習プログラムの整備、人材の育成、市民団体等が行う学習活動の支援等を通じ、一般市民等を対象とした環境学習・環境教育を推進する活動等に関すること。

ウ

活動助成金の提供やアドバイザーの派遣等により、市民等による自主的な環境づくりを支援する活動等に関すること。

エ

環境省指定絶滅危惧種や天然記念物等の保護・増殖及びそれらの生息・生育環境の保全・維持活動等に関すること（ただし、地域固有の生態系に配慮していること。）。

オ

概ね、単位町内会以上の規模で行われるごみ減量化や資源のリサイクルを推進する活動等に関すること。

カ

環境保全に関する国際協力・支援・交流活動等に関すること。

キ

活動は、下記の基本的事項を遵守するものであること。

（ア）政治的・宗教的な中立性を侵すおそれのないこと。
（イ）公序良俗に反しないこと。
（ウ）暴力団、暴力団又はその構成員の統制下にある団体その他反社会的活動のおそれがあると認められる団体等との関係、又は当該団体との関係が生ずるおそれのないこと。
ク

その他本活動の趣旨に合致すると認められる環境づくり活動に関すること。

②手順
活動団体及び市の手順は、以下のとおりとします。
《 活動団体は 》
ア

活動内容の決定
具体的な取組項目、目標、期間、参加人数等を決定する。

イ

市への参加申込み
上記の内容を活動計画書（様式第５号）等にまとめ、エコボランティア活動地球市民部門への参加について、市に申込みをする（様式第６号）（なお、各種環境づくり活動支援機関との連携により、申請様式の共通化等が図られている場合は不要）。
ウ

活動の実践
計画書等に基づき具体的な活動を行う。

エ活動報告書の作成・提出
年度末に活動内容等についてまとめた活動報告書（様式第８号）を市に提出する（なお、各種環境づくり活動支援機関との連携により、報告様式の共通化等が図られている場合は不要）。
オ

計画の見直し及びそれに基づく活動の継続
毎年度の活動結果等に基づき活動計画を見直すとともに活動を継続する。また、必要に応じて、市に活動計画書（様式第５号）の変更を届け出る。
《 市は 》
ア

参加募集｢行動指針｣の趣旨を含め、市広報紙やホームページ、パンフレットの配布等を通じ、本活動への参加を広く公募する。
イ

参加受付
活動団体からの参加申込みを受け付け、その活動と本活動の対象基準と合致している場合は、当該活動の参加団体として｢登録｣するとともに、｢登録証｣（様式第７号）を参加団体に送付する。
なお、関係行政機関等の支援対象となっている既存の各種環境づくり活動の中で、本活動の趣旨と合致するものについては、その活動主体の同意により、本事業への参加申込みとみなし、受付処理を行う（各種環境づくり活動支援機関との連携により、申請様式の共通化等が図られる場合に限る。）。
ウ

活動支援
必要に応じて、環境学習等に関する活動資材を貸与する。
また、計画書に基づく環境づくり活動が継続して、円滑に進められるよう必要な支援を行う。

エ優れた環境づくり活動の表彰・顕彰
参加団体等からの活動報告書（様式第８号）に基づいて優れた活動については表彰する。

③その他
市は、参加団体の活動が以下の事項に該当する場合には、当該参加団体の登録を取り消すことができるものとします。
ア

他の環境づくり活動を行う者等に迷惑を及ぼすおそれがある場合

イ

その他岡山市環境パートナーシップ事業の運用に支障を来すと認める場合

２．グリーンカンパニー活動（１）ISO14001部門及びエコアクション21部門

①対象となる活動等の基準
ISO14001部門については、組織の活動、製品・サービスが直接的又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの要求事項を規定した国際規格であるISO14001の認証を取得した事業者が、同規格に基づき実施する活動とします。
また、エコアクション21部門については、環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する方法として環境省が策定した、エコアクション21の認証を取得した事業者が、同プログラムに基づき実施する活動とします。
なお、取組事業者は、別紙１の条件を満たすことが必要です。
②手順
事業者及び市の手順は、以下のとおりとします。
《 事業者は 》
ア

ISO14001及び環境省エコアクション21の認証取得

イ

市への参加申込み
市に、ISO14001登録証又は環境省エコアクション21認証・登録証の写しを提出し、グリーンカンパニー活動への参加申し込みをする（様式第９号）。
ウ

ISO14001及び環境省エコアクション21の計画書に沿った活動の実施
活動期間中、ISO14001部門についてはサーベイランスの審査結果の写しを、エコアクション21部門については中間審査の結果の写しを提出する。
エISO14001及び環境省エコアクション21の認証・登録の更新
市に、新たな登録証又は認証・登録証の写しを提出するとともに、グリーンカンパニー活動への継続参加の申込みをする。
《 市は 》
ア

参加募集
関係機関との連携を図りながら、グリーンカンパニー活動の趣旨を含め、市広報紙やホームページ、パンフレットの配布等を通じて参加を広く公募する。また、必要に応じ、環境配慮方法等に関する情報を提供する。
イ

参加受付
事業者からISO14001登録証の写し又は環境省エコアクション21認証・登録証の写しの提出とともに、参加の申込みがあった場合は、｢認定・登録証｣（様式第10号）等を申込事業所に送付する。

ウ

活動支援
活動期間中は、事業者に対し、ISO14001部門についてはサーベイランスの審査結果の写し、エ

コアクション21部門については中間審査の結果の写しの提出を求めて、活動状況を確認するとともに、計画書に基づく活動が継続して、円滑に進められるよう必要な支援を行う。
エ優れた環境づくり活動の表彰・顕彰事業者から新たなISO14001登録証の写し又は環境省エコアクション21認証・登録証の写しの提出とともに、継続参加の申込みがあった場合は、新たな「認定・登録証」（様式第10号）等を送付するとともに、優れた活動については表彰する。
（２）環境活動評価プログラム部門及びステップアップ部門①対象となる活動等の基準
環境活動評価プログラム部門については、事業者が、自らの事業活動から発生する環境負荷を継続して低減するため、環境への負荷及び環境保全の取組について自己チェックを行って作成した環境行動計画に基づき実施する活動とします。具体的な活動内容については、個々の事業者がその実状に合わせて設定することとしますが、それぞれの業種・地域特性等により、原則として、別紙２の取組内容を含むことが必要です。
また、ステップアップ部門については、中小企業基本法に規定された中小事業者が、自らの事業活動から発生する環境負荷を継続して低減するため、チェックリスト（別紙３）等を利用して設定した具体的な取組項目の実践に取り組む活動とします。具体的な活動内容については、個々の事業者がその実状に合わせて設定することとしますが、それぞれの業種・地域特性等により、設定することが望ましい取組項目や、活動期間及び取組事業者が満たすべき条件は、環境活動評
価プログラム部門と同様です。（別紙１，２参照）②手順
事業者及び市の手順は、以下のとおりとします。
《 事業者は 》
ア

環境行動計画の作成（ア）事業活動の概要（イ）環境負荷の現状（ウ）環境負荷の低減目標の設定（エ）環境保全に向けた具体的な取組※環境行動計画書（様式第11号）の作成に際しては、「環境行動計画の作成のためのチェックリスト」（別紙３）等を利用する。
※ステップアップ部門については、上記の内容の一部を省略することができる。
（ただし、（エ）を含むこと。）。
イ

市への参加申込み

市に、上記行動計画書（様式第11号）を提出し、グリーンカンパニー活動への参加申込みをする（様式第９号）。
ウ

環境行動計画書に沿った活動の実施（１年間）
行動計画を継続的に進めるための仕組みや体制を整備し、計画書に沿った活動を１年間実践する。また、取組の状況は定期的にチェックし、負荷の状況や取組の結果を記録する。
エ

活動結果の評価、活動報告書の作成・提出
活動結果を計画や目標、前年度結果等と比較して評価するとともに、それらを含めた活動内容等についてまとめた活動報告書（様式第12号）を市に提出する。
※活動報告書（様式第12号）の作成に際しては、「環境行動計画の作成のためのチェックリスト」（別紙３）等を利用する。
オ

改善策の検討、新たな環境行動計画書の作成・提出
上記評価結果を基に次年度の改善策等を検討し、新たな環境行動計画書（様式第11号）を作成するとともに、市に継続参加の届出を行う。
《 市は 》
ア

参加募集
グリーンカンパニー活動の趣旨を含め、市広報紙やホームページ、パンフレットの配布等を通じ、本活動への参加を広く公募する。また、必要に応じ、環境配慮方法等に関する情報を提供する。
イ

参加受付
事業者から届出のあった環境行動計画書（様式第11号）の内容が、本活動の対象基準（別紙１，２）と合致している場合は、｢登録証｣（様式第７号）を申込事業者に送付する。
ウ

活動支援
行動計画書に基づく活動が継続して、円滑に進められるよう必要な支援を行う。

エ優れた環境づくり活動の表彰・顕彰事業者から届出のあった活動報告書（様式第12号）が別に定める基準（別紙４）に合致していると認められ、継続参加の申込みがあった場合は、新たな「認定・登録証」（様式第10号）等を送付するとともに、優れた活動については表彰する。
（３）その他
市は、参加事業者の活動が以下の事項に該当する場合には、岡山市環境保全審査会の議を経て、当該参加事業者の登録を取り消すことができるものとします。
ア

下記の環境関係法令等に規定する罪を犯し刑に処せられた場合

・公害関係法令

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音・振動規制法、悪臭防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法、湖沼水質保全特別措置法、土壌汚染対策法、ダイオキシン類対策特別措置法、浄化槽法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・岡山県環境への負荷の低減に関する条例
・岡山市環境保全条例
イ

その他岡山市環境パートナーシップ事業の運用に支障を来すと認める場合

なお、登録を取り消された事業者の再登録については、法令等により処分期間等が定められている場合は、その期間が終了するまでは再登録できないこととします。それ以外の場合は、刑の執行終了後、１年間は再登録できないこととし、登録は「新規登録」扱いとします。

Ⅳ．各種環境づくり活動支援機関が対象とする活動との連携
各種環境づくり活動支援機関（以下、「支援機関｣という。）が対象とする活動の中で、別に定めるものについて、これを岡山市環境パートナーシップ事業の対象活動とみなします。
この場合において、本要領に規定する参加団体の手続のうち、別に定めるものについては、支援機関の手続をもってこれに代えることとします。
また、市は、これらの支援機関の対象となる活動団体等に対し、本要領に基づく参加団体等とともに、活動団体間の情報の共有及び相互理解、交流等の取組促進のために必要な措置を講じることとします。