攻撃される教育 2020（Education Under Attack 2020）
日本語概要「お父さんはおもちゃと新しい通学カバンを買ってくれると言ってくれました。でも新しい通学カバンは欲しくありません。通学カバンなんて大嫌いです。スクールバスには近寄りたくもありません。バスなんて嫌で、学校なんて嫌で、眠れません。夢の中で友だちが助けてくれとすがりついてきます。だからこれからはずっと家にいることにします。」
モクタールさん(8 歳)。2018 年 8 月 9 日にイエメンで起きたスクールバス空爆の生存者

🄫2018 Naif Rahma/Reuters

スクールバスの破片やがれきを調べる少年。2018 年 8 月 9 日、イエメンのサアダ県 にて空爆で少なくとも 30 人の子どもが殺害されました。
2018 年 8 月 9 日の朝、宗教学校に通う 50 人を超える生徒がイエメン北部フーシ派の支配地域であるサアダ県付近の聖堂や墓地への遠足のため、スクールバスに乗り込みました。世界中の子どもたちが遠足に向かうときにするように、携帯電話でお互いを撮影しあったり、バスの窓から親に手を振っていました。引率の教員が出欠を取り、子どもたちの名前を赤いペンでチェックしていました。子どもたちのリュックサックにはお弁当や親からのお小遣いが入っていました。
1そんな遠足が、どんな生徒や教員も経験すべきでない、全く異なる光景になってしまったのは、たった数時間後のことでした。水を買うためにバスがダヤン市場に立ち寄った時、イエメンのサウジアラビア主導の連合軍がバスをめがけて空爆したのです。ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、空爆により少なくとも 51 人が死亡し、そのうち少なくとも 26 人は生徒、4 人は教員でした。また子ども 19 人と教員 1 人が負傷しました。
1 週間後、生徒たちはまた同じ場所を訪れました。同級生の葬式に参列するためです。空爆から 1 年たっても、生徒や教員、コミュニティが、深刻な身体上、精神上の健康被害に悩まされていることを、メディアや NGO が伝えています。
今年6年目となる⾧い紛争の中で繰り返される教育への攻撃により、イエメン全土の子どもたちや教員、教育機関が影響を受けています。この空爆の被害者は、そのほんの一部にすぎません。「教育を攻撃から守る世界連合（The Global Coalition to Protect Education from Attack、以下GCPEA）」
は、2015年から2019年の間、イエメンでは平均して毎日1件の教育への攻撃が報告されていることを明らかにしています。つまり、5年間のうちに2,000件を超える攻撃が報告されたということです。これらの攻撃は、教育制度のあらゆる段階に影響を与え、生徒や教員、その他の教育関係者の教育を受ける権利を含むさまざまな人権を侵害しています。
GCPEAの報告によると、イエメンは2015年から2019年の間に教育への攻撃および学校や大学の軍事利用により最も影響を受けた国の一つとなっています。また、同時期に世界各地域の少なくとも92ヶ国において、生徒や教員、学校関係者、そして彼らが通う教育機関が何らかの形で暴力を受けています。
GCPEAは、2015年から2019年の間の11,000件を超える教育への攻撃と教育施設の軍事利用により、世界中で22,000人以上の教員、生徒、教育関係者が被害を受けたと報告しています。。前回発表された『攻撃される教育2018』では、2013年から2017年の間の教育への攻撃の報告件数は12,700件でした。
2015年から2019年の間の教育への攻撃の報告総件数は減ったものの、本報告書『攻撃される教育2020』において、新たな地域での攻撃が発生し、以前より攻撃件数が増えている地域があることやその理由などが明らかになっています。
『攻撃される教育2020』にて記載されているのは、2017年1月1日から2019年12月31日の間に起きた、紛争下や不安定な情勢下における教育への攻撃です。本報告書に収録された37ヶ国のすべてにおいて、記録対象の最初の2年である2017年と2018年の間に少なくとも10件の教育への攻撃と教育機関の軍事利用が報告されています。報告書の「世界の概観」の章、およびこの概要の章では、前回の報告書との比較を容易にするために対象期間を同様の5年間とし、2015年から2019年の5年間の傾向を分析しています。
教育への攻撃はさまざまな形で行われます。攻撃の理由は、政治、軍事、イデオロギー、宗派、民族、そして宗教などによるものです。学校や大学施設に損害を与える、あるいは破壊する目的で、攻撃側が2

爆発性武器の使用や放火、砲撃を行うこともあります。建物ではなく、直接生徒や教育関係者を襲う、暴力を使って脅す、性的暴力をふるうこともあります。また、国軍、警察、その他の国家安全保障に関わる組織や非国家武装勢力が軍事上の目的で学校や大学を利用する場合もあります。開校中で生徒や教員が校内にいるにもかかわらず軍事利用されることもあります。また、自分たちの軍事組織に子どもたちを徴用・徴兵するために、学校や通学路を利用することもあります。こうしたさまざまな教育への攻撃は、人命や教育制度、そして⾧期的な平和や開発に壊滅的な影響を及ぼします。

🄫2019 UNICEF/Abdulaziz Al-Sabri

イエメン・タイズ県。空爆により破壊された教室で学ぶ少女たち。

2017年から2019年における攻撃について、報告書に記載された国々のリスト『攻撃される教育2020』は、以下の37ヶ国における生徒や教員、教授、教育関係者に対する暴力と暴力の脅威、そして学校や大学の軍事利用について記載しています。いずれの国においても、記録対象の最初の2年において、少なくとも10件の教育への攻撃が記録されています。
アフガニスタン、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、中国、コロンビ
ア、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ギニア、インド、イラン、イラク、ケニア、リビ
ア、マリ、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、パレスチナ、パキス
タン、フィリピン、スリランカ、ソマリア、南アフリカ、南スーダン、スーダン、シリア、タイ、トルコ、ウガンダ、ウクライナ、ベネズエラ、イエメン

3

『攻撃される教育2020』は以下の5つの形態の教育への攻撃と教育施設の軍事利用について記録しています：

学校（建物）への攻撃



生徒、教員、その他教育関係者への攻撃

学校・大学の軍事利用



学校内あるいは通学路における子どもの徴兵・徴用



学校内・大学構内、あるいは通学路における性的暴力

高等教育に対する攻撃

この概要の章では、2015年から2019年にかけて行われた上記の攻撃・軍事利用の主な傾向についてまとめました。

🄫UNICEF/UN0329269/Bindra

2019年6月26日、ブルキナファソ・ドリにて緊急攻撃訓練に参加する生徒たち。教室が武力攻撃を受けたという想定で、身を守り、避難する訓練を行う。

4主要な結果（2015年～2019年）

学校（建物）への攻撃
2015年から2019年の間の教育への攻撃のうちの3分の2にあたる7,300件を超える攻撃が、学校への直接的な攻撃でした。学校への攻撃には、国軍、警察、その他国家の安全保障上の組織や非国家武装勢力による、故意の、あるいは実際の、学校施設に対する武力行使が含まれます。武力行使以外にも、放火や即席爆発装置（IEDs）、空爆、地上攻撃、奇襲、略奪なども含みます。
コンゴ民主共和国やイエメンが、学校への攻撃が最も激しい国としてあげられていました。2015年から2019年の間、両国とも1,500件以上の攻撃が報告されています。イエメンでは、空爆、地上での攻撃、ミサイルや銃、迫撃砲による攻撃で、学校が損傷を受けたり破壊されたりしました。特に被害が大きかった地域は、ホデイダ県やタイズ県でした。コンゴ民主共和国では、国軍や非国家武装勢力が、カサイ地域およびタンガニーカ州、イトゥリ州にて学校に損傷を与えたり、破壊したりしました。これらの地域は5年間で数百回もの攻撃を経験しました。
アフガニスタンやパレスチナ、そしてシリアでも、学校への攻撃により甚大な被害がありました。2015年から2019年にかけて、この3ヶ国を合わせて500件から900件もの攻撃が報告されています。アフガニ
スタンでは、最も激しく攻撃があった年は2018年で、学校が総選挙の投票所として使用されたため100校以上が、放火や爆発性武器、その他暴力の標的とされました。
シリアでは、2013年から2019年の間の紛争により、国内にある学校の40％が損傷を受けたり破壊されたりしたと国連が報告しています。2019年1月から9月の期間のみを見ても、145件もの攻撃が国連により確認されています。

「学校が標的でした。」
2018年11月24日、ヒューマン・ライツ・ウォッチと国連は、シリア政府側の勢力が3つのロケット補助推進弾（迫撃砲）をイドリブ県ジャルジャナズにあるアル・ハンサ小学校に向けて発射したことを明らかにしました。当時そこには8歳から13歳まで200人の生徒がいました。攻撃により1人の教員と5人の生徒が殺害され、9人の生徒が負傷し、また校舎も損傷を受けました。

「爆発の音がしました。あのような音を聞くのは私たちにとって初めての事でした。とても大きく、本当に恐ろしく、危険なものでした。」学校関係者は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対してそう語りました。「私たちはなんとか状況に対処しようとしました。全員を二つの建物の間に避難させ、外に出る者がいないよう、全てのドアを閉めました。しかし何人かの生徒は教員と共に取り残されてしまいました。丁度そこに2発目の砲弾が落ちたのです。25メートルほど先の場所でした。学校こそが標的だっ5たのです。」
学校への攻撃、そして街への攻撃の後、多くの住人は避難し、学校も閉鎖されました。
学校の管理者の1人はヒューマン・ライツ・ウォッチに対して、こう述べました。「ここには誰も残っていません。市民も生徒もいない中で誰が、学校を再開するでしょうか」

🄫2018／Danial Shah

女学校の残骸を見つめる農家の男性。2018年のある晩、ギルギット・バルティスタン州にある14校が燃やされた。この女学校はそのうちの1校。
生徒、教員、その他教育関係者への攻撃
2015年から2019年の間に37ヶ国すべてにおいて、国軍、警察、その他の国家安全保障に関わる組織、そして非国家武装勢力により、8,000人を超える学生、教育、そして教育関係者が殺され、傷を負わされ、誘拐され、脅され、拘束・拘留されました。こうした攻撃には、生徒や教員、教育関係者であるという理由で彼らが直接狙われたケースと、彼らが特に大きな被害にあったケースがあります。
直接の攻撃により被害を受けた教育と生徒の数が最も多かったのは、アフガニスタン、カメルーン、パレスチナ、そしてフィリピンでした。カメルーンでは、分離独立派の武装勢力が北西部・南西部の地域
6

で政府による公教育の学校に登校しないよう呼び掛けており、彼らが主張する教育へのボイコットを守らなかったという理由で、生徒や学校関係者を脅迫し、拉致し、殴り、場合によっては殺害したのです。2019年2月16日、分離独立派の武装勢力は、北西部のクンボという町にあるカトリック学校から、生徒170人と教員1人、その他の子ども2人を誘拐しました。報道によると、教会は人質の解放の交渉のつとして学校を閉鎖したとのことです。
ブルキナファソ、マリ、ニジェールの西アフリカ諸国では、武装勢力が公教育カリキュラムは世俗的であるとして、それらを使わないよう教員を脅した結果、これらの地域にある数千校が閉鎖されるという恐ろしい結果を招きました。コロンビアでは、GCPEAが教員に対する数十件の脅迫を特定しています。
脅迫を受けたそのうちの何人かは教員をやめざるを得ませんでした。ギニア、イラン、パキスタン、スーダンといったその他の国々では、教育政策に反対した生徒や教員に対し、警察が過度な暴力をふるい、数百人が拘留され、負傷しました。

「私たちは毎日、攻撃され、誘拐される恐怖の中に暮らしているのです。」
ブルキナファソにあるジボ町のある教員はル・モンド紙の記者に、彼の同僚2人がどのようにして武装した襲撃者に誘拐され殺されたかを説明しました。この事件により地域の人々が子どもを通わせることに不安を感じたため、彼の学校は2ヶ月間閉鎖となりました。
学校は後日再開されましたが、彼はこう語ります。
「授業中も常に警戒する状態が続いています。ほんの少しの音でも皆すぐに飛び上がり、走り出す準備をしてしまいます。集中できない子どももいれば、トラウマを抱え悪夢ばかり見る子どももいます。私たちは毎日、攻撃され、誘拐される恐怖の中で暮らしているのです。」「その日から、学校には一度も行っていません。」
カメルーンでは、北西部および南西部で活動する分離独立派によって強制された、学校ボイコットに参加しなかった生徒や教師たちが日常的に誘拐され、恐喝され、怪我を負わされ、殺害されています。
17歳の生徒が地域の記者に対して次のように話しています。
「（武装した分離独立派とされる者たちが）自分の鞄を奪い、中から教科書を全て取り出し引き裂いてしまいました。（分離独立派の旗である）アンバの旗を首のあたりに巻いていた1人は、もし僕が学校に行っているところをもう1度見かけた時には鉈（なた）で打ちつけると言いました。家に帰ったその日から、学校には1度も行っていません。」

7

学校・大学の軍事利用
2015年から2019年にかけて、学校・大学の軍事利用は33ヶ国で報告されており、うち以下の27ヶ国のケースが報告書に記載されています。アフガニスタン、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央
アフリカ共和国、コロンビア、コンゴ民主共和国、エチオピア、インド、イラク、リビア、マリ、ミャンマー、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、パレスチナ、フィリピン、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、シリア、トルコ、ウクライナ、ベネズエラ、そしてイエメンです。
また、報告書では取り上げていませんが、国軍および武装勢力は、インドネシア、レバノン、モザンビーク、コンゴ共和国、サウジアラビア、ジンバブエで学校を利用しました。

「灼熱の太陽の中、彼らは私たちを校内に閉じ込めました。」
国連は、ミャンマー国軍がラカイン州にある学校を、軍の基地、兵舎、また拘留および尋問のための施設として利用している事を明らかにしました。こうした軍事利用は数週間続く時もあります。
村に国軍が駐在する事で、学校はたびたび閉鎖を強いられます。あるラカイン族の男性は、ラカインの武装勢力グループを支持していると非難され、学校に拘留されたと訴えています。

「灼熱の太陽の中、彼らは私たちを校内に閉じ込めました。国軍第55軽歩兵部隊の兵士たちに銃身で殴られました。」

学校内あるいは通学路における子どもの徴兵・徴用
学校内あるいは通学路における子どもの徴兵・徴用は、2015年から2019年の間、少なくとも以下の16ヶ国で報告されています。アフガニスタン、ブルンジ、コロンビア、コンゴ民主共和国、イラク、ケニ
ア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ソマリア、南スーダン、シリア、トルコ、ウクライナ、ベネズエラ、そしてイエメンです。例えばイエメンでは、フーシ派が2018年に20校から、4人の少女を含む子どもたちを徴兵、徴用したことが、国連により確認されています。2013年から2017年の期間、学校に関連した徴兵の報告をGCPEAが確認したのは18ヶ国でした。徴兵・徴用に関するデータの収集が非常に困難であることから、この国数の減少は、情報の入手可能性に変化が生じたためである可能性があります。
学校内・大学構内、あるいは通学路における性的暴力
国軍、警察、その他の国家安全保障に関わる組織や非国家武装勢力が、学校への攻撃の間、あるいは攻撃後に、主に女子生徒や女性の教員に対し、性的暴力を行ったことが明らかになっています。2015年か
8ら2019年の間、GCPEAは17ヶ国で性的暴力があったことを特定しました。うち以下の15ヶ国が報告書に収められています。アフガニスタン、ブルンジ、コロンビア、コンゴ民主共和国、エジプト、イラク、ミャンマー、ニカラグア、ナイジェリア、フィリピン、ソマリア、南スーダン、スーダン、ベネズ
エラ、そしてイエメンです。報告書に掲載されていませんが、性的暴力が確認された残り2ヶ国は、インドネシアとジンバブエです。2013年から2017年の期間も、学校に関連する性的暴力が記録されたのは同様に17ヶ国でした。

🄫2019 Danish Siddiqui/Reuters

2019年11月18日、インド・ニューデリーにて。学費値上げの提案に反対するデモに参加中、警察に拘留されるジャワハルラール・ネルー大学（JNU）の学生。

「一人ずつ全員が、民兵によってレイプされました。」
2016年と2017年の間にコンゴ民主共和国カサイ地域で起こった紛争において、GCPEAは学校が攻撃されている間、また攻撃後に武装勢力による性的暴力が複数発生していたことを記録しています。12歳の少女は、2017年に民兵組織のメンバーが逃げる途中の彼女たちをどのようにレイプしたかを話しました。

「4月15日、私たちは学校にいて、民兵組織がこちらに向かっていると知らされました。先生たちが来て、逃げるように言われました。私たちは外へ走り出しましたが、どこへ行けばいいか分かりませんでした。低木の茂みに隠れましたが民兵に見つかり、5人が捕まってしまいました。民兵組織に加わり、洗礼を受けるよう言われましたが抵抗すると、私も同級生もレイプされました。1人ずつ、全員が民兵によって襲われました。」
9

国軍、警察、その他の国家安全保障に関わる組織や非国家武装勢力による、学校内・通学路における性的暴力は、現在もデータの収集が最も難しい分野の一つです。性的暴力に対する偏見が、子どもと大人双方の被害者からの報告を難しくしています。また、性的暴力が報告された場合でも、その場所の詳細が含まれることはほとんどなく、校内や通学路で発生したかどうかを確定することは困難です。
高等教育に対する攻撃
2015年から2019年の間、高等教育施設やその学生や職員に対する攻撃が1,200件を超えていることが明らかになっています。報告書ではそれらの攻撃が行われた国々について、１ヶ国を除きすべて記載されています。高等教育への攻撃のうち75％が、国軍、警察、あるいは政党グループによる、大学の学生および職員の拘留、拘束、過度な暴力の使用でした。これらの攻撃が最も多く報告されているのは、エチ
オピア、コロンビア、インド、ニカラグア、パレスチナ、スーダン、トルコ、そしてベネズエラです。
インド、スーダン、トルコでは、1,000人を超える大学の学生や職員が攻撃により負傷、殺害、あるいは拘留されています。
残り25％の高等教育への攻撃は、2015年から2019年の間に300件以上が報告されていますが、これは大学施設への攻撃を含みます。国軍、警察、その他の国家安全保障に関わる組織、非国家武装勢力による放火や爆発性武器、奇襲などがあげられます。上記5年間において、高等教育施設に対する攻撃が最も頻繁に報告されたのはイエメンです。同国では、国連やNGO、メディアにより130件を超える、爆撃、爆発、空爆といった高等教育施設への攻撃が報告されています。

🄫2019 Stefanie Glinski

アフガニスタン・カンダハール州ザハリにある学校で学ぶ生徒たち。空爆により校舎の大部分が破壊され、教室は雨風が入る状態で、多くの弾痕が残っている。この学校の一部は、依然として現地警察により占拠されている。
10

教育への攻撃に見るジェンダーの影響
2015年から2019年にかけ、報告書に収録された37ヶ国のうち少なくとも以下の21ヶ国において、ジェンダーが理由で女性や少女が直接標的にされ、より攻撃の危険にさらされていることが明らかになりました。アフガニスタン、ブルンジ、コロンビア、コンゴ民主共和国、エジプト、インド、イラン、イラ
ク、リビア、ミャンマー、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、ソマリア、南スーダ
ン、スーダン、シリア、トルコ、ベネズエラ、そしてイエメンです。ジェンダーに基づく攻撃は通常、性的暴力や女性・少女の教育に対する暴力的な抑圧行動という形で表されます。
GCPEAでは、ナイジェリアおよびコンゴ民主共和国の両国において、女性・少女の教育に対する攻撃がもたらす影響について調査を行いました。その結果、紛争後に少女が学校に戻る可能性は少年よりも少ないことがわかりました。それは、学費を払う能力が女性の方が低い、家族が男児の教育を優先する、学校・通学路での性的暴力やその他の暴力を親が恐れる、などの理由です。また、武装勢力に徴用された少女は、社会の有害な規範により偏見や社会的排除の対象となり、学校に戻るのが恥ずかしい、または恐ろしいと感じていることもわかりました。ナイジェリアでは、ボコハラムの兵士に拉致され、強制結婚させられた少女は、学校に戻れず、教育を修了することができませんでした。
前向きな変化
報告対象となった5年間で、国際的に、あるいは国内において、学生、教員、学校、大学を攻撃から守るための重要な行動がとられました。教育を攻撃から守るための自発的な政治宣言である「学校保護宣言」が2015年に策定され、同宣言への支持および実施をめぐって機運が高まっています。
2020年5月時点で、「学校保護宣言」には104ヶ国が支持を表明しています。支持表明国は、教育への攻撃や学校・大学の軍事利用を防止する対策を導入し、攻撃に関するデータを収集・報告し、攻撃防止と対応のための制度を確立し、そして攻撃を行った者に責任を果たさせることを約束しています。
2015年以降、コートジボアール、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、スイス、英国といった国々が同宣言に支持を表明し、軍事政策の改正、国軍による学校の利用を禁止あるいは制限する法律を成立させました。イエメンでは、「学校保護宣言」賛同後に、いくつかの学校から政府軍を撤退させ始めているとイエメン専門家グループが報告しています。少なくとも1校が軍事利用され、かつ2015年に同宣言に支持を表明した12ヶ国では、2015年時点で、およそ160件もの軍事利用が報告されていましたが、2018年には80件まで減少したことも明らかになっています。
中央アフリカ共和国では、子どもと武力紛争に関する国連事務総⾧特別代表事務所（SRSG/CAAC）と協働した行動計画に、武装勢力が署名をしました。この行動計画には、学校への攻撃を止めるという約束が含まれています。学校への攻撃停止の約束が含まれた行動計画はこれが初めてのものです。マリ、ナイジェリア、イエメンでは、教育の保護を強化するために「学校保護宣言」を実施する国家委員会が立ち上がっています。
11アントニオ・グテーレス国連事務総⾧をはじめとするハイレベルな関係者や政府高官が、「学校保護宣言」への支持を表明しています。事務総⾧は、2018年と2019年の子どもと武力紛争報告書において、すべての国家が同宣言を支持するよう、強く求めました。また、ザイド・ラード・アル・フセイン前国連人権高等弁務官も同宣言への支持を表明しています。さらに、人権理事会や、文民保護、子どもと武力紛争、女性・平和・安全に関する国連安全保障理事会公開討論においても、各国や関係機関が同宣言を取り上げています。
また、「学校保護宣言」は、80ヶ国、35の国連機関・市民社会組織が参加して開催された、スペイン政府主催による「第3回安全な学校に関する国際会議」を通じてその認知を高めてきています。

提言
攻撃からの教育の保護について進展が見られるのは意義が大きいですが、学生、教育者、職員、そしてあらゆるレベルの教育施設を攻撃から守るための課題も多く残されています。GCPEAは以下を提言します：

各国政府は、あらゆる学生が安全に学び、教育者が確実に教えることができるよう、「学校保護宣言」に賛同を表明し、実施し、支援すべきです。



国軍や武装勢力は、学校や大学を軍事目的で利用することを止めるべきです。それは、「武力紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施も含みます。

各国政府やその他監視機関は、教育への攻撃を監視、報告する制度を強化するべきです。教育への攻撃の種類、性別、年齢別、場所別、責任者・グループ別、教育機関の閉鎖日数、施設の種類別といった、細分化されたデータを収集し、教育への攻撃を防ぎ、対応する努力を改善していくことが求められます。

各国政府や国際的な司法機関は、教育に対する攻撃を体系的に調査し、攻撃者に公正な形で責任をとらせるべきです。

各国政府や他の機関は、教育への攻撃から逃れたすべての人々に対して、ジェンダー、民族、社会経済的背景などにおいて差別することなく支援するべきです。同時に、ジェンダーに基づくそれぞれの異なるニーズや経験、そして障害や強制移住などの脆弱性の影響を考慮することが求められます。



教育の提供者は、教育により平和が促進されるようにすること、生徒の身体的、心理社会的な保護が確実に実現されるよう支援することが重要です。

各国政府は武力紛争下であっても教育への安全なアクセスを維持するべきです。そのためには、学校や大学、その他あらゆる関係者と協働し、攻撃のリスクを減らすための戦略と、攻撃を受けた際の包括的な安全対策と計画を策定する必要があります。
12