特集①「自然の脅威」

自然の脅威と防災をいかに教えるか鈴木 康弘
1．はじめに─防災に関する学校教育への期待した意識を若者に対して教育する必要があり，それが防災教育の重要性の根拠であるとされることが多い。しかし我が国は 1959 年に伊勢湾台風によながら，今日の社会構造そのものが災る大災害を経験した後，1961 年に災害の脆弱性を高めているとすれば，社害対策基本法を制定し，災害対策のあ会のあり方に対して主体的な考えを持り方や責任体制を明確にして防災政策てるようにすることの重要性も高いはを推進した。そして比較的頻繁に繰りずである。防災意識を高めるためだけ返される中小規模の自然の脅威への対の防災教育であってはならない。

応力を高めることには成功した。しか2009 年に告示された高等学校の学しながら，1995 年の阪神・淡路大震

習指導要領においては，「地理 A」に「自災や 2011 年の東日本大震災に代表さ然環境と防災」が中項目として取り上れるような希に起きる大規模な脅威にげられた。井田（2010）は，防災教育対しては，有効な対策を講じることがが地理教育において重視された理由は未だにできていない。地球温暖化の影二つあるとし，第 1 は，地理教育がハ

響による極端気象による風水害に対しザードマップの理解力向上などの「実ても同様である。また，少子高齢化や社会における実用性」を持っているこ

過疎・過密化による対応力低下，社会と，第 2 は，地理教育が知識やスキル機能の集中化や情報化に伴う脆弱性のに留まらず，「価値判断や意思決定お増大などへの懸念も高まっている（日よび社会参画」へつなげる学習プロセ

本学術会議，2007）。

スを持っているためだとしている。

こうした状況の中で，行政の防災対2017 年に告示された新たな学習指策（公助）には限界があるとの考えか

導要領はこの流れを引き継ぎ，さらにら，コミュニティーベースでの防災（共「地理総合」を持続可能な社会づくり助）や，個人の努力（自助）の必要性のための科目として必履修化した。こが強く意識されるようになった。そうれにより，これまでは大学教育におい01

て初めて扱われた防災の基礎を，今後育法であるが，筆者が専門とする自然は高等学校において全生徒に対して教地理の守備範囲として自然的な脆弱性えることができる。防災教育からの期までを含めることにしたい。

待は大きく，責任も重い。日本学術会

地理において災害を考える際の重要議（2017）はその実現に向けて課題がな視点は，災害の大小や性格には地域多いことを指摘し，具体的な提言を行特性が大きく関わるということであろっている。防災を深く考えると，現状う。そうした災害を予測し防災を考えの社会が抱える様々な問題を批判せざるためにも，自然地理的な地域特性（脅るを得ない場合がある。そして今後の威と脆弱性）の世界的な分布と，その社会のあり方について考えることにな中での日本の特徴を理解することが重る（鈴木，2018）
。

要である。

2．自然の脅威と災害─自然地理と人文地理

3．地理でいかに教えるか─地学との違い

災害や防災を考える場合，自然現象例えば地震の脅威について教える際，そのものである自然の脅威（ハザード）

プレート境界型と直下型があるとして，と，その被害（災害）は区別する必要そのメカニズムから解説を始めることがある。例えば 2011 年に起きた地震が防災教育としては一般的である。津

は「東北地方太平洋沖地震」であり，波であれば海底が跳ね上がる図を示し，それによって引き起こされた災害は波が高速で陸地を襲う（水深によって「東日本大震災」と呼ばれる。脅威が波が伝わる速さが変わる），などとい一定であっても，社会のあり様によっうことを教える。しかし地理教育におて災害は変わり得る。

いては，大地や海底のメカニズムから地理学の体系から見れば，脅威を調教えるのではなく，我々の生活する地べるのは自然地理学であり，災害を研域で起きる様々な現象から話し始める

究するのは人文地理学と言えるかもしべきだと筆者は考える。

れない。両者の中間に，脆弱性というメカニズムの図はテレビ等でもしば概念もある。一般に，「脅威×脆弱性

しば報道され，生徒達も見飽きていて＝災害」とされることがある。脆弱性

新鮮味がない。またメカニズムの話にには自然的要因と社会的要因があり，深く入り込むと，「防災」からはむし自然地理学と人文地理学の双方からアろ離れかねない。地震で言えばマグニプローチしなくてはならない。本稿はチュードより震度の分布が地理教育とタイトルのとおり「自然の脅威」の教しては重要であり，津波で言えば震源

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特集①﹁自然の脅威﹂

における地殻変動より，海岸部におけのに，地震時には逆に引き伸ばされたる波の高さや遡上現象の方が重要であことがわかる。日本列島は伸び縮みをる。震度 6 や 7 が広く分布したら，マ繰り返している。

グニチュードも大きいと誰でも容易に次に，地震に伴う揺れがどれほど広考えられる。津波にしても遡上高がそ範囲に生じたかを具体的に地図上で見の規模を物語る。てみよう。被害が大きくなる震度 5 強

震度とマグニチュードの違いについ以上の範囲は，関東から東北の広域にては中学校で習っている。地理教育にわたり，2011 年の災害名が東日本大

おいては，こうしたメカニズムの説明

震災とされた理由も実感できよう。に時間をかけず，起きている現象その津波の分布も地図上で見る必要があものに注目し，自然の脅威が如何に地る。最大 40m 近いと言われた津波は域に影響を及ぼすかを学ぶことが重要どういう場所で起きたのか，平野を襲であろう。以下に「地理総合」を想定った津波はどの程度だったか，地域差して，「自然環境と防災」における自が大きかったことこそ重要だった。高然の脅威の取り上げ方の例を考えてみさ 40m もの津波は，決してリアス式たい。の奥深い湾で生じたわけではない。む（1）プ レートの沈み込みは何をもたしろ太平洋へ山から川が直接注ぐ浅いらしているか湾で高まった。その違いが一目でわか日本列島付近で海洋プレートが沈みる web サイトを，日本地理学会は今込んでいることは，中学校の理科で履も 公 開 し て い る（http://danso.env.

修している。高等学校では，日本列島

nagoya-u.ac.jp/20110311/data/）（図 1）。

はこうした地域にできた弓なりの「島ところで，海洋プレートがプレート弧」であるというところから話を始め運動により地下深くに沈み込むと，高たい。世界には同様の弓なりはいくつ温のため溶けてマグマが発生する。そもあり，日本列島も複数の弧の集まりのことが日本列島に火山を生じさせてだということを指摘し，こうした場所いる。日本列島の火山の分布を地図にでは何が起こっているだろうかという示すときれいなラインが見えてくる。

問題設定をする。

これは火山フロントであり，海洋プレ

東日本大震災の際に土地の移動が起ートが一定の深さまで沈まないと火山きたという事実はマスコミ等でも聞くが生じないために火山の分布が限られ機会があった。日本列島の各地の GPることを示している。

S 観測の結果を 2011 年の前後で比較

東京や名古屋や大阪は火山フロント

すると，以前は東西に圧縮されていたより海溝側であるため，火山はない。
自然の脅威と防災をいかに教えるか03

図1 日本地理学会の津波被災マップ（陸前高田付近の例）
津波浸水範囲と甚大被害範囲が着色され、溯上高が数字で示されている。

西日本では火山フロントは山陰地方をえる山は地球の面積のわずかに 1 〜通る。そのためそこには火山や温泉が2 % に過ぎない。山が高くなれば侵ある。最近の例では，2015 年に鹿児食や崩壊が起きやすくなる。日本で土島県の口永良部島が噴火した際，住民砂災害が起きやすいのは，島弧であるは屋久島に避難したが，屋久島は火山からということになる。

フロントより東に位置するため，そこ（2）降水量はどこに多いかには火山はない。火山フロントは日本「日本の風土の特徴は降水量が多いの自然を語る際，大変重要な地理的基ことであり，その結果，水害や雪害が礎と言えよう。

起きやすい」。こうしたことを教える
ま島弧で火山活動が起こるとマグマがことが重要であることは論を俟たない深い場所で固まりやすく，花崗岩などが，生徒たちは小学校から習っている。の岩石が大量にできる。こうした岩石またそのことだけでは防災意識は高まは，（にわかには想像できないが）マらない。どこがどれほど多いのかを地ントルより「軽い」ため浮き上がる。

図帳等で良く見て，その理由も含めてそのため日本列島は定常的に隆起し，考え，実感を持つことが重要であろう。

「日本沈没」などあり得ない。

その際のポイントは，地形との対応，隆起運動は山を高くする。日本にはおよび気候区分との関係である。

3000m を超える山はどれほどあるだ

台風の襲来ルートには特徴があり，ろうか？ 世界的に見ると 2000m を超影響を受けやすい場所がある。また 504

特集①﹁自然の脅威﹂

月〜 7 月にかけて，沖縄から徐々に北ぜ日本は湿潤なのでしょうか」と生徒上する梅雨前線の影響範囲も注目に値に質問したら，どのような答えが返っする。気候学的には，梅雨前線は熱帯てくるだろうか。我々の日本列島は地気団と寒帯気団の境界である。気象予

球上の「こんな場所」にあるからだ（地報図では現れたり消えたりするが，気理条件によるのだ）という「実感」が団の境界は常にどこかにある。春から得られれば，防災教育としても成功で夏にかけて，徐々に北半球が温まってあろうか。

いくため，気団の境界である梅雨前線が徐々に北上する。そして夏になると，本州は梅雨明けして一気に熱帯気団に4．災害事例とその教訓─ 1990 年代以降の三大地震覆われるが，その気団は北海道を完全前述のとおり自然の脅威（ハザード）に覆うことはないと考えられている。と災害は概念としては区別すべきであ

真夏でも北海道が爽やかなのは，空気るが，脅威そのものは見えづらいので，が違うという説明になる（ただし温暖それによって引き起こされた災害から化が進めば変わり得る）。

脅威の大きさを計ることが多い。ここ

降水量と地形との対応としては，降では災害事例として，1995 年兵庫県

水をもたらす湿った空気の風上斜面か南部地震による阪神・淡路大震災，風下斜面かが重要である。さらに雪の2011 年東北地方太平洋沖地震による降り方は興味深い。鈴木秀夫（1988）
は， 東日本大震災，2016 年熊本地震とそ
日本海の幅と深い関係があることを明の災害を取り上げてみよう。阪神・淡快に説明した。
「なぜ新潟県上越付近

路大震災や熊本地震から活断層の脅威が日本一の豪雪地帯なのか」，「なぜ山を知り，東日本大震災から津波の脅威

陰地方にも雪が多いか」。
またその逆に， を理解することは，今後の防災のあり「北海道北部ではなぜ雪の量が少ない方を考える上でも重要である。

か」。
答えはすべて風上側の海（日本海）

これらの大災害は，個々の場所で頻の広さである。筆者は若い頃，こうし繁に繰り返されるようなものではなく，たことを前掲書（鈴木，1988）で学び， 希な大規模災害（低頻度大規模災害）
目から鱗が落ちる思いを味わった。自であるという特徴もある。防災を考え

然地理学ってなんて面白いのだろう，るためには予測可能性と回避可能性がと感じた。こんなに明快な現象を，こ問題になる。福島第一原発の事故の責れまでの学校教育があまり取り上げて任の所在も，この 2 点が焦点となってこなかったことが不思議である。

いる。低頻度大規模災害への対策につ以上の現象を順に確認したあと，「ないては，そもそもどこまで（お金をか自然の脅威と防災をいかに教えるか05

けて）真剣に備えるかに関する社会的断層説と，特殊な地盤構造によるとすな合意形成が難しい。しかし防災を諦る地盤説があった。その後，いち早くめることなく，当事者のみならず社会後者の理論的な検証が行われ，多数派全体が議論を深めなければならないテ意見となった。しかし，調べ直してみーマである。

ると「震災の帯」の直下には活断層が（1）1995 年阪神・淡路大震災あったこともわかった（渡辺ほか，兵庫県南部地震は内陸の活断層が引1997）。地盤による効果があったことき起こした直下型地震だった。日本では確かだとしても，断層の影響についは 1970 年代以降に活断層研究が進展ては不明なままである。

し，1980 年には「日本の活断層」（東「安全神話の崩壊」とも言われた。

大出版会）の刊行により全国の活断層危険性が認識されていない市街地で，分布の概要が判明していた。この作業

耐震性に疑いを持たないまま，いきなは地震学・地質学・地形学の研究者にり大災害に見舞われた。死者・行方不よるものであったが，活断層研究者の明者数は 6434 にのぼった。そのうち大半は変動地形学を専門とする自然地

約 9 割は建物や家具の倒壊による窒息・理学者だった。

圧死もしくは打撲によるものであり，地震直後から地震を引き起こした活さらにそのうちの 9 割は圧死だったと断層調査が行われ，淡路島西岸においされている。こうした被害の軽減には，ては野島断層の 2 千年ぶりの活動であ災害後の対応はほとんど役に立たないり，長さ 10km にわたる明瞭な地表地ことは明白だった。

震断層が現れたことや，ずれ量は右ず

被災者の多くは活断層の存在を事前れ 2 m に達したことなどがわかった。に知っておきたいと望んだ。また 90

一方，神戸付近では地表には地表地震

年代後半は情報公開の原則が強く求め断層は現れず，六甲断層と呼ばれる活られる時代であったことから，活断層断層が活動したことはわかったが，複をはじめとするハザード情報の公開が数併走するどの断層が活動したかは不急速に進むことになった。地震だけで明だった。

なく，火山，水害，土砂災害等に対し神戸から西宮にかけての市街地内では，北東−南西方向の巾 1 km 程度のて，それぞれ急速にハザードマップが整備されるようになった。

ゾーンにおいて建物被害が特に激しく，この地震より前には，防災は国が責

震度 7 が認定された。そこは「震災の任を持つものとされ，公的な対策（公帯」と呼ばれ，その成因が議論された。

助）が中心であったが，低頻度大規模未知の活断層の仕業ではないかとする災害に対しては個人やコミュニティの06

特集①﹁自然の脅威﹂

主体的活動（自助や共助）の役割が重にそのまま住宅地を再建することは安いということがわかるきっかけともな

全上問題であるが，10m を超えるかった。様々な点で日本の防災戦略の見さ上げをしたり，高い堤防を張り巡ら直しのきっかけになったとも言える

すことには議論の余地も残されている。

（鈴木，2001）。

こうした「強靱な」防災対策は，地域（2）2011 年東日本大震災

振興にとって一長一短であり，本来は日本海溝において M9 の巨大地震が地域住民の深い議論と合意のもとに進発生して，東日本の太平洋岸を大津波められるべきことである。長期間かけが襲った。この地震については当初，て大規模なかさ上げ工事をして市街地「想定外」「未曾有」と評され，誰も予を復興しても，帰還を希望する住人は測できなかったかのように報じられた。 多くないという現実もある。
しかし同様の規模の大津波は，869 年（3）2016 年熊本地震災害や 1611 年にも起きていているため「未阪神・淡路大震災から 21 年目に，曾有」ではなかった。また，2004 年

再び活断層が原因となる大地震が熊本には政府の地震本部が，大津波を伴うで起きた。この地震による死者数は地震の可能性を指摘していた。津波に262（直接死 50，間接死 212，2018 年

よって福島第一原発の爆発事故を起こ4 月 13 日現在）であった。まず 4 月

した東京電力も，事前に社内で 15m

14 日に M6.5 の前震があり，16 日にを超える津波を試算していた。こうしM7.3 の本震が起きた。本震の際にはた状況から，地震直後の「想定外」は， 益城町や西原村で震度 7 が観測され，「未知」という意味ではなかったこと

南阿蘇村でも震度 7 相当の揺れが生じは明らかであった。

た（鈴木ほか，2016）。

ミスリードはなぜ起きたのか？ こ

総延長 31km にわたって，地表に明うしたことへの反省もこめて，地震の瞭な地震断層が出現し，最大 2 m 以。
脅威をどのように事前に予測（評価）し， 上の右横ずれが生じた（写真 2）
対策を立てるべきかという基本的な問

地震断層直上では多くの家屋が断層題が提示された。筆者は，朝日新聞ににより引き裂かれ，壊滅的な被害を受おいて，科学的な「予測」と対策上のけた。南阿蘇村の東海大学の本部棟や「想定」を混同してはならないという多くのアパートはその典型であった

主張をした（鈴木，2015）。

（写真 3）。一方，益城町市街地は，断この地震は災害復興についても多く層から約 100m の範囲に全壊家屋が集の問題を提起したが，その問題は未だ中し，全壊率はその 100m の範囲内にに解決できていない。津波の危険地域おいても，断層に近づくほど高まった。
自然の脅威と防災をいかに教えるか07そのことは地震断層近傍でこれまで知断層直上の家屋の被害も甚大であっられていなかった原因による強震動がたが，その原因が揺れなのか，ずれな発生したことを思わせる（鈴木ほか，のかを区別することは難しい。地盤と2018）。まさに「震災の帯」の再来での固定が不十分だった家屋は，断層のあった。

ずれが比較的小さい（約 10cm 程度以

写真 2 2016 年熊本地震の際に益城町堂園の麦畑に現れた地震断層 断層のずれによって麦畑が右に 2m 以上ずれた。遠方の集落では多くの家屋が倒壊した。

写真 3 2016 年熊本地震の際に地震断層により引き裂かれた大学の校舎（南阿蘇村）
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特集①﹁自然の脅威﹂

下）場合には，破壊を免れたものもあった。そのことが強調され，断層直上の脅威は大きくないとするレポートも出されている（国土交通省，2016）。とが必要である。
5．ハザードマップの教え方─洪水を例にこれまで 20 年間の活断層防災の正上述のような激甚な脅威はどこにあ否も問われた。阪神・淡路大震災以降るのか？ その具体的な場所を教えてに活断層を周知しようという努力が図くれる唯一の資料がハザードマップでられたため，住民の多くが事前に活断ある。2018 年 7 月の西日本豪雨災害

層の存在を知っていた。ただし実際ににおいては，事前に公表されていた洪は地震は起きないと思い込み，十分な水ハザードマップが実際の浸水範囲と防災対策がとられていなかった。また， ほぼ一致した地域が多かった。
活断層による地震の際には，局地的に一部の住民の避難が遅れたことから，震度 7 の揺れに見舞われるが，これま防災対応に関する「意識」を高めるこ

での防災教育においては「強い揺れはとの重要性が強調された。しかしながどこでも起きる」ということのみ語らら豪雨災害において，避難の要否は場れていた。その場合の「強い揺れ」と所ごとに異なる。
「全域避難指示」とは震度 6 弱程度までであり，6 強や 7言っても，安全な場所に住んでいる人の場合には，通常の建築基準法では守は対象ではない。したがって「意識」り切れない。そのことを適切に周知し， の前に「知識」が必要である。ハザー
どのような対策が必要かを指導するこドマップから各個人の洪水の脅威を明とが，活断層地震の第二フェーズとし確に知ることが求められる。て今後必要であろう。

拙著「防災・減災につなげるハザー

改めて活断層による地震の脅威をまド マ ッ プ の 活 か し 方 」（ 鈴 木 編 著，

とめると，海溝型地震のそれとは異な2015）は，現状のハザードマップのる点が見えてくる。海溝型地震の脅威問題点とその補い方を解説した。現状としては，広域的な被害を生じることのハザードマップは，「情報公開は義と，大津波への備えが重要であるが，務であり，防災行動を周知しなければ揺れは概ね予測でき，耐震化や津波避いけない」という行政側の都合で難によって守ることを目標に掲げてい1995 年以降に急速に整備されてきたる。しかし活断層の脅威は局地的に激ものである。誤解が生じる可能性やわ甚であり，守りきることは難しい。活かりにくさを慎重に検討していないと断層直上を始め，激甚な被害が予想さころに問題がある。ハザードマップをれる範囲からの撤退も視野に進めるこ

わかりやすく改良することが求められ
自然の脅威と防災をいかに教えるか09

るが，それまでの間は，地形分類図などで補うことが求められる。
こうした，ハザードマップの理解の仕方を指導することが地理教育において重要であり，今後ますますその要請は高まるものと思われる。
6．おわりに─社会の期待にどこまで応えるか
本稿では，自然の脅威を地理教育でいかに教えるかを考えつつ，同時に，地理教育がどのような防災教育を担うべきかを議論した。防災は社会のあり方そのものである。自然の脅威と災害の教訓を客観的に整理した上で，若い世代に積極的に考えてもらうことに大きな意義がある。
社会のあり方も含めた防災の議論は，軋轢の多い社会において容易ではない。
それが地理教育において実現できれば素晴らしいことである。
〈参考文献〉
・井田仁康（2010）：地理教育における防災
教育 . 日本地理学会発表要旨集 .

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特集①﹁自然の脅威﹂

・碓井照子編著（2018）：『「地理総合」ではじまる地理教育』古今書院 .
・国土交通省都市局（2017）：「益城町の市街地復興に向けた安全対策等検討有識者会議」報告書 .
・鈴木秀夫（1988）：『風土の構造』講談社学術文庫 .
・鈴木康弘（2001）：『活断層大地震に備える』ちくま新書，筑摩書店．
・鈴木康弘（2015）：不都合な真実に目を向けるな . 朝日新聞 2015 年 3 月 5 日朝刊 .
・鈴木康弘編著（2015）：『防災・減災につなげるハザードマップの活かし方』岩波書店 .
・ 鈴 木 康 弘・ 渡 辺 満 久・ 中 田 高（2016）：
2016 年熊本地震を教訓とする活断層防災の課題と提言。科学，86, 839‑847．
・鈴木康弘（2018）：「持続可能な社会」について俯瞰的に考えるための自然地理．科学,
88, 139‑142.
・ 鈴 木 康 弘・ 渡 辺 満 久・ 中 田 高（2018）：
2016 年熊本地震における益城町中心市街
地内の地震断層−変動地形学的意義と建物被害への影響．活断層研究，48, 13‑34.
・日本学術会議（2007）：（答申）地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築．
・日本学術会議（2017）：（提言）持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実．

（すずきやすひろ／名古屋大学教授）