2023年度2月4日（金）日本介護福祉士養成施設協会近畿ブロック教員研修会

専門職養成課程としての介護福祉士養成施設の役割

龍谷大学短期大学部
伊藤 優子

１．介護福祉士養成課程の概要
２．これからの専門職養成に求められるもの

１．社会福祉士及び介護福祉士法の成立
専門職による「介護」が誕生した社会的な背景＊高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズが増大＊核家族化の進行、介護する家族の高齢化（老々介護、認認介護）など家族介護を支えてきた家族の状況の変化

介護は家族の問題から社会の問題へ２．ケアワーカー（介護職員）の専門性「社会福祉におけるケアワーカー（介護職員）の専門性と資格制度について（意見）」－日本学術会議社会福祉・社会保障研究連絡委員会－ 1987年2月25日
ケアワーカーの専門性はまず，社会福祉に働く者としての倫理性や，みずからの役割認識，さらに社会福祉制度への理解を前提として，現在の家政学などの成果を十分組み入れた家事援助，個々の高齢者の自立度や病状など個別の事態に対応できるような介護，さらに医療関係者とチームワークを組めるだけの教養を必要とするものである。しかも，それらが一人ひとりの個別性に応じて統合化され，総合的に活用されるという点がもっとも問われる力量であり，その意味においてそれはいわば専門分化した専門性ではなく，諸科学を応用，総合するなかで，直接，生命と生活にかかわる専門性として，位置づけられなければならない性格のものである。

1987年 社会福祉士及び介護福祉士法成立
3

３．介護福祉士とはこの法律において「介護福祉士」とは、第42条第1項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者のことをいう（社会福祉士及び介護福祉士法 第2条）

名称独占の資格は、一定の水準以上の知識・技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する業務の質を担保するもの

介護福祉士に求められる、専門的知識及び技術とは…

４．介護福祉士に求められる知識・技術とは介護福祉士に求められる知識・技術とは①社会福祉の倫理性および制度②援助に必要な家政学的知識と食、衣、住生活援助のための家事実技③摂食、排せつ、衣服の着脱、入浴など介護に関する理解と援助技術④保険・医療に関する理解等
そして，それらが個々の実情に応じて有効に統合化され，その援助技術が体得されるよう，専門のスーパービジョンをともなう実習が不可欠である。
「社会福祉におけるケアワーカー（介護職員）の専門性と資格制度について（意見）」専門職養成教育としての教育課程とカリキュラムの変遷

５．専門職養成教育のはじまり
１ 介護福祉士の定義○ 介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者 「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和62年法律第30号）第２条第２項

２ 介護福祉士養成課程とカリキュラム○ 一般教養科目（120時間）＋専門科目（1,380時間）：総時間数1,500時間（一般教養科目は、人文科学系、社会科学系、自然科学系、外国語又は保健体育のうちから４科目）○ 1988年4月 25校開講
科目

時間数科目

時間数

社会福祉概論（講義）

６０ 栄養・調理（講義）３０

老人福祉論（講義）

３０ 家政学実習(実習）９０

障害者福祉論（講義）

３０ 医学一般（講義）６０

リハビリテーション論（講義）

３０ 精神衛生（講義）３０

社会福祉援助技術（講義）

３０ 介護概論（講義）６０

社会福祉援助技術（演習）

３０ 介護技術（演習）

１２０

レクリエーション指導法（演習）

６０ 障害形態別介護技術（演習）１２０

老人・障害者の心理（講義）

６０ 介護実習（実習）４５０

家政学概論（講義）

３０ 実習指導６０

6．介護福祉士に求められる役割の拡大○ 社会福祉基礎構造改革
・ 個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立
・ 質の高い福祉サービスの拡充
・ 地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実→担い手となる人材の確保・質の向上が不可欠１ 福祉専門職の教育課程等に関する検討○ 1998年 福祉専門職の教育課程等に関する検討会（1999年 同検討会報告書）○ 2000年度入学生より改正カリキュラムによる教育内容を実施
２ 期待される介護福祉士像

介護福祉士は、介護に関する専門職として、次のような資質を身につけることが期待される。
○ 感性豊かな人間性と幅広い教養を身につけ、意思疎通をうまく行って介護を必要とする人との信頼関係を築くことができること。
○ 要介護者等の状況を判断し、それに応じた介護を計画的に実施しその結果を自ら評価できること。
○ 介護を必要とする人の生命や人権を尊重し、自立支援の観点から介護できること。
○ 他の保健医療福祉従事者等と連携し、協働して介護できること。
○ 資質の向上を図るために自己研鑽とともに後進の育成に努めること。

３ 介護福祉士養成課程とカリキュラム○ 総時間数 基礎分野（120時間）＋専門分野（1,530時間）：総時間数1,650時間（150時間増加）○ 教育内容の充実◆基礎分野については、人間とその生活の理解とし、専門分野の基礎となる人権尊重に関することを含む。
◆専門分野・ 介護保険制度及びケアマネジメントに関する内容の追加
・ 保健医療分野の専門職との連携に必要な医学知識の強化
・ 人権尊重、自立支援等の社会福祉の理念、コミュニケーションに関する内容の強化
・ 居宅介護実習の必修化
・ 介護過程の展開方法を追加○ カリキュラム
・ 老人福祉論、医学一般、介護技術、形態別介護技術、実習指導（各30時間増）
科目

時間数

科目

時間数

社会福祉概論（講義）

６０ 栄養・調理（講義） → 家政学概論と一本化

老人福祉論（講義）

６０ 家政学実習(実習）９０

障害者福祉論（講義）

３０ 医学一般（講義）９０

リハビリテーション論（講義）

３０ 精神保健（講義）３０

社会福祉援助技術（講義）

３０ 介護概論（講義）６０

社会福祉援助技術（演習）

３０ 介護技術（演習）

１５０

レクリエーション活動援助法（演習）

６０ 形態別介護技術（演習）１５０

老人・障害者の心理（講義）

６０ 介護実習（実習）

家政学概論（講義）

６０ 介護実習指導（演習）

４５０

9９０

７．介護現場での中枢としての介護福祉士への期待
・ 2000年 介護保険制度の導入 サービスの量的拡大とともに、質的向上が求められる。
・ 2005年 障害者自立支援制度の創設 知的障害、精神障害、発達障害等がある人への対応など従来の身体介護以外のニーズへの対応が求められる。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法が施行されて、約18年が経過し、福祉・介護をめぐる状況が大きく変化→介護ニーズの変化に対応できる人材育成が求められる。
１ 介護福祉士のあり方及びそのプロセス等の見直しに関する検討会○ 2006年 資質の高い人材の養成・確保を進めていく必要があることから、「介護福祉士のあり方及びそのプロセス等の見直しに関する検討会」を設置。
○ 「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」報告（2006年7月5日）を踏まえ、「介護福祉士養成過程における教育内容等の見直し作業チーム」を設置。
２ 教育内容の見直しの方向性○ 介護福祉士の国家試験に求める水準は、介護を必要とする幅広い利用者に対する基本的な介護を提供できる能力とする。養成課程における教育内容も幅広く基本的な内容とし、資格取得後の現任研修等による継続的な教育を視野に入れた内容とする。（介護福祉士のあり方及び養成プロセスの見直し等に関する検討会報告書）○ 「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指す。(同上）○ 養成制度の在り方として、①養成施設ルートへの国家試験の受験義務化、②実務経験ルートへの実務者研修受講の義務化、③養成カリキュラムの拡充をはかる。（同上）○ 「求められる介護福祉士像」を実現していくことが最終的な目標であるという姿勢を基本とする。（社会保障審議会福10祉部会意見）

養成の目標求められる介護福祉士像

資格取得時の到達目標
他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける
2. あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する
3. 介護実践の根拠を理解する
4. 介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる
5. 利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる
6. 介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的理解ができる
7. 他の職種の役割を理解し、チームに参画する能力を養う8. 利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける
9. 円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける10. 的確な記録・記述の方法を身につける
11. 人権擁護の視点、職業倫理を身につける

第1回「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」（平成２１年３月２９日）資料抜粋

1.

資介
護を必要とす
る
幅
広い利
用者に対す
る
基
本的な介
護を提供できる
能力

格取得時

1. 尊厳を支えるケアの実践

2. 現場で必要とされる実践的能力
3. 自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、政策にも対応できる
4. 施設・地域（在宅）を通じた汎用性ある能力
5. 心理的・社会的支援の重視
6. 予防からリハビリテーション、看取りまで、利用者の状態の変化に対応できるの介

7. 多職種協働によるチームケア
8. 一人でも基本的な対応ができる

9. 「個別ケア」の実践

護福10. 利用者・家族、チームに対するコミュニケー
ション能力や的確な記録・記述力
11. 関連領域の基本的な理解祉士

12. 高い倫理性の保持

３ 介護福祉士養成課程とカリキュラム

教育体系を「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の３領域に再編
介護が実践の技術であるという性格を踏まえ、・ その基盤となる教養や倫理的態度の涵養に資する「人間と社会」（240時間以上）
・ 「尊厳の保持」「自立支援」の考え方を踏まえ、生活を支えるための「介護」（1,260時間以上）
・ 多職種協働や適切な介護の提供に必要な根拠としての「こころとからだのしくみ」（300時間以上）の3領域、合計で1,800時間以上の課程とする。
○ 実習のあり方や教員要件等もあわせて見直しが行われた。
○

人間と社会の理解

こころとからだのしくみ

人間の尊厳と自立
人間関係とコミュニケー
ション
社会の理解

こころとからだのしくみ
発達と老化の理解
認知症の理解障害の理解

介護
介護の基本
コミュニケーション技術
生活支援技術介護過程
介護総合演習介護実習「介護」に必要な周辺知識を「人間と社会の理解」「こころとからだのしくみ」で学ぶ「その人らしい生活」を支えるために必要な介護福祉士としての専門的治術・知識を「介護」で学ぶ

12

４ 介護福祉士養成カリキュラム
教育内容
基礎分野

専門分野

時間数

人間とその生活の理解

120

社会福祉概論

60

老人福祉論

60

障害者福祉論30

リハビリテーション論30

社会福祉援助技術

30

社会福祉援助技術演習

30

レクリエーション活動援助法

60

老人・障害者の心理

教育内容

人間と社会

時間数

人間の尊厳と自立

30以上

人間関係とコミュニケーション

30以上

社会の理解

60以上

人間と社会に関する選択科目

－

介護の基本

180

コミュニケーション技術

60

生活支援技術

300

60

介護過程

150

家政学概論

60

介護総合演習

120

家政学実習

60

介護実習

450

医学一般

90

発達と老化の理解

60

精神保健

30

認知症の理解

60

介護概論

60

障害の理解

60

介護技術

150

形態別介護技術

150

こころとからだのしくみ

120

介護実習450
介護実習指導総時間数901,650

介護

こころとからだのしくみ

総時間数1,800

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の概要
2007（平成19年）改正
１ 定義規定の見直し① 介護福祉士の業務：「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改正する。
② 社会福祉士の業務：福祉サービスを提供する者又は医師等の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡・調整を明確化する。

２ 義務規定の見直し① 個人の尊厳を保持し、その有する能力・適性に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実に業務を行わなければならない。
② 介護福祉士は認知症等の心身の状況等に応じ、社会福祉士は地域に即した創意と工夫を行い、業務を行わなければならない。
③ サービスが総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス提供者、医師等の保健医療サービス提供者その他の関係者との連携を保たなければならない。
④ 資格取得後も、社会福祉・介護を取り巻く環境の変化に適応するため、知識・技能の向上に努めなければならない。

14社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の概要
喀痰吸引等、医療的なケアを必要とする利用者の増加。
当面のやむを得ない措置として、一定の要件を満たしたうえで、介護職員等が痰の吸引等の行為を実施することが認められていた。
→2010年（平成22）年介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
2011（平成23年）改正

2016年（平成28）年4月より、介護福祉士は医師の指示のもと「診療の補助」として喀痰吸引と経管栄養を行うことを業とすることが認められ、それに伴い介護福祉士の定義が改正、介護福祉士養成カリキュラムに医療的ケア50時間＋演習が追加される。
介護福祉士の定義
第2条 略
この法律において「介護福祉士」とは、第42条第1校の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。
を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

15

現行カリキュラムと改正の背景

「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」（平成27年２月25日社会保障審 議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）

2025年に向けて、介護人材を確保するためには、

１．参入促進 ２．労働環境・処遇の改善 ３．資質の向上の対策が必要

３．資質の向上（抜粋）こうした介護人材の「資質の向上」を進めるに当たっては、以下の視点に立って進めることが必要である。
① 今後、人材需給が逼迫する中で、限られた人材をより有効に活用するには、介護人材を一律に捉え、意欲・能力の異なる人材層の違いを問わず、一様に量的・質的な確保を目指してきたこれまでの考え方を転換し、多様な人材層を類型化した上で、機能分化を進める。この際、それぞれの人材層の意欲・能力に応じた役割・機能、必要な能力、教育、キャリアパスの在り方に応じた具体的な方策が求められる。
② 専門性の高い人材として、中核的な役割を果たすべき介護福祉士については、専門職としての社会的評価と資質を高めるための具体的な方策を講じることが必要である。このため、介護ニーズの多様化・高度化やマネジメント能力の必要性の高まりに対応した養成・教育プロセスの確立や役割の明確化等の方策が求められる。
③ 介護福祉士の資質及び社会的評価の向上の観点から、資格取得方法の一元化（養成施設卒業生への国家試験義務付け等）の実施を進める。その際には、時期の明示とともに、必要な環境整備等を進めることが必要である。

出典：厚生労働省

８．チームリーダーとしての介護福祉士への期待「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（2017（平成29）年10月25日

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）○ 介護職の業務実施状況を見ると、介護福祉士とそれ以外の者で明確に業務分担はされていない。
○ 管理者の認識では、認知症の周辺症状のある利用者やターミナルケアが必要な利用者などへの対応、介護過程の展開におけるアセスメントや介護計画の作成・見直しなどの業務は介護福祉士が専門性をもって取り組むべきという認識が高い。
○ また、介護職のリーダーについて、介護職の統合力や人材育成力などの能力が求められているものの、十分に発揮できていないと感じている管理者が多い。一方で、介護職の指導・育成や介護過程の展開等を重視している事業所では、リーダーの役割等を明確にし、キャリアパスへ反映するなどの取組を行っている。

業務内容に応じた各人材層の役割・機能に着目するのではなく、利用者の多様なニーズに対応できるよう、介護職のグループによるケアを推進していく上で、介護人材に求められる機能や必要な能力等を明確にし、介護分野に参入した人材が意欲・能力に応じてキャリアアップを図り、各人材が期待される役割を担っていけるようにすべき。

チームリーダーとしての役割
高度な技術を有する介護の実践者としての役割

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応していくためには、より専門的な知識・技術が必要となることから、多職種と連携しながら、様々なニーズを持つ利用者への対応といった役割を果たすべきである

介護技術の指導者としての役割

多職種によるチームケアの中で、介護職がグループとして利用者に対する質の高い介護を提供するため、グループ内の介護職に対し、個々の介護職員の意欲・能力に応じて、利用者のQOLの向上に資するエビデンスに基づいた介護サービスの提供に向けた能力開発とその発揮を促す環境づくりの役割を果たすべきである

介護職チーム内のサービスをマネジメントする役割

利用者の尊厳と自立を支援するためには、介護計画等に沿った介護サービスの提供と、サービスの質の把握・改善等のマネジメントが行われる必要がある。このため、リーダーは、介護職のグループの中で介護過程の展開における介護実践を適切に関するする役割を果たすべきである。

20

１ 教育内容の見直しの背景〇 平成29年10月にとりまとめられた、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を踏まえ、今後求められる介護福祉士像に即した介護福祉士を養成することが必要。
〇

介護福祉の専門職として、介護職のグループの中で中核的な役割を果たし、認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加等に伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応できる介護福祉士を養成する必要。
・

専門職としての役割を発揮していくためのリーダーシップやフォロワーシップについて学習内容を充実させる

・

本人が望む生活を地域で支えることができるケアの実践力向上のために必要な学習内容を充実させる

・ 介護過程におけるアセスメント能力や実践力を向上させる
・

本人の意思（思い）や地域との繋がりに着目した認知症ケアに対応した学習内容を充実させる

・

多職種協働によるチームケアを実践するための能力を向上させる

２ 見直しの概要
１ チームマネジメント能力を養うための教育内容の拡充→「人間関係とコミュニケーション」の教育に含むべき事項に、チームマネジメントが追加
２ 対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上
３ 介護過程の実践力の向上
４ 認知症ケアの実践力の向上
５ 介護と医療の連携を踏まえた実戦力の向上（30時間→60時間に拡充）

教育に含むべき事項の趣旨を明確にするため、「留意点」が追加された。

21

求められる介護福祉士像＜ 平成１９年度カリキュラム改正時 ＞＜ 今回の改正で目指すべき像 ＞
1. 尊厳と自立を支えるケアを実践する

1. 尊厳を支えるケアの実践

2. 専門職として自律的に介護過程の展開ができる

2. 現場で必要とされる実践的能力

3. 身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる

3. 自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、

4. 介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる

政策にも対応できる
4. 施設・地域（在宅）を通じた汎用性ある能力
5. 心理的・社会的支援の重視
6. 予防からリハビリテーション、看取りまで、利用者の状態の変化に対応できる
7. 多職種協働によるチームケア
8. 一人でも基本的な対応ができる
9. 「個別ケア」の実践
10. 利用者・家族、チームに対するコミュニケーション能力や的確な記録・記述力
11. 関連領域の基本的な理解
12. 高い倫理性の保持

社会状況や

5. ＱＯＬ（生活の質）の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取り人々の意識のまで、対象者の状態の変化に対応できる移り変わり、

6. 地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が制度改正等望む生活を支えることができる
7. 関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

8. 本人や家族、チームに対するコミュニケーショ
ンや、的確な記録・記述ができる
9. 制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる
10. 介護職の中で中核的な役割を担う高い倫理性の保持

３ 介護福祉士養成カリキュラム
教育内容

人間と社会

人間の尊厳と自立

30以上

人間関係とコミュニケーション

60以上

社会の理解

60以上

人間と社会に関する選択科目

介護

こころとからだのしくみ

医療的ケア
総時間数

時間数

－

介護の基本

180

コミュニケーション技術

60

生活支援技術

300

介護過程

150

介護総合演習

120

介護実習

450

発達と老化の理解

60

認知症の理解

60

障害の理解

60

こころとからだのしくみ

120

医療的ケア

50
1,850

名称独占の資格は、一定の水準以上の知識・技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する業務の質を担保するもの

学校種別 令和3年度介護福祉士国家試験受験率及び合格率【養成施設ルート】
卒業生数

介護福祉士国家試験受験者数

介護福祉士
国家試験合格者数

受験率

合格率

卒業生全体

6,717人6,214人

4,500人

92.5％

72.4％

留学生以外

4,452人

4,168人

3,883人

93.6％

93.2％

留学生

2,265人

2,046人

617人

90.3％

30.2％

介護福祉士
国家試験受験者数

介護福祉士
国家試験合格者数

2,300人

2,080人【福祉系高校ルート】
卒業生数

卒業生全体

2,364人

受験率

97.3％

合格率

90.4％

※社会福祉士及び介護福祉士法施行令第５条に基づく報告より計上している。
※試験受験後に卒業しなかった者は除く。
(出所)厚生労働省 学校種別 令和3年度介護福祉士国家試験受験率及び合格率
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000925792.pdf

（参考）介護福祉士国家試験の内訳（EPA 国別)第33回（R2年度）
受験者数

合格者数

合格率

受験者数

合格者数

合格率合計

400

146

36.5

448

122

27.2

初受験

268

110

41.0

276

89

32.2

再受験

132

36

27.3

172

33

19.2

合計

375

130

34.7

380

96

25.3

初受験

224

83

37.1

206

73

35.4

再受験

151

47

31.1

174

23

13.2

合計

178

164

92.1

186

156

83.9

初受験

169

157

92.9

174

152

87.4

再受験

953

7

46.2

12

4

36.9

953

440

46.2

1,014

374

36.9

合計

6,542

4,766

72.9

6,717

4,500

72.4

留学生以外

4,647

4,120

88.7

4,452

3,883

93.2

再受験

1,895

646

34.1

2,265

2,046

30.2

インドネシア

フィリピン

ベトナム

EPA合計

養成施設
ルート

第34回（R3年度）

外国人介護人材受入れの仕組み（令和３年時点）（令和4年時点）

制度
趣旨

EPA（経済連携協定）（インドネシア・フィリピン・ベトナム）

在留資格「介護」（H29．９／１～）

技能実習（H29．11／１～）

特定技能１号（Ｈ31．４／１～）

二国間の経済連携の強化

専門的・技術的分野の外国人の受入れ

本国への技能移転

人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受入れ〈就労コース〉〈就学コース〉

実習実施者（介護施設等）の下で実習（最大５年間）※実習の各段階で技能評価試験を受検〈養成施設ルート〉 〈実務経験ルート〉

介護福祉士候補者として入国

外国人留学生として入国

介護福祉士養成施設（２年以上）

介護福祉士養成施設（２年以上）

技能実習生等として入国

技能水準・日本語能力水準を試験等で確認し入国受検（入国１年後）【特受入れ 定の流れ 活動（ＥＰＡ）】

介護施設等で就労・研修（３年以上）（フィリピン、ベトナム）【留学】（注１）介護福祉士国家試験

介護施設等で就労・研修（３年以上）

介護福祉士として業務従事受検（入国３年後）（注１）

介護福祉士国家試験受検（入国５年後）（注２）

介護福祉士資格取得（登録）【技能実習】【介護】（３年以上）

介護施設等で就労（通算５年間）介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事・家族（配偶者・子）の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

帰国

【特定
技能１号】

帰国

本国での技能等の活用※【 】内は在留資格（注1）平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和８年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。
（注２）４年間にわたりＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能１号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。

出典:厚生労働省
出典:厚生労働省26

１．介護福祉士養成課程の概要
２．これからの専門職養成に求められるもの

2040年の社会のイメージ
2035年：85歳以上の高齢者が1000万人

介護は必要なくても、生活のちょっとした困りごとを抱える高齢者の増加
家族介護を期待しないできない時代

2040年：団塊の世代は90歳以上に多様化する家族と住まい方
個人を単位とした仕組みへの再編
人生100年時代の到来を知り、準備できる世代

平均的な高齢者像では語れない

多様性と格差の時代

平均的な地域自治のイメージも意味がなくなる

地域経営型自治を目指す方向も資料）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、平成30 年度 老人保健健康増進等事業 「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究」「地域包括ケア研究会」報告書

少子高齢“多死”社会の到来※老人ホームとは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいう。
平成6年までは、老人ホームでの死亡や、自宅又はその他に含まれている。出典:厚生労働省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセス

ACPとはAdvance…前もってCare…ケアについてPlanning…計画をたてることもしものときのために、自分自身が望む医療やケアについて、前もって考え、家族等や医療・ケアチームと、繰り返し話し合い、共有する取り組み

意思決定を支援するということ◆ACP(人生会議）は、「病院か在宅か」、「人工呼吸器をつけるかつけないか」といった二元論で選択を迫ることでは決してない。
◆“ときどき病院、ほぼ在宅“という地域包括ケアシステムの基本的な文脈の中で、本人が望む生活を最期の瞬間まで営むという、人として当たり前のことを、必要な時に適切に支援することができるよう、医療・ケアチームが、各々の立場で何ができるのかに真摯に向き合うことが重要。
◆そもそも人の幸せや価値観は、多様である。“こうすべきといった絶対解”はない。

◆本人はもちろんのこと、関わる人たちの“納得解”をいかに模索することができるか。この模索のプロセスそのものが、本人の尊厳を重視した倫理的側面からの“機関を超えたチーム医療・介護”を強化していくことになる。

得られた“納得解”を地域全体で支えていくプロセスそのものが地域包括ケアシステムになる 山岸、看護管理．2017出典:厚生労働省

37出典:令和３年３月９日
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

39
出典:令和３年３月９日 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

高齢化がすすむ日本において、介護の問題は多様化している。
”介護“は、すべての人にとって、身近なものであり自分らしく、よりよく生きたいという、すべての人に共通する願いを支えるものである。
介護福祉士は、介護を必要とする人とその家族の尊厳と生活を支える専門職であり、社会を支える役割を担っている。

専門職養成機関として、介護福祉士養成施設に求められるもの
専門職と認められる職業の特性
・高度の専門的知識と理論にもとづく技術を教育または訓練によって習得している・職務において自律性を有している・専門職能団体がある・社会の利益に貢献する・専門職として独自の倫理綱領をもっている（出典：宮脇美保子「看護実践のための倫理と責任」中央法規）

・高等教育機関において、1,850時間を修得することの意義とは？

これからの専門職養成に求められるもの
多様な学生層への対応
・入学時の動機や資格取得への意欲も様々
・生活経験の乏しさやコミュニケーションが苦手な学生
・Society 5.0に向けた人材育成のもと、新しい学習指導要領で学んできた学生
・様々な国籍、信仰、文化、教育経験の留学生

介護福祉の専門職として、介護職のグループの中で中核的な役割を果たし、認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加などに伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化等に対応できる介護福祉士を養成する

介護福祉士の専門性と質の保障が専門職養成機関の使命
外国人介護福祉士が、「介護」をどのように語るのか…教員や現場の責任は大きい参考資料

（参考）保健医療福祉資格の共通基礎課程コンピテンシーVer.3.0
令和三年度厚生労働行政推進調査事業費補助金 （政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業））「保健医療福祉資格に共通して求められるコンピテンシー習得に向けた教育コンテンツに関する研究」研究代表者 堀田 聰子 より作成

コンピテンス領域

Ⅰ．専門職の自律と職業倫理

コンピテンス領域の説明

当人の問題を解決する際に、問題の所在を分析的に明らかにするための保健医療福祉専門職に必要な知的スキルの領域である。

Ⅱ．科学的思考とその展開

プロフェッショナリズムと一般的に呼ばれる領域であり、各自が専門職として定められた役割と、職業人としての自分のあり方の二つに大別される。

Ⅲ．安全の確保と質改善

保健・医療・福祉を安全に提供し、その質を改善するための専門職自身、あるいは専門職を取り巻くシステム全体に必要な能力を含む領域である

Ⅳ．当人の理解と支援

尊厳ある一人の人間としての当人とその権利を、当人を取り巻く地域や文化、生活を含めて理解し、当人の 強みや意欲を考慮したケア の重要性を理解した上で、最適なケアや支援を提供できる能力の領域である。

Ⅴ．チーム・組織の理解と協働的実践

現代の保健医療福祉を提供する際に不可欠なチームや組織の中で、自らの立ち位置を理解した上 で最適な働きができるようにするための能力の領域である。

Ⅵ．地域・社会活動とソーシャルアクション

活動とソーシャルアクション個人のケアを支える地域の存在を理解し、俯瞰的な視野を持って地域アセスメ ント、地域介入を行うための能力の領域である。

（参考）領域ごとのコンピテンシー
コンピテンス領域
Ⅰ．専門職の自律と職業倫理

Ⅱ．科学的思考とその展開

Ⅲ．安全の確保と質改善

コンピテンシー1.

当人中心性を重視した行動ができる。

2.

問題解決に向けた情報収集ができる。

3.

倫理や価値を考慮した臨床上・実践上の意思決定について考えることができる。

4.

根拠に基づく実践ができる。

5.

自らの生涯学習のニーズを見出し、行い続けることができる。

6.

実践に対し省察・振り返りを行い、改善につなげることができる。

7.

実践を通じて、自らの価値観を知ること（自己覚知）ができる。

8.

自らの心身のストレスに適切に対処できる。

1.

人体の構造と機能、疾病の成り立ちや回復のプロセスを説明できる。

2.

ICF（国際生活機能分類）の要素及びその関係性を説明できる。

3.

空間やモノ、体験、関係性のデザインに関する多様な手法を利用できる。

4.

生産性を高める多様なテクノロジー導入の提案ができる。

1. 安全管理の基本的な原則に基づいた行動ができる。
2. 守秘義務を遵守して利用者の情報保護ができる。
3. 薬剤や医療的支援による副作用および合併症について説明できる。
4. 継続的な質改善に必要なプロセスを実践できる。
5. インシデントやアクシデントの発生時にとるべき行動を説明できる。
6. 災害に対する事前計画と災害時の対応について説明できる。

１．介護福祉士養成教育のコアコンピテンシー（出所）介護福祉士養成施設協会 平成30年度 社会福祉推進事業「介護福祉士養成課程における修得度評価基準の策定等に関する調査研究事業報告書」https://kaiyokyo.net/pdf/h30_shuutokudo_hyouka.pdf

２．７つのコアコンピテンシーと24の具体的能力
コアコンピテンシー

具体的能力

１ 介護を実践するための基本能力（1）尊厳を保持し、自立を支援する能力（2）対象となる人の権利を擁護する能力（3）意思表示や意思決定を支援する能力（4）支援に必要な人間関係を形成する能力

２ 対象となる人を生活者として理解する能力（5）生活者を身体的・心理的・社会的・実存的側面から理解する能力（6）生活者をとりまく環境を理解する能力（7）ライフサイクルの観点から生活者を理解する能力

３ 心身の状況に応じた介護を実践する能力（8）対象となる人や家族をエンパワメントする能力（9）対象となる人の日常生活や社会生活を支援する能力（10）障害や認知症、慢性疾患などのある人を支援する能力（11）介護予防やリハビリテーション、終末期などの状況に応じて支援する能力

４ 多様な環境や状況に対応した介護を実践する能力（12）生活の場や家族形態・状況に応じて支援する能力（13）安心・安全な生活環境を整える能力（14）制度やサービスなどの社会資源を活用し、支援する能力（15）災害などの非常事態に対応し、支援する能力

５ 介護過程を展開する実践能力（16）対象となる人をアセスメントする能力（17）アセスメントに基づき介護計画を作成する能力（18）根拠に基づき生活支援技術を適切に実践する能力（19）実践を評価し、改善する能力

６ チームで働くための実践能力（20）チームの一員としての役割を自覚し、協働する能力（21）他の職種・機関などと連携する能力

７ 専門職として成長し続ける能力（22）実践の中で研鑽を深め、研究する能力（23）介護にかかわる情報を発信する能力（24）自身の健康を管理する能力

３．コアコンピテンシーと修得度評価

2040年の未来予測－科学技術が広げる未来社会－（Society 5.0）

（出所）文部科学省

令和2年版科学技術白書

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202001/detail/1427221.html

（出所）STEAM教育等の教科等横断的な学習の推進について 文部科学省初等中等教育局教育課程課

（出所）STEAM教育等の教科等横断的な学習の推進について 文部科学省初等中等教育局教育課程課