知的財産推進計画２０２０
概要～新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略～

2020年5月27日

これからの知財戦略と「知的財産推進計画2020」
経済的価値にとどまらない多様な価値が包摂され、そこで多様な個性が多面的能力をフルに発揮しながら、「日本の特徴」をもうまく活用し、様々な新しい価値を作って発信し、世界の共感を得る社会

知的財産推進計画2019

３つの柱

価値デザイン社会（2018.6知的財産戦略ビジョン）

Society 5.0（2016.1 第5期科学技術基本計画）

サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会

脱平均融合
共感

知的財産推進計画2020
第２章

新型コロナ

→ リモート化、オンライン化、行動変容

デジタルトランスフォー
メーションの加速
無形資産からの価値創出（文化産業等の支援）

ニュー・ノーマル（新たな日常）

知的財産の保護と利用のバランス
第3章 イノベーションエコシステム

実現のための分野ごとの戦略

第4章 クールジャパン戦略第5章 コンテンツ・クリエーション・エコシステム

１２．「ニュー・ノーマル」と知財戦略(1) 基本認識「Society 5.0」

「価値デザイン社会」（2016.1 第5期科学技術基本計画）（2018.6 知的財産戦略ビジョン）「ニュー・ノーマル」
ポスト・コロナ時代に目指すべき社会像

知財戦略
新型コロナの世界的蔓延（2020）

・我が国が変革をリードすべく取組を加速すべき。
・対応の巧拙とスピードがコロナ後の我が国の競争力に直結。

※コロナ対応の様々な技術実装、ルール変更等を「実証実験」として見立て、結果を評価し、将来の制度設計等に結びつける。

(2) 新型コロナウイルス感染拡大による影響と社会の変化①文化産業等に対する影響と対策②リモート化・デジタル化及びデータ活用の急加速

・危機的状況に直面（仕事の大幅な減少・喪失）→緊急経済対策：当面の事業継続・雇用継続、収束後の反転攻勢
・オンラインを活用した適応の取組（ライブ配信等）
・ベンチャー企業、地域中核企業等にも深刻な影響

・テレワーク、ウェブ会議、オンライン授業等の拡大→学生等への著作物の送信に関する問題を早期に解決
・オンライン診療の拡充、ヘルスデータ・位置情報データの利活用
・急速に拡大するニーズに応えるオンライン環境の整備が未だ不十分③協働・共創・共助の動き④人々の行動変容

・緊急事態に対するオープンイノベーションの必要性
・感染症対策サイトのオープンソースによる構築
・企業・大学等によるコロナ対策特許の無償開放
・クラウドファンディング等による共助の動き

・リアルからオンラインへのシフト、リアルに対する強い制約
・緊急モード解除後も行動や環境は元に戻らず、より不安定な時代へ
・世界の人々の消費、観光、娯楽等の行動パターン変容の可能性
・日本人の行動、感性等が世界から再評価される可能性

2２．「ニュー・ノーマル」と知財戦略(3)ニュー・ノーマルに向けた知財戦略のあり方【共通のポイント】・根源的な問い（社会システムのあり方、優先順位や全体最適の考え方等）に向き合う必要性。
・デジタル･デバイド / 社会的格差の拡大の可能性 → 社会全体としてどう対処するか。

①社会全体のデジタルトランスフォーメーションの加速○医療、教育、行政等あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションを一気に進める好機
・リアルデータ等価値あるデータの利活用の加速化
・適切なルール・規制のデザイン、データガバナンスの見直し
・マイナンバーの活用拡大や社会的リテラシー向上も不可欠
・国民のニーズと受容性の高まり○デジタル化・オンライン化に伴うリスク（サイバー不正行為、プライバシー・知的財産の侵害等）○標準の戦略的な活用（協働・共創を通じた課題解決）○コロナ後の地域経済：社会全体のリモート化→地方にメリッ
ト、地域における新たな価値創出○スタートアップの支援③知的財産の保護と利用、公益と私権とのバランス○知財の「保護と利用のバランス」重視・ニュー・ノーマルへの移行は、これと整合的・コロナ対策等緊急時に備えた特許の権利制限の動き（一部の国々）
・知財によるイノベーション促進インセンティブ（WIPO
事務局長声明）
・特許権プールの活用（国際的取組）、無償開放（民民）
・保護と利用のバランス→知財戦略に適切に反映○公益と私権のバランスも課題
・国家介入とプライバシー保護のトレードオフ
・社会的アセットとしてのデータの取扱い（私企業によるコントロール、公益性の視点）②文化産業に対する国の支援のあり方④価値デザインの実践拡大○文化産業群：「心のライフライン」、「生きる力の源泉」、コロナ後の「基幹産業」、「日本の魅力の源泉」としての期待・無形資産を中核とした価値創出、クールジャパン戦略・インバウンド戦略の中核的要素○文化産業群に対する支援のあり方
・事業途絶リスクに対するセーフティネット・オンライン活用策、保険や資本増強によるリスク対応力○「価値デザイン経営」の手法（自社固有の価値観を再確認し、実現したい価値をステークホルダーとの共創を通じて明確化し、その実現のための戦略を策定）→未来志向の企業経営の広がり

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３．イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活用の推進①（１）現状と課題社会全体のDXが加速し、価値デザインの考え方が普及する「ニュー・ノーマル」を実現する
ため、戦略的に知財･標準を活用し、持続的なイノベーションの創出を図ることが必要。
•人材：価値デザイン社会の実現を加速させるため、尖った才能を有する人材を確保。

•大学：大学と企業が双方に利益のある関係を構築し、イノベーション創出を推進。

•中小・ベンチャー企業等：困難な経営環境に直面する中小･ベンチャー企業を支援。オープンイノベーションの促進に向け中小･ベンチャー企業が公正かつ自由に競争できる環境を整備。

•地域：地域において持続的に新たな価値を創出するため、地域内外のメンバーによる共創（コ･クリエイション）の場を、各地域で実現（地域価値エコシステムの構築）。

•データ利活用：「データ駆動型社会」へのシフトが加速する中、新たな競争優位を得るた
め、我が国の強みである豊富で質の高いリアルデータの利活用を推進するとともに、ルール形成の場では、国際的な議論を主導。

•標準：社会課題の解決に向けて標準の役割を再認識し、日本発の技術のマネタイズ・社会実装を推進するため、日本に欠けている俯瞰的な視点、迅速な活動、国際交渉での柔軟性を確保。

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３．イノベーションエコシステムにおける戦略的な知財活用の推進②（２）具体的施策○ 創造性の涵養／尖った人材の活躍
・知財創造教育を実践する教員や、地域の知財創造教育の普及拠点となる学校を後押しする仕組みを検討。

○産学連携の推進／大学における知財戦略の強化
・大学･企業における産学連携への意識や優先順位を高めるとともに、大学等で創出される発明等を適切に評価･活用できるよう、大学･TLO等における知財マネジメントのあり方を検討。

○地域のエコシステム／中小・ベンチャー企業及び農業分野における知財戦略の強化
・地域・中小企業の事業成長につながる知財戦略構築のためのハンズオン支援等を新たに行うことにより、知財の権利取得から戦略的活用までを見据えた、中小企業に対する包括的な支援を強化。

○ DXの推進、AI・データ等の利活用に向けて・リアルデータをはじめとするデータの利活用を推進するため、司令塔機能を含む体制を明確化した上で、データ・ガバナンスに係るルール整備のあり方について関係府省で検討。
・分野を超えたデータの利活用を進めるため、分野間連携を強化。

○ 戦略的な標準の活用・イノベーションエコシステムを俯瞰的に捉える中で、戦略的な標準の活用を実現していく司令塔の機能や体制の構築に向け、研究開発法人などと連携しつつ、AI、Beyond5G、スマート農業等の特定分野における戦略的な標準活用支援の試行、実証を通じ、国プロジェクト等における好事例や課題の洗い出しを行う。

○ オープンイノベーションに向けた知財マネジメントの推進
・中小企業やスタートアップ企業と大企業の協業における知財取引の適正化等を図るための契約のひな形やガイドラインの作成等を通じ、オープンイノベーションの環境整備を図る。

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４．クールジャパン戦略の実行（①総論）（１）現状と課題•••

新型コロナにより、食、観光、イベント・エンターテインメント等のクールジャパン関連分野が甚大な被害を受けており、緊急経済対策等によりその存続を確保する。
新型コロナ収束後に日本経済の再活性化を図るため、クールジャパンの取組は重要であり、幅広い分野において、ニーズや状況の変化を十分に踏まえつつ、必要な措置を検討する。
新型コロナが及ぼす短期的・中長期的な影響を十分に調査分析し、日本のプロモーション戦略を工夫する必要。
→ 外国メディアの中には日本の医療体制や公的保険制度等を高く評価しているものもあるが、これら社会制度等について、クールジャパンの文脈でアピールすることも重要。

（２）重点事項○ 柔軟性の確保
・関係省庁等が一丸となってクールジャパン関連分野の存続を確保するとともに、新型コロナの影響を十分に分析しつつ、前例にとらわれない柔軟性をもって、大胆に関連施策を実施する。
○ 世界の視点・ クールジャパンを進める上で外国人の知見や視点は重要であり、関連施策に対し可能な限り幅広く外国人有識者等の知見や視点を取り入れる。
○ 持続性の確保
・ クールジャパンの取組が可能な限り幅広い関係者の間で根付き、自走化するよう配慮する。
○ 発信の強化・ 日本の魅力を適切に発信し、日本ファンを増やすため、デジタル技術の活用を含め国全体の発信６力を強化する。

４．クールジャパン戦略の実行（②個別分野）（１）現状と課題•••

新型コロナ収束後に日本経済を再活性化するため、個別具体的分野における取組を進める準備を行うことが重要。
その際、典型的なクールジャパン分野に加え、外国からの評価が高いと言われている新たな分野に対しても、取組を拡大する必要。
また、関係省庁等が有する施設等について、クールジャパンの取組を進めるための基盤として更なる活用を図ることも重要。

（２）重点事項・具体的施策〇 分野ごとの取組• 新型コロナによる困難を乗り越えるため、「イベント・エンターテインメント」等の関連分野について、最大限支援する。
• 「食」、「日本産酒類」、「文化財等」、「コンテンツ」、「国立公園」等について、既存の施策を最大限活用しつつ、関係省庁等が連携して、その取組を強化する。
• 「建築・デザイン・アート」、「老舗」、「ロケ誘致」、「e-スポーツ」、「地域の魅力による成功事例（例：錦鯉）」等、外国から評価が高いと考えられる新たな分野について、関係省庁等が連携しつつプロモーションを強化することで、クールジャパンの取組を強化する。
○ クールジャパンの取組を進めるための基盤• 「関係省庁等が有する海外拠点」、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」「ＣＪ機構による資金提供」については、クールジャパンの取組全般を強化するために重要な基盤であり、関係省庁等が連携し、その利活用を図る。

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５．コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築①（１）現状と課題•

新型コロナウイルス感染症の拡大による危機の克服に加え、デジタル技術の活用、オンライン化の進展等により、事業形態、配信・流通・収益構造、消費者行動等が大きく変化する中、新たなモデルの構築、世界市場を見据えたコンテンツの展開・戦略が重要。

•

質の高いコンテンツが生み出され続けるには、クリエイターに適切に対価が還元され、それを基に新たに創作活動が行われ続けるエコシステムの構築が不可欠。そのため、制作に係る適正な取引環境や人材育成等に加え、適正な対価の還元を大きく阻害する、模倣品・海賊版への対策が急務。

•オープンなデジタルコンテンツが日常的に活用され、様々な分野の創作活動を支える基盤となるデジタルアーカイブ社会の実現を図ることが必要。

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国際的なロケーション誘致競争が激化する中、我が国のコンテンツの質の向上、発信力向上につなげていくため、国内外の映像作品のロケーション環境の改善等が必要。

（２）具体的施策○デジタル時代のコンテンツ戦略• ライブ公演等の動画配信を含め、日本発コンテンツの海外展開のためのプロモーションや、ローカライゼーション（翻訳等）の支援を行う。
• オンライン教育促進のため、授業における著作物の送信について、改正著作権法（授業目的公衆送信補償金制度）の円滑な実施、それに係る必要な支援を検討する。
• アニメを含む映像産業を持続可能な構造に転換するため、制作に係る取引適正化、就業環境等の向上に向け、関連ガイドラインの改訂等、映画業界等の自律的な仕組み構築を検討する。
• デジタル時代のコンテンツの流通・活用の促進に向けて、実態に応じた著作権制度を含めた関連政策の在り方について、権利者の利益保護の観点等に十分留意しつつ検討する。
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５．コンテンツ・クリエーション・エコシステムの構築②○模倣品・海賊版対策の強化• インターネット上の海賊版による被害拡大を防ぐため、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に基づき、関係府省が連携しながら、必要な取組を進める。その際、各取組の進捗・検討状況に応じ総合的な対策メニュー及び工程表を更新し、被害状況や対策の効果を検証しつつ行う。
• 侵害コンテンツを含む模倣品・海賊版を容認しないということが国民の規範意識に根差すよう、各省庁、関係機関が一体となった啓発活動を推進する。
○デジタルアーカイブ社会の実現• デジタルアーカイブの構築・共有と利活用の推進のため、その基盤となるジャパンサー
チ正式版を公開し、本格運用を開始する。
• 関係府省と連携しながら、様々な分野におけるデジタルアーカイブの構築や、利活用に係る実務的な課題についての検討を進める。
○ロケーション撮影環境改善等を通じた国内外の映像作品支援• ロケ誘致・撮影の円滑化及び促進のため、フィルムコミッション（ＦＣ）、許認可権者、製作者等が取り組むべき事項等をまとめたガイドラインを策定する。また、ロケ地やＦＣ等の情報の集約・発信に加えて、ブロック単位でのＦＣ間連携を推進し、ノウハウ等の共有を図り、ＦＣの機能を強化。
• 文化的・経済的インパクトを有する大型映像作品のロケ誘致に関する実証調査として、ロケ撮影実施による効果検証を行い、ロケ誘致に際しての財政支援策の構築を視野に入９れた検討を進める。