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販売用資料「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称＞ゼロ・コンタクト」「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称＞ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）」

足元のパフォーマンスについて

2023年1月20日
日興アセットマネジメント株式会社

ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）に携わる企業や同サービスの恩恵を受ける企業に投資を行なう当ファンドの基準価額は、設定以降、コロナ・ショック後の戻り局面が続いた2021年初頭までは堅調な推移を続けました。
しかし、米国をはじめ世界的にインフレが進む中で、市場では、これまで緩和的であった金融政策の急速な転換が懸念されるようになりました。こうした流れを受け、当ファンドが保有する成長期待の高い高PER（株価収益率）銘柄などが売られました。その後、2022年2月下旬、ロシアによるウクライナへの侵攻により地政学リスクが高まり、株価は一段と下落し、当ファンドの基準価額も低迷を余儀なくされました。
2022年春以降、米国で政策金利の引き上げが始まり、その後も利上げが続く中、秋以降は経済指標からインフレのピークアウトがうかがえるようになったことから、株式市場は、利上げペースの鈍化を織り込む中で落ち着きを取り戻しました。しかしながら、米国景気の悪化や中国経済の成長鈍化への懸念が高まったこと、米大手暗号資産交換業者の経営破綻に伴なう関連銘柄への売り圧力などにより、先行き不透明感が強く、株価は反発するには至らず、当ファンドの基準価額も下値を切り下げることとなりました。
18,000

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンドの基準価額の推移

40,000（円）

16,00035,000

基準価額（左軸）

14,00030,00012,00025,0002022年12月30日現在

10,0008,000

20,0004,144円
15,000（2020年7月31日（設定日）～2022年12月30日）※掲載期間内に分配金のお支払いはありません

（億円）

6,000

10,000

4,000

5,000
ご参考：純資産総額（右軸）2,000
2020年7月

0
2021年1月

2021年7月

2022年1月●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2022年7月

純資産総額1,607億円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

運用の振り返り 2021年10月の高値から2022年12月末まで
2021年秋頃からのインフレ高進に伴ない、米国の金融政策転換が議論され米国金利が上昇する中で、グロース株やハイテク株が軟調な推移となりました。2022年以降は、ロシアのウクライナ侵攻などにより地政学リスクが高まったこと、また、米国が政策金利を早いペースで引き上げたことにより、同国の景気後退懸念が高まったことなどから株式市場は総じて軟調となり、ファンドの基準価額は冴えない動きとなりました。
20,000

基準価額の推移（円）

基準価額騰落率：▲70.8％

17,500●当グラフは「デジタル・トランス
フォーメーション株式ファンド」の基準価額の推移です。

14,214円（2021年10月20日）

15,000▼●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控
除後の1万口当たりの値です。

12,50010,0007,500
5,000（2020年7月31日（設定日）～2022年12月30日）
4,144円

2,500
2020年7月（2022年12月30日）

2021年1月

2021年7月

2022年1月

2022年7月

プラス寄与上位銘柄

銘柄別寄与（単位：％）
0.03

アドビ／ソフトウェア・サービス（2021年10月20日～2022年12月30日）●寄与度は、各銘柄の日次の保有比率および株価を基に計算した概算値であり、実際の取引価格やファンドが負担するコスト（売買手数料や信託報酬など）などは考慮されていません。そのため、実際の基準価額の騰落に対する寄与度を正確に説明するものではありません。傾向を知るた
めの参考値としてご覧ください。
●当ファンドにおける各銘柄の保有期間は異なります。
●寄与度は、上記期間中の基準価額の変動において、各銘柄の変動がどれだけ影響しているかを示したものです。
●業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類を用いています。

-3.84

マイナス寄与上位銘柄
ショッピファイ／ソフトウェア・サービス-5.43

トゥイリオ／ソフトウェア・サービス-5.44

ユニティ・ソフトウェア／ソフトウェア・サービス

-7.52
-8.11

ロク／メディア・娯楽
コインベース・グローバル／各種金融※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

ゼロ・コンタクト・ビジネスのご紹介 『デジタル広告』
企業イメージやブランドの浸透から個人への訴求に、広告の目的は変化を遂げる
従来の広告とデジタル広告の違い
従来の広告（テレビCMや新聞・雑誌広告、チラシ、看板など）が企業イメージやブランドを広く伝えることに効果的である反面、大雑把な分類でしか視聴者や読者をつかめないことに対し、
デジタル広告はWebやSNSなどの利用者の視聴履歴などに基づいて、個人ごとに異なる広告を配信することが可能です。
また、広告出稿後の効果測定という面でも、クリック率や登録・契約率など、従来の広告では不可能であった緻密な効果測定が可能となっています。

※上記はイメージです

デジタル広告に積極的な企業とそのビジネスモデル
GoogleやMeta、Amazonなどは現時点での大手デジタル広告企業と言えます。こうした会社は、何らかの機能を提供する自社プラットフォーム（Google＝検索、Meta＝SNS、Amazon＝EC）を構築し、プ
ラットフォーム上の利用者の行動履歴を蓄積することで、各利用者に最適と思われる広告を表示する
仕組みを持っています。
また、新しいデジタル広告の手法としては、Netflixなどの動画ストリーミング事業が行なう、月額利用料金を低く抑える代わりにCMを差し込むプランがあります。この他、ROKUのように、個別のストリーミ
ング事業者ではなく、あらゆるストリーミング事業者に提供される同社のプラットフォームを用いて、視聴履歴や属性情報を活用して、各利用者に対して効果的な広告を差し込む手法もあります。
一方、従来型の広告もデジタル化で進化しています。例えば、メタバースやオン
ラインゲームといった多くの人が集まる
バーチャル世界に広告を出す方法や、これまで製品購入で付与していた「おまけ」
や「特典」をデジタル上のトークンや特典が付与されたNFT（非代替性トークン）とすることで、企業が直接消費者とつながるというマーケティング手法が、今後、増加すると見込まれます。

世界の広告宣伝費（億米ドル）

14,000（2000年～2030年、2022年以降はARKによる予想）

12,000●出所：ARK「BIG IDEAS 2022」

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2000

従来型広告
2005

2010

デジタル広告
2015

2020

2025

2030
（年）

ARKでは、全世界のデジタル広告支出
は2021年の約4,390億米ドルから2026年には8,500億米ドルにまで、年率で14％増加すると見ています。

※デジタル広告とは、広告主が広告を掲載することができるオンラインチャネルであり、具体的には、コネクテッドTV、デジタルTV、Eメール、
デジタルビデオ、ディスプレイビデオ、動画SNS、デジタルオンラインビデオゲーム、ソーシャルメディア、バーチャルワールドなどが挙げられますが、これらに限りません。
●当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
●上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ARKの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※予想値は、資料作成時点における市場予想です。
※写真はイメージです。

組入上位銘柄について①※EPS（1株当たり利益）

ROKU （ロク）600【株価の推移】 （2019年1月2日～2022年12月30日）

450

株価（米ドル）300

 同社は、ストリーミング（インターネットを介した動画配信）事業者向けに、テレビ用のOS（オペレーティン
グシステム）を提供する会社です。OSを利用するス
トリーミング事業者から収益を得るため、事業者間の競争状況にかかわらず収益が得られる仕組みとなっています。足元の業績は伸び悩んでいますが、米国ではケーブルテレビからストリーミングへの移行が続いており、同社は中長期で成長すると期待されます。
 ストリーミングはテレビと異なり、視聴者の属性や視聴履歴に基づき、CMをターゲット層にピンポイント
で流せることから広告効果が高く、今後、CMの主役の座をテレビから奪うと期待されます。

150
0
2019年

60

2020年

2022年

2023年

【売上高・EPSの推移】

40

15■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

予想値

10

20

5

0

0

（2019年～2023年)
2022年以降は予想

(20)
2019年

UNITY SOFTWARE（ユニティ・ソフトウェア）

2021年

250
200

2020年

-5

2021年

2022年

2023年

（2020年9月18日（上場日）～
2022年12月30日）【株価の推移】株価（米ドル）

150
100

 同社は2022年7月、アプリ収益化企業アイアンソースの買収を発表しました。ユニティはモバイル広告プ
ラットフォームへの本格的な投資が遅れていたため、今回の買収によってモバイル広告ブローカーとして市場シェアを獲得する可能性が高まり、収益化を加速させると考えられます。
 ユーザーが作成したデジタルアセットを売買する
マーケットプレイスの提供や、少ないプログラミング
コードでアプリケーションを開発できる機能の開発などにより、同社はデジタルアセット作成に携わる人々の裾野を拡げてきました。バーチャル世界やその他のデジタルインフラの作成と保守を行なうために、同社の役割は非常に重要とARKは考えています。

50
0
2019年

30
20

2020年

2021年

2022年

2023年

【売上高・EPSの推移】■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

3
予想値

2

10

1

0
(10)

0
（2019年～2023年)
2022年以降は予想

-1

(20)

-2
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など、信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※予想値は、資料作成時点における市場予想です。
※写真はイメージです。

組入上位銘柄について②
ROBLOX（ロブロックス）※EPS（1株当たり利益）
150
120
90

 ゲームを体験するだけでなく、ユーザー自身によるゲーム開発をサポートするゲームエンジンをオンラ
インゲームプラットフォーム”Roblox”で提供しています。“Roblox”はコロナ禍で急速に人気を集め、日次
アクティブユーザー数は5,880万人（2022年9月時点）に及ぶ規模となりました。
 同社が運営する“Roblox”は、個人向けのデジタル・
エンターテイメントにおいてリーダー的存在で、ゲーム内での購入（課金）など多彩な収入機会を設けており、今後も成長が期待されます。
 同社は2022年9月に、広告主が多くのゲームプレイ
ヤーにアプローチすることを可能にする、新しい没入型広告システムを立ち上げる予定であることを発表しました。若年層以外も取り込むことで、収益源を拡大することが期待されます。

DRAFTKINGS（ドラフトキングス）【株価の推移】株価（米ドル）6030（2021年3月10日（上場日）～2022年12月30日）
0
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

【売上高・EPSの推移】
60

15

40

■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

20（2019年～2023年)
2022年以降は予想

予想値
10
5

0

0

(20)

-5
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

80

【株価の推移】株価（米ドル）6040

 同社はファンタジースポーツ（架空のチームを構成して競い合わせるゲーム）やスポーツベッティング（賭け）などのデジタルスポーツ・エンターテイメントやカ
ジノゲームのオンラインプラットフォームなどを提供
しています。

20

 同社は、主要なスポーツイベント（スーパーボウル、
ワールドカップ、その他のNBAやNFLの試合、大学ス
ポーツなど）において、WEBサイトやストリーミングTVのネットワーク、SNSなどにプレミアム広告を出稿しています。この取り組みは、プロスポーツの主催者がドラフトキングスと提携することでさらに推進され、
デジタル広告や関連事業の拡大を通じて同社の収益増につながると期待されます。

60

0
2019年

（2020年4月24日（上場日）～2022年12月30日）
2020年

2021年

2022年

2023年

【売上高・EPSの推移】

40■ 売上高（億米ドル、左軸）― EPS（米ドル、右軸）

20（2019年～2023年)
2022年以降は予想

15

予想値
10
5

0

0

(20)

-5
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

● 上記は、ARKからのコメントや公開情報など、信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成しています。
● 当ページの銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当ファンドにおける将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。
● 上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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販売用資料

ARKから皆様にお伝えしたいこと
破壊的イノベーション*への投資では、
足元ではなく数年先の姿をみています。
*破壊的イノベーション：既存の技術やノウハウの価値を破壊し、まったく新しい商品やサービスを生み出すもの■難しい問題がある今こそ、イノベーションが力を発揮する時であり、その先に真の成長がある

Catherine D. Wood
（創業者、CEO / CIO）

市場では、金利上昇とインフレを背景に投資家のリスクオフ（回避）の動きが続いており、厳しい相場環境となっています。しかし、長いトンネルにも出口はあります。
まずお伝えしたいことは、「真実は勝つ」ということです。ARKは対象企業の5年後の企業価値を推計しています。それに基づくと、ARKが着目するイノベーション銘柄の多くは、株価が大幅に下落しており、想定株価に対して非常に割安な状況にあると考えています。私たちが今後5年間で捉えようとするのはベンチャーキャピタルのような投資機会であり、その将来の大きなリターンです。もちろん今後のリターンを確約することはできません。しかし、ARKのリサーチによると、私たちが直面している多くの問題はイノベーションが解決し、またイノベーションが貢献する力は日々大きくなっています。
私はARKのイノベーション投資家としてのポジションや将来について、とてもワクワクしています。その理由は、繰り返しになりますが、企業や消費者が不安を感じたり恐れたりすると、イノベーションに引き寄せられるからです。今、まさにそれを目の当たりにしている状況なのだと私は考えています。

■夜明け前が一番暗い【組入銘柄数の推移】

65
62

63
60

（2020年11月～2022年12月）（月末値、単位：銘柄）

60

53
49
484848※グラフは当ファンドのマザーファンドの過去の組入銘柄数であり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

45
4444
42
42
42
41
41 41
40 40
4040 4040
39

2020年11月

2021年11月

イノベーションは、多くの問題を解決へ導くとともに未来を支えると考えており、こうしたトレ
ンドは、もはや止めることはできません。ARKがリサーチしている様々なテクノロジーの融合が今まさに進行中であり、2030年にかけて、飛躍的な市場拡大を見込んでいます。株式市場
全体の趨勢だけを見ていては、今後5～10年で起こる世界経済の真の変革、イノベーションの波には乗れないと考えています。
夜明け前が一番暗いのです。そして、私たちは一番暗い時期はもう過ぎたと思っています。

2022年11月■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
難しい時期ではありますが、未来への希望と、そしてこれからの世界に向けて、今こそイノベーションに根を張る時期だと考えています。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■●上記は、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ARKの市場見通しなどについて記載したものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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ポートフォリオの概要（2022年12月末現在）

業種別比率

国・地域別比率
オランダ
2.1%

現金その他
4.4%

ケイマン諸島1.8%

半導体・半導体
製造装置
各種金融 2.6%

日本
2.4%
イスラエル
4.2%

現金その他
7.3%

4.9%
小売
5.2%

カナダ
7.3%

消費者サービス
6.6%
アメリカ
77.9%

ソフトウェア・サービス
52.2%
メディア・娯楽
21.1%

投資カテゴリー別比率●投資カテゴリーはARKが考える分類です。

オンラインサービス
34.7%

リモートワーク
25.8%

遠隔提供サービス
8.3%

ストリーミングメディア
16.1%

非接触型決済15.2%

組入上位10銘柄（銘柄数：40銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A

ズーム・ビデオ・
コミュニケーションズ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

7.8%

2 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

7.3%

3 BLOCK INC

ブロック

アメリカ

ソフトウェア・サービス

6.5%

4 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

6.3%

5 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.8%

6 UIPATH INC - CLASS A

ユーアイパスアメリカ

ソフトウェア・サービス

4.8%

7 ROBLOX CORP -CLASS A

ロブロックスアメリカ

メディア・娯楽

4.4%

8 UNITY SOFTWARE INC

ユニティ・ソフトウェア

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.4%

9 DRAFTKINGS INC-CL A

ドラフトキングス

アメリカ

消費者サービス

4.2%

10 NETFLIX INC

ネットフリックス

アメリカ

メディア・娯楽

4.2%●各比率はマザーファンドの純資産総額比です。なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
●個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
●業種はGICS（世界産業分類基準）の産業グループ分類を用いています。
●国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
●銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
7/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

基準価額の推移
14,000※基準価額、純資産総額および分配金は2022年12月30日現在の情報です。

300

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）（円）（2021年5月14日（設定日）～2022年12月30日）

250

12,000■基準価額（税引前分配金再投資べース、左軸）■基準価額（税引前分配金控除後、左軸）

10,000

基準価額
税引前分配金200 再投資ベース

3,535円
8,000

150
税引前分配金
控除後

6,000

100

4,000

3,318円

50

純資産総額（右軸）
2,000
2021年5月
分配金
実績（億円） 純資産総額

13億円

0
2021年9月

2022年1月

2022年9月

2022年5月

設定来合計

2021/62021/72021/82021/9

700円

100円

200円

100円

200円

2021/10 2021/11
0円

2021/12～2022/12

100円

0円/月

●基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後、分配金は税引前のそれぞれ1万口当たりの値です。
●税引前分配金再投資ベースとは、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
●上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の
純資産

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分
配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※右記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

分配金支払後

基準価額
個別元本

計 算 期間中に発生した収益を
超 えて支払われる場合

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）• 普通分配金：個別元本（投資者のファンドの元本払戻金
購入価額）を上回る部分からの分配金です。
（特別分配金）• 元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下分配金支払後回る部分からの分配金です。分配後の投資基準価額
者の個別元本は、元本払戻金（特別分配
個別元本金）の額だけ減少します。

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
10,500円

期中収益（①+②）50円

＊50円
＊500円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を
取崩し

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金
100円

前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円

10,400円
配当等収益①20円

10,450円
＊450円
（③+④）

＊500円
（③+④）

＊80円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
＊80円を
取崩し

＊分配対象額
500円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③+④）
当期決算日
分配後
＊分配対象額420円■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

お客様の運用ニーズに応じて、「1年決算型」と「予想分配金提示型」の2ファンドからお選びいただけます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

●【1年決算型】は、毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
●【予想分配金提示型】は、毎月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状
況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ･コンタクト＞」および 「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ･コンタクト（予想分配金提示型）＞」
へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説
明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料※当資料において、【1年決算型】は「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド」を指します。

お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間【1年決算型】2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）【予想分配金提示型】2030年6月7日まで（2021年5月14日設定）

決算日【1年決算型】毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）【予想分配金提示型】毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料（スイッチングの際の購入時手数料を含みます。）は販売会社が定めます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する
報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
株式会社青森銀行
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社大分銀行
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
おかやま信用金庫
株式会社香川銀行
株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社神奈川銀行
株式会社北九州銀行
岐阜信用金庫九州ＦＧ証券株式会社
株式会社京都銀行
株式会社きらぼし銀行
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社きらやか銀行
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社京葉銀行
埼玉縣信用金庫株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
株式会社四国銀行
七十七証券株式会社
株式会社清水銀行
株式会社十六銀行
城北信用金庫株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
株式会社大東銀行
株式会社千葉銀行
中銀証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社東北銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社トマト銀行
株式会社富山銀行
株式会社長野銀行
長野信用金庫南都まほろば証券株式会社
野村證券株式会社
八十二証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
兵庫信用金庫
平塚信用金庫ひろぎん証券株式会社
株式会社広島銀行
フィデリティ証券株式会社
株式会社福井銀行
株式会社福邦銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

登録番号

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登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第12号
東北財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号

○
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○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（金商）第5号
九州財務局長（登金）第1号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
中国財務局長（登金）第19号
四国財務局長（登金）第7号

○
○
○
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○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
福岡財務支局長（登金）第117号
東海財務局長（登金）第35号
九州財務局長（金商）第18号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（登金）第53号

○
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登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○

金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第56号
関東財務局長（登金）第202号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（登金）第3号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号
東海財務局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第147号

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登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
関東財務局長（登金）第579号
東北財務局長（登金）第8号
四国財務局長（登金）第10号
中国財務局長（登金）第11号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（登金）第63号
関東財務局長（登金）第256号
近畿財務局長（金商）第25号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第1977号

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登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第10号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第152号
北陸財務局長（登金）第2号
北陸財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第624号

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第
一
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（50音順、資料作成日現在）▼次ページへ続く▼

■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
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当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

Fund Information

販売用資料

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（続き）▲前ページからの続き▲

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社みちのく銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社宮崎銀行
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第105号
関東財務局長（金商）第1771号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

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一
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（50音順、資料作成日現在）※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※右の他に一般社団法人日本ＳＴＯ協会にも加入
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）
ＦＦＧ証券株式会社株式会社北九州銀行
株式会社京都銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社東京スター銀行
株式会社富山銀行
八十二証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

日
本
協
証
会
券
業

日
一
本
般
投
協 社
資
会 団
顧
法
問
人
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融社
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先団
協
物法
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金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号○○○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号
福岡財務支局長（登金）第117号
近畿財務局長（登金）第10号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（登金）第579号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第21号
関東財務局長（金商）第152号
関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
中国財務局長（金商）第8号

○
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※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

第
一
取二
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（50音順、資料作成日現在）■当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」および「デジタル・ト
ランスフォーメーション株式ファンド（予想分配金提示型）＜愛称：ゼロ・コンタクト（予想分配金提示型）＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、
13/13
当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。