長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用や所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、2015年度の経営方針を「事業化力の強化」、エレクトロニクス３社（当社、日本無線（株）、上田日本無線（株））で推進している「事業構造改革の成果実現」とし、基盤事業の強化、重点事業の成長加速に積極的に取り組んでおります。
事業構造改革に関しましては、日本無線（株）長野事業所の先端技術センターと生産棟が完成し、同社の長野への人員の異動も概ね完了するなど、同社との更なるシナジー効果を追求する段階に入りました。当社グループは、同社と業務の効率化を図るとともに、連携をさらに強化し、成果の発揮に努めてまいります。また、主要生産拠点の一つと位置づけている中国子会社につきましては、生産効率改善、メカトロニクス機器、海上機器の売上増加、さらには生産品目の拡大等により収益力の向上に努めてまいります。
さらに、新事業の事業化加速、不振事業の収益構造見直しなどを進め、収益体質の強化を図ってまいります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期に比べソリューション・特機およびメカトロニクスセグメントが増加し、情報通信・電源セグメントの減少分を上回ったことにより、15,243百万円（前年同期比3.5%増）となりました。損益につきましては、営業利益は売上高の増加に加え、高付加価値製品の比率の増加と費用の削減などにより、148百万円（前年同期は営業損失117百万円）となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い、125百万円（前年同期は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失177百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したため、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
（ソリューション・特機）本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が増加したことなどから、5,352百万円（前年同期比1.9%増）となりました。損益につきましては、高付加価値製品を中心に売上が増加したことなどから、セグメント利益236百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
（情報通信・電源）本セグメントの売上高につきましては、情報機器および電源装置の売上が減少したことなどから、4,368百万円（前年同期比12.1%減）となりました。損益につきましては、アダプタ事業の収益改善に努めているものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことなどから、セグメント損失253百万円（前年同期はセグメント損失449百万円）となりました。
（メカトロニクス）本セグメントの売上高につきましては、複写機の周辺機器などを中心に事務用機器の売上が増加したことなどから、4,350百万円（前年同期比16.6%増）となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益32百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。

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第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,530百万円で、前連結会計年度末に比べ526百万円減少しました。
これは、受取手形及び売掛金の減少922百万円、原材料及び貯蔵品の減少231百万円、現金及び預金の減少100百万円、仕掛品の増加619百万円、電子記録債権の増加159百万円などが主な要因です。
負債総額は15,820百万円で、前連結会計年度末に比べ600百万円減少しました。
これは、有利子負債の減少466百万円、未払金の減少156百万円、流動負債その他の減少187百万円、支払手形及び買掛金の増加213百万円などが主な要因です。
純資産は4,709百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。
これは、利益剰余金の増加92百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円などが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成27年10月26日公表の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

727,8447,439,482367,275619,5914,223,7111,655,00018,107267,754△1,61115,317,157

627,5256,517,086526,936647,7844,842,8511,423,48516,666220,752△1,42114,821,668

1,788,693413,1532,382,106223,8299,793258,0355,075,610210,109

1,746,522427,6142,382,986264,40915,406250,2755,087,215182,771

268,48431,953167,834△13,975454,2975,740,01621,057,174

243,16232,658175,481△12,775438,5265,708,51420,530,182

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第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等製品保証引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

3,653,3152,197,2476,500,000985,218451,479255,71368,54152,953643,53214,808,000

3,866,7292,169,2476,600,000587,400295,028258,51049,50452,953455,78714,335,161

606,20049,527537,07917,65116,96466,487111,111208,4901,613,51216,421,513

437,40040,735537,07913,91016,96465,484111,775262,0671,485,41715,820,578

3,649,580△910,310△1,8142,737,454

3,649,580△817,949△1,8142,829,815

88,322988,61799,809296,5091,473,259424,9464,635,66021,057,174

71,118988,617111,052278,6301,449,419430,3694,709,60420,530,182

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費荷造及び発送費給料退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料受取設備負担金貸倒引当金戻入額為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

14,732,01713,375,0831,356,933

15,243,53113,604,2291,639,302

158,502752,82125,630537,5421,474,497△117,563

202,578751,40924,112512,6181,490,719148,583

1,0912,9259,61631,8812,135－10,46758,116

1923,64517,958－18912,34712,50046,833

52,04026,32725,14224,527128,038△187,485

35,17117,098－18,01570,285125,131△187,485

125,13135,990△6,22729,763△217,248△40,115

33,9626234,02491,106△1,254△177,133

92,360長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△217,248

91,106

20,433△18,940△12,385△10,892△228,141△17,2038,990△17,879△26,09265,013△178,056△50,085

68,520△3,506

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受注損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△187,485

125,131214,6181,761△2,235△139,1875,450△4,01652,0401,002,445△746,02523,946265,1516,802△18,35713,77014,723503,4044,016△78,782△27,048401,590

251,574△3,741△1,389－△1,003△3,83835,171768,762△401,68545,279173,85113,393△182,012△46,9801,183773,6953,838△60,922△56,928659,683△20,000△150,651－20,743△149,908－△263,924△11,460△4,570△279,955

600,000△764,798△37,053△201,851△6,80743,022676,739719,761

100,000△566,618△15,061△481,6791,632△100,319707,844607,525

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントソリューション・特機

情報通信・電源

メカトロニクス

その他（注）1

調整額（注）2

合計

782,467

14,732,017

四半期連結損益計算書計上額（注）3

売上高外部顧客への売上高

5,251,756 4,968,364 3,729,429－

14,732,017

532 2,441,574

2,442,106 △2,442,106－

5,251,756 4,968,364 3,729,962 3,224,041

17,174,124 △2,442,106

14,732,017△153,182△117,563

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）－－

230,593 △449,585△626

66,43535,619（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）金額

セグメント間取引消去

101,150

その他△65,530合計

35,619３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -長野日本無線㈱Ⅱ（6878）平成28年３月期

第２四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントソリューション・特機

情報通信・電源

メカトロニクス

その他（注）1

調整額（注）2

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）3

売上高外部顧客への売上高

5,352,076 4,368,763 4,350,021 1,172,670－

15,243,531

723 2,995,249

2,995,972 △2,995,972－

5,352,076 4,368,763 4,350,744 4,167,919

18,239,504 △2,995,972

15,243,531

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）－－

236,628 △253,910

32,63585,318

15,243,531

100,671

47,911

148,583（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）金額

セグメント間取引消去その他

124,790△76,878

合計

47,911

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報第１四半期連結会計期間より、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、報告セグメントを従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」および「電源・エネルギー機器」から、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」および「メカトロニクス」の区分に変更しております。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とし、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合し、「情報通信・電源」としました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。

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