令和２年４月
税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）～新型コロナウイルス感染防止対応版～
日本税理士会連合会
業務対策部
新型コロナウイルスの感染拡大は社会のいたるところで深刻な影響をもたらし、外出自粛が要請される中、税理士事務所における業務のあり方についても通常の従事形態ではない方法を採らざるを得ない状況となっています。
業務対策部では、現行税理士法下の税理士の業務とテレワークについて検討を進めているところですが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の観点から、緊急に、テレワーク類型のうち在宅勤務に関するＦＡＱを取りまとめましたので、参考としてください。
ただし、いずれの場合であっても、税理士法第 38 条（秘密を守る義務）及び同法第 54 条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）にご注意願います。
開業税理士
Ｑ１
開業税理士が、登録している事務所所在地とは別の自宅で税理士業務を行う場合、税理士法上の問題点・留意事項はありますか？
Ａ１
開業税理士が自宅で税理士業務を行う態様としては、①自宅を登録事務所として業務を行う、②登録事務所は別途存在しているが自宅で税理士業務を行う、の２パターンが考えられます。
①の場合、登録手続が適正になされたうえで、自宅で税理士業務を行っていれば問題ありません。
②の場合、税理士法第 40 条第１項では、税理士業務を行うための事務所を設けることを義務付けているものの、税理士業務について税理士事務所以外の場所で行うことまでは制限されていないと考えられます。したがって、自宅であっても税理士は税理士業務を行うことができます。
なお、税理士法第 40 条第３項では、２か所目の事務所の設置が禁止されていますが、臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を執行したり、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を行ったとしても、自宅が外部に対する表示の有無等の客観的事実により税理士事務所と判断される状態でなければ、２か所事務所の問題は生じないものと考えられます。
＜参考：税理士法第 18 条、同法第 40 条第１項及び第３項＞

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社員税理士Ｑ２
税理士法人の社員税理士が、自宅で税理士業務を行う場合、税理士法上の問題点・留意事項はありますか？
Ａ２
税理士法人の社員税理士は、税理士業務を行うための事務所を設置することはできません。したがって、自宅を税理士法人の本店又は支店として登記している場合を除き、自宅で税理士業務を行うことは税理士法第 40 条第 4 項に抵触するものと考えられます。
ただし、社員税理士が臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を執行したり、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を行ったとしても、２か所事務所の問題は生じないものと考えられます。
＜参考：税理士法第 40 条第４項＞

使用人等
Ｑ３
税理士又は税理士法人の使用人等（所属税理士を除く。
）が、その自宅で税理士業務の補助業務を行う場合、税理士法上の問題点や留意事項はありますか？
Ａ３
通常、税理士でない使用人等の自宅が、税理士事務所になることはないと考えられます。
（注）税理士業務が行われる税理士事務所であるかどうかは、看板等の対外表示がある場合や、業務のための応接セット等の設備の状況等から判断されることになりますが、そもそも税理士業務の補助業務を行う使用人等の自宅に、そのような設備等がある場合、その使用人等は実質的に税理士業務を行っていると考えられ、いわゆる非税理士行為を行っているとみなされると考えられます。
一方で、税理士による使用人等の監督は物理的に行えないため、いわゆる非税理士行為の温床になりやすい場面でもありますので、使用人等の自宅での業務の実施に当たっては、非税理士行為を防止する観点からの一定の制御ができているかどうかが極めて重要になるものと考えられます。また、税理士業務の補助業務を行うにあたり、使用人等が顧問先の資料等を自宅に持ち帰ることがある場合、守秘義務を遵守できる保管場所等の確保が求められます。
具体的には、税理士・税理士法人の使用人等に対する監督義務（法第 41 条の２）の適正な履行であり、当該義務は使用人等の業務執行の場所を問うものではなく、使用人等が税理士事務所以外の場所で業務を行う場合でも税理士事務所における税理士又は税理士法人の監督下にあることが求められます。
したがって、これらの使用人等に対する監督が明確に行われていることを前提（*）に、2

使用人等が、税理士業務の補助業務を使用人等の自宅で行うことは可能であると考えられます。
なお、税理士又は税理士法人の使用人等が税理士業務を行うことは、場所や態様を問わず、税理士法第 52 条に抵触します。
* 税理士又は税理士法人の使用人等に対する監督が明確である状態とは？
使用人等が税理士の監督下にあるか否かの判断については、当該監督義務が置かれた趣旨が、税理士事務所の使用人等の非違行為の防止の観点からのものであることを考慮すれば、自宅での業務に非税理士行為を防止するための一定の制限を加えることで、使用人等に対する税理士の監督が存する状態と捉えることは可能であると考えます。
具体的には、平時においては、次のようなシステムが組まれていることで、使用人等に対する監督義務が果たされていると捉えることは可能であると考えます。
イ 自宅で業務を開始する際の確認
・ システムログイン、ログアウトの際の確認を税理士又は税理士法人が行うような機能を加えることなど。
・ 使用人等の自宅での業務記録（ログ）を保存し、税理士又は税理士法人が確認できるような機能を加えることなど。
ロ 自宅で行うことができる業務を制限
・ 特に税務書類作成業務の補助業務について、税理士又は税理士法人の確認を経てからでないと申告事務に入れないような機能を加えることなど。
・ 自宅における使用人等の非税理士行為を防ぐため、税務書類等の印刷、電子送信を自宅においてできない機能を加えることなど。
ハ 新規顧客登録事務の制限
・ 新規顧客の登録事務を制限すると、当該事務は税理士事務所でしか行えなくなり、非税理士行為等の防止に相当程度期待できる。

＜参考：税理士法第 41 条の２、同法第 48 条の 16、同法第 52 条＞

所属税理士が行う直接受任業務
Ｑ４
所属税理士が、自宅で直接受任業務を行う場合に、税理士法上の問題点・留意事項はありますか？
Ａ４
所属税理士は、その勤務する税理士事務所又は税理士法人の所在地で税理士登録をしており、他に事務所を設置することはできません。したがって、所属税理士の自宅が税理士事務所と同等の設備を有しており、税理士事務所と判断される場合は、法第 40 条第 4項に抵触するものと考えられます。
ただし、税理士事務所と判断されない自宅において、臨時的に直接受任業務に関する仕事を持ち帰り税理士業務を執行したり、来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を行ったとしても、２か所事務所の問題は生じないものと考えられます。
＜参考：税理士法第 40 条第４項、税理士法施行規則第 1 条の２、同規則第 18 条＞

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所属税理士が行う補助者としての業務
Ｑ５
所属税理士が、自宅で補助者として税理士業務の補助業務や補助者としての税理士業務を行う場合に、税理士法上の問題点や留意事項はありますか？
Ａ５
所属税理士が勤務する税理士事務所と同一の環境下、すなわち税理士又は税理士法人の監督下にあることが明確になされるのであれば、その自宅で税理士業務の補助業務や補助者としての税理士業務を行うことは可能であると考えられます。
なお、所属税理士は、税理士又は税理士法人からの承認があれば、直接受任業務を行うことができるとされていますので、所属税理士が行う補助業務と直接受任業務において、守秘義務の観点から、その業務を明確に分け、補助者としての税理士業務については当該税理士又は税理士法人の監督下になるよう注意が必要となります。
＜参考：税理士法第 38 条、同法第 41 条の２、同法第 48 条の 16、同法第 54 条＞

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