都市のリスクマネジメント
防災と地方議会人─役割と責任中邨 章

９割近く、議会人と意見交換しているのは１らない。議会と検討したことがないところがを下回る小規模自治体においても、ほぼ変わ問題であるが、仮説として言うなら、被災しは疎遠である。それをどう読み解くか難しい災経験のある自治体でも執行部と議会の関係と見ているようである。興味あることに、被明治大学研究特別教授、地方公務員安全衛生推進協会顧問

割程度にとどまっている（図１）。

これまで、防災や災害対応に地方議会はほとんど関係してこなかった。地方議会は住民まな要求を突き付けられ、振り回されたのかと は な い。 そ の 実 情 の 一 端 を 示 す の は、（一画や業務継続計画に議会の役割が登場するこている。一般的には被災経験のある自治体で質問を試みると、結果は興味ある傾向を示し設問に被災経験の有無を取り込んで、再度議会人の防災意識 ─ 過去と未来り実証的な調査が必要である。

もしれない。その辺りの問題については、よ財）日本防火・危機管理促進協会が２０１７

は、執行部は議会議員と防災などについて相た。 都 道 府 県 レ ベ ル で は 災 害 対 応 の 主 導 権団体）ではゼロという回答が出て議論したことがあるか」を尋ねたところ、ると、執行部職員に「地元議員と防災につい％）で、執行部は地方議員と防災につし」の自治体では、３５８団体の内、３１５すことに、ほとんど関係しない。「被災経験なは執行部と議員とが議論を交わす機会を増や異なる。調査結果によると、被災経験の有無談すると思いがちである。ところが、実際はんどいなかった。加えて、首長をリーダーとめ、危機管理に関心を寄せる地方議員はほとダ」にはならないと考えられてきた。そのた点からすると、安心や安全対策は久しく「フたのは、議会人にも責任がある。議会人の視地方議会が防災対策などから排除されてき答 を 寄 せ て い る。 状 況 は 職 員 数 が ２ ０ ０ 〜

近くが「既に議論した」「議論の最中」という回た。ただ、都道府県議会の場合と異なり１割こでも「議論していない」が９割近くになっ上の大規模自治体（１１０団体）になると、こ会は災害対策と無関係、相談する必要はない（図２）。つまり、執行部の視点に立つと、議論 し た と こ ろ は、 せ い ぜ い １ 割 以 下 で あ る

１０７団体の中で、％）になる。議

その数は「被災経験あり」の自治体になるといて相談をしたことがないと回答している。というのが行政側のこれまでの姿勢である。

するため、議員は危機管理に近づけさせない

災害対応に関与すると、問題は政治化し混乱い、というのがホンネになってきた。議員がに 神 経 質 で あ っ た。 で き れ ば 極 力 排 除 し た

する行政側は、議員が危機管理に関わること団体（６００人の中規模自治体や職員数が２００人

199492

都道府県（は、執行部が掌握し議会人は蚊帳の外という団体（29のが現状である。一方、職員数が６００人以（平成）年に実施した調査である。それによ在までの姿である。行政側が作る地方防災計た自治体では発災時に職員は議員からさまざの安心や安全対策に関われなかったのが、現被災経験と執行部の議会対応

防災対策と議会の立ち位置

第 114回8846

OCTOBER 2019 市政

Risk Management
くない。

かせろと無理難題を投げつける議会人が少な

そうでなくとも、災害が発生すると現場に行の理由と考えられる。

争点として無視できなくなってきたのが、そ安全を守ることが住民の関心を呼び、政治の案によるのは、岡崎市、大津市、それに倉敷では市長提案で条例が生まれている。議会提体は６団体である。その内、秋田市や市川市

議員は行政中心の危機対応では脇役にすぎ団体になる。１９９６（平成８）年にの時点で、防災基本条例を策定している都道する調査研究報告書』）。議会主導で作られた『「都市における災害対策と議会の役割」に関市 で あ る（ 都 市 行 政 問 題 研 究 会． ２ ０ １ ４．

）年ない。ところが、東日本大震災の被災地では、府県は参考までに挙げると、２０１３（平成地方議員の役割に疑問を持つ住民が出るようてくれなかった」という声が上がった。何もになった。住民の中から「地方議員は何もし年たのが最も早い事例になる。１９９９（平成静岡県が「静岡県地震対策推進条例」を策定し動指針が示されている。また、札幌市議会と者、それに市の責任が描かれ、それぞれの行

大津市の条例では、災害に際して市民や事業間に限定し、その間にどの程度、議員提案でつ い て 条 例 を 策 定 し て い る。 札 幌 市 議 会 が川崎市議会では、災害対策に関連した対策に）〜２０１８（平成 ）年までのおよそ表面化してきた。防災や危機管理において、防災関連の条例が成立したかを見ると、その２００６（平成

できない議員なら、議会は不要という見方も地方議員の果たすべき立場は極めて微妙であ数は次の４件になった（既存の条例に関するを作る一方、川崎市では２０１１（平成大規模自治体

議論していない92%

回答数：358

回答数：165

現在議論している 4%

引用：日本防火・危機管理促進協会（2017）、「地方自治体における災害対応経験の継承に関する調査研究」

回答数：19
回答数：110図 2 地元議員と防災について議論─被災経験の有無

大 規 模 災 害 被災者 等支援基金条例」。
・２０ １ ５（ 平 成）年、「徳島県消防防災人材の育成の推進に関する条例」。
一方、市レベル18）年に、「川崎市避難所の機能整備及び円滑な管1940年大阪生まれ。1963年関西学院大学法学部卒業。1966年カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業（B.A.）。1973年南カリフォルニ

ア大学大学院政治学部博士課程卒業。政治学博士（Ph.D.）。カリフォルニア州立大学講師、ブルッキングス研究所研究員、カナダ・ビクトリア大学特任教授などを経て、明治大学研究特別教授、地方公務員安全衛生推進協会顧問。

現在、自治大学校特任教授。危機管理関連の著書に『危機発生後の72時間』『行政の危機管理いる。そうした事例は今後、増加することが筆者プロフィール

2123）年に「住宅耐震化促進条例」

る。 矛 盾 す る 場 合 が 多 い が、 行 政 側 か ら は、修正案などは除く）。

都道府県（職員数 600 人以上）
既に議論した 9%・２０ １ ２（ 平 成）年、「徳島県関わるなと言われる。住民からは、不測事態

30

引用：日本防火・危機管理促進協会（2017）、「地方自治体における災害対応経験の継承に関する調査研究」が発生しても議員は何もできないと責められ

回答数：107

理運営に関する条例」を議会主導で策定して議論していない
88%・２００９（平成 ）年、「大分県減災社会づくりのための県民条例」。

既に議論した 5%る。そのせいにもよるが、東日本大震災で被被災経験なし

害を受けなかった自治体でも、危機管理に関既に議論した 5%予想される。

現在議論している 3%

心を寄せる議員が増えている。地域の安心と小規模自治体

23システム』などがある。

被災経験あり・２０１１（平成 ）年、「京都府議会による東日本大震災からの復興支援に関する条例」。

11
現在議論している 7%
現在議論している 3%

中規模自治体（職員数 200 人以下）
既に議論した 2%24で災害基本条例を章（なかむらあきら）

中邨

議論していない
100%
議論していない87%（職員数 200 ～ 600 人）
既に議論した 5%
未回答 1%
現在議論している 5%

議論していない91%
回答数：197
議論していない93%27

策定している自治

市政 OCTOBER 2019

4725

2320

図 1 地元選出議員と防災について議論したか