平成28年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成29年１月31日
東上 場 会 社 名
アイスタディ株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
2345
URL http://www.istudy.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名）舩岡 弘忠
問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長 (氏名) 内山 富士子(TEL) 03(6683)3015
定時株主総会開催予定日
平成29年３月17日
配当支払開始予定日
平成29年３月21日
有価証券報告書提出予定日
平成29年３月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年12月期の業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

395
501

―
△7.5

△12
△26

―
―

△16
△32

―
―

△16
90

―
―

28年12月期
28年３月期

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年12月期
28年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円△12.5867.72

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
67.54
28年12月期

△2.3
12.9
― 百万円

△1.8
△3.7
28年３月期

△3.2
△5.2
― 百万円

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年12月期
28年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

911
933

713
737
712 百万円

28年12月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

％

円

78.3
78.9
28年３月期535.89553.46736 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー銭

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△94
△30

41
△37

△6
△15

151
211

28年12月期
28年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年３月期28年12月期
29年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
5.00
5.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

6
6

7.4
―
22.0

1.0
0.9

３．平成29年12月期の業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

第２四半期(累計)
317
―
17
―
17
―
17
―
12.79
通 期
640
―
30
―
27
―
27
―
20.70
（注）当社は、平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、決算期変更の経過期間となる平成28年12月期の業績については、９カ月間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）となっております。このため対前期増減率については記載しておりません。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

28年12月期

1,344,100 株

28年３月期28年12月期

14,095 株

28年３月期

1,344,000 株
14,078 株

28年12月期

1,329,991 株

28年３月期1,330,137 株

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。当社は、平成29年１月31日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………21（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………21

1

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度における我が国経済は、円安を反映し企業収益の回復の兆しも踏まえ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社は、平成28年４月１日より社名を「株式会社システム・テクノロジー・アイ」から、当社の製品ブランドである「アイスタディ」に変更し「アイスタディ株式会社」とするとともに、事業拠点を中央区から品川区に移転し新たなスタートを切りました。また親会社である株式会社ブイキューブの決算期が12月31日であることから、経営計画の策定、業績管理、連結決算の対応などについて効率的な事業運営を維持するために決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
当事業年度は９か月と、通常より３か月短い事業年度となりましたが、親会社である株式会社ブイキューブ及びそのグループ会社であるパイオニアVC株式会社とのグループシナジー効果を創出することにより、早期の業績回復を目指してまいりました。
具体的には、既存顧客グループへの横展開、各種イベント等からの新規顧客発掘、ブイキューブの製品と当社製品の融合によるグループ製品機能強化等に注力いたしました。
しかしながら一部の大型案件のサービス開始時期が後ろにずれたことにより、売上高は計画を下回りました。利
益につきましては、利益率の高いフロー型売上高割合が増加していることにより粗利率は増加しているものの、売上高が計画を下回ったことにより営業利益、経常利益、当期純利益は計画を下回り損失となりました。
当事業年度の業績は、売上高395百万円（前期比9.6％増）、営業損失12百万円（前期は20百万円の損失）、経常
損失16百万円（前期は25百万円の損失）、当期純損失16百万円（前期は92百万円の利益）となりました。
※

当期の業績は決算日変更により平成28年４月１日～平成28年12月31日までの９か月のため、平成27年４月１日～平成27年12月31日の実績値を前期比較用に用いております。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
また、第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
[LMS事業]
LMS事業につきましては、新規顧客獲得に向け、金融、製薬、流通、官公庁を中心にブイキューブグループと当社製品の融合による新製品の拡販に注力いたしました。積極的に営業活動を展開したことにより、10月以降は新規案件が増加しフロー型売上高が伸長いたしましたが、一部の大型案件が後ろへずれたことにより売上高は計画を下回りました。
その結果、セグメント売上高239百万円（前期比14.3％増）、セグメント損失△28百万円（前期は26百万円の損失）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、平成28年３月末に開設した目黒研修会場は、交通アクセスや立地場所の利便性が良いことから、複数のオラクル認定研修会場の中から目黒研修会場を選択される受講者が増加しオラクル定期研修の売上高は堅調に推移いたしました。一方で新規研修コースとして開始した[IBM Bluemix」は、準備に時間がかかり開始時期が11月となったことから充分な集客期間を確保できず当期の売上高貢献には至りませんでした。コンテンツ
関連につきましては、新規コンテンツ開拓と既存コンテンツの刷新に注力し、コンテンツの拡販を推し進めたことからコンテンツ売上は計画通りに推移いたしました。
その結果、セグメント売上高155百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益16百万円（前期比198.7％増）となりました。
※

当期の業績は決算日変更により平成28年４月１日～平成28年12月31日までの９か月のため、平成27年４月１日～平成27年12月31日の実績値を前期比較用に用いております。

2

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
（次期の見通し）
次期につきましては、より一層のグループシナジー醸成の加速及び経営基盤強化を図るため、経営体制を変更いたします。（詳細につきましては本日公表の「代表取締役社長及び取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。）
LMS事業については、大手企業を中心にタレントマネジメントや研修管理全般のアウトソーシングを望まれる声が高まっており、iStudy LSMのスキル管理（タレントマネジメント）機能の強化と研修管理アウトソーシングの拡大に注力してまいります。
研修サービス事業については、地方銀行を中心としたコンテンツビジネスの推進を図るとともに、平成28年11月から新規コースとして開始した「IBM Bluemix」の本格的な立上げ並びに新規集合研修のコース開発に取り組んでまいります。
現時点における次期の見通しにつきましては、以下の通りであります。
（ご参考）
平成29年12月期予想科目
平成28年１月１日～
平成29年１月１日～
平成28年12月31日
平成29年12月31日

増減率
（％）

売上高（百万円）

536

640

19.4％

営業利益（百万円）

△18

30

―

経常利益（百万円）

△23

27

―

当期純利益
△19
27
―
（百万円）
なお、当社は平成28年６月17日に開催の定時株主総会において、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、決算期変更の経過期間となる当期については、９カ月間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）となるため、ご参考の数値は平成28年１月１日～平成28年12月31日の実績数値との比較を記載しております。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて21百万円減少し911百万円となりました。これは、主に売掛金60百万円、ソフトウェア16百万円の増加、現金及び預金59百万円、敷金及び保証金42百万円の減少によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて2百万円増加し197百万円になりました。主な増減では、前受収益22百万円、長期預り敷金41百万円の増加、未払金48百万円、未払法人税等17百万円の減少であります。純資産は、前事業年度末に比べて23百万円減少し713百万円となりました。これは、主に利益剰余金23百万円の減少によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて59百万円減少し151百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、94百万円となりました。これは主に税引前当期純損失16百万円、売掛金の増加による減少60百万円、法人税等の支払額21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、41百万円となりました。これは、収入では敷金の回収による収入41百万円、長期預り敷金の受入による収入41百万円、支出では、固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、6百万円となりました。これは、配当金の支払額等6百万円によるものであります。

3アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成28年12月期

自己資本比率

82.9

79.6

78.4

78.9

78.3

時価ベースの自己資本比率

101.4

128.3

102.4

148.4

145.6

キャッシュ・フロー対有利子
―
―
―
―
―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
―
―
―
―
―
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。
※３ 平成25年３月期から平成27年３月期までについては連結ベースの財務諸表数値により計算し、平成28年３月期及び平成28年12月期については、個別ベースの財務諸表により計算しております。
※４ 平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を３月31日から12月31日に変更しました。従って、平成28年12月期は平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ケ月間となっております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネットワーク機器の拡充及びセキュリティー強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、平成28年４月28日に公表いたしました通り１株当たり５円を予定しております。
また次期の配当につきましては、１株当たり５円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリ
スクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ⅰ 事業に関するリスクについて① 製品の需要について
当社製品の需要は、ITエンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップの頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象であるITエンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行
うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 収益構造について
研修サービス事業においては、当社の主力製品であるiStudyシリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリテ
ィーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。し4アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
たがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤ
リティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
またOracle認定研修・IBM認定研修等では、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラク
ターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社の事業は、インターネットとPCで利用する環境でサービスを提供しております。インターネットによるサービ
ス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 研修サービス事業運営のための認定について
当社は、研修サービス事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらないITエンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本IBMから認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本IBMから認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、研修サービス事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、平成28年12月末現在で、５名のうち２名が当社の従業員であり、残り３名が契約インストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケートを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 競合に関するリスクについて① ベンダーとの競合について
当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。これに対し、日本
オラクルや日本IBM等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② ベンダー以外の他社との競合について
当社の人材育成学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、多数の競合他社がありますが、かかる競合他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
ⅲ 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて① ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンアップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、研修サービス事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場
合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナーを通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 当社の事業体制に関するリスクについて
小規模組織であることについて
当社は、平成28年12月末現在、従業員30名と（内、契約社員2名、出向社員3名）小規模組織であることから業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ⅴ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社
外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、LMS事業において、現在インターネット及びPCを利用した事業を行っております。インターネット及びPC以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社のLMS事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

6アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、法人向けに「iStudy LMS」 という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供する「LMS事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式
会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブ及び親会社の子会社であるパイオニアＶＣ株式会社とは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

7

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「教育に終わりはない-Lifetime Learning-」をコンセプトに、情報通信技術を活用し研修やeラーニン
グ、学習管理システムなど人財教育をサポートするソリューションを提供しています。さらにブイキューブグルー
プが提供するビジュアルコミュニケーションサービスと当社の学習管理システムなどを連携し、総合的な教育ICTソ
リューションを提供していきます。

（２）目標とする経営指標
当社では、売上高、営業利益を重要な経営指標としております。効果的な投資を図り健全な成長を行うべく、売上高の成長を継続させるとともに、営業利益を改善し、企業価値の向上を実現してまいります。特に強固な経営基盤を確保するためにストックビジネスの契約数増加による安定した収益確保が重要であると考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、人財教育をサポートするソリューションの提供として、学習管理システム「iStudy LMS」、eラーニングなどの「iStudyコンテンツ」、OracleなどIT分野を中心とした「研修サービス」、ブイキューブグループ製品であるビジュアルコミュニケーションサービスの提供に努めており、以下の重点施策を遂行し、更なる事業拡大を図ってまいります。
1.

市場での当社の認知度向上
積極的広報宣伝活動と販売戦力の拡充

2.

ブイキューブグループ製品及び協業企業との技術連携による価値向上
当社の学習管理システム「iStudy LMS」とのシステム連携によるソリューションの充実化

3.

新規市場への参入
日本国内及び海外における文教市場への参入（４）会社の対処すべき課題
当社の企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けていくために以下を対処すべき課題として重点的に取り組んでまいります。
①

売上高の拡大と収益力の回復
当社は、売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題であると認識しております。
当社の強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、優秀な講師陣による集合研修など様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。
営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の拡大と収益力の回復を図ってまいります。
②

組織体制の強化と人材の育成
当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条
件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

8アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内が中心であり海外との取引が軽微なことから、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に検討を進めていく方針であります。

9アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

当事業年度
(平成28年12月31日)

211,064
75,3831,238
9,134
250,000
29,102575,923

151,087
135,402550
13,169250,000
29,913580,122

14,758△175
14,58396,743△90,470
6,272
20,85615,858△1,886
13,972
97,198△92,572
4,626
18,598

3,590
644
4,235

20,035
3,285
23,321

124,464
207,488100
332,052
357,144933,067

82,150207,431100
289,682
331,602
911,725

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11

当事業年度(平成28年12月31日)

20,59662,47017,774325
11,612
1,698
81,107
341
195,926

27,30814,241
4,131
6,349
515
103,911404
156,862

195,926

41,07541,075
197,938

350,573

350,61491,701
234,687
326,388

91,742
234,687
326,429100

100

71,514
71,614△12,508
736,068
1,072
737,140
933,067

48,122
48,222△12,523
712,742
1,045
713,787
911,725

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
公開買付関連費用
本社移転関連費用
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
501,848
291,695
210,152(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
395,319
213,634
181,685

34,88382,03014,6844,424
1,084
13,083
16,6836,214
63,406
236,495△26,342

21,87075,271
11,7898,186
8,035
14,52014,2883,306
36,870
194,140△12,455

※

12

1,956
802
127
2,886

※

1,496
285
1,782

8,663
8,663
△32,118

5,852
5,852
△16,525

160,949
1,358
4,039
166,347-

6,436
22,296643
29,376-

104,851△16,525

14,762
14,762
90,089217
217△16,743

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
資本金 資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式
合計
本金
金
特別償却 繰越利益
金
金
剰余金
合計
合計
準備金 剰余金
当期首残高

347,788

88,916 241,359 330,275

100

0 △18,574 △18,474△778 658,811

新株予約 純資産合権
計4,218 663,030

当期変動額
特別償却準備金の取
崩
新株の発行

―

―

―

―

―

△0

0

―

―

―

―

―

―

5,570

―

5,570

2,785

2,785

―

2,785

―

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

― △11,730 △11,730― △11,730

剰余金の配当―― △6,672 △6,672

―

―

―

―

― △6,672― △6,672

当期純利益

―

―

―

―

―

―

90,08990,089――

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,785

2,785 △6,672 △3,887―△0

90,08990,089 △11,730

350,573

91,701 234,687 326,388

100―

71,514

71,614 △12,508 736,068

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自 平成28年４月１日

至90,089― △3,146 △3,146
77,257 △3,146(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

その他利
株主資本
資本金 資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余 自己株式
合計
本
金
金
金
金
繰越利益
剰余金
合計
合計
剰余金
当期首残高

350,573

91,701 234,687 326,388

100

71,514

71,614 △12,508 736,068

新株予約 純資産合権
計1,072 737,140

当期変動額
新株の発行

40

40

―

40

―

―

―

―

80

―

80

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

△15

△15

―

△15

剰余金の配当――――― △6,649 △6,649― △6,649― △6,649

当期純利益

―

―

―

―

― △16,743 △16,743― △16,743― △16,743

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―

―

―

―

―

―

40

40

―

40

― △23,392 △23,392

当期変動額合計
当期末残高

350,614

91,742 234,687 326,429

100

13

―

48,122――△26

74,1101,072 737,140

平成28年12月31日）

資本剰余金

90,089△26△15 △23,327△26 △23,353

48,222 △12,523 712,742

1,045 713,787

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期預り敷金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

104,851△16,525

8,483
5,922
1,461
643
△1,9560△160,949
9,664
2,197
4,184
△23,564
15,496△33,564
1,999
628△30,936

6,862
209△1,496△0△60,018688
6,712
22,804△32,768△73,5311△21,445△94,974△415
195,000
150,000△250,000
10,137△207,075
148,276△83,114△37,191△41,189△153
41,35041,557
41,564△6,916△637
3,781△11,730△15,502△0△83,629294,694
211,064△6,60555△15△6,565
0△59,976
211,064
151,087

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法(製品・商品)移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

６年～15年
４年～15年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

４キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

５

収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工
程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

15

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
(会計方針の変更)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「証券事務取扱手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「証券事務取扱手数料」7,509千円
は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事業年(損益計算書関係)※

無効ユニット収入の内容は、次のとおりであります。
クラウドライセンスで販売したユニットは、お客様の使用期限を使用開始日から1年間としております。使用期限までに使用されなかったユニットの金額を無効ユニット収入として営業外収益に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成27年４月１日
１

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,336,700

減少
7,300

当事業年度末―1,344,000（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加7,300株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,178

11,900（変動事由の概要）
平成27年６月10日の取締役会決議による自己株式の取得
３減少

当事業年度末―14,078

11,900株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション

目的となる株式の数（株）
目的となる
当事業年度末残
当事業年度
株式の種類 当事業年度
高（千円）
増加
減少
期首
末
―

合計

16

―

―

―

―

1,072

―

―

―

―

1,072

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月18日定
時株主総会

普通株式

6,672

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の原資
決議
株式の種類
総額
配当額
基準日
（千円）
（千円）
（円）
平成28年６月17日定
普通株式
利益剰余金
6,649
5.00
平成28年３月31日
時株主総会
当事業年度（自 平成28年４月１日
１

至

効力発生日
平成28年６月20日

平成28年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

1,344,000

減少
100

当事業年度末―1,344,100（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加100株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)14,078（変動事由の概要）
自己株式の買取請求分
３

増加
17

当事業年度末―14,095

100株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

平成22年６月17日取締役会決議ストックオプ
ション

目的となる株式の数（株）
目的となる
当事業年度末残
当事業年度
株式の種類 当事業年度
高（千円）
増加
減少
期首
末
―

合計

４

減少

―

―

―

―

1,045

―

―

―

―

1,045

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月17日定
時株主総会

普通株式

6,649

5.00

平成28年３月31日

平成28年６月20日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の原資
決議
株式の種類
総額
配当額
基準日
（千円）
（千円）
（円）
平成29年３月17日定
普通株式
利益剰余金
6,650
5.00
平成28年12月31日
時株主総会

17

効力発生日
平成29年３月21日

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

211,064千円

151,087千円

―千円

―千円

211,064千円

151,087千円(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「LMS事業」、「研修サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「LMS事業」は、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売及びそれに付随するサービスを提供しております。
「研修サービス事業」は、eラーニング学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びOracle認定研修・IBM認定研修を中心とした研修サービスを提供しております。

（セグメント名称の変更）
第１四半期より、管理区分の見直しに伴い従来の「iLearning事業」セグメントを「LMS事業」に、「Learning事業」セグメントを「研修サービス事業」に名称変更しております。
（セグメント区分の変更）
第１四半期より、管理区分の見直しに伴い、従来「iLearning事業」に属しておりましたeラーニング及びコンテンツ関連事業を「研修サービス事業」セグメントの区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

18

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

報告セグメント
研修サービス
事業

LMS事業（単位：千円）
損益計算書
計上額
（注）

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

289,191

212,657

501,848―

501,848セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

289,191

212,657

501,848―

501,848セグメント利益又はセグメント損失（△）△31,078

4,736△26,342―△26,342セグメント資産390,430

80,979471,410461,657

933,067

4,871

3,612

8,483

―

8,483

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形12,891
5,467
18,358―18,358
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ セグメント資産の調整額461,657千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金211,064千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。
当事業年度 (自平成28年４月１日

至 平成28年12月31日)

報告セグメント
研修サービス事
業

LMS事業（単位：千円）
損益計算書
計上額
（注）

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

239,604

155,714395,319―395,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

239,604

155,714395,319―395,319

セグメント利益又はセグメント損失（△）△28,702

16,247△12,455―△12,455

セグメント資産445,518

55,567501,085

410,639

911,725

6,145

717

6,862

―

6,862

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形20,086
390
20,476―
20,476
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ セグメント資産の調整額410,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に、現金及び預金151,087千円、関係会社短期貸付金250,000千円が含まれております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

19アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

553円46銭535円89銭

１株当たり当期純利益金額又は当期67円72銭△12円58銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利67円54銭―円―銭益金額（注）１.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
90,089△16,743（千円）
普通株主に帰属しない金額――（千円）
普通株式に係る当期純利益又は90,089△16,743
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,330,137

1,329,991

―

―

3,631

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株――――式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

アイスタディ株式会社(2345) 平成28年12月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動（平成29年３月17日付）
1.

代表取締役の異動
氏名

新役職名

現役職名

佳裕

代表取締役社長―

取締役会長

代表取締役社長

氏名

新役職名

現役職名

太郎

監査等委員

―

氏名

新役職名

現役職名

間下

浩之

―

取締役副社長

大川

成儀

―

監査等委員

氏名

新役職名

現役職名

廣田

大介

監査等委員

監査等委員

加藤

正彦

監査等委員

監査等委員

小山田
船岡

2.

弘忠

取締役の異動①熊谷②②

新任予定取締役

退任予定取締役

再任予定取締役

21