2022.10

博士学位授与申請手続について

京都大学経済学研究科

Ⅰ 申請資格本研究科に経済学博士の学位授与を申請する者は、次に該当する資格を有する者です。

○課程博士
本研究科博士後期課程において、３年間の研究指導認定（見込）を受け、同課程在学中または学修退学後３年以内の者で、論文指導委員会へ課程博士請求論文提出資格申請書 、課程博士請求論文（準備論文）を提出の上、論文提出の資格ありとして「課程博士請求論文提出資格認定書」が論文指導委員会から教科委員会に提出され認められた者。
なお、課程博士請求論文の要件は以下のとおりです。
①明確なテーマのもとに体系的にまとめあげられており、かつ相応の独創性を有していることが必要です。
②課程博士請求論文には少なくとも公表論文が一編以上含まれていなければなりません。公表論文は、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公表誌」という）での既発表論文及び掲載が決定されている論文とします。公表誌は、学術資料として大学その他の学術機関において保存され、随時閲覧できるものとします。
③日本語もしくは英語で作成するものとします。
④字数は、原則、日本語の場合は１２０，０００字以内、英語の場合は６０，０００語以内とします。

○論文博士
本研究科が合格と認める課程博士論文と同等以上と認められる博士学位請求論文を提出する者。
※ 博士学位請求論文は、明確なテーマのもとに体系的にまとめあげられており、かつ相応の独創性を有していること。また、日本語あるいは英語の単著であり、既に公刊された著作であること。
（自費出版を含む。ただし、１００部以上、大学その他学術機関に配布されたものであること）。
なお、過去３年以内に出版されたものであること。
２０２２年４月の論文博士の申請より以下の要件を追加する。
・博士学位請求論文と同じ研究領域において、学術的な研究業績と認められる水準の査読論文を１編以上刊行していること。

Ⅱ 申請書類および提出
２－１ 申請書類等課

程博

士

論

文博

士

１．博士学位論文審査願（様式Ⅰ）

１通

１．博士学位申請書（様式Ⅱ）

１通

２．学位請求論文（様式Ⅲ）５部

２．学位請求論文（様式Ⅲ）

５部

３．論文目録（様式Ⅳ）３通

３．論文目録（様式Ⅳ）３通

４．履歴書（様式Ⅴ）３通

４．履歴書（様式Ⅴ）

３通

５．論文要旨(Ａ４判）

１枚

５．論文要旨（Ａ４判）

１枚

６．学修証明書（博士後期課程研究指導認定書）

６．論文審査手数料の領収書(写：審査開始通知後提出)

７．共著者承諾書（様式Ⅷ：該当のある場合のみ）

７. 博士学位論文の公表方法について(様式２)
印刷したもの（１通）および電子データ

８．博士学位論文の公表方法について(様式２) ８．博士学位論文本体（全文）の電子データ印刷したもの（１通）および電子データ （電子データの提出が出来ない場合は、学位請- 1 -求論文を２冊追加して提出してください。）

９．博士学位論文本体（全文）の電子データ

９．博士学位論文の要約の電子データ（要約公表を選択する場合）

１０．博士学位論文の要約の電子データ（要約公表選択する場合）

１０．その他必要に応じ求める書類

１１.博士学位論文の剽窃に関する確認書（様式３）
１２．その他必要に応じ求める書類＊ 課程博士学位申請者で在学している者は、授業料が完納であることを確認し学位申請してください。
＊ ５．論文要旨は、公開審査の公告のためＡ４判１ページにまとめて提出してください。
＊ ６．論文審査手数料【５７,０００円】
大学院掛から審査開始の通知を受けた後、最寄りの銀行から「三井住友銀行：京都支店」（銀行コード：００９，店番号：４９６）口座名義：「国立大学法人京都大学」、（普通）口座番号：８０８９２９
６に振り込み、領収書（写し）を大学院掛に提出してください（PDF 送信又は郵送可能）。
＊ ８～１０．電子データについては「８．電子データ作成上の注意事項」を参照のうえ、光ディスク媒体（CD-ROM，DVD-ROM）、USB メモリのいずれかにより提出してください。

２－２ 博士学位論文申請書類の提出
2-2-1 課程博士
課程博士の申請希望者は、以下の①、②に基づき所定の期間に「課程博士請求論文提出資格申請書」と「準備論文」を論文指導委員会へ提出してください。「課程博士請求論文提出資格認定書」が論文指導委員会から教科委員会へ提出の上、承認されたのち学位論文申請をすることができます。
「課程博士請求論文提出資格申請書」の様式は、ホームページに掲載しています。
①博士１年次進学時に各大学院生は、論文指導委員会の指導委員（指導教員を含む２名）が選出され、論文指導委員会の研究指導を受けられます。
②博士３年次研究指導認定及び学位授与により修了する者は、博士２年次の２月末または３年次の８月末までに、必ず、論文指導委員会に提出資格申請書等を提出の上、提出資格の認定をを受けてください。
ただし、博士３年次以降で研究指導認定退学者は、申請書等を論文指導委員会へ、随時、提出してください。なお、提出資格認定の可否については、指導教員または大学院掛で確認してください。
2-2-2 論文博士
論文博士の申請希望者は、本研究科現職教員（教授または准教授）の内諾を必ず得た上で、提出書類等を下記へ提出してください。
論文博士の審査は、下見審査と本審査の二段階になっており、下見審査で審査開始の決定がされた後、大学院掛から通知します。通知が届きましたら速やかに論文審査手数料（「２－１」申請書類等＊６参照）を入金してください。
提出先：〒606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学経済学研究科大学院掛
電話：０７５－７５３－３４６７
Fax：０７５－７５３－３４９２
E-mail:kyoumu@econ.kyoto-u.ac.jp

Ⅲ 申請書類作成の注意事項
３－１ 博士論文審査願、博士学位申請書
課程博士の申請者は「博士論文審査願（様式Ⅰ）」、論文博士の場合は「博士学位申請書（様式Ⅱ）」を- 2 -提出してください。

３－２ 学位論文（５部）
公刊されている論文または公刊されていない論文は、（様式Ⅲ）のとおり作成（簡易製本）して提出してください。なお、課程博士請求論文の要件は「Ⅰ」のとおりです。
また、博士学位請求論文（課程博士・論文博士共通）を構成する論文の一部が公表予定論文、共著論文を含む場合の必要書類については以下のとおりです。
①公表予定論文
学位請求論文を構成する公表論文が申請時点で公表予定になっている場合には、公表が確定していることを確認できる出版機関や編集機関などからの書面を提出してください。
②共著論文
共著論文を学位請求論文の一部に用いる場合には、それぞれの共著論文について、当該論文の研究・執筆において不可欠な貢献をしていることを認め、学位請求論文の一部として当該論文を使用することを承諾する旨の各共著者からの書面（様式Ⅷ「共著者承諾書」）を提出してください。

３－３ 論文目録・履歴書（各３通）
論文目録（様式Ⅳ）および履歴書（様式Ⅴ）は次のことに注意して書類を作成してください。
①京都大学学位規定に定める様式とします。
②使用する用紙は、中質または上質の白紙で、日本工業規格Ａ４判とします。
③黒または青色のペン、ボールペンを使用、ワープロまたはタイプ印刷等で永久保存に耐え得るものにしてください。
④字体は楷書で正確・明瞭に記載し、あて字、略字は使用しないでください。なお、補正の著しい場合は、改めて作成してください。
⑤所定の様式により左綴じとし、綴じ込み幅約２㎝にしてください。
⑥氏名については、本人のサインまたはワープロ等の活字の何れかにしてください。また、印鑑は不要です。
ワープロ等に字体がない場合は楷書でサインしてください。
⑦作成年月日は、申請書類を教務掛へ提出される日を記載してください。
3-3-1 論文目録
論文目録は、横書き、左綴じとします。
記載事項の和文・英文については、次のとおりとします。英語以外の外国語の場合は、その言語の標準的なフォーマットに従ってください。
【 和文の場合 】①単行書
著者名（出版年）『書名』出版社、総ページ数。
（例）浜田宏一（1996）『国際金融』岩波書店、250 ページ。
②論文（講座、シリーズ、論文集等に収録されたもの）
著者名（出版年）「論文名」編著『書名』、出版社、最初と最後のページ。
（例）中村泰治（1992）「本来の貨幣と現代の貨幣」山口重克編『市場システムの理論――市場と非市場』御茶の水書房、133-148 ページ。
③雑誌論文
著者名（出版年）「論文名」『雑誌名』巻号、最初と最後のページ。
（例）本山美彦（1997）「米国の凋落と複数基軸通貨制度の可能性」『経済論叢』第 160 巻第 3 号、1-15 ページ。
【 英文の場合 】
書名、雑誌名はイタリック体にする。ページは「p.」を使用してください。２ページ以上にわたるときには「pp.」を使用してください。
①単行書- 3 -著者名（出版年）書名, 出版地, 出版社.
（例） Warren, C.S., Reeve, J.M., Fess, P.E. (1997) Financial & Managerial Accounting, Cincinnati, SouthWestern Pub. Co.
②論文（論文集に収録されたもの）
著者名（出版年）“論文名,” in 編者名 ed(s). 書名, 出版地, 出版社, 最初と最後のページ.
（例）Shepherd, W. (1997) “Monopoly and Antirust Policies in Network-Based Markets such as Electricity,” inAwerbuch S., Preston, A. eds. The Virtual Utility: Accounting, Technology & Competitive Aspects of theEmerging Industry, Boston, Kluwer Academic Pub., pp.223-248.
③雑誌論文
著者名（出版年）“論文名,” 雑誌名, 巻号, 最初と最後のページ.
（例）Teece, D., Pisano, G., Shuen, A. (1997) “Dynamic Capabilities and Strategic Management,” Strategic
Management Journal, 18, pp.509-533.
題目①題目（副題を含む）は、提出論文のとおり記載してください。
②題目が外国語の場合は、必ず、日本語訳を（ ）を付して併記してください。
③学位申請論文の題目と論文目録の題目と同一にしてください。
公表の方法・時期①公表は、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物（以下「公表誌」という）。
②公表誌は、学術資料として大学その他の学術機関において保存され、随時閲覧できるものとします。
③公表は、原則として学位論文の全文を公表するものとします。
④方法・時期は、その年月日に掲載した書物名、ページ等を記載してください。
⑤論文が未公表の場合は、公表予定の方法・時期等を次のとおり記載してください。
＊公表先の決まっていない部分や投稿中の論文は“書き下ろし”と表示してください。
＊公表されていないが、公表先が決まっている論文は“掲載予定”と表示してください。
⑥公表済みの論文に加筆・補正した場合は、その旨を記載してください。
冊数
学位論文１通についての冊数を「１」を記載してください。
参考論文①主論文と同様に公表の方法・時期・冊数等を記載してください。
②参考論文が２種以上ある場合は、列記してください。
③参考論文を提出しない場合は、“参考論文なし”と記載してください。
④共著論文については、共著者の了承を得て共著者了承する一文を提出してください。
3-3-2 履歴書
本籍地
都道府県名のみを記載してください。
現住所
学位授与式等が連絡できる住所を正確に記載してください。
外国出張等で長期にわたり海外在住する予定がある場合は、その居住する住所を記載してください。国内に連絡先がある場合は、その旨を申請時に申し出てください。
申請後、現住所を変更した場合は、速やかに修正したものを提出してください。
氏名
戸籍のとおり記載し、通称名等は用いないでください。ただし、旧姓で学位記の発行を希望する者は別途手続を行ってください。また、外国人留学生は英文学位記作成のため、正確なアルファベットで姓名を記載してください。外国人留学生の「ふりがな」はカタカナで記載してください。
本学部(研究科)出身者で卒業(修了)後、改姓名をしている場合は、大学院掛で改姓名届の手続きを行ってください。
学歴
新制の場合は高等学校から、旧制の場合は旧制中学卒業から年次を追って記載してください。
- 4 -卒業・修了等の日付は、卒業証書または出身校で確認してください。他大学出身者は、“卒業”と記載してください。
本学出身者で 1976(昭和 51)年４月以前進学者は、“博士課程：所定単位修得”、1977(昭和 52)年４月以降進学者は、“博士後期課程：研究指導認定”、３年次及び研究指導認定を受けていない在学者は、“研究指導認定見込”と記載してください。
職歴
常勤している勤務先、職名等を年次を追って記載してください。ただし、非常勤であっても、特に教育、研究に関するものについては、記載することが望ましいです。現職については、記入したところに“現在に至る”と記載してください。
研究歴
学位申請に特記すべきものと思われる研究歴について事項別に年次を追って記載してください。
（例）１. 研究課題(共同研究を含む)に関するもの
２. 研修に関するもの
３. 学術調査に関するもの
４. 研究発表（著書・論文等）に関するもの（研究業績一覧）
５. 学術奨励金に関するもの
６. その他、学位審査の参考となるもの（所属学会等）
学歴又は職歴として記載することが適当なものについては、研究歴に重複して記載しないでください。
その他
職歴、賞罰がない場合および研究歴について特記すべきことがない場合は“なし”と記載してください。

３－４ 論文要旨
学位論文公開審査の公告のため、論文要旨はＡ４判１ページにまとめたものを提出してください。

３－５ 学修証明書
課程博士の学位申請者は、学修証明書（博士後期課程研究指導認定証明書）を併せて提出してください。
博士後期課程３年次で研究指導認定見込者および論文博士申請者の提出は不要です。
＊証明書は、大学院掛へ所定の手続きの上、証明書の発行を受けてください。

３－６ 博士学位論文の公表方法について（様式２）
所定の様式により博士学位論文のインターネットでの公表について印刷したもの及び電子データにより報告してください。なお、電子データについては「３－８ 電子データ作成上の注意事項」を確認のうえ作成し、光ディスク媒体（CD-ROM，DVD-ROM）、USB メモリのいずれかにより提出してください。

３－７ 博士学位論文本体（全文）の電子データ
以下のものについて、「３－８ 電子データ作成上の注意事項」を確認のうえ作成し、光ディスク媒体（CD-ROM，DVD-ROM）、USB メモリのいずれかにより提出してください。
・申請者全員：博士学位論文の全文・博士学位論文の全文を公表することに同意しない場合：博士学位論文の要約
注）論文の要約に用いる言語は、日本語もしくは英語。字数は、日本語 2000 字程度もしくは英文 1000 語程度のどちらかとします。

３－８ 電子データ作成上の注意事項
3-8-1 学位論文の全文データ（A）
ファイル形式：pdf ファイル
推奨作成ソフト
Adobe Acrobat
PDF のバージョン
PDF/A（ISO-19005）
フォントの埋め込みすべてのフォントを埋め込む
セキュリティの設定
セキュリティの設定を行わない- 5 -ファイルの容量

1 ファイル当たり 100MB 以下（複数ファイル可）①フォントの埋め込みすべてのフォントを埋め込む設定としてください。（特別なフォントを利用している場合にフォントを埋め込まずに PDF を作成すると文字が欠落する原因となります。）
PDF ファイルに埋め込まれたテキストデータが、表示されている文字と異なっていたり、文字化けしていたりすることがあります。テキストデータが正確でないと、リポジトリの全文検索で表示されない等、本人及び利用者の不利益となりますので、提出前に必ず確認してください。
（PDF ファイルのテキストをコピー＆ペーストすることで、埋め込まれたテキストデータの確認が可能です。）②セキュリティ設定
暗号化、パスワード設定、印刷制限等、セキュリティ設定は行わないでください。
③ファイルサイズ
１ファイル当たりのサイズは 100MB 以下としてください。
写真や図表を多用した論文ではファイルの容量が非常に大きくなる場合があります。その際は、PDF の作成設定の「ファイルサイズを縮小」する処理を行ってください。それでもファイル容量が 100MB を超える場合は、1 ファイルを 100MB 以下にして複数ファイルとし、連番を付番してください。
ファイル容量が 100MB 以下の場合は、特別な理由がない限りは、１ファイルとなるよう結合して提出してください。

ファイル名
ファイル名は、以下のとおりとしてください。
「課・○○○○・全文.pdf」│││ │ └固定文字│││ └全角「・」││└氏名（ABC で同一。漢字・アルファベット可）│└全角「・」└課程博士の場合は「課」、論文博士の場合は「論」※博士学位論文を紙媒体でしかお持ちでない場合は、提出の際にその旨申し出てください。

3-8-2 博士学位論文の公表方法について（B）①全文公表とするか要約公表とするか、及び公表の時期等については、指導教員（又は論文調査委員）とご相談の上、ご作成ください。
②全文を公表される場合は、著作権その他の登録・公開に係る支障の無いことを確認したうえで登録・公開する必要がある点、充分ご注意ください。
③本資料については、紙媒体（指導教員（又は論文調査委員）が確認されたもの）と併せて、データ（指導教員（又は論文調査委員）の確認は不要）をご提出ください。
④ファイル名
ファイル名は、以下のとおりとしてください。
「課・○○○○・公表.xls(x)」│││ │ └固定文字│││ └全角「・」││└氏名（ABC で同一。漢字・アルファベット可）│└全角「・」└課程博士の場合は「課」、論文博士の場合は「論」
3₋8₋3 学位論文の要約データ（C）※「3₋8₋2」において、要約公表を選択した場合のみ必要。
①ファイル形式の指定は、学位論文の全データ（Ａ）と同様です。
②ファイル名- 6 -ファイル名は、以下のとおりとしてください。
「課・○○○○・要約.pdf」│││ │ └固定文字│││ └全角「・」││└氏名（ABC で同一。漢字・アルファベット可）│└全角「・」└課程博士の場合は「課」、論文博士の場合は「論」
以上、ご提出いただく資料をまとめると、以下のとおりとなります。
Ａ．学位論文全文のデータ（pdf ファイル）Ｂ．「様式２博士学位論文の公表方法について」（記入後印刷したもの）〃（excel ファイル）
Ｃ．学位論文の要約データ（pdf ファイル）※ただし、Ｃ．は要約公表を申請する場合のみ必要。

Ⅳ 学位記（博士）４－１ 学位記（博士）の氏名学位記（博士）（以下「学位記」という）に使用する氏名は、次の取り扱いについて認めることがあります。「学位記に記載する氏名について（様式Ⅶ）」で申請してください。
①学位記の氏名について、旧姓使用の申し出があった場合はこれを認める。
②学位記の氏名は、戸籍上の姓、旧姓または併記のいずれかの表記とする。併記の場合は、旧姓をカッコ書きとする。
③学位授与証明書の氏名については、②に対応するものとする。
④旧姓を使用する者にかかる大学院発行の各種文書（③を除く）に記載された戸籍上の姓と、学位記の旧姓との同一姓証明については申請者の自己責任とする。

４－２ 英文学位記
外国人で英文学位記を希望する者は、「英文学位記交付願(様式Ⅵ)」で事前に申請してください。

Ⅴ 学位論文公開審査および学位授与５－１ 学位論文公開審査
学位論文審査は、１週間以上前に日時、場所を公告し実施します。同時に、論文要旨を本研究科ホームページに掲載します。

５－２ 学位授与
学位論文公開審査終了後、研究科会議に審査結果報告書が出され合否の審議の上、合格と認められた者に学位が授与されます。
学位授与は、原則として奇数月の２３日（同日が土・日曜日、祝日、休日の場合は直後の平日）です。なお、学位授与式は、３月、９月に行われます。
以上- 7 -