平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年2月10日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
四半期報告書提出予定日
平成28年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 若山 健彦（氏名） 伊藤 信雄

東TEL 045-591-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％百万円

1,5761,735△9.2―△10△26

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

―
―

△24
△36％

百万円

―
―

△40
△29％

―
―

28年3月期第3四半期 △40百万円 （―％）
27年3月期第3四半期 △32百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期円銭

△1.74
△1.33

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

28年3月期第3四半期
2,085
27年3月期
2,096（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 845百万円

878
906

40.5
41.7

27年3月期 873百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭

0.000.00――円銭円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
2,3432.8
17―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円

8％

―百万円

1％

―円銭

0.04※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

23,286,692 株 27年3月期
12,331 株 27年3月期
23,261,703 株 27年3月期3Q

23,163,192 株
10,367 株
22,569,272 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、第三者割当増資により、平成28年２月４日に普通株式5,423,000株を発行しております。平成28年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該第三者割当増資により増加した普通株式5,423,000株及び当第３四半期連結会計期間末以後、当第３四半期決算短信を開示するまでの新株予約権の行使により発行された普通株式387,980株を加え再計算しております。

ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９－1－ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりますが、一方で世界経済は中国および新興国経済の減速が顕在化し、先行き不透明感が強まってまいりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、デバイスプログラマやデジタルサイネージの機器販売が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で大手企業のIT投資が拡大し、システム開発関連事業が引き続き堅調に推移したほか、デバイス関連の書込みサービス分野においては受注が急増いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,576百万円と前年同四半期と比べ159百万円（9.2％）の減収になりました。営業損益は、Ｍ＆Ａ関連費用２百万円の計上などもありましたが営業損失10百万円と前年同四半期と比べ16百万円（前年同四半期営業損失26百万円）の増益になりました。経常損益につきましても、経常損失24百万円と前年同四半期と比べ12百万円（前年同四半期経常損失36百万円）の増益となりました。
なお特別損失に訴訟関連損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デバイス関連
デバイス関連事業の当第３四半期連結累計期間は、デバイスプログラマ本体の売上高が前年同四半期を下回る結果となりましたが、一方で民生、車載向け変換アダプタ売上高は前年同四半期を上回りました。またROM書込みサービス分野においては、スマートメーター関連及び車載関連の書込み案件が今期から急増しており、前年同四半期と比べ売上高が18百万円上回る結果となりました。ROM書込みセンターにおいては、作業場所を増床しクリーンルーム及び外観検査装置を増設いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は440百万円と前年同四半期と比べ４百万円（1.1％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、変換アダプタ及び書込みサービス分野といった利益率の高い商品群による増益要因があり、71百万円と前年同四半期と比べ３百万円（4.6％）の増益になりました。
②タッチパネル関連
当セグメント製品のうちタッチパネル分野においては、ＡＴＭ機器やアミューズメント機器向けの中型タッチパネル、及び大手ディスプレイメーカー向けの大型タッチパネルにつきましてはほぼ計画通りの結果となりました。また、マイナンバー個人番号カードの交付申請に対応した証明写真機向けの中型タッチパネル、交通・公共機関向けの情報案内端末としての大型タッチパネルにつきましては計画を上回る結果となりました。一方でデジタルサイネージ分野においては、外食産業への配信システム納入が当第３四半期におきましても順調に進んでおります。当社子会社である株式会社イーアイティーのタッチパネル部門との統合によるコスト削減効果も確実に出はじめました。
これらの結果、当セグメントの売上高は588百万円と前年同四半期と比べ175百万円（23.0％）の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は20百万円と前年同四半期と比べ９百万円（88.3％）の増益になりました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック向けやインバウンド向けの多言語対応及び防災対応を可能とする情報発信端末として、大型タッチパネルやデジタルサイネージに対する期待は大きく、試験導入の受注、引合いが増えてきており、今後の収益拡大が期待されます。
③システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、大手企業を中心に収益が改善する中で国内景気は緩やかな回復基調が続いていることもあり、安定的な受注を獲得することができております。また、技術者の稼働率は当第３四半期におきましても高い状態を維持できております。しかしながら、その一方で慢性的な技術者不足に対して、どう人材を確保するかが大きな課題となってきております。こうした状況下でシステム開発関連事業は、パートナー企業との連携をより一層強化したことにより、パートナー技術者の確保は計画を大幅に上回る成果を上げられました。採用活動による技術者確保という点においても、社内の技術研修体制を整備したことにより採用計画を上回る成果を上げられました。

－2－ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信
これらの結果、当セグメントの売上高は522百万円と前年同四半期と比べ２百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は57百万円と前年同四半期と比べ７百万円（14.6％）の増益になりました。
④その他事業
環境エレクトロニクス事業につきましては、引き続き事業の拡大を推進しております。売電を含む太陽光発電事業を模索しつつ、ＬＥＤ、無電極ランプ、電解水生成器販売など新たな商流づくりを継続し、地道に成果を積み上げると同時に、既存商品であるTouch Wand（スマートフォン用タッチペン） に対しても積極的な広告展開を実施しつつあります。
これらの結果、当セグメントの売上高は23百万円と前年同四半期と比べ９百万円（64.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては0.6百万円の損失となり前年同四半期と比べ６百万円（前年同四半期セグメント利益５百万円）の減益になりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、1,132百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が50百万円増加しましたが、現金及び預金が83百万円、製品が10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、952百万円となりました。これは、デバイス関連事業におけるROM書込みサービスの設備投資を主な内容とする有形固定資産その他の増加39百万円などによるものです。

(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、951百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が14百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が33百万円、その他が28百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、255百万円となりました。これは、長期借入金が17百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、878百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が40百万円であったことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、本日平成27年11月12日に公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」のとおり、平成27年５月14日に公表いたしました平成28年３月期の通期連結業績予想のまま修正しておりません。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

－3－

ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

－4－ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

380,371554,312
79,96051,61586,68843,994△21,866
1,175,076

296,575
604,908
69,931
55,42286,42041,813△22,133
1,132,940635,450
1,302,022△1,154,260
783,213635,450
1,352,814△1,165,055
823,208

44,457
10,781
55,23936,121
13,35749,479132,914△49,527
83,387
921,839
2,096,916

135,006△54,906
80,099952,7882,085,728

136,782
578,201
43,732
10,0808,614
900
140,717919,029

170,659
571,345
29,346
4,961
5,709
840
168,758
951,620

82,86074,673
113,614271,147
1,190,177

65,172
74,159116,014255,345
1,206,966

ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,471,814
343,306△867,477△1,033
946,609305,907684,277△71,241△1,212917,730

6,168△78,977△72,809
32,938906,739
2,096,916

6,400△78,977△72,576
33,608878,7622,085,728

ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,735,209
1,189,132
546,076
572,876△26,800(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,576,110
1,078,155
497,954507,970△10,015

8,641
1,873
10,515

8,721
2,634
11,356

16,082－
4,032
20,114△36,399

14,851
6,050
4,562
25,464△24,123

10,513
10,513－－－－△25,885
4,026
4,026△29,911－△29,911

12,247
12,247△36,370
4,144
4,144△40,515－△40,515－7－

ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)△29,911(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△40,515△2,262△2,262△32,173

232
232△40,283△32,173-△40,283-－8－ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年８月１日を効力発生日として、欠損填補を目的とした資本の額の減少を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,171,814千円減少しております。また、その他資本剰余金が335,063千円及び利益剰余金が836,751千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が305,907千円、資本剰余金が684,277千円、利益剰余金が△71,241千円となっております。
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式発行
当社は、平成28年１月19日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成28年２月４日に払込が完了しております。この結果、資本金は579,347,245円、発行済株
式総数は29,097,672株となっております。
①発行新株式の種類及び数

普通株式

②発行価額

１株につき94円③発行価額の総数

509,762,000円④資本組入額１株につき47円⑤資本組入額の総額

254,881,000円⑥払込期日⑧資金の使途

平成28年２月４日
株式会社和円商事
Brillance Multi Strategy Fund
合同会社ＰＴＢ
Brillance Hedge Fund
有限会社Cyberize
株式会社Financial Bridge
Ｍ＆Ａ及び当社運転資金⑨その他

金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

⑦割当先及び割当株式数

5,423,000株－9－1,595,000株
1,489,000株
1,063,000株
638,000株
319,000株
319,000株ミナトホールディングズ株式会社（6862） 平成28年３月期第３四半期決算短信
２．第三者割当による第５回新株予約権の発行
当社は、平成28年１月19日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うことを決議し、平成28年２月４日に払込が完了しております。
①新株予約権の総数②新株予約権の目的である株式の種類
及び数
③発行価額

7,721個（新株予約権１個につき1,000株）④行使価額

１株当り101円（総額779,821,000円）
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とする。（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）
平成28年２月４日⑤資本組入額の総額⑥割当日及び払込期日⑦行使期間⑦割当先及び割当予約権個数⑧資金の使途⑨その他

普通株式

7,721,000株

新株予約権１個当り1,231円（総額9,504,551円）

平成28年２月５日から平成31年２月４日
Brillance Hedge Fund
2,574個合同会社ＰＴＢ
1,980個株式会社和円商事
1,485個Brillance Multi Strategy Fund
1,386個有限会社Cyberize
148個
株式会社Financial Bridge
148個
Ｍ＆Ａ及び設備投資・金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
・行使請求条項
当社普通株式の５連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が行使価額に1.2を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合においてその翌日から起算して10取引日以内に本新株予約権を行使請求するように当社が請求を行ったときには新株予約権者が当社株式の出来高を勘案して速やかに当該新株予約権を行使請求するよう努めることとしております。また、当社普通株式の10連続取引日（終値のない日を除く）に係る終値単純平均が行使価額に1.8を乗じた額（小数点以下第一位四捨五入）を上回った場合において本新株予約権を行使請求するように当社が請求を行ったときには新株予約権者が当該請求のなされた新株予約権の全てにつき直ちに行使請求する義務を負うこととしております。
・取得条項
本新株予約権の割当日から12ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものといたします。

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