23（3）：199-204（2010）
環境科学会誌
今後の環境政策の展開

講演と鼎談

今後の環境政策の展開
田島皆さん，こんにちは。ただ今ご紹介いただきました環境副大臣田島一成でございます。このウ・タントホールの壇上に上がるのは，副大臣に就任してちょうど 2 回目になるでしょうか。しかしながら，今日ほど緊張してこの壇上に立たせていただく時はございません。副大臣に就任してまだ 5 カ月もたっていない状況で，今日のこのタイトル，「田島環境副大臣をお迎えして」とサブタイトルが付いているだけで，もうこの会場に入って非常に緊張感が高まってきたところであります。副大臣就任以来の緊張を多分ランキングすれば，事業仕分けで矢面に立たされた時に次いでの緊張感を持って今日は立たせていただいております。なかなか皆さんの期待に応えられるようなプレゼンテーション，また説明ができるかどうかは大変不安ではございますけれども，どうかお許しをいただきたいと思います。
それこそ今日，お越しいただいている各界，各先生方におかれましては，なぜ今日このようなテーマのフォーラムが開かれたのか，いろいろとお考えのあるところもあろうかと思います。ただ，政権交代でこれから先，環境分野をテーマとする研究領域はどのようになっていくのだろうかという不安を多くの皆さんがお持ちなのではないかと思っております。事実，私どもも今回のこの政権交代によって，ある意味では政治主導と謳っておりますが，この政治主導が果たしてどのような形でなされていくのか，どのような形で影響してくるのか，多くの皆さんが興味や関心をお持ちだと思いますので，その点について，一つ一つ説きあかせるように申し上げた
いと思っております。
1．民主党の基本理念
今回の政権交代，民主党については，1998 年の基本理念が一つのベースになっております。生活者，納税者，消費者の立場をきちっと代表していくという立場で，自立した個人が共生する社会づくりのためのシステムを作っていくために限定し，民主中道の新しい道を創造していきたい。とりわけ，「共生社会の実現」とか「市民へ，市場へ，地方へとの環境副大臣

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一成

視点での分権社会の構築」，さらには「地球社会の一員としての自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係」を築いていくということを大きなテーマとして挙げさせていただきました。
それを具体的に政策として落とし込んだのが民主党の基本政策であります。中でも環境，エネルギー，新産業，そして非軍事的貢献という部分が，今日ご参加いただいている皆さんに関心の高い分野だと思いまして，書き出し，抜き出しをしたところであります。
環境につきましては，教育や法整備を進めていくことで，後世代に環境の負荷を与えない資源循環型社会を実現していきたい。加えて温暖化物質，環境破壊物質の発生抑制，また廃棄物の不法投棄やダイオキシン問題の解決に取り組んでいくということを基本政策の柱に盛り込んでまいりました。
エネルギーについても，安定供給と環境との調和を達成するということを前提に，国民合意の下での開発，普及，省エネの推進を図る中でのエネルギーのベストミックスを図っていきたいということも申し上げておりました。
2．環境政策におけるこれまでの実績
これまで民主党として野党時代，どのようなことを環境政策として積み重ねてきたのか。成立した法案，さらには成立こそしなかったものの党内で検討を重ねてきたものについて列挙させていただきます。
「土壌汚染対策法の改正法」，また「水俣病被害者救済法」「海岸漂着物処理推進法」など，「生物多様性基本法」などは，それこそ今年の COP10 を見定めた上で，野党が主となって作り上げた法案であり，ある意味では野党から提出を動かせてきたにもかかわらず，全会一致で成立した画期的な法律ではなかったかと振り返らせていただいているところです。
それ以外にも過去 3 年間の検討事項ということで，未成立ではありますが，「地球温暖化対策基本法案」「アスベストについての基本法案」「ノンアス200田ベスト社会の実現」，またそれ以外にも「化学物質の包括管理のための総合的な法制度の検討」などを重ねてまいりました。成立しなかったものもございますけれども，それでも今回マニフェスト，またインデックスなどにしっかりと明記をさせてもらってきたものばかりです。
マニフェストとしては，大きな柱の一つとして，温暖化対策を強力に推進し，新産業を育てていくということを大きく掲げてまいりました。日本経済の成長戦略の中では，IT やバイオ，ナノテクといった先端技術の開発・普及を支援していく。その上で温暖化対策については大胆な支援を国が行う。そして，優れた技術力をさらに高めて環境関連産業を将来の成長産業に育てていくと謳いました。
雇用と経済を育てる政策の中には，2020 年までに温暖化の温室効果ガス 25％削減をうたい，排出量取引市場の創設，温暖化対策税の導入の検討も書かせていただいたところであり，具体的な対策として，太陽光パネル，環境対応車，省エネ家電などの購入助成など，新産業の育成も謳ってきたところです。また，国際貢献の中にも温暖化対策で主体的な役割を果たすことも明記してきたところでございます。
このマニフェストを支える具体的な個別政策についても，項目だけを書かせていただきました。最初に環境政策の部分においては，「温暖化対策基本法の創設」であるとか，「温暖化対策税」「国内排出量取引市場の創設」「CO2（二酸化炭素）の見える化」に始まりまして，環境政策をおおよそ網羅した形での対策，具体個別な政策インデックスを今回まで掲げて，この選挙戦に臨み，国民にその政権選択を問うてきたところであります。
こうしたマニフェスト，政策インデックスをもとに，昨年夏の総選挙，民主党政権を国民の皆さんにご支持をいただき，鳩山内閣が昨年 9 月 16 日に誕生したわけでありますが，誕生して間もなく，鳩山総理が初の海外訪問で国連の気候変動サミットに出席した折の演説を抜粋させていただきます。このサミットでは，『中長期目標については，すべての主要国の参加による意欲的な目標についての合意を前提にし，温室効果ガス削減の新たな中期目標，すなわち 90 年比でいえば 2020 年までに 25％削減する』ということを表明されました。また，「鳩山イニシアティブ」として，途上国に対する資金の支援，さらには技術移転を行っていくということも表明されたところでございます。
そして，つい先だって，1 月 29 日，今開かれております 174 国会の鳩山総理の施政方針演説の一部

島を抜粋させていただきます。今回の施政方針演説のテーマは「いのちを守る」というタイトルであります。叙情的だというような批判も一方ではありましたけれども，身内のひいき目かもしれませんが，大変格調高くおまとめいただいたのではないかと思っております。
その中の一つの柱，「地球のいのちを守る」ということも掲げられました。『地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきかを具体的に策を講じること，また，科学もそのために大きく貢献する人間性ある科学であるべきこと，そして温室効果ガス削減の中期目標達成に向けた変革こそが，必ずや日本の経済の体質を変え，新しい需要を生み出すチャンスとなること』を表明されたところです。
3．平成 22 年度重点施策
その施政方針演説を受けて，来年度，22 年度の環境省の重点施策をここでご披露申し上げたいと思います。
温暖化対策の国民運動としての一つの方向性として，「チャレンジ 25」の推進というものを挙げております。これは地球と日本の環境を守り，未来の子供たちにしっかりと引き継いでいくための行動を示したものであります。環境省の来年度の重点施策では，このチャレンジ 25 の推進として，エコポイントの対象をグリーン家電に加えまして省エネ住宅にも拡大しました。また国内排出量取引制度の本格導入の準備，また途上国に対する「鳩山イニシアティブ」の推進などを盛り込んでいきたいと考えております。こうしたことをはじめ，ありとあらゆる政策を総動員し，マイナス 25％達成のために，国民に皆さまと一緒に推進していきたいと考えているところです。
さらに温暖化対策と豊かな暮らしの実現に向けた社会の変革として，25％削減に向けた道筋の提示と国民運動の推進を掲げています。加えて温暖化対策税の導入，キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引制度導入の検討，また「緑の消費」に向けた CO2 の見える化など，変革とまちづくりや地域づくりを進めていくこと，そして，特にアジア地域を中心とした公害の防止と温暖化対策の両方に，Win-Win の形で効果を持つようなコベネフィット・アプローチを推進するよう進めていく予定でおります。
後ほど詳しくご紹介申し上げたいと思っておりますが，本年 10 月，愛知県名古屋市で開催が予定されております生物多様性条約の第 10 回締約国会議（COP10）の開催に向けた諸施策の実施も進め201

今後の環境政策の展開ているところです。生物多様性の恵みを実感できる国立公園の保全など，人と生き物が共生する自然保護管理の実現などを取り組みとして進めていきた
いと考えております。
また循環型社会づくり，そして安全・安心な社会づくりに向けた環境保全の取り組みについても，重点施策としてそれぞれ柱に挙げさせていただきました。循環型社会づくりについては，循環産業の育成などを通じた 3R の高度化，さらには地域循環圏の形成やアジアにおける適切な循環の確保，また安心安全な廃棄物処理，リサイクルの推進に取り組んでまいりたいと思っております。安全・安心な社会づくりについては，越境汚染への取り組み，「エコチル」と私たちは略して申し上げておりますが，子供の健康と環境をはじめとした化学物質対策，また水俣病や石綿被害をはじめとする公害健康被害対策などを重ねて進めていきたいと考えているところです。
さらに，政府として新たな成長戦略を今年 6 月に策定を予定しているところです。これが新成長戦略ということで，年末 12 月 30 日に閣議決定をいただいたものです。サブタイトルに「輝きのある日本へ」と掲げ，その中の柱の科学・技術，環境・エネルギーの領域のうち，皆さんにご関係のある部分だけ抜粋させていただきました。
環境というのもやはり大きな柱の一つでありまして，2020 年までの目標として，新規市場 50 兆円を超える市場を拡大していくこと，また雇用については，140 万人の新規雇用を生み出すこと，そして，日本の技術で世界の排出 13 億トンの削減ということを目指し，検討していきたいと掲げております。
科学・技術についても，官民の研究開発投資をGDP 比で 4％以上，また理工系の博士課程の修了者の完全雇用といったような大変大きな目標も掲げて，この検討をそれぞれの省庁で分担し合って検討を進めていくという方向が決められたところでございます。
4．地球温暖化問題に関する取り組み
さて，この地球 温暖化問題に関する取り組みについて，大まかにご紹介申し上げたいと思います。
現在，政府におきましては，温暖化問題に関する閣僚委員会におきまして，副大臣級の検討チーム，またタスクフォース，プロジェクトチームを設けて議論を重ねているところでございます。関係する省庁として，環境省，経産省，外務，財務，農水，国交，文部科学，総務の各大臣によって閣僚委員会が構成され，その下で副大臣級の検討チーム，こちらの方が副総理が座長となり，わが環境大臣が事務局長として，私もこのメンバーとして参加を続けているところでございます。
特に今年に入ってからは，1 月末に閣僚委員会を開催いただき，ちょうど先週，今年第 1 回目の副大臣級の検討チームを開催したところです。3 月上旬，国会提出を目指して検討を進めております地球温暖化対策基本法，こちらの方の検討をこの副大臣級検討チームで検討を進めていくとともに，併せて中長期目標達成のためのロードマップの検討を現在進めているところでございます。
このうち，中長期ロードマップにつきましては，中長期ロードマップの調査検討会を設けまして，精力的に検討を行っているところでございます。今日
この会場にもお越しいただいている先生方にもご参加いただいているところですが，多くの有識者の方々のご参画を得て，全体検討会の下，自動車ワーキンググループ，住宅・建築物ワーキンググループ，地域づくりワーキンググループ，そして地域づくりの中には農山村のサブワーキングチーム，またエネルギー供給ワーキングチームと，それぞれテーマごとにワーキンググループを設けてご検討いただき，先生方からのさまざまな意見，具体的な提案をちょうだいしているところでございます。今日この場にご出席いただいた方々に，こうしてご協力いただいていることにも，この席からではございますが，厚く御礼申し上げたいと思います。
もう一方で，あらゆる政策の総動員の柱の一つであります温暖化対策税の導入について，簡単にご紹介申し上げたいと思います。昨年秋に環境省の方から，地球温暖化対策税の具体案を税制調査会の方に提案し，数回にわたって検討されてきたところでございます。本来ならば来年度からという希望で提案してきたところでございますけれども，年末の税制改正大綱におきましては，平成 23 年度の実施に向けての成案を得るべく，さらに検討するということが盛り込まれたところでございます。この旨を今国会に提出した税制関連法案において規定していた
だくとともに，同国会に提出する温暖化対策基本法案においても規定していきたいと考えているところでございまして，今年はこの方針に沿って 23 年度実施に向けて議論をさらに深めていきたいと考えております。
5．生物多様性保全への取り組み
先ほども若干触れましたが，この生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）についてご紹介申し上げたいと思います。

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田

生物多様性条約は，地球の生き物，また生き物が生きていく環境を守っていく，そしてそれをうまく利用していくこと，それから遺伝資源から生じてくる利益を公平に配分することを目的とした条約でございます。
今年 10 月に第 10 回目となります締約国会議が愛知県名古屋市で開催されるわけですが，世界各地から約 1 万人が参加されると今想定されているところで，今世紀，国内で開催される恐らく最大規模の国際会議になろうと予想されております。
多くの国民の皆さまに，なかなか「生物多様性」というキーワード自体がご理解いただけていない。
まだ認知度が 30％前後というような状況にございますので，分かりやすくこの COP10 を理解していただきたいという思いから，小沢環境大臣がこの会議に「地球いきもの会議」という非常に平易な言葉でサブタイトル的なものを付けて，国民の周知を図っていきたいと考えているところでございます。
この COP10 は節目でもございまして，今回は生物多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減少させるという，いわゆる「2010 年目標」を評価し，2010 年以降の新たな世界目標の採択が予定されているところでございます。遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）についても国際的枠組みの検討を終わらせるということも目標になっており，それ以外におきましても保護区や科学的基盤の強化など，大変多くの議題が設定されており，今回，議長国を務めるわが国としては，大変大きな緊張感を持って迎えなければならないと考えているところでもございます。
先ほども申し上げましたポスト 2010 年目標の提案につきまして，議長国としてのリーダーシップを発揮するためにも，世界に先駆けたポスト 2010 年目標の検討を進め，これまで有識者の先生方からのヒアリングや NGO の皆さんとの意見交換，そして国民の皆さんから幅広く意見をちょうだいするパブリックコメントなどを行ってまいりました。そういったことを踏まえながら議長国としての日本提案を取りまとめて，今年 1 月 6 日に生物多様性条約の事務局に提出したところでございます。この提案におきましては，2050 年を目標に，人と自然の共生を実現させて，生物多様性の状態を現状以上に豊かなものにするという目標を掲げまして，さらには生物多様性の損失を止めるために 2020 年までに行うべき行動を示しているところでございます。
生物多様性の地球規模での状態を把握，評価するために，2001 年から 2005 年，国連の呼びかけで世界中の研究者が参加し，地球規模での生態系評価で島あるミレニアム生態系評価を実施してきたところです。この報告では，陸地面積の 4 分の 1 が耕地になり，漁獲対象種の 4 分の 1 が資源崩壊の危機にあるなど，具体的な土地，また資源の変化の状況が確認されてきたところです。こうしたことから将来，人類がさまざまな生態系から得られる恩恵，また生態系サービスが大きく減少していく恐れがあるということが示されてきたところでもあります。COP10に向けてわが国としましては，積極的に取り組んでいる「SATOYAMA イニシアティブ」について簡単にご紹介申し上げたいと思います。
生物多様性の保全については，原生的な自然だけではなく，持続可能な農林水産業などの人間の営みを通じて維持，管理されてきた二次的な自然地域といったものも大変重要だと認識しているところです。
わが国においては，里山の利用，それから管理といったような地域の人々による持続可能な資源管理が生物多様性の保全につながってきたという歴史があります。こうした事例は世界各地に見られます。
二次的自然地域の維持，保全の重要性を共有し，世界各地の特性にのっとった形での対策を講じて，世界的に自然共生社会の実現を目指していくために，環境省としましては国連大学と連携しながら，三つの行動指針を持つ「SATOYAMA イニシアティブ」を提唱していきたいと考えております。具体的には後ほど，武内先生の方からご紹介があるかもしれませんが，今回の COP10 を契機に，国際的な連携の強化を図っていくために，パートナーシップをしっかりと構築し，取り組みの拡大を呼びかけていきた
いと考えており，そのための検討を現在行っている
ところでございます。
今年の頭にちょうど国連が定める国際生物多様年のオープニング・セレモニーがドイツのベルリンで行われまして，そちらの方に出席し，ドイツの環境大臣，また UNEP の事務局長等とも意見交換をしてきたところですが，この「SATOYAMA イニシアティブ」に対する期待の声が大変大きいものを感じ，緊張感を持って帰国してきたところでございます。
次に生物多様性に関する科学的な基盤の強化，そして政策との連携についてご説明申し上げたいと思います。生物多様性の保全や持続可能な利用については，科学的基盤の強化が何より不可欠だと考えております。各国と連携しながら，そして各国の調査機関，また国際プログラム等が有するデータの共有化によって，地球規模の生物多様性をモニタリングするネットワークの構築の推進をしていきたいと考えているところです。
こうした収集したデータを政策に反映していくた

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めの仕組みを作っていかなくてはなりません。いわば生物多様性版の IPCC として IPBES の設立が，現在主導されてきたドイツを中心に検討されてきたところでもあります。わが国としましては，このIPBES の設立に向けて具体的な行動を進めているところであり，昨年 9 月には日本，ドイツのそれぞれ環境大臣連名で各国の環境大臣あてに IPBES への支持を要請するレターを出すなど，国際的な取り組みをリードしてきたところでもあります。
6．環境研究・環境技術開発の推進戦略
さらに環境省におきましては，環境研究また環境技術開発の推進戦略を掲げております。こちらの推進戦略は三つの大きな柱から成り立っております。
最初は，総合的・統合的なアプローチです。研究
分野の相互影響に関する研究，また多面的効果をもたらす研究の推進，予防的・予見的な研究の推進，さらには人文，社会学研究や政策研究の推進を，この統合的，総合的なアプローチとして一つの大きな柱として挙げさせていただきました。二つ目の大きな柱は，環境研究を支える基盤の充実と整備です。
人材育成や組織の整備はもちろんのこと，地球観測など継続的なモニタリングが必要なものを効果的に，また効率的に推進していくこと。さらには環境情報の効果的な活用や普及の促進に当たっていきたいと考えているところです。三つ目が研究・技術開発の一層の成果の還元です。やはり有用な環境技術を普及促進していかなければならないということと，研究開発評価の充実強化，これが今後の大きなポイントの一つではないかと考えております。
これら三つの基本推進戦略と併せて，重点領域として四つの大きなポイント，「脱温暖化社会の構築」，「循環型社会の構築」，「自然共生型社会の構築」，さらには「安全・安心で質の高い社会の構築」の四つを設定しているところでございます。こうした重点投資すべき課題をしっかりと定義し，予算を重点的に確保していきたいと考えているところです。
次に環境経済政策の研究についてですが，環境政策に当たっては，複雑化する環境と経済の関係をより深く理解した上で効果的に実施していくことが何より必要だと考えております。そのためにも，環境と経済がともに向上，発展する社会を作っていくために，研究者の皆さんと連携してさまざまな角度から環境と経済に関する政策研究を実施してきたところですこれらは環境政策と経済との地球規模での相互作用の研究，また環境保全と雇用などの企業の発展に関する研究，効果的な環境政策形成に関する研究，最後には環境経済情報の整備・公表という，この四つの柱を中心に推進していくこととしているところです。研究成果が今後，環境政策の戦略的展開や環境ビジネスの振興などに生かしていくことが必ずできると期待を寄せているところです。
7．さらなる発展に向けてさらなる発展に向けてということで，最後にご報告申し上げたいと思います。
環境政策研究の方向性についてですが，国際的な環境の中で，わが国が目指すべき持続可能社会の長期的将来像を描いていくことが重要だと考えております。そのためにはポイントとして四つ挙げさせていただきました。
第 1 が脱温暖化社会，循環型社会，自然共生型社会，そして安全が確保される社会，先ほど今回重点政策と挙げた四つをそれぞればらばらに進めていくのではなく，統合的，総合的なアプローチが必要だと考えております。問題解決型ではなく予防的・
予見的，そして領域横断的アプローチというものがキーワードになってくると思います。また，持続可能な社会というものを構築するためには，価値観の転換という政策的合意の実現が不可欠であり，経済社会システムに関する制度的手法など，人文，社会科学の観点からの研究の推進も必要だと思います。
第 2 として挙げたのが環境研究を支える基盤の充実・整備の必要性です。多様化する環境問題に対応していくために，また今後さらに深刻化が予想されていく人材不足への対応が何より必要です。例えば先ほども申し上げましたけれども，環境観測などによって得られた膨大なデータを効率よく処理，解析していくことも大変重要であり，各種の成果をはじめとする環境に関連する基盤的な情報やデータの収集・流通を促し，研究者や行政担当者，さらには民間企業などが容易に利用できる，そのような条件整備を整えていくことが何よりも重要だとも考えます。このために旧来の学問領域を超えて，学際的な研究者同士の交流の促進を進めていかなければなりません。また，環境行政との関係を強化し，また連携を図っていく環境研究コミュニティを形成していくことが望まれていると思っています。
第 3 として，研究・技術開発の一層の成果還元です。これまで高度に専門的な研究の成果については，専門家以外への分かりやすい国民理解の増進の取り組み，優れた環境技術を直接普及していくといった取り組みは十分だったかと言えば，なかなかそうではないと言わざるを得なかったのではないかと私は考えています。大変言いにくい部分でもありましたけれども，昨年の秋，先ほども申し上げま204

した事業仕分けにおきましては，継続して行われている基礎的な調査や非常に重要な研究であったとしても，成果を分かりやすく説明できなかった場合には大変厳しい評価をいただいたのも事実です。プ
レゼンテーションによってその真価が問われるということは，大変歯がゆい思いを皆さんがしていただいているかもしれませんが，今後，納税者である国民に対していかに分かりやすい説明をしていくことも大変重要になってくるのでないかと，実際に仕分けられた立場として痛感したところでもございました。環境技術につきましては，今後アジアを中心として，国際的にも急激な市場拡大が予想されているところで，特にグローバルスタンダードを取り得る技術などについては，その取り組み強化が求められているのではないかと考えています。
第 4 は，いわずもがな，国際協力です。地球規模での科学情報の収集，分析，そして評価，予測，対策の推進というものが重要になってまいります。地田

島

球温暖化対策におきましては，IPCC が国際的な地球温暖化問題に関する認識を共有化し，対策の原動力になったことは，科学が政策に結び付いた例ではなかったかと思います。今後，生物多様性の分野におきましても，地球規模での生物多様性モニタリング体制の構築であるとか，IPBES を促進していくことが重要な鍵を握っています。わが国と密接な関係にありますアジアの各国を中心に国際的な取り組みを進めていくためにも，途上国の研究者等に対しての協力が必要になってくるのではないかと思います。
大変，早口な説明，ご報告になりましたけれども，今後の研究については所見を述べさせていただいたところですが，こうした研究を推進し，環境政策を今後展開していくためには，本日お越しいただいている各分野の先生方をはじめとして学会の皆さまとのさらなる連携が何より必要だと考えております。