退職手当規程
社会福祉法人ともえ会
第１章

総則

第１条

就業規則により、職員の退職手当は本規程の定めるところによる。

第２条

職員の退職手当は、独立行政法人福祉医療機構退職手当共済制度及び社会福祉法人広島県社会福祉協議会社会福祉従事者互助会事業退職手当資金交付事業に基づく本規程により支給する。
２ 前項の制度の加入対象とならない職員に対しては、退職手当は支給しない。
（加入対象職員）
第３条

前条の制度の加入対象となる職員（以下「被共済職員」という）は、次のいずれかに該当する者をいう。
（１）正職員（２）１年の雇用期間を定めて使用される職員で、その勤務すべき労働時間が就業規則で定める正職員の所定労働時間の３分の２以上の者（３）１年未満の雇用期間を定めて使用され、その期間の更新により引き続き１年を経過した職員で、その勤務すべき労働時間が就業規則で定める正職員の所定労働時間の３分の２以上の者（制度加入日）第４条

第２条の制度の加入日は、次のとおりとする。

（１）正職員採用日（２）前条第１項第２号に該当する職員採用日（３）前条第１項第３号に該当する職員採用から１年を経過した日

第２章第５条

退職手当の支給及び支給制限等

被共済職員が退職したときは、その者（退職が死亡によるものであるときは、その遺族）に対し、退職手当を支給する。
２ 退職手当は、独立行政法人福祉医療機構から交付される手当及び退職時の所属施設から交付する手当の二種類とする。
３ 被共済職員となった日から起算して１年に満たないで退職したときは、退職手当は支給しない。
（退職手当の額の算出方法）
第６条

独立行政法人福祉医療機構から交付される退職手当の額は、次の各号の区分により算出する。この場合において、被共済職員期間の計算は、次条の規定により行う。
（１）被共済職員が自己都合により退職した場合は、次のとおり算出する。
別表１の退職手当計算基礎額（以下「基礎額」という）×別表２の退職手当支給乗- 1 -率表（普通退職）の被共済職員期間の支給乗率（２）退職した者が業務上の負傷もしくは疾病により厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になったことにより、又は業務上死亡したことにより退職した場合は、前号の規定にかかわらず、次のとおり算出する。
別表１の基礎額×別表３の退職手当支給乗率表（業務上の傷病又は死亡による退職）の被共済職員期間の支給乗率
２ 退職時の所属施設から交付する退職手当の額は、被共済職員期間に応じて別表４の退職手当交付額表のとおり算出する。
（被共済職員期間の計算）
第７条

独立行政法人福祉医療機構退職手当共済制度の被共済職員期間を計算する場合は、月によるものとし、その者が被共済職員となった日の属する月から被共済職員でなくなった日の属する月までを算入する。
２ 前項の場合において、１か月のうち業務外の病気等により、勤務した日数が10日以下の月があるときは、その月は前項の規定にかかわらず、被共済職員期間に算入しない。
３ 次の理由により勤務しなかった期間は、前項の規定の適用については、勤務したものとみなして算入する。
（１）被共済職員が業務上負傷し又は業務上疾病にかかり、その療養のために勤務しなかった期間（２）女性である被共済職員が出産前６週間（多胎妊娠の場合においては、14週間）及び出産後８週間において勤務しなかった期間
４ 被共済職員が育児休業により勤務しなかった期間（休業の開始日及び終了日の属する月が被共済職員期間に算入される月を除く）については、その期間の月数の２分の１に相当する月数は、被共済職員期間に算入する。
５ 被共済職員が介護休業により勤務しなかった期間については、勤務したものとみなして被共済職員期間に算入する。
６ 退職時の所属施設から交付する退職手当の被共済期間を計算する場合は、社会福祉法人広島県社会福祉協議会社会福祉従事者互助会事業退職手当資金交付事業の被共済職員となった日の属する月から被共済職員でなくなった日の属する月までを算入する。
（被共済職員期間の計算の単位）
第８条

独立行政法人福祉医療機構退職手当共済制度の被共済職員期間の計算は、年単位とし、被共済職員期間の計算において１年未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。
２ 退職時の所属施設から交付する退職手当の被共済職員期間の計算は、年月単位とする。
（事業所が変更した場合の被共済職員期間）
第９条

事業所に変更が生じた場合において、変更前の独立行政法人福祉医療機構退職手当共済制度の契約者である事業所（以下「事業所」という）に勤務していた職員で引き続き変更後の事業所に勤務するに至った者については、変更前の事業所において被共済職員となった日から引き続き変更後の事業所において被共済職員であった期間は- 2 -被共済職員期間とみなす。
２ 前項の事業所が社会福祉法人広島県社会福祉協議会社会福祉従事者互助会事業退職手当資金交付事業の契約者である場合も同様とする。
（遺族の範囲及び順位）
第10条

退職手当の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。

（１）配偶者（届出をしていないが、被共済職員の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）（２）子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で被共済職員の死亡の当時、主としその収入によって生計を維持していた者（３）前号に掲げる者のほか、被共済職員の死亡の当時、主としその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 退職手当の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序によるものとする。また、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、その各号に規定する順序によるものとする。この場合において、父母については養父母、実父母の順序により、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順序によるものとする。
３ 前項の規定により退職手当の支給を受けるべき同順位の遺族が二人以上あるときは、退職手当は、その人数により等分して支給する。
（退職手当の請求）
第11条

退職手当の支給を受けることとなった者は、所定の様式による退職手当請求書を提出しなければならない。
２ 退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、退職手当の請求は、退職手当の受領に関し一切の権限を有する代理人一人を定めて行わなければならない。
（退職手当の支給方法）
第12条

退職手当の支給は、請求者の指定する金融機関（独立行政法人福祉医療機構から交付される退職手当の場合は、独立行政法人福祉医療機構の指定する金融機関に限る）のその者の預金口座への振り込みの方法によるものとする。
（退職手当の支給時期）
第13条

独立行政法人福祉医療機構から交付される退職手当の支給時期は、退職手当請求書の提出があった日から２か月以内とする。ただし、退職手当請求書に不備のある場合等においては、２か月を超えることがある。
２ 退職時の所属施設から交付する退職手当の支給時期は、退職日の翌月末日とする。
（支給の制限）第14条

次の要件に該当する者に対しては、退職手当を支給しない。

（１）自己の犯罪行為その他これに準ずべき重大な非行により退職した者（２）被共済職員を故意に死亡させた者（遺族）（３）被共済職員の死亡前にその者の死亡により退職手当の支給を受けるべき者（遺族の同順位又は先順位の者）を故意に死亡させた者- 3 -（譲渡等の禁止）
第15条

被共済職員、遺族又は相続人は、退職手当の支給を受ける権利を譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、国税滞納処分により差し押さえる場合は、この限りではないものとする。
第３章

雑則

（時効）
第16条

被共済職員又は遺族等が退職手当の支給を受ける権利は、退職日の翌日から起算して５年を経過したときは、時効により消滅する。
（実務規定）
第17条

この規程により定めるもののほか、実施の細部について必要な事項は、独立行

政法人福祉医療機構退職手当共済制度及び社会福祉法人広島県社会福祉協議会社会福祉従事者互助会事業退職手当資金交付事業の規程によるものとする。
第４章

変更（変更）
第18条

この規程を変更する場合は、あらかじめ職員の代表者の意見を聴いて、理事会が決定する。
附則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成10年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成11年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成13年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成16年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成18年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成22年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成25年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成28年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、平成29年11月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和２年４月１日から施行する。

附則

この変更規程は、令和４年４月１日から施行する。

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別表１

退職手当計算基礎額［単位：円］
俸給月額、処遇改善手当月額及び特定処遇改善手当月額の合計額

計 算 基 礎 額

74,000未 満 の 場 合

62,00074,000以 上

86,000未 満 の 場 合

74,00086,000以 上

100,000未 満 の 場 合

86,000100,000以 上

115,000未 満 の 場 合100,000

115,000以 上

130,000未 満 の 場 合

115,000

130,000以 上

145,000未 満 の 場 合

130,000

145,000以 上

160,000未 満 の 場 合145,000160,000以 上

175,000未 満 の 場 合

160,000

175,000以 上190,000未 満 の 場 合

175,000

190,000以 上205,000未 満 の 場 合

190,000

205,000以 上

220,000未 満 の 場 合

205,000

220,000以 上

235,000未 満 の 場 合

220,000

235,000以 上

250,000未 満 の 場 合

235,000

250,000以 上

265,000未 満 の 場 合

250,000

265,000以 上

280,000未 満 の 場 合

265,000

280,000以 上

300,000未 満 の 場 合280,000

300,000以 上

320,000未 満 の 場 合

300,000

320,000以 上340,000未 満 の 場 合

320,000

340,000以 上 360,000未 満 の 場 合360,000以 上

340,000
360,000

備考
１ 俸給月額、処遇改善手当月額及び特定処遇改善手当月額は、現に退職した月前６か月の俸給、処遇改善手当月額及び特定処遇改善手当月額の総額を６で除した額をいう。
２ 非常勤職員、臨時職員及び日雇職員の処遇改善手当月額及び特定処遇改善手当月額は、当該職員に対し支給された処遇改善手当額及び特定処遇改善手当額をいう。
- 5 -

別表２

退職手当支給乗率表（普通退職）
被共済職員期間

支 給 乗 率

被共済職員期間

支 給 乗 率

１年

0.522

26年

30.537

２年

1.044

27年

31.929

３年

1.566

28年

33.321

４年

2.088

29年

34.713

５年

2.61

30年

36.105

６年

3.132

31年

37.149

７年

3.654

32年

38.193

８年

4.176

33年

39.237

９年

4.698

34年

40.281

10年

5.22

35年

41.32511年

7.7256

36年

42.36912年

8.4912

37年

43.413

13年9.2568

38年

44.457

14年

10.0224

39年

45.501

15年

10.78840年

46.545

16年

13.389341年

47.58917年

14.642142年

48.63318年

15.8948

43年以上

49.59

19年

17.1477

20年

20.44521年

22.18522年

23.92523年

25.66524年

27.40525年

29.145

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別表３

退職手当支給乗率表（業務上の傷病又は死亡による退職）
被共済職員期間

備考
１
２

支

給

乗

率

被共済職員期間

支給

乗

１年

1.350

26年

38.070

２年

2.700

27年

39.690

３年

4.050

28年

41.310

４年

5.400

29年

42.930

５年

6.750

30年

44.550

６年

8.100

31年

45.900

７年

9.450

32年

47.250８年

10.80033年48.600

９年

12.15034年

49.95010年

13.50035年

51.30011年

14.98536年

52.65012年

16.47037年

54.00013年

17.95538年

55.35014年

19.44039年

56.70015年

20.92540年

58.05016年

22.41041年以上

59.40017年

23.89518年

25.38019年

26.86520年

28.35021年

29.97022年

31.59023年

33.21024年

34.83025年

36.450率

支給乗率は、60.000を上限とする。
平成13年３月31日以前加入者は、退職理由によって上記表より高い支給乗率が適用されることがある。

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別表４

退 職 手 当 交 付 額 表［ 単 位 ： 円］
加 入年 数交付額

加 入 年 数

交付

額

１年

7,200

22年

726,200

２年

17,90023年

786,200

３年

28,60024年

846,100

４年

39,30025年

927,400

５年

50,00026年

1,008,700

６年

75,70027年

1,090,000

７年

101,400

28年

1,171,400

８年

127,000

29年

1,252,700

９年

152,700

30年

1,334,000

10年

178,400

31年

1,462,400

11年

221,200

32年

1,590,800

12年

264,000

33年

1,719,200

13年

306,800

34年

1,847,600

14年

349,600

35年

1,976,000

15年

392,400

36年

2,104,400

16年

435,200

37年

2,232,800

17年

478,000

38年

2,361,200

18年

520,800

39年

2,489,600

19年

563,600

40年

2,618,000

20年

606,400

41年

2,746,400

21年666,300

42年

2,874,800

備考
１ 42年を超える期間については、42年の交付額に42年を超える期間の負担金累計額を追加して交付する。
２ １年未満の端数月は、次の式による月割りとし、100円未満の端数は切り捨てるものとする。
｛（ｎ＋１）年の交付額－ｎ年の交付額｝
ｎ年ｍ月の交付額＝×ｍ＋ｎ年の交付額
12- 8 -