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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年1月12日号
経済調査室

真の世界経済正常化へ、米国バイデン新政権にかかる期待は大きい● 世界経済の主役巡り、激しく競り合う米中● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

主要国 総合PMI（製造業+サービス業、マークイット）

（米）

65
60

↑業況改善

55

50
45

1/11 月

中国
55.8
米国
55.3

1/12 火（日） 12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現況 11月：45.6、12月：（予）NA
先行き 11月：36.5、12月：（予）NA（米） ブレイナードFRB理事 講演

ﾕｰﾛ圏
49.1
日本
48.5

↓業況悪化

40
35

1/13 水
★

30
25

★

20
15

10
2019

2020

2021

（年）

出所） マークイット、Refinitivより当社経済調査室作成

2020年終盤の株式市場では、新型コロナワクチン接種
開始、米追加景気対策成立、英･EU（欧州連合）通商交★
★

渉進展などもあり楽観論に拍車がかかりました。年明け
は感染拡大が続くなかでの新型コロナ変異種確認、ワクチン接種の遅れも見られますが、依然強気な印象です。

■ 2021年序盤の日欧景気に暗雲、頼みは米中
新型コロナ感染拡大は継続中、日本は1都3県で緊急事態宣言を再発令、欧州では都市封鎖措置強化が相次ぐな
どコロナ対応に追われる国は数多くあります。当面の世界経済は感染を制御する中国と世界最悪の感染状況でも（日） 黒田日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）（日） 11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：+17.1%、11月：（予）▲6.2%（米） バイデン次期大統領が追加景気対策案を発表（予定）（米） パウエルFRB議長 講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月2日終了週：78.7万件
1月9日終了週：（予）78.0万件
12月（中）
貿易額（米ドル、前年比）
輸出 11月：+21.1%、12月：（予）+15.0%
輸入 11月：+4.5%、12月：（予）+5.0%

1/15 金★
★

景気は底堅い米国に頼る状況といえそうです（上図）。

■ 内憂外患の米新政権、景気回復軌道保てるか
米国の舵取りを担うバイデン新政権にとり、ジョージ（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） クラリダFRB副議長 講演（米） クラフト国連大使が台湾訪問（～15日）（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+1.2%、12月：（予）+1.3%
除く食品･エネルギー
11月：+1.6%、12月：（予）+1.6%

1/14 木注）50が業況改善･悪化の境目。
直近値は2020年12月時点。

■ 2020年終盤の高揚感がいまだ残る株式市場

ニューヨーク証券取引所が中国通信大手3社の上場廃止★

（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：▲1.1%、12月：（予）0.0%（米） 1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：80.7、1月：（予）80.0
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ
2020年10-12月期 決算発表
（米）
（米） シティグループ 2020年10-12月期 決算発表（米） ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ 2020年10-12月期 決算発表（独） キリスト教民主同盟（CDU）党大会（～16日）

ア州上院選勝利は朗報ですが、国内では雇用回復鈍化に加えトランプ支持派の抗議活動に見られる根深い分断、国外ではイランの核開発強硬姿勢など前途多難です。まずは政権発足直後の追加景気対策に注目です。（瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（中）中国、を指します。NAはデータなし。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月12日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（2020年末比）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の2020年末比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

1月11日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,139.03

騰落幅

騰落率%

694.862.53

1,854.94

50.26

2.78

31,008.69

402.21

1.31

3,799.61

43.54

1.16

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,036.43

148.151.15

408.419.38

2.35

13,936.66

217.88

1.59

6,798.48

337.965.23

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,531.50

58.43

1.68

2,730.05

40.01

1.49

1,349.60

58.33

4.52

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1月11日

騰落幅

騰落率%

248.41

-8.07

▲3.15

1,783.83

-0.07

▲0.00

1月11日

騰落幅

0.035

0.014

1.144

0.228

▲ 0.491

0.084▲ 0.287

0.054

0.542

0.021

0.066

0.011

0.312

0.116

0.843

0.168

1.090

0.112

1月11日

騰落幅

31,008NYダウ

28,13925,00020,000日経平均株価15,00013,936

10,000DAX®

5,000
2016/1/20

2018/1/20

騰落率%

1.00

0.97

0.56

0.44

140.90

-0.26

▲0.18

81.53

0.47

0.58

80.26

0.83

1.04

74.64

0.46

0.62

16.083

0.269

1.70

78.319

0.201

0.26

0.73570.00140.19

1.41850.00570.40

13.932

0.059

0.43

1.39090.0006

0.04

6.701

-0.321

▲4.57

5.190

0.004

0.07

18.990-0.885

▲4.45
騰落率%

52.25

3.73

7.69

1,850.80-44.30▲2.34注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年12月31日対比（日本の株式･リート･10年国債利回りのみ同年12月30日対比、直近値は2021年1月8日時点）。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2020/1/20● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

126.65

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

104.24

1月11日

35,000

1.144

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/1/20

0.035-0.491

ドイツ
2018/1/20（年）

2020/1/20● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/1/20

126.65104.24米ドル円（左軸）

1.2149ユーロドル（右軸）2018/1/20

2020/1/20

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年1月11日時点。
（日経平均株価、日本10年国債利回りは同年1月8日時点）。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月12日号

日本 緊急事態宣言の再発令に伴い、経済の下振れ懸念は強まる■ 足元の感染急拡大で消費者マインドは悪化
12月の消費者態度指数は31.8（前月差：▲1.9）と4ヵ【図1】新型コロナ感染拡大を受け消費は鈍化へ
日本 消費者態度指数と実質消費支出

月ぶりに低下しました（図1）。同指数を構成する4項目
は軒並み低下し、特に雇用環境は23.6（同：▲2.9）と先行きの雇用悪化を示唆、また耐久消費財の買い時判断は33.8（同：▲1.9）と消費意欲の減退が確認されました。
新型コロナ感染拡大に歯止めがきかない中、消費者マインドの悪化は続くとみられます。7日には緊急事態宣言が再び発令され、対象地域は首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、期間は2月7日までとなりました。1都3県の名目総生産は全体の3割強を占めるものの、今回は感染リスクが高いとみられる飲食店での感染防止が主眼となっており、昨年4～5月の宣言時に比べると経済全体への影響は限定的と考えます。ただし、対象

注）直近値は消費者態度指数が2020年12月、家計消費支出が同年11月。

地域の拡大や飲食・宿泊業を中心とした倒産等で経済が出所）内閣府、総務省より当社経済調査室作成

さらに下振れる可能性には注意しています。

■ 11月以降、国内景気に減速感が見られる【図2】特別給与の減額が給与全体を押し下げる
日本 現金給与総額（前年比と要因分解）

11月の現金給与総額は前年比▲2.2%（10月：▲0.7%）と前月から減少幅が拡大しました。前年比の寄与度をみると所定内給与が+0.1%、所定外給与が▲0.7%、特別給与が▲1.6%と残業時間の増加で所定外給与のマイナス幅
は縮小しましたが、特別給与の減額が全体を強く押し下げました（図2）。12月以降も冬季賞与の大幅な減額やサービス業を中心とした営業時間短縮の影響を受けて、給与は減少する可能性があります。また、11月の実質消費支出は前月比▲1.8%（10月：+2.1%）と4ヵ月ぶりに減少しました。暖冬の影響を受けて家具・家事用品や被服・履物等が落ち込んだことが要因です。先行きは緊急事態宣言に伴って外出自粛の動きが強まる中、給与の弱含みも相まって個人消費は抑制されると考えます。

■ リスクイベントを通過、株価は底堅く推移

注）直近値は2020年11月。
出所）厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】幅広い業種で株価上昇がみられる
日本 TOPIXの業種別騰落率（週間）

先週の日経平均株価は週間で+2.5%上昇しました。週
前半は国内での緊急事態宣言の再発令や米ジョージア州の上院決選投票を控えた中で投資家の先行き警戒感が強
まり3日続落となりました。しかし、7日に米民主党が大統領選に続き、上下両院で多数派を確保したことにより警戒感が薄れ、バイデン政権への期待から株価は28,000
円台まで上昇しました。世界的に製造業の生産活動が堅調な点も株高要因とみられます。TOPIXの業種別騰落率をみると米国での大規模財政出動が期待される下で、景気敏感株や金利敏感株を中心に上昇しています（図3）。
株価は高値警戒感による利益確定売りで調整する可能性がありますが、底堅く推移するとみています。（田村）注）期間は2020年12月30日から2021年1月8日。対象はTOPIX33業種。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年1月12日号

米国 「ひとつの中国」外交と決別するか？バイデン新政権の方針に注目■ 今週の注目材料【図1】これでは金融政策は動かせない①トランプ大統領、辞職なくば弾劾？
②バイデン次期大統領は追加景気刺激策公表③対中問題（ポンペオ国務長官が大ナタ）④パウエルFRB（連邦準備理事会）議長公の場に

長期失業率の割合

（%）

50

45
40
35

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は+1.8%、昨年1230

月の雇用統計は労働市場の軟化を露呈した格好となりま

25

したが、20日の就任式を控えたバイデン次期大統領によ20

る追加景気対策への期待が株式市場を持ち上げました。

15

先週発表の経済指標では、12月のISM景気指数は製造業と非製造業共に好調も、雇用は不安の残る内容でした。
景況感が改善する中での長期失業率の増勢は、今後金融

10
5
0
1950

1960

1970

1980

1990

政策が転換を躊躇する十分な理由となるでしょう（図1）。

【図2】リスク回避のドル高に警戒

多くの人は嘆き悲しみ、そして憤りを示しています。同
大統領はこの暴動を扇動したと非難を浴び、デボス教育長官や側近らも相次ぎ辞任する異例の事態となりました。
しかし事態は更に悪化、民主党ペロシ下院議長はペンス副大統領による憲法修正25条（大統領の職務遂行不能宣言）の発動を促すと共に大統領弾劾条項を提出、共和党議員に「民主主義の踏み絵」を突き付けました。但し、株式市場は既に消化済、バイデン次期政権の今後の政策により興味を示すでしょう。影響は軽微とみています。
そのバイデン次期大統領は14日にも追加景気刺激策を公表します。個人直接給付が現在の$600から$2,000へ増

米国 通貨先物取引ドルネット持ち高と実効ドル
60,000

大統領の調整能力が問われる局面と言えましょう。公表
直後は株高、金利高、ドル安が加速するとみています。

92

10,000

89

0

2016

2017

2018

80

2019

2020

2021

（年）

注）ドルネット持ち高はCFTC通貨先物取引における主要通貨に対するドル建て玉の合計。直近値はドルネット持ち高は2021年1月5日、実効ドルは同年1月11日。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成【図3】期待インフレは確かに上昇しているが3（%）

米国 期待インフレ率と10年国債利回り

期待インフレ率22

10年国債利回り
1

みているか、14日のカンファレンスでの発言に注目です。

1

端的に、金利上昇の主因は期待インフレか信用リスクプ

01.0%台定着は時期尚早だろうとみています。（徳岡）83↓ドル売り持ち-20,000です。中国企業の米株市場からの排除検討と共に米中対付けそうです。我々の見立ては後者、10年国債利回りの

86

（左軸）
ドルネット持ち高-10,000

3

レミアムか（図3）、議長の見解は長期金利の方向を決定

98

20,000き同外交を制限する「ひとつの中国」政策の転換の余波

また、パウエルFRB議長は足元の長期金利上昇をどう

101

95

示した台湾への外交規制解除、中国共産党に配慮し表向中期的ドル安シナリオも覆ると警戒しています（図2）。

104

（右軸）
実効ドル
（DXY）

30,0004

認すれば、市場へのショックは大きいでしょう。我々の（指数）↑ドル買い持ち40,000

そして今週最も心配なのが、先週ポンペオ国務長官が立激化の火種となるこの問題、バイデン次期大統領が容（枚）

50,000

額される等、バイデノミクスの第一弾が早速始動する見込みです。但し、同給付増額は議会にも異論あり、次期2020 （年）2010

出所）米労働省より当社経済調査室作成

そして、先週は議会議事堂でのトランプ大統領支持者の暴動が発生、民主主義を象徴する議事堂での惨劇に、

2000

注）全体の失業率のうち、26週以上職に就けない失業者の割合を示す。
直近値は2020年12月。網掛けは景気後退期。

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年）注）直近値は10年国債利回りは2021年1月11日、期待インフレ率は同年1月8日。
期待インフレ率はセントルイス連銀算出の5根後の5年ブレーク・イーブン・イ
ンフレーションレート。
出所）セントルイス連銀、Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年1月12日号

欧州 一段と強まる景気先行きへの楽観姿勢■ ドイツ経済は11月も堅調に推移【図1】ドイツ 新型コロナ感染拡大下でも消費は堅調、20年12月末期限の付加価値減税の駆け込み需要も5日に公表されたドイツの11月実質小売売上高（除く自動車）は、事前の減少予想に反して大幅に増加（図1）。
非食品項目（除く燃料）の伸び率は前年比+11.6%に上り

60

通信販売の大幅増加が際立ったほか、コンピュータや家

50

具･家電販売も好調でした。ブラックフライデー･セール

40や、付加価値税の引下げ期限を控えた駆込み需要が影響30した模様です。また、同国の11月の生産活動も好調。6日に公表されたドイツの11月製造業受注は7ヵ月連続で増加を示し、新型コロナ蔓延前の水準をも超過、2018年11月

ドイツ 実質小売売上高
（前年比）

( %)

通信･
インターネット販売
非食品(除く燃料)

20
10
0
-10

以来の高水準に達しました（図2）。内外需共に、需要の-20増加が示され、7日に公表され同国の11月鉱工業生産（除-30

実質小売売上高(除く自動車)く建設）も回復基調を維持。新型コロナ感染第2波が深刻

2015

2017

2019

【図2】ドイツ 生産活動は依然として好調、予想に反して受注は11月に大幅に増加■ ユーロ圏景況感は引続き改善(2015年=100)

ドイツ 製造業受注と鉱工業生産（除く建設）

120

は90.4と改善。域内にて新型コロナ感染状況が悪化し、行動制限が強化される中、サービス業部門や小売業部門

110

は引続き苦戦も、好調な製造業部門が景況感の改善を牽100引しました。製造業部門は雇用見通しも改善。新型コロ
ナワクチン普及への期待とも相まって、消費者信頼感の80

ロ圏11月鉱工業生産も増加が予想され、先行きの域内景70

投資家センチメント指数も改善が見込まれます。

製造業受注

鉱工業生産
(除く建設)

90

改善にもつながっています。今週13日に公表予定のユー
気への楽観姿勢は継続。11日に公表されるユーロ圏の1月

60

2015

2017

2019

(年)

2021

注）直近値は2020年11月。

しかし、域内や世界の新型コロナ感染状況は依然とし出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成て深刻です。世界的な行動制限の更なる長期化や強化が図られれば、好調な製造業部門への悪影響波及も免れず

(年)

2021

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

イツDAXⓇ 指数は史上最高値を更新。米国の大型追加経

また、7日に公表されたユーロ圏の12月経済信頼感指数

コンピュータ注）直近値は2020年11月。

化する中でもドイツ経済の底堅さが確認され、先週、ド済対策への期待も市場心理改善の追い風となりました。

家具･家電【図3】ユーロ圏 低インフレは当面継続の見込み

引続き、感染状況を注視する展開は継続しそうです。

■ ユーロ圏のインフレ圧力は依然として脆弱

ユーロ圏 欧州委員会調査
価格見通し

(指数)

40

ユーロ圏の12月消費者物価（速報値）は前年比▲0.3%と5ヵ月連続でマイナスとなり、域内のインフレ圧力の弱さを改めて反映。サービス価格が小幅に持直し一方、エネルギーを除く工業製品価格は低下幅が拡大しました。

消費者

30
20

10

12月の製造業やサービス業部門の価格見通しはやや改善
も、未だ低水準。経済活動の回復に伴い、域内のインフ0

レ率は緩やかな上昇が期待されるも、当面は低位での推-10移が予想され、ECB（欧州中央銀行）への緩和継続期待は変わらず、米国長期金利が大きく上昇する下でも域内
主要国金利は限定的な上昇に留まっています。（吉永）

サービス業
製造業

-20

2015

2017

2019

(年)

2021

注）直近値は2020年12月。
出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月12日号

オーストラリア（豪） 個人消費中心に景気堅調、豪ドル相場は上昇基調■ コロナ・ショックからの景気回復が続く
2020年の実質GDPは新型コロナ感染拡大の影響で前半【図1】消費者マインドが改善、小売売上高は大幅増
オーストラリア 消費者信頼感指数と小売売上高に大きく落ち込みましたが、後半は金融緩和や財政支援

20策を支えに回復しています。なかでも、消費者マインド15が改善するなか小売売上高が大幅に増加しており（図101）、個人消費が成長率を押し上げたとみられます。また

5

住宅価格が上昇しており、住宅市場の回復も寄与したと0

考えられます。2020年は新型コロナ感染拡大の影響で29-5

年ぶりにマイナス成長となった見込みですが、2021年は金融・財政政策による景気押上げを背景に実質GDPで3%台半ばのプラス成長に転じる見通しです。ただし、今後
は財政刺激策が縮小するなかで、新型コロナ感染の収束やコロナワクチンの普及が順調に進むのかが回復持続の（%）

消費者信頼感指数（右軸）-10

小売売上高（前月比、左軸）

-15
-20
2017

や制限が導入されており、豪中関係は悪化の一途を辿っています。中国は財輸出全体の約4割を占めるなど豪州にとって最大の輸出相手国であり、中国との関係悪化が続350部であり、約6割を占める鉄鉱石は対象外です。鉄鉱石は100が、経済全体では今のところ限定的と考えています。

■ 豪ドル相場は景気回復期待から持ち直し

財輸出（全体）250

150の影響は特定の企業やセクターでは大きいといえます（億豪ドル）

300

現時点で制限の影響を受けている財は中国向け輸出の一

対中国輸出は高水準を維持しています（図2）。貿易問題

中国向け輸出中国向け輸出（うち鉄鋼石）

50
0
2008

中銀は昨年11月に政策金利を0.25%から0.10%に引下げ、量的緩和の拡大を決定しました。12月の金融政策決定会
合で政策変更はありませんでしたが、金融緩和バイアスは維持されました。新型コロナワクチン開発の進展により景気の先行き不透明感は和らぎつつありますが、豪州の失業率は高止まり雇用の回復ペースは緩慢といえます。次の焦点は現行6ヵ月間の資産購入プログラムを延長するかどうかとなり、延長の可能性は高いとみています。豪州は長期金利が低水準となるなか金利面での優位性は縮小しています。一方で、豪ドルは資源価格や世界株価との相関が高まっており（図3）、今後も持ち直しが期待できると考えています。（向吉）

（年）

2010

2012

2014

2016

2018

2020

注）直近値は2020年11月。データは3ヵ月移動平均。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成【図3】資源価格高となるなか豪ドル相場は堅調

景気回復が見込まれるなか、金融緩和期待から長期金利の上昇は抑制され、株価は堅調に推移しています。豪2021

オーストラリア 財輸出、うち中国向け輸出

200

対象にはなり難いとみています。鉄鉱石価格上昇もあり

（年）

2020

【図2】豪中関係悪化が懸念されるも鉄鋼石輸出は堅調

けば経済への悪影響は避けられないでしょう。ただし、中国において豪州産への依存度が高いため、輸入制限の2019出所）オーストラリア統計局、ウエストパック銀行より当社経済調査室作成

豪州が中国での新型コロナ発生源に関する国際的な調査を求めたことをきっかけに、豪州の対中輸出品に関税

2018

120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70

注）直近値は消費者信頼感が2020年12月、小売売上高が同年11月速報。

鍵となるため、不確実性は残ると考えています。

■ 豪中関係悪化が懸念されるも影響は限定的（指数）

オーストラリア 豪ドル相場と鉄鉱石価格（円/豪ドル）（米ドル／トン）

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2016

100
95

鉄鉱石価格（左軸）

90
85
80

75
70

豪ドル相場（対円、右軸）

65
（年）

2017

2018

2019

2020

60

2021

注） 直近値は2021年1月11日。
出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年1月12日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/4 月（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） 11月 建設支出（前月比）
10月：+1.6%、11月：+0.9%（中） 12月 製造業PMI（財新）11月：54.9、12月：53.0（印） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：56.3、12月：56.4（伯） 12月 製造業PMI（マークイット）
11月：64.0、12月：61.5

1/5 火（米） ジョージア州上院議員選挙（決選投票）（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演（米） 12月 ISM製造業景気指数
11月：57.5、12月：60.7（欧） 11月 マネーサプライ（M3、前年比）
10月：+10.5%、11月：+11.0%（独） 12月 失業者数
11月：▲4.0万人、12月：▲3.7万人

1/6 水（日） 12月 サービス業PMI（じぶん銀行）
11月：47.8、12月：47.7（日） 12月 消費者態度指数
11月：33.7、12月：31.8（米） 上下両院合同会議（大統領選の選挙人投票結果を承認）（米） FOMC議事録（12月15-16日分）（米） 12月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
11月：+30.4万人、12月：▲12.3万人（独） 12月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
11月：▲0.7%、12月：▲0.7%（中） 12月 サービス業PMI（財新）11月：57.8、12月：56.3（印） 12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：53.7、12月：52.3（伯） 12月 サービス業PMI（マークイット）
11月：50.9、12月：51.1

1/7 木（日） 11月 現金給与総額（速報、前年比）
10月：▲0.7%、11月：▲2.2%（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） エバンス･シカゴ連銀総裁 講演（米） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：▲631億米ﾄﾞﾙ
11月：▲681億米ﾄﾞﾙ（米） 11月 消費者信用残高（前月差）
10月：+72億米ﾄﾞﾙ、11月：+153億米ﾄﾞﾙ（米） 12月 ISMサービス業景気指数
11月：55.9、12月：57.2（米） 新規失業保険申請件数（週間）
12月26日終了週：79.0万件
1月2日終了週：78.7万件（欧） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+1.4%、11月：▲6.1%（欧） 12月 経済信頼感指数
11月：87.7、12月：90.4（欧） 12月 消費者物価（前年比、速報）
11月：▲0.3%、12月：▲0.3%（独） 11月 製造業受注（前月比）
10月：+3.3%、11月：+2.3%（豪） 11月 住宅建設許可件数（前月比）
10月：+3.8%、11月：+2.6%（豪） 11月 貿易収支（季調値）
10月：+75億豪ﾄﾞﾙ、11月：+50億豪ﾄﾞﾙ（中） 12月 外貨準備高
11月：3兆1,780億米ﾄﾞﾙ
12月：3兆2,170億米ﾄﾞﾙ

1/8 金（日） 首都圏1都3県に緊急事態宣言（～2月7日）（日） 11月 家計調査（実質個人消費、前年比）
10月：+1.9%、11月：+1.1%（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） 12月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
11月：+33.6万人、12月：▲14.0万人
平均時給（前年比）
11月：+4.4%、12月：+5.1%
失業率
11月：6.7%、12月：6.7%（欧） 11月 失業率
10月：8.4%、11月：8.3%（独） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+3.4%、11月：+0.9%（仏） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.9%、11月：▲0.9%（伯） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+0.3%、11月：+2.8%

1/11 月ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ニューヨーク証券取引所が中国通信大手3社の上場廃止（中） 12月 消費者物価（前年比）
11月：▲0.5%、12月：+0.2%（中） 12月 生産者物価（前年比）
11月：▲1.5%、12月：▲0.4%
（米）
（米）
（米）

1/12 火（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+1兆9,832億円
11月：+2兆3,393億円（日） 12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現況 11月：45.6、12月：（予）NA
先行き 11月：36.5、12月：（予）NA（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：101.4、12月：（予）NA（中） 12月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
11月：+10.7%、12月：（予）+10.5%（中） 12月 社会融資総額（*）
11月：2兆1,300億元
12月：（予）2兆2,225億元（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+6.93%、12月：（予）+5.28%（伯） 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+4.31%、12月：（予）NA※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/13 水（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） クラリダFRB副議長 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） クラフト国連大使が台湾訪問（～15日）（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+1.2%、12月：（予）+1.3%
除く食品･エネルギー
11月：+1.6%、12月：（予）+1.6%（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+2.1%、11月：（予）+0.2%

1/14 木（日） 黒田日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）（日） 日銀地域経済報告（さくらレポート）（日） 11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：+17.1%、11月：（予）▲6.2%（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：▲2.2%、12月：（予）▲2.2%（米） バイデン次期大統領が追加景気対策案を発表（予定）（米） パウエルFRB議長 講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） 12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：▲1.0%、12月：（予）NA（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月2日終了週：78.7万件
1月9日終了週：（予）78.0万件（中） 12月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 11月：+21.1%、12月：（予）+15.0%
輸入 11月：+4.5%、12月：（予）+5.0%

1/15 金（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.4%、12月：（予）+0.4%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：▲1.1%、12月：（予）0.0%（米） 12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+0.8%、12月：（予）+0.8%（米） 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+4.9、1月：（予）+6.0（米） 1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：80.7、1月：（予）80.0（米） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2020年10-12月期 決算発表（米） シティグループ 2020年10-12月期 決算発表（米） ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ 2020年10-12月期 決算発表（独） キリスト教民主同盟（CDU）党大会（～16日）（英） 11月 月次実質GDP（前月比）
10月：+0.4%、11月：（予）▲5.7%（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.3%、11月：（予）+0.5%（伯） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+8.3%、11月：（予）NA

1/18 月
（日）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）

通常国会召集ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
12月 鉱工業生産（前年比）
12月 小売売上高（前年比）
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
12月 調査失業率注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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