ストラテジスト
コラム 米国株のバブル化リスクは？

情報提供資料
2024年3月8日

 日本や米国をはじめとして多くの国や地域で株価が上昇している。特に日米では業績改善見通しが強まっており、株価を押し上げているとみられる。米国ではAI（人工知能）関連需要の拡大期待を背景に、関連銘柄の株価上昇が顕著だが、利益の裏付けを伴っているとみられる。
 1990年代後半～2000年のITバブル時には設備投資の拡大から民間企業債務が大きく積み上がったが、足元では米国家計や企業の債務は落ち着いた動きとなっている。特定セクターへの資金集中が長期化すると今後、バブル形成の可能性もある中、利益拡大のすそ野の広がりが待たれる。

シニアストラテジスト 淺岡 均

多くの国・地域で株価が上昇
日経平均株価は約34年ぶりに史上最高値を更新するな
ど、今年に入り米国株主導で多くの国や地域の株価指数が上昇しました。米欧中銀による利下げを年内にも開始するとの期待が最も大きな要因とみられますが、企業業績の改善見通しが強まっていることも株価を押し上げているとみられます。
各国の株価指数について予想EPS（向こう12カ月間一株あたり利益予想）の推移をみると（図表1）、特に米国株と日本株について、足元で上昇傾向が強まっていることが分かります。中国が含まれるMSCIエマージングや欧州株については伸び悩んでいますが、下げ止まり、安定化しつつあるようです。この結果、世界株（MSCI ACWI（オールカントリー・ワールド・インデックス））の予想EPSも過去最高水準近辺で推移しています。

図表1

予想EPS（一株あたり利益）の長期推移

300

50250

40200

30150

20

100

1050
0006/1 08/1 10/1 12/1 14/1 16/1 18/1 20/1 22/1 24/1

（年/月）
S&P500（左軸）TOPIX（左軸）
MSCIエマージング（左軸）STOXX Europe 600（右軸）
MSCI ACWI（右軸）
期間：2006年1月～2024年3月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成
図表2

S&P500とマグニフィセント7の株価推移（2019年12月31日＝100）
350「マグニフィセント7」＝マイクロソフト、アップル、エヌビディ
300
足元では米国株の強さが目立っています。米国では、AIア、アマゾン、メタ、アルファベット、テスラの7社（人工知能）関連需要の拡大期待から半導体大手エヌビ 250

米国では半導体関連株が大幅上昇

ディアなど半導体関連株が上昇し、相場をけん引していま 200す。日本でも半導体関連株の上昇が目立ちました。
150「マグニフィセント7」（エヌビディアを含む大型ハイ 100
テク7銘柄）の株価は2023年以降、S&P500の上昇率を大 50幅に上回って推移しています（図表2）。
20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1 23/7 24/1
（年/月）
2022年3月以降のFRB（米連邦準備理事会）による連続
S&P500
マグニフィセント7
期間：2020年1月2日～2024年3月5日（日次）
利上げ局面においても、これらの銘柄は長期的な成長期待
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成などから選好されてきましたが、足元では生成AI関連需(注）2019年12月31日の株価を100として指数化。マグニフィセント7は要拡大が材料視されているもようです。生成AI向けの画株式時価総額の7社合計を指数化、一部算出に含めていない株式がある。
像処理半導体などを販売するエヌビディアが今年2月に発
図表3
S&P500とナスダック100の予想EPSの推移表した2023年11-24年1月期決算では、売上高が前年同期 700に比べて約3.7倍、純利益が約8.7倍と、需要の急拡大が 600500示されました。
マグニフィセント7をS&P500よりも大きなウエイトで 400含むナスダック100の予想EPSの推移をみると（図表3）、300
S&P500の予想EPSに比べて拡大ペースが急速となってい 200ます。利益拡大を伴った株価上昇と判断が可能で、健全な 100動きの範囲内との見方があります。一方で、特定セクター0の需要拡大期待から株価が大きく上昇した1990年代後半
20/1 20/7 21/1 21/7 22/1 22/7 23/1 23/7 24/1から2000年にかけてのITバブル（ドットコムバブル）と（年/月）
S&P500
ナスダック100の類似性を指摘する向きもあります。
次ページへ続く 期間：2020年1月～2024年3月（月次）
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会1かつてのITバブルでは何が起こったか

図表4

米国家計・企業部門の債務（GDP比）の長期推移

1990年代後半から2000年にかけてのITバブルでは、イ（GDP比、％）（GDP比、％）
80
ンターネット関連企業の将来性への期待から、米国で通 150140
信・IT関連企業の株価が急騰し、その後急落しました。利
130
70
益の裏付けを伴わず、将来期待だけで多くのインターネッ 120
リーマンショック
ト関連企業銘柄に資金が集中したことが崩壊に至った原因 110
60（住宅バブル）とされています。なお、アジア通貨危機や大手ヘッジファ 100
9050
ITバブル
ンドの破綻を受けて1998年にFRBが緊急利下げに踏み切80り、金融環境が緩和化したことがバブル形成に寄与したと7040
みられています。また、株価急落についてはFRBが1999605030
年に利上げに転じ、長期金利が上昇したこともきっかけと9092949698000204060810121416182022（年）なったとみられています。
家計債務（左軸）
家計・企業合計（左軸）
米国民間企業債務（GDP比）の推移をみると（図表4）、民間企業債務（右軸）ITバブル時には債務が急速に積み上がっていたことが分か
期間：1990年1-3月期～2023年7-9月期（四半期）ります。また、同様に資産バブルが起きたリーマンショッ
出所：セントルイス連銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成
ク（米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムロー（注）家計部門は民間非営利団体を含む。民間企業部門は金融を除くン）の拡大に伴って発生した金融危機）では、家計債務が大幅に積み上がっていたことも見て取れます。直近では、
図表5コロナ禍でGDPが急減したため、債務のGDP比が一時上米国の住宅投資と設備投資の長期推移（GDP比）昇しましたが、足元にかけては落ち着いた動きとなってい（GDP比、％） ITバブル
8ます。FRBが今年3月初に公表した金融政策報告では、米リーマンショック（住宅バブル）
7
国の民間部門（家計・企業合計）債務はこの20年間で最6低水準近辺にあり、落ち着いている、との判断が示されています。
5
ITバブル時には民間企業設備投資が急拡大し、企業部門4の債務拡大につながりました。特に機械設備（通信機器な3ど）の拡大が顕著だったことが分かります（図表5）。設2
備投資の拡大は減価償却費や利払い費（借入で資金を調達
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22した場合）の増加を通じ、利益を圧迫するため、過大な設（年）
備投資は、後の調整リスクにつながります。リーマン
民間住宅投資民間設備投資（構築物）
ショック時には住宅投資が急拡大していました。
民間設備投資（機械設備）
民間設備投資（知的財産）
足元では、設備投資のうち構築物投資が拡大し、ソフトウェアや研究開発を含む知的財産投資も高水準にあるもの 期間：1990年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）の、全体として急拡大といえるほどの状況には至っていな 出所：セントルイス連銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成いように思われます。

資金集中が長期化すると調整リスクも生成AI関連需要は当面拡大が期待されますが、今後の成長ペースや最終的な着地点については、ITバブルの初期と同様に、不明な点が多くあります。株式市場で特定セクターや銘柄への資金集中が一段と強まる場合は、利益拡大が続いても、市場の高い期待に届かないことなどがきっかけとなり、調整するリスクも排除できないと思われます。
特定セクターや銘柄への資金集中が長期化する前に、インフレ鈍化などから米国景気全体が底堅さを増し、利益拡大のすそ野が広がることが期待されます。

※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
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