西野小学校いじめ防止基本方針全体計画
学校教育目標笑顔と夢がいっぱいの西野っ子の育成
いじめ問題に係る学校の目標
全ての児童が安心して学習等の活動に取り組むことができるように，保護者や地域，関係機関等と連携しながらいじめの未然防止に努めるとともに，事態発生時には組織的かつ迅速に対応する。
家庭・地域との連携
PTA
校区公民館運営審
議会
民生委員
児童委員
学校評議員
スポーツ少年団
児童クラブ

いじめ対策委員会【構成】校長・教頭・生徒指導主任・担任・養護教諭・関係職員【内容】○ いじめ問題に対する未然防止，早期発見・対応（職員朝会及び連絡会における情報共有等を含む）○ 必要に応じた臨時の本委員会の実施○ 年間を通した取組の検討・次年度への計画作成○ いじめに係るアンケート等の実施と対策立案○ 職員朝会及び職員連絡会（週２回）におけるいじめ予防の観点からの情報交換と具体策の検討

関係機関との連携
南種子町教育委員会
SC，SSW
児童相談所
南種子交番
種子島警察署
学校ネットパトロール
町役場保健福祉課
医療機関
法務局

学 校 の 取 組
未 然 防 止早 期 発 見
措 置
１ 支持的風土の醸成
１ アンケートの実施〔初期対応〕・仲間づくり活動（全校・学級） ・各学期１回以上，年５回以上 １ いじめ発生時の対応
・「ありがとう」「ごめんなさい」の実践
・アンケートに基づく相談と情 ２ 事後の見守り体制（全職員）
２ 学習規律の確立
報共有の共通理解と実施
町学習習慣系統表に基づく ２ 個別面談の実施
発達段階に応じた指導の徹底
家庭訪問，教育相談（児童， 〔重大事態〕※緊急対応
３ 情報モラルの育成
保護者対象）
１ 関係機関を招集したいじめ
４ 異年齢活動の実践
３ スクールカウンセラーによ対策委員会の設置と報告体制
・清掃，児童会，「みんなで遊ぶ日」
る個別相談の実施の確立
５ PTA 活動の充実
４ 週２回の情報交換
２ 組織的聞き取り・情報共有
月４５６７８９101112
１
２
３児 童
いじめ問題を考える週間
児童集会（歓迎式）

実態把握と相談学校たのしぃーと
家庭訪問

情報モラル
宇宙留学生研修会での確認
PTA 総会での啓発
利用上のルール等（総合）

人権旬間（授業参観） いじめアンケート
児童総会
家庭学習強調週間
家庭学習習慣の実態把握
子供の相談週間

ＳＣ（個別相談）予定
長期休業前の指導（学活）

いじめ問題を考える週間
読書月間

学校楽しぃーと教育相談週間（児童・保護者）
いじめアンケート

学校評議委員会
調査結果分析
人権同和教育心の教育の日
人権旬間（人権集会）
いじめ問題を考える週間
いじめアンケート
新入生体験入学
教育相談週間（保護者）
６年生・留学生を送る会

職員等
いじめ防止基本方針の確認
いじめ対策必携の確認
情報モラル研修
人権同和教育ＳＣ個別相談予定
学校評議員会・民生員と語る会
長期休業前の指導（学活）

長期休業前の指導（学活）

人権同和教育ＳＣ個別相談予定
学校評議委員会

１「いじめ防止基本方針」について
南種子町立西野小学校では，「いじめ防止対策推進法」第 13 条に規定されている「学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」に基づき，次のような基本理念をもって，いじめの防止等の対策に積極的に取り組む。
〈いじめの防止等の対策に関する基本理念〉
いじめは，すべての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，すべての児童が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また，すべての児童がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめの防止等の対策は，いじめがいじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童一人一人が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

２

いじめ防止等に関する基本的な考え方
いじめの定義いじめ防止対策推進法（定義）第２条
１ この法律において「いじめ」とは，児童等に対して該当児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 条）第 1 条に規定する小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚園を除く）をいう。
３ この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童または生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のいないときには，未成年後見人）をいう。
※ 「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，該当児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）などの人的関係を指す。
※ 「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除く。

(1)

いじめの認知特定の教職員のみによることなく，第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
(2) いじめの判断○ 表面的・形式的に行わない。
○ いじめられた児童の立場に立つ。
○ 「心身の苦痛を感じているもの」との用件が限定して解釈されることがないように努める。
○ いじめられていても，本人がそれを否定する場合もあることを踏まえ，児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
○ いじめられた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認する。
○ いじめられた児童の感じる被害性に着目して見極める。
・外見的にはけんかやふざけ合いのように見える場合など
・インターネット上で悪口を書かれた児童がそのことを知らずにいるような場合など○ いじめに当たると判断した場合にも，全てが厳しい指導を要するとは限らない。
・好意から行った行為が心身の苦痛を感じさせてしまったような場合など

【具体的ないじめの様態（例）】
冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・不快に感じるあだなをつけられ，しつこく言われる。
・容姿や言動について，不快なことを言われる。
・「消えろ」「死ね」などと存在を否定される。
仲間外れや集団による無視をされる・遊びや活動の際，集団の中に入れない。
・わざと会話をしない。
・席を離す，避けるように通る。
ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・ぶつかるように通行する，通行中に足をかけられる。
・遊びと称して，よく技をかけられたり，叩かれたりする。
・叩かれたり，蹴られたりすることが繰り返される。
金品をたかられる・脅されてお金や品物を要求される。
・筆記用具を何度も貸しているが返却されない。
金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・くつを隠される。
・持ち物を取られ，傷をつけられる，ごみ箱に捨てられる。
嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・机や壁に誹謗中傷を書かれる
・人前で衣服を脱がされる。
・脅されて万引き等をさせられる。
パソコンやスマートフォン等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされる・ブログや掲示板に誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり，個人情報や恥ずかしい写真を掲載されたりする・いたずらや脅しのメールを送られる。
・ＳＮＳのグループからわざと外される。

３ いじめの防止(1) いじめの未然防止
いじめは，どの児童にも，どの学校でも起こりえることを踏まえ，より根本的ないじめの問
題克服のためには，すべての児童を対象としたいじめの未然防止の観点が必要であり，すべての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組を実践する。
（いじめの禁止）第４条
児童等は，いじめを行ってはならない。
（学校におけるいじめの防止）
第 15 条 学校の設置者及びその設置する学校は，児童等の豊かな情操と道徳心を培い，個々との通う対人関係能力の素地を養うことがいじめの防止になることを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 学校の設置者及びその保護者，地域住人その他の関係者との連携を図りつつ，いじめ防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

(2)

実践の方向性と本校での取組の概要
ア 対人関係能力の育成
学校の教育活動全体を通じて，すべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う取組を推進する。
その際，いじめの構造における「傍観者」が「仲介者」や「相談者」に転換するように促す取組を道徳科や学級活動等において行う。
いじめ問題を考える週間（毎学期），校内人権旬間（５月，12 月），道徳教育，特別活動，各教科指導の場における協働的な活動の場の設定，いじめ問題に関する資料(いじめ対策必携の活用，ネットいじめリーフレット等)を活用した指導イ ストレス対応能力の育成
いじめの背景にあるストレスの要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対応できる力を育む取組を推進する。ここでいうストレスは，いじめの衝動を発生させる原因(心の深層）であり，それは加害側にとって無自覚である場合が多い。このことを踏まえ，児童が自分の感情に気付き適切に表現することについて学んだり，自己理解や他者理解を促進したりする心理教育の視点を取り入れた取組を行う。
道徳や特別活動の授業におけるアサーショントレーニング，ソーシャルスキルトレー
ニング，アンガーマネジメントの導入，「携帯電話やインターネットに関する調査」を基にした考察・対応
ウ 支持的風土の醸成
すべての児童が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの基盤づくりに努める。
自分の居場所があり，ＳＯＳが出せる環境づくりを目指した学級経営朝の会や帰りの会，特別活動の時間等に自分や友達の「よさ」を見つける活動，賞賛や激励の場の設定，いじめに対する理解を促す動画（文科省）の活用
エ 家庭・地域との連携
いじめの問題への取組の重要性について，保護者や地域住民に認識を広め，地域・家庭と一体となって取組を推進するための普及・啓発を推進する。
学校便りでの広報活動，ＰＴＡ総会・学校評議委員会等で本基本方針の取組状況や報告，情報交換などの普及・啓発活動, いじめ問題に係る情報モラル教育等の必要な啓発活動
オ 教職員の資質向上
いじめ問題の解決には，一人一人の教職員の力量に期するところが極めて大きいことから研修等を通して資質向上を図る。また，いじめ問題に対し，正しい共通認識及び適切な対処を行うため，その在り方について，理解を深めておく。
いじめ問題に対する様態に応じた適切な対処を行うための研修の場の設定，専門家を活用した教師のカウンセリング技能等の向上のための校内研修等の充実，いじめを生まな
い，解決できる学級・学校づくりに向けた授業力・学級経営力の向上のための研修の設定（学校及び学校の教職員の責務）
第８条 学校及び学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民，児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

４ いじめの早期発見(1) 早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処への前提であり，すべての大人が連携し，児童の些細な変化やサインに気付く力を高める取組を推進する。

（いじめの早期発見のための措置）
第 16 条 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童等に関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利，利益が擁護されるよう配慮するものとする。

(2)

実践の方向性と本校での取組の概要
ア いじめの認知
いじめは大人の目のつきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを隠したり，軽視したりすることなく積極的に認知する取組に徹する。
保護者や地域住民へのいじめ定義についての周知，保護者や地域住民からの情報提供への敏速な対応及び見届けの徹底，教職員同士の情報交換の活性化〔軽微な問題でも話題にし共通理解する場の設定〕
イ 実態把握いじめの早期発見のため，年５回以上のアンケート調査や教育相談の実施，電話相談等の周知により，児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域・家庭と連携して児童を守る環境づくりに努める。
異種の児童アンケート実施と共通理解，児童や保護者一人一人の思いをしっかりと聞き取るための教育相談の実施，校内巡視の実施，児童の表情や様子のきめ細かい観察とスピード感のある情報共有，ＳＮＳを含むインターネット利用にかかる実態把握と，それを踏まえた対応・対策の周知，関係機関との連携（南種子交番，医療機関等）。

５ いじめ問題への対処(1) 基本的な考え
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちにいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し，いじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行う取組を推進する。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や事案に応じて，関係機関との連携を図る。
（いじめ対応の基本的な在り方 重点事項）平成 29 年基本方針の改定による・けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあることから，丁寧に調査した上でいじめに当たるか否かを判断する。
・いじめは，単に謝罪をもって安易に「解決」とすることはできない。
・いじめが解消している状態とは，➀被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（３か月が目安）継続している，②被害者が心身の苦痛を受けていない（本人や保護者の面談等で心身の苦痛を感じていないかどうか確認する）という，２つの用件が満たされていることを指す。

(2)

実践の方向性と本校での取組の概要
ア 教職員はいじめの問題や｢見つめる｣｢思いをめぐらす｣｢向き合う｣といった子供に関わるための基本的な姿勢について正しい共通認識をもち，いじめ問題への対処の在り方について理解を深める。また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備を確立しておく。

年度当初の職員会議（本基本方針やいじめ対策必携の確認），教職員研修における周知，職員連絡会・職員朝会による「気になる児童の報告」，毎月の職員会議における報告の設定，事案発生時における緊急生徒指導部会（緊急いじめ対策委員会）におけるケース会議の設定
イ いじめに対する措置として，いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，被害児童を守り通すとともに，加害児童に対しては，該当児童の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下に取り組む。
いじめアンケートの実態把握，担任連絡会等を通した確認，スクールカウンセラー･スクールソーシャルワーカー等の活用，必要に応じて関係機関・団体との連携を図った
ケース会議の設定，チームでの対応
６

地域や家庭との連携
社会全体で児童を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域，家庭との普段からの密な連携を図る。
(1) いじめの認知の理解
いじめについては，「どの学校でもどの子にも起こりえる」「ネット上のいじめなどで，ますます見えにくくなっている」「まだ気付いていないいじめがある」「一件でも多く発見し，解決する」との基本姿勢をもち，学校では軽微なことでも全職員で対応していくことを家庭や地域に十分理解してもらう機会をもつ。
(2) いじめへの対処の理解
いじめに関しては，学校は「いじめられている子供を絶対に守る」姿勢を貫くことや，いじめている子供に対しては，状況に応じて懲戒（具体的に提示）や出席停止の措置（当該保護者の認識及び教委の判断を仰ぎながら執行）等を講じていくことなど，学校としての毅然とした方針を明確にしていく機会をもつ。
(3) 家庭・地域との連携した対策の推進
ＰＴＡや地域の関係機関と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校関係者評価委員会や地区コミュニティ等を活用したりするなど，いじめの問題について地域・家庭と連携した対策を推進する。また，より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域・家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

７８

関係機関との連携について
いじめに関する事象の発生を把握した場合，迅速に対応するとともに，必要に応じて関係機関(警察・児童相談所・医療・福祉機関・民生委員・法務局)との連携を図る。そのために，警察や児童相談所等との適切な連携を図るため，平素から学校と関係機関の担当者の窓口交換や連携会議の開催など，情報共有化体制を構築しておく。
重大事態への緊急対応（重大事態）
第 28 条１ いじめにより，心身及び財産に重大な被害が生じた疑いがある場合（生命・心身・財産重大事態）
２ いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合（不登校重大事態）
不登校の基準の年間 30 日を目安とするが，一定期間連続して欠席している場合は，上記目安にかかわらず，町教育委員会または学校の判断により，迅速に調査する。
児童・保護者から重大事態に至ったという申し立てがあったときは，重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。

(1)

重大事態への緊急対応のための組織
重大事態緊急対応委員会
校長
外部窓口：教頭

安全指導係・教務主任
・ＰＴＡ・警察等との連携(2)教頭

三主任
校内窓口：生徒指導主任

生徒指導主任・事態の状況確認
・情報収集
・情報整理

保健主任
・児童の状況確認と支援・指導・児童・保護者・教職員の心のケア

重大事態への緊急対応
ア 重大事態の報告
重大事態を認知した場合，学校は町教育委員会に報告する。
イ 全校体制による緊急対応
学校の「いじめ対策委員会」は，町教育委員会と連携して全校体制で対応する。
・事態の状況確認，情報収集，情報整理
・児童の状況確認と支援・指導，児童・保護者・教職員の心のケア
・ＰＴＡ，警察等との連携
ウ 町教育委員会との連携
・情報確認，情報収集，情報整理したことを町教育委員会に報告
・臨床心理相談やスクールカウンセラーなどの緊急派遣等の人的支援の要請
・県教育委員会や警察等との連携についての要請(3) その他留意事項
ア 心のケア
いじめられた児童及びその保護者はもちろんのこと，調査そのものが調査対象の児童や保護者に心的負担を与えることも考慮し，調査の実施と並行して，町教育委員会を通じて県教育委員会に臨床心理士やスクールカウンセラーの派遣を依頼する。
イ 調査に当たっての説明
いじめられた児童及びその保護者に対して調査方法や調査内容について，十分説明し，合意を得ておく。
ウ 調査対象の児童及びその保護者に対して調査によって得られた結果については，分析・整理した上で，いじめられた児童及びその保護者に情報提供をする旨を十分説明し，承諾を得ておく。
エ 報道取材等への対応
プライバシーへの配慮を十分に行い，事実に基づいた，正確で一貫した情報を提供するために，窓口を教頭として，町教育委員会と連携をとりながら対応する。
オ 実践への意欲喚起
本校学校いじめ防止基本方針を，学校のホームページで公開し，児童一人一人のいじめの防止への理解と認識を深め，実践への意欲喚起を図ることができるようにする。