令和５年度第３回

鈴鹿亀山地区広域連合

介護保険運営委員会

議事概要

日時

令和６年３月１３日（水）午後１時００分から午後２時４５分まで

場所

鈴鹿市役所

出席委員

１２階 １２０４会議室

運営委員会委員 １２名
菅原 秀次 委員（会長），藤田 浩弥 委員（副会長），
中澤 直美 委員，服部 典子 委員，伊藤 健司 委員，福田 智女 委員，
的場 つや子 委員，小林 智子 委員，伊藤 京子 委員，藤本 高尚 委員，
宮村 宏 委員，村橋 正雄 委員

事 務 局

事務局 １３名
鈴鹿亀山地区広域連合事務局長 真置，介護保険課長 中条，指導 GL 岩田，
認定 GL 中川，給付 GL 岡田，管理 GL 伊藤，管理 G 中尾，西松，奥山，亀山市地域福祉課長 小森
鈴鹿市基幹型地域包括支援センター 古市
亀山市基幹型地域包括支援センター 駒谷，亀山第１地域包括支援センター 箭野

傍 聴 人

１名

１

委員会成立の確認，会議の公開決定，議事録作成の確認

２

議事（１）地域包括支援センター事業について
・令和６年度地域包括支援センター運営方針案【資料１―１～３】
・令和６年度収支予算案【資料２】・令和６年度事業計画案【資料３―１～２，４―１～１０】
以上を事務局より説明。
（藤田副会長）資料２の収支予算について，各地域包括支援センターで雑費に差がある。雑費の定義はあるのか。
（事務局）
雑費については，表中の雑費より上の科目区分に含まれないものである。雑費には防災用品の購入や借入金の返済，草刈等の建物に関する費用が含まれるため，金額が各地域包括センターで様々となっている。
（村橋委員）
同じく資料２の収支予算について，雑収入も各地域包括支援センターで差がある。収入に差が出てしまうと事業所の条件が違ってくるのではないか。雑収入の特徴的な内容を教えてもらいたい。
（事務局）
雑収入の運営法人等からの繰入金については，全体の収入と支出が同額となるよう運営法人が繰り入れるものであり，特徴的な内容というのは特にない。

（村橋委員）各地域包括支援センターについて，各法人に業務委託しており，その受託先から繰り入れているが，その繰入の内容，例えばボーナス等を教えてほしい。受託先の財政状況によって平等ではないのでは。
（事務局）
こちらからの委託費としては，人件費を 600 万円，センター長 700 万円，事務費を 340 万円，圏域の人口等に応じて三職種の人数を乗算した額の合計を委託料としている。受託先である法人が職員に支払っている人件費については，各法人の就業規則等に基づく給与等になるため，一律ではない。また，法人によって賃借料の有無がある。そういった差を委託料では賄えない法人については繰入金で収支を合わせていただいている。
（伊藤健司委員）
受託先として地域包括支援センターを運営しているが，基本的にはこの繰入金は赤字補填である。社会福祉法人たる組織として，赤字になったとしても受託して地域貢献していくことは大変重要なことであると考え，各地域包括支援センターの運営をしているのでご理解いただきたい。
（村橋委員）
同じ仕事をしていても，受託先によって労働環境の差が出てくる。これを解消するために補助を行い，労働環境を平均化し，自分の圏域の地域包括支援センターで働ける環境を整備してほしい。
（菅原会長）
人材の質をどのように確保するのかは本委員会でこれまでも議論をしているところである。伊藤健司委員の仰るとおり，運営が失敗している等ではなく，身銭を切ってでも法人として地域のために貢献するという気概がある。それが数字でしか見えないが，それが結果として事業内容や事業方針に現れている。どこの地域包括支援センターも大切な存在であり，各々大変な思いをもって運営されていると思う。
（藤本委員）
基幹型地域包括支援センターを運営しているが，予算上では収支の差が０になっているが，令和５年度決算では赤字となっている。伊藤健司委員の仰るとおり地域包括支援センターの運営は大切なことであるが，今後，法人によっては赤字補填が不可能となり，地域包括支援センターの委託を受ける法人がなくなってくるのではないかと危惧している。法人の理念として受託したいとは思うが，令和５年度の決算状況を見た上で各地域包括支援センターが運営にどう困っているかを聞き，補助等の策を検討していただけるようお願いしたい。
（村橋委員）
業務委託基準というのは，広域連合独自のものなのか，三重県もしくは国の基準であるのか。また，広域連合として独自の補助を出すことができるのか。決算を見た上で検討していく必要があるのではないか。
（事務局）
委託料については広域連合で決めるものであるが，赤字は課題であると認識しているが，一方で委託料の値上げはそのまま保険料に影響してくる。第９期計画ができ，保険料を算定したところである。決算を見て検討ということであるが，すぐには難しい。第 10 期に向けての課題であると考えている。
（菅原会長）
給付を増やそうとすると負担が増えるというのは必然的である。欧米では寄付等もあるが，日本においてはシステムが出来上がっており，国の方針が示されてその中で準拠するという形である。あくまで個人的であるが，鈴鹿市，亀山市それぞれが広域連合を通してできる限りのことはされていると思う。一方で，現状として先ほどのご意見があるということは今後の課題でもある。逆に言うと，介護保険料が上がること，ニーズが発生している理由として，相談を承っていく大事な入口である地域包括支援センターを運営するにはこれだけ費用が必要という証明になってくる。
（宮村委員）
人材を補助するような介護ロボット等のテクノロジー等の導入は管内にあるのか。
（事務局）
地域包括支援センターは直接的に介護サービス提供事業所ではないため，予算には計上していない。介護サービス提供事業所については具体的には把握していない。
（小林委員）
亀山市の地域包括支援センターについて，賃借料が高額であるため，すぐではないが移転するという話がある。法人のことを考えるとやむなしなのかもしれないが，移転先は現在より利便性悪いため，サービス低下に繋がるのではないか。保険料に影響のない組織等で補填していただき，利便性を維持してほしいと思う。
（菅原会長）
具体的に今解決策が出せるわけではないが，地域包括支援センターに通えないことで要支援者，要介護者を抱えてしまい虐待に繋がるということは避けないといけない。貴重な御意見である。
議題について委員に承認を確認，委員承認。
（２）地域包括支援センター職員の欠員報告について【資料５】事務局より説明。
亀山第１地域包括支援センター長からこれまでの取組と今後の人員配置の見直しについて説明。
議題について委員に承認を確認，委員承認。
（３）保険者機能強化推進交付金等の自己評価結果について【資料６―１～４】
事務局より説明。
（藤田副会長）今年から公表するとなったが，今までの経過と今後の見通しを教えてほしい。

（事務局）
県も少しでも達成できているものについては，評価可能となっている中で，得点も上がってきているが，全国の予算を各保険者で分けることは決まっているため，得点を増やすよう努めているが，交付金は一定であるところで全国平均に近い推移をしている。ただし，先ほどの説明にもあったように全国平均よりも低い項目もあるため，まだまだ改善の余地はあると思う。
（村橋委員）
金額的には具体的にどれくらいか。
（事務局）
確認する。
（菅原会長）
介護保険の保険者が強化されるものであるため，サービスを向上するために補助金をもらう努力をしている，それを知らしめるためにも重要であるということではないか。
（伊藤京子委員）
自己評価の結果について，「目標Ⅱ構成・公平な給付を行う体制を構築する」について，「１介護給付費の適正化に向けた方策を策定しているか」の得点が０で，「２介護給付費適正化事業を効果的に実施しているか」に評価が入っているが，方策を策定していなくとも，事業を実施していたら得点がとれるという仕組みなのか。
（事務局）
現状，方策としては策定していないが，事業は行っているため，こういった形で評価することは可能である。
「１介護給付費の適正化に向けた方策を策定しているか」について，資料６-４の８ページの「市町村が策定する介護給付費の適正化方策及びこれに基づく各種取組に関して，PDCA サイクルが確立できているかどうかを評価する」という項目になり，その下の「アの「他の地域と比較・分析」に当たっては，「地域包括ケア「見える化」システム」等を活用し，データを基に，庁内で検討が行われていることを前提とする。」とあり， PDCA サ
イクルであるので，まずアの項目をしてイ，ウ，エの順番に進んでいくことになる。広域連合として主観的な評価では偏っていることもあるため，第９期の計画では客観性を持たせて分析・評価をしていくため計画にも示した。また，庁内で検討することが前提となっているため，令和６年度に取組み，次の評価に向けたいと考えている。交付金の評価指標となるため，実施していきたいと考えている。
（事務局）
先ほど質問のあった保険者機能強化推進交付金等の金額であるが，令和４年度の推進交付金が二市の合計で 31,188 千円，努力支援交付金が 30,043 千円，合計が 61231 千円，令和５年度は推進交付金が 19,349 千円，努力支援交付金が 26,195 千円，合計が 45,544 千円となっている。国が令和４年度から５年度に予算を 50 億円減らしているため，全体として減っている。
議題について委員に承認を確認，委員承認。

（４）居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所の指定更新等について【資料７】事務局より説明。
（藤本委員）
資料７ ２ページ目の事業所の休止に記載されている地域密着型特別養護老人ホームかがやきの杜について，入所されていた約 30 名は他のところへの受入れ等は終わったのか。
（事務局）
ショートステイについては現指定がないため資料７には掲載しなかったが，ショートステイ利用者と特別養護老人ホームを利用していた 20 数名について利用者の大半は，偶然，市外の特別養護老人ホームに１ユニット休止が予定されているところがあったため，特別養護老人ホームからは 12 名，ショートステイ利用者からは２名，計 14 名をそちらへ移管という形で受け入れていただいた。その他については，在宅に移られた方，サ高住に移られた方，管内のロングショートを利用し，その後管内の施設を希望し模索されている方等，それぞれのご家庭の事情もある。市外の特別養護老人ホームに移転した方の中にも，将来的には管内を希望される方もみえる。そういった方には引き続き管内の施設を探してもらいながら，広域連合でも必要な支援をさせていただきながら進めていくという状況である。
議題について委員に承認を確認，委員承認。
予定していた事項の審議は終了。
３

その他
各委員から一言。

（村橋委員）
自治体組織としての広域連合を見直し，より効率的な組織としてほしい。
（宮村委員）
PDCA を大切にして皆様と会議ができてよかった。地域包括支援センターについて課題がたくさんあり大変だが，今後も推進していってほしい。
（小林委員）
高齢者人口が増え続ける中，高齢者が地域でより良く暮らしていただくためには，どうしても介護保険に頼らないといけない。皆様の努力に頭が下がる思いである。
（的場委員）
地域包括支援センターが第８期から 12 か所になり，その中で広く啓発されたことで，地域包括支援センターに直接行ったという声を聞くようになり本当に良かったと思う。
（服部委員）
自分たちにできることは健康寿命を延ばすことであり，それに対してどのようにしていったらいいのかということが老人会や婦人会で一緒に考えていけたらと思う。
（藤田委員）
地域包括支援センター職員もコロナ禍の後で大変であったと思う。自分たちも協力していくので，地域住民の利益につながるように今後も頑張っていただきたい。
（中澤委員）
日ごろ薬局を訪れる患者様の中にも認知症等で心配な方がいる。薬局外で薬剤師がフォローするわけにはいかないため，地域包括支援センターに協力をお願いして日々業務を行っている。
医療をきちんとした上で，健やかに過ごすには介護に携わる方が本当に重要だと思う。大変だとは思うが，自分たちも協力していくので，介護に携わる方には頑張っていただきたい。
（伊藤健司委員）
自分たち介護の現場として一番大切なことは，地域包括支援センターの活動を含めた自立支援と権利擁護である。また，介護人材不足と育成も課題である。介護保険第９期を迎えるにあたって，頑張りたいと思う。
（福田委員）
介護支援専門員も人材不足の中，少しでも地域包括支援センターと協力しながら関わっていけたらと思っている。令和６年度の改定で居宅介護支援事業所が予防プランを直接契約できるように変わったので，受けやすい環境を作っていただけると，地域包括支援センターを助ける手立てにもなっていくと思う。また，認定調査，審査会の遅れについて，令和６年度さらに厳しくなってくるかと思う。認定が出ないことにより業務が煩雑になってくる。行政としては国のルールに則った範囲でしかできないとは思うが，広域連合として柔軟な対応をお願いしたい。
（伊藤京子委員）鈴鹿市社会福祉協議会では地域共生社会の実現に向けて４月から重層的支援体制整備事業の実施に向けて取組を始めている。
，医療や介護の公的な部分だけでは人は支えきれないことを実感した。地域づくりに注力して健康な方を健康なまま過ごしていただけるような工夫を重ねていきたいと思う。
（藤本委員）
人材確保をしながら，質を担保していくことが果たしてできるのかといつも考えながら日々仕事をしている。亀山市でも高齢，障がい，児童分野で，亀山市で働いていただけるような取組についてみんなで一緒に話していた。厳しい状況ではあるが，なんとか頑張っていきたいと思っている。
閉会