資料３

サーキュラーパートナーズに関する

今年度の活動報告と来年度の活動の方向性

令和６年３月２７日
サーキュラーパートナーズ事務局

01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
1

01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
2サーキュラーパートナーズ（CPs）会員（3月26日時点）

会員数：398者
企業：304社（大企業：144社、中小企業：160社（うち、小規模企業：37社））

業界団体

：25団体

自治体

：16自治体大学・研究機関：20機関

関係機関・関係団体：33機関※「会員一覧」 は、資料４を参照

3

会員企業・業界団体の分布（本社所在地）⚫ 会員企業・業界団体の本社所在地は東京に集中している。

都道府県

企業
企業（中小企業
企業
業界団体（大企業） （小規模企業を除く））（小規模企業）

合計

東京都

104

41

18

24

186

愛知県

11

9

1

0

21

大阪府

12

5

1

0

18

埼玉県

0

8

0

0

８

京都府

2

3

3

0

８

4

会員自治体の分布⚫ 人口規模の異なる都道府県及び市町村が全国的に分布している。

凡例
：都道府県

長井市
（人口：29,473人）

：市区町村

仙台市
（人口：1,025,098人）

埼玉県（人口：7,344,765人）
亀岡市（人口：89,479人）

宮城県（人口：2,290,000人）

埼玉西部環境保全組合（人口：130,072人）

栃木県（人口：1,921,000人）

広島県（人口：2,780,000人）

東京都（人口：14,010,000人）

北九州市（人口：976,846人）

川崎市（人口：1,538,262人）

久山町（人口：8,225人）
薩摩川内市（人口：92,403人）

郡山市（人口：327,692人）

蒲郡市（人口：79,538人）
和歌山県（人口：914,000人）*人口はe-Stat「社会・人口統計体系データを参照」（2020年時点）

5会員大学・研究機関の分布⚫ 東京や福岡等の主要都市を中心に大学・研究機関が分布している。

凡例
：大学
：研究機関

富山大学

東北大学

京都高度技術研究所

国立環境研究所

京都大学

循環バリューチェーンコンソーシアム

立命館大学

産業技術総合研究所

神戸大学

東京大学

岡山大学

早稲田大学

福岡大学

九州工業大学北九州市立大学
九州大学都市研究センター

東海大学
大阪大学

地球環境戦略研究機関
信州大学繊維学部
ﾌｧｲﾊﾞｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀｰ施設(Fii)6会員関係機関・関係団体の分布⚫ 東京や福岡等の主要都市を中心に関係機関・関係団体が分布している。

オーシャンスイープ協会
埼玉県産業振興公社
埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム

三菱電機ー東京大学
未来デザイン会議

ゼロ・ウェイスト・ジャパン

廃棄物資源循環学会

日本容器包装リサイクル協会

クリーン・オーシャン・マテリア
ル・アライアンス

エシカル協会

産業環境管理協会
アーティクルマネジメント推進協議会

日本バイオプラスチック協会
サステナブル経営推進機構

日本生産性本部

廃棄物・３R研究財団

長野県産業振興機構

NELIS
日本消費生活アドバザー・
コンサルタント・相談員協会

サムライリバース

社会デザイン協会

福岡県産業資源循環協会
福岡県リサイクル総合研究事業化センター

企業間情報連携推進
コンソーシアム
循環経済協会

持続可能な社会をつくる
元気ネット

日本有機資源協会

東京都環境公社

産業環境管理協会

情報処理推進機構

産業廃棄物処理事業
振興財団

全国都市清掃会議

日本プラスチック有効利用組合

環境再生保全機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構

7

サーキュラーパートナーズ（CPs）ロゴマーク

ロゴデザインの概要
ブルー、イエロー、グリーンのグラデーションで産官学を表現。
C、Pの文字が、サーキュラーエコノミーのループ、バタフライダイヤグラムのフォルムを形成しつつ、地に根ざし成長していく植物のような力強さを表現し、そこにsが寄り添います。

※アンケートにご協力いただきありがとうございました。

8

サーキュラーパートナーズ（CPs）第１回ネットワーキングイベント

パネルディスカッションの様子

サーキュラーパートナーズ（CPs）第１回ネットワーキングイベント

テーブル
ディスカッションの様子⚫ 日時：2024年3月21日（木）14:00ｰ16:30 開場13:30⚫ 会場：東京ポートシティ竹芝 ポートホール（東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー1F）⚫ プログラム：✓ 第１部：パネルディスカッション／テーブルディスカッション①パネルディスカッション：サーキュラーエコノミーの意義、CPsの各WGの活動やCPsへの期待等についてのパネルディスカッション）
登壇者：
粟生木 千佳氏 公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 主任研究員
張田 真氏
ハリタ金属株式会社 代表取締役社長
馬奈木 俊介氏 九州大学大学院工学研究院 主幹教授 総長補佐、都市研究センター センター長
司会：政井 マヤ氏 フリーアナウンサー②テーブルディスカッション：設定したテーマ 「サーキュラーエコノミー実現のために私たちが今すぐにできることは」 に沿って各テーブルでディスカッション✓ 第２部：ネットワーキング（ピッチ＋ネットワーキング）9※ご出席いただきました会員の皆様
ありがとうございました。

（参考）テーブルディスカッション『サーキュラーエコノミー実現のために私たちが今すぐにすべきことは、生活者の意識を変える活動

対話

認知度アップ見える化して発信することビジョンを作り 仲間を作る

・小さなループの実現
・各アセットの共有・情報共有
・環境価値の共有できる社会づくり

再生材を使うインセンティブの創設
１．立場を越えて情報連携すること
２．社会に還元の意義をより啓発すること
腹を割って話し続ける！！（企業をこえて）自社の利益は後。みんなが腹を割って課題を共有する。
CPsがその後押しをしてくれる事を期待します。
また、会社だけでなく消費者の利益につなげ行動変容をうながす事

個人も法人も、産官学も関係なく、つながること
長く使う、繰り返し使う トレンドをつくる！！
世の中の意識を変えていく！！
仲間づくり
業界を超えたスピーディーな事業化と法整備

プライスギャップを無くす

新品至上主義からの脱却

課題共有して行動に移す

仲間づくり

CPsを用いての産（動脈、制脈）・官・学の相互理解深化

個人でも、仕事でも・・・
事例をつみあげて世の中に発信していくこと！！
それによって”サーキュラーエコノミー”をもっと知ってほしい

半径５ｍから始めるサーキュラーエコノミー雑談
同じ目線で動脈産業が制脈産業へほしいものを伝える場をつくること三位一体（個人～企業～地域の輪）＋脱炭素
仲間を増やす。教育、成功モデルの共有

サーキュラーエコノミーに関する情報を広く知ってもらうこと

地域や業界をこえて情報の共有・意見交換をする機会を持ち続けること
業界ごとに競争から協調への会話を増やすこと

です！』
10

01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
11

ビジョン・ロードマップ検討WGの
検討状況

12

ビジョン・ロードマップ検討WG 委員（13名）
座長

氏名

所属・役職
公益財団法人地球環境戦略研究機関
持続可能な消費と生産領域 主任研究員

1

粟生木 千佳2梅田 靖

東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授

3

大迫 政浩

国立開発研究法人国立環境研究所 資源循環領域 領域長

4

大塚 直

早稲田大学法学部 教授

5

金澤 貞幸

公益社団法人全国都市清掃会議 専務理事

6

酒井 伸一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事・副所長

7

関口 明

DOWAホールディングス株式会社 代表取締役社長（一般社団法人日本経済団体連合会 環境委員会 廃棄物・リサイクル部会長）

8

所 千晴

早稲田大学理工学術院 教授／東京大学大学院工学系研究科 教授

9

中空 麻奈

BNPパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部 副会長

細田 衛士

東海大学政治経済学部経済学科 教授

11

村上 進亮

東京大学大学院工学系研究科 教授

12

室石 泰弘

公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事

13

山本 雅資

東海大学政治経済学部経済学科 教授

10

◎

13

ビジョン・ロードマップの策定のポイント⚫ サーキュラーエコノミーの実現に向けて、3つのポイントを踏まえ、2030・2050年の目指
すべきビジョン及びそれに至るロードマップを策定する。
ビジョン・ロードマップ策定のイメージ

ビジョン・ロードマップ策定のポイント

CEの成熟度ビジョン(あるべき姿)1

バックキャスト

ロードマップ2

日本のサーキュラーエコノミーのあるべき姿を踏まえた検討
これまでの環境政策や国内外におけるサーキュラーエコノミーの動向、サーキュラーエコノミーのあるべき姿等を踏まえた検討を行う。

国内外のフロントランナーの取組や動向を踏まえた検討
先行する欧米の規制や取組、国内の先進的な企業・業界等の動向を踏まえた検討を行う。

3

フォアキャスト

現状

時間軸
2023年

2030年

2050年

各業界の現状・課題を踏まえた検討
日本の産業構造や強みを踏まえた目指すべき
方向性、各業界の資源の利活用状況や現状・課題を踏まえた検討を行う。
14

ビジョン・ロードマップの検討スケジュール（予定）⚫ 今年度は日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に向けた「ビジョン(あるべき姿)」、「目標・KPIの設定方針」等を検討し、来年度以降、領域別WGと連携し戦略、目標及びロードマップを具体化する。
～2024年

検討内容
日本における
CEの方向性日本のCEのビジョン(あるべき姿)

本WGにてCEの実現に向けた「ビジョン(あるべき姿)」等
を検討

目標・KPI

本WGにて
目標・KPIの設定方針を検討

先行領域（まず取り掛かる
製品・素材）

本WGにて先行領域の初期案を検討あるべき姿の実現に向けて検討が必要な観点今後の取組施策

2025年～（想定）本WGにて初期案を検討

特定領域の領域別WGと連携し、産官学を巻き込みながら製品/素材別の戦略・目標・ロードマップを作成（一部実証・社会実装を推進）

領域別WGでの議論等を踏まえ、ロードマップや施策を具体化

CPs会員を巻き込んだ取組の実行・
社会実装を推進15

特定領域の領域別WGの概要⚫ ビジョン・ロードマップWGで検討したビジョン(あるべき姿)や目標等の実現に向けて、具体的な取組を加速化するために、特定領域の領域別WGを設置する。

⚫ 各領域の特性を踏まえた上で、サーキュラーエコノミー実現を目指し、取組の加速に向けたマインドセットの醸成、取組を自走できるような道筋の検討を行う。
領域別WGの目的及び位置づけ
ビジョン・ロードマップWG⚫ 今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるた
め、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエ
コノミーの実現に向けたビジョン(あるべき姿)や目標等の検討
を行う。

領域別WG
⚫ ビジョン・ロードマップWGで検討したビジョン(あるべき姿)や目標等の実現に向けて、具体的な取組を加速化するために、特定領域の領域別WGを設置する。
⚫ 各領域における取組の加速に向けたマインドセットの醸成、取組を自走できるような道筋の検討を行う。

領域別WGにおけるゴール・検討事項
ゴール⚫ 業界団体等と連携し、領域別の目標及び取組施策等に関する議論を行い、方向性を明確にすることで、取組を自走できる状態を目指す。

取組状況等
の整理

⚫ サーキュラーエコノミーに関する取組状況や課題の整理(サーキュラーエコノミーに関する目標値の確認、動静脈連携サプライチェーンの構築に関する状況や課題の整理 等)

方向性・
目標の設定

⚫ 日本全体のビジョン・ロードマップを踏まえた、領域別の目指すべき方向性・目標の設定

今後の取組
の具体化

⚫ 目標達成に必要な取組の洗い出し・具体化⚫ サーキュラーエコノミーの実現に向けた領域別の戦
略・ロードマップを策定

16

日本のサーキュラーエコノミーのあるべき姿（概要）⚫ 日本におけるサーキュラーエコノミーの方向性を踏まえ、ビジョン(あるべき姿)を検討。
検討項目
取組目的

前提として、何を目的としてCEに取り組むのか

概要⚫ 資源制約・環境制約・成長機会(経済活動への影響)等の顕在化する課題を踏まえ、2050
年に向けて、『資源自律的な経済成長』及び『サステナブルな社会構築』の両立を実現する。
⚫ 日本は資源小国であることから、資源調達リスクが高く、また、自国に閉じた形での資源循環を実現することは難しい。

日本における
CEの方向性

目的の達成に向けて、日本におけるCEの方 ⚫ さらに、人口減少局面にあり、国内市場のみを対象とした成長には限界があることから、国内の向性を定める上で、資源を最大限に活用しながら、国内に閉じないサーキュラーエコノミーモデルへの転換が急務。
考慮すべき日本を取⚫ 一方で、リサイクルに関する高い技術力や「もったいない」といった我が国に特徴的な考え方等
り巻く環境は何かに基づく循環型社会を支える基盤等の強みを有しており、グローバルにおいてサーキュラーエコノ
ミーを牽引する素地がある。

上記を踏まえて、日本におけるサーキュ
ラーエコノミーの方向性はどうすべきか

2050年
あるべき姿
(概要)

日本におけるCEの方
向性を踏まえ、2050年は
どうあるべきか⚫ 日本の強みを最大限活かし、サーキュラーエコノミーモデル(地域循環モデル・CE型ビジネスモ
デル等)を早期に確立した上で、将来的にアジア太平洋地域等の海外に展開することで、グローバルにおけるフロントランナーとなる。

⚫ 日本においてサーキュラーエコノミーモデルを確立することで、地域・社会における産業競争力の向上を実現し、経済安全保障に貢献する。
⚫ 海外に展開・拡大することにより、グローバルな資源循環サプライチェーンの構築、脱炭素やネイチャーポジティブ等の実現に貢献する。
※ 「①資源循環の在り方」、「②ビジネスの在り方」、「③地域・社会の在り方」の観点ごとにあるべき姿を細分化する。

17

2030年/2050年における日本のあるべき姿(案)の概要⚫ 2050年の『資源自律的な経済成長』及び『サステナブルな社会構築』の両立の実現に向けて、各観点ごとにあるべき姿を設定した。

資源循環の
在り方

ビジネスの
在り方

社会・地域の在り方

2030年のあるべき姿

2050年のあるべき姿

2050年のあるべき姿の実現に向けて取り組みが進んでいる『資源自律的な経済成長』及び『サステナブルな社会構築』の両立を実現している⚫ 国際的な資源循環のループ構築に向けた土台が整備され、部分的に諸外国と連携した資源循環のループが形成されている。
⚫ GHG排出量が多い資源を中心として循環資源の活用が進み、部分的にGHG排出量削減や生物多様性への影響の低減に貢献している。
⚫ CE型ビジネスの基盤が整備され、一部のビジネスモデルにおいて新産業創出等によりサーキュラーエコノミー市場が創出され、競争力を持ち始める。
⚫ GHG排出量の大きさや取り組みやすさから、先行してサーキュラー
エコノミーへ移行している一部の製品・サービスにおいて、GHG排出量削減や生物多様性への影響の低減に貢献している。

⚫ 複数の地域において、地域の特性に応じた循環経済圏が確立されつつあり、地域の雇用創出、地域住民のウェルビーイング向
上、企業の成長に貢献している。
⚫ サテナブルなライフスタイルが選択肢になっている。

⚫ 日本をハブとした国際的な資源循環のループが実現している。
⚫ 循環資源の活用がサプライチェーン全体でのカーボンニュートラ
ルの達成やネイチャーポジティブの実現に大きく貢献している。

⚫ グローバルのCE型ビジネス市場において、日本がフロントラン
ナーになっている。
⚫ 資源循環に関する製品・サービスがGHG排出量削減と密接に関係しており、カーボンニュートラル達成やネイチャーポジティブに大きく貢献している。

⚫ 全国的に地域の特性に応じた循環経済圏が確立され、環境制約や資源制約への対応、成長機会の獲得、地域住民のウェルビーイングを実現している。また、日本のサーキュラーエコノ
ミーモデルを海外に展開している。
⚫ サステナブルなライフスタイルが当たり前になっている。

18

サーキュラーエコノミーの指標（概要）⚫ 日本のCEの目的及びあるべき姿を踏まえ、CEの指標を検討する。
検討項目

概要

指標設定
の前提

前提として、何を測るために指標を設定するのか⚫ 日本のCEの取組目的である2050年の『資源自律的な経済成長』及び『サステナブルな社会構築』の両立が達成できているのかを定量的に測るために指標を設定する。

代表指標

目的を達成した状態を示すには、どのような指標を設定すべきか⚫ CEへの移行による経済・環境へのインパクト・資源循環へのインパクトを測る指標を設定し、持続的な成長ポテンシャルを示すことで企業の取組促進、投資家による投資の促進につなげる。
• 経済・環境：CE市場規模、GHG排出量、資源循環：入口側と出口側の循環利用率、最終処分量

モニタリングする指標は ⚫ 経済・環境へのインパクト(CE市場規模、GHG排出量)、資源循環へのインパクト(入口側
どのように設定するかと出口側の循環利用率、最終処分量)の要素となるあるべき姿に紐づく補助指標を設定する。

2050年の日本のCEのあるべき姿に紐づく
モニタリング
すべき
補助指標

資源循環
⚫ 経済成長の基盤となるレジリエンス強化や環境影響の低減に寄与する資源利用の効率化につながるバリューチェーンにおける資源の循環性に関する指標を設定する。
• 資源自給率、資源生産性、1人あたり天然資源消費量 等
資源循環、ビジネス、
社会・地域においてモニタリングする補助
指標は何を設定すべ
きか

ビジネス⚫ 経済機会の確保につながる貿易、経済成長に不可欠なCE分野の市場創出にあたっての企
業の注力度及び競争力の強化につながるイノベーション寄与度に関する指標を設定する。
• CEにおける民間投資、CE分野に関連する特許数、循環資源の輸出入量 等⚫ 経済成長だけでなく、環境負荷の低減に寄与していることを評価する指標を設定する。
• エコロジカルフットプリント

地域社会⚫ CEへの移行に欠かせない消費者である国民のCEへの意識度や経済成長が地域のウェルビー
イング向上等に寄与しているのかを評価する地域社会へのインパクトに関する指標を設定する。
• サステナビリティへの意識度、CEに関連する雇用者数

19サーキュラーエコノミーの指標の全体像⚫ 日本のCEの目的及びあるべき姿を踏まえ、指標案を整理する。
CEの取組目的「資源自律的な経済成長」および「サステナブルな社会の構築」の両立
目的の達成度合いを測る代表指標５項目
CE市場規模、GHG排出量、入口側と出口側の循環利用率、最終処分量

2050年の資源循環のあるべき姿

2050年のビジネスのあるべき姿

2050年の社会・地域のあるべき姿

あるべき姿に紐づく指標のカテゴリ1項目

あるべき姿に紐づく指標のカテゴリ２項目

あるべき姿に紐づく指標のカテゴリ1項目⚫ バリューチェーンにおける循環性指標のサブカテゴリ4項目⚫ バリューチェーンにおける循環性：調達、生産、消費、廃棄物処理⚫ 経済の機会⚫ 環境との相互作用指標のサブカテゴリ3項目⚫ 経済の機会：市場の形成と拡大、貿易動向⚫ 環境との相互作用：生物多様性への影響

補助指標6項目

補助指標6項目⚫ 調達：資源自給率⚫ 生産：資源生産性、再生可能資源等の投入量⚫ 消費：1人あたり天然資源消費量・廃棄物発生量⚫ 廃棄物処理：出口側のリサイクル率⚫ 市場の形成と拡大：CEへの民間投資(対GDP％)
CEに関する特許数⚫ 貿易動向：循環資源の輸出・輸入量
循環資源を利活用した製品の輸出量⚫ 生物多様性への影響：エコロジカルフットプリント⚫ 移行の包括性指標のサブカテゴリ2項目⚫ 移行の包括性：国民意識と行動、雇用動向
補助指標2項目⚫ 国民意識と行動：エシカル消費への意識度⚫ 雇用動向：CE関連の雇用創出数20領域別の検討のステップ（イメージ）⚫ 先行して検討を行う領域(製品・素材)を軸とした検討を開始し、次年度以降に波及的に検討領域を拡大していく。

実現
イメージ

STEP1

STEP2

STEP3

個別領域(製品)を基軸とした連携

個別領域から連携範囲の拡大

業界の垣根を超えたシームレスな連携

製品を基軸とした複数素材に関する
循環型SCを構築

連携範囲の拡大による、より効果的な循環型SCを構築

あらゆる製品・素材にまたがる
シームレスなSCの形成

製品例

部素材例

家電
自動車
建設
食品

検討領域
(例)

鉄
プ
ラ

蓄
電
池

ア
ル
ミ

製品例
家電

・
・
・

自動車
建設
食品

容器包装

容器包装

・・・

・・・

⚫ 既に課題の整理が進んでおり、取組の重要性・緊急性が高い領域から先行的に循
環型SCの構築に着手• 製品軸：家電、自動車• 部素材軸：蓄電池、鉄、 プラスチック、
アルミ
先行的に検討する領域

鉄
プ
ラ

蓄
電
池

部素材例

製品例

ア
ル
ミ

家電

セメ
ント

コンク
リート

・
・
・

自動車
建設
食品

検討領域の拡大⚫ 業界連携の観点から重要な領域において、
循環型SCの構築に着手• 建設資材、衣類、半導体、モーター、
銅⚫ その他の領域においても課題の整理を進める• 食品、容器包装、太陽光パネル 等

部素材例

鉄
プ
ラ

容器包装
・・・

蓄
電
池

ア
ル
ミ

・
・
・

業界の垣根を超えた
シームレスな連携⚫ 全ての領域に拡大

21

サーキュラーエコノミー実現のためのロードマップ（概要）⚫ CPsを起点とした産官学の連携により、CE市場の形成・拡大を目指す。
検討項目
ロードマップの前提

前提として、
日本はどのようにCEを実現していくか

市場形成・拡大を進めるにあたり
何が必要になるか

ロードマップの方向性

市場形成に向けた需給の一致・拡大を進めるために、まず何が必要か概要⚫ 『資源自律的な経済成長』及び『サステナブルな社会構築』の両立を実現するため、産官学が一体となりCE市場の形成・拡大を実現していく。
⚫ 具体的には、CPsにおける産官学の連携を通じて推進力を確保していく。
• 技術力という土台（産・学）、産業界における需要側・供給側のコミット（産）、新産業の創出のアイデア（産・学）、各種支援による初期段階の推進力（官）等⚫ CE市場の形成・拡大には、需給の一致・拡大が必要であるが、現状は需給ともに個別の取組だけでは経済合理性の確保が難しい。
⚫ ライフサイクル全体での関係主体の連携による取組の拡張が必須。
⚫ 産官学で役割分担を行いながら、マイルストンを設定し、日本のサーキュラーエコ
ノミーのあるべき姿の実現に向けて検討すべき15の観点で施策を具体化。
※ CE関連の取組を推進する企業、自治体、研究機関等が増加し、CE市場が拡大することで、資金が集まり、より一層CE市場への参入企業の増加やスタートアップの創出が活性化され、イノベーションにつながり、さらに市場が拡大していくという好循環を生み出すことが重要。

⚫ CE移行への環境の整備
ロードマップのサマリ

トレーサビリティの確保、貢献の見える化、適正なプライシング、資金循環の仕組みの確立、消費者行動変容、CE人材育成、規制対応、ルール形成、の観点で対策を具体化
具体的な
ロードマップは何か⚫ 動静脈連携の推進
品質向上、量の確保、用途拡大、エコデザイン推進、地域循環、の観点で対策を具体化⚫ 持続的な競争優位の確立
CE型ビジネスモデルの立ち上げ、標準化戦略、サプライチェーンの変革、の観点で対策を具体化

22日本のCEのあるべき姿の実現に向けた具体策（1/2）⚫ 日本のCEのあるべき姿の実現に向けて検討すべき15の観点についての具体策を検討。
観点
1
トレーサビリティの確保【CE情報流通プラットフォームの構築】⚫ 各製品・素材について、各産業が協調しながら情報流通を実現する共通的なプラットフォームを構築し、循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進める。

貢献の見える化【企業の資源循環への貢献度の可視化】⚫ 資源循環に貢献した企業の貢献度の可視化、貢献度に応じた優遇措置・認証制度及び負担を分配する仕組みを導入する。

適正なプライシング【再生材の品質に応じた価格設定】⚫ 供給者における生産コスト低減や購入者における利用に伴う便益向上の両面から、再生資源のコスト適正化に向けた取組を推進する。また、資源循環市場の活性化に向けて、再生材の品質に応じた価格の情報整備を進める。

２

CE

移
行
へ
の
環
境
の
整
備

具体策（例）

３

４
資金循環の仕組みの確立【資金循環ガイドラインの策定】⚫ CEに関する評価枠組みや資金循環ガイドラインの策定等を通じて、投資家等からCE型ビジネスが評価される仕組みを確立する。

５

消費者行動変容【「環境価値」の高い製品・サービスの選択を促す動機付け】⚫ CEへの国民の理解を醸成し、消費者の行動変容を促すため、「環境価値」の高い製品・サービスの選択や製品の長期使用に関する動機付け、障壁の除去等を実施する。

CE人材育成【人材教育・意識醸成やリスキリング】⚫ 次世代のCEを担う人材教育、高度教育を含めたサーキュラーエコノミーに関する意識醸成やリスキリングを目的としたプ
ログラムを実施する。

規制対応、
ルール形成

【ルール形成・国際連携】⚫ 資源循環小委員会等と連携し、グローバルにおける規制・ルール等の動向を見つつ、設定した目標や構築したモデル
が日本の産業競争力の強化につながるようなルール形成・国際連携を推進する。

６

7

23

日本のCEのあるべき姿の実現に向けた具体策（2/2）⚫ 日本のCEのあるべき姿の実現に向けて検討すべき15の観点についての具体策を検討。
観点
8

9

動
静
脈
連
携
の
推
進

10

11

12

持
続
的
な
競
争
優
位
の
確
立

13

14

15

具体策（例）

品質向上【高度資源循環技術の開発】⚫ CE型ビジネスの創出に向けて、設計・製造技術、サービス化技術、回収・選別・リサイクル技術等の幅広い技術に対しての技術開発を推進する。

量の確保【効果的な回収・リサイクル等のための拠点・体制整備】⚫ 再生資源の安定供給、効率化・規模の経済等による価格低減の観点から、回収・リサイクル等をより効果的に実施できるような拠点・体制を整備する。

用途拡大【再利用・循環利用が可能な資源のマッチング】⚫ 再利用・循環利用が可能にも関わらず、リユース・リサイクルされず廃棄されている資源の用途の探索と拡大を図る。

エコデザイン推進【製品別の環境配慮設計指針の策定・認証制度の導入】⚫ グローバル市場における競争力確保のために、製品別の環境配慮設計指針の策定や認証制度を導入する。

地域循環【地域循環モデルの構築】⚫ これまで資源循環は個別最適な形に留まることがあったが、地域の特性を活かして全体最適な資源循環を実現するため、“地域”の軸での地域循環モデルを構築する。

CE型ビジネスモデルの立ち上げ【スタートアップの創出・リコマースビジネスの推進】⚫ サーキュラーエコノミー関連市場の発展を促進し、持続可能な経済成長を実現するため、スタートアップの創出やリコ
マースビジネスの推進等に取り組む。

標準化戦略【再生材のグレーディング・循環バリューチェーンの構築】⚫ 日本のCE型ビジネスモデルや構築したモデルを速やかにグローバルに普及できるような標準化戦略を策定するとともに、再生材のグレーディングや循環バリューチェーンの構築等を推進する。

サプライチェーンの変革【業界別サプライチェーンの刷新・業界横断による循環利用の推進】⚫ 業界別サプライチェーンの刷新、業界横断による循環利用を推進する。

24

2024
トレーサビリティの
確保
貢献の
見える化
適正な
プライシング
環境整備
によるCE移行の促進

資金循環の仕組みの確立消費者行動
変容
CE人材育成
規制対応、
ルール形成
品質向上
量の確保

動静脈連携に
よる市場の
創出・拡大

2026

情報PF構築に向けた体制構築

情報PFを活用したビジネス創出

CEへの貢献度を定量評価するための手法の確立・浸透トレーサビリティシステム活用による企業の取組みの可視化

再生資源のコスト適正化及び循環資源の品質に応じた価格の情報整備
CEに関する
評価枠組みの策定

資金循環ガイドラインの策定
国内外における投資家に向けた情報発信・対話促進

消費者行動の実態把握と行動変容に向けてのアクション検討

海外向けの教育プログラムの開発

国内の既存規制の見直し・検討
グローバルの規制・ルール等の動向調査

国民への情報発信と学習機会の提供

日本の産業競争力の強化につながるルール形成

業界ごとのルール形成

産官学を起点としたCE関連技術の開発・実用化支援

地域循環

地域循環モデルの検証
製品・素材別のモデルの地域展開
・先行事例創出
各主体同士のマッチング・実証支援・体系化
今後成長が見込まれる分
野の特定

CE関連技術を起点とした製品・サービスの競争力の確保

効率的な回収・収集・分別・解体・製造を実施するための拠点・体制整備

資源循環に関する規制・ガイドラインの整備

スタートアップ支援や新規事業開発支援

国内規格の推進および国際基準となる
新業務項目提案候補の検討

規模の経済等による循環資源の価格低減
廃棄されている循環資源の有効利用

業界横断の動静脈連携施行・進捗状況のモニタリングと業界との対話による見直し

サステナブルな
ライフスタイルの浸透

国内外におけるCE市場の
人的資本の拡充

専門人材教育や高等教育の提供

エコデザイン
推進

サプライチェーンの変革

社会課題・環境課題に資するインパクト投資促進による新たなCEビジネスの創出

必要技術の特定支援メニュー確立

回収・収集・分別・解体・製造実態の把握

循環資源、資金、消費者行動等に係る情報PFの確立
資金循環の活性化

CEの価値の定量評価手法の確立・実装・浸透
国内企業・国民向けの教育プログラムの開発～2050

資源取引市場の需給の安定化

適切利用されていない資源の調査・利用用途の検討

標準化戦略

～2030

優先領域における情報PF構築

CE実現に必要な情報PFの構想

用途拡大

CE型ビジネス
モデルの立ち上げ
グローバル連携の推進による持続的な競争優位の確立2025

業界全体のCE取組水準の向上
モデルを活用した
ビジネス創出地域の特性に応じた循環経済圏の確立

自
律
的
な
経
済
成
長
と
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
な
社
会
の
構
築
の
両
立

リユース・リファービッシュや長寿命化、デジタル技術を活用したシェアリング等のビジネスモデルの創出

再生材のグレーディング等の国際標準化の推進

日本の技術力を起点とした資源循環に関する国際交渉の推進
技術・ノウハウ・モデル等の海外展開・浸透

国際標準化を通じた
CEビジネスの競争力の確保

グローバルバリュチェーン構築
によるビジネス機会の拡大・資源レジリエンスの獲得

25

CE情報流通PF構築WGの
検討状況

26

サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築WG 委員（７名）
座長

氏名

◎

梅田 靖

東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター 教授

2

岡部 朋永

東北大学大学院工学研究科 航空宇宙工学専攻 教授

3

紀伊 智顕

アビームコンサルティング株式会社 DXI ビジネスユニット 共創プロデューサー

4

境野 哲

NTTコミュニケーションズ株式会社
イノベーションセンター担当部長 グローバルデータスペース領域エバンジェリスト

5

橋本 征二

立命館大学理工学部環境都市工学科 教授

6

張田 真

ハリタ金属 代表取締役社長

7

福岡 昇平

独立行政法人情報処理推進機構
デジタルアーキテクチャ・デザインセンター 副センター長

1

所属・役職

27

ライフサイクル全体での動静脈産業の連携による「資源循環市場」の創出⚫ 現在は世界と比べて小規模に留まる静脈企業の成長を後押しするとともに、動脈企
業の循環型ものづくりを標準化・イノベーションを通じて拡大することで、「資源循環市場」を創出し、世界に伍するCEのリーダー企業を生み出していく。
• 循環資源等利用の見える化• 循環配慮設計の深掘り（再生材活用、長寿命化設計 等）• 使用済み製品等の利活用（循環資源等利用率の表示 等）（リマニュファクチャリング(リマン)、リファービッシュ 等）• 非所有消費市場の活性化（リース、シェアリング、サブスク、PaaS／MaaS 等）

設計

製造（循環配慮設計）（脱炭素型のものづくり）• 情報流通プラットフォームの構築（LCA評価、CFP・MFP測定、ブロックチェーン技術、電子透かし技術）• 循環度の測定・情報開示

リサイクル（最適なリサイクルスキームの構築）• 選別・リサイクル技術の高度化（自動ソーティング、マテリアルリサイクル／ケミカルリサイクル 等）

販売（非所有消費市場の活性化）• 国際ルール形成• ファイナンスの活用

回収

利用（循環資源等の回収強化）（長期利用・長寿命化）• 効果的な回収の促進（広域回収、拠点回収、AI回収の推進、ナッジ活用 等）• 長期利用・長寿命化の促進（セカンダリー利用(メンテナンス、リユース、リペア、レストア、
リメイク、リノベーション) 等）

28

CE情報流通プラットフォームの現状と目指す姿⚫ これまで個別にプラットフォームが構築されてきたが、各産業が協調しながら情報流通を実現する共通的なプラットフォームを構築する。
現状：製品・素材別の個別プラットフォーム
プラットフォームA（素材）

プラットフォームB（自動車）

プラットフォームC（家電）

目指す姿：製品・素材横断の共通プラットフォーム…

プラットフォームA(素材)

プラットフォームB(自動車)

プラットフォームC
(家電)

…

各者が
個別に
構築

メーカーA

メーカーB

メーカーC

…

競争
領域

連携困難
連携困難
サプライヤA-1
サプライヤB-1
サプライヤC-1
サプライヤA-2…

サプライヤB-2
…

…

メーカーA

メーカーB

メーカーC

サプライヤA-1

サプライヤB-1

サプライヤC-1

サプライヤA-2

サプライヤB-2

サプライヤC-2…

…

…

サプライヤC-2…

◼ 現状は、各製品・素材領域に閉じたサプライチェーン内での情報展開が進みつつあり、このままではプラットフォームが乱立することが想定される。
◼ 一方で、サプライチェーン全体で情報流通を実現するためには、各者が個別にプラットフォームの構築を進めるのではなく、関係企業が会社の枠を超えて連携しながら一丸となって対応を進めるべき。

協調
領域

素材領域
データスペース

製品領域
データスペース

共通プラットフォーム◼ 製品・素材共通で必要になる機能は協調領域として整備し、競争領域に当たる機能は民間企業に整備を任せるなどの役割分担を行う。
◼ ステークホルダー間で循環に必要な製品・素材に係る情報の交換量を増加させ、循環実態の可視化を進めることで資源循環を効率的に促進。

29

CE情報流通プラットフォーム構築のポイント⚫ CE情報流通PF構築に関わる幅広い知見・経験を有した有識者に議論に参加いただき、国内外の取組を踏まえた日本におけるCE情報流通プラットフォームの在り方を検討する。
CE情報流通プラットフォームの構築イメージ
国内の取組

国内外の取組を踏まえ
アーキテクチャを検討

海外の取組

SIP

Gaia-X

DADC

Catena-X

CE情報流通PF
Ouranos

Cofinity-X

DATA-EX

Manufacturing-X

電子マニフェスト

CE情報流通PF
構築WG
有識者等を構成員とする会議体

CE情報流通プラットフォーム構築のポイント

1
2

国内の産官学の連携よる
共通プラットフォームの構築
資源循環分野を対象に事業化を進めるトップランナー企業や有識者を巻き込み、共通プラットフォームを構築。

国内で先行的に進む
資源循環関連のイニシアティブとの連携
SIPにおける再生プラスチックに関わる実証や
ウラノス・エコシステム等の取組とも連携し、CE情報流通プラットフォームを構築。

SCSN

3

プラットフォーム構想策定段階からのエンジニアリング専門知見の反映
初期段階からエンジニアリング工程を見据えた体制を構築し、実装まで一気通貫で落とし込む。
（絵に描いた餅で終わらせない）
30

第１回WGでの御議論、CPs会員からの御意見を踏まえての対応方針⚫ 第１回WGでの御議論及びCPs会員からの御意見を踏まえ、以下の方針に沿って、CE
情報流通PFの構築を検討する。
第１回WG項目方針

CE情報流通PF構築の目的⚫ 国内における資源循環ビジネスの拡大及び国際的な規制導入を始めとする各種規制対応のために、各産業とも協調しながら製品・素材の情報や循環実態を可視化するサーキュラーエコノミー情報流通プ
ラットフォームの立ち上げを目指す。

CE情報流通PF
で検討する

製品・素材

CE情報流通PF
で検討する

課題・
ユースケース

⚫ 「蓄電池（自動車）」・「家電製品」・「建設資材」・「プラスチック」・「ベースメタル（鉄・アルミ）」に加え、第１回WGでの御議論を踏まえ、「テキスタイル（繊維）」を追加し、先行的に検討する製品・素材として検討を継続する。
⚫ 関連法規制やWGにおける検討内容の具体化が進む過程で、対象製品・素材を適宜追加する。

⚫ CPs会員である業界団体・企業等への追加ヒアリング等を行い、今後製品・素材ごとの課題を踏まえたユースケース候補を選定する。（※4月以降に追加ヒアリング等を実施する予定）⚫ 協調領域として業界・企業横断で必要な機能については、CE情報流通プラットフォーム上に実装する。
関連取組を踏まえた ⚫ 国際的なデータ連携基盤との相互運用性の担保を前提に、日本における業界・企業横断型のPFに
CE情報流通PF求められる要件を満たすようなデータ基盤上にCE情報流通プラットフォームを構築する※。

構築方針※ プラスチック分野でSIPと機能実装について連携しながら、ウラノス・エコシステムにCE情報流通プラットフォームを構築する方向で検討。

31

CE情報流通プラットフォーム構築のアプローチ⚫ 関連する政策動向や業界ニーズのヒアリング結果等を基に、日本におけるCE情報流通
プラットフォームの在り方を定め、早期にアーキテクチャ設計まで完了させる。
#100

#200

関連情報
の整理

#300

先行的に検討を進める
ユースケース候補の抽出

PF構築方針の決定#110

資源循環関連の政策調査
DPPを始め
国内外の
政策動向
#120

#130

基本方針の
検討
PFとして
目指すべき
基本方針

CE情報流通PFのアーキテクチャ設計
#410

#210

#230

先行着手する
製品・素材の検討

ユースケース候補の特定

他PFの取組を踏まえた
PF連携方法の確認

規制の影響度等を見て先行検討を進める領域

協調領域として本検討で先行的に進めるUC候補

ウラノス・SIP等の参考となるPFの構築に向けた取組の把握・連携

民間企業の先進事例調査商用化も含むPF構築・展開
事例

#400

#310

最新状況を
キャッチアップ

#220

#240

課題・ニーズの調査(一次調査)

課題・ニーズの調査(深掘り調査)CE情報流通PF構築に向けた方針決定

公開情報ベース・
有識者ヒアリングを通じ一次調査

CPs参画会員
から意見収集を実施

オプション評価を通じた
CE情報流通PFの
構築方針

課題・
ニーズを
詳細化

全体アーキテクチャ設計
設計原則を踏まえた
アーキテクチャ設計及び
構成要素
#420

共通データフォーマット・
連携インターフェース検討
データ項目・
インターフェース仕様

#320
#500

認証スキーム設計#510

認証スキームの検討
流通データの信頼性を担保する認証スキーム※プロトタイプ制作も同時並行で実施

32

CE情報流通プラットフォームの課題・ニーズ調査を進める製品・素材（案）⚫ CE情報流通プラットフォームにおける業界課題ニーズの深堀調査の対象となる製品・素材対象として、以下各製品・素材を選定
対象選定の考え方

今回対象とする製品・素材（案）凡例

関連規制による
影響度合い
デジタル関連の規制
影響を大きく受ける
製品・素材か（現時点ではDPP要件
を参照）

ベースメタル（銅）

自動車部品

CE情報流通PF検討における対象範囲

容器包装

PET

各第１回WGを踏まえて新規追加

食品

モーター

ビジョン・ロードマップ検討
WGにおける検討範囲

他WGの検討対象との整合
ビジョン・ロードマップ
WGや地域循環
WGでの検討内容との整合

ベースメタル（鉄・アルミ）半導体

太陽光パネル

家電製品（電子機器）

蓄電池
（自動車）
建設資材

地域循環モデル構築WG
における検討範囲プラスチックテキスタイル（繊維）

デジタル関連規制の影響範囲（DPPを参考）

化学品

家具

今後、関連法規制や各WGの検討内容の具体化が進む過程で対象範囲は追加や見直しを行う
33

Draft：今後、WG委員から意見聴取させていただき、更新予定

CE情報流通プラットフォームの仕組みの階層構造⚫ CE情報流通プラットフォームでは協調領域である連携サービス層を担い、他の協調領域のレイヤーについては関連する取組と連携する方針でプラットフォームを構築する
システムレイヤー

役割

個別アプリ

各企業が競争力を高めるために利用する機能

共通アプリ

データ
流通

トラスト
サービス

国際標準
・ルール

各企業が共通で利用する機能

各企業が保有するデータの流通や国内外のデータスペースとの連携機能

参加機関の相互認証機
能や証明書発行等、トラスト確保に資するサービス

国際連携の促進に向けたID体系やデータモデル等の技術標準・ルール

関連する取組

本WGでの検討方針(案)

個社の競争優位性に影響を与えるため

各企業にて推進－協調
領域

個社の競争優位性には影響を与えないためプラスチックに係るCO2情報管理やトレーサビリティ
管理機能等の検討・実証
自動車蓄電池のCFP・DD管理機能やトレーサビ
ウラノス
リティ管理機能等の検討・実証
DATA データ連携基盤に蓄積されたデータの可視化や分EX
析機能の設計・構築

アプリケーションとCE情報流通
プラットフォームとの間の連携方
針・要件を検討する。

協調
領域

産業・企業に関わらず共通的にデー
タ流通層のデータを活用するため

プラスチックに係る動静脈企業のデータを流通させるためのデジタル基盤の構築・評価実証
各アプリ・システムや国内外のデータスペースと相互ウラノス
接続するためのコネクタの検討・実証
DATA コネクタを利用した「分野間データ連携サービス」やEX
GAIA-Xとの連携機能等の設計・構築

SIPとも連携しながら、分野別のCE関連機能を検討する。
ウラノスにCE情報流通PFを構築する方向で検討する。

産業・企業に関わらず共通の認証ス
キームとなるため

プラスチックに係る情報の真正性を担保するための仕組みの検討トラストの確保に関する考え方や設計原則に関す
ウラノスるガイドラインの整備
DATA 証明書発行、トラスト管理、ID管理等のトラスト
EX
サービスの設計・構築

産業・企業に関わらず準拠するため

デジタル基盤構築に必要な情報ルールの整理・共通化の検討・文書化
相互接続のための国際技術標準、および相互認
ウラノス
証のための国際評価基準の検討
DATA 国際標準（W3C DCAT）に基づく仕様の検討
EX、ガイドラインの整備競争/協調領域
競争
領域

協調
領域

SIP

SIP

SIP

SIP

協調
領域

SIP、ウラノス、DATA-EXの今後の取組内容も踏まえ、対応方針を検討する。

34

地域循環モデル構築WGの
検討状況

35

地域循環モデル構築WG 委員（10名）

座長

氏名

所属

1

石川 雅紀

叡啓大学 特任教授 神戸大学 名誉教授
NPO法人ごみじゃぱん 代表理事

2

大山 啓祐

川崎市 臨海部国際戦略本部 成長戦略推進部 部長

3

金澤 貞幸

公益社団法人全国都市清掃会議 専務理事

4

坂野 晶

一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事

5

高岡 昌輝

京都大学大学院工学研究科 教授

6

浪江 治

埼玉県 産業労働部 産業政策局長

野田 由美子

ヴェオリア・ジャパン合同会社 代表取締役会長（一般社団法人日本経済団体連合会 副会長・環境委員長）

8

馬奈木 俊介九州大学大学院工学研究院環境社会部門 主幹教授 総長補佐
都市研究センター センター長

9

室石 泰弘

公益社団法人全国産業資源循環連合会 専務理事

10

宮川 暁世

株式会社日本政策投資銀行 地域調査部長

7

◎

36

地域における資源循環の現状と目指す姿⚫ これまで資源循環は個別最適な形に留まることがあったが、地域の特性を活かして全体最適な資源循環を実現するため、“地域”の軸での資源循環モデルを創出する。
現状

目指す姿
（広域的）

地域

イ
メ
ー
ジ

自治体A

業界A

資源循環がそれぞれ個別
最適な形で存在

業界B

内
容

自治体A
業界B

業界A

自治体C
自治体B

◼ 地域における資源循環の中には、個別最適な形に留まり、全体
最適な資源循環に至っていないものがある。
◼ この場合、十分に地域の特性（産業・人口構造等）を踏まえたものとはなってない。

“地域”の軸で全体最適な資源循環を実現

自治体B

自治体C

地域循環を、地域の特性を活かした形でモデル化して展開◼ 地域が自立しつつ、それぞれの地域の特性を活かす形で “地域”の軸で横断的に資源が活用されて循環している。
◼ 資源の徹底的な利用の側面からサーマルリカバリーからより高度なリサイクル手法による資源の有効活用が目指されている。

【出典】「成長志向型の資源自律経済戦略」や成長志向型の資源自律経済デザイン研究会、資源循環経済小委員会における討議を基に事務局作成

37

地域循環モデルの構築のポイント⚫ 地域の実情を踏まえつつ、地域の課題を解決し、地域に活力をもたらす「地域循環モ
デル」を構築し、全国的に展開する。
地域循環モデル構築のイメージ

地域循環モデル構築のポイント

1

地域特性に合わせて
地域循環モデルの類型化
主要産業や人口規模等を基準に、各地域に展開可能なモデルに類型化する。

地域特性に合わせたモデルの類型化

2

フロントランナーの取組等を踏まえた
地域循環モデルの要素の検討
CEの取組を先行して実施している自治体の取組等を参考に、モデルに盛り込む要素を検討する。

フロントランナーの取組等を踏まえたモデルの要素（＝地域循環モデルの実現に特に重要となる施策）の検討

地域の課題を解決し、地域に活力をもたらす
地域循環モデルを構築

3

地域に活力をもたらす
地域循環モデルの構築
地域の課題を解決し、地域に活力をもたらす
地域循環モデルを構築する。
38

地域循環モデル構築の目的と視点⚫ 地域の特性に合わせた「地域循環モデル」を構築することで、環境制約や資源制約への対応、成長機会の獲得、地域住民のウェルビーイングの実現を目指す。

⚫ その際、地域で循環可能な資源は可能な限り地域で循環させ、それが困難なものについては物質が循環する環(わ)を広域化させていくなど、地域の特性に合わせて最適な規模の資源循環を形成することが重要。
環境制約

●
●

GHG削減
廃棄物削減

成長機会

等

地域循環モデル
の構築

資源制約

●

地域の廃棄物・
未利用資源利用

地域の中小企業の成長
地域スタートアップの創出
大企業の成長（ビジネス変革）
等

●
●
●

等

地域住民のウェルビーイング●●●

住民の参画・交流
良好な住環境地域の雇用等
39

地域循環モデル構築のアプローチ⚫ 地域循環モデル構築の前提となる背景を整理した上で、先行してモデル化を進める領域・課題を設定し、各製品・素材ごとに地域循環モデルの素案を検討する。
地域循環モデルの前提の整理
地域循環モデルの前提となる考え方の整理
地域循環やモデル化の前提となる目的

地域循環モデルの要素・類型の検討
地域循環モデルに必要な要素の検討
地域循環モデルに盛り込む要素地域循環モデルの類型化の検討
地域循環モデルの類型軸（地域特性）

地域循環モデルで検討する領域・課題の設定
地域循環の実現に当たっての課題の整理地域が抱える課題

地域循環モデルの検討
地域循環モデル案

地域循環モデル実現の課題・施策の検討
自治体の課題とニーズの整理

地域循環モデルで検討する製品・素材の特定
地域循環モデルで検討する
製品・素材の種類

地域循環モデルの実証に向けた各自治体の課題とニーズ
自治体の施策(アクション)の整理

各製品・素材についてこの検討
を繰り返す

地域循環モデルを実証する際の施策

40

地域循環モデルに盛り込むモデル要素（イメージ）⚫ 地域の資源循環取組における実現課題の解決に資する、地域循環モデルに盛り込む要素を検討する。
⚫ これまでの議論（「成長志向型の資源自律経済戦略」や「資源循環経済小委員会」
等）では、「広域的地域循環」などの要素が上がっている。
循環のバ
リュー
チェーン

先行調査における実現課題

地域循環モデルに盛り込む要素（案）回収

廃棄物回収量の減少・停滞

廃棄物収集～選別・再生の地域の広域化⚫ 広域的な回収による回収量確保⚫ 近隣自治体と設備共有しての選別・再生・修理

回収

廃棄物処理に係る自治体／事業者のコスト負担増加

先端技術を用いた高度かつ効率的な選別技術の活用⚫ AI利用等、収集・分別工程の効率化による処理量拡大とコスト削減、過疎地域における人手不足などに対応⚫ 高度な分別による再生材品質の向上と出口強化

地域の静脈産業の効率的かつ高度なリサイクル技術の不足

高品質な再生材を促進する
高度な再生技術の活用⚫ マテリアル/ケミカルリサイクル等の技術により再生資源の用途を拡大し、動脈サプライチェーンへの接続をス
ムーズに

資源循環・再生を推進する
地域の動静脈連携スキーム⚫ 地域の動静脈プレイヤーの連携による地域の特性を活かした資源再生の実現⚫ 動脈を巻き込んだ静脈設備運営スキームの刷新

サプライチェーン横断での製品設計・製造・再生の実現⚫ サプライチェーン全体で最適な易修理・易解体設計、付加価
値の高い製造、高度な品質の再生等の協働

分別・回収に対するインセンティブ付与設計に向けた業界連携⚫ コミュニティ形成の機能も備えたステーション回収の実施⚫ 動静脈連携での回収ポイント付与の設計・規格

消費者の体験価値に訴求したサービス設計⚫ 地域のブランドや特性（スポーツチーム、地域イベント等）と紐づけたサービスの提供⚫ 環境価値の可視化、製品認証、入札加点、グリーンポ
イントの導入地域人材のリスキルや興味喚起を促す教育の実施⚫ 地域特性に応じた産官学連携による小売り等消費の場を利用した環境教育や技術者教育プラットフォームの
構築

実
現
リサイクル
課
題
の
地域の静脈産業の設備老朽化とリサイクル
解設備刷新資金の不足
決にリサイクル材やリファービッシュ品を 資
設計
使った
す
製造
る
製品設計・製造の不足
モ
利用
デ
回収
消費者による分別・回収の不足
ル
構
築販売
環境製品・サービス需要の不足

製造
販売

新サービス担い手の不足

XXX【出典】「成長志向型の資源自律経済戦略」や資源循環経済小委員会等での議論を基に事務局作成

XXX

モデル要素詳細（実現方法）

XXX

41

地域循環モデルのモデル類型とモデル要素（イメージ）⚫ 各モデル類型で特に重要となるモデルの要素（＝地域循環モデルの実現に特に重要となる施策）を、フロントランナーの取組等を参考に検討し、盛り込む。
【凡例】

各モデル類型で特に重要なモデル要素（地域特性例２）人口規模
a

大規模

ｂ

中小規模

極小規模

◼ 周辺地域を含め、日本でも有数の大規模な ◼ 地場産業等も盛んで中～小規模な工業が（主軸工業地帯を成している地域
おこなわれている地域
地 製➢ 狭い地域で廃棄物量が多い➢ 生産拠点である一方、廃棄物量が足り造ないため循環には外部から廃棄物の受入
域 業
ー
が必要
（大規模工業地帯の人口規模は一定程度以上のため）
特 が
性 中
動静脈連携
業界横断
地域の広域化
業界横断
心
例
・・・
・・・
効率的な選別
・・・
１
d
e
）
c
◼ 地方郊外、山間部・離島等で◼ 三大都市圏、地方中核都市のオフィス街・◼ 地方の中心となる都市や地方に点味する周
主辺地域
農林水産業を行っている地域
要 水 商 商業都市圏、それに臨するベッドタウン・衛星
都市圏➢ 生産拠点もなく廃棄物量も僅少の為、➢ 廃棄物収集の効率も悪く、生産拠点へ
産 産 業 ➢ 地域内で一定量の廃棄物を集めるが、広範囲での収集と域外排出が必要のアクセスも難しいため、大規模化しても業
生産拠点を有しないため排出が必要
輸送網が非効率になる
業 が・
の 中農
動静脈連携
・・・
効率的な選別地域の広域化
効率的な選別・・・
種 心林
類

例として、「人口規模」と「主要産業の種類」を軸とした場合、
a~eのようにモデル類型を作成し、各類型に特に重要な要素を盛り込んでモデル化を図る。

42

地域循環モデル構築WGの成果物イメージと進め方⚫ 各自治体が進める地域循環の取組における実現課題を解決する基盤となる地域循環モデルを構築し、地域特性に応じて類型化の上、全国的に展開することを目指す。
製品・素材①の地域循環モデル• 対象素材の素材①の地域循環モデル類型（プラスチック）
拡大の検討• 先行してモデル化する製 素材①の地域循環モデル類型（プラスチック）
地域循環モデルのモデル類型とモデル要素（イメージ）
品・素材領域の検討

地域特性A-1

地域特性A-2

パターン１

パターン２

基本となるモデルの要素
モデル例）

処理

回収

どこで・・
どのように・・

誰が・・
どれくらい・・

利用

誰が・・
何に・・

地域の広域化

動静脈連携

業界横断

・・・

・・・

• モデルに盛り込む要素の検討

各モデルの類型に特に重要な要素
を盛り込み

狭い範囲で
回収

1

再生資材
利用製造業

中間処理施設広い範囲から
回収
先進技術を
活用した
再生施設

再生資材
を圏外から輸送パターン３• 地域循環モデル（素案）の検討

再生資材
利用製造業

パターン４

再生資材

中間処理施設 を域外に輸送

中間処理施設
狭い範囲で回収• 現状の取組・課
題の整理

広い範囲から
回収
既存の
再生施設

既存の
再生施設

• 地域循環モデルの実現施策の検討

B-

地
域
特
性

再生資材
を圏外から
輸送
先進技術を
活用した
再生施設

B-

効率的な選別

地
域
特
性

大規模な
中間処理施設2• モデル類型化（地域特性）の検討

再生資材
利用製造業

再生資材
利用製造業

43

01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
44来年度以降の新規検討テーマ⚫ 以下の来年度以降の新規検討テーマ候補について、会員に対する調査を実施の上、検討テーマを決定することとしていた。
新規検討テーマ候補
技術概要
サーキュラーエコノミーの実現のために今後必要となる技術について検討する。

ビジネスモデル

サーキュラーエコノミー型のビジネスモデルについて検討する。

動静脈連携

ライフサイクル全体での最適なサプライチェーンの構築に向けて、動脈産業と静脈産業の連携の在り方について検討する。

新産業・新ビジネス創出

サーキュラーエコノミーの実現に貢献する、リコマースなどの新産業・新ビジネスについて検討する。

標準化

再生材のグレーディングや循環バリューチェーンの構築等に関して、サーキュラービジネスを振興するための標準化戦略について検討する。

国際連携

海外のサーキュラーエコノミー政策の動向を踏まえ、サーキュラーエコノミーの実現に当たっての国際連携の在り方について
検討する。

資金循環

サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる投資環境の整備について検討する。

人材育成

サーキュラーエコノミーに関する意識向上やリスキリング等を通じた人材育成について検討する。

教育
マーケティング・プロモーション

消費者のサーキュラーエコノミーに対する認知度向上や行動変容の促進、消費者教育について検討する。
サーキュラーエコノミーに関する効果的な情報発信の在り方について検討する。

価値化

脱炭素との関係整理等を通じたサーキュラーエコノミーの価値化について検討する。

その他（自由記述）

45

来年度以降の新規検討テーマ（集計結果）⚫ 特に「動静脈連携」、「ビジネスモデル」、「標準化」、「価値化」を希望する声が多い。
テーマ

第1希望

第2希望

第3希望

合計

技術

12

18

9

39

ビジネスモデル

27

14

22

63

動静脈連携

40

28

21

89

新産業・新ビジネス創出

10

19

10

39

標準化

19

24

19

62

国際連携

5

6

12

23

資金循環

2

8

10

20

人材育成

3

2

5

10

教育

4

8

11

23

マーケティング・プロモーション

4

2

7

13

価値化

17

14

20

51

その他

5

5

2

12

総回答者数：148者※アンケートにご協力いただきありがとうございました。
46

来年度以降の新規検討テーマ（主な御意見）
テーマ
技術
ビジネスモデル

動静脈連携

主な御意見
⚫ 静脈産業として、限られた資源を有効に活用するための新技術が必要であると考えるため。
⚫ CEを効率的に実現できる技術は何か、それが海外に通用する技術なのか等、開発を後押しすべき技術なのか見極めが重要であるため。
⚫ CEにおいては経済活性に直結させることが最優先事項であり、利潤を生むビジネスモデル(経済合理性の確立)が必要であると考えるため。
⚫ ビジネスモデルの確立は企業としての課題であり、ビジネスモデルの確立に向けた協力できる枠組みが必要であると考えるため。
⚫ ライフサイクル全体での最適なサプライチェーンの構築にあたり動静脈の連携が欠かせないと思うため。
⚫ 廃棄物処理過程での安全性確保のためには動静脈の連携が必要であり、動静脈間でのフラットな議論の場が必要と感じているため。
⚫ 動静脈連携によるリサイクルの連携先やモノへの再生の場合の用途探索等を一層進めるべきと考えるため。
⚫ 利権争を避け、本来の目的を脱しないために最適な連携強化が必要と考えるため。

新産業・⚫ 最終的に経済合理性を担保したビジネス化が出来なければCEの普及は進まないと考えるため。
新ビジネス創出 ⚫ リコマースなど日本経済があまり注力できてこれなかった領域且つEUなどに遅れを取っている領域に対する議論が急務だと考えるため。
⚫ リサイクル材導入のインセンティブがないため、規格化によってメーカーがリサイクル材を活用せざるを得ない状況にすることが重要であるため。
標準化⚫ 国内資源循環に関しては、各社意向が高いものの、国内規制・インセンティブ設計・標準化を国が主導して整備しないと進みにくいため。
⚫ 粗悪な対応でCE推進の障害にならないような環境を構築するため。

⚫ 今後、日本が世界でサーキュラーエコノミーに関するビジネスを行う際に、ガラパゴス化しないよう協調して進める必要があると感じているため。
国際連携⚫ 日本の先進的な取組みを途上国への展開することにより、日本企業の発展と途上国の持続可能な開発への貢献するこが重要であり、そのための国際的な支援に関する制度の見直しが必要と考えるため。
⚫ 誰かの負担という形ではCEは実現できないことから、資金を社会的に集め効率的に投入する必要があり、それには官主導のけん引が必要と考
資金循環
えるため。
⚫ CEに関する取組みをスケールさせていくためには、資金が必要であるため。
人材育成⚫ CEが環境問題よりに捉えられており、より深い本質的意義を捉え、いかに付加価値をつけるか等、議論の余地があると思うため。
教育⚫ 「循環された資源を使ったモノを買うべき」と消費者が判断できるような教育が必要と考えるため。
マーケティング・ ⚫ CE型モデルを浸透させるためには環境価値の訴求により消費者がCE型製品・サービスを選択するよう促すことが重要であり、そのための効
プロモーション
果的な情報発信の在り方について検討・実施する必要があると認識しているため。
価値化⚫ 価格の観点においてバージン素材に対する優位性が保てない可能性があり、新たな価値を明確にすることで、企業がCEに取り組むインセン
ティブとなるなど推進力を高めることができると考えるため。
⚫ “本当”に価値があるのかを定量的に示めすことが必要であるため(水平リサイクルはCO2排出の観点から本当に価値が高いのか等)。
⚫ 客観的に可視化することが、事業会社や投資機関にとっての取組推進のインセンティブになると思われるため。

その他⚫ 資源循環データPF：静脈が必要なデータを提供できるPF構築が重要であり、静脈がPF構築に関われるようにする必要があると考えるため。
⚫ データ・情報連携の標準化：技術開発・価値化等に際し、データ・数値を用いた正当な評価を実現することが重要であると考えるため。 47

01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
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サーキュラーパートナーズ 参画要件

企業・業界団体 向け

サーキュラーパートナーズのご応募はこちらから・本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
・サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
・サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則１年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。

自治体 向け・本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
・当該自治体の環境基本計画等の次期の改定の際にサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表。
・サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（※任意で設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出。

大学、研究機関、関係機関・関係団体 向け
・本パートナーシップへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、又はサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトに参加し、当該プロジェクトを通じた取組を継続的に実施。

・サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（※任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出。
49

サーキュラーエコノミーの目標に関する提出フォーマット
（企業・業界団体）【設問】設定している定量目標のカテゴリについて選択してください（選択式：複数選択）
・ 循環経済における資源循環に関する目標
・ 循環経済における経済インパクトに関する目標
・ 循環経済における環境インパクトに関する目標【設問】 定量目標の内容及び達成時期をご記載ください（記述式）
【例】
資源循環：
・○○におけるエコデザイン実施率△△%、2030年
・○○における再生材利用率△△％、2035年
・○○におけるリサイクル率△△％、2025年

上記設問にて選択したカテゴリごとに記載ください

環境インパクト：・○○におけるGHG排出△△％削減、2030年
・○○における水消費量△△％削減、2040年
経済インパクト：・○○事業における売上高△△円、2030年【設問】 公表を予定しているサイトへのリンクをご入力ください（記述式）
https://www.●●●
50

サーキュラーエコノミーの目標に関するフォローアップフォーマット
（企業・業界団体）【設問】目標の達成度合いを選択ください（選択式）【設問】目標達成に向けた取組の進捗状況を選択ください（複数選択）

・0～19%、20～39％、40～59％、60～79％、80～99％、100％

・計画通りでない、一部計画通り、おおよそ計画通り、計画通り【設問】設定している定量目標のカテゴリについて選択してください（選択式：複数選択）
・ 循環経済における資源循環に関する目標
・ 循環経済における経済インパクトに関する目標
・ 循環経済における環境インパクトに関する目標【設問】 達成した定量目標をご記載ください（記述式）【例】 資源循環：・○○におけるエコデザイン実施率△△%、2030年
環境インパクト：・○○におけるGHG排出△△％削減、2030年【設問】 未達成の定量目標の現状をご記載ください（記述式）【例】 環境インパクト：
・○○における水消費量△△％削減、2025年（目標：2030年XX％削減）
経済インパクト：・○○事業における売上高△△円、2025年（目標：2030年××円）【設問】 公表しているサイトへのリンクをご入力ください（記述式）
https://www.●●●

51

サーキュラーエコノミーの目標に関する提出フォーマット
（自治体）【設問】設定している定量目標のカテゴリについて選択してください（選択式：複数選択）
・ 循環経済における資源循環に関する目標
・ 循環経済における社会インパクトに関する目標
・ 循環経済における環境インパクトに関する目標【設問】 定量目標の内容及び達成時期をご記載ください（記述式）
【例】
資源循環：
・市民1人当たりの1日ごみ排出量△△g、2030年
・産業廃棄物の最終処分量△△t、2040年

上記設問にて選択したカテゴリごとに記載ください

社会インパクト：・雇用創出数○○人、2040年
環境インパクト・GHG排出△△％削減、2030年【設問】 公表を予定しているサイトへのリンクをご入力ください（記述式）
https://www.●●●52

サーキュラーエコノミーの目標に関するフォローアップフォーマット
（自治体）【設問】目標の達成度合いを選択ください（選択式）【設問】目標達成に向けた取組の進捗状況を選択ください（選択式）

・0～19%、20～39％、40～59％、60～79％、80～99％、100％

・計画通りでない、一部計画通り、おおよそ計画通り、計画通り【設問】設定している定量目標のカテゴリについて選択してください（選択式：複数選択）
・ 循環経済における資源循環に関する目標
・ 循環経済における社会インパクトに関する目標
・ 循環経済における環境インパクトに関する目標【設問】 達成した定量目標をご記載ください（記述式）【例】 資源循環：
・市民1人当たりの1日ごみ排出量△△g、2024年
社会インパクト：・雇用創出数○○人、2024年【設問】 未達成の定量目標の現状をご記載ください（記述式）【例】 資源循環：・産業廃棄物の最終処分量△△t、2024年（目標：2030年XXt）
環境インパクト・GHG排出△△％削減、2024年（目標：2030年XX％削減）【設問】 公表しているサイトへのリンクをご入力ください（記述式）
https://www.●●●53

サーキュラーエコノミーの目標に関する提出フォーマット
（大学、研究機関、関係機関・関係団体）【設問】①サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトタイトルをご入力ください（記述式）

サーキュラーエコノミーの○○に関する実証

プロジェクトごとに記入ください【設問】 ①プロジェクトの開始日をご入力ください
2025/3/31【設問】 ①プロジェクトの終了日(予定日を含む)をご入力ください
2025/3/31【設問】 ①公表を予定しているサイトへのリンクをご入力ください（記述式）

https://www.●●●【設問】上記以外にも実施プロジェクトがありましたらご入力ください（記述式）
・プロジェクトタイトル④：○○・プロジェクト開始日④：○○・プロジェクト終了日④：○○・サイトへのリンク④：○○

プロジェクトは①～③まで記入欄がございます。
3つ以上記入する場合は、こちらの記入欄に記載ください
プロジェクトごとにタイトル、開始日・終了日、リンクをそれぞれ記載

54

サーキュラーエコノミーの目標に関するフォローアップフォーマット
（大学、研究機関、関係機関・関係団体）【設問】①実施したサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトタイトルをご入力ください（記述式）

サーキュラーエコノミーの○○に関する実証

プロジェクトごとに記入ください【設問】 ①プロジェクトの開始日をご入力ください【設問】 ①プロジェクトの終了日をご入力ください

2025/3/31

2025/3/31【設問】 ①成果概要をご入力ください（記述式）※400文字程度
本事業では○○。

【設問】 ①公表しているサイトへのリンクをご入力ください（記述式）
https://www.●●●【設問】上記以外にも実施したプロジェクトがありましたらご入力ください（記述式）
・プロジェクトタイトル④：○○・プロジェクト開始日④：○○・プロジェクト終了日④：○○・サイトへのリンク④：○○

プロジェクトは①～③まで記入欄がございます。
3つ以上記入する場合は、こちらの記入欄に記載ください
プロジェクトごとにタイトル、開始日・終了日、リンクをそれぞれ記載

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01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
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サーキュラーパートナーズの規程の概要● 第１章 総則第１条（名称）※ 「サーキュラーパートナーズ」（英語名：Circular Partners、略称：CPs）
第２条（目的）※ 関係主体が一体となり、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要な施策等を検討。
第３条（活動概要）※ ビジョン・ロードマップの策定、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築、
地域循環モデルの構築 等。

● 第２章 パートナーシップの運営
第４条（事務局）※ 環境省の協力を得て、経済産業省及び委託事業者が事務局を担当。
第５条（総会）※ パートナーシップの運営を円滑にすることを目的に、ガバニングボードを設置。
第６条（ワーキンググループ） ※ 総会の全会一致により設置。（「新産業・新ビジネス創出」のワーキンググルー
プを設置。）
第７条（会員）※ 会員の要件、会員の実施すべき取組、パートナーシップにおける会員の活動。
第８条（会費及び費用）※ 入退会費及び定期会費は徴収しない。
第９条（脱退）※ パートナーシップからの脱退（自己都合、信用失墜行為等）。

● 第３章 その他
第10条（知的財産権） ※ 著作権等の取扱いについて。
第11条（個人情報） ※ 秘密情報の取扱いについて。
第12条（その他）※ 規程等の改定・廃止について。

● 附則※「サーキュラーパートナーズ 規程」は、資料5を参照
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01 参画会員数、ロゴ、ホームページ、イベント

02 各WGの議論状況の報告
03 来年度以降の新規検討テーマ

04 定量目標／フォローアップの提出フォーマット
05 規程の変更

06 来年度のスケジュール
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2024年度スケジュール（想定）
2024年
Q1

Q2

2025年
Q3

Q4

総会
総会

2024年度は総会を半年に１回程度開催

ワーキンググループ

ビジョン・ロードマップ
検討WG

全体

2024年度はWGを四半期に１～２回程度開催

領域別

2024年度は各領域においてWGを2回程度開催

CE情報流通プラットフォーム構築WG

2024年度はWGを四半期に１～２回程度開催

地域循環モデル構築WG

2024年度はWGを四半期に１～２回程度開催

新産業・新ビジネス
創出WG

2024年度は第２四半期以降にWGを四半期に１～２回程度開催
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