2024 年 8 月 23 日
検証者名：株式会社常陽産業研究所

独立検証者の限定保証報告書

JUKI 株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン 検証報告書

借入人

評価対象

JUKI 株式会社（証券コード：東証プライム 6440）
JUKI 株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク

検証者の結論
宛先 JUKI 株式会社
検証者の結論株式会社常陽産業研究所(以下、常陽産研)は、JUKI 株式会社（当社）に対して 2023 年
6 月 30 日から 2023 年 12 月 29 日までに実行された 9 件のサステナビリティ・リンク・ローン（本 SLL）が指標とする KPI について、適用される原則および基準（サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)）、サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022 年版)(SLLP および環境省ガイドラインを総称して「SLLP 等」）、GHG プロトコルを参考にした当社独自基準に基づき、2024 年 8 月 23 日時点までに当社から提出された最新の資料・情報による検証手続を実施し関連する証拠を入手した。その結果、常陽産研は本 SLL が実行時に定められた SPTs の進捗状況が管理されず、規準で定められた実行
後レポーティングに係る開示がなされていないと信じさせる事項は、すべての重要な点において認められなかった。

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◆主題に関する基本情報

借入人の正式名称：JUKI 株式会社



借入金の名称

検証機関の名称 ：株式会社常陽産業研究所



検証期間

：2024 年 7 月 1 日から 8 月 23 日



検証範囲

：サステナビリティ・リンク・ローンフレームワークが定める：サステナビリティ・リンク・ローン

SPT を検証◆適用される原則および基準


サステナビリティ・リンク・ローン原則(SLLP)

サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022 年版)



当社が定める測定基準◆本 SLL における KPI と SPTs

KPI：当社および国内外グループ会社の Scope1 および Scope2 の CO2 排出削減率(2013 年度比)

SPT：2023 年度における当社および国内外グループ会社 Scope1 および Scope2 のCO2 排出削減率(2013 年度比)30%2023 2024 2025年度
2013
目標 目標 目標

2026
目標

2027
目標

2028
目標

2029
目標

2030
目標

SPT(%)

39%

42%

45%

48%

50%

基準年度

30%

33％

37%

◆SPTs の進捗状況
SPT：当社および国内外グループ会社の 2023 年度における Scope1 および Scope2 の CO2
排出量の基準年度と 2023 年度実績について年度

2013 年度(基準年度)

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

合計(t-CO2)

43,97742,382

36,66328,047

34,58730,794

27,2192013 年度比
削減率(%)

-3.6%

16.6%

36.2%

21.4%

30.0%

38.1%

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CO2 排出量の算定範囲(1)検証対象期間：2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日(2023 年度)(2)計算対象範囲：JUKI㈱、JUKI 産機テクノロジー㈱、JUKI 会津㈱、㈱鈴民精密工業所、JUKI 金属㈱、JUKI 広島㈱、JUKI 松江㈱、重機（廊坊）工業有限公司、重機（上海）工業有限公司、重機（上海）工業有限公司寧波分公司、上海重機ミシン有限公司、JUKI ベトナム㈱(3)排出量算定の対象となる活動及びガス（一例）①燃料の使用(エネルギー起源 CO2)：ガソリン②他者から供給された電気の使用(エネルギー起源 CO2)
③他者から供給された熱の使用(エネルギー起源 CO2)：地域熱供給(4)排出量算定のための温室効果ガス排出係数
温室効果ガス排出係数①燃料：単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12②電気：各拠点が所在する地域の電力事業者の当該年度の CO2 排出係数
③熱：A 重油：0.00271、都市ガス：0.00205(5) CO2 排出量計算方法
温室効果ガス排出量(各拠点)＝Σ(各使用量もしくは発生量×(4)①～③の値-非化石証書購入分)
CO2 排出量(全拠点)＝ΣCO2 排出量(各拠点)※各エネルギーの数量は、電力会社からの購入量により積算。

削減率の計算方法
2013 年度基準排出量(A:43,977t-CO2)と 2023 年度実績排出量(B:27,219t-CO2)の比較により算出。
削減率(%) 38.1=(1-B/A)×100
現状結果の理由
2023 年度の排出削減目標 30.0%に対し、38.1%と順調に推移している。要因として、生産拠点における太陽光発電システムの導入の他、空調やコンプレッサー等の高効率設備の導入、非化石証書の活用によって、2030 年度目標に向け、順調に削減を進めていることが挙げられる。

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＜今後の進捗見込みについて＞
SPT について、2030 年まで継続的な CO2 排出量削減が必要なため、生産拠点の実務担当者の排出量削減に関するスキルアップをさせるグリーン人材育成強化に取り組む。また、本社については、照明の LED 化が最大の対策となるが、導入タイミングについて検討している。

◆サステナビリティ戦略における新たな取り組みまたは強化した点
JUKI ベトナムおよび JUKI 会津、JUKI 松江における太陽光発電の導入



JUKI 広島における、変電設備の更新



JUKI 会津における、コンプレッサーのエアー配管ループ化による余剰待機コンプレッサーの削減◆上記の進捗を裏付ける資料として借入人から受領した資料一覧
SPTs に関して当社から受領した資料


当社および国内外グループ会社の CO2(Scope1+Scope2)排出量集計データ一式



常陽産研からの質問状への回答◆当社の責任当社は、本 SLL に設定した KPI の実績値を算出し報告するための業務プロセスを整備して運用すること。

◆常陽産研の責任常陽産研は検証機関として、当社が実施した手続きに基づき、独立の立場から KPI の実
績値の算出及び報告に対する結論を表明する責任を負う。

◆検証作業の概要


検証作業の範囲
当社は、2023 年 6 月 30 日から 2023 年 12 月 29 日までに 9 件の本 SLL を実行した。
本 SLL は、SPTs の進捗状況(判定対象年においては SPTs と貸出条件との連動を含む)、毎年のレポーティングと第三者機関による検証の実施を条件として実行されるため、本検証では、実行時に設定した SPTs の進捗状況に係るレポーティングについて検証を行い、限定的保証を行う。

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

検証手続き
常陽産研では、2024 年 7 月 1 日から 2024 年 8 月 23 日まで、以下の検証手続きを実施した。
本 SLL に関してあらかじめ設定された KPI・SPTs 及び借入人のサステナビリテ
ィ戦略の確認SPTs の進捗状況に係るエビデンス(記録、関連文書)の評価



借入人の SPTs 担当者ならびに借入人のサステナビリティ戦略を企画する担当者への照会(書面提出された名用に関して追加質問がある場合に実施)



借入人に対し、常陽産研が検証作業を行う際に必要とする、信頼に足る情報を提供するよう要請及び借入人より当該情報をすべて提供した旨を陳述した書面の入手



検証報告書及び結論に関して客観的な評価をするための評価委員会の開催◆検証結果
常陽産研は、当社に対して実行されるサステナビリティ・リンク・ローンについて、常陽産研が実施した手続に基づく限りにおいて、本 KPI の実績値が本手順に記載した通りに算出し報告されることを確認した。

◆検証報告書の配布及び使用の制限
本検証報告書は、当社及び貸付人の利用を目的としている。本文書は当社及び常陽産研によって公表されることがある。常陽産研は、当社の同意のもと、報告書を公表する。

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保証レベルに係るステートメント
限定された保証業務とは、調査を行い、分析、適切なテスト、および否定形による結論を提供するための根拠として有意義なレベルの保証を取得するのに十分な他の証拠収集手順を適用することで構成され、妥当なレベルの保証を提供するために必要な証拠のすべてを提供するものではない。 実行される手順は、故意または過失が原因であるかどうかにかかわらず、特定の活動データの重大な虚偽表示のリスクを含む検証者の判断に依存する。
手続の性質と範囲を決定するにあたり、経営陣の内部統制の有効性を検討したが、このレビューは内部統制の保証を提供することを意図したものではない。常陽産研 は常陽産研の得た証拠が、結論の根拠を提供するのに十分かつ適切であると考えている。

＜本件問合せ先＞株式会社常陽産業研究所
地域コンサルティング部 宮内 悠平〒310-0011
茨城県水戸市三の丸 1 丁目 5 番 18 号
TEL：029-233-6734 FAX：029-233-6724

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