2018-05-16 公正取引協会セミナー 白石忠志

競争停止
水平的制限行為によるそれ以外による他者排除

搾取（優越的地位濫用）

不当な取引制限排除型私的独占ガイドライン

私的独占

優越的地位濫用
ガイドライン

不公正な取引方法
流通取引慣行ガイドライン

不当廉売
ガイドライン

企業結合規制企業結合ガイドライン＝通常の課徴金の対象

I＝累積違反課徴金の対象

非ハードコアカルテルに関する基本的解説
1

水平的制限行為＝「不当な取引制限」
2 条 6 項（ハードコアカルテルと同じ条文）
行為要件は満たす（公然と行われることも多い）
弊害要件が焦点となる
主に相談事例として登場
毎年 6 月に前年度相談事例集が公表される

2

弊害要件＝「競争の実質的制限」
企業結合規制（6 月か 7 月）の場合と同じ解釈
競争変数（価格・品質・数量等）が左右される状態→

競争変数を左右することに対する牽制力（競争圧力）が働かない状態

牽制力（競争圧力）の諸種共同行為者による内発的牽制力
他の供給者による牽制力
需要者による牽制力
事例
平成 26 年度相談事例 8〔加工製品メーカー OEM 供給〕★
平成 28 年度相談事例 7〔食料品メーカー配送共同化〕★

1

II

私的独占・不公正な取引方法に関する基本的解説
1

条文上の位置付け「私的独占」（2 条 5 項）と「不公正な取引方法」（2 条 9 項）は重複
優越的地位濫用は別 → 6 月か 7 月「不公正な取引方法」の複雑な条文→

順序だけ平成 21 年改正前に戻したほうがわかりやすいのでは★
２条９項

21年
改正前

昭和５７年一般指定

⑭⑫⑥

③

①
み供給ののみ

まのみ供給

前半

まのてべす
ぼそほ

２条９項６号

一般指定

２条
９項
５号

２条
９項
４号

２条
９項
３号

２条
９項
２号

２条
９項
１号

21年
改正後

課徴金の有無私的独占 → 課徴金あり、不公正な取引方法 → 課徴金なし（簡単には）確約制度（未施行）「疑い」の段階で是正措置を認定し課徴金なしとする
結論
条文は棚上げして、外国と共通の基本的考え方を理解するほうがよい

2

垂直的制限行為に関する基本的解説(1) 総説諸種
競争停止型行為
他者排除型行為 → 後記
どちらともいえない行為・どちらもある行為22018-05-16 公正取引協会セミナー 白石忠志

「支配」＝「拘束」＝「制限」
流通取引慣行ガイドライン
このあたりを取り上げた唯一のガイドライン(2) 価格制限行為「再販売価格拘束（RPM）」が典型
原則違反
平成 27 年流通取引慣行ガイドライン改正で正当化理由の可能性を書込み(3) 非価格制限行為
販売地域制限・取引先制限
反競争性＝「価格維持効果」「 「価格維持効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、当該行為の相手方とその競争者間の競争が妨げられ、当該行為の相手方がその意思で価格をある程度自由に左右し、当該商品の価格を維持し又は引き上げることができるような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう。 」（流通取引慣行ガイドライン）
正当化理由
フリーライダー防止など
販売方法の制限「それなりの合理的な理由」
選択的流通それぞれの基準の内容によるのではないか(4) MFN 条項（同等性条件）「 電子商店街の運営事業者が出品者に価格等の同等性条件及び品揃えの同等性条件（別紙参照）を課す場合には、例えば次のような効果が生じることにより、競争に影響を与えることが懸念される。
① 出品者による他の販売経路における商品の価格の引下げや品揃えの拡大を制限するなど、出品者の事業活動を制限する効果② 当該電子商店街による競争上の努力を要することなく、当該電子商店街に出品される商品の価格を最も安くし、品揃えを最も豊富にするなど、電子商店街の運営事業者間の競争を歪める効果③ 電子商店街の運営事業者による出品者向け手数料の引下げが、出品者による商品の価格の引下げや品揃えの拡大につながらなくなるなど、電子商店街の運営事業者のイノベーション意欲や新規参入を阻害する効果 」（平成 29 年 6 月 1 日公取委公表文）3

3

他者排除行為に関する基本的解説(1) 総説
取引拒絶系行為
取引しない自由との緊張関係「垂直的制限行為かつ他者排除型行為」はここ
略奪廉売系行為
価格設定の自由（価格競争の促進）との緊張関係(2) 取引拒絶系行為
行為要件
差別的取扱い反競争性＝「市場閉鎖効果」「 「市場閉鎖効果が生じる場合」とは、非価格制限行為により、新規参入者や既存の競争者にとって、代替的な取引先を容易に確保することができなくなり、事業活動に要する費用が引き上げられる、新規参入や新商品開発等の意欲が損なわれるといった、新規参入者や既存の競争者が排除される又はこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合をいう。 」（流通取引慣行ガイドライン）
正当化理由
不適格なもの
知的創作・投資のインセンティブ確保(3) 略奪廉売系行為
行為要件（一応）コスト割れ（価格＜費用）
赤信号の費用
その廉売部分のみに必要な費用（を単位当たりで割り算）＝廉売対象商品を供給しなければ発生しない費用＝可変的性質を持つ費用

黄信号の費用
平均総費用＝赤信号の費用 ＋ その商品役務のための固定的費用

反競争性
排除効果（市場閉鎖効果と同様）
正当化理由

42018-05-16 公正取引協会セミナー 白石忠志

(4) 抱き合わせ行為
不要品強要型抱き合わせは優越的地位濫用の問題
他者排除型抱き合わせは取引拒絶系行為と同じ（市場閉鎖効果）
セット割引(5)「取引妨害」行為
一般指定 14 項
反競争性（排除効果）必要型行為
公取委命令平成 23 年 6 月 9 日〔DeNA〕
公取委命令平成 27 年 2 月 27 日〔岡山県北生コンクリート協同組合〕
東京高判平成 29 年 4 月 21 日（同じ事件の損害賠償請求訴訟）
不正手段行為物理的妨害
大阪高判平成 26 年 10 月 31 日〔神鉄タクシー〕
虚偽の事実の告知・流布
東京地判平成 27 年 2 月 18 日〔イメーション対ワンブルー〕

5

III

大分県農業協同組合に対する排除措置命令
1

事例の概要
系統外流通に出す農家に対し農協が拘束行為

2

この種の事例における立論の構造
排他的取引における 2 つの視角競争者（系統外流通業者（商系業者））の排除、という視角
被拘束者に対して十分に見返りがある場合でも問題になり得る被拘束者（農家）に対する優越的地位濫用、という視角
競争者に排除効果（市場閉鎖効果）がない場合でも問題になり得る「人材に対する移籍制限」でも全く同じ
社会的には、優越的地位濫用の側面が注目されている（？）

農協をめぐる同種事例
公取委命令平成 29 年 3 月 29 日〔土佐あき農業協同組合〕★
排除の視角
命令取消訴訟係属中
公取委公表平成 29 年 10 月 6 日〔阿寒農業協同組合注意〕★
優越的地位濫用の視角

3

本件における公取委の着眼点「大分県農協の競争事業者の取引の機会を減少させるおそれ」「組合員の自由かつ自主的な取引を阻害し、生産者間の競争を阻害するおそれ」

4

商標の問題
関連性・必要性6

白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、大分県農業協同組合に対する排除措置命令について、概要、以下のとおり、議論が行われた。

● 排除措置命令書には、農家（５名）の不利益は記載されているが、競争がどう制限されるかについての記載はない。
農協の共同経済事業について、組合員同士の競争は想定されているのか。
● ５名の出荷数量が減少したことは記載されているので、５名の排除を問題にしているのではないか。
農協の同様の行為について、排他を問題とした事例や優越的地位の濫用とされた事例があるが、どう使い分けられているのか。課徴金の問題もあるので、区別は重要ではないか。

● 集出荷施設を利用できなくなったことも記載されているが、「味一ねぎ」の銘柄で販売できなくなったことだけで十分ではないか。
５名が経営上やむなく個人出荷を開始したことが記載されているが、仮に、経営上、利益が出ていたとしたら、違反にはならなかったのか。
商系業者の排除の問題を考えるなら、土佐あき農協の場合にように、シェアについて記載されるべきではないか。

〇 優越的地位の濫用については、相手方に対する搾取のみを問題とする立場だけでなく、公取のガイドラインのように、相手方や行為者の競争に与える影響を考慮する立場がある。
商系への影響は、排除措置命令書に記載がなくても、裁判等で争いになった時点で公取から主張・立証が行われる可能性はある。
本件では、差別が問題とされたが、いろいろな事情が公正競争阻害性の補強材料として使われていると考えられよう。
なお、相手方が必ずしも、経営上苦しくなくても、独占禁止法上は、問題とはなりうる。

7● ５名は、農協の競争者であるとも考えられないか。
〇 ５名が生産者でも流通業者でもあると見れば、５名に対する排除行為と見ることもできるかもしれない。

● 優越的地位の濫用については、５名以外について、要求に応じざるを得ない立場にあると見ることはできないか。

〇 ５名との取引がない場合には、５名についての濫用行為について課徴金はとれないが、５名は見せしめで５名以外に対して濫用しているとみれば、５名以外から課徴金がとれることになる。比率が小さければ、我が国への影響は小さいということになり、そうであれば、ブラウン管事件と同じ論点ということになる。

● 優越的地位の濫用は、取引関係がないと成立しないが、共同事業に参加したくない事業者を排除したとき、取引関係があると認定できるのか。

〇 農協は、共同販売事業以外も行っているので、それらの事情を考慮することになるのではないか。

● 一般指定の使い分けについて、土佐あき農協のように、大々的に商系に出すなといっている場合には排除が問題となり、本件のように５名程度の場合には、差別性・悪性が補強されており、阿寒農協のように１名だけに対する場合は商系への影響が考えにくく優越的地位の濫用と認定されやすいのではないか。
〇 そのような可能性もあろう。

8