写第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会

報告書

一般財団法人静岡県教職員互助組合

は じ め に
静岡県教職員互助組合は、「静岡県における教育文化の振興発展並びに教職員及び教育関係者の生活の安定と福利の増進を図る」ことを目的に、昭和 28 年 10 月 1 日に発足し、昭和 31 年には「静岡県教職員の共済制度に関する条例」の制定により、条例団体としての認可を受けました。また、発足当時から私立学校等を含め、県下教育関係者の全てを網羅するとともに、昭和 40 年４月 1 日には、「退職互助部」を設立するなど、他県には類を見ない組織として発展してきました。
平成５年９月に「教職員の生涯総合福祉ビジョン」を発表し、人生 80 年代における互助組合の役割について方向性を定めました。そして、その具現化を図るため、これまで、平成６年度に第一次、平成 15 年度に第二次、平成 24 年度には第三次の「互助組合事業五か年計画策定検討委員会」を設置し、その報告書に基づいた具体化に努めるとともに、財政基盤の安定化を図ってきたところです。
この間、県補助金が全国的に見直され、本県においても平成 18 年度から大幅に減額（平成 20 年度から県補助金はゼロ）されるという「第二次五か年計画」検討時には予想しがたい問題が起こったため、緊急に｢互助組合事業見直し検討委員会｣を設置し、将来的な収入を見据えた事業全体の見直しを行い、平成 19 年度からその具体化に努めてきました。
平成 29 年度には、「第四次互助組合事業五か年計画策定検討委員会」を設置し、平成30 年度からその具体化を図りました。しかしながら、この間も相変わらずの低金利政策やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症に伴う閉塞感や購買意欲の低下等により、貸付残高の減少に歯止めが掛からない状況が続きました。さらには、平成 29年度及び平成 30 年度と二度にわたる国の高額療養費制度の見直しに伴い、退職互助部の療養費給付が見直し前の約 10％（4,080 万円）の増加となるなど、退職互助部事業会計に大きな影響を及ぼしました。そこで、五か年計画に示した２年間の暫定的な算定式や令和３年度からの新たな算定方法により、膨大な支出に歯止めを掛け、一定の効果を得ることができました。一方、令和４年 10 月から施行の「医療制度改革関連法」による後期高齢者の窓口負担の変更など、課題は山積しています。加えて、退職互助部への加入率が低下している状況を踏まえ、退職互助部の魅力や必要性が特に重要となってきました。
また、現職組合員における新たな任用制度及び定年の段階的な引上げをはじめ、共済制度の適用拡大に伴う互助組合事業への影響も今後考慮すべき事項となります。
そこで、本年度、「第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会」を設置し、令和５年度からの５年間について、健全財政・健全経営を維持していく方策を検討しました。
検討委員会の中では、現状を把握したうえで論点を定め、基本的な考え方を踏まえつ
つ、中・長期的な財政予測及び各委員会や各組織からの意見を参考にしながら慎重な検討を重ねてきました。
そして、理事、運営委員をはじめ、退職互助部部長会、支部職員研修会等での意見聴取を行い、併せて互助新聞 10・11 月号に中間報告書を掲載し、現職組合員・退職組合員からもご意見をいただきました。
その結果、大勢としては中間報告書の内容にご賛同いただいたものと判断し、ここに報告書として提出いたします。
本報告書の内容が速やかに実施され、健全財政のもと将来にわたって安定した経営が図られることを切望いたします。

令和４年 11 月 29 日
第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会
委員長 南雅司- 1 -Ⅰ 論 点
１ 互助組合事業計画策定に当たっての基本方針⑴ 一般財団法人静岡県教職員互助組合定款第３条（目的）の達成をめざし、本計画を策定する。
【一般財団法人静岡県教職員互助組合定款 第３条（目的）】
この法人は、静岡県における教育文化の振興発展並びに組合員（教職員及び教育関係者）の生活の安定及び福利の増進を図ることを目的とする。

⑵ 「第四次互助組合事業五か年計画策定検討委員会（報告書）」の成果と課題を踏まえるとともに、令和５年度からの５年間における諸課題を見据え、本計画を策定する。
２ 検討に当たっての留意事項⑴ 相互扶助を基盤とし、当法人の目的を達成するために、経済支援、健康支援、生きがい支援を三本柱とした事業展開を維持する。
⑵ 経済支援・健康支援において、現職・退職組合員ともに療養費の給付を根幹事業に位置付ける。
⑶ 生きがい支援において、組合員がより多くのつながりをもって、健康・幸せ・仲間づくりができるよう充実を図る視点で事業を検討する。
⑷ 静岡県教育委員会教育厚生課及び公立学校共済組合静岡支部の事業を考慮しながら検討する。
３ 検討課題⑴ 財政について将来にわたる健全財政に基づく安定した経営の維持について検討する。
⑵ 事業について全ての事業に関して次の視点に基づき精査し、継続・改善・廃止のいずれにあたるかを検討する。
ア 組合員の参加意欲及び満足度を高めるものであるか。
イ 互助組合としての特色をもった事業になっているか。
ウ 年齢層、心身の健康、ライフスタイル等を考慮しているか。
エ 財政状況を考慮しているか。
オ 現在の社会情勢を考慮しているか。
⑶ 組織運営について
組織運営に関する以下の課題について検討する。
ア 現状において課題となっている加入資格のあり方を検討する。
・ 再任用時における現職組合員と退職組合員の重複加入の課題
・ 早期退職時における退職互助部継続加入の課題
イ 退職互助部加入率の低下に関する対応策を検討する。
ウ 定年の引上げ等、取り巻く環境の変化への対応策を検討する。
エ 充実した地区委員制度のあり方について検討する。
- 2 -Ⅱ 論点整理
１ 財政について⑴ 財政状況
令和３年度決算における財務状況をみると、事業運営に大きく関わる短期会計・長期会計・特別積立金事業会計・退職互助部事業会計の４会計は、いずれも事業における収益（収入）と費用（支出）のバランスがとれており、将来的にも健全財政のもとに事業を展開することができるものと考えている。したがって、公益事業会計も各会計が健全に推移していることにより、公益目的支出計画を予定どおりに実施することができる。
ア 短期会計
単年度会計となる短期会計の費用は、収益の範囲に収まっているが、事業における実施方法の変更やコロナ禍による事業の縮小により留保されている正味財産を、現職組合員への支援として事業の充実又は拡大に充てていくべきと考える。
なお、令和４年 10 月から施行された共済制度の適用拡大や定年の段階的引上げに伴う現職組合員の増加を考慮しながら、収益と費用のバランスを図っていく必要がある。
イ 長期会計・特別積立金事業会計・退職互助部事業会計
三会計のうち組合員長期預り金（※1）（退職互助部事業会計は長期前受金（※2）を含む）は、貸付事業や資金運用等の財源であり、その運用収益で事業を行っている。
したがって、運用収益の範囲内で事業活動を行っていれば問題ないと言える。
三会計ともに、収益の範囲で費用を賄うことができ、財政は安定している。
【用語説明 】
＜組合員長期預り金＞(※1)
組合員が納入した掛金･会費のうち退職慰労金又は退会金として返済すべき額。
（期末における要支給見込額を全額積立）＜長期前受金＞(※2)
退職互助部継続加入時に納入した会費のうち返済を要さないもので、将来給付の財源として積立てた準備金。

⑵ 収益
ア 現職組合員の掛金及び会費給与の抑制や年齢構成の不均衡に伴う平均給与の低下により、掛金収入は減少傾向にある。
イ 貸付利息収入
貸付利率の引き下げと住宅貸付残高の減少により、貸付利息収入が減少傾向にあるため、貸付事業のさらなる利用者拡大を図り、運用収益を増やしていくことが必要である。
ウ 債券運用収入
投資有価証券による債券運用が順調に推移しているため、利金収入が増え、資産運用受取利息全体は増加傾向にある。

- 3 -

⑶ 費用
ア 給付事業
現職組合員の給付事業費全体は、ここ数年大きな増減は生じていない。ただし、療養費及び家族療養費については、令和５年１月診療分から国の医療保険制度に合わせた調剤合算による算定方法に変更することに伴い、それぞれ１割程度の増加を見込んでいる。
なお、国の医療保険制度改正や公立学校共済組合の一部負担払戻金（家族療養費附加金）の改正（減額）は、本人・家族療養費が増加し、財政に大きな影響を及ぼすこととなるので、動向を注視しながら検証していく。
イ 福祉文化事業
ここ数年は、コロナ禍の影響により、実施事業に大きな影響が及んでいる。
コロナ禍の状況を踏まえつつ、今後も組合員がより多くのつながりを持ち、健康・幸せ・仲間づくりができる事業を検討する。
ウ 保健事業
現職組合員の保健事業のうち、健康診断助成金事業については、対象となる検査が設置者による職域健診に追加されてきたことにより、申請件数が減少してきた。
そのため、対象となる検査項目を拡大するとともに、広報をさらに充実させ、組合員の利便性を図る。また、若年層が対象となる検査等の導入を検討する。
エ 退職互助部事業
退職互助部事業会計は、平成 29 年度及び 30 年度と二度にわたる国の高額療養費制度の改正により療養費給付額が増大したため、財政に大きな影響を与えたが、正味財産を充てながらソフトランディングに努めた算定方法の変更を進めてきた。その結果、令和３年度は、療養費給付の新たな算定方法の効果や事業の見直し等により、収益の範囲で費用を賄うことができ、平成 27 年度以来６年ぶりに正味財産額が前年度より増加した。しかし、令和４年 10 月から施行の後期高齢者医療制度改正に伴う窓口負担割合の引き上げ（一定所得以上の場合、１割から２割）により、療養費給付額の増加が見込まれることなど、国の医療制度改正が及ぼす影響と併せ定年の段階的引き上げに伴う収益・費用のバランスに注視していかなければならない。
一方、人生 100 年時代を見据えた退職互助部事業を展開するため、一定額（一年間の費用相当額）以上の正味財産を保持しながら、中・長期的な展望で健全財政を維持していくことが重要である。
２ 事業について⑴ 国の施策による事業への影響
国の高額療養費制度の見直しが行われたため、平成 30 年度から、第四次互助組合事業五か年計画策定検討委員会の「報告書」に基づいた事業を展開し、財政基盤の安定化を図った。
今後、共済制度の適用拡大や定年の引上げ等、国の制度改正に対応した事業の立案及び組合員管理を整備していく必要がある。

- 4 -

⑵ 現行事業
ア 現行事業について大きな問題はなく、継続を基本とする。ただし、現行事業のさらなる周知と併せ、組合員のニーズを取り入れた事業を展開することにより、より多くの組合員が利用し易い環境を整える必要がある。
イ 現職組合員を対象とした新規事業、退職組合員を対象とした魅力ある事業の展開及び事業周知について一層努力する必要がある。
ウ 国の高額療養費制度の段階的見直し等により、今後、療養費給付が増加し、退職互助部の財政に影響を及ぼすことが予想されるが、現在の算定式を維持することができるように、組合員の利用や期待が大きい魅力ある事業を優先していく。また、
人生 100 年時代における中で、ヘルスリテラシーの向上を促していけるような事業を展開していきたい。
エ 貸付事業は、適切な利率設定に努めるとともに、安心・安全な貸付をめざす。
オ 支部は、組合員同士がつながる重要な拠点であり、生きがい支援をはじめ、様々な事業に取り組んでいる。今後も組合員の声を伺いながら、新規事業の開発や事業の改善に努め、相互扶助の具現の場として、一層活性化させたい。

Ⅲ 対応策
１ 現職組合員の掛金及び会費について掛金及び会費の引き上げは行わない。
２ 資金運用について事業の源となる貸付事業による利息収入が減少していることから、利用者の拡大に努めるとともに、将来的に安定した運用収入を確保するため、今後も投資有価証券等の確実な運用方法を研究していく。
３ 事業について⑴ 給付事業
共済制度の適用拡大及び定年延長制度等により、現職組合員が増加し、療養費給付額の増加が見込まれるが、本人・家族療養費は、令和５年１月診療分から適用の算定方法を継続する。
⑵ 貸付事業
ア 全ての貸付について、国の税制や市場の動向を踏まえた貸付利率とし、現職組合員にとって堅実な資金計画となるように、安全・安心な貸付事業をめざす。
イ 広報の充実に努め、特に住宅資金貸付の利用拡大を図る。
⑶ 福祉文化事業
ア 組合員のニーズを把握し、現行事業の充実を図る。
イ 現職・退職組合員が同時に参加できる事業や他支部との合同事業の企画に努め、組合員がより多くのつながりを持てる機会を増やす。
ウ スケールメリットを活かした組合員証割引及びチケットあっせんの拡大に努め、組合員のリフレッシュ及び余暇の充実を図る。
- 5 -⑷ 保健事業
健康診断助成金事業における対象の検査項目にがんのスクリーニング検査等を加え、助成金限度額を増額する。
⑸ 退職互助部事業
ア 療養費給付は、現行の算定方法を継続する。
イ 人間ドック検診費補助の対象年齢を見直し、補助対象の年齢を拡大する。
ウ 魅力ある事業の開発に努める。
⑹ 支部事業学校現場との連携を意識した、生きがいを創出する事業及びつながりを持てる事業の開発に努める。
⑺ 新規事業
現職組合員のニーズに応じた事業を優先し、現職組合員を対象としたヘルスリテラシーの向上及び健康リスク回避につながる遺伝子検査等に係る費用の補助事業を新設することにより、経済、健康支援の充実を図る。
４ 組織運営について⑴ 支部運営
おしば集中事務センターの本稼働により、給付事務に係る業務負担を軽減し、支部事務局における業務の効率化を図り、組合員とのつながりを持てる時間を確保する。
⑵ 退職互助部への加入促進
これまで未加入者への通知、各組織（県校長会及び高等学校長会等）への働き掛け、動画配信（退職互助部の事業紹介）及び個別相談などにより、加入促進に努めてきたが、さらに周知を図り、加入率の向上をめざす。
⑶ 退職互助部の運営上の課題
組織運営における次の項目について、プロジェクトチームを立ち上げ、慎重に検討していく。
ア 退職互助部の加入及び資格のあり方について
イ 退職互助部地区委員制度のあり方について
なお、「ア 退職互助部の加入及び資格のあり方について」は、喫緊の課題として対応し、令和５年度内を目途に一定の方向性を示していく必要がある。また、「イ 退職互助部地区委員制度のあり方について」は、支部との連携を図りながら、令和５年度内を目途にプロジェクトチームを立ち上げ、令和８年度を目途に、退職互助部地区委員制度を整備していく。
５ その他
ＤＸ(※3)を推進し、組合員の利便性の向上を図る。
【用語説明 】＜ＤＸ＞(※3)
デジタルトランスフォーメーション。
デジタル技術を活用し、業務プロセスや運用方法を向上させ、ビジネスや社会、生活の形・スタイルを変えること。

- 6 -＜参考資料＞

組合員の推移（人）
70,000

現職･退職合計60,000(Ｒ4)63,485人

50,00040,000

退職組合員合計(Ｒ4)32,894人

30,000

現職組合員(Ｒ4)30,820人

退職組合員

20,000(Ｒ4)22,705人

退職組合員（配）10,000(Ｒ4)10,189人

029

34

39

4449

54

昭和

59

16162126

1

4 （年度）
令和平成（赤）資産（貸付・債券）運用収入（推移）（緑）貸付受取利息（推移）（青）債券利金（推移）(単位：百万円)

350
300
250

11270
250

243

235

275

289

291

306

250

221
217

200

232

195

178

169

156
143

150

127

100

144

131

151
138

122

94

50
0

4

25

26

18

111

57

027

28

29- 7 -30

12

3

4 （年度）

第五次互助組合事業五か年計画策定検討委員会委員名簿

委 員 長

南副委員長野村 昌宏 静岡県教職員組合代表（書記長）

委

野秋久仁子 静岡県教育委員会代表（教育厚生課課長代理）員

雅司 静岡県校長会代表（静岡市立城内中学校校長）〃清水 俊幸 静岡県高等学校長協会代表（富士東高等学校校長）〃深田 祐文 静岡県高等学校・障害児学校教職員組合代表（執行委員長）〃曽根 明美 その他所属所代表（静岡県私学協会事務局長）〃鈴木美保子 退職者代表（静岡支部静岡事務所退職互助部部長）〃芹澤 雅之 退職者代表（前沼津支部事務局長）〃

髙橋豊 有識者（静岡県公立小中学校事務職員会会長）
袋井市立袋井中学校統括室長- 8 -