平成20年９月期

決算短信

平成20年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社インタースペース
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
2122
URL http://www.interspace.ne.jp代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)河端 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長(氏名)田中 保則
TEL (03)6821－0711
定時株主総会開催予定日
平成20年12月19日
有価証券報告書提出予定日 平成20年12月22日(百万円未満切捨て)

1.

平成20年９月期の連結業績（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年９月期19年９月期

％

6,034
―

―
―

％

196
―

円

銭

円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

％

196
―

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

―
―
総資産
経常利益率

％

％

74
―

―
―

売上高
営業利益率
％

％

20年９月期
2,347
83
2,234
35
3.9
6.8
3.3
―
―
―
―
19年９月期―――(参考) 持分法投資損益
20年９月期△8百万円
19年９月期―百万円(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び19年９月期につきましては記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年９月期19年９月期

百万円

2,988
―

１株当たり純資産
％

1,946
―

円

銭

60,715
―

65.1
―

50
―

(参考) 自己資本
20年９月期
1,946百万円
19年９月期―百万円(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、19年９月期につきましては記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

20年９月期
165
△601
△29
886
19年９月期――――(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、19年９月期につきましては記載しておりません。

2.

配当の状況
(基準日)

19年９月期20年９月期21年９月期(予想)3.

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

0
0
0

00
00
00

―
―

―
―
―

―
―

平成21年９月期の連結業績予想（平成20年10月１日～平成21年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

第２四半期
連結累計期間
通 期

3,588
7,726

％

22.7
28.0

百万円

△14
0

％

―
△100.0

百万円

△13
1

― 1 ―

％

―
△99.3

百万円

△61
△110

％

―
―

円

△1,914△3,456銭

2947

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年９月期

32,980株

19年９月期

32,488株②

期末自己株式数

20年９月期920株

19年９月期

920株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

平成20年９月期の個別業績（平成19年10月１日～平成20年９月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年９月期19年９月期

％

5,823
4,697

24.0
50.0

221
290

１株当たり当期純利益円

20年９月期19年９月期

％

百万円

△23.6
17.6

230
301

当期純利益
％

百万円

△23.7
33.2

％

101
166

△39.1
23.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

3,195
5,158

経常利益

百万円

11
91

円

銭

3,040
4,840

68
01

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年９月期19年９月期
(参考)

2.

2,941
2,780

自己資本

自己資本比率
百万円

1,980
1,891
20年９月期

１株当たり純資産
％

円

67.3
68.0

1,980百万円

19年９月期

銭61,76558,21554
74

1,891百万円

平成21年９月期の個別業績予想（平成20年10月１日～平成21年９月30日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
百万円

第２四半期
累計期間
通 期
※

3,423
7,364

営業利益
％

20.1
26.5

百万円

103
250

経常利益
％

△13.9
13.0

百万円

105
253

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△15.7
10.2

百万円

57
139

％

7.5
37.6

円

1,806
4,351

銭

16
44

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界金融市場の混乱やエネルギー・原材料価格高の影響、および輸出の頭打ちなどから停滞色を強めつつあります。
このような状況にありながら、当社グループが事業展開を行うインターネット広告市場は、ブロードバンド環境や携帯電話の定額料金制の普及等により安定した成長を続けており、今後も引き続き拡大が予測されております。
こうした経営環境のなか、当社グループはアフィリエイト運営、メディア運営両事業において一層のサービスの拡充・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は6,034,573千円、営業利益は196,848千円、経常利益は196,164千円、当期純利益は74,521千円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前年同期比増減率の記載はしておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
①アフィリエイト運営事業
当事業では、中核であるＰＣ向けアフィリエイトサービス「アクセストレード」につきまして、当社の強みである「株式・投資」や「人材・教育」などのジャンルに引き続き注力するとともに、新規ジャンルの開拓に取り組み、更なるシェア拡大を図ってまいりました。
また、携帯電話向けアフィリエイトサービス「アクセストレードモバイル」につきましては、市場の伸びを超える成長を持続し、当事業全体の売上高に占める構成比が約15％に拡大するとともに、単月での収支黒字化を達成するに至りました。
さらに、携帯電話販売店を中心としたリアル店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィ
リエイト」につきましても、平成20年７月以降は展開地域を拡大するなど、順調に推移いたしました。
なお、ペイパーフォン（通話課金型広告）事業につきましては、広告主様および広告掲載媒体様の開拓が当初計画を下回るなど、大幅な売上未達となりました。このため、営業戦略・協業戦略の再構築に着手するとともに、販売収益見込を保守的に見積りし直しました。その結果、通話課金型広告配信シス
テムに関する資産の減損処理を行い、第３四半期連結会計期間に54,114千円の特別損失が発生いたしま
した。
一方、アフィリエイトサービスの拡充策の一環として、ＰＣ向け・携帯電話向け双方においてＷＥＢ
サービスを積極的に展開しております。
ＷＥＢサービスとは、広告主様（ＥＣサイトなど）の商品データを無料で提供し、パートナー様（広告掲載媒体）に広告リンク作成などの面倒な作業なしでアフィリエイトをご利用いただけるサービスのことです。
ＰＣ向けでは平成20年２月より、ＥＣサイト内の商品をブログで簡単に紹介できる「アイテムサーチ」を開始したのに続いて、同年７月以降、金融商品専門の「商品情報クリエイティブ」や、「不動産サーチ」を展開しております。
また、携帯電話向けでも同年５月以降、「グルメサーチ」や「ショッピングサーチ」の他、「ミュージックサーチ」や「ブックサーチ」といったＷＥＢサービスを展開しております。
さらに、広告主様とパートナー様の双方に「アクセストレード」をより安心してご利用いただくた
め、アフィリエイトサービスが更に健全化するような環境の整備・構築にも努めてまいりました。
同年７月には、ＷＥＢパトロールサービス運営のインタセクト・コミュニケーションズ株式会社と提携し、「闇サイト」や悪質な情報商材アフィリエイトサイトなど、悪質なサイトの登録阻止体制を強化
いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は5,722,921千円となりました。
②メディア運営事業
当事業では、売上拡大や収益改善に向けて、組織体制や既存運営サイトの再構築に着手し、価格比較
サイト「ベストプライス」やＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」に経営資源を集中いたしました。
また、将来の高収益化に向けて、「ベストプライス」の全面リニューアルや広告宣伝費等の投資といった各種施策を積極的に推進いたしました。
さらに、同年９月には、日本最大級の女性向け携帯オークションサイト「Superガールズオークション」を運営する株式会社ワンステップフォワードの株式を取得し、当社の連結子会社とすることで、オークション運営事業に参入いたしました。

― 3 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

当社グループといたしましては、当該株式取得によって業容の拡大を加速するとともに、主力事業であるモバイルアフィリエイト事業やメディア事業とのシナジー効果の創出を図ってまいります。
また合わせて、メディア事業「ガールズウォーカー」およびファッションイベント「東京ガールズコ
レクション」を運営する株式会社ゼイヴェル（同年10月より株式会社ブランディングに名称変更）と業
務提携を行いました。
今後、「Superガールズオークション」の利用ユーザー獲得のための提携企画の実施等により、より一層の取引規模の拡大を目指してまいります。
また、業務提携している株式会社more communicationと共同運営している「懸賞！！学園クエス
ト」、「ホニャララ★ダンジョン」、「君に降る恋物語」とも登録会員数を伸ばしております。
なお、当事業の売上高は311,652千円となっております。
次期の見通しインターネットビジネス関連市場は、インフラやサービス面の充実により、消費行動におけるインターネット利用が更に進んでいくことなどを背景として、今後も拡大基調が続くものと予想されます。
また、わが国経済全体の停滞感が強まるなか、企業業績への影響が懸念されますが、その反面、より費用対効果の高い広告・販促手法を求める広告主様のニーズはますます強まるものと思われます。
このような環境のもと、当社グループの中核であるアフィリエイト運営事業につきましては、今後も新規ジャンルの開拓や営業生産性の向上等により、成長性と収益性を両立させつつ、より効果的で信頼できる広告づくりを目指すことで更なるシェア拡大を図ってまいります。
特に引き続き市場の急成長が期待されるモバイルアフィリエイト事業につきましては、ＰＣアフィリ
エイト事業に次ぐ「第二の柱」と位置づけ、経営資源の重点配分を行っていく予定です。
今後も市場の伸びを上回る成長を持続することで、当社の業容拡大を加速させる「成長のエンジン」
としての存在感を高めてまいります。
一方、メディア運営事業につきましては、引き続き価格比較サイト「ベストプライス」やＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」に注力することで、販売拡大による収益化を図ってまいります。
また、当社グループ全体として更なる収益拡大を図るには、新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。
このため、平成21年９月期につきましても新規事業への投資を積極的に行い、事業の育成と早期黒字化、および事業間シナジー効果の確立を目指してまいります。
特に今回新たに参入したオークション事業につきましては、当社グループの重点投資分野と位置付けており、将来の収益化に向けた布石として、積極的な広告宣伝活動やシステム開発投資等を行う予定です。
以上を踏まえまして、平成21年９月期の連結業績予想につきましては、売上高7,726,917千円、営業利益14千円、経常利益1,397千円、当期純損失110,814千円を見込んでおります。連結業績予想において当期純損失の発生を見込んでいる主な原因は、新規参入いたしましたオークション事業への投資であり
ますが、これらは将来利益確保のために必要な先行投資費用であると考えております。
個別業績予想につきましては、売上高7,364,417千円、営業利益250,739千円、経常利益253,649千円、当期純利益139,507千円を見込んでおります。
（注）

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれております。
様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知置きく
ださい。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、現預金886,984千円を中心に流動資産が2,019,585千円、のれん469,914千円を中心に固定資産が968,900千円、あわせて2,988,486千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、買掛金773,421千円を中心に流動負債が984,437千円、長期借入金43,000千円を中心に固定負債が57,510千円、あわせて1,041,947千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、資本金940,125千円、資本準備金725,000千円や利益剰余金381,372千円を中心に1,946,538千円となりました。

― 4 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末からの増減の状況等は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ465,707千円減少し、886,984千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、165,090千円となりました。
これは、主に売上の増加に伴い税金等調整前当期純利益を171,696千円計上した他、減価償却費
88,349 千 円 の 計 上、仕 入 債 務 の 増 加 82,470 千 円 等 に よ る 資 金 獲 得 が あ っ た 一 方、売 上 債 権 の 増 加
149,614千円、法人税等の支払133,286千円等による資金支出があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、601,192千円となりました。
これは、有価証券の売却による収入300,000千円、投資有価証券の売却による収入45,274千円等の資金 獲 得 が あ っ た 一 方、有 価 証 券 の 取 得 299,555 千 円、事 業 の 譲 受 172,980 千 円、子 会 社 株 式 の 取 得
368,473千円等の資金支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29,605千円となりました。
これは、株式の発行11,525千円、長期借入60,000千円による資金獲得があった一方、短期借入金の返済96,130千円等の資金支出があったためであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、上記は当連結会計年度末の資金の、個別の前事業年度末からの増減について記載しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年９月期 平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期 平成20年９月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

―

―

―

―

65.1

―

―

―

―

54.7

―

―

―

―

33.3

―

―

―

―

246.6

― 5 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、経営の最重要事項の一つとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財務状況を勘案しながら、剰余金の分配による株主への利益還元に努める所存であります。

― 6 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、本項記載における将来に関する事項は、平成20年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①当社グループの事業について(1) 特定事業への依存について
当連結会計年度において、アフィリエイトサービス運営事業の売上が、売上高の94.8％を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大を図っていく所存でありますが、事業環境の変化、競合の激化等により、アフィリエイトサービス運営事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 代理店への依存について
アフィリエイトサービス「アクセストレード」および「アクセストレードモバイル」における代理店
経由の売上は、約52.0％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) システムの安定性について
当社グループが運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」、「アクセストレードモバイ
ル」並びにメディアサイトの「ベストプライス」、「mamastadium」（ママスタジアム）、「Superガー
ルズオークション」その他運営メディアのほとんどは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定的な稼動が、業務の遂行上、必要不可欠な事項となっております。そのため当社グループでは、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理も行っております。また継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。
しかしながら、アクセス数の急増による過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの浸食や人的な破壊行為、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループのシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 参加審査・監視体制について
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービス「アクセストレード」および「アクセストレ
ードモバイル」においては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社のアフィリエイトサービスにおいては、広告主が提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイ
トサービス登録時において、公序良俗に反しないか、法律に抵触する虞がないか等の登録審査を行い、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニターすることにより、パートナーサイトの品質維持に努めております。しかし、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する等の行為が行われた結果、マーチャントからクレームを受ける等により、アフィリエイト
サービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) サイト内の書き込みについて
メディアサイトの「ベストプライス」および「mamastadium」（ママスタジアム）においては、サイト閲覧者が商品やサービスや育児情報等を自由に書き込み、または、閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、商品やサービス、育児等に対する有益な内容が書き込まれています。なお、当社グループでは、書き込まれた内容については、責任を負わない旨等の内容が記載された規約を承諾の上利用して頂いており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、速やかに該当箇所を削除す
るように努力しております。
しかし、サイト閲覧者の誹謗中傷等の内容が記載された書き込み、当社グループで当該内容を発見できなかった場合や、発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マー
チャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 収集した商品情報について― 7 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

メディアサイト「ベストプライス」の商品価格やサービス等の情報は、ソフトウェア技術により、インターネット上に存在するサイトから自動的に文字情報等の収集及びデータベース化が行われております。当該システムは、情報収集先の誤って掲載された価格等情報を収集し、これに基づきサイトを更新する可能性があります。こうした誤った情報の掲載により、ユーザーからクレームが多く発生し、マー
チャントの当社サイトに対する信用が著しく損なわれた場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) タウン紙発行事業について
タウン紙発行事業の取り組みにおいては、当社グループは、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウン紙を編集、発行しており、当該紙面の印刷と折込配送業務を、それぞれ印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において突発的な事故や労働争議など、当社グループの予測し得ない状況が発生し、タウン紙の発行が遅延あるいは不可能になった場合には、タウン紙発行事業における広告主や読者に対して当社グループが信用を失うばかりか、広告収入の減少や広告主から損害賠償を請求される恐れもあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) オークション運営について
当社グループは、オークションサイト「Superガールズオークション」を運営しております。当該サ
イトは、出品者と購入者の参加者同士で取引を行うための仲介をすることを基本的性格としており、オークション取引の場を提供することにとどまっております。したがって、以上のような取引においては、出品者、購入者またはオークション参加者が法令違反の掲示や取引を行うこと、第三者の所有権、知的財産権その他の権利やプライバシー及び個人情報を侵害する行為を行う可能性、詐欺その他の違法行為を行うことなどの可能性が存在しております。以上の事態が生じた場合、問題となる行為を行った
当事者だけでなく、当社グループについても取引の場を提供管理する者として責任追及を受ける虞があります。責任追及の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 競合について
アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性があります。アフィリエイトサービスにおいては、平成13年３月から事業運営している経験とノ
ウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングを行うことにより、マーチャント及びパートナーとの関係強化を図っております。また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応を図る
等、競争力の維持向上に努めておりますが、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)サービスの陳腐化について
インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化
により、既存サービスの強化と新サービスの導入を図るよう努めております。しかし、新しい技術やビ
ジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら特許の内容により、当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の管理について
当社グループは、アフィリエイトサービス運営事業およびメディア運営サービスの提供に伴い、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック
等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかし、不測の事態
により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)Ｍ＆Ａによる事業拡大・業務提携について― 8 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

アフィリエイトサービス運営事業を軸に新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②現在の事業環境について(1) インターネット広告業界について
平成19年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると70,191億円、前年比101.1％と、４年連
続前年実績を上回っております。さらに、インターネット広告（広告制作費含まず）は、平成19年で4,591億円、前年比126.5％と拡大傾向が続いております。
インターネット広告に対する有効性の評価が高まっており、今後も広告媒体における一定の地位を保つものと考えておりますが、広告市場は景気に敏感であり、景況の急激な変化が広告費全体、あるいは
インターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、アフィリエイト広告業界は矢野経済研究所の予測によると、平成19年度は697億円（前年比135.0％）と大きく伸びておりますが、当社が提供している成果報酬型のアフィリエイトプログラム以
外にも様々なインターネット広告手法があり、手法間の競争激化等によりアフィリエイト業界の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業にかかわる法的規制
当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスが属するインターネット広告事業につきましては、現在、直接法的規制は受けておりません。
しかし、インターネット広告業界のさらなる社会的認知度の向上とともに、これを規制する諸法令が制定された場合、当社の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③組織体制について(1) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社設立以来代表取締役社長であり、経営戦略の構築やその実行に際して、重要な役割を担っております。当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築すべく人材の強化を図っておりますが、何らかの理由により当社における業務遂行が困難になった場
合、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織が少人数編成であることについて
当社は平成20年９月30日現在、取締役５名、監査役３名、従業員138名と少人数による組織編成となっております。今後も体制強化を図るべく、人材採用を積極的に進めてまいりますが、計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
平成20年９月30日現在におけるストック・オプションである新株予約権の潜在株式数は合計2,136株
であり、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計の6.1％を占めております。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

― 9 ―㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモー
ション及びそれに附随する事業を行っております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
(1) アフィリエイトサービス運営
当社が運営するＰＣ向けアフィリエイトプログラム「アクセストレード」及び携帯向けアフィリエイ
トプログラム「アクセストレードモバイル」が提供しているサービスは「成果報酬型広告」とも言われ、インターネット上で商品の販売及び各種サービスの提供を行っている企業（以下、「マーチャン
ト」といいます。）がインターネット上で販売促進や広告宣伝活動等をする際に、成果に応じて広告掲載料を決定する仕組みのビジネスです。
具体的には、マーチャントが自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携し、その提携サイト画面に広告を掲載します。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込み等があった場合、パートナーに対してマーチャントが報酬を支払うとい
う費用対効果の高いマーケティングシステムです。マーチャントが支払う成果報酬単価は、マーチャン
トとパートナーの間で事前に取り決められます。
当社はアフィリエイトプログラム「アクセストレード」及び「アクセストレードモバイル」を運用し、マーチャントがアフィリエイトプログラムを導入する際に、必要なシステムの提供や広告を掲載するパートナーサイトの募集、パートナーサイトへの成果報酬の支払い等を行っております。また、当社
ではアフィリエイトサービスの単なる提供だけではなく、マーチャント１社ごとに必ず担当者をつけ、マーチャントに適した有力パートナーの紹介や成果を上げるための報酬単価設定等に関するコンサルテ
ィングを行っております。
「アクセストレード」、「アクセストレードモバイル」はマーチャントからの初期導入費用及び毎月のシステム利用料の他、成果に応じて発生する成果報酬により収益を得ております。
(2) メディア運営「ベストプライス」は、インターネット上のショッピングサイトの中から消費者が欲しい商品を選択し、その価格を比較することができるウェブサイトです。また、各種サービスを比較することも可能です。「ベストプライス」は、ソフトウェア技術によりインターネット上のショッピングサイトの情報を入手し、加工した上で掲載します。ユーザーが「ベストプライス」で欲しい商品の条件を入力すると該当する商品が表示され、さらにその中でショップごとの価格比較を行うことが可能です。
「ベストプライス」は、当社のパートナーサイトの１つでもあり、アフィリエイトの通常のパートナ
ーサイトと同様ユーザーが購入した商品や、サービスの申込み等に応じた手数料より収益を得ております。また、マーチャントに対し「ベストプライス」の広告枠の販売業務も行い、広告手数料を得ております。
「mamastadium」は主婦向けの育児情報を中心としてクチコミサイトです。携帯版サイトは主婦向け
クチコミサイトとして日本最大規模であり、携帯電話の特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスする事が可能です。
「mamastadium」は各コンテンツに設置された広告枠の販売により広告手数料を得ております。
モバイルＲＰＧ懸賞サイト「懸賞！！学園クエスト」、「ホニャララ★ダンジョン」、「君に降る恋物語」はそれぞれ学園生活、冒険及び恋愛を題材とした携帯電話向けＲＰＧゲームサイトであり、ユー
ザーはゲームを進め、経験値やポイント、アイテムを集めることにより賞金を獲得できます。これらのモバイルＲＰＧ懸賞サイトはゲーム内広告により広告手数料を得ております。
株式会社サイトスコープが運営している「とれまがファイナンス」は個人投資家向けに投資に関する情報を無料で配信し、著名人による記事や投資知識をオリジナルコンテンツとして配信しております。
株式会社ワンステップフォワードが運営している「Superガールズオークション」は、Ｆ１層を中心とした女性向け携帯オークションサイトです。バック、コスメ、アクセサリーなど、女性に向けた商品の活発な出品・落札が行われております。
株式会社オニオン新聞社が発行しているフリーペーパー「オニオン新聞」は地域密着型のタウン紙であり、地元のお店・企業紹介、地域の人をクローズアップする記事、お役立ち情報など地域住民とスポンサーの橋渡しの役割を担い、幅広い読者層に多彩な話題を提供しております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

― 10 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信（注）１．当社は、広告主との直接取引の他に、代理店を経由してサービスを提供する場合もあります。
２．当社運営のメディアはアフィリエイトサービスのパートナーサイトでもあります。
３．当社は、運営するメディアの広告枠の販売活動も行っております。
４．当社運営メディア「ベストプライス」は商品・サービスの購入・申込を行ったインターネット
ユーザーに対し、ポイントの発行をしており、インターネットユーザーはポイントを一定数貯めると現金に交換出来ます。

表中の取引の流れは以下のとおりです。
アフィリエイトサービス①当社は、広告主（マーチャント）に対する与信審査を経て、サービス開始に際しマーチャント契約を締結します。契約によっては、預り保証金を受領する場合もあります。
②当社サービスへの申込があったパートナーサイトに対する審査を経て、パートナー契約を締結します。
③マーチャントは当社サービスに広告原稿・リンク登録を行います。
④パートナーからの広告掲載申込に対しマーチャントが広告掲載を承諾した場合、当社から広告が配信され、パートナーサイトに掲載されます。
⑤当社はマーチャントに対し成果報酬及び成果報酬に係るコミッションの支払い請求を月額システム利用料（サービス開始時は初期設定料も含む）とともに行います。
⑥マーチャントは当社が請求した成果報酬等を支払います。
⑦当社はパートナーに対し成果報酬を支払います。
オンラインメディアの純広告販売⑧当社は広告主に対し当社運営メディアの広告枠の販売を行います。
⑨広告主は当社メディアに広告を掲載し、当社に広告料を支払います。
オフラインメディアの純広告販売⑩株式会社オニオン新聞社は広告主に対し「オニオン新聞」の広告枠の販売を行います。
⑪広告主は「オニオン新聞」に広告を掲載し、株式会社オニオン新聞社に広告料を支払います。

― 11 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動を行っております。
グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動を行っております。
＜経営理念＞
私たちはＷｉｎ－Ｗｉｎの輪を広げ、明日の社会を担う企業に成長していきます。
≪経営方針≫
価値創造
新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。
相互信頼
互いを認め合い、共に発展を目指します。
長期的展望 短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。
社員の成長 社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。
社会的信用 法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標でございます。
特に売上高につきましては、現在の当社の主力事業であるアフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」「アクセストレードモバイル」
を中核として事業を展開しておりますが、更なる収益拡大を図るには新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。
このため主力事業であるアフィリエイト事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業やその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大を図っております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社では下記の事項を対処すべき課題として認識しております。
これらの課題の解決を図るため、優秀な人材の採用と育成、および経営資源の重点配分を加速してまいります。
①アフィリエイト運営事業
更なるシェア拡大、収益性と成長性の両立、より効果的で信頼できる広告づくり、モバイルアフィリ
エイト事業の成長加速と通期黒字化②メディア運営事業
販売拡大による収益化、営業戦略・協業戦略の再構築、拡販に向けた各種施策の見直し③新規事業の育成と早期黒字化、事業間シナジー効果の確立④営業生産性の更なる向上⑤経営管理体制の強化(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

― 12 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度(平成20年９月30日)
注記
構成比
区分
金額(千円)
番号(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金886,984２

売掛金

777,692３

有価証券

299,957４繰延税金資産32,838５

その他

32,990

Ⅱ

貸倒引当金△ 10,879

流動資産合計

2,019,585

67.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

130,498△ 57,179

減価償却累計額(2) 器具備品

213,860△ 143,953

減価償却累計額(3) 土地※１

1,204

有形固定資産合計

199,7816.7

無形固定資産(1) のれん469,914(2) ソフトウェア

108,937(3) ソフトウェア仮勘定

4,351
86

(4) その他
無形固定資産合計
３69,90655,350(4) その他

２

73,319583,288

19.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

35,200(2) 保証金

121,616(3) 破産更生債権等

34,942(4) 繰延税金資産

22,013(5) その他

10△ 27,951

貸倒引当金
投資その他の資産合計

185,8306.2

固定資産合計968,900

32.4

資産合計

2,988,486

100.0― 13 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

当連結会計年度(平成20年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

１年以内返済予定長期借入金

３

未払金

34,197４

未払費用

18,468５

未払法人税等

63,619６

賞与引当金

60,385７

ポイント引当金

1,443

８

その他

20,902

流動負債合計984,437

Ⅱ773,421※１

12,000

33.0

固定負債
１

長期借入金

※１

43,000２

預り保証金

14,510

固定負債合計57,5101.9

1,041,947

34.9

負債合計

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

940,125２

資本剰余金725,000３

利益剰余金381,372

４

自己株式△ 99,959

株主資本合計

1,946,538

65.1

純資産合計

1,946,538

65.1

負債純資産合計

2,988,486

100.0― 14 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(2) 連結損益計算書
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
注記
百分比
区分
金額(千円)
番号
(％)
Ⅰ

売上高

6,034,573

100.0

Ⅱ

売上原価

4,632,529

76.8

1,402,043

23.2

1,205,195

20.0

196,848

3.2

8,216

0.1

8,900

0.1

196,164

3.2

37,774

0.6

62,243

1.0

171,696

2.8

97,174

1.6

74,521

1.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,509

２

受取配当金

275

３

未請求債務整理益

1,224

４

その他

3,207

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

２

持分法による投資損失

３

その他

669
8,229
1

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

37,774

投資有価証券売却益

特別損失
１

固定資産除却損

※２

8,128

２

減損損失

※３

54,114

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

121,473

法人税等調整額△ 24,298

当期純利益― 15 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年９月30日残高(千円)

資本剰余金

928,600

利益剰余金725,000

自己株式

306,851

株主資本合計△ 99,959

1,860,491

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,525

11,525

当期純利益

74,521

74,521

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)

11,525―74,521―

86,046

平成20年９月30日残高(千円)

940,125

725,000

381,372△ 99,959

1,946,538

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

24,05024,0501,884,541

連結会計年度中の変動額
新株の発行

11,525

当期純利益

74,521

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△ 24,050△ 24,050△ 24,050△ 24,050△ 24,050

61,996

平成20年９月30日残高(千円)――1,946,538― 16 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
注記
区分
金額(千円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
171,696
減価償却費
88,349減損損失
54,114
のれん償却額36,778
貸倒引当金の増加額
20,348
賞与引当金の増加額
12,241
ポイント引当金の減少額△ 185
受取利息及び受取配当金△ 3,784
支払利息
669
持分法による投資損失
8,229
固定資産除却損
8,128
投資有価証券売却益△ 37,774
売上債権の増加額△ 149,614
たな卸資産の減少額
1,040
仕入債務の増加額
82,470
未払消費税の減少額△ 5,123
その他
8,273
小計

295,858

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,270
△ 752
△ 133,286

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

165,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業の譲受による支出△ 299,555
300,000△ 15,626△ 69,904△ 19,200
45,274※２△ 368,473※３△ 1,200473△ 172,980

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 601,192

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高△ 96,130
60,000△ 5,000
11,525※１― 17 ―△ 29,605△ 465,707
1,352,691
886,984

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社オニオン新聞社
株式会社オニオン新聞社は、平成19年11月27
日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成19年12月31日としているため、当連結会計年度は、平成20年１月１日から９月30日までの９ヶ月間の損益を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社ワンステップフォワード
株式会社ワンステップフォワードは、平成20
年９月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度
より連結子会社となりました。なお、取得日が当連結会計年度末であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
持分法適用の関連会社数 １社
会社等の名称
株式会社サイトスコープ
株式会社オニオン新聞社は、当連結会計年度中に決算日を３月31日より９月30日に変更しております。
株式会社ワンステップフォワードの決算日は９月30日で連結決算日と一致しております。
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産個別法による原価法を採用しております。
①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・15～60年
器具備品・・・・・４～６年（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、当該変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 18 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金・随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(6) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度末(平成20年９月30日)※１ 担保資産及び担保付債務
借入金55,000千円（長期借入金43,000千円、１年以内返済予定長期借入金
12,000千円）の担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
44,772千円
土地48,300千円
計

93,072千円

２

偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容㈱サイトスコープ

7,600

借入債務

計

7,600

―

― 20 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当
483,892千円
貸倒引当金繰入額
30,468千円
賞与引当金繰入額
49,735千円
広告宣伝費
136,199千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
6,686千円
器具備品
0千円
ソフトウェア
1,442千円※３

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産
用途
ペイパーフォン事業用資産
種類

器具備品、ソフトウェア

場所
東京都目黒区(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことに伴い減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
器具備品
5,936千円
ソフトウェア
48,178千円
合計
54,114千円(4)資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、利益計画の実現可能性を保守的に評価し、当該資産の帳簿価額全額を備忘価額を残し減額しております。

― 21 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自平成 19年10月１日

至

平成20年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）32,488492―

32,980

合計

32,488492―

32,980（注）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加
492株
２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）

920

―

―

920

合計

920

―

―

920

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 22 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

当連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

886,984千円

現金及び現金同等物

886,984千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳①株式の取得により新たに株式会社オニオン新聞社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオニオン新聞社株式の取得価額とオニオン新聞社取得のための支出（純額）との関係
流動資産
48,250千円
固定資産
129,054千円
のれん
33,770千円△119,075千円
流動負債
オニオン新聞社株式の取得価額
オニオン新聞社現金及び現金同等物

92,000千円△23,468千円

差引：オニオン新聞社取得のための支出

68,531千円②株式の取得により新たに株式会社ワンステップフォワードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにワンステップフォワード株式の取得価額とワンステ
ップフォワード取得のための支出（純額）との関係
流動資産
58千円
299,941千円
のれん
ワンステップフォワード株式の取得価額
300,000千円△58千円
ワンステップフォワード現金及び現金同等物
差引：ワンステップフォワード取得のための支出※３299,941千円

事業譲受により増加した資産の主な内訳①株式会社Ｓｔｙｌｅ１よりＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」（ママスタジアム）運営事業を譲り受けた事により増加した資産の内訳と事業譲受による支出（純額）との関係
162,480千円
のれん
162,480千円
差引：事業譲受による支出②エムシーツー株式会社よりストアフロントアフィリエイト事業を譲り受けた事により増加した資産の内訳と事業譲受による支出（純額）との関係
10,500千円
のれん
10,500千円
差引：事業譲受による支出― 23 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

アフィリエイト運営(千円)

メディア運営
（千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

5,722,921

311,652

6,034,573―

6,034,573―

92,06992,069(92,069)―

計5,722,921

403,721

6,126,643(92,069)

6,034,573

営業費用

5,401,587

528,2075,929,794(92,069)

5,837,724

営業利益

321,333△ 124,485

196,848―

196,848

1,051,704

745,077

1,796,781

1,191,704

2,988,486

減価償却費

73,37449,863

123,237

1,890

125,128

減損損失

54,114―

54,114―

54,114

資本的支出

62,531

498,032

560,563

31,692592,256

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１
２

３
４

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な内容
アフィリエイト運営
ＰＣアフィリエイトサービス
モバイルアフィリエイトサービス
ペイパーフォンサービス
メディア運営
価格比較サイト「ベストプライス」運営
育児支援サイト「mamastadium」運営「オニオン新聞」の発行資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産1,191,704千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。
資本的支出及び減価償却費には、のれんとその償却額が含まれております。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。

― 24 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(関連当事者との取引)
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
当連結会計年度末(平成20年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結会社間内部利益消去
繰延税金資産（流動）の純額(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金
貸倒引当金
減損損失
小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）の純額（千円）
23,524
587
5,580
3,626
33,317△478
32,83827,219
9,313
20,37556,907△34,894
22,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
評価性引当額
11.4
税額控除等
△1.4
留保金課税
4.6
住民税均等割
1.3
△0.3
その他
56.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 25 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(有価証券関係)
当連結会計年度末（平成20年９月30日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。

２．満期保有目的有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

３．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度末（平成20年９月30日）

区分
売却額（千円）

45,274

売却益の合計額（千円）

37,774

売却損の合計額（千円）―

５．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円）

区分
その他有価証券
政府短期証券299,957

非上場株式

35,200計

335,157

６．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的債権の今後の償還予定額
区分
債

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

券
国

債

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

その他

299,957―――

299,957

―

―

―

合

計

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 26 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社従業員

25名

当社監査役

２名

当社従業員

72名

当社従業員

46名

普通株式

1,990株

普通株式

984株

ストック・オプションの目的となる株式の種類および数
（注）１
付与日

普通株式

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成18年４月20日

（注）２

（注）２

（注）２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間968株

自平成16年９月30日

自平成17年９月30日

自平成18年４月20日

至

平成18年９月29日

至

平成20年３月９日

至

平成20年３月20日

自平成18年９月30日

自平成20年３月10日

自平成20年３月21日

至

平成26年９月29日

至

平成27年３月９日

至

平成27年３月20日（注）１．株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。

― 27 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

前事業年度末

―

1,596

840

付与

―

―

―

失効

―

56

52

権利確定

―

1,540

788

未確定残

―

―

―

前事業年度末

324

―

―

権利確定

―

1,540

788

権利行使

54

340

98

失効

―

―

24

未行使残

270

1,200

666

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）１．株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
②単価情報
平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

権利行使価格（円）12,50017,50050,000

行使時平均株価（円）65,85053,36754,235―――

付与日における公正な評価
単価（円）― 28 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至（事業譲受）
当社は平成19年11月１日付で株式会社Ｓｔｙｌｅ１より
同社の運営するＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けました。
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式、事業譲受企業の名称①相手企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社Ｓｔｙｌｅ１
事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト運営②事業譲受を行った主な理由
主婦向けクチコミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めている同サイトを自社で有することにより、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果向上を図ることを目的としております。
③事業譲受日平成19年11月１日

④法的形式

事業譲受

⑤事業譲受企業の名称

株式会社インタースペース

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成19年11月１日から平成20年９月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
事業譲受の対価
152,380千円
取得に直接要した費用
10,100千円
取得原価

162,480千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償
却方法、償却期間①のれんの金額
162,480千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び価額固定資産（のれん）
162,480千円
６．事業譲受が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
34,597千円
営業利益△74,881千円
経常利益△74,686千円
当期純利益△59,428千円
上記概算額は譲り受けた事業の当連結会計年度における業績を同事業の業績が含まれる期間で按分して算出したものであります。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

― 29 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信（株式会社オニオン新聞社の株式取得）
当社は平成19年11月27日付で株式会社オニオン新聞社（以下、「オニオン新聞社」といいます。）の株式を取得
し、オニオン新聞社を子会社化しました。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社オニオン新聞社
事業の内容
定期刊行物の発行②企業結合を行った主な理由
オニオン新聞社の事業内容、フリーペーパー・折込広告
市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型
広告「ペイパーフォン（Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権を取得することに決定いたしました。
③企業結合日平成19年11月27日④企業結合の法的形式

株式取得⑤取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年１月１日から平成20年９月30日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
オニオン新聞社の株式
70,000千円
取得に直接要した費用
22,000千円
取得原価92,000千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償
却方法、償却期間①のれんの金額
33,770千円②発生原因
オニオン新聞社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
並びにその内訳①資産の額
流動資産48,250千円
固定資産（のれんを含む）
162,825千円
合計

211,075千円

②負債の額
流動負債
固定負債

119,075千円―千円

合計

119,075千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
282,001千円
営業利益△28,917千円
経常利益△29,869千円― 30 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

当期純利益△36,693千円
上記概算額は株式会社オニオン新聞社の当連結会計年度
における業績を同社の業績が含まれる期間で按分して算出したものであります。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。
（株式会社ワンステップフォワードの株式取得）
当社は平成20年９月30日付で株式会社ワンステップフォ
ワ ー ド（以 下、「ワ ン ス テ ッ プ フ ォ ワ ー ド」と い い ます。）の株式を取得し、ワンステップフォワードを子会社化しました。
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、取得した議決権比率①被取得企業の名称及び事業の内容
名称
株式会社ワンステップフォワード
事業の内容
オークションサイト運営事業②企業結合を行った主な理由
当社はアフィリエイトサービス「アクセストレード」、「アクセストレードモバイル」を中核事業として展開しておりますが、更なる収益拡大を図るには新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。
ワンステップフォワードが運営する「Superガールズオークション」（以下、「ガルオク」といいます。）は、平成20年８月末時点で会員数が50万人を超える日本最大級の携帯オークションサイトです。
当社は今回の株式取得により、オークション事業への早期参入が可能となります。その結果、当社グループといた
しましては業容の拡大を加速するとともに、主力事業であるモバイルアフィリエイト事業やメディア事業とのシナジ
ー効果の創出が期待できると判断したため、同社の経営権を取得することに決定いたしました。
また当該株式取得にあたり、ワンステップフォワードの運営する「Superガールズオークション」と株式会社ゼイ
ヴェルの運営するメディア事業「ガールズウォーカー」及びファッションイベント「東京ガールズコレクション」と提携することで双方に一層の取引規模の拡大が見込まれると判断したため、業務提携をすることに決定いたしました。
③企業結合日平成20年９月30日④企業結合の法的形式

株式取得⑤取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末において株式の取得が行われたため、当連結会計年度の業績は含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
ワンステップフォワード
300,000千円の株式―千円
取得に直接要した費用
取得原価

300,000千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償
却方法、償却期間①のれんの金額
299,941千円②発生原因
ワンステップフォワードの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。

― 31 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
並びにその内訳
①資産の額
流動資産
58千円
固定資産（のれんを含む）
299,941千円
合計

300,000千円

②負債の額
流動負債
固定負債

―千円
―千円

合計
―千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額株式会社ワンステップフォワードは平成20年９月30日にオークション事業の取得をしており、対象期間内に営業活動を行っておりませんので、営業損益は発生しておりません。
なお、当該注記については、監査証明を受けておりません。

― 32 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり純資産額

60,715円50銭

１株当たり当期純利益

2,347円83銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,234円35銭(注)算定上の基礎

項

目

(自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

74,521

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式の期中平均株式数（株）

31,741

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

1,612

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権（ストック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 33 ―

1,612―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

５．個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

1 現金及び預金

1,053,214

813,204△ 240,009

2 売掛金

629,066

758,246

129,179

3 有価証券599,463

299,957△ 299,505

4 前払費用

26,16931,8265,657

5 繰延税金資産30,55333,3172,764

6 短期貸付金200

100,926

100,726

7 その他

―

472

472

貸倒引当金

△ 8,809△ 9,888△ 1,078

流動資産合計

2,329,856

Ⅱ

83.8

2,028,063

69.0△ 301,793

固定資産
1 有形固定資産（1）建物減価償却累計額（2）器具備品
減価償却累計額（3）建設仮勘定
有形固定資産合計

17,297△ 1,918

18,411△ 4,30915,378

194,485△ 84,295

1,114△ 2,390

14,101

197,990△ 129,941

110,189―
125,567

3,504△ 45,645

68,0481,014

4.5△ 1,276

83,164△ 42,141
1,014

2.8

△ 42,403

2 無形固定資産（1）のれん（2）ソフトウェア（3）ソフトウェア仮勘定（4）その他
無形固定資産合計―

141,267

141,267

114,567

107,317△ 7,250

8,723

4,351

△ 4,372

46

46―

123,337

4.4

252,982

8.6

129,645

3 投資その他の資産（1）投資有価証券

64,05035,200△ 28,850（2）関係会社株式

15,000392,000

377,000（3）保証金121,217

121,217―

7,121

29,96922,847（5）繰延税金資産―

22,01322,013

貸倒引当金△ 5,854△ 23,490△ 17,635

投資その他の資産合計

201,534

7.3

576,91019.6

375,375

450,440

16.2

913,057

31.0

462,6172,780,297

100.0

2,941,120

100.0

160,823（4）破産更生債権等

固定資産合計
資産合計― 34 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

前事業年度(平成19年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

1 買掛金

679,759

760,826

81,066

2 未払金

16,66333,241

16,577

3 未払費用

14,477

12,554△1,922

4 未払法人税等

74,30063,549△10,751

5 未払消費税等

18,048―△18,048

6 賞与引当金

47,44457,813

10,3697 ポイント引当金

1,628

1,443

△185

8,252

16,978

8,726

8 その他

※１

流動負債合計Ⅱ

860,574

31.0

946,40732.2

85,833

固定負債
1 預り保証金

11,91014,5102,600

2 繰延税金負債

16,500―△16,500

固定負債合計28,4101.0

14,5100.5△13,900

負債合計

888,98432.0

960,91732.7

71,933928,600

33.4

940,125

32.0

11,525（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

1 資本金
2 資本剰余金(1)資本準備金

725,000

資本剰余金合計

725,000
725,000

26.0―
725,000

24.6―

3 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ

313,621415,037
313,621

101,41511.3

415,037

14.1

101,415△99,959△3.6△99,959△3.4―

1,867,262

67.1

1,980,203

67.3

112,940

評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24,050―△24,050

24,0500.9――△24,050

1,891,312

68.0

1,980,203

67.3

88,8902,780,297

100.0

2,941,120

100.0

160,823― 35 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(2) 損益計算書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

4,697,049

100.0

5,823,138

100.0

1,126,089

Ⅱ

3,604,746

76.7

4,519,681

77.6

914,934

1,092,302

23.3

1,303,457

22.4

211,154

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
1 役員報酬

45,15051,0905,940

2 給料手当319,588411,116

91,5283 法定福利費

48,95766,433

17,476

4 賃借料

95,136

95,840703

5 減価償却費

9,864

10,820956

6 貸倒引当金繰入額

6,327

26,821

20,494

7 賞与引当金繰入額

35,62545,64810,0238 業務委託費

37,11337,559446

9 広告宣伝費

71,913

135,782

63,869―31,71331,71310

のれん償却費11

その他

132,359

営業利益
Ⅳ

802,03517.1

290,267

6.2

168,782

1,081,609

18.6

221,848

3.8

36,422

279,573△ 68,418

営業外収益

1 受取利息

1,362

3,546

2,183

―

275

275

3 有価証券利息

3,843

1,325

△ 2,518

4 未請求債務整理益

6,090

1,224

△ 4,865

2 受取配当金

5 その他
Ⅴ

773

12,070

0.2

1,887

8,259

0.1

1,114

△ 3,811

936

936

0.0

―

―

―

△ 936

△ 936

301,400

6.4

230,107

4.0――

37,7740.6

営業外費用
1 自己株式取得費
経常利益

Ⅵ△ 71,293

特別利益―

1 投資有価証券売却益
Ⅶ37,774

37,774

37,774特別損失

1 固定資産除却損※１

2 関係会社株式評価損
3 減損損失

※２

618

726

107

―

14,99914,999―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

126,869

法人税等調整額

7,295

当期純利益

618

0.0

300,782

6.4

54,114

69,8401.2

198,041

3.4

121,403
134,164

2.9

166,618

3.5― 36 ―△24,777

54,114

69,222△ 102,741△ 5,466
96,626

1.7

101,415

1.7△ 32,072△ 37,538△ 65,203

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年９月30日残高(千円)

923,000

資本剰余金合計

725,000

725,000

5,600

―

―

928,600

725,000

725,000

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)147,003

147,003

―

1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

5,600
166,618

166,618

166,618

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△99,959△99,959

166,618

166,618△99,959

72,259313,621313,621△99,959

1,867,262

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等合計――

1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益

166,618

自己株式の取得△99,959

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

24,05024,05024,05024,05024,05096,30924,05024,0501,891,312― 37 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成19年９月30日残高(千円)

928,600

資本剰余金合計

725,000

725,000

11,525――940,125

725,000

725,000

事業年度中の変動額
新株の発行

11,525

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年９月30日残高(千円)

313,621313,621△99,959

1,867,262

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

11,525
101,415

101,415

101,415

101,415

101,415―

112,940

415,037

415,037△99,959

1,980,203

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成19年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等合計

24,05024,0501,891,312

事業年度中の変動額
新株の発行

11,525

当期純利益

101,415

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年９月30日残高(千円)△24,050△24,050△24,050△24,050△24,050

88,890――1,980,203― 38 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(4) キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

税引前当期純利益

300,782

減価償却費

60,279

貸倒引当金の増加額

5,673

賞与引当金の減少額△2,683

ポイント引当金の減少額△322

受取利息及び受取配当金△5,206618

売上債権の増加額△136,675

仕入債務の増加額

193,256

未払消費税等の減少額

△564

その他

△32,399

小計

382,757

利息及び配当金の受取額

4,616

法人税等の支払額△161,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

226,350

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1,996,982

有価証券の売却による収入

1,697,586

有形固定資産の取得による支出△95,077

無形固定資産の取得による支出△74,116

投資有価証券の取得による支出△16,000

関係会社株式取得による支出△15,000

貸付による支出△200

保証金の差入による支出△84,852

保証金の回収による収入

28,205

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除却損

Ⅱ

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)△556,436

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

5,600

自己株式の取得による支出△99,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,359

Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△424,445

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,777,136

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１1,352,691(注)当事業年度のキャッシュ・フロー計算書につきましては、当連結会計年度より連結キャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため記載しておりません。

― 39 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(5) 重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）
１ 有価証券の評価基準及び評 (1) 子会社株式及び関連会社株式価方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
・・・・・
15年
器具備品・・・・・ ４～６年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
から平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま
す。
―
項目

当事業年度
（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左―(2) 無形固定資産
同左

のれんについては、５年間で均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、同左
支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備同左えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書
手許現金、随時引出可能な預金及び―における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

― 40 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(6) 重要な会計方針の変更(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―

当事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「未払消費税等」（ 当事業年度末残高12,796千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

― 41 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度末（平成19年９月30日）※１

当事業年度末（平成20年９月30日）―

２ 偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容（株）サイトスコープ
10,000 借入債務
計
10,000―※１ 消費税等の取扱い
未払消費税等は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示 しております。
２ 偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先
金額(千円)
内容（株）サイトスコープ
7,600 借入債務
計
7,600
―

(損益計算書関係)
前事業年度（自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日）※１ 固定資産除却損の内容
器具備品除却損
※２

―

618千円

当事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 固定資産除却損の内容
ソフトウェア除却損

726千円※２ 減損損失
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
(１)減損損失を認識した主な資産
用途
種類

ペイパーフォン事業用資産
器具備品、ソフトウェア

場所

東京都目黒区(２)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなった事に伴い減損損失を認識しております。
(３)減損損失の金額
器具備品
ソフトウェア5,936千円
48,178千円

合計

54,114千円(４)資産グルーピングの方法
当社は減損会計の適用にあたって、主として事
業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(５)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、利益計画の実現可能性を保守的に評価し、当該資産の帳簿価額全額を備忘価額を残し減額しております。

― 42 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成 18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

16,02016,468―32,488

合計

16,02016,468―32,488（注）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（１）株式分割による増加（平成19年４月１日付）（２）ストック・オプションの行使による増加

16,232株
236株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

―

920

―

920

合計

―

920

―

920

（注）普通株式の自己株式の増加 920株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成 19年10月１日

至

平成20年９月30日）

自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式（株）

920

―

―

920

合計

920

―

―

920

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
（自 平成18年10月１日（自 平成19年10月１日
至 平成19年９月30日）
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に関記されている科目の金額との関係する注記については、当連結会計年度より連結（平成19年９月30日現在） キャッシュ・フロー計算書を作成しております
現金及び預金勘定
1,053,214千円 ので、記載しておりません。
有価証券

599,463千円

計1,652,677千円

償還期間が３ヶ月を超える有価証券△299,986千円

現金及び現金同等物

1,352,691千円― 43 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度末（平成19年９月30日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。

４．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得価額（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

株式

7,500

48,05040,550

合計

7,500

48,05040,550５．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)（１）子会社及び関連会社株式
関連会社株式（２）その他有価証券
コマーシャルペーパー
非上場株式15,000599,463
16,000６．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分
債

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

券
国

債

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

599,463―――599,463

―

―

―

その他
合

計

当事業年度末（平成20年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
なお、当事業年度の「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは除きます。）に関する注記については、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

― 44 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

関連会社に対する投資の金額

15,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

8,229千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

6,770千円

当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

(関連当事者との取引)
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年10月１日

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

― 45 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度末
当事業年度末（平成19年９月30日）（平成20年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳(流動の部)（千円）(流動の部)（千円）
繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

2,617

賞与引当金

賞与引当金

19,304

ポイント引当金

ポイント引当金

662

未払事業税

5,687

その他

2,281

繰延税金資産合計

30,553(固定の部)

（千円）

未払事業税
その他
繰延税金資産合計(固定の部)

繰延税金負債

23,524
587
5,580
3,626
33,317（千円）

繰延税金資産その他有価証券評価差額金

16,500

貸倒引当金

9,313

繰延税金負債合計

16,500

減損損失

20,375

小計

29,688

評価性引当額△7,675

繰延税金資産合計

22,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率（％）

40.7

法定実効税率40.7

住民税均等割

0.8

0.3

留保金課税

2.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.5

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金額

（調整）

44.6

税額控除等

△1.2

留保金課税

4.0

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 46 ―

3.9

1.2
△0.1
48.8

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社従業員

25名

当社監査役

２名

当社従業員

72名

当社従業員

46名

普通株式

1,990株

普通株式

984株

ストック・オプションの目的となる株式の種類および数
（注）１
付与日

普通株式

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成18年４月20日

（注）２

（注）２

（注）２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間968株

自平成16年９月30日

自平成17年９月30日

自平成18年４月20日

至

平成18年９月29日

至

平成20年３月９日

至

平成20年３月20日

自平成18年９月30日

自平成20年３月10日

自平成20年３月21日

至

平成26年９月29日

至

平成27年３月９日

至

平成27年３月20日（注）１．株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。

― 47 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

前事業年度末

―

842

467

付与

―

―

―

分割による増加

―

817

451

失効

―

63

78

権利確定

―

―

―

未確定残

―

1,596

840

前事業年度末

386

―

―

権利確定

―

―

―

分割による増加

174

―

―

権利行使

236

―

―

失効

―

―

―

未行使残

324

―

―

権利確定前（株）

権利確定後（株）（注）株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
② 単価情報平成16年９月
ストック・オプション

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション

権利行使価格（円）12,50017,50050,000

行使時平均株価（円）245,489

―

―

―

―

―

付与日における公正な評価
単価（円）

当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、記載しておりません。

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

至

平成20年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成19年10月１日

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一のため、記載しておりません。

― 48 ―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

58,215円74銭

１株当たり純資産額

61,765円54銭

１株当たり当期純利益

5,158円91銭

１株当たり当期純利益

3,195円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,840円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3,040円68銭

平成19年４月１日をもちまして、１株を２株にする
株式分割をいたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

56,023円84銭

１株当たり当期純利益

4,952円95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4,504円73銭（注）算定上の基礎
（自
至

項目

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益（千円）

166,618

101,415

普通株式に係る当期純利益（千円）

166,618

101,415

普通株主に帰属しない金額（千円）――

32,29731,741

―

―

2,128

1,612

2,128

1,612

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権（ストック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 49 ―――

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
１．当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、株式会社Ｓｔｙｌｅ１が運営するＣＧＭ型育児支援サイト「mamastadium」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けることについて決議し、平成19年11月１日付でこれを譲り受けました。
(1) 事業の一部譲受の目的
株式会社Ｓｔｙｌｅ１が運営するＣＧＭ型育児支援
サイト「mamastadium」（ママスタジアム）の携帯電
話サイトは、主婦向けクチコミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めております。こうした有力なサイトを自社で有することは、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果の向上が見込まれることから、このたび事業を譲り受けました。
(2) 譲り受ける相手会社の名称
名 称 株式会社Ｓｔｙｌｅ１(3) 譲り受ける事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト 「mamastadium」（ママスタジアム）運営事業(4) 譲り受ける資産の額
無形固定資産 160,000千円
２．当社は、平成19年11月22日開催の取締役会において、株式会社オニオン新聞社（千葉県千葉市美浜区、代表取締役：君塚和義、以下、「オニオン新聞社」といいます。）の株式の取得に関する基本合意書を締結することについて決議し、平成19年11月27日付でこれを取得し、オニオン新聞社を子会社化しました。
(1) 株式取得の目的
オニオン新聞社は、フリーペーパーのタウン紙の発行を専業とする法人であり、千葉県を中心に購読無料の地域情報紙「オニオン新聞」を発行しており、地域密着型の営業展開により顧客を獲得し、安定的な業績を残しております。
今般、オニオン新聞社の事業内容、フリーペーパ
ー・折込広告市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型広告「ペイパーフォン（Ｉ－Ｃ
Ｙ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権の取得をすることに決定いたしました。
(2) 株式を取得する相手会社の名称
名 称 株式会社オニオン新聞社(3) 事業の内容
定期刊行物の発行(4) 株式取得日
平成19年11月27日(5) 取得株式数200株（所有割合100％）(6) 取得価額
70,000千円― 50 ―(自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)―

㈱インタースペース(2122)平成20年９月期決算短信

６．その他(1) 役員の異動決定次第開示いたします。

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