平成２３年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２３年３月２９日

開会

平成２３年３月２９日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２３年３月２９日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連
合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１番

森

３番

今井

５番

喜代造

２番

南条

雄士

俊郎

４番

豊田

恵理

市川

哲夫

６番

福沢

美由紀

７番

小島

巧也

８番

森

９番

森

しず子

１０番

佐久間

１１番

鈴木

１２番

石田

秀三

広域連合長

川岸

光男

副広域連合長

櫻井

義之

事務局長

井上

敏雄

総務課長

川原林

秀樹

介護保険課長

長谷川

玲子

達夫

美和子
浩治

欠席議員
なし

１

出席者の職氏名

総務課副参事兼鈴鹿亀山

１

消費生活センター所長

中西

勇太郎

介護保険課副参事兼管理ＧＬ

佐野純子

介護保険課主幹兼認定ＧＬ前川重喜

介護保険課主幹兼給付ＧＬ

鈴木

ひとみ

介護保険課主幹

佐野

学

総務課主幹

佐藤

剛

総務課副主幹

永田

智子

岡

慎也

議会書記
総務課副主査

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１

会議の事件

日程

第１

会議録署名議員の指名ついて日程

第２会期の決定について

日程

第３

諸般の報告

日程

第４

議案第１号

平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正
予算（第２号）

議案第２号

平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業
特別会計補正予算（第２号）

議案第３号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第４号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算

日程

第５

一般質問

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午前１０時００分○議長（南条雄士 議員）

開会

それでは定刻になりましたので，始めさせていただきます。

ただいまから平成２３年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は，１２人で定足数に達しております。本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
これより会議を開きます。まず，日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。本
定例会の署名議員は，会議規則第３５条の規定により，議長において，豊田恵理議員，
佐久間浩治議員を指名いたします。
次に，日程第２「会期の決定について」を議題といたします。お諮りいたします。本
定例会の会期は，本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（ 「異議なし」の声 ）○議長（南条雄士 議員） 御異議ないものと認めます。したがいまして本定例会の会期は，本日１日と決定いたしました。
次に，日程第３「諸般の報告」をいたします。本日の議案説明員の職氏名を一覧表にして，お手元に配布しておきましたから，御了承願います。次に，平成２２年度定期監
査及び例月出納検査結果報告書をお手元に配布しておきましたから，御了承願います。
次に，日程第４議案第１号「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）」から議案第４号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」までを一括議題とします。それでは本案について提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（川岸光男 君） おはようございます。本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたところ，何かとお忙しい中，御出席を賜わりまして，
誠にありがとうございます。
さて，去る３月１１日に発生いたしました東北関東大震災では，多くの方がお亡くなりになり，心より御冥福をお祈り申し上げますとともに，未だ行方が分からない方もた
くさんおられ，被災された方々には衷心よりお見舞いを申し上げます。介護保険事業を担う私どもといたしましては，施設に入所されておられる方や，御家庭において懸命に介護をなされていた方などのことを考えますと言葉にできないほど胸が締め付けられる思いで 一杯でございます。まずは，被災された皆様方が，一日も早い穏やかな生活を取り戻され，そして，まちの復興を願わんばかりでございます。
それでは，ただいま議題となりました議案について御説明を申し上げます。なお，概略を私の方から説明させていただき，詳細につきましては，総務課長より説明いたさせ3

ますので，御了承賜わりたいと存じます。
まず，議案第１号「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）」
についてでございますが，補正予算書１ページをお開きください。第１条で，歳入歳出
それぞれ１８０万円を減額し，補正後の総額を８,１４０万６千円にしようとするものでございます。第２条では，消費生活センターの施設借上料に係る債務負担行為について
限度額の増額をしようとするものでございます。補正の内容でございますが，
１１ページをお開きください。歳入でございますが，商工費県補助金は，相談員１名分の賃金等が「地方消費者行政活性化基金事業」の補助対象となりますので増額するもの
でございます。次に，歳出でございますが，１３ページをお開きください。総務費，商工費ともに，給与費等負担金の見込みによる減額をお願いしようとするものでございます。以上で，議案第１号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第２号「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。補正予算書１７ページをお開きくだ
さい。今回の補正額は，歳入歳出それぞれ６,６５４万１千円を追加し，補正後の総額を
１２５億５,５８７万２千円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，３３ページをお開きください。総務管理費につきましては，給与費負担金の見込みによる減額と，地域密着型サービス事業者等選定委員会に係る事務経費等の増額でございます。次に，趣旨普及費の減額は，事業見込みによるものでございます。次に，保険給付費につきましては，介護サービス等諸費の給付見込による増額でございます。
次に，地域支援事業費につきましては，介護予防事業費の実施見込みによる減額でございます。
次に，諸支出金につきましては，国庫支出金等の超過交付分を精算し，返還するものでございます。以上で，議案第２号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第３号及び議案第４号につきましては，平成２３年度当初予算でございますが，議案説明の前に，まず，平成２３年度の予算編成方針について述べさせていただきます。皆様御承知のとおり，民主党政権が誕生し，早や１年半が経過をいたしました。この間，さまざまな分野で見直しもなされておりますが，地方財政にとりましては，依然と厳しい状況にあり，今後の国の動向には引き続き注視してまいる必要がございます。また，鈴鹿亀山圏域におきましても世界金融危機以降，景気後退の影響を大きく受け，企業業績は未だ回復しておらず，先行き不透明な厳しい状況が続いていることを強く懸念いたしております。このような状況の中，関係市におきましては市税収入が大幅に減少するとともに，国の施策に左右される「地方交付税」や「国庫支出金」な
どの見込みが立てにくい厳しい財政状況にございます。こうしたことから，「集中と選択」
による効率的・効果的な施策に力を注ぐとともに，更なる歳出削減にも取り組み，安定的かつ持続可能な財政運営を念頭においた予算を編成されております。本広域連合では，関係市の財政運営に最大限の配慮をいたしながら，関係市の諸施策との調整を図りつつ，
広域連合規約に基づく事務事業の着実な遂行に努めるための予算を編成いたしたところ

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でございます。まず，広域市町村圏関係では，「鈴鹿亀山地区広域行政圏計画」に沿った事業を推進し，重点施策につきましては関係市との十分な調整を図りながら，その熟度に応じて取り組んでまいります。次に，消費者行政関係では，「鈴鹿亀山消費生活センター」を中心に，関係市との連携強化を図り，圏域住民の皆様が安心して安全で豊かな日常生活が送れますように消費生活相談及び啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
次に，介護保険事業関係では，第４期介護保険事業計画に基づきながら，圏域の実態や変化に応じた事業を進めてまいります。そのためには，保険事業としての公平な負担と真に必要な「質の高いサービスの提供」と「適正な給付」，それらのバランスを調整しつ
つ，地域包括支援センターを核とした地域ケア体制の確立に努めてまいります。また，
高齢化が加速度的に進む中，だれもが健康で生き生きと暮らせるよう，様々な施策や事業を展開してまいります。更に，平成２４年度からの第５期介護保険事業計画の策定に当たっては，圏域住民の皆さんはもちろんのこと，介護事業者や介護を担う関係者など，多くの声をお聞かせいただき計画に反映してまいります。今後も，圏域住民の更なる福祉の向上を目指し，各種事業の着実な遂行に取り組んでまいる所存でございますので，よろしくお願い申し上げます。
なお，冒頭にも申し上げました，東北関東大震災の被災者支援や復興に向けた国の多額の補正予算案が来月以降，編成されるとのことでございますので，国の動向には，細心の注意を払い，必要であれば補正予算を編成するなり的確な対応をいたしてまいりた
いと存じますので，議員の皆様方の御理解，御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案第３号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」について御説明いたします。予算書１ページを御覧いただきたいと存じます。第 1 条で歳入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ８,２５５万円にしようとするものでございます。対前
年度比０.６パーセントの減少でございます。第２条では，財務会計システムの機器借上料につきまして，５年間の債務負担行為を計上するものでございます。以上で，議案第３号の説明とさせていただきます。
続きまして，議案第４号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」の説明をさせていただきます。予算書３１ページをお開きください。第 1 条で歳
入歳出予算の総額を，歳入歳出それぞれ１３１億５,８７１万２千円にしようとするもの
でございます。対前年度比８.０パーセントの増加でございます。第２条では，介護保険システムの機器借上料につきまして，５年間の債務負担行為を計上するものでございます。第３条は，一時借入金の限度額を計上するものでございます。以上で，議案第４号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜わりますように，お願いを申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

総務課長。

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○総務課長（川原林秀樹君） それでは，「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補
正予算(第２号)」の補足説明をさせていただきます。座って失礼をいたします。
補正予算に関する説明書１０・１１ページを御覧ください。今回の補正をお願いいた
します主なものは，平成２１年度から取り組んでおります消費者行政活性化基金事業において，平成２２年度も前年度に引き続き，消費生活センターの嘱託職員の賃金の一部が補助事業として認められましたことから，補正をお願いするものでございます。まず，
歳入でございますが，第１款分担金及び負担金４４６万５千円の減額は，介護保険事務費及び消費者行政事務費の歳出の精査によるものと，消費者行政活性化基金事業に係る県補助金増額に伴う財源更正による関係市負担金の減額でございます。次に，第２款県
支出金２６６万５千円の増額は，先ほど御説明申し上げました消費者行政活性化基金事
業費補助金の増額に伴うものでございます。
次に，１２・１３ページをお開き願います。歳出でございますが，第２款総務費，第１目一般管理費１５０万円の減額は，給与費等負担金の実績見込みによる減額でございます。次に，第４款商工費，第１目商工総務費３０万円の減額は，消費生活センター職
員に係る給与費等負担金の実績見込みによる減額でございます。次に，１４・１５ペー
ジを御覧ください。御承知のとおり鈴鹿亀山消費生活センターは，平田町駅前の鈴鹿農
協平田駅前支店の２階に設置いたしており，その借上料につきましては，既に債務負担
行為の議決をいただいておりますが，平成２３年度に当センターの機能充実を図るため，面談室を整備する計画でございます。つきましては，新たに設置する面談室の面積増に伴い，債務負担行為の限度額を，６００万円から７２０万円に増額をお願いするものでございます。以上が，一般会計補正予算第２号でございます。
続きまして，「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算(第２号)」の補足説明をさせていただきます。補正予算に関する説明書２６・２７ページをお開き願います。歳入でございますが，第１款保険料１,８２８万９千円の増額は，第１号被保険者保険料の収納見込みによるものでございます。第２款分担金及び負担金
８４１万６千円の増額は，主に介護給付費の見込みによる関係市の負担金増でございます。第４款国庫支出金，第 1 項国庫負担金２,３７０万３千円の減額は，主に介護給付費の見込みによるものでございます。次に，２８・２９ページの第２項国庫補助金の３,８２３万３千円の減額は，調整交付金及び地域支援事業交付金の見込みによるものでございます。第５款支払基金交付金７７６万８千円の増額は，介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付見込みによるもの
でございます。第６款県支出金，第１項県負担金８６２万円の増額は，介護給付費の見込みによるものでございます。次の３０・３１ページの第２項県補助金３６２万５千円の減額は，介護予防事業に係る地域支援事業交付金の見込みによるものでございます。
第８款繰入金８,９００万９千円の増額は，介護給付費準備基金繰入金の保険給付費の財源調整見込みによる増額と，介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金の事業見込みによ6

る減額でございます。
次に，３２・３３ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款総務費，第１項総務管理費につきましては，内訳といたしまして給与費負担金の見込みによる減額と，事務費のうち地域密着型サービス事業者選定にかかる書類等印刷費の増額との相殺によるもので，結果として補正額はないものでございます。次に，第３項趣旨普及費
５０万円の減額は，周知等経費の事業見込みによる減額でございます。第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費は，次ページにわたりますが，９,６００万円の増額で給付費の見込みによるものでございます。次に，３４・３５ページの第３款地域支援事業費２,９００万円の減額は，介護予防事業の実施見込みによるものでございます。次に，第５款諸支出金第２項償還金及び還付加算金４万１千円の増額は，平成２０年度分の介護給付費県負担金の返還でございます。以上が，特別会計補正予算（第２号）でございます。
続きまして「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」の補足説明をいたします。予算に関する説明書１０・１１ページをお開き願います。歳入でございますが，
第１款分担金及び負担金７,６１５万８千円は，広域連合規約に基づく各事務に係る負担を関係市にお願いするものでございます。第２款県支出金５７４万２千円の主なものは，
消費者行政活性化基金事業費補助金として消費生活相談窓口の強化等に向けた集中的な取り組みを進めるための補助金でございます。次に，１２・１３ページをお開き願います。第３款繰越金１０万円は，前年度からの繰越金でございます。次の第４款諸収入
５５万円の主なものは雑入で，公用車の事故等に係る保険金等を計上いたしております。
次に，１４・１５ページをお開き願います。歳出でございますが，第１款議会費４８万１千円は，議員報酬及び関係事務費を計上いたしております。次に，第２款総務費，第１項総務管理費，第１目一般管理費５,６６１万円は，主なものとして，給与費等負担金４,５１１万７千円は局長及び総務課職員の人件費に係る負担金等でございます。また，
事務費１,１３８万７千円には，財務会計システム保守委託料，文書集配業務委託料，広域連合事務所及び駐車場の賃借料，使用料などを計上いたしております。次に，１６・１７ページをお開き願います。第２目企画費の１４７万９千円は，主なものとして，関係市新規採用職員及び中堅職員を対象とした研修会経費や広報誌発行経費などでございます。次に，公平委員会費，次のページの選挙管理委員会費及び監査委員費はそれぞれの委員の報酬でございます。次に，第３款民生費，第１目老人福祉費９万６千円は，訪問介護利用料を軽減する経費等でございます。次に，２０・２１ページをお開き願います。第４款商工費２,３２４万円は，消費生活センターの管理運営に要する経費で，所長の人件費にかかる負担金，相談員の賃金，事務所の維持管理費，月１回の弁護士相談に要する経費のほか，消費者行政活性化基金事業として取り組んでおります啓発活動等で使用いたします啓発用物品の購入費やチラシの作成費用，更にセンターの機能充実を図るための面談室の整備費などでございます。次の第５款諸支出金１０万円は，国庫支出

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金等の過年度分返還金でございます。次の２２・２３ページの第６款予備費の２０万円
は，前年度と同様の額を計上をいたしております。
次に，２４・２５ページに給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき願います。次の２６・２７ページには財務会計システムの機器借上料といたしまして債務負担行為の調書を掲載してございます。現在使用しております財務会計システム用サーバ
ーは，平成１４年３月に導入したもので，既に９年が経過しており，メーカー保守期間も既に終了いたしております。ここ数年の事務処理量増加により大きな負荷がかかり，昨年来より度々不具合が生じておりまして，保守対応部品の調達も非常に厳しい状況にあることから，機器の更新を余儀なくされております。そのため，平成２３年度において現在の財務会計処理に即したシステム機器を５年リースで導入しようとするものでございます。また，鈴鹿亀山消費生活センター施設の借上料につきましては，過年度議決済みにかかる分として債務負担行為の調書を掲載してございます。
続きまして，「平成２３年度鈴鹿亀山地区介護保険事業特別会計予算」の補足説明をさせていただきます。予算に関する説明書４０・４１ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございますが，第１款保険料２３億１,２３６万７千円は，第１号被保険者の特別徴収，普通徴収及び過年度分普通徴収の保険料をそれぞれ計上いたしております。次に，第２款分担金及び負担金２０億７７５万７千円は，保険給付にかかる関係市の負担金でございます。次に，第３款使用料及び手数料１５万円は，介護保険料督促手
数料でございます。
次に，４２・４３ページをお開き願います。第４款国庫支出金，第１項国庫負担金
２２億２,３６０万２千円は，保険給付費のうち居宅介護給付費の２０％分と施設介護給付費の１５％分の合計額を計上いたしております。次に，第２項国庫補助金のうち調整交付金４億３,６４１万３千円は保険給付費総額の３.５２％分，地域支援事業交付金のうち３,４７０万９千円は介護予防事業費の２５％分で，８,８７１万２千円は包括的支援事業・任意事業費の４０％分をそれぞれ計上いたしております。第５款支払基金交付金のうち介護給付費交付金３７億１,９４３万７千円は，保険給付費総額の３０％分で，第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
次の地域支援事業支援交付金４,１６５万２千円は，地域支援事業費のうち介護予防事
業費の３０％分でございます。
次に，４４・４５ページをお開き願います。第６款県支出金，第１項県負担金１８億
５７８万８千円は，居宅介護給付費の１２.５％分と，施設介護給付費の１７.５％分の合計額を計上いたしております。次の第２項県補助金地域支援事業交付金のうち，
１,７３５万４千円は介護予防事業費の１２.５％分で，４,４３５万６千円は，包括的支援事業・任意事業費の２０％分をそれぞれ補助金として計上いたしております。第７款財産収入，利子及び配当金１万４千円は介護給付費準備基金の収益金を計上いたして
おります。

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続きまして，４６・４７ページを御覧ください。第８款繰入金は，介護給付費準備基金繰入金３億９,０６８万９千円と介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金３,２６９万円の合わせて４億２,３３７万９千円を計上いたしております。いずれの繰入金も，第４期介護保険事業計画における第１号被保険者の保険料の上昇を軽減するための措置として，基金より繰り入れをいたすものでございます。次に，第９款繰越金２００万
円は，前年度の繰越金を計上いたしております。第１０款諸収入，返納金５７万２千円
は分割返還が予定されております介護報酬不正請求にかかる返還金を計上いたしております。また，雑入４５万円の主なものは，関係市からの生活保護受給者の介護認定の受託料を計上いたしております。
続きまして，歳出を御説明申し上げます。４８・４９ページをお開き願います。第１
款総務費，第１項総務管理費２億４,８７９万２千円の主なものといたしまして，給与費負担金１億５,７０２万３千円は，認定調査訪問にかかる嘱託職員４名を含む介護保険課職員の人件費で，そのほか関係市に委託しております賦課徴収事務の委託料
５,６４３万９千円や電算システムにかかる保守管理委託料，専用回線使用料など事務費３,５３３万円でございます。次に，第２項介護認定審査会費，第１目介護認定審査
会費４,３０１万７千円の主なものは，介護認定審査委員８０名の委員報酬３,６１１万２千円や，次の５０・５１ページの負担金補助及び交付金の４２５万円は，医師会にお願いしております介護認定適正研究事業に対する交付金でございます。第２目認定調査
等費９,２７７万８千円のうち，役務費４,９８８万１千円の主なものは，主治医の意見書作成料で，その下の委託料４,２００万円は，要支援・要介護認定を受けている方の認定更新にかかる各事業所への認定調査委託料でございます。次に，第３項趣旨普及費
１,２０７万円は，介護保険の制度説明用などのパンフレット及び広報の作成経費でございます。次に，５２・５３ページをお開き願います。第４項計画策定費５９７万１千円は，平成２４年度を始期といたします第５期介護保険事業計画の策定に係る経費を計上いたしております。既に，平成２２年度におきまして，アンケート調査等を実施いた
しておりますので，これらの結果分析も参考にしながら，策定委員会において十分議論をいただき，平成２４年度から向こう３年間の計画を策定してまいります。
次に，第２款保険給付費の主なものは，第４期介護保険事業計画に基づいた介護サー
ビス給付費や介護予防サービス給付費などで，次の５４・５５ページの合計欄１２３億９,８６９万６千円を計上いたしており，対前年度比８.５パーセント増となっております。次に，第３款地域支援事業費は，要支援又は要介護になる恐れのある高齢者を対象に，圏域内に５箇所ある地域包括支援センターがそれぞれに作成をした介護予防ケアプ
ランに基づく介護予防事業費や包括的支援事業・任意事業費に充てる経費として，合わ
せて３億６,０６２万１千円を計上いたしております。
次に，５６・５７ページをお開きください。第４款公債費１１万６千円は，一時借入金に要する利息を計上いたしております。第５款諸支出金，第１項基金費，第１目介護9

給付費準備基金費１万４千円は，利息を基金に積み立てるものでございます。次に，５８・５９ページを御覧ください。第２項償還金及び還付加算金第１目第１号被保険者過年度保険料還付金５０万円は，受給資格の移動による保険料の還付金を仮おきとして計上いたしております。第２目の償還金２００万円は，国庫支出金等の過年度分返還金でございます。次に，第６款予備費として５００万円を計上いたしております。
次の６０・６１ページには給与費明細書を掲載いたしておりますので，御覧おき願いたいと存じます。また，６２・６３ページには介護保険システムの機器借上料として債務負担行為の調書を掲載してございます。現在使用いたしております介護保険システム
は，平成１７年１月に更新導入いたしたもので，保守期間も既に終了いたしております。
ここ数年，事務処理量も増加するに伴い，大きな負荷がかかりまして，システム機能に不具合がいつ生じてもおかしくないといった状況にございます。保守対応部品の調達も非常に厳しいことから，機器の更新を余儀なくされております。そのため，平成２３年度において現在の介護保険事務処理に即したシステム機器を５年リースで導入いたし
たく，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお，先ほど私，趣旨普及費１２０万７千円を，１,２０７万円と申したようでございます。訂正をし，おわび申し上げます。
以上で，平成２３年度一般会計予算及び特別会計予算の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上，御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員） 議案第１号から議案第４号の説明は終わりました。これより質疑を行います。議案質疑に当たりましては，質疑回数は項目ごとに３回まで，質疑時間
は，答弁を含め３０分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。
なお，議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いを申し上げます。
それでは質疑をされる方は，挙手をお願いします。
○議長（南条雄士 議員）○（福沢美由紀議員）

福沢美由紀議員。

福沢美由紀です。よろしくお願いします。議案第４号平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算のうち，地域支援事業についてお伺
いをいたします。今まで介護予防ということで，特定高齢者の事業を進めてこられたわ
けですけれども，今回，いろいろ変更があるようですので，そこの部分の御説明を願いたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

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○介護保険課長（長谷川玲子 君） ただ今質問いただきました，議案第４号平成２３年度
鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算の中の地域支援事業の実施要綱の改正ということで，御説明させていただきます。介護予防事業につきましては，対象者の把握が進まないことや，また，ケアプラン作成にかかる事業負担などが非常に多く，課題も多くございました。また，費用対効果の視点ということで，国の事業仕分け対象事業になったということもありまして，平成２２年の８月６日付けで実施要綱の一部が改正をされております。
主な改正点といたしましては，４点ほどございます。１つ目としましては，今まで介護予防の一般高齢者施策，特定高齢者施策というように２種類に分けて呼んでおりまし
た事業を，「一般高齢者施策」を「一次予防事業」，「特定高齢者施策」を「二次予防事業」と言う名称に改正をいたしまして，また，「特定高齢者」という名称を「二次予防事業の対象者」という名称に改めまして，またこの呼び名を各市町で親しみやすい通称の使用を推奨するということでございます。２点目は今までの生活機能評価，特定高齢者を選定するにあたりまして生活機能評価というものを行なっておりましたけれども，それを，郵送等により実施する基本チェックリストに基づいて対象者を決定することが出来るよう，事業対象者の把握方法を簡素化する改正が２点目でございます。
そして，３点目としましては，特に支援が必要な場合のみケアプランを作成することが出来るように改正がなされております。４つ目としましては，運動機能のプログラム
等の実施，今までの特定高齢者の方が，そういう事業に参加するわけでございますけれ
ども，その参加の際に，心臓疾患などの病状悪化のおそれがある場合には，医師の判断を求めることと，この４点が主な改正内容でございまして，これらの対応は，その市町が実情に応じて判断することとなっておりまして，当広域連合におきましては，平成２３年度よりこの改正に応じた対応を講じております。その内容といたしましては，まず１番目の事業名といたしましては，先ほどの説明にございました予算書等の，公的には改正どおり一次予防事業・二次予防事業というような名称に改めておりますけれども，各市におきまして，市民向けに参加者を募り，実施する教室の名前といたしましては，馴染みのある従来どおりの名称を継続して使用するということにさせていただいております。
また，以前の特定高齢者という名称を親しみやすい通称にするという点につきまして
は，地域包括支援センターなどの関係職員からこの名称の募集をいたしまして，その中から｢元気向上シニア｣という名称で呼ぶということに決定をいたしております。今後は事業案内などにこの呼び名を使用していく予定でございます。
２つ目の事業対象者の把握方法の簡素化につきましては，広域連合におきましては，
この要綱改正前の平成２１年度より既に，郵送により基本チェックリストを事前に実施して，候補者を選定する方法を取り入れておりました関係で，改正への対応も大きな混
乱なく，スムーズに対応できるものと考えております。この基本チェックリスト，今は11

「いきいき度チェックシート」という名称で実施しておるのですけれども，それによりまして二次予防対象者を判定した上で，その中で教室参加を希望される方で，病状悪化のおそれがあるというようなリスクが見受けられる場合には，医師の判断を求めて教室参加の適否を判断していただくことにしております。３つ目のケアプラン作成につきましては，国からの通知に従った対応，出来るだけ簡素化という方向で改正する予定でございます。実施要綱の改正につきましては，以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○（福沢美由紀議員）

福沢美由紀議員。

そうしますと，予算が前年度よりも少なくなる。予算的にドクターに今までかかっていた部分とかがなくなってきたり，必要な時だけということだった
り，少なくなる部分があるわけですね。今までやっていたように，特定高齢者といわれる方，二次予防事業の「お迎えしますよ」とか，内容とか，一次・二次の違い的なことは変わらないわけですか。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） ２３年度初めてこの要綱改正に基づいて実施をするということで，なかなか変化の状況が当初から，具体的なところというところが分かりにくい部分があるのですけれども，先ほど福沢議員がおっしゃられたように，今までに生活機能評価ということで，医師にその特定高齢者の判断を委ねていたところが，数が非常に少なくなるということは見受けられますので，それに応じた予算措置をさせていた
だいておるところでございます。
○議長（南条雄士 議員）○（福沢美由紀議員）

福沢美由紀議員。

率先して皆さんに送っていただいて，その「いきいき度チェック

シート」というのを，問題のない方というか，まあそう対象ではない方にもお返事をしていただいたと，去年の実績があるわけですけれども，そこら辺のこれからも，たぶんスムーズにやっていただくのだと思うのですけれど，前年の実績のところを最後にお聞かせ願いたいのと，ずっと言うてますけれども，訪問という部分のなかなか進んではいかないのですけれども，それでも少しずつ広げていっていただいてる部分，今回考えていただいている部分があれば，お願いしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

12

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 現在の特定高齢者把握事業，２３年度からは二次予防事業となるのですけれど，今年度，２２年度に取り組んだ内容につきまして，少し御説明をさせていただきますと，既に平成２１年度からですけれども，基本チェックリストを郵送により事前に実施して，その結果によって選定をしたうえで，実施をしてまいったところなのですけれども，２２年度の改善点といたしましては，基本チェックリスト，
いわゆる，今ここでは「いきいき度チェック」という名称ですけれども，それの回答を頂いた方全員に，結果通知と簡単なアドバイスを記載したリーフレットを郵送することとして啓発に努めましたが，「いきいき度チェック」の回答率は，２２年度では６６.７％，
２７,８２６名の方に実施をしていただきまして，そのうち，この２２年度では特定高齢者という名称ですけれども，その特定高齢者の候補者となられた方は７,５８２名でございました。
この回答いただきました方全員に結果通知を発送した後はですね，非常に介護保険課に電話によるお問い合わせが多く，反響が大きかったというふうに感じております。結
果通知をお友達と一緒に比べ合ってみたり，それから，どこかで集まる機会があるとその話題で話に花が咲いたと，そういうような声も聞いております。保険者といたしましては，この回答いただいた方全員に結果通知を送るということで，出来る限り多くの方にこの取組みを知っていただいて，介護予防というものに関心を深めていただくこと，また，日ごろの生活状況というのが介護予防に大きく関係するということを，お一人おひとりの方に認識していただくこと，こういうことを狙いといたしまして，全員に結果通知を送らせていただくという取組みをしたわけなのでございますけれども，そういった点では目的に近づけたのではとないかと感じております。ただ，残念なことに初めて実施いたしました２１年度に比べますと，回収率は低調になりました。そのため，未回
答，回答いただけなかった方への対策が，一つ課題になるわけなのですけれども，この未回答の方の対策が２１年度のときでも課題でもありましたことから，２２年度は回答
いただいてない方に督促というか，もう一度回答してくださいというような文章を発送するなどの対策を講じるとともに，「いきいき度チェックシート」をまだ回答してない，
まだ用紙をお持ちいただいている方は，直接医療機関にお持ちいただくと，そこで，候補者選定を実施していただけるということを一部の医療機関にもお願いするなどして，出来る限り多くの方に，まずは「いきいき度チェックシート」に触れていただくと，そういう考えで取組みをいたしてきたところでございます。
２３年度は，要綱改正により事業対象者の把握方法が，簡素化されるということにもなりますので，この「いきいき度チェックシート」の内容をもう少し，分かりやすいというか，少し工夫を凝らして改良をするなどをして，適切な把握に努めて介護予防事業の一層の充実を図っていきたいと考えております。それと，訪問なのですけれど，なかなかこれは大きな課題がございまして，進んでいないというのが現状ですけれども，そのあたりも今回の要綱改正ですと，未回答の方へのアクション，督促などを出来る限り

13

こまめにしていくというようなこともうたわれておりますことから，そういうことも含
めて，出来る限り出て来て頂くことが難しい方につきましては，専門家などの御指導も頂きながら，適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（南条雄士 議員）○（福沢美由紀議員）

福沢美由紀議員。

有難うございました。今のこの世代の方はまじめな方が多いのでね，非常に私も喜んでいらっしゃる方からお話を聞きましたので，是非，やっていただ
きたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。同じ議案なのですけれども，この５期に向けてです
ね，いろいろな計画が地域包括ケア推進ということで，２４時間サービス対応サービスをしていくですとか，お泊りデイサービスをしていくですとか，介護職員の医療行為を容認していくとか，いろんなまだ決まっていないのですけれど計画があがっている中で，今回の予算に，例えば研修，急に５期になったからといって出来ないわけですから，そういうための研修みたいなことが，反映されているものがあるか，それはどういうふうに対応されているかということを一つお聞きしたいのと，中でも，生活保護の受給者の方が今まではユニット型の個室に入れなかった部分を，少し改善が入れるような形の補助を，改善が考えられているということもありますので，そういう部分とか，もし，今回の予算に反映されているところがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 御質問の２３年度予算の中での，少しポイント的になるものということでございますけれども，２３年度は第４期事業計画の最終年度ということになりまして，４期計画の締めくくりとして，着実な業務執行が出来るような予算計上をさせていただいておるところでございますが，特に課題というようなところになりますと，４期は初年度より介護給付費が計画額を上回っておりまして，２２年度につきましても増額補正のお願いをしておるところでございまして，このような状況から
２３年度の保険給付費は，当初予算の段階から，計画額に予想されるであろう給付額の伸びを上乗せした額を計上させていただいておりまして，当初予算対前年比８.５％増ということで，御審議をお願いしておるところでございます。
事業内容といたしましては，第４期の最終年度ということで，特筆するようなものはございませんが，先ほどの地域支援事業の実施要綱改正に伴う変更事項や，地域密着型
サービスにおける新たな事業提供が，この２３年度からはございます。新たなものといたしましては，圏域内で初めて２９床の介護老人福祉施設，いわゆる小規模特養が２箇所，この４月からオープンをいたします。そして，この２３年度中の計画でございます14けれども，特定施設入居者生活介護，２９床の有料老人ホームですが，このサービスも新たに提供される予定でございます。
そして，要介護認定におきましては，認定審査委員の定数を１０名増員いたしまして，
８０名１６合議体で審査にあたることによりまして，認定結果の遅延防止に努めてまいりたいと思っております。その他といたしましては，区分変更申請と更新申請の一部について有効期限の上限，現在は６ヶ月が上限になっていたところが，１２ヶ月に上限が拡大されるということと，先ほど議員さんがおっしゃられました，低所得者対策といたしまして，従来から社会福祉法人による利用者負担の軽減制度というものがありますが，その中に，生活保護受給者の個室の居住費にかかる利用者負担額が，この軽減対象に含まれるということが予定をされておりまして，これにつきましては，国の方からの正式な決定通知を待っているという状況でございます。
それと，先ほど御質問の中でもいろいろ２４時間サービスとか，それから，介護施設
での吸痰等の医療行為がある程度認められるようになるということにつきましては，現在この第５期の計画に向けた法改正の中で，そのようなことが取り組まれているということもありまして，具体的には前段として，そういうような研修がなされるというようなところも聞いておりますけれども，保険者の方でそういうことをしていくというようなところとしては，予算化としてはしておりません。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○（福沢美由紀議員）

福沢美由紀議員。

有難うございます。国家予算では研修費としてなんぼかみてもらっているようなことが書いてありましたので，こちらに下りてきているのかなと思って御質問させていただいたのですけれども，急にこういうこともやれといって，５期になったからといって出来ることではないので，そういうことがあり次第，また見てもらうということなのですね。はい，有難うございます。
それでは，次の質問をさせていただきたいと思います。議案第３号平成２３年度鈴鹿
亀山地区広域連合一般会計予算のうちの議会費についてお伺いしたいと思います。ほんとにわずか４８万１千円みられている訳ですけれども，私，ホームページいつも見させてもらっている中で，こうやって議会も年に２回しかない中で，議事録をもっときちんと市民にというか，広域の皆さんに開示をするということがこの中で出来ないのかなということを思います。検索システムとかつけると大変なのでしょうけれども，ほんとに今までの流れ，ほんとに３年毎に介護保険なんかは変わりますし，そういうことを分かってもらうと私たち議員としても流れを分かるためにまた議事録，何回か見るわけですけれども，やっぱり市民の方も見る権利があると思いますので，この中で議事録の開示をしていただくといろんな事がもっと分かりやすく，また，更新をしていただくということについて，どのような御見解かお伺いをしたいと思います。

15

○議長（南条雄士 議員）

総務課長。

○総務課長（川原林秀樹 君） 広域連合のホームページにつきましては，現在ですね，介護保険事業，それから消費者行政，それからこの広域連合議会の項目について，大きく７項目について掲載をしてございます。その中で，議会関係につきましては，定例会と臨時会，年４回の更新を最新の情報ということで，更新をいたしております。御指摘いただきましたように定例会の会議録につきましては，現在のところ掲載はいたしておりません。しかしながら，議会終了後におきまして，私ども総務課の事務局の方で会議録を作成をいたしておりますので，そういったデータを活用しながら，一部手を加えながら，ホームページに掲載するというのは十分可能かなというふうに考えておりますので，新年度の予算の範囲内において対応をしてまいりたいというふうに考えております。
また，こういった広域連合の会議録をホームページに掲載をして，広域連合の議会でどのような議論がなされているのか，こういったことを圏域の皆様方がホームページを御覧頂いていろんなことを見ていただく中で，より広域連合の事業に対する御理解やあ
るいは御協力が得られるものと，こんなふうに考えておりますので，早速，今定例会から取り組んでまいりたいと，そんなふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（南条雄士 議員）○（福沢美由紀議員）

福沢美由紀議員。

はい。是非ともお願いしたいと思います。いろいろ頑張っていっ

ぱい分けていただいて，下げていただいたことですとか，そういうこともなかなかね，
伝わらない，分かりにくいのですけれど，保険料というのは。やっぱり，出来るだけ，
最近は高齢者の方もホームページを見られる方も多いので，分かりやすいホームページ
作りって事も合わせてお願いして私の質問を終わりたいと思います。有難うございました。
○議長（南条雄士 議員） これにて福沢美由紀議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑のある方は挙手をお願いします。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

はい。それでは石田秀三です。事前に通告するような余裕がございませんでしたので，この場での質問になりますので，よろしくお願いいたします。私のほうは 1 つ目に一般会計の中で，消費生活センターの予算に関連をしてお聞きをします
が，報道によりますと消費生活センターを全国のセンターを統括というか，支援してい16

る国民生活センターというのが，この民主党政権の事業仕分けによって，これが見直し
そじょうというか，廃止も含めてそういう議論の俎上に上がっておるということを聞いております。これは大変由々しき問題であるなというふうに思うのですが，私は消費生活センター，鈴鹿亀山にできましてね，非常に市民の皆さん方に喜ばれているし，活用されているし，また，親切にいろいろ情報も出していただいておると。これやっぱり，バックア
ップをしておるこの国民生活センターですね。単独でなかなかあらゆる問題に対処するのは難しいと思いますので，そういう点でのこの消費生活センターと今問題になるような国民生活センターが，どういう関係にあって仕事が進んでおるのかと，あるいは，これがひょっとして廃止になるような，そういう方向になったらどうなるのかというようなこともですね，懸念されますので，消費生活センターとして今こういった点について，
いろいろ情報もあると思いますのでお聞かせください。
○議長（南条雄士 議員）

消費生活センター所長。

○消費生活センター所長（中西勇太郎 君） はい。ただ今の石田議員の御質問にお答えさせていただきます。議員さんのおっしゃるとおり，国民生活センター，正しくは独立行
政法人国民生活センターと申します。この存続に関しまして，廃止の方向に向かっておるということは事実でございます。ただし，その国民生活センターが担ってきました消費生活相談員の研修と，それと相談員に対するアドバイス，それと一般的な一般消費者からの相談に対しての対応につきまして，研修施設であります相模原の施設は，今年度の９月をもって廃止をするということでございます。それで，大きく変わった点は，一般消費者からの直接な相談業務は廃止するということでございますが，全国に６００以上ございます消費生活センター相談員に対する，相談員に対しての質問に対するアドバ
イス，助言，資料の提供などのホットラインと申しますが，これ自体は廃止にはなっておりません。それで，私ども消費生活センター相談員も国民生活センターホットライン
はよく利用して，私たち相談員，私も含めてでございますが，解決できないような複雑な事例などについては，アドバイスや資料提供等を求めることがございます。
それともう一つでございますが，私ども消費生活センターで受けた相談は，全国の消費生活センターもほとんどそうでございますが，パイオネットシステムと申しまして，得た情報を，まず，メインセンターであります各県の消費生活センターが集約いたしま
して，そのデータを国民生活センターに送ります。で，国民生活センターに送られました各消費生活センターのデータは，消費者庁のメインコンピューターに届きまして，その消費者庁のデータが各省庁で見ることが出来るということになっております。このシステム自体は廃止にはなっておりませんが，国民生活センターの研修項目につきまして，
縮小していくということでございます。ただし，ホットラインという私どもセンター相談員のホットライン，直接機能は廃止はございませんので，その点は安心してこれから17

も利用していく所存でございます。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

非常に国民センターというのは全国の情報をきちっと集約するところであるし，また，各地の消費生活センターに対して非常に有効なアドバイスやら情報
提供いただけると，そういう点では非常に大切なところだけども，これをなくす事がど
ういう影響があるのかと非常に心配をしております。それで，今のお答えでいきますと，
その独立行政法人のセンターはなくなるけれども，機能はなくならないみたいなことですけれども，形がなくなって機能だけが残るというのはどういうことなのか，もう少し詳しく教えてください。
○議長（南条雄士 議員）

消費生活センター所長。

○消費生活センター所長（中西勇太郎 君） はい。独立行政法人の機能は，消費者庁が集約をして，消費者庁の方でその機能を持つということでございます。そのように私どもは聞いております。消費者庁が今現在２００名ぐらいでございますが，国民生活センターが担ってきた機能を消費者庁で担うというふうに聞いております。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

これからは分からないことがあったら，消費者庁に聞いたらよろしいなというようなことで，果たして上手くいくのかなというのがね，
非常に心配ですね。
せっかく現場で，頑張っておられる相談員の皆さんが，頼りになるところがなくなってしまったら大変だというふうに思いますけれども，消費者庁というのは新しくできた役
所ですし，これまでのそういう長年の蓄積なんかが，そこへきちっと引き継がれるもの
なのか，あるいは，それはそうじゃないということなのか。例えば，その国民生活セン
ターでずっと中心になってやられていた皆さんが消費者庁の職員になるとか，消費者庁にきちっとつなげられていくのかというのが非常に心配になっていくのですが，そうじゃないと末端の市町村でいくら頑張っていても，ちょっと今よりも低下するのじゃないかという懸念がありますけれどね。その辺はいかがですかね。
○議長（南条雄士 議員）

消費生活センター所長○消費生活センター所長（中西勇太郎 君） 議員さんのおっしゃるとおりでございまして，
私どもセンターも国民生活センターという大きな安心組織が消費者庁に集約されるであ18ろうという点について，相談員への適切な助言やアドバイスが，従来どおり出来るのかどうかというのを大変懸念いたしました。それで，２月に消費者庁長官を交えて三重県庁で話し合いの場を持つことが出来まして，私，出席させていただいたのですが，その場でこの国民生活センターの担ってきたホットライン機能はずっと存続させていただくということを確約していただきました。
ただし，一般の消費者からの質問という点では廃止ということになりました。消費者庁自体が２００名ですが，今年度から３００名以上に拡大して，それぞれの業者に対する処分権限など，充実してやるということでございます。私どももこの消費者庁の出来てから感じることなのですが，業者に対する処分，行政処分がかなり早くなったような気がいたします。それとそれぞれのセンターでのいろんなトラブル事例などを聞いて，法整備など以前に比べてかなりきめ細かくなってきたと私は感じております。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

非常に先行きがよく分からないところがありますけれども，国民生活センターが非常に重要な役割を果たしてきたのに仕分けにあって，廃止されるというのは納得がいかないところで，ま，議案に対する質疑ですのでこの辺にしますけれども，
もう一つ，こちらの消費生活センター５年目になりますね。それでお聞きするのですけ
れども，中西所長さん非常によく頑張っていただいておって，頼りになるという点で評価させていただきますけれども，今後，このセンターが正規で座っておられるのが所長さんだけで，後は嘱託さん，パートさんで頑張っていただいておるということですけれども，今後，いつまでも現所長さんがずっとこれからもいてもらえるという見通しはな
いと思います。
例えば，今の相談レベルを落とさずにどんどんと事業として継続していっていただくという点からいきますと，どういうふうにすべきなのか，特に人事の問題にもなります
けれどもね，もし，人事異動があって次の人が全くよその部署からやってきたら，１からまた勉強してもらわないかんようなね，そういうことになったら，また大変かと思いますので，やはり，その辺の配慮みたいなことがですね，必要だし，あるいは，非正規で相談でがんばっておられる方をきちっとした身分にするとか，いろいろ，これは考えていかないかん問題だなというふうに思いますけどもいかがでしょう。
○議長（南条雄士 議員） すみません。石田議員。これは別の質問ですね，さっきのとは。
別ですね。で，議案で言うとどのあたりの関する質問ですか。議案書で言うとどの辺ですか。

19

○(石田秀三

議員)

第３号議案の，２０・２１ページの消費生活センター費です。

○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 御質問にお答え申し上げます。消費生活センターが，鈴鹿亀山地区に発足したのが平成１８年でございました。その以後御質問にもありましたように，非常に地域に細かいところまで含めて，あるいは啓発も含めて相談業務，あるいは斡旋業務について対応してきたところでございまして，当方が申し上げるのもなんでございますが，適材である職員の配置だと思っておるところでございます。その以後の対応につきましても鈴鹿市の方からの派遣という扱いになっておりますので，鈴鹿市の人
事といずれ交代するであろう後任の問題につきましても，詰めておるところでございまして，まずは市民相談部署での経験を積んでいただく，あるいは積んでいただいた方等々含めて，今後の人事の配置について現在，対応をお願いしておるところでございます。
そのことでの答えとさせていただきたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

行政の継続性というのはですね，非常に大事なことで，特にこういう市民窓口で，第一線で頑張っておられる方というのはいろんな知識，経験，ノウハウを蓄積をして初めて役に立つわけですから，そういう点での，じゃ，中西さんいなくな
ったら，次，誰やというときに非常に不安を感じるようなことになってはいかんものでね，やっぱり，その辺は今，局長，お答えになったような配慮がされるということですので，是非，よろしくお願いしたいと思います。
次のことに移ります。次は介護保険特別会計のところで予算項目で言いますと，４０
ページかな，第一号被保険者保険料について伺います。昨年の１０月の議会でもお尋ねしたのですけれども，いわゆる滞納，未納の問題もありですね。そのうちの半分くらいが経済的理由というのであったとのことでありますけれども，そのとき，減免規定があるのに全くこれが実績としてゼロであるということについては，これはどうかというふうにお伺いいたしました。そこで，新年度の予算でありますので，やはり，この保険料徴収に当たっては減免の対象となりうる方も沢山みえるかと思いますけれども，そういうことについて，今までどおりゼロというようなことで推移することがないようにしていただきたいと思うのですが，どういうふうに対応されるか伺いたい。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 未納者の問題とか，それから収めることの出来ないと20

いう方につきましての問題につきましても，私どもも課題であるというふうには思っておりまして，未納者の方への周知をどのようにしていくか，それから，減免の制度というものをどのように周知していくかというところが，課題になると思っております。保
険料の収納につきましては２市，鈴鹿市と亀山市のほうに委託をしているということもありますので，それぞれ連携を図りながら担当者会議の中でも協議をする場を設けておりますし，また，市民の方に対しましては，十分な説明が出来るような方法を考えていきたいというところで，減免制度につきましても周知をしていくことを考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

例えば，世帯非課税で生活保護基準以下というような基準に照らして，それに該当するような方ってのは，高齢の方でほんとに年金暮らしか，ほんとに年金も無いかというような方でしたら，沢山みえると思うのですが，やっぱりそういう方に申請主義で申請すれば受け付けますよということではなしに，やっぱりこういう困っている方については，こういう制度で減免がありますよということを，きちっとお知らせするのが大事なことだと思います。そういう点，そういうことをいろいろ工夫をしていただくということが大事なことだと思いますけどね，そういうことやられますか。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 保険料の賦課に関しましてはですね，減免制度の取り扱い等も，当然ながら検討していく必要があるものだというふうに認識をいたしておるところ
でございますが，御承知のように，この第４期の介護保険計画の中での最終年度，２３年度の計画でございますので，現行の運用をさせていただいているところでございますが，第５期につきましてはですね，そのことを踏まえて，まずはその課税段階での納税しやすいような，納税者に優しい取組みをですね，他の段階から検討していく必要があるものだというふうに考えておりまして，合わせてそうした中で，どうしても必要な場合の減免というのが次に考えられてくるものではなかろうかなと，そんな考え方でもっておりますので，今の私の答弁ついては５期の方でいろいろな検討を取ってまいりたいとそのように考えております。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

同じく保険料についてですけれど，別件ということでもう一つ伺うのですけど，この当初予算資料で見ますと６ページのところを見ますと，保険料が保険

21

給付費に沢山使われているわけですけれども，それ以外に地域支援事業や介護予防事業とか包括支援事業，任意事業というようなところにも，これでいきますと事業費の２０％が保険料から充当されているということですね。私が思うのは，保険料を払っているのは介護サービスを受ける，負担と給付という関係から言えばね，介護サービスを受けるための保険料だと考えればですね，それに該当しない，或いは，行政が元々どんどんやるべき課題が一杯あるわけですけれども，そういうところには保険料を充当をするというよりも，公費，一般行政の方の費用をもっと充てていただいて，保険料を本来の介護サービスの方に向けていただくと，逆に言えば，そういうふうに費用が介護サービスのほうに行くということで，その他のところには保険料をあまり充当せずに行こうということになればですね，保険料を少々抑えることにもなると思いますけどね。やはりこういうことが，本来任意事業なんてのは，各市が元々やるべきことでありますから，それに保険料が入っているというのは，ちょっと考え方としてはですね，変えていく必要があるのじゃないかなというふうに思いますけどいかがでしょう。
○議長（南条雄士 議員） 介護保険課長。今のは資料からの質問ですので，それはどのあたりの議案に当たるか，分かればそこも。同じところですか。はい。で，いいですか。
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君） 地域支援事業の事業費はですね，制度の中で介護給付費に対する割合で上限が３％，その以内でというようなかたちで決められておりまして，
その中で介護予防事業と包括的支援事業と任意事業をそれに充てるというふうになっております。従いまして，そのような負担割合でもって充当させて頂いておるというところでございますが，ただ，介護保険のこの地域支援事業以外でも，両市におきましては，
市単独でそのような高齢者福祉に関する事業を単独で実施して頂いておるところもございまして，そこも合わせたかたちで，高齢者福祉全体の施策が行なわれているという状
況でもございます。
そして，この地域支援事業の特に介護予防事業につきましては，やはり，この介護予防を充実していくことによって，将来的には要介護にならずに健康で過ごせるような高齢者の方を，その事業でどんどんつくっていきたいというようなところもありまして，
そういうことから考えますと，この地域支援事業の中で介護予防事業なども充実していくということは，ひいては保険給付費の抑制にもつながると，そういうような視点でこの地域支援事業が構成されているというふうに考えております。以上です。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三

議員)

石田秀三

議員。

私が言っておるのは，保険料というのはそれに見合う保険サービス

22

を受けるための保険料であるということでありますし，元々，介護保険制度が発足する
前は一般の高齢者福祉でもってですね，もっと行政が，金を出していたということがありますからね。やはり，介護保険になってからそういう点がなんか財政的にもですね，
考え方としておかしくなってきたなというようなところもあると思うのね。だから行政の姿勢として，介護保険の枠の中で考えるのでなしに，その枠の外にもっともっと行政のやるべきことがあるということでありますから，もし，この予算の中にですね，そういうのを盛り込んでいこうと思えば，保険料充当じゃなしに一般行政の経費としてです
ね，もっともっとこれを充実しようという姿勢が必要だというふうに思うのですがいかがですか。
○議長（南条雄士 議員）事務局長。
○事務局長（井上敏雄 君） 介護保険制度が今の御質問に頂きましたように，１８年制度
改正から地域支援事業ということの中で，介護サービスを直接受けない方についての予算支出も可能になったところでございまして，そういったことの中で，先ほどより御答
弁申し上げておりますように元気な高齢者が，やはり，活き活き生きていただくことによって，介護保険の負担も少なくなっていくと，そういったことの施策を両市と共に対応していく必要があるというふうには考えておるところでございます。ただ，今は，現行制度の中ではこういった財源構成の枠組みが決められておりますので，この中で私ども保険者としましては，予算を組まさしていただいておるところでございます。同じような保険の中に医療保険については，一般会計からの繰り入れも保険者においてはなさ
れておるところもありますが，全国的に見たときに今この介護保険制度の中で，特別な繰り入れというようなものは生じていないというふうに理解をするものでございます。
そういったことでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（南条雄士 議員） これにて石田秀三議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑のある方は挙手をお願いします。
○議長（南条雄士 議員）○(鈴木達夫

議員)

鈴木達夫議員。

一つだけ確認をさせてください。議案第２号と４号の介護保険事業の特別会計でございます。新年度予算を見ますとですね，１３１億という非常に莫大なお金が計上されております。前年度と比べて８％という。その内，特に保険給付金がですね，これも８.５％ですね。１０億近いお金が上がってるんですね。これってほんとに支払準備基金もなくなった中でですね，ほんとにこれから大丈夫なんかなというような
そんな感じがします。８％の増えた要因ですね。これから大丈夫かということと，その23

金額が第４期の計画策定時と比べてですね，どれくらい差が出てきたかそれだけ確認をしたいと思います。大切なことだと思いますので，発言をさせて頂きました。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 御質問のように４期の事業計画額とそれと現状というところ，実施額ということが，かなり，大幅に上昇しているというところは，非常に心配するところでございまして，予算の中で，本来でございますと毎年度当初予算は，この事業計画額に基づいた予算計上をさせていただいておるところでございますが，４期の中では１年目，２年目の執行状況から，２３年度は当初から上乗せをさせて頂いて，
計画額の３％を超える額を計上させて頂いておるところでございます。そのような計画
で２３年度の見込みを立てておるところでございますので，この範囲内で執行が出来る
ものというふうに当初は考えております。
ただ，非常に給付費の伸びの中で，特に４期は施設整備費も地域密着型サービスの整備も積極的に取り組んできたというようなところもございます。当然それにつきまして
は，当初からの見込みには含まれておる状況でございます。けれども，それを超えて伸びているというところになりますと，施設の給付費ではなくて，居宅介護ですね。訪問介護とか在宅でのサービスというのが非常に伸びておりますし，要介護認定者も計画よりは若干増えているというようなところで，このような結果になっているというふうに考えております。
従いまして，４期の中の執行がこの範囲内で上手く賄えるようなかたちでいきたいと，私どもも考えておるところでございますが，伸びが更に大きくということであれば，県の財政安定化基金の借り入れ等も視野に入れながら，この執行状況をきめ細やかに見定
めていく，見極めていく必要があるのかなというふうに考えております。従いまして，
この４期の中では，準備基金を取り崩して予算計上させて頂いている現状ではございますけれども，次の５期のところがそれを含めて非常に懸念するところでございまして，
５期のほうは４期での軽減措置，それぞれ保険者での準備基金を投入することと，介護従事者処遇改善臨時特例交付金を投入して軽減措置が図られているというところが，５期にはその分は見込まれないというところと，それに加えて自然増の伸びが大幅な伸びということで，５期の保険料については心配されるところでございます。その辺りは計画策定に関して十分な議論をしたなかで，考えていく必要があるというふうに考えておりまして，そこの中で当然，議論になるという点につきましては，やはり，介護保険料が上がっていく大きな要素の中には，施設整備というところが大きな要素になってくるというところがありますので，そのバランスも考えていく必要があるというふうに，事務局としては考えているところでございます。以上です。

24

○議長（南条雄士 議員）事務局長。
○事務局長（井上敏雄 君） もう一つの御質問の補足的なところでございます。予算書の４７ページを御覧頂きたいと思います。一番上の欄に介護給付費準備基金繰入金で３億９千万円ほどの予算を組まさせていただきました。これにつきましては，当初４期計画の策定の時点での計画的な繰入額としましては，３億１,３２３万８千円を計画をいたしておりましたところが，今の御質問頂きますように，計画以上の伸びがございまして，不足分としまして７,７４５万１千円を基金からの繰り入れを上乗せしたということでございまして，そういったことで，計画額との不足が生じておるところでございます。
結果的には見積書，説明書の１１ページを御覧いただければと思いますが，一番上の欄の２３年度末の現在見込み額が，このように２４７万という額でしか残らないということになろうかということでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）○(鈴木達夫

議員)

鈴木達夫議員。

今の答弁，聞かせていただいてどちらかというとますます心配になってきたという，第４期の時には多分準備金で６億８千万くらい入れていると思うのですね，それから，ここの保険料が月４,００８円という数字は全国的にもまあまあ低い水準だということは思いながらもですね，そのほとんどが介護従事者の処遇待遇の基金を入れたという，ほとんどではないですけれど，もう入れたということも，とても動きは期待が出来ないということでですね，意見を申し添えてはいけませんけれども，やはり，個人の負担というかサービスのバランスはですね，しっかり５期に向けてですね，考え直す時期かなという思いを伝えて私の質問を終わります。
○議長（南条雄士 議員） これにて鈴木達夫議員の質疑を終了いたします。ほかに質疑のある方は挙手をお願いします。
（ 「なし」の声 ）○議長（南条雄士 議員）「質疑なし」と認めます。

それでは，これより討論を行います。討論はございませんか。
（ 「討論なし」の声 ）○議長（南条雄士 議員）

別段，討論もございませんので，これより採決いたします。

まず，議案第１号「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）」

25

を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（南条雄士 議員） 「挙手全員」でございます。したがいまして議案第１号「平成
２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）」は，原案のとおり可決することに決定されました。
次に，議案第２号「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（南条雄士 議員） 「挙手全員」でございます。したがいまして議案第２号「平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は，原案のとおり可決することに決定されました。
次に，議案第３号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（南条雄士 議員） 「挙手全員」でございます。したがいまして議案第３号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算」は，原案のとおり可決することに決定されました。
次に，議案第４号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（南条雄士 議員） 「挙手全員」でございます。したがいまして議案第４号「平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算」は，原案のとおり可決することに決定されました。
ここで休憩をいたします。１３時００分再開ということで，お願いします。

26

○議長（南条雄士 議員）

午前１１時４７分

休

憩

午後

再

開

１時００分

それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。

次に，日程第５「一般質問」を行います。一般質問の通告者は，３人でございます。
通告以外の事項を追加しないように，また，質問回数は項目ごとに３回まで，質問時間
は答弁を含め３０分以内ですので，厳守していただきますようお願いいたします。なお，
再質問の場合は，要点のみ簡潔に述べられるよう，特にお願いをいたします。
それでは，質問を許します。森美和子議員。
○(森 美和子 議員)

亀山の森美和子でございます。よろしくお願いいたします。まずは

じめに，東日本大震災で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。それでは，質問を始めさせていただきます。介護保険制度が施行されてから１１年程経つわけですけど，私たちはかつて無い超高齢化社会の真っ只中にいるということで，介護現場においてサービス業の大幅な伸びによる介護保険費用の急激な伸び，また，施設入居待機者の増大，更には老老介護やシングル介護，介護うつ問題など多くの課題も発生をしております。２３年度は第４期介護保険事業計画の最終年度となり，第５期の計画を策定されていくわけですけど，まず，はじめにこの第４期介護保険事業計画の検証についてお伺いをしたいと思います。第４期は平成２１年から実質この年度末で２年経つわけですけど，全体的にどういった課題があるのか，まず，お聞きをしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

広域連合長。

○広域連合長（川岸光男 君）

それでは，森美和子議員の御質問に御答弁申し上げます。

介護保険制度は，高齢者介護を社会全体で支援する仕組みとして導入され，急速に進む少子高齢社会の中において，なくてはならない制度として，しっかりと市民生活に定着してまいりました。この制度を具現化するため，保険者は，法に基づく事業計画を作成し，事業を推進しておりますが，次の平成２４年度から２６年度までの３ヶ年を計画期間とする第５期介護保険事業計画を，これから１年をかけて策定することとなります。
高齢者介護を取り巻く環境が，ますます複雑に変化する状況にあって，介護給付費が大きく伸びている現状や，また，施設入所待機者の問題など，課題は山積しております。
鈴鹿亀山地区における，これらの状況を分析し，現在の第４期計画の検証を行いながら，適切な計画策定に努めていく所存でございますので御理解，御指導のほど，よろしくお願い申し上げます。なお，詳細につきましては，事務局長より答弁いたさせますので，よろしくお願いいたします。

27

○議長（南条雄士 議員）○事務局長（井上敏雄 君）

事務局長。
それでは，森美和子議員の御質問に御答弁申し上げます。

「第４期介護保険事業計画の検証について」でございますが，介護保険制度がスタートしてから１０年が経過し，サービス利用も，サービス提供事業者も飛躍的な増加を見せ，介護保険制度は高齢社会になくてはならない制度として定着しました。一方，急激に増加したサービス利用に伴い，事業費や保険料は増加してきています。
本広域連合におきましても，第４期事業計画の１年目，平成２１年度の保険給付費の計画額約１０９億４千万円に対し，決算額約１１０億６千６百万円と１.１％の伸びとな
り，２年目の平成２２年度の保険給付費については，先程，第２号議案として議決いた
だきましたとおり，計画額に対して３.２％の伸びとなっており，事業計画における見込みを上回り，サービスを利用されたことが判ってきております。なお，施設整備につきましては，第４期計画では，地域密着型サービスを積極的に整備してまいりましたとこ
ろでございます。
保険料についてでございますが，第４期の保険料の算出時には，介護給付費準備基金
６億８,４５３万５,３０６円を繰入し，第１号被保険者保険料を軽減しています。また，
介護報酬改定に伴う保険料の上昇を抑えるため，「介護従事者処遇改善臨時特例交付金」
として，改定に伴う影響額のうち２分の１が交付され，第 1 号被保険者の負担を最大限軽減してきたところでございます。
このようなところから，国におきましては，第５期の保険料につきましては，その上昇の緩和策として，財政安定化基金の本来の目的に支障を来たさないための必要な見込額を残して，この余裕分を上昇の緩和等に活用することと，もう一つ介護給付費準備基金の取り崩しにより保険料軽減に活用することを示しております。
しかしながら，本広域連合の介護給付費準備基金は４期中に全額が投入される状況でありますので，財政安定化基金の余裕分のみが保険料軽減の唯一の財源になろうかと思いますので，御理解を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）○(森 美和子 議員)

森美和子議員。

ほんとに実質的には保険料の抑制も先ほど，事務局長が答弁された

ように国の交付金等で賄ってきた部分もありますし，基金が無くなっていっている状況の中で，どういった，今後どういったところに力を入れていくのかというのをしっかりと見極めていく必要があるんじゃないかと思います。で，地域包括支援ということに関しては，平成２２年度から日常生活圏域のニーズ調査を行なっていると聞いております
が，当広域連合においてどの程度進んでいるのかをお伺いしたいと思います。

28

○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 介護保険事業計画の策定にあたり，国は日常生活圏域ニーズ調査を実施し，地域の課題・ニーズを的確に把握することを推し進めております。このため，本広域連合はこの３月１１日から２５日までの期間で，無作為抽出により，第１号被保険者１,５００人，第２号被保険者同じく１,５００人，在宅認定者２,５００人，施設利用者２５０人に，前回の調査項目に日常生活圏域ニーズ調査の必要項目を加えるなどの工夫をした実態調査，アンケートを実施すると共に，介護支援専門員全員及び，介護サービス提供事業者全数に対しても実態調査を行なっております。これらの調査か
ら，地域の課題や必要となるサービスを把握・分析することで，住民ニーズを反映した
第５期事業計画を策定していきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。
○議長（南条雄士 議員）○(森 美和子 議員)

森美和子議員。

ほんとに，この日常生活の圏域のニーズ調査によって，地域ごとの高齢者の課題が鮮明になるとか，ニーズを的確に把握できるといった，基盤整備においても，偏った基盤整備にならないようにというようなかたちで考えられてはおりますけ
ど，今ちょっと事務局長がおっしゃったプラスされた実態調査の質問項目がもし分かれば，少し教えていただきたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 国の示す日常圏域ニーズ調査というのは，二次予防事業の対象者を把握する２５項目の，広域連合でやっております「いきいき度チェックシート」その内容も含まれております。それにプラスして，項目的には８０項目くらいあるのですけれども，非常に多い内容でございますので，その中から日常圏域ニーズ調査
では，目的といたしましてはどこにどのような支援を必要とされる高齢者が，どの程度生活しておられるかというようなことを把握していくというようなことが大きな目的になっておりますので，それに必要な項目を委託業者とも精査しながら加えることと，３期・４期と計画を作ってきた中で，市民の意識等で経年変化を見ていくようなもの，そのような項目を追加項目としております。
○議長（南条雄士 議員）○(森 美和子 議員)

森美和子議員。

ほんとにやっぱり可能な限り住み慣れた地域で，継続して生活をしていただくということが，前提になってくると思いますので，このアンケートを取るこ29

とによってね，個々の高齢者の状態にあった個別ケアの推進が出来るように，また，地域課題の把握がこの５期の計画に反映できるようにお願いをしたいと思います。
じゃあ２番目の地域支援事業についてお伺いをしたいと思います。地域での支え合い体制作りについて伺いたいと思います。サービス料の大幅な伸びが介護保険費用の伸びに反映することから，やっぱり，最後までお元気でいていただくということが非常に大事かと思います。特に，団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをして地域に戻ってくる時代であることから，元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする。団塊の世代のサポーター登録とか，それから，団塊の世代の地域福祉の戦力化が大きな，私はキーワードになるのではないかと思っております。で，介護保険を今後，守って，また，支えていくためには，元気な高齢者が高齢者を支えるってことも非常に重要なポイントだと思うのですが，そういった中で，いろんな自治体でこういった元気な高齢者が高齢者を支えるってことで，ボランティア・ポイント，ポイント制度を行なっている自治体があると聞いておりますが，そのボランティア・ポイント制度についての当広域連合の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 「地域支援事業について」のなかで，議員より御紹介のありましたボランティア・ポイント制度につきまして，在宅で生活する元気な高齢者がボラ
ンティア受け入れ施設へ出向き，社会参加活動をすることによって「高齢になってからも社会のために役に立っている」という意識を持つことができ，元気な高齢者が増えてくるものと期待されております。稲城市，横浜市などが実施しておりまして，県内におきましては，今のところ，桑名市が社会福祉協議会に委託し，昨年１０月より取り組みを始めたということでございます。
しかしながら，元気な高齢者が，働く意欲を持って健康づくりや生きがいづくりに活かしていける場は，シルバー人材センターが担っているところでもございます。シルバー人材センターは，地域への参加を通じて生きがいづくりに努めておられます。現在，社会福祉施設に，登録会員が出向き，施設利用者の話し相手になったり，掃除，洗濯物の整理などを行っていると聞き及んでおります。
シルバー人材センターとの兼ね合いなど，解決すべき課題もありますが，元気な高齢者の地域活動やボランティア活動は，本人の健康増進や介護予防になり，地域の人たちの生活の維持・向上に役立ちますので，今後，介護予防事業を実施している２市と協議してまいりたいと考えておりますので，御理解賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

森美和子議員。

30

○(森 美和子 議員)

ほんとに元気な高齢者を増やしていくっていうことが，ほんとに大事だなぁと思うし，で，このボランティア・ポイント制度はお金が目的でなくって，やっぱり，先ほど事務局長おっしゃったように，人の役に立っているっていう意識というか，充実感というか，やりがいというか，そういうところにも凄く寄与するものだと思いますし，おっしゃったシルバー人材センターの部分もあろうかと思いますけど，そこだけでほんと賄っていけれるのかなって思うところもありますので，また，しっかりとシルバーの人材センターの中で，今の団塊の世代の人たちのすべてが賄えるというのは不可能ではないのかなと思いますし，どういう方法をとって，その地域資源といいます
か，そういった人達を活用していくかっていうことも，しっかりと考えていかないと，シルバーがやっているからこっちが出来ないとかっていう考え方ではなくって，ほんとに前向きに調整をしていただきながら，これが大きな，私は，介護予防につながっていくということも思いますし，高齢者同士の共助という考え方にもつながっていこうかと思いますので，ほんとに稲城市やね，先程おっしゃった横浜市でもやられてますし，桑名市の社協さんでも行って頂いているっていう桑名市さんの場合はポイントで上限５千円までという，そういったポイントが付くっていうようなこともお聞きしておりま
すけど，お金だけでなくってほんとにお元気で，結構，皆さんほんとにエネルギーが余っている方が沢山いらっしゃいますので，保険料の増大とかね，今後のことを考えると，
やっぱりそういうところと結びつけた考え方っていうのが非常に大事になってこようかと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それでは，最後の地域密着型サービスの基盤整備についてお伺いしたいと思います。
第４期の計画の中にもうたわれておりますが，目標に対しての現状についてお伺いした
いと思います。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 「第４期の地域密着型サービスの基盤整備について」でございます。２３年度整備の選定も含めて，第４期中の整備状況は，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護いわゆる小規模特養でございますが，計画数４施設１１６床に対し，応募が４事業所ありましたが，整備数は２施設５８床でございます。認知症対応型
共同生活介護いわゆる「グループホーム」でございますが，計画数１０施設９０床に対し，応募数は２５事業所で，整備数は９施設８１床。地域密着型特定施設入居者生活介護，これは小規模の有料老人ホームということでございますが，計画数，応募数，整備数ともに１施設２９床。小規模多機能型居宅介護は，計画数２施設５０人に対し，応募数は４事業所で，整備数は１施設２５人でございます。
こうした結果，整備数が４期の計画数に満たないサービスもありますが，県が定めた支援計画の枠内で，介護老人保健施設８０床が整備されておりますことから，第５期事31

業計画において，地域密着型サービスの施設整備についての検証を行い，ニーズ調査も考慮に入れながら，第４期の積み残し分整備の必要性も含めて十分に議論していきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）○(森 美和子 議員)

森美和子議員。

もう一回教えて頂きたいのですけど，このグループホームに関して，

募集が１０で，応募が２５，で，９施設という，今，御答弁だったのですけど，その目
標値，目標に達せなかった理由をもう一回教えていただきたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） はい。地域密着型サービス事業所の募集に関しましては，それぞれの計画年度，計画数に基づきまして公募をし，選定をするわけなのですけ
れども，選定に当たりましては，まず，事業所に対して説明会を開かせていただきまして，応募を頂いた状況で，まず，事務局から各事業所ごとに個別にヒアリングを行い，現地調査をした上で選定委員会に諮らせていただいて，選定をするかどうかということを判定していただくわけなのですけれども，それぞれのヒアリングの中でいろいろな課
題もありますし，選定に至るまでには，広域連合で定めました選定基準というものをクリアした中で，得点の高いところから選定をしていくというところになります。条件として，必要条件と十分条件というような形で，この条件についてはクリアしないと応募が仮に 1 事業所であっても選定はしないというような基準も定めております。その選定基準に則りまして，選定した結果がこういうものでございます。応募があったからといって，すべてが選定されるというものではなく，広域連合として事業所が選定され，指定されて，適正な事業運営をしていただく条件をそろえたものを選定させて頂いているということで，このような結果になっております。
○議長（南条雄士 議員）○(森 美和子 議員)

森美和子議員。

はい，分かりました。なかなか施設を建てていくってなっても，事業所さんが手を上げて頂けなければ，その整備もしていけない中で，かなりの数が手を上げて頂いたっていう，そこにその計画数が伴っていないというのは少し疑問があった
のですけれど，そういった基準，いろんな基準の中で選定をされていくっていうことは理解をさせて頂きました。で，この施設整備に関して，事務局長が今後の方向もおっしゃっていただきましたが，圏域にニーズっていうか，その大体広域の中で偏った部分が今あるのか，ないのか，そこの部分を少し教えていただきたいと思います。今後もその32

偏った中で，施設が足りないところへの整備をしていくような形になっていくのか，そ
この部分を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 施設整備，特に地域密着型サービスの中では，この第４期の計画の中で日常生活圏域ごとに，整備計画後の件数を定めております。その中でも，新しく導入というか，この圏域の中では初めて整備をする地域密着型介護老人福祉
施設は，計画は４事業所の計画になっておりますもので，全部の圏域に計画があったということではございませんので，そういう点で見て偏りがあるといえば，若干そういう部分があるかと思います。グループホームなどはかなりの事業者数の整備になっておりますので，特にここの部分で偏りがあるとか，少ないとかいうようなことはないような形で計画を定めております。日常圏域ごとにこの計画は定めることになっておりますけ
れども，利用者の方につきましては，地域密着型サービスということですので，この圏域内の方であればどこでも御利用頂けるということもありますので，この圏域の方がそこにある施設を利用しなければならないというものではございませんので，そういった点ではこの全体的な整備をすることで，どこの圏域におみえになる方でも利用をしていただけるという，そういうような視点でもって計画を導入してきているところでございます。
○議長（南条雄士 議員）○(森 美和子 議員)

一言ですか。では，森美和子議員。

すみません。ほんとに今年度予算を見ても，かなりの保険料がね，

大幅に増大していく中で，やっぱりこの５期の計画を策定するに当たって，様々に課題をやっぱり精査していく中で，取組みをお願いをしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員） 森美和子議員の質問は以上で終わりました。続いて石田秀三議
員，お願いいたします。
○(石田秀三 議員)

石田です。私，２つの点を伺いますが，まず，第一に高齢者の権利擁護についてということでございますが，言葉で言うと権利擁護という難しい言葉ですけ
れども，平たく言えば，高齢者の生活がですね，どう支えていけるかなということがありますので，お聞きしたいと思います。例えば，私が相談に乗っている人で，年金が口座に入ってきたのに通帳を見たら出ていないとか言われるもので，一緒に行ってみたら，その通帳にはなくて違う通帳に入っているとか，キャッシュカードの暗証番号をすぐに忘れてしまうとか，そういうふうに金銭管理だけ見ても，自分で暮らしていくのに非常33

に支障があるだろうという人がおみえになります。沢山そういう方，御家族がきちっとサポートしておれば良いわけですが，お一人暮らしとか，お年寄りだけの世帯とかいう場合ですね，介護認定を申請してもそんなに重くはない，或いは自立と認められるような方であっても，非常に生活の中で，特に金銭管理であるとか，諸々の経済行為であるとかそういうところに非常に支障が出てくるという方が，これからも沢山出てくると思います。そこで，地域包括支援センターの仕事内容というのを見てみますと，権利擁護ということも大事なものであるというようなことになっておりますけれども，具体的にどういうふうにサポートが出来るのかという点ですね，そういう方がいたときにどこへお願いをしたら，困らずに過ごしていけるかということがこれから重要になってくると思いますので，その辺のことを伺いたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

広域連合長。

○広域連合長（川岸光男 君）

それでは，石田秀三議員の御質問に御答弁申し上げます。

高齢化がますます進む中にあって一人ひとりの尊厳ある生活が保障され，誰もが生き
生きと安心して暮らせる社会の実現を目指していくことが，行政の責務であります。そのために 鋭意努力を重ねておるところでございます。そういった社会の実現を目指す中
で，特に，弱い立場である高齢者の，虐待や消費者被害の防止，また，認知症などにより判断能力が低下した方への支援などの権利擁護に関わる業務は，大変重要であり，今後，ますます増大していくものと認識しております。
その役割は，地域包括支援センターを中心に，行政や関係機関が連携を図りながら，
地域全体で担っていかなければならないものと考えております。なお，詳細につきましては，事務局長より答弁いたさせます。
○議長（南条雄士 議員）○事務局長（井上敏雄 君）

事務局長。
石田秀三議員の御質問に御答弁申し上げます。

１番目の「高齢者の権利擁護について」は，まず，「地域包括支援センターの業務と権限，体制について」御答弁させていただきます。地域包括支援センターは，介護保険法において「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこと
により，地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」と規定されており，高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよ
うに，包括的および継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが求められております。
そのため，保健師等，社会福祉士，主任介護支援専門員がその専門知識や技能を互いに活かしながらチームで活動し，地域住民とともに地域のネットワークを構築しつつ，

34

個別サービスのコーディネートをも行う地域の中核機関として設置しております。具体的な業務といたしましては，「総合相談・支援」，「権利擁護」，「包括的・継続的ケアマネ
ジメント支援」，「介護予防ケアマネジメント」がございます。
また，指定介護予防支援事業所として，要支援者の介護予防サービス計画いわゆる「ケアプラン」の作成を行うことも業務の一部となっております。次に，権限についてでございますが，亀山市においては，直営型で行政機関そのものであります。一方，鈴鹿市の４つの地域包括支援センターは，委託型のため業務が限定され，両者には行政機関としての権限行使の面で差異がございます。そういった点で，鈴鹿市におかれましては，
福祉事務所や保健センター的な機能を十分に発揮していただき，その活動をサポートしていただくことが大きな課題と捉えているところでございます。
次に，体制についてでございますが，各地域包括支援センターにおいて，中心的な役
割を担う専門３職種を各１名以上，介護支援専門員などその他の職員を複数名配置し，平均６.５名で業務を行っております。援護を必要とする方々は，今後更に増加することが予想され，今にも増して地域包括支援センターの重要性が高まってまいります。しかしながら，地域包括支援センターの限られた人員だけで全ての問題を解決することは，到底，不可能でございます。
例えば，亀山市では，市の保健師などが一人暮らし高齢者の全数訪問を毎年実施して，その中で実態把握を行い，情報を共有し蓄積するなどの取組みが行われております。このように，地域住民の生活を支えるため，各地域では保健・福祉・医療を担う，保健所，
保健センター，福祉事務所，社会福祉協議会等がそれぞれの役割に応じた活動をしてきております。これら既存の機関との連携や民生委員や自治会とのネットワーク構築の支援など，地域包括支援センターが問題解決のためのコーディネートがしやすい環境づくりのために，後方支援をしていく役割が保険者である広域連合や市の保健福祉部門に求められるところであります。そういう取組みを進めることによって，地域包括支援セン
ターの存在や，その役割を，地域住民へ浸透させていくことが，ひいては，援護を必要とする方々の早期発見・早期介入に繋がっていくものであると考えております。
御質問のようなケースの場合，どこに相談したらよいのか，その手立てさえ分からな
いような方を支援していくためには，そういう福祉の谷間や隙間で困っている方の情報が，民生委員や自治会また地域のネットワークから，地域包括支援センターに集約されることが，まずは入り口になるものと考えます。
このように，地域包括支援センターに情報が提供されることで，問題解決の糸口になっていけるのではないかと存じます。地域包括支援センターが，こういう役割を果たす，
行政機関の一部であるということを，地域全体が認識していけるように，なお一層の情報発信に努めてまいりたいと存じますので，御理解賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

石田秀三議員。

35

○(石田秀三 議員)

地域包括支援センターというのが，非常に役割がこれから求められるということでありますけれど，実際の体制ってのもこれからもっともっと整備していく必要があると思います。今，お答えがあったように，例えば困っている方，困っている方というよりも，本人は困っているという認識がどこまであるのか分からないような人もいるわけですよね，周りで見ていて「じゃあどうしようか」という場合ですね，まず，今のお答えですと地域包括センターへ御一報くだされば，直ちに動きますというふうなことですけれど，そういう体制を整えておられるということでよろしいですかね。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 御質問いただきましたように，まずは，窓口になりうるとこ
ろが地域包括支援センターだというふうに受け止めさせて頂いて，出来るだけこのことの周知をしてもらいたいというふうに考えております。制度構築から５年が経過する中で，これまで十分に機能しているとは言い難い現状はございますが，そういったことも踏まえて，まず，窓口にあって対応したいという考え方でございます。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三 議員)

石田秀三議員。

介護認定の場合もそうですけども，基本は本人さんからの，或いは家族からの申請ということで，申請があれば受け付けますというようなことですけれども，
そういう申請とか，相談とかそういうこと自体がなかなか大変な人が，今増えているわ
けですのでね。そういう場合，むしろ「そういう人がここにいるよ」と「ここで困っているらしいよ」というようなことを，キャッチをしたら，もう直ちに動いていただくというようなことになっていけば良いわけですけれども，実際の現場でそういう形で上手
くいくものかどうかってのがね，これは工夫とか，意気込みとか，そういう問題にもなっていくるわけですけども，その後，速やかな対応って言いますかね，どういうふうに出来るのかなてのをね，チームとしてやっていただくということでありますけれども，
特に，今，言われましたように，亀山と鈴鹿で小回りがどちらが利くかというと，なんか亀山の方がよく小回りが利きそうな体制ですけれど，鈴鹿の体制というのがそれぞれの地域包括が委託という状態でありますし，そういうことでの身動きってのが，同じ広域連合の中でも格差が出てくるのではないのかなぁというふうな危惧もするわけですけ
どね。やっぱり，合わせるのであれば，良い方に合わせていくというね，高い方にレベルを上げていくということが，努力が必要だというふうに思いますのでね，やはりそういう包括，地域包括の位置づけ，去年の１０月の議会のときにもお尋ねしましたですけ
れどね。地域包括支援センターっていうのを思いっきり前面に出していただいて，しかも，そこの体制なり，権限をもっともっと大きくしていただくということをやっていか36

ないと，実際に運用というのが，相談には大いに乗りますけれども，あと，必ずしも十分にならないのじゃないかなと，心配もありますのでね，その辺については，やっぱり，
充実策というのを考えていただく必要があると思いますけれど，いかがですかね。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 実は昨年の１０月の定例会におきましても，センターの運営については，行政の責任のある関与は必須であるということを御答弁申し上げたことは，記憶をいたすものでございます。この地域包括支援センターが生まれた背景を少し振り返ってみますと，御質問にも頂きましたように，やはり，今後ますます増えていく一人
暮らしや，認知症の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくりが求められているからでありまして，この地域日常生活圏域のいろんな問題を解決するために，地域包括ケアシステムのネットワークづくりというのが大きな機能となっておるところでございます。このことを踏まえましてセンターの機能強化については，これまでの物的支援のみならず，人的な支援についても検討を要する課題であると認識をいたすところ
でございまして，今後のセンターの運営について協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）○(石田秀三 議員)

石田秀三議員。

それでは２つ目の問題について伺いますが，新たに４月１日から開所する「野村希望苑」での入居についてということですけれども，先日，その一部延期になりそうだという問題が，何とかぎりぎり解決をされたということで，この質問そのものも当初の内容では，それ自体は良いわけですけども，私，ちょっと疑問に思っている
ところがありますので，そこだけお聞きいたします。一つは，ユニットケアというやり方で，やられる新しい特養ですね。これが３つのユニットケアの持っている施設であると，このユニットケアリーダーってのは，それぞれに必要であると，だから，３つあれば３人要るということだけれども，実際は２人でいいとか，あるいは，この辺のいろん
な細かい厚生労働省の通達のようなものがあってですね，それに若干適合しなかったから，いろいろ問題出てきたということですけれど，それ，ギリギリに研修を受けた方をやっと探してきて，その人が張り付いてもらって解決を得たということですけれど，この辺は，その立ち上げの経過の中でですね，その辺の情報とか，あるいは運用とかです
ね，こういう細かい通知やら通達やら，そういうのは解釈の仕方とか，そういうことについて若干差があったのが問題じゃなかったのかなというふうに思うのですけどね。その辺についての経過をちょっと伺います。

37

○議長（南条雄士 議員）○事務局長（井上敏雄 君）

事務局長。
２番目の「新設特養ホームの入居について」でございます。

本年４月から，鈴鹿亀山圏域で初めてとなる，地域密着型介護老人福祉施設が２施設，事業を開始することとなりますが，御質問の「野村希望苑」は，そのうちの１つで，２９床の「ユニット型で地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護いわゆる「小規模特養」」として，「社会福祉法人希望の里」が開設するものでございます。広域連合への指定申請書の提出を受け，現場確認と書面審査を行い，明日３月３０日に開催予定の鈴
鹿亀山地区広域連合介護保険運営委員会で審議をいただくこととなっております。指定に至るまでには，法人におきまして，設備基準をはじめ，人員基準の確保，特にユニットリーダー研修受講者の確保につきまして，多大なる御努力をいただき，今日に至っておりますことに対しまして，改めて敬意を表したいと存じます。
この，ユニットリーダー研修受講者の確保に関しまして，これまでの経緯につきまして，御説明をさせていただきますと，介護保険法で規定される人員基準において，ユニ
ット型地域密着型介護老人福祉施設いわゆる「小規模特養」は，ユニットごとに常勤のユニットリーダーを配置することとされ，ユニットリーダーは，３ユニットの場合，「ユニットリーダー研修」を受講した従業者を２名以上配置すること，ただし，２ユニット
以下の施設の場合には，１名でよいとされております。
広域連合といたしましては，平成２１年７月に開催いたしました「事業者募集説明会」
において，小規模特養の施設整備については，「ユニット型」で募集をおこなっており，
その人員基準はお示ししておりました。また，応募の後，選定された事業所に対し，平
成２１年１２月に開催いたしました「選定事業者説明会」におきましても「ユニット型」に必要な人員や設備についての説明を行うなど，事業者に対して，開設までに十分な準備をいたすようよう指導等おこなってきた経緯がございます。
こうした中で，当該法人におかれましては，指定申請の直前になって，ユニットリー
ダー研修の修了者が２名必要なところを，１名しか確保できていないという報告を受け，事業所の指定をおこなう保険者といたしましては，人員や設備基準を満たしていることが指定の要件でありますことから，３ユニット２９名での指定はできないと判断し，事業者と協議の結果，まずは，応急の措置として現状で要件が満たされる２ユニット２０
名での開設を進めてきたものでございます。
利用者の立場から考えました時には，今回の事業内容の変更により，一部の方が，４月１日の開設当初から入居できないという状況もございますが，このことにつきましては，４月１日には，鈴鹿市内にも同サービスの施設の開設が予定されており，定員につきましても若干の余裕もあると聞き及んでいることから，緊急を要する方におかれましては，こちらの施設への入所を選択肢の一つとして検討していただくこともお願いしてきたものでございます。

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新規申請にあたりましては，このような判断をさせていただきましたが，ユニットリーダー研修受講者の数が基準を満たせば，その段階で，残り９床の指定も可能であることから，事業者におかれましては，ユニットリーダー研修受講者を早急に確保いただく
努力を継続しておこなっていただくようお願いするとともに，その際には，広域連合といたしましても，速やかな事務処理に努めることをお約束してまいりました。また，人材の登用が困難な場合，ユニットリーダー研修を受講されることになりますので，三重県とも連携し，事業者に対して情報提供等の支援を行うことなど，できうる限りの対策を講じてきたところでございます。このような経緯で，一部，入所を予定されておりました方に御心配をお掛けすることとなりましたが，去る３月２２日に，ユニットリーダ
ー研修受講者の確保ができ，２９床での指定申請が可能となった次第でございます。こんな状況でございます。
○議長（南条雄士 議員）

石田秀三議員。

○（石田秀三 議員） 結果良ければすべてよしということにはなるわけですけれども，その過程で，厚生労働省のいろんなこと細かい，いろんな基準なり，要件とかいう，通知なりがですね，具体的に現場でがちがちのものなのかというと，なかなかそうでもなくて，リーダーでなくても研修者が，受講者がいたら良いとかですね，非常に便宜的にいろいろ解釈が出来るようなことにもなっていたかなと思うのですけど，この辺のことについて，例えば，このこういう基準を出しておる厚生労働省とかそういうところに，これぐらいでは例えば近々ある講習を受ければいいじゃないかとか，そういうふうな話をですね，持ちかけて相談をしたりしたのですか。その辺ちょっと伺いたい。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 介護保険施設として利用者には適切な適正なサービスを提供し，適正な事業運営を行なっていただくという上では，法令遵守という視点が最も求められることで，保険者としましては，従前から指導を行なってきておるところでございます。また，特に介護保険施設においての人員基準というものは，これ以下であ
れば認められないという最低基準でありまして，良質なサービスを提供する上で必須となる基準と理解をしております。
先程のユニットリーダー研修の受講者につきましては，ユニットリーダーを最低２名配置をすることが求められております中での１名の確保というところで，こちらの解釈
といたしましてもその基準はクリアをして頂くことが必須であるというようなことで考えてきましたところでございます。近々の受講をすればというようなことをおっしゃられる方もございましたけれども，例えば，既に事業をされてみえる事業所の中において，

39当然，人員基準としてその２名が必要であったところ，その資格を持ってみえる方が急に辞められたとか，体調を壊したというようなことで，不在になったというようなケースの場合であれば，そこに入所者の方がおみえになる状態で，その施設の運営をストップするというわけにはいきませんので，そういうような場合には，仮に次の研修を受けるまでは，しばらくの間は，何か手続きなり約束をされた段階でというような取り扱いもないことはないのですけれども，このケースの場合ですと新規の指定ということになりますので，新規であるということは，それ以前から事業所の方も事業運営をするにあたっての確たる覚悟もされた上での申請ということで，受け止めております。それまでの長い期間の中で，基準を満たす人材確保というものは，特に御注意頂いて確保していただくべきところであったというところで，新規の段階でその次の研修を受けるまでというような，手当てというかそういうものにつきましては，保険者としては認めていくということは難しいという解釈をさせていただいたところでございます。
○議長（南条雄士 議員）

石田秀三議員。簡潔に。

○（石田秀三 議員） 解釈は分かったのですけども，そいうことをもう少し何とかならん
かというようなことを，厚生労働省なり，こういう通達の基になっているところにね，協議はしたのですかということをお聞きしたのですけれどね。最後にそれだけお願いします。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。もう簡潔に，時間ありませんので。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 県の方とは相談をさせていただきながら，この対策を取らさせていただきました。
○議長（南条雄士 議員） これにて石田秀三議員の質問を終わります。続いて福沢美由紀
議員，お願いいたします。
○（福沢 美由紀 議員）

お願いします。まず今日，大きく２点についてお伺いを致します。一点目です。この先程からも話題になってますけども，第５期の介護保険の事業計
画についてお伺いしたいと思います。まず，この５期計画のスケジュールですね，先程からのアンケートを取って頂いたという話もありましたけれど，そこも含めて５期に向けてのスケジュールをお聞かせください。
○議長（南条雄士 議員）

広域連合長。

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○広域連合長（川岸光男 君） それでは，福沢美由紀議員の御質問に御答弁申し上げます。
第５期の介護保険事業計画の策定につきましては，今後，国が示す基本指針等を踏まえ，高齢者の実態把握や給付分析等を行い，２３年度末の決定に向け，作業を進めていくことになります。国が試算したところによりますと，第５期の介護保険料は，大幅に上昇することが予測されております。広域連合といたしましても，現状から見て，保険料の大幅な上昇を避けることはできないと，懸念するところでございます。
計画策定にあたりましては，サービスの需要と供給のバランスを 見極めながら，鈴鹿市，亀山市，両市の高齢者福祉計画とも整合を図りながら，これからの高齢社会を明るく活力あるものにしていくことを目指してまいりますので，よろしくお願い申し上げます。なお，詳細につきましては，事務局長より答弁いたさせますので，よろしくお願いいたします。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） はい。福沢美由紀議員の御質問に御答弁申し上げます。１番
目の「介護保険第５期計画について」の１つ目の「第５期計画のスケジュールについて」でございますが，第５期計画においては，介護，予防，医療，生活支援サービス，住まいの５つを一本化して提供していく，｢地域包括ケア｣を継続的に取り組むことが必要とされております。そのためには，地域の現状や，その地域に居住する高齢者ごとの課題をより的確に把握することが重要となりますので，この３月に，地域住民のニーズを客観的に把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。
この後，６月頃に国の基本指針の提示が予定されておりますので，それを受けて，アンケートの結果から高齢者の要介護リスク等の指標を把握・集計するなど日常生活圏域ごとの課題抽出や高齢者のニーズを分析し，現状と課題の整理に努めてまいります。また，同時に現計画の評価・検証や人口推計も行い，策定のための委員会も設置し，基本
理念・基本目標等の設定から本格的に計画案の作成に入っていきます。その後，給付分析とあわせ，日常生活圏域ごとに必要なサービスの種類・量を見込み，サービスの整備や事業メニューの構築等を行っていきます。保険料の推計に当たりましては，介護従事者処遇改善臨時特例交付金や介護給付費準備基金の取り崩しによる第４期保険料の軽減効果や，第４期から第５期までの自然増も整理するとともに，施設整備の必要性や新たなサービスの提供等も視野に入れながら，しっかりと検討してまいりたいと存じます。
１１月頃には，県との調整を図り，年明けには骨格を議会にも報告させていただき，御意見をいただくとともに，パブリックコメントを実施し，平成２３年度末の決定に向けて，確実な推進に努めてまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

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○（福沢 美由紀 議員）

はい。大まかな３月，６月，１１月，年明け，そして３月にということでお伺いしましたが，今もなんか審議員の募集をしているとかね，こともありますので，私なんでこういうこと聞いたかと申しますと，やっぱり，この介護保険制度を非常に先程来から言われてますけれど，保険料が上がることがもう避けられないという状況の中で，ほんとに議会としても声を上げていかないかんこともあるかもしれませんし，例えばというのもほんとに思いのある方が入っていただくというようなことも大事やと思うし，どういう委員会が何月ごろにあって，それにまた，傍聴も行かして貰わんなこともせんならんぐらい，ほんとに大変なこれは計画になってくるのかなと思うのです。で，そういうものがほんとに広域住民に分かりやすく周知されるのかどうかということも，もう少し，詳しいところも知りたいのですが，まだ分かりませんか。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 具体的なところはこれからのスケジュールになるのですけども，現在策定委員の公募委員２名を募集をしておりまして，３１日が締め切りになっておりまして，現在１名は応募いただいているという現状でございます。その後，第５期の事業計画の策定委員会という組織を作り上げていくわけですけれども，有識者や関係団体等からの推薦を頂く委員さんをこれから４月中にお願いし，委嘱をする形になります。そして，アンケートの結果を受けて分析等，それから現状等の把握も策定の委託業者と進めていきます。策定委員会の開催と致しましては，第１回の開催を６月頃を予定をしております。その段階で国からの指針等の案は出てきているのではないかと思っております。策定委員会は，年間，計画では５回ほど予定をしておりまして，これにつきましては傍聴も出来るかたちで考えております。なかなか周知が難しいところなのですが，広域連合のホームページ等で周知を図っていきたいと思っております。そして，この策定委員会の前には必ず，この介護保険事業計画は鈴鹿市，亀山市，両市の高齢者福祉計画とも連動していく必要があるということで，その方ともワーキング会議を開催しまして，議論を深めながら策定委員会に挑むというかたちで，進めていく予定でございます。以上です。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

○（福沢 美由紀 議員）

はい。有難うございました。次の質問に移っていきます。有難

うございました。先程から言ってます，保険料が上がるだろうというのは，介護サービ
スの利用が増える，利用する方が増える，また，高齢化すると御病気になったり介護をする頻度が上がってくるということは想定内のことであって，そんなに，これは最初２千円台だった保険料が４千円台になってくるということも，最初からそれはもう言われ42

ていたことですのでね，この仕組み自身を変えていかないと，これはもう，仕方のないことであって，介護サービスを利用するとそれに比例して保険料が上がるというこの介護保険制度については，変えていかないとほんと難しいことだとは思うのですけれども，当座，この基金もなくなった中で，この５期の保険料を考えていく中で，今も国保の問題でも皆さん所得がほんとに下がっていて，皆さん生活が大変という中で，保険料を出来るだけ上げないためにということの視点から見て，何が出来るのであろうかということを，どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） はい。２つ目の「できるだけ保険料をあげないために，どんな工夫ができるのか」でございますが，第５期の介護保険料の上昇に関わる要素として，高齢者，とりわけ後期高齢者や要介護（要支援）認定者数の増加による保険給付の自然増や第４期の介護報酬改定，３％プラス改定の影響があります。
第４期においては，先程，森美和子議員の御質問で御答弁申し上げましたとおり，｢介護従事者処遇改善臨時特例交付金｣や｢介護給付費準備基金｣の取り崩しにより，保険料の抑制ができておりましたが，第５期では，このような特例措置もなくなること，また，保険給付費が見込み額よりも大幅に上昇する中，第４期の最終年度である平成２３年度
中には，介護給付費準備基金の全額取り崩しも余儀なくされる状況でもあります。
さらには，２４時間対応サービスの導入をはじめとする医療連携強化に伴うサービスの充実や新たな施設整備が高齢化の進展による自然増に加えた給付費を押し上げる大きな要因となることからも，保険料の大幅な上昇は避けることはできないと，懸念するところでございます。
このように，財源確保が大きな課題となる中，限られた財源を有効活用することも大変重要になってまいります。したがいまして，介護給付の適正化を図ることにより，介護保険制度の信頼感を高めるとともに，利用者に対する適切な介護サービスの確保により，介護給付費や介護保険料の増大の抑制を期待するものでございます。そのためには，
訪問調査の段階での的確な聞き取りにより，介護認定の正確性が図られることはもちろん，平成２２年９月からは，ケアプランチェックの実施や，住宅改修実態調査，福祉用具購入・貸与実態調査の取組みなど，加えて，地域密着型サービス事業所への指導監査等により，利用者への適正なサービスの提供が，適正な給付費の請求に繋がるものと考えております。
また，第５期事業計画を策定するに先立ち，アンケート調査を実施したところでございますので，的確に高齢者の実態を把握し，給付分析とあわせ，より精緻な事業量の見込みを行っていく予定でございます。こうしたそれぞれの取組みの中で，適切な判断をしていくことが，持続可能な介護保険制度の構築に資するものであり，ひいては，介護43

保険料の抑制につながるものと考えておりますので，御理解，御協力をお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

○（福沢 美由紀 議員）

今お聞きしたのは，的確にサービスがなされているか，不要なサービスがいっていないかということ，正しい認定をしてないがために要らないサービスがいっていないかということで，掛かってくるお金を少なくしてということだったのですけれど，それもとても大事なことだと思いますが，是非とも要るサービスを取ってしまうことのないように，ほんとに現場を見ていただくということも大事だし，特に高齢者の場合は普段の能力以上のものを人前で頑張って見せてしまって，結局日常的には大変で，家族が苦労なさっているというお話も聞きますので，やっぱり，継続的に相談に乗って頂いたり，そういうところも含めた適正化であっていただきたいなというのは思います。また，今まで使っていた基金というのも，また，安定化基金とかいろんなこ
とも，工夫もあるかと思いますが，今亀山でも一事業一工夫ってやってますけれど，ほんとにそういう部分も含めて，何とかこの介護保険の中で出来るだけ保険料を上げないという工夫と合わせて，先程も申し上げましたけど，やっぱり，国の制度，国庫負担の部分が２５％といいながら，調整交付金がその枠内であったり，そんな調整交付金程度では足らないという状況ですし，次の質問にも特養のこともいきますけども，整備をす
ればする程，保険料が上がってくるっていう，なんか凄く悪循環のこの制度自体を何とかするというのは，ほんとに一つ一つの広域であるとか，市町が工夫するだけではどうにもなりませんので，ほんとに大々的に国に向かって声を上げていくということも合わ
せてやっていきたいし，私も議会として皆さんに御相談をしたいなというところも感じているところです。
次の質問に移りたいと思います。特別養護老人ホームについて，先程，森議員の方から様々な基盤整備について質問がありましたが，そのなかで，毎年特別養護老人ホームの待機の状況を伺ってますので，今回どのようになっているのか，また，お伺いしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）○事務局長（井上敏雄 君）

事務局長。
特別養護老人ホームの待機の現状についてでございますが，特別養護老人ホームにつきましては，このサービスを受ける必要が高い入所申込者を優先的に入所させるための「三重県特別養護老人ホーム入所基準策定指針」で，申込者の要介護度等を点数化することにより，入所における透明性・公平性を確保すべく運用を図っております。

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県では，この策定指針をもとに，入所状況等を把握することを目的として，県内の全ての特別養護老人ホーム１２０施設を対象に，毎年９月１日を基準日として特別養護老人ホーム入所状況等調査を実施しております。今年度の調査結果によりますと，入所申込数は，鈴鹿市が６７９人，亀山市が２５６人の９３５人となっております。このうち，「入所基準点数８０点以上の者」は，鈴鹿市が２８１人，亀山市が１２２人の４０３人となっております。この「入所基準点数８０点以上の者」の中で自宅におられる方は，
鈴鹿市で１４９人，亀山市で６２人の２１１人となっております。なお，参考までに平成２１年９月から平成２２年８月までの１年間に，鈴鹿市で１２４人，亀山市で３０人の，合わせて１５４人が，特別養護老人ホームへ入所されておられるところでございます。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

○（福沢 美由紀 議員）

その待機の計算する方法が，変わってきたということなんです

ね，同じように計算すると，増えている，減っているという簡単な表示ですと，どうなんでしょう。
○議長（南条雄士 議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（長谷川玲子 君） 若干，県の調査の仕方が変わったというようなところ
では，入居申込者の方が幾つもの施設に申し込みをされておりますので，その辺りを名寄せをしたり，それから追跡調査をされた状況が，今年と若干違っておりますけども，それと比べますと，昨年２１年度の入居申込者数，これは名寄せ後として表わされているものは，先程入居申込者が６７９人といった鈴鹿市の場合，２１年度の名寄せ後は９１７人になっております。それが，２２年度の名寄せ後の数字としては鈴鹿市の場合は７５３人ということですので，その後，追跡調査をして既に他の特養に入所した方とか，それから，申し込みの途中でお亡くなりになられた方とかを引いて，先程の６７９人という数字を出しております。亀山市の場合ですと，名寄せ後の数字は２１年度の場
合ですと３０２人で，２２年度の名寄せ後の数字は２８３人，そして，その後の追跡調査をして２５６人となっておりますので，昨年に比べては若干数字的には減っているというような状況でございます。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

○（福沢 美由紀 議員） 基盤整備もね，他の特養に限らず進めてきていただいてますし，若干は減ったということもあるのかなというのも思いますけれども，家で看れる人が増45

えたということでもないのだろうなと思います。
次の項目ですけども，もう一つとして，受け皿として療養型病床を削減していくという計画がありましたけども，こういう政局の状況ですけれども，この広域圏内としてはどうなっているのか，経過をお聞きしたいと思います。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 「療養型病床削減の現状について」御答弁申し上げます。平
成１８年の医療制度改革により，平成２４年３月末までにすべての介護療養型医療施設を廃止するという方針が示されたことを踏まえ，平成２０年８月１日に三重県が実施いたしました転換意向アンケートの調査結果を，昨年の３月議会において御報告させていただきました。
その後の状況を申し上げますと，全国的には，介護療養病床数は平成１８年４月の約１２万床から平成２２年７月では約８万６千床とのことでございます。また，平成１８
年７月から平成２２年８月までの介護施設等への転換実績は，医療療養病床等を含めた
形ではございますが約７千床とのことでございます。
このほか，国の療養病床の転換意向等調査では，今後の転換については県内における介護療養病床の転換意向としては約７４％の施設が未定と回答しており，平成２０年８月１日の調査結果とほとんど同じ割合であることから状況としてはあまり変化がないことが伺えます。なお，当広域連合圏域にある１６０床におきましても，現在のところ具体的に転換について判断した病床はございません。こういった状況の中，国におきましては，これまでの政策方針を維持しつつ，現存するものにつきましては，更に一定期間，
転換期限を延長するという期限見直しの方針が示されております。
なお，平成２４年度には，診療報酬改定と介護報酬改定が見込まれていることから，医療機関は，これらの動向を踏まえながら療養病床の転換について判断していくものと考えておりますので，御理解賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

○（福沢 美由紀 議員）

はい。あまり変化がないということですね。で，次にですね，

３月の７日の参議院の予算委員会で，日本共産党の山下よしき議員が質問したことで，ビックリしたことがありましたので，この圏域ではどうなのかお聞きしたくて質問項目に挙げました。これは，「寝たきり専用住宅」と，口から食事を取れない人，鼻やお腹に管を通す経管栄養の要介護者だけを対象に入居者を募るアパートで，「寝たきり専用賃貸住宅」と言うらしいのですけれども，そこでの発言によりますと，愛知県と岐阜県の両県の１２箇所にそういう住宅があって，高齢者ら２００人ぐらいが入っているというこ46

とでね，民間の賃貸住宅といいながら，オムツも勝手なものは持ち込んではいけない。
医療・看護も勝手には頼んではいけない。サービスもオムツもみんな指定された提携業者と提携しなくてはいけなくって，ケアマネジャーも指定された人から選ばなくてはい
けなくって。要するに，寝たきりの人を経管栄養の方ばかりを集めて，で，身内の事業者から看護や介護のサービスを提供する。そして利益を上げるという仕組みらしいです
ね。ここに要介護度５，普通は５ですはね，そういう方は。それがもし何らかでお元気になられて，４やら３になったら個人負担が増えます。ということで，寝たきりでなくなったらかえって手間が掛かるから，料金を上げていくという，そういう仕組みでね。
人間としてどうなのかなというような驚きだったのですけれども。愛知と岐阜であると聞いて，三重県ではどうなのかなと凄く心配になったのですけれどもね。そういう情報があるのかどうか。広域で把握してることがあられたらお聞きしたいのです。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 「寝たきり専用住宅」について実態を把握しているかという御質問に御答弁申し上げます。現在のところ，介護保険法の定める施設ではないため，
そういった把握はいたしておりません。なお，現在，国において実態把握の調査も行われるようでございますので，今後はその動向を注視してまいりたいと存じますので，御理解賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（南条雄士 議員）

福沢美由紀議員。

○（福沢 美由紀 議員）

そうですね。介護保険法の定める施設ではないですけれども，やっぱり介護保険を利用したビジネスでありますのでね，ほんとにこういうこと，これに似た運営をしている病院，限りなく近いところはどうもいくらでもあるらしいのですけれども，こういうビジネス的にやってらっしゃるってのは，三重県ではあまり情報はないってことなのですね。こういうことが蔓延してくるということもやはり，基盤整備っていう話もありましたけれど，普通に療養している病院でも，聞くところによりますろうと少し飲み込みが悪かったりすると，すぐに管を通しましょうかとか，胃瘻しましょう
ろうかとか，腸瘻しましょうかという話になんか昔より早くすすめられることが多いというのですね。で，受けてしまいますと途端にその病院を退院しましたら，行き場がなくな
ろう

るのですね。腸瘻ですと，ほんとに１食，一回の御飯で最低でも４～５時間掛かるそうです。で，３回御飯を食べますと，寝ている以外はずっと御飯を食べてるようなほんとに大変な状況ですので，家で仕事しながらとかいうかたちで，ずっと，ずっと看ていられる方しか家でそういう方，看れませんので，どうしてもどこか施設に入れなくてはい
ろう

ろう

けない。でも，腸瘻しているから，胃瘻しているからという理由で，施設からは断わら47れる。で，療養病床が少なくなっていく。で，もう入るところがないということでね，
大変な思いをしておられる方が沢山おられる状況なのだそうです。で，訪問看護の方に聞いてみても，やっぱり，訪問していて非常に今まで病院でしか見なかったような人が，御家庭にいらっしゃる。非常に重症化しても家庭で看てらっしゃる方が沢山増えているという状況ですので，先程から基盤整備の話もありましたけども，非常に難しい話で，基盤整備をすると保険料が上がってくるという仕組みの中ではありますが，そういうことも含めての例えば特別養護老人ホームの整備であるとかを考えていただきたいと思う
のですけれども，先程の計画で，森議員の質問の中で。
○議長（南条雄士 議員）

福沢議員。もう時間がありませんので。

○（福沢 美由紀 議員）

そうなのですか。すみません。はい。分かりました。まだちょっとあいてるというか，整備すべき数があるようだったのですけれども，その整備について一言，今後のことでお願いします。
○議長（南条雄士 議員）

事務局長。

○事務局長（井上敏雄 君） 特別養護老人ホームは県指定の広域型の施設と市町指定の地
域密着型の施設がございまして，地域密着型は定員２９名以下でサービスの利用はその市町の住民に限られるものでございます。特別養護老人ホームの整備につきましては，待機数も多く，重要な課題であると認識はしておりますものの，先程より御質問頂いておりますように，保険料の影響も大きく及ぶことから，それらのバランスも考慮すると共に，市民ニーズなどを分析して，在宅サービスなどの更なる充実も図りながら，今後，第５期介護保険事業計画策定委員会等の議論を踏まえて対処してまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（南条雄士 議員） これにて，一般質問を終結いたします。以上で，本日の日程は，
すべて終了しました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成２３年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定
例会を閉会いたします。長時間にわたりまして御苦労さまでございました。
午後

２時３０分

48

閉

会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。

平成２３年３月２９日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

議員（

４番）

議員（１０番）

南条

雄士

豊田

恵理

佐久間

49

浩治