資産・負債の評価に用いる割引金利について―保険料計算、責任準備金評価に用いる割引金利を含む―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

い

の ぐち

猪ノ口

かつ

勝

のり

徳

アブストラクト
資産・負債評価において、将来キャッシュ・フローを適切な金利で割り引く方法が広く用いられている。しかし、実際にこの方法で評価を行うときには、キャッシュ・フロ
ー、割引金利について、どのようなものを使用すればよいかという問題がある。割引金利については、市場金利がベースになるが、その中でもリスクフリー金利、リスクプレ
ミアムを含んだ金利、流動性プレミアムを含んだ金利等さまざまな候補がある。また、期間内で一律の金利を用いるのか、金利の期間構造を組み込んだイールドカーブを用い
るのかという問題もある。
このように、資産・負債評価には多くの方法が考えられるが、それは、評価額の使用目的、たとえば会計上の評価、資産・負債の保有によって期待できる収益性の評価、保有に伴うリスクの評価といった目的により、適切な評価方法が異なる可能性があるからではないか。そこで本稿では、代表的な資産・負債を取り上げ、その評価について、割引金利を中心に整理、考察を行った。資産では国債、社債、固定資産、負債では社債、退職給付債務、責任準備金を取り上げた。なお保険については、責任準備金評価は保険料計算と密接な関係があるので、保険料計算に用いる予定利率を中心に考察を行った。
保険では、平準払保険の予定利率設定につき留意すべき点がある。イールドカーブの各年のスポットレートを適用することが現行実務の自然な拡張に見えるだろうが、この方法では金利先高観に基づく保険料計算、責任準備金評価になる。保険会社は保険契約者保護の観点から、健全な財政運営が求められる。この点を踏まえた保険料計算、責任準備金評価が必要である。
（キーワード） 割引金利

リスクフリー金利

イールドカーブ

予定利率

目 次
１．はじめに
２．考察の進め方
３．資産評価に用いる割引金利（１）国債（利付国債）（２）社債（３）固定資産
４．負債評価に用いる割引金利（１）社債（２）退職給付債務（３）一時払保険
５．平準払保険について（１）イールドカーブ（２）保険料計算に用いる割引金利（３）負債評価
６．おわりに

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題がある。固定資産の場合は、内部収益率

１．はじめに（IRR）１も有力な候補になるだろう。さらに

資産・負債の評価において、将来キャッシ

キャッシュ・フローが発生する期間内で一律

ュ・フローを適切な金利で割り引く方法が広の金利を用いるのか、金利の期間構造を組みく用いられている。資産・負債の所有者にと込んだイールドカーブを用いるのかという問って、資産は将来キャッシュ・インフロー（収題もある。後に詳しく説明するが、この問題

入）をもたらすものであり、負債は将来キャ

は、平準払保険に大きな影響を与える可能性

ッシュ・アウトフロー（支出）を必要とするがある。イールドカーブを用いると、金利先ものなので、その評価にあたり、将来キャッ

高観に基づく現価計算になってしまうのであシュ・フローを適切な金利で割り引いた金額る。

を用いる、あるいはその金額を参照することこのように、資産・負債の評価には多くの方法が考えられるが、そのうちどれを採用すは合理的だろう。
しかし、実際にこの方法で資産・負債を評るかは、その評価額をどのような目的で使用価するときには、評価に用いるキャッシュ・

するかによっても異なるのではないだろう

フロー、割引金利について、どのようなものか。たとえば、会計上の評価、保有することを使用すればよいかという問題がある。ま

によって期待できる収益性の評価、保有するず、キャッシュ・フローについては、国債でことに伴うリスクの評価といった目的によっは確定したものと考えることができるだろて、その目的に適した評価方法が考えられるう。しかし社債の場合は、不履行になるリスのではないか２。また負債は、一般的には事クがあるので、見積もりに不確実性が伴う。

業遂行に必要な資産を取得するために取り入

さらに、製品の生産に用いる機械設備等の固れるものなので、その負債に対応する資産の定資産では、企業の見積もりによることにな

収益性を踏まえた評価を行うことが適切な場

るが、そこに不確実性が伴うことは避けられ合もあるかもしれない。

ない。

そこで本稿では、代表的な資産・負債を取次に、割引金利については、市場金利がベ

り上げ、その評価について、特に割引金利にースになるだろうが、その中でもリスクフリ

焦点を当てて整理、考察することとしたい。

ー金利、リスクプレミアムを含んだ金利、流具体的には、資産では、国債、社債、固定資

動性プレミアムを含んだ金利等さまざまな候

産を取り上げる。負債では、社債、退職給付補のうち、どれを用いるのが適切かという問

債務、保険負債（責任準備金）を取り上げたい。

１ 内部収益率は、現在の投資額と将来のキャッシュ・インフローの現価が等しくなるような割引金利である。また、これは、複利計算による投資に対する収益率（投資利回り）を表す。
２ なお、資産・負債の取得時や発生時に受払した金額は、それらの資産・負債の評価にあたり、一つの基準を示すものになる。
特に取得時の評価は、会計処理としては当該受払金額で評価することが適切だろう。なぜなら、投資の成果は、投資した金額に対してどれだけの収益が得られたかによって測定されるものであり、資産・負債の取得時の評価を当該受払金額で評価することによって、このような収益測定が可能になるからである。ただし、資産・負債に関する将来の収益性の評価
やリスク管理の観点からは、異なった評価が適切なこともあり得るだろう。

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保険については、責任準備金の評価は保険始めたい。その上で、各資産・負債について、料の計算と密接な関係があるので、保険料計

リスクフリー金利を用いることの意味を考え算に用いる予定利率を中心に考察を進めたてみたい。このことによって、ある資産・負い。その際、まず、保険料が保険契約締結時債について、なぜリスクフリー金利以外のもに一時に払い込まれ、キャッシュ・フローがのを使用することが適切なのか、より深く理比較的シンプルな一時払保険を取り上げる。

解できるのではないだろうか。

続いて、保険料が一定期間を通して払い込

また視点を変えて、ある企業が、事業遂行

まれ、キャッシュ・フローがより複雑な平準や投資行動の適否を判断するために、保有す払保険を取り上げたい。平準払保険についてるさまざまな資産・負債の評価額を用いるとは、保険料払込時期が将来にわたるので、各きは、それらの資産・負債の評価額の間で整期の保険料に適用する割引金利をどのように合性が保たれていること、すなわち、各資設定するかという大きな問題がある。このた

産・負債の評価に用いる割引金利が同じであめ、負債（社債、退職給付債務、一時払保険）ることが望ましいという考え方もあるだろとは別の章を設けて論じてみたい。

う。この点からも、すべての資産・負債に対

なお本稿中、意見に属する部分は筆者の個して、リスクフリー金利を用いることを考察

人的見解であり、筆者の所属団体等とは無関することに意味があるのではないかと考える。
金利の期間構造をどのように考えるかとい係である。

う問題もある。すなわち、資産・負債から発２．考察の進め方

生するキャッシュ・フローに対して、それら割引金利を用いることの主たる目的は、時が発生する期間内で一律の金利を用いるの点の異なるキャッシュ・フローの価値を等価

か、それとも金利の期間構造を組み込んだイなものに換算することだろう。この観点に立ールドカーブを用いるのかという問題であてば、時点の差異を補整できればよいので、る。先に触れたとおり、この問題は、平準払割引金利にリスクプレミアムや流動性プレミ保険に大きな影響を与える可能性がある。こアムを含む必要性はなく、割引金利の候補との問題については、平準払保険の保険料計算

しては、リスクフリー金利が挙げられるだろのところで詳しく取り上げることとしたい。

う。
しかし実務では、将来キャッシュ・フロー

３．資産評価に用いる割引金利に適用する割引金利には、資産・負債の種類

それでは、資産から考察を始めたい。取りによってさまざまなものが使用されている。

上げる資産は、国債、社債、固定資産である。

それは、各資産・負債の特性や、評価を行う
目的を踏まえてのことだろうと考えられる。

（１）国債（利付国債）

そこで本稿では、各資産・負債の評価に用

まず、取得時の評価を考えよう。国債はリいられる割引金利の意味を確認することからスクフリー資産と考えることができる。この44
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ため利付国債の評価額は、毎期支払われるク

償却原価となっている。このように、会計処ーポン（発行時のリスクフリー金利に対応）

理においては、その国債を売却する意思があと償還時に支払われる元本を取得時のリスク

るかどうかで評価方法を変えることとされてフリー金利で割り引いて求めることが考えらいる。

れる。また、実際の取引価格はこの評価額とここまで会計上の処理ついて述べてきた同額になり、この価格が会計上の評価に用いが、最後に将来の収益性やリスク管理の観点られる。

からの評価について触れておこう。ここで、次に取得後の評価を考えよう。まず将来キ

将来の収益性とは、企業がリスクテイクを行ャッシュ・フローについては、クーポンと元うことによって期待できる収益性を意味して本は固定されている。一方、割引金利は評価いる。この点に関して、国債はリスクフリー時のリスクフリー金利を用いる。この金利資産と考えられている。このため、将来の収は、通常は取得時の金利から変動するので、益性やリスク管理の観点からの評価において評価額は取得価格とは異なるものになる。こも、上記会計上の評価額を使用することで、の国債の市場での取引価格（いわゆる時価）問題はないものと考えられる。

は、この評価額と同じになると考えられる。
会計上の評価にこの金額を用いるとすれ（２）社債

ば、市場金利の変動によって生じる評価差額

社債の評価については、毎期支払われるクを認識することになる３。実際に売却すれば、ーポン（発行時のリスクフリー金利にその社この金額により取引が行われるので、評価差債のリスクプレミアムが上乗せされる）と償額は実現損益になる。売却を目的に保有する還時に支払われる元本を、リスクフリー金利

国債や、売却の可能性がある国債についてにリスクプレミアムを上乗せした金利で割りは、この評価方法が適しているだろう。

引いて求めることが考えられる。この方法でしかし、その国債を償還時まで保有する場計算すれば、取得時の評価額は実際の取引価

合は、毎期決められたクーポンが収入される格に等しくなるだろう。会計上の評価額もこだけであり、評価差額は実現されずに終わの金額に等しくなる。

る。この場合の評価は、取得価格を基準にしここで、リスクフリー金利に上乗せされるた償却原価とすることが考えられる。満期保リスクプレミアムは、社債発行企業の不履行

有目的債券の会計上の評価方法はこの方法にリスクを反映したものと考えられる。先の方よっている。また、保険業に認められている法による評価額と市場での取引金額は等しい

責任準備金対応債券も、デュレーション調整ので、その評価額に含まれる不履行リスクのための売買だけが認められるものなので、は、市場参加者が想定するリスク量に等しい

３

当該国債が売買目的有価証券であれば、損益を通した損益計上となり、その他有価証券であれば、OCI（その他の包括利益）を通した損益計上となる。企業の収益性を測る指標として純利益を重視する立場に立てば、評価差額を損益計上す
るか、OCI計上するかには、大きな違いがある点に留意が必要である。ただしこの点は、本稿の目的との関連性が高くな
いので、ここではこれ以上論じない。

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といえるだろう。なお、取得後の評価に関しなお、リスク管理の観点から、当該債券がては、先に国債で論じたことが当てはまると不履行になったときの損失額を見積もり、そ思われるので、ここでさらに詳しく論じるこの損失額が投資企業の財務体力に与える影響とはしない。

を分析、把握しておくことが必要だろう。こ次に、この社債について、時点の異なるキ

れはストレステストの一種である。会計上のャッシュ・フローの価値を調整することだけ

評価では、不履行リスクを確率として織り込を目的として、社債から得られるクーポンとんでいる。不履行リスクが現実のものとなる

元本をリスクフリー金利で割り引くことを考かどうかが分からない中で社債の売買を行う

えてみよう。この場合の評価額は、実際の取ときに、リスクを確率で織り込んだ価格で取引価格を上回るだろう。これは将来得られる

引することは合理的だろう。しかし、不履行

キャッシュ・フローの中に、この社債が不履リスクが現実のものとなれば、リスクプレミ

行になった場合の損失を反映しなかったこと

アムを上回る損失が発生するだろう。そこによるものである。このことから、社債のキで、この損失を予め分析、把握しておくことャッシュ・フローをリスクフリー金利で割りは意味があるだろう。また、将来の収益性と引くときは、将来キャッシュ・フローの中に損失の見積もりを分離して把握することは、不履行になるケースを確率として織り込んだ不履行リスクを確率として織り込む方法よりものを使用することが必要になることが理解も、社内の関係者には理解が容易かもしれな

できる。この調整を行うことにより、評価額い。

は実際の取引価格と等しくなる。
しかし、その社債に投資した企業は、その（３）固定資産

社債発行者の不履行リスクは、市場参加者が固定資産の評価額は、その固定資産を使用想定しているものよりも相当低いと判断してすることによって得られる将来キャッシュ・

いるかもしれない。場合によっては、不履行

フローを内部収益率（IRR）で割り引いて求になる可能性はないと判断しているかもしれ

めることが考えられる。この評価額はその固ない。このようなケースでは、その企業の独定資産の取得価格と等しくなる。会計上の評

自の見積もりによる評価額は、社債から得ら価も資産の取得価格（すなわち投資金額）でれるクーポンと元本をリスクフリー金利で割評価される。なお、固定資産への投資についり引いて求められるので、市場の取引価格をては、企業が求める収益率を上回る内部収益上回ることになる。この企業独自の評価額と率を期待できなければ、その投資は行われな市場の取引価格との差は、その企業が期待す

いと考えられるので、その内部収益率は市場る将来利益である。その企業が、内部管理とのリスクフリー金利を大きく上回るものになして行う当該社債の将来の収益性の評価におるだろう。内部収益率は、リスクフリー金利

いては、企業の独自の評価額を使用してもよに、当該資産のリスクプレミアム、流動性プ

いかもしれない。

レミアムが上乗せされた割引金利であると理

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クフリー金利、リスクプレミアムを含んだ金解できるだろう。
取得後の評価に関しては、固定資産は容易

利、流動性プレミアムを含んだ金利、さらに４は内部収益率を適用すること等が考えられによる評価が基本だろう。この点は、国債やる。本稿では、社債、退職給付債務、一時払

社債の評価と異なるが、固定資産の流動性の保険、平準払保険を取り上げ、考察を進めたなさに起因することである。なお、当該固定い。その際、リスクフリー金利で割り引くこ

資産の期待収益率が低下し、将来キャッシ

とも、併せて考察したい。

に売却できるものではないので、取得原価ュ・フローの見積り額が減少したときは、減

なお、負債はそれを原資にして資産への投資を行うために取り入れるものなので、負債損処理を行うことが必要になる。
次に、この将来キャッシュ・フローを、評の評価においては、投資した資産の評価に連価時のリスクフリー金利で割り引いて求める

動させることが適切なケースもあり得るだろ

評価額を考察してみよう。この評価額は、当う。具体的には、負債の評価に用いる割引金

該固定資産の取得価格を大きく上回るだろ

利を、資産の運用利回りを参照して決定するう。この評価額と取得価格との差額が、そのことが考えられる。この点についても、適宜企業が期待する将来利益である。これをその触れてゆきたい。

企業が行う当該固定資産の将来の収益性の評（１）社債価に用いることが考えられるだろう。
ただし、この評価に用いた将来キャッシ

企業が発行した社債の評価については、資ュ・フローには、その投資が失敗に終わる確産で述べた内容が参考になる。具体的には、率が織り込まれていない。企業は成功を信じ毎期支払うクーポンと償還時に支払う元本て投資を行うのだろうが、その投資が企業のを、リスクフリー金利にその社債のリスクプ

目論見どおりの成果を生むとは限らない。こレミアムを上乗せした金利で割り引いて求めのため、その投資が失敗に終わったときの損ることが考えられる。この方法によれば、社

失額を、ストレステストとして併せて分析、債発行時の評価額は実際の取引価格に等しく把握しておくことが必要だろう。

なるだろう。会計上の評価額もこの金額に等しくなる。

４．負債評価に用いる割引金利

次に、発行後の評価を考えよう。まず将来負債の評価については、その負債を保有すキャッシュ・フローについては、クーポンとる企業が支払う将来キャッシュ・アウトフロ

元本は固定されている。一方、割引金利としーを適切な割引金利で割り引いて求めることて評価時のリスクフリー金利にリスクプレミが基本であり、考え方は資産の評価と変わら

アムを上乗せしたものを用いることとする

ない。割引金利についても資産と同様、リスと、この金利は、通常は発行時の金利から変４ 併せて、減価償却処理を行うことが必要である。

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動するので、評価額は発行価格とは異なるもり込んだ期待値ベースで決まるものである。

のになる。この評価額は、当該社債の市場でしかし、企業の内部管理としての見積もりにの取引価格（いわゆる時価）と同じになるとおいては、自社が不履行を引き起こす確率を考えられる。

織り込むことは不自然であるという考え方も

ただし、社債発行者の負債評価として、こあり得るだろう。その考え方に立って、そのの金額を使用することが妥当かどうかについ企業の収益性をみるために、負債としての社ては議論があるところだろう。負債としての債の評価額として、将来キャッシュ・フロー

社債は、その企業が必要な投資を行うためにをリスクフリー金利で割り引いた現価を用い発行するものであり、償還時まで負債としてることが考えられるだろう。その評価額と取保有し続けることが一般的と考えられる。す引価格との差額は企業が負担しなければならなわち資産として保有する社債とは異なり、ない将来損失である。国に比べて信用力が劣負債として保有する社債には流動性がない。

るため、リスクフリー金利以上のクーポンを繰り上げ償還を行うとしても、その償還額は負担しなければならないことを評価額に反映

時価ではなく、債務額を基準に決められるだするものである。

ろう。したがって、負債としての社債の評価

最後に、資産との関連性を踏まえた評価に

は発行額をベースにしたものとすることが適ついて考察してみたい。ある固定資産を導入切だろう。会計上の評価は、この考え方に従するために社債を発行するケースを考える。

っていると考えられる。

この固定資産の内部収益率が、リスクフリー

続いて、この社債について、時点の異なる

金利やリスクフリー金利にその社債のリスク

キャッシュ・フローの価値を調整することだプレミアムを上乗せした金利を上回るとき、けを目的として、支払うべきクーポンと元本社債の評価に用いる割引金利として、社債がをリスクフリー金利で割り引いて評価するこ

対応する固定資産の内部収益率を用いることとを考えてみよう。この方法では、上記の評が考えられる。この評価額は実際の取引価格

価方法に比べ割引金利が低くなるので、そのを下回ることになるが、両者の差額は、この評価額は実際の取引価格や会計上の評価額を投資から得られる将来利益の現価である。企上回るだろう。これは将来支払うキャッシ

業の内部管理として行う投資の収益性の評価

ュ・フローに、この社債が不履行になった場

において、社債の評価をこの方法で行うこと合の利益を反映しなかったことによるものでも考えられるだろう。

ある。すなわち、社債が不履行になれば、発この方法は、先の固定資産の評価で述べ

行企業はその後の支払を免れ、利益を得る可た、将来キャッシュ・フローを評価時のリス能性があるが、これを評価に反映しなかった

クフリー金利で割り引いて、当該固定資産のということである。

取得価格を上回る金額で評価する方法と同じ社債の実際の取引価格や会計上の評価額効果がある。資産・負債ともリスクフリー金は、当該企業の不履行リスクを確率として織利を用いて評価する方法と、資産・負債とも

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内部収益率を用いて評価する方法の両方が考（注）として、期末における国債、政府機関

えられるということである。将来の収益性を

債及び優良社債の利回りが挙げられている。

見るためには、資産と負債の評価を整合的に国債に限定されてないが、リスクフリー金利行うことが重要であることが分かるだろう。

（に近い）ものが想定されていると考えられ

なお、どちらの方法を採用するにしても、先る。割引率としてリスクフリー金利を想定すに述べたとおり、当該投資が失敗に終わった

るのは、時点の異なるキャッシュ・フローのときの損失額を、ストレステストとして併せ価値を調整する観点からは自然なことであて分析、把握しておくことが必要だろう。

り、妥当な方法であると思われる。
一方で、退職給付を従業員の労働を購入す（２）退職給付債務るための負債調達であるとして、これを社債

退職給付債務は、従業員に将来支払う退職と同じものと考えることもできるだろう。こ金、年金の現価額のうち、従業員が勤務したの場合、退職給付債務を計算するときの割引

期間に対応する部分を負債として計上するも率として、リスクフリー金利に当該企業のリのである。そして、原価計算に用いる割引率

スクプレミアムを上乗せした金利を用いるこがここでの論点である。

とが考えられるのではないだろうか。この評

退職給付債務は、ここまで述べてきた資産の部の国債、社債、固定資産、負債の部の社価による退職給付債務は会計基準に従ったものよりも低額になるだろう。

債とは、異なる性格を持っている。すなわち、この方法によれば、退職給付債務額は社債

それらの資産・負債は、外部との金銭を伴うの評価額と整合性があるものになるだろう。

取引の結果として保有されるものであった。

ただし、この方法では、評価額に自社の債務

このため、それらの資産・負債の評価におい不履行リスクを織り込むことになる。この点ては、取引価格を参照することができた。社について、企業の主観的な評価において、自債の割引率として、リスクフリー金利にその社の信用リスクを織り込むことは不自然であ

企業のリスクプレミアムを上乗せしたものをるという考え方があるだろう。しかも前述の使用することや、固定資産の割引率として内とおり、退職給付債務に関しては、社債と異部収益率を使用することは、外部との取引価

なり金銭を伴う外部との取引がなく、参照で格を参照した結果であった。それらに対し、きる取引額がない。これらのことを踏まえ、退職給付債務に関しては、発生時に外部との当該企業のリスクプレミアムを上乗せした金

金銭を伴う取引が行われない。したがって、利を用いることには、慎重なスタンスで臨む

参照すべき価格がない中で、評価額を決定すことが望ましいという考え方もあるだろう。
最後に、金利の期間構造に触れておこう。

ることが必要になる。
日本の会計基準では、「退職給付債務の計

この点について、わが国の保険・年金数理の算における割引率は、安全性の高い債券の利専門家団体である日本アクチュアリー会と日回りを基礎として決定する。」とされており、本年金数理人会が定める数理実務ガイダンス

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では、期間構造を反映する「イールドカーブ

払い込まれ、その後の保険事故発生時に保険

直接アプローチ」に加え、一律の割引率を用金が支払われる仕組である。その間は予定利いる「イールドカーブ等価アプローチ」、「デ率により付利されるので、一時払保険のキャュレーションアプローチ」、「加重平均期間

ッシュ・フローは、割引債と同様のものであアプローチ」が挙げられている。ここで、一るといえるだろう。もちろん保険契約では、律の割引率を用いるアプローチが挙げられて社債と異なり、保険金支払時期は確定していいるのは、実務の簡便性への配慮によるもの

ない。しかし、多数の保険契約で構成されるだろう。なお、上記３つの一律の割引率の中保険群団ベースでみれば、そこでは大数の法

では、「イールドカーブ等価アプローチ」は則が働き、キャッシュ・フローが確定したもイールドカーブの形状を反映するが、「デュのと見做しても大きな問題はないとの見方もレーションアプローチ」、「加重平均期間アあり得るだろう。そこでまず、保険契約のキプローチ」は、必ずしもイールドカーブの形ャッシュ・フローが固定されているもの、す状を反映しない可能性がある点に留意が必要

なわち社債と同じものと見做して考察を始めだろう。

ることにしよう。
さて保険事業は、公共性が高いという事業（３）一時払保険特性に鑑み、保険契約者保護を図るために、先に述べたとおり、保険負債（責任準備金）

金融庁の監督下で運営されている。そして、の評価を考察するにあたり、まず保険料の設

保険契約者保護のためには保険会社の健全性定について考察してみよう。保険料、責任準確保が必要なので、保険業法において標準責

備金とも将来のキャッシュ・フローを適切な任準備金制度を規定し、保険会社に健全な責割引金利で割り引いて計算するものなので、任準備金を積み立てるよう求めている。この保険料の計算は責任準備金の評価と深い関係

制度の中で、責任準備金計算に用いる割引金を持っている。また、これまで述べてきたよ利として標準利率を規定している。標準利率

うに、資産・負債の評価にあたっては、外部

は、10年国債、20年国債の過去の一定期間のとの取引価格を参照することが有用である。

応募者利回り、流通利回りの実績値に、図表

この点に関して、保険契約において、保険料

１の安全率係数を乗じたものを基準に設定すは外部との取引価格であり、この意味からることとなっている５。すなわち、リスクフ

も、責任準備金の評価に影響を与えるもので（図表１）標準利率の安全率係数

ある。

対象利率

①

保険料の計算一時払保険は、保険契約締結時に保険料が安全率係数

０％超１％以下部分

0.9

１％超２％以下部分

0.75

２％超４％以下部分

0.5

４％超部分

0.25

５ 標準責任準備金制度の詳細な内容については、猪ノ口勝徳「民間生保一時払保険の標準利率設定方法の変更について」『共済総研レポート』No.137 2015年２月を参照願いたい。

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リー金利よりも低い水準での割引率の使用を資資産として、キャッシュ・フローをマッチ

要求しているのである。

ングさせた国債や、当該保険会社が市場から保険料計算に用いる予定利率は、この標準求められるリスクプレミアムと同水準あるい

利率に大きな影響を受ける。もちろん、保険はそれを上回る社債を選ぶことが考えられる

料計算に用いる予定利率は、標準利率に従わだろう。さらに、予定死亡率と予定事業費率

なければならないわけではない。しかし、標には将来の変動リスクを織り込んで安全割増

準責任準備金の積立ができるような水準に保を含ませることが一般的なので、死差益や費険料を定める必要があるので、保険料計算に差益が期待できる可能性がある。これらの収用いる予定利率が標準利率から大きく乖離す

益とリスクを考慮した結果、一定のリスクプることはないだろうと思われる。

レミアムが上乗せされている社債並みの予定

次に、本稿の割引金利の考察の進め方に従って予定利率を考察するために、標準責任準利率を設定することが可能であると判断されることがあるかもしれない。

備金制度を離れて、予定利率の設定方法を考また、保険契約は社債等の有価証券とは違察してみよう。まず、先に述べたとおり、保って、契約締結後に売買できるものではな

険契約を社債と同質のものと見て、リスクフ

く、有価証券に比べて流動性が低いので、そリー金利に保険会社のリスクプレミアムを上れに見合った流動性プレミアムを含んだ割引

乗せした金利を予定利率とすることはどうだ

金利を使うという考え方もあるかもしれな

ろうか。この方法によれば、標準利率より高い。この考え方については、保険料を原資にい割引金利を適用することになるため保険会した投資の対象として、流動性が低くリスク

社のリスクが高まるが、問題が生じないだろフリー金利を上回る収益が期待できるものをうか。この問題を考察するためには、保険会入手できるのであれば、選択肢の１つになり社の事業活動から得られる利益を考察するこ得るかもしれない。先に、負債の評価においとが必要になる。

ては、投資した資産の評価に連動させること保険事業から得られる利益は、資産運用かが適切であるケースがあり得ると述べたが、ら得られる利差益と、保険収支から得られる

その具体例の１つといえるかもしれない。

死差益と費差益がある。この三利源合計の収しかし、リスクの高い社債への投資に対し益率が資金の調達金利である予定利率を上回て、保険会社は慎重に取り組むべきであるとることができるかどうかがポイントになる。

の考え方もあるだろう。さらに、保険契約の一時払保険の特徴を考えてみよう。この保険

キャッシュ・フローは固定されたものではなの場合、契約締結時に収入した一時払保険料

い。先に、保険群団には大数の法則が働くのを直ちに資産への投資に充てることができで、キャッシュ・フローは固定されているもる。さらにその後の保険料収入はないので、のと見做しても大きな問題はないとの見方も追加の投資を考える必要はない。このため一あり得ると述べた。しかし実際のところ、保時払保険は、ALMが比較的やりやすい。投険事故や解約の発生には変動性があるので、

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資産と負債の完全なマッチングを実現するこ者との取引価格である保険料と整合的な評価とは難しい。さらに、期待どおりの死差益や額とすることが考えられる。すなわち、キャ費差益が得られない可能性もある。予定利率

ッシュ・フロー、割引金利について、保険料の設定にあたっては、これらの点を考慮し、計算と同じものを使用する方法である。次健全性が確保できるように行うことが必要でに、保険契約締結後の責任準備金評価では、ある。

社債で述べた考え方が参考になる。すなわ

最後に、時点の異なるキャッシュ・フロー

ち、保険契約には流動性がないので、保険契の価値を調整する観点から、リスクフリー金

約締結時の基礎率を用いることが考えられ

利を用いる方法を考察しておこう。このケーる。これ以外の方法としては、評価時点の将スは、先の社債並みの予定利率を設定するケ来キャッシュ・フローの見積もりと市場金利ースと同じ考え方になる。三利源益とリスクを用いることが考えられる。ここでの市場金を考慮して、判断することになる。先のケー

利は、保険料設定に用いたものと整合性を保スよりも安全性は高いが、標準利率よりもリ

ち、リスクフリー金利に当該保険会社のリススクは高い。このケースにおいても、資産とクプレミアムを含んだもの、リスクフリー金

負債の完全なマッチングを実現することは難利に流動性プレミアムを含んだもの、リスクしいこと等をよく考慮して判断することが必

フリー金利、リスクフリー金利に安全率係数

要だろう。このため、標準利率と同じように、を乗じたもの等を挙げることができるだろう。

リスクフリー金利に安全率係数を乗じることも１つの方法として考えられるだろう。

５．平準払保険について
平準払保険では、保険料が将来の一定期間②

負債（責任準備金）評価

にわたって払い込まれる。このため、各期の一時払保険では、将来の保険料払込がない

保険料に適用する割引金利をどのように設定ので、その責任準備金は将来の保険金等のキ

するかという問題がある。保険料が払い込まャッシュ・アウトフローを割引金利で現価計れる時期が将来なので、現在の金利をそのま算して求めることになる。現実には標準責任

ま使えばよいとは限らない。将来の金利見通準備金制度があるので、標準基礎率を使用す

しを反映させたものを使うほうがよいというることになる６。しかし本稿は、さまざまな考え方があるかもしれないし、将来のことは割引金利の考え方を論じることを目的にして分からないので、現在の金利をベースにしいるので、標準責任準備金制度を離れて考察て、それに将来の金利変動リスクを織り込む

してみよう。

べきであるという考え方もあるかもしれない。

まず保険契約締結時の責任準備金は、契約

さらに、これらの割引金利を、保険期間を６ 標準基礎率は、保険契約締結時に決定され、その後変更されない、いわゆるロック・イン方式になっている。このため、この方法によって計算された責任準備金では将来の保険金支払に十分でない場合は、追加責任準備金の積立が必要になる。
この考え方は、ロック・イン方式に従う限り、標準責任準備金制度を前提としない場合にも当てはまるだろう。いわゆる減損会計と同じ考え方によるものである。

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通して一律のものにするか、あるいは期間構利（５％）で借り入れて２年物（６％）で投造を反映するためにイールドカーブを用いる資をすれば利益が得られる。このため、２年かという論点もある。また、イールドカーブ

物の運用が増えるので、２年物の金利は下がは、将来金利の見通しともいえるインプライ

り約5.5％になると考える７。

ド・フォワードレートと密接な関係がある。

このような裁定取引が行われるので、短期そして、将来金利の見通しは、先に述べたと金利と長期金利の運用結果が等しくなるとこ

おり、平準払保険の保険料計算に利用できる

ろで金利が決まるとしている。当仮説では、可能性があり得る。そこでまず、金利の期間

順イールドのときは将来の金利上昇が、逆イ構造に関する考察から始めよう。

ールドのときは将来の金利低下が予想されていることになる。

（１）イールドカーブ
イールドカーブは各年のスポットレートを②

流動性プレミアム仮説

つないで作成されるが、長期ほど金利水準が資金の運用期間が長くなるほど、将来の金高くなる期間構造を示すケースがよく見ら

利変動リスクは大きくなる。したがって、長れ、それは順イールドと呼ばれる。なぜその期金利はリスク分だけ短期金利よりも高くな

ような期間構造が現れるのかについて、以下るとする仮説である。短期金利に上乗せされの３つの仮説がある。

るリスク部分をリスクプレミアムと呼ぶ。この仮説では、順イールドが想定されている。

①

純粋期待仮説
長期金利は将来の金利の期待値で決まると③

市場分断仮説いう仮説である。この仮説では、短期市場と短期金利と長期金利は、別々の市場で各期長期市場間で裁定取引が行われるので、長期間の金利に対する資金需要により決まるとすの金利で運用しても短期の金利で運用してる仮説である。この仮説では、短期市場と長も、結果が同じになるように長期の金利が決期市場の間で裁定取引は行われないとされてまるとされる。

いる。資金の性格や短・中・長期といった投

たとえば、現在の１年物の金利が５％として、１年後の１年物の金利が現時点で７％と資家の投資ホライズンの違いが背景にあるとされる。

予想されるのであれば、２年物の金利は約６％に決まるとされる。すなわち、1.05×1.07

以上のとおり、金利の期間構造に関する仮≒1.06２ が成立すると考える。このときに、説を見てきたが、これら３つの仮説のうち、１年後の１年物の金利の見通しが低下し、６

一般的にどの仮説が現実に最も良く当てはま％になると予想されれば、現在の１年物の金るかを決めることは難しいだろう。どの仮説７

このときに、１年物の借入が増えるので現在の１年物の金利が上昇する可能性があるが、説明を単純化して分かりやすくするために、ここでは現在の１年物の金利は変動しないものとした。

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が最も良く当てはまるかは、そのときどきの・( １＋ｒｎ)ｎ＝１＋Ｒｎ

経済、金融状況によって違ってくるのではな
いだろうか。

続いて、ｔ年後の（ｎ－ｔ）年金利（インたとえば、純粋期待仮説については、順イ
ールド状態の後、金利が必ず上昇するわけでプライド・フォワードレート；ｔＦｒｎ－ｔ）を下記の算式で定義する。

はないので、この仮説が常に当てはまるとはいえないだろう。また、流動性プレミアム仮・( １＋ｒｎ)ｎ＝( １＋ｒｔ)ｔ×( １＋ｔＦｒｎ－ｔ)ｎ－ｔ説については、イールドカーブが逆イールドになることがあるので、この仮説が常に当て

すなわち、現在のｎ年金利でｎ年間運用しはまるとはいえないだろう。市場分断仮説にた結果と、現在のｔ年金利でｔ年間運用した

ついては、前述のとおり、資金の性格や短・後に、ｔ年後の（ｎ－ｔ）年金利で（ｎ－ｔ）

中・長期といった投資家の投資ホライズンの年間運用した結果が等しくなるものとしてい違いによって、短期市場と長期市場の間で裁る。この算式から分かるとおり、インプライ

定取引が行われないとされるが、現実の市場

ド・フォワードレートは、純粋期待仮説に基が完全に分断されているともいえないだろう。

づき算出される、将来のある時点を起点とす

現実の経済は多くの参加者の行動や見通しる金利である。順イールドの場合、（１＋ｒｎ）

によって変動するだろう。したがって、これは（１＋ｒｔ）を上回るので、この算式が成らの仮説は、常に成り立つ自然科学の法則と立するためには（１＋ ｔ Ｆｒ ｎ－ｔ ）が（１＋は異なり、現実の経済状況を説明するためのｒｎ）と（１＋ｒｔ）のどちらをも上回ることものであると理解することが適切なのかもしが必要になる。すなわち順イールドの場合、れない。

インプライド・フォワードレートは現在の金ところで、ここで説明した３つの仮説は、利水準を上回るものになる。この式を変形し次に述べる平準払保険の保険料計算に影響をて、インプライド・フォワードレートとして、与える可能性がある。順を追って、詳しく考下記の算式が得られる。

察してみたい。
・( １＋ｔＦｒｎ－ｔ)ｎ－ｔ＝( １＋ｒｎ)ｎ／ ( １＋ｒｔ)ｔ（２）保険料計算に用いる割引金利
まず、平準払保険の例として、年払保険契

さて、いよいよｎ年満期の養老保険の年払約の保険料を計算してみよう。その準備とし保険料を計算してみよう。なお、ここでの議て、ｎ年金利（スポットレート；ｒｎ）を導入

論の対象は年払保険料と割引金利の関係なのする。ｎ年金利は、ｎ年割引債の最終複利利

で、議論を簡単にするために、死亡保険金の回りである。すなわち、ｎ年後の受取金額を支払と付加保険料はないものとして、保険料（１＋Ｒｎ）とすると、以下の算式が成立する。

と満期保険金だけを対象とする。

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①

各年の保険料をインプライド・フォワー

この算式の左辺の、第２項以下の各項のＰドレートで利殖して求める方法に係る係数に注目してみよう。それらは下記

保険料は収支相等の原則に基づき設定されのとおり、インプライド・フォワードレート

るので、保険料をＰ、保険金をＳとすると、に等しい。

下記の算式１で求めることができる。
( １＋ｒｎ)ｎ／ ( １＋ｒ１)＝( １＋１Ｆｒｎ－１)ｎ－１ｔ( １＋ｒｎ)ｎ／ ( １＋ｒｔ)ｔ＝( １＋ｔＦｒｎ－ｔ)ｎ－ｔｎ( １＋ｒｎ)ｎ／ ( １＋ｒｎ－１)ｎ－１＝( １＋ｎ－１Ｆｒ１)

Ｐ＋Ｐ／ ( １＋ｒ１)＋ … ＋Ｐ／ ( １＋ｒｔ)
ｎ－１＋ … ＋Ｐ／(１＋ｒｎ－１)＝Ｓ／ ( １＋ｒｎ)【算式１】

これらを先の算式に代入すると、下記の算式２が得られる。

この方法は、各年のキャッシュ・フローをその年数に応じたスポットレートで割り引き、保険契約締結時の現価に換算して求める考え方であり、現行実務で行われている保険
期間一律の予定利率を設定する方法の自然なＰ( １＋ｒｎ)ｎ＋Ｐ( １＋１Ｆｒｎ－１)ｎ－１＋ … ＋Ｐ( １＋ｔＦｒｎ－ｔ)ｎ－ｔ＋ … ＋Ｐ( １＋ｎ－１Ｆｒ１)
＝Ｓ

【算式２】

拡張として、まず思いつく方法といえるだろう。しかし保険契約では、保険料と保険金がすなわち、この方法では、各年の保険料を、対価関係にあり、保険料と保険金の間にどの収入される時点に対応したインプライド・フ

ような割引金利を設定するかが重要だが、上ォワードレートで満期時まで利殖したものが記の算式ではその割引金利が分からない。そ保険金に等しくなるように設定されているこ

れは、算式１では、保険料と保険金のそれぞとが分かる。

れに対して、対応するスポットレートを直接ところで、先述したとおり、順イールドの適用して収支相等の原則を適用しており、保ときのインプライド・フォワードレートは、

険料と保険金の間でどのような割引金利が適その時点の市場金利に比べて高い水準にな用されているかが示されていないからである。図表２（次頁）に数値例を示してみよう。

る。そこで、保険料と保険金の関係を分かり前提となるスポットレートについては、10やすく示すために、次の計算を行ってみよう。

年スポットレートを1.5％として、各年のス

まず、算式１の両辺に ( １＋ｒｎ)ｎを乗じ

ポットレートを順イールドになるように設定した。具体的には、５年目までは毎年0.18ポて、次の算式を得る。

イント上昇、６年目以降は毎年0.12ポイント
Ｐ( １＋ｒｎ)ｎ ＋Ｐ( １＋ｒｎ)ｎ ／ ( １＋ｒ１)＋ … ＋Ｐ( １＋ｒ ｎ)ｎ ／ ( １＋ｒ ｔ)ｔ ＋ …

上昇するものと仮定した。
この例の各年のインプライド・フォワード
レートは、どの年も1.5％を上回っている。

＋Ｐ( １＋ｒｎ)ｎ／ ( １＋ｒｎ－１)ｎ－１＝Ｓ

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（図表２）スポットレートとインプライド・フォワードレート（％）

年 スポットレート インプライド・フォワードレート
１
0.18
1.65
２
0.36
1.79
３
0.54
1.91
４
0.72
2.02
５
0.90
2.10
６
1.02
2.22
７
1.14
2.34
８
1.26
2.47
９
1.38
2.59
10
1.50
―
（注）スポットレートは、１～５年では毎年0.18ポイン
ト、６～ 10年では毎年0.12ポイント上昇すると仮定した。

Ｐ( １＋ｒｎ)ｎ ＋Ｐ( １＋ｒｎ－１)ｎ－１ ＋ …
＋Ｐ( １＋ｒｎ－ｔ)ｎ－ｔ＋ … ＋Ｐ( １＋ｒ１)
＝Ｓ

【算式３】

上記算式３では、各年の保険料を、収入時から満期時までの期間の長さに応じた現在のスポットレートで利殖したものが満期保険金に等しくなるように設定されている。この算式３を先の算式２と比較すると、算式３では、算式２で各時点のインプライド・フォワ

このインプライド・フォワードレートを用い

ードレートを用いたところを、満期時までのて計算した保険料について、現行実務で用い期間の長さに応じた現在のスポットレートをられている保険期間一律の予定利率を求める

用いている。ここで、各年のスポットレートと、1.87％になる。

はどの年も1.5％を下回っている。このため、この予定利率は、先に述べたとおり、純粋算式３で計算した保険料について、保険期間期待仮説に従う金利先高観に基づくものであ一律の予定利率を求めると1.13％となり、1.5

る。しかし、市場参加者全員が金利先高観を％を下回る水準になる。

持っているとはいえないだろう。流動性プレ

続いて、①、②以外の方法を考えよう。イ

ミアム仮説や市場分断仮説を支持する立場のールドカーブから離れることになるが、下記人もいるだろう。それらの人の中には、保険の③、④を取り上げる。

料の収入時期は将来時点ではあるが、その時点のイールドカーブの形状は、現在のものが③10年スポットレートを用いる方法

そのまま維持されると考える人もいるかもし④

10年スポットレートを基準にした標準利れない。そこで次に、この立場からの保険料率を用いる方法

を計算してみよう。

市場金利が図表２の状況にあるときに、上記①、②以外の方法で保険料を設定するとす②

各年の保険料を対応する期間のスポット

れば、どのような方法が考えられるだろう

レートで利殖して求める方法

か。保険期間が10年なので、③10年スポット

こちらの立場では、保険料計算のための収レートを用いる方法、④10年スポットレート

支相等の原則は、下記の算式３になるだろう。

を基準にした標準利率（この場合の標準利率は1.275％になる）を用いる方法が考えられるのではないだろうか。そこで、上記①、②に、③、④を加えた４つの方法に基づく、保56
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（図表３）保険料（保険金1000あたり）と予定利率

（％）

方式

保険料

対④比

予定利率

観点から見ると、①、③はチャレンジングな料率設定というべきかもしれない。

①

90.2

97

1.87％

②

94.0

101

1.13％

③

92.1

99

1.5％

最後に、ここまでの議論をまとめ、若干の

④

93.2

100

1.275％

考察を行っておこう。そもそも、現在の10年⑤（注）１．各方式の内容は下記のとおり①各 年の保険料にインプライド・フォワード
レートを適用②各年の保険料に対応する期間のスポットレー
トを適用③予定利率＝1.5％④予定利率＝1.275％
２．対④比は④の保険料＝100のときの各方式の保険料

考察

金利が1.5％であるときに、どのような保険料を設定することが望ましいのだろうか。一時払保険であれば、収入した保険料を原資にして直ちに投資を行うことができるので、保険契約締結時の10年リスクフリー金利をベースに設定することが考えられるだろう。さら険料と保険期間一律の予定利率を図表３に示に、将来のキャッシュ・フローの変動等に備す。

える観点から、現行の標準責任準備金制度のまず、予定利率を見てみよう。①の1.87％が最も高く、現在の10年スポットレートであように一定の安全率係数を織り込むことも合理的だろう。

る1.5％を上回っている。③は現在の10年ス

これに対して、平準払保険の場合は、それポットレートを予定利率に設定したので1.5ほどシンプルではない。それは、２年目以降％である。続いて、④は1.275％、②は1.13％の保険料は将来収入されるものだが、将来のである。④では標準利率の安全率係数の効金利がどうなるかを現時点で見通すことは困果、②ではイールドカーブの期間構造の効果難だからである。そこで、将来を見通す代わによって、現在の10年スポットレートを下回

りに、現在あるいは過去の金利状況を参考にる予定利率となっている。なお、④と②を比予定利率を設定することが考えられるだろ較すると、②が④を下回っているが、両者のう。具体的には、現在の市場金利や過去一定

高低関係は、そのときどきのイールドカーブ

期間の市場金利の平均値をベースに、将来のの金利水準、期間構造によって決まるので、金利低下リスクを織り込んで設定することに定性的にどちらが高くなるということはいえなるだろう。

ない点に留意が必要である。ただし、②、④

ただし、どの程度の金利低下リスクを織りとも、一定の健全性を織り込んだものとはい込むかは難しい問題であり、理論的な解決策えるだろう。

があるわけではない。結局のところ、各保険

保険料は予定利率が高いほど安くなる。標会社が実務として運営する中で、乗り切って準利率を適用した④を基準にして各ケースのいく性格の問題といえるかもしれない。その保険料を指数化すると、①は97、③は99、②中で標準利率は、10年国債、20年国債の応募は101となる。現行の標準責任準備金制度の者利回り、流通利回りの過去の一定期間の平57
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均値に安全率係数を反映させるものであり、要なことではないといえるのではないか。保

一つの参考になるだろう。

険料は将来の一定期間を通して払い込まれる

一方、インプライド・フォワードレートにこと、さらに将来の金利動向を見通すことは基づく予定利率設定は、将来の金利先高観を困難なことから、各期の保険料の設定におい反映するものである。しかし、将来の金利がて予定利率に金利構造を組み込むことより見通せない中で、金利先高観に基づき保険料も、健全な保険料設定を行うことのほうが、を設定することは、保険会社にとってリスクより重要であるといえる。上記の「②各年の保険料を対応する期間のスポットレートで利８が大きいものになる可能性がある 。
各年の将来キャッシュ・フローに現在のイ殖して求める方法」のように、健全性に一定

ールドカーブの対応するスポットレートを乗の配慮を行いつつ、金利の期間構造を組み込じて計算する方法は、現行実務の自然な拡張

むことは考えられるが、標準利率のように長と見えるかもしれない。しかし、先に述べた期金利に安全率係数を乗じる方法も十分に合とおり、キャッシュ・インフロー（保険料）

理的な方法であるといえるのではないだろうとキャッシュ・アウトフロー（保険金等）はか。

対価関係にあり、この方法では保険料と保険金はインプライド・フォワードレートで結び（３）負債評価付けられることになる。そして、順イールド

平準払保険の保険契約締結時の責任準備金状態にあるとき、インプライド・フォワード

評価の考え方は、先に述べた一時払保険の場

レートは金利先高観に基づく金利見通しを提合と変わるところはないだろう。すなわち、供する。以上のことから、各年の将来キャッ契約者との取引価格である保険料と整合的な

シュ・フローに現在のイールドカーブの対応

評価額とすることが考えられる。これは、キするスポットレートを乗じて計算する保険料ャッシュ・フロー、割引金利について、保険計算、予定利率設定には、慎重に取り組むこ

料計算に用いたものと同じものを用いる方法とが必要だろう。

である。

金利の期間構造は、一時払保険の保険料設保険契約締結後の責任準備金評価も、一時定においては重要な要素になるだろう。たと払保険の場合と同じである。社債の考え方にえば10年満期養老保険では10年金利、20年満準じて、保険契約締結時の基礎率を用いるこ期養老保険では20年金利をベースに予定利率とが考えられる。これ以外の方法としては、を設定することが考えられる。それに対し評価時点での将来キャッシュ・フローの見積て、平準払保険の保険料計算においては、金もりと市場金利を用いることが考えられる。

利の期間構造を反映することは、それほど重なお、このときに、将来キャッシュ・フロー

８

もっとも、保険契約締結時に将来の保険料に対してデリバティブを活用し、将来の金利を確定できるのであれば、金利先高観を反映した保険料計算に問題はないかもしれない。しかしその場合でも、保険契約の将来キャッシュ・フローには変動リスクがあるので、デリバティブにより将来の金利変動リスクを完全に排除することは、それほど容易ではないことに留意が必要だろう。

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に対して、イールドカーブの各年のスポットがない独立したものであれば、各年のスポッ

レートを適用することは、現行実務の自然なトレートを適用する方法で問題はないだろ

拡張のように見えるかもしれないが、上記のう。しかし保険契約では、払い込まれる保険

保険料計算で述べたとおり、この方法はイン料と支払われる保険金が対価関係にあるのプライド・フォワードレートを適用すること

で、保険料と保険金がどのような割引金利でになり、結果的に金利先高観に基づく評価に結び付けられているかが重要な点になる。こなるということに十分留意することが必要でのような保険契約について、各年の将来キャある。保険料計算で述べたように、保険期間

ッシュ・フローに現在のイールドカーブの対一律の金利設定も十分に合理的な方法だろう

応するスポットレートを乗じて計算すると、と考えられる。さらに、将来の金利変動リス

保険料と保険金がインプライド・フォワード

クを適切に織り込んだ割引金利を設定するこ

レートで結び付けられてしまうのである。

とが重要である。

保険会社は保険契約者保護の観点から、健全な財政運営が求められる。このため、保険

６．おわりに料計算においては、低廉な保険料を求める顧割引金利について、代表的な資産、負債を客の要求に応えつつも、健全な運営を行うこ

取り上げ、さまざまな観点からの設定方法がとが必要である。さらに、責任準備金評価にあり得ることを見てきた。異なる時点の貨幣

おいても、保険会社の財務の健全性が確保で価値を調整するという割引金利適用の主たるきるような評価を行うことが必要である。評

目的を実現するためには、リスクフリー金利

価の目的によって、さまざまな方法が考えらで、イールドカーブの各年のスポットレート

れるとしても、保険契約者保護、健全性の確を適用すればよいというように理解されるか

保が最優先されるべきであろう。

もしれない。しかし、これまで述べてきたよ

保険数理、保険計理の分野において、金利

うに、割引金利の設定は、そんなに単純なこは重要なファクターである。本稿は理論的考とではないといえるだろう。まず、会計上の察を中心としたので、現下のマイナス金利の評価、収益性評価、リスク管理などの評価を保険数理、保険計理への影響には触れなかっ行う目的によって、適用される割引金利が異たが、これもまた重要な関心事であり、引きなったものになる可能性がある。

続き考察を続けてゆきたい。

また保険契約については、平準払保険の割引金利設定で留意すべき点がある。イールド
カーブの各年のスポットレートを適用することが、現行実務の自然な拡張と思われるかもしれないが、この方法は金利先高観に基づく保険料計算、責任準備金評価を行うことになる。各年のキャッシュ・フローが相互に関係

参考文献
・森本裕司 編著（2011）『【全体最適】の保険ALM』金融財政事情研究会
・田渕直也（2010）『デリバティブのすべて』日本実業出版社
・猪ノ口勝徳「民間生保一時払保険の標準利率設定方法の変更について」『共済総研レポート』No.137 2015年２月

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共済総合研究 第73号

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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