第 30 回テレコム社会科学学生賞
応募論文

ケーブルテレビが持つ地域情報の流通機能についての考察－埼玉県の事例－

平成 26 年度
（2014 年 9 月）

東京海洋大学大学院
海洋科学技術研究科
応用環境システム学専攻

黒山

良洋

目次
1.序論……1
2.ケーブルテレビに関する先行研究の整理（社会科学分野）……2
3.日本におけるケーブルテレビ市場の現況……3
4. ケーブルテレビ事業者へのインタビュー（埼玉県の事例）
4-1.調査の概要……5
4-2.JCN 埼玉……6
4-3.ゆずの里ケーブルテレビ……7
4-4.飯能ケーブルテレビ……8
4-5.まとめ……95.地域住民へのアンケート調査（埼玉県川越市）
5-1.調査の概要……10
5-2.アンケート調査の結果……11
5-3.まとめ……15

6.地域情報の需給関係についての考察
6-1.需給関係の現状について……16
6-2.視聴者ニーズを把握するために……17

7.政策提言……18
8.結論……18
謝辞・参考資料リスト……191.序論「コミュニケーション」という言葉が一般化して久しいが 、これに関する学術的な見解はどのようなものであろうか。川島（ 2008）は、竹内・田村（1989）を基に広義のコミュ
ニケーションを構成する 3 つの要素について以下のようにまとめている。
1 つ目は「パーソナル・コミュニケーション」で、これは個人同士または小グループ内での情報の伝達を指している。これには会話のほか、電話、手紙といったメディアが用いられる。2 つ目は「マス・コミュニケーション」で、 これは不特定多数の人々への情報伝達のことである。日本においては、地上波テレビ放送や全国紙がこれを担っている。そして、上記の 2 つの間に位置する 3 つ目の要素が「中間範域のコミュニケーション」である。
これを言い換えるならば、ある特定の人々への情報の伝達であり、地域メディアがこれを担っている。地域メディアは、県レベルでは県域紙や県域放送（ AM・FM ラジオ、テレビ）、
市町村レベルではケーブルテレビや市町村の広報紙 がそれぞれ該当する。全国紙や地上波
テレビ放送といったマスメディアは、全国向けの情報を多く伝達する一方、各地域の情報はあまり扱っていない。そこで、ケーブルテレビなどの地域メディアは、マスメディアが提供し切れていない地域情報を伝達しているのである。
特に、地上波テレビの広域放送エリアである関東、東海、近畿の 3 地方においては、地域メディアの役割は重要なものである。こうした地域の放送局の番組では、本社がある東京・名古屋・大阪の 3 大都市についての話題が中心に取り上げられることが多い。一方、3 大都市の周囲に位置する地域の話題は、菅谷・脇浜・米谷（2013）でも述べられている
ようにあまり取り上げられない傾向にある。また、県域放送局も、その性格ゆえに特定の市町村に関する番組ばかりを放送することは不可能である。 そこで、ケーブルテレビのような地域メディアが、そうした地域についての情報の流通を担っているのである。
ケーブルテレビは、当初は地上波テレビ放送の難視聴対策として誕生したメディアであった。しかし、誕生から10年足らずの1960年代には空きチャンネルを利用した自主放送を行い、地域情報を流通させていたのである。
現在でも、多くのケーブルテレビ事業者が自主放送のコミュニティチャンネルで、自治体からの告知、地域の店舗などのスポット紹介といった地域情報番組を放送している。 しかし、後述するように、地域情報番組の放送時間よりテレビショッピングのそれが長いケースがあるのも事実である。テレビショッピングとは、通信販売事業者が放送局の番組枠を購入し、自社の通信販売番組を放送局に提供するというものである。この際、放送局は通信販売番組と同時に、通信販売事業者からの収入を得ることができる。 しかし、地域を対象とした放送チャンネルが、地域に関する番組よりもその地域とは無関係な通信販売番組に多くの時間を割くことには疑問が残る。
しかし、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルは、ある特定の地域についての情報を流通させることができる唯一の映像チャンネルであることもまた事実である。収益 性の高い事業は経営の継続にとって不可欠なものであるが、そちらにばかり注力して、 本来の事業である地域向けの放送をないがしろにして良いということにはならない。また、番組
配信サービスを行う通信事業者（ NTT ぷららなど）や他の地域メディア（コミュニティ
FM など）が台頭してきた現在では、コミュニティチャンネルは ケーブルテレビの独自性
1を高める可能性を秘めているのではないか。競争相手が増加し、事業自体が変革を迫られている現在こそ、ケーブルテレビが真に地域住民に必要とされるメディアに生まれ変わる好機であろう。
果たして、ケーブルテレビが将来においても地域情報の流通を担うためには、どのような政策が有効なのであろうか。本論文は、このような意識に基づいて議論を深めていくものである。

2.ケーブルテレビに関する先行研究の整理（社会科学分野）
社会科学分野における、ケーブルテレビについての近年の先行研究は次のように大別することができる。具体的には、「情報通信インフラの整備という観点からケーブルテレビを取り上げたもの」、「ケーブルテレビ市場における競争を扱ったもの」、そして「視聴者（地域住民）によるコミュニティチャンネルの視聴行動を扱ったもの」の 3 つである。
最初の「情報通信インフラの整備という観点からケーブルテレビを取り上げたもの」 には、高田（2013）がある。この論説では、奈良県と和歌山県の事例から、ケーブルテレビ
網を整備する目的や手法を検証した。ケーブルテレビ網を整備した主な目的は、両県とも山間部におけるテレビ放送の共同受信施設の老朽化への対応とブロードバンドサービスの普及であった。一方、整備の手法は奈良県と和歌山県で異なった。奈良県が第三セクター方式のケーブルテレビ事業者「こまどりケーブルテレビ」を設立したのに対し、和歌山県
はケーブルテレビ網の整備を推奨したものの、整備の手法は市町村に選択させた。そのため、公設民営のケーブルテレビ局を開局することでブロードバンドの普及を図った地域と、民設民営の光通信ネットワークでそれを行った地域に分かれたという。この 2 つの事例か
ら、ケーブルテレビは地上波テレビ放送の共同受信施設の更新とインターネットサービスの普及の両方で貢献したものの、地域での情報提供という地域メディア機能の充実が課題であると高田はまとめている。
一方、ケーブルテレビの整備に住民などからの批判が集まった 五島市（長崎県）と新温泉町（兵庫県）の事例を紹介したのが田畑（2010）である。前者では、既にケーブルテレ
ビなどの情報インフラが整備されている旧福江市の住民が、自らの税金が他の旧 5 町の情報インフラの整備に用いられることに反発したという。後者では、旧浜坂町の山間部に住む高齢者を中心に、高齢者の利用頻度が低いと思われる インターネット回線の整備や、ケーブルテレビの利用料金が従来の共同受信施設のそれよりも高額になることに反対の声が上がったという。田畑は、これらの事例から、デジタルテレビやインターネットを普及させるためにケーブルテレビ網を整 備するという国の情報化政策は、低費用でテレビ放送を視聴したい高齢者の利害に反するものだと主張している。
次のグループである「ケーブルテレビ市場における競争を扱ったもの」には、佐野（ 2004）がある。佐野はケーブルテレビを年代順に「難視聴解消」、「自主制作番組の放送」、「大規模・多チャンネル・双方向化」、「第一種電気通信事業の許可取得、 MSO 1 の出現」、「フルデジタル化、広域の地域イントラネット」の 5 つの世代に分類した。その上で、多チャン

1 Multiple System Operator の略。複数の ケー ブル テレビ局 を運 営する 事業 者を指す 。日 本にお いて は、J:COM（ ジュピター テレ コム） が代 表的な MSO で ある。

2

ネル放送、インターネット接続の 2 つの分野での競争相手の増加、デジタル化や 放送と通信の融合、市町村合併などへの対応といった、ケーブルテレビが直面している課題を指摘した。さらに、ケーブルテレビ事業の展望として、価格競争への対応策として広域連携が必要になる一方、自社の回線や自主放送番組を有効に活用することも不可欠だとしている。
また、ケーブルテレビと衛星放送（ DBS：Direct Broadcasting Satellite）の競争に焦点を当てたのが Goolsbee & Petrin（2004）である。Goolsbee らが行った試算によれば、
DBS が自社の事業エリアに参入していないケーブルテレビ事業者は、そうでない事業者と比較して料金が 15％高くなり、またケーブルテレビのサービスの質も低くなるという。
一方、「視聴者（地域住民）が行う ケーブルテレビ の視聴行動を扱ったもの」には、 宮本・古川（2008）がある。宮本らは、番組リクエスト動向の量的分析とケーブルテレビ事
業者へのヒアリングを通じて、市町村合併が行われた地域において、ケーブルテレビ のコ
ミュニティチャンネルの視聴が住民の地域への意識に与えた影響について考察した。その結果、自分が居住してない地域の番組をコミュニティチャンネルで視聴す ることは、住民の関心を旧町域から新市域に広げるものであると評価している。ただし、住民のコミュニ
ティチャンネルに対する評価は、 あくまでケーブルテレビ事業者から間接的にヒアリングしたものであることには注意が必要である。
菅谷・脇浜・米谷（2013）では、各メディアが流通させている地域情報を「生活・娯楽・文化」、「気象・災害」、「交通・安全」、「政治・行政・教育」の 4 つに分類し、それぞれの分類について、5 つの映像系メディア（NHK、民放ネットワーク局、県域独立局等、ケー
ブルテレビのコミュニティチャンネル、ネット動 画）の利用度を調査した。その結果、コミュニティチャンネルの満足度は他のメディアよりも相対的に低いことが判明した。 菅谷らは、この結果を踏まえて、ケーブルテレビは地域のニーズをよりきめ細かく見定めたサービスに特化する必要があるとまとめている。
また、回帰モデルを用いて視聴者の視聴行動を推定したのが Levin & Meisel（1991）である。Levin らは、ケーブルテレビの月額料金を被説明変数、競争ダミー、ケーブルの長さ、システムの経過月数、基本プランの衛星チャンネル数、合計チャンネル数、主要衛星
チャンネル数 2 を説明変数にそれぞれとり、回帰分析を行った。その結果、主要衛星チャン
ネル数は顧客に料金の支払意思を持たせることが判明したという。

3.日本におけるケーブルテレビ市場の現況
現代の放送市場においては、ケーブルテレビはどのような位置を占めているのであろうか。ここでは、情報通信総合研究所（ 2012） 3 のデータを用いてそれを明らかにしたい。
表 3-1 は、2011 年度の日本における放送市場の規模を示したものである。これを見ると、地上系の放送事業者の収入規模（ 2 兆 2,502 億円）は、NHK やケーブルテレビ事業者のそれを大きく上回っていることがわかる。

2 Levin らが 研究対 象と し たケーブ ルテ レビ 事 業者 のうち、 約半 数が共 通し て導入し てい る衛星 チャ ンネルの 数。
3 情報 通信 総合研 究所 編『情報 通信デ ータ ブック 2013』（ NTT 出 版・ 2012 年）。な お、本章の 表は 、全てこの デー

タをもと に筆 者が作 成し たもので ある 。

3

表 3-1・放 送市 場の規 模 （ 2011 年 度）
事業者

市場規模 （億 円）

NHK

6,935

地上系事 業者

22,502衛星系事 業者

4,490

ケーブル 事業 者

5,177

合計

39,104地上系事業者の優位は、広告収入の規模のデータではより顕著に表れている。表 3-2 は、2011 年度の放送事業者別の広告収入の規模を表したものである。なお、このデータでの「衛星系事業者」は、衛星放送事業者だけではなく、ケーブルテレビ事業者と文字放送事業者も含んでいる。これらのデータを見ると、日本の広告放送による収入の 大半（1 兆 7,237億円）が地上波テレビ放送によって占められていることがわかる。一方、ケーブルテレビ
を含めた衛星系事業者による広告収入は全体 から見ればごくわずかである 。衛星系事業者と文字放送事業者のデータを含めてもこの水準なので、ケーブルテレビ単独での広告収入の規模はより小さいことがわかる。
表 3-2・放 送事 業者の 広 告収入規 模（ 2011 年度 ）事業者

広告収入 （億 円）

地上系テ レビ

17,237地上系ラ ジオ

1,247

衛星系事 業者

891

合計

19,375

前述の 2 つのデータから、日本の放送市場においては地上波放送の事業者の存在に比べて、ケーブルテレビ事業者のそれは小さいことがわかった。では、有料放送市場でのケー
ブルテレビの存在はどうであろうか。表 3-3 は、日本における 2011 年度の有料放送の契約者数を表したものである。このデータでの「スカパー !」はスカパーJSAT 社 4 の放送サー
ビスの契約者数の合計、「WOWOW 5 」はアナログとデジタルの契約数の合計、「ケーブル」
はケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの契約数の合計をそれぞれ表し ている。このデータを見ると、ケーブルの契約数は 7,940 であり、全体の約半分を占めている
ことがわかる。これは、衛星放送の大手事業者である「スカパー！」や「 WOWOW」よりも多い。つまり、ケーブルテレビは多チャンネル放送を視聴する手段として支持を受けているのである。こうして放送市場に関するデータをひも解くと、ケーブルテレビは地上波
テレビ放送と比較すればその存在は小さいものの、有料放送市場においては広く支持を受
4 2008 年に 、有料 多チ ャ ンネル放 送事 業を行 って いた「 スカイ パーフ ェク トコミュ ニケ ーショ ンズ 」と、衛星事 業を手掛け てい た「 JSAT」・「宇宙 通信」 が合 併して 設立され た衛 星放送 事業 者。
5 1984 年に 「日本 衛星放 送」とし て設 立され た衛 星放送事 業者 。現在 は、「 WOWOW プ ライム 」・「 WOWOW シネマ」・「 WOWOW ラ イブ 」 の 3 つのチ ャンネ ルを 用 いて放送 を行 ってい る。

4けているといえる。
表 3-3・有 料放 送の契 約 数（ 2011 年 度 ）
事業者

契約数

スカパー ！

3,814

WOWOW

2,548

ケーブル

7,940

合計

14,302

4.ケーブルテレビ事業者へのインタビュー（埼玉県の事例）
4-1.調査の概要
ここからは、地域情報の「送り手」（供給側）である埼玉県内のケーブルテレビ事業者へのインタビュー調査の結果について述べる。
表 4-1・埼 玉県 内のケ ー ブルテレ ビ事 業者の 一覧
大手 MSO 系

入間ケー ブル テレビ グル ープ

独立系

ジェイコ ムさ いたま

入間ケー ブル テレビ

狭山ケー ブル テレビ

JCN 埼 玉東松山ケ ーブ ルテレ ビ

行田ケー ブル テレビ

JCN 関 東ゆずの里 ケー ブルテ レビ

飯能ケー ブル テレビ

JCN 熊 谷本庄ケー ブル テレビ
蕨ケーブ ルビ ジョン
秩父ケー ブル テレビ

埼玉県は地上波テレビ放送のエリアにおいて、関東広域圏の一部に組み込まれている。
関東地方では、在京キー局が地上波テレビ放送を行っている。在京キー局の制作する番組
では、東京の話題が多く取り上げられる反面、埼玉県や千葉県といった東京近郊の地域の話題はあまり取り上げられない。このような地域において、ケーブルテレビによる地域情報の伝達はどのように行われているのであろうか。なお、埼玉県を調査の対象地域とした理由は、関東広域圏の一部であることと、ケ ーブルテレビ事業者のグループ別の分布が比較的広いことである。表 4-1 6 のように、埼玉県内のケーブルテレビ事業者は大手 MSO 系、
入間ケーブルテレビグループ、そして特定の MSO の傘下にない独立系の事業者の 3 つのグループに大別される。今回は、この３つのグループの中からそれぞれ一社（ JCN 埼玉、
ゆずの里ケーブルテレビ、飯能ケーブルテレビ）を選び、インタビュー調査を行った 。調
査項目は、「視聴者からの意見や感想の収集体制」と「コミュニティチャンネルの番組構成
比率（2013 年とそれ以前の比較）」の 2 つである。なお、インタビューの項目の前には、各局の事業エリアの概要をまとめた。

6 黒山 （ 2011） p.14 の図 を一部修 正。

5

4-2.JCN 埼玉（現在・J:COM 川口戸田 7 ）（1）事業エリアの概要
川口市は、埼玉県南部に位置する街である。面積は 61.97 平方キロメートル 8 で、2014
年 9 月現在の人口は 58 万 7,766 人 9 である。そのうちの老年人口（65 歳以上の人口）は12 万 5,002 人で、これは人口全体の 21.27%を占める。一方、戸田市も川口市と同じく埼
玉県南部に位置している。面積は 18.17 平方キロメートル 10 で、2014 年 9 月現在の人口は13 万 1,871 人 11 である。このうち、老年人口は 2 万 75 人（人口全体の 21.99%）である。
（2）視聴者からの意見・感想の収集体制
番組で行うプレゼントへの応募の際、番組への意見、感想を書くように呼びかけている。
また、加入者の中からモニター世帯を選んでいるほか、JCN 埼玉のブログや Facebook でも番組への意見や感想を募集している。
（3）コミュニティチャンネルの番組構成の変化（ 2010 年当時との比較）
表 4-2 は、JCN 埼玉チャンネルで放送される地域情報番組とテレビショッピングについて、それぞれの一日当たりの放送時間と番組表全体に占める比率を比較したものである。
表 4-2・ JCN 埼玉チ ャン ネルにお ける 番組の 放送 時間と構 成比 率の比 較項目2010 年 4 月

2013 年 11 月

地域情報 番組 の本数

６７

地域情報 番組 の一日 の放 送時間

320～ 400 分

225～ 330 分（構成比 率）（ 26.7～ 33.3％ ）（15.6％ ～ 22.9％ ）テレビシ ョッ ピング の一 日の放送 時間

555～ 645 分

600 分（構成比 率）（42～ 48.9％ ）（ 41.7％ ）共同制 作 番組 の一日 の放 送時間

15～ 45 分

75～ 150 分（構成比 率）（ 1.1～ 2.2％ ）（ 5.2～ 10.4％ ）その他の 一日 の放送 時間

255～ 355 分

360～ 540 分（構成比 率）（ 19.3～ 26.9％ ）（ 25～ 37.5％ ）2010 年当時に放送されていた地域情報番組は 6 本であったが、2013 年現在は 7 本に増加している。一方、地域情報番組の一日当たりの放送時間はどうであろうか。2010 年では、少ない日（「ふれあい戸田」 12 が放送されない週の月曜日）では 320 分、多い日（「ふれあい戸田」が放送される週の日曜日）では 400 分放送されていた。しかし、2013 年現在で
7 J:COM（株式 会社ジ ュ ピターテ レコ ム）と JCN（ジャパ ンケー ブルネ ッ ト株式会 社 )が 2014 年 4 月 1 日に合 併したことに 伴い 、同年 6 月 1 日 に局名 が「 J:COM 川 口戸田」、同 年 7 月 1 日 に会社名 が「 ジェイ コム 川口戸田 」に それぞれ変 更に なった 。
「ニュー スリ リース JCN グル ープ 20 社の 社名 および局 呼称 の変更 につ いて」（http://www.jcom.co.jp/corporate/newsreleases/2014/_52779.html ）8 「川口市 ／川 口市の 位置 」より引 用。（http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01050003/01050003.html）
9 「川口市 ／か わぐち の人 口

第 1 表 人口 と世 帯 」より引 用。
（http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04013016/04013016.html）
10 「と うけ いとだ 平 成 25 年 度（ 2013 年度 ）」よ り引用。（ http://www.city.toda.saitama.jp/468/467261.html）
11 「戸 田市 情報ポ ータル 」より引 用。
（ http://www.city.toda.saitama.jp/index.html）
12 戸田 市の 広報番 組。 2014 年 現在、 J:COM 川口 戸 田の他に 、テ レ玉（ テレ ビ埼玉） や youtube で も 視 聴 で き る 。

「戸田市 ホー ムペー ジ・ 動画アー カイ ブス 」（http://www.city.toda.saitama.jp/10/9993.html）

6

は少ない日（「ふれあい川口」13 が放送されない第 2～第 4 火曜日）では 225 分、多い日でも 330 分（「ふれあい川口」が放送される第１月曜日・第１水曜日）にとどまっている。
また、地域情報番組が番組表全体に占める割合は、2010 年時点の 26.7～33.3％に対し、2013 年現在では 15.6～22.9％にまで減少している。これは、 2010 年当時の JCN 埼玉チ
ャンネルの放送時間が一日 22 時間（午前 4 時から 6 時まで放送を休止していた 14 ）であったのに対し、2013 年現在では 24 時間放送を実施するようになったことがその一因である。
しかし、このことを考慮しても地域情報番組の放送時間は先述のように短くなってきている。では、テレビショッピングはどうであろうか。 2010 年 4 月時点では、一日当たりの放送時間は 555 分から 645 分であった。番組表全体に対するテレビショッピングの割合は、
一日当たり 42～48.9％である。一方、2013 年現在では、テレビショッピングは全ての曜
日で 600 分放送されており、番組表全体では 41.7％を占めている。
こうして放送時間を見ていくと、地域情報番組の放送時間が減少した分はテレビショッ
ピングに吸収されたわけではないことがわかる。これは、県内のケーブルテレビ局との共同制作番組の増加が関係しているのではないかと思われる。2010 年当時は、共同制作番組というと埼玉県内のケーブルテレビ局が持ち回りで制作する「彩の国ケーブルテレビ情報
局」（現在も放送中）がある程度であった。しかし、2013 年の時点では、これに加えて JCN
関東、JCN 熊谷と共同制作している「埼玉エリア番組」が 3 本あるほか、J:COM との共同制作番組もあった。
4-3.ゆずの里ケーブルテレビ（1）事業エリアの概要
毛呂山町は、埼玉県中西部の入間郡に属している町である。面積は 34.03 平方キロメー
トル 15 であり、2014 年 8 月現在の人口は 3 万 5,471 人 16 である。また、2014 年現在での老年人口のデータは公表されていないが、2010 年 10 月の国勢調査の際の老年人口は 8,885人であり、これは当時の総人口の 22.8%に当たる。
（2）視聴者からの意見・感想の収集体制
視聴者からの番組に対する意見や感想は、電話やメール、手紙、ファックスなどで受け付けているが、月に 1 件程度だという。しかし、番組の撮影ロケや機器メンテナンスなどのときに、番組の感想をスタッフに言う視聴者が多いという。中には、ケーブルテレビの仕事ではない出先（私生活での買い物など）の際に視聴者から声をかけられたスタッフもいるという。
（3）コミュニティチャンネルの番組構成の変化（ 2012 年当時との比較）
表 4-3 は、ゆずチャンネルにおける番組の放送時間と構成比率を比較したものである。

13 川口市 の広報 番組 。 J:COM 川口戸 田の他 、 J:COM 埼玉東と 市ホー ムペ ー ジでも視 聴で きる。

「川口市 ／テ レビ広 報番 組」（ http://www.1110city.com/kohomovie/）
14 デジ タル 放送の み。た だし、2010 年 4 月当 時の「 JCN プ ラスチ ャンネ ル 番組表 」に よると 、ア ナ ログ放送 チャンネルの み午 前 2 時か ら 6 時 まで放 送を休 止し て いたため 、こ ちらの 放送 時間は一 日 20 時間 であ った。
15 「毛 呂山 町勢要 覧

資 料編」よ り引 用。
（http://www.town.moroyama.saitama.jp/www/contents/1284702216759/html/common/other/5028468c003.pdf ）16 「平 成 25 年版統 計も ろ やま」よ り引 用。

（http://www.town.moroyama.saitama.jp/www/contents/1349069423881/files/5jinko.pdf）

7

2013 年と 2012 年で地域情報番組の本数や放送時間に変化はない。また、他局からのネット番組、共同制作番組ならびにテレビショッピングの放送時間にも変化は ない。
表 4-3・ゆ ずチ ャンネ ル における 番組 の放送 時間 と構成比 率の 比較
項目

2012 年2013 年

地域情報 番組 の本数

66

地域情報 番組 の一日 の放 送時間

540 分

540 分

（構成比 率）（ 37.5％ ）（ 37.5％ ）他局番組 の一 日の放 送時 間

120 分

120 分

（構成比 率）（ 8.3％ ）（ 8.3％ ）共同制作 番組 の一日 の放 送時間

60 分

60 分

（構成比 率）（ 4.2％ ）（ 4.2％ ）テレビシ ョッ ピング の一 日の放送 時間

540 分

540 分

（構成比 率）（ 37.5％ ）（ 37.5％ ）その他の 一日 の放送 時間

180 分

180 分

（構成比 率）（ 12.5％ ）（ 12.5％ ）4-4.飯能ケーブルテレビ（1）事業エリアの概要
飯能市は、埼玉県の南西部に位置している。面積は 193.18 平方キロメートル 17 であり、2014 年 8 月現在の人口は 8 万 1,002 人 18 である。毛呂山町と同じく 2014 年時点での老年
人口のデータはないが、2010 年 10 月の国勢調査時は 1 万 9,410 人であった。これは、当時の人口の 23.23％に当たる。また、もう一方の事業エリアである日高市も、飯能市と同じく埼玉県の南西部に属している。面積は 47.48 平方キロメートル 19 であり、飯能市の 4分の 1 程度である。また、2014 年 8 月現在の人口も飯能市より少ない 5 万 5,425 人 20 である。なお、同年 4 月時点での老年人口は 1 万 4,780 21 人で、人口全体の 25.70%を占める。
これは、今回調査した自治体の中では最も高い比率である。
（2）視聴者からの意見収集体制
番組（飯能日高“街コロンブス”）で募集するプレゼント応募の際、メール、 FAX に番組の意見を書き添えるように告知している。また、ロケーションでの番組収録の際に、現場で視聴者から声をかけられることも多いという。
（3）コミュニティチャンネルの番組構成の変化（ 2010 年当時との比較）
表 4-4 は、飯能日高テレビで放送されている番組のジャンル別の放送時間と、番組表全体に占める比率を 2013 年と 2010 年の二つの時点において比較したものである。この表を見ると、地域情報番組の本数や一日当たりの放送時間は大きく変化していないが、他局か
17 「飯 能市 の紹介 ｜飯能 市」より 引用。
（ http://www.city.hanno.saitama.jp/0000001512.html）
18 「 町 名（ 大字） 別世帯 人口｜飯 能市 」より 引用。
（ http://www.city.hanno.saitama.jp/0000002119.html）
19 「 統計 ひだか

1-1 地 勢 、位置お よび 面積」 より 引用。（ http://www.city.hidaka.lg.jp/7,1323,28,149.html）

20 「 ホ ーム ―日高 市ホー ムページ 」よ り引用 。
（ http://www.city.hidaka.lg.jp/1.html）
21 「統計 ひだか 2-6 年 代 別人口」 より 引用。
（ http://www.city.hidaka.lg.jp/7,1333,28,150.html）

8

らのネット番組や共同制作番組の放送時間は減少している。これは、2013 年には土曜日と日曜日に 2 時間の映画をそれぞれ 2 回放送していることと、テレビショッピン グの放送時間が増加したことの影響があると思われる。後者の放送時間は、 2010 年 の時点では一日240 分であったが、2013 年現在では平日で 420 分、土日は 480 分にまで増加している。
表 4-4・飯 能日 高テレ ビ における 番組 の放送 時間 と構成比 率の 比較
項目

2010 年2013 年

地域情報 番組 の本数

78

地域情報 番組 の一日 の放 送時間

330～ 435 分

310～ 400 分（構成比 率）（ 27.5～ 36.2％ ）（25.8～ 33.3％ ）他局番組 の一 日の放 送時 間

165～ 330 分

60～ 150 分（構成比 率）（ 13.7～ 27.5％ ）（ 5～ 12.5％ ）共同制作 番組 の一日 の放 送時間

90～ 120 分

0～ 90 分（構成比 率）（ 7.5～ 10％ ）（ 0～ 7.5％ ）テレビシ ョッ ピング の一 日の放送 時間

240 分

420～ 480 分（構成比 率）（20％ ）（35～ 40％ ）その他の 一日 の放送 時間

210～ 240 分

230～ 275 分（構成比 率）（17.5～ 20％ ）（19.1～ 22.9％ ）4-5.まとめ
表 4-5 22 は、今回筆者がインタビューを行った埼玉県内のケーブルテレビ事業者を 11 項
目にわたって比較したものである。比較項目は、所属グループ、事業エリア、設立時期、
テレビサービスの契約世帯数、契約世帯比率（事業エリアの全世帯数に占めるテレビサー
ビスの契約世帯数の割合）、視聴可能なチャンネル数（オプションチャンネルを除く）、放送サービスの月額料金（チャンネルの数が最も少ないプランの料金と、最もチャンネル数が多く、かつ番組録画が可能なプランの料金を示した）、月額料金プランの数、地域情報番
組とテレビショッピングのそれぞれの一日当たりの放送時間、そして放送以外のサービスの数である。
大手 MSO の傘下にある JCN 埼玉は、テレビサービスの契約世帯数を非公表としている。
そのため、事業エリアの総世帯数に対する契約世帯数の比率は算出できなかった。視聴可
能なチャンネルの数は 55 から 74 であり、月額料金の幅は 3,990 円から 5,565 円である。
放送以外のサービスとしては、通常の電話とインターネットのほかに、テレビ・インター
ネット・スマートフォン用アプリケーション利用という 3 つのサービスを 1 台の機器
（Smart TV Box）で利用できる「JCN スマートテレビ」を提供している。一方、地域情報番組の放送時間は一日当たり 4 時間から 6 時間程度で、テレビショッピングの放送時間よりも少ない。
入間ケーブルテレビグループに所属しているゆずの里ケーブルテレビは開局からの歴史が浅いこともあり、テレビサービスの契約世帯数は集合住宅を除くと 874 と比較的少な
22 黒山 （ 2011） p.25 の図 を参考に 作成 。

9

い。ただし、集合住宅に 1 世帯でもケーブルテレビ加入者がいる場合、未加入者でもコミュニティチャンネルが視聴できる。このことから、コミュニティチャンネルが視聴できる
世帯は 1,532 あり、これは毛呂山町の総世帯数の 9.7％に相当する。視聴可能なチャンネ
ルの数は 28 から 77 であり、月額料金の幅は 1,260 円から 7,350 円であった。放送以外のサービスは電話とインターネットのみである。また、地域情報番組、テレビショッピング
の放送時間はそれぞれ一日 9 時間であった。
飯能ケーブルテレビは、特定のグループに所属していないケーブルテレビ事業者である。
飯能市と日高市を事業エリアにしており、テレビサービスの契約世帯数は両市合わせて21,000 である。これは、飯能市と日高市の総世帯数（ 56,060）の 37.4％にあたる。なお、
コミュニティチャンネルの視聴可能世帯数は 23,000 で、こちらは両市の総世帯数の 41％に相当する。視聴可能チャンネル数は 23 から 45 であり、月額料金の幅は 2,310 円から4,830 円であった。放送以外のサービスとしては、緊急地震速報や飯能市の防災行政無線
を、ケーブルテレビ回線に接続した端末から音声で配信する「防災お知らせサービス」とインターネットの二種類がある。また、地域情報番組の放送時間は一日当たり 5 時間から6 時間余りで、テレビショッピングの放送時間（ 7～8 時間）に比べるとやや短い。
表 4-5・埼 玉県 内の 3 ケ ーブルテ レビ 事業者 の比 較（ 2013 年 12 月当 時）
事業 者 名JCN 埼 玉ゆずの里 ケー ブル テ レビ

飯能ケー ブル テレビ

所属グル ープ

JCN

入間ケー ブル テレビなし

事業エリ ア

川口市・ 戸田 市

毛呂山町

飯能市・ 日高 市

設立 時 期1995 年 6 月

2009 年 4 月

1982 年 4 月※1テレビ契 約世 帯数

非公表

874

※2

21,000

契約世帯 比率非公表

5.5％ ※ 2

37.4％

視聴可能 チャ ンネル 数

55～ 74ch

28～ 77ch

23～ 45ch

放送サー ビス 料金（ 月額 ）¥3,990～ ¥5,565¥1,260～ ¥7,350¥2,310～ ¥4,830

月額料金 プラ ン数

6

7

3

地域情報 番組

225～ 330 分

540 分

310～ 400 分

放送時間 （一 日当た り）（3 時 間 45 分

（9 時間）（ 5 時 間 10 分

～6 時 間 30 分 ）～ 6 時 間 40 分 ）テレビシ ョッ ピング

600 分

540 分

420～ 480 分

放送時間 （一 日当た り）（10 時 間）

（9 時間）（ 7～ 8 時 間 ）放送外サ ービ ス数

3

2

2

※1・ 設立 当時の 社名は 「 ケーブル ネッ ト埼玉 」※ 2・ 集合 住宅を 除く

5.地域住民へのアンケート調査（埼玉県川越市）
5-1.調査の概要
地域情報の「送り手」であるケーブルテレビ事業者に対して行ったインタビュー調査の結果や、コミュニティチャンネルの番組構成については、前章で述べた通りである。
10

では、地域情報の「受け手」（需要側） である地域住民は、ケーブルテレビを含むテレ
ビ放送のどのチャンネルを視聴しているのだろうか。また、地域の情報をどのような手段によって得ているのだろうか。筆者は、このような問題意識に基づいてアンケート調査を行った。本アンケートは、2013 年 12 月 8 日から同月 26 日にかけて、埼玉県川越市志多町とその周辺（宮下町・喜多町・元町・幸町） 23 において、住宅や商店 を訪問する形式で行ったものである。訪問先の住宅や商店は、可能な限り無作為に選択することを心掛けた。
なお、アンケートの作成にあたっては、京丹波町（京都府船井郡）が 2013 年 2 月に行ったもの 24 を参考とした。
アンケートの内容は以下の通りである。Ⅰでは、回答者の属性を把握するため、性別、
年齢、職業、そしてケーブルテレビへの加入の有無について尋ねた。Ⅱでは、ケーブルテ
レビ加入者を対象に、川越市を事業エリアとするケーブルテレビ会社「 JCN 関東」が提供しているサービスのうち、どれを利用しているかを質問した。また、地上波 テレビのロー
カル放送チャンネル（テレ玉、 TOKYO MX）、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル（JCN 関東チャンネル）、その他の地上波テレビ放送及び衛星放送のそれぞれについて、視聴頻度と視聴するチャンネルについて回答させた。Ⅲでは、ケーブルテレビ未加入者を対象に、ケーブルテレビに加入していない理由について質問した。また、Ⅱと同様に、地
上波テレビのローカル放送チャンネルとその他のテレビ放送について、視聴頻度と視聴するチャンネルについて回答させた。Ⅳでは全ての回答者を対象に、川越市で行われるイベ
ントについての情報を知るきっかけになった事柄を質問した。また、最後の項目であるⅤ
は、テレビ放送や川越市のイベント情報などについての自由記述に用いた。
5-2.アンケート調査の結果（1）回答者の属性
表 5-1 は、アンケートの回答者の属性をまとめたものである。今回のアンケートに回答
した 18 名のうち、男性は 8 名、女性は 10 名であった。このうち、ケーブルテレビ加入者
は男性が 2 名、女性が 4 名であった。また、年齢は 30 代が 1 名、40 代と 50 代がそれぞれ 4 名、60 代が 2 名、そして 70 代以上が 7 名である。職業は自営業が 11 名と最も多く、その他は会社員、アルバイト・パート、主婦がそれぞれ 2 名、団体職員が 1 名である。なお、ケーブル加入者の職業も自営業 4 名と、会社員と主婦がそれぞれ 1 名であった。また、
ケーブルテレビに自宅と職場のいずれかが加入していると答えたのは全体の約 3 割に当たる 6 名で、自宅も職場も加入していないと答えたのは 12 名であった。

23

アンケート 調査は 、前 章でイン タビ ューを 行っ たケーブ ルテ レビ事 業者 の事業エ リア で、郵 送形 式で行う 予定であっ た 。し かし、 調査 に要する 費用 （アン ケー トの郵送 費な ど）の 点か ら調査エ リア を川越 市に 、調査形 式を 訪問にそれ ぞれ 変更し た。 なお、川 越市 を選ん だ理 由は、前 章で 取り上 げた 毛呂山町 、飯 能市、 日高 市の近隣 の自 治
体で 、か つケ ーブル テレ ビ事業者 が存 在した から である 。
24 「京 丹波 町 ケー ブルテ レビアン ケー ト」（http://www.town.kyotamba.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000002/2195/ankeeto_chousa.pdf ）11

表 5-1・回 答者 の属性
①性別

② 年齢

③職業

人数

人数

性別

年齢
（加入者 ）➃ケ ーブル への 加入の有 無人数

職業（加入者 ）

人数
ケーブル への 加入（加入者 ）

男性

8（2）

30 代

1（1）

会社員

2（ 1）

加入して いる

6

女性

10（4）

40 代

4（2）

団体職員

1（ 0）

加入して いな い

12

合計

18（6）

50 代

4（0）

自営業

11（ 4）

合計

18

60 代

2（0）

パート

2（ 0）

70 代以 上

7（3）

主婦

2（ 1）

合計

18（6）

合計

18（ 6）※括弧内 の数 字はケ ーブ ルテレビ 加入 者数（ 内数 ）を表す 。

（2）ケーブルテレビ加入者への設問
ここでは、ケーブルテレビに加入していると回答した 6 名への調査結果を述べたい。表
5-2～表 5-5 は、この調査結果をまとめたものである。川越市を事業エリアとしている JCN
関東は、テレビサービス 25 の他に電話、インターネットの２つのサービスを提供している。
テレビサービスは 6 名とも利用していると回答したが、電話は 3 名、インターネットの利
用は 4 名であった。なお、利用しているサービスの組み合わせは「テレビのみ」が 2 名、「テレビ・インターネット」が 1 名、そして 3 名が「テレビ・インターネット・電話」であった。つまり、ケーブル契約者のうちの 半数はケーブル事業者の通信サービスを利用しているのである。
表 5-2・ケ ーブ ルテレ ビ ・サービ スの 組み合 わせ 別人数
利用サー ビス

人数

テレビの み2

テレビ・ イン ターネ ット

1

テレビ・ イン ターネ ット ・電話

3

また、地上波テレビのローカル放送チャンネル（テレ玉、 TOKYO MX）の視聴についても設問を設けた。この 2 つのチャンネルのいずれかを「毎日視聴する」と回答したのは1 名で、「時々視聴する」、「あまり視聴しない」と答えたのはそれぞれ 3 名、2 名であった。
よく見るチャンネルとしてテレ玉を挙げた回 答者は 4 人いたが、TOKYO MX を選んだ回
答者はいなかった。
次に、JCN 関東チャンネル（JCN 関東が運営しているコミュニティチャンネル）の視聴状況について見ていきたい。「毎日視聴する」との回答は 2 つあったが、「あまり視聴し25 なお 、 JCN グ ループ で は、テレ ビ・ インタ ーネ ット・ス マー トフォ ン用 アプリケ ーシ ョンが 一台 の端末で 利用できる「 JCN スマ ートテ レビ」と いう サービ スを 行ってい るが 、今回 の調 査では、 これ をテレ ビサ ービスと して 扱
った 。

12

ない」との回答は 4 名分あった。つまり、JCN 関東チャンネルを毎日見ているケーブル加
入者は、加入者全体の約 3 割に留まっているのである。また、今回のアンケート回答者の総数は 18 名なので、全体から見るとこのような回答者は約 1 割に過ぎないのである。
また、その他の地上波テレビ放送、衛星放送のチャンネルの視聴についても質問を行った。これらのチャンネルを「毎日視聴する」と回答したのは 5 名で、「あまり視聴しない」と答えたのは 1 名であった。よく見るチャンネルとしては「 NHK 総合・E テレ」、
「 NHK-BS（1・プレミアム）」などの名前が挙げられた。
表 5-3・地 上波 ローカ ル 放送チャ ンネ ルの視 聴状 況（ケー ブル 加入者 ）①視聴頻 度②よ く見 るチャ ンネル（ 複数 回答可 ）

視聴頻度

人数

チャンネ ル名

人数

毎日視聴 する

1

テレ玉

4

時々視聴 す る3

あまり視 聴し ない

2

合計

6

TOKYO

MX

0

※② は① で「 毎日視 聴す る」もし くは 「時々 視聴 する」を 選ん だ場合 のみ 回答

表 5-4・ JCN 関東チ ャン ネルの視 聴状 況
①視聴頻 度
視聴頻 度

人数

毎日視聴 する

2

時々視聴 する

0

あまり視 聴し ない

4

合計

6

表 5-5・そ の他 のテレ ビ 放送の視 聴状 況（ケ ーブ ル加入者 ）①視聴頻 度② よく 見るチャ ンネ ル（複 数回 答可）

視聴 頻 度人数

チャンネ ル名

人数

毎日視聴 す る

5

NHK 総合 ・ E テ レ

3

時々視聴 する

1

NHK-BS（ 1・ プレ ミアム ）1

あまり視 聴し ない

0ＢＳジャ パン

1

合計

6

ＣＳ映画 専門 チャン ネル

1※②は① で「 毎日視 聴す る」もし くは 「時々 視聴 する」を 選ん だ場合 のみ 回答（3）ケーブル未加入者への設問
次に、ケーブルテレビに加入していないと答えた 12 名への調査結果について述べたい。
表 5-6～表 5-8 は、この調査結果をまとめたものである。この 12 名には、始めにケーブル
テレビに加入していない理由についての選択肢を提示した。その結果、「 既に衛星放送用のパラボラアンテナを設置しているから」を選んだ回答者が 5 名と最も多かった。その次に13

多かったのが「衛星放送が見られなくても良いから」で、これは 4 名に選ばれた。
その他には、「料金が高いから」を「衛星放送が見られなくても良いから」と合わせて選んだ回答者が 1 名、「その他」を選んだ回答者は 3 名であった。「その他」の内容として
は、「既に他社の IPTV（ひかり TV）に加入しているから」、「普段あまりテレビを見ないから」、そして「ケーブル用の回線が自宅の近くに移設されていないから」といった理由が挙げられた。なお、「他社の IP 電話サービスを利用しているから」、「他社のインターネッ
トサービスを利用しているから」といった回答はなかった。
表 5-6・ケ ーブ ルに加 入 しない理 由の 組み合 わせ 別人数
ケーブル に加 入しな い理 由

人数

既に衛星 アン テナあ り

5

衛星放送 不要3

衛星放送 不要 ＋料金 が高 い

1

その他

3

表 5-7・地 上波 ローカ ル 放送チャ ンネ ルの視 聴状 況（ケー ブル 未加入 者）①視聴頻 度②よく 見る チャンネ ル（ 複数回 答可 ）

視聴頻度

人数

チャンネ ル名

人数

毎日視聴 する

1

テレ 玉

7

時々視聴 する

6

TOKYO MX1

あまり視 聴し ない

5

合計

12

※②は① で「 毎日視 聴す る」もし くは 「時々 視聴 する」を 選ん だ場合 のみ 回答

表 5-8・そ の他 のテレ ビ 放送の視 聴状 況（ケ ーブ ル未加入 者）①視聴頻 度② よく見 るチ ャンネル （複 数回答 可）

視聴頻度

人数

チャンネ ル名

人数

毎日視聴 する

9

NHK（総 合・ E テ レ ）7

時々視聴 する1

フジテレ ビ3

あまり視 聴し ない2

日本テレ ビ2

合計

12

TBS テ レ ビ

1

テレビ朝 日1

NHK-BS1（1・ プレ ミアム ）※② は① で「 毎日視 聴す る」もし くは 「時々 視聴 する」を 選ん だ場合 のみ 回答

また、ケーブル未加入者にもテレビ放送の視聴状況について質問を行った。地上波ロー
カル放送チャンネルについては、「毎日視聴する」を選んだのが 1 名だったのに対し、「時々視聴する」を選択した回答者は 6 名であった。また、「あまり視聴しない」を選んだのは 514名であった。よく見るチャンネルとしてテレ玉を選んだのは 7 名で、TOKYO MX を選んだのは 1 名であった。その他のテレビ放送の視聴頻度については、「毎 日視聴する」と答えた回答者は 9 名で、「時々視聴する」は 1 名、「あまり視聴しない」は 2 名であった。また、よく見るチャンネルとして「 NHK 総合・E テレ」を挙げたのが 7 名と最も多かった。
他に名前が挙がったのは、「フジテレビ」、「テレビ朝日」などであった。
（4）川越市で行われるイベントについての情報収集
ここでは、回答者全員を対象に「川越まつり」などの川越市内で行われるイベントについて、どのように情報収集を行っているかを調査した。 グラフ 5-1 は、調査の結果をまとめたものである。
グラフ 5-1・川 越市の イ ベン トに つい ての情 報収 集の方法 （複 数回答 可）
川越市のイベントについての情報収集の手段（複数回答可）ケーブルテレビ
広報川越
川越市ホームページ
ポスター
チラシ
テレ玉
埼玉新聞
口コミ
特にない
その他
0

2

4

6

8

10

12

「広報川越」と「イベントのポスター」はそれぞれ 12 名から選ばれた。これは、今回の調査では最も多い人数であった。次いで多いのは「口コミ」（ 8 名）、「イベントのチラシ」（4 名）であった。一方、「テレ玉」は 2 名に留まり、「ケーブルテレビ」、「川越市ホームページ」はそれぞれ 1 名から選ばれるのみであった。なお、「埼玉新聞」、「特にない」及
び「その他」を選んだ回答者はいなかった。地域のイベントについての番組はケーブルテ
レビの地域情報番組では広く見受けられるものであるが、今 回の調査では存在感が薄い結果となった。
（5）自由記述・回答者の発言のまとめ
最後の自由記述では、「川越市で行われるイベントの情報がわかりづらい」（ 50 代女性）という意見が寄せられた。また、他の回答者からは「 JCN 関東チャンネルは、川越まつりの中継があるときにしか見ない」（ 70 代女性）、「川越まつりは近所で行われるので、情報は口コミで自然に入ってくる」（ 40 代女性ほか）といった発言があった。
5-3.まとめ
筆者が川越市で行ったアンケート調査の結果については、前節で述べた通りである。今回のアンケートの回答者のうち、ケーブル加入者は回答者全体（ 18 人）の約 3 割にあたる
6 人であった。ケーブル加入者の回答を見ていくと、 6 人中 4 人がケーブル事業者のイン
15

ターネット、3 人がケーブル事業者の電話サービスを利用していた。これは、複数のサービスに契約する際のセット割引などのケーブル事業者の営業政策が功を奏しているためだと思われる。一方、コミュニティチャンネルについては、地上波ローカル放送やその他の放送に比べて視聴頻度は低かった。
では、ケーブル未加入者の回答はどうであろうか。全体的に、これらの回答者は地上波
ローカル放送や衛星放送の視聴頻度が比較的低い傾向にあった。その一方で、ケーブルに加入しない理由については多チャンネル放送の視聴に消極的なもの（衛星放送が見られな
くても良いから・料金が高いから）と、ケーブルと競合するサービスへの加入を示すもの（既に衛星放送用のアンテナを設置しているから・他社の IPTV サービスに加入しているから）が約半数ずつ挙げられた。このことから、多チャンネル放送の視聴に積極的である
人が必ずしもケーブルに加入するわけではないことがわかる。
川越市のイベントについての情報を知るきっかけになったものでは、市 の広報紙、ポス
ターといった印刷系メディアや口コミが多く挙げられた。一方、ケーブルテレビを挙げた
回答者はわずか 1 名であった。このことから、ケーブルテレビは地域情報を伝えるメディ
アとしての存在感が薄いという実態がうかがえる。つまり、現在のコミュニティチャンネ
ルは、ケーブルテレビ事業者が行っている多チャンネル放送サービスの一部に留まっているといえるのではないか。

6.地域情報の需給関係についての考察
6-1.需給関係の現状について
本論文の 4 ではケーブルテレビ事業者（地域情報の供給側）へのインタビューの結果 について述べ、5 では地域住民（地域情報の需要側）を対象にしたアンケート調査の結果をまとめた。ここでは、前二章の議論を踏まえて、地域情報の需要と供給の関係について考察していきたい。
ケーブルテレビ事業者は、自らのコミュニティチャンネルで番組を放送するという形式
で住民に向けて地域情報を流通させている。しかし、地域住民は 5 のアンケート結果のよ
うに、コミュニティチャンネルをあまり視聴していない。また、地域のイベントについての情報収集を行うときも、コミュニティチャンネルの番組をその手段に用いていない。
コミュニティチャンネルの番組をあまり見ていないということは、住民が地域情報として得たい事柄と番組の内容にずれがあるのではないかということである。これには、いく
つかの要因が考えられる。まず、コミュニティチャンネルはその放送エリアを市町村単位としているにも関わらず、地域に関連した番組の放送時間が全体の 3 割程度に留まっていることが挙げられる。また、その地域とは無関係な商品を扱うテレビショッピング番組の放送時間が地域情報番組のそれを上回るケースも散見される。
そして、番組を視聴した地域住民がケーブルテレビ事業者に番組の感想や意 見を伝える手段が限られているのも要因の一つであると思われる。今回のケーブルテレビ事業者へのインタビュー調査でも、視聴者からの意見や感想の収集方法として挙がったのは、プレゼント応募の際のメールや葉書に感想や意見を書いてもらうことや、ロケ撮影時のスタッフ
16

に声を掛けてもらうことなどであった。視聴者から意見や感想を集める手段が少ないこと
は、視聴者がコミュニティチャンネルの番組に対してどのようなニーズを持っているのかを把握できず、ひいてはコミュニティチャンネルから視聴者が離れていくことにつながってしまうのではないかと思われる。
6-2.視聴者ニーズを把握するために
では、ケーブルテレビによる地域情報の流通を活発化させるにはどのような政策が有効であろうか。前述のように、コミュニティチャンネルが地域住民にあまり視聴されていない原因としては、ケーブルテレビ事業者が地域情報番組を地域住民に向けて一方的に放送するのみで、地域住民がケーブルテレビ事業者に番組についての意見や感想を伝える手段
が少ないことが考えられる。つまり、地域住民からの意見や感想を収集する体制を強化する必要があるということである。このための方策としては、インター ネット接続テレビの利用はどうであろうか。現在流通しているデジタル放送対応のテレビリモコンには、青、赤、緑、黄色の四色のカラーボタンがある。インターネット回線に接続しているテレビでコミュニティチャンネルの番組を視聴する際にこれを利用するのである。例えば、コミュ
ニティチャンネルのデータ放送画面に「番組評価」といった項目を設けるのである。視聴者は、「番組評価」の項目が選択されているテレビにリモコンを向け、複数の項目（番組の内容の分かりやすさなど）について、「高く評価する」場合は青、「どちらかといえば高く評価する」ならば赤、「どちらかといえばあまり評価しない」ならば緑、「 あまり評価しない」ならば黄色のボタンをそれぞれ押し、番組を評価するのである。それに加えて、視聴者がケーブルテレビ事業者へ具体的に意見や感想を伝えられるように、ケーブルテレビ事
業者のホームページに設定された意見収集フォームへリンクする携帯電話・スマートフォ
ン用の QR コードをデータ放送の画面に表示するのも有効であると思われる。
また、ケーブルテレビに加入していない住民や、住民以外の人々にもコミュニティチャ
ンネルの番組を視聴できる機会を設けてはどうか。と いうのも、地域のスポットを紹介した番組やイベントに関連した番組は、ケーブル加入者以外の住民やその地域を訪れようとする人々が、地域に関心を抱くきっかけになる可能性があるからである。その 具体例としては、佐野（2004）でも提案されているように、地域情報番組のインターネット配信やパッケージ化（DVD 化）が考えられる。コミュニティチャンネルの番組は一カ月ごとに内容が更新されることが多いため、最初に放送されてから一カ月以内の番組は有料とし、一か月を経過したものは無料とするなどの料金設定も有効であろう。また、インターネ ットの利用を得意としていない住民向けに、市役所・町村役場や観光協会、公共図書館などで過去に放送された番組の DVD を貸し出すことも考えられる。また、地域の店舗において地域情報番組の DVD を販売することも方策の一つである。つまり、ケーブルテレビ事業者が持つ過去のコンテンツを活用するのである。
その他には、地域振興の観点から、当該地域の店舗と連携することが考えられる。その一例としては、地域の商品を扱う通信販売サービスが挙げられる。具体的には、地域の店
舗とケーブルテレビ事業者が協力して通信販売サイト 26 を立ち上げたり、他局へのネット
26 この よう な サイ トの実 例として は、狭 山ケー ブ ルテレビ が運 営に関 わっ ている通 販サ イト「ケ ー ブルプラ ザ

17

さ番組に地域の商品を扱うものを含めたりするのである。ケーブルテレビ事業者は映像制作のノウハウを持っているため、ケーブルテレビ事業者が制作した商品紹介の映像をサイトにアップロードすることも可能であろう。つまり、コミュニティチャンネルが地域の店舗にとっての文字通りの流通チャネルになるのである。これらの方策は、仕事などで店舗が営業している時間帯に買い物をすることが難しい住民や、他地域に居住する人々がその地域の商品を手に取りやすくするものである。

7.政策提言ここでは、前章までの内容を踏まえて、ケーブルテレビ事業者に対する政策提言を行いたい。ケーブルテレビが将来にわたっても地域情報の流通を担っていくためには、市町村との連携をより強化する必要があると思われる。 具体的には、市町村によるケーブルテレビ
会社の株式の取得や第三セクター化、公営化が考えられる。メディアをジャーナリズムの観点から捉えると、取材対象の一つである市町村がケーブルテレビ会社への出資額を増加させることには違和感があるかも知れない。しかし、宮本・古川（ 2008）でも述べられているように、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルは、番組を通じ て住民に地域への帰属意識を高める役割を果たしている。住民の地域に対する帰属意識が高まることは、ひいては定住率の向上にもつながると考えられる。少子高齢化によって人口が減少していく
中、定住率の向上が持つ意義は決して小さいものではない。
また、放送サービスの面では、データ放送をコミュニティチャンネルにおいて活用することも有効であると考えられる。 具体的には、平常時には市町村や住民グループからの告知を伝え、災害時には近隣のケーブルテレビ事業者と連携して被害状況や避難所などの情報を伝えるのである。前者は従来の広報紙よ りも早く情報を更新でき、かつ広報番組を視聴しなかった住民にも情報を伝えられることから、「電子回覧板」とも言うべき役割が期待できる。また、後者については、災害の範囲は複数の市町村にまたがることが多いことから、地域メディアであるケーブルテレビ事業者同士が連携するこ とで、よりきめ細かい災
害情報を住民に提供できると考えられる。その他には 、平常時、災害時を問わず、市町村の行政無線をコミュニティチャンネルで再送信することも考えられて良いのではないか。
行政無線をクリアな音声で住民が聴取できれば、光化学スモッグへの対応や行 方不明者（徘徊する高齢者など）の捜索も迅速に行うことができることであろう。
これらのことから、ケーブルテレビを当該市町村の情報インフラと位置づけ、事業運営を支援することには一定の意義があると考えられる。

8.結論
ケーブルテレビは序論で述べた通り、本来は中間範域のコミュニケーション、つまりある特定の地域に居住する人々への情報伝達を担う存在である。この「ある特定の地域に居住する人々」は、個人や小グループ内での情報伝達であるパーソナル・コミュニケーションに関わる人々よりも数が多い。しかし、マス・コミュニケー ションが対象とする不特定多数というほどではない。つまり、ケーブルテレビなどの地域メディアは、マス・コミュ
いたま Channel」が ある 。（ http://www.cableplaza.jp/）18

ニケーションを担う地上波テレビ放送や全国紙よりも情報の受け手が少ない分、受け手との距離はそれよりも近いのである。そして、地域メディアの重要性は、地域情報が手薄になりがちな地上波テレビの広域放送エリアにおいては特に大きい。
しかし、ケーブルテレビの現状は先述の通り、必ずしも地域メディアとしての理念に沿ったものではない。コミュニティチャンネルの番組構成は、その地域とは無関係な商品を扱うテレビショッピング番組が少なくない。また、放送サービスよりも収益性が高い通信サービスに注力するケーブルテレビ事業者が増加する傾向も見られ、通信事業者や他の地
域メディアとの競争も激化してきている。しかし、競争が活発になっているということは、
各メディアが差別化を図る必要があるということでもある。 ケーブルテレビのコミュニティチャンネルは、ある市町村についての番組を放送する唯一のテレビ放送チャンネルである。これは、ケーブルテレビの独自性に他ならない。
また、ある地域にケーブルテレビのコミュニティ チャンネルがあるということは、すな
わちその地域の人々の意見を他の人々へ示すメディアがあるということである。この ようなチャンネルは、ケーブルテレビ以外の多チャンネル放送サービスには存在しない。そして、コミュニティチャンネルの根幹をなす地域情報番組は、佐野（2004）でも指摘されている通り、他社から供給されることはなく、ケーブルテレビ事業者が自ら制作・放送するものである。地域に根差したチャンネルを持つメディアとしての自覚と、地域住民と共に放送サービスとは何かを追求していく姿勢を保っていくことが、ケーブルテレビを地域情報の流通を担う確固たる存在にすることで あろう。
＜謝辞＞
本論文の執筆にあたっては、東京海洋大学大学院の寺田一薫教授にご指導を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申 し上 げます。ま た、イン タビュ ーにご 協 力いただ いた 関原真 人氏（ JCN 埼玉）、大澤弘 氏（ ゆずの里 ケー ブ
ル テ レ ビ ）、 内 堀 雅 也 氏 （ 飯 能 ケ ー ブ ル テ レ ビ ）、 そ し て ア ン ケ ー ト に 回 答 をく だ さ っ た 川 越 市 の 皆 さん へ 心 よ り 感
謝の意を 表し ます。

＜参考資 料 リ スト ＞
・文献 （ 著者 名五十 音順 ）磯野正典 『地 方分権 とロ ーカルテ レビ 局

－ デー タ放送に よる 地域情 報配 信－』（ 文眞堂 ・ 2010 年 ）岡村黎明 『テ レ ビ の 21 世紀』（ 岩波新 書・ 2003 年 ）金山智子 編著 『コミ ュニ ティ・メ ディ ア

コ ミュ ニティ FM が地 域をつ な ぐ』（慶 應義塾 大学 出版会 ・ 2007 年 ）川島安博 『日 本のケ ーブ ルテレビ に求 められ る「 地域メデ ィア 」機能 の再 検討』（ 学文社 ・ 2008 年 ）塩見英治 編『 現代公 益事 業

ネッ トワ ーク産 業の 新展開』（有 斐 閣ブ ックス ・ 2011 年 ）菅谷実・ 金山 智子編 『ネ ット時代 の社 会資本 形成 と市民意 識』（ 慶應 義塾大 学出版会 ・ 2007 年 ）菅谷実・ 宿南 達志郎 編『 トランス ナシ ョナル 時代 のデジタ ル・ コンテ ンツ』（慶應義 塾大 学出版 会・ 2007 年 ）菅谷実・ 中村 清・内 山隆 編『映像 コン テンツ 産業 とフィル ム政 策』（ 丸善・ 2009 年 ）竹内郁郎 ・田 村紀雄 編『 新版・地 域メ ディア 』（日 本評論社 ・ 1989 年 ）田村紀雄 ・白 水繁彦 編著 『現代地 域メ ディア 論』（ 日本評論 社・ 2007 年 ）日本民間 放送 連盟編 『放 送ハンド ブッ ク

改 訂版』（日経 BP 社 ・ 2007 年 ）19ネットワ ーク ・ビジ ネス 研究会 編 『ネ ットワ ーク ・ビジネ スの 新展開 』（八 千代出版 ・ 2004 年 ）林茂樹・浅岡 隆裕編 著『 ネットワ ーク 化・地 域情 報化とロ ーカ ルメデ ィア

ケーブ ルテ レビの 今後 を見る』（ハー ベスト社・ 2009 年 ）林正義・ 小川 光・別 所俊 一郎著『 公共 経済学 』（有 斐閣アル マ・ 2010 年 ）堀場勇夫 ・望 月正光 編著 『第三セ クタ ー

再 生へ の指針』（東洋 経済 新報社 ・ 2007 年 ）宮脇淳編 著『 第三セ クタ ーの経営 改善 と事業 整理』（学陽書 房・ 2010 年 ）・論文○国内 論 文・ 論説 （ 著者 名五十音 順）
黒山良洋 「ケ ーブル テレ ビ局経営 の将 来像 」（東京 海洋大学 海洋 工学部 ・平 成 23 年 度卒業 論文 ）佐野匡男「ケー ブル テレ ビの現況 と今 後の展 望

広域連携 によ る競合 他社 との差別 化 」（ 関西大 学総 合情報学 部紀 要

『情報研 究』 第 21 号・ 2004 年 10 月 ・ p.79-p.92）
菅谷実・脇浜紀子・米谷南海「地域メディアの機能・利用・満足度－ 『地 域 メ デ ィ ア の 利 用 満 足度 と 地 域 ネ ッ ト

ワークの 利用 に関す るア ンケート 調査』（ 2012 年 3 月）の集計 と分 析を中 心にー」（慶應 義塾大 学メ ディア・コミュ
ニケーシ ョン 研究所 紀要 『メディ ア・ コミュ ニケ ーション 』第 63 号 ・ 2013 年 3 月 ・ p.85-p.105）
高田義久 「条 件不利 地域 におけ る CATV 網構 築に 関する考 察－ 地上デ ジタ ル放送移 行と ブロー ドバ ンド普及 の影 響を踏まえ てー」（『情 報通 信学会誌 』第 31 巻 第 1 号 ・ 2013 年 5 月 ・ p.45-p.54）
田 畑 暁 生 「 批 判 さ れ る ケ ー ブ ル テ レ ビ 整 備 ： 長 崎 県 五 島 市 ・ 兵 庫 県 新 温 泉 町 の 事 例 を 中 心 に 」（『 神 戸 大 学 大 学 院 人
間発達学 研究 科研究 紀要 』第 3 巻 2 号 ・ 2010 年 3 月 ・ p.79-p.86）
平井友行 「電 気通信 事業 における 分割 民営化 の在 り方につ いて 」（『千 葉商 大論叢 』 第 44 巻 2 号 ・ 2006 年 9 月 ・
p.163-p.176）
宮本節子・古川典子「地域アイデンティティの形成に果たすケーブルテレビの役割－市町村合併に伴う「ウチ」意
識の変容 に着 目して ー」（『兵庫県 立大学 環境 人間学 部研究報 告』 第 10 号 ・ 2008 年 3 月 ・p.131-p.144）○海外論 文Austan Goolsbee and Amil Petrin, THE COMSUMER GAINS FROM DIRECT BROADCAST SATELLITES AND

THE CONPETITION WITH CABLETV(Economerica, Vol.72,No.2,March,2004,p.351-p.381)

Michael Zhaoxu Yan and Philip M.Napoli, Market Competition, Station Ownership, and Local Public Affairs

Programming on Broadcast Television （ Journal of Communication,56,2006,p.794-p.812）
Stanford L. Levin and John B.Meisel, Cable television and competition Theory, evidence and policy(TELECOMMUNICATIONS POLICY, December, 1991, p.519-p.528)

・ホーム ペー ジ○ケーブ ルテ レビ関 連
日本ケー ブル テレビ 連盟 『日本の ケー ブルテ レビ 発展史

沿革 Ⅰ

連 盟活 動の軌跡 』（http://www.catv-jcta.jp/history/item/history_en1.pdf ）「JCN 埼玉」（現 ・ J:COM 川 口 戸 田 ）（http://jcntv.jp/local/saitama/info/channel/）「ゆずの 里ケ ーブル テレ ビ」（ http://www.yuzu-tv.ne.jp/）「飯能ケ ーブ ルテレ ビ」（ http://www.tv-hanno.co.jp/）

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○その他
「通販・ テレ ビショ ッ ピ ングのシ ョッ プチャ ンネ ル」（ http://www.shopch.jp/JscTop.do）「日本文 化セ ンター 」（ https://www.0120-00-2222.jp/）「QVC ジ ャパン ｜世界 最 大級のテ レビ ショッ ピン グ・通販 」（ http://qvc.jp/cont/top/Main）

本論文は、黒山良洋「ケーブルテレビによる地域情報の流通についての研究－地上波テレビ広域放送エリアの事例－」（東 京海洋 大学大 学院海洋 科学 技術研 究科・海運 ロジス ティク ス専 攻・平 成 25 年度修 士学 位 論 文 ）に 加 筆 ・
修正を加 えた もので ある 。

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