事業報

告平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当期の売上高は、㈱神戸製鋼所向け第 3 高炉改修工事、G プロなど構内大型案件が完遂したことにより、前期実績を 55 億 2 百万円上回る 481 億 60 百万円となりました。業績については、㈱神戸製鋼所向け構内大型案件の売上貢献に加え、クレーム・不適合等の品質
失敗コストの抑制にも努めた結果、営業利益は前期を 10 億 78 百万円上回る 18 億 98 百万円、経常利益は前期を 11 億 82 百万円上回る 19 億 65 百万円となりました。また税引後の当期純利益は 13 億 36 百万円となりました。

（２）対処すべき課題
2016 年度～2020 年度中期経営計画の対象年度においては、㈱神戸製鋼所向け構内大型案
件が継続することから、一定の売上高は見込めるものの、
平成 35 年度(2023 年度)には IPP3
号機・4 号機の建設工事が完工し、㈱神戸製鋼所向けの大型投資案件は減少が見込まれます。そのため、安定的な収益構造を確立することが重要課題と考えており、技術開発投資による事業強化、製鉄所の安定稼動を下支えするための要員確保と技術・技能の継承に取り組んでまいります。
特に平成 29 年度（2017 年度）においては、㈱神戸製鋼所神戸製鉄所において上工程が休止となり、保全工事の減少等による業績への影響は避けられない見通しであります。このような中、直接および間接コストの低減、生産性の向上に注力し、業績への影響を最小限にとどめ、利益確保に努める所存であります。
（３）財産および損益の状況の推移
年 度
区 分
売 上 高（千円）
経常損益（千円）
当期純損益（千円）
一株当たり
当期純損益（円）総 資 産（千円）
純 資 産（千円）

平成 25 年
（第 63 期）42,908,817△2,589,815△2,226,757

平成 26 年
（第 64 期）
38,235,244
536,663454,924

平成 27 年
（第 65 期）42,657,740
782,663
640,854

平成 28 年
（第 66 期）
48,160,396
1,965,265
1,336,465△7,255.34

1,482.25

2,088.07

4,354.54

27,195,128
789,589

23,600,684
1,672,369

26,667,473
2,024,055

29,953,002
2,972,963（注）1．第 63 期（2013 年度）㈱神戸製鋼所の保全予算削減を中心とした緊急諸施策の影響や構内案件の受注競争の激化により、前期に受注したプラント事業部の大型案件を売上計上したものの、売上高は前期比で 19 億円減少の【1】

429 億円となりました。経常損失については、想定を上回る受注減少と競争激化による価格低下に加え、プラント事業部の大型案件において多大な損失を発生させたことなどにより、25 億 89 百万円となりました。

（注）2．第 64 期（2014 年度）㈱神戸製鋼所向けに災害復旧や安全対策、保全・老朽化更新案件に対応するともに、外販においても製販一体となった新規顧客獲得に努めたものの、売上高は前期比 46 億 73 百万円減少の 382 億 35百万円となりました。経常利益については、全社を挙げた収益改善策の実施や緊急施策による総固定費の圧縮に努めた結果、5 億 36 百万円となりました。
（注）3．第 65 期（2015 年度）㈱神戸製鋼所向けについては、上工程集約に伴う大型投資案件が本格化するとともに、㈱神戸製鋼所以外の外販についても水素ステーション建設など自社技術メニューの拡販に努めた結果、売上高は前期実績を 44 億 2 百万円上回る 426 億 57 百万円となりました。
売上高の増加に伴う利益増額に加え、一般管理費の増加抑制にも努めた結果、経常利益については、7 億 82 百万円となりました。
（注）4．第 66 期（2016 年度）
前記（１）の「事業の経過及びその成果」に記載の通りです。
（注）5．△印は損失を示しております。

（４）設備投資および資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

（５）主要な事業内容（平成 29 年 3 月 31 日現在）
当社は次に掲げたものを主な事業といたしております。
製鉄プラント1．高炉、転炉改修工事
2．連続鋳造設備ならびに圧延設備の据付工事
3．各種製鉄プラント、附帯設備の設計、製作、計電装、据付工事
4．各種製鉄設備の保全工事
5．鋳鍛鋼工場プレス据付工事

ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄ

1．ボイラー用容器、機器、配管の製作、据付工事
2．タービン、発電機用機器の据付工事

化学プラント1．高圧機器、熱交換器、加熱炉、塔槽、他各種機器の設計、製作、据付工事
2．各種プラント配管の設計、プレファブ、据付工事
3．各種ユニット、モジュールの設計、製作、組込工事

産業機械

1．焼却炉、サイクロン、他各種機器の設計、製作、据付工事
2．マテリアルハンドリング設備の設計、製作、据付工事

電気計装

1．電気計装機器の設計、製作、据付工事、保全工事

コンピュータ

1．コンピュータシステム、ハードメンテナンス、ソフト開発

消防施設

1．消防施設工事の設計、施工、ならびに維持管理

特殊金属加工1．アルミ、チタン、インコネル、ステンレス等の特殊金属機器、配管の設計、製作、据付工事

各種プラントの計画、設計、機器調達、建設、試運転、保全の一貫した業務【2】

1.石油化学プラント、樹脂・合成ゴムプラント、無機化学プラント、
ファインケミカルプラント、医療・食品プラント、エネルギープ
ラント、CO 分離技術、排煙エネルギープラント、紫煙対策設備
特殊ガス配管

1．半導体、液晶工場向けクリーンガス配管工事（６）主要な営業所および事業所（平成 29 年 3 月 31 日現在）
本社
ＥＮ＆Ｍ事業部

神戸市（本店）
営業本部（神戸市）、東京営業所（東京都）、
名古屋営業所（愛知県名古屋市）、
加古川事業所（加古川市）、神戸事業所（神戸市）、
高砂事業所（高砂市）、大安出張所（三重県いなべ市）
播磨事業所（播磨町）
プラント事業部（神戸市）

機 器 事 業 部
プラント事業部（７）従業員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
従業員数
1,225 名前期末比増減31 名増

平均年齢39.5 歳

平均勤続年数
11.7 年（注）従業員数には親会社からの出向者を含めておりますが、役員及び他社への出向者、期間限定雇用者、実習生は除いております。また、親会社からの出向者、転籍者の勤続年数は当社業務に従事した年数としております。

（８）主要な借入先の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
借 入 先
コベルコフィナンシャルセンター株式会社

借入金残高
7,190,000 千円（９）重要な親会社及び子会社の状況
・親会社との関係
当社の親会社は株式会社神戸製鋼所であり、同社は当社の株式 306,913 株（議決権比率 100.0%）を保有しています。当社は株式会社神戸製鋼所との間に営業上の取引関係があります。
・親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等である株式会社神戸製鋼所から、主に設備の改修、保全工事等を請負っております。これらの取引に当っては、対価その他取引条件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるよう留意しております。当社取締役会は、取引の類型ごとに取引条件を把握した上で、包括的または個別の取引の適正性・公正性を判断しており、これらの取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
２．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

9 百万円（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号記載のいずれかに該当す【3】

ると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役の過半数をもって、当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。
３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針を定めており、その内容および運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業倫理規範・行動規準規程」を制定し、取締役および使用人が法令等を遵守するための具体的な行動指針を定めております。取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置する他、コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため社内の通報窓口を設けるとともに外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を設置しております。また、特に重要な法令にかかる業務について、コンプライアンス担当部署と監査担当部署により共同で内部監査を実施しております。
② 財務報告の適正性確保のための体制
・株式会社神戸製鋼所の定める「財務報告にかかる内部統制基本規程」に準拠し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社は、取締役会議事録および決裁書等の、取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報を、法令および社内規則に基づき適正に保存・管理しております。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、株式会社神戸製鋼所のグループリスク管理基準に従い、「リスク管理基準」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目およびその対応策等を定めて、これらを定期的に見直し、改善につなげる体制としております。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月１回開催される経営会議において、重要事項を付議し、決定しております。また、取締役が担当する委嘱業務の内容および職務権限、重要な会議体への付議基準等は、
取締役会、取締役会規程および社内規則により明確化しております。
⑥ 会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を定め、関係会社の行う重要な意思決定に際しては、当社
主管部門と協議、重要事項の報告などを義務付けるとともに、一定金額を超える財産処分行為等については、当社の取締役会、社長の事前承認を要求することでグループ一体運営を図っております。また、関係会社に対して、適宜取締役・監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席し、関係会社の経営を管理・監督しております。また、関【4】

係会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき当社に準じたリスク管理を行うよう指導するとともに、主管部門が関係会社の業務遂行について必要な内部監査を実施しております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として当社管理部門の中から若干名を選任し、兼務させるものとします。また、監査役を補助する使用人に対する人事権の行使にあたっては、取締役および使用人は、事前に監査役から意見を徴収し、これを尊重します。
⑧ 会社の取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会および経営会議において、随時その担当する業
務の遂行状況を報告しております。また、コンプライアンス担当部署および監査担当
部署が、コンプライアンス、内部監査結果等について報告します。子会社の状況については、その取締役、監査役、使用人から適宜報告される体制となっております。また、監査役は、取締役、使用人および会計監査人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人に対して、必要な資料の提出や報告を要求できる体制となっております。
⑨ 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、
当社のコンプライアンス委員会規則に定めるコンプライアンス委員であり、社内の通報窓口の一つとなっております。外部弁護士を受付窓口とする「内部通報システム規程」における内部通報者の不利益取扱いの禁止と同様に、監査役に報告を行った者が不利な取り扱いを受けないことを「コンプライアンス委員会附則」に定め、その周知徹底を図ってまいります。
⑩ 監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事
項
・監査役がその職務の執行について、会社法３８８条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、
当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
・監査役の監査の実効性を確保するため、監査役の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査役は代表取締役社長との定期的会合、内部監査担当
部門との連携など監査環境の整備を図っております。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・取締役会を月 1 回、経営会議を月 1 回開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重要な事項を決定し、月次業績の分析・評価を行なうとともに
法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
【5】

・監査役は、監査役連絡会を月 1 回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会のほか重要な会議へ出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
・コンプライアンス委員会を 2 回開催し（平成 28 年 7 月、平成 29 年 3 月）、コンプライアンス問題について審議し、取締役会もしくは経営会議に報告して、必要な情報共有を行ないました。また、社内外の内部通報窓口に通報された事案についても、担当部署が協力して個別に対応いたしました。なお、平成 29 年 1 月、社外の内部通報窓口である｢神戸製鋼グループ内部通報システム｣の担当弁護士が交代しましたが、これについても社
内および子会社へ周知しました。
・特に重要な法令にかかる業務については、コンプライアンス担当部署と監査担当部署により年度 2 回共同で内部監査を実施し、担当取締役および常勤監査役へ個別に報告し、取締役会で総括報告いたしました。また、子会社の神鋼 EN&M サービス株式会社の業務についても必要な監査の支援をいたしました。
・株式会社神戸製鋼所のグループリスク管理基準に従った「リスク管理基準」を 2 回見直し（平成 28 年 8 月、平成 29 年 2 月）、管理すべきリスク項目を抽出し、管理体制のあり方やリスクの対応策等について取締役会で審議し、リスク事象発生防止の実行に努めました。

（注）本事業報告の記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。
【6】

貸

借

対

照

表

（平成29年 3月31日現在）
科

目

金

額

（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売

掛

金

仕

掛

品

原材料及び貯蔵品
短

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

科

目

（ 負 債 の 部 ）26,733,221
5,548
562,869
201,30922,392,580
1,529,615
42,706982,227
561,309455,711△657

流 動 負 債
支
払
買

手

形

掛

短

期

金

借

入

金

前

受

金

未

払

金

未

払

費

用

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預

り

賞

与

金

引

当

金

工 事 損 失 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金そ固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
構
機

築
械

物
物

装

置

工 具 器 具 備 品
土
建

地
設

仮

勘

定

（単位：千円）
金額

3,219,781
1,882,305
895,394
90,602
122,581
97,805
632,832
43,089の他

24,906,588
1,399,224
13,590,943
5,500,000
804,554828,682
663,362
155,570
231,501
48,408917,529
36,127
323,050
407,632繰 延 税 金 負 債

2,073,450
1,690,000
62,55094,792
13,339212,768

負26,980,039

固 定 負 債
長 期 借

入

金

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務

債

合

計

（ 純 資 産 の 部 ）無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

222,018
205,593
16,425

株 主 資 本資本資

本資

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長

期

貸

付

金

長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

1,115,456
7,115
148,990
36,804
2,095
820,228
110,357△10,134

本

金

剰

余

金

準

備

金

その他資本剰余金
利

益
利

益

剰

余

金

準

備

金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資

産

合

計

29,953,002
【

資

産

合

計

負債・純資産合計

2,966,594
150,000
178,249
138,089
40,1592,638,344
28,7502,609,594
940,000
1,669,594
6,369
4,088
2,281
2,972,963
29,953,002（金額は千円未満の端数を切り捨てております。）
7 】

損

益

計

（自 平成28年 4月 1日
科算

至 平成29年 3月31日）

目

売

上

売

上
売

原

上

総

書
（単位：千円）
額金

高48,160,396

価43,955,085

利益

4,205,311

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

2,307,296
益

1,898,014

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

74,753

そ他

492,053

息28,354

他

471,202

営

の
業

支

外
払

そ
経

費

用

利
の

常

566,806

利

499,556

益

1,965,265

税 引 前 当 期 純 利 益

1,965,265

法人税､住民税及び事 業税596,290法 人 税 等 調 整 額

32,509

当

期

純

利

益

628,799
1,336,465（金額は千円未満の端数を切り捨てております。）【

8】株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（自 平成28年 4月 1日

至 平成29年 3月31日）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

本
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

150,000

138,089

40,159178,249

28,750940,000

653,853

1,622,603

1,950,852

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△320,724△320,724△320,724

当

益

－

－

－

－

－

－

1,336,465

1,336,465

1,336,465

株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動額 (純 額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,015,741

1,015,741

1,015,741

150,000

138,089

40,159178,249

28,750940,000

1,669,594

2,638,344

2,966,594

期

首

残

高

利 益
準備金

別 途
積立金

利益剰余金
合
計

株主資本
合
計

そ の 他
資本剰余金

繰越利益
剰 余 金

事 業 年 度 中 の 変 動 額

株
主
資
本

期

期

末

純

利

残

高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

73,213△10

73,2032,024,055

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△320,724

当

益

－

－

－

1,336,465

株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動額 (純 額)△69,125

2,291△66,833△66,833

事業年度中の変動額合計△69,125

2,291△66,833

948,907

4,088

2,281

6,369

2,972,963

期

首

残

高

事 業 年 度 中 の 変 動 額

株
主
資
本

期

末

期

純

残

利

高

（金額は千円未満の端数を切り捨てております。）

【

9

】

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品・・・ 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
仕掛品・・・・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）(3) 有形固定資産の減価償却の方法
定額法(4) 無形固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(5) 引当金の計上方法
貸倒引当金 ・・・・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から10年で定額法により償却
しております。過去勤務債務については、その発生した事業年度において一括費用処理しております。
役員退職慰労引当金 ・・役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
製品保証引当金 ・・・・・
プラント事業に係る請負工事の引渡後の瑕疵担保のため､過去3年間のクレーム実績率を当事業年度要保証売上高(引渡済み)に乗じて計上しております。さらに特定案件で当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
工事損失引当金 ・・・・受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(6) 工事の収益計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期3ヶ月超かつ受注
金額20百万円以上）には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事は工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は、3,279千円であります。
【

10

】

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,151,766千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

16,810,723千円
1,235,078千円
35,176千円(3) 保証債務
KOBE EN&M VIETNAM CO.,LTDの金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

124,693千円

４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

34,418,355千円
1,721,439千円
59,682千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
306,913株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年6月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
1) 配当の総額
320,724千円
2) １株当たり配当額
1,045円3) 基準日平成28年 3月31日
4) 効力発生日
平成28年 6月21日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成29年6月20日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議する
予定にしております。
1) 配当の総額668,456千円
2) １株当たり配当額
2,178円3) 基準日平成29年 3月31日
4) 効力発生日
平成29年 6月20日
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、製品保証引当金等であります。

【

11

】

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、コベルコフィナンシャルセンター（株）
からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、短期借入金は変動金利、長期借入金は固定金利による取引であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※１）
時価（※１）
差異① 現金及び預金
5,548
5,548
－
② 受取手形及び売掛金

22,955,449

22,955,449－③ 電子記録債権201,309201,309－④ 短期貸付金982,227

982,227－⑤ 投資有価証券

7,115

7,115

－

⑥ 長期貸付金36,80436,804－（１年内回収予定の長期貸付金を含む）⑦ 支払手形及び買掛金(14,990,168 )(14,990,168 )－⑧ 短期借入金(5,500,000 ）(5,500,000 ）－⑨ 長期借入金(1,690,000 ）(1,684,490 ）(3,297 ）(3,297 ）⑩ デリバティブ取引（※２）(△5,509 ）－（ヘッジ会計が適用されているもの）（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、④短期貸付金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
⑥長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。
⑦支払手形及び買掛金、⑧短期借入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑩デリバティブ取引
為替予約の時価については、契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
【

12

】

（注２） 関係会社株式（貸借対照表計上額148,990千円）は、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

８．関連当事者の取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

議決権等
の所有
（被所有）

（単位：千円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

割合
(株)神戸製
親会社
鋼所

被所有
直接
100%

・工事、保全の ・工事、保全の
受注、及び
受注、及び
機器購入
機器購入
・役員の兼任

売上高

34,402,699

売掛金

16,592,791

仕入高665,163

買掛金

562,626

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

9,686円 67銭
4,354円 54銭

10．その他
該当事項はありません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本個別注記表中の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てております。

【

13

】

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 29 年 5 月 23 日
株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナンス
取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

浦 隆 晴 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社 員公認会計士

俣野 広 行 ㊞当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナン
スの平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの第 66 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
【14】

上

監査役の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当社監査役は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第 66 期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の意見が一致しましたので、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１． 監査役の監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、監査役が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。さらに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書について検討いたしました。
２． 監査の結果(1)事 業 報 告 等 の 監 査 結 果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役
会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2)計 算 書 類 及 び そ の 附 属 明 細 書 の 監 査 結 果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平 成 29 年 5 月 25 日

株 式 会 社 神 鋼 ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ＆ ﾒﾝﾃﾅﾝｽ
監査役（常勤）塚
監査役
藤

【15】

本
田

寛 城
健太郎

㊞
㊞