平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 株式会社 システム・テクノロジー・アイ
コード番号 2345
URL http://systech-i.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 松岡 秀紀（氏名） 内山 富士子

東TEL 03-5148-0400（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日〜平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

646766

△15.7
―

△1140

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△1241百万円

―
―％

△930―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△722.712,268.84――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

1,564
1,641
22年3月期第2四半期 1,400百万円

1,402
1,428
21年3月期 1,427百万円％

円銭

89.6
87.0

105,150.54
107,173.26

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

―

1,300.00

1,300.00―

1,000.00

1,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％百万円％百万円％円銭

通期1,318
△16.1
22
△80.9
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

18

△84.1

5

△93.8

401.72

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有[(注) 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 13,343株
22年3月期第2四半期
21株
22年3月期第2四半期 13,322株

21年3月期
13,343株
21年3月期
21株
21年3月期第2四半期 13,343株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本日、業績予想の修正を開示しておりますので、別途ご参照ください。
連結・個別業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、低迷していた景気が最悪期を脱し、景気回復の兆しを示す経済指標が増えてきておりますが、雇用情勢につきましては、過去最低水準のまま、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、7月には、企業の人材・組織戦略のための専門イベント「ヒューマンキャピタル2009」へ出展し、当社グループの認知度向上と、当下半期以降の案件確保を重点に営業活動を行ってまいりました。また、9月には、研修事業会社で実機演習環境を用意することなく、インターネットを介し実機演習環境を提供する「iStudy Virtual Lab」を開発しリリースいたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高646百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失11百万円（前年同期営業利益40百万円）、経常損失12百万円（前年同期経常利益41百万円）、四半期純損失9百万円（前年同期四半期純利益30百万円）となりました。
事業別の概況は、以下のとおりであります。
[iLearning事業]
iLearning事業につきましては、法人向けサーバーソフトウェア「iStudy Enterprise Server」のカスタマイズ案件及び「iStudy Enterprise Server」のオプション製品の売上、IT技術者向け認定資格試験の受験チケットの売上が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高314百万円（前年同期比7.3％増）、営業損失1百万円（前年同期営業利益21百万円）となりました。
[Learning事業]
Learning事業につきましては、7月に2008年6月〜2009年5月に日本オラクル社のビジネスに最も貢献したパートナーを選出し表彰する「Oracle Award 2009」の授賞式が開催され、当社は、「ServiceBusiness Award」部門の最優秀パートナーとして「Oracle University Delivery Award」を受賞いたしました。当社グループでは、日本オラクル社認定会場として、多くの技術者育成のために研修会場の設備の充実及び講師のレベルアップに注力し事業を展開してまいりましたが、企業の教育費削減等の影響を受け売上高は下回りました。
その結果、売上高196百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益11百万円（前年同期比29.8％減）となりました。
[人材紹介・派遣事業]人材紹介・派遣事業につきましては、雇用悪化の影響が続き売上高は低迷いたしました。
その結果、売上高153百万円（前年同期比35.5％減）、営業損失4百万円（前年同期営業利益18百万円）となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、1,564百万円となりました。これは、主に売掛金53百万円、のれんの償却額16百万円の減少によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し161百万円となりました。これは、主に買掛金29百万円、未払法人税等15百万円、未払金14百万円、未払消費税等5百万円の減少、前受収益13百万円の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し1,402百万円となりまし3株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信た。これは、利益剰余金26百万円の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて0.6百万円減少し、555百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、28百万円となりました。これは、収入では、減価償却費18百万円、のれん償却費16百万円、売上債権の減少による収入53百万円があり、支出では、税金等調整前四半期純損失11百万円、仕入債務の減少による支出29百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、12百万円となりました。これは主に固定資産の取得にかかる支出10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、17百万円となりました。これは配当金の支払いによる支出であります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
下期の景気動向につきましては、非常に不透明であり、企業の教育費削減や、雇用情勢は、さらに厳しくなると予想しており、引き続き売上原価の抑制や、固定費等の削減に努めてまいります。
iLearning事業につきましては、法人向けサーバーソフトウェア「iStudy Enterprise Server」を中心とした企業における人材育成の提案を、Learning事業につきましては、9月から販売を開始している研修事業会社で実機演習環境を用意することなくインターネットを介し実機演習環境を提供する「iStudyVirtual Lab」の販売拡大に注力いたします。また、人材・派遣事業につきましても、ハイクラスの人材紹介を中心に展開してまいります。
これらの状況を踏まえ、本日開示しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期の連結業績予想は、1,318百万円、営業利益22百万円、経常利益18百万円、当期純利益5百万円に修正いたしました。
また、配当金につきましては、現時点では、平成21年5月1日に公表した1株当たり1,000円とし変更はありません。

4株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第1四半期連結会計期間より適用し、当第1四半期連結会計期間に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当第2四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。な
お、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これにより、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② SaaS型（Software as a Service）ソフトウェアである「iStudy Ondemand SaaS Edition」
は、従来、利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この変更は、今後「iStudy Ondemand SaaS Edition」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることから、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ6百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（注） SaaS型（Software as a Service）
ソフトウェア機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し利用できるようにしたソフトウェアの形態をいいます。

5株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

653,656
141,815
10,10911,888
1,424
15,0965,519△476839,035

654,090
195,109
10,104
12,054
1,781
13,146
6,874△1,091
892,069

13,861
28,58814,02228,55642,45042,579598,587
29,550816
628,953

619,083
29,8694,335
653,289

48,367
7,603△2,18353,78647,2638,478△2,18353,558725,191

749,426

1,564,226

1,641,496

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
前受収益
未払法人税等未払消費税等その他

57,737
16,15532,46329,291
1,672
4,557
10,01287,01230,91829,892
15,603
17,176
9,693
10,627

流動負債合計151,890

200,925

固定負債
退職給付引当金

9,99211,880

固定資産合計資産合計

6

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

114
10,106

127
12,007

161,996

212,932

346,872
982,320
72,372△750
1,400,815

346,872
982,320
99,318△750
1,427,762

純資産合計

1,414
1,402,229

801
1,428,563

負債純資産合計

1,564,226

1,641,496

繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権

7

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

766,764
462,317
304,446646,283
394,753
251,530

販売費及び一般管理費合計

32,433
95,98014,101
17,08418,0682,106
11,1975,250
8,478
16,356
43,106
264,162

34,26094,76013,22916,732
18,087
1,361
11,761−
11,13916,35645,166
262,855

営業利益又は営業損失（△）

40,284△11,325

718
3,977
931
5,627

315
2,020
830
3,166

2,293
2,009
4,303

2,004
1,926
3,931

41,607△12,090

475
475

615
615

1,000
1,000−−

41,082△11,475

法人税等合計

10,111697
10,809300△2,147△1,847

四半期純利益又は四半期純損失（△）

30,273△9,628

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
広告宣伝費及び販売促進費
賃借料
退職給付引当金繰入額
支払報酬
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額8

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

397,643
225,868
171,775

314,100
196,126
117,974

販売費及び一般管理費合計

16,39050,022
7,189
12,959
9,135
262
5,605
155
4,295
8,178
20,419134,612

17,20047,9606,707
10,654
9,051
1,319
5,817
−
5,606
8,178
22,820135,316

営業利益又は営業損失（△）

37,162△17,341

599
826
145
1,572

223
931
818
1,973

1,315
730
2,045

1,070
702
1,772

36,689△17,141

−
−

312
312

427
427

−
−

36,262△16,829

法人税等合計

5,062△4084,653

179△2,411△2,231

四半期純利益又は四半期純損失（△）

31,608△14,598

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
広告宣伝費及び販売促進費
賃借料
退職給付引当金繰入額
支払報酬
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
証券事務取扱手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額9

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

41,082△11,475

14,49916,356
4,775
557
2,106
1,000
△718
0
6,160
△11,1397,451△14,805
67,32518,923
16,356△615
331△1,888−△315
053,293522△29,274△2,89442,964551△25,898
41,978435△14,643
28,756△5,665△1,219△6,885△10,637△1,713△12,350−−△17,081△17,081△035,093△0△675

452,320
487,413556,376555,701

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

11

株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）（単位：千円）iLearning事業 Learning事業

人材紹介・派遣事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

293,272

238,248

235,243766,764−

766,764

−

−

2,766

2,766

(2,766)−

293,272

238,248

238,010769,530(2,766)

766,764

営業費用

272,035

222,089

219,121713,247

13,233

726,480

営業利益

21,236

16,15818,88856,283 (15,999)

40,284(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１ 事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質および市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 事業の主な内容(1) iLearning事業
E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売(2) Learning事業
Oracle認定研修・IBM認定研修(3) 人材紹介・派遣事業
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介
３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能費用は、16,356千円であり、連結上発生したのれん償却額であります。

当第2四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）（単位：千円）iLearning事業 Learning事業

人材紹介・派遣事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

314,727

196,850

134,704

646,283−

646,283−−

18,82818,828(18,828)−

314,727

196,850

153,533

665,111(18,828)

646,283

営業費用

316,146

185,500

158,433

660,080 （2,472）

657,608

営業利益又は営業損失(△)△1,41911,350△4,9005,030 （16,356）△11,325(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１ 事業区分の方法
事業は、製品等の種類、性質および市場の類似性を考慮して区分しております。
２ 事業の主な内容(1) iLearning事業
E-Learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」及びE-Learning、スキル管理サーバソフトウェア「iStudy Enterprise Server」の開発・販売(2) Learning事業
Oracle認定研修・IBM認定研修

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信(3) 人材紹介・派遣事業
ITエンジニア向けの転職、派遣紹介
３ 営業費用のうち、消去又は全社に含めた配賦不能費用は、16,356千円であり、連結上発生したのれん償却額であります。
４ 会計処理の変更について(1) ソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業に係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第1四半期連結会計期間より適用し、当第1四半期連結会計期間に着手したソフトウェアの請負開発及びカスタマイズ作業のうち、当第2四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。
なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。これにより、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(2) SaaS型（Software as a Service）ソフトウェアである「iStudy Ondemand SaaS Edition」は、従来、利用許諾期間開始時（ライセンス付与日）をもって一括売上計上する方法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、利用許諾期間に対応して売上計上する方法に変更しております。この変更は、今後「iStudy Ondemand SaaS Edition」による顧客の利用の増加及び利用期間の長期化が見込まれることから、期間損益計算のより一層の適正化を図ることを目的として行ったものであります。これにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7百万円減少し、営業損失は、6百万円増加しております。
５ 営業費用の配賦方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、社内の業績管理基準の見直しを契機として、事業のセグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業費用は、「iLearning事業」が12,016千円増加し、「Learning事業」が同額減少しております。また、営業利益は、「iLearning事業」が12,016千円減少し、「Learning事業」が同額増加しております。
なお、従来の配賦基準によった場合の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりであります。
（単位：千円）
人材紹介・派消去又はiLearning事業 Learning事業
計
連結遣事業
全社
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

314,727

196,850

134,704

646,283−

646,283−−

18,82818,828(18,828)−

314,727

196,850

153,533

665,111(18,828)

646,283

営業費用

304,130

197,516

158,433

660,080 （2,472）

657,608

営業利益又は営業損失(△)

10,597△666△4,9005,030 （16,356）△11,325(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外子会社がないため、該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外子会社がないため、該当事項はありません。

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株式会社システム・テクノロジー・アイ（2345）平成22年3月期第2四半期決算短信【海外売上高】前第2四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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