スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポーツ仲裁規則
スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポーツ仲裁料金規程
スポーツ仲裁人報償金規程
スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程【目次】
スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポーツ仲裁規則
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

総則
仲裁手続
仮の措置
緊急仲裁手続手続費用及び仲裁人報償金

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポーツ仲裁料金規程
附則

スポーツ仲裁人報償金規程
附則

スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
附則

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構〒160-0013
東京都新宿区霞ヶ丘町 4 番 2 号
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9 階 905
TEL 03-6812-9257 FAX 03-6812-9258
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スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポーツ仲裁規則
第1章

総則

第 1 条 （目的）この規則は、統 括 団体のスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向
け＞適合性審査委 員 会及び同予備調査チームが実施する適合 性審査についての異議申し立てを 、 公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成されるスポーツ仲裁パ ネ ルの仲裁により、迅速に解決することを目的とする。

第 2 条 （この規則の適用）
1
この規則は、別表１に定める統括 団体がスポーツ団体ガバナンスコー
ド適合性審査にお い てその加盟団体を不適合とした決定（以下「不適合決定」という）に つ いて、その不適合決定に不服がある加盟団体が申立人として、当該統 括 団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。
2
この規則によ る仲裁をするには 、申立人と被申立人との間に、申立てに係る紛争をスポ ー ツ仲裁パネルに付託する旨の合意がなければならない。仲裁合意は書 面 その他意思を明確に示す方法でしなければならない。
3
この規則は、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査運用規則（ 以下「運用規則」という）に従って仲裁申立てがされたときには、仲 裁 申立ての日に前項の合意がなされたものとみなす。

第 3 条 （定義）1
この規則にお いて「統括団体」は、別表１に定める 団体とする。
2
この規則にお いて「当事者」と は、申立人及び被申立人の一方又は双方をいう。複数の 申 立人及び複数の被申立人は、仲裁人の選定について
は、それぞれ 1 の 当 事者とみなす。
3
この規則にお いて「日本スポー ツ仲裁機構」とは、公益財団法人日本
スポーツ仲裁機構 を いう。
4
この規則にお いて、「申立書」 、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするもの に 限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含 む ものとする。「委任状」についてもまた同じ。

第 4 条 （この規則の解釈）
この規則の解釈 に つき疑義が生じたときは、日本スポーツ仲裁機構の解釈に従うものとする 。 ただし、スポーツ仲裁パネルが行った解釈は、爾後その- 1 -仲裁事案において 、 日本スポーツ仲裁機構の解釈に優先する。

第 5 条 （規則の一部変更）
1
当事者は、合 意により、この規 則に規定する期間を延長することができる。この場合に は 、当事者は、遅滞なくスポーツ仲裁パネル（その成立以前においては 日 本スポーツ仲裁機構。以下本条において同じ。）にその旨を通知しな け ればならない。
2
スポーツ仲裁 パネルは、事案の 状況を考慮して、必要と認めるときは、この規則に規 定 する期間（スポーツ仲裁パネルが定める期間を含
む。）を延長又は短 縮することができる。この場合には、スポーツ仲裁
パネルは、遅滞な く 当事者にその旨を通知しなければならない。
3
当事者が、前 2 項以外の規則の変更につき合意をし た場合には、スポーツ仲裁パネルが そ の合意内容の合理性及び実行可能性を考慮してその合意を有効と認め る 場合に限り、スポーツ仲裁パネル及び 日本スポーツ
仲裁機構に対して 拘 束力を有するものとする。

第 6 条 （仲裁地及び手続準拠法としての仲裁法の適用）
この規則による 仲 裁は、東京を仲裁地とし、その手続は 日本の法律に従ってなされる。

第 7 条 （用語）1
仲裁手続にお ける用語は日本語 とする。ただし、当事者は合意により用語を日本語もし く は英語又はその双方 とすることができる。用語につき当事者間に争い が あるときは、スポーツ仲裁パネルは、遅滞なく用語を決定しなければ な らない。スポーツ仲裁パネルは、用語を決定するにあたり、公平の観 点 を重視し、かつ通訳及び翻訳の負担を考慮しなければならない。
2
前項により用 語が決定される以 前に、日本語又は英語によりなされた
仲裁手続はその効 力 を失わない。
3
日本語及び英 語の双方が仲裁手 続における用語と定められた場合には、審問を含むす べ ての仲裁手続において、日本語又は英語のいずれかを任意に用いるこ と ができる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本及び英語の正本を作成 し 、解釈の相違を生じたときは、日本語の正本によって解釈する。

第 8 条 （代理及び補佐）
当事者は、この 規 則による手続において、自己の選択する者に代理又は補- 2 -佐をさせることが で きる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、不適切な代理 人又は補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。ただし、弁護 士 でなければ代理人となることができない。

第 9 条 （事務）この規則による 仲 裁に関する事務は、別に定める「スポーツ仲裁に関する
日本スポーツ仲裁 機 構の事務体制に関する規程」に基づき、 日本スポーツ仲
裁機構が行う。

第 10 条 （期限の最終日）
この規則に規定 す る期間（スポーツ仲裁パネルが定める期 間を含む。）の最終日が「スポー ツ 仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程」第 2 条第 1 項の休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする 。

第 11 条 （提出部数・提出先）
当事者が日本ス ポ ーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パネルに提出する書類
は、紙を媒体とす る 場合には、仲裁人の数（仲裁人を 1 名とすることが決まっていない限 り 3 とする。）と被申立人の数に 1 を加えた部数とする。
ただし、本規則に 別 段の定めがある場合はそれによることとする。

第 12 条 （免責）
仲裁人、日本ス ポ ーツ仲裁機構、日本スポーツ仲裁機構の役員及び事務局
職員は、故意又は重 過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為又は不作
為について、何人 に 対しても責任を負わない。

第2章

仲裁手続

第1節

申立て及び答弁第 13 条 （申立ての期限）
1
仲裁の申立て は、加盟団体が申 立ての対象となっている統括団体の不適合審査の結果を 受 領した日から３０日以内に日本スポーツ仲裁機構に到達しなければな ら ない。
2
仲裁の申立て に先立ち、実質的 に同一の紛争について、前項に定める
期限内に特定調停 合 意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則に基- 3 -

づく調停の申立て が された場合には、同規則第 11 条第 1 項に従ってされる調停申立ての 受 理の通知の発信日をもって、前項に定める期間の進行は停止する。こ の 停止は、被申立人が調停に応じないことを理由に同
規則第 11 条第 2 項 に従って日本スポーツ仲裁機構から調停申立書が申立人に差し戻され た とき、又は同規則第 19 条第 2 項に従って調停が終了したときには、 そ れぞれその日をもって解除される。ただし、期間の進行の再開の時点 に おいて、前項に定める期限までの期間が 1 ヶ月未満
であるときには、1 ヶ月以内に仲裁の申立てをすればよいものとする。

第 14 条 （仲裁の申立て）
1
この規則による仲裁を申立てようとする加盟団体は、その団体の組織規定の写し、仲裁 手 続がその団体を代表する資格を有する者によって行
われることを示す 資 料、及び次に掲げる事項を記載した仲裁申立書を日
本スポーツ仲裁機 構 に提出しなければならない。
(1) 紛争をこの規 則による仲裁に付託すること(2) 当事者双方の 名称及びその代表者の氏名、並びに住所(3) 代理人を定め た場合には、その氏名及び住所(4) 仲裁手続に係 る通知等を受領する者の指定及びその 連絡先（書面送付場所、 電 話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス）(5) 申立ての対象 となる不適合決定の特定(6) 援用する仲裁 合意又は運用規則の有無(7) 請求の趣旨（求める救済内容）(8) 必要がある場 合には、申立ての対象となる不適合決定 の執行停止その他の暫定 措置の請求及びその具体的な理由(9) 紛争の概要(10) 請求を根拠 づ ける具体的な理由及び証明方法
2
申立人は、仲 裁申立書とともに 、 援用する仲裁合意の写し又は 運用規則の写しを、日本 ス ポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によっ て仲裁手続を行う 場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を日 本 スポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
申立人は、仲 裁申立ての際、ス ポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポー ツ 仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなけ れ ばならない。
5
仲裁申立書が 本条に定める要件 を欠く場合には、日本スポーツ仲裁機構は相当な期間を 定 め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し 、 申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはなされなかったもの と して扱う。
6
第 2 項の仲裁 合意がない場合において、日本スポーツ仲裁機構が適当と判断するときは 、 被申立人に対して連絡をとり、申立てに係る紛争を- 4 -スポーツ仲裁パネ ル に付託する旨の合意を行うかどうか打診（確認）することができる。

第 15 条 （仲裁申立ての受理及び通知）
1
日本スポーツ 仲裁機構は、前条 第 1 項から第 4 項までの規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意の存在の確認、及びスポーツ団体ガバナ
ンスコード適合性 審 査に関するスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金の納付の確認の後 、 申立てを受理し、遅滞なく、申立人及び被申立人に通知する。被申立 人 に対する受理の通知には、仲裁申立書の写し及び運用規則の写しを添 付 する。
2
日本スポーツ 仲裁機構は、前項 の通知において、答弁書の提出について第 16 条に定める 事項を、また、仲裁人の選定について第 20 条から第22 条に定める事 項を 説明し、しかるべき指示を与えなければならない。

第 16 条 （答弁）1
被申立人は、 第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から3 週間以内に、次に 掲げる事項を記載した答弁書を日本スポーツ仲裁機
構に提出しなけれ ば ならない。
(1) 当事者双方の 名称及びその代表者の氏名、並びに住所(2) 代理人を定め た場合には、その氏名及び住所(3) 仲裁手続に係 る通知等を受領する者の指定及びその 連絡先（書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号
及び電子メールアドレス）(4) 答弁の趣旨(5) 紛争の概要(6) 答弁の具体的 な理由及び証明方法
2
被申立人である統括団体は、その団体の組織規定の写しとともに、仲裁手続がその団体 を 代表する資格を有する者によって行われることを示
す資料を日本スポ ー ツ仲裁機構に提出しなければならない。
3
代理人によっ て仲裁手続を行う 場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状を日本 ス ポーツ仲裁機構に提出しなければならない。
4
答弁書の提出 があった場合には 、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なく当事者、及び仲裁人 が 選定されているときは仲裁人に、その写しを送付する。

第 17 条 （申立ての変更）
1
申立人は、同 一の仲裁合意の対 象に含まれる限り、申立変更書を日本
スポーツ仲裁機構 に 提出してその申立ての変更をすることができる。た- 5 -だし、スポーツ仲 裁 パネルが成立した後においては、申立変更許可申請書を当該スポーツ 仲 裁パネルに提出してその許可を得なければならない。
2
スポーツ仲裁 パネルは、前項の 許可をするに先立ち、被申立人の意見を聴く機会を設け な ければならない。
3
スポーツ仲裁 パネルは、申立て の変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場合、被申 立 人の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適 当 と認めるその他の事情があると認める場合は、第 1項の許可を行わな い 。
4
変更された申 立てに対する答弁 については第 16 条の規定を準用する。ただし、期間 に ついては、日本スポーツ仲裁機構が被申立人当事者に申立ての変更の 通 知を発信した日から起算する。

第 18 条 （仲裁申立ての取下げ）
1
申立人は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 1
週間以内に限り、 単 独で仲裁申立てを取下げることができる。
2
前項以外の場 合は、申立人は、 被申立人の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げ る ことができる。
3
仲裁申立ての 取下げは、仲裁申 立取下書及び前項の場合は被申立人の取下同意書が日本 ス ポーツ仲裁機構に到達した時に効力を生ずる。

第 19 条 （重複申立ての禁止）
仲裁申立て又は裁 判所への訴えを既にしている者は、同一の事案について
この手続に基づく 仲 裁申立てをすること はできない。ただし、その者の権利保護のために重複 し た申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

第 19 条の 2 （スポーツ仲裁パネルの成立前における仲裁手続の続行）
日本スポーツ仲 裁 機構は、スポーツ仲裁パネルの成立前において、被申立人が仲裁合意の成 立 又は効力について異議を述べた場合であっても、スポー
ツ仲裁パネル構成 の ための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の成立又 は 効力についての異議の当否は、スポーツ仲裁パネルの成立後、第 26 条の規 定に従いスポーツ仲裁パネルが判断する。

第2節

仲裁人及びスポーツ仲裁パネルの構成

第 20 条 （仲裁人）

- 6 -

1

仲裁人は、独 立して、公正かつ 迅速に事案の処理にあたらなければならない。仲裁人は 、 当事者により選定された仲裁人であっても、当事者から直接に報酬そ の 他の利益を得てはならない。
2
その仲裁事案に何らかの形で関与したことがある者 及びその仲裁事案に利害関係を有す る 者は、仲裁人になることができない。仲裁人は、仲裁人としての公正 性 に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは、速やかにこれ を 開示しなければならない。
3
日本スポーツ 仲裁機構は、仲裁 人候補を掲載したスポーツ仲裁人候補者リストを作成し 、 必要に応じ随時更新するものとする。
4
仲裁人は、前 項に定めるスポー ツ仲裁人候補者リストの中から選任しなければならない 。 ただし、当事者の選定する仲裁人については、日本
スポーツ仲裁機構 が 特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
5
仲裁人選任後 においては、仲裁 人と当事者とは、事案について相互に直接連絡をとって は ならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損な わ ないような方法であればこの限りではない。

第 21 条 （仲裁人の人数及びスポーツ仲裁パネル）
1
スポーツ仲裁 パネルは、原則と して 3 人の仲裁人により構成される。
ただし、当事者が 合 意により仲裁人を 1 人とすることを定めている場
合、又は日本スポ ー ツ仲裁機構が事案の性質に鑑み 1 名の仲裁人とすることが適当である と 決定した場合には、スポーツ仲裁パネルは 1 人の仲裁人により構成さ れ る。仲裁人を 1 人とする当事者の合意 又は日本スポ
ーツ仲裁機構の決 定 は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以 内 になされなければならない。
2
スポーツ仲裁 パネルが複数の仲 裁人で構成される場合には、その決定は、仲裁判断を含 め 、仲裁人の過半数をもってする。

第 22 条 （仲裁人の選定手続）
1
当事者は、合 意により、仲裁人 の選定手続の全部又は一部について定めることができる 。 当事者による合意がない場合又はその合意に従って選定手続がなされ な い場合には、以下の項に定めるところによる。
2
第 21 条の規定 により 3 人の仲裁人が選定されるべき場 合には、当事者は、第 15 条第 1 項に定める仲裁申立受理通知の発信日から 2 週間以内に、各 1 人の仲 裁 人を選定する。当事 者がその期間内に仲裁人を選定しないときは、日 本 スポーツ仲裁機構が仲裁人を選定する。選定された
2 人の仲裁人は、日 本スポーツ仲裁機 構が指定する期間内に、その合意により更に 1 人の 仲 裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう 1 人の仲裁 人 を選定しないときは 、日本スポーツ仲裁機構がその

- 7 -

3

4

5

仲裁人を選定する 。 このようにして選定された最後の仲裁人をスポーツ
仲裁パネルにおけ る 仲裁人長とする。
当事者の合意 により 1 人の仲裁人が選定されるべき場 合であって、その仲裁人が特定さ れ ていないとき、又は日本スポーツ仲裁機構の決定に
より 1 人の仲裁人 が 選定されるべき場合には、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁人を選定 す る。
第 35 条の規定 により第三者が仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合意により、 仲 裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から 2 週間を経過す る 日までにその合意に よる仲裁人の選定がなされない場合には、日本ス ポ ーツ仲裁機構は、紛争の規模及び複雑性を考慮して仲裁人の数を決定 し 、仲裁人を選定するものとする。
日本スポーツ 仲裁機構は、仲裁 人として選定された者に連絡をし、仲裁人就任の承諾を得 なければならない。仲裁人が就任を辞退する場合には、本条に従って そ れに代わる仲裁人を選定する。

第 22 条の 2 （仲裁人 の選定通知）
1
当事者又は仲 裁人がスポーツ仲 裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選 定 したときは、遅滞なく日本スポーツ仲裁機構にその氏名を記載した仲 裁 人選定通知書を提出しなければならない。日本スポ
ーツ仲裁機構は、 遅 滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを 送 付する。
2
当事者又は仲 裁人がスポーツ仲 裁人候補者リストに掲載されていない者を仲裁人として 選 定したときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく
日本スポーツ仲裁 機 構にその氏名、住所、職業、及び電話番号・電子メールアドレス等の 有 効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。
3
前項の場合、 日本スポーツ仲裁 機構は、第 20 条第 4 項に従いその合理性を判断の後、 仲 裁人の選定を認める場合には、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定 さ れている仲裁人に、その者の氏名ならびに職業を通知する。仲裁人の 選 定を認めない場合にはその旨を通知する書面を仲裁人選定通知書を提 出 した当事者に送付する。
4
日本スポーツ 仲裁機構が仲裁人 を選定したときは、遅滞なく当事者及びすでに選定され て いる仲裁人に、その者の氏名を通知する。

第 22 条の 3 （非居住 者である仲裁人の費用の負担）
1
当事者が日本 に居住していない 者を仲裁人に選定した場合には、その仲裁人が日本に居 住 していないことのために必要とされる費用を、その仲裁人を選定した 当 事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは、
仲裁判断において こ れと異なる負担割合を定めることができる。

- 8 -

2

日本スポーツ 仲裁機構又は仲裁 人が日本に居住していない者を仲裁人に選定した場合に は 、スポーツ仲裁パネルは、仲裁判断においてその費用の負担割合を決 定 する。

第 23 条 （忌避）1
当事者は合意 により、不適切と 思われる仲裁人を忌避することができる。
2
当事者の一方 による仲裁人忌避 の申立てについては、当事者及び問題となっている仲裁 人 に対して意見を述べる機会を与えた上で、日本スポーツ仲裁機構がこ れ を判断する。

第 24 条 （辞任及び解任）
1
仲裁人は、正 当な理由がある場 合でなければ、辞任することができない。
2
仲裁人が職務 を遂行せず若しく は職務の遂行を不当に遅延している場
合、又は法律上若しくは事実上仲裁人が職務を遂行すること ができない
場合は、日本スポ ー ツ仲裁機構はその仲裁人を解任することができる。

第 25 条 （補充）
死亡、忌避、辞 任又は解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定 に 係る手続に従い、代 わりの仲裁人を選定するものとす
る。

第3節

審理手続

第 26 条 （スポーツ仲裁パネルの管轄についての判断権）
スポーツ仲裁パ ネ ルは、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定 す ることができる。

第 27 条 （審理手続の原則）
1 スポーツ仲裁パ ネルは、当事者を公 平に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御 を 行うに十分な機会を与えなければならない。
2 審問その他審理 手続はスポーツ仲裁 パネル（3 名の仲裁人の場合には仲裁人長）の指揮の も とに行う。

- 9 -第 28 条 （審問期日）
1
審問期日及び場所は、スポーツ仲裁パネルが当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定 す る。審問期日が 2 日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に 開 かなければならない。
1 の 2 スポーツ仲 裁パネルは、当事者の意見を聴く機会を設けた上で、審問期日を、ビデオ 会 議その他の通信手段による方法により開くことができる。
2
審問期日及び場所が決定されたときは、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくこれを当事者 に 通知しなければならない。
3
審問期日にお いては、法及び事 実に関する対論、並びに証拠の申し出
及び証拠調べを行 う 。
4
当事者双方か ら審問期日の変更 の申し出があったときは、その期日を変更しなければな ら ない。当事者の一方から審問期日の変更の申し出があったときは、ス ポ ーツ仲裁パネルは、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期 日 を変更することができる。
5
前項の申し出 は、審問期日にお いてする場合を除き、書面でしなければならない。

第 29 条 （主張書面の提出）
1
当事者は、審 問期日又は審問期 日外において主張書面をスポーツ仲裁
パネルに提出する こ とができる。スポーツ仲裁パネルは、主張書面の提出を促すことがで き る。
2
日本スポーツ 仲裁機構は、スポ ーツ仲裁パネルの指示により、その主張書面を速やかに 相 手方に交付又は送付するものとする。

第 30 条 （事案の明確化）
スポーツ仲裁パ ネ ルは、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、又は当 事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査若
しくは調査をする こ とができる。

第 31 条 （証拠の申し出）
1
当事者は、ス ポーツ仲裁パネル に次のものを提出して、証拠の申し出をすることができ る 。但し、本条第 1 項の 2 に定める場合を除き、当事者は、申立人が適 合 性審査の際に提出しなかった証拠の申し出をすることはできない。
(1) 書証の申し出 については、証拠たる書面を添付した証拠説明書(2) 証人尋問の申 し出については、証人及び尋問事項を特定記載した証人尋問申請 書- 10 -

(3) 鑑定又は検証 の申し出については、鑑定事項又は検証事項及び方法を記載した 鑑定又は検証申請書
1 の 2 当事者は、 スポーツ仲裁パネルが許可した場合、適合性審査の際に提出しなかった証 拠 の申し出をすることができる。
2
証拠の申し出 は、審問期日外に おいても行うことができる。
3
日本スポーツ 仲裁機構は、スポ ーツ仲裁パネルの指示により、それを速やかに当事者（ 提 出者を除く）に交付又は送付するものとする。
4
証拠の申し出 を行った当事者以 外の当事者は、前項の交付又は送付を受けた日から 1 週 間 以内に限り、証拠の申し出に対する意見書をスポー
ツ仲裁パネルに提 出 することができる。前 2 項の規定は、本項の場合に準用する。
5
スポーツ仲裁 パネルは、前項の 期間が経過した後、速やかに証拠の申し出について採否を 決 定する。この場合には、日本スポーツ仲裁機構は遅滞なくその結果を当事 者 に通知しなければならない。
第 32 条 （証拠調べ）
1
当事者は、そ の請求又は防御の 根拠となる事実を立証する責任を負う。
2
スポーツ仲裁 パネルは、必要が あると認めるときは、当事者に証拠の提出を求め、又は当 事者から申し出がない証拠調べをすることができる。
3
証拠調べは、 審問期日外におい ても行うことができる。この場合には、当事者に立会 い の機会を与えなければならない。
4
スポーツ仲裁 パネルは、必要が あると認めるとき、又は当事者の申請があるときは、公 私 の機関に照会し回答を求めることができる。得られた回答は当事者に 開 示しなければならない。

第 32 条の 2 （証拠調 べその他の費用の負担）
証 拠 調 べ 、 照 会 及 び 第 30 条 の 規 定 に よ る 検 査 又 は 調 査 に 要 す る 費 用
は、スポーツ仲裁パネルの指示によるものであるときは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の当事者の要請によるものであるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、スポーツ仲裁パネルは事情によりこの負担割合を変更することができる。

第 33 条 （当事者出席の原則）
1
当事者の一方又は双方が、合理的 な理由がなく欠席した場合には、欠席のまま審問を開 く ことができる。ただし、当事者の双方が欠席した場
合には、その期日 を もって審理を終結することはできない。
2
当事者の一方 が合理的な理由が なく欠席した場合には、出席した当事- 11 -

者の主張と立証に 基 づいて審理を進めることができる。

第 34 条 （一部の仲裁人による手続）
スポーツ仲裁パ ネ ルは、必要があると認めるときは、スポーツ仲裁パネルを構成する仲裁人 の 1 人又は数人に証人尋問、検証、第 30 条に定める検査又は調査をさせるこ と ができる。

第 35 条 （手続参加）
1
仲裁手続の当 事者となっていな い者であっても、申立人として仲裁手続に参加すること が できる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場 合 に限る。
2
申立人は、仲 裁手続の当事者と なっていない者を被申立人として仲裁手続に参加させる こ とができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意す る 場合に限る。
3
第 1 項及び前 項の手続参加がスポーツ仲裁パネルの成立以前である場
合には、仲裁人の 選 定は第 22 条第 4 項の規定により行い、スポーツ仲
裁パネルの成立以 後 である場合には、その構成に影響を及ぼさない。
4
スポーツ仲裁 パネルは、第 1 項及び第 2 項の同意がある場合であっても、手続参加が仲 裁 手続を遅延させると認めるときその他相当の理由があるときは、手続 参 加を許さないことができる。
5
第 1 項及び第 2 項による手続については、第 14 条から第 19 条までの規定を準用する。

第 36 条 （同一手続による複数の仲裁申立ての審理）
1
日本スポーツ 仲裁機構は、複数 の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連す る ものについて、必要があると認めるときは、各仲裁申立ての当事者全 員 の同意を得て、これを一つの手続に併合することができる。ただし、 複 数の仲裁申立てが同一の団体規則に基づくものであるときは、併合に つ いての当事者の同意は必要としない。
2
前項の規定に より、複数の仲裁 申立てが同一の手続によるものとされた場合には、仲裁 人 の選定については、前条第 3 項の規定を準用する。

第 37 条 （手続の非公開・仲裁判断等の公開・守秘義務）
1
仲裁手続及びその記録は、非公開とする。
1 の 2 前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が公開で行われることに合意する場合には、これを公開する。
1 の 3 この規則の対象となる紛争に関して仲裁申立書の提出及び仲- 12 -

裁申立料金の納付がなされた場合には、日本スポーツ仲裁機構
は、当該仲裁申立てがなされた旨と共に、事案番号、申立日及びその申立てに係る団体の名称を速やかに公表するものとする。
2
日本スポーツ 仲裁機構は、仲裁 判断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情 が ある場合には、その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。
2 の 2 この規則の 対象となる紛争に関して、申立人がその申立てを取り下げた場合には、日 本 スポーツ仲裁機構は、その事実を速やかに公表するものとする。
3
前 3 項に規定 する範囲を除き、仲裁人、当事者及び その代理人又は補佐人、並びに日本 ス ポーツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案を通じて入手した秘密を他に漏 ら してはならない。

第 38 条 （審問録取・審問調書作成）
1
日本スポーツ 仲裁機構は、審問 を録音し又は録画することができる。
2
日本スポーツ 仲裁機構は、スポ ーツ仲裁パネルの指示があるときは、審問調書を作成す る 。審問調書には、日時、場所、出席者の氏名及び審問事項の概要を記 載 する。
3
審問に関する すべての記録その 他の情報は、日本スポーツ仲裁機構が所持し保管する。

第 39 条 （通訳・翻訳）
1
日本スポーツ 仲裁機構は、スポ ーツ仲裁パネルの指示又は当事者の要請があるときは、 通 訳及び翻訳の手配をする。通訳の指示又は要請は、原則として、通訳 を 必要とする日の 3 日前までにしなければならない。
2
スポーツ仲裁 パネルは、通訳者及び翻訳者の身元を確認するものとする。
3
通訳及び翻訳の費用は、スポーツ仲裁パネルの指示によるときは、各当事者が等額を負 担 し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する 。 ただし、スポーツ仲裁パネルは、事情により、その負担割合を変更す る ことができる。

第 40 条 （審理終結・再開）
1
スポーツ仲裁 パネルは、手続が 仲裁判断に熟すると認めるとき、又は手続の続行が不可 能 であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定する こ とができる。審問期日外においてこの決定をすると
きは、適当な予告 期 間をおかなければならない。
2
スポーツ仲裁 パネルは、手続を 打切るべきものと認めて審理を終結し- 13 -

3

4たときは、手続終 了 を宣言しなければならない。この場合は仲裁判断に関する規定を準用 す る。
スポーツ仲裁 パネルは、必要が あると認めるときは、審理を再開することができる。ス ポ ーツ仲裁パネルは、審理の再開を決定したときは、速やかに文書によ り その旨を再開の理由とともに当事者に通知しなければならない。
審理の再開は 、原則として審理 終結の決定の日から 2 週間を経過する
日以後には行わな い ものとする。

第 41 条 （責問権の放棄）
当事者が仲裁手 続 に関する違背を知り又は知ることができた場合において、遅滞なく異議 を 述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができ な いものはこの限りでない。

第4節

仲裁判断

第 42 条 （仲裁判断の時期）
1
スポーツ仲裁 パネルは、手続が 仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則 と して、その日から 3 週間を経過する日までに仲裁判
断をしなければな ら ない。
2
スポーツ仲裁 パネルは、前項の 審理終結にあたり、仲裁判断をする時
期を当事者に知ら せ なければならない。

第 43 条 （仲裁判断の基準）
1
スポーツ仲裁 パネルは、スポー ツ団体ガバナンスコード＜中央競技団
体向け＞、団体規 則 その他のルール及び法の一般原則に従 って仲裁判断をなすものとする 。 ただし、法的紛争については、適用されるべき法に従ってなされるも の とする。
2
不適合決定を 取り消すか否かの判断の基準時は、被申立人となる統括団体が不適合決定を下した時とする。
3
スポーツ仲裁 パネルが不適合決 定を取り消す旨の仲裁判断を下す場
合、スポーツ仲裁 パ ネルは、事案を被申立人となる統括団体 に差し戻す。

第 44 条 （仲裁判断）
1
スポーツ仲裁 パネルは、仲裁判 断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければな ら ない。

- 14 -

2

3

4
5

6
7

(1) 当事者双方の 名称及びその代表者の氏名、並びに住所(2) 代理人がある 場合は、その氏名 及び住所
(3) 主文(4) 手続の経過(5) 判断の理由(6) 仲裁地(7) 判断の年月日
スポーツ仲裁 パネルは、仲裁判 断の主文において、日本スポーツ仲裁機構がその仲裁手 続 のために負担した手続費用及び日本スポーツ仲裁機
構が仲裁人に支払 う べき仲裁人報償金について、その全部 又は一部を被申立人が負担すべ き であると判断する場合には、被申立人がそれを日本
スポーツ仲裁機構 に 支払うべき旨の命令を記載しなければならない。この判断については 理 由の記載は要しない。
スポーツ仲裁 パネルは、事案の 状況及び仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した 費 用の全部又は一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができる 。
仲裁人の数が 3 人の場合において、仲裁判断に署名 をしない仲裁人があるときは、仲裁 判 断にその理由を付記しなければならない。
スポーツ仲裁 パネルは、仲裁判 断の原本を日本スポーツ仲裁機構に預け置かなければな ら ない。日本スポーツ仲裁機構は当該仲裁判断原本をその作成日から 10 年を経過する日まで保管するものとする。
日本スポーツ 仲裁機構は、仲裁 判断に明らかな書き損じ又は違算があると判断するとき に は、これを訂正することができる。
第 1 項に定め る仲裁人の仲裁判断への署名は、現実の署名を電磁的記録に変換して送信 し 、最終的に仲裁判断書に署名の形が復元されるという方法によること が できる。

第 45 条 （和解）
スポーツ仲裁パネ ル は、仲裁手続中に和解した両当事者が要請した場合において、相当と認 め るときは、和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第 46 条 （仲裁判断の送付と仲裁人への報償金の支払い）
1
日本スポーツ 仲裁機構は、受領 者の受領が証明できる方法によって、速やかに仲裁判断 の 正本を当事者に手交又は送付しなければならない。
2
前項の送付は 、手続に必要な費用などの全額が日本スポーツ仲裁機構に納付された後に 行 う。
3
日本スポーツ 仲裁機構は、仲裁 判断の正本の手交又は送付の完了後速
やかに、スポーツ 仲 裁人報償金規程に基づく仲裁人報償金を仲裁人に支払うものとする。

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第 47 条 （中間判断）
スポーツ仲裁パ ネ ルは、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定す る 中間判断をすることができる。この場合は、第 44 条第 1項及び第 46 条第 1 項の規定を準用する。

第 48 条 （仲裁判断の効力）
仲裁判断は最終 的 なものであり、当事者双方を拘束する。

第3章

仮の措置

第 49 条 （仮の措置）
1
スポーツ仲裁 パネルは、申立人 の申立てにより、仲裁のために特に必要があると認める と きは、仮の措置を命ずることができる。
2
スポーツ仲裁 パネルは、仮の措 置を命ずる前に被申立人の意見を聴く機会を設けなけれ ば ならない。ただし緊急の場合には、被申立人の意見を聴かないで仮の 措 置を命ずることができる。この場合においては、後日、被申立人の意 見 を聴く機会を設け、既に命じた仮の措置の撤回又は変更をすることが で きる。
3
前項の命令を 発する場合におい て、スポーツ仲裁パネルは、必要と認めるときは、相当 な 担保の提供その他適当な措置を申立人に対して命ずることができる。

第4章

緊急仲裁手続第 50 条 （緊急仲裁手続）
1
日本スポーツ 仲裁機構が事態の 緊急性又は事案の性質に鑑み極めて迅
速に紛争を解決す る 必要があると判断したときには、緊急仲裁手続による。
2
緊急仲裁手続 においては、日本 スポーツ仲裁機構及びスポーツ仲裁パ
ネルは、特に、迅 速 な手続の進行に努めなければならない。ただし、手続の公正さを損な う ことがあってはならない。
3
緊急仲裁手続 においては、第 21 条の規定にかかわらず、原則として仲裁人は 1 名とし 、 日本スポーツ仲裁機 構がこれを選任する。ただし、日本スポーツ仲裁 機 構が、特段の事情があると認めるときは、仲裁人を3 名とし、必要に応 じて当事者の意見 を参考にしつつ、その 3 名を選任することができる 。
3 の 2 緊急仲裁手 続においては、被申立人は、第 16 条第 1 項の規定にか- 16 -

かわらず、スポー ツ 仲裁パネルの指示に従い、答弁書をできる限り速かに提出しなければ な らない。スポーツ仲裁パネルは、当事者間の公平、手続の適正・迅速 を 考慮し提出期限を決定するものとする。
4
緊急仲裁手続 においては、第 42 条の規定にかかわらず、スポーツ仲
裁パネルは、可及 的 速やかに仲裁判断をしなければならない。
5
緊急仲裁手続 においては、第 44 条の規定にかかわらず、スポーツ仲
裁パネルは口頭で 仲 裁判断をし、その後相当な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成 す ることができる。
6
緊急仲裁手続 には、本条に定め る修正を加えた上で、この規則の各規定を適用する。

第5章

手続費用及び仲裁人報償金

第 51 条 （申立料金等）
1
申立人（自己 の発意による参加人を含む。）は、申立料金及び特に定める自己負担金を 除 き、手続費用も仲裁人報償金も一切負担することを要しない。
2
申立料金につ いては別に定める 「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するス ポ ーツ仲裁料金規程」によることとする。
3
当事者は、申 立料金を除き、ス ポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポー ツ 仲裁料金規程に定める料金、手続に必要な費用などの日本スポーツ仲 裁 機構に対する納付について、連帯して責任を負う。
4
前項の納付を めぐる日本スポー ツ仲裁機構と当事者の間の紛争については、当事者間の 紛 争についてのスポーツ仲裁パネルの判断に従う。
第 52 条 （料金及び費用の負担）
当事者は、手続に 必 要な費用を、第 22 条の 3、第 32 条の 2 並びに第 39 条
第 3 項の規定によ り 負担するほか、スポ ーツ仲裁パネルが仲裁判断において定める割合に従っ て 負担する。

第 53 条 （仲裁人報償金）
仲裁人報償金につ い ては、別に定める「スポーツ仲裁人報償金規程」による。
第 54 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する納付）1
当事者は、手 続に必要な費用な どに充当するため、スポーツ仲裁パネ
ルの定める金額を そ の定める方法に従い、その定める期間内に日本スポーツ仲裁機構に納 付 しなければならない。
2
当事者が前項 の納付をしないと きは、スポーツ仲裁パネルは仲裁手続- 17 -

3を停止し又は終了 す ることができる。ただし、他方の当事者がその分についても納付した と きは、この限りでない。
仲裁手続が終 了した場合におい て、第 1 項の規定により納付された金額の合計額が、 第 44 条第 2 項の規定によりスポーツ仲裁パネルが定めた料金等の合計額 を 超えるときは、日本スポーツ仲裁機構は、その差額を当事者に返還し な ければならない。

第 55 条 （日本スポーツ仲裁機構に対する予納とその精算）
1
日本スポーツ 仲裁機構は、第 44 条第 2 項に定める仲裁判断により手続に必要な費用な ど を被申立人から取り立てることになる場合に備えて、スポーツ仲裁 パ ネルの許可を得て、被申立人に対してしかるべき金額を予納させるこ と ができる。
2
第 44 条第 2 項 に定める仲裁判断により被申立人が日本スポーツ仲裁機構に対して支払 う べき旨命じられる金額が、前項の予納金額を超える場合には、日本ス ポ ーツ仲裁機構はその差額を被申立人に請求し、前項の予納金額を下回 る 場合には、日本スポーツ仲裁機構はその差額を被申立人に返還しなけ れ ばならない。

別表 1
第 3 条第 1 項に 定 める「統括団体」は以下のものとする。
公益財団法人日 本 オリンピック委員会
公益財団法人日 本スポーツ協会
公益財団法人日 本 障がい者スポーツ協 会

附則
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

- 18 -

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するスポーツ仲裁料金規
程第 1 条 （目的）この規程は、日 本 スポーツ仲裁機構のスポーツ団体ガバナンスコード適合性審査に関するス ポ ーツ仲裁規則に基づき仲裁を申し立てるにあたって、申立人が納付すべき 申 立料金を定めることを目的とする。

第 2 条 （定義）
「申立料金」と は 、仲裁を申し立てるにあたって、申立人が日本スポーツ
仲裁機構に対して 支 払うものである。

第 3 条 （申立料金）
申立料金は 200,000 円（税別）とする。

第 4 条 (取り下げ)申立人が、第１ ８ 条１項により仲裁申立てを取り下げた場合において、まだ仲裁人が一人も 選 任されていないときは、日本スポーツ仲裁機構は、申立人に申立料金の半額 を返還する。

第 5 条 (納付先）
日本スポーツ仲 裁 機構に対する金員の 支払いについては、同機構の指定する銀行口座への振 込みにより行うものとする。

附則
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行 する。

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スポーツ仲裁人報償金規程
第 1 条 （目的）この規程は、スポ ー ツ仲裁パネルの仲裁人の報償金について必要な事項を定めるものである 。

第 2 条 （仲裁人報償 金）
仲裁人報償金は、 原 則として 1 事案 50,000 円（税別）とする。日本スポー
ツ仲裁機構は、仲 裁 人の経験、事案の難易度その他の事情を考慮して 100,000円（税別）までの 範 囲内で増額を決定することができる。

第 3 条 （仲裁手続必 要費用）
日本スポーツ仲裁 機 構は、仲裁人が仲裁手続のために支出した交通費、資料作成費等の費用 の うち必要と認めたものを、仲裁人に支払うものとする。

第 4 条 (支払方法)
第 2 条及び第 3 条 に 定める金員の支払いは、仲裁手続終了後、速やかに日本スポーツ仲裁機 構 から仲裁人の指定する銀行口座への振込みにより行うも
のとする。

附則
この規程は、2003 年 4 月 7 日から施行する。
附則 2
この規程は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則 3
この規程は、2014 年 4 月 1 日から施行する。

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スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程
第 1 条 （目的）この規程は、日 本 スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則第 9 条、加盟団体
スポーツ仲裁規則 第 9 条、スポーツ団体ガバナンスコード 適合性審査に関するスポーツ仲裁規 則 第 9 条並びに特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則第10 条に定める事 務に 関して必要な事項を定めることを目的とする。

第 2 条 （業務時間）
1
スポーツ仲裁 に関する日本スポ ーツ仲裁機構の業務時間は、原則として、平日（月曜日 か ら金曜日）の 10:00 から 17:00 とし、土曜日、日曜
日及び祝日は休業 日 とする。ただし、次 の期間は特別に休業する。
(1) 夏季休業日（8 月 13 日から 17 日）(2) 冬季休業日（12 月 28 日から 1 月 4 日）
2
前項の規定に かかわらず、スポ ーツ仲裁の事務のため特に必要がある
場合には、事務局長 の判断により、前項に定める休業時間・休業日であっても業務を行う 。

第 3 条 （業務の場所）
1
日本スポーツ 仲裁機構の業務は 、その事務局の所在地（東京都新宿区
霞ヶ丘町 4 番 2 号 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 9 階 905 /電話 036812-9257/FAX 03-6812-925/電子メール info@jsaa.jp）において行う。
2
前項の規定に かかわらず、スポ ーツ仲裁の事務のため特に必要がある
場合には、事務局長 の判断により、前項に定める業務場所とは異なる場
所においても業務 を 行う。

附則
この規程は、2007 年 7 月 10 日から施行する。
附則 2
この規程は、2009 年 4 月 1 日に遡って 施行する。
附則 3
この規則は、2011 年 6 月 28 日から施行する。
附則 4
この規則は、2013 年 8 月 19 日から施行する。
附則 5- 21 -

この規則は、2020 年 10 月 9 日から施行する。
附則 6
この規則は、2021 年 4 月 1 日から施行する。

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