能見善久・樋口範雄・神田秀樹編著『信託法制の新時代―信託の現代的展開と将来展望』
木村
１．

仁

はじめに

本書は，公益財団法人トラスト未来フォーラムの設立30周年を記念して企画されたものであり，信託法の研究に携わる各分野の第一線で活躍する研究者が，信託に関する重要な現代的諸問題を論じた論文集である。
大別すると 5 編により構成されており，第 １ に民事法的観点，第 2 に商事法的観点，第 3 に信託に関する今日的な動向という観点から，第 4 に比較法による視座，第 5 に税法による視座から，各分野の論者が，22の個別テーマにもとづいて多面的に理論的検討を行っている。本書に所収された論文すべてについて，個別に論評することは難しく，各論文の内容を要約するに留め，最後に，本書全体に対する雑駁なコメントを付することで，責めをふさぐこととしたい。

2.

本書の概要

第 １ 編は「民事法的観点からの現代的課題と将来展望」というテーマのもと，以下の 8 本の論稿が収録されている。
まず，能見善久「転換期の信託法―受益者利益の保護強化を目指して」
は，受託者が権限外で信託財産を処分した場合における信託法（以下，「法」と表す）27条の規律では，受益者の利益保護が不十分であるとする。
イギリス法では，登記された土地について登記制度上の「制限」制を利用して，受益者の利益を保護することができ，また，アメリカでは，受託者の信託違反により信託財産が処分された場合における受益者の利益― 133 ―信託法研究第43号（2018）と相手方の利益の調整については様々な立場があるが，不動産の信託では，受益者の利益の保護を重視する州もある。英米法の検討および無権代理や権限濫用の場合における本人保護理論との整合性に鑑みて，少なくとも，不動産の管理を目的として個人が受託者となる民事信託においては，受託者の権限違反による信託財産の処分に対して，受益者の利益の保護を強化すべきと主張する。
山田誠一「贈与，遺贈，および，信託―財産を無償で承継させる方法」は，他の者に無償で財産を承継させる者に対する債権者は，贈与，信託契約，また，遺言執行者がないのであれば，遺贈，遺言による信託のいずれによる場合であっても，贈与，遺贈，信託契約または遺言による信託にもとづく不動産の所有権の移転について，その登記がされない間は，財産を承継させる者に対する債権者に対抗できないことを明らかにする。他方で，遺贈，遺言による信託において遺言執行者がある場合には，受遺者または受託者は，民法1013条の規定により，登記がなくとも，遺言者または委託者の債権者に対抗できるとする。
角紀代恵「信託と遺留分をめぐって」は，遺留分減殺請求の対象を，受益者による受益権の取得（受益権説）と捉えることは，日本の遺留分制度の構造からは導くことはできないとし，信託財産を減殺請求の対象と解する信託財産説が妥当であるとしつつも，信託財産説に立ったとしても，減殺の対象である信託財産に対して受益者という複数の者が権利をもつ信託の構造自体に起因する問題が残ることを指摘する。
沖野眞已「詐害信託の取消し等における信託受益者の地位」は，法11条 4 項について，受益者が転得者の地位にあることを前提に，委託者のした信託行為を取消すことができる場合を定めた規定であると解し，法11条 5 項の受益権譲渡請求については，遡及効を肯定したうえで，これを特別の請求権と位置付ける。また，受益者の主観的要件に関して，法11条 4 項ただし書を，受益者の地位を当初財産の転得者と同視するものと解するのに対して，法11条 1 項ただし書については，受益権の転得者を詐害行為取消請求における転得者と同様の地位にあるものと評価し，かつ，転得者と同視できない当初受益者についても，便宜上同様の規律― 134 ―

文

献

紹

介を及ぼすものであるとの理解を示す。
佐久間毅「公平義務の広がり」は，受益者に対する給付決定のプロセスに焦点を当てて，受託者の公平義務の内容を検討する。信託の目的によっては，受益者の事情を調査し，その結果に同じ重みをもたせて受益者に対する配分額を決定することが公平義務から導かれる場合があるとするが，たとえ受託者に調査義務がなくとも，受益者の一部についてのみその事情を調査し，それ以外の受益者と取り扱いを異にすることは，公平義務に違反すると述べる。
山下純司「信託事務の第三者委託について」は，受託者が信託事務の第三者に委託する権限に関する現行信託法の規定は，当該信託の目的に照らして第三者へ信託事務を委託するか否かの判断自体を受託者の裁量に委ねると同時に，その裁量権限を適切に行使する義務を課すものと捉え，選任・監督における義務および義務違反に対する責任の具体的内容を明らかにする。
加毛明「限定責任信託と不法行為責任」は，限定責任信託において，不法行為債務の責任財産を信託財産に限定すべき場合があるか否かをめぐる従前の議論の論拠を検討し，信託事務の遂行に対して受託者のコントロールが存在すること，また，受託者が信託事務を処理するため自己に過失なく損害を受けた場合には，信託財産，受益者または委託者に損失を分担させる方法が存在することに鑑みて，不法行為責任の責任財産に受託者の固有財産が含まれると論ずる。
道垣内弘人「信託法に対する立法技術的諸問題」は，信託と会社とではその法的構成が異なるにも関わらず，会社法の規律が信託法に導入されている部分があるとの問題意識に立ち，法人受託者の理事等の責任における「悪意又は重大な過失」の要件（法41条），限定責任信託における登記の期間に関する規定（法216条 1 項），限定責任信託における「目的」（法216条 2 項 1 号・232条）が法的に無意味であるとし，限定責任信託における不実の登記（法220条）の適用が限定的であることを指摘する。また，介入権の行使における第三者保護の規定（法32条 4 項だたし書），公平義務違反行為の差止めに関する規定（法44条 2 項），受託者― 135 ―

信託法研究第43号（2018）の費用の前払請求権に関する規定（法48条 2 項本文）は，それぞれ適用される余地がないか，または適用される場合が極めて少ないとする。
第 2 編は，「商事法的観点からの現代的展開と将来展望」と題して，次の 6 本の論稿が集められている。
神田秀樹「商事信託法の課題と展望」は，信託を使って何をするかという問いにおいては，信託法，信託業法または兼営法および金融商品取引法という ３ つの法を足し合わせて検討することが必要であるが，これを整合的に理解し，実務を運用していくためには，商事信託という概念と，そこで行われることの経済実質に応じた類型論的アプローチが重要であると論ずる。
神作裕之「投資スキームとしての信託―匿名組合との比較」は，投資スキームとしての信託および匿名組合について，財産分離性，受益者・匿名組合員の権利の性質，受託者・営業者の義務，スキームの頑健性などの異同を明らかにしたうえで，匿名組合員の法的地位は，匿名性を確保しつつ営業者の利益に対する権利を有し，その出捐に劣後性があるという点で，受益者のそれに類似していると述べ，また匿名組合員と営業者との間に内的組合の成立を認める立場を首肯して，匿名組合に関して信託法の規律を参考に総合的な検討を進めることを提唱する。
中東正文「事業承継を目的とする株式信託―指図権者と受託者の信認義務」は，事業承継のための株式信託において，議決権行使基準の明確化およびエンプティ・ボーティングの弊害の防止という観点から，議決権行使における指図権者および受託者の信認義務が重要であることを指摘する。
小出篤「商事信託における受託者機能の分担―いわゆる職務分掌型の『共同受託者』を中心に」は，現行信託法において，職務の分掌を規定する共同受託者の権限・義務が定められたことは，アレンジメントにおけるリスク分担が明確化されたという意味において意義があるとしたう
えで，共同受託者間の相互監視義務が強行法規的に残ると解することは，権限に応じたリスク分担，現実性という観点から，疑問であるとする。
松元暢子「金融分野における『フィデューシャリー・デューティー』― 136 ―

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紹介の用語法についての一考察」は，日本の金融行政方針におけるフィデューシャリー・デューティーの用語は，顧客との間に信頼関係や裁量または財産の授受がない場合にも適用されており，英米における当該用語の範囲よりも広い概念であることを指摘する。他方で，フィデューシャリー・デューティーの考え方は，日本法における善管注意義務の具体的内容を整理し，精緻化するうえで有用であるとする。
弥永真生「信託会計の課題と展望」は，法13条の規定における「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」につき，一般の信託および会計監査人設置信託において問題となる論点を詳細に検討するものである。そして，信託の柔軟性，多様性のため，信託の財産および損益の状況を適正に表示するとの原則に基づいて，会計監査人に適正性に関する意見表明を行わせるべきことを主張する。
第 3 編は，「信託に関連する今日的な動向」をテーマとする。
まず，新井誠「民事信託の新たな展開」は，民事信託ニーズの背景として，多様な信託の利用形態に対応した信託法が整備されたこと，および障害者権利条約の理念が信託における私的自治と合致していることを述べ，また，民事信託において親族が受託者となる場合における対応策を挙げる。さらに，高齢社会における有用な財産管理手段として，信託銀行を受託者とする金銭信託を設定したうえで，身上監護事項については任意後見人が指図権を行使するという金銭信託と任意後見を複合させたスキームを提言する。
次に，樋口範雄「公益信託法改正とその課題」は，アメリカの議論を参考に，公益法人と公益信託の相違は少ないとしたうえで，我が国において公益信託の利用を促進するためには，税制上の措置，公益信託の認定要件の緩和等が有用であるとしつつ，他方でモニタリングを充実させるために，公益信託の受託者および信託管理人に研修を受ける義務を負わせることを提唱する。
第 4 編には，「比較法による視座からの現代的展開と将来展望」として，3 本の論稿がある。
樋口範雄「100歳時代の信託―英米法における認知症への対応」は，― 137 ―

信託法研究第43号（2018）

アメリカにおいて，認知症患者や障害者が，メディケイド等の社会保障給付の受給資格を維持しつつ，受益者の生活の質を向上させるために信託の利益を享受することができる特別信託のスキームを紹介したうえ
で，その場合の受託者は州が認めた非営利法人が就任し，その役割は財産管理に限定されず，障害者の生活全般について配慮する義務を負うことを指摘する。そしてアメリカにおける自助と自律，そして共助の考え方は，我が国の法制度にとって参考になると結論づける。
木南敦「アメリカの信託法における判例法と制定法」は，アメリカにおいて信託に関する判例法および制定法が変化してきた背景を浮き彫りにする。18世紀前半まで信託は，主として家族の世代間の土地移転という用途のために用いられており，受託者の役割は限定的であった。この当時，信託の判例法の内容は，このような用途を反映し，個別に発展させたデフォルト・ルールであった。ところが，金銭が信託財産とされるようになると，受託者の権限，受益者間における費用・収入の配分，投資運用の規律などについて，様々な統一法が，従来のデフォルト・ルールを変更・補充する形で公表されてきた。統一信託法典は，その系統的集大成であるとする。
溜箭将之「英国信託法の国際的変容―比較法と日本信託法の展望」は，イギリス最高裁の最近の ２ つの判例―裁量信託における受託者の権限行使が，裁量権の濫用を理由に取消される場合を限定的に解しつつ，錯誤法理を適用して信託を無効とした判例，および受託者が信託事務の処理にあたり第三者から受領した利益につき擬制信託が成立するとして，受益者に物権的救済を認めた判例―を取り上げて，信託の国際的な相互作用を示す。
第 5 編には，「税法による視座からの現代的展開と将来展望」と題して，3 本の論稿が収録されている。
中里実「fideicommissum と信託法理の生成」は，ローマ法におけるfideicommissum（信託遺贈）の生成過程，信託との異同およびその利用方法を検討し，また，donatio mortis causa（死因贈与）の内容，遺贈との異同および fideicommissum との関係を明らかにする。
― 138 ―

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紹介

増井良啓「『グローバルな税の透明性』と信託」は，世界規模で税の透明性を確保するためには，実質的支配者に関する情報を登録してアクセス可能にする制度の必要性が主張されているが，信託に関する論点を提示したうえで，外国法に基づく信託についても情報開示義務の範囲を拡充する最新の動向を紹介する。
藤谷武史「公益のための信託と税制」は，１つの財産の上に複数の受益権を設定して私人とチャリティに分属させる分割利益信託（公益残余信託，公益先行信託）について，アメリカの連邦税制の概要を説明し，その主目的が，制度の明確化と濫用防止にあるとする。そして，日本法における「公益のための信託」，すなわち公益残余型と公益先行型のそれぞれについて，想定される課税関係を明らかにして，残された課題を示す。

３．

おわりに

本書に収録された各論稿は，信託に関する法的問題に対して解決の方向性を示すもの，信託を利用した有用なスキームを提示するもの，信託と関連する法制度との異同を明らかにするもの，これまで十分に論じられてこなかった信託法および関連する法の論点を提示して検討するもの，従前の議論に対して新たな視点から解釈論を展開するもの，法制史または比較法的視座から諸問題を検討するもの等そのアプローチの方法は様々であるが，いずれも信託法の理論的発展に大きく寄与するものである。
本書の最大の特徴は，信託法と相互に交錯する法との関わりにおいて，多角的視点から，信託法をめぐる重要な課題に対する詳細な検討が凝縮されているという点である。能見善久教授が「序―信託を取り巻く環境と信託法理の発展」において指摘されたように，イギリスにおける受益権の法的性質をめぐる学説の議論が財産法全体に影響を与えたのと同様，我が国においても，信託法と相続法，信託法と契約法，信託法と会社法など相互に交錯する分野における議論の発展が，信託法のみなら― 139 ―信託法研究第43号（2018）

ず関連する法分野の理論的な深化にとって大きな意義を有する。その意
味で本書は，信託と信託法の「広がり」を理論的に解明することの重要性を再認識させるものである。
他方で，本書には，「信託法と保険法」の観点から検討した論文が含まれておらず，この点は残念である。信託と生命保険は，ともに財産承継機能を有しており，遺留分減殺，特別受益の持戻し，相続債務との関係等につき，信託法と保険法の下における異同や相互の関連性を理論的に分析することが重要であると思われる。また，アメリカ，イギリス以外の比較法的視座からの考察があれば，さらに充実した内容になっていたと思われる。特に「序」において言及されていた中国信託法の研究が進展し，今後本書のような論文集に掲載されることを期待する。
現行信託法が施行されてから約10年間が経過し，信託を利用した商品やスキームは続々と世に出されており，信託の利用は今後も拡大することが予想されるが，実務の展開を基礎づける理論的研究は今後さらに重要性を増すと思われる。本書はこの点で大変貴重な研究書であると評価することができる。
（関西学院大学法学部教授）〔能見善久・樋口範雄・神田秀樹編著『信託法制の新時代―信託の現代的展開と将来展望』弘文堂，2017年，Ａ ５ 判，416頁，定価 4,320円（税込）〕― 140 ―