平成 22 年 11 月 15 日
各位会 社 名代 表 者 名問 合 せ先電 話 番 号株式会社 ＵＳＥＮ
代 表 取 締 役 社 長（JASDAQ・コード番号：4842）
常務執行役員社長室長（03-6823-7015）

宇 野 康 秀住谷

猛

会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社へのＵ－ＮＥＸＴ事業及び個人向け光回線等販売事業の承継並びに当該子会社株式の譲渡に関するお知らせ

当社は、平成22年11月15日開催の取締役会において、平成22年12月22日を効力発生日として、当社のテレビ向け有料映像配信サービス事業「Ｕ－ＮＥＸＴ」（以下「Ｕ－ＮＥＸＴ事業」といいます。
）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（以下「ＢＢ個人事業」といいます。
）を、会社分割（吸収分割）により当社の100％子会社である株式会社Ｕ－ＮＥＸＴに承継させる（以下「本会社分割」といいます。
）とともに、平成22年12月22日付で株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを現在の当社代表取締役である宇野康秀氏に譲渡する（以下「本株式譲渡」といい、「本会社分割」とあわせて「本取引」といいます。
）ことを決議し、各取引について契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。本取引は、関係当局の許認可、当社の主要な借入先金融機関の承諾及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等が得られることを条件として行われます。
なお、平成22年10月29日付「代表取締役、取締役および監査役の異動に関するお知らせ」によりお知らせ
いたしましたとおり、平成22年11月26日開催予定の第46期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議を経た上で、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成22年11月26日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任する予定です。
また、本会社分割は、当社の 100％子会社へ事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して記載しています。
記
Ⅰ．本会社分割及び本株式譲渡の目的
当社は、個人向けコンテンツ配信事業の将来の柱として、平成 19 年６月にテレビ向け有料映像配信サービスであるＵ－ＮＥＸＴ事業を開始以来、長期利用ユーザ数の確保による安定したランニング収益の獲得を目指し、ユーザ数の増大を推進してまいりました。しかしながら、サービス開始後３年以上を経過した現時点においても、事業運営コストを賄うに足る収入を得られるユーザ数には至っておらず、未だコストが収益を上回る状況にあります。また、将来的には競合サービスとの差別化に向けた端末の更新に係る投資が必要となることが想定されております。
一方、ＢＢ個人事業は、Ｕ－ＮＥＸＴ事業のユーザ獲得の機会として捉え、光回線を販売し、光回線事業者よりインセンティブを得るビジネスモデルでありますが、事業運営コストに見合った収益が十分には確保されておらず、一定の事業の梃入れが必要な状況となっております。
他方、当社グループでは、平成 21 年８月期に係る第３四半期連結会計期間以降、安定的な収益構造の確立を目指した「ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＰＲＯＪＥＣＴ」に則り、事業領域の絞込み、すなわち放送・業務店事業に特化すると共に固定費圧縮や資産売却等の事業再構築並びに利益体質の転換に向けた諸施策を着実に実施してまいりました。その結果、平成 22 年８月期に係る第２四半期連結会計期間に経常黒字化を達成し、同第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間においても経常利益を確保できております。しかしながら、平成 21 年８月期連結会計年度から続く景気低迷の影響を受けた業績低下は、下げ止まりの傾向はあるものの、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しく業績回復までには至っていない状況であることから、引き続き事業領域の更なる絞込みと深耕、コスト削減及び圧縮による利益及びキャッシュ・フローの創出による体質強化を目指す必要があります。
このような状況の中、当社の事業再構築の施策の一環として検討した結果、当社としては、ＢＢ個人事業の収益性下落リスクを抱えつつ、Ｕ－ＮＥＸＴ事業に追加投資を行い、Ｕ－ＮＥＸＴユーザ数の増大による将来の収益化を目指すよりも、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業から即時に撤退し、足元の資金流出を抑制することにより、当社の負担を排除し、安定的な収益を獲得している本業の音楽放送事業に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達しました。
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業の撤退にあたっては、ユーザのサービス利用機会の確保及び従業員の雇用の確保の観点から、事業から単純に撤退する場合に当社に生じると見込まれる損益と比較して経済合理性があることを前提とすれば、第三者への事業譲渡が望ましいと考えられ、譲渡先候補を探索致しましたが、事業の譲渡について合意できる候補先を見つけられるに至りませんでした。他方、現在の当社代表取締役である宇野康秀氏より事業承継の申出があり、同氏と事業承継の諸条件について協議・交渉を重ねた結果、同氏との間で、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業から単純に撤退する場合に当社に生じると見込まれる損益と比較して経済合理性があると考えられる事業承継の条件につき合意に至ったため、平成 22 年 12 月 22 日付で当社の 100％子会社である株式会社Ｕ－ＮＥＸＴにこれらの事業を簡易吸収分割により承継させたうえ、同日付で同氏に対し株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを譲渡することといたしました。
なお、本取引は、本取引に優越すると当社が判断する提案がないことを条件として実行されるものであり、かかる優越的な提案がなされ一定期間存続した場合、当社は本取引に係る契約を解除することができます。また、本株式譲渡の相手方である宇野康秀氏は、本株式譲渡に係る契約締結時点では当社の代表取締役社長であり、構造的な利益相反関係を構成するため、本取引の検討及び交渉に際しては、以下の措置を実施しております。
【公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置】①価格の適正性を担保する客観的状況の確保
当社は、本取引について特別の利害関係を有する宇野康秀氏及び株式会社Ｕ－ＮＥＸＴに転籍を予定している従業員を除いた当社役職員から構成されるプロジェクトチーム(以下「本ＰＴ」といいます。)を組成し、当社は、本ＰＴにて本取引の価格等の諸条件の検討を行いました。本ＰＴは、Ｕ－Ｎ
ＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業を最大限高値で譲渡し、当社の企業価値を最大化するため、入札による譲渡を企図いたしました。そこで、Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業の継続に支障を生じさせない範囲で、できる限り数多くの買い手候補を入札手続に参加させ、また、できる限り迅速に買い手候補を選定するべく、平成 22 年６月上旬より約１か月間、当社のフィナンシャル・アドバイザーを通じて 23 社の事業法人及びフィナンシャル・スポンサーに接触を行い、４社より一次的な関心を得ましたが、最終的に入札手続に参加する第三者を見つけることができませんでした。その結果として、本ＰＴは、宇野康秀氏への事業承継に絞り検討を進めることといたしました。
②独立した第三者算定機関からの株式価値算定書等の取得
本ＰＴは、本株式譲渡の価額を検討するにあたって、当社取締役会独自のフィナンシャル・アドバイザーとして、当社及び宇野康秀氏から独立した第三者算定機関である株式会社社楽（以下「社楽」といいます。
）を選任し、本取引に関する包括的な助言を受けると共に、本株式譲渡の価額の決定の参考とするために株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ株式の価値の評価を依頼し、平成 22 年 11 月 12 日付で株式価値算定書を取得しております。社楽は、当社の取締役（本取引について特別の利害関係を有する宇野康秀氏を除きます。
）から事業の現状、将来の市場環境及び事業計画等について資料を取得し、直近までの業績の動向等を考慮し、複数の企業価値算定手法により株式価値の算定を行いました。本ＰＴは、当該株式価値の算定の結果を踏まえ宇野康秀氏との間で真摯に交渉を行ったものであり、本株式譲渡の価額は、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ株式の価値として算定された評価額の下限を下回らない金額で合意されております。なお、社楽は、当社及び宇野康秀氏の関連当事者には該当せず、本取引に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
③当社取締役会独自のリーガル・アドバイザーからの助言
当社の取締役会は、本取引の提案についての審議に慎重を期し、審議の公正性・客観性を高めるた
め、西村あさひ法律事務所を当社のリーガル・アドバイザーとして選任し、同事務所からの本取引に関する当社の意思決定過程、意思決定方法その他の留意点に関する法的助言を踏まえて、本取引の諸条件について慎重に検討いたしました。
④利害関係のない取締役及び監査役全員の承認
現在の当社の代表取締役社長である宇野康秀氏は、本株式譲渡の相手方であり、本取引について特別の利害関係を有することに鑑みて、本取引の決議を行った平成 22 年 11 月 15 日開催に係る取締役会を含む本取引に関連して開催された全ての当社取締役会において、本取引に係る議案の審議及び決議には参加しておりません。他方、本取引の決議を行った平成 22 年 11 月 15 日開催に係る取締役会を含む本取引に関連して開催された全ての当社取締役会には、宇野康秀氏以外の当社取締役全員が本取引に係る議案の審議及び決議に参加し、参加した取締役の全員一致で決議が行われております。また、本取引の決議を行った平成 22 年 11 月 15 日開催に係る取締役会には、いずれも社外監査役である当社監査役全員が出席し、いずれも本取引を承認することにつき異議がない旨の意見を述べております。

Ⅱ．会社分割について
１．会社分割の要旨（１）本会社分割の日程
取締役会決議
平成 22 年 11 月 15 日（本日）吸 収 分 割 契 約 締 結
平成 22 年 11 月 15 日（本日）
会 社 分 割 の 効 力 発 生 日
平成 22 年 12 月 22 日（予定）※ 本会社分割の日程は、関係当局の許認可、当社の主要な借入先金融機関の承諾及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等の状況によって変更される可能性があります。
※ 本会社分割は、当社においては会社法第 784 条第３項の規定による簡易吸収分割に該当し、承継会社においては会社法第 796 条第１項及び第３項の規定による略式吸収分割及び簡易吸収分割に該当するため、それぞれ、株主総会の承認を経ずに行う予定です。
（２）会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴを承継会社とする簡易吸収分割です。
（３）会社分割に係る割当ての内容
当社は、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの発行済株式の全てを保有しているため、株式会社Ｕ－ＮＥＸＴは、本会社分割に際して、当社に対して株式等その他の財産の交付を行いません。
（４）会社分割により減少する資本金
本会社分割に伴う当社の資本金の変動はありません。
（５）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いに変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本会社分割に係る吸収分割契約書に明記された、本会社分割の効力発生日における当社のＵ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業に関する資産、負債及びこれに付随する権利義務を承継いたします。
（７）債務履行の見込み効力発生日以降における当社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みがあると判断しております。

２．会社分割の当事会社の概要
（１）
商号

（２）

事業

内容（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

設 立 年 月 日
本 店 所 在 地
代表者の役職・氏名資
本金
発 行 済 株 式 数
決算
期

（９）

大株主及び持株比率

株式会社ＵＳＥＮ
音楽放送事業Ｕ－ＮＥＸＴ事業
ＢＢ個人事業
ＢＢ法人事業

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ
光回線の販売代理店事業

昭和 39 年９月７日
東京都港区
代表取締役社長 宇野康秀
66,116,392,780 円
207,148,891 株
８月 31 日宇野 康秀 31.09％
ｼﾞｰｴｽ･ﾃｨｰｹｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ･ﾂｰ合同
会社 11.83％(株)光通信 2.30％

平成 21 年２月３日
東京都渋谷区代表取締役 宇野康秀、岡喜之
10,000,000 円
200 株
８月 31 日(株)ＵＳＥＮ 100％

※平成 22 年８月 31 日現在（10）

直前事業年度の業績
株式会社ＵＳＥＮ（連結）（単位：百万円）
株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ（単体）平成 22 年８月期

平成 21 年８月期

決算期
売上高営
業
利益
経常利益
当期
純利
益
純
資産
総資産
１株当たり当期純利益（円）
１株当たり純資産（円）146,193
7,246
2,357
1,052
3,518
101,804

279
▲82
▲82
▲83
▲1579

3.49
▲4.91

▲415,203.15▲75,245.54

３．分割する事業部門の概要（１）分割する部門の事業内容
Ｕ－ＮＥＸＴ事業及びＢＢ個人事業（２）分割する部門の経営成績（平成 22 年８月期）（単位：百万円）

売上高売 上 総 利 益
営 業 利 益Ｕ－ＮＥＸＴ
事業部門(a)

ＢＢ個人事業部門(b)当社平成 22 年８月期実績(c)

4,767
906
▲1,766

6,431
3,980
▲490

69,06036,9026,038

比 率(a／c)

比 率(b／c)

6.9％
2.5％
－9.3％
10.8％
－※売上高・営業利益は平成 22 年８月期の各事業部門ごとに振分け可能な収益及び費用を当社管理会計用に集計したものであり、監査法人による監査を受けておりません。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成 22 年８月 31 日現在）
①Ｕ－ＮＥＸＴ事業（単位：百万円）
資産

負債項目
流

動固引定項目

帳簿価額
資産2,039 流資産
金346 引▲171

当2,214

合計

当合計

動帳簿価額
負債

526金164690※分割する資産及び負債の金額は、平成 22 年８月 31 日現在の貸借対照表に基づき算出した概算額であり、本会社分割の効力発生予定日である平成 22 年 12 月 22 日まで変動することから、実際に分割する資産及び負債の金額とは異なります。
②ＢＢ個人事業（単位：百万円）
資産

負債項目
流動固引定

項目

帳簿価額
資産

357 流

資産
金

31 引
▲26

当362

合計

当合計

動

帳簿価額
負債

213

金78292※分割する資産及び負債の金額は、平成 22 年８月 31 日現在の貸借対照表に基づき算出した概算額であり、本会社分割の効力発生予定日である平成 22 年 12 月 22 日まで変動することから、実際に分割する資産及び負債の金額とは異なります。

４．本会社分割後の吸収分割承継会社の状況
（１）

商号

（２）

事

（３）
（４）
（５）
（６）

本 店 所 在 地
代表者の役職・氏名
資
本金
決算期業

内

容

５．会社分割後の当社の状況（１）
商号

株式会社Ｕ－ＮＥＸＴＵ－ＮＥＸＴ事業
ＢＢ個人事業
東京都渋谷区代表取締役 宇野康秀、岡喜之
10,000,000 円
８月 31 日株式会社ＵＳＥＮ
音楽放送事業（２）事
業内容
ＢＢ法人事業（３）
本 店 所 在 地 東京都港区（４）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村史朗
（５）資本
金 66,116,392,780 円（６）決算
期 ８月 31 日※平成 22 年 10 月 29 日付「代表取締役、取締役および監査役の異動に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、平成 22 年 11 月 26 日開催予定の第 46 期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議を経た上で、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成 22 年 11 月 26 日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任する予定です。
※会社分割後の当社の純資産、総資産については、分割する資産及び負債の金額が本会社分割の効力発生予定日である平成 22 年 12 月 22 日まで変動することから記載しておりません。
Ⅲ．株式譲渡について
１．株式譲渡の理由
Ⅰ．本会社分割及び本株式譲渡の目的に記載の通りであります。
２．譲渡する子会社の概要
Ⅱ．４．吸収分割承継会社の状況に記載の通りであります。
３．譲渡の相手先の概要（１） 氏
名 宇野康秀（２） 住
所 東京都港区
上 場 会 社 と 当該個人は、当社の代表取締役社長であります。
（３）
当 該 個 人 の 関 係 また当社株式の 64,400,502 株（所有割合 31.13％）を有しております。
※平成 22 年 10 月 29 日付「代表取締役、取締役および監査役の異動に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、平成 22 年 11 月 26 日開催予定の第 46 期定時株主総会での選任及び同日開催の臨時取締役会での決議を経た上で、本取引の実行日（予定）に先立ち、平成 22 年 11 月 26 日付で、中村史朗氏が当社取締役及び代表取締役に就任し、宇野康秀氏は当社取締役及び代表取締役を退任する予定です。
※宇野康秀氏の所有割合は自己株式 273,860 株を控除して計算しております。
４．譲渡株式数、譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況（１） 異動前の所有株式数 200 株（所有割合 ：100％）（２） 譲 渡 株 式 数 200 株（譲渡価額 ：10,000,000 円）（３） 異動後の所有株式数 0 株（所有割合 ：0％）５．本株式譲渡の日程
取締役会決議
平成 22 年 11 月 15 日（本日）
株式譲渡期日
平成 22 年 12 月 22 日（予定）※ 本株式譲渡の日程は、本会社分割に伴う関係当局の許認可、当社の主要な借入先金融機関の承諾及び一定の当社従業員の転籍承諾の取得等の状況によって変更される可能性があります。
Ⅳ．今後の見通し
平成22年10月15日発表の「平成22年８月期決算短信」のとおり、前連結会計年度末において事業改革損失引当を計上しておりますが、本会社分割における承継資産・承継負債の額は今後、変動が予想され、また、その会計処理に関し監査法人と協議中でありますので、本取引が当社の連結業績に与える影響につきましては、詳細判明次第お知らせいたします。

以 上