岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第79号／平成28年9月15日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

松川渓谷（八幡平市）

79

vol.
2016.9（ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS
平成28年度岩手県印刷工業組合通常総会……………2
提出議案…………………………………2
平成27年度事業報告………………

2

平成28年度事業計画………………

4

平成28年度

上期東北地区印刷協議会………………88
トピックス…………………………………
12平成28年度 岩手県印刷工業組合通常総会
平成 28 年度岩手県印刷工業組合通常総会が平成 28 年５月 20 日（金）ホテル森の風鶯宿において開催されました。組合員数 48 社中 29 社が当日出席、委任状出席 10 社を含め 39 社で行われました。組合事務局から提出された議案は、菅原正行氏を議長として審議され、すべて可決承認されました。
総会終了後は、31 名が参加し、今年行われる「希望郷いわて国体」「希望郷いわて大会」についてのお話を
盛岡国体推進局局長の村井淳氏からいただきました。

提出議案
第１号議案

平成 27 年度事業報告並びに決算書類承認の件／別紙の通り承認を求む。

第２号議案

平成 28 年度賦課金の額および徴収方法決定の件／別紙の通り承認を求む。

第３号議案

平成 28 年度事業計画および収支予算決定の件／別紙の通り承認を求む。

第４号議案

平成 28 年度取引金融機関決定の件／株式会社岩手銀行、株式会社商工組合中央金庫と取引することの決定を求む。
ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。

第５号議案

平成 28 年度借入金の最高限度額決定の件／一金 5,000,000 円と決定を求む。
ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。

第６号議案

平成 28 年度新規加入者の加入金額決定の件／一金 10,000 円と決定を求む。

第７号議案

任期満了に伴う役員改選の件

第８号議案

その他

その他報告事項■概要
・新規加入組合員の紹介・支部活動報告並びに提言

平成 27 年度事業報告■概況

6 月・9 月・12 月には古紙回収事業を実施し、昨年に引き続き、その収益金を岩手県緑化推進委員会へ寄付しております。
また、昨年の総会にて承認いただいた MUD 委員会で、国体へ向けた提案グッズの開発に力を注ぎ、応援メガホンをこの 8月に実施される盛岡市の「炬火」の集火式に使用される予定になりました。
復興 4 事業の活動状況は、岩手国体が行われる今年が最終年となり、一番ハードルの高かった共同受注目標を達成できる見込みが出てきました。
また、昨年度の決算で大変厳しかった財政状況も、事業収入を増やす工夫と経費の削減努力により、お陰さまで黒字化することができました。
昨年 1 年間、組合活動を推進することができたのも、組合員の皆様のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。

平成 27 年度は景気の回復が地方の中小企業へは及ばず、原
材料高のマイナス影響が残った 1 年でありました。年度初めのプレミアム商品券や 9 月に実施された統一地方選挙などの特需があり、近年の業界としては比較的環境に恵まれた 1 年であったのではないかと思います。岩手県では震災から 5 年目になり復旧工事はほぼ終了し、復興に向かって公営住宅などの建設が進展した 1 年でもありました。
そのような環境の中、岩手県印刷工業組合は全印工連から提供される情報や、県独自の復興 4 事業を中心に研修事業や、その他の活動を進めて参りました。
5 月には、昨年の総会におきまして「わたしたちのブランド
戦略セミナー」を実施し、印刷業界のブランドの大切さを学ぶ
と共に、多くの関連業者様との懇親の場も設定し、相互理解を深めることができました。
また、6 月には「マイナンバー」の研修、7 月には「SOPTEC
とうほく 2015」の視察、8 月には「印刷機械のメンテナンス」の研修、1 月の新年会では「ソリューションプロバイダーへのステップアップセミナー」を開催し、沢山の組合員の皆さんに
業態変革の方法論の理解を深めてもらいました。
2 月には、業態変革の先進企業である宇都宮にある（株）みやもと様の視察を実施し、3D プリンターによる事業状況と地域に密着した活動を見聞することができ、各社の事業をどのように進めるか考えておられる組合員の皆様に参考になった見学会でありました。

■復興計画について

前年に引き続き、復興計画 4 事業を推進しました。
①グループとしての共同受注への取り組み状況●岩手県の平成 27・28 年度物品購入等競争入札参加資格を取得を取得●八幡平市の平成 27・28 年度物品購入等競争入札参加資格を取得●滝沢市の平成 27・28 年度物品購入等競争入札参加資格を取得

2

平成 28 年９月号
●盛岡市の平成 28・29 年度物品購入等競争入札参加資格を申請（平成 28 年 1 月）
●岩 手県 ILC 推進協議会より「ILC の広告入年賀はがき」の印刷を三社で共同受注（川嶋印刷㈱、㈲山本印刷、第一印刷㈲）し、組合員に配布、年賀状印刷受注に結びつ
ける。
（平成

28 年用年賀はがき 28,000 枚を印刷、印刷代として 95,280 円を計上。
●組合として盛岡市の「盛岡市立病院地域連携だより」の印刷（年３回 550 部× 3 回発行、
3
 74,220 円）を落札受注し、三社（㈱富士屋印刷所、小松総合印刷㈱、第一印刷㈲）で納品する。
②印刷技術及び環境問題対策等の研究●「 わたしたちのブランド戦略」セミナー 33 名（平成27 年 5 月 15 日）●「個人番号（マイナンバー）制度の解説」セミナー 34
名（平成 27 年 6 月 25 日）●「SOPTEC とうほく 2015」へ貸し切りバスをチャーター
して参加 43 名（平成 27 年 7 月 4 日）
●「印刷現場支援」セミナー －メンテナンスでコスト低減－ 44 名（平成 27 年 8 月 7 日）
●「ソリューションプロバイダーへのステップアップガイ
ド」セミナー 36 名（平成 28 年 1 月 15 日）●㈱みやもと 先進企業見学会の実施 11 名（平成 28 年
2 月 3 日）③地域及び社会への貢献（古紙回収を年３回に増やす）●第 14 回古紙回収を実施（平成 27 年 6 月 17 日）32 社（43,484 円）●盛岡市民育樹祭へ参加（平成 27 年 9 月 26 日）
4社（15 名）●第 15 回古紙回収の実施（平成 27 年 10 月 1 日）30 社（34,594 円）●第 16 回古紙回収の実施（平成 27 年 12 月 2 日）23 社（27,430 円）●古 紙回収の収益より岩手県緑化推進委員会へ 100,000円の寄付（平成 27 年 12 月 4 日）
④復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動●復興関連図書の販売、情報発信（平成 27 年 4 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日）売上冊数 84 冊、 54,363 円。盛岡市手づくり村に出版物ブースをつくり、復興関連印刷
物はもとよりタウン誌・各地域の出版物を展示販売している。

病院地域連携だより」と前述の通りである。本年４月には、盛岡市国体推進局より折りたたみメガホン作成の注文を請け、鋭意努力中である。
• 平成 27 年 5 月 15 日 於／ホテル森の風鶯宿「わたしたちのブランド戦略」セミナー
講師：安平健一氏 参加者 33 名
• 平成 27 年 6 月 25 日 於／アイーナ「個人番号（マイナンバー）制度の解説」セミナー
講師：清山曜二氏 参加者 34 名
• 平成 27 年 7 月 4 日 於／仙台市「SOPTEC
とうほく 2015」へ貸し切りバスをチャーターして参加。バス参加者 43 名。
その他の参加者も各自で各セミナーへ参加• 平成 27 年 8 月 7 日 於／ホテルルイズ「印刷現場支援」セミナー
メンテナンスでコスト低減
講師：田中剛氏 参加者 44 名
• 平成 28 年 1 月 15 日
於／ホテル花巻 14：40 ～ 16：40「ソリューションプロバイダーへのステップガイド」
セミナー
講師：相馬謙一氏 36 名
• ㈱みやもと 於／宇都宮市「３Ｄプリンターで市場創出に挑む」
先進企業見学会の実施 参加者 11 名

■環境・労務委員会

ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進と、その前段階となる環境推進工場登録制度の普及推進を行った。環境推進工場登録制度は、東京都印刷工業組合が取り組んでいた制度を、全印工連が全国展開したものである。
労働安全衛生・健康障害防止に取り組むため、日本印刷産業連合会が作成した「オフセット印刷工場の有機溶剤管理」を全組合員に配布した。また、ストレスチェック制度の義務化や化学物質のリスクアセスメントの義務化について情報提供を行った。
（１）ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進（２）環境推進工場登録制度の普及推進（３）環境マネージメントシステムの推進（ISO14001 の取得等）（４）環境関連情報の収集・提供（５）労働関係法令の研究と対応■経営革新・マーケティング委員会

全印工連と連動しながら業態変革を起こし、ソリューション・
プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを目的に、イノベーションを生むためのガイドブックの発信、業態変革・
ワンストップサービスを推進できるような共創ネットワークの構築・運用、セミナー・研修を通じての情報提供をした。
（１）経営イノベーション支援の研究・情報発信①業態変革からソリューション・プロバイダーへのイノベー
ション支援（２）マーケット創造（新市場創造）の研究①共創ネットワークの活用（３）イノベーション・マーケティングの研究・情報発信①ソリューション・プロバイダーの事例研究②マーケティング・セミナーの開催③「プリントズーム」の発行協力（４）全印工連 2025 計画策定への協力■組織・共済委員会

魅力ある組織づくりを目指し、各種事業活動への協力を行い、生命共済、総合設備共済、医療共済を中心とした共済制度の加入促進に努めた。また組合員への広報誌である「岩手の印刷」の発行を行った。
（1）組織運営
組合加入促進に関する情報収集・提供
全国事務局研修会への参加（2）共済制度の推進
各共済制度への加入促進
生命共済事業の加入促進
災害補償・総合設備・医療共済事業の加入促進
平成 27 年度共済制度加入状況
制度
加入社数
増減
加入率
生命共済制度※ 16 社（130 名）－（＋ 10 名）33.33％
経営者退職功労金制度 4 社△ 1 8.33％
総合設備共済制度 6 社－ 12.50％
医療共済制度 0 社－ －※ 1 社退会、1 社加入■教育・研修委員会

昨年の復興計画に沿ったセミナーや見学会を下記の通り、実施した。また、共同受注についても「ILC 年賀状」
、
「盛岡市立

3

ライバシーマークと同等の認証として印刷業界独自の情報マ
ネジメント認証である「日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）」の全国展開への取り組みなど、皆様のお役に立てる事業を展開している。
先月 4 月からの九州では震度 5 以上の地震も頻繁に続いている。万が一に備えたバックアップ対策として、クラウドバッ
クアップサービスを是非ご利用いただきたい。

（3）広報事業
機関誌「岩手の印刷」の発行（年２回）
  全印工連が行っている共済事業は、多数の組合員に加入
いただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べ補償に対して割安な掛金となっている。また、生命共済配当金は毎年変動があり、平成 27 年度は年間掛金の 35％で算出され、組合経由で全額加入者（事業所）に配当金として交付される。また、組合には工組交付金として生命共済契約額及び、設備共済年間累計掛金の一定額が交付され、本年度の組合への交付額
はおよそ 50 万円である。組合活動の重要な収入源であり、ご理解とご協力をお願いしたい。

■官公需対策委員会

当委員会では、入札制度の改善を目指し最低制限価格制度の導入や請負契約への移行を県や各市町村自治体にそれぞれ働きかけているところもあるが、各官庁の諸事情など地域間格差もあり、一様に捉えることは困難な状況のことから地道な働きかけが必要である。
しかしその中にあって、盛岡市、八幡平市や滝沢市などへの入札資格申請書を提出し、共同受注を目指し、盛岡市立病院の会報を共同受注するなど、少しずつではあるが取り組みの成果が徐々に生まれてきている。
また、平成 28 年上期東北地協報告において官公需の入札制
度は、法律・条例で定められていることから、国会議員の方々に印刷における入札制度の現状を理解し、法律を見直していた
だくことが肝要であり、「経済産業相、中小企業庁、自由民主党中小印刷産業振興議員連盟宛の官公需取引における要望書」
提出に大変期待をしている。

■ソーシャルビジネス委員会
企業としての信頼性や社会的責任が問われる中、ソーシャル
ビジネス委員会では CSR を経営戦略と定義し、全印工連 CSR
認定制度の推進など CSR の普及・啓発に取り組んできた。
平成 25 年より認定を開始した CSR 制度は、現在全国で 83社の企業が認定登録をし、各社の CSR 活動に役立てている。
全印工連 CSR 認定制度は、今後も継続して年 4 回の新規募集を行い、平成 27 年 6 月からはワンスター更新認定、ツース
ター認定も開始された。
このほか、年 3 回ほど CSR 情報誌「shin」が発行され、全印工連の CSR の取組を PR している。岩印工組には、数部しか届いていないが、ネット上で皆さんに紹介がされたので、未読の方はぜひご覧いただきたい。
印刷会社が保有するデータを災害や事故から守るためにクラウドで管理する「クラウドバックアップサービス事業」やプ

平成 28 年度事業計画■基本方針⑥業態変革の理解と実施を推進するための情報提供（2025 計画など）⑦ MUD の啓蒙活動（MUD 委員会）
な ど、これらの事業推進には組合員の皆様のご理解とご協力がますます必要になりますので、今年度も宜しくお願い致します。

年明け早々、パリでテロ事件が発生し世界的に治安及び経済などに不透明さが拡大し、日本経済も株安・円高傾向になって来ております。また、印刷業界においては各種媒体の電子化への移行がますます進むなど、昨年以上に厳しい経営環境が予想されます。
このような環境の中、全印工連も今年度から新体制になり、これからの印刷業の役割を「情報コミュニケーション産業」と位置づけ、今まで以上に具体的な取り組みを推進するものと考えます。我々地方の中小の印刷業が生き延びるためには前向きな発想のもと、地域の特性を活かし、これまで培ってきた地域
での信用・信頼を最大限に活かした新たな取り組みが必要であります。そのためにも、全印工連との連携を行い、改革のための情報を正確に数多く集め、皆さんへ提供して行くことが益々重要な役目の一つになります。
岩手県印刷工業組合は、今年度も全印工連との連携を密にし、組合員の皆さんにとって役に立つ情報を提供することに努めます。今年は震災後 5 年が経過し、岩手国体も開催されますので、我々の復興 4 事業も総決算の年であり、大きな節目を迎えます。
また、印刷工業組合においても 60 周年の節目の年であり、弱体化する組合組織を盛り返さなければなりません。
そのため、今年は下記事業を推進して行きたいと考えております。
①全日本印刷工業組合への協力と連携②岩手国体に絡めた復興 4 事業の推進③ 60 周年記念式典の実施④組合財政基盤の充実強化（組合員の加入促進と事業収入の増収工夫）⑤組合員同士の情報交換の場の設定（見学会・懇談会の実施）■復興計画について

28 年度は、前年に引き続き復興計画 4 事業を推進します。
①グループとしての共同受注への取組状況●岩手県の物品購入等競争入札参加資格を取得（前年度より継続中）●八幡平市の物品購入等競争入札参加資格を取得（前年度より継続中）●滝沢市の物品購入等競争入札参加資格を取得（前年度より継続中）●盛岡市の物品購入等競争入札参加資格を取得予定（平成 28 年 6 月 1 日～平成 30 年 5 月 31 日まで有効）●「ILC の年賀はがき」の共同受注を今年度も実施したい● MUD 委員会を中心に企画提案物品の開発を行い、盛岡市へ国体応援グッズとして折りたたみメガホンを提供
予定（8 月 7 日盛岡市炬火集火式の子ども達が使用）。
●盛岡市Ａ協議会からの共同受注に取り組み中（インバウンド用案内パンフ）●岩手県Ｂ連盟からの共同受注に取り組み中（周知チラシ）②印刷技術及び環境問題対策等の研究●総会後の講演として「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催について」（平成 28 年 5 月 20 日）
講師：村井淳氏
盛岡市国体推進局局長4

平成 28 年９月号
 始めとして、組合員にとって価値あるセミナーや見学を会を実施して行きたい。
③地域及び社会への貢献●昨年同様、古紙回収事業は社会的評価が高いため、今年もできれば 3 回実施して行きたい。
④復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動●復興関連図書の販売、情報発信
前年同様、組合員の皆様へ協力を呼びかけ、書籍などをより一層充実させて行きたい。

■環境・労務委員会

今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進める。印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集を進める他、セミナー等の開催支援、GP（グリー
ンプリンティング）認定制度の普及拡大、インターネットを活用した ISO14001 取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」を推進していく。
また、昨年度から全国展開した環境推進工場登録制度について、登録に向けた支援を進め、さらには GP 認定取得を促進する。
労務対策では、ストレスチェックの義務化に続き、本年 6月には化学物質のリスクアセスメントの義務化などがあり、労働安全衛生法の改正への対応を図る。オフセット印刷工場用
VOC 警報機の普及も推進する。
（１）GP（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進（２）環境推進工場登録の普及推進（3）環境マネージメントシステムの研究と推進（ISO14001 の取得等）（4）環境関連情報の収集・提供（5）労働関係法令の研究と対応■経営革新・マーケティング委員会

組合員各社がソリューション・プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを目的とする。経営イノベーションの支援をするために、企業価値算定や企業価値向上のための研究、その結果を研修・セミナーを通じて情報提供することで支援活動を行う。
また「共創ネットワーク通信」のコンテンツをさらに充実させるとともに、検索機能など専用Ｗｅｖサイトの機能強化を図り、実質的に活用価値の高いシステムへと進化させる。
引き続き、ソリューション・プロバイダーへのステップアップを支援するためのセミナーの開催を継続していくとともに、事例研究としての各種セミナーの開催を通じて、より多くの情報発信を行う。
（１）経営イノベーション支援の推進①ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援②企業価値向上の支援③事業継承支援（M&A、後継者、相続等）④「勝ち残り合宿ゼミ」の開催（２）マーケット創造（新市場創造）の推進①「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大②「共創ネットーワーク通信」の機能強化③人的資源活用ネットワークの研究・構築（３）経営情報の発信①ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援②各種セミナーの開催③事業領域拡大のための隣接業界との提携④プリントズームの発行協力（４）「全印工連 2025 計画」の普及・啓発■組織・共済委員会

全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組む。具体的には、生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行う。併せて、隔年で行っている
組合員台帳調査の実施や組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努める。また組合と組合員を結ぶ機関誌「岩手の印刷」を発行する。
（１）組織運営
組合加入促進の展開
全国事務局研修会への参加（２）共済制度の推進
生命共済事業の推進
医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進
経営者退職功労金共済事業の推進（３）組合員台帳調査の実施（４）広報事業
機関誌「岩手の印刷」の製作・発行■ソーシャルビジネス委員会■教育・研修委員会

今年度も引き続き、復興計画 4 事業（前述通り）の実践とCSR は、地域密着型の中小印刷業が社会から信頼され各種セミナーや見学会の実施等を通じて、組合員企業の収益る魅力ある会社となるために必要な取り組みであり、持改善と企業改革に向けた有益な情報提供を行っていく。また、続可能な経営を目指して、優秀な人材の確保や企業ブラ
MUD 委員会を中心に共同受注へ向けて、昨年に引続いての案
ンドの確立、顧客や金融機関による企業評価の向上等に件を獲得できるように努力を続ける。
つながるものである本年度は、全印工連 CSR 認定の標準
全印工連と連携しながら例年通り夏季と新年会での研修セミ認定であるワンスター認定及び上位認定のツースター認
ナーや SOPTEC とうほく 2016 の見学会等を企画実行してい定の周知、2017 年 6 月から認定を開始するスリースター
く。また、国家技能検定「製版職種（DTP 作業）」のアンケー認定の周知、CSR 情報誌「shin」の発行の情報提供とともに、ト調査に伴って、検定試験の実施に向けて鋭意努力する。
クラウドバックアップサービス事業、日本印刷個人情報
参考として、全印工連の事業計画を次に掲げる。過去におい保護体制認定制度（JPPS）、メディア・ユニバーサルデザて組合事業として実施しているものもある。
イン（MUD）活動など、企業の CSR 活動を支援する事業（１）収益改善セミナーの企画・啓発に取り組んで行く。
（２）制度教育事業の推進（１）CSR の普及・啓発の推進①印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施（２）全印工連 CSR 認定事業の情報②管理印刷営業講座・管理印刷営業士認定試験の実施①ワンスター認定の普及拡大②スリースター認定の制度の案内（３）制度教育事業の再構築に向けた検討（３）全印工連 CSR 認定制度の周知活動①印刷営業講座・印刷営業士認定試験の改訂（ CSR 情報誌「shin」の案内）②印刷生産技術講座の見直し（４）クラウドバックアップサービス事業の推進（４）技能検定「製版職種（DTP 作業）」の普及啓発（５）日本印刷個人情報保護体制認定制度（ JPPS ）の普及 ･ 啓発
（５）新教育システム（遠隔システム）の利活用の研究（６）メディア・ユニバーサルデザイン
（MUD）
活動の推進
（６）「全印工連 2025 計画」の普及・啓発

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■官公需対策委員会
全員工連や東北地区協との連携を図るとともに、岩手の現状を鑑み入札や見積り等の改善に努めるため、特に次の事項実現のため研鑽を図る。
１．入札制度や見積もり制度改善についての研究と要望に関すること２．印刷物に含まれる各種権利や個人情報に関する研究・
分析
３．官公需におけるユニバーサルデザインの採用促進を図る

新役員の顔ぶれ平成 28 年・29 年度の新役員（副理事長・理事）10 名をご紹介します
副理事長

鈴木

敦（鈴木印刷㈱）間瀬

浩之（㈱杜陵印刷）理

菊池忠彦（㈱菊忠印刷）

阿部守雄（㈱阿部印刷）工藤芳紀（㈱富士屋印刷所） 佐々木荒川

和行（㈱文協印刷）事

千葉

修三（㈱光文社）

阿部光悦（六三ビジネスフォ―ム（㈱）■再任の役員
理事長 斎藤 誠（川口印刷工業㈱）副理事長 木村恵也（㈲金ヶ崎印刷）副理事長兼専務理事 新田和央（第一印刷㈲）常務理事 新沼興隆（㈱大昭堂印刷所）、熊谷徳夫（㈲紫波印刷）
理事 西野代良（杜陵高速印刷㈱）、山本 亨（㈲山本印
刷）、久慈広志（㈱久慈印刷）、駒井剛機（㈱文化印刷）、
小松正美（小松総合印刷㈱）、菊池勝人（河北印刷㈱）、菊地慶矩（川嶋印刷㈱）、吉田 勉（㈱吉田印刷）、金野広充（㈲金野印刷）、新沼章一（ニイヌマ企画印刷）、小原正道（日本フィニッシュ㈱）、金田弘子（㈱東海印刷所）、
菅原ゆかり（沢倉印刷㈱）、津田徳明（㈱白ゆり）、主濱哲也（浜印刷㈱）顧問理事 吉田幸一（川口印刷工業㈱）、田口純二（㈱橋本印刷）
監事 向井一澄（大更印刷㈱）、吉田 尹（㈲河南印刷）
組合事務局 三浦いく子

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平成 28 年９月号

緊急！
！８月30日の台風10号による被害、組合員の（株）文化印刷にも及ぶ。
８/30（火）の台風 10 号により、宮古の（株）文化印刷の近くの川が氾濫し、工場内が 1,6m 程水没しました。

9 月 3 日（土）、斎藤理事長から駒井社長へ組合と全印工連からの見舞金をお渡しする

被害の状況を説明する駒井社長

熊本地震にあたり、心からお見舞い申し上げます
このたび熊本県、大分県で発生しました「熊本地震」では、たくさんの方々が被害に遭われたことに対し、心よりお見舞い申し上げます。
今なお続いている余震、49 人の死者、関連死の 19 人、そして１万人を超える被災者の方々が未だに車中泊や避難所生活を余儀なくされているという、尋常ひとかたならぬ事態が続いております。
ここに哀悼の意を表し、ご無事を祈り、一日も早く平穏な日常が訪れることを願っております。
５年半前、東日本大震災の被害に遭遇した私どもに、日本中・世界中の皆さまが温かい手を差し伸べてくださいました。呆然自失の状態の中、皆さまから寄せられた支援のお心を、涙とともにありがたく頂戴致した日のことはしっかり覚えております。
これからの復旧の道のりは厳しいと思われますが、岩手の組合員みんなが応援しています。
御地の空に向かって岩手の地から、一日も早い復旧と、皆さまのご健康を心よりお祈り申し上げます。どうぞ、お心を強くして日々過ごされますよう、念じております。

熊本地震への義援金ご協力ありがとうございました。
当組合では、全印工連が立ち上げた「熊本地震に関する義援金」に賛同し、仲間である組合員の皆さまに少しでもお役に立ちたいとの気持ちを込めて募りましたところ、450,000 円という義援金を頂く事が出来ました、５年半前の東日本大震災の折には、熊本・大分工組様をはじめ全国の工組さまから物心両面にわたるご支援を戴いたことを思い出します、ご協力ありがとうございました。

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平成 28 年度

上期東北地区印刷協議会◆開催日時 平成 28 年６月 15 日（水）13：00 ～◆参 加 者 東北六県役員・来賓その他 72 名

◆開催場所

Ⅰ．全体会議展示ブース設置を企画しており、観光ポスター等の展示物提供
を依頼、全面協力することで了承された。
２．
７月１日～２日開催のＳＯＰＴＥＣとうほく２０１６への概況について事務局から説明。出展社数、小間とも過去最大の規模であり、セミナー数も 25 講座を設けており、多数の来場協力を要請、各県工組とも動員支援することで了承された。
３．第１７回目となるデザイングランプリＴＯＨＯＫＵは 12 月２日（金）〜４日（日）開催で、作品提出締切 10 月 21 日（金）、公開審査
10 月 28 日（金）の予定となっており、積極的に応募されるよう要請した。
４．今 年度下期地区協は、平成 28 年２月 15 日（水）仙台市で開催する旨を説明し、了承された。

三上伸東北地区協副会長挨拶
東京都知事問題が世間を騒がしている最中の６月１日に、安倍
首相は消費税８％から 10％への引上げ時期を 2019 年 10 月まで延長すると正式表明しました。消費税率が８％になった 2014 年４月以降、景気にブレーキがかかり、私たち中小企業は苦境に立たされました。地方印刷業者にとって、官公需依存の割合は高いと思います。公共料金等は消費税を含めてしっかり徴収されていますが、一方、官公庁発注印刷物の価格は低落極まりなく、低利益率を余儀なくされているのが実態だと思います。10％の消費増
税時期が延長されたこの２年半の間に、先々不透明とは言え、様々な課題について考え直すことが必要だと思います。今般、全印工連から 2025 年計画が発表されました。この冊子をご覧いただき、日常的な仕事全体を見直し、各社各様の生き方を模索して欲しいと思います。今年 10 月 21 日には、全日本印刷文化典ふくしま大会が開催されます。東北では宮城が４回、山形で１回、計５回行
われましたが、福島は初めてであります。東北一丸となって協力し合いましょう！ そして「東北の良さ、元気な福島」を全国にアピールしましょう！

福島県福島市飯坂温泉「ホテル聚楽」

経営革新・マーケティング委員会
大風亨委員長 ( 山形県 )【報告事項】
初めに、平成 28 年 5 月 26 日に東京で開催された第 1 回経営革新マーケティング委員会の報告がありました。
１．経営イノベーション支援の推進について
企業価値の算定方法を勉強し、印刷会社それぞれの持つ資産を将来的にどのようにして守っていくか、事業承継・M&A も視野に入れて研究する必要がある。企業価値は一般的に株の評価が対象になるが、東京などの大都市圏では印刷会社はそれなりの大きな土地を持っているので、業績が悪化しているにもかかわらず土地の価格で株価が上昇する傾向にある。そこで、事業承継
か M&A の選択が発生する。組合が M&A の仲介業者になるわ
けではないことを認識して、後継者や相続の相談窓口を作りた
いと考えている。また、勝ち組合宿ゼミが愛知で開催されるので、全青協と協力して行っていきたいと考えている。
２．マーケット創造の推進について
共創ネットワーク通信をよりよいシステムにするためにプロムラミ
ングや高度な技術の取得など、配信拡大に向けた機能を強化していく予定になっている。
３．ソリューション・プロバテダーへのステップアップガイドセミナーを広く展開していただきたいと考えている。まだ開催していない
組合はもとより、一度開催した組合も集客のターゲットを変えて再度開催を検討していただきたい。
【意見・情報交換】
報告事項に続き、意見情報交換を行いました。
・企 業評価は東京等の大都市圏での話で、地方においては土地の価格があまり上昇していないので評価が高くならない状態である。それでも後継者のいない企業は M&A を考えている。しかし、地方の経営革新マーケティング委員会では、どのような出口を見つける
かというよりも、いかにして業界の市場を拡大していくかを検討すべきであり、M&A も同じ業界でやるのではなく、異業種との業務提携等も含めて考え、新たな市場開拓や印刷業界の市場拡大を考えるべきであると思う。
・全印工連の情報は横文字が多く、多くの組合員が理解できない状態である。すべての組合員が理解できるような言葉でお願いしたい。
・共創ネットワーク通信は組合員でも見ることが少なく、ましてや他の業界の人は誰も見ていない。もっと面白いものにしていただき、一般の人が見るように啓蒙するとともに、業界の人がもっと使えるようなものにしていただきたい。
経営革新マーケティング委員会は、各地域で形態が違っています。
東北は、M&A を考えることも必要と思いますが、それよりもマーケティ
ングをしっかり行い、業界の市場拡大や新規市場の開拓を行っていく必要があると感じました。日本では会社は「継ぐもの」で、欧米では

臼田真人全印工連会長挨拶
先般の総会で、バトンタッチを受けました臼田です。皆様、どうぞ宜しくお願い致します。さて、今の景況下では、なかなか明るい兆しが見えてきません。
「drupa」に行って来ましたが、私なりの感想を申し上げます。設備の大型化・効率化による生産性の飛躍的向上があっても、印刷市場縮小の中で、従来通りの印刷製品・サービス等では、その価格を上げにくいのが実情です。特に官公需はそうです。加えて、他業態からの印刷分野への進出も目立って来ており、全体として生産過剰の状況にあり、私たち中小印刷業は苦境に立たされています。こうした中で、私たち組合は何をなすべきか。一つは、お互いのしっかりした情報交換の場を持つ、
正しく群れ合うところの「連帯」です。二つは、人口が減少し、雇用確保が厳しくなっている中では、社員をしっかりと育むための福利厚生充実、そして大切な設備を保全するため、各種共済を推進することです。そして、三つは「対外窓口」の機能充実です。
現在、全印政連と国会議員 120 名で構成されている中小印刷産業振興議員連盟があります。全印政連を通じて様々な提言を積極的に行っていきたい。議員連盟の総会では、官公需問題が中心議題となりました。毎年、総務省から中小企業に対する官公需取組の基本方針について出されています。この中には、最低制限価格制
度などについて触れてはいません。知的財産権問題についても然りであり、発注者側に都合の良い契約様式等を改善するため働きかけを進めて行きます。全印工連では、以上の三つを各種事業を通しても実践して行きます。また「全印工連 2025 年計画」では、
中小印刷業が今後 10 年をどのように取り組むべきか、その思いを伝えております。ぜひご覧いただきたいです。今、混沌とした空気の中にありますが、その重い空気を払いのけるよう、一歩一歩、前進して行きましょう ! 最後になりますが、全日本印刷文化典ふくしま大会の成功を祈念いたします。

Ⅱ．分科会

理事長会
１．佐久間信幸福島県印刷工業組合理事長から全日本印刷文化典ふくしま大会に東北地区２００名（うち、福島関係１００名）の参加者を見込んでおり、動員協力を要請された。他に、東北各県

8平成 28 年９月号
会社は「売る」ものと言われますが、東北では会社はまだまだ「継ぐもの」
であります。これからも様々な情報を全国から収集し、東北に適した経営革新やマーケティングを見つけてまいりたいと思います。

める。平成 29 年 9月を目途に新しい形での実施を目指している。また、併せて印刷生産技術講座の見直しも進める。
【意見・情報交換】
・29 年まではどのように試験が実施されるのか？（青森）・⇒現行制度における試験が実施されると考えられる。しかし、東北の各県工組の実態としては、ここ何年か営業士の受験はほとんどなかったのではないか。
３．技能検定「製版職種（DTP 作業）」の実施について【報告事項】
今年度後期に 17 工組が工組単独で実施、4 工組が他団体と共同で実施する準備を進めている。今回、別紙に実技試験に使用する機器のスペックを記したので参考にしてほしい。また、11 月 1 日前後に検定委員の水準を一定に保つための調整会議を実施する。次年度以降、検定を実施予定の工組も、検定委員の委嘱が可能ならば、水準調整会議に参加してもらいたい。
【意見・情報交換】・県の職業能力開発協会の施設をお借りして技能検定を行う予定である。岩手の場合、中小企業大学校と設備を共有しているので、進めやすい。ただし、検定委員の負担が大きそうで、どのように対応するかが悩みである。
・福島では、詳細な議論がされているわけではない。今回、初めて詳細を見たが、年内の実施は難しいかもしれない。
・青森は、ちょうど各社にニーズ調査を行うところである。
・秋田は、他県の状況を情報収集して対応を決めたい。
今後も横の連携を密にして、進捗具合について情報をやりとりする
ことで合意しました。
４．新教育システム（遠隔教育システム）について【報告事項】
これまで教育研修委員会において協議されていた遠隔教育システ
ムは、今年度は産業戦略デザイン室において検討される。
【意見・情報交換】・遠隔地なので期待していたが、具体的な進展が見られず残念（秋田、青森、山形）
５．その他【意見・情報交換】
・福島の文化展はぜひ多くの方に来ていただきたい。また、原子力発電所へ向かうエクスカーション・ツアーもあるので、本当の福島をぜひ見ていただきたい。
・及 川前委員長より、教育研修委員会の重要な役割は、良質な情報を提供し、組合員各社の資質向上を図ることだが、SOPTEC はそのために最高の企画である。
各社積極的に社員の参加を促してほしい。

ソーシャルビジネス部門
五嶋建二委員長 ( 秋田県 )【報告事項】CSR 推進委員会では、CSR の普及・啓発を図るため、今年度も継続し、組合支援セミナーの「戦略的 CSR セミナー」の開催を支援いたしますので、まだ開催されていない工組様に於かれましては、ぜひ
ご利用くださいますよう、お願いいたします。また、全印工連 CSR認定制度では、94 社の企業様にご利用いただき、現在は、第 14 期
ワンスター認定募集を行っております。第 14 期ワンスター認定は、
本年 9 月の認定予定で 7 月末まで応募申込書の受付を行っておりますので、多くの企業様のご応募をお待ちしております。全印工連 CSR
認定制度は、今後も継続して年 4 回の新規募集を行い、ワンスター
認定及びツースター認定の普及拡大に努め、本年度は最上位認定のスリースター認定の制度設計に取り組み、積極的に CSR を実践する
企業の成長・発展を支援いたしますので、各工組における CSR 認定の周知方にご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。このほか、CSR 推進委員会では、今年度も年 3 回程度、CSR 情報誌を発行し、全印工連の CSR の取り組みを業界内外へ PR いたしますとともに、印刷会社が保有するデータを災害や事故から守るためにクラウドで管理する「クラウドバックアップサービス 事業」やプライバシー
マークと同等の認証として、印刷業界独自の情報マネジメント認証である「日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）」の全国展開に取り組むなど事業を展開してまいりますので、組合員様への周知方にご協力いただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。なお、
本年度よりメディアユニバーサルデザイン（ＭＵＤ）活動の推進がＣ
ＳＲ推進委員会の所管となり、今年も９月よりＭＵＤコンペティションの募集を開始いたしますので、多くの組合員様のご応募を賜りますよう、周知方にご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
以下は、各県からの報告です。
福島県 ・ 震災を機に防災マニュアルや関連した物にも積極的に取り組んでいる・MUD 講習会、検定試験を開催
・社会貢献するビジネスモデルを作る
宮城県 ・地域に密着している印刷業なので CSR には結び付いている・廃材を使って障がいを持った児童たちと物作り（デザイン
製作）
・CSR は大企業が認証されているので印刷業界では必要性を感じない
・CSR 経営者と同じレベルの認識が社員にもないと進まない

環境・労務委員会
澤田義治委員長（青森県）

山形県 ・紛らわしいので、ソーシャルビジネス委員会より CSR 委員会にするべきではないか【報告事項】
１．環境関連の各種認定・登録制度の普及・推進について（１）GP（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進
日本印刷産業連合会が運営する、環境に配慮した印刷工場を認定
する GP 工場認定制度は現在、印刷業全体で 354 工場で、そのうち
全印工連は 198 工場が認定されている。GP 認定工場は印刷製品に
GP マークを表示して、環境に配慮した印刷工程で製造された製品であることを顧客にアピールすることができる。また、官公庁などでも環境への配慮は今後ますます重要視されると思われるので、各社でGP マークの取得を目指してみるよう働きかけをした。
（２）環境推進工場登録制度の普及推進
全印工連では、GP 認定の取得が難しい企業でも比較的取り組みや
すい環境登録制度として、「環境推進工場登録制度」を全国展開している。取得には工組単位での講習会開催が必要となるので、ご検討いただきたい旨を伝えた。また、東京都印刷工業組合主催で年３回開催している講習会には東京工組以外の組合員の参加も可能なため、希望される場合は東京工組担当者へ問い合わせするようお願いした。
（３）環境マネジメントシステム（ISO14001 取得支援事業）の普及推進
全印工連では ISO14001 取得支援事業として、インターネットを利用した環境マネジメントシステムを運営している。昨年９月の ISO の規格改訂にも対応しており、マニュアルや規程の作成・保存、ISO 審査

岩手県 ・印工組で岩手国体用にメガホンを作り、岩手県へ寄贈する
青森県 ・県工組で JPPS 取得を検討中
・お客様より求められなければ P マークもCSRも必要としない

教育・研修委員会
橋浦隆一委員長（宮城県）

１．収益改善セミナーについて【報告事項】
これまで、「見える化」を全面に出したセミナーを行っていたが、これに代わるセミナーを現在企画中である。今後、内容がまとまり次
第、各工組に案内するので、積極的活用していただきたい。
【意見・情報交換】
・「見える化」のセミナーは非常によかったので、新しく企画されている収益改善セミナーにも期待したい。
２．制度教育事業の再構築について【報告事項】
印刷営業講座・印刷営業士認定試験について昨年度より制度教育
事業検討部会にて見直しを進めている。本年度は昨年作成した新カリキュラムをもとに講座内容、講師の選任、テキストの検討執筆を進9

機関による一部文書審査がインターネット上で行えるので、時間・コ
ストの削減が可能となる。全印工連のシステム以外で ISO14001 を取得した企業も ISO の審査機関を移行することでシステムを利用できるので、資料請求などについては、全印工連事務局に問い合わせるよ
うお願いした。
２．環境関連情報の収集・提供について（１）環境関連法令の施行・改正情報の提供
今回、環境関連法令についての特記事項はなかったが、改正など最新の情報があった際は、情報提供をしていくことをお知らせした。
（２）環境労務アンケート調査の実施
印刷業界における環境対応の現状を把握することを目的に、環境労務委員会では平成 22 年・26 年度に環境対応アンケート調査を実施した。
今年度は 2 年ぶりの実施を予定している。新たに労務分野に関する設問も追加し、回答はチェック式で短時間で回答いただけるアンケートとして、7 月以降に実施を予定しているので、ご協力のお願いをした。
３．労働関係法令の研究と対応（１）労働関係法令の施行・改正情報の提供
労働契約法のより、アルバイト・パートなど期間の定めのある労働契約が通算で 5 年を超えた場合、労働者が申し込みをすることにより、無期雇用への転換が可能になる。有期雇用の労働者がいる会社においては、平成 30 年 4 月 1 日以降の契約更新時に該当する労働者から申し込みがあった場合、無期雇用契約に変更しなければならなくなるので、注意するよう伝えた。なお、嘱託者の場合も同じなのか、
次回までに調べておくこととした。
（２）労働安全衛生情報（リスクアセスメント、ストレスチェック等）の提供
・ストレスチェック制度について
昨年 12 月 1 日に施行され、従業員規模 50 人以上の事業場へのスト
レスチェックの実施が義務付けられている（従業員規模 50 人未満の事業場は努力義務）。該当する企業は、ストレスチェックと面接指導についての実施状況を労働基準監督署に報告する必要がある。報告を怠ると 50 万円以下の罰金となるので、注意するよう伝えた。委員の中からは、質問票の内容に疑問な箇所もあるし、価格面でのバラツキがあるなど、問題点の指摘もあった。また、当社へ産業保健総合支援センターから、従業員数 50 人未満の事業場がストレスチェックを実施した場合の「助成金のご案内」のチラシが送られてきたので、その内容の紹介もした。
・リスクアセスメントについて
日本印刷産業連合会（日印産連）では、今年 6 月 1 日より義務化された化学物質のリスクアセスメント実施に 1 ついて、印刷事業者向けの作業シートを厚生労働省と協力して作成した。本シートについては、
6 月から全国 7 カ所（札幌・仙台・名古屋・東京・大阪・広島・福岡）
で労働局の担当官を招き、シートの周知・普及に向けたセミナーが開催されることを伝えた。
（セミナー日程等は委員会資料の 47P を参照）
４．セミナーの企画・開催支援について（１）環境セミナーの開催支援（２）労務セミナーの企画・開催支援
前年度に引き続き、資料にもある環境関連のセミナーを運営する。
全印工連の環境労務委員会では今期以降、新たな環境セミナーに加え、労務セミナーも新設する方向で検討している。また、今回の資「胆管がん問題発生後、印刷企業はどう変
料冊子には無かったが 、わったか」セミナーが記載はされていなかったものの、継続となっていることを周知した。
５．VOC 警報器の普及拡大について
全体会の中でも説明のあった本警報器は、印刷事業所で有機溶剤による健康被害から社員を守るために、日印産連と新コスモス電機が共同で開発したものである。VOC 濃度が一定レベルを超えると検知して、警報が鳴るようになっている。従業員の健康管理・作業環境測定のために購入を検討下さるよう協力をお願いした。
６．
「全印工連 2025 計画」の普及・啓発
産業戦略デザイン室と連携をとり、2025 計画の普及を推進することになっている。6 月上旬より各工組へ組合員数分を無料配布する
2025 計画冊子の中には GP マーク普及に向けての議論・提言が掲載されているので、ぜひご覧いただきたく、お願いをした。

官公需対策委員会

木村恵也委員長（岩手県）【報告事項】
平成 27 年 10 月から 28 年１月にかけて実施された官公儒対策アン
ケート結果について報告がなされた。
（１）官公儒における資材値上げ分の価格転嫁について「価格転嫁は難しい」「価格転嫁は全くできない」が 85％以上（２）予定・落札価格における原材料の実勢価格の反映について「殆ど勘案・反映されていない」「全く反映されていない」80％以上（３）最近の状況について「厳しい価格競争に晒されている」80％以上（４）著作権の取り扱いについて「殆どの場合、契約条件で無償で権利譲渡が求められる」「時々、無償で求められる」が 80％（５）地元優先発注について 「不満足」が 55％（６）官公儒で困っている事①異常な低価格競争 ②印刷設備を持たないものの参入③地元以外の業者の参入（７）今後官公儒対策に求められるもの①最低制限価格制度の導入 ②地元優先発注③設備を持たない業者の参入防止（等、詳細は日本の印刷５号に掲載）
以上、相変わらず厳しい価格競争に晒され、用紙やインキなどの原材料値上げ時も予定価格への反映や価格転嫁が十分に行われていな
いなど、非常に厳しい状況におかれているのは、東北６県も同様です。
まずは「適正な最低制限価格制度」の設定が求められています。このアンケート結果を踏まえ「官公儒取引における要望」が平成 28 年
3月31日、経済産業省・中小印刷産業振興議員連盟に提出されました。
１．
「中小企業者に関する国等の契約の方針」の徹底遵守（１）資材値上げの価格転嫁を確実に履行すること（２）地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用
２．低価格競争防止策の導入
３．財産権の保護について＜各地の動向＞宮城工組 本年４月１日より、集中調達分の 20 万円以上 50 万円未
満のオープンカウンター案件について、設定値を 70％とする最低制
限価格制度が導入され、これに伴い「印刷物製造請負における最低制限価格制度施行要領」が制定されました。
長野工組 本年６月以降、県庁発注の公募型見積合わせによる印刷業務のうち、予定価格 50 万円以上の案件から 15 件程度を抽出し、経済調査会の印刷積算基準による予定価格を設定した上で、最低基準価格を 60％とした、最低制限価格制度の試行が始まる予定です。
東京工組 東京都財務局では、今後の印刷請負契約における取り組みとして、予定価格 1,500 万円以上の案件については総合評価方
式を適用、障がい者優先調達方針に基づく発注では、特に予定価格
10 万円以下の案件について優先調達に努めることを「28 年度方針」
として策定していく。最低制限価格制度については、一般競争入札における予定価格 100 万円以上 1,500 万円以下の案件への導入の試行実施が行われる予定です。
【意見・情報交換】
青森県 依然として厳しい競争が続いており、最低制限価格制度を要望していく。入札時の仕様書に「成果物の所有権や知的財産は発注者に帰属する」条件が付いている。
秋田県 印刷会社の設備状況把握のため、県総務事務センターと協議をしている。印刷物すべてに最低制限価格を要望していく。
岩手県 懸案だった共同受注は達成の見込みである。現状では、最低制限価格制度は強い要望として組合印には感じられない。
宮城県 各地の動向で述べたとおり、議員との関わりの必要性から全日本印刷産業政治連盟への参加・呼びかけ等取り組みが必要である。
山形県 見積りの際、内税方式が取り入れられており、税の確実性・透明性からも、外税方式に変えるよう運動していきたい。
福島県 県議会の要望聴取会に要望書を提出した。県の視点が復興に集中しており、進展が見られない。

組織・共済委員会
立花志明委員長（福島県）【報告事項】
１．各工組組合員数異動状況について10平成 28 年９月号
全国組合員数は、27 年度期首組合員数 5,113 社が、28 年度期首では 4,930 社になっています。
（－ 183 社）規模別構成比では、就業人員９人以下の企業は全体の 54.7％を占め、19 人以下の企業では全体の73.7％になります。
全国で27年度期首就業人員106,542人が、
28 年度期首では 103,121 人になっています。前年度比 -3,421 人です。
２．組合員台帳調査の実施について
今年度は、組合員台帳調査の実施年度になっています。調査結果は、
全印工連事業を推進する上での貴重な数値になっていますので、調査にご協力していただくようお願いします。必須調査項目（必ず記入）
は、就業人員と年間純加工高の 2 項目です。調査項目を最小限に絞って行っていますので、100％の回収率を目指し実施するようお願いします。なお、調査スケジュールは下記の通りですが、各組合員の各工組への提出期限は９月末になっていますので、スケジュールの周知をお願いします。８月上旬 調査票の配布（各工組→組合員）
９月末 調査票の提出（組合員→各工組）
３．各種共済制度の加入状況について
各制度の加入状況は、全印工連が把握している直近の数値です。
「生命共済制度」（４月分）全国レベルでの現在の契約額は、掛金の収納ベースの数字となりますが、４月現在で加入事業所数 1,510 社、加入者数 16,845 人、
加入契約額は 314 億 8,150 万円となっています。
「設備共済制度」（４月分）全国の加入状況は、396 社の組合員に加入いただいています。そのうち、オプションの地震災害コースに 46
社の組合員に加入いただいています。
「医療・がん共済」（４月１日現在）全国の加入状況は、医療補償が213 名、がん保障が 25 名で、計 238 名です。この制度をスタートしたときの目標加入者数 500 名に達していませんので、制度運営上厳しい状況となっています。更なる加入促進にご協力いただくようお願いします。さらに、がん補償は 2014 年 7 月よりスタートしました。
特に周知に力を入れていただくようお願いします。
「災害補償共済制度」（３月分）全国の加入状況は、「労災補償コース」
では、2 タイプ合わせて 116 社、4,068 名の方の加入があり、また「傷害補償コース」では、補償金額により 3 タイプありますが、その合計で 20 社、310 名の方のご加入をいただいています。
「経営者退職功労金制度」（５月分）全国の加入状況は 82 社、156
名、契約口数は 417 口となっています（１口１万円）。なお、この制
度は引受保険会社からの事務手数料収入が無いため、特に加入促進を行っていません。
４．平成 28 年度政策要望について
この政策要望は全印工連が毎年、全印政連と協力して、国・全国中
小企業団体中央会・日印産連へ提出を予定している政策要望事項です。
ご意見・追加等がありましたら全印工連事務局へ連絡お願いします。
５．
「全印工連 2025 計画」の普及・啓発「全印工連 2025 計画」の冊子については、各組合員１冊無償で配布の予定です（６月３日頃、各工組事務局に到着予定）。必ず読んでいただくよう「全印工連 2025 計画」を周知願います。
【意見・情報交換】
テーマ「平成 28 年度共済キャンペーンの推進方法について」・キャンペーンの趣旨
共済事業は多数の組合員にご加入していただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べて割安な掛金や組合への手数料還元が可能となりますが、そのぶん団体（工業組合・全印工連）が中心となって募集活動を推進する必要があります。
そのためには、募集幹事保険会社を中心とした委託保険会社等の協力の下、各地区の重点工組を中心に、全国４７都道府県工組全体で、目標達成に向けた工業組合主導による加入促進活動を展開していかなければなりません。ポイントは、以下の４点です。
① 入者数が増えることにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれます。※加入者が増えることにより、掛金の割引率が高くなり、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、少ない掛金で大きな保障が得られます。
②各制度の工組交付金が経済事業として、組合財政に寄与しています。※ 27 年度各共済制度の決算では、全国の工業組合への工組交付金（組合への手数料）の合計額は約 5,150 万円で、生命共済制度の配当金（事業所への還付金）を含めると全国の工業組合への送金
額は約 1.4 億円になります。

③委託保険会社と工組が連携しながら加入促進しなければ、加入者増は見込めません。※委託保険会社の営業員が単独で組合員企業へ各共済制度の勧誘に行っても加入増強には結びつきません。企業と保険会社の橋渡し役を工業組合役員が行い、その後の各共済制度の説明は、保険のプロである委託保険会社の営業員に任せるといった方法などで加入促進を行っていかなければ加入者数は増えてはきません。そのためには、工業組合およびその役員と委託保険会社が連携しながら加入促進を行っていただくようご協力をお願いします。
④重点工組のみがキャンペーンを行うのではなく、47 都道府県全体で毎年行わなければなりません。※全体的な加入者増を達成するには、重点工組のみがキャンペーンを行うのではなく、47 都道府県工組全体で、かつ、毎年行われることが重要です。
＜キャンペーン期間＞平成 28 年９月１日から29 年３月31日（予定）（工組の事情により、独自の期間を設定することは可）＜キャンペーン対象制度＞生命共済、設備共済、医療・がん共済（予定）47 都道府県工組全体で行うとすれば、重点工組の選定は必要ないと思われますが、委託保険会社の協力を得るには、ある程度工組を絞ったほうがキャンペーンを行いやすいので、各地区とも 27 年
度下期地区協で重点工組を決めました。平成 28 年度は宮城県と福島県です。今までの共済事業加入促進については、各工組の共済事業担当役員が中心となって加入促進を進めて頂くようお願いしてきました。併せて、以前からご説明してきたとおり「生命共済制度は、わずかな負担（毎月約 400 円）で、大きな補償が得られ、もし、病気等で死亡した場合は弔慰金（100 万円）として社員にお渡しすることができる」と説明してきました。例えば 22 歳で加入、55 歳で病気死亡した場合（男性・保険金額 100 万円）（加入期間 34 年 408 カ月）、
34 年間の掛金負担合計は 184,992 円、1 カ月に換算すると 453 円、
また、各工組によって配当金の還元方法に違いがありますが、全額を還元したとすると、34 年間の掛金負担合計は 138,744 円、1 カ月に換算すると 340 円となります。
（注）配当率は過去 10 年の決算で平均 35.0％となっていますが、計算では平均 25％で算出しています。
【意見・情報交換】「キャンペーン県の事務局と委員長が忙しかっただけ」
・仕方なく委員長企業が加盟した「各県では、共済事業の活動予算がついていない」
・組織共済委員の勧誘活動経費は自腹「委託保険会社から営業員はほとんど来ない」
・来てもらえば、推進に繋がるか？・いや、来られても逆に困る・事
務局からの入会打診を待っているだけで、何も積極的に行動していな
い・生命共済のメリットが良く伝わっていない。・商工会議所、法人会など他団体の保険事業にすでに加盟している・乗り換えではなく、追加すればよい・そんなに掛け金は高くない・設備共済の免責額が高い（3 割？）・一度保険を使うと翌年、保険料が何倍にも上がる（らしい）・保険事業の収益報告が公開されていないので不透明・大きく
黒字ならば、保険料を安くしてもらいたいなどの意見が出され、結果、もっと共催事業のメリットを勉強し、情報共有をして加入促進を展開したいとの結論に至りました。

11

トピックス
第 17 回・18 回 古紙回収を実施

平成28年4月20日（水）・6月22日（水）次回は10月19日（水）組合員全事業所や関連業者様のご協力があり、毎回たくさんの古紙を回収することができています。復興事業計画の一つとして、大きく掲げた事業の一つのこの古紙回収を、もっと有意義なものにするために皆様のご協力をどうぞよろしくお願い致します。今年度予定している秋開催の古紙回収分と合わせた金額を岩手県緑化推進委員会へ寄付いたします。
岩手県印刷工業組合は平成 27 年 2 月19 日、
岩手県緑化推進委員会から古紙回収活動と寄付行為に感謝状をいただいています。

『SOPTEC とうほく 2016』セミナー＆見学会

平成 28 年７月２日（土）盛岡支部から引き継ぎ、バスをチャーターしての参加は今回8 回目。バス会社の厚意で座席間のゆったりした大型バスを準備いただき、参加者 39 名が無事往復することができました。
「何を見たらいいのか、分からない」という初心者のために＜見どころツアー＞が設けられており、各展示ブースを回って出展者の説明を受けられる企画がありました。その時に気になった
ブースにまた回ってみたり、とてもいい企画だと思います。どこをどうしたら良いのか分からないと迷っている方、ぜひ次回は参加してみたらいかがでしょう。

DICグラフィックス㈱による『営業マン・デザイナー支援』
セミナー開催平成28年８月５日（金）

盛岡さんさ踊りの熱気が残る８月５日（金）盛岡駅前のホテ
ルルイズにおいて、カラープランナー後藤史子氏によるセミナーが開催されました。セミナー修了後は会場を移し 64 名がビアパーティーで疲れた頭と体を癒しました。

「新 DTP 技能検定」が実施されます
来年 1 月を目標に開催いたします。岩手県職業能力開発協会から 10 月中旬頃に実施の発表があり、実技試験・学科試験の両方の試験に合格すると、合格証書と技能士章が交付されます（1 級合格者には厚生労働大臣名で交付されます）。受験を希望する方は組合事務局までお問い合わせ下さい。

全印工連共済制度のご案内
全印工連の共済事業は多数の組合員にご加入いただく事により、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べて割安な掛金が可能となりますが、これは保険会社の手数料を低く設定しているため、団体（組合）が中心となって募集活動を推進する必要があります。毎年 6 月には前年度分の配当金が支払われ、年間掛け金の
平成 27 年度…35.0％ 平成 26 年度…38.0％ 平成 25 年度…37.5％ 平成 24 年度…35.5％ 平成 23 年度…35.0％ 平成
22 年度…40.5％が配当金として還元されています。

※ 詳しい内容がお聞きになりたい場合は、いずれの共済も組合までお問い合わせください。
岩手県印刷工業組合℡ 019-641-4483
12

平成 28 年９月号

富士フィルムセミナー
8 月 25 日（木）盛岡市みたけ 3 丁目の岩手県青少年会館において岩手県工組後援による富士フィルムグラフィックシステ
ムズ㈱のセミナーが開かれました。
「ドルッパ 2016 のトレンド報告と今後の方向性」と「労働安全衛生法改正に伴うリスクア
セスメントの説明」を、問題点などが解りやすく解説され、43名ほどの出席者のもと、好評のうちに終了しました。

編集後記

《訃報》

県内や北日本各地に大きな爪痕を残した台風 10 号。過ぎ去ったあとには、何事もなかったかのようにまた青空が広がり、無常を感ぜずにはいられません。多様な自然とうまく共生するが故に、我々は進歩することが出来るのでしょう。台
風で被災された方々に、心からのお見舞いを申し上げます。一生懸命生きる人を、御天道（おてんと）さまは温かく見守っています。

心よりご冥福をお祈りします
平成 28 年６月 16 日
コンカツ印刷㈲ 代表取締役社長
金野 恒久 様 享年 81 歳

クイズコーナー

Q. 食欲の秋、たくさんの美味しいものに恵まれた地・岩手。今回のテーマは「そば」です。岩手ならではの楽しい “ そば振る舞い ”の食事法の一つに「わんこそば」があります。
「そばは、
わんこに限る」と言って、そばをとても愛した岩手県出身の有名人がいます。さて、それは誰でしょう。

１．宮沢賢治

２．原

敬

３．
千

昌夫
今回の景品

▪送 り 先／当組合事務所（当紙表紙に記載）まで
FAXでご回答下さい。
▪応募締切／平成28年10月20日（木）（当日消印有効）▪当選発表／景品の発送後、ご本人の承諾を得て次号に掲載▪今回の景品／コーヒーメーカー

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前回の答え
前回の答えは「エゾタンポポ」
でした。
応募数 15 通の中から、組合役員による厳正なる抽選の結果、トーバン印刷（株）盛岡営業所の上野秀昭さんが当選されました。おめでとうございます。
今回も素敵な賞品を準備しております。たくさんの応募をお待ちしています。

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〒038-0059

青森市油川千刈１１５－９
TEL 017-763-3300 FAX 017-763-3303

814

平成 28 年９月号

長代商店は皆様の産業廃棄物の処理に誠意をもってお手伝い申し上げます。
＊現像廃液・定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。

06〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
TEL 0194-58-3833

FAX 0194-58-3057

世界を変えるアイデアは一枚の紙から生まれる。

15http://www.yoshikawa.co.jp『紙

αα』の未来を考える。

「環境性能」
環境に優しい商品と情報を提供します

吉川紙商事株式会社
仙台支店 〒980-0014
仙台市青葉区本町 2-10-28 カメイ仙台グリーンシティ 6 階
TEL 022-264-8971 FAX 022-264-8973

盛岡営業所／〒020-0811 盛岡市川目町２３番４号（盛岡中央工業団地）
TEL(019)623-2100㈹ FAX(019)623-2150
本 社 ／〒950-0134 新潟県新潟市江南区曙町３丁目１５番１７号
TEL(025)382-2400㈹ FAX(025)382-5400