定を受けると、経営資源集約化税制とい◆各制度における具体的な措置
内容
１．設備投資減税について税理士法人アフェックス（商工研相談業務委嘱先）
税理士・公認会計士

金子尚貴

一定期間内（表❶）に販売さ⑷経営資源集約化に資する設備認を受けた設備が対象です。

事前確認の上、経済産業局の確れたモデルであり、経営力の向（ 類型）⑴生産性向上設備（ 類型）

上に資するものの指標（生産効

令和 年 月の税制改正にお中小企業者等が、令和 年率、 エ ネ ル ギ ー 効 率、 精 度 なて新設されました。 ＆ 後に型いずれかの要件に該当する一工業会等の証明を受けたものが（総資産利益率）を高める設備が対象です。
修正または有形固定資産回転率が表＋0.3%ポイント＋0.4%ポイント

5年＋3%＋0.5%ポイント

会計士による事前

税理士または公認計画に記載され、であることが必要となります。

経済産業局の確認を受けたもの

公認会計士による事前確認の上、中小企業者等のうち、令和２．準備金の積立について業局の確認を受け年 月 日までに、事業承継等⑶デジタル化設備た設備が対象です。

確認の上、経済産資計画を作成し、税理士または⑵収益力強化設備（ 類型）対象です。

A

4う制度が活用できると聞きまし
月 日までに、経営力向上計画

ど）が旧モデルと比較して年平中小企業の経営資源定の設備を取得等した場合に、に基づいて、後述する 〜 類の集約化に資する税取得価額の ％（資本金MMた。この制度の概要を教えてください。

制（経営資源集約化万円超の中小企業者等は表❷ D類型の要件

3〉

事前調査（実施する予定のデュ（注２）遠隔操作、可視れた経営力向上計画の認定を受の内容）に関する事項が記載さーデリジェン ス〈以下、化、自動制御化の等支援機関によるし、認定経営革新価額＆ を実施する場合に（取得けたものが、株式取得によって（ 類型）

6税制）とは、経営資源の集約化＋2%＋2.5%

年平均の投資利益率が ％以3年4年％）の税額控除または全額即時5年以内上となることが見込まれる投資ソフトウエア

償却のいずれかを選択適用する

14年以内等を目指す、計画（経営力向上

建物附属設備ことができます。

6年以内計画）の認定を受けた中小企業

器具備品

（注１）

5年以内

者 等 が、 計 画 に 基 づ い て ＆10年以内

工具を実施した場合に、以下の措修正ROA有形固定資産回転率置を活用できる制度です。
・設備投資減税（中小企業経営強化税制）表❶ A類型：設備の種類別販売時期

ROA
いずれかを可能にC・準備金の積立（中小企業事業） 中 小 企 業 者 等 と は、 資 本 金

再編投資損失準備金）（注または出資金の額が 億円以下の法人、資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員人以下の法人をいう。

D❷のいずれかの要件を満たす投BA

機械装置

MA

D
D（ ＆ ） に よ っ て 生産 性 向 上A

取得するもので、 ＆ の効果

7

均 ％以上向上している設備で、

37

1015

出所：表❶❷ともに中小企業庁「中小企業の経営資源の集約化に資する税制 概要・手引き」令和5年4月

M1

販売開始時期
設備の種類

A
数が100031

0300
計画期間

13A

D億円以下に限る）
、株式

10 AM

31

経営力向上計画の認

中小企業の経営資源の集約化に資する税制について
税務

682023.7

⑴ ＆ 実施施時

MAなります。
・株式を取得した法人が合併に2023.7より合併法人に当該株式を移転した場合（全額）・取得した株式を発行する法人が解散した場合（全額）・取得した株式の帳簿価額を減額した場合（相当分）

69⑵取崩要件該当時消された場合（全額）・株式を取得した法人が解散した場合（全額）●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/management/guidance/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。

等の取得価額として計上する金買手企業は、株式等の取得対準備金を取り崩し、取崩額は益額（取得価額、手数料等）の一金額を準備金として積み立てる

金算入となります。

70以下の事由が発生した場合は、み立てたときは、その事業年度ことができ、積立額については・経営力向上計画の認定を取り価の ％を限度として、任意のにおいて損金算入できる制度で損金算入となります。なお、損定割合の金額を準備金として積す。

金算入できる時期については、・取得した株式を売却等を行う

D
Dと は、 Ｍ ＆ Ａ を 実 施 す

株式を取得した日（株式譲渡契ことで所有しなくなった場合提出の承認を取り消され、ま・取得した法人が青色申告書のたは取りやめた場合（全額）・右記以外の場合において準備金を取り崩した場合（相当分）

5⑶ 年経過後据置期間経過後、 年間にかけて均等額で準備金を取り崩し、取崩額は益金算入となります。

A

なお、次のケースは準備金積

M立の対象外となります。

・取得価額 億円超の ＆・事業譲渡、合併、株式交換等・同一の者に支配された法人間（グループ間）での事業の移転

・親族内での株式移転

・外国法人株式の取得＊

設備投資減税および準備金の積立における申請の流れについては、表❸❹を参照ください。

1052）

るにあたって、買手企業が売手企約書等に記載されている株式の出所：表❸❹ともに中小企業庁「中小企業の経営資源の集約化に資する税制 概要・手引き」令和5年4月、「中小企業の経営資源集約化に資する税制 Q&A」

（注

業に対して、財務や法務の状況に①M＆Aの相手方が決まったタイミング（基本合意後等）で、経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受ける。申請時における添付書類としては、申請書（様式1）に加えて、以下のものが挙げられる。
・事業承継等事前調査チェックシート
・事業承継等に係る基本合意書等の相手方の合意を示す資料
・事業承継等に係る誓約書②認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、主務大臣に対して事業承継等を実施したことおよび内容について報告し、確認書の交付を受ける。報告時における添付書類としては、事業承継等報告書（様式5）に加えて、以下のものが挙げられる。
・株式譲渡契約書の写し・承継した事業に従事する従業員の配置の状況について記載した書類
・事業承継等事前調査チェックシート◆事業承継等事前調査の実施主体が、有資格者（法務DD：弁護士、財務・税務DD：税理士または公認会計士）でない場合、以下の資料についても添付が必要
・作成した事業承継等事前調査の報告書
・事業承継等事前調査報告書とチェックシートとの対応関係を示す資料③税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができる※税務申告の際には、①の申請書および認定書、②の確認書（いずれも写し）の添付が必要（全額または相当分）

表❹ 「準備金の積立」申請の流れ

移転時期）の属する事業年度と①申請者は、導入を予定している設備がそれぞれの類型に該当していることについて、工業会等（A類型）または経済産業局（B～D類型）の証明・確認を受け、工業会証明書または確認書の交付を受ける②①の証明書・確認書を添付して、経営力向上計画を主務大臣に申請する。認定を受けた場合、主務大臣から、計画認定書と計画申請書の写しが申請者に交付される③認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置を受けることができる※税務申告の際には、②の経営力向上計画および計画認定書（いずれも写し）の添付が必要

ついて詳細に調査することをいう。

表❸ 「設備投資減税」申請の流れ