県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和６年１月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、９項目が減少となった。1月1日に発生した能登半島地震の影響・被害は大きく、ライフラインの確保もできていない地域もあり、企業活動も停滞している。地震発生の風評被害もあり、宿泊キャンセルや予約の減少が相次ぎ、好調であった観光分野にも影響が大きい。またダイハツ工業の不正問題から国内景気の減退を不安視する声もあった。製造業においては、９項目が悪化となった。地震復旧に係る工事や資材の動きが活発化しているものの、壊滅的な被害を受けた企業もあり、生産の停滞と廃業の増加が懸念される。原材料高、エネルギー価格高騰等による収益悪化は継続しており、景況も悪化している。悪化していたのは、羽咋以北で甚大な被害を受け、金沢地区でも売上が半分以下になった菓子製造業、観光関係の広告宣伝が中止または保留となった印刷業、ダイハツ工業の不正により生産調整や設備投資計画の見直し、地震の影響で生産が停滞しているプラスチック製品製造業などであった。一方、好調であったのは、主力製品が業界をけん引し、徐々にコロナ前の水準まで回復してきた織物業、道路補修、仮設住宅敷地用に使うため切込砕石の需要が高まった砕石製造業などであった。非製造業は、８項目が悪化となった。能登半島地震の影響で観光・ビジネスが低迷し、売上と収益の悪化が顕著であった。石川県内において観光客が減少し、観光業を中心に大きな影響を受けている。施設・設備が被災したため、営業開始の目途が立っていない事業所も多い。悪化していたのは、地震の影響で予約がキャンセル、施設が被災し営業再開の目途が立たな
い宿泊業、風評被害の影響もあり、観光客が大幅に減少した商店街、観光及びビジネスにおけるガソリン販売量が低下した燃料小売業、地震の影響は軽微であったが荷動きが低調に推移している運輸業などであった。一方、好調であったのは、省エネ家電購入応援キャンペーン補助金と省エネへの関心の高まりで売上・収益が増加した家電小売業などであった。

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令和６年能登半島地震の影響について調査を行った。能登半島地震の被害状況について、全業種では、「一定の影響・被害」が47.2％と最も多く、「深刻な影響・被害」が35.8％、「特に影響・被害なし」が17.0％であった。業種別にみると、製造業は「深刻な影響・被害」が26.0％、「一定の影響・被害」が44.4％、「特に影響・被害なし」が29.6％であったが、非製造業は「深刻な影響・被害」が46.2％、「一定の影響・被害」が50.0%で「特に影響・被害なし」が3.8％であった。影響・被害のあった項目については、全業種で「土地建物」が68.2%、「機械設備」が52.3%、「商品・原材料・仕掛品」が40.9％、「従業員」が31.8％、「取引先」が40.9%で「その他」が27.3%であった。業種別にみると、製造業の方が「機械設備」や「商品・原材料・仕掛品」が影響・被害を受けたとして回答する割合が多かった。その他の意見としては、「道路損壊による物流の停滞（印刷業）」や「予約減少、宿泊のキャンセル（宿泊業）」、「地震の復興支援で従業員が疲弊（建設業）」といったものであった。
中小企業が能登半島地震の被害・影響を克服するために必要な支援策については、全業種で「相談窓口の設置」が35.3％、「金融機関等の資金繰り支援」が52.9％、「施設・設備復旧のための補助金」が78.4％、「従業員の雇用維持」が54.9%、「税金の申告・期限延長」が33.3%、「観光復興支援」が51.0％で「その他」が13.7%であった。業種別にみると、製造業は「相談窓口の設置」が41.7％、「金融機関等の資金繰り支援」が50.0％、「施設・設備復旧のための補助金」が83.3％、「従業員の雇用維持」が58.3%、「税金の申告・期限延長」が33.3%、「観光復興支援」が50.0％で「その他」が8.3%であったが、非製造業は「相談窓口の設置」が30.8％、「金融機関等の資金繰り支援」が57.7％、「施設・設備復旧のための補助金」が76.9％、「従業員の雇用維持」が53.8%、「税金の申告・期限延長」が34.6%、「観光復興支援」が53.8％で「その他」が19.2%であった。
その他の意見としては、「漁港の復興支援（水産物卸売業）」や「復興用資材の優先供給（機械器具卸売業）」や「宿泊キャンセ
ル料の保証（宿泊業）」といった声が寄せられた。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ４.１～Ｒ６.１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

1月度の出荷は2割前後の落ち込みとなり、売上も7～8％の減少となった。能登半島地震で奥能登地区では壊滅的な被害を受けた組合員もあり、回復には程遠い。一昔前とは異なり、ガラス瓶製品が少なかったことは不幸中の幸いで、当面は在庫で賄えるうちは何とかやり取りするといった切実な声も聞かれた。

パン・菓子製造業

羽咋以北のエリアは甚大な被害を受け、金沢地区でも売上は半分以下とのこと。当然収益状況も厳しく、事業継続が難しい為廃業する組合員も多数ある状況である。

食料品

織物業
（加賀方面）

合繊織物に関しては各企業で温度差はあるが、おおむねコロナ明けから順調に仕事量も増え、織機もフル稼働しており良好な状態である。主力のカーテン素材がしっかりと業界を引っ張り、衣料の方も消費活動の正常化で人流やインバウンド需要の回復傾向により、徐々にではあるがコロナ以前の水準まで戻りつつある。一方で、和装織物の状況は深刻である。近年の生活様式の多様化や消費者の着物離れ、生地価格の上昇等が大きな要因となっている。
対前年同月比の生産高で絹織物が33%減少、合繊が10%減少し、全体で11％減少しており状況はよくない。
石川県の織物生産高は前年比減少となった。品種別では、ナイロンは前年対比15.2%減少、ポリエステルは対前年比4.5%の減少となり、織物全体としては6.8%の減少となっている。

繊維工業

その他の織物業（染色加工）

売上高は対前年同期比で30%程の上昇がみられた。収益状況に関しては厳しい状況に大きな変化はない。今回の上昇は一時的なものであり、継続的なものとは考えていない。実情は相変わらず厳しい局面にあり、今後も回復していくという状況ではないものと思われる。

ねん糸等製造業

売上高、収益は共に減少している。また欧米の需要減少に加えて中国も景気が低迷している。撚糸工賃が思ったように上がらず、人件費の問題で人員の補填が困難な時代に入ると思われる。能登半島地震のため、大きな影響を受けた会社があり、高齢化が進む業界では廃業に繋がる可能性が出ている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

1月度売上は昨年と比較すると33%程度下がっている。住宅メーカーの仕事も先の見通しがつかない状況である。
能登半島地震の影響は大きく、能登の復興のために土木関係の人が能登に行っており、建物の基礎工事が進んでいない。また木材に関して、能登方面からの出荷は難しい為、被害の少ない南加賀や金沢地域から仮設住宅用材を切り出す必要があり、その計画が進んでいる。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

1月は年始休暇などもあり、売上・加工棟数共に前月比でマイナスになっており。対前年同月比だとほとんど変わらない結果であった。しかし、1月中旬以降、能登半島地震による仮設住宅用資材の荷動きが活発になっている。工場の稼働率はそこまで伸びてはいない。木材価格に関しては国産材・外材ともに少しずつ上昇している状
態である。

印刷業

能登半島地震の影響は、能登地区だけではなく県内の印刷会社全体にマイナスの状況を生んでいる。予定されていた印刷物の生産が急遽中止となった。今回の地震の影響は県内にとどまらず、北陸地方全体に係る状況と思われる。特に観光関連やイベント関連もコロナ禍が落ち着いたことや新幹線の延伸に伴い、前進することが期待されていたが、観光の広告宣伝はすべて中止または保留となっている。

砕石製造業

1月の組合取扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は21.4％減少、合材用アスファルト向け出荷は34.8％増加、スポット物件は今年度分終了しており、全出荷量では25.9％の減少となった。

木材・木製品
製造業

印刷

陶磁器・同関連
製品製造業
窯業・土石製品
生コンクリート製造業

砕石製造業

地震災害の影響で観光系は全くダメな状態となっている。イベントでは売れたとのことは聞いている。
令和6年1月の県内の生コン出荷量は対前年同月比で78.0%であった。地区の状況では南加賀地区が119.3％、鶴来白峰が142.1％と対前年同月比でプラスの出荷となった。出荷増の要因としては南加賀地区は先月同様民間工場新設並びに港湾関連工事宇等であり、鶴来白峰については道路工事等の公共工事となっている。マイナスの出荷となったのは、金沢地区91.7％、羽咋鹿島が40.6％、七尾地区が2.5％で能登地区が13.7％であった。官公需、民需の対前年同月比は官公需が84.9％、民需79.4％の状況である。
1月1日発生の能登半島地震災害復旧工事に切込砕石が道路補修、仮設住宅敷地に必要となった。

一般機械器具製造業

国内産業を支える自動車産業の品質不正の問題は、国内景気の下押しをする懸念がある。工場や物流施設向け、自動化・効率化のためのコンベヤーなど汎用機械器具製造業は好調だが、一部電器部品の納期遅れは現在も継続している。人手不足の中で来年度の新卒社員採用は組合員企業集で7社減少しており、求人活動をしているにもかかわらず、採用には至っておらず、応募に向けた改善策が課題である。また当組合においては能登半島地震による直接被害は少ないものの、今後の影響を注視していく。

非鉄金属・同合金圧延業

能登半島地震の影響で観光客が激減し、店舗での売上が減少している。それに加えてリーマンショック以来の金地金の高騰が続いており、厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

1月の生産量は能登半島地震の影響で操業調整を行わざるを得ず、対前月比4.7％減少、対前年同月比では9.2％減少となった。自動車業界の不正、生産停止などによる受注低下が増加し、上期は景況が良くないと思われる。

鉄素形材製造業

建機業界は在庫調整が予定通りに進まず、生産調整対象機種が増加している為に減産継続状態にある。これまでの物価高の影響が仕事量の減少と併せて収益を圧迫している。人件費の高騰が今後益々厳しくなる傾向もあり、継続的な価格転嫁交渉が重要である。組合企業では能登半島地震による被害は最小限に留まっており、業務にほとんど影響がでないことは不幸中の幸いであった。組合内では復興に向け、協力できることには積極的な参加を呼びかけ、義援金以外にも何ができるかを話し合っていく。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

売上、収益については対前年比で127%と増加していた。市況環境は振るわないが、少しずつ積み上げていこうと思っている。5月にビジネス創造フェアを開始し、それを引き金として反転攻勢をかけていきたいが、思いのほか雰囲気が良くないので苦慮している。

景況は一服感があり、原材料等の高騰により収益状況は厳しい状況である。地域経済全般的にみても原材料や電一般産業用機械・装置製 力価格のコスト上昇により、依然先行き不透明感がある。業況については産機部門は横ばいであるが、建機部門造業
は一部製品によっては受注減少傾向にある。また収益状況は厳しい。操業度も含め今後の景況については注視が必要である。

機械、機械器具の製造
又は加工修理ここ数か月間、全体的に業況が次第に悪化しているように思われている。特に1月1日に発生した能登半島地震によって、自社あるいは取引先が被災したことで、程度の差はあれ生産活動に影響が生じている組合員企業が多い。そのほかのマイナス要因は前回調査時と変わらず、原材料・輸送費・電力料金の値上がりや人件費の増加などがある。

機械金属、機械器具の製能登半島地震の影響と被害はなく、景況は順調に推移している。
造繊維機械製造業

繊維機械関連は昨年後半から回復基調にあり、受注は一定量を確保しつつ推移している。数量といった売上高も改善し、収益についても量産効果や価格転嫁等もあって効果が出ている。ただ短納期・小ロット、コストアップといったマイナス要因もあり、量への対応ということもあるが、採算向上のためのあらゆる施策・対応が必要となっている。工作機械関連は今後半年はまた内外共に厳しい状況が続くかと思われる。特に自動車関連は厳しい見方をしている。組合員企業には自動車関連とダイレクトに関わっている企業は少ないため、深刻度は低いが、裾野の広い自動車関連産業はいろんな面で影響があるため、その動向に注視している。

機械工作鈑金加工

2024年1月の工作機械受注額は前月府87.2%、前年同月比85.9%となった。受注額では2021年2月以来最低額となった。前月比が100%を下回ったことについては、稼働日数が少ないことと一年の区切り、始まりということが影響しているのではないかと考えられる。受注額が低いことについては2022年4月をピークに緩やかに受注額が減少傾向となっているためである。

機械器具及び其の他金属製品の製造対前月比及び対前年同期比で売上が減少している企業もあるが、他はすべて横ばいで会った。今後も景気の動向に注意していきたい。仕入れ価格の上昇や人手不足は続いている。採算性と業績状況は現時点では悪くなっていないが、景気についてはチェーン・自動車関係で陰りが見え始めている。

製造
一般機器業

地域の大手建設機械メーカーは建設機械の需要が堅調だった北米で需要がピークアウトするとの懸念が強まり、警戒感が高まっている。鉱山機械は資源開発の旺盛な需要に支えられ稼働率が高いと予想しているものの、ロシアのウクライナ侵攻による長期間の供給網の混乱で不安材料が残る。これらの影響からか、業界では昨年夏の繁
機械金属、機械器具の製忙期に比べると定時操業の企業が増えてきており、また中小製造業の多くはコスト上昇分を十分に価格に転嫁で造きず収益が悪化するのではと不安から、現況は好調とは言えない。今後の業界の見通しは、景気は緩やかに回復しつつあるとの報道もあるが、円安と長期化するウクライナ侵攻を背景とした原材料費やエネルギー価格高騰の影響による国際経済の減速に伴う企業の収益状況の悪化である。
売上高は対前年同月比でマイナスとなる見込みである。市場は一部地域、一部機種は需要がまだあるとのことだ
機械金属、機械器具の製が、総じて調整時期に入っている。今後は強化された生産能力（人、設備）の調整が重要になってくると思われ造又は加工る。価格転嫁について主取引先は継続して実施する方針だが、併せて改善要求も出されるものと考えられる。

その他の製造業プラスチック製品製造業

能登半島地震により様々な分野に一時的な生産の停滞が見られている感じがする。また昨年末からの自動車メーカーの問題により生産調整や設備投資計画の見直し等も起こっているように感じられる。観光産業も非常に大きなダメージを受けており、新幹線の敦賀新幹線開業を前にしてマイナスが大きいと感じる。

各種商品卸売業

今月度の売上高は昨対80%と2割の落ち込みとなっている。その要因は以前からの中国需要の落ち込みについて、1月1日の能登半島地震の影響で金沢や加賀の温泉地への観光客が大幅に減少したことによる注文の減少で売上高が大きく落ち込んだ。

一般機械器具卸売業

令和6年能登半島地震が年明けに発生した。能登に拠点がある組合員企業は能登地区での営業がストップし、その分落ち込んでいるが、金沢、加賀地区はほぼ影響なく活動出来ており、企業間格差はあるもののトータルでは売上、収益ともに前年レベルを維持している。今後、住宅をはじめ生活インフラ関連の業界として、その復興へ貢献すべく、関連資材のスムーズな供給に努めていきたい。

水産物卸売業

近海の魚の入荷が少ないこと、能登や富山県などの店舗が被災したことによる販売先の減少等によって、経営が悪化している。地震による影響で売上・収益共に悪化している。

各種商品卸売業

組合員の得意先が今回の地震で被災しているケースもあるようで、今後どうなっていくかはわからない。復旧工
事で注文が入ってくることもあるようだが、モノ不足や万博の影響で商品が足りないこともあるとのことである。

燃料小売業

能登半島地震により、観光・ビジネスは低迷し、前年より売上・収益ともに悪化した。特に能登は12月締め請求ができず回収がままならない中、燃料需要が増加、仕入優先となり、今後の支払いに支障をきたす恐れがある。
さらにSSの被害が大きく従業員の多くが被災者であることから、今後について厳しい状況が予想される。災害における消費者不安心理による購入が多数発生、ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、数量限定給油統実施し、不安心理払拭に務めた。

機械器具小売業

1月も省エネへの関心の高まりにより、省エネ家電販売が目立った。特にエコキュートは国と石川県の補助金を中心とした需要増加の影響もある中、震災で故障した対応と合わせて復旧に向けての需要増加が出始めている。
またテレビでは今回の震災の教訓を活かし、お客様の安全を守り、安心を提供するための活動として転倒防止スタンドがついたテレビに関心が集まっていた。

卸売業
非製造業

小売業

集計上の分類業種

小売業

商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

能登半島地震が発生し、初売り・初詣どころではなく、相次ぐ余震も重なって外出自粛傾向もあり、来店客数が極端に減少した。消費マインドの定価、生活防衛もあり、衣料品の買い求めの余裕がないように思われた。能登煩労地震や物価高の不透明さもあり、見通しがなくプラス要因も見受けられない。

鮮魚小売業

1月1日の地震の影響で能登地方から入ってきた魚の水揚げが減り、市場に品物が少ない状態が続いた。全体の荷としては例年の7割ほどとのことである。一般消費者の財布の紐が固い様子で店頭売りの売上高の減少、外食産業なども来店数、売上高の減少が見える。組合員の店舗建物などへの地震の被害は少なかったものの、客足に関しては今も芳しくない様子である。近江町市場などはコロナ禍よりも人が少ない様子であったとのこと。

他に分類されないその他 元旦の地震により、観光客が激減し、新型コロナウイルスと同様になっている。3月により北陸新幹線の敦賀延の小売業
伸もあるが、すでに多くの団体予約が取り消しとなり困っている。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比99.37%であり、客数昨年対比101.25%であった。また部門別ではファッション132.60%、服飾・貴金属82.66%、生活雑貨73.82%、食品67.33%、飲食123.42%及びサービス84.39%であった。能登半島地震により休業・時短での営業で対応をした。地震の影響で複数の館内設備が故障し、完全に復旧するまでには多くの時間と費用が発生する。

茶類小売業

地震の影響で経済は傾いた。観光需要で潤った経済も特に被害を受けた能登の影響は大きく、復興が続く限りは観光が上回るかは不明瞭である。観光がまったくなくなったわけではないのが、助かってはいるが、加賀方面への影響もあり大変である。被災した同業者は販路を新たに開拓しないと売上がたたない状況。

近江町商店街能登半島地震の影響により売上・収益共に大きく減少した。被害は大きくはなかったが、観光客の減少が顕著であった。風評被害もあると思われる。県内全体でキャンセルが相次いでいたこともあり、当地域で仕入する業者への売上も減少し、収益を大きく落とすこととなった。従業員の中には直接被災あるいは家族が被災した人も大勢いたため、一部店舗で営業に支障が発生した。

片町商店街

初売りであったはずの1月2日は地震発生により、大型店舗も含めて閉店が多く、その後も街は閑散とした状態であった。20日を過ぎるあたりから週末は駐車場にも車が入り始めたが、消費はまだ戻ってこない状況である。地
震の影響は大きく、売上も観光客も来街者も減少した。新年会の中止も多く、飲食関連への影響も多い。商店街振興組合としては4日に新年会を開催したことはよかったと感じている。

竪町商店街

地震で観光客が消え、1月後半の雪で消費マインドが低下した。従って売上や収益には大きな穴が空いたようである。地震で建物に大きな被害はなかったものの、細かい損傷が各ビルで発生しており、ビルオーナーの高齢化で修繕が難しくなってきている。これまでも古いビルをリニューアルできておらず、亀裂などがあり、今後オーナーとテナントとのトラブルに発展しかねない。新型コロナウイルスの時のような補助金が必要だと考える。

旅館、ホテル（金沢方面）

能登半島地震の影響は客室稼働、飲食店来客や設備損傷等すべての面で大きな影響がある。当日含めての客室予
約キャンセルは今月だけではなく3月まで含めて発生している。当組合分だけでも5,000人のキャンセルが発生している。ただ同時に支援者関係の宿泊も発生しており、当初以上に稼働が増加している施設もある。風評被害がかなり今後影響を及ぼすと思われる。復興支援の北陸割等で効果を期待したいところである。台湾、アジア系のインバウンドは催行するものが比較的多い。日本人を含めた純粋な観光動向は例年の2～3割しか動いていないと推定される。

非製造

1月1日に能登半島地震が発生し、避難者受入れ等、風評もあり予約のキャンセルが発生した。建物等への実害は少なかったが、観光シーズンにおける客数や売り上げの減少といった被害は大きい。避難者の受け入れにより多少の営業が継続されているが、オンシーズンであることから、消費単価・稼働率等厳しい。

業

サービス業

旅館、ホテル（加賀方面）

能登半島地震発生以降、予約受注は低調なままであり旅館の操業は低下している。温泉地を訪れる観光客も極めて少ない状況が続いている。温泉地全体の宿泊実績は対前年113.7%と昨年を上回っているが、能登半島地震による避難者も宿泊人数に含まれており、実際は大きく減少している。能登半島地震発生により、幸いにも旅館建物の目立った被害はなかったが数日休館するところもみられた。地震以降、予約のキャンセルが相次ぎ、風評被害で先の新規予約もなかなか見込めない厳しい状況が続いた。現在も各旅館で避難者の受入をおこなっているが、国の観光支援策である北陸応援が開始予定である。避難者への提供部屋が今後の一般客の予約受入に際して懸念にもなりつつある。

旅館、ホテル（能登方面）

地震により３６，０００人のキャンセルが発生し、約9億4千万円の売上損失が発生。営業再開の見通しがたたない状態である。尚、一部旅館（被害が比較的軽微なところ）では、能登の復旧インフラ事業者の要請により、旅館の一区画を宿泊場所として提供している。断水が続いており、トイレ・風呂不可の素泊まり対応となっている。

自動車整備業

車検受容は28,046台（対前年比95.9%）と登録車・軽自動車とも能登半島地震の影響を受け、昨年度を下回った。新車販売は2,964台（前年同月比75.4%）と能登半島地震の影響及びダイハツ工業の出荷停止が重なり大幅に前年を下回った。

板金・金物工事業

1月は売上及び収益は大幅なアップとなった。その大きな理由は大型物件が1月を中心に施工できたことと、積雪等天候の悪化がみられなかったことである。能登半島地震の支援や応急処置を行っている組合員もあった。また被災した組合も不自由な生活を送っているようであるが、今後どのような形で復旧復興を行っていけばいいのか大きな課題が残っている。

管工事業

1月の受付件数は前年同期比で給水装置工事が15%増加、ガス工事は80%減少した。収益は給水装置工事が22%増
加、ガス工事は78%減少した。能登地区は令和6年能登半島地震で被災しており、営業活動に営業が生じている。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請12%。下請133%、建築工事部門元請156%、下請200%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請60％、下請は62%台だが、建築工事元請は30%となった。土木工事は登記においては民間、官公庁とも減少し、建築工事においては民間は増加し、官公庁は減少した。

一般土木建築工事業②

公共事業の年間予算額は昨年度と同程度であるが、能登半島地震の影響もあり、工事発注が遅れている。1月時
点における受注高は昨年より若干低く、かつ人件費・原材料費上昇の影響で収益状況は悪化している。

一般貨物自動車運送業①

政府の燃料高騰補助金により燃料コストがある程度抑えられているが、1月1日に発生した能登半島地震の影響もあり、前年同月と比較し30%売上と収益が減少している。

建設業

運輸業
輸送実績は対前年比で16.0%減少、対前月比で12.4%減少している。当組合の組合員における地震の影響は軽微で一般貨物自動車運送業② あるが、相変わらず荷動きは低調に推移している。体力のある企業においては、2024年問題もあり、運転手つなぎ止め・確保から運送を選ぶ（面倒な運送等からの撤退・値上げ交渉）傾向が出てきていると思われる。