第 60 回社会貢献者表彰受賞者 30 件
●は推薦者

認定 NPO 法人

REALE WORLD（静岡県）

サッカーを通して、大人と子どもが本気で向き合う場、リアルにコミュニケーションを持てる場を作り、子どもたちの「生きる力と心を育む」ことを目指して 2015 年に設立、2019 年に認定 NPO 法人として認証された。静岡県伊東市とネパールで 2 つの少年少女サッカーク
ラブを運営するほか、サッカー大会の参加費として使わなくなった日本の子どもたちのサッカーシューズを集め、ネパールをはじめ、途上国の子どもたちに届け、靴を通して日本と途上国という異なる環境の子どもたちの交流を図っている。オンラインで両国の子どもたちが普段から交流を持つことで、互いの文化を知り、途上国の貧困問題やゴミ問題などの社会問題を考えるきっかけを提供、子どもたちの視野を広げることに貢献する。海外の人を日本へ招聘しての国際交流や、日本の青少年の海外チャレンジのサポートにも力を入れる。代表の三好彩さんは、社会貢献実践の場として、フェアトレードショップも運営している。環境問題への取り組みや途上国の雇用創出のため、ツバル国やネパールで社会的弱者の女性
たちのコミュニティを作り、ものづくりを支援することで、女性の自立や社会的地位の向上に繋げている。
●NPO 法人 途上国のごみ問題解決を支援する会 AZWaC

一般社団法人 モザンビークのいのちをつなぐ会（福岡県／モザンピーク）
2012 年に仕事で初めてモザンビークを訪れた榎本恵さんは、天然ガス開発など、多額の外資の参入があるにも関わらず、北部などの貧困エリアの生活は改善されず、国の政策も追いついていない状況を目にした。榎本さん自らスラムの真ん中に居を構えて生活することで、現地が抱える課題や本当に必要なものを実体験から理解し、貧困層が抱える問題を住民一人一人が自らの力で解決できるよう 2013 年に団体を設立して活動するようになった。アフ
リカでも教育レベルの低い同地域で識字率を上げ、無教育の連鎖を解消し、若者の可能性を広げるべく寺子屋の建設・運営を始める。また食料自給率を高めるために「農業指導プロジ
ェクト」、細菌やウィルスなどの感染症による乳幼児死亡率の低減を図る「公衆衛生活動・
美化活動」、井戸・トイレを設置する「水環境活動」なども行っている。これらの活動には現地の住民有志 100 人余が協力し合い、地域の人や物を活用し必ず対価を支払う。コミュ
ニティの経済活動も活性化させることで強固な人間関係を築いている。今後、パン屋、車両整備、運送業、水道業など「小さな商いプロジェクト」を実行していくことでコミュニティの人々が自ら収入を確保していけるよう挑戦を始めた。
●PVM 代表、アーティスト

ルイス・バレリオ

松本 敏秀（福岡県）
九州大学に勤務していた時、留学生だった一人のミャンマー人歯科医師と出会ったことがきっかけで、2011 年からミャンマーで歯科保健指導をボランティアで始めた。54 歳で自身の歯科医院を閉じると 1 年の半分はミャンマーに滞在するようになり、貧困や歯科医師不在などで、歯科医療を受けられない状況下の子どもや少数民族のために、むし歯や歯周病、さらに口からの感染症予防を目的とした予防歯科・保健衛生指導の巡回診療を全て無償で行うようになった。ミャンマー人の自立を目標とし、手洗いや歯磨きの習慣が定着するまで繰り返し同じ場所を訪問する。また、ともに活動するミャンマー人医師や教師、現地のスタッフなどが日本式の歯科知識や技術を習得できるように尽力。これまでに持ち込んだ歯ブ
ラシはおよそ 22 万本以上、ミャンマー国内 200 か所以上を訪問している。新型コロナの流
行、ミャンマーの政変後は、松本さんが 12 年前に発足させた「福岡・ミャンマー友だちの会」では、ミャンマーの美しい風景などを紹介する写真の展示会などを開催し、日本人に関心を寄せてもらえるように活動中。また福岡に住む在日ミャンマー人の歯科検診や治療、健康相談にものっている。現在難民キャンプのあるタイ国境地帯で活動を再開している。
●ミャンマーレストラン経営、
ミャンマー愛の家小学校 理事長 Ktawt Kyawt Khine

認定 NPO 法人 児童虐待防止協会（大阪府）
関西テレビで制作・放映された児童虐待のドキュメント番組「密室の親子」の反響の大きさがきっかけとなり、児童虐待を防止・予防する目的で、日本で初めて、医療、保健、福祉、
法曹、教育、報道などの関係者により 1990 年に創設された民間団体。徐々に社会的関心が生じ始めた児童虐待の早期発見、早期予防に取り組もうと「子どもの虐待ホットライン」を設置した。2002 年には NPO 法人として、その活動内容を拡大。
「地域支援者サポート事業」
では地域の支援者や児童福祉施設の関係者などを対象とし、子どもの虐待について多領域の専門家によるセミナーや研修会を提供している。2015 年からの「子ども支援事業」では、子どもたちに虐待について解説するだけではなく、講師と対話したり子どもたち同士で話し合ったりすることを促し、正しい知識を習得して虐待を予防し、解決する方法を身に付けられるように働きかける。一年間にホットラインにかかってくる相談の電話は、昨年度で752 件。子ども本人からの他、虐待をしているのではないか？してしまうのではないか？と不安を持つ被虐待者や、目撃者等からも寄せられる。子ども虐待防止のシンボルマークとして「オレンジリボン」を広め、子ども虐待をなくすことを呼びかける「オレンジリボン運動」にも積極的に取り組んでいる。
●認定 NPO 法人 チャイルド・リソース・センター 代表理事 宮口 智恵

宅老所いしいさん家（千葉県）
介護福祉士・ケアマネジャーである石井英寿さんは、介護老人保健施設の時間で管理する介護の方法に疑問を抱き、2006 年、千葉県花見川区でデイサービス「宅老所いしいさん家」
を設立、介護保険から抜け落ちた高齢者も受け入れる。さらに 2008 年、介護が必要な高齢者だけでなく、若年性認知症、高次脳機能障がいのある人が仕事として通える「みもみのい
しいさん家」も習志野市に開所した。デイサービスをベースに、いしいさん家は高齢者の他に利用者の家族や、スタッフの子どもたち、外国人スタッフ、地域のボランティアなど、様々な人が集まるごちゃまぜの家になっている。昨年 12 月には、いろんな人がいていい、多様性があっていい居場所として、構想から 7 年を経て千葉県八千代市に「52 間の縁側」を完成。静かな自然の中に、およそ 80ｍの縁側は圧巻で、デイサービスをはじめ、日中一時支援をするほか、子どもたちの遊び場や生きづらさを抱えた人の就労支援も行う。
「ありのま
まその人らしくいられる社会」を目指し、介護の枠を超えた地域のつながり、人との支え合い「誰も取り残さないこと」に力を注いでいる。
●社会福祉法人 地蔵会 理事長 大野 待子

NPO 法人エンジェルサポートセンター（東京都）

児童養護施設や里親家庭といった、社会的養護のもとで生活する児童の自立支援活動を行う団体として、2002 年に立川市で設立。施設や里親の元を巣立っていく 18 歳の若者は、日々の出来事を自分一人で判断し解決していかなければならない状況にされ、問題に巻き込まれたり、孤立したりしても相談先が無い状況にある。自立を控えた児童へ、金銭管理、栄養管理、悪徳商法対策、メンタルヘルスなどについて専門家から学び、社会に出る準備をする支援プログラムを１年間かけて実施する。プログラムは米国の制度を参考に日本の生活環境に合わせてアレンジし、生活やコミュニケーションのスキルを学ぶ内容へ展開したもの。プログラム開始時からのトレーニングの内容や、生活に役立つ情報、心の健康の保ち方、公的機関の連絡先など、暮らしに役立つ情報をまとめたエンジェルサポートハンドブッ
クに沿って行われる。参加者には、賛同する企業や団体から生活用品や家電、スーツ等の支援というメリットもあり、これまで 461 名が参加した。自立支援プログラムの実施は大都
市に集中していたが、他の都市との共催を行うようになり、全国に広がっている。卒業生同志の交流や繋がりも生まれている。また、児童福祉施設には被虐待児童など行動上の問題を抱えた児童の入所が増加しており、職員はその理解とより高度で専門的なトレーニングが求められていることから、児童福祉分野に従事する人を支援する事業として、職員研修会を主催・運営も実施している。
●新宿区更生保護女性会 会長 坂本 悠紀子

認定 NPO 法人 麦の会（宮城県）
30 年以上にわたって、宮城県東仙台で「安心安全な材料でパンとクッキーを作る」「障がいのある人もない人も共に働ける場所」の２つを柱に、パンとクッキーの店「コッペ」を運営している認定 NPO 法人。障がいのある人が差別されやすい社会は、能力や効率を優先される社会。そうではない生き方を見直し、町のパン屋さん「コッペ」が 1988 年に誕生、障がいのある人もない人も同じ職場の仲間として働いている。材料へのこだわりを徹底し、東北産小麦や無添加の材料を使って、週 3 日販売される手作りの焼き立てパンはお店の看板商品。20 種類近く製造されるクッキーには、安心・安全な原材料はもちろんのこと、フェアトレードの材料を使用し、社会的課題の解決に貢献している商品もあり、大学生協をはじめ、イベント販売でも売り上げは上々。長年に渡る活動で「コッペ」で働く障がいのあるスタッフの姿は当たり前の風景として地域に溶け込み「コッペ」は住民から愛される町のパン屋さんとして親しまれている。
●一般社団法人 WATALIS

慶南青年カレッジ実行委員会（山口県）
中野智昭さんは 1987 年、旧総務庁主催「青年の船」に参加し、多様な国々のバックグラウ
ンドを持つ外国青年たちとの交流を機に、国際交流や理解の必要性を実感。
「会社員と家の往復ではない何かを果たそう」と 1992 年当時としては珍しい日韓青年相互理解の交流活動
として「慶南青年力レッジ実行委員会」を開始した。この事業は環境と平和をテーマに、夏は日本、冬は韓国で行う。学生が主体的に取り組み、地域を巻き込んだ活動を行うが、中でも春に長門市油谷大浦海岸で行われる「日韓海峡海岸漂着ゴミー斉清掃」は中野さんが提唱
し、漁業関係者や自治会・県・市職員、関係団体など大勢の地域住民が参加する大イベントとなった。広島平和公園や記念資料館・韓国人被爆者慰霊碑、韓国の戦争記念館を視察する
平和学習では、その歴史と平和の尊さを互いに学ぶ機会となっている。30 年に渡って継続(コロナ禍は相互交流中止)する事業には、1,000 人以上の学生が参加し、韓国経済団体、各大学からも高い評価を受けている。また、中野さんは山口留学生交流会の立ち上げから、新生活を迎える外国人留学生の生活支援や防犯・防災教育を行うほか、山口市の地域活性、まちづくりにも尽力している。
●一般財団法人 防長青年館 理事長 末次 利幸

古鷹山ビオトープ・フォローアップ実行委員会（広島県）
旧海軍兵学校のあった広島県江田島市の古鷹山の中腹に位置するビオトープ。かつて耕作放棄が進み、生態系が破壊された水田について市から相談を受けた梶岡幹生さんが、ビオトープの造成整備に関わったことがきっかけで、２００４年、生態系の調査と生育環境の研究を行い、２００５年５名で団体を設立。その後、およそ２０年にわたり、ボランティアで生物の生態系の管理と環境保全を続けている。２０１８年７月豪雨災害で３千平方メートルのビオトープは甚大な被害を受け、植物や生物が失われるも、２０２０年から本格的に保全活動を再開して見事に復活させた。２０１３年からは、自然生物の観察や、採れた野草や実の試食会、火おこし体験、危険生物や自然災害についての勉強も実施、子どもたちが自然に触れ合う教育プログラムとして好評である。江田島市の行政も一体になって、団体の活動をバックアップ。地域の地理的な特色を生かし、長年にわたって環境保全活動に貢献している。
※ビオトープとは、動物や植物が安定して生活できる生息空間（生物生息空間）のこと。ドイツ語で「生き物」を意味する BIO(ビオ）と「場所」を意味する TOP(トープ）を組み合わせた言葉●江田島市長 明岳 周作

大滝 利彦（新潟県）
自衛隊を 55 歳で定年後、上越市の防災局の職員になり、災害から自分たちの町を自分たちの手で守るために地域密着型の防災士を育成し、組織を結成して活性化させる必要があると痛感し、市と連携した防災士の活動を支援する上越市防災士会を 2007 年に結成した。60
歳で市役所を定年後、非常勤での保育園勤務の傍らボランティアで平日の夜と土日曜日に防災士会の仕事に携わった。市では、2005 年に周辺 13 町村の編入と合併があり、防災活動の中心となる地域密着型の防災士の活躍が一層望まれるところとなった。防災士は、国家資格ではないが、市からの養成講座を受託した防災士会の講習を終了し、日本防災士機構の試
験に合格することが必要。2012 年から 5 年間で 500 名の防災士を育成することを目標としており、現在 670 名を育成し、市内の全町に 1 名以上の防災士を確保するために活動を続けている。
●公益社団法人 隊友会 理事長 岩﨑 茂

NPO 法人

チュラキューブ（大阪府）

地域の障がい者福祉・少子高齢化のまちづくり、伝統工芸や農業の低迷など「社会の困りごと」を解決するため、様々なソーシャルビジネスを創出している団体。中でも、大阪発のビ
ジネスモデルとして、企業が障がい者を直接雇用し「地域のお困りごと（社会課題）解決の担い手として出向する」新しい障がい者雇用の仕組み「ユニリク（ユニバーサル・リクルー
ティング）」を作り上げた。2021 年、企業が障がい者を雇用する「法定雇用率」は、100 人
あたり、2.3 人になり、企業はより多くの障がい者を雇用する必要があるが、現実的に、採用・定着が難しい時代に入っている。その一方、社会には貧困や孤立、産業の低迷、人手不足などの課題も山積している。そこで、チュラキューブは、企業、障がい者、地域、それぞれの課題を同時に解決するソーシャルビジネスを展開。高齢化と空室が進んだ団地に地域の住民が集まれる食堂を開催。大手企業が直接雇用した障がい当事者が食堂で働いている。
他にも、手先が器用な障がい者には後継者不足に悩む京都・伝統工芸の採用や、長時間働くのが難しい人には「短時間雇用」の新聞配達員等、次々にユニリクを生み出している。企業が直接雇用することにより、障がい当事者の賃金は格段に上がり、障がい者の自立や生活向上、自己肯定感を高めている。地域、企業、障がい者の課題を掛けわせて、すべてがウィン
ウィンになる仕組みは、新しい未来を創ることに貢献している。
●認定 NPO 法人 プール・ボランティア 理事長 岡崎 寛

新庄民話の会（山形県）
1985 年に山形県の民話調査が実施され、伝承民話の多くの語り手が高齢で亡くなっていたことが判明し、新庄に伝わる民話を継承しようと、1986 年に有志 53 名で会が発足された。
活動開始から 37 年、発足以来、語り手の発掘や民話の掘り起こしを行うとともに、毎年開催している「みちのく民話まつり」では、県内外から多くの人が集まり、新庄市を民話の里としてその名を知らしめた。また、担い手育成のために、語り手が市内小中学校の児童に民話語りの楽しさを伝え教えることで「新庄こども語りまつり」への開催に発展、地域への愛
着や柔軟な感受性を育んでいる。さらに高齢者施設や老人クラブで出前口演を 20 年以上継続し、素朴で温かい語りは人々の心を癒している。先人の生きる知恵がいっぱい詰まった新庄の昔話、民話を後世に伝える事業として「新庄・最上の昔話」の書籍と、語り手たちにより復元された 126 話の音声 CD を制作し、新庄の伝承民話という日本の無形文化遺産の継承に長きにわたって尽力している。
●ほうき民話の会

公益社団法人 隊友会

和歌山県隊友会（和歌山県）

和歌山県の自衛隊員数は少なく、隊友会の会員数も 200 名と他県に比べて少ないが、その活動内容は多岐にわたる。自衛隊員として培った経験を生かした貢献は、地元のみならず、
国際交流にも一役かっている。同県北部にある日清日露戦争からの「深山旧陸軍墓地」は、
荒れ果てて心霊スポットや自殺の名所になっていたが、年に 1 度大掛かりな清掃と、毎月の整備活動を 12 年続けている。また日本の伝統的武道であり、段々と衰退しつある「銃剣道」の継承と普及を行い、習いたいのに部活動にお金をかけられない世帯の子どもたちを指導することで双方にとって有益な活動となっている。山林の多い同県では、害獣が田畑を荒らし農家が損害を被ることから、年間 100 日あまり害獣の駆除を行い、仕留めた猪などは無駄にせずジビエ料理として食している。児童養護施設の子ども 60 名程を毎年食事に招待したりする活動は 17 年続けている。また、同県田辺市の龍神村では太平洋戦争で日本の海軍に撃墜された B29 戦闘機で死亡した乗員７名を丁重に弔っていたが、2014 年に米空軍が現地を訪問した際、慰霊式を全面的にサポートし、その後も交流を続けている。
●公益社団法人 隊友会 理事長 岩﨑 茂

NPO 法人

あまやどり高知（高知県）

法テラス高知の地方協議会のメンバーが発起人となり、借家契約の保証人を引き受けるNPO 法人として 2012 年に認証された。貧困など社会生活上の困難を抱えている人々やホームレス、刑務所からの出所者、高齢者、障がい者が、社会的に孤立することなく地域で安心して暮らせるように活動している支援者にとって、住居の確保や連帯保証人の確保が大きな障害となっており、特に出所者などの場合、家族との関係も希薄で保証人の確保が難しい。こうした支援者（主に入居後の生活支援者）のために、連帯保証を引き受け、主に住居を構えるまでの支援を行いつつ、支援計画へのアドバイスなど居住支援の役割も担っている。関係者全員が本業を持ちながらボランティアで活動しているが、設立から 10 年の間に生じた保証事故の件数は 50 件ほどで保証債務の履行は 500 万円超。保証料や一部保険などで賄っている。事故を防ぐため、また最小限に食い止めるため支援者と支援計画を考え、情報共有をしながら利用者の自立と社会復帰を支援している。
●NPO 法人 ワンファミリー仙台 理事長 立岡 学

社会福祉法人 もやい聖友会（福岡県）“おたがいさまで笑顔がいっぱい”を理念に、入居しても「地域の住民」「社会の一員」として生活していけるよう、地域との繋がりのある高齢者施設をつくりたいと権頭喜美惠さん
が 2011 年に設立した法人。権頭さんが創りだした施設は、特別養護老人ホームでありながら、入居者やその家族以外に多くの人が出入りしていて、貸出スペースにはヨガやカルチャースクールに参加する中高年や、子どもの相談会に参加する父母、塾で学ぶ子どもたち、施設内のカフェには赤ちゃん連れのお母さんがランチに訪れ、さまざまな年齢の地域住民が繋がる中心的場所となっている。月 1 度開催されるマルシェには、地元の農家や小売店が出店し、毎回多くの地域住民や子どもたちが訪れる。開放的で明るいことから高齢者施設だと知らない人も多い。子どもや赤ちゃんの笑い声、美味しい匂いが漂い、併設する FM 放送
局からは、認知症の人が DJ となる楽しい番組放送等も行う。“報酬はオムツとミルク”といった「赤ちゃん職員」が採用され、主に高齢者との交流を担当する。言葉を普通に話すようになったら退職といった面白い制度も導入している。「認知症行方不明者捜索模擬訓練」を行っているが、地域の人が顔見知りになれば、気になる高齢者や子どもにも声かけがしやす
くなると狙いもある。また、週 3 回一緒に食事をするという条件で学生に無料で高齢者施設に住んでもらう取り組みは、学生が社会問題について考える機会となり、高齢者も会話で脳が活性し、異世代がひとつ屋根の下に共に暮らすメリットを双方が享受している。
●パゴダの会 代表 古庄

NPO 法人重生

よこすかなかながや（神奈川県）

トラック運転手をしていた和田信一さんは、自身の子どもの子育てにあまり関わらないま
ま子どもが巣立ってしまったが「子ども食堂」の活動が世の中に広まっていると知り、横須賀市内の子ども食堂を手伝うようになった。その後 2017 年 5 月、家庭に問題のある子どもに食事を無料で提供する子ども食堂”よこすかなかながや”を新たに設立、日曜日を除き毎日運営している。やってくるのは児童相談所や市役所、スクールソーシャルワーカー等から紹介があった子どもたち。登校前、朝ごはんを”あさながや”で食べて、学校で食べるお昼のお弁当を作ってもらう。夕方には”よるながや”に夕食を食べに来て、家に送り届けてもらう。
帰る道すがら、抱えている不安や悩みについて話しを聞き、子どもたちに寄り添い続けている。コロナ禍では、持ち帰りができるようにお弁当を作って、近隣の中学校や関係者の同意を得て、配布場所の提供や資金、食材の寄付を受けながら活動を継続。初日は 20 食だった
お弁当の数も、新聞等に活動が取り上げられると、他の支援団体から、こちらの子にも分けて欲しいと要請があり、80 食にも増える結果となった。どのような家庭環境の子どもでも、一人ぼっちで食事をするような寂しい思いをしてほしくないと、毎日運営している。
●横須賀市

NPO 法人

かごしまホームレス生活者支えあう会（鹿児島県）

2002 年にホームレス自立支援法が施行されたことを受けて、鹿児島市内の路上生活者の生
活や自立に何かできることはないかと法律や福祉に携わる有志が集まり、2005 年から任意団体「鹿児島野宿生活者支えあう会」として、寒い冬に毛布の配布や、週１回のおにぎりの提供、月 1 回の夜回り巡回をするようになった。その後 2007 年に「かごしまホームレス生
活者支えあう会」を設立し、週 3 回のおにぎりの提供と炊き出し、月 1 回の夜回り巡回、医療相談、シャワーの提供、生活保護申請同行支援をはじめ、緊急一時宿泊施設、自立準備ホームの運営も行っている。居宅に移った人たちには、月に１回、料理会を実施、調理習慣を身につけてもらい、食や料理を楽しみながら、コミュニケーションする場を設け、SNS での相談対応も随時行い、社会で孤独にならないよう、細く長い寄り添い支援を継続している。
●NPO 法人 やどかりサポート鹿児島

一般社団法人 在留外国人支援協会（岐阜県）「やったーの連鎖を」をモットーに日本で暮らす外国人と日本人がよりよく共存できる社会を目指して通訳業務 ・在留外国人技能実習生支援を行う団体。10 年前、主婦だった代表のスン陽子さんは、就職した縫製工場で劣悪な環境で働く、中国人やカンボジア人の技能実習生に出会った。低賃金で、外出するのも許されず、シャッターの閉まったガレージで作業をさせられていた。
「奴隷以下の家畜だと思え」と、雇用主の悪質極まりない彼らへの扱いにショックを受けた陽子さんは、少しでも彼らの役に立ちたいとクメール語をゼロから学び、身の回りのお世話をするようになった。そういった経験から、夫のスンさんとともに、
24 時間 365 日の通訳・翻訳の業務を行うが、これまで延べ 15,000 人の外国人労働者の通訳を担当。違法な労働が見られた場合は関係機関との連携も行う。レベルの高いスン夫妻の通訳は評判を呼び、地方検察庁、警察や消防、医療センター、法テラス、企業、JICA などさ
まざまな団体から声がかかる。そこで得た収入で、在留外国人の生活相談（年 500 件）、日
本語学習・資格取得支援、一時保護支援をするほか、スポーツ大会や BBQ 大会なども開催。
今後はカンボジア・シュムリアップに購入した 2,000 坪の土地を、日本で支援したカンボジ
ア人が、帰国後起業できる場所として、またカンボジアに住む日本人の駆け込み寺として居場所を作りたいと考えている。
●一般社団法人 在留外国人支援協会 広報 宇佐見 祐樹

NPO 法人 空家・空地活用サポートＳＡＧＡ（佐賀県）
佐賀県で空家・空地問題の解決を軸として、様々な社会課題の解決に取り組んでいる団体。
塚原功さんは、ハウスメーカーで培った経験を基に建築士、司法書士等、士業と連携し空家対策ネットワークを構築。2016 年に現 NPO 法人を設立した。現在、行政・市民活動団体・企業・地域コミュニティと地域課題の解決に連携して取り組んでいる。これまで解決した空家問題は 100 件以上。空き家を利用した、居住支援では 3 年で 70 組ほどの入居支援の実績がある。2022 年 4 月には日本財団の助成でこども第三の居場所を開設し、多世代で交流しながら、こどもの成長を見守る場所として運営している。又、同年 5 月には空き家を利用し、生活困窮している一人親家庭を対象に、寄付で集めた食品や日用品などを、24 時間無料で持ち帰る事が出来る施設「佐賀コミュニティフリッジ」を九州で初めて開設した。広大な空地を活用した災害支援拠点や、大学の空き校舎を利用した、食と災害支援のセントラル
倉庫のプロデュースや、外国人留学生向けのシェアハウス・CSO 向けのシェアオフィス、
他に福祉施設等向けに空き家を提供している。
●佐賀県 県民環境部長 古賀 英敏

NPO 法人

ちいきのなかま（長崎県）

守永惠さんは、自身の子育て期から地域活動をボランティアとして開始し、子育てをする人に「仕事」として寄り添うため 2008 年に団体を設立、事業も受託し、以来佐世保市で、産前・産後・育児に不安を抱える母親たちを支援してきた。主に子育て経験のある女性たちがサポーターとして、それぞれの家庭環境による不安や問題に丁寧に寄り添い、育児と家庭を支援する活動を行っている。守永さんは自ら行政に赴き、自身の経験を基に、子育て中の母親が必要とする支援を訴え続けた。結果、委託事業、非営利活動においても、きめ細かい様々な事業を実現させて、子育てで孤立しがちな親子に手を差し伸べている。現在、受託事業の「ファミリーサポートセンター事業」では、年間 3,000 件の利用があり、ボランティアと利用者の登録者は 2,400 名にも及ぶ。サポーターたちは子育ての不安に自身の経験と研修で最新の知識を学びつつ応え、時には産後鬱や DV 等の問題にいち早く気付き公的支援につなぐ。地域のコミュニケーションも希薄になった今、親を見守り育てる活動は非常に重要で、それを「恩送り」と表現し、後世への継承のため愛情を伝える仕組みづくりを行っている。
●子どもの人権アクション

長崎 あじじの会 藤井 淳子

NPO 法人

メッシュ・サポート（沖縄県）

沖縄県の琉球諸島全域、及び一部鹿児島の空港を有する離島でヘリコプター・小型飛行機を活用した医療支援活動、空飛ぶ救急車として病気やケガの患者の搬送を行う NPO 法人。心臓や脳の疾患で救命率を左右する 15 分以内の医療介入を目指し導入されたドクターヘリ
は、今や全国に配備されているが、沖縄県は離島全てをカバーすることができていない。また県のドクターヘリや自衛隊機が対応しない（緊急性が低いと判断された）、本島に搬送された患者が転院して治療を継続するといった理由で離島に戻る際や、民間機やフェリーでの移動では医療器材の使用に制限や時間がかかり、費用面・体調面で患者への負担が大きく、残りの生涯を本島で終えるしかなかった人などを無料で搬送する。また、数日後に手術を控える患者や、今後体調が更に悪化する可能性がある患者にも同団体が要請を受け搬送を行っており、離島の医師たちから大変感謝されている。活動範囲は沖縄の本島に近い鹿児島県の奄美大島から南側も含め、700ｋｍを網羅している。これまでに 2,300 回以上、月にして30 件出動。運営費用は主に会費や寄付で賄われている。

コペルニク（インドネシア／東京都）
2010 年に元国連職員の中村俊裕さんとエヴァ・ヴォイコフスカさんが発展途上国の貧困削減を目的に設立。インドネシアのバリ島に本部を置く団体。これまで 27 か国において、革新的な技術やサービスを活用して、エネルギー、水・保健衛生、農業・漁業、零細企業支援などの分野で、途上国の社会・環境問題の解決を目指して活動している。現在、
「飲料水の
浄化」
「農業用ソーラー乾燥機導入」「再利用可能な生理用品普及」「女性零細起業家の生計向上」などのプロジェクトを行っている。実施にあたり、高いプロ意識とコスト、時間、資源の効率性、チームワークを重視した綿密なモニタリングを行うと同時に、世界中の企業や公的機関との連携を行っている。その他、インドネシアの自然災害時には緊急支援として、
貯水タンクやシェルター、衛生キット、浄水器、仮設トイレ等、現地のニーズに沿った物資を提供する。貧困や環境保全にテクノロジーを用いて解決方法を模索し、さらにビジネスヘと発展させ、雇用を促進させている。

更生保護法人 備作恵済会 古松園（岡山県）
明治 30 年（1897 年）に政財界の有志により岡山県岡山市に開設され、罪状に関わらずあらゆる受刑者を受け入れて再犯しない自立への道を指導している、全国でも稀有な民間の更生保護施設。
「感動、感銘を受けた時しか、人は変わらない」をモットーに、現施設長の岩戸顯さんが独自に構築した「特別指導」のプログラムを 2008 年から取り入れている。①自己の性格の問題 ②金銭の問題 ③対人関係の問題 ④家族関係の問題 ⑤立場による考え方の違いについて ⑥再犯をしない決意と生活設計について考える６単元。ロールプレイやドキュメンタリー鑑賞、入所者が感じたことを文章化する作業を通して、自分と犯した罪に向き合い、相手の気持ちを理解し、豊かな人間性の回復を目指す指導となっている。また保護犬によるドッグセラピーや生活相談、就労支援、医療支援の他、退所後のフォローアップも随時行い、社会復帰を手助けしている。
●NPO 法人 食べて語ろう会 理事長 中本 忠子

一般社団法人 グリーフサポートせたがや（東京都）
東日本大震災で広がったグリーフという概念、大切な人を亡くした人に寄り添うグリーフ
サポートの普及を、子どものグリーフサポートを行う米国のダギーセンターで手法を学び、日本でそれをベースに、死別のグリーフを抱えた子どもや大人、またそれ以外の様々なグリーフを抱える人へのサポートプログラムや相談を、20 名のファシリテーターが担っている。
2012 年に任意団体として発足し、2014 年から一般社団法人化。世田谷区にグリーフを抱える人たちの、泣いていい場所、話せる場所となる「サポコハウス」を構え、個別相談や電話相談に対応。また、グリーフやグリーフサポートについて、多くの人々に知ってもらいたいと、講座の開催や、支える側となるファシリテーターを育成する講座も行っている。グリー
フを死別に限らず、大切に思っていた人やものを喪失した体験のすべてと、広くとらえている。そこには、離別、暴力被害（安心感の喪失）、紛争や自然災害による被災（住まいや地域とのつながり、経済的な生活手段の喪失）、失業や就職難（希望の喪失）、いじめ、年齢・ジェンダー・民族・宗教・障がい・性的指向等への差別（自尊心やアイデンティティの喪失）、
非婚や不妊などへの社会の不寛容（自己肯定感の喪失）などが含まれ、直接・間接的な要因によって起きるすべてをグリーフと考えている。拠点となる「サポコハウス」は「世田谷区らしい空き家等の地域貢献活用モデル事業」の第一号としてオープンした。
●NPO 法人 コミュニティ・ネットワーク・ウェーブ 理事長 佐光 正子

在神戸ベトナム寺院

和楽寺（兵庫県）

和楽寺は国内 10 ヵ所あるベトナム仏教寺院の 1 つで、埼玉県のベトナム仏教寺院「大恩寺」
が行っている在留ベトナム人を支援する活動に倣い、2012 年に神戸市長田区に建立された。
ティック・ニュアン・フォー住職を中心に、空き家になっていた住宅を信者等の寄付で購入
し改築、2 階が釈迦如来像など 3 体の仏像などが安置された本堂、1 階が交流スペースになっている。現在、フォーさんの下で出家したティック・ドゥック・チさんが住職を務める。
寺では 1.ベトナム仏教を教える 2.日本で生まれた 2 世や 3 世（日本国籍）への生活支援 3.
日本に来た留学生や技能実習生への支援を行っているが、相談事が最も多く、ほぼ毎日一日中寄せられ対応に忙しい。在ベトナム領事館や大使館、警察からも問い合わせがある。コロナ禍の 2 年間は、宿泊業や飲食業でアルバイトをする留学生を含む多くのベトナム人が困窮した。寺に寄せられた日用品や飲料を分け合ってしのぎ、帰国できない多くの人が寺に避難していた。法務省出入国在留管理庁によると、現在日本において在留ベトナム人は約 48万人で中国人に次ぐ多さ。兵庫県下に 8,000 人、大阪府下に 16,000 人が暮らしている。そんな在留ベトナム人が「帰ってくる場所」家のような心の拠り所となるよう努めている。
●大恩寺ベトナム寺院 ティック・タム・チー

L.B.C.（福岡県）
L.B.C.（Law Braille Circle 法律を点訳するサークルの意）は、1979 年「化学実験中の爆発事故で失明した高校生が九州大学への進学にあたりサポートを募る」というニュースを目にした大橋智子さんが応募し、活動を始めた点訳ボランティアサークル。それまで専業主婦をしていた大橋さんは全く点訳の知識がなく、一から点訳を学んだ。法学部に進学したその学生のために、大学の教科書やテスト、かなり難易度の高い法律用語を点訳することもあり
自身も勉強が必要だったが、その努力すらも面白かったそう。その後に担当した学生は数学を専攻したので、更なる挑戦となった図形の点訳も手がけた。1985 年には任意団体として
8 名のメンバーとともに活動を本格化し、現在は 32 名のボランティアが集う。当初は手動式点字タイプライターを使用していたたが、1990 年パソコンの寄贈を契機に、現在はコンピューターソフトを使い、メンバーとはデータをやりとりして校正作業を行い、自宅で作業を完結できるようになった。活動は評判を呼び、様々な要請に応えている。大橋さんは 88
歳の今も仲間とともに点訳を続けており、ラジオ英会話のテキスト点訳を初稿、チェックと役割分担して完成させ、目の不自由な方に届けている。
●社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

NPO 法人

Alz 柏わの会（千葉県）

柏木とき江さんは 1990 年代、脳、心臓疾患をメインとした急性期を標榜する筑波記念病院(つくば市)で、看護管理者として働いていた。当時の日本の高齢化率は 14％、認知症(当時は痴呆と言われていた)は人の尊厳に関わる病気にもかかわらず、医療も行政も病気と言う概念はなかった。しかし、認知症で悩んでいる家族からの相談は暴力、俳徊、昼夜逆転等の深刻な内容だった。県も認知症患者が入院できるよう、県内精神科病院 6 箇所を指定していたが、受け入れは少なく、保健所から精神科のない同院の一般病棟に入院させてほしいとの依頼が度々あり、積極的に受け入れていたため看護は激務と化した。故筑波大学脳神経外科名誉教授牧豊医師の「認知症は早期の段階で、前頭前野を刺激すれば治る」との言葉で、認知症に特化した通所リハビリステーション(デイケア)を始めた。月 1 回を 2 年間無料で実施していたが、看護師を 2 名配置することで施設基準をクリアし、デイケアの開設にこぎつけた。2000 年に入り、全国組織となる「認知症の人と家族の会(旧呆け老人をかかえる家族の会)」の全国 41 番目の茨城県支部設立に協力。副代表として企画・運営・実施に携わった。病院定年した 3 年後、家族の会からも離れた後、講演活動や「認知症サポーター」養成に携わるとともに、「特定非営利法人ともに歩む認知症の会・茨城(水戸市)」を設立。その後「特定非営利法人

Alz 柏わの会」も設立して理事長に就任。これまでに培った経験を活かし認知症患者やその家族の相談窓口となり、啓発活動を続けている。
●公益社団法人 茨城県看護協会 会長 白川 洋子

一般社団法人OCNet 大田区中国帰国者センター（東京都）

戦争によって中国に置き去りにされた残留孤児と言われた戦争の犠牲者である人たちを支援してきた団体。1972 年日中国交正常化後、在留邦人の帰国が本格化した 1980 年代。故鈴木昭彦さんが、大田区から委託を受け 2009 年に創設。永住帰国をした残留邦人の平均年齢
は当時 50 代後半、1 人 1 人育った環境が違うが、その多くが日本語の習得が困難で就労も難しかった。生活習慣も違い、地域で孤立した生活を送る帰国者のために、生活・健康相談、日本語教室の開催、医療通訳者の派遣の他、心身の健康維持に、太極拳、卓球、ダンスのレ
クリエーションや国内旅行、春節のつどい、料理教室等、交流活動を実施し多様な要望に応えている。コロナの長期化でひとりの帰国者が自死したことを受けて、安否確認、メンタルケアにも力を入れている。2016 年に鈴木さんが病に倒れるも、夫人の洋子さんが遺志を継いでセンター代表になり、帰国者支援に尽力。大田区に住む 2 世、3 世を含む 300 人の帰国者からの信頼は厚く、年間 400 件近い相談が寄せられている。設立 10 周年を記念し、満蒙開拓、戦中戦後の時代を生き抜いた帰国者の人生をインタビュー形式で聞き取り、２年半費やして「私たちの歩み」を 2020 年に刊行。国、東京都、大田区内の小・中学校、図書館に配布され、次世代に戦争の記憶を語り継ぐ貴重な資料となっている。
●宮崎 慶文溝口 伸之（福岡県）
徐々に筋肉が衰える難病、脊髄性筋萎縮症。24 時間介助が必要なこの病気に１歳の時、診断された溝口伸之さんは、難病患者を介護する家族の負担や大変さを経験し、30 歳で障がい者の訪問介護や移動支援などを行う会社を福岡市に設立した。以降およそ 20 年にわたり活動するなかで、福岡市の「障がい者生活支援事業所連絡会」「民間障がい施設協議会」「障がい者差別をなくす会」「難病対策地域協議会」等、数多くの団体役員・役職として奔走、福祉行政に参画している。また障がい者 1 人 1 人の生活の課題を、事業所経営者と、当事者の視点で、問題提起や政策提言等を行う。国の福祉メニューにはない、施設へ移動すら難しい重度者のため、訪問型レスパイト事業を溝口さんが福岡市に提案すると、福岡市の独自施策として制度化された。のちに福岡県が市の制度をもとに、同じサービスを設けるなど大きく貢献した。さらに地域課題でもある、医療的ケアが必要な重度障がい者の受け皿不足を解消するため、医師や福祉関係者とともに「医行為の必要な障がい者の福祉型短期入所への受け入れ促進に関する提言書」を作成し、自らの法人で、医療的ケアが必要な重度障がい者に対応する施設を開所し、その実情や見通しを福祉行政や国に届けている。また、2014 年
度から日本筋ジストロフィー協会の福岡県支部長を務め、クルージング体験やバイオリン
リサイタル、車いすで熱気球に乗るイベント等、独自の交流行事を実施し、支部会員の患者、家族のために尽力している。
●一般社団法人 日本筋ジストロフィー協会

MAINALI SACHIN（広島県）
ALE MAGAR SUMAN（広島県）
GHALE NIRAJ（広島県）
2022 年 5 月 JR 山陽本線海田市（かいたいち）駅付近の線路内で動けなくなってい高齢の夫婦を、広島福祉専門学校の留学生で、当時まだネパールから来日したばかりの 3 人が連携して線路内から救助し、重大事故を未然に防いだ。サチンさんとニラズさんは寮の近くの公園にいたが、そこへ切羽詰まった女性の声が聞こえてきたので 2 人は声の方角を探ると、線路の中で老夫婦が倒れもがいていて、自力では立ち上がれず、助けなしには脱出できない
危険な状態と思われた。2 人が公園から線路の方に駆け寄る途中、遅れてきたスマンさんが加わった。線路際まで来たが、線路は大きくカーブしていて列車の動きがわからなかったた
めスマンさんは駅が見える場所まで移動して列車の様子を確かめる役を引き受け、サチンさんとニラズさんは線路内に入り老夫婦のもとに向かった。認知症と思われるその男性の脇を抱えて歩き出したところ、突然警報機が鳴り遮断機も下りてきたので、スマンさんが伝えてくれる列車の動きを測って、列車を避けられる線路脇ヘー緒に移動し、通り過ぎるのを待った。直後に列車が通り過ぎ、線路から出て皆の無事を確認出来てひと息ついた後、老夫
婦は礼を言って帰っていった。一連の出来事を近くで見ていた住民が警察に伝えたことで 3
人は警察署長から感謝状を授与された。
●一般社団法人 ええじゃん奨励賞 4 件
過去に社会貢献者表彰を受賞され、顕著な活動を継続されている方々の中から、使途が明確な事業に対し、当財団の運用益から賞金 300 万円を贈呈しています。

受賞者及び賞金の使途
冨永 幸子（平成 23 年度受賞者／ラオス・埼玉県）
ラオスの職業訓練学校に地方から通う女子生徒のための寮の建設費用

社会福祉法人 太陽会

しょうぶ学園（平成 25 年度受賞者／鹿児島県）

しょうぶ学園入所寮リネン室拡張工事と通所事業所アムアの森 2 階多目的室個室化工事の費用の一部NPO 法人With 優（平成 27 年度受賞者／山形県）

ひきこもり等の若者が、安心して家出できる「第 2 の家」を作るプロジェクト「第 2 の家」の購入費用等の一部

NPO 法人

日本喉摘者団体連合会（第 47 回受賞者／東京都）

アジア 13 か国で組織している「喉頭摘出団体アジア連盟」の総会開催費用