第202回国会・質問第6号

衆議院議員櫻井周議員「「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書」（2020年9月16日）
答弁書第6号

衆議院議員櫻井周君提出「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問に対する答弁書（2020年10月2日）「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書
一 提言の効果について以下質問する。
１ 「送還忌避・長期収容」が問題化する背景には、強制退去令書の発付を受けた者の中に、本邦で生まれ育った者、本邦に家族を有する者及び本国において迫害の危険がある者など、母国に帰国することが困難な者が相当数存在することが挙げられる。この者らは、退去を強制されても行き先がないため、非正規滞在という形になっても、収容された状態もしくは仮放免された状態で本邦に在留し続けることになる。この問題を政府はどのように認識しているか。
２ 右提言では、前項の問題の根本的な解決にならないと考えるが、政府の見解を示されたい。
一について
退去強制を受ける者は、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。
以下「入管法」という。
）第 53 条第 1 項に定める国に送還することができないときは、本人の希望により、同条第 2 項各号に掲げる国（同条第 3 項各号に掲げる国を除く。
）のいずれかに送還されるものとするとされており、御指摘の「退去を強制されても行き先がない」者に該当するものはなく、「前項の問題の根本的な解決にならない」との御指摘は当たらないと考えている。
二 「送還忌避者の増加」について以下質問する。
１ 「収容・送還に関する専門部会」の設置の趣旨には、「送還忌避者の増加」を防止する方策を検討することが挙げられている。他方で、「『2013 年から 2018 年の各年における「送還忌避被収容者」の数』については、いずれも集計を行っておらず、お答えすることは困難である」との答弁（内閣参質 200 第 84 号）が存在する。送還忌避者の増加を示す統計は存在しないということでよいか。
二の１について令和元年 11 月 11 日に開催された「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」という。
）第 2 回会合で配付した「6 月以上の被収容者に関する統計」に示さ1

れているとおり、収容期間が 6 か月以上の被収容者の数が近年増加傾向にあったところ、そのような被収容者の大部分が送還忌避者に当たると考えられること等から、送還忌避者が以前と比べて増加しているとの認識の下で、同年 10 月 21 日に開催された専門部会第 1 回会合で配付した「第 7 次出入国管理政策懇談会における「収容・送還に関する専門部会」の開催について」において、「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策」が専門部会における検討課題である旨を記載したものである。
２ 送還忌避者が本邦を退去できない理由や原因について、今のところ調査・検討は行われていないということでよいか。
二の２について退去強制を受ける者が自ら本邦を退去する意思がない旨を表明している場合には、入国警備官が、必要に応じて、その理由等についてその者から事情聴取を行っており、その内容を検討して分析している。
三 「在留特別許可数の変化」について以下質問する。
１ いわゆる入管白書の数値を基に、在留特別許可率（分母を異議の申出に理由がない旨の裁決数、分子を在留特別許可数とする。）を算出したところ、
平成 23 年 82％、
平成 24 年 77％、平成 25 年 64％、平成 26 年 65％、平成 27 年 65％、平成 28 年60％、平成 29 年 52％、平成 30 年 59％であったが、そのとおりでよいか。
三の１について法務省入国管理局（当時）が発行した平成 24 年から平成 30 年までの各年版「出入国管理」及び出入国在留管理庁が発行した令和元年版「出入国在留管理」において公表している平成 23 年から平成 30 年までの各年の退去強制手続における「理由なし」の裁決の件数に対する各同年の「法務大臣が在留を特別に許可した件数」の割合は、おおむね御指摘のとおりである。
２ 前項によれば、在留特別許可率が平成 24 年頃から減少しており、このことが送還忌避者の作出の原因になっていると考えるが、政府の見解を示されたい。
三の２について退去強制手続における三の 1 の割合の減少傾向と送還忌避者の発生との間に因果関係が認められるとは認識していない。
３ 在留特別許可を出すか否かは「諸般の事情」を総合的に勘案して判断されるとのことであるが、過去 20 年間で、その判断方法が変わった回数、時期及びその内容を示されたい。
2

三の３について在留特別許可の許否の判断について、個々の事案ごとに、「諸般の事情」を総合的に勘案して行うという判断方法を変更したことはないが、在留特別許可の透明性及び公平性の更なる向上を図る観点から、平成 18 年 10 月に在留特別許可の許否の判断に当たり考慮する事項を明示した「在留特別許可に係るガイドライン」を策定し、その後、平成 21 年 7 月には当該事項をより具体化するため、同ガイドラインを改訂している。
四 「難民認定率」について以下質問する。
１ 我が国における難民認定数及び難民認定率は、難民条約（難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書）締結国の中でも著しく低いという認識は有しているか。
２ 難民認定率が数十パーセントにのぼる国と我が国とでは、その難民認定率の差異は何に由来するとの分析がなされているか。
３ 分析がなされていない場合、我が国では難民として認められなかった者でも、他国では難民認定が受けられたであろう者が相当数存在する可能性が残されていると考えてよいか。
四についてお尋ねの「難民認定数及び難民認定率は、難民条約（難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書）締結国の中でも著しく低い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大量の難民・避難民を生じさせる国との地理的要件など各国の状況が異なっていることから、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。いずれにせよ、我が国においては、難民の地位に関する条約（昭和 56 年
条約第 21 号。以下「難民条約」という。）第 1 条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和 57 年条約第 1 号）第 1 条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請（入管法第 61 条の 2 第 1 項の規定による難民の認定の申請をいう。
以下同じ。
）の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。
五 「複数回難民申請者」について以下質問する。
１ 難民認定される者（抗告訴訟の結果認定される者を含む。）には、複数回申請者が一定割合存在するが、これらの者が初回申請の際に難民認定されなかった原因は分析しているか。
２

初回申請では真の難民を適切に保護しきれていない可能性があるといってよいか。
五について
平成 28 年から平成 30 年までの間に難民の認定をしない処分後に行われた難民3

認定申請において難民と認定した者（審査請求（入管法第 61 条の 2 の 9 第 1 項の審査請求をいい、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 69 号）第 75 条の規定による改正前の入管法第 61 条の 2 の 9 第 1項の異議申立てを含む。
）手続において認定した者を含む。
）の数は 5 人（速報値）であるところ、これらの者はいずれも、前回の難民認定申請に係る難民の認定をしない処分後に判明した新たな事情によって難民と認定されたものである。
右質問する。
［了］

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