琉球大学

平成１６事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成１７年６月
国立大学法人琉 球 大 学琉球 大学○大学の概要（１） 現況
①大学名
②所在地

（２）

国立 大学法人

琉球大学（前文）大学の基 本的な目標

沖縄 県中頭郡西原町字千原 １番地③役員の状況
学長名
理事数
監事数

大学 の基本的な目標等

森田孟進（平成１１ 年６月１日〜平成１ ９年５月３１日）
５名
２名（非常勤１名を 含む）④学部等の構成
学 部： 法 文学部、教育学部、理 学部、医学部、工学 部、農学部
大学院： 人 文社会科学研究科、教 育学研究科、医学研 究科、保健学研究科
理 工学研究科、農学研究 科、法務研究科
専攻科： 特 殊教育特別専攻科⑤学生数及び教 職員数

学生数

学部
7,008 人

大学院
920 人

専攻科
６人

教職員数

教員数
874 人

職員数
880 人

計
1,754 人

計7,934 人

（基本理念）
琉 球大 学は 、「自 由 平等 、寛 容平 和 」と いう 建学 の精 神 を継 承・ 発展 させ て 、「 真 理の探求 」、「地域・国際 社会への貢献 」、「平和・共生 の追求」を基本理念 とする。
（大学像）
２ １世 紀とい う地球 化の 時代を 迎えて 、本学 の基本 理念か ら出て くる大 学像は 、「 地域特性と国 際性を併せ持ち 、世界水準の教 育研究を創造する大学 」であり、具体的に は次の５点にまと められる。
①熱帯・亜熱帯 の地域特性に根差し た世界水準の教育研究 拠点大学
②アジア・太平 洋地域との交流を中 心として世界に開かれ た国際性豊かな大学③教育研究の成 果を地域に還元しつ つ、社会の発展のため に貢献し連携する大学④沖縄の歴 史に学びつつ、 平和・寛容の精 神を育み世界の平和と 人類の福祉に貢献す る
大学⑤人類の文化遺 産を継承発展させ、 自然との調和・共生を 目指す大学（人材像）
本学は、 社会に対して有 為な人材を育成 することを高等教育の 使命と認識し、普遍 的価値を守る 責任ある市民と なるべき学生に 対して優れた教育を行 い、次の特性を有す る
人材を育成する 。
①地域及び広く 社会に貢献する人材②国際的に通用 する外国語運用能力 と国際感覚を有し、国 際社会で活躍する人材③意欲と自己実 現力を有する人材④豊かな教養と 専門性を併せ持ち総 合的な判断力を有する 人材⑤沖縄の歴史に 学び、世界の平和及 び人類と自然の共生に 貢献する人材（長期目標）
本学の建 学以来の伝統と 基本理念に基づ き、教育を重視する大 学としての姿勢を堅 持
しつつ、世 界水準の研究を 推進する。また 、地域社会や国際社会 のニーズに応え、積 極的に活躍す る優れた人材を 育成するために 、本学はアジア・太平 洋地域における卓越 した教育研究拠点 としての大学づくり を目指す 。その ための長期目標を次の ように定める 。
①世界水準の教 育の質を保証し、２ １世紀の地球化に対応 しうる大学を確立する 。
②地球化に対応 するため、国際語と しての英語による授業 を重視する。
③基礎研究 を重視しつつ、 沖縄の地域特性 を踏まえた世界水準の 研究を戦略的に推進 し特化させる。
④地域及び 国際社会に貢献 し連携を推進す るという建学以来の伝 統を継承・発展させる。
⑤資源を戦略的 に配分する知のコー ポレーションとしての 大学運営を実現する。

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琉球 大学

全

体

的

な

状

況

本学のメインイメージとして「地域特性と国際性を併せ持つ大学」を掲げ、法人化後の熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を整備
大学運営方針等を学内外に公表した。
・「 研究推進戦略室」を強化
特に、学長のリーダーシップの下、①地域社会の期待に応えた教育研究組織の整備、②・全学的教員運用により本学が重点的に取組む教育研究領域に教員を増員
学長直轄の下での研究推進体制の整備、③ 21 世紀 COE 、現代 GP などへの積極的挑戦、④競争的資金獲得のための学内予算の重点配分、⑤人的資源の効果的配置、を実施した。
また、効率化係 数や病院経営改善 係数の達成を念頭に 置き、役員会（原則 毎週開催 ）、 （３）社会との連携、国際交流に関すること
経営協議会、教育研究評議会、部局長等懇談会、四者協議会（学長・理事、監事、内部監①公私立大学や小中高校等との連携、地域貢献の推進
査室、会計監査人で構成）等において、審議及び意見交換を行い、業務運営の改善等に取・マルチメディア情報コンテンツ相互交流促進のための県内私立大学とのマルチメデ組んだ。
ィア通信の実証実験
平成 16 年度においては 、中期計画の全事項の約 77 ％について年度計画を立て実施した。
・沖縄県との高大連携協定に基づき高校生が本学の授業に参加する公開授業及び本学教員が高校に出向き授業を行う出前講座を実施
・沖縄県行政書士会と協定を締結し、行政書士の司法制度参入に備えた授業科目の提Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
供（１）教育に関すること②アジア・太平洋地域を中心とした国際交流の促進①時代の要請と社会のニーズに応えた新たな教育研究組織として「法務研究科」を設置
・国際交流協定締結校の充実を図るほか、協定締結校との間で共同研究、シンポジウ
し 、「観光科学科」の設置を策定
ム、セミナー等の実施②基礎的ＩＴスキルと社会性を有する人材育成への取組として「現代的教育ニーズ取組
・日本学術会議と共同で開催する「 2007 年太平洋学術会議」の推進委員会の設置支援プログラム（現代 GP）」による「産学連携による学生の即戦力化プログラム」の・ JICA 研修プログラムによる外国人教員等の受入及び本学教員の派遣実施③教養教育の充実のため、学長、理事、学部長等による特別講義を開講④法務研究科のハワイ大学ロースクールでの研修の実施（４）医学部附属病院に関すること⑤英才教育制度「 21 世紀グローバルプログラム」の創設①患者サービスの向上への取組⑥学生の英語運用能力の向上を図るため TOEIC 、 TOEFL 対策クラスを充実強化し、学内・緩和ケア推進のため県内の研究会の設立や癌患者専任認定看護師課程修了者の採用
で TOEIC 試験の実施。また留学生を含むセミナー形式の授業の実施
・難治性感染症の対応のための専門外来と病床の整備⑦教育学研究科に臨床心理士コースのカリキュラムを整備し、臨床心理士受験資格取得
・生活習慣病の予防に向けて小児期肥満の病態を解析のための指定校の課程認定
・地域完結を目指した悪性腫瘍の治療法の開発⑧理工学研究科に数理ファイナンスコースを設置し、関連分野の人材育成教育のカリキ②良質な医療人養成への取組
ュラムを充実・卒後臨床研修の指導・教育の充実を図るため、臨床研修病院群の構築と初期診療研⑨「保健管理センター」に女性カウンセラーの採用、就職支援等への取組として沖縄県
修プログラムの策定
キャリアセンター職員による授業科目の開講
・指導医養成セミナーの実施と指導体制評価システムの確立⑩島嶼環境における遠隔教育を推進するため、インターネットを利用した国際遠隔テレ③適切な医療従事者等の配置への取組
ビ講義の実現に向け、ハワイ大学及び東西センターとのテレビ会議を開催
・地域医療連携の在り方や方法等について検討する「地域医療連携に関する連絡協議会」の設置（２）研究に関すること・患者の自立支援機能の充実のためのメディカルソーシャルワーカーの配置①沖縄の地域特性を踏まえた個性ある学術研究を特化型研究として推進④経営の効率化に関する取組
・ 21 世紀 COE プログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」の推進
・各診療科における増収策、経費節減策を検討し、経営改善率 2 ％、院外処方箋発行
・亜熱帯地域における特徴的な感染症制御研究の推進
率 80 ％の目標達成
・大学教育研究重点化経費の中に「高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジ
ェクト型研究推進経費」を創設し、研究プロジェクトを支援②産学官連携研究や研究成果の社会還元（５）附属学校に関すること
・地域共同研究センターに専任教員を増員し、共同研究や受託研究の推進①教育に関する先験的・実践的研究の推進
・知的財産本部を設置し、特許庁、日本弁理士会などから講師を招き、セミナー等を・教育学部教員と附属学校教諭の連携による共同研究の推進
開催
・学部教員と公立学校の教員等への教育研究発表会の実施
・「 沖縄における健康食品産業振興のための知的財産権戦略の構築に関する調査研究」②児童生徒に対する教育の充実
を特許庁研究事業として実施
・二学期制を導入
・英語教育の充実を図るため外国語指導助手や留学生を活用した授業の実施③研究実施体制の整備
・学長、役員、教員等と児童との交流会の実施
・学部、専門領域の枠を超えて特色ある研究課題を融合的、戦略的に推進するため「亜-2-琉球 大学③学校運営の改善
Ⅲ財務内容の改善
・教員による自己評価及び生徒、保護者、学校評議員による評価（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関すること
・児童生徒の安全確保のため、守衛の常駐、不審者対策防犯訓練の実施①競争的研究資金獲得のための取組
・学長裁量経費による附属小学校の全ての机・椅子の更新など附属学校の施設・設備
・大学教育研究重点化経費の中に、新たに「高額な競争的研究資金の獲得が期待できの整備
るプロジェクト型研究推進経費」を設定し学内公募で実施
・科学研究費補助金の申請率が 70 ％に達しない学部から研究基盤経費の１％を拠出させ、インセンティブ経費として申請者に配分
・外部資金獲得に資する情報を研究推進戦略室のホームページに掲載
Ⅱ業務運営の改善及び効率化②収入を伴う事業の実施への取組等（１）運営体制の改善に関すること
・各種分析機器を活用した外部からの検査委託料金等の徴収について調査検討①業務運営の効率化に向けた事務組織の見直し
・知的財産本部を設置し、知的財産の取得、管理及び活用を促進するためのセミナー、・広報活動の充実を図るため「広報・情報室」を設置
シンポジウムの開催
・社会連携・貢献活動の充実を図るため「地域連携推進室」を設置
・ 16 年度から寄付金について、5 ％のオーバーヘッドチャージを徴収
・「 就職センター」の支援と学生就職支援業務を担当する「就職課」を設置
・附属病院の経営改善を図るため病院管理体制の整備及び経営企画監ポスト創設②効果的・機動的な運営への取組（２）経費の抑制に関すること・教 員の人的資源を全 学的視点から効果的 に活用するため 、「全学教員人事委員会」①人件費削減等を設置
・教員 6 人、事務職員 4 人、非常勤講師 59 人を削減
・学内共同教育研究施設等の一部において施設長を理事が兼務②経費抑制について一般管理費節減タスクフォースを設置
・「 部局長等懇談会」の設置による役員と各部局の意思疎通の促進
・航空券法人無記名回数券導入による旅費の縮減
・学部に学部長を補佐する体制として副学部長を配置
・公用車の削減・委員会等への事務職員の参画の促進
・ごみの分別収集及び減量の徹底化③学外からの有識者・専門家の登用
・電力消費量の 3 ％削減
・広報委員会、医の倫理審査委員会、診療情報提供委員会に学外委員を登用
・ペーパーレス化の推進④内部監査機能の充実
・学長直属の内部監査室を設置（３）資産の運用管理の改善に関すること①機器の有効利用として、500 万円以上の機器をホームページで公開（２）人事の適正化に関すること②機器分析センターに設置してある機器の取扱いに関するオリエンテーションを開催①人事評価システムの整備・活用に関する取組③教室、研究室等施設の利用状況調査を行い、効果的な利用を検討
・評価制度に関する資料収集を行うとともに、評価制度を検討し、特に教員の教育業
績及び一般職員の評価制度の確立に向けて課題を整理②公募制・任期制の導入など教員の多様な人材確保への取組
・教員採用は原則公募制とし、採用計画については「全学教員人事委員会」で調整す Ⅳ自己点検・評価及び情報提供るシステムを構築（１）評価の充実に関すること
・外国語教育の充実、教育研究の国際化等を推進するため外国人教員等 54 人を採用
①学長直属のもとに各理事を委員長とする「自己点検・評価委員会」を新たに発足し、③事務職員等の養成・人事交流への取組
当該委員会と大学評価センター及び各部局等の自己点検・評価委員会が連携して取組
・外国語能力の養成のため海外研修機会の提供
む体制を整備・国家機関や企業における研修機会の提供②認証評価に関する説明会（大学評価・学位授与機構から講師を招聘）や大学評価セミ
ナー（他大学から講師を招聘）等を開催し、評価に関して学内周知（３）事務の効率化・合理化に関すること①新しい教務情報システムを導入し学生の授業登録等と事務の効率化を推進
・オンラインで授業登録及び成績登録をすることにより事務の効率化の推進
・入試課に入試改善担当専門員を配置②業務のアウトソーシングへの取組
・一般管理費節減タスクフォースを立ち上げ諸業務を経費節減の面から分析
・管理運営業務及び事務組織見直しタスクフォースを設置し全学的に検討開始（２）情報公開等の推進に関すること①大学情報の積極 的な利活用及び発 信を行うため 、「広報・情報室 」を設置し 、「琉大速報」の発行及びホームページの充実②広報委員会の組織や業務を見直し、委員には外部から専門家を登用し、広報活動の基本方針を検討-3-琉球 大学③教務情報システムのデジタルコンテンツ化、研究者総覧のデータベース化など大学情報のデジタルコンテンツ化④教育 研究成果を地域に 広報するため 、「琉大キャンパ スＩＮ県民広場 」、「サイエンスフォーラム」、「オープンキャンパス」等の開催⑤大学の運営方針、教育研究活動、学生活動等の特色ある取組をマスコミへ積極的に情報提供

Ⅴその他業務運営に関する重要目標（１）施設設備の整備・活用等に関すること①全学的な視点から土地利用及び建物設備の配置等についての基本となる「琉球大学キャンパスリファイン計画」を策定②施設の維持管理を推進するための基本方針として「琉球大学施設維持管理計画」を策定③キャンパス景観の向上を図るための「琉球大学緑地管理計画」を策定④エネルギー使用量に関する調査・分析を行い、中長期的な省エネルギー計画を策定し、電力消費量を 3 ％削減（２）安全管理に関すること①労働安全衛生法に則り、各事業所ごとに安全衛生管理委員会を設置し、定期的に巡視②職員による自主点検、環境測定等が行えるよう局所排気装置の自主検査者及び作業環
境測定士の資格を取得させ、関係業務を担当

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琉球大学

項 目別 の 状況
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

期

目

標

（学士課程）
本学の基本的目標に掲げる人材を育成するため、学士課程の基本的教育目標を以下のとおりとする。
１） 本学の伝統的教育システムを活かしつつ、勤勉性及び創造性を育み、豊かな教養と専門的知識を身につけさせる。
２） 国際社会に貢献すべく、多様な文化の理解に努め、外国語（特に英語）による発表・討論能力の向上を図る。
３） 情報社会に対応するため、情報技術活用能力の向上を図る。
（大学院課程）本学の基本的目標に掲げる人材を育成するため、世界水準の教育を推進し、研究者及び高度専門職
業人を養成すべく大学院カリキュラムの充実を図る。
（全学的な目標）
教育研究組織を全学的に見直し、本学の理念・地域特性及び社会的ニーズに対応した教育研究を推進する。
（その他の目標）
大学文化の薫り高いキャンパスを目指す。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育及び学部教育の成果に関する目標を達成するための措置
1)-①本学の建学以来の伝統である
・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
年間16単位未満取得者の除籍制度及び教員による履修指導（指導教員制度）の意義を各教員に周知徹
底し、より効果的なものにする。
②1個学期の登録単位数の上限と・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
して現在設定されている20単位の制度をより有効に実施するため、各学部で履修モデルを作るなど再点検を行い、方針を定めて改善策を講じる。
③授業効果を向上させるため、 ・ 教養教育を見直すとともに、 ・科目企画委員会で 1 コマ 90 分の外国語科目を 2 コマ 45 分に分割して提供す授業方法・授業時間（1回の時間及 授業効果を向上させるため、授業 る方法を検討した結果、次年度以降に一部科目で試行し、その結果を見極めな
び1週間の回数）を改善する。
方法等について科目企画委員会等 がら本格的な導入を図ることとした。
で検討する。
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琉球大学④「大学教育センター」が中心
・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
となって、大学教育企画運営委員
会の下にワーキンググループを設置し、学部・学科等と連携して、全学的にカリキュラムを見直す。
⑤学部・学科を横断する学習も
・18 年度以降実施のため、16 年度は年度計画なし。
可能となる副専攻制度を導入し、そのための履修プログラムを提供する。
⑥「教育学部附属教育実践総合
・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
センター」が中心となって全学部協力体制の下に、教育実習の事前事後指導・教職科目の充実等を図り、質の高い教員養成のための教育を行う。
2)-①学部・学科の特質によって ・ 学生の英語運用能力の向上を ・「語学センター」の英語関連教室の運用状況・形態に関する調査及び外国語
は、英語による授業を増設すると 図るため 、「語学センター」の機 担当教員に外国語学習の補助教材選択に関するアンケートを実施した。また理ともに、英語の必修単位数を増や 能強化に関する調査を開始する。 ・医・工・農学部において専門科目での英語の積極的な導入や留学生合同のセ
し、英語の運用能力の向上を図る。 また、留学生の活用等、英語学習 ミナー形式の授業の実施、短期留学プログラムとの併設授業の実施など、学生サポート体制の充実強化を図る。 の英語学習能力向上に努め、英語サポート体制の充実強化を図った。
セミナー形式の授業において、発表・質問などを全て英語で行い、専門の内容を英語で表現する訓練を行っている。日本人学生・留学生の混ざったセミナ
ー形式の授業においては、発表・質問などを全て英語で行うなど、専門の内容を英語で表現、質疑応答する訓練を行っている。これは、大学院と留学生向け
特別コースの授業で実施している。
・ グロバリゼーションの時代に ・全学生（7,000人）を対象に「グローバリゼーション下における外国語科目履修
おける外国語教育の在り方を調査 に関する学生意識調査」を実施するとともに、調査・分析結果を共通教育外国し、履修方法の問題点を明らかに 語科目のカリキュラムに如何に反映させるかを検討し、問題点を整理した。
する。
また、工学部では、IT 分野におけるグローカル・カンファレンスの開催とそれに向けての技術英語教育を行 っ た 。 I T 分野での研究に不可欠な技術
英語の実践力養成を目的として、情報工学科4年生 8名を対象に 英語による
IT研究セミナーを実施した。主に英語の運用能力とプレゼンテーション・ス
キルの向上を目標にコースをデザインし、修了時にはグロ ー カ ル ・ カ ン フ
ァレンスを 開催、英語に よる研究発 表会を行 っ た 。
②「語学センター」を機能強化
・ 17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
し、外国語センターとして二言語併用（日英）教育に優れた教員を配置する。
③学部・学科によっては、日本 ・ 教員の採用にあたって、英語 ・法文・理・工学部において英語運用能力を重視した教員採用を行うため、公人教員の採用にあたって英語の運 の運用能力を重視した教員採用の 募条件に英語運用能力を明記したり、選考資料として国際会議への出席状況等
用能力を考慮する。また、英語に 在り方を検討する。
を提出させるなどした。
堪能な外国人教員の採用を促進する。
④外国人留学生等をTAとして活・理学部において外国人留学生を TA として採用・活用している。またより効用する。
果的な運用方法について検討している。
3)-①「総合情報処理センター」及
・総合情報処理センターの第 1・第 2 実習室に授業で利用可能な常設のプロジ
び各学部のコンピュータの利用施
ェクターを設置し、コンピュータの利用施設の充実強化を図った。
設を充実強化する。
②マルチメディアネットワーク
・18 年度以降実施のため、16 年度は年度計画なし。
関連の情報演習科目を充実させる。
③図書館は、情報リテラシー教 ・ 図書館において、情報リテラ ・定例の情報リテラシー教育の講習会の開催（124 回、参加者 2,258 人）と併育に協力し、利用者教育に努める。 シー教育に関する講習 会を開催 せて、法科大学院生・留学生を対象とした同様の講習会（10 回、参加者 79 人）
し、図書館利用教育の拡充に努め も新たに開催した。また「図書館における情報リテラシー教育に関する調査研充実を図る。
究」班を組織し、図書館利用教育の拡充・充実を図った。
④マルチメディアを活用した遠 ・ 総合情報処理センターにおい ・教職員対象のインターネット活用ガイダンス（6 回）やホームページ作成の隔教育を推進する。
て、教員を対象に遠隔教育に関す 講習会などを開催した。また工学部情報工学科では、カナダから遠隔講義を 1る研修会を開催する。
コマ（90 分）試行し、ＦＤとして活用した。
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琉球大学
沖縄県におけるインターネットの相互接続が本学総合情報処理センターを中心に行われている。これにより首都圏を迂回する必要がなく直接地方内で大容量の情報交換を行うことができる。地方における相互接続自体、全国的に少な
いが、大学が中心となって行っているのは他に例がない。これを用いて、沖縄
県は、就職指導プログラム情報を県内の学生に広く提供した。本学の公開講義
や公開講座を離島の学校等に提供することも検討している。
○卒業後の進路等に関する目標を達成するための措置①各学部・学科で、卒業後の進 ・卒業後の進路についてきめ細か ・卒業後の進路については、授業科目「キャリア概論」，「職業と人生」等を開路についてきめ細かい指導を行う。い指導を行うとともに、職業に対 講し、職業選択・職業意識の教育を行うとともに、外部講師を招いての就職講する情報や知識、資格・技術取得 話・講演会や教員採用説明会・セミナー等を開催して、知識、資格・技術取得等に関する学習機会を提供する。 等学習機会を提供した。また、入学ガイダンス・年次別懇談会で資格取得や、カリキュラムについて相談を行うとともに、指導教員が卒業後の進路について
きめ細かい指導を行った。
②各学部や学科において卒業時
・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
までに学生が取得すべき資格等について再検討したうえで、その取得を奨励し社会に送り出す。
③各学部・学科で、設定した教・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
育目標を学生がどれだけ達成したかを評価し、これを進路指導に役立てる。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
①授業評価アンケート項目・実施
・学部の教育委員会などを中心にして授業評価アンケート項目・実施方法を検方法を点検し、効果的なものに改
討した。
善する。
②各学部・学科で授業評価アンケ ・ 授業評価アンケートの結果を ・法文・理・工学部及び大学教育センターにおいてアンケートを実施し「学生ートの結果を集計・分析し、問題 集計・分析し、授業方法等の改善 による授業評価」の結果を集計・分析し、集計結果を担当教員に伝え、特に改点を改善する。
に役立てる。
善点として指摘のあった点について、授業方法の改善に役立てた。
法文学部では，授業評価アンケートを組織的に行うよう改善し、教員がより効果的に授業改善に利用できるようにした。
すなわち教員の手を経ないで実施、その結果を学部事務部で集計し、各教員に通知する。教員は、その集計結果と自由記述の内容を検討し、改善の必要があると思われる点などに関して報告書を作成し、学部長に提出するようにした。
工学部情報工学科では、学生の利便性向上と自由な意見を集めるため、学生による授業評価アンケートを教員の援助のもと学生主導でホームページ上で実施し、その結果を公開した。また、教員の回答書を作成し、学科ホームページで公開した。
③各学部・学科で卒業生による教・18 年度以降実施のため、16 年度は年度計画なし。
育内容・カリキュラムの評価アン
ケートを実施する。
④工学部・農学部においては、日・工学部と農学部において、日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定基準を
本技術者教育認定機構（JABEE）の満たすためのカリキュラムの整備を行った。
認定を目指す。
⑤成績優秀者等の学長表彰制度の ・ 成績優秀者等の学長表彰制度 ・学長直属のもとの学長表彰選考委員会で学長表彰の在り方について審議しあり方を検討し、充実させる。
の改善方策について、学生表彰選 た。
考委員会等で検討する。
○大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 地域貢献に資する高度専門職 ・地域貢献に資する高度専門職業人の養成については、教育学研究科では，臨①専攻別カリキュラムを見直し、 業人の養成や地域特性を生かした 床心理士の養成のためにカリキュラムの整備を行い、「臨床心理士」受験資格
高度専門職業人としての能力向上 授業科目を充実させるため、カリ の第 2 種指定を受けた。また、理工学研究科では、数理ファイナンスコースをに適合する履修プログラムに改善 キュラム等を見直し整備を図る。 設置し、アクチュアリや証券アナリスト等の金融・保険分野の人材育成を目指する。
して「実務資格取得のための教育」を実施している。
②専攻によっては、地域特性に根・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
差した授業科目を充実させ、地域貢献に資する高度専門職業人を養
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成する。
③各研究科における授業方法を改・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
善し、学位授与基準の見直しを行
い、国際的に通用するシステムを確立する。
④小中高校等の現職教員の再教育、・ 現職教員の再教育、社会人の ・現職教員を対象に出前大学院説明会を 3 回実施して現職教員の再教育の拡充
社会人のリカレント教育を推進す リカレント教育を推進する。
を図るとともに、各研究科においても現職教員を大学院生 17 人（教育学研究る。
科 16 人、理工学研究科 1 人）として受け入れ、現職教員の再教育を行った。
また、社会人 29 人（人文社会学研究科 25 人、理工学研究科 4 人）を受け入れ、社会人のリカレント教育を行った。
○全学的な目標を達成するための措置①法科大学院を充実させる。
・18 年度以降実施のため、16 年度は年度計画なし。
②教育研究組織を見直し、大学院・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
の充実を図る。
③亜熱帯海域特有の豊かな海洋水 ・社会のニーズを踏まえつつ、地産資源やバイオ資源の多目的有効 域特性を活かした新たな教育研究利用に関する教育研究を行うため 組織の整備に向け、以下の検討をの組織を整備する。
行う。
ｱ．観光産業関連分野の人材育 ｱ．観光産業関連分野の人材育成の観点から、国際シンポジウム（参加人数約 200
成の観点から、観光科学に関する 人）を 6 月に開催するとともに、17 年度に観光科学科を設置するための組織
教育研究組織の整備について検討 整備を図った。
するとともに、その一環として、国内外から専門家を招き、国際シンポジウム（7月）を開催する。
ｲ．海洋水産資源やバイオ資源 ｲ．海洋水産資源・バイオ資源分野の人材育成の観点から、教育研究組織の整の多目的利用に資する人材育成の 備に向けた調査を行うとともに、国際シンポジウム（参加人数 180 人）を 5 月
観点から、海洋生産学に関する教 に開催した。
育研究組織の整備について検討するとともに、その一環として、国内外から専門家を招き、国際シンポジウム（5月）を開催する。
○その他の目標を達成するための措置①展示会・講演会・音楽会等の ・ 展示会、講演会、音楽会等の ・文化的イベントに関する年間プログラム作成のために、県内他大学の行事予
文化的イベントを開催するため、 文化的イベントに関する年間プロ 定を調査するとともに、ホームページに課外活動関係のイベント情報を掲載し年間プログラムを作成する。
グラムを作成し、大学のホームペ た。また、大学会館に展示室を整備し、ロビーチェア等も設置した。
②文化的イベントを開催するの ージ等で広く社会に公表するために適した施設を充実させる。
のシステムについて検討を行う。

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Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

（学生受入れ方針に関する目標）
１） 本学の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に合致する学生を積極的に受け入れる。
２） 外国語(英語)能力を重視した入試を実施する。
３） 学部・学科制度と学生の志望とのミスマッチの解消を図る。
（教育理念等に応じた教育課程）
全学及び各学部・学科の理念及び教育目標に即した適切な授業を提供する。
（授業形態、学習指導法等に関する目標）
１） 各学部・学科の特性や各授業科目の特性に合った適切な授業方法を実施する。
２） 各学部・学科で適切なカリキュラム履修指導を行う。
（適切な成績評価）学生の学習成果を適切に評価する

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○学生受入れに関する具体的方策
1)-①本学では以下のような学生を積極的に受け入れる。
・本学の理念を理解し、本学で ・ 21世紀グローバルプログラム ・基礎的な専門知識のみならず幅広い教養と英語運用能力の3拍子そろった開学ぶ強い意欲を持った学生によって英才人材育成制度の検討 拓精神に富んだ若者を育成するため、「21世紀グローバルプログラム」入試（定・本学で学ぶための十分な基礎 を開始する。
員20名）として「英才教育制度」を17年度入試から実施した。この入試制度に学力を持った学生
よる入学者は、4年間授業料が免除され、1・2年次の夏季休業時には米国の提・外国語運用能力を高め、国際携大学でのセミナー受講支援が受けられる。
感覚を身につける意欲のある学生
・自己実現意欲のある個性的な学生②各学部・学科で特色ある教育理 ・ 全学的に教育理念・目標、入 ・全学部・全学科等の教育理念と目標、入学者受入方針を確立し、これらをホ
念・目標を確立し、入学者受入れ 学者受入方針（アドミッション・ ームページ、募集要項、大学案内で公開した。また、理学部の一部では，入試方針の周知徹底を図る。
ポリシー）を確立し、ホームペー やカリキュラムに関する情報の提供を始めた。
ジ、募集要項、大学案内で周知徹底を図る。
③アドミッション・オフィスを立・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
ち上げ、AO入試を導入する。
④オープン・キャンパスを充実さ ・オープン・キャンパスの内容充 ・オープンキャンパスでは、各学科の教育と研究の紹介、施設見学、参加者 3,460
せるとともに、高等学校との大学 実を図るとともに、各学部学科の 人(法文 1,276 人，教育 766 人，理学 438 人，医学 418 人，工学 373 人，農学 189
入学に関する連携を密にする。
状況に応じて個々の高等学校を直 人)と教員，在学生との交流等を行い、学科の特色をアピールして内容を充実
接訪問し、入試の説明を実施する。させた。法文・工・農学部では、県内の高等学校及び志願者の多い県外の高等学校 47 校（法文 15 校，工学 27 校，農学 5 校）を直接訪問して入試の説明、学科の紹介を行った。
⑤迅速に広報活動ができるように
・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
入試広報組織のあり方を改善し、全国の主要地域に募集活動を拡大する。
2)学部・学科によっては、センタ ・ 全学部で，個別学力検査（前 ・全学部において英語入試について検討した。琉球大学 21 世紀グローバルプ
ー試験の外国語に傾斜配点を行い、期日程）に英語を課すことも含め ログラム入試及び法文学部観光科学科の推薦入学Ⅱの選抜試験において、出願
-9-

琉球大学
個別学力試験に外国語を課す。ま 検討する。
要件に外国語検定資格による選抜方法を加えて実施した。
医学部医学科では、
17
た、外国語のみの面接・小論文や年度入試から個別学力検査（前期日程）で外国語（英語）を課し、法文・教育
外国語検定資格による選抜方法を
・医・工学部の一部ではセンター試験の外国語科目に傾斜配点を実施した。
導入する。
3)-①編入生の受入れ方針・基準・ ・ 編入生の受入れ方針・基準・ ・編入生の受入れ方針と基準，人数をホームページ、入学案内等で公開した。
人数を明確にし、公表する。
人数を明確にしホームページ等で公開する。
②学生の修学の自由度を高める
・理学部物質地球科学科においては、転系の受入条件を明示し、受入体制を整ため、転学部・転学科の仕組みを備した。
柔軟にする。
○教育理念等に応じた教育課程に関する具体的方策①「平和・共生」の理念を実現す
・学長、各理事、各学部長及び大学教育センター教員による「特別講義」、本
べく、共通教育等総合領域の中に学の環境宣言を理論と実践両面から強化するための総合科目「キャンパス・エ
ある「琉大特色科目」を充実・強コライフ」、産学連携科目としての「大学と産業の振興」、本学の特色である琉化する。また全学的に環境関連の
大特色科目の充実を目指した「三線と島唄」を開設した。
授業科目一覧などを作成して点検評価し、「琉球大学環境宣言」を実体化する。
②沖縄の島嶼性、亜熱帯性等の特 ・ 島嶼性、亜熱帯性等の特性を ・琉大特色科目「西表の自然」等、琉球の自然誌に関連した科目を開設した。
性を考慮したカリキュラムを編成 考慮したカリキュラムを編成する 理学部地学系では、黒潮・台風・琉球島弧の地質・発達史など島嶼・亜熱帯のする。
ための検討を行う。
特色を生かした内容の科目を提供した。
③専門教育科目と共通教育等科目
・工学部では、JABEE に関連してカリキュラム改訂を行い、数学の科目を見の連携を重視し、科目の精選・統直した。
合・新設等を行い、4年間（又は6年間）一貫教育を推進する。
④学部・学科によっては英語によ・大学教育センターでは、国際社会に通用する英語能力の育成を目指したアンる専門教育科目を増設し、4年間（又ケート調査を行った。理学部では英語論文を教材にして、専門分野で必要な英は6年間）を通して英語による教育
語教育を進めている。
を推進する。
⑤各学部・学科で専門教育科目と・工学部機械システム工学科では、1 科目であったプログラミングを、言語のして情報関連科目を増設する。
習得を目的とするプログラミングⅠ、数値計算法の習得を目的とするプログラ
ミングⅡに増設するとともにコンピュータを援用した CAD 製図を増設した。
⑥産学官連携・地域連携による研 ・ 研究成果を授業科目に反映さ ・産学官連携と地域連携による研究成果を「実践経済学」「環境影響評価概論」
究成果を授業科目にも反映させる。せるため、総合科目企画委員会等 等授業科目として開講した。共通教育においては、「大学と産業の振興」を 17で産学官連携・地域連携による研 年度後学期から開設することを決定した。
究成果を授業科目に反映させる可能性を調査する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策1)-①少人数編成の科目をより多く ・ 双方向の授業を展開するため、・少人数の双方向の授業形態に合致する科目について調査し、すでに実施して設置し、双方向の授業を展開する。 少人数編成の可能な科目について いる法文・理・医・工・農学部ではその実態を明らかにした。工学部環境建設調査検討する。
工学科では、実験科目、演習科目等は少人数編成が適当であるとの結論を得た。
双方向の授業を展開すべくカリキュラムの見直しを進めた。
②コンピュータネットワークを・総合情報処理センターでは e-ラーニングの講習会（Blackboard 講習会）を行活用したマルチメディア遠隔教育った。
を行う。
島嶼環境における遠隔教育として、ハワイ大学及び東西センターとのテレビ
会議を2回実施した。これは16年度に設置した法務研究科及び17年度に設置される観光科学科が構想しているハワイ大学との「インターネットを利用した国
際遠隔テレビ講義」の試行を兼ねている。
③演習や実験・実習の授業形態 ・ 演習や実験・実習の授業形態 ・演習や実験，実習を活用するための検討を行い、専門科目の中に演習の形態を積極的に活用する。
を活用するための検討を行う。
の組み入れ、積極的な学外実習の展開、幅広い分野の実習の履修を可能とする方策を進めた。
工学部及び大学教育センターでは，文部科学省「現 代的 教 育ニ ーズ 取組
支援プ ログ ラム」 支 援 に よ る 沖縄県立芸術大学デザイン専攻、沖縄国際大
学産業情報学部共同の取組「産学連携による学生の即戦力化プログラム」を実施中である。三大学120名の学生の参加を得て基礎的ITスキルと社会性を有- 10 -

琉球大学
する即戦力を備えた人材育成に役立てている。
2)-①全ての授業科目で学習目標を ･ 教務事務電算化に伴うシラバス ・大学教育センター連絡会議での審議を受けて、工学部のシラバス（JABEE
明示し、効果的なシラバスを提供 形式を統一化するためのモデルの 対応）を参考に教務事務電算化に伴うシラバス形式を統一するためのモデルをする。
策定について検討する。
策定し、17 年度から実施することとした。
②学部の教育委員会等でシラバ
・Web シラバス検索システム用のシラバス統一様式案を作成し、教員の Web
スの質を管理し、全学のシラバス
版シラバスの登録を実施した。17 年度から試行的に公開することとしている。
をネットワークで検索可能にする。
また、工学部においては、シラバスの質を各学科の教育改善委員会で管理しており、シラバスのネット上での検索が一部可能となっている。
③学科等で履修モデルを作成
・工学部においては、履修モデルを作成して、年次別懇談会あるいは個別面談
し、年次別懇談会等で指導する。
による履修指導を行っている。また、学科によっては、修学手引書、学科ホームページ等でも周知を図っている。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策①全ての授業科目（大学院を含む）
・大学教育センターにおいては教務情報システムを利用して、授業科目のシラについて、学習・教育目標及び成バスに目標及び成績評価基準を明示するように、各担当教員にその周知を図っ
績を評価するための基準をシラバている。
スに明示する。
また、工学部においては、ほぼ全ての授業科目において、学習と教育目標及び成績を評価するための基準をシラバスに明示している。
②国際的通用性を考慮して成績を ・ 全学的なワーキンググループ ・全学的ワーキンググループ（５段階評価検討委員会）を作り、５段階評価の５段階とし、各段階の評価を適切 を作り、５段階評価の導入を検討 導入を検討した。また、工学部の一部の学科においては GPA の試算を行った。
なものにする。
する。
③全ての授業科目で学生自身が学 ・ 授業評価アンケートを活用し ・大学教育改善専門委員会の授業評価ワーキンググループで、「学生自身が学習達成度を評価できるようにする。て、学生自身が学習達成度の評価 習達成度を評価する項目」を授業評価アンケートに記入することを決定した。
も行えるよう大学教育改善等専門委員会等で検討する。
④学生の学習成果に関し表彰や顕 ・ 学生の学習成果に関し表彰や ・学生の表彰の充実を図る一環として学習成果を改善するため，５段階評価検彰の制度を充実させる。
顕彰の制度について検討する。
討委員会で５段階評価とGPA制度について検討を行った。また、情報工学科では、修学計画Ⅰ、Ⅱにおいて学習成果コンペを行い、優秀な成果発表グループを表彰した。

- 11 -

琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

１） 策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
２） 図書館の活用度を高める。
３） 情報ネットワークを活用するためのシステムを整備する。
４） 教育の質を向上させるための委員会を整備し、適切に機能させる。
５） 教員の教育能力を向上させるためのシステムを整備する。
６） 教育の質を向上させるため、全国共同教育、学内共同教育等を推進する。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1)-①全学の学部教育の実施体制を ・ 全学教育委員会を見直し、大 ・全学教育委員会で組織体制と機能強化について検討を行い、委員に大学教育点検し、全学教育委員会及び大学 学教育企画運営委員会の組織体制 センター専任教員を加えることにより、委員会の活性化を図った。また、「総
教育企画運営委員会の組織を見直 と機能強化について検討する。
合科目・琉大特色科目委員会」を「総合科目委員会」と「琉大特色科目委員会」
し、その機能強化を図る。
に分割し、大学教育企画運営委員会の委員に各委員長と副委員長を加えること
で、その機能を強化した。
②調査研究機能を充実・強化し ・ 大学教育センターの調査機能 ・大学教育センターの調査機能の充実と強化及び各学部や学科のFD活動の支援て、各学部・学科のFD活動の支援 の充実・強化及び各学部・学科の 体制の充実のため助教授1名を配置した。
体制を整備するため、「大学教育セ FD活動の支援体制に向けて専任教ンター」に必要な数の専任教員を 員を配置する。
配置する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の ・ 図書館の運営体制の見直しの ・「業務検討委員会」を設置し、効率的組織を目指す組織分析、業務分析を実
具体的方策ため組織分析 ・業務分析を実施 施するとともに、以下のことを行った。
2)-①図書館の運営体制を見直し、 し、効率的・合理的な組織の再編
休業期・土曜日・日曜日及び平日 について検討するとともに、以下の開館時間延長を検討する。利用 のことを行う。
者用パソコンの充実・増加を図り、 ｱ．利用者の動態調査（閉館前閲 ｱ．
「図書館の利用に関する満足度アンケート」を実施し、開館時間延長の要望
電子図書館の整備を行う。また、 覧室の利用者数調査など)を行っ を受け、試行措置として試験前の時間延長を実施した。
講義の合間に学習できる十分な空 たうえで、開館時間延長の実施に間を確保する。
ついて検討を開始する。
ｲ．図書館設置の利用者用パソコ ｲ．図書館設置のパソコン（本館10台、医学部分館7台）を最新機種に更新した。
ンを最新機種に更新し、利用者環
境の改善を図る。
ｳ．全蔵書の目録遡及入力を5ヵ年計画で実施し、79％まで到達した。また、貴ｳ．全蔵書の目録情報作成のため 重書の画像情報作成については、矢内原忠雄文庫植民地関係資料画像データベに、5万冊を対象に遡及入力の実 ースの作成について計画し、科学研究費を申請した。
施を目指す。貴重書の画像情報作成については、科学研究費研究成果公開促進費の確保に努める。
ｴ．医学部分館内の雑誌書架を集密書架に再配置し、収容冊数を増加させるとｴ．分館の閲覧座席及び利用者ス ともに自習環境の拡大のため、利用者スペースや閲覧座席の増加を図るなどフペースの増加を図るため、雑誌書 ロアレイアウトを見直し利用者環境の改善を図った。
架を集密書架に移す計画などフロ
アレイアウト等を見直す。
- 12 -

琉球大学②医学部分館の24時間開館を検 ・医学部分館の24時間開館につい ・医学部分館24時間開館へ向けて他機関の実態調査、光熱水料等経費調査を行討する。
て、入館システムの導入に向け、 い、効率的入館システムの検討を行った。
費用対効果について検討する。
③カリキュラム、シラバスと連 ・早期にシラバス掲載図書を整備 ・シラバス掲載図書を早期に整備することについて検討した。また、シラバス
動した図書資料の体系的収集を行 するため、データ集約の方策を検 掲載図書情報のホームページ上公開へ向けて、教務情報システムとの連携の可
い、有効に利用できるようにする。 討する。また、シラバス掲載図書 能性について検討した。
情報をWeb上で公開するため、教務電算化システムとの連携に向け検討を開始する。
④教育の国際性を高め、また留 ・各教員にシラバス掲載の外国語 ・外国語教育重視、留学生の学習支援のために各学部の教員や各運営委員にシ
学生の学習支援のために、外国語 文献を増やすよう働きかけ、
また、ラバス掲載の外国語文献の割合を増やすように運営委員会で働きかけるととも
文献の割合を増やす。
関連学部と連携して外国語文献の に、各運営委員に対して外国語文献推薦を依頼し改善を図った。
割合を増やすよう改善を図る。
⑤教養教育の重要性に鑑み、教 ・教養図書の利用状況 を考慮し ・全学教員の意見をもとに教養図書約400冊の充実を図った。
養図書の一層の充実を図る。
て、教養図書コーナーの入れ替えを実施し、引き続き教養図書の充実整備を図る。
3)-①教務情報化を推進し、学生が ・学生がパソコンから授業登録で ・後学期から教務情報システムを稼働させ、学生がオンラインで授業登録できるW
パソコンから授業登録ができるよ きる教務情報システムの稼働を開 eb登録を共通教育等科目で実施した。また、成績登録は全科目について教員にようにする。それに併せて指導教員 始する。
るWeb成績登録を実施した。
の修学指導が十分できるよう登録制度を改善する。
②情報ネットワークを活用した
・17 年度から実施のため、16 年度は年度計画なし。
質問・意見の受付システムを導入する。
③無線ＬＡＮエリアをもつカフ ・学生のコミュニケーション・エ ・各学部のコミュニケーションスペースの状況及び整備予定について調査を行ェテリアの設置など、学内におけ リア設置のための調査を行う。
うとともに、大学会館にパソコン室や学生用のコミュニケーションエリアを整る学生のコミュニケーション・エ
備した。また工学部においては科目毎の電子掲示板により、学生からの教員へ
リアを充実させる。
の質問や意見を受け付けたり、学生のコミュニケーション用のオープン学生実
験室を設けた。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策4)-①既設の「大学評価センター」 ・教育委員会を充実強化し、自己 ・各学部の自己点検・評価委員会において、分野別教育評価自己評価書を作成の提供する情報や「大学教育セン 点検及び外部評価によって指摘さ し、各学部における改善点を明確にした。
ター」の評価に基づき、教育の改 れた改善点を精査する。
大学評価センターで実施した「教員の活動に関する全学調査」を基にして、善を行う。
教員の教育研究業績及び社会貢献度のデータベースの構築を目指し、毎年更新できるシステムを作成中である。本システムを用いて教員の教育研究業績及び社会貢献度のデータ更新を17年度中に行う予定である。今後、このデータの公表等及び同データベースを評価に活用しての本学の教育，研究，社会貢献の活性化について検討する予定である。
②各学部・学科において教育の・工学部では JABEE 受審を視野に入れ教育委員会と JABEE 委員会が共同して質の向上を検討する教育委員会を
カリキュラムの検討を開始した。また、一部の学科では学外有識者による評価充実する。
委員会を設置し、その意見を教務委員会や学科の活動に反映している。
③共通教育を含む全授業科目間 ・授業科目間の精選・統合・新設 ・工学部では JABEE 受審に向けて授業科目の精選，統合，新設等に向けたカの整合性を点検して、科目の精選 等を行うため、カリキュラムに関 リキュラムの見直しを開始した。共通教育の充実を図るため 、「 三線と島唄」
・統合・新設等を行う。
して検討する。
「頭脳を 鍛える囲碁 入門 」「キャンパ スエコライ フ：理論と 実践」及び「 総合特別講義 Ⅰ- 大学で 何を学ぶ か」 等の授業科目を新設した。また、教育学部
では教職科目「教職体験Ⅰ、Ⅱ」を新設し 、「介護体験」の一部の単位化実施について検討した。
④各学部・学科において効果的
・18 年度以降実施のため、16 年度は年度計画なし。
な教育指導のための方策を点検し、改善策を全学に公表し、周知させる。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
5)-①教員の教育能力や指導方法を ・教員の教育能力や指導方法を向 ・工学部においては教員の教育能力や指導方法を向上させるため、発表会- 13 -

琉球大学
向上させるため、学内研究会を開 上させるため、公開授業を実施す を試行した。大学教育センターでは公開授業（1回、参加人数10人）及び新催する。
る。また、新任教員を対象に研修 任教員の研修会（1回、参加人数26人）に講師を派遣した。また、教育学部
会を実施する。
では FD ワーキンググループを設置し、実施方法について検討した。
②教員の教育業績を評価するた ・プロフェッサー・オブ・ザ・イ ・共通教育科目における「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーの表彰」を行めの方策を設定し、プロフェッサ ヤー制の実施を目指し て検討す う。16年度は２年計画の1年目であり、授業評価結果に基づいて受賞者を選定
ー・オブ・ザ・イヤー制度を実施 る。
する作業と、17年度に実施予定である受賞者による公開研究授業やシンポジウ
する。
ムに必要な備品の整備を行った。選定作業では、受賞候補者10名のリストが完成した。工学部においては教員の教育業績を評価する方法について検討を行った。
③教員の教育研究能力をリフレ ・サバティカル制度の実施を目指 ・サバティカル制度について、３大学の調査を行った。
ッシュするためサバティカル制度 して調査を行う。
を実施する。
④新任教員のための研修を充実
・新任教員の研修を充実させるため、学内の教員等が講師になり、他の教させる。
員も参加できる形式で研修会を実施した。
⑤学部の教育委員会内にFDワー
・教育学部では FD ワーキンググループを設置し、FD 活動について検討しキンググループを立ち上げ、ボトた。また、工学部の教員有志でワークショップを開催した。
ムアップ型ワークショップの組織化を図る。
⑥教員間の連携を図るととも・工学部では学科の電子掲示板やネットワークを利用することによって、に、科目及び授業内容の相互関連
教員間の連携を図った。
性を持たせる。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策6)-①「熱帯生物圏研究センター」 ・熱帯農学総合実習（九州・四国）・熱帯農学総合実習（九州と四国の大学対象）について、新たに土壌分野を加で実施している熱帯農学総合実習 について、日程・分野の組み替え え 、さらに亜熱帯原生林、マングローブ林等の野外フィールドでの自然体験（九州・四国）及び公開臨海実習 やフィールドでの体験時間を増や や観察時間を増し実習内容の充実を図った。また、公開臨海実習（全国の大学（全国）を充実させる。
すように工夫する。また、公開臨 対象）において、瀬底実験所ではシオマネキ類の行動と魚類の繁殖生理実習を、
海実習（全国）について、サンゴ 渡嘉敷島ではサンゴ礁の生態実習を行った。
礁生物の多様性と量が豊富に維持されている場所を更に選定し実施 ・教育学部では北海道教育大学釧路校との単位互換に関する協定等に基づいてする。
後期から、本学から７名が釧路校で、釧路校から７名が本学で授業を受講し、沖縄、北海道の気候風土等の違いや特徴を体験し今後に生かしていくという交換留学を実施した。
②SCSを利用した共同授業を充 ・SCSの利用方法等に関する講習 ・学内ネットワークを介したSCSの配信試験を行うとともに、SCS利用者に
実させる。
会を行う。
対し講習を 3 回行った。
③複数学部の共同授業である共 ・高学年用総合科目や情報科学演 ・高学年用総合科目の充実を図るため、総合科目企画委員会で検討し「大通教育の高学年用総合科目を充実 習を充実させるため、総合科目企 学と産業の振興」を新設科目として開講することを決定した。
させる。
画委員会等で検討する。
④全学部共同で推進している情・情報科学演習については、必修とする学科を増やし、機器のバージョンアッ報リテラシー教育である情報科学プを図った。さらに情報科目を必修で習得した学生の入学に備える検討を行っ
演習を充実させる。
た。
⑤これまでに行ってきた九州地
・九州地区大学間合宿共同授業（参加者 14 名）に参加するとともに、17 年度
区大学間合宿共同授業を推進する。
当番校をつとめる準備を行った。

- 14 -

琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中
期
目
標

１） 学生の希望や意見を適切に把握し、大学運営に迅速に反映させる。
２） 就職指導体制の整備を図り、就職支援を強化して、１，２年次から就職意識を喚起する。
３） 学生の心身の健康増進を支援する。
４） 学生の経済的支援を行う。
５） 社会人・留学生・障害のある者の修学環境を充実する。
（学習支援）
学習に関する環境や相談の体制を整え、学習支援を効果的に行う。
（生活支援）
教育支援組織の整備充実を図る。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
1)-①学生と指導教員との定期的な ・指導教員及び学生に年次別懇談 ・全学部において指導教員及び学生に対して年次別懇談会に関するアンケート
コミュニケーションの場として伝 会に関するアンケート 調査を行 調査を行い、要望事項等を分析し、学生の要望が高い事項について学生生活委
統的に実施されている年次別懇談 い、要望事項を取りまとめ改善策 員会で検討し、各学部において 17 年度に重点的に取り組むよう周知した。
会を充実させる。
を検討する。
②学生部に、電子掲示板、Eメ ・電子掲示板及びEメールによる ・電子掲示板及びEメールによる意見の受付等を行っている各大学について調ールによる意見の受付・回答の場 意見の受付、回答の場を設けるた 査を実施した。また、意見の受付等を行うためのパソコンを整備した。
を設ける。
め、予算、セキュリティを含め実施方法について検討する。
○生活相談・就職支援に関する具体的方策
2)-①指導教員等をもって就職指導 ・学生の就職指導に必要な資料を ・教員用及び学生用就職支援資料として「職業ガイダンスブック」（本学就職担当者とし、学生に対する就職指 収集し、就職を支援する方策を関 センター・就職課編）と「就職サポートブック」（労働政策研修・研究機構刊）
導と就職情報の集積、充実を図る。 連委員会等で検討する。
を選定し、全教員（664 部）及び 2 年次学生（1629 部）へ配布した。また卒業
生就職先名簿を平成 5 年度卒業以降平成 15 年度までをデジタル化した。さらに学部ごとに、進路指導委員会を中心にして 2・3 年次向けの卒業生による講演会等を行った。
②「就職センター」で、広報活 ・新入生父母に向けた、就職に関 ・保護者向けに就職支援に関する指針を作成し、入学式後の各学部学科別懇談
動、就職意識アンケート調査、キ する指針を作成する。また、就職 会で配布し協力と理解を求めた。また学生からアンケートを取り、次年度のガャリア教育、就職試験への対応の センターが実施する事業のアンケ イダンスに活用させることした。Eメールでの学生からの意見受付及び回答を充実を図る。また、就職支援関係 ート調査を行い、改善点を抽出す 就職センターホームページ上で開始した。
資料の充実を図る。
る。
③「就職センター」と「教育学 ・教職志望者への支援のあり方や ・教育学部附属教育実践総合センターとの連携のあり方について、双方で協議
部附属教育実践総合センター」と 「就職センター」と「教育学部附 した。
の連携を図り、全学的に教職志望 属教育実践総合センター」との連者への支援を強化する。
携のあり方等について検討する。
・就職センターと沖縄県キャリア ・沖縄県キャリアセンターとの連携強化について学内において 3 年次就職活動センターとの連携強化の在り方を 支援プログラムを 2 クラス実施した。またキャリアセンターとインターンシッ
具体的に検討する。
プの実施方法及び事前・事後指導について協議した。さらに連携を強化するために「沖縄県キャリアセンターブランチを学内に常設」することを決定した。
学生は、同センターが提供する就職相談やセミナーなどのサービスを常時利用- 15 -

琉球大学
でき、学内における就職支援体制の環境整備はハード及びソフトの両面で拡充することになる。
④現在すでに開講している就職 ・「キャリア概論」、「職業と人生」 ・低学年向けキャリア教育科目の「キャリア概論」及び「職業と人生」につい対応の科目「キャリア概論」「職業 等、就職対応科目の一層の充実を ては担当する学部を割り振りし、担当学部で教育内容の充実を図ることとした。
と人生」を拡充する。また、県内 図る。
法文学部では「キャリア教育科目」の開設に向けて準備した。また、工学部で外の有識者によるオムニバス的なは「産業社会学原論Ⅰ」で、様々な分野で活躍する学外講師を招聘し、職業意講義を1，2年次向けに行う。
識を高める機会を提供した。
⑤大学、学部、学科の同窓会の・大学同窓会の支援のもとに職業講話（9 回）を実施した。
会員を活用し、職業に対する情報
農学部では、新入生のオリエンテーションの中で就職講演会を実施した。まや知識、心構えを学生に学習させた、高学年次のための講演会も実施した。さらに、農業実践論を開講した。他る。
の学部でも、同窓会員の協力を得て就職支援を行った。
⑥学部・学科におけるインター ・インターンシップの実施内容 ・各学部・学科のインターンシップ関係科目の調査を行い、未開設学科のあるンシップの実施と充実を図る。
を点検し、インターンシップ関係 学部に対し開設を要請するとともに、全学部へ低学年用の科目開設の検討を依科目の開設について、全学的な調 頼した。工学部の一部の学科ではインターンシップの実施を 1 科目から 3 科目査を行う。
へ拡大した。また，農学部の進路指導委員会が夏季現業実習報告及びインターンシップ関連の冊子を編纂印刷し、配布した。
⑦学部・学科等で対応できない
・就職センターと沖縄県キャリアセンターが連携実施した県内・県外インター
全学的なインターンシップについンシップに延べ 90 人の学生が参加した。
（県内60人、県外30人）ては、「就職センター」で組織的に推進する。
3)-①「保健管理センター」の非常 ・保健管理センターに女性カウン ・非常勤カウンセラー（女性カウンセラー1人を含む）を増員し、相談体制の
勤カウンセラーの増員を図り、「学 セラー（非常勤）を配置する。
充実を図り、年間カウンセリング件数が前年度より37．1％（247件）増加した。
生相談室」との連携を充実強化する。
②学生定期健康診断受診率の向・学生の健康診断受診の意識の向上の方策として、検査容器を事前に配布する上を図り、各種診断書発行の自動ことにより、受診率が約 5 ％増加した。
化を導入する。
○経済的支援に関する具体的方策
・財団法人琉球大学後援財団との連携により大学院生の海外等における学会発4)-①大学院生の海外における学会
表に資金援助を行った。また、工学部では学部資金により学会発表のための資発表に資金援助を行う。
金援助を行った②奨学金制度を拡充する。
・日本学生支援機構等をはじめ ・日本学生支援機構、育英奨学財団、地方公共団体の奨学事業を活用するとととする奨学事業を活用するととも もに、96 の育英奨学財団等に対し、本学学生を対象とするように要望を行い、に、育英奨学財団等に対し、本学 新たに 4 つの財団等が本学学生を対象とすることになった。
学生を支給対象とするよう働きかける。
○社会人・留学生・障害者に対する配慮
5)-①社会人の修学環境を整備す ・社会人のリカレント教育を推 ・大学院生、研究生として、社会人（人文社会学研究科 25 人、教育学研究科 16る。
進する。
人、理工学研究科 5 人）を受け入れて、リカレント教育を実施した。さらに、社会人に対する先端技術の供与に関する公開講座を開設した。
②留学生のための宿舎を整備充 ・留学生のための宿舎の整備を ・留学生の宿舎の確保を図るため、本学が中心となって近隣の大学と連携をと実する。
図る観点から、県、市町村に対し、 り、沖縄県及び関係自治体に公営住宅への入居について要望書を提出した。
住宅の貸与の協力要請を行う。
③「留学生センター」を中心と ・留学生センターのIT環境の整 ・大学教育研究重点化経費等により、留学生センターの CAI 教室及びスタデ
して、留学生の修学環境を整備し、 備及び留学生支援体制の整備を行 ィルームにパソコン等を配置し、IT 環境の整備を図った。
カリキュラム等を充実する。
う。
④留学生をTA・RAとして活用す ・留学生をTA・RAとして活用す ・留学生を TA（20 人）
・RA （39 人）として、延べ 59 人採用した。
る。
る機会を増やす。
⑤障害のある者の修学環境を整 ・障害のある者については、障 ・要約筆記者の派遣、自習室やスロープ，エレベーターの整備、専用駐車場の備する。
害の状況に応じた対策を練り，修 増設及びトイレの手すり改修を行った。
学環境を整備する。
○学習支援に関する具体的方策①各学部・学科の全ての授業科目
・全学部及び大学教育センターにおいては、各教員がシラバスにオフィスアワ
についてオフィスアワーを設ける。
ーを明示している。
②補習（リメディアル）授業の充・工学部において、新入生に対して、数学と物理の学力向上を図るため、基礎実を図る。
数学と物理補講の講義を実施した。また、情報工学科で、新入生入学時に必要なソフトウェアのインストールと初歩的なコンピュータ使用方法の指導を行っ- 16 -

琉球大学ている。
③TAによる学部学生の学習サポー ・TAによる学部学生の学習サポ ・各学部において、351 人の大学院生をTA（法文 17 人、教育 25 人、理学 63
ト制度の充実・強化を図る。
ート制度の充実・強化を図る。
人、医学 65 人、工学 141 人、農学 40 人）として雇用し、学部学生の学習サポートを図った。また、大学教育センターでは共通教育の英語、数学、物理、化学についてサポートルームを設置して、大学院生 8 人が学部学生を指導し支援した。
④各学部に学生のための自習・休 ・学生のための自習・休憩スペ ・学生のための自習と休憩スペースを確保するため、既存施設の利用状況を調憩スペースを確保する。
ースを確保するため既存施設の利 査し、不十分な学科においては自習室及び休憩スペースを確保し、新たに図書、用状況を調査する。
椅子、卓上スタンド等を整備した。
⑤海外提携校との単位互換を推進 ・海外提携校との単位互換を推 ・協定締結校に留学生の成績とシラバスを送付し、単位互換の推進を図った。
し、学生の海外留学・研修・調査 進し、学生の海外留学等を支援す 海外留学希望の学生に対し、協定締結校との単位互換を含めた留学制度等につ・学会発表等を支援する。
る。
いて、周知を図るとともに個別相談に応じており、本学から協定締結校へ 7 人の留学生を派遣した。
○生活支援に関する具体的方策①学生寮、サークル棟を充実させ
・4 棟のサークル棟のうち、老朽化が著しい 1 棟の改築を行うとともに、備品る。
の整備も併せて実施した。
②各学部の教育後援会、大学後援 ・同窓会等と学生支援のための ・学長をはじめ大学幹部と大学後援財団、同窓会、各学部の教育後援会が学生財団、同窓会との連携を強化し、 方策を検討する。
の支援策を計画し、就職支援、奨学、国際交流奨励、教育研究奨励、課外活動
学生を支援する。
支援等において学生を支援した。
③学内における外部テナントとの ・学生等から外部テナントに対 ・外部テナントの利用者に対する意見調査を実施し、サービス向上のための協連携を強化する。
する意見を聴くとともに、外部テ 議の場を設け改善策を検討した。外部テナントの計画的整備を図るため備品のナントと学内におけるサービス向 更新を行い、防火管理及びサービスの向上の面から指導を行った。
上等のため協議を行う。

- 17 -

琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中
期
目
標

１） 沖縄の地域特性を踏まえつつ、最先端の特色ある研究を重点的に推進し、熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋科学で世界をリードする研究拠点の形成を目指す。
２） 総合大学として基礎的研究と特化研究との調和を図る。
３） 研究の推進にあたっては、各々の専門分野の重点化を図りつつ、総合的視点に立った研究領域の柔軟な再構築を図り、かつ学部等の枠組みを越えた学際的研究プロジェクトを重点的に推進する。
４） 社会との調和の取れた複合的研究を推進するために、人文社会科学系の研究を充実し、自然科学と人文社会科学との融合型の研究を推進する。
５） これらの研究成果を単に学術的成果に止めず、地域の産業の創出に結びつく産学連携研究に発展させ、地域社会に還元するとともに、隣接するアジア ・太平洋地域等における国際貢献に応用・寄与する。
６） 的確な評価に基づく資源配分を含む競争的研究環境を積極的に導入し、質の高い研究を展開する。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措
置○目指すべき研究の方向性
熱帯・亜熱帯科学、島嶼・海洋 ・研究推進戦略室において、過去 ・「研究推進戦略室」を充実し、その調査、企画、立案のもとに沖縄の地域特科学、感染症研究、長寿科学、環 の研究実績を調査・取りまとめ、 性を踏まえた研究課題を推進するための学部横断型研究組織「亜熱帯島嶼科学
境科学、異文化接触論、地域学な 重点的に取り組むべき研究課題と 超域研究推進機構」を立ち上げた。
ど、沖縄の地域特性を踏まえた個 その方向性の検討を行い、その検性ある学術研究を、特化型研究と 討結果を踏まえつつ、重点的に取して全学的、重点的に推進し、そ り組む研究領域を促進 ・支援すの領域での世界的研究拠点を形成 る。
する。特に社会との調和のとれた ・人文社会科学と自然科学との融 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に学部、専門領域の枠を超えた文理融
学術研究を進めるため、人文社会 和的研究及び全学的、学際的な観 合型の島嶼科学研究を推進するための研究グループ(タスクチーム）の設置を
科学と自然科学との融和的研究を 点に立った学術研究を促進・支援 検討した。
積極的に進める。その一方で、普 する。
遍的意義の高い基礎研究や、将来の展望が期待される萌芽的研究、
未来開発型研究などを的確に評価し、これらを積極的に支援する。
○大学として重点的に取り組む領
域①亜熱帯、島嶼・海洋環境に根差 ・アジア太平洋地域における研究 ・当該研究領域の研究を統合的に推進するために、
学部横断型研究推進組織「亜
した統合的地域研究
教育拠点形成のために 特化型の 熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を立ち上げた。
「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の また、21世紀COEプログラム「サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」が採
総合解析」の研究を開始する。
択され、これを中心に当該研究課題を推進するための研究クラスターを全学的（10年計画）に組織するなど、研究促進に取り組んだ。さらにこれに関連する若手研究者（ポスドク12名）等の育成・支援を行うとともに、公開シンポジウムを 3 回開催し、ホームページの設置なども行った。
・亜熱帯である沖縄県に特徴的な ・感染症研究に関しては、遺伝子実験センター、医学研究科が共同し、感染症
感染症、長寿・循環器病、遺伝性 研究拠点形成に向けた連携研究体制を強化し、
平成17年度教育研究特別経費「新- 18 -

琉球大学
疾患、腫瘍発生等に関して、プロ 興・再興感染症の粘膜ワクチンの研究開発」を申請、採択された。
ジェクトチームによる研究を進め
また、その他、長寿，循環器疾患、遺伝性疾患等について、現時点ではプロる。
ジェクトチーム研究よりも個々の基盤的研究の充実を先行させた。
②亜熱帯農業を含むトロピカルバ ・亜熱帯農業を含むトロピカル ・大学教育研究重点化経費，科学研究費補助金，受託研究費等で、亜熱帯農業
イオサイエンス研究
バイオサイエンス研究 を推進す の基盤的研究、島嶼の持続的農業システムの研究などの支援と充実を図った。
る。
また、沖縄特有の農水産物の医学応用、機能性食品開発等に向けた基盤的研究を進めた。
遺伝子実験センターを強化し、トロピカルバイオサイエンス研究の推進を図った。
③感染症制御研究・感染症制御研究について、引き ・医学研究科博士課程に感染制御医科学専攻、遺伝子実験センターに感染症研
続き取り組む。
究2分野を整備しており、そのもとで、平成17年度教育研究特別経費「新興・再興感染症の粘膜ワクチンの研究開発」を申請、採択された。さらに、学内に「感染症研究拠点形成連絡会議」を設置し、総合的に感染症研究を推進する体制を確立した。
④島嶼環境工学を中心とする環境
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
科学⑤生命科学及びナノテクノロジー
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
に関する研究⑥琉球・沖縄研究を核とする地域
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
学⑦人文社会科学分野でのアジア・ ・課題設定のため、島嶼研究に関 ・島嶼研究に関するキーワード別の文献検索を行った。
太平洋島嶼研究する文献検索を行う。
⑧長寿科学、地域経済論・異文化 ・学部横断的な共同研究の進め方 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」の中で、当該研究課題について学部横接触論、平和論等、沖縄の地域的 を検討する。また、沖縄の地域的 断型の研究グループ（タスクチーム）について学内公募をした。
・歴史的特性を活かした政治・経 ・歴史的特性を生かした文化・自 ・アメリカ研究センター、アジア太平洋島嶼研究センター、移民研究センター
済・文化・自然等の融合的研究
然などの融和的な 研究を推進す などの特色ある研究センターを設置しており、移民に関する研究などを推進する。
るとともに、国際的ジャーナル等を刊行して研究成果の発信を推進した。
・アメリカ研究センターでは、日米友好基金の助成を受けた Cutting-Edge
Lecture and Workshop Series in American Studies で研究者を米国より招聘するなど、国内外の研究者10名を招聘して講演会やワークショップ、シンポジウムを開催した。また、国内及び米国の大学に在職する研究者にセンター機
関誌の編集委員を委嘱し、Okinawan Journal of American Studies (OJAS)を発刊した。
・アジア太平洋島嶼研究センターでは、島嶼研究の活動内容を国内外に発信するためにホームページを開設し、ニュースレターを発刊した。また、外部資金による国際・国内研究会を開催し、島嶼研究成果の蓄積を図った。
・移民研究センターでは、大学内の移民関係資料をセンターに収集し、目録の作成作業を行うとともに、附属図書館と連携して関連資料のデジタル化を計画した。また、留学生センターと協力し、ハワイと沖縄との学生によるビデオコンファレンスを 2 回開催した。さらに、移民関係デジタル資料集第 1 〜 3 集を刊行したほか、「移民研究」創刊号を刊行した。
⑨今日的教育課題に対応したカリ
・共通教育の総合科目として「キャンパス・エコ・ライフ：理論と実践」を開
キュラム開発と実践的教育の研究
設し、「大学と産業の振興」を新設することを決定した。
○成果の社会への還元に関する具体的方策①「地域共同研究センター」や「生 ・地域共同研究センターに専任教 ・専任教授を配置し、共同研究、受託研究及び奨学寄附金など外部資金導入の涯学習教育研究センター」の機能 授を配置し、共同研究、受託研究 促進を図る活動を強化した。特に「平成 16 年度特許庁研究事業の大学におけを強化し、産学連携研究や研究成 及び奨学寄附金などの外部資金導 る知的財産権研究プロジェクト」において「沖縄における健康食品産業振興の果の社会還元を積極的に推進する。入の促進を図る。
ための知的財産権戦略の構築に関する調査研究」が採択され、知的財産本部と共同で調査研究を行った。
・生涯学習教育研究センターにお ・生涯学習教育研究センターにおいて沖縄県民の本学に対するニーズを把握す
いて 、「琉球大学の社会貢献に関 るため調査を実施し、その結果を「琉球大学の社会貢献に関する沖縄県民のニする沖縄県民のニーズに関する調 ーズ調査」報告書として取りまとめ、全国の大学と県内の教育委員会等に配付査」を取りまとめるとともに、公 した。
開講座や生涯学習に関するシンポ
また、研究成果の社会還元を進めるため、各学部等の協力を得て公開講座、ジウムなどを開催し、これまでの 公開授業等の多様な講座を実施するとともに、大学の今後の社会還元と大学開研究成果を社会還元のかたちとし 放のあり方を研究協議する「全国国立大学生涯学習系センター研究協議会」を- 19 -

琉球大学て学内外に提供する。
主催した。
②産業界と連携して TLO を立ち上 ・産官学連携推進コーディネータ ・文部科学省派遣産学官連携コーディネーター 1 名、学内産学官連携コーディ
げ、産官学連携の産業創出を具体 ーを有効に活用し、産業界のニー ネーター 3 名により 85 件の産業界のニーズを収集した。
化する。
ズを 100 件程度収集する。
・技術移転、共同研究及び受託研 ・技術移転、共同研究、受託研究等の実現に迅速に対応するため「学内コーデ
究の実現を迅速に展開するために ィネーター」の平成 17 年度設置に向け検討を開始した。
「学内コーディネーター」の設置について検討を開始する。
・ニーズとシーズを結合した「沖 ・文部科学省派遣産学官連携コーディネーターを中心に 71 の企業と延べ 82 の縄 県 産 官 学 共 同 研 究 事 業 」 や 研究室を訪問し、企業のニーズと教員の研究シーズを結合した「地域コンソー
NEDO の「地域コンソーシアム シアム研究開発事業」、「沖縄県産学官連携推進事業」への提案のため研究プロ
研究開発事業」などの提案公募型 ジェクトの研究会を立上げるなどし、各事業への申請の支援を行った。
事業への応募に積極的 に取り組む。
・市町村との共同研究（地域貢献 ・地域共同研究センターが中心となって、沖縄県名護市及び本部町との共同研事業）の実施について調査、検討 究について検討を行った。
する。
・ TLO の設置に向け、引き続き ・TLO 設置のため「学内アンケート」を準備した。また、「沖縄 TLO(仮称)」
学内の協力体制等を整備する。
の基本構想を沖縄県や産業団体に説明し協力を求めた。
さらに、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、(社)沖縄県工業連合会、(財)沖縄
県産業振興公社、沖縄電力(株)、(株)おきぎん経済研究所、琉球大学からなる「沖縄 TLO 産学官合同調査団」を組織し、東京都を中心に TLO 関連 6 機関と関連 3 省庁を訪問し、設立のための情報収集を行った。
③リエゾンオフィスやベンチャー ・教員や産業界のニーズを調査の ・地域共同研究センター教員と産学官連携コーディネータが中心となって調査
ビジネス・ラボを学内に整備し、 上、リエゾンオフィスやベンチャ した本学のシーズ及び産業界のニーズをもとに、健康食品、バイオ及び環境な産学連携研究の活性化やベンチャ ービジネス・ラボの学内整備の必 どに係わる新産業の創出、製品化に向けた事業化開発を行う場としての「インービジネスの促進を図る。
要性を明確にする。また、大学発 キュベーション施設」の必要性を明らかにするとともに、沖縄県及び中小企業
ベンチャー起業を促進するための 基盤整備機構にも働きかけた。また、大学発ベンチャー起業のシーズと意欲を調査やセミナーなどを実施する。 有する教員に対し、外部から専門家を招き意見交換を行った。
④施設公開、公開講座などのほか、 ・地域共同研究センタ ーにおい ・「第 3 回産学官連携推進会議」、「イノベーションジャパン 2004」、「沖縄県産
学術情報基盤を整備し、学内の研 て、学内の研究情報を社会に発信 業まつり」、「産学官交流サロン」、「第 3 回琉球大学サイエンスフォーラム」、
究情報を社会に向け公開する。
するため、講演会や「サイエンス 及び「琉球大学サテライトプラザ」で本学の研究情報やシーズの紹介を行った。
フォーラム」を開催し、さらに「沖 また、客員教授による講演会を 5 回実施した。
縄県産業まつり」等への出展など
さらに地域共同研究センターホームページを開設し、センターの活動状況やにより大学の保有するシーズ紹介 関連情報、センターが主催する講演会やセミナー、シンポジウムなどの開催情を実施する。また、ホームページ 報を発信した。
を充実させて、各種の情報を発信する。
・「 地域共同研究センターニュ− ・「地域共同研究センターニュース」を 4 回発行し、センターの活動状況、知ス」を発行し、活動状況の報告や 的財産権及び TLO 関連情報などを掲載した。
利用促進を図る。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
①本学の「大学評価センター」で、 ・大学評価センターにおいて、教 ・既に実施した「教員の活動に関する全学調査」を基にして、教員の教育研究
定期的に教員の教育研究業績及び 員の教育研究業績及び社会貢献度 業績及び社会貢献度のデータベース化作業を進めるため、専門家を臨時雇用し、社会貢献度を調査し、データベー のデータベース化の作 業を進め システム更新の検証作業を行った。更に平成 18 年度を目標にデータを毎年更ス化する。
る。
新できるシステムを作成中である。
②研究の成果を世界水準、地域貢 ・研究推進戦略室において、全学 ・研究業績、教育実績等を含む研究者総覧を充実させ、ホームページ上に公開
献、国際貢献などの面から多面的 の研究の状況を精査し、大学の個 した。
に評価し、その結果を大学全体の 性化に向けて戦略的研究プログラ
また、研究者総覧をもとに、「研究推進戦略室」で本学の個性化を図る研究
業績としてまとめ、公開する。
ムを設定する。
プログラムを策定し、「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を立ち上げた。
③そのため、全学的な研究概要を ・教育研究業績等を集約し、ホー ・教育研究業績等を記載した研究者総覧をホームページ上に掲載し、その更新刊行する。また全国的・国際的な ムページ上に公表するとともに、 と内容の充実を図った。
学会組織等の役員職就任の頻度、 研究者総覧の発行に向け準備を進
期間、国際賞等の受賞経験、研究 める。
成果のインパクトファクターなどをまとめ、公表する。
- 20 -

琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

１） 大学の個性化を目指す研究組織・体制の戦略的見直しと整備を行う。また、競争的環境のもとで部局横断型の全学的研究プロジェクトを組織し、それらに重点的資源配分を行い、高い水準の研究を推進する。
２） 研究環境の整備、効率化に向け、個々の共同利用施設を有機的に統合し、研究支援基盤を総合的に整備する。それらに共同研究スペースを設け、流動的研究環境のもとで特化型プロジェクト研究を推進する。
３） 全学的な教育研究評価組織を強化し、教員の研究実績の把握とそれら評価結果をもとに特化研究の重点的推進や戦略的資源配分を行うなど、インセンティブに富んだ競争的環境に的確に反映させる。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○特色ある研究課題を特化研究として重点的に推進するための具体的方策①研究拠点形成、中期計画を踏ま ・「大学教育研究重点化経費」の ・大学教育研究重点化経費「高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジ
えた全学的見地からの戦略的な定 中に、科学研究費の大型の補助金 ェクト型研究推進経費」を設定し、学内公募の上、 17 件の研究プロジェクト
員配置、資源配分を実現する。
（2000万円以上）等の獲得が期待 （26 百万円）を支援した。なお、当該研究プロジェクトのすべてを平成１７できる特色あるプロジェクト型研 年度科学研究費補助金に申請した。
究を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
②そのために「研究推進戦略室」 ・研究推進戦略室において、過去 ・「研究推進戦略室」を強化し、教員の研究実績等の調査、情報収集を行い、を核として、地域特性や研究動向、 の研究実績を調査・取りまとめ、 それらをもとに、学部横断型の「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を立ち上
研究成果の評価等を踏まえた学部 重点的に取り組むべき研究課題と げ、研究グループ（タスクチーム）の組織化に着手した。
横断型の研究プロジェクトチーム その方向性及び評価方法等の検討
また「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構評価委員会」を設置し、「研究推進の編成等、戦略的研究を調査、企 を行う。
戦略室」との連携のもとに年度ごとの機構評価を行うこととした。
画、推進する。
③上記特化型研究プロジェクトを ・特化型研究プロジェクトを推進 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」を設置した。
推進するために、学部横断型の「特 するため、学長の直轄下に全学的別研究推進機構」を学長の直轄下 な「特別研究推進機構」を設置すに設置する。
る。
○研究者等の適切な配置に関する具体的方策①既存の学部、専攻の枠を見直し、 ・全学教員人事委員会（仮称）等 ・全学教員人事委員会を設置し、そのもとでの戦略的人員配置を検討する体制
複合的研究体制に見合う人員配置 において、既存の学部、学科等の を整備した。
を進める。
教員人事の基本方針を検討する。
②上記の「特別研究推進機構」に ・特別研究推進機構への時限的定 ・「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」に1名の機構教員（副機構長）を併任さは、学部・専門分野の枠を超えて 員配置について検討を行う。
せることとした。研究グループ（タスクチーム）の組織化に合わせて併任教員
時限的な定員配置を行う。
の配置の検討を行った。
③学長裁量の流動的研究員ポスト ・本学が重点的に取り組む研究領 ・学長裁量定員を 13 人確保し、法務研究科、地域共同研究センター等に配置を確保し、必要とする分野への戦 域との関連を踏まえつつ、学長裁 した。
略的人員配置を行う。
量定員を戦略的に配置する。
④そのための学内定員の流動的、戦略的配置を検討するシステムを- 21 -

琉球大学確立する。
⑤独自のRA制度を導入することに ・若手研究者の育成を図るため、 ・大学院学生をRAとして延べ129人を採用し、将来の研究、教育活動に向けて
より、若手研究者の適切な配置を RA制度導入について検討を行う。 のトレーニングを行った。また、21世紀COEプログラムのもとで、RA34人を採
進める。
用した。
⑥研究支援職員を適正に配置する。・研究支援職員の適正 配置を行 ・研究推進を積極的に支援するため、研究協力課に専門職員を配置した。また、う。
「研究推進戦略室」に室長及び研究企画員8名を併任教員として配置した。
21世紀COEプログラムが採択されたことに伴い、事業の遂行に必要となる研究支援者（COE研究員）12名を採用した。
○研究資金等の確保と配分に関する具体的方策
①科学研究費補助金、その他の研 ・科学研究費補助金等の申請率及 ・科学研究費補助金の申請率が 70 ％に達しない学部から研究基盤経費の 1 ％
究助成、外部資金を申請・獲得す び採択額向上のため、申請率が一 を拠出させ、確保した経費を学部のインセンティブを高めるため、申請者に配るためのインセンティブ経費を確 定率に達しない学部からインセン 分した。
保し、研究資金の獲得を促進する。 ティブ経費として確保し、申請者等に配分する。
②「地域共同研究センター」の機 ・地域共同研究センターに専任教 ・専任教授を配置し体制の強化を図った。
能を充実・強化し、産学連携研究 授を新たに配置し、体制の強化を
また、地域共同研究センター専任教員、文部科学省派遣産学官連携コーディの推進と外部資金の獲得を進める。図る。また、外部機関開催のセミ ネーター等が国、県及び産業団体等の主催する会議やセミナー等へ積極的に参ナー等に積極的に参加し、本学の 加し、ネットワークの構築、産官のニーズの収集、並びに本学の有する研究成
研究成果を周知する。
果などの研究リソースの紹介を行った。
③研究資金の戦略的配分を実施す ・「 大学教育研究重点化経費」の ・大学教育研究重点化経費（高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジる。
中に、科学研究費の大型の補助金 ェクト型研究推進経費）を設定し、学内公募の上、 17 件の研究プロジェクト④外部資金等の受け皿となる可能 （2000万円以上）等の獲得が期待 （26 百万円）を支援した。なお、当該研究プロジェクトのすべてを平成１７
性のある研究プロジェクトに対し できる特色あるプロジェクト型研 年度科学研究費補助金に申請した。
て、資金支援を行う。
究を支援するカテゴリーを設け、学内公募の上、プロジェクトを選定し、研究資金を支援する。
⑤定期的に教員の研究評価を行い、・教員の研究評価方法及び競争的 ・大学教育研究重点化経費等で支援を行う研究課題の採択において、学内公募
その結果をもとにインセンティブ 環境導入について、大学評価セン による競争的環境を強化した。
予算を配分し、競争的環境を導入 ター等と連携を図りつつ検討を行
また、「研究推進戦略室」において、重点的支援を行った研究課題についてする。
う。
実績評価を行う体制の検討を開始した。
○研究に必要な施設、設備等の活用・整備に関する具体的方策①既設の共同利用施設を有機的に ・キャンパス内における建物等の ・組織の検討状況に合わせて、建物等の新増設及び既存施設の有効活用による統合し、「総合研究支援開発センタ 新・増築及び改修に関する基本的 新しいスペースの創出について検討を開始した。
ー（仮称）」として充実、強化する。 な計画を立案する。
②「総合研究支援開発センター（仮・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
称）」に共用スペース、レンタルラ
ボのスペースを確保し、研究環境の共有化、効率化を図る。
③研究支援事務体制を強化し、研 ・研究支援事務体制の強化につ ・21世紀COEプログラム支援のため専門職員等を配置した。
究支援専門職員を配置する。
いて検討を行う。
また、農学部、熱帯生物圏研究センター及び遺伝子実験センターに技術補佐員（研究支援推進員）を3名採用した。
④付置研究施設を強化し、学内共 ・各センターの活性化に向け、 ・大学教育研究重点化経費において、各センターの過去の活動実績及び今年度
同研究、全国共同研究の活性化を 適正な評価に基づく予算配分を検 の活動計画を適正に評価し予算配分を行った。
図る。
討する。
⑤電子ジャーナルの安定的供給を ・電子ジャーナルの安定的供給 ・大手出版社５社の電子ジャーナルを中心に利用を可能にした。また，利用状図るとともに、データベースを整 を図るための方策について検討す 況の低いデータベースの入れ替えを行った。さらに，「学術情報基盤資料選定
備し、学術情報基盤を強化する。 る。また、維持すべきデータベー 委員会」を設置し具体策について検討することとした。
スについて検討する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①「大学評価センター」は、研究・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
活動のデータベース化、自己評価手法の向上につながる調査分析、
プロジェクト等を実施し、本学の- 22 -

琉球大学
研究に関する自己評価を充実させる。
②「研究推進戦略室」において、・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
研究活動の問題点を全学的に把握し、研究の質の向上、改善を図るための方策を探り、問題の解決にあたる。
③萌芽的研究や未来開拓型の基盤 ・優れた評価を得た研究活動を ・各種受賞、顕彰の対象となった研究成果を調査し、競争的環境の強化を図る
的研究を的確に評価し、優れた基 支援するため、おおやけに顕彰し ための検討を行った。
盤研究の支援を行う。
インセンティブ経費を配分する。
④競争的環境のもとで基盤的研究
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
をサポートするためのデュアルサ
ポート体制を維持し、その予算的裏付けとして柔軟なオーバーヘッ
ド制などを導入する。
⑤質の高い多様な研究者を確保す
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
るための公募制度を徹底させる。
⑥部局等の特質によっては、関連
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
する法律に則り任期制を導入する。
⑦一定のサバティカル制度の導入
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
や任期制教員に対する教育義務免
除・軽減措置など、柔軟な研究専
念制度を導入する。
⑧若手研究者等の研究環境の整備
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
や制度的・財政的支援を充実する。
特に大学院生に対する独自のRA、T
A制度の導入と若手支援・育成プロ
ジェクト等を立ち上げる。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策①知的財産の取得、管理及び活用 ・研究成果の社会還元及び活用 ・知的財産の取得、管理及び活用を促進するため「知的財産本部」を設置した。
を促進するための啓蒙、教育を行 を促進するため「知的財産本部」
また、教員等への啓蒙のため「知的財産管理セミナー」、「琉球大学教職員向い、大学における知的財産の創出、 を設置し、教員を対象に知的財産 け知的財産権セミナー」、「産学官・金融連携と知的財産戦略シンポジウム」及蓄積を促進する。
セミナーを開催するなど啓蒙活動 び「平成 16 年度大学等研究機関養成セミナー」の知的財産権に関するセミナ②そのための「知的財産本部」を を行う。
ー及びシンポジウムを実施した。なお、セミナー及びシンポジウム参加者は 352設置する。
人であった。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策①「熱帯生物圏研究センター」「遺 ・各センターと学内外との共同 ・各センターの実績・年度計画を精査し予算に反映させた。また、研究実績等
伝子実験センター」「アジア太平洋 研究の活性化も含めた活動内容を の情報発信も行った。
島嶼研究センター」「アメリカ研究 点検するとともに、アジア太平洋 ・熱帯生物圏研究センターがフィールドとしている豊かなサンゴ礁、マングロセンター」等の付置研究センター 島嶼地域の研究拠点として積極的 ーブ林、亜熱帯原生林及び熱帯生物圏研究センターが保有する圃場、大型水槽を充実させ、学内外との共同研究 に情報発信する。
等の研究環境を利用し、熱帯島嶼の生物及び環境に関する研究の充実を図った。
を活性化する。
・亜熱帯島嶼、サンゴ礁域における生物と環境に関する共同研究について全国
上記のセンターを中心として本公募を行い、共同利用研究 6 件、共同利用研究会 1 件を採択し、共同利用事業
学が内外に共同研究として発信でを継続発展させた。
きる研究課題には、以下のような・総合地球環境学研究所の研究プロジェクトに参画し、西表島における陸域のものがある。
開発がサンゴ類と魚類に及ぼす影響を解析するための生物と水質のモニターリ
・亜熱帯の特性を活かした熱帯ングを開始した。また、植物相と昆虫相のデータベース化に着手した。
農業、農業バイオの研究成果を・島嶼研究の活動内容を国内外に発信するためにホームページを開設し、ニュ
もとに、付加価値の高い農業生
ースレターを発刊した。また、外部資金による国際・国内研究会を開催し、島産に応用する共同研究嶼研究成果の蓄積を図った。
・熱帯・亜熱帯環境における生・日米友好基金の助成を受けた Cutting-Edge Lecture and Workshop Series
物多様性創出と保護に関する共in American Studies で研究者を米国より招聘するなど、国内外の研究者10同研究名を招聘して講演会やワークショップ、シンポジウムを開催した。
・地域医療の質を高めるために、
また、国内及び米国の大学に在職する研究者にセンター機関誌の編集委員を
地域の資源を有効に活用する研委嘱し、Okinawan Journal of American Studies (OJAS)を発刊した。
- 23 -

琉球大学
究・大学内の移民関係資料をセンターへ移動・整理し、目録の作成作業を行った。
・サンゴ礁、マングローブ、地
また、附属図書館と連携して関連資料のデジタル化を計画した。
球温暖化対策などの研究を通し、・留学生センターと協力し、ハワイと沖縄との学生によるビデオコンファレン
熱帯・亜熱帯環境の保全に応用
スを 2 回開催した。また、移民関係デジタル資料集第 1 〜 3 集を刊行したほか、する研究「移民研究」創刊号を刊行した。
・資源循環型社会の実現に向けた応用的研究の実用化を図る研
究・経済学・経営学等の地域分析の研究成果を踏まえた地場産業の戦略的育成・展開に関する産学共同研究
・琉球・沖縄研究を核とする地域研究の活動・成果を地域自治
体の文化行政にリンクした地域共同研究（県史・市町村史編纂、文化財・遺跡等の発掘・調査・研究、方言・民俗等の採録・研究等、思考・行動様式等の研究）
・歴史的遺産としての異文化接触を踏まえて、小中高校との連携の下に教育現場と緊密に協働した語学教育・異文化理解に関する実践的教育研究②研究支援施設に共用スペース、・総合研究棟に学内研究プロジェクトのため共用スペースを確保した。
レンタルラボのスペースを確保し、共同研究プロジェクトの充実、促進を図る。
③「研究者交流施設」を活用し、・「研究者交流施設」を活用し、研究者を積極的に受け入れて共同研究の推進
内外の研究者を積極的に受け入れを図った。
て、共同研究を促進する。
④「地域共同研究センター」等を ・地域共同研究センターの専任 ・地域共同研究センターでは、産業界のニーズを本学の研究シーズと結びつけ
中心として、学内で蓄積された特 教授等と産学官コーディネーター る科学技術相談を積極的に行い、85 件の科学技術相談に応じた。
色ある研究シーズを公開し、地域 による科学技術相談を実施する。 「平成 16 年度特許庁研究事業の大学における知的財産権研究プロジェクト」
産業等との共同研究、受託研究を また、産業界のニーズと本学の研 において「沖縄における健康食品産業振興のための知的財産権戦略の構築に関活性化する。
究シーズとの結合を進め、共同研 する調査研究」が採択され、本学知的財産本部と共同で調査・研究を行った。
究、受託研究等を推進する。
また、「地域コンソーシアム研究開発事業」及び「沖縄県産学官共同研究推進事業」への提案のため研究プロジェクトの研究会を立上げるなどし、申請の支援を行った。
⑤「熱帯生物圏研究センター」に ・熱帯生物圏研究センターにお ・熱帯生物圏研究センターがフィールドとしている豊かなサンゴ礁、マングロ
あっては、引き続き全国共同利用 いて、熱帯・亜熱帯における生物 ーブ林、亜熱帯原生林及び熱帯生物圏研究センターが保有する圃場、大型水槽施設として維持・発展を図る。
と環境問題を研究するため、熱帯 等の研究環境を利用し、熱帯島嶼の生物及び環境に関する研究の充実を図った。
生物圏総合部門として統括し、充実を図る。
・全国公募による共同利用研究 ・亜熱帯島嶼、サンゴ礁域における生物と環境に関する共同研究について全国
及び共同利用研究会の事業を継続 公募を行い、共同利用研究 6 件、共同利用研究会 1 件を採択し、共同利用事業
し、発展させる。
を継続・発展させた。
・総合地球環境学研究所の研究 ・総合地球環境学研究所の研究プロジェクトに参画し、西表島における陸域のプロジェクトに参画し、西表島の 開発がサンゴ類と魚類に及ぼす影響を解析するための生物と水質のモニタリン
環境問題について研究を行う。
グを開始した。また、植物相と昆虫相のデータベース化に着手した。
⑥「アジア太平洋島嶼研究センタ ・「アジア太平洋島嶼研究センタ ・島嶼研究の活動内容を国内外に発信するためにホームページを開設し、ニュー」「アメリカ研究センター」等に ー」において、ホームページの開 ースレターを発刊した。また、外部資金による国際国内研究会を開催し、島嶼
あっては、特に国内の共同研究に 設、ニュースレターの発刊を通じ 研究成果の蓄積を図った。
止まらず、広く国際的な共同研究 活動内容を国内外に発信する。まを推進する。
た、研究交流会を開催し島嶼研究
成果の蓄積を図る。
・「アメリカ研究センター」にお ・日米友好基金の助成を受けた Cutting-Edge Lecture and Workshop Series- 24 -

琉球大学
いて、講演会・ワークショップを in American Studies で研究者を米国より招聘するなど、国内外の研究者10開催する。また、現在発行してい 名を招聘して講演会やワークショップ、シンポジウムを開催した。
るジャーナル誌について国内外をまた、国内及び米国の大学に在職する研究者にセンター機関誌の編集委員を代表する「アメリカ研究・沖縄研 委嘱し、Okinawan Journal of American Studies (OJAS)を発刊した。
究」の研究者を編集委員に委嘱する。
・移民センターにおいて、これ ・大学内の移民関係資料をセンターへ移動整理し、目録の作成作業を行った。
までの本学の研究成果を附属図書 また、附属図書館と連携して関連資料のデジタル化を計画した。
館と協力して整理する。
留学生センターと協力し、ハワイと沖縄との学生によるビデオコンファレン
スを 2 回開催した。また、移民関係デジタル資料集第 1 〜 3 集を刊行したほか、「移民研究」創刊号を刊行した。

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琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中
期
目
標

１） 本学の基本理念に基づき、社会との連携を積極的に推進する。
２） 本学の基本理念を踏まえ、アジア・太平洋地域を中心とした国際社会との交流連携を推進する。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措
置1)-①「生涯学習教育研究センター」・生涯学習教育センタ ーにおい ・各学部等との連携による公開講座、公開授業、センター独自に行うリカレン
企画の公開授業科目を拡充・強化 て、多様な公開講座を開設する。 ト講座等、計 115 講座を実施するとともに、新たに専門的な職能開発ニーズにし、地域社会へ積極的に提供する。 その際、受講者及び担当教員に対 応える「専門コース 」（4 講座）を開設した。また、遠隔講座の本学におけるしアンケートを実施し、ニーズの 可能性を探るためインターネットを活用した公開講座の実験を高等教育情報化
更なる集積や事業が掲げる目標の 推進協議会（東京）と共催で実施した。これら公開講座等への参加者数は 1,136達成度などを測定し、公開講座の 人であった。さらに、公開講座受講者・担当教員へのアンケート調査を実施し、充実・強化に向けた検討を行う。 その結果も踏まえ運営委員会において公開講座の充実・強化に向けた検討を進めた。
②ネットワークを利用した遠隔 ・総合情報処理センタ ーにおい ・県内私立大学とのマルチメディア情報コンテンツ相互交流を促進するため、教育や教育情報の流通により、地 て、県内私立大学とのマルチメデ 沖縄大学とマルチメディア通信の実証試験を行った。
域の公私立大学との教育連携を推 ィア情報コンテンツ相互交流を促進する。
進するため、マルチメディア通信の実証実験を行う。
③地域社会の小中高校等との連 ・生涯学習教育センターと大学教 ・高校生が大学の授業に参加する公開授業（18科目）、大学教員が高校で授業を行携プログラムを推進する。
育センターにおいて、公開講座、 う出前講座（5科目)、及び高校生を対象とした公開講座（５科目）を実施し、受公開授業、出前講座等の高大連携 講者は215人であった。また、工学部において高等学校教員を対象とした LSI 設計を促進する。
講座を開講した。
2)-①アジア・太平洋地域を中心と ・太平洋島嶼国の初等教育教員向 ・JICAプログラムとして「教職員のためのIT研修」（9カ国12名）、「森林土壌コ
した国々・地域との研究教育の連 け「教職員のためのIT研修」JICA ース」（5カ国6名）、「泌尿器科臨床研修コース」（5カ国5名）を受け入れた。
携に積極的に参加する。
研修プログラムを実施する。
また、JICA 新規プログラム「熱帯バイオマス利用コース」の申請を行い、17年度事業として採択された。
さらに、 JICA 専門家派遣制度によるラオス国セタティラート病院改善プロ
ジェクト及びタイ・アジア太平洋障害者センタープロジェクトへ職員を派遣した。
②アジア・太平洋地域を中心と ・日本留学・海外留学関係情報を ・留学関係情報を一層充実させるため、大学教育研究重点化経費も使用して、した海外提携校との単位互換及び 充実させ、さらに多言語化を推進 中国語版の新設を含めた留学生センターのホームページをリニューアルした。
学生の海外留学・研修・調査を実 する。また、「日本留学フェア」 また、「日本留学フェア」及び「外国人留学生のための進学説明会」への職員施するためのプログラムを推進す や「外国人学生のための進学説明 派遣を通して、積極的に本学への進学を 働 き かけ た 。
る。
会」などを通じて、アジア、太平洋諸国からの留学生の受入増を図る。
・U.S.UMAP等との学生交流に関す ・学生の相互交流を推進するために学生募集要項を作成し、U.S.UMAP（日米UMるコンソーシアムを活用し、学生 AP学生交流大学コンソーシアム）に所属する21大学へ送付した。
の相互交流を推進する。
③大学間交流協定等に基づく研 ・アジア・太平洋島嶼地域との共 ・「2007 年太平洋学術会議」の沖縄県での開催に向けて推進委員会を設置する- 26 -

琉球大学
究交流を促進する。特に共通する 同研究及び研究交流を促進するた とともに日本学術会議へ予算申請を行った。
研究課題を通して、近接するアジ め、国際会議等の開催及び国際協
本学と国際交流協定を締結している米国ミシガン州立大学，ハワイ大学，済ア地域、太平洋島嶼地域等との研 力プロジェクト等に協力する。
州大学並びに文部科学省国際開発協力サポートセンター，JICA 沖縄国際セン究交流を推進する。
ターとの連携を図り、国際観光シンポジウム等を開催した。
・大学間交流を推進し、研究
国際交流委員会において、外国の大学等との交流状況について点検・評価す
者派遣・受入れ、協力研究のるための実績調査方法の策定に着手した。
推進、強化を図る。
・韓国、中国、ベトナム、ラオス ・韓国の 3 大学（啓明大学，済州大学，順天大学校）、中国の 2 大学（華中科
・国際会議、国際セミナーを 等の各国における大学と国際交流 技大学，雲南農業大学）、ベトナム国立大学ハノイ校，ベトナム国立大学ホー
積極的に開催する。
協定締結を促進し、本地域との研 チミン校，ラオス国立大学及び英国シェフィールド大学との相互訪問とセミナ
・外国人研究者等外来研究者 究者派遣・受入れを推進すること ー開催による学術交流を実施し、国際交流協定締結に向けた協議を行った。その受入れ環境を整備する。
により学術交流関係を強化する。 の結果、中国雲南農業大学，ベトナム国立大学ハノイ校との国際交流協定を締
・大学院における外国人留学結した。また、中国の華中科技大学，ラオス国立大学，英国シェフィールド大生特別コースを充実させる。
学との間で国際交流協定締結に向けて協議を行った。
・国の国際協力プロジェクトに積極的に協力する。

- 27 -

琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）医学部附属病院に関する目標

中

期

目

標

（理念）
病める人の立場に立った、質の高い医療を提供するとともに、国際性豊かな医療人を育成する。
（基本方針）①生命の尊厳を重んじた全人的医療の実践②地域における保健・医療・福祉の向上に対する貢献と関連機関との連携③先端医療技術の開発・応用・評価④国際性豊かな医療人の育成
１） 患者サービスの向上
患者を中心とした医療を促進するとともに、高度先進医療を推進する。
２） 良質な医療人の養成①医学部学生・大学院生、看護学生、コ・メディカル学生の教育と実習及び卒後臨床研修を充実させる。
②臓器別専門医、総合診療医及び専門・認定看護師を育成する。
３） 研究成果の診療への反映や先端的医療の導入
臨床研究支援の診療体制を構築するとともに、先端医療技術（診断及び治療）の開発と提供を行う。
また、国際的共同研究及び地域特性における医療・保健・福祉の連携システムを確立する。
４） 適切な医療従事者等の配置
病院長のリーダーシップの強化と、支援体制の整備をする。
５） 説明責任
点検・評価を充実させる。
６） 経営の効率化
診療報酬請求額に係る収入の確保及び自己収入の確保と予算の効率的な執行を図る。
７） その他の目標
安全管理体制と危機管理体制を構築し、診療・教育・研究のための環境整備を推進する。

中 期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等（２）医学部附属病院に関する目
標を達成するための措置○患者サービスの向上に関する具体的方策
1)-①臓器別診療と総合診療の整備 ・患者にわかりやすい臓器別診療 ・セカンドオピニオン外来の受け入れ体制及び料金について関係部署と調整を行う。
とプライマリーケアを中心とする し、実行段階まで達した。また、病院長を中心に外来診療科の統合、再編成に総合診療に区分した診療体制を図 ついて、その具体の診療体制、外来スペース等について検討した。
っていくため、社会的要請が強い
施設認定事項及び各学会認定の「専門医」について、琉大病院ホームページ
セカンドオピニオン外来の設置な で公表した。
どを含め、統合・再編に向けた検討委員会を設置し検討する。
また、専門医・登録医及び施設認定事項を公表する。
②地域医療機関との人事交流を
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
より一層推進し、医療・保健・福祉各機関との連携により、沖縄県
地域医療の中核的役割を果たす。
③沖縄県医療情報ネットワーク
・沖縄県医療情報ネットワークのモデルとなる、那覇市保健医療福祉ネットワの構築に伴い、本院の救急医療体ークへの当院の参加が承認され、参加のための実務的作業中である。
制を整備・拡充し、県内の救急医
救急救命士の業務高度化により県及び地域のメディカルコントロール体制の- 28 -

琉球大学
療に応える。
充実が求められ、本院救急部も救急体制構築に参画している。
④緩和ケア推進のために沖縄県 ・患者や家族の要望に 応えるた ・麻酔科、精神科、放射線科、保健学科の緩和ケアに関する専門の教員や看護内の研究会を設立すると同時に、 め、緩和ケア病床の設置に向けて 師等により、緩和ケア病床の設置に向け検討した。緩和ケア病床設置を検討す
緩和ケア病床の設置を検討し、地 検討を開始する。
るにあたり、癌患者専任認定看護師（CNS）を養成するため専門看護師課程修域医療機関との連携を促進する。
当面の措置として、県内の緩和 了者を採用した。
ケア実施病院との連携を図り、緩また、本院が中心となって、沖縄県内に「沖縄ペインクリニック緩和医療研
和ケアを希望する患者の要望に応 究会」を設立し、研究会を開催して地域連携を図るとともに、緩和ケア希望患
えていくとともに、5年以上のが 者を認定施設に数名紹介して緩和ケアを推進した。
ん看護経験を有する看護師に研修を行わせ、緩和ケア専任看護師としての育成を図る。
⑤難治性感染症の先進的治療を ・難治性感染症及び新興感染症に ・新興感染症に対応するため、外来感染症専用診療室を設置した。また、SARS推進する。
対する免疫・遺伝子治療を含めた などの特殊感染症に対応する特殊感染症病床（1 類 2 床）の設置について、沖
先進的医療の推進及び新興感染症 縄県との連携を図りつつ、
厚生労働省に病床種別変更を申請するため準備した。
（SARSなど）に対する迅速かつ的確な対応を実現するため、既に設置された新興感染症に対応可能な専門外来の整備充実を図るとともに、感染病床の設置に向けて検討する。
・免疫・遺伝子治療に関する基礎 ・免疫・遺伝子治療に関する研究は、各講座・診療科及び研究者で進めている的研究を取り入れ、臨床に活かし 研究成果を集約し臨床現場における治療に実践していくため、講座間、研究者
た医療を推進するために大学院医 間のカンファレンスを行い、併せて産学連携のあり方を検討した。
学研究科（感染制御医科学専攻）と産業界とのネットワークを構築
し、産学共同研究を推進するとともに、新規感染症治療薬に対する臨床試験システムを強化する。
⑥生活習慣病（糖尿病、肥満、 ・各種生活習慣関連遺伝子及び生 ・遺伝子解析の前段階として、生化学的解析で一部成果を得た。生活習慣病、
高脂血症、高血圧）関連遺伝子解 活環境因子（食事、運動など）の 特に高脂血症や糖尿病については、遺伝因子よりも環境因子である小児期の肥析を推進する。
解析を行い、沖縄県における生活 満に起因することを明らかにした。
習慣病の発症要因について明らかにし、これらに関係する遺伝子解析を推進する。
⑦悪性腫瘍の集学的治療を推進 ・沖縄県は島嶼県であり、他県と ・悪性腫瘍の集学的治療に関わる 39 件のプロトコールの臨床研究が学内倫理する。
異なり悪性腫瘍の治療においても 審査委員会で承認されており、これらの研究成果を集約し、「上咽頭癌に対す
地域完結型医療が求められている る化学療法（CDDP、5FU）と放射線療法の交替療法」を確立するなど、悪性ため、これらの新しい治療法の開 腫瘍の新しい治療法の開発に取り組んだ。
発を推進する。
また、抗がん剤治療の安全性の強化のため、それぞれの抗がん剤プロトコー
ルの院内レジメン登録を義務づけた。
⑧微小外科による四肢再建手技
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
を確立する。
○良質な医療人養成の具体的方策
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
2-①)- ①臨床実習のモデル教材を計画的に充実させる。
②看護実習指導者の継続的・実習指導者を養成するため、沖縄県実習指導者講習会（2 ヵ月間）へ4名の育成を図る。
看護師を派遣した。
＜専門的な実習指導講習受講認定者 計 20 人＞
2-②)- ①卒後臨床研修センターに ・大学病院を中心に、ＲｙｕＭＩ ・県内の協力型臨床研修病院（15 病院）及び臨床研修協力施設（45 施設）がおける指導・教育の充実を図る。 Ｃプログラムを立ち上げ、そのプ 一体となって、本院を中心とする「琉球大学医学部附属病院臨床研修病院群
ログラムを活用し、系統的指導を （Ryukyu Medical Interactive Collaboration (RyuMIC)」を構築した。
行うことにより、効率的、基礎的な基盤的臨床能力の涵養を図る。
・研修者が、効率良く臨床研修が ・各協力病院及び各施設との相互連携に基づく初期臨床研修プログラムを策定
行える「総合的カリキュラム」を し、そのプログラムのなかで初期臨床研修の到達目標を掲げるとともに、行動策定するとともに、具体的な指導 目標、経験目標としての具体的なカリキュラムを整備した。また、指導体制及要綱、指導方法、評価基準等を作 び指導方法に関する共通化と評価基準等について標準化を図った。なお、- 29 -

琉球大学
成し、実施する。

②臓器別専門医育成コースと総合診療育成コースを充実させる。
③臓器別専門医師登録表を広く公開する。
④疾患別専門看護師を育成する。

RyuMIC プログラムを実施するにあたり、次のような取り組みを行った。
・琉球大学医学部附属病院群研修管理委員会の設置
研修管理委員会を開催し、RyuMIC における臨床研修について、共通認識の再確認及び具体的な研修実施に関する協力体制の確認を行った。
・厚生労働省の「医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針」に則った指導医養成セミナーの実施
RyuMIC グループ全体を対象としてセミナーを計画し、その実施により、
RyuMIC グループにおける系統的指導の標準化及び効率化、指導医ネットワークの形成を図った。
RyuMIC 臨床研修指導医養成セミナー募集要項作成及び参加者募集
・新医師臨床研修制度説明会の実施（6 年次対象，3 回開催）
・臨床研修医オリエンテーションの実施
研修医がよりよく研修を開始できるよう、
従来のレクチャー形式を見直し、研修医参加を重視したオリエンテーションを実施した。
・研修医自己評価・指導医による研修医評価・研修医による指導体制評価の実施
RyuMIC グループにおける共通的な評価票を作成し、具体的な指導方法及び評価基準等について協力型臨床研修病院との相互調整に基づいて実施した。
オンライン卒後臨床研修評価システム（EPOC）の本格実施を開始した。
・卒後臨床研修センター所属医員の設置
研修医への具体的な研修アドバイス及び研修上の様々な相談者となる中堅
医師（1 名）を医員として配置し、研修医の研修状況の把握、研修評価に応じた研修指導等を行い、効率良い臨床研修の実施を図った。また、共通研修
カリキュラムの具体的な実施についても積極的フォローを行った。
・指導医ガイダンスの実施
RyuMIC プログラムにおける具体的な指導方法、評価方法及び基準、研修実施上の留意点等の周知徹底を図るため指導医ガイダンスを実施した。
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。

・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
・専門領域における看護師育成及び継続教育支援を実施した。
・育成（放射線看護、治験コーディネーター、
透析療法看護、エイズ治療看護、精神看護、1 名）

・継続教育支援（周産期母子精神保健 2 名、感染管理看護 2 名、医療連携・退院支援 1 名、
院内 WOC 実践支援 1 名、エイズ治療・看護 5 名、治験コーディネーター１名）○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
3)-①臨床薬理センターを設置し、 ・質の高い医師主導型臨床試験の ・臨床薬理学の専門医師を擁する「臨床薬理センター」設置のためのワーキン臨床試験支援部門における医師主 円滑な実施を図るため、現在の「治 ググループを組織した。
導型臨床試験の計画、準備、 実行 験管理室」を臨床薬理学の専門医
さらに、臨床試験の円滑な運用を図るため、次の事項について実施した。
の支援を行う。
師を擁する「臨床薬理センター」①倫理審査の円滑かつ適切な運用を目指し、治験審査委員会と倫理審査委員に改組発展させること を検討す 会の一部を統合した。
る。
②インターネットを介した症例登録割付けシステムを設置した。
③臨床研究コーディネーター（CRC 、非常勤）の教育訓練を行った。さらに、
当該 CRC を地域の医療機関に派遣し、地域医療機関との生活習慣病の共同臨床研究を開始した。
②地域臨床試験ネットワークを
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
確立する。
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琉球大学③信頼性、安全性の高いデータ
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
マネージメントシステムを構築する。
④大学医学部基礎医学部門との・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
共同研究を推進する。
⑤探索的臨床研究を推進する。
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
⑥現在の診療科レベルの共同研
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
究を大学間共同研究へ拡大し、国際研究を推進する。
⑦インターネットを利用した臨・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
床試験及びそのデータマネージメ
ントシステムを構築し、国際共同研究に活用する。
⑧地域臨床研究ネットワークの・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
構築と、沖縄県の生活習慣、疾病
発生パターン及び長寿県への再生に向けた研究と実践体制を構築する。
⑨臨床修練外国医師・外国歯科
・18 年度以降実施のため、16 年度は計画なし。
医師の受け入れを促進し、当該国との共同研究及び医療水準の向上に貢献する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策4)-①病院長の専任化を実施する。 ・病院長のリーダーシップの強化 ・病院長のリーダーシップをより強固なものにするため、病院管理運営上の諸（講座教授併任）と、支援体制の整備を図るため、 課題に迅速な対応を図るとともに、病院改革の実行性確保を目的として、「病検討委員会を設置する。
院管理運営協議会」を設置した。病院長、副病院長、病院長補佐、看護部長及び中央診療施設の長に事務部門を加えた組織とし、経営改善方針や病院改革に向けた実行策に取り組んだ。
②診療科を臓器別診療科へ改編
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
し、より機能的・効率的な診療を推進する。
③中央診療施設等の再編・統合 ・中央診療部門等施設における医 ・中央診療施設等における業務の見直しを行い、医療技術者の当直体制を交代を検討し、合理的、効率的診療体 療技術者の慢性的な人員不足を解 制勤務に移行した。それに伴い医療技術者の増員（非常勤職員）を図った。
制を推進する。
消するため、検討委員会を設置し、 また、リハビリテーションの今後の需要予測に基づき、理学療法士、作業療業務の見直しも含め、統合・再編 法士の増員を図った。
に向けて検討する。
なお、中央診療施設等の統合・再編については、当面、病院長を中心に検討することとした。
④医療福祉・地域医療教育支援 ・地域医療の中核機関として、地 ・地域医療機関との医療連携を推進するため、「医療福祉・地域医療教育支援センターを設置し、患者の自立支 域医療機関との連携推進を図るた センター」の設置に向けて、検討委員会を設置した。
援機能の充実、病病連携・病診連 め設置される「医療福祉・地域医
また、患者の自立支援機能の充実を図るため、地域医療部を中心に各診療科携の推進、地域医療問題の教育的 療教育支援センター」を中心にし 等の医師や看護師を交えた「地域医療連携に関する連絡協議会」を設置し、本・研究的支援を実施する。
て、地域医療連携に関する連絡協 院における医療連携のあり方について検討した。
議会を設置し、前方連携のための
さらに、本院地域医療部にメディカルソーシャルワーカー（MSW）を配置
患者の受け入れ、後方連携のため し、他の医療機関からの診療情報提供依頼や文書内容に関する照会及び診療協の退院支援が行えるよう、その方 力依頼等に対応する前方連携や、退院困難患者に対する退院支援活動（患者住策を検討する。
居近隣病院での空床情報や老人医療福祉施設等への紹介を行い、早期退院に向けて支援を行う）などの後方連携について実施した。
⑤クリニカルラダーを推進し、・レベルⅣの導入，レベルⅢの修正を実施した。
臨床現場における看護業務の質の＜平成 16 年 4 月現在、ラダーによる認定者＞
向上を拡充する。
レベルⅠ修了者
55名
レベルⅡ修了者
2名
レベルⅢ修了者
3名○説明責任に関する具体的方策
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
5)-①患者に対する医療情報の開示と公開を推進するとともに、その評価に基づき、患者本位の医療を- 31 -

琉球大学
更に充実させる。
②医師の診療業績、研究業績、 ・これまでの研究業績を主とした ・各臨床医の診療実績のデータベース作成と適切な開示の準備を行った。
教育業績のデータベースを構築し、評価から診療業績を主とする評価
セキュリティーとプライバシーに 方法の移行に向け、今後、国立大配慮しつつ、一般への公開を推進 学医学部附属病院長会議においてする。
作成されるガイドライ ンを参考に、診療業績の評価基準を策定する。
③患者個人の情報の保護に配慮
・18 年度以降実施のため、16 年度は計画なし。
しつつ、患者本人への情報の開示、医療提供者に関する情報公開及び医療機関に関する評価の充実を図る。
○経営の効率化に関する具体的方策
収支バランスのとれた病院経営 ・収入目標額達成のために、病院 ・病院経営改善への具体的取組としてを目指す。そのため、収入の増と 長のリーダーシップの下、患者紹①病床稼働率、②外来患者数、③診療単価、④院外処方箋発行率、⑤患者紹支出の減について、病院経営上必 介率の向上、
平均在院日数の短縮、 介率、⑥平均在院日数毎に数値を掲げ経営改善のための全体目標を設定し、要な具体的方策を職員で検討し、 患者数の増などの全体 目標を掲
この目標による診療報酬請求目標額を10,204百万円とした。
もって、職員の病院経営に関する げ、収入の増を目指す。
意識の高揚を図りつつ、次のこと ・院外処方を増大させ医薬品購 ・病院長と各診療科との懇談会を開催し、各診療科における収入増や経費率のを実施する。
入額を抑えるとともに、医療材料 現状を示し、今後の各診療科における増収策（患者数増や県内における医療連
6)-①附属病院収入を平成１７年度 等の同種同効材料の廉価品購入を 携のあり方、診療内容の向上等）、経費節減策について具体策の検討を行った。
から平成２０年度まで、平成１６ 徹底するなど経費節減を図る。
また、病院長の指導のもと、病院経営改善に向けて増収策と経費節減の両面
年度収入目標額の２％相当額を各から取り組んだ。
年度に増額し逓増させる。
（増収策）②そのための方策として、
当面、
１．患者数の増
病床稼働率の向上（結核病床を除（１）入院患者数の増（病床回転率を上げ、新規入院患者数の増）く、一般病床及び精神病床の平均（２）外来患者数の増
稼働率９０％を目標とする）を図
り、患者数の増加を促進する。さ
２．診療単価の増らに、地域医療機関との連携を推（手術件数の増や、無菌治療加算の増、血液浄化療法の増等）
進し、患者紹介率の向上（６０％以上）を図っていく。
３．手術件数の増（高・難度手術件数の増）③高度医療の開発に努めるとともにその実践を行い、加えて、平４．無菌治療室管理加算料の増
均在院日数を２１日まで短縮させ（小児病棟における骨髄移植医療の推進を図るため、無菌室を設置し、「無ることで、平均診療単価の向上を
菌治療室管理加算料」の増）図っていく。
④医薬分業制度に則り、院外処
５．血液浄化療法部の整備方を推進（院外処方箋発行率を８（1ベッド1日1患者を、1ベッド1日2患者とするため、人員（看護師）の増）０％以上とする）し、経費の節減に努める。また、医療材料等の廉６．経費を要さない診療体制の整備
価製品の購入、同種同効材料の重（１）リハビリテーション部の整備複採用を排除するなど、徹底した理学療法士、作業療法士の増員
経費節減に努める。
（２）各種指導・管理料等の増① 薬剤管理指導料（服薬指導）② 診療情報提供料の増③ 在宅療養指導料等（３）セカンドオピニオン外来の設置を決定。
（経費節減策）１．院外処方箋発行の増（医薬品の購入抑制）
２．手術用ディスポ材料の一部について、廉価規格品へ切り替え- 32 -

琉球大学
３．同種同効材料の廉価品購入に向け、手術手技毎の医療用材料のセット化を図り、今後の院内消耗品供給方式をSPD方式への移行を検討。
○その他の方策7)-①医療機器管理センター（MEセ ・医療機器管理センター（MEセン ・MEセンター室の整備拡張を図るとともに、各診療科等に分散配置されているンター）における医療機器の効率 ター）における医療技術者（臨床 医療機器（人工呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプなど）について、効率的的・合理的稼働を推進する。
工学士）の専属スタッフの充実を ・合理的使用を目的として、MEセンターで集中管理することとした。
図るとともに、本センターを中心
また、医療機器の保守、点検、修理などを専任臨床工学技士が行うこととしにしたME機器の安全教育、安全工 た。さらに、安全管理対策室の協力も得て、医師、看護師等への医療機器使用学の立場からの安全管理対策室と の安全教育も実施した。
の連携を図るなど、ME機器の集中管理による効率的・合理的な稼働を推進する。
②専門医・専門看護師による危 ・救急部、看護部を中心とし、 ・循環器内科、麻酔科、救急部医師により構成する「院内救急蘇生チーム」を
機管理チームを編成し、定期訓練 その他各分野の専門家を含めた危 組織するとともに、自動除細動器、救急セットを各チームに配置した。
も実施する。
機管理チームを編成す るととも
緊急時の標準化された治療法の普及を図るため、心肺蘇生法についてアメリに、「院内救急蘇生チーム」の強 カ心臓協会正式コースを年 6 〜 8 回定期的に行うとともに、医学部学生、大学化と標準化された緊急時の治療法 院生、研修医、看護師に、特別に教育・訓練を行った。
を院内で普及させる。さらに、災ドクターカー、ドクターヘリに搭乗実績のある救急医を救急部の専従医に加害医療の研修を行うほか、緊急時 え院内研修を実施した。
災害対応マニュアルの 改訂を図
緊急時災害対応マニュアルの改訂を検討した。
る。
③中央診療施設、外来棟及び病・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。
棟の有効活用を促進し維持管理に努めるとともに、狭隘等により支障のある施設については、効率的、機能的、合理的な診療環境を確保するために改善を図っていく。

- 33 -

琉球大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中
期
目
標

１） 教育学部と連携を図り、教育に関する先験的・実践的研究を推進する。
２） 附属学校における研究の趣旨を生かした教育実習を創造し、附属学校における実習をさらに意義あるものにする。
３） 地域における公立学校の教育の充実に貢献する。
４） 学校運営の改善を図る。
①児童生徒の入学者選抜方法の改善を図る。
②教育課程の円滑な運営を推進する。
③小中一貫教育の充実を図る。
④開かれた学校運営を推進する。
⑤児童生徒の安全管理の徹底を図り、安心して学べる環境づくりを推進する。

中

期

計

画

１６年度

年度計画

計画の進行状況等（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
・教育学部・附属学校共同研究推 ・教育学部教員を委員長とする「共同研究推進委員会」を発足し、教育学部教1)-①教育学部・附属学校共同研究 進委員会を定期的に開催し、その 員と附属の教諭が共同で今後の研究等について定期的に審議した。また、大学推進委員会の充実を図る。
充実を図る。
側と連携した共同研究の推進を図った。
②教育学部教員と附属学校教員 ・公開授業、教育研究発表会を学 ・継続して月 1 〜 2 回程度の公開授業を学部教員と公立学校の教員等と行っと連携協力して双方の授業の充実 部教員と連携して実施する。
た。また、教育研究発表会を実施し全教科で授業公開しその充実を図った。
を図る。
2)-①教育学部1年次学生が附属学・17 年度に実施のため、16 年度は年度計画なし。
校での現場を体験する教職臨床Ⅰ
を、教育学部と連携して実施する。
②教育学部教員・学生の授業参 ・教育学部教員・学生の授業参観 ・授業はいつでも開放し、学部教員、学部学生が授業参観しゼミの講義に活用観を積極的に受け入れる。
を積極的に受け入れる。
した。
また、毎年校内教育研究発表会を開催し、多くの学部教員、学部学生が参加している。
3)-①附属学校リーフレットを作成 ・学校リーフレットを作成し、学 ・学校リーフレット（小学校は2,000部、中学校は1,750部）を作成し、県下のし、学校及び教育委員会等に配布 校及び教育委員会等に配布する。 学校、教育委員会、県教育庁、教育学部、学校評議員及び新入生等に配布した。
する。
②公立学校の研修会等へ附属学 ・公立学校の研修会等へ附属学校 ・公立学校等からの校内研等への派遣依頼により教諭を派遣した。
校教員を派遣する。
教員を派遣する。
小学校 11 件（那覇市外）
中学校 3 件（那覇市外）③沖縄県教育委員会及び市町村 ・県教育委員会等と教職10年経験 ・県教育庁主催の教職 10 年経験者研修等の研修プログラムへ本校の公開授業
教育委員会と連携し、教職10年経 者研修等について検討 を開始す や教育研究発表会を組入られないか県（教育事務所等指導課長会）へ依頼した。
験者研修等を受入れる。
る。
④沖縄県教育委員会及び市町村
・18 年度以降に実施のため、１６年度は年度計画なし。
教育委員会と連携し、附属学校の成果を報告する出前研修会を行う。
4-①)-児童生徒の入学者選抜に当・身体面に軽度の障害のある児童生徒の受け入れについて、施設整備を図り、たっては、多様な子どもが入学で運営委員会等で 17 年度に検討する予定である。
きる選抜方法を検討する。
4-②) -平成16年度より試行的に二 ・二学期制を実施する。
・二学期制を実施した。
学期制を取り入れる。
小学校：前期 4 月 1 日〜 10 月 5 日 後期：10 月 6 日〜 3 月 31 日
中学校：前期 4 月 1 日〜 10 月 8 日 後期：10 月 9 日〜 3 月 31 日4-③)-①社会の変化に対応した小・17 年度に実施のため、16 年度は年度計画なし。
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琉球大学
中学校間の望ましい連携・接続のあり方に関する研究を進める。
②教育学部と連携し英語教育 ・英語教育等の小中一貫教育のカ ・教育学部英語の教員、小中の英語担当教諭が、今後の方向性についての検討
等の小中一貫教育のカリキュラム リキュラム開発研究について検討 会を持ち、小学校の総合の時間を活用して 1 〜 2 年生は 20 時間、3 〜 6 年生
開発研究を行う。
を開始する。
は 35 時間の英語の授業を実施した。
更に充実させるため 17 年度から、中学校の英語教諭を 1 人増（社会科振替）とすることを決定した。
③ALT及び留学生等を英語の ・ALT及び留学生等を活用して英 ・留学生をゲストティーチャーとして、授業に活用した。
（小学校）
授業に活用する。
語の授業を実施する。
ALT（外国語指導助手）については、全学年で活用した。また、留学生の活用についても、2 名活用した。
（中学校）④小学校高学年に教科担任 ・小学校高学年に一部教科担任制 ・6 年生担任が、従来の専科（音楽、理科、家庭、図工）に加えて国語、社会、制を導入する。
を開始する。
算数の教科についても実施した。
4-④)-①附属学校運営委員会及び ・公開研究、授業参観を実施し、 ・教育研究発表会や授業参観日に授業を見学してもらい、意見を聴し学校運営
学校評議員制度や学校公開等を通 また学校評議委員等の意見を聴取 に活かした。
して、学校評価を充実させ運営の して、学校運営の改善に活かす。
学校評議員（8 名）による評価を実施した。さらに、学校評議会で教員によ
改善に活かす｡
る自己評価と生徒・保護者・学校評議員による評価を資料として提出し意見交換をし、今後の改善の参考とした。
（中学校）②学校運営に児童生徒及び ・児童生徒及び保護者等を対象に ・生徒及び保護者を対象に評価（アンケート）を実施し、集約を行った。その保護者等の意見を反映させる。
アンケート等を実施し、その結果 結果を職員会に提示し、次年度計画に活かすようにした。
を学校運営に反映させる。
4-⑤)-①附属学校の施設等を定期
・附属学校の施設を整備した。
（小学校：児童用机と腰掛け及びピアノの購入，に点検し、年次的に改善を図る。
中学校：美術机・工作台，
体育館音響システム・暗幕及び理科室実験台の購入）②不審者の侵入を防止する ・守衛を7時から19時まで配置す ・守衛が常駐し、7 時から 19 時まで警備にあたっている。不審者対策防犯訓等、防犯体制の万全を期すために、 る。
さらに防犯訓練等を充実させ、練についても、
浦添警察署と連携して教師対象の実技等を取り入れた講習会（小施設・設備の点検・改善及び学校 防犯体制の強化を図る。
学校，中学校各１回）を実施した。
学校運営面の対策を強化する。

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琉球 大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１．教育活動の活発化及び学生支援（１）教育研究の成果を地域に還元しつつ、社会の発展のために貢献し連携する大学を目するようにした。教員は、その集計結果と自由記述の内容を検討し、報告書を学部
指した教育活動を推進しており、以下のことを実施した。
長に提出するようにした。
①社会のニーズと地域特性を活かした新たな教育研究組織として「観光科学科」の設②学生の利便性と学生からのより多くの自由な意見を集めるため、学生による授業評
置を策定した。
価アンケートをＷeb上で実施し、その結果を公開し、それに対応して教員が回答書②基礎的ＩＴスキルと社会性を育んだ即戦力の人材育成への取組として「現代的教育を作成し、Ｗebにて公開した。
ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」による「産学連携による学生の即戦力化プ③共通教育分野においては 、「プロフェッサー・オブ・ザ・イヤーの表彰」を行うた
ログラム」の実施した。
め、2年計画を立て本年度は授業評価結果に基づいて候補者を選定した。17年度に③教養教育の充実のため、学長、各理事、各学部長等による特別講義を開講した。
は受賞者による公開研究授業やシンポジウムを行う予定である。
④法務研究科のハワイ大学ロースクールでの研修を実施した。
④大学評価センターで実施した教員の活動に関する全学調査を基にして 、「教員の教⑤ 本学の環境 宣言に則り環境教 育として「キャンパ ス・エコライフ 」、産学連携科目
育研究業績及び社会貢献度のデータベース」の構築を目指し、毎年更新できるシスとして「大学と産業の振興 」、琉大特色科目として「三線と島唄」を開設した。
テムを作成中である。
⑥理工学研究科では、数理ファイナンスコースを設置し、アクチュアリや証券アナリ
スト等の金融・保険分野の人材育成を目指して、実務資格取得のための教育を実施 （６）学生 支援活動とし て、以下 のことを実 施した。
した。
①学生が簡便に授業登録ができるシステムとしてオンラインにより授業登録ができる
教務情報システムを導入した。
（２）地域及び国際社会に貢献し連携を推進するという建学以来の伝統を継承・発展させ②学生 の利便性に資するた め、「就職課」の設 置とともに 、「学生 課」「教務課 」「就るための教育活動の活発化として、以下のことを実施した。
職課」を同一フロアに集約した。特に、「就職課」においては、就職情報のみなら①地 域 へ の 貢 献 と し て 、 本 学 総合情報処理センターを中心に沖縄県におけるインタ
ず学生が就職活動に必要な知識や教養をタイムリーに得られるよう図書、ビデオ等
ーネットの相互接続を行い、沖縄県の就職指導プログラム情報を沖縄県内の学生にを貸し出した。
広く提供した。
③就 職支援等への取組 として沖縄県キャリアセ ンター職員による授業科目 を開講し②本学の公開講義や公開講座を離島の学校等に提供することの検討を開始した。
た。
③相互の交流と協力を促進し、教育内容の充実を図ることを目的として、本学と北海④保健管理センターでは、より多くの学生のニーズに応えるため、女性カウンセラー
道教育大学釧路校との「国内南北端の大学間の単位互換制」を実施し、本学から7名を増員し、年間カウンセリング件数が前年度比で約37％増加した。
が釧路校で、釧路校から7名が授業を受講し、交流を深めた。また、本学と東京農工大学との単位互換協定を締結し、平成17年度後期から学生募集を予定している。
④島嶼環境における遠隔教育を推進するため、インターネットを利用した国際遠隔テレビ講義の実現に向け、ハワイ大学及び東西センターとのテレビ会議を2回実施した 。 ２．研究の推進（１）研究面では、亜熱帯、島嶼という特色ある地域に置かれた大学として、その自然、（３）幅広い教養、専門知識、英語運用能力の3拍子揃った世界に通用する人材を育成する
文化、歴史等に根ざした特色ある研究課題を文理融合型に特化した総合的、かつ戦
プ ログラムとして 、「21世紀グローバルプ ログラム＝英才教育 制度」を創設した。
略的に推進することによって、研究の個性化と高度化を図ることを中期計画の柱に
この入試制度による入学者（定員20人）には、4年間の授業料免除に加えて、米国の据えた。本年度は、そのための組織づくりを含め、研究実施体制の整備に重点を置
大学でのセミナー受講支援がある。
き、以下のことを行った。
①｢研究推進戦略室」を強化し、個性的な研究を全学的な立場から調査、企画立案、（４）グローバリゼーションの進展に対応するため、英語による以下の教育プログラムを促進・支援、評価・総括する組織を整備した。
実施した。
②研究者総覧などをもとに実績のある基盤的研究について調査し、学部、専門分野の①学生の英語運用能力の向上を図るため TOEIC、 TOEFL 対策クラスを充実強化し、学枠を超えて特色ある研究課題を融合的、かつ戦略的に推進するため｢亜熱帯島嶼科
内で TOEIC 試験を実施した。
学超域研究推進機構(Transdeciplinary Research Organization for Subtropics and②大学院においては、いくつかのセミナー形式の授業において、発表・質問などを全Island Studies)」を整備した。
て英語で行い、専門の内容を英語で表現する訓練を行った。また、日本人学生・留学生の混ざったセミナー形式の授業においては、発表・質問などを全て英語で行う （２）卓越した教育研究拠点形成に向けた研究の推進として、以下のことを推進した。
など、専門の内容を英語で表現、質疑応答する訓練を行った。
① 21 世紀 COE プログラム｢サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」が本年度に採③一部 の学 部で は、 4年 生 を 対 象 に 主に 英語 の 運用 能力 とプ レゼ ンテ ーシ ョン ・ス
択され、多数の若手研究者を含む研究クラスターを全学的に組織し、研究促進に取キルの 向上 を目 標に コー スを デザイ ン し 、修 了 時に は 「グ ロ ー カ ル ・ カ ン フ ァ
り組むとともに、国際共同研究、国際シンポジウムなどを通して研究の国際展開を
レ ン ス 」 を 行 う 英 語 に よ る 「 IT研 究 セ ミ ナ ー 」 を実 施 し た 。 併 せ て 英 語 に よ図った。
る卒業研究発表を行 っ た 。
②わが国で唯一の亜熱帯地域にある大学として 、感染症研究拠点形成に向けた研究を、遺伝子実験センターと感染症制御に特化した大学院独立専攻科で協力し、特にワク（５）教育の質の向上を目指して、授業評価等で以下のプログラムを実施した。
チンによる感染症予防を中心とした拠点形成プログラムを立上げ 、「平成 17 年度特①授業評価アンケートの回収を第三者により実施、その結果を集計し、各教員に通知
別教育研究経費」を申請し、採択された。

- 36 -

琉球 大学③研究センター（熱帯生物圏研究センター、遺伝子実験センター、アジア太平洋島嶼研究センター、アメリカ研究センター、移民研究センターなど）は、それぞれの特色ある研究課題を推進し、大学としての教育研究の個性化に貢献している。特に熱帯生物圏研究センターにあっては、総合地球環境学研究所と共同で、西表島における陸域の開発がサンゴ類とその生態系に及ぼす影響を解析するための生物と水質のモニタリングを開始した。

① 地域社会との連携 を積極的に推進するために 、高大連携として高校生を 対象に公開授業、出前講座などを実施した。
また 、「琉球大学の社会貢献に関する沖縄県民のニーズ調査」を報告書として取りまとめ関係機関に配布した。
②附属図書館においては、地域社会への情報発信として、毎年出前での沖縄関係貴重資料の公開促進を行っているが、本年度は「内と外から見た琉球」をテーマに西原
町立図書館と連携して開催した。
③沖縄県行政書士会と協定を締結し、行政書士の司法制度参入に備えた授業科目を提供した。
④マルチメディア情報コンテンツ相互交流促進のための県内私立大学とのマルチメデ
ィア通信の実証実験を実施した。

（３）研究の戦略的推進として、以下のことを実施した。
①大型の科学研究費獲得を目指すインセンティブ経費の配分、特化型の研究プロジェ
クトや拠点形成プロジェクト（21 世紀 COE プログラム）への重点的予算配分を行った。
②全学教員人事委員会を設置して、教員人事を全学的視点、戦略的視点から検討するための体制を整備した。
（２）国際交流の推進として、以下のことを実施した。
③ 研究推進におい ては、「研究 推進戦略室」の的確 な評価とそれに基 づく競争的環境①引き続きアジア、太平洋地域の大学との交流を促進し、本年度新たに２大学と国際の導入について検討した。
交流協定を締結し 、協定締結校は４５校に達した。これらの協定締結校との間では、④特化型研究プロジェクトでは柔軟な研究専念制度などを導入して研究水準の向上を共同研究、シンポジウム、セミナー、ワークショップ、学術交流（受入１３件、派図るシステムや既存の学内研究支援施設(共同利用施設等）を整備し、産学官連携を
遣２６件）を頻繁に開催するなど、交流の充実を図った。
含む外部資金の獲得や個性的研究の高度化を図る研究環境の整備についても「研究② JICA プログラムとして「教職員のための IT 研修 」、「森林土壌コース」及び「泌
推進戦略室」で検討を開始した。
尿器科臨床研修コース」を受け入れた。
③ 21 世紀 COE プログラム｢サンゴ礁島嶼系の生物多様性の総合解析」の一環として（４）産学官連携、研究成果の還元として、以下のことを実施した。
国際シンポジウムを開催したほか、日本学術会議と共同で｢太平洋学術会議 」を 2007
①知的財産の創出、取得、管理及び活用を促進するため 、「知的財産本部」を設置し、年に沖縄で開催することを決定し、推進委員会を設置して準備を開始した。
社会連携担当理事を本部長に据えた。また、知的財産に関する知識・情報の学内教職員への啓蒙のため、特許庁、日本弁理士会などから講師を招き、セミナー等を開催した。
②産学官と金融の連携体制の強化、地域における知的財産の創造・保護・活用を図る ４．医学部附属病院
ため、内閣府、経済産業省、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県などと連携し「産学官
医学部附属病院においては、患者サービスの向上に積極的に対応するとともに、良質・金融連携と知的財産戦略シンポジウム」を開催した。
な医療人の養成を図りつつ、併せて病院運営の健全化に取り組んだ。
③沖縄における健康食品産業振興と大学における知的財産創出システムの高度化のた （１）患者サービスの向上として以下のことを実施した。
め、知的財産本部、地域共同研究センター及び学外の有識者が共同で大学における①緩和ケア病床の設置に向け、癌患者専任認定看護師養成のための専門看護師課程修
知的財産権研究プロジェクトを立ち上げ「沖縄における健康食品産業振興のための了者を採用した。
知的財産権戦略の構築に関する調査研究」を行った。
②新興感染症に対応するため、外来感染症専用診察室を設置した。
④本学の研究成果を広く社会に周知し、共同研究などの外部資金を獲得するため、地③生活習慣病関連遺伝子解析に取組み一部成果を得た。
域共同研究センターに専任教授を配置し体制の強化を図った。また、地域共同研究④悪性腫瘍の集学的治療を推進するため、上咽頭癌に対する化学療法と放射線療法のセンター専任教員、産学官連携コーディネーターが中心となり、産業界のニーズと交替療法など新しい治療法の開発に取組んだ。
本学のシーズを マッチングし 、「沖縄県産学官共 同研究推進事業」 などへ申請を行う とともに 、「琉球大学サイエンスフォー ラム」、「産学官交流サロン 」、「沖縄県産 （２）良質な医療人の養成として、以下のことを実施した。
業まつり」などを通じ本学の研究成果を広く地域社会に紹介した。
①卒後臨床研修の充実を図るため、沖縄県内の協力型臨床研修病院及び臨床研修協力⑤大学の研究成果を産業化し沖縄の産業技術の高度化を図るため、全沖縄型のTLOの設施設と一体となって、本院を中心とする「臨床研修病院群」を構築した。
置に向け検討を進め、その活動の一環として、内閣府沖縄総合事務局、沖縄②各協力病院及び各施設との相互連携に基づく初期臨床研修プログラムを策定すると県、（ 財）沖縄県産業振興公社、（ 社）沖縄県工業連合会、本学の関係者からなる「 沖ともに、行動目標、経験目標としての具体的カリキュラムを整備した。
縄TLO産学官合同調査団」を組織し、先行のTLOや企業等を調査するほか、関係省庁と意見交換を行った。
（３）適切な医療従事者等の配置として以下のことを実施した。
①リハビリテーション部門の理学療法士の増員など、中央診療施設等における医療技
術者の整備を図った。
②本院地域医療部にメディカルソーシャルワーカーを配置し、地域の医療機関からの３．社会連携の強化、国際交流の推進
相談や依頼及び退院困難患者に対する支援活動などに対応した。
（１）社会連携の強化として、以下のことを実施した。

- 37 -

琉球 大学（４）経営の効率化として、以下のことを実施した。
①経営改善のための全体目標を設定し、病院長の指導のもと、各診療科における増収策と経費節減に取り組んだ。

５．附属学校
教育の充実を図るため、教育学部や地域における公立学校との連携による実験的・実践的研究を推進するとともに、学校運営の改善に取組んだ。
（１）教育に関する先験的・実践的研究の推進として以下のことを実施した。
①教育学部教員と附属学校教諭の連携による共同研究を推進した。
②学部教員と公立学校の教員等への教育研究発表会を実施した。
（２）児童生徒に対する教育の充実として、以下のことを実施した。
①二学期制の本格導入に向け、小学校及び中学校で試行的に実施した。
②英語教育の充実を図るため外国語指導助手や留学生を活用した授業の実施した。
③学長、役員、教員等と児童との交流会を実施した。
（３）学校運営の改善として、以下のことを実施した。
①教員による自己評価及び生徒・保護者・学校評議員による評価を実施した。
②児童生徒の安全確保のため 、守衛が常駐し 、さらに不審者対策防犯訓練を実施した 。
③学長裁量経費による附属小学校の全ての机・椅子の更新など附属学校の施設・設備を整備した。

- 38 -

琉球大学

Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

法人格を有する知のコーポレーションとして永続的な発展を図るため、自らの使命と設定した目標を達成す
る合理的な意思決定システムを構築し、その効率的運営を目指す。また、大学資源の総合評価を行い、長期、
中期、短期の経営計画の下に、それぞれの目標に向けた資源の戦略的配分を行う。

中 期

計

画

年

度

計

画

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長は、リーダーシップを発揮 ・外部資金獲得の可能性の高い研し、長期的展望に立って本学の新 究分野を支援する。
しい未来を切り開く経営戦略を提示するとともに、大学の構成員によってそれが共有されるよう努める。
・管理運営業務を見直し、人的資源の適正管理を視野に入れ、効率化に向け改善を図る。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①法令で定める基本的な運営組織 ・学内共同教育研究施設等の管理（役員会、経営協議会、教育研究 委員会の在り方を見直し、効率的評議会）を有効に機能させる観点 な運営方法を構築する。
から、各種全学委員会等を整理統合又は廃止し、迅速な意思決定のできる運営体制を確立する。
②効果的な組織運営体制を構築す ・学長と学部長等が連携協力し、るため、学長が全学部との連携協 大学運営を円滑に推進するための力を図る仕組みとして、学長と学 意見交換の場として、「部局長等部長等との懇談会（仮称）を設け 懇談会」を設置する。
る。
③各理事に大学の業務を分担させ、・各理事の担当業務ごとに、執行理事を中心にそれぞれの業務の企 及び自己点検・評価を行う体制を画立案及びそれを執行し、評価、 整備する。
改善する体制を整備する。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
学部長が学部運営の責任者とし ・学部長の補佐体制を強化するたてリーダーシップを発揮しやすい め、副学部長を置くことができる

進行
状況

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

・大学教育研究重点化経費「高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジェクト型研究推進経費」を設定し、学内公募の上、17
件の研究プロジェクト（26 百万円）を支援した。なお、当該研究
プロジェクトのすべてを平成１７年度科学研究費補助金に申請した。
・各理事の職責に則った業務運営を行うため、運営組織及び事務組
織体制を整備し、特に広報・情報及び地域連携業務への人事配置を
行った。

Ⅲ

・
「大学評価センター」においては管理委員会を廃止し、役員会の議に基づきセンター長を選考できる方法を規定化した。
「地域共同研究センター」、及び「亜熱帯島嶼科学超域研究推進機構」においては、理事が施設の長を兼務できることとし、組織の意
思決定の迅速化を図った。

Ⅲ

・学長・役員と部局長等から構成する部局長等懇談会において、教員人事のあり方、内部監査体制、研究推進戦略等本学の基幹となる事項について、2 カ月に 1 回のペースで意見交換した。

Ⅲ・各理事を委員長とする５分野の「自己点検・評価委員会」を設置
し、かつ、各委員会間の連絡調整を図るため、「大学点検・評価連
絡会」を企画調整・評価担当理事の下に設け、大学評価センターとの連携を図る体制を構築した。

Ⅲ

・学部に副学部長を置くことができるように「学則」で規定するとともに、「副学部長選考規程」を制定し、法文・理・工学部及び農- 39 -

ウェ
イト

琉球大学
体制を構築するため、学部長補佐 よう規程の整備を図り、学部長、体制を整備し、教授会の円滑な運 副学部長、学科長の役割及び教授営を図る。
会の審議事項について整理する。
・教員人事に関し、教授会と教育研究評議会との位置付けを整理する。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
大学運営に係る委員会等の会議 ・委員会等への事務職員の参画のに、事務部門からの参画を積極的 在り方を整理し、積極的に参画でに推進する。
きるよう努める。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①評価に基づく予算配分の仕組み ・評価を反映した手法によって、を導入する。
予算配分し人的資源の再配置を行う。
②教育研究組織を柔軟かつ機動的 ・人的資源の有効かつ適正配置に編成するため、人的資源を有効 について、全学教員人事委員会（仮かつ適正に再配置できるようにす 称）を立ち上げ審議する。
る。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
学外の有識者又は諸分野の専門 ・学内の各種委員会の構成を見直家の登用が可能となる柔軟な仕組 し、学外有識者又は専門家の登用
みを構築する。
の促進について、役員会において審議する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
本学における内部監査の計画、 ・関係担当理事のもと、内部監査実施及び報告に関する基本事項を 体制の在り方、内部監査の計画、定め、客観的な調査、評定を行い、 実施及び報告に関する基本的事項
意見又は方策を各部門に勧告する を｢内部監査規程｣としてとりまとことにより、大学運営の合理化・ める。
効率化及び業務の適正な遂行を図 ・内部監査規程に基づき、監査実
るとともに、監事及び会計監査人 施計画を策定、実施し、監査結果の行う監査の円滑な遂行に寄与す に基づく報告を学長、監事に行う。
る。
・監事、会計監査人及び内部監査
担当者が行う業務監査及び財務会
計監査を円滑にかつ効率的に行うとともに、監査結果に基づく業務処理上の問題点を共有し、改善策の策定に資するため、関係理事、監事、会計監査人及び内部監査部署からなる｢四者協議会｣を必要に応じ開催する。

学部においては副学部長を置くとともに、それぞれの役割等を明確にした。
Ⅲ・教育研究評議会の下に、全学的教員定員の運用の調整、各部局等の教員の採用計画の調整等を迅速に処理する組織として、全学教員
人事委員会を設置した。

Ⅲ・将来構想委員会の検討結果を踏まえて、各委員会の実態に応じて、広報委員会に 2 人、5 分野の自己点検・評価委員会及び点検・評価連絡会に 31 人の事務職員を委員として参画を図った。

Ⅲ

・大学教育研究重点化経費の配分に当って、役員会でプロジェクトの内容及び研究業績について評価のうえ配分した。また、過去の業
務運営の実績の評価及び 21 世紀 COE プログラムの実施に向けて、事務組織の再編を行い定員の再配置を行った。
・学部教授会との関係等を主な論点とし、部局長等懇談会で数回にわたり全学教員人事員会規程を審議し、全学教員人事委員会を立ち上げた。人的資源の有効かつ適正配置については、平成17年度に具体的に審議することとした。

Ⅱ

Ⅲ・学内の各種委員会の構成を見直し、広報委員会、医の倫理審査委
員会、診療情報提供委員会に学外専門家等を委嘱した。

Ⅲ・「内部監査規則」を制定し、基本的事項等を定めるとともに、企
画調整・評価担当理事を室長とする内部監査室を設け、内部監査の実施体制を整備した。

Ⅲ・「平成 16 年度内部監査計画」を策定し、監査事項に基づき内部監査を実施し、監査結果報告を学長及び監事に逐次行った。

Ⅲ

・「四者協議会開催要項」を制定し、同要項に基づき、学長・関係
理事、監事、会計監査人及び内部監査室で構成された「四者協議会」
を定期及び臨時に開催（計 7 回）し、業務運営の適正化及び業務改善等に関して協議した。

ウェイト小計- 40 -

琉球大学

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

大学教育、学術研究の進展や、社会的ニーズに対応し、適切な点検・評価に基づき、全学的に教育研究組織を見直す。

中 期

計

画

年

度

計

画

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しの ・教育研究組織の機能、成果の具体的方策
自己点検・評価の観点から、担当
・教育研究組織の機能、成果を 理事の業務ごとにそれぞれ自己点
年度毎に自己点検・評価を行い、 検を行い改善点を整理する。
改善点を次年度以降の計画に盛り込む。
・国立大学評価委員会の評価結果を次期の中期目標・中期計画に反映させる。
②各学部において、社会的ニーズ ・修学形態（特に夜間主コース）に対応するため、学科構成及び修 について現状を分析し、問題点を学形態（昼間主・夜間主）等につ 明確にする。
いて見直しを行う。
③自己点検評価のもと、「研究推進 ・既存の学内共同教育研究施設等戦略室」の戦略に基づき、社会的 を見直すため、当該施設等の現状
ニーズに柔軟に対応し得る機能的 について分析する。
な研究組織の見直しを行う。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・各理事の下の５つの自己点検・評価委員会を立ち上げ、評価シス
テムを構築した。理事の担当業務を含め改善点を洗い出し、経営協
議会の意見も踏まえ、17 年度計画に反映させた。

Ⅲ

・夜間主コースが設置されている 4 学科について、昼間主コースと夜間主コースにおける入試、修学、就職の現状を調査比較分析し、
入試成績、除籍率等の問題点を明らかにした。

Ⅱ・既設の研究施設の統合に向け、新たな付加価値を備えた研究支援
施設「総合研究支援開発センター（仮称）」の検討を開始した。

ウェイト小計- 41 -

ウェ
イト

琉球大学

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

３

中
期
目
標

１） 公正かつ適正な評価システムを導入し、業績や貢献度が正当に評価される人事システムを構築する。
２） 多様な人材からなる多様な価値観を共有することのできる組織づくりを行う。

中 期

計

画

年

度

計

画

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
教員については、公正で客観性 ・教員の評価制度について、制度の高い新たな評価制度を導入する。の確立に向けて検討を開始する。
また、教員以外の職員については、 また、教員以外の職員については、
公務員制度改革における新評価制 公務員制度改革における新評価制
度の導入に倣う。
度を参考に現行制度を見直す。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
教員について６５歳定年日以降 ・教員の６５歳定年日以降においにおいても大学が特に必要と認め て、大学が真に必要とする場合にる場合には、一定の条件及び任期 は、再雇用を促進していく。
制の下に、再雇用することを可能とする制度を導入する。
○公募制・任期制の導入など教員の多様な人材の確保に関する具体的方策①教員の採用は公募制を原則とす ・教員の採用に当たっては、選考る。
過程の客観性・透明性を確保するため，原則公募制によることとする。
なお，公募制になじまない分
野等については，全学教員人事委
員会（仮称）において審議する等、全学的視野に基づくことにより客観性・透明性を確保する。
②大学の教員等の任期に関する法 ・任期制については，その促進を律に則り、学部学科等の方針に合 図るための方法等について、全学わせて任期制を促進する。
教員人事委員会（仮称）において検討する。
③外国人教員の積極的な採用を図 ・教育及び研究の進展と国際化をる。
推進するために，外国人教員を積極的に採用する。
④男女雇用機会均等法の趣旨に則り、女性教員の採用を促進する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・評価制度に関する資料収集を行い、教員及び教員以外の職員の評
価制度の検討に着手し、教員の評価制度（研究業績、教育業績、大学運営、社会貢献度等について）及び一般職員の評価制度（能力、業績等の評価について）の確立に向けての課題を整理した。

Ⅲ

・教員就業規程において、 65 歳以上の者の採用も可能となるように定めた。また法務分野において教育・研究の充実を図る必要から
教員１人の再雇用を行った。

Ⅲ

・教員採用に当たっては原則公募（公募件数：27 件）により行い、客観性・透明性を確保した。採用計画については全学教員人事委員会を設置し、教員の採用計画の調整などをすることとした。

Ⅰ

・役員会において、新たに任期制を導入する教育研究組織、既存の任期付教員との整合性、各部局等の教員採用計画との関係などについて検討し、学内調整を図ったが、学部教授会の権限との兼ね合いで「全学教員人事委員会」での本格的審議には至らなかった。
・外国語教育の充実、教育研究の国際化等を推進するため外国人教員等 54 人を採用した。

Ⅲ

・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし- 42 -

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琉球大学
①事務職員等の採用については、 ・地区別の統一職員採用試験（事 Ⅲ
原則として能力の実証に基づく競 務系、図書系、技術系）及び２次争試験によることとするが、特に 試験に基づき、採用する。なお、
専門性を要する業務に採用する場 特殊な資格や技術を要する職種に合にあっては、選考による方法も 従事する者及び医療関係の職種に可能とする。
ついては、適正な能力の実証に基づき、選考採用も可能とする。
②事務職員等の課題解決能力、業 ・本学において実施する中堅職員 Ⅲ
務処理能力の向上のため、労務、 研修に安全衛生管理等、実践的な安全衛生管理、訟務、財務会計、 研修項目を組み入れる。また、人国際交流、情報処理、学生支援、 事院の主催する諸研修や独立行政産学連携、施設整備・維持管理等 法人教員研修センター等の研修機に関する実践的な研修により、有 関等を積極的に活用する。
加えて、為な人材を育成する。
放送大学の提供する業務関連科目を重点的に履修させる。

③事務職員のスキルアップのため、・組織の活性化及び人材育成の観県内外の諸機関と人事交流を実施 点から、他の国立大学法人、独立する。
行政法人等との間において、引き続き定期的な人事交流を行う。

Ⅲ

・九州地区国立大学法人等職員採用試験を実施し、職員 9 人を採用した。
MSW（メディカルソーシャルワーカー）についても１人を選考採用した。

・年間の研修計画を作成し、以下の研修を行い、延べ 281 人の参加者を得た。
○人事院主催研修（7 研修：25 人）○放送大学提供の業務関連科目履修（24 人）○企業派遣研修（1 人）
職員の視野の拡大，資質及び意欲の向上を図る目的で、事務職員１人を、研修員として３週間に亘って民間企業へ派遣した。
○本学主催研修（7 研修：161 人）①独法化後の安全教育の周知を目的に、「安全衛生管理」に関する講演会を全職員を対象に実施し、70 名の参加者を得た。
②国立大学法人化後の財務会計の知識の向上を図る目的でセミナーを実施し、56 人の参加者を得た。
③事務情報化を推進するため，パソコン研修を実施した。
入門コース 20 人、開発教育コース 5 人④大学の国際化に向けた職員の語学力アップを目的とし、語学研修を実施した。総時間数 60 時間：7 人・組織の活性化及び人材育成の観点から、県内の機関に限らず、国家機関等と 31 人の人事交流を行った。

ウェイト小計- 43 -

琉球大学

Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標

教務事務をはじめ各種事務の情報化を段階的に推進し、事務処理体制の効率化及び迅速化を図るとともに、事務部門を適切に編成し、合理的な事務体制を確立する。

中 期

計

画

年

度

計

画

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①学生の授業登録等の教務事務、 ・新しい教務情報システムを導入
文書管理（処理・決裁）事務等、 し、学生の授業登録等の効率化を
各種情報化が可能な業務について、図る。
段階的に情報化を推進し、効率化を図る。
・事務の効率化を図る観点から、文書管理事務等情報化 を徹底する。
②学生に関する事務組織について、・入学試験及び就職事務の充実を
特に入学試験、就職事務を行う部 図るため、入試課に専門員を配置
署の充実を図る観点から、広報の する。また、新たに就職課を設置
あり方を含めて一体的に機能する する。
事務部門の整備を図る。
③関連業務（例えば、情報公開業 ・情報公開業務と広報業務を充実
務と広報業務）を一元的に処理す するため、広報・情報推進室を設
る部署の設置等、業務の内容を整 置する。
理し、機能的な運営を推進する。
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
各種事務研修、職員採用試験等 ・職員採用試験について、九州地の業務を他の国立大学法人と連携 区の国立大学法人と連携し取り組して行う体制を構築する。
む。
・南九州地区における国立大学法
人等と連携・協力により情報化を推進するため、南九州地区国立大学法人等情報化推進協議会に参画する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
業務内容や事務処理方法等を点 ・各業務を分析し、問題点を整理検し、業務のアウトソーシングに の上、アウトソーシングの推進について積極的に検討する。
向けて、検討を開始する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・ 学生がオンラインで授業登録ができる教務情報システムを導入

ⅢⅢし、従来の登録カード（紙）による授業登録を改善した。また、教員がオンラインで成績登録が行えるようにし、即時に成績管理ができることにより事務の効率化を図った。
・文書管理事務等情報化（文書の受付発送、管理等）のための統合文書管理システムについて、 各学部担当者を対象に説明会を開催（2回、受講者延べ 70 人）した上で、運用上の相談等を随時行った。
・全学定員を見直し、入試課に専門員（入試改善担当）1 人を配置するとともに、学生部学生サービス室を改組し、就職センターの支援と学生就職支援業務を担当する「就職課」を設置（職員 6 人を配
置）した。

Ⅲ

・全学定員を見直し、学内外への広報活動とその活動の一端を担う
情報処理業務を担当する部署として、総務部総務課に「広報・情報室」を設置し職員 7 人を配置した。また、情報処理専門の非常勤職
員 1 人を臨時雇用した。

Ⅲ

・九州大学に九州地区国立大学法人等職員採用試験事務室が設置され、本学試験場を含む 5 会場において、九州地区国立大学法人等職員採用試験を実施した。
・事務情報化の推進を図るため、「南九州地区国立大学法人等情報化推進協議会」及び「同専門委員会」に引き続き参画し、各大学における取組状況、検討課題等の情報交換を行い、連携・協力を図っ
た。

Ⅲ

Ⅲ

・業務運営の改善及び効率化の検討とアウトソーシングに向けた業
務の点検を行う「管理運営業務及び事務組織見直し検討タスクフォース」を設置し、①部局等の管理運営業務量の把握（数値化）②既存業務の縮小化③アウトソーシングに向けた業務の点検④職員の適正配置について検討を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 44 -ウェイト

琉球 大学Ⅱ

業務運営改善及び効率化に関する特記事項

業務運営に当たっては、意思決定の迅速化と業務の円滑な運営を図るための組織・体制の整備及び資源の有効活用を主眼として年度計画を立て実施した。
（１）運営体制の整備充実①役員会を原則毎週開催することで大学としての意思決定を迅速にし、かつ、各役員の職掌に係る課題や情報を共有化することとした。審議結果等は逐次ホームページに載せ学内周知に努めた。
②大学運営の円滑化に資するため、学長と部局長等が大学運営及び部局等の運営に関する諸課題等について意見交換する「部局長等懇談会」を設置した。
③学内共同利用施設の一部において、その長を理事が兼務することにより組織の意思決定の迅速化を図った。
④各理事と事務部門がダイレクトに対応できるよう事務組織と事務職員の定員配置を見直し、特に、産学官連携、社会連携を推進する業務を強化するため「地域連携推進室」を、また、学内外への広報活動とその活動の一端を担う情報処理業務の充実を図るため「広報・情報室」を、さらに、病院経営の管理部門の強化を図るための組織替えを行い、併せてスタッフの増員を図った。
⑤機動的な学部運営を可能とするため、学部に副学部長を置くことができるよう学則等を整備し、各学部はそれぞれの状況に応じて役割分担を明確にし取り組んだ。
⑥学 内の各種委員会の 構成を見直し 、「広報委員会 」「医の倫理審査委員 会」「診療情報提供委員会」に学外有識者・専門家を登用し、また、委員会等への事務職員の参画を促進した。
⑦学長直属の下に、業務運営の効率化、迅速化、適法化を監査し、改善命令を行える組織として「内部監査室」を設置し、業務監査及び会計監査を実施した。
⑧財務内容を中心に業務運営について協議する場として 、学長・財務担当理事 、監事 、会計監査人及び内部監査室で構成する「四者協議会」を設置した。
（２）教育研究組織の整備充実①各理事の下に自己点検・評価委員会を立ち上げ、各学部が行う自己点検評価を踏まえ改善点を整理する体制を整備した。
②既存の研究施設の統合に向け、新たな付加価値を備えた研究支援施設の整備に向け検討を開始した。
③学長運用定員（ 13 人）を確保し、特に、社会的ニーズの高い法務や観光教育分野、
情報処理教育分野、共同研究推進組織等に重点を置き人的資源の配分を行った。
④修学形態（昼間主コース、夜間主コース）について現状分析し、入試成績、除籍率等の問題点を明らかにした。
（３）人事の適正化、事務等の効率化・合理化①教員の評価制度の確立に向け、研究業績、教育業績、大学運営、社会貢献度等の項
目ごとに課題を整理した。これを踏まえ本格的な検討を開始することとした 。また 、教員の採用、昇 任にあたっては 、「全学教員人事 委員会」を設置し 、採用の必要性
や教育研究能力の是非について審議を経たうえで学部等において人事が行える体制を整備した。なお、任期制の促進に係る審議は、全学教員人事委員会において平成
17 度に本格的に審議することとなった。
②事務処理体制の効率化及び迅速化に向け、学生の授業登録や教員の成績登録をパソ
コンから登録できる「教務情報システム」を導入した。また、入学試験及び就職事
務を充実させるため、入試課に専門員を配置、学生部学生サービス室を改組し、就職業務を担当する「就職課」を設置しスタッフの増員を図った。
- 45 -

琉球大学

Ⅲ

財務内容の改善
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

１

中
期
目
標

科学研究費補助金の申請率及び交付決定率を向上させるとともに、受託研究、奨学寄附金等の外部資金の増加を図る。
また、大学施設の活用による自己収入の増加を図る。

中 期

計

画

年

度

計

画

進行
状況

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
①中期計画期間中において、平成1 ・高額の競争的研究資金を増やす Ⅲ
5年度実績と比べ、科学研究費補助 ため、｢大学教育研究重点化経費｣
金等競争的研究資金の採択額を50 の中に、新たに21世紀COEプログ％、受託研究費等の外部資金獲得 ラムや2000万円以上の科学研究費額10％の増額を図る。
補助金等の高額の競争的研究資金の獲得が期待できる本学の地域特性を生かしたプロジェクト型研究を支援するカテゴリーを設け、公募の上、支援プロジェクトを選定、研究資金を支援する。また、科学研究費補助金の申請率の向上を図るため、予算的にインセンティブ
を与え、加えて、科学研究費補助金の申請時にあわせ講習会を開催する。
②「研究推進戦略室」と「地域共 ・外部資金に関する募集情報は、 Ⅲ
同研究センター」を中心として、 本学ホームページ上で閲覧できる
外部資金に関する情報の収集、教 体制を整備する。また、研究者総員に対する外部資金関係講習会を 覧の内容をホームページ上で随時開催すると共に、大学の人的・物 更新できるシステムを構築し、広的資源の公開や事業の広報等のＰ 報活動を行う。
Ｒ活動を積極的に推進する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①受益者負担の観点から、大学構 ・大学構内駐車場の有料化を図る Ⅲ
内駐車場の有料化を図る。
ため、検討委員会を設置する。
②教職員、学生の福利厚生を充実させる観点から、外部業者をキャンパス内に誘致し、商業用施設として使用させることで、施設賃貸

判断理由（実施状況等）

・大学教育研究重点化経費「高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジェクト型研究推進経費」のカテゴリ−を設定し、学内公募の上、17 件の研究プロジェクト（26 百万円）を支援した。なお、
当該研究プロジェクトのすべてを平成 17 年度科学研究費補助金に申請した。
また、併せて、申請率向上のため学内説明会等を実施するとともに、申請へのインセンティブを高める観点から、申請率が 70 ％に達しない学部から研究基盤経費の 1 ％を拠出させ、インセンティブ経費として申請者に配分した。

・外部資金に関する教員等への情報提供については、ホームページ
上に掲載した。
新たに「研究推進戦略室」のホームページを立ち上げ、外部資金に関する情報を掲載した。
研究者総覧は、ホームページ上で公開しており、随時更新できるシステムを構築した。

・構内駐車場有料化検討タスクフォースを設置し、駐車場の駐車台
数及び入構許可証発行枚数の現状及び有料化に伴う収支額の資料をもとに、有料化について検討を開始した。
･１７年度から実施のため、１６年度は計画なし。

- 46 -

ウェ
イト

琉球大学
料収入の増を図るとともに、教職員、学生の利便に供する。
③公開講座の充実を図る。例えば、 ・生涯学習教育研究センターが開資格取得に繋がるような講座を多 催する公開講座については、受講く開設する等により、当該公開講 生及び担当教員に対してアンケー座の付加価値を高める。同時に、 トを実施し、ニーズの更なる集積
公開講座の在り方の見直しを行い、や事業が掲げる目標の達成度・受経済性を勘案しつつ、地域社会へ 講料の妥当性などを測定し公開講
貢献する講座を開設する。
座の充実・強化に向けた検討を行う。また、一般公開講座を増加し、多様な学習ニーズに対応するよう努める。
④人的・物的資源の積極的な活用 ・関係担当理事及び機器分析センを図る観点から、各種設備や分析 ターを中心に学外からの使用依頼
機器等を利用した検査料等の収入 あるいは検査依頼に対応可能な設増を図る。
備・機器並びに検査項目を調査・リストアップ、
料金設定等を行う。
⑤大学の持つ人的・物的資源や大 ・研究者総覧の内容をホームペー学の事業等をＰＲするため、プロ ジ上で随時更新できるシステムをモーション担当部署を設置する。 構築し、広報活動に努める。
さらに、インターネットによる広報を推進する。
⑥資料館（風樹館）や体育施設等 ・風樹館の今後の在り 方につい
学内諸施設を充実し、各種イベン て、検討委員会を設置して検討をトや資格試験会場等として施設を 行う。
開放し、入場料収入や施設使用料 ・外部へ開放可能な施設の使用料収入の増収を図る。
金を設定するための県内関連施設
等の利用料金等の調査の実施と、本学の施設利用促進に係る周知拡大の方法を検討する。
⑦知的財産の活用を図るため、「知 ・知的財産本部を設置し、教員的財産本部」を設置する。
を対象に知的財産セミナーを開催するなど啓蒙活動を行う。

○その他の方策
受託研究資金等の外部資金か ・本年度より新たに受け入れる寄ら、一定額のオーバー・ヘッドチ 附金から一定率のオーバー・ヘッ
ャージを確保する。
ドチャージを徴収する。

Ⅲ

・一般公開講座受講者・担当教員へのアンケート調査を実施し、その結果も踏まえ当該運営委員会において今後の公開講座の充実・強化に向けた検討を進めた。
また、新たに専門的な職能開発ニーズに応える「専門コース」（4講座）を開設するなど多様なニーズへの対応に努め、全体として計25 講座（昨年度は 16 講座、参加者数：727 人）を実施した。

Ⅱ

・学外からの検査依頼に対応可能な機器及び検査項目等の調査を行い、料金徴収方法並びに料金設定の確立に向け検討を開始した。

Ⅲ・総務課広報・情報室が管理する本学ホームページにコンテンツを設け、研究者総覧を公開し、随時更新できるシステムを構築した。

Ⅲ

・資料館の今後の在り方を検討するため、「資料館将来計画検討委
員会」を設置し、展示内容の充実、資料館の PR、及び入場料の徴収について検討を行った。
・外部へ開放可能な施設のうち、主として体育施設の貸与規程、使用料金等について県内私立大学（4 大学）及び周辺市町村（6 市町村）から資料を収集し、分析の上本学使用料試案を作成した。

Ⅲ

Ⅲ

・知的財産の取得、管理及び活用を促進するため「知的財産本部」を設置した。
また、教員等への啓蒙のため「知的財産管理セミナー」、「琉球大学教職員向け知的財産権セミナー」、「産学官・金融連携と知的財産戦略シンポジウム」及び「平成 16 年度大学等研究機関養成セミナー」などの知的財産権に関するセミナー及びシンポジウムを実施した。なお、セミナー及びシンポジウム参加者は 352 人であった。

Ⅲ

・寄附金取扱規程を定め、寄附金から 5 ％のオーバーヘッドチャー
ジを徴収した。

ウェイト小計- 47 -

琉球大学

Ⅲ 財務内容の改善
２ 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

組織運営の効率化により経費の抑制を図る。

中 期

計

画

年

度

計

画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
一般管理費（退職手当を除いた ・17年度以降の運営費交付金算定
職員人件費を含む）を、中期計画 に係る効率化係数に対 処するた
期間終了時には対平成16年度比5％ め、本中期計画期間中の人員削減
以上縮減を目標に次のことを実施 を含めた管理的経費の具体的な削する。
減方策を策定する。
①事業遂行のコストパフォーマン ・安価な航空券の購入とその支払スの向上を図るために、職員への の一括精算を行うことにより、出コスト意識を周知徹底させ、業務 張に係る経費の縮減、業務の合理の合理化・効率化やアウトソーシ 化及び効率化を図る。
ングの推進と、人件費や光熱水料等の管理的経費の節減を図る。
②ペーパーレス化を徹底させ、印 ・学内資料の印刷に当たっては両
刷費や紙の節減を図る。
面コピー及び片面印刷用紙の再利
用により行い、学内連絡はメールで行うようペーパレス化の徹底を
図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ・教員、事務職員等の人員削減実施及び非常勤講師の削減に向けて
役員会で審議した。また、中期計画期間中の具体的な人員方策は、
さらに平成 17 年度に検討することとした。なお、一般管理費節減
タスクフォースで節減方法を検討、中間取りまとめを行い、即実地できるもの、今後実地するもの、さらに検討するものとして、中期計画の①〜④について下記とおり整理した。
・チケットレス法人無記名回数券利用システムを導入し、出張に係る経費の縮減と支払いを証明するに足りる書類を省略したことに伴い業務の合理化及び効率化を図った。

Ⅲ

Ⅲ③エコ環境を充実させ、塵芥搬出 ・従来から実施している塵芥の分 Ⅲ
量等の減による経費の節減を図る。別収集の徹底、印刷用紙の両面使用の徹底による用紙購入経費の縮減等により塵芥搬出経費の縮減を図るとともに、塵芥の縮減に係る｢実施要項｣を作成し、部局ごとにその改善状況が検証できるシステ
ムを構築する。
④公用車輌の整理を行い、維持費 ・自動車維持経費（自動車重量税、 Ⅳの削減を図る。
保険料（自賠責及び任意保険）、
定期点検及び修理代等）の削減のために、現有車両の利用状況調査
及び再配置計画等を検討する。

・会議等資料は両面コピー、不要紙はリサイクルに供することとし、会議通知等は電子メール又はホームページを活用する等ペーパレス化の徹底を図った。
また、一般管理費節減タスクフォースを立ち上げ、各部局等における実態調査を行い、両面コピー及び片面印刷用紙の再利用の周知・徹底を行った。
・分別収集の継続的な徹底に加えて、一般管理費節減タスクフォー
スにおける検討を踏まえて、印刷用紙の両面化使用の徹底化を図った。また、那覇市役所におけるゴミ減量化へ向けた積極的な取組の実績を参考にし、塵芥の縮減に係る実施要項案を作成した。

・一般管理費節減タスクフォースを立ち上げ、現有車両の利用状況調査を行い、再配置計画を立て公用車 2 台を削減した。また、公用車の一部について軽自動車への切り替えを行うこととした。
（資料編 P1 参照）

ウェイト小計- 48 -

ウェ
イト

琉球大学

Ⅲ 財務内容の改善
３ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

資産の効率的効果的運用を図る。

中 期

計

画

年

度

計

画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①機器分析センターの充実を図り、・新規購入した機器類の設備状況
設備類を集中管理することで無駄 を把握し、500万円以上の機器にを排除し、さらに各種設備類の機 関してはホームページ上で 公開
能等を学内外に周知させることに するとともに、機器分析センター
より利用を効率を高める。
に設置している機器に関しては、
ホームページ上で公開しオリエン
テーションを行い、利用の促進を図る。
②施設の集約利用を図る。例えば ・既存施設の利用状況に関する現
授業時間配当割振りによる教室使 状調査を実施し、共通教育棟にお用の効率化あるいは学際的研究を ける利用頻度の少ない部屋をリス推進することにより、研究室、実 トアップする。
験室、機器等の共同利用を図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・学内における 500 万円以上の機器をホームページ上で公開し、部
局別、機器別に検索できるシステムを整備した。また、機器分析センターに設置してある機器に関しては全てホームページ上で公開し、これらの取扱について年間 2 回オリエンテーションを実施した。
さらに、センターの利用状況などをニュースレターで紹介し利用促進を図った。

Ⅲ

・共通教育棟における現状調査を実施し、利用頻度の少ない部屋をリストアップし、各部局へ周知した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 49 -ウェイト

琉球 大学Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項

財務の安定化・健全化を図るため外部資金の獲得等による収入の増加、経費の抑制、資産の有効活用に重点を置き、以下のことに取組んだ。
１．外部資金等の確保（１）競争的研究資金獲得のための取組①学長の主導のもとに、新たに高額な競争的研究資金の獲得が期待できるプロジェク
ト型研究推進経費を設定し、学内公募の上、17 件の研究プロジェクト（ 26 百万円）を支援した。当該研究プロジェクトのうち、10 件が 10 百万円以上の科学研究費補助金へ申請した。
②科学研究費補助金申請へのインセンティブを高める観点から、申請率が 70 ％に達し
ない 2 学部から研究基盤経費の 1 ％を拠出させ、インセンティブ経費として申請者に配分した。
（２）自己収入増への取組等①体育施設を外部へ貸与し使用料金を徴収することについて、県内私立大学及び周辺
市町村の状況を調査し、貸与使用料試案を作成した。
②知的財産本部を設置し、知的財産に関する知識・情報の学内教員への啓蒙活動のため、特許庁及び日本弁理士会等から講師を招き、セミナー、講演会を開催した。
③本年度から受け入れる寄付金について、5 ％のオーバーヘッドチャージを徴収した。
２．経費の抑制（１）人件費抑制への取組①非常勤講師手当支給額を平成 14 年度実績額に対し 7 ％削減を目標とし、平成 14 年
度実績額と比べて約 13 ％減の 31 百万円の抑制を図った。
②従来 7 月に実施していた特別昇給の時期を、 10 月以降とすることにより、4 百万円の節減を図った。
（２）経費抑制への取組①法人無記名回数券利用システムを導入し、出張に係る経費の縮減を行うとともに、業務の効率化を図った。
②公用車の利用状況を調査し、再配置の検討を行い、2 台削減（33 → 31 台）した。
③新聞等定期刊行物の購入及び規則集の追録について、各部局ごとの状況を示し、過剰な購入、不必要な追録を見直した。
④本学エコ宣言を踏まえ、ごみの分別収集及び減量の徹底化を図った。
３．資産の有効活用への取組①学内の 500 万円以上の機器をホームページ上で公開し、部局別、機器別に検索できるシステムを整備した。また、機器分析センターに設置してある機器を全てホームページ上で公開するとともに、その取扱についてオリエンテーションを実施した。
②教室、研究室等施設の利用状況調査を行い、特に共通教育棟について利用頻度の少ない部屋をリストアップし、有効利用できるよう各部局へ周知した。

- 50 -

琉球大学

Ⅳ
１

中
期
目
標

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する目標

全学的評価システムを強化・充実させることにより、自己点検・評価及び外部評価を計画的かつ適切に実施し、評価結果を積極的に公表して、社会に対する説明責任を果たす。また、評価結果を迅速に改善・改革に結びつけるよう努める。

中 期

計

画

年

度

計

画

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策①「大学評価センター」は、学内 ・大学評価センターにおいて、学の各評価組織との連携を図る。
内の各評価組織との連携を図るた・評価活動全般から得られる評価 め、学内各評価組織の連携体制の情報の蓄積及び共有化並びにその 見直しを行う。
利活用方法の改善②教育研究業績及び社会貢献活動
等における教員の活動を把握し、積極的に評価する。
③社会からの意見をフィードバッ
クさせるための効果的な方法を検討し、実施する。
・定期的なアンケート調査等の実施
・情報発信・受信システムの活用○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
中期計画における進捗状況を把 ・計画的な自己点検・評価を実施
握し、逐次、検証・是正するため するための基本方針を策定し、各のシステムを確立する。
理事の責任において、自己点検・・PDCA(Plan・Do・Check・Actio 評価を実施し、改善のための具体
n）サイクルを学内の各評価組織に 的方策を打ち出す。
確立し、自己点検・評価及び外部評価の計画的な実施、評価結果の積極的な公表、評価結果に基づく改善・改革の推進

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・各理事の下に担当ごとの 5 つの自己点検・評価委員会を設置し、評価の実践組織とした。5 つの自己点検・評価委員会が連絡調整を行うため大学点検・評価連絡会を設置した。大学評価センターは大学点検・評価連絡会と連携することとし、評価の充実につながる体
制を再構築した。
・17 年度から実施のため、16 年度は計画なし。

−

・オープンキャンパス、サイエンスフォーラム、及び公開講座において、アンケート調査を実施し、建設的な意見について次年度の年度計画に反映させた。

Ⅲ・「自己点検・評価規則」を改正し、自己点検・評価の基本原則等を明確化した。また、各理事を委員長とする「自己点検・評価委員会」を新たに発足し、当該委員会と大学評価センター、各学部等の自己点検・評価委員会が連携して評価を実施するよう連携体制を整備した。

ウェイト小計- 51 -

ウェ
イト

琉球大学

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供
２ 情報公開等の推進に関する目標

中
期
目
標

本学における教育研究及び運営等に関する情報を積極的かつ効果的に学内外に発信する。利用者のニーズに応えられる内容及びその提供方法を考慮し、広く双方向型情報機能を備えた体制及びシステムを立
ち上げる。

中 期

計

画

年

度

計

画

２ 情報公開等の推進に関する目
標を達成するための措置①大学情報の積極的な利活用及び ・大学情報の積極的な利活用及び発信を推進するため、情報公開に 発信をするため、広報・情報室を対する教職員の意識改革を行うと 設置し、既存の広報委員会の在りともに、広報戦略基本方針（仮称） 方について見直し、戦略的な広報の制定等、全学的組織の整備を図 活動の実施に向けて「広報戦略基る。
本方針（仮称）」の策定を図る。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・総務部総務課に「広報・情報室」（7 人）を設置するとともに、教育研究活動・学生活動の中で特記される情報をリアルタイムに広報するため「琉大速報」の発行及びホームページにより公表した。
また、広報委員会を再編し、委員に外部から専門家を加え、広報の基本方針作りに取り組んだ。

②各種大学情報のデジタルコンテ ・各種大学情報のデジタルコンテ
ンツ化を推進し、それらを整理・ ンツ化（DB化）を総合情報処理セ体系化し、ホームページ、電子ジ ンターとの連携・協力の下に検討ャーナル等、IT技術を活用した情 する。
報発信・受信システムの確立を本 ・全学的に情報リテラシーの向上
学総合情報処理センター等との連 を推進する目的で、講習会等を開
携・協力の下に推進する。そのた 催する。
めの学内組織を整備し、充実させる。

Ⅲ③学生及び一般社会とのコミュニ ・学生と教職員との交流をこれまケーションを深め、そこから得ら で以上に活性化し、学内報等を介れる意見等を情報公開全般及び大 して学内外環境を向上させる。
学運営等に的確にフィードバック
させていく。

Ⅲ

・総合情報処理センターとの連携・協力の下に、各種大学情報のデ
ジタルコンテンツ化の検討を行い、教務情報システムの授業登録、成績情報のデジタルコンテンツ化、シラバス及び研究者総覧のデー
タベース化を図った。
インターネット活用ガイダンス講習会を 4 回（計 37 名の参加）、ｅラーニングによる講習会（計 135 人）[表計算活用法（Excel）44
人、文書作成（Word）36 人、データベース活用法（Acces ）35 人、運用管理（ネットワーク他）20 人]、事務職員向けホームページ作
成講習会 2 回（計 26 人）、教職員向け教務事務システム講習会 4 回（計 182 人）を開催した。
・合宿研修、年次別懇談会、オフィスアワーを実施し、学生の意見を学内環境改善に反映させた。また、学生と教員へのアンケート結
果から要望が高い事項は、学生生活委員会を通じ各学部に改善を要請した。また、新たに「学生部だより」をホームページに掲載した。
さらに毎月発行する「学報」で、学生の学内外の活動を積極的に紹介するとともに、役員、教職員及び学生が一体となって、大学の教育研究の成果を公表することを目的とした「琉大キャンパスＩＮ県民広場」を那覇市内で開催した。

・大学の知的財産を活かし、教職員及び学生と共に地域社会との連携を深める。

ⅢⅢ

・サイエンスフォーラム（1 回）やオープンキャンパス（1 回 3，460人参加）においてその都度、アンケートを実施し、意見を次回開催にフィードバックさせる仕組みにしている。公共図書館との連携による沖縄関係貴重資料の公開展示や国際関係資料（EU 資料展）の公開、地域の公的機関への講師派遣や諮問委員としての参画、学外の研究者との共同研究などを通じて地域社会との連携を推進した。
サイエンスフォーラム、オープンキャンパス等の場を利用し、地域社会との連携を深めるべく努力している。また、多くの教員が地
域のさまざまな委員会の委員を努めること、地域の教育機関や行政機関主催の講演会・観察会の講師を行うこと、地域の環境等に関わる調査の実施や提言を行うこと、地域で活動する学外の研究者と共同研究を行うこと、などを通して地域社会と連携している。これら- 52 -

ウェ
イト

琉球大学
の活動において学生が参加できる場合には、積極的に参加を促し、ともに地域への貢献に努めている。また、地場産業の育成と連携促進を図るため、南西地域活性化センターとの懇談会を地域連携推進室、
地域共同研究センターとの共同で産学官サロンとして実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 53 -

琉球 大学Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項

全学的評価システムの構築と本学における教育研究活動を広く学内外へ発信する体制の整備に取組んだ。
１．自己点検・評価の改善（１）自己点検・評価体制の整備①法人化を契機に「琉球大学自己点検・評価規則」と「琉球大学大学評価センター規則」を改正し、本学の自己点検・評価の基本原則を明確化した。
②平成 12 年学内措置で設置した琉球大学大学評価センターの教育評価部門、研究評価
部門、社会貢献評価部門、管理運営評価部門を再編し、各理事の職掌ごとの全学自己点検・評価委員会を設置し、評価の実践組織とした。
③大学評価センターは学長の直属機関として、自己点検・評価の企画立案 、改善改革 、
成果の取りまとめ、評価に関する調査研究、情報収集・情報提供、第三者評価への対応、評価情報データベース構築等、シンクタンク機関的要素も取り入れた組織とした。
（２）評価結果の大学運営改善への活用①各部局等の自己点検・評価組織へは各理事の職掌ごとの全学自己点検・評価委員会
が依頼や指示を行い、部局から報告を受ける体制とした。これにより、PDCA 手法の評価サイクルを完成させ、改善まで迅速に結びつく仕組みとした。
②各理事の職掌ごとの全学自己点検・評価委員会間の連絡調整と大学評価センターとの情報交換を行 うため 、「琉 球大学点検・評価連 絡会」を設置した 。各全学自己点
検・評価委員会には、担当する事務の課長以上が委員として出席し、各学部から選出された教員と共に審議する体制とし、担当する事務の部長はその委員会の副委員長（教員 1 名、事務 1 名）になるとともに琉球大学点検・連絡会の委員として、参画する仕組みとした。 （資料編Ｐ 2 参照）（３）評価に向けての学内周知
大学評価センターでは、認証評価や法人評価に関する説明会、大学評価セミナーを大学評価・学位授与機構や先行する大学の協力を得て開催し、学内周知に取組んだ。
２．情報公開等の推進（１）大学情報の積極的な利活用及び発信のための体制の整備①総務部総務課に「広報・情報室」を設置し、増員した。
②「広報委員会」の組織等を見直し、委員に外部から専門家を加え、広報の基本方針
作りに取り組んだ。
（２）大学情報のデジタルコンテンツ化と情報リテラシーの推進①総合情報処理センターとの連携・協力の下、教務情報のデジタルコンテンツ化、研究者総覧のデーターベース化を図った。
②全学的に情報リテラシーの向上を図るため、インターネット活用ガイダンス講習会、
ｅ -ラーニングによる講習会を開催した。
（３）大学情報の発信① EU の資料センターの指定を受けている本学の図書館では、駐日欧州委員会代表部が主催する「日・ EU フレンドシップウィーク」の一環として 、「 EU 資料展」を開催した。
②学生及び一般社会との交流を深め、そこから得られる意見等を大学運営に反映させるため、オープンキャンパス、サイエンスフォーラムを開催して、受験生や地域社会へ情報を公開すると共にアンケートを実施するなどしてフィードバックを図った 。
- 54 -

琉球大学

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

１

中
期
目
標

１）全学的な視点に立った施設マネジメントを推進する。
２）長期構想に基づく有効活用、維持管理及び教育研究に必要なスペースの確保を計画的に行う。

中 期

計

画

年

度

計

画

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目
標を達成するための措置①建物、エネルギー供給施設及び ・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等に対して、キャンパスの屋外施設等の利用状
定期的に利用状況及び老朽度の点 況及び老朽度に関する現状調査を検・評価を行う。
実施する。

進行
状況

判断理由（実施状況等）

Ⅲ

・利用状況については、ホームページを利用した各室調査と現状調査を実施し、老朽度については要修繕箇所調査により現状を把握した。これらの調査結果からスペースの有効活用及び老朽等により機能が低下した建物等の改善を今後の課題として位置付けた。

②建物、エネルギー供給施設及び ・キャンパス内における建物等のキャンパスの屋外施設等は、点検 新・増築及び改修に関する基本的・評価に基づきスペースの再配分、な計画を立案する。その際、新た新・増築及び改修計画を立て、教 な学科の創設準備と並行して、必育・研究に支障のないよう実施す 要となるスペースを既存施設の再る。
配分等により計画する。

Ⅲ

・全学的な視点に立った土地や施設の利用、建物及び設備の配置等についての基本となる「琉球大学キャンパスリファイン計画」を策定した。また、新たな学科に必要となるスペースについては、
既存施設の再配分等により計画した。

③建物の新・増築及び改修計画を ・プロジェクト的な研究活動に資立てる場合、プロジェクト的な研 する流動的スペースや学生・教職究活動に資する流動的スペースや 員のための共用スペ ースに係る学生・教職員のための共用スペー 規模・場所・水準等を検討する。
スを確保する。
④建物、エネルギー供給施設及び ・建物、エネルギー供給施設及びキャンパスの屋外施設等は、点検 キャンパスの屋外施設等の修繕及・評価に基づき修繕を行うととも び維持管理に係る計画を立案し実に、計画的な維持管理に努める。 施する。

Ⅲ・
「琉球大学キャンパスリファイン計画」において流動的スペース
や共用スペースに持たせる機能に応じた施設の規模・場所・水準等を示し、今後の教育研究活動に必要となる施設整備及び有効活用等を推進する上での基本的な方針とした。

Ⅲ⑤建物及びキャンパスの屋外施設 ・キャンパスの緑地管理に係る計等は、清掃・美化等を行い、常に 画を立案し実施する。
教育研究の場に相応しい環境の維持に努める。
⑥省エネ対策、ゴミの減量・資源 ・建物、エネルギー供給施設及び化、禁煙対策などを具体化し、エ キャンパスの屋外施設等におけるコキャンパスを推進する。
エネルギー使用量等に関する調査を行い、中長期的な省エネルギー計画を立案する。

Ⅲ

・計画的な施設の維持管理を推進するための基本方針である「琉球大学施設維持管理計画」を策定し、計画的な施設の維持管理を実施
し、老朽化した施設の改善にあたっては、多額の経費を要すること
から年次計画により行い、本学の教育研究活動への支障の低減を図ることとした。
・キャンパス景観の向上を図るため、「琉球大学緑地管理計画」を策定し、これに基づき樹木の剪定、草刈り等を実施することにより、教育研究の場に相応しい環境の維持及び学生等の安全性の向上を図った。
・エネルギー使用量に関する調査を行い、エネルギーの使用状況を分析し、中長期的な省エネルギー計画を策定した。また、全学教職員に対し省エネルギーの啓蒙を行うとともに、空調機・照明器具等の更新にあたっては、省エネルギータイプとするなどにより、電力消費量を対前年比で 3 ％低減した。

⑦情報ネットワークは、最新の機 ・総合情報処理センタ ーにおい能を維持するよう努める。
て、財務会計システム及び新教務
情報システムのネットワーク機能

ⅢⅢ・財務会計システム及び新教務システム（ Web 版）のネットワー

ク機能の維持管理、セキュリティー確保の支援を行った。また、事務専用 FDDI ネットワークは、総合情報処理センター管理のキャン- 55 -

ウェ
イト

琉球大学
を支援する。また、キャンパスネ
ットワークシステムの維持管理計
画及び中期計画を検討する。

パスネットワークシステムに再構築する計画を策定した。更に、学外 ISP との試行接続により、高速ネットワーク接続を可能にした。

ウェイト小計- 56 -

琉球大学

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

２

中
期
目
標

災害時防災計画、災害が発生した場合の対処マニュアルを策定し、安全で快適なキャンパス環境保全のための体制を整備するとともに、教育研究上の安全確保のための体制を確立する。

中

期

計

画

年

度

計

画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①労働安全衛生法等を踏まえた安 ・全学の安全衛生委員会と各学部
全管理体制を強化する。
等の安全衛生委員会の連携を密にし、大学全体で横断的かつ計画的な安全衛生活動に取り組む。
②安全衛生管理規則等を制定し、 ・安全衛生管理規程、安全衛生委
災害防止、災害発生の原因の調査 員会規程に基づき、各学部等に衛・再発防止に対応する。
生管理者を配置し、各学部等における作業環境の点検及び整備に努める。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策①学生等の実 験実習等に当たっ ・学生の実験実習に際し、事前教て、安全教育を行う上で注意を喚 育を徹底するとともに、法人化初起すべき事項等について、安全マ 年度であり、全学的に特定機械等
ニュアルを作成し、事故防止の徹 の定期自主検査、環境測定等に対底を図る。
応するための経費を特別に予算措置し、安全確保の処置を講じる。
また、万一の災害発生に備えて、学生教育研究傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険への加入について学生へ周知を図る。
・各科目企画委員会で安全マニ
ュアルの検討を開始する。
②保健管理センターの充実・強化 ・産業医と全学及び学部等安全を図り、健康維持のための定期的 衛生委員会の意志疎通の円滑化をな健康診断の実施及び実験・実習 図り、学生の安全並びに健康確保
時における感染予防対策を実施す に寄与する。
る。
○その他の方策①ハブ被害対策として、外灯の設 ・農場、演習林等を含むハブ出置や危険地域の定期的な環境整備 没の危険性のある場所に立て札をに努める。
設置する等、注意を喚起するとともに定期的に除草を行う。
②台風襲来時における通勤途上災 ・台風襲来時の特別休暇の取扱

進行
状況

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（実施状況等）

・各事業場ごとに安全衛生委員会を組織するとともに、各学部等にもそれぞれ学部安全衛生委員会を設置し、両事業場でそれぞれ 11
回、学部等で計 66 回の安全衛生委員会を開催する安全衛生管理体制を構築した。
・大学内の両事業場に、労働安全衛生規則で規定する衛生管理者の選任義務数（4 人）を上回る、千原事業場 7 人、上原事業場 6 人の衛生管理者を配置し巡視を行い、必要に応じて作業環境の改善を勧告した。
（資料編 P3 参照）

・局所排気装置の自主検査者 17 人を学内で養成し、労働安全衛生法で義務付けられている局所排気装置の定期自主検査の大部分を職員で実施したことにより、この予定経費のうち約 600 万円分を節減し、禁煙コーナーの整備、老朽した機器の取り替え等に充てた。
また、作業環境測定士を養成し、一部の学部では職員が作業環境測定を行った。
安全衛生委員会委員長から、学生の実験実習に備え学生教育研究
傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険への加入について周知を図った。
（資料編 P4 参照）
・共通教育科目中、専門基礎科目の「物理学実験」「化学実験」「生
物学実験」及び「健康運動系の実技科目」では、安全マニュアルを作った。
「地学実験」についても検討を依頼している。
・定期的な産業医巡視（千原事業場 9 回、上原事業場 3 回）を実施した。その結果を安全衛生委員会に報告し問題点の改善を図り、学生の安全並びに健康確保に努めた。

Ⅲ

・緑地管理計画に基づき定期的に除草を実施するとともに（年 4回）、各部局等にハブ被害防止対策看板を設置して注意を喚起した。

Ⅲ

・「台風の来襲の場合における職員の労働時間及び休暇の取扱いに- 57 -

ウェ
イト

琉球大学
害の防止の観点から、特別休暇の いである「台風の来襲の場合にお取得について、職員独自で判断で ける職員の労働及び休暇の取扱いきる仕組みを導入する。
について及び同申合せ」を、ホームページに掲載する等職員への周知を図る。

ついて及び同申合せ」を学内広報用ホームページページに掲載し、職員への周知を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計- 58 -

琉球 大学Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

教育研究活動及び学生活動等の充実と安全確保を図るため、全学的視点に立った施設マ
ネージメントや施設設備及び安全で快適なキャンパス環境の確保の観点から業務の実施・合理化を図った。

⑦病院における大型設備（ MRI 装置や CT 装置及び各種検査用設備等）の更新計画を検討するとともに、その調達方法や資金調達の方法を検討している。そのなかで、
一部「リース契約による調達」を行った。また、各種指導料や管理料に必要な医療相談室の整備や患者の負担軽減を図る観点から、「外来化学療法室」を設置した。

（１）施設設備の整備・活用への取組
本学の教育研究活動の基盤となる施設にあっては、大学院生の急増により狭隘とな （２）教育研究上の安全確保への取組
った院生研究室・実験室の狭隘解消、沖縄の地域特性を踏まえた最先端の研究や部局
学生及び教職員が安全で快適な環境の下で教育研究や業務に携わることができる体横断型の全学的研究プロジェクトを推進するためのスペース確保、及び亜熱帯特有の制づくりと指導や周知に重点を置き取組んだ。
気象条件と海岸に近いという地理的条件により老朽劣化や機能低下した施設の改善等が大きな課題となっている。
①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理体制として、各事業場ごとに安全衛生委員会
このことを踏まえて、施設設備の整備・活用等の業務運営に当たっては、総合的かを組織し、また、各学部にも安全衛生委員会を設け相互が連携をとる体制を整備しつ長期的視点で施設を確保し活用することを目標に、全学的な視点に立った施設マネた。特に、災害防止の観点から、点検項目チェックリストを作成し各部局で管理すジメントの推進、施設の有効活用、維持管理及び教育研究に必要なスペースの確保をることを義務づけるとともに、原則として毎月産業医、衛生管理者が巡視を行い改主眼として年度計画を立て実施した。
善すべき点を部局に指示した。
特に、施設マネジメントを推進するため、財務・施設管理担当理事の下、施設マネジメント委員会を発足させ、施設の有効活用、施設の老朽劣化解消と機能維持及び省②学生や教員の実験実習の安全性を確保するため、局所排気装置や作業環境の測定をエネルギー等に取組んだ。
外注したが、研修等を通じて資格を取得させ、一部その業務に当たらせた。このことは経費の節減にもつながったことから、次年度においても強化することとした。
① 施設の有効活用 にあっては、施設を 全学共用のもであ るという認識の下 、「琉球大学施設有効活用規程」を制定し、本学が保有する施設について、学内ホームページ
による利用状況等の現状調査を実施し、学際的プロジェクト研究、産学連携プロジ (３)安全管理への取組
ェクト研究及び新たな学科等の創設に伴うスペースの確保を含め、施設の有効活用①「琉球大学緑地管理計画」に基づき定期的に除草を実施し、ハブ被害への対策を講の促進を図った。
じた。
②病院における医療事故防止対策として 、安全管理対策室と ME センターが連携して、②本学施設は、移転後 27 年を経過し施設整備計画見直しが余儀なくされていることか
医療用設備・機器の使用にあたり、医師、看護師を対象に安全教育を実施した。そら、全学的視点に立った土地や施設の利用、建物設備の配置等について「琉球大学の他、安全管理対策室にジェネラルリスク マネージャー（ GRM ）を配置し、療養キャンパスリファイン計画」を策定し、今後の施設整備の方針を示すことにより、環境の改善や業務上での事故発生防止対策及びや感染症対策等に取組んだ。さらに、大学組織の変化や教育研究活動の変化に対応できるようにした。
事務部門も含めた全部門を網羅した「 リスクマネージャー会議」を定期的に開催し、インシデント、アクシデント発生に迅速に対応するとともに、その要因分析や防止③施設の点検・保守を確実に実施し、修繕が必要となった箇所については、その都度策について検討した。
実施し修繕箇所を蓄積させないようにするとともに、蓄積された老朽劣化した施設③労働安全衛生法遵守の観点から、職場環境の監視を定期的に行った。
の改善に要する費用は 70 億円弱に達し年次計画により解消を図るべく、「琉球大学
施設維持管理計画」を策定し、計画的な施設の維持管理を実施するとともに、老朽劣化した施設の改善を行い、教育研究活動への支障を軽減することとした。
④将来にわたって美しいキャンパスの緑地を維持するため、キャンパス緑地が本来あるべき姿を想定し、南国の大学にふさわしい緑地を形成するとともに周辺地域との調和を考慮して「琉球大学緑地管理計画」を策定した。本計画を基に計画的な草刈り、樹木剪定を実施し、キャンパス景観の向上を図った。
⑤中長期的な省エネルギー計画を策定するとともに、省エネルギーの啓蒙を図り、電力消費量において対前年度比 97 ％の省エネルギーを実現した。
⑥学内の 500 万円以上の機器をホームページ上で公開し、部局別、機器別に検索できるシステムを整備した。また、機器分析センターに設置してある機器を全てホームページ上で公開するとともに、その取扱についてオリエンテーションを実施した。

- 59 -

琉球大学
Ⅵ

予算（人件費見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

国立大学法人評価委員会使用スペース

Ⅶ

短

期

借

入

金

中
１

の

期 計

限

度

額

画

年

短期借入金の限度額

１

３８億円

２

計

画

実

想定される理由２

該当なし

短期借入金の限度額想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画

中

期 計

画

年

度

計

画

実

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借り附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供 入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供
する。
する。

Ⅸ

績

３８億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ
れる。

Ⅷ

度

剰

余

金

の

使

中

期 計

画

績

該当なし

途

年

度

計

画

実

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の決算において剰余金が発生した場合は、教育研究診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 60 -

績

該当なし

琉球大学
Ⅹ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中

施設・設備の内容

期

計予定額（百万円）

画

年

財

源

施設・設備の内容

総額
・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事度

計

予定額（百万円）

画

実

財

源

施設・設備の内容

総額
５８５

施設整備費補助金 （
長期借入金
（

３６０）
２２５）

・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・災害復旧工事・災害予防工事決定額（百万円）

績

財

源

総額
４４０

施設整備費補助金 （
長期借入金
（

２１５）
２２５）

（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するため に必要な業務の実施状 （注）金額は見込みであり、上記のほか業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
追加されることもある。
（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金について は、 事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な 額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○計画の実施状況等
当該年度において計画した（医病）基幹・環境整備事業は、当初の目的を達成した上で、コスト縮減等により施設整備補助金が長期借入金が５百万円減となった。
また、災害予防工事においては、法面・擁壁の補強に用いる鋼材が当初計画した仕様では強度が不十分であることが判明したことによる仕様変更と世界的な鋼材の品不足により、製造・納品に相当の日数を要することになり、本事業年度内完成が見込めなくなったため、施設整備費補助金１２７百万円を翌年度に繰り越した。
このことにより、総額において実績が年度計画より１３２百万円減となった。

- 61 -

・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修３０８

施設整備費補助金
長期借入金

（ ８８
（ ２２０

）
）

琉球大学
Ⅹ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

〇任期制の活用
２
人事に関する計画①大学における教員に関する規則に則り、学部学科等の方針に合わせ
第１０次定員削減の未実施年度分については、原則として実施す
１６年度の定員削減予定数１５（教員６．その他９）のところ、１０（教員６．その他て任期制を促進する。
る。
４）を定員削減した。定員削減未実施分５については、法人化に伴い、事務組織の②任期制撤廃により、教育研究能力のすぐれた外国籍教員を積極的に見直しを行い、企画・広報係１、入試改善担当専門員１、安全衛生担当専門職員採用する。
〇任期制の活用
２及び法科大学院係１の新規ポストに振り替え、組織強化を図った。
・任期制については，その促進を図るための方法等について、全学 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」〇人材育成方針
教員人事委員会（仮称）において検討する。
Ｐ４２参照①事務職員等の採用については、原則として能力の実証に基づく競争
・教育及び研究の進展と国際化を推進するため，任期制で外国人教 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
試験によることとするが、特に専門性を要する場合にあっては、選考に 員の採用を促進する。
Ｐ４２参照
よる方法も可能とする。
〇人材育成方針②事務職員等の課題解決能力、業務処理能力の向上のため、労務、安・地区別の統一職員採用試験（事務系、図書系、技術系）及び２次 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
全衛生管理、訴訟、財務会計、国際交流、情報処理、学生支援、産学連 試験に基づき、採用する。なお、特殊な資格や技術を要する職種に従事 Ｐ４３参照
携、施設整備・維持管理等に関する実践的な研修により、有為な人材を する者及び医療関係の職種については、適正な能力の実証に基づき、選育成する。
考採用も可能とする。
・本学において実施する中堅職員研修に安全衛生管理等、実践的な 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」〇人事交流
研修項目を組み入れる。また、人事院の主催する諸研修や独立行政法人 Ｐ４３参照
事務職員等のスキルアップのため、県内外の諸機関と人事交流を実 教員研修センター等の研修機関等を積極的に活用する。加えて、放送大施する。
学の提供する業務関連科目を重点的に履修させる。
〇人事交流〇今後の雇用計画
組織の活性化及び人材育成の観点から、他の国立大学法人、独立行 「Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
業務の見直し、合理化を進めながら、適正な人員配置を行い、人件 政法人等との間において、引き続き定期的な人事交流を行う。
Ｐ４３参照
費の抑制を図る。

（参考１）
（１）

常勤職員数

（２）

任期付職員数（３）①

人件費総額（退職手当を除く）②

経常収益に対する人件費の割合③

外部資金により手当した人件費を除いた人件費④ 外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合⑤ 標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として規定されている時間数- 62 -

平成１６年度
１７３７人
１７人
１６，４０２百万円
５３．２８％
１６，２５１百万円
５３．９３ ％

４０時間０分

琉球大学○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

（名）
法文学部
（昼間主コース）

定員充足率
（名）

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100
（%）
107.5
116.8
119
105.8
111.7

情報工学専攻総合社会システム学科
人間科学科
国際言語文化学科
総合社会システム学科
国際言語文化学科

924
386
326
346
128

993
451
388
366
143

学校教育教員養成課程
生涯教育課程

400
360

437
387

109.3
107.5

海洋自然科学専攻

数理科学科
物質地球科学科
海洋自然科学科

160
260
380

165
276
402

103.1
106.2
105.8

生産エネルギー工学専攻

医学部

医学科
保健学科

590
240

618
246

104.8
102.5

総合知能工学専攻

工学部（昼間主コース）

機械システム工学科
環境建設工学科
電気電子工学科
情報工学科
機械システム工学科
電気電子工学科

366
368
326
240
80
40

404
414
363
239
90
52

110.4
112.5
111.4
99.6
112.5
130.0

海洋環境学専攻

生物生産学科
生産環境学科
生物資源科学科

220
160
140

244
173
157

110.9
108.1
112.1

法文学部
（夜間主コース）
教育学部
理学部

工学部
（夜間主コース）
農学部

数理科学専攻物質地球科学専攻

農学研究科

生物生産学専攻
生産環境学専攻
生物資源科学専攻

法務研究科
人文社会科学研究科 総合社会システム専攻
人間科学専攻国際言語文化専攻
教育学研究科

学校教育専攻教科教育専攻

医学研究科

医科学専攻

定員充足率

24
（うち博士前期課程
24 人）
24（うち博士前期課程
24 人）
40（うち博士前期課程
40 人）
52（うち博士前期課程
52 人）
12（うち博士後期課程
12 人）
9（うち博士後期課程 9人）
15（うち博士後期課程
15 人）

52

216.7

13

54.2

32

80.0

65

125.0

16

133.3

26

288.9

41

273.3

32
(うち修士課程 32 人)
24(うち修士課程 24 人)
24(うち修士課程 24 人)

30

93.8

18

75.0

30

125.0

30
(うち法曹養成課程
30 人)

34

113.3

30

6

20

46

109.5

39

114.7

特殊教育特別専攻科

43

165.4

教育学部附属小学校

720（学級数 18）

700

97.2

教育学部附属中学校

480（学級数 12）

475

99

10
(うち修士課程 10 人)
60(うち修士課程 60 人)

27

270

64

106.7

125
うち修士課程15 人
うち博士課程110 人※なお、理工学研究科の外国人留学生特別コース(60 人)は、定員外のため本表には含まれない。
計画の実施状況等

115
うち修士課程15 人
うち博士課程100 人

92
うち修士課程100
うち博士課程90.9

26（うち博士課程 26 人）

10

38.5

保健学研究科

保健学研究科20（うち修士課程 20 人）

23

115

理工学研究科

機械システム工学専攻

44（うち博士前期課程
44 人）
36（うち博士前期課程
36 人）
36（うち博士前期課程
36 人）

54

122.7

40

111.1

42

116.7

電気電子工学専攻

収容数42(うち修士課程 42 人)
34(うち修士課程 34 人)
26(うち修士課程 26 人)

感染制御医科学専攻（独立専攻）

環境建設工学専攻

法務研究科

収容定員

- 63 -（別紙のとおり）琉球大学

別紙○計画の実施状況等
学部の学科、研究科の専攻等名
法文学部（昼間主コース）
人間科学科

収容定員と収容数に差がある主な理由

１年次及び４年次の留年者数
区分
１年次 ４年次
定 員
95
98
現 員
104
133
国際言語文化学科

人文社会科学研究科
国際言語文化専攻

勤務学生が職場の都合等で欠席が多くなり、中には期限内の卒業が困難な学生がいる。しかし、留年してでも学業を完了したいと思う学生が多い。
収容定員 40 名
収容数 52 名
定員充足率 130.0 ％
進路や就職のため卒業を延期する学生が多い。
研究科収容定員 26 名
収容数 43 名
定員充足率
各年次の留年者数
区分
定 員
現 員

教育学研究科
学校教育専攻

医学研究科
感染制御医科学専攻

電気電子工学専攻

情報工学専攻物質地球科学専攻

物質地球科学専攻の過去 5 年間の進学者数については、物理系 5 〜 12 名／年、地学系７〜 12 名／年であり、進学希望者数・定員充足率が系統的に減少している傾向は見られず、年によってかなりのばらつきがある。過去 2 年間連続して受験者数が少なかったことが、結果として定員充足率の低下となったと考えられる。特に、教員の退職（或いは 2 年以内に退職予定）の年には、希望する研究指導が受けられずに進学者数が減ると云う特徴も見られ、その影響がこの 2 〜 3 年間は認められた。
収容定員 40 名
収容数 32 名
定員充足率 80.0 ％海洋自然科学専攻

化学関連の就職先からの求人の応募要件は修士修了者の要求が多いため、化学系
においては進学希望学生が多い。そのため大学院の入学資格試験を満たしている者を合格させているので、定員を超えて入学させている。
収容定員 52 名
収容数 65 名
定員充足率 125.0 ％生産エネルギー工学専攻

近年、大学における研究活動は活発となり、教員、博士前期・後期の学生も日本国内・外で学会、研究会等で研究成果を発表する機会が多くなった。このため、博士前 期課程の学生にとって、最先端の研究に触れる機会が増えている。このような学生の中から更に高度な研究を目指すものが増え、博士後期課程への進学率が高くなって、収容数が大幅に増える結果となった。
収容定員 12 名
収容数 16 名
定員充足率 133.3 ％

１年次
13
16

総合知能工学専攻

最新の先端人工知能工学を基軸に、従来の電気電子情報、環境設計、機械制御工学等の分野を融合し、これらの境界領域をも含めた多様で高度な教育研究を行っている。このため学内外の進学者ばかりでなく社会人学生も多数入学しているために定員以上の学生が在学している。また、短縮修了制度により 3 年間の課程を 2
年程度で修了できることから、学生の人気も高まり、収容数が増加している。
収容定員 9 名
収容数 26 名
定員充足率 288.9 ％海洋環境学専攻

本学の理系博士前期課程の修了生達が、海洋環境学専攻に進学する母体となっている。特に物質地球科学専攻、海洋自然科学専攻及び特別コースの留学生諸君がそうであり、本学の修士課程修了者だけでも毎年５０余人が進学資格を得ている。
それに本学以外からの有資格者も加わるので、母体の数はさらに増える。このことが海洋環境学専攻の在籍数を多くしている一因だと思われる。他の要因として
は，教員の熱意と研究意欲旺盛な学生が多いこと、さらに研究テーマに魅力があることだと思われる。これらのことは、研究を支えているのは、博士後期課程の学生であるという認識とも重なりあって、入学生を多くしていると思われる。
収容定員 15 名
収容数 41 名
定員充足率 273.3 ％165.4 ％

２年次
13
27

入学希望者が多く、専任教員も 20 名おり受け入れている。
研究科収容定員 10 名
収容数 27 名
定員充足率 270.0 ％「卒後臨床研修制度」の発足により、新卒者の入学が困難である。
「卒後臨床研修制度」 の整備、システムの構築により島嶼県である沖縄の地域医療にさらに困難な状況 をきたすことを防ぐため、既卒者等による対応が必要であった。
研究科収容定員 26 名
収容数 10 名
定員充足率 38.5 ％○今後の対応「卒後臨床研修制度」システム等の構築はほぼ完了し、今後の入学者が増加する。
新設した大学院医科学修士課程の修了者の一期生が卒業し進学する。
入学機会を増やす。

理工学研究科
機械システム工学専攻

数学分野での大学院進学率は他分野に比べて全国的に低い傾向にある。本学においても、同じ傾向が現れている。他大学への進学者が毎年 2 〜 3 名出ており、それらの学生とあわせて本学の定員に見合う現状である。従来、教員志望者が多数いて就職率を下げていたが、近年インターシップやアクチュリーコース設置等、企業への就職が向上するように指導を強めた結果、就職率が向上した。本専攻への進学率の低下は学部卒の就職率向上と関連している。
収容定員 24 名
収容数 13 名
定員充足率 54.2 ％海外大学への留学者（23 名）が多い。また公務員志望者等が多く、就職・受験準備のため４年次に留年生、 休学者が多い。
収容定員 326 名
収容数 388 名
定員充足率 119.0 ％１年次及び４年次の留年者数
区分
１年次 ４年次
定 員
80
83
現 員
90
110

工学部（夜間主コース）
電気電子工学科

数理科学専攻公務員志望者等が多く、就職・受験準備のため４年次に留年生、休学者が多い。
収容定員 386 名
収容数 451 名
定員充足率 116.8 ％

農学研究科
生産環境学専攻

地域連携、産学官連携など教育研究活性化のため、博士課程前期学生の積極的な入学を認めている。
例年、定員より１割程度多い入学者を受け入れていることに加え、語学留学などを目的として休学し、3 年間在学後に修了する学生がいる。
収容定員 44 名
収容数 54 名
定員充足率 122.7 ％
地域連携、産官学連携など教育研究活性化のため、博士課程前期学生の積極的な入学を認めている。
収容定員 36 名
収容数 42 名
定員充足率 116.7 ％
地域連携、産学官連携など教育研究活性化のため、博士課程前期学生の積極的な入学を認めている。
応募者が多く、入学試験の学力も十分である。
収容定員 24 名
収容数 52 名
定員充足率 216.7 ％- 64 -

農学研究科生産環境学専攻の収容定員 24 人に対し、収容数が 18 人で、収容定員を満たしていない理由として、合格基準に達した学生が平成 15 年度 10 人、平成 16
年 6 人と少なかった。
収容定員 24 名
収容数 18 名
定員充足率 75.0 ％生物資源科学専攻

農学研究科生物資源学専攻の収容定員 24 人に対し、収容数が 30 人と収容定員を超えているが、平成 15 年度の志願者は成績優秀者が多く、20 人が合格した。
収容定員 24 名
収容数 30 名
定員充足率 125.0 ％特殊教育特別専攻科

養護教諭免許を取得するための専攻科であるが、沖縄県教育職員免許法認定講習
が夏期休暇中に開設され免許取得が可能になったので入学希望者が減少した。また、大学院教育学研究科の設置に伴い本専攻科への入学希望者が減少している。
平成 18 年度概算要求で入学定員の減数を図る。
収容定員 30 名
収容数 6 名
定員充足率 20.0 ％