令和６年度介護支援専門員更新研修（専門研修）実施要領
１ 目 的（１）介護支援専門員更新研修（実務経験者対象）
介護支援専門員証の有効期間の更新時に研修の受講を課すことにより、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な知識及び技術の向上を図り、専門職として能力の保持・向上を図ることを目的とします。
（２）介護支援専門員専門研修 ※課程Ⅰのみ
現任の介護支援専門員に対して、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門知識、技能の習得を図ることにより、その専門性を高め、もって介護支援専門員の資質向上を図ることを目的とします。
２ 研修実施機関
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（鳥取県指定研修実施機関）
３ 受講資格（対象者）≪共通要件≫①鳥取県の介護支援専門員登録者②自己実践事例の提出が可能な方（詳細は「11 事例提出について」参照）≪個別要件≫（１）介護支援専門員更新研修（実務経験者対象）
・介護支援専門員証の有効期間中に実務に従事した経験があり、介護支援専門員証の有効期間の更新を希望する方。 ※実務経験の期間の定めはありません。
・介護支援専門員証の有効期間が令和７年１月～令和８年１２月(平成 37(2025)年～平成 38(2026)年)に満了する方。
（２）介護支援専門員専門研修 ※課程Ⅰのみ・介護支援専門員としての実務に従事しており、就業後６か月以上の方。
※ただし、介護支援専門員証の有効期間が３（１）の更新研修に該当しない方。
※修了した場合、更新時に更新研修 課程Ⅰが免除されます。

【実務経験について】
介護支援専門員として実務に従事していると認められる範囲は、下記の事業所または施設において、介護支援専門員として就労している場合です。これらの事業所や施設で就労したとしても、単に要介護認定のための調査業務を行っていた場合や、利用者やサービス提供者と連絡調整のみを補助的に行っていたのみで、計画書の作成を行っていなかった場合は実務経験としては認められません。
ただし、指定居宅介護支援事業所の管理者としての経験については、実務経験として認められます。
・居宅介護支援事業所
・特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業所
・小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、複合型サービスに係る地域密着型サービス事業所
・介護保険施設
・介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業所
・介護予防小規模多機能型居宅介護及び、介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型
介護予防サービス事業所

・介護予防支援事業所

・地域包括支援センター

４ 研修期間
詳細については、別紙「研修プログラム」を併せてご確認ください。
（１）課程Ⅰのみ（１６科目）※資格更新のためには、証の有効期間内に課程Ⅱの受講も必要です。
対象者

研修内容

科目

受講期間（日数）・更新研修（実務経験者対象）
受講者 更新１回目

講義（e ラーニング）

13 科目

7 月～10 月

・専門研修受講者

講義・演習（オンライン）

11 科目

7 月～10 月（8 日間）（２）課程Ⅰ（１６科目）及び課程Ⅱ（１３科目）※課程ⅡはＢコースを受講いただきます。
対象者
・更新研修（実務経験者対象）
受講者 更新１回目

研修内容

科目

受講期間講義（e ラーニング）

24 科目

7 月～1 月

講義・演習
（オンライン）

21 科目

7 月～1 月（３）課程Ⅱのみ（１３科目）※Ａ～Ｂのいずれか１コース
対象者

研修内容科目

講義・更新研修（実務経験者対象）
受講者 更新１回目（課程Ⅰ修了） （e ラーニング）

11 科目

・更新研修（実務経験者対象）
受講者 更新２回目～

10 科目

講義・演習
（オンライン）

受講期間
Ａｺｰｽ

8 月～10 月

Ｂｺｰｽ

11 月～1 月

Ａｺｰｽ

8 月～10 月（5 日間）

Ｂｺｰｽ

11 月～1 月（5 日間）≪注意≫※1 回目の更新研修対象者は、資格更新のためには、証の有効期間内に課程Ⅰ及び課程Ⅱの受講が必要です。なお、今年度 課程Ⅱを受講する場合は、Ｂコースを受講いただきます。
※２回目以降の更新研修対象者は、課程Ⅱを受講してください。ただし、前回の更新時に、実務研修（実務未経験者向け更新研修）を受講して更新した場合は、今回 1 回目の更新対象者にあたります。
※申込の状況より、御希望の日程で受講いただけない場合があります。
※定員を超過した場合、介護支援専門員証の有効期限が早い方の順に優先いたしますので御了承ください。

５ 研修日程・内容等「令和６年度 介護支援専門員更新研修プログラム」に沿って e ラーニング・ＺＯＯＭを用いたオンライン研修を実施しますので、事前にオンライン研修の受講環境整備にご協力をお願いいたします。詳しくは、別紙１「オンライン研修の受講について」をご参考ください。なお、日程等について変更になる場合がありますのでご了承ください。
６ 定 員
課程Ⅰ（56 時間）：１２０名
課程Ⅱ（34 時間）：３００名（１５０名×２コース）

７ 受講料等
課 程

受講料（非課税）

テキスト代（税込）

合 計① 課程Ⅰのみ

32,000 円

5,280 円

37,280 円② 課程Ⅰ及び課程Ⅱ

50,000 円

9,680 円

59,680 円③ 課程Ⅱのみ

18,000 円

4,400 円

22,400 円※本研修（演習）においては、一般社団法人日本介護支援専門員協会のテキストを使用します。
・課程Ⅰ 「４訂 介護支援専門員研修テキスト 専門研修課程Ⅰ」 5,280 円（税込）
・課程Ⅱ 「４訂 介護支援専門員研修テキスト 専門研修課程Ⅱ」 4,400 円（税込）※課程Ⅱのみ受講の方で、自己実践事例を提出できない科目（類型）がある場合には、別途、一般社団法人日本介護支援専門員協会の「４訂 介護支援専門員研修テキスト 専門研修課程Ⅰ」または「４訂 介護支援専門員研修テキス
ト 事例集（税込 1,100 円）」が必要です。
（詳細は「11 事例提出について」参照）※受講料及びテキスト代は、受講決定後に指定口座へお振込みいただきます。振込先は、受講決定通知に記載します。

８ 受講手続き （別紙２「受講申込手続きの流れ」参照）
鳥取県社会福祉協議会ホームページ内「介護支援専門員研修(ケアマネ研修)」専用ページにアクセスいただき、受講申込フォームに入力・送信してください。
※最後に「送信する」をクリックすると、入力されたメールアドレスに登録完了の自動返信メールが届きます。
【申込期限】 令和６年５月２２日（水）９ 受講決定について（１）申込フォームに入力された御自宅の住所へ、受講決定通知を送付いたします。６月２６日（水）以降になっても届かない場合は、必ず御連絡ください。
（２）申込者が定員を超えた場合は、証の有効期限が早い方を優先に先着順により決定します。
※原則、受講決定通知に示した日程（コース）で受講いただきます。

10 研修の受講について（１）講義（e ラーニング）
研修記録シートの提出及び研修の一部科目について、オンライン研修受講システムを使用し、e ラーニングで行います。
「介護支援専門員研修（ケアマネ研修）」ページに e ラーニングについての概要、マニュアル等を掲載しておりますので、必ずご確認ください。

受講決定時、受講申込みをいただいたメールアドレス宛に、介護支援専門員オンライン研修 受講者サポートデスク（cmo-user@digital-knowledge.co.jp）より受講に必要な「ＩＤとパスワード」が送信されます。 ＩＤ・パスワードは、オンライン研修システムを利用する際必要となりますので、忘れず保管いただきますようお願いします。

（２）演習（オンライン研修）
演習は、ＺＯＯＭを利用し、オンラインで行います。
「介護支援専門員研修（ケアマネ研修）」の受講者専用ページに研修のお知らせ及び資料等の掲載を行います。資料は、各自で研修当日までに御準備ください。オンライン研修の受講に必要な「ＺＯＯＭの招待ＵＲＬ、ミーティングＩＤ、パスコード等」もこちらの専用ページよりお知らせします。研修プログラムに沿って各科目の案内等を御確認ください。

受講者専用ページに入るにはＩＤ・パスワードが必要です。ＩＤ・パスワードは受講決定時にお知らせいたします。 ※上記 e ラーニングで使用するものとは別のものです
本研修では、各受講生にＺＯＯＭを使って受講していただきます。研修開始前までに、受講者専用ページにあります操作に関する動画を視聴していただきますようお願いいたします。
11 事例提出について以下の科目の演習で事例を扱いますので、課程ごとに自身の実践事例※の提出が必要です。
※専門員証の有効期間内の実践事例を提出していただきます。
事例を提出できない場合は受講いただけません。
≪課程Ⅰ≫・科目 第②～③日目「ケアマネジメントにおける実践の振り返り及び課題の設定」
・内容 各自の持ち寄り事例により、ケアマネジメントプロセスを再確認するとともに、実践の点検を行う。
・提出 自身の担当事例（１事例）を指定様式にまとめ、提出していただきます。
※事例提出に関する詳細は、研修第①日目のオリエンテーションで説明します。
≪課程Ⅱ≫・科目 第②～⑤日目「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表（事例研究）」のうち４-２～８の７科目
・内容 各自の持ち寄り事例から、他の事例にも対応できる事項を抽出したり、地域課題をとらえ、多職種連携や社会資源への働きかけへと展開したりする方法の修得を目的に演習を行う。
・提出 自身の担当事例（７類型）を指定様式にまとめ、提出していただきます。
※第②～⑤日目のうち４-２～８の７科目において、毎回事例が必要です。事例提出に関する詳細は、研修第①日目『「ケアマネジメントにおける実践事例の研究及び発表」の進め方』で説明します。
※自己実践事例の提出が原則ですが、自己実践事例を提出できない科目（類型）がある
場合には、一般社団法人日本介護支援専門員協会の「４訂 介護支援専門員研修テキスト 専門研修課程Ⅰ」または「４訂 介護支援専門員研修テキスト 事例集」に掲載の事例をもとに、自己の実践事例と仮定して所定の様式により作成し提出することとします。この場合、後日事後レポートをご提出いただきます。ただし、７科目全てにおける掲載事例の提出は認められません。
12 修了認定について各科目において到達目標を達成しているかについて修了評価を行います。
所定の課程を修了された方については、介護支援専門員更新（専門）研修修了証明書を交付します。

13 介護支援専門員証の更新について介護支援専門員証の更新を行うためには、研修修了後、各自で鳥取県へ介護支援専門員証の更新手続きを行うことが必要です。
14 特定一般教育訓練給付制度について
令和６年度から、鳥取県社会福祉協議会で実施する法定研修が「特定一般教育訓練」の講座指定を受けています。要件を満たす方は受講費用の一部が修了後に支給されます。
※講座の受講開始 1 ヶ月前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成し、ハローワークにおいて、受給資格確認を行うことが必要です。なお、手続きは、受講決定通知がお手元に届いてから行ってください。
※「教育訓練給付金（特定一般教育訓練）受給資格確認通知書」の写しを、受講決定通知に記載の期日までに鳥取県社会福祉協議会あてに郵送してください。
・介護支援専門員更新研修（88 時間）…課程Ⅰ及び課程Ⅱ 指定番号：3122002-2410053-0
・介護支援専門員更新研修（32 時間）…課程Ⅱのみ 指定番号：3122002-2410063-2
詳しくは、お近くの都道府県労働局、ハローワークにお尋ねください。
15 その他（１）実務未経験者対象の更新研修は１月～３月実施予定です（案内時期は１０月の予定です。鳥取県
社会福祉協議会のホームページをご参照ください。
）。
（２）平成２８年度より、主任介護支援専門員の更新制が導入されました。主任介護支援専門員更新研修を修了した場合は、介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされ、介護支援専門員証の有効期間を更新できます。
（３）令和６年度からのカリキュラム見直しにより、内容が変更になる場合がございます。
（４）地震・台風、感染症拡大等、やむを得ない事情により研修を中止（または延期）させていただ
く場合がございます。研修の中止等の情報については、本会ホームページ「介護支援専門員研修(ケアマネ研修)」専用ページにてお知らせします。
16 問い合わせ・連絡先（１）研修制度全般、登録・更新手続きに関すること
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護サービス事業・施設担当〒680-8570 鳥取市東町一丁目 220
電話（０８５７）２６－７１７５（２）受講申し込み、その他本研修に関すること
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部 研修担当
〒689－0201 鳥取市伏野 1729-5（県立福祉人材研修センター内）
電話（０８５７）５９－６３３６
ホームページアドレス https://www.tottori-wel.or.jp/