奈良県中小企業団体中央会 環境変化対応調査事業

危機管理対応に係る事業継続力強化に向けた実態調査
調査報告書

令和５年１2 月

奈良県中小企業団体中央会

■はじめに新型コロナウイルス等をはじめとした感染症の拡大や、2022 年以降ではロシアのウクライナ侵攻等によるサプライチェーンの混乱、サイバーテロによる情報セキ
ュリティ上のリスクなど、中小企業・小規模事業者の事業継続リスクは年々増大しています。そのため、平常時からこうした緊急事態に備え、BCP（事業継続力強化
計画）を準備しておくことが求められています。
このため、奈良県中央会では、危機管理対応に係る事業継続力強化に向けた課題の抽出と取組の検討を行い、どのような施策をもって組合にサポートを行うことができるかということについて取り組んでいます。
この調査事業の基本的なねらいは、危機管理の対策として組合がどの程度対策を行っているか、また、取り組んでいない組合についてはどのような部分が課題となっているか。その課題についてどのようにアクションを起こす必要があるのかなど
具体的な内容を把握し、合わせて今後どのような支援が必要なるのかについて検討することとしています。
最後になりましたが、このたびのアンケート調査及びヒアリング調査にご協力いただきました会員組合の皆様には、特段のご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございました。心から感謝申し上げます。
今後とも引き続き会員組合並びに関係者の皆様のご理解・ご協力のほど、よろし
くお願いいたします。

令和 4 年 2 月
奈良県中小企業団体中央会

1
奈良県中小企業団体中央会

■目次

Ⅰ．実施概要P.3～

Ⅱ．アンケート調査

P.4～

アンケート調査 単純集計結果

P.5～

アンケート調査 考察

P.22～

Ⅲ．ヒアリング調査

P.26～

Ⅳ．全体総括

P.33～

Ⅴ．アンケート調査

原紙

P.36～

2
奈良県中小企業団体中央会

Ⅰ．実施概要
調査について危機管理の対策として組合がどの程度対策を行っているか、また、取り組んでいない組合についてはどのような部分が課題となっているか。その課題についてどのようにアクションを起こす必要があるのかなど具体的な内容を把握するため、定性的情報を深く抽出することができるように、自記入（自入力）によるアンケートの手法を選択し、実態調査を行いました。
さらにアンケート調査の結果から、先進的に BCP に取り組んでいる組合に対して、取組手法や効果・課題等について、さらに深堀するためにデプスインタビューという手法でヒアリング調査を行いました。

第一次調査 ：アンケート調査【概要】
１．【調査方法】
自記入による記述式 郵送・インターネットアンケート
２．【調査対象者】 奈良県中小企業団体中央会 会員組合
３．【回答数】
111 件（60.3％）
４．【調査課題】
事業継続リスクに関する環境変化への対応に関するアンケート① BCP（事業継続計画）の認知や策定状況② （連携）事業継続力強化計画の認知状況③ 事業継続が困難と想定されるリスク及びそのリスクに対する取組状況④ 支援ニーズ など
５.【調査期間】
令和５年６月９日より７月４日の期間

第二次調査 ：ヒアリング調査【概要】
１．【調査方法】
２．【調査対象者】

デプスインタビュー (1 組合に特化した面談式のインタビュー)①奈良県葬祭業協同組合②A-PLUS 事業協同組合③高田木材協同組合
３．【対象者選出】 アンケート調査結果を踏まえて３組合選出
４．【調査課題】
危機管理を意識した取組内容と効果・課題等の事例調査①組合で取り組む事業継続力強化（危機管理対応）の内容やきっかけ②取組内容に対する効果③取組内容に対する課題④今後の展望５.【調査期間】
令和５年 1０月 19 日・24 日・30 日

3奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査

4奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-1
１．貴組合の概要についてお聞かせください①業種

回答は 111 件。最も多い業種は製造業の 37 件、次いで小売業 17 件。

総数

農業

111
％

鉱業
1

0.9%

建設業 製造業 運輸業 卸売業 小売業
1

15

37

4

0.9% 13.5% 33.4%

3.6%

9

金融・ 不動産 サービ 複合業 その他
保険業 業

17

2

8.1% 15.3%

1.8%

ス業
1

種

の業種

12

11

1

0.9% 10.8%

9.9%

0.9%

②小売業者組合

小売業者組合に該当するとの回答が 81 件。

総数

該当す 該当し
る

ない

111
％

81

30

73.0% 27.0%（注１）小企業者組合・・・ 常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については２人）以下の会社及び個人でその構成員の３/４以上で組織されている組合（注２）中小企業組合・・・ 小企業者組合以外の組合③組合員数

最も多い回答が「1～10 人」で 34 件、次いで「11～20 人」の 27 件。

総数

1～10人
111
％

11～20人21～30人31～40人41～50人

51～100人 101～500人

501人以上

34

27

8

12

3

13

11

3

30.7%

24.3%

7.2%

10.8%

2.7%

11.7%

9.9%

2.7%

5
奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-2④組合事務所の設置状況「事務所（賃貸）」が 43 件と最も多く、次いで「事務所（所有）」が 37 件。

総数

事務所（所有）111％

組合員企業内に独立 なし（理事長企業等

事務所（賃貸）

して併設

が兼任）

37

43

5

26

33.3%

38.8%

4.5%

23.4%

⑤事務局専属職員の有無

常勤専属職員（役員）ありが 71 件と最も多く、次いで「専属職員なし（理事長
企業等が事務局兼任）」が 33 件。

専属職員なし（理常勤専属職員（役 非常勤専属職員

総数

員）あり
111
％

事長企業等が事務（役員）あり

局兼任）

71

7

33

64.0%

6.3%

29.7%

6
奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-3⑥実施している共同事業（複数回答可）「その他」との回答が 50 件で最も多く、次いで「共同購買」が 47 件。

総数

共同購買
111
％

共同受注

共同販売

共同生産・加工共同保管・物流

その他

47

24

29

10

8

50

42.3%

21.6%

26.1%

9.0%

7.2%

45.0%

7
奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-4（２）BCP（事業継続計画）の認知や策定状況について①BCP について知っていますか。
（単一回答）※BCP とは、Business Continuity Planning のことで、自然災害や緊急事態が発生したとき、被害を最小化し、事業を継続又は早期に復旧するために、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定めた計画のこと。

「このアンケートで初めて知った」との回答が最も多く 47.7％、次いで「聞いたことがあるが内容はよく知らない」が 33.3％で、「知っている」と回答した組合は20％以下であった。

総数聞いたことがあるが内容 このアンケートで初めて

知っている
111
％

はよく知らない

知った

21

37

53

18.9%

33.3%

47.8%

② BCP を策定していますか。
（単一回答）

90%以上の組合が「策定していない」と回答。「策定している」と回答した組合
は 1.8％にとどまる。

総数

策定している
111％策定を検討している

策定していない

2

6

103

1.8%

5.4%

92.8%

8
奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-5③（②で BCP を「策定している」、「策定を検討している」と回答した方）
そのきっかけについて、当てはまるものをお選びください。
（複数回答可）「災害やサイバーテロ等が多発しているから」、「報道や書籍等で必要性を認識した」、「その他」が 25.0%と最も多く回答された。

災害やサイ

過去の被災
総数

バーテロ等

経験で影響

8

等で必要性

が多発して

があった

％

報道や書籍
を認識した

いるから

セミナーや

業界団体や

研修などで

支援機関等

必要性を認

からの働き

識した

かけ

組合員や他
組合からの

その他

情報提供

1

2

2

1

1

1

2

12.5%

25.0%

25.0%

12.5%

12.5%

12.5%

25.0%

<その他の内容>
・顧客組織の BCP に対応するため
・新型コロナウイルス感染拡大による影響

9
奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-6④（②で BCP を「策定している」、「策定を検討している」と回答した方）
BCP を策定したことによる期待される効果について、当てはまるものをお選びください。
（複数回答可）「組合員のリスクに対する意識の向上」が最も多く 75.0％、次いで「組合事業の改善や効率化につながる」が 50.0％であった。
BCP の策定により、リスクへの意識向上といった効果だけでなく、事業の効率化
や優先順位の明確化といった事業自体への良い効果が期待されている。

組合員のリ
スクに対す

総数

る意識の向
上
8
％

組合員の

組合・組合

BCP策定に

員の信頼性

つながる

の向上

組合事業の

組合員間の

組合事業の

改善や効率

優先順位の

化につなが

明確化

る

新型コロナ

コミュニ

組合員の増

ウイルス感

ケーション

加

染拡大によ

の促進

期待される
効果は特に

その他

ない

る影響

6

3

0

4

2

1

0

0

0

1

75.0%

37.5%

0.0%

50.0%

25.0%

12.5%

0.0%

0.0%

0.0%

12.5%

<その他の内容>
・災害対応の迅速化

10奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-7⑤（②で BCP を「策定している」、「策定を検討している」と回答した方）
BCP の策定にあたって、活用した（または活用を予定している）支援機関を以下よりお選びください（複数回答可）「奈良県中小企業団体中央会」が最も多く 50.0％、次いで「その他」が 37.5％で
あった。

奈良県
中小企

総数

業団体
中央会
8

％

よろず
支援拠
点

顧問税 中小企
商工会
議所

商工会 市町村 奈良県

取引金 理士・ 業基盤
融機関 公認会 整備機
計士

4

0

0

50.0%

0.0%

0.0%

0

2

構

1

0

0

0.0% 25.0% 12.5%

0.0%

0.0%

0

民間コ 弁護中小企

ンサル 士・司 業診断
タント 法書士 士

なし
（独自
で策

その他

定）

1

0

0

0.0% 12.5%

0.0%

0.0%

2

3

25.0% 37.5%<その他の内容>
・中小企業庁
・親会社
・検討中

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-8⑥（②で BCP を「策定していない」と回答した方）
BCP を策定していない理由について、当てはまるものをお選びください。（複数回答可）「BCP の必要性や効果が不明」が最も多く 35.0％、次いで「組合員が各自で策定すればよいから」が 29.1％であった。

組合員が各
自で策定す

総数

ればよいか
ら
103
％

BCPの必要

法律や規則

性や効果が

で義務化さ

不明

れていない

複雑と感
じ、取り組
むハードル
が高い

策定に必要

策定に必要

な人材が不

なノウハウ

足している

が無い

策定に必要
な費用や時
間を確保で
きない

相談相手や
窓口が分か

その他

らない

30

36

13

22

17

23

23

8

15

29.1%

35.0%

12.6%

21.4%

16.5%

22.3%

22.3%

7.8%

14.6%

<その他の内容>
・知らなかった、初めて知ったため、初めて聞いた・自然災害があった場合など考えることが難しい
・内容が理解できていない
・建物管理者（行政）が別にいる
・組合員＝自治会であり、自治会長が組合員で、自治会内に委員会を設け、連絡網整備や避難訓練を行っているから

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Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-9⑦「組合員企業」の BCP 策定状況について
貴組合の組合員企業は BCP を策定していますか。
（単一回答）「把握していない」との回答が 82.0％と大半を占め、次いで「一部の組合員が策定している」が 9.0％であった。

総数
111
％

全ての組合員が策定し一部の組合員が策定し策定している組合員は

ている

ている

いない

把握していない

1

10

9

91

0.9%

9.0%

8.1%

82.0%

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-10（３）（連携）事業継続力強化計画について①（連携）事業継続力強化計画について知っていますか。（単一回答）※（連携）事業継続力強化計画とは、中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む
中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画を国が認定する制度です。
計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の 2 種類があります。連携型は、企業同士が連携することによって、さらに効果的な対策を立てることができるという点が特徴になります。

「このアンケートで初めて知った」との回答が 68.5％と最も多く、次いで「聞いたことがあるが内容はよく知らない」の 19.8％であった。
「知っている」との回答は 11.7％にとどまった。

総数

聞いたことがあるが内容 このアンケートで初めて知っているはよく知らない

111
％

知った

13

22

76

11.7%

19.8%

68.5%

②（①で「知っている」と回答した方）（連携）事業継続力強化計画の認定を受けていますか。（単一回答）「受けていない」と回答が 100.0％であった。

総数

認定済み
13
％

現在、認定申請中

計画策定を検討している 受けていない

0

0

0

13

0.0%

0.0%

0.0%

100.0%

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Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-11③（①で「聞いたことがあるが内容はよく知らない」「このアンケートで初めて知った」と回答
した方）
計画認定によって以下のメリットがある場合、認定取得を検討しようと思いますか。
（単一回答）※（連携）事業継続力強化計画の認定を受けることで、（「連携型」の場合は）連携する組合
員企業も含め、以下のようなメリットがあります。
・低利融資や信用保証枠の拡大など金融支援
・防災・減災設備に対する税制支援（20％の特別償却）・補助金（ものづくり補助金等）の加点・認定事業者を要件とした県・市町など地方自治体等からの補助金等支援
・認定ロゴマークの利用 など「検討しない」との回答が 58.2％であったが、メリットを提示することで「検討したい」と回答した組合が 41.8％もあった。

総数

検討したい
98
％

検討しない
41

57

41.8%

58.2%

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-12（４）事業継続が困難と想定されるリスクについて①様々なリスクについて、事業継続への影響度をどのように考えていますか？該当する箇所に記
入または☑をお願いします。

「火災・爆発事故」、「自然災害（地震、水害等）」、「大規模停電」、「戦争やテロによる影響」が影響は大きいと回答した割合が 50％以上となった。一方、「情報セキュリティ（サイバーリスク）」や「ネット上の誹謗・中傷・デマ」では、影響は小さい・リスクを想定する必要は無いとの回答が多くを占めた。

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-13②上記リスクによる被害や影響に備えて、実施あるいは実施を検討している取り組みについて該当する箇所に記入または☑をお願いします。
○自然災害（地震、水害等）、大規模停電、火災・爆発事故、戦争やテロによる影響

関連「災害保険への加入」、「情報システムのバックアップ」、「連絡（安否）確認手
段の整備」は実施率が 40％を超えている。
一方、「非常用食料や飲料の備蓄」、「調達先や事業拠点の分散化」、「燃料や非常用発電機などの確保」は、実施していないとの回答が 70％以上を占めている。

17
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Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-14○情報セキュリティ（サイバーリスク）、ネット上の誹謗・中傷・デマ 関連「セキュリティソフトの導入と更新」、「OS やソフトウェアの更新」、「データバック
アップ＆リカバリの実施」は実施率が 50％を超える水準であった。一方、「情報セキュリティ基本方針の策定」、「IT 専門家との連携」、「利用ルールの策定（フリーソ
フト導入制限等）」、「研修やセミナーの受講」は実施率が 20％以下と低い。

○感染症（新型コロナウイルス等）

関連「マスク・除菌スプレー等衛生用品の備蓄」は実施率が 60％を超えており、次いで「会議等のオンライン化」の実施率が高い。一方、「医療機関等との連携」、「来訪者管理の実施（連絡先の記入等）」、「テレワーク体制の構築」、「組合員への健康管理体
制強化の要請」は実施率が 20％以下と低い。

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Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-15③リスク対策の取り組みについて、工夫している点やアピールしたい点、特筆すべき点等があれば、具体的に教えてください。

リスク対策についての自由回答を分類。
一番多い回答は「新型コロナウイルス感染症」に関する取り組みであり、第 5 類
への移行後も継続的に実施している組合が多いと考えられる。
続いて、「原材料・資材の確保」、「事業継続リスク」、「施設の老朽化」などが挙げられた。

新型コロナウイルス感染症
・新型コロナウイルス感染症が第 5 類になったが、油断することなく組合員が集まる会議時には空気の入れ替えや席の間隔を空けることや除菌スプレーの常備等を実施している。
・感染症対策として換気装置の設置
・会議のオンライン化の取組として理事会を LINE で実施している

原材料・資材の確保
・原材料確保が重要な課題で、竹林の現地調査や人材確保、組合員間で原材料の融通を行っている。
・組合 HP を通じて、組合員からの副資材受注システムを運用している。

事業継続リスク・後継者の育成がリスクとして影響が大きい。
・事業継続リスクとして「顧客の経営不安」は影響が大きいと考える。

施設の老朽化・施設の老朽化は商店街特有のリスクとして感じている（影響は中程度）

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Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-16（５）支援ニーズについて①BCP の策定に関する行政や支援機関による制度や資料の利用状況について、該当する箇所に記入
または☑をお願いします。

支援制度や資料はいずれも利用率が低く、利用意向も半数以上が利用なし（興味なし）との回答であった。

②BCP の策定にあたって、必要と考える支援策を以下よりお選びください（複数回答可）「ホームページ等からの情報提供」との回答が 49.5％と最も多く、次いで「冊子やパンフレットの配布」が 39.6％、「セミナーや研修の開催」が 36.0％であった。

<その他の内容>
・特になし
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Ⅱ．アンケート調査 単純集計結果-17（６）その他、気づいた点等を自由に記入してください

BCP の基礎的な知識の不足、BCP への意識の低さなどが指摘された。
また、事業承継に関する指摘もあった。

BCP について、まずは身近な問題であるのか、また組合がどの程度の知識を持っていなくてはいけないのかが分からない状況です。
災害等の影響を受けることがないため事業継続計画などに取り組む
意識が低くなっている
組合員の高齢化に伴う事業承継をいかに進めていくか21
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Ⅱ．アンケート調査からの考察-1（業種×リスク影響度）
すべての回答の中から、「(1)貴組合の概要についてお聞かせください」の業種において、「製造業」を選択した 37 社と「非製造業」の 74 社に分類したものに対してクロス集計を行うことで、様々なリスクについての事業への影響度やリスクによる被害や影響に備えた取り組みに違いがあるのかを探りました。
多くのリスクについて、非製造業は製造業と比較して「リスクを想定する必要は無い」と回答した割合が高く、製造業の組合はリスクに対して敏感であることが分かる。一方、「感染症（新型コロナウイルス等）」は、非製造業の方が「影響は大きい」と回答した割合が高く、製造業よりも影響度合いが大きいと考えられる。

22
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Ⅱ．アンケート調査からの考察-2（組合規模×自然災害等への取組）
すべての回答の中から、「(1)貴組合の概要についてお聞かせください」の組合規模において、「小企業者組合」を選択した 81 組合と「中小企業組合」の 30 組合に分類したものに対してクロス集計を行うことで、リスクによる被害や影響に備えた取り組みに違いがあるのかを探りました。
○自然災害（地震、水害等）、大規模停電、火災・爆発事故、戦争やテロによる影響

関連「実施している」と回答した割合が大きい項目として、小企業者組合では、「防災訓練等の実施」、「組合員間など災害時の相互協力体制の構築」、「組合員への災害保険加入促進」、中小企業組合では「建物や設備の防災対策」、「連絡（安否）確認手段の整備」、「情報システムのバックアップ」などが挙げられる。小企業者組合
では、大きな設備投資が必要な取り組みや、IT に関する取り組みの実施が難しいためと考えられる。

23
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Ⅱ．アンケート調査からの考察-3（組合員数×感染症関連への取組）
すべての回答の中から、「(1)貴組合の概要についてお聞かせください」の組合員数において、「50 人未満」の 84 組合と「50 人以上」の 27 組合に分類したものに対してクロス集計を行うことで、リスクによる被害や影響に備えた取り組みに違いがあるのかを探りました。
○感染症（新型コロナウイルス等）

関連

多くの取り組みについて、組合員数 50 人以上の組合は組合員数 50 人未満の組合と比較して「実施していない」と回答した割合が低い。特に、「マスク・除菌スプレー等衛生用品の備蓄」や「会議等のオンライン化」は、組合員数 50 人以上の組合の方が取り組みを実施している傾向がある。
（４）事業継続が困難と想定されるリスクについて②取り組み
感染症（新型コロナウイルス等）

関連【組合員数50人未満】

マスク・除菌スプレー等衛生用品の備蓄

59.5%

4.8%

テレワーク体制の構築 11.9% 8.3%
会議等のオンライン化

28.6%

79.8%

10.7%

60.7%

来訪者管理の実施（連絡先の記入等） 11.9% 6.0%
医療機関等との連携

35.7%

82.1%

8.3%

88.1%

3.6%
組合員への健康管理体制強化の要請

16.7% 10.7%

0%
実施している

20%

検討中

72.6%

40%

60%

80%

100%

実施していない（４）事業継続が困難と想定されるリスクについて②取り組み
感染症（新型コロナウイルス等）

関連【組合員数50人以上】

マスク・除菌スプレー等衛生用品の備蓄

85.2%

テレワーク体制の構築

18.5% 11.1%

会議等のオンライン化

51.9%

来訪者管理の実施（連絡先の記入等） 11.1%

11.1%

11.1%

実施している

検討中

37.0%

77.8%

81.5%

組合員への健康管理体制強化の要請 3.7% 22.2%

20%

14.8%

70.4%

医療機関等との連携 3.7% 14.8%

0%

0.0%

74.1%

40%

60%

80%

100%

実施していない24
奈良県中小企業団体中央会

Ⅱ．アンケート調査からの考察-4（専属職員×情報ｾｷｭﾘﾃｨへの取組）
すべての回答の中から、「(1)貴組合の概要についてお聞かせください」の事務局専属職員の有無において、「常勤専属職員（役員）あり」と回答した 71 社とそれ以外の回答をした
40 社に分類したものに対してクロス集計を行うことで、リスクによる被害や影響に備えた取り組みに違いがあるのかを探りました。
○情報セキュリティ（サイバーリスク）、ネット上の誹謗・中傷・デマ 関連

多くの取り組みについて、専属職員ありの組合は専属職員なしの組合と比較して「実施していない」と回答した割合が低い。特に、「OS やソフトウェアの更新」、「セキュリティソフトの導入と更新」、「データバックアップ＆リカバリの実施」は、専属職員ありの組合と専属職員なしの組合で取り組みに大きな違いがある。一方、「情報セキュリティ基本方針の策定」は大きな違いが見られない。

（４）事業継続が困難と想定されるリスクについて②取り組み

情報セキュリティ（サイバーリスク）、ネット上の誹謗・中傷・デマ

関連【専属職員なし】

情報セキュリティ基本方針の策定 12.5% 17.5%

OSやソフトウェアの更新

35.0%

70.0%

10.0%

0.0%

55.0%

0.0%

セキュリティソフトの導入と更新

42.5%

7.5%

50.0%

0.0%

データバックアップ＆リカバリの実施

40.0%

15.0%

45.0%

0.0%

情報端末へのパスワード設定

40.0%

7.5%

利用ルールの策定（フリーソフト導入制限等） 12.5% 17.5%

研修やセミナーの受講15.0% 17.5%

IT専門家との連携 10.0% 17.5%

0%
実施している

検討中

20%

40%

実施していない

52.5%

0.0%

70.0%

0.0%

67.5%

0.0%

72.5%

0.0%

60%

80%

無回答

100%

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Ⅲ．ヒアリング調査

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奈良県中小企業団体中央会

Ⅲ．ヒアリング調査 結果-1
奈良県葬祭業協同組合【組合概要】
組合名：奈良県葬祭業協同組合
所在地：奈良県大和高田市三和町 5-37
組合員数：18 社
主な事業：葬祭業務
URL：https://nara-sosaikumiai.jp/index.html⚫ 県内市町村と葬祭用品支援供給に関する災害協定を締結⚫ 大規模災害を想定した災害時対応訓練を実施【取組の背景・きっかけ】
・当組合は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の際に、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の要請に応じて、現地で遺体の納棺作業等の支援を実施した。当組合からは、4 名の人員を派遣し、納棺作業に必要な物資を持参した。
・現地では、身元不明の遺体が多数あり、遺体の状態も様々であった。普段の納棺作業とは大きく異なる実態を経験し、大規模災害への備えの必要性を認識した。

【取組の内容】○県内市町村との災害協定締結の推進
・奈良県とは平成 25 年に葬祭用品支援供給に関する災害協定を締結していたが、市町村とは締結
していなかった。このため、当組合の副理事長を委員長とし、3 名の委員と事務局担当者の計 5名で「災害協定委員会」を構成した。
・災害協定委員のメンバーが県内の市町村に訪問し、災害協定の内容や意義の説明、協定締結の要請を行った。自然災害の発生状況は場所により異なり、市町村の反応も様々であったが、粘り強く説明を行うことで理解を得ることができた。
・平成 29 年 12 月に締結した野迫川村を皮切りとして、現在までに県内 34 市町村と災害協定を締結している。

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Ⅲ．ヒアリング調査 結果-2
【取組の内容】○災害応援体制の確立
・県内を北地区・中地区・南地区の３つに分け、各地区に責任者となる企業を設定し、支援物資の仕入先などの特約店・協力店・会員企業の連携ネットワークを構築した。
・組合企業に対して、災害時に利用できる葬祭用品の備蓄状況や寝台車などの台数を定期的に調査し、災害発生時に不足とならないように準備している。
・災害時に電話が不通となる場合があるため、平成 30 年度には衛星電話を購入し、有事の際には被災市町村からの連絡を受け支援を行う連絡体制を整えている。
○災害時対応訓練の実施
・大規模災害発生時における遺体取扱方法等を理解するとともに、組合企業間での連携確認・検証すること等を目的として、令和 5 年 8 月 18 日に災害時対応訓練を実施した。
・台風が上陸し、奈良県南部にて大規模な土砂災害が発生、死者・行方不明者多数との想定で、訓練を実施した。午前 8 時に出動要請し、県内 3 地区の事業者が五條市の有限会社五條公益社（フューネラル和）に集合した。
・会場に集合後、物資の確認、納棺作業、物資の要請、遺体の搬出といった一連の作業を実際に訓練し、災害時の作業手順の確認等を行った。

【取組の効果】
・災害協定締結式では新聞・テレビ等のマスコミが取材し、広く情報発信するため、これを見た一般の人から高い評価を得られたとの報告があった。
・普段は完成品の柩しか取り扱わないが、災害時には組立式の柩を使うので、訓練で柩の組立作業など慣れない作業を練習することができ、災害時の対応能力を向上することができた。

【今後の展望】
・災害協定が未締結の市町村とは、協定締結に向けて協議を継続する予定である。
・災害時対応訓練は、今後も定期的に実施する予定である。また、組合の中で防災知識を持つ者を増やすため、防災士の資格取得を進めたいと考えている。

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Ⅲ．ヒアリング調査 結果-3
A-PLUS 事業協同組合【組合概要】
組合名：A-PLUS 事業協同組合
所在地：奈良県磯城郡田原本町宮古 169−1
組合員数：４社
主な事業：外国人技能実習生共同受入事業
URL：https://www.a-plus55.jp⚫ 組合員企業の計画を参考にして BCP を策定⚫ ハード/ソフトの両面から BCP 対策を強化【取組の背景・きっかけ】
・当組合の代表理事が常勤している建設会社で、5 年ほど前に BCP を策定しており、BCP の重要性や必要性を認識していた。
・令和元年 6 月設立当初から、BCP の策定と緊急時体制の構築を進めたいと考えており組合内で検討を進めていた。

【取組の内容】○BCP の策定
・代表理事は常勤している建設会社で BCP を策定した経験があったため、その内容や項目を参考にして、事務局長が中心となり当組合の BCP を策定した。
・すでに模範となる BCP があったため、連絡網や災害時の対応手順などを組合の内容に置き換える作業が中心であり、BCP の作成自体はそれほど難しくなかった。計画の作成は、トータル 3
日程度で終えることができた。
・一方、災害時に使える資材の種類や保有量など、組合を構成する企業の状況を確認する作業に時間を要した。また、この作業を進める中で、組合に設置している太陽光発電システムに非常用コ
ンセントがあり、災害時に活用できることが分かった。
・令和 4 年 8 月に BCP の初版を策定した。その後、令和 4 年 10 月に改訂第 2 版、令和 5 年 3 月に改訂第 3 版を策定し、人員や設備の状況といった情報を更新している。
○BCP 体制の確立
・代表理事は、BCP を策定しただけでは不十分であり、画餅にならぬよう常に BCP を意識して取組を進めることが重要であると考えている。設備や備蓄品の充実、従業員への実践行動による意識付けなどを進めている。
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Ⅲ．ヒアリング調査 結果-4
【取組の内容】○外国人への対応
・外国人技能実習生は、地震に慣れていないため、小さな地震でも驚いてしまうといったことがある。このため、受入企業と協力し災害時の避難場所まで一緒に歩いて避難経路を確認したり、緊
急連絡先を母国語に翻訳して寮に掲示するなどの取組を実施している。
○設備や備蓄品の確保
・災害時に利用できる、飲料水、食料品、携帯トイレ、簡易土のうなどを備蓄している。
・また、最大出力 120W のポータブル電源を保有しており、停電時や災害時にスマートフォンな
どの充電に活用できるようにしている。
○データのバックアップや ICT の活用
・電子データの維持が必須なため、2 箇所に分散してデータをバックアップしている。
・コロナ渦の際に、在宅勤務ができる体制を構築した。現在も、リモートで打合せや作業をできる体制を維持しており、頻繁に活用している。

【取組の効果】
・BCP を策定する過程で、大雨の際の拠点の浸水リスクなどを認識することができた。また、組合企業との災害時の連携体制を構築することができた。
・BCP 体制を確立する中で、従業員の BCP に対する意識が向上しただけでなく、様々なコミュニ
ケーションが活発になった。また、自分たちの生活を維持し、復旧させるためにも事業継続の大切さを理解することができた。

【今後の展望】
・BCP 関連情報を定期的に発信し、従業員が普段から BCP への意識を持つようにしたいと考えている。
・一定の設備や備蓄品を確保しているが、災害対応には不足しているため、仮設テントや自家発電システムの確保など、設備や備蓄品をさらに充実させたいと考えている。
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Ⅲ．ヒアリング調査 結果-5
高田木材協同組合【組合概要】
組合名：高田木材協同組合
所在地：奈良県御所市大字柳原 1-1
組合員数：23 社
主な事業：木材の共同生産、並びに共同仕入・販売
URL：https://www.takada-mokkyou.com⚫ 各種マニュアル等を参考に独自で BCP を策定⚫ BCP の策定をきっかけとして防災対策を強化【取組の背景・きっかけ】
・近くを流れている農業用水路からの水が排水溝を通じて逆流し、木材を保管している倉庫に水が流れる被害があった。幸い、保管している木材に影響は無かったが、倉庫内に水たまりが発生す
るなどの影響があった。
・気候変動の影響により、大雨の発生頻度が増加している。今後、さらに大きな浸水が発生する可能性があるため、BCP の策定と防災対策を進めることにした。

【取組の内容】○BCP の策定
・インターネットで BCP の作成方法や計画のひな型などを検索し、中小企業庁「BCP 策定運用指針」の内容や項目を参考にして、理事と事務局の 2 名が中心となり、当組合の BCP を策定した。
・中小企業庁の指針を何回も読み返して、内容を把握した。その後、BCP の案を作成して見直しをかけるという作業を繰り返した。計画の作成は、トータル 2 週間程度かかった。BCP に関する用語の意味や内容などを理解するのに時間を要した。
・BCP の中には、各施設や商品が被害を受けた際に、その被害状況をチェックするための「状況確認リスト」が掲載されている。
（右図参照）
施設の場合、構造体・屋根・建具・設備の破損状況を、商品の場合、破損、
水濡れ、燃焼などの状況を簡単にチェックできる。

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Ⅲ．ヒアリング調査 結果-6
・また、BCP の策定を進める中で、新たな知識を得ることもできた。例えば、自治体がハザードマップ（浸水が予想される区域や避難場所、避難経路などが記載された地図）を発行している
ことを初めて知った。これにより、ハザードマップから組合の拠点に浸水リスクがあることを把握できた。
・令和 4 年 1 月に BCP の初版を策定した。その後、BCP を確実にするための取組を進めている。
○農業用水路の運用変更
・6～7 月は農業用水路を常時せき止めて田んぼに水を流す運用となっていたが、農業関係者に要望して、大雨が予想されるときには用水路の水をせき止めない運用に変更していただいた。
○訓練の実施・半年に 1 回は防火水槽のポンプを動かして消火作業を行う訓練を実施している。
○災害を補償する損害保険への加入
・多くの木材商品を扱っているため、地震、水害、火災などの災害により発生する損害をカバーできる保険を契約している。

Ⅲ．全体総括○データのバックアップや勤務体制の柔軟化
・電子データの維持が重要なため、PC 本体と別の媒体の 2 箇所に分散してデータをバックアップしている。また、IT 専門家と常に連携できる体制を構築している。
・業務の性質上、在宅勤務などは難しいが、コロナ渦の際には 2 つの班に分けて昼間の 2～3 時間のみ勤務時間が重なるような時差出勤の体制とした。現在は、時差出勤は実施していないが、うがいや手洗いをこまめにする習慣は継続している。

【取組の効果】
・BCP の策定を契機として、トラックや収納庫への物品の収納方法や身の回りの整理整頓などを意識するようになり、結果として業務の効率向上につながった。
・組合の従業員は少人数ではあるが、BCP の策定により内部での団結力やまとまりが向上したと感じている。

【今後の展望】
・災害時に固定電話や携帯電話が不通となることが予想され、その際の連絡手段の確保が課題となっている。個人ではスマートフォンの LINE などを活用して連絡できるようだが、組合で利用できる手段を検討している。

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Ⅳ．全体総括

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Ⅳ．全体総括-1
１．BCP（事業継続計画）や（連携）事業継続力強化計画の認知や策定
状況
BCP の策定状況は、90%以上の組合が「策定していない」と回答しており、「策定している」と回答した組合は 1.8％にとどまった。また、BCP を策定していない
理由を聞いたところ、「BCP の必要性や効果が不明」との回答が 35.0％と最も多く、「その他」との回答の自由記述で、知らなかった等との記述も多かった。BCPの認知状況は低く、BCP を策定している組合は非常に少ないことが明らかとなった。
また、（連携）事業継続力強化計画の認知状況は、「このアンケートで初めて知った」との回答が 68.5％と最も多く、「知っている」との回答は 11.7％にとどまった。
（連携）事業継続力強化計画の認定を受けている組合は無く、BCP の認知状況と同様に、（連携）事業継続力強化計画についても認知度が低い状況である。
しかし、認定取得のメリットを提示することで、計画の策定を「検討する」と回答した組合が 41.8％あったことから、今後は、BCP や（連携）事業継続力強化計
画の認知度向上、BCP の普及促進だけでなく、（連携）事業継続力強化計画の認定に向けた各種支援が必要と考えられる。

2．事業継続が困難と想定されるリスクに対する考え方
リスクの事業継続への影響度は、「火災・爆発事故」、「自然災害（地震、水害
等）」、「大規模停電」、「戦争やテロによる影響」が影響は大きいと回答した割合が50％以上となった。また、全ての項目において「リスクを想定する必要は無い」と回答した割合は 10％前後であり、大半の組合が大小関わらずリスクの影響があると考えている。なお、製造業の組合はリスクに対して敏感であるなど、製造業と非製造業でリスクに対する考え方が違うことも明らかとなった。
これらのリスクによる被害や影響に備えて実施あるいは実施を検討している取り組みの状況は、その内容により実施率のばらつきが大きい。情報セキュリティに備えた基本的な取り組みや、「マスク・除菌スプレー等衛生用品の備蓄」といった感染症対策の基本的な取り組みの実施率は高い。一方、自然災害に備えた基本的な取り組みのように、実施率が低い項目も散見される。また、取り組みにおいても非製造業は製造業と比較して実施率が低い傾向がある。

3．BCP の取組効果・メリット
BCP の取組を実施している組合からは、「大雨の際の浸水リスクを認識することができた」、「災害時対応訓練により普段と異なる慣れない作業を練習することができた」、「災害時の連携体制を構築することができた」、「従業員の意識が向上した」などの回答があった。また、BCP の取組を通じて、「組合内での団結力やまとまりが向上した」、「様々なコミュニケーションが活発化した」、「マスコミ等の情報発信につながった」などの声もあった。
BCP の取組によって、災害時の対応能力が向上するということに加えて、平常時においても業務効率化やコミュニケーションの活発化など、様々な効果・メリットがあると考えられる。

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Ⅳ．全体総括-2
４．BCP を取り組むうえでの課題（導入面）
BCP に取り組んだきっかけとして、「震災や水害に対応した経験がある」、「BCPの計画策定の経験がある」など、いずれも BCP に関わる出来事が挙げられている。県内では大規模な災害を経験する機会が少ないため、地域の災害対応訓練に参加するなど、何らかの形で BCP に関わる機会を持つことが重要と考えられる。
また、BCP の計画を策定した組合からは、「BCP のひな型などは活用できるものの用語の意味や内容を理解するのに時間を要した」、「保有している資材の種類・量を把握するのに時間を要した」などの声があった。また、「組合が計画を策定する
意義を各組合員に理解していただくのが難しい可能性がある」との指摘もあった。
BCP の計画策定はハードルが高いと感じている組合も多いため、分かりやすい情報提供など、BCP の計画策定に向けた支援を進めることが必要と考えられる。

（運用面）
災害時に備えた取組として、「備蓄品等の状況を定期的に調査している」、「半年に 1 回は防火水槽のポンプを動かして消火作業を行う訓練を実施している」、「日頃から従業員への BCP の意識付けを進めている」などが挙げられた。災害時に備えて、定期的に取組を実施することが必要と考えられる。
また、電子データ関連では「2 箇所に分散してデータをバックアップしている」、「PC 本体と別の媒体にデータをバックアップしている」、「IT 専門家と常に連携できる体制を構築している」など、積極的な取組が見られた。必要な電子データが消失すれば、業務に多大な支障を与えるリスクがあるため、データバックアップ
や IT 管理体制の構築は、一層重要性が高まると思われる。

５．今後の支援のあり方
行政や支援機関による支援制度や資料はいずれも利用率が低く、利用意向も半数以上が利用なしとの回答であった。支援制度や資料の具体的な内容が認知されていない可能性がある。また、必要と考える支援策として「ホームページ等からの情報提供」、「冊子やパンフレットの配布」、「セミナーや研修の開催」との回答が多い。
BCP 等の認知度が低く、取り組みの実施率もその内容によりばらつきが大きいことから、BCP の概要や策定のメリット、支援制度など、基本的な内容について普及・啓発活動を進める必要があると考えられる。

６．活用できる支援制度①事業継続力強化計画セミナー：中小企業基盤整備機構
事業者向けのセミナーは毎月第 2・４木曜日、支援者向けのセミナーは
毎月第 3 火曜日に開催。オンラインで開催。
②事業継続力強化計画策定支援（専門家派遣）：中小企業基盤整備機構
地震、水害等の自然災害や新型コロナを含む感染症、サイバー攻撃へ備えるため、専門家による事業継続力強化計画策定支援を行う。
③組合向け BCP 策定運用ハンドブック：全国中小企業団体中央会
組合員の取組を加速的に推進するため「組合として」事業継続を支援していくために必要な最低限の行動を示したハンドブック。
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Ⅴ．アンケート調査

原紙36
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Ⅴ．アンケート調査

原紙-1

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Ⅴ．アンケート調査

原紙-2

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Ⅴ．アンケート調査

原紙-3

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Ⅴ．アンケート調査

原紙-4

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