128

第回

定時株主総会招集ご通知【新型コロナウイルス感染症への対応について】
株主総会は株主の皆様と交流を図るための良い機会でありますが、新型コロナウイルスの感染防止のため、本株主総会につきましては、開催
日のご自身の体調をお確かめのうえ、ご出席を判断いただきますとともにマスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますよう
お願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、消毒液の設置や検温などの感染予防のための措置を講じますので、ご協力のほど、お願い申しあげます。
【本総会出席への事前登録に関するお知らせ】
参加される株主の皆様への感染防止対策として、十分なスペースを確保した会場設営をさせていただきます。
つきましては、事前にご出席数を把握するうえで、事前登録制とさせていただきますので、ご協力をお願いいたします。
ご出席予定の方は、６月21日（火）15時までに当社ホームページのニュースリリース欄からご登録いただくか、又は、お電話にてお申し込みください。
事前登録専用電話番号
090-7638-9512（月～金の9:00～17:00）
また、本年の定時株主総会におきまして、ご出席の株主様へのお土産のご用意は、いたしておりませんので、何卒ご了承賜りますようお願い
申しあげます。

開催日時

2022年６月22日（水）開催場所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

午前10時

当社本店

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

証券コード 4615

招集ご通知株

主各

証券コード 4615
2022年６月７日位

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
代表取締役

社長執行役員高 沢

聡

第128回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第128回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合も、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができます。その場合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、2022年６月21日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬
記

1.

日

時

2022年６月22日（水曜日）午前10時

2.

場

所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 当社本店

3.

会議の目的事項

報 告 事 項具1.

第128期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第128期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件― 1 ―第１号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

招集ご通知

決 議 事 項〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◆

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます

ようお願い申しあげます。

１．本通知の添付書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記

連結計算書類【インターネットによる開示について】

事業報告

以 上

の当社ウェブサイトに掲載しております。
２．本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」に修正事項が生じ
３．本総会の決議結果につきましては、決議通知のご送付に代えて、下記の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。

https://www.shintopaint.co.jp/〈株主様へのお願い〉
・本株主総会出席の当社役員は、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で出席させていただ
きます。

監査報告書

株主総会資料計算書類

た場合も、下記の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会参考書類― 2 ―■ 議決権 行 使 に つ い て の ご 案 内
議決権行使の方法は以下の方法がございます。34ページ以降の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

事前の議決権行使のお願い
書 面 による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
行使期限

郵

送

2022年６月21日（火曜日）午後５時15分到着

インターネット による議決権の行使
議決権行使ウェブサイト(https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従い賛否をご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

インターネット行使期限2022年６月21日（火曜日）午後５時15分まで
詳細は４ページをご参照ください

当日ご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
開催日時2022年６月22日（水曜日）午前10時※書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、パソコン・スマートフォン・携帯電話によって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
― 3 ―インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

行使期限

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net
議決権行使コード・パスワードを入力する方法「スマート行使」
による方法
株主番号
〇〇〇〇〇

議決権行使書

議決権の数
〇〇〇〇個

アクセス手順について

1.
2.

〇年〇月〇日

議決権行使ウェブサイトへアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された

3.

「議決権行使コード」
をご入力いただき、「ロ

見本

連結計算書類〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

事業報告

2022年 6 月21 日（火曜日）
午後 5 時 15 分まで

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

グイン」
をクリックし、以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取ってい計算書類

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用
ただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート

0 1 2 0 - 6 5 2 - 0 3 1 ［受付時間（午前９時～午後９時）］― 4 ―

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

監査報告書「スマート行使」
による議決権行使は１回限りです。

再度行使される場合には、議決権行使コード・パスワードの入力が必要です。

（添付書類）

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
はじめに、当社における品質に関する不適切行為により、株主の皆様、お取引先様、水道事
業者様をはじめ関係者の皆様方にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことに対しまして、深くお詫び申し上げます。なお、当社は後述のとおり、不適切行為に関する調査結果とこれらに対する再発防止策を取り纏めて公表しており、お取引先様への対応と再発防止策を順次実行しております。
さて、当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緩慢で経済活動は一進一退を続けております。さらに原油等の原材料価格の高騰による世界的な物価の上昇が続いていることもあり、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような環境の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組ん
でまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は191億３千６百万円（前期は201億９千３百万円）となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正にも取り組み一定の成果をあげましたものの、原材料価格上昇の一部を転嫁するにとどまり、営業損益は３億４千３百万円の損失（前期は５千１百万円の利益）、経常損益は２億４千３百万円の損失（前期は１億６千７百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、現在の事業環
境及び今後の見通し等をふまえて、当社が保有する固定資産について検討の結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行いましたこと、及び、不適切行為に関連する費用を計上しましたこと、並びに、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を検討の結
果、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、18億２千５百万円の損失（前期は６億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
期末配当につきましては、不適切行為に関する影響を含め、今後の財政状態、業績の動向等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、１株当たり２円50銭とさせていただ
くこととしました。

― 5 ―

今

期

前

期

高

191億36百万円

201億93百万円

営 業 利 益 ・ 損 失(△)△３億43百万円

51百万円

売

上

△２億43百万円

₁億67百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益・純損失(△)△18億25百万円

６億79百万円

計算書類

インフラ分野売上高は前期より３%・防食塗料分野は、新設橋梁・プラント向けの出荷が減少いたしました。
・道 路施設用塗料分野は、東京オリンピック・パラリンピック開催後の工事件数の減少か
ら、すべり止め材やカラー舗装材の売上が伸び悩んだことから減少いたしました。
・子会社における工事売上は好調で前期を上回りました。

連結計算書類

分野ごとの状況は次のとおりです。
インダストリアル分野
売上高は前期より５%・紛体塗料分野は、車両関連向け出荷が、自動車本体の部品の調達不足による生産減の影響はあったものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の落ち込みから復調したことに加え、鋼製家具向けが堅調に推移いたしました。
・工業用塗料分野は、窯業建材、産業機器向けが好調に推移いたしました。

事業報告

経 常 利 益 ・ 損 失(△)

招集ご通知

連結業績ハイライト

自動車塗料分野
売上高は前期より14%・半導体不足等の影響はありましたが、主力顧客の生産が前年の新型コロナウイルス感染症の影響による減少から回復したため、増加いたしました。

― 6 ―株主総会参考書類

このように、塗料事業の売上高は、前期との比較では増加いたしましたが、未だ新型コロナ
ウイルス蔓延前の水準には回復しておりません。
また、化成品事業につきましては、「収益認識に関する会計基準」を期首より適用し、売上高と売上原価を相殺することとなりましたため、売上高は前期に比べ減少となりました。

監査報告書

その他塗料分野
売上高は前期より２%・主に軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしま
したが、整備新幹線向け出荷が好調に推移いたしました。

当社は、株式会社東京証券取引所の新市場区分に関し、スタンダード市場を選択することとし、2022年４月４日に移行いたしました。当社はスタンダード市場の上場維持基準に適合す
る一方、プライム市場の上場維持基準の一部を満たしていないことを確認し、選択にあたり議論を重ねました。その結果、いずれの市場を選択しても、当社が持続的成長を通じた企業価値の向上に努めていくことにいささかも変わりありませんが、プライム市場を選択した場合限られた経営資源を上場関係手続きに取られ、企業価値向上が滞る恐れがあります。また、当社が企業価値向上のため必要と判断すれば、東京証券取引所の示した基準を上回って体制を整備していく項目もあり得ると考えており、とりわけ「環境のシントー」として気候変動への対応やサステナビリティへの取り組みは一層重要度を増していくと受け止めており、特に注力してま
いりたいなどの点をふまえたうえで、スタンダード市場を選択したものであり、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新、合理化及び環境・安全対策等、総額７億５千２百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、千葉
工場粉体塗料生産設備等であります。
（3）資金調達の状況
主に生産設備の維持更新及び借入金の約定返済に伴う借換に必要な資金として、長期借入金
17億円の資金調達を行いました。
（4）重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
（5）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況が続いておりますものの、ワクチン接種の広がりなどにより、経済活動は緩やかに正常化していくものと予想されますが、一方で原材料価格の動向など、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。
このような状況に対し、当社グループが取り組むべき課題は、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化の成果発現、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大の加速、ＩＴツール導入による業務の可視化等を通じた生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として取り組むのはもちろんのこと、まずは、不適切行為を受けて、当社の品質保証体制や、不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼の回復が急務であると認識しております。
― 7 ―

事業報告
連結計算書類

1）これまでの経緯
当社は、2022年１月12日付「当社製の一部製品に係る不適切行為について」にて公表のとおり、当社で製造する水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料につきまして、公益社団法人日本水道協会の認証規格（JWWA K139）及びお客様との協定に関する不適切行為が確認されましたため、同年同月14日に社外弁護士を委員長とする特別調査委員会を設置し、当該不適切行為の事実関係の解明・原因分析を進めるとともに、その他の不適切行為についてもアンケー
ト調査を実施しました。また、当社は独自に不適切行為と無関係である幹部社員を中心とする
社内調査チームを編成し、外部弁護士の支援も得つつ、特別調査委員会の行ったアンケート調
査により発見されたその他の不適切行為について、特別調査委員会のアンケート調査結果、及び当該委員会発足前に行っていた社内調査結果を精査するとともに、全製品を対象に納入仕様
書、検査記録、検査成績書の確認を含め不適切事案の洗い出しを実施いたしました。
その後、特別調査委員会から調査結果の報告を受けるとともに、当社が独自に行ったその他
不適切行為の調査に関しても結果が出ましたので、これらに対する当社としての再発防止策を付したうえで、調査報告書として取りまとめ、同年４月28日に公表いたしました。その概要は以下のとおりです。

招集ご通知＜当社の品質保証体制、コンプライアンス・ガバナンス体制の見直しについて＞※当社の公表内容の詳細は、当社ホームページ（https://www.shintopaint.co.jp）をご覧ください。

株主総会参考書類

― 8 ―

監査報告書

① JWWA K139塗料製品
・JWWA K139とは異なる条件で得られた試験結果により認証を取得した製品。
・2008年のJWWA K139規格改訂（使用可能な原料を指定）の際、使用されていた原料の報告を怠ったことにより指定外原料を使用する状態となった製品、及び同改訂後に指定外原料を使用して認証登録した製品。
 な
 お、これらの製品は2022年４月４日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する
お知らせ
（第５報）
」
で既報のとおり、いずれも省令で定める衛生性が確認されております。
② その他不適切行為が認められた製品
その他の不適切行為が認められた製品は、３つに大別されます。
・顧客に提出する検査成績書に定められた検査項目の一部につき、品質上問題がないと判断し、所定の検査頻度を落として検査を実施した行為。
・顧客に提出する検査成績書に定められた検査項目の一部につき、品質上問題がないと判断し、所定の検査を省略し、検査成績書に推定値を記載した行為。
・顧客に提出する検査成績書に定められた検査項目の一部につき、検査結果が規格の範囲

計算書類2）不適切行為の概要
一連の調査により判明した不適切行為は２つに大別されます。

外であったにもかかわらず、品質上問題がないと判断し、検査成績書には検査結果とは異なり規格内である旨の記載をしたり、検査結果が規格の範囲内であり品質上問題がないと判断し、検査成績書には検査結果とは異なる規格内の数値を記載した行為。
その他不適切行為が認められた製品はいずれも塗料性能への影響はないと考えております
が、顧客に対しては、謝罪とともに、事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
3）不適切行為の原因分析
不適切行為が発生した主たる原因は、以下のとおりと考えております。
① 不適切行為が発生した原因・顧客に使ってもらえたら良いという安易な判断に傾斜していたこと。
・規格及び顧客仕様への適合性について組織的な対応がとられていなかったこと。
② 不適切行為が長期間発覚しなかった原因
・技術部門を始め、各部門における業務態勢が内向的かつ閉鎖的であったこと。
・品質コンプライアンスに関する啓発不足及びモニタリング機能に不備があったこと。
・内部通報制度が有効に機能していなかったこと。
③ これらの背景にある根本的な原因
 より根本的な原因として、当社の経営陣において、長期間にわたる経営不振の中で経営をいかにして立て直すかという意識が偏った形で働いた結果、相対的にコンプライアンス
及び品質を重視する姿勢がおろそかになったことは否めないと考えております。
4）再発防止策特別調査委員会の提言もふまえつつ、当社は一連の再発防止策を策定いたしました。
なお、一部の再発防止策については、既に実行に移しております。
① 経営陣を含む全社的な品質コンプライアンスに対する考え方の抜本的な変革② 品質コンプライアンス体制の構築等を図ること
・品質保証・品質管理部門のレポートラインの変更
・品質保証・品質管理部門の人員の増員及び教育研修・千葉事業所への品質保証担当部門の設置・社内規程の見直し③ コンプライアンス研修の充実・強化④ 部門・部署を跨いだ人事ローテーションの推進と属人的な業務の見直し⑤ 内部通報制度の周知、利用促進及び独立性の確保⑥ お取引先様との密接なコミュニケーションの推進
― 9 ―

事業報告
連結計算書類特別調査委員会の調査で明らかとなった当社の行った一連の行為につきましては、弁解の余地もなく、許されるものではありません。これを機会に、不正に走らない、きちんと仕事ができる会社に生まれ変わっていくために必要なことを、必死になって取り組んでまいります。
上記のとおり、当社は再発防止に向けた種々の対策を準備し、一部については既に実行に移しておりますが、何よりも大切なのはこれらのシステムや規定のもとで働く人の心の持ちようであり、これを変えない限り逸脱の芽を摘むことができないことは重々自覚しております。
お客様、関係先の皆様の声を大切にし、従業員ひとりひとりと語り合う覚悟で、企業風土改
革に取り組み、一日も早く取引先様、関係者の皆様方から失った信頼を回復していけるよう、全身全霊を傾けてまいります。

招集ご通知5）コンプライアンス・ガバナンス再構築プロジェクト
・当社として、社長直轄で全社各部門から成るプロジェクトチームを立ち上げ、上記の再発防止策を確実に実行し、当社のコンプライアンス・ガバナンスの抜本的再構築を図ります。
・再発防止策の実行を適時適切にモニタリングするため、社長を委員長とし、社外コンサ
ルタント・社外役員などから構成する、『明日の神東』推進委員会を設置いたします。

改めて、株主の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げますとともに、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 10 ―

（6）財産及び損益の状況
第125期
2019年３月期

第126期
2020年３月期

第127期
2021年３月期

第128期
2022年３月期

高 （百万円）

22,11722,53820,193

19,136

経常利益・損失(△) （百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益・純損失(△)
１株当たり当期純利益・純損失(△) （円）

681

759

167

△243

△324

528

679

△1,825△10.47

17.06

21.93

△58.95総資産

額 （百万円）

36,37035,38633,71932,637純資産

額 （百万円）

17,10917,51418,091

16,166

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）527.65539.82557.24494.02区
売分
上

売上高（百万円）
22,117

経常利益・損失（△）（百万円）
22,53820,193

19,136

681

759

167

第125期

第126期

第127期

第125期

第128期

親会社株主に帰属する当期純利益・純損失（△）（百万円）
528

第126期

第127期

679
17.06

21.93

△58.95△10.47△324
第126期

35,386

第128期

第127期

総資産・純資産（百万円）
36,370

第128期

１株当たり当期純利益・純損失（△）（円）△1,825

第125期

△243

総資産
33,71917,10917,51418,091

第125期

第126期

第127期

第125期

第126期

第127期

第128期

１株当たり純資産額（円）

純資産

32,637527.65539.82557.24

第125期

第126期

第127期

494.02

16,166

第128期― 11 ―

第128期

事

業

分

野

主

インダストリアル
塗

料

事

業

イ

ン

自

動

ラ 建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等車 自動車（新車）用塗料―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等

社

工

場

尼

崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

名古屋

名古屋市南区

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

計算書類

研究・技術

兵庫県尼崎市
連結計算書類

事業所

品

建材用塗料、電気機械用塗料、建設機械用塗料、金属製品用塗料等（8）主要な拠点
①当
社
本

製

事業報告

化 成 品 事 業

フ

要

招集ご通知

（7）主要な事業内容②連結子会社株式会社

北海道恵庭市

シントーファミリー株式会社

東京都新宿区

ジャパンカーボライン株式会社

東京都江東区

株 式 会 社

大阪市北区

早

神

兵庫県尼崎市株 式 会 社

九 州 シ ン ト ー

福岡市博多区

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

インドネシア― 12 ―

株主総会参考書類

シントーサービス株式会社

監査報告書

北海道シントー

（9）使用人の状況
事
塗

業
料

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

458名

15名増

化 成 品 事 業

10名

増減なし

合

468名

15名増

計

（注） 嘱託、エキスパートスタッフ、契約、派遣社員は、含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借
友

銀

行

資

本

入

額（残

高）
200

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

百万円

200

（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 連結子会社の状況
会

社

名

シントーファミリー株式会社
株式会社

九 州 シ ン ト ー

株式会社

早

神

シントーサービス株式会社
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
株式会社

北海道シントージャパンカーボライン株式会社

金

50百万円
50百万円
50百万円
10百万円

20,570千米ドル
30百万円

100百万円（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 13 ―

出資比率

主要な事業内容

100.00％

家庭用塗料などの販売

100.00塗料などの販売

100.00塗料などの販売

100.00

家庭用塗料などの販売

99.95

塗料の製造

90.00

塗料などの販売

50.00

重防食塗料などの販売

（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）当期末株主数（4）大株主（上位10位まで）
株
友

神

会

1,462

4.72

郎

490

1.58

治

486

1.57

会

435

1.41

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

421

1.36

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

415

1.34

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

210

0.68

松

208

0.67

和

賀

阪
神

賢

井

塗

証

持

株

太

本
東

先
重

料

社

券

員

株

持

式

株

会

社

３ 株式会社の新株予約権等に関する事項

％

計算書類

（注） 持株比率は、自己株式（22,862株）を控除して計算しております。

45.16

連結計算書類

4.87

引

会

持株比率

1,507

取

式

千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
料

株

持株数
13,989

塗

学

名
社

東

化

112,000,000株
31,000,000株
5,603名

事業報告

住

主

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項

該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 14 ―

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地
位
代表取締役社長執行役員
代表取締役専務執行役員
取締役
執行役員

氏
名
高 沢
聡
光 原 俊 夫
上 鶴 茂 喜取締役

執行役員

長 尾 俊 彦取締役

樫 尾 昭 彦取締役

矢 倉 昌 子

役
役
役
役

高
山
日
岩

常
監
監
監

勤

監
査
査
査

査

田
本
潟
橋

文
清
一
浩

生
美
郎
貴

担当及び重要な兼職（2022年３月31日現在）
生産部門統括、品質保証部、環境安全部担当
総務人事室、購買部、内部監査部担当
企画・経理室、営業統括室、事業開発室、研究開発部担当
社会保険労務士
弁護士 アスカ法律事務所 パートナー弁護士
田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）

公認会計士
住友化学株式会社

（注）1.
2.
3.

経営企画室担当部長

取締役樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏は、社外取締役であります。
監査役日潟一郎、岩橋浩貴の両氏は、社外監査役であります。
監査役日潟一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役樫尾昭彦、取締役矢倉昌子、監査役日潟一郎の３氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
5. 取締役及び監査役の異動（１）監査役 山本清美、岩橋浩貴の両氏は、2021年６月22日開催の第127回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（２）当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。（2021年６月22日任期満了により退任）
常務取締役 黒田将伸、常務取締役 藤基法秀
（３）当期中に辞任した監査役は、次のとおりであります。（2021年６月22日辞任）
監査役 安川一郎、監査役 酒多敬一

― 15 ―

（4）取締役及び監査役の報酬等の額
分

支給
人員

報酬等の種類別の額

基本報酬

取 締 役
8名
106百万円
（うち、社外取締役） （2名） （7百万円）

監 査 役
6名
25百万円
（うち、社外監査役） （3名） （3百万円）
（注）1.

計

14名

131百万円

9百万円（0百万円）

―
―

11百万円

―

1百万円
（0百万円）――

計115百万円（7百万円）

27百万円（4百万円）
143百万円

上記には、2021年６月22日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名を含んでおります。

― 16 ―

株主総会参考書類① 取締役の報酬については、「基本報酬」及び業績連動報酬等としての「賞与」の２つから構成されるものとします。ただし、社外取締役については、監督機能を担う職務であることから「基本報酬」のみとします。報酬水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態等を勘案して適切な報酬水準とします。
 また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

監査報告書（5）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について任意の指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

計算書類

合

業績連動報酬等 非金銭報酬等

連結計算書類区

事業報告（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役および当社監査役を被保険者とする会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。また、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役と、会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります。

② 「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社
水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、会社の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう、各取締役の従事業務や中長期的な会社業績を反映し決定します。
③ 「賞与」については、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を反映するものとします。業績指標は、連結経常利益とし、その水準に応じて支給金額を決定し、各取締役の職務内容を勘案して、毎年、一定の時期に支給します。
なお、当事業年度の連結経常損失は、243百万円であります。
④ 基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合については、毎期の連結業績をふまえて判断
していきます。
（6）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役、監査役の報酬等については、2006年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の年間総報酬額を２億4,000万円以内、監査役の年間総報酬額を3,600万円以内とすることについて決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役は４名であります。
（7）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の基本報酬及び賞与並びにその他処遇案に関する取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、過半数を社外役員で構成し、社外役員からの助言を受けることで、客観性、透明性と公正性をより一層確保することを目的としております。
各取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員 高沢聡が、具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の額とします。
取締役の個人別報酬額については、指名・報酬委員会に諮問し答申を受けることとし、代表取締役社長執行役員 高沢聡は当該答申内容を踏まえて決定します。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや任意の指名・報酬委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、相当であると判断しております。

― 17 ―

株主総会参考書類― 18 ―

監査報告書

社外監査役 酒多敬一氏
同氏は、住友化学株式会社の常務執行役員であります。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.16％を所有する筆頭株主であります。

計算書類

社外監査役 日潟一郎氏
同氏は、当社の社外監査役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催した取締役会12回のうち11回に、監査役会は15回全てに出席し、適宜発言を行っております。
公認会計士として培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性
および適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。

連結計算書類

社外取締役 矢倉昌子氏
同氏は、当社の社外取締役であります。
また、同氏はアスカ法律事務所のパートナー弁護士、田岡化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員会）を兼務しておりますが、当社とは重要な取引その他の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会12回全てに出席し、適宜発言を行っております。
弁護士として培われた高度な知識、経験からの視点に基づき、経営の健全性確保及びコーポレートガバナンスを強化していただくことを期待しており、積極的な提言等、社外取締役として職務を適切に遂行いただいております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。

事業報告

他の法人等の業務執行者の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 樫尾昭彦氏
同氏は、当社の社外取締役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、開催した取締役会12回全てに出席し、適宜発言を行っております。
社会保険労務士として労務管理等の豊富な業務経験を通じての専門的な見識から、当社の企業価値向上のため独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しており、積極的な提言等、職務を適切に遂行いただいております。
また、指名・報酬委員会のメンバーでもあります。

招集ご通知

５ 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役在任中、開催した取締役会
２回全て、監査役会４回全てに出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた
経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 岩橋浩貴氏
同氏は、住友化学株式会社の経営企画室担当部長であります。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.16％を所有する筆頭株主であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役就任後、開催した取締役会
10回のうち９回、監査役会11回全てに出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を 確保するため、必要な発言を適宜行っております。
なお、当社は、水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料（管用）につきまして、日本水道協会の認証規格（JWWA K139）及びお取引先様との協定に関し、異なる条件で得られた試験結果により認証を取得し、同規格認証品としてお取引先様に販売・出荷していた疑いが確認されたこと、また、記載されていない原料が使用されている疑いが確認されたことを公表いたしま
した。
上記５氏は、本件事実について社内報告を受けるまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から当社取締役会において、コンプライアンス等の観点に立った提言を行っておりました。本件事実の判明後は、速やかに事実関係および原因究明とコンプライアンス体制強化の徹底を強く求めるなど、その職責を果たしております。なお、矢倉昌子氏、日潟一郎氏は2022年１月14日付で設置された特別調査委員会の委員としてその職務を適切に果たしました。

― 19 ―

招集ご通知６ 会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
36百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の
合計額

39百万円

（注）1.

3.

計算書類
監査報告書

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
当社の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

株主総会参考書類― 20 ―

７ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

８ 剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきまして
は、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

― 21 ―

連結貸借対照表
科（2022年３月31日現在）

目

金

額

千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
品質不適切行為関連費用引当金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（16,471,402）
8,948,311
285,495
940,7293,994,771
2,377,120
648,198
69,57073,20773,498231,261
11,770231,691
10,997
7,523,091
1,191,197
535,865
1,813,150
59,217
3,828,471
95,188（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債及び純資産合計（16,166,490）
6,436,766
2,255,000
585,2233,600,708△ 4,1658,866,479
147,551
8,691,056△ 7,174
35,046863,244
32,637,893（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

株主総会参考書類

32,637,893

目

監査報告書

計

千円

（32,637,893）
12,572,044
2,718,698
1,155,623
1,376,972
4,104,451
2,105,305
841,701
35,840147,253
101,063△ 14,866
20,065,848
17,672,641
1,719,399
186,554
1,046,035
48,341
360,261
14,288,163
23,885
239,684
42,72018,210158,544
20,2082,153,522
1,955,768
94,22928,88377,408△ 2,766

科

計算書類

合

額

連結計算書類産

金

事業報告（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金資

招集ご通知

連結計算書類

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022年 ３ 月31日まで）

連結損益計算書
科
売

上

売
売

目

上
上

金

高
原

総

利

千円

営

営

業

業

外

損

収

15,778,879

益3,357,208

失△ 343,447

3,700,656

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

19,638

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

102,440

雑益33,688

息

7,432

失

48,466

業

収
費

外

支
経

特

利
損

常

損

別

失

利

益
1,950

却

益

200

却

損

2,560

失

384,793

品 質 不 適 切 行 為 関 連 費 用

370,677

特

定

別
固

資

産

売

損
定

減

資

産

除

損

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

110,343

法

654,019

当

税
期

等
純

2,150

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失人

55,899△ 243,578

投 資 有 価 証 券 売 却 益
固155,768

用

払

雑

千円

19,136,087

価

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

調

整
損

額

758,031△ 999,460
764,363

失△ 1,763,823

親会社株主に帰属する当期純損失△ 1,825,999

非支配株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

62,176

項

目

資

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

2,255,000

585,223

5,831,755

千円

千円

千円

千円

△

株主資本合計千円

4,165

8,667,813△ 154,885△1,825,999△1,825,999△2,231,046
3,600,708

△

0

△
0
△ 250,161

△
△

0
4,165

△2,231,047
6,436,766

項

目

その他有
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益 株主持分
価差額金 調整勘定
価差額金
整累計額 累計額合計
千円

千円

8,440,895 △

千円

86,341

千円

41,292千円

8,593,952

千円

千円

829,301 18,091,067△ 154,885△1,825,999

250,161

79,166 △

6,245

272,527

33,942

250,161
79,166 △ 6,245
8,691,056 △ 7,174
35,046

272,527
8,866,479

33,942 △1,924,576
863,244 16,166,490（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

306,470

株主総会参考書類△0△ 250,161

監査報告書

2021年４月１日残高
198,105（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結△ 50,554
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計 △ 50,554
2022年３月31日残高
147,551

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類―
585,223

自己株式△ 154,885△ 250,161―
2,255,000

本

事業報告

2021年４月１日残高（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

株

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022年 ３ 月31日まで）

連結株主資本等変動計算書

計算書類

貸借対照表

（2022年３月31日現在）

科

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

科
千円

（29,364,852）
9,828,043
1,039,539
756,669
1,244,082
4,080,558
1,802,295
685,204
25,794
193,332566
19,536,808
17,411,331
1,672,156
183,7931,020,995
40,507
342,845
14,127,414
23,620229,385
42,72012,397
154,058
20,208
1,896,091
577,606
1,170,521
72,035
1,275
72,643
3,687
△
1,677
29,364,852

目

金

額
千円

（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
品質不適切行為関連費用引当金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（16,338,673）
8,947,561
49,864874,492
3,723,345
3,117,120
610,211
16,43558,27965,682
185,000
11,770231,691
3,668
7,391,112
1,191,197
456,368
1,775,024
59,217
3,828,471
80,831（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
負債及び純資産合計（13,026,178）
4,214,814
2,255,000
585,223585,223
1,378,756
1,378,756
1,378,756△
4,165
8,811,364
120,307
8,691,056
29,364,852（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

科

目

売

上

金

高

千円

額

招集ご通知

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022年 ３ 月31日まで）

損益計算書

千円

13,708,271
11,787,589

益

1,920,682

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,583,448

営△ 662,766

売

営

原

上

総

利

業

損

業

外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

165,034

雑益

23,905

息

7,635

失

44,744

収

業

費

外

支

用

払

雑

利
損

常

損

失

特

別

利

益
益

1,950

却

損

2,560

失

384,793

品 質 不 適 切 行 為 関 連 費 用

370,677

特

資

別

売

資

失
産

除

損
前

当

損
期

純

損

失

法

653,103

当

期

等
純

調

整
損

額
失

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

664,191△ 1,946,478

株主総会参考書類

11,087

税

758,031△ 1,282,286

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

1,950

監査報告書

定

減
引

産

損

固

税

△ 526,205
却

定52,379
計算書類

経固188,940

連結計算書類

営

上

事業報告

価

売

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022年 ３ 月31日まで）

株主資本等変動計算書

株

項

目

2021年４月１日残高（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

項

目

2021年４月１日残高（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

主

資本剰余金
資

本

金

その他利益剰余金千円

2,255,000

本

利益剰余金

資本準備金

千円

資

自己株式

繰越利益剰余金千円

585,223△ 154,885△1,946,478△ 250,161―
2,255,000
評

千円

3,730,281 △

4,165

その他有価証券
評 価 差 額 金千円

169,512

・

換

算

差

土地再評価
差 額 金
千円

8,440,895

額千円

6,566,339△ 154,885△1,946,478
0 △
0△ 250,161△― △2,351,525 △
585,223
1,378,756 △
価

株主資本合計0 △2,351,525
4,165
4,214,814

等

評価・換算
差額等合計
千円

8,610,407

純 資 産 合 計千円

15,176,747△ 154,885△1,946,478△0△ 250,161△

49,204

250,161

200,956

200,956△

49,204
120,307250,161
8,691,056

200,956
8,811,364△2,150,568
13,026,178（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

招集ご通知

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 28 ―

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書

強調事項
（連結貸借対照表に関する注記）6.偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により会社の連結業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては連結計算書類には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業 務 執 行 社 員

事業報告

神東塗料株式会社
取締役会 御中

2022年５月11日

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月11日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業 務 執 行 社 員

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 30 ―

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（貸借対照表に関する注記）7.偶発債務に記載されているとおり、会社で判明した不適切行為について、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失の発生等により会社の業績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては計算書類には反映していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

神東塗料株式会社
取締役会 御中計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上監 査 報 告 書

1.

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 32 ―

連結計算書類監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、使用人等ほか内部監査部門と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につきましては、財務報告の適正を確保するための内部統制を含め、その構築および運用の状況を調査いたしました。子会社については、
子会社の取締役、監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第128期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本

2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該決議に基づく内部統制システムの構築および運用については、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われているものと認めます。なお、当社は「当社製の一部製品に係る不適切行為」に関する問題を含む一連の不適切行為の再発防止に向け、特別調査委員会による調査結果を真摯に受け止め、内部管理体制の強化等に着手しております。監査役会は、再発防止策が着実に実行中であることを確認しており、引き続き改善状況について監視および検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

神東塗料株式会社

監査役会

常勤監査役

高

田

文

生㊞

監 査 役（社外監査役）

日

潟

一

郎㊞

監 査 役（社外監査役）

岩

橋

浩

貴㊞
以 上

― 33 ―

議案及び参考事項

現

行

第３章

定

（下線は変更部分を示します。）

款

変

株主総会

第３章

更

案

株主総会

＜削除＞

＜新設＞

― 34 ―

株主総会参考書類

第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

監査報告書（株主総会参考書類等の電子提供措置）

計算書類（株 主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

事業報告第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由① 会社法の一部改正
 2019年の会社法の一部改正により株主総会参考書類等の電子提供制度が定められたことに伴い、所要の変更を行うものであります。
② 補欠監査役の選任
 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。

招集ご通知

株主総会参考書類

現
第５章

行

定

款

変

監査役および監査役会

第５章

更

案

監査役および監査役会（選任）
第 26 条 監査役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

＜現行通り＞＜新設＞②法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
③前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する
期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（任期）
第 27 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②補欠として選任された監査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時までとする。

＜現行通り＞

 だし、前条第３項により選任された補欠監査役がた監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

＜新設＞

＜新設＞

附 則
第１条 変更前定款第15条の規定の削除および変更後定款第15条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）
から効力を生じるものとする。
２ 施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定めは、施行日から６か月を経過した日、もしくは施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日まで、効力を有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示をするべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
３ 本条は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

― 35 ―

氏

名

現在の地位

取締役会出席回数

再任

代表取締役

社長執行役員

12回中12回

２

長 尾 俊 彦再任

代表取締役 常務執行役員
企画・経理室、営業統括室、研究開発部 担当 事業開発室 統括

12回中12回

３上 鶴 茂 喜再任

取締役 執行役員
総務人事室・購買部・内部監査部 担当

12回中12回

４

神 﨑 昌 浩

新任

執行役員

５

樫 尾 昭 彦

再任

社外

独立

社外取締役

12回中12回

６

矢 倉 昌 子

再任

社外

独立

社外取締役

12回中12回

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

1980年 4 月

再任
たか

さとし

高 沢

聡

（1956年９月20日生）

2011年 4 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2021年 6 月

担当

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 執行役員
同 常務執行役員
当社顧問
同 代表取締役 社長
同 代表取締役 社長執行役員
現在に至る

—

20,700 株【取締役候補者とした理由】
2018年の代表取締役社長就任以降、グループ経営を牽引し、海外勤務の経験からグローバルな視点での、重要事項の決定および経営執行の監督に十分な役割を果たしてまいりましたことから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 36 ―

株主総会参考書類

1

ざわ

営業部門

監査報告書

聡

計算書類

高 沢

連結計算書類

１

事業報告

番号

招集ご通知

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、独立社外取締役が取締役会に占める比率は１/３となります。また、代表取締役 専務執行役員であった光原俊夫氏は、2022年
4月28日付で辞任し、同日付で長尾俊彦氏が代表取締役に就任いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年10月
2013年 5 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2021年 ４ 月

再任
なが

2

お

とし

ひこ

長 尾

俊

彦

（1958年７月26日生）

2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 4 月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
当社 企画・経理室（経営企画）部長
同 理事 企画・経理室 担当兼務
同 取締役 企画・経理室 担当
同 取締役 企画・経理室、営業統括室、事業開発室、研究開発部 担当
同 取締役 執行役員 企画・経理室、営業統
括室、事業開発室、研究開発部 担当
同 取締役 常務執行役員 企画・経理室、営業統括室、事業開発室、研究開発部 担当
同 代表取締役 常務執行役員 企画・経理室、営業統括室、研究開発部 担当
事業開発室 統括
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

5,000 株【取締役候補者とした理由】
経営企画等における豊富な業務経験があり、2019年６月の取締役就任以降、当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

再任
かみ

3

づる

しげ

き

上 鶴

茂

喜

（1960年７月１日生）

1981年 4 月

住友化学工業株式会社（現2019年 7 月

査部 担当
同 取締役

住友化学株式会社）

入社
2016年 6 月 当社 総務人事室部長
2018年 6 月 同 取締役 総務人事室部長、購買部・内部監

担当
2021年 6 月 同 取締役
内部監査部

総務人事室・購買部・内部監査部
執行役員

担当

10,000 株

総務人事室・購買部・
現在に至る【取締役候補者とした理由】

労務管理等における豊富な業務経験を有するとともに、2018年６月の取締役就任以降、当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

― 37 ―

り

が

年

月

な
名
日）

新任
かん

まさ

ひろ

昌

浩

（1960年12月３日生）

1985年 4 月
2012年 6 月
2016年 9 月
2017年 6 月
2021年 6 月

当社 入社
同 購買部長同 営業本部 西日本営業部長
同 理事 営業本部副本部長
同 執行役員 営業統括室部長兼軌道材料グ

2022年 4 月

現在に至る

ループ長、営業部門 担当
同 執行役員 営業部門 担当

所有する当社
株 式 の 数

6,727 株

事業報告

４

ざき

神 﨑

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

ふ
氏
（生

【取締役候補者とした理由】

当社入社以来、営業部門での豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

かし

お

あき

ひこ

樫 尾

昭

彦

（1953年１月29日生）

社外取締役候補者

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
2005年 7 月 同 四日市事業所事務部長
2009年 6 月 関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長
2011年 6 月 同 常務取締役総務人事部長
2018年 6 月 当社 社外監査役
2020年 6 月 同 社外取締役
現在に至る

0株

連結計算書類

1977年 4 月再任

５ 【社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】

し、当社の中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から経営を監視・監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

計算書類

樫尾昭彦氏は、社会保険労務士として豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活か【独立性に関する事項】

樫尾昭彦氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
２年

監査報告書

【当社の社外取締役に就任してからの年数】

株主総会参考書類― 38 ―

ふ
氏
（生

り

が

年

月

な
名
日）

再任
や

くら

あき

こ

矢 倉

昌

子

（1960年３月22日生）

社外取締役候補者
６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数1987年 4 月 大阪弁護士会登録
2000年 4 月 アスカ法律事務所開設
2020年 6 月 田岡化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）2021年 1 月 当社 社外取締役
現在に至る
0株

（重要な兼職の状況）
アスカ法律事務所

パートナー弁護士

日本弁護士連合会

副会長

田岡化学工業株式会社

社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要】

矢倉昌子氏は、弁護士として豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、その経験と見識を活かし、経営の健全性確保およびコーポレートガバ
ナンスを強化していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

【独立性に関する事項】

矢倉昌子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

【当社の社外取締役に就任してからの年数】

１年５か月

（注）1.
2.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社と樫尾昭彦、矢倉昌子の両氏との間では、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。
本議案において両氏が承認された場合には、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
3． 当社は当社取締役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者が再任された場合には、当該保険契約の被保険者に引続き含められることになります。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 39 ―

り
年

が

な
名
月 日）

新任
よし

やす

お

泰

雄

（1971年２月４日生）

社外監査役候補者

1993年 4 月
2003年 7 月
2009年10月
2014年 6 月
2022 年 4 月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 光学製品事業部光学製品部主任部員
同 大江工場生産管理部主席部員
同 情報電子化学業務室主席部員
同 経営企画室部長（総合企画）
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼務の状況）
大倉工業株式会社

社外取締役（監査等委員）

連結計算書類の吉 野

略歴、地位及び重要な兼職の状況

事業報告

ふ
氏
（生

招集ご通知

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 岩橋浩貴氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、監査役であった山本清美氏は、2022年
４月28日付で辞任いたしました。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

【社外監査役候補者とした理由】

住友化学株式会社での豊富な業務経験と幅広い見識から、社外監査役としての職務を適切に遂行することができる

3.

監査報告書

4.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
吉野泰雄氏は、岩橋浩貴氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款第27条第２項の規定により、岩橋浩貴氏の残任期間となります。
本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は吉野泰雄氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は、いずれも会社法第425条
第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。
当社は当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。
また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類

ものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）1.
2.

株主総会参考書類― 40 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ
氏
(生

り

が

年

な
名
月 日)

いな

だ

ひで

ゆき

稲

田

英

之

（1970年４月18日生）

補欠社外監査役候補者

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1993年 4 月
2003年 7 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2016年 4 月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 経理室主任部員
同 ＣＳＲ推進室主席部員
同 総務法務室主席部員
同 法務部主席部員

0株

現在に至る

【補欠社外監査役候補者とした理由】

長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行いただけるものと判断し、補欠社外監査役候補者といたしました。

（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
稲田英之氏は補欠の社外監査役候補者であります。
稲田英之氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。
当社は当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、稲田英之氏が社外監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。
これにより、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を填補することとしております。
また次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上― 41 ―

取締役候補者の主な専門性と経験（スキルマトリックス）
財務戦略
会計

営業販売
マーケティング

聡

●

●

●

長尾俊彦

●

●

●

上鶴茂喜

●

高沢

名

神﨑昌浩

●
●

●

矢倉昌子

●

●

●

●

●
●

※上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち主なもの最大３つに●をつけております。

●●

連結計算書類

樫尾昭彦

生産・
法務・
人事戦略
研究開発
リスク管理
ダイバーシティ
品質・環境
コンプライアンス

事業報告

企業経営
経営戦略
海外知見

氏

招集ご通知

（ご参考）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 42 ―

株主総会会場ご案内図
会場

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室)
電話（06）6426－3355
伊丹

伊丹

神戸

阪急神戸線

塚口駅
工事中

Ｎ

伊丹

梅田

さんさん
タウン

ＮＴＴ

尼崎北
郵便局

五合橋線

尼崎池田線
（産業道路）

マンション

正門

工事中

山手幹線
レストラン
ビッグボーイ

至西宮名神高速道路阪神尼崎駅

最寄駅

サイクルベース
あさひ

尼崎インターチェンジ

至豊中

阪神尼崎駅

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分