特定非営利活動法人うえだミックスポーツクラブ
定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人うえだミックスポーツクラブという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を長野県上田市本郷 752－2 に設置する。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、～スポーツで人と地域社会がしあわせになること～を目的とし、「スポーツ振興」、「生涯スポーツ社会実現」、「健やかな心身の育成」のため、様々な人や組織と連携し、共に考え行動しながら社会の問題解決を目指していく。また、スポー
ツを通じて、人間性、社会性、経済性の面で調和のとれた健全で豊かな生活を営み、更には地域活性化の一助となる活動になることを目指す。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） まちづくりの推進を図る活動（4） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（5） 子どもの健全育成を図る活動（6） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は第３条の目的を達成するために、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 各種スポーツ交流大会・イベントの開催（２） 「スポーツ振興」、「生涯スポーツ社会実現」の為のスポーツ・健康教室の開催（３） 地域活性化の一助になるスポーツ（文化）活動（４） スポーツ振興・健康づくり・指導者育成の為の講習会、研修会の活動や支援活動（５） スポーツ（文化）クラブ・サークルの連絡調整（６） クラブに関する広報活動、組織強化活動（７） その他、この法人の目的達成の為に必要な事業
第３章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の趣旨及び目的を理解し賛同する個人及び団体。
（２） 賛助会員 この法人の趣旨及び目的を理解し賛助する個人及び団体。

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（３） 企業支援会員 この法人の趣旨及び目的を理解し支援する企業。
（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込み書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は総会において別に定める規定による入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡、または、会員である団体、企業が消滅したとき。
（３） 1 年間会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）再三の警告にも応じず、運営妨害行為を繰り返したとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１５名以内（２） 監事２名
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親族以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

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２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次の各号に定める職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間となる。
４ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事または監事のうち、その定数の３分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任する事が出来る。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問及び職員等）
第２０条 この法人に、顧問及びクラブマネージャー、会計事務職員等の事務局職員を置くことが出来る。
第５章 総会（種別）
第２ 1 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

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（総会の構成）第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２３条 総会は以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散及び合併（３） 事業計画及び活動予算並びにその変更（４） 事業報告及び活動決算（５） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（６） 入会金及び会費の額（７） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８） 事務局の組織および運営（９）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３） 監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２５条 総会は前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項第 1 号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、出席した正会員の過半数の求めがある場合、あらかじめ通知していない事項についても議決できるものとする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電磁的記録（メール等）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

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（総会での表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的方法（メール等）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、次条第１項第 2 号及び第 51 条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面または電磁的方法（メール等）による表決者若しくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電磁的記録（メール等）により同意の意思表示をしたことにより、総会の議決があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（理事会の構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 32 条 理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面または電磁的方法（メール等）により招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 34 条 理事会は、理事長が招集する。

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２ 理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 20日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法（メール等）により、開催の日の少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長または、理事長の指名した理事がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録（メール等）をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面または電磁的方法（メール等）の表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。
第７章 事務局（設置及び職員の任免）
第 39 条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局に日常業務を遂行するスタッフを置く。
３ スタッフのうち、事務局を統括するものとして１名をクラブマネージャー、クラブマネージャーを補佐するものとして若干名をアシスタントマネージャーとする。
４ クラブマネージャー及びアシスタントマネージャーは理事長が任免し、その他のスタッフはクラブマネージャーが任免する。
（組織及び運営）
第 40 条 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

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第８章 資産（資産の構成）
第 41 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）
第 42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章 会計
（会計の原則）第 43 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費）
第 47 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 48 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、活動計画書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

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（臨機の措置）第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第 53 条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は解散時の総会で定める特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１２章 雑則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

8附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事長
副理事長理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

荒川工藤
野口
鈴木池田
半田
伴渡邉
塩沢
滝澤玲子
哲也京子
永総一郎
大介美佐子
真也
和佳
恒明

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 28 年度の通常総会までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 28 年３月３１日までとする。
５この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）

正会員入会金2,000 円正会員年会費1,500 円（中学生以下賛助会員入会金
3,000 円
賛助会員会費3,000 円（一口）企業支援会員 入会金 30,000 円
企業支援会員会費 30,000 円（一口）附則
１ この定款は平成 27 年 12 月 11 日から施行する。

91,000 円）

総合型地域スポーツクラブ うえだミックスポーツクラブ

収支計

算科

自至書
目金

平成
平成26年 4月 1日
27年 3月 31日
額円

Ⅰ 事 業 活 動 収 支 の 部【 事 業 活 動 収 入 】
会

入7,957,522

外 部 指 導 収 入

2,813,360

衣 類 販 売 収 入

202,500

補費

助

雑受

収金

収

収取

利入

3,253,200

入123,668

息299
事 業 活 動 収 入 計

14,350,549【 事 業 活 動 支 出 】
仕給入科

手高117,890

当5,073,376

法定福利費

41,870福

利

厚生

費

7,600

広告

宣

伝費

674,952

支

払

手数

料

6,390,061

料

335,054

費87,938

旅 費 ・ 交 通 費

215,396

通費272,169

費65,896

費998,308

リー

交事
消ス
際
信務用

耗品
品

地

代

・家

賃

480,000

水道光

熱費

138,372

料

123,740

費123,756

保雑険事 業 活 動 支 出 計

15,146,378

事業活動収支差額△ 795,829

Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部
当 期 収 支 差 額△ 795,829

前期繰越収支差額

2,051,118

次期繰越収支差額

1,255,289

平成27年度 うえだミックスポーツクラブ 収支予算書（案）
収入合計
支出合計
差引

収入の部
区分

18,342,00018,342,000
0金額 詳細年会費・入会金（継続会員年会費625,000円+新規入会金200,000円）
各種講座参加費・チケット購入費 700,000円

会費収入

10,549,000

チアＪｒ＠6,000円×624人（延べ）シニア＠3,000円×156人（延べ）ミニ＠4,000円×84人（延べ）バレエ教室＠4,000×840人（延べ） キッズ英会話＠4,000円×96名（延べ）キッズ運動教室＠15,000円×40人 イベント収入 180,000円

外部指導収入補助金収入
寄付金
雑収入・利息

支出の部
区分
仕入高
給与手当
福利厚生費
広告宣伝費
支払手数料
リース料
交際費
旅費・交通費
通信費
事務用品費
消耗品費
地代・家賃
水道光熱費
保険料
雑費
管理費

3,400,000 上田市委託事業・立科町・東御市・長和町・各種派遣講師代
自立支援事業（TOTO）1,721,000
3,693,000 クラブマネージャー設置支援事業 （TOTO）1,582,000円
わがまち魅力アップ応援事業 390,000円300,000 賛助企業・会員寄付
400,000 グッツ販売・預金利息
18,342,000

金額 詳細
200,000
6,004,000 クラブマネージャー・アシスタントマネージャー賃金・事務職員賃金
331,500 健康保険・厚生年金保険・労働保険
700,000 チラシ作成費・ＨＰコンテンツ使用料・パンフレット作成料
6,866,500 講師謝金等
400,000 コピー機等リース料
100,000 祝儀等
450,000 連絡協議会主張旅費・講師旅費・大会バス代補助費
300,000 ハガキ・切手・各種郵送代
80,000 文具等
1,200,000 スポーツ用品（マット等）・ユニフォーム補助費480,000 事務所家賃 40,000円×12ヶ月
180,000 電気・ガス・水道代
140,000 建物火災保険・その他イベント保険・単発講座保険140,000 見舞金・その他予備費
770,000 施設使用料等
18,342,000