経 済 産 業 省
制定

２０２１０２０８保局第２号
令 和 ３ 年 ３ 月 １ 日

改正

２０２ １ ０３ １０ 保 局第 １ 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日

改正

２０２ ２０６ １３保 局第 １ 号
令和４年 ６月２ ２日

改正

２０２２０８３０保局第１号
令和４年 ９月１ ２日

改正

２０２２１１２５保局第１号
令和４年１１月３０日

改正

２０２３０３１０保局第２号
令和５年 ３月２ ０日

改正

２０２ ３０８ ０１保 局第 ４ 号
令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日

改正

２０２ ４０３ ０１保 局第 ２ 号
令和６年 ３月１ １日

主任技術者制度の解釈及び運用を次のように制定する。

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

主任技術者制度の解釈及び運用

電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第４３条第１項の選任、法第４３条第２項の許可、法第４３条第４項の職務、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省

1

令第７７号。以下「規則」という。）第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場又は設備（以下「事業場等」という。）に行う主任技術者の選任、規則第５２条第２項の承認、規則第５２条第３項の承認及び規則第５２条第４項ただし書の承認について、下記のとおり解釈及び運用方針を定め運用することとする。
なお、当該規定の解釈はこの内規に限定されるものではなく、法及び規則に照らして十分な保安水準の確保ができる根拠があれば、当該規定に適合するものと判断する。
記
１．法第４３条第１項の選任については、次のとおり解釈する。
（１）法第４３条第１項の選任において、規則第５２条第１項の規定に従って選任される主任技術者は、原則として、事業用電気工作物を設置する者（以下１．において「設置者」という。）又はその役員若しくは従業員でなければならない。ただし、自家用電気工作物については、次のいずれかの要件を満たす者から選任する場合は、この限りでない。
なお、この取扱いは、自家用電気工作物の電気主任技術者に係る法第４３条第２項の許可及び規則第５２条第４項ただし書の承認についても、同様とする。
①

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者であって、選任する事業場等に常時勤務する者（規則第５２条第４項ただし書の承認において、この内規６．に従って兼任を承認される場合は、いずれかの事業場等に常時勤務する者。）。ただし、同法第２６条に基づく労働者派遣契約において次のイからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。
イ 設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するにあたり、主任技術者として選任する者の意見を尊重すること。
ロ

自家用電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者として選任する者がその保安のためにする指示に従うこと。

ハ

主任技術者として選任する者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行うこと。

②

設置者から自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）の委託を受けている者（以下「受託者」という。）又はその役員若しくは従業員であって、選任する事業場等に常時勤務する者（規則第５２条
第４項ただし書の承認において、この内規６．に従って兼任を承認される場合は、いず
れかの事業場等に常時勤務する者。）。ただし、当該委託契約において、（１）①イからハまでに掲げる事項が全て約されている場合に限る。

（２）（１）②の受託者が、当該自家用電気工作物の維持や管理の主体であって、当該自家用電気工作物について法第３９条第１項の義務を果たすことが明らかな場合は、受託者を設置者とみなし、当該受託者（以下「みなし設置者」という。）が主任技術者の選任を行うことを認める。また、（１）の規定は、主任技術者を選任するみなし設置者に準用する。この場合において、（１）中「設置者」とあるのは「みなし設置者」と読み替えるものとする。
なお、この取扱いは、法第４３条第２項の許可並びに規則第５２条第２項及び第４項
ただし書の承認についても、同様とする。

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（３）次に掲げる要件の全てに適合する場合においては、自家用電気工作物の設置場所と異なる事業場等に常時勤務する者を、電気主任技術者として選任することができる。この場合の法第４３条第３項の届出については、次に掲げる要件の全てに適合することを確認できる説明書等を添付すること。
①

選任する事業場等が最大電力２，０００キロワット未満の需要設備であって、電圧７，０００ボルト以下で受電するもの。
② 選任する事業場等と選任する者が、次のいずれかに該当すること。
イ

選任する者が自家用電気工作物の設置者又はその役員若しくは従業員であること。

ロ

選任する者が自家用電気工作物の設置者の親会社又は子会社の従業員であること。

ハ選任する者が自家用電気工作物の設置者と同一の親会社の子会社の従業員であること。

ニ（１）ただし書に規定する設置者による選任及び（２）に規定するみなし設置者による選任であって、選任する者が常時勤務する事業場等の設置者と、自家用電気工作物の設置者が同一であること。

③

選任する者が、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

④

選任する者の執務の状況が次に適合すること。
イロ⑤

選任する事業場等は、選任する者が常時勤務する事業場等又はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。
点検は、規則第５３条第２項第５号の頻度に準じて行うこと。
自家用電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。
（４）発電事業者がその発電事業の用に供する電気工作物であって、当該発電事業者と異なる者（以下（４）において「設備運用者等」という。）がその工事、維持及び運用を行うものについては、当該発電事業者及び設備運用者等が連名で主任技術者の選任を行う
ものとする。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても、発電事業者と設備運用者等の責任分担を明確化した上で、当該発電事業者と設備運用者等の連名により定めるものとする。
（５）一般送配電事業を営む者が設置する一般送配電事業の用に供する発電設備については、
一般送配電事業者又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第４項第５号に掲げる発電事業を営む者である場合に限る。）
として主任技術者を選任しなければならない。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。
（６）配電事業を営む者が設置する配電事業の用に供する発電設備については、配電事業者
又は発電事業者（当該設備を発電事業の用に供する場合であって、当該発電事業者が法第３８条第４項第５号に掲げる発電事業を営む者である場合に限る。）として主任技術者を選任しなければならない。この場合において、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱う。
（７）一般電気事業者が、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号。
以下（７）において「改正法」という。）の施行後に一般送配電事業の用に供する電気工作物及び発電事業の用に供する電気工作物について、改正法の施行前に一の主任技術者を選任し、一体として工事、維持及び運用を行っている場合であって、改正法の施行

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後も引き続き、一般送配電事業者及び発電事業者が一体として当該電気工作物の工事、維持及び運用を行う場合にあっては、一般送配電事業者及び発電事業者として当該一の主任技術者を選任しているものとみなす。この場合において、一般電気事業者が、それぞれ別の法人としての一般送配電事業者及び発電事業者に改組する場合にあっては、両事業者の連名による主任技術者の選任の届出を行うこととする。
なお、法第４２条に基づく保安規程についても同様に取り扱うこととし、別の法人として改組する場合にあっては、両事業者の責任分担を明確化した上で、保安規程を定め、届出を行うこととする。
１の２．法第４３条第４項の職務については、次のとおり解釈する。
法第４３条第４項の事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務には、その保安の監督に係る電気工作物のうち、変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領（内規）（２０１６１００５
商局第１号。以下「ＰＣＢ管理標準実施要領」という。）」Ⅱ．２．（１）に掲げる高濃度
ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを主任技術者自らが確認すること、又は法第４３条第５項の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者が確認したことを主任技術者が確認することを含むものとする。
２．法第４３条第２項の許可は、次の基準により行うものとする。
（１）電気主任技術者に係る法第４３条第２項の許可は、その申請が次の①及び②の要件に適合し、かつ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り、行うものとする。
①

電気主任技術者を選任しようとする事業場等が次のいずれかに該当すること。
イ

次に掲げる設備又は事業場の設置の工事のための事業場（イ）出力５００キロワット未満の発電所又は蓄電所（（ホ）に掲げるものを除く。）（ロ）電圧１０，０００ボルト未満の変電所（ハ）最大電力５００キロワット未満の需要設備（（ホ）に掲げるものを除く。）（ニ）電圧１０，０００ボルト未満の送電線路（ホ）非自航船用電気設備（非自航船に設置される電気工作物の総合体をいう。以下同じ。）であって出力１，０００キロワット未満の発電所若しくは蓄電所又は最大電力１，０００キロワット未満の需要設備

ロ

次に掲げる設備又は事業場のみを直接統括する事業場（イ）出力５００キロワット未満の発電所又は蓄電所（（ホ）に掲げるものを除く。）（ロ）電圧１０，０００ボルト未満の変電所（ハ）最大電力５００キロワット未満の需要設備（（ホ）に掲げるものを除く。）（ニ）電圧１０，０００ボルト未満の送電線路又は配電線路を管理する事業場（ホ）非自航船用電気設備であって出力１，０００キロワット未満の発電所若しくは蓄電所又は最大電力１，０００キロワット未満の需要設備②

電気主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当すること。
イ

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又はこれと同等以上の教育

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施設において、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和４０年通商産業省令第５２号）第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
ロ 電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第３条第１項に規定する第１種電気工事士（ハに掲げる者であって、同法第４条第３項第１号に該当する者として免状の交付を受けた者を除く。）
ハニ

電気工事士法第６条に規定する第１種電気工事士試験に合格した者
旧電気工事技術者検定規則（昭和３４年通商産業省告示第３２９号）による高圧電気工事技術者の検定に合格した者

ホ

公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者へ

最大電力１００キロワット未満（非自航船用電気設備にあっては最大電力３００キ
ロワット未満）の需要設備又は電圧６００ボルト以下の配電線路を管理する事業場のみを直接統括する事業場に係る場合は、イからホまでに掲げる者のほか、次のいずれかに該当する者（イ）電気工事士法第３条第２項に規定する第２種電気工事士（ロ）学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学科以外の工学に関する学科において一般電気工学（実験を含む。）
に関する科目を修めて卒業した者

ト

イからホまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者、又はへに規定する場合にあっては、へ（イ）若しくは（ロ）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者（２）ダム水路主任技術者に係る法第４３条第２項の許可は、その申請が次の①及び②の要件に適合し、かつ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り、行うものとする。
①

ダム水路主任技術者を選任しようとする事業場等が次のいずれかに該当すること。
イ

出力５００キロワット未満の水力発電所の設置の工事のための事業場又は直接統括
する水力発電所が出力５００キロワット未満のものである事業場

ロ

出力５００キロワット以上２，０００キロワット以下の水力発電所（ダムの基礎地
盤から堤頂までの高さが１５メートル未満の水路式発電所（産業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本産業規格Ｂ

０１１９（２００９）において定められた水路式発電所をいう。）（以下単に「水路式発電所」という。）に限る。）の設置の工事のための事業場又は直接統括する水力発電所（水路式発電所に限る。）が出
力５００キロワット以上２，０００キロワット以下のものである事業場②

ダム水路主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当すること。
イ

出力１００キロワット未満の水力発電所の設置の工事のための事業場又は直接統括
する水力発電所が出力１００キロワット未満のものである事業場に係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において土木工学の課程を修めて卒業した者（ロ）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第一次試験であってその技術部門が建設部門であるものに合格した者（ハ）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が建設部門、農業部門（選択科目が「農業農村工学」であるもの

5に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目が建設部門に係るもの又は「農業農村工学」であるものに限る。）であるものに合格した者（ニ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条第１項の規定に基づき行われる技術検定であってその種目が土木施工管理であるものに合格した者（ホ）（ロ）から（ニ）までに掲げる者のほか、（イ）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（へ）（イ）から（ホ）までに掲げる者のほか、土木技術に関し相当の知識及び技能を有すると認められる者
ロ

出力１００キロワット以上５００キロワット未満の水力発電所の設置の工事のための事業場又は直接統括する水力発電所が出力１００キロワット以上５００キロワット未満のものである事業場に係る場合は、イ（イ）から（ホ）までに掲げる要件のいずれかに該当する者

ハ

出力５００キロワット以上２，０００キロワット以下の水力発電所（水路式発電所に限る。）の設置の工事のための事業場又は直接統括する水力発電所（水路式発電所に限る。）が出力５００キロワット以上２，０００キロワット以下のものである事業
場に係る場合は、イ（イ）から（ホ）までに掲げる要件のいずれかに該当する者であって、次に掲げるいずれの要件にも適合する講習（以下「ダム水路主任技術者講習」という。）の課程を修了した者（イ）ダム水路主任技術者講習を実施する者は、次の要件を全て満たすものであること。
（ａ）電力・土木技術等に関する講演又は講習を適切に開催した実績がある法人（ｂ）法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が、役員にいない
法人（ロ）講習を実施する者は、ダム水路主任技術者講習を実施する前に、講習の日程、実施場所並びに（ハ）及び（ニ）に掲げる要件を満たす講習である旨を公示し、受講者の募集を行うこと。
（ハ）次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上行うものであること。

科目

範囲

水力発電設備の保安 一に関する法令二三

講習時間
水力発電設備の安全規制の概要
ダム水路主任技術者制度の概要
電気関係報告規則について

水力発電の仕組み、 一

水力発電の仕組み

技術基準

発電用水力設備に関する技術基準を定める省

二３０分

１時間３０分

令、発電用水力設備の技術基準の解釈について
水文・気象

一

水文・気象と防災

二

水理学基礎

コンクリート構造物 一

設計、解析（耐震設計を含む。）（ダム、導水路等） 二ダム挙動の把握と漏水管理

三点検、計測、診断

6

４時間
２時間

鋼構造物（水門、ゲ 一

設計、解析（振動解析を含む。）

ート、水圧鉄管等） 二三ゲート操作、バルブ操作
点検、計測、診断

水力発電所の設計、 一水力設備の設計

演習

設計演習

二

ダム水路主任技術者 一

巡視・点検及び検査の方法の保安監督業務

二

不良箇所の発見と処置

三
四

記録と経年監視
災害・事故の対応

一

巡視・点検及び検査の方法

二

不良箇所の発見と処置

三

水力設備の計測、診断

現地実習

２時間

３時間
１時間

３時間

（ニ）第１種ダム水路主任技術者若しくは第２種ダム水路主任技術者の免状の交付を受けている者又は電気工作物検査官の職にあり若しくはあった者が講師であること。
（ホ）ダム水路主任技術者講習を修了した者に対して、講習実施機関名、受講者氏名、生年月日、講師名、受講期日及びダム水路主任技術者講習を修了した旨が記載された修了証（例えば、様式例１によるものとする。）を発行すること。
（３）ボイラー・タービン主任技術者に係る法第４３条第２項の許可は、その申請が次の①及び②の要件に適合し、かつ、自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合に限り、行うものとする。
①

ボイラー・タービン主任技術者を選任しようとする事業場等が、火力発電所（アンモニア又は水素以外を燃料として使用する火力発電所のうち、内燃力を原動力とするものを除く。以下本項において同じ。）、火力発電所の設置の工事のための事業場若しくは火力発電所を直接統括する事業場又は燃料電池発電所若しくは燃料電池発電所の設置の工事のための事業場であること。

②

ボイラー・タービン主任技術者として選任しようとする者が、次のいずれかに該当すること。
イ

小型の汽力を原動力とする出力１００キロワット以下かつ圧力１，０００キロパス
カル未満の火力発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は当該発電所を直接統括する事業場であってその直接統括する発電所の出力の合計が１００キロワット
以下のものに係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）学校教育法による高等学校若しくはこれと同等以上の教育施設を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）第８条に規定する認定試験合格者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）第８条第１項の資格検定合格者を含む。）
で、かつ、次のいずれかに該当する者（ａ）労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）別表第１８第３７号のボイラー取扱技能講習を修了した者であって、③に掲げる要件に適合する講習（以下「ボ7イラー・タービン主任技術者講習」という。）を修了した者（ｂ）火力発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して１年以上従事した者（ハ）船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和２６年法律第１４９号）第５条第１項第２号イの１級海技士（機関）、同号ロの２級海技士（機関）又は同号ハの３級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者（ニ）労働安全衛生法別表第１８第３７号のボイラー取扱技能講習を修了した者であって、労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第２０条第５号イからニまでに掲げるボイラーを４月以上取り扱った経験がある者（ホ）ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７年労働省令第３３号）第９７条第１号の特級ボイラー技士免許、同条第２号の１級ボイラー技士免許又は同条第３号の２級ボイラー技士免許を受けている者（へ）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第５５条第１項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和５９年通商産業省令第１５号）第３１条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第１の第１欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の第２欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネルギー管理士
免状の交付を受けた者に限る。）（ト）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が機械部門であるものに合格した者
ロ

出力２００キロワット未満、圧力１，０００キロパスカル未満、かつ、当該ボイラーの最大蒸発量（ボイラーを２個以上設置する場合はその蒸発量の和）が４トン毎時未満（発電用の蒸気タービンに蒸気を供給するボイラーに限る。）の火力発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は火力発電所を直接統括する事業場であってその直接統括する発電所の出力の合計が２００キロワット未満のものに係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）学校教育法による高等学校若しくはこれと同等以上の教育施設を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験規則第８条に規定する認定試験合格者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程第８条第１項の資格検定合格者を含む。）であって、火力発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して１年以上従事した者（ハ）船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第１項第２号イの１級海技士（機関）、
同号ロの２級海技士（機関）又は同号ハの３級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者（ニ）労働安全衛生法別表第１８第３７号のボイラー取扱技能講習を修了した者であって、労働安全衛生法施行令第２０条第５号イからニまでに掲げるボイラーを４月以上取り扱った経験がある者（ホ）ボイラー及び圧力容器安全規則第９７条第１号の特級ボイラー技士免許、同条第２号の１級ボイラー技士免許又は同条第３号の２級ボイラー技士免許を受けて8

いる者（へ）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第５５条第１項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第３１条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第１の第１欄に掲げる熱分野
専門区分に応じた同表の第２欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネ
ルギー管理士免状の交付を受けた者に限る。）（ト）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が機械部門であるものに合格した者
ハ

出力５，０００キロワット未満かつ圧力１，４７０キロパスカル未満の火力発電所
若しくは燃料電池発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は火力発電所を直接統括する事業場であってその直接統括する発電所の出力の合計が５，０００キロ
ワット未満のものに係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による高等学校又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第１項第２号イの１級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者（ハ）ボイラー及び圧力容器安全規則第９７条第１号の特級ボイラー技士免許又は同条第２号の１級ボイラー技士免許を受けている者（ニ）エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第５５条第１項のエネルギー管理士免状の交付を受けている者（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則第３１条の表の上欄に掲げる熱分野専門区分に応じた同表の下欄に掲げる試験課目又は同規則別表第１の第１欄に掲げる熱分野
専門区分に応じた同表の第２欄に掲げる修了試験課目に合格したことによりエネ
ルギー管理士免状の交付を受けた者に限る。）（ホ）技術士法第４条第１項の規定に基づき行われる技術士試験の第二次試験であってその技術部門が機械部門であるものに合格した者（へ）イ（ロ）（ｂ）に掲げる者であって、出力２００キロワット以上かつ圧力１，
０００キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して２年以上従事した者（ト）船舶職員及び小型船舶操縦者法第５条第１項第２号ロの２級海技士（機関）若しくは同号ハの３級海技士（機関）としての海技士の免許を受けている者又はボイラー及び圧力容器安全規則第９７条第３号の２級ボイラー技士免許を受けている者であって、出力２００キロワット以上かつ圧力１，０００キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して２年以上従事した者（チ）（イ）から（ト）までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

ニ

圧力２，９４０キロパスカル未満の火力発電所若しくは燃料電池発電所、当該発電所の設置の工事のための事業場又は火力発電所を直接統括する事業場に係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育

9

施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）ハに掲げる者（（ト）及び（チ）に掲げる者を除く。）であって、圧力１，４
７０キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して３年以上従事した者
ホ

圧力５，８８０キロパスカル未満の火力発電所若しくは燃料電池発電所又は当該発電所の設置の工事のための事業場に係る場合は、次のいずれかに該当する者（イ）学校教育法による大学（短期大学を除く。）又はこれと同等以上の教育施設において機械工学の課程を修めて卒業した者（ロ）ニに掲げる者であって圧力２，４５０キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して２年以上従事した者

へ

圧力５，８８０キロパスカル以上の火力発電所若しくは燃料電池発電所又は当該発電所の設置の工事のための事業場に係る場合は、ホに掲げる者であって、圧力２，４５０キロパスカル以上の火力発電所又は燃料電池発電所の工事、維持又は運用に関する実務に通算して３年以上従事した者③

ボイラー・タービン主任技術者講習は、次の要件の全てを満たすものとする。
イ

ボイラー・タービン主任技術者講習を実施する者（以下「ＢＴ講習実施者」という。）は、次の要件を全て満たすものであること。
（イ）電力・火力発電等に関する講演又は講習を適切に開催した実績がある法人であること。
（ロ）法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいない法ロ

人であること。
ＢＴ講習実施者は、ボイラー・タービン主任技術者講習を実施する前に、当該講習の日程、実施場所並びにニ及びホに掲げる要件を満たす講習である旨を公示し、受講者の募集を行うこと。

ハ

ボイラー・タービン主任技術者講習を毎年度２回以上実施すること。ただし、災害
その他やむを得ない事由により、当該講習の開催が困難であるときはこの限りでない。

ニ

次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上行うものであること。ただし、現地実習は任意
とする。

科目

範囲

講習時間

火力発電設備の保安 一火力発電設備の安全規制の概要

に関する法令二

ボイラー・タービン主任技術者制度の概要

三

電気関係報告規則について

四保安規程について

火力発電の仕組み、 一火力発電の仕組み

技術基準

発電用火力設備に関する技術基準を定める省

二

１時間

１時間３０分

令、発電用火力設備の技術基準の解釈について
火力発電設備の構造 一

設計

物等（ボイラー、タ 二

ボイラーについてービン等）

タービンについて

三

２時間

10

四

使用燃料について

五

その他関連機器について

ボイラー・タービン 一
主任技術者の保安監 二

巡視・点検及び検査の方法
１時間
不良箇所の発見と処置（診断及び補修方法）

督業務

三

記録と経年監視四

緊急事態（災害、事故等）の対応

理解度確認試験

上記内容（現地実習を除く。）に関する試験（合 ３０分
計15問程度とし、6割以上の正解で合格とする。）

現地実習

※

一

巡視・点検及び検査の方法

二

診断及び補修方法

三

火力設備の計測、診断等

４時間※ 現地実習を行わない場合は現地実習に代わるプログラムを実施すること。
ホ

ボイラー・タービン主任技術者の免状の交付を受けている者、電気工作物検査官の職にあり若しくはあった者又はこれらと同等以上の知識を有すると認められる者が講師であること。

ヘ

講習を修了した者に対して、講習実施機関名、受講者氏名、生年月日、講師名、受講期日及び講習を修了した旨が記載された修了証（例えば、様式例２によるものとする。）を発行すること。

３．規則第５２条第１項の表第６号に掲げる事業場等について行う主任技術者の選任は、次のとおり解釈する。
（直接統括する事業場の電気主任技術者の選任）（１）発電所、蓄電所、変電所、需要設備又は送電線路若しくは配電線路を管理する事業場（以下３．において「被統括事業場」という。）を直接統括する事業場（以下３．において「統括事業場」という。）のうち、自家用電気工作物であって電圧１７０，０００
ボルト未満で連系等をするものへの電気主任技術者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、被統括事業場について、その数が７以上（発電所又は蓄電所と同一設置者が設置する送電線路又は変電所を介して電力系統に接続し、これらの電気工作物を一体として運用する事業場等は１とみなすことができる。このうち、風力発電所については、複数の発電機を一体として運用する発電所は１とみなすことができる。）となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

統括事業場において、被統括事業場の保安を一体的に確保するための組織（以下３．
において「保安組織」という。）が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

設置者又はその役員若しくは従業員（以下３．において「設置者等」という。）の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を指揮する電気主任技術者（以下（１）において「統括電気主任技術者」という。）を選任していること。

ロ

被統括事業場の保安管理業務の実施計画に基づいた人員数を、統括事業場に確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、保安管理業務の遂行上

11

支障が生じないようその業務内容を契約において明確にしなければならない。
ハ

統括事業場は、被統括事業場について次の（イ）若しくは（ロ）による監視又は常時監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈（２０１３０２１５商局第４号）第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所、第４７条の３に規定する蓄電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、統括事業場を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２、第４７条の３又は第４８条の規定を適用したものであること。
（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所等」とあるのは「統括事業場」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。

ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ホ

異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に適切な措置を行う体制を確保していること。

へ設置者は、保安管理業務の遂行体制を構築し、また、統括電気主任技術者による保安管理業務の内容の適切性及び実効性を確認するために、あらかじめ定められた間隔
で、保安管理業務のレビューを行い、必要な場合には適切な改善を図ること。
統括電気主任技術者として選任しようとする者が次に掲げる要件の全てに該当するこ

②

と。
イ

被統括事業場の種類に応じて、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者
免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

ロ

保安組織において実効性のある監督及び管理ができること。

ハ

異常が生じた場合において通報を受けた場合には、現場の状況に応じた確認や保安組織へ指示を行うなど適切な措置をとることができること。

③

被統括事業場は、次に掲げる要件の全てに該当する場合を除き、統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。ただし、被統括事業場の設備が、海洋再生可能
エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成３０年法律第８９号）第２条第２項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備（以下「海洋再生可能
エネルギー発電設備」という。）である場合は、当該設備に接続されており、陸上に設置されている電路を遮断する装置まで２時間以内に到達できるところにあること。
イ

被統括事業場の保安管理業務を専ら担当する技術者（以下この③において「担当技術者」という。）として、被統括事業場の規模に応じた知識及び技能を有する者を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定によること。

ロ

担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場（被統括事業場の設備が、海洋再生可能エネルギー発電設備
である場合は、当該設備に接続されており、陸上に設置されている電路を遮断する装12置）に２時間以内に到達できるところにあること。
ハ

統括事業場、担当技術者駐在所及び当該担当技術者に係る被統括事業場（送電線路又は配電線路を管理する事業場にあっては、当該送電線路又は配電線路を設置する場所を含む。）が、一の一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内にあること。

ニ

担当技術者駐在所は、被統括事業場について次の（イ）若しくは（ロ）による監視又は常時監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
（イ）被統括事業場が電気設備の技術基準の解釈第４７条第１項若しくは第４７条の２第１項に規定する発電所、第４７条の３に規定する蓄電所又は第４８条第１項に規定する変電所である場合においては、その種類に応じ、担当技術者を技術員と、担当技術者駐在所を制御所（被統括事業場が変電所である場合にあっては、変電制御所）とみなして、電気設備の技術基準の解釈第４７条、第４７条の２、第４７条の３又は第４８条の規定を適用したものであること。
（ロ）被統括事業場が当該需要設備又はこれと同一の構内において常時監視をしない需要設備である場合においては、電気設備の技術基準の解釈第４８条第３号（ト及びチを除く。）の規定を準用したものであること。この場合において、「監視制御方式に応じ４８－２表に規定する場所等」とあるのは「担当技術者」と、「全屋外式変電所以外の変電所にあっては、火災」とあるのは「火災」と読み替えるものとする。

ホ

事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括電気主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ヘ異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括電気主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。

ト

担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括電気主任技術者、担当
技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュリティの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

④

統括電気主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

原則として、統括事業場に常駐すること。

ロ

統括電気主任技術者がやむを得ず勤務できない場合に備え、あらかじめ統括電気主任技術者と同等の知識及び経験を有する代務者を指名しておくこと。

⑤①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

（直接統括する事業場のダム水路主任技術者の選任）（２）自家用電気工作物である水力発電所の統括事業場へのダム水路主任技術者の選任は、次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、被統括事業場のうち、発電所の数が７以上となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

統括事業場において、保安組織が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

設置者等の中から、統括事業場において被統括事業場の保安管理業務を指揮するダ
ム水路主任技術者（以下（２）において「統括ダム水路主任技術者」という。）を選任していること。

ロ

被統括事業場の保安管理業務の実施計画に基づいた人員数を、統括事業場に確保し13

ていること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、保安管理業務の遂行上支障が生じないようその業務内容を契約において明確にしなければならない。
ハ 統括事業場は、被統括事業場について遠隔監視装置等により監視を行い、異常が生じた場合に保安組織に通報する体制を確保していること。
ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに統括ダム水路主任技術者に通報できる体制を確保していること。
ホ 異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括ダム水路主任技術者の指示の下に適切な措置を行う体制を確保していること。
へ設置者は、保安管理業務の遂行体制を構築し、また、統括ダム水路主任技術者による保安管理業務の内容の適切性及び実効性を確認するために、あらかじめ定められた間隔で、保安管理業務のレビューを行い、必要な場合には適切な改善を図ること。

②

統括ダム水路主任技術者として選任しようとする者が次に掲げる要件の全てに該当すること。
イ

第１種ダム水路主任技術者免状又は第２種ダム水路主任技術者免状の交付を受けて
いること。

ロ
ハ
③

保安組織において実効性のある監督及び管理ができること。
異常が生じた場合において通報を受けた場合には、現場の状況に応じた確認や保安組織へ指示を行うなど適切な措置をとることができること。
被統括事業場は、同一水系又は近傍水系であって、かつ、次に掲げる要件の全てに該当するものを除き、統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。
イ

統括事業場からの到達時間が２時間を超える被統括事業場を専ら担当する技術者（以下この③において「担当技術者」という。）を確保していること。ただし、設置者等以外の者から確保するときは、①ロただし書の規定に基づいていること。

ロ担当技術者が常時勤務する事務所（以下この③において「担当技術者駐在所」という。）は、被統括事業場から２時間以内に到達できるところにあること。

ハ①ハの規定に基づく統括事業場による被統括事業場の監視に加え、担当技術者駐在
所は、被統括事業場について遠隔監視装置等により監視を行い、異常が生じた場合に通報を受ける体制を確保していること。

ニ

保安組織が通報を受けた場合において、事態の緊急性により必要と認めるときは、速やかに担当技術者が統括ダム水路主任技術者に通報できる体制を確保していること。

ホ

異常が生じた場合において、緊急の対応が必要なときは、夜間、休日等であっても常に、統括ダム水路主任技術者の指示の下に担当技術者が適切な措置を行う体制を確保していること。

ヘ

担当技術者に対する保安教育、災害その他非常の場合に統括ダム水路主任技術者、担当技術者及び保安組織が採るべき措置並びにサイバーセキュリティの確保のために必要な措置について、保安規程に規定していること。

③

統括ダム水路主任技術者の執務の状況が次に掲げる要件の全てに適合すること。
イ

原則として、統括事業場に常駐すること。

ロ

統括ダム水路主任技術者がやむを得ず勤務できない場合に備え、あらかじめ統括ダ
ム水路主任技術者と同等の知識及び経験を有する代務者を指名しておくこと。

⑤①から④までに係る事項が保安規程に適切に反映されていること。

14

４．規則第５２条第２項の承認は、次の基準により行うものとする。
（自家用電気工作物に接続する電線路）（１）規則第５２条第２項第１号から第４号までのいずれかの事業場に接続する電線路（電圧７，０００ボルト以下で連系等をするもので、当該事業場から電力系統に連系し、若しくは当該事業場から同一設置者が設置する他の電気工作物に接続するために当該事業場の構外にわたるもの又は当該事業場から当該事業場と同一敷地内にある他の電気工作物に接続するためのものに限る。）であって、保安上支障がないと認められるものについては、当該事業場の一部として取り扱うこととする。
なお、規則第５２条の２第１号ニ及び第２号ハの算定方法等並びに規則第５３条第２項第５号の頻度については、それぞれ平成１５年経済産業省告示第２４９号第３条及び第４条に掲げる当該事業場の算定方法等及び点検頻度に準ずることとする。
（保安管理業務講習）（２）告示第１条第１項第４号に規定する講習（以下「保安管理業務講習」という。）については、次の要件の全てを満たすものとする。また、告示第１条第１項第４号に規定する講習を修了した者とは、②の表に掲げる全ての科目及び範囲を受講した者とする。
①

保安管理業務講習を実施する者（以下「保安管理業務講習実施者」という。）は、次の要件を全て満たすものであること。
イ 電気保安に関する講演、研修、講習等を適切に開催した実績（保安管理業務講習実
施者自らの法人に在籍する者のみに対して実施されたものを除く。）を有する法人であること。
ロ

法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいないこと。

ハ

保安管理業務講習を行うために必要な教材、告示第２条の各号に掲げる機械器具並
びに絶縁用保護具及び絶縁用防具並びに模擬受変電設備を備えていること（必要なときに使用し得る措置が講じられていることを含む。）。

ニ

保安管理業務講習を毎年度１回以上実施すること。ただし、災害その他やむを得ない事由により、保安管理業務講習の開催が困難であるときはこの限りでない。

ホ

同講習の受講を申し込んだ者が第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていることの確認をすること及び同講習の受講を申し込んだ者に対し当該者の所属等によって受講の許諾を判断することなく公正に取り扱うことについて、規約等を定めていること。

②

保安管理業務講習の内容は、次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上行うものであること。
ただし、告示第１条第１号第４号に掲げる者のうち第２種電気主任技術者免状の交付を受けている者については、科目「電気基礎」の受講を免除することができる。
科目

範囲

講習時間

電気基礎

一

交流回路、磁気回路

二短絡容量、保護協調、電圧降下

三変電機器、電力応用機器

15

４時間

関係法令

一

電気事業法、電気事業法施行令、電気事業 ３時間

法施行規則
二 技術基準三保安規程

四

外部委託承認制度

五六

委託契約、外部委託承認申請手続
電気関係報告規則

七

ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物関係法
令

各種設備の概要

八労働安全衛生法

一

受変電設備

二

配電設備

三

発電設備（非常用予備発電装置を含む。以２時間

下この表において同じ。）
四月次点検の方法
一（実習を含む。） 二

蓄電池設備
設置者への問診
引込設備の外観点検

三受変電設備の外観点検、測定

四

電線路の外観点検

五

負荷設備の外観点検

六発電設備の外観点検、測定、試験

七

蓄電池設備の外観点検

八

設置者への報告

年次点検の方法
一（実習を含む。） 二

引込設備の外観点検、測定、試験
受変電設備の外観点検、測定、試験

三電線路の外観点検、測定、試験

四

負荷設備の外観点検、測定

五

発電設備の外観点検、測定、試験

六蓄電池設備の外観点検、測定、試験

七

設置者への報告

工事期間中の点検 一の方法（うち実習１時間）

単線結線図の読解

三

設計図面と設備等の照合

四受電作業の手順

五

設置者への報告

点検用機械器具の 一

７時間（うち実習３時間）

工事期間中の点検（竣工検査を含む。）の ３時間
要点（実習を含む。） 二

４時間（うち実習１時間）

絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、２時間

取扱方法

高圧検電器、接地抵抗計、騒音計、振動計、 （うち実習１時間）（実習を含む。）

回転計、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置の取扱い
二

トレーサビリティ

16

事故応動

一

波及事故、内部停電の復旧作業

二

事故報告

作業安全、コンプラ 一
イアンス、新技術 二
三

２時間

作業安全（絶縁用保護具等の使用方法） ２時間
コンプライアンス（法令遵守、技術者倫理）
新技術（注１）科目ごとの終了時に、理解度を確認すること。
（注２）実習の時間を除き、オンラインによる講習（インターネット回線等で配信す③

る講義をパソコン等によって個別に視聴させる方法）で実施することができる。
実習の講師は、電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務に従事した期間（電気主任技術者免状の交付を受けた日前における期間については、その二分の一に相当する期間）が、
告示第１条第１項第１号から第４号のいずれかに該当すること。

④

講習を実施する者は、保安管理業務講習を実施する前に、講習の日程、実施場所及び受講定員並びに各科目について②及び③に掲げる要件を満たす講習である旨（科目ごとの講習形式（対面講習又はオンライン講習の別）を含む。）を公示し、受講希望者の募集を行うこと。
⑤ 保安管理業務講習の全部又は一部の科目を修了した者に対して、講習実施機関名、受講者氏名、電気主任技術者免状番号、生年月日、科目ごとの修了年月日が記載された保安管理業務講習修了証（例えば、様式例３によるものとする。）を発行すること。
⑥

保安管理業務講習の終了後、遅滞なく実施結果報告書及び修了者名簿（科目ごとの修了状況がわかるもの）を産業保安グループ電力安全課へ提出すること。

⑦①から⑥までの要件を満たすことについて、受講者の募集開始前に、産業保安グルー
プ電力安全課の確認を受けたものであること。

（個人事業者の兼業等）（３）規則第５２条の２第１号ホについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査するとともに、個人事業者が他に職業を有している場合には審査にあたり特に慎重を期することとする。
（法人のマネジメントシステム）（４）規則第５２条の２第２号ニについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査することとする。承認にあたっては、次の項目の全てが満たされていることを要することとし、これらの項目については、法人の社内規程等に明確かつ具体的に規定されており、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを要することとする。
①

保安業務従事者は規則第５２条第２項の承認の申請に係る委託契約の相手方の法人（以下本項において「法人」という。）の役員又は従業員であること。

②

法人は、保安管理業務の遂行体制を構築し、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。

③

保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを除く。）
を兼務しないこと。
17

④

保安業務担当者は事業場の点検を自ら行うこと。ただし、保安業務担当者が保安業務従事者に事業場の点検を行わせる場合は、次に掲げる要件の全てに該当すること。
イ 保安業務担当者が自らの職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者に適切に指示して点検を行わせるとともに、点検の結果に関する報告が当該保安業務従事者から的確に行われる体制となっていること。
ロ

保安業務担当者が点検を指示した保安業務従事者との業務の分担内容が明確になっていること。その際、保安業務担当者が自らは保安業務従事者の監督を行うこととして、事業場の点検の大部分を保安業務従事者に行わせるなど、自ら実施する保安管理
業務の内容が形式的なものとなっていないこと。このため、保安業務担当者に係る勤務体制等について厳格に審査を行う。

ハ

特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。このため、保安業務従事者が保安業務担当者から指示を受けて点検する事業場について
は、告示第３条第３項の値（以下「告示の値」という。）を当該保安業務担当者から職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者の総数で除した値又は告示の値に０．２を乗じた値のいずれか小さい方の値を超えないこと。

ニ

保安業務従事者は、複数の保安業務担当者から点検の指示を受けないこと。

（法人の保安業務担当者等の明確化）（５）規則第５３条第２項第２号については、委託契約書に保安業務担当者を明確にする旨が記載されており、かつ、保安業務担当者及び当該保安業務担当者が指示して点検を行わせる保安業務従事者（以下「保安業務担当者等」という。）の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号が委託契約書の別紙等で定められていることを要することとする。
（太陽電池発電所又は蓄電所専用の受変電設備の点検）（６）規則第５３条第２項第５号で定める点検について、告示第４条第４号の３の「太陽電池発電所又は蓄電所に異常が生じた場合に安全かつ確実に停止させるための十分な監視体制が確保されていると認められるとき」とは、次の①及び②に掲げる要件に適合する場合とする。
①

太陽電池発電所又は蓄電所が、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）第４６条第１項に掲げるものに該当しないものであって、電気設備の技術基準の解釈第４７条の２第５項第２号若しくは第３号又は第４７条の３第１項第２号若しくは第３号に該当するものであること。

②

太陽電池発電所又は蓄電所の設置者が、電気設備の技術基準の解釈第４７条の２第１項第３号ロ（イ）から（ニ）まで又は第４７条の３第１項第２号ロ（イ）から（ニ）までに掲げる場合であって、警報が発せられたときは、当該警報の内容を電気管理技術者
又は保安業務担当者等（以下「電気管理技術者等」という。）に迅速に伝達し、かつ、
当該警報の内容の伝達を受けた電気管理技術者等が当該警報に係る異常に対応することができるようにする体制を有すること。

（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（７）規則第５３条第２項第５号の「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること」は、次に掲げる全ての事項を委託契約書等から確認できることとする。
①

外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次に18

掲げる基本原則の全てに従って行うこと。
イ

電気管理技術者等が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。ただし、次に掲げる自家用電気工作物であって、電気管理技術者等の監督の下で点検が行われ、かつ、その記録が電気管理技術者等により確認されているものに係る保安管理業務については、この限りでない。
（イ）設備が特殊であるため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行う
ことが困難な自家用電気工作物（例えば、次のいずれかに該当する自家用電気工作物）（ａ）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備（ｂ）消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等（ｃ）労働安全衛生法第４５条第２項の規定に基づき、検査業者等の検査を要する
機械（ｄ）機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する
機器（医療用機器、オートメーション化された工作機械群等）（ｅ）内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機
器等）（ロ）設置場所が特殊であるため、電気管理技術者等が点検を行うことが困難な自家用電気工作物（例えば、次のいずれかの場所に設置される自家用電気工作物）（ａ）立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業を伴う場所、放射線管理区域等）（ｂ）情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、
電算室等）（ｃ）衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリー
ンルーム等）（ｄ）機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）（ｅ）立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）（ハ）事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物（ニ）発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物

ロ

設置者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された電気管理技術者等であることを確認する。このため、電気管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

ハ

設置者が、保安管理業務の結果について電気管理技術者等から報告を受け、その記録（当該業務を実施した電気管理技術者等の氏名を含む。）を確認及び保存する。

ニ

電気管理技術者等が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するため、設置、改造等の工事期間中（以下単に「工事期間中」という。）の点検、月次点検（規則第５３条第２項第５号に基づき委託契約書に頻度を定める点検であって、設備が運転中の状態において行うものをいう。以下同じ。）及び年次点検（主として停電によ19

り設備を停止状態にして行う点検をいう。以下本項において同じ。）を行う。
ホ

電気管理技術者等が、工事期間中の点検、月次点検又は年次点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等を設置者に指示又は助言する。

②

月次点検を、次に掲げる要件の全てに従って行うこと。
なお、告示第４条第４号に規定する太陽電池発電所（告示第４条第４号の２及び第４号の３に規定する受変電設備を除く。以下②において同じ。）又は告示第４条第８号ロに規定する需要設備に係る月次点検については、電気管理技術者等が当該設備の設置場
所（以下「現地」という。）と異なる場所（以下「遠隔地」という。）から適確に行える場合にあっては、現地又は遠隔地のいずれかで行うことができるものとする。このう
ち、告示第４条第８号ロに規定する需要設備にあっては、遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備として別紙に定める要件を満たすものであることとし、３月に１回以上を現地で行わなければならない。また、遠隔地で点検を実施する場合にあっては、その旨を保安規程に規定すること。
イ

外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行う。
（イ）点検項目（ａ）電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無（ｂ）電線とそれ以外の物との離隔距離の適否（ｃ）機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無（ｄ）接地線等の保安装置の取付け状態（ｅ）その他必要に応じて、保安規程に定める項目（ロ）対象設備等（ａ）引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）（ｂ）受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、電力用コンデンサー及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）（ｃ）受電盤・配電盤（ｄ）接地工事の施設状況（接地線、保護管等）（ｅ）構造物（受電室建物、キュービクル式受電設備・変電設備の金属製外箱等）
・配電設備（ｆ）発電設備（原動機、発電機、始動装置等）（ｇ）蓄電池設備（ｈ）負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）（ｉ）その他必要に応じて、保安規程に定める設備

ロ（イ）及び（ロ）に掲げる項目の確認のため、当該（イ）及び（ロ）に定める測定を行う。

（イ）電圧値の適否及び過負荷等
電圧、負荷電流測定（ロ）低圧回路の絶縁状態
Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定
ハ

イ及びロの点検のほか、設置者及びその従事者に、電気工作物の異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、電気管理技術者等としての観点から点20

検を行う。その際、告示第４条第８号ロに規定する需要設備に係る問診を遠隔地で行う場合にあっては、設置者又はその従事者は、原則として現地にて問診を受けるものとする。
③

年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行うこと。
イ

１年に１回以上行う。（ただし、信頼性が高く、かつ、ロと同等と認められる点検が１年に１回以上行われている機器については、停電により設備を停止状態にして行う点検を３年に１回以上とすることができる。）

ロ

次に掲げる全ての項目の確認その他必要に応じた測定又は試験を行う。
（イ）低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条に規定された値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。
（ロ）接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条に規定された値以下であること。
（ハ）保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正常であること。
（ニ）非常用予備発電装置が常用電源停電時に自動的に起動し、停電復旧後停止する
こと並びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常であること。
（ホ）蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
（へ）変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、ＰＣＢ管理標準実施要領Ⅱ．２．（１）に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有
電気工作物に該当するかどうかを確認すること。

④

工事期間中は、②イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術
基準への適合状況の確認を行うこと。

⑤

低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は５０ミリアンペアとする。）以上の漏えい電流が発生している旨の警報（以下「漏えい警報」という。）を連続して５分以上受信した場
合又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に、次のイ及びロに掲げる処置を行うこと。
イ

電気管理技術者等が、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行う。

ロ

電気管理技術者等が、警報発生時の受信の記録を３年間保存する。

⑥

事故又は故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
イ

事故又は故障の発生や発生するおそれがある旨の連絡を設置者又はその従業者から受けた場合は、電気管理技術者等が、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する指示を行う。

ロ

電気管理技術者等が、事故又は故障の状況に応じて、臨時点検を行う。

ハ

事故又は故障の原因が判明した場合は、電気管理技術者等が、同様の事故又は故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。

ニ

電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）（以下「報告規則」という。）に基づく事故報告を行う必要がある場合は、電気管理技術者等が、設置者に対し、事21

故報告するよう指示を行う。
（連絡責任者の選任）（８）規則第５３条第２項第５号の「その他必要事項」は、規則第５２条第２項の承認を受けようとする者が当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者（設備容量が６，０００キロボ
ルトアンペア以上の需要設備にあっては２．（１）②イからホまでに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者）が選任されていることとする。
（事業場への到達時間）（９）規則第５３条第２項第６号の「遅滞なく到達」とは、２時間以内に到達することを要することとする。ただし、当該事業場の設備が、海洋再生可能エネルギー発電設備である場合は、当該設備に接続されており、陸上に設置されている電路を遮断する装置まで２時間以内に到達することを要することとする。
（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）（１０）申請に係る自家用電気工作物が離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域（以下「離島振興対策実施地域」という。）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する
奄美群島（以下「奄美群島」という。）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村（以下「振興山村」という。）、小笠原諸島
振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域（以下「小笠原諸島」という。）、沖縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）
第３条第３号に規定する離島（以下「離島」という。）又は過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域（以下「過疎地域」という。）に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管
理業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。
（高圧一括受電するマンションにおける住居部分及び家庭用燃料電池設備の点検）（１１）高圧一括受電するマンションの保安管理を外部委託により行う場合にあっては、住居部分（その住居部分で使用する電気を電気供給事業者から直接受電するとした場合に、その電気工作物が法第５７条に規定する調査の対象となるものに限る。）の点検は、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回（住居部分が「一般用電気工作物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について」（平成１５・１２・１９原院第１２号）３．に該当する場合には１年に１回）以上の頻度で行うことをもって足りるものとする。
また、各住居部分と直接に電気的に接続されている家庭用燃料電池発電設備（以下「当該燃料電池発電設備」という。）の点検は、次の①から⑤までに掲げる要件に適合する
場合に限り、（７）②及び③にかかわらず、４年に１回（住居部分が「一般用電気工作
物の定期調査の方法に関する基本的な要件及び標準的な調査項目について」３．に該当する場合には１年に１回）以上の頻度で行うことをもって足りるものとする。この場合の点検においては、外観点検、漏電遮断器の動作確認並びに当該燃料電池発電設備を製造、販売した者その他の当該燃料電池発電設備の構造及び性能に精通する者（以下「機器販売事業者等」という。）による整備記録の確認も併せて行うこと。
①

当該燃料電池発電設備及び当該燃料電池発電設備と直接に電気的に接続されている住居部分の分電盤に、漏電遮断器が設置されていること。

22

②

設置者と機器販売事業者等との契約により、当該燃料電池発電設備の保守が実施され、その点検結果等が整備記録に記録されていること。
③ 各住居部分の当該燃料電池発電設備が、出力十キロワット未満であること。
④

設置者又は設置者から委託を受けた機器販売事業者等によって、②の整備記録が適切に保管されていること。

⑤

当該燃料電池発電設備が、保安に影響する設備の異常を検知した場合及び機器販売事業者等による設備の整備周期を超えた場合には自動停止するものであり、かつ、機器販
売事業者等の確認の後に運転が再開されること。ただし、停電や電力の過剰使用等によって遮断器が動作した場合等においては、当該燃料電池発電設備の運転の再開を居住者自らが行うことを妨げるものではない。

５．規則第５２条第３項の承認は、次の基準により行うものとする。
（承認の対象となる水力発電所）（１）水力発電所に係る規則第５２条第３項の承認は、水路式発電所であって、かつ、ダムの基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル未満のものについて行うものとする。
（個人事業者の兼業等）（２）規則第５２条の２第１号ホについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査するとともに、個人事業者が他に職業を有している場合には審査にあたり特に慎重を期することとする。
（法人のマネジメントシステム）（３）規則第５２条の２第２号ニについては、保安管理業務の計画的かつ確実な遂行に支障が生じないことを担保するため、保安管理業務の内容の適切性及び実効性について厳格に審査することとする。承認にあたっては、次の項目の全てが満たされていることを要することとし、これらの項目については、法人の社内規程等に明確かつ具体的に規定されており、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることが担保されていることを要することとする。
①

保安業務従事者は規則第５２条第３項の承認の申請に係る委託契約の相手方の法人（以下本項において「法人」という。）の役員又は従業員であること。

②

法人は、保安管理業務の遂行体制を構築し、保安業務担当者が明確な責任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。

③

保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを除く。）
を兼務しないこと。

④

保安業務担当者は事業場の点検を自ら行うこと。ただし、保安業務担当者が保安業務従事者に事業場の点検を行わせる場合は、次に掲げる全ての要件に該当すること。
イ

保安業務担当者が自らの職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者に適切に指示して点検を行わせるとともに、点検の結果に関する報告が当該保安業務従事者から的確に行われる体制となっていること。

ロ

保安業務担当者が点検を指示した保安業務従事者との業務の分担内容が明確になっていること。その際、保安業務担当者が自らは保安業務従事者の監督を行うこととして、事業場の点検の大部分を保安業務従事者に行わせるなど、自ら実施する保安管理23

業務の内容が形式的なものとなっていないこと。このため、保安業務担当者に係る勤務体制等について厳格に審査を行う。
ハ 特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。このため、保安業務従事者が保安業務担当者から指示を受けて点検する事業場について
は、告示の値を当該保安業務担当者から職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者の総数で除した値又は告示の値に０．２を乗じた値のいずれか小さい方の値を超えな
いこと。
ニ

保安業務従事者は、複数の保安業務担当者から点検の指示を受けないこと。

（法人の保安業務担当者等の明確化）（４）規則第５３条第２項第２号については、委託契約書に保安業務担当者を明確にする旨が記載されており、かつ、保安業務担当者等の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類及び番号が委託契約書の別紙等で定められていることを要することとする。
（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等）（５）規則第５３条第２項第５号の「電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任その他必要事項が委託契約に定められていること」は、次に掲げる全ての事項を委託契約書等から確認できることとする。
①

外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、次に掲げる全ての基本原則に従って行うこと。
イ ダム水路管理技術者又は保安業務担当者等（以下「ダム水路管理技術者等」という。）
が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。
ロ

設置者が、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記されたダム水路管理技術者等であることを確認する。このため、ダム水路管理技術者等が、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書により、自らが委託契約書に記されたダム水路管理技術者等であることを設置者に対して明らかにする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

ハ

設置者が、保安管理業務の結果についてダム水路管理技術者等から報告を受け、その記録（当該業務を実施したダム水路管理技術者等の氏名を含む。）を確認及び保存する。

ニ

ダム水路管理技術者等が、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するた
め、工事期間中の点検、月次点検及び年次点検（主として発電設備を停止状態にして行う点検をいう。以下本項において同じ。）を行う。

ホ

ダム水路管理技術者等が、工事期間中の点検、月次点検、年次点検、６カ年点検、
不定期点検又は臨時点検の結果から、技術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理、改造等を設置者に指示又は助言する。

②

月次点検を、次に掲げる要件の全てに従って行うこと。
イ

外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行う。
（イ）点検項目（ａ）水力設備の亀裂、変形、腐食、摩耗及び劣化等の状況（ｂ）水力設備等の漏水及び湧水等の異常の有無（ｃ）水力設備の損傷等を引き起こすおそれのある事象として周辺地山の崩壊及び崩壊のおそれの有無

24

（ロ）対象設備等（ａ）ダム（ｂ）取水口、取水ゲート（ｃ）沈砂池（ｄ）除塵機、スクリーン（ｅ）導水路（ｆ）水槽（ｇ）水圧鉄管（ｈ）水車（ｉ）周辺地山（ｊ）（ａ）から（ｈ）までに付属する測定装置及び警報装置並びに（ｉ）の状況を監視するための装置
ロ

上記②イの点検のほか、設置者及びその従事者に、電気工作物の異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、ダム水路管理技術者等としての観点か
ら点検を行う。

③

年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って行
うこと。
イ
ロ

１年に１回以上行う。
次の（イ）及び（ロ）に掲げる項目の確認その他必要に応じた測定・試験を行う。
（イ）ダムの可動堰、取水ゲート等の可動部が正常に動作すること。
（ロ）取水ゲートを閉めることにより、発電用水が遮水され、水車及び発電機が正常④に停止すること（入口弁が正常に閉止することを含む。）。
６カ年点検として、露出した水圧鉄管の板厚測定を６年に１回以上行うこと。

⑤

不定期点検として、露出した水圧鉄管の振動測定を必要に応じ行うこと。

⑥

臨時点検として、台風、豪雨、地震、雪等の発生後の水力設備の点検を必要に応じ行うこと。

⑦

工事期間中は、上記②イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。

⑧

事故又は故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
イ

事故又は故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はその従業者から受けた場
合は、ダム水路管理技術者等が、現状の確認、取水停止等に関する指示を行う。

ロ

ダム水路管理技術者等が、事故又は故障の状況に応じて、臨時点検を行う。

ハ

事故・故障の原因が判明した場合は、ダム水路管理技術者等が、同様の事故・故障を再発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行う。

ニ

報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、ダム水路管理技術者等が、設置者に対し、事故報告するよう指示を行う。

（連絡責任者の選任）（６）規則第５３条第２項第５号の「その他必要事項」は、規則第５２条第３項の承認を受けようとする者が当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する責任者が選任されていることとする。
（事業場への到達時間）（７）規則第５３条第２項第６号中の「遅滞なく到達」とは、水力発電所が同一水系又は近25

傍水系にあり、かつ、２時間以内に到達することを要することとする。
（過疎地域等の自家用電気工作物に対する措置）（８）申請に係る自家用電気工作物が離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原
諸島、離島又は過疎地域に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理
業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。
６．規則第５２条第４項ただし書の承認は、次の基準により行うものとする。
（１）電気主任技術者に係る規則第５２条第４項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、兼任させようとする事業場等の最大電力が２，０００キロワット以上（ただし、太陽電池発電所又は蓄電所については出力５，０００キロワット以上。太陽電池発電所
以外の発電所については出力２，０００キロワット以上。）となる場合又は兼任させようとする事業場若しくは設備が６以上となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

兼任させようとする事業場等が電圧７，０００ボルト以下で連系等をするものであること。

②

兼任させようとする者が兼任する事業場（この②において「申請事業場」という。）
が次のいずれかに該当すること。
イ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の事
業場
ロ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者の親

会社又は子会社である者の事業場
ハ 兼任させようとする者が常時勤務する事業場の事業用電気工作物を設置する者と同一の親会社の子会社である者の事業場ニ兼任させようとする者が常時勤務する事業場又は既に兼任している事業場（このニにおいて「原事業場」という。）と同一敷地内にある事業場であって、当該申請事業
場の事業用電気工作物の設置者及び当該原事業場の事業用電気工作物の設置者（このニにおいて「両設置者」という。）が次に掲げる要件の全てを満たすもの(イ)

両設置者間において締結されている１．（１）①又は②の契約等において、規則第５３条第２項第５号に規定された事項（点検頻度に関するものを除く。）に準じた事項が定められていること。

(ロ)(イ)に定める事項を、当該申請事業場及び当該原事業場に勤務する従業員その他の関係者に対し周知していること。

(ハ)③

保安規程において、(イ)に定める協定を遵守する旨を定めていること。

兼任させようとする者が、第１種電気主任技術者免状、第２種電気主任技術者免状又は第３種電気主任技術者免状の交付を受けていること。

④

兼任させようとする者の執務の状況が次に適合すること。
イ

兼任させようとする事業場等は、兼任させようとする者が常時勤務する事業場又はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。ただし、当該事業場の設備が、海洋再生可能エネルギー発電設備である場合は、当該設備に接続されており、陸上に設置されている電路を遮断する装置まで２時間以内に到達できるところにある
こと。

26

ロ

点検は、規則第５３条第２項第５号の頻度に準じて行うこと。

⑤

電気主任技術者が常時勤務しない事業場の場合は、電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な事項を電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。

⑥

兼任させようとする事業場等が離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原
諸島、離島又は過疎地域に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理

業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。
（２）ダム水路主任技術者に係る規則第５２条第４項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
なお、兼任させようとする水力発電所のダムの基礎地盤から堤頂までの高さが十五メ
ートル以上となる場合又は兼任させようとする事業場等が６以上となる場合は、保安管理業務の遂行上支障となる場合が多いと考えられるので、特に慎重を期することとする。
①

兼任させようとする者が兼任する水力発電所が次のいずれかに該当すること。

②

イ

既に選任されている水力発電所と同一の設置者が設置した水力発電所

ロ

既に選任されている水力発電所の設置者の親会社又は子会社が設置した水力発電所

ハ

既に選任されている水力発電所の設置者の親会社の子会社が設置した水力発電所

兼任させようとする者が、第１種ダム水路主任技術者免状又は第２種ダム水路主任技術者免状の交付を受けていること。

③

兼任させようとする水力発電所が、既に選任されているものと同一水系又は近傍水系にあり、かつ、兼任させようとする者が常時勤務する事業場又はその者の住所から２時間以内に到達できるところにあること。

④

兼任させようとする者が兼任する水力発電所には、電気工作物の工事、維持及び運用のために必要な連絡体制が整備されていること。
⑤ 兼任させようとする事業場等が離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原
諸島、離島又は過疎地域に設置される場合には、当該申請の審査に当たっては保安管理
業務の円滑かつ適切な実施に支障が生じないよう配慮することとする。
（３）ボイラー・タービン主任技術者（規則第５２条第１項の表第５号の事業場に選任されるものに限る。）に係る規則第５２条第４項ただし書の承認は、その申請が次に掲げる要件の全てに適合する場合に行うものとする。
①

兼任させようとする者が兼任する事業場が次のいずれかに該当すること。
イ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場を設置する者の事業場

ロ

兼任させようとする者が常時勤務する事業場を設置する者の親会社又は子会社である者の事業場ハ兼任させようとする者が常時勤務する事業場を設置する者の親会社の子会社である
者の事業場

②

兼任させようとする事業場等は２以下とすること。ただし、兼任させようとする事業場等が既に選任されているものと同一の又は隣接する構内にある場合は、この限りでない。

③

兼任させようとする者が、第１種ボイラー・タービン主任技術者免状又は第２種ボイ
ラー・タービン主任技術者免状の交付を受けていること。

④

兼任させようとする事業場は、兼任させようとする者が常時勤務する事業場から３０分以内に到達できるところにあること。ただし、申請に係る者が兼任する事業場の発電設備が休止中（事業場内の全ての発電設備が運転を停止し、かつ、事業場内に発電のた

27

めの燃料が残されていない状態をいう。⑤において同じ。）であって、運転再開を目的とする工事、点検等が開始されるまでの期間については、２時間以内に到達できるとこ
ろにあればよいものとする。
⑤

兼任させようとする者が兼任する事業場には、発電設備の工事、維持及び運用に関する保安を確保するための体制が整備されているとともに、必要な事項をボイラー・ター
ビン主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。ただし、兼任させようとする者が兼任する事業場の発電設備が休止中であって、運転再開を目的とする工事、点検等が開始されるまでの期間については、この限りでない。

（４）１．（４）から（６）までにおける規則第５２条第４項ただし書の承認については、(１)から（３）までの規定を準用する。
附則

１．この内規は令和３年３月１日から施行する。
２．「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（平成３１年３月１１日付け２０１９０３
０４保局第１号）は、廃止する。
附則（２０２１０３１０保局第１号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（２０２２０６１３保局第１号）

この規程は、令和４年６月２２日から施行する。
附則（２０２２０８３０保局第１号）

この規程は、令和４年９月１２日から施行する。
附則（２０２２１１２５保局第１号）

この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
附則（２０２３０３１０保局第２号）

この規程は、令和５年３月２０日から施行する。ただし、２．の規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則（２０２３０８０１保局第４号）

この規程は、令和５年９月１日から施行する。
附則（２０２４０３０１保局第２号）

この規程は、令和６年３月１５日から施行する。

28

別紙
１．本内規４．（７）②の遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備の要件
本内規４．（７）②の遠隔地から適確に点検を実施できるよう措置した需要設備の要件を次のとおり定める。
当該需要設備の点検のために（１）に規定する要件を満たす情報収集機器及び（２）に規定する要件を満たす情報伝送のための通信機器を使用するものであって、これらの機械器具等がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）に規定する要件を満たすことについて、（３）に規定する要件を満たす機関による告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を取得したものであること。
（１）情報収集機器
情報収集機器は、次の①から③までの全ての要件を満たすものであること。
①

次のイからホまでの全ての要件を満たすカメラを使用し、キュービクル式の受電設備
若しくは変電設備の中に施設するものであること又はこれと同等以上の点検ができることが認められるものであること。
イ

施設された環境において発生する振動等の影響による位置ずれや脱落等がないように堅牢に取り付けたものであること。

ロハ

任意の時間に撮影画像をデジタル信号として出力できるものであること。
高圧用の断路器、遮断器、負荷開閉器、変圧器、計器用変成器（零相変流器を含む。）、調相設備及び避雷器であって、受電設備又は変電設備の中に設置されているものについて、それぞれ少なくとも一方向から見た場合において、電路を引き出す部分（製品として当該部分が隠ぺい場所に施設されているものを除く。）及び本体の大半を撮影できるものであること。

ニ

画素数が３００万画素以上のカラー画像であること。

ホ

撮影の際、撮影箇所の照度が２００ルクス以上となるよう必要な光源が点灯するものであること。

②

受電設備の主遮断装置の近傍の電路における電圧及び電流の値が確認できるものであること。

③

電気管理技術者等と協議の上で、異常な熱を検知する物を施設するものであること。

（２）情報伝送のための通信機器
情報伝送のための通信機器は、当該受電設備又は変電設備に係る低圧電路の絶縁監視装置において使用するものを用いることができることとし、これを用いない場合にあっては、制御系ネットワーク（当該受電設備又は変電設備の制御に係るものを除く。）か
ら独立した構成とできるものであること。
（３）告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を行う機関
告示第４条第８号ロに規定する第三者認証を行う機関は、機械器具等のうち、情報収集機器及び情報伝送のための通信機器がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）の要件を満たすものであることの認証（以下単に「認証」という。）を行うこととし、次の①から⑫までの全ての要件を満たすものであること。
①

一般社団法人又は一般財団法人であること。

②

法又は法に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員にいないこと。

29

③

規則第５２条第２項に規定する保安管理業務に関係する事業者又はその構成員である者が、役員にいないこと。
④ 認証の業務を行う部門に管理者を置くこと。
⑤

認証の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。

⑥⑤に掲げる文書に記載されたところに従い、認証の業務の管理及び精度の確保を行う

部門又は組織を置くこと。
⑦ 受電設備又は変電設備に取り付ける情報収集機器及び情報伝送のための通信機器の選定並びに情報収集機器の適正な取付の認証について、規約等を定めていること。
⑧

情報収集機器の適正な取付について、当該機関の職員が製造事業者の工場等又は需要設備の設置場所において認証できる体制を構築していること。ただし、既に認証した情報収集機器と同一の型式の情報収集機器を当該認証のときと同一の型式の受電設備又は変電設備の同一の位置に取り付ける場合にあっては、この限りではない。

⑨

全国の認証を受けることを希望する者に対し認証の業務を公正に行うことができる体制を有していること。

⑩

認証の業務を行うための６人以上の委員で構成された委員会を設置し、その３分の２
以上に、当該機関の構成員以外の者のうちから、学校教育法による大学又は高等専門学校において電気工学に関する学科又は課程を修めて卒業した者（当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）をあてること。
⑪ 認証の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した帳簿を備え付け、認証を行った日からこれを５年間保存すること。
イ

認証の申請をした者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所

在地)
ロ 認証の申請を受けた年月日
ハ

機械器具等の形状、構造、材質、成分及び性能の概要

ニ

情報収集機器及び情報伝送のための通信機器がそれぞれ（１）（③を除く。）及び（２）の要件の全部又は一部を満たすものであることの認証をした日⑫

ホニの認証をした者の氏名

ヘ

認証の有無（認証をしない場合にあっては、その理由を含む。）

ト

認証の有無を通知した日①から⑪までの要件を満たすことについて、毎年度産業保安グループ電力安全課の確認を受けたものであること。

30

様式例１

ダム水路主任技術者講習修了証

ふりがな
受講者氏名

生年
月日

現住所

（TEL.

他に連絡先がある
場合その名称及び
所在地

名称

年

月

日生
）

（TEL.

）

住所

科目

範囲

講師の氏名
（要件）

受講期日

水力発電設備の保 １．水力発電設備の安全規制の概要
安に関する法令
２．ダム水路主任技術者制度の概要
３．電気関係報告規則について

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

水力発電所の仕組 １．水力発電の仕組み
み・技術基準２．発電用水力設備に関する技術基準を定める省令、発電用水力設備の技術基準の解釈

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

水文・気象

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

１．水文・気象と防災
２．水理学基礎

コンクリート構造 １．設計、解析（耐震設計を含む。）
物（ダム、導水路 ２．ダム挙動の把握と漏水管理等）
３．点検、計測、診断

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

鋼構造物（水門、 １．設計、解析（振動解析を含む。）
ゲート、水圧鉄管 ２．ゲート操作、バルブ操作
等）
３．点検、計測、診断

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

水力発電所の設
計、演習、

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

１．水力設備の設計
２．設計演習ダム水路主任技術 １．巡視・点検及び検査の方法
者の保安監督業務 ２．不良箇所の発見と処置
３．記録と径年監視
４．災害・事故の対応

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

現地実習

年 月 日
時 分
～
時 分
（
時間）

１．巡視・点検及び検査の方法
２．不良箇所の発見と処置
３．水力設備の計測、診断

上記の者は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）２．（２）②ハに基づく講習を修了したことを証明し
ます。
年 月
証明者

日

所在地

（TEL.

）

名称及び
代表者の氏名備考

１

印

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

２ 証明者の氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。
３

講師の要件については、交付を受けたダム水路主任技術者免状の１種若しくは２種、又は電気工

作物検査官の職にあり若しくはあった者の別を記載すること。

31

様式例２
ボイラー・タービン主任技術者講習修了証
生
年
月
年
日

ふりがな
受講者氏名
現住所

（TEL.

他 に 連 絡 先 が あ 名称る場合その名称
住所
及び所在地

（TEL.

科目

講師の氏名
（要件）

範囲

１．火力発電設備の安全規制の概要
火 力 発電 設備 の ２．ボイラー・タービン主任技術者制度の保 安 に関 する 法 概要
令３．電気関係報告規則について
４．保安規程について
１．火力発電の仕組み
火 力 発 電 所 の 仕 ２．発電用火力設備に関する技術基準を組み・技術基準定める省令、発電用火力設備の技術基準の解釈について
１．設計
火 力 発 電 設 備 の ２．ボイラーについて
構造物等（ボイラ ３．タービンについてー、タービン等） ４．使用燃料について
５．その他関連機器について
１．巡視・点検及び検査の方法
ボイラー・タービ ２．不良箇所の発見と処置（診断及び補修
ン 主 任 技 術 者 の 方法）
保安監督業務３．記録と経年監視
４．緊急事態（災害、事故等）の対応
理解度確認試験

月

日生
）
）

受講期日
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）
年 月 日
時 分
～ 時 分
（ 時間）

上記内容（現地実習を除く。）に関する試験（合計15問程度とし、6割以上の正解で合格とする。）

試験結果：
１．巡視・点検及び検査の方法
年 月 日
２．診断及び補修方法
時
分
※
現地実習
３．火力設備の計測、診断等～ 時 分※ 現地実習を行わない場合は現地実習（ 時間）に代わるプログラムを実施すること。
上記の者は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）２．（３）③ニに基づく講習を修了したことを証明します。
年月 日

証明者 所在地

（TEL.

）

名称及び
代表者の氏名印

備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 証明者の氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。
３ 講師の要件については、交付を受けたボイラー・タービン主任技術者免状交付者、電気工作物検査官の職にあり若しくはあった者又は同等以上の知識を有する者の別を記載すること。

32

様式例３

保安管理業務講習修了証
ふりがな
受講者氏名

電気主任技術者
免状番号
生年月日

年

現住所

月

日生

（TEL

科目

範囲

講習形式

１．交流回路、磁気回路
電気基礎
２．短絡容量、保護協調、電圧降下
３．変電機器、電力応用機器
１．電気事業法、電気事業法施行令、電気事業法施行規則
２．技術基準３．保安規程４．外部委託承認制度
関係法令
５．委託契約、外部委託承認申請手続
６．電気関係報告規則
７．ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物関係法令
８．労働安全衛生法
１．受変電設備
各 種 設 備 の ２．配電設備
概要
３．発電設備（非常用予備発電装置を含む。）
４．蓄電池設備
１．設置者への問診
２．引込設備の外観点検
３．受変電設備の外観点検、測定
４．電線路の外観点検
月 次 点 検 の ５．負荷設備の外観点検方法
６．発電設備の外観点検、測定、試験
７．蓄電池設備の外観点検
８．設置者への報告
９．実習
１．引込設備の外観点検、測定、試験
２．受変電設備の外観点検、測定、試験
３．電線路の外観点検、測定、試験
年 次 点 検 の ４．負荷設備の外観点検、測定
５．発電設備の外観点検、測定、試験方法
６．蓄電池設備の外観点検、測定、試験
７．設置者への報告
８．実習
１．工事期間中の点検（竣工検査を含む。）の要点
２．単線結線図の読解
工 事 期 間 中 ３．設計図面と設備等の照合の 点 検 の 方 ４．受電作業の手順
法
５．設置者への報告
６．実習
１．絶縁抵抗計、電流計、電圧計、低圧検電器、高圧検電器、接地抵抗計、騒音計、振動計、回転計、継電器試
点検用の機
験装置、絶縁耐力試験装置の取扱い
械器具の取２．トレーサビリティ
扱方法
３．実習
１．波及事故、内部停電の復旧作業
事故応動
２．事故報告作業安全、コ １．作業安全（絶縁用保護具等の使用方法）
ンプライアン ２．コンプライアンス（法令遵守、技術者倫理）
ス、新技術 ３．新技術

）

修了年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年
年

月
月

日
日

年

月

日

上記の者は、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）４．（２）に基づく講習の科目の全部（又は一部）を修了したことを証明します。
年 月
証明者

日

所在地
名称及び
代表者の氏名備考

印

１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２ 証明者の氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署すること。
３ 講習形式の欄には、対面講習又はオンライン講習の別を記載すること。また、未受講の科目については、当該欄に斜線を引くこと。

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