国家安全生産監督管理総局令
第 53 号「危険化学品登録管理弁法」は、2012 年 5 月 21 日に国家安全生産監督管理総局局長事務会議の審議で採択された。ここに、「危険化学品登録管理弁法」を公布し、2012 年 8 月 1日から施行する。 2002 年 10 月 8 日に、旧国家経済貿易委員会から公布された「危険化学品登録管理弁法」は、これと同時に廃止する。
国家安全生産監督管理総局長 楊棟梁
2012 年 7 月 1 日

危険化学品登録管理弁法

第一章 総 則第一条

危険化学品の安全管理を強化し、危険化学品の登録業務を規範通りに進め、危険化学品事故の予防と応急救援に技術的な指導と情報支援を提供するため、「危険化学品安全管理条例」に基づき本弁法を制定する。
第二条 本弁法は、危険化学品の製造企業又は輸入企業（以下、「登録企業」）が、製造あるいは輸入する「危険化学品目録」に収載されている、危険化学品の登録と管理業務に適用する。
第三条 国家は危険化学品登録制度を施行する。危険化学品の登録は、企業の申請によりなされ、両級1の審査を経た証書の統一的発給及び等級別の管理原則を適用する。
第四条 国家安全生産監督管理総局は、全国の危険化学品登録に関する監督管理を担う。
県級以上の地方人民政府の安全生産監督管理部門は、所管行政区域における危険化学品登録に関する監督管理を担う。

1国級及び省・直轄市・自治区級1

第二章 登録機関
第五条 国家安全生産監督管理総局化学品登録センター（以下、「登録センター」）は、全国の危険化学品登録に関する具体的な業務及び技術管理を担う。
省、自治区、直轄市の人民政府安全生産監督管理部門は、危険化学品登録弁公室あるいは危険化学品登録センター（以下、「登録弁公室」）を設立し、所管行政区域における危険化学品登録に関する具体的な業務及び技術管理を担う。
第六条 登録センターは次の職責を担う。
（一）全国の危険化学品登録業務に関する組織の調和及び指導を行う。
（二）全国の危険化学品登録の内容に関する審査及び危険化学品登録証の発給と管理を担う。
（三）全国危険化学品登録情報管理システム（以下、「登録システム」）の維持管理及び危険化学品登録情報の動態的な統計分析を担う。
（四）国家危険化学品事故応急相談電話に関する維持管理を担当し、24 時間の応急相談サービスを提供する。
（五）化学品の危険性評価を担当し、未分類の化学品に対して統一的な危険性の評価と分類を行う。
（六）登録弁公室の業務を指導し、全国の登録弁公室の危険化学品登録人員に対する育成訓練を担う。
（七）危険化学品登録状況を定期的に国務院の関連部門に報告し、一般に公示する。
第七条 登録弁公室は次の職責を担う。
（一）所管行政区域の危険化学品登録業務を行う。
（二）企業からの申告の規範性及びその内容の妥当性について審査を行う。
（三）所管行政区域の危険化学品登録情報の統計分析を担う。
（四）危険化学品事故の予防と応急救援に関する情報支援を提供する。
（五）所管行政区域の安全生産監督管理部門と協力して危険化学品の登録に関わる人材の育成訓練を展開し、企業の危険化学品登録業務を指導する。
第八条

登録センターと登録弁公室（以下、「登録機関」）において、危険化学品の登録に従事する職員（以下、「登録人員」）は、化学工業、化学、安全工学などの関係専門分野において大学教育課程以上の学歴を有し、業務上の統一的な育成訓練を履修し、その合格証を取得している者のみが業務に携わることができる。

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第九条 登録弁公室は下記の条件を備えるものとする。
（一）3 名以上の登録人員（二）厳格な責任制度、秘密保持制度、書類管理制度、及びデータベース維持管理制度（三）必要な事務設備及び施設を有すること。

第三章 登録に関する期間及びその手続き
第十条 新設する製造企業は、竣工検査以前に危険化学品登録を行わなければならない。
また、輸入企業は、初回の輸入以前に危険化学品登録を行わなければならない。
第十一条

同一企業が同一種類の危険化学品を製造又は輸入する場合は、製造企業として登録を 1 回行う。ただし、その際には危険化学品の輸入に関する関連情報を提出しなければならない。
輸入企業が、異なるメーカーが製造する同一種類の危険化学品を輸入する場合は、初めてその危険化学品を輸入するメーカーに登録を 1 回行うが、その他のメーカーの危険化学品の関連情報も提出しなければならない。
製造企業又は輸入企業が、何度も同一メーカーの同一種類の危険化学品を輸入する場合は、ただ 1 回の登録だけでよい。
第十二条 危険化学品登録は、下記の内容を含むものとする。
（一）分類及びラベルの情報には、危険化学品の危険性分類、ピクトグラム、警告語、危険性説明、注意喚起語などを含む。
（二）物理的化学的性質には、危険化学品の外観と性状、溶解性、融点、沸点などの物
理的性質、及び引火点、爆発限界、自然発火温度、分解温度などの化学的性質を含む。
（三）主要な用途には、企業が推奨する製品の合法的な用途、禁止あるいは制限される用途などを含む。
（四）危険特性には、危険化学品の物理的危険性及び環境有害性、毒理学特性を含む。
（五）保管、使用、運送時の安全要求。保管の安全要求として、建物の条件、倉庫の条件、安全の条件、環境衛生の条件、温度と湿度の条件などを含む。使用の安全要求として、使用時の操作条件、作業人員の防護措置、使用現場の危害抑制措置などを含む。運送の安全要求として、運輸あるいは運送の方法、関係する運送人員に危害情報を伝える手段、積み卸し及び運送の過程での安全措置などを含む。
（六）危険な状況が出現した場合の応急措置には、危険化学品の製造、使用、保管、運送の過程で火災、爆発、漏洩、中毒、窒息、やけどなどの化学品事故時の応急処置方法、応急相談サービス電話などを含む。
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第十三条 危険化学品登録は、以下の手続きにより行う。
（一）登録企業は登録システムを通じて申請を行う。
（二）登録弁公室は、登録企業から提出される申請に対して 3 就業日以内に、初期審査を行い、条件を充たす場合は登録システムを通じて登録企業に通知し、登録手続きを行わせる。
（三）登録企業は、登録弁公室からの通知を受領後、登録システムにより要求事項を正確に記入し、登録弁公室に対して紙媒体で登録資料を提出する。
（四）登録弁公室は、登録企業の登録資料を受領後、20 就業日以内に、登録資料と登録内容に対して審査を行う。登録弁公室は、必要があれば現場調査を行うことができる。条件を充たす場合には、登録資料を登録センターに提出し、条件を充たさない場合には、登録システムを通じて登録企業に告知し、その理由を説明する。
（五）登録センターは、登録弁公室から提出される登録資料を受領後、15 就業日以内に、登録資料と登録内容に対して審査を行い、条件を充たす場合には、登録弁公室を通じて登録企業に危険化学品登録証を発給し、条件を充たさない場合には、登録システムを通じて登録弁公室、登録企業に告知し、その理由を説明する。
登録企業が登録資料を修正し、内容を調整するために必要な時間は、前項の規定期限に含めない。
第十四条

登録企業は、危険化学品登録を行う場合、以下の資料を提出しなければならない。また、その内容の正当性に対して責任を負う。
（一）危険化学品登録書 1 式（2 部）（二）製造企業は工商営業許可証、輸入企業は対外貿易経営者届出登録書、中華人民共和国輸出入企業資格証明書、中華人民共和国外国投資企業許可証明書あるいは台湾・香港・マカオ僑民投資企業許可証明書の写し（1 部）（三）製造又は輸入する危険化学品と一致する国家標準に適合した化学品安全技術説明書（MSDS）、化学品安全ラベル（各 1 部）（四）本弁法第二十二条規定による応急相談サービス電話番号又は応急相談サービス委
托書の写し

（1 部）

（五）登録を行う危険化学品の製品基準（採用する国家標準あるいは業界基準の番号を提示）
第十五条

登録企業は、危険化学品登録証の有効期間に、企業名称、登録住所、登録種類、応急相談サービス電話番号を変更、あるいはその製造又は輸入する危険化学品に新たな危険特性があることを発見した場合は、15 就業日以内に登録弁公室に変更申請を提出し、4

以下により登録内容変更手続きを行う。
（一）登録システムを通じて、危険化学品登録変更申請書を記入し、登録弁公室に変更事項に関連する証明資料 1 部を提出する。
（二）登録弁公室は、登録企業の登録変更申請書に対して初期審査を行い、条件を充たす場合は、登録企業に通知し、変更に伴う文書を提出させる。同登録資料に対して審査を行い、条件を充たした場合は、登録センターに提出する。条件を充たさない場合は、登録システムを通じて登録企業に告知し、その理由を説明する。
（三）登録センターは、登録弁公室から提出される登録資料に対して審査を行い、条件を充たし、かつ危険化学品登録証に記載している事項に属するものは、登録弁公室を通じて登録企業に登録変更後の危険化学品登録証を発給し、原登録証を回収する。条件を充たすものの危険化学品登録証に記載している事項に属さない場合は、登録弁公室を通じて、書面による証明文書を登録企業に提供する。
第十六条 危険化学製品登録証の有効期間は 3 年間である。登録証の有効期間後も、登録企業が引き続き危険化学品の製造あるいは輸入に従事する場合は、登録証の有効期限に達する 3 ヶ月前までに登録証の更新申請を提出し、以下により再審及び更新手続きを行う。
（一）登録システムを通じて、危険化学品登録証の再審更新申請書を記入する。
（二）登録弁公室は、登録企業の再審更新申請を審査し、条件を充たすものは、登録システムを通じて登録企業に告知し、本弁法第十四条に規定される登録資料を提出させ、条件を充たさないものは、登録システムを通じて登録企業に告知し、その理由を説明する。
（三）本弁法第十三条の第（一）、（三）、（四）、（五）項に規定される手続きにより、再審更新の手続きを行う。
第十七条

危険化学品登録証は、原本と写しに分け、原本はぶら下げ式2であり、写しは折りたたみ式3とする。原本及び写しは同等な法的効力を有する。
危険化学品登録証の原本及び写しには、証書番号、企業名称、登録住所、企業の性質、登録の種類、有効期間、発行機関、発行期日などの内容を明記しなければならない。
企業の性質としては、危険化学品製造企業、危険化学品輸入企業あるいは危険化学品製造企業（輸入を兼ねる。
）を明記しなければならない。

2額縁に入れて壁に掛けられるもの
3本のように折りたたむもの

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第四章 登録企業の職責
第十八条

登録企業は、企業内の全ての危険化学品に対して全面調査を行ない、危険化学品管理記録を整備しなければならない。
危険化学品管理記録は、危険化学品の名称、数量、標識の情報、危険性の分類と化学品安全技術説明書（MSDS）、化学品安全ラベルなどの内容を含まなければならない。
第十九条 登録企業は、規定に基づき登録機関に対して危険化学品登録を行う。その際、事実に基づく内容を正確に記載するとともに、関係資料を提出し、安全生産監督管理部門が本弁法に基づいて行う監督と検査を受け入れる。
第二十条

登録企業は、人員を指定して危険化学品登録の関連業務を担当させる。企業

は、登録人員が必要な場合に当該企業の危険化学品登録内容に関する検査を行うことに協力する。
登録企業において危険化学品登録に従事する人員は、危険化学品登録に関連する知識と能力を備えなければならない。
第二十一条

危険特性が未確定の化学品に対して、登録企業は化学品危険性鑑定に関する国の関連規定に従い、国が規定する資格を有する機関に危険性鑑定を委託しなければならない。危険化学品に属する場合は、本弁法の規定により登録を行なわれなければならない。
第二十二条 危険化学品製造企業は、専任要員が 24 時間担当する国内固定サービス電話を設置し、本弁法第十二条に規定される内容について、ユーザーに危険化学品事故の応急相談サービスを提供し、危険化学品事故の応急救援に技術的指導と必要な情報支援を提供しなければならない。専任の担当人員は、当該企業の危険化学品の危険特性と応急措置技術に精通し、関連問い合わせに正確に回答しなければならない。
危険化学品製造企業が、前項の応急相談サービスを提供することができない場合は、登録機関に委託してその応急相談サービスを代行させなければならない。
危険化学品輸入企業は、自らあるいは輸入代理店又は登録機関に委託して、本条第一項に要求される応急相談サービスを提供するとともに、輸入する危険化学品の安全ラベルに応急相談サービスの電話番号を表示しなければならない。
応急相談サービスの代行に従事する登録機関は、専任の要員が 24 時間担当する国内固定サービス電話を設置し、化学品応急救援データベースを設け、オンラインのデジタル録音設備及び 8 名以上の専任人員を配備し、同時に 3 件以上の応急問い合わせを受け付け、正確に化学品の漏洩、火災、爆発、中毒などの事故応急処分に関する情報及び助言を提供し6なければならない。
第二十三条

登録企業は、危険化学品登録証を譲渡又は他人の名義を使用、あるいは偽造の危険化学品登録証を使用してはならない。

第五章 監督管理第二十四条

安全生産監督管理部門は、危険化学品登録状況を危険化学品安全に関する法令執行状況検査の内容に組み入れる。規定に基づいて登録していない登録企業に対しては、法律に基づいて処罰を与えなければならない。
第二十五条

登録弁公室は、所管行政区域における危険化学品登録データを直ちにとりまとめ、統計及び分析を行い、省・自治区・直轄市人民政府安全生産監督管理部門に報告する。
第二十六条

登録センターは、定期的に国務院の工業情報化部、環境保護部、公安部、衛生部、交通運輸部、鉄道部、品質監督検査検疫総局などの部門に危険化学品登録に関する関連情報と資料を提供し、かつ一般に公示する。
第二十七条 登録弁公室は、毎年 1 月 31 日までに所属する省・自治区・直轄市人民政府の安全生産監督管理部門及び登録センターに、書面で前年度の所管行政区域の危険化学品登録に関する状況を報告する。
登録センターは、毎年 2 月 15 日までに国家安全生産監督管理総局に、前年度の全国危険化学品登録の状況を書面で報告する。

第六章 法律責任第二十八条

登録機関の登録人員が規則に違反し、不正行為を行い、証明書を濫発し、期限通りの登録手続きを行わず、かつ明確な告知をせず、あるいは登録企業の商業秘密を漏洩した場合には、それらの是正を命じ、関係責任者の責任を追及する。
第二十九条

登録企業が、危険化学品登録を行わず、登録の内容に変更あるいはその製造又は輸入する危険化学品に新たな危険特性があることを発見した場合に、危険化学品登録の内容変更手続きを行わない場合は、それらの是正を命じ、5 万元以下の罰金を課すこと7

ができる。
勧告に従わない場合には、登録企業に対し 5 万元以上 10 万元以下の罰金を課す。
状況が深刻な場合には、操業停止等を命じる。
第三十条 登録企業が下記の行為に一つでも該当する場合、それらの是正を命じ、3 万元以下の罰金を課することができる。
（一）顧客に応急相談サービスを提供していないあるいは応急相談サービスが本弁法第二十二条の規定に適合していない。
（二）危険化学品登録証の有効期間内に企業名称、登録住所、応急相談サービス電話に変更が発生した場合に、規定に基づく期限通りに危険化学品登録に関する変更手続き行わない。
（三）危険化学品登録証の有効期間に達する場合に、規定に基づく再審更新を申請しておらず、引き続き製造又は輸入を行っている。
（四）危険化学品登録証を譲渡、他人の名義を使用し、あるいは偽造の危険化学品登録証を使用、あるいは正確に登録内容を申告書に記入せず、関係資料を提出していない。
（五）登録機関が該当企業の危険化学品登録状況に関して行う現場調査に対して、拒絶又は妨害する。

第七章 附 則第三十一条

本弁法の危険化学品輸入企業とは、関連法令に基づいて設立し、工商営業許可証を取得しているもので、かつ以下の証明資料の一つを取得し、危険化学品輸入に従事する企業である。
（一）対外貿易経営者届出登録書（二）中華人民共和国輸出入企業資格証書（三）中華人民共和国外国投資企業許可証明書（四）台湾・香港・マカオ僑民投資企業許可証明書
第三十二条

本弁法が施行する以前に登録企業が取得した危険化学品登録証は、その有効期間を変更しない。有効期間に達した後に継続して危険化学品の製造、輸入に従事する
場合には、本弁法の定めに応じて危険化学品登録証の再審更新手続きを行わなければならない。
第三十三条 危険化学品登録証は国家安全生産監督管理総局から統一的に発給される。

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第三十四条 本弁法は 2012 年 8 月 1 日から施行する。旧国家経済貿易委員会が 2002 年
10 月 8 日に公表した「危険化学品登録管理弁法」は同時に廃止する。

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