作業監督者の資格取得に関する情報提供
作業の区分

資格の取得方法

受験講習会等

一 火薬類の存置、受渡し、運搬及 ○作業監督者の資格
び発破（石油鉱山（石油坑によるもの 火薬類取締法に基づく火薬類取扱保安責任者免状を有する者のうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格のを除く。）においては、火薬類の使用） 種類が異なります。）
に関する作業○「火薬類取扱保安責任者免状」の取得方法
火薬類取扱保安責任者試験を受験して資格を取得する必要があります。

○火薬類取扱保安責任者試験
事務局：社団法人全国火薬類保安協会 ℡03-3553-8762、050-3784-3752 http://www.zenkakyo-ex.or.jp/（社）栃木県火薬類保安協会℡028-624-8002（社）茨城県火薬類保安協会℡029-301-0678（社）群馬県火薬類保安協会℡027-253-0610
埼玉県火薬類保安協会℡048-830-8437（社）東京都火薬類保安協会℡03-3279-2529 http://www.tokyo-kayaku.or.jp/
千葉県火薬類保安協会℡043-244-5225（社）神奈川県火薬類保安協会℡045-440-4433 http://www.kanagawa-kayaku.or.jp/（社）新潟県火薬類保安協会℡025-281-1162（社）長野県火薬類保安協会℡026-235-0946 http://www.nagano-kayaku.jp/
山梨県火薬類保安協会℡055-235-4421
静岡県火薬類保安協会℡054-255-3534○国家試験を受験する者に向けた受験講習会を各都道府県火薬類保安協会が開催しています。

社団法人全国火薬類保安協会℡03-3553-8762、050-3784-3752
http://www.zenkakyo-ex.or.jp/（社）栃木県火薬類保安協会（社）茨城県火薬類保安協会（社）群馬県火薬類保安協会
埼玉県火薬類保安協会（社）東京都火薬類保安協会
千葉県火薬類保安協会（社）神奈川県火薬類保安協会（社）新潟県火薬類保安協会（社）長野県火薬類保安協会
山梨県火薬類保安協会
静岡県火薬類保安協会℡028-624-8002℡029-301-0678℡027-253-0610℡048-830-8437℡03-3279-2529 http://www.tokyo-kayaku.or.jp/℡043-244-5225℡045-440-4433 http://www.kanagawa-kayaku.or.jp/℡025-281-1162℡026-235-0946 http://www.nagano-kayaku.jp/℡055-235-4421℡054-255-3534

学歴、年齢及び実務経験等の制限：なし

学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年８月に実施
二 ボイラー（小型ボイラーを除く。）
又は蒸気圧力容器に関する作業○ボイラー取り扱いの実務経験を有しない者が二級ボイラー技士免許試験を受験する場合は、厚生労ボイラー及び圧力容器安全規則に基づく特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許若しくは二級ボイラー技士免許を受けた者又は化 働省の都道府県労働局に登録した講習機関が定期的に開催している「ボイラー実技講習」（受講期間：学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから選 ３日間）を修了することにより受験資格を得ることが出来ます。登録講習機関については、都道府県労働局のホームページ等をご覧ください。
任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）○作業監督者の資格○「ボイラー技士免許」の取得方法
ボイラー技士免許試験を受験して資格を取得する必要があります。

○国家試験を受験する者に向けた受験講習会を「社団法人日本ボイラ協会」が開催しています。

○ボイラー技士免許試験

社団法人日本ボイラ協会

事務局：財団法人安全衛生技術試験協会℡03-5275-1088

http://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku122.htm℡03-5473-4500 http://www.jbanet.or.jp/training/preparation/

学歴、年齢及び実務経験等の制限：特級、一級及び二級ともに技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要
ボイラー取り扱いの実務経験を有しない者が二級ボイラー技士免許試験を受験する場合は、社団法人日本ボイラ協会等が定期的に開催している「ボイラー実技講習」を修了することにより受験資格を得ることが出来ます。
特級：年１回実施、一級：概ね二ヶ月に一回実施、二級：概ね一ヶ月に一回実施
全国６箇所の安全衛生技術センターの他、センターの所在地外で出張試験有り○第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
事務局：社団法人日本ボイラ協会 ℡03-5473-4500 http://www.jbanet.or.jp/training/skill_2/
茨城支部℡029-225-6185 東京支部
℡03-5425-7770
静岡支部
栃木支部
℡028-621-3431 神奈川支部℡045-311-6325
群馬支部℡027-243-3178 新潟支部
℡025-224-5561
埼玉支部℡048-833-0011 山梨支部
℡0553-20-1380
千葉支部℡043-246-4753 長野支部
℡026-235-3755℡054-285-1086

学歴、年齢及び実務経験等の制限：「普通」は特になし、「化学設備関係」は化学設備の取扱い作業に5年以上従事した経験が必要。
受講期間：「普通」は２日間。「化学設備関係」は3日間。
都道府県支部毎に概ね年一回開催（「化学設備関係」は未開催の支部あり）。
三 一日に容積百立方メートル以上 ○作業監督者の資格○高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試験の一部について免除を申請することができの高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤ 高圧ガス保安法に基づく化学責任者免状又は機械責任者免状を有する者のうちから選任する必要があります。
ます。の空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮空気を ○「化学責任者免状」「機械責任者免状」の取得方法
高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍以外）除く。）を製造するための設備（冷凍
高圧ガス製造保安責任者試験を受験して資格を取得する必要があります。なお、高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試事務局：高圧ガス保安協会教育事業部 ℡03-3436-6102
設備及び昇圧供給装置を除く。）に関 験の一部について免除を申請することができます。
する作業
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
受講期間：3日間○高圧ガス製造保安責任者試験
甲種は年1回開催
事務局：高圧ガス保安協会 http://www.khk.or.jp/index.html
乙種は年2回開催
試験センター ℡03-3436-6106
丙種は年2回開催
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１１月に実施

○高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試験の一部について免除を申請することができ
四 冷凍設備（冷凍のためガスを圧 ○作業監督者の資格縮し、又は液化して高圧ガスの製造
高圧ガス保安法に基づく冷凍機械責任者免状を有する者のうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類 ます。
をする設備でその一日の冷凍能力が が異なります。）
二十トン未満（フルオロカーボン（不高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍）活性のものに限る。）にあっては五十 ○「冷凍機械責任者免状」取得の方法
事務局：高圧ガス保安協会教育事業部 ℡03-3436-6102
トン未満）のもの、冷凍保安規則（昭高圧ガス製造保安責任者試験を受験して資格を取得する必要があります。なお、高圧ガス保安協会が行う講習の課程を修了した者は試
和四十一年通商産業省令第五十一 験の一部について免除を申請することができます。
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
号）第三十六条第二項に掲げる施設
受講期間：3日間（同項第一号の製造施設にあっては ○高圧ガス製造保安責任者試験
第一種は年1回開催
アンモニアを冷媒ガスとするものに限 事務局：高圧ガス保安協会 http://www.khk.or.jp/index.html
第二種は年2回開催る。）であって、その製造設備の一日第三種は年2回開催
試験センター ℡03-3436-6106の冷凍能力が五十トン未満のものを除く。）に関する作業
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１１月に実施
五 昇圧供給装置に関する作業（天 ○作業監督者の資格
然ガス自動車への天然ガスの充てん 上記の高圧ガス保安法に基づく化学責任者免状又は機械責任者免状を有する者、又はガス事業法に基づくガス主任技術者免状を有す作業を除く。）
る者をのうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）○「ガス主任技術者免状」の取得方法
ガス主任技術者試験を受験して資格を取得する必要があります。

○ガス主任技術者試験
事務局：一般財団法人日本ガス機器検査協会 http://www.jia-page.or.jp/exam/index.html
ガス主任技術者試験センター ℡03-3960-0159
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１回実施六 電気工作物（電圧三十ボルト未 ○作業監督者の資格満のものを除く。ただし、石炭坑及び 電気事業法に基づく電気主任技術者免状を有する者、同法第４３条第２項に規定する許可の要件を満たす者であって産業保安監督部長
石油坑において使用する電圧三十ボ が認めた者、同法施行規則第５２条第２項の承認を受ける要件を満たす者のうち産業保安監督部長が認めた者であって委託契約の相手方ルト未満の電気的設備であって、電 をのうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）
圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないものはこの ○「電気主任技術者免状」の取得方法
限りでない。以下同じ。）の工事、維電気主任技術者試験を受験して資格を取得する方法と学歴又は資格及び実務の経験のある者が書類審査を経て有資格者となる方法が持及び運用に関する作業あります。

○電気主任技術者試験
事務局：財団法人電気技術者試験センター ℡03-3552-7651 http://www.shiken.or.jp/index.html
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１回実施○学歴又は資格及び実務の経験により取得する場合
事務局：各地方産業保安監督部電力安全課
関東東北産業保安監督部電力安全課℡048-600-0385～0388 http://www.nisa.meti.go.jp/safety-kanto/denki/shikaku/20011110denkihoan.htm○電気事業法第４３条第２項の許可の要件を満たす者、同法施行規則第５２条第２項の承認を受ける要件を満たす者の運用通達
平成１７年３月２８日付け平成17・03・22原院第１号「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」参照
http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2009/210501-5.html
七 ガス集合溶接装置に関する作業 ○作業監督者の資格
労働安全衛生法に基づくガス溶接作業主任者免許を受けた者のうちから選任する必要があります。

○「溶接作業主任者免許」の取得方法○ガス溶接作業主任者免許試験を受験するには技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要であり、代表的な技術資格に厚生労働省の都道府県労働局に登録した教習機関が実施している「ガス溶接技能講習」の修了があります。ただし、この講習を終了し、その後ガス溶接等の業務に３年以上従事した経験が必要です。登録教習機関については、都道府県労働局のホームページ等をご覧ください。

免許を受けることができる者は、「ガス溶接作業主任者免許試験に合格した者」、「職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校が行う同法第二十七条第一項の指導員訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第九の訓練科の欄に掲げる塑性加工科又は溶接科 ○ガス溶接作業主任者免許試験を受験する者に向けた受験講習会を一部の都道府県労働基準協会が開催しています。の訓練を修了した者」、「その他厚生労働大臣が定める者」です。

○ガス溶接作業主任者免許試験
事務局：財団法人安全衛生技術試験協会
関東安全衛生技術センター℡03-5275-1088℡0436-75-1141

http://www.exam.or.jp/exmn/H_shikaku302.htm

学歴、年齢及び実務経験等の制限：技術資格又は学歴に応じた実務経験が必要
毎年2回実施○国家試験を受験する者に向けた受験講習会を各都道府県及び各地区の危険物安全協会が開催して八 石油鉱山において行うパイプライ ○作業監督者の資格
ン及びその附属設備に関する作業
上記のガス事業法に基づくガス主任技術者免状を有する者、高圧ガス保安法に基づく化学責任者免状又は機械責任者免状を有する者、 います。
消防法に基づく甲種又は乙種危険物取扱者免状（第４類）を有する者をのうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる財団法人全国危険物安全協会
資格が異なります。）
http://www.zenkikyo.or.jp/index.html○「危険物取扱者免状」の取得方法
国家試験を受験して資格を取得する必要があります。

○危険物取扱者試験
事務局：財団法人消防試験研究センター
本部℡03-3597-0220 http://www.shoubo-shiken.or.jp/
学歴、年齢及び実務経験等の制限
甲種は一定の資格が必要
・学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学又は高等専門学校において化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして総務省令で定める者
・乙種危険物取扱者免状の交付を受けた後二年以上危険物取扱の実務経験を有する者 等
乙種は特になし

九 鉱煙発生施設の鉱害防止に関す ○作業監督者の資格る作業
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく公害防止管理者になる資格を有する者のうちから選任する必要があります。（注．作業によって必要となる資格の種類が異なります。）○「公害防止管理者」の取得方法
国家試験を受験して資格を取得する方法と技術資格又は学歴及び実務経験のある者が書類審査を経て一定の講習を受講し、有資格者
十 坑廃水処理施設の鉱害防止に関 となる方法があります。
する作業○公害防止管理者試験

事務局：社団法人産業環境管理協会 http://www.jemai.or.jp/japanese/qualification/polconman/examination.cfm
公害防止管理者試験センター ℡03-5209-7713
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
十一 騒音発生施設（公害防止組織 毎年１回実施
法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限る。）に限 ○認定講習る。）の鉱害防止に関する作業
社団法人産業環境管理協会が全ての講習区分について、社団法人日本砕石協会が「一般粉じん関係」について認定講習を実施
受講条件：技術資格又は学歴及び実務経験資格が必要（注：大気関係第１種、水質関係第１種は学歴及び実務経験資格での受講は不可）
社団法人産業環境管理協会
http://www.jemai.or.jp/japanese/qualification/polconman/competency.cfm
十二 振動発生施設（公害防止組織
公害防止管理者試験センター ℡03-5209-7713法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるものに限社団法人日本砕石協会 http://www.saiseki.or.jp/る。）に限る。）の鉱害防止に関する
本部℡03-5435-8830
作業十三 ダイオキシン類発生施設（公害防止組織法施行令第五条の三第一項に掲げる施設に限る。）の鉱害防止に関する作業

十四 粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業

十五 石綿粉じん発生施設の鉱害防止に関する作業

十六 鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業○技術管理者となる者の資格要件を補完する講習として、財団法人日本環境衛生センターが廃棄物処廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１７条に掲げる資格（技術士法に基づく技術士（条件あり）又は下欄の「廃棄物の処理 理施設技術管理者講習（基礎・管理課程）を実施しています。
及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号イからチ」の学歴・実務経験を有する者等）を有する者のうちから選任する必要があります。
財団法人日本環境衛生センター
http://www.jesc.or.jp/work/training/waste/01.html
財団法人日本環境衛生センター東日本支局研修部 ℡044-288-4919○「技術士」の取得方法
国家試験を受験して資格を取得する必要があります。
学歴、年齢及び実務経験等の制限：年齢２０歳以上○技術士試験
事務局：公益社団法人日本技術士会 ℡03-3459-1333 http://www.engineer.or.jp/
第一次試験（筆記）及び第二次試験（筆記及び口頭）があり、技術部門毎に実施
第一次試験
学歴、年齢及び実務経験等の制限：特になし
毎年１０月に実施
第二次試験
学歴、年齢及び実務経験等の制限：次の２つの要件を満たしていること。
①第一次試験に合格又は指定された教育課程を修了②科学技術に関する業務について、条件により４年超又は７年超の実務経験が必要
毎年８月に実施

十七 有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止に関する作業○財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する特別管理産業廃棄物管理責任者講習会修了者は、都道府県等において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号リ」に掲げる「同等以上の知識を有すると認められる者」として認定されています。
特別管理産業廃棄物管理責任者講習会は各都道府県の産業廃棄物協会（一部保全協会）が窓口と廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号（抜粋）なっています。
イ 二年以上法第二十条 に規定する環境衛生指導員の職にあつた者
ロ 学校教育法 に基づく大学（短期大学を除く。ハにおいて同じ。）又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程にお 受講資格は特に必要ありません。
いて衛生工学（旧大学令に基づく大学にあつては、土木工学。ハにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、二年
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター ℡03-3668-7311
以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ハ 学校教育法 に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しく http://www.jwnet.or.jp/workshop/
は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、三年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
http://www.ibaraki-sanpaikyo.or.jp/
ニ 学校教育法 に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相 （社）茨城県産業廃棄物協会 ℡029-301-7100（社）栃木県産業廃棄物協会 ℡028-632-5575
http://www.tochigi-sanpai.or.jp/
当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあつては、土木工学。ホにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目（社）群馬県環境資源保全協会 ℡027-243-8111 http://www.kankyougunma.com/
を修めて卒業した後、四年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
http://www.saitama-sanpai.or.jp/
ホ 学校教育法 に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相 （社）埼玉県産業廃棄物協会 ℡048-822-3131（社）千葉県産業廃棄物協会 ℡043-246-9581
http://www.chiba-sanpai.or.jp/
当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、五年以上廃棄物の処理に関する技術上の（社）東京産業廃棄物協会℡03-5283-5455
http://www.tosankyo.or.jp/
実務に従事した経験を有する者（社）神奈川県産業廃棄物協会 ℡045-681-2989 http://www.kiwa.or.jp/
ヘ 学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号 ）に基づく中等学校において土（社）新潟県産業廃棄物協会 ℡025-246-9288
http://www.niigata-sanpai.or.jp/
木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、六年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する（社）山梨県産業廃棄物協会 ℡055-244-0755
http://www.sanpai-yamanashi.or.jp/
者
http://www.nagano-sanpai.com/
ト 学校教育法 に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しく （社）長野県産業廃棄物協会 ℡026-224-9192（社）静岡県産業廃棄物協会 ℡054-255-8285
http://www.shizuoka-sanpai.or.jp/
はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、七年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
チ 十年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
リ イからチまでに掲げる者と同等以上の知識を有すると認められる者○作業監督者の資格○作業監督者の資格「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の１７第２号」に掲げる資格を有する者のうちから選任する必要があります。

注） 受験講習会について記載のある欄は、現在把握しているものを、参考として掲載したものです。このため、他に受験講習会を実施している機関がある場合には把握次第、随時追加します。ただし、多数の機関で受験講習会を実施している資格については掲載しておりません。
なお、掲載した団体の講習会を推奨するものではありません。
上記資格の他、旧保安技術職員国家試験規則の合格者も、作業の区分に応じて作業監督者の資格があります。