UCOM 光 レジデンス ISP 会員
付加サービス利用規約

2023 年 2 月 24 日版

アルテリア・ネットワークス株式会社

第1章 総則（規約の適用）第1条 UCOM光 レジデンスISP会員 付加サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する付加サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されるものとします。
2 本サービスに関し、本規約に定める内容と当社が別途定める個別規定の内容が異なる場合は、当該個別規定の内容が適用されるものとします。
（規約の変更）第2条 当社は、当社所定の方法にて通知または公表することにより、本規約の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約が適用されるものとします。
（定義）
第3条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

１ UCOM光レジデンス

集合住宅ごとの契約に基づき提供するインターネット接続サービスであり、集合住宅の専有部分および賃貸住戸部分ごとに提供するサービス

2 本サービス

UCOM光レジデンスに付随する付加サービス

3 付加サービス会員契約

本サービスの提供を受けるための契約

4 付加サービス会員

当社と利用契約を締結している者

5 ISP会員契約

UCOM光レジデンスの提供を受けるために、UCOM光レジデンス ISP会員規約に同意のうえ、当社又は当社指定の者と締結する契約

6 ISP会員

当社又は当社指定の者とISP会員契約を締結している者

7 個別規定本サービスの利用に関して、当社が別途定める規定

8 集合住宅ごとの契約

UCOM光レジデンスを提供するために、集合住宅の所有者と締結する個別の契約

9 関連設備

本サービスの提供に要するために当社が設置する電気通信設備その他設備、機器の総称

10 個人情報

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、または個人別につけられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を容易に識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。）

第２章

サービス

（本サービスの内容）
第4条 本サービスの内容は、料金表に規定する通りとします。

第３章契約（付加サービス会員契約の単位）
第5条 当社は、1つのISP会員契約ごとに、ISP会員と１つの付加サービス会員契約を締結します。
なお、付加サービス会員契約は、ISP会員契約と同一名義にて契約していただきます。
（付加サービス会員契約の申し込み）
第6条 付加サービス会員契約の申し込みは、本規約を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
2 付加サービス会員契約の申し込み者が未成年者である場合には、付加サービス会員契約の申し込みにあたり法定代理人の同意を要し、法定代理人は、本規約に定める付加サービス会員申し込み者の義務につき、付加サービス会員申し込み者と連帯して保証するものとします。
（付加サービス会員契約申し込みの承諾）
第7条 当社は、付加サービス会員契約の申し込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾し、当該申し込みを承諾するときは、当社所定の方法により付加サービス会員申し込み者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
2 当社は、次の各号の場合には付加サービス会員契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1) 付加サービス会員契約の申し込みの際に虚偽の事実を通知したことが判明したとき。
(2) 付加サービス会員申し込み者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断したとき。
(3) 第23条（付加サービス会員の義務）の規定に違反する恐れがあるとき。
(4) 当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解除または利用を停止されている事が判明した場合。
(5) 付加サービス会員申し込み者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、関係者、その他反社会的勢力(以下、「暴力団等」といいます)、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障を及ぼす恐れがあると当社が判断したとき。
3 当社は、前項の規定により、付加サービス会員契約の申し込みを承諾しないときは、付加サービス会員申し込み者にその理由等を当社所定の方法で通知します。
（契約内容の変更等）
第8条 付加サービス会員は、その氏名または連絡先、住所等に変更があった場合は、そのことを速やかに当社所定の方法により、当社に届け出ていただきます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
3 当社は、第1項の変更の届出があった場合は、第7条（付加サービス会員契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4 第1項の届出により、契約内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
5 当社は付加サービス会員に対し、付加サービス会員の契約内容、第1項の届出内容を確認させていただく場合があります。
6 第1項の届出において、付加サービス会員が本サービスを提供している集合住宅から退去、転居し、住所を変更する場合、付加サービス会員契約は終了するものとします。なお、付加サービス会員契約の終了時においては、第10条（付加サービス会員が行う付加サービス会員契約の解除）に定める手続きが必要となります。
（利用権の譲渡）第9条 利用権（付加サービス会員が、付加サービス会員契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社所定の方法により請求するものとし、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2 当社は、前項の請求があったときには、第7条（付加サービス会員契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
3 利用権の譲渡があったときは、譲受人は、付加サービス会員の有していた一切の権利および義務を承継します。
4 第 1 項の届出により、契約内容の変更を行う場合、別途定める料金表に規定する一時金を支払っていただきます。
（付加サービス会員が行う付加サービス会員契約の解除）
第10条 付加サービス会員は、付加サービス会員契約を解除しようとするときは、当社に当社所定の方法により通知していただきます。なお、通知があった場合、本サービスは、当該通知を受領した日の属する月の月末にて、通知内容どおり変更または解除されるものとします。
2 前項の付加サービス会員契約の解除があった場合は、当社は第7条（付加サービス会員契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う付加サービス会員契約の解除）
第11条 当社は、付加サービス会員が付加サービス会員契約の定めに違反した場合、何ら催告なくその付加サービス会員契約を解除することがあります。
2 当社は、付加サービス会員が以下の事由に該当した場合には、何ら催告なく付加サービス会員契約を解除することができます。
(1) 付加サービス会員が、暴力団等、公共の福祉に反する活動を行う団体、およびその行為者である場合、または、反社会的勢力であったと判明した場合。
(2) 付加サービス会員自ら、または第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合。
(3) 付加サービス会員自ら、または第三者を利用して、当社に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(4) 付加サービス会員自ら、または第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
(5) 付加サービス会員自ら、または第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を当社に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
3 当社は、集合住宅ごとの契約、ISP会員契約に違反が生じた場合、解除された場合、付加サービス会員契約を解除することがあります。
4 当社は、付加サービス会員が第8条（契約内容等の変更）1項に定める届出を怠り、同条第6項に定める事由に該当することが判明した場合、予め付加サービス会員に通知のうえ、付加サービス会員契約を解除します。但し、付加サービス会員への通知が困難な場合、当社は何ら催告を要せず付加サービス会員契約を解除することができます。
5 当社は、技術上その他の理由で本サービスを提供することが著しく困難になった場合は、その付加サービス会員契約を解除することがあります。

第4章 利用制限および利用停止（利用制限）
第12条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を制限する事があります。
(1) 関連設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(2) 当社が集合住宅ごとの契約の規定に基づき、UCOM光 レジデンスの提供を中止した場合。
(3) 第23条（付加サービス会員の義務）の規定に違反したと当社が認めた場合。
(4) その他、関連設備上一時的な使用制限が必要と判断された場合。
(5) 当社が別途定める個別規定に定めがある場合。
2 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を制限するときは、原則としてそのことを付加サービス会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第13条 当社は、次の場合には、当該付加サービス会員に係る本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が指定する支払い期日を経過してもなお支払われないとき。
(2) 料金その他の債務の決済に使用するクレジットカードまたは付加サービス会員が指定する預貯金口座の利用が認められないとき。
(3) ISP会員契約、付加サービス会員契約に関して虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
(4) 第23条（付加サービス会員の義務）に違反する行為を行ったと当社が認めたとき。
(5) 集合住宅ごとの契約が解除されたとき。

(6) 前各号のほか、本規約および個別規定の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行もしくは関連設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
2 当社は、前項の規定により、本サービスの利用を停止するときは、原則としてそのことを付加サービス会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 当社は、付加サービス会員が一定期間にわたって本サービスを使用していない場合、本サービスの利用停止、中断または削除等を行う場合があります。なお、この場合、原則としてそのことを付加サービス会員に通知、公表します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（是正措置）
第14条 当社は、当社において、付加サービス会員が第23条（付加サービス会員の義務）に違反する行為を行ったと認めたときは、付加サービス会員に対し、相当の期間を定め、当該行為の是正を求めることができるものとします。

第5章 料金等（料金）
第15条 当社が提供する本サービスの料金は、料金表に規定するところによります。
（料金等の支払義務）
第16条 付加サービス会員は、料金表に規定する料金の支払いを要します。
（料金の支払方法）
第17条 付加サービス会員は、別途定める料金表の規定に基づく料金を、次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。
(1) 当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い。
(2) その他当社が定める支払い方法。
2 前項第2号に定める支払い方法の場合、付加サービス会員は、当社が指定する協力会社の提供するサービスの一部をご利用いただけない場合があります。
3 付加サービス会員は、第15条（料金）に定める料金の請求及び回収業務を、当社または当社が料金回収業務を委託する事業者が行うことに同意いただきます。
（債権の譲渡）第18条 当社は、料金表に規定する料金その他の債務に係る債権の全部または一部を第三者に譲渡することがあります。
2 当社は、前項の規定により債権の譲渡を行う場合は、あらかじめ当社所定の方法によりその付加サービス会員に対して通知します。
（割増金および遅延損害金）
第19条 付加サービス会員は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
2 付加サービス会員は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延損害金として支払っていただきます。
ただし、支払い期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第6章 損害賠償（料金の減額）第20条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その付加サービス会員の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（付加サービス会員が居住する集合住宅の取り決め等により、本サービスの復旧が24時間以内に実施できない場合は、本サービスの復旧が可能となった時刻）以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償するものとします。なお、当該賠償については、基本利用料からの減額にて応じます。
3 天災、事変その他の不可抗力により、当社が本サービスを提供できなかったときは、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
4 前3項の規定にかかわらず、損害賠償の取り扱いについて、料金表および個別規定に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
5 前4項の規定に基づき行う賠償は、本サービスの復旧から3ヶ月以内に付加サービス会員からの請求があった場合に限り行います。
（免責）第21条 当社は、本サービスに係る通信品質・通信速度につきましては保証しません。
2 当社は、付加サービス会員が本サービスを利用することにより得た情報またはソフトウェア等については、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しません。
3 当社は、付加サービス会員が本サービスを利用するにあたり関連設備に接続するコンピュータ機器、通信機器の動作、機能、設定等については保証しません。

4 当社は、付加サービス会員が本サービスを利用することにより他人との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第7章 雑則（付加サービス会員への通知）
第22条 当社は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、付加サービス会員に随時必要な事項を通知するものとします。
（付加サービス会員の義務）
第23条 付加サービス会員は、次の各号に定める事項を遵守していただきます。
(1) 関連設備を善良なる管理者の注意義務をもって保管すること。
(2) 本サービスの利用にあたって本邦内外の法令等の定めに反しないこと。
(3) 当社が、付加サービス会員に対し付与するユーザＩＤおよびパスワードについて、善良なる管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること。
(4) 本サービスの利用とその利用によりなされた全ての行為（付加サービス会員本人による利用および行為とみなされる第三者の利用や行為ならびに付加サービス会員が設定したプライベート機能を利用して、第三者が行う情報の発信を含みます。）とその結果について管理責任を負うこと。
2 本サービスの利用にあたって次の行為を行わないこと。
(1) 当社もしくは他人の知的財産所有権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為を含みます。）(2) 他人の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
(3) 他人を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
(5) 違法な薬物、銃器、毒物または爆発物等の禁制品の製造、販売または入手に係る情報を送信または表示する行為。
(6) 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、または犯罪を助長もしくは誘発する恐れのある情報を送信または表示する行為。
(7) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、映像、音声もしくは文章等を送信または表示する行為またはこれらを収録した媒体を販売もしくはその送信、表示および販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(8) ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年五月二十四日法律第八十一号）に違反する行為。
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(10) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年六月十三日法律第八十三号）に違反する行為。
(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
(12) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(13) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(14) 公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）に違反する行為。
(15) 他人に対し、無断で、広告・宣伝もしくは勧誘等の電子メールまたは他人が嫌悪感を抱くもしくはその恐れのある電子メールを送信する行為。
(16) 他人の電子メールの受信を妨害する行為。
(17) 連鎖的な電子メールの転送を依頼または依頼に応じて転送する行為。
(18) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年四月十七日法律第二十六号）に違反する行為。
(19) 他社の設備または当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、または大量のメール若しくはメッセージ送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与える恐れのある行為を含みます。）(20) 他社の設備または当社通信設備のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(21) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（フィッシング詐欺およびこれに類する手段を含みます。）により他人の個人情報を取得する行為。
(22) 特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。
(23) 法令に基づき監督官庁等への届出または許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。
(24) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のウェブサイトある
いは契約回線上のウェブサイト以外のサイトに、直接または間接に、接続させるに至る一切の行為。（例えば、上記の各ウェブサイトにリンクをはる行為。）(25) 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ないし情報を送信または表示する行為。
(26) 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に準ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為。
(27) その他、公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
3 付加サービス会員は、前項の規定に違反し、またはその他理由によりその関連設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
4 付加サービス会員は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、問い合わせまたはクレーム等が通知された場合および紛争が発生した場合は、自己の責任と費用によりこれらを処理解決するものとします。

5 付加サービス会員は、第三者の行為に対する請求、要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用により処理解決するものとします。
6 付加サービス会員は、自身による本サービスの利用およびこれに伴う行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合（付加サービス会員が、本規約上の義務を履行しないことにより当社もしくは第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用によりその損害を賠償するものとします。
（通信の秘密の保護）
第24条 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。
（個人情報等の取り扱い）
第25条 当社は、個人情報等（本サービスの提供に関連して知り得た付加サービス会員の個人情報であって、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、付加サービス会員が利用するサービスの契約情報を含み、前条に規定する通信の秘密に該当しない情報をいいます。以下同じとします。）を、本サービスの提供に利用するほか、別途当社が個人情報保護方針として定める利用目的（以下「利用目的」といいます。）に記載の範囲で利用します。
2 当社は、利用目的のほか、次の場合に限り、個人情報等を第三者に提供いたします。なお、本条に定める範囲以外への個人情報等の提供により、個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）の定めに基づく第三者への提供の停止の請求を受けた場合には、当社は同法の定めに従い誠実に対応します。
(1) 本人の同意を得て個人情報等を利用するとき。
(2) 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターおよび株式会社日本レジストリサービスの規則等に基づき個人情報等を利用するとき。
3 前2項の規定にかかわらず、当社は、刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)、その他の法令に基づき、当該法令に定められた範囲にて、個人情報等を利用または提供することがあります。
（合意管轄）
第26条 当社は、付加サービス会員と当社との間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（閲覧）第27条 本規約において、当社が別に定めることとしている事項（個別規定を含みます。）については、当社は閲覧に供します。
（提携事業者による提供）
第28条 本サービスは、当社から提携事業者を経て、付加サービス会員に提供される場合があります。この場合、付加サービス会員への本サービスの提供主体は、当該提携事業者であり、本規約における「当社」を当該提携事業者に読み替えて、本規約は適用されます。
なお、この場合においても、本サービスの全部または一部の料金を当社が提携事業者より受託して回収を行うことがあります。

附 則（実施期日）
1 本規約は、平成30年10月1日から実施します。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2018年12月1日から有効となります。
（公表年号）
2 公表年号を和暦から西暦へ変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2019年2月1日から有効となります。
（料金表）
2 料金表の記載に、メールアカウント追加を追加しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2020年12月8日から有効となります。

（料金表）
2 料金表の記載を税込表示に変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2021年7月5日から有効となります。
（料金表）
2 固定G-IPオプション 備考3 接続機器（MACアドレス）の登録に関する条文を変更しました。
3 料金表 問い合わせ窓口の記載を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年3月1日から実施します。
2 第7条（付加サービス会員契約申し込みの承諾）の条文を変更しました。
3 第23条（付加サービス会員の義務）第2項の文言を変更しました。
4 第25条（個人情報等の取り扱い）第2項の文言を変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年3月30日から実施します。
2 第6条（付加サービス会員契約の申し込み）第2項の文言「20歳未満の個人」を「未成年者」に変更しました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2022年10月5日から実施します。
（未利用サービスの削除）
2 一定期間本サービスの利用がない場合の措置について、第13条3項、および料金表に追記をしました。
（メールデータの自動削除）
3 メールデータのうち特定の条件に該当するメールデータを自動削除する場合について、料金表に追記をしました。
附 則（実施期日）
1 この改正規定は、2023年2月24日から実施します。
（迷惑メールブロック設定機能）
２ 迷惑メールブロック設定機能に係る記載を追加しました。

料金表（料金の計算方法）
1 当社は、本規約に規定する利用料は暦月に従って計算します。
2 付加サービス会員は、本サービスの対価として、前項に定める料金を当社の定める支払期日までに支払っていただきます。
3 本サービスの利用料については月割とし、提供開始日（本サービスの利用が可能となった日とします。）の属する月の翌月から、本サービスの解除の通知があった日が属する月の末日までの期間（提供を開始した月と解除があった月が同一の月である場合は、その月）を請求対象として、付加サービス会員に請求します。
4 当社は、第20条（料金の減額）第2項の規定に該当する場合は、その料金については日割で計算します。この場合の料金の日割は暦日数により行います。
5 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（消費税相当額の加算）
6 本規約により料金その他の債務の支払を要するとされている額は料金表に定めるものとします。なお、消費税の税率に変動があった場合には変動後の税率を適用し加算します。
（本サービスの内容）
7 本サービスは下表の通りです。
料金種別

料金額(税込)基本サービス0円

備考1 当社は、付加サービス会員に対し、メールアドレスを 1 個付与します。
2 前号の規定により利用できる電子メール容量は、1GＢとします。
（注）但し、メールアドレスのドメインが「@*.gyao.ne.jp」「@*.gate01.com」「@*.pbc.ne.jp」の場合、容量は 20MＢとなります。
3 付加サービス会員は、1 号により付与されたメールアドレスに対して送信されたメールの転送を行うことができます。
4 前号の規定により設定できる転送先のメールアドレスの数は、最大 2 個までとします。
5 付加サービス会員に対して、1 号により付与されたメールアドレスには迷惑メールブロック設定機能が付されています。なお、当社は、迷惑メールブロック設定機能の完全性、正確性又は有用性を保証しないものとし、このサービスの利用により生じた事象の一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、付加サービス会員に対し、ホームページアドレスを 1 個付与します。
7 前号の規定により利用できるホームページ容量は、20ＭＢとします。
8 当社は、付加サービス会員のメールアドレスを一定の期間にわたり利用されていない場合には、付加サービス会員のメールアドレス及び当該メールアドレスによるメールデータを削除し、かかる付加サービス会員契約の全部または一部を解除する場合があります。また、付加サービス会員のメールデータのうち、当社が別途サービスの仕様として定める特定の条件に該当するメールデータについては、当該条件に従い自動的に削除されるものとします。
メールパック（集合住宅ごとの契約において、マンションにより標準サービスの場合有。）

1の付加サービス会員ごとに月額330円（標準サービスの場合は0円）

備考
1 このサービスは、1 の付加サービス会員につき、1 個利用することができます。
2 当社は、このサービスを利用する付加サービス会員に対し、メールアドレスを最大 5 個付与します。
3 前号の規定により利用できる電子メール容量は、1 のメールアドレスにつき 1GＢとします。
（注）但し、メールアドレスのドメインが「@*.gyao.ne.jp」「@*.gate01.com」「@*.pbc.ne.jp」の場合、容量は 20MＢとなります。
4 このサービスを利用する付加サービス会員は、このサービスのメールアドレスに対して送信されたメールの転送を行うことができます。
5 前号の規定により設定できる転送先のアドレスの数は、1 メールアドレスごとに 2 個とします。
6 このサービスにより付与されたメールアドレスには迷惑メールブロック設定機能が付されています。なお、当社は、迷惑メールブロック設定機能の完全性、正確性又は有用性を保証しないものとし、このサービスの利用により生じた事象の一切の責任を負わないものとします。
7 当社は、このサービスを利用する付加サービス会員に対し、ホームページアドレスを最大 5 個付与します。
8 前号の規定により利用できるホームページ容量は、1 のホームページアドレスにつき 20ＭＢとします。
9 当社は、付加サービス会員のメールアドレスを一定の期間にわたり利用されていない場合には、付加サービス会員のメールアドレス、及び当該メールアドレスによるメールデータを削除し、かかる付加サービス会員契約の全部または一部を解除する場合があります。また、付加サービス会員のメールデータのうち、当社が別途サービスの仕様として定める特定の条件に該当するメールデータについては、当該条件に従い自動的に削除されるものとします。

メールアカウント追加

1メールアドレスにつき月額330円（集合住宅ごとの契約において、別途料金を定めている場合があります。）

備考
1 このサービスは、集合住宅ごとの契約において定めがある場合のみ提供します。
2 このサービスにおいて追加することができるメールアドレスは最大 5 個までとします。
3 前号の規定により利用できる電子メール容量は、1 のメールアドレスにつき 1GＢとします。
（注）但し、メールアドレスのドメインが「@*.gyao.ne.jp」「@*.gate01.com」「@*.pbc.ne.jp」の場合、容量は 20MＢとなります。
4 このサービスを利用する付加サービス会員は、このサービスのメールアドレスに対して送信されたメールの転送を行うことができます。
5 前号の規定により設定できる転送先のアドレスの数は、1 メールアドレスごとに 2 個とします。
6 このサービスにより付与されたメールアドレスには迷惑メールブロック設定機能が付されています。なお、当社は、迷惑メールブロック設定機能の完全性、正確性又は有用性を保証しないものとし、このサービスの利用により生じた事象の一切の責任を負わないものとします。
7 このサービスにおいて追加した 1 のメールアドレスにつきホームページアドレスを 1 個付与します。
8 前号の規定により利用できるホームページ容量は、1 のホームページアドレスにつき 20ＭＢとします。
9 付加サービス会員のメールデータのうち、当社が別途サービスの仕様として定める特定の条件に該当するメールデータについては、当該条件に従い自動的に削除されるものとします。
ホームページ容量追加

1ホームページアドレスにつき10Ｍ
Ｂまでごとに月額330円

備考
このサービスにおいて追加することができるホームページ容量は、1 ホームページアドレスごとに最大 80ＭＢまでとします。
電子メール容量追加

1メールアドレスにつき9GＢごとに月額330円

備考
このサービスにおいて追加することができる電子メール容量は、1 メールアドレスごとに最大 10GＢまでとします。
（注）但し、メールアドレスのドメインが「@*.gyao.ne.jp」「@*.gate01.com」「@*.pbc.ne.jp」の場合、電子メール容量の追加は 10MＢごとに 330円（税込）となり、1 メールアドレスごとに最大 100MＢまでとします。
ウィルスチェックサービス

1メールアドレスにつき月額198円

備考
1 当社は、付加サービス会員に対し、このサービスを提供します。
2 このサービスは、当社が付加サービス会員に対して付与した 1 のメールアドレスにつき 1 個利用することができます。
3 当社は、このサービスを利用する付加サービス会員の指定するメールアドレスに送信されたメール及び当該メールアドレスより送信したメールのウィルスの検出及び駆除（以下「ウィルスチェック機能」といいます。）を行います。
4 当社は、ウィルスチェック機能の完全性、正確性又は有用性を保証しないものとし、このサービスの利用により生じた事象の一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、一部のメールへのウィルスチェック機能について、その機能を保証しません。
6 このサービスを利用する付加サービス会員は、このサービスの利用休止（このサービスの機能を一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を請求できます。この場合、当社は第 8 条（契約内容の変更等）の規定に準じて取り扱います。
ただし、当社はこのサービスを利用する付加サービス会員が利用休止をした場合であっても、上記（料金の計算方法）第 3 項の規定に基づき利用休止期間中も料金を適用します。
7 前号の規定によりこのサービスの利用休止をした付加サービス会員が再利用を請求する場合は、当社は第 8 条（契約内容の変更等）の規定に準じて取り扱います。
固定グローバルIPアドレス

1IPにつき初期費用として550円

1IPにつき月額550円

備考
1 このサービスは、固定のグローバルIPv4アドレスを付与するものです。
2 このサービスにおいて追加することができる固定グローバルIPアドレスの数は、1戸1IPまでとします。
3 このサービスの固定グローバルIPアドレスの割り当てにあたり、接続機器（MACアドレス）の登録が必要になる場合があります。
なお、当該登録情報を変更する場合、第8条（契約内容の変更等）に基づく届出が必要となります。
4 運営の必要上、いったん割り当てられたIPアドレスを他のアドレスに変更させていただく場合があります。
5 このサービスは、UCOM光 レジデンス「マンション全戸一括マルチタイプ」を選択している場合のみ、提供できるものとします。
6 このサービスを解約する場合、当社指定の書面を当社に届け出ていただきます。なお、当該書面の記載内容に不備がなく毎月20日までの消印で当社に到着した場合は、当月末日をもって解約となります。また、毎月21日から末日までの消印で当社に到着した場合は、翌月末日での解約となります。
（一時金）
8 本サービスに係る一時金は、下表の通りとします。
料金種別
契約内容の変更、利用権の譲渡に係るもの

9単位

料金額（税込）1の付加サービス会員契約ごとに(問い合わせ窓口)
本サービスに係る問い合わせ窓口は、当社所定の方法にて、通知または公表する電話番号にて受付致します。

1，100円