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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第15期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

株式会社ネクスト【英訳名】

NEXT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号【電話番号】

03‑6204‑4064【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ネクスト大阪支店

井 上 高 志浜 矢 浩 吉浜 矢 浩 吉(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

(千円)

―

4,459,948

7,433,038

8,927,296

10,779,618

経常利益

(千円)

―

715,095

1,253,243

971,966

1,991,750

当期純利益

(千円)

―

409,097

406,589375,677

1,026,033

純資産額

(千円)

―

4,837,593

5,553,918

5,685,497

7,203,319

総資産額

(千円)

―

5,721,858

7,153,042

7,496,193

9,870,498

１株当たり純資産額(円)―

52,565.60

59,342.79

31,554.16

38,175.21

１株当たり当期純利益(円)―

5,051.53

4,406.00

2,054.11

5,731.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

4,879.57

4,311.69

2,027.10

5,672.84

自己資本比率

(％)

―

83.3

76.8

74.9

72.3

自己資本利益率

(％)

―

―

7.9

6.8

16.1

株価収益率

(倍)

―

58.2

25.0

31.5

12.3

営業活動による(千円)―
539,179
1,363,429
847,239
2,033,349
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―△372,664△921,486△770,523△455,438
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―
3,628,073
5,185△237,444
490,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
4,100,034
4,580,736
4,420,008
6,488,292
の期末残高
従業員数
―
218
358
453
509
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔―〕
〔37〕
〔51〕
〔76〕
〔 73〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第11期については記載しておりません。
３ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の自己資本利益率は記載しておりません。
４ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

2,721,845

4,459,948

6,770,594

8,000,938

9,276,343

経常利益

(千円)

448,669

717,207

1,598,289

1,291,217

2,090,221

当期純利益

(千円)

227,543

410,523

683,169

915,458

883,859

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

187,590

1,979,633

1,982,523

1,984,114

1,990,605

発行済株式総数(株)

73,01190,75092,592

185,833

186,875

純資産額

(千円)

788,364

4,771,754

5,772,673

6,435,468

7,809,605

総資産額

(千円)

1,368,616

5,655,864

7,229,273

7,518,234

9,586,803

１株当たり純資産額(円)

10,797.88

52,581.31

62,345.28

36,147.62

41,790.53

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

210
(―)

650
( ―)

１株当たり当期純利益(円)

3,116.56

5,069.13

7,403.16

5,005.50

4,937.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

4,896.57

7,244.71

4,939.67

4,886.77

自己資本比率

(％)

57.6

84.4

79.9

85.6

81.5

自己資本利益率

(％)

35.9

14.7

13.0

15.0

12.4

株価収益率

(倍)

―

58.00

14.9

12.9

14.3

配当性向

(％)

―

―

―

4.2

13.2

営業活動による(千円)
363,671――――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△338,032――――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△30,000――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
305,446
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
117
218
303
374
414
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔26〕
〔37〕
〔45〕
〔61〕
〔 56〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第11期は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
４ 株価収益率は、第11期は当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 当社は、平成20年４月１日付にて株式１株を２株に分割しており、平成20年３月末の株価は権利落後の株価となっております。第13期の株価収益率の算定のもととなる期末日における株価につきましては、権利落後の株価に分割割合を乗じて調整しております。
６ 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当100円を含んでおります。

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２ 【沿革】
設立の経緯
当社の事業は、創業者の井上高志が大手不動産デベロッパーに勤務していた際に、不動産業界の情報公開が不足していると感じたことや、不動産会社の経営の合理化を更に進められる余地があると考えたこと等を背景としており、そこで多くの住宅購入者・賃借人へ情報をオープンにし、選択の幅を広げることを理念として、不動産会社にはインター
ネットを活用した経営の合理化を支援するためのツールを提供することで、消費者、不動産会社双方の利益になる情報
インフラの構築を目指したことが端緒となっております。
その後、インターネットの急速な普及を予見し、平成７年９月から不動産情報サイトを開設し、不動産会社及び慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの大学生とともに実証実験を行ったところ、事業化の可能性があると判断いたしました。このため、平成９年３月に賃貸、中古売買、新築分譲等すべての不動産情報を扱う不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』（www.homes.co.jp）を運営する株式会社ネクストを資本金10,000千円で設立いたしました。
平成９年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

平成９年４月不動産情報ポータルサイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』という)の不動産業界向け
ASPサービス(注1)提供を開始

平成11年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

平成13年７月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

平成14年１月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

平成15年10月『HOME'S』の掲載物件数が100万件を突破

平成16年２月

情報保護体制の強化のためプライバシーシールプログラムであるTRUSTe(注2)を取得

３月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

平成17年１月『HOME'S』の加盟店が5,000店舗を突破

４月

大阪市北区梅田二丁目に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする
株式会社イースマイを吸収合併

平成18年２月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注3)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目（現 本店所在地）へ移転

６月

福岡市中央区に福岡営業所を開設

10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」サービス提供開始
11月

平成19年２月

業務拡張のため大阪支店を大阪市北区曽根崎新地二丁目へ移転
東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立

３月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行
(注4)

４月

不動産賃貸業向け情報管理システムを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化
ハウジング事業をよりスピーディーに拡大させることを目的として、株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニク
ス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受

７月

賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立

９月

福岡営業所（福岡市中央区）を福岡支店に改称
株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受

平成20年６月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

平成21年２月『HOME'S』の加盟店が10,000店舗を突破

３月

業務拡張のため大阪支店を大阪市北区梅田三丁目へ移転
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10月

インターネット系の成長企業に特化した有料職業紹介事業「ネクスト転職支援」を開始

12月

沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設

平成22年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更(注1) ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。
(注2) TRUSTeとは、Webサイトの個人情報保護の信頼性を客観的に判断できるように、第三者機関が審査し認証する個人情報保護認証規格であり、日本国内では有限責任中間法人TRUSTe認証機構が認証機関となっております。
(注3) ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人
日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評
価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。
(注4) 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、平成17年(2005年)10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社３社(株式会社ウィルニック・株式会社レンターズ・株式会社ネクストフィナンシャルサービス)で構成され、主として不動産の賃貸、売買に関する情報を広く消費者に提供することを目的として、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が16.1％出資（平成22年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
『HOME'S』を中核として、当社グループは以下のような事業展開を行なっております。当区分は事業の種別セグメン
ト情報の区分と一致しています。
(1) 不動産ポータル事業
当事業の売上高は『HOME'S』を不動産関連会社にASPサービスとして提供することによって収受する収益と同サイトを媒体とした広告収入により構成されております。
①『HOME'S』の構成『HOME'S』とは、ユーザーのニーズ別に存在する住宅・不動産情報ポータルサイトの総称であり、また賃貸物
件、売買仲介物件等を掲載するサイトのトップページの名称でもあります。
（以降、便宜上、呼称を区別するために不動産情報ポータルサイトの総称を表す場合は『HOME'S』、賃貸物件、売買仲介物件に特化したサイトの総称を表す場合は「HOME'S賃貸・不動産売買」等と表記します。）『HOME'S』は、賃貸物件に特化した「HOME'S賃貸」、売買仲介物件に特化した「HOME'S不動産売買」、投資用物件に特化した「HOME'S不動産投資」、新築分譲マンションに特化した「HOME'S新築分譲マンション」、新築分
譲一戸建てに特化した「HOME'S新築一戸建て」、工務店、ハウスメーカー、建築士等の注文住宅施工業者を紹介する「HOME'S注文住宅」、リフォーム会社を紹介する「HOME'Sリフォーム」、シニア向け施設・住宅情報に特化した「HOME'S介護」より構成されております。
②『HOME'S』の特徴『HOME'S』の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、多彩な検索機
能、充実したモバイル対応、多数のWebサイトとの提携、不動産会社、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等クライアント向けの多機能な管理画面の存在、徹底した情報審査体制が挙げられます。
a) 使いやすさを追求したユーザーインターフェイス
インターネットに慣れているユーザーだけではなく、パソコンやインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。また、できるだけ多くのブラウザーで見られるように、新技術の利用は対応ブラ
ウザーの普及を確認して実施しております。
b) 豊富な物件数『HOME'S』では約136万件の物件を掲載しております。内訳としましては賃貸物件が約113万件、売買物件が約23万件となっております。また、提供エリアは北海道から沖縄まで全国47都道府県すべてをカバーしております。（平成22年３月末現在）
c) 多彩な検索機能『HOME'S』では、ユーザーのさまざまな志向に対応した以下の多彩な機能により、その利便性を高めております。
・目的検索：賃貸物件検索や購入物件検索、マンションや一戸建て、新築物件や中古物件等の物件形態毎の検索や、一人暮らし、子育てに嬉しい環境、ペットと暮らせる物件等ユーザーの志向に合わせて検索できる機能。
・エリア検索：住みたいエリア・住所毎に検索ができる機能。
・路線検索：住みたい沿線・駅毎に検索ができる機能。
・こだわり条件検索：角部屋、駐車場付、オートロック等といった多項目からなるユーザー別のこだわりにより検索できる機能。

・フリーワード検索：検索窓上に、「海が見える」、「タワーマンション」といったフリー
ワードを入力するとフリーワードに応じた物件を表示する機能。
・ワンクリック検索：ユーザーの検索条件を記憶し、ワンクリックで当該物件リストを表示する機能。
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・お気に入り機能：ユーザーが気になる物件を集めて、自分だけの検討リストを作成する機能。
・新着物件メール：希望条件に合致した物件が新着で登録されるとメールで知らせてくれる機能。

・HOME'S全物件検索：HOME'Sが取り扱っている「HOME'S賃貸」「HOME'S不動産売買」等の分
野の異なる不動産情報グループサイト群から物件情報を一括で検索・比較できる機能。
d) 充実したモバイル・スマートフォン対応『HOME'S』はNTT docomo,SoftBank,au,WILLCOM,EMOBILEの５つのキャリアに加え、iPhone（注1）、Android（注2）等のスマートフォンへ対応しており、PCからアクセスする機能と何ら変わらない形でご利用いただけます。
e) 多数のWebサイトとの提携『HOME'S』の物件情報は、主要な検索ポータルサイト、ISPポータルサイト（注3）、専門サイト等約30のWeb
サイトで不動産コンテンツとして採用されております。（平成22年３月末現在）
f) クライアント向けの多機能な管理画面の存在
クライアントは専用の管理画面を通じて『HOME'S』サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、『HOME'S』サイトにおいて情報の鮮度、質、量、いずれも高い水準で不動産情報データベースが構築され、ユーザーはいつでも良質な不動産情報が得られることとなります。
g) 徹底した情報審査体制『HOME'S』は「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」(注4)が定める情報公開の自主規制ルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるよう、クライアント
に対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。
(注1) iPhone及びiPod touch、はApple Inc.の商標です。
iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
(注2) 「Android」は、Google Inc.の商標又は登録商標です。
(注3) ISP：インターネット・サービス・プロバイダーの略称。インターネット接続サービスを提供する事業者のことで、主にPCインターネットの分野で使われます。
(注4) 「不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)」とは不動産情報サイトを運営する事業者が、サイト利用者である一般消費者に対して、常に正確で安全な不動産情報を提供していくことを目的とした任意団体です。
上記a)〜g)を通じて、『HOME'S』ブランドの価値向上を図っております。
③『HOME'S』のビジネスモデル『HOME'S』の主力サービスである賃貸流通物件掲載サイト「HOME'S賃貸・不動産売買」は、クライアントである不動産会社（以下、「HOME'S賃貸・不動産売買」を利用するクライアントを加盟店という）向けにASPサー
ビスとして提供しております。加盟店が保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより、「HOME'S賃貸・不動産売買」サイトへ物件が掲載され、当社は加盟店から掲載物件枠に応じたASP利用料や、オ
プションサービスの利用料を得ております。
一方で、ユーザー(購入希望者、入居希望者等)向けには、加盟店が保有する新築物件、中古売買物件、賃貸物件、事業用物件、収益物件、駐車場等幅広い不動産物件情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。

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当社は、「HOME'S賃貸・不動産売買」に掲載されている物件数の量や、サイトコンテンツの魅力を高めてユー
ザー数を増加させることにより、加盟店の広告及び販売促進ツールとしての「HOME'S賃貸・不動産売買」の価値を高め、加盟店の増加及び顧客単価を向上させることで収益の増加を図っております。なお、平成22年３月末
現在、「HOME'S賃貸・不動産売買」の加盟店は11,413店舗であります。
『HOME'S』のもうひとつの大きな柱である「HOME'S新築分譲マンション」は『HOME'S』の１メニューとして存在していた新築分譲マンションのコーナーを平成15年８月に別サイトとして開設し、現在では分譲マンション事業部にてサービスを提供しております。新築分譲マンションを供給している全国のデベロッパーより、物件の掲載料として、物件毎に収受する掲載料金が収益の中心となっております。平成22年３月末現在において、掲
載物件数1,658棟、取引事業所数237事業所の分譲マンション専門サイトとなっております。
他のサイトも同様に加盟店、デベロッパー、工務店、ハウスメーカー、リフォーム業者等クライアント等から情報掲載料を得て、ユーザーに情報を無料で提供しております。
(2) 地域コミュニティ事業
当事業は、平成18年10月に運営を開始した「Lococom（ロココム）」という、コミュニティサイト上で各市区町村等の地域情報を提供しているサービスです。日記やメッセージ、写真等、従来のSNS・ブログ機能を使ったコミュ
ニケーション以外にも、家計簿やスケジュール機能等の自己管理ツール、自分が住んでいるエリアでの地域の口コ
ミやQ&A等、地域情報の受発信も行えます。また、530万件（平成22年３月末現在）を超える店舗や施設、病院、企業等もコミュニティに参加することができ、地域の情報が蓄積されていく仕組になっています。
(3) 賃貸保証事業
当事業は、賃貸物件への入居希望者から収受する保証料が売上となります。入居希望者が入居の際求められる連
帯保証人の代行を務め、入居者が家賃を滞納した場合には不動産賃貸人に対して家賃を保証するサービスです。
(4) その他事業
不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発、Web制作事業、損害保険代理店
事業、レンタルサーバー等）、引越し見積もり、平成21年10月に開始いたしました有料職業紹介事業及び当社の完全子会社である株式会社レンターズが提供している「レンターズネット」等で構成されております。

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以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

注文住宅会社及びリフォー
ム会社紹介サイトの運営

66.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 ３名

東京都
中央区

不動産賃貸業向け情報管理
70 システム「レンターズネッ
ト」をＡＳＰで提供

100.0

家賃の受領
管理業務受託役員の兼任 １名

東京都
千代田区

250 賃貸保証に関する事業

100.0

管理業務受託役員の兼任 ３名

東京都
品川区

ＥＣ、クレジット・ペイメ
ント、ポータル・メディア、
107,630
トラベル、証券、プロスポー
ツ、通信事業〔16.1〕

広告宣伝の依頼等
役員の兼任 １名

住所

資本金
(百万円)

株式会社ウィルニック

東京都
中央区

100

株式会社レンターズ

株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービス(注)１

名称

主要な事業
の内容

(連結子会社)(その他の関係会社)
楽天株式会社(注)２(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

406
〔58〕
23
地域コミュニティ事業〔 2〕
55
賃貸保証事業
〔10〕
25
その他事業
〔 3〕
509
合計
〔73〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
４ 前連結会見年度末に比べ従業員数が56名増加しておりますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用、中途採用等によるものであります。
不動産ポータル事業(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)414〔56〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)30.9

平均年間給与(千円)2.6(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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5,596

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、米国発の世界的な金融不安や不安定な為替の影響が続く中、足元の状況においては、新興国を中心とした海外経済の回復や政府の経済政策の効果等の影響により、輸出や生産、更には消費者態度指数にも持ち直しの動きが見られているものの、年度を通じて厳しい状況が続きました。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界、特に新築分譲マンション分野においては、平成21年（１月〜12月）の全国マンションの新規発売戸数は前年比18.8％減の79,595戸となり、８万戸割れは平成４年以来17年ぶり（不動産経済研究所調べ）となりました。また、平成21年度（平成21年４月〜平成22年３月）の「分譲住宅（マンション）」における新設住宅着工戸数は前年度比59.1％減の67,382戸と大幅に減少（国土交通省調べ）する等、大変厳しい状態が続きました。
一方、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、不動産市況の重要な指標の一つである日本全国の移動者数は、平成21年（１月〜12月）において530万人（前年比1.1％減）と依然として底堅く推移してまいりました。
広告市場においては、平成21年（１月〜12月）の総広告費が５兆9,222億円（前年比11.5％減）と大幅に減少した
一方で、当社グループが主としてサービスを提供しているインターネット広告市場（全業種）は、7,069億円（前年比1.2％増）と僅かではあるものの増加し、新聞を抜きテレビに次ぐ規模となりました。（株式会社電通の「2009年（平成21年）日本の広告費」より）
このような事業環境の下、当社グループは、当社の主力事業である不動産ポータル事業において、「HOME'S賃貸・不動産売買」を中心に、主に首都圏・大都市圏での新規顧客開拓を進めるとともに、子会社の育成にも注力してまいりました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,779,618千円（前年同期比20.7％増）、営業利益1,979,040千円（同98.2％増）、経常利益1,991,750千円（同104.9％増）、当期純利益1,026,033千円（同173.1％増）となりました。平成
22年２月１日発表の「通期業績予想の修正並びに特別損失の発生に関するお知らせ（以下、修正予想）」に記載のとおり、地域コミュニティ事業「Lococom（ロココム）」の減損処理に伴う特別損失141,666千円を計上したものの、売上高、各利益ともに過去最高となりました。
なお、当期における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前年同期比
（％）

営業損益

前年同期比
（％）

事業の種類別セグメントの名称

売上高(1) 不動産ポータル事業

9,505,483＋16.2

2,408,743＋46.5(2) 地域コミュニティ事業

28,053＋6.3△298,231(注２) ―(3) 賃貸保証事業

783,883＋181.6△123,015(注３) ―(4) その他事業

464,956＋5.4△16,138(注４) ―(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 前年同期の営業損益は△280,552千円であります。
３ 前年同期の営業損益は△319,003千円であります。
４ 前年同期の営業損益は△53,045千円であります。
①不動産ポータル事業
不動産ポータル事業については、期初に『HOME'S』の総合的なブランディングを行う編集部の新設や、クライアン
トコンサルティングチームによる主力サービス「HOME'S賃貸・不動産売買」の既存加盟店の退会抑止・アップセルを強化する等、新組織体制による事業活動を展開してまいりました。
前連結会計年度（以下、前期）同様、日本全国での加盟店の開拓を進め、より一層の事業規模の拡大に努めてまいりました。
その結果、不動産ポータル事業の売上高は9,505,483千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は2,408,743千円（同46.5％増）となりました。主な要因は以下のとおりです。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書［売上高について 9,505,483千円（前年同期比16.2％増）］
不動産ポータル事業は主に『HOME'S』ブランドによる「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」等のサービスにより構成されております。
当事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」（当期における連結売上高構成比65.1％）の売上高は加盟店数×加盟店当たり売上高にて構成されており、これらが重要な指標となっております。
―加盟店数について―
当期末及び前期末における加盟店数は以下のとおりであり、前期比1,293店舗の増加の11,413店舗となり、過去最高の加盟店数となりました。
前期末加盟店数
10,120店舗（平成21年３月末日現在）
当期末加盟店数
11,413店舗（平成22年３月末日現在）
主な要因としては、前期に営業人員の大幅な増員をしたことや、積極的なブランディング活動の効果に加え、当期において首都圏・大都市圏を中心とした日本全国での地域密着型の営業展開が奏功し、大手不動産会社も含めた新規入会が増加したことに加え、前述のクライアントコンサルティングチームによるクライアントフォローを実施したことにより退会率が改善したため、北海道・東北、中国地方を除いた全地域で加盟店数が増加いたしました。
地域別の加盟店数は以下のとおりとなっております。

「HOME'S賃貸・不動産売買」地域別加盟店数（単位：店舗）
前期末
当期末
増減数（平成21年3月末） （平成22年3月末）
全国
北海道・東北北関東
首都圏
北陸・甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

10,12011,413＋1,293

318
249
6,884
125
396
1,606
178
52
312

295
294
7,671
186
537
1,783
176
77
394

△23
＋45
＋787
＋61
＋141
＋177
△2
＋25
＋82

―加盟店当たり売上高について―
当期末及び前期末における加盟店当たり売上高は以下のとおりであり、前期比1,293円の増加の56,857円となりました。
前期末加盟店当たり売上高
55,564円（平成21年３月）
当期末加盟店当たり売上高
56,857円（平成22年３月）
主な要因としては、前期の下期にサービスリリースした「営業スタッフ検索」、「問合せ課金」、「マンション査
定・マンション売却」に加え、当期にサービスリリースした「探して！HOME'Sくん 不動産売買」、モバイル向け「特別広告ポイント」等、付加価値のあるオプションサービスの拡販により、売上高が堅調に増加したことによります。
［営業利益について 2,408,743千円（前年同期比46.5％増）］
事業規模の拡大に伴う人員増に加え、当期に行った加盟店の退会抑止やユーザーの需要喚起を促す、大規模なプロ
モーション活動等による費用の増加があったものの、前年同期と比べ売上高が1,322,076千円増加したこと等により、
764,342千円（前年同期比46.5％増）の大幅な増益となりました。
［その他の事項について］
当期には以下のようなユーザー、クライアント双方の満足度向上のため、新サービスの提供、サイトユーザビリ
ティの強化を行い、更に、国内初となる住まい探し専用iPhone（※1）アプリの提供を開始する等、iPhoneに代表されるスマートフォンの対応を積極的に進めてまいりました。
また、平成21年８月にはゴメス・コンサルティング株式会社調査による「賃貸不動産情報サイトランキング」及び「モバイル賃貸不動産情報サイトランキング」の両部門において、当社が運営する「HOME'S賃貸」並びに「ケータイHOME'S」が総合第１位を受賞いたしました。今回の受賞で、「賃貸不動産情報サイトランキング」では４回連続（前回平成19年11月発表）、「モバイル賃貸不動産情報サイトランキング」では２回連続（前回同年10月発表）の１位受賞となりました。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

平成21年４月 ・「HOME'S新築一戸建て」のモバイルサイトをオープン
平成21年５月 ・「HOME'Sリフォーム」のモバイルサイトをオープン
平成21年６月 ・「HOME'S注文住宅」が株式会社リビング・デザインセンターと業務提携
平成21年７月 ・「HOME'S不動産売買」の新オプションサービス「探して！HOME'Sくん不動産売買」をリリース
・地球と自分にやさしい住まいを知って探せる新コンテンツ「住まいとエコ」をオープン
平成21年８月 ・「ケータイHOME'S」、iPhone / iPod touch（※1）向け専用サイトをオープン
平成21年９月 ・モバイルウィジェット「HOME'S 物件検索」を提供開始
・「HOME'S不動産投資フェア」を東京で開催
・「HOME'S不動産投資」、賃貸経営に役立つマーケットデータが満載の「見える！賃貸経営」をリ
リース
平成21年10月 ・お部屋写真投稿コンテンツ『ヘヤペタ』スタート
・賃貸管理・仲介業務の効率化をサポートする新サービス（事業者間物件情報流通サービス）「ラクづけ」を提供開始
平成21年12月 ・国内初となる住まい探し専用iPhoneアプリを提供開始
・国内初となるGoogleの携帯プラットフォーム「Android」（※2）に最適化したサイトをオープン
平成22年１月 ・事業者間物件情報流通サービス「ラクづけ」にて３つの新機能を提供開始
・注文住宅情報サイト「HOME'S注文住宅」のリニューアル・業界初、Android携帯向け不動産情報専用サイトをオープン
平成22年２月 ・「HOME'S賃貸」、不動産会社評価サービスを提供開始
・「ケータイHOME'S」、「iモード®ブラウザ2.0」（※3）及び「VGA」端末に対応
・「HOME'S不動産売買」、モバイル版「マンション査定・マンション売却」を提供開始
平成22年３月 ・『HOME'S』が話題の「セカイカメラ」に不動産情報を提供
・拡張現実ブラウザ「Layar」による物件情報を提供開始
・住みたい街を探せる新サービス「まちカラ！」をスタート
・「HOME'S新築一戸建て」、新サービス「カタログ検索」開始
・iPhoneアプリ『HOME'S』、WEBデザインアワードの奨励賞を受賞
・iPhone/iPod touch 用アプリケーション『HOME'S』累計10万ダウンロード達成※1 iPhone及びiPod touch、はApple Inc.の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※2 「Android」は、Google Inc.の商標又は登録商標です。
※3 「ｉモード」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

平成22年３月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S新築分譲マンション」（当期における売上高構成比9.8%）の業績推移については以下のとおりとなっております。
a) 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：店舗）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

8,690

8,665

8,761

8,709

8,771

8,885

9,059

9,205

9,434

9,572

10,011

10,12010,147

10,114

10,175

10,28910,331

10,437

10,862

10,971

10,993

11,133

11,356

11,413「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当たり売上高（単位：円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

45,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,61052,44951,91551,73752,97153,19653,98354,30254,42354,44756,271

55,68655,56453,37853,08753,01754,16354,52755,64353,862

54,18354,87955,97956,41656,857

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高 （単位：千円）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

5月

6月

7月

8月

357,312 358,801 403,967 413,006 417,597 420,292 424,146 426,624 436,746 464,242 480,545 487,205
455,783 449,846 453,276 461,328 466,583 479,643 491,922 500,968 513,653 538,628 557,482 562,310
541,628 536,929 539,454 557,286 563,328 580,748 585,050 594,446 603,290 623,217 640,662 648,912

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EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
4月
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

12月

1月

2月

3月

1,040

5月
997

6月
935

7月
962

8月
957

9月
972

10月
969

11月
980

1,007

1,050

1,058

1,006

1,001

972

1,012

993

1,020

1,034

1,056

1,070

1,133

1,186

1,267

1,216

1,217

1,302

1,323

1,262

1,307

1,343

1,351

1,374

1,424

1,445

1,451

1,366

「HOME'S賃貸・不動産売買」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
平成20年
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
３月期
平成21年
89,533 91,080 87,155 81,577 92,626 96,878 100,763 92,751 99,871 127,438 115,311 122,785
３月期
平成22年
106,979 145,246 187,295 212,628 126,668 119,595 175,697 284,348 225,039 110,049 102,735 100,369
３月期※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しているため、平成20年３月期の数値は記載しておりません。また、平成22年３月期１月度より、更に正確な集計を行うために、集計ツールを変更したことに伴い、再度ページビューの集計方法を変更
しております。その影響により数値の比較が出来ないため、旧集計ツールにより集計した数字は灰色の網掛けにて表示しております。
詳細につきましては、弊社WEBサイトより平成22年２月22日発表の「ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ」をご覧ください。
ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ
http://www.next‑group.jp/ir/news/pdf/100222̲topics̲a.pdfb) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」 売上高 （単位：千円）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

76,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142 103,177

82,621

96,946

91,23893,21094,145 112,226

94,441

96,361

90,154

87,10894,359 110,122

78,89598,24281,28382,671

83,337

98,786

81,937

95,78382,37587,41083,799 106,492「HOME'S新築分譲マンション」 掲載物件数 （単位：棟）
平成20年
３月期
平成21年
３月期
平成22年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

2,253

2,240

2,285

2,362

2,339

2,338

2,369

2,309

2,265

2,181

2,080

2,026

1,934

1,878

1,842

1,848

1,789

1,782

1,769

1,741

1,757

1,725

1,645

1,658

「HOME'S新築分譲マンション」 総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
平成20年
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
３月期
平成21年
5,599
5,829
5,511
5,559
5,883
5,931
4,714
4,037
3,706
4,679
5,344
5,005
３月期
平成22年
4,602
5,231
4,907
4,045
4,121
5,207
5,149
5,118
4,309
3,518
3,079
3,083
３月期
※ 平成21年３月期より、ページビューの集計方法を変更しているため、平成20年３月期の数値は記載しておりません。また、平成22年３月期１月度より、更に正確な集計を行うために、集計ツールを変更したことに伴い、再度ページビューの集計方法を変更
しております。その影響により数値の比較が出来ないため、旧集計ツールにより集計した数字は灰色の網掛けにて表示しております。
詳細につきましては、弊社WEBサイトより平成22年２月22日発表の「ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ」をご覧ください。
ページビュー数の集計方法変更に関するお知らせ
http://www.next‑group.jp/ir/news/pdf/100222̲topics̲a.pdf②地域コミュニティ事業
地域コミュニティ事業の売上高は28,053千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は△298,231千円（前年同期は△280,552千円）となりました。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書［売上高について 28,053千円（前年同期比6.3％増）］
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom」により構成されています。当期は、経済産業省より受託した「地域経済産業活性化対策調査」を実施したことによる売上高の増加があったものの、 法人向けサービス（マチコム）やコンテンツ提携関連売上はほぼ横ばいとなりました。
一方、サイト内データとしては、お店・店舗情報データを約530万件に増加し、個人会員数は平成22年３月末現在64
万人（前年同期比16万人増）となり、会員数の増加とともに地域の口コミ情報も12万件を超えてくる等、「Lococom」
内の情報の蓄積も進んでまいりました。 更にSEO（※）が奏功し、平成22年３月の月間セッション数が559万セッショ
ンを超えてくる等、データの蓄積のみならず利用者数も増加してきております。
［営業利益について △298,231千円（前年同期は△280,552千円）］
売上高は前年同期比で増加したものの、平成20年10月に行った「Lococom」（ベータ版から正式版へ）の大幅リ
ニューアル、更には平成21年11月に行った「Lococomモバイル」の大幅リニューアルに伴う減価償却費やコンテンツ
利用料の増加等により減益となりました。
［その他の事項について］
当期には以下のような機能の追加やコンテンツの拡充を行ってまいりました。
平成21年４月 ・群馬県桐生市と提携し、「Lococom」と桐生市の地元情報誌「織人」とのメディアミックスによる情報提供を開始平成21年８月 ・「Lococom」内の各種お店・店舗情報（タウン情報）を530万件超と大幅に増加
平成21年11月 ・「Lococomモバイル」をフルリニューアル・「Lococom」のカテゴリ別検索サイト第一弾、美容院、エステ、ネイルサロン等をテーマとした「超美容検索」をリリース
平成21年12月 ・「Lococom」のカテゴリ別検索サイト第二弾、整骨院、接骨院、鍼灸、マッサージ、カイロプラクティッ
ク等をテーマとした「超整骨院検索」をリリース
・「Lococom」のカテゴリ別検索サイト第三弾、塾、予備校、ゼミナール、家庭教師等をテーマとした「超塾検索」をリリース
平成22年３月 ・地域コミュニティサイト「Lococom」、地域情報サイト「まいぷれ」と提携
また、平成22年２月１日発表の修正予想に記載のとおり、収益化に遅れが生じていることや、「Lococom」のサイト
構成の見直しにより、一時的に『HOME'S』への送客効果が低下したため、当期にて「Lococom」に係る無形固定資産（ソフトウェア）を全額減損処理し、141,666千円の減損損失を計上いたしました。しかしながら、「Lococom」モバイ
ルのフルリニューアルや、SEO対策の奏功により足元ではサイト利用者数が増加していることから、今後も『HOME'S』への送客サイトとして、また暮らしのインフラを目指す事業との位置づけは変わらず、当社グループにおける重要な事業の一つとして事業展開を進めてまいります。
※1 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイぜーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWeb
ページを最適化することを指します。

③賃貸保証事業
賃貸保証事業の売上高は783,883千円（前年同期比181.6％増）、営業利益は△123,015千円（前年同期は△
319,003千円）となりました。
［売上高について 783,883千円（前年同期比181.6％増）］
当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社である株式会社ネクスト
フィナンシャルサービス（以下、NFS社）が運営しております。
前期においては、平成20年９月に同事業における業界最大手の企業が破綻したことにより、同企業の代理店であった不動産管理会社のNFS社代理店への乗り換えが進みました。それにより当期においても、堅調に契約件数（保証件数）が増加し、平成22年３月末における契約件数は44,307件（前年同期比4,546件増）となり、売上高が堅調に増加いたしました。また、今後順次売上に計上されていく保証料の金額（前受金）は前期の残高395,076千円より大幅に増加
し506,070千円となりました。
［営業利益について △123,015千円（前年同期は△319,003千円）］
NFS社では、コンプライアンスを遵守した債権回収の強化や事業規模の拡大に伴う人員増、更に新業務システムへの移行に伴う一時的な人員補強により、人件費が176,622千円増加したことや、取引件数の増加に伴う販売代理店への手数料及び立替金増加による貸倒・保証履行引当金の増加があったものの、売上高の大幅な増加により、営業損失額は前年同期と比べ195,987千円縮小いたしました。
［その他の事項について］
平成22年５月７日発表の「特別損失の計上（個別）及び通期業績予想との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、連結財務諸表への影響はございませんが、当社個別の財務諸表において、当社が保有するNFS社の株式につい

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有価証券報告書て、同社の売上高は増加しているものの、次期（平成23年３月期）の見込みについて当初の予定を下回る計画となっており、短期間で債務超過が解消されない見通しであることから、400,000千円の関係会社株式評価損を計上いたしま
した。詳細については、当社IRサイトより、平成22年５月７日発表の「特別損失の計上（個別）及び通期業績予想との差異に関するお知らせ」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html④その他事業
その他事業の売上高は464,956千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は△16,138千円（前年同期は△53,045千円）となりました。
［売上高について 464,956千円（前年同期比5.4％増）］
当事業は、『HOME'S』の派生事業（広告代理事業、システム開発、Web制作事業、損害保険代理店事業、レンタルサーバー）、引越し見積もり、平成21年10月より開始いたしました有料職業紹介事業及び当社の完全子会社である株式会
社レンターズが提供しているASPサービス「レンターズネット」等で構成されております。
『HOME'S』派生事業の売上高は利益率の低い広告代理事業の縮小等により僅かに減少いたしました。一方、ストッ
クビジネスである「レンターズネット」サービスの契約店舗数は、平成21年７月より全国でのサービス対応を開始したこと等により順調に増加したことに加え、平成21年11月より提供を開始した「HTMLメール送信機能」、「スタッフプロフィール紹介機能」、「オーナー報告データ機能」等の利用料が増加したこと等により同サービスの売上高が262,977千円（前年同期比28.7％増）となり、更には引越し見積もりサービスが58,273千円（前年同期は13,696千円）と大幅に増加した結果、その他事業全体の売上高は増加いたしました。
［営業利益について △16,138千円（前年同期は△53,045千円）］
前述のとおり株式会社レンターズ（「レンターズネット」）の売上高が増加したこと等により、営業損失額は前年同期と比べ36,906千円縮小いたしました。
［その他の事項について］
当期には以下のような取組みを行ってまいりました。
平成21年７月 ・これまで首都圏のみだった「レンターズネット」サービスの全国対応を開始
平成21年10月 ・ネット系成長企業に特化した有料職業紹介事業「ネクスト転職支援」の開始
平成21年12月 ・「レンターズネット自社HP用検索APIサービス」の提供開始
平成22年２月 ・「大手引越し業者サービス比較サイト」の提供を開始
なお、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成22年５月７日発表の「2010年３月期 決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：http://www.next‑group.jp/ir/index.html(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,068,284千円増加し、6,488,292千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,033,349千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益による
1,807,411千円、ソフトウェア・工具、器具及び備品等の減価償却費の計上による364,093千円、未払金及び前受金の増加による217,550千円等による増加や、法人税等の支払による531,526千円、売上債権の増加による171,749千円等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、455,438千円となりました。主な要因は、サービス向上を目的とした機器及びソ
フトウェアの取得・開発等による固定資産取得による支出447,981千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、490,372千円となりました。主な要因は、自己株式の売却による増加514,527千円や、配当金の支払いによる減少37,134千円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業及び賃貸保証
事業においては生産に該当する事項はありませんが、その他事業における当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（千円）

その他事業

前年同期比(％)
27,683△51.0(注) １ 生産高はその他事業におけるWebシステム開発受託に関わるものです。
２ 金額は、総製造費用によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業、賃貸保証事
業においては仕入に該当する事項はありませんが、その他事業における当連結会計年度の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（千円）

その他事業

前年同期比(％)
56,009△31.6(注) １ 仕入高はその他事業における広告枠の仕入及び商品仕入に関わるものです。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは不動産ポータル事業を主たる事業として行っており、同事業、地域コミュニティ事業、賃貸保証事
業においてはその性質上、受注の記載には馴染まないため記載を省略しておりますが、その他事業における当連結会
計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

その他事業

72,858

前年同期比(％)

受注残高(千円)△33.0

前年同期比(％)
──(注) １ 受注高及び受注残高はその他事業におけるWebシステム開発受託に関わるものです。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）不動産ポータル事業

前年同期比(％)

9,505,483+16.2

地域コミュニティ事業

28,053+6.3

賃貸保証事業783,883+181.6

その他事業

464,956+5.4

10,782,376

+20.8

合計
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、不動産ポータル事業である住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間における事業シナジー効果実現の最大化及び新規事業の育成を当面の大きな課題と捉え、以下のような取組みを推進してまいります。

(1) 不動産ポータル事業について
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットで住宅・物件情報を閲覧するユーザー及び、イ
ンターネットで集客を検討している不動産会社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、媒体価値の一層の向上に努めてまいります。
①全国密着型の営業網
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国での営業展開を行い、不動産会社の開拓を進めるとともに、物件情報の網羅性を高めてまいります。
②不動産会社向け新機能開発
不動産会社の業務効率化支援やマーケティングツール等、新機能・サービスの開発と提供を行ってまいります。
③サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
④『HOME'S』ブランドの確立
積極的な広告宣伝活動の実施等により、住宅・不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立
・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
⑤サイト機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
⑥サイト集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携と、SEM（※）及びSEOの強化により集客力を向上させ、ページ
ビュー、ユーザー数の増加を図ります。
⑦モバイル市場の開拓
従来のPCユーザーに向けた媒体価値の向上策として実施しております、前述①から⑥における諸施策を、モバイ
ルユーザー向けにも実施し、より一層の集客力強化を図ってまいります。
⑧新たなデバイスへの対応
iPhoneに代表されるスマートフォン等をはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ページビュー、ユーザー数の増加を図ります。
※ SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティン
グ手法を指します。

(2) 不動産ポータル事業以外の事業の育成・強化①地域コミュニティ事業
地域コミュニティサイト「Lococom」のパソコンサイト、モバイルサイトともに媒体価値（ユーザー数、ページ
ビュー、地域の口コミ投稿数、お店・店舗情報等）を向上させてまいります。具体的にはSEOの強化による集客力向
上や、モバイルキャリアの公式コンテンツ化対応やカテゴリ別検索サイトの開設や、『HOME'S』との情報連携を行ってまいります。これらの施策により媒体価値の向上に努め、早期の収益化を目指してまいります。
②賃貸保証事業
コンプライアンスを遵守した債権回収を行うと同時に、現在の商品構成や、営業方法、債権管理方法等、改善を目指して内部努力を徹底し、営業損益ベースの黒字化の実現に加え、同事業を担う株式会社ネクストフィナンシャル
サービスの債務超過の早期解消を目指します。
③その他事業及び新たな事業
不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」の拡販を進めるとともに、『HOME'S』とのシナジー効果実現の最大化を目指してまいります。
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更には、新たな分野への事業展開を含め、様々な方面からネクストグループの第２、第３の柱となるサービスの推進を目指してまいります。
(3) 情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改定、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の実施の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
(4) 人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。
社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、急速な拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
(5) 知的財産の管理情報を扱うという事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが大切であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全を行っています。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業に関するリスクについて①クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。当社グループ売上の主力となるASPサービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっております。
今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めてまいりますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、クライアントの退会抑止に努めてまいるものの、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②地域コミュニティ事業、③賃貸保証事業、④その他事業から構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとお
り高い比率を占めております。
（単位：千円）
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
３月期(単体) ３月期(連結) ３月期(連結) ３月期(連結)
不動産ポータル事業

平成22年３月期(連結)構成比（％）

2,306,225

4,250,468

6,914,348

8,183,407

9,505,483

88.1

地域コミュニティ事業

―

―

5,923

26,39628,0530.3

賃貸保証事業――

54,155

278,381783,883

7.3

415,619

209,480

461,377

441,058

464,956

4.3

その他事業

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 平成20年３月期まで区分表示しておりました「広告代理事業」は、平成21年３月期より「その他事業」に含めて表示しております。
平成22年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の88.1％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産市況の動向は、当社グループの事業において、影響力を持っております。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書④当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示するかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年におけるITの
進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフ
トウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進んでおりますが、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。なお、諸外国においてはイ
ンターネット利用のルール化が検討されている他、何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業においてユーザーより取得した個人情報（名前、住所、電話番号、メールアド
レス、物件情報等）及び取引先の不動産会社等に関する機密情報等の重要な情報を多数扱っております。また、地域コ
ミュニティ事業「Lococom」においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、メールアドレス、クレジット
カード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに関わる社内規程の整備、
定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータ
ウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑨建築業界特有の問題に関して
耐震強度偽装問題やエレベーターに使用される部材の強度不足問題に代表される建築業界特有の問題が不動産市
況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループではこのような問題が発生した場合、速やかに必要な対策を実施いたしておりますが、すべてを未然に防止する事が出来ない可能性があります。当社グループが掲載するその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
⑩当社グループのWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWebサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループのWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪当社グループの価格体系について
当社グループの不動産情報ポータルサイト(ASPサービス)利用料の価格体系については、基本的に掲載物件枠及びオプション使用料並びにクライアント数に応じた価格体系となっております。従いまして、掲載物件枠及びオプショ
ン使用料並びにクライアント数の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスの良いベトナムを拠点とする会社に外部委託しております。今後、開発及び保守の委
託先を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬当社連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスについて
当社連結子会社ネクストフィナンシャルサービス（以下NFS社）は、賃貸不動産の賃借人が家賃の支払いを滞らせた場合、当該家賃又は家賃相当損害金を賃借人に代わって立替えを行うといった保証サービスを提供いたしております。
NFS社ではコンプライアンス体制の充実を図り、遵法性を重視しておりますが、賃貸保証業は比較的新しい業態であり、管轄官庁による業法規制もなく、参入障壁が低く、新規参入が相次いでおります。そのため、小規模業者が乱立し、市場全体のコンプライアンスの悪化が懸念されます。それにより、賃貸保証業に対する社会的信頼低下の恐れがあります。
また、平成22年３月２日に国土交通省より第174回国会（常会）へ「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債
務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」が提出されており、同法案が成立し施行された場合、その内容や施行の時期によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
偶発債務として、連帯保証債務70,139,121千円が認識されております。この金額は、当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額から、保証履行引当金を控除した金額であります。

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有価証券報告書

この連帯保証債務に関して、実際に支払が行われる必然性が高いものとしては、賃借人が滞納した家賃及び家賃相当損害金等の立替えであり、この立替えに関しては、保証引受時の審査の実施、立替家賃及び家賃相当損害金の立替長期化防止のための迅速な管理体制を敷くことにより、その発生率の低減に努めております。また、立替金の回収が困難となった事態に備え、過去の未回収実績に基づく引当金の計上等により、財務の健全化にも努めております。
しかしながら今後、経済情勢や不動産賃貸市場の大きな変動等により、滞納が多発し、それが想定範囲を超える頻度で発生した場合においては、保証履行金額が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸保証事業においては、一定期間滞納が継続したものに関して、賃借人に対する訴訟の提起により立替金の回収を図る場合がございます。
また、保証業務の性質上、同社が賃借人とみなされ、賃貸人が賃借人に対して提起した訴訟に、同社が巻き込まれる可能性があります。このような訴訟の内容及び結果によっては、当社のユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、警告等が提起され、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在するすべての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告等が提起され、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。コンプライアンス体制の整備に関する
具体的な取組としては、管理本部を事務局とし平成19年４月から実施している、全従業者を対象としたコンプライア
ンス教育が挙げられます。また、入社時にはインサイダー防止、ハラスメントの防止、内部通報制度及び公益通報制度の説明、情報漏えい防止に関する教育が全新入社員、中途入社社員に向けて実施され、既存の従業員には、適宜必要十分な勉強会を開催する等、コンプライアンスの啓蒙に努めております。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業領域に関するリスクについて①業界について当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全般が好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グループのク
ライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②競合について当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在します。
当社グループでは、今後も『HOME'S』の掲載物件数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社グループの事業体制に関するリスクについて①経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。
同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定
及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては
常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワー
クが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、企業グループの成長に応じた人員の確保が出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場
合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システ
ム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。

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有価証券報告書(4) その他①配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
②楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成22年３月31日現在、当社株式を16.1％保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、
当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成22年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数
は3,183株であり、この総数はこれに平成22年３月31日現在の発行済株式総数を加えた190,058株の1.67%に相当しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を企
業理念とし、今日までは主として不動産分野における安心の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても喜び

安心を感じられる基盤を構築し、更に（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。また、企業理念

達成のためには現存技術の改善・改革を実行し、魅力ある新技術を提供することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題の一つであると考えております。
当社グループは、サービスにおける実装済み技術とは異なった領域で、中・長期的ターゲットを見据えた最新技術要
素の調査研究の推進、競合他社技術調査を進めることを目的として、全社横断的な製品の研究及び改造による既存製品の高付加価値化、新技術の情報収集及び検証、特に情報収集及び検索基盤技術の策定を主眼として積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は30,296千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末（以下、当期）の流動資産の残高は8,185,743千円となり、前連結会計年度末（以下、前期）に比べ2,421,606千円の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加2,067,032千円等によるものであります。
（固定資産）
当期の固定資産の残高は1,684,754千円となり、前期に比べ47,301千円の減少となりました。これは主として建設仮勘定の増加118,965千円、ソフトウェアの減少149,315千円等によるものであります。
（流動負債）
当期の流動負債の残高は2,661,738千円となり、前期に比べ857,139千円の増加となりました。これは主として未払金の増加110,639千円、賞与引当金の増加102,766千円、前受金の増加118,535千円、未払法人税等の増加439,215
千円等によるものであります。
（固定負債）
当期の固定負債の残高は5,439千円となり、前期に比べ656千円の減少となりました。これは繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当期の純資産の残高は7,203,319千円となり、前期に比べ1,517,822千円の増加となりました。これは主として当期純利益による利益剰余金の増加1,026,033千円、自己株式の減少による増加240,626千円、配当金の支払による利益剰余金の減少37,386千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
(3) 経営成績の分析（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度（以下、当期）における売上高は10,779,618千円となり、前連結会計年度（以下、前期）に比べ1,852,322千円（前年同期比20.7％増）の増加となりました。主な要因は、主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」において加盟店数が堅調に増加したことに加え「HOME'S新築一戸建て」や賃貸保証事業の売上高が増加したことによります。
この結果、当期における売上総利益は10,535,809千円となり、1,866,513千円（同21.5％増）の増加となりました。
（営業利益）
当期における営業利益は1,979,040千円となり、前期に比べ、980,454千円（同98.2％増）の増加となりました。
これは、主力サービスである不動産ポータル事業において売上総利益の増加に比べ経費の増加が抑えられたことに加え、賃貸保証事業の業績が改善してきたことによります。

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有価証券報告書（営業外損益及び経常利益）
当期における営業外損益は、営業外収益が17,762千円、営業外費用が5,052千円となりました。前期に比べ、営業外収益は消費税等差額の増加等により4,443千円（同33.4％増）の増加となりましたが、営業外費用は前期発生いたしました、支店移転に伴う費用や業務委託契約の中途解約等がなくなり34,885千円（同87.3％減）の減少となりました。
この結果、当期における経常利益は1,991,750千円となり、前期に比べ1,019,783千円（同104.9％増）の増加となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
当期における特別損益は、特別利益が188千円、特別損失が184,528千円となりました。前期に比べ、特別利益は投資有価証券売却益が減少し3,759千円（同95.2％減）の減少となりました。一方、当期において特別損失は地域コミュニティ事業のソフトウェア減損処理に伴う特別損失が141,666千円発生した結果、120,920千円（同190.1％
増）の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,807,411千円となり、前期に比べ895,103千円（同98.1％増）の増加となりました。
（税金費用）
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は779,866千円となり、前期に比べ251,800千円（同47.7％増）の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加による課税所得の増加等によるものであります。
（当期純利益）上記税金費用及び少数株主利益1,510千円を計上した結果、当期における当期純利益は1,026,033千円となり、前期に比べ650,356千円（同173.1％増）と大幅な増加となりました。
(4) 今後の経営方針について①会社の経営の基本方針
当社グループは『常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組
みを創る』を経営理念として掲げ、平成７年の創業以来、住宅購入者や賃借人と不動産会社間の情報の非対称性といった住まい探しにおける「不安」、「不満」、「不便」の「不」を取り除き、「人と住まいのベストマッチング」を実現すべく、日本最大級の住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する不動産ポータル事業を中心に、住宅・物件情報をオープンにし、住まいや地域の情報の提供を行っております。これらの情報を提供することで人々のより良い生活の実現をお手伝いしてまいります。
②目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、売上高営業利益率であります。また、これらの業績を支える営
業上の指標として、加盟店数、加盟店当たり売上高（加盟店単価）、掲載物件数、反響数（一般消費者から不動産会
社等に対するメールや電話でのお問合せ）であります。現在、短期的な目標を設定し公表することは行っておりま
せんが、更なる向上を目指してまいりたいと思います。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略を考えるにあたり、不動産ポータル事業の中心である住宅・不動産情報
ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値及びブランド価値をいかに向上させるかが重要な課題となります。
媒体価値の最も重要な要素を掲載物件数として、この最大化を目指し、更にはブランド価値を向上させることにより一般消費者からのアクセス数を増加させ、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数（反響数）増加につなげます。その結果、『HOME'S』の媒体価値が最大化され、新規クライアント増加を促進することにつながります。

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その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサービスを目指し、地域コミュニティ、賃貸保証、不動産会社向け業務支援サービス（レンターズネット）等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていきたいと考えております。
更に、現在は不動産ポータル事業を収益基盤とし、新たな事業への取組みを行っておりますが、今後は国内外や「住まい」の分野にこだわることなく、経営理念を実践すべく世の中の「不」の解消を実現しながらも、収益性の高い事業展開を推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略を考えるにあたり、現在の当社グループにおける収益基盤である、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の収益拡大が重要な課題となります。同サービスはクライアント数の増加及びクライアント当たりの単価向上が収益の拡大に繋がります。
クライアント数の増加策といたしましては、ブランド価値をいかに向上させるかが重要な課題となります。
ブランド価値の向上により一般消費者からのアクセス数が増加することで、『HOME'S』クライアントへの問合せ件数増加につながります。その結果、『HOME'S』の媒体価値が向上し、新規クライアント増加を促進することにつながります。そのためにもブランド戦略が重要であると考えております。
クライアント当たりの単価の向上策といたしましては、業務支援機能、顧客管理機能、広告出稿機能等の付加価
値の高いオプションサービスを随時投入することで向上させてまいります。
その一方で、ユーザーの住生活に関する様々なニーズに応えることのできる住まいのワンストップサービスを目指し、注文住宅専門サイト、リフォーム専門サイト、引越し、地域情報、賃貸保証事業等へも事業を展開しながら、『HOME'S』クライアントと消費者の満足度を高め、収益の最大化を図っていきたいと考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（ソフトウェア等無形固定資産含む）は461,201千円で、その主な内容は、本社移転計画に伴う建設仮勘定、新規事業に係るソフトウェア、サービス機能及び社内業務効率向上のためのソフトウェアの取得及びサーバー等の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

本社
(東京都
中央区)

不動産ポータル事
業・地域コミュニティ事業・その他
事業

事務所設備、ネット
ワーク関連設備等

従業員
数
(名)

建物

工具器具
及び備品

ソフトウェ
ア

合計

162,840

137,887

588,817889,546378[52]

24,721

29
[2]

1,494

1
[0]

大阪支店
(大阪市
不動産ポータル事業 事務所設備等
19,857
4,863
─
北区)
福岡支店
(福岡市
不動産ポータル事業 事務所設備等
828
665
─
中央区)
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「建物」には建設仮勘定を含めて表示おります。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。
賃借料
事業所名
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
本社
不動産ポータル事業・地域コ
本社事務所
313,211(東京都中央区) ミュニティ事業・その他事業
大阪支店
不動産ポータル事業
支店事務所
37,907(大阪市北区)
福岡支店
不動産ポータル事業
支店事務所
2,528
(福岡市中央区)

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有価証券報告書(2) 国内子会社（平成22年３月31日現在）
事業所名 事業の種類別セ（所在地） グメントの名称

会社名
株式会社
ウィルニッ
ク
株式会社レ
ンターズ
株式会社ネ
クストフィ
ナンシャル
サービス

本社
(東京都
中央区)
本社
(東京都
中央区)
本社
(東京都
千代田区)

帳簿価額(千円)
設備の内容

工具器具 ソフトウェ
及び備品
ア

建物

従業員
数
(名)

合計

不動産ポー
タル事業

事務所設備等─

316

31,54931,866

28
[5]

その他事業

事務所設備等─

3,873

42,02745,901

12
[1]

賃貸保証事
業

事務所設備等199

2,317

52,96955,48655[10](注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「ソフトウェア」にはソフトウェア仮勘定を含めて表示おります。
３ 臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
賃借料
事業所名
会社名
事業の種類別セグメントの名称
設備の内容
（所在地）
(千円)
株式会社ネ
クストフィ
ナンシャル
サービス

本社
(東京都
千代田区)

賃貸保証事業事務所

14,446

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、平成22年12月に東京都港区に本社移転を予定しており、移転先の事務所内設備工事や什器・備品等を取得する予定であります。現時点での移転に伴う設備等の新設計画を含め、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
平成22年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業の種類別事業所名
セグメントの
（所在地）
名称

投資予定額
設備の内容

総額
(千円)

既払額
(千円)

資金調達
方法

着工年月

完了予定
年月

不動産ポータル事業・地域事務所設備・内装工
平成21年 平成22年
コミュニティ
584,134
113,300 自己資金
事等
10月
12月
事業・その他
提出会社
事業
本社
不 動 産
事業用Webシステ
平成22年４ 平成22年４
(東京都
ポータル
50,000― 自己資金
ム等
月
月
中央区)
事業
(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
本社
(東京都
港区)

(2) 重要な設備の除却等
平成22年12月に予定しております当社本社移転に伴い、現本社事務所内の設備や什器・備品等について、除却損
及び移転費用が生じる見込みであります。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

584,088

計

584,088② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年３月31日) (平成22年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度は採用しておりま
186,875
187,110（市場第一部）
せん。
186,875

187,110――(注) 提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成12年７月29日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、４597

416

１株当たり1,439

１株当たり1,439

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成12年８月１日から
平成22年７月29日まで
発行価格
1,439
資本組入額
720
新株引受権の付与を受けた者が当社の取締役又は使用人で無くなった場合は、直ちに新株引受権を喪失します。
その他の条件については、本
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役・使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左
発行価格
資本組入額

1,439
720

同左

新株引受権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできないものとする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株引受権の目的となる株式の数は、臨時株主総会の特別決議における新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２ 当社が株式分割等により、上記の発行価額を下回る払込価額で新株を発行する時は次の計算式により調整される。なお、調整前発行価額は(注３)の調整式(コンバージョン・プライス方式)による調整前の発行価額を意味
し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
調整前新株数 × 調整前発行価額調整後新株数 ＝調整後発行価額
３ 当社が株式分割等によりこの発行価額を下回る価額による新株の発行を行う場合は、次の算式(コンバージョ
ン・プライス方式)により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
発行価額
株式数
払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株引受権の目的となる株式の数、新株引受権の行使時の払込金額及び新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書② 平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(イ)臨時株主総会の特別決議（平成15年４月23日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)(注)１、４

259

234

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式
（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、４

518

468

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、４

１株当たり7,500

１株当たり7,500

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

平成17年７月１日から
平成27年６月30日まで
発行価格
7,500
資本組入額
3,750

同左
発行価格
資本組入額

7,500
3,750

新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)のうち当社の取締役、監査役、従業員は権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり払込み金額(以下、行使価額という)に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(ロ)臨時株主総会の特別決議（平成17年３月30日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

新株予約権の数(個)(注）１

268

266

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式
（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５

536

532

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり33,250

１株当たり33,250

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年３月31日から
平成27年３月23日まで
発行価格
33,250
資本組入額
16,625① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は権利行
使時においても当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。
ただし任期満了による退任、定年退職、会社都合によりその地位を失った場
合等、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した
場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件については、
株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

―

同左
発行価格
資本組入額

33,25016,625

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に― (注)４
同左関する事項(注) １ 新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

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有価証券報告書

２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果100分の１の整数倍株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 本新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された１株当たり行使価額に各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合(以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込
金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。)
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた払込金
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社を株式交換（株式移転）により完全子会社となる会社とする株式交換（株式移転）をする際の新株予約権の決定方針
なお、当該項目については、完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限る。
① 新株予約権に係る義務を株式交換（株式移転）により完全親会社となる会社に承継する。
② 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式は、完全親会社普通株式とし、その数については、交換（移転）比率に応じて調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てるものとする。
③ 承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の種類及び新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の譲渡に関する事項、新株予約権の消却事由及び消却条件に関する事項については、本新株予約権発行の趣旨に従い、必要最小限かつ合理的な範囲で調整を行うものとする。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書③ 会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
(イ)定時株主総会の特別決議（平成18年６月26日）
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

766

766

新株予約権の数(個)(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式
（単元株制度は採用しておりま
せん。）

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)２、５

1,532

1,532

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３、５

１株当たり110,000

１株当たり110,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)５

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格 110,000
資本組入額
55,000① 次のいずれかの事由が発生した場合には新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役会決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
(ア)新株予約権者が、新株予約権の行使前に当社の執行役員又は従業員の地位を失った場合(但し、定年退職その他正当な理由により執行役員又は従業員の地位を失った場合を除く。)(イ)新株予約権者が死亡した
場合(ウ)新株予約権が割当された新株予約権の一部又は全部を当社の取締役会の承認を得ずに、譲渡、質入その他の処分をした場合(エ)新株予約権者が新株予約権の要項又は取締役会決議及び株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に違反した場合③ その他の条件については、
取締役会決議および株主総会決議に基づき、別途
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当(付与)契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

同左
発行価格 110,000
資本組入額
55,000

同左

同左―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を喪失
した者の新株予約権の数を減じております。

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２ 株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行うときは、次の算式によりその目的となる株式の数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整前行使価額調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×
調整後行使価額
なお、「調整後行使価額」については、(注)３を参照する。
上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法（平成17年法律第86号）第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡、又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換若しくは行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額は調整されるものとする。
４ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
各新株予約権の目的である株式数は１株とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×38/114

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有価証券報告書⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
ⅰ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
ⅱ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５ 平成20年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

平成17年４月１日(注)１1,428

73,01130,180187,590

32,136

126,925

平成18年10月30日(注)２

15,00088,011

1,534,500

1,722,090

1,534,500

1,661,425

平成18年11月28日(注)３2,500

90,511

255,750

1,977,840

255,750

1,917,175

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日(注)４239

90,750

1,792

1,979,633

1,792

1,918,968

平成19年４月１日(注)５1,295

92,045―

1,979,633

326,340

2,245,308

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日(注)６547

92,592

2,890

1,982,523

2,890

2,248,198

平成20年４月１日(注)７92,592

185,184―

1,982,523―

2,248,198

年月日

平成20年４月１日〜
649
185,833
1,591
1,984,114
1,590
2,249,789
平成21年３月31日(注)８
平成21年４月１日〜
1,042
186,875
6,490
1,990,605
6,489
2,256,279
平成22年３月31日(注)９(注)１ 合併に伴う新株式の発行による増加であります。
合併の相手先名：株式会社イースマイ
合併比率：株式会社イースマイの株式１株につき当社の株式3.5株の割合
２ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 220,000円 引受価額 204,600円
払込金額 170,000円 資本組入額 102,300円
３ 有償第三者割当
割当価格 204,600円 資本組入額 102,300円
割当先 野村證券株式会社
４ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
５ 株式交換の実施に伴う新株式の発行（交換比率 当社 １：株式会社レンターズ 0.79）による増加であります。
６ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
７ 株式分割（１：２）により、発行済株式総数が92,592株増加しております。
８ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
９ 新株予約権及び新株引受権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況
区分

単元未満株
式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

9

30

51

37

2

4,106

4,236

―

8

23,321

3,329

33,1356,616

3

120,463

186,875

―

0.00

12.48

1.78

17.73

3.54

0.00

64.47

100.00―

株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品取 その他の
引業者
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

井上 高志

東京都江東区

70,05937.48

楽天株式会社

東京都品川区東品川４丁目12−３

30,000

16.05

成田 隆志

東京都江東区

12,8866.90

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,813

4.72

東京都中央区晴海１丁目８−11

6,376

3.41

東京都品川区東品川２丁目３−14

5,537

2.96

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

1,385

0.74

ネクスト従業員持株会

東京都中央区晴海１丁目８−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟15階

1,310

0.70

ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社
ジャフコ

東京都千代田区丸の内１丁目８−２株式会社
ジャフコ内

1,196

0.64

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

1,114

0.60

138,676

74.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ＮＣＴ信託銀行株式会社（投信
口）

計

―

（注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8,813株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,731株
ＮＣＴ信託銀行株式会社（投信口）
5,537株
２ 前事業年度末において主要株主であった成田隆志氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
３ スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成21年８月６日付で提出された大量保有報告書の変更
報告書により、平成21年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

スパークス・アセット・
マネジメント株式会社

東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎

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保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)
7,457

4.01

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 186,875

186,875―――

発行済株式総数

186,875――

総株主の議決権―

186,875―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

単元株制度は採用しておりません。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ19の規定に基づくものは次のとおりであります。
① 平成12年７月29日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成12年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名、当社従業員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成22年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社従業員２名となっております。

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平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成15年４月23日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成15年４月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社従業員21名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）平成22年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職等による権利の喪失により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社元監査役１名、当社従業員７名となっております。

②平成17年３月30日開催臨時株主総会決議
決議年月日

平成17年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役２名、当社従業員 58名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成22年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失等により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名、当社元監査役２名、当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）１名、当社従業員37名となっております。

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会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
①平成18年６月26日開催定時株主総会決議
決議年月日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）５名、
当社従業員143名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）平成22年５月31日現在におきましては、付与対象者の退職による権利の喪失等により、付与対象者の区分及び人数は当社取締役２名、当社執行役員（取締役を兼務する者を除く。）１名、当社従業員99名となっております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行つた
取得自己株式（注）消却の処分を行つた取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

7,800

518,154,000

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行つた取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

（注）当社株式の東京証券取引所市場第一部への市場変更に際し、株式売出しによる自己株式の処分を行いました。

３ 【配当政策】
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（以下、当期）の利益配分につきましては、上記の基本方針に基づき配当性向を10％程度とし、１株当たりの配当金額は、普通配当金を550円、更に東京証券取引所市場第一部への上場記念配当金を100円とする合計650円とさせていただきました。また、内部留保金については、中長期的な戦略的投資等に活用してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
平成22年6月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

121,468

45/114650円

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

365,000
150,000
82,900※ 63,500
73,500100,000
64,900
最低(円)―234,000
13,810※ 55,100
68,300(注)１ 株価は、平成22年３月12日より東京証券取引所（第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、第15期の事業年度別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（マザーズ）、下段は東京証券取引所（第一部）であります。また、平成18年10月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前については該当事項はありません。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

―

410,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

77,50073,50071,000
最低(円)112,500
88,50096,10097,20070,20068,300（注）株価は、平成22年３月12日より東京証券取引所（第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、平成22年３月の月別最高・最低株価のうち、上段は東京証券取引所（マザーズ）、下段は東京証券取引所（第一部）における株価であります。
最高(円)141,500

120,400

115,000

46/114

117,600

112,500

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成３年４月

代表取締役
社長

―

井 上 高 志昭和43年11月23日生 平成４年４月
平成７年７月
平成９年３月

当社設立 代表取締役社長(現任)

平成２年４月
平成４年３月矢崎総業株式会社入社
YAZAKI(UK)Ltd. バルセロナ支店出向

平成６年１月事業経営 JAPAN PLANNING SA（スペイン法人）等
United Technologies Automotive
Inc.入社
Lear Corporation入社（UTA社とのM&Aによる）
株式会社インテリジェンス入社
当社入社、新規事業開発部長
当社 執行役員新規事業開発部長
当社 執行役員新規事業本部長
当社 取締役常務執行役員新規事業本部長（現任）

平成10年４月
取締役
新規
常務執行役員 事業本部長

板 谷 隆 一昭和42年２月21日生

平成11年７月
平成12年５月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月
平成６年４月
平成８年２月

取締役
執行役員

技術基盤
本部長

成 田 隆 志昭和43年9月24日生

平成11年８月
平成12年１月
平成16年４月
平成17年10月
平成18年６月
平成19年４月
平成22年４月
平成５年４月
平成13年９月
平成14年10月
平成16年４月
平成17年４月

取締役
執行役員

HOME'S
事業本部長

森 野 竜 馬昭和44年10月29日生

株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
株式会社リクルート転籍
ネクストホーム創業

平成18年７月
平成18年11月
平成19年４月
平成19年６月

47/114

任期

所有
株式数
(株)

平成21年
６月
〜
70,824
平成23年
６月

平成21年
６月
〜
平成23年
６月

5

日産自動車株式会社入社
富士ゼロックス情報システム株式会
社入社
当社入社 技術部長
当社 取締役技術部長
当社 取締役HOME'S事業部長
当社 取締役HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員業務統括本部長
当社 取締役執行役員技術基盤本部長
（現任）

平成21年
６月
〜
12,886平成23年
６月

株式会社エービーシー商会入社
当社入社 営業部
当社 SIPS営業部マネージャー
当社 コンサルティング事業部エグゼ
クティブマネージャー
当社 HOME'S事業本部賃貸・流通事業部クライアントユニット長
当社 HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部賃貸・流通事業部長
当社 執行役員HOME'S事業本部長
当社 取締役執行役員HOME'S事業本部
長(現任)

平成21年
６月
〜
平成23年
６月

180

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月平成12年７月
平成13年１月

取締役
執行役員

管理本部長

浜 矢 浩 吉昭和43年７月４日生

平成15年10月

取締役―

三木谷 浩 史昭和63年４月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行

平成８年２月株式会社クリムゾングループ 代表取締役社長（現任）
楽天株式会社設立 代表取締役社長
楽天株式会社代表取締役会長兼社長
当社 取締役
楽天トラベル株式会社 代表取締役会
長（現任）
楽天株式会社 代表取締役会長兼社長
最高執行役員（現任）
当社 取締役（現任）
株式会社あおぞらカード（現楽天クレジット株式会社） 代表取締役会長（現任）
株式会社クリムゾンフットボールクラブ 代表取締役会長（現任）
フュージョン・コミュニケーションズ
株式会社 代表取締役会長（現任）

昭和40年３月11日生 平成16年６月
平成16年９月

平成18年４月
平成19年８月
平成20年１月
平成22年１月
昭和46年７月
昭和62年３月

常勤監査役

―

塚 田

滋

つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル株式会社）入社
株式会社ソリューションデザイン出向
当社入社 経営企画室長
当社 執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員経営企画室長
当社 取締役執行役員管理本部長(現任)

平成16年３月

昭和23年１月17日生 平成３年５月
平成７年１月
平成10年10月
平成15年10月
平成19年６月

48/114

所有
株式数(株)

日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
株式会社イマコーポレーション入社

平成17年４月
平成17年12月
平成19年６月
平成20年６月

平成９年２月
平成13年２月
平成14年５月
平成14年８月

任期

平成21年
６月
〜
平成23年
６月

35

平成21年
６月
〜
平成23年
６月

−

平成19年
６月
〜
平成23年
６月

−

株式会社楽天野球団 代表取締役会長（現任）
ビットワレット株式会社代表取締役社長（現任）
東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
株式会社東芝 ニューヨーク事務所（現東芝アメリカ社）人事部門ゼネラ
ルマネージャー
株式会社東芝 人事部参事
東芝アメリカ社出向 SeniorＶＰ
株式会社東芝 経営監査部
東芝メディカルシステムズ株式会社
監査役
当社 常勤監査役（現任）EDINET提出書類
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役名

常勤監査役

監査役

職名

―

―

氏名

長谷川

生年月日

隆

松 嶋 英 機略歴
昭和42年４月
平成４年６月

三井金属鉱業株式会社入社
同社 経営管理部長

平成５年６月同社 社長室企画管理担当部長

昭和18年10月27日生 平成７年６月
平成９年６月三井研削砥石株式会社 取締役

平成10年６月

三井金属鉱業株式会社 常勤監査役

平成21年６月

当社 常勤監査役（現任）昭和46年４月
昭和51年３月

東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所開設

平成15年４月

事業再生実務家協会代表理事（現任）

平成16年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー（現任）
当社 監査役（現任）昭和18年４月19日生 平成17年９月
平成19年６月
平成19年11月
平成20年６月
昭和45年４月
平成３年12月
平成６年６月監査役―

島 村 達 夫

同社 常務取締役

平成10年６月
昭和23年１月13日生 平成13年４月
平成13年６月

株式会社ノジマ 社外取締役（現任）
株式会社レーサム 社外監査役（現任）
熊本電気鉄道株式会社 社外監査役（現任）
野村不動産株式会社入社
同社 ビルディング営業部長兼ＹＢＰ
事業部長
同社 取締役
同社 常務取締役
野村ビルマネジメント株式会社 顧問
同社 代表取締役社長

平成16年５月

野村不動産ホールディングス株式会社
常勤監査役

平成16年６月
平成21年６月

野村不動産株式会社 監査役

計

任期

所有
株式数
(株)

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

−

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

−

平成21年
６月
〜
平成25年
６月

−

当社 監査役（現任）
83,930(注) １ 取締役井上高志の所有株式数は、平成22年３月12日付で提出されている大量保有報告書の変更報告書に記載の株式会社TSKの所有株式数765株を加えた実質所有株式数を記載しております。
２ 取締役三木谷浩史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役塚田滋、長谷川隆、松嶋英機及び島村達夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 上記役員の所有株式数は、平成22年３月31日現在のものであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の４名を除き、HOME'S事業本部営業部長 加藤哲哉、HOME'S事業本部プロダクト開発部長 山田貴士及び国際事業準備室長 田村剛の３名であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。
①企業統治の体制の概要等
イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当社経営の中核となる取締役会は、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、社外取締役１名を含む計６名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回開催しており、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行についても監督しています。
また、主に当社の常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議を毎月開催し、戦略意思形成のための諸提案
を取締役会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前審議等を行っております。その他、当社の常勤取締役、執行役員及びその他の管理職で構成される本部長会を毎月開催し、各事業部から月次報
告等がなされ、業績管理の機能を果たしております。
当社では、監査役制度を採用しています。監査役は４名（うち常勤監査役２名）で、４名の全てが社外監査役であります。
各監査役は毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査役においては経営会議等その他の重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議及び決定を行っております。
当社は取締役の機能強化の観点から、将来的に意思決定及び監督と業務執行の分離を目指して現体制を採用
しております。取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしております。

ロ. 内部統制システム等の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関し、本報告書提出日現在、以下のとおりの基本方針を定めており、今後もより一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく、継続的な見直し及び改善に努めてまいります。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他の不正行為等に違反する行為を発見した場合の通報制度として管理本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門
が、全社的な役職員教育を実施することにより、CSRの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
ⅱ 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニ
タリング結果・改善点等を含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
ⅲ 代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監
査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点等を代表取締役社長や監査役に報告する。

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ⅳ 代表取締役社長は、監査役・内部監査部門等からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備
し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告する等、適宜対処する。
ⅱ 内部監査室の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。また、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告する体制を構築する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
ⅱ 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
ⅲ 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社に重要な決定事項を親会社管理本部に報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、子会社、関連会社に対して適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システ
ムを構築する。
ⅱ 監査役は子会社に対する監査を実施するとともに、被監査会社、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
ⅲ 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
ⅳ 業務プロセスの改善を統括する専任部署として内部統制室を設置し、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
ⅴ 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
ⅵ 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。また、その改善指摘事項については、内部統制室の監督の下、遅滞なく改善を行う。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
ⅱ 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

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h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役
等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
ⅱ 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場
合、速やかに監査役に報告する義務を有する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
ⅱ 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
ⅲ 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
ⅳ 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。
ハ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、財務における健全性を担保するとともに業務の効率化による更なる安定的な業績の達成へ向けて、
内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けております。また、法務部門、取引先審査部門及び購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しております。
各種の社内業務については、基幹業務システムの刷新やワークフローの導入と言ったIT化による管理と効率性の向上を行い、業務の不備・遅滞によるリスクを防止する仕組みとしております。2006年２月にはセキュリ
ティの国際基準であるISO27001認定を取得しており、企業活動におけるセキュリティ及び個人情報保護について
も、取締役を中心とした社内委員会による維持・改善活動を通じて、継続的に万全な体制をとっております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

②内部監査及び監査役監査の状況等
イ. 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、被監査部門より独立した代表取締役社長直属の内部監査室（人員数 ３名）を設置しております。
内部監査室では、当社及び子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ策定した内部監査計
画に基づき、適宜内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行い、監査に係る情報の提供を実施しております。
当社の監査役は４名で、うち２名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場か
ら適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、常勤監査役長谷川隆は長年にわたる経理・財務部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社は社外取締役を１名設置しております。
社外取締役三木谷浩史は、その有する豊富な会社経営経験と当社業界に対する幅広い知識を、適切かつ適正な助言・提言により当社の経営に活かしていただくことを目的に選任しております。
当社は、社外取締役の独立性確保について企業が取組むべき重要事項であると認識しておりますが、一方で、
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監督機関としての実効性や専門性等についても重要視しております。
同氏は当社の大株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長ですが、同氏の有する豊富な会社経営経験、当社業界における幅広い知識は当社の意思決定に有効的に機能しており、監督機関として重要な役割と機能を果たしております。
また、当社は独自に事業活動を行っており、当社の事業展開や重要な意思決定にあたって同社及び同氏から受ける制約はありません。
また同氏は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長、並びに株式会社クリムゾンフット
ボールクラブの代表取締役であります。当社は、楽天株式会社及びそのグループ企業、並びに株式会社クリムゾン
フットボールクラブとの間で主に広告宣伝の依頼等の取引を行っております。いずれの取引も、当社と関連を有しない他の当事者との取引等を勘案して行っており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
上記のほかに、当社の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外監査役について
本報告書提出日現在、当社の監査役は４名で全て社外監査役であり、うち２名が常勤監査役であります。各監
査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。
なお、監査役長谷川隆は、長年にわたる経理・管理部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また当社は、社外監査役の独立性確保について企業が取組むべき重要事項であると認識しており、社外監査役
はその責務からも公正不偏な立場を確保すべきと考えております。当社はこの、当社監査役４名を株式会社東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、社外監査役松嶋英機は西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同所とは、同所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間ではファイヤーウォールにより情報は遮断されております。
上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④役員の報酬等
イ

提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数
基本報酬
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

104,418

104,4185

社外役員

34,49934,4996

ロ. 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ．役員報酬等の決定方針
a. 基本方針
取締役の報酬等は、取締役が企業価値の向上を職責とすることを考慮し、従業員の賃金水準と比較して、職
務執行上妥当な水準を確保・維持できることを勘案して決定しております。また、業績連動性を確保し、報酬等と株主配分を比較・検討することで両者の利害共有性を高めます。
監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、その設定は取締役会の影響を受けることなく決定できることとし、その独立性を報酬面でも担保することを基本方針としております。
b. 取締役の報酬等に関する方針
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成されております。固定報酬及び業績連動型報酬の合計をターゲット報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割合を高く設定いたします。
業績連動型報酬はそのインセンティブ性を高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌期の報酬として支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベー
ションを高めることを目的として決定いたします。
業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。
そこに含まれるエクイティ報酬については、原資管理のうえ市場環境や当社資本政策上の妥当性を勘案しつつ、場合に応じて策定・支給いたします。
c. 監査役の報酬等に関する方針
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定されております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑤取締役の定数
本報告書提出日現在、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦自己の株式の取得の決議要件
当社は、機動的な資本政策を可能とすることを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩株式の保有状況
イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

18,350千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄
アニコム ホールディングス株式会社
(注)

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)
5,000

14,150

保有目的
保険事業の協業目的

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑪会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。定期的な会計監査のほか、会計上の課題について都度助言を受け、会計処理の適正化に努めております。
当期において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 松本 保範
指定社員 業務執行社員 望月 明美
なお、継続関与年数は全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士１名、会計士補等３名、その他３名(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

27,7202,134

32,550

2,550

連結子会社

―

―

―

―

27,7202,134

32,5502,550

計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制構築支援に係る業務によるものであります。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導に係る業務によるものであります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、
監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,911,386
656,936
1,508,621
8,709

たな卸資産

4,978,419
792,9091,509,873
5,619

※1

繰延税金資産
未収入金
立替金

※2

177,737
250,657
228,496※1※2

302,808
340,984
278,777

その他
貸倒引当金

145,012△123,421

155,747△179,396

流動資産合計5,764,137

8,185,743

115,344△30,102115,208△43,816

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

85,242

71,391

553,478△373,092

502,116△349,837

180,385

152,278−

118,965

有形固定資産合計

265,628

342,635

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

70,682859,92121,000
3,015

20,000710,605
4,758
2,691

無形固定資産合計

954,619738,055

24,298111,595

18,350154,599

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権※4

繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

58/114※4

18,094454,300
4,893△101,373

71,864
449,662
54,508△144,921

511,808

604,063

1,732,055

1,684,754

7,496,193

9,870,498

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

24,874512,242
250,95073
401,260
318,003750
104,663
191,780

24,211
622,882
690,165−
519,795
420,7703,600
141,024
239,288

流動負債合計

1,804,599

2,661,738

固定負債繰延税金負債

6,096

5,439

固定負債合計

6,096

5,439

負債合計

1,810,696

2,667,178

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,984,114
2,249,789
1,624,404△240,626

1,990,605
2,533,806
2,613,051−

株主資本合計

5,617,681

7,137,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−△3,469

評価・換算差額等合計−△3,469少数株主持分

67,81569,325

純資産合計

5,685,497

7,203,319

負債純資産合計

7,496,193

9,870,498

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
売上原価

8,927,296
257,999

10,779,618
243,808

売上総利益

8,669,296

10,535,809

2,130,911
154,091
1,753,519
305,689750
13,406−
332,40250,682
2,929,256

1,926,265
152,222
2,146,883
407,148
3,600
36,361
919,886
364,055
50,6822,549,665

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
のれん償却額
その他※1

販売費及び一般管理費合計※1

7,670,710

8,556,769

998,585

1,979,040

7,176
1,536
1,598
−
3,008

2,111
778
142
12,466
2,263

13,31917,762

21,311−
2,250
13,841
2,535

−
3,627
1,200
−
225

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
消費税等差額
その他
営業外収益合計
営業外費用
業務委託契約解約違約金
株式交付費
障害者雇用納付金
事務所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益

39,938

5,052

971,966

1,991,750

2,411
1,474
61

188
−
−

3,948

188

特別利益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損

※3

116
4,195

投資有価証券評価損

350

減損損失

−

サービス終了損失※5

特別損失合計58,946

※2
※3

※4

74

42,787−
141,666−

63,607

184,528

税金等調整前当期純利益

912,307

1,807,411

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

569,778△41,713

957,057△177,190

法人税等合計528,065

779,866

少数株主利益

8,564

1,510

当期純利益

375,677

1,026,033

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,982,523

1,984,114

1,591

6,490

1,591

6,490

1,984,114

1,990,605

2,248,198

2,249,789

1,590
−

6,489
277,5271,590

284,017

2,249,789

2,533,806

1,248,726

1,624,404−
375,677△37,386
1,026,033

375,677

988,646

1,624,404

2,613,051

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分−△240,626△240,626−−
240,626

当期変動額合計△240,626

240,626△240,626−

5,479,448

5,617,681

3,182−
375,677△240,626−

12,980△37,386
1,026,033−
518,154

138,233

1,519,780

5,617,681

7,137,462

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62/114

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

15,218−△15,218△3,469△15,218△3,469−△3,46915,218−△15,218△3,469△15,218△3,469−△3,46959,251

67,815

8,564

1,510

8,564

1,510

67,81569,3255,553,918

5,685,497

3,182−
375,677△240,626−△6,654

12,980△37,386
1,026,033−
518,154△1,958

131,578

1,517,822

5,685,497

7,203,319

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

912,307332,501−
50,682
105,482△724
66,553
13,406△2,783△5,929−350△2,411
116
71,186△157,834
3,604△125,077
928
170,194
237,753△6,532

1,807,411
364,093
141,666
50,682
102,766
2,850
99,52236,361△1,324△1,565
3,627
−
△188
74
42,787△171,749
3,090△112,505△663
99,015
118,535△22,496

小計

1,663,774

2,561,990

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

8,726△825,261

2,885△531,526

847,239

2,033,349△20,000
2,804△102,463−
73△417,731△240,832
7,626
−

−
287
△198,073△2,401
20△249,908△4,072
8,709△10,000△770,523△455,438

3,182−△240,626−

12,980514,527−△37,134

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△237,444

490,372

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△160,728

2,068,284

現金及び現金同等物の期首残高

4,580,736
4,420,008

4,420,008
6,488,292

現金及び現金同等物の期末残高※163/114※1

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャルサービス

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
同左

２ 持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左項目

４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
商品
移動平均法

(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左──────────

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品
同左

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有価証券報告書

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜18年
工具、器具及び備品
４年〜６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金
同左(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備えるため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)保証履行引当金
同左

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前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────項目(4) 重要な繰延資産の処理基準

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。

消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

同左

６ のれんの償却に関する事
項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

同左

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

同左【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、取引開始日が平成20年４月１日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

(連結貸借対照表)
１ 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました敷金及び保証金は、当連結会計年度において総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」は、221,094千円であります。
２ 前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました固定化営業債権は、当連
結会計年度において、その重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度の「固定化営業債権」は、91,383
千円であります。
３ 前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました前受金は、当連結会計年度において総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度の「前受金」は、163,507千円であります。
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました賃貸収入は、当連結会計年度において営業外収益の10/100を超えることとなったた
め、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の賃貸収入は1,851千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました償却債
権取立益は、重要性が低下したため、当連結会計年度
より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の償却債権取立益は61千円
であります。

(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました支払手数料は、当連
結会計年度において販売費及び一般管理費の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の支払手数料は691,481千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました消費税等差額は、当連結会計年度において営業外収益の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の消費税等差額は1,004千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は増加)」（前連結会計年度△49,725千円）及び「前受金の増減額(△は減少)」（前連結会計年度159,464千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

──────────

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１ 商 品貯蔵品

前連結会計年度(平成21年３月31日)
53千円
8,656千円※１ 貯蔵品

当連結会計年度(平成22年３月31日)
5,619千円※２ 立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社 ※２ 同左
グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。
３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
63,117,907千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
104,663千円
差引
63,013,243千円

３ 偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に基づく
70,280,146千円
被保証者に対する保証額
保証履行引当金
141,024千円
差引
70,139,121千円※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収 ※４ 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
70,428千円
売掛金
51,207千円
立替金
41,167千円
立替金
103,391千円
計
111,595千円
計154,599千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費
25,599千円※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費30,296千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
116千円※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
74千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,323千円
ソフトウェア2,872千円
合計
4,195千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,113千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,787千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
４

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

───────────

※４ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
株式会社
事業用
ソフトウェア 141,666
ネク
資産
スト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといたしました。

※５ サービス終了損失の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
58,946千円

５───────────

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

92,592

93,241―

185,833

―

7,800

―

7,800

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（１：２）による増加

92,592株

新株予約権の行使による増加

649株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
市場買付による増加

7,800株69/114

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有価証券報告書

２ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,386

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

210 平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

185,833

1,042

─

186,875

7,800

─

7,800

─

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の行使による増加

1,042株

自己株式減少数の主な内訳は、以下の通りであります。
売出しによる自己株式の処分による減少

7,800株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,386

210

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年６月23日
普通株式
利益剰余金
121,468650 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会(注) １株当たり配当額に東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当100円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,911,386千円
現金及び預金4,978,419千円
有価証券(フリーファイナン
1,508,621千円
1,509,873千円
有価証券（注）
シャルファンド)
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,420,008千円
6,488,292千円（注）有価証券は、FFFであります。

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引の内、解約不能のもオペレーティング・リース取引の内、解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
267,856千円
１年以内
228,422千円
１年超
329,442千円
１年超
103,915千円
合計
597,299千円
合計
332,337千円(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関等から資金調達を実施する予定はありません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

4,978,419

4,978,419

─(2) 売掛金(※１)

749,068

749,068─

(3) 有価証券

1,509,873

1,509,873

─(4) 未収入金

340,984

340,984

─

(5) 立替金(※１)

143,223

143,223─(6) 投資有価証券
その他有価証券14,15014,150―(7) 敷金及び保証金

449,662

424,709△24,952

9,677

9,677

─

(8) 固定化営業債権(※１)

8,195,058

8,170,105△24,952(1) 買掛金

資産計

24,211

24,211

─(2) 未払金

622,882

622,882─(3) 未払法人税等

690,165

690,165

─

1,337,259

1,337,259─負債計(※１) 売掛金及び立替金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
低リスクの追加型公社債投資信託（FFF）は、取引ファンドからの報告によっております。
(4)未収入金、並びに(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 敷金及び保証金
社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式

4,200

合計

4,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金１年超５年以内 ５年超10年以内

4,978,419

─

─

売掛金

749,068

─

─

未収入金

340,984─

─

立替金

143,223

─

─

9,677

─

─

240,362

12,217

197,081

6,461,735

12,217

197,081

固定化営業債権
敷金及び保証金
合計(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式

4,001

98

△3,903

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

4,001

98

△3,903合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(千円)

区分
① 株式

売却益の合計額
(千円)
2,804

2,411

３ 時価評価されていない有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券① フリーファイナンシャルファンド

1,508,621② 非上場株式24,200
合計

1,532,821

73/114

売却損の合計額（千円）
─EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成22年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式

14,15020,000△5,850

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

14,15020,000△5,850合計

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
① 株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
287

74/114

売却損の合計額
（千円）
188

─

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名、人数

当社従業員 13名

当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締役

当社監査役 １名、当社従業員 58名を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び付与数(注)
付与日

普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、直役、従業員は権利行使社の取締役、監査役、ること。(但し、定年退ちに新株引受権を喪時においても当社の従業員の地位にある職その他正当な理由失します。

取締役、監査役、従業こと。（ただし任期満により執行役員又は員の地位にあること。

了による退任、定年退従業員の地位を失っ（ただし任期満了に職、会社都合によりそた場合を除く。)

よる退任、定年退職、の地位を失った場合

会社都合によりその等、正当な理由がある

地位を失った場合等、と取締役会が認めた

正当な理由があると場合は除く。）

権利確定条件

取締役会が認めた場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。

75/114

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

1,972

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

64

権利確定

―

―

―

1,908

未確定残

―

―

―

―

1,642

1,074

706

―

権利確定

―

―

―

1,908

権利行使

397

224

28

―

失効

94

20

18

204

1,151

830

660

1,704

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

17,308円

37,343円

62,800円

―

―

―

―

0円

権利確定後(株)
期首

未行使残

②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)

76/114

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役 ３名、人数

当社従業員 13名

当社取締役 ４名、当社監査役 ２名、当社執行役員(取締役

当社監査役 １名、当社従業員 58名を兼務する者を除当社従業員 21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び付与数(注)
付与日

普通株式 120株

普通株式 1,420株

普通株式

504株

普通株式 1,128株

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、直役、従業員は権利行使社の取締役、監査役、ること。(但し、定年退ちに新株引受権を喪時においても当社の従業員の地位にある職その他正当な理由失します。

取締役、監査役、従業こと。（ただし任期満により執行役員又は員の地位にあること。

了による退任、定年退従業員の地位を失っ（ただし任期満了に職、会社都合によりそた場合を除く。)

よる退任、定年退職、の地位を失った場合

会社都合によりその等、正当な理由がある

地位を失った場合等、と取締役会が認めた

正当な理由があると場合は除く。）

権利確定条件

取締役会が認めた場合は除く。）

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注) 株式数に換算して記載しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,151

830

660

1,704

権利確定

―

―

―

―

権利行使

554

312

124

52

失効

―

―

―

120

未行使残

597

518

536

1,532

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

118,780円

97,024円

104,539円

125,969円

―

―

―

0円

権利確定後(株)期首②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
45,958千円
貸倒引当金
63,958千円
賞与引当金
129,507千円
賞与引当金
171,369千円
未払事業税
21,598千円
未払事業税
55,320千円
前受金
160,756千円
前受金
205,920千円
繰越欠損金
34,752千円
保証履行損失引当金
45,246千円
25,001千円
保証履行損失引当金
30,451千円
その他
19,687千円
その他
計566,817千円
計442,712千円
評価性引当金△264,008千円
評価性引当金△264,975千円
計302,808千円
計
177,737千円
固定資産
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

34,396千円
27,912千円
4,222千円
66,531千円△47,063千円△1,372千円
18,094千円
195,832千円（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金
計
固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額

△73千円
△73千円

△7,469千円
1,372千円△6,096千円△6,170千円
189,661千円

固定資産
貸倒引当金
減損損失
その他
小計
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

56,225千円
72,931千円
5,846千円
135,003千円△62,976千円△162千円
71,864千円
374,673千円（繰延税金負債）
流動負債
───────────

固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債計
差引：繰延税金資産の純額△5,602千円
162千円△5,439千円△5,439千円
369,233千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増加
損金不算入ののれんの償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％
0.8％
0.8％
14.1％
1.8％
△0.3％
57.9％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増加
損金不算入ののれんの償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

79/114

40.7％
0.5％
0.5％
0.8％
0.9％
△0.3％
43.1％

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

8,183,407

26,249278,381439,258

8,927,296−

8,927,296

−

146

−

1,800

1,946

(1,946)−

8,183,407
6,539,006

26,396306,949

278,381597,384

441,058
494,1038,929,242
7,937,443

1,644,400△280,552△319,003△53,045

991,798

6,786

998,5852,698,759
283,324
388,496

146,738
22,87734,552351,873
1,371
24,624

312,869
24,927
11,3033,510,240
332,501
458,977

3,985,952−−

7,496,193
332,501
458,977(1,946) 8,927,296(8,733) 7,928,710

Ⅱ資産、減価償却費、及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・ 賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・ 損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システ
ム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等

３．資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,986,837千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
４．前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他事業」に含めて表示しております。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりになります。
不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
タル事業 ニティ事業
事業（千円） （千円） （千円）

広告代理
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

8,183,407

26,249278,381

108,394

330,863 8,927,296

─

146

─

─

8,183,407
6,539,006

26,396306,949

278,381597,384

108,394
103,600

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用

80/114

1,800

1,946

332,663 8,929,242
390,503 7,937,443

─ 8,927,296(1,946)

─

(1,946) 8,927,296(8,733) 7,928,710

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

営業利益又は営業損失(△)

1,644,400 △280,552 △319,003

4,794△57,840

991,798

6,786

998,5852,698,759
283,324
388,496

3,147
218
434

309,722 3,510,240 3,985,952 7,496,193
24,709332,501─
332,501
10,869458,977─
458,977

Ⅱ資産、減価償却、及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

146,738
22,87734,552351,873
1,371
24,624

81/114

EDINET提出書類
株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）

賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失、及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

9,504,733

27,845

783,883

463,156 10,779,618

750

208

―

9,505,483
7,096,739

28,053326,284

783,883
906,899

2,408,743△298,231△123,015△16,138

1,971,358

7,681

1,979,040

3,080,434
296,124―
353,61327,01936,777
141,666
55,689399,059
7,767―
42,969312,248
23,425―
8,929

3,818,761
364,093
141,666
461,201

6,051,736―――

9,870,498
364,093
141,666
461,201

1,800

2,758

464,956 10,782,376
481,094 8,811,018― 10,779,618(2,758)―(2,758) 10,779,618(10,439) 8,800,578（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業 ・・・ 不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・ 地域コミュニティサイト「Lococom(ロココム)」の運営（3）賃貸保証事業

・・・ 賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・ 損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システ
ム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業、有料職業紹介事業等

３．資産の内、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,053,203千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 役員及び個人主要株主等
属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任1名

事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)１72,785−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 役員及び個人主要株主等
属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む)

会社等
の名称

所在地

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

株式会社
クリムゾ
ンフット
ボールク
ラブ
(注)２

神戸市
兵庫区

スポーツの
98 興行の企画
・実施

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

なし

兼任1名

関係内容
事業上
の関係

広告宣伝
の依頼、 そ

の他諸経
費の支払

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

広告宣伝の依頼(注)１

74,620−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

31,554円16銭

１株当たり純資産額

38,175円21銭

１株当たり当期純利益

2,054円11銭

１株当たり当期純利益

5,731円97銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,027円10銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,672円84銭

当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

29,671円40銭

１株当たり当期純利益

2,203円00銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,155円85銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

375,677

1,026,033

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

375,677

1,026,033

普通株式の期中平均株式数(株)182,890

179,001――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,431
1,006

847
1,018

普通株式増加数（株）

2,437

1,865

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,704株)

平成18年６月26日定時株主
総会決議によるストック・オプション(株式の数1,532株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】

当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高

(千円)

2,458,960

2,618,059

2,744,697

2,957,901

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

368,716

441,354473,614523,726

四半期純利益金額(千円)

192,111244,264

276,372

313,285

１株当たり四半期純利益金額(円)

1,078.96

1,369.04

1,545.35

1,733.54

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金

※1

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,454,016
610,561
1,508,621
53
8,635
743
128,021
165,167
240,886※1※14,524,979
742,994
1,509,873
−
5,491
332
141,743
230,946
302,225

その他
貸倒引当金

7,927
△39,5032,206△42,945

流動資産合計

5,085,131

7,417,849

112,290△28,829

111,526△40,334

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

83,46071,191

540,736△364,781

483,356△338,239

175,955

145,117−

118,965

259,415335,2741,627
770,277
425

1,409
588,817425

772,330

590,651

24,200858,340
67,051

18,350458,340
48,184

工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
固定化営業債権※2※2

長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金

3,056
58,351
447,798△57,440

42,703273,868
440,531△38,949

投資その他の資産合計

1,401,356

1,243,027

2,433,102

2,168,954

7,518,234

9,586,803

固定資産合計
資産合計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

未払金

※1

未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益

※1

20,703

19,859416,625549,216

61,333
222,506
52,932
1,329
20,689
1,285

※1

※1

75,521645,694
97,426
4,132
17,669
1,201

賞与引当金

285,359

366,477

流動負債合計

1,082,765

1,777,198

1,082,765

1,777,198

1,984,114

1,990,605

2,249,789−

2,256,279
277,527

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

2,249,789

2,533,806

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,442,191

3,288,663

利益剰余金合計

2,442,191

3,288,663

自己株式△240,626−

株主資本合計6,435,468

7,813,075

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−△3,469

評価・換算差額等合計−△3,469

純資産合計

6,435,468

7,809,605

負債純資産合計

7,518,234

9,586,803

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
サービス売上高
商品売上高
製品売上高

7,864,557
68,94467,4369,178,804
61,08136,458

売上高合計

8,000,938

9,276,343

売上原価
サービス売上原価

106,935※1

133,945※1

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高商品期末たな卸高−
58,89953

53
53,159−

商品売上原価58,84653,212

製品売上原価当期製品製造原価

32,7373,398

製品売上原価32,7373,398

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
外注費
地代家賃
支払手数料
採用教育費
減価償却費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益

198,519

190,556

7,802,419

9,085,787

2,047,410
72,717
126,939
1,498,334
274,236
313,001−
553,735
214,267
301,828
1,133,199

1,815,008
25,926
138,918
1,733,145
354,280
370,519
360,164
698,699
166,674
323,926
1,037,887
7,025,148

1,266,749

2,060,638

2,276
5,929
1,536
28,209

476
1,565
778
28,328

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
経営指導料

※3

6,535,670

※2

※2

その他

1,691

3,487

営業外収益合計

39,643

34,635

88/114

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
支払手数料
事務所移転費用
その他

−
2,250
2,014
10,601
308

3,627
1,200
−
−
225

営業外費用合計

15,174

5,052

1,291,217

2,090,221

100,000
224,746
2,473

−
−
−

327,219

−

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社支援損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

577

※4

減損損失

−

※5

関係会社株式評価損−※642,777
141,666
400,000

58,946−

特別損失合計59,523

584,443

税引前当期純利益

サービス終了損失※7

1,558,914

1,505,778

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

541,068
102,387

900,835△278,916

法人税等合計643,456

621,919

当期純利益

915,458

883,859

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 材料費
Ⅱ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

339

1.0

─

32,104

99.0

3,398

100.0

32,443

100.0

3,398

100.0

293

─

32,737

3,398

─

─

32,737

3,398

(脚注)
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
32,104 千円※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費
3,398 千円

（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（原価計算の方法）
同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,982,523

1,984,114

1,591

6,490

1,591

6,490

1,984,114

1,990,605

2,248,198

2,249,789

1,590

6,489

1,590

6,489

2,249,789

2,256,279−−−

277,527−

277,527−

277,527

2,248,198

2,249,789

1,590
−

6,489
277,5271,590

284,017

当期末残高

2,249,789

2,533,806

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,526,733

2,442,191−
915,458△37,386
883,859

915,458

846,472

2,442,191

3,288,663

1,526,733

2,442,191−
915,458△37,386
883,859

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

91/114915,458

846,472

2,442,191

3,288,663

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分−△240,626△240,626−−
240,626

当期変動額合計△240,626

240,626△240,626−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

5,757,454

6,435,468

3,182−
915,458△240,626−

12,980△37,386
883,859−
518,154

当期変動額合計

678,013

1,377,606

6,435,468

7,813,075

15,218−△15,218△3,469△15,218△3,469−△3,46915,218−△15,218△3,469△15,218△3,469−△3,4695,772,673

6,435,468

3,182−
915,458△240,626−△15,218

12,980△37,386
883,859−
518,154△3,469662,794

1,374,136

6,435,468

7,809,605

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
──────────(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1)商 品
移動平均法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(2)貯蔵品
最終仕入原価法(2)貯蔵品同左(1)──────────

(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。
３ 固定資産の減価償却の方
法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜18年
工具、器具及び備品
４年〜６年(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

(2)無形固定資産
同左

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

４ 繰延資産の処理方法──────────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

項目

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました償却債権
取立益は、重要性が低下したため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の償却債権取立益は61千円であります。

(損益計算書)前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました地代家賃は、当事
業年度において販売費及び一般管理費の5/100を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の地代家賃は291,791千円であります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
28千円
未収入金
1,540千円
買掛金
1,043千円
未払金
16,108千円
前受収益
1,285千円
※２

３

当事業年度
(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債
売掛金
40千円
未収入金
2,209千円
未払金
6,675千円
前受収益1,201千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未 ※２
回収となっており、回収に長期を要する債権であります。
───────────

同左

３ 当社は、連結子会社である株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービスに対し、運転資金に限定した融資枠を設定しております。当該融資枠設定契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
総融資限度の総額50,000千円

融資実行残高─ 千円
差引額
50,000千円
なお、上記融資枠設定契約においては、当該子会社の資金需要に応じて融資するため、必ずしも全額が融資されるとは限りません。

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ サービス売上原価は、主にASP利用料(43,443千円) ※１ サービス売上原価は、主に広告媒体費(79,150千円)
であります。
及びASP利用料(43,228千円)であります。
※２ 関係会社との取引高
経営指導料

28,209千円※２ 関係会社との取引高
経営指導料

28,328千円※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次 ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
のとおりです。
一般管理費
25,599千円
一般管理費30,296千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
577千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,528千円
工具、器具及び備品
21,103千円
ソフトウェア
17,145千円
合計
42,777千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
５

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

───────────

※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
事業用
株式会社
ソフトウェア 141,666
資産
ネクスト
小計
141,666
合計
141,666(1)主な資産のグルーピングの方法
当社は、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
(2)減損の認識に至った経緯
地域コミュニティ事業の固定資産は、使用価値を回収可能価額としており、今後の回収可能価額の見積を保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していると判断し、ソフトウェアについて帳簿価額の全額を減損損失として計上することといた
しました。

６

───────────

※６ 関係会社株式評価損
当社の100％子会社である株式会社ネクストフィ
ナンシャルサービスの債務超過が短期間で解消されない見通しであるため、当事業年度において当社が保有している同社株式について、400,000千円の評価
損を計上しております。

※７ サービス終了損失の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
58,946千円

７───────────

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
―

減少
7,800

当事業年度末―7,800（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
市場買付による増加
7,800株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

減少

7,800

─

（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
売出しによる自己株式の処分による減少
7,800株96/114

当事業年度末7,800―

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
(借主側)
(借主側)
オペレーティング・リース取引の内、解約不能のもオペレーティング・リース取引の内、解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
255,904千円
１年以内
220,307千円
１年超
323,466千円
１年超
103,915千円
合計
579,371千円
合計
324,222千円(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時

平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(1) 子会社株式

458,340(2) 関連会社株式─
計458,340

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
11,974千円
賞与引当金
116,112千円
未払事業税
19,455千円
17,624千円
その他
計
165,167千円
固定資産
貸倒引当金
16,880千円
関係会社株式評価損40,690千円
781千円
その他
計
58,351千円
繰延税金資産合計
223,518千円

当事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
8,434千円
賞与引当金
149,119千円
未払事業税
51,180千円
22,211千円
その他
計230,946千円
固定資産
貸倒引当金
13,966千円
関係会社株式評価損203,450千円
減損損失
53,552千円
2,899千円
その他
計273,868千円
繰延税金資産合計
504,814千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下である
ため注記を省略しております。

同左(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

36,147円62銭

１株当たり純資産額

41,790円53銭

１株当たり当期純利益

5,005円50銭

１株当たり当期純利益

4,937円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,939円67銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,886円77銭

当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

31,172円64銭

１株当たり当期純利益

3,701円58銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,622円35銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

915,458

883,859

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

915,458

883,859

期中平均株式数(株)182,890

179,001――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

1,431
1,006

847
1,018

普通株式増加数（株）

2,437

1,865

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,704株)

平成18年６月26日定時株
主総会によるストック・オ
プション(株式の数1,532株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
───────────

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１.連結子会社の吸収合併に関する件
当社は、平成22年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社で伊藤忠商事株式会社との合弁会社である株式会社ウィルニックを平成22年７月１日を合併期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
(1) 合併する相手会社の名称
株式会社ウィルニック
(2) 吸収合併の目的
当社と一体となって事業を行うことによる合理化
・効率化を目的として、伊藤忠商事株式会社の保有する全株式を取得し、株式会社ウィルニックを完全子会社化したうえ、当社を存続会社とする吸収合併を実施することといたしました。
(3) 合併の方法、その他合併に関する内容①当該吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会
社ウィルニックは解散いたします。
②その他合併に関する内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加並
びに合併交付金の支払はありません。
(4) 株式会社ウィルニックの主な事業内容及び規模①事業内容
注文住宅会社及びリフォーム会社紹介サイトの運営②規模（平成22年３月期決算数値）
売上高431,295千円
当期純利益
4,550千円
純資産の額
203,899千円
総資産の額
283,295千円

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
アニコム・ホールディングス㈱投資有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)
5,000

14,150

40

4,200

5,040

18,3505,040

18,350

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額(千円)

1,509,873

1,509,873

1,509,873

1,509,873

1,509,873

1,509,873

その他有価証券㈱ネオキャリア
小計
計【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券（証券投資信託の受益証券）
フリーファイナンシャルファンド
小計
計

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引
当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

112,290

4,066

4,830

111,526

40,334

13,304

71,191

工具、器具及び備品

540,736

81,069138,449

483,356

338,239

91,706145,117

─

118,965―

118,965――

118,965

653,026

204,100

143,279

713,847

378,573

105,011335,274

2,181

―

―

2,181

772

218

1,409

1,150,941

197,920

187,488
1,161,373(141,666)

572,555

220,569

588,817

ソフトウェア仮勘定―

120,465

120,465

―

―

―

―

その他

425

―

―

425

―

―

425

1,153,548

318,386

307,954
1,163,979(141,666)

573,328

220,787

590,651

14,992

99,63921,244

28,34842,703

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用

50,686

63,945(注)１ 当期の増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
サービス機能向上のためのサーバー等ハードウェア
社内業務用ハードウェア
ソフトウェア
社内業務用ソフトウェア
サービス機能向上のためのソフトウェア
２ 当期の減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
サービス提供機器更新に伴う設備
ソフトウェア社内システム更新に伴うソフトウェア除却
地域コミュニティソフトウェア減損
ソフトウェア仮勘定 サービス機能向上のための自社開発ソフトウェアのソフトウェア
勘定への振替
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

42,766千円
19,458千円
16,412千円
178,984千円
125,528千円
42,107千円
141,666千円
120,465千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

96,94370,92640,97645,00081,894

賞与引当金

285,359364,328

283,210―366,477(注)１ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額34,873千円、及び債権の回収による戻入額10,126千円であります。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

177

預金
普通預金

4,022,422

定期預金

502,055

別段預金

324
計

4,524,802

合計

4,524,979② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ミニミニ

49,404

株式会社センチュリー21・ジャパン

37,329

株式会社イー・ステート・オンライン

23,005

株式会社フェディス

22,385

株式会社アパマンショップネットワーク

22,106

その他

588,763
合計

742,994

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
610,561(Ｂ)(Ｃ)

9,740,160

9,607,726(Ｄ)
742,994

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

92.8

25.4

(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品名

金額(千円)

販売促進ツール

1,411

プリペイドカード

402

その他

3,678
合計

5,491

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書④ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社サイバーエージェント

5,775

ディー・リンク株式会社

2,362

株式会社オプト

2,248

株式会社リクルート

2,076

株式会社オールアバウト

1,584

その他

5,813
合計

19,859⑤ 未払金
相手先金額(千円)

株式会社サイバーエージェント

210,113

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

24,825

株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト

20,188

株式会社ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ

14,700

株式会社東京証券取引所

11,757

その他

267,630
合計

549,216⑥ 未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税

427,973

住民税

91,939

事業税

125,780
合計

645,694(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.next‑group.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成21年６月26日 関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第14期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成21年８月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第14期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書
事業年度 第14期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成21年６月26日 関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
平成21年８月４日 関東財務局長に提出
第15期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
平成21年10月30日 関東財務局長に提出
第15期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
平成22年２月１日 関東財務局長に提出(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第14期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出
第14期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出
第14期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出
第15期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出
第15期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出
第15期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
平成22年２月23日 関東財務局長に提出
第15期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
平成22年５月10日 関東財務局長に提出

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
平成22年３月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書
平成22年５月21日 関東財務局長に提出

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月25日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクス
トの平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月23日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ネクスト及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクス
トの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ネクストが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日
株式会社ネクスト
取締役会 御中監査法人 トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

上

亮 比 呂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

㊞

美

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ネクスト(E05624)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月23日
株式会社ネクスト
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

保

範

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望

月

明

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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