平成27年度 予 算のお知らせ

法定給付費の高水準と納付金の大幅な負担増により４期連続の赤字予算
当健保組合の平成27年度の予算と事業計画が、去る2月23日に開催された第 199 回組合会において承認・可決されましたので、その概要についてお知らせいたします。

本年度も、残念ながら別途積立金から取り崩しを行い予算を編成しました。具体的には、予算総額（一般勘定）55 億 6,999 万円、実質的な経常収支で5億8,873万円の赤字予算となりました。

一般勘定

予算総額 億６、９９９万円（前年度予算に比べ１０５・９％）

予算額 5,569,990 千円 1 人当たり額 527,961 円
その他の収入12.99％

財政調整事業交付金
1.18％

調整保険料
収入
1.34％

いても前年度予算に比べ６０４万円の増加を見込んでいます。支出面においては納付金の大幅な負担増と保険給付費が高水準となっており、赤字の要因となっています。

◦みなさんの病気やけがの医療費にあてられる保険給付費は、前年度予算に比べ５、７３６万円増加したことにより、納付金と合わせると保険料収入の１０６・１％となっています。

◦保健事業費においては、引き続き特定健診・保健指導の実施に備えた費用や「健康モリナガ 」第二ステージへの取り組みを中心に事業の充実を図るた

め、被保険者１人当たりで２万１、７３８円、前年21

経常収支（実質的な収支）は５億８、８７３万円の赤字（前年度予算に比べ３億３７８万円の赤字増）◦主な収入源である保険料収入は 億６２８万円と、前年度予算に比べ５９５万円の増加、経常収入にお4755

収支の割合（一般勘定）

その他の支出
0.12％
予備費
3.17％
財政調整事業拠出金
1.34％
保健事業費
4.12％
納付金
44.45％

保険料
84.49％

保険給付費
45.16％

事務費
1.64％

収入

支出2収

■支出

6,837

金

2,476,100

234,701

後期高齢者支援金

1,096,000

103,886

116,000

10,995

費229,336

21,738

費

176,72116,751

5,569,990

527,961

前期高齢者納付金

病床転換支援金

退職者給付拠出金
老人保健拠出金

保健事

業

財政調整事業拠出金
予

そ

備

合の計

他

1,264,000
0100

74,5806,891▲588,733

9

7,069

653

5,318,139

合

収

金

計

入

2

0

4,768

461,748

■支出
科介

護付

予算額（千円） 被保険者等1人当たり額（円）金

介護保険料還付金合計86,308

介護保険第2号被保険者たる

目
納

891

456,277

85,285

461,748

86,3085,471※端数処理の関係で合計が一部合わない箇所があります。

31,0239998

介護納付金を割り出す第２号被保険者１人当たりの

越

14 14

40、負担額は６万２、２００円（前年度予算比 ・３％）

雑85,416

第２号被保険者数は７、４９０人（前年度予算比 ・繰

456,978７％）、介護保険料還付金は５４７万円を計上。

介 護 保 険 収 入

予算額（千円） 被保険者等1人当たり額（円）・従来：千分の ・２％（事業主・被保険者で折半）

介護保険第2号被保険者たる

目

・改定：千分の ・０％（事業主・被保険者で折半）科いるので、本年度も積み立てしないことで保険料率を算定。

介 護 勘 定
■収入14

主な特徴
点

ら千分の ・０％に引き下げました。今後とも、適正

経 常 収 支 差 引0な保険料徴収・納付に努めてまいります。

4,729,406

119,81065①保険料率改定経 常 収 入 合 計経 常 支 出 合 計27

介護勘定231,567

予算総額は４億６、１７５万円

72,134

238,405（前年度予算に比べ１００・８％）付

2,515,169

2,443,035

8,644

介護勘定の収入は、第２号被保険者である 歳以上付加給付費

納費

91,193歳未満の被保険者から徴収する介護保険収入を、前付

点予算額（千円） 被保険者１人当たり額（円）

年度予算とほぼ同額の４億５、６９８万円と見込んでい給1,862ます。一方の支出は、社会保険診療報酬支払基金を通険

法定給付費費19,645以上のことから、介護保険料率を千分の ・２％か保務目入でいます。

事科

計

徴

度予算に比べ１０３・９％となっています。

527,961合特

年度予算は経常収支差引で5,569,990

雑181

な◦以上の収支により、

6,256

1,908

主５億８、８７３万円の赤字となりました。

66,000①収入のほとんどを占める保険料収入は、前年度予算

財政調整事業交付金

国庫補助金収入に比べ約１００・１％となり、別途積立金より７億66,351円を取り崩すことになった。

700,000②保険給付費と納付金の合計で保険料収入の１０６・7,069

金１％に相当する。

74,580149

じて市区町村に納める介護納付金を４億５、６２８万

入446,093③保険給付費の変動を考慮し、予備費に１億７、６７２

繰

1,573

②法定準備金の積み立ては、すでに積立基準（介護納調整保険料収入4,706,284円と計上しており、前年度予算に比べ２７６万円の増料国庫負担金収入・他予算額（千円） 被保険者１人当たり額（円）万円を計上した。また、前期高齢者納付金は前年度

険目付金の過去３年間の１カ月分平均額）をクリアして保科加となっていますが、約５００万円の繰越金を見込ん■収入

予算より３億３、７００万円増加した。

一 般 勘 定以上の状況などにより、４期連続の赤字予算となりました。

平成27年度収入支出予算概要表

14皆様のすこやかライフをサポートします

保健事業のあらまし歳以上歳未満の被保険者・被扶養者が対象です。

特定健診・特定保健指導を継続実施します（データヘルス計画を含みます）。

歳以上歳未満の被扶養者が対象です。

レディース健診を実施します。

機関誌『けんぽモリナガ』を年２回発行（定期２回）します。

当健保組合の事業内容周知強化ならびに申請書等の提供サービスを実施します。

「ホームページ」の拡充を図ります。

生活習慣改善キャンペーン「ハビット」を継続実施します。

参加率向上を目指します。

「人間ドック・脳ドック」「郵送健診（メタボリックシンドローム・生活習慣病、大腸がん検査、子宮頸がん検査他）」を強化的に継続実施します。

「ハローエンゼル健康相談」（電話による健康相談）を継続実施します。

保健指導宣伝事業実施します。

❷各健診等の結果を踏まえ、受診勧奨のフォローを法定健診対象外となっている歯科健診の受診推進対策として継続実施します。

「無料歯科健診」の利用を呼びかけます。

❷ 歳以上 歳未満の被扶養者を対象に各地域で実す。

❶被扶養者の健診受診率向上のため実施する健診でレディース健診

当健保組合では、平成 年度の健康づくり事業を次のとおり実施いたします。
引き続き「ハビット」を中心に、疾病の第一次予防として、生活習慣の改善による「生活習慣病の予防」と、第二次予防として人間ドック・脳ドックによる「早期発見と早期治療」を重点に展開してまいります。

特定健診・特定保健指導❶ 歳以上 歳未満の被扶養者を対象に、最寄りの医療機関を利用して特定健診を実施します（被保険者は会社の法定健診および人間ドックデータで施します（特定健診のご案内に同封します）。

データヘルス計画❶機関誌『けんぽモリナガ』の配布（年２回発行、定期 回）❷健康づくり運動「健康モリナガ 」の推進

きめ細かな情報を提供していきます。

2⑶第 回生活習慣改善プラン「ハビット」の実施⑵事業主主催の「健康づくり教育」実施の促進（随時）ります。

⑴ポスター（改訂版）を作成し、運動の啓蒙を図21代用することになります）。

75❶「健康モリナガ 」第二ステージを中心に取り組みます。

14❷特定保健指導については、希望者に対して実施します。

75

1402404 3
568 7214

本年度の特徴757524032727 年度

平成

1404

（ 月～ 月）
これまでどおり全員参加の取り組みとします。
⑷「ハローエンゼル健康相談」（電話による健康相談）の継続実施（通年）⑸禁煙外来および外部プログラムによる補助（最大１万円補助）⑹育児雑誌の配布
第一子出産者のみを対象として継続実施❸「ジェネリック医薬品差額通知」を実施
引き続き該当者の方へご案内します。

疾病予防事業❶人間ドック（日帰りドック）の実施（年１回・ 月～平成 年２月）
本人・家族とも 歳から受診できます。
★健保組合への人間ドック利用申し込みについ❷脳ドックの実施（オプション）歳以上５歳刻みごと（ ・ ・・ ・ ・ 歳）に該当する方が受診対象者と本人・家族とも45なります（詳細については ページを参照願います）。
★人間ドックとのセット受診となり、脳ドックのみの受診は不可です。
★利用料金（受診者負担割合）
被保険者（本人）
・被扶養者（家族）・脳ドック契約料金の ％❸郵送健診（メタボリックシンドローム・生活習慣病、大腸がん検査、子宮頸がん検査他）の実施（ 月～ 月・健診費用は無料）
家族で 年度に人間ドックを受診されない方が対象となります。
届くので、その検体を宅急便で返送してくださ★受診方法は、申込者のご自宅に健診用キットがい。後日、結果がご自宅に届けられます。
★検査内容は、封入のリーフレットでご確認ください。
❹無料歯科健診（通年）★受診期間は、４月から翌年２月までですが、ご自宅の近隣の提携歯科医院にて受診してくださ

務委託先機関）に予約を行ったうえで、勤務先や場合は、直接、「歯科健診センター」（歯科健診業

本人と家族が対象となります。健診を希望されるできるだけ 月頃までに受診するようにしてい。健診にかかる費用の負担はありません。また、健診後、治療などを要する場合、健診を受けた歯ください（ 月は受診できません）。

科医院での受診を強制されることはありません。

★利用料金（受診者負担割合）ては、ＷＥＢからお願いします。

4065

被保険者（本人）
・被扶養者（家族））
www.morinaga-kenpo.or.jp/をご覧ください。

福祉事業（通年）❶介護機器の購入・レンタル費用の補助

在宅で介護を必要とする高齢者および介護をする家族を経済的に支援する制度です。介護ベッド、車椅子等の在宅介護機器用品の購入・レンタル費用の補助として、年間 万円を限度に、購入価格またはレンタル価格の ％を補助します。

❷高額医療費にかかわる資金の貸付

傷病により思わぬ高額な医療費が発生した場合、医療費の一部を無利子で貸付します。貸付額は高額療養費見込額の９割です。

❸出産費にかかわる資金の貸付

出産にかかわる当座の資金として 万円を無利子で貸付する制度です。

★産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は 万４千円です。

家庭常備薬の斡旋（年２回、５月～７月・９月～ 月）

ださい。

き行います。本誌封入のリーフレットをご確認く従来行っている家庭常備薬の特価斡旋を、引き続

1160・日帰りドック契約料金の ％4240

http://50 101150

65527 7

★ 詳 し く は 当 健 保 組 合 の ホ ー ム ペ ー ジ（

540283 1230

73050

114595データヘルス計画は、皆様の医療費データと特定健診データを分析した

うえで事業を企画し（Plan）、実施します（Do）。実施した事業については、そのままにせずに検証を行い（Check）、次年度の事業の修正につなげ（Act）、年度ごとに PDCA サイクルを回していきます。

期を迎える特定健診・特定保健指導の実施計画と合わせて策定していくこ

第１期は平成29 年度までの３年間です。そして、平成30 年度から、第３とになっています。平成29 年度までの３年間は、健保組合にとっていわば“試行錯誤を重ねてレベルアップを図る期間”です。

平成 年度は、健保組合の「データヘルス計画」実施元年です。今後、高齢化によってますます増加していく医療費にに対応するため、これまでの事業をレベルアップするものです。とが重要です。健診の受診をはじめ、保健事業をフル活用して健康づくり

そのため、皆様には引き続き当健保組合の保健事業をご活用いただくこ皆様におかれましては、引き続き健診をはじめとした健保組合の事業を積極的にご活用ください。

り、“できていること”と“できていないこと”を明らかにしたうえで、課題

そこで期待されているのがデータヘルス計画です。しかし、これまでとまったく違う事業を始めるわけではありません。

対応するため、健保組合にはより効果的・効率的な事業運営が求められています。

いよいよ
データヘルス計画 が始まります！に基づいて、一人ひとりの健康意識をより喚起させる情3報を提供していきます。

健保組合の課題を解決する事業を推進「健診を受けていない被扶養者が多い」「治療が必要なのに受診していない」「ジェネリック医薬品への切り替え率が低い」

これまでの保健事業を大きく変えるものではありません！

デ ー タ ヘ ル ス 計 画 で 何 が変わる？
健保組合と事業主が協働（コラボヘルス）
被保険者は、１日の大半を職場で過ごします。そのため、保健も協力してもらうことが不可欠です。これからは、健保組合と事業主がコラボして進める健康づくり事業を展開していきます。

より説得力のある情報を提供
健診の結果や生活習慣は人それぞれで、ある人に効果的なアプローチが別の人にものか！

こうした課題の解決は、引き続き重要です。データ分析によっ

データヘルス計画は、これまで健保組合が行ってきた保健事業を振り返   O C   HECK A   CTP LAN D

平成29年度までの3年間を試行期間に27事業に参加しやすい環境づくりや禁煙環境の整備など、事業主に1
2

効果的であるとは限りません。これからは、健診データそうだったて課題を明らかにし、効果的な事業を行っていきます。にお役立てください。

データヘルス計画実施元年

6

対象者
平成 年度

・有所見者への結果フォローの実施。

29目標（達成時期 ： 平成 年度末）

継続

継続

継続

継続

継続

継続

継続・再検、実施者数の増加

・実施の促進（実施率 ％）

・健診実施の促進 ・受診者の健康維持（ 受 診 率 ％ 以 （積極的支援対象者上目標）％削減目標）

アウトカム

継続・再検、実施者数
・検査値の改善率の増加

・フォローによる保健指導の継続

継続

アウトプット29

継続

平成 年度 平成 年度

実施 年計画

健保組合・調査、検討。

3

当⃝健保組合の個別の事業計画～ 歳 全員

健保組合事業主が主体・対象者への保健指導基準 で保健事業の～ 歳の実施とフォローに対象者 一部 と し て もよる再検査の実施。
活用～ 歳 全員

～ 歳 全員

被保険者 すべて 男女28

実施

・実施者の健康改善（積極的支援対象者％削減）

10の増加

数の増加

・保健指導参加者

・検査値の改善率低下

・自らの健康状況、生活習慣改善の必要性の理解

・環境改善の実施
率増加
・支援参加者の増加
・禁煙支援申込者 ・卒煙宣言の増加
お よ び 達 成 者 ・喫煙率の低下

10

実施主体

・レディース健診の推進。
・住所情報を基に巡回健診の会場を選択。
・外部業者を活用し受診勧奨の実施。

新規ハイリスク管理の実施

る 保 健 指 導 の 実 施（ 外 部 委【目的】糖尿病予備群に対す新規託）
。

74

1

糖尿病対策

指導。

74

2050

対象者

74

年齢

74

対象事業所 性別

74

資格

74

事業の目的および概要

40

事業名

40

5

9

健保組合

20

その他
保健指導

～ 歳 全員

1840

既存
禁煙事業

2027

【目的】法定事業【概要】メタボリックシンド
ロームに注目した健康状況
既存（法定） の 把 握 お よ び リ ス ク 者 の ス
被扶養者 すべて 女性
特定健診クリーニング。レディース健診（居住地域での巡回型の健診）を継続し受診率向上を図る。

事業分類

・健診結果を基に優先
順 位 を つ け、 事 業 主
健保組合の事と連携をとり対応す業主との共同る。
事業・外部委託業者を活用し受診勧奨の実施。

健康診査【目的】法定事業【概要】メタボリックシンド
既存（法定） ロ ー ム の 減 少 を 目 的 に 保 健 被保険者
すべて 男女
特定保健指導 指導を実施。効果が期待され 被扶養者る「積極的支援」対象者のみ。
事業主と連携を密に図る。

保健指導～ 歳 全員

その他

健保組合と事 ・ 職 場 環 境 改 善 に 向 け
業主との共同ての調査の実施。
事業・禁煙支援の実施。

保健指導【目的】喫煙率を毎年 ％減を目標に 年後 ％以下を目指す。
被保険者 すべて 男女【概要】禁煙支援・卒煙宣言・全面禁煙・完全分煙化・喫煙室の削減。

項目【目的】健診結果のフォローを事業主と協働で実施する。
被保険者 すべて 男女【概要】ハイリスク基準を設定し保健指導を実施する。

特定健康診査事業【目的】がん検診の結果フォローの実施。
新規【概要】外部委託業者を活用 被扶養者 すべて 男女
郵送健診事業し該当者へのフォローを実施する。

特定保健指導事業（中期目標） 【概要】食事管理による保健7

保健指導宣伝疾病予防特定健診
被保険者の方は、従来どおり会社（事業所）で健康診断（法定健診）を受診されている場
合、 改 め て 特 定 健 診 を 受 診 す る 必 要 は あ り
ま せ ん。 ま た、 人 間 ド ッ ク を 受 診 し て 法 定健診に代用されている方も同様です。
被扶養者（家族）の方は、これまでどおり集 合 契 約 を 利 用 し、 受 診 し て い た だ く 予 定です。
年５月中（予特定保健指導① 各 事 業 所 か ら 法 定 健 診 の 結 果 表 を お 借 り し、 特 定 健診データを抽出します。

② そ れ ぞ れ の 健 診 数 値 に 基 づ き 階 層 化 を 行 い、 健 康 リ

ス ク の 度 合 い が「 低 い リ ス ク 者 」、「 中 程 度 の リ ス ク者」、「高いリスク者」に区分し、特に高いリスクの方について一定期間、特定保健指導を実施します。また、

被 扶 養 者 の 方 に つ い て も 階 層 化 を 行 い、 希 望 者 に 実施していきます。

◦以上が平成 年度の実施計画となります。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

27

その際、医療機関に提出する「受診券」を当健保組合にて発行し、平成定）にダイレクトメールにて発送します（この受診券と保険証を健診機関に提出すること に よ り、 健 診 費 用 は 無 料 と な り ま す。 健平成 27 年度に当健保組合が進める取り組みについてご紹介します。

全員、受診してください

診 費 用 は 当 健 保 組 合 で 負 担 し ま す が、 交 通と被扶養者（家族）は全員、年に一度、健診と必要な方は保健指導を受けること」となっています。

40歳以上75歳未満の被保険者と被扶養者は費等は自己負担となります）。
な お、 人 間 ド ッ ク と 特 定 健 診 の 両 方 を 受診することはできません。

★
「集合契約」とは？
全国各地に居住する健保組合の被扶養者受診できるように健診などの機会を確保（家族）が、地元など身近な医療機関にてすることと、個々の契約等の事務簡素化を図ることを目的とする契約です。

当健保組合の取り組み平成 27  年度

27「特定健診・特定保健指導」
を継続実施します

高齢者医療法に基づき、「 40 歳以上 75 歳未満の被保険者

10

KE NP O INFORMATION

利用者負担
健保負担
被保険者・被扶養者 被保険者・被扶養者
30％70％

人間ドックオプション

30％

70％

脳ドック

50％

50％

※ただし、脳ドックについては健保負担額の上限を30,000円とします。

受診対象者●人間ドック
30歳（受診年度末に30歳になられる方）以上の被保険者および被扶養者●脳ドック（人間ドックオプション）
40歳（受診年度末に40歳になられる方）以上、5歳ごとの節目年齢の被保険者および被扶養者
脳ドック対象者年齢早見表
対象年齢

40歳
45歳
50歳
55歳
60歳
65歳

生年月日（受診年度末までに対象年齢を迎える方）

昭和50年（1975年）4月1日～昭和51年（1976年）3月31日
昭和45年（1970年）4月1日～昭和46年（1971年）3月31日
昭和40年（1965年）4月1日～昭和41年（1966年）3月31日
昭和35年（1960年）4月1日～昭和36年（1961年）3月31日
昭和30年（1955年）4月1日～昭和31年（1956年）3月31日
昭和25年（1950年）4月1日～昭和26年（1951年）3月31日※上記対象年齢以外の方は、健保組合ホームページ「人間ドック利用申込」からの脳ドッ

生活習慣病は、初期段階ではほとんど自覚症状がありません。
高血圧や糖尿病などの自覚症状のない病気やがんなどを早期発見するために、年に一度、人間ドック等の健康診断でご自身の健康をチェックしましょう。

負担割合

人 間 ドックで健 康 チェック

平成27年度日帰り人間ドック要綱

ク入力はできないようになっているため、当日持参券（紙）も発行されません。

人間ドック（日帰りドック）の申し込みは、ホームページからお願いします
平成24年度から、人間ドック（日帰りドック）の申し込みはWEBへ完全移行しました。当健保組合ホームページからの申し込みをお願いします。

森永健保

検索クリック！

詳しくはホームページの｢人間ドック利用申込（マニュアル）｣をご参照ください。

ドックを受診する際には「当日持参券」が必要です。
※受診日当日には、窓口へ「保険証」と「当日持参券」を提示してください。
＊パソコンを使えない環境の方は、スマートフォンから入力できます。
その際の「当日持参券」は画面表示で受診できます。

11第13回 生活習慣改善キャンペーン「ハビット」

目標コース集計結果を取りまとめました
平成26年（2014年）９月～10月・10月～11月実施分

運動不足解消と食生活改善が半分以上を占めました！

「健康モリナガ21」の中心的取り組みである、生活習慣改善キャンペーン「ハビット」は今回で 13 回目。昨年は、「全員参加」として９月～ 11月に開催し、配偶者も含めて全国の事業所で行われました。
ハビットで皆様がどんな目標を立てているのか、初めて集計をいたしました。
結果は、下記のとおり任意継続被保険者（退職後の健保加入）の方を除いて、会社別にはあまり大きな差は出ませんでしたが、今後ハビットの事業が皆様の健康に具体的にどうかかわっているのか、「データヘルス計画」の中で検証していく予定です。
※１人２つ以上の目標設定のために、合計数は参加人数6,080名とは一致していません。

目 標 コ ー ス ラ ン キ ン グ

1位⇒ 運動不足解消
A

2位⇒ 食生活改善 3位⇒ 適正飲酒4位⇒ 歯周病・虫歯予防

B

D

E

FG

H

食生活改善 運動不足解消 ストレス解消

禁煙

適正飲酒

歯周病・虫歯予防その他

不明・未記入13,278名

3,973名4,533名

523名

528名

1,384名1,002名

774名

561名

100％

29.9％

34.1％

3.9％

4.0％

10.4％

7.5％

5.8％

4.2％

合計

6.0％
8.8％

E

4.4％

DH

7.1％

5.1％

F

B 33.9％4.0％
GH
A 22.2％

任意継続
被保険者

E
C

B 43.4％

選んだコースの内訳は、どの会社も同じ傾向

11.4％

E3.5％

DH
A 31.4％

森永乳業㈱
C4.0％

B 34.0％

5.9％
7.2％

F10.1％

E4.4％

D4.0％

GF

A 29.0％C

3.7％

D 0.0％
4.0％

G

2.9％

5.7％

森永製菓㈱

9.2％

9.1％

5.0％

F

12.1％

C

C

5.3％
G

H
A 29.0％その他の適用事業所
B 34.2％14

21

卒煙に向けての５カ年計画を実施中です

2027 40

歳以上の喫煙率を、現状援の ・ ％から毎年 ％減以5上を目標として、最終 ％以支下とする カ年計画を実施し煙ています。

…… １ ０、０ ０ ０ 円 を 限 度

・禁煙外来補助1として達成者に支援

禁煙外来終了後、 カ月間禁煙を継続した場合を達成とします。

・禁煙サポート費補助として達成者に支援…… １ ０、０ ０ ０ 円 を 限 度

カ月間禁煙を継続したプログラム終了後、場合を達成とします。

1卒

けんぽ掲示板忘れていませんか？
「被扶養者【異動届】」の提出
異動があったときは、5日以内に届出をご自分にあった方法で、年に１回はからだのチェックを！
当健保組合が実施している健診には、いくつかの種類があります。

①会社が実施する「法定健診」は法律で決められています。従業員（被保険者）の方は必ず受診しましょう。

②30 歳以上の本人・家族を対象とした「人間ドック」

は、全国に約190カ所ある健診機関と独自に契約し、春はなにかと異動の多いシーズンです。お子さんがめでたく社会人として新たなスタートを切られたというご家庭もあるでしょう。社会人となったお子さんは「当健保組合の被扶養者」から「就職先の健保組合の被保険者」に変わります。こうした場合は、お子さんを当健保組合の被扶養者から外す手続きをしなければなりません。
※

異動があったときは、５日以内に 「被扶養者【異動届】」に保険証を添えて、事業主経由で当健保組合へ提出してください。
※健康保険法施行規則第三十八条にて規定

次のような場合も届出が必要になります①後期高齢者医療制度（75歳以上）の被保険者になったとき②配偶者がパートなどの仕事を始め、被扶養者＊の範囲を超える収入を得たとき＊被扶養者として認められる収入は、年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）です。

③扶養していた父母が他の兄弟などに扶養されることになったとき
このほか、年金受給開始時や失業給付受給開始時にも届出が必要です。

詳しくは、当健保組合にお問い合わせください。

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実施しています。

③同じく独自に実施している「郵送健診」は、自宅にいながら生活習慣病や大腸がん検査および子宮頸がん検査が受けられることから、多くの方に利用されています。

④平成20年からスタートした「特定健診・特定保健指導」は、健康保険組合に実施が義務づけられています。40 歳以上の本人・家族を対象とし、生活習慣病（糖尿病等）の撲滅、医療費の節減を図ることを目的としています。

⑤ 40 歳以上の被扶養者を対象とした「レディース健診」は、健診受診率向上のために平成25年度よりスタートし実施しています。

健康管理のため「法定健診」、「人間ドック」、「郵送健診」、「特定健診」、「レディース健診」のいずれかを受診しましょう。

健診事業をご利用ください