160

第期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

開催場所

2021年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

■ 会議の目的事項
報告
事項
決議
事項

目次

第160期（2020年４月１日から2021年
３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
第１号議案
第２号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件■ 第160期定時株主総会招集ご通知 ���������� 2■ 株主総会参考書類 ������������������������������������������������� 6■ 事業報告 ����������������������������������������������������������������������� 11■ 計算書類 ����������������������������������������������������������������������� 26■ 監査報告書 ������������������������������������������������������������������ 28■ ご参考 ����������������������������������������������������������������������������� 31

広栄化学株式会社
証券コード：4367

株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面または電磁的方法（インターネット）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。

株主の皆様へ
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第160期定時株主総会を2021年6月25日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、1917年（大正６年）の創立以来、数多くの有機合成薬品の工業化を図るなど、化学工業の発展とともに歩んでまいりました。その間、主としてピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、イオン液体など各種の化学製品の製造販売を通じて広範囲にわたる社会のニーズにこたえるとともに独自技術の開発に努め、高付加価値、高機能製品を次々に上市し、国際的にも高い評価を得ております。
今後とも当社は、「含窒素化合物の広栄化学」として得意の触媒技術、有機合成等の特徴ある技術にさらに磨きをかけ、「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指します。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2021年5月31日

経営理念

1. 信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して社業の発展を期する。

2. 独創的技術の開発による有用なる製品の提供を通じて社会の発展に貢献する。

1

招集ご通知証券コード 4367
2021 年 5 月 31 日

株 主 各 位千 葉 県 袖 ケ 浦 市 北 袖 25 番 地

株主総会参考書類

広栄化学株式会社代表取締役社長

西本麗第160期定時株主総会招集ご通知時

２０２１年６月２５日（金曜日）午前10時

場所

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

計算書類

日

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第160期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から５頁のご案内に従って、２０２１年６月
２４日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、可能な限り会場へのご出席をお控えいただ
き、事前の議決権の行使をお願い申しあげます。
敬 具記

会議の目的事項

決議事項

監査報告書

報告事項

第160期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

以

上
ご参考

◎当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.koeichem.com/）にて、修正の内容を開示いたします。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.koeichem.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。したがって、
本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

2

議決権行使方法についてのご案内
議決権行使には、以下の方法がございます。後記株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合
株主総会開催日時

2021年6月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます（ご捺印は不要です）。

当日ご欠席の場合
郵送（書面）によるご行使

電磁的方法（インターネット）によるご行使
議決権行使コード・
パスワード
入力によるご行使「スマート行使」
によるご行使議決権行使期限議決権行使期限議決権行使期限2021年6月24日（木曜日）

2021年6月24日（木曜日）

2021年6月24日（木曜日）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインQRコード」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取ります。

当社の指定する下記議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご送信ください。

午後5時到着分まで

議決権行使書午後5時受付分まで

午後5時受付分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください見本

詳細につきましては５頁をご覧ください。

▲▲

詳細につきましては４頁をご覧ください。

● 議決権行使のお取り扱い
１. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
２. インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と書面による議決権行使が同日にされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

招集ご通知「スマート行使」によるご行使

見本

議決権行使書

4 確認画面で問題なければ表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

事業報告

2 議決権行使方法を選ぶ

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

株主総会参考書類

1 QRコードからスマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

計算書類
監査報告書

3 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコー

ドを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パ

ご参考

スワード」をご入力いただく必要があります。

※スマート行使は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

スマートフォン・パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先「次へすすむ」をクリック
議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル［電話］0120‑652‑031
受付時間 午前9時〜午後9時

2 ログインする「議決権行使コード」※を入力し、「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙イメージ（裏）議決権行使コード

3 パスワードを入力

パスワード※「議決権行使コード」「パスワード」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

「パスワード」※ を入力し、「次へ」をクリック※インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。

5

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件
株主総会参考書類

１．変更の理由
当社は、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、２０２１年６月２５日付で新たに執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い第１９条の取締役副社長、専務取締役及び常務取締役の役付取締役を廃止するものであります。

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第４章

取締役および取締役会

第４章

更

案

取締役および取締役会
計算書類（代表取締役および役付取締役）

変（代表取締役および役付取締役）

第１９条 取締役会は、取締役（監査等委員である取 第１９条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。 締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
② 取締役会の決議により、取締役（監査等委員であ ② 取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長および取締役

社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取社長各１名を選定することができる。

監査報告書

る取締役を除く。）の中から取締役会長および取締役
締役各若干名を選定することができる。

ご参考6株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。２０２１年６月２５日付で執行役員制度を導入することに伴い、取締役３名を減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委
員会の諮問を経ております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

7

氏 名
に

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

５

新任

し も

と

れ

西本
む

ら か

み

村上
そ

う が

わ

か ほ

り

しゅう へ

い

修平
こ う い ち ろ う

け

い

こ

深堀

敬子

さ

も

か

い

酒井

と ゆ

取締役会／出席回数

代表取締役社長

100％（10／10回）

常務取締役
研究開発本部，工場担当

100％（13／13回）

常務取締役
総務人事室，物流購買室,
内部統制・監査室担当

100％（13／13回）

取締役
研究開発本部長

100％（13／13回）

い麗

寒 川 公一朗
ふ

現在の当社における地位及び担当

き

基行

－

－

し

も

と

れ

１ 西本

い

再任

麗

招集ご通知

に

生年月日
1957年4月23日生所有する当社株式の数800株
在任期間（本総会終結時）
１年
取締役会への出席状況 100％（10／10回）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月

2013 年 ４ 月

住友化学(株)常務執行役員（健康・農業関連事業部門統括）
2013 年 ６ 月 同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
2015 年 ６ 月 同社代表取締役専務執行役員（同上）2019 年 ６ 月 同 社 代 表 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員（同上）2020 年 ４ 月 同社取締役、当社顧問
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）

事業報告

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
2003 年 ７ 月 同社国際アグロ事業部開発業務部長
2004 年10月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2006 年 ６ 月 同社農業化学業務室部長
2009 年 ４ 月 同社執行役員
2011 年 ４ 月 同社常務執行役員
2012 年 ６ 月 当社取締役兼務■ 候補者とした理由

代表取締役社長として当社の経営を担ってきており、これまで当社を牽引してきた実績及び経営全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

ら

か

み

２ 村上

しゅう

へ

い

修平

再任

計算書類

む

生年月日
1955年４月９日生
所有する当社株式の数
2,500株在任期間（本総会終結時）
４年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2016 年 ４ 月

当社入社
研究開発本部開発室部長
研究開発本部開発室長
理事、研究開発本部開発室長
理事、生産・技術本部工場副工場
長
理事、工場副工場長、工場千葉プ
ラント長2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

監査報告書

1980 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2014 年 ４ 月
2014 年10月

取締役、工場長
常務取締役、研究開発本部，工場担当（現任）

ご参考■ 候補者とした理由
当社の研究開発、工場を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

8

株主総会参考書類

そ

う

が

わ

３ 寒川

こ

う

い

ち

ろ

う

再任

公一朗

生年月日
1956年４月２日生
所有する当社株式の数
1,700株在任期間（本総会終結時）
５年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2006 年 ８ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2015 年 ４ 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
同社愛媛工場総務部長
同社人材開発部長
当社総務人事室部長
理事、総務人事室長、人財開発室長
執行役員、総務人事室長、人財開発室長

2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

執行役員、総務人事室長
取締役、総務人事室長
取締役、総務人事室長、物流購買室，内部監査部担当2018 年 ４ 月 取締役、総務人事室，物流購買室，
内部統制・監査室担当
2019 年 ６ 月 常務取締役、総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当
2019 年12月 常務取締役、総務人事室，物流購
買室担当
2020 年 ６ 月 常務取締役、総務人事室, 物流購
買室, 内部統制・監査室担当 (現任）■ 候補者とした理由
当社の総務人事、物流購買を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これ
らを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

ふ

か

ほ

り

４ 深堀

け

い

こ

敬子

再任

生年月日
1957年12月25日生所有する当社株式の数
2,100株在任期間（本総会終結時）
２年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月 当社入社
2008 年 １ 月 物流購買室部長
2011 年12月 物流購買室長
2015 年 ４ 月 理事、物流購買室長

2017 年 ４ 月

理事、工場副工場長、工場レスポ
ンシブルケア室長
2018 年11月 理事、研究開発本部研究所長
2019 年 ６ 月 取締役、研究開発本部長、研究開
発本部研究所長
2021 年 ４ 月 取締役、研究開発本部長（現任）■ 候補者とした理由
研究開発本部長として当社の研究開発部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

9

か

い

５ 酒井

も

と

ゆ

き

基行

新任
生年月日
所有する当社株式の数

1961年8月14日生
０株

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社

2007 年 6 月
2010 年 7 月

同社執行役員、経営管理部, エネル
ギー・機能材料業務室担当
2017 年 ４ 月 同社執行役員、エネルギー・機能
材料業務室担当2018 年 4 月 同社常務執行役員 住友化学アジ
ア従事
2021 年 4 月 同社常務執行役員、無機材料事業部, 化成品事業部, 機能樹脂事業部, 電池部材事業部担当（現任）

事業報告

同社経理室部長（経理）
同社技術・経営企画室部長（総合企画）2013 年 4 月 同社技術・経営企画室部長（事業企画）2014 年 4 月 同社執行役員、技術・経営企画室（事業企画、経営計画、経営情報シ
ステム、関連事業）担当、技術・経営企画室部長（事業企画）

2016 年 4 月

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月

招集ご通知

さ

（重要な兼職の状況）
住友化学(株) 常務執行役員

計算書類■ 候補者とした理由
住友化学株式会社において事業部門の管理・企画業務に従事しており、実務経験を活かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

以

監査報告書

（注） 1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.酒井基行氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間に会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
3.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

上
ご参考

10

事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）【添付書類】

1

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど、厳しい状況で推移しました。政府による景気対策などの効果や、段階的に社会経済活動が再開されたことなどにより一時的な回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症が再び拡大傾向にあるほか、新型コロナウイルス変異種の割合が増えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医薬関連、電子材料関連及び触媒関連需要が堅調に推移したものの、光学材料関連や農薬関連製品の出荷減少に加え、その他ファイン製品の国内関連需要も減少しました。
化成品関係では塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は175億89百万円（前事業年度比5.1％減）となりました。利
益面では、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、労務費、修繕費及び減価償却費など固定費の増加により、営業利
益は14億84百万円（前事業年度比20.0％減）、経常利益は16億78百万円（前事業年度比16.8％減）となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益８億71百万円、固定資産除却損など97百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、18億51百万円(前事業年度比
18.1％増)となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。

11

売上高
構成比

主要な事業内容■ 医農薬関連化学品■ 機能性化学品

87％

その他ファイン製品■ 売上高
15,518イオン液体（KOELIQ®）
（百万円）

増減率

第159期

15,356

第160期（当事業年度）

売上高構成比

主要な事業内容13％

多価アルコール類
その他化成品

監査報告書

■

計算書類

医農薬関連化学品は、農薬関連製品の出荷が減少したものの、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染症
治療薬原材料の販売など、医薬関連需要が堅調に推移し増収となりました。機能性化学品は電子材料関連製品や触媒関連製品の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響で印刷イン
キ関係の樹脂や添加剤などの国内関連需要が減少しました。
この結果、当部門の売上高は153億56百万円(前事業年
度比1.0％減)、営業利益は14億９百万円(前事業年度比20.0％減)となりました。

化成品 部門
■

アミン類

事業報告

1.0％

株主総会参考書類■

招集ご通知

ファイン製品 部門

多価アルコール類

■ 売上高

第159期

増減率

25.8％

2,233

多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響
で、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したことに加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は22億33百万円(前事業年度
比25.8％減)、営業利益は75百万円(前事業年度比19.0％減)となりました。

ご参考

3,010

（百万円）

第160期
（当事業年度）12

事業報告（2）設備投資の状況
当事業年度に実施した当社の設備投資総額は52億41百万円となりました。ファイン製品製造設備の再構築及び需要増大に伴う新マルチプラント建設など、事業拡大を目的とした設備投資を行いました。
（3）資金調達の状況
当事業年度は、新マルチプラント建設を目的として、長期借入金20億円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だ不透明であるものの、各国におけるワクチン接種の進展や、米国の大型財政政策等により、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、一方で新型コロナウイルス変異種の拡大懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げた課題を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。
① 中期経営計画進捗
2020年度は、売上高目標207億円に対し、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など医薬関連需要が堅調に推移した一方で、機能性化学品及びその他ファイン製品の需要が減少し
175億89百万円と伸び悩みました。営業利益は、交易条件の好転や医薬関連の販売増加等により中期経営計画での目標13億円に対し14億84百万円と増加しました。
2021年度は、現中期経営計画の最終年度に当たり、売上高200億円、営業利益20億円の目標をあげておりますが、これに対して売上高165億円、営業利益5億円と減収減益となる見込みです。
主な要因としては、次世代製品の販売が2022年度以降にずれ込むことに加え、電材製品、光学材料製品、農薬製品等、一部既存製品の需要の回復が遅れていることによるものです。また、2021年度の操業計画は、定期修繕の時期変更に伴い春季と冬季に２回予定しており、操業可能
日数が大幅に減少するなどの特殊要因もございます。
したがって、2021年度はこれまで以上に厳しい事業環境でありますが、現中期経営計画で掲
13

招集ご通知げた重要課題を着実に遂行するとともに新製品開発及び経営効率化を加速し、業績水準の回復に
向け全社一丸となって取り組んでまいります。

株主総会参考書類

事業報告② マルチプラント系列増強工事及び工場再構築の進捗
・ＣＭⅣプラントの建設工事
当社は2020年5月に、86億円を投じ、4系列目となるマルチプラント（ＣＭⅣ）の建設を決定いたしました。2021年3月に現地工事を着工し、計画通り2022年9月の操業スタートを目指しております。
・工場再構築アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントは、操業から約50年経過しております。
これまで以上に安定的な収益を確保するためには、工場再構築が必要不可欠となっており、継続的に実施し、生産性向上、自動化、省力化を進め競争力向上を図ってまいります。

計算書類③ 新中期経営計画策定に向けて今年度は、次期（2022年度～2024年度）中期経営計画を策定します。マルチプラントの増強に加え、工場再構築、研究開発の推進等により付加価値の高い事業ポートフォリオの構築を進めると共に、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
従業員一人一人が、広栄化学の安定的・持続的成長を目指し、より一層の企業価値向上に向け取り組んでまいります。

監査報告書
ご参考

14

事業報告

（5）財産及び損益の状況
区

分

第157期
（2017年度）

第158期（2018年度）

第159期（2019年度）

第160期（2020年度）
当事業年度

売上高

（百万円）

18,14418,30918,52817,589

営業利益

（百万円）

1,527

1,169

1,854

1,484

経常利益

（百万円）

1,703

1,361

2,016

1,678

当期純利益

（百万円）

5,441

960

1,568

1,851

１株当たり当期純利益（円）

1,112.47

196.45320.60378.51

総資産（百万円）

29,202

29,32329,802

32,058

純資産（百万円）

19,46020,131

20,99722,066※2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し「１株当たり当期純利益」を算定しております。
■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）

18,144 18,309 18,528 17,589

第157期

第158期

第159期

第160期
（当事業年度）■ 当期純利益（百万円）● １株当たり当期純利益（円）1,112.47
5,441

15

1,527

1,484
1,169

第157期

第158期

第159期

第160期
（当事業年度）■ 総資産（百万円）

1,703

第157期

2,016
1,361

第158期

第159期

1,678

第160期
（当事業年度）■ 純資産（百万円）

29,202 29,323 29,802

32,05820,997 22,066
19,460 20,131

196.45 320.60 378.51
960

第157期

■ 経常利益（百万円）

1,854

第158期

1,568

1,851

第159期

第160期
（当事業年度）

第157期

第158期

第159期

第160期
（当事業年度）

第157期

第158期

第159期

第160期
（当事業年度）招集ご通知（6）重要な親会社の状況
会 社 名

資 本 金
89,699百万円

55.74％

事 業 上 の 関 係
1. 製品を販売
2. 主原料、用役等を購入
3. 工場用地（千葉）の賃借

株主総会参考書類

住友化学株式会社

当社に対する出資比率

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式会社に製品を販売しております。また、工場用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借しておりまを勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。

事業報告

す。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条件が市場実勢② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
計算書類

上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
（7）主要な事業内容（2021年3月31日現在）

監査報告書

下記化学品の製造及び販売
ファイン製品部門

医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品

化 成 品 部 門

多価アルコール類、その他化成品（8）主要な事業所（2021年3月31日現在）
社

社

東

京

工

場

千

葉

所

千

葉

研

究

ご参考

当

本

16

事業報告

（9）従業員の状況（2021年3月31日現在）
従業員数
376名

前事業年度末比増減

平均年令

平均勤続年数

38名増

40.1歳

14.7年

（注） 従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額（2021年3月31日現在）
借

17

入

先

借

入

株式会社三井住友銀行

1,114百万円

株式会社三菱UFJ銀行

546百万円額

招集ご通知会社の株式に関する事項（2021年3月31日現在）

2（1）発行可能株式総数 16,000,000株
4,900,000株

証券会社
0.93%

所有株数別株主分布状況

5千株以上
1万株未満
5.53%
1万株以上
10万株未満11.35%

外国人
1.49%
個人・その他
30.64%（3）株主数

3,099名所有株式数
4,900,000株
その他国内法人
61.14%（4）大株主所有株式数
4,900,000株

100株以上
5千株未満
22.44%

持株数

10万株以上60.64%

持株比率千株％

近畿産業信用組合

240

4.91

種田

93

1.92

広栄化学社員持株会

47

0.96

磯

43

0.90

39

0.80

丸石化学品㈱

33

0.69

山崎

孝二

26

0.54

住友精化㈱

26

0.53

USAA MUTUAL FUNDS TRUST －USAA INTERNATIONAL FUND

21

0.44

修

阪本

雅弘
重治

監査報告書

55.84

計算書類

2,731

住友化学㈱

事業報告

株主名

金融機関
5.80%

100株未満0.04%

株主総会参考書類（2）発行済株式の総数

所有者別株主分布状況（注） 持株比率は、自己株式（8,805株）を控除して算定しております。

ご参考

18

事業報告

3

会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2021年3月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

西

本

麗

常務取締役

寒

川

公一朗

総務人事室, 物流購買室, 内部統制・監査室担当

常務取締役

石

塚

郁

夫

企画管理室, 経理室担当

常務取締役

村

上

修

平

研究開発本部, 工場担当

取締役

深

堀

敬

子

研究開発本部長、 研究開発本部研究所長

取締役

河

合

秀

忠

工場長

取締役

鴻

上

博

光

営業本部長

取締役

佐々木

康

彰

住友化学株式会社
部担当

近

藤

憲

二

瀧

口

取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

東
養

老

常務執行役員無機材料事業部, 機能樹脂事業

健
英

雄

税理士
セントラル総合開発株式会社

信

吾

弁護士

社外取締役

（注）１.監査等委員である取締役瀧口 健、東 英雄及び養老信吾の各氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
２.監査等委員である取締役瀧口 健、東 英雄及び養老信吾の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３.取締役西本 麗、鴻上博光、近藤憲二及び養老信吾の各氏は、２０２０年６月２６日開催の第１５９期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４.監査等委員である取締役近藤憲二氏は、事業会社の経理部門における長年の実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５.監査等委員である取締役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）において長年の実務経験を有するな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６.監査等委員である取締役東 英雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７.監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、重要な社内会議への出席、業務執行取締役及び使用人等からの情報収集及び内部監査部門との連携を図るべく、近藤憲二氏を常勤監査等委員に選定しております。
８.当社は、取締役佐々木康彰並びに瀧口 健、東 英雄及び養老信吾の各氏との間で、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２３条第１項に定める損害賠償責任について会社法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
９.当社は、保険会社との間において、当社の取締役及び監査等委員である取締役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。

19

招集ご通知１０.当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
岡本 敬彦（２０２０年６月２６日任期満了）
取締役
鵜殿 靖 （２０２０年６月２６日任期満了）
監査等委員である取締役 中島 博幸（２０２０年６月２６日任期満了）

株主総会参考書類（2）取締役の報酬等

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

① 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で、２０２１年２月２６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
・方針の内容の概要
ア、基本方針取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報
酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとする。
イ、基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ、賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
エ、基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事
業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分する。

20

事業報告

・取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、２０２０年６月２６日開催の取締役会において代表取締役社長西本 麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、２０１６年６月２４日開催の当社第１５５期定時株主総会におきまして報酬年額１９２百万円以内（うち社外取締役１０
百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、２０１６年６月２４日開催の当社第１５５期定時株主総会におきまして報酬年額５０百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

21

招集ご通知③

取締役の報酬等の総額等

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

171百万円監査等委員である取締役（うち社外取締役）
合計

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
（賞与）

非金銭報酬

152百万円

19百万円

―

10名

―

―

5名
（4名）

19百万円

―

15名

34百万円
34百万円
（21百万円） （21百万円）
206百万円

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬
（基本報酬）

186百万円

事業報告（注）業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合いを指標として選択しており、当該業績指標を選択した理由は、当社の数値経営管理の観点から適切と判断したためであります。
業績連動報酬の算定方法は、短期インセンティブの増減率及び中期インセンティブの増減率を算定の基準としております。
当事業年度を含む営業利益の推移は、１.（５）財産及び損益の状況の記載のとおりです。

株主総会参考書類

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

計算書類
監査報告書
ご参考

22

事業報告

4

社外役員に関する事項（1）重要な兼職先との関係
区分

重要な兼職先である
法人等重要な兼職の内容

重要な兼職先である法人等と当社との関係

健

－

－

－

英

雄

セントラル総合開発株式会社

社外取締役

－

老

信

吾

－

－

－

氏

名

氏

取 締 役
監査等委員

瀧

取 締 役
監査等委員

東

取 締 役
監査等委員

養

名

口

（2）主な活動状況
区

23

分

取 締 役
監査等委員

瀧

取 締 役
監査等委員

東

取 締 役
監査等委員

養

口

老

健

主な活動内容当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画した経験から有する経営全般の知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

英雄

当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、主に会計及び税務の適正性について税理士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

信吾

就任後開催の取締役会には１０回の全て及び監査等委員会には１０回の全てにそれぞれ出席し、主に法律分野について弁護士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
計算書類

（３）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役である瀧口 健氏には、企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監査・監督を通じて取締役会の更なる機能強化を推進するという役割を期待しております。
当事業年度においては、新規事業や既存事業に関するリスク評価等に関して、取締役会等で積極的な助言を行いました。また、瀧口 健氏は、当事業年度において開催された取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委員会に出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。
・社外取締役である東 英雄氏には、税理士としての実績及び経験並びに行政機関の要職を歴任した経験及び見識に基づき、税務及び財務を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会の更なる機能強化を推進するという役割を期待しております。
当事業年度においては、財務状況や資金効率化に関して、取締役会等で積極的な助言を行いました。また、東 英雄氏は、当事業年度において開催された取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委員会に出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。
・社外取締役である養老信吾氏は、弁護士としての実績に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会の更なる機能強化を推進するという役割を期待しております。
当事業年度においては、会社法改正等に伴う対応に関して、取締役会等で積極的な助言を行い
ました。

監査報告書
ご参考

24

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

23百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 上記報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合または監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2021年5月12日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり60円を配当する旨決議しており、中間配当金１
株当たり40円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。
（注）1. 本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
2. 本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法及び会社法施行規則で用いられている「企業集団」を意味するもので
あります。

25

計算書類

科 目

（単位：千円）当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

現金及び預金13,770,965

160,942

288,667

4,761,226

5,419,268

商品及び製品4,990,854

4,413,225

仕掛品

1,313,310

1,330,963

原材料及び貯蔵品

1,555,491

30,377

29,133

預け金

100,000

400,000

328,635

334,215

19,117,786

16,031,446

有形固定資産17,242,548

13,592,920

建物

5,924,472

5,916,600

構築物

1,877,029

1,303,452

機械及び装置5,346,026

4,478,464
3,481

605,465

377,922

土地

29,21929,219建設仮勘定

3,452,440

1,483,779

無形固定資産147,526

163,814

ソフトウエア

143,195

159,483

4,330

4,330

投資その他の資産

1,727,711

2,274,712

投資有価証券

1,095,257

1,591,174

41,84961,981

差入保証金

556,723

601,941

その他

38,451

24,186

貸倒引当金△4,571△4,571

32,058,344

29,802,412

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

21,402,469
2,343,000
1,551,049
1,551,049
17,522,376
341,210
17,181,166
2,082,786
10,402,000
4,696,379△13,956
664,481664,481
22,066,951

19,991,462
2,343,000
1,551,049
1,551,049
16,111,204
341,210
15,769,994
2,175,090
10,402,000
3,192,904△13,791
1,005,788
1,005,788
20,997,251

負債・純資産合計

32,058,344

29,802,412（純資産の部）

ご参考

長期前払費用

6,080,362
2,660,573
850,000878
950,603
394
572,3107,859
155,000
28,254
153,707
18,395682,386－
2,724,799
21,304－
1,869,660
804
206,808586,220
40,0008,805,161

監査報告書

7,894

工具、器具及び備品

5,439,784
2,208,300
850,000
804
746,923411
370,327
8,144
157,000
36,433
18,88020,0701,022,469
19
4,551,608－
2,000,000
1,901,165－
191,436
419,006
40,0009,991,393

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
設備撤去引当金
預り金
設備関係未払金
その他
固定負債
受注損失引当金
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
負債合計

計算書類

その他
固定資産

資産合計

前 事 業 年 度

事業報告1,255,210

前払費用

施設利用権

当 事 業 年 度

2021年３月31日現在 2020年３月31日現在（負債の部）
12,940,557

売掛金

車輌運搬具

科 目

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産

招集ご通知

貸借対照表

26

計算書類

損益計算書

（単位：千円）科 目

前 事 業 年 度
2019年４月１日から2020年３月31日まで

売上高

17,589,569

18,528,697

売上原価

13,000,490

13,627,137

売上総利益

4,589,079

4,901,559

販売費及び一般管理費

3,104,635

3,046,643

営業利益

1,484,443

1,854,916

209,085

233,733

受取利息及び配当金

45,63556,272

その他の収益163,450

177,460

営業外費用

15,22072,074

支払利息

11,8885,014

その他の費用

3,331

67,0601,678,308

2,016,575

871,844

239,971871,444

239,971399－

97,493

156,484

固定資産除却損

78,613

15,626

設備撤去引当金繰入額

18,880125,420－

15,4372,452,659

2,100,062

法人税、住民税及び事業税

618,000

653,000

法人税等調整額△16,724△121,119

当期純利益

1,851,383

1,568,181

営業外収益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別損失

減損損失
税引前当期純利益

27

当 事 業 年 度
2020年４月１日から2021年３月31日まで

監査報告書
招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2021年5月11日

広栄化学株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士
公認会計士

米 山 英 樹新 名 谷 寛 昌

㊞
㊞

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学株式会社の2020年４月１日から2021年3月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

ご参考

28

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

29

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第160期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

広栄化学株式会社（注） 社外監査等委員役であります。

瀧口健、東英雄、及び養老監査等委員会
近
瀧
東
養

藤
口
老

憲
英
信

二
健
雄
吾

㊞
㊞
㊞
㊞

ご参考

監査等委員（常勤）
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員

監査報告書

2021年５月11日

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、また会計監査人有限責任 あずさ監査法人からは開示すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を、それぞれ受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

信吾は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締

以

上
30

ご参考

TOPICS

１．社名変更当社は、1917年６月に「広栄製薬株式会社」として創立しました。ホルマリン、ペンタエリ

スリトール、アミン類、ピリジン塩基類等の各種化学品の製造に乗り出す中、1950年に「広栄化学工業株式会社」に商号を変更しております。それ以来、事業領域を拡大しながら医薬、農薬、塗料、染料、各種合成樹脂の原料・中間体の製造および販売といった化学工業を中心に事業を展開してまいりました。

近年、当社は、受託合成や工業化技術の提供といったソリューションビジネスを積極的に展開しており、今や「化学工業」の枠を超えた事業を展開しております。

これからも「化学」を礎にしつつ、培ってきた技術と信頼を力に「化学工業」の枠を超えて飛躍するという強い意志の下、「広栄化学工業株式会社」から「広栄化学株式会社」に変更しました。

化学工業
原料・中間体の製造

広栄化学「化学工業」の枠を超えた事業を展開

ソリューション
ビジネス
特殊製造技術の提供
高機能製品の提供

化学を礎に、化学工業の枠を超えて、さらに飛躍

２．研究開発体制の強化
４つ目のマルチプラント（CMⅣ）の2022年秋稼働を見据えたCM製品拡充は急務であり、又安定的な収益確保に既存製品群（アミン製品、気相製品）における新製品・新用途・新技術開発は必須です。

これらを推進するために研究開発体制の更なる強化に取り組んでおります。

31

招集ご通知研究開発体制強化策（１）採用の継続と人材育成
研究職の新卒採用は2020年４月10名、2021年４月８名を採用し、従来の採用人員に対し、株主総会参考書類

積極的に増員を図っております。又、2022年度以降も引続き採用を継続し、全社の技術系人材の供給元として課題解決に取組む人材を育成します。
■ 研究開発本部の人員推移
70
60
50
40
30

4
57名

8
56名

2

10

54名

62名

8

67名

事業報告

20
10
0

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
うち新卒採用者数（２）ステージゲート管理の導入による研究開発業務の見える化

研究テーマの選定・着手、進捗管理を見える化し、全社で共有すると共に、研究開発のスピー
計算書類

ドアップを図ります。

この様に研究開発体制を強化することで、ウレタン関連テーマをはじめとする自前新規開発製品の早期事業化に繋げて参ります。

監査報告書

３．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の原材料供給について
当社は、レムデシビル（米ギリアド・サイエンシズ社）製造用原材料としてピロールを、ファ

ビピラビル（富士フイルム富山化学株式会社「アビガン®」）製造用原材料としてピリジンを供給しております。

2020年４月末に公表して以降、６月末には「レムデシビル」製造用原材料である「ピロール」「ピリジン」の生産を開始し、いずれも、当面の必要量に関しては11月末までに供給を完了しております。また、状況次第では更なる数量増にお応えできるように生産体制を整えております。

ご参考の増産体制を整え、生産規模の拡大を実施しました。7月には「アビガン®」製造用原材料である「ピロール」「ピリジン」は、当社が国内で唯一のメーカーであり（タール分留品を除く）、安定供給を社会的責務ととらえ、今後とも供給体制を維持し、新型コロナウイルス感染症の撲滅に貢献してまいります。

32

ＭＥＭＯ

29
33

ＭＥＭＯ

29

34

株主総会
会場ご案内図千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

開催
場所
北

株主総会
会場

当社千葉工場総合事務所
４階大会議室東邦化学工業

千葉サンソ
センター

交通機関

吉野
石膏

JR内房線 長浦駅
北口 徒歩27分

（貨物線）

至 木更津

送迎バスのご案内

至 千葉

国道16号線
セブンイレブン

長浦駅から次のとおり
送迎バスを運行いたします。
改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。

住化カラー

ENEOS

北袖埠頭入口

ＪＲ内房線

長浦駅
至 木更津

至 千葉

交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。

長浦駅北口出発時刻
９時20分

９時45分

株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。

北口

送迎バス
乗り場

長浦駅
南口

＜来場される株主様へのお願い＞
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用について、ご協力をお願いいたします。
・送迎バス乗り場において、非接触体温計等により株主様の体温を測定させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合及び体調不良と見受けられる場合には、送迎バスへのご乗車及び総会会場へのご入場をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。