輪之内中学校 いじめ防止基本方針＜はじめに＞
ここに定める「輪之内中学校いじめ防止基本方針」は、平成25年6月28日公布、平成25年9月28日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第13条を踏
まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものであるとともに、法改訂を踏まえ、随時見直しを重ねてきた。
１

いじめの問題に対する基本的な考え方（１）いじめの定義と判断◎「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。―法：第２条―
上記の定義に即していじめに該当するかどうかを判断する。生徒間のけんかやふざけあいであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情を調査するなどして生徒の感じる被害性に着目して判断する。
（２）いじめの問題に対する基本的な認識
教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない。」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る。」
・「いじめは、『いじめはある』と思って見ないと見付けにくい。」
・「いじめは、いじめを受けた生徒の心身の健全な成長や人格形成に多大な影響を与え、時には生命や身体に重大な危険を生じさせる可能性がある人権に関わる問題である。」（３）いじめの問題に対する学校としての基本的な構え・学校は、生徒の心身の安全・安心を最優先に、常に危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、生徒を守る。
・全ての教職員が常に生徒の小さな変化に敏感に気付く姿勢をつくり、一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、生徒一人一人に徹底するとともに、いじめ防止に関わる生徒の自発的･自治的な取組を生み出す。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・｢いじめ解消｣の定義を踏まえ、３か月以上いじめの行為が止んでいたとしても、いじめが解消したと判断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

＊「いじめ解消」の定義（少なくとも次の二つが満たされていること）◇ いじめにかかる行為が少なくとも３か月以上止んでいること◇ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（本人、保護者との面談を通じて確認する。）
２

いじめ未然防止・対策委員会の設置
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員で構成する「いじめ防止・対策委員会」を設置する。なお、その役割は以下のとおりである。
学校職員：校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、教育相談主任、学年主任、養護教諭
学校職員以外：ＰＴＡ役員、主任児童委員、町心の相談員、スクールカウンセラー、スクール相談員
必要に応じて：輪之内町教育委員会、関係機関及び有識者①いじめ防止のための方策の推進と見直し（相談体制の把握と助言）②いじめ発見時の初期対応と事実関係の掌握、再発防止の具体策の検討③全校指導体制に関するコーディネート、外部視点からの客観的意見の提示④いじめの未然防止、早期発見・早期対応等ための職員研修の実施
３ いじめの未然防止のための具体的な取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（規範意識を大切にした指導）・全ての生徒が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての生徒が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、｢かがやき見つけ｣や｢じまん交流会｣など、生徒相互がよさを認め合う学級・学年経営・教科経営を充実する。
・「輪中人権宣言」（平成20年1月8日）に関わる取組の推進など、いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより生徒会活動等でも適時取り上げ、生徒が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校には自らの居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・「輪中人権宣言」に基づいて、全校生徒が安心して生活でき、温かい雰囲気のある学校をつくることに取り組む。
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合い、幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。

・教育活動全体を通じて、生徒一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・だれもが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるようになるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む。
・人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点を留意した指導を充実する。
①生徒に自己存在感を与える②共感的な望ましい人間関係を育成する③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する（４）ＳＮＳやインターネット等を通じて行われるいじめに対する対策の推進
・｢輪之内町情報モラル宣言｣に基づき、携帯電話やスマートフォン、通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、ＳＮＳやインターネット等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての効果的な指導を一層充実する。
・ＳＮＳの正しい使い方やインターネット上のトラブルへの対応等ついて、生徒会が中心となって話し合ったり、保護者や地域の方も交えた交流会を開催したりするな
どして、問題解消に向けた自治的な活動を充実する。(「輪之内町情報モラル宣言」の徹底)
４ いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、生活ノートの記録、チェックシートの活用、毎月の「心のアンケート」（記名式・無記名式）の実施等、多様な方法で生徒のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を組織で多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「２ いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で各学校の状況等を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、情報交換を日常的にきめ細かく行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし、協力体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴、受容する姿勢を大切にし、教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から生徒理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって生徒の相談に当たる。
・生徒の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、相談員等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から望ましい対応の在り方や指導上の問題点など、生きた教訓を学ぶ教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、指導を親身になって行う。特に指導の中では、いじめた側の生徒にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、いじめる生徒自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、生徒の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとす
る前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、日頃から教育委員会や警察、子ども相談センター、民生委員児童委員、学校運営協議会等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・ＳＮＳやインターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
4月

取 組 内 容・学校だより、ＨＰ等による「いじめ防止基本方針(以下「基本方針」)」の発信
・職員研修会の実施(「基本方針」と前年度のいじめの実態等)
・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・ＰＴＡ総会にて「基本方針」の説明(保護者向け情報モラル研修を含む)

備 考・「基本方針」の確認
・「心のアンケート」の意義と実施方法の確認

5月

・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・第１回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施(外部専門家含

・校内関係者のみによる委員会は随時実施

む)

6月

・いじめ未然防止に向けた全校集会・学年集会(生徒による「輪中人権宣言」に関わる取組について)・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・第１回ＱＵ検査の実施
・ＰＴＡ情報モラル研修の実施
・学校運営協議会にて「基本方針」の説明

・情報モラル研修は外部講師よる演習講話とする。
・ＱＵ検査は結果分析の研修を含む。

7月

・第１回「自己評価(学校評価)アンケート」の実施
・「心のアンケート(記名式)」の実施、三者懇談の実施
・生徒向け情報モラル研修①の実施
・職員会(前期のいじめ防止対策の成果と課題)

・第１回県いじめ調査
・情報モラル研修は校内教職員による講話とする。

8月

・職員研修会の実施(ネットいじめ・教育相談研修会)

9月

・学校だより、ＨＰ等による「いじめ防止の取組」の発信
・「心のアンケート(無記名式)」の実施、教育相談の実施

・夏季休業中の励まし
指導・無記名式アンケートによる実態把握

10月

・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施(後期に向けた改善)
・学校運営協議会にていじめ防止の取組の進捗について説明
・「心のアンケート(記名式)の実施、教育相談の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組（「輪中人権宣言」に関わる取組の交流)
・第２回ＱＵ検査の実施
・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・「ひびきあいの日」の実施(生徒会のいじめ防止対策の発表)
・第２回「自己評価(学校評価)アンケート」の実施
・生徒向けネットいじめ研修②の実施
・職員会(後期のいじめ防止対策の成果と課題)
・「心のアンケート(無記名式)」の実施、教育相談の実施
・職員会(次年度の基本方針、取組等について)・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・第２回「いじめ未然防止・対策委員会」の実施(外部専門家含

11月

12月

1月
2月

む)

3月６

・職員会(本年度のいじめ防止対策の成果と課題、次年度の計画)
・学校運営協議会にていじめ防止の成果と課題を説明
・「心のアンケート(記名式)」の実施、教育相談の実施
・学校だより、ＨＰ等による成果と課題、次年度に向けた改善点を発信

・学校運営協議会にて意見聴取をする。
・ＱＵ検査は結果分析の研修を含む。

・第２回県いじめ調査
・「ひびきあいの日」は保護者等に公開
・冬季休業中の励まし
指導・学校評価の結果を基に成果と課題を導出
・本年度の成果と課題を踏まえ、次年度の改善点と計画の立案

・第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
・次年度への引き継ぎ

いじめ問題の発生時・発見時の初期対応◯ 組織対応・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
◯ 対応の重点・いじめの兆候を把握したら、速やかに情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。

・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）生徒の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら生徒への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた生徒が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた生徒やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた生徒に対しては、保護者と連携しつつ生徒を見守り、常に寄り添い心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
◯ 対応順序① いじめの訴え、情報、兆候の察知② 管理職等への報告と対応方針の決定③ 事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら背景も十分聞き取る。）④ いじめを受けた側の生徒のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる。）⑤ いじめた側の生徒への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する。）⑥ 保護者への報告と指導についての協力依頼⑦ 関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧ 経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）
７｢重大事態｣と判断されたときの対応◯ いじめにより、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。

（１）輪之内町教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
（２）当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、輪之内町教育委員会の指導の下、「いじめ防止・対策委員会」が中心となって事実関係を明確にするための調査を行う。
（３）生徒及び保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして輪之内町教育委員会に報告し調査を行う。なお、生徒又は保護者からの申立てについては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査しないままいじめによる重大事態ではないと判断できなことに留意する。
（４）上記調査を行った場合には、調査結果を輪之内町教育員会へ報告するとともに、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供し、当該生徒のケアに努める。
（５）生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる虞れがあるときには，直ちに所轄の警察署に通報し、適切な指導援助を求める。
８

保護者の役割◯ 学校は、法第９条に則り、ＰＴＡと連携し，保護者に対して以下の役割を果たすよう働きかけを行う。
（１）日頃から子供との対話を心がけ、子供の変化や悩み等について親子で話し合ったり学校に相談したりしながら、子供への支援に努める。
（２）いじめを正しく認識するとともに、子供に対していじめは決して許されない行為であることを説明し、十分理解させるように努める。
（３）いじめが疑われるような情報を得たときには、安易に判断しないようにするとともに、子供に無関心な立場をとらせるのではなく、深刻ないじめに陥らないように止める勇気をもつことや学校に相談することなどを助言する。
（４）いじめが疑われるような場面を見たときには、その場で一声かけるように努めるとともに、学校へ情報提供する。
（５）子供がいじめをしてしまった場合には、保護者としての責任のとり方を子供に示すよい機会と捉え、被害生徒とその保護者に謝罪するとともに、帰宅後には改めて子供に事の深刻さや重大さを諭すことに心がける。
（６）子供がいじめを受けた場合には、学校等と共に相談をしながら、子供の心に寄り添い、問題状況を乗り越えられるよう支援する。
（７）日頃から、「輪之内町情報モラル宣言」に基づいて、携帯電話やスマートフォン等の使い方について親子で話し合いをもち、ネット上の誹謗・中傷などを絶対にしないよう、家庭での約束づくりを徹底する。
９ 学校評価における留意事項◯ いじめの問題を放置したり、隠蔽したりせず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の３点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの未然防止の取組に関すること③ いじめの再発を防止するための取組に関すること
10

個人情報等の取扱い○ 個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから５年間保存する。
平成29年4月1日改訂
平成30年4月1日改訂
令和２年4月1日改訂
令和３年4月1日改訂
令和４年4月1日改訂
令和５年4月1日改訂

いじめ問題発生時の対応組織図（輪之内中学校 いじめ防止基本方針）
輪之内町立輪之内中学校

②聞き取り

①発見
いじめの訴え、情報、兆候の察知【情報をつかんだ職員】

事実の究明と支援複数の教員で対応〈いじめ防止基本方針６の対応順序を参照〉○いじめの現場を発見○本人からの訴え○事実関係の丁寧で確実な把握（心のアンケート・生活記録など）①いつ・どこで・誰が・何を・どのよう○本人の保護者からの訴えに等を明確し、できる限り多くの情報○上記以外からの情報提供を得る。
②いじめを受けた生徒へのケア・必要に応じて外部専門家へつなぐ。

③報
告・共有

担任・学年主任【口頭・記録】③いじめた生徒への指導

生徒指導主事・養護教諭・主幹教諭

・背景についても十分踏まえる。

スクールカウンセラー・心の相談員
スクール相談員

校長・教頭（管理職）【口頭・記録】

報
告・相談④保護者への報告と指導についての協力
依頼
・いじめた生徒及び保護者の謝罪を含む。

全職員での情報共有
・事実の報告・対応方針の共通理解○輪之内町危機管理課 69-3111

立ち上げ

校長・教頭・主幹・生指・教相・養教・関係担任など※事案に応じて編成する【いじめ未然防止・対策委員会】

69-4500

指導④組織対応（重大事態）【いじめ未然防止・対策委員会】○輪之内町教育委員会

協議・事実確認の内容を報告し、全体像を把握
・被害者生徒及び加害者生徒への対応協議
・学級指導・学年指導の内容協議

関係諸機関との連携○大垣警察署78-0110○輪之内交番

69-2002○西濃子ども相談センター 78-4838【外部専門家】

全職員での情報共有
・経過の報告 ・対応策についての共通理解
今後のいじめ対応についての共通理解
学級・学年での指導（再発防止・心理的ケア）

・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・弁護士
・医師など

・被害者生徒のケア ・加害者生徒への指導
・他の生徒への指導

いじめ解消に向けた指導
経過観察と継続的な支援（保護者との連携）

次年度への引き継ぎ