お知らせ
2022 年 7 月 1 日

会員規約の改定

弊社ではこのたび「会員専用ウェブサイト」を公開予定（2022 年夏）
ですが、これを機に、会員規約の変更をさせていただくことといたしま
した。変更内容は次頁以降をご参照ください。変更後の会員規約は、
2022 年 7 月 20 日より適用させていただきます。

本件に係るお問い合わせは弊社ウェブサイト（https://shokoken.co.jp）のお問い合わせフォームからお願いいたします。

商工研 会員規約の主な改正内容は以下の通りです（新旧対照表もご参照ください）
条文

改正内容

第 1 条（本規約の適用）

本規約の適用にかかる文言を変更しました。
（第 1 項、第 2 項）

第 2 条（目的）本会員制度の目的を明記しました。

第 3 条（サービスの内容）（第1項） サービス内容を明記しました。
（第2項） サービスの正確性等にかかる免責事項を明記しました。

第 4 条（本規約の変更）（第1項） 規約変更を行う場合の事情等につき明記しました。
（第2項） 規約変更時に効力発生日を定め、変更の際に当社ウェブサイト
に掲示すること等明記しました。
（第3項） 規約の変更を承認しない会員が、規約変更にかかる周知開始
日から 1 か月以内に退会を申し出ることができることを明記しました。

第 5 条（会員）（第1項） 会員の定義にかかる文言を変更しました（実質的な変更はありません）。
（第2項） 協同組合等が会員である場合で、その組合員等ごとにサービスを利用させる場合の協同組合等が行う入会手続きを明記しました。
（第3項） 本条第 2 項の対象となる組合員等で、当社が認める場合には」会員とみなすことを明記しました。
（第4項） 規約文言変更（実質的な変更はありません）

第 6 条（会費）（第1項） 年会費金額を明記しました（従来からの年会費変更はありま
せん）（第2項） 規約文言変更（実質的な変更はありません）（第3項） 会費を変更する場合には規約変更を伴うことを明記しました。

第 7 条（有効期間・更新）（第1項） 初年度会費につき日割り計算しないことを明記しました（実質的な変更はありません）。
（第2項） 規約文言変更（実質的な変更はありません）

第 8 条（変更の届出）（第1項） 当社ウェブサイトを通じて会員が入力した事項の変更につき会員が届け出ることを明記しました。また一度変更した事項が再度変更になった場合の届出について明記しました。
（第2項） 当社が第 5 条第 3 項で承認した組合員等についての変更手
続きを明記しました。

第 9 条（入会）（第1項） ウェブサイトからの入会手続きにつき明記しました。
（第2項） 入会契約が成立する場合の時点を明記しました。

条文

改正内容
（第3項） 当社が入会を承認しない場合を明記しました。

第 10 条（退会）

規約文言変更（実質的な変更はありません）

第 11 条（会員資格の停止また（第1項） 会員資格の停止または取り消しにつき、会員が所在不明になっは取り消し）た場合を加えました。
（第2項） 規約文言変更（実質的な変更はありません）

第 12 条（会員情報の取扱い）（第1項） 規約文言変更（実質的な変更はありません）（第2項） 「滅失・毀損」を加えました。
（第3項） 規約文言変更（実質的な変更はありません）（第4項） 第 4 号において、会員情報保護の観点から「個別の会員情報に復元できない」という条件を加えました。
（第5項） 当社が会員情報を廃棄できる条件を明記しました。

第 13 条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いにつき、よりわかりやすい表現に変更するとともに、対象となる個人情報が、個人情報保護法に定めるものであることを明記しました。

第 14 条（『商工ジャーナル』等（第1項） 商工ジャーナル等の送付対象につき明記しました。

の送付等）（第2項） 会員は、商工ジャーナル送付にあたり当社が商工中金からそれに必要な情報を受けることに同意することを明記しました（従前からの取扱いを規約上も明記したものです）（第3項） 商工中金に届け出ている住所と、商工ジャーナル等送付物の送付先住所が異なる場合には、当社宛てにお届けいただくことを明記しました（商工中金宛てではなく、当社宛てにお届け
いただきます）（第4項） 第 2 項、第 3 項の取扱いを希望されない場合には当社宛てお届けいただくことを明記しました（商工中金宛てではなく、当社宛てにお届けいただきます）。

第 15 条（インターネットサービ

インターネットサービス利用者（今後開設を予定している会員専用ウェブ

ス利用者の登録・管理等）

サイトの利用）の登録、管理等につき明記しました。

第 16 条（知的財産権）

規約文言変更（実質的な変更はありません）

第 17 条（当社の責任・免責）（第1項）

会員が本サービスを利用したことに伴う当社の責任及び免責について明記しました。

（第2項） 本サービスの中断・遅延による損害が会員に発生した場合の当社の責任と免責について明記しました。
（第3項） コンピューターウィルスによる汚染、不正アクセス等により会員が損害を受けた場合の、当社の責任と免責について明記し
ました。

条文

改正内容

第 18 条（本サービスの廃止）

当社が本サービスを廃止する場合の取扱いを明記しました。

第 19 条（損害賠償）

会員の不正行為、違法行為等による損害賠償請求につき明記しました。

第 20 条（準拠法および専属的

規約文言変更（実質的な変更はありません）

合意管轄裁判所）

以 上

商工研会員規約新旧対照表
現行規約

改正後規約（2022 年 7 月 20 日改正）第１条（本会員規約の適用）

第１条（本規約の適用）

１． 株式会社商工中金経済研究所（以下「弊社」という）は、商工研会員制度（以下「本会」という）のサービ

１． この規約（以下「本規約」という）は、株式会社商工中金経済研究所（以下「当社」という）が企画・運営すス（以下「本サービス」という）を、本会員規約に基づき本会の会員に提供します。
２． 弊社は、本サービスの提供および本会の運営等の実施のための細則を別に定めることができるものとします。

る商工研会員制度（以下「本会員制度」という）、および本会員制度の下で当社が会員（第５条第１項に規定する者をいう。以下同じ）に対して提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用・申込等に関し適用するものとします。
２． 当社は、本サービスの提供および本会員制度の運営等の実施のための細則を別に定めることができる
ものとします。
第２条（目的）
本会員制度は、会員に対する経営情報の提供および会員間の情報交流等により会員の経営課題の解決に資することを目的とします。
第３条（サービスの内容）
１． 本サービスの内容は、以下のとおりとします。なお、本サービスについては、第４条の規定に従い、追加、変更、一部終了することがあります。
① 会員専用ウェブサイトでの情報提供サービス② 経済情報月刊誌「商工ジャーナル」の無料送付、その他経済・経営情報書の割引価格での販売③ 法律、税務、会計、労務、知的財産等に関する経営相談④ 当社主催の各種講演会、セミナーへの割引価格での受講⑤ 講師の斡旋⑥ 教育用ＤＶＤの無料貸出⑦ その他の経営支援サービス
２． 当社は、前項で定める本サービスの正確性、完全性、有用性等につき維持向上に努めますが、それらを保証するものではありません。会員は自らの判断と責任において本サービスを利用するものとし、それに起因して生じた損害に対し、当社は、第１７条に定める範囲を超える一切の責任を負わないものとします。また、本サービスに係る原資料の提供者の責任についても同条を準用するものとします。

第２条（本会員規約の変更）

第４条（本規約の変更）

1.

１． 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、弊社は会員の承諾を得ることなく、本会員規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの内容および方法等は変更後の本会員規約において規定するところによります。

2. 本会員規約を変更するときは、弊社は、その内容を文書による通知その他の方法により会員に周知し会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの内容および方法等は変更後の本規約において規定するところによります。

ます。この場合、会員は、変更後の本会員規約に拘束されるものとします。
3. 規約の変更を承認しない会員は、変更通知を行った日から１ヶ月以内に退会を申し出ることができま２． 本規約を変更するときは、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本規約を変更する旨、す。この場合、弊社は、当該会員が変更通知日の含まれる月の前月末日に退会したものとして、その入変更後の本規約の内容、および効力発生日を当社ウェブサイトに提示すること等により会員に周知し会期間に応じて第４条第１項に定める会費を月割りで精算し、未経過期間分の会費を返却することとます。この場合、会員には、当該効力発生日以降、変更後の本規約が適用されるものとします。

します。

３． 規約の変更を承認しない会員は、前項に基づき変更の周知を開始した日（以下「周知開始日」という）から１か月以内に退会を申し出ることができます。この場合、当社は、当該会員が周知開始日の属する月の前月末日に退会したものとして、その入会期間に応じて第６条第１項に定める会費を月割りで精算し、未経過期間分の会費を返却します。

現行規約

改正後規約（2022 年 7 月 20 日改正）

第３条（会員）第５条（会員）1.

１． 会員とは、第９条第１項に定める当社所定の申込手続きをし、当社が本会員制度への入会を承認した法会員とは、本会員規約を承認の上、弊社所定の申込手続きをし、弊社が本会への入会を承認した法人
および個人をいいます。

2. 会員は、会員資格を第三者に譲渡、貸与等をすることはできません。

人(法人格のない団体を含む。以下同じ)または個人（総称して、以下「法人等」という）をいいます。
２． 協同組合、法人格のない団体等（以下「協同組合等」という）が前項の会員である場合で、協同組合等の組合員または構成員（以下「組合員等」という）ごとに本サービスを一口または複数口利用させる場合には、協同組合等は、各組合員等につき第９条第１項の定めに準じて入会手続を行うものとします。また、本サービスを利用させる組合員等に変動が生じた場合には、その都度当該組合員等につき入会手続を行うものとします。
３． 前項の場合において、組合員等のうち当社が承認する者は会員とみなし、本規約を適用するものとし、協同組合等は当該組合員等に本規約を遵守させるものとします。ただし、第４条第３項、第６条、第７条第２項、第１０条および第１８条第２項の規定は適用しません。
４． 会員は、本会員制度の会員たる地位（以下「本会員資格」という）を第三者に譲渡・貸与等をすることはできません

第４条（会費等）

第６条（会費）

１．

1.

会員は、弊社が別に定める会費および本サービス利用料金等（以下あわせて「会費等」という）を弊社所定の方法で納入するものとします。弊社は一旦支払を受けた会費等は、第２条第３項に規定する退会の場合を除き、返還しないものとします。

本会員制度の会費は年額１６，５００円（消費税込み）とします。ただし、会員のうち法人のものであって、２口以上の加入を希望する場合は、２口目から１４，３００円（消費税込み）とします。

2. 会員は、前項の会費を当社所定の方法で納入するものとします。当社は一旦支払いを受けた会費は第２． 弊社は、前項の会費等を会員に事前に通知することなく、変更することがあります。

４条第３項に規定する退会の場合を除き返還しないこととします。
3. 当社は、第１項の会費を、第４条の規定に従い、変更することがあります。

第５条（有効期間）

第７条（有効期間・更新）

１． 本会の会員資格の有効期間は 1 年間とします。ただし、初年度につきましては、入会日から入会日の翌

１． 本会員資格の有効期間は１年間とします。ただし、初年度につきましては、入会日から入会日の翌年の年の応当日が属する月の前月末日までとします。
２． 会員が、有効期間満了の 1 ヶ月前までに所定の方法により継続しない旨の特段の意思表示をした場合応当日が属する月の前月末日までとします。なお、初年度の会費について、日割り計算はしません。
２． 会員は、有効期間満了の１カ月前までに所定の方法により本会員資格を継続しない旨の特段の意思表を除き、その会員資格はさらに 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

示をした場合を除き、その本会員資格はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第６条（変更の届出）第８条（変更の届出）

会員は、入会申込書に記載した事項のうち、名称、代表者（氏名）、住所、電話番号に変更が生じた場合、遅1.

滞なく、弊社に対し、その旨を届け出るものとします。

会員は、次条に従い入会申込書に記載または当社ウェブサイトで入力した事項のうち、名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に対し、その旨を届け出るものとします。本項に従い届け出た変更後の名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合も同様とします。

2. 前項の規定にかかわらず、第５条第３項の場合において、協同組合等は、当該組合等における当社が承認した組合員等につき、名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に対し、その旨を届け出るものとします。本項に従い届け出た変更後の名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合も同様とします。

現行規約

改正後規約（2022 年 7 月 20 日改正）

第 7 条（入会）第９条（入会）

１． 本会に入会を希望するものは、弊社所定の入会申込書に必要事項を記入・捺印のうえ弊社

１． 本会員制度への入会を希望する法人等は、当社所定の入会申込書に必要事項を記入のうえ当社に提に提出し、入会を申込むものとします。
２． 弊社は入会を希望するものが、次の各号のいずれかに該当する場合には、入会を承認しないことができるものとします。
① 入会申込書への虚偽事実の記載など入会申込にあたり虚偽の申告、記入漏れ、誤記等があった場
合② 過去に本会から会員資格を停止または取り消されたことがある場合③ 法令または公序良俗に反する行為等を行った場合④ その他、弊社が会員として不適当であると判断した場合出し、または当社ウェブサイトへ必要事項を入力すること（以下「入会手続」という）により入会を申し込
むこととします。
２． 当社は、前項の申込みを受け、これを承認する場合には、法人等に対して前項の申し込みを承認する旨を通知します。当社が上記通知を発した時点で、本会員制度および本サービスに係る契約が成立するものとします。
３． 当社は、入会を希望する法人等またはその役員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、入会を承認しないことができるものとします。
① 入会手続にあたり虚偽の申告、記入漏れ、誤記等があった場合② 過去に当社から本会員資格を停止または取り消されたことがある場合③ 法令または公序良俗に反する行為を行った場合④ 現在、暴力団・暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（「以下「暴力団員等」という）である場合。また、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有し、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有し、もしくは自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する場合、または、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有し、その他暴力団等と社会的に非難される関係を有し、もしくはその経営を実質的に支配する者が暴力団等と社会的に非難される関係性を有する場合⑤ その他、当社が会員として不適当であると判断した場合

第８条（退会）第１０条（退会）

会員は、弊社所定の手続きにより、退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合には、会

会員は、当社所定の手続により、退会することができます。ただし、未払いの会費がある場合には、会員は員は、退会後も弊社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

退会後も当社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

現行規約

改正後規約（2022 年 7 月 20 日改正）

第９条（会員資格の停止または取り消し）第１１条（会員資格の停止または取り消し）

１． 弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員の会員資格を停止または取り消すこと

１． 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員の本会員資格を停止または取り消すこができるものとします。

とができるものとします。

① 会員が会費等の支払いを遅滞した場合①会員が会費の支払いを遅滞した場合② 会員が本会員規約に違反した場合②前号のほか、会員が本規約に違反した場合③ 会員が本会の名誉を著しく傷つけたと弊社が判断した場合③ 会員が本会の名誉を著しく傷つけたと当社が判断した場合④ 会員が虚偽の情報を登録したことが判明した場合④ 入会手続に際し、会員が虚偽の情報を記入または入力したことが判明した場合（第８条に従い、虚偽⑤ 会員について支払停止または破産手続き・民事再生手続き・会社更生手続き・特別清算等の開始の申立があった場合⑥ 会員またはその役員が、現在、暴力団・暴力団員、暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者、の情報を届け出た場合を含む）⑤ 会員について支払停止、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、もしくは特別清算その他これらに類する倒産手続の開始申立てがあった場合

暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、⑥ 会員の所在が不明となった場合

その他これらに準じる者（以下、「暴力団員等」という）であることが判明した場合⑦ 会員またはその役員が第９条第３項第４号に定める事項に該当することが判明した場合

また、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、暴力団員等が経営に実⑧ その他、当社が会員として不適当であると判断した場合

質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図

２． 前項に基づき本会員資格が取り消された場合、支払済みの会費は返還しないものとし、未払いの会費る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用しているとがあるときは、本会員資格取消し後も当社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

認められる関係を有すること、暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること等が判明した場合⑦ その他弊社が会員として不適当と判断した場合
２ ．前項に基づき会員資格が取り消された場合、会費等は返還しないものとし、未払いの会費等があるときは、会員資格取り消し後も弊社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第１０条（会員情報の取り扱い）

第１２条（会員情報の取り扱い）

１．弊社は、会員が登録した情報および会員による本サービスの利用履歴等の情報（以下「会員情報」とい

１． 当社は、会員が入会手続に際して記載または入力した情報および会員による本サービスの利用履歴等う）を、本サービスの提供の適切かつ円滑な履行の目的、弊社のサービスや商品等のご案内等を提供すの情報（以下「会員情報」という）を、本サービスの提供の適切かつ円滑な履行の目的、当社のサービス

る目的、および本会の運営の目的の範囲内で利用します。利用目的以外に利用する際は、法令等によりや商品等のご案内を提供する目的、および本会員制度の運営の目的の範囲内で利用します。利用目的認められる場合を除き、会員の同意を得ることとします。

以外に利用する際は、法令等により認められる場合を除き、会員の同意を得ることとします。

２．弊社は会員情報について、適切な安全管理措置を講じることにより、漏えい・不正アクセス等を防止することに努めます。

２． 当社は会員情報について、適切な安全管理措置を講じることにより、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止することに努めます。

３．業務を外部に委託する場合、弊社は、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、

３． 当社は、本サービスに関する業務を外部に委託する場合、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に

外部委託先およびその従業員に協定遵守を確約させたうえで必要最小限の会員情報を提供することと関する協定を締結し、外部委託先およびその役職員に協定遵守を確約させたうえで必要最小限の会

し、会員情報の取扱いについて外部委託先の適切な管理・監督を行います。

員情報を提供することとし、会員情報の取扱いについて外部委託先の適切な管理・監督を行います。

４．弊社は、本条第３項または次の各号のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供いたしません。

４． 当社は、前項または次の各号のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供いたしません。

①

会員の同意が得られた場合① あらかじめ会員の同意を得た場合②

法令等により認められる場合② 法令等により認められる場合③

合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合③ 合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合④

個別の会員が特定できない状態で提供する場合④ 個別の会員が特定できず、かつ個別の会員情報に復元できない状態で提供する場合
5. 当社は、当社が定める所定の期間を経過したときは、会員情報を廃棄できるものとします。

現行規約

改正後規約（2022 年 7 月 20 日改正）第１１条（個人情報の取り扱い）

第１３条（個人情報の取り扱い）会員の代表者および各種サービス利用者等の個人情報については、弊社の個人情報保護宣言その他関連

当社は、本会のサービスに関連して取得した会員、会員の代表者および各種サービス利用者の個人情報（個する規程に基づき、適切に取り扱うものとします。

人情報保護法第２条第１項に定めるものをいう）について、法令等および当社の「個人情報保護宣言」その他関連する諸規程にしたがって適切に取り扱います。

第１２条（『商工ジャーナル』等の送付等）

第１４条（『商工ジャーナル』等の送付等）

１．弊社は、経営情報誌『商工ジャーナル』等の送付について、会員が株式会社商工組合中央金庫（以下「商１． 当社は、会員に対し、その加入している口数に応じて、経営情報誌『商工ジャーナル』等本サービスにお工中金」という）に届け出ている情報（ただし、名称、代表者（氏名）、住所、電話番号に限る）を利用するける送付物を送付等するものとします。ただし、第５条第３項の場合には、当社は、当社が承認した組ことができるものとします。
２．会員が商工中金に取引口座を持っている場合、会員の利便性を図るべく次の各号に掲げる取り扱いとします。
① 商工中金に取引口座を持っている会員については、商工中金宛に取引口座の住所等変更手続きをすることにより、『商工ジャーナル』等の送付先住所等を変更するものとします。
② 商工中金への口座届出住所と『商工ジャーナル』等の送付先住所が異なる場合は、会員は送付先の変更時に弊社または取引のある商工中金の営業店担当者に連絡するものとします。
③ 『商工ジャーナル』等の送付先住所等変更手続は、商工中金取引口座の住所等変更手続から一定の時間が必要となる場合があります。
④ 会員は、上記取り扱いを希望しない場合は、弊社または入会申込書を取り次ぐ商工中金の営業店担当者まで連絡するものとします。

合員等に対し、その加入している口数に応じて、本サービスにおける送付物を送付等するものとします。
２． 当社は、前項の送付等について、会員が株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という）に届け出ている情報（氏名もしくは名称、代表者名、住所、電話番号等送付等に必要な情報に限る）を利用することができるものとし、会員は、当社が商工中金から当該情報の提供を受けることに同意するものとします。
３． 会員が商工中金に取引口座を持っている場合、会員の利便性を図るべく次の各号に掲げる取り扱いとします。
① 商工中金に取引口座を持っている会員については、商工中金宛に取引口座の住所等変更手続をすることにより、本サービスにおける送付先住所等も変更されるものとします。なお、本サービスにおける送付先住所等の変更手続は、商工中金取引口座の住所等変更手続から一定の時間が必要となる場合があります。
② 商工中金に届け出ている住所と『商工ジャーナル』等本サービスにおける送付物の送付先住所が異なる場合は、会員は、入会手続時に当社まで届け出るか、本サービスにおける送付先住所の変更として当社に別途届け出るものとします。
４． 会員は、前二項の適用排除を希望する場合、入会手続に際し、当社まで届け出るものとします。
第１５条（インターネットサービス利用者の登録・管理等）
１． 会員は、当社会員専用ウェブサイトを利用できるものとします。ただし、第５条第３項の場合においては、当社が承認した組合員等が当社会員専用ウェブサイトを利用できるものとします。
２． 当社は、会員に対し、その加入している口数に応じて、当社会員専用ウェブサイトの利用に必要となるＩ
Ｄ（以下「利用者ＩＤ」という）および「パスワード」を発行します。ただし、第５条第３項の場合においては、当社は、当社が承認した構成員等に対し、その加入している口数に応じて、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を発行するものとします。
３． 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」（前項に基づき当社が発行したパスワードを、会員が任意のパスワードに変更した場合には、当該任意のパスワードを含む。以下同じ）を当該会員の役員および従業員共通で利用できることとします。ただし、第５条第３項の場合においては、協同組合等は、当社が承認した各組合員等に対してそれぞれ発行された「利用者ＩＤ」および「パスワード」を当該組合員等以外の組合員等に使用させることはできないものとします。「利用者ＩＤ」および「パスワード」を使用して行われた行為については、正当な権限の有無、使用上の過誤等にかかわらず、すべて会員が責任を負うものとします。
４． 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を当該会員の役員および従業員以外の第三者に使用させてはならないこととします。
５． 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」の紛失、盗難または不正使用等が判明した場合は直ちに当社に届け出て、当社の指示に従うものとします。

現行規約

改正後規約（2022 年 7 月 20 日改正）

第１３条（知的財産権）

第１６条（知的財産権）

１．本サービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて弊社に留保されます。

１． 本サービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて当社に留保されます。

２．会員は、複製、頒布、譲渡その他いかなる手段によっても、本サービスに関連して得た情報を第三者に

２． 会員は、複製、頒布、譲渡その他いかなる手段によっても、本サービスに関連して得た情報を第三者に提供することはできません。

提供することはできません。

３．前２項は、退会または会員資格取り消し後であっても適用されるものとします。

３． 前二項は、退会または会員資格取り消し後であっても適用されることとします。

第１４条（弊社の責任・免責）第１７条（当社の責任・免責）

弊社は、会員が本サービスの利用（本サービスを利用できなかったことを含む）により被った損害について、その原因の如何を問わず一切の責任を負担しないものとします。ただし、その損害が、弊社の故意または重過失に起因する場合には、会員は弊社に対して支払った会費等の額を上限として、現実に発生した通常の直接損害の賠償を請求することができるものとします。

１． 当社は、会員が本サービスの利用（本サービスを利用できなかったことを含む）により被った損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、その原因の如何を問わず一切の責任を負担しないものとします。
２． 当社または原資料提供者のサーバーネットワーク機器・回線の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により本サービスの中断、遅延などが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、当社に故意または重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
３． 当社は、本会員制度および本サービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざんを防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、当社に故意または重過失があった場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第１８条（本サービスの廃止）
1.

当社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、会員に通知の上、本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、会員への事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を廃止することができるものとします。

2.

当社が本サービスの提供を廃止した場合、当社は会員に対し、支払済みの会費のうち、本サービスを廃止した期間に相当する代金を日割計算によって返金するものとします.

第１９条（損害賠償）
会員による本規約に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害が生じた場合は、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第１５条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

第２０条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠します。また、本サービスまたは本会員規約に関して生じた紛争については、東京

本規約は、日本法に準拠します。また、本サービスまたは本規約に関して生じた紛争については、東京地方地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

附則

本会員規約は平成 21 年 10 月 1 日より実施します。

本規約は 2009 年 10 月 1 日より実施します。
2014 年 4 月 1 日

一部改正

2022 年７月２０日

一部改正

商工研会員規約（2022 年 7 月 20 日改定）

第１条（本規約の適用）
1. この規約（以下「本規約」という）は、株式会社商工中金経済研究所（以下「当社」という）が企画・運営する商工研会員制度（以下「本会員制度」という）、および本会員制
度の下で当社が会員（第５条第１項に規定する者をいう。以下同じ）に対して提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用・申込等に関し適用するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供および本会員制度の運営等の実施のための細則を別に定めることができるものとします。
第２条（目的）
本会員制度は、会員に対する経営情報の提供および会員間の情報交流等により会員の経営課題の解決に資することを目的とします。
第３条（サービスの内容）
1. 本サービスの内容は、以下のとおりとします。なお、本サービスについては、第４条の規定に従い、追加、変更、一部終了することがあります。
① 会員専用ウェブサイトでの情報提供サービス② 経済情報月刊誌「商工ジャーナル」の無料送付、その他経済・経営情報書の割引価格での販売③ 法律、税務、会計、労務、知的財産等に関する経営相談④ 当社主催の各種講演会、セミナーへの割引価格での受講⑤ 講師の斡旋⑥ 教育用ＤＶＤの無料貸出⑦ その他の経営支援サービス
2. 当社は、前項で定める本サービスの正確性、完全性、有用性等につき維持向上に努めますが、それらを保証するものではありません。会員は自らの判断と責任において本サービスを利用するものとし、それに起因して生じた損害に対し、当社は、第１７条に定める範囲を超える一切の責任を負わないものとします。また、本サービスに係
る原資料の提供者の責任についても同条を準用するものとします。
第４条（本規約の変更）
1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、会員の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。
この場合、本サービスの内容および方法等は変更後の本規約において規定するところによります。
2. 本規約を変更するときは、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、および効力発生日を当社ウェブサイトに提示すること等により会員に周知します。この場合、会員には、当該効力発生日以降、変更後の本規約が適用されるものとします。
3. 規約の変更を承認しない会員は、前項に基づき変更の周知を開始した日（以下「周知開始日」という）から１か月以内に退会を申し出ることができます。この場合、当社は、当該会員が周知開始日の属する月の前月末日に退会したものとして、その入会期間に応じて第６条第１項に定める会費を月割りで精算し、未経過期間分の会費を返却します。
第５条（会員）
1. 会員とは、第９条第１項に定める当社所定の申込手続きをし、当社が本会員制度への入会を承認した法人(法人格のない団体を含む。以下同じ)または個人（総称して、
以下「法人等」という）をいいます。
2. 協同組合、法人格のない団体等（以下「協同組合等」という）が前項の会員である場合で、協同組合等の組合員または構成員（以下「組合員等」という）ごとに本サービス
を一口または複数口利用させる場合には、協同組合等は、各組合員等につき第９条第１項の定めに準じて入会手続を行うものとします。また、本サービスを利用させる
組合員等に変動が生じた場合には、その都度当該組合員等につき入会手続を行うものとします。
3. 前項の場合において、組合員等のうち当社が承認する者は会員とみなし、本規約を適用するものとし、協同組合等は当該組合員等に本規約を遵守させるものとします。ただし、第４条第３項、第６条、第７条第２項、第１０条および第１８条第２項の規定は適用しません。
4. 会員は、本会員制度の会員たる地位（以下「本会員資格」という）を第三者に譲渡・貸与等をすることはできません。
第６条（会費）
1. 本会員制度の会費は年額１６，５００円（消費税込み）とします。ただし、会員のうち法人のものであって、２口以上の加入を希望する場合は、２口目から１４，３００円（消費税込み）とします。
2. 会員は、前項の会費を当社所定の方法で納入するものとします。当社は一旦支払いを受けた会費は第４条第３項に規定する退会の場合を除き返還しないこととします。
3. 当社は、第１項の会費を、第４条の規定に従い、変更することがあります。
第７条（有効期間・更新）
1. 本会員資格の有効期間は１年間とします。ただし、初年度につきましては、入会日から入会日の翌年の応当日が属する月の前月末日までとします。なお、初年度の会費について、日割り計算はしません。
2. 会員は、有効期間満了の１カ月前までに所定の方法により本会員資格を継続しない旨の特段の意思表示をした場合を除き、その本会員資格はさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第８条（変更の届出）
1. 会員は、次条に従い入会申込書に記載または当社ウェブサイトで入力した事項のうち、名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に対し、その旨を届け出るものとします。本項に従い届け出た変更後の名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合も同様とします。
2. 前項の規定にかかわらず、第５条第３項の場合において、協同組合等は、当該組合等における当社が承認した組合員等につき、名称もしくは氏名、住所、または電話番
号に変更が生じた場合、遅滞なく、当社に対し、その旨を届け出るものとします。本項に従い届け出た変更後の名称もしくは氏名、住所、または電話番号に変更が生じた場合も同様とします。
第９条（入会）
1. 本会員制度への入会を希望する法人等は、当社所定の入会申込書に必要事項を記入のうえ当社に提出し、または当社ウェブサイトへ必要事項を入力すること（以下「入会手続」という）により入会を申し込むこととします。
2. 当社は、前項の申込みを受け、これを承認する場合には、法人等に対して前項の申し込みを承認する旨を通知します。当社が上記通知を発した時点で、本会員制度および本サービスに係る契約が成立するものとします。
3. 当社は、入会を希望する法人等またはその役員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、入会を承認しないことができるものとします。
① 入会手続にあたり虚偽の申告、記入漏れ、誤記等があった場合② 過去に当社から本会員資格を停止または取り消されたことがある場合③ 法令または公序良俗に反する行為を行った場合④ 現在、暴力団・暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（「以下「暴力団員等」という）である場合。また、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有し、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有し、もしくは自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的もしくは第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する場合、または、暴力団員等に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有し、その他暴力団等と社会的に非難される関係を有し、もしくはその経営を実質的に支配する者が暴力団等と社会的に非難される関係性を有する場合⑤ その他、当社が会員として不適当であると判断した場合第１０条（退会）
会員は、当社所定の手続により、退会することができます。ただし、未払いの会費がある場合には、会員は退会後も当社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第１１条（会員資格の停止または取り消し）
1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員の本会員資格を停止または取り消すことができるものとします。
① 会員が会費の支払いを遅滞した場合② 前号のほか、会員が本規約に違反した場合

③ 会員が本会の名誉を著しく傷つけたと当社が判断した場合④ 入会手続に際し、会員が虚偽の情報を記入または入力したことが判明した場合（第８条に従い、虚偽の情報を届け出た場合を含む）⑤ 会員について支払停止、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、もしくは特別清算その他これらに類する倒産手続の開始申立てがあった場合⑥ 会員の所在が不明となった場合⑦ 会員またはその役員が第９条第３項第４号に定める事項に該当することが判明した場合⑧ その他、当社が会員として不適当であると判断した場合
2. 前項に基づき本会員資格が取り消された場合、支払済みの会費は返還しないものとし、未払いの会費があるときは、本会員資格取消し後も当社に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第１２条（会員情報の取り扱い）
1. 当社は、会員が入会手続に際して記載または入力した情報および会員による本サービスの利用履歴等の情報（以下「会員情報」という）を、本サービスの提供の適切かつ円滑な履行の目的、当社のサービスや商品等のご案内を提供する目的、および本会員制度の運営の目的の範囲内で利用します。利用目的以外に利用する際は、法令等により認められる場合を除き、会員の同意を得ることとします。
2. 当社は会員情報について、適切な安全管理措置を講じることにより、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止することに努めます。
3. 当社は、本サービスに関する業務を外部に委託する場合、外部委託先との間で会員情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先およびその役職員に協定遵守を確約させたうえで必要最小限の会員情報を提供することとし、会員情報の取扱いについて外部委託先の適切な管理・監督を行います。
4. 当社は、前項または次の各号のいずれかに該当する場合を除き、会員情報を第三者に提供いたしません。
① あらかじめ会員の同意を得た場合② 法令等により認められる場合③ 合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合④ 個別の会員が特定できず、かつ個別の会員情報に復元できない状態で提供する場合
5. 当社は、当社が定める所定の期間を経過したときは、会員情報を廃棄できるものとします。
第１３条（個人情報の取り扱い）
当社は、本会のサービスに関連して取得した会員、会員の代表者および各種サービス利用者の個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定めるものをいう）について、法令等および当社の「個人情報保護宣言」その他関連する諸規程にしたがって適切に取り扱います。
第１４条（『商工ジャーナル』等の送付等）
1. 当社は、会員に対し、その加入している口数に応じて、経営情報誌『商工ジャーナル』等本サービスにおける送付物を送付等するものとします。ただし、第５条第３項の場
合には、当社は、当社が承認した組合員等に対し、その加入している口数に応じて、本サービスにおける送付物を送付等するものとします。
2. 当社は、前項の送付等について、会員が株式会社商工組合中央金庫（以下「商工中金」という）に届け出ている情報（氏名もしくは名称、代表者名、住所、電話番号等送付等に必要な情報に限る）を利用することができるものとし、会員は、当社が商工中金から当該情報の提供を受けることに同意するものとします。
3. 会員が商工中金に取引口座を持っている場合、会員の利便性を図るべく次の各号に掲げる取り扱いとします。
① 商工中金に取引口座を持っている会員については、商工中金宛に取引口座の住所等変更手続をすることにより、本サービスにおける送付先住所等も変更される
ものとします。なお、本サービスにおける送付先住所等の変更手続は、商工中金取引口座の住所等変更手続から一定の時間が必要となる場合があります。
② 商工中金に届け出ている住所と『商工ジャーナル』等本サービスにおける送付物の送付先住所が異なる場合は、会員は、入会手続時に当社まで届け出るか、本サー
ビスにおける送付先住所の変更として当社に別途届け出るものとします。
4. 会員は、前二項の適用排除を希望する場合、入会手続に際し、当社まで届け出るものとします。
第１５条（インターネットサービス利用者の登録・管理等）
1. 会員は、当社会員専用ウェブサイトを利用できるものとします。ただし、第５条第３項の場合においては、当社が承認した組合員等が当社会員専用ウェブサイトを利用できるものとします。
2. 当社は、会員に対し、その加入している口数に応じて、当社会員専用ウェブサイトの利用に必要となるＩＤ（以下「利用者ＩＤ」という）および「パスワード」を発行します。ただし、第５条第３項の場合においては、当社は、当社が承認した構成員等に対し、その加入している口数に応じて、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を発行するものとします。
3. 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」（前項に基づき当社が発行したパスワードを、会員が任意のパスワードに変更した場合には、当該任意のパスワードを含む。以下同じ）を当該会員の役員および従業員共通で利用できることとします。ただし、第５条第３項の場合においては、協同組合等は、当社が承認した各組合員等に対してそれぞれ発行された「利用者ＩＤ」および「パスワード」を当該組合員等以外の組合員等に使用させることはできないものとします。「利用者ＩＤ」および「パスワード」を使用して行われた行為については、正当な権限の有無、使用上の過誤等にかかわらず、すべて会員が責任を負うものとします。
4. 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」を当該会員の役員および従業員以外の第三者に使用させてはならないこととします。
5. 会員は、「利用者ＩＤ」および「パスワード」の紛失、盗難または不正使用等が判明した場合は直ちに当社に届け出て、当社の指示に従うものとします。
第１６条（知的財産権）
1. 本サービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて当社に留保されます。
2. 会員は、複製、頒布、譲渡その他いかなる手段によっても、本サービスに関連して得た情報を第三者に提供することはできません。
3. 前二項は、退会または会員資格取り消し後であっても適用されることとします。
第１７条（当社の責任・免責）
1. 当社は、会員が本サービスの利用（本サービスを利用できなかったことを含む）により被った損害について、当社に故意または重過失があった場合を除き、その原因の如何を問わず一切の責任を負担しないものとします。
2. 当社または原資料提供者のサーバーネットワーク機器・回線の故障・停止・保守作業、停電、天災、その他の理由により本サービスの中断、遅延などが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、当社に故意または重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本会員制度および本サービスの運営に際し、ウイルスによる汚染、不正アクセスによる情報の流出・改ざんを防止するため必要な措置を適切に講ずるよう努めますが、万一それらが発生し、その結果会員が如何なる損害を受けた場合においても、当社に故意または重過失があった場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
第１８条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場
合、会員に通知の上、本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、会員への事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を廃止することができるものとします。
2. 当社が本サービスの提供を廃止した場合、当社は会員に対し、支払済みの会費のうち、本サービスを廃止した期間に相当する代金を日割計算によって返金するものとします。
第１９条（損害賠償）
会員による本規約に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害が生じた場合は、当社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
第２０条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠します。また、本サービスまたは本規約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2009 年 10 月 1 日より実施します。
20１4 年 4 月 1 日

一部改正

2022 年７月２０日

一部改正