200号・設立30周年記念特集

特別寄稿

豊かな蓄積を有する専門機関として、さらなる消費者教育の充実を文部科学省総合教育政策局長

浅田 和伸

消費者教育支援センターが設立30周年の佳節を迎生活センター）との連携強化」が40.5％（3年前の同えられたことを、関係者の皆様とともに心よりお祝い

調査より28ポイント増）、また、同様に大学等におい申し上げます。ては、「入学時におけるガイダンスの充実」が59.4％

貴法人は、青少年の消費者教育の普及推進を目的と（22.5ポイント増）となるなど、取組が着実に進む一して、平成2年に文部省（現文部科学省）と経済企画庁方で、指導者や講師となる人材や、取組の参考となる（現消費者庁）の共管法人として設立されました。爾来、情報の不足等の課題も明らかになっています。

調査研究や教材作成、セミナーの開催、情報収集・提消費者教育支援センターにおかれては、豊かな蓄積供等のさまざまな取組を通じ、消費者教育の充実に御を有する専門機関として、各地域の課題に対応した教尽力いただいておりますことに深く敬意を表します。

育の支援に取り組んでおられます。特に、教職員や民また、長年にわたり文部科学省が設置する消費者教生委員、社会福祉関係者、将来のリーダーとなる学生育推進委員会にも参画いただくなど、消費者教育行政等を対象とした研修などの人材育成は、各地域におけの円滑かつ効果的な推進に向けて御協力いただいておる消費者教育の充実や継続的な体制の強化につながるりますことにも感謝申し上げます。

極めて重要なものと考えております。

平成24年には消費者教育の推進に関する法律が制

文部科学省としては、令和2年度も、「若年者の消定されるなど、この30年の間に消費者教育に関する費者教育の推進に関する集中強化プラン」に基づき、取組は大きく進展しました。平成30年6月には民法

地域の多様な主体が連携・協働し、地域の実情に応じの一部を改正する法律が成立し、民法の成年年齢が令た消費者教育の推進体制を構築するモデル事業や、自和4年度から18歳に引き下げられるなど、新たな状治体や大学等の消費者教育の取組について相談・助言

況も生まれています。社会のグローバル化、高度情報等を行うアドバイザーの派遣、各地域における取組の通信社会、高齢化の進展、消費生活におけるサービス普及・啓発を目的とした全国協議会の開催を実施するの多様化等の動きの中で、主体的、合理的に社会の一こととしています。今後とも、貴法人をはじめとする員として行動できる消費者の育成のため、また、若年関係者の方々と連携を図りつつ、消費者教育の一層の者の消費者被害の防止や救済のためにも、消費者教育充実に努めてまいる所存です。の一層の充実が求められています。

結びに、貴法人並びに関係の皆様方のこれまでの御文部科学省が令和元年度に実施した「消費者教育に尽力に重ねて御礼申し上げますとともに、ますますの関する取組状況調査」では、令和4年4月からの成年年御発展を祈念し、また引き続きの御協力をお願い申し

齢の引下げを見据え、学校教育分野で消費者教育とし上げ、設立30周年に当たってのお祝いの言葉とさせて新規・拡充した内容として、「消費者行政部局（消費ていただきます。

30年のあゆみ❶「消費者教育指導法マニュアル」1992年3月初版発行、1993年3月改訂版発行、1996年3月三訂版発行
支援センターで開催した初めてのセミナー「教師のための消費者教育セミナー」（p.5）で講師を務めたヘイドン・グリーン博士が著した「消費者教育教授法AtoZ」をもとに、日本の教育の現状に即した指導法出版の要請に応えて出版したのが、「消費者教育指導法マニュアル」
です。日本の消費者教育指導における礎となった一冊です。

消費者教育研究 No.200

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特別寄稿

消費者教育の情報化・学際化・国際化に向けて消費者委員会委員長

支援センターの30年にわたる消費者教育へのご貢献に、感謝申し上げる。先ごろ閣議決定された第4期

山本 隆司が盛んなオンラインプラットフォームの問題を例に取れば、容易に理解されよう。

消費者基本計画、および、これから消費者政策会議でこうした事情の下では、消費者教育の場で、関係す決定される工程表の素案を見ると、消費者教育が様々る分野の問題・知見を取り上げる必要があることは、な場で、様々な主体により、様々な層に向けて、様々言うまでもない。そしてさらに、関係する諸分野の教な教材を用いて拡充されてきた到達点がわかる。個人育、および教育の前提となる研究の場において、消費的には、小中学校の教科書を見る機会があるが、そこ者問題を必要な情報とともに提示し、その分析、おには、消費者教育に関して豊富な情報が盛り込まれてよび問題の解決に向けた知見の創出を求めることが、いる。児童生徒がこれだけの内容を咀嚼して実践に結有益であると思われる。例えば、かつて第4次消費者び付けられる教育を行うために、大変な労力と力量を委員会の下での消費者安全専門調査会において、AI、要することは、想像に難くない。消費者教育に携わるデータ処理、統計等の諸分野の専門家に、事故情報デー方々のこれまでの多大なご尽力に、敬意を表したい。

タバンクの活用可能性について分析をお願いした。そ折しも、新型コロナウイルス感染症のために、これの時に、他分野の教育研究にとって興味深い素材を消まで全体として遅れていた教育の場における情報技術費者問題から提供する余地が広く残されており、こうの活用が一気に進むことになった。情報技術は、多様した余地を開拓すれば、成果が還元されて消費者問題な情報を迅速に結びつけ、また、時間・場所・組織をの解決に資する可能性が大きいことを、強く感じた。

超えて人が関係を取り結び、コミュニケーションをとまた、消費者教育および教育の前提となる研究のたることを容易にする。しかし逆に、情報技術の活用は、めの国際的な議論を、さらに拡充する必要も感じる。本

教育において、特に対面による個人間の個性的なコ

年4月16日に、国際消費者機構（CI）が「グローバルなミュニケーションが真に必要な部分も、浮き彫りにし消費者の保護とエンパワーメントに焦点を当てた新型コた。こうした情報技術を超える部分で、個々の教育関ロナウイルス感染症への対応を求める」共同声明を発表

係者の力量がますます試されることになる（無論このした。感染症の流行は、世界的に共通する部分が大きく、ことは、大学で教育に携わる私にも当てはまる）。支援またグローバルな対応が求められる消費者問題を、全センターの果たす役割は、情報技術の活用についても、世界で同時に投げかけており、消費者教育および前提とそれを超える部分についても、いっそう重要になろう。

なる研究の国際化を加速する契機になる可能性がある。

以下では、私が今後の消費者教育の課題と思う点を以上のような消費者教育の学際化・国際化に、大学述べる。大学で法学教育に携わる立場から部分的な感が果たす役割は大きい。消費者教育に関する大学の役想を述べるにとどまり、消費者教育の全体を俯瞰した割は、大学内部における学生への教育と、大学外部に上での所見ではないことを、お断りしておく。

対する教育・啓発活動に求められることが多いように消費者問題が様々な分野の問題と関係する度合いが思われる。確かに、こうした役割は重要である。しか増し、様々な分野の知見を総合させて解決の道筋を探し、大学に固有の役割は、教員と学生が学際的・国際る必要のある消費者問題が増えていることは、よく指的観点を交えて未解決の問題に取り組むことにより、摘される通りである。また、経済のグローバル化と情消費者教育とその前提となる研究に貢献することにあ

報技術のグローバルな発展・普及により、消費者問題るのではないか。結局自らの課題を示すことになったを解決する道筋を探るために、他国の制度・実践を参が、支援センターが今後、活動領域を広げてますます考にすることの有益性、および国際的に協調すること発展することを願い、擱筆する。の必要性も大きくなっている。このことは、近時議論

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消費者教育研究 No.200

200号・設立30周年記念特集特別寄稿

消費者・生活者が主役となる社会に向けた消費者教育の役割
独立行政法人国民生活センター理事長

松本 恒雄

消費者教育支援センターの設立30周年、おめでとは、事業者のあり方を変えようとするものです。消費うございます。消費者庁が設置されて昨年で10年、者についても、消費者市民社会の実現をその目的の1

国民生活センターが今年で50年になりますから、消つとする「消費者教育の推進に関する法律」（消費者教

費者教育支援センターは、ちょうどその2つの組織の育推進法）が、2012年に成立しています。

中間期に誕生したことになります。

消費者教育推進法では、消費者市民社会を「消費者消費者政策は、消費者と事業者との間の情報や交渉が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互力等の格差から生じる問題を行政が認識した上で意識に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及的に展開する施策です。わが国では1960年代前半頃

び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球からスタートし、当初は行政が事業者を規制する「規環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、制行政」と消費者を支援する「支援行政」の2本柱でし公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社た。国民生活センターも消費者教育支援センターも、会」と定義し（2条2項）、そのような社会の一員としてともに支援行政としての役割を期待されていました。の消費者の育成を支援することを消費者教育の基本理

消費者教育の内容は、1968年の消費者保護基本法念の1つとして明記しています（3条2項）。

では、「消費者は、自ら進んで、その消費生活に関しまた、2015年9月の国連サミットで採択された「持て、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する続可能な開発目標（SDGs）」の目標12「持続可能な消等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければなら費・生産形態を確保する（つくる責任ない」（制定時の5条「消費者の役割」）という「賢い消費も、企業の社会的責任と消費者の社会的責任のサイク者」を育てるものでした。2004年に消費者基本法にルがうまく回ることによって、双方や他の者にとって改正された際に、基本理念に「消費者の権利」が加えらもプラスになる持続可能な社会が実現することを目指れ（2条1項）、同時に7条2項が新設されて、「消費者しています。

つかう責任）」

は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等のこのように、消費者教育の内容も、情報の格差を埋適正な保護に配慮するよう努めなければならない」とめるという教育から、消費者の権利についての教育、いう環境等への消費者の責務の観点が加わりました。

さらに、消費者の社会的責任をも含めたものへと広その後、2009年から2012年のわずか3年ほどのがってきており、消費者・生活者が主役となる社会の間に、消費者、事業者、行政のそれぞれに変革を迫る実現に向けて消費者教育支援センターの果たすべき役大きな動きが生じました。すなわち、2009年には、割も一層大きくなっています。

行政のあり方を変えるために消費者庁・消費者委員会が設置されたのです。また、2010年に国際標準化機消費者教育支援センターのさらなるご活躍を期待しております。

構から発行されたISO 26000「社会的責任の手引」

30年のあゆみ❷「消費者教育事典」1998年6月発行
1998年、消費者教育についての初めての本格的な事典が完成し、消費者教育の全容と共通認識の基盤ができました。価格や品質をみきわめ悪質商法にだまされないようにするというだけではなく、自分らしい価値ある生活を創造する能力を養うための知識を17の分野から体系的に500のキーワードに整理した一冊です。

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11特別寄稿

消費者教育実践活動の道しるべとしての役割に期待
日本消費者教育学会会長

消費者教育支援センターの設立30周年を心からお祝い申し上げます。

東 珠実

ならびに普及である。これまでに消費者教育支援セン
ターが手掛けた多様な教材資料はいずれも公正でわか

さて、消費者教育支援センターが設立されたのはりやすく、アクティブラーニングで活用しやすいよう1990年2月のことである。当時、新学習指導要領のに工夫されている。また、同センターは、企業・業界下で、1992年4月から消費者教育が学校教育に本格団体、行政、消費者団体・NPO等が作成した教材資的に導入されることを睨み、文部省と経済企画庁の共料を表彰する事業にも取り組み、毎年多くの優良な教管の下で同センターが発足した。一方、日本消費者教材資料を選考し、広く紹介している。

育学会の創設は、そこから遡ること約8年、1981年

そして3つ目には、地方における消費者教育推進活11月である。消費者教育支援センターは1990年の動の支援を挙げることができる。前述の教員のための夏、ミシガン消費者教育センターの協力を得て「教師講座や教材作成のみならず、同センターは、地方の行のための消費者教育セミナー」を開催したが、そこで、政職員や消費生活相談員、福祉関係者への講座や、消外国人講師に交じり、当学会の今井光映初代会長が日費者リーダー育成事業等、各地の消費生活上の課題に本の専門家の一人として講師を務めた。以来、消費者応じたさまざまな支援を行っている。また、機関誌

教育支援センターと当学会との関係は深く長い。

『NICEニュースレター消費者教育研究』や出版物の発21世紀に入り、わが国の消費者教育は、大いに進行、ホームページでの情報提供等により、直接的な支展した。2004年に消費者保護基本法が消費者基本法

援を受けることのできない地方の消費者教育関係者にに改正されると、消費者教育は消費者の権利の1つに対しても、最新の実践内容や内外の有益な情報を提供掲げられた。また、2012年に消費者教育推進法が施している。

行されて以降、消費者教育は消費者市民社会の形成と1990年の夏のセミナーの最後に、加藤一郎消費者いう新たな目標を得て、一層積極的に展開されるよう教育支援センター会長（当時）は、参加者に対し、「地になった。さらに、2022年4月からの成年年齢引下域に消費者教育の情報を伝えるアンテナになってほしげを目前に、いま、学校における消費者教育への期待い」と述べ、全国的なネットワークができることを希は、かつてないほど高まっている。このように消費者望された。この30年間に、消費者教育支援センター教育が絶え間なく発展するなか、消費者教育支援センは多様な主体をつなぎ、消費者教育のネットワークのターは、時勢をとらえ、消費者行政からの要請や消費構築に寄与してきたといえる。同センターには、今後者教育の担い手のニーズに着実に応えてきた。

も、各地の消費者教育の実践活動をつなぎ、さらに未消費者教育支援センターの消費者教育への貢献は多岐にわたるが、その1つは、小・中・高等学校の教員来に向けた道しるべとしての役割を果たしていただきたいと願う。に広く消費者教育の実践的能力を付与してきた点にあ最後に、新たな時代に向け、消費者教育支援センターる。それは同センターの設立時からの主要な課題であの一層の発展を祈念しつつ、消費者教育の更なる推進

り、現在も現場の教員を対象とする消費者教育実践セのため、当学会もまた、共に力強く歩みを進めたい。

ミナーを主催したり、地方自治体等が行う学校関係者のための講座を積極的に受託するなど、多様なレベルで、教員の消費者教育リテラシーの育成・向上に寄与している。
2つ目は、優れた消費者教育教材資料の開発・発行

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消費者教育研究 No.200

200号・設立30周年記念特集

特別寄稿

消費者教育の推進に向けて、消費者教育支援センターと一層の連携を公益社団法人消費者関連専門家会議 理事長

村井 正素等を対象とした啓発講座に講師派遣や出前講座を消費者教育支援センターの設立30周年を心よりお実施。

祝い申し上げます。1990年の設立より消費者教育の推進に取り組まれ、『消費者教育研究』では創刊から②地方公共団体や中央省庁、団体などが主催する消現在まで国内外の最新情報を提供されるなど、貴セン

費生活展に協力し、消費者啓発資料の配布、「消費者の声を活かした製品・パネル展示」等を実施。

ターの活動の歩みに敬意を表します。
当会は、貴センターとさまざまな形で連携をさせて③全国の消費生活センターや国民生活センター、大いただいています。例えば、本年2月に開催した「消学などの協力を得て、「消費者啓発資料常設展示

費者志向経営トップセミナー」では、消費者志向経営コーナー」を開設し、会員企業・団体や当会が作とエシカル消費をテーマとしたパネルディスカッショ成した消費者啓発資料を展示・配布。

ンに、柿野専務理事にご登壇いただきました。また、これらの取組はいずれも、さまざまな主体が取り組「消費者教育教材資料表彰」の審査では多様な主体の実まれている「消費者教育」の場に、会員企業・団体が協践的な取組について他の選考委員のご意見を伺うこと力させていただくことで成り立っています。当会ホー等を通じ、消費者教育の現状を学ばせていただく機会

ムページでは、衣・食・住をはじめ日常生活に役立つともなっています。

「くらしのおすすめ情報」や、インターネットを通じて当会は、800名を超える企業や団体の消費者関連工場見学の疑似体験ができる「バーチャル工場（施設）部門の責任者・担当者が、業種を超えて集う消費者志見学」を公開しております。会員企業・団体の取組の向事業者団体です。会員は、自らが所属する部門が消ご参考としてご覧いただければと存じます。

費者と事業者の信頼関係の要であり、消費者志向経近年、貴センター「消費者教育シンポジウム」での営 の推進に重要な役割を担っているとの共通認識のワークショップをはじめ、消費者・行政・学校・企業下、次の活動に取り組んでいます。の各関係者が集い、意見を交わす機会が多くあります。

※

その際にいつも感じることは、相互の取組の理解と連消費者志向経営の推進のためのACAPの活動

携の重要性です。当会でも、消費者志向経営の推進のためには、消費者と視点をしっかりと合わせていくこ
優良な消費者志向活動の表彰

消費者啓発活動

消費者志向経営の輪の拡大

会員企業の経営層への働き掛け

会員の資質向上とが欠かせないものと考えており、そのためにも貴センターとのより一層の連携をお願いいたしたく存じます。
今後も、貴センターのますますの発展を通じ、さまざまな主体の相互理解と連携が促進され、消費者教育が一層進展していくことを心より祈念いたします。引

「消費者啓発活動」は重要な柱の1つであり、次の3き続きよろしくお願い申し上げます。

つの取組を行っています。
①消費生活センターや消費者団体、学校などのご依頼に応じ、消費者、消費生活相談員、児童・生徒※当会では「消費者志向経営」について、「事業者が社会の一員としてその責任を十分に理解し、消費者の権利・利益を尊重し、消費者視点に基づいた事業活動を行うとともに、持続可能な社会に貢献する経営のあり方」と定義しています。

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特別寄稿

地方自治体における消費者教育の更なる推進に向けて
東京都生活文化局消費生活部長

吉村 幸子

消費者教育支援センター設立30周年、おめでとう

東京都では、教員向け講座の講師や学校向け教材のございます。日頃から消費者教育の推進にご尽力いた作成委員等としてお力をお借りするほか、東京都消費だいておりますことに感謝申し上げます。

者教育推進協議会の委員としてさまざまなご助言をい消費者教育は、地方自治体の消費者行政において柱ただいてきました。また、消費者教育支援センターがとなる施策の一つです。東京都では、「東京都消費者実施されている消費者教育教材資料表彰には、東京都センター（東京都消費生活総合センターの前身）」におも毎回応募していますが、優秀賞に選ばれた際には、いて、昭和40年代半ばに消費者教育を本格的に開始

学校の先生方に授業でお使いいただき評価していただしました。この間、都民向けの他、教員など消費者教けるなど、自治体にとって励みになるとともに、教材育の担い手のための講座の開催、教材の開発、幅広い作成のノウハウを蓄積する上でも有意義な機会となっ世代を対象とした普及啓発など、さまざまな取組を実ています。受賞するとPR効果抜群のようで、平成27施してきました。全国の自治体でも、地域の特性に応年度の最優秀賞に選ばれた東京都のWeb教材「小学じた消費者教育が進められています。

生向けWeb版消費者教育読本 しっかり考え楽しく

平成24年に消費者教育推進法が施行され、自治体

チャレンジ～さあ始めよう！自分でお買い物」は、今においても消費者教育の更なる充実・強化が課題となも都内のみならず全国の学校でご活用いただいていまりましたが、専任の職員がいなかったり、行政職員はす。

数年で異動するなど、消費者教育のノウハウの蓄積に今年度、東京都では、成年年齢引下げを踏まえ若者悩む自治体は少なくありません。一方、消費者を取りへの消費者教育の充実を図るため、消費者教育コー巻く環境は変化を続けています。時代に即した消費者ディネーターを新たに配置するとともに、学校教育部力の向上を図るため、その時々の社会経済状況を踏ま門との連携強化のための庁内会議を新設しました。エ

え、効果的・実践的な消費者教育を実施していくこと

シカル消費を普及するための新たな取組も進めていくが常に求められます。

予定です。

こうした課題に対応していく必要のある自治体に消費者教育支援センターにおかれましては、東京都

とって、消費者教育支援センターは、事業をともに進への引き続きのご協力をお願いするとともに、全国のめてくれるパートナーとして、また高い専門性をもつ自治体が更に効果的に消費者教育を実践していけるよ

アドバイザーとして、とても頼れる存在です。研究員

う、今後ますますお力を発揮していただくことを期待の皆様は、全国の自治体はもとより企業・団体の取組しています。

状況、学校現場の実情などにも詳しく、まさに理論と実務に通じた消費者教育のエキスパートです。

30年のあゆみ❸「悪質商法対策ゲーム」2001年5月発行
2001年、現在販売中の「悪質商法対策ゲームⅡプラス」の初版である、「悪質商法対策ゲーム」が発行されました。原作者である松田奈緒美さん（消費生活アドバイザー）の手書きイラストで、ゲームを通して学べる画期的な教材でした。

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消費者教育研究 No.200

200号・設立30周年記念特集

特別寄稿

SDGs未来都市として、消費者教育のさらなる充実を目指して
浜松市長

消費者教育支援センターの設立30周年にあたり、心からお慶びを申し上げます。また歴代の役員の皆様をはじめ、研究員、職員の皆様の今日までのご努力に対し深く敬意を表します。

鈴木 康友れるなど、消費者教育のより一層の充実と消費者一人ひとりの自覚ある消費行動が求められています。
このような中、本市は「SDGs未来都市」の選定を受け、地域社会の強みを生かし、さまざまなステークホ貴センターにおかれましては、1990年の設立以ルダーとの連携の下、「持続可能な開発目標（SDGs）」

来、消費者教育を支援する各種事業に熱意をもって取の達成に向け取り組んでいます。その中でも、消費者り組まれ、国内唯一の専門機関として消費者教育の推に関連の深い12番目の目標「つくる責任進に大きな役割を果たしてこられました。2012年

任」に関しては、食品ロスの削減、フェアトレードタに消費者教育推進法が施行され、消費者教育の推進がウンである特徴を生かしたエシカル消費の普及・啓発

地方公共団体の責務となりましてからは、地域の実情などを積極的に推進しています。

つかう責に合わせた啓発教材の開発支援、職員や教員を対象と2017年、本市は市民、市民団体、事業者と行政がした研修会への講師派遣など、全国の地方公共団体に一体となり、まちぐるみでフェアトレードを推進するとって大変心強い存在となっております。

フェアトレードタウンに日本で4番目に認定されまし本市におきましても、市民アンケート調査、学校やた。この際、学習資料として役立ったのが、本市が中福祉関係者へのヒアリング調査、有識者による市消費学生向けに作成していたフェアトレードをテーマとす者教育のあり方検討会などの業務を引き受けていただる消費者教育啓発冊子でした。フェアトレードの仕組きました。検討会の報告書では、学校の授業においてみを知り、背景で起きている問題を考え、身近な店舗フェアトレードを扱うこと、消費者教育コーディネーで商品を選択して購入することによって、自らの消費ターを新たに設置することなど多くのご提言をいただ

行動が公正で持続可能な社会の形成につながることをき、その後の本市の消費者教育の指針となりました。

学習できます。これは、消費者市民社会の構築に向けさらには、市消費者教育推進地域協議会の委員につきた消費者教育の事例としてわかりやすいものであり、ましても第1期からご就任いただいており、厚くお礼全国の地方公共団体の皆様にも、是非ご参考にしてい申し上げます。

ただきたいと存じます。

今、消費生活をとりまく状況は、高度情報化とグロー終わりに、貴センターの皆様には、今後もさまざまバル化の進展、気候変動や海洋汚染など環境問題の深なチャレンジを続けられ、消費者教育の未来を切り開刻化、加えて新型コロナウイルス感染対策で注目されき、地方公共団体の消費者教育推進に引き続きお力添る公衆衛生など様々な要因により複雑かつ大きく変化

えをいただきたいと願っております。今後一層の発展しています。また、2022年4月の成年年齢引下げもをお祈りし、30周年のお祝いとさせていただきます。

迫っており、若年者への消費者被害の広がりが懸念さ30年のあゆみ❹支援センターの恒例行事「消費者教育シンポジウム」
年に1度、時宜に適ったテーマで消費者教育シンポジウムを毎年開催してきました。
平成9年からは消費者教育教材資料表彰（企業対象）が始まり、優秀賞教材等の表彰式を行っています。写真は、平成16年の消費者基本法制定を受け、消費者の自立支援をどのように進めていくか議論している様子です。

消費者教育研究 No.200

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