セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

平成 20 年３月期

決算短信
平成２０年５月１５日

上 場 会 社 名 セキ株式会社
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 ７８５７
ＵＲＬ http://www.seki.co.jp
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 関 啓三
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 渡部義孝
ＴＥＬ (089)945－0111
定時株主総会開催予定日
平成２０年６月１９日
配当支払開始予定日 平成２０年６月２０日
有価証券報告書提出予定日 平成２０年６月２０日（百万円未満切捨て）

１．２０年３月期の連結業績（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期％

百万円

14,642 ( 2.9)
14,234 ( 1.3)
１株当たり
当期純利益
円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

432 (△11.2)
487 (△21.5)％

百万円

602 (△18.8)
742 (△14.1)

自 己 資 本総 資 産
当期純利益率
経常利益率
銭
％
％
1.8
4.3
3.7
5.2
―百万円
19 年 3 月期
―百万円

売 上 高
営業利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

20 年 3 月期
49 54
19 年 3 月期
98 19(参考) 持分法投資損益円――
20 年 3 月期％

208 (△49.9)
416 (△ 7.9)

％
3.0
3.4

(2)連結財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

14,02814,30820 年 3 月期

１株当たり純資産％

11,431
11,681
11,212 百万円

79.9
80.1
19 年 3 月期円

銭

2,680 222,702 24
11,461 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期

959
276

△ 836
△1,587

△ 180
△ 72

1,944
2,002

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

期末
銭

配当金総額
（年間）

年間
円

銭

円

銭

配当性向
（連結）

百万円

純資産
配当率
（連結）

％

％

19年3月期
9 00
9 00
18 00
76
18.3
0.7
20年3月期
10 00
10 00
20 00
40.4
0.7
84
円 銭
円 銭
円 銭
％
21年3月期
12 00
10 00
22 00
（予想）
30.7
(注) 平成２１年３月期の中間期末配当には、創業１００周年記念配当として１株につき２円が含まれております。
３．２１年３月期の連結業績予想（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

第２四半期連結累計期間 6,900 ( △1.1)
通期
14,400 ( △1.7)

百万円

経常利益
％

160 ( 2.1)
460 ( 6.2)

1

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

190(△25.2)
550(△ 8.7)

百万円％

110(△17.8)300( 43.7)

円

銭

26 29
71 71

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４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年 3 月期 4,508,000 株
19 年 3 月期 4,508,000 株②期末自己株式数
20 年 3 月期
324,678 株
19 年 3 月期
266,400 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.２０年３月期の個別業績(平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期％

百万円

11,043 ( 6.1)
10,411 ( 1.9)

百万円

当期純利益
％

百万円

518 (△16.3)
619 (△16.6)％

201 (△44.9)366 (△10.1)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

20 年 3 月期
19 年 3 月期％

337 (△ 3.0)
348 (△30.0)

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）

経常利益

銭

円

47 87
86 31

銭

―
―

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本

12,46912,690

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

10,20810,45320 年 3 月期
10,208 百万円

円

81.9
82.4
19 年 3 月期

銭2,440 26
2,464 61
10,453 百万円

２．２１年３月期の個別業績予想（平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第２四半期累計期間
通
期

営業利益
％

5,450 ( 2.2)
11,200 ( 1.4)

百万円

経常利益
％

120 ( 4.9)350 ( 3.6)

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

200 (△9.4)
500 (△3.5)

百万円％

110(△ 8.3)
280( 38.8)

円

銭

26 29
66 93

(将来に関する記述等についてのご注意)※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

2

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Ⅱ

定性的情報・財務諸表等

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善が進み、緩やかな回復基調をたどりましたが、後半にかけて米国経済の減速や原油をはじめとする原材料価格の高騰、さらには米国のサブプライムローン問題を発端とする金融不安などの影響を受け、景気の先行きに不透明感を残した状況で推移しました。
当社グループの属する業界におきましては、広告媒体の複合化、受注競争の激化に伴う受注単価の下落や原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、再生紙偽装問題による混乱などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループでは市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進めました。当社では、昨年９月に主力工場である伊予工場（愛媛県伊予市）において、印刷加工設備の増強を目的とした工場棟を増設し、印刷需要の増加に対応いたしました。
また、環境問題への顧客ニーズの高まりに応え、「ＦＳＣ（森林管理協議会）認証紙」の取扱いを拡大、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、「ＩＳＯ９００１」に基づく品質保証体制の維持、「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けた活動に努めました。
以上の結果により、売上高は１４６億４千２百万円（前年同期比２.９％増）となりました。利益につきましては、本年２月８日付で当期の業績予想の修正を発表いたしましたとおり、受注競争の激化に伴う受注単価の下落や原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇などの影響により営業利益が４億３千２百万円（前年同期比１１.２％減）、経常利益は６億２百万円（前年同期比１８.８％減）となりました。当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、当期末において繰延税金資産の一部取崩しを行い、この取崩しによる税金費用９千８百万円を法人税等調整額として計上したことなどにより、２億８百万円（前年同期比４９.９％減）となりました。
当連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
印刷需要の短納期化・低価格化に伴う企業間競争は厳しい状況が続く中、ギフト関連のカタロ
グ印刷受注が大幅に増加したことに加え、大都市圏における取引先の新規開拓、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしに努めた結果、売上高は６７億６千２百万円（前年同期比６.４％増）となりましたが、受注競争の激化に伴う受注単価の下落や原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇などの影響により、営業利益は２億９千５百万円（前年同期比３.３％減）となりました。
②洋紙・板紙販売関連事業
取引先の新規開拓、既存取引先に対する需要の掘り起こしに努めた結果、売上高は２４億７千１百万円（前年同期比８.８％増）、営業利益は４千３百万円（前年同期比２３.３％増）となりました。
③出版・広告代理事業
連結子会社の株式会社エス・ピー・シーでは、同社が運営するＷｅｂサイト「デジタルシティ
えひめ」を昨年 7 月に全面リニューアルし、同年８月には過去最高となる月間１,０２２万ページ
ビューのアクセスを記録しました。創刊３３周年を迎えた「タウン情報まつやま」の人気別冊「美食倶楽部」最新号を昨年８月に発刊、ガイドブック等に見られる従来のジャンル別掲載ではなく、利用目的に応じて飲食店を選択できるインデックスを追加、掲載内容の充実を図りました。商業
施設や飲食店、コンビニエンスストアや鉄道の駅等に配布スタンドを設置するイエロースタンド
事業は、設置箇所が四国全域で１,０００ヶ所を超え、特にニーズの高い「コンビニパック」を充実、提携チェーン店の拡大に取り組みました。また、全国初となる愛媛県庁内の庁舎でＰＲ物を配布できる「愛媛県庁サンプリング」と「県庁内イエロースタンド」事業も注目を集めました。
以上、積極的な事業展開を図りましたが、既存メディアとの競合激化に伴う広告収入の減少、ま3セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

た設備投資の増加などにより、売上高は１８億７千２百万円（前年同期比３.２％減）、営業利益は８千３百万円（前年同期比３１.８％減）となりました。
④美術館関連事業
当社が運営するセキ美術館が昨年１月に開館１０周年を迎えたことを記念して、本年春までの４回シリーズで開館１０周年記念「愛媛・感動の美術家たち展」を開催することといたしました。
その第２回として昨年５月より約１ヶ月間「第２期展 大正から戦前の昭和－激動の時代 美を求めた画家たち」を、昨年１１月より約１ヶ月間「第３期展 愛媛ゆかり 日本デザインの先駆者たち」を開催しました。第２期展では、大正から昭和の時期、美人画画家として高い評価を受けながら夭折した「河崎蘭香」（愛媛県八幡浜市出身）の作品を松山市で初めて公開、また、第二次世界大戦で志半ばに戦没した愛媛の画学生４人の貴重な遺作を特別に展示し、約３千５百名余りの方々にご来館いただきました。第３期展では、日本のデザインの基礎を築いた愛媛県出身の４名の美術家（杉浦非水、高畠華宵、柳瀬正夢、真鍋 博）の作品を中心に、戦後愛媛で活躍したデザ
イナー達の作品を展示し、約２千６百名余りの方々にご来館いただきました。以上の結果により、売上高は８百万円（前年同期比２６.７％減）となりました。当事業は３千５百万円の営業損失（前年同期比２７.９％増）を計上しておりますが、昨年１２月にはＮＨＫの番組で当館が取り上げられるなど、マスコミ取材記事や地域での観光施設紹介、また県内外からリピーターを含む多数の来館者を通じて当社のイメージ向上につながっており、地域の活性化や地域文化の発展に寄与しているものと考えております。
⑤カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する製品の納入品数が、同社カタログに掲載される販売品
目の変更などの影響で減少したことや、連結子会社の有限会社こづつみ倶楽部におけるゆうパックを利用した通信販売事業についても、同業他社との競争激化や商品単価の下落などにより、売上高は３５億２千８百万円（前年同期比３.７％減）、営業利益は４千６百万円（前年同期比１２.５％減）となりました。
当社グループにおける次期の見通しにつきましては、既存市場の成熟化による企業間競争の更なる激化や原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇など、厳しい経営環境の継続が予想されますが、首都圏での営業活動の強化に加え、本年４月１日付で情報開示を行いました大阪支店の新設及び移転拡張による関西圏での営業活動の強化や、本年４月１日に設立した㈱読売新聞大阪本社との合弁会社「メディアプレス瀬戸内株式会社」による尾道市での新聞印刷事業が本年１０月に本格稼動となるなど、引き続き印刷関連事業の強化を図りつつ、経営のより一層の合理化・効率化を進めてまいります。
以上により、平成２１年３月期の連結ベースでの業績予想につきましては、売上高は１４４億円（前年同期比１.７％減）、営業利益は４億６千万円（前年同期比６.２％増）、経常利益は５億５千万円（前年同期比８.７％減）、当期純利益は３億円（前年同期比４３.７％増）を見込んでおります。
なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

4

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千万円減少し、１４０億２千８百万円（前年同期比２.０％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億２千５百万円、投資有価証券が３億５千万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円減少し、２５億９千７百万円（前年同期比１.１％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金がプラスからマイナスに転じたことなどの影響で、繰延税金負債が１億８百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千万円減少し、１１４億３千１百万円（前年同期比２.１％減）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億７千８百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少し、１９億４千４百万円（前年同期比２.９％減）となりました。
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ６億８千３百万円増加し、９億５千９百万円（前年同期比２４７.５％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が２億６千８百万円と、前年同期と比べ３億１千２百万円減少したことなどによるものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７億５千１百万円減少し、８億３千６百万円（前年同期比４７.３％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
が５億２千３百万円と、前年同期と比べ３億９千９百万円減少したことや、投資有価証券の取得による支出が６億８千５百万円と、前年同期と比べ４億１千３百万円減少したことなどによるものであります。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億７百万円増加し、１億８千万円（前年同期比１４８.０％増）となりました。これは主に、自己株式取得による支出が、前年同期と比べ９千９百万円増加したことなどによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年
3月期

平成17年
3月期

平成18年
3月期

平成19年
3月期

平成20年
3月期

自己資本比率

79.5％

80.1％

78.0％

80.1％

79.9％

時価ベースの自己資本比率

49.3％

47.5％

53.3％

50.4％

57.6％

―

―

―

―

―

794.4

1,194.8

1,413.2

626.1

2,185.5

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)１
２

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
各指標の計算方法は下記の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３ 債務償還年数につきましては、有利子負債を計上しておりませんので記載しておりません。

5

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績と財務状況などの総合的な判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企
業体質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１０円とさせていただきます。中間配当金として 1 株につき１０円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２０円となります。
次期の配当につきましては、次期が当社創業１００周年の年にあたるため、１株につき、中間配当金として１２円(創業１００周年記念配当２円を含む)、期末配当金として１０円の合計２２円の年間配当金をお支払いする予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。一方、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇傾向が続いており、今後も原材料費の上昇が継続することとなれば、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社ではＩＳＯ９００１の認証に基づく、徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、最近の原油価格の高騰に伴って印刷用紙の仕入価格が上昇する恐れがあり、仕入価格が上昇した場合には、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館、昨年１月に開館１０周年を迎えました。同美術館の運営につきましては、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注促進、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は２千９百万円（前年同期比４６.３％減）であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時には電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等に6

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

より生産体制に重大な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社で構成され、印刷関連事業、
洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、本年４月１日付で㈱読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内㈱を設立しましたので、平成２１年３月期より連結子会社の数は５社となっております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
（１）印刷関連事業（２）洋紙・板紙販売関連事業

出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品について当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・
ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、
コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディ
アプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しております。
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。

（３）出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。また、㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連してイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。また、地域ポータルサイト「デジタルシティえひめ」の運営を基に出版メディア、携帯電話とのメディアミックス事業の展開を行っております。

（４）美術館関連事業

当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。

（５）カタログ販売関連事業

当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。

7

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社
会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点から売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、近畿圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。
当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。

8

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社は紙の加工流通過程での管理認証「ＣＯＣ認証」を取得し、国際的に地球環境問題への関心が高
まる中、森林資源の確保と二酸化炭素の削減に効果のある国際基準「ＦＳＣ（森林管理協議会）認証紙」を取り扱っております。今後も拡大が予想される環境に対する顧客ニーズに対応してまいります。
これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、「ＩＳＯ９００１」に基づくお客様から高い評価をいただける品質保証体制の維持、更に「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。
当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動の中で、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱うを厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行
い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ １５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
また、当社は昨年６月から１２月までの期間において、㈱ジャスダック証券取引所が定める上場廃止基準である値付率が２０％を下回ったため、現在上場廃止の猶予期間に入っております。本年１月から６月までの平均の値付率が２０％を超えますと当該措置は解除されますが、本年１月より当社株
式の流動性を高める対策を講じた結果、本年１月から４月までの値付率は各月とも３０％を超えております。引き続き当社株式の流動性を高める対策を講じてまいります。

（５）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、株式会ジャスダック証券取引所の有価証券上場規程第８条の３及び適時開示規則第１０条第３項の規定に基づき、当社が提出しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載した事項と内容が重複いたしますので、記載を省略しております。

9

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１） 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

2,092,953

2,074,317

２

受取手形及び売掛金※２

3,277,146

3,051,468

３

有価証券

80,629177,031４

たな卸資産

536,305

659,097５繰延税金資産61,59357,210６

未収法人税等

―

321

７

その他

22,06527,423

貸倒引当金△33,529△32,406

流動資産合計6,037,164

42.2

6,014,463

42.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

2,119,110

減価償却累計額

1,234,515(2) 機械装置及び運搬具

4,577,343

減価償却累計額

3,233,715(3) 工具器具及び備品

1,501,518

減価償却累計額

346,881(4) 土地2,520,298
884,595２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,218,814

4,546,502
1,343,628

3,459,679

1,086,823

1,521,664
1,154,636

338,951

1,182,712

1,281,195

1,282,315

―

1,678

(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,301,483

4,664,055

32.6

4,772,344

34.0

26,3660.2

44,6960.3

3,149,948

2,799,320(2) 長期貸付金36,26730,688(3) 繰延税金資産

22,6003,234(4) その他

448,646442,815△76,108△78,816

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,581,354

25.0

3,197,24322.8

固定資産合計8,271,775

57.8

8,014,284

57.1

資産合計

14,308,940

100.0

14,028,747

100.0

10

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,581,752

1,697,203２

未払法人税等

102,280

77,337

３

賞与引当金

94,247

94,562

４

役員賞与引当金

11,000―５

その他
流動負債合計Ⅱ※1、
2

279,5092,068,790

240,92714.5

2,110,031

15.0

固定負債
１

繰延税金負債

202,910

94,600２

退職給付引当金

190,824

211,652３

役員退職慰労引当金

162,090―４

未払役員退職慰労金―

178,538５

その他
固定負債合計
負債合計

2,409

2,409

558,235

3.9

487,200

3.5

2,627,025

18.4

2,597,232

18.5(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

1,201,700

1,201,700

２

資本剰余金

1,333,500

1,333,500

３

利益剰余金

9,085,822

9,213,930

４

自己株式△375,960△475,032

株主資本合計

11,245,062

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

Ⅲ

78.6

216,764

11,274,097

80.4△61,883

216,764

1.5△61,883△0.5

少数株主持分

220,087

1.5

219,301

1.6

純資産合計

11,681,914

81.6

11,431,515

81.5

負債・純資産合計

14,308,940

100.0

14,028,747

100.0

11

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（２） 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

14,234,841

100.0

14,642,004

100.0

Ⅱ

売上原価

11,176,302

78.5

11,541,466

78.8

売上総利益

3,058,539

21.5

3,100,537

21.2

2,667,575

18.2

432,9623.0

188,120

1.2

18,4950.1

602,586

4.1

10,0750.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

配送費

380,476

399,683２

給料・手当

901,206

921,465

３

貸倒引当金繰入額

―

4,637

４

賞与引当金繰入額

48,67651,471

５

役員賞与引当金繰入額

11,000―６

退職給付費用

23,384

26,591

７

役員退職慰労引当金
繰入額

9,566

16,747８

その他

1,196,437

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

18.1

487,791

3.4

1,246,977

営業外収益
１

受取利息

105,935

83,456２

受取配当金21,762

26,131

３

物品売却収入21,08329,128４

投資事業組合持分益

66,537―５

仕入割引

14,697

16,997

６

その他

30,093

260,111

1.8

32,406

営業外費用
１

支払利息

441

439

２

売上割引

1,779

2,381

３

投資事業組合持分損

―

9,798

４

賃貸料原価

2,845

2,833

５

その他

364

経常利益
Ⅵ

2,570,747

5,431

0.0

742,472

5.2

3,043

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

※１

5,940

4,727

4,733

―

40,583

51,256

12

0.3

5,347

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産除却損

※２

２

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別損失
13,037

14,188

投資有価証券売却損

1,249

2,597

３

投資有価証券評価損

3,200

31,318４

投資有価証券消却損

2,959

―

５

貸倒引当金繰入額30

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,4760.1

773,252

5.4

339,952
4,487

2,130

50,2340.4

562,4273.8

351,3212.4

244,387
344,440

2.4

少数株主利益12,333

0.1

2,408

0.0

当期純利益

416,479

2.9

208,698

1.4

13

106,933

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（３） 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

8,759,740

自己株式

株主資本合計△375,960

10,918,980

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△33,932△33,932

剰余金の配当△38,174△38,174

役員賞与(注)△18,290△18,290

当期純利益

416,479

416,479

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――326,081―

326,081

1,201,700

1,333,500

9,085,822△375,960

11,245,062

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

367,481

少数株主
持分

純資産合計

210,420

11,496,882

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△33,932

剰余金の配当△38,174

役員賞与(注)△18,290

当期純利益

416,479

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)△150,716

9,666△141,049△150,716

9,666

185,032

216,764

220,087

11,681,914

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

14

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

9,085,822

自己株式△375,960

株主資本合計
11,245,062

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△80,590△80,590

当期純利益

208,698

208,698

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)―

128,107△99,072

29,0351,201,700

1,333,500

9,213,930△475,032

11,274,097

その他
有価証券
評価差額金
216,764

少数株主
持分220,087

純資産合計

11,681,914

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△80,590

当期純利益

208,698

自己株式の取得△99,072

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△99,072―

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)△99,072△278,648△786△279,434△278,648△786△250,399△61,883

219,301

11,431,515

15

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（４） 連結キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

773,252

562,427２

減価償却費

394,325

401,412３有形固定資産売却損益△4,733―４有形固定資産除却損

10,99914,188５

有価証券売却損益△39,334△2,750６

有価証券消却損

2,959

―

７

有価証券評価損

3,200

31,318８

投資事業組合持分損益△66,5379,798

９

貸倒引当金の増減額△8,2591,585

10

賞与引当金の増減額△4,542315

11

役員賞与引当金の増減額

11,000△11,00012

退職給付引当金の増加額

17,564

20,82813

役員退職慰労引当金の増減額

7,274△162,090

14

受取利息及び受取配当金△127,698△109,587

15

支払利息

441

439

16

売上債権の増減額△207,747

225,03917

たな卸資産の増減額

18,642△122,791

18

仕入債務の増減額△56,352

115,450

19

未払役員退職慰労金の増加額―

178,53820

その他の流動資産の増減額

106△5,31521

その他の流動負債の増減額

25,455△29,45022

その他の固定負債の減少額

△120

―

23

役員賞与の支払額△20,000―

729,895

1,118,357

127,589

109,544

△441

△439

△580,941△268,010

276,103

959,451

小計
24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額26

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

16

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

区分Ⅱ

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△12,046△39,095２

有価証券の売却による収入

120,000―

３

有形固定資産の取得による支出△922,551△523,116４

有形固定資産の売却による収入

7,714

―

５

無形固定資産の取得による支出△12,724△28,299６

投資有価証券の取得による支出△1,099,498△685,499

７

投資有価証券の売却による収入

323,683

428,922８

貸付けによる支出△13,020△11,580９

貸付金の回収による収入

20,86817,15910

その他投資の増減額

△352

4,890

△1,587,926△836,618

200,000

200,000△200,000△200,000―△99,072

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出

３

自己株式取得による支出

４

親会社による配当金の支払額△72,107△80,590５

少数株主への配当金の支払額

△570

△570

△72,677△180,233

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△1,384,499△57,399

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,386,874

2,002,374

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

2,002,374

1,944,974※１

17セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（５） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱該当事項はありません。

２

同左

同左

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
ａ

ｂ
①

②
③

④

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)ａ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
たな卸資産
商品
洋紙
総平均法による原価法
出版物 個別法による原価法
製品、仕掛品個別法による原価法
原材料
板紙
総平均法による原価法
その他 最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用して
おります。

同左
ａ

ｂ
①

②
③

④

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの
同左
たな卸資産
商品
洋紙
同左
出版物 同左
製品、仕掛品
同左
原材料
板紙
同左
その他 同左
貯蔵品
同左ａ

有形固定資産建物(建物付属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

18

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについて
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,908千円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響
は、営業利益が13,125千円、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が13,171千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準ｂ

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｂ

無形固定資産同左ｃ

長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ｃ

長期前払費用
同左

ａ

貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

ａ

貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｂ

賞与引当金
同左

19

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が、20,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

ｃ

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
役員賞与引当金―――ｄ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理しております。

ｄ

退職給付引当金
同左ｅ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、親会社及び一部の連結子会社
は内規による期末要支給額を計上しております。

ｅ

役員退職慰労引当金―――(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、親会社及び一部の連結子会
社は内規による当連結会計年度末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上
しておりましたが、平成19年６月開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い就任時から当該総会終結時までの在任期間に応じた
役員退職慰労金相当額については退職時に支給することとなったため、未払
役員退職慰労金として計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法
主として税抜方式によっておりま
す。

20

同左

消費税等の処理方法
同左

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信項目
５

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

21

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（６） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
11,461,827千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会
最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――

―――

―――

22

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信(７) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
定期預金
300千円
定期預金
上記に対する債務
上記に対する債務
買掛金
203千円
買掛金
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換―――日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
116,944千円
支払手形
38,793千円

1,303千円
647千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、機械装置及び運搬具
4,733千円であります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
2,117千円
機械装置及び運搬具
7,081千円
工具器具及び備品
3,683千円
無形固定資産(ソフトウェア)
156千円
計
13,037千円

23―――
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,880千円
機械装置及び運搬具
10,462千円
工具器具及び備品
1,845千円
計
14,188千円

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

4,508,000―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成19年３月31日）

増加

減少

当連結会計年度末―

266,400―

266,400

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年６月22日
定時株主総会
平成18年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,932

普通株式

38,174

基準日

効力発生日

8

平成18年３月31日

平成18年６月23日

9

平成18年９月30日

平成18年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月21日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
38,17424

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

9 平成19年３月31日 平成19年６月22日

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成20年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末―

4,508,000―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

58,278266,400―

324,678(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加58,278株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,200株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月21日
定時株主総会
平成19年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式38,174

普通株式

42,416

基準日

効力発生日

9

平成19年３月31日

平成19年６月22日

10

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年６月19日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
41,83325

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成20年３月31日 平成20年６月20日

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,092,953千円
現金及び預金勘定
2,074,317千円
有価証券勘定80,629千円
有価証券勘定177,031千円
計2,173,582千円
計2,251,348千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△171,208千円△210,304千円
超える定期預金
超える定期預金
MMF及びCP以外の
現金及び現金同等物
2,002,374千円△96,068千円
有価証券
現金及び現金同等物
1,944,974千円

26

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至Ⅰ

平成19年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,353,704

2,271,603

1,933,955

11,086

3,664,490

14,234,841

572,246

1,112,774

51,534―

6,925,951

3,384,378

1,985,489

6,620,322

3,349,225

1,863,364

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計―

14,234,841―

1,736,556 (1,736,556)―

11,086

3,664,490

15,971,397 (1,736,556)

14,234,841

38,9393,611,499

15,483,351 (1,736,301)

13,747,049

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

305,629

35,153

122,125△27,852

52,991

488,046(254)

487,791

4,851,353

1,190,557

1,613,293

1,313,345

680,085

9,648,635

4,660,304

14,308,940

減価償却費

361,212

7,499

7,216

5,289

606

381,824

12,500394,325

資本的支出

850,479

5,433

2,568

54,673―

913,155

21,643934,798

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至Ⅰ

平成20年３月31日)

印刷
関連事業
(千円)

洋紙・
板紙販売
関連事業
(千円)

出版・
広告代理
関連事業
(千円)

美術館
関連事業
(千円)

カタログ
販売
関連事業
(千円)

計
(千円)

6,762,033

2,471,513

1,872,090

8,123

3,528,244

14,642,004

591,146

1,273,106

66,185―

7,353,179

3,744,619

1,938,276

7,057,501

3,701,279

1,855,027

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計―

14,642,004―

1,930,438 (1,930,438)

―

8,123

3,528,244

16,572,443 (1,930,438)

14,642,004

43,7383,481,883

16,139,430 (1,930,388)

14,209,042

営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

295,678

43,33983,248△35,615

46,361

433,012(50)

432,962

4,785,237

1,299,678

1,560,332

1,338,066

675,908

9,659,222

4,369,524

14,028,747

減価償却費

362,779

12,110

6,791

5,350

213

387,244

14,168401,412

資本的支出

489,769

2,000

12,47329,899―534,142

6,500

540,642(注) １

事業区分の決定にあたっては、製品・商品の種類・性質、製造方法、販売市場などの類似性に基づき、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業に区分しております。
２ 事業の主な製品
セグメント区分
主要製品名・事業内容
印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙
出版・広告代理関連事業
書籍、雑誌、広告代理業
美術館関連事業
美術館の運営ほか
カタログ販売関連事業
カタログによる地域特産品・オフィス関連用品等の販売
３ 配賦不能営業費用はありません。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券など)、親会社の本社管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度
4,778,861千円
当連結会計年度
4,475,856千円

27

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

５前連結会計年度より、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項(3)重要な引当金の計上基準 ｃ役員賞与引当金(会計方針の変更)」に記載の通り、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度における営業費用は「印刷関連事業」が9,777千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が1,222千円、「出版・広告代理関連事業」が9,500千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
６ 当連結会計年度については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 a有形固定資産 (会計方針の変更)」に記載の通り、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得したものについては、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に基づく方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における営業費用は「印刷関連事業」が6,068千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が660千円、「出版・広告代理関連事業」が114千円、美術館関連事業」が64千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
７ 当連結会計年度については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 a有形固定資産 (追加情報)」に記載のとおり、当連結
会計年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。この変更に伴い、当連結会計年度における営業費用は「印刷関連事業」が10,817千円、「洋紙・板紙販売関連事業」が1,687千円、「出版・広告代理関連事業」が225千円、「美術館関連事業」が377千円、「カタログ販売関連事業」が17千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少
しております。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

28

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
機械装置
機械装置
6,432千円
3,040千円
3,391千円
10,848千円
6,314千円
4,533千円
及び運搬具
及び運搬具
工具器具
工具器具
31,819千円 18,900千円 12,919千円
15,965千円
6,046千円
9,919千円
及び備品
及び備品
ソフト
12,138千円
637千円 11,500千円
合計
38,251千円 21,941千円 16,310千円
ウェア
合計

38,951千円

12,998千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
同左
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
8,652千円
１年以内
１年超
7,658千円
１年超
計
16,310千円
計
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同左
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
9,257千円
支払リース料
減価償却費相当額
9,257千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

29

25,953千円

8,236千円
17,716千円
25,953千円

10,246千円
10,246千円

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

役員及び
その近親
愛媛県松
者が議決
㈱宮田鑑定 山 市 歩 行
権の過半
会計事務所 町 １ 丁 目
数を所有
７番地１
している
会社等

資本金
事業の
又は
内容又は
出資金
職業
(百万円)

40

不動産
鑑定
会計記帳
代行

議決権等の
所有割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

車両の
販売

3

―

―

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
１２

取引価格については、第三者の評価額を考慮し決定しております。
当社社外監査役(非常勤)宮田 泰は、㈱宮田鑑定会計事務所の取締役であります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

30

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金38,244千円
賞与引当金
38,118千円
その他有価証券評価差額金
5,944千円
その他
23,474千円
その他
23,590千円
繰延税金資産合計
61,593千円
繰延税金資産小計
67,779千円
評価性引当額△10,569千円
繰延税金資産合計
57,210千円(流動負債)(流動負債)
繰延税金資産の純額(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額

61,593千円

33,181千円
77,404千円
66,300千円
15,358千円
19,683千円
50,983千円
19,071千円
281,983千円△50,983千円
230,999千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△6,135千円△257,459千円△147,714千円△411,310千円

繰延税金負債の純額△180,310千円

31

57,210千円(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

31,968千円
85,827千円
72,959千円
7,037千円
19,683千円
50,983千円
37,836千円
12,187千円
318,483千円△145,506千円
172,976千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△12,018千円△252,323千円△264,341千円

繰延税金負債の純額△91,365千円

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.4％
国内の法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
留保金課税
1.0％
留保金課税
0.1％
交際費等永久に損金に算入
交際費等永久に損金に算入
1.8％
1.0％
されない項目
されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△1.4％
△1.1％
算入されない項目
算入されない項目
住民税等均等割
1.4％
住民税等均等割
1.9％
その他
1.3％
評価性引当金増減額
18.6％
その他
1.6％
税効果会計適用後の法人税
44.5％
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
62.5％
等の負担率

32

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

有価証券関係
前連結会計年度(平成19年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式517,535

827,339

309,804②

債券

280,127

290,757

10,630③

その他

781,913845,197

63,283

1,579,576

1,963,294

383,718小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

69,367

62,207△7,159②

債券

189,222

180,549△8,672③

その他

520,254506,233△14,021

小計778,844748,991△29,853

合計

2,358,421

2,712,285

353,864

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)443,683３

売却損の合計額(千円)40,5831,249

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①

非上場株式

161,095②

マネー・マネージメント・ファンド

70,542③

中期国債ファンド

10,087④

投資事業組合89,494⑤

私募不動産ファンド

187,072

合計

518,29133

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券①

社債

10,000382,483

75,000

―

②

その他

―

―

―

―

合計

10,000382,483

75,000―(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価
証券評価損3,200千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計年度
末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

34

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式468,714700,240

231,526②

債券

20,25022,285

2,035

③

その他

49,793

61,987

12,194

538,757

784,513245,756小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

134,197

107,755△26,442②

債券580,139537,202△42,936③

その他

1,373,235

1,089,122△284,113

小計

2,087,572

1,734,080△353,492

合計

2,626,330

2,518,593△107,736

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)428,922３

売却損の合計額(千円)
5,347

2,597

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券①

非上場株式

164,250②

マネー・マネージメント・ファンド

70,836③

中期国債ファンド

10,126④

投資事業組合31,121⑤

私募不動産ファンド

181,423

合計

457,75835

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)

債券①

社債

107,422

390,147

85,000

―

②

その他

―

―

―

―

合計

107,422

390,147

85,000―(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損31,318千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、個別銘柄ごとに当連結会計年度
末及び過年度末の時価との乖離状況を把握するとともに、将来の回復可能性を勘案し、減損処理を行っております。

デリバティブ取引関係
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

36

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用
し、残額については退職一時金を充当しております。
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務(適格年金)
451,578千円(退職一時金)151,741千円②年金資産(適格年金)
354,104千円③退職給付引当金 (適格年金)
61,964千円(退職一時金)128,860千円④その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の58,390千円
未処理額
３ 退職給付費用に関する事項①退職給付費用
47,258千円②勤務費用
29,148千円③利息費用
11,113千円④その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異費用処理額
9,518千円
期待運用収益2,521千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。

退職給付債務に関する事項①退職給付債務(適格年金)
465,451千円(退職一時金)164,506千円②年金資産(適格年金)
354,620千円③退職給付引当金 (適格年金)
73,977千円(退職一時金)137,674千円④その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異の63,685千円
未処理額
３ 退職給付費用に関する事項①退職給付費用
53,023千円②勤務費用
31,511千円③利息費用
12,066千円④その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異費用処理額
12,121千円
期待運用収益2,676千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率
各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。

(適格年金)
2.0％(退職一時金)2.0％②期待運用収益率(適格年金)
0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年(適格年金)
2.0％(退職一時金)2.0％②期待運用収益率(適格年金)
0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数(翌年より)10年

１

当連結会計年度(平成20年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２

ストック・オプション等関係
当連結会計年度において、該当事項はありません。

企業結合等関係
当連結会計年度において、該当事項はありません。

37

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
2,702円24銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,680円22銭

98円19銭 １株当たり当期純利益

49円54銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
いては、潜在株式が無いため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成19年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,681,914

11,431,515

普通株式に係る純資産額（千円）

11,461,827

11,212,214

220,087

219,301

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

266,400

324,678

4,241,600

4,183,322

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

416,479

208,698

普通株式に係る当期純利益(千円)

416,479

208,698

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――4,241,600

4,212,469

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益

普通株式の期中平均株式数(株)38セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

重要な後発事象
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――

重要な子会社の設立
当社は㈱読売新聞大阪本社と合弁で、以下のとおり
子会社を設立いたしました。
①設立の理由当社と株式会社読売新聞大阪本社は、平成20年４月１日付で子会社を設立いたしました。当社は、新聞印刷を通して今後の事業拡大を図り、株式会社読売新聞大阪本社は、中国地方における新聞印刷体制の強化を推進するものであります。
②設立した子会社の概要
商 号
メディアプレス瀬戸内株式会社
所在地
広島県尾道市代表者
代表取締役社長 関 啓三
設立年月日 平成20年４月１日
事業内容イ）新聞の印刷業務
ロ）商業印刷物の制作および印刷業務
ハ）その他付帯関連する一切の業務
事業年度の末日 ３月31日
資本金の額
5,000万円
出資比率
当社65％
株式会社読売新聞大阪本社35％
業務開始予定日 平成20年10月１日

39

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

５．財務諸表（１）貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金※１

1,315,240

1,362,170

２

受取手形

※３

965,735

781,122

３

売掛金

※２

1,975,743

1,980,167

４

有価証券

80,62988,282

５

商品

269,795

333,033

６

製品

30,03736,294７

原材料

41,52538,769８

仕掛品

176,457

235,037

９

貯蔵品

1,000

1,503

10

前払費用

8,869

8,686

11

繰延税金資産49,93450,356

12

その他

5,387

11,982

貸倒引当金△7,879△2,054

流動資産合計

4,912,477

※２

38.7

4,925,351

39.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額

1,992,291
1,127,259

865,031

12,426

94,755

4,519,569
3,199,443

1,320,126

3,416,678

1,069,100

60,72334,271

307,923

30,943

4,485,778

57,773

減価償却累計額

1,181,851

125,698

89,917

1,444,420

23,501

43,00017,722

1,464,749
1,136,497

298,524

1,166,225

1,281,195

1,282,315

―

1,678

(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計

1,188,273

102,344(5) 工具器具及び備品(6) 土地2,370,124

4,638,779

40

36.6

4,749,838

38.1

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
２

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

無形固定資産(1) ソフトウェア

18,59327,426(2) 電話加入権

3,837

3,837

無形固定資産合計
３

当事業年度(平成20年３月31日)

22,4310.1

31,2640.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,768,878

2,428,182(2) 関係会社株式37,90037,900574

574(4) 投資不動産

75,492

74,696(5) 従業員長期貸付金(6) 破産債権、更生債権
その他これらに準ずる債権(7) 長期前払費用

35,49230,128

1,011

1,463

7,228

2,458

(8) 保険積立金

123,755

123,755(9) 会員権134,698

134,698(10)その他

7,986

8,156

△75,948△78,472(3) 出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,117,067

24.6

2,763,542

22.2

固定資産合計7,778,278

61.3

7,544,644

60.5

資産合計

12,690,755

100.0

12,469,995

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※３

407,239442,614

２

買掛金

※１

961,309

1,062,753

３

未払金

88,37372,046

４

未払費用

14,095

13,726５

未払法人税等

79,846

66,586６

未払消費税等

21,645

19,305

７

前受金

7,529

5,515

８

預り金

36,632

33,106

９

賞与引当金

93,747

94,22910

役員賞与引当金

11,000―11

設備関係支払手形

9,591

―

12

その他

5,428

22,808

流動負債合計

1,736,438

41

13.7

1,832,692

14.7

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
１ 繰延税金負債
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 未払役員退職慰労金
５ その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成20年３月31日)

202,910
190,824
104,304―
2,409
500,448
2,236,886

金額(千円)

構成比
(％)

3.9
17.6

94,600211,652―
120,2312,409
428,8932,261,586

3.4
18.1

1,201,700

9.5

1,201,700

9.6

1,333,500

10.5

1,333,500

10.7

8,201,546△475,032
10,261,713

65.8
△3.8
82.3

1,333,500

1,333,500

245,804

245,804

7,476
379,186
7,030,000
418,006

17,428371,6217,030,000
536,6908,080,474△375,960
10,239,714

63.7
△3.0
80.7

214,154214,154
10,453,868
12,690,755

42△53,304
1.7
82.4
100.0

△53,304
10,208,409
12,469,995

△0.4
81.9
100.0

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（２）損益計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

製品売上高

6,819,490

7,249,118

２

商品売上高

3,581,251

3,786,946

３

美術館収入

10,62910,411,371

100.0

7,666

11,043,731

100.0

8,954,772

81.1

2,088,958

18.9

1,751,190

15.8

337,768

3.1

売上原価
１

期首製品たな卸高

30,88630,037２

当期製品製造原価

5,048,692

5,416,617

合計

5,079,579

5,446,655

30,03736,294

5,049,541

5,410,360

３期末製品たな卸高４

製品売上原価５

期首商品たな卸高272,409269,795

６

当期商品仕入高

4,289,457

4,721,004

合計

4,561,866

4,990,799７

他勘定受入高※２

69,13873,427８

他勘定振替高※３

1,015,088

1,186,781

９期末商品たな卸高269,795

333,033

10

商品売上原価3,346,121

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

8,395,663

80.6

2,015,708

19.4

3,544,411

販売費及び一般管理費
１

配送費

361,521379,655２

役員報酬113,010

121,545３

給料・手当513,980

518,616４

賞与

82,87189,357５

賞与引当金繰入額

48,176

51,138６

役員賞与引当金繰入額

11,000―７

退職給付費用

23,384

26,591

８

役員退職慰労引当金
繰入額

6,443

16,227９

法定福利費

103,538

107,08310

減価償却費

54,05567,05611

支払手数料79,79582,08512

その他

269,819

営業利益

1,667,598

16.1

348,1103.3

43291,832

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

1,327

1,634

２

有価証券利息101,782

73,441

３

受取配当金

24,732

28,951

４

投資事業組合持分益

66,537―５

仕入割引

14,697

16,997６

物品売却収入21,08329,128

７

賃貸料収入

19,60920,109８

受取事務管理料

12,013

11,784９

販売奨励金収入

8,106

8,634

10

その他

6,619

※１

276,511

2.7

8,157

198,839

1.8

18,4950.2

518,112

4.7

8,994

0.1

46,4400.4

480,666

4.4

279,004

2.6

201,661

1.8

営業外費用
１

支払利息

441

２

売上割引

1,779

2,381

３

賃貸料原価

2,845

2,833

４

投資事業組合持分損

―

５

その他

360

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

439

9,798
5,426

0.1

619,195

5.9

3,043

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

6,529
※４

4,977

4,733

―

38,88150,144

0.5

4,017

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券売却損

1,249

2,597

３

投資有価証券評価損

3,200

27,581

４

貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※５

9,198

14,13130

13,6770.1

655,6626.3

285,725
3,839

2,130

206,138
289,5642.8

366,097

3.5

44

72,866

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)1,201,700

利益準備金

1,333,500

特別償却準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

28,302

396,082

6,680,000

245,804

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)
剰余金の配当役員賞与(注)
当期純利益
特別償却準備金の取崩(注)△12,462

特別償却準備金の取崩△8,363

固定資産圧縮積立金の取崩(注)△8,757

固定資産圧縮積立金の取崩△8,138

別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

350,000―――△20,826△16,896

350,000

1,201,700

1,333,500

245,804

7,476

379,186

7,030,000

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計9,956,723

363,223

10,319,947

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)447,294

7,797,483△375,960

剰余金の配当(注)△33,932△33,932△33,932△33,932

剰余金の配当△38,174△38,174△38,174△38,174

役員賞与(注)△11,000△11,000△11,000△11,000

当期純利益

366,097

366,097

366,097

366,097

特別償却準備金の取崩(注)12,462―――

特別償却準備金の取崩

8,363

―

―

―

固定資産圧縮積立金の
取崩(注)

8,757

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

8,138

―

―

―

△350,000―――

事業年度中の変動額

別途積立金の積立(注)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)(注)△149,069△149,069△29,287

282,990―282,990△149,069

133,921418,006

8,080,474△375,960

10,239,714

214,154

10,453,868

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

45

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)1,201,700

利益準備金

1,333,500

245,804

特別償却準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

7,476

379,186

7,030,000

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の繰入

13,615

特別償却準備金の取崩△3,663

固定資産圧縮積立金の取崩△7,564

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

―

―

―

9,952

△7,564―

1,201,700

1,333,500

245,804

17,428371,6217,030,000

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

株主資本合計

10,239,714

214,154

10,453,868

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)418,006

8,080,474△375,960

剰余金の配当△80,590△80,590△80,590△80,590

当期純利益

201,661

201,661

201,661

201,661

特別償却準備金の繰入△13,615―――

特別償却準備金の取崩

3,663

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩

7,564

―

―

―

△99,072△99,072

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△99,072△267,458△267,458

118,684

121,071△99,072

21,998△267,458△245,459

536,690

8,201,546△475,032

10,261,713△53,304

10,208,409

46

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（４）重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品総平均法による原価法(2) 製品、仕掛品
個別法による原価法(3) 原材料
板紙
総平均法による原価法
その他 最終仕入原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法47

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
子会社株式同左
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品
同左(2) 製品、仕掛品
同左(3) 原材料
板紙
同左
その他 同左(4) 貯蔵品
同左

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

有形固定資産建物(建物付属設備は除く)(1) 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(2) 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(3) 平成19年４月１日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外(1) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(2) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更
しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が6,793千円それぞれ減少しております。

48

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信項目

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、11,000千円減少しており
ます。

49

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響
は、営業利益が12,882千円、経常利
益及び税引前当期純利益が12,928千円それぞれ減少しております。
無形固定資産同左

長期前払費用
同左

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

役員賞与引当金―――

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

項目

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分された額をそれぞれの翌事業年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規による期末要支給額を計上しております。

５

リース取引の処理方法

６

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

50

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金―――(追加情報)
従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19
年６月開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。これに伴い就任時から当該総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金
相当額については退職時に支給することとなったため、未払役員退職慰
労金として計上しております。
同左

消費税等の会計処理の方法
同左セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（５）重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,453,868千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

―――

―――

―――

51

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信（６）表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度まで、旧有限会社法の規定による有限会
社の持分は、投資その他の資産の「関係会社出資金」に含めて表示しておりましたが、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)が公布され、平成18年５月１日以後、会社法 (平成17年法律第86号)の規定による株式会社の株式とみなされることとなったため、当事業年度より投資その他の資産の「関係会社株式」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の「関係会社株式」に含めた有限会社に対する持分は、3,000千円であります。

―――（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
定期預金
300千円
定期預金
300千円
上記に対する債務
上記に対する債務
買掛金
203千円
買掛金
37千円
※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
関係会社に対する主な資産・負債には、区分掲記
したもののほか、次のものがあります。
したもののほか、次のものがあります。
売掛金
150,075千円
売掛金
134,988千円
流動資産その他
2,463千円
流動資産その他
1,862千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換―――日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
116,944千円
支払手形
38,793千円

52

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

関係会社に係る注記
関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
受取事務管理料
10,679千円※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
板紙原材料
69,138千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費
174千円
材料払出
1,014,913千円
計
1,015,088千円※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具4,733千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,117千円
機械及び装置7,060千円
車両運搬具
21千円
計
9,198千円※１

関係会社に係る注記
関係会社との主な取引額は次のとおりであります。
受取事務管理料
10,450千円※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
板紙原材料
73,427千円※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
自家消費
130千円
材料払出
1,186,651千円
計
1,186,781千円―――※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
1,880千円
機械及び装置
10,402千円
車両運搬具
60千円
工具器具備品
1,788千円
計
14,131千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

減少―

266,400

当事業年度末―266,400

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

減少
58,278266,400(注)

当事業年度末―324,678

普通株式の自己株式の株式数の増加58,278株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加58,200株、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

53

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

リース取引関係
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
車両運搬具

6,432千円

3,040千円

3,391千円

車両運搬具

10,848千円

6,314千円

4,533千円

工具器具及び備品

8,697千円

6,704千円

1,993千円

合計

10,848千円

6,314千円

4,533千円

合計

15,129千円

9,745千円

5,384千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
同左
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,279千円
１年以内
１年超
2,104千円
１年超
計
5,384千円
計
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
同左
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,155千円
支払リース料
減価償却費相当額
4,155千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

有価証券関係
第58期事業年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)及び第59期事業年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)

における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

54

2,019千円
2,514千円
4,533千円

4,162千円
4,162千円

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金38,106千円
賞与引当金
37,911千円
その他有価証券評価差額金
1,269千円
その他
12,023千円
その他
10,980千円
繰延税金資産合計
49,934千円
繰延税金資産合計
50,356千円(流動負債)
繰延税金資産の純額(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２(流動負債)
49,934千円

繰延税金資産の純額

33,169千円
77,404千円
42,180千円
15,358千円
19,683千円
50,983千円
17,235千円
256,015千円△50,983千円
205,031千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△5,076千円△257,459千円△145,406千円△407,942千円

繰延税金負債の純額△202,910千円

50,356千円(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失累計額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

31,922千円
85,827千円
48,621千円
6,312千円
19,683千円
50,983千円
34,922千円
11,681千円
289,955千円△120,398千円
169,556千円(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△11,833千円△252,323千円△264,157千円

繰延税金負債の純額△94,600千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳
国内の法定実効税率
40.4％
国内の法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
留保金課税
1.2％
留保金課税
0.1％
住民税等均等割
1.6％
住民税等均等割
2.1％
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.4％
1.0％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に受取配当金等永久に益金に
△1.6％
△1.3％
算入されない項目
算入されない項目
その他
1.2％
評価性引当金増減額
14.4％
その他
1.3％
税効果会計適用後の44.2％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の58.0％
法人税等の負担率55

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

１株当たり情報前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

2,464円61銭

2,440円26銭

86円31銭47円87銭潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益(注) １ 前事業年度及び当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が無いため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度(平成19年３月31日)

項目

当事業年度
(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)10,453,868

10,208,409

普通株式に係る純資産額（千円）

10,453,868

10,208,409

普通株式の発行済株式数（株）

4,508,000

4,508,000

普通株式の自己株式数（株）

266,400

324,678

4,241,600

4,183,322

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

366,097

201,661

普通株式に係る当期純利益(千円)

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)(2) １株当たり当期純利益金額
項目366,097

201,661

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――4,241,600

4,212,469

普通株式の期中平均株式数(株)56

セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

重要な後発事象
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――

重要な子会社の設立
当社は㈱読売新聞大阪本社と合弁で、以下のとおり
子会社を設立いたしました。
①設立の理由当社と株式会社読売新聞大阪本社は、平成20年４月１日付で子会社を設立いたしました。当社は、新聞印刷を通して今後の事業拡大を図り、株式会社読売新聞大阪本社は、中国地方における新聞印刷体制の強化を推進するものであります。
②設立した子会社の概要
商 号
メディアプレス瀬戸内株式会社
所在地
広島県尾道市代表者
代表取締役社長 関 啓三
設立年月日 平成20年４月１日
事業内容イ）新聞の印刷業務
ロ）商業印刷物の制作および印刷業務
ハ）その他付帯関連する一切の業務
事業年度の末日 ３月31日
資本金の額
5,000万円
出資比率
当社65％
株式会社読売新聞大阪本社35％
業務開始予定日 平成20年10月１日

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セキ㈱（7857） 平成 20 年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動 （平成 20 年６月 19 日付予定）にしがみ し ん じ①新任取締役候補 西上慎司 (現 執行役員 東日本営業本部長兼東京支店長)
わたなべよしたか②退任予定取締役 渡部義孝 (現取締役 経営管理本部長)（２）その他
生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

生産高(千円)印刷関連事業
出版・広告代理関連事業(出版物)合計

前年同期比(％)
7,301,168

107.3

156,00284.9

7,457,170

106.7(注) １ 金額は販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)印刷関連事業合計

前年同期比(％)
8,270,409

122.6

8,270,409

122.6(注) １ 金額は販売価格により表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

印刷関連事業6,762,033

106.4

洋紙・板紙販売関連事業

2,471,513

108.8

出版・広告代理関連事業

1,872,090

96.8

8,123

73.3

3,528,244

96.3

14,642,004

102.9

美術館関連事業
カタログ販売関連事業
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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