○東洋英和女学院大学学則
昭和63年12月22日
認可
最新改正 2024（令和６）年２月22日
第１章 総則（目的）
第１条 本学は、教育基本法（昭和22年法律第25号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき、自由にして敬虔なる学風の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、キリスト教精神による人間形成を重んじ、敬神奉仕と国際性に富む女性を育成することを目的とする。
（名称）
第２条 本学は、東洋英和女学院大学という。
（位置）
第３条 本学は、神奈川県横浜市緑区三保町32番地に置く。
（教育の特色）第４条 本学は、その教育の特色として、キリスト教関係科目を設けるとともに、キリスト教行事を行う。
（学部等の目的・教育目標）
第５条 本学は、第１条の目的を達成する為、学部、学科ごとに、人材養成上の目的・教育目標を以下に定める。
人間科学部人間科学科
人間科学科は、心理学・社会学・教育学・宗教学を基礎にして、複雑でさまざまな側面を持つ人間のこころや行動について、総合的に理解することを目指す。人間についてのさまざまな学びにより、自己と他者への深い理解と洞察を身につけることで、社会的寛容性や共感性を高め、家庭・学校・地域・社会において積極的に貢献できる主体的な女性の育成をめざす。
上記の目的を達成するために、本学科は、こころとからだを探求し心理学的・健康科学的視点による理解と援助の方法を学ぶ心理科学専攻、教育学的視点、社会的な視点、及び文化的な視点から人間を探求する教育・人間学専攻の２専攻を置く。
人間科学部保育子ども学科
保育子ども学科は、子どものためのケアと教育についての専門性を身につけた保育者養成

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を目指す。
キリスト教学校の伝統と理念、幅広い教養教育による総合的な人間力を身につけ、保育の理念と実践に関する理論を学び、幼稚園教諭１種免許、保育士の資格にふさわしい基礎技能や教育・保育方法と援助技術を確実に修得する。さらに、児童福祉に関する学びを通じて、子どもと家族を支援する家庭・地域・コミュニティ再形成の視点を培っていくことで、21世紀にふさわしい、幅広い視野と教養、豊かな専門性をもった幼児教育者・保育者の養成を目指す。
国際社会学部国際社会学科
国際社会学科は、不透明で変転極まりない現代の国際社会が抱える諸問題の本質と構造を理解し、その問題解決に向けた内外の課題や理念に主体的に取り組み、社会貢献を志す女性の育成を目的としている。
このような広い視野と国際的な教養を備えた女性を育成するために、学問体系としては主として社会科学に依拠し、国際政治学・国際経済学・国際社会学といった学問領域を中心に学ぶカリキュラムを置いている。同時に、グローバル化が進む中でメディア媒体による報道や情報網の重要性が認識されていることを踏まえ、メディアの現状と問題点を理解して実践的に取り組むための関連科目を新設している。
国際社会学部国際コミュニケーション学科
国際コミュニケーション学科は、現代の国際社会の中で具体的な問題を深く認識し、その問題解決のために自ら実践的かつ積極的に行動し、社会貢献に携わる女性の育成を目的としている。
このような広い視野と国際的な教養を備えつつ国際領域で活躍できる人材を育成するため、学問体系としては主として社会科学に依拠しつつ、特定の国際地域研究の学問領域と海外に日本を紹介できるための日本文化研究の学問領域を中心にカリキュラムを置いている。
とくに国際語としての英語を専門知識に基づいてコミュニケーションできる実践的能力を養い、また留学体験を通じて国際社会を理解できるための学科目を配置している。
（自己点検及び評価等）
第６条 本学は、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動等の改善及び充実に努める。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については、別に定める。
第２章 組織

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（学部、学科及び学生定員）
第７条 本学に次の学部及び学科を置き、その学生定員は、次のとおりとする。
人間科学部
人間科学科
入学定員 140名 収容定員 560名
保育子ども学科
入学定員 100名 収容定員 400名
国際社会学部
国際社会学科
入学定員 120名 収容定員 480名
国際コミュニケーション学科
入学定員 120名 収容定員 480名
（大学院）
第８条 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する必要な事項は、別に定める。
（付属図書館）第９条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する必要な事項は、別に定める。
（生涯学習センター）
第10条 本学に生涯学習センターを置く。
２ 生涯学習センターに関する必要な事項は、別に定める。
（付属かえで幼稚園）
第11条 本学に付属幼稚園を置く。
２ これを、かえで幼稚園と称し、必要な事項は、別に定める。
第３章 教職員の組織（教職員組織）第12条 本学に学長、教授、准教授、講師、実習指導講師、助教、助手及び事務職員を置く。
２ 前項のほか、副学長、学部長その他必要な職員を置く。
３ 教職員の職務は、学校教育法の定めるところによる。
第４章 教授会、大学評議会及び大学運営委員会

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（教授会）
第13条 本学の学部に教授会を置く。
２ 教授会は、当該学部所属の専任教授をもって構成する。
３ 前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、准教授、講師、実習指導講師及び助教、その他の職員を加える。
４ 教授会は、学部長が招集し、議長となる。
５ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり答申を行うものとする。
(1) 学部長の選出に関する事項(2) 大学各種委員、給与委員及び就業規則委員の選出に関する事項(3) 専任教員の人事及び非常勤教員の適格基準に関する事項(4) 教育及び研究に関する事項(5) 学則その他学内諸規程に関する事項(6) 学生の単位認定に関する事項(7) 学生の入学、退学、転学、休学、留学、復学、除籍、卒業及び賞罰に関する事項(8) 学部の予算に関する事項(9) 付属機関及び付属施設の運営基準に関する事項(10) その他学事運営に関する事項(11) 学位の授与
６ 本条に定めるもののほか、教授会に関する必要な事項は、別に定める。
（大学評議会）
第14条 本学に大学評議会を置く。
２ 大学評議会は、学長、学部長及び各学部から選出された２名の教授をもって構成し、学長が招集し、その議長となる。
３ 前項の規定にかかわらず、学長が委嘱した者を加える。
４ 大学評議会は、次の事項を審議する。
(1) 学則その他学内諸規程の制定及び改廃に関する事項(2) 研究教育計画に関する重要な事項(3) 教員人事の基準に関する事項(4) 学生の厚生補導及びその身分に関する事項(5) 大学の予算に関する事項(6) 付属機関及び付属施設に関する事項

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(7) 連絡調整に関する事項(8) その他大学の運営に関する重要な共通事項
５ 本条に定めるもののほか、大学評議会に関する必要な事項は、別に定める。
（大学運営委員会）
第15条 本学に学長の諮問機関として、大学運営委員会を置く。
２ 大学運営委員会には、学長、学部長及び各学部の教授から学長が委嘱した者によって構成し、学長が招集し、その議長となる。
３ 大学運営委員会は、学長の諮問に基づき大学運営の重要な問題について検討を行い、意見を提出するとともに必要に応じて検討結果を報告する。
４ 本条に定めるもののほか大学運営委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第16条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第17条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
２ 必要がある場合、学長は、後期の授業開始日を前期途中に定めることができる。
（休業日）
第18条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 学院創立記念日 11月６日(4) 夏季休業日 ８月１日から９月20日まで(5) 冬季休業日 12月21日から１月７日まで(6) 春季休業日 ３月21日から３月31日まで
２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
４ 第１項に定める休業日中であっても、別表３に定める資格課程の実習を実施することがある。
５ 第１項に定める休業日であっても、必要がある場合、学長は、授業日とすることができ5/63

る。
第６章 修業年限及び在学年限（修業年限及び在学年限）第19条 本学の修業年限は、４年とする。ただし、８年を超えて在学することはできない。
また、第25条第１項の規定により入学した学生は、同条第２項により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
第７章 入学（入学の時期）第20条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、帰国子女の入学及び第25条に定める再入学、転入学については、学期の始めとすることができる。
（入学の資格）第21条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する女子とする。
(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者）(7) 本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で18歳に達した者（入学の出願）第22条 入学志願者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて、願い出なければならない。
なお出願の時期、方法及び提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）
第23条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第24条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに宣誓書、6/63

身元保証書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（学士入学、編入学、転入学及び再入学）
第25条 次の各号の一に該当する女子で、本学への入学を志望する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 本学の他の学部及び同一学部の他の学科を卒業した者若しくは修業年限４年の他の大学を卒業した者(2) 短期大学、高等専門学校又は国立養護教諭養成所を卒業した者(3) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第92条の３に定める従前の規定による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者(4) 本学を中途退学した者が、退学した日の翌日から２年以内に同一学部に再入学を希望する者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学部長が定める。
第８章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第26条 授業科目を分けて、全学共通科目、学部共通科目、学科基礎科目、学科専門科目及び自由選択科目とする。
（単位の計算方法）
第27条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて45時間とし、次の基準によるものとする。
(1) 講義については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、15時間から30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験・実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本学が定める授業をもって１単位とする。
（授業日数）
第28条 １年間の授業日数は、定期試験等の日数を含め35週を下らないものとする。
（単位の授与）7/63

第29条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（他大学等における授業科目の履修等）
第30条 教育上有益と認めるときは、他大学若しくは短期大学との協議に基づき学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 本学学生が入学前又は入学後に行った各種技能検定試験に合格した場合、教育上有益と認めるときは、単位を認定することができる。
３ 第１項及び前条第２項の規定により履修した授業科目において修得した単位並びに前項の規定により認定された単位については、教授会の議に基づき60単位を限度として卒業の要件となる単位として認めることができる。
（履修科目の評価）
第31条 授業科目の試験の成績は、秀・優・良・可・不可の５段階をもって表し、秀・優・良・可を合格とする。
（その他）
第32条 この章に定めるもののほか、授業科目の種類、単位数及び履修方法等については、別表１、２、３及び４に定めるところによる。
（卒業の要件）
第33条 本学を卒業するためには、学生は、４年以上在学し、別表１及び２に定める授業科目について別表４に掲げるとおり124単位以上を修得しなければならない。
第９章 休学、転学、留学及び退学（休学）第34条 疾病その他特別の理由により３か月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第35条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、第19条の在学期間には算入しない。

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（復学）
第36条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第37条 他の大学等への入学又は転入学を志望する者は、学長の許可を受けなければならない。
（転部）
第38条 転部を願い出た者については、両学部教授会の議を経て、選考のうえ学長が許可することがある。
（転科）
第39条 学部内にあって転科を願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、これを許可することがある。
（転専攻）第40条 学科内にあって転専攻を願い出た者については、当該学部教授会の議を経て、これを許可することがある。
（留学）第41条 外国の大学等で学修することを志望する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第19条に定める在学期間に含めることができる。
３ 第30条の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。
（退学）
第42条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第43条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
(1) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納入しない者(2) 第19条に定める在学期間を超えた者(3) 第35条第２項に定める休学期間を超えてなお修学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第10章 卒業及び学士号等（卒業）
第44条 本学に４年（第25条第１項の規定により入学した者については、同条第２項によ9/63

り定められた在学すべき年数）以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して、学士の学位を授与する。
３ 学位授与に関する規程は、別に定める。
（学士称号）
第45条 卒業した者は、次の区分に従い、学士と称することができる。
人間科学部
人間科学科 学士（人間科学）
保育子ども学科 学士（人間科学）
国際社会学部
国際社会学科 学士（社会科学）
国際コミュニケーション学科 学士（社会科学）（資格）第46条 第44条の規定により卒業が認められた者で、別表４に定める所定の授業科目及び単位数を修得した者にあっては、下表の資格等を取得することができる。
資格等の種類

適用学科・専攻

定員

根拠規則等

保育士資格

保育子ども学科

100

児童福祉法施行規則

幼稚園教諭1種免許

保育子ども学科100

教育職員免許法

中学校教諭1種免許社会

人間科学科

―

教育職員免許法施行規則

国際社会学科
中学校教諭1種免許英語

国際コミュニケーシ―

ョン学科
高等学校教諭1種免許公民 人間科学科―

国際社会学科高等学校教諭1種免許地理 国際社会学科―

歴史
高等学校教諭1種免許英語 国際コミュニケーシ

―

ョン学科
学芸員資格

人間科学部

―

国際社会学部
日本語教育

人間科学部

―

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博物館法

国際社会学部
司書資格

人間科学部

―

国際社会学部

図書館法
図書館法施行規則

２ 保育士資格課程履修に関する必要な事項は、別に定める。
第11章 賞罰（表彰）
第47条 学生として表彰に価する行為があった者は、教授会及び大学評議会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第48条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会及び大学評議会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第12章 研究生、科目等履修生、特別聴講生及び外国人留学生（研究生）
第49条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する女子があるときは、学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
３ 研究期間は、１年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。
（科目等履修生）
第50条 本学において特定の授業科目の履修を志願する女子があるときは、学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として履修を許可することがある。
２ 科目等履修生が履修した授業科目の試験に合格した場合は、所定の単位を与えることができる。
（特別聴講生）11/63

第51条 他の大学の学生で、本学において授業科目を履修することを志願する女子があるときは、当該他大学との協議に基づき、特別聴講生として聴講を許可することがある。
（外国人留学生）
第52条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志望する女子があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することがある。
第53条 研究生、科目等履修生、特別聴講生及び外国人留学生に関する規則は、別に定める。
第13章 入学検定料、入学金及び授業料等（授業料等の金額）
第54条 入学検定料、入学金及び授業料等の納付金については、次のとおりとする。
(1) 入学検定料入試方法
学校推薦型選抜

内部受験者

30,000円―
17,000円

学校推薦型選抜（院内）

外部受験者

―

総合型選抜

―

30,000円

スカラシップ入学試験―

30,000円

スカラシップ入学試験（一般選抜・大学入―40,000円

学共通テスト利用選抜併願）
一般選抜

―

1学科単願
30,000円―

2～4学科併願
40,000円

大学入学共通テスト利用選抜

―

1学科単願
13,000円―

2学科併願
19,000円―

3学科併願
25,000円―

4学科併願
31,000円

一般編入学・社会人編入学試験

―

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30,000円

指定短期大学等推薦編入学試験―

30,000円

社会人入学試験―30,000円

外国人留学生入学試験（含編入）―

30,000円(2) 入学金 入学手続時

200,000円(3) 授業料 年額

695,000円(4) 教育充実費 年額

150,000円(5) 施設設備資金 年額

250,000円

２ 前項のほか特定の資格取得のための科目等を履修する者は、別に定める履修費等を納入しなければならない。
（授業料等の納入）第55条 授業料等の納付金は、年額の２分の１ずつ次の２期に分けて納入しなければならない。
区分

納期

前期（4月から9月まで）

4月中の別に定める期日まで

後期（10月から翌年3月まで）

10月中の別に定める期日まで（復学等の場合の授業料等）
第56条 前期又は後期の中途において、復学又は入学した者は、当該期の授業料等の納付金を、復学又は入学した月に納入しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料等）
第57条 学年の中途で卒業する見込の者は、卒業する見込みの期までの授業料等の納付金を納付するものとする。
（退学、除籍及び停学の場合の授業料等）
第58条 前期又は後期の中途で退学した者の当該期分の授業料等の納付金は、徴収する。
なお除籍された者の当該期分の授業料等の納付金は、徴収しない。
２ 停学期間中の授業料等の納付金は、徴収する。
（休学の場合の授業料等）
第59条 休学期間中は、在籍料を徴収する。授業料等の納付金は、これを徴収しない。
（卒業延期の場合の授業料等）
第60条 卒業延期期間中の授業料等の納付金は、徴収する。卒業延期期間中に納入すべき授業料等の納付金を減額する。
（研究生及び科目等履修生等の授業料等）

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第61条 研究生、科目等履修生及び特別聴講生の入学検定料及び授業料等の納付金については、別に定める。
（スカラシップ入学生の授業料等）
第62条 スカラシップ生に関する規程は、別に定める。
（指定施設推薦入学生の授業料等）
第63条 指定施設推薦入学生に関する規程は、別に定める。
（総合型選抜［英語４技能型］入学生の授業料等）
第64条 総合型選抜［英語４技能型］入学生が本学の長期留学プログラム（協定校留学・推薦校留学・認定校留学）により留学した場合、留学期間中の授業料等の納付金は、徴収する。ただし、留学期間中の学期について納入すべき授業料等の納付金を返還する。
（納付した授業料等）
第65条 納付した入学検定料、入学金及び授業料等の納付金は、特別な事情のない限り返還しない。ただし、入学手続時納付金を完納後に入学を辞退する場合は、大学が定める提出期限までに入学辞退手続きを完了した者に限り、授業料等の納付金を返還する。
第14章 公開講座（公開講座）
第66条 社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、公開講座を開設することができる。
附則

この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月23日改正）

この学則は、平成元年４月１日から施行する。ただし、入学金の規定については、平成元年３月31日までに入学を許可された者は、なお従前の規定による。
附則（平成２年２月23日改正）

この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成２年５月25日改正）

１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める入学定員は、同項の規定にかかわらず、平成３年度から平成11年度までは、次のとおりとする。
人間科学科 入学定員 120名
社会科学科 入学定員 180名

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附則（平成２年５月25日改正）

１ この学則は、平成４年４月１日から施行する。
２ 第３条第２項に定める入学定員は、同項の規定にかかわらず、平成４年度から平成11年度までは、次のとおりとする。
人間科学科 入学定員 160名
社会科学科 入学定員 240名
附則（平成４年５月28日改正）

この学則は、平成４年６月１日から施行する。
附則（平成５年２月26日改正）

１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
２ ただし、第19条の授業科目、第25条の授業科目の種類・単位数・履修方法等及び第26条に掲げる卒業要件は、平成４年３月31日までに入学を許可された者は、なお従前の規定による。
附則（平成５年５月28日改正）

この学則は、平成５年６月１日から施行する。
附則（平成６年２月25日改正）

この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成７年２月24日改正）

１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ なお、この学則は、平成６年10月１日以前の入学者にも適用する。
３ 第４条に定める入学定員は、同条の規定にかかわらず、平成11年度までは、次のとおりとする。
人間科学部 人間科学科 入学定員 180名
社会科学部 社会科学科 入学定員 220名
４ 人文学部 人間科学科及び社会科学科は、平成７年３月31日をもって廃止する。
附則（平成８年３月１日改正）

この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年２月28日改正）

１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
２ 第４条に定める入学定員は、同条の規定にかかわらず、平成11年度までは、次のとおりとする。

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人間科学部 人間科学科 入学定員 230名
社会科学部 社会科学科 入学定員 345名
また収容定員も同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。
（単位：名）
学部学科

収容定員
平成9年

人間科学部

社会科学部

平成10年

平成11年

人間科学科

400460510人間福祉学科

100200300

社会科学科

575690815

３ 本学則の規定にかかわらず、東洋英和女学院大学短期大学部の学生が在学する間、短期大学部に関する規定は存続するものとする。
附則（1998（平成10）年２月27日改正）

１ この学則は、1998（平成10）年４月１日から施行する。
２ ただし、別表６納付金の費目については、1998（平成10）年３月31日に在学する学生については、なお従前の規定による。
附則（1999（平成11）年２月26日改正）

１ この学則は、1999（平成11）年４月１日から施行する。
２ ただし、別表６納付金の規定については、1999（平成11）年３月31日に在学する学生については、なお従前の規定による。
附則（2000（平成12）年２月25日改正）

この学則は、2000（平成12）年４月１日から施行する。
附則（2000（平成12）年５月26日改正）

１ この学則は、2001（平成13）年４月１日から施行する。
２ 社会科学部社会科学科は、改正後の第４条の規定にかかわらず、2001（平成13）年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附則（2000（平成12）年10月27日改正）

この学則は、2001（平成13）年４月１日から施行する。
附則（2001（平成13）年２月23日改正）

この学則は、2001（平成13）年４月１日から施行する。
附則（2002（平成14）年２月22日改正）

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この学則は、2002（平成14）年４月１日から施行する。
附則（2003（平成15）年２月28日改正）

この学則は、2003（平成15）年４月１日から施行する。
附則（2004（平成16）年２月27日改正）

この学則は、2004（平成16）年４月１日から施行する。
附則（2004（平成16）年５月28日改正）

この学則は、2005（平成17）年４月１日から施行する。
附則（2004（平成16）年10月29日改正）

この学則は、2005（平成17）年４月１日から施行する。
附則（2005（平成17）年２月25日改正）この学則は、2005（平成17）年４月１日から施行する。
附則（2006（平成18）年２月24日改正）

この学則は、2006（平成18）年４月１日から施行する。
附則（2006（平成18）年２月24日改正）

この学則は、2007（平成19）年４月１日から施行する。
附則（2006（平成18）年５月26日改正）

この学則は、2007（平成19）年４月１日から施行する。
附則（2006（平成18）年９月11日改正）

この学則は、2007（平成19）年４月１日から施行する。
附則（2007（平成19）年２月26日改正）

この学則は、2007（平成19）年４月１日から施行する。
附則（2008（平成20）年２月29日改正）

この学則は、2008（平成20）年４月１日から施行する。
附則（2008（平成20）年10月24日改正）

１ この学則は、2009（平成21）年４月１日から施行する。
２ この学則は、2009（平成21）年４月１日に編入学する人間科学部人間福祉学科２年次編入生及び人間科学部人間福祉学科３年次編入生にも適用する。
附則（2009（平成21）年２月27日改正）

この学則は、2009（平成21）年４月１日から施行する。
附則（2009（平成21）年２月27日改正）

この学則は、2010（平成22）年４月１日から施行する。

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附則（2009（平成21）年５月29日改正）

この学則は、2009（平成21）年５月29日から施行し、2009（平成21）年４月１日から適用する。
附則（2010（平成22）年２月26日改正）

この学則は、2010（平成22）年４月１日から施行する。
附則（2010（平成22）年７月16日改正）

この学則は、2011（平成23）年４月１日から施行する。
附則（2010（平成22）年10月29日改正）

この学則は、2011（平成23）年４月１日から施行する。
附則（2011（平成23）年２月25日改正）

この学則は、2011（平成23）年４月１日から施行する。
附則（2012（平成24）年２月24日改正）

この学則は、2012（平成24）年４月１日から施行する。
附則（2012（平成24）年５月25日改正）

この学則は、2012（平成24）年５月25日から施行し、2012（平成24）年４月１日から適用する。
附則（2013（平成25）年２月22日改正）

この学則は、2013（平成25）年２月22日から施行し、2012（平成24）年４月１日から適用する。
附則（2013（平成25）年５月31日改正）

この学則は、2014（平成26）年４月１日から施行する。
附則（2014（平成26）年２月28日改正）

この学則は、2014（平成26）年４月１日から施行する。
附則（2014（平成26）年２月28日改正）

１ この学則は、2014（平成26）年４月１日から施行する。
２ ただし、第54条(4)授業料については、2014（平成26）年３月31日に在学する学生については、なお従前の規定による。
附則（2014（平成26）年２月28日改正）

この学則は、2015（平成27）年４月１日から施行する。
附則（2014（平成26）年10月31日改正）

この学則は、2015（平成27）年４月１日から施行する。

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附則（2015（平成27）年２月27日改正）

この学則は、2015（平成27）年４月１日から施行する。
附則（2016（平成28）年５月27日改正）

この学則は、2016（平成28）年５月27日から施行し、2016（平成28）年４月１日から適用する。
附則（2016（平成28）年２月26日改正）

この学則は、2017（平成29）年４月１日から施行する。
附則（2016（平成28）年５月27日改正）

この学則は、2017（平成29）年４月１日から施行する。
附則（2016（平成28）年11月25日改正）

この学則は、2017（平成29）年４月１日から施行する。
附則（2017（平成29）年２月24日改正）

この学則は、2017（平成29）年４月１日から施行する。
附則（2017（平成29）年11月30日改正）

この学則は、2018（平成30）年４月１日から施行する。
附則（2017（平成29）年11月30日改正）

この学則は、2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（2018（平成30）年２月23日改正）

この学則は、2018（平成30）年４月１日から施行する。
附則（2018（平成30）年５月25日改正）

この学則は、2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（2019（平成31）年２月22日改正）

この学則は、2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（2020（令和２）年10月30日改正）

この学則は、2020（令和２）年10月30日から施行し、2020（令和２）年９月１日から適用する。
附則（2020（令和２）年10月30日改正）

この学則は、2020（令和２）年10月30日から施行し、2020（令和２）年４月１日から適用する。
附則（2020（令和２）年11月27日改正）

この学則は、2020（令和２）年11月27日から施行する。

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附則（2022（令和４）年２月25日改正）

この学則は、2022（令和４）年４月１日から施行する。
附則（2022（令和４）年５月27日改正）

この学則は、2022（令和４）年５月27日から施行し、2022（令和４）年４月１日から適用する。
附則（2022（令和４）年10月28日改正）

この学則は、2022（令和４）年10月28日から施行し、2022（令和４）年４月１日から適用する。
附則（2023（令和５）年５月26日改正）

この学則は、2023（令和５）年５月26日から施行し、2023（令和５）年４月１日から適用する。
附則（2023（令和５）年10月27日改正）

１ この学則は、2024（令和６）年４月１日から施行する。
２ 第54条(3)授業料については、2025（令和７）年度入学生から適用し、2024（令和６）年度以前の入学生については、従前のとおりとする。
附則（2024（令和６）年２月22日改正）

この学則は、2024（令和６）年４月１日から施行する。

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21/63

22/63

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29/63

30/63

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34/63

35/63

36/63

37/63

38/63

39/63

40/63

41/63

42/63

43/63

44/63

45/63

46/63

47/63

48/63

49/63

50/63

51/63

52/63

53/63

54/63

55/63

56/63

57/63

58/63

59/63

60/63

61/63

62/63

別表１ 人間科学部教育課程
別表２ 国際社会学部教育課程
別表３―(１)
別表３―(２)
別表３―(３)
別表３―(４)
別表３―(５)
別表３―(６)
別表４63/63