災害公営住宅家賃対策補助の⾏⽅

学習会のねらい・⽬的
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復興交付⾦事業としての家賃対策補助••「災害公営住宅家賃低廉化事業」：
上限家賃と公営住宅家賃の差額を20年間国費（交付⾦＋震災特交）で⽀援「東⽇本⼤震災特別家賃低減事業」：著しく低所得な⼊居者の家賃を減免したことによる家賃減収分を10年間国費（交付⾦＋震災特交）で⽀援（６年⽬以降減免率を漸減する想定）

令和３年度以降「適切に⽀援⽔準の⾒直し」（「『復興・創⽣期間』後における東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針」）
⾒直しの内容によっては復興財政の危機につながる恐れ※ 福島復興再⽣加速化交付⾦による家賃低廉化，特別低減事業は，管理開始10年を経過していないため，現在も交付⾦事業として継続。11年⽬以降未定

復興交付⾦事業としての家賃対策補助••「災害公営住宅家賃低廉化事業」：
上限家賃と公営住宅家賃の差額を20年間国費（交付⾦＋震災特交）で⽀援「東⽇本⼤震災特別家賃低減事業」：著しく低所得な⼊居者の家賃を減免したことによる家賃減収分を10年間国費（交付⾦＋震災特交）で⽀援（６年⽬以降減免率を漸減する想定）

令和３年度以降「適切に⽀援⽔準の⾒直し」（「『復興・創⽣期間』後における東⽇本⼤震災からの復興の基本⽅針」）
⾒直しの内容によっては復興財政の危機につながる恐れ※ 福島復興再⽣加速化交付⾦による家賃低廉化，特別低減事業は，管理開始10年を経過していないため，現在も交付⾦事業として継続。11年⽬以降未定

復興交付⾦事業としての家賃対策補助

⼆つの復興交付⾦事業とも，「東⽇本⼤震災災害公営住宅家賃対策事業補助⾦」に移し替えて，管理開始10年⽬までは当初の⽀援枠組みを維持

問題は，震災特交措置と11年⽬以降の⾏⽅※ 福島復興再⽣加速化交付⾦による家賃低廉化，特別低減事業は，現在も交付⾦事業として継続。ただし，復興庁廃⽌後も同じ枠組みで継続できるかは未定（出所）「令和3年度予算概算決定概要（参考資料）」復興庁，P3復興交付⾦事業としての家賃対策補助

⼆つの復興交付⾦事業とも，「東⽇本⼤震災災害公営住宅家賃対策事業補助⾦」に移し替えて，管理開始10年⽬までは当初の⽀援枠組みを維持

震災特交措置も含め，10年⽬までは維持

11年⽬以降補助率低下は確実（激甚災並），震災特交措置も廃⽌の恐れ

⼀（略）

⼆（略）
（⼆⼗⼋）復興庁設置法等改正法附則第⼋条の規定による補助⾦（⼆⼗九）災害公営住宅特別家賃低減対策費補助
（略）

三（略）

わかりにくいが，別表⼆の（⼆⼗⼋）に記載の補助⾦が，「災害公営住宅家賃低廉化事業」の補助⾦に該当する。したがって，この規定が変更されない限り，震災特交措置は継続する。

当⾯，財政的には潤沢なので，災害公営住宅の⼊居者対策の前進を⼤いに主張してほしい。

家賃対策補助地⽅財政措置の11年⽬以降の⾏⽅
東⽇本⼤震災災害公営住宅家賃対策事業補助⾦（特別低減と低廉化の後継補助⾦）は，管理開始
10年⽬までは当初の⽀援枠組みを維持

問題は，震災特交措置と11年⽬以降の⾏⽅

右図を⾒る限り，11年⽬以降は，家賃低廉化事業の補助率かさ上げは震災特交も含めて廃⽌⇨地⽅負担分の⽀援は普通交付税（単位費⽤）に移⾏する可能性は極めて⼤震災特交措置から普通交付税措置に変わるとどうなるか
uuu※ 特別交付税：災害など普通交付税で補⾜できない財源需要のため必要⾃治体に厚めに配分（交付税総額の６％を別枠で）

震災特交＝事実上の補助⾦として，別枠で所要額を100％交付

普通交付税措置＝単位費⽤を増⼤させ⾃治体の基準財政需要に反映⇨税源不⾜なら不⾜分を普通交付税として交付⇨補助⾦減額＋震災特交廃⽌分を基準財政需要の増加分で埋め合わせることが可能か？

復興交付⾦事業での⽀援額とその推移
付表１は，地⽅財政計画に記載された家賃低廉化補助歳出額の推移• 地⽅財政計画には，通常収⽀分と⼤震災関連収⽀が別々に記載• 復興交付⾦事業として実施された家賃対策補助は，R2までは記載されず，復興交付⾦事業終了に伴いR3から記載• 復興交付⾦から移管された家賃対策
事業費は国費220億円強，地⽅負担44億円前後
付表２は，復興交付⾦事業の家賃対策事業費の推移（福島再⽣加速化交付⾦事業は含まない）• 最終年であるR2時点で国費208億円，地⽅負担31億円。これは，地⽅財政計画のR3，R4とほぼ整合以上から，管理開始10年⽬に概ね達す
るR7ごろまでは，国費＋震災特交でおおよそ250億円超が⼿当されると⾒込まれる。

（参考）スライド８で確認できた要点•• 純計ベース⇨県から市町村への⽀出⾦は計上しない• 普通会計ベース⇨純然たる公営事業会計は計上されない（普通会計からの繰り出しは計上）⇨普通交付税措置の対象となる⾏政需要は，地⽅財政計画通常収⽀分の歳出項⽬（地⽅負担分）として計上される。
【特別低減，低廉化の事業実績からわかること】• 制度設計の特質，事業進捗を適切に反映• いずれも事業進捗とともに増加• 特別低減＝2017ピーク，以後減少• 低廉化＝６年⽬以降の補助率変更を反映⇨国の伸びが鈍化，地⽅負担加速，全体は2019以降平準化• 2020は，両者合わせて260億円弱•

家賃対策補助地⽅負担分の震災特交措置が普通交付税措置に移⾏すると何が起こるか
uuuuu

⽯巻市を例に試算した結果 【推測に基づく仮定の議論であることに留意】①②③

⽯巻市を例に試算した結果 【推測に基づく仮定の議論であることに留意】⑥①②⑦⑧③④⑤

11年⽬以降の⾒通し付表３は，宮城県における復興交付⾦事
業の家賃対策事業費の推移• 最終年であるR2時点で国費130億円，地⽅負担21億円。これは全体の概ね２／３を占める。
• R7ごろまでは，国費＋震災特交で被災地全体でおおよそ250億円超が⼿当されるとすると，その２／３が宮城県分なら，少なくとも160億円程度（国費130億円強，震災特交30億円弱）• R8ごろ以降は補助率は５／６から２／３になるので，補助⾦額は105億円前後に。以後20年⽬まで徐々に減少。
• 地⽅負担分は55億円前後だが，普通交付税措置は単位費⽤なので，全国の⾃治体間で平均化される⇨ストックから⾒て，被災地は被災地外と⽐べて不利に。（基準財政需要増加で補填されるのは３割未満）••

震災特交は地⽅税収に影響されないが，普通交付税は税収が増えれば削減
普通交付税は⼀般財源として⼀括されるので，家賃対策補助を切り出すのは不可能＝不透明化＝災害公営収⽀は20年⽬まで単年度約50億円の減収⾒込み11年⽬以降の⾒通し50億円の減収を回避するために① R8以降も復興庁と震災特交措置の存続を求める※ 復興増税はまだまだ続く以上，⼤震災復興に国が最後まで責任を持つのは当然② 単位費⽤措置だけでなく，密度補正で災害公営住宅のストックが的確に基準財政需要に反映できるように求める※ 熊本県が，総務省に密度補正で災害公営住宅ストックを反映するように求めている⇨総務省は拒否しているが，引き続き検討している。
東⽇本⼤震災災害公営住宅家賃対策事業に係る事業費は，通常収⽀分の家賃対策補助の２倍の規模（尋常ではない）。被災地がこぞって要求すれば，総務省が受け⼊れる余地はある。

（出所）「地⽅交付税法第１７条の４の規定に基づき、地⽅団体から申出のあった交付税の算定⽅法に関する意⾒の処理⽅針
令和３年７⽉市町村分」総務省，

災害公営住宅収⽀の可視化──復興財政不透明化への対応＜災害公営住宅収⽀が１／３減収となることも想定して＞

災害公営住宅の収⼊⾒直し

Ø 起債、交付⾦、震災特交、家賃・駐⾞場使⽤料収⼊、売却収⼊（払い下げ、及び⽤途廃⽌）の実績、及び将来⾒通しØ 住宅被災者の退去と⼀般⼊居、空き家率を適切に評価

災害公営住宅関連⽀出の⾒直しØ ⽤地費、建設費、管理経費、修繕費、地⽅債償還⾦及び利⼦、除却費の実績、将来⾒通しØ 修繕費の算定については、公営住宅等⻑寿命化計画策定指針における「修繕周期表」及び「修繕項⽬別修繕費乗率」を踏まえる

災害公営住宅管理基⾦⼜は同特別会計の創設

Ø 地⽅債収⼊、交付⾦、震災特交、家賃・共益費・駐⾞場使⽤料等は⼀般会計に組み⼊れず、基⾦、もしくは特別会計としてその収⽀を可視化する

災害公営住宅収⽀の可視化──復興財政不透明化への対応＜災害公営住宅収⽀が１／３減収となることも想定して＞

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