平成25年度 事業計画書
Ⅰ 基本方針本県の畜産は、恵まれた生産基盤と畜産物の需要に支えられ、農業生産額の約３割を占め、資源循環型農業の要としての役割も担いながら農業の基幹部門として重要な役割を果たしています。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫の発生を契機として消費者の「食の安全・安心」に対する関心が高まっている中で、国民に信頼される畜産物の生産体制を築くことが急務となっています。
また、配合飼料価格や生産資材の高止まり、経済状況による畜産物価格の低迷により各畜種とも収益が著しく低下し、経営の合理化、生産コストの低減に向けた取り組みが求められており、家畜の損耗防止対策、経営及び生産技術の向上対策、飼料自給率向上対策が急務となっていることから、総合的な指導体制の充実強化を図ります。
協会は、このような背景を踏まえ、本年度における重点施策を次のとおりとし、県、市町村、関係団体との連携を強化し、幅広い視点から総合的な施策を展開します。

Ⅱ 重点項目１ 経営支援対策（継続１①）
経営支援対策（１）畜産経営の安定と生産性向上を図るため、経営診断や生産技術支援、インターネットによる情報の配信などの総合支援（２）肉用牛肥育経営安定特別対策（通称：マルキン）の推進（３）家畜排せつ物の管理の適正化と堆肥利用の普及促進（４）放牧利用等による自給飼料率の向上や生産コストの低減推進（５）県産畜産物の普及推進と消費拡大

２ 価格安定対策（継続１②）
価格安定対策（１）肉用子牛生産者補給金制度及び関連事業の推進（２）肉用牛肥育経営安定対策補完事業の推進（肉用牛ヘルパーの推進等）（３）養豚経営安定対策事業の普及推進

３ 家畜衛生対策（継続２）
家畜衛生対策（１）家畜伝染病の発生・流行の防止のためワクチン接種の推進及び家畜防疫互助事業への加入推進（２）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法に定められた２４ヵ月齢以上の死亡牛検査の推進及び牛の検査材料保冷施設の運営（３）地区家畜衛生推進協議会との連携及び迅速な家畜衛生情報の提供

Ⅲ 事業別計画概要
一 般 会 計１ 経営支援対策 （継続１①）
１．補助事業（１）エコフィード緊急増産対策事業（国補助・事業費 3,800,000 円、内 330,000 円）
地域におけるエコフィード（食品残渣飼料）の利用体制の確立のため、関係者による JA
ゆうき青森野菜残渣利活用推進委員会を設置し、利用方法の具体的な検討、エコフィード給与試験等を実施し、未活用資源の飼料利用体制の確立を図る。

（２）肉用牛肥育経営安定特別対策事業（機構補助・事業費 9,212,000 円）
肉用牛肥育経営の収益性が悪化した時に肥育牛補てん金を交付することにより、肉用牛肥育経営の安定化を図る制度で、肉用牛生産基盤の拡大に資する。
① 事業期間： 平成 25 年～平成 27 年
② 交付条件： 肥育牛１頭当たりの粗収益が生産費を下回った場合にその差額の８割を上限として交付する。
③ 契約計画頭数・積立単価等： （平成 25 年度）
区 分

肉専用種

交雑種

乳用種計

備 考

契 約 頭 数（頭）

4,000

5,000

20,50029,500１頭当積立金（円）72,000120,000

100,000-

生産者 (1/4)

18,00030,00025,000-機 構 (3/4)

54,00090,00075,000-（３）地域畜産支援指導等体制強化事業（地全協補助・事業費 6,597,000 円）
畜産農家の安定的経営を目途に基幹職員を配置し、国及び県等の各種事業の推進による畜産指導を効果的に行う体制の整備強化を行う。
① 畜産経営の支援体制強化② 地域畜産の活性化、安全かつ安定的な食の提供③ 馬事普及啓発の推進体制の強化（４）畜産特別資金等推進指導事業（機構補助・事業費 2,047,000 円）
畜産特別資金が必要であると思慮される経営体の早期把握に努め、借入者等に対する指導助言を実施する。

（５）民間グループ被災畜産農家救済活動推進事業（中央畜産会補助・事業費 1,450,000 円）
肉用牛肥育経営緊急支援に係る緊急支援金の返還事務等の業務を行う。

（６）あおもり短角牛消費拡大普及事業（むつ小川原地域･産業振興財団補助・事業費 1,500,000 円）

県特産畜産物である日本短角牛のブランドの確立、価値・評価の向上及び生産基盤の確保を目指す。
① 新たな肉質評価法の検討のための事例調査、講演会の開催② 短角牛取扱店開拓のための店頭販売フェア、レストラン取扱いキャンペーンの実施、イベント等への出展③ 料理番組等メディアを活用したＰＲ活動の実施

２．委託事業（１）畜産経営体支援指導体制確立事業（県委託・事業費 3,598,000 円）
高度な技術を基盤とした生産性の高い畜産経営体や主要な担い手を育成するため、畜産経営体の経営・生産技術の高度化に対する支援・指導を行い畜産振興を図る。
① 畜産経営体支援指導研究会 （1 回）② 地域指導相談窓口の配置（2 ヶ所）③ 畜産経営技術の総合支援④ ホームページによる情報提供⑤ データベース構築と経営支援⑥ セミナーの開催（２）あおもり型地域飼料資源活用推進事業（県委託・事業費 390,000 円）
飼料用米や野菜残渣などを利用した新たな地域飼料の利用･普及を図るためのモニタリングを行う。

（３）畜産関係団体調整機能強化事業（中央畜産会委託・事業費 137,000 円）
畜産をめぐる厳しい内外環境に対処するためは、地域の特性と実態に即した団体の組織的活動が重要であるため、関係団体と緊密な連携のもとに女性生産者組織の活性化を図る。
① 生産技術研修会を２回開催する。

（４）貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会委託・事業費 666,000 円）
畜産経営の近代化と体質強化を図るため、畜産関係機械施設のリース事業により整備したトラクター等飼料生産利用設備及び生乳生産合理化施設の利用状況調査・指導の実施並びに新規借入のためのＰＲを行う。

３．協会単独協会単独事業
単独事業（事業（自主事業自主事業）事業）（１）肉用牛肥育経営安定対策推進事業（事業費 5,700,000 円）
肉用牛肥育経営安定対策事業の円滑な推進を図るために事務委託団体に対し、委託事務に要する経費を助成する。
① 交付先： 事務委託団体 13 団体② 対 象： 生産者積立金の対象牛

（２）畜産振興対策事業（事業費 500,000 円）① 生産技術の普及と向上を目途に畜産共進会等に対し副賞を授与する。
② 堆肥の流通及び生産技術の向上を図るため、堆きゅう肥品評会や展示会等を開催する。
③ 研修広報対策の一環として「協会だより」を発行する。
④ 県産畜産物ブランド化を確立するため、消費者等へ向けたＰＲ活動を開催する。
⑤ 若者及び女性を中心としたネットワーク作りを目的とした交流会を開催する。

（３）草地支援対策事業（事業費 100,000 円）
市町村及び農業協同組合等が運営管理している公共牧場及び草地・飼料作物の生産に係る問題解決のため研修会、公共牧場交流会、展示圃の継続調査、情報の収集・提供を行うと共に地域の活動を支援し、草地畜産に関する普及啓発活動を実施する。
① 公共牧場の植生改善の調査指導（大間町、十和田市）② 低コストな牧草地や飼料畑の改善及び水田放牧促進のための技術研修会の開催（十和田市、つがる市）③ ＧＰＳ測量による草地整備改良支援（大間町、むつ市、十和田市）（４）馬事畜産振興対策事業
馬事･畜産の普及啓発を図るため、青森県馬事畜産振興協議会を通じて盛岡競馬場の観戦ツアー並びに畜産フェア（県産畜産物の配布）を 10 月に開催する。

２ 価格安定対策 （継続１②）
１．補給金事
補給金事業（１）肉用子牛生産者補給金制度（機構補助・事業費 170,530,000 円）
肉用子牛の再生産の確保と畜産経営の安定を図るため、肉用子牛の価格が低落し国の定める保証基準価格を下回った場合に、その価格差を補てんする肉用子牛生産者補給金制度を実施する。
① 個体登録計画頭数
品種区分

その他肉専用種

黒毛和種

計画頭数

4,800 頭

180 頭

乳用種

乳交雑種

4,700 頭2,800 頭② 保証基準価格・合理化目標価格
品 種 区 分12,480 頭（単位：円／頭）保証基準価格

合理化目標価格

黒 毛 和 種320,000

273,000

褐 毛 和 種292,000

251,000

その他肉専用種

209,000

144,000

乳種

122,000

86,000

乳 交 雑 種188,000

142,000

用計

備考③ 肉用子牛１頭当たりの生産者積立金及び負担区分（単位：円）負 担 区 分

品種区分

生産者積立金農畜産業振興機構

青 森 県

生 産 者

黒 毛 和 種2,200

1,100550550

褐 毛 和 種11,9005,950

2,9752,975

その他肉専用種

24,40012,2006,1006,100

乳種

12,7006,350

3,1753,175

乳 交 雑 種

5,000

2,500

1,250

1,250

用

２．補助事業（１）肉用牛繁殖経営支援事業（機構補助・事業費 8,729,000 円）
肉用子牛生産者補給金制度を補完し、子牛価格が家族労働費の８割水準を下回った場合に差額の一部を補てんすることにより、繁殖経営の所得を確保し、肉用牛繁殖経営基盤の安定を図る。
① 事業内容： 肉用子牛の四半期毎の平均売買価格が発動基準を下回った場合、当該四半期に販売又は自家保留された肉用子牛を対象として、発動基準を下回った額の４分の３を交付する。
② 対象品種： 黒毛和種、褐毛和種、その他の肉専用種③ 発動基準：（単位：円）

品 種 区 分発 動 基 準黒 毛 和 種410,000褐 毛 和 種370,000

その他肉専用種270,000

備考④ 交付単価： 発動基準と平均売買価格の差額の４分の３（平均売買価格が保証基準価格を下回った場合は、保証基準価格と発動基準の差額の４分の３）⑤ 対象子牛： 肉用子牛生産者補給金制度の契約肉用子牛⑥ 実施期間： 平成２５年度から平成２７年度（２）肉用牛経営安定対策補完事業（機構補助・事業費 7,874,000 円）
肉用牛生産が中山間地域等の基幹的な農業部門のひとつとして、地域経済の活性化に重要な役割を果たしていることを踏まえ、繁殖雌牛の増頭の取組や高齢化等に対処する肉用牛ヘルパー組織への支援、地域の特色ある肉用牛振興対策等の取組に対し補助する。
① 中核的担い手育成増頭推進② 優良繁殖雌牛導入支援③ 繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備④ 肉用牛ヘルパーの推進⑤ 地方特定品種の振興

⑥ 山振地域における肉用牛振興⑦ 普及啓発資料の作成・配布、会議等の開催、事業推進指導（３）肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業（機構補助）① 肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（事業費 8,417,000 円）
ア 制度運営適正化事業
・肉用子牛の個体識別、個体登録、販売、保留、異動の確認
・家畜市場における肉用子牛の取引情報収集及び農畜産業振興機構への報告
イ 指定協会調査指導事業協会の業務規程に基づき協会が事務を委託する者が行う委託事務の執行についての点検、調査及び指導を実施し肉用子牛生産者補給金制度の適正な実施体制の確保に努める。
② 指定協会運営体制支援事業（事業費 5,031,000 円）
肉用子牛生産者補給金制度の業務を円滑に遂行するため、農畜産業振興機構より財政支援を受け、当協会の運営体制の充実を図る。

（４）家畜改良対策推進事業（国補助・事業費 2,000,000 円）
新規に選抜された優良種雄牛の利用を促進し、遺伝的能力評価をもとにした肉用牛の改良増殖を推進することにより、多様な肉用牛経営の実現と消費者ニーズに対応した畜産物の安定供給を図る。

３．委託事業
委託事業（１）養豚経営安定対策推進事業（機構委託・事業費 565,000 円）
養豚経営の安定を図るため、1 頭当たりの粗収益が生産コストを下回った場合、その差額の８割を補填する。
(独)農畜産業振興機構の委託を受け、事業実施主体となる養豚生産者及び関係団体への事業説明会の開催や事業内容の問い合わせ対応を行うほか、養豚生産者と申請事務等委託契約を締結し、生産者が(独)農畜産業振興機構へ提出する書類の作成代行等の事務を行う。
① 対 象 肉 豚： 全規格の肉豚（全廃棄・自家消費豚は除く）② 生産者積立金： 2,000 円／頭（うち生産者負担額 1,000 円）

４．協会単独協会単独事業
単独事業（事業（自主事業自主事業）事業）（１）畜産振興対策事業（事業費 100,000 円）
県産肉豚等の普及と消費拡大のＰＲ活動を行い畜産の振興を図る。

３ 家畜衛生対策 （継続２）１．補助事業（１）家畜生産農場清浄化支援対策事業（国補助・事業費 18,348,000 円）
症状が明確でない慢性的な伝染性疾病の増加に加え、清浄化が困難な伝染性疾病の発生がみられることから、生産者サイドでの自主的・組織的な取組により疾病の清浄化及び発生・流行防止対策を推進し、損耗防止を図る。
① ヨーネ病早期清浄化のための防疫推進
患畜同居牛の自主淘汰促進（助成額：評価額×2/3）② オーエスキー清浄化推進総合対策
清浄性確認検査、清浄種豚抗体検査③ 農場飼養衛生管理強化対策
講習会の開催④ 伝染病の発生・流行防止支援対策
予防接種の推進（アカバネ病）（２）死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業（国補助・事業費 13,211,000 円）
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の浸潤状況をより正確に把握し、ＢＳＥの防疫対策を検証するため、「牛海綿状脳症対策特別措置法」に基づき、24 月齢以上の死亡牛の検査と適正処理を行い生産者や消費者の安心と信頼の回復に努める。
① 事業推進会議（協会：１回、地区：５回）② 死亡牛の管理促進費、輸送促進費及び化製処理費の補助（３）獣医師養成確保修学資金貸与事業（国補助・事業費 10,535,000 円）
本県の家畜防疫体制の強化を図るため、獣医師養成確保修学資金を貸与し、もって獣医師の安定的確保に資する。

（４）豚丹毒予防接種向上対策事業（市町村補助・事業費 120,000 円）
豚丹毒の発生を防止することにより養豚産業の安定的な発展を図るため、本会が行う豚丹
毒予防接種事業に要する経費の一部に対し、関係市町村が本会を経由して生産者に補助金を交付する。
① 実 施 市 町 村： 七戸町、六戸町② 補助対象頭数： 8,000 頭（１頭当り 15 円）（５）家畜防疫互助基金支援事業（機構補助・事業費 1,499,000 円）
豚コレラ及び口蹄疫等の海外悪性伝染病が発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、飼養する豚及び牛の淘汰に伴う損失を生産者等が互助補償を行うため農畜産業振興機構の助成を受けて互助補償する制度への加入推進を図る。
① 対 象 伝 染 病： 口蹄疫、牛疫、牛肺疫、アフリカ豚コレラ、豚コレラ② 互 助 金 交 付：

殺処分又は自主淘汰した農場が新たに家畜を導入した場合の費用、殺処分した家畜を自らが焼却・埋却した費用を交付する。
③ 事業対象期間： 平成 24 年４月１日から３年間（６）衛生体制強化事業（中央畜産会補助・事業費 50,000 円）
家畜伝染病予防接種推進対策事業の効率的な実施に必要な研修会を開催する。
技術研修会の開催： １回

（７）育成馬等予防接種推進事業（中央畜産会補助・事業費 1,214,000 円）
最近における馬飼養形態の集団化、大規模化及び頻繁な移動等の実態を踏まえ、生産地における伝染性疾病の発生・流行防止のため、競走用育成馬等について組織的に予防接種を実施して自主防疫の定着を図る。
① 馬インフルエンザ・馬流行性脳炎・破傷風（３種混合）予防接種② 馬インフルエンザ予防接種③ 馬日本脳炎予防接種

２．委託事業（１）馬飼養衛生管理特別対策事業（中央畜産会委託・事業費 420,000 円）
県内における競走馬以外（農用、肥育、乗用等）の飼養衛生管理環境は、馬関係獣医師の高齢化、偏在化等により脆弱化しつつある。一方、馬の生産、流通の広域化等により伝染性疾病の侵入、流行の危険性も大きいことから競走馬以外の馬の飼養衛生に関する講習会の開催、基礎調査等を実施し馬衛生管理の向上を図る。
① 地域馬飼養衛生管理体制整備委員会開催

１回② 馬飼養衛生管理技術地方講習会開催

１回③ 地域馬獣医療実態調査（２）生産段階における防疫強化対策事業（中央畜産会委託）① 農場ＨＡＣＣＰ認証普及推進支援対策事業（事業費 1,131,000 円）
農場調査によるＨＡＣＣＰへの取り組みを支援し、中核となる農場の育成を通じて農場
ＨＡＣＣＰ認証の広範･加速的な普及を図る。
② 地域自衛防疫強化対策事業（事業費 1,508,000円）
家畜伝染病の早期撲滅対策･まん延防止をするため生産者と関係指導機関との一体的な取り組みをし、地域自衛防疫体制の再構築を図る。
③ 生産地等馬伝染性疾病防疫強化特別対策事業（事業費 1,791,000円）
競馬開催に大きな影響を及ぼす馬インフルエンザ及び馬生産地での経済的被害の大きい
馬鼻肺炎の発生防止のため予防接種の実施を図る。

（３）牛せき柱適正管理等推進事業（日本畜産副産物協会委託・事業費 800,000 円）
畜産リサイクルシステムの機能回復と豚肉骨粉等の飼料利用を推進するため、食肉業者と化製業者が原料の引渡し・引受け段階において、牛原料を含まない原料供給の促進を図る。
① 食肉事業者に対する情報提供② 促進費の交付申請に係る確認

３．協会単独事業（協会単独事業（自主事業）主事業）（１）自衛防疫強化対策事業（事業費 700,000 円）
最近における家畜の飼養衛生の実態をふまえ、自衛防疫体制の確立と自衛防疫事業の効率的な推進に資する。

① 運営協議会開催

１回② 事業推進会議開催 県推進会議 １回、地区推進会議③ 指定獣医師打合会議

１回（２）自主防疫推進事業（予防接種事業・事業費 42,115,000円）（その他事業）
家畜伝染病の発生・流行の防止のため、国・県の指導のもとに、生産者・市町村関係団体
及び地区家畜衛生推進協議会による防疫体制の強化を図りながら、指定獣医師による家畜伝染病予防接種事業の円滑な推進を図る。

予防接種事業の種類・計画（単位：頭、羽）種
豚

丹類
毒（生20ml）

計画数

種27,600類

計画数

牛ヘモフイルス感染症

7,430

牛
豚

丹

毒（生50ml）

39,000牛 下 痢（５種混合）

130

豚丹

毒（不･ｵｲﾙ）

7,000

馬ｲﾝﾌﾙ･流脳･破傷風(混)15馬インフルエンザ5

馬 流 行 性 脳 炎

15

馬炎

0

ニューカッスル病(ND)

85,000ニューカッスル病･IB(混)44,000豚
豚 流 行 性 脳 炎

1,000
馬

豚パルボウイルス感染症

0

豚 流 脳 ・ パ ル ボ (混 )100

牛伝染性鼻気管炎(５種)

8,300

鼻肺

鶏
牛伝染性鼻気管炎(６種)155

牛クロストリジウム(３種)7,880

牛クロストリジウム(５種)100

牛（３）総合指導事業（事業費 1,000,000 円）
家畜の疾病が複雑多様化していることから、地域で抱えている家畜衛生対策の課題解決に必要な事業への助成並びに指定獣医師の技術向上等を図る。
① 家畜防疫地域活性化促進事業に対する支援② 研修・広報事業に対する支援③ 家畜衛生功労者表彰④ 本会が実施する予防接種事業により注射事故が発生した場合、家畜所有者に対し、事故見舞金を交付する等、予防接種事故処理の円滑化を図る。

（４）自衛防疫指導委託事業（事業費 2,750,000 円）
地区家畜衛生推進協議会に対し、本会が行う自衛防疫関連事業及び総合指導事業の推進を委託し、事業の円滑な推進を図る。（東青、三八、上十三、むつ、津軽）（５）家畜防疫互助推進事業（事業費 298,000 円）
家畜防疫互助基金支援事業の補完事務を行い事業の円滑な推進を図る。

特 別 会 計

１．牛の検査材料保冷施設特別会計（事業費 10,438,000 円）（１）牛海綿状脳症対策特別措置法に基づく、24月齢以上のすべての死亡牛を管理するため、県が設置した「牛の検査材料保冷施設」の管理委託を受け運営する。
① 設 置 場 所： 野辺地町（畜産研究所内）② 年間取扱頭数： 1,200頭③ 管 理 負 担 金： １頭当り 3,500円（２）牛海綿状脳症清浄化推進対策事業（県委託・内数 1,257,000 円）
牛の検査材料保冷施設における死亡牛のＢＳＥ検査に係る採材補助業務を行い、当該検査の円滑な推進を図る。

２．肉用牛肥育経営安定特別
肉用牛肥育経営安定特別対策特別会計
特別対策特別会計（事業費 4,523,827,000 円）
肉用肥育経営安定特別対策事業の基金管理等の適正な運営を行う。

① 契約計画頭数・積立単価等： （平成 25 年度）
区 分

肉専用種

交雑種

乳用種

計

備 考

契 約 頭 数（頭）

4,000

5,000

20,50029,500１頭当積立金（円）72,000120,000

100,000-

生産者 (1/4)

18,00030,00025,000-機 構 (3/4)

54,00090,00075,000-付 表

１．自主防疫推進事業（平成 25 年度）（１）家畜伝染病予防接種の計画頭羽数（単位：頭、羽）地区別計画頭数
24年度
計画頭数

25年度
計画頭数

東 青

三 八上十三む つ津 軽牛 ア カ バ ネ 病

8,460

8,210

280

1,700

4,200

1,300

730

牛 牛流行熱・イバラキ病(混)00

牛 異 常 産 (３ 種 混 合 )00

馬ｲﾝﾌﾙ･流脳･破傷風(混)

355

355

340

105

馬インフルエンザ

13555

50

5

馬 馬 流 行 性 脳 炎

3525

20

5炎

121

140

12020

馬インフルエンザ(自防)

-110

7040

牛伝染性鼻気管炎(５種)

8,400

8,300

200

1,550

4,200

牛伝染性鼻気管炎(６種)

80

15530

牛クロストリジウム(３種 )

8,190

7,880

380

牛クロストリジウム(５種 )

100

100

牛ヘモフイルス感染症

0

7,430

200

牛 下 痢（５種混合）

170

130

50

区

分(1)
(1) 補助事業

馬鼻肺(2) 協会事業

900

4,000

1,750

600

100

25

1,900

700

牛

100
1,200

4,200

1,230

600
80

豚

丹

毒（生20ml）

42,60027,6007,000

15,000

600

5,000

豚

丹

毒（生50ml）

47,00039,0009,000

30,000豚丹

毒（不･ｵｲﾙ）

7,000

7,000

7,000

豚 流 行 性 脳 炎

1,000

1,000

豚 流 脳 ・ パ ル ボ (混 )

260

100

豚パルボウイルス感染症

00

馬ｲﾝﾌﾙ･流脳･破傷風(混)

1515

5

馬インフルエンザ2555

馬 流 行 性 脳 炎

15155馬炎

00

ニューカッスル病(ND)

85,00085,00010,00075,000ニューカッスル病･IB(混)44,00044,0005,000

39,000

豚

1,000
100

10

馬鼻肺

10鶏