県民センター

ニュースレター←１月１６日 医療費減免問題で仙台市交渉する仮設自治会長さん

第２５号

2014 年 1 月 31 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

医療費・後期高齢者医療・介護保険
この号の内容①

医療・介護の負担免除問題の現局面②

県生協連「公的支援制度を考える学習会」開催③

山元町ですすむコンパクトシ
ティづくり

④

３月１６日ＮＯ ＮＵＫＥＳみやぎ開催⑤‘３月１５日「ひと」と「生業」の復興へのみち’シンポの御案
内

仙台市に対して緊急要望書を提出する飯塚正広あすと長町仮設自治会長

被災者の負担免除再開へ

国・県支援拡大を

昨年１２月２７日に宮城県を訪れた安倍晋三首相が、被災３県の国保に対する財政支援の拡充を表明。厚生労働省の同日付の通達は、震災後に医療費が３％以上増加した市町村に、負担増過分の８０％を支援してきた交付金措置を、４月から増加率に応じて最大９５％まで引き上げるという内容でした。
知事は、増額する国の支援は「被災者の負担免除再開に活用できる」と発言、市町村に再開を促しました。村井県政は、負担免除を打ち切った昨年春に「足並みを揃える」よう市町村に求めていましたが、この発言で市町村は自由な判断が可能になりました。
石巻市の亀山紘市長が、いち早く担当部局に再開を検討するよう指示。
日本共産党の地方議員がいっせいに議会質問と申し入れを行い、気仙沼市の菅原市長、女川町の須田町長も「４月からの再開」を表明。これが新聞・テレビで報道され、対象者を限定するにしても「再開」する流れが一気に強まりました。
定例記者会見で、国の新たな措置を「あくまで悪化した財政の補てんにすぎない」（１／６）と評していた奥山恵美子仙台市長は、一転して「（県にも）役割があります」（１／１４）と発言。仮設住宅自治会長さんたちの要請に対して仙台市当局は１月１６日、「国保・後期高齢者・介護保険の三点セットで（免除再開を）考えたい」と表明し、宮城県に財政支援を求めていく考えをにじませました。
仮設住宅自治会長さんたちと当センターは１月２０日、負担免除の再開を提唱した村井知事に緊急要望書を提出。１月２３日、全市町村議会の代表者で構成している後期高齢者医療広域連合議会が、全会派の一致で村井知事あてに財政支援を求める意見書を提出することで合意（議会は２月５日）。１月２９日には、宮城県市長会と町村会が村井知事あてに要望書を提出。１千億円を超す基金（貯金）があるのに、被災者に活用することを拒み続けてきた村井知事が、市町村から包囲されました。被災者の負担免除が、国保だけでなく後期高齢者医療と介護保険にもおよぶか、低所得者だけにとどまらず多くの被災者に及ぶか、県の財政支援が焦点に浮上しました。県の積極的な財政支援と市町村との調整への関与が強く求められます。
状況を切り拓いたのは、被災者と県民の力です。１万７千筆に達した署名運動、厚生労働省や県・市町に働きかけ続けた仮設自治会長さんや介護ネットなどの運動がなければこうした状況を創れませんでした。そして保険医協会と民医連の調査活動は、要求の正当性を示して運動全体を支える力になりました。現場に指示を出した市、補正予算の準備を始めた市があり、国保の免除再開は確実です。後期高齢者医療にも介護保険にも免除再開を求めて、市町村への要請が取り組まれています。国の支援拡大も必要です。被災者のできるだけ多くの人々が対象になるようにしなければなりません。（１月３０日現在）

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県民センターニュースレター

県生協連主催：被災者生活再建のための開く
東日本大震災は、被害の範囲が大規模に及んだため、3 年余りが経過したにもかかわらず、災害公営住宅の建設や被災地での自宅再建は、地権者との用地交渉の難航、人手不足や建設単価の急上昇に伴う入札不調などから、なかなか進まず大幅に遅れています。
宮城県は，災害公営住宅等の恒久住宅の整備や自宅再建等になお時間を要する状況を踏まえ，応急仮設住宅の供与期間を現在の３年間に加えて更に１年間延長することにしました。また、自治体においても独自の支援策で対応しています。
阪神淡路大震災の際、高齢･低所得の被災者の多くは避難所から応急仮設住宅を経て、災害公営住宅という道を辿るしかありませんでした。
このようなことを受け、１月１７日、宮城県生協連では、『被災者の生活再建のための公的支援制度・施策について考える学習会』を開催し、65 人が参加しました。
被災者生活再建支援制度の内容や現状はどのようになっているのか、対象や支援内容などの課題等について、日本生協連渉外・広報部の伊藤治郎本部長を講師に学習しました。続いて、応急仮設住宅入居者の実態や現状、また問題点などについて、あすと長町仮設自治会（仙台市太白区）の飯塚正広自治会長、五右衛門ヶ原運動場住宅自治会（気仙沼市）の長井裕子自治会長、石巻住まいと復興を考える会連絡協議会の佐立昭代表委員から報告を受けました。応急仮設住宅入居者のストレス・不満が住宅再建の遅れにより増大していること、住宅再建とまち再建を同様に考える必要があることなど厳しい仮設の実態などが報告されました。
最後に宮城県土木部から、災害公営住宅の整備・進捗状況及び課題について報告がありました。
被災者生活再建のために公的支援制度の拡充は不可欠です。こうした生協の取り組みとともに県民センターでは被災三県統一した取組の組み立てを準備しています。

購入募金運動始まる

多くのご協力を原子力規制委員会の事故時シミュレーションは地形を考慮しない無意味なものと言われています。県の「防災計画」も、県民の意見を聞かない一方的なやり方で策定されます。そこで原発問題住民運動宮城県連絡センターでは女川原発が重大事故を起こした場合の放射能汚染状況を具体的に示して、県民の命と安全を守る新たな論議を呼び掛けることにしました。定評のある㈱環境総合研究所に地形も気象条件も考慮に入れた、宮城県全域にわたる詳細なシミュレーションソフト購入を依頼しました。システム・ソフトは１月末に到着します。原発センターでは、このソフト購入資金を集める募金運動を呼び掛けています。このソフトは「民間版スピーディ」ともいえるもので風向き等により、どの方向に、どこまで放射能被害が及ぶかを具体的に予想して、図示する、というものです。女川原発再稼動阻止の運動に大きな力となることが期待されています。ぜひ購入のための募金（３０万円）にご協力ください。
問合せは原発センター（022-234-1335）までお願いいたします。な
お、後日シミュレーションの結果をお知らせする集会を開催することを予定しています。

女川原発再稼動反対署名
第５次提出

２月 21 日（金）11：00 県議会棟第一応接室集合です。（提出は 11：30）
多くの署名を持ちよりましょう。

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県民センターニュースレター「山元町第四次国土計画利用計画」新市街地配
置図（地域区分図より作成）

山元町ですすむコンパクトシティづくり求められる住民が主人公の町づくり
震災後、いち早く復興計画の柱に「コンパクトシティ」構想を掲げ、災害公営住宅の整備も早く進み、“復興のトップランナー”とも言われた山元町。しかし、人口は 21％も減少し、昨年１２月には町議会が町長の問責決議が全会一致で可決されるという事態になっています。１月２４日には毎日新聞全国版で２面を割いて山元町の特集記事を掲載しました。今、山元町ではなにが・・・。

①②③

新市街地（コンパクトシティ）

注）新市街地配置位置・面積は大凡の配置で厳密ではない。

毎日新聞１月２４日

山元町震災特集記事

山元町では死者６３５人、全壊家屋は２，５１７棟にも及ぶ大きな被害を受けた町です。震災前から 23 の行政区にわかれ、農漁村と６号線沿いの集落とで構成される農漁業を中心とする田園都市でした。９０年代後半から人口減少が緩やかに進んでいましたが、震災後ＪＲ常磐線が浜吉田駅止まりとなり、山元町（山下・坂元）への開通は早くて１７年になります。これが震災後の人口減少の一つの要因とされています。
こうしたなか、町は震災後いち早く「コンパクトシティ」構想を掲げ、３つの新市街地（左図①新山下駅周辺 ②宮城病院周辺③新坂元駅周辺）に集める方向を定めました。この構想について
町長は「震災前と同じ町を作り直せば早いという声もあった。でも時代遅れの町を再生しても仕方がない」（毎日新聞１月２４日）とコンパクトシティという手法に拘り、磯地区や農家の多い笠野地区が望む集団移転を認めていません。それは新市街地への移転希望者が１年前に比べて 10.9％減少の 758 世帯と町の計画の1400 戸の半分程度にしかならず、町の構想が大きく崩れることになるからと思われます。一方で「現在多くの町民が住んでいる地域に問題がいっぱいあるのに町は手をつけてくれない」という声があり、それは「新しい町づくり（新市街地形成）まで待つのか？」「たまには我々の話を聞いてほしい」という強い不満となって現れています。１月２４日の毎日新聞でもそうした住民の声が紹介されています。あくまで新市街地形成に拘る町と、町民との間で矛盾が拡大している現状は「逆立ちした復興政策執行」と言わざるを得ません。
コンパクトシティを考える上で大切なことは「周辺の農業的土地利用や農村風景を維持し、発展させていくエリアとの共存・共生の関係を確立し、これまでのような近郊農（漁）村地域に対して市街化の影響を与えない方向を明確にする」ことです（「日本版コンパクトシティ」鈴木浩著）。新市街地計画と農村・漁村計画を統一的にどう作り上げるか、それには行政が農漁業集落を守り、それと新市街地、その周囲の集落との総合的な町づくりをどう進めていくかを丹念に町民に説明し意見を聞き、まとめ上げていく作業が不可欠です。「（国交省が）『集約』にばかり力点をおいたコンパクトシティを推進していることが自治体の混乱を招いている（鈴木浩・福島大名誉教授）」という典型事例が山元町と言えるでしょう。町財政上の効率性、魅力ある町づくりを考えれば、一定の市街地集約は必要になるでしょうが、その際、‘ひと’と‘生業’の復興の道筋を行政がどう描くか、そのために住民の議論をどう組織し、反映させていくか、が決定的に重要です。町は住民の不安や不満がある現状をしっかり受け止め、新市街地形成にだけ拘るのではなく、今一度立ち止まり「困ったら住民に聞く」復興政策執行が必要です。

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３月８日（土）第５６回自治体学校“被災地から『プレシンポ』を正す”開催

自治体問題研究所等の主催で開催されます。会場は東北大川内北キャン
パス Ｃ棟２００番教室、１３時～１７時です。資料代 1,000 円。
立命館大学塩崎賢明教授、浪江町馬場有町長の講演のあと、あすと長町仮設自治会長飯塚正広氏、大船渡市職員組合委員長佐藤力也氏、自治体問題研究所理事長岡田知弘氏、らが参加したシンポジウムが中嶋信氏をコーディネイターに行われます。
シンポでは、被災者・被災地の実態に寄り添い、「創造的復興」政策の問題点を検証し、基礎自治体を中心に「人間の復興」の取り組みが確実に広がっていることを明らかにします。
お問い合わせ・お申込みは下記まで。
自治体問題研究所 〒162-8512 東京都新宿区矢来町 123 矢来ビル４階☎03-3235-5941 fax03-3235-5933

3.16ＮＯＮＵＫＥＳみやぎ開催！

女川原発の再稼動を許さない！2014 みやぎアクションの主催で「福島原発事故を忘れない 女川原発再稼動を許さない！」みやぎアクションが開催されます。県民センターを含め県内８団体が協賛し、県内の反原発運動に取り組んでいる諸団体が結集する大規模イベントとなります。
第一部はライブパフォーマンス １３時～ 第二部 野外集会 １４時～ アピール行進 １５時～というスケジュールです。特別ゲストとして、武藤類子さん（福島原発告訴団・団長）、佐々木功悦さん（美里町長）が発言します。
当日はライブパフォーマンスとして、ＴＯＭＯＫＯ、合唱 宮城の歌声はじめ様々な音楽イベントも行われる予定です。なお主催者は賛同団体・個人を大募集しています。個人１口 1,000 円、団体１口 3,000 円です。
お問い合わせは下記まで。
女川原発再稼動を許さないみやぎアクション
ｆａｘ022-373-7000（篠原）まで。

3.11 東日本大震災から３年
大震災と学校・教育を考える
つどい●2 月９（日）10：00～16：00●会場：フォレスト仙台第７会議
室●第一部 報告「大震災と宮城の小中学校」
第二部 シンポ「子ども・学校と地域 希望と再生」●主催：みやぎ教育文化研究セン
ター・民主教育を進める宮城の会・宮城県教職員組合●お問い合わせ：宮城県教職員組合（022-234-0141）

女川原発再稼動「独自検討委員会の設置を！」講演会●2 月 27 日（木）18：30～●会場：仙台福祉プラザ プラザホール（仙台市青葉区五橋）●新潟では 03 年から「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会を設置し再稼動の是非を詳細に検討しています。宮城でも独自の検討委員会の設置を求め、県議会に請願を提出します。同委員会の立石雅昭氏をお招きし、同委員会の活動と役割を学びます。
●問い合わせ：原発問題住民運動
宮城県連絡センター（022-2341335）

女川原発２号機適合性審査申請に関する声明を発表しています。
昨年１２月２７日に「女川原発２号機の新規制基準への適合性申請に抗議し、原発の安全性と防災・避難に関わる県民的議論を呼びかけます」という声明文を発表しています。
声明文は県民センター
ホームページをご覧ください。

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東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
３周年企画の御案内