平成２９年度事業報告
第１ はじめに
１ 不正の再発防止・抑止
平成 29 年度の当法人の事業も、平成 27 年度及び 28 年度に引き続き、平成 27 年 3 月に策定し公表した「会員の不祥事を受けての再発防止策について」（以下「今般の再発防止策」という。）の迅速かつ確実な実行を優先課題として行った。
特に平成 29 年度は、今般の再発防止策の一環として平成 28 年 9 月末に法人業務適正検討有識者会議から示された報告において、①会員の執務基準を策定し、業務体制の水準を明確にして会員間で共有すること、②研修制度及び後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。）登載基準の見直しも含め、業務報告及びその精査の方法を含む執務支援・指導監督の在り方、その有する社会的意義等について再度整理検討をすること、③組織文化の改革として、ア）仲間同士であり続けたことからの脱却、イ）
常務執行における意思決定プロセスの再構築を含む組織の機動性の確保、ウ）支部の位置付けの確認及び本部と支部との間の意思疎通の充実・円滑化、エ）会員の意識改革を図ること等が強く求められていたことから、その実行のための方法の議論に多くの時間と労力を費やした。
具体的には、会員が行う後見事務における執務基準の明定、会員の後見人等候補者名簿への登載・更新及び推薦基準の見直し、一歩進んだ研修、名簿登載及び執務管理支援の各制度の連携等、法人と会員の各業務における基準の明確化に向けた作業を急ピッチで進めた。
なお、今般の再発防止策では、「従来の再発防止策の強化」と「新たな再発防止策」とを掲げているところ、このうちの「従来の再発防止策の強化」、特にその中でも「業務報告の 2 か月超
遅滞の会員を 0 にする。」については、平成 29 年度末の時点においても依然として足踏み状態を脱しておらず、目標を完全には達成できてはいない。しかし、預貯金通帳等の特定事項原本確認及び全件原本確認については、全国の支部においてほぼ期待されたとおりに迅速かつ確実に実施しており、不正事件の抑止策として確実に成果を挙げている。
２ 成年後見制度利用促進基本計画への対応
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 4 月 15 日法律第 29 号）（以下「成年後
見制度利用促進法」という。）に基づき平成 29 年 3 月 24 日に政府が閣議決定した「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「国の基本計画」という。）は、平成 29 年度から平成 33 年度ま
での概ね 5 年間を念頭に策定されており、平成 29 年度は、国の基本計画の第一年度であった。
国の基本計画は、（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善（財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代、本人の置かれた生活状況等を踏まえた診断内容について記載できる診断書の在り方の検討）、（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（ネットワークに求められる 4 つの機能等を整備し、本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制（「協議会」）、コーディネートを行う「中核機関（センター）」を整備すること）、そして（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和（後見制度支援
信託に並立・代替する新たな方策の検討）を 3 つのポイントとして掲げており、これらの重点項目の着実な実現に向けて、当法人及びその会員が、全国の市町村においてどのような活動をすれば都道府県及び市町村並びに関係諸機関に対して時宜に応じた適切的確な対応をすることができるのか、最高裁判所並びに日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会及び公益社団法人
日本社会福祉士会とも緊密に意見交換をしながら議論、検討等を重ねた。
３ 成年後見制度の新たな展開への寄与
成年被後見人等の権利利益をより一層適切に保護するとともに成年後見人等の不正な事務を確実に防止することは、現在の日本の成年後見制度の最重要課題である。その認識を踏まえた上で、平成 29 年度も、当法人は、不正防止の徹底と意思決定支援や身上保護の重視との調和という課題に取り組み、不正を許さない成年後見制度、そして全国どの地域においても制度を必要としている人が安心して利用することができる成年後見制度の実現のために、組織と制度の改革を優先課題として事業を行った。我々は、当法人の事業が、確実に第一次の国の基本計画に基づく日本の成年後見制度利用促進施策の総合的かつ計画的な推進の一助となっていることに誇りを持って、今後も着実に歩みを進めたい。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書提出義務の確認② 業務体制の水準の策定③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑥ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の業務報告改善の検討（２）紛議に関する事実関係の調査（３）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく更なる再発防止策等の検討（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援（５）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１）新規名簿登載研修（18 単位分）の実施と DVD の作成及び配付（２）第 3 回目の指定研修の実施と DVD の作成及び配付（３）研修の在り方、研修内容の充実、強化等の策定と関連規程の改正作業（４）未成年後見人及び未成年後見監督人の候補者名簿の登載研修の実施（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材作成等の企画（６）第 6 回愛知研究大会の開催の準備
Ⅱ

公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３-③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた支援活動

２公３−⑥ 成年後見普及促進事業
１ 成年後見制度利用促進法施行への対応

２

市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
２ 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
４ 改正個人情報保護法への対応
第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書提出義務の確認
法人業務適正検討有識者会議の報告で指摘された事項の対策として、会員が後見等業務を遂行する上で実践規範となる「執務基準」を平成 29 年度に策定し、周知した。
一方、従来の業務報告は、「支部運営規程基準」に則り、各支部が支部の地域特性等の実情に応じてある程度幅を持たせた運用ができるように各支部が定めた「支部運営規程」に基づいた運用がされていたため、支部によっては「支部運営規程基準」で規定している報告内容と多少異なっていることもあった。
そこで、法人として、会員の業務体制の水準の明確化及び会員間でのその水準の共有化のために策定した「執務基準」を今回全会員に周知する機会に合わせ、従来の「支部運営規程基準」及び各支部の「支部運営規程」から業務報告に関する部分を選抜し、支部独自
ではなく全会員が共通して遵守すべき事項を規定した「業務報告規程」も新たに策定し、周知することとした。この「業務報告規程」は平成 30 年 1 月 22 日開催の理事会において承認され、今後、会員は「業務報告規程」に基づき業務報告を行うことになる。
また、同じく法人業務適正検討有識者会議の報告で指摘があった、統一された会計基準に即した現預金出納帳を用いた後見等事務遂行を徹底するため、平成 30 年 4 月に LS シ
ステムを活用した機能を稼働させるための開発準備をした。さらに、平成 30 年 10 月稼働に向けて、業務報告内容において身上保護・財産管理双方を遵守していることが LS シス
テムで本部及び支部において確認できる機能の仕様検討にも着手した。
② 業務体制の水準の策定
法人業務適正検討有識者会議報告書で「リーガルサポートは、その会員たる司法書士と業務体制の水準を議論して明確にし、会員に対して共有するように働きかけることが必要である。
」と指摘された。設立以来の試行錯誤、検討の繰り返しにより、当法人の実質的な執務の基準というべきものが形成され維持されてきた姿があるとしても、これを明確に確立させていなかった。
そこで、平成 29 年度において当法人会員の業務体制の水準を示す「執務基準」を策定し、周知した。この基準は、専門職後見人の執務の在り方の標準を示すものとし策定しており、各会員の執務の水準のバラつきを少なくすることにより会員の業務の質を向上させ、もって成年被後見人等への支援に資することを目的としている。今後会員は、この基準に沿った執務を行うことは勿論のこと、会員の執務に関する指導監督もこの基準に沿った内容で運用することになる。なお、「執務基準」は、平成 30 年度の指定研修として広く会員

に視聴していただくことにより、周知徹底を図ることを予定している。
③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の手続の推進と見直し
会員の業務に関して指導監督を行うことは当法人の主たる事業目的であり、その指導監
督は会員から業務報告がなされて初めて実施が可能となる。全ての会員が遅滞なく業務報告を行うことが当然の状況であることを実現すべく努力しているが、平成 29 年度中に達成することができなかった。多くの会員は遅滞なく業務報告が行われているが、一部に業務報告を軽視する会員が見受けられるのは、甚だ残念である。今後もこれまでの取組を粘り強く、そして徹底して実施していく。
④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減
平成 28 年度と同様に全国を 10 ブロックに分けて、平成 30 年 2 月から 3 月にかけてブロック執務管理委員会を実施した。今回は、業務報告内容を精査するうえで、少し細やかで微妙な点に指示を求めるか否かという視点から、基本的事案、監督事案及び終了事案の3 つの模擬報告事案を使用して精査講習を実施した。また、各支部から本部に挙げられた苦情案件を整理したものを紹介し、苦情の類型とその原因、考えらえる解決策と支部の対応について意見交換を行った。全支部から 300 名を超える執務管理担当者の参加があり、執務管理の重要性・有益性を再確認する良い機会となった。
また、家庭裁判所からの後見人等候補者推薦依頼は今後も増加すると見込まれ、執務管理の負担も増えると思われることから、全国の業務報告を集約し、その提出状況や形式的な要件の確認などの一次精査を、会員ではなく、雇用した専門職員によって行う「業務報告精査センター」（仮称）を設置する構想については、兵庫支部において平成 30 年度に試験運用を行い、その運用結果の検証をして、「業務報告精査センター」（仮称）の設置の実現可能性について判断する。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」として、会員が受託している全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業であり、平成 27 年度から開始し、平成 29 年度は本格的な実施に移行した。これに伴い、平成 29 年 4 月 1 日から、被調査会員候補者の選定、事件情報や全件原本確認調査記
録等帳票の作成及び調査結果の登録等、調査に必要な諸機能を実装した LS システム（原本確認機能）が稼動した。
全件原本確認は、本部調査方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を本部で実施する方式で 6 支部が選択）又は支部委嘱方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を支部長に委嘱して実施する方式で 44 支部が選択）によって行い、この内、本部調査方式を選択した支部の会員に対する調査は、全件原本確認委員会が中心となって、支部及び全件原本確認
ブロック委員会並びに必要に応じて近隣支部の協力を得て実施した。一方、支部委嘱方式
によって全件原本確認を行う支部には、各支部の担当者及び全件原本確認委員会委員並びに担当理事を構成員とするメーリングリストを通じて、支部から寄せられた質問事項への回答や支部が中心となって調査を行う上で必要な支援を行い、これらを通じて全件原本確認全般の取組状況の把握に努めた。
その結果、LS システム（原本確認機能）の被調査会員の調査結果登録数は 2,167 名、今後調査を実施する予定で選定されている被調査会員の登録数は 476 名となった（平成 30
年 3 月 31 日現在）。この内、被調査会員に選定された旨を通知したところ、調査拒否等の「全件原回答書が提出されて調査を実施することができなかった会員（9 名）については、本確認に関する実施要綱」に基づき、当法人から当該会員が受託している事件を管轄する
家庭裁判所、所属する司法書士会及び支部宛てに書面でその事実を通知した。

全件原本確認は、その趣旨に鑑み、少なくとも現在行われている第 1 回目について、調査対象となる事件を受託中の会員全員に対する調査は可及的速やかに完了することが求められるところ、平成 29 年度は、その全ての会員に対する調査を完了した支部をはじめ、大多数の支部において着実に調査が実施され始めたが、一方で支部内での準備等の調整に時間を要し実際に調査の着手にいたらなかった支部も存在した。全件原本確認委員会では、支部の実情を踏まえ必要な支援を行ってきたが、さらに効果的な方法を検討し、全ての支部で全件原本確認が円滑に実施されるよう支援を継続していく。
そのほか、全件原本確認の円滑な実施に向けての取組みとして、平成 30 年 3 月 30 日に当法人ウェブサイトのトップページに関係者に向けた「お知らせ（当法人が実施する預貯金通帳等の全件原本確認について）」を掲載した。
⑥ 見守り、任意代理、任意後見及び遺言執行の業務報告改善の検討
現在、書面による報告の形式を維持している、見守り契約等に基づく「見守り」、財産管理等委任契約に基づく「任意代理」、「任意後見」及び「遺言執行」の各業務報告を LS シ
ステムでの電子報告に移行することを目指し、執務管理委員会と LS システム検討委員会とが共同して、平成 30 年 10 月稼働を目標として検討に着手しており、その前提として、
現在明確化されていない点のある財産管理等委任契約（任意代理契約）又は死後事務委任契約の活用及び指導監督について整理する作業を行った。
⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行った。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、成年被後見人等（本人）の死亡後の財産の引継事務について実施したアンケ−トを整理し「本人死亡後の引継ぎ事務 Q&A」の発行に向けて、本人死亡後の引継ぎ事務についての理論及び実務の現状を整理の上、Q&A の内容を検討した。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証した。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行った。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。
⑧ 名簿未登載者問題解決のための取組強化
後見人等候補者名簿登載者が、名簿登載を更新することなく、名簿未登載のまま成年後見人等として後見業務を行い続けることには問題がある。また、当法人に入会したが後見人等候補者名簿に登載を受けないまま後見等事件を受託し成年後見人等としての後見業務を行っている会員も見受けられる。このような会員が後見人等候補者名簿未登載のままである状況を解消する必要がある。この問題を曖昧にすることは後見人等候補者名簿登載制度の導入により生涯研修制度を確立してきた当法人の研修システムを大本から瓦解させかねない。
そのために、後見人等候補者名簿未登載者を指導するための諸規定等の整備をこれまでと同様引き続き検討してきた。さらに、支部が会員の受託事件を把握するため、家庭裁判所が会員を成年後見人等に選任した場合には支部に対し一定事項を通知することについて、最高裁判所事務総局家庭局に対する要請に基づき、未実現の家庭裁判所と当法人支部とが協議を行うよう引き続き働きかけてきた。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人等候補者名簿への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議した。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、
法人業務適正検討有識者会議の報告書における指摘も踏まえ、
平成 29 年度は、業務審査委員会における協議時間をできるだけ多く確保すべく、業務審査委員会の開催方法、審議方法等について改善に努めた。
（３）紛議に関する事実関係の調査
理事長から付託された 10 件の事案につき、支部と連携して紛議調査委員会において事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果を理事会に報告した。報告した事案のうち 3 件につき対象会員に対して理事長が指導をし、4 件につき対象会員に対して理事会が業務改善命令を発令した。
（４）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく更なる再発防止策等の検討
法人業務適正検討有識者会議報告を受けて、更なる再発防止策も含む当法人の業務のより一層の適正性の確保の検討を行っているが、具体的施策の内容については、各担当の委員会等で検討しており、その概要は次のとおりである。
① 執務管理委員会においては、執務基準の新規策定（平成 30 年 3 月 8 日理事会承認）・業・業務
務報告の再検討（平成 30 年 4 月 1 日から LS システムでの業務支援機能の実装）
報告規程の新規策定（平成 30 年 1 月 22 日理事会承認）
・「業務報告精査センター」（仮称）構想の検討（平成 30 年度より兵庫支部で試験運用開始）② 研修委員会においては、研修制度改革（平成 30 年 3 月 8 日理事会承認、意見交換型の研修形式の導入・研修単位の増加に伴う後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿規程の改正）③ 総務委員会においては、推薦基準の統一化（平成 30 年 3 月 8 日理事会承認、後見人等候補者の推薦基準の新規策定）
・支部運営規程基準の改正（平成 30 年 1 月 22 理事会承認）
・
役員選考制度の変更（役員選任規則改正、役員候補者選定基準の策定、平成 30 年度定時
総会で議案申請予定）④ 専務理事担当として、本部事務局の強化（事務局スペースの拡大のため司法書士会館 1 階に移転予定）
・事務局規程の改正（平成 29 年 12 月 14 日理事会承認）⑤ 理事長、副理事長が主体となり、支部本部間の意思疎通を図り支部本部間の問題点の把握と解消を検討する目的で実施している支部訪問（2 年間で全支部を訪問予定、平成 30
年 3 月末日時点で実施済支部は 14 支部）

（５）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等を行うよう努めた。
また、そのほかにも、地域と会員に直接関わる支部、中核的なブロック、そして法人運営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い、情報を共有化することで、一丸となって効果的な活動が展開できるように努めた。
① 全国支部長会議
平成 29 年 4 月 15 日・16 日、平成 30 年 2 月 17 日・18 日に、それぞれ二日間にわたる
全国支部長会議を開催した。当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行った。今後もより充実した会議となるようさらに改善を加えていく。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、成年後見制度利用促進基本計画、地域包括支援センター、日本司法支援センター（法テラス）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネットワークへの参加等、支部に期待される役割は大きい。
平成 29 年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場が設けられ、各支部の運営等の活性化を図るための協議が行われた。事業報告別紙〔12〕③ 支部本部連絡会議
平成 29 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図るよう努めた。また、日頃本部委員会委員等として活動していただ
いている支部の会員からも、各支部、ブロック等へ本部からの情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つよう努めた。事業報告
別紙〔13〕④ 本部役員による支部訪問
本部役員が会員及び支部役員に対し本部の事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設け、これら諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談することにより、支部本部の役員・会員間で認識共有を図ることを目的として、平成 29 年度から支部訪問を実施した。具体的には、福岡支部、埼玉支部、宮城支部、函館支部、富山県支部、長崎支部、鹿児島支部、岡山県支部、札幌支部、ふくしま支部、岐阜県支部、和歌山支部、広島
県支部、群馬支部合計 14 支部を訪問し、成年後見制度利用促進基本計画に関する活動の進め方のほか各支部における課題等について意見交換を行った。
⑤ 支部運営研修
平成 29 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たったことから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を、第 23 回定時総会の翌日の平成 29 年 6 月 25 日に実施した。
⑥
支部への情報発信
平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き、各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化を目指して、支部に対し効果的に情報を提供すべく努めた。また、適時にメール送信や会員通信を利用して支部及び支部長に対して本部から情報を提供したり、支部からの照会事項に対する回答を伝達したりした。そのほか、各委員会の紹介、支部訪問の報告、シンポ
ジウムや学会の参加報告、関係団体との協議会等の報告等についても、会員通信を通して報告した。
なお、会員向け情報発信以外にも、日本司法書士会連合会が発行する「月報司法書士」に投稿を行い、当法人に未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。「月報司法書士」への投稿の概要は以下のとおりである。
書籍・雑誌名内容

執筆者

1 月報司法書士4月号 将来を見据えたリーガルサポートの準備

舘博文

2 月報司法書士5月号

未成年後見事業の開始に向けて〜リーガルサポートが取り
久保隆明
組む社会的意義〜

3 月報司法書士6月号

市民公開シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未
恒松史帆
来」

４ 月報司法書士7月号 平成 29 年度事業計画について

西川浩之

５ 月報司法書士8月号 リーガルサポ―トの研修制度の改革の方向について

松浦正司

６ 月報司法書士9月号

成年後見制度における損害補填について〜リーガルサポー
齋藤利美
トの現在、過去、未来〜

７ 月報司法書士10月号 第 14 回

日本高齢者虐待防止学会

松戸大会

参加報告

佐藤直幸

８ 月報司法書士11月号 当法人における個人情報の安全管理措置の取組

田代政和

９ 月報司法書士12月号 執務管理委員会活動と執務基準

秀岡康則

10 月報司法書士1月号 成年後見制度利用促進基本計画とその展開
11 月報司法書士2月号
12 月報司法書士3月号⑦

野一正

巻頭言「地域連携ネットワークの構築・連携の実現に向けて」矢頭範之「公益信託

成年後見助成基金」について

山竹葉子

自治体向けセミナーin 福井「市民後見人育成事業への取組
隈本武
み」過疎地域交通費助成
過疎地域等に居住する資産の少ない成年被後見人等が成年後見制度の利用を妨げられることのないよう、成年後見人等である会員からの申請に基づき、成年後見人等が過疎地域
その他の遠隔地に居住する成年被後見人等を訪問・面談するために要する交通費相当額を助成した。平成29年度は、申請のあった3名の会員に対し、合計74,072円を助成した。

（６）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
内閣府による公益目的事業の内容の変更の認定を受けることができなかったため、具体的な事業は実施できなかった。
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１） 新規名簿登載研修（18 単位分）の実施と DVD の作成及び配付
平成 29 年度は、後見人等候補者名簿への新規名簿登載研修（研修実施要綱別表必修科
目表 12 科目 18 単位）の実施及び DVD の作成を福岡支部に委託し、全支部に DVD を配付した。配付した DVD 一覧は、後記（5）のとおりである。
（２）第 3 回目の指定研修の実施と DVD の作成及び配付
第 3 回目（平成 29 年度）の指定研修は、「法人業務適正検討有識者会議」における議論等を踏まえ、同会議の元委員を講師としてお迎えし、「法人業務適正検討有識者会議から見たリーガルサポート」と題する内容で平成 29 年 4 月 27 日に実施し、これを収録した DVDを全支部に配付した。

（３）研修の在り方、研修内容の充実、強化等の策定と関連規程の改正作業
当法人の研修の在り方について、法人業務適正検討有識者会議報告書において一定の指摘がされたことを踏まえ、研修の充実、強化等について検討し、研修実施要綱別表必修科
目表の改編、後見人等候補者名簿登載のための必要研修単位数の増加、ディスカッション
形式研修の導入等することとした。そのための研修規程等の規程類を整備し、改正した研修規程等が平成 30 年 4 月 1 日より施行された。
（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備
内閣府による公益目的事業の内容の変更の認定を受けることができなかったため、当法人としては具体的な事業は実施できなかった。
しかしながら、変更認定後、速やかに未成年後見（監督）人候補者名簿登載に必要となる研修に使用できるよう、未成年後見事業準備検討委員会の委員が日本司法書士会連合会
成年後見対策部の部員となり、平成 30 年 8 月実施予定の未成年後見研修会を企画している。この研修会は、当法人の認定研修として位置付け、未成年後見（監督）人候補者名簿登載に必要な研修単位付与の対象とする予定である。この研修会の映像は日本司法書士会連合会の研修ライブラリに掲載される予定であり、各支部における集合研修の教材として使用していただきたい。
（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材作成等の企画① 平成 29 年度中に支部に配付した新規・更新研修としての DVD（支部へ個別委託ないし支部において実施したものの中から選択して作成したもの）は、次のとおりである。
なお、テーマの冒頭の〇数字は、研修実施要綱別表必修科目表の〇数字を表している。
NO
1

テーマ
（指定研修）法人業務適正検討有識者会議
から見たリーガルサポート

開催日

単位数

平成 29 年 4 月 27 日

指定

1

2

①法定後見等の相談・申立

平成 29 年 7 月 1 日

新規

1.5

3

②成年後見の基礎実務①

平成 29 年 7 月 1 日

新規

1.5

4

③成年後見の基礎実務②

平成 29 年 7 月 1 日

新規

1.5

5

④リーガルサポートの報告制度

平成 29 年 7 月 2 日

新規

1.5

6

⑤保佐、補助の基礎実務

平成 29 年 7 月 2 日

7⑥任意後見の基礎実務（相談・契約含む） 平成 29 年 7 月 2 日

89⑦成年後見制度の理念とリーガルサポ
ートの成立過程と役割

平成 29 年 7 月 8 日⑧後見業務への心構え、後見人等の倫理

平成 29 年 7 月 8 日

10⑨認知症の理解平成 29 年 7 月９日

11⑩知的障害者の理解

平成 29 年 7 月９日

12⑪精神障害者の理解

平成 29 年 7 月 8 日

新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
13

⑫虐待等、人権に関する内容

平成 29 年 7 月 9 日

14⑤保佐・補助の基礎実務

平成 30 年 3 月 10 日

15

⑥後見監督の基礎実務

平成 30 年 3 月 10 日

16

⑦成年後見等の事件終了の基礎実務

平成 30 年 3 月 10 日

新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5
新規・更新

1.5

②ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
平成 29 年度もブロック主催の研修会や複数の支部が合同で研修会を実施される場合の費用の助成を行った。具体的には、釧路支部、石川県支部、高知支部、福岡支部の各支部に助成を行った。
③ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する質問とその回答及び情報交換等を行った。
④ 支部で実施された研修会の内容の確認
本部に報告される支部の研修会の内容について、研修規程第 2 条に定める研修の内容に相応しいものかどうかについて精査し、疑義があるものについては、当該研修実施支部に対し研修内容の確認をする等の作業をした。
（６）第 6 回愛知研究大会の開催の準備
定時総会を隔年で地方開催しているが、その地方開催に合わせ、定時総会の翌日に参集する全国各地の会員を対象に、以前より研究大会を開催してきている。成年後見制度に関連する情報の交換及び会員の研究発表の場を提供するという趣旨で、これまで大阪・宮城・広島・札幌・福岡と開催してきた。平成 29 年度は、平成 30 年 6 月 17 日（日）に愛知県で開催される愛知研究大会の開催に向け、分科会の立ち上げ等の準備を行った。なお、各分科会のテーマは下記のとおりである。
第 1 分科会「補助・保佐の活用に向けて」
第 2 分科会「成年後見制度利用促進基本計画に対するリーガルサポートの対応」
第 3 分科会「認知症の人にやさしい金融機関の在り方について〜認知症の人の地域生活を支えるための意思決定サポート〜」Ⅱ
１

公２ 法人後見・法人後見監督事業
法人後見、法人後見監督への対応
平成 29 年度も、平成 28 年度と同様に、当法人は、公益法人として、また成年後見に関する事業に取り組む専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、法人後見人等や法人後見等監督人として受託し、社会において個人後見を補完する機能も担うべく活動した。さらに、任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について引き続き検討研究を継続すること、未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について検討研究をすること、会員が受託している後見等事件について当法人が成年後見監督人等として選任される事件に対する受託態勢を整備することを掲げて活動した。

平成 29 年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 79 件、新規受託件数
5 件、終了件数 4 件、年度末継続受託件数 71 件となった。新規受託事件は、いずれも法定後見事件であり、個人での受託が困難と思われる事件であった。
法人による任意後見・未成年後見の検討研究については、大きな進展は得られなかった。
また、東京家庭裁判所では、平成 28 年度から、当法人の会員が成年後見人等として選任されている後見等事件についても、一定の高額資産保有案件については一律成年後見監督人
等が選任される取扱いが開始されている。
平成 29 年度の法人後見監督受託件数は 141 件であり、年度末継続受託件数 221 件となった。
２ 法人後見システムの充実（１）メーリングリスト及びクラウドシステムの活用
法人後見委員会ではメーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、各委員が自らの事務所で委員会活動ができるという体制が根付いてきた。これによって本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図ることができている。
（２）クラウドシステムを活用した法人後見監督システムの構築
法人後見監督委員会では、受託事件数の増加に伴う事務担当者・支部・本部の事務的負担軽減及び事務作業の効率化を目指し、独自のクラウドシステムを構築することで対応している。独自のクラウドシステムの活用推進を行う一方、LS システムへの機能実装（情報シ
ステムの統合）を視野に入れた法人後見監督執務体制の再構築、改善すべき事務作業について見直しの検討を行った。
（３）支部法人後見体制の強化の支援
各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため
支部訪問を実施した。
法人後見事務を行っている支部は、平成 29 年度当初 13 支部であり、このうち 3 支部を訪問して運用及び体制の確認をし、併せて支部本部間の意思疎通も図った。
（４）法人後見から個人後見への移行の推進
平成 29 年度に個人後見に移行した案件はなかったが、今後も、困難性が解消され法人後見の必要性がなくなった案件については個人後見に移行することを随時検討する方針である。
（５）本部の指導監督機能の強化
従来どおり、定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努めた。
また、事務担当者が個人として受託している事件の執務状況（業務報告状況・名簿登載状
況・会費支払状況）について把握し、定期的に事務担当者としての適任性の確認を行った。
（６）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づき、法人後見事件における重要意思決定権
限の一部を支部に委譲している。
現在、権限の委譲を受けている支部は、全国で 4 支部（東京、神奈川県、大阪及び福岡）あるが、平成 29 年度に新たに権限委譲がされた支部はない。
（７）法人後見ハンドブック（法定後見用）【2017 年度版】の改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見版）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されているが、平成 29 年度は、事務担当者や支部・本部にとってより利用しやすいものとなるように、法人後見ハンドブック（法定後見用）【2017 年度版】の改訂を行った。
法人後見受託事件件数（審判書及び任意後見契約締結件数による）（設立〜H.30.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見人

88

72

16

保佐人

25

19

6

補助人

5

3

2

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全管理人

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔受任者〕

82

41

41

任意後見監督人

75

69

6

法人後見監督受託事件件数（審判書の件数による）（H29.4.1〜H.30.3.31）（当法人会員を対象とした高額資産保有案件）
種別
法定後見

Ⅲ
１
２

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見監督人

165

17

148

保佐監督人

54

3

51

補助監督人

23

1

22

公３ 成年後見普及啓発事業
公３-① 親族向成年後見養成講座事業
公３-② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく、支部
メニュー事業の一環として 1 支部 10 万円を限度に助成し、支部からの要請に応じて小冊子等を無料提供した。
また、支部において企画・実施された行事の資料等で支部から報告を受けたものについて
は、ウェブサイト上に掲載して情報交換をすることにより、各支部の事業を支援した。

３ 公３-③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
近年日本各地で自然災害が多発していることに鑑み、当法人としての災害対策指針や本部・支部等の対応マニュアルを作成し、被災地や被災会員等に対する支援活動など体系的な災害対策事業を行えるよう、災害対策員会を発足させ活動を開始した。活動内容は以下のとおりである。
① 被災地等における無料同行訪問相談（被災地無料同行相談）等の実施
東日本大震災の被災 3 県（岩手、宮城、福島）において、行政や福祉関係職員の求めに応じて、該当支部の会員が当該職員と同行して相談者のもとに赴き相談に応じる活動を実施し、平成 29 年度は宮城支部 12 件、ふくしま支部 12 件の実績であった。
【無料同行訪問相談一覧表】

支部

依頼日

依頼元

1

ふくしま支部

2017/5/1

2

ふくしま支部

3

訪問同行日

社会福祉法人福島市社会福祉協議会
福島市権利擁護センター

同行者

2017/5/23

ふくしま支部担当者

2017/5/18 大槻逢瀬地域包括支援センター

2017/6/14

ふくしま支部担当者

宮城支部

2017/6/12 国見地域包括支援センター

2017/6/21

宮城支部担当者

4

ふくしま支部

2017/7/7 福島市清水東地域包括支援センター

2017/7/25

ふくしま支部担当者

5

宮城支部

2017/8/21 水泉荘居宅介護支援事業所

2017/8/30

宮城支部担当者

6

ふくしま支部

2017/8/18 飯舘村地域包括支援センター

2017/8/31

ふくしま支部担当者

7

ふくしま支部

2017/9/12 富岡町役場健康福祉課福祉係

2017/10/4

ふくしま支部担当者

8ふくしま支部

2017/9/20 伊達市梁川地域包括支援センター

2017/10/14

ふくしま支部担当者

9ふくしま支部

2017/10/18 双葉町地域包括支援センター

2017/11/14

ふくしま支部担当者

10

宮城支部

2017/11/7 萩の郷第二福寿苑

2017/11/21

宮城支部担当者

11

宮城支部

2017/11/2 岩沼西地域包括支援センター

2017/11/29

宮城支部担当者

12

ふくしま支部

2018/11/27

2017/11/30

ふくしま支部担当者

13

ふくしま支部

2017/11/15 社会福祉法人福島市社会福祉協議会

2017/11/30

ふくしま支部担当者

14

ふくしま支部

2017/11/20 特別養護老人ホームはなづか2017/12/5

ふくしま支部担当者

15

宮城支部

2017/11/20 七郷地域包括支援センター

2017/12/7

宮城支部担当者

16

宮城支部

2017/11/28 岩沼市社会福祉協議会

2017/12/12

宮城支部担当者

17

ふくしま支部

2017/11/20 白河市東部地域包括支援センター

2017/12/15

ふくしま支部担当者

18

ふくしま支部

2018/12/27

2018/12/27

ふくしま支部担当者

19

宮城支部

2017/12/14 郡山地域包括支援センター

2017/1/17

宮城支部担当者

20

宮城支部

2018/1/16 燕沢地域包括支援センター

2018/2/7

宮城支部担当者

21

宮城支部

2018/2/5

2018/2/20

宮城支部担当者

22

宮城支部

2018/2/6 岩沼市社会福祉協議会

2018/2/27

宮城支部担当者

23

宮城支部

2018/3/14 岩沼市役所

2018/3/28

宮城支部担当者

24

ふくしま支部

2018/3/15 常盤・遠野地域包括支援センター

2018/3/28

ふくしま支部担当者

25

宮城支部

2018/3/23 岩沼西地域包括支援センター

2018/3/30

宮城支部担当者

福島市清明・吉井田地域包括支援センター福島市清明・吉井田地域包括支援センター仙台西地域福祉サービスセンター
地域支援センターぱれっと さとのもり

また、講師派遣の要請もあり、同年度は宮城支部 2 件、ふくしま支部 1 件のセミナー等を実施した。なお、本件事業は、従前から当法人本部で実施していた事業を災害対策委員会が引き継いだものである。
【講師派遣一覧表】

1
2

支部

依頼日

依頼元

開催日

開催場所

ふくしま支部

2017/7/4

下郷町地域包括支援センター

2017/9/21

下郷町地域包括支援センター

2017/7/11

山元町役場地域包括支援センター

2017/10/11

山元町役場地域包括支援
センター

宮城支部

講師
ふくしま支部担当者
宮城支部担当者

3

宮城支部

2017/10/26

国見ヶ丘地域包括支援センター2017/12/12

国見ヶ丘地域包括支援センター

宮城支部担当者② 「被災地等における無料同行訪問相談規程」の整備
上記①の事業を体系的に実施していくために、規定を見直し「被災地等における無料同行
訪問相談規程」として整備した。なお、当該規程は理事会の承認を受け、平成 30 年 4 月 1 日に施行された。
③ 災害対策指針、マニュアル等の策定
今後発生する災害に備え、組織としての災害対策指針を定め、本部・支部の災害時対応や被災会員等の支援に関するマニュアル作りを開始した。平成 30 年度中に策定し、各支部に周知をする予定で作業を進めている。
④ 日本司法書士会連合会・市民救援委員会との協議
災害時には迅速な対応が求められ、関連組織とは組織を超えて協調すべきことから、日本司法書士会連合会の市民救援委員会と協議をし、今後、協定書を策定し、協調関係を構築していく方向で検討を進めていくことを確認した。
⑤ 豪雪被害 3 県への対応
平成 30 年 2 月の豪雪により市民生活に大きな混乱を生じ、各種被害も発生した
石川、福井、富山の 3 県の当法人支部に対し、会員等に関する被害状況等の確認をした。幸い３県ともに会員等の被害や混乱の報告はなく、本件は終結した。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会は、毎年、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体
等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図っているものであり、本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行った。また、支部の要請に応じて、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブ
ック等の広報誌を無料提供した。
４ 公３-④書籍等出版事業（１）『実践 成年後見』の企画等① 『実践 成年後見』の企画及び企画上程民事法研究会が発行する雑誌『実践 成年後見』は、平成 12 年の創刊以来、現在 74 号まで発刊されている。同雑誌には、当法人（実践成年後見企画委員会）が企画に参加している。
また、学者、弁護士、社会福祉士と司法書士とで構成する「編集委員会」にも委員会から委員を派遣し、企画を上程している。具体的には、連載している司法書士の『事例報告』やコラム『いまさらですが…』の企画、校正、執筆を行っている。
② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材
成年後見制度に関連するシンポジウムや研修会、日本成年後見法学会学術大会等に参加し、その報告書を『実践 成年後見』に掲載している。平成 29 年度は、日本障害者虐待防止学会設立大会や一般社団法人日本成年後見法学会「アジアの成年後見法とスペシャル・ニーズ・
トラスト」、同学会「成年後見制度利用促進基本計画と市町村の役割」のシンポジウム等に委員が出席し、その概要を報告している。
③ 事例・支部情報等の収集
当法人各支部及び本部の各委員会の活動報告を『実践 成年後見』に掲載し、広く社会に対して当法人の活動のＰＲに努めた、

④『実践 成年後見』定期購読促進『実践 成年後見』は、上記①から③のとおり当法人が企画編集作業に参加している。また我が国唯一の成年後見制度に関する専門雑誌と言ってもよく、その内容は実務を遂行する上で大変参考になるものであり、また家庭裁判所関係者や学者、弁護士、社会福祉士等
他の専門職にも広く読まれている。その『実践 成年後見』の購読促進のため、シンポジ
ウムや研修会等で折を見て紹介した。また当法人の総会等でも民事法研究会のブースにおいて雑誌の紹介、販売を行った。

（２）書籍出版事業① 『成年後見手続ガイドブック』の執筆及び発刊② 『月刊登記情報』連載記事の編集③ 『成年後見人のための管理手帳』『ガイドブック成年後見制度』改訂の確認
５ 公３-⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業① 成年後見事務と意思決定支援についての調査・研究事業
平成 28 年度から引き続いて「成年後見事務における意思決定支援」の個別事例を収集し、当法人が策定した「後見人の行動指針」の観点から検討を続けている。
また、この取りまとめを行うにあたり、外部専門職の視点を取り入れるために、社会福祉士、弁護士、医師に協力を要請し聞き取り調査を行った。
② 成年後見制度利用促進法に基づく施策における課題に関する調査・研究事業
成年後見制度利用促進に向けた課題のうち、「保佐及び補助の制度を利用するための課題」と「任意後見制度の積極的な活用に向けた課題」について検討を続けている。諸外国の成年後見制度、特にドイツ、フランス、イギリス、韓国の成年後見制度についても文献をあたり比較検討を行っている。
③ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動及び意見交換会等の実施
平成 29 年 4 月に京都市において開催された国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会
議や日本弁護士連合会主催の成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画 に 関 す る 連 続 学 習 会（ 第 1 回 〜 第 3 回 及 び 第 5 回 ）に 委 員 を 派 遣 し 、成年後見制度の改善に関する情報を収集し、これを基に委員会内で意見交換を行った。
６ 公３-⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き、内閣府成年後見制度利用促進委員会における議論、政府が閣議決定する成年後見制度利用促進基本計画（以下、単に「基本計画」ということもある。）等を踏まえて成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度の利用の促進をテーマにシンポジウムを開催することはできなかったが、内閣府成年後見制度利用促進
委員会等への参加、公益社団法人日本社会福祉士会等の他の機関が実施するシンポジウムなどに登壇者として参加等して、基本計画に基づいた成年後見制度の利用が促進されるよう積極的に活動に取り組んだ。
また、市区町村による市民後見人育成事業が適切に実施されるよう、引き続き「自治体向けセミナー」を開催した（下記（７）参照）。
（２）各種成年後見制度普及促進事業

①

日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
平成 22 年以来、当法人が一般社団法人日本成年後見法学会及び日本司法書士会連合会
とともに立法要望活動を行っていた成年後見制度利用促進法は、平成 28 年 4 月 8 日に成立し、同年 5 月 13 日に施行された。同年 9 月下旬以降、内閣府において成年後見制度の利用の促進に関する議論が急速に繰り広げられ、内閣総理大臣を会長とする内閣府成年後見制度利用促進会議が策定する基本計画の案に盛り込むべき事項について、内閣府成年後見制度利用促進委員会において検討が重ねられ、平成 29 年度は、閣議決定された基本計画に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策が総合的かつ計画的に推進するための準備が始められた。
平成 29 年度は、基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する一般的な方向性が示され、国や都道府県において成年後見制度の利用の促進に関する具体的な施策がスタートするほか、市町村においては、国の基本計画を勘案して当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとされていることから、当法人は、日本司法書士会連合会とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動、すなわち成年後見制度利用促進法に基づく基本計画に魂を入れる活動に取り組んだ。
そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、一般社団法人日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、平成 29 年度も、一般社団法人日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けて行動した。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動も積極的に行った。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をしたほか、その活動に柔軟な対応をした。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業
前記「成年後見普及啓発事業」に記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促
進事業は、支部メニュー事業の中で積極的に対応した。
④ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施に向けた活動
ア 三士会による都道府県、市町村向け要請書
全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）市町村計画の策定、そして、 エ）地域連携ネットワークの中核機関の設置、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営等について積極性を促すため、全都道府県及び市区町村に対し「成年後見制度利用促進基本計画
策定に向けた協議について（要請）」文書を日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、

公益社団法人日本社会福祉士会、そして当法人（以下「三士会」という。）の連名で発信した。
イ 三士会の開催
全国の状況、各団体の進捗状況を把握し、内閣府、厚生労働省、法務省、最高裁判
所家庭局と情報共有し、市町村計画の策定促進のために定期的に協議会を開催した（全7 回）。
ウ 法テラス対応
地域包括支援センター等の福祉機関との連携体制を構築するため、また、法テラスの特定援助対象者法律相談援助事業を活性化させるために、パンフレット等の促進ツールを作成しその周知をするとともに、アウトリーチでの支援活動をより手厚くするために、当法人独自の「全国出張相談援助事業」を企画した。
エ 厚生労働省の平成 29 年度老人保健健康増進等事業であり、公益社団法人日本社会福祉士会が実施主体となり取り組んだ「地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業」への参加
成年後見制度利用促進のため、先進自治体への調査ヒアリング等を踏まえ自治体向けの「成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」を作成する本委員会
及びワーキンググループ委員会に参加した。
オ 最高裁判所家庭局との協議
最高裁判所家庭局とは、単独又は三士会若しくは日本司法書士会連合会との合同協議会を 6 回開催し、その中で成年後見制度利用促進に向けた情報共有、方向性の確認
及び協議を行った。
カ 内閣府成年後見制度利用促進委員会への参加
委員会は全 3 回実施され「欠格条項の見直し」、「診断書の在り方の検討」について意見を述べた。
キ 成年後見における預貯金管理に関する勉強会への参加
内閣府、法務省、最高裁判所、金融機関及び金融関係団体からなる標記勉強会に参加し、成年後見制度利用者の預金等取引（「後見制度支援預金」中心）についての意見を述べたり、ヒアリングに協力したりした。
ク 全国支部長会議における方向性の提案アンケート実施
支部の協力を得て各支部の成年後見制度利用促進に向けた体制整備の取組状況を把握するとともに、全国支部長会議において、アンケート結果を踏まえた現状と今後の方向性を示すなどして、各支部において成年後見制度利用促進に向けた体制整備が促進されるように支援した。
ケ 日本司法書士会連合会及び日本司法書士政治連盟との連携
当法人の利用促進法対応部会に日本司法書士会連合会及び日本司法書士政治連盟からオブザーバーとして協議に参加いただいたのとともに、平成 30 年 2 月に開催された日本司法書士会連合会の説明会において、各司法書士会に対して、成年後見制度利用促進に向けた体制整備の具体的な取組について、当法人各支部と協力する必要性を説明していただいた。
（３）ウェブサイトの維持管理
主なウェブサイトの更新・管理作業を下記のとおりである。
①一般向けウェブサイトの更新・管理作業
・トップページ・リーガルサポートとは 挨拶、概要・沿革、役員名簿

パンフレット「成年後見制度と司法書士」
・事 業 ・ 委 員 会 活 動 シンポジウム、相談会、成年後見助成基金
・情報
公開 事業報告・決算報告、除名処分の公表、その他の情報公開
・出版
物 リーガルサポートプレス 15 号、16 号、17 号
リーフレット、アクセスブック改訂版
・ニュース＆トピックス お知らせの配信②リーガルサポート会員ページ（会員専用 WEB サイト）の更新・管理作業
・組 織 情 報 支部運営関連、総会・支部本部連絡会議 Q&A、本部発信文書
・会員規則等 定款・諸規定、各種申込書等
・執 務 支 援 書式・事務関連資料、成年後見助成基金
・会員通信の配信（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
平成 29 年度にリーガルサポートプレス第 15 号、第 16 号及び第 17 号を発行した。この広報誌は、第 15 号及び第 16 号を 1 万 8000 部、第 17 号を 1 万 9000 部印刷し、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の成年後見に関わる機関に配布したほか、会員にも配付した。また、より市民に親しみやすい広報誌となるよう、アンケート調査を行い調査結果に基づき内容や体裁の検討を行った。平成 29 年度中に発行したリーガルサポートプレスの主な内容は以下のとおりである。
・リーガルサポートプレス第 15 号（2017 年 4 月 30 日発行）
特集 ご存知ですか？成年後見法学会（一般社団法人日本成年後見法学会理事長
新井 誠氏）
特別寄稿 日本成年後見法学会と司法書士（一般社団法人日本成年後見法学会副理事長
大貫 正男氏）・リーガルサポートプレス第 16 号（2017 年 8 月 31 日発行）
特別寄稿 福祉と司法の連携〜法テラスの「司法ソーシャルワーク」の取組み（日本司
法支援センター（法テラス）第一事業部長 菅沼 友子氏）
特集 法テラスを利用した後見等開始申立てについて・リーガルサポートプレス第 17 号（2017 年 12 月 31 日発行）
特 集 １ 成年後見制度利用促進基本計画における専門職団体としての役割
特 集 ２ 「志木市成年後見制度の利用を促進するための条例―その後―」② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
ア パンフレット「成年後見制度と司法書士」を企画・制作した。このパンフレットは主に法テラスの職員に司法書士の業務内容について周知する目的で作成したもので、73 箇所の法テラス地方事務所に、計 2280 部を配布した。
イ 例年同様、平成 30 年用卓上カレンダーを 1 万部作成し、各団体に配布するとともに、各支部にも注文を取ったうえで無料配布を行った。制度広報用として賀詞交歓会、研修会等で配布し概ね好評であった。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となり平成 13 年 12 月に設定した「公益信託成年後見助成基金」については、平成 29 年度も、受託者（三菱 UFJ 信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のウェブサイト上等において助成基金

に対する寄附の呼びかけを行った。
その結果、平成 29 年度（第 17 回募集）は 531 件（新規 186 件、継続 345 件）の応募申請があり、司法書士、社会福祉士らに対し合計 525 件、総額 6112 万 5836 円が支給された。平成 28 年度から新規申請件数を 1 人 1 件としたためか応募数は微増であった。また、司法書士、社会福祉士以外に、弁護士・NPO 法人・行政書士・社会保険労務士等支給
対象が広がっている。
なお、平成 29 年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、3 億 4922 万 7162 円であり、平成 28 年 9 月 30 日現在と比べると 4979 万 8320 円減少している。受託者の公益信託成年
後見助成基金運営委員会では、報酬助成の公的制度と当基金の役割分担及び今後の基金の存続について検討の必要があるとの意見が出された。
詳細は、事業報告別紙〔17〕記載のとおりである。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、1 支部 10万円を限度に助成を行い、支部からの要請に応じて小冊子等を無料提供した。
（７）市民後見人育成事業の支援等
平成 29 年度は、市区町村の行う市民後見人育成事業に関する自治体向けセミナーを本部事業として平成 29 年 11 月 24 日福井市で開催した。さらに、支部主催による同様のセミナーが平成 29 年 9 月 15 日に秋田支部で、平成 30 年 1 月 19 日に宮崎県支部で開催され、本部から資料の提供、講師の斡旋及び派遣という形で支援をした。また、平成 30 年 2
月 2 日には徳島支部主催の市民後見に関するシンポジウムが開催された。平成 30 年度に
おいても香川県支部等で同様の形式の支部主催セミナーが開催される予定である。
市民後見人の育成事業は、これまで主に当法人が中心となり自治体及び地域の福祉関係
団体への働きかけや連携を図ってきたが、地域の動向については支部の方がより詳細に把握していると考えられることから、地域への働きかけ等も支部単位で活動していくことが望ましいと考え、平成 28 年度より本部事業として開催していたセミナーを支部主催のセミナー（又はシンポジウム等）として開催する方針に変更している。
成年後見制度利用促進法においても「市民後見人」の育成と活用が明記されている中、支部主催による市民後見人の育成事業を効果的に実施していくためには、支部が地域の自治体及び福祉関係団体等としっかりと連携することが何より重要である。また、本部においても、支部で収集された様々な情報を分析、整理して全国の支部に提供することにより、支部における地域連携に向けた活動を支援していくべきであると考えている。
なお、市民後見人育成事業の支援については、これまで本部の市民後見人育成事業支援委員会が活動を行ってきたが、本部に設けられている成年後見制度利用促進対応部会において他の活動とともに一元的な行動をすることがより効果的であり効率も上がるとの判断から、上記委員会は解散して、今後は成年後見制度利用促進対応部会の中に新たな子会を組織して委員会の活動を引き継ぐこととなった。これまでの委員会による支援活動は以下のとおりであるが、その積極的かつ精力的な活動に対して感謝の意を表するものである。
①
支部に対する支援支部においては、地元の自治体等から市民後見人育成事業に関連して市民後見人養成講
座の講師、市民向けセミナーのパネリスト等の派遣依頼が少なからずあるが、その際、本部に対し講師の斡旋や紹介を依頼されることが多い。そこで、これらの要請に対応するた
めに、市民後見人育成事業支援委員会の委員を各支部へ講師として派遣した。

また、市民後見人に関するセミナー・シンポジウム等を企画・開催する支部に対しては、運営のノウハウ、資料の提供、講師の斡旋という形で支援した。
②
会員を対象とする研修会への対応
平成 29 年 10 月に、旭川・釧路支部合同研修会が開催され、本部からその担当講師として市民後見人育成事業支援委員会の委員を派遣した。
③ 「自治体向けセミナー」の実施
前述のとおり、本部主催の自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」を平成 29 年 11 月 24 日福井市で開催した。
④ 成年後見制度利用促進法を踏まえた市民後見人の在り方の研究
当委員会で作成した提案書「市民後見人育成事業の立案・実施に向けて」を、成年後見制度利用促進法を踏まえた「成年後見制度の利用促進と市民後見人の育成について」へとバージョン
アップし、市民後見人育成セミナー等において活用した。
⑤ 当法人が策定した「市民後見憲章案」の見直し
全文の内容及びレイアウト、デザイン等の見直しを行い、修正した。修正したものは、
当法人ウェブサイト上で公表している。
⑥ 全国自治体アンケートの作成
全国自治体を対象とした市民後見人実態調査アンケートを検討し、アンケート項目等の作成を行った。
（８）その他①「会員通信」の発行
常任理事会・理事会報告、委員会紹介、支部訪問報告等合計 71 回会員通信を発行した（2017 年 4 月号 vol.309 から 2018 年 3 月号 vol.380 まで）。
②ウェブサイト上の名簿を更新
年度中にウェブサイト上の会員名簿を 8 回更新した。
③取材活動
下記の大会、シンポジウム、セミナー等を取材し、リーガルサポートプレスに取材内容を掲載した。
ア．平成 29 年 3 月 20 日（月）当法人（本部）、日本司法書士会連合会共催シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」
イ．平成 29 年 5 月 27 日（土）一般社団法人日本成年後見法学会 第 14 回学術大会「成年後見制度の進むべき途」
ウ．平成 29 年 7 月 5 日（水）日本弁護士連合会主催 第 1 回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「三類型（後見、保佐、補助）の判定と診断書等の在り方」
エ． 平成 29 年 7 月 15 日（土）第 14 回日本高齢者虐待防止学会「高齢者虐待対応の刷新を求めて」
オ．平成 29 年 9 月 6 日（水）日本弁護士連合会主催 第 2 回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「医療等の意思決定が困難な人に対する支援と成年後見人の役割」
カ．平成 29 年 9 月 7 日（木）21 世紀金融行動原則 持続可能な地域支援ワーキンググループ・保険業務ワーキンググループ合同開催シンポジウム

「認知症など高齢社会問題が深刻化する中で持続可能な地域作りに金融機関はどう対応していくのか」キ．平成 29 年 9 月 16 日（土）公益社団法人認知症の人と家族の会山形県支部・一般社団法人生命保険協会山形県協会共催「2017 年世界アルツハイマーデー記念公開講座」
ク．平成 29 年 11 月 6 日（月）日本弁護士連合会主催 第 3 回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「成年後見制度と意思決定支援プログラム」
ケ．平成 29 年 11 月 18 日（土）公益社団法人認知症の人と家族の会山梨支部（あした葉の会）主催
世界アルツハイマー月間 2017 記念講演「認知症を恐れずに、でも油断せず」
コ．平成 29 年 11 月 24 日（金）
当法人（本部）主催 自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み」
サ．平成 29 年 12 月 5 日（火）日本弁護士連合会主催 第 4 回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「成年後見人等の不正防止策―後見制度支援信託を代替する預金等―」
シ．平成 30 年 2 月 3 日（土）日本弁護士連合会主催 第 5 回成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会「だれもが安心して老いることができる社会に向けて〜任意後見制度の利用促進を考える〜」
７

公３-⑦ 地域連携促進事業
高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査及び研究
平成 28 年度に会員から提供していただいた高齢者・障害者虐待対応事例の分析を行い、会員ウェブサイトにおいて情報提供するための整理・とりまとめを行った。
また、平成 30 年 2 月 13 日に行われた社会福祉法人全国社会福祉協議会主催の第 13 回
権利擁護・虐待防止セミナー「地域共生社会の実現と権利擁護の推進〜社会福祉制度改革の動向と地域における福祉・生活課題への取り組み〜」に参加し虐待防止だけではなく権利擁護における地域連携の在り方について情報収集を行った。

（２）日本高齢者虐待防止学会への参加
平成 29 年 7 月 15 日に千葉県松戸市で開催された第 14 回日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）松戸大会に参加し、高齢者虐待の防止に関する情報の収集及び関係機関との情報交換を行った。
また、大会では地元千葉県支部が「虐待事例における司法書士後見人の活動場面と特性〜高齢者虐待事案に関与した司法書士の事例報告から〜」というテーマで演題発表を行った。
（３）高齢者・障害者虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 29 年度は支部からの講師派遣要請はなかった。
（４）日本障害者虐待防止学会への参加
平成 29 年 12 月 17 日に開催された日本障害者虐待防止学会設立大会に参加し、障害者

虐待の防止に関する情報の収集を行った。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の見直しについて
当法人の会費制度について、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から、決算額としての定率会費収入が定額会費収入に比して高額になっており、定率会費の予算額を正確に見込むことが困難であること、定率であることから、率としての会員間の公平は保たれているが、両会費の決算額の相違が顕著であれば、額としては会員間公平の観点から望まし
くないこと、将来的に「団塊の世代」の成年後見制度利用がピークを越えた後は定率会費の納入額は減少に転じて当法人の財政状況が悪化することが予想されること等から、定率
会費を 5％から 4%に減率し、定額会費を１か月 2000 円から 3200 円又は 3300 円とする
こと等を内容とする答申が示された。
一方、答申が示された後の平成 29 年度においては、これまでとは状況が異なってきており、定率会費の算定の基礎となる 1 事件あたりの後見等報酬に低減傾向がみられることから、この事情変更も考慮しながら慎重に検討してきた。
また、平成 28 年度には、法人業務適正検討有識者会議から、①会計基準を含む執務基準を策定し、業務体制の水準を明確にし、会員間で共有すること、②研修制度及び後見人等
候補者名簿登載基準の見直しも含め、業務報告及びその精査の方法を含む執務支援・指導
監督の在り方、その有する社会的意義等について再度整理検討をすること、③組織文化の改革として、ア）仲間同士であり続けたことからの脱却、イ）常務執行における意思決定プロセスの再構築を含む組織の機動性の確保、ウ）支部の位置付けの確認及び本部と支部との間の意思疎通の充実・円滑化、エ）会員の意識改革を図ること等により、「解体的出直し」の方法論の議論を求めること等を内容とする報告書が示された。
さらには、成年後見制度利用促進法に基づく内閣府成年制度利用促進委員会において、成年後見制度の利用促進及び不正防止の観点から、各地域で「地域連携ネットワーク」を組成し、市町村がその中核機関として成年後見制度利用ニーズの掘り起こしから申立支援、親族後見人等の執務支援、報告事務支援等を実施していくこと等の方針が示され、当法人がこの「地域連携ネットワーク」にどのように関わるか、中核機関としての機能の委託先となるのか、少なくとも会員の成年後見人等としての報告管理に関する委託を受ける役割を担うのか等について検討してきた。
このように、当法人を取り巻く状況が変化し、当法人の進むべき将来の方向性を定める
重要な論点が出現したことから、会費制度の見直しについては、これらの論点とあわせて総合的に検証する必要があるため、引き続き検討をすることとした。
② 役員選考方法の見直しについて
役員候補者選考制度及び代議員制度に関する事項につき、平成 29 年 4 月 7 日付で組織
財政改革検討委員会から答申があった。役員候補者選考制度についての答申の結論は、「現行の選考委員会による選考の中で、候補者選考の基準を明確にし、その中で立候補枠を設ける方法を検討してはどうかとの意見もあったが、役員候補者選考委員会での選考委員会
では、仮に立候補制度を導入したとしても、候補者の選考基準が明確ではなく、また、選考過程に透明性がないため、役員候補者の立候補を導入するのであれば、全ての会員が投票権を有する投票による役員候補者の選挙制度を導入することを検討する必要があると考える。ただし、立候補にあたっては、会員の様々な意見を執行に反映することができる様、支部や全国支部長会、執行部などの推薦を受けることを条件とすることが望ましいと考える。」である。
そこで、当法人に役員選考制度対応部会を設置し、上記答申への対応を検討した。部会
では、役員候補者の一部について選挙制度を導入することを前提とし、その方法について、
ア）現行の役員候補者選考委員会の内部における選挙手続と、イ）全会員による役員候補者の選挙手続の 2 つの案を策定した。この 2 つの案について支部本部連絡会議、業務審査委員会で意見をうかがい、常任理事会、理事会の審議を経て、イ）の全ての会員が投票権を有する投票による役員候補者の選挙制度を導入する方法を採用し準備を進めることを決定した。部会では、現行の役員選任規則の改正案を策定し機関決定を経たうえで定時総会に役員選任規則の改正案を提案する予定である。
なお、代議員制度についての答申の結論は「総会運営については、QR コードの利用などにより一定の改善が見られており、特別決議を要する議案における出席会員の確保のために、本部、支部役員が毎回、欠席会員に対して、委任状等の提出などを促されなければならない現状はすみやかに改善する必要があるとは考えるが、（疑似）代議員制への移行には前記のデメリットもあるので、（疑似）代議員制への移行は見合わせるべきと考える。」
であるので、具体的検討は行わなかった。
③ 会員の横領による損害の補填について
当法人の会員が横領等により成年被後見人等に財産上の損害を生じさせた場合に当法人がその損害の全額を填補する制度の創設につき、組織財政改革検討委員会から、平成 29 年
3 月 31 日付で答申がなされた。
その答申の結論は、「不正防止策の着実な履行により不正の発生を最小限に抑えつつ、万一発生した場合の救済策として、1 会員あたりの損害填補額を 1000 万円に増額するとともに、年間の支払限度額は撤廃すべきである。不正を行った会員に対しては、その事実関係を可能な限り調査し、被害の回復を優先しつつも、支払った填補額について求償権を行使すべきである。
」である。
当法人では、この答申に対応するため横領等損害補償制度対応部会を設置し検討を始めた。当初、部会では、損害填補額を 1000 万円に増額し現行の身元信用保険代替金交付基
準をより詳細に改正しようと検討していたところであったが、交付する代替金の法的性質は何なのか（これまで当法人では見舞金としてきた）、被後見人等が亡くなった場合、代替金の交付先は相続人で果たして妥当なのかなど様々な課題が浮上してきた。
よって、平成 29 年度は、検討に着手はしたものの改正案の完成までは至らなかった。平
成 30 年度に引き続き検討を行う予定である。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
内閣府による公益目的事業の内容の変更の認定を受けることができなかったため、具体的な事業は実施できなかった。
しかしながら、変更認定後、速やかに未成年後見（監督）人候補者名簿登載に必要となる研修に使用できるよう、未成年後見事業準備検討委員会の委員が日本司法書士会連合会
成年後見対策部の部員となり、
平成 30 年 8 月実施予定の未成年後見研修を企画している。
この研修は認定研修として位置付け、未成年後見（監督）人候補者名簿登載に必要な単位を取得することができるようにする予定である。この研修は日本司法書士会連合会の研修
ライブラリに掲載される予定であり、各支部における集合研修の教材として使用していただきたい。

（２）会員に対する執務支援について
変更認定後の会員の執務支援に資するため、全国の福祉型障害児入所施設に対し「地域移行進捗に関するアンケート」を実施し、全国の施設のうち 117 施設から回答を得た。ア
ンケートの集計結果は本年 2 月に開催された全国支部長会議において配付した。
福祉型障害児入所施設は児童施設であるため、20 歳になると退所しなければならない（地域移行）が、軽度の知的障害の入所者などは地域の障害者施設やグループホームが少なく受け皿が不足していることから、退所後適切な支援を受けられていないこと、また、障害の程度が重度であっても受け入れられる施設がないことから 20 歳を過ぎても同施設で生活をする人が一定数存在することもアンケートから見えてきた。未成年後見事業準備検討委員会では、このアンケートから後見制度の利用促進について一定の分析を行いたいと考えている。また同施設の相談先は児童相談所あるいは行政がほとんどであり、後見制度について適切な相談を受けられているかどうか不明である。各支部が、後見制度についての適切な相談先として対応できるよう、また、各支部で構築している地域連携ネットワ
ークの新たなつながりが構築できるように、本部から支援していく予定である。
LS システム検討事業（１） LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装
平成 25 年 12 月に第 1 期開発として執務管理機能を、平成 26 年 10 月に第 2 期開発として会費管理機能を、平成 28 年 4 月に第 3 期開発の研修管理機能を、平成 29 年 4 月に第 4期開発として会員管理機能及び預貯金通帳等の原本確認の実施手続を支援する機能を、それぞれ稼動させたが、引き続き LS システムに対する要望等も多く寄せられている状況であるため、平成 29 年度も改修要望事項に対応するとともに、研修規程、研修実施要綱、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程の改正等に伴う、会員管理機能及び研修管理機能の改修等 LS システムが備える各機能のブラッシュアップ作業を行った。
（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備「法人業務適正検討有識者会議報告書」に対する「リーガルサポート再生のための基本方針」を受け、同方針に沿えるような会員の業務支援機能として、とりわけ当法人の定める統一された会計基準に即した出納帳機能を平成 30 年 4 月に稼働させるための仕様検討
等実装に向けた準備を行った。
また、法人後見監督事業については、LS システムを利用した事業執行ができるように機能実装に向けて、任意後見等の報告システムについては、仕様変更について、それぞれ検討を行った。
さらには、「業務報告精査センター」（仮称）構想への対応について、平成 30 年度から試験的な運用が行えるよう、本部・支部システム機能の改修を行った。
（３）マニュアル等の整備
上記の開発及び改修に伴い、LS システムの操作も変更されるため、適宜操作面マニュア
ルの作成及び改訂作業を実施し LS システム上で公開した。

３

４

法人管理業務当法人は平成 29 年年度末、司法書士正会員数 8058 名、法人正会員数 154 法人を擁する専門職後見人供給団体としては世界一とも言われる大きな組織となっている。このような組織を運営していく上で、公益社団法人として、その目的、役割、使命、現在の課題、具体的な事業執行等について常に会員全員が共通の認識を持つように努力していく必要がある。そのためには、会員と支部と本部との情報交換の充実が大切であり、常に継続してそのための改善を図ってきた。支部本部連絡会議、ブロック会議、全国支部長会議、支部運営研修等の開催や、ウェブサイト・支部長本部役員間のメーリングリスト・会員通信の活用などである。
（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
平成 29 年度末の正会員数は 8212 名となった。平成 28 年度末と比較すると 207 名の増加である。会員数の増加に伴い事務局の事務量が年々増大しているため、3 名の職員を新規に雇用し、事務局職員は総勢 20 名となった。事務局が手狭になっている問題も
ここ数年来の懸案事項であったが、移転先のめどが立ったため、平成 30 年度の移転を目指して準備を進めた。
② 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度の利用を必要とする高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供することができる後見の専門職を継続的に供給するため、正会員の入会、後見人等候補者
名簿への登載を推進してきたが、その結果、平成 29 年度末の時点で、司法書士正会員数、司法書士法人正会員数が 154 法人（13 法人増）となり、また、が 8058 名（194 名増）
後見人等候補者名簿登載者数も 6975 名（498 名増）となった。事業報告別紙〔1〕〔2〕〔4〕〔3〕③ 寄付金・助成金の募集
2 団体から寄附を受けた。
内訳は日本司法書士会連合会から 1,500 万円、司法書士国民年金基金から 64 万円である。
④ 後見人等候補者名簿登載及び後見人等候補者推薦に関する基準の策定
平成 29 年 5 月 12 日に策定した「リーガルサポート再生のための基本方針」に基づき、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程と支部運営規程基準を改正し、後見人等候補者名簿登載申請に関する理事会意見の基準と後見人等候補者の推薦基準を設けた。施行日は平成 30 年 4 月 1 日である。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
平成 29 年度に改正及び施行された規程類は次のとおりである。
定款（H29.6.25 施行）、社員総会会議規則（H29.6.26 施行）、事務執行規程（H29.5.12
改訂）、事務局規程（H29.12.14 改正）、個人情報保護方針（H29.10.23 改正）、会費等納付規程（H29.4.1 施行）、役員報酬規則（H29.7.1 施行）、全件原本確認に関する実施要
綱（H30.1.22 改正）、入会及び退会手続等に関する規程（H29.4.1 改正）、後見人候補者
名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程（H29.4.1 改正）、監事監査規程（H30.3.8 制定）、。
職員就業規則（H29.7.24 施行）
また、次の規程類は平成 29 年度に改正及び制定の承認がされたが、平成 30 年 4 月 1日に施行される。
業務報告規程、研修規程、研修実施要綱、後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿登載規程、支部運営規程基準、職員就業規則、契約職員就業規則、パート職員就業規則、無期転換職員就業規則、職員育児休業及び介護休業等に関する規則、被災地等における無料同行訪問相談規程。
⑥

各種名簿の管理会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿について随時内容を更新し、管理を行った。また、後見人等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行を行った。

⑦

総会の運営について
平成 29 年 6 月 24 日（土）、東京都新宿区の「ベルサール高田馬場」において第 23 回
定時総会を開催した。総会前の準備期間中は、臨時に数名の派遣社員を雇い入れ、出欠
回答書の集計等、事務局職員の準備作業の補助に当たらせた。限られた会議時間の中で全議案の審議が滞りなく行われるようにするため、事務局職員や派遣社員が採決集計作
業のリハーサルを繰り返すなどして総会の準備を行った。
また、総会議事のより効率的な運営を図るため、従来の社員総会運営規則を廃止し、新たに社員総会会議規則を制定した。この規則は、平成 29 年 6 月 26 日に施行された。

（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について、本部財務委員会と支部会計担当間のメーリングリスト等を利用して、疑問点等を解消し支部の支援を行った。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償、公益目的事業比率及び遊休財産額）を遵守することが、公益目的事業の適正な実施の指標であるとともに、公益認定継続の重要な要件である。平成 29 年度は、特に遊休財産額の保有制限に関して公益目的事業を更に増進する方針を確認した。
③ LS システム会員管理機能稼動に伴う事務及び支部支援平成 29 年 4 月 1 日、LS システムの会員管理機能が稼動し、入会等の申請手続きがLS システムを使用してできるようになった。それに伴い入会金及び入会時に納付する
定額会費についても原則銀行口座振替により会員が本部に直接納付できるようになった。
これにより入会金・定額会費・定率会費のすべて納付について口座振替によることが可能になった。また、平成 29 年度は、報酬報告懈怠についての確認を支部に依頼するな
ど、会費等の納付遺漏の解消に向けた取り組みを行った。
④ パソコンの買替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール支援
各支部のパソコンの買い替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業につき対応した。同ソフトについては、元号変更が平成 31 年 5 月 1 日に予定されていることから、平成 30 年度にバージョンアップを行うことになった。
⑤ 個人番号制度導入に伴う源泉徴収票及び支払調書作成への対応
平成 27 年 10 月 5 日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が施行されたことに伴い、平成 28
年度から税務署に提出する源泉徴収票及び支払調書等の法定調書に個人番号（いわゆるマイナンバー）を記載する取扱いとなっているため、平成 29 年度も法定調書作成と個
人番号の取扱いに係る事務を適切に行った。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認に係る調査旅費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援
預貯金通帳等の全件原本確認調査の本格的な実施に伴い、調査対象者及び調査員への旅費の支給について、本部から当該会員に対し直接銀行口座振込みを行い対応した。
（３）個人情報保護システムの整備①規程類の整備
改正個人情報保護法の施行（平成 29 年 5 月 30 日施行）にあわせて、当法人における個人情報の取扱いに関する規程類の整備を行い、新たに「個人情報取扱基本規程」を策定した。また、情報漏えい等の事故が生じた場合の対応につき、内部マニュアルとして「情報漏えい等の事案等対応手続」を策定した。
②安全管理措置の実施
具体的な安全管理措置として以下のとおり実施した。
・本部及び支部において個人情報管理台帳を作成し、法人内で保有する個人情報等の保有、管理状況につき確認のうえ、安全管理措置につき検討した。
・千葉県支部通常総会資料中に、誤って成年後見制度利用者の個人情報が記載されていたことが判明したことを受け、再発防止のため全国各支部における成年後見制度利
用者の個人情報の保有・管理状況につき調査し、適切な取り扱いをするよう指導した。
なお、この件に関しては、内閣府個人情報保護委員会へ報告するとともに、当法人のウェブサイト上で関係者に対するお詫びを行った。
・ 個人情報の安全管理に関する以下の講座等に参加し、知識の習得や情報収集に努めた。
平成 29 年 10 月 25 日：JIS Q 15001 改正・緊急解説セミナー（主催：オプティマ・ソリューションズ）
平成 29 年 11 月 30 日：情報処理学会短期集中セミナー（主催：情報処理学会）
平成 30 年 3 月 12 日：社会的弱者を支える個人情報の活用〜新たな制度の可能性（主催：国立研究開発法人科学技術振興機構）
・ 法人内部での個人情報の取扱いについて、従事者等向けの研修を行った。また、当研修については全国各支部でも受講するよう、DVD を作成して配付した。
（４）特定個人情報の取扱い
個人番号をその内容に含む個人情報（特定個人情報）の収集・保管・利用について、具体的には官公庁に提出する源泉徴収票・支払調書や健康保険・厚生年金・雇用保険等の書類の作成に必要な範囲において、外部業者に委託し必要かつ適切な監督を行った。