ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要
株式会社 e・オータマ 佐藤智典

2020 年 6 月 8 日

目次

概要

1

1

概要

1

CISPR 11[1] は、0〜400 GHz の周波数範囲で動2グループとクラス
2.1 グループ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2.2 クラス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2
2
2

作する工業、科学、及び医用電気機器、及び無線周

3

ISM 周波数帯24

放射エミッション
4.1 放射エミッションの測定 . . . . . . . . . . . .
4.1.1 150 kHz〜30 MHz . . . . . . . . . .
4.1.2 30〜1000 MHz . . . . . . . . . . . .
4.1.3 1〜18 GHz . . . . . . . . . . . . . .
4.2 EUT や周辺機器の配置 . . . . . . . . . . . .
4.2.1 電源の接続 . . . . . . . . . . . . . . .
4.3 放射エミッション限度 . . . . . . . . . . . . .
4.3.1 グループ 1 . . . . . . . . . . . . . . .
4.3.2 グループ 2 . . . . . . . . . . . . . . .

3
3
3
3
4
5
6
7
8
8

AC 電源ポート伝導エミッション
5.1 AC 電源ポート伝導エミッションの測定 . . . .
5.1.1 AMN . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.1.2 電圧プローブ (ハイ・インピーダンス・プローブ) . . . . . . . . . . . . . . .
5.1.3 擬似手 . . . . . . . . . . . . . . . . .
5.2 AC 電源ポート伝導エミッション限度 . . . . .
5.2.1 グループ 1 . . . . . . . . . . . . . . .
5.2.2 グループ 2 . . . . . . . . . . . . . . .

9
9
9
10
10
10
10
11

6

DC 電源ポート伝導エミッション
6.1 DC 電源ポート伝導エミッションの測定 . . . .
6.2 DC 電源ポート伝導エミッション限度 . . . . .

11
12
12

7

その他
7.1 EUT の負荷条件 . . . . . . . . . . . . . . . .
7.2 ユーザーへの情報 . . . . . . . . . . . . . . .
7.3 イン・サイチュ測定 . . . . . . . . . . . . . .
7.4 安全関連無線サービスや敏感な無線サービスの保護のための推奨事項 . . . . . . . . . . . . .
7.5 人体の曝露 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.6 関連する規則の例 . . . . . . . . . . . . . . .
7.6.1 日本 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
7.6.2 アメリカ . . . . . . . . . . . . . . . .

12
12
13
13

参考資料

15

5

8

波エネルギーを発生し、あるいは局所的に使用するように設計された家庭用や類似の器具 (ISM 機器)†1のエミッションの要求を定めた規格であり、その種の機器で、より適切な規格がない場合に適用される。
また、この規格で定められた試験法や限度値は他の規格、例えば IEC 60601-1-2[10] や IEC 61326-1などからも参照されており、その場合はその規格でどのように参照されているかに応じてこの規格の要求がその規格の一部となる。†2
本稿ではこの CISPR 11:2015+A1:2016+A2:2019[1]の要求事項の概要を述べる。なお、本稿は規格の内容全てをカバーするものではなく、また正確であるとも限らないので、正確な情報は規格そのもの
[1]

14
14
15
15
15

や関連する公式な文書を参照されたい。

ISM 機器の応用の例 — 誘導加熱を用いた単結晶引き上げ†1 「ISM」は「工業、科学、医療」に由来するが、それらの分野に限らず、無線周波エネルギーを通信や情報処理以外の目的で用いる機器全般が ISM 機器に含まれ、例えば家庭用の電子レンジもこれに含まれる。IH 調理器 (電磁調理器) もこれに該当するが、IH 調理器のエミッションの規定は CISPR 14-1 に移された。
†2 但 し 、そ の よ う な 規 格 で は こ こ で 述 べ る も の と 異な る 版 の CISPR 11 が 参 照 さ れ て い る こ と が あ る 。例
え ば IEC 60601-1-2:2014 で 参 照 規 格 と し て 記 載 さ れて い る の は CISPR 11:2009+A1:2010 で 、本 稿 で 述 べ る
CISPR 11:2015+A1:2016+A2:2019 とは相違がある。

1

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

グループとクラス

2

3

ISM 周波数帯

CISPR 11 では、機器はその性質に応じてグルーグループ 2 機器はしばしばその機能の達成のため

プ 1 とグループ 2 に、また意図された使用環境に応に通常のエミッション限度を大きく超えるようなエじてクラス A とクラス B に分類され、それによっミッションを発生させることが必要となる。このた†3

め、§3に示すような周波数帯が ISM 周波数帯†4 として異なる要求事項が適用される。

てその用途のために割り当てられており、CISPR 11

2.1の規定上はグループ 2 機器はその周波数範囲内ではグループ

非常に強い放射を意図的に発生させることも可能となる。

• グループ 2 機器

そのような機器のエミッション測定に際しては、

9 kHz〜400 GHz の周波数範囲の無線周波エネ
ルギーを、物質の処理、検査や分析の目的、あISM 周波数帯内のエミッションが測定されて限度のるいは電磁エネルギーの伝送のために、電磁放超過を引き起こすことを防ぐため、ISM 周波数帯の射、誘導、及び/もしくは容量性結合の形で意エッジがテスト・レシーバの 6 dB 帯域幅に入らな

図的に発生して用いる、あるいは局所的に用いいようにする。†5†6

るだけの機器

また、ISM 周波数帯で動作する機器の場合、中心周波数に対する許容幅の 1/10 以下の誤差の測定

例えば: マイクロ波照明、誘導加熱装置、非接触給電、電子レンジ、工業用マイクロ波加熱装置、短波ジ
アテルミー装置、マイクロ波治療器、MRI、高周波手術器 (電気メスなど)、放電加工機 (EDM)、アー
ク溶接機、抵抗溶接機、など

器†7 を用いて全ての負荷条件での動作周波数を測定し、動作周波数が割り当てられた周波数範囲から外れないことを確認する。

• グループ 1 機器
グループ 2 機器以外の全ての機器
例えば: 信号発生器、スペクトラム・アナライザ、電子顕微鏡、電力変換器、アーク炉、X 線診断機器、CT、超音波診断器/治療器、超音波洗浄器、など

2.2

クラス

†4 ISM 機器での使用のために割り当てられた周波数帯。ISM
機器は ISM 周波数帯を使わなければならないわけではないが、ISM 周波数帯内では他の周波数では許容されないような高いレベルの放射の発生も許容されるため、グループ 2 機器は ISM 周
波数帯を用いることが多い。
†4 2.4〜2.5 GHz は ISM 周波数帯として割り当てられており、電子レンジなどもこの周波数帯で動作するが、この周波数帯
は無線 LAN などの低出力の無線通信でも広く利用されており、電子レンジが無線 LAN に干渉する場合があることは良く知られている。また、ISM 周波数帯内での高出力の放射がその帯域を利用しない機器への干渉を生じることもある。従って、ISM
周波数帯の使用によって干渉問題を防止できるとは限らず、干渉の防止のための適切な配慮が必要となるかも知れない。但し、
2.4〜2.5 GHz などの ISM 周波数帯を使用する無線通信は ISM
機器の使用によって生じる有害な混信を容認しなければならないとされており、このような帯域内の放射に伴う無線通信への帯域内干渉の問題は ISM 機器の側の問題というわけではない。
†5 例えば 40.66〜40.70 MHz の ISM 周波数帯で動作しているグループ 2 機器のその周波数帯の近傍 (レシーバの 6 dB
帯域幅は 120 kHz となる) の測定では、測定周波数を 40.60〜
40.76 MHz の範囲の内側に合わせない。
†6 高出力の放射を生じる機器の測定では、測定器が過入力となって測定を正しく行えなくなる可能性も、また場合によっては損傷を生じる可能性もあり、例えば測定に悪影響を与えずにその強い信号を減衰させるようなバンド・リジェクト・フィルタを入れるなどの対応が必要となるかも知れない。
†7 5 × 10−5 程度で良く、これは特に厳しい要求ではない。

• クラス B 機器
住宅環境、及び居住用に用いられる建物に給電する低圧配電網に直接接続される施設での使用に適した機器• クラス A 機器
住宅環境と居住用に用いられる建物に給電する
低圧配電網に直接接続される施設を除く全ての場所での使用に適した機器†3 この規格ではクラス A のグループ 2 機器 (図 7) や大電力の機器 (図 13, 図 14) は相当高いレベルのエミッションが許容されるが、そのような機器については干渉の防止のために相応の配慮が必要となるであろう。

2

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

周波数範囲

最大放射限度

4.1.2

30〜1000 MHz

6.765〜6.795 MHz

検討中

13.553〜13.567 MHz

無制限

SAC†10 (図 2)、あ る い は

26.957〜27.283 MHz

無制限

定されており、OATS や SAC での測定の場合とFAR での測定の場合の限度値が定められている。

40.66〜40.70 MHz

無制限

433.05〜434.79 MHz†

検討中

902〜928 MHz†

無制限

この周波数範囲については

OATS や SAC での測定
[11]

OATS

か

FAR†11 で の 測 定 が 想測定サイトとしては、などと同様、§4.1.1 で示したような構

2.400〜2.500 GHz

無制限

CISPR 32

5.725〜5.875 GHz

無制限

造上の要求を満たすサイト、あるいはその要求を満24.000〜24.250 GHz

無制限

たさない代替サイトを用いることができるが、いず

61.000〜61.500 GHz

検討中

れの場合も CISPR 16-1-4 で定められた特性上の要122.000〜123.000 GHz
244.000〜246.000 GHz

検討中

求を満たす必要がある。測定対象の機器やケーブル

検討中

はサイトの特性が検証されたテスト・ボリュームに収まらなければならない。

† 地域に依存する

測定は、クラス A 機器では 3 m、10 m、あるい

表 1: ISM 周波数帯
(CISPR 11:2015+A1:2016+A2:2019 Table 1 より)

は 30 m、クラス B 機器では 3 m、あるいは 10 mの測定距離で行なう。但し、測定距離 3 m での測4

放射エミッション

定は、直径 1.2 m、床からの高さ 1.5 m の円筒のテ

4.1

放射エミッションの測定能である (図 3)。

4.1.1

150 kHz〜30 MHz

スト・ボリュームに収まる小型機器についてのみ可
測定に際しては、CISPR 32[11] などと同様、垂直
偏波と水平偏波で、EUT を回転させるとともに受信アンテナを 1〜4 m で昇降させてそれぞれの周波測定は、架空線や近傍の反射物のない、アンテナ、数での最大のエミッションを測定する (図 2)。

測定対象の機器やシステム、及び反射物のあいだを充分に隔離できるだけの広さの平坦なテスト・サイ

FAR での測定

トで行なう。

CISPR 16-1-4 の要求を満たす

現時点ではこの周波数範囲では測定サイトの検FAR で、測定距離 3 m での測定を行なう。この証の方法は定められていないが、長軸が測定距離√の 2 倍、短軸が測定距離の 3 倍の範囲 (しばしば規格では FAR での測定は直径 1.2 m、床からの高“CISPR 楕円” と呼ばれる) が平坦で反射物のない

トの特性が検証されたテスト・ボリュームに収まる†8

さ 1.5 m の円筒のテスト・ボリュームに、またサイ†9

卓上型の小型機器についてのみ可能である。

OATS (図 1) はこの条件を満たすだろう。

測定用のアンテナとしては 60 cm 角以下 (通常は30〜1000 MHz の周波数帯の FAR での測定は

直径 60 cm) のシールドされたループ・アンテナを

CISPR 11:2015/A1:2016 で導入されたもので、少用いる。ループ・アンテナは面を垂直としてループなくとも現時点ではこの周波数での FAR の使用はの下端を床面から 1 m の高さとし、垂直軸に対し比較的稀と思われ、図 5〜図 8では OATS や SACて回転させる。

での測定の場合の限度値のみを示している。

†8 OATS = open-area test site。典型的には屋外の開けた場所に設けられた、規定された周波数範囲にわたって半自由空
間環境の模擬が意図された、電磁界の測定に用いられる施設。
†9 30〜1000 MHz の測定で用いられるような SAC は壁面と天井の電波吸収体によって反射を抑え、OATS の特性を模擬しているが、その電波吸収体は低い周波数では効果を失い、SACの壁や天井での強い反射が生じることが予期される。このため、この周波数範囲の SAC での測定には注意が必要となるかも知れない。

†10 SAC = semi-anechoic chamber。壁と天井が対象の周波数範囲の電磁エネルギーを吸収する電波吸収体で覆われ、床面が導電性のグランド・プレーンとなっている、シールド・エンク
ロージャ。半無響室。
†11 FAR = fully-anechoic room。内面 (床面を含む) が対象の周波数範囲の電磁エネルギーを吸収する電波吸収体で覆われたシールド・エンクロージャ。全無響室。

3

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

؅จค༅

0.8 m

‫܉‬అ؉

؅‫܆‬అąଇ

30 MHz คคฆଅ AMN คഇ؉

AMN

1m

̅༄

D , 10ഈ؉ฆଅ A: 30 m

r3
m, o

m



2D

 : 3 mB

3 ؅จ

Ȃ3
D

؅

ฆଅ



図 1: “CISPR 楕円” の条件を満たすサイトでの 150 kHz〜30 MHz の放射エミッション測定

4.1.3

スペクトラム・アナライザを用い、EUT の正1〜18 GHz

面から始めて 30◦ 毎の方位角、またそれぞれの

1 GHz 以上での測定は、CISPR 32[11] などと同偏波で、それぞれ 2 分間の観測を行なう。

様、CISPR 16-1-4 の SVSWR の要求を満たすテス
ト・サイト (図 4で示すような、30〜1000 MHz の測

EUT からのエミッションが非常に安定してい定に用いられる OATS や SAC の床面に電波吸収体

るならば、それぞれの方位角と偏波での観測時を設置して CISPR 16-1-4 の要求を満たすようにし間を 2 分よりも短くしても良い。

たサイトを含む) で行なう。測定対象の機器やケー

2. その測定結果が該当する尖頭値 (PK) 限度を

ブルはサイトの特性が検証されたテスト・ボリュー

超えるポイントがあった場合、1.0〜2.4 GHz、ムに収まらなければならない。

2.5〜6.125 GHz、6.125〜8.575 GHz、8.575〜

受信アンテナは EUT の放射のおおよその中心の†12†1311.025 GHz、11.025〜13.475 GHz†15 、13.475、CISPR 16-1-1 に適合したスペ〜15.925 GHz、15.925〜18.0 GHz のサブレン

クトラム・アナライザを用いて以下のように測定をジについて、尖頭値測定で最大のエミッション行なう:が観測された方位角で以下のいずれかの測定を高さに合わせ行ない、その測定結果が対応する限度を超えな

1. 尖頭値 (PK) の測定のため、RBW を 1 MHz、ければ適合とみなす:

VBW†14 を RBW 以上 (3 MHz を推奨) とした(a) 加重 (weighted) 測定†12 受信アンテナの高さは放射源の高さに合わせて決めれば良く、CISPR 32[11] などと異なり、EUT の高さ方向が受信アン

RBW†14 を 1 MHz、VBW†14 を 10 Hz

テナのビーム幅に入らない場合でもアンテナの昇降は不要である。グループ 2 機器は無線周波エネルギーを意図的に放出するため、多くの場合は主な放射源は明確だろう。
†13 例えば受信アンテナのビーム幅が 20◦ 程度以上あれば、距離 3 m で 1 m、距離 10 m では 3.5 m 程度の幅をカバーできることになるので、アンテナの受信範囲の観点からはその高さはそれほど厳密に考えなくても良さそうである。
†14 RBW は resolution bandwidth (分解能帯域幅)、VBW
は video bandwidth (ビデオ帯域幅) を意味する。スペクトラ
ム・アナライザではこの後で述べている加重測定でそうしている
ように VBW を小さくすると信号がアベレージング (ビデオ・アベレージング) される。ここではアベレージングなしで尖頭値とした対数モード (log-AV) のスペクトラ
ム・アナライザを用い、尖頭値測定でそれぞれのサブレンジ内で最大の妨害が観測を測定するため、VBW を大きくすることが必要となる。
†15 このサブレンジでの加重測定か APD レベルの測定は、11.7〜12.7 GHz (衛星ダウンリンク) の周波数範囲で限度を超える最大のエミッションの周波数で、またそのサブレンジ内の最大の妨害レベルがその周波数範囲から外れる場合はサブレンジ内の 2 つの周波数で行なう。

4

؅‫܆‬అąଇ؅จค༅

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

0.8 m

1 m 4 m ؆؉̅༄

D m,0ഈ؉ฆଅ (30 m,1*)
or 3 m‫܉‬అ؉

ąଇ

m
 1.5
mਉ

.2

1
؅
؇༅
‫܅‬ਆ
ଅ
అ
ฆ
̅

*3m






ADCM

3 ؅จ



؅ฆଅ

図 2: SAC での 30〜1000 MHz の放射エミッション測定

された周波数を中心とした 20 MHz のス

4.2

パン (妨害が最大となる周波数が限度が適

EUT や周辺機器の配置

機器のグランド・プレーンに対する位置は使用時用される周波数範囲の境界から 10 MHzと同様とし、製造業者が意図的に接地するようにし以内にある場合はスパンが周波数範囲内た箇所を除き、床置き機器は 15 cm 以下の絶縁性に入るように中心周波数を調整する) で少の台でグランド・プレーンから絶縁する。接地へのなくとも 5 回の掃引での max hold を行

直接の接続は、製造業者の指示に従って、あるいはなう;

特別な接地端子があるならばできる限り短いリード(b) APD†16 レベルの測定でグランド・プレーンに接続することで行なう。

クラス B グループ 2 機器の場合、機器は、ターンテーブルの回転軸を中心として、

CISPR 16-1-1 で規定された APD 測定

機器の典型的な使い方に従った範囲で機器の配置をに対応した測定器を用い、尖頭値測定で変えて観測される妨害レベルが最大となるように配それぞれのサブレンジ内で最大の妨害が置する。

観測された周波数を fs として、fs 、fs +テスト・ボリューム内に入らない周辺機器は測定

5 MHz、fs − 5 MHz、fs + 10 MHz、及から外すか試験環境から減結合する。周辺機器へのび fs − 10 MHz の 5 つの周波数 (限度がケーブルをテスト・ボリューム外まで伸ばせない場適用される周波数範囲から外れる周波数

合、周辺機器は EUT 全体の周囲の仮想的な円内には測定を省略する) で 30 秒以上の観測を配置する。

行ない、10−1

放射での評価をテスト・ボリュームの内側のケーブに対応する APD レベルをルに限定するためには、例えばテスト・ボリュームを測定する。

出る位置に CMAD†17 を取り付けることができる。
相互接続ケーブルは個々の機器について規定されたタイプと長さのものとし、長さが可変であれば妨†17 CMAD = common mode absorption device (コモン・モード吸収デバイス)。通常はフェライト・チューブで、30〜200 MHz の周波数範囲で CISPR 16-1-4 で規定された特性を
持つもの。

†16

APD = amplitude probability distribution (振幅確率分布)。10−1 に対応する APD レベルは、観測期間中の妨害の振幅が 10 % の確率でそのレベルを超えることを意味する。

5؅จค༅

؅‫܆‬అąଇ

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

EUT

.2
≤1
≥0

.1 m

0.8 ± 0.01 m≤ 1.5 m‫܉‬అ؉

m

CMAD

؉ .1 mഈ
ଅ 3 ±0ฆ



༄




༄ԉ 0.30.4 m Ȇ༈‫܆‬̅OATS  SAR ฆଅഈ؉ 3 m ฆଅਈ༄ąȅ؉

3  คคԆఅ༄అฆଅ؉ฆ AMN  
図 3: OATS/SAC での測定距離 3 m での測定のセットアップの例

害が最大となるように選択する。測定に際してシー

機器の機能を別々に動作させられる場合、それぞ

ルド・ケーブルやその他の特殊なケーブルを用いる

れの機能を動作させた状態で試験する。多数の異な場合、その機器の使用指示書にはそのように規定さるコンポーネントを含み得るシステムの場合、シス

れていなければならない。

テムの構成に含まれるそれぞれのタイプのコンポー

通常は全てのポートに適切なケーブルと周辺機器

ネントについて 1 つを評価に含める。

を接続すべきであるが、機器が他の機器と連携するシステムを構成する場
合、システムを代表するために追加の機器を用いる• 同一のタイプのポートが複数ある場合、ケーブ

か、あるいはシミュレータを用いることができる。

ルの追加が結果に有意に影響しないことを示せ

シミュレータを用いる場合、特に無線周波信号とイ

るならばそのうちの 1 つのポートにのみ接続すンピーダンス、またケーブルの構成とタイプについれば良い;て、実際の機器の特性を適切に代表しなければなら• グループ 1 の可搬型の試験器や測定器、また試ない。

験室で専門家が使用することが意図された機器の場合、製造業者が供給するリード以外の信号

4.2.1

リードは接続しなくて良い。

電源の接続• 30 MHz 以下

相互接続ケーブルの余長は中央付近で 30〜40 cm

AC 電源に接続される EUT はできる限り AMNで束ねる。

(§5.1.1) を介して、また AC 電源に接続される測定結果には、その結果を再現させられるように、周辺機器は他の 1 つ以上の AMN を介して給ケーブルや機器の配置の完全な記述を含める。

6



అ

Ԇ

0.8 m

EUT


Ѕ
ਉ
༅
ค

؅‫܆‬అąଇ؅จค༅

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

̅༄

D
ഈ؉3 m)(

ฆଅ‫܉‬అ؉

AD



CM

3 ଆԆ༄ईฆଅ



؅
ฆଅ

図 4: SAC の床に吸収体を追加したサイトでの 1〜18 GHz の放射エミッション測定

電する。AMN は EUT から 0.8 m よりも近く限度 (図 7)、スタンバイ・モードでクラス A グ

ならないようにする。

ループ 1 (図 5) を適用

製造業者が可撓電源コードを供給する場合、1 m• クラス B 抵抗溶接機 — アクティブ・モードでの長さのものとするか、あるいは余長を 0.4 m

クラス B グループ 2 限度 (図 6)、スタンバイ・

以下で折り返して束ねる。製造業者が電源コー

モードでクラス B グループ 1 限度 (図 5) を適用

ドを指定している場合、指定されたタイプの• クラス A アーク溶接機 — アクティブ・モー

1 m のものを用いる。

ドでクラス A の EDM/アーク溶接機に対する• 30 MHz 以上

限度 (図 8)、スタンバイ・モードでクラス A グ

AC 電源への接続は AMN を介して行なってもループ 1 限度 (図 5) を適用

良い。

• クラス B アーク溶接機 — アクティブ・モード

ケーブルの余長からの放射の減結合のため、テとスタンバイ・モードでクラス B グループ 1 限

スト・ボリュームから出る位置で慎重に終端

度 (図 5) を適用を行なうことが推奨される。この減結合には• クラス A EDM — クラス A の EDM/アーク溶

CMAD†17 を用いることが推奨され、測定距離

接機に対する限度 (図 8) を適用

3 m の場合はこの減結合は必須となる (図 3)。

• ISM 周波数帯で動作する ISM RF 照明デバイ

4.3

ス — クラス B グループ 2 限度 (図 6) を適用

放射エミッション限度• 高周波手術器 — スタンバイ・モードで該当す

放射エミッション限度は機器のクラスとグループるグループ 1 限度 (図 5) を適用、アクティブ・に応じて、また追加の条件に応じて選択する。

モードでは規定なし
但し、• クラス A 抵抗溶接機 — アクティブ・モードで30 MHz〜1 GHz についてクラス A グループ 2
7

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

4.3.1

のみ — §4.1.2, 図 3 参照)、10 m、あるいは 30 m

グループ 1での測定が可能である。

グループ 1 機器に対しては図 5に示すように以下

クラス B グループ 2 (図 6) では 30〜1000 MHzのそれぞれの場合の限度が 30〜1000 MHz の周波について準尖頭値 (QP) 以外に平均値 (AV) の限度数範囲で規定されている:が規定されているが、平均値での測定は電子レンジ
やその他のマグネトロンを用いた機器の準尖頭値で1. クラス B グループ 1の測定結果が限度を超えた周波数に対してのみ必要

2. クラス A グループ 1 で、定格電力 20 kVA 以となる。

下、もしくは以下のその他の条件に該当しない

1 GHz 以上のエミッション限度 (図 6, 図 7) は
3. クラス A グループ 1 で、400 MHz を超える周波数で動作するグループ 2 機器に対してのみ適用され、§4.1.3 で述べたように、• 定格電力が 20 kVA を超え、かつ

VBW†14 を RBW†14 以上として行なった尖頭値• 第三者の敏感な無線通信機器から 30 m よ(PK) 測定の結果が該当する限度を超えないならば、りも遠くでの使用が意図されており、そのあるいは旨が技術文書に示されている。

• RBW を 1 MHz、VBW を 10 Hz として行なっこれらの放射エミッション限度は準尖頭値 (QP)

た加重 (weighted) 測定の結果が該当する限度で規定されており、CISPR 16-1-1 で定められた準を超えない、もしくは尖頭値検波器を用いての測定の結果が該当するエ• クラス B の場合、10−1 に対応する APD†16 レ

110

90

100

80

90

70

80

60

70

50

60
Class A Group 1, > 20 kVA (QP)

40

50Class A Group 1, C   30

40
Class B Group 1 (QP)

20

30

10

20

0

10

−10

0
0.1

1

10

100

1000

ベルが該当する限度 (尖頭値限度と同一) を超えないならばその要求に適合しているものとみなされる。
クラス A 機器の 1 GHz 以上のエミッションの尖頭値での測定では 1 GHz 以上の ISM 周波数帯 (表 1)の高調波に当たる周波数帯に対しては緩和された限度 (図 7) を適用可能であるが、クラス B 機器 (図 6)に対してはこの緩和はない。
100

80

10000

Frequency (MHz)図 5: グループ 1 放射エミッション限度(OATS/SAC での測定 — Table 6, 7)

4.3.2

D = 3 m (QP)
D = 3 m (AV)D = 10 m (QP)
D = 10 m (AV)90

Emission limits (dBµV/m or dBµA/m)

100

Emission limits (dBµV/m), D = 3 m

Emission limits (dBµV/m), D = 10 m

ミッション限度を超えなければ適合と判断する。

グループ 2(APD 10−1)
(PK)

70

(weighted)

60

D=3m

50
40
30
20
10
0

グループ 2 機器に対しては図 6と図 7に示すようMagnetic field (dBµA/m)−10にクラスに応じた限度が 150 kHz〜18 GHz の周波

0.1

1

10

M ÿ ÿ ÿÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿÿ ÿ
ÿ

ÿÿÿ

ÿÿ ÿ

100

ÿ

ÿ

ÿ

1000

Frequency (MHz)数範囲で規定されている。

図 6: クラス B グループ 2 放射エミッション限度

150 kHz〜30 MHz については、クラス B グルー
プ 2 機器では測定距離は 3 m のみとなるが、クラ(≤ 1 GHz は OATS/SAC での測定 — Table 12〜15)

ス A グループ 2 機器は 3 m (条件を満たす小型機器

8

10000

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要• 金属のグランド・プレーン (水平基準面) 上で、

10090

床置き機器以外はグランド・プレーンから 0.4 m(harmonic
frequencyband)

D = 3 m (QP)に置いて (図 9 参照);

Emission limits (dBµV/m or dBµA/m)

80
70

(PK)

• シールド・ルーム内で、シールド・ルームの壁(weighted)

D = 10 m (QP)

60

D=3m

をグランド・プレーン (垂直基準面) として用

50

い、床置き機器以外はグランド・プレーンから

40
D = 30 m (QP)

0.4 m に置いて。

30
20

機器はグランド・プレーン以外の金属面からは100.8 m 以上離して配置する。†18 機器の配置やケーブ

0Magnetic field (dBµA/m)
−10
0.1

1

ルの処理などについては §4.2 も参照。

M ÿ ÿ ÿÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿÿ ÿ

10

ÿÿÿ

ÿ

ÿÿ ÿ

100

ÿ

ÿ

ÿ

1000

測定は通常は AMN (§5.1.1) を用いて行なうが、10000

Frequency (MHz)AMN を使用できない場合は電圧プローブ (ハイ・

図 7: クラス A グループ 2 放射エミッション限度

インピーダンス・プローブ — §5.1.2) を用いて、も(≤ 1 GHz は OATS/SAC での測定 — Table 10, 13〜15)

しくは AMN を電圧プローブとして用いて測定す
る。†19

100
90
80

D = 3 m (QP)

AMN

60
D = 10 m (QP)

0.8 m

50

؅

ฆଅ

40

0.4 m

Emission limits (dBµV/m)

7030‫܉‬అ؉

20
10
ఆฅ‫܅‬ฆ‫܉‬

(

0
−10
0.1

1

10

100

1000

)

̆ଅࠅЅ؉ฆԇԉ؉ฆค
̆ଅࠅЅ༄ԉ‫܆‬

図 9: 金属のグランド・プレーン上 0.4 m に配置しての伝導エミッションの測定のセットアップの例

10000

Frequency (MHz)図 8: クラス A の EDM やアーク溶接機の放射エミッショ
ン限度(OATS/SAC での測定 — Table 11)5.1.1

AC 電源ポート伝導エミッション

5

AMN†20 (図 10) は、電源のインピーダンス (図 11)を管理するとともに、電源線上の高周波成分を取り

AC 電源ポートには 150 kHz〜30 MHz の周波数

†18 床面を水平基準面として用いる場合以外は卓上機器は床面から 0.8 m、また卓上機器をシールド・ルームの壁を垂直基準面として配置する場合以外はシールド・ルームの壁から 0.8 m
以上離す。
†19 AMN を通して給電しない場合、電源のインピーダンスは管理されず、これが測定に著しい影響を与える可能性がある。例
えば電源にノイズ・フィルタ (シールド・ルームへの電源の引き込みはシールド・ルームの壁に接続された貫通フィルタを介して行なわれることが多い) が接続されている場合、測定対象のラインが伝導エミッション測定の周波数範囲で低インピーダンスで接地された状態となり、エミッションが著しく低く評価されるかも知れない。CISPR 11 では、AMN を電圧プローブとして使用する場合については、電源を 30〜50 µH のインダクタンス(50 m のケーブルか絶縁変圧器でも良い) に通すことが要求されている。
†20 AMN = artificial mains network (擬似電源回路網)。
LISN (line impedance stabilization network) とも呼ばれる。

範囲の伝導エミッション限度が適用される。

5.1

AMN

AC 電源ポート伝導エミッションの測定

AC 電源ポートの伝導エミッション測定は、以下のいずれかの配置で行なう:• 金属のグランド・プレーンを持つ OATS や SAC
で放射測定と同じ構成で (図 1 参照);9

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

出して測定器 (テスト・レシーバ) に伝える機能を(220 pF ± 20 % と 510 Ω ± 10 % を直列としたも持つ。

の) を通してグランド・プレーンに接続した状態での測定を追加で、すなわち擬似手なしと擬似手あり
ฆଅ

L1

の双方での測定を行なう。
われたものを含む) であれば金属箔は使用せずに RC

0.1 µF

L2

素子の端子をその金属部に直接接続する。

1 k̀

1 µF

1 µF

50 µH

手で持つ部分が金属 (非導電性の表面処理が行な

0.1 µF

L2

L1

1 k̀

50 µH

5.2

PE

PE

AC 電源ポート伝導エミッション限度

伝導エミッション限度は機器のクラスとグループに応じて、また追加の条件に応じて選択する。

図 10: AMN (50 µH / 50 Ω) の原理 — 単相電源用

但し、• IT 配電網†21 への接続のみが意図されたクラス

|Z|

50

A 機器 — 該当する > 75 kVA の限度を適用
40

可能

ÿ

30
ÿ

|Z|(

|

ÿ

• 間欠モードで動作する診断用 X 線発生器 — 該

ÿ

ÿ

20

当するグループ 1 限度 (図 5) を 20 dB 緩和したものを適用可能

10

0
150k

ÿÿ
300k

1M

3M
Frequency (Hz)10M

• 電気溶接機 — アクティブ・モードで該当する

30M

グループ 2 限度 (図 14)、スタンバイ・モード

図 11: AMN (50 µH / 50 Ω) のインピーダンス

で該当するグループ 1 限度 (図 13) を適用• ISM 周波数帯で動作する ISM RF 照明デバイ
5.1.2

ス — クラス B グループ 2 限度 (図 14) を適用

電圧プローブ (ハイ・インピーダンス・プ
ローブ)• 高周波手術器 — スタンバイ・モードで該当するグループ 1 限度 (図 5) を適用、アクティブ・

伝導エミッションの測定で用いられることがある

モードでは規定なし

電圧プローブは、CISPR 16-1-2 で規定された、典型的には R = 1450 Ω、C は例えば 10 nF の、図 12

これらの限度は準尖頭値 (QP) と平均値 (AV) でで図示したようなものである。



R

規定されており、それぞれの検波器を用いての測定

の結果が該当する限度を超えなければ、あるいは準̀C

尖頭値での測定の結果が双方の限度を超えなければ適合と判断する。

̆ഇ

図 12: 電圧プローブ (ハイ・インピーダンス・プローブ)
の原理

5.2.1

グループ 1

グループ 1 機器の AC 電源ポート伝導エミッショ
ン限度 (図 13) は以下のそれぞれの場合について規

5.1.3

擬似手

定されている:

通常は接地接続なしで使用される手持ち型の機器については、ユーザーの手の影響を模擬するた†21 大地から絶縁されている、あるいは高インピーダンスを介して接地された電源系統。

め、手で持つ部分に金属箔を巻いて規定の RC 素子

10

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

1. クラス B グループ 1
130

120

下、もしくは以下のその他の条件に該当しない

110

Emission limits (dBµV)

2. クラス A グループ 1 で、定格電力 20 kVA 以

3. クラス A グループ 1 で、• 定格電力が 20 kVA を超え、かつ• 専用の変圧器か発電機への接続が意図されており、低圧架空電力線に接続されず、Class A Group 1, > 75 kVA

100

90

Class A Group 1, 20C  

80
Class A Group 1,   

70

60

• 設置された機器からのエミッションの低Class B Group 1
50減のために使用できる設置手段の情報が

QP
40
0.15

提供される、特にその機器が低圧架空電

0.5

1

5

AV

10

30

Frequency (MHz)

力線ではなく専用の変圧器か発電機への図 13: グループ 1 AC 電源ポート伝導エミッション限度

接続が意図されている旨が示される(Table 2, 4)

4. クラス A グループ 1 で、

3. クラス A グループ 2 で、• 定格電力が 75 kVA を超え、• 定格電力が 75 kVA を超え、かつ• 専用の変圧器か発電機への接続が意図さ• 設置された機器からのエミッションの低減のために使用できる設置手段の情報がれており、低圧架空電力線に接続されず、• 居住環境から 30 m 以上の距離か放射現提供される象に対する障壁として働く構造物によって物理的に隔離されて設置されることが130

意図されており、

電気システム/機器に対する妨害電圧限度

110Emission limits (dBµV)• 定格入力電力が 75 kVA を超える高電力120に適合する旨が示され、かつ• 設置者が適用すべき設置手段の情報が提供される、特にその機器が低圧架空電力
線ではなく専用の変圧器か発電機から給電される設備での使用を意図している旨

Class A Group 2, > 75 kVA

100

90

Class A Group 2, C  

80

70

60

が示される

Class B Group 2
50
QP
40
0.15

0.5

1

5

10

AV
30

Frequency (MHz)5.2.2

図 14: グループ 2 AC 電源ポート伝導エミッション限度

グループ 2(Table 8, 9)

また、グループ 2 機器の AC 電源ポート伝導エ
ミッション限度 (図 14) は以下のそれぞれの場合について規定されている:

6

1. クラス B グループ 2
2. クラス A グループ 2 で、定格電力 75 kVA 以

DC 電源ポート伝導エミッション
この規格の DC 電源ポート伝導エミッション限度

下、もしくは以下のその他の条件に該当しない

は、太陽光発電システムへの組み込みが意図された
パワー・コンバータ、及びエネルギー貯蔵システム

11

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

への組み込みが意図された系統連系電力変換装置

90
130(GCPC) の DC 電源ポートにのみ適用される。

80ÿ ÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿ ÿ ÿ ÿÿ ÿÿÿ ÿ

120

ÿ

ÿÿ

ÿ

ÿ

DC 電源ポート伝導エミッションの測定

Emission limits (dBµV)

6.1

DC 電源ポートの伝導エミッションは、DC-AN(CISPR 16-1-2 で規定されているデルタ・ネットÿ ÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿ ÿ ÿÿÿÿÿ ÿÿÿ ÿ
ÿ

100

ÿÿ

ÿ

60

ÿ

50

ÿ ÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿ ÿ ÿ ÿÿ ÿÿÿ

90

ÿ

ÿÿ

ÿ

ÿ

40

80

ÿ ÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿ ÿ
ÿ

70

ÿÿ

30

ÿ

Emission limits (dBµA)

70
110

20

ワーク、もしくは CISPR 11 で示されている 150 Ω

60

擬似 DC ネットワーク) を用いて、AC 電源ポート

1050の伝導エミッション測定 (§5.1) と同様に行なう。

QP
40
0.15

ここではこれ以上の説明は省略するので、その他

0.5

1

5

10

AV

0
30

Frequency (MHz)の情報は規格そのものを参照していただきたい。

図 15: DC 電源ポート伝導エミッション限度(Table 3, 5)

6.2

DC 電源ポート伝導エミッション限度

7

その他

7.1

EUT の負荷条件

この DC 電源ポート伝導エミッション限度 (図 15)は以下のそれぞれの場合について規定されている:

一般には、その機器の通常の動作手順に従った範1. 定格電力 20 kVA 以下、あるいは以下の条件に囲で、発生する妨害が最大となるようにして測定該当しない場合;する。

2. 定格電力が 20 kVA を超え 75 kVA 以下で、大但し、例えば次のような、機器の種類に応じた個規模な太陽光発電システムに専門家が設置する別の規定が定められている場合もある:

ことが意図されており、エミッションの低減のために使用できる手段の情報とともに提供され• 400 MHz 以上の周波数を用いる UHF/マイク

る場合;

ロ波治療器

3. 定格電力が 75 kVA を超え、大規模な太陽光発

負荷への給電のために用いられるケーブルの特電システムに専門家が設置することが意図され性インピーダンスと同じ値の非放射性の抵抗負ており、エミッションの低減のために使用でき

荷と接続して動作させる。

る手段の情報とともに提供される場合。

• 超音波治療器

DC 電源ポート伝導エミッション限度は 150 kHz

直径約 10 cm の非金属製容器に入れた蒸留水〜30 MHz の周波数範囲について規定されているが、にトランスジューサを浸け、最大出力と半出力

ケーブル長が 3 m 未満であれば測定は不要で、ケー

で、また出力の同調を調整可能であれば共振状

ブル長が 30 m 未満であれば f (MHz) = 60/L から態と非共振状態で動作させる。

の測定を行なえば良い。また、クラス A 機器の場

• 電子レンジ合、適切なグッド・エンジニアリング・プラクティ
スを適用するならばこの限度の適用の省略が可能と

外径 190 ± 5 mm、高さ 90 ± 5 mm の硼珪酸なるが、その場合は設置後にイン・サイチュでの確

ガラス製の円筒の容器に初期温度 20 ± 5 ◦ C の認 (§7.3) を行なうことも考慮すべきかも知れない。

1 L の水道水を入れたものを中央に置いて動作させる。
水は沸騰する前に交換する。

12

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

7.2

ユーザーへの情報– クラス A グループ 1 機器で 75 kVA を超える機器に対する緩和された AC 電源ポー少なくとも以下のような情報のユーザーへの提供

ト伝導エミッション限度 (図 13) を適用しが必要となる:

た場合、その機器が 75 kVA を超える大• 機器のクラスとグループのラベルか添付文書へ

電力電気システム/機器のための妨害電圧の記載、またそのクラスとグループの意味の説

限度に適合する旨、また設置された機器

明の添付文書への記載

からのエミッションの低減のために設備側で講じることのできる手段の情報、特• クラス A 機器の場合、添付文書への以下の文にその機器が低圧架空電力線ではなく専面の記載:

用の変圧器か発電機への接続が意図され

Caution: This equipment is not intended
for use in residential environments andmay not provide adequate protection toradio reception in such environments.

– クラス A グループ 1 機器で 20 kVA を超(注意: この機器は居住環境での使用を意図しておらず、そのような環境での無線受信の妥当な保護を与えないかも知れない。)

た場合、設置された機器からのエミッショ• 以下の情報を含む、その機器の使用が有害な無受信への有害な干渉を防ぐように低減す

線周波干渉を引き起こさないことを確かとするるために設備側で講じることのできる手ために購入者やユーザーが講じるべき予防手段

段の情報、特に追加のフィルタの使用やの詳細の添付文書への記載:

居住環境から 30 m 以上の距離での隔離ている旨;える機器に対する緩和された DC 電源ポー
ト伝導エミッション限度 (図 15) を適用しンをその設備から 30 m の距離での無線について;– 特定の環境でのクラス A 機器の運用に起– クラス A グループ 2 機器で 75 kVA を超因する無線周波干渉の可能性;える機器に対する緩和された AC 電源ポー

– クラス A 機器の低圧電源への接続に関す

ト伝導エミッション限度 (図 14) を適用しる注意;

た場合、設置された機器からのエミッショ– 設置されたクラス A 機器からのエミッションの低減のために設備側で講じることのンの低減のために設備側で講じることのできる手段の情報。

できる手段。
特に、20 kVA を超える機器に対する緩和され

7.3

イン・サイチュ測定た限度を適用した場合、少なくとも以下の情報
クラス A 機器の放射エミッションは、テスト・サが必要となる:

イトでの測定の代わりにイン・サイチュで (すなわ– クラス A グループ 1 機器で 20 kVA を超

ち実際の設置場所に設置した後に) 測定することもえる機器に対する緩和された放射エミッ

できる。イン・サイチュでの測定はテスト・サイト

ション限度 (図 5) を適用した場合、第三で試験することが実際的でない大型の機器やシステ者の敏感な無線通信サービスから 30 m よムの評価で必要となることがあるが、テスト・サイ

りも遠くでの使用が意図されている旨;

トでの試験と異なりその測定の結果はその場所に固– クラス A グループ 1 機器で 20 kVA を超有のものとなる。

える機器に対する緩和された AC 電源ポー

イン・サイチュでの測定の場合、伝導エミッショ

ト伝導エミッション限度 (図 13) を適用しンの測定は不要となるが、150 kHz からの放射エ

た場合、設置された機器からのエミッショ

ミッションの測定†22 が必要となる (図 16)。

ンの低減のために設備側で講じることのイン・サイチュでの放射エミッションの測定は、できる手段の情報、特にその機器が低圧
架空電力線ではなく専用の変圧器か発電†22 グループ 1 クラス A 機器の場合は動作周波数とその高調波のみを測定すれば良い。

機への接続が意図されている旨;

13

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

受信アンテナを地面から 2 ± 0.2 m の高さとし、下

7.4

記の距離で行なう:• グループ 1 機器の場合 — 機器が設置された建安全関連無線サービスや敏感な無線サービスの保護のための推奨事項

安全関連無線サービスや敏感な無線サービスの保屋の外壁から 30 m;

護のため、そのようなサービスで使用される周波数帯の動作周波数の使用や高調波での高レベルの放射• グループ 2 機器の場合 — x をそれぞれの方を避けることが望ましい。

向での建屋の外壁から敷地の境界までの最短距

CISPR 11[1] の Annex E では、これに関する情離、また f < 1 MHz では a = 2.5、1 MHz報が、ここではそのようなサービスで使用されてい≤ f では a = 4.5 として、(30 + x/a) m とる周波数の例とともに示されている。†23

100 m のいずれか近い方の距離が敷地内にある場合はその距離、さもなくば敷地の境界までの距離 x と 30 m のいずれか遠い方の距離。

7.5

例えば、1 MHz 以上の周波数 (a = 4.5) については:

人体の曝露グループ 2 機器はこの規格の規定上は ISM 周波– 建屋から敷地の境界までの距離 x が 10 m の場合、
30 + 10/4.5 ≃ 32.2 m で、これは敷地の外となる
ので、10 m と 30 m の遠い方、すなわち建屋から30 m の距離で測定する。

数帯 (表 1) 内では著しく強い電磁界を放射することが許容される。だが、そのような強い電磁界は人体に影響を与える可能性があるため、人体への有害– 建屋から敷地の境界までの距離 x が 50 m の場合、
30 + 50/4.5 ≃ 41.1 m となるので、その距離と100 m の小さい方、建屋から約 41 m の距離で測定する。

な影響を防ぐための配慮も必要となる。†24
このような人体の電磁界への曝露に関する基準としては、例えば、– 建屋から敷地の境界までの距離 x が 500 m の場
合、30 + 500/4.5 ≃ 141 m となるので、その距離と 100 m の小さい方、すなわち建屋から 100 m の距離で測定する。

• ICNIRP†25 ガイドライン [2] (国際的なガイド
ライン)

測定はできる限り多くの方向で行なわなければな• 勧告 1999/519/EC[3] やそれに基づく規格、まらず、少なくとも直交する 4 方向で、また悪影響をた指令 2013/35/EU[4] (欧州)

受けるかも知れない既存の無線システムの方向で行• IEEE C95.1[5] (アメリカ)

なわなければならない。

• 電波防護指針 [6] (日本)

70
60

Emission limits (dBµV/m or dBµA/m)などがある。
50

図 17 には、このような人体の電磁界への曝露に40関する基準の例として ICNIRP ガイドライン [2] の参考レベル†26 を示す。

30
Class A Group 2
20
10
0 Class A Group 1, D = 30 m
−10
−20Magnetic field (dBµA/m)
−30
0.1

1

10

†23 §7.6.2 で述べるようにそれぞれの地域で特定の周波数帯の使用が禁じられることもある。
†24 電 磁 界 の 人 体 へ の 影 響 は 安 全 上 の 話 で あ り、一 般 に
CISPR 11 のような EMC 規格では取り扱われない。
†25 ICNIRP = International Commission on Non-Ionizing
Radiation Protection (国際非電離放射線防護委員会)†26 ICNIRP ガイドラインなどでは人体への影響から基本制限が定められているが、基本制限に対しての評価はやや難しいた
め、その場所の電磁界の強度がそのレベル以下であれば基本制限も超えないとみなせる電磁界の強度が参考レベルとして示されている。基本制限と参考レベルのいずれも労働者 (occupational)と一般公衆 (general public) に対する規定があり、労働者に対してはより高いレベルの曝露が許容されるようになっている。

M ÿ ÿ ÿÿ ÿ ÿ ÿ ÿÿÿÿ ÿ
ÿ

ÿÿÿ

ÿÿ ÿ

100

ÿ

ÿ

ÿ

1000

10000

Frequency (MHz)図 16: クラス A 機器のイン・サイチュ測定での放射エミッション限度(Table 16, 17)

14

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要

1000001000000

これらは排他的なものではないので、例えば承認

10000

100000を受けた医用機器の設置に際して高周波利用設備と10000

しての申請が必要となることもある。

Electric field (V/m)

1000
Occupational

ICNIRP 2010
100

1000
ICNIRP 1998
ICNIRP 201010

General Public

100

ICNIRP 2020
1

10
ICNIRP 1998

0.1

Occupational

0.01

Magnetic field (A/m)

ICNIRP 2020

医用機器の電磁妨害の側面を扱う規格としては

1

ANSI AAMI IEC 60601-1-2 や IEC 60601-1-2[10]0.1が受け入れられており、エミッションに関しては

0.01

大抵は CISPR 11 が適用されるが、ISM 機器はGeneral Public
0.001

1

10

100

1k

10k

100k

1M

10M

100M

1G

10G

100G

アメリカ

7.6.2

Frequency (Hz)47 CFR 18[9] の対象にもなることがある。

図 17: ICNIRP 参考レベル

47 CFR 18 では低い周波数での放射エミッショ

7.6

関連する規則の例

7.6.1

日本

ン限度は 300 m などの距離での電界強度で規定されている。実際にはそのような距離での測定を行なうことは困難だが、複数の距離での測定結果から規定の距離での電界強度を推定するか、あるいはその

この規格の対象となる機器は、日本国内では、代わりに 1/d (距離に反比例) の減衰を仮定して単• 高周波利用設備 [7] として電波法の対象となる一の距離での測定結果から推定することが許容されことがあり、機器の種類や出力などに応じて、る。†28– 型式指定を受ける

なお、433.05〜434.79 MHz (表 1) は ISM 周
波数帯 では な い。ま た、490〜510 kHz、2170〜

対象: 例えば、超音波洗浄機、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、非接触電力伝送装置など

2194 kHz、8354〜8374 kHz、121.4〜121.6 MHz、

– 型式確認を行なう

156.7〜156.9 MHz、及び 242.8〜243.2 MHz の使用は禁じられている。

対象: 電子レンジ、電磁誘導加熱式調理器– 個別に設置の許可を申請する
対象: 許可不要の条件に該当しない、型式指定を受けても型式確認を行なってもいないもの

8のいずれかの対応が必要となることがある。

参考資料[1] CISPR 11:2015+A1:2016+A2:2019, industrial, scientific and medical equipment – radio-frequency disturbance characteristics – limits and methods ofmeasurement• 機器によっては電気用品安全法 [8] の対象となることがある。

[2] ICNIRP ガイドライン

この場合、本稿の執筆の時点では、エミッショ• ICNIRP guidelines for limiting exposure totime-varying electric, magnetic and electromagnetic fields (up to 300 GHz), 1998

ンに関しては J55011(H27)†27 、もしくは「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の別表第十 (雑音の強さ) 第 2 章 (高周波• ICNIRP guidelines for limiting exposure totime-varying electric and magnetic fields (1 Hz– 100 kHz), 2010

利用機器) への適合が原則となる。

• 医用機器は医薬品医療機器等法 (薬機法) の対象• ICNIRP guidelines for limiting exposure toelectromagnetic fields (100 kHz to 300 GHz),
2020となり、大抵は JIS T 0601-1-2 か IEC 60601-

1-2[10] への適合が必要となる。
JIS T 0601-1-2 や IEC 60601-1-2 はエミッションに関しては CISPR 11 を参照しているが、本稿の執筆の時点での最新版で参照されている規†28 近い距離 (低い周波数では近傍界に入ることが予期される)での測定結果からの外挿は本質的に非常に不確かなものとなるだろうが、その影響をできる限り抑えるため、可能な限り大きな距離での測定を行なうことが望ましいだろう。

格の版は本稿で述べたものとは異なる。
†27 CISPR 11:2009+A1:2010 に対応。

15

ISM 機器のエミッション — CISPR 11 の概要[3] 1999/519/EC, Council Recommendation of 12 July
1999 on the limitation of exposure of the generalpublic to electromagnetic fields (0 Hz to 300 GHz)
[4] 2013/35/EU, Directive 2013/35/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013
on the minimum health and safety requirements regarding the exposure of workers to the risks arisingfrom physical agents (electromagnetic fields)[5] IEEE C95.1, IEEE standard for safety levels withrespect to human exposure to electric, magnetic, andelectromagnetic fields, 0 Hz to 300 GHz[6] 電波防護指針, 電気通信技術審議会答申 諮問第 38 号,
平成 2 年 6 月,
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/medical/protect/[7] 総務省電波利用ホームページ > 高周波利用設備の概要,https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/highfre/[8] 電気用品安全法, 経済産業省,
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act.html[9] 47 CFR 18, Code of Federal Regulations — Title
47: Telecommunication — Part 18: Industrial, Scientific, and Medical Equipment, U.S. Government
Publishing Oﬃce,
https://www.govinfo.gov/app/collection/cfr[10] IEC 60601-1-2:2014 (ed. 4) の概要, 株式会社 e・オー
タマ, 佐藤, 2019,http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html[11] CISPR 32 の概要, 株式会社 e・オータマ, 佐藤, 2017,
http://www.emc-ohtama.jp/emc/reference.html

c 2020⃝e-OHTAMA, LTD.

All rights reserved.

免責条項 — 当社ならびに著者は、この文書の情報に関して細心の注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、その利用に起因する損害等に関し、一切の責任を負いません。

16