連載
自転車社会の環境改善を目指して No.68

自転車通勤で会社は強くできるか !!

⑥「自転車通勤における通勤交通費の考え方」
文

特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 会員

松浦 是

自転車活用推進研究会 事務局：
〒 141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル 4 階

TEL 090-5301-3207 FAX 03-6409-6803
URL http://www.cyclists.jp/『自転車通勤で会社は強くできるがるため、「経費」ではなく「投資」

換サイクルから集計すると 10 円/kmと題して、企業などが取り組か！！』と考えるのが適切でしょう。

程度とするのが適当と判断します。

む自転車通勤の推進について寄稿させていただいております。

今回は、自転車通勤における通勤交通費の考え方について考察してみました。

自転車通勤の通勤交通費の概念
自転車通勤 は 費用 が 発生 しないものだと 思 われているかも 知 れま

自転車通勤の通勤交通費の算定

自転車 はクルマと 違 ってガソリンなどの燃料を消費しない代わりに、自転車利用者自身の労力（運動）に自転車通勤の通勤交通費の算定方

よって移動することができる乗り物法として、下記の①〜④の費用を組です。そのため、健康増進だけでなみ合わせて算出する方法を考案しまく環境保全という社会貢献にも繋がした。より多くの社員が「自転車通る効果があります。この自転車通勤勤を始めてみよう 」と思える算定方者の労力を補う考え方として、自転法の策定に役立てられると思います。 車通勤の通勤距離や通勤時間から時①自転車の減価償却費間手当を仮定して、1km当たりの労せん。しかし、実際には自転車の減自転車の法定耐用年数は 2 年です

価償却費、メンテナンス費、駐輪場が、実際の使用可能期間と大きく異減価償却費 とメンテナンス 費 は代 などの 費用 が 発生 します。 そのなるため、自転車の購入価格から耐想定される実費を換算したものです。

為、会社として自転車通勤を推進し用走行キロ数を勘案して、1km当たそれに対して、この労力費は自転車ていく上で、これらの費用を補えるりの償却費を算定することとします。 通勤を推進するための手当と考える力費を算出することとします。

個 人 差 は あ り ま す が、例 えのがよいでしょう。また、自転車通ば、3 万 円 で 購 入 し た 自 転 車 は勤の距離によって差をつけるべきでないと考える場合は、一定額を手当とすることもよいでしょう。表 2 のめに必要なもので、自転車通勤者の15 , 000 km、15 万円で購入した自転車は 75 , 000 km 程度使用できると想定し、2 円 /km 程度とすること

安全 に 対 する 意識 を 高 める 効果 がとします。

当と判断します。一定額を手当とすあります。

②メンテナンス費

る場合は 3,000 〜 5,000 円 / 月程度

明確 な 算定基準 を 設 ける 必要 があります。

特に自転車のメンテナンスは、自転車通勤 を 安全 で 快適 に 続 けるた052③労力費（健康増進、環境保全等の加算）

ように、労力費は 10 円/km程度が適

自転車通勤の通勤手当は、単なる自転車のメンテナンス費用の算定

福利厚生費ということではなく、自は、スポーツ自転車のタイヤ、チュー

転車通勤から得られる健康増進、環ブ、ワイヤー類、チェーンなどの消駐輪場は会社が用意した以外の駐境保全、災害時 の 代替交通手段 と耗部品の交換サイクルと交換・調整輪場を使用する場合があります。こいったメリットに加え、健康増進に費用などより、1km 当たりのメンテの場合の駐輪場代は実費を支給するよる「業務の効率化」や「生産性の向ナンス費用を算出することとします。 のが適当と考えられますので、駐輪上」という『健康経営』の実践にも繋表 1 のように、個々の交換部品と交が適当と思われます。
④駐輪場代および自転車保険場の領収書などで精算または支給す表1
スポーツ自転車のメンテナンス内訳
タイヤ、チューブ、リムテープ交換（前後）チェーン、スプロケット、バーテープなどの交換
ワイヤー類、ブレーキシュー、プーリーなど交換
チェーンリンク、BB 、ヘッドパーツ交換
日常メンテナンス（清掃、空気圧調整、注油など）
その他消耗品（電池交換、潤滑油など）
合計

費用（工賃含む）

交換サイクル（ km ）

3,000
5,000
10,00020,000200
10,0001km 当たりの費用

3.6 円 /km
2.0 円 /km
1.0 円 /km
0.8 円 /km
2.5 円 /km
0.1 円 /km
10 円 /km

11,00010,00010,00015,000500
1,000

ますので、状況に応じて乗り合い通勤などができるように準備しておく必要があります。

通勤交通費の課税について
自転車通勤の通勤交通費は、マイ

表2
仮定時間手当額

月間通勤距離（ 20 日 / 月）

所要時間
（ 15km/h ）100 円 /h

150 円 /h

200 円 /h

5km

200km

13 時間 20 分

1,333 円 / 月

2,000 円 / 月

2,667 円 / 月

10km

400km26 時間 40 分

2,667 円 / 月

4,000 円 / 月

5,333 円 / 月

15km

600km

40 時間

4,000 円 / 月

6,000 円 / 月

8,000 円 / 月

20km

800km

53 時間 20 分

5,333 円 / 月

8,000 円 / 月

10,667 円 / 月

自転車通勤の労力を時間手当計算した 1km 単価

6.66 円 /km

10.00 円 /km

13.33 円 /km

表3内訳①減価償却費②メンテナンス費
③労力費
合計
④駐輪場代

1km 当たり
2 円 /km
10 円 /km
10 円 /km
22 円 /km

健康増進手当等（③労力費の替わり）

片道 10km の場合
800 円 / 月
4,000 円 / 月
4,000 円 / 月
8,800 円 / 月
実費

片道 20km の場合
1,600 円 / 月
8,000 円 / 月8,000 円 / 月
17,600 円 / 月

3,000 〜 5,000 円 / 月（労力費 10 円 /km 、20 日 / 月として計算）

カー通勤と同様に通勤距離に応じた非課税限度額 が 定 められています。
この非課税限度額を超えて支給され連 載通勤距離（片道）た部分については、給与所得として課税対象になります。
マイカー通勤の場合、この非課税限度額を通勤交通費として定めている会社もありますが、非課税限度額の通勤距離の設定幅が大きく、自転車通勤にこの非課税限度額を通勤交通費とすることは適さないと判断します。

2017 年 5 月に施行されました『自転車活用推進法』の基本理念は、自るのがよいでしょう。

行した場合、先に説明しました 1km

転車 の 活用 を 推進 することにより、自転車保険への加入は、各自治体当たりの通勤交通費を算定する方法①国民の健康増進、②環境への負荷が義務化する方向で進んでいますのとは別に、公共交通機関を利用したの低減、③災害時における交通機能で、自転車通勤者に対して自転車保場合の通勤定期代を自転車通勤の通の維持などです。これに対して企業険への加入を義務付け、保険料は個勤交通費とする方法があります。悪などが 取 り組 む 自転車通勤 の 推進人負担とするのが適当でしょう。

天候や業務都合などによって自転車は、この法律との親和性が非常に高通勤のできない場合に代替交通としいといえます。そのため、自転車通て公共交通機関を利用することにな勤の通勤交通費は全額非課税、また自転車通勤の通勤交通費は、マイりますので、都市部においては公共は、公共交通機関を利用した場合とカー通勤の通勤交通費よりも優遇さ交通機関の通勤定期代を自転車通勤同等程度の課税とすることが望ましれるように、労力費で調整していたの通勤交通費とする合理性はあるといと考えます。今後、自転車通勤のだければと思います。

考えます。また、自宅から勤務先ま通勤交通費の減税化／非課税化に向での全行程を自転車通勤するのではけ、国に働き掛けたいものです。

上記の①〜④の算定例をまとめると表 3 のようになります。

都市部と地方部の考え方の違い
公共交通機関の発達した都市部でなく、部分的に公共交通機関を利用する場合などにも合理的な方法と考えられます。

2018 年 6 月に国から公表されました「自転車活用推進計画」は、企業

は、公共交通機関を利用した通勤が地方部においては、都市部と違っ活動における自転車通勤や業務利用一般的であるのに対して、地方部でて代替交通機関は主にマイカーになの拡大に加え、自転車通勤への通勤はマイカー通勤が一般的です。そのりますので、1km 当 たりの 通勤交手当の支給についても指針が出されため、都市部と地方部では異なる通通費を算定する方法を自転車通勤のております。今回紹介させていただ

勤交通費の算定方法が考えられます。 通勤交通費とするのが適切でしょう。 きました通勤交通費の考え方は、自都市部においては、公共交通機関ただし、代替でマイカー通勤した場

転車通勤の推進のために役立てていを利用した通勤から自転車通勤に移合、駐車場の確保などの問題がありただけることと思っております。

自転車・バイク・自動車駐車場

パーキングプレス20192月号

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