（外国競争法研究会、要点整理）「EU 競争法政策の最近の動向」
2022 年 11 月 24 日（木）17:00～19:00
講師：GERADIN PARTNERS 弁護士 亀岡 悦子氏

Ⅰ．デジタル市場法とデジタルサービス法
1．デジタル市場法1（Digital Market Act: DMA）
(1)目的・EU デジタル市場競争を巨大デジタル企業から守ることにより EU 競争法を補完する。
・中核プラットフォームサービス（core platform services）を行う事業者をゲートキーパーとして指定し、ゲートキーパーが当該プラットフォームサービスを通じ、不公正な方法を用いて取引相手や小規模競業者の活動を制約することを防止する（支配的地位濫用防止）。
・ゲートキーパーに対する禁止事項、遵守事項が約 20 項目ある。
・グーグル(アルファベット）、アップル、フェイスブック(現在のメタ)、アマゾン等の米国巨大デジタル企業が、ゲートキーパーとして指定されるものと思われる2。
(2)DMA 適用スケジュール
2022 年 11 月 1 日

施行

2023 年 5 月 2 日

適用開始

2023 年 7 月 3 日

巨大デジタル企業が基準を満たす場合に、欧州委へ届出2023 年 9 月 6 日まで

欧州委がゲートキーパーの指定

2024 年 3 月

ゲートキーパーの DMA の遵守義務が適用開始。

(3)制裁措置・制裁金：全世界売上高の 10％以下、反復違法行為については、20％以下。履行制裁金：全世界売上高(日額)の 5％以下・行為規制、構造規制（含む企業結合）も可能。
・違反による被害者は損害賠償請求、差止請求、暫定措置請求が出来る。
(4)執行部門

REGULATION (EU) 2022/1925 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL of 14 September 2022 on contestable and fair markets in the digital sector andamending Directives (EU) 2019/1937 and (EU) 2020/1828 (Digital Markets Act)
2 ゲートキーパー指定基準概略は、①EU 売上高€75 億又は時価総額€750 億、且つ EU3 か国以上でコア・プラットフォームサービスを提供、②過去 3 年のいずれの 1 年をとっても、月間4500 万人以上の EU エンドユーザー、年間 1 万社以上のビジネスユーザーにコア・プラットフォームサービスを提供提供、
11

（外国競争法研究会、要点整理）

・欧州委の中に創設されるが、詳細不明。EU 加盟国当局・裁判所との密接な協力の下、執行。
(5)留意点・日本企業であっても、欧州でゲートキーパーに依存した事業活動を行っている場合には、DMA に基づき、契約条件等を有利に見直すことや損害賠償請求が出来るかもしれない。DMA は「規則」であり、規定内容が明確であるため、EU 加盟国裁判所が直接適用しやすい。
2．デジタルサービス法3（Digital Services Act: DSA）
(1)目的・ビジネス透明度を高める法的義務、違法オンラインコンテンツへの措置、違法な製品・サービスの販売防止対策、未成年者保護、アルゴリズムの操作制限、オンライン広告規制等によりユーザーの権利保護を強化し、オンラインツールの安全な使用を促す。
・規制対象は、EU 域内でオンライン上の仲介サービスの提供する全事業者。
（2）DSA 適用スケジュール
2022 年 11 月 16 日施行

2024 年 2 月 17 日

適用開始(3)制裁措置・制裁金：全世界売上高の 6％以下、履行制裁金：全世界売上高(日額)の 5％以下(加盟国も、国内法に基づき制裁金を課すことが可能。)
・違反による被害者は損害賠償請求、暫定措置請求が出来る。
(4)留意点・一般に EU 規制は厳格であり、他の法域でも従わざるを得ないグローバルなルール
メイキングとなることがある。例として GDPR（General Data Protection Regulation）がある。DMA 及び DSA 等の EU デジタル規制もこれと同様であろう。
・日本で許容される慣行でも EU では制限されるリスクを認識すること。
Ⅱ．リニエンシー申請のガイダンス
1.リニエンシープログラムのガイダンス4・1996 年以来、ＥＵリニエンシープログラムは有効に使われてきた5。
・2006 年の改正6以来、550 以上のリニエンシー申請があり、50 以上のカルテル決定が行われた。
REGULATIONS（EU）2022/2065 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THECOUNCIL of 19 October 2022 on a Single Market For Digital Services and amending
Directive 2000/31/EC (Digital Services Act)
3

https://competition-policy.ec.europa.eu/document/b4ec6442-83b7-41b4-9a97ba244c013a3b_en
4

COMMISSION NOTICE on the non-imposition or reduction of fines in cartel cases(96/C 207/04)
6 Commission Notice on Immunity from fines and reduction of fines in cartel cases(2006/C 298/11)
52

（外国競争法研究会、要点整理）・2021 年は、カルテルに関して 10 件の決定があり、総額€180 億の制裁金が課された。
これは 2016 年から年間総額ベースでは最高である。しかし損害賠償請求訴訟リスクを回避する意図もあるのか、企業は近年リニエンシー申請に慎重な傾向。
・2022 年 10 月 25 日、リニエンシープログラムの利用活発化を目指して、ガイダンスを Q/A の形式で発表した。
2.リニエンシーガイダンスの注目すべき内容・変更点
・匿名で、産業分野の非開示によるリニエンシー申請相談を可能にした。欧州委は、従来のハードコアカルテルに属さないカルテル（例、従業員引き抜き禁止協定などの労働関連カルテル）についても取締りの意向があり、そのアプローチを探るために事前相談は意味がある。
・リニエンシー申請者・相談者の窓口として、リニエンシーオフィサーを新設した。リ
ニエンシーオフィサーは、匿名相談者に非公式の助言をする。また顕名相談者については全額免除が可能か否かにつても助言をする。
・内部通報者の保護についても触れている7。

Ⅲ．EU 競争法と事業者間協力の例
１．欧州グリーンディール（サステナビリティ推進事業）(1)企業間協力とサステナビリティ・サステナビリティ（持続可能性）に資するプロジェクトにおいては、様々な法規制が重複して適用される（例：環境法の REACH 規制など）。競争法もその法規制の１つであり、競争事業者間の協力に加え、支配的地位濫用規制、企業結合規制、国家援助規制などで問題となる可能性がある。
・2019 年 12 月 11 日、欧州委は「欧州グリーンディール」の方針を公表8。
・2021 年 9 月、欧州委競争総局は「欧州のグリーン戦略を支える競争法執行」という文書を公表9。
・欧州委は、競争制限以上の利益があれば(効率性、サステナビリティに係る利益、消費者の利益享受)、競争法違反を免除する可能性がある。但し、隠れ蓑にはならない。
・欧州委の決定、水平的ガイドライン、加盟国発表の指針や実例が協調行為の許容される範囲を判断する際に有益。
①欧州委によりサステナビリティ推進に反すると判断された例として、2021 年 7 月
8 日欧州委決定による Daimler, BMW, VW による技術開発停止カルテル事件がある10。
制裁金€8 億 7,500 万。
Directive (EU)2019/1937 of the European Parliament and of the Council of 23 October
2019 on the protection of person who report breaches of Union law.
7

https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/european-green-dealcommunication_en.pdf
8

https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/63c4944f-1698-11ec-b4fe01aa75ed71a1
10 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/ro/ip_21_3581
93

（外国競争法研究会、要点整理）②加盟国競争当局により許容範囲内とされた例として、（ア）2022 年 6 月 27 日、オランダ競争当局決定による Shell と Total Energies による枯渇した北海油田に CO²を貯留するプロジェクト認可11。
（イ）2022 年 7 月 26 日、オランダ競争当局決定による Coca-Cola,及びソフトドリンク販売業者らによるプラスチック瓶の持手を止める協定を許可12。
（ウ）2022 年 1 月 18 日、ドイツ競争当局によるバナナ小売業者間の労働者賃金保証協定を承認。プライベートブランドバナナの供給チェーンを強化する効果があるとした13。
(2)サステナビリティ契約
・2022 年 3 月 1 日、欧州委は、水平的協力協定に関するガイドライン案を公表した
14。

当該ガイドライン案には、従来の研究開発契約、生産契約、購入契約、販売契約、標準化契約、情報交換、標準契約書式に加えて、サステナビリティ契約が含まれている。
・競争法上問題なきサステナビリティ契約の例として、①朝食用シリアル箱のダウンサイズ協定、②諸基準に合致した農園が生産する熱帯果実に統一ラベルを貼る供給業者の協定、③一定基準に合致した家具にグリーンツリーラベルを貼る家具メーカーの協定、④電気、水を無駄に使う旧式洗濯機の電機メーカーらの生産中止決定が挙げられる。
(3)支配的地位濫用規制とサステナビリティ・支配的地位（通常、市場シェア 40％が目安）にある事業者が取引拒絶をしてもサステナビリティにより正当化されうる場合が想定できる。例：人権侵害を行っているサプライヤーからの購入を停止。
・支配的地位にある事業者が市場閉鎖をしてもサステナビリティにより正当化される場合も考えられる。例：効率的な汚染除去技術の使用を取引開始の条件とする。
２．EU サイバーレジリエンス法案15(1)サイバーセキュリティ法16・2019 年 6 月 28 日施行。情報通信技術製品のセキュリティー認証規格の制定を目的と
https://www.acm.nl/en/publications/acm-shell-and-totalenergies-can-collaborate-storageco2-empty-north-sea-gas-fields
12 https://www.acm.nl/en/publications/acm-favorable-joint-agreement-between-soft-drinksuppliers-about-discontinuation-plastic-handles
1113

https://www.bundeskartellamt.de/SharedDocs/Meldung/EN/Pressemitteilungen/2022/18_01_2022_Nachhaltigkeit.html
14https://competition-policy.ec.europa.eu/public-consultations/2022-hbers_en

Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL on horizontal cybersecurity requirements for products with digital elements andamending Regulation (EU) 2019/1020
16 REGULATION (EU) 2019/881 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCIL of 17 April 2019 on ENISA (the European Union Agency for Cybersecurity) andon information and communications technology cybersecurity certification and repealingRegulation (EU) No 526/2013 (Cybersecurity Act)
154

（外国競争法研究会、要点整理）する。
(2)サイバーレジリエンス法案
・サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続性、情報システムのセキュリティーおよび回復力を示す概念。
・2022 年 9 月 15 日、法案が公表された。ハード及びソフトを含むデジタル製品の安全性を確保し、製品ライフサイクルにおける安全性に関するメーカー責任を明確にするために、デジタル製品の上市ルール、サイバーセキュリティに関する必須要求事項、メーカーに課される必須要求事項、及び市場監督ルールを規定する法案。
・サイバーセキュリティは、巨額の費用が必要な場合があり、個々の事例の分析も有益なため、企業間協力が促され、テレコムなど一定の分野では団体組織も設けられている。
(3)企業間協力の留意点
・サイバーセキュリティなどを目的とする共同研究・情報交換の形式であれ、品質向上などの競争を妨げることとなる共謀は競争法違反。
・ノウハウ取得・利用条件、参加企業の種類など事案毎の検討が必要。
・情報交換であれば顕名よりも匿名情報交換が、また最新よりも時間経過した情報交換の方がリスクは減る可能性。
Ⅳ．EU 企業結合審査とイノベーション
１．デジタル分野での企業結合規制
・欧州委は特別の基準を設ける必要はないと考えている・
２．グリーン・イノベーター企業の買収
・大企業が中小グリーン・イノベーター企業を買収しそのアイディアを潰してしまうリスクがある。しかし現行届出基準を満たさない場合には届出義務がなく、欧州委は審査の機会がない。
・欧州委での審査が必要と加盟国競争当局が考える事案については、付託により欧州委は審査をすることが可能(企業結合規制 22 条17)。
3. Illumina による Grail 買収の禁止決定(1)経緯182021 年 4 月 19 日

欧州委は、仏、蘭、ベルギー、ギリシャ、アイスランド、ノルウェーから出され本件買収の審査付託請求を受諾

17182021 年 6 月 16 日

本件買収の届出

2021 年 7 月 22 日

本件買収の第 2 次審査

2021 年 8 月 18 日

当事者による本件買収の実施

2021 年 8 月 20 日

欧州委は、Gun Jumping としての審査開始

2022 年 7 月 13 日

欧州一般裁判所は、欧州委の審査付託請求受諾を認める。

2022 年 7 月 22 日

欧州委は、Gun Jumping 審査に関する異議告知書

2022 年 9 月 6 日

欧州委は、第 2 次審査に基づく本件買収の禁止決定

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/ALL/?uri=celex%3A32004R0139
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22 _ 5364

5

（外国競争法研究会、要点整理）(2)買収禁止決定のポイント
・Illumina は、米国の世界的なゲノミクス企業であり、遺伝子およびゲノム解析の NGS（Next Generation Sequencer）技術の世界規模のサプライヤー。
・Grail は、米国の NGS 技術による癌検出テストの開発企業。
・本件買収は、貴重な癌早期発見テスト技術の開発をおこなっている Grail というイノベーション企業を潰すものであり許可できない。また Illumina による問題解消措置は不十分。
V.おわりにEU は政策として、サステナビリティに限らず、デジタル、医療技術などイノベーション関連の技術、企業を育成、保護を目指している。EU 競争法をカルテル規制、濫用規制、企業結合規制という伝統的な分野に区分・限定された視点でみるのではなく、EU の政策という広い視点で EU 競争法の適用し、解決策を探ることが益々必要となってきている。
以上

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