○定款
軽自動車検査協会定款
最終変更

昭和47年８月22日
令和元年９月27日

目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 役員及び職員（第６条―第16条）
第２章の２ 理事会（第16条の２―第16条の４）
第２章の３ 評議員会（第16条の５―第16条の７）
第３章 業務及びその執行（第17条―第22条）
第４章 財務及び会計（第23条―第31条）
第５章 雑則（第32条―第34条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この協会は、軽自動車の安全性を確保し、及び軽自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため軽自動車の検査事務を行い、併せてこれに関連する事務を行うことを目的とする。
（設立の根拠及び名称）
第２条 この協会は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下「法」という。）に基づいて設立し、軽自動車検査協会と称する。
（事務所の所在地）
第３条 この協会は、主たる事務所を東京都に置く。
２ この協会は、必要な土地に従たる事務所を置くことができる。
第４条 削除
（用語）
第５条 この定款において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
第２章 役員及び職員（役員）
第６条 この協会に、役員として、理事長１人、理事４人以内及び監事２人以内を置く。
２ 協会に、役員として、前項の理事のほか非常勤の理事若干人を置くことができる。
（役員の職務及び権限）
第７条 理事長は、この協会を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してこの協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 監事は、この協会の業務を監査する。
４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
（役員の選任）第８条 理事長及び監事は、理事会において選任する。
２ 理事は、理事長が任命する。
３ 前２項の規定による役員の選任又は任命は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(１) 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）

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(２) 自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備、販売、引取り、解体若しくは破砕の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）(３) 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）（役員の解任）第11条 協会は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、これを解任するものとする。
２ 協会は、役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反があるとき。
３ 協会は、前２項に定める場合のほか、法第76条の20第２項の規定に基づく命令を受けたときは、当該命令に係る役員を解任するものとする。
４ 前３項の規定による役員の解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の兼職禁止）第12条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）第13条 この協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。
（代理人の選任）第14条 理事長は、理事又はこの協会の職員のうちから、この協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）第15条 この協会の職員は、理事長が任命する。
（職員の兼職禁止）第16条 職員は、自動車若しくは自動車の部品の製造、改造、整備、販売、引取り、解体若しくは破砕の事業を経営し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事業を経営する者の団体の役員若しくは職員となつてはならない。
第２章の２ 理事会
（理事会）
第16条の２ この協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事長及び理事をもつて構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の招集及び議事）第16条の３ 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事の２分の１以上又は監事から、会議の目的たる事項を示して請求があつたときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
５ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の議決事項）
第16条の４ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を審議し決定する。
(１) 定款の変更(２) 業務方法書の変更(３) 予算及び事業計画(４) 決算報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）(５) 前各号に掲げるもののほか、この協会の運営に関する重要事項

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第２章の３ 評議員会
（評議員会）
第16条の５ この協会に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員20名以内で組織する。
３ 評議員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(１) 定款の変更(２) 業務方法書の重要な変更(３) 予算及び事業計画(４) 前各号に掲げるもののほか、理事長が必要と認めた事項（評議員会の会議等）
第16条の６ 評議員会は、理事長が招集する。
２ 評議員会に、評議員の互選による議長を置く。
３ 議長は、会務を総理する。
４ 前３項に定めるもののほか、評議員会の会議の運営に関し、必要な事項は、議長が評議員会に諮つて定める。
（評議員）
第16条の７ 評議員は、自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全について学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２ 評議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、再任されることができる。
第３章 業務及びその執行（業務）第17条 この協会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
(１) 軽自動車の検査事務(２) 検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務(３) 検査対象軽自動車に係る軽自動車税種別割の納付の確認の事務(４) 検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約の締結の確認の事務(５) 前各号の業務に附帯する業務(６) 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するために必要な業務であつて、国土交通大臣の認可を受けたもの。
（業務方法書）第18条 この協会は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、軽自動車検査協会に関する省令（昭和47年運輸省令第52号。以下「協会省令」という。）第９条各号に掲げる事項を記載するものとする。
（軽自動車の検査事務の開始等）
第19条 この協会は、軽自動車の検査事務を開始する際、当該事務を開始する日及び当該事務を行う事務所の所在地を国土交通大臣に届け出るものとする。この協会が軽自動車の検査事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
（検査事務規程）
第20条 この協会は、軽自動車の検査事務の開始前に、軽自動車の検査事務の実施に関する規程（以下「検査事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 検査事務規程には、協会省令第12条各号に掲げる事項について規定するものとする。
（軽自動車の検査設備）
第21条 この協会は、軽自動車の検査事務を行う事務所ごとに、協会省令第13条に規定する基準に適合する検査設備を備え、かつ、これを当該基準に適合するように維持するものとする。
（軽自動車検査員）第22条 この協会は、軽自動車の検査事務を行う場合において、軽自動車が保安基準に適合するかど3/5

うかの判定に関する業務については、協会省令第14条各号の一に該当する者のうちから選任した軽自動車検査員に行わせるものとする。
２ この協会は、軽自動車検査員を選任したときは、その日から15日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。これを変更したときも、同様とする。
３ 法第76条の32第４項又は第94条の４第４項の規定による命令により軽自動車検査員又は自動車検査員の職を解任され、解任の日から２年を経過しない者は、軽自動車検査員となることができない。
第４章 財務及び会計（事業年度）
第23条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（予算等）
第24条 この協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第25条 この協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に国土交通大臣に提出するものとする。
２ この協会は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付するものとする。
第26条 削除（利益及び損失の処理）
第27条 この協会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として積み立てるものとする。
２ この協会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。
（余裕金の運用）
第28条 余裕金は、金融機関等に預託するなど、確実かつ有利な方法で運用するものとする。
（土地及び建物の処分の制限）
第29条 この協会は、土地又は建物を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けるものとする。
（給与及び退職手当の支給の基準）
第30条 この協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出るものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（会計規程）
第31条 この協会は、会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について国土交通大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
第５章 雑則（実施規程）
第32条 この定款に定めるもののほか、この協会の運営に関し必要な規程は、理事長が定める。
（定款の変更）第33条 この定款を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（公告の方法）第34条 この協会の公告は、官報に掲載して行う。
附 則
１ この定款は、この協会の成立の日から施行する。
２ 設立当時の理事長及び監事には、第８条第１項の規定にかかわらず、設立に先だち運輸大臣が発起人の推せんを受けた者のうちから指名した者が、それぞれ任命されたものとする。
３ この協会の最初の事業年度は、第23条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和48年３月31日に終わるものとする。
４ この協会の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第24条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「この協会の成立後遅滞なく」とする。

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附 則〔昭和62年９月27日認可〕
１ この改正は、昭和62年10月１日から施行する。
２ この改正の施行の際、現に役員である者の任期は、第９条第１項の規定にかかわらず、理事長及び監事にあつては昭和64年３月31日、その他の役員にあつては昭和64年６月30日をもつて満了するものとする。
附 則〔平成10年11月20日認可〕
この改正は、平成10年11月24日から施行する。
附 則〔平成12年12月28日認可〕
この改正は、平成13年１月６日から施行する。
附 則〔平成15年８月22日認可〕
この改正は、平成15年８月22日から施行する。
附 則〔平成17年３月29日認可〕
この改正は、平成17年４月１日から施行する。
附 則〔令和元年９月27日認可〕
１ この改正は、令和元年10月１日から施行する。
２ 改正後の軽自動車検査協会定款の規定の適用については、当分の間、同定款第17条第3号中「納付」とあるのは、「納付（検査対象軽自動車に係る平成31年度以前の年度分の地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）附則第1条第5号の4に掲げる規定による改正前の地方税法に規定する軽自動車税の納付を含む。）」とする。

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