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WTO加盟５周年：対中ビジネス（直接投資）の法務問題
はじめに

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幸雄

水準は他国への投資より大きいという。直接投資

2001年12月11日に中国はWTOに加盟した。間もの事業形態は、ほとんどが独資企業で、合弁はわずなく５周年を迎える。この間、中国は、一般貿易に関かしかない。中国進出企業は57％が投資の狙いはしては平均関税率を9.9％にまで下げた（工業製品中国市場であるといい、現実にほとんどが中国市の平均関税率は9.0％。農産物の平均関税率は15.2

場で製品を販売しており、米国に再輸出している％）。2005年1月1日からはすべての輸入品について企業は18％しかない（残りは第三国への輸出）。
調査では、大きく改善された点として、以下の３の割当および輸入ライセンスといった非関税障壁が取り消された。対外貿易経営権も2004年7月1日点があげられている。

から届出制となり、多くの中国企業が貿易を行える(1)国内の販売許可が得られやすくなり、市場開拓ようになってきている。サービス貿易分野でも中国手段が改善された。

市場の参入が拡大され、知的所有権保護でも法的に(2)市場開放が明らかに米国企業を利している。

はWTOの要求水準に達した改正が行われた。

(3)97％の企業が今後５年間の中国ビジネスに対して楽観的な見方をしている。

それでもなお、対中ビジネスには多くの現実に乗り越えなければならないハードルがある。米中

しかし、それでもなお改善されなければならな

貿易全国委員会（US-China Business Council）は、い事項も少なくない。改善要望が強い上位10項目

同委員会のメンバー会社の対中直接投資の現状とについて、以下で紹介する。

問題点について調査を行った結果（2006年、米国の２112社を対象）、人材確保、行政機関の許認可権、知中国ビジネス・現地投資企業のオペレーション上の問題的所有権など問題の改善が重要であると指摘されたという（Companies Speak: The State of US(1)

Business in China, China Business Review, Sep-人材資源人材の確保、とりわけ質の高い人材の確保が最tember-October,2006. at66-69）。

も重要な問題となっている。これは、ここ数年の間に深刻化している問題である。中でも中間管理職

そこで、以下、(1)対中国直接投資の総合的な評の人材確保が困難であるという。

価を概説した後、(2)対中直接投資における10の主TOP NEWS 4梶田

富山県貿易・投資アドバイザー

要問題について、主としてChina-Business Coun-2005年12月24日、全国人民代表大会（以下、「全人cilのスタッフの分析を要約して訳出しつつ、この代」という。）
常務委員会第19回会議において田成平･問題に関してとりわけ日本企業にとっても重要で労働社会保障部部長が「中国労働契約法（草案）にあると思われるものについては、紙幅の許す範囲関する説明」を行い、労働契約法（草案）が発表され内で若干の補足をすることとする。

た。2006年3月20日から全人代常務委員会弁公庁は、ウェブサイトや書簡などで一般からの意見聴取を

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総合評価開始した。19万件とかつてないほど多くの意見が調査によれば、81％の企業が中国事業で利益を寄せられているとのことであるが、それだけ多く計上している。そして、この半数以上が、この利益の問題点があるということである。

8ルクスワーゲン社に対する保護などがそれだ。上海系企業にも適用され、大きな影響を及ぼすもので市内のタクシー会社は、新車を購入する場合、サンある。従って、中国進出日本企業は、その事業展開タナの購入を優先するよう指導されている。もしタ形態が駐在事務所方式であれ、または合弁企業、独クシー会社が、上海市外にある企業のクルマを買う資企業などの方式であっても、この労働契約法の場合、購入価格に対して10％の特別税が課される。

内容について理解しておく必要がある。労働契約

(3)

知的所有権

法草案の個別的争点として、外資企業に最も影響

知的所有権保護の問題については、WTO加盟時しそうであり、関心事といえる①試用期間、②養成点から常に大きな問題として指摘され続けている。

訓練費と従業員の離職、③商業秘密の保持、④経済

ただ、この問題は中央政府や立法上の問題という補償、⑤派遣労働者の扱い、⑥労働組合の権限、⑦よりも、地方レベルの問題であるようだ。回答の57

労務管理の制約などの問題がある。

％が知的所有権問題は変化・改善が見られないと(2)

いい、改善があるというのは33％にとどまっている。

行政機関の許認可

回答の10％は悪化しているという。

中国国内でビジネスをするには、様々な許認可が必要である。この点については、WTO加盟後も(4)競争と供給過剰競争と供給過剰の問題は、規則制度上の問題で大きな変化はないという。若干の改善があったとはないが、新たに指摘され始めた課題である。回答

回答した割合は、26％でしかなかった。の54％は2005年と変わらないという。40％はここ

外資企業が中国国内に製品を販売しようとするときにぶつかる問題がある。これが地方保護主義（地数年で状況は悪化しているという。

域封鎖とも言われる。）である。

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労働契約法の制定は、中国に進出している外資

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透明度

透明度の問題とは、中国市場におけるコストや地方保護主義とは、ある地域（省・市など）が他地域規制し、自省・市の製品、ひいては企業・工場を保護し60％から数年来進展がないと回答し、毎年の主要ようとするようなことである。
例えば、外資企業は取課題として指摘され続けている問題である。解答の得した営業および関連の各種ライセンスが及ぶ範囲12％は、規制などの情報開示が拒まれることがあり、は「企業所在地」の範囲を超えられない。例えば江蘇悪化ないし新たな問題となっていると述べている。

省への進出において、南京に設立された拠点のライ行政許可法が2004年7月1日から施行された。こセンスはあくまで南京市内でのみ有効であり、省内の行政許可法は、行政許可の範囲、種類、手続を定め、のその他の市区では無効である。
蘇州、無錫での営業および行政許可の検査監督、費用徴収などにつき活動を行うためにはそれぞれの地区での申請・認可、明確な規定をし、政府の行政許可および行政管理法人資格の取得が必要ということになる。

人の業務を法制化、規範化するものである。中国国TOP NEWS 3

ビジネス機会を評価す情報開示の問題である。

を所在地とする企業の活動、例えば製品販売などを内における企業活動にとっても重要な意味を持つ

中央政府と地方政府の関係においても、地方保行政許可について、その信頼性を確保するには、保護主義の事例に、以下のようなものがある。
宝鋼事業開発公司が、江蘇省が公開入札した倉行政の情報公開が行われることが肝要である。こ

庫建設に応募した。技術レベル、提示価格ともに絶の点を勘案したとき、行政許可法でこれにかかわ対の自信を持って臨んだが、落札できなかった。落る規定があるか否かが大きな関心事である。

札企業は江蘇省に本社を置く倉庫建設の経験もな情報公開に関して、幾つかの条項が見られる。

く、入札価格も明らかに高い企業であった。

５条は、行政許可の設定に関しては、公開、公平、公正の原則を遵守しなければならないと規定して上海市でも同様の保護主義が見られる。上海フォ

9TOP NEWS 4ものであるといえる。

護主義の存在が指摘できる。最近報道された地方2 TOP NEWS

WTO加盟５周年：
対中ビジネス（直接投資）の法務問題

TOP NEWS 1■環日本海専門情報いる（１項）。また、行政許可にかかわる規定は公布10％以下になっている。さらに、民間部門の流通業しなければならず、公布されていないものは行政への参入が進み、その商品取扱い割合は、60〜70％許可を実施する根拠とはならない。行政許可の実にまで増加してきた。

施および結果については、国家秘密、商業秘密またそれでもなお、地方保護主義の問題は上述のとおは個人の秘密にかかわるものを除いて、公開しなり存在し、異なる行政区で自由に販売できるかといければならないとしている（２項）。

うと必ずしもそうではなく、それぞれの行政区で販40条は、行政許可決定については、公開しなけれ売権を取得しなければならないという不自由がある。

ばならず、公衆に閲覧審査権を与えなければなら(8)ないと規定する。

これは米国の国内政策の問題であるが、中国法

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６章は、行政許可実施状況についての監督・検査人の従業員の米国入国ビザの取得が難しくなってを規定するが、61条で監督検査についても行政機きているという。

関の監督検査記録を公衆に閲覧審査する権利を付(9)与している。
(6)

内国民待遇

内国民待遇の供与に関しては、他の透明度（情報標準化開示）や標準化の問題にもかかわることであるが、中国製品および技術の標準に関する情報を得る

WTO加盟後も未解決の問題として残っている。35ことができるか否かが、国内市場競争をしていく％が状況は悪化しているといい、８％が新しい問上で重要であるところ、外国企業にはこれがあま題という。地方行政機関からの外資企業に対するり開示されることはなく、中国企業との競争で不不明瞭な要求や課税があり、地方保護主義により利益をこうむっているという。ここ数年で改善さ国内企業と比べて不当な扱いを受けているという。

れたと回答した企業は８％にとどまる。

(10)

サービス分野における市場参入

浙江省工商行政管理局が、2005年12月にソニー

2005年には５番目に重要・深刻な問題として位のデジカメ「サイバーショット」６機種について品置づけられていたものであるが、2006年には10位

質、機能検査の基準を満たさない不合格品としてとなり、改善があるようだ。それでも27％が前年と販売中止を命じた。日本メーカーには不安が広が変わっていないと回答しているので、依然としてっているという。中国には検査基準が複数あり、そ障壁は存在するといえる。の主導権争いの中で、世界的なブランド「ソニー」
表１が犠牲になったとの見方すらあるという（朝日新聞2005年12月17日）。

(7)

販売権

中国ビジネス上の課題（トップ10）

人材資源の確保

中国国内における販売権については、WTO加盟

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38

行政機関の許認可

26

知的所有権保護33

市場における競争激化と過剰供給後、年々改善が見られ、問題としてのトップ10の中TOP NEWS 4

米国入国ビザでは順位を下げてきている。回答の57％が前年度中国の規則の透明性およびそれ以前の年より改善されていると述べて標準化いる。33％は不変という。

販売権

最近の流通業における進展としては、国家計画

米国入国ビザ

管理化の商品数が減少し、消費財・生産財ともにほ内国民待遇

ぼ自由化された。国の管理下にある商品数は、全体サービス分野の市場参入7ムも機能し始め、価格面でも国の計画価格割合は10135741588710 05230157540
6 680

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10 03150

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改善の10％に満たなくなっている。また、価格メカニズ

4427不変悪化

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新たな課題