寒河江市次世代育成支援行動計画（後期計画）

子どもすこやかプラン

平成２２年３月

寒

河

江

市

は

じ

め

に

急激な少子化の進行は、社会経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されることから、国は、総合的な取り組みを推進するため、平成 15 年 7 月に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。さらに、少子化が進行している現状
から、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、平成２０年１２月に次世代育成支援対策推進法の一部を改正しました。
寒河江市では「子どもを安心して生み育てられる地域社会の創造」を基本理念として、平成１７年３月に「子どもすこやかプラン」前期計画を策定しております。
これまで、保育所の指定管理者制度の導入による土曜日の延長保育の実施や学童保育所の新設、乳幼児医療費の完全無料化の実施など前期計画は着実に進展しておりますが、多様化する子育てニーズに対応していくのが難しい現状にあります。
このため、「みんなで子育てを支える地域社会づくり」を基本理念とし、「子どもを育む環境づくり」、「子育てと仕事の両立支援」、「社会全体で子育てを支える地域づくり」を基本目標とした、「子どもすこやかプラン」の後期計画を策
定いたしました。
本プランでは、前期行動計画の評価と子育て支援に関するアンケート調査な
どから、本市が今後進めていく子育て支援策の方向性や、具体的な事業等を総合的にまとめ、諸施策の具現化に向け計画的に推進していきたいと考えております。市民の皆様はじめ、関係各位のより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、計画策定にあたり、ご意見やご提言をいただきました
次世代育成支援対策推進協議会の委員各位をはじめ関係者の皆様、また、アンケート調査にご協力いただいた多くの市民の皆様方に厚くお礼申し上げます。
平成２２年３月
寒河江市長

佐

藤

洋

樹

目

第１章

次

計画策定の趣旨等

１

計画策定の趣旨

２

計画の性格 ･･･････････････････････････････････････････････ １３ 計画の期間

第２章･･･････････････････････････････････････････ １･･･････････････････････････････････････････････ １

少子化の現状と課題

１ 子どもと家庭を取り巻く環境の変化･････････････････････････ ２２ 寒河江市次世代育成支援行動計画のニーズ調査について･････････ ４３ 子どもと子育てをめぐる課題

第３章･･･････････････････････････････ ８計画の基本的な考え方

１ 計画の基本理念 ･･･････････････････････････････････････････ ９
２ 基本目標･･･････････････････････････････････････････････････ ９第４章

今後の推進方策

寒河江市次世代育成支援行動計画 施策体系図 ･･･････････････････ １１
１ 子どもを育む環境づくり ･･･････････････････････････････････ １２（１）母子保健の充実 ･････････････・･･････････････････････････ １２（２）子育て支援機能の強化･･･････････････････････････････････ １３（３）子育て家庭に対する経済的支援の充実･･･････････････････････ １５
２

子育てと仕事の両立支援（１）保育サービスの充実･･･････････････････････････････････ １６･････････････････････････････････････ １６（２）保育基盤の整備 ･････････････････････････････････････････ １８（３）放課後児童対策の充実
３･･･････････････････････････････････ １９

社会全体で子育てを支える地域づくり･･･････････････････････ １９（１）子育てを支える風土づくり ･･･････････････････････････････ １９（２）子育てを見守る社会環境づくり･･･････････････････････････ ２０（３）次代を担う若者を応援する環境づく ････････････････････････ ２１

第５章

目標事業量
目標事業量 ････････････････････････････････････････････････ ２３

第１章 計画策定の趣旨等
１

計画策定の趣旨
国は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、平
成１５年に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。この法律では、国や地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、地方公共団体及び事業主は行動計画を策定し次世代育成支援対策を実施することとされています。
現在は、社会環境の変化により少子高齢化、核家族化が進み、就労形態の多様化
や地域とのかかわりの希薄化など、子育てを取り巻く環境は厳しくなっています。
このため、出産や子育てに伴うさまざまな負担や障害をできる限り軽減し、社会全体で子育てを支えていく体制を整備していく必要があります。
本市においては、平成１７年３月に策定した前期計画「子どもすこやかプラン」
が平成２１年度をもって終了するため、本計画については、国や山形県により示されている次世代育成支援行動計画の指針等に沿いながら、前期計画で達成された成果や課題等を踏まえ、市民・企業・行政その他子育ての支援に関する取組みを行う
もの総ぐるみで、安心して子どもを産み、育てることができる支援対策・少子化対策を推進することとしています。

２

計画の性格
本計画は次のような性格を持つものです。

（１） 「次世代育成支援対策推進法」（平成１５年法律第１２０号）に基づく市計
画で、平成１７年に策定された前期計画（計画期間：平成１７年度～２１年度）に続く後期計画です。
（２） 寒河江市のすべての子どもとその家族を対象とし、本市における子どもの育ち、子育てを支援する施策の基本的な方向性や目標、具体的な取組みを定めるものです。

３

計画の期間
この計画期間は、平成２２年度から平成２６年度までの５カ年です。

1

第２章 少子化の現状と課題
１

子どもと家庭を取り巻く環境の変化（１）少子化の進行
全国的に子どもの数は年々減少しており、少子化の要因は未婚化、晩婚化に加え夫婦の出生力そのものの低下が見られます。その背景には女性の高学歴化及び社会進出が進んでいることや、近年の非正規雇用など雇用形態の多様化等に伴い子育てに係る経済的負担感が増大していることが考えられます。
本市の出生数は平成 15 年から減少が始まり、緩やかな減少傾向が続いており 20
年は 362 人となっています。また、合計特殊出生率も平成 15 年以降減少し、平成
18 年には 1.50 まで落ち込みその後横ばい状況にあります。
１ 年別出生数の推移

単位：人

区 分

H１４年

H１５年

Ｈ１６年

Ｈ１７年

Ｈ１８年

Ｈ１９年

Ｈ２０年

出生数

４００

３７２

３８４

３８１

３４５

３６３

３６２
資料：市民生活課

２ 合計特殊出生率の推移

単位：人

区 分

H１４年

H１５年

S１６年

S１７年

S１８年

Ｈ１９年

Ｈ２０年

寒河江市

１．７３

１．５６

１．６４

１．６２

１．５０

１．５７

１．５１

山形県

１．５４

１．４９

１．４７

１．４５

１．４５

１．４２

１．４４

全国

１．３２

１．２９

１．２９

１．２６

１．３２

１．３４

１．３７

資料：県健康福祉部「人口動態統計」

３ 出生率の推移

単位：人

区 分

H１４年

H１５年

S１６年

S１７年

S１８年

Ｈ１９年

Ｈ２０年

寒河江市

９．３

８．５

８．９

８．８

８．３

８．６

８．２

山形県

８．５

８．２

８．１

７．７

７．９

７．７

７．８

全国

９．２

８．９

８．８

８．４

８．７

８．６

８．７

資料：県健康福祉部「人口動態統計」

2

（２）核家族化の進行
一世帯の家族人数は減少傾向にあり、三世代同居世帯数が減少し、核家族世帯数が増加しています。１８歳未満の子どものいる世帯も減少しています。そのため、家族や地域とのかかわりが希薄化し、子どもを産み育てることに対する不安感と負担感が増大しています。
1 世帯状況の推移
区

分

Ｈ ２

Ｈ ７

Ｈ１２

Ｈ１７

世帯数

割合

世帯数

割合

世帯数

割合

世帯数

割合

全世帯

10,278100.0

10,860100.0

11,718100.0

12,585 100.0

うち核家族世帯

4,483

43.6

4,732

43.6

5,364

45.8

5,876

46.7

うち三世代同居世帯

4,120

40.1

4,088

37.6

3,738

31.9

3,426

27.2

うちその他の世帯

1,675

16.3

2,040

18.8

2,616

22.3

3,283

26.1

18 歳未満の人のいる世帯

5,346

52.0

4,989

45.9

4,750

40.5

4,583

36.4

うち核家族世帯

1,670

16.2

1,551

14.3

1,686

14.4

1,878

14.9

うち三世代同居世帯

3,447

33.5

3,194

29.4

2,770

23.6

2,395

19.0

うちその他の世帯

229

2.2

244

2.2

294

2.5

310

2.5

資料：国勢調査

2 世帯数、１世帯当たりの世帯人員の推移
区 分

寒河江市
総人口

全

世帯数

１世帯当たり人員

国

１世帯当たり人員

Ｓ５５

41,048

9,748

4.2１

3.28

Ｓ６０

41,82810,042

4.17

3.22

Ｈ ２

42,076

10,28７

4.09

3.05

Ｈ ７

42,805

10,865

3.94

2.95

Ｈ１２

43,37911,723

3.70

2.76

Ｈ1７

43,625

12,5983.46

2.95
資料：国勢調査

３ 将来の子どもの推計人口
区 分

H２１年

H２２年

Ｈ２３年

Ｈ２４年

Ｈ２５年

Ｈ２６年

０～４歳

1,886

1,867

1,855

1,843

1,831

1,819

５～９歳

2,036

2,023

2,004

1,985

1,966

1,947

１０～１４歳

2,157

2,120

2,107

2,094

2,081

2,068

１５～１９歳

2,122

2,066

2,031

1,996

1,961

1,926

推計総人口

43,46843,44043,323

43,20643,08942,972

資料：国勢調査（Ｈ１２、Ｈ１７年値）からの推計値

3

２

寒河江市次世代育成支援対策行動計画ニーズ調査について

平成２２年度からの次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定するため、子育て支援に関するアンケート調査を平成２１年２月に実施しました。
この調査では、就学前児童を持つ保護者及び小学１年から６年生を持つ保護者用の２種類を作成しました。
調査内容としては、就労状況、子育て支援サービス、家庭での子育て、地域の子育て
環境、行政サービスへの期待、子育てするための取組み等に関する設問に答えていただ
きました。アンケート調査の結果から、子育ての家庭の環境をまとめると次のとおりで
す。
配付数

回収数

回収率

調査方法

就学前児童の保護者

９００人

６７４人

７４．９％ 郵送による小学１年～６年生の保護者

９００人

８３７人

９３．０％ 配付・回収（１）子どもの人数
子どもの人数は、小学校児童では「２人」が５割で最も多く、「３人」が３割となっていますが、就学前児童では、「１人」と「２人」がともに５割弱となっています。

4

（２）子どもを預かってもらえる人の有無「日常的、緊急時等に祖父母等の親族に預かってもらえる」割合は、ともに５割前後となっています。「預かってもらえる人はいない」と答えた人は、就学前児童が９％、小学校児童が５％となっています。

（３）育児休業制度の利用状況
母親の育児休業の利用状況は３割で、７割の方は利用していない状況です。

5

（４）子育てに関する保護者の意識①日常悩んでいることや気になること
日常悩んでいることや気になることは、就学前児童では「子どもを叱りすぎているような気がすること」、「食事や栄養に関すること」、「子どもの教育に関すること」等が３割強となっており、小学校児童では「子どもの教育に関すること」、「子どもを叱りす
ぎているような気がすること」、「子どもとの時間を十分にとれないこと」が３割強と多くなっています。

6

②子育てで不安に思っていること
子育てをする上で不安に思っていることは、ともに「子育てで出費がかさむ」、「自分の自由な時間が持てない」が上位となっている。

7

③安心して子育てするために必要な取り組み
安心して子育てするために必要な取り組みについては、就学前児童は「親などが育児について気軽に情報交換や相談の場をつくる」が３割以上で最も多く、小学校児童は「小学校などが連携を取り、子どもの自主的な活動を育成・支援する」が３割強となっています。

３

子どもと子育てをめぐる課題
このような子どもと家庭を取り巻く環境の変化や子育て家庭を取り巻く状況から次の事項を課題として計画を策定します。
（１） 家族の規模の縮小や家族形態の多様化などにより、子育て家庭を支えるために、社会全体で子育てを支援する必要があります。
（２） 子ども同士の遊びや地域の中で人間性や社会性を育みながら成長していくための機会が減少しています。
（３） 仕事を持つ女性の増加や遠くへ通勤している家庭などが、仕事をしながら子育てできるための柔軟で多様な保育サービスが求められています。
（４） 子育て家庭が安心して子どもを産み、育てられるよう、必要な情報を提供するとともに、不安や悩み解消するための相談支援が重要となってきます。そのため、親と子どもが気軽に集い、語り合い、相互に交流を図る場所を確保し、地域の子育て支援機能の充実を図っていくことが必要です。
8

第3章
１

計画の基本的な考え方

計画の基本理念
本市においては、平成１７年に策定した「子どもすこやかプラン」に基づき、母子保健及びに児童福祉施策の推進など子育て家庭とともに地域全体が子育てを共感し、子育てを見守る社会基盤の構築に努めており、安心して子どもを生み育てられる環境
づくりが着実に進んでおります。
しかし、少子高齢化や核家族化が進み、就労形態の多様化や地域とのかかわりの希薄化など、子育てを取り巻く環境は厳しくなっています。
このため、出産や子育てにともなうさまざまな負担や障害をできる限り軽減し、社会全体で子育てを支えていく体制を整備していく必要があります。
このため、今後も社会環境の変化や市民のニーズに即した施策の推進、子育て家庭
が安心できる社会基盤の確立を、市民とともに目指して行くために、本計画の基本的な理念を次のように定めます。

みんなで子育てを支える地域社会づくり
２

基本目標『みんなで子育てを支える地域社会づくり』を基本理念に、すべての子どもたち、すべての子育て家庭の幸せを願い、実現するため３つの目標を掲げます。

基本目標＜基本目標１＞

１

子どもを育む環境づくり

２

子育てと仕事の両立支援

３

社会全体で子育てを支える地域づくり

子どもを育む環境づくり

母親の出産前後の心身のケアを図るなど、母親が安全に安心して子どもを生み育てられるよう支援するとともに、子どもの発育や成長段階に応じ一貫した健康の維持・増進、望ましい食生活を促進し、生涯にわたる健康な生活の基礎を築きます。
子どもの病気時などに安心して医療機関にかかることができるよう、地域の医療体制の充実を促進します。障害の予防、早期発見から療育、教育など、障害のあるこどもの状況に応じて必要な支援を図ります。

＜基本目標２＞

子育てと仕事の両立支援

結婚、出産後も仕事を続けたい女性にとって、保育サービスや夫の家事・育児の協力、職場環境など育児をサポートしてくれる環境が十分でないため、結婚や出産をた
めらう状況がみられます。
9このため、保育サービスの一層の充実を図るとともに、男性も積極的に子育てできるような働き方の見直しや、男性も女性も子育てしながら働きやすい職場環境の整備を促進します。

＜基本目標３＞

社会全体で子育てを支える地域づくり

家族形態の多様化や地域における子育て支援機能が低下しており、子育てに対する不安や負担を感じる家庭が増えています。このため、出産や子育てに伴うさまざまな負担や障害をできる限り軽減し、社会全体で子育てを支えていく必要があります。

10

第４章

今後の推進方策
寒河江市次世代育成支援行動計画（後期計画）

基本理念
基本目標

施策体系図

みんなで子育てを支える地域社会づくり
施 策

主要事業
①子育て意識・思春期の思いやりの心を育む(1)母子保健の充実②母子保健事業の充実①子育てに関する情報提供・相談機能の充実②児童センターの機能強化(2)子育て支援機能の強化
１ 子どもを育む環境づくり③子育て家庭の育児支援④ひとり親家庭の自立支援①子育て支援医療給付制度の充実(3)子育て家庭に対する経済的支援②施設就園児童への経済的な支援の充実③福祉手当等による支援①待機児童の解消と低年齢児保育体制の充実②障がい児保育の充実③延長保育の充実(1)保育サービスの充実④休日保育の実施⑤特定保育と一時保育の実施

２ 子育てと仕事の両立支援⑥地域に密着した保育所づくり①市立保育所の安全確保(2)保育基盤の整備②認可外保育施設等民間保育機能の強化③乳児、低年齢児保育基盤の充実①学童保育所の設置支援(3)放課後児童対策の充実②学童保育所の運営支援①子どもを育む地域活動の支援(1)子育てを支える風土づくり②子どもを見守る地域のネットワーク化①事業所における子育て支援制度活用促進
３ 社会全体で子育てを支える
地域づくり(2)子育てを見守る社会環境づくり ②乳幼児の保健、保育情報の提供③子どもの遊び場づくり(3)次代を担う若者を応援する環境づくり

11①若者の働く場の確保と就労支援②男女の出会い・交流の場づくりへの支援１

子どもを育む環境づくり（１）母子保健の充実［施策の方向］母子保健は、こどもを健やかに育てるための基盤であることから、安心して子どもを産み育てるため、妊産婦や子どもの心身の健康を健診、相談などを通じて支援をしていくことが重要です。
お母さんが健康で安心して出産に望むことができるとともに、赤ちゃんのときから継続して健康増進を図り、生涯にわたる健康な生活を送ることができるよう、妊
産婦、乳幼児へのきめ細かな健康診査や訪問指導などを行います。
［主要事業］①

子育て意識・思春期の思いやりの心を育む
ア

子育ての楽しみ・子育て意識の喚起
子育ての楽しさや、子育てに対する意識を喚起するため、参加者同士の交流時間の拡大や育児に関する講話など両親学級や祖父母学級の充実を図っていきます。

＜具体的な取組み＞
・初めて父親・母親になる方を対象にした両親学級の充実
・始めて祖父母になる方を対象にした祖父母学級の充実
・親子ふれあい「絵本の部屋」の充実
・ブックスタートの実施

イ

優しさ、思いやりの心の涵養
高校生を対象とした思春期保健体験学習、乳幼児保育施設等と小中学校との連携を図り、子どもとふれあう機会を確保していきます。

＜具体的な取組み＞
・高校生の思春期保健福祉体験学習の開催
・小中学生の乳幼児との交流機会の拡大と施設間の交流促進②

母子保健事業の充実
ア

不妊治療に対する支援の充実
配偶者間の特定不妊治療に要する費用の一部の助成し、経済的な支援に努
めていきます。

＜具体的な取組み＞
・特定不妊治療に対する助成

イ

乳幼児健康管理の充実
乳幼児家庭への訪問指導の徹底と育児相談機能の充実を図りながら、乳幼児の健やかな成長の支援に努めていきます。
また、妊婦健診、妊産婦への健康相談機能の充実を図りながら、妊産婦時の健康管理や子育て世代の母親の健康づくりを支援していきます。
12

＜具体的な取組み＞
・こんにちは赤ちゃん事業（全戸訪問事業）の実施
・乳幼児健康診査の充実（３か月、９か月、１歳６か月、３歳児）
・妊婦健康相談の充実及び周知・妊婦健康診査の充実（妊婦健康診査費 14 回分の助成）
・３０代の健康診査の実施
・ハイリスク妊婦の訪問指導の徹底
・臨床心理士による心理学的な手法を用いた相談事業

ウ

育児教室の充実乳幼児の健康づくりを図るため、育児に対する正しい知識を習得し子育てができるよう、医師会等の協力を得て、育児教室の充実を図っていきます。
また、育児教室への参加しやすい環境づくりに努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・乳幼児と保護者を対象にした疾病予防・遊び・食に関する各種教室の開催
・離乳食教室の開催

エ

健康な歯の基礎づくりの支援
乳幼児健診や無料歯科検診時の歯の検診、ブラッシング指導の充実を図りながら、幼児期のフッ素塗布や健康な歯の基礎づくりを支援していきます。

＜具体的な取組み＞
・乳幼児歯科検診、フッ素塗布の実施(１歳６か月、３歳児)・乳幼児歯科無料検診の実施（虫歯予防デー）

オ

受けやすい予防接種の確立
乳幼児対象の予防接種について、適正な接種年齢の指導に努め、子どもの健康状態に応じた予防接種体系を確立していきます。

＜具体的な取組み＞
・予防接種に関する正しい情報の提供
・任意予防接種に対する助成の検討（２）子育て支援機能の強化［施策の方向］子育てをしている家庭はさまざまな悩みを抱えており、また、母親の子育て負担が大きくなり、家族の中に頼れる人がいなかったり、また近所とのつながりがあま
りなく、子育てで孤立してしまうといった状況が見られます。このため、子育てをしている親同士などがおしゃべりしたり、悩みを相談したり、交流したりすることが非常に重要となっています。
子育て家庭が子育てに悩み孤立しないよう、また、子どもたちがのびのびと遊ぶ
13

ことができるよう、親子の交流機会やさまざまな活動機会を確保し、活動を支援します。
［主要事業］①

子育て関する情報提供・相談機能の充実
ア

地域子育て支援センターの設置
地域子育て支援センターを核として、子育てや育児に関する関係機関の連携を図りながら、地域の子育て支援機能の充実を図っていきます。また、新たに専任の指導員を配置し、子育てについての相談・援助の実施や地域の子育て関連情報の提供に努め、子どもの健やかな育ちを促進していきます。

＜具体的な取組み＞
・地域子育て支援センター指導体制の充実
・子育てサークル等の育成支援
・子育て情報広報活動の充実
・幼児教育連絡協議会事業の充実
・家庭児童相談窓口機能の充実
・教育相談の充実
・寒河江市児童問題連絡協議会機能の充実
・子育て支援ネットワーク機能の充実
・国際結婚者のための外国版「暮らしのハンドブック」作成②

児童センターの機能強化
誰でも自由に来館できる児童センターの特性を生かしながら、親子参加イ
ベント、野外活動イベントを積極的に実施し、子育て支援センターとの連携を図り利用拡大に努めていきます。
＜具体的な取組み＞
・野外観察、野外活動などのイベントの充実
・児童センターボランティアの育成及び活動の支援
・地域子育て支援センターとの連携強化③

子育て家庭の育児支援
ア

子育て家庭の育児支援
会員同士が保育援助を行うファミリー・サポート・センターの普及拡大や、保育所等施設型の一時保育の充実を図りながら、子育て家庭を支援していきます。
また、認可外保育所や幼稚園及び子ども預かり事業を行うＮＰＯ法人等の一時保育事業や保育所等に入所していない乳幼児を対象にした保育所開放
事業を継続的に実施するとともに、子育て家庭を対象に保育所開放講座を実施していきます。
14

＜具体的な取組み＞
・ファミリー・サポート・センター事業の普及拡大
・まごころサービスさくらんぼの一時保育助成事業
・市立保育所、幼稚園、認可外保育施設一時保育の支援
・子育て短期支援・ショートステイ事業の利用促進
・保育所開放事業の充実
・特定保育事業の実施

イ

病気回復期児童の育児支援
ファミリー・サポート・センターとの連携や保育ヘルパーの派遣など、本市の実情に応じた病気回復期児童を支援していきます。
＜具体的な取組み＞
・病気回復期児童の保育の実施に向けた検討④

ひとり親家庭の自立支援
ひとり親家庭への経済的支援については、母子及び寡婦福祉資金貸付制度、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療給付等の制度周知や相談機能の充実などについて、父子家庭も含めひとり親家庭等を支援していきます。

＜具体的な取組み＞
・母子及び寡婦福祉資金の貸付
・母子家庭等対策総合支援事業の周知徹底
・母子寡婦福祉団体活動の支援
・交流、ふれあい事業の実施
・児童扶養手当の支給
・ひとり親家庭等への医療給付事業（３）子育て家庭に対する経済的支援の充実［施策の方向］子育てを進めていく上で、子どもの年代に応じて、経済的な負担は大きくなっています。このため、子育て支援医療費支給制度、保育所、幼稚園及び認可外保育施
設の保育料軽減化、子ども手当など、各種の経済的支援制度の充実と利用促進を図ります。
［主要事業］①

子育て支援医療給付制度の充実
子育て支援医療費については昭和４８年に０歳児の医療費の助成制度が創設されて依頼、順次対象年齢が引き上げられ就学前に拡大し、平成２１年から
は乳幼児医療費の無料化と入院に係る助成対象年齢を小学生にまで拡大しましたが、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、さらなる充実を県に対して要望するとともに、国に対して医療保険による乳幼児医療費助成制度の創設を要15

望していきます。
＜具体的な取組み＞
・乳幼児医療費助成制度の充実要望②

施設就園児童への経済的な支援
ア

市立保育所保育料の軽減化
保育料徴収基準を市独自に設定や、入所児童の第２、３子に対する保育料軽減等、保護者の保育料負担の軽減に努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・保育料軽減施策の充実
・同時入所児童保育料の軽減調整の実施
・ひとり親及び在宅障害児者のいる家庭の保育料軽減調整の実施

イ

私立幼稚園等への就園奨励
幼稚園就園奨励及び子育て支援事業の充実を図っていきます。
また、幼稚園等類似施設就園奨励及び子育て支援事業の対象年齢の拡大等を検討しながら、認可外保育所への就園奨励と保護者負担の軽減に努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・幼稚園及び幼稚園類似施設就園奨励費補助金の充実
・幼稚園及び幼稚園類似施設子育て支援費の充実③

福祉手当等による支援
子ども手当、児童扶養手当等諸施策の充実を図り、子育て家庭を支援していきます。また、子育て支援パンフレット作成や市のホームページ、市報等を活用し、制度を有効に利用できるよう周知を図っていきます。

＜具体的な取組み＞
・子育て手当支給・児童扶養手当支給
・特別児童扶養手当、障害児福祉手当の支給
・子育て支援パンフレット作成

２ 子育てと仕事の両立支援（１）保育サービスの充実［施策の方向］子育てをしている家庭では、こどもの年齢が上がると次第に共稼ぎ家庭が多くな
り、親の働き方も多様な就労形態となります。このような中、家庭環境の違いにかかわらず、子どもたちが健やかに育っていくことのできる環境をつくっていくことが大切であり、さまざまな家庭環境に対応できる、多様で柔軟な子育て支援のためのサービス、仕組みが求められます。
16

子どもが健やかに育つことのできる環境をつくるため、子育て家庭の状況に応じて、柔軟で多様な子育て支援サービスの充実を図ります。
［主要事業］①

待機児童の解消と低年齢児保育体制の充実
待機児童の解消と保育需要の低年齢化に応えるため、新たに民間の認可保育所整備の支援を図り、低年齢児の受入れを図るとともに入所の適正化に努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・民間の認可保育所整備支援
・０歳児保育の実施
・施設の整備・低年齢児保育担当保育士研修の充実②

障がい児保育の充実
健常児童との混合保育を基本として、障がいや身体状況に応じた障がい児保育を実施していきます。また、障がい児保育に対する研修を実施し、保育技術の向上に図っていきます。

＜具体的な取組み＞
・障がい児保育研修の強化
・専任保育士の配置による保育体制の充実③

延長保育の充実
延長保育に対する需要等を踏まえ、延長保育をすべての保育所において実施する等、充実を図っていきます。

＜具体的な取組み＞
・１２時間保育体制の確立④

休日保育の実施
休日保育に対する需要等を踏まえ、民間活力を活かした民間施設による休日保育の実施を図っていきます。

＜具体的な取組み＞
・休日保育体制の導入⑤

特定保育と一時保育の実施
特定保育の実施や一時保育の受入れ等、多様な保育ニーズに対応した保育実施に努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・特定保育体制の導入
・一時保育の実施

17

⑥

地域に密着した保育所づくり
子育て支援センター活動と一体となり、保育所の開放など地域に密着した身
近かな保育所づくりを進めるとともに、老人クラブや小中学生・高校生との交流を図り、子どもの社会性・思いやりの心を育む保育の実施とともに、幼小連携を深めるために小学校と保育所との交流を促進していきます。

＜具体的な取組み＞
・保育所の開放・老人クラブとの地域活動交流事業の充実
・小中学生や高校生との保育園児の交流（２）保育基盤の整備［施策の方向］計画的な保育所整備や延長保育、一時保育、障がい児保育など保育サービスの充実に伴い、潜在的需要が顕在化しており、低年齢児を中心とした保育所入所待機児童が増える傾向にあります。
そのため、待機児童解消策として、新たに民間認可保育所の整備を支援していきます。また、低年齢児保育については、互いに特性と機能を補完し合いながら多様化する保育需要に対応することが求められており、幼稚園、認可外保育施設への支援を充実していきます。
［主要事業］①

市立保育所の安全確保
市立保育所は昭和５０年代に建築したものが多く、これらの施設は老朽化が進んでいるため、定期的な点検と計画的な改修整備を図り、機能保全を図るとともに、安全確保に努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・保育所施設整備②

認可外保育施設等民間保育機能の強化
認可外保育施設における延長保育や乳児保育など多様な保育サービス提供
基盤の構築のため、民間保育施設の子育て支援機能の強化向上を支援していきます。

＜具体的な取組み＞
・認可外保育施設児童育成支援事業③

乳児、低年齢児保育基盤の充実
乳児、低年齢児の保育需要の増加に対応できる保育基盤整備を図るため、民間活力の活用し、乳児及び低年齢児保育基盤を確立していきます。

＜具体的な取組み＞

18・民間の認可保育所の施設整備（３）放課後児童対策の充実［施策の方向］核家族化の進行と共働き家庭が増加しているなかで、小学生が学校の放課後に、多くの子どもたちと遊び、安全に過ごすことのできる場を確保することが重要となっています。そのため、小学生が放課後等に安心して過ごせる学童保育の受入れ体制を支援し、放課後子ども教室との連携を強化していきます。
［主要事業］①

学童保育所の設置支援
昼間保護者のいない小学校低学年の子どもたちが、放課後を安全に過ごすことができるよう見守り、遊びを通じて自主性や社会性を高めるための放課後児童クラブの充実を図ります。
また、保育児童数の動向等を見ながら、施設整備を支援していきます。

＜具体的な取組み＞
・小規模学区学童保育所の設置支援
・既存クラブ保育施設・設備の支援②

学童保育所の運営支援
学童保育所の運営主体である各クラブの運営委員会に対し、経営基盤安定化のため運営費の支援を行うとともに、保育の多様化に対応できるよう指導員の研修機会の充実と交流活動の推進を図ります。

＜具体的な取組み＞
・運営費委託料の交付
・指導員体制の充実と資質の向上
・障がい児児童の受入れ支援

３

社会全体で子育てを支える地域づくり（１）子育てを支える風土づくり［施策の方向］家庭の子育て力が低下しつつあるとともに、地域におけるつながりが弱まりつつあり、近所の大人たちが、子どもたちと遊んだり注意をしたりといった風景が見られなくなりつつあります。このため、地域の人たちの協力を得ながら、地域の自然環境などの資源を活用し、地域ぐるみで子どもを育てていくことが課題となっています。
地域のさまざまな人材や自然環境、資源などを活用するとともに、子どもの育ちに健全な環境をつくり、地域ぐるみの子育て力の向上を図ります。

19

［主要事業］①

子どもを育む地域活動の支援
子ども同士で遊ぶことや近隣の人たちと交流できる地域活動や地域資源の利活用、活性化等の取り組み、子どもの姿の見える地域づくりを支援していきます。

＜具体的な取組み＞
・子ども育成会活動、かもしかクラブの支援
・学校、保育所等公共施設の開放促進
・多世代交流活動の支援
・「子育てサロン」の充実②

子どもを見守る地域のネットワーク化
児童の健全育成に携わる関係者で組織する、子育て支援ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の機能充実を図り、児童虐待などの児童に関する諸問題を研究し、未来を担う児童の健全育成に努めます。また、家庭児童相談室、児童相談所との連携を図り、町会、民生児童委員を中心として、地域で子どもを見守る環境を整備していきます。

＜具体的な取組み＞
・子育て支援ネットワークの充実
・子ども育成会、ＰＴＡ、母親委員会等の保護者地域活動の支援
・民生児童委員、主任児童委員の活動支援
・子どもの安全を守る団体の支援（２）子育てを見守る社会環境づくり［施策の方向］事業所は仕事と家庭の両立を図るうえで、大きな役割と責任を担っています。育児休業制度の普及・定着をはじめ、働き方の見直しなど、子育てをしながら安心して働くことができる職場環境の整備を積極的に推進することが求められます。
子育てや子どもの豊かな育ちを支援するため、行政のみならず、住民、家庭、事業所、保育所等、地域社会全体で子育てに取り組むことができるよう意識の醸成や環境づくりを図っていきます。
［主要事業］①

事業所における子育て支援制度活用促進
企業、事業所に対し、育児休業取得等の子育て支援制度の導入を勧奨していきます。また、仕事と生活のバランスが取れる働き方や柔軟な働き方の選択ができる職場づくりを促進するため、情報提供や意識啓発を進めていきます。

＜具体的な取組み＞
・男女共同参画意識啓発
・事業所内保育施設等の整備支援

20

・一般事業主行動計画策定支援・やまがた子育て応援パスポート事業の協賛②

乳幼児の保健、保育情報の提供
企業、雇用主に向けた、乳幼児健診、予防接種等の保健情報や保育に関する情報を提供し、受診しやすい環境を整えていきます。

＜具体的な取組み＞・事業所への保健育児情報の提供
・ホームページや広報紙による保健、保育行事の周知③

子どもの遊び場づくり
親子が自由に遊べる場が、子ども同士の交流、親子のふれあいの場となるよう親子の集い等のイベントを実施していきます。また、親子で遊べる公共空間の整備や子どもの姿の見える地域づくりを支援していきます。

＜具体的な取組み＞・フローラ・ＳＡＧＡＥなかよし広場の活用促進
・寒河江市いこいの森の利用促進
・最上川ふるさと総合公園の利用促進
・子育てサークル、親子遊びイベント等への支援
・児童遊園の整備支援
・公民館、スポーツ施設等の活用促進
・公共施設等のバリアフリー化の推進（３）次代を担う若者を応援する環境づくり［施策の方向］
進学や就職に伴う県外への転出が若者の人口減少、ひいては少子化をもたらしており、県内における進学や就職の機会の確保は重要な課題となっています。そのため、地元で希望に沿った職業に就き、安定した生活基盤を築き、子育ての喜びを実感できる環境づくりに努めていきます。
また、結婚・出産年齢が年々上昇しているなかで、晩婚化・未婚化への対応策が求められています。地域や職場での出会いの機会も少なくなくなっており、若者が結婚を前向きに捉えられるよう、出会い・結婚への取組みを支援していきます。
［主要事業］①

若者の働く場の確保と就労支援
若者が本市において就労し、安定した生活を営むことができるよう、雇用の確保につながる企業誘致を推進していきます。また、関係機関と連携し、若者への就労を支援をしていきます。

21

＜具体的な取組み＞
・企業誘致の促進
・ハローワーク、商工会などの関係機関と連携した若者への就労支援
・新規就農者への支援②

男女の出会い・交流の場づくりへの支援
若者の出会いや結婚応援に取り組んでいる活動団体の支援や情報の提供に努めていきます。

＜具体的な取組み＞
・男女の出会いや若者の交流の場づくりを実施する団体への支援

22

第５章

目標事業量

目標年度における主要事業の目標事業量については、将来の子どもの数と、ニーズ調査による保育サービスをもとに、以下のように設定します。

事

業

区

H21年度
単位 目標事業量

分

H21年度
実施状況

H26年度
目標値対比
目標事業量

(b)

(a)

(a)-(b)

０歳児

人

15

5

30

25

１・２歳児

人

145

131

190

59

３歳児

人

150

151

170

19

４・５歳児

人

370

354

350

△4

計

人

680

641

740

99

延長（30分） 児童数

人

0

0

0

0

か所数

か所

0

0

0

0

（１時間） 児童数

人

114

44

90

46

か所数

か所

6

6

8

2

（２時間） 児童数

人

0

0

0

0

か所数

か所

0

0

0

0

（３時間） 児童数

人

0

0

0

0

か所数

か所

0

0

0

0

定員児童数

人

10

0

90

90

か所数

か所

1

0

1

1

定員児童数

人

240

323

330

7

うち1～３年

人

220

270

280

10

か所数

か所

6

7

12

5

派遣型

延派遣回数

回

0

0

0

0

乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育）
施設型

定員児童数

人

2

0

5

5

か所数

か所

1

0

1

1

子育て短期支援事業

児童数

人

3

0

3

3

（トワイライトステイ）

か所数

か所

1

0

1

1

子育て短期支援事業

定員児童数

人

3

0

3

3

（ショートステイ）

か所数

か所

1

1

1

0

一時保育事業

児童数

人

14

13

14

1

か所数

か所

6

6

6

0

定員児童数

人

4

0

5

5

か所数

か所

1

0

1

1

か所数

か所

1

1

1

0

か所数

か所

0

1

1

0

通常保育事業

定員

延長保育事業

休日保育事業

放課後児童健全育成事業

特定保育事業フアミリー・サポート・センター
事業
地域子育て支援センター事業23