定款

社会福祉法人 大倭安宿苑

社会福祉法人大倭安宿苑定款
第１章 総 則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）救護施設須加宮寮の設置経営（ロ）特別養護老人ホーム長曽根寮の設置経営（ハ）障害者支援施設菅原園の設置経営（ニ）軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス八重垣園の設置経営（ホ）軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス茂毛蕗園の設置経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業 デイサービスセンター長曽根寮の設置経営（ロ）老人介護支援センター長曽根寮在宅介護支援センターの設置経営（ハ）老人短期入所事業（長曽根寮）（ニ）老人居宅介護等事業（ホ）障害福祉サービス事業（長曽根寮・菅原園）（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人大倭安宿苑という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を奈良県奈良市大倭町５番２７号に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

-1-

４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の資格）第７条 評議員の選任については、社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構 成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置く。
３ 議長は、会議開催の都度、出席評議員の互選で定める。
（権 限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 事業計画及び収支予算の承認（５） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（１０） 社会福祉充実計画の承認（１１） 公益事業に関する重要な事項の承認（１２） 解散（１３） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催す

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る。
（招 集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上７名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
（役員の資格）第１８条 理事の選任については、社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 監事の選任については、社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関-3-係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第２５条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
３ 参与は、苑務の運営に参与する。
４ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。

第６章 理事会（構 成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

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（権 限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第２９条 理事会に議長を置き、法令に特段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
２ 理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選で選任する。
（決 議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、次の事項に関する議決は、理事総数（現在数）の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）事業計画及び収支予算の承認（２）基本財産の処分（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）公益事業に関する重要事項の承認
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章 資産及び会計（資産の区分）
第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４０条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、奈良市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、奈良市長の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資-5-金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理及び保有株式にかかる議決権の行使）
第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
４ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場
合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 収支予算をもって定めるもののほかに、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

-6-第８章 公益を目的とする事業（種 別）第４０条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）介護予防支援事業（３）奈良市富雄東地域包括支援センターの受託経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第９章 解 散（解 散）第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章 定款の変更（定款の変更）第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、奈良市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を奈良市長に届け出なければならない。

第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人大倭安宿苑の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４５条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

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附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
谷井 友三郎
副理事長
理事

松本 伍史
紺木 久兵衛〃〃

下出 久治郎
並川 清忠〃〃

谷田 岩太郎茶田 四良蔵

〃〃兼石 武雄
阿波谷あさ子〃〃

鈴木 直次郎
小松 直之

〃
〃

今井 富蔵
中村 鈴月事〃吉川 久一松石 義夫

監

２ 社会福祉法人大倭安宿苑定款（昭和５７年２月１２日厚生大臣認可）を次のとおり改正する。
昭和６２年 ４ 月 １ 日 一部改正
昭和６３年 ４ 月 １ 日 一部改正
平成 元 年 ４ 月 １ 日 一部改正
平成 ２ 年 ８ 月 １ 日 一部改正
平成 ５ 年１１月 １ 日 一部改正
平成 ６ 年 ４ 月２２日 一部改正
平成 ７ 年１２月 １ 日 一部改正
平成 ８ 年１０月１４日 一部改正
平成 ９ 年 ２ 月１４日
平成１１年 ３ 月１２日

一部改正
一部改正

平成１２年 ２ 月２８日
平成１３年 ６ 月２２日

一部改正
一部改正

平成１３年 ９ 月２０日
平成１５年 ４ 月 ４ 日

一部改正
一部改正

平成１８年 ４ 月２１日
平成１８年 ７ 月 ３ 日

一部改正
一部改正

平成１８年１０月 ３ 日
平成１９年 ４ 月１０日

一部改正
一部改正

平成２０年 ３ 月１３日
平成２０年 ４ 月 １ 日
平成２１年 ２ 月 ４ 日
平成２４年 １ 月１２日
平成２７年 ６ 月１６日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

-8-

附 則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
平成２９年 ７ 月１３日
一部改正
平成３１年 ２ 月１５日
令和 元 年 ５ 月 ８ 日

一部改正
一部改正-9-別 表基

本財産（土 地）

地目

面積（㎡）

所 在・地 番

備宅 地

366.94〃694.21

〃

４４番２

寄宿舎

〃

390.08

〃

４２番

老人ホーム

〃

846.28〃４０番（特別養護老人ホーム 長曽根寮）〃

280.99〃３１番（軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス八重垣園）〃

430.26〃５２番３〃369.22〃５３番１〃

1,982.11

〃

５５番１

原 野

48.00

〃

４５番２

宅 地

39.49

〃

５２番４

〃

30.40

〃

５３番２

〃

124.13〃５２番１〃138.54〃５２番５〃120.61〃５２番６〃132.72〃５２番７〃144.83〃５２番８〃109.25〃５２番９〃478.48〃

５３番３〃117.92〃５５番７〃117.93

〃

５５番８

〃

40.37

〃

５２番２

〃

30.97

〃

５３番４

〃

51.94

〃

５５番３

〃

17.76

〃

５５番６

〃

185.00〃

３２番

老人ホーム（特別養護老人ホーム 長曽根寮）〃

313.51〃

３８番２（軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス八重垣園）〃

147.86〃

４４番３〃

170.66

〃

４４番４

宅 地

632.60〃830.29〃６８番〃

1,559 .36

〃

７８番

〃

1,312 .90

〃

７９番１

〃

470.96〃６９番

奈良市大倭町４４番１

考

老人福祉施設（軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス茂毛蕗園）

老人福祉施設（軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス茂毛蕗園）

老人福祉施設（軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス茂毛蕗園）
老人ホーム（特別養護老人ホーム 長曽根寮）（軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護ケアハウス八重垣園）

奈良市大倭町６７番１
宿舎（救護施設 須加宮寮）- 10 -

別 表〃

183.45〃７０番〃

159.65〃７１番〃

1,491.76

〃

７５番１

〃

303.98〃７５番３〃1,426.06

〃

７７番

31.00

〃

７９番３

宅 地

64.26

〃

５５３２番

合 計

16,386.73

公衆用
道路

法人倉庫・便所- 11 -

別 表

基
構

造

鉄骨造スレート葺２階建

本財

産（建 物）

床面積（㎡）
２３７．６０所

在

奈良市大倭町４４番地２

備

考

寄宿舎
老人ホーム

鉄筋コンクリート造
陸屋根６階建奈良市大倭町４０番地
６，４４４．７１

〃

３８番地２

〃

３２番地

（特別養護老人ホーム長曽根寮）（軽費老人ホーム特定施設入居者
生活介護ケアハウス八重垣園）

奈良市大倭町２９番地２
鉄筋コンクリート造
陸屋根・亜鉛メッキ
鋼板ぶき地下１階付

４，１０５．２２２階建

〃

３３番地２

〃

５５番地２

〃

５５番地４

養護院

〃

５５番地５

（障害者支援施設

〃

５７番地

〃

６０番地

菅原園）

奈良市大倭町４４番地 1
鉄筋コンクリート造
陸屋根４階建３，３７８．０２〃

４４番地３

老人福祉施設〃５２番地３（軽費老人ホーム特定施設入居者生

〃

５３番地１

活介護ケアハウス茂毛蕗園）

〃

５５番地１

奈良市大倭町６７番地 1
鉄骨造陸屋根地下
１階付２階建鉄骨造合金メッキ
鋼板ぶき平家建合計

３，４１９．６４

６５．２０

〃

６８番地

宿舎

〃

７８番地

（救護施設須加宮寮）

〃

７９番地１

奈良市大倭町７０番地〃

１７，６５０．３９- 12 -

７１番地

法人倉庫・便所