2020年3月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月6日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者（役職名） 代表取締役会長（氏名）大久保

問合せ先責任者（役職名） 経営管理局長（氏名）黒岩

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/

2020年2月12日

好男
直樹

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-6215-4111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

1.2020年3月期第３四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2020年3月期 第３四半期
2019年3月期 第３四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

317,056
316,786

0.1△0.1

30,89937,349△17.3
0.0

36,522
43,110△15.3
0.1

24,13928,783△16.1
25.1（注）包括利益 2020年3月期 第３四半期 49,394百万円(81.7％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2020年3月期 第３四半期
2019年3月期 第３四半期

2019年3月期 第３四半期 27,180百万円(△40.9％)

円 銭

円 銭

94.54
113.0894.41
112.84(2) 連結財政状態
総資産
2020年3月期 第３四半期
2019年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

986,749
941,494

787,717746,989

79.2
78.7

2020年3月期 第３四半期 781,394百万円

2019年3月期

741,157百万円

2.配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

10.00
10.00

－－

25.00

35.00

25.00

35.00

2019年3月期
2020年3月期
2020年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無3.2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

425,000

0.0

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

39,000 △21.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円％

44,500 △22.5

百万円

１株当たり当期純利益％円 銭

28,000 △27.7

109.66

※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 ３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

263,822,080株

2019年3月期

263,822,080株

2020年3月期 ３Ｑ

8,511,673株

2019年3月期

8,476,897株

2020年3月期 ３Ｑ

255,327,855株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項2019年3月期 ３Ｑ

254,536,386株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2020年2月6日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、企業収益は高い水準にあるものの製造業を中心に弱含んでおり、また海外経済や消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況で推移しております。
こうした経済環境のなか、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、依然として市況低迷が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2019年4～12月平均世帯視聴率及び2019年年間平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、6年連続で「年間視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が市況低迷の影響を受けタイム・スポット収入ともに減収となったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあり、前年同四半期に比べ2億6千9百万円（+0.1％）増収の3,170億5千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加により、前年同四半期に比べ67億1千9百万円（+2.4％）増加の2,861億5千6百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ64億5千万円（△17.3％）減益の308億9千9百万円、経常利益は65億8千7百万 円（△1 5. 3 ％）減 益の3 65 億2 千2 百万 円、親会社株 主に帰属 する四半期 純利益は 46億4千4百万円（△16.1％）減益の241億3千9百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入があった一方で、前期の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前年同四半期に比べ4億1千6百万円（△0.4％）減収の931億8千万円となりました。スポット収入は、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期に比べ78億4千1百万円（△8.1％）減収の886億2千6百万円となりました。一方、動画配信事業において、定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入が増収となったほか、「今日から俺は！！」などのパッケージメディア販売による物品販売収入の増収や、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億6千8百万円（+0.1％）増収の2,842億8千9百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数減少などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ7億3千9百万円（△2.6％）減収の278億4千6百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1千万円（+0.1％）増収の75億7千9百万円となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年11月7日の「2020年3月期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -第２四半期決算短信」で公表いたしました通期日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

47,420100,971
52,0004,164
7,608
23,819△237
235,747

56,894100,465
92,000
4,543
8,073
21,290△315
282,951

65,632
21,205
3,716
167,605
8,244
7,989
274,39370,344
19,975
3,853
168,7258,408
6,492
277,800

10,16819,78829,957

9,454
18,82328,277

363,683
4,290
2,578
31,992△1,149401,396705,747
941,494

361,735
3,535
2,866
30,705△1,122397,720
703,797
986,749

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,915
2,605
12,06254,431
11,17718
11,536
100,747

8,278
2,692
11,21253,7344,998
8
15,14096,064

16,90438,033
13,144
20,356
5,318
93,756
194,504

15,203
48,724
13,36020,392
5,287
102,967
199,032

18,60035,489602,522△8,935647,676

18,60035,405
617,820△8,940662,884

93,552
4△74
93,481
5,831
746,989
941,494

118,680△3△168
118,509
6,322
787,717986,749

日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

316,786
208,241
108,545
71,19537,349317,056
217,453
99,602
68,70330,899

724
2,485
2,654
30
258
242
6,396

800
2,665
1,651
－
580
275
5,974

351
－
252
31
635
43,110

324
11
0
13
350
36,522

102
605
708

5296
302

12
120
200－
※１ 2,065

0
746
68
89
－
※２ 1,053－
2,398
41,42012,60928,81026
28,783- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,958
34,866
10,49924,366
227
24,139日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

28,81024,366△1,426
6△210△1,63027,18025,102△36△3725,027
49,394

27,1453449,167227

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※1. 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自2018年4月1日

至2018年12月31日）

場所

用途

種類

東京都港区

動画配信事業用資産

ソフトウェア

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年4月1日至2019年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。
※2. 事業撤退損
事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市における太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失によるものです。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

2020年3月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

283,883

28,573

2,213

314,670

2,116

316,786－

316,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

238

13

5,355

5,606

2,512

8,119

△8,119－284,121

28,586

7,569

320,277

4,629

324,906△8,119316,786

33,775

1,121

2,566

37,462431

37,894△544

37,34933,974

2,458

2,566

38,999431

39,430計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去1,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、メディア・パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ事業

コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

地上波
テレビ広告収入

メディア・コンテンツ事業
93,596

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計－－

93,596－

96,468

スポット

96,468－

計

190,064－－

190,064

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,590－－10,590その他の広告収入

1,292

－

－

1,292

コンテンツ販売収入

45,338－－45,338

物品販売収入19,193327－

19,520

興行収入

8,052

－

－

8,052

施設利用料収入－24,186－24,186

不動産賃貸収入

359

－

1,230

1,589

その他の収入
合

計

8,990

4,059

983

14,033283,883

28,573

2,213

314,670

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「メディア・コンテンツ事業」の区分において2,065百万円の減損損失を計上しております。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱Ⅱ(9404)2020年3月期

第３四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

284,008

27,8262,201

314,037

3,019

317,056－

317,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

280

20

5,377

5,678

2,812

8,490

△8,490－284,289

27,846

7,579

319,715

5,831

325,546△8,490317,056

セグメント利益

27,871303

2,885

31,060390

31,451△552

30,899（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4）

28,137

1,640

2,885

32,664

390

33,055

計（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去1,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、メディア・映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、コンテンツ事業

映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高
タイム

地上波
テレビ広告収入

メディア・コンテンツ事業
93,180

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計－－

93,180スポット

88,626－－

88,626

計

181,806－－

181,806

ＢＳ・ＣＳ広告収入

10,845－－

10,845

その他の広告収入

1,673

－

－

1,673

コンテンツ販売収入

50,850－－50,850

物品販売収入20,358298－

20,657

興行収入

7,608

－

－

7,608

施設利用料収入－23,456－23,456

不動産賃貸収入

375

－

1,265

1,641

10,488

4,072

936

15,497

284,008

27,8262,201

314,037

その他の収入合計（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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