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事務連

絡

令和２年 10 月 13 日

公益社団法人 全日本病院協会

御中

厚生労働省医政局総務課

予備費を活用した医療機関等への更なる支援について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用した、医療機関等への更なる支援策を閣議決定いたしました。各種支援事業の内容について、医療現場に分かりやすくお伝えできるよう、別添１、２の通り、資料を作成しております。
貴会におかれましては、内容を御了知の上、これらの支援策がより現場で活用されるよう、貴会会員各位への周知を行っていただきますようお願いいたします。
【別添１】国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策【別添２】国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策のご案内（パンフレット）【参考】厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/seifunotorikumi.html#h2_6

国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策

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別添１※令和2年10月13日時点の情報です。

新型コロナ患者の病床・宿泊療養体制の確保

新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援

医療機関等に対する支援

インフルエンザ
流行期に備えた医療提供体制の確保

地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援

照会先

申請・給付

10月以降の病床や宿泊療養施設の補助予算を確保

随時申請受付、補助実施※

各都道府県の窓口まで「中等症Ⅱ」以上の新型コロナ患者を受け入れた際の診療報酬の特例的対応

一般病床でも、一定の病態に対応している場合、手厚い対応を行っている実態にかんがみ、救急医療管理加算(950点)を「3倍→5倍」とする

９／１５～
適用中各都道府県の地方厚生局事務局
まで重点医療機関である特定機能病院等の病床確保料の更なる引き上げ

重点医療機関の病床確保料を更に引き上げ
特定機能病院等：ICU病床301,000円→436,000円
その他病床52,000円→74,000円
一般病院 ：その他病床52,000円→71,000円

随時申請受付、補助実施※

医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助

医療資格者等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に保険料を補助

申請開始
申請受付中
振込開始
10月中旬頃～

インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関への支援

以下の額を上限として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用を補助

許可病床199床以下:1,000万円/200床ごとに200万円を追加※新型コロナ患者入院受入割当医療機関は1,000万円を追加

申請開始
申請受付中
振込開始
10月中旬頃～・発熱患者等の受入時間、受診患者数に応じて体制確保料を補助
・発熱患者等の電話相談業務の補助:上限100万円

申請開始
申請受付中
振込開始
10月下旬頃～

専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への体制
体制確保料 電話相談
確保支援

新型コロナ等の影響により経営状況が悪化している医療機関への貸し付け
優遇等

必要な受診･健診･予防接種の広報

一人あたり1,000円を上限、年間の保険料の1/2補助＜福祉医療機構の優遇融資＞
・貸付限度額引き上げ
病院は10億円まで、診療所は5,000万円まで
・無利子枠：病院2億円、診療所5,000万円
・無担保枠：病院6億円、診療所5,000万円
対象：前年同月比3割以上減収の月がある医療機関

申請受付中※ 前年同月からの減収額に応じて、上限額が変動する可能性有※ その他、地域経済活性化支援機構(REVIC)と福祉医療機構が連携･協力し、金融支援や経営支援を実施

・医療機関の感染防止対策の周知（日医･日歯｢安心マーク｣）・政府広報(テレビ、新聞 等)により国民に必要な受診を行うよう呼びかけ、健診・予防接種促進の広報

各都道府県の窓口まで

厚生労働省医療提供
体制支援補助金
コールセンター：0120-336-933

福祉医療機構医療貸付専用ご相談
フリーダイヤル: 0120-343-863※携帯電話等でつながらない場合: 03-3438-0403

医政局総務課－03-3595-2189※健診・予防接種については
健康局総務課03-3595-2207※ 各都道府県によって時期が異なる場合があります。

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別添２

国民の健康と安心につなげるための医療機関等への更なる支援策のご案内※令和２年10月13日時点の情報です。

新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援
新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養体制の確保
10月以降の病床や宿泊療養施設の補助予算を確保します。

P.2

新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬の特例的対応
一般の病床でも、一定の病態に対応している場合、手厚い対応を行っている実態にかんがみ、更なる特例的な評価を行います。

P.３

重点医療機関である特定機能病院等の病床確保料の更なる引き上げ

重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を更に引き上げます。

医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助

医療資格者等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助します。

P.４

P.５

インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制の確保
インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関への支援
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者等の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助します。

インフルエンザ流行期に専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への体制確保支援

多数の発熱患者等が地域で適切に相談･診療･検査を受けられる体制を整備するため、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関に対する支援を行います。

P.６

P.7
~8

地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援
福祉医療機構の優遇融資等

経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する福祉医療機構の優遇融資については、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、融資対象・貸付限度額・無利子枠・無担保枠・償還期間（据置期間）について、特例措置を設けて実施しています。

P.９※その他、地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構が連携・協力して、経営状況が厳しくなっている医療機関に対して、金融支援や経営支援を実施します。

必要な受診・健診・予防接種を呼びかける広報

新型コロナウイルス感染症への心配から受診や健診・予防接種等を控え、健康への悪影
P.10
響が懸念される状況を踏まえ、医療機関での感染防止の取組を周知するとともに、かかりつけ医・自治体に相談して、必要な受診や健診・予防接種を行うよう呼びかけを実施しています。

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新型コロナウイルス感染症患者の病床・宿泊療養体制の確保
10月以降の病床や宿泊療養施設の補助予算を確保します。
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
変更交付決定額一覧（第二次補正分10月以降分の病床や宿泊療養施設の確保）【９月２３日交付決定】
変更交付決定額

変更交付決定額

既交付決定額

既交付決定額01 北海道

1,066.0億円

825.2億円

25 滋賀県239.0億円

176.7億円

02 青森県196.4億円

147.2億円

26 京都府506.9億円

437.7億円

03 岩手県216.3億円

177.1億円

27 大阪府

2,151.4億円

1,687.6億円

04 宮城県253.6億円

212.2億円

28 兵庫県796.6億円

742.6億円

05 秋田県138.1億円

125.7億円

29 奈良県417.3億円

312.1億円

06 山形県150.0億円

142.4億円

30 和歌山県

217.8億円

161.5億円

07 福島県350.2億円

271.8億円

31 鳥取県104.6億円

85.4億円

08 茨城県425.0億円

250.5億円

32 島根県106.5億円

105.0億円

09 栃木県232.9億円

220.9億円

33 岡山県306.2億円

274.2億円

10 群馬県404.5億円

314.9億円

34 広島県306.3億円

262.5億円

11 埼玉県1,382.8億円

977.9億円

35 山口県201.2億円

171.7億円

12 千葉県969.4億円

813.7億円

36 徳島県147.9億円

127.9億円

13 東京都2,418.9億円

1,465.0億円

37 香川県174.8億円

165.2億円

14 神奈川県

2,341.2億円

1,679.9億円

38 愛媛県227.5億円

180.1億円

15 新潟県339.0億円

274.9億円

39 高知県158.1億円

142.6億円

16 富山県196.6億円

155.9億円

40 福岡県1,040.6億円

507.1億円

17 石川県242.7億円

211.3億円

41 佐賀県139.4億円

100.0億円

18 福井県184.1億円

118.0億円

42 長崎県230.2億円

173.2億円

19 山梨県142.5億円

139.3億円

43 熊本県256.6億円

239.7億円

20 長野県308.8億円

261.0億円

44 大分県234.9億円

195.2億円

21 岐阜県313.8億円

258.3億円

45 宮崎県212.4億円

144.5億円

22 静岡県444.0億円

293.6億円

46 鹿児島県

320.1億円

250.8億円

23 愛知県1,242.6億円

844.0億円

47 沖縄県261.1億円

136.8億円

24 三重県300.9億円

216.8億円

合計

23,017.8億円

17,177.8億円※既交付決定額は第二次補正予算により交付（8月5日付）した金額となります

申請受付日及び給付日
申請開始：随時申請受付、補助実施
i【お問い合わせについて】
お問い合わせ及び申請は各都道府県の窓口まで

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新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬の特例的な対応
一般の病床でも、一定の病態に対応している場合、手厚い対応を行っている実態にかんがみ、更なる特例的な評価を行います。
事業内容【従前の特例措置】● 中等症以上の新型コロナウイルス入院患者について、救急医療管
理加算の３倍相当2,850点）の加算を算定できることとする。
【追加の特例措置】● 新型コロナウイルス入院患者について、これまで重症患者等を受け入れるICUやHCUを中心に特例的な評価を行ってきたが、一般の病床でも、一定の病態に対応している場合、手厚い対応を行っている実態にかんがみ、更なる特例的な評価を行うこととし、救急医療管理加算（９５０点）を「３倍→５倍」とする。
※「一定の病態」は、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き 第３版」
（９月４日）の重症度分類中「中等症II」以上を想定。
さらなる診療報酬上の対応
呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症入院患者に対する診療の評価の見直し

中等症の患者に対する診療・管理の実態【重症化早期発見のために】１日３回のバイタルチェック
一般血液、生化学、尿検査の実施
抗ウイルス薬投与の検討「呼吸不全状態の中等症の患者」の場合「呼吸不全状態の中等症の患者」の場合【敗血症・多臓器不全の併発を念頭に】酸素療法の開始
動脈血液ガス分析・画像検査等の実施
ステロイド薬等の投与を検討
人工呼吸への移行を考慮

中等症患者のうち、呼吸不全管理を要する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者について、救急医療管理加算の５倍相当（4,750点）を算定できることとする。

i 【お問い合わせについて】

お問い合わせは各都道府県の地方厚生局事務所まで
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重点医療機関である特定機能病院等の病床確保料の更なる引き上げ
重点医療機関（新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関）において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制を確保するため、病床確保料を更に引き上げます。(４月１日に遡って適用)
対象医療機関重点医療機関※新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関（都道府県が指定）病院や病棟全体をコロナ患者のために確保

入院病床

確保病床

（コロナ患者）（コロナ患者用）

休止とした
病床

休止とした
病床

重点医療機関の診療報酬収入 重点医療機関の病床確保料を補助

病床確保料〔重点医療機関〕
病床の種別

補助基準額（二次補正）

ＩＣＵ病床
ＨＣＵ病床
その他病床
〔重点医療機関である特定機能病院等〕
病床の種別
補助基準額（今回）

301,000円
211,000円
52,000円〔重点医療機関である一般病院〕
病床の種別
補助基準額（今回）ＩＣＵ病床436,000円

ＩＣＵ病床

301,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

ＨＣＵ病床

211,000円

その他病床74,000円

その他病床71,000円※特定機能病院と同程度に新型コロナの重症患者を受け入れている病院についても、特定機能病院と同様に病床確保料を引き上げる。（ECMOによる治療を行う患者が延べ3人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月がある医療機関）

申請受付日及び給付日
随時申請受付、補助実施※ 都道府県によって異なります。

i【お問い合わせについて】
お問い合わせ及び申請は各都道府県の窓口まで
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医療資格者等の労災給付の上乗せを行う医療機関等への補助
医療資格者等が感染した際に労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助します。

対象医療機関等

都道府県等の要請を受けて新型コロナへの対応を行う次の保険医療機関等① 重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関② 帰国者･接触者外来、地域外来･検査センター、診療･検査医療機関（仮称）③ 宿泊療養･自宅療養の新型コロナ患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等が勤務する医療機関等（③の場合、補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者等）④ 地域外来･検査センターに出務する医療資格者等が勤務する医療機関等（④の場合、補助対象は、地域外来･検査センターに出務する医療資格者等）※ 医療機関の事務の簡素化のため、国への補助金の申請や保険契約の申込等を委託することも可能。

対象者

勤務する医療資格者等

補助基準額

年間の保険料の一部（2分の1）、1人あたり1,000円を上限対象となる労災給付上乗せ保障保険

以下のアを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）

アイ※ 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの。

休業補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
死亡補償又は障害補償：被用者が業務において新型コロナウイルス感染症に罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険申請受付日及び給付日
申請開始：受付中 振込開始：10月中旬頃～※国による直接執行

i 【お問い合わせについて】

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話 ０１２０－３３６－９３３5

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インフルエンザ流行期に新型コロナ疑い患者を受け入れる
救急・周産期・小児医療機関への支援
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる救急患者等の診療を行う救急･周産期･小児医療機関の感染拡大防止対策等に要する費用を補助します。

対象医療機関新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急・周産期・小児医療のいずれかを担う保険医療機関※ 救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等※ 都道府県が作成する「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストに記載され、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストが共有されており、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構いません。
※ 新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）及び新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。

補助基準額以下の額を上限として実費を補助
・ 許可病床199床以下1,000万円
・ 許可病床200床ごとに200万円を追加
・ 新型コロナ患者入院受入割当医療機関※の場合は上限額に1,000万円を追加※

重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナ患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関

対象経費
令和2年9月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。)
申請受付日及び給付日
申請開始：受付中 振込開始：10月中旬頃～
i※国による直接執行【お問い合わせについて】
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話 ０１２０－３３６－９３３6

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インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
都道府県の指定を受けた診療･検査医療機関(仮称)が、発熱患者等専用の診察室（時間的･空間的分離を行い、プレハブ･簡易テント･駐車場等で診療する場合を含む）を設けて、発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療･検査体制確保に要する費用を補助します。
補助基準額（１日当たり）

13,447円×（発熱患者等の基準患者数※－実際の発熱患者等の受診患者数）
・基準となる患者数は、1日あたり20人を上限として、体制確保時間に応じて設定
・実際の受診患者が上記基準より少ない場合に、その人数に応じて補助金を交付
診療・検査医療機関（仮称）において発熱患者等を受け入れる体制を確保※診療・検査医療機関（仮称）は 都道府県が指定①受入時間に応じた基準患者数（１日当たり20人を上限）

体制確保料として補助②実際の受診患者数［体制確保時間７時間、実際の受診患者が5人の場合の例］
13,447円×（①基準患者数（20人）－②実際の受診患者数（5人））=約20.2万円/日※ 自院のかかりつけ患者や自院に相談のあった患者のみを受け入れる場合は、基準患者数の１日あたり上限は５人※ 実際には全く発熱患者等の受診を受け入れない場合は補助を減額※ 診療･検査医療機関(仮称)の指定期間中は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)及び新型コロナウイルス感染症等情報把握･管理支援システム(HER-SYS)に必要な情報の入力を行うこと（都道府県等や地域の医療関係者における診療体制の整備）
・ 発熱患者等から相談を受けた際に、適切な医療機関を速やかに案内できるよう、診療･検査医療機関(仮称)とその対応時間等を、地域の医療機関や受診･相談センター間で随時、情報共有
・ その上で､診療･検査医療機関(仮称)から公表可能と報告のあった医療機関について､地域の医師会等とも協議･合意の上､公表する場合は､自治体のホームページ等でその医療機関と対応時間等を公表する等、患者が円滑に医療機関を受診できるよう更なる方策を講じる

申請受付日及び給付日

申請開始：受付中 振込開始：10月下旬頃～ ※国による直接執行※ 診療･検査医療機関(仮称)に国から必要な個人防護具を配布

i【お問い合わせについて】
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話 ０１２０－３３６－９３３7

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インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業
受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務に必要な経費を補助します。
※ 受診･相談センター1か所あたり、3医療機関まで

補助基準額100万円を上限として、電話相談業務に要する実費※を補助※ 賃金、報酬、謝金、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水料）､役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

住民への周知都道府県は、医療機関名、相談を受け付ける電話番号、相談対応時間等について、自治体のホームページや機関紙等に掲示する等により、住民に周知を行う。

相談対応

患者からの相談に対して、看護職員等が患者の症状や経過、感染者との接触歴、既往歴や持病の有無、かかりつけ医の有無等を聞き取った上で、適切な医療機関と適切な受診タイミングを案内するとともに、家庭内での感染対策や受診に当たっての留意事項等の指導を行える体制を整備していること。

申請受付日及び給付日

申請開始：受付中 振込開始：10月下旬頃～ ※国による直接執行i【お問い合わせについて】
厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話 ０１２０－３３６－９３３

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福祉医療機構の優遇融資等
経営状況の悪化等により事業継続に支障が生じている医療機関等に対する福祉医療機構の優遇融資については、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、融資対象・貸付限度額・無利子枠・無担保枠・償還期間（据置期間）について、特例措置を設けて実施しています。
※その他、地域経済活性化支援機構（REVIC）と福祉医療機構が連携・協力して、経営状況が厳しくなっている医療機関に対して、金融支援や経営支援を実施します。
⑴通常融資

⑶拡充内容

⑵従前の優遇融資※一定以上の減収が生じている施設のみ（(3)の対象とならない施設は (2)）

対象

事業の継続に支障

新型コロナ等により事業の継続に支障

令和２年２月以降、前年同月と比較し、医業収入が30％以上減少した月が1月以上ある施設

貸付限度額

病院 貸付対象外
老健、1,000万円
診療所 300万円｢病院7.2億円、老健1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方「病院 10 億円、診療所5,000万円」又は｢当該医療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方－（利子あり0.802%）

当初5年間① コロナ対応を行う医療機関：
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方

当初5年間① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院2億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の2か月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関：
・｢病院1億円、診療所4,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等② 政策医療を担う医療機関
・｢病院2億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の1か月分｣の高い方※ 都道府県の医療計画に記載されている医療機関、在宅医療を実施している医療機関等

③

③

無利子枠

①・②以外の施設・病院、老健：1億円まで無利子・診療所：4,000万円まで無利子
6年目以降0.2%－（担保あり）※ 利子あり0.802%
無担保枠償還期間（据置期間）i

・3年（据置6か月）①・②以外の施設
・病院：2億円まで無利子・診療所：5,000万円まで無利子
6年目以降0.2%① コロナ対応を行う医療機関① コロナ対応を行う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当・｢病院6億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の6か該医療機関の前年同月からの減収の6か月分｣の高い方月分｣の高い方② 政策医療を担う医療機関② 政策医療を担う医療機関
・｢病院3億円、診療所4,000万円｣又は｢当・｢病院6億円、診療所5,000万円｣又は｢当該医療機関の前年同月からの減収の3か該医療機関の前年同月からの減収の3か月分｣の高い方月分｣の高い方③ ①・②以外の施設
・病院：3億円
・老健：1億円
・診療所：4,000万円③①・②以外の施設
・病院：6億円、診療所：5,000万円

・15年（据置5年）

・15年（据置5年）【お問い合わせについて】
お問い合わせは、福祉医療機構 医療貸付専用ご相談フリーダイヤルまで
0120-343-863※携帯電話等でつながらない場合
03-3438-0403
受付時間：平日9：00～ 17：00

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必要な受診や健診・予防接種を呼びかける広報
新型コロナウイルス感染症への心配から受診や健診・予防接種を控え、健康への悪影響が懸念される状況を踏まえ、医療機関における感染防止の取組を周知するとともに、かかりつけ医・自治体に相談して、必要な受診や健診・予防接種を行うよう呼びかけを実施しています。

①医療機関の感染防止対策の徹底
・日本医師会や日本歯科医師会の「みんなで安心マーク」により医療機関の感染防止対策の取組に対する理解を促しています。

②患者への受診促進等の周知
・政府広報（テレビ・新聞・インターネット等）により、医療機関の感染防止の取組を周知し、必要な受診・健診・予防接種を行うよう呼びかけています。

・詳しくは以下のホームページをご参照下さい。
https://kakarikata.mhlw.go.jp/③健診や予防接種の促進の広報
・健診や予防接種の促進を図るため、厚生労働省ホームページにリーフレットを掲載するとともに、地方公共団体を通じて広報を行っています。

i【お問い合わせについて】①・②について：厚生労働省医政局総務課 03-3595-2189③ について：厚生労働省健康局総務課 03-3595-2207

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