鋸南町電子入札約款
平成２７年４月１０日制定（目的）
第１条 鋸南町の発注に係る工事又は製造の請負、工事用材料の買入れ及び調査、測量、設計等の委託及び物品の買入れ等の契約（財産の売払いを除く。
）に係る競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取り扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）及び鋸南町財務規則（昭和５８年規則第１号）その他の法令に定めるもののほか、この電子入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条

入札参加者は、図面、仕様書、契約書案及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、電子入札システムにより作成し、入札に係る公告又は通知に示した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。
）までに電子入札システムにより提出しなければならない。
３

入札参加者は、鋸南町入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（使用印鑑届兼委任状にある受任者をいう。
）とする。

４

入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札辞退）
第３条 入札参加者は、開札開始日時までは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札書受付締切予定日時までに入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を作成し、電子入札システムにより提出するものとする。

３

電子入札システムによる入札辞退届の提出が困難なとき、又は入札書受付締切予定日時以後、開札開始日時までに入札を辞退する場合は、紙により入札辞退届を作成し、入札担当課へ提出するものとする。

４

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

（未入札）
第４条

入札参加者が、開札開始日時までに入札書又は入札辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。
（入札の取りやめ等）
第５条

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２

電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更若しくは入札の執行を取り止めることができる。

３ 入札参加者が１人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
（開札立会人の選定）
第６条 開札の執行にあたり、当該入札の参加者は開札に立ち会うことができる。
２ 立会いを希望するときは、開札日の前日までに入札担当課へ連絡するものとする。
３

入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

（無効となる入札）第７条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１） 入札に参加する資格を有しない者のした入札（２） 所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。）（３） 必要事項を欠く入札（４） 明らかに連合であると認められる入札（５） 電子認証書を不正に使用した入札（６） 入札に際して不正を行った者のした入札（７） 入札金額内訳書（当該入札に係る公告で提出が定められた場合に限る。）の提出のない入札又は入札金額内訳書に重大かつ明白な不備がある入札（８） 入札書の金額が０円の入札（９） 一般競争入札（事後審査方式）において入札参加資格が無いとされた者又は入札担当課から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札（１０）再度の入札において、１回目又は２回目の入札の最低価格を上回る金額の入札（１１）その他入札に関する条件に違反した入札（１２）電子入札案件に紙入札で参加する者にあっては、前各号の他、鋸南町入札約款第５条の規定を準用するものとする。
（落札者の決定）第８条

工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び調査基準価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、低入札価格調査制度を設けた場合において、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者（以下「価格調査対象者」という。
）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格調査対象者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
２ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる
価格調査対象者がいないときは、価格調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
３

第１項ただし書の場合において、調査対象者は低入札価格調査に協力しなければならない。

４

委託業務及び工事用材料の買入れに係る入札においては、最低価格をもって入札した者を落札者とする。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第９条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、速やかに当該入札をした者に、電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を定める。
（再度入札）
第１０条

開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、速やかに電子入札システムによる再度の入札を行う。ただし、第８条第１項
ただし書の規定により調査した結果、価格調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないとき、及び落札必要要件に該当するものがないときは、入札担当課が指定する日時において、再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は原則として２回までとする。
３

再度入札に参加できる者は、１回目又は２回目の入札に参加した者で、第８条第１項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。

４ 再度入札における入札参加辞退の方法は、第３条を準用するものとする。
（契約の締結）第１１条

落札者は、落札決定の通知を発した日から７日以内の契約（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第７号）第２条及び第３条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。
）を締結しなければならない。ただし、町長の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。

３

落札者が契約の締結を辞退し、又は期間内に契約を締結しないときは、指名停止等の措置を講ずるものとする。

（契約の保証）第１２条

工事又は製造の請負契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。
（１） 当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、町長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証（２） 当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３） 当該契約による債務の不履行により生ずる損害を補てんする履行保証保険契約の締
結（４） 契約保証金の納付（５） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上としなければならない。

３第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号または第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

（異議の申立）第１３条

入札をした者は、入札後、この約款、図面、仕様書、契約書案、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（内訳書の提出）
第１４条

予算執行者等は、当該入札に係る事業の熟知の状況及び積算能力の向上又は談合その他の不正行為の防止に資するため、入札参加業者から入札金額内訳書の提出を求めることができる。この場合において、あらかじめ、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知のいずれかの方法により明記し、その内容及び方法等を周知するものとする。
（電磁的な方法による通知等の処理）
第１５条

この約款に規定する公告、通知及び質問書は、電磁的な方法によることができるものとする。
（補則）
第１６条

この約款に定めるもののほか、電子入札システムの取り扱いについては、鋸南町電子調達システム運用基準（平成２７年４月１０日制定）によるものとする。この約款及び鋸南町電子調達システム運用基準に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、町長がその都度定めるものとする。

（沿革）
１ この約款は、平成２７年４月１０日から施行する。