2023 年８月 17 日
各位会 社 名 イ ン テ グ ラ ル 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役パートナー 山 本 礼 二 郎（コード番号：5842
東証グロース）
問 合 せ 先 CFO&コントローラー
澄 川 恭 章TEL. (03-6212-6100)

2023 年 12 月期の業績予想について
当社グループの事業であるプライベートエクイティ投資は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けること、また、当社グループが採用する国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。
しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益の見込みを参考情報として開示いたします。2023 年 12 月期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日）におけるリカーリング損益の見込みは、次のとおりです。また、リカーリン
グ損益項目以外についても、2022 年 12 月期及び 2023 年 12 月期第２四半期累計期間の実績値を参考情報として開示いたします。
（参考情報）（単位：百万円、％）決算期

2023 年 12 月期
第２四半期累計期間（実績）

2023 年 12 月期（見込）(注)２項 目

2022 年 12 月期（実績）

対前期増減率

投資収益総額

(注)３-

4,416

1,415

受取管理報酬

3,753

△1.7%

1,879

3,817

経営支援料

197

△0.1%

98

198

(注)３-

24

収益

(注)３-

6,397

5,435

営業費用

2,882

18.4%

1,308

2,435

営業利益

(注)３-

5,089

3,000

税引前利益

(注)３-

5,047

2,913

当期利益

(注)３-

3,508

2,021

その他の営業収益（注）１．当社グループは 2021 年 12 月期より IFRS に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2023 年 12 月期（見込）につきましては、その重要性に鑑み、連結のリカーリング損益の見込みのみを開示しております。単体のリカーリング損益の見込みについては開示いたしません。
３．投資の公正価値による評価損益について合理的な業績予想が困難であるため、リカーリン
グ損益項目に該当しないこれらの項目については業績予想を行っておりません。そのため、これら各数値の見込み値については開示を行いません。

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当社は、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社であります。当社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが見込まれる日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。
「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革の実現に貢献することをミッションとしております。
当社グループは、自己資金を活用したハイブリッド投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制のもと、管理報酬（マネジメントフィー）、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受け取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資の FV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指しております。
将来の AUM、投資利益の実現、プリンシパル投資の FV を合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりません。これらの実績数値は以下のとおりです。
［実績数値ご参考］（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期
第２四半期
連結累計期間AUM（運用資産残高）（注）１259,826

246,467

276,942

Fee-Earning AUM（注）２194,424

194,044

192,673

プリンシパル投資のFV

25,69928,481

31,888

プリンシパル投資の取得原価
（注）３

6,382

7,643

7,606

155,748

179,033

239,562２号ファンドシリーズ（注）５

6,004

6,467

5,860

３号ファンドシリーズ（注）６

9,255

7,449

13,538４号ファンドシリーズ（注）７－－

3,327

ファンド投資のFV
未実現キャリードインタレスト（注）４（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約５年間となります。
２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。
３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額を控除した額により集計しております。
４．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資- 2 -履行金額を控除した金額に20％を乗じた金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードイ
ンタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分（2023年６月末時点で２号ファンドシリーズ19％、３号ファンドシリーズ21％、４号ファンドシリーズ39％）を除いた当社グループ取得見込み分です。
５．２号ファンドシリーズとは、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II(A) L.P.
を指しております。
６．３号ファンドシリーズとは、インテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.を指しております。
７．４号ファンドシリーズとは、インテグラル４号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.及びInitiative Delta IV L.P.を指しております。

（２）受取管理報酬
受取管理報酬は、当社グループが運営するファンドとの契約に従い、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資額を基礎として算定されます。現在、投資期間中のファンドである４号ファンドの出資約束金額総額は 1,238 億円です。
（３）キャリードインタレスト
当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、減額（クローバック）が発生しない可能性が高いと見込まれる金額（それまでのファンド利益累計額の 20％から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限）を収益計上することとなります。
（４）経営支援料
当社グループは、投資実行後、必要に応じ投資先企業に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。投資先企業との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。
（５）営業費用
当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費（使用権資産償却費を含む）、その他の費用から構成されております。2023 年 12 月期の見込み値には、上場関連費用 187 百万円（※）を含んでおります。
（※）上場関連費用には、上場に向けた専門家報酬や上場申請書類の作成費用、東京証券取引所への新規上場料並びに公募及び売出しに係る費用などが含まれております。
以上

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ご注意：

この文書は当社グループの業績予想に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2023 年８月 17 日付の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
また、この文書に記載されている当社グループの計画、見通し、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。当社の AUM、未実
現キャリードインタレストなど主要な経営指標においては、当社又はそのファンドが投資する非公開企業の株式の公正価値に基づき算定されるところ、公正価値は算定時点における当該企業の業績やその予測、類似会社の株価等に基づく主観的な判断であるため、算定時点により算定結果が大きく異なる可能性や、実際に公正価値以上の価格において投資を回収できない可能性があります。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国
1933 年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。
英文目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。
なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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