新 旧 の 比 較 対 照 表
新（理事会）

（理事会）
第１１条

旧

この法人の業務の決定は、理事を以っ 第１１条

この法人の業務の決定は、理事を以って組織する理事会によって行う。て組織する理事会によって行う

２〜４５（略）

理事会を招集するには、各理事及び２〜４５（略）

理事会を招集するには、各理事に対監事に対して、会議開催の場所及びして、会議開催の場所及び日時並び日時並びに会議に付議すべき事項に会議に付議すべき事項を７日前まを書面又は電磁的方法により７日でに通知しなければならない。但し、前までに通知しなければならない。

緊急を要する場合はこの限りではな

但し、緊急を要する場合はこの限りい。

ではない。
６（略）

６（略）

７

前項において、理事会に付議される

７

前項において、理事会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法を事項につき、あらかじめ意思を表示もって、あらかじめ意思を表示したした者は、出席者とみなす。

者は、出席者とみなす。
８～１０

（略）

８～１０

（議事録）

（議事録）

第１５条

第１５条

議長は、理事会開催の場所（当該場所（略）議長は、理事会開催の場所及び日時並に存しない役員が理事会に出席をしびに議決事項及びその他の事項につた場合における当該出席の方法を含いて、議事録を作成しなければならなむ。）及び日時並びに議決事項及びそい。の他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席した理事及び監事

２

議事録には、議長及び出席した理事

署名（電磁的記録により作成されるのうちから互選された理事２名以上議事録にあっては、電子署名。以下が記名押印し、常にこれを事務所に同じ。
）若しくは記名押印し、又は議備えて置かなければならない。

長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

３ （略）

（略）

（評議員会）（評議員会）

第１６条

第１６条

この法人に評議員会を置く。

この法人に評議員会を置く。

２〜５ （略）２〜５

６６

評議員会を招集するには、各評議員（略）

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所に対して、会議開催の場所及び日時及び日時並びに会議に付議すべき並びに会議に付議すべき事項を７事項を書面又は電磁的方法により日前までに通知しなければならな

７日前までに通知しなければならい。但し、緊急を要する場合はこのない。但し、緊急を要する場合はこ限りではない。の限りではない。

７

評議員会は、評議員の過半数の出席

７

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決すがなければ、その会議を開き議決することが出来ない。但し、当該議事ることが出来ない。但し、当該議事ににつき、書面又は電磁的方法をもっつき、あらかじめ意思を表示した者て、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。また、第 1０項は、出席者とみなす。また、第 1０の規定による除斥のため過半数に達項の規定による除斥のため過半数しないときは、この限りではない。に達しないときは、この限りではな
い。
８～１０

（略）

８～１０

（略）

（議事録）（議事録）
第１７条

第１５条第１項の規程は、評議員会の 第１７条

第１５条第１項及び第２項の規程は、議事録について準用する。

評議員会の議事録について準用する。
この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。

２

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日、令和 年月日から施行する。

（新設）

学校法人

八洲学園寄附行為（案）第 １ 章（名総則称）

第１条

この法人は、学校法人 八洲学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人の事務所は、神奈川県横浜市西区桜木町７丁目４２番地に置く。
第 ２ 章（目目的及び設置する学校的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため以下に掲げる学校を設置する。
１

八洲学園大学通信教育課程２

生涯学習学部

八洲学園高等学校
通信制課程（広域）普通科

３

八洲学園大学国際高等学校
通信制課程（広域）普通科

４

八洲学園高等専修学校
経理高等課程５

ＥＳＡ音楽学院専門学校
文化教養専門課程

６福岡女子商業高等学校
全日制課程

商業科

第 ３ 章（役役員及び理事会員）

第５条

この法人には、下記の役員を置く。
１

理事

５名以上７名以内

２

監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第６条

理事は、以下の各号に掲げる者とする。
１

この法人が設置する学校の学長、校長のうちから理事会において選任された者１名以上２名以内

２２

評議員のうちから評議員の互選によって定められた者３名以上４名以内

３

前一号及び二号に規定する理事の過半数を以って選任された者１名

前項第一号及び第二号に規定する理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任及び職務）第７条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
１この法人の財産の状況を監査すること。

２

理事の業務執行の状況を監査すること。

３

この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること４

この法人の財産状況又は理事の業務執行状況について監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時、これを所轄庁又は理事会及び評議員会に報告すること。

５

前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

６

学校法人の財産の状況、又は理事の業務執行状況について理事に意見を述べること。

４

前項第５号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）第８条

役員（第６条第１項第一号に規定する理事を除く、この条中以下同じ）の任期は４年とし、欠員が生じた場合の補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は再任されることができる。

３

役員はその任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、尚、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行うものとする。

（役員の補充）
第９条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第１０条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。

１

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

２

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

３

職務上の義務に著しく違反したとき。

４

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は次の事由によって退任する。

１

任期の満了。

２

辞任。

３

死亡。

４

私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事会）
第１１条

この法人の業務の決定は、理事を以って組織する理事会によって行う。

２

理事会は、理事長が招集する。

３

理事会に議長を置き、理事長を以ってあてる。

４

理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日より７日以内にこれを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により７日前までに通知しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。

６

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければその会議を開き議決することができない。但し、第９項の規程による除斥のため過半数に達しない場合は、この限りではない。理事会の議事は、法令に別段の規定がある場合を除くほか、理事総数の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

７

前項において、理事会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

８

理事長が第４項の規程による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

１０

第７条第４項及び第８項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

（理事長の職務）第１２条

理事長は、法令及びこの寄附行為に規程する職務を行い、この法人内部の事務を統括し、この法人の業務について、この法人を代表する。

（理事の代表権の制限）
第１３条

理事長たる理事は、この法人の業務について、この法人を代表し、その他の理事は法人を代表しない。

（理事長の業務の代理又は代行）
第１４条理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次理事長の職務を代理し又は理事長の業務を行う。

（議事録）
第１５条

議長は、理事会開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席した理事及び監事署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第 ４ 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第１６条

この法人に評議員会を置く。

２

評議員会は、１１名以上１５名以内の評議員を以って組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会に議長を置き、議長は評議員の互選で定める。

５

理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から、会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。

６

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により７日前までに通知しなければならない。但し、緊急を要する場合はこの限りではない。

７

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決することが出来ない。但し、当該議事につき、書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。また、第 1０項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

８

評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

９

前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることが出来ない。

１０

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第１７条

第１５条第１項の規程は、評議員会の議事録について準用する。

２

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、または、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（諮問事項）
第１８条

下記に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。

１

予算、借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画

２

事業に関する中期的な計画

３

予算外の新たな義務の負担、又は権利の放棄

４

寄附行為の変更

５

合併

６

学長、校長の任免

７

寄附金品の募集に関する重要事項

８

剰余金の処分に関する事項

９

寄附行為の施行細則に関する事項

１０

収益事業に関する重要事項

１１

目的たる事業の成功の不能による解散

１２

解散（合併又は破産による解散を除く）をした場合における残余財産の帰属者選定

１３

その他この法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めた事項（評議員会の意見具申等）
第１９条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）第２０条
１

評議員は、以下の各号に掲げる者とする。
この法人が設置する学校の学長、校長のうちから理事会において選任された者
３名以上４名以内

２

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員、その他職員を含む、この条中以下同じ）のうちから理事会において選任された者１名以上２名以内

３

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５才以上の者のうちから理事会において選任された者１名以上２名以内

４

理事のうちから理事の互選によって定められた者３名

５

この法人に関係のある学識経験者で、前４号に規定する評議員の過半数以上を以って選任された者３名以上４名以内

２

前項第一号、第二号、第四号に規定する評議員は、学長、校長及びこの法人の職員又は理事の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

（評議員の任期及び解任及び退任）
第２１条

評議員（前条第１項第一号に規定する評議員を除く、この条中以下同じ）の任期は４年とする。但し、欠員が生じた場合補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。

２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了後でも後任者が選任されるまでは、尚、その職務を行うものとする。

４

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
１

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

２

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

５

評議員は次の事由によって退任する。
１

任期の満了

２

辞任

３

死亡
第 ５ 章

（資資産及び会計産）

第２２条

この法人の資産は、財産目録記載の通りとする。

（資産の区分）第２３条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産及び収益事業用財産に編入する。

（基本財産等の処分の制限）
第２４条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを消費し又担保に供してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは理事総数の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分することができる。

（運用財産たる現金の運用）第２５条

運用財産の内現金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第２６条

この法人の設置する学校の経営に要する経費の支弁は、運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金その他の運用財産（不動産及び積立金を除く）を以って支弁する。

（会計）

第２７条

この法人の会計は、学校経営に関する学校会計と収益を目的とする事業に関する事業会計とに分ける。

２

学校会計は学校法人会計基準による。

（予算及び事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第２８条

予算及び事業計画は毎会計年度開始前に理事長において作成し、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

２

この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（決算）

第２９条

決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の監査を求める。

２

決算は、毎会計年度終了後２月以内に、理事長において、監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産（もしくは運用財産中の積立金）に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。

（予算以外の新たなる職務の負担又は権利の放棄）
第３０条

予算を以って定めるものは除くほか、新たに職務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。 借入金（当該会計年度内の収入を以って償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第３１条

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）は毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。

２

前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第３２条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

２

寄附行為の内容

監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容

３

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住４所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第３３条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）
第３４条

資産総額の変更は、毎会計年度の現在により会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第３５条

会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第 ６ 章（種収益を目的とする事業類）

第３６条

この法人は私立学校法第２６条の規定により、次の事業を行う。
１

不動産賃貸業

２駐車場業（事業理事）
第３７条

理事のうち１名は、事業理事として前条の規定によって行う収益事業について業務を掌握し、その法人を代表する。

２

事業理事は、理事長たる理事以外の理事の互選で定める。

（収益の使用）第３８条

第３４条の規定によって行う収益事業から生ずる収益は、これを基本財産又は運用財産に繰入れ、この法人の設置する学校の経営のために使用しなければならない。
第 ７ 章（解解散散）

第３９条

この法人は、私立学校法第５０条第１項第二号から第六号までに掲げる事由によるほか、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上、理事総数の３分の２以上の議決によって解散する。

２

前項の事由による解散は、所轄庁の認可を受けなければその効力を生じない。

３

目的たる事業の成功の不能による解散は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

４

前項の事由による解散は、所轄庁の認定を受けなければその効力を生じない。

（残余財産の帰属）
第４０条

解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、その他の学校法人、その他の教育の事業を行う者のうちから、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上、理事総数の３分の２以上の議決によって認定された学校法人
その他教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。

（合併）

第４１条

合併しようとする時は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

２

合併は所轄庁の認可を受けなければその効力を生じない。

第 ８ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４２条

この寄附行為を変更しようとする時は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた上、理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。

２

寄附行為の変更は、所轄庁の認可を受けなければその効力を生じない。
但し、届出事項に関しては、その限りではない。

第 ９ 章

公告の方法及びその他（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、法人のホームページに掲載して此れをなすものとする。

（施行細則）
第４４条

この寄附行為の施行についての細則は、理事会において定める。

第１０章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第４５条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。

（責任の免除）第４６条

前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限定契約）
第４７条

第４５条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低責任限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第４８条

前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。

附則

この寄附行為は昭和５４年４月１日から施行する

この寄附行為は昭和５８年４月１日から施行する

この寄附行為は昭和６１年４月１日から施行する

この寄附行為は

平成元年２月１３日から施行する

この寄附行為は

平成４年４月１日から施行する

この寄附行為は

平成４年１０月１日から施行する

この寄附行為は

平成６年４月１日から施行する

この寄附行為は

平成７年４月１日から施行する

この寄附行為は

平成９年４月１日から施行する

この寄附行為は平成１０年４月１日から施行する

この寄附行為は平成１２年４月１日から施行する

この寄附行為は平成１４年４月１日から施行する

この寄附行為は平成１４年６月１２日から施行する

この寄附行為は平成１５年１１月２７日から施行する

この寄附行為は平成１６年４月１日から施行する

この寄付行為は、文部科学大臣の認可の日、平成１７年３月３日から施行する。

この寄付行為は、文部科学大臣の認可の日、平成１７年４月１日から施行する。

この寄付行為は、文部科学大臣の認可の日、平成１７年１２月９日から施行する。

この寄附行為は、平成１８年平成２８年３月２２日から施行する。

３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２８年平成２９年４月１月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年平成２９年１日から施行する。

４月１日から施行する。

３月９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。

この寄付行為は、文部科学大臣の認可の日、平成３０年３月６日から施行する。

この寄附行為は、令和
令和２年２年４月１日から施行する。

３月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日、令和２年年月４月１日から施行する。

日から施行する。