平成２３年１０月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

平成２３年１０月４日

開会

平成２３年１０月４日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録
平成２３年１０月４日鈴鹿市議会第１委員会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開く。
１

１

出席議員
１番

森田

英治

２番

中西

大輔

３番

池上

茂樹

４番

豊田

恵理

５番

薮田

啓介

６番

福沢

美由紀

７番

大杉

吉包

８番

森

９番

板倉

操

１０番

森川

ヤスエ

１１番

鈴木

達夫

１２番

竹口

眞睦

広域連合長

末松

則子

副広域連合長

櫻井

義之

会計管理者

松村

亮

代表監査委員

落合

弘明

事務局長

伊藤

敏之

総務課長

川原林

秀樹

介護保険課長

長谷川

玲子

美和子

欠席議員
なし

１

出席者の職氏名

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

中西

勇太郎

介護保険課副参事兼管理ＧＬ

佐野純子

介護保険課副参事兼給付ＧＬ

近藤和文

介護保険課主幹兼認定ＧＬ

前川

重喜

総務課主幹

佐藤

剛

総務課副主幹

永田

智子

議会書記
総務課主査

岡

1

慎也

１

会議の事件

日程

第１

会議録署名議員の指名について

日程

第２会期の決定について

日程

第３

諸般の報告

日程

第４

議案第

９号

平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について

議案第１０号

平成２２年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第１１号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）

議案第１２号

平成２３年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

日程

第５

一般質問

2

午前１０時００分

開会○議長（竹口眞睦 議員）
鈴鹿亀山地区広域連合議員の皆さん，そして，連合長はじめ執行部の皆さん，おはようございます。議長を今日一日仰せつかります竹口でございます。よろしくお願い申し上げます。
去る９月の台風 12 号，また，15 号が本土に上陸しまして，三重県の南部をはじめ中部の方にも多大な被害を被ったわけでございます。被害にあわれた皆様方に心からお見舞いを申し上げるものでございます。また，台風 15 号以降，めっきりと朝夕が涼しくなってまいりました。もう，今日あたりは肌寒いというような感じの日が続いてまいります。非常に秋らしい好い日が続いてまいりますが，皆さん方におかれましては，今日一日，大変お世話になりますけど，進行がスムーズに行きますように御協力のほど一つよろしくお願いを申し上げます。
それでは定刻になりましたので，ただいまから平成 23 年 10 月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は 10 名で定足数に達しております。
本日の議事日程は，過日，送付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
これより会議を開きます。
まず，日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。本定例会の会議録署名議員は，会議規則第 35 条の規定により，福沢美由紀議員，森美和子議員を指名いた
します。
次に，日程第２「会期の決定について」を議題といたします。お諮りいたします。
本定例会の会期は，本日一日といたしたいと思います。御異議ございませんか。
（ 「異議なし」 の声 ）○議長（竹口眞睦 議員）
異議ないものと認めます。したがいまして，会期は本日一日と決定いたしました。
次に，日程第３「諸般の報告」をいたします。本日の議案説明員の職氏名を一覧表にして，お手元に配布しておきましたので，御了承願います。また，例月出納検査の結果の写しをお手元に配布しておきましたから，御了承願います。
次に，日程第４議案第９号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について」から議案第 12 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までを一括議題といたします。
それでは本案について，提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

3

○広域連合長（末松則子 君）
おはようございます。本日は，鈴鹿亀山地区広域連合議会の 10 月定例会をお願いをいたしましたところ，議員の皆様におかれましては，何かとお忙しい中，御出席を賜りまして誠にありがとうございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは，ただいま議題となりました議案について御説明を申し上げます。なお，
概略を私の方から説明をさせていただき，詳細につきましては，総務課長より説明をいたさせますので，御了承賜りたいと存じます。
まず，議案第９号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。それでは決算書の２･３ページを御覧いた
だきたいと存じます。歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較をして 5.9％
減の 7,712 万 22 円となっております。続きまして４･５ページをお開きいただきた
いと存じます。歳出でございますが，歳出総額は前年度と比較して 6.2％減の 7,658
万 8,022 円となっております。また，一般会計における収支は歳入歳出差引額 53
万 2,000 円となっております。なお，22 ペ－ジには，「実質収支に関する調書」を掲載してございますので，御高覧いただきたいと存じます。
次に，議案第 10 号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳
入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。介護保険事業につきましては，
平成 21 年度から 23 年度までを計画期間とします第４期介護保険事業計画に基づき，事業を進めているところでございますが，平成 22 年度は事業計画の中間年度でございまして，概ね計画どおりの成果が得られたのではないかと考えております。
それでは決算書の 24･25 ページを御高覧いただきたいと存じます。歳入でございますが，歳入総額は前年度と比較して 5.5％増の 125 億 85 万 3,821 円となっております。続きまして，26･27 ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが歳出総額は前年度と比較して 5.6％増の 124 億 7,360 万 3,411 円となっております。また，介護保険事業特別会計における収支は，歳入歳出差引額 2,725 万 410円となっております。なお，56 ページには，「実質収支に関する調書」を，58 ペー
ジには，「財産に関する調書」をそれぞれ掲載してございますので，御高覧いただ
きたいと存じます。
次に，議案第 11 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」について御説明を申し上げます。それでは，補正予算書１ページをお開きください。今回の補正額は，歳入歳出それぞれ 43 万 2,000 円を追加し，補正後の総額を，それぞれ 8,298 万 2,000 円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，２・３ページをお開きください。平成 22 年度の県補助金に係る超過交付分を繰り越し，本年度におきまして精算し返還するための補正でございます。
次に，議案第 12 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補
正予算（第１号）」についてでございますが，補正予算書の 15 ページをお開きくだ
さい。今回の補正額は，歳入歳出それぞれ１億 9,114 万 4,000 円を追加し，補正後4の総額をそれぞれ 133 億 4,985 万 6,000 円にしようとするものでございます。補正の内容でございますが，16･17 ページをお開きください。保険給付費につきまして
は介護サービス等諸費の給付見込みによる増額でございます。諸支出金は平成 22
年度の財源精算に伴い国庫負担金等の追加交付分を介護給付費準備基金に積み立てるためのもの，また，平成 22 年度の国庫支出金等の超過交付分を繰り越し，本
年度におきまして精算し返還するための所要の補正でございます。
以上で，議案第９号から議案第 12 号までの説明とさせていただきます。よろし
く御審議賜りますよう，お願いを申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
総務課長。
○総務課長（川原林秀樹 君）
それでは，議案第９号から議案第 12 号までについて補足説明を申し上げます。
まず，議案第９号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」御説明をいたします。決算書の８・９ページをお開き願いたいと存じます。一般会計の歳入でございますが，第１款分担金及び負担金，第１目市負担金の収入済額は 7,130 万 7,088 円，その内訳は，鈴鹿市 5,278 万 1,344 円と，亀山
市 1,852 万 5,744 円でございます。
次に，第２款県支出金，第１目民生費県補助金 53 万 2,000 円は，利用者負担の軽減を図るための低所得者等対策費補助金でございます。第２目商工費県補助金499 万 9,049 円は，平成 21 年度に創設されました消費者行政活性化基金事業費補助金でございます。
次に，第３款繰越金 24 万円は，前年度の繰越金でございます。次に，第４款諸
収入，第２項雑入，第１目雑入４万 1,885 円は，臨時職員にかかる社会保険料等の精算分でございます。
続いて，一般会計の歳出について主なものを御説明申し上げます。10･11 ページ
を御覧ください。第１款議会費の支出済額は 45 万 8,632 円で，第１目議会費うち主なものとして第１節報酬 42 万 2,400 円は広域連合議会定例会及び臨時会の議員
報酬でございます。
次に，第２款総務費 5,396 万 5,499 円は，第１項総務管理費，第１目一般管理費
うち主なものとして第７節賃金 249 万 6,244 円は，産休代替を含む臨時職員の賃金でございます。次の 12･13 ページの第 11 節需用費 31 万 9,234 円は，消耗品や燃料
費，印刷製本費，修繕費でございます。なお，修繕費は公用車の車検代でございます。第 13 節委託料 134 万 9,305 円は，財務会計システムの保守管理や，広域連合と関係市との間における文書集配業務の委託料でございます。第 14 節使用料及び賃借料 419 万 5,069 円は，光熱水費を含む広域連合事務所借上料と，公用車及び職

5

員用駐車場の借上料でございます。第 19 節負担金補助及び交付金 4,394 万 7,939
円は，事務局長及び総務課職員４人分の給与費負担金でございます。
次に，第２目企画費 89 万 799 円のうち主なものといたしまして，14･15 ページの第 11 節需用費 49 万 4,825 円は，消耗品や燃料費，広域連合発行の広報印刷製本費などでございます。第 12 節役務費 24 万 1,542 円は，電話料や広報折込み手数料でございます。第 13 節委託料 11 万 5,922 円は，２市合同の新規採用職員及び中堅職
員研修にかかる講師の派遣委託料でございます。
次に，16･17 ページを御覧ください。第４款商工費 2,192 万 3,891 円は，消費生活センターの運営費で，第１目商工総務費のうち，主なものといたしまして，第１
節報酬 42 万円は，毎月第４水曜日に実施いたしております法律相談の弁護士費用でございます。第７節賃金 555 万 1,843 円は，センター相談員である嘱託職員２人と臨時職員１人の賃金でございます。第 11 節需用費 282 万 8,919 円は，県の消費者行政活性化基金事業補助金を活用した，啓発物品購入費やチラシの印刷製本費などでございます。次に，18･19 ページをお開きください。第 14 節使用料及び賃借料
144 万 8,040 円は，光熱水費を含む消費生活センター事務所及び駐車場の借上料や，全国消費生活情報ネットワークシステム端末機の借上料でございます。第 19 節負担金，補助及び交付金 1,018 万 9,528 円は，センター所長の給与費負担金などでございます。次に，第５款諸支出金，第１目償還金 24 万円は，低所得者等対策費県補助金で，過年度分の返還金でございます。次の第６款予備費の充用はございません。以上が，一般会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第 10 号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」御説明を申し上げます。只今，御覧をいただいております決算書の 30･31 ページをお開き願いたいと存じます。
歳入でございますが，第１款保険料，第１目第１号被保険者保険料の収入済額は23 億 59 万 2,380 円で，これは 65 歳以上の方の保険料でございます。内訳といたしまして，第１節現年度分特別徴収保険料 21 億 1,939 万 9,820 円，第２節現年度分
普通徴収保険料１億 7,664 万 7,705 円，第３節過年度分普通徴収保険料 454 万 4,855
円でございます。なお，現年度分保険料の収納率は 98.5％で，前年度は 98.4％でございましたので，前年度比 0.1 ポイント，プラスとなっております。
また，不納欠損額 2,914 万 85 円の理由として内訳の件数を申し上げますと，死亡が 104 人，転出が 72 人，行方不明が 111 人，生活保護が 59 人，経済的理由が 507
人，その他制度不満等が 149 人の計 1,002 人で，これらにつきましては，介護保険法第 200 条の規定による徴収権の時効消滅に至った平成 17 年度から 20 年度分の保険料につきまして，不納欠損として処分をいたしたところでございます。なお，収入未済額は１億 480 万 406 円となっております。
次に，第２款分担金及び負担金，第１目市負担金 18 億 9,070 万 4,190 円は，鈴鹿市 14 億 1,941 万 7,810 円と，亀山市４億 7,128 万 6,380 円の負担金でございま6

す。
次に，第３款使用料及び手数料，第１目総務手数料 14 万 4,800 円は，保険料の督促手数料でございます。
次に，第４款国庫支出金 25 億 6,429 万 9,254 円は，第１項国庫負担金，第１目
介護給付費負担金，第１節現年度分 20 億 6,778 万 7,000 円と，第２節精算交付分
49 万 9,304 円でございます。それから次の 32･33 ページを御覧ください。第２項国庫補助金は，第１目調整交付金，第１節現年度分調整交付金３億 8,074 万 1,000 円と，第２目地域支援事業交付金の介護予防事業分，第１節現年度分 3,618 万 6,750
円と，第３目地域支援事業交付金，包括的支援事業・任意事業の第１節現年度分
7,908 万 5,200 円でございます。
次に，第５款支払基金交付金 35 億 6,056 万 6,804 円は，社会保険診療報酬支払基金からの第２号被保険者である 40 歳から 65 歳未満の方の保険料分で，第１目介
護給付費交付金，第１節現年度分 35 億 2,303 万 2,000 円と，第２節精算交付分の507 万 2,885 円と，第２目地域支援事業支援交付金，第１節現年度分 3,246 万 1,919
円でございます。
次に，第６款県支出金 17 億 7,796 万 4,544 円は，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金，第１節現年度分 17 億 1,856 万 3,000 円と，第２節精算交付分 176
万 5,569 円と，第２項県補助金，次の 34･35 ページを御覧ください。第１目地域支援事業交付金の介護予防事業分，第１節現年度分 1,809 万 3,375 円と，第２目地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分の第１節現年度分 3,954 万 2,600 円
でございます。
次に，第７款財産収入，第１目利子及び配当金 14 万円は，介護給付費準備基金の運用益金でございます。次に，第８款繰入金３億 6,775 万 505 円は，第１目介護給付費準備基金繰入金３億 3,521 万 6,638 円と，第２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金 3,253 万 3,867 円でございます。次に，第９款繰越金 3,354 万 7,490
円は，次の 36･37 ページを御覧ください。これは，前年度の繰越金でございます。
次に，第 10 款諸収入，第１目返納金の収入済額は 66 万 9,689 円，収入未済額は 803
万 9,060 円で，これは共に介護報酬不正請求等にかかる事業者からの返還金及び加算金でございます。第２目雑入 44 万 2,400 円は，生活保護受給者の介護認定受託料などでございます。第４目第三者納付金 403 万 1,765 円は，交通事故によって生じた保険給付にかかる損害賠償金でございます。
続きまして，38･39 ページをお開き願いたいと存じます。歳出でございますが，
第１款総務費３億 6,741 万 8,828 円は，第１項総務管理費，第１目一般管理費のう
ち主なものといたしまして，第７節賃金 126 万 2,636 円は，産休代替臨時職員１人と，要介護認定区分変更に伴う訪問調査員としての臨時職員１人の賃金でございます。第 12 節役務費 986 万 294 円は，介護保険システム専用回線使用料や電話料などでございます。次に，40･41 ページの第 13 節委託料 7,007 万 3,500 円は，電算シ

7ステムの保守管理等の委託料と，２市への介護保険料賦課徴収業務委託料でございます。第 19 節負担金補助及び交付金１億 5,144 万 5,441 円は，介護保険課職員 19
人と，嘱託職員３人分の給与費負担金等でございます。第２項介護認定審査会費１億 2,882 万 6,353 円は，第１目介護認定審査会費のうち主なものといたしまして，
第１節報酬 3,273 万 4,800 円は，介護認定審査委員 70 人の報酬と，次の，42･43
ページの第 19 節負担金補助及び交付金 382 万 800 円は，２市の医師会にお願いをいたしております介護認定適正研究事業にかかる交付金でございます。なお，第２目認定調査等費へ 39 万 6,007 円を流用いたしております。
第２目認定調査等費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 4,899 万
7,644 円は，主治医意見書作成等手数料と郵便料でございます。第 13 節委託料 4,006
万 9,050 円は，新規・区分変更を除きます，各事業所へ委託をいたしております要介護認定訪問調査にかかる費用でございます。次に，第３項趣旨普及費 105 万 256
円は，第１目趣旨普及費のうち主なものといたしまして，第 11 節需用費 90 万 2,441
円は，広報発行３回分の印刷製本費でございます。第４項計画策定費 160 万 8,495
円は，次の 44･45 ページの，第 13 節委託料で，第５期介護保険事業計画策定にかかるコンサルタント業者への委託料でございます。
次に，第２款保険給付費 117 億 6,232 万 812 円のうち，第１項介護サービス等諸費，第１目介護サービス等諸費の第 19 節負担金補助及び交付金 115 億 5,331 万
4,874 円は，居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費など，備考欄に記載をいたしております各種サービスにかかる給付費でございます。次に，46･47 ページを御覧ください。第２目審査支払手数料，第 12 節役務費 1,538 万 7,805 円は，181,033 件の介護報酬審査支払手数料でございます。第３目高額介護サービス等費，
第 19 節負担金補助及び交付金１億 7,144 万 497 円は，18,271 件の高額介護サービ
ス費でございます。第４目高額医療合算介護サービス等費の，第 19 節負担金補助及び交付金 2,217 万 7,636 円は，712 件の利用者負担軽減に伴う給付費でございます。
次に，第３款地域支援事業費３億 751 万 2,760 円は，第１項地域支援事業費，次の 48･49 ページを御覧いただきたいと存じます。第１目介護予防事業費のうち主なものといたしまして，第 12 節役務費 611 万 913 円は，特定高齢者候補者を事前に把握するため，要支援・要介護認定者を除く 65 歳以上の方全員に対する，生活機能評価の基本チェックシートの送付，返信に要した郵便料でございます。第 13 節
委託料 8,893 万 3,393 円は，通所型介護予防事業や，備考欄に記載の介護予防普及
啓発事業，特定高齢者把握事業の委託料でございます。次に，第２目包括的支援事
業・任意事業費のうち，主なものといたしまして，第１節報酬 588 万 3,360 円は，介護相談員 10 人の報酬でございます。次の 50･51 ページを御覧ください。第 13 節
委託料２億 421 万 375 円は，家族介護支援事業や包括的支援事業などにかかる委託料でございます。

8

次の，第４款公債費は支出がございません。
次に，第５款諸支出金 3,635 万 1,011 円は，第１項基金費，第１目介護給付費準
備基金費，次の 52･53 ページを御覧ください。第 25 節積立金 1,567 万 1,686 円と，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金の第 23 節償還金利子及び割引料 2,067
万 9,325 円で，これは過年度国庫支出金等の返還金でございます。
次に，第６款予備費については，充用ございません。以上が，介護保険事業特別会計の決算内容でございます。
続きまして，議案第 11 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」の補足説明をいたします。お手元に配布の補正予算書の 10･11 ページを御覧いただきたいと存じます。歳入でございますが，第３款繰越金，第１項繰越
金，第１目繰越金 43 万 2,000 円の増額は，前年度からの繰越金でございます。補正後の額が，前年度の歳入歳出差引残額の 53 万 2,000 円となります。
次に，歳出でございますが，12･13 ページを御覧ください。第５款諸支出金，第１項償還金及び還付加算金，第１目償還金，第 23 節償還金利子及び割引料 43 万
2,000 円の増額は，平成 22 年度分の県補助金の精算により，超過交付分を返還するための補正でございます。
続きまして，議案第 12 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の補足説明をいたします。只今，御覧いただいております補正予算書の 24･25 ページを御覧ください。歳入でございますが，第２款分担金及び負担金，第１項負担金，第１目市負担金 1,504 万 2,000 円の増額は，介護サービス給付費の見込みに伴う関係市からの負担金でございます。次に，第４款国庫支出金，第１項国庫負担金，第１目介護給付費負担金 5,473 万 2,000 円の増額は，給付費の見込みに伴う現年度分 1,952 万 2,000 円と，前年度精算に伴う追加交付分
3,521 万円でございます。第２項国庫補助金 418 万 4,000 円の増額は，給付費の見込みに伴います調整交付金でございます。
次に 26･27 ページを御覧ください。第５款支払基金交付金，第１項支払基金交付
金，第１目介護給付費交付金 4,004 万 9,000 円の増額は，給付費の見込みに伴う支払基金交付金現年度分 3,565 万 8,000 円と，前年度精算に伴う追加交付分の 439 万
1,000 円でございます。
次に，第６款県支出金，第１項県負担金，第１目介護給付費負担金 1,910 万 7,000
円の増額は，給付費の見込みに伴うものでございます。
次に，第８款繰入金，第１項基金繰入金，第１目介護給付費準備基金繰入金 2,553
万 1,000 円の増額は，給付費の財源調整見込みによるものでございます。第２目介
護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金 724 万 8,000 円の増額は，特別経費分及び周知等経費分で，精算返還するためのものでございます。
次に，28･29 ページを御覧ください。第９款繰越金，第１項繰越金，第１目繰越
金 2,525 万 1,000 円の増額は，前年度からの繰越金で，地域支援事業国・県交付金

9と支払基金交付金にかかる超過交付分でございます。
次に，歳出でございます。30･31 ページをお開きください。第２款保険給付費，第１項介護サービス等諸費１億 1,885 万 9,000 円の増額は，第１目介護サービス等
諸費及び第３目高額介護サービス等費は，給付費見込みに伴うもので，第２目審査
支払手数料及び第４目高額医療合算介護サービス等費は，いずれも財源更正でございます。
次に，第５款諸支出金，第１項基金費 4,840 万 9,000 円の増額は，介護給付費準備基金積立金で，財源は前年度の介護給付費国庫負担，支払基金交付金及び地域支
援事業国・県交付金の追加交付分でございます。
次に，32･33 ページを御覧ください。同じく，第５款諸支出金，第２項償還金及び還付加算金，第２目償還金 2,387 万 6,000 円の増額は，前年度の介護給付費県負担金，地域支援事業国・県の交付金，及び支払基金交付金の超過交付分を精算により返還するものと，介護従事者処遇改善臨時特例基金の精算に伴う返還金でございます。
以上が，議案第９号から議案第 12 号までの補足説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
議案第９号から議案第 12 号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。議案質疑にあたりましては，一問一答方式によりますが，質疑回数は，項目ごとに３回まで，質疑時間は，答弁を含め 30 分以内でございます。厳守していただきますようよろしくお願い申し上げます。なお，議案質疑
でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また，質疑の範囲が議題外にわたることのないよう，特にお願いを申し上げます。
それでは，事前に通告をいただいております方よりお願いいたします。
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
亀山の福沢美由紀でございます。よろしくお願いします。まず，議案第９号平成22 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について，商工費より消費生活センターのことについてお伺いしたいと思います。
一点目ですけども，賃金についてなんですけども，何回か今までも聞いてきておりますが，センターの職員の賃金について，確か 22 年の予算のときに，21 年度には県の補助で 1 名増員分をお願いしたけど，これから 22 年度について，またお願
いしていきたいみたいなこと言ってみえたと思うのですけども，この賃金の扱いがどうであったのかということを，まずお伺いしたいと思います。

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○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，福沢美由紀議員からの御質問に答弁申し上げます。議案第９号平成 22
年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが，まず，１点目の消費者行政活性化基金事業補助金について説明をさせていただきます。これは平成 21 年度に創設された補助制度でございまして，平成 21 年度は消費
生活センターの看板の設置や啓発用のパンフレット製作などに活用いたしました。
また，センターの体制整備にかかる相談員の増員に対しましても，補助対象となることを三重県と協議いたしまして，平成 21 年度から相談員１名を増員し，その人件費にも活用いたしました。
平成 22 年度におきましては，消費生活相談員等レベルアップ事業といたしまして，研修参加支援経費といたしまして 15 万 5,120 円を，また，消費者教育・啓発活性化事業といたしまして，パンフレット 7,500 部，啓発用テッシュ１万個，｢悪質訪問販売お断り｣と，消費生活センターの電話番号を記したステッカーを圏域全世帯分，パンフレットスタンド２台の計 253 万 4,022 円と，更に先ほど申し上げました相談員１名の人件費 230 万 9,907 円の合計 499 万 9,049 円の補助を受け，消費者行政にかかる活性化を図っております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
地方消費者行政活性化交付金というのを活用していただいて，その人件費も含めて，販促品みたいなものもしていただいたということなのですけれども，嘱託分ですよね。ずっと私たち，以前からこの相談員の方の経験や実績を積み上げてきたその方，それを逃したくない。強固な相談センターであって欲しいという思いがあって，月々17 万何がしかの賃金で働いていただいているの，何とか正規で雇えないのでしょうかということを何度か申し上げてきたのですけれど，そういう意味での検討がされたのかどうかというのを再確認させてもらって，そちらで働いてみえるその方々が，今までずっとお辞めになることなく，続けてこられた方なのかどうかということも，確認させていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
総務課長。

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○総務課長（川原林秀樹 君）
まず，相談員さんの処遇についてでございますけども，平成 21 年の頃だったと思うのですけども，三重県をはじめといたしまして，近隣のですね，愛知，岐阜，静岡，京都，奈良，こういったところのセンターの相談員さんの処遇について調査をしたことがございます。その中で，67 件の市町村だったと思うのですけども，その中に相談員さんが 175 名おられまして，その中で正規の職員がわずか３名だったと，そんな状況も聞いております。相談員につきましては，消費生活相談の専門の相談員という資格が必要でございまして，調べたところにおきましても 175 名の方は，すべてそうした資格を有しておりました。残念ながら，正規としては３人しかいなかったというような実態もございます。
更に，県内においては，四日市，津の消費生活センター，こうしたところにも相談員さんの処遇について確認させていただきました。四日市につきましては，この鈴鹿亀山と一緒のように，嘱託職員の方が２名と臨時の方が１名，嘱託ということでございました。更に，津市の方は，臨時職員の方が有資格者で７人おみえになり，
その方々が常時３名のローテーションを組みながら仕事を廻していると，こんなふうに聞いておりまして，全体的に，三重県，並びに近隣のそういった状況も十分把
握をしながら，今後，職員の定着化というのは非常に大事なことですし，議員おっしゃるように，大変な消費生活相談の複雑多様化する業務がございますので，そういったことも含めまして，こうした嘱託職員，特に相談員さんの賃金については，近隣の状況もいろいろ状況を調べながら，十分検討してまいりたいというふうに思っております。
もう一点の御質問でございますが，平成 21 年の５月に愛知県，名古屋の男性の方ですけども，相談員としてこの活性化基金を使って１人増員をしたんですけども，非常にこの方まだ若くて，御結婚もされてまして，お子さんもみえまして，鈴鹿亀山消費生活センターには１年間おっていただいたのですけども，名古屋の方でそれに関連した就職先が見つかったということで退職をされました。その後，補充の為にそういった資格を持った方を今現在，雇用をさせていただいておると。ですから，相談員２名と臨時相談員１名，それから所長を含めて４名体制でやっているというような状況でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
この消費生活センターの職員さん。所長さんももちろんですけれども，ほんとに相談に伺うと，ほんとにこっちが安心感を得られて，落ち着いて安心して相談できる場所なんですね。皆さんがほんとに真摯に相談にのってくださるその方々が，資12格を持ちながら 20 万円ないというお仕事を，別に人が仕事をするのに賃金だけで喜んで仕事をするか，続けて仕事をするかってことないと思いますけども，考え方として，今おっしゃったように正規の方が３名しかみえなかったということですけ
れども，この賃金をどうやっていくかというなかで，正規として採用するのかどうかについての検討がどんな風になされているのかについては，最後に，広域連合長にお考えをお伺いしたいと思います。
それから，先程の活性化基金の使い方について，販促品などみていただいてきましたけれど，確かにああいうグッズで張ったりとか，いろんなところに目に付くのも大事なのですけれども，出前講座でそういう物をもらったりしますけれども，物
よりもやはりお話がとってもよくって，私も参加させていただきましたけれども，あの話を聞くと「あ，ここに相談すればいいんだ」とか，「ちゃんと，いざとなったら，助けてくれるんだ」とよく分かるので，そういうものを回数多くしていただ
くようなかたちでお願いしたいと思いました。最後に広域連合長のお考えだけお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
先程，人事の件でございますけども，今のところ，他市の状況とか全国的な状況
からは，臨時職員の正規化というところまでは考えていないのが現状でございます。
正規の所長につきましては，人事異動による負担を尐しでも軽減すべく，これまで，所長が変わっても蓄積してきたノウハウを基にマニュアル等を作成するなり，後任の人事異動につきましては，本人の意向も確認しながら消費生活の相談等に精通した，また，市民相談にも精通した人材の登用を，強く人事担当部局に要望していき
たいと，今のところはこのように考えておりますので，御理解賜りたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
では，次の質問移ります。議案第 10 号の平成 22 年度介護保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定についてお願いします。まず，歳入の保険料についてお伺いした
いのですけど，この中の滞納について一点お伺いしたいと思います。
この４期の保険料は，段階を沢山にして出来るだけ払いやすいようにと工夫をした，この真ん中の年なのですけども，段階別にどういう方が滞納してみえたのかっ
てこと，それから，介護度別にどういう方が滞納してみえたのかということが分か

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ればお願いしたいのと，それによって給付制限を受けている例があったのかどうか件数など分かりましたらお願いします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，２点目の議案第 10 号平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち歳入保険料について，答弁申し上げます。介護保険料の設定につきましては，これまで，介護保険の制度改正に伴う，低所得者への負担軽減や，税制改正による負担増加に対応するための激変緩和措置を実施してまいりました。また，第４期では，所得段階の細分化を図り，それぞれの所得の低い層において，新たに段階設定を行いまして，負担割合の引き下げも実施
しております。一方，保険料徴収につきましては，平成 18 年度の収納率が 95.6％，
19 年度が 95.2％，20 年度が 94.8％，21 年度が 94.4％，22 年度が 94.5％となっておりまして，滞納者を所得段階別で見ますと，総数 1,238 人中，第１段階が 47 名，
第２段階が 359 名，第３段階が 102 名，第４段階が 240 名と，低所得者の方が滞納割合全体の過半数を占める状況となっております。
また，こうした滞納者へのいわゆる給付制限につきましては，保険給付を７割に制限し，本人負担３割とする給付額減額措置がございまして，徴収権消滅期間と納付済期間により減額期間を決定しているところでございます。平成 22 年度中の給付額減額措置適用者は 25 名でございますが，介護度別の内訳は，要支援１が５名，
要支援２が６名，要介護１が６名，要介護２が５名，要介護３が２名，要介護４が１名となっております。なお，このうち１名の方は，生活保護適用になりましたた
めに給付制限措置の取消を行っております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
はい，有難うございました。介護度が４の方でも給付制限を受けておられると大変だなと思うのですけれども，この滞納の理由というのが，何項目かに分けて挙げられたのですけれども，制度不満ってところの区別とか，そういう実際の声とかありましたらお伺いしたいのですけど。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

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○事務局長（伊藤敏之 君）
滞納の主な理由といたしましては，経済的理由 780 名と，制度不満 315 名となっておりますが，315 名全員が制度に不満を持たれているというわけではございませんで，単に滞納者の所得区分により機械的に抽出したものと聞いておりまして，制度不満を含む滞納者数と解していただければと存じます。なお，この表現方法につきましては今後，改めるよう働きかけてまいりたいと考えております。滞納者からの声といたしましては，「元気で介護サービスを受けないから保険料は支払わない」
とか，「世帯課税による所得区分への不満がある」などが多いと聞いております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
区分については，なかなかそういう分け方ですと，実際の声も傾向と対策もとりにくいのかなとは思いますけども，今考えてらっしゃる，これから収納率上げていくための何か考えがありましたら，最後にお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
傾向と対策という御質問でございますけれども，各年度の傾向として，滞納繰越
分の収納率の低下が見られております。経済的な理由により滞納されている方への対策といたしましては，４期計画の策定にあたって低所得者層への負担増を避ける
ために所得段階の細分化をはかったわけでございますが，５期計画策定にあたりましても，慎重に検討してまいりたいと考えております。
また，給付制限措置は，サービスが必要となり，認定申請をした際に，既に徴収権が消滅している場合に課せられるペナルティでありますので，このような事態になる以前のきめ細かな対策について，関係市と協議してまいりたいと存じます。新たに 65 歳になられた際や，所得変動によって徴収区分変更になった際などに十分な制度説明をしていくことにも，努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。

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○福沢美由紀 議員
２点目の質問をします。歳出の地域支援事業についてお伺いしたいと思います。
この４期の介護保険は予防だということで，地域支援事業が目玉ということで，連続して今までも聞いてきたわけなのですけれども，特に予防事業について，いきい
き度チェックシートについても年々バージョンアップしていただいてますので，この辺の効果ですとか，受診率であるとか，参加率がどうであったのかとか，その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）続きまして，３点目の地域支援事業について答弁申し上げます。介護予防事業の実施状況でございますが，まず，介護予防特定高齢者施策につきましては，事業費
は 6,755 万 4,635 円でございました。特定高齢者把握事業の実施状況といたしましては，基本チェックリストを対象者４万 1,776 人の方に送付しましたところ，２万
7,861 人，66.7％の方から回答をいただいております。そのうち，特定高齢者候補者数は 7,299 人，そのうちの，3,031 人が生活機能評価を受診し，特定高齢者と決定された方は 1,437 人，対象者に占める割合は 3.4％でございました。その中で，新規に特定高齢者と決定者された方が 867 人でございました。なお，候補者への受診勧奨を，特定健診実施のタイミングとあわせたことによる啓発効果もございまして，受診率は上昇いたしております。未回答者への対応につきましても，督促文書を送付したことにより，かなり反響がございました。
通所型介護予防事業の実施状況につきましては，実施箇所数 10 箇所，実施回数
は 482 回，参加実人数は 450 人，参加延人数 2,989 人という結果となっております。
前年度，参加実人数は 285 人でしたので，より多くの方に参加いただくことができました。訪問型介護予防事業の実施状況につきましては，前年度より継続中の２名に，半年に渡って毎月１回の訪問を実施いたしております。
なお，新規特定高齢者決定者に占める，閉じこもり，うつ，認知症予防支援が必
要な方の割合は高いものの，訪問を受け入れることへの抵抗感もございまして，また，事業への理解が乏しいという現状もございまして，なかなか拡大には繋がっておりません。このような実施状況の中で，特定高齢者の経過につきましては，介護予防特定高齢者施策参加者のうち，状態の改善による終了者は 268 人（59.6％），
年度末までの継続者は 150 人（33.3％），悪化による終了者は 11 人（2.4％）となっておりまして，参加者の 92.9％の方が，改善あるいは維持していることとなっております。
次に，介護予防一般高齢者施策でございますが，事業費は 2,756 万 6,426 円でご16ざいました。なお，介護予防普及啓発事業の実施状況につきましては，鈴鹿圏域４
包括合同事業「いきいき倶楽部」による体操教室・相談会の開催や，各地域包括支援センターにおける担当地域に向けた広報実施，地域に出向いての包括支援センターのＰＲ並びに介護予防の普及活動など，介護予防教室等の開催が 646 回で，参加延人数１万 3,049 人，講演会等の開催が 121 回で参加延人数 3,248 人，相談会等の開催が 172 回で参加延人数 1,536 人，イベント等の開催が２回でございました。以上です。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
前の決算の時には，一般高齢者の方は沢山来てくださるけども，特定高齢者の方がなかなか参加いただけなくて困ってるということだったのが，だいぶ受診も増えて，参加者も増えていく中で，効果が，やっぱり地味なほんとに活動ながら，効果があったのかなと思います。一般高齢者の方もますますお元気で参加していただいて，広げていただくという力がこの年代の方はありますので，良い企画をすれば広がっていくと思いますので，是非これからも続けていただきたい。
それから，訪問の訪問型についても，確か以前聞いたときも一人もいらっしゃらなかったと思うのが，何回かチャレンジしていただいたということは，ほんとに評価をしたいと思います。で，なかなか受け入れ態勢ってことが，どうしても閉じこ
もりや鬱って方が難しいってことでしたけども，そこにターゲットを絞った研修であるとか，是非ともそういう方こそ悪くなってしまうことも急速になっていくのかなと思いますので，是非丁寧に広げていっていただきたいなと思いました。
私，鈴鹿ちょっと分かりませんけど，亀山市が高齢者の世帯に訪問活動を市でやっていたりして，今までは個人だったのが，高齢者世帯に増やしていったり，どん
どんやってるのと，この広域連合の介護の予防事業とタイアップといいますか，訪問もそういう行かれた方の情報を共有するとか，そういうことがあったのかなかったのか，出来るのか出来ないのかということについて，一点お伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
御質問にありました亀山市のほうでは，かなり地域に出向いた，民生委員さんたちの協力をいただいて，きめ細かな，草の根的ないろいろなことに取り組んでいた

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だいているということを聞いておりまして，そこからやはり，このいきいき度チェ
ックシートだけでは拾い上げられないような，今は二次予防事業対象者という名称
ですけども，そういう方たちの情報を吸い上げて，地域包括支援センターにつないでいただくということもあるというふうには聞いております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
有難うございます。最後になりますが，私もそこが是非連携していただきたいなと思っていましたので，是非，鈴鹿の状況がどうか分かりませんけれども，やっぱり，一回会ったら分かるという，お手紙では分からない部分があると思うので，是非続けていただきたいなと思いました。有難うございました。終わらせていただきます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて福沢美由紀議員の質疑を終わります。次に森美和子議員，お願いします。
森美和子議員。
○森美和子 議員
亀山の森でございます。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして，質疑をさせていただきます。議案第 10 号平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について，３点お伺いしたいと思います。先程の福沢議員と尐しかぶる部分もあろうかと思いますが，質問させていただきたいと思います。
歳入の第１款保険料についてお伺いしたいと思います。保険料の徴収方法は特別徴収と普通徴収で，まず，特別徴収は年金からの天引きで 100％入ってくるという流れの中で，普通徴収に関しては御自身で納めていただくということで，この部分についての滞納が発生するということでありますが，滞納繰越分の 1 億 383 万 3391
円というこの決算報告を受けて，滞納繰越分の収納率が平成 21 年と比べて落ちているというこの要因をまずお伺いをしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，森美和子議員の御質問に答弁申し上げます。議案第 10 号平成 22 年度

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鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでござ
いますが，１点目の歳入第 1 款保険料について御説明申し上げます。介護保険料の賦課，徴収事務につきましては，広域連合の構成市であります，鈴鹿市，亀山市に委託をしているところでございますが，議員御所見のとおり，収入未済額が毎年増
加傾向にございます。そのために，賦課徴収の委託先である関係市が納付書を発行する際には，納付勧奨用チラシを同封するなど，関係市と連携を図りながら，収納率の向上に努めているところでございます。なお，定期的に開催する２市担当者会
議の中でも，この滞納対策についても協議いたしているところでございます。
滞納理由につきましては，先ほどの福沢議員への答弁にもございましたが，理由の「経済的理由」，「制度不満」につきましては，確かに納付書等を出した時などは，保険料設定の世帯課税を見るのはおかしいなど，制度の不満を言われる方もございますが，実際には，この理由の人数につきましては個々の聞き取りではございませ
んで，所得段階において判断をした人数であるとの報告をいただいております。御理解賜りたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員徴収については，それぞれの市が委託をされて担当をされてるということなので，今，事務局長のほうからの御答弁の中で，担当者会議でしっかりと訴えをされてるということでありますが，なかなかそこの，事務局長からの働きかけ，広域連合からの働きかけの中でのきちっとした，２市の部分の，委託先の部分の，意識の問題もあろうかなと。これだけ落ちてるというところからすると，もう尐ししっかりと働きかけをしていただきたいということが一つと，あと，毎年監査委員さんからは御指摘を頂いてますよね。滞納原因の調査等による滞納者の実態把握とか，滞納者個々の実情に応じた効果的な収納対策。この監査委員さんからの御指摘をどのように捉えられているのか，どのような対策につなげておられるのかということに関してお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
森議員の御指摘のように，そうした問題につきまして，２市に対して，同じ繰り返しになるわけですけれども，働きかけはしておるところでございます。実態把握を十分するように今後も，今まで以上に働きかけをしてまいりたいとこのように考19えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
平成 12 年からはこの介護保険制度が始まって 10 年経った中で，先程福沢議員のなかで，制度不満ということをもう尐し，きちっと中身を精査していかなければい
けないようなことをおっしゃってましたけど，なかなか制度不満に対して働きかけをやっていかないといけないのかなぁということを思うのと，それから，保険料を払っていなくても介護が必要になるということが必ずゼロではないというところの中で，丁寧な働きかけをしていただかないと，先程おっしゃってたペナルティという部分も発生してこようかと思いますので，そこら辺の部分の取組みもまたお願いをしたいと思います。それから，さっき事務局長おっしゃった，広域連合からの働きかけで，２市の調整の中で，連合長，副連合長は２市のトップでありますので，やっぱりそこら辺の，広域連合からっていうのは厳しいかもしれませんけれど，連
合長，副連合長からのきちっとした対応もお願いしたいと思います。１回目を終わらせていただきたいと思います。
２つ目の歳入の第３款の使用料について，保険料の滞納に対して今お聞きしましたが，収納対策という観点からもう一回お聞きしたいと思います。この第３款使用
料 14 万 4,800 円というのは，保険料にかかる督促手数料というのを先程お聞きしたのですが，普通徴収の方に対する督促状を出されるということになろうかと思うのですけど，督促状を出す何か決まりがあるのか，１点目としてお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
２点目の督促手数料についての御質問でございますが，督促状は，月末納期の翌月の 25 日過ぎに発送しておりまして，平成 22 年度には，鈴鹿市 5,927 件，亀山市
1,983 件を発送いたしております。１回当たりの発送件数は，納期が２ヶ月毎でございますので，鈴鹿市約 1,000 件，亀山市約 330 件となります。御質問の督促手数
料は，督促代として課した１件当たり 50 円を納付いただいた分を歳入として受けるものでございまして，鈴鹿市で 2,502 件，亀山市で 394 件の納付があったものでございます。以上です。

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○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
今，件数を教えていただきましたが，個人で最高何通出されているのか，もしお分かりでしたらお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
個人の最高の発送数については，ちょっと，現在資料を持っておりません。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
そこがかぶっているところがまた一つ，そういったところから，きっかけとなって，こう働きかけも出てくるのではないのかと思います。滞納につなげていかない
努力が広域連合として必要なのではないかと思うんですけど，もう，出して終わりってことではなくて，先程もありましたように，この督促を出している中でも，個々に対してどういった対策をしていくのかというのが大事だと思うのですけど，この督促状を出している相手，個々に対する対策というのは何か考えがあるのかを最後に聞かせていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
滞納者への対応につきましては，督促並びに催告状の発送にて，納付をお願いしているのが現状ということでございますが，市税徴収等を参考にしながら，関係市，２市とさらに協働，協議してまいりたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。

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○森美和子 議員
最後に歳出の第１款総務費の第３項，趣旨普及費についてお伺いしたいと思います。これが当初予算が 925 万 3000 円で，途中 50 万の減額補正をされておりますが，にもかかわらず執行率が 12％ということなのですが，どんな事業なのか。それから，12％の要因について，前年度は 80.7％の執行率だったのですが，どんな要因で 12％だったのかということをまず教えていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
３点目の，歳出第１款総務費について答弁申し上げます。予算額 875 万 3,000 円に対しまして，支出額は 105 万 256 円となっております。不用額が 770 万 2,744 円と大きいのはなぜかということでございますが，第４期におきましては，介護報酬のプラス３％改定に伴う介護保険料の上昇を抑えるための特別対策といたしまして，広域連合からの予算要望ではなく，国から一定の割合で，介護従事者処遇改善
臨時特例交付金が交付されております。この交付金は，基金として積み立てたうえで，第４期の３年間に限りその目的のために処分することができ，残額は国庫に納付することとされているものでございます。
この介護従事者処遇改善臨時特例交付金のうち，1,016 万 5,600 円が周知連絡等の経費となっておりまして，３年間に渡って趣旨普及費に計上してきておりますが，その使途は第４期における介護保険料の軽減に係る広報啓発など，軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てるものと限定されておりますので，その範囲内で必要な周知をしてまいりました。具体的には，パンフレットの作成や広報誌の号外などの印刷，更にホームページ掲載費用等として執行してまいりましたが，その使途には限界がございますため，執行残が生じたものが不用額となったものでございます。なお，残額，不用額のうちの 724 万 7,303 円は，今年度，補正予算に返還金として計上し，国庫へ納付することといたしております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
途中で 50 万の減額補正をされているんですけど，その時に大きく減額補正というのは出来なかったのでしょうか。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。

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○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
議員の御指摘のようにこのときに精査させていただいて，見込みを出すという対応が必要だったかと思いますけれども，この３年間でこれを執行するというような基金の条件というものがございました関係で，大きく減額ということに至らなかったというのが現状でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて森美和子議員の質疑を終わります。引き続き，森川ヤスエ議員，よろし
くお願いします。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
私も通告の中身で質問をさせていただきます。先程から保険料の未収，それから不納欠損等々についての説明があったのですけども，大体は分かりますが，その不納欠損や収入未済額の中身。先程，森議員もおっしゃってましたが，常に監査意見書の中では，細かい実情を把握して対策を立てなさいという意見書が付記されているので，それについて尐し伺いたいと思うのです。
最初の福沢議員の質問に対して，所得段階別に大体４段階くらいまで比較的所得が尐ないといわれる段階の未払いですか，滞納者の数字を教えていただいたのです
けども，決算意見書や決算データ集などで見ますと，経済的理由で滞納に至っていらっしゃる皆さん，それから，制度不満とおっしゃっていらっしゃる皆さんの収入実態がはっきりしないと，どういう手を打っていいかというのがちょっと見えてこないと思うのですね。そういう点では，全体のその人数は所得段階に１の段階で 47
名，２の段階で 359 名というのが全体の今年の滞納者の中の数字だというふうになっても，この中で，大方，かなりのパーセンテージで生活困窮を理由になさっている方がいるんですね。そういう方達がほんとに払える状態を改善できていく状態で生活していらっしゃるかどうかというのをみようと思ったら，やっぱりその払えな
いとおっしゃる皆さんの生活実態を，もう尐し分かるような調査が要るのではない
かと思うのです。で，経済的理由とおっしゃってらっしゃる皆さんがどういうラン
クで生活をしていらっしゃるのか。11 段階の方でも未納の方がいらっしゃるかもしれないですし，全く１段階，２段階の方がいらっしゃるかもしれない。この 11 段
階と２段階とでは対応の仕方が全く違ってくるので，そういうところが把握されているかどうか，ちょっと伺いたいのです。

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○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
森川議員の御質問に答弁申し上げます。１点目の不能欠損額と収入未済額について御説明をいたします。現年度分普通徴収保険料の滞納者のうち経済的理由の 720
人の所得段階別人数は，第１段階が１人で，第２段階が 257 人，第３段階が 78 人，
第４段階が 222 人，第５段階が 44 人，第６段階が 107 人，第７段階が 10 人，第８段階が１名となっております。なお，過年度分普通徴収の不納欠損と収入未済の所得段階別人数の把握は，できていないという報告をいただいております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
今，御説明いただきました中でみますと，比較的皆さん，現実的に生活困窮ということが実態になっているというのがよく見えてくるので，そういう方達への収納の丁寧さというのは，先程の質問，質疑の中でも明らかになってたように，払えないということは，介護３や４の人の手を借りないと生活が困難になっていくほど困った状態になったときに，不利益をこうむるわけですから，だから，自分のペナル
ティだと言って片付けられる問題ではないというところをみると，経済的理由を支払えない理由にされている皆さんの状況をもう尐し丁寧にサーボートするシステ
ム作りは必要にはなると思うのですが，現状では督促状を送るだけなのか，ちゃんと電話をかけているのか，それか訪問をして話をちゃんとしていただいているのか
その辺りについて伺います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
福沢議員の御質問の中でも答弁させていただきましたが，現在，鈴鹿市と亀山市の２市に賦課徴収業務は委託をさせていただいておるという中で，今現在，個別対応として，訪問したりというのはやっていないということは聞いております。今後，
福祉事務所自体の事務が凄く大変な中ではございますけれども，出来る限りそういった御要望に対して，広域連合からも働きかけはしてまいりたいと考えております。

24

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
それとあと，制度不満のところでもやっぱり，所得段階の段階的な把握というのはとても大事になると思いますので，制度不満というか，「とにかく私は使わないので払わないでいいわ」とおっしゃる方は，やっぱり払っていただく努力をどんどんしていっていただかなければいけないし，制度不満，その他の中に入れられていても，実質的には経済的な問題がある場合もあるわけですよね，そういう実態をしっかり把握するということがとても大事なので，今日は連合長の，両市の市長がおみえですので，副連合長も，介護保険の事務徴収を市へ委託してるわけですから，
市の普通，福祉事務を行なう方が徴収を行なっているのですね。収税のノウハウを全く持っていない方がそこにいるということも，やっぱりこういう問題の把握の仕方に困難があるのではないのかと思うので，そういう点も含めて全体で議論をしていかないといけない問題ではないかと思います。
質問の中で，制度不満のところもやっぱり現年度，過年度まではいかなくても，現年度で所得段階が分かるということはとても大事で，その段階でちゃんと丁寧にしていけば不納欠損しなくていい，よくなっていくというところにやっぱり着目していただきたいと思いますので，その点，制度不満についてもそういう段階的な把握をきちっとするようにしていくべきだということを思いますね。
それでは次の質問にいかせて頂きますが，返納金について，データ集の 36 ペー
ジにある返納金についてですが，これは先程の御説明では不正内容についての業者からの返納金だということで，データ集にも大体のことは載っていますけれども，
金額とか，その内容ですね。不正の内容がどんなものであって，そういう返納金を返納していただかなければならないような事業をされた業者が，どういうふうに，
今もそのまま継続できるような，ただ，知識的な問題で不正とみなされた部分なのか，意図的にやられたのかで，全然処分も違ってくると思うのですが，その辺りの中身はどうでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
２点目の介護報酬不正請求について御説明申し上げます。お手元にある平成 22
年度介護保険事業状況データ集の 12 ページの下段を参考に御覧いただきたいと存じます。データ集の 12 ページでございます。具体の事業所名は，差し控えさせていただきますが，記載の３法人，４事業所が実地指導・指導監査により不適切な介25

護報酬を請求していたことが判明いたしまして，介護報酬の返還の対象となりました。それぞれの返還金を分納により返還していただいておりますが，その未納分が返済未納分として計上されております。不適切な請求の主な内容でございますが，加算の算定要件の不備，人員配置の不備及び虚偽の記録作成などでございます。
続きまして，事業所の継続ができるかどうかについてでございますが，４事業所の内，２事業所につきましては，三重県の指導監査により指定取消となり，介護サービスは行っておりません。当該事業所の利用者につきましては，サービスを継続して受けられるよう指導し，他の事業所へ引き継ぎをし，サービスを受けておられます。他の２事業所につきましては，指定取消とはなっておりませんので，事業として継続しており，利用者へのサービスは引き続き行われております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
大体は分かったのですけれども，こういう事態で事業所取消になってきますと，
利用してらっしゃる皆さんが，直接そこで行き場がなく困ってくるわけですから，
なかなか，立ち入り調査みたいなのは県でしか出来ないので，難しいかとは思うのですけれども，極力ですね，施設を訪問するとかそういうことで，先方とのコミュ
ニケーションをつなげていきながら，事前に指導を兼ねた訪問活動が必要ではない
かなというのがみえてくるので，鈴鹿のこういう地方都市でこういう不正で，事業所取消をされてくというのはちょっとなんとなく寂しい気がしますので，是非頑張っていただきたいですね。
次へいかせていただきます。データ集 44 ページの保険給付費について伺います
けれども，データ集によりますと，保険給付費というのは予防給付も介護給付も一緒に件数として載ってますね。そういうのを見ていくと，予防サービスというものの中身と介護サービスという中身はどこが違うのかというのを，ちょっと教えていただきたいです。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
３点目の予防サービスについて御説明申し上げます。介護予防サービスは，要支
援１及び要支援２の方が受けられるサービスでございまして，予防サービスの主な内容といたしましては，利用者が自立した生活ができるようホームヘルプによる入26

浴や食事などの生活の支援や，理学療法士などによるリハビリ，また，医師・看護士による療養上の管理・指導，診療補助のほか，施設に通って利用するデイサービ
ス，デイケア，施設に入居している人に対する日常生活の支援などがございます。
ほとんどの事業所が，介護サービスと介護予防サービスの指定を受け，要介護者と要支援者双方が利用できるようになっておりますが，一部には要支援者は利用できないという事業所もございます。
その内でデイサービスを例に御説明いたしますと，介護施設で食事，入浴など日常生活上の世話や，生活行為の向上のための支援をいいます。要支援者と要介護者につきましては，身体的にも状態が異なりますことから，時間やグループを物理的に区分してサービスを提供することになっております。要介護者の場合につきましては，１回の提供時間について標準的な時間が定められておりまして，利用者の心身の状況，環境，希望等を踏まえ，利用回数，内容についてケアプランに位置づけ利用されます。利用料金については，介護度別に，１回の利用について定められております。
要支援者の場合につきましては，事業者と利用者の契約により，利用回数，提供
時間，内容などの設定が行われるものでございまして，１月を通じて利用者の状態と希望に応じた介護予防サービスを提供することから，利用料金につきましては，
要支援１，要支援２各々に対し，１月一律の包括化された料金の設定となっております。要支援者の利用回数や時間について，利用者の心身の状況，置かれている環境，希望等を勘案して行われるケアマネジメントを踏まえまして，一律に上限や利用回数は定められておりませんが，一般的には，要支援１では週１回程度，要支援
２では週２回程度の利用が多いと聞いております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
そうしますと，介護度によってケアプランを立てるというのはどちらも一緒だと思いますし，その御本人の状態によってプランを立てているというのはよく分かったのですね。行っているサービスも同じ施設がほとんどで，内容的には多尐違いがあるかもしれませんが，よく似たようなことを行っているということは理解させていただきました。こういう実態で要支援１・２の方が，サービスを受けているもの
が，今度の法改正でそれを介護給付，この給付費から除くというところで，大変懸念をするので尐し伺わせていただきました。
それでは，次に地域支援事業について不用額が出ていますけれども，その主な内
容はどういうことでしたか。

27

○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
地域支援事業について御説明申し上げます。地域支援事業は，大きく３つの柱で構成されておりまして，一つ目が介護予防事業，二つ目が包括的支援事業，三つ目が任意事業でございまして，地域支援事業の事業費は，保険給付額の３％以内と定められております。なお，不用額の内訳でございますが，主に，鈴鹿市・亀山市に委託しております介護予防事業の各予防教室等並びに両市で実施いたしております任意事業の委託料が，当初の見込みより尐額で済んだということによるものでございます。まず，介護予防事業では主に，鈴鹿市や亀山市の通所型介護予防事業や鈴鹿市の介護予防普及啓発事業などで不用額が発生いたしております。
次に，任意事業では主に，鈴鹿市の介護用品支給事業などで不用額が発生いたしております。また，広域連合で実施しております介護予防事業の特定高齢者把握事
業におきましても，不用額が発生いたしております。主に，基本チエックリストの事前配布による候補者選定後の生活機能検査費用が受診者数の減によりまして，当初の見込みより，尐額で済んだことによるものでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
現状でいきますと，任意事業の中の介護用品の減額というのは，担当課の努力とか入札とかで良くなるだろうということはよく分かるのですけれども，予防のところの通所型，特定高齢者の検診が尐ないというのは，やっぱり啓発がどうしても，実施をしていって予防をすることに目的があるわけですから，その辺りの問題点ですね。やっぱりもっときっちりと把握していただきたいと思います。ただ，「残りましたわ」というだけではちょっと困るので，そういう点では，どの程度把握しているのかなというのを，分かりましたらちょっと教えていただけますか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
地域支援事業費の中で，主に鈴鹿市・亀山市両市へ委託をしております事業に不用額が多い状況となっておりますけれども，委託事業費が大きいということも，原因の一つになるかと考えております。また，介護用品支給事業などでは，業者選定

28

を入札制にしたことによりまして，契約単価を安価にするなど，支出軽減を図るよ
うな努力をしておりまして，これによりまして，支出額を抑えたことも不用額につながった要因の一つであるということです。委託先であります両市と広域連合，また地域包括支援センターとの連携を密にしていくことが重要であると考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
細かいことはまた，これから議論をしていくことだと思いますので，次の質問に移らせていただきます。高額合算サービスというのができるようになったのですけ
れども，高額医療費については自動的に御本人に行きますけれども，高額合算サー
ビスについては申請をするのか，それとも自動的にするには大変無理があるかなと思うのですけれども，御自分で介護の分と医療の分とを合算して超えた分をやらなければいけないという，一つ手間があるので，高齢者世帯にとっては大変難しい内容になってくるのではないかと思いますので，それの申請の仕方とか，周知の仕方とはどういうふうにされているのか伺います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
５点目の高額医療合算介護サービス費の内容について，御説明申し上げます。高
額医療合算介護サービス費を申請する場合の手続きでございますが，後期高齢者医療保険及び鈴鹿市と亀山市の国民健康保険加入者につきましては，診療報酬の審査支払を委託しております，三重県国民健康保険団体連合会で対象者を抽出いたしま
して，そのデータと介護保険における対象者を突合し，高額医療合算介護サービスの対象者を特定いたしております。そのデータを基に各医療保険者から本人宛に，申請書を同封いたしまして，申請の勧奨をいたしているところでございます。勧奨通知が本人に届きましたら，申請書に必要事項を記入していただき，申請の受付窓口となっております国民健康保険を担当している部署へ提出していただくことになります。また，社会保険等に加入されている方につきましては，介護保険の自己負担額証明書を，私どもの広域連合から交付を受けまして，それぞれ加入している
医療保険者へ申請をすることになっております。
なお，申請の周知方法につきましては，鈴鹿市，亀山市及び鈴鹿亀山地区広域連合より，適宜，広報にて行っているところでございます。

29

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
国保の場合は事務が一箇所に集まっているので，自動的に申請書が送られてきますけれども，社保の場合はそうではなくって，御自分で証明書をこちらへ申請をしなければならないということですね。その点をやっぱりもう尐しきちっと，先方さんにも連絡する手法もまた考えていっていただきたいなというふうに思います。
それでは次の質問に。補正予算の方で，今回増額補正が出てきたんですけれども，４期計画の最終年度として，全体的に３％か４％増加傾向だというふうに報告があったんですけれども，その増加していったところというのは，まんべんなくなのか，
特にこういうところは特徴的に目立ちましたというのはいかがでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
議案第 12 号平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算第１号のうち，保険給付費介護サービス等諸費について御説明いたします。第４期の保険給付費は想定以上の伸びとなっておりまして，平成 21 年度は計画値 109 億
4,087 万 8,000 円に対しまして，決算額が 110 億 6,629 万 7,993 円となりまして，
1.1％の伸びとなりました。平成 22 年度は計画値が 114 億 3,167 万 8,000 円に対し，決算額が 117 億 6,232 万 812 円となりまして，1.9％の伸びでございました。特に伸び率の高いサービスは，通所サービスであります通所介護と通所リハビリテーシ
ョンでございました。そのため，平成 23 年度当初予算は計画値に３％上乗せをいたしまして計上してございましたが，それでもなお不足が生じるため，本議会において補正をお願いするものでございます。御理解賜りたいと存じます。
なお，先程申し上げました数字でございますが，訂正させていただきます。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
22 年度の計画値に対する決算額の伸びでございますけれども，先程 1.9％と御説明させていただきましたが，2.9％の誤りでございます。訂正させていただきます。

30

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。時間が尐ないです。よろしくお願いいたします。
○森川ヤスエ 議員
はい，そうですね。通所介護と通所リハビリが増えたということは，医療問題とも連携しているかなと思うんですけれども，問題点として次の計画に活かさなければならないというところは，どういうところだというふうに。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
現在第５期の介護保険事業計画を策定をしておる途中でございますけれども，こ
れらの状況を十分把握した上で今後の伸びにつきまして，厚生労働省が示しており
ますワークシートに，その辺りの伸び率等を考慮して，今後の給付実態がどのようになるかというのを，只今推計いたしておるところでございます。ただ，この伸び率は計画値に対してでございますので，前年度に対する伸び率というものも考慮した上で，十分にそこに反映させていきたいというふうに思っております。
○議長（竹口眞睦 議員）
時間参りました。これにて森川ヤスエ議員の質疑を終わります。
次の方は暫時休憩後，１時ちょうどにスタートいたしますのでよろしくお願いをいたします。
午前１１時５５分

休

憩

午後

再

開

１時００分

○議長（竹口眞睦 議員）
休憩前に引き続き，会議を開きます。
お断りをいたします。冒頭に私のほうから今日の定数を，12 名と申し上げるところ，10 名と申し上げましたので，訂正をさせていただきます。よろしくお願いいた
します。
それでは，豊田恵理議員。どうぞ。
○豊田恵理 議員
それでは質疑に入らせていただきます。まず，議案第 10 号平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳入歳出の決算の認定についてですけれども，

31先程森川議員のでほとんど終わってしまいましたので，それでは，この 22 年度の介護保険事業状況データ集のうち，お聞きしたいのですが，21 年度の給付件数が20 で，22 年度が 712 件ということで，この数が多いのか尐ないのかということ，また，今後この動向についてどのようになるのかというのが，大体の見込みが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
平成 21 年度と比較いたしまして，給付件数，給付費が増えた理由は何かについて，御説明申し上げます。先程の高額医療・高額介護合算制度は，初年度に限りましては合算の計算期間が平成 20 年４月から 21 年７月分までの 16 ヶ月ございました。しかしながら，国からの通達やシステム構築などの遅れから，実際の申請開始がずれ込みまして，その結果，平成 21 年度におきましては，20 件だけの申請受付となりました。その後の申請分につきましては，年度をまたぎ，結果的に，平成 22年度の支給となってしまい，平成 21 年度と平成 22 年度の給付実績の差となって表れたかたちになった次第でございます。
今後でございますけれども，先程申し上げましたように，この制度は平成 21 年度に，平成 20 年４月分からを計算期間として導入されたわけでございまして，平成 22 年度において，ようやく１年間の実績数値が判明したところでございますので，現時点におきましては，今後の給付費の推移を見通すというのはなかなか難しいところもございますが，今年度以降の実績数値を注視させていただきまして，今後の適正な予算編成に反映させていきたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい，分かりました。森川議員とちょっと重なるんですけれども，やはり制度が変わってってことで，周知が実際出来ているかということがどうなのかなと思うのですけれども。ほんとは対象であるのに，例えば社保の方の場合とか，知らずにいるという方がいらっしゃるのではないかなと，やっぱりまだ，知らなくて今この数でいるということもあるかもしれませんので，その辺どうなのかなと思ったのです
けれども，一応，森川議員のときにちょっとお話伺いましたので，これで終わりた
い，あ，一個だけすみません。支給されるまでにどのくらい日数がかかるかということだけ，ちょっと教えていただけますか。

32

○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
まず，勧奨してから申請をいただいて，それから，申請書を提出していただいた
あと，国保連合会へ正式な金額の算定をお願いするということになりまして，申請
から２，３ヶ月の期間は要するということになっております。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい，有難うございます。２項目目も先程の質問の中でありましたので，一個だけすみません。先程の不正に関する報酬金返還についてなんですけれども，この未納とされている分ですが，今後適切に戻ってくるものなのかどうかということと，また，払うのが分割でということだったんですけれども，それでも困難であるということがあった場合に，支払方法として対策とかはどのようにされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
まず，４事業所の返還額は，お手元のデータ集にも記載のとおり，合わせて 863
万 6,060 円でございまして，平成 22 年度末現在の未収額が 803 万 9,060 円でございます。現在，４事業所合わせて月々４万 2,300 円の返還を受けているところでございまして，これからも，当該事業所等との協議をしながら，できる限り早期に返還金の完済ができるよう努めてまいりますとともに，今後，このような不適切な介
護報酬の請求が起きないように他の事業所においても集団指導や，実地指導・指導
監査等で給付等の適正化を一層図っていく所存でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて豊田恵理議員の質疑を終わります。次に，中西大輔議員，よろしくお願いします。
中西大輔議員。

33

○中西大輔 議員中西です。午前中の質疑のほうで，森議員，森川議員の方からほぼ聞いていただ
いたので，若干付け足しで聞くようなかたちにはなりますが，よろしくお願いいたします。まず，議案第 10 号平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業の特別会計の決算の認定のことからですが，まず，先程も，午前中も出ましたが，歳入の保険料，介護保険料について不納欠損額と収入未済額について，それぞれ，鈴鹿市と亀山市，それぞれどのような比率というか，人数比になっているのかということをお聞かせ下さい。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，中西議員からの御質問に答弁申し上げます。まず，１点目の，不能欠損額と収入未済額について御説明をいたします。不納欠損額 2,914 万 85 円につきましては，介護保険料の賦課徴収を委託いたしております鈴鹿市・亀山市におきま
して介護保険法第 200 条の規定によって，徴収権の時効消滅により徴収できなくなったものにつきまして，不納欠損処分をおこなった金額でございまして，内訳といたしましては，鈴鹿市では 814 人，2,333 万 255 円で，亀山市では 188 人，580 万
9,830 円でございます。
次に，決算書の 30･31 ページお開き頂きたいと思います。保険料の収入未済額 1
億 480 万 406 円でございますが，現年度分といたしまして 3,465 万 1,955 円，過年
度分は 7,014 万 8,451 円となっております。現年度分の未納者数は，鈴鹿市が 962
人，亀山市 276 人，合計で 1,238 人でございます。過年度分の未納者数は，鈴鹿市
814 人，亀山市が 483 人，合計で 1,297 人となっております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
そこでですね，午前中の森川議員の発言にもありましたが，今後，この不納欠損にしても，収入未済にしても，どのように取り組んでいくのかということが，重要になってくるかというところですね。で，一つは不納欠損にしても収入未済にしても，金額ベースで見たときに，お金の回収というふうな形になりますが，もう一つの面から見れば，それぞれ，経済的理由で支払いが困難，出来ないという方がかな
りいるということから考えれば，その方々の生活再建というふうな視点から，この問題に取り組むということが考えられると思いますが，この決算を受けて，この平34

成 22 年度の決算を受けて，今現在，広域連合のほうでは，どのような方向性で取り組むことを考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
これまでの答弁でも説明させていただきましたが，賦課徴収につきましては，鈴鹿市，亀山市の２市に委託しておる状況でございまして，そういったことから，対策につきましては，繰り返しになりますけれども，広域連合と２市が密に連携を取りながら，督促とか催告を行うのはもちろんのこと，給付制限の案内を行うなど，納付勧奨に努めてまいりたいと考えております。
また，今回の御質問から，滞納や不納欠損の事務処理の課題が多く浮かび上がってまいりました。市担当者と課題を共有いたしまして，改善に努めてまいりたいと。
それから，口座振替等，勧奨することも考えていきたいと，推奨することを２市に働きかけていきたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
働きかけのところは，働きかけられるということはよく分かるのですけれども，森川議員の発言でもあったと思うんですけれども，やはり，その働きかける際に，
おそらく，この経済的理由で支払いが困難になっている方，支払えない方々というのは，おそらく介護保険料だけでなくて，他のこととも連携している，他の料や税の支払いの困難に陥っているということから考えれば，広域連合として，これをきっかけにしながら，両市のほうにも働きかけていただくということになるかなと思うのですけれども，その点，広域連合長と副連合長としては，それぞれどのようにお考えになるのかお聞かせ下さい。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
議員御指摘のように，そのようなことが推測をされると思います。今も事務局長，答弁させていただきましたけれども，しっかりとその取組みにつきましては，
これから連合とも協議を重ねながら，そのような対策をしっかりと，とってまい35

りたいと思っておりますので，どうぞよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
副広域連合長。
○副広域連合長（櫻井義之 君）
制度の持続的な維持運営のためには，先程より御指摘いただいた根幹のところだと思っております。もちろん，両市がそれぞれ連合本体と連携もしながら，また，個々の様々な実態をしっかり把握して，適切な対応をしていきたいと考えております。この介護保険の制度だけではなくて，景気，雇用の状況もありますので，市政全般にもいえることなのですが，そこのところはしっかりと対応していきたいと考
えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
それでは次の項目のほうに移ります。これも午前中の議論の方で出ましたが，同じく第 10 号のなかの歳出，総務費のなかの趣旨普及費について，不用額として出ていることについての説明ということはよく分かりましたので，その点について，
ただ，しかしながら，取組みの中で第４期の軽減周知にかかわるものとして，ホームページや印刷物などで使うことに限界があることから，不用額として発生しているとの説明がありましたが，その点について，他の形での周知方法の検討があったのかどうか，まず，お聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
周知方法につきまして，他の形と言いますとケーブルテレビ等でございますが，そこらにつきましては，その時点では実際に考えておりませんでしたけれども，今後はそういったメディア等を通じた様々な広報活動も考えていきたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。

36

○中西大輔 議員
今お答えいただいたように，ケーブルテレビももちろんなのですが，よくあるイ
ンターネットの動画も含めて共通の映像を作成すれば，おそらくコストも低くなって，それぞれの両市の，鈴鹿市，亀山市，両市のホームページもアップできるでしょうし，また，ケーブルテレビについても同じものが流れれば効果も高いと思いますので，是非検討していただくことを提言させていただきます。以上で終わらせて
いただきます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて中西大輔議員の質疑を終わります。
ほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
午前中の質疑の中で，県の 22 年度の一般会計のところで，消費者行政活性化基金事業費というところで，職員賃金がそこに入っているんだということを伺って，人件費というものは恒常的に発生しなければならないものだし，職員というのは常時居っていただきたいものなんですけれども，この消費者行政活性化基金補助金というのは，継続的にずっと支出していただけるという大前提の上でこの使い方をしたのでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
総務課長。
○総務課長（川原林秀樹 君）
只今の森川議員の御質問にお答えをしたいと思うのですけれども，先程も申し上げましたようにこの活性化基金事業は平成 21 年度から 23 年度までの３年間の限定の制度でございます。したがってこれまで相談員の人件費について 23 年度も含めますと約 700 万円程度の補助をいただくということになります。
しかしながら三重県の方では，この活性化基金の積み残しがまだあるということで，平成 24 年度，来年度につきましても，この基金を活用できるということを伺っておりますので，既に県のヒアリングも終えておりますので，おそらく 24 年度
もこの人件費を継続的に受けることが出来るものと，こんなふうに思っております。
従いまして，この基金がなくなりますと，この人件費については関係市の負担でもって人件費を賄うということになろうかと思います。以上でございます。

37

○議長（竹口眞睦 議員）
これにて，森川ヤスエ議員の質疑を終わります。
ほかに質疑のある方は，挙手をお願いいたします。
（ 「なし」の声 ）○議長（竹口眞睦 議員）「質疑なし」と認めます。
それでは，これより討論に入ります。討論はございませんか。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
はい。日本共産党の森川です。今回の平成 22 年度の一般会計，それと介護保険事業特別会計についてですが，賛成の立場ではありますけれども，若干意見を申し上げたいと思います。一点目は先程の質疑でも明らかになりましたけれども，消費者行政の重要性というのは，これだけ時代が複雑化してくると大変専門員の知識というのはとても大切になってきますので，一時的な腰掛みたいな雇用の仕方では，
市民のニーズに応えにくいということで，先程伺ったら，補助金が切れたらきちっと財政措置をするという意思があると受け取って，その点は賛成させていただきま
すけれども，もうちょっと充実していくべきではないかということを，提案をかねて意見とさせていただきます。
介護保険事業特別会計についてはですね，今日の質疑で一番問題点が明らかになったのは，生活的に困窮しているという皆さんを数字で把握しながら，そこへ対する丁寧な収納対策とか，その御本人の状況に対応できるような体制での保険料の納入，納入手当てがまだまだ足りないという点では，もうちょっと努力をしていただ
きたいし，いろんな意味での御本人，特に介護保険で滞納になっていらっしゃる皆さんは，65 歳を過ぎて第一線を退いた皆さんであるということを考えましたら，収入的に増えていくわけではありませんので，ほんとに丁寧なきめ細かい対応が必要になってくるんではないかと思うので，その点については，連合長，副連合長，それから，両市長と事務局と十分にコンセンサスを取って対応していっていただきた
いと思います。
もう一点は，先程の質疑，いろんな議案質疑の中で，方向的にリハビリサービス，
それから通所サービスが増える傾向にあるということを伺いまして，リハビリや通所サービスというのは，重度化しないためにとても大事なところですので，その辺りの，サービスのきめ細かさというのは，とてもこれからは重要だと思います。その点でもここへの支援を出来るだけしていただきたいし，制度上無理がある，結構
皆さん，一番不満なのは，もっとリハビリをしたいんですけれども，制度上打ち切

38

られてしまうとか，そういうところの不満があったりしますので，リハビリが十分やられて，ほんとに健康が回復して自分で歩けるようになる，自分で生活ができる
ようになる，そういう状況作りに力を入れていただきたいということを申し上げて，討論とさせていただきます。
○議長（竹口眞睦 議員）
ほかに討論のある方は，挙手をお願いします。
（ 「討論なし」の声 ）○議長（竹口眞睦 議員）
他に討論ございませんので，これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。まず，議案第９号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。本案を原案のとおり認定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口眞睦 議員）「挙手全員」です。したがいまして，議案第９号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計歳入歳出決算の認定について」は，原案のとおり認定することに決定されました。
次に，議案第 10 号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計歳
入歳出決算の認定について」を採決いたします。本案を原案のとおり認定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口眞睦 議員）「挙手全員」です。したがいまして，議案第 10 号「平成 22 年度鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は，原案のとおり認定
することに決定されました。
次に，議案第 11 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）39

○議長（竹口眞睦 議員）「挙手全員」です。したがいまして，議案第 11 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第１号）」は，原案のとおり可決することに決定されました。
次に，議案第 12 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補
正予算（第１号）」を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
（ 賛成者 挙手 ）○議長（竹口眞睦 議員）「挙手全員」です。したがいまして，議案第 12 号「平成 23 年度鈴鹿亀山地区広
域連合介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」は，原案のとおり可決することに決定されました。
ここで休憩をいたします。13 時 35 分再開といたします。
午後

１時２７分

休

憩

午後

１時３５分

再

開

○議長（竹口眞睦 議員）
それでは，時間がまいりました。休憩前に引き続き，会議を開きます。
次に，日程第５「一般質問」をおこないます。一般質問の通告者は，５人でございます。通告以外の事項を追加しないように，また，一問一答方式によりますが，
質問回数は項目ごとに３回まで，質問時間は答弁を含め３０分以内でございます。
厳守していただきますようお願いを申し上げます。なお，再質問の場合は，要点のみ簡潔に述べられるように，特にお願いを申し上げます。
それでは，福沢美由紀議員から，順次，質問を許します。
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
亀山の福沢です。一般質問，まず第１点目。第５期の介護保険事業の計画について，３点に分けてお伺いしたいと思います。
介護保険法が改定されて，様々な改定内容がある中で，特に今回，予防サービスについて，市町村が要支援者を保険給付の対象から外すことが出来る。新たに市町で実施する日常生活支援総合事業というものを創設して，そこで，保険外でやってもらおうということがうたわれております。私はこれはもう，改定案自身が非常に短い時間で審議されて通ってしまったこともありますが，保険給付でやっているも40

のとは違って，もし，市町の総合事業でしますということになりますと，基準がなくて，職員の資格や人数やいろんなことが変わる可能性があり，特にサービスの切下げということがされる可能性が出てくること，また，利用料についても市町で設定するということで，今，一割負担をいただいてますが，それについても，下がる
可能性もありますけども，上がる可能性も出てくるということ。いろんなことで心配をしているものです。この日常生活支援総合事業。市町といいますけど，ここの場合は広域ということだと思うのですけども，この第５期の介護保険事業に導入するべきではないという立場でお伺いしていきたいと思います。
この内容について，亀山市の議会でもお伺いをしましたが，まだちょっとはっきりしたことが分からないという中でしたけども，あれからちょっと月日も経ってますので，どういう内容を想定して，これから広域としてはどうしていくというか，
そういうところが分かっていることだけでもお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
それでは，福沢美由紀議員からの御質問に答弁を申し上げます。第５期介護保険事業計画についてでございますが，平成 24 年度から 26 年度を期間といたします，
第５期の介護保険事業計画につきましては，去る７月 11 日に厚生労働省が計画策定に係る全国会議を開催をし，それを受けて同月 26 日に三重県におきまして事務担当者会議が開催をされ，介護保険法等の一部を改正する法律の概要や，国の基本指針の改正案などが示されております。
この中で新たな事業やサービスとして示されておりますものの一つに，先程，議員御指摘のございましたとおり，「介護予防・日常生活支援総合事業」があり，この事業の実施につきましては，保険者が判断することとなっております。現時点では，事業の詳細までが示されておりませんので，その判断に苦慮するところでございますが，今後，国からの情報や近隣保険者の動向等も注視をしながら，また，両市の意見もお聴きをしながら，第５期介護保険事業計画策定委員会の中でしっかりと議論してまいりたいと存じます。
なお，詳細につきましては，事務局長が答弁をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

41

○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，福沢議員の第５期介護保険事業計画についてに関する御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。第５期介護保険事業計画の策定に向けましては，介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が，本年６月 22日に公布されたところでございまして，高齢者が地域で自立した生活が営めるよう，
医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケ
アシステムの実現に向けた取組を進めることを目指しております。その中で，保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とすることが盛り込まれておりまして，これが，御質問の介護予防・日常生活支援総合事業でございます。現在示されている情報は，去る７月 11 日に開催されました，全国会議で示された内容のみでございまして，詳細につきましては，これから示されてくるものと考えております。
なお，全国会議の資料によりますと，この事業は，市町村の判断により，要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度として創設されまして，事業を導入した市町村においては，市町
村・地域包括支援センターが，利用者の状態像や意向に応じて予防給付で対応するのか，新たなサービスを利用するのかを判断するとされております。国が示すこの事業のイメージといたしましては，要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し，切れ目のないサービスを提供する。虚弱・ひきこもりなど，介護保険利用に結びつかない高齢者に対し，円滑にサービスを導入する。自立や社会参加意欲の高い者に対し，社会参加や活動の場を提供する。この３点が利用者像として示されております。地域包括支援センターが包括的なケアマネジメントを実施して訪問や通所の介護予防，配食や見守り等の生活支援，権利擁護や社会参加も含めて，地域全体
で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスを提供する事業としておりまして，地域支援事業の中に新設されることとなりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
地域支援事業の中に，新しい日常生活支援総合事業が盛り込まれるということですが，保険料の３％枠の中で今も，もう目いっぱい使っていただきながら，やっていただいているこの地域支援事業，プラス，この新しい事業を３％枠の中でするということでしょうか。
以前に，国会でもその質問を共産党の高橋議員がしましたが，はっきりした答弁
は返ってきていなかったと思うんですけど，その後，その予算の枠についてなにか

42

お示しがあれば教えていただきたいのと，この新しい事業を創設するかどうかの判断によって，ペナルティがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
３％の枠の範囲内でかどうかということにつきましては，現在のところ３％の枠内の範囲とされております。これからいろいろ変わってくる可能性はあるとは思いますので，その点は注視してまいりたいと思います。
それから，２点目の実施しない場合に，ペナルティがあるのかどうかということでございますが，全国会議の中で，各都道府県から出された質問とそれに対する回答が，Ｑ＆Ａとしてまとめられておりまして，後日送付されてまいりました。その中で，「事業の実施は，市町村の判断ということだが，仮に実施をしなかった場合，
例えば財政上の制約を受けるとか，地域支援事業のサービス提供上，制限を受けるとかのペナルティはあるのか」という問いに対しまして，「介護予防・日常生活支援総合事業は，市町村の判断で実施するものであり，仮に実施しなかった場合でも，ペナルティ等はない」と回答されております。
また，地域支援事業における財源構成として示された中でも，財源比率に違いはないように示されておりますが，市町村の判断により，従来任意事業で実施していた事業を，総合事業の中で実施することが可能でありますために，そのような場合には，第２号被保険者の保険料を総合事業の財源として使えるようになることなど
は，考えることができます。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
今のところは，その３％枠内の中で考えるということで，それだけを聞いても非常に難しいのではないかなと思いますし，やはり，先程の想定されるこの対象者って話を伺いましても，行ったり来たりするのが境目の人はどこにでもいるわけで，その体調やら状況によって行ったり来たりするのは当然であって，だからこそ，その行ったり来たりの中で，その時々にあったケアがなされている，今はなされていると思うのですね。で，それをこうやって事業でくくることによって何か特にいいことがあるようには，私，思えませんし，やはり，看ている方がヘルパーさんだったのが，資格のないボランティアスタッフになる可能性にあるとか，配食サービス
だけで十分やから，今までお家で御飯を作っていたのがなくなっちゃうとか，そう43いう家事援助面がもしかしたら尐なくなるんじゃないかとか，いろんな懸念が今のところある中で，早急に導入する段階ではないんじゃないかな，特に，これは市町を対象にしてますので，広域ということになってくると，またもう一段階，各市町にどうやって振り分けて，どうやってするのか大変だと思いますし，私はもう，導入するべきでないと思っているんですが，はっきりしたお返事はないでしょうけども，今のところで想定している，例えば，事業するとしたらこういうふうに想定しているというのがあるのかどうか，前向きにどういうふうにここのところについては議論が進んでいるのか，やるのかやらないのか，この議論にまでいっているのか
どうか，方向性のところでの御答弁を最後にお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
鈴鹿亀山地区広域連合の考え方はどうか，という御質問でございますが，この介護予防・日常生活支援総合事業につきましては，実施することによって，どのような効果があるのか，利用者にとってメリット・デメリットはどうなのか，また，事業実施側にどのような問題が生じるのかなど，現時点では，詳細な全体像が見えておりません。特に，この圏域における現状の体制のままでは，他市に比べ業務量の増加等，より高いハードルが考えられますことから，保険者といたしましては，今後の国からの具体的な情報の収集に努め，利用者にとって真に効果的で，喜んでもらえる事業なのか，保険者として導入していくべき事業なのかどうか，他市の実施状況も見極めながら，慎重に検討し，判断してまいりたいと存じます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
２点目の質問に入りたいと思います。新たな介護保険法が変わったことによって，新たな利用者負担増っていうものがあるのかどうか，保険料以外ですね，そういうことが含まれているのかどうか，沢山の改定項目があったと思うんですけれども，
そういう可能性があるところがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

44

○事務局長（伊藤敏之 君）
次に２点目の，新たな利用者負担増の可能性について答弁申し上げます。昨年 11
月に，社会保障審議会介護保険部会からの，介護保険制度の見直しに関する意見の中で，介護保険制度の持続可能なための課題といたしまして，ケアプラン料の利用者負担や，サービス利用の１割負担の見直し，また，低所得者の方の食費・居住費についての補足給付の厳格化などの，新たな利用者負担の可能性が提言の中に盛り込まれておりました。しかしながら，その後に見送りが決定されたとの報道もございまして，７月の全国会議でも，この案件については，触れられておりませんので，現時点では，これらの新たな利用者負担増はないものと理解いたしております。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
分かりました有難うございました。新たな利用者負担増がないということですので，次の質問に移りたいと思います。
第５期の保険料について，この見通しについてお伺いしたいと思います。非常に対象者も増え，給付も増え，大変だということは盛んに一般の新聞でも言われてる
わけですけども，財政安定化基金も広域連合では早くから切り崩して，４期を乗り切ってきたとこですので，この５期の保険料についてはどのようにお考えなのか，また，国の出し分ですね，どういうふうになるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
福沢美由紀議員の３点目の保険料について答弁申し上げます。全国会議の中では，第５期の保険料設定に向けた基本的な考え方が示されております。まず，保険料の全国平均基準額につきましては，高齢化の進展や，16 万床の緊急基盤整備等の影響によって，第５期保険料の全国平均基準額は 5,000 円を超える見込みであること。
第４期の全国平均が 4,160 円から見て大幅な上昇が見込まれると説明されております。このような状況に対しましては，いくつかの対策を講じるとして，まず，都道府県に設置されております，財政安定化基金を取り崩すことを可能とする法改正を行い，取り崩した額の３分の１に相当する額を市町村に交付して，保険料の増加抑制を図ることといたしております。
２つ目は，第４期に引き続き，積極的な介護給付費準備基金の取り崩しを国が保険者へ要請いたしておりますが，これにつきましては，本広域連合の準備基金は，

45

第４期中にすべてが取り崩しされる見込みでございますので，第５期対策には，見込めない状況となっております。
３つ目に，負担能力に応じた保険料賦課の考え方が継続されておりまして，新たに，第３段階の所得区分の細分化が保険者の判断で可能とすることが検討されております。
次に，保険料算定に必要な諸係数について，影響が大きい主なものといたしましては，第２号いわゆる 40 歳から 64 歳までの被保険者負担率が，30％から 29％に減尐されることで，65 歳以上の第１号被保険者負担率が，第４期の 20％から第５期
は 21％と逆に上昇いたしております。また，調整交付金につきましても更に減尐することが見込まれておりまして，保険料へも大きく影響することが予想されます。
以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
なかなか希望のある話が一つもなかったのですけれども，先程のごめんなさい，
私も言い間違えましたけども，財政安定化基金は県が崩してくれたら，その分を使えるということですので，県のお考えがどうかによって，出来るかどうかが変わってくるって事なのでしょうね，ということだと思うのですけども，それについて県がどのようにお考えかということが，何か方向性でも分かっていればお伺いしたいのと，先程言われた，３段階の部分を細分化しても良いということですけれども，
うちは早くからこの 11 段階ということで今している部分のどの部分が，３段階にあたるのかというのと，そこら辺をもう一回教えてください。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
一つ目の御質問の，三重県の財政安定化基金でございますけれども，これは現在の積立額は 47 億円程度と聞いております。この内の取り崩し額を県が決定することになります。ただ，これは当然保険給付費が超過したようなところの借入金にも当てるというようなものでございますので，その金額は，これから国が示す算式に則って県が決定することになります。その内，県が取崩額を決定した内の３分の１が市町へ配分されるというようなことになります。従いまして，大きく保険料が軽減される額が期待できるというわけではないというふうに，県の方も説明をしてお
ります。

46

それから，第３段階の細分化でございますが，これは現在，鈴鹿亀山地区広域連合で第３段階となっておるものは国が示すものと同じでございます。第３段階は，本人及び世帯員全員が市民税非課税で，第２段階，第２段階というのは本人の課税
年金収入額と合計所得金額の合計が年間 80 万円以下の方ですが，第２段階以外の方，ということでございます。そこを細分化をすることを保険者で決めることが出来るというふうになっております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
福沢美由紀議員。
○福沢美由紀 議員
財政安定化基金については，さほど保険料が下がるような期待が出来る額ではない。もし，していただいたとしても，それほどではないということが分かりました。
細分化については，現在もうすでにやっている中，ちょっと意味が良く分からなかったのですけども，11 段階に分けているこのことではないのですかね。もういっぺんお願いします。
○議長（竹口眞睦 議員）
介護保険課長。
○介護保険課長（長谷川玲子 君）
11 段階に，細分化しておりますのは，所得の高い部分を所得に応じて細分化しておりまして，現在は，第１から第３段階までの所得等の条件は国の基準と同じものを使っております。従いまして，広域連合の段階でも，今，３段階とされている部
分の細分化が可能になるというものでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
これにて，福沢美由紀議員の質問を終了いたします。続いて森美和子議員，お願いをいたします。
森美和子議員。
○森美和子 議員
森です。よろしくお願いいたします。私は今回，鈴鹿亀山地区広域行政圏計画について，３点お伺いしたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
鈴鹿市との広域における取組みというのは，昭和 44 年に広域市町村圏が設定をされて，昭和 47 年から１回目の計画策定をされて，もう約 40 年近い取組みとなっております。長い歴史の中で，ゆっくりと２市がつながってきているのかなと思い47

ますが，直近の計画として，平成 20 年から 10 年間の計画が，今，遂行されているわけであります。前期基本計画としては，来年度，24 年までとなっておりますが，連合長が今回代わられ，また，副連合長と共に策定されたときと違っておられますので，尐し早いけれど，確認をしたいと思います。まず，進捗状況について，どのように進められているのかお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
それでは，森美和子議員の御質問に答弁申し上げます。鈴鹿亀山地区広域行政圏
計画についてでございますが，本広域連合では平成 13 年に「鈴鹿亀山地区広域行
政圏計画」を策定し，広域行政の推進に取り組んでまいりましたが，平成 17 年１月の亀山市と関町との合併や，関係市の新たな総合計画の策定など，圏域を取り巻く状況が大きく変化したことを受けまして，平成 20 年に新たな広域行政圏計画を策定し，現在に至っております。その基本構想といたしましては，圏域住民との協働のもと，関係市との連携を深めながら，それぞれの主体が適切な役割分担を果た
すことで魅力ある圏域づくりに取り組もうとするものでございます。今後も，関係市との一層の連携を図り，適切な役割分担の下で，効果的な広域まちづくりが展開
できますよう取り組んでまいりますので御理解賜りますように，お願いを申し上げます。
なお，詳細につきましては，事務局長が答弁いたしますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，森議員の鈴鹿亀山地区広域行政圏計画に関する御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。現在の広域行政圏計画は，平成 20 年度から 29 年度までの10 年間を計画期間といたしまして，平成 24 年度までの５年間を前期，平成 25 年度からの５年間を後期基本計画とし，それぞれの期間において３年，２年の実施計画
をもって計画の推進を図っているところでございます。計画の推進に当たりましては，毎年関係市の企画担当課長にお集まりいただきまして，それぞれの市の総合計
画の進捗状況などの報告をいただくとともに，広域行政圏計画との整合性も見極めつつ，どのような施策に取り組むかといった議論をいただいております。ここ数年
は，地域医療について計画の推進を図るべく，地域医療に携わる関係市の担当者や，

48

鈴鹿保健福祉事務所職員も交えて，一次・二次救急医療の現況や課題といった情報の共有とともに，意見交換をいただいております。
また，公共施設の相互利用の促進を図るため，関係市における公共施設の洗い出し，その利用方法や利用料金，制限などを調査いたしまして，更に相互利用が可能
な施設の絞込みを行い，施設管理者の意向や，住民からの声といった調査をいたしているところでございます。
計画の推進に当たりましては，広域連合や関係市が主体的に取り組む事項が明記されており，広域連合では，各種施策の連絡・調整や会議の場の設定といったことを担っております。一方，関係市におきましては，具体的な取り組みを行っていた
だく，いわゆる実施主体といった役割を担っていただいておりまして，関係市の総合計画に基づく施策推進と相まって，その熟度に応じた広域行政圏計画の推進に努めているところでございますので，御理解くださいますよう，お願いいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子議員
この計画見せていただく中で，総合計画が主体となって，各市町が行っていく中で，結局は広域がやることは，連絡調整をするということだけなんですよね。そういう中で非常にやりにくいというか，一生懸命取り組んでいただいてはおりますが，
10 年間という計画を立てておりますので，しっかりとそれは取り組んでいただかな
あかんことなんだなと思うんですが，御答弁の中でも，今，地域医療に関して一生
懸命連携をしていただいておるというようなお話をいただきました。
策定時のこの計画の中での市民アンケートの中でも，やはり広域行政を 26％の市民が共同事業の拡大を望んでいるということや，施設やサービスの総合利用が 63％
望んでるというようなことで，今，広域の中でも相互利用に関しては議論をしてい
ただいているということで，お聞かせをいただきました。具体的には，図書館なんかが相互で使えるとか，そういった具体的なことが今後見えてくるのかなと思いますので，取組みをお願いをしたいと思い，進捗を聞かせていただきました。次に，いいですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子議員
進行管理についてお伺いしたいと思います。この計画の第６章の(６)の行財政に広域連合の果たす役割として，計画の進行管理と評価があります。基本的には，鈴49

鹿市，亀山市がそれぞれの市の中で施策を行って，事業展開をしていくってことですが，広域連合の役割の中での調整，これが今どのようになされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
２点目の進行管理についてでございますが，両市が連携することによりまして，
効率的かつ効果的な，現在の具体の取り組み状況といたしまして，平成 12 年度からスタートいたしました介護保険事業と，平成 18 年度に設置をいたしました消費
生活センターにおける消費者行政の推進でございます。広域行政においてよく言われますのは，「ごみ処理」や「消防」などの広域的取り組みでございますが，これらにつきましては，広域連携として協力・協定などにより，圏域における連携は，しっかりと図られているところでございます。
なお，広域連携の一つとして，平成 20 年に「レジ袋削減」を鈴鹿市と亀山市が連携し，県内でも伊勢市に次いで広域的に取り組んだ実績もございます。このときは，特段広域連合が関わったわけではございませんが，関係市の御努力により実を結んだ一例でもございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
有難うございます。結果的には，やっぱり，介護保険事業と消費生活センターの事業が，主な広域としての役割なのかなと思います。その中で，今ちょっと御答弁ありました，レジ袋の削減にしても，結局は両市が，調整をしていく中で，広域がリーダーシップを取ってやっていかなあかんことが，その市町，各市の担当者だけでの連絡で済んでいっている，そんな感じが受け止められるんですけど，そこにしっかりと，広域連合として関わっていくという，連絡調整は一番最初のときに，連絡調整されていると，企画の担当者との連絡調整をされているということは，お聞きしましたけど，それがあまり機能していないのかなぁということが，このレジ袋の今のお話の中で尐し感じられましたので，そこのところをしっかりと連携取っていくということ，リーダーシップを取っていくということが，大事じゃないのかなと思います。
あと１点は，鈴鹿市も交付団体になられている，で，亀山市も今年度交付団体になろうかという中で，税収不足がお互いの市の中で，今後，懸念をされるのですけ

50

ど，広域的な連携で，連携の展開によって，そういった税収面，経費削減という観点からの，市民生活の利便性とかそういうことも含めた中で，広域的な連携によって，何か経費削減につながっていくということも，考えられるのではないかと思うんですけど，そういった部分が何かお考えがあるのか，お聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
総務課長。
○総務課長（川原林秀樹 君）
先程，事務局長からも御答弁を申し上げましたけれども，この広域行政圏計画につきましては，毎年，両市の関係市の企画担当課長さんにお集まりをいただきまして，議員，おっしゃるように連携をすることによって，効率的，効果的な事業はな
いのかというようなことを，御議論をいただいております。そういった中で，ここ最近は，地域医療の連携ということで，こういったことに取り組んでまいろうと，或いは，公共施設の相互利用について取組んでいこうと，この二つのことについて，
鋭意努力をいたしているところでございます。なお，平成 24 年度から鈴鹿市では第３期の基本計画が，或いは，亀山市では後期基本計画がスタートいたしますので，その時期を捉えながら，議員もおっしゃられたように，財政が非常に厳しい状況にございますので，新しい施策も勘案しながら，どういった事業に広域連合が加わりながら，取り組んでいけばいいのかということを改めて議論をしてまいりたいと，
現在のところはそんなふうに考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
しっかりと取組みをお願いしたいと思います。地域医療の部分も，ほんとに，両市の市民にとって，いい方向に向かっていっていただくということが大事かと思いますので，お願いしたいと思います。３点目いいですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。
○森美和子 議員
最後，後期の基本計画について，お伺いしたいと思います。今，総務課長おっしゃった，亀山市はもう後期基本計画，今策定をしておりますし，鈴鹿市さんが今，
第３期の基本計画の策定をされていくということですので，尐し早いですけど，25

51

年から行政圏計画の中でも，後期基本計画に入っていくわけですよね。それが，具体的にまたどのようにこの計画の中での反映がされていくのか，分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
３点目の広域行政圏計画の後期基本計画についてでございますが，この広域行政
圏計画は，国の定める要綱に基づき策定したものでございますが，平成 20 年 12 月の総務省自治行政局市町村課長通知によりまして，広域行政圏関連の要綱すべてが廃止されたところでございます。当広域連合の行政圏計画の策定は，平成 20 年４月でございまして，要綱が廃止される前に策定をしたものでございます。
国におきましては，平成の大合併も一区切りしたことなどから，「広域行政」という考え方から，「広域連携」へと切り替え，定住自立圏構想を軸とした政策へ転換を図っております。この定住自立圏構想につきましては，鈴鹿市において，中心市として補助制度を活用しながら，圏域の発展に寄与することといたしております
が，中心市となる要件である昼夜間人口比率 1.0 以上を満たしておりませんので，市長会等を通じて，国・総務省へ，要件の緩和について強く要望をされているとこ
ろでもございます。
また，鈴鹿市，亀山市における総合計画におきましては，先ほど総務課長が説明させていただきましたが，平成 24 年度から，鈴鹿市は第５次総合計画の最終であります第３期の行財政経営計画に，亀山市は第１次総合計画の後期基本計画に入りますことから，現在，それぞれ策定中でもございます。このようなことを視野に入れつつ，現在実施中の事務の扱いにつきましては，継続的に行うことといたしまして，その他の施策の推進につきましては，関係市との協議も踏まえたうえで，今後のあり方について，どうあるべきか検討する必要があるものと考えているところでございます。
しかしながら，｢広域行政｣から｢広域連携｣への転換は，今後もより求められるところでもございますので，基本的には関係市の後期基本計画等に基づく広域行政圏
計画の見直しを軸に，定住自立圏構想の動向も見極めつつ，慎重に検討をしてまいりたいと存じますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員。

52

○森美和子 議員
結局，国の考え方が尐しシフト転換していっているということですよね，そうすると，この 10 年間の計画，今真ん中ぐらいにきておりますけど，やっぱり大きく見直していく時にきているのかなって思います。でも，これは議決でありますので，議会の，そこら辺の議論をこれからしていかないと，決めているからこのまま引っ張っていこうといっても，中身的にはあんまり，広域連合の中の中身にかかわってくるようなあれではないような，私は気がするので，またしっかりと，今後のあり方は，議論していくことが大事なのかなと思いますが，最後に，そこの今後のあり方も含めての議論。何か御所見があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
先程も申し上げましたように，両市の総合計画を策定中と，定住自立圏構想を見極めて，十分，広域連合としても，なんらかのかたちで考えていきたいと，このように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森美和子議員の質問は以上で終わりました。続いて森川ヤスエ議員，お願いいたします。
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
私は午前中の議案質疑にも関連した内容で，質問をさせていただきます。鈴鹿亀山広域連合の議会で決算資料としてお配りいただいた資料ありますね。配っていただきました。データ集などによりますと，保険料の滞納者の 58％は経済的理由によるという内容なんですね。そういう皆さんに，当初から，時々折に触れて取り上げているんですが，どう見たって生活困窮という実態ですね，先程の滞納者の経済的理由のところの所得階層を見ましても，生活保護基準がお 1 人で，そのちょっと上が 257 名，で，３段階の方が 78 名，４段階の方が 222 名。ここまでは大方，皆さん非課税世帯だったり，非課税者であったり，所得の総額が 80 万以下の人であるというそういう生活実態からみまして，保険料の減免制度というのがあるのであれ
ば，それを適用してなんとしてもその方の生活支援を行って，自立が出来るようにしていただきたい。で，これまでその減免制度を，当初から多分作ってあるとは思うんですが，利用していただいた件数とか分かりますか。

53

○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
それでは，森川ヤスエ議員の御質問に，答弁を申し上げます。低所得者に対します保険料減免制度の改善についての御質問でございますが，介護保険制度は，国民共通の課題である介護問題を社会全体で解決をしていく制度として，共同連帯の理念に基づき創設されたものでございまして，老後の安心を支えるしくみとして社会に定着をしてまいりました。
一方，制度の定着や高齢化の進展とともに，保険給付費が急速に増大をし，それに伴う保険料の大幅な上昇が見込まれる中，第４期計画では，準備基金の繰入れや，国の特別対策などにより，介護保険料の上昇抑制を進めてきたところでございます
が，今日の経済状況の悪化などの影響もあり，保険料の収入未済額の増加は，課題となっております。
御質問の低所得者への対策といたしましては，介護保険制度の中で可能となる様々な対策を講じながら，また，賦課徴収を委託いたしております両市とも連携を図りながら取り組んでおりますので，よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
なお，詳細につきましては，事務局長が答弁をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
私からは，森川ヤスエ議員の低所得者に対する保険料減免制度の改善を求めるについての御質問の詳細につきまして，答弁申し上げます。介護保険料の減免制度につきましては，過去にも同様の御指摘をいただきましたことにより，平成 20 年４月より，保険料の減免要件を，生計を主として維持する者の合計所得金額が 10 分の７以下に減尐し，かつ平均収入月額が生活保護の基準を基に定める額の 100 分の
130 以下となる世帯までを適用とする内容に規則改正を行い，生活困窮者に対する制度の適用拡大に努めてきたところでございます。
この制度の適用を受けた人数でございますが，平成 22 年度に適用された方は鈴鹿市１名，亀山市１名の合わせて２名でございます。今年度は，東日本大震災の関係で，鈴鹿市に転入された方で，２名の方が適用される予定と聞いております。過去における適用状況といたしましては，平成 19 年度に２名，平成 18 年度に１名，
平成 17 年度に 10 名，いずれも鈴鹿市の方が適用されております。

54

○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
減免要件が３回改善されてきたんですね。当初は生活保護基準以下で，その次に生活保護基準並みに，で，今度は収入が 10 分の７に減尐した場合，30％の落ち込
みということだと思うんですけれども，この減免要件でいきますと，なかなか，広域連合での減免制度として機能するには，ちょっと程遠いかなぁというふうに思うのです。といいますのは，高齢者は年金で暮らす方が沢山，ほぼ年金生活ということを考えましたらね，65 歳以上の高齢者を中心にするその保険徴収のあり方の中では，この要件でいくと，なかなか救済していけないのかな。で，その数字が何時まで経っても 500 人を超える，その生活苦の滞納者の数に表れていっているのではな
いかと思うので，やはりその辺りの 10 分の７に減尐というところをもう尐しですね，所得基準を生活保護の 100 分の 130 というところだけを生かしていただいて，減免措置をするとか，そういうかたちで改善をしていくべきだと考えるんですけれども，いかがでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
生活困窮者に対しましては，減免制度だけで十分というものではないことは，認識しているところでございまして，保険料納付が生活を圧迫しかねない低所得者への恒久的な軽減対策が必要であるとの考え方に基づきまして，第４期におきましては，保険料の所得段階設定におきまして，保険料基準の弾力化を適用し，第１・第２段階の保険料率を 0.5 から 0.4 に引き下げる対策を講じ，保険料納付負担の軽減を図っておりますので，その点，御理解いただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
基本的に努力をしていただいたのは，とてもよく分かりますし，認めますけれど
も，それでもなおかつ困る方がいるわけですから，その困る方に対する対応というのは，どうしても考えていくべきだと思うんですね。で，特に今，高齢の皆さんの中には，自治体で実態を調べていただいたら，よく分かると思うんですけども，まだ，年金制度が確立していなかった時代に，生活をされていた高齢者も沢山いらっ55

しゃるということで，これから，最近言われてます高齢化は，比較的皆さん年金制
度の中で働いてこられた方たちが，高齢化になっていきますので，これほどの心配は，多分出てこないだろうと思うんですね。また，今の若い人たちが高齢化になる頃には，また同じような，非正規職員が沢山いるということで，年金から外れていく生活実態がありますので，途中で修正されない限りは同じような問題が出てくると思うんですが，現状のこの生活困窮といいますか，所得が 80 万以下というそういう実態は，やっぱり年金生活，年金制度があまり充実していなかった頃の高齢者であるということを考えたら，保険料を安くしただけでは追いついていかない。制度をもう尐し，御本人さんを前向きに支援するといいますか，先程の質問ではないですけども，滞納処分をされたら，今度は利用するときに制限を受けるわけで，高齢者が年々，年齢を重ねていって，介護が必要になるということは，どうしても御自分で生活が出来ない状態になっていくときに，このことがネックになってサービスが受けられないという，こういう実態をこの狭い鈴鹿・亀山の間で実質起こっているわけですから，それを救済しようという意思があれば，もう尐し制度を改善する必要があるんではないかと思うんですけども，その辺については，どのようにお考えですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
介護保険制度は，連合長も先程申し上げましたように，介護を国民が皆で支え合う制度でございまして，保険料を支払った人に必要なサービスを行うことが前提となっておりまして，低所得者への配慮をいたしました保険料設定を行い，応分の負担を行っていただくことと，滞納者には，給付制限等を課すことで，公平に制度が維持されていくものであると考えております。
国からは，保険料の減免につきまして，一つに保険料の全額免除，それから二つ目に収入のみに着目した一律減免，それから三つ目に保険料減免分に対する一般財源の投入，これらの方法による単独減免は適当でないという３原則遵守の考え方が示されておりまして，この範囲での対応となることも御理解賜りたいと存じます。
高齢者の増加とともに介護保険制度の利用が伸び，その結果，保険料も大きく伸
びておりますが制度の継続維持のためにも，引き続き所得段階設定の多段階化の考え方で，低所得者の方への配慮と応分の負担による保険料納付についての御理解，御協力をお願いしてまいりたいと存じます。
なお，御質問にございますような，生活が困窮し，保険料を払いたくても払えないという方に対しましては，生活実態を把握した上での分割納付の御相談など，負担感を尐しでも軽減していただけるようなきめ細やかな対応にも努めてまいりた

56

いと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員，３回目終わりましたので，次に移ってください。
はい，森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
そうですね。そうすると次ですね。消費生活センターの職員体制の見直しを図るというところで，質問をさせていただきます。消費生活センターは，かなり複雑化していく犯罪ですね，消費生活犯罪に対応するという点では，とても大切で，市民の暮らしを直接支えていくという点では，鈴鹿亀山広域連合の消費生活センターは，当初からそこに注目をして，力を入れてやってきたという実績があって，大変評価するものなんですが，職員体制が，今朝の，今日の議案審議の中でも，全国のレベルがそういうレベルなのでということだったんですけれども，所長さんは異動しま
すし，定年を迎える。そういうときに，継続性を図ろうと思えば，常に正規の職員が複数でいるということが，とても大事ではないかと思うんです。
そういう点での職員体制を充実していただきたいということと，もう一点は，その仕事に精通していくということと，経験を積んでいくということですね。情報をいろいろ知っているということと，また，経験を積むということが，この両側面が備わらないとなかなかこの問題に対応できないという点では，職員の継続性といいますか，長期化，それから，専門性を発揮できるような職員体制というのはとても大事だと思うので，消費生活相談センターの相談員もパートばかりではなくって，若い方が入っても将来的に自分の人生設計が出来るような，そういう賃金体系を作った上で，雇用していくということが大事ではないかと思うので，その点についてのお考えを伺います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
職員の人員体制についてのことでございますけれども，所長は様々な相談案件における総合的な判断もしていかなければならない立場もございますし，その後任の問題等も質疑の中でも，市民相談業務等の経験者や，また，商法とか法的分野にも精通した人材を登用していただくよう，派遣元の人事担当に強く要望をいたしているところでございます。
また，消費生活相談全般に関するマニュアルを，所長自ら作成いたしておりまして，来る局面にあっても消費生活センターの機能が低下しないよう，そのような取57

り組みも行っているところでございます。
なお，正規職員を配置するに当たりましては，広域連合の職員定数条例の関係もございますし，関係市の負担金にも影響いたしますので，近隣の消費生活センターの状況も十分把握しながら，今後，関係市とよく協議をしてまいりたいと存じますので，御理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ 議員。
○森川ヤスエ 議員
マニュアルは，あくまでもやっぱりマニュアルで，読んですべてを把握して，その実務をしっかり行うということは，かなり高度な専門的な知識で，経験を持った人でないと，マニュアルというのは使いにくいというのが，本来ではないかと思うんですね。だから，型どおりに相談にみえたらこういう流れで相談をしたらいいですよという程度の相談ならば，マニュアルで十分やっていけると思うんですが，経験を積んでいくというのは，とても大事ですし，経験を積むということは，みえた方に対する，対，人との対応を学んでいくわけですから，文章では出来ない学びというのが，現場にはあるわけで，それを大事にしていただきたいと考えるので，人をきちっと配置していただきたいんです。
もう一点は，今朝の福沢議員の質問のところでも，出前講座がとても有効だというふうにおっしゃいましたけれども，私も出前講座が一番有効だと思うんです。高齢者が比較的被害に遭うという実態が多い中で，高齢者に文章やインターネット
等々でいくら発信しても届かないことのほうが多いんですね。で，それを細かに地
域性，地域を特定して，老人会とかの力も借りながら，出前講座をずっとやってい
こうと思えば，それなりに力をつけた職員でないと難しくなってくる。そのことも考えると，今の職員体制では，一所懸命やっていただいているのはよく分かります
し，頑張ってたら頑張っていたことに対する評価というものは，身分の保障以外に職員にはありませんので，そういう点での保障をきちっとすべきだと考えますので，これでいくと，若い人はとても入れませんよね。年間 200 万円以下の，200 万円前
後の収入では，若い人が将来自分の人生設計をしながら，仕事を蓄積していくということはなかなか難しいので，そういう点での考えをもっと持っていただきたいと思うのですが，いかがですか。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。

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○事務局長（伊藤敏之 君）
御指摘の出前講座の時は，センターの人員体制が欠けることもございますので，その充実を図られたいということでもございますが，基本的に出前講座は１人で対応することといたしておりまして，センターにおきましては３人体制が取れるよう，配慮いたしているところでございます。
それから，専門員の資格を取ってみえる方が３人みえますけれども，三重県全体
で，数尐ない中で，鈴鹿市内住民が５名いるということでございまして，その３名が関わっていただいとるということで，その応募者の資格もですね，なかなか尐な
いというのもございます。それと，若い方ができるかというと，やっぱり人生経験豊富なですね，ベテランの方が，今現在，嘱託２名と臨時１名で対応しているわけ
なんですけれども，その方々につきましては，精力的にやっていただいておると，また，本人さんらの意向なんかで，不満等はまだ聞いてないんですけれども，そう
いったことも十分，今後本人さんらの金銭的なことも含めて，意向等は聞かせていただくなり，そういったことも考えていかなあかんのかなと考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員。
○森川ヤスエ 議員
一つの職場に，ずっと職員はなかなかいるということはないですけれども，経験，正規の職員であれば，何年かはそこにいて，何年かは違う部署でということをしな
がら，いろんな経験を積んでいくわけですよね。ですから，資格を持った人を両市長おみえですので，やっぱり自治体できちっと雇用して，常に交代に近いときには，２人体制で現場を学ぶようなことが出来る体制を作るということも，採用のあり方として考えていけるわけですから，現状でいいというのではなくって，そういうきちっとした身分保障をして，学ぶ機会を持っているというのは，市民課窓口にいていただいても，ほんとにそれはそのまま役に立ちますし，皆市民のお役に立つわけですから，それが広域連合へ異動してきたときには，即戦力として役に立つ。こういう人の連携といいますか，それを含めた上での人員体制の強化というのを強く求めたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
今，議員御指摘のとおり，市民相談業務等も大変複雑困難になってきている時代でありますし，いろいろな中で，その専門性というものは大切になってこようかと59思います。御指摘のとおり，これからまだ，人員体制いろいろ検討していかなければならないと思いますけれども，出来る限り人員の強化に対しまして，副連合長とも相談をさせていただきながら，また，広域連合の中でしっかりと検討を積み重ねていきながら，努力をしてまいりたいと思いますので，よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
森川ヤスエ議員の質問は以上で終わりました。
ここで休憩を取りたいと思います。ただ今，２時 40 分ですので，２時 50 分再開
いたしますので，よろしくお願いします。
午後

２時４０分

休

憩

午後

２時５０分

再

開

○議長（竹口眞睦 議員）
それでは，休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。豊田恵理議員，お願いいたします。
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
豊田です，よろしくお願いいたします。それではですね，通告に従いまして，消費生活センター関連ということで，質問させていただきます。
簡潔になんですけれども，第１点目，国民生活センターの動向についてですが，
前回，３月の議会で石田議員が，国民生活センターのことについて質問をなさってましたけれども，廃止の方向に向かってるということで，現在どのような状況かということを教えていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，豊田議員からの御質問に，答弁申し上げます。１点目の，国民生活センターの動向についてでございますが，国民生活センターは，国民の消費生活に関する情報の収集や提供，事業者と消費者間に生じた苦情の処理のあっせんなど，国民生活の安定と向上に寄与するため，昭和 45 年に特殊法人として発足いたしまして，平成 15 年に独立行政法人に組織が変更されました。消費者からの相談の受付，相談情報の収集・分析・提供や，商品テストなどの業務に加えまして，各自治体の60

消費生活センターへ相談の処理方法等のアドバイスも行っておりまして，私どもセンターにおきましては，圏域住民からの相談解決に際して，大変頼りにしている機関でございます。
一方，消費者庁は，平成 19 年から 20 年にかけて，記憶に新しい，輸入冷凍餃子
の薬物混入や，食品偽装，瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒など，全国規模の社会問題を受けまして，消費者事故の収集や分析・公表，法施行を通じての消費者被害の未然防止，拡大防止を目的といたしまして，平成 21 年度に発足いたしました。これによりまして，従来，各省庁が集約していた情報や行政処分を一元化することができ，速やかな被害防止が可能となったところでございます。
そうした中，平成 22 年に実施されました，独立行政法人の事業仕分けにおきま
して，国民生活センターの廃止が挙げられ，消費者庁への一元化についての検討がなされ，平成 23 年８月 26 日にその取りまとめが公表されたところでございます。
その内容につきましては，国民生活センターと消費者庁の業務は，目的，機能の大半が重複し，また，消費者庁設立に伴う消費者行政の機能強化に，国民生活センターの人材や能力が十分に活かされていない，などの問題点が指摘されております。
これを解消するため，今後の方向性として，各センターへの支援，研修，商品テス
トなどの，国民生活センターの各機能を消費者庁に移管し，一元化するとともに，国民生活センターを「施設等機関」として位置付け，支援相談等で得た情報の集約と，迅速な注意喚起の公表を行うことなどが挙げられております。
また，一元化につきましては，平成 25 年度に実施するとされているところが，
現時点において把握している情報でございます。当センターにおきましても，困難事例に対する解決方法の助言を求めたり，全国消費生活情報ネットワークシステムを活用するなど，国民生活センターとは，密接な関わりを持っておりますので，今後もその動向には注視してまいりたいとこのように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい，有難うございます。その３月の議会の中で，相談員さんが，消費生活セン
ターの相談員さんとかが，国民生活センターのところで，相談を受ける，ホットラ
インとかいうもの，そういったものは残るということで，そのまま，それは継続ということでよろしいんでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
消費生活センター所長。

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○消費生活センター所長（中西勇太郎 君）
豊田議員の御質問に御答弁いたします。国民生活センターには，一般国民からの消費者問題に対する相談業務と，全国に 600 箇所以上ございます，消費生活センターの相談員さんを対象にした相談，これをホットラインと申しますが，その相談業
務がございます。
事業仕分けの中で，一般国民に対する国民生活センターへの直接相談は廃止ということに決定されましたが，今後，統合されてまいる予定ではございますが，各センターとのホットラインはそのまま残るということを今のところ聞いております。
以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理 議員。
○豊田恵理 議員
分かりました。それでは２点目に移りたいと思います。
２点目に，東日本大震災後の相談内容についてということですが，現在，放射能に関する市民の心配というのが，被災地だけでなく，その近隣にも広がっています。
この地区，鈴鹿亀山地区については，被災地からは遠いんですけれども，市民の方々
はどのように感じられているのか。相談事というのは，今回，この期間であったかどうかということを，まず，お聞きしたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
２点目の３月１１日に発生いたしました東日本大震災後における当センターへの相談事例についてでございますが，震災による災害に便乗した，点検商法などの悪質商法や，義援金詐欺が被災地だけでなく，全国に発生しておりますことは，マスメディア等を通して，御承知のことと存じます。当センターに寄せられた震災関係の相談につきましては，これまで５件ございました。まず，放射能関係の相談といたしまして，ある県のお茶を購入したが，放射能汚染について心配である，との御相談が２件ございました。これに対しましては，その県の茶業担当部署の連絡先を伝え，確認いただくよう対応いたしております。
その他には，被災地の工場が稼動停止したことに伴う，製品遅延に関する御相談が２件ございました。また，結婚式場を予約したが，実家が被災し費用の捻出が困難となり，解約を申し入れたところ，解約料を請求されたとの御相談がございました。対応といたしましては，当センターがあっせん業務として，相談者と業者の間

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に入り，解約料を手付金にて精算することで，和解成立いたしております。なお，
義援金詐欺につきましては，センターへの相談は寄せられておりません。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。
○豊田恵理 議員
はい，分かりました。義援金の詐欺については，なかったということですが，他県の状況なども，これから今後来ないということもありませんし，やはり，把握していただきたいと思います。確かに，国民生活センターの方でちょっとネットで調べますと，やはりそういう問題も沢山出ているというふうに書いてありましたので，
是非ともその辺も把握をしといていただきたいと思います。
先程，最初に国民生活センターのところでちょっとお話出ましたけれども，商品の処理方法というところで，例えば放射能測定器というのも，また，これもなんか問題に出たりとかしているのですけれども，そういったことについても，やはり今後ですね，いろんな今までになかったような多様な問題とかが出てくると思います。
その辺に対して，今後の相談内容についての対応というのはどのようにされるおつもりといいますか，するように方向的には考えられているでしょうか。
○議長（竹口眞睦 議員）
消費生活センター所長。
○消費生活センター所長（中西勇太郎 君）
放射能の問題につきましては，津にございます東海農政局，９月から名称が変わりまして，申し訳ございません。以前に三重県農政事務所と言っておりました機関でございますが，私どもセンターは，そこの農産物に対する表示の関係で，そういう会議に参画しておりまして，その席でも農産物に対する放射能汚染等の情報は得ております。
そこで，私どもセンターといたしましては，特に三重県のホームページにおきま
して，放射能関連に関しまして，測定機関等の案内等がございますので，そこにそういうような詳しいことが書いてあるというような紹介や，また，東海農政事務所
での議会で，いろいろ公表されるような情報等は，センターから発信させていただ
きたいと考えております。以上でございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員。

63

○豊田恵理 議員
では，次に移りたいと思います。３番目に，鈴鹿亀山地区の相談内容，件数ということで，東日本大震災のことについての関連について先程お伺いしたんですけれども，現在の鈴鹿亀山地区での相談状況，内容的なものや件数とか，もし，分かる
限り教えていただきたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
３点目の鈴鹿亀山地区の相談内容，件数についてでございますが，平成 22 年度に当センターに寄せられた件数は 1,281 件でございます。当センターが設置された
平成 18 年度から見てみますと，年間 1,200 件から 1,400 件の間を推移いたしております。住所別には，鈴鹿市が 1,022 人，亀山市が 194 人，他市が 65 人でございます。なお，年齢別では 60 歳以上の方が 465 人と，全体の約 36％を占めております。
次に，相談内容でございますが，最も多かったのが，パソコンや携帯電話における架空請求で 229 件ございました。前年度と比べ 55 件も増加いたしております。
当センター設立当初はハガキによる架空請求が大きな社会問題となっておりまし
たが，その後，社会全体に認知されてきたこともございまして，相談件数は年々減尐しております。しかし，近年のパソコンや携帯電話の普及により，電子媒体による架空請求が増え続けておりまして，学生から年配者までの幅広い年齢層からの相談がございます。続いて，サラ金やヤミ金に関する相談，賃貸住宅のトラブルや住宅リフォーム関連の相談も多く寄せられております。また，今年に入ってからは，投資詐欺に関する被害が全国的に多発いたしておりまして，投資物件は未公開株や外貨，レアメタルなどさまざまで，手口も巧妙化，悪質化しております。センターにおきましても同様の相談が寄せられているために，本年９月中旪発行の鈴鹿市，亀山市の広報誌に「劇場型サギに御注意」と題したチラシを折り込み，圏域全世帯へ，注意喚起を促したところでございます。
今後も様々な御相談に対して，迅速に対応するとともに，トラブルの未然防止には積極的に出前講座などを活用しながら地域へ出向き，きめ細やかな啓発活動に取り組んでまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願いいたします。
なお，先程申し上げました出前講座につきましては，12 回開催いたしておりまして，延べ 1,355 人に対して，23 年度４月から８月末まででございますけれども，説明会や出前講座を開催いたしております。以上でございます。

64

○豊田恵理 議員
質問に対してはもうこれで終わりなんですけれども，やはり先程も申し上げましたが，今回，大震災起こりまして義援金詐欺などは，今回，亀山・鈴鹿地区ではな
いということなんですけれども，やはり，今後考えられることもありますので，是非ともその注意喚起ということで，いろいろ取組み，後は，先に情報を把握していただいて，対策を整えていただきたいと思います。有難うございました。
○議長（竹口眞睦 議員）
豊田恵理議員の質問は以上で終わりました。続いて中西大輔議員，お願いいたします。
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
中西です。私，３つの項目を一般質問させていただきたいと思います。質問にあたりましては，今回の鈴鹿亀山地区行政圏計画に，この冊子あるんですけれども，その中の住民の意識調査において，保健医療体制の充実を 50.8％の住民の方が，公共交通体系の整備を 34.9％の方が，広域で処理する方が良い分野と回答されていること。また，同じ調査で，広域連携を深めることへの期待として，文化福祉施設や教育福祉サービスが相互に利用できるという回答があるということを踏まえながら，質問のほうさせていただきます。
それでは，まず一つ目の項目として，圏域における地域医療の連携についてお聞
きしたいと思います。この質問については，両連合長がまだ，別の方であったときにも一度質問させていただいて，それ以降，連合のほうを通じて，両市の間で地域医療の取組みが進められていることは，本日，いろんな答弁の中でも，森議員の答弁の中でも聞くところですので，そのようなことも踏まえながらお聞きしますが，
現在，亀山市さんのほうでは，三重大との連携をされている。鈴鹿市においては，一次救急の体制整備であるとか，また，ＮＰＯの団体と共同して，担当課が地域医療の啓発の活動を行っているであるとか，そのようなことをそれぞれの市において，取り組んでいるということについては，理解することですし，評価できるところだと思います。それは計画の中でいうところの，各自治体で取り組むこととしてある中の事業であるというふうに考えますが，しかしながら，一方で，やはり圏域において，医療の連携というのは，地域医療というふうなことを形成することで考える
ときに，やはり非常に重要なことになってくることは，今後より重要になることは間違いのないところだと思います。
その中で言えば，鈴鹿市にある，鈴鹿中央病院，鈴鹿回生病院という二次救急を支える病院というところを，どのように考え連携するか。また，一次救急の体制についてもどのように連携していくかということは，大きな課題になってくることは65

間違いのないところだと思うところですが，その中で，行政圏計画における基本計
画の中では，前期計画として，平成 24 年を目標年次として，地域医療についていろいろ計画書かれておりますが，現在どの程度目標が達成しているのか，広域連合として把握しているところを，簡単に聞かせていただきたいことと，そこの行政圏計画の中の基本計画の中で書かれている広域で取り組む施策の方向について，３つの点が出されておりますが，それぞれについて，どのような取組みであったのかということもお聞きしたいと思います。
一つ目としては，地域医療体制の確立について，機能分担と連携により地域医療体制が充実するよう検討するという内容があるのですが，その点，これまでの間にどのように機能分担と連携の議論が行われてきているのか，お聞きしたいと思います。
二つ目に救急医療の充実について，病院群輪番制や応急診療所などによる，救急医療機関の確保に努めるとありますが，この広域の圏域の中で，どのように今まで連携取り組まれ，また整理されてきているのかをお聞かせください。
三つ目の医療人材の確保についてですが，特にこの圏域，小児科についていえば，三重県の計画に沿って，現在小児科夜間の救急については，四日市の県立総合医療センターと，津にあります国立病院機構の三重病院の方に，集約されているという形になってきておりますが，その点について，そのようなことが現状としてあるわ
けですが，圏域としてどのように考えられてきているのかをお聞かせください。
また，検討機会，今まで取り組まれてきていると思いますが，大体，何回程度行
われてきているのかも含めて，お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
それでは，中西議員からの御質問に答弁申し上げます。議員が地域医療について
広域連合議会で御質問いただきました，22 年３月以降の状況について御報告申し上げます。平成 22 年度におきましては，関係市の地域医療を担当する部署の課長，
室長や消防救急担当者，企画担当課長，更に，鈴鹿保健福祉事務所の地域医療担当課長などが一同に集まりまして，地域医療の連携のあり方に関する担当者会議を開催させていただいたところでございます。会議では一次救急医療の夜間時間外応急診療や二次救急医療指定病院に対する支援のあり方，救急搬送の実態などについて本音で語り合い，関係市相互における情報の共有を図りながら，地域連携による救急医療のあり方について，意見交換や議論をいただいたところでございます。
その中で，これまで圏域住民へ救急医療に対する啓発を広域連合の広報等で周知

66

してまいりましたが，軽症者の救急搬送がなかなか減尐しない実態にあることを重く受け止め，圏域住民への更なる啓発を目的に，啓発ビデオの製作について，提案がなされたところでございます。このビデオの製作の意図は，広報やチラシなどによるペーパーでの啓発は，関係市，広域連合ともに行っておりますので，これまでと媒体を代えて，関係市のケーブルテレビを通じて定期的に放映し，視覚でもって訴えようとするものでございます。
ビデオの内容は，救急車の適正な利用をはじめ，かかりつけ医を持つ，コンビニ受診をしない，などの基本的な事項に加えまして，二次救急医療現場で奮闘いただ
く医師の生の声や，救急隊の声などを盛り込み，インパクトのある仕立てにするといったコンセプトについて意見の交換をいただきました。決定をしたものではございませんが，これを第１候補といたしまして，今後，財源，役割分担など詳細に詰めてまいりたいと考えております。
次に地域医療について，これまでの評価についてでございますが，この地域医療の連携のあり方に関する担当者会議におきまして，関係市の協議により実施された
具体例といたしましては，広域連合の広報により，救急医療等に関する啓発記事を掲載したところで，その他，特段形としては現れていないのが現状でございます。
しかしながら，関係市の担当者が本音で，また忌憚のない意見交換が出来る唯一の場として，この会議が地域医療の連携を図る上で，重要な役割を担っているものと認識をいたしておりますので，今後もこの場を活用しながら，関係市の連携強化に
より，圏域の医療体制の構築を目指し，広域連合としての役割を十分果たしながら，努力してまいりたいと，このように考えております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔 議員。
○中西大輔 議員
地域医療については，医療資源というかたちで，医療機関であるとかいろいろなことが語られています。先日ちょっと別のところの話であったのですが，鈴鹿市の応急診療所の話なんですけれども，亀山市の方が，亀山市も輪番制を取られているということで，輪番担当のところに電話をしたところ，電話にでなかったと，で，鈴鹿市の応急診療所に電話をして，受け入れる，受け入れられないのやり取りがあったというふうなことがあるそうです。
そのことから考えれば，それぞれの，鈴鹿市，亀山市，それぞれにおいて，地域医療について取り組むことはもちろんですが，やはり圏域として，医療資源として，
鈴鹿中央病院，回生病院，また，３病院，塩川病院，村瀬病院，それと高木病院が一時の輪番をとって，その中で，亀山市のほうも医療センター，また市民病院とある中で，圏域として，全体として，医療資源として，やはり把握してくことが必要

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だと思いますが，その点について，連合長と副連合長，どのようなお考えをお持ち
なのか，簡単で結構ですのでお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
広域連合長。
○広域連合長（末松則子 君）
鈴鹿亀山の圏域におけます地域医療体制の確保につきましては，議員御指摘のとおりだというふうに思っております。二次救急医療機関に集中をいたします，軽症患者を減尐させ，二次救急医療機関の負担を尐なくすることにあるものと，認識をいたしておりまして，そのために，一次救急医療の充実を図ることが大切で，重要でありますことから，医師会などに御協力をいただき，夜間時間外応急診療所を充実をさせ，日曜・祝日や年末年始において，小児科と内科の二診体制を整え，また，
それ以外の時期においても，状況に応じ適切な対応が図れるよう，医師会との連携を強化いたしております。
また，市の取組みといたしましては，二次救急医療機関への運営費補助や，市内の一次救急医療機関に財政的支援を行い，救急医療体制の強化を図っております。
一次救急医療機関である，先程も御紹介いただきました２病院においては，当番日を決めて，夜間時間外応急診療所の開設時間に合わせて，診療を行っていただいており，本年４月からは新たに１病院も加わっていただいたところでございます。このような取組みによりまして，一次救急と二次救急の機能を分担する医療体制が整ったことで，二次救急輪番体制を組んでいただいております，鈴鹿中央総合病院と鈴鹿回生病院からは，負担が軽減されたというふうな御報告をいただいておりますが，一方で市民の皆さんへの啓発は，市民自らが地域医療や救急医療を守るという意識を持っていただくことが，何よりも重要と考えております。
そのため，広報誌をはじめ，今年度からは，公民館へ出向いて家庭看護力についての出前講座も行っているところでございます。また，平成 21 年度からは，医師会及び議員の有志の方々と，地域医療考える市民講座を各地区で開催をし，安易な夜間休日の診療，いわゆる，コンビニ受診の抑制や，救急医療とは何かなどを認識していただき，貴重な医療資源を守っていくことの重要性を訴えているところでございます。
医師不足に関しましても，御指摘のとおりでございまして，地域への医師の定着を目的とした，地域医療領域の取組みといたしましては，先程も御紹介がありまし
たけれども，三重大学医学部の学生が県下 29 市町に分散をして，医療に関する調査・研究を行うことになり，本市もこの三重大学の取組みに積極的に協力をいたしているところでございますが，いずれにいたしましても，この鈴鹿，或いは亀山の圏域の中で，救急診療というものの重要性をしっかりと訴えていきながら，医療資

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源を守っていくことの重要性を，お隣の亀山市さんとも連携をしっかりと図りながら，今後の圏域の地域医療の持続可能なものとなるように，最大限の努力をしてまいる所存でございますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（竹口眞睦 議員）
副広域連合長。
○副広域連合長（櫻井義之 君）
私の立場からも，この医療資源が限られた中で，これをいかにつなげ，いかに効果的にその力を発揮させることができるか，という意味では，議員御所見のとおりでございまして，同感でございます。先程連合長，答弁いたしましたが，同じような思いで臨んでゆきたいと思っております。とりわけ，昨年度も御質問頂戴いたしました。平成 17 年に医師不足によりまして，当初二次医療，二次救急を担っておりました亀山市立医療センターが，その機能低下に陥って，それがある意味，この鈴鹿市内の二次救急医療病院，大変御負担をお掛けをいたしてきたというのも事実でございました。
従いまして，限られた医療資源，もう一回，医療センターの機能回復を最優先させることが，二次救急病院への負担を軽減することにつながると，こういう思いで今，市立医療センターの機能回復と健全化に向けて，最大限努力をいたしてまいったところでございます。同時に亀山市としては，初めてでございましたが，昨年度と一昨年度，回生さん，鈴鹿中央さんに対しまして，これは高度医療機器ということでございましたが，初めて財政支援をさせていただくことにつながりました。
また，一次医療につきまして，医師会の皆さん，ほんとに頑張っていただいておりますし，圏域全体として，鈴鹿亀山の患者さんには，行政界は関係ありませんので，そこのところで，適切・適正な診療行動を取っていただきたいと思いますし，その受け皿については，関係機関の連携の中で，しっかりと対応していきたいとい
うふうに思っております。
現に，行政レベルでの様々な取組みはもちろんなんですが，病院間の連携も既にしっかり，医療連携というかクリティカル・パスなんかの連携は，始まっておりま
すし，中央さんと医療センターでも分野によっては，あるレベルまで進展をいたしております。
ドクターの支援体制も，回生さんと医療センターでは，かなり，日常的には頻繁に行っていただいております。そういうことが積み重なりながら，限られた地域の医療資源を，上手く連携させていくと，こういう思いで，鈴鹿市さんともしっかり連携をさせていただいて，臨んでいきたいと思っております。
あともう一つ，やはり県の役割が，特に，二次救急，三次，先程御指摘の小児救急もそうなんですが，非常に重要な役割を担っていただく部分ということも認識を69

いたしておりますので，県ともしっかり連携をしながら，更に強化をしていきたいとの思いで現在取り組ませていただいております。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
お答え有難うございます。あと，最後の点なんですけれども，この広域行政圏計
画の方も後期計画の策定に入って，それぞれの，鈴鹿市，亀山市とそれぞれ総合計
画の，鈴鹿市は第３期の行財政経営計画の見直しにも入っておりますので，この広域連合における計画のほうと，それぞれの市の総合計画の見直しの連携のほうも進めていただくように，よろしくお願いします。
それでは，２点目の件に移ります。２点目は公共交通のあり方についてということでお聞きさせていただきたいと思いますが，広域行政圏計画の施策の方向の中で，
公共交通機関の利用促進というところがあるんですけれども，その中で，住民への公共交通機関の利用促進に向けた意識啓発や，地域としての公共交通機関へのかか
わりづくりを促進しますとあります。これまで広域連合として，どのような連絡と調整を両市の間で取ったのかということを，お聞かせいただきたいと思います。特に鈴鹿市では，いま，地域公共交通計画のほうですか，そちらの方策定されておりますので，その辺りの点も踏まえて，お聞かせいただきたいと思います。
また，公共交通，高齢者であるとか，障害者の方であるとか，その方々の足として考えた場合には，やはり非常に福祉的な側面が大きくなってきます。そこで，今回の前期計画の中では，そのような点について，公的な移動手段として公平な利用という観点ですね。鈴鹿と亀山でサービスに違いがあれば，当然同じ保険を利用している人たちの中で，違いが出てしまうということも発生してくると考えるところですが，今後その点，連合としては，この計画を考える際に，どのように取り組んでいかれるのかを，お聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
２点目の鈴鹿市と亀山市における公共交通のあり方についてでございますが，平成 12 年にスタートいたしました介護保険制度も既に 10 年を経過し，この間，高齢者相談の総合窓口でもございます，地域包括支援センターの設置や，地域密着型サービスの展開など，制度改正を重ねながら定着をしてまいりました。そうした中，
介護保険制度における地域支援事業におきましては，関係市における従来からの市

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単独事業として展開している福祉施策と相まって，取り組む事業内容に若干の差は生じておりますが，徐々にではありますが，広域連合が調整を図りながら，介護保険制度の中で両市が同等の事業内容となるよう働きかけをさせていただいている
ところでございます。
一方，関係市の単独事業でございます福祉施策におきましては，鈴鹿市と亀山市
で違いが生じております。議員御指摘の亀山市におけるタクシー料金の助成につきましては，亀山市では 75 歳以上の方を対象に，タクシー料金の助成を行っておられます。これは高齢者にとって病院や買い物に行くなど，外出しやすくなる移動の手段として，大変意義ある高齢者サービス制度であると認識をいたしているところ
でございます。
介護保険制度を鈴鹿市，亀山市で広域的に事業運営を行ってはおりますが，例えば，緊急通報装置の貸与や福祉移送サービス，火災報知器・自動消火器・電磁調理器の日常生活具の給付，そして，このタクシー料金の助成などは，それぞれの市における高齢者福祉サービスとして実施されているものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
なお，関係市におきましては，平成 24 年度からの高齢者福祉計画を現在，策定中でございますので，こうした高齢者の移動手段をはじめとする高齢者福祉サービ
スが，関係市において，できる限りサービスの水準が等しくなるよう，広域連合からもお願いをさせていただきたいと存じますので，御理解を賜りますようよろしく
お願いいたします。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
今おっしゃられたように，高齢者の方々にとって，自分の意思で自分の足で移動して，いろいろなところに行けるというのは，介護予防の観点からも非常に重要であると考えるところですので，是非，その点で，調整を取っていただいて，両市の間で，高齢者の方の移動の足，そのようなことに大きな差が出ないように，調整のほう取っていただきたいと思います。
それでは，３点目の項目に移ります。何度も出てきております，鈴鹿亀山消費生活センターの件についてなんですけれども，私としても鈴鹿亀山消費生活センター
については，やはり，充実を図るべきではないかと考えます。それは本日の議論は，常勤化というような内容のことは出ておりますが，それにこだわらず，広くということなんですけれども，この消費生活センターが設置後，市民の方々に，活用されてきていることは明らかなことだと思います。多重債務の取り組みについても，毎月それなりの数をこなしながら，されていて，非常に大変な状態だというふうに考71

えるところです。
その点から考えると，今後，両市でこの多重債務のような課題ですね，消費者保護の行政の推進や，多重債務に陥った方の生活再建の手助けをするという面から考えても，やはり，消費生活センターの人的な充実を図ることというのは，非常に重要なことだと考えるところです。
そこで，滋賀県の野洲市の多重債務者包括的支援プログラムですか。こちらの方で考えれば，このような野洲市の場合は，それぞれ市の中に，その多重債務等に携わるセクションがある。鈴鹿亀山で言えば，消費生活センターが市民相談窓口のところに併設しているというかたちであるわけですが，そのような点から考えても外部にあるとはいえ，鈴鹿亀山の両市の相談を受けるところでありますから，やはり，充実をしていくことが必要かと考えます。その点について，正規雇用ということだ
けではなくて，広域連合として，消費生活センターの人的な充実については，どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
３点目の消費生活センターの体制強化についてでございますが，次につなげていけるような人員体制が必要であるとの認識はいたしておりまして，現在，センター
長は関係市の正規職員でございますので，いずれは人事異動により異動することとなります。今後こういったことも含めまして，人員体制の強化等については，いろ
いろ検討してまいりたいと考えております。
次に多重債務の問題でございますが，平成 22 年度の相談件数は 1,281 件でございました。そのうち，多重債務にかかる相談件数は 125 件ございましたが，こうした多重債務の相談につきましては，多重債務者相談連携システムに基づき，その場で，弁護士事務所または司法書士事務所へ予約を取って，専門家の手による問題解
決につなげているという状況でございます。その際には，多重債務・聴取票に｢住所｣，｢氏名｣，｢家族構成｣，｢借入状況｣，｢収入｣，｢財産｣，｢税金等の滞納状況｣などを聴き取り，弁護士事務所等へお伝えいたしております。また，ヤミ金に借り入れがある場合は，深刻な事態にあることが想定されますので，直ちに弁護士や司法書士へ誘導をいたすことになっております。
このように多重債務の相談にありましては，市の市民相談において，同様の手順
にて弁護士事務所等へ紹介または誘導をいたしているところで，そういう意味では
この圏域の特色として，相談者への門戸はより開けていると受け止めております。
こういった多重債務にかかる相談においては相当な時間や労力を要するので，相談員等の体制充実を図ることが必要ではないかということでございますが，多重債

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務の相談につきましては，先ほども申し上げましたが弁護士等の専門家の手によって解決が図られることになっておりますので，当センターでは聴取票の作成や弁護士事務所等への電話予約などといったことが主な業務でございますので，そういっ
た御心配いただいているような時間的・労力的負担というものは，大きいものではないと考えておりますが，センターの充実については総合的にいろいろ検討してまいる必要があるのかなと，そういった思いでございます。
○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員。
○中西大輔 議員
もうちょっと時間も尐ないので，手短に申しますが，不納欠損，また，収入未済の状況から考えて，経済的状況から支払えない方という方が沢山いるということか
ら考えると，その方々の中に，もしかすれば潜在的に多重債務に陥っている方もいる可能性があります。また，そのような方々のその保険料，徴収，納入に関しても，やはり，他の税や料の滞納ともかかわっている可能性がありますから，今後，広域連合として，このような課題について，それぞれの徴収については，鈴鹿市，亀山市の担当のほうに業務を委託しているということではありますが，困った方の生活再建という視点から，もう一度，消費生活センターも含めた相談の仕組みというのを，検討していただきたいと思いますが，その点についてはどのようにお考えいただけるのか，お聞かせください。
○議長（竹口眞睦 議員）
事務局長。
○事務局長（伊藤敏之 君）
議員から最初にお聞かせいただきました野洲市の取り組みは，多重債務の問題解
決と同時に，生活再建を行政が横断的な連携の下に実施されておりまして，ひいては税の収納率向上にもつながっているとのことでございまして，これは注目すべきことであると，理解はいたしているところでございます。
今回，議員から野洲市のこともお聞かせいただきましたが，関係市においても９月議会において，把握をされたものと存じますので，関係市ともよく協議をさせていただきながら，当センターの役割というものがあるとすれば，積極的な連携，協力をしてまいりたいと存じますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

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○議長（竹口眞睦 議員）
中西大輔議員の質問は以上で終わりました。
これにて，一般質問を終結いたします。
以上で，本日の日程は，すべて終了いたしました。
これをもちまして，本日の会議を閉じ，平成 23 年 10 月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を閉会いたします。長時間，御苦労さんでございました。
午後３時３５分74

閉会

地方自治法第１２３条の規定によりここに署名する。
平成２３年１０月４日
鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

竹口眞睦

議員（６番）

福沢美由紀

議員（８番）

森75

美和子