ANNUAL REPORT 2015年3月期

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015237

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに掲載されている記述には、当社および関係会社の将来についての記述が含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、
当社が現時点で把握可能な情報から判断した前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。そのため、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があることをご承知おきください。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

3

37

CONTENTS

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015437

11年間の財務データ推移

マネジメント
メッセージ

事業会社別
レビュー

TOPICS

11年間の財務データ推移

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社*1
各年3月期、単位：百万円（1株当たり情報、指標、その他を除く）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013*220142015¥ 357,614¥ 346,642¥ 343,651¥ 342,188¥ 324,563¥ 296,933¥ 297,894¥ 305,460¥ 326,422¥ 341,720¥ 362,497

34,32528,551

30,34423,076

12,21423,562

31,67032,24935,42940,08942,38235,59130,01434,142

26,705

16,22527,18438,70237,902

42,18447,845

48,696

16,847

13,70018,331

10,625

5,622

16,59521,04822,72925,28327,82730,467

—

—

—

—

—

—

18,351

25,59737,70135,14464,25421,06017,561

14,361

12,938

11,527

9,622

8,455

7,071

6,573

7,149

8,480

9,214

6,265

6,042

5,200

5,491

26,808

4,614

3,802

5,596

9,236

20,370¥ 493,557¥ 519,951¥ 529,265¥ 512,507¥ 498,457¥ 513,788¥ 528,398¥ 543,228¥ 598,075¥ 645,362¥ 755,126

366,645

398,017

411,994

407,668

400,417416,366

427,496446,038

488,120

523,904

578,478

3月期:

売上高

営業利益
経常利益

当期純利益
包括利益*3

減価償却費
設備投資額
3月期末:
総資産

純資産*

4

キャッシュ・フロー:

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,790¥ 23,948¥ 40,130¥ 23,433¥ 25,273¥ 29,099¥ 35,156¥ 33,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

¥△23,046△24,358△24,596△17,300△28,330△46,846△28,181△8,967△7,369△4,366△17,941

現金及び現金同等物の期末残高

66,87759,36861,523

66,86357,62945,21833,312

43,19063,80687,452

96,538

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,286¥△37,275

32,683¥△15,920

31,457¥△4,713△4,124△4,803△5,697△7,131△6,419△7,073△7,175△6,242

1株当たり情報（円）:

当期純利益*5純資産*5配当額* *

6 7

¥

92.85

¥ 101.39¥ 109.58¥ 120.08

14,688.07

671.08¥15,945.74

545.40¥16,363.52

741.60¥16,153.34

430.27¥

1,585.36

22.77¥

1,666.10

67.64¥

1,711.39

85.97¥

1,785.58

1,879.89

2,023.59

2,240.64

165.00165.00170.00180.00180.00290.00290.00290.00110.00

34.00

30.00

3.3

2.7

3.5

2.0

1.1

3.2

3.9

4.2

4.2

4.5

4.0

4.7

3.6

4.6

2.6

1.4

4.2

5.1

5.3

5.5

5.6

5.6

指標（%）:

総資産当期純利益率（ROA）

自己資本当期純利益率（ROE）
売上高経常利益率

自己資本比率

10.0

8.7

9.9

7.8

4.9

9.2

13.0

12.4

12.9

14.0

13.4

74.3

76.6

76.3

77.8

78.5

79.4

79.3

80.5

80.0

79.6

75.3

25,364,548
2,797

25,364,548
2,869

25,364,548
2,886

25,364,548
3,126

25,364,548
3,291

25,364,548
3,339

25,364,548
3,262

その他:

発行済株式総数（株）
*8

従業員
（名）
注: *1
*2
*3
*4
*5
*6
*7
*8

25,364,548 263,822,080 263,822,080 263,822,080
3,218
3,259
3,471
4,115

2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2005年3月期から2012年3月期までは日本テレビ放送網（株）の数値です。
2012年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行したことにより、2013年3月期は下期より（株）BS日本および（株）CS日本を連結子会社化しています。
2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しています。
2007年3月期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。
2012年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、2009年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算出しています。
2013年3月期の1株当たり配当額110円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の1株当たり配当額20円を合算した金額です。
これは、当該株式分割の影響を加味した年間の1株当たり配当額の29円（分割前の290円）に相当します。
2014年3月期の1株当たり配当額34円は、開局60年記念配当5円を含みます。
2012年10月1日付で普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社として、（株）BS日本および（株）CS日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株および株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015537

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

マネジメントメッセージ
当社グループの中核会社である日本テレビ放送網株式会社は、1953年、
日本において最初に民間テレビ放送を開始しました。企業からの広告出稿を収入とし、視聴者に高品質なテレビ番組を無料で放送するというビジネスモデル
は、成長する日本経済に極めて良く適合しました。
その結果、2014年のテレビ
広告市場は約1兆8,300億円（暦年、（ 株）電通調べ）に達し、テレビはメディア産業の中核となることができました。
しかし、少子化による人口減、余暇の多様化、
日本経済の安定成長化等から国内テレビ広告市場は成熟市場化しつつあります。
当社グループはそのような環境認識のもと、
2012年11月に中期経営計画「2012 - 2015 Next60」を策定し、中長期的成長に向けての施策
を着々と実施してきました。
今後も、コンテンツ制作力という強みを生かし、現状に満足することなく挑戦と改革を続け、中長期的成長を目指します。
皆様には一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

大久保

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

好男

6

37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

コンテンツ制作力を最大限に生かし、事業ポートフォリオの拡大を目指します。
2015年3月期の業績

中期経営計画

2015年3月期は、地上波放送の年間世帯平均視聴率（2013年12月30日～2014年

2012年11月に公表した中期経営計画「2012-2015 Next60」
は、2016年3月期が12月28日）および年度世帯平均視聴率（2014年3月31日～2015年3月29日）
ともに、

最終年度となります。
当該計画においては、
メディア・コンテンツ企業としての事業の充実・

全日（6：00～24：00）、ゴールデンタイム（19：00～22：00）、
プライムタイム（19：00～

拡大、海外展開、事業ポートフォリオの多様化等を目標とし、経営目標数値としては連結

23：00）
でトップを獲得し、視聴率三冠王となりました。
また、個人視聴率についても、3層

売上高4,000億円、連結経常利益500億円を掲げています。

（50歳以上）を除く各層においてトップを取っています。

2015年3月期は、好調な視聴率を原動力に、放送収入でキー局中トップとなることがで業績については、好調な視聴率を背景にタイム収入およびスポット収入が順調に増加しきました。
また、2014年4月にはHuluの日本市場向け事業承継により定額制動画配信事

たこと、新たに連結対象となったHJホールディングス合同会社（インターネット配信事業）、業に参入し、
インターネットという伝送路でのコンテンツ配信を本格的に開始しました。有（株）ティップネス（フィットネスクラブ運営事業）、（ 株）
タツノコプロ（アニメ制作事業）の料会員数も順調に伸びています。同年12月にはフィットネスクラブ運営会社のティップネ

売上が加わったことにより、連結売上高は前期比207億7,600万円増（+6.1％）の3,624スを買収し、生活・健康関連事業に参入しました。海外展開についても、2015年5月にソ億9,700万円となり、5期連続の増収となりました。
また、営業利益は前期比22億9,300

ニーのグループ会社とシンガポールに合弁会社を設立し、同年10月には、アジアにおいて万円増（+5.7%）の423億8,200万円、経常利益は前期比8億5,100万円増（+1.8%）の有料放送事業を開始するなど、着実に進めています。

486億9,600万円、当期純利益は前期比26億4,000万円増（+9.5%）の304億6,700万

株主還元円となり、増益とすることができました。

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識しています。一方、
ビジネスチャンスを的確に捉え、機動的な投資を実現するために、
ある程度キャッシュの自由度を高めておくことも重要と考えています。
株主還元については、内部留保との調和を図りながら継続的・安定的に行っていくことを基本方針としており、2015年3月期は1株当たり30円の配当を実施しました。
株主・投資家の皆様には、今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げます。

ZIP!

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

ヒルナンデス！

737

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TO P I C S

1ティップネスの事業展開

TOPICS

事業会社別
レビュー

ティップネスの事業展開

Huluの取り組み

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビの制作力・情報発信力を生かし、ティップネスの強みである最先端のフィットネスを通じてグループの収益拡大に貢献します。

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報株式会社ティップネス
本社所在地〒108-0073 東京都港区三田三丁目4番10号
設立
1986年10月
資 本 金
1億4,000万円
代 表 者
代表取締役社長 武信 幸次
従業員数
3,308名（2015年7月1日現在）
店 舗 数
87店舗（統合型61店舗、24時間ジム26店舗）
受託施設（指定管理含む）12施設

日本におけるフィットネスクラブの市場規模は、2014年に前年比76送しています。また、億円増（+1.8%）の4,316億円、施設数も前年比212店舗増（+5.1%）の2015年11月の日本

4,375店舗となりました（出典：「日本のフィットネスクラブ業界のトレン

テレビ「カラダweek」

ド2014年版」(株)クラブビジネスジャパン発行）。
また、
フィットネスクラ

では、視聴者の皆様

ブ上位4社の売上高がマーケット規模の約50%を占めるという寡占化がが「 健 康 寿 命 」を延進んだマーケットという特徴があります。

ばせるよう、今からでこのような市場環境のなか、
ティップネスは、「ファンクショナル」
をキー日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

財務情報も始められる自分のOha! TIP 1min.体操

ワードに、
いち早く最先端のトレーニング理論や方法を取り入れたプロカラダに良いことや自分のカラダを知るきっかけになることを紹介する

グラムを提供し、同時にホスピタリティーを提供する人材としてフィット

様々な企画が1週間にわたり放送され、当社のインストラクターや栄養

ネス・エキスパートナーを配置することで、会員の皆様の満足度向上を士も番組内のコーナーや特別番組において企画・出演協力を行いまし目指しています。常に最先端のトレーニング方法や理論をフィットネス

た。
自分の将来の健康を考えるという意識が高まることは、
ティップネス

先進国の米国やドイツから取り入れるなど事業の強化に努めており、こへの期待が増大することにもつながるため、今後もそれぞれのライフス

れらの取り組みによって、他社と比較して会員の平均年齢が低く、若いテージに合わせた健康への提案を行い、日本テレビグループとして貢献

顧客層を有しています。

していきたいと考えています。

2014年12月、
ティップネスは日本テレビのグループ会社となりまし今後は、統合型店舗であるティップネスのさらなるクオリティー向た。首都圏を中心に店舗展開するティップネスと関東エリアを放送圏と上を目指すことと並行し、東京エリアを中心に展開する24時間ジムする日本テレビは、マーケットとするエリアが重なるため、両社のコンテ「FASTGYM24」を積極的に展開していきます。
「FASTGYM24」
は、若ンツを通してより効果的にシナジーを生み出すことができます。地上波

年層を中心に効率よくトレーニングをしたい方などが気軽に利用できる放送という最強の情報発信メディアを活用し、番組内でティップネスの施設として人気が高く、新規会員獲得の牽引役となっています。
また、会

コンテンツと言える最先端プログラムや施設内の雰囲気、
トレーナーの員の約半数は初めてフィットネスクラブを利用するユーザーとなること

指導風景などを紹介するだけでも、視聴者の皆様から非常に大きな反から、フィットネス人口の拡大、すなわち当社サービス利用者の裾野を広響をいただいています。2015年8月31日からは、「ニッポンを元気に！

げることに寄与する店舗形態となっています。
日本テレビグループとして健康に！」をコンセプトに、月曜から金曜まで放送されている「Oha!4

も新たな事業ドメインとなるため、
ティップネスの事業拡大はグループのNEWS LIVE」
内において、当社が考案し、当社社員がインストラクター

収益拡大に大きく貢献できます。地上波放送とフィットネスのシナジーを務める１分間の日替わりエクササイズ「Oha! TIP 1min.体操」
を放を生み出し、さらなる成長を目指していきます。

837

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別
レビュー

ティップネスの事業展開

Huluの取り組み

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

多様なジャンルのコンテンツを取りそろえ、オリジナルコンテンツの配信にも注力した結果、多くのユーザーに支持されています。

企画としてドラマ「THE

初めて定額制動画配信事業に参入しました。Huluの強みは、
日本テレ

LAST COP」
を共同制作

ビのコンテンツ制作力や地上波放送のパワーをフルに生かせることにしました。
「 THE LAST

加え、海外のコンテンツはもちろん日本の地上波キー局5社のコンテン

COP」のepisode 1を地

ツをラインナップにそろえているため、ユーザーの多彩なニーズに応え

上波で放送し、episode

ることができるということです。事業開始当初よりコンテンツと対応デバ

2以降はHuluにおいて配信するという試みです。
この取り組みは、新イスの拡充を進めてユーザーの皆様に楽しんでいただく環境を整えて

規ユーザーの獲得だけでなくアクティブユーザーの拡大にもつながきた結果、国内でHuluが視聴可能なデバイス総数は１億台以上（PCり、Huluにとって大成功と言えるものになりました。
これまでドラマをを除く）となり、2015年3月にはユーザー数が100万人を突破しまし無料放送の地上波だけで視聴されていた皆様にも、
この「THE LASTた。
さらに、実際にHuluを視聴いただいたアクティブユーザー数も高水

COP」をきっかけにHuluの楽しさを実感していただけたことで、ユー準を維持することができました。

ザーの裾野を広げることができました。今後の展開としては、地上波では、大ヒットしたコンテンツに加え、様々なジャンルの多種多様なコンテ

2の連続ドラマ放送後に、Huluでスピンオフ作品や映画を配信するなど、さらなる連動の可能性を検討し、着実に進めていきます。
以上のようなコンテンツ拡充策によって、現在の配信コンテンツ数は

例えば、配信を開始した日本テレビのバラエティー番組「徳井と後藤

約20,000本に及んでいます。
そのため、各ユーザーに合ったコンテンツと麗しのSHELLYが今夜くらべてみました」は、
これまで海外ドラマやをリコメンドする機能の重要性が高まっており、「見たいものを見つけアニメを中心に視聴しているユーザーにも受け入れられ、再生されるコる」
お手伝いをすることで、Hulu最大の強みである高水準のアクティブ

ンテンツの上位にランクされるほど非常に高い人気を得ました。
このよ

ユーザー率をさらに高めていきたいと考えています。

うに、入会時の嗜好ジャンルを越えてコンテンツを視聴されるケースは今後も拡大が予想される定額制動画配信市場において、
日本テレビ

数多く見られ、
アクティブユーザー数の増加に大きく寄与しています。今グループとしての強みを生かした事業拡大を進めていきます。
また、
テレ

後もできるだけ幅広いジャンル、多岐にわたるコンテンツを配信するこビ離れが進む若年層にスマートフォンやタブレットなどのデバイスを通とでユーザーの皆様の満足度向上に努めていきたいと考えています。

じて日本のテレビ番組を届けることで地上波テレビへの誘導を促すな

また、Huluのオリジナルコンテンツ制作にも着手しました。日本テど、グループとしてのシナジーを発揮していけるよう、事業展開を図って日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

TO P I C S

THE LAST COP

ンツを取りそろえることが重要であると強く認識した１年となりました。

レビの制作力および発信力を最大限に生かし、地上波放送との連動

投資家情報

Huluの
取り組み

当社は、2014年4月にHuluの日本市場向け事業を承継し、民放で当期は引き続きコンテンツの拡充に努め、ユーザーの満足度向上に

ネットワーク

いきます。

9

37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

事業会社別
レビュー

TOPICS
日テレ・テクニカル・リソーシズ

取締役および監査役

日テレ アックスオン

コーポレート・ガバナンス

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

バップ

事業会社別レビュー

日本テレビ放送網株式会社
本社所在地
放送開始
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

市場
環境

〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
1953年8月28日（本放送開始日、
デジタル放送 2003年12月1日）
60億円
代表取締役 社長執行役員 大久保 好男
1,164名

当社は、放送法による基幹放送事業および一般放送事業を中心に、番組・映像

世界一受けたい授業

コンテンツの企画・制作・配信およびライツビジネス、
テレビで培った企画・制作
力を生かした映画、イベント、通販、出版などの事業を展開しています。
2014年のテレビ広告費（暦年、（ 株）電通調べ）は、1兆8,347億円（前年比+2.4%）と3年連続で増加しました。そのうちタイム広告費は、「ソチ
オリンピック2014」や「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」などスポー

ツ番組の好調やレギュラー番組の堅調を受け、前年比+1.2%とプラスに推移しました。
一方、スポット広告費は、1～3月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で大きく伸長し、4月には前年実績割れしたものの、5月以降は再び市況が活発化して年末まで好調を維持
し、前年比+3.2％となりました。

17,757

17,913

18,347

り、営業利益は、前期比89億5,900万円増（+30.8%）の380億4,900万円となりました。
テレビ広告収入

タイム収入は、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカッ

プ ブラジル」に加え、レギュラー番組の好調な視聴率によりセールス単価もアップし、前期比17億7,000万円増（+1.6%）の1,154億200万円となりました。
スポット収入日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

2013

2014

75,0000（各年3月期）2013

24,0002,700万円増（+7.6%）の1,231億900万円となりました。

12,000

り、前期比15億2,000万円減（–1.6%）の960億2,200万円となりました。

2014

2015

営業利益（百万円）

におけるスポットシェアが拡大したことで、前期比87億

動減やレギュラー番組の徹底したコストコントロールによ2012

150,000

36,000

たものの、前期に開催された「ソチオリンピック2014」の反データ出典：「2014年 日本の広告費」（電通発行）

225,000

ゲット視聴率を着実に獲得したことにより、在京キー局間や「news every.」の放送時間枠拡大など増加要因はあっ

290,460

300,000

48,000については、「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」
の放送

5,000

売上高（百万円）

帯視聴率だけでなく、クライアントニーズの高いコアター（+4.6%）の2,385億1,100万円となりました。番組制作費

10,0000

円増（+2.6%）の2,904億6,000万円とな

その結果、テレビ広告収入は前期比104億9,700万円増

15,000（暦年）

当期の売 上 高は、前 期比7 4 億 8 , 7 0 0 万

は、スポット広告費の地区投下量が前期を上回るなか、世日本のテレビ広告費（億円）
20,000

当期の業績

嵐にしやがれ0（各年3月期）2013

38,049

2014

2015

（注）
2012年10月1日付で認定放送持株会社へ移行したため、当社の当期業績は2012年9月までは旧日本
テレビ放送網（株）の数値、2012
年10月から2013年3月までは、日
本テレビホールディングス（株）
および現日本テレビ放送網（株）の数値
を通期で簡易合計し、両者間の取引分を相殺したものです。

10 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

事業会社別
レビュー

TOPICS

CS日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

笑点

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアートnews every.

日本テレビ音楽

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

投資家情報

バップ

THE MUSIC DAY 音楽は太陽だ。

視聴率の動向

ネットワークザ!鉄腕!DASH!!

時間帯における視聴率が伸長していることに加え、オールファミリー向けの番組がすべて2014年の世帯平均視聴率（2013年12月30日～2014年12月28日）および2014の年齢層の視聴率を押し上げたためです。

年度の世帯平均視聴率（2014年3月31日～2015年3月29日）は、ともに全日・ゴール

2015年の世帯平均視聴率は、上半期終了時点において、年間（2014年12月29日～

デンタイム・プライムタイムの3部門すべてでトップとなり、いずれも3年ぶりに「視聴率三

2015年9月27日）、年度（2015年3月30日～2015年9月27日）
ともに三冠王で推移し冠王」を獲得しました。
さらに、クライアントニーズの高いコアターゲット（男女13～49ています。月間視聴率では、2013年12月から2015年9月まで22カ月連続で月間視聴歳）視聴率も、M1層（20～34歳の男性）やF1層（20～34歳の女性）で初の三冠王を獲率三冠王を取り続けており、非常に好調に推移しています。

得するなど、着実に伸長しています。
これは、これまでの改編における番組強化により、全今後も引き続きこの勢いを加速させ、視聴率トップの座を維持していきます。

日本テレビの視聴率順位（ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）

年度

2014年度

全日

プライムタイムゴールデンタイム

6:00～24:00

19:00～23:00

19:00～22:00

8.6%

12.7%

12.8%

視聴率

ノンプライムタイム
6:00～19:00、23:00～24:00

7.5%

プラチナタイム

23:00～25:00
2位

7.1%

2014年3月31日～2015年3月29日

前年同期比2015年度 上半期

+0.5%

8.5%

視聴率

+0.7%

12.3%

+0.7%

12.4%

+0.6%

7.4%

+0.7%

7.4%

2015年3月30日～2015年9月27日

前年同期比
（注）
１位を獲得した時間帯については王冠マーク「

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

+0.2%

+0.0%

+0.1%

+0.3%

+0.4%

」
にて表示しています。

11 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

事業会社別
レビュー

TOPICS
日テレ・テクニカル・リソーシズ

映画「バケモノの子」©2015 THE BOY AND THE BEAST
FILM PARTNERS

取締役および監査役

日テレ アックスオン

コーポレート・ガバナンス

日テレイベンツ

映画「ヒロイン失格」©2015“No Longer Heroine”Film Partners©Momoko Kouda / SHUEISHA

事業収入

映画事業では、「ホットロード」
や「寄生獣」などがヒットしたものの、前期に比べて大型の出資映画が少なかったため、収入は前期比15億3,000万円減（–15.4％）の83億
8,200万円となりました。当期は、地上波コンテンツとの連動を図り、2014年7月クールのドラマ「ST赤と白の捜査ファイル」の映画版を2015年1月に公開し、大成功を収めました。
このドラマは、当初から映画化を視野に入れ、地上波テレビのドラマ制作担当とともに企画したものです。地上波テレビにおいては新たなドラマ放送枠が増えており、今後もさらなる連携を図っていきます。
また、夏休みシーズンには引き続きアニメの超大作を投入していくほか、2016年夏には3DフルCGによるアニメコンテンツの公開を予定しており、新たな技術を取り入れた企画を進めています。
通販事業では、商品ラインナップの拡充を図ったものの、収入は前期比10億8,600万円減（–10.6%）の90億8,200万円となりました。一方で、コストコントロールを徹底したことにより、収支は改善しました。
イベント事業では、美術展「ルーヴル美術館展」や企画展「チームラボ 踊る！アート展と、学ぶ！未来の遊園地」などが好評を博しましたが、前期に比べて大型のイベントが少な日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

財務情報

ネットワーク

投資家情報

バップ

イベント
「モネ展」
《印象、
日の出》
Musée Marmottan Monet, Paris ©Christian Baraja

海外事業の
取り組み

日本テレビホールディングス
グループ会社イベント「ルーヴル美術館展」
ヨハネス・フェルメール《天文学者》1668年
Photo ©RMN-Grand Palais (musée du Louvre)/
René-Gabriel Ojéda/distributed by AMF - DNPartcom

海外事業の展開を加速させるため、成長著しいアジア市場をターゲッ
トに、現地企業との協業を含めた積極的なアクションプランを遂行しています。

当期 は、総 務 省の「 放 送コンテンツ海 外 展 開 強 化 促 進モデル 事 業 」に選 ば れた
「Welcome To The Railworld 日本編」
をマレーシアのメディアコングロマリット企業「Media Prima」と共同制作しました。北海道から沖縄までロケを行い、日本の魅力をマ
レーシアの視聴者にアピールする内容で、2015年1月にマレーシアで放送され、高い評価を得ることができました。海外番組販売においては、躍進する中国配信企業の需要を捉え、アニメ「寄生獣 セイの格率」
やドラマ「花咲舞が黙ってない」などにより売上が向上し、前期に引き続き過去最高の売上高を更新することができました。
また、
2015年10月には「Sony Pictures Television Network（米）」とシンガポールに設立した合弁会社を通じて、有料放送チャンネル「GEMアジア」を開局しました。
当社は、「GEMアジア」に年間500時間以上のドラマ、バラエティー番組を提供することで、有料放送
市場が急拡大する東南アジアにおいて、
日本テレビグループブランドの確立を目指します。

かったことにより、収入は前期比10億3,600万円減（–17.6%）の48億1,900万円となりました。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201512 37

11年間の財務データ推移
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ＢＳ日本

事業会社別
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TOPICS

CS日本

日テレ・テクニカル・リソーシズ

取締役および監査役

日テレ アックスオン

コーポレート・ガバナンス

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

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日本のテレビ放送業界の特長
ネットワーク地上波放送の優位性

対象地域が広域または県域に限定されています。
このため民間の地上波テレビ局は、在京の送信設備が整っていることから、ほとんどすべての視聴者はテレビ受信機を用意すればキー局5社のもとで、系列ごとに全国各地の放送局がネットワークを構築し、ニュース・番全国どこにいても容易にテレビ番組を見ることができる環境になっています。
そのため、
日組・事業等で協力体制をとることによって全国放送を実現しています。一方で、特定のネット

本国内のカラーテレビ（薄型）普及率は、2015年3月時点で97.5％（内閣府平成27年3月

ワークに属さないテレビ局もあります。
また、公共放送のNHKは全国を放送エリアとして展

消費動向調査）となっています。

日本においては、民間の地上波テレビ局は、電波法の免許制度により各放送局の放送

開しています。

日本では、全国に地上波放送のネットワーク網が確立されていること、さらに放送のため

このように、
日本においてテレビは視聴者に非常に身近な「日常メディア」
としての地位を系列ネットワーク内での資本関係は、特定の者による複数の放送局支配を規制し放送による表現の自由を確保するための「マスメディア集中排除原則」に則り、各局とも独立資本で運営されていましたが、2008年4月の改正放送法の施行によって、放送の多様性や地域性が確保されることなど一定の条件のもとで複数の放送局や子会社・関連会社を傘下に収める「認定放送持株会社」への移行が認められることになりました。現在、在京キー局5社
はすべて認定放送持株会社へ移行しています。

確立しているため、広告メディアとしても魅力的な媒体となっています。

主な収益源であるテレビ広告収入

民間の地上波テレビ局は、主にテレビ広告収入によって収益を得ています。
テレビ広告

収入は、
タイム広告収入、スポット広告収入に分かれています。
タイム広告は、系列ネットワーク局のCM放送枠を一括してキー局がセールスする全国規模のネットタイムセールスと、各局が放送免許を有するエリアのみでCM枠を販売する

民放

NHK

ANN

JNN

あっても空き枠がないと入れない仕組みになっています。
TXN

TBSテレビ

告主が原則で、同業種や同種の商品の広告が同じ番組、
あるいは、ひとつの提供ゾーンの中
全国放送

日本テレビ
テレビ朝日
東京放送
テレビ東京
フジ・メディア・
ホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス ホールディングス

テレビ朝日

タイム広告においては、番組によって例外はありますが、通常は同じ番組では1業種1広

FNN

キー局

日本テレビ

番組内CM枠を販売し、提供表示付きでCMを放送します。通常、広告主と6カ月契約を結び、4月と10月に契約継続の確認や料金改定の交渉を行います。広告主が希望する番組がネットワークNNN

ローカルタイムセールスに区別されています。
これらはともに30秒を1単位として広告主に

テレビ東京

フジテレビ

で放送されないように配慮します（競合調整）。
また、番組を複数の広告主にセールスするのではなく、1社のみにセールスする1社提供番組というスタイルもあります。
スポット広告は、各局が有する放送免許エリアのみにおいてセールスします。15秒を1単位として、主に番組と番組の間の時間を販売しますが、スポット販売枠を設定している番組もあります。基本的に、同じCMチャンス内であっても競合調整は行いません。
スポット広告において、広告主はテレビ広告の放送期間と放送時間帯、
エリア、
ボリューム
（多くは総視聴率量で示される）を決めることができます。各放送局は、料金交渉をしたう
えで、よりスポンサーニーズに即したCM放送のスケジュール案を作成して広告会社に提案

ネットワーク
29局

24局

27局

しています。
5局

27局

このほかに、民間の地上波放送局には番組販売収入があります。番組販売収入は、放送局が自社で著作権を持つ番組を、ローカル局や衛星放送、CATVに販売することで収入を得ています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201513 37

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マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

TOPICS
日テレ・テクニカル・リソーシズ

事業会社別
レビュー

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

バップ

株式会社BS日本
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

〒105-8644 東京都港区東新橋一丁目6番1号 日テレタワー23階
1998年12月2日
140億円
代表取締役社長 赤座 弘一
55名

当社は1998年に設立され、基幹放送事業者として無料BSデジタル放送を展開しています。2014年3月には、本社を汐留の日テレタワーに移転し、地上
波の日本テレビとの連携強化を推進しています。
これと並行して、オリジナル番プロ野球中継次の瞬間、熱くなれ。THE BASEBALL 2015

組の開発にも注力し、報道、バラエティー、情報、音楽、
スポーツといった幅広い分野にわたる総合編成を行っています。

市場
環境

深層NEWS2014年の日本の広告費（暦年、（株）電通調べ）調査では、衛星メディア関連広告費におけるBS放送の広告費は、831億円（前年比+12.8%）と好調を維持しています。
これは、初出稿の広告主の増加

や、メディア認知度の高まりから、首都圏以外の広告主も増加していることなどによります。2015年1月に発表された民放連研究所の予測では、2016年3月期の民放系BSテレビ6社のを並行して放送するマルチ編成を行い、レギュラー番組とプロ野球、双方の視聴ニーズに応売上高（百万円）

15,10416,00012,000

えることができました。
さらに、レギュラー番組の「中川翔子のマニア★まにある」
を4Kで制作し、BS民放で初めて「Channel 4K」に番組を提供しました。
放送外事業では、「フォレスタシリーズ」などのDVD販売が大幅増収となりました。

営業収入の伸びを前期比4.7%増としており、増収基調の継8,000

続が予想されています。

この結果、当期の売上高は前期比8億6,600万円増（+6.1%）の151億400万円となり

4,000

ましたが、
プロ野球や単発番組の制作費の増加、新マスターのリース料の増加等により、営

当期の
業績

当期は、BS放送業界内において、業績および接触率の両面で確固たる地位を築くことを目標に取り組みました。番組編成おいては、
プロ野球

0（各年3月期）2013

3,200

リレーナイター6試合）を中継し、安定した接触率を獲得しま

2,400

した。
当社オリジナル番組についても、「地球劇場」「久米書店」

1,600「わんニャン倶楽部」などをスタートさせ、前期にスタートし800た報道番組「深層NEWS」
も着実に視聴者に浸透しています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 20152015

営業利益（百万円）

巨人戦61試合（そのうち地上波放送との連携によるトップ&

また、
当期よりプロ野球中継の放送延長時にレギュラー番組

業利益は前期比4億2,700万円減（–15.3%）の23億7,100万円となりました。
20140（各年3月期）2013

2,371

2015年4月から開始された機械式接触率調査により、視聴者の獲得をめぐ
今後のる競争が一段と激化することが予想されるほか、セールスへの影響も懸念さ
取り組み
れます。
こうした環境のなか、当社はこの新たな指標を十分に分析し、
より良い
番組制作、
タイムテーブル作成に生かしていきます。
また、新マスターの持つマルチチャンネ
ル放送機能は今後も活用を進め、視聴者サービスの充実とセールスの拡大に役立てていき
ます。

2014

2015

14 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

TOPICS

事業会社別レビュー

日テレ・テクニカル・リソーシズ

取締役および監査役

日テレ アックスオン

コーポレート・ガバナンス

日テレイベンツ

日本テレビアート

株式会社CS日本
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

当社は、
日本テレビグループのメディア戦略に基づき、2002年に東経110度CSデジタル放送を開始しました。以来、衛星基幹放送事業者として、
日本
テレビをはじめとする番組提供者とともに有料課金放送ビジネスを展開してきました。現在では5つのチャンネルで放送を実施し、日本テレビが培ってきた放送や番組
制作のノウハウを生かしてCS有料放送事業を推進しています。

チャンネル
ラインナップ「FOXムービー
プレミアム」

20世紀FOXの映画チャンネル。

市場
環境「日テレプラス」

プロ野球巨人戦をはじめ、モータースポーツやプロレス、ボクシ
ングやNFLなどの充実したラインナップ。

懐かしの名作から最新作まで、日本テレビのドラマ、アニメ、バラエ
ティー、音楽番組が満載のチャンネル。

「100%HITS! スペースシャワーTVプラス」「旅チャンネル」

いつ見ても100%ヒット曲オン
リーの音楽チャンネル。

日本テレビ音楽

当期の業績〒150-7422 東京都港区東新橋一丁目6番1号 日テレタワー22階
2001年3月27日
30億円
代表取締役社長 戸恒 直
14名

「日テレジータス」

日本テレビホールディングスのCSR

世界中の魅力あふれる旅の映像をお届けする日本で唯一の旅専
門チャンネル。

スカパーJSATの有料放送サービスのうち、東経110度CSデジタル放送の｢スカパー！｣の加入者数は2010年3月期に100万件、2014年3月期に200万件をそれぞれ超え、2015年3月以降は210万件台で推移しています。｢プレミアムサービス｣｢プレミアムサービス光｣などを合わせた個人契約件数は、2013年3月期の383万件を頂点に頭打ちの状況です。一方、2015年3月末現在、BS
有料放送事業のWOWOWでは276万件、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（J:COM）
では403万世帯にサービスを行っており、
これら主要な事業者を含む有料多チャンネル放送の加入世帯数は約1,350万世帯となっています。

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

バップ

当社は、スカパー J S ATが 提 供する「スカ売上高（百万円）

パー！」と｢プレミアムサービス｣による有料衛星

6,000

放送、
ケーブルテレビ局および光IPTVへの同時

4,500

再送信による有料課金放送を主体に事業を展開し、媒体価値の高いチャンネルとして広告営業を行うなど多角的に収3,000

益の拡大を目指しています。
当期は、「日テレプラス」
において

1,500

新旧名作ドラマやアニメ、映画、イベント関連番組を積極的に編成したことに加え、プロ野球「東北楽天ゴールデンイー

0（各年3月期）2013

5,329

2014

グルス戦」
やサッカー「アジアチャンピオンズリーグ」の放映

営業利益（百万円）

により、加入者数が順調に増加しました。
また、外部番組供

1,000

給チャンネルの「FOXムービープレミアム」「100%HITS! ス
ペースシャワーTVプラス」「旅チャンネル」
も堅調に推移して

750

います。

500

当期の売上高は前期比2億9,100万円増（+5.8%）の53億2,900万円となり、営業利益も前期比9,600万円増（+12.1%）の8億9,300万円となりました。

今後の
取り組み

2015

893

250
0

（各年3月期）2013

2014

2015

ドラマ・アニメ・スポーツを放送する「日テレプラス」の加入者数は、現在500万世帯を超えています。
日テレプラスは、総合エンターテインメントというカテ
ゴリーのチャンネルとして多彩なジャンルの番組を放送しています。
さらなる加入者獲得を目指して、
日テレプラスでしか見られないコンテンツを増やし、ブランド力を向上させていきます。
当期はアニメ「名探偵コナン」のTVシリーズの放送を開始しました。
また、
日本テレビの番組
では、ドラマ「ホタルノヒカリ」、
アニメ「HUNTER×HUNTER」「ちはやふる」をはじめ、地上波との連動コンテンツとして「ZIP!スピンオフ MOCO’Sキッチン CS版」
「ZIP!春フェス2015」
を、オリジナル番組として「鉄道発見伝 鉄兄ちゃん藤田大介アナが行く!」を放送しました。
さらに、地上波
放送の拡大版となる「LIVE MONSTERプラス」
や、地上波・Huluと共同で「東方神起」の番組を放送するなど、新規加入者の開拓に向け、様々な取り組みを行っています。今後も日本テレビとの連携を強化し、一層の成長を目指します。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

鉄道発見伝 鉄兄ちゃん藤田大介アナが行く!

15 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

TOPICS
日テレ・テクニカル・リソーシズ

事業会社別
レビュー

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館4階
2007年2月1日
8,000万円代表取締役社長 熨斗 賢司
588名

ティーまですべてのジャンルの番組制作において、スタジオ、中継、ENG取材、編集、MA、CGなどの業務を通じて高い技術を提供しています。

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

バップ

株式会社日テレ アックスオン
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

当社は、
日本テレビをはじめとした様々なメディアで、報道からドラマ、
バラエ

財務情報

業務
内容

〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館6階
1970年2月10日
8,000万円代表取締役社長 吉田 真
701名2007年4月1日に誕生した（株）
日テレ アックスオンは、日本テレビホール
ディングスグループの「総合映像制作者集団」
として、
日本テレビの番組制作を支えるだけでなく、「日本一の映像制作会社」
を目標に、
コンテンツ制作力のまた、放送局の心臓部であるマスターでの送出業務、番組広報用のスチール写真業務な強化に力を注ぎ、BS、CSなど様々な媒体の番組制作はもとより、映画・CM制作、字幕・解ど、放送およびコンテンツ制作における幅広い技術とノウハウを持ち、あらゆるクライアント

説放送、4Kなどの最新コンテンツ、海外向けコンテンツに至るまで、コンテンツ制作全般をのニーズに対応できる、
まさに技術の総合プロダクションです。

行っています。

さらに、今年は渋谷という新しい拠点に4K完全対応のポスプロ設備を新設するとともに、中継車の更新を行うなど、新技術にも積極的に取り組んでいきます。

当期の
業績

当期は、オリンピックや東京マラソンなどの大規模スポーツイベントがなかったものの、新規業
務委託の受注など努力が実り、当期の売上高は前期比2,800万円減（–0.3%）の100億7,800万円となり、微減収にとどめることができました。
また、営業利益は前期比4,700万円減（–14.9%）の2億6,900万円となりました。

売上高（百万円）
12,00010,078

9,000
6,000
3,000
0

（各年3月期）2013

2014

2015

320

当期の
業績

当期の売上高は、
日本テレビやBS日本のドラ
マ、
スポーツ、報道、バラエティー番組や平日ベル269

売上高（百万円）

18,000などの制作を受注したこと、さらにグループ外からの番組制

12,000

作も昨年に引き続き受注したことにより、前期比2億8,500万

6,000円増（+1.3%）の215億5,100万円となりました。営業利益
は、制作力強化のため費用が増加したことにより、前期比4億0（各年3月期）2013

160

1,000

80

500

2014

2015

2015

2,000
1,500

0

2014

営業利益（百万円）

240（各年3月期）2013

21,551

24,000ト帯の情報番組を中心に、劇場公開映画やCM

1,900万円減（–23.5%）の13億6,400万円となりました。

営業利益（百万円）

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

また、「ニーズをカタチに」を経営理念に、世の中が求める様々な映像へのニーズを具現化することで、社会にも貢献していくことを目指します。

0（各年3月期）2013

1,364

2014

2015

16 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

TOPICS

事業会社別レビュー

日テレ・テクニカル・リソーシズ

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

株式会社日テレイベンツ
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

バップ

株式会社日本テレビアート〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館9階
1975年12月20日
8,000万円代表取締役社長 田中 芳樹
70名

本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

当社は、
イベント事業部門、
日テレ学院運営、
ニチエンプロダクション業務を主要な事業内容としています。
長年の経験により培った高い企画力・演出力・プロデュース力を強みに、ス

ポーツイベント、
エコイベント、展示会、各種式典など様々な分野のイベントを手がけていま
す。

業務
内容

〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館7階
1967年7月27日
8,000万円代表取締役社長 福王寺 貴之
213名

当社は、
テレビ業界には数少ない様々なデザイン部門を擁する総合デザイ
ンプロダクションです。
テレビ・映画製作における美術、照明、音楽効果、
グラ
フィックデザイン、
テロップをはじめ、各種イベントにおける美術・照明のプラ

ンニングからそのデザイン、施工、運営に至るまで幅広く手がけています。
日本テレビのすべての番組を受注し、番組制作やイベント美術をサポートするほか、他

さらに、
アナウンサーやタレントの育成を行う「日テレ学院」、
タレントマネジメントを行う「ニチエンプロダクション」の運営により、幅広いキャスティング力も備えています。

当期の
業績

財務情報

当期の売上高は、「 汐博2014」など既存の大型イベントを継続的に受注したことに加え、グループ外からの新規イベント案件の受注も大きく

2,100

拡大したことから、前期比2億9,400万円増（+12.6%）
の26

1,400

億2,300万円となり、過去最高の売上高を達成しました。
また、営業利益は、売上高の増加の一方で、全社レベルでのコス
トコントロールを徹底したこと、さらに、
日テレ学院でもさらなる費用削減を図り単独黒字を継続したことなどにより、前期比200万円増（+2.2%）の1億1,200万円となり、過去最高益を更新しました。

2,623

0

売上の減少、CG部門を（株）
日テレ・テクニカル・
リソーシズへ移管したことなどが影響し、前期比努め、営業費用は前期比2億4,700万円減（–3.2%）
の74億
2014

2015

9,500万円となりましたが、売上高の減少率を費用の減少率が下回り、営業利益は、前期比1億300万円減（–27.5%）の2
億7,100万円となりました。

営業利益（百万円）
160

売上高（百万円）
10,000

5,000
2,500
0

（各年3月期）2013

2014

2015

営業利益（百万円）
600

112

450
300

40

150

0

7,767

7,500

80

（各年3月期）2013

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

当期の売上高は、美術部門の日本テレビ番組

費用の面では、売上高の減少に見合うコストコントロールに

700（各年3月期）2013

当期の業績

3億5,000万円減（–4.3%）の77億6,700万円となりました。

120

汐博2014

社会づくりに貢献するコンテンツ制作集団」
として顧客のニーズを実現しています。

売上高（百万円）
2,800

局番組・映画・CMなど、グループ外でも積極的に活動しており、「豊かな表現力で豊かな

2014

0

2015

（各年3月期）2013

271

2014

2015

「嵐にしやがれ」美術セット

17 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

TOPICS
日テレ・テクニカル・リソーシズ

事業会社別
レビュー

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビアート日本テレビ音楽

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報

バップ

日本テレビ音楽株式会社
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

〒102-0084 東京都千代田区二番町14番地 日テレ麹町ビル南館8階
1969年10月1日
8,000万円代表取締役社長 林 隆一郎
44名

当社は、
日本テレビの番組から生まれる楽曲の著作権・原盤権やキャラクターの商品化権の管理・開発を行うため設立されました。
音楽ビジネス分野では、新たな楽曲の制作から著作権管理・原盤の制作・プ

ロモーションまで幅広く手がけており、すでに3万曲を超える楽曲を管理しています。
また、キャラクタービジネス分野では、日本テレビの番組から生まれたキャラクター等に関する商品化権の販売・窓口業務を展開しています。
「それいけ!アンパンマン」
や「ルパン三世」といった人気キャラクターを最大限に生かすビジネスへの挑戦を続けています。
当 期 の 売 上 高 は 、前 期 比 4 , 1 0 0 万 円 増
当期の（+0.4%）の101億3,200万円となりました。
こ
業績
れは、商品化権事業におけるパチンコ
「CRルパ
ン三世」
の記録的なヒットと「HUNTER×HUNTER」のスマー

上を伸ばした当社所属アーティストによるアルバムCDの原盤

0（各年3月期）2013

また、消費者の購入意欲の減少により商品化権業界の縮小が続いている傾向を、商品化権ビジネスの構造を変える新たなチャンスと捉え、独自のノウハウ、
ネットワーク、そして日本テレビグループの一員である特長を最大限に生かして新規事業を開拓することで、収益の最大化を目指します。

2014

2015

2,000
1,500

に史上最高売上を記録したアンパンマン事業収入の反動減

1,000等が影響し、営業利益は前期比1億1,600万円減（–7.4%）の500

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

これらの事業はエンドユーザーの嗜好性やビジネスモデル自体の変化のスピードがと営業利益（百万円）

権収入およびツアー開催によるグッズ販売収入の減少や前期

14億6,500万円となりました。

10,1329,000

権ライセンス収入の増加に加え、音楽事業においても大きくが売上に貢献したことによるものです。一方、前期に大きく売となりました。

収入の維持・増大を目指します。

12,000

3,000

ティブ配信に係る動画配信サイトの音楽著作権収入の増加

当期の商 品 化 権 事 業では「ルパン三 世 」のパチンコ機 、「HUNTER×HUNTER」のゲーム関連事業の成功によりロイヤリティ収入が増大する結果ても速いため、常にそれぞれの業界の市場動向について情報収集や分析を行い、時代の売上高（百万円）

6,000

楽著作権および原盤権のライセンス収入の増加とインタラク

今後の
取り組み

©モンキー・パンチ／ＴＭＳ・ＮＴＶ

ニーズに沿った今後のビジネス展開を各メーカーに企画提案することで、ロイヤリティ

トフォン用ネイティブアプリ配信の好調な推移による商品化
伸長した「CRルパン三世」
をはじめとするパチンコ機への音©POT（冨樫義博）
1998年-2011年©VAP・日本テレビ・マッドハウス

0（各年3月期）2013

1,465

©POT
（冨樫義博）
1998年-2011年©VAP・日本テレビ・マッドハウス

2014©モンキー・パンチ/TMS・NTV

2015

18 37

11年間の財務データ推移
日本テレビ放送網

マネジメント
メッセージ
ＢＳ日本

CS日本

TOPICS
日テレ・テクニカル・リソーシズ

事業会社別
レビュー

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日テレ アックスオン

日テレイベンツ

日本テレビアート日本テレビホールディングスのCSR
日本テレビ音楽

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

バップ

株式会社バップ
本社所在地
設
立
資 本 金
代 表 者
従業員数

業務
内容

〒102-0081 東京都千代田区四番町5番6号 日テレ四番町ビル1号館
1981年1月24日
5億円
代表取締役 社長執行役員 花房 秀治
146名

当社は、1981年に音楽・映像ソフトの制作・販売会社として設立されましのコンテンツの2次利用およびオリジナルに開発したソフトでグループ外からの収益向上を目指しています。

当期の業績

ルパン三世vs名探偵コナン THE MOVIE
発売元：小学館／販売元：バップ©2013 モンキー・パンチ 青山剛昌／「ルパン三世vs名探偵コナン」
製作委員会※掲載ジャケットはBlu-ray

た。常にその時代に受け入れられるエンターテインメントを創造し、
日本テレビ

当期の売上高は、前期比51億6,400万円減（–23.3%）の170億3,600万円となり、利益面では、9億4,800万円の営業損失（前期は2億6,800万円のホットロード発売元・販売元：バップ©2014「ホットロード」製作委員会©紡木たく／集英社

売上高（百万円）

ティストの商品が来期に発売延期になるなどヒットに恵まれ当期は、劇場版アニメ「ルパン三世vs名探偵コナン THE MOVIE」のパッ
今後の
ケージの大ヒットや、映画「ホットロード」のBlu-rayがオリコン初登場１位を取り組み
獲得するなど売上に大きく貢献した商品に加え、過去の人気作品のBlu-ray-

32,000ず、受託部門では大きなヒットはあったものの主力アーティス

BOX化でヒットしたアニメ「魔神英雄伝ワタル」なども健闘しました。
しかし、いまだパッ

24,000

営業利益）となりました。

音楽部門においては、予定していた自社部門の人気アー

トのリリース自体が前期に比べて少なかったこともあり、売上高が前期比21億9,600万円減（–33.0%）の44億6,500万円

16,000となりました。
また映像部門においては、10年連続の市場縮8,000

小のなか、受託部門が前年を上回る売上をあげましたが、自0社部門では大型商品の数が絞られ、パッケージ化権獲得のためのアニメ番組への出資増を売上が上回ることができず、利益を押し下げました。
その結果、自社・受託部門合わせて前期比26億4,400万円減（–19.9%）の106億3,500万円となりました。

（各年3月期）2013

ケージ販売の低下に歯止めがかからない市況に対し、今後は当社自体の抜本的な体質改17,036

善と、パッケージ不況に影響されない会社基盤の構築を目指します。
「事業」
「組織」
「人事」
の3つの面で構造改革を断行し、収益にこだわる事業展開を行っていきます。
音楽部門では、「マキシマム ザ ホルモン」の映像商品の発売が予

2014

2015

（百万円）
営業利益（営業損失）
1,200

定され、映像部門でも、すでに大ヒットしている劇場版アニメ「バケモノの子」のパッケージなど、期待される作品が控えています。
また、
引き続きコンテンツの多角的展開も見据え、あらゆる収益拡大の機会を捉えていきます。

600
0
-600
-1,200（各年3月期）2013

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

-948
2014

2015

「魔神英雄伝ワタル」Blu-ray BOX
発売元・販売元：バップ©サンライズ・Ｒ

19 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務情報

ネットワーク

投資家情報

取締役および監査役

E
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

D

B

A

C

F

20 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

取締役
好男

代表取締役社長
業務監査委員会委員長
経営戦略局担当（株）読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長を経て、2010年に取締役執行役員、2011年に代表取締役社長執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により代表取締役社長に就任

弘

専務取締役
グループ経営戦略会議
グループ戦略室担当
編成局長、制作局長、報道局長を歴任し、2009年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役
員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013年専務取締役に就任

C 小杉

ネットワーク

投資家情報

監査役

A 大久保

B 渡辺

日本テレビホールディングス
グループ会社善信

専務取締役
総合編成戦略局担当
営業局長、編成局長、（株）
日テレ アックスオン代表取締役社長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2013年専務取締役に就任

D 丸山

公夫

専務取締役
経営戦略局担当補佐（人事・労務担当）
総務管理局担当
業務監査委員会副委員長
情報資産保護最高管理責任者
スポーツ局長、営業局長を歴任し、2011年に取締役執行役員、2012年に取締役常務執行役員、2012年10月に認定放送持株会社への移行により常務取締役、2015年に専務取締役に就任

E 赤座

弘一

常務取締役
総合編成戦略局担当補佐（株）読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長
を経て、2012年に（株）BS日本代表取締役社長、2012年10月に認定放送持株会社への移行により当社取締役、2015年に常務取締役に就任

F 石澤

顕

常務取締役
経営管理局担当
情報資産保護最高監査責任者
秘書室長、総務局長、編成局長、社長室長、経営戦略局長を歴任し、2013年に取締役、2015年に常務
取締役に就任

渡辺 恒雄

能勢

取締役*
（株）読売新聞グループ本社
代表取締役会長・主筆

常勤監査役

前田 宏
取締役*
弁護士

今井

興二郎

監査役**

望月 規夫
監査役**

敬

取締役*
新日鐵住金（株）社友名誉会長

佐藤

白石

康弘

謙

兼元

俊德

監査役**
**は会社法第2条第16号に定める
社外監査役です。

取締役
公益財団法人世界平和研究所理事長

垣添 忠生
取締役*
公益財団法人日本対がん協会会長

真砂

靖

取締役*
弁護士
*は会社法第2条第15号に定める
社外取締役です。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201521 37

11年間の財務データ推移

マネジメント
メッセージ

事業会社別
レビュー

TOPICS

コーポレート・
ガバナンス

取締役および監査役

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

コーポレート・ガバナンス
日本テレビホールディングスグループは、長期的に安定した企業価値の向上と社会へ

ロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社化に対応する迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定の貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識し、経営環境の変

外取締役としています。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

める社外監査役としています。
なお、常勤監査役の能勢康弘氏は長年当社の経理・財務業務を担当しており、
財務および経理に関する相当程度の知見を有するものです。

コーポレート・ガバナンス体制

当期は、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執日本テレビホールディングスは監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務行を監督しています。
また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監

執行の監督、ならびに監査役および監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とす

査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決済書類等の閲覧、業

る経営管理組織を構築しています。

務および財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしています。
当社は、「業務監査委員会」を設け、内部監査と内部統制システムの評価に努めています。

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行につ

さらに、
コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にいて、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することにするため、コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令および諸規則の遵守、透明性のよって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しています。

高い企業活動の推進に努めています。

取締役会の構成は、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性および意思決定プ（2015年7月1日現在）
株主総会
選任/解任

報告

選任/解任

取締役会

コンプライアンス
委員会

意見/報告

取締役12名（うち社外取締役 5名）

監査（業務執行の監督）

報告

諮問

選定/監督

選定/監督

指示

指示

（業務執行の意思決定）
指名

報告

指示/監督

指示/監督

助言

グループ経営会議
内部統制委員会
内部統制システム
整備各部門

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015ては、
当社は企業経営および日常業務に関し、複数の法律事務
法的リスクの管理体制を強化しています。
また、監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約をコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの
最近1年間における実施状況

取締役 6名

報告

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況につい締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しています。

会計監査

内部統制システム整備

法律事務所

監査/評価

通報

常勤取締役会

報告

業務監査室

会計監査人

日テレホイッスル

設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めています。

所と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を求めることにより、報告

監査役 4名（うち社外監査役 3名）

業務執行組織業務監査委員会

選任/解任

監査役会

監査

報告

報告

また、
内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を

個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、2015年6月より「情報保護推進事務局」と「サ
イバーセキュリティ推進事務局」
を新設し、
ソフト、
ハード両面か
ら情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に
「情

指示/監督

報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推

通報

進しています。
また、下請法についても、より一層の下請取引の適グループ会社通報

正化と法令遵守に努めています。
当社は、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コン

22 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・
ガバナンス

テンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、2013
年6月に「CSR宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援など、
メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務情報

ネットワーク

役員報酬等

2015年3月期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（単位：百万円、名）また、
コンプライアンス強化の一環として、
日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修とウェブを利用した「インサイ
ダー取引防止に関する研修会」を実施しています。

内部監査等の組織および会計監査の相互連携

監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けています。
また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続きの実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けています。
監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っています。

投資家情報

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役・監査役

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数

370

370

—

—

9

26

26

—

—

1

115

115

—

—

8

注1）2015年3月期末現在の人員は、取締役12名、監査役4名です。
2）上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与および賞与は含まれていません。
3）‌2008年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額9億5,000万
円以内（うち社外取締役1億1,000万円以内）、
監査役の報酬額は年額7,200万円以内と決議しています。

役員の報酬額については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬の限度額が決定されています。各取締役の報酬額は、1年ごとに業績や経営内容を考慮し

会計監査

当社は、
「会社法」
および
「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けています。2015年3月期における会計監
査の体制は以下のとおりです。

指定有限責任社員業
務執行社員

所属する監査法人

樋口 義行
野田 智也

有限責任監査法人トーマツ

秋山 謙二（注）継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 5名 その他: 9名

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

内部統制システムの基本方針

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制■ 業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人
公認会計士の氏名等

取締役会により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しています。

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コ

ンプライアンス憲章」を制定し、全常勤役員・従業員が宣誓します。
また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務管理局を中心に従業員に対する教育等を行います。
取締役およびオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委
員会」
を設置し、
法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。
法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、
日本テレビ
ホールディングスグループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度としてのホットライン「日テレホイッスル」
を設置します。
取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

23 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・
ガバナンス「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査およびコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

日本テレビホールディングス
のCSR

投資家情報

監査役の求めに応じ、監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示

し、各局等に情報資産管理責任者および情報資産実務担当者を置き、管理します。

の室員を務めます。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ネットワーク

当該使用人に関する事項することができます。

取締役および監査役は、
これらの文書等を閲覧できるものとします。

日本テレビホールディングス
グループ会社

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における‌「文書取扱規則」
に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、定められた期間保存します。
文書等の取扱所管部は総務管理局と財務情報

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助のほか、兼務として業務監査室

7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、
当社および当社グループの業務の執行に係る役職を兼務し代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」
および「危機管理委員会」
を設置し、
前者にお

ないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の当社グループでは、
災害、
情報管理、
番組制作、
著作権契約、
放送、不正行為等に係るリスクに

8. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への‌

いて全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。
ついて、
組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持・継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」
を制定し、
それ

に基づいた実地訓練を行います。

同意を得なければならないものとします。
報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、
当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、
当社および当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関す

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

る重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、社内公益通報制度である「日

適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、

テレホイッスル」
により、監査役に直接報告することができます。
グループ会社の取締役、監

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働「業務監査委員会」
は、内部監査の結果に加え、当社の従業員ならびにグループ会社の取くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

5. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制‌

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実

施・運営および職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「グループ戦略室」
を設置

し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制および効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」
および「グループ会社管理規程」
を作成し、グループ会社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グルー

プ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。

締役、監査役および従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役および従業員ならびにグループ会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、
当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがないものとします。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することが

できます。

監査役は、
必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けグループ会社の代表者などで構成する「グループ経営会議」
を定期的に開催し、業務のることができ、
これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用のグループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

は監査役の判断を尊重して当該費用の前払いまたは償還に応じるものとします。

適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

前払いまたは償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、
当社

24 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

日本テレビホールディングスCSR宣言

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動

環境活動

財務情報
社会的活動

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

日本テレビホールディングスのCSR
国連グローバル・コンパクトに署名
2011年1月、日本テレビは「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名しました。UNGCとは、1999年1月にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムにおいて、当時のアナン事務総長が「民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人々の願いや未来世代の必要に応えていこう」と提唱した企業の自主行動原日本テレビホールディングス CSR宣言
私たちは、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア・コンテンツ企業として、放送や事業を通じ、社会に役立つ活動を積極的に推進するため、皆様に「4つの約束」
をいたします。

1. 笑顔があふれる社会のために信頼される放送、心かよう番組や事業を通じ、暮らしを4つの約束

豊かにする活動を目指します。

2. 心が温まる文化・福祉のためにさまざまな文化、芸術に触れる機会を広げ、思いやりの心と安心できる福祉の向上を目指します。

則で、2000年7月に国連本部で正式に発足しました。UNGCに署名する企業や団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる基
本10原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けた企業活動を実践しています。
なお、署名数に関しては、公式ウェブサイトにおいて、2015年7月時点では160カ国で1万3,000超（うち企業8,300社超）
と公開され
ています。
日本テレビは、「日テレ・エコ委員会」発足以来、全社を挙げて環境保全活動に取り組んできました。2005年からは、毎年6月5日の「国連・世界環境デー」に合わせてテレビやイベントを通じた「ecoキャンペーン」を展開しているほか、チャリ
ティー番組の「24時間テレビ」
や、小学生から高校生を対象にした出前授業「日テレフォーラム課外授業!!テレ小屋」などを通じて、テレビ局ならではの社会への貢献活動を実施しています。UNGCへの署名をきっかけに、
こうした活動をより強化
し、国内のみならず海外からも信頼されるグローバルな企業を目指していきます。

3. 暮らしを支える環境のためにかけがえのない地球環境を守り、より良い暮らしの次世代への継承を目指します。

4. 夢をかなえる未来のために放送界の先駆者として常に技術の開発に取り組み、新たな体験の機会を提供し、夢のある未来の創造を目指します。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

英 FTSEインターナショナル社の社会的責任投資指標である「FTSE4Goodインデックスシリー
ズ」の構成銘柄に12年連続の選定

25 37

11年間の財務データ推移

マネジメント
メッセージ

事業会社別
レビュー

TOPICS

取締役および監査役

日本テレビホールディングスCSR宣言

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動

環境活動

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務情報
社会的活動

ネットワーク

投資家情報

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動
24時間テレビ「愛は地球を救う」

福祉支援事業
福祉車両贈呈「24時間テレビ」は、テレビメディアが持つ特性を最大限に活用し、国内外の福祉の福祉車両贈呈は、第1回放送から続く取り組みで、訪問入浴車、リフト付きバスや電動車

実情や支援の必要性を広く社会に伝えるこいすなどを、福祉施設などに贈呈してきました（2015年3月時点で合計10,203台贈呈）。

とを最大の使命として、1978年に放送を開

また、各車両メーカーが集まり、24時間テレビ特別仕様車として改善点を話し合う「福祉始したチャリティー番組です（今年が38回

車両研究会」
や、贈呈した福祉車両が有効に利用されているかどうかを確認するための「稼目）。2015年は「つなぐ～時を超えて笑顔働状況調査」
を行っています。
さらに、福祉車両が役目を終え、廃車をする際には必ず申請を～」をテーマとして8月22～23日に放送

し、報告することを義務付けています。解体後は、再利用できる部品は別の車両へ、アルミやしました。募金会場での募金をはじめ、多く

スチールは素材としてリサイクルされます。
24時間テレビの視聴者の皆様から寄せられた寄付金は、番組を放送する全国31社の放送事業者によって組織された公益社団法人24時間テレビ
チャリティー委員会を通じて、経費を一切差し引くことなく全額を「福祉支援事業」「環境
保護活動支援事業」「災害復興支援事業」の3つの分野での支援活動に活用しています。
なお、「24時間テレビ」の放送が始まった1978年から2015年までの38年間の募金総額は、356億6,732万304円となりました。
福祉車両

皆様からの寄付金（募金）

難病患者支援難病や重い病気の子どもたちは全国で20万人以上いるものの、旅行などの際に宿泊先

24時間テレビチャリティー委員会※
24時間テレビを放送する全国31社の放送事業者

での受け入れ態勢が十分に整備されていないことが多くあります。
こうした状況に、認定
NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク（難病ネット）が、難病の子どもや家族が気兼ねなく宿泊できる独自のロッジ村「あおぞら共和国」を建設しました。24時間テ

福祉支援事業

環境保護活動支援事業

災害復興支援事業

レビチャリティー委員会は、同ロッジにお年寄りや身体の不自由な方への支援

地球環境保護支援

災害緊急支援太陽光による発電や給湯ができる「太陽
光エコシステム」を贈呈しました。

※24時間テレビチャリティー委員会は、2013年12月1日付で内閣府より公益認定を受け、公益社団法人として発足しました。
「難病患
者支援」
「障害者情報保障支援（視覚障害者支援）」「障害者スポーツ支援」など、新規社会貢献事業の認定も受けています。

山梨県北杜市白州町
難病児のための「あおぞら共和国」
日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201526 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

日本テレビホールディングスCSR宣言

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動

財務情報

環境活動

障害者スポーツ支援

社会的活動

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク

投資家情報

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

環境保護活動支援事業

現在、スポーツ用の義足はレジャー用と見なされ、国からの補助もなくすべて自己負担になるなど、障害者が気軽にスポーツを行う環境が整っているとは言えません。
このような現状を踏まえ、24時間テレビチャリティー委員会では、選手はもとより今までスポーツに接す

地球上に暮らす多種多様な生物のひとつである人間は、
自分たちにとっての便利さを追る機会が少なかった障害者に対して、
スポーツ用義足やバスケットボール用車いすを贈呈求するあまり自然に大きな負担をかけ、環境問題などの原因を自らつくり出しています。24

しました。

時間テレビチャリティー委員会は、「今、わたしたち人間にできることは何なのか？」を自ら考え、自然とのより良い共生を目指した「環境保護活動支援事業」を実施しています。
全国各地で、水辺・山辺等の清掃活動、環境保全活動、東日本大震災被災地での環境保護支援活動に取り組んでおり、これまでに延べ9万5,873人のボランティアが参加、約727トンのごみを回収しました。
これらの活動を通じて地球環境全体への関心を高めつつ、
それをメディアが主体的に行い伝えていくことによって、活動の輪がさらに広がることを贈呈されたスポーツ用義足

目指しています。

災害復興支援事業
東日本大震災被災地復興支援
バスケットボール用車いす

24時間テレビチャリティー委員会は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮

身体障害者補助犬普及支援

城・福島で、地元に密着した復興支援事業を進めています。

れるよう、2003年から啓発ガイドブックやDVD、ポスター等を作成し、広く配布していど46品目を贈呈しました。
「ふたば未来学園高校」は、新ます。

たに復興を支える人材育成を目指し、津波被害や警戒区

24時間テレビチャリティー委員会では、補助犬に関する正しい知識と理解を深めら

2015年4月、福島県に開校した「ふたば未来学園高校」に、
スクールバスや教育備品な域のために閉校した高校を統合する形で開校した、
まさに「復興のシンボル」
です。支援の証として、正面玄関には「２４時間テレビ支援施設」というプレートを設置していただきました。

贈呈されたスクールバス

自然災害緊急支援
補助犬啓発ガイドブック・DVD

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

国内外で台風や水害など大規模な自然災害が発生した場合に、「緊急支援」
として義援金や物資を贈呈しています。

27 37

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マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

日本テレビホールディングスCSR宣言

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動

7daysTV かぞくって、
なんだ。

環境活動

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務情報
社会的活動

投資家情報

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

災害対策・高齢者支援プロジェクト「JoinTown」

日本テレビグループは、2015年から5月15日

日本テレビが運営するソーシャル視聴サービの国連「国際家族デー」に合わせて、特別キャン

ス「JoinTV」を活用した災害対策・高齢者支援

ペーン「7daysTV かぞくって、
なんだ。」
をスター

プロジェクト「JoinTown」
を、四国放送との共同トしました。

事業として展開しています。
スマートフォンからで「国際家族デー」とは、1993年の国連総会にもテレビのデータ放送からでも利用できるというおいて毎年5月15日を「国際家族デー」とするこ「JoinTV」の特徴を生かし、最先端の情報通信とを決定し、
この日は家族を結びつける絆を祝う

技術（ICT）と融合させることで、課題解決に取りものとしています。

組んでいます。

本キャンペーンは、2015年5月9日から15日の平日ベルト番組と土日の情報番組、
さらネットワーク

避難状況マッピング

災害発生時には、テレビのデータ放送が自動的に立ち上がり、世帯主名とともに避難指にはゴールデンタイムの特別番組などを通じて、1週間にわたって「家族」をテーマに展開し示を表示します。
また、高齢者見守りサービスにおいても、テレビの視聴が長時間ない場合ました。

やつけっ放しの場合にコールセンターから電話で安否を確認することができます。

今後も、このようなキャンペーンに取り組み、番組を通じてお伝えしていくことで、テレビ
局ならではの社会貢献を目指していきます。

テレビというマスメディアが、地域の皆様の一人ひとりに合わせたパーソナルな情報をお届けするというテレビの新しいカタチを提案する取り組みです。
2013年から展開してきたこの事業は、2年連続で総務省の「ICT街づくり推進事業」に

日テレフォーラム課外授業‼テレ小屋

採択され、今年は東京都豊島区でも実証事業が行われます。

日テレ体験教室

視聴者の方々と番組制作者が直接対話して、テレビへの理解を図る「日テレフォーラム」
を、毎年1回開催しています。2010年、さらに発展的に生まれたのが、メディアリテラシーの出前授業「課外授業!!テレ小屋」
です。
“メディアリテラシー”とは、テレビなどのメディアを読み解き、発信する能力のこと。制作現場で働くプロデューサー・ディレクター・アナウンサー・カメラマンらが学校に出かけ、実演などもまじえてテレビに関する講義をします。
学校側では、
この授業を社会科や国語、
キャ
リア教育として位置づけています。
2015年3月期は、新たな取り組みとして、千葉市立小学校の5年生約130人が、自分たちの住んでいる地域を調べたものを番組として制作し、発表しました。

メディアリテラシーのさらなる向上を目指し、放送機材と中継車を活用した「日テレ体験
教室」
を2007年から開催しています。
これまでに参加した小中学生は延べ4,700人に上ります。
この体験教室は、番組づくりの第一線で活躍す
る技術スタッフが、「テレビについてもっと知りた
い！」という好奇心あふれる子どもたちと触れ合いながら番組制作の仕組みを紹介していく体験キャ
ラバンで、中継放送の仕組みや、番組がお茶の間の視聴者に届くまでの過程を知ってもらうための日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201528 37

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マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

日本テレビホールディングスCSR宣言

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動

環境活動

取り組みです。

日本テレビホールディングス
グループ会社

財務情報
社会的活動

ネットワーク

投資家情報

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

ママモコモ活動

ここでは、技術スタッフがカメラ撮影のテクニックや音声のミキシング技術を実演するほか、参加者も実際にカメラを担いだり、中継車に乗って音声ミキサーや編集機に触れたりして番組づくりを体感することができます。2013年の宮城県、2014年の岩手県での開催に続き、2015年は福島県の被災地での体験教室も開催しました。

ファミリー層に楽しく役に立つ情報を発信していくことを目指して、
日本テレビおよびグループ有志社員が集まり、2010年1月より「ママモコモ」活動をスタートさせました。
「ママ
モコモ」の名称には“「ママ」
も
「子」
もハッピー

よみひと知らずワークショップでありますように”との思いが込められています。活動内容としては、イベント会場などで子どもたちとご家族がくつろげる遊びと学びのス「よみひと知らず」は、
日本テレビのアナウンサーやキャスターらが、東日本大震災の被災

ペースを用意するほか、授乳室の設置や、アナ地にある学校や仮設住宅の集会所などで行う日本語をテーマにしたワークショップです。

ウンサーによる絵本の読み聞かせなどを継続

2011年夏に、早口言葉、読み聞かせ、紙芝居でスタートした活動は、震災から月日を経てして行っています。

地域や参加者のニーズに合わせる形で企画・運営されてきました。
2013年3月期からは、福島県飯舘村の子どもたちとともにタブレット端末で学校生活を記録し「動く卒業アルバム」を制作する活動や、「ふるさと」「放射能」「将来」
について考える
課外授業なども行っています。
これからも、テレビ局ならではの社会貢献とは何かを考えながら活動を継続します。

「ママモコモてれび」「ママモコモてれび」は、「 子育てファミリーを

HAPPYにしたい」という思いを胸に、子育て中のママやパパをメインに見据え、毎日の子育て生活を楽しく有意義に、子どもの無限の可能性を伸ば芸術文化に触れる機会を広げる活動

せるように、役立つ情報をお届けする番組です。

当社のCSRのモットーである「さまざまな芸術文化に触れる機会を広げること」につながる活動として、
ヴァチカン市国システィーナ礼拝堂のミケランジェロ壁画修復に続き、ルー

これらの活動のほかにも、テレビに親しんでもらうことを目的に、小学5年生～高校3年生

ヴル美術館の「モナリザルームの改修」（2005年終了）、「ミロのヴィーナスを含むギリシャを対象とした社内見学システム「GO！日テレWALK」を実施し、生放送の現場見学やテレビ

古典・ヘレニズム芸術ギャラリーの改装」（2008年終了）を支援し、さらに「サモトラケのニ

番組の制作体験を通してテレビの裏側を肌で感じられる機会を提供しており、多くの学生

ケとその周辺エリアの修復」（2015年終了予定）
がスタートしました。
当社はルーヴルとのが修学旅行の自由テーマや自由研究の一環として訪れています。
また、
ウェブと番組をミッ

強固な関係のもと、その修復にも協力しています。

クスした新たなメディアプロジェクト「SENSORS」など、新たなエンターテインメントにも挑戦しています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201529 37

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マネジメント
メッセージ

事業会社別
レビュー

TOPICS

取締役および監査役

日本テレビホールディングスCSR宣言

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングスのCSR

日本テレビホールディングスならではの社会貢献活動

環境活動
日本テレビは、
メディア企業のリーダーとしての社会的責任を強く認識し、環境保全活動「日テレ・エコ」
を積極的に展開してきました。番組やイベントを通じて広く地球環境保全をアピールするとともに、企業活動によって生じる環境負荷の低減を図っています。私たちはこれらをさらに推進し、美しい地球を守るための努力を続けていき
ます。

環境活動

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

社会的活動

ネットワーク

投資家情報

公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団

日本テレビ環境方針

メディア企業としての情報発信
日本テレビは、番組や各種イベントを通じて、環境保全の重要性を広く国民にアピールします。これを通じて、メディアとしての社会的責任を果たし、環境保全に寄与します。
環境マネジメントシステムの構築と継続的改善
日本テレビの企業活動に相応しい環境マネジメントシステムを構築し、資源、エネルギーの有効利用を図ると共に、廃棄物の減量化、リサイクルを推進します。
また、これを継続的に改善し、汚染防止に努めます。
法令遵守と社会的責任の遂行
日本テレビの企業活動に関連する環境法規制及びその他の要求事項を遵守し、社会的責任を果たします。
環境方針の達成
・ 環境目的及び目標を設定し、環境方針の達成に努めます。
・ 環境方針を全従業員に周知・徹底し、全社一丸となって実行します。
・‌この環境方針を広く公開すると共に、地域社会とのコミュニケーションを図り環境の維持に努めます。

社会的活動
企業倫理

人材育成

の推進に努めてきました。2004年6月に「コンプライアンス推進室」を設置するとともに業であると考えています。

務監査システムの強化を実施し、さらに、同年7月1日には「コンプライアンス憲章」
を制定・「コンテンツ制作力」
は、“人”です。
そこで、優秀な人材を求め、その能力を最大限発揮できる

発効しました。
コンプライアンス憲章には、日本テレビグループのすべての役員･執行役員・

環境整備に努めています。
社員の仕事の成果を正しく評価するための人材評価制度や、社員社員が遵守すべき、基本的な内部規範が定められています。
日本テレビグループは、
自らこの適正な育成を行うためのキャリアデザイン、ジョブリクエスト制度を導入しています。

2003年12月に「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守、透明性の高い企業活動のコンプライアンス憲章を遵守することを宣言するとともに、すべての役員･執行役員・社員がコンプライアンス憲章を読み、理解し、遵守します。

多くの人に支持される放送局であり続けるために、
コンテンツのさらなる充実が不可欠

2003年8月には給与体系の改定を行い、年齢や勤続年数による体系から、社員の実績を重視する成果主義に一本化しました。
また、社員の自己啓発や潤いのある生活を実現するための福利厚生カフェテリアプランなど、社員の活性化に貢献する様々な施策を推進しています。
そして、こうした取り組みが会社の価値を高めることにつながると考えています。

公益財団法人 日本テレビ小鳩文化事業団
1974年に「テレビを享受できない目と耳の不自由な方々を支援する」
目的で設立されたは、財団運営の効率化と事業活動の相乗効果を図るため、2012年4月2日、公益財団法「日本テレビ系列愛の小鳩事業団」と、1976年に「文化の普及、交流、振興に努め、
テレビ

人「日本テレビ小鳩文化事業団」
として統合されました。
ニュースの手話放送や点字カレンの枠ではとらえきれない事業を行う」
目的で設立された「日本テレビ放送網文化事業団」

ダーの配布などを行っています。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201530 37

11年間の財務データ推移

マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

コーポレート・
ガバナンス

財務状況と業績評価および分析

日本テレビホールディングスのCSR
連結貸借対照表

財務情報

連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

財務情報
財務状況と業績評価および分析........................30
連結貸借対照表...................................................32
連結損益計算書...................................................33
連結包括利益計算書...........................................33
連結株主資本等変動計算書..............................34
連結キャッシュ・フロー計算書............................35
日本テレビホールディングスグループ会社.......36
ネットワーク..........................................................37
投資家情報............................................................38

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 201531 37

11年間の財務データ推移

マネジメント
メッセージ

事業会社別
レビュー

TOPICS

取締役および監査役

コーポレート・
ガバナンス

連結貸借対照表

財務状況と業績評価および分析

財務状況と業績評価および分析

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社
各年3月期

業績

セグメント情報（+6.1％）の3,624億9,700万円となりました。
これは、コンテンツビジネス事業における地として2014年12月25日付で（株）
ティップネスの発行済株式のすべてを取得し連結子会

2015年3月期における当社グループの連結売上高は、前期比207億7,600万円増

上波テレビ広告収入の増加や、定額制動画配信事業を行うHJホールディングス合同会社

当社グループは成長戦略として収益ポートフォリオの多様化を推進しており、その一環社化しました。
これにより、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」
を設けていおよびアニメーション映画等の企画制作・ライセンス事業を行う（株）
タツノコプロの連結子ます。

会社化によるコンテンツ販売収入の増加、さらに2014年12月25日付で連結子会社化した■（株）
ティップネスによる施設利用料収入などの計上によるものです。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、主たる事業であるコンテンツ

ビジネス事業への積極的な先行投資による費用の増加や、新たに「第2の収益の柱」とする
生活・健康関連事業への参入などにより、
前期比184億8,300万円増（+6.1％）の3,201億1,400万円となりました。

これらの結果、営業利益は前期比22億9,300万円増（+5.7％）の423億8,200万円、経常

利益は前期比8億5,100万円増（+1.8％）の486億9,600万円となりました。
また、前期において東京スカイツリーへの送信所移転に伴う特別損失を計上した反動や投資有価証券評価
損の減少などにより、当期純利益は前期比26億4,000万円増（+9.5％）の304億6,700万円となりました。

（単位：億円）

各年3月期

2011

2012

2013

2014

2015

売上高

2,978

3,054

3,264

3,417

3,624

経常利益

387

379

421

478

486

売上高経常利益率（%）

13.0

12.4

12.9

14.0

13.4

当期純利益

210

227

252

278

304

ROE（%）

5.1

5.3

5.5

5.6

5.6

コンテンツビジネス事業

各年3月期

テレビ広告収入
BS・CS広告収入

タイム収入

スポット収入計

その他の広告収入

コンテンツ販売収入
物品販売収入
興行収入

その他の収入合計（単位：百万円）

2014

2015

増減

113,617

115,387

1,770

114,172

122,759

8,587

227,789

238,147

10,357

13,494

14,276

781

397

384

13

37,181

46,6799,498

35,321

28,667

6,653

11,303

9,317

1,985

10,344

10,998654

335,832

348,472

12,640（注）外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含みません。

2014年の日本の総広告費（暦年、（ 株）電通調べ）は、3年連続で前年実績を上回り、6兆1,522億円（前年比+2.9％）となり、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,347億円（前年比+2.4％）となりました。

このような状況のなか、2015年3月期における当社グループのテレビ広告収入は、前期比103億5,700万円増（+4.5％）の2,381億4,700万円となりました。
このうちタイム収入

は、前期の大型単発番組「ソチオリンピック2014」
による収入の反動減があったものの、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などにより、前期比17億7,000万円増（+1.6％）の1,153億8,700万円となりました。

また、
スポット収入は、
スポット広告費の地区投下量が前年を上回るなか、2014年の世帯

平均視聴率で年間・年度ともに3年ぶりに視聴率三冠王を獲得し、在京キー局間におけるスポットシェアが伸びたため、前期比85億8,700万円増（+7.5％）の1,227億5,900万円となりました。

BS・CS広告収入は、（株）BS日本の報道番組「深層NEWS」などによる広告収入の増加があり、前期比7億8,100万円増（+5.8％）の142億7,600万円となりました。
1億人の大質問!? 笑ってコラえて！

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

PON!

コンテンツ販売収入は、
HJホールディングス合同会社や（株）
タツノコプロの連結子会社化

32 37

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マネジメントメッセージ

TOPICS

事業会社別レビュー

取締役および監査役

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日本テレビホールディングスのCSR
連結貸借対照表

財務状況と業績評価および分析

財務情報

連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書の影響により、
前期比94億9,800万円増（+25.5％）の466億7,900万円となりました。

■

振などにより、
前期比66億5,300万円減（–18.8％）の286億6,700万円となりました。

より、前期末比204億3,800万円増加し、997億6,100万円となりました。

し、映画事業では幹事映画「ホットロード」「寄生獣」などがヒットしたものの、前期に比べ資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加などにより、前期末比347

物品販売収入については、
マーケット規模が縮小するなかでパッケージメディアの販売不興行収入については、
イベント事業において美術展「ルーヴル美術館展」などが好評を博

大型のイベントや出資映画が少なかったことから、前期比19億8,500万円減（–17.6％）の93億1,700万円となりました。

これらの結果、
コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比124億3,800万円増（+3.7％）の3,487億3,300万円となりました。営業利益は、前期比28億3,000万円増（+7.8％）の388億9,000万円となりました。
■

生活・健康関連事業

生活・健康関連事業の売上高は、施設利用料収入などにより85億6,600万円となりました。営業費用は、（株）
ティップネスが連結子会社となった以降の季節変動要因により増加傾向であったことや、企業結合に伴い認識したのれん等の償却費を計上したことなどにより86億9,700万円となりました。
この結果、1億3,100万円の営業損失となりました。
■

汐留および麹町地区のテナント賃貸収入をはじめとする不動産賃貸事業の売上高は、
セ

7,600万円となり、営業利益は前期比2億4,300万円減（–5.7％）の40億1,500万円とな

りました。

財政状態
■

当期末の流動負債は、（株）
ティップネスの連結子会社化による短期借入金の増加などに固定負債は、同社の連結子会社化により、リース債務が増加したことに加え、保有する投億5,000万円増加し、768億8,600万円となりました。

以上の結果、
負債合計は前期末比551億8,900万円増加し、1,766億4,800万円となり

ました。
■

資産

2015年3月期末の流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前期末比131億6,900万円増加し、2,602億7,900万円となりました。

固定資産は、（ 株）
ティップネスの連結子会社化により、リース資産、のれん、その他の無形固定資産、
その他の投資その他の資産が増加したことに加え、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前期末比965億9,400万円増加し、4,948億4,700万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比1,097億6,300万円増加し、7,551億2,600万円となりました。

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

純資産

当期末の純資産は、当期において、
株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比545億7,400万円増加し、5,784億7,800万円となりました。

キャッシュ・フローの状況■

不動産賃貸事業

グメント間の内部売上高又は振替高を含め、前期比3億2,600万円減（–3.1％）
の103億

負債

営業活動によるキャッシュ・フロー

2015年3月期の営業活動による資金の増加は、332億3,600万円となりました（前期は351億5,600万円の資金の増加）。
これは主に、税金等調整前当期純利益477億4,000万

円や減価償却費84億8,000万円を計上した一方で、法人税等の支払い190億5,300万円があったことによるものです。
■

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動による資金の減少は、179億4,100万円となりました（前期は43億6,600万円の資金の減少）。
これは主に、投資有価証券の取得による支出274億5,800万

円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241億1,600万円、有形固定資産の取得による支出148億8,600万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入420億6,400万円があったことによるものです。

■

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により62億4,200万円となりました（前期は71億7,500万円の資金の減少）。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末より90億8,500万円増加
し、965億3,800万円となりました。

（単位：億円）

各年3月期

2011

2012

2013

2014

2015

現金及び現金同等物の期末残高

333

431

638

874

965

33 37

11年間の財務データ推移

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TOPICS

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連結貸借対照表

財務情報

連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社

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連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

連結貸借対照表（百万円）

前連結会計年度（平成26年3月31日現在）【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

¥ 20,207
87,918106,295
3,702
7,618
5,221
16,290144
247,110（百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（平成27年3月31日現在）¥ 28,869
92,895
107,924
4,121
6,643
5,149
14,783108
260,279

40,124
9,397
1,822
140,589—
1,857
193,791

41,587
10,1552,386
149,941
11,915
6,552
222,538

—
4,499
4,499

12,46815,634
28,102

177,605
6,260
1,000
1,186
14,674764
199,962398,252¥645,362

209,505
9,050—
886
25,525762
244,206
494,847¥755,126（平成26年3月31日現在）【負債の部】
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計¥

当連結会計年度（平成27年3月31日現在）

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762
6,938
79,322¥

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761784
11,736
9,587
19,885
141
42,135
121,458

16,33428,221
11,036
20,385909
76,886
176,648

18,60029,586
461,001
13,295495,892

18,60029,586
481,914
13,331
516,769

17,591
5
34
17,562
10,448523,904¥645,362

51,59918
93
51,711
9,997
578,478¥755,126

34 37

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連結損益計算書日本テレビホールディングス
グループ会社

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書（百万円）

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

連結キャッシュ・フロー計算書

連結包括利益計算書
前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用送信所移転対策損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

投資家情報

（百万円）

当連結会計年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

前連結会計年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日¥341,720
225,588
116,132
76,04340,089¥362,497
235,340
127,157
84,77442,382

2,010
1,341
2,692
1,369
472
7,885

1,671
1,413
3,338
199
238
6,862

7
29
78
14
129
47,845

173
19
328
26
548
48,696

3
0
4

23
21
44

6
201
7
1,983
345
906
3,451
44,397
16,691
318
16,37328,024197¥ 27,827

0
746
—
253
—
—
1,000
47,74018,113473
17,63930,100366¥ 30,467

当連結会計年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

少数株主損益調整前当期純利益¥28,024¥30,100

その他有価証券評価差額金

5,868

33,587183

153

その他の包括利益

為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

包括利益

1,068

413

7,120

34,153¥35,144¥64,254¥34,940¥64,616

204

361

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

35 37

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連結損益計算書

連結包括利益計算書

ネットワーク

連結株主資本等変動計算書

投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至

平成26年3月31日）

（百万円）

株主資本

平成25年4月1日残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

¥18,600¥29,586¥432,340 ¥ 12,362¥468,164¥10,956¥—¥ 399

その他の包括 少数株主持分
利益累計額
合計

¥10,556¥ 9,399

純資産合計¥488,120

当期変動額

剰余金の配当

7,324

当期純利益

27,827

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法の適用範囲の変動

7,324

7,324

27,827

27,827

2

2

2

5

5

5

8,158

924

7,234

7,234
6,635

5

365

7,006

1,048

8,055

28,660932

27,728

6,635

5

365

7,006

1,048

35,783¥461,001 ¥ 13,295¥495,892¥17,591¥5

34¥17,562¥10,448¥523,904

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

平成26年3月31日残高

当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至——¥18,600¥29,586¥

平成27年3月31日）

（百万円）

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

平成26年4月1日残高¥18,600¥29,586¥461,001 ¥ 13,295¥495,892¥17,591¥5

会計方針の変更を反映した平成26年4月1日残高

18,60029,586460,339

17,5915会計方針の変更による累積的影響額

662

為替換算
調整勘定

¥

その他の包括 少数株主持分
利益累計額
合計

34

¥17,562¥10,448¥523,904

34

17,562

10,448523,242662
13,295495,230

純資産合計

662

当期変動額

剰余金の配当

8,892

当期純利益

30,467

自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

平成27年3月31日残高

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

8,892

8,892

30,46730,467

34

34

34

1

1

1
34,007——¥18,600¥29,586

21,57413

127

34,148451

33,69736

21,53834,00713

127

34,148451

55,236¥481,914 ¥ 13,331¥516,769¥51,599

¥ 18

¥ 93

¥51,711¥ 9,997¥578,478

36 37

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グループ会社

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投資家情報
連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

前連結会計年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

前連結会計年度

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益¥44,397¥47,740

7,149

8,480

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1541

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

693

526

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

117

—

1,080

—

3,351

3,085

7

173

2,692

3,338

2

23

201

746

6

21

減価償却費

支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

1,983

253

売上債権の増減額（△は増加）

4,400

3,935

番組勘定の増減額（△は増加）

661

975

仕入債務の増減額（△は減少）

4,956

513

その他

1,166

974

小計

48,277

48,913

3,517

3,549

7

173

法人税等の支払額

16,63019,053

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥35,156¥33,236

利息及び配当金の受取額
利息の支払額日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015（百万円）

当連結会計年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度

自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日¥

自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

455
2,546
5,000
42,5008,388
50
850
35,183
1,392
7,991
3,450

¥

738
708
1,000
6,000
14,88631
1,093
27,45823
42,064297

848

24,116

8,351
3,679
4,366

3,815
6,635
17,941

285
—
2
7,322
135
7,175
32
23,64663,806

2,975
256
1
8,896
63
6,242
38
9,090
87,452—

4¥87,452¥96,538

37 37

11年間の財務データ推移

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取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報日本テレビホールディングスグループ会社
報告セグメント（連結子会社）
生活・健康関連事業

コンテンツビジネス事業
日本テレビ放送網株式会社
株式会社BS日本
株式会社CS日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ
株式会社日本テレビアート
日本テレビ音楽株式会社

株式会社バップ
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社日テレ7
株式会社タツノコプロ
HJホールディングス合同会社
NTV America Company
NTV International Corporation

株式会社ティップネス

不動産賃貸事業日本テレビ放送網株式会社
株式会社日本テレビワーク24

その他
株式会社日本テレビサービス

グループ会社
連結子会社

非連結子会社

関連会社

日本テレビ放送網株式会社
株式会社BS日本
株式会社CS日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ
株式会社日テレ アックスオン
株式会社日テレイベンツ
株式会社日本テレビアート
日本テレビ音楽株式会社
株式会社バップ
株式会社ティップネス
株式会社日本テレビサービス
株式会社日本テレビワーク24
株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ
株式会社日テレ7
株式会社タツノコプロ
HJホールディングス合同会社
NTV America Company
NTV International Corporation

Nippon Television Network Europe B.V.
株式会社マッドハウス
株式会社マッドボックス
株式会社日テレITプロデュース
株式会社日本テレビ人材センター
株式会社HAROiD
株式会社日テレグループ企画
株式会社ライツ・イン
株式会社バップ音楽出版
株式会社サウンドインスタジオ
株式会社J.M.P
コミーゴ株式会社
LIFE VIDEO株式会社
株式会社サンエイワーク
株式会社イカロス
株式会社アール・エフ・ラジオ日本
株式会社ラジオ日本クリエイト
株式会社ラジオ日本音楽出版
ForGroove株式会社
タツノコ音楽出版株式会社

日活株式会社
黒剣電視節目製作股份有限公司
株式会社ACM
西日本映像株式会社
株式会社KKTイノベート
株式会社長崎ビジョン
株式会社鹿児島ビジョン
株式会社金沢映像センター
株式会社プロメディア新潟
株式会社コスモ・スペース
株式会社アートよみうり
汐留アーバンエネルギー株式会社
GEM Media Networks Asia Pte. Ltd.

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

その他
株式会社読売・日本テレビ文化センター

公益財団法人公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団
公益財団法人読売日本交響楽団
公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団

38 37

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取締役および監査役

コーポレート・ガバナンス

日本テレビホールディングス
のCSR

財務情報

日本テレビホールディングス
グループ会社

ネットワーク投資家情報

ネットワーク

ロンドン支局

モスクワ支局
NTVヨーロッパ

パリ支局

中国総局

ロサンゼルス支局

ソウル支局

NTVインターナショナル
ニューヨーク支局
ワシントン支局

上海支局

カイロ支局
バンコク支局

STV

RAB
ABS
TeNY

地上波テレビ放送の国内ネットワーク＊
札幌テレビ放送（STV）■ 青森放送（RAB）■ テレビ岩手（TVI）■ 宮城テレビ放送（MMT）■ 秋田放送（ABS）■ 山形放送（YBC）■ 福島中央テレビ（FCT）■ テレビ新潟放送網（TeNY）■ テレビ信州（TSB）■ 山梨放送（YBS）■ 静岡第一テレビ（SDT）■ 北日本放送（KNB）■ テレビ金沢（KTK）■ 福井放送（FBC）＊■ 中京テレビ放送（CTV）＊■ 讀賣テレビ放送（YTV）■

日本海テレビジョン放送（NKT）■ 広島テレビ放送（HTV）■ 山口放送（KRY）■ 四国放送（JRT）■ 西日本放送（RNC）■ 南海放送（RNB）■ 高知放送（RKC）＊■ 福岡放送（FBS）■ 長崎国際テレビ（NIB）＊■ 熊本県民テレビ（KKT）■ 鹿児島讀賣テレビ（KYT）■ テレビ大分（TOS）■ テレビ宮崎（UMK）KTK KNB TSB
NKT■

5社は持分法適用会社です。

＊

日本テレビホールディングス株式会社 | Annual Report 2015

KRY HTV RNC
FBS
NIB

RNB
KKT
KYT

TOS
UMK

RKC

FBC
YTV
JRT

YBS
CTV

SDT

TVI

YBC

MMT
FCT

NTV

海外拠点、NNN海外支局
海外現地法人NTVインターナショナル（ニューヨーク）■ NTVヨーロッパ（アムステルダム）■

NNN海外支局
ロンドン支局
パリ支局
モスクワ支局
カイロ支局
中国総局
上海支局
ソウル支局
バンコク支局
ニューヨーク支局
ワシントン支局
ロサンゼルス支局

39 37

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日本テレビホールディングス
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ネットワーク

投資家情報 （2015年3月31日現在）
社名

大株主の状況

日本テレビホールディングス株式会社（英文社名：Nippon Television Holdings, Inc.）

所在地〒105-7444 東京都港区東新橋一丁目6番1号
TEL：03-6215-4111（代表）設立日1952年10月28日

日本テレビホールディングス株式会社は、2012年10月1日付で、認定放送持株会社への移行に伴い、「日本テレビ放送
網株式会社」
から商号変更しました。

資本金
186億円

発行可能株式総数
1,000,000,000株

発行済株式総数
263,822,080株（自己株式5,989,460株を含む）

株主数

所有者別株式分布状況
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数（株）

株主名（上位10位）
株式会社読売新聞グループ本社
讀賣テレビ放送株式会社
株式会社読売新聞東京本社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）学校法人帝京大学株式会社NTTドコモ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社リクルートホールディングス
シービーニューヨーク オービス エス
アイシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
ステート ストリート バンク アンド トラ
スト カンパニー505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

37,649,480
16,563,160
15,591,200

14.27
6.27
5.90

10,914,800

4.13

9,553,920
7,779,000

3.62
2.94

7,115,100

2.69

6,454,600

2.44

5,882,433

2.22

個人その他

10.49%

金融機関

17.50%

金融商品
取引業者

外国法人等

19.47%

2.10%

その他の法人

5,428,800

50.44%

2.05（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（5,989,460株）
を控除して計算しています。

株価の推移と出来高
株価（円）28,874名

2,400

上場証券取引所
東京証券取引所

市場第一部（銘柄コード 9404）

1,800

決算期
毎年3月31日

出来高
（千株）

1,200

4,000

600

2,000

従業員数
155名

株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

0

0
2012
4 5

6

7

8

2013
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2014
9 10 11 12 1 2

3

4

5

6

7

8

2015
9 10 11 12 1 2

3（注）2 012年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しました。本チャートは、分割日以前の株価、出来高を遡及修正した調整後株
価、出来高にて作成しています。
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