GMO インターネットグループ株式会社
2022 年 12 月期

通期決算発表2023 年 2 月 13 日

イベント概要[企業名]

GMO インターネットグループ株式会社[企業 ID]9449[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 12 月期 通期決算発表[決算期]

2022 年度 第 4 四半期[日程]

2023 年 2 月 13 日

[ページ数]

49[時間]

16:00 – 16:47（合計：47 分、登壇：47 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

2名
代表取締役グループ代表 グループ会長兼社長執行役員・CEO熊谷正寿（以下、熊谷）サポート
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取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
安田昌史（以下、安田）

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登壇

司会：皆様こんにちは。本日はお忙しい中、GMO インターネットグループ通期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。本日の説明会の登壇者についてご案内いたします。本説明会にはグループ代表、熊谷正寿、グループ副社長 CFO、安田昌史が出席しております。本日は決算概要についてご説明した後に質疑応答を行います。

プレゼンテーションの前に、計上ルールの変更についてご説明いたします。今年度から収益認識に関する会計基準を適用しており、売上高の計上ルールが変更となっております。
本資料では、ルール変更前の数字を旧基準、適用後を新基準と表示しております。売上高、営業利益についての考え方はこちらに記載の通りです。

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3さて、前年同期の比較についてですが、影響のある部門、すなわち連結、インフラ、広告・メディ
アについては旧基準という同じ物差しで比べることで、事業の実態を正しくお伝えいたします。
なお、旧基準、新基準の比較については Appendix にてご覧いただけます。また、影響の軽微な部門については、旧基準、新基準について比較計算しております。
それでは、代表の熊谷よりご説明いたします。

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4熊谷：皆様こんにちは。GMO インターネットグループの代表、熊谷でございます。本日はお忙しいところお集まり、ご視聴いただき誠にありがとうございます。
それでは 2022 年通期の決算説明をさせていただきます。アジェンダはご覧の通りです。

決算サマリーです。数字はご覧の通りです。

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5旧基準、新基準ともに最高業績を更新し、14 期連続の増収増益となりました。
この 14 期連続増収増益というのは、4,000 社近い上場企業の中でもひと桁に入る記録です。当社
パートナー一同、私どもは従業員さんのことをパートナーと呼んでおりますが、この記録を誇りに思うとともに、皆様にお伝えしたいと思います。
さて、最終利益については、GMO あおぞらネット銀行株式に対する特別損失の計上などがあり、減益となっております。

続きまして各セグメントのサマリーです。あくまで私、熊谷個人の定性評価を前年度のものと併せて記載をさせていただいてます。
インフラは二重丸。7 期連続で最高業績を更新いたしました。圧倒的ナンバーワンサービスの集合体、岩盤ストック収益のビジネスモデルというグループの強みを体現する事業です。
広告・メディアは同じく二重丸。こちらは 9 期ぶりの最高業績更新となりました。組織面の強化、自社商材、自社メディアへのシフトという取り組みが数字にも表れてまいりました。V 字回復と胸を張って言える状況になってきたと考えております。
金融事業は丸でございます。増収減益となりました。FX は三角。円安一方向の為替相場により取引高は拡大するものの、収益性が課題となっておりました。第 4 四半期の施策により改善効果が表れてきております。CFD は丸。FX に次ぐ主力商材に育ってまいりました。海外はバツ。タイの証

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券事業において不公正と疑われる取引が発生したことから、貸倒引当金を 35 億円計上することとなりました。この件に関しましては、リスク管理体制の強化をより一層図るとともに、あらゆる手段を持って全力で債権回収に努めてまいります。
暗号資産事業は三角。活況に推移した前年からは減収、損失計上となっております。GMO コイン
で展開する交換事業は、口座数・取引シェアは堅調に推移しています。一方、マーケット環境は厳
しく、取引高も業界全体で落ち込んでおります。また、マイニング事業も稼働率が低調に推移いたしました。厳しいコンディションが続いておりますが、暗号資産市場がポテンシャルのある、未来が期待できる事業であるという見方は変えておりません。しかるべき時期にしっかり利益を出せる
よう、淡々粛々と体制を構築してまいります。
インキュベーションは二重丸。東南アジアの決済領域に特化したファンド、GMO Global Payment
Fund。その投資案件第 1 号としてご一緒させていただきました Coda Payments 株式の一部売却があり、最高業績を更新いたしました。

こちらは通期業績の推移です。
先ほどご説明させていただきました通り、14 期連続の増収増益となっております。

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セグメントごとの売上・利益の増減分析です。左側が売上、右側が営業利益です。基準変更の影響も含めて記載しております。
まず売上はインフラ、金融、広告・メディア、インキュベーションがプラス。暗号資産の反動減をこなし、連結では増収となっております。また、基準変更の影響によるマイナス 307 億円がございましたが、新基準でもこれを埋めまして増収増益となっております。
次に営業利益につきましては、インフラ、広告・メディア、インキュベーションは増収に伴う利益拡大となっております。一方、金融は海外での引当金計上により、また暗号資産は反動減もあり、それぞれマイナスとなりましたが、連結では増益となっております。新基準ではほぼ同水準となっております。

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次に株主還元についてです。
基本方針は変わらず総還元配当性向 50%となります。このうち配当に 33%以上。残りのパーセンテージを自己株式の取得・消却に充てるというものです。

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9こちらは 1 株当たりの配当金の推移です。今期も業績予想を非開示とさせていただくことから、配当金についても四半期ごとに発表をさせていただきます。
第 3 四半期に続き、第 4 四半期においても四半期純損失となり、年間の配当性向も 38.6%となっていることから、大変に申し訳ありませんが、第 4 四半期についても無配とさせていただきます。

続いて自己株式の取得・消却についてです。
2015 年 7 月に開示をいたしました、長期にわたる自己株式取得の目標設定を含む株主還元方針に関するお知らせを改めてお示しするとともに、その進捗についてご報告をさせていただきます。
2006 年から 2007 年にかけてローン・クレジット事業からの撤退の際には、資本増強のため、新株発行により株主の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。
当時発行いたしました 3,835 万株を買い戻し、消却することが株主の皆様への利益還元として適切であると考え、経営者として誓うとともに、その目標設定をグループとしていたしております。なお、取得済み・償却済みの自己株式の状況はご覧の通りです。
目標設定時には数十年単位の取り組みとなることを想定しておりましたが、おかげさまでかなり前倒しで進められているという感触です。ここは総還元配当性向 50%、そしてキャッシュの許す限り早期に前倒しをして、皆様にお喜びいただきたいと思っております。こちらにつきましては継続的に開示をいたします。

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10こちらは取得した自己株式の消却につきましてのグラフでございます。グラフ全体が取得、薄いブルーが未消却部分、濃いブルーが消却後のグラフでございます。点線部分は今期の消却予定のグラフとなっています。
取得した自己株式については、順次消却を進めてまいります。今期の利益もお約束通りこのブルーの部分の消却に充ててまいりたいと考えております。

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11さて、新たな自己株式の取得枠の設定についてです。
昨年度の最終利益につきましては、基本方針である総還元配当性向 50%のうち、既に皆様に
38.6%を配当させていただいております。
1Q・2Q でこの 38.6%を配当させていただきました。残りの 11.4%にあたる 15.1 億円を原資として今期買い付けを行いたいと思います。今後も自己資本とのバランスを鑑みながら、着実に株主還元を実施してまいります。

さて、業績の詳細に入る前に、私ども GMO インターネットグループの強みについてご説明を改めてさせてください。
大きく二つです。

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12一つ目が自社開発・自社運用へのこだわりです。
インターネットという変化の早い市場で生き残るためには、そして成長するためには、自ら作って自ら運用するモノ作りの会社でなければならないと強く考えております。

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13よって重要になるのは、エンジニア、クリエイター、ディレクターといったモノ作りに関わる方々です。
ちなみにこのお話をいたしますと、管理部門とか営業部門は大事ではないのかと社内外からご質問をいただくことがございます。まったくもって、それは間違いです。エンジニアさん、クリエイターさん、ディレクターさんというモノ作りに関わる方々、優秀な方々が集えば売るのも楽になり、守るのも楽になり、サポートも管理も楽になる。
インターネット企業においてモノ作りの力を高めることが、全員が笑顔になりお客様も笑顔になれるという、それが私どもの強い信念です。
この 2022 年末のパートナーの数は 7,300 名を超えておりますが、このうちモノ作りに関わる人の比率は 49.6%でございました。この作る人比率 50%を初めて目標設定したのは、実は 12 年前のことでございます。2011 年。2014 年の 2 月に初めてこの値を皆様にお示しし、当時は 37.1%でございました。この目標値である 50%の達成は十年がかりで見えてまいりましたので、改めてこの場でこの目標値を 60%に引き上げたいと考えております。
インターネットの時代は感性の時代、素晴らしいクリエイターを増やし、UI/UX、クリエイティブの GMO と言われるようにいたします。今まではどちらかというとエンジニアさんが主体だったんですが、今後は同時にクリエイターさんも力を入れ、UI/UX、クリエイティブの GMO と、皆様に思っていただけるようにしてまいります。
今後も、モノ作りの会社としての成長を続けてまいります。

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14さて、二つ目の強みです。
モノ作りの会社として作ったもので、その作ったものは実は継続型のビジネスにみんな繋がるものを作っております。ここ最近の流行り言葉ですと、サブスクという言葉で言われることもございます。でもそのサブスクというのは課金モデルのことだけを言っておりまして、私どものこの GMO
用語の岩盤ストック収益とは若干異なっております。
岩盤ストック収益は GMO 用語でございますが、無くならない、無くてはならない、かつサブスクの商材です。

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無くならない、無くてはならない、かつサブスクの商材。これを岩盤ストック収益と創業以来私どもは表現しております。
14 期連続増収増益は、この岩盤ストック収益があるから成り立っている。そして実現し、皆様にその業績をお示しできていると考えてます。

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さてご覧の通り、連結売上高の推移でございますが持続的な成長を実現しております。
これは一つ目の強みの自ら作り、無くならない、無くてはならない岩盤ストック収益のビジネスモ
デルにそれを振り向けている結果であるとお考えください。そして、これは作り続ける会社であり、このビジネスモデルは変えませんので、今後も私どもは成長を続けるということをお示ししております。

ご覧いただいておりますこの岩盤ストック収益でございますが、これは昨年度 48.6%になっております。
全体の収益の 48%。約半分が岩盤ストック収益です。この濃いブルーの部分を KPI に分析すると、次のページです。

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ご覧の通り 1 万円の単価のものは月々800 円強。年契約の商材もございますし、月々のご契約のものもございます。それ掛ける 12 カ月、年間約 1 万円のお客様が 1,300 万契約、アクティブでございます。1 万円掛ける 1,300 万は 1,300 億円という単位になっているということでございます。ご覧の通り、契約件数は徐々に増加しております。

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18単価も微増しておりますけれども、契約件数も増加しております。過去 5 年間、ご覧の通り年間約85 万件が継続的に増加しております。皆様はお信じになられないかもしれませんが、いまだに土日を含めて最低 1 万件、多い時は 2 万件以上の新規のプロダクトへの申し込みがインターネットを通じてございます。
これはもうドメイン、サーバー、セキュリティ、決済、EC プラットフォーム、ありとあらゆるものが、1 日合計で 1 万件以上です。1 年契約や 2 年契約のケースもございますので、もちろん純増
ではございません。1 日 1 万円掛ける 365 日で 365 万件です。
もちろんご解約になるケースもございますので純増がこの 85 万件という数字になっているわけです。それもご覧の通りずっと増えていっているというところが、私どもの強みでございます。年間
85 億円の売上が増え続けている、ストックで増えているとお考えください。
次のページからは、グループ CFO の安田からご説明をさせていただきます。

安田：それではこちらのパートからは安田より説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずこちらですけれども、当社の事業領域を俯瞰した図となります。領域の大きさは売上構成比を示しています。対前年で増加いたしましたインフラ 58 万件に加えまして、金融顧客基盤が年間 15万件増加したことにより、岩盤収益基盤としてのインフラの契約件数、そして FX、証券、暗号資産の口座数を合わせた顧客基盤は 1,570 万件となっております。
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19こちらはグループ上場 10 社の時価総額と当社の持分相当額となります。
グループの時価総額の合計は約 1.4 兆円。そして当社の持分相当額は約 5,000 億円に迫っていることがご覧いただけるかと思います。

こちらはセグメント別の四半期売上の推移です。

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先ほど熊谷からも説明がありました通り一番下の濃いブルーのインフラを中心とした成長トレンドが継続しております。

続いて、セグメント別の四半期営業利益の推移です。
第 4 四半期ですが金融事業のタイの証券事業で引当金 35 億円を計上したことにより、対前年では減益となりました。短期的に見るとボラティリティはあるものの、インフラの岩盤ストック収益をベースとした持続的成長という見方は全く変わっておりません。

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続いてインフラセグメントになります。こちらはインフラの事業内容となります。
ドメイン、クラウド・ホスティング、EC プラットフォーム、SSL サーバー証明書、電子印鑑、サイバーセキュリティ、決済、アクセスと、いずれもインターネット社会にとって無くならない、無くてはならないナンバーワンサービスの集合体となっております。

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22こちらはインフラ 6 年間の通期業績の推移です。
先ほど岩盤ストック収益の説明が熊谷からありましたが、こちらの収益モデルを強みに、7 期連続の最高業績更新となりました。

こちらは旧基準ベースでの四半期売上の推移とその内訳です。
セグメント全体の増収率が 18%を超えて再び加速してきております。引き続き好調なのは水色の決済事業です。キャッシュレス比率、EC 化比率はまだまだ伸びしろがあり事業環境は良好です。
そしてトップラインの加速に貢献しているのはグリーンのセキュリティ事業です。SSL セキュリテ
ィの有効期限の変更の影響が一巡いたしまして再び高成長に戻ってきております。また、第 2 四半期からグループジョインしました、GMO サイバーセキュリティ by イエラエも稼働率の上昇に伴い収益が拡大しております。
黄色の EC 支援も年末の EC の活況期ということも堅調に推移いたしました。
そして一番下、売上構成比の大きいグレーのアクセスも、前年同期でプラスに転じてまいりました。固定回線が着実に積み上がっていることに加えまして、大手キャリアによる低価格プランの台頭により弱含みに推移していたモバイル回線に商品の見直しの効果が表れてきたことによるものでございます。

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続いて四半期営業利益の推移です。
岩盤ストック収益の積み上がりに伴い、利益も拡大トレンドにあります。足元第 4 四半期ではイエラエの連結開始による、のれんの償却負担、各部門での上半期での貯金を基にした戦略投資があり減益となっております。

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24さて戦略事業としてグループを挙げて展開しております暗号セキュリティ、GMO サインでの事業進捗について改めてご報告させていただきます。前回の説明会でご案内した通り、契約社数だけではなく、送信件数でも No.1 となっております。

まず契約社数の状況を見てまいりたいと思います。
2020 年 6 月にコロナ禍において、グループを挙げて取り組んだ、さよなら印鑑キャンペーン以降もいわゆるネットワーク効果、グループシナジーによる顧客基盤の拡大が続いており、2022 年末
では 100 万件を超えてまいりました。
ご覧の通り、大手企業様への導入も順調に進んでおります。

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続いては送信件数です。送信件数は、お客様のアクティビティの高さを示す最重要 KPI と捉えております。ご覧の通り、こちらも国内ナンバーワンとなり、契約社数と合わせまして 2 冠達成とな
りました。

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さらに GMO サインについては、デジタルガバメントへの取り組みも強化しております。自治体導
入でもナンバーワンに向けまして、既に 30 の公共団体様への導入が決定しております。契約社
数、送信件数と合わせて 3 冠達成目指しましてさらなる成長へ繋げてまいりたいと思います。

さてこちらは EC 支援事業全体の流通額の推移です。カラーミーショップ、メイクショップで展開する EC プラットフォームと、minne、SUZURI、FREENANCE といったサービスから構成されております。
物販 EC は巣ごもり消費の反動減が業界全体で見られますが、当社グループは高価格帯のメイクシ
ョップを中心に好調に推移いたしました。
また、EC 市場に対する見方ですが、流通額のサイズそのものはコロナ前に比べて一段大きくなっております。コロナの収束により一時的な反動減は見られますが、今後も成長が期待できる領域との見方は変えておりません。
そしてこの流通額のうち約 40%については、GMO ペイメントゲートウェイの決済をご利用いただ
いております EC プラットフォームと決済の強いシナジーを示す値と考えております。

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さてインフラの最後にサービス調整維持費の導入とその影響についてお話をさせていただきます。
私ども GMO インターネットグループは、全てのスペック、価格でナンバーワンサービスの提供をモットーとしております。しかしながら、昨今の電気料金の高騰、為替の円安の進行、世界的な半導体不足などの状況でわれわれコスト削減などの自助努力だけではこのコストアップを吸収できな
い状況となりました。
つきましては、ご覧の通りの内容でサービス維持調整費を導入することとしました。恒常的な値上げではなく、いわゆるサーチャージ課金のようなものとなり市場動向に応じた見直しを予定しております。お客様からの反応ですが、昨年末に告知をさせていただきまして一部の駆け込み需要の方も見られましたがその後の継続率、新規のお申し込みについては現状のところ、特段の影響は見られておりません。

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続きまして広告・メディア事業です。まずは 6 年間の通期業績の推移です。
2 年連続の大幅増収増益となり、9 期ぶりに最高業績を更新いたしました。確かに市況回復も追い風になっておりますが、内部的な取り組み、すなわち組織面の強化、自社商材、自社メディアへのシフトがようやく数字にも表れてまいりました。V 字回復と胸を張って言える状況になってまいり
ました。

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29そしてこちらは広告・メディア上場各社の売上に占める自社商材売上とその比率です。
自社メディアの拡大に加え、広告でも自社企画のアフィリエイトサービスが好調に推移するなど、ここ数年で自社シフトが加速していることがおわかりになるかと思います。

こちらは旧基準ベースの四半期売上の推移とその内訳です。
ネット広告は回復する広告需要を取り込み、また新規案件の取り扱いも拡大し好調なトレンドが続
いております。また、メディアも、自社メディアの PV 数が引き続き堅調に推移しました。

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こちらは四半期営業利益の推移です。
ご覧の通り 2020 年をボトムに V 字回復基調が続いております。自社メディア、リサーチプラット
フォームなど、利益率の高い自社商材が拡大するというトレンドが続いております。足元の第 4 四
半期では各社合わせて 6 億円強の戦略投資を実行させていただいております。

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続いて金融となります。こちら 6 年間の通期業績の推移です。
FX は円安一方向の為替相場により年度では厳しい状況となりましたが、コモディティ指数のボラ
ティリティ上昇により、CFD が好調に推移したことに加えて、外貨 ex by GMO のグループジョインもあり、売上は過去最高を更新いたしました。
一方、営業利益はタイ証券事業での貸し引きを計上したことから減益となりました。

四半期業績推移はご覧の通りです。
第 4 四半期ですが、先ほども申し上げました通りタイの証券の引当で 35 億円の計上により営業損失となっております。

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こちらは商品別売上の推移です。
濃いブルーの FX は対前四半期で改善し、薄いブルーの CFD も好調が続いております。

こちらは FX 事業の売上と取引高の関係を表したグラフです。
ご覧の通り 2022 年は円安進行に伴い取引高が急増するのに対し、売上は減少しておりました。

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33この点、第 4 四半期からは収益性の確保に焦点を置きまして、さまざまな施策を行ったこともあり、取引高は減少したものの売上は対前四半期で改善をいたしました。

続いて FX 取引高と国内シェアの推移になります。
先ほどご説明した通り、さまざまな施策の一つが一部のお客様に対し、1 日当たりの取引上限を設定するというものでした。これにより収益性は改善しましたが取引高は減少し、それに伴いシェアも低下する局面となりました。
今後は当社の収益性の確保と同時に、マーケットシェアの回復、またお客様の利便性向上に向けてサービスを強化してまいります。

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34続いて、暗号資産事業です。暗号資産は、こちらの三つの事業を展開しております。マイニング、交換、決済となります。

こちらは 6 年間の通期業績の推移です。

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2021 年は暗号資産市場が盛り上がりを見せ活況に推移いたしましたが、一方 2022 年は厳しい環境となり損失計上となりました。

そして四半期売上の推移とその内訳です。
交換事業ではこれまで為替ヘッジ取引の損益を売上に含めていましたが、事業の実態を正しく表現
できていないこともあり 2022 年 10 月から、売上から営業外損益に振替えました。従いまして、
対第 3 四半期までは為替ヘッジの損益が売上を押し下げていたということです。
一方でこの振替えによる増収分である 8.7 億円を第 4 四半期に一括で計上したために第 4 四半期売
上が 16 億円となっております。

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続いて四半期営業利益の推移です。
ただいまご説明した通り、振替えによる増収分約 8.7 億円が第 4 四半期の利益にそのままプラスになっております。ですので、実態としては交換事業、マイニング事業については損失計上が続いております。
一方、交換事業の GMO コインでは、口座数は引き続き堅調に推移しております。取引高の減少が継続しており利益を出しにくい状況が続いております。こうした中、マーケティング投資については引き続き抑制した形での運用を継続しております。
マーケット環境は引き続き厳しい状況が続いておりますが、引き続き内部的な施策を淡々と継続いたしまして、再度マーケットが活況になった際に利益を出せる体制を構築してまいります。
各事業の状況は以上となります。最後のトピックスにつきましては、再び代表の熊谷からご説明をさせていただきます。
熊谷：それでは早速トピックスのご説明をさせていただきます。トピックスというよりも今後、私ども GMO インターネットグループがどのような戦い方をしていくのか。どういう領域に力を入れて世の中に貢献していくのかを皆様にお話させていただきます。

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37さて、こちらのページでございますが、これは EY さんがお調べになられた CRO（最高リスク責任者）が選ぶ 2023 年のリスクというニュースから引用させていただいてます。
ご覧の通り、最大の経営リスクはサイバー攻撃でございます。企業の CRO さんが信用リスクとか
環境リスクとか、あるいは地政学的リスクとか、それよりも企業にとって今年大事なのはサイバーリスクだよとお考えになっているということです。これはデータを見なくても皆様は日々、日経新聞さんなどありとあらゆるニュースをご覧いただきますと、もうあちこちがサイバー攻撃をされて、その被害の報道がされています。
例えば昨年度ですと、大手自動車メーカー様がサプライチェーンの一社から侵入されて全工場が止まったという報道が記憶に新しいと思います。そして昨年度の秋には、西日本の病院がサイバー攻
撃されて、それこそ新規の患者さんの受け付けができなくなった。病院の経営に大変支障があった、患者さんに大変ご迷惑かけたという話がございました。
これは本当にありとあらゆるシステムがそういうリスクにさらされていると考えております。

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次のページ。こうした中、実は皆様、GMO インターネットグループのセキュリティ事業というと、あんまり印象がないんだと思います。
本日は、GMO インターネットグループはテレビ CM の影響だと思いますが、金融事業の会社じゃないかとか、プロバイダやってるんでしょうとか、そういうふうにお感じになられてる方が多いのですが、驚くなかれ。今からご説明するセキュリティにおいても、ものすごく真剣に取り組み、多くのお客様にご採用されているというところにちょっと気付きを皆さんにお持ち帰りいただけたらなと思っております。
今期のスローガン。このセキュリティ事業におけるスローガンは「すべての人に安心・安全なインターネットを」でございます。

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39私どもがかつてから取り組んでおりますセキュリティ事業は大きく三つございます。
1 番目。暗号セキュリティでございます。これは認証技術を活用した SSL などの暗号セキュリティ。
2 番目がサイバーセキュリティでございます。これは日本最強のホワイトハッカー集団によるまさに先ほどのサイバー攻撃を守る、あるいは原因を究明し、再発防止をする事業でございます。
そして 3 番目がドメイン、商標などのプロフェッショナルによるブランドセキュリティでございます。インターネット上は模倣の世界です。それを、正しいものを、きちんとしたものを、正規のものをお守りするというコンサルティング業務などを行っております。

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40さて、まず 1 番目の暗号セキュリティです。
導入事例、お使いいただいているお客様のロゴをこちらに挙げさせていただきました。いかがでしょうか。ジョンソン・エンド・ジョンソンさん、フォードさん、マイクロソフトさん、Airbnb さん AT&D さん、Netflix さん、Virgin Atlantic さん、MOTOROLA さん、国内では資生堂さん、
KOSE さん、CISCO さん。皆様もご存知の、これはもうごくごく一部でございます。本当にごく一部。ロゴの掲載をご許可いただいた、ごく一部のお客様のロゴを掲載させていただいております。
GMO グローバルサインブランドで世界展開する唯一の国産認証局。実はセコムさんなんかも国産
認証局を持ちなんですね。でも、世界展開をされていらっしゃらなくて、世界展開するという意味
において唯一の国産企業の認証局は私どもだけでございます。
近頃、地政学的リスクを鑑み、どの国の認証局を使うんだというのは、あちこちで真剣な議論がされています。政府でもされています。やはり認証局は国内にあったほうが、日本国の企業や日本国民の皆さんは安心だと思うんですね。そういう意味において、国内で責任の取れる認証局の運営をしている私ども GMO グローバルサインの将来の活躍、今期以降の活躍に、より一層ご期待くださ
い。

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41これは 2 番目のサイバーセキュリティです。ハッカーですね。
ハッカーの真逆側、ホワイトハッカー。ホワイトハッカー集団の GMO サイバーセキュリティ by
イエラエのお客様でございます。ご覧の通り、この渋谷のベンチャー仲間、サイバーエージェント
さん、あとサミーさん、ACCESS さん。それからここ最近は上場された note さんとか Sansan さん、森永さん、マクニカさん、あとはウィルグループさん、フォーバルさん、NEC さんにもお使いいただいてます。SOMPO CYBER SECURITY さんにもお使いいただいてます。あとはドリコム
さんにもお使いいただいてます。
ベンチャー仲間からも信頼され、ハッカーにハッキングされないようにという形で私どもに侵入テストをご依頼いただき、私どもがその穴がないかどうかを確認し、それを防いでいるということでございます。
攻撃者の視点、つまりハッカーの視点を有するホワイトハッカーが行う脆弱性診断を、ご覧のように国内だけでなく海外も幅広い業界業種の企業様にご利用いただいてます。私どものこの GMO サ
イバーセキュリティ by イエラエの強みは、高度な技術力、ハッカー集団であるということでございます。ハッカーの統計データはございませんのでフェルミ推定になりますが、国内ハッカーの 3～4 割は私どものグループに在籍をしております。

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次のページをお願いします。これは GMO ブランドセキュリティのお客様です。
東レさん、サントリーさん、ブリヂストンさん、いすゞさん、ファミリーマートさん、リコーさん、ワコールさん、ABC マートさん。ご覧のような国内のいわゆる大企業と言われているお客様からオーダーをいただきまして、私どもが不正な商標の利用であったり、著作権の侵害であった
り、そういうものをプロテクトしている。早期発見、プロテクトの方法をご案内する、そんな事業をこの GMO ブランドセキュリティがやっております。
商標権とドメインネームのプロフェッショナル集団として、あらゆるブランド毀損に対応するソリューションを提供しておりますので、一度この GMO ブランドセキュリティの Web サイトをご覧いただければと思います。

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さて、先ほどお話をいたしました GMO サイバーセキュリティ by イエラエのホワイトハッカー集団ですが、ご覧の通り、なんと自衛隊様、そして警察庁様などに技術支援をさせていただいております。自衛隊様のサイバー防衛隊さんをある意味トレーニングして、教育させていただいてるのは私どもということでございます。そして警察庁さんも同じで、私どもからの技術支援に対し、先日感謝状を頂戴いたしました。

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44さて、ここで私どもが考えていることでございます。
今年はこの三つのセキュリティ事業をより一層、既存の岩盤収益基盤たるインフラの商材、あるいは金融の商材と組み合わせをしていこうと思っております。組み合わせをしてシナジーを出し、より安心・安全なインターネット社会に貢献していこうと。私どもはより競合の会社と差別化されたプロダクトを提供し、圧倒的な国内のインフラ事業者、インターネットのベースの事業者として今後も成長を続けていこうと考えているということです。
今年の春からご提供いたしますのは、GMO サイバー攻撃ネット de 診断です。このプロダクトは
現在テスト中でリリース間近になっておりますが、非常にシンプルです。ドメインを入力いただくと、自動でそのサイトに穴がないかどうかをチェックして、判定結果のスコアリングが出ます。
穴がありましたよ、ありませんでしたよと、こういうところにも脆弱性がありますから直してくだ
さいねということをお知らせする、SaaS 型のプロダクトでございます。ちょっと料金はまだ検討中ですが、月額数百円というストックビジネスモデルを考えております。定期的にチェックを行って、穴がないかどうかをお知らせするというわけでございます。

そして、この一定のチェックを行ってスコアをクリアした Web サイトの会社様には、診断後にサイトシールも発行させていただきます。
この Web サイトに貼ってございますサイトシールを拡大したのがこの赤丸の中なのですが、ちょっと根本をご覧いただきますと、左側にグローバルサインのサイトシールがございます。そこと同サポート
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じような形で、このグローバルサインのサイトシールというのは私ども、あるいは競合のサイトシールなどをご覧になったことのある皆様は非常に多いと思いますけれども、これの横にサイバー攻撃の対策済みのサイトだよというものを貼ることができるというわけでございます。
これはもちろん貼らねばならないということではなくて、ご要望のある会社には貼っていただいても結構ですというお話です。
実はここ最近、このサイバー攻撃に対する耐性ができているかどうかを、お取引開始の、あるいはお取引継続の目安にする企業様が多数出ておられます。先日、日経新聞さんの記事にございましたのは資生堂さんですね。資生堂さんはお取引の際にお取引をされる際に、相手側がきちんとそのサイバー攻撃などの穴がないかどうかをチェックしてからお取引を開始されるということなんですね。
まさに諸外国ではそういうサービスが、あるいはそういう取引基準が徐々に広がってきております。日本国内でもそうなると私どもは読んでおりまして、その取引の目安にきちんと健康診断してますよ、ハッカーにやられないように穴を塞いでますよというシールを私どもなりに作ってお客様にご提供していこうというのが、このサイバー攻撃ネット de 診断のサイトシールになっております。
私どもが 1,300 万件を超える岩盤収益基盤のお客様が現在おられます。1 日 1 万件～2 万件の新規契約をいただいております。このお客様全てにこのサイバー攻撃ネット de 診断を、当初は無料で全部一気にお付けしたいと思っております。一気に国内中にこれを普及させるのが私どもの考えでございます。
ぜひこの春からのこのサービスのリリースにご期待いただきたいと思います。もちろん一定のところからは有償化いたしますけれども、このサービスの今後の世の中に対する新規の安心・安全なイ
ンターネット産業に対する貢献、あとは結果としての私どもの岩盤ストック収益基盤に対するプラ
スアルファの成長要素、この辺をご期待いただければと考えております。

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セキュリティ課題をワンストップで解決する唯一の上場企業グループへと成長してまいります。

最後、総括です。今年の見通しをここに書かせていただきました。あくまで私の主観です。
インフラはご覧の内容で二重丸。広告メディアも二重丸。金融は丸。暗号資産は保守的に三角にさせていただいております。

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2023 年度も皆様のご期待にお応えできるように全力で頑張りますので、ご支援どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。全ての人にインターネット。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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