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入国制限等緩和の進展に応じた
海外販路開拓支援の取組みについて
アジア経済交流センター部長

浅井浩

2022 年度は、国内外ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に留意しつつ、経済活動の正常化に向け、徐々に行動制限や入国制限の緩和に舵を切っていく動きがみられましたが、その緩和の度合いは各国の国内事情等により大きな差がありました。そこで当機構では、各国の入国制限等の緩和状況等に応じた形で、県内企業の海外販路開拓を支援するいくつかの取組みを行いました。その一部をご紹介します。

１．シ ンガポールにおけるプロモーショ
ン・商談会の開催
富山県と当機構では、昨年度、東南アジアの交た装飾パネルを用意しました。また、出品各社から、商品紹介のＰＲ動画を提供いただき、会場に設置したモニターで放映しました。

易・経済拠点でありマーケティングリサーチに最適な環境であるシンガポールにて、食品、日用雑貨、伝統工芸品などの県産品のテストマーケティングを初めて実施しました。
その結果、米菓、麺類、日本酒などは特に販路拡大の可能性が高く、参加企業からも、これを機会に更に商品を売り込みたいとの声が聞かれました。
ただし、シンガポールの今年度当初の状況は、外国からの短期渡航は再開されたものの、日本帰国時には陰性証明や検疫所による入国時検査が必要であり、現地へ渡航しての活動は依然として難しい状況でした。
このため今年度は、昨年のテストマーケティン
グの結果から好調な売り上げが期待できる商品をポップアップストアの様子合わせて、Facebook において、本プロモーションの告知や各商品の紹介などの文章や動画を投稿しました。

中心に、同国で期間限定のポップアップストアを結果、食品類は引き続き好調であり、完売とな開設し、SNS によるプロモーションと合わせて、る商品も多く出ました。中でも今回初めて冷凍で県産品の販路拡大を支援することとしました。

販売したホタルイカは、発売後わずか４日で完売

ポップアップストアは、シンガポールの中心地となりました。購入客からは「富山に旅行した際タンジョンパガー地区に位置し、休日には１日に食べたホタルイカが美味しく、ここで売ってい１万人が訪れる「100am」ショッピングモール内ると聞いて思わず購入した。」という声が聞かれ、にある HIS シンガポール支店内に９月１か月間開観光客がそのまま富山県産品の顧客となってくれ設し、県内企業８社（食品５社、非食品３社 各社１ることを改めて実感しました。

～３商品）が参加しました。

一方で、非食品については、動画や SNS で商品会場には、「日本らしさ」や「歴史と伝統」を感の魅力を伝える取組みも行ったものの、昨年同様、じてもらえるよう、「富山城」の写真を前面に出し販売が伸び悩む結果となりました。来店客からは、

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機能性や美しさを評価する声はあったものの、高額であるとの声が聞かれ、HIS 店舗からは、商品の魅力をより深く伝える工夫があると良いのではとのアドバイスをいただきました。
ポップアップストアでの販売終了後は、現地在住バイヤーと参加企業とのオンライン商談会も実施しました。現地に送った商品の一部をサンプルとして、ポップアップストアでの販売結果も PR材料として織り込みながら、熱心な商談が繰り広げられました。

２．シンガポール経済ミッション団の派遣

シンガポール小売現場の視察

28 日午後は、県産品ポップアップストアの視察

６月からは、日本入国時の水際対策が緩和され、と、現地店舗の運営責任者やプロモーション受託

シンガポールからの入国については、入国時検査事業者の担当者を交えた意見交換を行いました。

や帰国後の自主待機が不要となりました（ワクチン

富山県観光課等での勤務経験がある ( 一財 ) 自治体３回接種者の場合）。当機構では、帰国前検査での陽国際化協会シンガポール事務所の櫻井泰典所長に性リスクを下げるため、短期間でのシンガポールもご参加いただきました。

経済ミッション団派遣の検討を開始しました。８

現地側からは、購入者には富山に旅行した時の月末には、９月７日から帰国時の陰性証明書提出

思い出話をする人が多く、観光 PR（インバウンドが不要となることが発表されたことも、実施の追誘致）とのコラボレーションを検討してはどうかとい風となりました。の意見がありました。櫻井所長からは、富山県が県内企業からは３社５名の方から応募があり、台湾で観光ＰＲを行った際、立山黒部アルペンルー

９月 26 日から 30 日にかけて、シンガポールへ、トの「雪の大谷」を全面に出してプロモーション当機構としては５年ぶりとなる海外経済ミッショを行ったところ大きな反響があり、同じく雪が降ン団の派遣が実現しました。

らないシンガポールでも効果的ではないかとのア

27 日から 28 日にかけては、現地で日本商品を扱っている百貨店やスーパーなどの小売現場の視察を行いました。

ドバイスをいただきました。
29 日は、現地で日本の企業や自治体の活動を支援している各種機関を訪問し、現地の最新状況や、小売現場では、各店舗の店長や現場担当者の方に、売れ筋の商品や最近のトレンドなどについて、詳しく解説いただきながら視察を行いました。企

販路開拓を進めるうえでの助言等をいただきました。
ジェトロ（日本貿易振興機構） シンガポール事務

業からの参加者は、販売価格や売れ筋商品の特徴、所では、玉置仁自社商品の販売可能性などについて熱心に質問さンガポールの政治・経済状況や日系企業の動向なれていました。この時聞いた意見をもとに賞味期

どについてお話を伺いました。同国では物価高が限の延長など商品の改良に着手された企業や、売進んでいて、８月は前年比＋ 7.4％と 14 年ぶりのり込みが実を結び実際の取引につながった企業も高水準となっている一方、賃金はそれ以上に上昇あるとお聞きしています。

しており、家計収入では月収 100 万円以上の世帯経済連携アドバイザーより、シが約半数を占めるとのことでした。旺盛な消費を20

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入国制限等緩和の進展に応じた海外販路開拓支援の取組みについて見込み、日系企業も、ディスカウントストアや、ラーライブコマース市場規模は 2020 年の５倍以上とメン、回転寿司のチェーン店などが相次いで出店なる 6 兆 4172 億元に達する見込みである※といしているとのことでした。肉類や水産品などは、われています。（※ジェトロ地域・分析レポート「新た以前よりお金をかける傾向もあるとのことで、先な EC 手法として存在感を高めるライブコマース（中国）」に訪問した現地小売現場でも同様の話をお聞きし（2022 年 2 月 16 日）より）ており、高級品や希少性のあるものに大きな可能性があると感じました。

今年度は、中国向けライブコマースの実績がある県内企業の協力のもと、中国で「独身の日」と北陸銀行シンガポール駐在員事務所では、訪問して EC の販売合戦が繰り広げられる 11 月 11 日団にも同行いただいた上原清志所長から、活動状から 12 日にかけて、昨年を上回る県内企業 10 社

況や今後の販路拡大方策についてお話を伺いましに参加いただいて実施しました。

た。上原所長からは、展示会や商談会の数はコロ

ライブコマースでは、協力企業の司会者や、富ナ前から回復しておらず、現地でのプロモーショ山県国際課の経済貿易連絡員である中国遼寧省出ンやテストマーケティングが有効とのお考えをお身の孫肖さんが、企業からの参加者とともに商品聞きしました。の魅力を紹介。中国の視聴者からは、スマホアプ( 一財 ) 自治体国際化協会シンガポール事務所でリから「手作りなのか」「どんなふうに使うのか」は、櫻井所長からお話を伺いました。シンガポーなどの質問や、「社長ハンサム！」などの感想？がルでは日本の多くの自治体が駐在員を配置するな次々に寄せられ、皆で同じ場所を共有し、楽しんどして販路開拓活動に取り組んでおり、フェアのでいるような一体感が醍醐味と感じました。

開催や地元メーカーへの売り込みなど息の長い取

今回は、２日間で前回を大きく上回る２万７千組みを行っている地域が成果をあげているとのこ

人が視聴し、伝統工芸品や菓子など 320 点、約とでした。

150 万円相当の売り上げがありました。中でも約３．SNS を活用した中国向け販路開拓の支援
東南アジア諸国に比べ、ゼロコロナ政策をとっている中国は依然として現地に渡航しての活動が難しい状況が続いていました。
当機構では昨年度、富山県から中国に向けたライブコマースの実施を支援し、伝統工芸品などを30 万円相当の銀製の急須がその場で売れたのには驚きました。
出演した参加企業の方からは、コロナ禍の新しい販売手法としてライブコマースの有効性をあらためて感じたという声のほか、もっと綿密に準備して臨みたいという意欲的な声も多く聞かれました。

中心に県内企業５社が参加し、100 万円を超える売上があるなど大きな成果があったことから、今年度はより規模を拡大して取り組むこととしました。
ライブコマースとは、SNS や EC アプリ内でのライブ中継で商品やサービスを紹介し、リアルタイムで視聴者の質問やコメントに答えながら販売する新しい販売手法のことをいいます。中国においては、コロナ感染拡大の影響もあってライブコマース市場は年々成長を続けており、2025 年にはライブコマースの様子孫肖さんが米菓を紹介している。

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また、中国最大の SNS アプリである WeChatに当機構のアカウントを開設し、孫肖さんが企業４．結びに
本稿執筆時点で、中国でも入国後の隔離措置がの事業所を訪問し、視察やインタビューなどを行っ撤廃されるなど、状況は大きく変化しています。

た様子を写真・動画入りの記事にまとめ、中国語当機構としては、引き続き各国の入国制限等につで６回にわたり発信しました。うち２回は、中国いて情報収集を続け、状況に応じた取組みを展開

で俳優・タレントとして活躍し高い知名度を誇るすることにより、アジア地域等における富山県産日本人インフルエンサーの小松拓也さんにも登場品の販路開拓を支援していきたいと考えています。

いただきました。動画は気軽に見てもらえるよう、コンパクトかつコミカルに仕上がっており、多く

2023 年２月 15 日記の人に視聴されているようです。

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