学校法人 電子開発学園
令和５年度決算の概要
令和５年度決算が理事会ならびに評議員会で承認されましたので、その概要についてお知らせいたします。
学校法人会計の計算書類は、資金繰りの状態を示す「資金収支計算書」、経営状態を示す「事業活動収支計算書」、財政状態を示す「貸借対照表」により表示し、私立学校法第４７条および学校法人会計基準第４条に定められた規則に基づき作成したものです。
１．資金収支計算書
令和５年度の収支状況を資金収支計算書により資金の流れを予算と決算で比較します。
（１）収入の部
学生生徒等納付金収入で２百万円減少、手数料収入で４百万円減少、寄付金収入で２百万円増加、補助金収入で７百万円減少、付随事業・収益事業収入で５百万円増加、受取利息・配当金収入で４百万円増加、雑収入で２百万円増加、学費前受金収入で７７百万円増加、その他の収入で２２百万円増加し、収入の部合計は１１９億１６百万円となりました。
（２）支出の部
人件費で３百万円減少、教育研究経費及び管理経費で７７百万円減少、施設関係支出で５百万円増加、設備関係支出で６百万円減少、資産運用支出で３億７８百万円増加、その他の支出で１５百万円増加しました。
翌年度繰越支払資金は６４億４９百万円で８百万円増加し、支出の部合計は１１９億１６百万円となりました。
２．事業活動収支計算書
令和５年度の事業活動状況を事業活動収支計算書により「教育活動収支」、「教育活動外収支」、「特別収支」の３つの事業活動に区分し、それぞれの収支状況を予算と決算で比較します。
「教育活動収支」（１）収入の部
学生生徒等納付金で２百万円減少、手数料で４百万円減少、寄付金で２百万円増加、経常費等補助金で７百万円減少、付随事業収入で５百万円増加し、収入合計は５０億２２百万円で、５百万円減少となりました。
（２）支出の部
人件費で２百万円減少、教育研究経費及び管理経費で７７百万円減少、徴収不能額等で４百万円増加
し、支出合計は４３億９５百万円で、７５百万円減少となりました。
「教育活動収支差額」は６億２７百万円で、７０百万円増加となりました。
「教育活動外収支」（１）収入の部
教育活動外収入計は、受取利息・配当金の１億１百万円で４百万円増加となりました。
（２）支出の部
教育活動外支出計は、借入金等利息の５百万円の予算額となりました。
「教育活動外収支差額」は９６百万円で、４百万円増加となりました。
「経常収支差額」は７億２３百万円で、７４百万円増加となりました。
「特別収支」（１）収入の部
現物寄付等が１百万円増加し、特別収入計は２２百万円で、１百万円増加となりました。
（２）支出の部
資産処分差額が４百万円増加し、特別支出計は１１百万円で、３百万円増加となりました。
「特別収支差額」は１１百万円で、３百万円減少となりました。
「基本金組入前当年度収支差額」は７億３４百万円で７１百万円増加となりました。
「基本金組入額合計」は１１億円で３億１９百万円増加となりました。
「当年度収支差額」は３億６６百万円で２億４８百万円減少となりました。
「翌年度繰越収支差額」は１７億３３百万円で２億４８百万円減少となりました。

1３．貸借対照表
令和５年度の財政状態を貸借対照表により本年度末と前年度末で比較します。
（１）「資産の部」
合計で１７７億２２百万円と前年度末対比で１億３３百万円増加しました。
「固定資産」は主に建物が大学及び専門学校の空調更新工事等で３億４５百万円増加、大学の厚生棟体育館床改修工事等の除却で１百万円減少、減価償却額で１億８８百万円減少しました。
構築物は大学の学生駐車場整備工事等で３５百万円増加、減価償却額で８百万円減少しました。
教育研究用機器備品は大学の新入生用ノートＰＣ、実習室用機器等、専門学校の実習室用ゲーミング
ノートＰＣ等備品で２億１５百万円増加、大学及び専門学校のパソコン等の除却で１百万円減少、減価償却額で１億３４百万円減少しました。
管理用機器備品はサーバ等で５百万円増加、減価償却額で６百万円減少しました。
図書は書籍等で５百万円増加、除却で６百万円減少しました。
第２号基本金引当特定資産は４億５０百万円増加、退職給与引当特定資産は２１百万円増加しました。
ソフトウェアは減価償却額で３０百万円減少しました。
有価証券は期限前償還により３億円減少しました。
これにより固定資産合計１１１億４０百万円で３億９９百万円増加となりました。
「流動資産」は６５億８１百万円で２億６６百万円減少となりました。主に現金預金が１億１４百万円減少、未収入金が１億５５百万円減少となりました。
（２）「負債の部」
合計で２１億６６百万円と前年度末対比で６億１百万円減少しました。
「固定負債」はｅＤＣタワー等の長期借入金が４２百万円減少、退職給与引当金が２１百万円増加、長期未払金が２１百万円減少し、合計４１百万円減少となりました。
「流動負債」は未払金が１億９６百万円減少、学費前受金が４億７百万円減少し、合計５億５９百万円減少となりました。
（３）「純資産の部」
合計で１５５億５６百万円と前年度末対比で７億３４百万円増加しました。
「基本金」は１３８億２３百万円で固定資産のうち継続的に保持すると判断されるものの額を示す第１号基本金の組入額が６億５０百万円増加、将来取得する固定資産の取得に充てる資産の額である第２号基本金の組入が４億５０百万円増加しました。

2

①貸借対照表関係ア）貸借対照表の状況と経年比較（単位：千円）
科目

固定

資流

動資

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

産

10,447,652

10,430,328

10,277,625

10,741,494

11,140,271

産

5,206,307

5,690,980

6,376,068

6,847,030

6,581,392

資 産 の 部 合 計

15,653,959

16,121,308

16,653,693

17,588,524

17,721,663

固定

負債

831,026

829,752

718,185

607,184

565,871

流動負債2,006,086

2,026,972

1,987,981

2,159,356

1,600,108

負 債 の 部 合 計

2,837,112

2,856,724

2,706,166

2,766,540

2,165,979

基

金

12,155,969

12,387,739

12,568,993

12,722,948

13,822,640

繰 越 収 支 差 額

660,878876,845

1,378,534

2,099,036

1,733,044

純 資 産 の 部 合 計

12,816,847

13,264,584

13,947,527

14,821,984

15,555,684

負債及び純資産の部合計

15,653,959

16,121,308

16,653,693

17,588,524

17,721,663

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1.9 年

1.9 年

2.1 年

2.2 年

2.3 年

259.5%

280.8%

320.7%

317.1%

411.3%

18.1%

17.7%

16.2%

15.7%

12.2%

388.0%

375.3%

442.2%

457.7%

628.1%

96.0%

97.1%

96.5%

96.6%

97.8%

145.2%

146.9%

153.1%

162.1%

146.2%本イ）財務比率の経年比較
比率 名

運用資産余裕比率運用資産－外部負債
経常支出
流動比率
流動資産
流動負債
総負債比率
総負債
総資産
前受金保有率
現金預金
前受金
基本金比率
基本金
基本金要組入額
積立率
運用資産
要積立額

3②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

3,368,158

3,527,874

3,882,784

4,077,270

4,091,028

手数

料

収入

43,30443,93946,702

43,86738,945

寄付

金

収入

5,741

4,229

8,954

6,028

5,687

補

助

金

収入

269,283

575,596486,181623,185596,378

資 産 売 却 収 入

1,000,289

100,004

300,009200,180

300,392

付随事業・収益事業収入

419,467

378,656

400,612446,916

249,891

受取利息・配当金収入

31,472

41,43545,66588,592

101,220

雑入

89,026113,925

103,160

42,64648,208借 入 金 等 収 入

0

0

0

00

入

1,304,696

1,463,445

1,411,791

1,434,034

1,026,772

そ の 他 の 収 入

332,588

707,444363,379

263,059444,280

資金収入調整勘定△1,479,529△1,441,243△1,586,307△1,671,887△1,550,071

前年度繰越支払資金

4,823,991

5,062,239

5,496,543

6,242,743

6,563,543

収 入 の 部 合 計

10,208,486

10,577,543

10,959,473

11,796,633

11,916,273

支出の部

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

出

1,804,165

1,806,892

1,763,220

1,764,336

1,786,183

教育研究経費支出

1,204,757

1,434,650

1,623,446

1,740,440

1,605,975

管 理 経 費 支 出

598,544590,324564,625

607,039

574,616

借入金等利息支出

8,471

7,218

6,343

5,635

4,926

借入金等返済支出

91,66079,16041,66041,66041,660

施 設 関 係 支 出

104,305

79,81039,535

137,806

379,660設 備 関 係 支 出

129,200

145,550

141,822

139,769224,653

資 産 運 用 支 出

1,238,575

699,157

405,486

754,900

484,246

そ の 他 の 支 出

486,752

744,856

609,034

656,977

789,153

資金支出調整勘定△520,182△506,617△478,441△615,472△423,900

翌年度繰越支払資金

5,062,239

5,496,543

6,242,743

6,563,543

6,449,101

支 出 の 部 合 計

10,208,486

10,577,543

10,959,473

11,796,633

11,916,273

前

人

収受件

金費

収支4イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：千円）科目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

教育活動資金収入計

4,194,731

4,635,8834,918,989

5,232,996

5,011,805

教育活動資金支出計

3,605,648

3,826,809

3,944,158

4,107,596

3,964,069

差引

589,083

809,074

974,831

1,125,400

1,047,736

調整勘定等△13,61467,860△41,023△62,268△406,168

教育活動資金収支差額

575,469

876,934

933,808

1,063,132

641,568

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

371

7,185

9,140

6,341

15,919

施設整備等活動資金支出計

283,505

275,360

231,357

327,575

1,054,313

差引△283,134△268,175△222,217△321,234△1,038,394

調整勘定等△15,452△15,348△29,60241,536△99,889

施設整備等活動資金収支差額△298,586△283,523△251,819△279,698△1,138,283

276,883

593,411

681,989

783,434△496,715

その他の活動資金収入計

1,283,033

775,288

597,614459,036

608,966

その他の活動資金支出計

1,327,613

933,078

534,953

910,806

226,539

差引△44,580△157,790

62,661△451,770

382,427

5,945△1,3171,550△10,864△154

その他の活動資金収支差額△38,635△159,107

64,211△462,634

382,273

支払資金の増減額

238,248434,304

746,200

320,800△114,442

前年度繰越支払資金

4,823,991

5,062,239

5,496,543

6,242,743

6,563,543

翌年度繰越支払資金

5,062,239

5,496,543

6,242,743

6,563,543

6,449,101

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

13.7%

18.9%

19.0%

20.3%

12.8%

小計
その他の活動による資金収支

調整勘定等ウ）財務比率の経年比較
比率 名

教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

5

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較

教育活動収支科 目
令和元年度
事業活動収入の部
3,368,159
学生生徒等納付金
43,304
手数料
5,659
寄付金
269,283
経常費等補助金
419,467
付随事業収入111,249
雑収入
4,217,121
教育活動収入計事業活動支出の部
1,836,036
人
件
費
1,474,368
教育研究経費641,588
管 理 経 費29,052
徴収不能額等
3,981,044
教育活動支出計
236,077
教育活動収支差額
事業活動収入の部
31,472
受取利息・配当金0
その他の教育活動外収入
31,472
教育活動外収入計
事業活動支出の部
8,470
借入金等利息0
その他の教育活動外支出
8,470
教育活動外支出計
23,002
教育活動外収支差額
259,079
経常収支差額事業活動収入の部
119
資産売却差額5,162
その他の特別収入
5,281
特 別 収 入 計
事業活動支出の部
10,540
資産処分差額18,989
その他の特別支出
29,529特 別 支 出 計
△24,248
特別収支差額234,831
基本金組入前当年度収支差額△244,435
基本金組入額合計△9,604
当 年 度 収 支 差 額
670,482
前年度繰越収支差額
0
基 本 金 取 崩 額
660,878
翌年度繰越収支差額（参考）4,253,874
事業活動収入計
4,019,043
事業活動支出計（単位：千円）令和 4 年度 令和 5 年度

教育活動外収支
特別収支

令和 2 年度

令和 3 年度

3,527,875
43,9394,112
568,532
378,656
140,119
4,663,233

3,882,784
46,702
8,704
477,301
400,612102,886
4,918,989

4,077,270
43,867
5,626
617,426
446,916
48,5895,239,694

4,091,028
38,945
5,465
581,073
249,891
55,113
5,021,515

1,862,052
1,718,406
629,458
26,3404,236,256
426,977

1,783,384
1,913,563
599,783
26,753
4,323,483
595,506

1,769,504
2,047,533
646,456
20,001
4,483,494
756,200

1,816,995
1,931,287
614,71231,6284,394,622
626,893

41,435041,43545,665045,66588,592088,592

101,2190
101,219

7,218
0
7,218
34,217461,194

6,343
0
6,343
39,322634,828

5,635
0
5,635
82,957
839,157

4,926
0
4,926
96,293
723,186

4
17,993
17,997

9
68,32868,33768
51,324
51,39271
21,50921,5809,226
22,22831,454△13,457
447,737△231,770
215,967
660,8780876,845

12,632
7,589
20,221
48,116
682,944△181,254
501,690876,84501,378,534

11,873
4,219
16,09235,300874,457△153,955
720,502
1,378,534
02,099,036

8,363
2,704
11,067
10,513
733,699△1,099,692△365,993
2,099,036
0
1,733,043

4,722,665
4,274,928

5,032,991
4,350,047

5,379,678
4,505,221

5,144,314
4,410,615

6イ）財務比率の経年比較
比率 名

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

43.2%

39.6%

35.9%

33.2%

35.5%

34.7%

36.5%

38.5%

38.4%

37.7%

15.1%

13.4%

12.1%

12.1%

12.0%

5.5%

9.5%

13.6%

16.3%

14.3%

79.3%

75.0%

78.2%

76.5%

79.9%

6.1%

9.8%

12.8%

15.8%

14.1%

人件費比率
人 件 費
経常収入
教育研究経費比率
教育研究経費
経常収入
管理経費比率
管理経費
経常収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金
経常収入
経常収支差額比率
経常収支差額
経常収入（２）その他①有価証券の状況（単位：円）種

類

当年度（令和６年３月３１日）
貸借対照表計上額
時
価
差額

債券

2,700,000,000

2,450,341,000△249,659,000

株式

－

－

－

投資信託

－

－

－

貸付信託

－

－

－

その他

－

－

－

2,700,000,000

2,450,341,000△249,659,000

合計

時価のない有価証券
有価証券合計02,700,000,000②借入金の状況（単位：円）
借入 先

日本私立学校振興・共済事業団

期末残高249,960,000③学校債の状況
学校債の募集は行っておりません。

7

利率

返済期限

1.70%

令和 12 年 3 月

④寄付金の状況（単位：円）
種

類

金

額

特別寄付金

5,098,000

一般寄付金

589,000

現物寄付金

3,015,870

合計8,702,870⑤補助金の状況（単位：円）
種

類金額

私立大学等経常費補助金

215,581,000

授業料等減免費交付金

231,824,100

私立大学等研究設備整備費補助金

10,229,000

私立学校施設整備費補助金

5,076,000

私立専修学校等管理運営事業

24,185,000

私立専門学校修学支援事業

108,616,900

その他

865,554
合計596,377,554⑥収益事業の状況
収益事業は行っておりません。

8⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
役員･法人等の名称㈱エスシーシー

資本金又は出資金

事業内容
又は職業

260,000,000

情報ｼｽﾃﾑに関する

関係内容
事実上の関係―

放映委託､授業放映実施料､製品の購入､出版物等の購入､事務等委託契約､業務委託費､施設の賃借､事務所等の賃借料、機器の保守委託､機器の保守費､出向契約の締結

出向者受入人件費―

施設の賃借事務所等の賃借料

兼任 1 名総合ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱北海道情報技術研究所

100,000,000

研究開発用

取引の内容

役員の兼任等施設等の賃貸松尾泰―

事務委嘱費､業務委嘱費､

学校法人

ｿﾌﾄｳｪｱ開発･運用･ｺﾝﾃﾝﾂ等開発費､電子開発学園九州

保守委託､ｿﾌﾄｳｪｱの運用保守費､理事長

出向契約の締結

出向者受入人件費

当学校法人理事長

イ）出資会社
会社への出資は行っておりません。

⑧学校法人間財務取引（単位：円）
学校法人名
電子開発学園九州

取引の内容取引金額

業務委嘱費
ｺﾝﾃﾝﾂ等開発費
ｿﾌﾄｳｪｱの運用保守費
出向者受入人件費

45,810,000
26,182,200
32,477,500
10,503,381

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（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
令和５年度決算において、事業活動収支計算書の教育活動収入は、学生生徒等納付金収入が昨年度より増収となり、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額はプラスを維持しております。
また、事業活動収支差額比率は 14.3%と全国平均より高く、自己資本は充実していると言えます。
活動区分による資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書では、教育活動資金収支差額は6 億 42 百万円のプラス、施設整備等活動資金収支差額は 11 億 38 百万円のマイナス、その他の活動資金収支差額は 3 億 82 百万円のプラスで、支払資金は前年度より 1 億 14 百万円減少となりました。
教育活動資金収支差額比率は 12.8%と全国平均より高く、教育活動でのキャッシュフローが生み出せております。
貸借対照表においては、借入金の返済により、総負債比率は 12.22％と全国平均より低くなっており、運用資産余裕比率も 2.3 年と運用資産の蓄積は良好と言え、経常的な収支は安定しております。
また、前受金保有率は 628.1%と翌年度分の授業料等は現金預金で適切に保有されており、流動比率は 411.3%と短期的な財務の安全性も安定しております。
積立率についても 146.2%と全国平均より高く、本学園の経営を安定的に継続するための運用資産を保有しております。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では令和４年度より引き続き、令和５年度も正常な財務状態の「Ａ１」区分であり、本学園は安定した運営が出来ております。
②経営上の成果と課題
本学園の主要財源は、学生生徒等納付金収入及び国・地方公共団体からの補助金収入であり、学生生徒等納付金収入の安定化には、確実な学生確保が重要となっております。
本学園の設置校の１つである北海道情報大学におきましては、近年の AI や ICT に関する社会的な関心の高まりと本学の高度 IT プロフェッショナル人材育成に関する取り組みが認知され、令和４年度に続き収容定員を充足しました。また、北海道情報専門学校におきましても、情報系分野の「資格実績」、「就職実績」、「コンテスト」などの各実績が認知されており、少子化が進む中、ほぼ収容定員に近い在校生数を維持出来ました。
さらに、各種補助金及び外部資金の導入も重要であると考え、特別補助金、受託研究事業、文部科学省の競争的研究費、教育研究振興募金事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、複数の外部資金を獲得しました。
そのほか、安全性を重視しつつ資金運用を行い、受取利息配当金収入の増加につなげることができました。
コロナ禍から募集広報や教育に関した実施方法が通常に戻ってきましたが、今後、このような予測不能な経営リスクにも対応できるような組織の構築が不可欠であると考えています。
③今後の方針・対応方策
北海道情報大学では、「情報化社会の新しい大学と学問の創造」を建学の理念とし、基本的な骨子を継承しつつ、Quality First のもと、今後の環境の変化やニーズに対応するための「第３期中期目標・中期計画」を確実に推進します。
北海道情報専門学校は、情報通信技術(ICT)教育の伝統と実績を有する専門学校として、「産・学・研」連携により、職業実践専門課程を中心に最新技術・最先端の知識をカリキュラムに反映させた教育を推進します。
本学園の学生生徒等納付金収入は、ここ５年は増収していますが、１８歳人口減少の影響により、今後は厳しいものと予想されます。教育の質を維持しながら、学生、教職員の健康と安全を確保するための徹底した新しい教育が求められています。このような状況を踏まえ、教育内容・教育設備、学生サービス等に対して見直しを進め、確実に定員を確保し安定経営を図っていきます。

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