第一東京弁護士会司法研究委員会編
社会インフラとしての新しい信託
第一東京弁護士会総合法律研究所
遺言信託実務研究部会編著
遺言信託の実務
佐久間亨

はじめに
ここで紹介するのは，いずれも第一東京弁護士会から本年前半に出版された文献である。
平成 年 月に信託法が改正されて，セキュリティ・トラスト，受益証券発行信託，限定責任信託，目的信託等，多様な信託の類型が認められ，信託銀行等においても，少しずつ法改正によって認められた新しい類型の信託の利用がなされつつある。
一方，改正法は，信託銀行が中心となって従来から引き受けてきたいわゆる商事信託のみならず，個人の財産管理等のためになされるいわゆる民事信託においても使いやすいものとすることを企図して立法されている。例えば，遺言代用の信託，受益者連続型の信託といった新たな類型もそうであるし，受益者指名権や変更権，委託者の地位の相続・移転，信託監督人・受益者代理人等の受益者の権利を保護するための機関の整備等も民事信託の利用促進を意識したものと考えられる。
ここで紹介する文献は，さまざまな社会ニーズに応えるために，法改正により商事信託にも民事信託にも利用しやすくなった信託の活用方法を，法律の専門家である弁護士が提案しているものである。

──信託法研究第 号（第一東京弁護士会司法研究委員会編新しい信託）

社会インフラとしての本書は，信託法改正を契機に，信託の制度が社会インフラの整備にどのように貢献することができるかについて多面的角度から検討を加え，その実務的対応方法を分析するとともに，随所でさらなる立法的提言を行うものである。
具体的には，第一東京弁護士会司法研究委員会の 信託法研究班 において，新しい信託法を応用することによって一歩でも二歩でも社会をよりよくすることができると考えられ，かつ，これまでの実務書ではあまり触れられていない分野についてとりあげ，議論，研究した過程が示されている。
各章の内容について簡単に紹介したい。
第章の オープンソース・ソフトウエアの権利問題 は，信託を利用して，オープンソース・ソフトウエアの権利問題の解決策を検討するものである。オープンソース・ソフトウエア（カーネル）や，携帯電話用のアンドロイド）とは，（のに代表されるソフトウエアである。一般に市販されているソフトウエアは，コンピュータがそのままプログラムとして解釈実行できるファイル形式（実行ファイル）で頒布され，その元となるソースコードが公開されておらず，ユーザが実行ファイルを改変することが許されていないのに対し，は，主にソースコードの形態でインターネット上に公開され，誰でも自由にダウンロードして，使用・改変・頒布ができるものである。ただし，は著作権が放棄されたパブリックドメインソフトではないことから，例えば，著作権侵害に関して争いが生じるリスクもあるし，あるいは著作権の承継人から突如，著作権が主張されるリスクもある。そのような事態が生じるとに依拠してソフトウエアを開発・利用しているユーザにとってダメージが大きいことから，著作権者から権利を切り離し，上記の事態に対応する仕組みを構築するニーズがあり，この
──

文

献

紹介

ニーズに対応するものとして，目的信託を利用したスキーム等を考案し，問題解決に向けての検討がなされている。
第 章の 電子マネーにおける消費者保護 は，電子マネーの発行体が倒産した場合の利用者保護のための信託を紹介するものである。具体的には電子マネーの発行形態を分析した上で，従来の前払式証票の規制等に関する法律の規制を拡充する形で制定された資金決済に関する法律，およびその法律に基づく発行保証金信託契約の構成等（本書が発行された時点では，資金決済に関する法律の政省令は公布されていない）について紹介している。
第章の 老人ホームにおける入居者の利益の保護と信託 は，老人福祉法上の老人ホーム についてその類型や入居契約の内容等を分析した上で，ホーム経営者側，ホーム入居者側ともにホームの安定的な存続が必要であり，この両サイドの要求を満たすために，ホームの経営の安定化を図り，かつ，入居者の利益を保護するための法的手段として信託を活用する必要性が生じるとして，以下の信託スキームについて，法的問題点，運営上の問題点について分析，検討するものである。
老人ホームの健全経営のための建物建設賃貸型土地信託あるいは設備信託
入居者のホーム利用資金の調達のための入居者が入居するまで居住していた不動産の事務的管理型不動産信託
入居金の保全のための信託
第 章の 福祉型信託 は，高齢者や障害者の生活を支援するための信託を福祉型信託と定義した上で，福祉型信託と語られる文脈においてどのようなニーズがイメージされているか整理し，当該ニーズに対して隣接する制度がどのように対応しうるかの構成を検討し，その上で当該ニーズに対して福祉型信託で対応するための課題を検証するとともに，福祉型信託の信託商品等実例を紹介している。
第章の まちづくりと信託 は，交通が不便でもなく，周辺地域の住民の数が著しく減っているわけでもないのに，中心市街地に活気がない，そのような街の活力を取り戻すための方策を，信託を利用して行う
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信託法研究第 号（）

ことを検討している。街の活力を生むにはその街が人を引きつける魅力を有する必要があるが，そのために考えられる方策を実施するには，商店街の構成員全てが一定の規律に服することが求められるであろう。そのような商店街の構成員のコンセンサスがあるという前提で，一体としてかつ法的安定性を有する形でまちづくりを進めるには，不動産の所有権の一元化をすすめつつ，所有権の移転に際しなるべく現金が移動しないこと，不動産が将来生み出す価値は，元の不動産の所有者に帰するスキームが必要であろうという分析をした上で，当該スキームの実施において信託を利用する場合の構成と課題について検討している。
第 章の 国際私法と限定責任信託 は，国際取引が増大し多様化する現代において，受託者の責任を制限する信託を用いた商事信託が取り扱われる際の限定責任性がどのように判断されるのか検討するものである。具体的には，外国法に準拠して設定された限定責任性を有する信託が日本の裁判所で扱われる場合に限定責任性が認められるのか， 日本法に基づく限定責任信託が外国裁判所で扱われる場合にどのような判断が予想されるか，という二つの説例について検討している。法の適用に関する通則法の制定の際に議論された通り，信託準拠法をどのように考えるべきかについても難しい問題があるところ，さらに限定責任という，信託債権者のような信託関係者以外の第三者に適用される法律関係が信託準拠法の問題だけで処理できるかという問題についても緻密に検討を重ね，準拠法の検討の仕方についてわかりやすく解説している。
本書全般の特徴としては，検討の対象とされた権利等の前提事実，問題の所在が，丁寧かつ詳細に記述されている点である。 オープンソー
ス ソフトウエア（） というやや耳慣れず，一般には解説が必要だろうと思われる（紹介者だけかもしれないが）権利のみならず， 電子
マネー ， 老人ホームといった，一言では言い尽くすことが難しい様々な形態がある対象に関しても，法律の専門家である筆者らにより法規制や利用実態，その問題点等について丁寧に解説され，その後に展開される問題解決に至る検討過程の解説の理解を助けるものとなっている。
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文献紹介

また，本書では，取り上げられた問題に対する解決にあたっては，信託スキームを複数提示し，または信託スキームと信託を利用しないスキームを併せて提示した上で，そのメリット・デメリットを明らかにすることにより，解決策の妥当性を慎重に検証されている。例えば，第章では，を開発した者を委託者としてを信託財産とする目的信託のほか，目的信託でない通常の信託（受益者は，スキームにより異なる）をパターン考案して，そのメリット・デメリットを検討し，第章では，信託以外に定期借地権，組合契約，合同会社，有限責任事業組合による解決方法を検討している。
本書において取り上げられた課題に対する解決策そのものからも学ぶ事が多いが，研究過程を開示した編者の狙い通り，解決策に至るまでの議論，問題の所在の適切な把握，その解決に向けての緻密な検討過程そのものからも学ぶべき部分が多く，紹介者としては，読者として想定されているであろう弁護士のみならず，信託の受託者として信託を推進する信託銀行等の実務家にも役に立つ文献であると考える。

第一東京弁護士会総合法律研究所遺言信託実務研究部会編著
遺言信託の実務
本書は，第一東京弁護士会の遺言信託実務研究部会による研究成果を集大成し，遺言信託や事業承継などの近時のトピックについて実務的な解説をするものである。
本書のタイトルにおいて使用されている 遺言信託 は，遺言書保管を中心とした第商品名としての遺言信託 という意味と，信託法第 条号の遺言に基づく 遺言による信託 という意味の，両方の意味の遺言信託の内容を包摂するものであり，本書は高齢化社会における世代交代に伴う諸問題（遺言，相続，事業承継，福祉信託，渉外相続等）について，遺言という方法を利用した処理，解決方法全般を紹介するものである。
具体的には，序章，第章，第 章において遺言信託関連の基礎知識──信託法研究第 号（）を解説し，また，第 章において遺言信託の最新の課題について，第章において経営承継円滑化法の問題点や課題について解説している。第章は，第章までの解説の応用編ともいうべきもので，ケーススタ

ディにより，成年後見等，遺言能力，公正証書遺言等や遺言信託といった，老後の財産管理から遺言・相続に至るまでの課題と事業承継を円滑に進めるための課題に対処するための実務的なノウハウや考え方をわかりやすく解説している。また，弁護士会で開催されたセミナー（ 中小企業の事業承継支援 （講師 大山雅巳氏））の講演録も併せて収録されており，遺言信託や事業承継に携わる専門家，またこの分野の業務に取り組む信託銀行員を初めとする実務家にとっても有用な内容がぎっしり詰め込まれている。
本書は，世代交代に伴う諸問題全般についての検討を広く行うものであり，事業承継等，他にもコメントするべきポイントがあると考えられるものの，紹介者の力不足もあり，以下では紹介者として興味深く思われたスキームについて若干コメントしたい。いずれも遺言執行者と信託受託者の相違についての問題である。
生命保険金の信託の設定
第 章において，生命保険金を信託するスキームが紹介されている。
判断力に乏しい未成年者等が生命保険金の受取人となる場合には，浪費あるいは言葉巧みに騙される等して消失してしまうリスクもあることから，生命保険金を信託財産として本来の保険金の受取人として考えていた者を受益者として信託を設定するニーズはあると思われる。その場合のスキームはいろいろ考えられるが，本書においては，保険金の受取人を遺言により，住所・名称等により具体的に特定された遺言執行者（以下遺言執行者という）に変更し，当該遺言執行者 が，受領した保険金をもって信託を設定することが記載されている。この遺言執行者は，相続人の代理人として相続財産全般を処分する権限を有する者と思われるが，そうであると遺言執行者 が受取人として受領した生命保険金は，相続財産を構成するのであろうか，あるいはその実質を鑑みて
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文献紹介

遺言執行者 が設定する信託の受益者と指定された者の固有権として相続財産を構成しないと考えるのだろうか，生命保険金の受取人を信託受託者とすることと対比して考えると気になるところであり，解説を加えていただきたかったと思われる点である。
受遺者（受益者）・給付内容について遺言執行者・受託者に裁量のあるスキーム
自分の死後，複数の相続人・受遺者の状況に応じて相続財産から金銭等を給付したいというニーズに応えるべく，第章において，遺言執行者が，遺言者の意思に沿った受遺者選定の基準が示されていることを前提に受遺者を選定し，また，特定されていない各受遺者の受益の範囲について一定の基準のもとに配分する権限を遺言執行者に委ねられていることを前提に，遺言執行者が相続財産を管理し，相続人等の状況に応じて分配するスキームと，受託者が受益者選定および給付内容について決定権限を有する裁量信託等を設定するスキームを紹介している。ところで，遺言執行者が受益者選定や給付内容について裁量を有するスキームの場合，遺言執行者が管理している財産は，分割あるいは遺贈される前の相続財産であると考えられるが， 相続財産が長期にわたり分割・遺贈される割合が決められずに，少しずつ分割・遺贈されることにより相続人・受遺者の権利関係が複雑になりはしないだろうか。また，本書でも述べられている通り，遺言執行者は，相続財産をしかるべき相続人・受遺者に配分することが目的で，長期に渡り財産管理を行うことをその目的としていないことを考えると，信託銀行員である紹介者の身において紹介する受託者が受益者選びいきかもしれないが，続く定および給付内容について決定権限を有する裁量信託等のスキームを奨励していただいてもよかったように思われる。
繰り返しになるかもしれないが，本書は，相続に関する基礎的事項から，信託法改正によって可能になった受益者連続型信託や遺言代用信託もしくは裁量信託といった先進的な信託の活用方法，専門的な知識を要する渉外相続や事業承継といった難度の高い事項まで，平易な解説と豊──信託法研究第 号（）

富なケーススタディの併用により簡明に解説されており，遺言信託業務に関連する実務家にとって有用な文献であると評価できる。
（中央三井トラスト・ホールディングス法務部調査役）〔第一東京弁護士会司法研究委員会編

社会インフラとしての新しい信託

年，判， 頁，定価円（税込）〕
文堂，〔第一東京弁護士会総合法律研究所遺言信託実務研究部会編著
年，判， 頁，定価円（税込）〕
務 清文社，

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弘遺言信託の実