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環境科学会誌：516-520（2011）
大 24（6）
塚・荒巻

市民公開特別シンポジウム

生物多様性 COP10−その成果と今後の課題−
社団法人 環境科学会

本シンポジウムは当初 2011 年 3 月 15 日に実施予定であったが，震災の影響により延期して，2011年会の会期中（9 月 8 日）に実施したものである。
1．シンポジウムの趣旨
生物多様性条約は，1992 年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約のひとつで，生物多様性の保全，その構成要素の持続可能な利用，遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的としている。同条約の第 10 回締約国会議（COP10）が，昨年 10 月に愛知県名古屋市で開催され，47 に及ぶ決議が採択されるなど，大きな成果をおさめた。
愛知目標や名古屋議定書の採択がマスコミ等で大きく報じられているものの，その具体的な内容や採択に向けた交渉の様子，さらにはこれらの成果を踏まえ，我が国がどのような取組みを開始しているか，世界レベルでの協調がどのように展開されようとしているかなどについて，包括的に理解し考える機会は必ずしも多くはなかった。
本シンポジウムでは，COP10 の企画・交渉・議論，さらにその後の展開に深くかかわっている環境省担当者を含む 4 名の講演者からご報告をいただ
き，参加者との間で議論を深める場とすることをその目的とした。
2．各講演の概要
はじめに，開会挨拶としてオーガナイザーの大塚柳太郎（（財）自然環境研究センター）から趣旨説明をした後，4 名の先生方にご講演をいただいた。
講演終了後に，質疑応答とディスカッションを行った。
（1）COP10 に至る経緯と成果，今後の取り組み
奥田直久（環境省自然環境局生物多様性地球戦略企画室）
まず，生物多様性の意義と現状について紹介された。生物多様性には，生態系の多様性，種（種間）
2011 年 9 月 8 日

関西学院大学にて開催の多様性，種内（遺伝子）の多様性の 3 つの多様性があり，多様性の定義には様々なものがあるが，環境省では「地域に固有の自然があり，それぞれ特有の生きものがいること，そしてそれがつながっていること」といった表現を用いている。この多様性を守る意義としては，生命の存立基盤，豊かな文化の根源，有用性の源泉，安全・安心の基礎，という 4つの側面が考えられる。現状では急速に生態系や種が失われつつあり，毎年 520 万 ha の森林が消失しているほか，既知の約 176 万種のうち 4.7 万余りの種の評価結果では 3 割が絶滅危惧種にあたり，人類は絶滅速度を自然状態の 1000 倍に加速しているなどが報告されている。このまま生物多様性の損失が続けば，人類は生態系が自己回復できる限界「転換点（Tipping Point）」を越えることが懸念されており，今後の 10 ～ 20 年の生物多様性の保全と回復に向けた取り組みが鍵となる。
次に，生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）の概要と成果が紹介された。生物多様性条約は，生物多様性の保全，その構成要素の持続可能な利用，遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分を目的としている。昨年 10 月に名古屋で開催された COP10 では，まず 2002 年の COP6 で採択された「生物多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減少させる」という 2010 年目標が「達成できなかった」ことを確認し，2010 年以降の目標を中心にさまざまな議論が行われた。
最も重要な成果として，新戦略計画（愛知目標）の採択が挙げられる。この計画では，「自然と共生する」世界を 2050 年のビジョンとし，2020 年にむけて「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」こととし，20 の個別目標が設定された。また，遺伝資源の取得と利益配分（ABS）に関する名古屋議定書が採択されたことも重要な成果の一つである。さらに，「国連生物多様性の 10 年」（2011 ～ 2020 年）が提案されたこと，気候変動問題における IPCC に対応するような組織として「生物多様性と生態系サービスに関する政府

生物多様性 COP10間科学政策プラットフォーム（IPBES）」の設立が提案されたこと，SATOYAMA イニシアティブが採択されたこと（詳細は後述），などが主要な成果として挙げられる。
最後に，COP10 の意義と今後の取り組みが紹介された。COP10 は，長年の懸案であった ABS に関する議定書が採択されたこと，愛知目標など今後進むべき道を明確に示したこと，そしてそれを日本が議長国としてとりまとめたことなど大きな意義のあるものであった。生物多様性の問題が気候変動と同様に主要な政治課題となったとも言える。国内でも，民間のさまざまなステークホルダーが参加し，日本の先進的な取り組み等の海外への発信を目指す「生物多様性民間参画イニシアティブ」が発足し，活動を開始している。COP10 の成果及び東日本大震災後の自然との共生のあり方もふまえた生物多様性国家戦略の改定，名古屋議定書の批准などの作業を進めると共に，多様なステークホルダーの参画を得ながら，愛知目標の達成に向けた努力をしていくことが求められている。
（2）愛知目標―新戦略計画採択をめぐる交渉
堀切竜也（財団法人自然環境研究センター）
まず，2010 年目標がなぜ達成できなかったのか，それをふまえて新戦略計画（愛知目標）はどのような構造となったのかが紹介された。「2010 年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」ことが達成できなかった要因として，生物多様性への圧力（直接的要因）に対する対策の規模が不十分であっ図1517

たこと，この問題がより広範な政策等の中に反映されず，生物多様性損失の根本的な原因（間接的要因）への有効な対策が行われなかったこと，の 2 つが挙げられる。そのことから，図 1 に示すように 2010年目標では 7 つの重点分野が設定されていたが，これを 5 つの戦略目標に再編し，特に A「生物多様性の主流化による根本原因への対処」，E「参加型計画立案，知識管理と能力開発を通じた実施の強化」において，根本原因への対処と実施強化措置の充実が図られている。また，2010 年目標は定性的な目標であったが，定量的な目標を含む SMART な枠組みが設定された。
さらに，愛知目標で定められた 20 の個別目標のうち，COP10 の分科会でまとめきれずに，最終日の全体会合まで議論が持ち込まれたものも含め，ミッション，目標 5，11，14，20 の 5 つについて詳しく紹介された。ミッションについては，2020 年までに何をするのか，それを簡潔な文書として示すのか，あるいは行うべき取組を網羅した形で示すかについて，議論が紛糾した。個別目標 5 は自然生息地の劣化・損失・分断の抑止を巡る議論で，森林を含むかどうかで議論がわかれたが，森林を含むことで決着した。個別目標 11 は保護地域のカバー率を巡る議論であり，各国で主張がわかれたが，陸域17％，沿岸・海洋域 10％で決着した。個別目標 14 は，生態系サービスの確保に関することで，当該サービスへのアクセスをめぐる表現が議論となり，現在の形に落ち着いた。個別目標 20 は資源動員に関するもので，定量的な目標の設定などについて議論が行われた。
最後に，各国間の意見の対立状況をまとめるとともに，愛知目標の達成のカギが述べられた。基本的

愛知目標の構造518

大塚・荒には，保全目標に高い数値目標を設定していこうとする先進国と，特別なニーズや事情を配慮し，発展・開発を求める途上国との間での対立であったが，森林や水などの特定の生態系との関係など国によって利害関係はさまざまであるため，対立関係も複雑なものとなった。今後，愛知目標の達成にむけて，各国の国家戦略への反映と実施や指標の設定とモニタリングなどを進めていく必要があるが，図 1に A と E で示した生物多様性保全の主流化と実施の強化がカギになるものと考えられる。
（3） SATOYAMA イニシアティブ−人と自然の良好な関係の構築に向けて−
名執芳博（長尾自然環境財団，前国連大学高等研究所）
生物多様性を守るためには，原生的な自然ばかりでなく，農地や二次林など人が自然環境に長年働きかけることによって形成・維持されてきた二次的自然環境を守ることも重要である。これらの地域には，農作業など継続的に人の手が入る環境に適応し，依存してきた多様な動植物が生息している。一方で，それぞれの地域に適した持続的な土地利用が営まれ，食料や水などを人々にもたらし，固有な文化や伝統をはぐくんできた。このような地域は，世界中に存在する。しかし，近年の人口増加，過疎化，高齢化，経済状況の変化などにより，日本の里山同様これらの地域は危機に瀕し，自然から得られる恩恵が低下し，生物多様性保全上も問題となっている。
このような背景に鑑み，日本の環境省と国連大学高等研究所は，SATOYAMA イニシアティブを提唱した。これは，失われつつある二次的自然環境を見直し，人と自然との関係を再構築し，持続可能な形で保全・利用していこうという取組である。
冒頭，4 回にわたる準備会合の模様がその概要とともに紹介された。
次に，このイニシアティブが推進・支援の対象とする社会生態学的生産ランドスケープ（Socioecological production landscape）についての説明が行われた。社会生態学的生産ランドスケープとは，長期にわたる人と自然との関わりにより形成された動的なモザイク状の土地利用が見られる場所であり，生態系の容量や復元力の範囲内での自然資源の循環的利用が行われている場所である。これは，日本では里地里山と呼ばれるが，各国でそれぞれ独自の名称で呼ばれている。このイニシアティブ
は日本の里山が呼び名となっているが，我が国にある里山的なランドスケープをアピールし拡げてい巻くことを目的としているのではなく，世界各地にある社会生態学的生産ランドスケープの保全と推進を目的としたものである。
このイニシアティブは，「多様な生態系サービスと価値の確保のための知恵の結集」，「革新を促進するための伝統的知識と近代科学の融合」，「伝統的な地域の土地所有・管理形態を尊重したうえでの新たな共同管理の在り方の探求」という 3 つの行動指針を提示しており，「環境容量・自然復元力の範囲内での利用」，「自然資源の循環利用」，「地域の伝統・文化の価値と重要性の認識」，「多様な主体の参加と協働」，「社会・経済への貢献」の 5 つの視点を考慮した活動を推進することを目標としていることを具体的な事例とともに紹介された。（写真 1）
最後に，このイニシアティブで進める活動が紹介された。COP10 のサイドイベントとして，本イニシアティブを推進するための国際パートナーシップ（IPSI）設立式典が実施されるとともに，本会議においても持続可能な利用に関する決議の一部として本イニシアティブが採択された。今後，IPSIのもとで，知識の集約と発信，政策研究，指標に関する研究，能力開発，現場での活動などが推進されることとなっている。
（4）グローバル・ターゲットとしての愛知ターゲット
名取洋司（コンサベーション・インターナショナル・ジャパン）
まず，愛知目標における個別目標 11 の保護地域のカバー率についての議論が紹介された。日本は，生物多様性が高いが危機に瀕している地域として，世界に 34 か所ある生物多様性ホットスポットのひとつに挙げられており，世界平均以上の取組が国内

写真 1

SATOYAMA イニシアティブに関する講演の模様

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生物多様性 COP10でも必要である。個別目標 11 では世界全体で陸域の 17％を保護することを掲げているが，生物多様性重要地域（KBA）を用いた分析によると，既存の保護地域と保護地域の外にある生物多様性の重要地域を合わせ，日本では国土の 27％が保護対象となりうることが推定されている。COP10 期間中は，世界全体で陸域の 25％を対象とすべきと主張した。
また，絶滅危惧種に関する個別目標 12 の達成のためには生息地の保護は不可欠であり，その面からも個別目標 11 における保護地域の設定戦略が必要になる。
次に，気候変動対策として提唱された森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減（REDD）に植林や森林保全等による炭素ストックの積極的な増加を考慮した概念（REDD＋）について，生物多様性保全や愛知ターゲットと関係づけながら説明された。REDD＋は，気候変動対策への貢献だけでなく，森林生態系の保全という観点から生物多様性保全へ貢献するとともに，持続可能な森林経営や雇用の創出，自然災害の防止など地元コミュニティーの持続可能な発展へも貢献しうるものであり，3 つのベネフィット（トリプル・ベネフィット）が考えられる。愛知目標の個別目標 11 や個別目標 5（生息環境減少防止）など複数の目標に深くかかわっており，気候変動対策と生物多様性保全を連携しながら行っていくべき例である。また，気候変動は避けられない現実として，それに対応する適応策の手段としても生物多様性は重要であり，生態系機能を活用した気候変動適応策（Ecosystem-based Adaptation，EbA）として取り上げられている。EbA は，図 2の左側に示したように影響の結果に対して講じるのではなく，図 2 の右側に示したように，そもそも気候変動による生態系のインパクトに対して対策を講じることで，経済・社会や人間への影響を軽減あるいは除去するという考え方がより重要であると言える。

図2

最後に，生物多様性保全を進めていくうえでは，市民の認知と活動の裾野を拡げていくことが重要であり，国内では IUCN 日本委員会による「にじゅうまるプロジェクト」が立ち上がり，多様なセクターを愛知ターゲット達成に巻き込もうとしていること，国際的には「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金（CEPF）」など，技術と資金の支援を通じた取組が行われていることが紹介され，それらの拡大への期待が述べられた。
3．総 合 討 論
以下に，総合討論の内容をまとめる。
（1）COP10 の評価とその後の動き
COP10 を市民側，NGO の立場から評価すると，気候変動では目標への合意が非常に難しい状況にあるのに対し，COP10 では愛知目標に合意できたことが重要であると考えられる。最終日まで合意に至ることができるのかわからない状態であったが，議長国として日本が本目標の合意に貢献できたことは大きいであろう。一方，NGO の代表が日本代表の一員として参加できたが，十分な貢献が出来たか，十分な効果があったかという点では，今後参加方法の検討が必要であろう。COP10 では全体として最後に合意をしなければという各国の意識があり，そこには NGO の役割が大きかったものと思われる。

COP10 後の動きとして，海外では日本基金を使って国家戦略の策定あるいは改定の動きの支援が行われ，地域ごとにワークショップなどで議論が行われている。また，ABS 議定書については，各国で署名する国が増えてきており，日本は既に署名を済ませ批准に向けた準備を進めているところである。生物多様性の 10 年が始まり，イベントがインドなどいくつかの地域で始まっている。国内でもさまざまなステークホルダーが集まる 10 年委員会が立ち上がったところであり，NGO や NGO 以外のステークホルダーからも IUCN 日本委員会などが提唱す生態系機能を活用した気候変動適応策（EbA）

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大る「にじゅうまるプロジェクト」への協力を検討する動きもある。
（2）生物多様性の保護地域について保護地域について定量的な目標ができたのは大きな成果だが，海域の設定方法についてはまだ議論が残っている。海洋基本法に基づいた行動計画をたてたときの議論では，水産資源保護法のもとでの保護水面，などもはいるという議論があった。公海はどうするか，深い海と浅い海は同じか，などまだ議論が必要である。COP10 でも，対象は沿岸か EEZか公海か，なぜ守る必要があるのか，がそもそもの議論となっていた。これまで十分な議論がされてこなかったが，ようやく具体的な議論が始まった段階と言えるのではないか。
（3）在来種の異常増加の問題の取り扱いについて近年，シカなど在来種の異常な増加による生態系の変化がおきているが，国内では現時点で鳥獣保護法による管理は可能である。鳥獣保護法はこれまでは減らさないように狩猟を管理するものであったが，今は増えすぎた個体の適正管理ができるような枠組みを構築している。貴重な生態系を有する地域
では管理計画を作成して，間引き等を実施すると言うことになっている。
（4）SATOYAMA イニシアティブについて
SATOYAMA イニシアティブには大きな誤解があるが，日本の里山をモデルとしてそれを世界に発信するものではない。「SATOYAMA」という名前が塚・荒巻

海外の方にとっても呼びやすいものであったため，採用されたのである。
このイニシアティブは自然との共生をメインテーマとしているが，多様性そのものについての具体的な目標を設定していない。このイニシアティ
ブにより，間接的に多様性の保全に貢献できるものと考えられ期待される。また，具体的な事例として，陸地だけでなく，海や沿岸地域との良好な関係を保っているところも含まれている。
（5）生物多様性の問題への普及啓発について
温暖化や省エネ，リサイクルなどの分野においてはさまざまな形で啓発が進められているが，生物多様性についても市民への啓発をさらに活発に行っていく必要がある。具体的には，さまざまな教材づくりや，生物多様性保全の観点から有効な製品へのラベルの付与，などの活動があるが，そもそも自然に親しんでもらうことが重要であろう。生物多様性
はさまざまなことに絡んでいるので，生活において身の回りのさまざまなこととつながっていることを示すことも重要であり，いろいろな活動を知ってもらうとともにそれをいかに実施してもらうかが重要である。
オーガナイザー
大塚柳太郎（（ 財）自然環境研究センター）
荒巻俊也（東洋大学）