平成 25 年度

第三者評価

実 践 女 子 短 期 大 学
自己点検・評価報告書

平成 25 年（2013 年）6 月

実 践 女 子 短 期 大 学
自己点検・評価報告書
目 次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2．自己点検・評価報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
3．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
4．提出資料・備付資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46◇ 基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
基準Ⅱ 教育課程と学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
基準Ⅱ-Ａ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81◇ 基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102
基準Ⅲ 教育資源と財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103
基準Ⅲ-Ａ 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・・・・115
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117◇ 基準Ⅲについての特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・126
基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129
選択的評価基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
１．教養教育の取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
２．地域貢献の取り組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるた
めに、実践女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 25 年 6 月 27 日

理事長

井原

徹

田島

眞

学長

ALO

寺出 浩司

1

実践女子短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人および短期大学の沿革
明治 32 年（1899） ５月

実践女学校、実践女子工芸学校設立、（現）東京都千代田区麹町に開校

明治 36 年（1903） ５月 （現）東京都渋谷区に校舎を新築、移転
明治 41 年（1908） ４月 実践女学校高等専門部（２年制）家政科、技芸科設立
明治 41 年（1908） ９月 財団法人私立帝国婦人協会実践女学校組織
３月

実践女学校高等専門部を母体として実践女学校高等女子部専攻科（３年制）設置、実践女子学校高等師範部（３年制）設置

大正 14 年（1925） １月

実践女学校高等女子部専攻科を実践女学校専門部と改称（３年制）

昭和７年（1932）

実践女学校専門部および実践女学校師範部を実践女子専門学校（３年制）に組織変更

大正９年（1920）４月

昭和 22 年（1947） ４月 財団法人実践女子学園に組織変更
昭和 24 年（1949） ２月

実践女子大学（４年制）文家政学部（国文学科、英文学科、家政学科）設置認可

昭和 25 年（1950） ３月 実践女子学園短期大学家政科設置認可
昭和 26 年（1951） ４月 財団法人実践女子学園を学校法人実践女子学園に組織変更
昭和 27 年（1952） ２月 実践女子学園短期大学国文科、英文科増設
昭和 43 年（1968） ４月 実践女子学園短期大学を実践女子短期大学に名称変更
昭和 51 年（1976） ４月 東京都日野市神明に校舎を新築、短期大学移転
昭和 61 年（1986） ４月 法人事務所を東京都日野市大坂上へ移転
昭和 63 年（1988） ４月 実践女子短期大学を国文学科、英文学科、生活文化学科に改組
実践女子短期大学国文学科を日本語コミュニケーション学科、英文学科を英語コミュニケ－ション学科にそれぞれ名称変更、
平成 12 年（2000） ３月
実践女子短期大学生活文化学科を生活福祉学科・食物栄養学科に改組
平成 17 年（2005） ３月 実践女子短期大学食物栄養学科に栄養士教諭免許の認可
平成 22 年（2010） ４月 実践女子短期大学英語コミュニケーション学科コース名称変更
平成 23 年（2011） ４月 実践女子短期大学生活福祉学科募集停止
実践女子短期大学日本語コミュニケーション学科、英語コミュ
平成 24 年（2012） ４月 ニケーション学科入学定員・収容定員変更、実践女子短期大学
生活福祉学科廃止
平成 25 年（2013） ４月 実践女子短期大学食物栄養学科募集停止

3

実践女子短期大学(2) 学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員および在籍者数（平成25年5月1日現在）
教育機関名
所在地
入学定員
収容定員
在籍者数
〒191-8510
実践女子大学大学院48
103
37
東京都日野市大坂上４－１－１〒191-8510
実践女子大学
860
3,458
3,936
東京都日野市大坂上４－１－１〒191-0016
実践女子短期大学
180
440
468
東京都日野市神明１－１３－１〒150-0011
実践女子学園高等学校
280
840
775
東京都渋谷区東１－１－１１〒150-0011
実践女子学園中学校
280
840
840
東京都渋谷区東１－１－１１

4

実践女子短期大学(3) 学校法人・短期大学の組織図
学園組織図（平成25年4月）

２拠点化推進本部
総務課
総務部
学園史資料室

経理課
財務部
管財課
総合企画部

総合企画課

キャンパス計画室
情報センター
生涯学習センター

香雪記念資料館
国文学専攻（博士課程前期・後期）
文学研究科
大学院

英文学専攻（修士課程）
美術史学専攻（博士課程前期・後期）
食物栄養学専攻（博士課程前期・後期）

生活科学研究科

教学課
大学事務部

生活環境学専攻（修士課程）

人間社会研究科

庶務課

人間社会専攻（修士課程）
国文学科

短期大学事務部

英文学科
文学部

美学美術史学科
文芸資料研究所

キャリアセンター

食生活科学科
生活科学部

評議員会

生活環境学科

入試センター

生活文化学科理事会（理事長）

学 長

大 学
人間社会学部

人間社会学科
現代社会学科

内部監査室

監事

大学教育研究センター

大学課

外国語教育研究センター

図書館事務部

教職課程・図書館学課程・博物館学課程
短期大学課
大学・短期大学図書館

国際交流センター

学生相談センター

関連組織
・実践女子大学・短期大学後援会
・実践女子学園中高父母の会
・一般社団法人教育文化振興 実践桜会
関連会社
・実践楷企画(株)日本語コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科
短期大学

食物栄養学科短期大学教育研究センター

教職課程・図書館学課程

高等学校
校 長

中学校高等学校事務部
中学校

5実践女子短期大学■専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数（平成25年5月1日現在）
区

分

教職員数

専任教員数

25

非常勤教員数80

教員以外の専任職員数28

教員以外の非常勤職員数

7(4) 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）(a) 概況
日野市は東京都の西部に位置し、国立・多摩・昭島・立川・八王子・府中の６市に接している。面積は27.53平方キロメートルで、島嶼部を含む東京都の62自治体中、第23位である。
隣接する６自治体との比較においては、東京都第２位の八王子市（186.31平方キロメー
トル）、第20位の府中市（29.34平方キロメートル）に次ぐ面積となっている。市街化区域の割合は81％で、隣接６自治体では下から２位である。
住民基本台帳（平成24年（2012年）12月1日）による日野市の人口（外国人登録者を除く）は175,904人で、東京都第28位。性別では、男性が89,060人、女性が87,293人である。
また、人口密度は6,580人/平方キロメートルで第38位である。ちなみに、昼間人口は
158,836人（平成22年（2010年））である。
隣接６自治体との人口比較では、八王子市が555,630人（東京都第６位）でもっとも多く、多摩市が144,295人（第32位）でもっとも少ない。人口密度は、国立市が9,270人/平方キロメートル（第30位）でもっとも大きく、府中市（8,434人/平方キロメートル）がこれに次ぐ。最も小さいのは、八王子市の3,120人/平方キロメートル（第47位）である。
(b) 推移と実勢
住民基本台帳にもとづく、昭和60年（1985年）1月の日野市の人口は152,068人であった。
これが、平成14年（2002年）には164,414人・平成24年（2012年）には175,904人となっており、この約30年間で15.7％（約23,000人）の人口増があったことを確認できる。
しかしながら、これらを「年少人口：0－14歳」「生産年齢人口：15－64歳」「老年人
口：65歳以上」の区分データでみると、変化のあり方に違いがあることがわかる。
たとえば、昭和60年（1985年）と平成24年（2012年）の生産年齢人口は、109,111人から114,428人へと約5,000人の増加となっている。これに対し、年少人口は33,454人から
23,432人(-30.0％)に減少し、老年人口は9,503人から38,044人(300.3%)に増加している。
総人口に対する比率では、年少者の占める割合が22.0％から13.3％に減少し、高齢者のそれは8.7％から21.6％に増加している。
こうした動向から、さらに女子の人口の実勢に焦点を絞ってみる。高校の進路担当教諭

6

実践女子短期大学

は、女子受験生の志望校選択における、「実家からの近接性・通学面の利便性」重視の傾向を指摘する。そこで、マーケット・ポテンシャルという視点から、日野市と隣接６自治体に在住する「15－17歳までの女子」の人口についてまとめてみると、次のようなことがわかる。なお、６市の合計は16,601人で、これに日野市の当該人口を加えると18,836人である。
日野市＝2,235人、八王子市＝7,722人、府中市＝3,184人、立川市＝2,260人、多摩市＝1,847人、国立市＝1,031人、昭島市＝557人
さらに、昭和60年（1985年）から平成24年（2012年）における女子の年少人口の変化率をみると、次のとおりとなる。なお、隣接６自治体に日野市を加えた平成24年（2012年）の女子年少人口は84,477人である。
日野市＝16,083人：11,427人（-29.0％）、八王子市＝45,577人：35,196人（-22.7％）、
府中市＝19,419人：16,771人（-22.8％）、立川市＝15,247人：10,989人（-28.2％）、多摩市＝15,622人：8,658人（-44.6％）、昭島市＝10,533人：7,104人（-32.2％）、国立市＝6,195人：4,287人（-30.8％）
自治体によって差はあるものの、ポテンシャルの低下傾向があらためて確認される。
② 学生の入学動向：学生の出身地別人数および割合（下表）
20年度
地域

21年度

22年度

23年度

24年度

人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
人数
割合
（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

北海道

3

0.8

4

1.0

5

1.4

1

0.4

2

0.8

東北

48

13.0

39

9.9

34

9.4

31

12.1

31

12.1

関東

93

25.0

136

34.4

101

28.0

90

35.0

71

27.7

東京

126

33.9

112

28.4

114

31.6

80

31.1

98

38.3

中部

92

24.7

91

23.0

94

26.0

46

17.9

49

19.1

近畿

1

0.3

1

0.3

1

0.3

0

0

2

0.8

中国

3

0.8

3

0.8

5

1.4

1

0.4

1

0.4

四国

3

0.8

2

0.5

1

0.3

1

0.4

0

0

九州

3

0.8

7

1.8

5

1.4

5

1.9

2

0.8

沖縄

0

0

0

0

1

0.3

2

0.8

0

0

合計

372

―

395

―

361

―

257

―

256

―

③ 地域社会のニーズ
本学は、社会教育の分野での関わりにその特徴が見られる。学内施設の開放や利用といったハードウェアの側面と、教員や学生が参加するソフトウェア側面の両方のニーズにどう応えるかを課題としてつねに意識してきた。
平成13年（2001年）５月、実践女子短期大学が有する教育機関と知的資産を広く地域社

7実践女子短期大学

会へ公開することを理念として「実践女子学園生涯学習センター」を開設し、日野市民を特に意識した実用的講座から教養講座、資格講座などを実施している。
また、日野市教育委員会と図書館サービス（図書の利用や閲覧、行事等の共同開催など）の充実のために、平成19年（2007年）９月実践女子大学・実践女子短期大学図書館と「図書館の相互協力に関する協定書」を取り交わし、大学図書館と市立図書館が相互に協力す
ることにより住民サービスに貢献できるようにした。
平成12年（2000年）10月にスタートして現在まで続いている「かたち・ふれあい展」は、短期大学構内をキャンパスに見たて、彫刻を主体に作品展示をする催しでこれまでに計12回を数えている。
平成20年（2008年）度から食物栄養学科の学生と教員により、「食育」の大切さを学べ
る「食育ぬりえ」の冊子を作成し、地域の子育て家庭への食育支援に協力している。とくに食や農業にかかわっては、実践的・体験的な学外地域活動として学童農園、日野産大豆
プロジェクトなどに参加している。また、日野市食育基本計画への教員の関与、市主催の都市農業シンポジウムやライフデザイン設計など、各種講演会への本学教員の講師参加もみられる。
④ 地域社会の産業の状況(a) 概況
産業面での日野の発展は、昭和恐慌への対応策としての工場誘致に始まる。そして、昭和11年（1936年）から18年（1943年）にかけて、この誘致に応じた日野自動車・コニカ・
オリエント時計などの「日野五社」が、その後の日野市における産業と雇用確保の礎となり、今日に至っている。
東京都の「事業所・企業統計調査」（平成22年（2010年）版）によれば、日野市の産業
大分類別事業者・従業者の総数は、4,892社：62,632人である。なお、JR中央線で結ばれる八王子市および立川市をみると、八王子市は19,828社：233,990人で立川市は8,204社：
118,617人となっている。
これを、主要な業種ごとにみると次のとおりである。
卸売り/小売業＝970社：8,615人・飲食店/宿泊業＝592社：5,144人、サービス業（他に分類されないもの）＝282社：3,636人、不動産業＝532社：1,452人、医療/福祉＝509社：8,542
人・建設業＝413社:3,141人、教育/学習支援業＝302社:4,680人、製造業＝259社:15,957人
日野市は、国土交通省の「水の郷百選」に選定されるなど自然豊かな地域ではあるが、多摩動物公園・高幡不動以外に大きな観光施設はない。しかし、新選組の主要な人物の出身地であることを活かし、平成10年（1998年）から「ひの新選組まつり」を開始したとこ
ろ、NHK大河ドラマや幕末期を背景とした漫画の影響もあり、あらたな観光資源となっているようである。
(b) 主要産業の状況
・農業「世界農林業センサス」（平成22年（2010）版）によれば、日野市の耕地面積は192ha

8実践女子短期大学

で、総面積に対する比率は7.0％である。隣接６自治体との比較でいえば、面積は八王子市（846ha）、立川市（311ha）に次いで第３位。面積割合は立川市（12.8％）に次いで第２位である。主要作物は果物・野菜で、ことにナシは、稲城市に次いで東京都第２位の生産量（179t）がある。また、近年は、ブルーベリーの栽培も盛んで粗生産額も高い。農家
戸数は348戸、農業就業人口は312人である。このうち65歳未満のものは109人で、ここでも高齢化が進んでいる。
・工業
戦前の工場誘致の他、昭和35年（1960年）の平山台工業団地や昭和39年（1964年）の東
芝日野工場の誘致などもあり、日野市は工業都市としての一面を有する。東京都総務局の「工業統計調査報告」（平成22年（2010年）版）によれば、「１事業所あたりの製造品出荷額等」は82億9349万円で東京都第１位となっている。市全体の製造品出荷額も6999億円
で、府中市に次いで第２位である。
しかしながら、平成23年（2011年）度で東芝が撤退、平成25年（2013年）度で雪印メグミルクが撤退、さらに平成32年（2020年）度までに日野自動車の工場部門が撤退予定で、今後の産業動向への影響は必至である。
・商業
経済産業省の「商業統計」（平成19年（2007年）版）によれば、日野市の年間販売額は1829億8200万円であり、昭和60年（1985年）2420億9600万円からの変化率は-24.4％となっている。この年間販売額は多摩26市中第13位であるが、第１位の八王子（1兆1423億2500万円）と第２位の立川市（8555億5400万円）と比較すると、その規模の小ささがわかる。
また、昭和60年（1985年）から平成19年（2007年）までの商店数は1,136店から896店に減じ、その変化率は-21.1％である。人口1000人あたりの商店数も4.3店（多摩26市中第25位）で、高齢者などの買い物への支障が懸念される。
⑤ 短期大学所在の市町村の全体図
日野市周辺

出典：グーグルマップ

9実践女子短期大学(5) 課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅱ 教育の内容
より詳細な講義概要の記述 参考書等が提示されている○講義概要において、参考 を求め、参考書等記述欄を ので、学生はそれらを使っ書や参考文献紹介に力を入 設けている。さらに、図書 て授業の予習・復習を行う
れることが望まれる。
館では指定図書、推薦図書 ことができるようになっコーナーを設けている。
た。
評価領域Ⅳ 教育目標の達 常磐祭にあわせて大学・短 ホームカミングデーは平成
成度と教育の効果
期大学合同のホームカミン 24年（2012年）度で14回に○卒業後評価への取組とし グデーを開催している。ま なり、200名近い卒業生が参て、卒業生が気楽に母校に たホームページに「卒業生 加し和やかに歓談交流を行
立ち寄れる雰囲気の醸成に の皆様へ」のページを設け っている姿が見られた。
努められたい。
て情報提供を行っている。
評価領域Ⅵ 研究
短大紀要や学会発表等の働 各教員からの研究業績の報○過去3年間、著作と論文発 きかけを行い、毎年度、研 告を受け、ホームページに表のない教員の研究業績発 究成果の報告を求めてい公開しており、成果をあげ表が望まれる。
る。
ている。
② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

建学の精神に則り実践力のある学生の育成

平成21年（2009年）度より
総合教育科目を一新し大短共通の「実践スタンダード
科目」および「実践アドバ
ンスト科目」を設置した。
平成22年（2010年）度に短期大学教育センターを設置した。
平成24年（2012年）度より５ヶ月間の海外留学制度を導入した。５ヶ月の留学期
間を含め２年間で卒業できる。

大学と短期大学との単位互換の制度化を図り、全学生が相互に共通して科目受講ができるようになった。

共通教育科目の改善充実のための主体組織
短期大学における留学制度の充実

各学科で共通の「共通教育科目」を中心に、企画・運営の改善・充実が図れた。
平成24年（2012年）度は、１年生２名が参加し、帰国
後２年次へ進級しており、２年間での卒業を果たせる
見込みである。

③ 過去 7 年間に、
文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項およびその履行状況を記述する。
指摘事項はありません。

10実践女子短期大学(6) 学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 25 年 5 月 1 日現在）
学科等の名称
事項
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度 備考
入学定員
100
100
100
80
80
入学者数
109
110
78
92
109
入学定員
充足率
109
110
78
115
136
日本語
（％）
コミュニケー
収容定員
200
200
200
180
160
ション学科
在籍者数
210
220
188
172
200
収容定員
充足率
105
110
94
95
125
（％）
入学定員
120
120
120
100
100
入学者数
114
112
91
67
100
入学定員
充足率
95
93
75
67
100
英語
（％）
コミュニケー
収容定員
240
240
240
220
200
ション学科
在籍者数
248
225
204
158
171
収容定員
充足率
103
93
85
71
85
（％）
［募集
入学定員
80
80
停止］
入学者数
78
56
入学定員
充足率
97
70
（％）
生活福祉学科
収容定員
160
160
80
0
在籍者数
134
132
58
1
収容定員
充足率
83
82
72
（％）
［募集
入学定員
80
80
80
80
停止］
入学者数
95
84
89
97
入学定員
充足率
118
105
111
121
（％）
食物栄養学科
収容定員
160
160
160
160
80
在籍者数
178
177
174
181
97
収容定員
充足率
111
110
108
113
121
（％）

11

実践女子短期大学② 卒業者数（人）
区

分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

日本語コミュニケーション学科

99

92

103

102

74

英語コミュニケーション学科

137

126

107

103

80

生活福祉学科

56

53

71

56

81

食物栄養学科

89

80

86

81

80

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

日本語コミュニケーション学科

3

5

8

5

6

英語コミュニケーション学科

6

5

5

8

6

生活福祉学科15

3

1

食物栄養学科

6

5

6

9

3

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

日本語コミュニケーション学科

3

7

6

5

2

英語コミュニケーション学科

3

3

8

3

1

生活福祉学科01

10

食物栄養学科

1

3

6

1

4

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

日本語コミュニケーション学科

59

38

57

55

37

英語コミュニケーション学科

87

67

52

50

37

生活福祉学科

31

22

29

21

食物栄養学科

71

46

59

62

59

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

日本語コミュニケーション学科

19

13

19

22

14

英語コミュニケーション学科

19

21

19

23

21

生活福祉学科

11

11

15

12

食物栄養学科

12

22

12

7

③ 退学者数（人）区分④ 休学者数（人）区分⑤ 就職者数（人）区分⑥ 進学者数（人）
区

分

12

15

実践女子短期大学(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成25年5月1日現在）① 教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

短期大学全 設置基非体の入学定 準で定助 常員に応じて める教 手 勤
教
定める専任
授数
員
教員数〔ロ〕

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

備
考

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

3

4

0

0

7

4

2

0

文学

5

3

0

0

8

4

2

0

文学

食物栄養学科

5

1

0

0

6

5

2

5

家政

（小計）

13

8

0

0

21

13

6

5

〔その他の組織等〕

3

1

0

0

4

日本語コミュニケ
ーション学科
英語コミュニケー
ション学科

1

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕
（合計）

5

16

9

0

0

25

2

18

8

6

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

14

6

20

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

3

1

4

その他の職員

11

計

28

事務職員
技術職員

11
7

35

③ 校地等（㎡）

校
地
等

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準面
積（㎡）
［注］

15,923

15,923

4,400

運動場用地

9,353

9,353

小計

25,27625,276

区分

専用
（㎡）

校舎敷地

共用
（㎡）

13

在籍学
生一人
当たり
の面積
（㎡）
34.023

備考（共
有の状
況等）

実践女子短期大学

その他
合計

683

683

25,95925,959［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

校舎

16,252

共用（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計（㎡）
16,252

基準面積
備考（共有（㎡）［注］ の状況等）
4,600

なし

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

27

3

7

1

1

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
25⑦ 図書・設備
図書
学術雑誌〔うち外国書〕 〔うち外国書〕（種）学科・専攻
視聴覚資料 機械・器具
標本
電子ジャーナ
課程
（点）
（点）
（点）
（冊）
ル〔うち外国書〕
計128,535
173
0
7,329
3,167
33
［13,800］［30］※電子ジャーナルの契約は大学図書館が行っており、図書館ホームページ共有で閲覧する。

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,138

156席

80,230冊

面積（㎡）
体育館
（体育室）

体育館以外のスポーツ施設の概要
テニスコート４面

運動場

9,353㎡

体育更衣室・用具室

２棟

661(8) 短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事

項

公表方法等

14

実践女子短期大学

1

大学の教育研究上の目的に関すること

学園ホームページの情報公開欄に公表

2

教育研究上の基本組織に関すること

学園ホームページの情報公開欄に公表

3

4

5
6
7
8
9

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事 項
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
および監査報告書

学園ホームページの情報公開欄に公表

学園ホームページの情報公開欄に公表

学園ホームページの情報公開欄に公表
学園ホームページの情報公開欄に公表
学園ホームページの情報公開欄に公表
学園ホームページの情報公開欄に公表
学園ホームページの情報公開欄に公表

公開方法等
学園ホームページの情報公開欄に公開(9) 各学科の学習成果について
日本語コミュニケーション学科(a) 日本語コミュニケーション学を礎とする次の能力の修得を学習成果として規定している。
ⅰ 日本の文化や文学に関する知識と理解を深める能力
ⅱ 社会で通用する日本語力とビジネススキルを身につける能力ⅲ ビジネスの現場で役立つ資格取得に努める
ⅳ 所属するコースにおいて以下の能力を高める① 情報に関する知識と理解を深め、情報スキルに通暁する② ことばに関する知識と理解を深め、コミュニケーションスキルに習熟する③ 出版に関する知識と理解を深め、校正や編集の技能に熟達する(b) 学習成果について、次のような手法で向上・充実を図っている。
資格取得に関しては、１年次に基幹科目群の科目に連動した「Word・Excel」２級・３級受験や、情報スキルコースでは「情報活用試験」２級・３級、「ビジネス能力検定」３
級を、コミュニケーションスキルコースでは「ビジネス能力検定」２級・３級、「ビジネス文書検定」２級・３級を、出版編集コースでは「校正技能検定」中級・初級の取得をめ

15

実践女子短期大学

ざして取り組み、学習成果の向上・充実を図っている。
教科科目に関連した各種の資格試験の合格を目指すほか、１年間にまたがって習熟度の向上を計測することによって学習成果の向上・充実を図っている。
英語コミュニケーション学科(a) 英語コミュニケーション学を礎とする次の能力の修得を学習成果として規定している。
本学科の教育目的・目標は、本学の建学精神と教育理念を基軸に、国際社会で活躍できる人材の育成という学科独自の特性を活かすことにある。日本人としての品格を有し、多民族・多文化社会において自立できる人材の育成を目指し、以下に掲げた項目の実現を学習成果としている。
ⅰ 英語という言語を様々な場面でコミュニケーション手段として用いる能力
ⅱ 英語および英米の文学・社会・文化に関する知識と理解を深める
ⅲ 国際社会における諸問題への認識と理解を深める
ⅳ 次の項目の中から所属するコースにおいて以下の能力や態度を育む① 観光ビジネスに関する知識と理解を深め、その技能を向上させる② 国際コミュニケーションに関する理解と知識を深め、その技能を向上させる(b) 学習成果について、次のような手法で向上・充実を図っている。
入学前教育については、平成25年（2013年）度入学生から、基礎的な英語の知識向上を促すため、日本英語検定協会「英検」の学習と受験指導、また就職支援としてSPIの学習支援を開始した。入学後は、英語の習熟度別クラス分けのためのプレイスメントテストを実施しているが、平成25年（2013年）度からは外部業者作成の診断テストを併用して、個別に客観的な分析を充実させた英語指導を行っている。
また、英会話力向上のために、既存の英語授業とネイティブ・スピーカーによる英会話の授業を改善するとともに、平成25年（2013年）度よりスカイプ英会話レッスンを組み込んだ英語授業を前期・後期とも週３科目設置し、海外短期研修や５カ月間の長期留学に参加する学生の英語準備の機会としても活用している。
検定試験関連については、TOEIC受験対策をはじめ、情報処理関連の検定、国家試験である国内旅行業務取扱管理者試験や観光英検、簿記検定などに対応した講座を設置している。国内旅行業務取扱管理者試験では、毎年複数の合格者を輩出している。なお、TOEIC
で一定の成果を収めた学生に対しては単位の認定、ならびに２年次科目一部免除を行っている。平成24年度まで、１年生全員にTOEICの受験を義務とし、一定の得点者には２年次科目の一部免除も実施している。
観光ビジネスあるいは国際コミュニケーションでは、それぞれの専門知識を修得し、それを定着させるために、国内のインターンシップや海外研修プログラムを改善し、学習成果の向上・充実を図っている。
食物栄養学科(a) 社会に貢献しうる有為な栄養士を養成するため、食物栄養学を礎とする次の能力の修

16

実践女子短期大学

得を学習成果として規定している。
ⅰ 社会や環境と健康との関わりを理解し、展開される保健・医療・福祉・介護施策に貢献できる能力ⅱ 人体の構造や機能を理解し、基本的な生活活動や環境の変化に対する人体の適応などの知識を活用できる能力
ⅲ 食品の栄養特性と安全の重要性について理解し、栄養的で衛生的に食品を取り扱うことができる能力ⅳ 栄養素の代謝や生理学的意義を理解し、健康増進や基本的な栄養・食事療法を取り扱うことができる能力
ⅴ 栄養指導の理論や役割と栄養関連統計を理解し、個人・集団・地域を対象とする栄養指導を行うことができる能力
ⅵ 給食運営のPDCAサイクルを理解し、必要な調理技術を用いて多数人に対する食事の提供を行うことができる能力(b) 学習成果について、次のような手法で向上・充実を図っている。
入学前教育として、各入試種別の内定者に対して入学手続きの確認後、学生に「SPI問題集」を送付し、締切り期日を定めて学科に返送させ、担任就任予定教員が採点して入学
後の個人面接の時に、結果に基づいて指導を行っている。また、希望者には、専門教科に関連する化学や生物などについて通信教育を紹介し、入学後の学習に備えるなど入学前教育に力を傾注し、新入生の授業への動機付けと学力の均質化に努めている。
一方、２年生については、栄養士免許を用いた就職の大部分を特定給食施設等における給食実務が占めていることから、夏休みに行う給食実務校外実習の事前学習と事後学習の充実を目指した取り組みを行い、就職先で早期に一人前の栄養士として活動できるよう育成に努めている。また、12月に（社）全国栄養士養成施設協会主催「栄養士実力認定試験」を全員に受験させるなど、学期末まで学生の学習成果の向上・充実に努めている。さらに、希望者には、各科目担当の教員が「栄養士実力認定試験」受験準備のための学習指導を行っている。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム該当なし。
(11) 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理は、「実践女子大学・実践女子短期大学における公的研究資金の管理・監査体制に関する規程」に基づき実施している。学長をもって最高管理責任者とし、その下に統括管理責任者として、財務部長・短期大学事務部長が、最高管理責任者を補佐している。短期大学事務部庶務担当は、公的研究資金による購入物品があった時は、納品を検収し、所定の検収印を押印する。公的研究資金の適正使用を監査するため、学内に公的研究資金内部監査委員会を置き、内部監査を実施している。
また、「学校法人実践女子学園公益通報に関する規程」に基づき、学園の役員、教職員
および学生の法令違反に関して通報および相談を行っている。公益通報者に、迅速かつ適17

実践女子短期大学

切に対応するために、内部監査室に窓口を置く。内部監査室長は、公益通報について直ちに理事長に報告する。以上、公的資金の適正管理と不正防止の管理体制を確立している。
(12) その他（任意）上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
該当なし。
２．自己点検・評価報告書の概要［基準Ⅰ］
本学では、創立者下田歌子によって提唱された建学の精神の見直しを、機会あるごとに行い、時代に適合した教育理念の再構築に努めてきた。創立から第２世紀を迎えた現在、学園内外に公表しているそのエッセンスは「品格高雅にして自立自営しうる女性を育成」
するというものである。
日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科、食物栄養学科の３学科
は、建学の精神と教育理念に基づき、学科の教育目的・目標を定め、それをより顕示的に表現するものとして学習成果を明確に規定し、その実現に努力している。
本学では、教育の質を保証するために、①学校教育法及び短期大学設置基準の変更等を適宜確認し、法令遵守に努め、②学習成果の査定の手法の確立に努力し、③必ずしも自覚的であったとは言えないが、PDCAサイクルに基づいて各種の施策を行っている。
本学では、学則において自己点検・評価を行うことを定め、３つの委員会を設けて全学的体制の下で、自己点検・評価活動に携わっている。
［基準Ⅱ］
本学では、「本学の目的及び社会的使命を達成するため」（学則第２条）、さらには学科の教育目的・目標及び学習成果を達成するために、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針を定め、方針実現に向けて努力している。
この３つの方針の焦点となる学習成果については、その査定を明確化することに努め、また不十分とは言え学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
本学では、各学科の学習成果の獲得に向けて、教員・事務職員はそれぞれの立場から責任を果たし、学科ではさまざまな方法で学習支援に取り組んでいる。
学生生活の支援については、大学・短期大学合同の「学生生活支援委員会」が設置され、事務部門との協力の下に、幅広い支援活動に取り組んでいる。
進路支援については、事務部門の組織として「キャリアセンター」が設置され、各種の課外講座を開設するとともに、学生一人ひとりを対象にきめこまかなサポートにあたっている。
入学者の受け入れについては、教員組織として「入試対策委員会」が、事務組織として「入試センター」が設置され、両者の協同の下で入試対策にあたっている。
［基準Ⅲ］
人的資源について、①専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。②18

実践女子短期大学

その採用及び昇任は、設置基準を満たす選考基準に従って、教員選考委員会において厳格に審議し、教授会における投票によって決している。③専任教員の研究業績は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげていると考えられる。④専任教員の研究活動への助成は、個人研究費が支給されているほか、海外での長期研修や研究発表を含めた研究活動を支援する体制が整えられている。また事務組織は規定に基づき、組織、分掌、職制について、その業務権限等に関する必要事項に定め、責任体制を明確にしている。
物的資源については、設置基準に照らし、校地・校舎面積ともに基準を満たしている。
図書館は設置学科の特性や規模に応じて資料を備えており、閲覧席を十分配置している。
技術的資源については、本学ではコンピュータリテラシーの習得を実学教育の基礎として位置づけており、その実現のためにハード、ソフトの向上・充実に取り組んでいる。
財的資源については、法人全体の消費収支は均衡を保っているが、短期大学では学生減に伴う学生納付金の急減のために収支バランスは崩れている。財政基盤の安定・強化のために、収入にみあった支出構造への転換・再構築が喫緊の課題となっている。
［基準Ⅳ］
理事長・学長はともに法令を遵守し、建学の精神と教育理念に基づく教育の実現に真摯に取り組み、社会において必要とされる教養と専門職業能力を養成する短期大学の運営を行っている。理事長は、学園全体の運営に強いリーダーシップを発揮すると同時に、最高議決機関である理事会に諮る短期大学関連事案について教学の意向を十分反映させて、きめこまかな支援を行っている。学長は、短期大学教育の質保証と短期大学士としての教育・研究能力の充実・向上のため、教学運営の改革に率先して取り組んでいる。
３．自己点検・評価の組織と活動① 実践女子短期大学自己点検・評価委員会
学長

田島

眞

委員長

短期大学部長

萩野

敏

副委員長

ALO

寺出 浩司

自己評価委員会委員長

松尾 昇治

短期大学教育研究センター長

寺出 浩司

学生部長

池田 三枝子短期大学事務部長

八幡 隆文

その他学長が必要と認める者② 実践女子短期大学自己点検・評価運営委員会
短期大学部長

萩野

敏

ALO

寺出 浩司

自己評価委員会委員長

松尾 昇治

19

委員長

実践女子短期大学

短期大学教育研究センター長

寺出 浩司

（委員長）

学生部長

池田 三枝子短期大学事務部長

八幡 隆文

その他運営委員会委員長が必要と
金田 明彦
認める者
③ 実践女子短期大学自己評価委員会
日本語コミュニケーション学科

佐藤 辰雄

英語コミュニケーション学科

日野 一男

食物栄養学科

加藤 チイ

副委員長

教職・図書館学課程

松尾 昇治

委員長

④ 自己点検・評価の組織図（規定は提出資料）
短期大学自己点検・評価組織
学園自己点検・評価委員会

実践女子短期大学自己点検・評価委員会
（
委学
員長
長
）

（
副短
委期
員大
長学
）部
長

Ａ
Ｌ
Ｏ

自
己
評
価
委
員
会
委
員
長

究短
セ期
ン大
タ学
ー教
長育
研

学
生
部
長

短
期
大
学
事
務
部
長

認そ
めの
る他
者学
長
が
必
要
と

実践女子短期大学自己点検・評価運営委員会
短
期
大
学
部
長

Ａ
Ｌ
Ｏ

自
己
評
価
委
員
会
委
員
長

究短
セ期
ン大
タ学
ー教
長育
研

学
生
部
長

短
期
大
学
事
務
部
長

実践女子短期大学自己評価委員会
各学科・課程の専任教員の中から１名（任期 ２年）

者員そ
長の
が他
必運
要営
と委
認員
め会
る委

大
学
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

大
学
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

中
高
学
校
評
価
委
員
会

学
園
事
務
部
門
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

⑤ 組織が機能していることの記述
本学学則第２条に「その教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検、評価を行うこととする」と定めて20

実践女子短期大学ある。学則規定の基に、本学の自己点検・評価全体を総括する「自己点検・評価委員会」
および「自己点検・評価運営委員会」を設置し、その下に「自己評価委員会」を位置づけている。併せて、教育内容および授業方法等の改善と向上を図ることを目的にFD活動を組織的に行うためFD推進委員会を設置している。
自己評価委員会では、毎年度の前期、後期に全学生、全授業を対象に「学生による授業
評価」アンケートを行い、集計結果を全教員にフィードバックして授業改善に役立てている。さらに、その集計結果に対して、教員に対するアンケートを実施し、教員からの評価を受けるとともに、「学生の授業評価についての教員アンケート集計結果報告書」を作成
し、全教員に配布している。また、これらの成果をホームページ上に公表し、社会的評価に供するようにしている。FD推進委員会は毎年、教育改善、授業研究の実践例などのFD講習会を企画し、教員間の意見交換や授業改善に努めている。
⑥ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成24年度を中
心に）
平成24年度
平成24年５月31日

第１回自己点検・評価委員会／第１回自己点検・評価運営委員会の合同委員会＜第三者評価への対応について＞＜自己点検・評価運営委員会委員長について＞
平成24年９月20日 第２回自己点検・評価運営委員会＜第三者評価への対応について＞
平成24年９月27日 第３回自己点検・評価運営委員会／第４回自己評価委員会の合同委員
会＜自己点検・評価報告書作成について＞
平成24年10月４日 第５回自己評価委員会＜自己点検・自己評価報告書作成について＞
平成24年11月８日 短期大学FD研修会＜各学科によるディプロマ・ポリシーの報告＞
平成24年11月15日 第６回自己評価委員会＜第三者評価の各学科中間発表について＞
平成24年11月22日 自己点検・評価報告書作成のための中間報告＜各学科によるCP、AP、学習成果の中間報告＞
平成24年12月28日 各学科の「区分」についての第１次原稿締め切り
平成25年１月17日 第４回自己点検・評価運営委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年１月24日 第７回自己評価委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年３月12日 第５回自己点検・評価運営委員会＜第三者評価報告書の進捗状況について＞＜報告書作成分担者の確認について＞21

実践女子短期大学

平成25年度
平成25年４月９日

第１回自己点検・運営委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年４月11日 第１回自己評価委員会＜委員長・副委員長の選出について＞
平成25年４月18日 第２回自己評価委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年４月25日 第１回自己点検・評価委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年４月25日 第２回自己点検・運営委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年５月２日 第３回自己評価委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年５月15日 自己点検・評価報告書 第１次原稿完成
平成25年５月23日 第４回自己評価委員会＜第三者評価への対応について＞
平成25年５月30日 自己点検・評価報告書 第２次原稿完成
平成25年６月20日 第５回自己評価委員会＜自己点検・評価報告書の提出について＞
平成25年６月20日 第３回自己点検・評価運営委員会＜自己点検・評価報告書の提出について＞
平成25年６月27日 第２回自己点検・評価委員会＜自己点検・評価報告書の提出について＞22

実践女子短期大学大学

４．提出資料一覧＜提出資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

資料番号

資料名

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神1

実践女子学園要覧20122

学生生活ハンドブック

3

平成24年度講義概要

4

キャンパスガイド（平成23、24年度）

5

平成24年度履修要項・履修の手引き

6

実践女子短期大学自己点検・評価に関する規程（P.25）

3

平成24年度講義概要

2

学生生活ハンドブック

3

平成24年度講義概要

入学者受け入れ方針に関する印刷物

7

募集要項（平成23、24年度）

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧■ 教員名、担当授業科目、専門研究分野

3

平成24年度講義概要

5

平成24年度履修要項・履修の手引き

シラバス

3

平成24年度講義概要

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布している印刷物

2

学生生活ハンドブック

6

平成24年度実践女子短期大学学則付各種規程

短期大学案内・募集要項・入学願書■ 第三者評価実施年度の平成25年度及び平成24年度の2年分

7

募集要項（平成23、24年度）

8

短大案内（平成23、24年度）

9

資金収支計算書・消費収支計算書の概要（平成22、23、24年度）

10

貸借対照表の概要（平成22、23、24年度）

11

財務状況調べ（平成22、23、24年度）

12

キャッシュフロー計算書（平成22、23、24年度）

資金収支計算書・消費収支計算書■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）

13

資金収支計算書・消費収支計算書（平成22、23、24年度）

貸借対照表■ 過去3年間（平成24年度～平成22年度）

14

貸借対照表（平成22、23、24年度）

中・長期の財務計画

15

中・長期の財務計画

事業報告書■ 過去1年分（平成24年度）

16

事業報告書（平成24年度）

17

事業計画書（平成25年度）

18

予算書（平成25年度）

19

学校法人実践女子学園寄附行為

建学の精神・教育理念についての印刷物
Ｂ 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習効果についての印刷物
Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

Ｂ 学生支援Ｄ 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去3年）」［書式1］、「貸借対照表の概要（過去3年）」［書式2］、「財務状況調べ」［書式3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式4］

事業計画書／予算書■ 第三者評価実施年度の平成25年度
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ
寄附行為

23

実践女子短期大学

４．備付資料一覧＜備付資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

資料番号

資料名

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等

20

実践女子学園創立100周年記念写真集

21

実践女子学園100年史

Ｃ 自己点検・評価
過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等

該当なし

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表■第三者評価実施の前年度の平成24年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

22

学籍簿

23

単位成績証明書

24

単位認定関連資料

25

平成24年度ＧＰＡ成績順位表

26

学科誌（資格取得関連資料を含む）、実習報告書・レポート（食物栄養学科のみ）

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

該当なし

就職先からの卒業生に対する評価結果

該当なし

卒業生アンケートの調査結果

該当なし

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

27

平成24年度入学関係書類

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

28

入学前教育資料（英語コミュニケーション学科該当なし）

29

学科オリエンテーション資料

30

学生担当オリエンテーション資料

31

キャリアセンターオリエンテーション資料

32

図書館オリエンテーション資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

33

学生マスタ・身上書

進路一覧表等の実績についての印刷物■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

34

進路・就職一覧表（平成22、23、24年度）

GPA等成績分布

25

平成24年度ＧＰＡ成績順位表

学生による授業評価票及びその評価結果

35

平成24年度授業評価アンケート・評価結果・教員アンケート集計結果報告書

36

科目等履修の手引き（4月・9月）

37

リカレントプログラム2012募集要項・チラシ

38

2012国際交流センターガイドブック

29

学科オリエンテーション資料（英語コミュニケーション学科）

FD活動の記録

39

FD推進委員会議事録

SD活動の記録40

平成24年度ＳＤ研修会報告

教員の個人調書
専任教員：教員履歴書、過去5年間の業績調書
非常勤教員：過去5年間の業績調書（担当授業科目に関係する
主な業績）■ 「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照

41

教員個人調書教員の研究活動について公開している印刷物等■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

42

実践女子短期大学紀要 第32号、第33号、第34号

専任教員等の年齢構成表■第三者評価実施年度の平成25年5月1日現在

43

専任教員の年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

44

外部研究資金獲得状況一覧（平成22、23、24年度）

研究紀要・論文集■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

42

実践女子短期大学紀要 第32号、第33号、第34号

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）■第三者評価実施年度の平成25年5月1日現在

45

実践女子短期大学 専任職員一覧表

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

社会人受け入れについての印刷物等

海外留学希望者に向けた印刷物等基準Ⅲ 教育資源と財的資源
Ａ 人的資源24

実践女子短期大学
Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

46

実践女子短期大学 校舎配置図

32

図書館オリエンテーション資料

47

2012年度蔵書統計表

学内LANの敷設状況

48

Network物理構成概要図、ポート数概要図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

49

ＬＬ教室座席表・コンピュータ教室等の配置図

50

実践女子学園「創立120周年記念１期整備計画募金」のご案内

51

教職員奨学資金募金のご案内

財産目録及び計算書類■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

52

財産目録等閲覧書類（平成22、23、24年度）

教育研究経費の表■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

53

教育研究経費の表（平成22、23、24年度）

理事長の履歴書

54

理事長の履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職等
を記載）

55

現在の理事・監事・評議員名簿

56

常任理事会議事録（平成22、23、24年度）

57

理事会議事録（平成22、23、24年度）

58

規程集

学長の履歴書・業績調書

59

学長の履歴書・業績調書

教授会議事録■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

60

短期大学教授会議事録（平成22、23、24年度）

61

短期大学自己点検・評価委員会議事録
短期大学自己点検・評価運営員会議事録
自己評価委員会議事録
FD推進委員会議事録
教員選考委員会議事録
入試対策委員会議事録
教育研究センター委員会議事録
教育研究センター部会議事録
学生生活支援委員会議事録
図書委員会議事録
短大紀要委員会議事録
公開講座委員会議事録
学生相談センター運営委員会議事録
ホームページ委員会議事録
国際交流センター会議議事録

監事の監査状況■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

62

監事の職務執行状況（平成22、23、24年度）

評議員会議事録■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

63

評議員会議事録（平成22、23、24年度）

64「実践入門セミナー」関連資料

65「実践キャリアプランニング」関連資料

図書館、学習資源センターの概要■平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV資料数、座席数等
Ｃ 技術的資源Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップ

理事会議事録■過去3年間（平成24年度～平成22年度）
諸規程集
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリ
シー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SDに関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員
給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FDに関する規程
Ｂ 学長のリーダーシップ

委員会等の議事録■過去3年間（平成24年度～平成22年度）

Ｃ ガバナンス

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて25

１．教養教育の取り組みについて

実践女子短期大学

２．地域貢献の取り組みについて66「情報リテラシー１ａ」「インテグレーテッド・イングリッシュ」関連資料

67

第12回「かたち・ふれあい」展資料

68

平成24年度実践女子大学・実践短期大学 公開市民講座報告書

69「平成24年度食物栄養学科の取り組み」関連資料

26

実践女子短期大学

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果(a) 要約本学の前身は、明治32年（1899年）に、下田歌子によって創設された実践女学校と女子工芸学校にまでさかのぼることができる。下田がこの２校で目指したのは、中流階級以下の子女を対象に、幅広く深い教養とゆたかな情操とを培うとともに、当時の社会が要求する実学の習得を中心に据えることによって、自立・自営能力を持った女性を養成することであった。
本学では、機に応じてそれぞれの時代状況に合わせて、建学の精神の見直しの作業を行い、教育理念の確立に努めてきた。いま学園内で共有され、社会に公表している教育理念のエッセンスは、「本学は深奥な学術の研究と教授とを行うとともに、教養を深め知徳そなわり心身すこやかに、品格高雅にして自立自営しうる女性を育成しようとする」というものである。
この建学の精神と教育理念は、履修要項や講義概要に掲げることによって、学生への周知がはかられ、学園のWebサイトや広報冊子に紹介することによって、社会に公表されている。
日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科、食物栄養学科の各学科
は、建学の精神と教育理念に基づいて、学科の教育目的・目標を定めている。
「日本語コミュニケーション学科では、日本語・日本文学・日本文化に関する専門教育
やビジネスリテラシー教育を共通基盤として、情報スキル、コミュニケーションスキルおよび出版編集の３コースにおいて専門性の高い実学教育を行い、教養と実務能力を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。」「英語コミュニケーション学科では、観光ビジネスコースおよび国際コミュニケーショ
ンコースにおいて、英米の言語・文学・社会・文化に関する知識や国際社会の諸問題への認識を深めさせることを目的とする。」「食物栄養学科では、栄養および健康を科学的にとらえ、社会に貢献しうる有能な女性を育てるために、①栄養士の専門領域に関する基礎となる能力を育む、②栄養士に必要とされる知識・技術・態度および考え方の総合的能力を育む、③栄養の指導や給食の運営を行うために必要な能力を育むことを目的とする。」
教育目的・目標は、学則に明示するとともに、講義概要、学園のWebサイト、学科の紹介パンフレットなどに公表し、またその定期的点検も行っている。
各学科は、以上の教育目的・目標をより顕示的に表すものとして、学習成果を規定している。「基準Ⅰ-B 教育の効果」の「(a) 要約」のなかで、具体的に紹介しているように、
それは学科の教育目的・目標に対応した「能力」群として明確に規定されている。本学が、学習成果を体系的にまとめたのは、平成24年（2012年）度に、学位授与の方針を全学的に検討していくのと平行してであった。そして、その全体を体系的に表明したのは、平成25年（2013年）度版の履修要項（学位授与の方針の欄）が最初である。しかしそれ以前にも、①卒業レポートをはじめとする優れた学生レポートを学科誌（日本語コミュニケーション

27

実践女子短期大学

学科、英語コミュニケーション学科）に掲載する、②本学のWebサイト、広報冊子などに、卒業後の進路や資格の取得状況を紹介するなど、学習成果の公表を進めてきた。
学習成果を客観的に測定する仕組みの中心となっているのは、各学期末に実施している「学生による授業評価」である。これに加えて、①入学前教育の結果を入学後の教育に利用する、②各種資格検定試験の受験を支援し、その結果から学習成果の測定を行う、③日
本語や英語の活用能力の向上を測定する試みに取り組む、などを行っている。
本学では、教育の質を保証するために、①学校教育法および短期大学設置基準の変更などを適宜確認し、法令遵守に努め、②学習成果の査定の手法の確立に努力し、③PDCAサイ
クルに基づいて各種の施策を行っている。③のPDCAサイクルについては、本学ではこれま●●●で、この言葉をしっかりと意識し、その方法を自覚的に用いて教育の向上・充実のための施策を行ってきたとは必ずしも言えない。しかし、「基準Ⅰ-Ｂ-３ 教育の質を保証している」の「(a) 現状」のなかに具体的な例をあげているように、実質的に見れば、このPDCAサイクルの方法に基づいて多くの施策が実行されてきた。
本学では、学則において自己点検・評価を行うことを定め、自己点検・評価委員会、自己点検・評価運営委員会、自己評価委員会の３つの委員会を設けて、全学的な体制の下で、自己点検・評価活動に携わっている。また、その結果を授業改善に役立てることを目的にFD推進委員会を設けている。
自己点検・評価活動の中心となるのは「学生による授業評価」であり、各学期末に全開
講科目を対象に実施している。教員は、その集計結果に基づいて、学生への要望や授業の改善点などについて「教員アンケート」調査に答え、双方向の意志交換を図っている。両者の結果は、学園のホームページ上に公開している。
(b) 行動計画
建学の精神と教育理念を見直し、その成果を学生に還元するとともに、社会へ向けて発信していく試みは、近年さまざまな形で進められてきた。個々別々に始められたこれらの試みを相互に関連づけ、ひとつのまとまりを持つ全体的な施策として編成していくことが必要である。
学習成果を体系的にまとめ、それを学生に提示したのは、昨年度から今年度にかけてである。そして、それに基づいて教育活動を実際に展開するようになったのは、今年度が初めてである。したがって、今年度一年間の経験を待ってはじめて、学習成果の本格的な点
検・評価が可能となる。この点検・評価の基本的方向としては、学習成果を基点として、
一方では、それを建学の精神、教育理念、教育目的・目標との関連で総合的に見直し、他
方では、（これは基準Ⅱともかかわる問題であるが）、それを学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針および入学者受け入れの方針との関連で総合的に見直していくことが重要である。
本学では、この自己点検・評価報告書の作成を始める以前には、教育の質の向上・充実のための方法として、PDCAサイクルという考え方をしっかり意識し、それを自覚的に用い28

実践女子短期大学て施策を行ってきたとは言えない。今の段階では、これまで進めてきた施策をPDCAサイクルの考え方に基づいて再整理するというところに留まっている。これからは、この考え方を様々な施策の根幹に据えていく必要があると考えている。
自己点検・評価を担う３つの委員会と授業改善の方策をさぐるFD推進委員会は、それぞれに自分の役割をしっかりと果たしてきた。問題は、この両者の連携が必ずしも完全には築き上げられてこなかったところにある。今後は、両者が連携して、自己点検・評価の結果を、授業改善に全面的につなげていくことが必要である。
[テーマ]
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神(a) 要約本学の前身は、明治32（1899年）年に、下田歌子によって創設された実践女学校と女子工芸学校にまでさかのぼることができる。
そこでは、中流階級以下の子女を対象にして、前者では、当時の社会が要求する実学の習得を中心に据え、知徳のそなわった主婦という新しい女性の生き方の養成がめざされ、後者では、家事上、職業上の実業の修得を通じて、自営能力を持った女性の養成がめざされた。その根底には、女性の社会的地位の向上が、今後の国家運営に必要不可欠であるという認識があった。
そして、これらの教育活動を通じて、下田が育んでいこうとした女性のあり方は、｢女性の資質は、純一で慈愛に富み、その清らかな徳性とゆたかな情操とをもって社会の弊を正し、広く世人に至福をもたらすことにある｣という言葉に集約的に表現されている。
本学は、この２校の開学時から数えて、110有余年の歴史を有している。その間、建学の精神を絶えずふり返り、機に応じてそれぞれの時代状況に合わせてその見直しの作業を進め、教育理念の確立に努めてきた。現在、学園内で共有され、社会に公表している理念
は、「本学はこの資質の涵養に努め、内に剛、外に柔、時勢に即し適切な修練を重ね、絶えず進歩向上をはかり、世界の平和と人類の福祉を目指して実践窮行、その任を果すことをおのおのに期待します。よって、本学は深奥な学術の研究と教授とを行うとともに、教養を深め知徳そなわり心身すこやかに、品格高雅にして自立自営しうる女性を育成しようとするものです」というものである。下田が建学の精神としてめざしたことが、時代状況の変化に合せて見直されつつ、しっかりと受け継がれていると言えよう。
この建学の精神と教育理念は、以下のような方法で、学生への周知徹底がはかられている。
① 履修要項に「本学のあゆみ」と「本学の教育理念」を掲げ、講義概要に教育理念と本学のカリキュラム全体との関係について説明している。
② 共通教育の中の初年次教育科目「実践入門セミナー」の１回に学長講話の時間を設け、実践女学校の開設に至るまでの下田の業績と建学の精神について、学長による講義を実施し、さらに、日本語コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科では学長
講話につづく時間に「はばたけ！わが娘らよ～下田歌子の生涯」のビデオ（2002年製作）

29

実践女子短期大学を視聴し、建学の精神のさらなる理解に努めている。
③ 学科の研究室に、マンガ『下田歌子』『きらりうたこ』を数冊ずつ常備し、学生が気軽に閲覧できるようにしている。
④ 図書館で、毎年、ミニ展示のコーナーを設け、下田および学園の歴史に関する資料を展示している。
学外に対しては、以下のような方法で、建学の精神と教育理念を公表している。
① 学園のWebサイト、広報冊子『Campus Guide Book』『実践女子短期大学』で、建学の精神と教育理念を紹介している。
② 下田の一生と実践女学校の設立を描いたマンガ『きらりうたこ』を監修・発行 （2011年）した。
③ プロジェクト研究所として「下田歌子研究所」が設立され（2011年）、下田について
さまざまな角度から調査・研究を進めるとともに、その成果をさまざまな形で世に問うている。
(b) 改善計画
以上に述べたように、本学では、近年、建学の精神と教育理念の見直しとその学内外への公表を積極的に進めてきた。このような試みを、今後も積極的に推し進めていくと同時に、以下の３点について改善していくことが必要であると考える。
第１に、個々に始められ、進められてきたこれらの試みを、相互に関連付けひとつの全体としてまとめていくことが必要である。
第２に、これらの試みは、大学・短大の共同の事業として進められてきたが、短大独自の視点に立つものも考えられてよい。
第３に、学生への周知徹底をさらにさまざまな方法を通じて図っていくことが必要である。
[区分]
基準Ⅰ-Ａ-１ 建学の精神が確立している(a) 現状本学の前身は、明治32年（1899年）に、下田歌子によって創設された実践女学校と女子工芸学校にまでさかのぼることができる。
この２校の設立に至るまでの下田の教育者としての履歴は、桃夭学校の設立・運営（明治15年（1882年）～明治18年（1885年）)、華族女学校の幹事あるいは学監兼教授（明治
18年（1885年）～明治40年（1907年）年）があげられる。これはともに、華族や上流階級の子女の教養教育を中心とするものであった。下田の教育観を大きく変えたのは、明治26年（1893年）～明治28年（1895年）の２年間におよぶ欧州教育視察であった。その体験を通じて、ヨーロッパの一般家庭の教育水準の高さを知り、女性の社会的地位の向上が、厳しい国際環境の中にある日本の国家運営のためにも急務であるという認識をもつようになったことが、この２校の設立につながっていく。
開設時の２校の教育理念として掲げられたのは、前者は「本校は本邦固有の女徳を啓発し日進の学理を応用し勤めて現今の社会に適応すべき実学を教授し賢母良妻を養成する

30

実践女子短期大学所とす」（｢私立実践女学校規則」第１条、明治32年（1899年））であり、後者は「本校は女子に適当なる工芸を授け修身斉家に必要なる実業を修めしめ能く自営の道を立つるに足るべき教育を施す所とす」（｢私立女子工芸学校規則」第１条、明治32年（1899年））であった。桃夭学校、華族女学校と大きく異なる点は、この２校がそれまで教育に触れることの少なかった中流階級以下の子女を対象とし、前者では、実学の習得に重点をすえつつ知徳（学理と女徳）のそなわった主婦という新しい女性の養成をめざし、後者では、裁縫・編物・刺繍などの工芸と家事上・職業上の実業の修得を通じて、自営能力を持った女性を養成しようとするところにあった。
そして、これらの教育活動を通じて、下田が育んでいこうとした女性のあり方は、「女性の資質は、純一で慈愛に富み、その清らかな徳性とゆたかな情操とをもって社会の弊を正し、広く世人に至福をもたらすことにある」という言葉に集約することができる。
いまひとつ、開設直後の本学が取り組んできたこととして付け加えておきたいのは、実践女学校内に留学生部を設け（明治15年（1902年）～明治18年（1909年）)、多数の清国留学生を迎え入れたことである。開設直後から、教育を通じての国際交流に積極的に取り組んできたのである。
本学は、開学時から数えて、110年有余の歴史を有している。その間、以上の建学の精神を絶えずふり返り、機に応じてそれぞれの時代状況に合わせてその見直しの作業を行い、教育理念の確立に努めてきた。その結果、現在学内で共有され、さまざまな媒体を通じて社会に公表している教育理念のエッセンスは、「本学は、……、内に剛、外に柔、時勢に即し適切な修練を重ね、絶えず進歩向上をはかり、世界の平和と人類の福祉を目指して実践窮行、その任を果すことをおのおのに期待します。」「本学は深奥な学術の研究と教授とを行うとともに、教養を深め知徳そなわり心身すこやかに、品格高雅にして自立自営しうる女性を育成しようとするものです」という言葉にまとめることができる。ここには、期待されるべき女性の資質、知徳両面の重視、自立自営のための知識と技能の習得、女性の社会貢献・国際貢献など下田が建学の精神としてめざしたことが、時代状況の変化にあわせて見直されつつ、しっかりと受け継がれていると言えよう。
この建学の精神と教育理念は、以下に列挙するさまざまな方法で、学生たちへの周知徹
底をはかっている。
① 履修要項の冒頭に「本学のあゆみ」と「本学の教育理念」とを掲げている。
② 講義概要の「はじめに」で建学の精神に基づく教育理念と本学のカリキュラム全体との関係について説明している。
③ 共通教育科目の「実践入門セミナー」（初年次教育、１年前期、全学必修科目）の初期の１回に「学長講話」の時間を設け、実践女学校の設立に至るまでの下田歌子の業績と建学の精神について学長による講義を実施している。また、講義の内容を学生たち一人ひとりが整理することが出来る様に「感想文」の提出を求めている。
④ 日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科の２学科では、「学長講話」の次の時間に、これと連動する形で、「はばたけ！わが娘らよ～下田歌子の生涯」のビデオ〔学園創立百周年記念として平成14年(2002年）に制作〕を視聴し、建学の精31

実践女子短期大学

神のさらなる理解に努めている。
⑤ 夏季休暇中に「学長と行く学祖故郷の旅」（略称「学たび｣）を実施し、建学の精神の理解を深めることに努めている。これは２泊３日の日程で、学長をはじめとする教職員と学生が、下田の生地である岐阜県岩村を訪問し、生家をはじめとする下田ゆかりの場を見学し、地元の有識者から地元の目からみた下田像についての講義を聞いたりするもので、毎年短大生、大学生あわせて30人ぐらいの学生が参加している。
⑥ 学科の共同研究室に、マンガ『下田歌子』（城下町ホットいわむら発行、平成18年(2006年）、『きらりうたこ』（牧野和子・杉原萌作、実践女子学園監修・発行、小学館スクウェア発売、平成23年(2011年）)を数冊ずつ常備し、学生たちが気軽に閲覧できるようにしている。
⑦ 図書館では、ミニ展示コーナーに、下田関連の資料を展示し、下田の業績に身近に接することが出来るようにしている。なお平成24年(2012年）度のテーマは、「写真で見る『制服の変遷』」であった。
学外に対しては、以下に列挙する方法で建学の精神と教育理念を公表している。
① 学園のWebサイトの冒頭に、建学の精神と教育理念を掲げている。
② 主として受験を目指す高校生に配布している『Campus Guide Book』の冒頭に、建学の精神を高校生にわかりやすい文章にして掲げている。「『女性』が社会を変える。これは実践女子大学・短期大学の創立者・下田歌子の言葉である。そのためには、教養を高め、一人ひとりが自立することが大切だと彼女は続けています。」③ 『Campus Guide Book』と一緒に配布される冊子『実践女子短期大学』の冒頭に、学長が、建学の精神と教育理念について、高校生に語りかけている。
④ プロジェクト研究所のひとつとして「下田歌子研究所」が設立され（平成23年(2011年）)、下田についてさまざまな角度から調査・研究を進めるとともに、その成果を冊
子『うた子だより』や講演会などで公表している。
⑤ 下田の一生と実践女学校の設立を描いたマンガ『きらりうたこ』（前掲）を監修・発行し、下田の業績と建学の精神をわかりやすい形式で世に問うている。
これらの試みのうちで、この５年間にはじめられたのは、学生への働きかけでは③、④、⑤、⑥、学外への働きかけでは④、⑤である。これまでに積み重ねられてきた伝統の上に、これらの新しい試みが加わることによって、建学の精神と教育理念についての学内での共通認識はさらに深まり、社会へも発信していると確信している。
(b) 課題以上の〔現状〕で述べてきたように、「建学の精神」と「教育理念」の見直し、学生への周知徹底、学外への公表の試みは、近年さまざまな形で進められてきた。今後もそれらを継続的に実施していくと同時に、一度その全体を見直し、全体を系統立ったものとして編成していくことが必要になっていると考えている。
「建学の精神」と「教育理念」は、学園全体で検討され、併設の大学と共有されたものとなっている。同一の学園組織である以上、このことは当然のことであるが、これに短大
独自の視点からのアプローチを付け加えていくことも必要かもしれない。とくに、入学者

32

実践女子短期大学の確保や学生の質の変化などの厳しい環境の中にあって、実学教育を重視することによって生き残りをはかろうとしている短期大学にとって、教養教育と実学教育・実業教育とのバランスをどのようにとっていくのかという視点から建学の精神と教育理念をもう一度
しっかりと見直していくことが大事だと考えている。
「建学の精神」を、授業を通じて学生に浸透していこうとする試みは、「実践入門セミナー」の「学長講話」で行われるようになったが、今後もこれを続けていくと同時に、同様の試みをさらに拡げていくことが望まれる。たとえば、自由なテーマ設定の可能なオープン講座（共通教育科目）の時間枠を利用して、教育者としての顔、国文学者としての顔、家政学者としての顔など下田の持っている多面的な顔を学際的に紹介していくことによって、「建学の精神」のさらに深い理解を育んでいくことができると考えている。
[テーマ]
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果(a) 要約
本学では、実践女子学園の建学の精神に基づき、幅広く深い教養を身につけるとともに、実学を中心として自立自営の道を建てるに足る教育を行うことを教育理念としている。
各学科では、この教育理念に基づいて、学科の教育目的・目標を以下のように明確に定めている。
「日本語コミュニケーション学科では、日本語・日本文学・日本文化に関する専門教育
やビジネスリテラシー教育を共通基盤として、情報スキル、コミュニケーションスキルおよび出版編集の３コースにおいて専門性の高い実学教育を行い、教養と実務能力を兼ね備えた人材を育成することを目的とする。」「英語コミュニケーション学科では、観光ビジネスおよび国際コミュニケーションコー
スにおいて、英語の運用能力の向上を図ることとともに、英米の言語・文学・社会・文化に関する知識や国際社会の諸問題への認識を深めせることを目的とする。」「食物栄養学科では、栄養および健康を科学的にとらえ、社会に貢献しうる有能な女性を育てるために、①栄養士の専門領域に関する基礎となる能力を育む、②栄養士に必要とされる知識・技術・態度および考え方の総合的能力を育む、③栄養の指導や給食の運営を行うために必要な能力を育むことを目的とする。」
この教育目的・目標は、学則および講義概要の「学科の方針・内容」において明示するとともに、学園のホームページ、学科の紹介パンフレットなどに公表している。
教育目的・目標の定期的な点検も絶えず行い、英語コミュニケーション学科では、平成22年（2010年）度にコース編成の変更を、食物栄養学科では、平成21年（2009年）度にとりまとめられた「栄養士養成課程コアカリキュラム」（社団法人全国栄養士養成施設協会）に基づいて教育内容の再点検を実施している。
以上の教育目的・目標を顕示的に示すものとして、各学科は学習成果を以下のように規定している。
日本語コミュニケーション学科では、日本語コミュニケーション学を礎とする以下の能

33

実践女子短期大学

力を学習成果として規定している。
ⅰ 日本の文化や文学に関する知識と理解を深める能力
ⅱ 社会で通用する日本語力とビジネススキルを身につける能力ⅲ ビジネスの現場で役立つ資格取得に努める
ⅳ 次の項目の中から所属するコースにおいて以下の能力を高める① 情報に関する知識と理解を深め、情報スキルに通暁する② ことばに関する知識と理解を深め、コミュニケーションスキルに習熟する③ 出版に関する知識と理解を深め、校正や編集の技能に熟達する
英語コミュニケーション学科では、英語コミュニケーション学を礎とする以下の能力を学習成果として規定している。
ⅰ 英語という言語を様々な場面でコミュニケーション手段として用いる能力
ⅱ 英語および英米の文学・社会・文化に関する知識と理解を深める
ⅲ 国際社会における諸問題への認識と理解を深める
ⅳ 次の項目の中から所属するコースにおいて以下の能力や態度を育む① 観光ビジネスに関する知識と理解を深め、その技能を向上させる② 国際コミュニケーションに関する理解と知識を深め、その技能を向上させる
食物栄養学科では、卒業後、社会に貢献しうる有為な栄養士を養成するため、食物栄養学を礎とする以下の能力を学習成果と規定している。
ⅰ 社会や環境と健康との関わりを理解し、展開される保健・医療・福祉・介護施策に貢献できる能力ⅱ 人体の構造や機能を理解し、基本的な生活活動や環境の変化に対する人体の適応などの知識を活用できる能力
ⅲ 食品の栄養特性と安全の重要性について理解し、栄養的で衛生的に食品を取り扱うことができる能力ⅳ 栄養素の代謝や生理学的意義を理解し、健康増進や基本的な栄養・食事療法を取り扱うことができる能力
ⅴ 栄養指導の理論や役割と栄養関連統計を理解し、個人・集団・地域を対象とする栄養指導を行うことができる能力
ⅵ 給食運営のPDCAサイクルを理解し、必要な調理技術を用いて多数人に対する食事の提供を行うことができる能力
以上の学習成果を客観的に測定するための仕組みの中心となるのは、各学期末に実施している「学生による授業評価」である。本学では、これが学生から教員への情報伝達の一方通行に終わることのないように、前者の結果を踏まえてそれを各教員がどのように受けとめているかを把握するために「教員アンケート」を行っている。この両者をあわせて、学習成果の量的・質的測定を行い、適正な学習成果の達成に努めている。
また、これに加えて、①入学前教育においてSPIに取り組み、学習成果にかかわるその採点結果を入学後の教育に利用する、②各種資格検定試験の受験を勧奨し、そのための学34

実践女子短期大学

習を積極的に支援することによって合格率の向上に努める、と同時にその結果から学習成果の達成度の測定を行う、③日本語や英語の活用能力の向上を１年間にまたがって測定する試みに取り組む（日本語コミュニケーション学科・英語コミュニケーション学科）、④「栄養士実力認定試験」（社団法人全国栄養士養成施設協会）の試験結果を栄養士の資格取得に向けて活用する（食物栄養学科）などが進められている。
「学生の授業評価」はすでに平成14年（2002年）度からはじめているが、①や③の試み
はつい近年にはじめたものである。これらの新しい試みは各学科が学習成果を定期的に点検し、その向上・充実のためにPDCAサイクルを作動させていることの一つの証左と言えるであろう。
学習成果を以上のように体系的なものとしてまとめたのは最近のことである。したがって、その全体を体系的に表明したのは、平成25年（2013年）度の履修要項の教育方針（学位授与の方針の欄）が初めてである。しかし、これまでにも、①学科誌（日本語コミュニ
ケーション学科、英語コミュニケーション学科）に優れた学生レポートを積極的に掲載す
る、②本学のパンフレット、Webサイト、学科誌などに、卒業後の進路、資格取得の状況を紹介するという形で、学習成果の公表を進めてきた。
最後に、以上に述べてきた「建学の精神」―「教育理念」―「教育目的・目標」―「学習成果」という一連の体系からなる教育の質を保証するために、本学では、学校教育法、
短期大学設置基準等の関連法令の変更に対して、適切に対応している。
(b) 改善計画
教育目的・目標は、建学の精神と教育理念に基づいて明確に規定され、さまざまな媒体
を通じて学内外に公表している。改善すべき点は、学生にこれをさらに周知徹底していく方策を探っていくことである。たとえば、入学時のオリエンテーションの際に、新入生に具体的に説明していく機会を設けることや、学科棟や学科の研究室の掲示板に常時これを掲示することなどを検討している。
学習成果については、本学では以前からこれに相当するものは存在し、それに基づいて、
カリキュラムの編成方針、学科独自の学習プログラム、資格取得方針などが立てられてきた。しかし、本文中にあるような体系的なものとしてまとめられたのは、平成24年（2012年）度に学位授与の方針の策定にあわせてであった。そして、これを学生に公表したのは
今年度がはじめてである。したがって、今年度１年間の学科の教育運営に基づいて、この体系化された学習成果を、一方では学科の教育目的・目標、本学の建学の精神と教育理念と照らし合わせ、他方では学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受け入れの方針と照らし合わせて、全面的に点検・評価していくことが最大の課題であると考えている。
学科の教育目的・目標ならびに学習成果に十全に対応しうるカリキュラムの整備・編成については、日本語コミュニケーション学科では、２年次のカリキュラムの充実、英語コ
ミュニケーション学科では、１年次のカリキュラムの充実が重要な課題として浮上してきている。
学習成果を焦点とする査定の手法に関しては、本学では「学生による授業評価」とそれ35

実践女子短期大学に基づく「教員アンケート」を中心に、本文中にあげた４つの試みを行ってきた。それぞれ個々には成果をあげてきたと考えている。しかし、これらの試みが有機的に関連した形で進められてきたとは必ずしも言えない。教育の質を保証していくためには、それらを査定の手法として体系化していくことが必要である。
PDCAサイクルについては、これが教育の質の向上のための重要な方法であることを自覚的に認識し、３つの方針などさまざまな施策にこの考え方を適用していく姿勢の確立が必要である。
自己点検・評価活動については、本学では、実施体制も整備され、「学生の授業評価ア
ンケート」とそれに基づく「教員アンケート調査」は、教員の授業改善に資するものとして行われてきた。ここでの主要な課題は、自己点検・評価活動の成果を、より全面的な形でFD活動に生かしていくことである。たとえば、FD推進委員会と自己評価委員会が合同して、「学生の授業評価アンケート」を踏まえての授業改善のための研修会を開催することや、他教員への授業公開などを計画していくことが必要である。
[区分]
基準Ⅰ-Ｂ-１ 教育目的・目標が確立している(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状本学科では、日本語・日本文学・日本文化に関する専門教育やビジネスリテラシー教育
を共通基盤として、情報スキル、コミュニケーションスキルおよび出版編集の３コースにおいて専門性の高い実学教育を行い、教養と実務能力を兼ね備えた人材を育成することを目的とする（学則第４条）。
本学科では、実践女子学園の建学の精神に基づき、本学の教育理念である「教養を深め
知徳そなわり心身すこやかに、品格高雅にして自立自営しうる女性を育成し、社会に送り出す」ことを実現するために、共通教育科目ならびに本学科が設定したカリキュラムに従い、卒業に必要な単位を修得した学生に卒業を認定し、短期大学士（日本語コミュニケー
ション学）の学位を授与してきた。この目標を達成するために、① 教養教育を重視した、ことば・文化・文学からなる科目群、およびビジネススキルを修得できる科目群② 情報技術を基盤として、情報の蓄積・加工・検索といった情報管理に関する知識と技術を修得できる科目群③ ことばを基礎として、社会やビジネスの場で的確な情報の収集と伝達ができるコミュ
ニケーション能力を修得できる科目群④ 日本語の書く力を基礎として、広範な社会に役立つ出版や編集に関する知識と技能を修得できる科目群をカリキュラム内容としている。
本学科の教育目的・目標については、学則に明示するとともに、実践女子短期大学を紹介するパンフレットや実践女子短期大学Webサイト・実践女子学園広報・『日コミ学科ガイド』などに解説している。また、印刷物は推薦指定校に送付するほか、オープンキャン

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実践女子短期大学

パスなどに参加する高校生とその家族に配布している。高校の進路指導教員や受験生に、本学科の教育目的・目標の理解を容易にし、本学科で学ぶにふさわしい学生の確保に役立ててきている。
教育目的・目標の点検については、本学科のカリキュラムが教育目的・目標に照らして十分な態勢であるか、満足のいく学習成果を挙げているかについて、定期的に点検し、しかるべき施策を講じている。具体的には、①英語コミュニケーション学科との間に学科間共有科目として「東京文化事情」を設置する、②「デジタル出版論」や「デジタル出版演習」などをコース間共有科目として開講する、③特別事業計画として「実践的日本語力の定着」や「学生の話す力のスキルアップ」に取り組み、その成果を授業内容に反映させるなどがあげられる。
(b) 課題
今後改善すべき課題は、本学科の教育内容・目標に十全に対応するカリキュラムのさらなる高度化と精密化をはかることである。
本学科は、建学の精神に基づいて教育目的・目標を明確にし、学習成果もその中に明確に位置づけ、学内外に広く公表してきたが、今後もこの成果にたって、時代の趨勢と学生の学力状況に機敏に対応してカリキュラムの改善を不断にはかることは極めて重要であると考える。
教養教育面においては、日本の文化・文学に関する学生の知見は年々低くなっており、これに処すべく教授法の工夫はもちろん、授業内容や科目間の体系的・有機的な連関をも追求すべきである。実学教育面においても、若く社会経験に乏しい学生が、社会人としての良識やマナーを実感的に理解し修得できるよう工夫・改善し、学科が掲げる教育目的・
目標の実を豊かにしていくことが求められている。
こうした施策をより良く確実なものとするためにも、今まで以上に意識的に定期的な点検を行うことが必要であると考える。
(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状本学科は、学祖下田歌子の建学の精神、すなわち、実学を中心として自営の道を建てるに足る教育を施すという理念の下に、英語という言語を国際的なコミュニケーション手段として用い、各種の専門的な知識や技能を身につけ、日本国内はもちろんのこと、広く世界を舞台にして活躍できる女性を育成することを目指している。その実現のために、以下のような学科の教育目的・目標を確立している。
「英語コミュニケーション学科では、観光ビジネスコースおよび国際コミュニケーション
コースにおいて、英語運用能力の向上を図るとともに、英米の言語・文学・社会・文化に関する知識や国際社会の諸問題への認識を深めさせることを目的とする。」
この教育目的・目標は、それを実現するカリキュラムや学習プログラムにより、学習成果を明確に示している。「英米の言語・文学・社会・文化に関する知識や国際社会の諸問
題への認識を深めさせる」カリキュラムにより、学習成果を示している。「英語運用能力

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実践女子短期大学の向上を図」り、実社会で必要な諸技能を身につけるためには、そのためのカリキュラムと学外実習、インターンシップなどの機会を設けている。「日本国内はもちろんのこと、
広く世界を舞台にして活躍できる女性を育成することを目指す」ためには、知識や技能に加えて、それにふさわしい態度や価値観を養成することも必要であるという視点から、講義科目群の他、演習科目や海外研修プログラムにより、学習成果を明確に示している。
「英語という言語を国際的なコミュニケーション手段として用い」ながら「広く世界を舞台にして活躍できる女性を育成する」ためには、コミュニケーション能力の養成が不可欠であると考え、そのための科目群により、学習成果を示している。
学科の教育目的・目標については、学則に載せて公開し、またホームページにも掲載している。講義概要の「英語コミュニケーション学科―方針・内容」や、入試要項、学科ホームページ、学科独自の学科紹介パンフレットにより内外に表明している。
本学科では平成13年（2001年）度からほぼ毎年カリキュラムの点検を行い、社会のニー
ズと学生のニーズに応えるべく、カリキュラム改革を行ってきた。また時代や学生の志向の変化に合わせ、平成22年（2010年）度より、従来のコース立てを変更し、「観光ビジネ
スコース」と「国際コミュニケーションコース」を設置し、コースごとの新たな教育目的・目標を設定している。
(b) 課題カリキュラムについてはこれまで短期大学２年次の学生全員が「卒業演習A・B」を履修し、様々な専門知識を身につける機会を設けているが、それを前倒しして1年次から行う
べきだという意見が学科内で出されてきた。そこで平成25年（2013年）度から１年生全員必修の「基礎演習」を新たに設け、１年生の段階から掘り下げた学びの機会を得られるよ
うにし、学科の教育目的・目標実現に向けたさらなる一歩としていく予定である。
学科の教育目的・目標の表明については、学外だけではなく、学科の学生にこれまで以上に周知できるよう、入学時のオリエンテーション資料に含めるなどの工夫を検討している。
今後も世の中の動向や、入学生の興味・関心の変化に合わせ、より有意義な学習成果につながるよう教育目標・目的の見直しをしていく予定である。
(3) 食物栄養学科(a) 現状本学科は､実践女子短期大学の教育理念である「深奥な学術の研究と教授を行うとともに、教養を深め知徳そなわり心身すこやかに、品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」
を行う教育機関であり、また、栄養士法第２条の規定に基づく厚生労働大臣から指定を受けた栄養士養成施設である。
本学科の教育目的・目標は、学位授与の方針などが設定される以前から講義概要などにおいて次のように明示されてきていた。
栄養および健康を科学的にとらえ、社会に貢献しうる有能な女性を育てるために、① 栄養士の専門領域に関する基礎となる能力を育む

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実践女子短期大学② 栄養士に必要とされる知識、技術、態度および考え方の総合的能力を育む③ 栄養の指導や給食の運営を行うために必要な能力を育むことである。
食物栄養学と人間栄養学を有機的に関連づけた教育を通して、人の健康と栄養とを取り扱う専門職である栄養士の育成に努めてきた。
このことは、実践女子短期大学を紹介するパンフレットに『栄養士となるために学ぶこと』として、「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「栄養と健康」および「食品と衛生」の４つの専門基礎科目群と、専門職として栄養士が従事する「栄養の指導」および「給食の運営」の２つの専門応用科目群とを図示している。このパンフレットを見ることによって、オープンキャンパスなどに来校する高校生とその家族に、また、高校の進路指導担
当教員に本学科の教育目的・目標と教育内容の理解を容易にし、学科に相応しい学生の確保に役だててきた。そして、教育内容の不適応を理由とする中途退学が少なく、卒業時就職する学生の約70％が栄養士免許を活かした就職に繋がっている。
平成14（2002年）年４月１日施行の「栄養士法の一部を改正する法律」並びに「栄養士法施行令の一部を改正する政令等の施行」に合わせ、学科の教育目的・目標について検討を行い、栄養士を人の健康と栄養とを取り扱う専門職とする位置づけの明確化を図るとともに、専門基礎科目群と専門応用科目群について、教育内容を相応しいものとするための点検を行った。また、社団法人全国栄養士養成施設協会が平成21年（2009年）１月16日に取りまとめた「栄養士養成課程コアカリキュラム」に基づき、専門基礎科目群と専門応用科目群の教育内容について点検を行い現在に至っている。
本学科が行った教育目的・目標に関する自己点検・評価では、学位授与の方針が設定される前から学科の教育目的・目標は、実践女子短期大学の教育理念を適切に反映したものであったと考える。また、学習成果が明確に設定されており、講義概要、パンフレットおよび実践女子短期大学Webサイトなどで公表されている。
(b) 課題
今回の自己点検評価によって把握された課題としては、教育目的・目標の公表の仕方と自己点検評価の実施時期がある。
まず、教育目的・目標の公表の仕方についてである。本学科の学科棟の入り口に教育目
的・目標を掲示し、学生や教職員の意識を喚起し続けることが考えられる。
次に、教育目的・目標に関する自己点検評価の実施時期についてである。現状では、法令の改正時やコアカリキュラムの施行に合わせて行ってきたが、定期的には行ってこなかった。「栄養士法の一部改正」の施行から10年が経過する。関係法令やコアカリキュラムの改正は、かなりの年月を経てから行われるのが一般的である。また、特定健康診査・特定保健指導や栄養ケアステーションなどの施策、食事摂取基準や食品標準成分表の改定、学会などが公表するガイドラインの見直しなどは、比較的短い期間で行われている。これらは、いずれも本学科の教育目的・目標と関係が深いものであることから、２～３年に一度は自己点検・評価を行う必要があると考える。

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実践女子短期大学[区分]
基準Ⅰ-Ｂ-２ 学習成果を定めている(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状本学科では、実践女子学園の建学の精神に基づき、品格高雅にして自立自営しうる女性の育成、社会で活躍できる人材の育成をめざして学習成果を定めている。
本学科では、実践女子学園の建学の精神と本学の教育理念に基づき、学科の教育目的・目標を設定してきたが、学位授与の方針設定後の具体的な学習成果は、学位授与の方針との連携を図り、日本語コミュニケーション学を礎とする次の能力を備えて社会で活躍できる人材の育成をめざしている。それは、ⅰ 日本の文化や文学に関する知識と理解を深める
ⅱ 社会で通用する日本語力とビジネススキルを身につけるⅲ ビジネスの現場で役立つ資格取得に努める
ⅳ 次の項目の中から、所属するコースにおいて以下の能力を高める① 情報に関する知識と理解を深め、情報スキルに通暁する② ことばに関する知識と理解を深め、コミュニケーションスキルに習熟する③ 出版に関する知識と理解を深め、校正や編集の技能に熟達するという体系からなる。
本学科では、前期末・後期末に教科科目ごとに実施される「学生による授業評価」の結果を活用して、各教員が学習成果の量的・質的な評価を行い、適切な学習成果の達成に努めている。また、教科科目に関連した学習成果に対応する資格取得に関しては、１年次に共通教育科目群の科目に連動した「Word・Excel」２級・３級受験や、情報スキルコース
では「情報活用試験」２級・３級、「ビジネス能力検定」３級を、コミュニケーションス
キルコースでは「ビジネス能力検定」２級・３級、「ビジネス文書検定」２級・３級を、出版編集コースでは「校正技能検定」中級・初級の取得をめざして取り組み、学習成果を挙げている。各種の資格試験の合格を目指すほか、１年間にまたがって日本語活用能力の習熟度の向上を計測するなど、学習成果を適切に定めている。以上の成果は社会人としての知識や技能・理解や能力・心構えや態度・コミュニケーション能力の向上に資するものとなっている。
本学科では、これらの施策をカリキュラムの学習成果の量的・質的評価の指針として活用し、学科会議などで上記４点の学習成果の項目について検討を行い、学生から高い満足度が得られる教育内容に向けた見直しと改善に努めている。
こうした学習成果は、実践女子短期大学のパンフレットや実践女子短期大学Webサイト・『日コミ学科ガイド』・本学科の雑誌『歌子』などに公表している。
本学科の教育内容については、本学科の教育目的・目標に照らして十分な態勢であるか、満足のいく学習成果を挙げているか等について、定期的に点検し、しかるべき施策を講じ
ている。

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実践女子短期大学(b) 課題
今後改善すべき課題は、学習成果の多様化と顕在化である。それは、とりわけ２年生に強く求められている。
２年生においては、少人数制の卒業研究を通して知識や文章力・思考力・コミュニケー
ション能力などを高めてはいるものの、学習成果を客観的に保証しうる資格の類が豊かに設置されているとは言いがたく、２年生は２年生としての１年間に、学力と人間力の成長を確実に実感できる目標と態勢を構築すべく、この方面を早急に改善しなければならない。
(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状本学科の教育目的・目標は、本学の建学精神と教育理念を基軸に、国際社会で活躍できる人材の育成という学科独自の特性を活かしたものとなっている。日本人としての品格を有し、多民族・多文化社会において自立できる人材の育成を目指し、以下に掲げた項目の実現を学習成果としている。
ⅰ 英語という言語を様々な場面でコミュニケーション手段として用いる能力
ⅱ 英語および英米の文学・社会・文化に関する知識と理解を深める
ⅲ 国際社会における諸問題への認識と理解を深める
ⅳ 次の項目の中から所属するコースにおいて以下の能力や態度を育む① 観光ビジネスに関する知識と理解を深め、その技能を向上させる② 国際コミュニケーションに関する理解と知識を深め、その技能を向上させる
上記項目の実現を図るため、学科共通科目群およびコース別科目群において、有益な専門科目を設置している。その特徴は以下の３つである。
① 国際語である英語の運用能力を高めることを狙いとした英語教育
英語という言語を国際的なコミュニケーション手段として用いるためには、当然のことながらコミュニケーション能力の養成が不可欠である。コミュニケーションスキルの向上を目指す科目群の内、「Oral English」のIA、IB、ⅡA、ⅡBでは、英語話者（ネイティブスピーカー）の授業を通じて、日本人特有の恥じらいや人前で間違うことの恐れなどを取り除く雰囲気を作りながら、発話練習のない英語教育からの脱却を試みている。
② 実社会での実務経験あるいは海外での生活経験を有する講師陣による実践的教育
観光ビジネスコースでは、必修科目「観光概論」で観光が巻き起こす社会現象と観光ビジネスの現状を概観し、「ホスピタリティ論」では顧客をもてなす心のあり方とその重要性を認識した上で、観光業界で活躍した経験を持つ専門家による「ホテル実務」「ブ
ライダルプラニング」「ホテル型ブライダル実務」「エアライン演習」「旅行実務」「ツアープランニング」といった科目を設置している。また、国際コミュニケーションコー
スでは、必修科目である「異文化コミュニケーション論」で文化の異なる人々との接触を円滑に行うための基礎知識を担当し、その上で、海外留学や海外渡航に興味を持つ学生に対して、国際的に必要となる価値観の養成を担当する科目「ビジネスマナー」「国際キャリア開発」、さらには外国の事情を知る「アメリカ文化事情」「イギリス文化事情」「オーストラリア文化事情」、そして日本を訪れる外国人に対応した「東京文化事情」「通訳ガイド演習」などを設置している。

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実践女子短期大学③ 英語圏の教育機関と連携した短期および長期の海外研修制度
本学科の海外研修プログラムでは、事前準備科目として「研修プレップ英語」という科目を用意している。また、研修が終了し帰国した後にも研修中に身についた英語運用
力を維持するために「ステップアップ英語」という科目を設置している。５カ月間の長期留学についても同様の対応を行っている。
こうした教育制度による学習成果を測定する仕組みとしては、以下に示す制度が存在している。
① 入学時のオリエンテーションにおいて英語のクラス分け試験を行い、学生のレベルに合った英語の授業を展開する中で、２度（夏季休業前と春季休業前）にわたってTOEIC-IP
受験を学生に課し、英語教育をはじめ就職活動や編入学への指導にその成果を活用している。さらに、TOEIC-IPの結果によっては、科目の単位認定と最高位の成績を保証する制度を併設し、学生の学習意欲を高める環境を整えている。
② 国家試験あるいは民間主催の検定試験の中から、学生に有益であると判断される試験の対策講座を設置し、試験合格への可能性を広げ、その合否をもって達成度を測定する。
これらの試験には、国家試験として国内旅行業務取扱管理者および総合旅行業務取扱管理者、民間レベルでは情報処理に関する検定（ワード、エクセル、パワーポイント）、
観光英語検定、簿記検定などがあり、それぞれに検定対策講座を設けている。また、観光業界で通常業務を体験するインターンシップを導入しているが、提携企業の参加学生に対する評価ならびに参加学生の報告書を通じて、学科の学習効果が活かされているかどうかの測定も行っている。
③ 英語圏の連携校による海外研修参加学生に対する評価ならびに参加学生自身の報告書を通じて、多民族・多文化社会において共存できる基礎が備わっていたか、あるいはそうした環境下で生活するための応用力が育っていたか判断することも行っている。
学生の学習成果を学内外に表明している点について言及すると、学生の成果を掲載する
学科誌の存在が挙げられる。教員の学術論文・エッセイや学科の年間活動報告などを掲載
する学科誌『English Communication』には、教員の研究成果にとどまらず、授業で提出された質の良い学生のレポートや小論文なども同時に掲載している。この学科誌は、毎年予算を計上し、学術的な書籍として印刷した後、毎学年度末に教育機関および関連組織へ発送している。
なお、学生の学習成果の定期的な点検については、入学から１年次の後半までは、夏季
休業前と春季休業前の２度にわたるTOEIC-IP試験、あるいは夏季講座やインターンシップ、春季に行うインターンシップを通じて行うことが可能であるが、２年次以降卒業までの学
習成果の継続的な点検は、十分な態勢が整っているとは言い難く、今後の課題であると考える。
(b) 課題
上述した学生の学習成果の継続的な点検の他に、本学科の課題としては、中学校で本格的に行われる英語教育以来、短期大学入学後も恒常的に引きずっている学生の精神的なス

42

実践女子短期大学

トレスが挙げられる。日本人の国民性に根付くものと思われるが、自分の考えを控える奥
ゆかしさを是とする日本の文化土壌とは反対の立場をとる英語圏の人々が使う言語を学
ぶことの違和感、さらには日本人特有の恥じらいや人前で間違うことの恐れ、大学受験での合否に利用され、希望する進学が果たせなかった理由の１つに英語があるという意識な
どから、好きでありながらストレスを感じる対象ともなっている英語をコミュニケーショ
ンの手段として活用できるように指導するためには、現状の教育内容で十分であるとは考えていない。
こうした状況を改善していく試みとして、平成25年（2013年）度より英語教育ビジネス
組織と連携し、インターネット接続によるスカイプを用いて、フィリピンに在住する英語
運用能力の高いフィリピン人を会話の相手（講師の役割も担う）として、非英語圏の人々との英語による１対１の会話を正規の授業科目として設置し、前期および後期にそれぞれ週３回実施することを決定している。これにより、同じ悩みを持つ非英語圏のアジア人でありながら、英語の運用能力を高めることに成功した人生の先輩とオンラインでつながることで、学生の向上心を刺激するというものである。短期的な海外研修あるいは長期的な海外留学によって、実際に英語に触れ合うことは最も効果的であるが資金的な問題が大き
く、経済的負担が少ない新たな方式として、このフィリピンとのオンライン教育は期待される。
(3) 食物栄養学科(a) 現状本学科は、先に述べた教育目的・目標に基づき、そして新たに設定された学位授与の方針との連携を図り、その具体的な学習成果を「卒業後、社会に貢献しうる有為な栄養士を養成するため、食物栄養学を礎とする次の能力の修得」と位置づけている。
ⅰ 社会や環境と健康との関わりを理解し、展開される保健・医療・福祉・介護施策に貢献できる能力の修得
ⅱ 人体の構造や機能を理解し、基本的な生活活動や環境の変化に対する人体の適応などの知識を活用できる能力の修得
ⅲ 食品の栄養特性と安全の重要性について理解し、栄養的で衛生的に食品を取り扱うことができる能力の修得
ⅳ 栄養素の代謝や生理学的意義を理解し、健康増進や基本的な栄養・食事療法を取り扱うことができる能力の修得
ⅴ 栄養指導の理論や役割と栄養関連統計を理解し、個人・集団・地域を対象とする栄養指導を行うことが出きる能力の修得
ⅵ 給食運営のPDCAサイクルを理解し、必要な調理技術を用いて多数人に対する食事の提供を行うことが出きる能力の修得
本学科では、学習成果の自己点検評価のひとつとして卒業時の就職状況を置いている。
これは、学生が学習成果を適切に修得していれば、高い就職率や栄養士免許を活かした就職が確保されるという考えに基づくものである。高い就職率や栄養士免許を活かした就職は、本学科卒業生の学習成果に対する社会の評価と位置づけ、栄養士に必要な知識、技術・43

実践女子短期大学

技能および教育内容の理解の向上に繋がる授業を展開し、社会の期待に応え得る態度・行動並びに情報の発信と相手から理解が得られるコミュニケーション能力の育成を図り、社会的に価値が認められる栄養士の養成に努めている。その結果は、過去５年間の就職率の平均が約95％であること、また、栄養士免許を活用した就職が全就職の約70％で推移してきたことで評価できる。
高い就職率等を確保するための特色ある取り組みとしては、まず入学式終了後に新入生の父母と学科教員との懇談会を開催し、学科の運営方針とその成果などの説明と質疑応答
を通じ、学園と家庭とが協力して学生の学習支援に当たることを確認している。
次に、栄養指導実習では、「私が目指す栄養士像」をテーマとする３分間プレゼンテー
ションにより、医療専門職である栄養士という資格を取得するという意識と自覚を喚起し、市町村保健センターにおける公衆栄養指導と病院における臨床栄養指導を、ロールプレイ
ングにより栄養士と対象者を演ずることによって、専門科目において修得した知識の活用
による栄養士としての技術・技能の理解を図りつつ、コミュニケーション能力の育成に努めている。
また、臨床栄養学実習では、毎回学生が調製した治療食を病院の栄養士になったことを想定し、教員を患者に見立てて説明させることで内容の理解を図るとともにコミュニケー
ション能力の育成に努めている。さらに、給食実務校外実習では、実習終了後に実習受け入れ先で指導を頂いた栄養士の参加の下で報告会を開催し、学生は実習中の成果をパワーポイントに取りまとめて発表し、その内容や実習中の取り組みについて指導栄養士から講評を受けている。この報告会には１年生も参加させ、次年度の校外実習に備えさせるとともに２年生との質疑応答を通してコミュニケーション能力の育成を図っている。
本学科では各期末に、教科科目ごとに行われる「学生による授業評価」の結果を活用して、各教員が学習成果の量的・質的な評価を行い、学科会議の場などで報告を行うなど学生が適切に学習成果を達成できるよう教育内容の改善に努めている。また、毎年12月に行われる（社）全国栄養士養成施設協会主催「栄養士実力認定試験」の結果を学習成果の判定に活用するため２年生全員に受験させ、すべての学生のＡランク評価の取得を目指している。本学科受験生の試験結果は、同協会から学科にも送付されてくる。学科では、この試験結果を学習成果の量的・質的評価の指標として活用し、学科会議の場などで前述の６つの学習成果項目について検討を行っている。現状では、目標と結果との間に相当程度の乖離が見られるので、目標の達成に向けて教育内容の見直し・改善に努めている。
現在のところ本学科には、学習成果を内外に表明する仕組みは確立していない。一部学
習成果の公表と思われるのは、実践女子短期大学を紹介するパンフレットに『卒業後の進路』として、「卒業生の進路別構成比率」を毎年公表することで、オープンキャンパスなどに来校する高校生とその家族に、また、高校の進路指導担当教員に情報を提供している。
(b) 課題
今回の自己点検評価によって確認された課題は、学習成果の公表の仕方、学科による学習成果点検の実施時期および栄養士実力認定試験の結果と目標との乖離である。まず、学習成果の公表の仕方では、毎期行っている学生への成績返還に合わせて、個々の学生とは44

実践女子短期大学

別に学科全体としての成績を点検評価し、その結果を学生と保証人に周知するとともに、学科のホームページに公表することが考えられる。また、学生による授業評価の設問項目の１つである「あなたはこの授業に意欲的に取り組みましたか」に対する回答を学年別に学科全体として取りまとめ、授業に意欲的に取り組む学生の増加を目標として結果の取りまとめを行い、学習成果の評価を行うとともに学園内外に公表することも１つの方策である。
次に、学習成果が問題となる学生のことは、学科会議の場に担任や科目担当教員から報告がなされている。しかし、学科全体で取り組む学習成果点検の定期的な実施時期は、本学としても学科の方針としても明確に確立されていない。現状では、前述の栄養士実力認
定試験の結果を活用した２年間で１回の点検に止まっている。少なくとも毎期の採点後の成績提出時には、学科所属の専任教員による学習成果を点検する場を設け、非常勤講師の採点成績を含めた点検・評価の制度化が必要と考える。さらに、実力認定試験の成績を向上させるためには、教員の出題基準となっている栄養士養成コアカリキュラムの習熟と、コアカリキュラムに基づく教育内容の徹底が必要である。
[区分]
基準Ⅰ-Ｂ-３ 教育の質を保証している(a) 現状本学では、学校教育法および短期大学設置基準等の変更、文部科学省からの通知や事務連絡などを適宜確認し、法令遵守に努めている。過去５年間に学校教育法、設置基準の重要な変更はなかったが、それ以外にいくつかの事例をあげるならば、平成23年（2011年）の東日本大震災に伴う節電の指示、被災学生への支援の要請、薬品管理の厳正化などについて適正に対応し、被災学生への支援については授業料の減免、奨学金制度の適用強化、カウンセラーの特別配置などの措置をとった。発達障がい学生への学習支援については、
教職員を対象とするビデオ視聴研修会、専門家による講演会を開催するなどして、教職員全体が発達障がいのことをしっかりと認識できる機会を設けるとともに、学生相談センターによる障がい学生に対する支援体制を新たに整備した。
学習成果を焦点とする査定の手法として、本学が実施しているのは以下の4つである。
第１に、入学前教育としてSPIの学習を導入し、入学してくる学生の基礎的学力を測定することである。第２に、全科目を対象にして「学生による授業評価」を定期的に実施し、その結果に基づいて、教員一人ひとりが学習の到達レベルを把握し、授業の改善点を発見することに努めていることである。第３に、日本語コミュニケーション学科では日本語、
英語コミュニケーション学科では英語の活用能力について、１年次の最初と最後の時期にそれぞれテストを行い、活用能力がどのくらい向上したのかを測定することである。第４に、学習成果に関連した各種の資格試験の合格をめざして丁寧な指導を行い、その合格率や平均点などから成果の達成度を測定していることである。
本学では、これまでPDCAサイクルという言葉を自覚的に認識し、この概念の下で教育の45

実践女子短期大学

向上・充実のための施策を行ってきたとは言えない。しかし、実質的に見れば、PDCAサイ
クルの考え方に沿って多くの施策を実施してきた。一例をあげよう。本学では平成21年（2009年）に大学と協同して、それまでの「教養教育」（さらに遡れば「一般教育」）を改めて、「共通教育」を発足させた。開始前の１年間、短大生が最低限習得してほしい知
識と技能は何であり、現代社会の大きな変容に対応して要求される基礎的な教養は何であるのかの検討を通じて、学科の枠をこえた教育カリキュラムの根本的な見直しをすすめた。
この見直し計画の中で特に重点を置いたのは、初年次教育、情報リテラシー教育、英語教育、キャリア教育を中心とした「実践スタンダード科目」と呼ばれる科目群である。この計画に従って、平成21年（2009年）度より「共通教育」のカリキュラムが実行に移されていった。その成果と問題点については、「学生の授業評価」を通じて定期的に点検され、また初年次教育とキャリア教育については、FD研修会で科目担当者から報告を受けること（基準Ⅰ-Ｃの自己点検・評価の「実施したFD研修会（平成20年（2008年）度～24年（2012年）度）」を参照）によって、その成果と問題点について全学的に点検する機会を持った。
その中から導き出された改善点は、キャリア教育では職業についての知識や態度の養成をはかると同時に、より実践的な対応としてSPIの学習を大幅に取り入れる必要があること、
情報リテラシー教育では入学時のビジネスリテラシーの習熟度に大きな格差が生まれていることから、「基礎」と「応用」という習熟度別クラス編成をとる必要があることであった。この改善点は、直ちに「共通教育」を担当する短期大学教育研究センターで吟味され、実行に移されていった。この一連のプロセスは、PDCAサイクルの考え方に沿ったものであると言うことができよう。
(b) 課題本学で取り組んでいる学習成果を焦点とする査定の手法について、［現状］で４つの試みをあげた。この４つの試みは、査定の手法を確立していくという戦略的判断の下に始められたものではなく、必要に迫られて個々ばらばらに始められたと言ったほうが正確である。一つひとつの試みは、教育の質を保証するために大きな役割を果たしているが、今後それらを有機的に関連づけて査定の手法として体系化していくことが必要であると考えている。
PDCAサイクルについては、［現状］で述べたように実質的にはこの考え方に基づいて教育の質を向上させるための施策を行ってきた。しかし、今後はこれが教育の質の向上のための重要な方法であることを自覚的に認識し、さまざまな施策にこの考え方を適用していくことが必要である。
[テーマ]
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価(a) 要約
実践女子短期大学学則において、「本学は、その教育水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検、評価を行うこととする」と定めている。これを遂行するために「実践女子短期大学自己点検・評価に関46

実践女子短期大学する規程」を定め、短期大学自己点検・評価委員会、短期大学自己点検・評価運営委員会、短期大学自己評価委員会の３つの委員会を設置している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、本学の自己点検・評価全体を統括する役割を果たす。自己点検・評価運営
委員会は、自己点検・評価委員会と自己評価委員会とを媒介する役割を果たし、前者でた
てられた総括的方針を具体化していく道筋を策定する。自己評価委員会は、自己点検・評価運営委員会の下部組織にあり、自己点検・評価を具体的に実行する役割を果たす。各学科・課程から選出された委員と事務部の職員で構成され、原則月１回の委員会活動を通じて、日常的に自己点検・評価にあたっている。これらの組織を設置し、教員だけでなく事務部門を含めた全学的な体制により自己点検・評価活動を推進している。
なお、本学では自己点検・評価に関連する３つの委員会と連携しつつ、教育の内容および授業方法等の改善と向上を推進することを目的に、FD推進委員会が設置されている。この委員会の下で、毎年、FD活動への取り組みについての報告会や外部有識者を招いての講演会が開催されている（過去５年間の実績は、末尾の「実施したFD研修会」を参照）。
本学の教育活動に対する点検・評価活動の一つとして「学生による授業評価」を全授業
科目について調査している。さらに全教員に対して個人別に「学生による授業評価」集計
結果を返却し、学生の評価結果を踏まえた授業の改善、学生への要望などの項目について「教員アンケート」を実施し、その結果を公表している。
(b) 改善計画(1) 自己点検・評価に関する組織の運営については、関連する３つの委員会（自己点検・評価委員会、自己点検・評価運営委員会、自己評価委員会）およびＦＤ推進委員会との連携を活性化し、自己点検・評価の結果を効果的かつ速やかに短期大学の運営、学生教育に反映させる仕組みを整備する。
(2) 学園全体における短期大学の役割、教育内容を見直し、拡充していくために実践女子学園自己点検・評価委員会と密接に連携を図る。
(3) 学力不足や準備不足により授業内容を十分に理解できない学生や学ぶことについて
受け身的な学生が存在することから、学生が積極的に学ぼうとする意欲の醸成、学習環境の整備、授業内容の工夫等について取り組む。
[区分]
基準Ⅰ-Ｃ-１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a) 現状
実践女子短期大学学則において、「本学は、その教育水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検、評価を行うこととする」と定めている。これを行うために「実践女子短期大学自己点検・評価に関する規程」を定め、短期大学自己点検・評価委員会、短期大学自己点検・評価運営委員会、短期大学自己評価委員会の３つの委員会を設置している。

47

実践女子短期大学＜短期大学自己点検・評価委員会＞
この委員会は、本学の自己点検・評価全体を統括するとともに次の事項を行う。
① 短期大学自己点検・評価の基本事項（基本方針、実施の周期、点検項目）の策定② 短期大学自己点検・評価運営委員会報告書の検証および活用③ 実践女子学園自己点検・評価委員会への報告、提案④ その他短期大学自己点検・評価に関すること＜短期大学自己点検・評価運営委員会＞
この委員会は、短期大学自己評価委員会の自己点検・評価の実施を統括するとともに次の事項を行う。
① 自己点検・評価の実施要領の策定② 短期大学自己評価委員会への助言、連絡、調整③ 短期大学自己評価委員会の自己点検・評価結果に基づく報告書の作成および短期大学
自己点検・評価委員会への提出④ その他自己点検・評価の実施に関すること＜短期大学自己評価委員会＞
この委員会は、短期大学自己点検・評価運営委員会のもと、次の事項を行う① 短期大学自己点検・評価運営委員会策定の自己点検・評価実施要領に基づく各学科・課程の自己点検・評価の実施② 自己点検・評価結果の報告書作成および短期大学自己点検・評価運営委員会への提出。
③ その他学科・課程の自己点検・評価の実施に関すること
自己点検・評価については各学科・課程から選出された委員と事務部職員で構成する自己評価委員会による毎月1回の委員会活動を通じて、教授会への報告・提案・承認を経て取りまとめ、日常的に自己点検・評価を行っている。
本学の教育活動に対する点検・評価活動の一つとして「学生による授業評価」を平成14
年（2002年）度以降継続して実施し、毎年前期終了時、後期終了時に５段階尺度方式のア
ンケート調査により全授業科目を調査している。質問は５分野に分類し、学生自身の授業への取り組みについて（２問）、教員の授業の進め方について（６問）、授業の内容について（７問）、授業別の特別設問（２問）、自由記述、としている。調査結果については、①質問項目別の評定平均と回答の分布（各科目別）、②分野別および項目別評定平均の短大全体と各科目の比較、③総合満足度集計、④短大全体、学科・課程別および学年別の総合満足度集計、⑤専門教育・総合教育別の総合満足度集計、⑥必修・選択科目別の総合満足度集計を行い、経年変化を見ている。さらに全教員に対して個人別に「学生による授業評価」集計結果を返却し、学生の評価結果を踏まえての授業の改善点、学生への要望などの項目について「教員アンケート」を実施している。この「教員アンケート」の結果集計、
図表化、報告書編集は自己評価委員の教員を中心に行っている。これら「学生による授業評価」、「教員アンケート」は、集計結果を報告書に取りまとめて教授会で報告するとともに全教員に配付している。この調査結果は教員個人の授業改善のみならずFD推進委員会

48

実践女子短期大学

による授業の再検討にも活用し、短期大学全体の授業改善および向上に役立てている。
「学生による授業評価」の過去５年間の概要について見ると、短期大学全体の総合満足度は「大変満足している」55～64％、「やや満足している」は20～27％を推移し、両者を合わせると８割以上の学生が満足しているとの結果であった。「不満」、「やや不満」はそれぞれ２％程度で推移しており、学生の授業評価はおおむね良好と思われる。「教員アンケート」に関しては、学生の評価を「十分納得できる」は30～50％程度、「だいたい納得できる」は40～60％程度で推移し「十分納得できる」、「だいたい納得できる」を合計すると95％以上の教員が学生の評価を受け入れていると思われた。授業の改善点について
は、「教室での話し方、板書のしかた」「教室内のコミュニケーション」「授業内に配付する資料の充実」を挙げる教員が多かった。教員側から学生への要望として、「積極的に質問してほしい」は47～67％、「授業以外でも勉強してほしい」は32～58％、「受講態度をよくしてほしい」は25～48％の間で推移していた。
自己点検・評価報告の公表については、「学生による授業評価」集計結果および「教員アンケート」集計結果はホームページ上で公開することにより、本学学生のみならず社会的評価に供している。また、「教員アンケート」集計結果は図書館に配置し学生や教職員が自由に閲覧できるようにしている。
(b) 課題
自己点検・評価に関する組織のあり方については、関連する３つの委員会（自己点検・評価委員会、自己点検・評価運営委員会、自己評価委員会）のもとに、FD推進委員会とも連携し、自己点検・評価の結果を効果的かつ速やかに短期大学の運営、学生教育に反映させることが必要である。
自己点検・評価の望ましいかたちとして、実践女子学園自己点検・評価委員会と連携し、学園全体における短期大学の役割、教育内容を見直し、拡充していく必要がある。
教育の内容について「学生の授業評価」「教員アンケート」の結果は前述の如くであり、学生の授業評価は高いものと思われる。「教員アンケート」では「授業以外でも勉強してほしい」とする教員が少なからず存在し、学力不足や準備不足により授業内容を十分に理解できない学生の存在が懸念された。また、学生側の学びに対する受け身的な姿勢が伺え、学生が積極的に学ぼうとする意欲の醸成、学習環境の整備、授業内容の工夫等について取り組んで行く必要があると考えられる。また、これらの改善を図るとともに、入学前からの教育について検討する必要があると考えられる。

実施したFD研修会（平成20年（2008年）度～平成24年（2012年）度）
年度
平成20年

内容
短大における初年次教育の取り組み（大学・短大合同）

平成21年

実践入門セミナーの取り組みについて（大学・短大合同）

報告者
加藤 裕一
山屋 真由美
大倉 恭輔
加藤 チイ
福嶋 健伸
四宮 陽子

49

所属学科
日本語コミュニケーション学科
英語コミュニケ―ション学科
生活福祉学科
食物栄養学科
大学・国文学科
大学・食生活科学科

実践女子短期大学

平成22年

キャリア教育に関する洞察（大学・短大合同）
実践入門セミナーについて（事例報告）（大学・短大合同）

平成23年

平成24年

本学のキャリア教育の現状について（短大）
授業評価から教育の質保証へ（大学・短大合同）
各学科によるディプロマポリシーの報告（短大）

遠藤 光
大西 純一
金田 肇
椎原 伸博
橘 弘志
佐藤 辰雄
飯泉 恵美子英語コミュニケーション学科
外部講師
大学・食生活科学科
大学・美学美術史学科
大学・生活環境学科
日本語コミュニケーション学科
短大・非常勤講師

圓月

勝博

外部講師

佐藤
三田
芦川

辰雄
薫
修貮

日本語コミュニケーション学科
英語コミュニケーション学科
食物栄養学科◇基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
該当なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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実践女子短期大学

基準Ⅱ 教育課程と学生支援(a) 要約１．教育課程について
本学の学位授与の方針は、平成24年（2012年）度に教授会において決定し、学則に規定している。学位授与の方針は、各学科で定めた修得すべき知識や技能や資格取得などの学
習成果に対応したものとなっている。
各学科の教育課程は、学位授与の方針に基づいて編成し、それぞれの学習成果に対応して、以下のように授業科目を編成している。
(1) 日本語コミュニケーション学科では、日本の文化や文学に関する関心を高めて、深い教養を身に付けるための基幹科目群と情報スキルコース科目群、コミュニケーションス
キルコース科目群および出版編集コース科目群の３つのコース科目群を設置している。
(2) 英語コミュニケーション学科では、コミュニケーション手段としての英語を活用する能力を身につけ、英語および英米文学や文化に関する知識を深め、観光ビジネスに関する知識や理解を深め、国際コミュニケーションの知識や技能を身につけるような科目群を設置し、「観光ビジネス」および「国際コミュニケーション」の２つのコースを設置している。
(3) 食物栄養学科では、４つの専門基礎科目群と２つの専門応用科目群を設置し、専門基礎科目から専門応用科目への教育課程の体系化を図って、授業科目を編成している。
シラバスについては、授業科目名の下に、「授業のテーマ・目標」「授業の内容」「準備学習」「テキスト・教材」「成績評価の方法・基準」「参考書」「注意事項」を明示して、学生への周知を図っている。
教育課程への教員の配置については、当該学問領域での業績や研究教育の資質を具備した者を採用し、各学科に配置している。
教育課程の見直しについては、各学科において定期的に見直しを行い、カリキュラム等の改善を行っている。
日本語コミュニケーション学科および英語コミュニケーション学科では、教育課程編
成・実施の方針、学位授与の方針および学習成果に対応した入学者受け入れの方針を定めている。なお、食物栄養学科は平成25年（2013年）度の学生募集を停止している。
入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に基づいて、学力、課題文や面接の基準を定めている。
学習成果は、学期末に行う定期試験等により把握するとともに、学科の専門分野に対応した技能検定や資格試験の受験成績によって確認することができる。また、学生による授業評価アンケートにより、学生が学習成果をどの程度獲得できたかを把握するとともに、授業改善にも役立てている。なお、学習成果のPDCAサイクルについては課題として改善をはかる必要があると認識している。
卒業生に対しては、採用企業の人事担当者から、勤務態度や仕事に取り組む姿勢などを聴取し、ホームカミングデーにおいても卒業生から就職後の様子を聴取している。

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実践女子短期大学

２．学生支援について
学位授与の方針に対応した成績評価の基準は、学則に規定されており、教員はこの規定に基づいて学生の学習成果を評価している。また、教員は出席管理を厳密に行い、シラバ
スに明記された条件に従って定期試験を実施して成績評価を行っている。「学生による授業評価」は年２回実施して、教員が学生の評価や要望を知る重要な資料となっている。また、「学生による授業評価アンケート」に対応した「教員アンケート」を実施して、教員が授業改善を図ることができるようになっている。FD活動については、「共通教育科目」のなかで改善のための点検・検討が進められている。学科全体の教育目的・目標は、学科会議において検討され、各教員もそれを理解して教育を進めている。本学では、クラス担任制を採用しており、卒業要件の充足のための個別指導を行っている。
事務職員は、教学組織が母体となった委員会に委員や幹事として出席し、会議を円滑に進めるための資料作成および議事録作成、助言等の事務的業務を行っている。この委員会を通して、事務職員は教育目的・目標を十分に把握するように努めるとともに、円滑な授業運営が行えるように機器管理を計画的に行っている。
図書館では、全学で実施している初年次教育科目「実践入門セミナー」において、教員と協議して図書館の使い方や資料・情報の探し方を中心に講義と図書館見学ツアーを実施している。教員から授業に際しての必読図書や関連図書の推薦をもらい、図書館内に「指定図書コーナー」を設けて学生の利用に供している。
学内LANを整備し40名定員のコンピュータ演習室を３室設け、情報リテラシー教育を行っている。演習室には授業を円滑に行うため、ｅラーニングシステムを配備し、学生支援に役立てている。
各学科は、入学時オリエンテーションを開催し、学習の動機づけ、学習方法や選択科目の受講の仕方などの指導および支援を行っている。学習成果獲得へ向けて学科独自の印刷物を発行して、学生への周知を図っている。履修要項や講義概要に教育方針や教育内容、履修心得などを収載して学生の学習支援に努めている。専任教員はオフィスアワーを設定
し、積極的に学生の学習支援に努めるとともに、学力が不足する学生や理解不足の学生に、補習や個別指導を行って学びを具体的に支援している。学科では担任制を採用し、学校生
活や学習上の悩みなどの相談にのり、必要に応じて保護者と連絡をとるなど問題解決のため適切な指導助言に努めている。
学生生活を支援する教員組織としては、学生部長を委員長とし、各学科・課程から選出された委員により構成される大学・短期大学合同の「学生生活支援委員会」がある。
学生自治として学友会があり、在学生全員によって組織され自主的に運営されている。
本組織は、中央執行委員会の下に文化部連合会、体育連合会、常磐祭実行委員会、専門委
員会を設置している。学生担当職員は、その諸々の活動を準備段階から実施までサポートしている。
食堂は「Memorial café」（下田記念館食堂）１つで座席数は260席ある。民間の給食業者に委託しており午前11時から午後１時30分まで営業している。売店は、第２館に書店と写真店があり、グラウンドに接してコンビニエンスストアーがある。
学生寮としては、学生会館がある。本学では、全国から学生が集まっており、長年にわ

52

実践女子短期大学

たって地元の家主から安全で低廉なアパートの提供を受けている。
学生への通学の便宜は、最寄り駅（JR日野駅）から12分の徒歩圏内にあり、路線バス（日野駅→短期大学→高幡不動）が運行している。また、自転車通学の学生が多く、正門脇に駐輪場を設置し、十分なスペースを確保している。
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度を設置している。これらの奨学金
は、学生生活支援委員会が中心となって選考を行い、学長が受給者を決定して教授会に報告している。
学生の心身のケアサポートとして保健室と学生相談センターがある。保健室には、看護師１名が常駐し、日常的な健康管理や応急手当てに従事している。
私費留学生試験を実施している。現在、社会人入試、リカレントプログラム等を実施している。
障がい者への支援体制としては、学生によるノートテーカーや授業時の手話通訳者を派遣するなどの対応を実施した経験がある。
学生が地域と連携する様々な活動に可能な限り参加しており、学生の社会活動、特に地域活動は、正課の授業では得られない教育的効果を上げている。
キャリアセンターでは、短期大学教育研究センターと各学科が連携し開講している全学必修科目であるキャリア教育のもとに、就職活動準備のための具体的支援を行っている。
資格取得に対する支援については、秘書検定、日商簿記、TOEIC等については、生涯学
習センターで開講している。民間企業就職希望者に対しては、短期大学１年次前期より２
年次前期まで、約１年間にわたり、就職準備のための各種講座を開催している。
食物栄養学科に在籍する学生の進路は、比較的明確であるが、他学科の学生の進路選択
は多岐にわたるため、各種業界・職種についての講座を設け、卒業生との懇談会等を開催
し、進路選択を行うような支援を行っている。
編入学については、内部推薦入試（実践女子大学）、指定校推薦入試、一般編入学入試とそれぞれの希望形態に対応する支援を試みている。
本学の入学者受け入れ方針は、本学ホームページに公開し入学試験要項にも記載している。各学科の入学者受け入れ方針は学校案内パンフレットやホームページなどを通して、受験生や保護者、高等学校教員に伝える広報を行っている。
オープンキャンパスでは、各学科教員が総出で学科相談コーナーを担当し、受験生や保護者からの受験情報や２年間で学ぶ内容、学生生活、クラブ活動などの問い合わせに教員、事務職員および在学生の体制をとって対応している。学校見学と電話の対応については受験全般の質問に回答できる体制を整えている。
入学選抜試験は、すべての入学試験において、高等学校段階における基礎的学力を身に付けた上で、本学の教育理念、各学科の教育目標・目的を理解し、入学後の専門学習に強い意欲を持っている学生を入学させるために多様な選抜方法を実施している。
入学試験の円滑なる運営を図るために本学では入試対策委員会を設置している。入学試
験にあたっては、学長を本部長とする入試本部を設置し、各学科教員と入試担当、入試センターを中心とした事務部と協同して厳正な入学試験を実施している。合格者の判定は、53

実践女子短期大学試験結果に基づき、各学科において厳正かつ慎重に合否を判定し、教授会の承認を得た上で合格発表を行っている。
地方出身者に対しては住まいの相談会を実施してアパートや寮を紹介している。入学者には入学式後に３日間のオリエンテーションを実施して、学園生活全般のガイダンスを実施している。
(b) 行動計画
１．教育課程について
教育課程については、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学者受け入れの方針が有機的に機能して、学習成果の査定が明確になっていることが求められている。
本学では、学習成果を焦点としてPDCAサイクルが明確に確立しているとは言えない。今後、建学の精神、教育の目的・目標に基づく、３つの方針を定期的に点検・評価するPDCAサイ
クルを構築することが求められているとの認識に立ち、改善計画を組み立てなければならない。
ここでは、このことを計画の基本として、以下には各学科の改善事項を集約して記述する。
(1) 日本語コミュニケーション学科では、教育の目的・目標に基づき、学生が学習成果を獲得できるよう策定された学位授与の方針が、卒業の要件、成績評価の基準、社会的通用性を備えているかなどを定期的に点検し、改善について努める必要がある。今後も社会の趨勢を捉え、学生の能力、関心などを踏まえたカリキュラムの改編を進めていくとともに、学生間の能力差、意欲差への対応が求められている。入学者受け入れの方針は明確に示しているが、推薦入試等においては、高等学校のランクから一律に判断できな
い入学者が増えていることから、入学前の学習成果・評価について明確にしていく必要がある。
(2) 英語コミュニケーション学科では、学位授与の方針の社会的（国際的）通用性を確かなものにするために、技能としての英語の習得と観光ビジネスや国際理解の領域を含めた専門知識の獲得との両面が達成できるように、学位授与の方針を定期的に点検する必要がある。
(3) 食物栄養学科では、学位授与の方針は、従前の「食物栄養学科の方針・内容」に基づき策定されたものであるが、新たな方針が適切なものであるかの点検と評価が必要である。学科としては、４年制大学への改組を準備中であるので、今日までの学科の経験と成果を踏まえて、大学での教育の展開に臨んでいきたい。
学生の卒業後評価への取り組みについては、卒業生の就職先からの評価を定期的に聴取するシステムの構築とキャリアセンターと学科とが卒業生の評価について聴取するサブシステムを構築することが必要である
２．学生支援について
教員は、学習成果の獲得に向けて、教員間で意思の疎通・協力・調整を図っていくことのできるシステムをつくることが求められる。事務職員は、自らのスキルアップとともに、学科・課程における学習成果の向上に寄与できる職員の育成を目的として行われるSD研修54

実践女子短期大学会の実施が欠かせない。図書館では、「実践入門セミナー」のなかで行われている図書館
利用ガイダンス後も教員と連携を図っていくことが必要である。２年次学生に対する情報
検索ガイダンスや応用編ガイダンスを教員の理解を得て実施する必要がある。情報センタ
ーでは、基礎的な情報リテラシー教育のうえに、情報系資格を取得する教育をどう配分するかが課題である。
日本語コミュニケーション学科の課題としては、オリエンテーション等で十分な理解に至らない学生が存在するので、時間をかけて丁寧に説明するなど指導方法の改善を図ることである。また、基礎学力が不足する学生や学習上の悩みを抱えた学生への対応は、初期段階から学生支援の開始を心がけ、学科会議で協議を行って、学生との対話を通して取り組みの充実を図る必要がある。
英語コミュニケーション学科では、国家試験合格者や優秀なレポートが学科誌に掲載られることをさらに広く周知し、学生の意欲を高めていく必要がある。短期研修報告書はコンパクト版を作成し、学生の参考資料とすることを検討する。今後、外国人学生が入学することを考え、日本人学生とともに学習できる環境を整備していく必要がある。学生向けに開催している講座の費用負担をどのように解消するのかも課題である。
食物栄養学科では、学習成果の獲得に向けた専門科目学習の動機付けと学習の方法や選
択科目の選択の仕方などの説明・指導を、実質５時間程度のオリエンテーションによって行っているが、十分な理解に至らない学生がいるので、時間をかけて丁寧に行う必要がある。また栄養士になるための専門教育に意欲が持てない学生への対応が必要である。基礎学力が不足する学生への対応も考える必要がある。入学試験では、高等学校での履修科目に何ら制限を行っていないので、受験条件を改善する必要がある。
学生生活支援としては、教員と職員、学科間、部署間での連携がさらに強化されることが必要である。住まいのサポートについては、渋谷校舎への通学となるため、現在渋谷と日野の中間地点付近の住宅斡旋を増やしているが、さらに検討していく必要がある。経済的支援としては、困窮している学生に対して、経済状況や勉学意欲、学業成績などを適切に確認した上での経済的支援を実施していく必要がある。こころと身体のサポート現況としては、メンタルヘルスやカウンセリングに対応できる人材が不足している。平成25年（2013年）度より障がい学生に「さくらサポートカード」を所持させることで、適切なサポートを全学的に試みる。留学生や社会人学生に対しては、学習しやすい環境づくりをさらに努める必要がある。障がい者が学生生活を送りやすい環境をソフト面で築いていくことが必要である。学生の社会活動評価については、学生の活動実績を評価する制度が学生
チャレンジ制度などに限られており、常時募集するなどの対応が必要である。
進路支援については、教学のキャリア教育とキャリアセンター双方の情報共有・連携を強化する必要がある。公務員試験対策講座開講の周知を行い、学生に教養科目・基礎力の重要性をしっかり認知させ、本講座を有効に活用するよう効果的な広報を工夫していく必要がある。編入学支援については、指定校推薦枠の拡大を引き続き他大学に対し働きかけるとともに、編入学希望学生の支援講座の内容を魅力的な企画・運営をする必要がある。

55

実践女子短期大学

各学科の入学者受け入れの方針に高等学校段階で修得しておくべき知識等の内容・水準・科目が明示されていないことが課題である。
「求める人材像」、「２年間で学ぶ内容」、「高校段階で修得しておくべき知識等の内容・水準・科目」と「高校生活における部活動
やボランティアなどの学業以外の活動の奨励」を受け入れ方針に入れ込む必要がある。
[テーマ]
基準Ⅱ-Ａ 教育課程(a) 要約
本学の学位授与の方針は、平成24年（2012年）度にFD推進委員会における検討を経て教授会において決定し、学則に規定している。学位授与の方針には、各学科の卒業の要件を規定し、短期大学士の学位を授与することとしている。
成績評価の基準については、各学科で定めた履修要項に明記し明確に示している。資格
取得の要件についても各学科において明確に示している。
学位授与の方針は、各学科で定めた修得すべき知識や技能や資格取得などの学習成果に対応したものとなっている。学位授与の方針を明確に示す以前は、講義概要のなかに各学科の方針・内容として掲げてきたものであり、これらは学園ホームページ等により学内外に表明してきていた。また、各学科の学習成果は、社会的（国際的）通用性のあるものと認識している。また、各学科において、教育目的・目標に照らして点検を行い、改善を図ってきたところである。
各学科の教育課程は、学位授与の方針（方針の決定以前は、各学科の方針・内容）に基づいて編成されている。各学科の学習成果に対応して、各学科では以下のように授業科目を編成している。
(1) 日本語コミュニケーション学科では、基幹科目群と３つのコース科目群を設置し、基幹科目群は日本の文化や文学に関する関心を高めて、深い教養を身に付けるための科目とビジネススキルを培う科目とから成っている。情報スキルコース科目群では、情報社
会で活躍できるスキルを修得できる科目群を設置している。コミュニケーションスキル
コース科目群では、「ことば」と「コミュニケーション」をキーワードとする科目群を設置している。出版編集コースでは、出版の中心となる編集知識から原稿校正技術までを学ぶ科目群を設置している。
(2) 英語コミュニケーション学科では、「コミュニケーションスキル」「英米のことばと文化」「観光ビジネス」「国際コミュニケーション」および「卒業演習」の科目区分を設けている。コミュニケーション手段としての英語を活用する能力を身につけ、英語および英米文学や文化に関する知識を深め、観光ビジネスに関する知識や理解を深め、国際コミュニケーションの知識や技能が身につくような科目群となっている。本学科には、「観光ビジネス」と「国際コミュニケーション」の２つのコースがあり、学生は願書申請時にどちらかのコースを選択するが、入学後も双方の科目を自由に履修することができるようになっている。
(3) 食物栄養学科では、４つの専門基礎科目群と２つの専門応用科目群を設置している。
専門基礎科目から専門応用科目への教育課程の体系化を図って、授業科目を編成してい56

実践女子短期大学

る。
成績評価の基準は、履修要項のなかに成績評価の基準を明記し、定期試験において厳格に適用して教育の質的保証を保っている。
シラバスについては、授業科目名の下に、「授業のテーマ・目標」「授業の内容」「準備学習」「テキスト・教材」「成績評価の方法・基準」「参考書」「注意事項」を明示して、学生への周知を図っている。
教育課程への教員の配置については、「実践女子短期大学教員選考基準」を定め、当該学問領域での業績や研究教育の資質を具備した者を採用し、各学科に配置している。
教育課程の見直しについては、各学科において定期的に見直しを行い、カリキュラム等の改善を行っている。食物栄養学科においては、栄養士法や同法規則等に定める規定に従い適正に行っている。
日本語コミュニケーション学科および英語コミュニケーション学科では、教育課程編
成・実施の方針、学位授与の方針および学習成果に対応した入学者受け入れの方針を定めている。なお、食物栄養学科は平成25年（2013年）度の学生募集を停止している。
この方針は、コミュニケーション力を備えて、何事にも意欲的に取り組むことのできる学生を求め、入学後にどのような学習・資格取得に励むのかを具体的に示して、高校生に分かりやすい内容となっている。
入学者選抜の方法は、学力試験による一般入試と面接を中心としたAO入試や各種の推薦系入試により判定を行っているが、入学者受け入れの方針に基づいて、学力、課題文や面接の基準を定めている。なお、この方針は、募集要項に示すとともに、学園ホームページに公開し、オープンキャンパスでは、来校の高校生と保護者に説明をしている。
学習成果は、学期末に行う定期試験等により把握するとともに、学科の専門分野に対応した技能検定や資格試験の受験成績によって、一定期間内における学習成果の達成度、実際的価値などについて確認することができる。また、学生による授業評価アンケートにより、学生が学習成果をどの程度獲得できたかを把握するとともに、授業改善にも役立てている。なお、学習成果のPDCAサイクルについては改善をはかる必要があると認識している。
卒業生に対しては、キャリアセンターが主催する就職情報交換会において採用企業の人
事担当者から、勤務態度や仕事に取り組む姿勢などを聴取している。さらに、ホームカミ
ングデーにおいても卒業生から就職後の様子を聴取している。
(b) 改善計画
教育課程については、学位授与の方針、教育課程編成・実施のおよび入学者受け入れの方針が有機的に機能して、学習成果の査定が明確になっていることが求められている。本学では、学習成果を焦点としてPDCAサイクルが明確に確立しているとは言えない。今後、建学の精神、教育の目的・目標に基づく、３つの方針を定期的に点検・評価するPDCAサイ
クルを構築することが求められているとの認識に立ち、改善計画を組み立てなければならない。
ここでは、このことを計画の基本として、以下には各学科の改善事項を集約して記述する。

57

実践女子短期大学(1) 日本語コミュニケーション学科では、教育の目的・目標に基づき、学生が学習成果を獲得できるよう策定された「学位授与の方針」が、卒業の要件、成績評価の基準、社会的通用性を備えているかなどを定期的に点検し、改善について努める必要がある。今後も社会の趨勢を捉え、学生の能力、関心などを踏まえたカリキュラムの改編を進めていくとともに、学生間の能力差、意欲差への対応が求められている。入学者受け入れの方
針は明確に示しているが、推薦入試等においては、高等学校のランクを一律に判断できない入学者が増えていることから、入学前の学習成果・評価について明確にしていく必要がある。
(2) 英語コミュニケーション学科では、学位授与の方針の社会的（国際的）通用性において確かなものにするために、技能としての英語の習得と観光ビジネスや国際理解の領域を含めた専門知識の獲得との両面が達成できるように、学位授与の方針を定期的に点検する必要がある。
(3) 食物栄養学科では、学位授与の方針は、従前の「食物栄養学科の方針・内容」に基づき策定されたものであるが、新たな方針が適切なものであるかの点検と評価が必要である。学科としては、学位授与の方針の理解を図り、栄養士として社会貢献できる人材の育成をするための取り組みが課題と考えている。教育課程編成・実施の方針に関しては、
学科では４つの専門基礎科目群と２つの専門応用科目群によりカリキュラムを編成しているが、学生が２年間で実用に耐えうる知識や技能を修得できるかについて限界があり、４年制大学への改組を準備中である。また、教員間の成績評価の標準化についても、改善を図る必要がある。入学者受け入れ方針に対応した入学試験種別の設定、推薦入試で採用している評定平均の学校間格差、一般入試やセンター試験利用入試の成績上位者の流出などにおいて、解決しなければならない課題がある。学習成果の査定の明確化については、学習成果の達成可能性や一定期間内での獲得可能性が、変化の激しい社会か
ら認められるためには学内での点検・評価活動に加えて、外部評価も重要であると考える。
学生の卒業後評価への取り組みについては、卒業生の就職先からの評価を定期的に聴取するシステムの構築とキャリアセンターと学科とが卒業生の評価について聴取するサブシステムを構築することが必要である。
[区分]
基準Ⅱ-Ａ-１ 学位授与の方針を明確に示している(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状本学科は、本学の学位授与の方針を実現するために設定したカリキュラムの履修を通して、日本語コミュニケーション学を礎とする次の能力を備え、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士（日本語コミュニケーション学）の学位を授与する。
ⅰ 日本の文化や文学に関する知識と理解を深めた者
ⅱ 社会で通用する日本語力とビジネススキルを身につけた者
ⅲ ビジネスの現場で役立つ資格取得に努めた者

58

実践女子短期大学

ⅳ 次の項目の中から、所属するコースにおいて以下の能力を高めた者① 情報に関する知識と理解を深め、情報スキルに通暁する② ことばに関する知識と理解を深め、コミュニケーションスキルに習熟する③ 出版に関する知識と理解を深め、校正や編集の技能に熟達する
本学科の上記の学位授与の方針は平成24年（2012年）まで学則に明確な規定はなかった。
ただし、この任を負う文言ないし方針は『日本語コミュニケーション学科の方針・内容』
として講義概要に掲げ、卒業要件は履修要項や『日コミ学科ガイド』に、成績評価の基準
は履修要項に公表してきている。
これらの卒業要件と成績評価の基準は、いずれも本学科に設置されたカリキュラムの学
習成果に対応するものであり、そのことを学内外に広く表明し、オープンキャンパス等でも訪れる生徒や保護者に説明をしてきている。
本学科の卒業要件は、豊かな学識と教養を修得し、社会や時代が求める技能・技術を取得することを必須としており、社会的通用性を十分に備えている。成績評価の基準も卒業要件に基づき厳格に設定され、社会に有用な人材の育成に努めている。
また、社会に有用な人材を育成するという観点に立って、基幹科目・コース科目ともに点検を怠ることなく、カリキュラムの改革および卒業要件の改正に努めている。
なお、資格取得は卒業要件としていないが、本学科の教育方針に則りビジネス能力検定の受験を課すとともに、Word・Excel検定の受検を強く勧奨して学習の成果を挙げてきている。
(b) 課題学位授与の方針に基づく教育活動は緒についたばかりだが、従前の成果を踏まえながら、
今後も新たに策定された学位授与の方針を具体的に、定期的に点検していく必要がある。
それは豊かな学識と教養を身につけ、社会で役立つ資格や技能を獲得して卒業することを指標として、カリキュラムが学位授与の方針に十全に応えているか、学習成果に対応す
る成績評価の基準が明確か、社会的通用性が十分か、就職や編入学に対する支援・援助が体系的になされているか、それらを不断に点検・評価する体制が築かれているか等、多岐にわたり倦むことなく改善していく必要がある。
(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状本学科は、本学の学位授与の方針を実現するために設定したカリキュラムの履修を通して、英語コミュニケーション学を礎とする以下に掲げた能力を備え、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士（英語コミュニケーション学）の学位を授与する。
ⅰ 英語という言語を様々な場面でコミュニケーション手段として用いる能力を身につけた者
ⅱ 英語および英米の文学・社会・文化に関する知識を深めた者
ⅲ 国際社会における諸問題への認識を深めた者
ⅳ 以下のどちらかの所属するコースにおいて以下の能力を高めた者① 観光ビジネスに関する知識と理解を深め、技能を向上させる② 国際コミュニケーションに関する理解と知識を深め、技能を向上させる

59

実践女子短期大学

学科の学位授与の方針は、卒業の要件および成績の基準において明確に示されている。
卒業要件は、履修要項に明記されており、また、入学時のオリエンテーションでも周知している。成績の基準は、講義概要で基準を明確に表示している。平成24年（2012年）度版
では学則に直接的な規定をしていないが、「第１章総則」の第４条に掲げられた教育目的、学位授与の方針を反映したものとして「第５章学習評価、卒業認定」において卒業要件を載せている。さらに、平成24年（2012年）度には学位授与の方針を明文化し、確定している。中央教育審議会答申を受け、学科の学位授与の方針について、平成24年（2012年）度に学内外への公開を行った。学科の学位授与の方針は、国際的に通用性がある。それは英語という言語を国際的なコミュニケーション手段として用い、広く世界を舞台にして活躍できる女性の育成を目指して定められた方針となっているからである。
(b) 課題
学則の「実践女子短期大学学位規程」を早期に改訂し、さらに学位授与の方針の表記を明確にしていく必要がある。本学科の学位授与の方針については、すでに学園ホームペー
ジなどで公表されているが、それ以外の方法でも広く周知する努力を探っていく必要がある。なお、学位授与の方針の国際的な通用性については、それを確かなものにするために、技能としての英語の習得と、観光や国際理解の領域を含めた専門知識の習得の両方が実現されるよう、今後も両者を連動させながらカリキュラムの開発を続けていく予定である。
学科の学位授与ついては、短期大学の学位授与の方針と矛盾するものでなく、なおかつ学科が今後進めていくカリキュラムや教育資源が最大限活かされたものとなっているかという観点から、今後も定期的に見直しの機会を設けていく所存である。
(3) 食物栄養学科(a) 現状本学科は、建学の精神および教育理念を踏まえ、学科の教育成果に対応させて設定したカリキュラムの履修を通して、「食物栄養学を礎とする次の６つの能力を備え、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与するとともに、栄養士免許の交付申請に必要な単位を認定する。」という学科の学位授与の方針を設定している。
ⅰ 社会や環境と健康との関わりを理解し、展開される保健・医療・福祉・介護施策に貢献できる能力ⅱ 人体の構造や機能を理解し、基本的な生活活動や環境の変化に対する人体の適応などの知識を活用できる能力
ⅲ 食品の栄養特性と安全の重要性について理解し、栄養的で衛生的に食品を取り扱うことができる能力ⅳ 栄養素の代謝や生理学的意義を理解し、健康増進や基本的な栄養・食事療法を取り扱うことができる能力
ⅴ 栄養指導の理論や役割と栄養関連統計を理解し、個人・集団・地域を対象とする栄養指導を行うことができる能力
ⅵ 給食運営のPDCAを理解し、必要な調理技術を用いて多数人に対する食事の提供を行う

60

実践女子短期大学ことができる能力
学科の学位授与の方針を担保する卒業要件や成績評価の基準は、学則に規定するとともに、履修要項などにより広く学生や保証人に周知されている。また、栄養士免許の交付申請に必要な教科科目と単位数は、履修要項に収載されている「食物栄養学科授業科目表」に栄養士資格必修として明示され、履修登録前のオリエンテーションなどを通じて学生に周知を図っている。
平成23年（2011年）度までは、学科の学位授与の方針は学則に規定されていなかった。
また、明確な学位授与の方針として確立されていなかった。それに代わるものとして講義
概要に、「食物栄養学科の方針・内容」が示されていた。本学科では、策定途中の学位授与の方針（案）を学内FD委員会で発表し、他学科などの教職員との意見交換と学科会議での審議を重ねて、「食物栄養学科の学位授与の方針」を策定した。
ただし、今回策定した学位授与の方針の原型は、７年以上前に４つの専門基礎科目群と２つの専門応用科目群による「食物栄養学科の方針・内容」として取りまとめられ、講義概要や本学を紹介するパンフレットで公表してきた。このパンフレットを用いて学科の教育方針を、オープンキャンパスに来校した高校生やその家族にやさしい言葉で説明してきた。その成果は、今回の点検による学生の入学時の栄養士免許取得に対する意欲で十分に評価できる。平成24年（2012年）度の１年生では、95人中83人（87.4％）が強い意欲を示し、８人（8.4％）が意欲を示した。２年生では、79人中65人（82.3％）が強い意欲を示し、10人（12.6％）が意欲を示したことでも分かるように、毎年95％前後の学生が本学科の教育方針を理解した上で入学してきている。この傾向は、前期終了時にも明確に示されている。１年生では、95人中73人（76.8％）が強い意欲を示し、11人（11.6％）が意欲を示した。２年生では、78人中69人（88.4％）が強い意欲を示し、７人（9.0％）が意欲を示している。特に、２年生では、97％へと学生が栄養士免許の取得に意欲を向上させている。以上のことから、今回策定した本学科の学位授与の方針は、学生や社会のニーズに応えうる適切なものであると評価できる。
学科の学位授与の方針の社会的通用性は、策定からの期間が短いために科学的根拠をもって評価することが困難である。そこで、前述した学位授与の方針の原型となった「食物栄養学科の方針・内容」の点検を、卒業生の就職実態を用いて行った。平成24年（2012年）３月に学科を卒業した学生は79人であった。この内、４年制大学への編入学と専門学
校等への進学者および自家自営や進路未定者等を除き、就職を希望した学生は67人である。
卒業時の就職内定者は、62人（就職率92.5％）であった。さらに、就職内定者であって栄
養士職（栄養士の免許を活用した就職）に内定した学生は43人で、就職内定者の 69.4％に相当する。このような就職実績は、前回の第三者評価のとき「専門職としての就職割合の高いことが特筆できる。」と評価されて以来今日まで継続している。就職率が高いこと
並びに栄養士職での就職が多いことから、本学科の学位授与の方針の原型となった「食物栄養学科の方針・内容」は、社会において十分に通用するものであったと評価できる。
また、「食物栄養学科の方針・内容」を継承して策定された学位授与の方針は、引き続
き社会における高い通用性を維持できるものと確信している。
(b) 課題61

実践女子短期大学

今回の自己点検・評価によって確認された課題としては、策定したばかりの学科の学位授与の方針の定期的な点検と､最近の２年間に認められた入学時に栄養士免許取得の意欲を強く持たない２名の学生の存在を取り上げた。まず、学位授与の方針の定期的な点検は、
学位授与の方針の原型となった「食物栄養学科の方針・内容」について実施したものであり、正確には、新たに策定した学位授与の方針を点検・評価したものではない。少なくとも１年後には、新たな学位授与の方針が適切なものであったかの点検・評価が必要である。
次に、入学時に栄養士免許取得の意欲を強く持たない学生の存在である。学科の学位授与の方針では、「食物栄養学を礎とする６つの能力を備え、所定の単位を修得した学生の卒業を認定し、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与するとともに、栄養士免許の交付
申請に必要な単位を認定する。」と規定している。にもかかわらず、平成23年（2011年）
度は栄養士免許取得の意欲を強く持たない学生が２名入学し、前期終了時にも２名を認めた。入学時の２名については、本学から遠隔地に住んでいるためにオープンキャンパス等で「食物栄養学科の方針・内容」を確認できなかった、その上センター試験利用の合格者であって、学科の特性を考慮せず受験成績だけで入学できる学科を選択したことが原因と考えられる。ただし、この２名の内１名は、前期終了時に栄養士免許の取得に強い意欲を示し、もう１名は「どちらとも言えない」との意識の変化が認められた。その理由は、前期の専門教育の効果によるものと考えられる。
一方、入学時栄養士免許の取得に意欲を示した学生から２名が、意欲を強く持たないと意識を変化させていた。その理由としては、入学時には栄養士免許の取得に意欲を示していたが、「調理や料理が好き」また「将来、飲食店を持ちたい」など本来調理師が行う業
務を、栄養士の業務と誤認識して入学してきたところ、調理実習が週１回あり、その他の専門教科はすべて講義であることを知り、栄養士免許取得に強い意欲を持てなくなったと考えられる。入学を許可して受け入れた以上、これらの学生にも今後の専門教育により学科の学位授与の方針の理解を図り、栄養士として社会貢献できる人材に育成するための取り組みが課題であると考える。
[区分]
基準Ⅱ-Ａ-２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状学科の教育課程は、基幹科目群と３つのコース科目群とに分かれている。
基幹科目群には日本の文化や文学に関する関心を高めて深い教養を身につけるための科目が、時代別およびジャンル別に豊富に用意されている。特に日本文化については、香道の実体験など五感を駆使して学べる科目を中心に開講している。また、日本語力の向上を目指して「日本語の基礎」「自己表現法」を必修科目として各クラスの担任が担当し、４月と翌年１月に実施する「日本語能力基礎調査」に基づいて各自の達成目標の確立と点検の個別指導を行う環境を整えている。さらに、社会で通用するビジネススキルを養うための必修２科目を開講し、前期の学習内容に沿って「ビジネス能力検定」の受験もサポートしている。

62

実践女子短期大学

情報スキルコースでは、以下の４本の柱のもとに情報社会で活躍できるスキルを修得できる科目群を設置している。
① 情報やコンピュータの基礎を修得する科目群② 情報メディアの現状を探る科目群③ 情報活用の具体的スキルを身につける科目群④ コンピュータの活用技能の向上を目指す科目群
情報学について多角的に学ぶ講義系科目のほか、社会のニーズに応えてCADシステムや簿記について学ぶ実習系科目をそれぞれ豊富に設置するとともに、受講を通して資格取得を目指す科目を複数設置して、そのサポート体制を整えている。
コミュニケーションスキルコースでは、「ことば」と「コミュニケーション」をキーとして、以下の４つの柱に基づく科目群を設置している。
① 日本語についての基礎知識を身につける科目群② ことばとコミュニケーションを多角的にとらえる能力を身につける科目群③ 生きたコミュニケーション力をみがく科目群④ 専門的ビジネス知識を幅広く身につける科目群
日本語やコミュニケーションの本質を学ぶ講義系科目、コミュニケーションスキルをみがく実習系科目をそれぞれ豊富に設置するとともに、受講を通して資格取得を目指す科目を複数設置して、そのサポート体制を整えている。
出版編集コースでは、出版の中心となる編集知識から原稿校正技術までを一貫して学ぶための６つの柱に基づく科目群を設置している。
① 出版に関する基礎的な知識や技能を身につける科目群② 校正技術を身につける科目群③ 記事作成能力を身につける科目群④ 編集の理論と方法を身につける科目群⑤ 電子書籍について学ぶ科目群⑥ 出版関係の教養を深める科目群
出版編集コースでは、出版に関する知識や理解、および編集技能を修得できる科目を豊富に設置している。また日本エディタースクールとの連携により、規定の科目を修得すれば「校正技能初級」の認定証が授与されるシステムを整えている。
いずれの科目群においても、講義概要に提示した基準の通りに厳格な成績評価を行っている。また、シラバスには必要な項目がすべて明記されている。なお、通信による教育は実施していない。
上記の教育課程は、教員の資格・業績を基に適正な教員を配置している。その柱となる専任教員は自らの専門分野を深めるとともに、多角的な視点からその学問領域を広げる努
力を重ねている。また、実業界出身の専任教員は、前職での豊かな経験を学科での教育に生かしている。さらに、コース教育の専門性を高めるため、各業界の最前線で活躍する専門家を非常勤講師として配置している。（「コンピュータグラフィックス」「オフィスマ
ナー入門」「校正技術」等）特に出版編集コースは、プロフェッショナルな校正・編集技
能を修得するべく、日本エディタースクールから紹介された講師が主要科目を担当している。

63

実践女子短期大学

学科では、すべての科目群の教育課程を定期的に見直している。基幹科目群については、
平成24年（2012年）度に異分野間の関連を通して多角的な視野を身につけさせるために「文学とコミュニケーション」を新設するとともに、ビジネススキルを養成するための科目の設置をはじめとするカリキュラム改編を実施した。同時に英語コミュニケーション学科との学科間共有科目として「東京文化事情」を加えた。また、日本語力養成にかかわる科目については、平成23年（2011年）度より特別事業計画「実践的日本語力の定着を目指した
取り組み」に着手して、その成果を関連科目のシラバスおよび授業内容に反映させている。
情報スキルコースでは、IT技術の進展を先取りする視点で平成23年（2011年）度にカリ
キュラム改編を行った。これにより「コンピュータ会計」「デジタルメディア」等が新設された。さらに、平成24年（2012年）度からは「デジタル出版論」「デジタル出版演習」
を出版編集コースとの共有科目として開講し、学生のさらなる関心を喚起している。
コミュニケーションスキルコースでは、生きたコミュニケーションを学ぶという視点から定期的にカリキュラム改編を重ねてきた。平成24年（2012年）度に「オフィスマナー入門」を必修化し、「アサーティブコミュニケーション」を新設した。また、平成21年（2009年）度から平成23年（2011年）度にかけて特別事業計画「学生の話す力のスキルアップ」に取り組み、その成果を授業内容に反映させている。
出版編集コースでは、「校正技能検定初級」（旧５級）の認定科目の見直しを定期的に行ってきた。また、平成24年（2011年）度に「デジタル出版論」「デジタル出版演習」を
情報スキルコースとの共有科目として開講し、出版業界の近未来を専門家から学ぶ機会を設け、学生の視野を広げている。
(b) 課題学科ではこれまでも時代の趨勢や学生の能力、興味・関心を念頭に置いたカリキュラム
改編を重ねてきたが、今後も常に一歩先のカリキュラムを検討し、複数の選択肢を用意して柔軟に対応していく必要がある。特に重視されるのは学生間の能力差、意欲差への個別的な対応の必要性とその運用方法である。また、時代の流れを受けてコース教育の専門性と多様性を追求しつつも、非常勤講師への依存度を現状以上に高くするわけにはいかない。
そのために、専任教員が専門の幅を広げる努力が必要である。
(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状本学科では、「コミュニケーションスキル」「英米のことばと文化」「観光ビジネス」「国際コミュニケーション」「卒業演習」などの科目区分を設けている。「コミュニケー
ションスキル」科目群は、コミュニケーションの手段として様々な場面で英語を用いることができる能力を身につける、「英米のことばと文化」科目群は、英語および英米の文学・
社会・文化に関する知識を深める、「観光ビジネス」科目群は、観光ビジネスに関する知識と理解を深め、技能を向上させる、「国際コミュニケーション」科目群は、国際コミュ
ニケーションに関する知識と理解を深め、技能を向上させるという学科の学位授与の方針にそれぞれ対応している。
科目の編成に関しては、「観光ビジネス」「国際コミュニケーション」の両コース共通

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実践女子短期大学の科目として、「コミュニケーションスキル」「英米のことばと文化」の科目群が設けられている。英語系科目のうち１年生必修科目は習熟度別クラスで実施している。その考え方の上に、「観光ビジネス」および「国際コミュニケーション」というコース制が取り入れられている。「観光ビジネス」コースは、分野別に「航空系」「ホテル・ブライダル系」「旅行系」の３つに分類される。一方、「国際コミュニケーション」コースは「海外留学系」「異文化理解と日本文化発信系」「国際キャリアデザイン系」の３つに分類され、学生にとってわかりやすい科目編成となっている。教科の履修では、学生は「観光ビジネス」と「国際コミュニケーション」両コースのうち、観光ビジネスの必修科目である「観光概論」あるいは国際コミュニケーションコースの必修科目である「異文化コミュニケーション論」を除き、どちらのコースの科目も基本的には自由に履修できるようになっている。
成績評価については、講義概要に基準を明記している。また、下記のとおりTOEICの成績により２年次の「選択必修」科目(ReadingⅡA/B、Grammar & UsageⅡA/B、ListeningⅡA/Bが単位免除される制度を設けている（平成22年（2010年）度まではReadingⅡA/B、Grammar& UsageⅡA/Bのみ単位免除の対象となっていた）。
平成23年（2011年）度から
審査基準
認定科目数
500点〜599点
２科目
600点〜699点
４科目
700点以上６科目

審査基準
450〜499点
500点以上

認定単位
２単位
４単位
６単位

成績
+A
+A
+A

平成22年（2010年）度まで
認定科目数
認定単位
２科目
２単位
４科目
４単位

成績
+A
+A

達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、
教科書・参考書などは、すべて講義概要に明記されている。
「コミュニケーションスキル」と「英米のことばと文化」の科目区分では、英語のネイティブ・スピーカーをはじめ、英語教育学、言語学、文学の専門家である専任教員を配置している。これら専任教員の専門性を活用し、国際コミュニケーションコースを支えるとともに、観光ビジネスコースの科
目に観光学の専門家を配置している。さらに、非常勤講師として、「ホテル・ブライダル系」では業界で活躍する現役の専門家を招聘し、「航空系」あるいは「旅行系」では業界でかつて活躍していた専門家を配置している。
教育課程の見直しについては、従来の「観光・文化」「ビジネス・セクレタリー」の両コースのカリキュラムを抜本的に見直し、平成22年（2010年）度新たに観光ビジネスコー
スおよび国際コミュニケーションコースの２コースとしている。英語の実用的運用能力の向上を図る「コミュニケーションスキル」科目群、英語および英米の文学、社会、文化に関する知識や国際社会における諸問題への認識を深める「英米のことばと文化」科目群、実社会での必要な諸技能を身につけ、異文化コミュミュニケーション能力を磨く「観光ビジネス」「国際コミュニケーション」科目群を設けた。
平成23年（2011年）度からは、情報リテラシー教育を短期大学全体で取り組むことにな

65

実践女子短期大学ったため、本学科専門科目の「英語情報処理 A/B」「プレゼンテーション演習」「ホームページ制作」を廃止し、全学生向けの共通科目へと移行した。また、平成24年（2012年）
度より、英語コミュニケーション学科と日本語コミュニケーション学科双方の学生が受講できる「学科間共有科目」を導入し、英語コミュニケーション学科は「東京文化事情」を、
日本語コミュニケーション学科は「コンピュータ会計」を共有科目に設定している。一方、学生の英語能力と受講生減少に鑑み、「キッズイングリッシュⅡ」「航空英語」「ビジネス英語」は廃止した。
また、平成25年（2013年）度に向けてさらなる質の向上を目指し、一部の科目の入れ替えを行った。２年生向けの選択必修科目である「Grammar & Usage ⅡC、ⅡD、ⅡE」「Reading
ⅡC、ⅡD、ⅡE」を廃止し、スカイプを通じて海外講師との英会話を組み込んだ１年生向けの演習科目「Workshop A、B、C、D、E、F」の設置を決めている。
(b) 課題
本学では、これまで通信教育は行っていない。しかし、本格的なデジタル社会の到来を受けて、今後はさまざまな形で教育の発信を模索していく必要があると考える。学生の多様な分野への興味に対して限られた人員の範囲と費用で対応するため、「講演会」などの活用が求められる。
(3) 食物栄養学科(a) 現状本学科の教育課程は、「食物栄養学を礎とする６つの能力を備え所定の単位を修得した
学生の卒業を認定し、短期大学士（食物栄養学）の学位を授与するとともに、栄養士免許の交付申請に必要な単位を認定する。」と規定された学科の学位授与の方針に対応させた、６つの教育科目群により構成されている。また、学習成果と授業科目との関連は、次のよ
うにその関係を整理している（ただし、『』は栄養士免許必修科目）。
ⅰ 社会や環境と健康との関わりを理解し、展開される保健・医療・福祉・介護施策に貢献できる能力を培う教育科目群『公衆衛生学』『社会福祉概論』
ⅱ 人体の構造や機能を理解し、基本的な生活活動や環境の変化に対する人体の適応などの知識を活用できる能力を培う教育科目群『解剖学』『解剖学実験』『生理学』「運動生理学」『生化学』『生化学実験』「疾病の成り立ちと病理」
ⅲ 食品の栄養特性と安全の重要性について理解し、栄養的で衛生的に食品を取り扱うことができる能力を培う教育科目群『食品学総論』『食品学各論』『食品分析学実験』「食品加工学」『食品衛生学』『食品衛生学実験』「微生物学」
ⅳ 栄養素の代謝や生理学的意義を理解し、健康増進や基本的な栄養・食事療法を取り扱うことができる能力を培う教育科目群『基礎栄養学』『応用栄養学』『栄養食品学実験』『栄養学実習』『臨床栄養学概論』『臨床栄養学実習』「臨床栄養コンピュータ演習」

66

実践女子短期大学ⅴ 栄養指導の理論や役割と栄養関連統計を理解し、個人・集団・地域を対象とする栄養指導を行うことができる能力を培う教育科目群『栄養指導論』『栄養指導実習』『栄養情報処理』『公衆栄養学概論』
ⅵ 給食の運営のPDCAを理解し、必要な調理技術を用いて多数人に対する食事の提供を行うことができる能力を培う教育科目群『給食計画論』『給食実務論』『給食実務学内実習』『給食実務校外実習』『調理科学』『調理実習（日本料理）』『調理実習（西洋料理）』「調理実習（中国料理）」
それぞれの専門領域に立脚した６つの教育科目群によって構成されている学科の教育
課程は、４つの専門基礎科目群と２つの専門応用科目群に整理され、専門基礎科目群をまわりにおいて中央に専門応用科目群を位置づけ、専門基礎科目から専門応用科目への教育
課程の体系化を図っている。体系化された教育課程は、実践女子短期大学を紹介するパン
フレットに収載し、高校生や高校の進路指導担当教員等に公表し、オープンキャンパスや
進路指導担当教員との懇談会などで具体的に説明を行っている。
成績評価は、学則や履修要項で定める規定に基づいて厳格に行い、教育の質の保証を維持している。過去５年間の就職率の平均が95％前後で推移していることや、栄養士職としての就職が全就職の70％前後を維持していることなどから、社会の期待に応え得る卒業生を輩出してきている。特に、栄養士職の就職は、配属された職場での勤務態度や実務能力が高く評価され、５名から８名の採用を継続している企業が複数あり、教育の質を保証す
る成績評価を行っていると評価できる。
一方、学科の常勤・非常勤教員は、シラバスのなかに担当科目の「授業のテーマ・目標」、
15週（実験・実習科目にあっては7.5週）に行う「授業の内容」「準備学習」「テキスト・教材」「成績評価の方法・基準」および「参考書」などを明示している。また、休講したときには必ず補講を行い、15週（実験・実習科目にあっては7.5週）授業を徹底している。
さらに、週ごとに記載された授業の内容は、学生の理解度に応じて予定通りにならないこともあるが、学期末に行っている学生による授業評価のなかにある設問「講義概要などの授業計画に沿って進められたか？」に対する回答は、多くの科目で肯定的に評価されている。
学科の専任教員の配置は、文部科学省所管の短期大学設置基準を満たすとともに、厚生労働省所管の栄養士法、同法施行令並びに同法施行規則に規定する「養成施設の指定の基準」を適切に満たしている。教員の採用は、原則公募制を採用している。資格・業績については学科で審査を行い、教員採用委員会での議を経て教授会で決定している。６名の専任教員は、「社会生活と健康領域」「人体の構造と機能領域」「食品と衛生領域」「栄養と健康領域」「栄養の指導領域」および「給食の運営領域」の１つを、それぞれ資格・業績に基づいて分掌している。領域を分掌する教員は、当該領域に関わる非常勤講師の担当
科目を含めた授業科目の編成、成績の評価および講義概要の記述などの取りまとめを行い、把握した課題や提案は学科会議の場に報告し審議を行っている。
学科の教育課程の見直しは、学科会議において課題を提案し、審議する他、関係法令な
らびにコアカリキュラムの改正時には必ず行ってきたが、定期的に行う仕組みとはなっていない。それは、学科の教育課程が栄養士法関係法令によって細部にわたり規定されているため、独自の観点に立った見直しが行い難いからである。

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実践女子短期大学(b) 課題
今回の点検・評価により確認された課題として、教育課程の体系化に関すること、教員間の成績評価の標準化および教育課程の定期的な点検・評価がある。
教育課程の体系化については、学科の教育課程を平面的に見ると、４つの専門基礎科目
群でつくられた環の中に２つの専門応用科目群が描け、これを側面から立体的に見たとき専門基礎科目群より一段高いところに専門応用科目群を位置づけている。学科の教育課程
体系の基本的考え方は、基礎科目履修後に応用科目を履修することである。しかし、教育
期間２年の短期大学でこの考え方を完全に導入することには無理がある。基礎科目であっても、１年次に講義を済ませて２年次で実験・実習という現行の仕組みは変え難い。また、応用科目であっても２年次に実習を行うためには１年次に講義を行わなければならない。
学科の教育課程体系は、短期大学での実用に強い限界が感じられる。
次に、教員間の成績評価の標準化については、社会的評価などから学科の成績評価は厳格に行っているとした自己点検の結果は前述した。しかし、教員間で評点の甘い・辛いということが課題となっている。学生からの信頼を損なわないためには、各教員の専門領域が異なり、また、評価権が科目担当教員にあることを理解した上で、学科会議やFD推進委
員会活動など通じて成績評価の標準化を図ることが必要である。
教育課程の定期的な見直しについては、関係法令の改正時には大幅な見直しについて検討委員会を設け、日常的な案件は学科会議の場で取り扱っているが、現状では十分な対応ができていないことが課題である。少子化などに伴う新入生の質の問題や、低迷する社会
経済状況の下でも就職先の確保などに適切に対応するためには、少なくとも毎年度末には翌々年度の学生募集に備えた教育課程の点検・評価、見直しが必要であり、それは学生のニーズに応える学科の責務であると認識している。
[区分]
基準Ⅱ-Ａ-３ 入学者受け入れの方針を明確に示している(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状本学科では、平成26年（2014年）度入試に向けて、入学者受け入れの方針を以下のように定めている。
日本語コミュニケーション学科では、コミュニケーションがしっかりできる、意欲的な人を歓迎します。
本学科は、豊かな教養を身につける学習とともに、実践的な実務能力を修得する教育を行いますが、どのコースに所属して、どのような勉強・資格取得に励むのか等について、自分の考えを具体的に伝えることが求められます。
ⅰ 日本の文化や文学に関する知識と理解を深める。
ⅱ 社会で通用する日本語力とビジネススキルを身につける。
ⅲ ビジネスの現場で役立つ資格取得に努める。
ⅳ 次の項目の中から、所属するコースにおいて以下の能力を高める。

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実践女子短期大学① 情報に関する知識と理解を深め、情報スキルに通暁する。
② ことばに関する知識と理解を深め、コミュニケーションスキルに習熟する。
③ 出版に関する知識と理解を深め、校正や編集の技能に熟達する。
上記の方針は、学科の教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針および学習成果に対応したものになっている。一方、入学前の学習成果の把握・評価については、新たな学問領域に取り組む意欲および基本的コミュニケーション能力が不可欠であることを中心に記しており、学力面での受け入れ方針は明示していない。
また、上記の方針は学科の入学者選抜の方法に対応している。AO入試要項では、以下のように方針をより具体的に示している。
① 身の回りにあふれている情報を使いこなせるような情報スキルを身につけたい人② ことばについての知識と理解を深め、コミュニケーションスキルを磨きたい人③ 本や雑誌に興味があり、企画を立てたり文章を書いたりすることが好きな人④ 国語が好きで、日本の文化や文学をさらに深く学びたい人⑤ 社会で通用する日本語力とビジネススキルを身につけたい人⑥ 図書館司書の資格や、学科カリキュラムで取得可能な資格をとりたい人⑦ 資格を取得し、教養を高めてから、４年制大学へ編入しようと考えている人
学科の入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。推薦入試・AO選抜の面接では、以下を重視することによって方針の理解度を確認している。
・入学者受け入れの方針および学科・コース教育を十分に理解しているかどうか。
・明確な志望理由を持っているかどうか。
・入学後の学びについて、具体的な希望を持っているかどうか。
・卒業後の進路について、ある程度の方向は決まっているかどうか。
・評定平均値および国語の評定平均値。古典を履修しているかどうか、および古典文学や近現代文学への興味・関心の度合い。（印象に残った作品名とその理由など。）
・国語および他の科目において、成績向上のための努力の跡が見られるかどうか。
・一定のコミュニケーション能力を持ち備えているかどうか。目を見てきちんと話せるかどうか。
・読書習慣が身についているかどうか（読書量、読書傾向、選書方法等）。
・資格取得や委員会活動、課外活動に積極的に臨んだかどうか。
・検定等に関して、上位級への受験意思があるかどうか。
一般入試での入試科目では、国語（現代文）を必須科目として、漢字能力をはじめ、論理的に考える力、適切な読解力を持ち備えているかどうかを考査している。
学科のAO選抜では２回の面接の間に課題の提出を義務づけ、各コースの特性にあった独自の出題を行っている。情報スキルコースは、情報学に関する文献を読み、意見文を書く
課題を出している。コミュニケーションスキルコースは、「ことば」「コミュニケーショ
ン」のいずれかをキーワードとした新聞記事を３点収集させ、レポートを書く課題を出している。出版編集コースは、新聞掲載の書評を読んだ上で、同じ書物についての書評を自分で書く課題を出している。

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実践女子短期大学(b) 課題学科としての入学者受け入れの方針は明確に示されているが、学力面についての入学前の学習成果・評価については、現時点ではそれらを明確に示しているとは言えない。入学前教育の内容の一部をそこに盛り込むなど、高等学校段階で習得すべき内容・水準を具体的に示せるよう、検討を進める必要がある。
推薦入試等においては、高等学校のランクにかかわらず同一の評定平均値を受験資格としているため、それをそのまま入学前の学習成果・評価に当てはめることが難しい。また、調査書に記載された国語の評定にも注目してはいるが、商業科や総合学科、および単位制・通信制高校からの入学者が増えていることから、国語の履修単位数および履修内容に差が生じており、一律に判断できない点も課題の一つである。特に古典をまったく履修していない入学者への指導の一環として、入学前教育を実施して古典に触れる機会を持たせているが、今後もさらなる対応策を検討していきたい。
一方、資格取得経験の豊富な学生も少なくないが、これも数値化して評価するのは難しい。課外活動やボランティア活動と併せて、学業以外に注力した点として評価する方法を考えたい。
(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状本学科では、平成26年（2014年）度入試に向けて下記のように入学者受け入れの方針を見直し、学園ホームページにおいて公表している。なお、平成25年（2013年）度入学試験
要項においては、従来の方針を記載している。
本学科では、次の能力や知識などを身につけたいと望んでいる、コミュニケーションがしっかりでき、何事にも意欲的に取り組む人を求めています。どのような勉強・資格に取り組むのか、具体的に自分の考えをまとめ、説明できる人を歓迎します。
ⅰ 英語という言語を様々な場面でコミュニケーション手段として用いる能力
ⅱ 英語および英米の文学・社会・文化に関する知識ⅲ 国際社会における諸問題への認識
ⅳ 所属するコースに応じた以下の能力① 観光ビジネスに関する知識と技能②国際コミュニケーションに関する知識と技能
この入学者受け入れの方針は、学科の教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針および学習成果に対応したものになっている。入学前の学習成果に関しては、英語に関する習熟度をはじめとした、学科での学習の前提となる一定程度の学力が望まれるが、学力面での入学受入れ方針は、特に明示はしていない。一方、コミュニケーション能力と意欲的な取り組みの姿勢に関しては、方針に明示し、AO入試や各種推薦系入試の面接において、受験者のコミュニケーション能力や意欲的な取り組み態度を重視し、それらを適切に把握し評価できるよう努めている。
入学者選抜は多様な方法によって行っているが、おもに学力試験による一般入試と、面接を中心としたAO入試や各種推薦系入試に大別することができる。個々の入試ではそれぞれねらいが異なり、求める入学者像も異なるが、全体として考えると、入学者選抜の方法

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実践女子短期大学は受け入れ方針に沿ったものになっている。AO入試においては、入学者受け入れ方針をうけて、具体的に下記の要件にあてはまる者を示している。
① 航空・旅行・ホテル・ブライダルなど観光の仕事に興味がある人② 「使える英語」を身につけ、仕事に活かしたい人③ オーストラリアでの英語研修とインターンシップに参加してみたい人④ 英語に興味があり、英語の知識とスキルを高めたい人⑤ 外国の文化や歴史についての知識と理解を深め、いろいろな国の人と交流をはかりたい人⑥ 学科で取得を奨励・支援している資格を取りたい人⑦ 本学で取得した単位を活かして、日本や外国の４年制大学への編入学を考えている人⑧ 将来の進路として留学を考えている人(b) 課題学科としての入学者受け入れの方針は明確に示しているが、AO入試以外の多岐にわたる
入試形態に関しては、その入試でどのような学生を求めているのか、分かりやすくなっていない可能性がある。入学前の学習成果に関しては、特に高等学校での英語の学習が学科での専門教育と直結するにもかかわらず、入学者の習熟度には非常に大きな差があるため、習熟度別クラス編成で対応している。しかし、国語や社会科系科目などを含め、入学後の学習に結びつく知識や技能をどの程度身につけているかについては、推薦系の入試において面接や調査書の記述を通して把握し評価するよう努めているが、部活動やボランティア
活動などで身につけた数値で表せない部分の評価に関してはさらに検討する必要がある。
(3) 食物栄養学科
本学科では、平成25（2013年）年４月入学生の学生募集を行っていない。現在の在学生の卒業をもって学科を閉鎖する予定である。実践女子学園は、10年先、20年先を展望した
とき、一段と高度・専門化の伸展が思慮される栄養士業務を、２年の養成期間で社会の期待に応えうる人材として育成し続けることが困難な状況になること、また、女性の高学歴
志向の高まりや少子化の持続などとも相まって、現在、管理栄養士養成施設の指定を受けている実践女子大学生活科学部食生活科学科内に、栄養士を養成する「健康栄養専攻」を新設する改組を行った。これは、実践女子短期大学食物栄養学科が培ってきた栄養士養成の成果を、４年制の大学教育に発展させようという決定により本学科を閉鎖するに至ったものである。以下は、この前提のもとに記述する。
(a) 現状本学科では、学習成果に対応した入学者受け入れの方針を定め、受験希望者向けに作成された本学紹介パンフレットなどに示している。入学者受け入れの方針では、求められる学習成果を６つの領域別の能力と捉えている。パンフレットでは、これを図案化して示すことでそれぞれの領域の位置づけと、当該領域に設置されている授業科目名を紹介している。入学者受け入れの方針を構成する６つの領域は次の通りである。

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実践女子短期大学

ⅰ 社会や環境と健康との関わりを理解し、展開される保健・医療・福祉・介護施策に貢献できる能力を育む学び
ⅱ 人体の構造や機能を理解し、基本的な生活活動や環境の変化に対する人体の適応などの知識を活用できる能力を育む学び
ⅲ 食品の栄養特性と安全の重要性について理解し、栄養的で衛生的に食品を取り扱うことができる能力を育む学び
ⅳ 栄養素の代謝や生理学的意義を理解し、健康増進や基本的な栄養・食事療法を取り扱うことができる能力を育む学びⅴ 栄養指導の理論や役割と栄養関連統計を理解し、個人・集団・地域を対象とする栄養指導を行うことができる能力を育む学び
ⅵ 給食の運営のPDCAを理解し、必要な調理技術を用いて多数人に対する食事の提供を行うことができる能力を育む学び
また、同パンフレットでは、新入生の入試区分別割合を公表している。平成24（2012年）年度入学生では、「指定校推薦」が22.5％、「公募推薦」が46.0％、「専門課程・社
会人・自己推薦・卒業生子女」が7.9％、「センター利用入試」が7.9％および「一般入試」
が15.7％であった。近年の傾向として「公募」や「指定校」などの推薦入試による割合が高くなる一方で、「センター試験」や「一般入試」による入学者割合の低い傾向が続いている。
一般的には、「一般入試」や「センター入試｣ではなく推薦入試群の学生に、入学後の学習成果に問題が多いと考えられている。しかし、推薦入試には、必ず面接試験が組み込まれているので、学科の入学者受け入れの方針や学位授与の方針をどの程度理解した上で受験しているかを試す良い機会となっている。しかし、「一般入試」や「センター入試」
群には、学科の入学者受け入れの方針を十分に理解しないで入学してくる学生が認められる。これら学生は、専門科目の授業に適応できない、または適応に時間がかかるなどの問
題を抱えやすく、担任のサポートによって支えられているケースが少なくない。推薦入試を志望する高校生の最近の傾向として、高等学校の指導もあってオープンキャンパスに３回、４回と参加し、学科の入学者受け入れの方針や入学後に学ぶことになる専門教科の学
習内容について、模擬授業への参加や学科教員から受けた説明を進路の選択に役立てるとともに、その時の教員とのコミュニケーションが入学後まで継続することにより、学生の希望と学科の専門教育とのミスマッチの防止し、学園生活の円滑なスタートに効果を発揮している。
入学者受け入れの方針が適切なものであり受験生に理解されていることは、中途退学す
る学生の少ないことによっても評価することができる。過去５年間の平均入学生数は90.4
名であり、平均退学生数は4.6名であった。入学生に対する退学生の割合は5.1％に止まっている。また、退学届には「一身上の都合」と記載されていても、多くは経済を始めとする家庭の事情や病気療養のためであることが、担任を通じて学科会議に報告されている。
専門教育への不適応や教育水準と能力との乖離を理由とする中途退学が少ないことは、入学者受け入れの方針が受験者に理解されているものと評価できる。
平成24（2012年）年度の学科新入生の入学試験種別は、一般入試、センター試験利用、指定校推薦、公募推薦、専門課程、自己推薦、卒業生・在学生子女、帰国子女および社会72

実践女子短期大学

人入試であった。この内、一般入試、センター試験利用および社会人入試以外の入学試験
種別に、募集要項において高等学校における評定平均の基準を定め、入学前の学習成果の評価を行っている。一方、制度上、一般入試、センター試験利用および社会人入試では、入学前の学習成果の把握・評価を明確にすることが困難である。そこで、一般入試とセン
ター試験利用については、試験の得点により入学前の学習成果の評価を行っている。また、社会人入試については、自己推薦文並びに面接時の口頭試問によって、入学前の学習成果の評価を行っているが、この種別から多くの成績優秀者を輩出している。
そこで学科では、すべての入学内定者に入学前教育としてSPI問題集を送付し、締め切り日を指定して返送させた後、教員が採点して、入学後に結果にあわせて指導を行っている。これは、一緒に専門教科を学ぶ学生の均質化を目指した取り組みである。
学科の入学試験種別は、入学者受け入れの方針に対応したものであると評価できる。本
来、入学試験種別は、入学者受け入れの方針に基づいて設定されるべきものである。しかし、入学者受け入れの方針の明確化は、今般新たに導入したものである。これまでの入学試験種別は、時々の情勢に鑑みて工夫・改善が図られてきたものであり、今回の点検・評価によって社会の要請に応え得るものであったと評価している。
(b) 課題
今回の点検・評価によって確認された課題として、入学者受け入れの方針に対応した入学試験種別の設定、推薦入試で採用している評定平均の学校間格差、一般入試やセンター
試験利用入試の成績上位者の流出および入学後に表れる学生と家族との専門教育に対する意識の乖離があげられる。
ひとつは入学者受け入れの方針に対応した入学試験種別の問題である。入学者受け入れの方針は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に連なるものであり、現行の入学試験種別募集定員の設定が適切に対応しているか見直しする必要がある。例えば、毎年入学後に成績上位者を出している「専門課程入試」の定員増を図ることなどが考えられる。
次に、推薦入試で採用している評定平均の学校間格差の問題である。学科の推薦入試において設定している評定平均は、すべての高等学校に一律の評定平均値を定めているが、Ａ校で評定平均3.3の学生とＢ校の4.8の学生との間に入学後の成績に著しい逆転現象が認められることがある。推薦入試は、高等学校からの調査書、自己推薦文および面接の結果を総合評価して合否を決めているが、推薦入試に学科の専門性を考慮した生物や化学などの学科試験を加えることによって、学校間格差の是正を図ることも一案であろう。
第三に、一般入試やセンター試験利用入試の成績上位者が流出していく問題である。成績上位者の多くは、本学園や他大学を含め管理栄養士専攻と重複受検しているケースが多い。このような受験生の多くは、管理栄養士専攻に合格すればそちらに入学して行くため、これらを受験した入学者の構成割合が低くなっている。対策としては、学科の特色である
充実した教育内容により、２年間で社会の要請に応え得る栄養士を養成し、高い就職率や専門就職を維持していることなどを地道に周知することで、資質の高い学生の確保に繋げる必要がある。
第四に、入学後に表れる学生と家族との専門教育に対する意識の乖離に関する問題である。例えば、学生は保育士になりたいと考えているのに、家族が強く栄養士になることを73

実践女子短期大学

勧めるといったケースである。入学式に出席しただけで中途退学した学生がいる。学生は、これからも世話になる親が喜んでいる前で自分の考えを言い出せずに入学式まで来たが、志望とは違う専門教育を受けることを強く拒否していた。申し出を受けた担任が学生と家族に対する話し合いで、家族は初めて学生の強い意思を理解して進路変更に至ったものである。このようなケースは推薦入試での入学者に多いので、少なくとも推薦入試の条件の１つとしてオープンキャンパスへの参加を義務づけ、受験生と家族に本学科の入学者受け入れの方針などを理解していただく取り組みが必要である。
基準Ⅱ-Ａ-４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状
学習成果の具体性や測定可能性については、基幹科目群の中の日本語、日本文学、日本文化関連の教養系講義科目においては、その学習成果を具体的な数値で測定することは容易ではない。とは言え、「日本文学の歴史１古代」「日本文学の歴史２中近世」では、毎回、授業の要点の記述をさせて学生一人ひとりの理解がどのような状態にあるかを把握している他、「近現代の文学を読む」「物語の世界１」「小説と戯曲の世界」「文学とコミュニケーション」「大衆文化論」「近代読者論」などでは、レポート提出を課しており、日本のことばと文化、日本の文学に関する知識や社会の諸問題への認識を深めていることが確認できる。
信念や価値観の確立やコミュニケーション能力については、具体的な教育成果を数値として挙げることは難しいが、年度末に刊行する学科誌『歌子』には、学生たちがそれぞれの体験を通じて信念や価値観が確立し、コミュニケーション能力を高めていることが読みとれる。通年必修科目の「卒業研究」の記録には、全員からレポートを作成するプロセスが報告されている。提出された「卒業研究レポート」の数本は、毎年掲載している。『歌子』は学内外に配布しているため、他大学から高い評価を得られたレポートも多く、学生の自信につながっている。
技能や能力の面では、学習成果を具体的な数値で示しやすい。社会で通用する日本語力を評価するため、全員に「日本語能力基礎調査」を年２回実施している。第１回は４月に、学科専門（基幹）必修科目「日本語の基礎」において、第２回は１月に、学科専門（基幹）
必修科目「自己表現法」において実施している。平成23年（2011年）度では平均得点が68
点から74点に向上した。ビジネスの現場で役立つスキルを身に付けるため、全員にビジネスの技能や能力を評価することのできる「ビジネス能力検定」（Ｂ検）３級、「Word文書
処理技能認定試験」２級・３級、「Excel表計算処理技能認定試験」２級・３級の受験の機会を与えている。
学習成果が一定期間で達成あるいは獲得可能なものとして、情報スキルコースでは、全員が情報活用能力を総合的に評価する試験「情報検定（Ｊ検）情報活用試験」３級を受験し、全国平均を上回る結果を得ている。平成24年（2012年）度は合格率が84.6％（全国平均78.7％）であり、学習成果は社会的に実際的価値があるものとの評価を得ている。また、希望者は「情報検定（Ｊ検）情報活用試験」２級、「CAD利用技術者基礎試験」「日商簿74

実践女子短期大学記」３級および「情報検索基礎能力試験」を受験するよう指導している。
コミュニケーションスキルコースでは、全員が事務処理に欠かせないビジネス文書の表
記・技能・実務技能を評価する「ビジネス文書検定」３級を受験し、全国平均を上回る結果を得ている。合格率は、平成23年（2011年）度が93.5％（全国平均85.8％）であり、やはり全国を上回り、学習成果において社会的に実際的な価値があるとの評価を得ている。
また、全員が一般事務職に就くすべての人に求められる基本的な実務知識・技能を評価する検定｢秘書技能検定」３級を受験している。希望者には、さらに上級の「ビジネス能力検定」２級、「ビジネス文書検定」２級、「秘書技能検定」２級にもチャレンジする機会を与えている。
出版編集コースでは、所定の科目の単位を修得した学生は、基礎的な校正技能を獲得したものとして「校正技能検定」初級の認定証が授与される。学習成果として在学中に校正や編集の技能を身につけることができる。さらに、希望者には「校正技能検定」中級、「日本漢字能力検定」２級・準２級の受験を勧めている。
また、本学科の学生は、毎年20名以上が図書館司書の資格を取得している。資格取得には、卒業要件単位のほかに所定の単位（26単位以上）を修得する必要があるが、資格取得
者率は、過去５年間をみると学科学生中平均22％となっている。
上述した各種の資格取得状況については、学科誌『歌子』以下の手段を通して学内外に広く公表している。
学習成果の実際的な価値として、即戦力という視点から、出版編集コースの学習成果を挙げよう。同コースでは、日本の文化や文学についての教養をコアとしながら一般社会にも目を向け、出版に関する知識と理解を深め、校正や編集の技能を身につけることができるカリキュラム構成をしている。幅広い文章作成能力や専門知識と技能の習得により、『るるぶ』の編集や日野市環境共生部クリーンセンターごみゼロ推進課が発行する『日野市のごみ情報誌：エコー』の編集に携わることができた。
(b) 課題
学習成果の具体性や測定可能性については、すでに社会で通用する日本語力を評価する「日本語能力基礎調査」を全員に年２回課して学習成果の達成度を比較している。今後はより多くの科目において授業の始まりと終わりに、学習成果を確認できるテストを行うな
どの取り組みを検討する必要がある。
学習成果が達成可能であるか、一定期間で獲得可能であるかという点については、知識や信念、コミュニケーション能力に関わる部分を、学生の卒業研究論文や報告書、就職活
動や編入学試験への対応から、その有効性を確認することができる。入学時から学力の高い学生に向けては、それぞれのコースにおいて、さらなる上位級の技能検定、資格試験に積極的にチャレンジするよう指導する一方、学力を補う必要のある学生に向けては、繰り返して学習し、再チャレンジができるように丁寧な指導を行う必要がある。個別指導を充実させることによって、学生の実力や学習成果の伸び率を評価する精度を高めていく必要がある。
近年、学生のなかには、家庭の問題や健康上の問題等による個別の事象により、学習意
欲が低下するなどの問題が生じるケースが多いので、これらの対策も今後の課題である。

75

実践女子短期大学(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状
学習成果の具体性や測定可能性については、知識や理解に大きく関わる講義科目全般に関して、その具体的な成果を数値として出すことは容易ではない。しかし「英米のことばと文化」科目群や観光ビジネスや国際コミュニケーション両コースの講義科目群の多くで、レポート提出を課しており、それを通して学生の英米の文学・社会・文化に関する知識や国際社会における諸問題への認識が深まっていることを確認することができる。授業の課題で提出された学生のレポートについては、年度末に刊行する学科誌『Jissen English
Communication』に掲載し、同誌を全国の大学や教育機関に配布することで学生の自信を深める効果を上げている。
技能や能力の面では、学習成果を具体的な数値で示しやすい。TOEIC-IP試験、国家試験である国内旅行業務取扱管理者試験および総合旅行業務取扱管理者試験、観光英語検定、簿記検定、パソコン検定（Word、Excel、PowerPoint）などの結果については、学科会議、学科誌などで報告し、教員、学生または保護者にも明らかにしている。国家試験合格者や
TOEICの得点による単位認定者については点数の上位者を学内に掲示している。
信念や価値観の確立、あるいはコミュニケーション能力については、具体的な教育成果を数値として挙げることは難しいが、海外研修、長期留学、国内インターンシップの各報
告書には、学生たちがそれぞれの体験を通じて信念や価値観が確立し、コミュニケーショ
ン能力を高めていることが読み取れる。１カ月間の研修プログラム「英語研修・インターンシップ」においては、単位認定の条件として「研修報告書」の提出を義務付けている。
この報告書には様々な出会いを通して異文化を体験し、また最初は通じなくても勇気をもって英語を使い続けることで徐々に伝わる喜びを経験していることが綴られている。５カ月間の長期留学者についても、毎月１回「留学報告書」の提出を義務付けているが、参加
学生が他国からの留学生、ホームステイ先の家族と触れ合うことで、異文化適応力や日本人としての価値観を高めていることが読み取れる。これらの報告書は、学位授与の方針にもある「英語という言語を様々な場面でコミュニケーション手段として用いる能力を身につける」ことを具体的に示すものとなっている。
また、信念や価値観の確立やコミュニケーション能力に関しては、観光分野のインターンシップの報告書からも具体的な成果を読み取ることができる。「羽田空港業務インター
ンシップ」や「国内旅程管理主任者研修（バス添乗実習）」参加の学生が提出する「インターンシップ報告書」には、学生が様々な体験を通して座学では得られない学びの機会を得ていることが綴られている。学校では得られない人間関係を通じて新たな価値観を獲得
し、コミュニケーションの能力を高めていることがわかる。
学習成果が達成可能なものになっているか、また一定期間で獲得可能なものになってい
るかについては、例えば「国内旅行業務取扱管理者試験対策講座」において毎年平均35名が受験し平均合格率25％という結果を出している。この結果は、50～60回の集中クラス（夏季集中講座）だけで得たもので、４年制大学の観光学部・観光学科で学習する学生よりも優れた合格率を示している。これは担当講師の熱意ある指導と学生の努力の結果である。TOEIC-IP試験については、全１年生に年２回の受験を課し、最高得点は１回目より２76

実践女子短期大学回目の試験の方が顕著に高くなっている。しかし平均点について大幅な点数アップが見られないのが現状である。一般の英語の授業において、具体的な成果を数値化する試みも行われている。例えばリスニングの授業で学期の初めと学年末に同一の問題で試験をしたところ、大幅に点数が上がっていたというデータがあり、１年間で一定の成果が見られたということが確かめられている。学習成果に実際的な価値があるかという点については、何を実際的な価値と評価するかによって見解が分かれるところである。ここでは主に短期大学卒業後の即戦力という視点から学習成果を挙げていきたい。
本学科の「観光ビジネス」と「国際コミュニケーション」の両コースとも、社会人に必要なマナーや態度の育成を重視したカリキュラム構成をしている。
「観光ビジネスコース」
では、「ホスピタリティ論」「ホテル実務」「ブライダルプラニング」「ホテル型ブライダル実務」「エアライン演習」といった科目群で、人をもてなす心のあり方や価値について学ぶ機会が与えられている。例えば「エアライン演習」では、身だしなみから立ち居振る舞い、敬語や言葉遣いの基本、電話応対について、演習形式で習得させる。こうした科
目で身につけたマナーを実践する場が、空港や旅行添乗員のインターンシップの機会となっている。インターンシップに参加した学生が、就職活動でこれらの学びが非常に役に立ったというコメントを寄せており、その一部が学科ホームページや学科紹介パンフレットにも紹介されている。
「国際コミュニケーションコース」では、「ビジネスマナー」や「国際キャリア開発」
といった科目で、オフィスでの正しい言葉遣いや社会人としての態度、多様な人と接する
心構えや交渉力を学ぶ。これらの授業は「敬語力検定」や「ビジネス会話力検定」にも対応した内容となっている。「通訳ガイド演習」では、例えば来日した会社の顧客の接待に同席した際に必要となる知識の習得と発信練習を行うことにより、国際的な場でのコミュ
ニケーション能力の育成を図っている。また「アメリカ文化事情」、「イギリス文化事情」「オーストラリア文化事情」「東京文化事情」の各科目を通じて世界各国の歴史背景や価値観の違いを学ぶ機会を設け、自分の意見を持つよう育成している。これらの科目を受講し、海外研修や海外インターンシップに参加した学生の中に、就職活動や大学編入試験でこれらの学びと体験が非常に役に立った、あるいは卒業後に海外に留学する決心をしたというコメントを寄せる学生がおり、その一部が学科ホームページや学科紹介パンフレットにも紹介されている。
(b) 課題
学習成果の具体性や測定可能性については、すでに一部の英語系科目で授業開始時と学年末で同一の試験を課して伸び率を測るということを行っているが、今後より多くの授業
でも事前・事後のテストを行うなど、同様の取り組みをすることを検討する必要がある。
学習成果が達成可能であるか、一定期間で獲得可能であるかという点については、知識や信念、コミュニケーション能力に関わる部分では、学生の報告書や就職活動での反応か
ら、その有効性をある程度確認することができる。しかし技能の数量的側面に限定すると、
TOEIC-IP試験において、必ずしも実際的な成果を挙げているとは言えない。平成25年（2013年）度より、従来のTOEIC-IP試験の１年生全員受験を見直し、入学時から英語力の高い学生向けには、TOEIC対策に重点を置いた英語教育を行い、英語基礎力が不十分な学生向け

77

実践女子短期大学にはそれに合わせた指導をするという方向性をより一層進めていく必要がある。その一方で学生一人一人の英語力の測定をこれまで以上に正確なものとするために、平成25年（2013年）度からプレイスメントテストに外部業者の作成した診断テストを用いることを決定している。それによって学生の実力や事前・事後の伸び率評価の精度を高めていきたい。平成25年（2013年）度からスタートするスカイプ英会話を組み込んだ英語授業においても、事前・事後の英会話診断テストを行っていく。
学習成果の実際的な価値については、平成26年（2014年）度より短大キャンパスが渋谷校地に移転するため、これまで以上にインターンシップや社会活動に参加しやすい環境に恵まれることを期待している。今後こうした活動の機会を拡充し、また海外研修や長期留学の内容を年ごとに見直して充実させていく必要がある。学内での授業と学外のプログラ
ムを有機的に連動させ、学生が確かな学習成果を得られるようにすると同時に、それを査定・検証する方法を確立していきたい。
(3) 食物栄養学科(a) 現状本学科の教育課程は、学位授与の方針に対応させた、次の６つの教育科目群によって構成され、基準Ⅱ-Ａ-２（教育課程編成・実施の方針）で示したように、各教育科目群の学
習成果に繋がる具体的な授業科目名が明確にされている。そして、学科における教育課程の学習成果の評価は、各教育科目教育内容の修得と単位の認定によって行っている。
次に、学科が設定している教育課程学習成果達成の可能性については、量的には過去５年間の入学生に対する卒業生の割合が約95％で推移していること、また、過去５年間の卒業生の内で栄養士免許申請に必要な単位取得者割合の平均が95％であったことから、学科が設定した学習成果は達成できていたものと評価できる。一方、質的には、過去５年間の就職率の平均が95％前後で推移していることや、栄養士職としての就職が全就職の70％前後を維持していることなどから、本学科設定の教育課程の学習成果は、学生にとって達成可能であったと評価することができる。
また、２年間という限られた教育期間で、学科設定の教育課程の学習成果は十分に達成可能であると考えている。その根拠は、成績不振により留年（卒業延期）する学生が少ないことである。留年する学生は、毎年１名から３名存在している。留年となった理由のほとんどは、病気治療のための休学や出産に伴う出席時間数不足によるものであり、学科の教育課程の学習成果は量的に十分達成可能な状況にあると評価できる。一方、質的には過去５年間にわたり就職率や栄養士職としての専門就職の割合の高い状態が続いていることなどから、教員による安易な単位認定が行われていないことが裏付けられる。この観点からも本学科の教育課程の学習成果は十分に達成可能なものであると評価する。
学科教育課程の学習成果の価値については、卒業生の就職状況と受験生数の推移から社会的に評価されている。具体的には、卒業生の過去５年間の就職率の平均が95％前後で推移していることや、栄養士職としての就職が全就職の70％前後を維持していることなどか
ら、学科が設定している教育課程の学習成果は社会的に高い評価を受けている。また、過去５年間の入学試験の総受験倍率は、平成20年（2008年）が4.3倍、21年（2009年）が3.5倍、22年（2010年）が2.7倍、23年（2011年）が3.4倍および24年（2012年）が2.6倍で推78

実践女子短期大学

移し、年によって増減はあるが過去５年間の平均で3.4倍となっている。短期大学の学生募集は厳しいと言われるなかで、学科の入試実績は、受験生とその家族および高等学校の進路指導教員などからの高い評価を反映したものと思われ、教育課程の学習成果の価値は社会的に高く評価されている状況にあると認識している。
今回の自己点検により、学科に入学してきた学生に対する卒業生の割合が95％前後であること、卒業生の95％が栄養士免許申請に必要な単位を修得していること、卒業生の就職率が95％前後および栄養士免許を活かした就職の割合が70％前後であることを確認している。さらに、毎期末に行っている「学生による授業評価」において、各科目の総合評価（満足度）を学科の専門教育科目全体として取りまとめたものも、教育課程の学習成果を判定する１つの指標と考えている。授業評価で学生は、良い学習成果を感じたときには高い評価を､一方学習成果が感じられなかったときには低い評価を行う。この点に着目して総合評価（満足度）をみると、過去５年間（平成20年（2008年）前期から平成24年（2012年）前期まで）の平均で「大変満足」が60.0％、「やや満足」が26.9％と満足傾向を示す
回答が86.9％に達していて、年度による若干の増減はあるがほぼ同水準で推移している。
(b) 課題
今回の点検・評価によって確認された課題としては、学習成果達成の可能性や一定期間内での学習成果の獲得可能性の評価が内的であること、学習成果の実際的な価値評価に社
会性が乏しいこと、学習成果の測定方法が確立していないことが挙げられる。
まず、学科教育課程の学習成果の達成や一定期間内での獲得可能性の評価が内的であることである。今回の自己点検・評価においては、特段問題になることではないと思われるが、同じ栄養士養成施設のある短期大学との相互評価、さらには第三者による評価などを取り入れた広い視野からの評価が望まれる。自己点検で良好と評価したことが、一般社会
においてどのように評価されるのかに強い関心がある。本学科は、社会を構成する一部である。学習成果が社会から認められなければ、本学科の発展は望めない。７年間隔で行われる短期大学の機能評価は非常に意義のあるものと考えるが、激しく変動する社会経済状
況に適切に対応していくためには、規模は小さいものであっても頻回の外部評価が重要である。
次に、学習成果の実際的な価値評価に社会性が乏しいことである。このことは今回の自己点検・評価では、特段問題になることではないと思われる。しかし学習成果の実際的価
値は、自己点検・評価を超えた社会的評価に求めることが望ましい。社会的に価値が認められれば、その効力は自ずと定まったものとなる。
そして、学習成果を判定する方法が確立していないことも課題である。自己評価委員会
での研究の成果を基にDF推進委員会における検討・協議を経て、学科の学習成果判定方法を確立するように努めたい。
[区分]基準Ⅱ-Ａ-５ 学生の卒業後評価への取り組みを行っている(a) 現状79

実践女子短期大学

現在、本学においては、卒業生が就職した企業等に対して卒業生を評価するためのアンケート調査や会社訪問などが制度化されてはいない。これに代わるものとして毎年、実践女子大学との共催による就職情報交換会を開催している。就職情報交換会では、キャリアセンターが把握している卒業生採用企業の人事担当者を招き、本学の教職員が卒業生の就職後の勤務態度や仕事に取り組む姿勢などを聴取している。また、ホームカミングデーに来校した卒業生から、後輩の品格や知識、態度などについて評価の聴取に努めている。
食物栄養学科では、卒業生が就職している給食施設に学生の給食実務校外実習の受け入れを依頼している。実習期間中に学科の教員が手分けして給食実務校外実習の巡回指導を行い、施設の責任者から学生のみならず卒業生についても、栄養士としての知識・技術レ
ベルや仕事への取り組み姿勢などを聴取している。また、実習終了後に開催している給食
実務校外実習報告会には施設の責任者を招き、学生と卒業生についての評価を聴取している。さらに、卒業生と学生並びに教職員とを会員とする「栄友会」に出席した指導的立場のOB会員から、就職後間もない卒業生に栄養士としての資質などについて評価を得ている。
一方、栄養士としての勤務経験を有する教員を中心として、日常的に卒業生採用企業の人
事担当者などとの情報交換に務め、卒業生の栄養士としての能力評価を聴取するとともに在学生の専門就職の支援に役立てている。
食物栄養学科の各教員が聴取した結果は、学科会議の場で報告と取りまとめを行い、年度始めのオリエンテーションなどで学生に周知している。また、専門応用科目群を担当する専任教員は、評価の結果などを用いて授業のなかで社会が求めている栄養士のあり方を教授している。食物栄養学科によるこれらの取り組みの点検は、就職率と専門就職率によって評価を行っている。過去５年間の就職希望者の内定率の平均が95%前後、同じく専門
就職が全就職に占める割合は70%前後で推移しており、就職先などから聴取した卒業生の評価は十分学習成果に結実しているものと考えている。
(b) 課題
自己点検・評価の結果に基づいて把握された課題としては、第一に、卒業生の就職先からの評価を定期的に聴取するシステムを構築する。第二に、卒業生の就職先からの評価を聴取するシステムを、全学的に取り組むシステムと学科ごとに取り組むサブシステムとで構成することが考えられる。
まず、定期的な卒業生の就職先からの評価を聴取するシステムの構築は、採用企業等の人事部門を対象としたアンケート調査を導入すること、また、本学の教員とキャリアセン
ターの職員が採用企業等に出向き面接方式により評価を聴取することの併用が考えられる。
次に、評価の聴取システムの内、全学的に取り組むシステムとしては前述のアンケート調査がある。また、学科ごとに取り組むサブシステムとしては卒業生の上司を対象とした面接方式による評価の聴取をもって対応することが必要である。
本学および各学科が行う卒業生の採用企業による評価の聴取は、今後より一層その重要性が高まるものと考えられるので、全学的な取り組みとともに各学科による取り組みを有
機的に連携させ、就職率と専門就職率の維持・向上に努める必要がある。

80

実践女子短期大学[テーマ]
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援(a) 要約
学位授与の方針に対応した成績評価の基準は、学則に規定されており、教員はこの規定に基づいて学生の学習成果を評価している。また、教員は出席管理を厳密に行い、シラバ
スに明記された条件に従って定期試験を実施して成績評価を行っている。「学生による授業評価」を年２回実施し、集計結果の分析後、各教員へ学生が記入したシートを返却することにより、教員が学生の評価や要望を知ることができ、授業の問題点などを確認する重要な資料となっている。また、学生の授業評価結果に基づく「教員アンケート」を実施して、教員が学生の評価結果を受けとめ、授業改善を図るように活用している。授業内容に関して担当者間で意思の疎通・協力・調整を図ることについては、対応システムが存在していないが、「共通教育科目」では教員間の密接な連携が図られている。FD活動について
は、「共通教育科目」のなかで改善のための点検・検討が進められている。学科全体の教育目的・目標は、学科会議において検討され、各教員はそれを理解して、教育を進めている。本学ではクラス担任制を採用するとともに、全教員がオフィスアワーを設けて、卒業要件の充足のための個別指導を行っている。
事務職員は、教学組織が母体となった委員会に委員や幹事として出席し、会議を円滑に進めるため資料作成および議事録作成、助言等の事務的業務を行っている。この委員会を通して、事務職員は教育目的・目標を十分に把握するように努めるとともに、円滑な授業運営が行えるように機器管理を計画的に行っている。新入生へのオリエンテーションでは、履修科目登録や学生生活に関わる諸注意などを学生がしっかり理解できるように常時窓口対応を行っている。さらに、これらの対応を含めて教職員が一体となって学生の学習成果の向上に向けた取り組みを行っている。職員のスキルアップを目的としたSD研修会を毎年開催してきたが、平成23年（2011年）度は、東日本大震災のため取り止めとなった卒業
式を「一年後の卒業式」として実施したため、研修会を中止した。
図書館では、全学で実施している初年次教育科目「実践入門セミナー」において、教員と協議して図書館の使い方や資料・情報の探し方を中心に講義と図書館見学ツアーを実施している。教員から授業に際しての必読図書や関連図書の推薦をもらい、図書館内に「指定図書コーナー」を設けて学生の利用に供している。また、英語力向上に役立つ英語多読
本・洋書コミックなど約2,800冊を所蔵し、図書館の特色あるコレクションとなっている。
新着図書コーナーや「図書館長のお薦め本」紹介などで学生への資料提供を行っている。
学内LANを整備し40名定員のコンピュータ演習室を３室設け、情報リテラシー教育を行っている。演習室には授業を円滑に行うため、ｅラーニングシステムを配備し、学生支援に役立てている。その他に学内に50名収容の「情報ラウンジ」を設けて、学生に授業の予習、復習、課題作成等の支援を行っている。また、学校運営では、全教職員がグループウ
エアとインターネット経由のメールサービスを提供し、諸連絡や情報共有を行っている。
日本語コミュニケーション学科では、年度初めに新入生と２年生それぞれにオリエンテ

81

実践女子短期大学

ーションを開催し、学習の動機づけ、学習方法や選択科目の受講の仕方などの指導および支援を行っている。学習成果獲得へ向けて学科独自の『日コミ学科ガイド』を発行している。履修要項には、「授業科目表」「履修心得」などを明示し、講義概要には「教育方針と教育内容」「開講専門教育科目一覧」などを収載して学生の学習支援に努めている。専
任教員はオフィスアワーを設定し、積極的に学生の学習支援に努めるとともに、学力が不足する学生や理解不足の学生に、補習や個別指導を行って学びを具体的に支援している。
また、学科では毎週学科会議を開催するとともに、担任制を採用し学校生活や学習上の悩
みなどの相談にのり、必要に応じて保護者と連絡をとるなど問題解決のため適切な指導助言に努めている。
英語コミュニケーション学科では、入学時にオリエンテーション期間を設け、学習の方
法や科目選択の仕方などを説明している。また、学科独自の冊子を作成し、１、２年生ともにクラス担任が説明と指導を行っている。英語のプレイスメントテストを実施し、習熟
度別に少人数のクラス編成を行い、学力にあった指導を行っている。専任教員がクラス担任として学生の学習上の悩みの相談にのるとともに、学科会議においても学生の状況を共有し、学生の指導や保護者への連絡を行っている。学科所属の副手も、学業不振者の相談にのって学科全体でフォローする体制をとっている。進度の早い学生や優秀な学生も、習熟度別クラス編成をしているので、学習上の配慮や学習支援ができる体制となっている。
長期および短期の留学生派遣を行っている。いずれも事前準備科目を設置して、現地情報
や外国の価値観などを紹介し、英会話の練習も行っている。留学先で習得した英語力を維持するために、帰国後もネイティブ教員による「ステップアップ英語」によりアフターケ
アに努めている。また、旅行添乗業務や空港業務などのインターンシッププログラムを実施して社会経験を得る支援を行っている。
食物栄養学科では、１､２年生それぞれに学習成果獲得に向けたオリエンテーションを開催し、専門科目学習の動機付け、学習の方法および選択科目の履修方法などの支援を行っている。履修要項および講義概要には、学科が設定している専門教育科目に関する学習
成果の獲得に向けた支援内容を記述している。学科の「教育方針と教育内容」「開講専門教育科目一覧」などを講義概要に掲載して、学生の学習支援に努めている。基礎学力が不足する学生に対しては、SPI問題集を活用した入学前学習指導を行っている。高等学校レベルの化学、生物などの復習を希望する学生には業者を紹介している。入学後も専任教員
がオフィスアワーを設定して学生の学習支援に努めている。また、進度遅れや理解不足の学生には、教員が補習や個別指導にあたり学習支援を行っている。学科では、専任教員による担任制を採用しているので、クラス担当教員が、学校生活や学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言に努めている。また、担任は必要に応じて保護者と連絡を取るとともに、学科会議や関連部門との調整に努めるなどの体制をとっている。栄養士資格を取得するための単位履修には栄養士法や同施行規則等により細部まで規定されているので、進度の早い学生や優秀な学生に対する支援は時間割を組むうえで難しいと認識している。
ただし、学科では、成績優秀な学生には積極的に卒業研究の履修を勧め、卒業研究の指導を通じて高度な学習支援を行っている。

82

実践女子短期大学

学生生活を支援する教員組織としては、学生部長を委員長とし、各学科・課程から選出された委員により構成される大学・短期大学合同の「学生生活支援委員会」がある。学生の生活全般を支援する具体的な体制としては、クラス担任制やオフィスアワーの実施があり、学生個々にきめ細やかな指導、相談等を行っている。事務組織体制として学生担当職員を置き、他の職員も学生対応業務を支援するよう一元化し、学生への便宜を図っている。
学生の自治活動として、在学生全員によって組織された学友会があり、自主的に運営されている。本組織は、中央執行委員会の下に文化部連合会、体育連合会、常磐祭実行委員
会、専門委員会を設置している。学生担当職員は、その諸々の活動を準備段階から実施までサポートしている。本学では、サークル活動の組織は大学と一本化して合同で活動を行っており、団体には学友会公認団体（文化部連合・体育連合会）、同好会（文化系同好会、体育会系同好会）があり、専任教職員による顧問制が取られており、これらの顧問が適切な指導助言を行っている。学園行事としては、常磐祭（学園祭）、体育祭を中心にさまざ
まな行事を実施している。常磐祭は、大学と合同の学園祭として毎年11月に行われ、学生相互の交流を深めるとともに日常の勉学や課外活動の成果を発表している。体育祭は、毎年６月に体育連合会主催の下に大学と合同で行われ、学生を中心に教職員も参加して健康増進と親睦を深める行事として行われている。
食堂は「Memorial café」（下田記念館食堂）１つで座席数は260席ある。民間の給食業者に委託しており午前11時から午後１時30分まで営業している。売店は、第２館に書店と写真店があり、グラウンドに接してコンビニエンスストアーがある。
学生寮として、短期大学から徒歩15分圏内に学生会館があり、管理人が24時間常駐し、全館個室で朝夕２回の食事を提供している。本学では、全国から学生が集まっており、長年にわたって地元の家主から安全で低廉なアパートの提供を受けている。また、専門業者に委託してアパート等の物件情報をインターネットで提供している。
学生への通学の便宜は、最寄り駅がJR日野駅で徒歩12分圏内にあり、路線バス（日野駅→短期大学→高幡不動）も運行している。また、自転車通学の学生が多いので、正門脇に駐輪場を設置し十分なスペースを確保している。
学生への経済的支援としては、下田奨学金、一般奨学金、教職員奨学金、学納金緊急貸与など本学独自の奨学金制度を設置している。これらの奨学金は、学生生活支援委員会が中心となって選考を行い、学長が受給者を決定し、教授会に報告している。
学生の心身のケアサポートとして保健室と学生相談センターがある。保健室には、看護師１名が常駐し、日常的な健康管理や応急手当てに従事している。校医が月１回来校して学生からの相談を受け、専門的治療を要する場合には専門医等を紹介する。
本学学生で組織された学友会が、学生大会を毎年５月下旬に開催し、学生生活に関しての学生の意見や要望を聴取している。
私費留学生試験や社会人入試、リカレントプログラム等を実施している。
障がい者への支援体制としては、聴覚障がい等の障がいをもっている学生が入学した際に、学生によるノートテーカーや授業時の手話通訳者を派遣するなどの対応をとることができる。
学生は地域と連携する様々な活動に可能な限り参加しており、学生の社会活動、特に地83

実践女子短期大学

域活動は、正課の授業では得られない教育的効果を上げている。
キャリアセンターでは、短期大学教育研究センターと各学科が連携し開講している全学必修科目であるキャリア教育を受け、就職活動準備のための具体的支援を行っている。
就職支援室に関しては、就職関連資料の閲覧や各種書類作成等に利用できるオープンス
ペースを設置しており、学生はここで就職活動準備を行い、職員に気軽に相談することができる。
資格取得に対する支援については、専門分野に特化したものは各学科が行っているが、秘書検定、日商簿記、TOEIC等については、生涯学習センターで開講している。在学生は、学生割引を適用し、受講することができる。民間企業就職希望者に対しては、短期大学１
年次前期より２年次前期まで、約１年間にわたり、就職準備のための各種講座を開催している。
食物栄養学科に在籍する学生の進路は、比較的明確であるが、他学科の学生の進路選択
は多岐にわたるため、各種業界・職種についての講座を設け、卒業生との懇談会等を開催
し、進路選択への支援を行っている。
編入学については、内部推薦入試（実践女子大学）、指定校推薦入試、一般編入学入試とそれぞれの希望形態に対応する支援を行っている。
本学の入学者受け入れ方針は、本学ホームページに公開し入学試験要項にも記載している。本学では、各学科の入学者受け入れ方針を定めて公開している。各学科の入学者受け入れ方針は学校案内パンフレットやホームページなどを通して、受験生や保護者、高等学校教員に伝える広報を行っている。AO・推薦・一般入学試験の実施など入試実務と学校案
内パンフレット、短期大学独自のパンフレットの作成、進学雑誌に記載する学校案内の作
成、進学相談会・ガイダンスの参加、オープンキャンパスの実施、学校見学対応などの広報を行っている。
オープンキャンパスでは、各学科教員が総出で学科相談コーナーを担当している。在学生は「おしゃべりコーナー」や施設見学ツアーを担当し、専任教員の模擬授業を手伝っている。受験生や保護者からの受験情報や２年間で学ぶ内容、学生生活、クラブ活動などの問い合わせに教員、事務職員および学生の体制で対応している。学校見学と電話の対応については、平日は入試担当を中心に事務部全員が対応し、日曜、祝日は学校見学の受け付
け、電話での問い合わせ、校内案内などを大学入試センター課員が対応して、受験全般の質問に回答できる体制を整えている。
入学選抜試験は、高等学校段階における基礎的学力を身に付けた上で、本学の教育理念、各学科の教育目標・目的を理解し、入学後の専門学習に強い意欲を持っている学生を入学させるため、試験科目は各学科の専門性と関連する科目を必須科目として指定し、AO・推薦入試では、面接において意欲や学科への適格性などの人物評価をするとともに、課題提出により学力レベルを審査するなど多様な選抜を実施している。
入学試験の円滑なる運営を図るために本学では入試対策委員会を設置して、入学者受け入れの方針に従い、入学試験全体の企画立案を行っている。学長を本部長とする入試本部を設置し、各学科教員と入試担当、入試センターを中心とした事務部と協同して厳正な入

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実践女子短期大学

学試験を実施している。合格者の判定は、試験結果に基づき、各学科において厳正かつ慎重に合否を判定し、教授会の承認を得た上で合格発表を行っている。
地方出身者には住まいの相談会を実施している。AO・推薦入学試験合格入学予定者にも、年１回の相談会、一般入試・センター試験利用の入学予定者にも、年明けに１回の相談会を実施して、アパートや学生寮を紹介している。
入学者には入学式後に３日間のオリエンテーションを実施して、学園生活全般のガイダンスを実施している。
(b) 改善計画
教員は、学習成果の獲得に向けて、教員間で意思の疎通・協力・調整を図っていくことのできるシステムをつくることが求められる。FD活動についてはカリキュラム全体を視野に入れて展開していく必要がある。
事務職員は、自らのスキルアップとともに、学科・課程における学習成果の向上に寄与できる職員となるようにSD研修会の実施が欠かせない。
図書館では、「実践入門セミナー」のなかで行われている図書館利用ガイダンス後も教員と連携を図っていくことが必要である。卒業研究やレポート調査を必要とする２年次学生に対して、情報検索ガイダンスや応用編ガイダンスを教員の理解を得て実施する必要がある。教員からの指定図書の申込方法を改善する必要がある。
情報センターでは、基礎的な情報リテラシー教育のうえに、情報系資格を取得する教育をどう配分するかが課題である。また、学生ポータルシステムをすべての学生が閲覧する
仕組みづくりも課題となっている。
日本語コミュニケーション学科の課題としては、オリエンテーション等で十分な理解に至らない学生が存在するので、時間をかけて丁寧に説明するなど指導方法の改善を図ることである。また、基礎学力が不足する学生や学習上の悩みを抱えた学生への対応は、学科会議で協議を行って、初期段階から学生への支援を開始することを心がけ、学生との対話重視する取り組みの充実を図る必要がある。
英語コミュニケーション学科では、TOEIC受験による高得点合格者や優秀なレポートを書いた学生が学科誌に掲載されることを周知し、学生の勉学意欲を高めていく必要がある。
短期研修報告書はコンパクト版を作成し、学生の参考資料にすることを検討する。今後、外国人学生が入学することを考え、日本人学生とともに学習できる環境を整備していく必要がある。学生向けに開催している講座の費用負担をどのように解消するのかも課題である。
食物栄養学科では、学習成果の獲得に向けた専門科目学習の動機付けと学習の方法や選択科目の受講の仕方などの説明・指導を、実質５時間程度のオリエンテーションによって行っているが、十分な理解に至らない学生がいるので、時間をかけて丁寧に行う必要がある。また、栄養士になるための専門教育に意欲が持てない学生への対応や基礎学力が不足する学生への対応を考える必要がある。入学試験では、高等学校での履修科目に何ら制限

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実践女子短期大学を行っていないので、受験条件を改善する必要がある。
学生生活支援としては、教員と職員、学科間、部署間での連携がさらに強化されることが必要である。平成26年（2014年）度からは渋谷へ移転して大学と同一校舎となり、サポート態勢が取りやすくなる。一方、学友会、サークル活動の二拠点化への支援をより密にする必要がある。住まいのサポートについては、渋谷校舎への通学となるため、現在渋谷と日野の中間地点付近の住宅斡旋を増やしているが、さらに、安全も考慮して住宅斡旋の増加を検討していく必要がある。経済的支援としては、困窮している学生に対して、学生の経済状況や勉学意欲、学業成績、他の奨学金の受入状況などを適切に確認した上で給付・貸与の両面から実施していく必要がある。メンタルヘルスやカウンセリングを必要とする学生が年々増えており、それに対応できる人材が不足している。また、関連学科、部署間で的確な対応ができるようにする必要がある。平成25年（2013年）度より障がい学生に「さくらサポートカード」を所持させることで、的確なサポートを全学的に試みる。学生からの意見や要望を聴取する場は、学生大会が主であるが、そのほか「学長投書箱」の効果的な活用方法を検討する必要がある。留学生や社会人学生に対しては、学習しやすい
環境づくりをさらに進める必要がある。障がい者への支援体制としては、障がい者が学生生活を送りやすい環境をソフト面で築いていくことが必要である。学生の社会活動評価については、学生の活動実績を評価する制度が学生チャレンジ制度などに限られており、常時募集するなどの対応が必要である。
進路支援については、教学のキャリア教育とキャリアセンターの支援がより効果的に相乗効果を発揮できるように、双方の情報共有・連携を強化する必要がある。事務所機能と学生のスペースをなるべく至近距離におき、学生の利便性を高める必要がある。平成26年（2014年）度からは就職支援のスペースが一か所にまとまるため有効的に活用できると考える。公務員試験対策講座開講の周知を行い、学生に教養科目・基礎力の重要性をしっ
かり認知させ、本講座を有効に活用するよう効果的な広報を工夫する必要がある。編入学
支援については、指定校推薦枠の拡大を試みたが、指定校枠削減の状況にあり、結果は得られなかった。引き続き他大学に対し働きかけを行うとともに、編入学希望学生の支援講
座の内容を再検討し、学生のニーズを踏まえたより魅力的な講座企画・運営をする必要がある。
各学科の入学者受け入れの方針に高等学校段階で修得しておくべき知識等の内容・水準・科目が明示されていないことが課題である。
「求める人材像」、「２年間で学ぶ内容」、「高校段階で修得しておくべき知識等の内容・水準・科目」と「高校生活における部活動
やボランティアなどの学業以外の活動の奨励」を受け入れ方針に入れ込む必要がある。
[区分]
基準Ⅱ-Ｂ-１ 学科の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している(1) 教員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている86

実践女子短期大学(a) 現状
学位授与の方針に対応した成績評価の基準は、学則第５章「学習評価、卒業の認定」において厳密に規定されており、教員はこの規定に基づいて学生の学習成果を評価している。
学習成果の状況を把握するために、教員は出席管理を厳密に行い、シラバスに明記された条件に従って定期試験を実施して成績評価を行っている。教員によっては、学生が学習成果の達成に向けてどのくらいの進展状況にあるかを知るために、15週授業の要所で小課題の提出を求めるなどの試みに取り組んでいる。
「学生による授業評価」は、短期大学で開講されている全科目を対象にして、前期末、後期末の２回実施している。
その集計結果は各教員に提示されている。その中でも、全質問項目についての自分の担
当科目の平均点と全科目の平均点とを比較できるデータは、担当する授業の問題点を確認するための重要な資料となっている。また、担当科目の評価シート原票も返却され、自由記述欄にある学生の感想や評価・要望を読むことができるようになっている。
調査結果の返却後、学生の授業評価に対する教員の対応を問う「教員アンケート」を実施している。このアンケートの中心は、教員が学生の評価結果を受けとめて、どのように授業改善を行っていこうと考えるかという点にある。
授業内容について担当者間で意思の疎通・協力・調整を図っているかという点については、全体としてそのようなことを行うシステムは存在していない。しかし、例えば「共通教育科目」の中の「実践入門セミナー」「インテグレイテッドイングリッシュ」「情報リテラシー」など同一科目を複数の教員で運用している科目では、教員間の緊密な連携が図られている。
FD活動については、ここ５年間に新しく発足した「共通教育科目」の中の実践スタンダ
ード科目に焦点を据えて、その改善のための点検・検討が進められてきた。
学科全体の教育目的・目標の達成状況は、原則的に週１回開催される学科会議において、さまざまな形で検討され、各教員もそれを理解するように努めている。
本学では、担任制度を採用しており、担任教員が学生一人ひとりについて、科目履修の相談、生活・学習相談に携わり、さらに卒業要件の充足のための個別指導を行っている。
(b) 課題(1) 授業内容について授業担当者間で意思の疎通・協力・調整を図っていくことは、学習成果の達成にとって欠かすことのできない作業である。本学では、部分的にはこのような試みが行われているが、システムとして実施するには至っていない。この点についての改善が必要である。
(2) FD活動は、近年、実践スタンダード科目を焦点にして進められてきた。このこと自体はとても有益であったが、今後はカリキュラム全体を対象とするFD活動を展開していくことが必要と考えている。
(2) 事務職員は、学科の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている(a) 現状
事務職員は、短期大学教育研究センター会議を始めとするすべての教学組織が母体とな

87

実践女子短期大学った委員会に委員あるいは幹事として出席し、資料作成および議事録作成、助言等の事務的業務を行っており、この委員会を通して職員としての知識や経験、技能を活かして教学支援を行うとともに、学生の教育目標・目的を十分把握するように努めている。
授業に必要な映像・音響設備等の教室備付け機器については、短期大学教育研究センタ
ー部会およびアンケートなどで教員の要望を聞いたうえで機種選定を行い、授業改善、教育の質の向上に向けた取り組みの一役を事務職員が担うとともに、円滑な授業運営が行えるよう機器管理を計画的に行っている。
新入生向けオリエンテーションでは、科目履修登録に際しての諸注意や説明、図書館利用方法、防犯教育を含む学生生活についての諸注意などを学生に分かりやすく説明するた
めに資料を提示しながら説明を行っている。
事務窓口での対応としては、履修登録や学生生活等に不慣れな学生や相談しづらそうにしている学生に対して、事務職員から積極的に学生へ声を掛けている。また、FD活動として行っている夏期休暇中と秋の学園祭時に行う学習成果発表会では、授業発表に向けた準備を発表担当の教員と協力して行っている。ホームページや学園祭パンフレットへ掲載するなどのPRに努め、教職員が一体となって学生の学習成果の向上に向けた取り組みを行っている。
(b) 課題短大キャンパスは昭和51年（1976年）に建設され、施設設備の老朽化が進んでいるが、
平成26年（2014年）度より、渋谷キャンパスへ全面移転するために、機器の新規購入や改修工事を抑えるようにしている。授業や業務に支障が出ないように修理や補修工事を行っているが、十分満足できるとは言えない。
職員のスキルアップと学科・課程における学習成果の向上に寄与できる職員の育成を目的として、SD研修会を毎年度末に開催してきた。平成22年（2010年）度は東日本大震災のためSD研修会を中止した。平成23年（2011年）度は、前年度に中止となった「一年後の卒業式」の準備に追われ開催することができなかった。このSD研修会は、職員の研修報告や担当業務についての現状報告、業務上の課題解決等について報告発表を行うことで、職員が互いの業務を理解することができる。また、教員が研修会に参加することで、職員が行っている業務や職員が抱えている問題点等を共有することができる。教職員が、一体感を強めて学生の教育に資する環境づくりを行うためにも毎年SD研修会を実施する必要がある。
(3) 教職員は、学科の学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用
している
① 図書館
(a) 現状平成21年（2009年）度より全学で実施している初年次教育科目「実践入門セミナー」において、各学科の担当教員と協議し、全学科の１年生に対して、図書館の使い方や資料・情報の探し方を中心に講義と図書館内を見学するツアーを実施している。

88

実践女子短期大学

その際に、学科に関連する資料の紹介や参考図書（事典・年鑑）の使い方について実際に資料を見せながら説明をしている。また、図書館OPAC（蔵書目録）の使い方や契約デー
タベース、各学科に有効なWeb上の情報リンク集についても紹介をしている。また、全学科ではないが、２年生の卒業研究ゼミを担当する教員からの依頼を受けて「レポート作成に必要な参考文献の探し方」「データベースを使った参考文献の探し方」等のガイダンスを実施している。
教員から、授業に際しての必読図書や関連図書を推薦してもらい、図書館内に教員「指定図書コーナー」を設置し、学生の利用に供している。また、学科での英語力向上の指導に必要な資料として、英語多読本・洋書コミック等を学科教員と協議し、現在約2,800冊を所蔵している。多読本は短期大学生だけでなく大学生も活用することが多く、短期大学
図書館の特色あるコレクションになっている。
図書館では新着図書コーナーを設けて、新しく購入した本を学生の目に触れるようにしている。その中から「図書館お薦め本」として10冊程度を展示している。また、毎月「図書館長のお薦め本」を紹介文とともに展示している。
(b) 課題「実践入門セミナー」の図書館利用ガイダンス後、学生にアンケートを実施し、感想や意見を聴取している。学生の感想や意見に対し、図書館からコメントを記入して教員を通して学生へ返している。しかし、それだけに留まり、それを基にした改善点について教員と話し合う時間が取れていない。
また、２年次に卒業研究やレポート調査など、実際に資料調査の必要性を感じはじめた学生に対する情報検索ガイダンスの必要性を学科教員に訴えていく必要がある。１年次の基礎的な図書館ガイダンスだけで終わらないように、次年度にも学科の特性を踏まえた応用編ガイダンスを実施する必要性を実感している。
平成24年（2012年）度から指定図書の申込方法を、今までの紙ベースから、Web経由での申込に変更したところ、申込方法の周知期間が不足したため、教員からの申し込みが減ってしまったので、改善が必要である。次年度以降はWebシラバスの入稿と時期を同じにし、教員がシラバスを入稿する同時期に、「指定図書」の申込ができる方策を考えたい。
②情報センター(a) 現状本学では平成10年（1998年）度から学内LANを整備し収容定員40名のコンピュータ演習室を３室配備している。
授業では共通教育科目の中に「情報リテラシー1a/1ｂ」を配し、情報機器の基本的操作
および基礎能力を養成する情報リテラシー教育を行っている。授業を円滑に行うため、教材配布、学生と授業内容を相互確認する掲示板機能を有したｅラーニングシステムを支援ツールとして利用している。
上記の他、学内に50名収容の情報ラウンジを設置し、学生が授業の予習、復習、自習、課題作成の支援を自由時間に行っている。さらに、Web上での履修登録を可能にしたり、就職情報を電子メール配信する就職サポートを行ったりしている。

89

実践女子短期大学

学校運営では、全教職員がグループウエアの「サイボウズ」やクラウド型電子メールサービス「実践Ｇメール」を利用して、授業関連の諸連絡や情報共有を行っている。
(b) 課題学生が情報環境に慣れるための基礎的な情報リテラシー教育のうえに、情報系資格を取得する教育をどう配分するかが課題である。また、学内掲示板だけでなく、各種案内、休講情報を電子的に提供する学生ポータルシステムを提供しているが、閲覧しない学生も少なからず存在し、すべての学生が閲覧する仕組みづくりも課題となっている。
[区分]
基準Ⅱ-Ｂ-２ 学科の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている(1) 日本語コミュニケーション学科(a) 現状本学科では、学習成果のさらなる向上に向けて、年度初めに新入生と２年生それぞれにオリエンテーションを開催している。専門科目の学習の各科目別の動機付け、学習の方法
および選択科目の選択方法などの指導および支援を行っている。
学習成果の獲得に向けて、新入生には、学生生活の手引きとして学科独自の印刷物『日コミ学科ガイド』を発行している。また履修要項および講義概要には、学科が設定している専門教育科目に関する学習成果の円滑な獲得の支援を目的とした記述を収載している。
履修要項では、「授業科目表」「履修心得」および「学年・開講期別授業科目一覧」を明示し、新入生および２年生対象の学科オリエンテーションにおいて丁寧に説明している。
また、講義概要には、学科の「教育方針と教育内容」「開講専門教育科目一覧」および科目担当教員によるシラバスを収載するなど学生の学習支援に努めている。
専任教員はオフィスアワーを設定して、積極的に学生の学習支援に努めている。また、科目担当の教員は必要に応じて基礎学力が不足する学生や理解不足の学生に、補習や個別指導を行って学びを具体的に支援している。
本学科では、専任教員による担任制を採用している。担任は、担当学生の学校生活や全般的な学習上の悩みなどについても相談にのり、問題を解決するための適切な指導助言に努め、必要に応じて父母など保護者と密に連絡を取るとともに、学科会議において情報を共有し、共通認識をもって対策を講じている。また、保健室や学生相談センターなどの関連部門との連携を行っている。なお、非常勤講師が担当している科目に関する学習上の悩みなどについては、オフィスアワーで対応した専任教員が必要に応じて当該非常勤講師に連絡し、授業での対応を依頼するとともに予習・復習を含めた学習の方法を、学生に伝えるなど学習成果獲得への支援に努めている。
進度の速い学生や優秀な学生には、上位級受験の支援をはじめ学習上の配慮や学習支援を行っている。成績優秀な学生に学長賞奨学金を授与する制度がある。また、専門教育科
目には、少人数制で運営する卒業研究を設置し、すべてのゼミ生にきめ細やかな指導を通してより高度な学習指導・支援を１年間かけて行っている。

90

実践女子短期大学(b) 課題
本学科は、学習成果の獲得に向けて、授業・教育方法の改善を行い、毎年学習支援の体制を整備し、向上させ責任を果たせるよう努めている。学習成果の獲得に向けた専門科目
学習の動機付けとともに、学習の方法や選択科目の選択の仕方などの説明･指導がオリエ
ンテーションによって行われている。
今回の点検･評価によって確認された課題としては、オリエンテーション等で十分な理解に至らない学生の存在が若干認められるので、時間をかけて丁寧に行うことが必要である。
また、基礎学力が不足する学生や学習上の悩みを抱えた学生への対応の問題に関しては、状況が深刻化する前の初期段階から学生支援の開始を常に心がけ、学科会議で協議を行っている。引き続き、今後も学生との対話を重ねることにより取り組みの充実を図る必要がある。
(2) 英語コミュニケーション学科(a) 現状学習の方法や科目選択のためのガイダンスは、入学時にオリエンテーション期間を設け、学科単位で実施し、保護者へ説明する機会を設け、理解を求めている。また、学科特別の資料、冊子を作成し、１、２年生ともにクラス別に担任が説明し、指導を行っている。さらに４年制大学への編入を希望する学生のための説明会や留学希望の学生のための説明会なども開いている。
学科の学習成果の獲得に向けて、学習支援のための印刷物（Webサイトを含む）を発行している。学生の授業レポートを学科誌に掲載し、短期研修報告書の発行、TOEIC高得点
者の声を掲載している。
また、基礎学力が不足する学生に対して、入学後に英語のプレイスメントテストを実施
し、習熟度別のクラスを編成して対応している。１年生では英語の授業を20名程度の少人数クラスに分け、クラス担任が担当し、学力にあった指導をするよう努めている。入学前の基礎学力低下が目立つので、平成24年（2012年）度より入学前教育として、能力に適した「英検」の学習と受験を勧め、学習成果を担任の教員へ送らせることによって、達成度を学科として確認している。
学習上の悩みの相談については、１年生は英語の授業を３～４クラスに、２年生は卒業
演習（ゼミ）を８クラス程度に分け、専任教員がクラス担任として学生の相談に当たっている。欠席が多い学生やその他の問題を抱えた学生、また編入学希望の学生は、学科会議などにおいて教員間で情報を共有し、学生の指導や保護者への連絡を行っている。学科には学生と年齢の近い２名の副手を置き、学業不振者の履修上の相談にも乗っている。
進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や支援に関しては、英語のプレイス
メントテストによるクラス分けを行い、進度状況に合わせた授業に努めている。また、１年生全員には年２回TOEICを受験させ、一定の得点を超えた者に対しては、履修免除の制
度を設けている。平成22年（2010年）度までは、500点以上が４科目４単位、450～499点
で２単位を免除していた。平成23年（2011年）度より、700点以上は２年次の「選択必修」
科目について、６科目６単位、600点～699点は４科目４単位、500点～599点は２科目２単91

実践女子短期大学位に変更して履修を免除している。平成20年（2008年）度は15名、平成21年（2009年）度
は20名、平成22年（2010年）度は12名、平成23年（2011年）度は13名、平成24年（2012年）度は７名の学生を単位認定した。
授業とは別に「講座」を設け、航空会社受験、国内旅行業務取扱管理者試験、総合旅行業務取扱管理者試験、観光英検３級あるいは簿記検定３級に対する取得支援講座など、学生の資格取得、就職支援に努めている。
国内では、インターンシッププログラムを実施している。羽田空港でのセンディング業
務、旅行添乗業務と国内旅程管理者研修、ホテル業務の機会を設け、学生の就職支援や学外での幅広い社会体験を支援している。海外に対しても学生の派遣（長期・短期）を行っている。毎年２月に短期研修（約１ヶ月）を実施しており、20名前後の学生が参加している。長期（約５ヶ月）の留学制度は、「実践女子短期大学留学規程」に基づいた短期大学
全学科を対象としたものであるが、現在まで制度を学科に取り入れて学生を送り出す実績を持っているのは英語コミュニケーション学科だけとなっている。平成24年（2012年）度
は２名の学生がこの５カ月間の留学制度に参加している。１ヶ月の短期研修や５ヶ月の留学制度のための事前・事後指導を学科カリキュラムの中で行っている。事前準備科目（「オーストラリア文化事情」、「異文化コミュニケーション論」、「研修プレップ英語」）において、現地情報や外国の価値観を紹介し、異文化に対する知識を得るともに英会話の練習を行う。現地実習を終えて帰国後も習得した英語力を維持するために、ネイティブ教員による演習科目「ステップアップ英語」を設け、アフターケアを行っている。
(b) 課題
教員の論文・エッセイや学科の活動報告などを掲載する学科誌に対して、授業で提出された質の高い学生のレポートあるいは小論文も掲載しており、学生の達成感を高めることも行っている。今後は、さらに工夫を重ねていきたい。１ヶ月の短期研修の報告書では、コンパクト版も作成し、研修参加を検討している学生の参考資料にすることを検討している。また、学生相談については、近年学習以外の相談件数が増加傾向にあり、学生一人ひとりに焦点を当てたきめの細かい対応を可能とする環境づくりを進める必要がある。
世界的に留学生の来日に関しては４年制大学あるいは専門学校に集中しており、短期大学に対するニーズはなく、これまで留学生を受け入れた実績はない。今後、外国国籍を有する者で経済的な理由などから短期大学での学修を希望する学生の受け入れが発生した時のために、「実践女子短期大学外国人留学生規程」に基づく受け入れの整備は行っておく必要がある。訪日あるいは日本在住の外国人に対する教育的な貢献に関しても、実践女子大学と連動しながら幅の広いカリキュラムの構築を図っていくことも視野に入れたい。
(3) 食物栄養学科(a) 現状本学科では、毎年度初めに新入生と２年生それぞれに学習成果の獲得に向けて、専門科
目学習の動機付け、学習の方法および選択科目の選択方法などの支援を目的としたオリエ
ンテーションを開催している。新入生対象のオリエンテーションでは、栄養士の実務経験がある教員による栄養士に必要な学習の動機付け、また、学科教員ならびに短期大学教育92

実践女子短期大学

研究センター教員が、学内外における学習の方法ならびに選択科目を適切に選択するための指導などを行っている。
一方、２年生対象のオリエンテーションでは、栄養士の実務経験がある教員から社会で活躍している栄養士の紹介や、給食実務校外実習に望む心構えの指導などを通じて学習の動機付けの説明と指導を行っている。短期大学教育研究センター教員からは資格関連科目を中心に、選択科目の選択方法などについて説明と指導を行っている。
履修要項ならびに講義概要には、学科が設定している専門教育科目に関する学習成果の円滑な獲得を目的とした支援内容を記述している。履修要項には、「授業科目表」および「履修心得」、「学年・開講期別授業科目一覧」を明示している。「学年・開講期別授業
科目一覧」には、栄養士資格の必修科目に対する学生の理解を容易にするため、該当科目に識別マークを付している。また、履修心得には、栄養士資格を取得するためには、卒業に必要な専門教育科目の単位に、栄養士資格の必修科目を加えた60単位を修得しなければならないことを明記している。これらのことは、新入生および２年生対象の学科オリエン
テーションで丁寧に説明している。講義概要には、学科の「教育方針と教育内容」と「開講専門教育科目一覧」、並びに科目担当教員によるシラバスを収載するなど学生の学習支援に努めている。
学科が設定している専門教育科目の学習成果の獲得に支障を来す少数の学生が毎年認められる。本学科は理数系で、専門教育科目の学習には数学、化学および生物に関する基
礎学力を必要としている。しかし、高等学校の授業でこれらの科目を学習していない、あるいは修得不十分な学生が入学してきている。その対策として、入学してくる学生の均質化をはかるために、SPI問題集を活用した入学前学習指導や、希望者には化学や生物などの高等学校で学ぶレベルの復習を希望者に行ったり、復習の行える業者を紹介したりしている。入学後には、専任教員がオフィスアワーを設定して学生の学習支援に努めている。
また、科目担当の教員が必要に応じて進度遅れや理解不足の学生に、補習や個別指導を行っている。２年生には、教員が個々に（社）全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認
定試験に向け、担当科目を中心に受験準備のための補習を行っている。
学科では、専任教員による担任制を採用している。担任は、担当学生の学校生活や全般
的な学習上の悩みなどについて相談にのり、問題を解決するための適切な指導助言に努めている。担任は、必要に応じて父母などの保護者と連絡を取るとともに、学科会議や関連部門との調整に努めるなど学生の学習成果の獲得を側面から支援している。一方、個々の科目の学習上の悩みなどについて学生の相談にのるために、専任教員はそれぞれオフィスアワーを開設して指導助言を行っている。また、非常勤講師が担当している科目に関する
学習上の悩みなどについては、オフィスアワーで対応した教員が必要に応じて当該非常勤講師に連絡し、授業での対応をお願いするとともに、予習・復習を含めた学習方法を伺い、学生に伝えるなど学習の成果獲得の支援に努めている。
学科には、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行うシステ
ムはない。ただし、本学には、成績優秀な学生に学長賞奨学金を授与する制度がある。学生の学習成果の獲得に向けた進度には、相当程度の格差があることは把握している。しかし、教育期間２年の本学科において、進度の早い学生や優秀な学生の学習支援システムの構築は時間割りを組むうえで難しい。特に、栄養士資格を取得するための単位履修につい93実践女子短期大学ては、栄養士法、同法施行令および同法施行規則で細部にわたり規定されている。学科の学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針などに照らしても、進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援には限界がある。ただし、学科では、専門教育科目に卒業研究を設置している。進度の早い学生や１年次の成績優秀な学生には、積極的に卒業研究の履修を勧め、卒業研究の指導を通じてより高度な学習指導・支援を行っている。
学習指導・支援の成果として、毎年卒業論文を残して卒業していく学生がいる。
学科は、学校教育法に基づく短期大学であるとともに、栄養士法に基づく栄養士養成施設でもある。栄養士法、同法施行令および同法施行規則には、学生の要件が細かく規定されており学科への留学生の受入は、法制度上困難である。また、留学生の派遣にも同様のことが言える。本学には、長期・短期の留学生派遣制度がある。しかし、過去５年間に留学した学生はいない。以前、短期の語学留学に参加した学生がいたが、近年では希望者が見られない。それは、単位認定に該当する専門科目がないために、長期留学では留年しなければならないこと、また、夏休みや春休みを利用した短期の語学留学では、１年の夏休
みは申込期間が入学後間もなくで学生生活に慣れるのに精一杯、１年生の春休みは就職活
動、２年生の夏休みは給食実務の校外実習と、留学のために用意できる時間がないことなどが影響している。
(b) 課題
今回の点検・評価によって確認された課題として、学習成果の獲得に向けた専門科目学習の動機付けとともに、学習の方法や選択科目の選択の仕方などの説明・指導が、実質５時間程度のオリエンテーションによって行われていることがある。現行の方法で特段問題となっていることはないが、十分な理解に至らない学生の存在が認められるので、もう少し時間をかけて丁寧に行う必要がある。例えば、入学式前に２泊３日程度の宿泊を伴うオリエンテーションを導入することが考えられる。宿泊を伴うオリエンテーションは、学習
成果獲得の支援に役立つとともに、学生間および学生と教職員との良好なコミュニケーシ
ョンの醸成にも効果が期待できる。
次に、毎年１～２名認められる栄養士になるための専門教育に意欲が持てない学生への対応である｡現在、学科は学習成果の獲得に向けて種々の支援に努めている。その結果、良い方向に意識の変化が認められる学生も存在するが、学習成果を知ることによって悪い方向に意識が変化する学生もいる。学科の専門教育に意欲が持てない学生のためには、学生の希望を尊重した上で、他学科への転学科ができるような仕組みの創設が考えられる。
意欲が持てない授業の受講を無理に続けるより、学生が希望する転学科先での学習の方がより大きな成果の獲得に繋がるものと考える。
第三に、基礎学力が不足する学生への対応である。学科の現行入学試験では、高等学校での履修科目に何ら制限を行っていない。そのために、推薦入試では専門科目の学習に必要な化学、生物および数学の一部を履修していない学生が入学してくる。また、一般入試
やセンター試験利用入試では、化学、生物および数学を除く科目での受験が目立っている。
推薦入試には、高校での化学、生物および数学の履修を推薦条件に加えること、また、一般入試やセンター試験利用入試には、化学、生物および数学の何れかを加えた受験を条件とすることなどにより改善が必要である。

94

実践女子短期大学[区分]
基準Ⅱ-Ｂ-３ 学科の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている(a) 現状
学生生活を支援する教員組織としては、学生部長を委員長とし、各学科・課程から選出された委員により構成される大学・短期大学合同の「学生生活支援委員会」がある。学生の生活全般を支援する具体的な体制としては、クラス担任制やオフィスアワーの実施があり、学生個々にきめ細やかな指導、相談等を行っている。また、課外活動においては本学公認団体に対する支援として、専任教職員が顧問となり教育的見地から助言・指導を行っている。事務組織体制として学生担当職員だけでなく他の担当職員も学生対応業務を一元化し、学生への便宜を図っている。
本学の学生自治として学友会という学生組織があり、学友会員は在学生全員によって組織され自主的に運営されている。本組織は、中央執行委員会の下に文化部連合会、体育連
合会、常磐祭実行委員会、専門委員会を設置している。中央執行委員会が主催する学生大会は、本学学生の最高の審議および決議機関であり、学生担当は、その諸々の活動を準備段階から実施までサポートしている。サークル活動を通じて、学生は集団活動における自主性・協調性を高め、人間的に触れ合うことで学生生活を充実したものにしている。本学
では、サークル活動の組織は大学と一本化して合同で活動を行っており、団体には学友会
公認団体（文化部連合・体育連合会）、同好会（文化系同好会、体育会系同好会）があり、専任教職員の顧問が適切な指導を行っている。リーダー講習会を年に１度開催し、自覚を持ち責任ある活動をするように促している。学園行事としては、常磐祭（学園祭）、体育
祭を主としてさまざまな行事を実施している。常磐祭は、大学と合同の学園祭で毎年11月に行われ、平成24年（2012年）度は第56回となり、「Love」をテーマに11月９日（土）、10日（日）の両日に行われた。企画運営はすべて常磐祭実行委員会が行い、学生相互の交流を深めるとともに日常の勉学や課外活動の成果を発表している。短期大学では、お笑い
芸人ライブ、フリーマーケット、ビンゴ大会等を実施した。体育祭は、例年６月に体育連
合会主催の下に大学と合同で行われ、テニス、ソフトボール、卓球、バトミントン等種目も多彩で、学生を中心に教職員も参加して健康増進と親睦を深める行事として行われている。
食堂は「Memorial café」（下田記念館食堂）１つで座席数は260席ある。民間の給食業者に委託しており午前11時から午後１時30分まで営業している。メニューは定食、一品料
理や麺類、弁当を提供・販売している。学生のアメニティ施設として食堂の営業時間以外に活用されているほか、第２館「ギンガム」、記念館１階ロビーおよび３館（Ａ棟・Ｂ棟）
１階ホールが学生の休息のための施設として、中庭や事務室前広場は屋外空間として利用されている。売店は、第２館に書店と写真店があり、グラウンドに接してコンビニが設置されている。
本学の学生寮としては、本学生のみが在館する学生会館がある。短期大学から徒歩15分圏内にあり、管理人が24時間常駐し、全館個室で朝夕２回の食事を提供している。構造は４階建鉄筋コンクリート造りで、個室68室（12㎡）と管理人室、共同施設として食堂、

95

実践女子短期大学

浴室、シャワー室、コインランドリー、ミニキッチンなどがある。その他、提携学生会館
や近隣のアパートやマンションも充実している。本学では、全国から学生が集まっており、
長年にわたって地元の家主から安全で低廉なアパートの提供を受けており、平成17年（2005年）度からは専門業者に紹介業務を委託してアパート等の物件情報をインターネッ
トで提供している。
学生への通学の便宜としては、本学は最寄り駅（JR日野駅）から12分の徒歩圏内にある。
路線バス（日野駅→短期大学→高幡不動）を運行している京王バスと契約して、割引料金で利用できるようにしている。また、自転車通学が多い本学においては、正門脇に駐輪場を設置し、十分なスペースを確保している。
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度を下記のとおり設けている。
① 下田奨学金：学祖下田歌子を記念する「下田奨学基金」を原資とし、経済的に修学が困難であり、かつ人物・学業ともに優秀な学生に対し、大学、短大各１名に年額30万円を給付する。
② 一般奨学金：経済的理由により就学が困難な学生に日本学生支援機構の奨学金に準じた金額（月額53,000円）を一括貸与する。短期大学と大学をあわせて、40名を定員としている。
③ 教職員奨学金：平成20年（2008年）度から施行された奨学金で、家計支持者の経済事情が急変したことにより学納金が納期内に納入できなくなったものの、勉学意欲の強い学生を支援する奨学金で、学資金（半期学納金相当額）を給付する制度である。
④ 学納金緊急貸与：平成15年（2003年）度から施行した奨学金で、家計の急変や災害等で学費を納めることが困難な学生に対して学資金（半期学納金相当額）を貸与する制度である。
⑤ 学長賞奨学金：実践女子学園奨学基金を原資として、１年次の学業成績・人物ともに優秀な者を各学科２名以内選出し、学長賞としてそれぞれに年額20万円を給付する制度である。
⑥ 戸野原須賀子奨学金：平成17年（2005年）度に新設された元理事戸野原須賀子氏の寄付金を原資とし、修学・生活面で、特に功績のあった者を顕彰する奨学金である。
その他の奨学金として、本学同窓会組織である実践桜会からの給付奨学金や本学後援会からの貸与奨学金などがある。以上の奨学金は、主に学生生活支援委員会が中心となって選考を行い、学長が受給者を決定して教授会に報告している。
学生の心身のケアサポートとして保健室と学生相談センターがある。保健室には、看護師１名が常駐し、日常的な健康管理や応急手当てに従事している。校医が月１回来校して学生からの相談を受け、専門的治療を要する場合には専門医等の紹介をしている。心の悩みを持つ学生に対しては、看護師が学生相談センター相談員と連携し、必要があればカウンセリングを行うなどケースに応じて適切に対処している。保健室業務としては、定期健
康診断、健康相談、健康管理、応急処置など多岐にわたっている。学生が直面する学業、進路、心理的な諸問題等に対応する学生相談センターが大学と合同の施設としてある。相談室はそれぞれのキャンパスに配置され、相互利用が可能である。短期大学の相談室は、事務室兼面接室とカウンセリング室の２室がある。相談員には、短期大学、大学の専任教96

実践女子短期大学員および非常勤のカウンセラーが当たり、毎週５日間相談に応じている。
多種多様な相談内容に対処できるように、相談員の専門性を活かして互いに協力する体制がとられている。深刻な精神的問題を抱える学生に対しては、保護者、専門家、病院や施設等への連絡体制も整えている。さらに、相談センター会議を月１回開催し、事例報告を行い、アドバイザーである専門医の意見も聞き、より適切な対処に努めている。相談員の研修、学会参加、教職員（特に学生担当）の勉強会を積極的に行っている。
学生生活に関しての学生の意見や要望は、本学学生で組織された学友会が、全学科全学
年による学生大会を毎年５月下旬に開催し聴取している。学友会の最高決議機関である学生大会では、予算の決定、規約の改正等のほか学生生活や履修に関すること等様々な事柄を話し合っている。
私費留学生試験を実施している。該当者がいた場合には、個別に対応する。現在、社会人入試、リカレントプログラム等を実施している。学園は、日野駅前に生涯学習センターを設置し、社会人を対象とした生涯学習活動を積極的に展開している。
障がい者への支援体制としては、聴覚等に障がいをもっている学生が入学した際に、学生によるノートテーカーや授業時の手話通訳者を派遣するなどの対応を実施した。該当学生がいない場合にも、トイレにスロープや棚を設置し、肢体不自由者には教職員用エレベータを使用させるなどで対応している。
学生の社会的活動に対する評価としては、本学学生たちが地域と連携する様々な活動に可能な限り参加しており、学生の社会活動、特に地域活動は、正課の授業では得られない
教育的効果を上げている。学生にとっては、地域貢献あるいはボランティアといっても、実際は地域社会から学び取る内容の方がはるかに大きい。
(b) 課題学生生活支援としては、教員と職員、学科間、部署間での連携がさらに強化されることが必要である。連携強化に取り組むことで情報の伝達などに効果的な成果が期待できる。
学生の活動においては、大学と短大合同の活動が多いため、キャリアが上である大学生と比較して積極性を出せない部分がある。平成26年（2014年）度からは渋谷にて同一校舎になるため、サポート態勢が取りやすくなる。
キャンパスアメニティについては、建物の老朽化や予算の面で限界があるが、学生の相談に丁寧に対応していく。平成26年（2014年）度からの渋谷校舎においては屋上庭園が設置される予定であり学生のアメニティに役立つと考えられる。
住まいのサポートについては、入学前に学内にて住まいの相談会を実施し、住宅斡旋業者を紹介するなどの対応をしているが、平成25年（2013年）度の入学生については、1年間は渋谷への通学となるため、現在渋谷と日野の中間地点あたりの住宅斡旋を増やしているが、さらに住宅斡旋機会の増加を検討していく必要がある。
通学の便宜としては、在学生が必要な時に自転車が置けないことがないようにするため、駐輪場に放置自転車がないよう管理を徹底する必要がある。
経済的支援としては、学業を継続したいが、経済的に本当に困窮している学生に対して、給付・貸与の両面から学生の経済状況や勉学意欲、学業成績、他の奨学金の受入状況などを的確に確認した上での経済的支援を実施していく必要がある。

97

実践女子短期大学

こころと身体のサポート現況としては、メンタルヘルスやカウンセリングを必要とする学生が年々増えており、それに対応できる人材が不足している。また、関連学科、部署間での情報共有を適切にし、的確な対応をできようにする必要がある。平成25年（2013年）
度より障がい学生に「さくらサポートカード」を所持させることで、適切なサポートを全学的に試みている。
学生生活について学生からの意見や要望を聴取する場は、現状学生大会が主である。時代とともに変化する学生の意見や要望を個々に拾っていくための対策としては、現在学長
投書箱があるが、この投書箱の効果的な活用方法を検討する必要もある。
留学生については、受け入れ学生がいつ入学しても対応できる体制を整えておく必要がある。
社会人学生に対しては、今後生涯学習センターやリカレントプログラムの受講を契機として社会人の受講を増やすような広報の方法や社会人が学習しやすい環境作りにさらに努める必要がある。
障がい者への支援体制としては、建物の老朽化のためバリアフリーやグローバルデザインを実施しているのは一部分に限定されている。教職員エレベータの使用を認め、授業間移動のサポートを教職員が行うなど一つ一つの個別対応をして障がい者が学生生活を送りやすい環境をソフト面で築いていくことが必要である。
学生の社会活動評価については、学生の活動実績を評価する制度が学生チャレンジ制度などに限られており、常時募集するなどの対応が必要である。
[区分]
基準Ⅱ-Ｂ-４ 進路支援を行っている(a) 現状キャリアセンターでは、短期大学教育研究センターと各学科が連携し開講している全学必修科目であるキャリア教育を受け、就職活動準備のための具体的支援を行っている。
教職員合同の組織は設置していないが、短期大学教授会にキャリアセンター職員が出席し、各種情報交換・共有を行い、学生の進路支援を協同で行えるよう取り組んでいる。学生に周知させたい事項についても、その都度、職員が学科主任の元に出向き、協力を仰いでいる。
就職支援室に関しては、求人票や就職関連資料の閲覧や各種書類作成等に利用できるオープンスペースを設置しており、学生はここで就職活動準備を行ったり、職員に気軽に相談したりすることができる。プライバシーを守り個別相談に対応するために、個別の面談室も設置している。カウンター、オープンスペース、個室と、相談内容や学生の状況に応じた場所を選び、学生の各種相談に応じている。
資格取得に対する支援については、専門分野に特化したものは各学科が行っているが、同時に、秘書検定、日商簿記、TOEIC等については、生涯学習センターで開講している。
在学生は、学生割引の適用を受けて受講することができる。
平成24年（2012年）度には、大学・短期大学全学生を対象に、大学キャンパス内で公務員試験対策講座を新規開講した。講座は５月から翌年３月までの11ヵ月間、全129コマで、98

実践女子短期大学

在学生は誰でも無料で受講することが可能となっている。この講座は、ライブ講座の他、学内のパソコンで常時受講することができる。
民間企業就職希望者に対しては、短期大学１年次の前期より２年次の前期まで、約１年間にわたり、就職準備のための各種講座（下記参照）を開催している。
平成23年（2011年）度例
前期

後期

オリエンテーション

SPI、NAAIP

学校推薦企業研究会

Uターン就職ガイダンス

模擬面接会

SPI解説

応募書類・面接対策

マナー講座

模擬面接会

エントリーシート対策講座

キャリア塾

筆記試験ポイント講座

夏期インターンシップガイダンス

直前セミナー

事務職体験

インターンシップ事前研修

模擬面接

学内企業セミナー（企業約110社参加）

メイクセミナー

筆記試験対策講座

夏期集中講座

OG訪問会

さらに、平成23年（2011年）度からは、全学年を対象に、夏期休暇を利用し「一日企業見学会」を実施している。初年度は12企業、平成24年（2012年）度は13企業の協力の下、製造現場、倉庫、ショールーム、オフィス等企業のあらゆる場面を見学し、同時に、卒業
生や社会の第一線で働く先輩女性社員の講話やディスカッションを通し、「働く」ことを考える場となっている。
食物栄養学科に在籍する学生の進路は、比較的明確であるが、他学科の学生の進路選択
は多岐にわたるため、卒業生の進路分析を踏まえての就職支援は行っていない。しかしながら、各種業界・職種についての講座を設け、卒業生との懇談会等を開催し、学生の視野を広げさせることを目的とした情報提供を行い、学生自身で考えさせ、進路選択を行うような支援を行っている。
編入学については、内部推薦入試（実践女子大学）、指定校推薦入試、一般編入学入試とそれぞれの希望形態に対応する支援を試みている。
支援の内容として、平成23年（2011年）度より編入学対策の英語を通年、さらに後期に小論文を正課共通教育科目の「オープン講座」として開講している。
キャリアセンターでは、上記の授業での支援以外に、さらにステップアップできるメ
ニューを考え、編入ガイダンス、夏期集中講座、面接会を開催し、目標に向けての参考書
として編入学ガイドブックを作成し、学生に配布している。
キャリアセンターで主催する講座等は全て１、２年生合同参加のスタンスをとっている。
１年生に対しては、編入学の受験科目の難易度と１年後の入試を認識させることを目的としている。２年生には１年間やってきたことを振り返ることを目的に開催してきた。すべ99

実践女子短期大学ての講座で学外の編入学を専門としている講師を招き入試直前まで支援を行っている。
編

入 学

プ ロ グ ラ ム

前 期

後

期

内・外部編入学ガイダンス

編入学模擬面接

編入学試験対策講座（志望理由）

編入学相談会編入学夏期集中対策講座（小論文、英語）(b) 課題教員、キャリアセンターともに、就職支援を意識し学生指導を行っているが、連携が十分とは言えない。教学のキャリア教育とキャリアセンターの支援がより効果的に相乗効果を発揮できるように、双方の情報共有・連携を強化する必要がある。
オープンスペースにキャリアセンター職員が常駐していないため、学生は直ぐに質問することができないという現状がある。事務所機能と学生のスペースをなるべく至近距離におき、学生の利便性を高める必要がある。平成26年（2014年）度のキャンパス二拠点化に伴い、就職支援に関するすべてのスペースがそれぞれの拠点で一か所にまとまるため、有効的に活用できると考える。
公務員試験対策講座開講の周知が不十分であったため、平成24年（2012年）度の申し込
みは少なかった。教養講座は民間企業の筆記試験対策にもなるため、これからは学生に教養科目・基礎力の重要性をしっかり認知させ、本講座を有効に活用するよう効果的な広報を工夫して働きかける必要がある。
以前は学科・専攻の区別を行わず、全学生に対し全員で支援を行ってきたが 、
平成25年（2013年）度より、学科担当制を導入し、キャリアセンター職員と担当学科教員との連携を強化し、より具体的で的確な指導に結び付けることができると考える。
編入学支援については、指定校推薦枠の拡大を試みたが、指定校枠削減の状況にあり、結果は得られなかった。引き続き、他大学に対し働きかけを行う。また、編入学希望学生の支援講座出席率が思わしくないため、講座内容を再検討し、学生のニーズを踏まえたより魅力的な講座企画・運営をする必要がある。
[区分]
基準Ⅱ-Ｂ-５ 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している(a) 現状本学の入学者受け入れ方針は、「品格高雅」にして「自立自営」しうる女性の育成という建学の精神のもと、「知徳そなわり、心身すこやかな女性を育成する」という教育理念を理解し、卒業後、社会人として生きていくのに必要な専門知識・教養・技能・資格を身につけたいと願う学生を求めていると明確に示している。平成22年(2010年)より本学ホームページに公開し、平成24年（2012年）度から入学試験要項にも記載している。
本学では、中途退学などのミスマッチを防ぐことを目的として、学科単位でも入学者受け入れ方針を定めて公開している。

100

実践女子短期大学

各学科の入学者受け入れ方針から「求める人材像」とカリキュラムなどを含めた「２年間で学べる内容」が入試広報の軸となり、学校案内パンフレットやホームページなどを通して、受験生や保護者、高等学校教員に伝える入試広報を行っている。本学事務部入試担
当と入試センターと協力して、AO・推薦・一般入学試験の実施など入試実務と学校案内パンフレット、短期大学独自のパンフレットの作成、進学雑誌に記載する学校案内の作成、進学相談会・ガイダンスの参加、オープンキャンパスの実施、学校見学対応などの入試業務を行っている。
その中でも、本学の特色となっている事柄が２つある。１つ目はオープンキャンパスである。年間７〜８回実施しているオープンキャンパスでは、各学科教員が総出で学科相談コーナーを担当し、在学生が「おしゃべりコーナー」や施設見学ツアーなどを担当している。受験生や保護者からの受験情報や２年間で学ぶ内容、学生生活、クラブ活動などの問い合わせに教員、事務職員および学生の体制で対応している。
２つ目は学校見学と電話の対応である。平日は入試担当を中心に事務部全員が対応し、日曜、祝日は学校見学の受け付け、電話での問い合わせ、校内案内などを大学入試センタ
ー課員が対応して、受験全般の質問に回答できる体制を整えている。入学者選抜方法の周知は、例年４月から５月に発行している学校案内パンフレット、短期大学独自のパンフレ
ット、ホームページ、受験雑誌、新聞等に掲載し、８月から配布する入試要項には、教育
理念、入学者受け入れの方針、受験資格、選抜方法等を記載して広報に努めている。
入学選抜試験は、本学の教育理念、求める学生像、各学科の入学者受け入れの方針に適する入学者を受け入れるものである。すべての入学試験において、高等学校段階における基礎的学力を身に付けた上で、本学の教育理念、各学科の教育目標・目的を理解し、入学後の専門学習に強い意欲を持っている学生を入学させるため、試験科目は各学科の専門性と関連する科目を必須科目として指定し、AO・推薦入試では、面接においてやる気や学科への適格性などの人物評価をするとともに、課題提出により学力レベルを審査するなど多様な選抜を実施している。
短期大学入学の選抜方法を検討することと入学試験の円滑なる運営を図るために本学では入試対策委員会を設置している。委員会は学長が責任者となり、短期大学部長、各学科主任に加え、学科から選出された専門委員各１名で構成されている。委員会では前年度試験結果の分析と各受験業者の模擬試験の結果をもとに志願者の動向を予測し、入学者受け入れの方針に従い、試験日程や試験科目、各試験別募集定員、オープンキャンパスの日
程、キャンパス見学会などの学生募集活動を含めて、入学試験全体を企画・立案し、その後教授会での審議および承認を得て、入学試験全体を確定している。入学試験にあたって
は、学長を本部長とする入試本部を設置し、各学科教員と入試担当、入試センターを中心とした事務部と協同して厳正な入学試験を実施している。合格者の判定は、試験結果に基づき、各学科において厳正かつ慎重に合否を判定し、教授会の承認を得た上で合格発表を行っている。
近年多様な入学試験を実施しているため、入学予定者の学力もばらつきがある。その対応として、本学では入学予定者への学業面のフォローとして、高等学校から短期大学の学
びへスムーズに移行できるように、入学前教育を全学科で実施している。また、地方出身者に対しては住まいの相談会を実施し、AO・推薦入学試験合格入学予定者に対しては年内

101

実践女子短期大学に１回の相談会、一般入試・センター試験利用の入学予定者には年明けに１回の相談会を実施して、アパートや寮を紹介している。
入学者には入学式後に３日間のオリエンテーションを実施している。２年間の学生生活、学科教員と助手・副手の紹介、４年制大学への編入希望者に対する科目履修方法など含めて科目履修ガイダンスや図書館・情報ラウンジの利用方法、就職を支援するキャリアセン
ターや就職につながるイベントの紹介、奨学金の説明、クラブ活動の紹介など学園生活全
般のガイダンスを実施している。
(b) 課題各学科の入学者受け入れの方針に高等学校段階で修得しておくべき知識等の内容・水準・科目が明示されていないことが課題であると考える。
「求める人材像」「２年間で学ぶ内容」「高校段階で修得しておくべき知識等の内容・水準・科目」と「高校生活における部活動やボランティアなどの学業以外の活動の奨励」
を受け入れ方針に入れ込み原案をつくり、今年度と次年度の入試対策委員会で審議を行い、本学・各学科の入学者受け入れ方針の見直しを行い、教授会の承認を得てホームページを更新するとともに、入試要項に明示する必要がある。
◇基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項
該当なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

102

実践女子短期大学

基準Ⅲ 教育資源と財的資源(a) 要約
平成24年（2012年）度における学科構成は、日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科および食物栄養学科の３学科であり、この他に短期大学教育研究セン
ターと教職課程・図書館学課程を設置している。専任教員は、短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。専任教員の採用および昇任は、短期大学設置基準を満たす選考基
準に従って、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等を教員選考委員会において厳格に審議し、教授会における投票によって決している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員を補完するべく兼任講師を非常勤教員として配置し、さらに補助業務の担当者として、各学科等に助手・副手を配置している。
専任教員の専門分野における研究業績は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。教員の研究活動状況は、学園ホームページで公開し、また、学科の刊
行物に掲載するなど公開に努めている。専任教員の研究活動の助成の方策としては、個人
研究費を支給しているほか、海外での長期研修や研究発表を含めた研究活動に対する支援体制を整えている。『実践女子短期大学紀要』は、専任教員等が研究成果を発表する機会のひとつとなっており、その他、各学科ではそれぞれ学科誌を発行している。専任教員に個室の研究室が確保されているほか、資料室、演習室、実験室等が配置されている。１週間における責任コマ数と出校日数を定め、その他の時間で専任教員が研究を行うことができるよう配慮している。毎年FD研修会と授業発表会を開催している。学生の指導は、教員間の連携や事務部門の各部署との連携を通して、一人ひとりの学生に対しきめ細かな教育指導が行えるよう心がけている。
事務組織は、組織、分掌、職制とその業務権限等に関する必要事項を「学園事務規程」に定め、責任体制を明確にしており、部署間の連携を密に図ることにより効率的に業務が遂行できる体制を整えている。SD活動は、学内で研修会を開催するほか、各業務別の研修会への積極的な参加を奨励している。人事管理は、就業規則及び関連諸規程の下に適正に行われている。規則・規程は、新採用者に必ず配付して説明を行って周知徹底を図るとともに、学内ネットワーク上で全教職員が常時閲覧できるようにしている。また、「出退勤システム」を導入し、労働時間の状況を把握できる体制にしている。
物的資源である校地、校舎等は、設置基準に照らし、校地・校舎面積ともに基準を満たしている。学生の課外活動のため、屋外体育施設には夜間照明を設置している。教室にはスクリーン、モニター等を設置しており、教育機器の取り替え等は「教員アンケート」を実施して、随時行っている。図書館は、設置学科の特性や規模に従って充分な資料を備えており、閲覧席も十分配置している。資料検索システム（OPAC）により、短期大学の資料および隣接している実践女子大学の資料も検索可能である。施設設備等の管理は、財務部管財課と連携をとって、学園の規程に基づき適切に行っている。防火・防災についても「実践女子学園防災管理規程」に基づき災害等の予防および発生時における人命の安全確保等を図っている。
技術的資源としては、コンピュータ・リテラシーの習得を実学教育の基礎に位置づけて、科目を置いている。これらの教育を円滑に進めることができるように、コンピュータ演習103

実践女子短期大学室および情報ラウンジを配備している。ネットワークを介して、eラーニングシステムによる授業支援を行っている。本学の情報システムは、情報センターが一元管理を行って、学生には、学内外LAN、インターネット、電子メール、J-CaN、Web履修登録システムを提供している。教員には、一人１台のパソコンを支給して、日々の事務的連絡はグループウ
ェア、クラウド型電子メールサービスで行っている。
財的資源については、法人全体の消費収支は均衡を保ってきたが、短期大学では学生減に伴う学生生徒等納付金の急減のため収支バランスが崩れている。今後は法人全体の帰属
収支は支出超過となることが想定されている。これまでの蓄積により運用資産が潤沢なことから、財務運営に当面問題は生じないが、財務基盤の安定・強化のために、収入に見合った支出構造への転換・再構築が喫緊の課題となっている。
(b) 行動計画
人的資源について、学生募集を停止した食物栄養学科の専任教員とこれに伴い廃止される教職課程の専任教員は、実践女子大学に転属になる予定で、その具体的な手順の検討を行う。渋谷キャンパスに移転する平成26年（2014年）度以降の専任教員の配置についても、人件費と管理経費を抑制しつつ適切に対応を進める計画である。専任教員の教育研究活動の公開は、インターネット上で「研究者情報データベース」を公開できるよう準備を進めており、改善されることになる。渋谷移転により、教育研究活動の環境が大きく変化する
ことが予想される。新校舎においては教育研究活動が新たな段階に進むことが期待される
一方で、施設・設備面の制約から、新たな課題が発生する可能性もあり、教育研究環境の整備充実を今後も続けていく必要がある。SD活動に関しては、今後も短期大学独自のSD報告会を開催し、学生の教育に資する環境づくりを進めていく必要がある。
物的資源については、平成26年（2014年）度に渋谷移転を控えており、学園創立120周年記念１期整備計画でこれまでの課題であったバリアフリー化の実現、図書館内で授業が行えるスペースの確保、情報ラウンジと一体となったスペース等の設置を行って教育環境の整備充実を図っていく。
技術的資源については、情報機器およびシステムは導入後３年を経過しているため、いくつかの問題が発生しているのでリプレイスを行う計画を立てている。
入学時の学生のコンピュータ・リテラシーについては、学生間の格差が認められるので、習熟度別クラス編成の効果を点検しつつ、さらなる対応を考えていく。
財的資源については、下方硬直的な消費（資金）支出に一定の柔軟性を持たせるため、様々な事業の洗い直しが実施できるような体制・仕組みの構築を目指している。短期大学
では、定年退職者の不補充により過大な人件費の圧縮を進めているが、短期大学がどのような収支構造のもとで教育活動を展開していくのか、明確な将来像が描けていない。平成26年（2014年）４月の渋谷移転後の将来像について、現実的な検討を開始するための情報を収集している段階である。
[テーマ]
基準Ⅲ-Ａ 人的資源

104

実践女子短期大学(a) 要約
平成24年（2012年）度における学科構成は日本語コミュニケーション学科、英語コミュ
ニケーション学科および食物栄養学科の３学科である。この他に短期大学教育研究センタ
ーと教職課程・図書館学課程を設置しており、専任教員は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の採用および昇任は、短期大学設置基準を満たす選考基準である「実践女子短期大学教員選考基準」に従って厳格に行われ、教員選考委員会の審議を経て、教授会における投票によって決し、理事会の承認を経て理事長によって任命が行われている。したがって、各専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。また、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、共通教育科目担当者を含め78名の兼任講師を非常勤教員として配置している。
さらに、補助業務の担当者として、各学科と短期大学教育研究センターに合わせて11名の助手・副手を配置している。
平成24年（2012年）度までの５年間における本学専任教員の研究業績は、著書数58件、学術論文数68件、その他165件で、いずれも各教員の専門分野における業績であり、専任教員の研究活動は学科の教育課程の方針に基づいて成果を挙げていると考える。また、個々の教員の研究活動状況は、学園ホームページの教員紹介ページで公開しているほか、学科の刊行物に専任教員の教育研究活動を掲載するなどして公開に努めている。外部研究費に関しては、科学研究費補助金を平成21年（2009年）度より３年間獲得している。専任
教員の研究活動への助成に関しては、個人研究費を支給しているほか、種々の規程により
海外での長期研修への派遣や研究発表を含めた学会出張旅費を支給するなど支援の支援する体制を整えている。年１回発行される『実践女子短期大学紀要』は、専任教員等が研究成果を発表する機会のひとつとなっているほか、日本語コミュニケーション学科と英語
コミュニケーション学科ではそれぞれ学科誌を年１回発行している。専任教員が研究を行う空間としては、全教員に個室の研究室を確保し、資料室、演習室及び実験室等を配備している。研究、研修の時間確保に関しては、１週間における責任コマ数と出校日数を定めることにより、専任教員が研究、研修を行うことができる時間を確保している。FD活動に関しては規程に基づいた活動を行っており、毎年、FD研修会と授業発表会を開催している。
このように専任教員の教育研究活動を推進する体制は整っている。学生指導については、個々の教員だけで行えるものではないので、教員間の連携や事務部門の各部署との連携を通して、一人ひとりの学生に対しきめ細かな教育指導を心がけている。
学習成果を向上させるための事務組織としては、「学園事務規程」において組織、分掌、職制とその業務権限等に関する必要事項を定め、責任体制を明確にしている。担当業務は、①教務担当業務、②学生担当業務、③庶務担当業務、④入試担当業務、⑤キャリアセンター業務、⑥図書館事務業務、⑦情報センター業務からなり、各部署ではそれぞれの専門的業務を行うとともに、部署間の連携を密に図ることにより効率的に業務を遂行する体制を整えている。SD活動については、規程を定めてはいないが、担当理事の下に総務部を中心として学内で研修会を開催するほか、各業務別の学外での研修会への積極的な参加を奨励している。防災・防犯対策としては、消防署と連携した避難訓練、警視庁および日野警察署と連携した犯罪に関する講習会を実施している。
教育事業に従事している役員の就業に関しては「学園寄附行為」に規定し、教育職員及105

実践女子短期大学

び事務系職員の就業に関しては、「専任教育職員就業規則」、「事務系労務系職員就業規則」および関連諸規程を定めており、人事管理はその規則・規程の下に適正に行われている。また、主な就業規則及び関連規程を新採用者に配付し説明を行って周知徹底を図るとともに、「規程集」は、学内ネットワーク上で全教職員が常時閲覧できるようにしている。
また、個々の就業状況については、平成24年（2012年）度から「出退勤システム」を導入
し、短期大学事務部と学園総務部で全体を把握できる体制にしている。
(b) 改善計画
学生募集を停止した食物栄養学科の専任教員と、これに伴い廃止される教職課程の専任
教員は実践女子大学に転属になる予定であり、その準備を進めている。渋谷キャンパスに移転する平成26年度以降の専任教員の配置についても、人件費と管理経費を抑制しつつ研究経費の応分の支出増を図ることができるよう適切に対応を進める計画である。
専任教員個々人の教育研究活動の公開については、インターネット上で「研究者情報データベース」を公開できるよう準備を進めており、これによって状況は大きく改善されることになる予定である。
平成26年（2014年）度の渋谷移転により、今後教育研究活動の環境が大きく変化することが予想される。実践女子大学文学部・人間社会学部や近隣の教育機関との連携強化によって教育研究活動が新たな段階に進むことが期待される一方で、施設・設備面の制約から、新たな課題が発生する可能性もある。さまざまなレベルでの教育研究環境の整備充実の取り組みを今後も続けていく。
SD活動に関しては、平成22年度、平成23年度には震災対応の影響で開催することができなかったが、今後も学園としてのSD活動に加えて短期大学独自のSD報告会を開催し、学生の教育に資する環境作りを進めている。またSDに関する規程類の策定を進める必要があり、検討を始める予定である。
[区分]
基準Ⅲ-Ａ-１ 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している(a) 現状平成 24 年（2012 年）度における学科構成は日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科及び食物栄養学科の３学科で、各学科には教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員が配置されている。また、この３学科以外に短期大学教育研究センタ
ーと教職課程・図書館学課程に専任教員を配置している。短期大学設置基準に定める教員数と平成 24 年（2012 年）度における教員数は別紙資料の表の通りで、教員配置は基準を充足している。
専任教員の採用および昇任は、短期大学設置基準を満たす選考基準である「実践女子短期大学教員選考基準」に従って、「実践女子短期大学教員選考委員会規程」に基づき、学長、短期大学部長および学科・課程主任からなる教員選考委員会において厳正に審議を行い、教授会における投票によって決し、理事会の承認を経て理事長によって任命が行われている。したがって、各専任教員の職位は、学位、教育実績、研究業績、その他の経歴等、

106

実践女子短期大学

短期大学設置基準の規定を充足している。
また、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、非常勤教員として兼任講師を配置している。共通教育科目担当者を含めた兼任講師の人数は78名である。さらに、実験・実
習科目の運営補助及び事務系業務補助の担当者として、日本語コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科に各２名の副手、食物栄養学科に５名の助手、短期大学教育センターに１名の助手を配置している。
(b) 課題食物栄養学科は、実践女子大学生活科学部食生活科学科健康栄養専攻の設置に伴い、平
成25年（2013年）度以降の学生募集を行わず、在籍者がいなくなったときをもって廃止す
ることとしている。食物栄養学科の専任教員と、これに伴い廃止される教職課程の専任教
員は実践女子大学に転属になる予定である。キャンパスを渋谷に移転する平成26年（2014年）度からは、日本語コミュニケーション学科、英語コミュニケーション学科の２学科体制となることが決まっており、短期大学教育研究センターおよび図書館学課程を含めた専
任教員の配置についても、規模のスリム化と校地移転に向けて適切に対応することが課題となっている。
[区分]
基準Ⅲ-Ａ-２ 教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている(a) 現状平成20年（2008年）度から平成24年（2012年）度までの５年間における本学専任教員の研究業績は、著書数58件、学術論文数68件、その他165件であった。その他には６件の海外での発表、学会抄録、学会での報告発表等が挙げられる。いずれも各教員の専門分野における業績であり、専任教員の研究活動は学科の教育課程の方針に基づいて成果をあげていると考えられる。また、個々の教員の研究活動の状況は、公式ホームページの教員紹介ページに「主な所属学会・団体」「最近の研究テーマ等」「主要著作・論文」欄を設けインターネット上で公開しているほか、学科の刊行物に専任教員の教育研究活動を掲載するなど公開に努めている。過去３年間の外部研究費に関しては、日本学術振興会からの科学研究費補助金として挑戦的萌芽研究１件（平成21年（2009年）度より３年間）を獲得している。
専任教員の研究活動の助成に関しては、個人研究費一律350,000円が「実践女子大学・
実践女子短期大学研究費内規」により毎年支給されている。このほか、「実践女子学園教育研究振興基金規程」、「蓼沼教育研究基金規程」、「実践女子学園プロジェクト研究所に関する規程」、「実践女子学園学術・教育研究図書出版助成規程」、「実践女子大学・
実践女子短期大学受託研究取扱規程」、「実践女子大学・短期大学研究助成費規程」、「実践女子学園職員等の旅費に関する規程」、「実践女子大学・短期大学海外研究・指導旅費規程」、「学会出張旅費内規」、「学会開催助成規程」および「実践女子学園教職員研修規程」等種々の規程により海外での長期研修や研究発表を含めた研究活動を支援する体制が築かれている。なお、この中で特筆すべきものとして、「実践女子学園プロジェクト研

107実践女子短期大学究所」を挙げることができる。平成23年（2011年）度に創設されたこの新たな研究助成制
度は、主に学生・生徒の教育および支援に還元することを目的に学園内外の組織および個人がチームを編成してプロジェクト研究に取り組む、というものである。短期大学教員が研究代表者（所長）となっている「食育研究所」（「恵那と日野を結ぶ食と子ども」プロジェクト）をはじめ、平成25年（2013年）度には８研究所が多彩な研究活動を行っている。
年１回発行される『実践女子短期大学紀要』は、専任教員が研究成果を発表する機会のひとつとなっており、過去３年間には、専任教員による８件の研究成果等が掲載されている。また、学科誌として、日本語コミュニケーション学科では『歌子』を、英語コミュニ
ケーション学科では『Jissen English Communication』を、それぞれ年１回発行して教員の研究成果発表の機会としている。
専任教員が研究を行う空間としては、全教員に個室の研究室を確保している。食物栄養学科専任教員の研究室面積は約30㎡、他の教員の研究室面積は14㎡から17㎡となっている。
また、資料室、演習室、実験室等を配置している。研究、研修を行う時間の確保に関しては、専任教員の１週間における責任コマ数は５コマ、１週間における出席日数は原則として４日とすることを「実践女子大学・同大学院および同短期大学専任教員の担当授業回数並びに附加給・減額等に関する内規」に定めており、研究、研修の時間が確保されている。
FD活動に関しては、「実践女子短期大学FD推進委員会規程」を定め、規程に基づいた活動を行っている。FD推進委員会では毎年FD研修会と授業発表会を開催しており、平成23年（2011年）度には実践女子大学との共催の研修会を含めFD研修会を２回開催し、授業発
表会を１回開催した。平成24年（2012年）度にはそれぞれ２回のFD研修会（実践女子大学との共催を含む）と授業発表会を開催した。このように専任教員の教育研究活動を推進す
る体制は整っている。
学生への指導は当然のことながら個々の教員だけで行えるものではないので、教員間の連携や事務部門の各部署との連携を通して、学生一人ひとりのニーズに対応したきめ細かな教育指導が行うよう心がけている。
(b) 課題
専任教員個々人の教育研究活動の公開については、十分とは言えないところがあるが、インターネット上で「研究者情報データベース」を公開できるよう準備を進めている。
平成26年（2014年）度の渋谷移転により、今後教育研究活動の環境が大きく変化することが予想される。新校舎においては、実践女子大学文学部・人間社会学部や近隣の教育機
関との連携強化によって教育研究活動が新たな段階に進むことが期待されるが、一方で、施設・設備面を中心とした制約から、これまでにはなかったような問題が発生する可能性
もある。
[区分]
基準Ⅲ-Ａ-３ 学習成果を向上させるために事務組織を整備している(a) 現状「学校法人実践女子学園事務規程」に基づき、組織、分掌、職制およびその業務権限等

108

実践女子短期大学に関し必要な事項を定めて、事務を円滑かつ効率的に処理することを目的とした責任体制を明確にしている。各担当における事務分掌は、以下に記載した通りであり、この分掌を踏まえて、年度当初に短期大学の教育目的に合致するミッションを確認して部署ごとのミッションを定めている。担当職員ごとに仕事分担表を作成し、部署長と面談の上で業務目
標、重点実施事項、業務分担者、業務達成レベルを決定し、この表を総務部へ提出している。年度末に部署長は、仕事分担表を基に各課員と面談し、業務の執行状況や達成レベルを評価する。この仕事分担表を各人が年度途中に確認することで、各業務の達成レベルを自己点検・評価することとなり、併せて担当業務における各自の役割を明確にしている。
専門性の高い図書館や情報センターは別として、教務、学生、庶務部門等の事務室を本館１階に設けて、学生へのワンストップサービスを心掛けている。
≪各担当業務≫① 教務担当業務（学籍に関すること、カリキュラムに関すること、時間割に関すること、授業および補講に関すること、履修に関すること、試験に関すること、成績に関すること、栄養教諭免許・その他各種資格に関すること、学則および諸規程に関すること、リカレントプログラムおよび科目等履修生に関すること、教務担当に係る会議に関すること）② 学生担当業務（学生の情報に関すること、学生の生活＜学生会館を含む＞に関すること、学生の課外活動に関すること、奨学金等に関すること、学生の心と身体の健康に関すること、保健室に関すること、学生相談センターに関すること、学生担当に係る会議に関すること）③ 庶務担当業務（教育職員＜専任、非常勤＞・助手・副手の人事に関すること、助手、副手の労務管理に関すること、教員業績に関すること、公文書等文書管理に関すること、短期大学の公印の管理に関すること、会計処理に関すること、補助金に関すること、学内外の研究助成に関すること、各種調査に関すること、短期大学構内施設・設備の管理に関すること、各種行事に関すること、公開講座に関すること、法人事務書類の配布・受付等、短期大学の入試に関する連絡・調整に関すること、その他・他担当に属さない業務）④ 入試担当業務（入学試験実施に関すること、入学試験広報に関すること、入試システ
ムに関すること、入試データ分析に関すること、入試対策委員会に関すること）⑤ キャリアセンター業務（ガイダンス・講座およびセミナーに関すること、筆記試験対策に関すること、編入学＜進路＞に関すること、就職内定状況把握に関すること、求人票に関すること、インターンシップに関すること、就職関係システムに関すること、企業に関すること、父母および卒業生対応に関すること、教員対応に関すること、公務員講座運営に関すること）⑥ 図書館事務業務（図書館長印・蔵書印の管理および押印に関すること、図書館の企画・運営に関すること、選書に関すること、資料の購入・整理に関すること、資料の管理と保存に関すること、資料提供に関すること、情報提供に関すること、利用者教育に関すること、図書委員会に関すること）⑦ 情報センター業務（基幹システムおよび学内ネットワークの管理業務に関すること、109

実践女子短期大学

情報システム、学生ポータルおよびグループウェアの運用管理に関すること、情報機器の購入・管理・保守・廃棄に関すること、情報教育の支援、教育支援システムの運用管理に関すること、コンピュータ演習室およびLL教室の運用管理に関すること、情報ラウ
ンジ、ガイダンスルームの運用管理に関すること、ノート型パソコンの貸出管理に関すること、私立大学情報教育協会に関すること）
SD活動については、特に規程はないがSD担当理事の下に総務部を中心として学内で事務研修会を開催する他、各業務別の研修会への参加を積極的に行っており、研修で得た成果を担当業務に活かすために研修参加後に報告書を提出させ、学内回覧して研修成果や情報を共有しながら関連部署との連携を行っている。
また、事務部内の連携を図るために毎日朝礼を行い、担当ごとに当日の業務予定や会議開催予定などを報告させ、確認している。各担当以外に人手が必要になった場合は、事前、
あるいは朝礼で協力依頼を行い、担当以外の職員も他担当業務に当たるなど、効率的に業務を遂行している。教員、助手・副手、事務職員の連携は、グループウェアを活用して、教職員が互いに必要な情報を必要な相手に対して発信して、日々の学生支援、教育支援、就職支援を含む事務的支援等の連携を密に図り、効率的に行っている。
学生、教職員の安全確保のための防災対策、防犯対策として、各教室に避難経路図を配置し、教員全員に災害時の誘導について周知し、また、消防署と連携して避難訓練を実施している。また、学生の自己防衛意識を高めるとともに犯罪等被害の未然防止を狙いとして、警視庁および日野警察署の協力の下、性犯罪と一般的犯罪についての講習会を新入生対象に開催している。
(b) 課題神明キャンパスの校舎は、昭和51年（1976年）に建設され、適宜改修工事や修繕等を行ってきてはいるものの施設設備の老朽化が進んでいる。短期大学は、平成26年（2014年）
度に渋谷キャンパスに全面移転するために、機器備品の新規購入や改修工事については極力抑えるようにしている。授業や業務に支障が出ないように修理や補修工事を行っているが、十分に満足できる状態とは言えない。
学科・課程における学習成果の向上に寄与できる職員の育成を目的として、SD研修を行っている。短期大学独自にSD報告会を開催してきたが、平成22年（2010年）度は「東日本大震災」のため、平成23年（2011年）度は震災により卒業式を中止した平成22年度卒業生のための「一年後の卒業式」を行う準備に追われ、SD研修会を開催することができなかった。このSD研修会は、職員の研修報告や担当業務についての現状報告、業務上の課題解決等について報告発表を行うもので、職員が互いの業務を理解することができる。また、教員が研修会に参加することで、職員が行っている業務や職員が抱えている問題等を共有することができる。教職員が一体感を強めて学生教育に資する環境づくりを行うためにも、教職員が一体となって学習環境の向上に向けた意識と仕組が必要ある。
[区分]
基準Ⅲ-Ａ-４ 人事管理が適切に行われている110

実践女子短期大学(a) 現状本学の教育目標を実現するため、教育事業に従事している役員等の就業に関する基本事
項は「学校法人実践女子学園寄附行為」に定められ、教育職員および事務系職員等の就業については、それぞれの就業規則および関連諸規程に定められている。これらの規則や規程は、法改正や社会情勢の変化に対応して、適宜制定又は改正を行っており、人事管理は
その規則・規程の下に適切に行われている。
新採用の教職員に対しては、着任時に就業規則および関係諸規程を配付・説明して周知徹底を図り、在職中の全教職員については、グループウェア上の「規程集」を常時閲覧できるようにしている。また、理事会等で規則・規程の新規制定および改正を行った場合には、原則１週間以内にグループウェアの規程集に反映するよう整備している。
雇用契約等の雇用上必要な手続きについても、法に則り、新規採用の教職員全員に対し、就任前に雇用条件を明記した書類を提示して、契約書を取り交わしている。また、キャンパスの教職員代表と、就業規則に基づく「専門業務型裁量労働制に関する協定」「１年単位の変形労働時間制に関する協定」「休日労働および時間外労働に関する協定」および「一斉休憩を除外する協定」等を締結して監督官庁に届け出ている。
各教職員の個々の就業状況については、平成24年（2012年）度から「出退勤システム」
を導入して、短期大学事務部および学園総務部が全体を把握している。
教育職員の人事、採用、昇任等については、「短期大学学則」「短期大学教員選考委員
会規程」および「教員選考基準」に基づいて適切に行われている。事務系職員の採用については、原則として公募により、書類選考、小論文審査、面接選考等を経て適切に行い、昇任人事については、平成22年（2010年）度から「仕事評価」制度を導入して重要な資料とし、人事政策の下に決定している。
なお、教育職員の業績管理等の人事管理については、平成25年（2013年）度稼動を目途にシステム搭載を準備している。
(b) 課題
生活福祉学科は平成23年（2011年）４月に学生募集を停止し、平成24年（2012年）９月に廃止した。食物栄養学科については、平成25年（2013年）4月に学生募集を停止した。
日本語コミュニケーション学科及び英語コミュニケーション学科については、入学定員削減を行う等、近年学園の経営施策に従って、適切な組織改編を行っているが、教育職員の配置のバランスをとることが難しくなっている。専任教育職員と非専任教育職員の定員管理を厳格に行い、人件費および管理経費の抑制、教育研究経費の応分の支出を図ることが喫緊の課題となっている。
[テーマ]
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源(a) 要約
校地、校舎等については、設置基準に照らし、校地・校舎面積共に基準を満たしている。

111

実践女子短期大学

学生の課外活動のため、屋外体育施設には夜間照明を設置している。教室にはスクリーン、モニター等を設置しており、教育機器の取り替え等は学生満足度調査に基づいた教員アン
ケート等の結果を踏まえ、随時行っている。
図書館は設置学科の特性や規模に従って充分な資料を備えており、閲覧席も十分配置している。資料検索システム（OPAC）により、短期大学の資料および隣接している実践女子大学の資料も利用可能である。
施設設備等の管理は、財務部管財課と連携をとって「学校法人実践女子学園固定資産および物品管理規程」に基づき適切に行っている。防火・防災については「実践女子学園防災管理規程」の基づき災害等の予防および発生時にける人命の安全確保等を図っている。
(b) 改善計画
学園創立120周年を平成31年（2019年）に迎えるに当たり、校地の再編成を行うこととし、「創立120周年記念整備事業」を計画した。第Ⅰ期整備計画は、渋谷校地に大学・短期大学棟を建設し、平成26年（2014年）度から共用を始める。これまで課題のバリアフリ
ー化、図書館内で授業が行えるスペースの確保、情報ラウンジと一体となったスペース等の設置で教育環境の整備充実を図る。また、建設に当たっては、高層建築の校舎で学ぶ学
生の安全を優先して、免震構造を取り入れた。渋谷校地は限られた敷地であるが、南側には樹木を植え、低層棟屋上も緑化するなど、学生の憩いの場を設けることとしている。
[区分]
基準Ⅲ-Ｂ-１ 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している(a) 現状校地・校舎面積、校舎・施設共に短期大学基準を満たしている。教室は、AV機器を備えた一般教室、実験室、実習室、LL教室等を配置している。障がい者への対応として、エレベーターの利用を許可し、障がい者用トイレを設置し、学生ボランティア等の学習支援を
組織的に行ってきた。体育施設としては、運動場、661㎡の体育室の他、テニスコート４面を備え、うち２面に夜間照明を設置している。授業用教育用機器・備品の整備については、自己評価委員会が実施する「学生による授業評価」に対する「教員アンケート」に教員から教育用機器等についての要望があった場合は、できる範囲で要望に沿い、機器の購入を行っている。また、コンピュータ演習室等で使用するソフトウェアの購入希望については、情報センターが毎年度末に教員アンケートを実施し、短期大学教育研究センター委
員会で購入ソフトの決定を行っている。
図書館では、設置学科の特性や規模に従って、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の教育研究上必要な資料を中心に系統的に備えている。図書館のフロア構成は、本館２階と地下１階・地下２階の３フロア構成となっている。学生は、２階部分にある閲覧席と開架書庫、AV視聴コーナー、PC検索コーナー等を用途に合わせて利用している。地下１階、地下２階には、大学図書館と共有している保存書庫を設置している。
図書館の資料収集および管理に関する必要な事項は、「実践女子大学・実践女子短期大学112

実践女子短期大学

図書館管理規程」に定めており、図書館資料予算と各学科・課程研究室の図書予算に配分される。図書館は、学生・教職員の学習・教育・研究に供するための専門図書や学術雑誌、
一般教養を高めるための図書や視聴覚資料を揃えると同時に、事典・辞書、年鑑白書等の調査や研究のための参考図書を閲覧室の参考図書コーナーに約4,400冊（内、外国書860冊）設置している。
図書館の蔵書数(平成24年（2012年）３月31日現在)は128,535冊、学術雑誌数173誌（内、外国語雑誌30誌）、一般雑誌30誌、視聴覚資料7,104点（DVD：2,567点、ビデオカセット：
3,638点、CD：430点、語学カセット：350点、スライド他：119点）を所蔵している。学生が主に利用する２階フロアには、閲覧席が156席、AV視聴室1室（10名まで利用可）、AV
ブース（２名用）が10ブース、検索用PCが９台設置されており、在籍学生数から見ても充
分な閲覧席座数を確保している。
図書館資料の購入は、学科の教育・学習に即した専門資料、学生の一般教養を養うための資料を備えることを収集方針とし、選書は資料別、分野別選書基準に沿って選書している。また、平成21年（2010年）度より図書館事業計画として「学生選書ツアー」を企画し、学生の目線での選書も受け入れている。研究室資料は、各学科・課程教員が、教育・研究に必要な資料を選定し、図書館で資産登録して整理装備を行い、各研究室に配置している。
図書の廃棄は、「図書館資料廃棄取扱細則」に基づき、研究・研究上の資料的価値を失ったものや利用頻度の少ない重複本、破損資料などを図書委員会の審議決定を経て実施している。

(b) 課題校地、校舎についての課題は、平成26年（2014年）度に渋谷への移転を控えているため、新たな設備、備品の購入を最低限控えるようにしていることも有り、障がい者を受け入れるための十分なバリアフリー設備、視聴覚器材の新たな購入を行うことができないのが課題である。図書館資料を使用して、図書館内で授業が行える設備、学生同士が小グループ
でディスカッションができる設備があると、より充実した学生教育支援ができる。
現在の図書館施設は、学生数に応じたスペース確保が十分できているが、平成26年（2014年）度に渋谷に開館する図書館は、大学生との共用施設として十分なスペースと座席数の確保が課題である。収容定員の１割の閲覧座席数や新しく情報等の学習環境を提供するた
めに、情報センターと共有するフロアにラーニング・コモンズとなるスペースを確保する予定である。また、今まで本学の図書館にはなかった個人閲覧室やグループ学習室の設置も予定している。
渋谷新図書館では、大学文学部、人間社会学部、短期大学日本語コミュニケーション学
科及び英語コミュニケーション学科の専門分野の蔵書を構築するため、現短期大学図書館の蔵書からも資料を選定する。しかし渋谷キャンパスでは、限られたスペースで十分な書庫を確保することが難しいので、日野大坂上キャンパスとの運行便で対応していく。
また平成26年（2014年）秋以降、短期大学のある神明キャンパスを整備しようとしており、地下書庫も除却する予定である。保存書庫として収蔵している約12万冊の資料の大坂
上キャンパスへの移転が、今後の課題である。

113

実践女子短期大学[区分]
基準Ⅲ-Ｂ-２ 施設設備の維持管理を適切に行っている(a) 現状
実践女子短期大学は、「学校法人実践女子学園固定資産および物品管理規程」により、固定資産および物品（物件）並びに借入物件の管理をしている。
防火・防災については、「実践女子学園防災管理規程」により、防火・防災管理業務についての必要事項を定め、火災・地震・その他の災害の予防並びに災害発生時における人命の安全確保および物的災害の軽減を図っており、２年毎に日野消防署の協力の下防災訓練を実施している。
情報関連施設には、情報センターが発行する『情報システム利用ガイド』をテキストとして、本学の情報環境いわゆるコンピュータの使い方と電子メールの利用方法を学生に教授する一方で、コンピュータ犯罪、知的財産権、マルチウェア等について説明を行い、ネットワーク利用上の注意を喚起している。ウィルス対策ソフトを導入し、教職員用PCには
予めソフトを組み込んで支給している。学生がPCを利用する時には、IDとパスワードによる認証を行わないと使用できなくしている。さらにネットワークの外部と内部に障壁を作る「ファイアウォール」を活用し外部からの不正アクセス対策等を行っている。
エネルギー管理の面では、「実践女子学園におけるエネルギーの使用の合理化に関する規程」を定め、エネルギー使用の節減および合理化に努めている。エネルギー管理責任者（短期大学事務部長）は、庶務担当を中心に、日々エネルギー管理に努めている。夏期はクールビズをキャンパス全体で実施し、室温を28度に設定し節電に努めた。冬期は、ウォームビズを展開し室温を20度に設定した。特に、平成23年（2011年）度は、東日本大震災
による国からの節電要請を受け、全学で節減に努めて大幅な節電を可能にした。なお、平
成24年（2012年）度も引き続き節電を実現することができた。
(b) 課題重要資産である土地建物の取得・処分は、理事会承認の下、財務部が一括して実行している。それに対して、機器備品等の動産は、調達者、使用者、管理担当者、主管部署と複数の教職員および部署が関わっており、資産台帳に登録するまでに時間と労力がかかっている。また、機器備品は数量が多く、設置場所も多岐にわたるため、効率よく事務手続きを進めることが難しい。
本学は、平成26年（2014年）４月より渋谷キャンパスの新校舎に移転を計画しているた
め、校舎使用は平成25年（2013年）度までである。従って、施設設備が老朽化している中にあって、安全確保のための故障個所の修繕に留めている。
火災・地震対策の面において、「実践女子学園防災管理規程」および「地震等緊急事態対処規程」を整備したことにより、制度上のルールは整った。今後は、自衛消防隊を編成し、より規程に即した運用をする。現在は、昼休みを利用した避難訓練を実施しているが、今後は、授業を休講にして大規模な訓練を実施することにより、より充実した総合的な防災訓練の実施を可能としたい。

114

実践女子短期大学

ネットワークに関しては、データの消失防止の為、バックアップの二重化が重要である。
現在、実践女子短期大学が存在する神明キャンパスは、平成25年（2013年）度までの使用であるので、省エネ対策等根本的な設備改修をしていない。渋谷キャンパスにおいて、新
たな省エネルギー・省資源対策等、地球環境保全の配慮を万全にする。
[テーマ]
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) 要約
本学では、専門性の高い実学教育の重要な基盤として、コンピュータ・リテラシーの習得を挙げている。全学生を対象とする共通教育科目の中に、「情報リテラシー１a」（必修科目）「情報リテラシー１b」「情報リテラシー2a」「情報リテラシー２b」（選択科目）の４科目を置いている。前二者では、コンピュータの基礎を理解し、文書作成と表計算ソフトの基本的技能の習得をめざし、後二者では、パワーポイントを使用したプレゼンテー
ション、ビジネス文書作成などの応用実務技能の習得をめざしている。また、この４科目を土台にして、各学科の専門教育科目においても、コンピュータを利用した実務的教育を広く展開している。
これらの教育を円滑に進めることができるように、本学では、コンピュータ演習室を３室（40名定員２室、54名定員１室）備え、さらに、学生が自由に授業の予習・復習やレポート作成を行える情報ラウンジ（定員50名）を配備している。この演習室及び情報ラウン
ジのコンピュータには、シンクライアントシステムを採用している。
平成20年（2008年）度から、授業の履修学生に対して、ネットワークを介して資料の配付や課題の提示、レポートの回収等ができるeラーニングシステムを導入し、双方向の授業支援を行っている。
以上の本学全体の情報システムは、学園全体の情報インフラ（LAN、WAN）の一環として、各学科・短期大学教育研究センターとの密接な連携の下に、一元管理をしている。
具体的には、学生に対して、学内外LAN、インターネット、電子メール、J-CaN、Web履
修登録システムを提供している。
教員には、教材・研究資料作成のために、一人１台のコンピュータを支給している。そして日々の事務的連絡については、グループウェア、クラウド型電子メールサービスを整備している。
(b) 改善計画
学生のコンピュータ・リテラシーについては、入学時点では、自宅環境や高等学校での情報教育の習熟度により大きな格差が認められる。「情報リテラシー１a」、「情報リテラシー１b」では、平成24年（2012年）度から習熟度の高い「応用クラス」とそれ以外を「基礎クラス」とする習熟度別クラス編成を開始したので、今後は、その効果を点検しつ
つ、さらなる対応を考えていく。

115

実践女子短期大学[区分]
基準Ⅲ-Ｃ-１ 短期大学は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している(a) 現状本学では、コンピュータ・リテラシーの習得を、専門性の高い実学教育のための重要な基盤に位置づけている。全学生を対象とする共通教育科目の中に「実践スタンダード科目」
として「情報リテラシー１a」（必修科目）、「情報リテラシー１b」（選択科目）を置き、情報の処理・活用の基礎を理解し、文書作成と表計算ソフト（Excel）を利用して、基本的技能を習得させる教育を行っている。さらに、この２科目の展開・応用科目として、「実践アドバンス科目」に「情報リテラシー２a、２b」を置き、パワーポイントを使用したプ
レゼンテーション、ビジネス文書作成等応用実務能力を身につけさせる教育を行っている。
「情報リテラシー１a」の受講者の内日本語コミュニケーション学科では全員、英語コ
ミュニケーション学科及び食物栄養学科では希望者がWord文書技能認定試験を受ける。また、「情報リテラシー１a」の受講者も同様にExcel表計算処理技能検定試験を受けるなど、採用試験に向けた有効な資格として活用している。
また共通教育科目にとどまらず、各学科の専門教育においてもコンピュータを利用した
実務的教育が数多く行われている。
以上のようなコンピュータを利用した教育を円滑に進めることができるように、本学では、収容定員40名のコンピュータ演習室を２室、54名の演習室を１室、合計３室の教室を配置している。その他に、学生が自由に授業の予習、復習、レポート作成を行える50名収
容の情報ラウンジを配備している。
このコンピュータ演習室、情報ラウンジでのコンピュータには最低限の機能しか持たせず、サーバー側でアプリケーションソフトウェアや各個人のデータファイルなどの資源を管理するシンクライアントシステムを採用している。これにより故障が激減した。また専門のSEを短大・大学共通で２名配置して、学生・教職員の急なトラブル対応、定期的なメンテナンス等を行う体制を整えている。
また、平成20年（2008年）度、授業の履修学生にネットワークを介して、資料の配付や課題の提示、レポート回収等ができるeラーニングシステム（manaba course）を開始し、双方向での授業支援を行っている。平成23年（2011年）度には、短大・大学合わせて95
科目でこのシステムが利用された。なお、教員に対する年数回のeラーニング講習会、メーカーと教員による懇談会を開催して、eラーニングシステムの使い勝手を議論し、新規機能開発の提言を行っている。
本学では、学園組織として情報センターが組織され、学園全体の情報インフラの整備をはじめ、情報関連機器の整備、ソフトの運用のために、各学科、短期大学教育研究センターとの密接な連帯の下に活動を行っている。
具体的には、学生にたいして、学内外LAN（一部無線LAN利用可）を利用して、インター
ネット、電子メール、J-CaN（学生ポータル）、Web履修登録システムを提供している。
教員には、教材、研究資料作成のために、一人１台のコンピュータを支給している。教授会、各種委員会の開催通知等の日々の連絡は、グループウェア（サイボウズ）、クラウ

116

実践女子短期大学

ド型電子メールサービス（実践Ｇメール）で行っている。なお、本学の情報環境の習熟のために、新規採用の教員には、機器操作およびシステムの説明会を行うなどして支援体制を整備している。
上記の他に、語学演習用特別教室としてLL教室を設置し、教育の一助としている。
(b) 課題学生のコンピュータ・リテラシーは、自宅環境や高等学校での情報教育の習熟度に差があるため、授業によっては学生のモチベーションが緯持できないことがある。このような状況に対応するために、本学では「情報リテラシー１a」及び「情報リテラシー１b」の授業で、平成24年（2012年）度より「応用クラス」と「基礎クラス」に分けた習熟度別クラス編成を開始した。この試みは、ようやく１年を完了したところであるので、その効果を慎重に点検している。
また、eラーニングシステムは、希望する教員のみへの提供であるため、全学的な取り組みに到っていない。
[テーマ]
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源(a) 要約
法人全体の消費収支は均衡を保ってきたが、短期大学では学生減に伴う学生生徒等納付金の急減のため収支バランスが崩れている。今後は、２拠点化や消費税率引き上げによる経費負担増が予測され、法人全体の帰属収支は平成26年（2014年）度以降支出超過となることが想定されている。これまでの蓄積により運用資産が潤沢なことから、財務運営に当
面問題は生じないが、財務基盤の安定・強化のために、収入に見合った支出構造への転換・再構築が喫緊の課題となっている。
(b) 改善計画
下方硬直的な消費（資金）支出に一定の柔軟性を持たせるため、様々な事業について常に見直し、スクラップ＆ビルドをする体制・仕組みの構築を目指している。平成26年（2014年）度の予算編成・事業計画策定において試験的導入ができるよう準備を進めている。
また、短期大学では、定年退職する専任教員を補充しない方策によって、収入に見合った人件費の適正化を進めている。しかしながら、最終的に短期大学がどのような収支構造の下で教育活動を展開していくのか、明確な将来像が描けていない。平成26年（2014年）
4月の渋谷移転後の将来像について、現実的な検討を開始するための情報を集めている段
階である。
[区分]
基準Ⅲ-Ｄ-１ 財的資源を適切に管理している(a) 現状117

実践女子短期大学

法人全体の消費収支は、過去５年間（平成19年（2007年）度～平成23年（2011年）度）
においてほぼ均衡状態を保ってきた。しかし、部門別に見たとき、短期大学は、消費収支
のみならず帰属収支においても平成20年（2008年）度以降支出超過に陥っており、平成23年（2011年）度の帰属収支超過額は▲２億円に達している。これは、一部学科の募集停止
を含む定員のスリム化を進め、学生生徒等納付金が大幅かつ急速に減少したのに対し、人件費を中心とする支出の削減が遅れているためである。
法人全体の貸借対照表においては、平成23年（2011年）度末の総資産は382億円となり、
平成19年（2007年）度末比20億円増加した。これは、この間（平成20年（2008年）度～平成23年（2011年）度）の帰属収入超過額21億円にほぼ見合う金額となっている。また資産の内訳を見ると、その他固定資産が20億円増加（うち施設設備維持引当特定資産が26億円増加）し、有形固定資産の減少（▲６億円）と現金預金の増加（＋６億円）が均衡する形となっている。このように帰属収入超過と減価償却によって、運用資産を着実に積み上げてきた。
退職給与引当金は、毎期末の要支給額から私立大学退職金財団および東京都私学財団より交付される額を控除した金額の100％を計上している。平成23年（2011年）度末の当該引当金28.3億円に対する退職給与引当特定資産は19.3億円で、積立率は68.4％である。
資産運用の方針は「資金運用規程」に則り、安全を第一とする。具体的な運用対象としては銀行預金と公社債が中心であり、分散投資と満期保有を原則としている。満期がなくリスクの高い株式等は、「資金運用規程」上も保有対象としていない。
上記のとおり、短期大学では一定のルールに基づいて募集停止や定員のスリム化を図ってきたものの、受験生の短期大学離れにより志願者自体が大幅に減少しており、平成22年（2010年）度以降定員割れの状態が続いている。現在は、大学の収入超過によって短期大学の支出超過を賄う形となっているが、今後のさらなる少子化と大学間競争の激化の影
響の中で短期大学のマイナスが法人全体の収支において大きな圧迫要因となることが懸念される。日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。）による「経営判断指標」によれば、現状（平成23年（2011年）度決算）、法人全体では『Ａ３』の区分であるが、短期大学は教育研究活動によるキャッシュフローが２年連続赤字のため『Ｂ２』である（大学は『Ａ１』）。
なお、平成22年（2010年）度の大学院人間社会研究科の設置に係る「寄附行為」変更の認可申請に対して、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会より、以下の指導を受けた。
① 監事が出席していない評議員会があることから、私立学校法に定める監事の職務を踏まえ、今後は必ず出席すること。
② 消費支出に対する教育研究経費の割合が、同系統の大学等を設置する学校法人に比べ低いことから、教育研究条件の充実向上に努めること。
このうち①については、全ての評議員会に監事が出席することを確認し、遵守している。
②については、賞与支給基準の見直し等により、人件費を削減して教育研究経費の増額を118

実践女子短期大学

図り、教育研究経費構成比率（教育研究経費／消費支出）を平成23年（2011年）度（人間社会研究科の完成年度）には26.0％、平成27年（2015年）度には29.0％に到達できるよう努めるよう目標設定した。賞与の見直しは平成21年（2009年）度から平成25年（2013年）
度にかけて計画どおり実行しており、その結果、平成23年（2011年）度の同構成比率は28.0％にまで向上した。今後も平成27年（2015年）度の29.0％達成に向けて、非常勤教職
員の人件費削減や教職員の定員管理の徹底により人件費を圧縮する方針である。また、教育研究経費比率（教育研究経費／帰属収入）は、平成23年（2011年）度には26.8％であった。
(b) 課題一部学科の廃止と定員のスリム化により、短期大学は、平成26年（2014年）度から日本
語コミュニケーション学科および英語コミュニケーション学科の２学科体制となる。この２学科の入学定員計180名を毎期確実に確保していくことが、第１の課題である。そのためには、社会（あるいは時代）の要請に合致した教育と学生支援の質を向上・発展させていくことが何よりも重要であり、基準Ⅱで述べたとおり様々な取組みを行っている。また、入試制度や広報のあり方についても改善を加えている。
第２の課題は、定員のスリム化によって減少した収入に見合うよう、早期に支出構造を転換していくことである。特に人件費は下方硬直的であり、短期大学の人件費比率（人件費／帰属収入）は平成23年（2011年）度78.8％にまで高まり、24年度（補正予算）には80％を超える水準となっている。この要因は、下表のとおり、学生数に対する専任・非専任教
職員数が多すぎることによる。また、教員については自然減を目指して新規採用を取り止めているため、定年間際の高齢者が多く給与単価も高くなっている。早期退職等の仕組みを作って教員の削減や若返りを図る必要がある。
実践女子短期大学
短期大学平均（※）
学生数／専任教員数
22.3
26.5
学生数／専任職員数
22.3
31.8
非常勤教員数／専任教員数
4.11
3.07
（※）文他複数学科系・都内私立女子短大の平均値（平成23年（2011年）度）[区分]
基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指導等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している(a) 現状
法人全体では、適時に中長期の財政状態を展望するため、財務シミュレーションを行っている。平成24年（2012年）度には、120周年２期整備計画の資金計画策定にあたり、学生・生徒数の推移、大学・短期大学の２校地展開、消費税率の引き上げ等を勘案したシミュレーションを実施した。その結果、このまま特段の対策を講じないとすれば、平成26年（2014年）度以降、帰属収支が赤字に転落することが判明した。これを前述の「経営判断指標」に適用すると、平成26年（2014年）度以降『正常状態（A1～A3）』を維持することはできず、イエローゾーン（B1～C3）の予備的段階である『B0』となる。

119

実践女子短期大学

このシミュレーションから導かれる将来の財政状況と問題点については、私学事業団による経営支援研修会や常任理事会等を通じて、理事長をはじめとする役員、教職員に周知し、危機意識の共有を図っている。そして、次の10項目を財政基盤強化のための重点方針
として、今後５年間に集中的に取り組むこととした。
今後５年間の重点方針
収入面
大学・短期大学の入学定員の1.10～1.15倍の新入生を確保する。
大坂上校地に新学科（学部）を開設する。
授業料等の適正水準を検討する。
補助金等の獲得増に向けて具体策を実行する。
寄付金収入の底上げを図るための方策を実行する。
支出面
非専任教職員の人件費を段階的に削減する。
専任教職員の諸手当見直し等により人件費を削減する。
教職員の定員管理を厳格に行う。
経常経費をさらに削減するため、内容の見直しを行う。
新大学・短期大学棟（渋谷）の管理経費を極力抑える。
部門別、すなわち短期大学単独の財務シミュレーションは策定しておらず、現在、短期大学独自の経営改善計画も固まっていない。平成26年（2014年）４月から短期大学は２学科とも渋谷キャンパスに移転するため、学生の志願動向・定員充足率への影響を見極め難
いこと、また大学・短大の施設と事務職員が再編され経費配分が不明なことも、改善計画に着手できていない原因となっている。
財務シミュレーション（法人全体）では、資金収支・消費（帰属）収支のみならず、貸借対照表における資産・負債等の残高推移も試算した。資産項目の中で特に注目しているのは、手元資金（現金預金＋有価証券）および施設設備関係資金（施設設備維持引当特定資産＋２号基本金引当特定資産）である。前者は、翌期の資金繰りに充当していくものであり、経常的な支出額の７か月分、金額にすると40億円～45億円の保有を目標としている。
後者については、施設設備の更新用の他に、万一に備えるための蓄えという性格もあり、少なくとも減価償却累計額の50％相当額を維持したいと考えている。創立120周年１期整備計画の終了する平成25年（2013年）度末までは、これらの目標は余裕をもって達成できるが、収支悪化と２期整備計画が本格化する平成26年（2014年）度以降には目標値を下回るおそれがある。概要は以下のとおり。
帰属収支の推移
H23年度
帰属収入
8,167
内 学納金 6,370
消費支出
7,829
内 人件費 4,754
帰属収支差額 338（単位：百万円）

H24年度
8,041
6,234
7,469
4,814
572

120

H25年度
7,620
5,950
7,420
4,850
200

H26年度
7,358
5,768
9,452
4,950
▲2,094

H27年度
7,247
5,754
7,750
4,779
▲503

実践女子短期大学（減価償却費）

（672）

（667）

（718）

（855）

（796）

注１：H23年度は実績、H24年度は補正予算、H25年度は予算編成時の見積もり、H26年度
以降はシミュレーションによる。
注２：H26年度の消費支出には、資産処分差額1,115百万円、建物等撤去費375百万円が含まれている。
注３：H26年度以降の渋谷校地の保守管理経費および光熱水費を230百万円、消費税率引き上げによる負担増を80～100百万円と試算した。

期末資金残高の推移
手元資金
対経常支出

施設設備関係資金（単位：百万円、月、％）

H23年度
5,666
9.3
10,559
91.7

H24年度
5,654
9.5
9,052
74.3

H25年度
5,646
8.4
6,993
54.0

H26年度
5,008
7.6
5,993
52.6

H27年度
4,698
7.1
5,293
45.5

対減価償却累計額
注１：手元資金＝現金預金＋有価証券
注２：経常支出＝人件費支出＋教育研究経費支出＋管理経費支出＋借入金等返済・利息支出＋機器備品支出＋図書支出
注３：対経常支出＝手元資金／(年間経常支出÷12か月)
この指標の大学法人の平均は 9～11か月である。
注４：施設設備関係資金＝施設設備維持引当特定資産＋２号基本金引当特定資産
対減価償却累計額＝施設設備関係資金／減価償却累計額
この指標の大学法人の平均は 35～50％である。

(b) 課題今後、短期大学がどのような収支構造の下で教育活動を展開していくのか、すなわち、財政面での現実的な将来像を設計することが、喫緊の課題である。明確な将来像がないと、変革の目標が定まらず、具体的な対策を講じることもできない。
また、短期大学の将来像を探るうえで欠かせないのが、強み・弱みといった内部環境を理解し、機会と脅威の視点から外部環境を整理することである。この点については十分な
議論がなされておらず、今後、教育面と経営面の両方の視点から検討していく必要がある。
◇基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
該当なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

121

122

実践女子短期大学

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス(a) 要約理事長・学長ともに法令を遵守し、建学の精神と第２世紀の教育理念「品格高雅にして自立自営し得る女性の育成」に基づく教育の実現に取組み、社会において必要とされる教養と専門職業能力を養成する短期大学の運営を行っている。
理事長は、学園創立120周年記念整備事業の一環として渋谷校地への短期大学移転を含む１期整備計画の遂行にあたって、高い透明性を保持し、資源投入にあたっては選択と集中を宗とする責任ある管理運営を心がけている。私立学校法の改正を受けて「学校法人実践女子学園寄附行為」を改正して、理事会体制の改組・強化を実施した。透明性の高い理事会構成を目指す「役員候補者推薦会議」の設置をはじめ、各種規則・規程の制定・改正を実施するなど、理事長は強いリーダーシップを発揮している。短期大学運営においても、
最高決議機関である理事会に諮る短期大学関連事案について、教学の意向を十分反映させて、きめ細やかな支援を行っている。
学長は、短期大学教育の質保証と短期大学士としての教育・研究能力の充実・向上のため、教学運営の改革に取組み、実践スタンダード科目を中心とする教育課程改革を実現するなど、リーダーシップを発揮している。また、学長は短期大学部長とともに、「実践女子短期大学学則」等の規定に基づき教授会を定期的に開催し、教育研究上の意思決定機関としての機能を適切に果たして、短期大学の教学運営を行っている。
(b) 行動計画
理事長は、健全な法人運営を目指して、毎週定例開催する常任理事会に事務系部長を陪席させ、また常任理事会の事前審議機関として部長会の機能を充実させるなど、法人の意思決定に係り、広く意見を反映できるシステムを作り上げてきた。今後も、これらの機能を更に伸長させて、透明性の保持とベクトル合わせの強化に努める。短期大学の運営においても、渋谷校地移転後の新たな文系教育展開において、大学との連携・融合を図る教育改善計画の早期立案とその実施を期す。
[テーマ]
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ(a) 要約理事長は、本学園の創立者下田歌子の建学の精神および学園第２世紀の教育理念・目的をよく理解して学園の発展に寄与しており、学校法人を代表して、その業務を総理している。
具体的には、私立学校法の改正を受けて「寄附行為」を改正して副理事長と専任教職員
理事の増員を図り、また、「役員候補者推薦会議」を設置するなど、法人運営の安定と透明性の発揮に努めている。
短期大学等の設置各学校と関連性の高い監督官庁等からの通知や、関連団体等からの連絡に対しても最大限の注意を払い、副理事長（学長）および常務理事と毎週月曜日に定例

123実践女子短期大学

開催する理事協議会において課題を整理して、遺漏のないよう関係部署長に指示して部長
会の検討事項とさせ、さらに常任理事会に付議するなど、きめ細やかな法人運営と管理体制を構築している。
(b) 改善計画
健全な法人経営を目指して、理事長は、副理事長、常務理事および各学校長とよく意思の疎通を図り、学園の設置する各学校の経営の安定と合理化、人材活用に努める。今後も、部長会、理事協議会、学長・学部長連絡会、常任理事会といった各種会議体を十分機能させて、日常的に経営改善に努める。また、常任理事会夏期集中討議等により、集中的に各業務の工程管理を行い、進捗状況、帰着点を確認して実効あるよう理事および関係部署長に求めるなど、健全な法人運営に向けてさらにスピードアップしていく。
短期大学の学科の学生募集停止、大学の学科・専攻新設等により、法人全体の収支バランスを図って経営基盤を確立する方針に則って、既に具体的な活動を開始している。
[区分]
基準Ⅳ-Ａ-１ 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している(a) 現状
理事長は、学祖下田歌子の建学の精神および学園第２世紀の教育理念・目的をよく理解して学園の発展に寄与している。私立学校法に従って定められた「寄附行為」に則り、理事長は、学校法人を代表して、その業務を総理している。「寄附行為」の定めるところに従って理事会を開催し、法人の意思決定機関としての運営を適切に行っている。毎年５月中旬に、監事の監査を受け、理事会の承認を経た「事業報告書」および「決算書」を評議員会に諮ってその承認を受ける等、よくその職責を果たしている。
理事会は、短期大学に義務付けられた第三者評価についてよく認識し、その役割を果たす責任を有することを理解している。また、理事会は、短期大学の発展のために必要な学内外の情報を積極的に収集しており、短期大学運営に関する法的責任を負っていることを認識している。学校法人の運営および短期大学の運営に関して必要な規則・規程を整備しており、私立学校法の定めに従って、法人並びに短期大学等設置各学校の情報を広く社会に公開するなど、管理運営体制の確立・強化に努めている。
(b) 課題理事長並びに理事会による本法人の管理運営体制は確立しており、短期大学等設置各学校の管理運営は確実に行われている。学校教育法および私立学校法その他の法令を遵守して、「寄附行為」等も適切に改正している。今後の管理運営上の課題としては、理事会構成員の更なる充実、評議員会における第三者メンバーの増強、管理職の育成等が挙げられる。
理事会の諮問機関としての評議員会には、平成24年（2012年）度から、大学・短期大学
後援会および中高父母の会からの選出評議員を各１名加えて、学園運営の透明性を増した
ところであり、今後も公平な立場から意見を徴することができるよう更に第三者メンバー

124

実践女子短期大学を増強したい。管理職については、部長級管理職の若手登用により若返ったところである
が、その次の世代の幹部職員における管理運営知識の伸長を課題としている。
[テーマ]
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ(a) 要約
学長は、学生に学習成果を確実に身につけさせ学位「短期大学士」を授与して社会に送り出すという本学の責任を果たすため、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮して陣頭指揮を執っている。学祖下田歌子の建学の精神と学園第２世紀の教育理念に基づいて、本学の教育研究を推進して、本学の充実・向上に努力を払っている。
学長は、「大学・短期大学学長選考規程」に則って選出され、平成19年（2007年）４月
就任以来２期６年にわたって短期大学行政を円滑かつ適切に運営してきた。特に、「学則」
および「教授会規程」に基づいて、教授会を定期的に開催して教授会構成員の意思を統一しており、本学教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。また、教授会の下の各種委員会は、それぞれの規程に基づいて適切に運営され、審議・決定した事項が教授会等の機関決定を経て、本学の方針や活動に反映されている。
また、学長は中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」の主旨を体して、教育の質保証に向け、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入の方針を策定して、FD研修会、SD研修会等により教職員の認識共有を図り、学習支援に最大限の努力を払っている。
(b) 改善計画
近年の全国的な短期大学進学率の低下の傾向を受け、本学の定員充足率もやや翳りを見せている。本学と大学の２拠点化を平成26年（2014年）度に控え、現在の神明校地での３学科による教育を完成させ、渋谷校地で文系２学科による特色ある短期大学教育の展開構
想を適切に実行すべく、毎年度の常任理事会夏期集中討議に、短期大学の教育改革計画を呈上して討議を重ねてきた。今後は、教育改革計画を実行に移すための、予算措置をはじ
めハード面、ソフト面の課題解決を期すとともに、渋谷校地展開を社会にアピールする入試広報の改善に力を入れていく。
[区分]
基準Ⅳ-Ｂ-１ている

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立し(a) 現状学長は、平成19年（2007年）４月の就任以来、２期６年にわたって短期大学の教学に係る管理運営に積極的に取組んできた。その人格、学識、大学運営手腕のいずれも定評が高く、２拠点展開構想の推進、学科改組・定員削減等の適切な施策を打ち出している。短期
大学部長と協同してリーダーシップを発揮し、短期大学教授会運営にあたっている。

125

実践女子短期大学

学長は、本学の教育推進にあたって、学祖下田歌子が114年前に本学の礎となる実践女学校を創立した折の女子教育に懸ける精神を体し、学園第２世紀の教育理念「品格高雅にして自立自営し得る女性の育成」を推進すべく、短期大学教育研究センターを設置して実践スタンダード科目を設定・推進してきた。初年次教育の科目「実践入門セミナー」において、学長自ら学祖教育を行うなど、短期大学教育の充実・向上に努めている。
教授会の下に、短期大学教育の運営上必要となる事案について検討し具体策を立案して教授会に具申する各種委員会を設置し、その審議結果を尊重して活用し、円滑な教学推進を図っている。また、短期高等教育に関する団体においても役員を務めて、本学の教学運
営体制の確立に資するよう努めている。
(b) 課題平成24年（2012年）度に打ち出した平成25年（2013年）度以降の食物栄養学科学生募集停止により、昭和25年（1950年）以来長年にわたって栄養士や栄養教諭をはじめとする有為な理系人材を多数輩出してきた家政系列の学科が平成26年（2014年）度をもって廃止される予定である。そのため、本学は、平成26年（2014年）度以降、渋谷校地での短期高等教育を文系２学科で展開する、新たな教学運営体制を整備することを重要な課題としている。
[テーマ]
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス(a) 要約学園の監事は、「寄附行為」に基づき２名が就任している。その内１名を常任監事とし、その者が、常任理事会および理事会に出席して、常時、理事の業務遂行状況や学園の取組みについて監査する体制としている。また、「学校法人実践女子学園監事監査規程」に基づき、２名の監事と監査法人および内部監査室の３者による三様監査連絡会を毎年２回開催し、期中監査および期末監査等の実施とともに、学園の事業展開に対する監査活動は十分に行われている。
理事会の諮問機関としての評議員会は、「寄附行為」に基づいて設置され、適切な人数をもって構成し開催されている。理事長からの諮問に対して適切な審議を行い、また意見具申するなど、評議員会としての機能を十分に果たしている。
予算の編成および執行、資産および資金の管理・運用は、「学校法人実践女子学園固定資産および物品管理規程」および関連諸規程によって、適正に行われている。予算執行の結果の決算、過去５年間の消費収支計算書等、必要な書類は、「学校法人実践女子学園事業報告書」における「Ⅲ 財務の概要」によって公開されて透明性を保っている。
(b) 改善計画
学校法人として、設置各学校の教育の質を保証し、より透明性のある運営をしていくための方策として、年度当初に「監査項目および概要」を理事者に示して、監事、監査法人
および内部監査室が連携して監査に取組んでいく体制としているが、より緻密な監査計画

126

実践女子短期大学を策定して連携体制を強化していく。
評議員会における評議員構成の改善については、理事評議員の減員および学外評議員の増員等の具体策を進め、平成27年（2015年）度の次期評議員改選を機に、より透明性のある機関としての機能を果たすべく、鋭意調整を図っていく。
学園財政上の問題点の早期解明と健全な収支構造の構築については、財務シミュレーシ
ョンを基に定期的に見直しを行い、経営改善計画を立案する方針としている。
[区分]
基準Ⅳ-Ｃ-１ 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている(a) 現状現在、監事は、常任監事１名、非常勤監事１名の計２名で構成されている。監事は、私立学校法第37条第3項、「寄附行為」第17条および「監事監査規程」に基づき、学園の業
務、財産の状況および理事の業務執行の状況把握を行って意見を述べている。特に、毎会
計年度の計算書類、すなわち資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（固定資産明細書、借入金明細書および基本金明細表を含む。）および財産目録並びに収益事業に係る貸借対照表および損益計算書について、監査法人と連携して確認し、理事会および評議員会に対して監査報告を行っている。
常任監事は、毎週定例開催される常任理事会に同席し、理事の業務疾呼や理事からの業務報告を聴取し、状況の把握に努めるとともに意見を述べている。また、非常勤監事および監査法人と、監査計画および会計監査等に関する意見交換を行っている。
監事、監査法人および内部監査室による三様監査連絡会は、毎年度９月と２月に行われ、情報の共有を行い有効な監査を実施している。
(b) 課題内部監査の充実を図るとともに、監事、監査法人および内部監査室の三者が、より一層強固な連携体制を構築して、有効な監査を行う必要がある。より透明性のある情報公開と説明責任を果たすために、監査の一層の強化を課題としている。
[区分]
基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している(a) 現状
評議員会は、「寄附行為」第22条の規定に基づいて、理事定数15名の２倍を超える数の評議員32名をもって組織している。平成23年（2011年）度の常任理事会夏期集中討議を経て、評議員会のあり方を抜本的に改正した。
改正の結果、評議員の構成において、大学の学部、短期大学及び中学校高等学校等の構成組織の公平性を保つため選出母体毎の評議員の増員を行うとともに、外部からの多様な意見を反映できるように大学・短期大学後援会および中高父母の会からのそれぞれ１名ず

127

実践女子短期大学つ評議員を選出することとした。また、それまで持ち回り制としていた議長団を改めて、教員、職員、学外評議員の三つのカテゴリーを循環させて議長１名・副議長２名を選出する方式とし、運営の適切化に努めている。
私立学校法第42条および「寄附行為」の規定に則って、評議員会は適正に運営されている。評議員会は、評議員総数の過半数の出席をもって開催され、出席評議員の過半数の賛成により議決している。評議員会は、理事会の諮問機関として、予算、事業計画そのほか
法人の業務に関する重要事項について審議し、法人の業務や財産の状況など「寄附行為」に定める事柄について意見を述べる等、適切にその役割を果たしている。
(b) 課題諮問機関としての評議員会のあり方を考えたとき、現状の構成員を改める考えを持っている。近年、評議員会における多様な意見を反映させるため構成面の改善を行ったが、な
お理事の一部が評議員となっている現状について、評議員会の独立性や公平性の観点から改める必要性が指摘されている。また、学内評議員が多数を占めている点について、学外から評議員を招聘することも検討している。
[区分]
基準Ⅳ-Ｃ-３ ガバナンスが適切に機能している(a) 現状財務シミュレーションは、毎年度の予算編成および創立120周年記念整備事業の資金計
画策定において基礎資料としている。予算の編成および執行に関しては、その運営を円滑に行うとともに責任範囲を明確にするため、経理責任者を置き、また各部門には予算責任者を配置している。予算編成作業は、９月の予算編成方針策定に始まり、10月から12月にかけて各部門（予算単位）からの予算申請を順次受付け、翌年１月から２月に財務部と担
当理事による査定および事業計画とのすり合わせによって行われている。
予算執行の責任は、法人予算全体では経理責任者が負い、各部門予算では各部門予算責任者が負っている。工事・修繕の発注、物品の調達等の具体的な手続は、「学校法人実践女子学園固定資産および物品調達規程」で明確に規定している。100万円以上の物件の発注については、稟議により理事長の決裁を得るものとして、厳正な予算執行に努めている。
なお、平成24年（2012年）度から導入した新会計システムにより、各予算部門の執行状
況と残高がリアルタイムで把握できるようになり、予算管理の有効性と効率性の両面において大幅な改善が図られた。
資産および資金の管理・運用については、学園の「固定資産および物品管理規程」および「資金運用規程」に従って、適正かつ確実に行っている。資金運用状況は、半期ごとの理事会への報告が義務付けられており、分散投資の状況や時価情報、利回りの推移等が定期的に報告されている。特に、格付けや価格が大きく低下した債券については、その都度、理事長に事態の推移報告を行うとともに、理事会および常任理事会に対して状況説明を行い、引き続き保有するか売却するか判断を仰いでいる。
予算執行の結果は、学園の「事業報告書」Ⅲ財務の概要において、過去５年間の消費収128

実践女子短期大学

支計算書および貸借対照表の主要科目の金額を列記して趨勢分析を行い、また、財務比率
を他法人や全国平均の数値と比較できるようにして、法人全体の問題点や強みを確認している。部門別（法人、大学、短期大学、中学校高等学校の４部門）の消費収支及び帰属収支についても「事業報告書」に掲載して、各部門の赤字が固定化していないか、部門間収支の不均衡が問題となるほど拡大していないか等について検討している。
(b) 課題
毎月経理上の締めを行い、資産残高との照合並びに会計処理の適切性のチェックを実施
しているが、月次の資産表の作成まではできていない。資金繰りや資金残高に異変があった場合に早期に把握できる仕組みを備える必要があり、今後の課題としている。
財務シミュレーションについては、今後も定期的に見直しと更新を行い、財政上の問題
点の早期解明と健全な収支構造の構築に向けた改善策の策定ができるような体制の整備とルール化を目指す。
継続的な収支の均衡を図るため、現在の硬直的な支出構造に対して、ある程度の弾力性を持たせる必要がある。そのため、事業を定期的に見直し、費用対効果を重視したスクラップ＆ビルドが実施できる仕組みづくりを検討していく。
◇基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項
該当なし。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
該当なし。

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選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて(a) 現状現在の本学の教養教育は、設置基準の大綱化後に実施された「共通教育科目」の設置に始まるといえる。そこでは、従来の外国語教育・情報教育・健康教育に関する科目に加え、「学問への招待」「日本語表現法」が必修の基礎科目として配された。前者はスタディ・
スキル習得のための科目であり、後者は日本語の運用能力の向上を目指す科目である。さらに、一般教育科目時代の「人文・社会・自然」の３つの領域からなる科目分類は、「女性・国際・生活・文化・環境」という科目群に再編成された。これは現代社会の理解を深めることを目的としたものであり、アクチュアルな問題に焦点をあてた科目が積極的に設置された。こうした初年次教育や現代性を重視した科目群および科目設定は、併設する大学に先んじたものであった。
この「共通教育科目」がさらに大きく改編され、現行の教養教育の枠組みが設定されたのは、平成21年（2009年）度からである。この改編は初年次教育を重視したものであり、「実践スタンダード」というキーコンセプトのもと、３つの点から特色づけられる。1点目は、建学の精神の理解を含めたスタディ・スキル科目を設置したことである。高等教育機関のユニバーサル化が進展する中、質的な変化が見受けられる入学者の「学びに対する態度および能力を育成」し、実践の学生としての「アイデンティティ獲得」を促すことは、初年次教育の根幹をなすものといってよい。２点目は、キャリア教育を必修化および拡充したことである。就職・進学に関する態度の育成および知識・技能の獲得を早期におこなうことは、就職対策にとどまらず、社会人・職業人としての自覚形成の点でも重要と考えられる。３点目は、基礎教育の目的および目標を、短期大学と大学間で共通化したことである。これによって、実践の学生としての質的保証をおこない、本学園の教育機関としての責任を果たすものである。
この新たな「共通教育科目」は、以下の３つの領域から構成される。
(1) 「実践スタンダード科目」：必修科目
実践入門セミナー、実践キャリアプランニング、インテグレーテッド・イングリッ
シュ、情報リテラシー１ａ/１b（１ｂは選択科目）(2) 「実践アドバンスト科目」：選択科目
上項科目の展開・応用科目および日本語表現法、中国語、フランス語、ドイツ語(3) 「教養教育科目」：選択科目「女性、社会、メディア、生活、文化、自然、環境、健康スポーツ科学、オープン講座」の９科目群
周知のとおり、短期大学と大学とでは設置基準・教育目的が異なる。しかしながら、上述のような認識に基づき、平成19年（2007年）度から短期大学・大学間で合同教務委員会を設置し、あらたな教育目的・目標の設定に向けて討議を重ねてきた。そうして、最も基本となる教育目的・方法などの統一化につき合意がなされた後、短期大学の特性にあわせた具体的なカリキュラムが策定された。

131

実践女子短期大学

以下、実践スタンダード科目について現状を記す。
(1) 実践入門セミナー
学びを情報行動ととらえ、情報の「収集・整理・発信」という視点から、基本的なアカデミック・スキルを学ぶことを目的とする。加えて、対人関係を含む学生生活に必要な知識や、図書館ガイダンス・学園および創立者に関する学長講話が含まれる。
すなわち、狭義のスタディ・スキルにとどまらない点に特色がある。
(2) 実践キャリアプランニング
就職試験の最初の関門となるSPIへの対策やエントリーシート作成法および集団面
接試験対応としてのグループディスカッションなどをおこなう。理論的側面より、就職力向上を目的とする実践的なカリキュラムであることが特色である。なお、理論面については、実践アドバンスト科目および教養科目群に複数科目が設置されている。
(3) 情報リテラシー１ａ／１ｂ
ビジネス能力検定（サーティファイ）の受験・資格取得を目標とする。その際、プレイスメントテストを実施し、１ａの基礎クラスでは Word３級、応用クラスでは２級対応の授業内容とする。受験は任意だが、全員受験・合格を目標とする。なお、１ｂ（選択科目）でもクラス分けをおこない、それぞれ、Excel３級および２級の受験・合格を目標とする授業を実施している。
(4) インテグレーテッド・イングリッシュ
従来の「コミュニケーション英語」は、１週に1回開講のⅠａおよびⅠｂの２科目からなり、実質的に通年科目として必修化されていた。これを週２回開講に変更の上、それぞれ日本人教員による文法関連の授業とネイティヴ教員による会話の授業とを組みあわせて、英語運用能力の向上をはかっている。また、プレイスメントテストによるクラス編成で、教育効果を高めている。
上述のように、短期大学・大学間での基礎教育や教養教育の目的・方法の共通化といっても、すべてが同じものではない。キャリア教育はその代表といえよう。大学では２年次に配当されている「実践キャリアプランニング」を１年次に配当し実践的な授業内容としているのは、修業年限が２年間である短期大学の特性に応じたものである。また、教養教
育科目群に設置されている「オープン講座」では、他大学への編入学を希望する学生のための科目を複数開講している。
こうして現行の教養教育の枠組み・内容が決定した後、従来の教務委員会および総合教育運営委員会は発展的解消を遂げ、あらたな組織として「短期大学教育研究センター」（以下、「短教センター」）が設置された。なお、大学側には「大学教育研究センター」（以下、「大教センター」）が設置されている。
短教センターは、センター委員会とセンター部会の２部から構成されている。センター
委員会は、センター長および各学科・課程の主任で構成され、教養教育の基本的な方向性などについて決定する。センター部会は、センター専任教員（２名：平成25年（2013年）
度時点）に加え、各学科・課程から選出された部会員から構成される。そして、センター
委員会が策定する運営指針に基づき、関連部署と連携をとりながら、教養教育のカリキュラムおよび科目の運用に従事する。

132

実践女子短期大学

本学の教務委員会は、その作業が運用実務に集約されていたのに対し、短教センターはより広範な作業内容と権限を有し、独自予算を割り当てられている。すなわち、学科・課程に準じた組織であり、本学の教養教育を統制・統括する部署となっている。以下、短教センター規定から、目的と業務に関する条項を引用する。
第２条 センターは、短期大学の教育に係る諸施策の立案及びその推進を図るとともに、共通教育の企画・運営を行うことにより、教育の充実・発展に寄与することを目的とする。
第３条 センターは、第２条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 教育の改革、充実に向けた調査研究及び企画立案に関する事項(2) 学事日程、開講授業科目数の全体調整、時間割編成の基本方針に関する事項(3) 履修、成績評価、単位修得等、教務に関する事項(4) 共通教育の科目編成に係る企画・運営及び教材・教授法の研究・開発に関する事項(5) 共通教育科目担当教員の任用に関する事項(6) 共通教育と専門教育との連携に関する事項(7) 学習支援に関する事項(8) 高大連携に関する事項(9) その他、教育に関する事項
これらの条項からも、教養教育の内容および実施とその方法に対して、短教センターが大きな権限と責任を負っていることがわかる。同時に、各学科・課程の専門科目と同様、短教センターはすべての教養科目において「学生授業評価アンケート」および「教員アンケート」を実施している。また、各科目担当教員とも連絡をとることで学生の動向の把握などにも努め、カリキュラム改善の一助としている。
(b) 課題
本学の教養教育は、現在、ふたつの点で大きな岐路に立っているといえる。ひとつは、
平成25年（2013年）度からの２学科化（学生数減）であり、もうひとつは、キャンパス２
拠点化にともなう短期大学の渋谷移転および短期大学部化である。
18歳人口の減少や女子受験生の大学志向の傾向は、本学にも大きな影響を与えている。
これにより、本学は、入学定員の削減や一部学科の募集停止をおこなっており、平成25年（2013年）度からは日本語コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学科の２学科体制となっている。平成25年（2013年）度は食物栄養学科の２年生が在籍しているが、
平成26年（2014年）度から収容定員は360名となる。これにともない、教養教育科目の開
講科目・コマ数を収容定員の実勢に対応すべく、短教センターでは科目の見直しを続けている。しかしながら、経営的側面を考慮しつつ、受験生・在学生にとって魅力のあるカリ
キュラムを策定することは、今後の大きな課題となる。
さらに、渋谷移転にともなう問題は複雑である。現在、同じ日野にあるものの、徒歩で５分ほど離れた場所に短期大学と大学はキャンパスを構えている。これが同一キャンパスになることにより、教養教育の運用は実質的に一元化される。現時点で、教養教育科目の133

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履修は、配当年次の指定などを除けば、短期大学生・大学生ともにほぼ同じ条件となっている。しかし、それぞれのキャンパスで科目設置・開講がなされていたものが、同一キャンパスになることにより、短期大学開講分の教養教育科目のさらなる精選が求められることが予想される。短期大学部化によって組織上は大学の一部になるとはいえ、設置基準上は別の機関であり、教育目的も異なっている。キャパシティに制限があり教室運用もタイトとされる渋谷キャンパスにおいて、短期大学独自のカリキュラムをどのように設定・展開していくのかが最大の課題である。
本学の教養教育は、短期大学設置基準に準拠し明確な教育目的を掲げつつも、社会の動向や入学者の実勢にあわせ、適宜、カリキュラム・授業内容の検討をおこなってきた。また、短教センター設置後４年を経て、教養教育の実施と運用のあり方も定着してきたと判断される。いくつかの点で課題とすべきものがあることは事実だが、すべては渋谷移転にともなう諸問題の解決如何によるものといって過言ではない。
(c) 改善計画
前項で述べたように、渋谷移転にともなう諸問題が解決しなければ、現時点で具体的な改善点を挙げても画餅に終わることが必定である。そうした中、直近での改善すべき点を挙げるならば、情報教育とキャリア教育の目的および運用がそれにあたる。
平成24年（2012年）度から、実践スタンダード科目である「情報リテラシー１ａ・１ｂ」
は、能力別クラス編成とビジネス能力検定の合格を目標とした授業内容となっている。これは、昨今の入学者において、最低限のパソコン利用技能が会得されているという実勢と、
短期大学生の就職支援を強化しようという決定によるものである。しかし、そうした授業
目的・内容が、実践スタンダード科目として、どこまで適切かという問題が残ることも事実である。たとえば、インターネットを利用しての事件・事故は増加している。このようなトラブルに巻き込まれない、引き起こさないような教育に重点を置くべきではないかという指摘がある。さらに、能力別クラス編成によってビジネス能力検定の受験レベルを変えているが、所属クラスとは異なるレベルの資格試験受験を希望する学生も少なからず存在する。しかし、15週という期間の中で、複数のレベルの受験指導を同時におこなうことを非常勤の担当教員に強いることは困難である。
また、「実践キャリアプランニング」では、開講コマ数の関係からクラスサイズがやや大きくなっている。そこで毎回のテストや実技の指導をおこなうことは、同様に非常勤講
師に大きな負担をかけることになっている。
短期大学自体の教育目的からも在学生の利益という点からも、職業技能の教授は必要不可欠である。しかし、学生に十全な知識と技能を付与するためには、担当教員の好意と過剰な努力に依存する割合を低める必要がある。

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実践女子短期大学

２. 地域貢献の取り組みについて(a) 現状平成15年（2003年）度に、短期大学教授会において地域と密着した短期大学を目指し
地域活動共生指針を策定し、地域との連携を推進している。短期大学全体として「かたち・ふれあい」展の取り組みを、学科では食物栄養学科の取り組みを取り上げる。
(1) 「かたち・ふれあい」展「かたち・ふれあい」展は、平成13年（2001年）に短期大学創設50周年を記念して始められた。以降毎年10月から11月に継続して開催し、平成24年（2012年）で第12回を数えた。
これは、地元日野市の彫刻家集団「彫刻造形展ひの」の全面的な協力の下に、彼らの制作した彫刻・造形作品を短期大学キャンパス内のオープンスペースに展示するもので、在校生の情操教育の一助とするとともに、地域の人々に開放することによって「短期大学と地域社会との新しい関係」を築き上げていくことを目指してきた。
日野市・日野市教育委員会、社団法人教育文化振興実践桜会、大学・短期大学後援会の支援を受けて、本学と「かたち・ふれいあい」展実行委員会（作家グループ）の共催の下に、地域における秋の一大イベントとして開催している。
過去５年間の取り組みは、下表のとおりである。
開催期間

展示作品数

来場者数（概数）

第８回

平成20年10月14日～11月21日

55点

750人

第９回

平成21年10月12日～11月20日

50点

700人

第10回

平成22年10月11日～11月19日

70点

800人

第11回

平成23年10月10日～11月18日

45点

550人

第12回

平成24年10月 8日～11月16日

50点

500人

作品展示に合わせて、スタンプラリー、作品人気投票などを行い、地域の多くの人々の参加を得ている。また、近隣の日野市立第七小学校の児童の野外学習の時間としても利用されている。
(2) 食物栄養学科の取り組み
食物栄養学科では、健康、栄養、食をテーマにした公開講座を下表のとおり実施し、多くの参加者を得て好評を得ている。
開催日

タイトル

平 成 18 年 「食」の課外授業
11/11（土）
健康で元気！楽しい食卓～電平 成 19 年 子レンジで早・うま・本もの7/7（土）
クッキング～（日野市健康課と共催）

講演者
西江 雅之先生（文化人類学者）
村上 祥子先生（料理研究家）

135

会場

参加
人数

H401

200人

香雪記念館

400人

実践女子短期大学

平 成 19 年 食の安全保障
11/10（土）大島 幸治先生（短大非常勤講師）

平 成 20 年 桜塩漬け講演会
4/18（金）「みんなで楽しい食生活」
平 成 20 年（日野市健康課と共催）
6/22（日）

本学科教員

Ⅰ304

200人

Ⅰ303

30人

村上 祥子先生（料理研究家）

香雪記念館

400人

成人病胎児期発症説からみた
平 成 20 年
思春期から妊娠中の栄養
10/26（日）福岡 秀興先生（早稲田大学）

H401

200人

食育講演会
平 成 21 年（日野市健康課と共催）
5/23（土）奥園 壽子先生（料理研究家）日野市民会館

500人

H401

200人

H401

200人

H401

210人

香雪記念館

300人

H401

180人

日本人の食事摂取基準[2010 田中 弘之先生
平 成 21 年
年版]の活用（東京家政学院大学）
10/25（日）平 成 22 年 食育推進施策の現状と課題
10/9（土）平 成 23 年 食品の放射性物質と安全性
10/8（日）発酵と発酵食品

調所 勝弘先生（内閣府 食育推進室）
杉山 英男先生（帝京平成大学）
本学科教員

身近な薬物植物

南雲 清二先生（星薬科大学）阿部 啓子先生（ジャパン・ハーブス
クール講師）
菊池 裕先生（国立医薬品食品衛生研究所）

平 成 24 年
6/23（土）身近なハーブの育て方と使い方

身近な食中毒－原因不明食中平 成 24 年
毒への取り組み－
10/27（土）① 行政、農家、JA、学校との連携
平成15年（2003年）以来、日野市、日野市商工会、農家、JA、小中学校、幼稚園、子育て家庭支援センター、NPOと連携した交流活動を行っている。
平成15年（2003年）度より、日野市、農家、JA、小中学校の栄養士ならびに調理員、食品加工業者、ボランティア、本学教職員、学生と連携した「日野産大豆プロジェクト」
を継続して実施してきている。このプロジェクトは連携機関において全体総会（本学）、
大豆の種付け、草取り、収穫、大豆の選別を行い、収穫した大豆は、小中学校の学校給食に提供している。
また、平成16年（2004年）度より、農家、JA、小学校、地域ボランティア、PTAと連携して学童農園（田植え、草取り、ネット張り、稲刈り、収穫祭）の手伝いを実施してきたが、平成22年（2010年）度に水田が宅地化されることにより学童農園での活動は終了した。この事業を通してこれまで本学で実施してきた収穫祭（餅つき）は継続して実136

実践女子短期大学

施している。
② 小学校、中学校、幼稚園、地域における食育平成16年（2004年）度より、近隣の小学校や幼稚園と連携してパネルシアター、紙芝居、ペープサートなどの教材を駆使して、学校給食の前に食育を実施している。平成19年（2007年）度より、日野市教育委員会、中学校と連携した食育事業（テーブルマナー
教室）を実施しており、本学学生は、各学校の学校栄養職員の指導のもとに、給食の配膳、給食指導を行っている。これらの食育は、栄養教諭養成科目の一環として実施しているものである。
さらに、地域における食育として、平成19年（2007年）より、元校長、学校栄養職員、PTA、本学の学生と教職員で地場産野菜を使用した料理教室（土曜のひろば日野宿）を
２か月に１回、日野市中央公民館で開催している。
このような食育活動を通して、子どもたちが食に関する知識を得て、自己管理能力や食事のマナーを向上させるとともに、偏食防止、残菜の減少にもつながっている。学生にとっては子どもの実態を理解するとともにコミュニケーション能力を醸成するよい機会となっている。
③ 行政との連携
日野市社会福祉協議会ならびに日野市子ども家庭支援センターとの協議のもとに、学生が支援センター内の子育てひろばにおいてボランティア活動を行っている。毎年、本学の文化祭である常磐祭の時には、子ども家庭支援センターの子育てひろばと同様のひろば「実践ふれあいサロン」を設けて活動している。毎年３月には、子ども家庭支援センター主催による地域の親子と子育てサークルに関わる交流会を本学の体育館を使用して実施している。学生には、子どもと子育て中の保護者と触れ合うことで、子どもの成長過程や子育ての楽しさと大変さを学ぶ機会となっている。
なお、いままでに子育て家庭支援センターならびに本学の英語コミュニケーション学
科と食物栄養学科の教員によるミニ講座も開催してきた。
日野市健康課との連携では、毎年10月に日野市が実施している健康フェアの中の栄養士コーナーにおいて、成人が一日に必要な野菜の量を理解してもらうための活動を実施している。食物栄養学科の学生は栄養士の卵として、現場の栄養士との交流により職業意識などが芽生えている。
(3) その他
さらに、日野市との協議により、市民の健康増進を目的として休日には校庭内のテニスコートを開放している。
以上の活動を通して、本学教員と学生はボランティア活動を含めて地域に貢献している。
(b) 課題
本学では、いままで日野神明キャンパスを中心に地域貢献の実績を積み上げてきたが、
平成26年（2014年）度より、日本語コミュニケーション学科と英語コミュニケーション学137

実践女子短期大学科の２学科が渋谷キャンパスに移転することになっている。今後は、大学との連携により、
渋谷キャンパスでの地域貢献をどのように進めていくかが課題となる。
(c) 改善計画
渋谷キャンパスへ移転する平成26年（2014年）度以降、大都市の中での地域貢献をどのように推進していくか、短期大学として新たな展開を多方面から検討していく。

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