徳島健康生活協同組合

健生西部診療所

指定通所リハビリテーション事業運営規程(事業の目的)第 1 条 徳島健康生活協同組合が設置する健生西部診療所(以下「事業所」という。)において実施する指定通所リハビリテーション事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定通所リハビリテーションを提供することによって、利用者の心身機能の維持回復を図ることを目的とする。
(運営の方針)第 2 条 事業の実施にあたっては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し計画的に行うものとする。

４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、介護サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

６

運営にあたっては、質の評価を行いその改善を図るものとする。

(事業所の名称等)第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

健生西部診療所（２）所在地徳島県三好市井川町吉岡 127-2(従業者の職種、員数及び職務の内容)
第 4 条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）医師

1名

（２）理学療法士・作業療法士等

1 名以上

医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の維持回復を図るために必要なリハビリテーションを行う。
（３）看護職員・介護職員

4 名以上

看護職員は、健康状態の確認及び介護を行う。
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、必要な介護を行う。

(営業日及び営業時間)
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、12 月 30 日から翌年 1 月 3 日までの日は除く。

（２）営業時間 午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
(指定通所リハビリテーションの利用定員)
第 6 条 事業所の利用定員は、40 名とする。
(指定通所リハビリテーションの内容)
第 7 条 指定通所リハビリテーションの内容は、次のとおりとする。
（１）リハビリテーション（２）入浴（３）食事の提供（４）健康チェック（５）送迎など

２ 事業所は、事業所の医師の診療内容等に基づき、共同して利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画書を作成し、療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに適切なリハビリテーションを提供する。
(指定通所リハビリテーションの利用料等)
第 8 条 指定通所リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年 2 月 10 日厚生労働省告示第19 号）によるものとする。
但し、次に掲げる項目については、実費の支払いを受けるものとする。
（１）食事代（２）オムツ代（３）その他利用者が負担することが適当と認められる費用２

前項に規定する費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者の同意を得るものとする。

(通常の事業の実施地域)
第 9 条 通常の事業の実施地域は、三好市井川町とする。

(衛生管理等)
第 10 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め又は衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所での感染症発生の予防及びまん延を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
(サービス利用に当たっての留意事項)
第 11 条 利用者は指定通所リハビリテーションの提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を指定通所リハビリテーション従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
２ 他の利用者の迷惑となる行為又は事業の適切な運営に支障を来すような行為はつつしむこと。
(緊急時における対応方法)
第 12 条 事業所は、指定通所リハビリテーションの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により事故が発生した場
合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録をするものとする。

４ 事業所は、利用者に対する指定通所リハビリテーションの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
(非常災害対策)
第 13 条 事業所は、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、その者に消防計画等を作成させるほか、避難・救出その他必要な訓練を行うものとする。
(虐待防止に関する事項)
第 14 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（Ⅰ）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

(その他運営に関する留意事項)
第 13 条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、研修の機会を適宜設けるものとする。
（Ⅰ）採用時研修 採用時に行う（２）継続研修 年 1 回以上行う
２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、適切な指定通所リハビリテーションの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

５

事業所は、指定通所リハビリテーションに関する記録を整備し、そのサービスが終了した日から最低 5 年間は保存するものとする。

６

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は徳島健康生活協同組合と事業所との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は 平成 15 年 8 月 1 日施行
平成 17 年 4 月 1 日改定
平成 17 年 10 月 1 日改定
平成 18 年 5 月 1 日改定
平成 21 年 4 月 1 日改定
平成 30 年 4 月 1 日改定
平成 31 年 3 月 1 日改定
令和 2 年 1 月 1 日改定
令和 4 年 3 月 1 日改定
令和 5 年 12 月 1 日改定