袋井市教育委員会 会議録（要旨）会
議名
令和３年３月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
令和３年３月25日(木)午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後３時00分まで（１時間30分）
場
所
教育会館３階 ＩＣＴ研修室
出
席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長金田裕之
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長野村浩二
袋井図書館長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：12人）（合計：17人）
会議に付した
別紙「令和３年３月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
事件
とおり

-1-

令和３年３月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和３年３月25日(木)午後１時30分開会
場所：教育会館 ３階ＩＣＴ研修室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）議決事項
議第２号

袋井市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

議第３号

袋井市教育委員会事務局専決規則の一部改正について

議第４号

袋井市立小中学校児童生徒の通学学校指定規則の一部改正について

議第５号

袋井市教育委員会規則及び袋井市教育委員会告示で定める申請書等の押印の見直しに伴う関係規則及び告示の整備について

議第６号

袋井市立小中学校及び幼稚園における独立行政法人日本スポーツ振興
センター共済掛金に関する規則の制定について

議第７号

袋井市立保育所及び幼保連携型認定こども園における独立行政法人
日本スポーツ振興センター共済掛金に関する規則の制定について

議第８号

袋井市立小中学校処務規程の一部改正について（２）協議事項
協第７号

袋井市社会教育指導員の任命について

協第８号

学校体育施設管理指導員の委嘱について（３）報告事項報第 14 号

袋井市学校給食運営要綱の一部改正について

報第 15 号

袋井市地域子育て支援センター及び地域子育て広場事業実施要綱の一部改正について

報第 16 号

袋井市立認定こども園及び保育所給食実施要綱の一部改正について

報第 17 号

教育会館 交流自主学習コーナーの活用について-2-

報第 18 号

令和２年度次世代リーダー育成塾の実施結果について報第 19 号

寄附品の受納について

報第 20 号

令和３年度人事異動について

日程第７

その他

（１）連絡事項ア

令和３年度袋井市学校給食献立年間計画表

イ

令和３年度

月見の里学遊館 風薫る♪てしごとフェスの開催について

ウ

令和２年度

袋井市子ども読書活動推進講演会動画配信についてエ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和３年４月号（２）次回定例会等の予定について
４月教育委員会定例会
４月 27 日（火） 午前９時 30 分～ 教育会館 ＩＣＴ研修室（３）その他
日程第８

１

閉

会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和３年３月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、上原委員 及び 大谷委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
２月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項
ＩＣＴ教育専門官によるＩＣＴ教育の推進
その他は資料のとおり-3-

５

教育部月例事業報告●教育企画課
・浅羽中学校校舎改築改修工事起工式（３月６日）

・就学前教育推進会議（４月 13 日）●おいしい給食課
・第２回袋井市学校給食調理・配送等業務等受託者選定委員会（２月 19 日）

・食物アレルギー対応委員会（事前審査会）（４月 22 日）・食物アレルギー対応委員会（４月 27 日）●学校教育課・Google Kickstart Program コア研修

（３月１日）

・臨時校長会（３月３日）

・令和２年度卒業式（中学校）（３月 18 日）

・令和２年度卒業式（小学校）（３月 19 日）

・令和２年度学校関係職員離任式（３月 26 日）

・新規採用教職員及び任期付教員受入式（４月１日）

・令和３年度学校関係職員着任式（４月２日）

・定例校長会（４月 12 日）

・支援員研修会（４月 14 日）

・教頭・事務研修会（４月 16 日）

・袋井市情報教育推進委員会（４月 19 日）

・子どもを守る学校家庭地域連絡協議会（４月 20 日）●すこやか子ども課
・子育てセンターにじいろ施設整備説明会（３月５・７日）

・子育てセンターにじいろ起工式（３月 12 日）

・卒園式（３月 17 日）

・保育所入所式（４月２日）

・幼稚園・認定こども園入園式（４月８日）

●育ちの森
・ひまわり

お別れ遠足

（３月 11 日）

・第２回袋井市青少年健全育成会議（２月 19 日）

・令和２年度次世代リーダー育成塾（第３回）（２月 28 日）

・静岡理工科大学卒業記念図書寄贈式（３月５日）

・第２回家庭教育学級リーダー研修会（３月 12 日）●生涯学習課-4-

・静岡理工科大学卒業式（３月 13 日）

・第３回袋井市浅羽支所利活用検討懇話会（３月 15 日）

・袋井市放課後子ども総合プラン運営委員会（３月 16 日）

・袋井市子ども会育成連合会被表彰者 市長・教育長 表敬訪問

（３月 16 日）

・第２回文化財保存活用地域計画策定協議会（３月 19 日）

・第２回袋井市青少年問題協議会（３月 23 日）

・第２回文化財保護審議会（３月 24 日）

・第２回袋井市立図書館協議会（３月 24 日）

・静岡理工科大学入学式（４月３日）

・第１回社会教育関係研修会（４月 15 日）

６ 議事【議決事項】（１）議第２号

袋井市教育委員会事務局組織規則の一部改正について●教育企画課長
今回の改正は、令和３年度の教育委員会の組織機構と、各課係等の分掌事務の見直しに伴い、組織規則の一部を改正するものであります。
はじめに、市全体の組織の見直しについてでありますが、「見直しの概要」のとおり、重要課題へより的確に対応し、さらなる市民サービスの向上を図るため、部については、企画財政部を企画部と財政部に分割し、課については、企画部に地方創生課の新設、市民生活部の市民課を市民課と保険課に分割、都市建設部の都市計画課等３課を維持管理課等の４課に再編し、それぞれの機能を強化いたします。
教育部につきましては、学校教育課の学力向上推進係を「魅力ある授業推進係」に改正
し、学力に加え、学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力など、児童生徒が意欲的に自ら学ぶ力を伸ばすことにふさわしい係の名称といたします。
また、現在、「育ちの森」所管の教育支援センター「ひまわり」でございますが、教育会館への移転に伴い、学校教育課指導主事との連携がこれまで以上に図ることができるため、児童生徒の円滑な学校復帰支援を担う、学校教育課の所管といたします。
こども園関係につきましては、待機児童の解消に向けて、若草幼稚園と浅羽東幼稚園を認
定こども園といたします。
次に、教育部の分掌事務の見直しに伴う改正についてであります。
はじめに、教育企画課の分掌事務についてでありますが、「幼小中一貫教育推進室」については、教育委員会全体の企画調整を担う部署とするため、現在、「教育総務係」所管の教育行-5-

政の企画調整をはじめ、教育委員会の会議、総合教育会議、教育大綱に関する事務を移管いたします。
次に、「施設整備係」についてでありますが、袋井南コミュニティセンターの南側にあります「教育関係事務所の維持管理に関すること」ついて、これまで、教育関係事務所に入っていた、教育支援センター「ひまわり」や「外国人初期支援教室」が教育会館へ移転したことに伴い、施設整備係の分掌事務から除くものであります。
次に、学校教育課の分掌事務についてでありますが、指導係の、「生徒指導及び不登校児童等の対策に関すること」についてですが、「不登校児童等の対策」を、「いじめ防止の対策」と「不登校児童及び生徒の指導」とに分け、それぞれ、より一層の対策を図っていくため、明確に位置付けることといたしました。
また、「児童及び生徒の就学等に関すること」と「学齢簿の編製及び保管に関すること」については、転出入など、学籍に関する各種事務が、教育企画課と学校教育課の両課に跨っていたことから、児童生徒全般に関わる事務の効率化を図るため、教育企画課「教育総務係」
から学校教育課「指導係」に移管いたします。
次に、係名を改正する「魅力ある授業推進係」についてですが、現在、指導係の分掌事務
である、「学習指導に関すること」を係の業務の実態と整合を図るため、指導係から移管し、また、ＩＣＴを活用した教育を充実させていくため、「ＩＣＴ教育の推進に関すること」を新たに規定するものであります。さらに、先ほどご説明させていただいた、教育支援センターを所管することといたします。
ただ今、ご説明させていただきました、改正内容について、７頁以降、規則の改正文や新旧対照表により表しましたので、ご確認ください。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり議決します。

（２）議第３号

袋井市教育委員会事務局専決規則の一部改正について●教育企画課長
今回の改正は、令和３年度の分掌事務の所管の見直しに伴い、事務局専決規則の一部を改正するものでございます。
-6-

はじめに、第２条第２項の教育企画課長の専決事項についてですが、学籍に関する事務である、学齢簿の編製及び保管と、児童生徒の転入及び転出を事務の効率化を図るため、学校教育課長の専決事項とし、また、教育企画課長の専決事項の第９号として、教育会館の貸し会議室の使用許可を新たに規定するものでございます。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり議決します。

（３）議第４号

袋井市立小中学校児童生徒の通学学校指定規則の一部改正について●教育企画課長
今回の改正は、令和３年４月に、浅羽中学校に、弱視の生徒が入学するため、弱視の特別支援学級を新設するものです。
このことに伴い、通学区域を市内全域とすることで、指定学区外からも整備された環境の中で就学できるようにするため、第５項のとおり、弱視の特別支援学級を新たに規定するものであります。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり議決します。

（４）議第５号

袋井市教育委員会規則及び袋井市教育委員会告示で定める申請書等の押印の見直しに伴う関係規則及び告示の整備について●教育企画課長
はじめに、押印の見直しのこれまでの経緯につきましては、国では、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止をきっかけに、押印や対面による行政手続きの慣例、法規制について見直しを行っており、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう取り-7-

組んでいるところであり、自治体においても、押印の見直しに取り組んでいただきたい旨の通知等が出ています。
本市におきましても、各種申請など、行政手続きの簡素化による申請者の負担軽減や、デジタル化の推進による利便性の向上を図るため、法令や国からの通知等により押印を求めているものも含め、各種申請などの押印の見直しについて、全庁的に実施いたしました。
見直しの結果、押印を廃止したものは、表のとおり、市全体では 688 件、その内、教育委
員会に関係するものは、91 件であります。
押印見直しの効果といたしましては、法令に押印の根拠が明示されている場合など、真に必要な場合に限定することで、多くの行政手続きが簡略化し、申請者の負担軽減につながることや、押印を廃止し、電子申請とすることで、仕事や子育て、介護などの理由で、来庁することが困難な方にも、夜間の時間帯でもオンラインによる申請ができ、申請機会が増えるなど、申請の際の負担軽減や市民サービスの向上につながること、また、本市では、令和３年４月に「文書の電子決裁」の本格運用を開始することから、業務のオンライン化やペーパレス化など、迅速な行政決定や効率的な業務を行うことができること、さらに、電子申請とすることで、人との接触機会を減らすこととなり、感染症防止対策としても有効であることなどが挙げられます。
令和２年９月に制定した例規とありますが、各種申請等の押印の廃止につきましては、それぞれの規則等は改正せず、昨年９月に、各規則等の規定にかかわらず、特例により押印の義務付けを適用しないとする、規則と告示を定めて、３頁に記載の各種申請書等の押印を不要としたところであります。
今回の改正等の内容につきましては、ただ今申し上げましたとおり、昨年９月から、「押印の義務付けを適用しないとする特例を定める規則等」により押印を不要としてきましたが、今回、それぞれの規則等で定める申請書等の様式の押印を廃止し、それに伴い、「特例を定める規則と告示」を廃止するものであります。
今後の対応についてでありますが、今回の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではなく、行政手続きの市民の負担を軽減し、利便性を図ることが目的で、それによって、申請手続きのオンライン化や業務フローのデジタル化、それによる市民サービスの向上へとつなげるものでありますので、今後、各種電子申請への対応を進めてまいりたいと考えております。
ただ今、ご説明させていただきました、各種申請書の押印を廃止したものは、３頁から５頁の一覧のとおりであります。

-8-

また、６頁以降は、規則等の改正文や新旧対照表により表したものでありますので、ご確認ください。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり議決します。

●鈴木教育長次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金に関する規則の制定について、議第６号及び議第７号を一括で報告をお願いします。

（５）議第６号

袋井市立小中学校及び幼稚園における独立行政法人日本スポーツ振興
センター共済掛金に関する規則の制定について（６）議第７号

袋井市立保育所及び幼保連携型認定こども園における独立行政法人
日本スポーツ振興センター共済掛金に関する規則の制定について●教育企画課長
今回の規則の制定は、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度に関するもので、教育委員会では、児童・生徒の事故、けが等の補償に備えるため、日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでおり、学校管理下において児童生徒が災害にあった場合、その治療費や見舞金の給付を保護者に対して行う制度に加入しております。
「給付の種類と内容」につきましては、学校管理下での負傷や疾病、障害、死亡に対して、表のとおり、それぞれ医療費や見舞金が給付され、「給付の対象」は、負傷又は疾病の医療費総額が、5,000 円以上の場合、給付の対象となるものであります。
共済掛金の支払いにつきましては、日本スポーツ振興センター法の規定に基づき、共済掛金の内、学校設置者である、教育委員会が定める額を、保護者から徴収することとされていますが、経済的理由によって納付することが困難であると認められる、要保護と準要保護児
童生徒の保護者からは、これを徴収しないことができるとされています。

-9-これは、教育委員会が定める、保護者負担額を徴収しないこととした場合、その額を補助
対象経費として、国がセンターに対して補助するもので、センターが補助の交付を受けた場
合には、教育委員会は、センターに共済掛金を支払うにあたり、補助相当額の共済掛金の支払いを免除されることとなります。
今回、「規則を制定する理由」は、これまで、要保護と準要保護児童生徒の保護者負担額の支払いを免除してきておりますが、会計検査院から、センターが、国から補助の交付を受けるに当たっては、各自治体の教育委員会が、規則等で「保護者負担額」を定めた上で、「要保
護と準要保護児童生徒の保護者から徴収しないことができること」を定める必要がある旨の通知がありました。
このことを受け、「制定の主な内容」のとおり、日本スポーツ振興センター法に規定する「保護者負担額」と、「経済的な理由により、要保護・準要保護児童生徒の保護者から徴収しないことができること」を、今回、新たに、規則により定めるものであります。
なお、「共済掛金」の表をご覧ください。保護者負担額については、日本スポーツ振興セン
ター法施行令（第 10 条）に基づき、小・中学校の掛金額は、4/10 から 6/10 までの範囲内
で、幼稚園・こども園・保育所は、6/10 から 9/10 までの範囲内で、それぞれ徴収することとなっており、本市では、小・中学校の一般の児童生徒は、掛金 920 円に対し、460 円、要保護者は、掛金 40 円に対し、20 円、幼稚園とこども園は、掛金 270 円に対し、200 円、保育所の一般の園児は、掛金 350 円に対し、220 円、要保護者は、掛金 40 円に対し、30 円と定めて運用しており、その額を今回定めるものであります。
なお、この表において、「要保護者」とは生活保護の認定を受けている方、「一般」とは、生活保護に準ずる程度に困窮している準要保護者も含む方であります。
本規則は、令和３年４月から施行するものであります。
ただ今、ご説明させていただきました、改正内容について、４頁以降、規則の制定文により表しましたので、ご確認ください。
なお、保育所及び幼保連携型認定こども園に係る規則については、議第７号の保育所及び幼保連携型認定こども園における独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金に関する規則についての資料のとおりであります。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長- 10 -

本件については、原案どおり議決します。

（７）議第８号

袋井市立小中学校処務規程の一部改正について●学校教育課長
本改正の目的は、学校事務の効率化であります。事務負担を軽減することで、教員の勤務時間を軽減する、授業づくりや子どもと関わる時間を生み出していくものであります。
はじめに、現状と取組でありますが、これまでも意識改革、行事や会議の精選、大会の縮小、教育課程の見直し等を行ってまいりました。また、平成31年度には、勤務実態管理シス
テムを導入して、勤務時間の軽減も図ってまいりました。
しかし、袋井市立学校教育職員の勤務時間の上限に関する方針にある、勤務時間上限の目安が月45時間以内について、毎月記録をとっており、近づいてはきていますが、到達していない状況であります。
次に、今後に取り組んでいくことは、処務規程の改正により、学校に関する事務書類の軽減を図ってまいります。
主な改正内容ですが、はじめに、出勤簿の変更でありますが、これまでは教員が毎朝校長室等で押印していましたが、今後は電算の管理簿が出勤簿の代わりとなります。
次に、学校が教育委員会へ提出する書類等でありますが、文書番号記載の省略、押印の廃止、記載内容の簡略化という観点で、見直しを行いました。文書番号記載については、メー
ルでのやりとりが多くなっていることから、その送受信履歴を保存することで収受簿の代わりとします。また、公印省略については、先程説明したとおりであります。
次に、記載内容の簡略化でありますが、教頭が学校日誌に、一人一人の職員の出張や休暇の内容等を記載していましたが、他の帳簿で確認することで記載を廃止し、学校日誌には、学校で行われた行事だけを記載したいと考えています。また、各種様式について、罫線を削除するなど入力がしやすいものに変更します。
最後に、出席停止通知書でありますが、これまでインフルエンザ等でも、医者の証明を持って登校可能としていましたが、現在は体温を測って５日間程度平熱であれば登校可能としています。また、コロナに感染した場合も、欠席ではなく出席停止という状況になり、この出席停止通知書を出していましたが、これまでは医者の登校許可の欄に養護教諭が斜線を引いて発行していましたが、こちらの様式も変更して事務の軽減を図るようにしました。
なお、処務規程の内容とは別に、学校家庭間での文書のやり取りの見直し、家庭からの文書の保護者印を廃止してまいります。まずは、保護者が学校に提出する書類で、これまで押印してきたものについて、基本的に押印を廃止する方向で対応するよう各校に指示したとこ
ろであります。例えば、修学旅行や持久走大会への参加、特別支援学級への入級承諾書など、保護者の意向や同意を確認するものは、署名を原則とします。押印を残すものにつきま- 11 -

しては、例えば、校納金引き落とし口座など、外部機関が押印を求めるものは引き続き残してまいります。また、押印、署名のどちらでも可能である健康観察カード、子どもの家庭学
習の確認なども見直すとともに、保護者のコメントと押印の両方を求めていたものは押印を廃止する方向で考えています。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本件については、原案どおり議決します。
【協議事項】（１）協第７号

袋井市社会教育指導員の任命について●生涯学習課長
本件について、社会教育指導員の設置規則の規定により、袋井市社会教育指導員を次のとおり任命したいので協議いたします。任期は１年間、任命権者は袋井市教育委員会、発令日は令
和３年４月１日です。１人目が大場富恵さんで再任、２人目が石川茂彦さんで新任です。
次に、社会教育指導員の職務でありますが、社会教育の特定分野についての直接指導、学習相談、社会教育関係団体の育成などにあたります。お二人につきましては、それぞれ家庭教育、
人権教育、青少年健全育成を主として担当していただき、生涯学習課の所管する各種事業への従事や会議等への出席、指導助言を通して、社会教育の推進及び心豊かな人づくりに、寄与していただきます。

［質疑・意見］●鈴木教育長
適任かどうかを判断するために、新たに指導員となられる方の経歴等について、説明をお願いします。
●生涯学習課長
石川茂彦さんについては、過去に校長を務めた方で、現在は教育委員会に勤務しています。
大場富恵さんについては、再任でありますが、生涯学習課で家庭教育、人権教育についての講師などを務めていただいております。
●上原委員- 12 -

社会教育指導員の任命について、任期が１年とされているのですが、資質のある方であれば、２年、３年続けていただいた方が効果的な役割になると思いますので、任期を延ばすことを考えていただければと思います。
●生涯学習課長
指導員の任命につきましては、２年３年と継続したほうが、より内容が充実するという考え方もあると思いますが、単年度での任命になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
●伊藤教育部長
現在の規則では１年となっておりますが、他自治体の状況を見ても、複数年務めている方が多くおられますので、任期については事務局で検討をさせていただきたいと思います。
●鈴木教育長
任命期間は、規則にとらわれず、見直しをかけてもらいたい。今回のお二人については、特段の問題はないと思いますので、原案どおり議決させていただきます。

（２）協第８号

学校体育施設管理指導員の委嘱について●教育企画課長
本件については、袋井市公立学校施設利用条例施行規則の規定に基づき、教育委員会が、各学校に設置している施設利用委員会の意見を聴いて、管理指導員を毎年度委嘱することとなっているため、令和３年度の指導員 15 人の委嘱について、協議するものであります。
管理指導員の役割は、学校体育施設の夜間一般開放で、学校ごとに、施設利用の予約管理
や鍵の貸し出し、毎月の利用状況の報告等、施設管理、その他指導を担っていただくものです。

［質疑・意見］●上原委員
選出の仕方は、地区ごとに違っているのですか。
●教育企画課長
管理指導員の選出の方法は、過去から引き継いでいるものがあり、袋井地区と浅羽地区で少し違っています。
●鈴木教育長
本件については、原案どおり承認します。
- 13 -

【報告事項】（１）報第 14 号

袋井市学校給食運営要綱の一部改正について●おいしい給食課長
今回の改正は、袋井学校給食センター、中部学校給食センターからの配送先が示されている別表のうち、「若草幼稚園」、「浅羽東幼稚園」について、来年度からのこども園化に伴いまして、「若草こども園」、「浅羽東こども園」に変更されるため、名称の変更を行うものであります。

［質疑・意見］なし（２）報第 15 号

袋井市地域子育て支援センター及び地域子育て広場事業実施要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
今回の改正については、巡回型子育て支援センター事業が利用者数の減少に伴いまして、事業の見直しをするということで、来年度から、拠点の地域子育て支援センターであるめいわ可睡保育園に併設のめいわ可睡子育て支援センターを拠点としまして、「出張ひろば」事業に移行するための改正であります。
詳細については新旧対照表でご説明させていただきます。こちらの新旧対照表の第２条のところになります。まず第２条の定義について、「巡回型子育て支援センター及び地域子育てひろば事業は」という部分を「地域子育て支援センターにおいて実施する出張ひろば及び地域子
育てひろば事業にあっては」に改正をいたします。第３号、地域子育てひろば事業につきましては、浅羽子育てひろば「ちゅんちゅん」、三川ふれあい子育て「さんさん広場」に変わりはありませんが、今回、新たに第４号としまして、出張ひろば事業を追加するものでございます。
この出張ひろばの定義といたしましては、地域子育て支援センターの職員がコミュニティセン
ター等に出向き実施する事業をいいます。今回、出張ひろばを開催するコミュニティセンター
等は、袋井東コミュニティセンター、高南コミュニティセンター、今井コミュニティセンター、
浅羽東コミュニティセンターと宇刈いきいきセンターになります。
次に、第４条の実施施設でありますが、地域子育て支援センターの中の「巡回型子育て支援センター」については削除になります。
- 14 -

次に、第７条の事業内容ですが、第２項に出張ひろばの内容を新たに追加するものであります。こちらは、厚生労働省の地域子育て支援拠点事業実施要綱に基づきまして、定義するものでありまして、地域の実情や利用者のニーズに応じて、地域子育て支援センターにおいて出張ひろばを実施することができると規定しました。
第１号としまして、開設日は、週１日、または週２日、且つ、１日当たり５時間以上の実施ということであります。
第２号では、地域子育て支援センターの職員が必ず１人以上、出張ひろばの職員を兼務するということ。
第３号では、開設場所は、親子が集う場を常設することが困難な地域であって、子育て親子のニーズ、また利便性に十分配慮して実施することを定義しております。

［質疑・意見］なし（３）報第 16 号

袋井市立認定こども園及び保育所給食実施要綱の一部改正について●すこやか子ども課長
本改正につきまして、改正前の要綱では、対象施設を袋井市立幼保連携型認定こども園設
置条例から引用していましたが、認定こども園の増加に伴い、自園調理を行う施設と、行わない施設が存在することになり、今後も自園調理を行わない施設が増加していく見込みでありますので、引用ではなく対象施設を明示するため、所要の改正を行うものであります。
内容につきましては、新旧対照表をご覧ください。
第１条「趣旨」について、旧の要綱では「認定こども園設置条例に基づき設置する幼保連
携型認定こども園。ただし、袋井南幼稚園を除く」となっており、袋井南幼稚園は３から５
歳でセンターからの搬入でありましたので、実質、自園調理をしているこども園は笠原こども園だけでありました。また、「保育所条例に基づき設置する保育所」、こちらは袋井南保育所になりますが、この条例から引用していた表記を、新しい要綱では「次の施設において実施する給食業務に関し必要な事項を定めるものとする」ということで、自園調理をする施設名を明記するものであります。
また、第２条は、他の条例との関係から「認定こども園及び保育所における給食実施は」としていたものを、「前条の施設における給食実施は」と改めるものであります。

［質疑・意見］- 15 -

なし（４）報第 17 号

教育会館 交流自主学習コーナーの活用について●生涯学習課長
本事業の目的でありますが、コロナウイルス感染拡大の影響により、文化芸術活動の発表の場や文化芸術を楽しむ機会が減少しています。そこで、大型黒板やピクチャーレールなどが設置された教育会館の交流自主学習コーナーの機能を活かして、市内の中学校、高校美術部などに、作品の制作、展示を依頼することで、多くの方に教育会館に足を運んでいただ
き、文化芸術に親しむ機会を提供するものであります。
次に事業の概要ですが、１つ目の「黒板アートプロジェクト」では、市内中学校・高校の美術部員に制作を依頼し、本館２階の交流自主学習コーナーに設置している黒板に黒板アートを制作します。２つ目の「美術作品の展示」では、市内中学校、高校の美術部等の作品を、交流自主学習コーナーに展示します。作品はピクチャーレールを使用する絵画や写真などを想定していまして、年間を通して定期的に展示作品の入れ替えを行う予定です。
次に事業スケジュールですが、「黒板アートプロジェクト」については、袋井高校の美術部による黒板アートを既に開始しております。展示期間は３月 22 日から４月 30 日までで、並行して、市内中学校美術部、県内大学等と連携し、順次作品制作を行う予定です。
また、「美術作品の展示」については、現在、袋井中学校美術部の生徒の作品を３月 11 日
から４月 11 日までの間で展示しております。

［質疑・意見］●瀬川委員
黒板アートプロジェクトや美術作品の展示など、企画自体は素晴らしく可能性を秘めているものと感じますが、元々が自主学習コーナーであり、ここで勉強をしたいという人たちもいると思います。例えば、作品の制作中で静かに勉強できない環境にがっかりして帰られるということも起こりうると思いますので、制作の日程など、ホームページか何かで確認ができるようになればよいと思うのですが。
●生涯学習課長
今回の黒板アートの制作については、学習コーナーを使う人に支障のないよう、平日の午前から午後２時ぐらいまで、１日間で制作してもらっています。制作は可能な限り自主学習コー
ナーの使用者に影響がないような形をとりたいと考えています。
●瀬川委員- 16 -

制作スケジュールを学習コーナーの黒板に書き出すだけでも、ここで学習したいと思っている人たちにとって有益な情報になりますので、検討いただければと思います。
●生涯学習課長
検討したいと思います。
●上原委員
子供たちの文化芸術活動の発表の場や楽しむ機会を創り出すという意味合いでは、「教育会
館で最終的に出来上がったものを見てください」だけではなく、今、全国的に黒板アートが話題になっていますので、一傍観者としては、描いているところも見たいです。例えば、市役所のロビーなどに、黒板を臨時的に設置して、春休みや夏休みに子供たちが来て一生懸命描き、それを市民の人たちが後ろを通りながら見るといった場面を作ることで、芸術に対する子供たちの関心、市民の関心、両方を呼び起こすという方法が採れるかもしれないと考えます。「教育会館に来て見てください」といっても、一般の方は教育会館に来る機会はあまりありません。
ここに書いてある趣旨とは違いますけれど、このようなことも考えてもいいかなと思います。
●生涯学習課長
そのような見せ方につきましても、検討していきたいと思います。

（５）報第 18 号

令和２年度次世代リーダー育成塾の実施結果について●生涯学習課長
本事業については、集団活動を活性化させるファシリテーション技術を学ぶとともに、社会、地域の課題を考える機会を提供することで、将来の青少年育成や、地域づくりを担う人材を育成する目的で開催しました。受講者は 10 人で、年代は 10 代が２人、30 代が２人、40 代と 50
代がそれぞれ３人になります。
次に内容ですが、育成塾は３回に分けて行いました。１回目はファシリテーションの基礎知
識と体験、２回目は実践結果の共有ということでオンライン講座開催のノウハウ、３回目はファシリテートの実践と今後の活動をテーマに開催いたしました。
次に実施結果ですが、事業費 20 万円で講師謝礼になります。実際に学校や地域において各種活動を実践している受講者からは、現場と研修が繋がり、研修効果を高めることができたとの感想をいただいております。
最後に次年度からの開催方針ですが、地方創生交付金を活用しまして、引き続き、将来の地
域づくりを担う人材の育成を進めまいります。
［質疑・意見］- 17 -

●大谷委員
事業費の内容は、講師の謝礼ということですが、講師がどのような方で、どのような内容を専門にされているか報告いただけると、より研修の内容が理解しやすいと思いますので、報告をお願いします。
●生涯学習課長
講師は鈴木まり子さんで、日本ファシリテーション協会の所属です。元々は労務コンサルタ
ント会社にお勤めで、現在は独立して日本ファシリテーション協会のメンバーに属しておられます。地域、ＮＰＯ、学校、医療、介護、企業など、多様な分野において尊重される場所づくりを目指してワークショップを開かれている方です。

（６）報第 19 号

寄附品の受納について●教育企画課長
寄附の受納が、４点ありましたので、報告させていただきます。
１つ目は、袋井中学校教育振興会から、部活動の技能向上のため、ペダルティンパニー１台をいただきました。
２つ目は、袋井茶振興協議会から、幼稚園、こども園、保育所の子どもたちへの日本茶の需要を喚起するため、お茶ティーバックをいただきました。
３つ目は、袋井ライオンズクラブから、園児の徳育の充実のため、教育用図書 82 冊をいただきました。これは、平成 26 年度から行われているもので、毎年４つの園に順番で寄贈していただいています。
４つ目は、静岡理工科大学の本年度卒業生による、卒業記念事業として、小中高生の理工系の教養向上のため、袋井図書館に、図書 88 冊をいただきました。

［質疑・意見］●上原委員
お茶のティーバックの寄附物件価格ですが、1,415 袋で 119 万円というのは、間違いありま
せんか。
●教育企画課長
寄附者から申請価格になりますので間違いありません。

（７）報第 20 号

令和３年度人事異動について- 18 -

●教育企画課長
人事異動については、市全体の異動総数は 93 人、異動率が 20.8％で、前年度と同規模でございます。
教育委員会の部課長職の異動については、伊藤教育部長が財政部長に異動となり、後任には、
中東遠総合医療センター経営管理部の城内部長となります。
課長職では、金田学校教育課長が袋井北小学校長に異動し、後任に、現三川小学校の神田校長となります。
また、野村図書館長が定年により退職され、後任に、現企画政策課課長補佐の内野が異動してまいります。
派遣・人事交流等につきましては、ＩＣＴ教育を充実させるため、凸版印刷から、ＩＣＴ教育専門官として、柏萌菜美さんを招聘し、教育企画課の所属となります。
また、令和４年度の子育てセンター「にじいろ」の開園に向け、社会福祉法人 天竜厚生会との人事交流で、２人の職員を受け入れ、逆に２人の職員を天竜厚生会に派遣いたします。

［質疑・意見］なし●鈴木教育長
報告事項については以上となります。

７

その他（１）連絡事項ア

令和３年度袋井市学校給食献立年間計画表

イ

令和３年度

月見の里学遊館 風薫る♪てしごとフェスの開催について

ウ

令和２年度

袋井市子ども読書活動推進講演会動画配信についてエ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」令和３年４月号（２）次回定例会等の予定について
４月教育委員会定例会
４月 27 日（火）午前９時 30 分～ 教育会館 ＩＣＴ研修室（３）その他
８

閉会（午後３時 00 分閉会）
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