三原村再エネ導入目標策定業務委託公募型プロポーザル実施要領
１．業務概要（１）業務の名称
三原村再エネ導入目標策定業務（２）目的
本村では、令和４年１２月８日の令和４年三原村議会１２月会議において、緑と水豊かな自然を守り、魅力ある安らぎの村の維持発展のため、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その実現に向け自然再生エネルギーの活用など「脱炭素」への取り組みを推進していくことを宣言した。
その目的を達成するため、本村における温室効果ガスの排出量、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査だけでなく、複数の脱炭素排出量を推計し、再生可能エネルギー導入の可能性を調査することで、翌年度に計画している地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けた基礎資料とすることを目的とする。
（３）業務委託の場所
三原村内（４）業務内容「三原村再エネ導入目標策定業務仕様書」（以下「仕様書」という。）に記載のとおり。ただし、契約候補者として選定された事業者の企画提案内容に応じて、仕様を変更することがある。
（５）委託契約期間
契約締結日から令和５年１２月２２日（金）まで※本業務は、環境省補助事業である「令和４年度第２次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（第1号事業の1））」を活用し実施することを想定している。
（６）委託料上限額
業務委託料の上限額は、９，８４５，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
２．参加資格要件
プロポーザルへの参加を申し込む事業者（以下「参加表明事業者」という。）に必要

とする参加資格要件は、次に掲げた事項を満たす者でなければならない。
（１）令和５年度三原村指名競争入札参加者名簿に登録していること。
（２）国または地方自治体が発注した同種業務（三原村再エネ導入目標策定業務）の実績（現在着手中の業務を含む）を有すること。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４及び第 167 条の 11の規定により、一般（指名）競争入札の参加を制限されていないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続の申立てがなされている場合は、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
（５）参加表明時において、本村又は高知県から指名停止などの措置を受けていないこと。
３．参加表明書及び企画提案に関する事項（１）提出書類
ア 参加表明書（様式第１号）
イ プロポーザル技術提案書提出届（様式第２号）
ウ 事業者概要書（様式第３号）
エ 業務実績書（様式第４号）
オ

業務担当者一覧表（様式第５号）

カ

業務提案書（任意様式）
Ａ４縦、20ページ以内、Ａ３折込みは2ページ扱いとする。

仕様書の業務内容に掲げる各事項について、具体的な提案をするとともに業務の実施手順及び実施体制、業務スケジュールを記載すること。
仕様書を補完する図表、写真などを使用することも可とする。
企画書の提出は１者１案とする。
キ 見積書（任意様式）
委託料の上限額を超えない額とし、業務に要する直接人件費（技術者動員計画）、直接経費、旅費交通費およびその他必要経費とその合計を業務内容毎に作成すること。
（２）提出期限
令和５年６月２３日（金）１７時必着（３）提出方法
持参又は郵送により、担当に提出しなければならない。郵送による場合は、提出期限必着とし、持参による場合は、平日の午前８時３０分から１７時まで（ただし、１２時００分から１３時００分までは除く。）に提出するものとする。
（４）提出部数
正本１部、副本６部（副本については複写可とする。）

ただし、参加表明書（様式第１号）については、正本１部、副本１部とする。
（５）留意事項
参加表明事業者は、実施要領に基づき業務提案書等を作成すること。提出期限後の企画提案書の提出及び差し替えは認めない。又、採用された企画提案については、内容の一部変更を指示することがある。
４．プロポーザルの参加辞退（１）参加表明事業者は、いつでもプロポーザルの参加を辞退することができる。
（２）プロポーザルの辞退はプロポーザル参加辞退届（以下「辞退届」という。）（様式第６号）を担当に提出することにより行うものとする。
（３）辞退届の提出方法は、持参又は郵送により、担当に提出しなければならない。
５．質問の受付及び回答（１）参加表明事業者は、業務提案書作成にかかる質問がある場合は、質問書（様式第７号）により、令和５年６月１３日（火）１７時までに提出しなければならない。
（２）業務提案書作成に係る質問の提出方法は、担当宛てにメールにて提出すること。
（３）参加表明事業者から第１項に係る質問書を受け付けた場合、令和５年６月１６日（金） までに、回答書（様式第８号）にて村ホームページ内で公表する。
６．契約候補者の選定（１）「三原村再エネ導入目標策定業務委託公募型プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置し、評価項目を基に当該プロポーザルによる審査を行い、契約候補者を選定する。
（２）企画提案書の提出を受けた後にプレゼンテーション審査を行い、審査委員会において評価が最も優れている事業者を契約候補者として選定する。
（３）本プロポーザルに参加した他の事業者の情報、選定結果、評価点は公開しない。選定結果については、事業者全員に対し自己の結果のみ通知する。
７．プレゼンテーション及び審査の実施（１）プレゼンテーションは、企画提案書を基に口頭説明を20分以内とし、その後質疑応答の時間を10分程度設ける。
（２）プレゼンテーションの実施日時及び会場等の詳細は、令和５年６月２８日（水）までに、電子メールで通知する。なお、プレゼンテーションの順番は、原則として参加表明書の受付順とする。
（３）プレゼンテーションの準備は開始時間までに行うものとし、開始時間が過ぎた場合は所要時間に含める。

（４）指定した時間に遅れる場合は失格とする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
８．評価項目及び評価内容
評価項目及び評価内容は三原村再エネ導入目標策定業務評価項目（様式第11号）のとおりとする。
９．実施スケジュール
本プロポーザルは、以下のスケジュールを基に実施するものとする。
項 目

期 日

公募型プロポーザル公募開始（公告・ホームページ掲載）

令和５年６月２日（金）

本業務に関する質問の受付期限

令和５年６月１３日（火）17 時まで本業務に関する質問の回答期限

令和５年６月１６日（金）参加表明書及び企画提案書類の提出期限

令和５年６月２３日（金）17 時まで

プレゼンテーション実施（予定）

令和５年７月３日（月）審査結果通知（予定）

令和５年７月７日（金）契約締結（予定）

令和５年７月１０日（月）10．審査結果の通知（１）受託候補者となった参加表明事業者には、選定通知書（様式第９号）により通知する。
（２）受託候補者とならなかった参加表明事業者には、非選定通知書（様式第10号）により通知する。
（３）受託候補者のみ村ホームページへ掲載する。
（４）審査の経緯及び審査内容に関する問い合わせには応じない。
11．委託契約（１）審査結果に基づき選定した契約候補者と、提案に沿って契約内容について協議、調整を行った上で、随意契約により委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、提案内容の一部を変更する場合がある。
（２）事業者が１者の場合にあっても審査を実施し、その提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その事業者を契約候補者として選定し、随意契約により委託契約を締結する。
（３）契約書は契約候補者と協議のうえ、発注者が作成する。

12．失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。なお、契約候補者選定後であっても、提案内容に虚偽もしくは著しく齟齬がある等の理由により、参加資格要件や仕様等を満たさないと判断される場合にも同様に失格となる可能性がある。
（１）参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）実施要領で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合（４）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
13．その他（１）企画提案書の作成・提出等一切の経費は、事業者の負担とする。又、提出書類は返却しない。
（２）本業務により得られた成果品及びすべての権利（所有権、著作権等）は、本村に帰属するものとする。
（３）この要領に定めのない事項については、別途協議のうえ決定する。
（４）このプロポーザルに参加した者は、この実施要領に同意したものとみなす。
（担当及び問合せ先）
三原村役場

総務課

秋澤

住所

：〒787-0892

電話：0880-46-2111

FAX：0880-46-2114

高知県幡多郡三原村来栖野346番地

E-mail ：soumu@vill.mihara.lg.jp