平成17年３月期

個別財務諸表の概要

平成17年５月17日

上場会社名

北陸瓦斯株式会社

上場取引所

東京証券取引所

コード番号9537

本社所在都道府県

新潟県

(URL

http://www.hokurikugas.co.jp)

代表者

問合せ先責任者

役職名 取締役社長

氏名

敦井

榮一

役職名 経理グループマネージャー

氏名篠原昭博 ＴＥＬ（025）245－2211

決算取締役会開催日

平成17年５月17日

中間配当制度の有無

有

配当支払開始予定日

平成17年６月30日

定時株主総会開催日

平成17年６月29日

単元株制度採用の有無

有（１単元1,000株）

１．平成17年３月期の業績（平成16年４月１日～平成17年３月31日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益百万円％

17年３月期28,858

16年３月期

29,910％百万円％△3.5985

△16.3

1,125

△19.3

△0.51,177

△3.3

1,394

△1.5

１株当たり当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

潜在株式調整後

株主資本

総資本

売上高

１株当たり当期純利益

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

銭％％％

百万円％円

17年３月期

△316

－

△6.60

－

△1.0

2.4

3.9

16年３月期

523

△35.6

10.34

－

1.7

3.0

4.7

（注）①期中平均株式数銭円

17年３月期②会計処理の方法の変更

47,986,842株

16年３月期

47,991,635株

有③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間円

配当金総額
（年間）

期末

株主資本
配当率

配当性向

銭円銭円

銭

百万円％

％

17年３月期

5.00

0.00

5.00

239－

0.8

16年３月期

5.00

0.00

5.00

239

48.4

0.8

(3)財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

17年３月期

46,10530,563

66.3

636.98

16年３月期

47,732

31,02465.0

645.93（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数円

17年３月期

47,982,885株

16年３月期

47,989,769株

17年３月期

17,115株

16年３月期

10,231株

銭

２．平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日）
売上高
百万円

当期純利益

百万円

１株当たり年間配当金
中間

期末

百万円

円 銭円

銭円

銭

中間期

12,604

△37

△23

0.00

―

―

通

30,052

2,063

1,317

―

5.00

5.00

期

（参考）※

経常利益

１株当たり予想当期純利益（通期）27円46銭上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
なお、当社は当中間期を目標にガス料金の改定を実施する予定であることから、改定の内容が確定次第、その影響額を織り込んだ上で、上記予想数値の見直しを行う予定であります。

- 34 -

６．個別財務諸表等(1) 貸借対照表
第153期（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

第154期
（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

固定資産(1）有形固定資産

※１
※２
※３

１．製造設備

1,529,103

1,638,970

109,866

２．供給設備

30,977,084

34,882,452

3,905,367

３．業務設備

1,206,128

1,122,909△83,219４．建設仮勘定

6,144,212

226,394△5,917,818

39,856,529

37,870,726△1,985,802

500

500

－

有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．鉱業権
２．ソフトウェア仮勘定－679,800

679,800

３．その他無形固定資産

266,755

327,328

60,572

無形固定資産合計

267,255

1,007,628

740,372

2,343,394

2,543,402

200,007

312,653

312,087

△566

4,158

2,799

△1,359(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社投資※４

３．社内長期貸付金
４．出資金

4,839

6

△4,833

５．長期前払費用

24,53718,021△6,516

６．繰延税金資産567,300

565,955△1,345

７．その他投資211,716

212,029313

８．貸倒引当金△6,455△6,4541

投資その他の資産合計

3,462,144

固定資産合計Ⅱ

43,585,929

3,647,847
91.3

42,526,201

185,702
92.2△1,059,727

流動資産
１．現金及び預金

158,487

228,692

70,204

２．受取手形

129,964

107,545△22,418

３．売掛金

1,931,583

2,054,925

123,342

４．関係会社売掛金

12,7272,809△9,918

５．未収入金※５860,123

348,252△511,870

６．製品

51,62145,170△6,451７．原料61,4382,870△58,567

８．貯蔵品

382,974

393,997

11,022

９．前払費用

678

182

△496

14,291

29,177

14,886

11．繰延税金資産

518,068

326,193△191,874

12．その他流動資産

29,78044,621

14,84013．貸倒引当金△5,130△4,960

169

10．関係会社短期債権※５

流動資産合計4,146,609

8.7

3,579,478

7.8△567,130

資産合計

47,732,538 100.0

46,105,679

100.0△1,626,858- 35 -

第153期（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

第154期
（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

固定負債
１．長期借入金※１

5,673,700

4,406,600△1,267,100

2,029,814

2,066,565

36,750

３．役員退職慰労引当金

741,670

713,682△27,988

４．ホルダー開放検査引当金

1,061,445

1,047,337△14,108

53,29353,293－

２．退職給付引当金

５．その他固定負債
固定負債合計
Ⅱ9,559,923

20.0

8,287,477

18.0△1,272,445

流動負債
１．１年以内に期限到来の長期借入金

※１

２．買掛金
３．短期借入金
４．未払金

1,552,800

2,700

1,548,053

1,733,930

185,877－

1,300,000

1,300,000

1,615,021

986,537△628,483

５．未払費用771,622915,218

143,595

６．未払法人税等

889,647

194,186△695,460

７．前受金

268,985

198,157△70,827

８．預り金

18,677

15,442△3,235

482,792

204,622△278,169－

129,745

129,745

９．関係会社短期債務※６

1,550,100※５10．地震災害復旧引当金

2,800

11．その他流動負債

23,613

20,813

流動負債合計

7,147,698

15.07,254,254

15.7

106,555

負債合計

16,707,621

35.0

15,541,731

33.7△1,165,890

2,400,000

5.0

2,400,000

5.2－（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※７21,043

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

21,04321,0430.0－
21,0430.0－

利益剰余金
１．利益準備金

600,000

600,000－

24,900,000

25,100,000

200,000

2,030,407

1,246,908△783,499

２．任意積立金
別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計

27,530,407

57.7

26,946,908

58.5△583,499

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金1,076,630

2.3

1,201,306

2.6

124,676

Ⅴ

自己株式△3,165 △0.0

△5,310△0.0△2,145※８

資本合計

31,024,916

65.0

30,563,948

66.3△460,968

負債資本合計47,732,538 100.0

46,105,679

100.0△1,626,858- 36 -

(2) 損益計算書
第153期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自至区分
営業損益
(1）製品売上
１．ガス売上(2）売上原価
１．期首たな卸高
２．当期製品製造原価
３．当期製品仕入高
４．当期製品自家使用高
５．期末たな卸高
売上総利益(3）供給販売費

注記
番号

第154期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自至

対前年比
増減
（千円）

Ⅰ

(4）一般管理費
事業利益(5）営業雑収益
１．受注工事収益
２．器具販売収益
３．その他営業雑収益(6）営業雑費用
１．受注工事費用
２．器具販売費用
営業利益
Ⅱ 営業外損益(1）営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．導管修理補償料
４．賃貸料収入
５．貸倒引当金戻入額
６．雑収入(2）営業外費用
１．支払利息２．貸倒引当金繰入額
３．雑支出
経常利益
Ⅲ 特別損益(1）特別利益
１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益(2）特別損失
１．固定資産臨時償却費
２．固定資産減損損失
３．水害災害損失
４．地震災害損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税等
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）
前期繰越利益
当期未処分利益

25,361,354 25,361,354

100.0 24,475,015 24,475,015

48,676
11,774,552
1,389
55,731
51,621 11,717,264

51,621
7,397,510
3,688,555
27,00745,170 11,065,510

13,644,090※２ 10,266,702※３ 2,324,379 12,591,082※４
1,053,008

※１
※１

※６
※７
※８

※９

13,409,505

45.2
54.8

△234,584

49.6

2,272,178 12,633,312

51.6

42,2304.2

776,192

3.2△276,815

1,411,968
2,970,534
1,380

4,383,884

17.9△165,749

1,348,905
2,825,585

4,174,491

17.1
4.0

△250,942

985,585

236,395

1.0△93,668

96,421
1,125,559

0.4
4.6△268,539

46.2
53.8

17.9

1,447,694
2,977,738

4,425,433

17.5
4.6

134
52,974
156,49662,023
7
58,428105,524－
701,083－－－

730,000△454,694

330,064

113,173△651,753

10,361,134

4,549,633

111,029
－
2,143

※５

△886,338

1,543,023
3,006,022
588

1,177,208

※１
※１

100.0

1.3

104
54,14356,636
63,204－62,306
95,242551
628△191,622△16,752

1,394,098

0.4
5.5

105,524

0.4－
56,361

56,361

0.2△49,162

701,0832.8－
647,118
76,403597,319

1,320,840

5.4

619,756

798,539

3.1△138,918△0.6△937,458

275,305

1.0

177,6310.7△97,674

523,2332.1△316,550△1.3△839,783

1,507,174
2,030,407- 37 -

55,000122,631

1,563,459
1,246,908

56,284△783,499

(3) 利益処分案

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

第153期
（平成15年４月１日～平成16年３月31日）

第154期（平成16年４月１日～平成17年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

2,030,407

239,948(１株につき5円)

239,914(１株につき5円）

２．役員賞与金（うち監査役賞与金）

27,000(4,000)－(－)

３．別途積立金

200,000

１．配当金

Ⅲ

次期繰越利益466,948
1,563,459- 38 -－

1,246,908△783,499

239,914△227,034

1,006,994△556,464重要な会計方針
項目
１．固定資産の減価償却の方法

２．有価証券の評価基準及び評価方法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．引当金の計上基準（自至第153期
平成15年４月１日平成16年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
導管
13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年（耐用年数及び残存価額の変更）
製造設備のうち、大形工場№２ＳＮＧ（代替天然ガス）製造設備については、東港工場の稼動に伴い、平成17年３月に廃止を予定していることから、当事業年度において除却対象資産について、償却年数及び残存価額の変更を行っております。
これらの変更に伴い、変更後の耐用年数等により算定した未償却残高と帳簿価額との差額を特別損失に固定資産臨時償却費として701,083千円計上しており、従来と同一の方法によった場合と比較して、税引前当期純利益が同額少なく計上されております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
製 品
移動平均法による原価法によっております。
原 料
移動平均法による原価法によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 39 -

第154期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
導管
13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年(2）無形固定資産
同左(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
製品

同左

原料

同左

貯蔵品

同左

(1）貸倒引当金
同左

項目

（自至

第153期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、5年による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各期における発生額について5年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）ホルダー開放検査引当金
球形ホルダーの定期開放検査費用の支出に備えるため、必要費用を期間均等配分方式で計上しております。
(5）――――――

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

- 40 -

第154期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(4）ホルダー開放検査引当金
同左(5）地震災害復旧引当金
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震により被災したガス導管の修繕等に要する費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。
同左

消費税等の会計処理について同左

会計処理方法の変更（自至第153期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――（自至第154期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純損失は、647,118千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
第153期（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）――――――（自至第154期
平成16年４月１日平成17年３月31日）（損益計算書）混合及び改質を行うことなくお客さまに供給される受入ガスについては、前期まで「当期製品製造原価」に含めて表示しておりましたが、東港工場の稼動等に伴い当該受入ガスの金額的重要性が増大することとなったた
め、当期から「当期製品仕入高」として区分掲記しております。
なお、前期の「当期製品製造原価」に含まれる当該金額は1,147,166千円であります。

- 41 -

注記事項（貸借対照表関係）
第153期（平成16年３月31日）

第154期（平成17年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
製造設備
1,261,456千円
供給設備
8,523,209※１．担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
製造設備
728,560千円
供給設備
8,046,248

合計
担保付債務
１年以内に期限到来の長期借入金
長期借入金
合計

合計

9,784,666

担保付債務
１年以内に期限到来の長期借入金
長期借入金

1,540,100千円
5,658,700
7,198,800

合計※２．有形固定資産の減価償却累計額は、65,398,342千円であります。
※３．工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額
16,024,359千円
収用等直接圧縮記帳方式による当期圧縮額
857,061千円※４．子会社株式の総額は113,600千円であります。
※５．子会社に対する短期金銭債権は9,251千円、短期金銭債務は211,775千円であります。
※６．未払消費税等119,709千円を含んでおります。
※７．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
96,000千株
発行済株式総数 普通株式48,000千株※８．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式10,231 株であります。
９．保証債務㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額は4,849千円であります。なお他社との共同保証による実質他社負担額58,192千円は含まれておりません。
10．商法施行規則第124条第3号に規定する純資産の増加額は、1,076,630千円であります。

8,774,809

1,502,800千円
4,341,600
5,844,400※２．有形固定資産の減価償却累計額は、64,279,206千円であります。
※３．工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額
15,994,567千円
収用等直接圧縮記帳方式による当期圧縮額
367,700千円※４．子会社株式の総額は113,600千円であります。
※５．子会社に対する短期金銭債権は19,028千円、短期金銭債務は137,365千円であります。
※６．未払消費税等 66,768千円を含んでおります。
※７．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
96,000千株
発行済株式総数 普通株式
48,000千株※８．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式17,115株であります。
９．保証債務㈱サンバーストにいがたの金融機関からの借入に対する債務保証の金額は4,039千円であります。なお他社との共同保証による実質他社負担額48,478千円は含まれておりません。
10．商法施行規則第124条第3号に規定する純資産の増加額は、1,201,306千円であります。

- 42 -

（損益計算書関係）
（自至

第153期
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至※１．関係会社に係る営業外収益は次のとおりであります。
賃貸料収入60,756千円
受取利息・受取配当金・雑収入
29,218千円第154期
平成16年４月１日平成17年３月31日）※１．関係会社に係る営業外収益は次のとおりであります。
賃貸料収入
58,575千円
受取利息・受取配当金・雑収入
20,975千円※２．供給販売費のうち主な費目は次のとおりでありま※２．供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。
す。
給料
977,193千円
給料1,017,414千円
退職給付費用177,061
退職給付費用
156,474
修繕費
722,346
修繕費
319,248
ホルダー開放検査引当金繰入額
161,690
ホルダー開放検査引当金繰入額
148,774
委託作業費
1,163,657
委託作業費
1,119,369
減価償却費
4,138,422
減価償却費
4,385,988※３．一般管理費のうち主な費目は次のとおりでありま※３．一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。
す。
退職給付費用216,173千円
退職給付費用
187,853千円
役員退職慰労引当金繰入額
52,074
役員退職慰労引当金繰入額
45,692
減価償却費

107,446

減価償却費※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は8,828千円であります。
※５．収用による土地の売却益であります。
※６．
――――――

107,955※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は379千円であります。
※５．
――――――※６．固定資産減損損失
当社は減損損失の算定に当たって、ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしています。それ以外の事業用固定資産については、個々の事業毎に１つの資産グループとしています。またその他の固定資産については、原則として個別の資産単位でグルーピングを行っています。
その結果、当事業年度において、下記の資産について減損損失を計上しております。
①対象資産
新潟県北蒲原郡聖籠町東港工場用地のうち遊休部分②減損損失
647,118千円③減損損失を認識するに至った経緯
平成17年1月より本格稼動した東港工場については、平成8年に用地取得し、以来工場建設を進めてきましたが、この間、原料事情の変化等により、当初の建設計画を変更いたしました。この結果、用地の一部が遊休状態となり、また現時点では将来の用途も定まっていないことから、減損対象として減損損失を認識するに至りました。

- 43 -

（自至第153期
平成15年４月１日平成16年３月31日）※７．

――――――※８．

――――――（自至※９．法人税等には、住民税が120,000千円含まれております。

第154期
平成16年４月１日
平成17年３月31日）④回収可能価額の算定方法
上記の資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
※７ 水害災害損失
7.13水害（平成16年７月新潟・福島豪雨）に伴う嵐南工場の機械装置等の除却損及び復旧費用並びにお客さまガス設備の点検費用等を計上しております。
※８ 地震災害損失
平成16年10月に発生した新潟県中越地震により被災したガス導管の修繕費用等を計上しております。
これには地震災害復旧引当金繰入額129,745千円が含まれております。
※９．法人税等には、住民税が10,000千円含まれております。

- 44 -

①

リース取引
第153期
（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

製造設備

12,2972,220

10,077

供給設備

269,415

110,471

業務設備

180,421462,134

合計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却
累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

製造設備

12,297

4,270

8,027

158,944

供給設備

275,649

151,223

124,426

121,198

59,222

業務設備

100,261

56,04644,214

233,890

228,244合388,208

211,539

176,668

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内77,759千円
１年超
150,484千円

計

（注）

合計

第154期
平成16年４月１日平成17年３月31日）

同左

２．未経過リース料期末残高相当額

228,244千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
99,921千円
減価償却費相当額
99,921千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１年内
１年超

75,676千円
100,991千円

合計176,668千円
同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同左- 45 -

79,330千円
79,330千円

②

有価証券
前期（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）及び当期（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
③

税効果会計
第153期
（平成16年３月31日）

第154期（平成17年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（千円）
繰延税金資産（千円）
退職給付引当金損金算入限度超過額
713,672
退職給付引当金損金算入限度超過額
666,996
役員退職慰労引当金否認
257,996
役員退職慰労引当金否認
268,113
一括償却資産損金算入限度超過額
56,618
一括償却資産損金算入限度超過額
61,142
未払事業税否認
47,703
未払事業税否認
52,765
ホルダー開放検査引当金繰入超過否認
208,632
ホルダー開放検査引当金繰入超過否認
166,608
未払賞与否認123,271
未払賞与否認107,365
未払固定資産税否認
37,784
未払固定資産税否認
34,918
地震災害復旧引当金否認
46,902
減価償却超過額
292,968
固定資産減損損失否認
233,933
その他
44,045
その他88,386
繰延税金資産合計
1,694,924
繰延税金資産小計繰延税金負債
有価証券評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△609,556

評価性引当額1,814,902△242,609△609,556
1,085,368

繰延税金資産合計

1,572,293

繰延税金負債
有価証券評価差額△680,144

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２．

――――――△680,144
892,148

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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７．役員の異動（平成17年６月29日付予定）（１）代表取締役の異動
退任

伊藤不二男

（現代表取締役専務取締役）

代表取締役

今井信弥

（現常務取締役）

専務取締役（２）退任予定取締役
伊藤不二男（現代表取締役専務取締役）

当社顧問に就任予定（３）昇格予定取締役
常務取締役

稲葉俊光

（現取締役生産部・供給部担当部長）- 47 -