令和６年５月２３日第４報

公費解体・自費解体制度説明資料
中能登町役場生活環境課

1

公費解体制度とは
令和６年１月の地震により損壊した町内の被災家屋等について、生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、当該物件所有者の申請に基づき、町が所有者に代わって、災害廃棄物として解体及び撤去する制度です。

2

自費解体制度とは
令和６年１月の地震により損壊した町内の被災家屋等について、既に解体・撤去を実施済みの方、これから解体工事を発注する方を対象に、解体・撤去に要した費用を償還する制度です。解体工事が終わってからの申請となります。
【各種期限日変更】
・自費解体の申請期限は令和７年３月３１日（月）まで
・契約日不問（これまでは令和６年６月3０日までに契約としていました）
3

公費解体と 自費解体
メリット

デメリット

公費解体

一時的にも費用負担が発生しない

解体作業までに時間を要する

自費解体

早く解体作業を実施できる

一時的な費用負担が発生する
全額償還されない可能性がある

新しい自費解体の申請期限（R7/3/31）までに工事を終えて、申請書類を整えて申請できれば契約日は問わない。
4

対象となる解体・撤去物①○ 被災した家屋□り災証明書または被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された家屋建物とその基礎※基礎部分の解体について、戸建て住宅は３階建て以下、戸建て住宅以外は２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建物が対象となります。

□家屋に付属する浄化槽・便槽など※住宅と一体的に解体する場合のみ対象※敷地等の状況により解体・撤去できない場合もあります5

対象となる解体・撤去物②○ 被災した事業所□り災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された中小企業または公益法
人等の集会所等とその基礎・アパート ・貸家 ・事務所 ・工場 ・倉庫 ・店舗 ・集会所 など※基礎部分の解体について、戸建て住宅以外は２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建物が対象となります。

□事務所等に付属する浄化槽・便槽（事務所等と一体的に解体する場合のみ対象）※敷地等の状況により解体・撤去できない場合もあります6※対象となる中小企業、公益法人等の範囲について※○中小企業者とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（同条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。）で、下表のいずれかに該当する企業者です。
業種

中小企業者

小規模企業者

資本金

従業員数

従業員数

製造業等

３億円以下

３００人以下

２０人以下

卸売業

１億円以下

１００人以下

５人以下

サービス業

5,000万円以下

１００人以下５人以下

小売業

5,000万円以下

５０人以下

５人以下

○公益法人等とは、以下のような法人等をいいます。
□学校法人

□宗教法人

□医療法人

□福祉法人 など※大企業の解体案件が無いと想定されるため、条件の記載は割愛
7

対象とならない解体・撤去物①【その他】□４階建て以上の戸建て住宅の基礎□戸建て住宅以外のアパート・事業所・店舗等の基礎（３階建て以上または高さ１０ｍ以上）□単独で解体する合併浄化槽・単独浄化槽・便槽、カーポート□地下室・地下貯蔵庫などの地下埋設物□アスファルト舗装・砂利などの敷設物□ブロック塀・よう壁（土留め壁）・庭木・庭石など※被害状況や解体工事への支障を確認したうえで解体の対象となる場合があります。
※解体後に客土（外から土を持込）による整地はしません。
8対象とならない解体・撤去物②
被災家屋等の建物全体を解体するものが対象です。

リフォームに伴う解体や、屋根・外壁など建物の一部を解体する場合は対象外です

令和６年４月９日第３報にて条件が整えば一部解体を許可しています。詳細は次頁参照。
9一部解体について(R6.4.9公表※)
公費解体は棟単位で行うので、一棟の建物全て解体することが原則です 。ただし「登記上別棟である 」または「構造上別棟である 」と判断される場合は、一部解体ができる可能性があります 。

一部解体が可能かどうかは、現地立会時に家屋の状況等を確認した上で可否を判断することとしており、立会後、建物を分ける工事（縁切り）等を所有者の負担で実施していただく必要があり ます。

※R6.4.9よりHPにて公表、R6.4.11チラシにて中能登町内全戸配布済10被災家屋等の解体の対象範囲①以下の被災家屋等の基礎は、解体・撤去の対象となります。

被災家屋・戸建て住宅は、３階建て以下の建物

地面 ・戸建て住宅以外の建築物は、基礎２階建てかつ高さ１０ｍ以下の建築物

11

被災家屋等の解体の対象範囲②【地下埋設物の解体の対象範囲について】

浄化槽は対象

被災家屋※被災家屋と一体的に解体するものに限る

浄化槽

地面
地下室地下室は対象外
12

被災家屋以外の対象建築物

参考図①【被災家屋に倉庫等が隣接している場合】
隣地境界線

隣地境界線

被災家屋
（半壊以上）

倉庫等

隣地境界線

道 路

○判定を受けていない倉庫等の建物について、被災家屋と隣接（屋根が接続等）しているものは、被災家屋と一体的に解体することができます。
13

被災家屋以外の対象建築物

参考図②【被災家屋と倉庫等が離れている場合】
隣地境界線

隣地
境界線

倉庫等

被災家屋

道

隣地
境界線

路

○被災家屋と離れた位置にあるものは、被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定がされた倉庫等は解体の対象となります。

14

被災家屋以外の対象建築物【被災家屋の敷地外にある倉庫等の場合】
隣地
境界線

被災家屋
道路

倉庫等

参考図③

【空き家の場合】

隣地
境
界線

空き家

道路

○被災家屋と離れた位置にあるものは、被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定がされた倉庫等は解体の対象となります。

15

対象範囲のイメージ図
ソーラーパネル・アンテナ
居宅一体として撤去可。使用を継続する場合は，所有者が外し保管しておくこと

ブロック塀
基本的に対象外。
住居の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある。



倉庫・物置・空き家

倉庫・物置・空き家

大型給湯器

庭木・庭石

住宅と一体的に撤去
可

基本的に対象外。住居の解体工事に支障がある場合は対象となる可能性がある。

浄化槽・便槽よう壁

住宅と一体的に解体する場合のみ撤去可能（管は撤去しない）。
災害以前に使用を中止し、埋設されているものは対象外。
客土はしない。

基本的に対象外

カーポート・車庫基礎の撤去も可。ただし、カーポートは住宅と一体的に解体する場合に限る。
敷設物を一緒に解体することも可能だが、範囲は最小限とする。

被災証明書で 「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の 判定がされた倉庫等は解体の対象

道路16

公費解体の対象となる方発災日（令和６年１月１日）時点において、被災家屋等を所有している方所有者名義を建物登記等※で確認いたします。
発災日以降に相続等により所有権が移転した場合は、所有権移転後の所有者も申請可能です。
地区公民館など地域住民の所有物についても対象となります。
※法務局登記事項証明書を確認、建物登記がない場合町の税務課で名寄帳を確認
17

自費解体の対象となる方
令和６年６月３０日（日）までに、被災家屋等の解体工事の契約を締結した方新しい申請期限（R7/3/31）までに工事を終えて、申請書類を整えて申請できれば契約日は問わない。
※相続難件や建物登記がない案件も自己責任において発注解体し、申請書類が整えば対象となる場合があります。個別にご相談ください。
18

公費解体

受付～解体・撤去までの流れ

①
必要書
類の準備

③
受付・審査

②
受付
日時の予
約

④
事
前立会
（２回）

⑤
決定通知書の送付

⑥
解体・
撤去工事

⑦
完
了立会

⑧
⑦
完
了通知の送付

申請書類の配布場所

必要書類の準備が整いましたら、【中能登町役場】
中能登町役場生活環境課
中能登町役場生活環境課（0767-72-3927）に来庁またはお電話いただき、受付日時の予約をお願いします。 【中能登町役場ホームページ】
来庁と電話による予約は平日9～17時のみ。
インターネットによる予約も可。
ttps://logoform.jp/form/my8t/501889
19

受付～解体・撤去までの流れ①-1 【公費解体】①必要書類の準備□公費解体の申請に係る必要書類をご準備ください。
※必要書類については、別添「必要書類一覧」をご確認ください。
□様式３の写真の撮り方は次頁のとおり

20

受付～解体・撤去までの流れ①-2【公費解体】
写真について現時点での解体を希望される家屋、倉庫等の写真を必ず撮っておいてください。ピンボケなど写りが悪い場合もあるため、なるべく多くの撮影をしていただき、申請に必要な様式３の写真については、4方向から家屋、倉庫等の全体が写るようにお願いします。

※写真の撮り方は【自費解体】も同じ【注意】ただし、自費解体は工事中や工事後の写真も必要となります。
21

受付～解体・撤去までの流れ② 【公費解体】②受付日時の予約□必要書類の準備が整いましたら、中能登町役場生活環境課に来庁いただくか、お電話いただき、受付日時の予約をお願いします。
来庁と電話による予約は平日の9時～17時のみ□中能登町役場生活環境課（0767-72-3927）〈インターネットによる予約や空き時間照会も可〉
22

受付～解体・撤去までの流れ③【公費解体】③受付・審査□令和６年３月１6日（土）から受付を開始しています。
□受付期間 令和６年３月１6日（土）～令和７年３月３１日（月）□窓口予約時間 ９時～１６時※予約時間は１時間ごとに区切ります。
□受付場所 中能登町役場行政サービス庁舎１階 生活再建支援特設窓口□受付方法 原則、持参のみ（郵送はNG）〈インターネットによる予約や空き時間照会も可〉
23

受付～解体・撤去までの流れ④⑤【公費解体】④⑤2回の事前立会をして、決定通知□現場立会いで解体する建物の確認や解体方法、作業の流れ等を決定します。（２回の立合い協力をお願いしています。）□２回目の立会いが終了後に、郵送にて解体・撤去決定（または不決定）通知書を送付します。
※やむを得ず解体・撤去を取りやめたい方は「取下書」の提出が必要です。
お手数ですが、中能登町役場生活環境課まで取下書をご持参ください。

24

受付～解体・撤去までの流れ⑥【公費解体】⑥解体・撤去工事□解体業者から着工開始日の連絡⇒「解体・撤去決定通知書」とは別に、連絡が入ります。
□着工開始日に立会いの必要はありません。

□解体・撤去工事を実施する前には、近隣の方へ周知を行ってください。
□着工開始日までに、残置物はご自身で処分（又は移動）してください。
□残置物や電気やケーブルTVの配線が処理されていない場合は着工開始日が延期になる場合があります。申請者よる手配が必要。
※解体・撤去時期の指定はできません。
25

受付～解体・撤去までの流れ⑦⑧ 【公費解体】⑦完了立会い
解体・撤去工事の完了後、現場で立ち会って完了を確認いただきます。

⑧完了通知の送付
町から被災家屋等解体・撤去完了通知書を郵送しますので、記載内容（被災家屋等の所在、概要及び解体完了日等）をご確認ください。

26

解体・撤去にあたってのお願い【公費解体】◆解体作業にあたり近隣の方々に対して解体による振動・騒音・ほこりが発生することの十分周知・説明を行い、以下に該当する場合は、関係者の同意を得てください。
□隣接地を掘削する必要が生じる場合□家屋等の解体作業時に隣接地に侵入する必要がある場合□隣接地内に保護ネットの足場を設置する場合 など※同意書が必要な場合、同意書を役場に提出するまで解体工事は着手しません。

◆２回目の立会いの時までにお引越しを済ませてください。
立会いの時は、原則として、お引越しが終わっていることが必要です。
お引越しの日程が未定の方は、早急に決定願います。
27

自費解体
①
必要書類の準
備

②
受付
日時の予約

受付～償還までの流れ
③
受付・審査

④
現地調査
（立会
不要）

⑤
償
還額の算定

⑥
交付
決定
通知

⑦
請
求書の提出

⑧
償
還金
支
払
い

必要書類の準備が整いましたら、中能登町役場生活環境課（0767-72-3927）に申請書類の配布場所
来庁またはお電話いただき、受付日時の予約をお願いします。 【中能登町役場】
中能登町役場生活環境課
来庁と電話による予約は平日9～17時のみ。
インターネットによる予約も可。
【中能登町役場ホームページ】
ttps://logoform.jp/form/my8t/501889※自費解体は令和６年６月３０日（日）までに、解体業者と契約を締結したもののみが対象です。【契約日は不問】

28

受付～解体・撤去までの流れ① 【自費解体】①必要書類の準備
自ら解体業者に発注し、解体・撤去を完了してからの書類準備になります。
すでに罹災証明書が「半壊」以上で判定されている物件以外は、物件が存在しない状態での判定になりますので、被災状態が確認できる証拠写真が必要となります。（被災状態が確認できない場合は対象となりませんのでご注意ください）※必要書類については、別添「必要書類一覧」をご確認ください。
※様式３の写真の撮り方については、当資料の21Pを参考

29

受付～解体・撤去までの流れ② 【自費解体】②受付日時の予約□必要書類の準備が整いましたら、中能登町役場生活環境課に来庁いただくか、お電話いただき、受付日時の予約をお願いします。

来庁と電話による予約は平日の9時～17時のみ□中能登町役場生活環境課（0767-72-3927）〈インターネットによる予約や空き時間照会も可〉
30

受付～解体・撤去までの流れ③【自費解体】③受付・審査□令和６年３月１6日（土）から受付を開始しています。
□受付期間 令和６年３月１6日（土）～令和７年３月３１日（月）※令和６年６月３０日（日）までに契約したもののみ対象【契約日は不問】□窓口予約時間 ９時～１６時※予約時間は１時間ごとに区切ります。
□受付場所 中能登町役場行政サービス庁舎１階 生活再建支援特設窓口□受付方法 原則、持参のみ（郵送はNG）〈インターネットによる予約や空き時間照会も可〉
31

受付～解体・撤去までの流れ④【自費解体】④現地調査
解体撤去が行われたことを確認するため、現地調査を実施します。
※訪問日の事前連絡はしません。
※町から委託した調査員が敷地内に立ち入る可能性があるため、あらかじめご了承ください。

32

受付～解体・撤去までの流れ⑤⑥ 【自費解体】⑤償還額の算定□現地調査で解体が確認できれば、償還額を算定します。
□町の基準により算定した額が、解体業者等へ支払った金額を下回った場合は、その差額については、申請者のご負担となります。

□償還額は敷地の公簿面積にて算定しますので、公簿と建物面積が異なる場合は算定面積の根拠写真等を撮っておいてください。

⑥交付決定通知□償還金交付（または不交付）決定通知書等を送付します。

33

受付～解体・撤去までの流れ⑦⑧ 【自費解体】⑦請求書等の提出□交付決定通知書と合わせて、請求兼口座振込依頼書を送付します。
□交付決定通知書の発行日から、３０日以内に請求書等を役場生活環境課に郵送または提出してください。
※添付していただく通帳（写し）の名義人は、申請者（解体工事の契約者）に限ります。

⑧償還金支払い□ご指定の口座に交付額を入金します。

34

申請受付（公費解体・自費解体）◆受付期間【公費解体】
令和６年３月１6日（土）～令和７年３月３１日（月）【自費解体】
令和６年３月１6日（土）～令和７年３月３１日（月）◆受付予約サイト
https://logoform.jp/form/my8t/501889◆2次元コード

問い合わせ
中能登町役場
生活環境課☎0767-72-3927
35