平成 17 年 6 月期

決算短信（非連結）

平成 17 年 8 月 4 日

上場会社名株式会社システム・テクノロジー・アイ

上場取引所

東証マザーズ

コード番号

２３４５

本社所在都道府県

東京都(URL http://www.systech‑i.co.jp/)
代表者
問 合 せ 先代表取締役社長
責任者役職名氏
名決算取締役会開催日

松岡 秀紀
執行役員 管理部部長
内山 富士子
平成 17 年 8 月 ４日

TEL （０３）５１４８−０４００
中間配当制度の有無
有

配当支払開始予定日

平成 −年 −月 −日

定時株主総会開催日

単元株制度採用の有無

無平成 17 年 9 月 22 日

1. 平成１7 年 6 月期の業績（平成 16 年 7 月 1 日 〜 平成 17 年 6 月 30 日）（1）経営成績売

上 高

営 業 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

770
931

△17.2
△17.9

△12
50

−
△3.0

△12
45

−
60.2

1 株当たり
当期純利益円
銭

潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益円
銭

17 年 6 月期
16 年 6 月期

当期純利益

17 年 6 月期
16 年 6 月期（百万円未満切捨）
経 常 利 益

百万円

%

△81
26

−

△12,054 91
3,951 99

76.9

株主資本
当期純利益率
%

総資本
経常利益率
%

売上高
経常利益率
%

△11.5
3.7

△1.5
5.0

△1.7
4.8

− −
3,917 90（注）①持分法投資損益
平成 17 年 6 月期
−百万円
平成 16 年 6 月期
−百万円
②期中平均株式数
平成 17 年 6 月期 6,762 株
平成 16 年 6 月期 6,649 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）配当状況

1 株当たり年間配当金
中 間
期円

17 年 6 月期
16 年 6 月期

銭

円

0 00
2,000 00

銭

円

0 00
0 00

配当金総額
（年間）

末
銭

配当性向

百万円

%

%

0

−

−

13

50.6

1.8

0 00
2,000 00

（3）財政状態
総資産

株主資本
百万円

811
922

(注)

平成 17 年 6 月期 6,764 株
平成 17 年 6 月期
0株

①期末発行済株式数②期末自己株式数

1 株当たり株主資本

株主資本比率%百万円

17 年 6 月期
16 年 6 月期

659
754

円

81.3
81.7

銭

97,557 18
111,570 09

平成 16 年６月期 6,761 株
平成 16 年 6 月期
0株（4）キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

48
125

17 年 6 月期
16 年 6 月期

株主資本
配当率

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

△84
△66

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

351
404

△18
33

2. 平成１8 年６月期の業績予想（平成 17 年 7 月 1 日 〜 平成 18 年 6 月 30 日）
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中間
期末
百万円

百万円

百万円

中間期

450

5

3

通

920

22

14

(参考）

期

円

銭

円

銭

円

銭

0 00

− −

− −

− −

2,000 00

2,000 00

１株当たり予想当期純利益（通期）2,069 円 78 銭
(注）平成 17 年 6 月期発行済株式数(6,764 株)により算出しております。
※ 業績予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項は、添付資料をご参照ください。

1

1.

企業集団等の状況
当社は関係会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

2.

経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、インターネット技術を駆使して、「いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境」を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E‑Learning」を提供していきたいと考えております。
当社の主要顧客は、IT エンジニアが中心であり、IT エンジニアは、常に先進の技術を習得して自己のスキルを磨き、習得した技術を日々の仕事の中で実践していくことが求められる職種と考えられます。そのため、IT エンジニアとしてのスキルを維持・向上していくために、当社は個人個人が学習し続けることが重要であると考えております。当社は、このような IT エンジニアのために、自宅での学習のみならず、いつでもどこでも、例えば通勤時間や会社での休憩時間に、PC、Web ブラウザ、携帯電話等のモバイル端末等で、当社の学習ソフト「iStudy」を使って学習できる環境を提供したいと考
えております。

(2) 利益配分に関する基本方針
株主に対する配当につきましては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な教室設備の増強、ネ
ットワ−ク機器の拡充及びセキュリティ−強化等に活用するために内部留保の充実を勘案した上で、配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、当期純損失を計上したことにより財政状態、将来の事業展開等を勘案した上で無配とさせていただきたく、何卒ご理解賜ります
ようお願い申し上げます。当社といたしましては、来期以降株主の皆様に利益還元できるよう努力してまいる所存でございます。

(3) 目標とする経営指標
当社は、売上及び利益の増収・増益を当面重視してまいります。また、当社が収益をアップするた
めには、販売している学習コンテンツの販売ライセンス数（平成 17 年 6 月末で 51.2 万ライセンス）
や@iStudy の情報サイトにおける会員数（平成 17 年 6 月末で 17.1 万人）の増加が重要であると考えております。現在、販売ライセンス数及び会員数は、月次情報として開示しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、学習すること・スキルアップすること自体は、決して IT エンジニアだけが行うものではありません。子供からシルバー世代まで、全ての人々が必要に応じて学習していくものです。
インターネットを活用した E‑Learning においては、PC を利用する時点で、利用者は一定の PC スキルが必要となります。当社は、PC 利用に抵抗のない IT エンジニアから圧倒的な支持を得ることを当面の目標としております。IT エンジニアが学習する分野をすべて網羅した学習コンテンツを確立した
後、顧客基盤を IT エンジニア以外へ順次拡大していく予定です。

2

また、企業の人材育成においても、社員のスキルアップは競争力を生む原動力となります。当社はまず現状の把握をしてスキルアップ計画の立案を行い、豊富な学習コンテンツでスキルアップを実現できるよう、戦略的人材育成の実現を目指してまいります。各事業別の戦略は以下の通りです。

①iLearning(アイラーニング)事業
IT エンジニアの知識習得は、データベース・OS・ネットワーク・アプリケーション・言語など様々な分野・テクノロジーに分けられます。当社は現在、IT エンジニア（ハイエンドからエントリーレベ
ルまで）向けに学習コンテンツを提供しておりますが、既に IT エンジニアに求められる大半の IT 分
野・テクノロジーに対応した学習コンテンツのみならず、IT エンジニアが業務上必要となるビジネス
スキルや語学まで、幅広い学習コンテンツを提供しております。
当社は、iStudy を E‑Learning のデファクトスタンダードとすべく、IT 分野の学習コンテンツに加え、IT 利用のスキルからヒューマンスキルまで網羅すると同時に、ブロードバンド時代に対応した映像を含んだコンテンツ（iStudy BB シリーズ）をさらに拡充していく予定です。
顧客属性については、登録者数ベースで個人が 7 割、法人が 3 割となっております。ビジネスボリ
ュームを拡大していくためにも、法人向けの継続的なスキルアップ支援は大変重要と考えております。
法人販売向けの iStudy Enterprise License の採用実績を増加させるために、当社が営業活動を行うだけでなく、販売パートナーを通じてさらに強力な販売ネットワークの形成をし、顧客企業とのパイ
プライン化を図っていくことで、法人での登録者数割合を 5 割以上にシフトしていきたいと考えております。また、経済産業省の IT サービス・プロフェッショナル育成「IT スキル標準（ITSS）」というIT エンジニアのスキル評価を標準化していく国策もあります。ITSS とは、下記記載のように、職種ごとに専門分野を分け、そのレベルを 7 段階（エントリーレベル：1〜2、ミドルレベル：3〜4、ハイレ
ベル 5〜7）で評価をするものです。
当社は、ITSS の専門分野で学習する内容をカバーしたコンテンツも既に提供しており、エンジニア
個人のキャリア形成としてのスキルアップと、企業競争力アップのためのエンジニア向けスキルアップのニーズにも対応していくことで、ビジネスチャンスはさらに拡大していくものと考えております。
平成16年2月より販売を開始しておりますiStudy Enterprise Serverは、経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断および診断結果に基づいた人材育成計画機能、E‑Learning機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバーです。企業内の既存人事システムと連動して、社員のスキル診断実
績や社内のスキル分布が容易に把握できるほか、診断結果に基づくスキルアップ・ロードマップの策定や、全社的な研修計画・実績管理・E‑Learning機能など、個人レベルのスキル管理や全社的なトー
タルな人材育成を実現していくものです。現在「Oracle9i」、「Oracle Database 10g」、
「IBM WebSphere」、「IBM DB2」に対応し、平成17年8月より提供開始するバージョン2.0では、「IBM AIX」に新たに対応するなど、IBMプラットフォームへの対応を大幅に強化いたしました。当社の戦略的な製品として販売に注力してまいります。

3

②Learning(ラーニング)事業
昨今の景気低迷により、企業側は教育研修費を削減する傾向にありますが、一方で競争力を確保・強化するために教育研修を重要視している企業もあります。そのような企業のニーズに応えるべく、事業展開を行ってまいります。
日本オラクル株式会社（以下、「日本オラクル」という）や日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本IBM」という）などのベンダーは、自社製品のシェア拡大のために、自社のテクノロジーに習熟したエンジニアを多く持つことをマーケティングの一環としております。当社は、このようなベンダ
ーのニーズに応えるべく、ベンダー主催の研修を支援しております。特に日本オラクルの研修事業において当社は、オラクル認定研修会場運営会社中、国内第1位の売上実績（平成16年6月から平成17年5月末まで）となりました。今後とも、Oracleテクノロジーの研修における当社の強みを積極的にアピールすべくiStudy Enterprise Licenseでの取扱研修コース数の拡大など、引き続き研修1回あたりの受講生の集客数を増加させる集客活動を強化すると同時に原価率低減のために社内講師での実施割合の増加と継続的な社内講師育成の強化を行ってまいります。

当社は、上記の2事業のうち、現在の主力であるiLearning事業に注力して個人向けには継続的なス
キルアップビジネスを拡大し、さらに企業向けには人事教育部門のアウトソーサーとしてのスキルア
ップコンサルティングを確立してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
現在当社は、IT エンジニアを中心に事業展開を進めておりますが、今後は、IT エンジニア以外にも顧客基盤を拡大していくこと、また企業の人材育成支援に重点を置き法人開拓の強化をしていくことが重要であると認識しております。そのために、E‑Learning の普及状況を見ながら、顧客のニーズやトレンドを的確にキャッチアップし顧客のニーズに応じた E‑Learning コンテンツの拡大、企業人材育成の支援等のための教育プログラムの提供に努めてまいります。また内部管理体制及び営業力増強のため新規採用と要員育成の強化に努めてまいります。

①E‑Learning コンテンツ拡大
当社は、個人、法人向けの IT スキルアップからビジネススキルアップに至るまで、様々なコンテン
ツを E‑Learning 環境で提供しております。これまで iStudy を中心に培ったノウハウと実績を活かして語学、IT ユーザスキル、ビジネススキル、業務知識まで順次対応範囲をひろげ総合的にスキルアップを支援してまいりました。また、ブロードバンド対応の「学習」
・
「テスト」
・
「アセスメント」等 の機能を搭載した iStudy BB シリーズのラインナップを図ってまいりました。従来の iStudy では、「テスト」機能に重点をおいておりましたが、iStudy BB シリーズでは、「学習」機能に力をいれており、実際の講師の画像を見ながら「学習」していくことが可能です。
iStudy シリーズ（テスト機能を重視）、iStudy BB シリーズ（学習機能を重視）とも今後もユーザのニーズ及び提供ベンダー等の施策に合わせてコンテンツの拡充に柔軟につとめていくと同時に、ITSSに沿った統合的なスキル標準を客観的に判断できる iStudy Skills for ITSS に注力して参ります。

4

②法人開拓の強化
平成 14 年 8 月から企業向けの E‑Learning 総合ライセンス（iStudy Enterprise License）の販売を開始し、平成 17 年 6 月末現在で 216 社のご採用をいただいております。学習コンテンツは、企業 IT
資格教育から語学に加え、IT ユーザスキル、ビジネススキルのサポートを展開しております。平成 16
年 2 月より販売を開始しております iStudy Enterprise Server(イントラネット型)は、平成 17 年 8月にバージョン 2.0 の販売を開始する予定であります。iStudy Enterprise Server Ver2.0 は、企業のニーズに合わせて柔軟に人事・教育システムを構築できるような幅広い製品ラインアップを提供いたします。当社は、企業内の既存人事システムと連動して個人レベルのスキル管理や全社的なトータ
ルな人材育成を実現していくこの iStudy Enterprise Server を戦略的な製品として引き続き販売を強化してまいります。
また、当社は、iStudy を中核にして E‑Learning と Oracle、IBM 等の教室での研修ビジネス、そして教育コンサルティングを拡充し企業のスキルアップを総合的に支援していく計画です。さらに、イ
ンターネット環境のブロードバンド化により、ライブでの研修やリモートラボ等も積極的に導入を計画しております。こうして、E‑Learning と教室、コンサルティングの長所を取り入れたスキルアップ
を、当社パートナーとともに提供していく計画です。

③ITSS 対応に向けた企業教育の支援
当社は、企業の人材育成においては社員のスキルレベルを正しく把握して各レベルに合わせた教育プログラムを提供していくことが最も効果的な人材育成であると考えております。最近では各企業が人材育成を行っていく際に「IT スキル標準（ITSS）」の考え方が普及しつつあり、各企業の人事・教育担当者はスキルレベルの把握方法、人事・給与制度と連携、人材流動化への対応等の課題が生まれてきております。また、人材育成の考え方や位置付けは各社で異なっており、各社の教育ニーズに応えるべく当社の企業教育の支援方法も変化しております。個別の学習コンテンツの提供から、iStudyEnterprise License での提供へ、さらにはイントラネット版専用サーバーソフトウェア「iStudyEnterprise Server for ITSS」での提供へと変化しております。当社は、引き続いて企業の人材教育支援すべく「スキルの診断」、「スキルアップ計画の立案」、「スキルアップコンテンツの提供」を行ってまいります。

5(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組
織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことこそが重要な経営課題であると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、変化の著しい経営環境に対応し、競争力維持及び経営の透明性実現のために以下の体制・組織を構築しております。

株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長
経営会議

管理 部

戦略企画部

営業本部

推進部
iStudy

推進部
iES

推進部
Learning

取締役会
取締役会は 4 名の取締役で構成され、少人数で効率的な監督体制を整えております。定時取締役会
は、月 1 回開催しており、監査役 2 名も出席し取締役の職務執行を監督しております。なお、重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催しております。

経営会議
取締役及び部門長出席により月 1 回経営会議を開催しており経営の迅速化・競争力維持に努めております。

6監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は 2 名で構成され監査役会を定期的に開催しております。
監査役は、取締役会への出席の他、稟議案件の査閲、半期毎の実施棚卸の立会等 取締役の職務を充分に監査できる体制となっております。

内部監査制度
当社は、会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化、迅速化、及び資産の保全に資することを目的として戦略企画部による内部監査を実施しております。

リクス管理体制の設備の状況
各部門が、各部門業務に付随するリスクを管理することを基本としております。また戦略企画部による内部監査の実施によりリスク管理に問題がないか随時検証しております。重要な問題点につきましては、経営会議で検討、決定をしております。

役員報酬及び監査報酬
当事業年度の役員報酬の総額は、47,856 千円であります。監査契約に基づく監査証明に係る報酬は10,080 千円（税抜）で、それ以外の報酬はありません。

②会社と取締役及び監査役との関係
取締役、監査役と当社は、取引等での利害関係は一切ありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間の状況
経営会議を開始し（毎月 1 回）役員・監査役・部門長での構成として業務執行・監視及び内部統制を図っております。また、コンプライアンスについては、顧問弁護士等の社外専門家と必要に応じ適宜会合を実施し経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。

(7) 親会社等に関する事項
当社は親会社がないため、記載すべき該当事項はありません。

7

3.

経営成績及び財政状態
(1)

経営成績

当期におけるわが国経済は、原油高や情報通信分野の在庫調整の影響が残るものの、2005 年 4 月に施行された「個人情報保護法」により企業のソフトウェア投資が活発化し、IT エンジニアの需要を始め雇用動向においては、不足感が見られるなど、景気回復が穏やかに回復している状況となっております。一方、個人消費においては依然として先行き不安感が残っており、本格的な回復には至っておりません。このような状況の中で当社は、学習機能を重視した iStudy BB シリーズ、社会人全般を対象にしたヒューマンスキル製品のラインナップ強化、法人をターゲットにした iStudy EnterpriseServer、iStudy Enterprise License の販売強化を図ってまいりました。また来期以降の固定経費削減や業務の効率化を図るために事業所の統合を行いました。これらの結果、当期の売上高は、770 百万円（前年同期比 17.2％減）営業損失 12 百万円（前年同期は、50 百万円の利益）経常損失 12 百万円（前年同期は、45 百万円の利益）となりました。
iLearning 事業については、法人向け製品である iStudy Enterprise Server が、ほぼ予定通り販売目標を達成いたしましたが、社会人全般向けの iStudy シリーズが苦戦し、売上高 588 百万円（前年同期比 16.0％減）となりました。Learning 事業については、ベンダー主催の研修支援に注力してまいりました。当期において、オラクル研修認定研修会場運営中、国内第 1 位の売上実績（平成 16 年 6 月から平成 17 年 5 月末まで）となりましたが、企業の景気回復傾向が売上増に結びつかず、売上高 182 百万円（前年同期比 21.1％減）となりました。

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、48 百万円となりました。これは税引前当期純損失が 77 百万円となったものの、減価償却費 46 百万円、有価証券評価損 29 百万円、本店移転損失 25 百万円の非資金費用の調整及び売掛金の回収に伴う収入 20 百万円、たな卸資産の減少に伴う収入 30 百万円、法
人税等の支払いによる支出 24 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、84 百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出
42 百万円、本店移転に係った費用 40 百万円等によるものであります。

8

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、18 百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる支出
13 百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 16 年 6 月期

平成 17 年 6 月期

自己資本比率（％）

81.7

81.3

時価ベースの自己資本比率（％）

268.8

295.1

債務償還年数（年）

0.045

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）606.9

1,153.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.平成 17 年 6 月期は、有利子負債の残高がないため債務償還年数は記載しておりません。

(3) 次期の見通し（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）
インターネット事業を取り巻く環境の変化は激しく、販売戦略の見直しや、的確な市場分析に注力
し、当社の経営の基本方針（いつでもどこでも自由に学べるより学びやすい環境を実現し、企業や個人のスキルアップに貢献できる「真の（Real）E-Learning」の提供）のもと、個人ユーザ向け iStudy シリーズの品質向上、ラインナップの拡充、法人向け製品である iStudy Enterprise License や iStudy Enterprise Server の販売、研修の提案を中心に、トータルなサポートを積極的に展開してまいります。販売目標数につきましては、iStudy Enterprise License 100 ライセンス、iStudy Enterprise Server

100 ライセンスを見込んでおります。平成 18 年 6 月期の業績予測といたしましては、売上高 920 百万円、経常利益
22 百万円、当期純利益 14 百万円と予想しております。iStudy Enterprise License につきましては、ご購入いただいてから、実際にご利用いただいた分を売上に計上するプリペイド方式であり、iStudyEnterprise Server につきましてはソリューション型の製品であり受注から導入までリードタイムが長くなっていること等により、販売目標数と売上高に差異が生じやすくなっております。業績予想につきましては、前期迄の販売数と利用料の実績に基づいた数値で算出しております。
また、配当につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で平成 18 年 6 月
期につきましては、1 株につき普通配当 2,000 円を実施する予定であります。
※次期見通しに関する留意事項
この資料による業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定等に基づいて作成
しております。今後の国内外の経済情勢、当社事業運営における状況の変化、見通しに内在する様々な要素や潜在リスク等の要因により、結果的に実際の業績が見通しと大きく異なることがあります。

9

4． 当社の事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 当社の事業に関するリスクについて
イ. 製品の需要について
当社製品の需要は、IT エンジニアの数、資格取得への関心度、及び認定資格のバージョンアップ
の頻度等に大きく影響されます。当社製品の主な販売対象である IT エンジニアの数が減少した場合、ユーザの資格取得への意欲が衰えた場合、又は何らかの事由によりユーザが当社の提供する製品に価値を見出さなくなる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベンダーがベンダー製品のバージョンアップを行う結果、多くの場合認定資格自体もバージョンアップを行うことになります。このバージョンアップは、数年に一度の割合で行われる傾向にあります。該当する資格は製品のバージョン毎に認定されるため、製品のバージョンが進む以上、資格は最新のものでないと市場における認知度が低下する可能性があります。このため、ユーザ又は資格保有者は最新の資格を取得することが望まれ、これが当社の製品の需要の増加につながっております。しかしながら、今後、製品のバージョンアップが行われない場合、又は製品のバージョンアップが行われても認定資格のバージョンアップが行われなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 収益構造について
iLearning 事業においては、当社の主力製品である iStudy シリーズのコンテンツの一部に関して、コンテンツを有している会社との間でライセンス契約の締結を行います。当該ライセンス契約に関しては、基本的にはロイヤリティーは販売実績に応じて支払をすることとなっておりますが、一部はミニマムロイヤリティーを規定しています。したがって当社の予想を大幅に下回る販売実績となった場合は、実際の販売数に対応するロイヤリティー以上のロイヤリティーを支払う義務が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Learning 事業においては、教室の維持費用として一定の固定費が発生し、また、契約インストラ
クターへの委託費用として変動費が発生します。売上が当社の計画より下回った場合、当該固定費及び変動費の支払いにより当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

10

ハ. 為替について
当社は海外のコンテンツベンダーから米ドル建てで一定のコンテンツを仕入れているため、為替差損益が発生する可能性があります。今後も、外貨建て取引の割合が増加する可能性もあり、為替差損が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. システムについて
当社の iLearning 事業では、インターネットと PC で利用する環境でサービスを提供しております。
インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、アクセス数の著しい増加や当社内のネットワークの不具合、人為的過失等が原因でシステムダウンが起こる可能性があり、その結果当社のインターネットでのサービスが中断される可能性があります。その他、ウィルス感染やハッカーによる被害が生じる可能性や、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障
害が起こった場合にサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 経済産業省策定の ITSS（IT スキル標準）について
当社は、経済産業省が策定した ITSS に基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成計画の提案を診断者に行っております。この ITSS は、各種 IT 関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化をした指標であります。しかしながら、経済産業省の今後の動向により、ITSS 自体を廃止してしまった場合は、当社は ITSS スキル診断サービスを提供できなくなるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は ITSS のスキル診断ツールを使って診断者のスキルの診断を行っており、この診断の結果に基づいて診断者のスキルアップのためのロードマップの策定や、顧客企業の全社的な研修計
画又は学習の実施などを行っております。そのため、人的ミスやシステムの不具合により誤った診断結果を判定してしまった場合には診断者や顧客企業からの信頼が損なわれる可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

11

ヘ. Learning 事業運営のための認定について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、資格取得のための研修と資格取得にこだわらない IT
エンジニアの実践型スキルアップのための研修を、日本オラクル及び日本 IBM から認定を受けて行っております。今後、当社が実施した研修のサービスレベルが著しく低下した場合等の理由で、日本オラクル又は日本 IBM から認定に関する契約が解除された場合や更新されなかった場合は、これらの研修が実施できなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Learning事業売上高内訳

前事業年度(自 平成15年7月１日
至 平成16年6月30日)
金額(千円）

Oracle研修

構成比
（％）

当事業年度
(自 平成16年7月１日
至 平成17年6月30日)
金額(千円）

構成比（％）

191,44582.8

145,403

79.7

IBM研修

7,826

3.4

5,308

2.9

その他

31,93513.8

31,76017.4

231,207100.0

182,471

100.0

合計
（注）1.
（注）2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
その他は、教育テキスト及び研修プログラムの開発等によるものです。

12

ト. インストラクターの確保とサービスレベルの維持について
当社は、Learning 事業を運営するにあたり、日本オラクル、日本 IBM、その他研修の対象となる製品のベンダーから認定されたインストラクターが必要となります。インストラクターに関しては、
平成 17 年 6 月 30 日現在で、7 名のうち 3 名が当社の役員又は従業員であり、残り 4 名が契約イン
ストラクターですが、この契約インストラクターとの間の契約が解除された場合又は更新されなかった場合は、当社は研修を計画どおり運営ができなくなる可能性があり、その結果当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業が当社を選ぶ際の要因の一つには、当社のインストラクターのサービスレベルに対する満足度があると考えております。このため、インストラクターの知識レベルや教育者としての講義レベルの維持向上が必須であると考え、インストラクターに対しては受講者からのアンケー
トを逐一フィードバックして各人のサービスレベルの向上を図るようにしておりますが、今後何らかの理由でサービスレベルが維持できなくなり受講者からの支持を失った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 競合に関するリスクについて
イ．

ベンダーとの競合について

当社は、複数のベンダー認定資格の個人及び法人向けの学習支援サービスを提供しております。
これに対し、日本オラクルや日本 IBM 等のベンダーは、主として法人顧客を対象に自社の製品技術に関する研修を、担当地区を振り分ける方法等により、直接又はベンダーから研修実施の認定を受けた教育会社と共に行っております。仮にベンダーが、直接当社が担当している地区に研修等を提供し始めた場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．

ベンダー以外の他社との競合について

IT 関連資格取得のためのソフトウエアを開発・販売している競合他社がありますが、かかる競合
他社が同種の製品・サービスを当社より低価格又は高品質で提供した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、学習支援サービスの提供に関しては、当社同様に、「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を得ている競合他社がありますが、何らかの理由によりベンダーとの協力関係が維持できなくなり、当社が「ベンダー認定」や「ベンダー推奨」等のロゴの使用許諾を失った場合には、ユーザがかかるロゴの使用許諾を得ている競合他社のサービスを購入する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 事業上重要な取引先への依存度に関するリスクについて
イ. ベンダーについて
ベンダー製品の市場シェア占有率や人気度によって当社製品の対象ユーザが変わります。その結果、需要がある資格に関する当社製品の売上比率が高くなります。また、資格試験のバージョンア
ップの頻度等のベンダーの動向に大きな影響を受け易くなっております。そのため、両社の製品や資格試験の動向次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、13

Learning 事業においては、ベンダーとの契約に基づいた認定研修を行っておりますが、仮にベンダ
ーが、直接当社が担当している地区に法人向けの学習支援サービスを提供し始めた場合、特定の認定教育会社に専属的に学習支援サービスの提供を許諾した場合、又はその他何らかの理由により契約が継続されなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 日本オラクルとの関係について
当社は、Oracle 関連製品の売上げに依存している面があるため、市場における Oracle 関連製品のシェアが低くなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、日本オラクルとの関係について、当社代表取締役社長の松岡秀紀が平成 7 年 2 月
から平成 10 年 2 月までの間日本オラクルに在籍していたこともあり、同氏の人的ネットワークに依存している面もあります。

ハ. 販売パートナーについて
当社製品の提供にあたっては直接販売のほか販売パートナー（平成 17 年 6 月末時点で 64 社）を通じて間接販売を行っております。当社が直接カバーできない潜在顧客に対しては、これらの販売パートナーを通じての販売は重要であるため、今後販売パートナーとの提携がなくなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. コンテンツパートナーについて
当社は、Oracle 製品のコンテンツは、社内で制作しておりますが、それ以外の製品のコンテンツ
は 外 部 の コ ン テ ン ツ パ ー ト ナ ー （ 国 内 ・ 海 外 ） と 提 携 し て 仕 入 を し て お り ま す 。 SelfTest
Software,Inc.、MeasureUp,Inc.、株式会社富士通ラーニングメディア等のコンテンツパートナーは、
当社がコンテンツを充実させていくにあたって重要な存在であります。したがって、これらのコン
テンツパートナーからの供給がなくなった場合には、当該コンテンツの製品化や販売の継続が困難になるため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 監修・技術パートナーについて
当社は、大半のコンテンツを外部の専門知識のある監修・技術パートナー（教育事業会社等）へ監修を委託しております。当社製品の品質を維持向上させていくためには、この技術・監修パート
ナーの専門性が重要であります。技術・監修パートナーとの提携がなくなれば、当該コンテンツの製品の品質が低下することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ. その他
当社は、株式会社音研と製造委託、製品仕入、出荷管理、及び在庫管理において提携しております。この提携により、注文からお届けまでのリードタイムの短期化、管理コストの低下という効果を得ていますが、今後この提携が解消された場合は代替会社への移行が完了するまでの間、製品の製造及び出荷作業に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14

（4） 当社の事業体制に関するリスクについて
イ． 業歴が浅いことについて
当社は、平成 9 年 6 月に設立され業歴も浅く、iStudy シリーズの販売を始めてまだ 5 年程度であり、未だ経験していないトラブルが起こる可能性があります。当社を取り巻く外部環境やユーザの動向等に影響を受ける懸念もあります。そのため、当社の計画が予定通りに進行しない可能性もあり、当社の過去の実績傾向がそのまま将来の業績を示すものではありません。

ロ．

小規模組織であることについて

当社は、平成 17 年 6 月 30 日現在、従業員 34 人（派遣社員 8 人含む）と小規模組織であることか
ら業務が属人的であるために、人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。今後、当社の成長のためには優秀な技術者等の人材が必要でありますが、適時十分に確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ハ．

経営者への依存について

当社の代表取締役社長である松岡秀紀は、当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社の業務全般においては、松岡秀紀の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。したがって、何らかの理由により松岡秀紀がその職を退任する等して当社業務の継続が困難となった場
合、今後の当社の事業展開に悪影響を与える可能性があります。

ニ．

ストックオプションの行使による株式の希薄化について

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する士気を高めるためにストックオプションを付与
しております。このストックオプションの行使により、発行済株式が増加し、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を与える可能性があります。

15

（5） 個人情報の保護に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業及び Learning 事業のサービスを利用する顧客に個人情報の登録を求めており、当社のデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社において守秘義務があり、また、
データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社の管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 技術革新への対応に関するリスクについて
当社は、当社の iLearning 事業において、現在インターネット及び PC を利用した事業を行っております。インターネット及び PC 以外の技術又は媒体が、当社の対象とするユーザの主な利用手段になった場合でかつ当社の iLearning 事業がそれらの技術又は媒体に対応できなかった場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

16

5.

財務諸表
(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

第8期
平成 16 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第9期
対前年比
平成 17 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
1.現金及び預金

502,001

448,418△53,582

2.売掛金

142,619

122,382△20,236

3.有価証券

10,011

10,0120

4.たな卸資産61,55630,890△30,666

5.前払費用

14,936

16,7911,855

6.繰延税金資産

3,804−△3,804

7.その他

5,262

46,904

41,642

貸倒引当金△2,173△1,1701,003

流動資産合計738,02080.0

674,231

83.1△63,789

固定資産
1.有形固定資産

※1

(1)建物

12,32813,5181,189(2)工具器具備品

29,73738,0788,340(3)建設仮勘定

9,004−△9,004

有形固定資産合計

51,0705.5

51,596

6.4526

2.無形固定資産(1)ソフトウエア

37,47230,365△7,107(2)その他

2,648

2,387

△260

無形固定資産合計

40,1204.3

32,752

4.0△7,368

3.投資その他の資産(1)投資有価証券

40,00010,680△29,320(2)敷金保証金

51,31840,291△11,027(3)その他

2,668

1,817

△850

△224

−

224

貸倒引当金
投資その他の資産合計

93,763

10.2

52,7896.5△40,973

固定資産合計184,95420.0

137,13816.9△47,815

資産合計

922,974

100.0

811,369100.0△111,604

17

区分

注記
番号

第8期
平成 16 年６月 30 日現在
構成比
金
額
(%)

（単位：千円）第9期
対前年比
平成 17 年６月 30 日現在
構成比
増減
金
額
(%)

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1.買掛金

61,577△10,676

2.一年内返済長期借入金

5,625

−

△5,625

3.未払金

17,951

32,652

14,701

4.未払法人税等

18,042

235△17,807

5.未払消費税等

3,187

522

△2,664

6.前受金

41,90140,814△1,086

7.預り金

4,589

1,651

△2,937

8.前受収益9,868

20,381

10,513

9.ポイント引当金

3,645

2,263

△1,382

2

318

316

10.その他

166,391

流動負債合計Ⅱ

50,90018.0

149,741

18.5

2,258

0.3

1,751

0.2

△506

168,649

18.3

151,49318.7△17,156

338,81236.7

339,11241.8

300△16,649

固定負債
1.その他

2,258

固定負債合計
負債合計

1,751

△506

（資本の部）
Ⅰ資本金※2

Ⅱ資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計

288,049
288,049

288,349
31.2

288,349

300
35.5

300

Ⅲ利益剰余金
1.利益準備金

100

100

−

2.任意積立金
特別償却準備金

5,800

3,950

△1,8503.当期未処分利益

121,562

28,364△93,198

利益剰余金合計

127,463

13.8

32,4144.0△95,048

資本合計

754,325

81.7

659,876

81.3△94,448

負債資本合計922,974

100.0

811,369100.0△111,60418

(2) 損益計算書（単位：千円）第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
注記
番号

増減

770,657

100.0△160,355

62.7

473,177

61.4△110,434

347,400

37.3

297,480

38.6△49,920

296,72431.9

309,497

40.2

12,77350,676

5.4△12,017△1.6△62,693

7,872

1.0

4,082

8,806

1.1

△629

△12,951△1.7△57,981

2,501

0.3

△3,891

67,338

8.7

66,252△77,788△10.1△128,125

3,738

0.5

△20,320△81,526△10.6△107,804

百分比
(%)

Ⅰ売上高

931,012

100.0

Ⅱ売上原価

583,611

金

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失(△)

対前年比

百分比
(%)

額

区分

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日
金額

Ⅳ営業外収益
1.受取利息66

44

2.受取配当金

1

0

3.為替差益

189

4.雑収入

3,533

−
3,790

0.4

7,827

Ⅴ営業外費用
1.支払利息224

2.新株発行費

1,29474

3.証券事務取扱手数料

4,338

6,016

4.為替差損

−

117

5.雑損失

3,578

経常利益又は経常損失(△)

52

9,436

1.0

45,030

4.8

6,392

0.7

2,544

Ⅵ特別利益
1.ポイント引当金戻入益

6,392

2,501

Ⅶ特別損失

−

1.本社移転損失
2.固定資産除却損
3.有価証券評価損
4.長期前払費用除却損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)※237,519

1,086

59

−
−

29,320

法人税、住民税及び事業税

24,333

法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

△274

1,086

0.1

50,336

5.4

439

440
24,0592.6

26,2772.8

3,298

前期繰越利益95,285

109,891

14,606

当期未処分利益

121,562

28,364△93,19819

(3) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）自至Ⅰ

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

第8期
平成 15 年７月 1 日
平成 16 年６月 30 日
金額

1.税引前当期純利益又は

自
至

第9期
平成 16 年７月 1 日
平成 17 年６月 30 日
金
額

対前年比
増

減

50,336△77,788△128,125

30,70446,35015,646

3.投資有価証券評価損―29,32029,3204.本店移転損失―

25,33325,333

税引前当期純損失(△)
2.減価償却費

5.長期前払費用償却額

785

1,320

535

6.貸倒引当金の増加・減少(△)額635△1,227△1,862

7.ポイント引当金の減少(△)額△9,038△1,3827,656

8.受取利息及び受取配当金

△67

△45

22

9.支払利息

224

52

△171

10.為替差損益

37

△4

△42

1,086

59

△1,027

―

439

439

11.固定資産処分損
12.長期前払費用除却損
13.売上債権の減少額

64,114

20,460△43,653

14.たな卸資産の増加(△)・減少額△1,931

30,66632,59715.仕入債務の減少(△)額△32,051△10,676

21,375716△2,937△3,654

13,424

13,720296

118,975

73,661△45,313

45

45

△0

16.預り金の増加・減少(△)額
17.その他
小計

1.利息及び配当金の受取額
2.利息の支払額

△206

△42

163

3.法人税等の還付・支払(△)額

6,289△24,702△30,992

125,104

48,962△76,142△24,265△42,200△17,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

1.固定資産の取得による支出
2.定期預金の増加(△)額
3.有価証券の取得に係る支出
4.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

△6

△28

△22

△40,000―

40,000△2,375△42,082△39,706△66,646△84,310

17,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

1.短期借入金の減少額△4,000―4,000

2.長期借入金の返済による支出△7,500△5,625

1,875

3.株式の発行による収入

45,150600△44,550―△13,242△13,2424. 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

33,650△18,267△51,917

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△37

4

42

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

92,070△53,611△145,681

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

312,681404,751

92,070Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

404,751

351,140△53,61120

(4) 利益処分計算書（案）（単位：千円）第8期
平成 16 年６月期
区分

注記
番号

金

額

第9期
平成 17 年６月期
金121,562

Ⅰ当期未処分利益

対前年比

額

増減
28,364△93,198

1,377

△472

29,742△93,671―△13,522

29,742△80,149

Ⅱ任意積立金取崩額
1.特別償却準備金取崩額

1,850

1,850

1,377

123,413

合計
Ⅲ利益処分額
1.配当金13,522

13,522―（1 株につき 2,000 円 00 銭）
109,891

Ⅳ次期繰越利益21

（重要な会計方針）

期
項
1.

別

目
有価証券の評価基準及

び評価方法

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
(その他有価証券)

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日
(その他有価証券)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によってお

同左

ります。
2.

たな卸資産の評価基準

及び評価方法

（製品・商品・原材料・貯蔵品）
移動平均法による低価法によってお（製品・商品・原材料・貯蔵品）
同左

ります。
（仕掛制作費）（仕掛制作費）

個別法による原価法によっておりま

同左

す。
3.

固定資産の減価償却の方法（有形固定資産）（有形固定資産）定率法によっております。

同左

但し、平成 10 年 4 月 1 日以降取得の建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用し、取得原価が 10万円以上 20 万円未満の少額減価償却
資産については、3 年で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

6 年〜15 年

工具器具備品

4 年〜15 年（無形固定資産）（無形固定資産）定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。
（長期前払費用）（長期前払費用）定額法によっております。

22

同左

4.

繰延資産の処理方法（新株発行費）（新株発行費）

支出時に全額費用処理しております。

同左

損益計算書上は、「営業外費用」に含
めております。
5.

引当金の計上基準（貸倒引当金）（貸倒引当金）

売上債権の貸倒損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（ポイント引当金）（ポイント引当金）

ウェブサイト店舗の利用実績に応じ同左て発行したポイントの使用による販売促進費の支出等に備えるため、期末におけるポイント発行残高に対する将来の行使見込額を計上しております。
6.

外貨建の資産又は負債

外貨建債権債務は、期末日の直物等為の本邦通貨への換算の基替相場により円貨に換算し、為替差額

準は損益として処理しております。

7.

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す同左同左

ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8.

キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資同左

金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。

9.

その他財務諸表作成の（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）ための基本となる重要な消費税及び地方消費税については税

事項

抜方式によっております。

23

同左

注

記 事 項

（貸借対照表関係）
第8期
平成 16 年 6 月 30 日現在

第9期
平成 17 年 6 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額 71,815 千円※1 有形固定資産の減価償却累計額 70,898 千円※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数※2 会社が発行する株式及び発行済株式総数

授権株式数（普通株式）

25,416 株

授権株式数（普通株式）

25,416 株

発行済株式総数（普通株式）

6,761 株

発行済株式総数（普通株式）

6,764 株

（損益計算書関係）
第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

※1 販売費及び一般管理費の主要項目※1 販売費及び一般管理費の主要項目

役員報酬61,340 千円

役員報酬47,856 千円

給料手当

93,149 千円

給料手当

99,395 千円

法定福利費

15,330 千円

法定福利費

13,468 千円

広告宣伝費

8,092 千円

広告宣伝費

5,982 千円

販売促進費

11,785 千円

販売促進費

18,800 千円

通信費8,173 千円

通信費

9,562 千円

支払手数料

4,237 千円

支払手数料

8,978 千円

賃借料

18,718 千円

賃借料

19,330 千円

減価償却費

11,920 千円

減価償却費

14,938 千円

リース料

3,744 千円

リース料

1,762 千円

支払報酬11,572 千円

支払報酬12,583 千円

派遣費16,944 千円

派遣費23,329 千円※2 固定資産除却損の内容
ソフトウエア※2 固定資産除却損の内容
1,086 千円

工具器具備品

24

59 千円

（キャッシュ・フロー計算書関係）
第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載さ

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

502,001 千円

現金及び預金勘定

448,418 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,249 千円

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△97,278 千円

現金及び現金同等物

404,751 千円

現金及び現金同等物

351,140 千円

25

（リース取引関係）
第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引の以外のファイナンスリース取引

1.

1.

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額―(単位：千円)

2.

取得価額相

減価償却累計

期末残高相当

当額

額相当額

額

工具器具備品21,951

19,511

2,440

ソフトウエア

285

232

52

合計

22,236

19,743

2,492

１年内1,988 千円

１年超

799 千円計3.

2.

未経過リース料期末残高相当額―

2,787 千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

3.

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

額

額

4.

未経過リース料期末残高相当額

支払リース料6,529 千円

支払リース料

2,006 千円

減価償却費相当額

6,013 千円

減価償却費相当額

1,810 千円

支払利息相当額

254 千円

支払利息相当額

51 千円

減価償却費相当額の算定方法

4.

減価償却費相当額の算定方法
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

5.

利息相当額の算定方法

5.

利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

26

（有価証券関係）
時価のない有価証券（単位：千円）第8期（平成 16 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

種類

第9期（平成 17 年 6 月 30 日）
貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

40,00010,680

マネー・マネジメント・ファンド（MMF）

10,011

10,012

計50,011

20,692（デリバティブ取引関係）
第 9 期（自 平成 16 年 7 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

当社はデリバティブ取引をまったく行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２

退職給付費用
第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日

その他の退職給付費用

1,760千円

27

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日
1,610千円

（税効果会計関係）
第8期
平成 16 年 6 月 30 日現在

第9期
平成 17 年 6 月 30 日現在

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,349 千円

未払事業税

95 千円

ポイント引当金

1,476 千円

ポイント引当金

916 千円

製品

98 千円

貸倒引当金

59 千円

貸倒引当金

971 千円

一括償却資産19 千円

建物

409 千円建物

351 千円

繰延税金資産合計

4,305 千円

評価性引当金△1,440 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債−千円

繰延税金負債

特別償却準備金

2,758 千円

特別償却準備金

1,751 千円

繰延税金負債合計

2,758 千円

繰延税金負債合計

1,751 千円

繰延税金資産の純額

1,546 千円

繰延税金資産の純額△1,751 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率42.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

住民税均等割等

0.9%

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

0.4%

その他

3.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8%

当期純損失のため記載しておりません。

（持分法損益等）
第 9 期（自 平成 16 年 7 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

28

（関連当事者との取引）
第 9 期（自 平成 16 年 7 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。
第 8 期（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。

29

（1 株当たり情報）
第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
1 株当たり純資産額111,570 円 09 銭

97,557 円 18 銭

1 株当たり当期純利益

3,951 円 99 銭

△12,054 円 91 銭

又は当期純損失(△)
潜在株式調整後

3,917 円 90 銭

1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）

1 株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第8期
自 平成 15 年７月 1 日
至 平成 16 年６月 30 日
1 株当たり当期純利益金額
又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失
26,277 千円(△)
普通株主に帰属しない金額

第9期
自 平成 16 年７月 1 日
至 平成 17 年６月 30 日

△81,526 千円――

26,277 千円△81,526 千円

6,649 株6,762 株

当期純利益調整額――

普通株式増加数

57 株―（うち新株予約権）(57 株)（―）

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議
ストックオプション（旧商法第 280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
62 株
（当期中にすべて失効している）

平成 14 年８月 22 日臨時株主総会決議
ストックオプション（旧商法第 280 条の 19 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
241 株
平成 15 年 11 月 27 日臨時株主総会決議ストックオプション（商法第 280 条の 20 及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式
749 株
平成 16 年 9 月 22 日定時株主総会決議
ストックオプション（商法第 280 条の20 及び商法第 280 条の 21 の規定に基づく新株予約権）
普通株式 121 株

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
期中平均株式数
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

30

（当事業年度における主な発行済株式数の増加）
当期における発行済株式の増加は、以下のとおりであります。
発行年月日

発行形態

発行株式数
（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）3200,000 円

100,000 円

新株予約権の行使

平成 16 年 11 月 30 日

（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)（重要な後発事象）
第 9 期（自 平成 16 年 7 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

該当事項はありません。
6. 生産、受注及び販売の状況(1) 事業別売上高（単位：千円）第8期
自 平成15年 7月 1日
至 平成16年 6月30日
売上高

構成比

第9期
自 平成16年 7月 1日
至 平成17年 6月30日
売上高

構成比

iLearning事業

699,804

75.2%

588,185

76.3%

Learning事業

231,20724.8%

182,47123.7%

931,012100.0%

770,657

100.0%

合計(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.千円未満の数字は切り捨てて表示しております。
3.当期より Products&Services 事業を iLearning 事業に含めて事業区分を iLearning 事業、
Learning 事業の 2 区分に変更しております。なお iLearning 事業に含まれる Products&Services 事業の売上高は、当期 48,775 千円、前期 50,580 千円であります。

7. 役員の異動(1) 代表取締役の異動（平成 17 年 9 月 22 日付予定）
該当事項はありません。
(2) その他役員の異動（平成 17 年 9 月 22 日付予定）
該当事項はありません。
(3) 監査役の異動（平成 17 年 9 月 22 日付予定）
新任監査役候補
生野 勝（現

当社顧問）

31