独禁法事例研究
第7回
2020-10-28
白石忠志

Zホールディングス／LINE2

概要
1つの市場でも違反要件を満たせば違反3つの事業（市場）「特に…影響を大きく受ける」p2
いずれも水平型の観点
うち1事業で問題解消措置
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問題解消措置のトリガー
教科書どおり（例：新日鐵／住金）「本件合併が競争を実質的に制限することとなると考えられる」
本件「直ちに［違反］とまではいえないとしても…［違反の］懸念を払拭しきれない」
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5

議論の基本的構造
本来は公取委に立証責任要件成否不明なら公取委が負け
本件の構造 pp29〜
公取委が経済分析を企図 → x
当事会社が独自経済分析を提出
公取委が否定し要件成否不明に
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どちらともいえない★であることについてXに立証責任がある

X

Y

★である
どちらともいえない
X

★である

Y

★でない

★でない

どちらともいえない
X

★である

Y

★でない

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競争を実質的に制限することとなることにつき公取委に立証責任がある

公

当

公取委は何も言えない公

当問題解消措置が必要

公

当

膠着状態
↓
当事会社に時間がなければ…

企業結合審査手続
当事会社として説明を尽くす方法
91日をスタートさせない
第1次審査を終わらせない
第1次審査に入らない
本件 → 公表文または別紙p2
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「多面市場」の業態での市場画定
異なる需要者群ごとの市場異なる需要者群をまたがる市場

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アマゾンジャパン確約認定

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確約制度について違反の「疑い」を根拠として排除措置命令と同等の手当てをさせる
警告等と同様だが法律上のもの
公表文が現物と同文とは限らない
課徴金なし「疑い」なので。さらに48条の4。
13優越的地位濫用について
2条9項5号、20条、20条の6
優越的地位
取引必要性・・どの程度か濫用（不利益）あらかじめ計算できない不利益
過大な不利益14

優越的地位濫用の課徴金について
20条の6（平成21年改正）
平成23年〜26年に5件
うち4件が未確定・・東京高裁
その後ゼロ件
相手方ごとに要件の成否を認定
参考）個人情報等ガイドライン
15本件の検討
減額、金銭提供(2)(3)(4)、返品
公取委の違反基準が浮き彫り「本件納入業者」（＝劣位）に限定
通販新聞10/8の記事について
金銭的価値の回復
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ゲンキー確約認定（比較）対象の「納入業者」を絞っていない
金銭的価値の回復
従業員派遣要請のみ。購入要請、金銭提供要請、返品には無し？
参考）確約手続対応方針では限定していない
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金銭的価値の回復について
排除措置命令では回復を命じていない下請法では回復を勧告（明文あり）
確約制度導入を機とした公取委の試み「措置内容の十分性」＝48条の3③1号「 ―― を満たすために有益」「一律に必要な措置とはしていません」
最初の前提がおかしい。課徴金導入。

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白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要以下のとおり、議論が行われた。

１ Z ホールディングス／LINE● 結論のわりに、公表文の分量が多い印象である。今どきの注目の集まっている事例だからということか。
無料ニュース配信業者が、本件統合により、主要なメディアからニュース記事を提供されなくなるのではないかとの懸念が第三者ヒアリングで示されたとされているが、現実的でない無理のある懸念ではないか。
経済分析については、公取が実施しようとした分析方法のためのデータが存在しないため、当事会社グループ経済分析の評価・検証を行ったとされているが、そもそも、当事会社グループ経済分
析は公取が行おうとしていたのとは異なる分析方法なのだから、最初から通るはずがなく、何のために経済分析を行ったのか疑問である。
当事会社の内部資料の中に、競争上の懸念がうかがわれる資料があったとされているが、これまで、公取は電子メールまで提出させることはあまりなかったのではないかと思われ、要求内容が米国のセカンドリクエスト並みになってきたのかとの印象である。

● 広告事業での市場画定に当たり、「検索連動型広告事業」と「検索連動型広告以外のデジタル広告」との代替性についての分析が緻

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密でない印象である。
競争の実質的制限の評価についても、非検索連動型広告事業では当事会社グループ以外の競争事業者の有する広告枠にデジタル広告を出稿する取引割合が多いとか、特定デジタル広告仲介事業では当事会社以外の事業者が高い地位にあるとか記載されているが、本当にそうなのか疑問である。間接ネットワーク効果についても考慮が十分とは思われず、市場を細かく切り分けたことにより、ヤフーの力を過小評価することになっているのではないか。
経済分析についてもどのような意味があったのか疑問であり、結局は、排他的な取引条件の話にとどまってしまっている。

〇

公取としては、市場を細かく切り分けて間接ネットワーク効果を考慮しても競争制限効果はないということなのだろうが、利用者によっては評価に濃淡がある可能性はある。
経済分析については、当事会社が提出してきたものについて反論するのにページ数が必要になってしまった可能性もあるが、そもそも、経済分析については、公取が当局の国際的な評価を得るために行っているに過ぎないとの見方がないわけではない。
通常の企業結合案件では、価格を引き上げる可能性があるかどうかが問題となるが、本件では排他的な取引条件が問題となったところに特徴があるといえる。
公取として、当事会社にどのような資料を提出させるかについては、電子メールを含めた内部文書の提出を求めることがあること

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は、令和元年１２月の企業結合審査手続についての対応方針で明示されることとなった。

● 内部文書をどの程度まで提出しなければならないかは、おそらく、事前に公取と当事者とでその範囲について話をつけておくといった対応になるのではないか。

２ アマゾンジャパン確約認定● 公表文と実際が異なることがあり得るとのことだが、どのような場合か。
金銭的な被害回復については、独占禁止法上、どのような法的性格をもつといえるのか。

● いろいろな行為が行われているが、アマゾンは、ブランド力のあるメーカーに対しては価格面で最恵国条項を求めないともいわれており、本件は力が劣ったものへの狙い撃ちという印象である。
アマゾンは、ほとんどインフラ的な存在となっており、安全性の面から対面販売が必要な商品についても、対面販売を諦めてアマゾンを利用せざるを得ないとも言われている。
インフラ的な存在であることを考えれば、確約の内容はもっと踏み込んだ内容のものでもよかったのではないか。

● 自動車のような商品であれば、メーカーと販売店が歩調を合わせ21

てメーカーの販売計画を実施していくことが可能であろうが、本件についてはそのようなものではなかったという印象である。
確約計画の中で、金銭的な回復が行われているが、過剰在庫品の返品のように、返品されてから転売することが可能なものについては、どのような計算したらよいのか。下請法の場合のような転売ができない親事業者向けの特別の部品とは異なっているのではないか。

〇

当事者にとって公表されたくない内容が含まれているときには、確約認定の場合にも企業結合の場合と同様に、当事者が事前にチェックすることにより、公表文と実際の内容が異なるということは、あり得ると思われる。
確約認定については、被疑行為を排除するために必要な範囲で行われることになるが、行為を排除するということの意味を広く解釈するか狭く解釈するかによって、必要な措置の内容が異なってくることになる。行為の排除といったときに、減額などの行為が行われた場合には、金銭的な回復がなされない限り違反行為が継続しているという見解もみられるが、公取の実務とは整合しない。また、競争秩序の回復といったより広い範囲から措置が採られることもある。
アマゾンが有力ブランドのメーカーなど相手によっては優越していないこともありうるが、公取は、直近の審決では明言してはいないが、相変わらず、濫用を受け入れている相手に対しては優22

越的地位にあることが推定はされ得るという立場であると考えられる。
アマゾンがインフラ的な存在であるかどうか、メーカーと歩調を合わせられるかどうかは、商品の種類や業態などによってくると思われる。
金銭的な回復の金額については、不当利得をどう立証するかといったことに関連しており、公取と交渉する余地はあるのかもしれない。

● 排除措置命令書と公表文の内容が異なることは、例えば、優越的地位の濫用事件では、排除措置命令書に個々の納入業者が明示されているのに公表文では省略されていると言ったことがあり得る。
下請法についても、勧告書と公表文で異なる場合があり、例えば、返品について、下請事業者が転売できたような場合には、下請事業者によるその分の利益は控除してもよいといったことが、公表文には書かれていなくても勧告書には書かれていることはあり得る。

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