関西福祉科学大学・関西女子短期大学 障害学生支援に関するガイドライン（2024 年 4 月 1 日策定）
1．基本理念関西福祉科学大学及び関西女子短期大学（以下「本学」という。
）は、障害のある学生が所属する学部、学科、研究科及び専攻科等の教育目標に照らして、障害のある学生との建設的な対話を通じて、それぞれのニーズに応じた合理的配慮の内容（以下「支援内容」という。
）について検討し支援します。
このガイドラインは、「障害者の権利に関する条約」、「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。
）及び「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(以下「対応指針」という。) に基づき、また、「関西福祉科学大学・関西女子短期大学 障害のある学生への支援に関する方針」に即して、本学の障害学生支援に関する具体的な支援体制を明確することを目的として、必要な事項を定めます。
「合理的配慮」とは、障害者の権利に関する条約第 2 条「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」の定義を適用します。また、本学における「合理的配慮」の基本的な考え方は、「対応指針」を適用します。
2．基本方針本学は、ダイバーシティ（多様性）推進に向けて、自主性を尊重しつつ個々の障害のある学生のニーズを的確に把握して質の高い学生生活を送れるよう支援するとともに、すべての教職員・学生等が障害について共に学び、成⾧するための環境の整備に努めます。
【受入支援】
本学は、誰もが質の高い学生生活を送ることができるよう、障害のある学生本人の意思に基づく環境整備に努めるとともに、学生自身の自主性を尊重しつつ個々にふさわしい支援を行うことを目指します。
【学修支援】
障害のある学生一人ひとりとの建設的な対話を通じて、有効な支援内容に関する合意形成を図り、講義、演習及び実習における実施方法等を工夫し、学修環境を整える支援に努めます。また、すべての教職員・学生に対し、障害のある学生支援に対する積極的な理解を求め、学修、研究面での環境の整備に努めます。
なお、障害学生支援の目的は、他の学生と同様に学ぶ、または研究できる合理的配慮を行うものであって、単位修得や卒業を保証するものではありません。

【学生生活支援】
障害のある学生について、教職員間の連携を密にして、生活状況を把握、分析し、施設整備等の改善に努めます。また、障害のある学生含むすべての教職員・学生が、障害に対する理解を深め共生するこころを育て、共に支えあい成⾧することを目指します。
【進路支援】
障害のある学生自身の意向と特性を尊重したキャリア形成及び就職支援に向けて、情報の収集と提供を行い、個別支援を強化します。
3．ガイドライン（1）支援目標①障害のある学生が十分かつ適切な学修環境のもとで学修に専念することができ、所属学部、学科、研究科及び専攻科等が掲げる教育目標を達成できること。
②障害のある学生が自己についての理解を深め、生涯にわたり自身の活動に必要な支援や希望を周囲に発信し、自身の能力を存分に発揮し社会に貢献できるようになること。
③障害学生支援を通じ、すべての人にとって利用しやすく学びやすい学内環境を整えること。
④すべての教職員、学生が多様性を理解、尊重し、障害の有無に関わらず共に成⾧できること。
（2）支援対象者
本ガイドラインにおける「障害のある学生」とは、障害者基本法の第 2 条第 1 号に規定する障害者、すなわち「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁※により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、いわゆる障害者手帳の所持者に限りません。なお、難病に起因する障害は心身の機能の障害に含まれ、高次脳機能障害は精神障害に含まれます。
また、本学に入学を希望する者及び在籍する学生とし、学生には科目等履修生、学部・大学院聴講生、大学研究生、大学院研究員、受入派遣交換留学生も含みます。
※「社会的障壁障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
」（障害者基本法第 2 条第 2 号）
（3）教育方法及び評価方法
障害のある学生に提供する教育については、その目的･内容・評価の本質は変えることなく、提供方法を柔軟に調整するとともに、必要に応じて学修に必要な机椅子等の什器、支援機器等を活用し、必要な教科書や資料、情報等へのアクセスを確保することにより、すべての学生が同一水準の教育を受けられるよう配慮します。学外実習においては、実習受け入れ先と十分な事前協議を行い、必要な実習環境の整備に努めます。また、シラバスに評価方法を明記して、成績評価においては、合理的配慮のもとで、教育目標や公平性を損なうような評価基準の変更や、合格基準を下げる等の対応はしません。
入学試験や単位認定等のための試験においては、障害のある学生の能力・適性、学修成果等を適切に評価することを前提にしつつ、個々の状況に応じて試験時間の延⾧や別室受験、解答方法の変更等に対応します。
レポートや発表等、試験以外の課題においては、学生の学修成果を適切に評価できるよう提出や発表の形式について柔軟に対応します。
（4）責任体制
最高管理責任者は、大学学⾧及び短大学⾧をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備等（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、障害のある入学希望者や学内の障害のある学生等に対する受入れ姿勢・方針の明示、情報アクセシビリティの向上等）に関し、本学全体を統括し、最終責任を負うものとします。
また、各学部⾧、学科⾧、研究科⾧及び専攻科代表は当該学部等に在籍する障害のある学生が本ガイドラインに示す支援目標の下、必要な支援を得て適切な学修の機会を得られるよう統括します。
（5）支援体制障害のある学生に対する合理的配慮を的確に提供するための学内組織として「キャンパスライフサポートセンター｣を設置し、必要に応じて学内の関連部署、学部、学科、研究科及び専攻科等、あるいは学外機関と連携、協力し適切な支援の実現に努めます。キャンパスライフサポートセン
ターは、障害のある学生とその家族及びその他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に応じます。
合理的配慮の適切な提供のため、支援を受けようとする学生は、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明※をし、配慮の必要性を客観的に証明する書類を原則提出することが求められます。
上記の連携、協力により配慮の必要性が認められた場合には、障害のある学生との建設的な対話を通じて、各授業科目の内容、授業運営方法、到達目標に照らして必要な学修支援、学生生活支援及び進路支援における配慮の具体的な内容を検討、決定します。
また、キャンパスライフサポートセンターは、学内外での障害学生支援に関する事例や知見を収集蓄積します。それらを踏まえて教職員に対して障害学生支援の具体的な方法の提示や情報提供、障害学生支援に関する啓発を目的とした研修等を行い、支援体制の確立、推進に努めます。
※意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、拡大文字、筆談、身振りサイン等による合図等、障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられるものとします。
ただし、本人の意思の表明が困難な場合には、障害のある学生の家族、介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含みます。さらに意思の表明がない場合であっても、当該学生が支援を必要としていることが明白である場合には、当該学生に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めます。
（対応指針）（6）個人情報の保護と守秘義務障害のある学生を支援するうえで、知り得た個人情報（障害や相談内容を含む）の管理は厳密に行い、外部支援機関等の第三者に個人情報の開示や提供が必要な場合は、本人の同意を得るものとします。
ただし、障害のある学生へ連携支援を行うために必要と本学が判断した場合は、守秘義務を十分に遵守しつつ、支援者間での個人情報の共有を行います。
（7）紛争解決
障害のある学生が、不当な差別的扱いを受けていると申出た場合、また合理的配慮を含む障害学生支援の内容やその決定過程に対して不服がある場合、最高管理責任者は、必要に応じて申立てられた問題解決を図るための第三者委員会を設置します。
（8）改廃
本ガイドラインは、「障害者差別解消法」の見直し、法施行後の具体的な相談事例や裁判例の集積、障害者支援技術の進歩、及び本学の教育体制・目標の変化等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとします。また、その改廃は、キャンパスライフサポートセンターが発議し、大学評議会の議を経て、学⾧が決定します。
以上