研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（研究者向け）
平成26年6月

はじめに「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」は、平成１９年２月に文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先の機関がそれらを適正に管理するために必要な事項を示すことを目的として策定されたものです。
しかし、昨今、不正事案が社会問題として大きく取り上げられる事態となったことを受け、従前のガイドラインの記述の具体化・明確化を図り、平成26年2月にガイドラインを改正しました。
本コンテンツは改正したガイドラインに定められている事項のうち、国として公的研究費の管理監査の観点から、研究機関に共通する内容を取りまとめたものであり、具体的な手続等については所属する研究機関において定められているルールを理解していただく必要があります。
本コンテンツの内容及び各機関のルールを正しく理解いただき適正な公的研究費の運営管理に努めて下さい。
なお、本コンテンツの内容は改正されることがあります。

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目次
Section 1
研究費制度の概要

研究費制度の全体像とガイドラインが対象とする研究費制度について説明します。

Section 2
ガイドラインの要請事項①～不正防止の取組～

ガイドラインの要請事項のうち第1節から第6節までの主に不正防止の取組事項について説明します。

Section 3
不正の基礎知識と事例紹介等

不正発生のメカニズム及び研究費不正使用の事例における要因と措置等について説明します。

Section 4
ガイドラインの要請事項②～不正発覚後の対応～

ガイドラインの要請事項のうち第7節から第8節までの主に不正発覚後の対応事項について説明します。

Section 5
ガイドラインに関する質問
2と回答

ガイドラインに関するよくある質問と回答についてQ&A形式でご紹介します。

Section 1

研究費制度の概要

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1-1. 研究費制度の概要
ガイドラインの対象となる制度は文部科学省及び文部科学省の所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金です。
研究費の種類
自己資金

運営費交付金等
国及び独立行政法人等から配分され 補助金
る研究資金
委託費等

外部資金
民間企業等からの研究資金

文部科学省及び文受託研究費 部科学省の所管す共同研究費 る独立行政法人
寄附金等

ガイドライン対象制度
科学研究費助成事業
戦略的創造研究推進事業
競争的資金制度研究成果展開事業
国際科学技術共同研究推進事業

対象制度一覧
文部科学省など

社会システム改革と研究開発の一体的推進
公募型の研究資世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）
金制度
私立大学戦略的研究基盤形成支援事業 など
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ガイドライン対象制度
検索Section 2

ガイドラインの要請事項①～不正防止の取組～

52-1. 機関内の責任体系の明確化
ガイドラインは、機関に対して、競争的資金等の運営・管理を適正に行うために権限責任の体系を明確化することを求めています。
（例）一般的な管理体制
原則として学長等機関の長が当たります

最高管理責任者
基本方針の策定必要な措置

一般的に部局長等が当たります

状況報告

統括管理責任者
具体策の策定コンプライアンス推進責任者

状況報告

コンプライアンス推進責任者

内部監査部門防止計画推進部署
一般的に副学長等が当たります

コンプライアンス推進責任者

具体策の実施、受講管理・指導、モニタリング・改善指導、状況報告
コンプライアンス推進副責任者

コンプライアンス推進副責任者

一般的に学科又は専攻レベルでの一定規模の部署の長が当たります6

コンプライアンス推進副責任者

2-2. ルールの明確化・統一化
ガイドラインは、機関に対して競争的資金等に係る事務処理手続に関するルールの明確かつ統一的な運用を図ることを求めています。
ルールの明確化
実効性のある分かりやすいルールが必要
ルールの統一化
合理的な理由がない限り、部局等間で統一的に運用するルールが必要
ルールの全体像の体系化と構成員への周知
ハンドブックやマニュアルなど分かりやすい形での周知が必要

研究者に求められる事項
機関が作成したハンドブックやマニュアル等の内容を理解し遵守すること
機関が作成したハンドブックやマニュアルに分かりづらい点、不明な点があれば機関の相談窓口等に確認すること
該当制度の交付要領・交付条件Q&A等の再確認
研究現場の実態や制度上の規程にそぐわない機関内ルールがあればコンプライアンス推進責任者に問題提起するなどして、実効的なルールの策定のための協力とフィードバックを行うこと
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2-3. 職務権限の明確化
ガイドラインは、機関に対して、競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任を明確に定めて理解を共有することを求めています。

組織は他者による相互チェックが持つ牽制機能により不正を防止することができます。

牽制効果により不正を抑止するためには機関内でのチェックが適切に行われる必要があります。
機関が適切なチェック体制として職務分掌等に規程した職務権限に応じた明確な決裁手続を経て研究費を使用する必要があります。

一定金額の範囲内で研究者による発注を認める場合の権限と責任

一定金額の範囲内で発注権限

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権限

責任

発注先選択の公平性の説明責任
発注金額の適正性の説
明責任
不正使用がある場合の弁償責任等

2-4. 関係者の意識向上
ガイドラインは、機関に対して不正を防止するための取組として行動規範の策定、コンプライアンス教育の実施、構成員からの誓約書等の徴取を求めています。
行動規範
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定します。
行動規範とは組織理念を具体化したもので、倫理的な意思決定フローであり、不正リスク管理の基盤となります。

コンプライアンス教育
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、どのような行為が不正に当たるのかを理解させるためのコンプライアンス教育の実施が求められます。
その内容は、具体的な事例、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等が挙げられます。

誓約書等の徴取
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員からの、誓約書等の入手が求められます。
誓約書等には最低でも以下の事項を含めることが求められます。
機関の規則等を遵守すること
不正を行わないこと
不正を行った場合は 機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
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2-5. 告発等の取扱に関する規程の整備運用の透明化
ガイドラインは、機関に対して告発等を受け付ける窓口を設置するとともに、告発者の保護を徹底することを求めています。
ガイドラインの要求する事項
各機関は機関内外からの告発等を受け付ける窓口を設置する必要があります
機関が設置する告発制度においては以下の対策がとられることが必要です。

告発者の保護の徹底保護されることを告発者に周知

ガイドラインは、告発者保護を徹底することを求められています。疑わしい行為を見聞きした場合には、所属機関に設置された告発窓口にご連絡ください。

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2-6. 研究費の適正な運営・管理活動
ガイドラインは、機関に対して業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者による実効性のあるチェックが効くシステムを構築して管理することを求めています。
（例）一般的な物品の発注検収体制
原則

例外

購入依頼
研究者

研究者

受領確認
直

接

発注

発注部署

納品検収

検収センター
取引業者

業者

一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。
当事者以外の検収が困難で、検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。

研究者と取引が集中する業者とが共謀して不正を実行するリスクが高まります。
発注機能と検収機能をそれぞれ別の部署に担当させることで相互に牽制し、不正のリスクを低減することができます。
発注・検収業務や非常勤雇用者の勤務状況管理確認等の雇用管理業務については、原則として、事務部門が実施する。
研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。
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2-7. 情報発信・共有化
ガイドラインは、研究者が日常的な研究活動において自らの行為がルール等に抵触するか否かを事前に相談するための、相談窓口を設置することを求めています。
ガイドラインの求める情報の伝達を確保する体制構築
研究者に予め設置された相談窓口に事前に相談させることによって、研究者が意図せずに不正使用を行うことを未然に防ぐことができます。
研究者が相談窓口を積極的に利用することで事例が相談窓口担当部署に蓄積されます。
この蓄積された事例は所属機関の基本方針や内部規程、コンプライアンス教育の内容にもフィードバックされます。
知識の集積と共有化

相談窓口は研究者が日常的な研究活動において自らの行為がルール等に抵触するか否かを事前に相談するためにあります。ルールに関する疑問等がある場
合には是非、所属する各機関に設置された相談窓口をご活用ください。
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2-8. 不正防止計画の策定
ガイドラインは不正を発生させる要因を体系的に整理・評価し、不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定することを求めています。
単に漠然と策定するだけでは有効な不正防止計画は策定できない。

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
不正を発生させる要因とは？
一般的に不正を発生させる要因として注意が必要なリスクの例示
発注権限のない研究者が発注、例外処理が常態化しているなどルールと実態の乖離。
決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。
予算執行の特定の時期への偏り。
業者に対する未払い問題の発生。など
不正を発生させる要因を把握するためには、研究者の協力が不可欠です。管理者に協力し情報提供するとともに、実際に不正が発生する危険性はどこにでもあることを常に認識し、自発的な改善に努めることが求められています。
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2-9. モニタリングの在り方
ガイドラインは実効性のあるモニタリング体制の整備・実施と、実態に即したリスクアプローチ監査の実施により、組織的牽制機能の充実・強化を図ることを求めています
不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、機関全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施する機関の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図る

リスクアプローチ監査とは？
ガイドラインにおけるリスクアプローチ監査の具体的な方法の一例
研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わせるほか、出張の目的や概要について抜き打ちでヒアリングを行う。
非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。など

機関が実効性のあるモニタリングを実施するためには、研究者の協力が不可欠です。研究者は監査に際しては管理者に積極的に協力し情報提供する必要があります。
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2-10. 不正防止対策におけるPDCAサイクルの徹底
ガイドラインは、PDCAサイクルを徹底することで、実効性ある取組が推進されることを求めています。このＰＤＣＡサイクルを有効に機能させて研究費の不適切使用を抑止し、ひいては不正発生による研究中止のリスクを回避するためには、研究者自身の理解と協力が不可欠です。
Action（改善）関係規程・体制等の改善

Plan（計画）

Action

関係規程・体制等の整備

Plan

不正防止計画の見直し

Check（点検・評価）
関係規程等体制の運用実態・効果の点検

不正防止計画の策定

Do（実施・実行）

Check

Do

関係規程・体制等の運用
不正防止計画の実施

モニタリング等から顕在化したリスク・課題の把握・評価

リスク・課題の把握および関係規程・体制等の改善のためには研究者からのフィードバックが不可欠です。
不正防止のための新たな関係規程・体制等の運用には研究者の理解と協力が不可欠です。
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Section 3

不正の基礎知識と事例紹介等

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3-1. 不正発生のメカニズム
米国の犯罪学者であるクレッシー教授は、不正は「動機」「機会」「正当化」の三要素が全て揃ったときに発生すると説明しています。
不正を働いた「動機」「動機」とは不正を実際に行う際の心理的なきっかけを指します。

不正の実行を可能にした「機会」「機会」とは不正を行おうとすれば可能な環境が存在する状態を指します。

例えば、他人と共有できない金銭的な問題や業績ノルマ達成に対するプレッシャーなどが挙げられます。

例えば、担当者が本来分掌して行なうべき複数の重要な業務を長期間に渡って一人で行なったり、権限や業務分掌を逸脱できる状況、それらに対して必要なけん制・チェック機能が働かない状況などです。

動機

機会正当化
自らの行為を容認する「正当化」
これは不正の実行を思いとどまらせるような倫理観等の欠如を指します。
完璧な管理体制の構築は不可能である以上、個人の倫理観は不正予防に重要であるといえます。
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3-2. 事例紹介①架空発注と預け金による不正架空発注により業者に預け金を行う行為は不正使用に該当します。
研究者

共謀

私的流用の有無に関わらず一律に不正使用として取り扱われます！

業者
預け金請求書を捏造した
架空の物品購入
大学研究費より支払

翌年度以降の研究施設費用や謝金等、他の用途に流用

不正発生の要因分析
使用用途、使用年度に関らず、研究費を自由に使用したかった（動機）
発注から納品までを研究者自らが行うシステム（機会）規則に対する遵守意識および公的資金であるという認識の欠如（正当化）措置
補助金の返還命令
4年の競争的資金への申請及び参加資格制限（改正後は最長5年）
関係業者に対して一定期間の取引停止
懲戒処分等機関内での人事処分
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重要なポイント

繰越事由に合致し繰越制度を適切に利用すれば不正など行わなくとも翌年度使用は可能であった。

3-3. 事例紹介②架空人件費（謝金）による不正研究協力者に支払う給与について、実際より多い作業時間を出勤簿に記入して請求することは不正使用に該当します。

学生（研究協力者）

虚偽の出勤簿作成を指示
研究者
回収

請求

プール

支払
大学

当該学生の学会参加にかかる旅費等に充てた

不正発生の要因分析
使用用途に関らず、研究費を自由に使用したかった（動機）
勤怠管理が研究室任せで、事務部門が勤務実態を把握していない（機会）規則に対する遵守意識および公的資金であるという認識の欠如（正当化）措置
補助金の返還命令
4年の競争的資金への申請及び参加資格制限（改正後は最長5年）
懲戒処分等機関内での人事処分
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私的流用の有無に関わらず一律に不正使用として取り扱われます！

3-4. 事例紹介③架空旅費交通費による不正
実際に要した金額以上の経費を申請することは水増し請求であり不正使用に該当します。
正規価格の航空券で旅費申請
大学差額を取得
研究者

概算払い
格安航空券購入
旅行代理店

遊興費や同行した配偶者の旅費の一部に充てた

不正発生の要因分析
研究費を私的目的で使用したかった（動機）
出張が申請どおりに行われたかどうかのチェック体制の不備（機会）
規則に対する遵守意識および公的資金であるという認識の欠如（正当化）措置
補助金の返還命令
5年の競争的資金への申請及び参加資格制限（改正後は10年）
懲戒処分等機関内での人事処分
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3-5. 競争的資金制度の改善
繰越制度「基金分」については理由を限定せず翌年度使用が可能です。
「基金分」以外についても研究者は「繰越を必要とする理由書」のA4版・一枚を作成するのみの簡便な手続で翌年度使用が可能です。
未使用額の調整金による翌年度使用です。
繰越事由一覧や記入事例等日本学術振興会 繰越申請に当たっての留意事項

研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はありません！

検索

競争的資金の合算使用
一定の競争的資金制度については、原則として複数制度の研究費の合算による共用設備の購入が可能です。
また、同一の研究者が複数制度の研究費を合算し設備を購入することも可能です。
合算による共有設備の購入可能な制度の一覧等、合算使用の詳細について
文部科学省 研究費の合算使用

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検索Section 4

ガイドラインの要請事項②～不正発覚後の対応～

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4-1. 不正に関する告発等を受け付けた場合の対応と影響
不正は組織全体の信用の失墜へ繋がり、あらゆる面で重大な影響を与えます。
不正発覚時の調査委員会の設置から報告まで30日以内に調査要否を判断し、配分機関に報告する調査が必要と判断された場合の調査委員会の設置と調査の実施
必要に応じて研究費一時停止措置
210日以内の最終報告書の提出
合理的な理由無く遅延した場合…

当該競争的資金にかかる間接経費措置額の削減
当該研究者が関わる競争的資金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等の措置

不正発覚時の信用失墜について国民の貴重な税金を原資とする研究費の不正使用は、国民の期待を裏切る行為であり、不正が発覚すれば容赦なく社会の非難をうけることになります。
近年の高度にスピード化された情報化社会においては、如何に個人の些細な気持ちで実行された不正といえども組織全体の信用失墜へ容易に繋がります。
不正による組織全体の信用失墜を回復することは容易ではなく、組織と所属する個人に重大な影響を与えます。
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4-2. 文部科学省によるモニタリング等及び不備がある機関に対する措置
ガイドラインでは、文部科学省が機関に対してモニタリングすることとしています。その結果発見された体制整備等の不備に対する改善が見られないと判断された場合には、間接経費措置額の削減や競争的資金の配分停止等の措置が講じられます。
文部科学省によるモニタリング①履行状況調査（毎年、一定数を抽出）③フォローアップ調査（改善状況調査）②機動調査（緊急・臨時の案件に機動的に対応）④特別調査（不正発覚後の状況把握・指導）①、②の調査の結果、体制整備等の状況について不備があると判断

管理条件の付与
履行期限を1年としフォローアップ調査対象
管理条件の履行が認められない場合、当該機関に対する競争的資金における間接経費措置額の段階的な削減（上限15%）→配分の停止と段階的な措置を行う（平成26年度
ガイドライン改正）
不正が認定された競争的資金においては交付決定の取り消し及び研究費の一部又は全部の返還を求める
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4-3. 機関、配分機関による競争的資金制度における不正に対する措置
研究者に対する措置としては、機関内での人事処分、刑事告訴・民事訴訟、個人の氏名を含んだ調査結果の公表、配分機関からの研究費の一部または全部の返還、申請及び参加資格の制限があります。
機関による措置
機関内部の人事処分として、就業規則等に基づく、懲戒解雇・停職・減給等の懲戒処分、又は訓告・厳重注意等の指導監督措置。
法律上の措置として、民事または刑事告訴（所属機関の諸規程によります）。
合理的な理由の無い限り研究者個人の氏名を含んだ調査結果の公表。
配分機関による措置
事案に応じて、機関・研究者に対し交付決定の取り消し及び研究費の一部又は全部の返還。
不正を行った研究者及びそれに共謀した研究者等に対し、事案に応じて、競争的資金への申請及び参加資格の制限。
「競争的資金の適正な執行に関する指針」平成24年10月改正のポイント• 私的流用を行った者に対する申請及び参加資格制限の厳罰化
改正前 5年
改正後 10年• 私的流用以外の不正使用を行った者に対する申請及び参加資格制限の厳罰化・適正化
改正前 2～4年
改正後 1～5年（不正使用の用途により一律的に判断）（不正使用の行為内容に応じて判断）• 善管注意義務違反に対する申請及び参加資格制限の新設
改正前（なし）
改正後 最大2年
25Section 5

ガイドラインに関する質問と回答

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5-1. ガイドラインに関する質問と回答①
誓約書の提出

構成員から誓約書等の提出を求めるのはどうしてですか？

回答

一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。

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5-2. ガイドラインに関する質問と回答②
告発等の取扱調査対象とすべき告発の要件として、どのような要件が考えられますか？

回答

原則として顕名による告発であること、不正に関与した者不正が行われた時期、不正が行われた研究資金名など調査対象が特定できること、不正とする合理的な根拠が示されていることなどが考えられますが、匿名による告発など、これらの要件を全て満たさない告発であっても、可能な限り調査対象とするなど、国民の貴重な税金を原資とする競争的資金等を管理する機関として誠実に対応することを求めています。

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5-3. ガイドラインに関する質問と回答③検収体制について上下関係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避けることが求められていますが、どうしてですか？

回答

過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。

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最後に不正は隠蔽を伴って行われたとしても、納品検収体制、リスクアプローチ監査などの不正防止対策、更には国税調査、告発などの様々な監視の目によりいずれ発覚するものです。また隠蔽を伴うことによって、発覚が遅れれば遅れるほど発覚時には機関そのものの存在を揺るがしかねない大きなリスクとなって顕在化します。
不正を防止するための仕組みは機関のマネジメントとして不可欠なものであり、この仕組みがあることで皆様は不祥事発生など不測の事態から保護されています。この事実をよくご理解いただき、仕組みが有効に機能するようご協力のほどお願いいたします。
高度にスピード化された情報化社会において、不正は組織全体の信用の低下に容易に繋がります。当初は些細な気持ちで行った不正行為が組織全体に重大な影響を与えます。不正は自分一人の話では済まないのです。
自らの行為が組織全体にどのような影響を及ぼすかを常に意識して、倫理的な行動を心がけるようお願いいたします。
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監修：文部科学省 研究振興局 振興企画課 競争的資金調整室
コンテンツ制作：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
有限責任監査法人トーマツ
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