○電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）の改
正について
２０２４年２月２日
全国株懇連合会理事会決定「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」について、下記のとおり改正するものとします。
記
改正内容およびその理由
改正内容

改正理由等
・定款の根拠規定を明示する必要はないことから定款の条数の記載を削除することとします。

４．
（１）の電子提供措置事項記載書面への記・従来の表現では、連結計算書類、計算書類のすべてを

載省略について、定款の根拠規定および監査

記載省略の対象とした場合に誤解を与えかねないこ

対象書類の一部である旨の記載を見直す。

とも踏まえ、会社法施行規則 95 条の４第２項の規定の趣旨を損なわない範囲で、より簡潔で分かりやすい表現に見直すこととします。
・一般に、会社宛に返送された議決権行使書面を「議決権行使書」と表記していることから、この観点で【補【補足説明】における「議決権行使書」と「議決権行使書面」の用語表記を整理する。

足説明】における「議決権行使書」と「議決権行使書面」の用語表記を整理するものです。
・モデル本体や記載例では、「議決権行使書面」を「議決権行使書用紙」と表記していますが、この点は変更
していません。

【補足説明】（５）⑨に説明を追加する。
【補足説明】（６）に電子提供措置事項記載書面のウェブ修正に関する説明を追加する。

・監査対象書類の一部である旨の記載に関する留意事
項の説明を加えるものです。
・より丁寧な説明とするものです。
・【参考】として示している、一体型アクセス通知では【補足説明】（７）を追加する。

ない招集通知のモデルを（７）として追加するものです。

【補足説明】（８）を追加する。
【補足説明】（９）を追加する。

・監査等委員会設置会社における記載例を追加するものです。
・バーチャルオンリー株主総会における記載例等を追加するものです。
以上

電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）の改正（新旧対照表）
改正前

改正後

４．招集にあたっての決定事項

４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社

定款第〇条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対し定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付て交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいたする書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次だいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監の事項を含む監査対象書類を監査しております。

査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

① 株主総会参考書類の以下の事項① 株主総会参考書類の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）……（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項② 事業報告の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）……（各社が定めた事項を記載する）③ …………………………
④ …………………………

【補足説明】【補足説明】（２）招集通知本文（２）招集通知本文

また、電子提供措置開始日までに議決権行使書に記載すべき事項以外の

また、電子提供措置開始日までに議決権行使書面に記載すべき事項以外

電子提供措置事項を記載した有価証券報告書を、EDINET を用いて開示し の電子提供措置事項を記載した有価証券報告書を、EDINET を用いて開示ているとき（会社法第 325 条の３第３項）は、その旨（会社法 325 条の４しているとき（会社法第 325 条の３第３項）は、その旨（会社法 325 条の第２項２号）およびその閲覧に必要な事項（施行規則 95 条の３第１項２号） ４第２項２号）およびその閲覧に必要な事項（施行規則 95 条の３第１項２を記載する。

号）を記載する。

（３）電子投票、書面投票に関する取扱い（３）電子投票、書面投票に関する取扱い

招集通知本文内に、「なお書き」として、電子投票または書面投票を採用

招集通知本文内に、「なお書き」として、電子投票または書面投票を採用している場合、株主総会に出席されない株主に対し、インターネットや議決している場合、株主総会に出席されない株主に対し、インターネットや議決権行使書の返送による議決権行使を促す旨の依頼事項を記載するのが一般権行使書による議決権行使を促す旨の依頼事項を記載するのが一般的であ的である。議決権行使に際して株主が参照するのは主に株主総会参考書類

る。議決権行使に際して株主が参照するのは主に株主総会参考書類と考え

1

と考えられる。

られる。

（５）その他の招集の決定事項（５）その他の招集の決定事項

会社法施行規則 63 条に規定される下記①～⑭の招集の決定事項につい会社法施行規則 63 条に規定される下記①～⑭の招集の決定事項について、該当する決議事項があった場合には、所定の事項を電子提供措置事項とて、該当する決議事項があった場合には、所定の事項を電子提供措置事項として記載しなければならない。

して記載しなければならない。

一体型アクセス通知を作成する場合、招集通知（アクセス通知）の記載事

一体型アクセス通知を作成する場合、招集通知（アクセス通知）の記載事

項ではないものの、電子提供措置事項の内容である会社法施行規則 63 条各項ではないものの、電子提供措置事項の内容である会社法施行規則 63 条各号の内容も含むこととなる。電子提供制度開始前の実務では、同条に定める 号の内容も含むこととなる。電子提供制度開始前の実務では、同条に定める内容のうち議決権行使書に記載している事項は招集通知の記載を省略する

内容のうち議決権行使書面に記載している事項は招集通知の記載を省略すことも行われていた（施行規則 66 条４項（改正前の同条３項））。しかし、 ることも行われていた（施行規則 66 条４項（改正前の同条３項））。しかし、
電子提供制度下においてはそのような内容が招集通知の記載事項ではなく電子提供制度下においてはそのような内容が招集通知の記載事項ではなく電子提供措置事項となっており、議決権行使書に記載しても電子提供措置

電子提供措置事項となっており、議決権行使書面に記載しても電子提供措事項から省略することができないと考えられるため、かかる内容も含めて置事項から省略することができないと考えられるため、かかる内容も含め一体型アクセス通知に記載することとなる。この点に関し、本モデルでは、 て一体型アクセス通知に記載することとなる。この点に関し、本モデルで下記⑦議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い（施行規則 63 条３号 は、下記⑦議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い（施行規則 63 条ニ、同 66 条１項２号）を招集にあたっての決定事項として記載している。 ３号ニ、同 66 条１項２号）を招集にあたっての決定事項として記載してい＜略＞る。

⑩電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、請求があった場合に議決権行使書用紙を交付することとした場合は、その旨（４号イ）＜略＞⑩電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、請求があった場合に議決権行使書面を交付することとした場合は、その旨

＜略＞

（４号イ）

上記⑦について定めた場合は、従前の実務では、議決権行使書にその旨を記載し、会社法施行規則 66 条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通＜略＞
上記⑦について定めた場合は、従前の実務では、議決権行使書面にその旨

知本文への記載を省略するケースが多かったが、前述のとおり、電子提供措 を記載し、会社法施行規則 66 条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集
置をとらなければならない事項について、議決権行使書に記載することを通知本文への記載を省略するケースが多かったが、前述のとおり、電子提供

もって、電子提供措置をとらないこととすることはできないと考えられる措置をとらなければならない事項について、議決権行使書面に記載するこ2

ことを踏まえると、招集通知本文に記載することが考えられる。また、上記とをもって、電子提供措置をとらないこととすることはできないと考えら⑦は、従前の実務では議決権行使書に記載することが多かったことから、会 れることを踏まえると、招集通知本文に記載することが考えられる。また、
社法施行規則 66 条５項（改正前の同条４項）にかかわらず、引き続き議決 上記⑦は、従前の実務では議決権行使書面に記載することが多かったこと権行使書にも記載することが考えられる（「議決権行使書面モデル」昭和 57

から、会社法施行規則 66 条５項（改正前の同条４項）にかかわらず、引き年 12 月全国株懇連合会理事会決定 参照）。

続き議決権行使書面にも記載することが考えられる（「議決権行使書面モデル」昭和 57 年 12 月全国株懇連合会理事会決定 参照）。

上記⑧および⑪について定めた場合は、招集通知本文および議決権行使

上記⑧および⑪について定めた場合は、招集通知本文および議決権行使

書用紙にその旨を記載することになる。招集通知本文では、招集にあたって 書面にその旨を記載することになる。招集通知本文では、招集にあたってのの決定事項として記載することや議決権行使についての依頼と併せて記載

決定事項として記載することや議決権行使についての依頼と併せて記載すすることが考えられる。

ることが考えられる。

上記⑨は電子提供措置事項記載書面において、株主総会参考書類の内容

上記⑨は電子提供措置事項記載書面において、株主総会参考書類の内容について省略する事項がある場合に、その内容を記載する。なお、事業報について省略する事項がある場合に、その内容を記載する。事業報告、計算

告、計算書類または連結計算書類の内容を一部省略する場合の内容は、招集 書類または連結計算書類の内容を一部省略する場合のその内容は、招集ににあたっての決定事項で（はなく（施行規則 63 条各号参照）、招集通知の あたっての決定事項ではなく（施行規則 63 条各号参照）、招集通知の記載
記載事項には該当しないが、本モデルのように併記することが考えられる。 事項には該当しないが、本モデルのように併記することが考えられる。また、監査対象書類に関する記載（施行規則 95 条の４第２項）は、監査役または会計監査人からの請求がない場合でも、あらかじめ本モデルのように記載することが考えられるが、例えば事業報告の記載事項のみ省略する場
合などは、表現を工夫することが考えられる。なお、電子提供措置事項記載
書面への記載省略の定款規定について具体的な条項数を引用する場合は、定款モデル 15 条 2 項に相当する各社定款の条項数を記載する。
（６）その他の記載事項（６）その他の記載事項

電子提供措置事項を修正した場合は、その旨および修正前の事項も電子電子提供措置事項を修正した場合は、その旨および修正前の事項も電子提供措置事項とされている（会社法 325 条の３第１項７号）。そして、電子提供措置事項とされている（会社法 325 条の３第１項７号）。そして、電子提供措置事項の修正の方法は、電子提供制度導入前のいわゆるウェブ修正提供措置事項の修正の方法は、電子提供制度導入前のいわゆるウェブ修正と同様の方法によることになる。従って、会社法 325 条の３第１項１号かと同様の方法によることになる。従って、会社法 325 条の３第１項１号か3

ら６号に記載の事項について、修正後の事項を株主に周知させる方法を引ら６号に記載の事項について、修正後の事項を株主に周知させる方法を記

き続き記載しておくことになる（施行規則 65 条３項、同 133 条６項、計算 載しておくことが考えられる。また、当該記載は、電子提供措置事項記載書
規則 133 条７項、同 134 条７項）。

面について修正後の事項を株主に周知させる方法の通知を兼ねることになる（施行規則 65 条３項、同 133 条６項、計算規則 133 条７項、同 134 条
８項）。

【参考】招集通知モデル（アクセス通知）（７）一体型アクセス通知ではない招集通知モデル（アクセス通知）

以下では一体型アクセス通知ではない招集通知のモデルを示している。

以下では一体型アクセス通知ではない招集通知のモデルを示している。

招集通知の内容や同封物を極力簡易なものにしたいと考える場合、一体型

招集通知の内容や同封物を極力簡易なものにしたいと考える場合、一体型

アクセス通知ではない招集通知を作成することが考えられる。
「議決権行使 アクセス通知ではない招集通知を作成することが考えられる。
「議決権行使のご案内」はウェブで参照することを前提としているほか、会社法施行規則 のご案内」はウェブで参照することを前提としているほか、会社法施行規則
63 条各号に定める事項は記載しないこととしている。なお、前述のとおり、 63 条各号に定める事項は記載しないこととしている。なお、前述のとおり、
電子提供制度下においては、電子提供措置をとらなければならない事項に

電子提供制度下においては、電子提供措置をとらなければならない事項について、議決権行使書に記載することをもって、電子提供措置をとらないこ

ついて、議決権行使書面に記載することをもって、電子提供措置をとらないととすることはできないと考えられる。そのため、従前の実務において、招 こととすることはできないと考えられる。そのため、従前の実務において、集通知に記載すべき事項のうち、議決権行使書に記載したもの（例えば、議招集通知に記載すべき事項のうち、議決権行使書面に記載したもの（例え

決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い）について、会社法施行規則

ば、議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い）について、会社法施行66 条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通知本文への記載を省略し 規則 66 条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通知本文への記載を省ていた場合には、当該事項は、別途、電子提供措置をとる必要があると考え略していた場合には、当該事項は、別途、電子提供措置をとる必要があるとられる。

考えられる。

（新規追加）（８）監査等委員会設置会社の一体型アクセス通知記載例
以下省略（添付のクリーン版参照）（新規追加）（９）場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）
以下省略（添付のクリーン版参照）

4

電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）

改正

2022年10月21日
全国株懇連合会理事会決定
2024年2月2日全国株懇連合会理事会決定（証券コード○○○○）○年○月○日

株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.○○○○.co.jp/agm.html

二次元コード電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
二次元コードhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
敬 具
記

1/11

１．日時
２．場所
３．目的事項
報告事項○年○月○日（○曜日） 午前10時
東京都○○区△△○丁目○○番○○号
当社本店
１．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項（会社提案）
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役○名選任の件
第３号議案
監査役○名選任の件
第４号議案
補欠監査役○名選任の件
第５号議案
会計監査人選任の件
第６号議案
取締役の報酬額改定の件（株主提案）
第７号議案
取締役○名選任の件
第８号議案
取締役○○○○解任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 株主総会参考書類の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）③ ………………………………………
④ ………………………………………
（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
（４）…………（各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以 上…………………………………………………………………………………………………… ………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証
ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

2/11

【補足説明】
電子提供制度採用会社において、書面交付請求を行った株主に対しては、招集通知（アクセス通知）に加えて電子提供措置事項を記載した書面を送付することになるが、両書面の記載内容には重複があるた
め、両書面を別個の書面として送付すると、当該株主にとっては重複感がある。そこで、招集通知（アクセス通知）の記載内容と電子提供措置事項のうち会社法298条１項の記載内容を網羅した「一体型アクセス通知」を作成し、書面交付請求を行っていない株主にはこれを送付し、書面交付請求を行った株主には、これに電子提供措置事項記載書面（書面交付請求株主に対して交付する書面）の他の部分を添付して送付することが考えられる。本モデルおよび以下の補足説明は、監査役会設置会社を前提とした電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知（以下、「一体型アクセス通知」という。）の例
である。
（１）発信日付
招集通知は、株主総会の日の２週間前までに発することが求められていることから、株主総会の日の２週間以上前の日付でなければならない（会社法299条１項、同法325条の４第１項）。また、電子提供措置は株主総会の日の３週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日からとらなければならない（会社法325条の3第1項柱書）。電子提供措置を開始した日を明示する観点から、発信日付と共に電子提供措置の開始日を併記することも考えられる。
・電子提供措置の開始日を併記する場合の記載例（発信日）○年○月○日（電子提供措置の開始日）〇年〇月〇日
株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○（２）招集通知本文
電子提供措置をとっている場合には、その旨（会社法325条の４第２項１号）および電子提供措置に係るＵＲＬなど閲覧に必要な事項（施行規則95条の３第１項１号）を記載する。閲覧にはパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末を使用することが想定されるので、 二次元コードも記載することが考えられる。また、自社のウェブサイトに中断が生じた場合に備え、東京証券取引所のサイトを電子提供措置をとる媒体の１つとして利用することが考えられる。その場合、ＵＲＬは東証上場会社情報サービストップページとする必要があるため、電子提供措置事項にアクセスするための手順について併記する。なお、東京証券取引所サイトは、自社ウェブサイト等のバックアップとして補助的に利用されることが前提となっている点には留意が必要である。
また、電子提供措置開始日までに議決権行使書面に記載すべき事項以外の電子提供措置事項を記載した有価証券報告書を、EDINETを用いて開示しているとき（会社法第325条の３第３項）は、その旨（会社法325条の４第２項２号）およびその閲覧に必要な事項（施行規則95条の３第１項２号）を記載する。
（３）電子投票、書面投票に関する取扱い
招集通知本文内に、「なお書き」として、電子投票または書面投票を採用している場合、株主総会に出席されない株主に対し、インターネットや議決権行使書による議決権行使を促す旨の依頼事項を記載するのが一般的である。議決権行使に際して株主が参照するのは主に株主総会参考書類と考えられる。一体型アクセス通知モデルとしては、電子提供措置事項として自社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載され、また、電子提供措置事項記載書面（書面交付請求株主に対して交付する書面）に掲載されるため、「株主総会参考書類」を参照することを依頼することとしている。

3/11

（４）決議事項
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の株主は、株主提案（会社法303条１項）を提出す
る場合、株主提案議案の要領の通知請求（会社法305条１項）に代えて、当該議案の要領につき電子提供措置をとることを請求することができる。そのような請求があった場合、会社は当該議案の要領
を電子提供措置事項としなければならない（会社法325条の３第１項４号）。
（５）その他の招集の決定事項
会社法施行規則63条に規定される下記①～⑭の招集の決定事項について、該当する決議事項があった場合には、所定の事項を電子提供措置事項として記載しなければならない。
一体型アクセス通知を作成する場合、招集通知（アクセス通知）の記載事項ではないものの、電子提供措置事項の内容である会社法施行規則63条各号の内容も含むこととなる。電子提供制度開始前の実務では、同条に定める内容のうち議決権行使書面に記載している事項は招集通知の記載を省略することも行われていた（施行規則66条４項（改正前の同条３項））。しかし、電子提供制度下においてはそのような内容が招集通知の記載事項ではなく電子提供措置事項となっており、議決権行使書面に記載しても電子提供措置事項から省略することができないと考えられるため、かかる内容も含めて一体型アクセス通知に記載することとなる。この点に関し、本モデルでは、下記⑦議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い（施行規則63条３号ニ、同66条１項２号）を招集にあたっての決定事項として記載している。
①定時株主総会を前年の定時株主総会日に応当する日と著しく離れた日に開催する場合は、その日時を決定した理由（１号イ）②定時株主総会を集中日に開催する場合において、特に理由がある場合は、当該理由（１号ロ）③株主総会を従来と著しく離れた場所で開催する場合（当該場所が定款で定められたものである場合を除く。）は、その場所を決定した理由（２号）④書面投票または電子投票を採用した場合は、株主総会参考書類に記載すべき事項（３号イ）⑤書面投票の期限を定めた場合は、その期限（３号ロ）⑥電子投票の期限を定めた場合は、その期限（３号ハ）⑦議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱いを定めた場合は、その取扱いの内容（３号ニ）⑧一の株主が同一議案について、書面投票の相互間および電子投票の相互間で重複して議決権を行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（３号ヘ）⑨株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、定款に定めを設けて、電子提供措置事項記載
書面に記載しないものとする事項（３号ト）⑩電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、請求があった場合に議決権行使書面を交付することとした場合は、その旨（４号イ）⑪一の株主が同一の議案について、書面投票と電子投票を重複して議決権行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合
は、その取扱いの内容（４号ロ）⑫代理人による議決権行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めた場合は、その事項（５号）⑬議決権の不統一行使を行う場合の通知の方法を定めた場合は、その方法（６号）⑭書面投票・電子投票を採用しない場合、所定の議案の概要（７号）
上記④について、株主総会参考書類に記載すべき事項は、通常、株主総会参考書類に記載される。株主総会参考書類は電子提供措置事項であることから、（会社法325条の３第１項２号・３号）狭義の招集通知部分への記載を要しない。

4/11

上記⑤および⑥は、招集通知本文に記載し、併せて、これらの取扱いに係る⑩を併記することが考えられる。
上記⑦について定めた場合は、従前の実務では、議決権行使書面にその旨を記載し、会社法施行規則66条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通知本文への記載を省略するケースが多かったが、前述のとおり、電子提供措置をとらなければならない事項について、議決権行使書面に記載することをもって、電子提供措置をとらないこととすることはできないと考えられることを踏まえると、招集通知本文に記載することが考えられる。また、上記⑦は、従前の実務では議決権行使書面に記載することが多かったことから、会社法施行規則66条５項（改正前の同条４項）にかかわらず、引き続き議決権行使書面にも記載することが考えられる（「議決権行使書面モデル」昭和57年12月全国株懇連合会理事会決定 参照）。
上記⑧および⑪について定めた場合は、招集通知本文および議決権行使書面にその旨を記載することになる。招集通知本文では、招集にあたっての決定事項として記載することや議決権行使についての依頼と併せて記載することが考えられる。
上記⑨は電子提供措置事項記載書面において、株主総会参考書類の内容について省略する事項がある場合に、その内容を記載する。事業報告、計算書類または連結計算書類の内容を一部省略する場合のその内容は、招集にあたっての決定事項ではなく（施行規則63条各号参照）、招集通知の記載事項には該当しないが、本モデルのように併記することが考えられる。また、監査対象書類に関する記載（施行規則95条の４第２項）は、監査役または会計監査人からの請求がない場
合でも、あらかじめ本モデルのように記載することが考えられるが、例えば事業報告の記載事項のみ省略する場合などは、表現を工夫することが考えられる。なお、電子提供措置事項記載書面への記載省略の定款規定について具体的な条項数を引用する場合は、定款モデル15条２項に相当
する各社定款の条項数を記載する。
（６）その他の記載事項
電子提供措置事項を修正した場合は、その旨および修正前の事項も電子提供措置事項とされている（会社法325条の３第１項７号）。そして、電子提供措置事項の修正の方法は、電子提供制度導入前のいわゆるウェブ修正と同様の方法によることになる。従って、会社法325条の３第１項１号から６号に記載の事項について、修正後の事項を株主に周知させる方法を引き続き記載しておくことが考えられる。また、当該記載は、電子提供措置事項記載書面について修正後の事項を株主に周知させる方法の通知を兼ねることになる（施行規則65条３項、同133条６項、計算規則133条７項、同134条８項）。
（７）一体型アクセス通知ではない招集通知モデル（アクセス通知）
以下では一体型アクセス通知ではない招集通知のモデルを示している。招集通知の内容や同封物を極力簡易なものにしたいと考える場合、一体型アクセス通知ではない招集通知を作成することが考えられる。
「議決権行使のご案内」はウェブで参照することを前提としているほか、会社法施行規則63条各号に定める事項は記載しないこととしている。なお、前述のとおり、電子提供制度下においては、電子提供措置をとらなければならない事項について、議決権行使書面に記載することをもって、電子提供措置をとらないこととすることはできないと考えられる。そのため、従前の実務において、招集通知に記載すべき事項のうち、議決権行使書面に記載したもの（例えば、議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い）について、会社法施行規則66条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通知本文への記載を省略していた場合には、当該事項は、別途、電子提供措置をとる必要があると考えられる。
（証券コード○○○○）○年○月○日

株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

5/11

取締役社長

○○○○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.○○○○.co.jp/agm.html

二次元コード電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
二次元コードhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○ 時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日時
２．場所
３．目的事項
報告事項○年○月○日（○曜日） 午前10時
東京都○○区△△○丁目○○番○○号
当社本店
１．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項（会社提案）
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
（株主提案）
第７号議案
第８号議案

定款一部変更の件
取締役○名選任の件
監査役○名選任の件
補欠監査役○名選任の件
会計監査人選任の件
取締役の報酬額改定の件
取締役○名選任の件
取締役○○○○解任の件
以上…………………………………………………………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよ

6/11

うお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

（８）監査等委員会設置会社の一体型アクセス通知記載例（下線・太字の個所が監査役会設置会社との違い）（証券コード ○○○○）○年○月○日
株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.○○○○.co.jp/agm.html 二次元コード
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス） 二次元コード
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
敬 具
記

7/11

１．日時 ○年○月○日（○曜日） 午前10時
２．場所 東京都○○区△△○丁目○○番○○号
当社本店
３．目的事項
報告事項 １．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第○号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）○名選任の件(第○号議案 監査等委員である取締役○名選任の件)
４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 株主総会参考書類の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）③ ………………………………………
④ ………………………………………
（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法
で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
（４）…………（各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以 上………………………………………………………………………………………………………………
＜ 略 ＞（９）場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）の施行に伴い、上場会社は、経済産業大臣・法務大臣の確認を受けて、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる旨を定款に定めれば、場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）を開催することが可能となった（産業競争力強化法66条）。
定款の規定に基づき、バーチャルオンリー株主総会を開催する場合、招集通知記載事項である株主総会の場所に代えて「株主総会を場所の定めのない株主総会とする」旨を記載することとなる（産業競争力強化法66条２項による読替後の会社法298条１項１号）。また、招集通知には、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令（令和３年法務省・経済産業省令第１号）（以下「法務・経産省令」という）４条各号に定める事項を記載しなければならない。
バーチャルオンリー株主総会の一体型アクセス通知記載例は次のとおりである。法務・経産省令
４条１号に定める事項は「４．招集にあたっての決定事項」に記載し、同条２号、３号に定める事
項は「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」に記載することとしている。なお、事前の議決権行使の取扱い（法務・経産省令３条３号）については、①株主がバー
チャルオンリー株主総会の所定のシステムにアクセス（ログイン等）をした時点で、事前の議決権行使の効力を失わせる取扱いや、②当該株主がバーチャルオンリー株主総会において議決権行使をした時点で、事前の議決権行使の効力を失わせる取扱い等が考えられ、招集通知記載例では②の取扱いとしている（４．（２）参照）。バーチャルオンリー株主総会に出席するための所定のシステ
ムにアクセス（ログイン等）するための株主ごとのＩＤ・パスワード等も法務・経産省令４条２号

8/11に定める事項に該当するが、招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しないため（会社法施行規則 66条３項）、ＩＤ・パスワード等の各株主固有の事項は議決権行使書面に記載することを想定している。また、通信障害等により、バーチャルオンリー株主総会の議事に著しい支障が生じる場合の議長による延期または継続の決定に備え、延会または継続会の開催日時をあらかじめ記載しておくこととしている（４．（３）参照）。
・バーチャルオンリー株主総会の一体型アクセス通知記載例（証券コード ○○○○）○年○月○日
株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は、法令および当社定款の規定に基づき、場所の定めのない株主総会（バーチャルオ
ンリー株主総会）といたしますので、本株主総会には、当社指定のウェブサイト（https://www.○○○.○○○）を通じてご出席願います。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は○頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認ください。
また、本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.○○○○.co.jp/agm.html 二次元コード
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス） 二次元コード
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
敬 具

9/11

記
１．日時 ○年○月○日（○曜日） 午前10時
２．開催方法 場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）とします。
当社指定のウェブサイト（https://www.○○○.○○○）を通じてご出席ください。
ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は、○頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認願います。
３．目的事項
報告事項 １．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役○名選任の件
第２号議案 監査役○名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、［インターネット／イン
ターネットまたは電話］によるものとします。
（２）郵送またはインターネットにより事前に議決権を行使された株主様が本株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。本株主総会において議決権を行使されなかった場合は、郵送またはインターネットにより事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。
（３）通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、○月○日（○曜日）午前10時より、本株主総会の延会または継続会を開催いたします。その場合は、速やかに当社ウェブサイト（https://www.○○○○）でお知らせしますので、○頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」に従ってお手続きのうえ、本株主総会の延会または継続会にご出席くださいますようお願い申しあげます。
（４）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
① 株主総会参考書類の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）③ …………………………
④ …………………………
（５）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたしま
す。
（６）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
（７）…………（各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以 上…………………………………………………………………………………………………………………
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
…………………………………………………………………………………………………………………

10/11バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内＜法務・経産省令４条２号・３号に定める事項、バーチャルオンリー株主総会への出席（代理人出席を含む）や質問、動議、議決権行使等の方法に関するご案内等を記載する。以下は項目立ての一例であり、法務・経産省令４条２号・３号に定める事項は、当該事項ごとに記載する方法のほか、適切な項目立てをしたうえで実質的に当該事項を含む形で記載する方法も考えられる。＞
１

本株主総会の議事における情報の送受信をするために必要な事項………………………
２ 質問の方法………………………
３ 動議の方法………………………
４ 議決権行使の方法………………………
５ 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針の内容の概要………………………
６ 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針の内容の概要………………………
７ その他の注意事項（１）代理人による議決権行使………………………
（２）………………………
………………………
８ お問い合わせ………………………
電話○○-○○○○-○○○○（受付時間：○時～○時）
インターネットによる議決権行使のご案内＜ 略 ＞

・４．（２）の別案（株主が本株主総会のシステムにアクセス（ログイン等）をした時点で、事前の議決権行使の効力を失わせる取扱いとする場合）（２）郵送またはインターネットにより事前に議決権を行使された株主様が本株主総会に出席された場合は、郵送またはインターネットによる事前の議決権行使は効力を失うこととなります。この場合、本株主総会において議決権が行使されなかったときは、棄権として取り扱うことといたします。
・４．（３）の別案（通信障害等により本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合に備えた延会または継続会の開催日時を記載しない場合）（３）通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期または続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期または続行の決定を行った場合には、速やかに当社ウェブサイト（https://www.○○○○）でその旨および延会
または継続会の開催日時をお知らせいたします。

11/11