公益財団法人日本美術刀剣保存協会 定款
平成２４年 ４月１日制定
平成２９年１０月３日改正
平成３１年４月１５日改正
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本美術刀剣保存協会（以下「本協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
（規 律）
第３条 本協会は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 本協会は、日本国において伝統技術をもって古来より制作される刀剣、刀装・刀装具（以下「刀剣類」という。）の保存及び公開に関する事業、無形文化財である日本刀の鍛刀技術、研磨技術、刀装制作技術等の保存向上に関する事業、並びに日本刀の制作に必要な材料の確保を図るための事業を行い、もって日本国の文化財の保護と文化の普及振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 学芸的知見及び科学的技法に基づき、刀剣類の美術工芸品としての重要性の審査を行うこと。
（２） 刀剣類審査の成果に係る証書の発行を行うこと。
（３） 刀剣博物館を設置運営し、刀剣類及び関係資料（以下「刀剣類等」という。
）を収集保管し同館内外において展示するとともに、刀剣類等の調査研究を行うこと。
（４） 刀剣類に関する研究会、講習会を開催すること。
（５） 無形文化財としての刀剣類制作修理技術の保存に関して、次に掲げることを行うこと。
一 同技術継承に係わる奨励、研修、相談・助言その他の支援を行うこと。
二 刀剣類の制作に必要な玉鋼について、鉱区を確保し砂鉄の採取を行い、た１

たらによる製造及び供給を行うとともに、その製造技術の後継者養成を行うこと。
（６） 刀剣類等及び刀剣類制作技術の保存に関して、公開普及を図り振興する活動を行うこと。
（７） その他本協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
２ 前項の事業は、日本国及び海外において行う。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 基本財産は、本協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、次に掲げるものとする。
（１） 別表の財産（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）は、第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
）（２） 理事会が前号以外のものとして定めた財産
２ 次に掲げる財産は、その性質に応じて前項第１号又は第２号の基本財産に付加する。
（１） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（２） 理事会が基本財産に繰り入れることを決議した財産（基本財産の維持及び処分等の制限）
第７条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければない。
２ 本協会の目的である事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分・除外しようとする場合又は担保に提供しようとする場合は、あらかじめ理事会及び評議員会において承認を要する。
（事業年度）
第８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計処理及び会計帳簿）第９条 本協会は、理事会において別に定めるところにより、適切な会計処理及び財産の管理運用を行い正確な会計帳簿を作成するものとする。
２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成する。
３ 特定費用準備資金（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則((以下「公益法人認定法施行規則」という。))第１８条）及び特定の資産の取得及び改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。
２

（事業計画及び収支予算）
第１０条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類（変更する場合の書類を除く。
）については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）第１１条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 会長は、定時評議員会の招集の通知に際して、評議員に対して、第１項の書類（理事会の決議を経たもの。
）及び第３項第１号の監査報告を提供しなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類
４ 第１項及び第３項の書類については、毎事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 第１項第３号から第５号の書類は、作成したときから１０年間保存しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定)第１２条 会長は、公益法人認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の３書類に記載するものとする。
第４章 名誉総裁及び会員（名誉総裁）
第１３条 本協会は、名誉総裁１名を置くことができる。名誉総裁は、理事会及び評議員会の決議により５年以内の任期を定めて推載し、再任を妨げない。
２ 名誉総裁は、本協会の象徴的行為を行うものとし、評議員、理事及び監事を兼ねることはできない。
３ 名誉総裁は、無報酬とする。ただし、前項の行為を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(会 員)
第１４条 本協会の趣旨に替同し事業を援助する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な細則については、理事会の決議により別に定める会員規則による。
第５章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１５条 本協会に、評議員１５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
４

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員には、専ら刀剣類を以て営利の業に従事する者及びその３親等内の親族及び監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は次に掲げる事由により解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（３） 評議員としてふさわしくない行為又は事情があると認められるとき。
（権限等）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、評議員会の決議に参加する。
２ 評議員は、評議員会において、評議員会の議題につき議案を提出することができる（一般法人法第１８５条ただし書に該当する場合を除く。
）。
３ 評議員は、会長に対して、評議員会の日の４週間前までに、評議員会の議題につき提出しようとする議案の概要を書面で提出し、これを評議員会招集の通知に記載することを請求することができる。その請求があった時は、会長は、評議員会を招集する通知に当該評議員の氏名及びその議案の概要を記載しなければならない（一般法人法第１８６条第２項に該当する場合を除く。
）。
４ 評議員は、第１項から第３項までの権限を行使するほか、この定款及び法令に定める権限を行使する。
（任 期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに５関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了する時までとし、再任を妨げない。
３ 評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利及び義務を有する。
（報酬等）
第１９条 評議員に対して、評議員会出席一回につき一人２０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「評議員及び役員等の報酬等の支給基準並びに費用に関する規則」による。
なお、同規程は、公表するものとする。
第２節 評議員会（構 成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 評議員及び役員等の報酬等の支給基準並びに費用に関する規定（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 計算書類等及び財産目録の承認（５） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６） 定款の変更（７） 基本財産の処分・除外又は担保提供の承認（８） 合併（９） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（10） その他評議員会で決議するものとしてこの定款又は一般法人法で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した議題以外の事項は、決議することができない。ただし、一般法人法第１９１条に規定する決議については、この限りではない。
（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
６

２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招 集)第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対して、議題及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。その請求があった時は、会長は、その請求があった日から６週間以内を開催日とする評議員会を遅滞なく招集しなければならない。
３ 第１項及び第２項に基づき評議員会を開催するには、次に掲げる事項を理事会の決議によって定めなければならない。
（１） 評議員会の日時及び場所（２） 評議員会の目的である事業（３） 前二項に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（招集の通知）第２４条 会長は、評議員会の１週間前までに、評議員に対して前条第３項に定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。理事及び監事に対する評議員会への出席の通知も同様とする。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決 議）第２５条 評議員会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議についいて特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 一般法人法第１７６条第１項の規定による監事の解任（２） 一般法人法第１９８条において準用する同法１１３条第１項の規定による役員の損害賠償責任の一部免除（３） 一般法人法第２００条第１項による定款の変更（同項ただし書の事項を除く。
）（４） 合併（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
７

（決議等の省略)
第２６条 理事が評議員会の議題について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の書面又は電磁的記録は、同決議があったものとみなされた日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（以下「一般法人法施行規則」という。
）第６０条で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記入押印しなければならい。
３ 前項の議事録については、評議員会の日から、主たる事務所においては１０年間、従たる事務所においてはその写しを５年間、備え置かなければならない。
４ 評議員その他法令で定める者は、本協会の業務時間内はいつでも、議事録又はその写しにつき閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（評議員会運営規則）
第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会で定める評議員会運営規則による。
第６章 役員及び理事会
第 1 節 役員
（役員の設置）第２９条 本協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 １５名以上２０名以内（２） 監事 ２名乃至３名２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事の内から、専務理事１名及び常務理事５名以内を置くことができる。
４ 会長をもって一般法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同項第２号の業務執行理事とする。
８（役員の選任）
第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本協会及び子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者若しくは３親等内の親族その他法
令（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「公益法人認定法施行令」という。
）第４条で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令（公益法人認定法施行令第５条） で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本協会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長を補佐して業務を総括執行する。
４ 常務理事は、業務を分担執行する。
５ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 第１項から第５項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める「理事の職務権限規程」による。
（監事の職務権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） 評議員会及び理事会に出席し、必要ある場合意見を述べること。
（３） 各事業年度に係る事業報告及び同附属明細書並びに計算書類等及び財産目録を監査すること。この場合の監査報告は、一般法人法施行規則第３６条に規定する内容としなければならない。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは、その行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会９を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを 調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対しその行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した前任者の任期の満了の時までとし、再任を妨げない。
４ 理事又は監事は、第２９条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第３４条 理事又は監事は、次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。なお、監事を解任する場合は、第２５条第２項の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める「評議員及び役員等の報酬等の支給基準並びに費用に関する規則」による。
１０（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第３６条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 理事が自己又は第三者のために本協会の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２） 理事が自己又は第三者のために本協会と取引をしようとするとき。
（３） 本協会が理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間において本協会と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任）第３７条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 理事が前条第１項の規定に違反して同項第１号の取引をしたときは、当該取引によって理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。
３ 前条第１項第２号又は第３号の取引によって本協会に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠ったものと推定する。
（１） 前条第１項の理事（２） 本協会が当該取引をすることを決定した理事（３） 当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事
４ 理事及び監事は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
第２節 理事会（構 成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４） 評議員会の日時及び場所並びに議題等の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（６） その他法令又はこの定款で定めるもの
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
１１

（１）（２）（３）（４）

重要な財産の処分及び譲受け
多額の借財
重要な使用人の選任及び解任
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第４０条 理事会は、理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 理事会は、事業年度毎に、５月乃至６月、及び２月乃至３月における各１回の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項（以下この節において「議題」という。
）を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３２条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４１条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 第 1 項から第 3 項により理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、議題を記載した書面をもって、その開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第４３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行１２う。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の議題について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、一般法人法施行規則第１５条で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、専務理事及び監事は記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
２ 理事会の日（第４４条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。
）から１０年間、前項の議事録又は第４４条の意思表示を記載・記録した書面又は電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。
）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 評議員その他法令で定める者は、本協会の時間内にいつでも、議事録等の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（理事会運営規則）
第４７条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章 倫理審査会、各種委員会及び顧問（倫理審査会）
第４８条 本協会に倫理審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
２ 前項の審査会は、会長１名、業務執行理事１名、事務局員１名及び会長の委嘱する部外有識者１名で構成する。
３ 第１項の審査会は、次に掲げる事項を行う。
一 役職員等の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をその他業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること。
二 役職員等からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の窓口を設置・運用し、管理すること。
１３

三 法令違反行為等について倫理規程第１２条第２項に定める調査を行い、同３項に定める勧告を行うこと。
４ 第１項の審査会の委員は、評議員会の承認を得て理事会が定める。
５ 第１項の審査会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
（委員会）
第４９条 本協会に、業務を責任ある理事会体制のもとに推進するために、理事会はその決議により、理事会及び評議員会に付議すべき案件等重要な方針、企画その他の事項を事前に検討、審議する委員会を設置することができる。
２ 委員会の下に必要に応じて部会を設けることができる。
３ 委員会は、専務理事又は業務執行理事を委員長とし２名の理事を委員で構成することを基本とする。
４ 委員会及び部会の名称及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（顧 問）
第５０条 本協会に、任期を定めた委任契約による１０名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任・再任及び解任は、理事会の承認を得た上で、会長が書面をもって委任契約の締結及び解約を行う。
３ 顧問は、委任契約に基づき次の職務を行う。
（１） 役員及び使用人の相談に応じ、参考意見を述べること。
（２） 委任された特定の事務を行うこと。
４ 各顧問の報酬は、当該職務内容等に応じた額を委任契約書に記載したものとする。
同記載がないときは無報酬とする。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章 事務局（事務局）
第５１条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置し所要の職員を置く。
２ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
３ 職員の雇用並びに事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が作成し理事会の決議により、別に定める。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程に１４よる。
（個人情報の保護）
第５３条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第５４条 本協会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５５条 この定款は、第２５条第２項に定める評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条に規定する目的及び第５条の事業並びに第１６条に規定する評議員の選任及び解任の方法については、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を得て変更することができる。
３ 公益法人認定法第１１条第１項各号に掲げる定款の変更（公益法人認定法施行規則第７条に定める軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、公益法人認定法施行規則第８条で定める申請書等により行政庁の認定を受けなければならない。
４ 変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出でなければならない。
（解 散）第５６条 本協会は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５７条 本協会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益法人認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５８条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法５条第１７号に掲げる法人であっ１５て、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１１章 補則（定款施行の細則）
第５９条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２４年４月１日施行）
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の会長は小野裕、業務執行理事は柴原勤・志塚徳行・福本富雄とする。
附 則この定款は、公益財団法人日本美術刀剣保存協会の主たる事務所移転に伴う登記の日から施行する。
（平成２９年１０月３日施行）
附 則
この定款は、平成３１年４月１５日から施行する。
別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第６条関係）
財産種別
美 術 品

場所・物量等刀剣博物館（東京都墨田区横網一丁目１２番９号）
刀剣類１３９点
平成２３年３月３１日以前取得
国宝、重要文化財、重要美術品を含む刀剣類は、展示活動に欠かせない歴史資料である。
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