経理規程細則
社会福祉法人ともえ会
１総則

（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人ともえ会経理規程（以下「経理規程」という。）を実施するために必要な事項について定めるものとする。
２

経理規程第７条に定める共通収入支出の配分に関する細則（配分基準）
第１条 経理規程第７条第１項及び第２項に定める合理的な基準に基づいて配分する基準は、別添１共通経費の配分基準表のとおりとする。
２ 前項の配分基準は、支出及び費用の項目ごとに、その発生に最も密接に関連する量的基準（例えば人数、時間、面積等による基準、又はこれらの２以上の要素を合わせた複合基準）を選択して適用するものとする。
３ 一度選択した配分基準は、状況の変化等により当該基準を適用することが不合理であると認められるようになった場合を除き、継続的に適用するものとする。
３

経理規程第38条に定める資金の積立に関する細則（積立）
第１条 経理規程第38条に定める積立資産は、使用計画に定めた積立額を積み立てるものとする。
（取崩）第２条 経理規程第38条に定める積立資産は、次に掲げる場合にそれぞれに掲げる金額を取崩すものとする。
（１）当該積立資産の目的である支出があった場合 当該積立資産の金額範囲内の目的支出額（２）当該積立資産の目的である支出が行われないことが理事会で決定した場合、当該積立資産の総額（３）当該積立資産を積立目的以外に使用する場合 当該積立資産について理事会で取り崩すことと決めた金額
４

経理規程第41条に定める有価証券の評価に関する細則

（時価）

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第１条 経理規程第41条第３項に定める時価とは、市場価格に基づく価格をいうものとする。
（１）次の有価証券については、それぞれに公表されている取引価格を市場価格とする。
ア 取引所に上場されている有価証券の市場価格は、原則として取引所における取引価格とする。なお、一つの有価証券が複数の取引所に上場されている場合には、当該有価証券の取引が最も活発に行われている取引所の価格とする。
イ 店頭において取引されている有価証券の市場価格は、公正な価格を提供するため複数の店頭市場の情報を集計し、提供することを目的として組織化された業界団体（例えば日本証券業協会）が公表する価格とする。
ウ 取引所及び店頭において取引がされていなくても、随時、売買・換金等を行うことができる取引システム（例えば、金融機関・証券会社間の市場、ディーラー間の市場、電子媒体取引市場）が流通性を確保する上で十分に整備されている場
合には、そこで成立する取引価格を有価証券の市場価格とすることができるものとする。
（２）有価証券に付すべき時価は、上記取引価格等の終値を最優先適用し、終値がなければ気配値を適用するものとする。その場合の気配値は、公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値とし、それらがともに公表されている場合には、それらの仲値とする。また当日に終値も気配値も公表されていない場合は、同日前直近において公表された終値又は気配値とする。
（償却原価法）第２条 経理規程第41条第４項に定める償却原価法は、利息法により計算するものとする。
２ 前項に定める利息法とは、債券のクーポン受取総額と金利調整差額の合計額を、債券の帳簿価額に対し一定率（以下「実効利子率」という。）となるように複利をもって各会計期間の収入に配分する方法をいい、当該配分額とクーポン計上額（クーポンの現金受取額及びその経過分の未収計上額の増減額の合計額）との差額を取得価額に加減する。
５

経理規程第44条に定める原価計算に関する細則（原価計算期間）
第１条 法人において、原価計算期間は、期首から期末までの１年間とする。
(原価計算を行う単位)
第２条 原価計算を行う単位は、事業所ごとに区分し、さらに事業所を作業種別に細区分するものとする。
（製造原価と販売費及び一般管理費の区分）
第３条 製造部門（製造管理部門を含む。）において発生した材料費、役務費用等（労務費、外注加工費及び経費）を製造原価といい、販売又は管理部門において発生した費用を販売費及び一般管理費（以下、「販管費」という。）とする。製造原価と販管費は原則として、明確に区分し、製造原価について原価計算を行うものとする。
- 2 -（原価計算の方法）
第４条 法人の製品及び仕掛品の原価は、次の方法で算定する。
（１）製品に直接賦課できる材料費、役務費用等については、該当する製品及び仕掛品にその原価を直接賦課する。
（２）製品に直接賦課できない材料費、役務費用等については、関連する製品・仕掛品に合理的な配賦基準に基づいて配賦する。その場合における配賦基準は、費目別又は費目グループ別に、製品・仕掛品に対する単位当たり消費量、労働時間等を用いて定める。
（３）前号の場合において、材料費、役務費用等を製造に関わる部門ごとに賦課又は配賦して集計し、当該部門ごとに配賦基準を定めて配賦することができる。
（４）原価計算期間末において仕掛品がある場合には、仕掛品の製造進捗割合に応じて、仕掛品の原価を計算し、当該原価計算期間における総製造費用から当該仕掛品の原価を控除した額を製品製造原価とする。
６

経理規程第44条に定める棚卸資産の時価に関する細則（時価）第１条 経理規程第44条第３項に定める「時価」とは、正味売却価額をいい、当該棚卸資産の売価から当該棚卸資産を販売するために要する追加的な製造原価の見積額及び販売直接経費の見積額を控除した額とする。
７

経理規程第45条に定める棚卸資産の管理に関する細則(目的)第１条 法人における棚卸資産管理業務に関する手続を定め、棚卸資産の在庫及び在庫金額の正確な把握及び棚卸資産の適切な保管を行い、実地棚卸をして、資産の保全と財務諸表における資産の表示の適正化を図ることを目的とする。
(棚卸実施日)第２条 棚卸の実施日は、毎月末日とする。ただし、実施日については、棚卸の負担との均衡を考え、追って通知する。
(棚卸対象品)第３条 棚卸当日所有、または保有する製品、仕掛品、原材料、貯蔵品で次のとおりとする。
（１）製品とは、法人で製造した完成品をいう。
（２）原材料とは、製品を製造するために直接費やすもので、製品が性能を発揮するために使用する材料をいい、当法人で加工（下請加工を含む。）をしていない状態のものをいう。
（３）仕掛品とは、製造のために現に仕掛中又は加工中のものをいう。
（４）貯蔵品のうち棚卸しを行うものは、防災食のみとする。
(棚卸資産管理責任者、棚卸実施者)- 3 -第４条 棚卸資産管理事業所に次の棚卸資産管理責任者並びに棚卸実施者を置く。
（１）棚卸資産管理事業所における棚卸資産の管理責任者として、棚卸資産管理責任者を置く。
（２）棚卸資産管理事業所の棚卸業務を行わせるため、棚卸実施者を任命する。
（管理業務）
第５条 棚卸資産管理責任者及び棚卸実施者は、次の各号により棚卸資産を管理する。
（１）棚卸資産管理責任者
ア 棚卸資産の入庫や保管、出庫等に関する運用管理
イ 上記業務おける許可、手続の実施
ウ 棚卸資産の存在状況と使用状況の把握
エ 棚卸資産明細書の整備と管理、及び定期的に保管および使用状況、実査の棚卸実施者への指示
オ 棚卸実施者への事故防止、及び不要物品の処理等についての指示（２）棚卸実施者
ア 棚卸資産の購入申請の提出
イ 棚卸資産の適切な管理、及び火災、盗難、紛失、破損等の事故防止、及び必要と認める処理への対応
ウ 棚卸資産の入庫、保管、出庫等の申請、及び不必要となった棚卸資産についての、速やかな棚卸管理責任者への報告と、それへの対応
エ 棚卸資産管理責任者からの指示による実査の実施と報告(棚卸)
第６条 棚卸表の作成要領は、次のとおりとする。
（１）別紙様式１ 月次棚卸表（数量）品目

具体的な品名を記入

数量

毎月末日時点の数量を記入（２）別紙様式２

月次棚卸表（金額）品目

具体的な品名を記入

単価

最終仕入単価数量

別紙様式２の数量を記入

金額

数量×単価を記入（棚卸の実施）第７条 棚卸実施者は、毎月末日に実地棚卸を行い、その結果を月次たな卸表（数量）（別紙様式１）に記入し、棚卸管理責任者の承認を得たのち、会計責任者に提出する。
２ 会計責任者は、棚卸資産管理事業所から受領した集計表（別紙様式 1）に基づき、月次棚卸表（金額）（別紙様式２）を作成し、これを処理する。

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８

経理規程第47条に定める固定資産の評価に関する細則（付随費用）
第１条 経理規程第47条第１項（１）及び（２）に定める直接付随費用とは、当該固定資産を取得し、事業の用に供するために要した費用で次の（１）及び（２）に掲げるものとする。
（１）当該固定資産を取得するために直接要した費用の額
ア 引取運賃
イ 荷役費
ウ 運送保険料
エ 購入手数料
オ 関税
カ その他その固定資産を取得するために直接要した費用の額（２）その固定資産を事業の用に供するために直接要した費用の額
２ 次の（１）及び（２）に掲げるものは、前項の規定にかかわらず付随費用から除外することができるものとする。
（１）不動産取得税、自動車取得税（２）登録免許税その他登記登録に関する費用
３ 次に掲げるものは、第１項に掲げる付随費用からは除外するものとする。
（１）建設変更に伴い変更前に支出した当該建物建設のための調査費、測量費、設計費等の費用で、変更後に不要となったもの。
（２）契約解除による違約金（３）建物建設に伴う落成式等の費用（時価）第２条 経理規程第47条第３項に定める時価とは、公正な評価額（観察可能な市場価格又は観察可能な市場価格によることができない場合おいては、合理的に算定された価額）をいうものとする。次に掲げる資産については、それぞれに掲げる価額を合理的に算定された価額とすることができるものとする。
（１）土地 次の①又は②の価格
ア 「不動産鑑定評価基準」に基づく正常価格
イ 公示価格、都道府県基準地価格、路線価による相続税評価額又は固定資産税評
価額を基準として、それに合理的な調整を加えた価格（２）建物等 次の①又は②の価格
ア 「不動産鑑定評価基準」に基づく正常価格
イ 販売業者、物件売買仲介業者など第三者が算定した価格
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経理規程第48条に定めるリース会計に関する細則（利息相当額の配分方法）
第１条 経理規程第48条第１項に定める利息法とは、リース料総額に占める各会計期間- 5 -の支払利息相当額を、リース債務の未返済元本残高（貸借対照表のリース債務の金額をいう。）に一定の率を乗じて算出する方法をいう。当該利率はリース料総額の現在価値がリース取引開始日におけるリース資産（リース債務の計上金額と同じ。）の計上額と等しくなる利率として求めるものとする。
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経理規程第50条に定める固定資産の改良と修繕（資本的支出）に関する細則（資本的支出と修繕費の区分）
第１条 経理規程第50条第１項に定める固定資産の性能の向上、改良又は耐用年数を延長するために要した支出で固定資産の価額に加算するものを資本的支出とする。
第２条 固定資産に関わる支出が、前条の資本的支出と経理規程第50条第２項に定める修繕費のいずれに該当するかの判定にあたっては、継続的に利用することを条件として、別添２の「資本的支出と修繕費の区分判定表」を利用して行うことができるものとする。ただし、前条に定める原則に照らし、当該判定表によることが明らかに不合理と認められる場合には、個々の支出内容を吟味して判定するものとする。
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経理規程第54条に定める減価償却に関する細則（期中に増加又は減少した資産の償却費）
第１条 期中において資産を取得し、又は譲渡、売却若しくは除却した場合において当該資産の経理規程第54条第１項及び第３項に定める減価償却の計算は、当該資産の当期における使用月数に応じて行うものとする。
（中古資産の耐用年数）
第２条 中古資産を取得した場合における経理規程第54条第４項に定める耐用年数は、次のいずれかとする。
（１）当該資産を当該事業の用に供した以後の使用可能期間の年数（２）次の簡便法より計算した残存耐用年数
ただし、当該中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の額が中古資産の取得価額の50％を超える場合には、簡便法により計算した年数によることはできない。
ア 法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数×20％＝残存耐用年数
イ 法定耐用年数の一部を経過したもの
法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×20％）＝残存耐用年数
上記ア又はイの算式により計算した年数に１年未満の端数がある時は、これを１年とし、当該年数が２年未満であるときは２年とする。
（計上時期）
第３条 月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、減価償却費の計上を月次決算で行う必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の減価償却予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において減価償却- 6 -費として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した減価償却費の合計額は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき減価償却費の年間計上額に洗い替えるものとする。
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経理規程第55条に定める退職給付引当金に関する細則（戻入の時期と金額）
第１条 経理規程第55条に定める退職給付引当金は、前会計年度末の退職給付引当金の設定対象者が退職した場合には、当該退職者の退職時に、当該退職者に係る前会計年度末の退職給付引当金を退職金（勘定科目は退職給付費用とする。）に充当するものとする。
（計上時期）
第２条 月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、退職給付引当金繰入額を月次決算で計上する必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の退職給付引当金繰入予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において退職給付引当金繰入額（勘定科目は退職給付費用とする。以下同じ。）として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した退職給付引当金繰入額の合計額は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき退職給付引当金の繰入額の年間計上額に洗い替えるものとする。
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経理規程第56条に定める賞与引当金に関する細則（計上額）
第１条 経理規程第56条に定める賞与引当金は、原則として、過去の実績、同業他法人の支払状況、労使間の協定内容、法人の業績、法人の人事政策などを勘案して、翌会計期間に支給する賞与の額及び当該賞与に係る法定福利費（当法人の負担額に限る。
以下「賞与等」という。）の合計額を見積り、その合計額のうち当会計期間に対応する金額を賞与引当金として計上するものとする。
（戻入の時期と金額）
第２条 前条に定める賞与引当金は、前会計年度末に賞与引当金の設定対象となっている賞与の支給があった場合には、当該賞与支給時に、当該賞与引当金を当該賞与支給額及び法定福利費に充当するものとする。
（計上時期）
第３条 月次原価計算又は月次損益予算管理を行うため、賞与引当金繰入額を月次決算で計上する必要がある場合には、毎会計期間開始の時に当該会計期間の負担すべき賞与金額の予定額を計算し、この予定額を当該会計期間の月数で除した金額を月次決算において賞与引当金繰入額として計上するものとする。また、当該会計期間に月割り計上した賞与引当金繰入額の残高は、会計年度末において当該会計期間に負担すべき賞与引当金繰入額の年間計上額に洗い替えるものとする。
２ 当該会計期間に月割り計上した賞与引当金に係る賞与の支給が当該会計期間にあっ- 7 -た場合には、当該支給があった時に、当該賞与引当金の金額を戻入れ、賞与引当金繰入の控除項目として計上するものとする。
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経理規程第57条に定める徴収不能引当金に関する細則（計上時期）
第１条 経理規程第57条に定める徴収不能引当金は、毎会計年度末に当該会計期間の末日における金銭債権に係る徴収不能引当金を計上するものとする。
（計上額）
第２条 前条に定める徴収不能引当金は、会計年度末の金銭債権を個別に評価する債権（以下「個別評価債権」という。）と、その他の債権（以下「一括評価債権」という。）に区分して計算するものとする。
２ 前項に定める個別評価債権は、次の（1）の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金は、次の（２）により算定するものとする。
（１）徴収不能の可能性が極めて高い債権
徴収不能の可能性が極めて高い債権とは、破産、経営破綻（以下「破産等」という。）又は実質的に破産等に陥っている債務者に対する債権をいう。破産等の状態に陥っている債務者とは、法的、形式的な破産等の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、和議等の事由が生じている債務者をいう。実質的に破産等に陥っている債務者とは、法的、形式的に破産等の事実は発生していないが、深刻な状態にあると認められる債務者をいうものとする。
（２）徴収不能見込額の算定
個別評価債権の金額から回収が確実に見込まれる額を控除して算定するものとする。
３ 第１項に定める一括評価債権は、個別評価債権以外の債権とし、その債権に対する徴収不能引当金は、一括評価債権の金額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じて算定するものとする。
（戻入の時期と金額）
第３条 前条第２項に定める徴収不能引当金は、個別評価債権が徴収不能となることが明らかになった場合には、当該徴収不能引当金を当該徴収不能額に充当するものとする。また、徴収不能引当金の対象としていた個別評価債権が回収されるなどして当該計上が不要となった場合には、当該不要となった金額は戻入れ、事業活動計算書、特別増減の部、その他特別収益、徴収不能引当金戻入益として計上するものとする。
２ 前条第３項に定める徴収不能引当金は、一括評価債権が徴収不能となることが明らかになった場合には、一括評価債権に係る徴収不能引当金の帳簿残高を限度として、当該徴収不能引当金を当該徴収不能額に充当するものとする。
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経理規程に定める重要性に関する細則（重要性の基準）
第１条 経理規程第41条第４項、第56条、第57条第１項における重要性の判断は、計算書類等の利用者が、計算書類等に記載されたこれらの事項の情報に基づいて判断する- 8 -場合において、誤りの無い判断ができるか否かを考慮して行う必要がある。
２ 重要性の判断は、原則として個々の事例ごとに行われるが、個々の判断における恣意性を排除するために、一定の基準を設け、明示することとする。
３ 前項の基準は、第１項の原則に基づいて設ける必要があるが、通常、次に掲げる事項を考慮して設定する。
（１）サービス活動収益に与える影響（２）当期活動増減差額に与える影響（３）資産の合計に与える影響
４ 重要性の判定は、一次的には、前項の基準値に基づいて行うが、最終的な判断は、第１項に定める趣旨から、次に例示する事項等を考慮した上で行うものとする。従って、金額が基準値に満たない場合あるいは金額を持たない項目であっても、質的に重要性が有ると判定される場合があることに留意する。
（１）当該年度の財政状態又は経営成績の異常性の有無。
（２）過年度の財政状態又は経営成績に与える影響（３）臨時的又は異常な事象の発生を示す事項（４）傾向値に影響を与える事項、増減差額をプラス(又はマイナス)からマイナス(又はプラス)に転換する事項（５）開示項目あるいは開示内容の重要性
５ 第３項に定める基準値は、法人の内外の環境の変化、業務内容の変化等に応じて、適宜見直しを行わなければならない。異常である場合には、サービス活動収益計、当期活動増減差額及び資産の部合計について、単に当年度における影響のみを考慮するのではなく、過年度の数値を参考として正常な財政状態及び経営成績を算定し、それらも併せて考慮する。
16第１条
る。
附則
附則
附則

変更

この細則を変更する場合は、統括会計責任者の上申に基づき、理事会が決定す

この細則は、平成29年４月１日から実施する。
この変更細則は、平成29年11月１日から実施する。
この変更細則は、令和５年３月１日から実施する。

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別添１

共通経費の配分基準表
事業区分、拠点区分又はサービス区分として把握できる個別費は、それに賦課し、それ以外の事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通して発生する経費は、原則として次の配分基準により配分するものとする。ただし、会計責任者の承認を得た場合は別の基準により配分することができる。
勘定科目
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
賞与引当金繰入
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診療・療養等材料費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
教育指導費支出
車輌費支出
修繕費
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
支払利息支出 支払利息支出- 10 -

按 分 基 準
延利用者数割合

実際食数割合延利用者数割合

建物床面積割合
延利用者数割合

延利用者数割合

建物床面積割合
延利用者数割合
建物床面積割合
延利用者数割合

建物床面積割合

延利用者数割合
建物床面積割合

別添２

資本的支出と修繕費の区分判定表
その支出額は（※１）20万円未満である。
ＹＥＳ
ＮＯ
その支出の周期は概ね３年以内である。

修ＹＥＳ

ＮＯ

ＹＥＳ

その支出は明らかにその資産の価値を高めるもの又は耐久性を増すものである。
（※２）

繕ＮＯ
その支出は通常の維持管理のためのものである。

費
ＹＥＳ

ＮＯ資

その支出は災害等でき損したものの原状回復費用である。
ＹＥＳ

本的ＮＯ
その支出額は（※１）60万円未満又は前期末取得価額の10％以下である。

支ＹＥＳＮＯ出【継続適用】
その支出額の30％相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする。

※１

法人は、固定資産の計上基準を参酌し、合理的な金額を定めることができるものとする。
※２ 次に掲げる支出は、当該資産の価値を高めるもの又はその耐久性を増すもの(資本的支出)に該当する。
① 避難階段の取付けなど物理的に付加された部分の金額② 用途変更の為の模様替え等改造改装に直接要した金額③ 固定資産の部分品を品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取り替えに要すると認められる金額- 11 -

別紙様式１

月次棚卸表（数量）
棚卸日

年

月

承 認
日

場所
品名

数量

備

- 12 -

考実施者

別紙様式２

月次棚卸表（金額）
棚卸日

年

月

承 認
日

実施者

場所
品名合数量

単価計- 13 -

在庫金額

備考