仲裁判 断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-004

申立人：X申立人代理人：弁護士 湯尻 淳也
被申立人：公益財団法人日本自転車競技連盟（Y）
被申立人代理人： 弁護士 畑 敬
同小池 修司主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
被申立人が 2022 年 6 月 3 日に行った、第 90 回全日本自転車競技選手権大会ロード・

１レースの大会特別規則の個人ロードレース特別規則第 2 項を制定する決定を取り消す。
２

仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理由

第１ 事案の概要（１）当事者
申立人は、オランダを競技活動の本拠とし、アメリカを本拠とするプロチームに所属するプロ自転車競技選手であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内における自転車競技界を統轄し、代表する公益財団法人であり、スポーツ仲裁規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
（２）事案の経緯被申立人は、2022 年 6 月 23 日から同月 26 日に開催が予定されている第 90 回全日本自転車競技選手権大会ロード・レース（以下「本件大会」という。
）を主催する競技団体である。申立人は、本件大会に参加を予定している競技者である。
被申立人は、2022 年 6 月 3 日、本件大会の大会特別規則の個人ロードレース特別規則（以下「本件特別規則」という。）を制定し、本件特別規則第 2 項に「チームカーは競技に随行できない。
」と定めた。
申立人は、被申立人による本件特別規則第 2 項を制定する決定の取消しを求め、本件仲裁を申し立てた（以下、当該申立てを「本件申立て」という。）。
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（３）請求の趣旨及び答弁
ア 請求の趣旨（ア）被申立人による 2022 年 6 月 3 日の本件特別規則第 2 項を制定する決定を取り消す。
（イ）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
イ 答弁（ア）本件申立てを却下又は棄却する。
（イ）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
第２ 当事者の主張（１）本案前の主張
ア 被申立人の主張の要旨
本件特別規則第 2 項は、申立人を含む全ての競技者に対して適用される規則であって、申立人を名宛人として行った「決定」は存在しない。本件申立てはスポーツ仲裁規則の定める仲裁の対象外であるから、却下すべきである。
イ 申立人の反論の要旨
本件特別規則第 2 項は、それが適用されることにより、申立人がチームカーを随行できないという具体的な不利益を直接被るものであるから、スポーツ仲裁規則第 2 条
第 1 項にいうところの「決定」に該当する。
（２）本案の主張
ア 申立人の主張の要旨
本件特別規則第 2 項が国際自転車競技連合（以下「UCI」という。）の競技規則（以下「UCI 競技規則」という。
）及び被申立人の競技規則（以下「JCF 競技規則」という。
）に違反する。その理由は、以下のとおりである。
①

被申立人は UCI の加盟団体であり、JCF 競技規則（甲 11）第 1 条により、本件大会も UCI の規則に準拠して開催される必要があり、その違反がある場合には、同時に JCF 競技規則に反することになる。
②

UCI 競技規則 1.2.027 には、本件大会は UCI 規則に基づき行われなければならないことが明記されている。
③

さらに、UCI 競技規則 1.2.040 により、特別規則が制定される場合であっても、それは UCI 規則からの逸脱は一切認められないこととされている。
④

本件大会は、UCI 競技規則 Part2 の Chapter III のワンデイ・ロード・レースに該当し、UCI 競技規則 2.3.017 の“Only one vehicle per team will be permitted
to circulate at race level”（「各チームにつき 1 台のみの車両が競技に同行できる。
」）という定めが適用されるため、各チームに 1 台のチームカーの随行が常に許可され、チームカーの随行は例外なく認められなければならない。
イ 被申立人の反論の要旨
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本件特別規則第 2 項は、UCI 競技規則に抵触せず適法なものである上、大会運営の安全を確保する観点からも必要性が高い規則であって、取消しは認められない。その理由は、以下のとおりである。
①UCI 競技規則 2.3.017 は、チームカー1 台の随行を常に認める規定ではない。なぜなら、(i)UCI 競技規則 2.3.017 は各チームに 1 台のチームカーの随行が例外なく認められることを定めた規定ではなく、チームごとに許容されるチームカーの台数の上限を定めた規定であり、(ii)国際大会のワンデイ・ロード・レースでは、1チーム 1 台のチームカー随行は保障されていないのが実情であり、(iii)上記(ii)のようなチームカーの取扱いは、世界選手権大会及びオリンピック競技大会については明文化されているが、被申立人が UCI に問い合わせたところ、同様の取扱いは国内選手権大会においても許容されることが確認されており、(iv)世界選手権大会においても、必ずしもチームカーが随行するとは限らず、チームカーの随行を認めるかどうかは、コースの性状や参加するドライバーの運転技量などを総合的に勘案して決定されているからである。
②

本件特別規則において定めるとおり、本件大会は、UCI 競技規則 Part2 のChapter VIII のインディヴィデュアル・レースの規定を準用したものであり、UCI競技規則 2.8.003 により、チームカーの随行は認められない。
③

国内選手権大会は、国内連盟の裁量的判断により柔軟な対応が認められる。(i)ワンデイ・ロード・レースは、UCI 競技規則 2.3.001 及び 2.2.003 により、チームのみの参加であり、かつ各チームの競技者数は最少 4 名と定められているが、被申立人は、これまでも UCI 競技規則 2.2.003 を厳格に適用して女子選手の参加を否定したことはない。(ii)申立人が実際にチームカーで支援を受けるのは、所属チームとは関係のない個人コーチである。本件大会について厳格にワンデイ・ロード・レースの規定が適用されるのであれば、個人コーチをチームスタッフとして登録してチームカーで随行させることも認められないはずであり、申立人の態度は矛盾している。(iii)諸外国の国内選手権大会におけるチームカーの取扱いも様々であり、一律に UCI 競技規則と合致させたものにはなっていない。
④

本件大会においてチームカーの随行を禁止すべき必要性及び相当性がある。本件大会のコースで多数のチームカーの随行を認めることは重大な危険を伴い、2019 年の全日本選手権大会でもチームカーの危険行動が発生しているため、本件大会においてチームカーの随行を禁止する必要性が高い。また、申立人が求める技術的支援はニュートラルカーによって提供される。
第３ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第４ 本件スポーツ仲裁パネルの判断（１）本案前の主張について
ア 仲裁合意3

本件申立てについて、被申立人の登録者規程（甲 4）第 7 条により申立人と被申立人との間で仲裁合意が成立することは、当事者間に争いがない。
イ 本件特別規則第 2 項がスポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項の「決定」に当たるか
スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）」がスポーツ仲裁の対象になると規定する。その趣旨は、スポーツ界の紛争には様々な類型があり得るところ、スポーツ仲裁では、競技者等の地位に影響を与える競技団体の判断に対する不服申立てに関する紛争を対象とすることを明らかにしたものである（JSAAAP-2019-007、JSAA-AP-2020-003）。そうだとすれば、同項における「決定」とは、競技者等を名宛人とするものに限定されないと解すべきである。
本件特別規則第 2 項は、スポーツ競技大会の運営に関して、申立人を含む競技者に対してチームカーを随行できないという具体的な不利益を直接被らせるものであるから、申立人の地位に影響を与える被申立人の「決定」であるといえる。
したがって、本件特別規則第 2 項は、スポーツ仲裁規則第 2 条第 1 項の「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）」に当たる。
（２）本案の主張について
ア 判断基準競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」だとされる（JSAAAP-2003-001 等）。本件においても、この基準により判断する。
イ 本件大会に適用される UCI 競技規則の条項（ア）ワンデイ・ロード・レースに当たるか
UCI 競技規則 2.3.001 は、“One-day races are competitions that take place on
one day with only one start and only one arrival.”（「ワンデイ・レースは、1 日の内に、1 回のスタートと 1 回のフィニッシュを行う競技である。
」）と規定する。本件大会のレース（甲 2 における「個人ロードレース」。以下「本件レース」という。）は、
この UCI 競技規則 2.3.001 に該当するため（甲 2）、UCI 競技規則 Part2 の Chapter
III のワンデイ・ロード・レースに当たる。
（イ）インディヴィデュアル・レースに当たるか
また、UCI 競技規則 2.8.002 は、“An individual race is a road race in which
participate exclusively individual riders.”（「インディヴィデュアル・レースは、個4人参加競技者のみにより行われるロードレースである。」）と規定する。本件レースは、
本件特別規則において「補給は主催者発行の AD ステッカーをつけたチーム･スタッフのみが所定のエリアから行うことができる。
」、「フィードゾーンには選手 1 名につき補給員 1 名、またはチームにつき上限 3 名（いずれか少ない方）のみ許される」（甲 2）という記載があること、被申立人が作成した出場選手リスト（甲 6）にチーム名が記載されていることから、チームでの参加が想定されているといえる。また、
本件特別規則において「本大会の個人ロード・レースにおいてはインディヴィデュアル・ロードレース（UCI 競技規則、JCF 競技規則 28 条 8）の概念を準用する」（甲2）という記載があり、この「概念を準用」という文言から、被申立人自身が、本件レースがインディヴィデュアル・ロードレースに該当するとは認識していなかったことが推認できる。
したがって、本件レースは、UCI 競技規則 2.8.002 には該当しないため、インディヴィデュアル・レースには当たらない。
（ウ）インディヴィデュアル・レースに関する UCI 競技規則の準用の可否
被申立人は、本件大会ないし本件レースについて、インディヴィデュアル・レースに関する UCI 競技規則が準用されると主張する。
UCI 競技規則 1.2.027 は、“National Championships shall be ridden under UCIregulations.”（「国内選手権大会は、UCI 規則に基づき行われる。
」）と規定し、また、UCI 競技規則 1.2.040 には、“These specific regulations shall comply fully with thepresent regulations and have been approved beforehand by the nationalfederation of the organiser.”（「この特別規則は現在の UCI 規則に全面的に合致しなければならない。また、事前に主催者の国内連盟の承認を得なければならない。」）との規定がある。したがって、原則としては、国内選手権大会についても UCI 競技規則に合致する規則で行うことが求められているといえ、国内選手権大会である本件大会についての本件特別規則は、UCI 競技規則に合致することが求められると解すべきである。
そして、UCI 競技規則の Part2 は、ワンデイ・ロード・レースに関する規定をChapter III、インディヴィデュアル・レースに関する規定を Chapter VIII と、異なる Chapter に置き、これらを明確に区別している。さらに、ワンデイ・ロード・レースについてインディヴィデュアル・レースに関する規定を準用できる旨の規定を置いているとは認められない。
したがって、ワンデイ・ロード・レースである本件レースないし本件大会において、インディヴィデュアル・レースに関する UCI 競技規則の規定を準用することはできないと解すべきである。
（エ）本件大会ないし本件レースについて適用される UCI 競技規則の規定以上から、ワンデイ・ロード・レースである本件レースないし本件大会においては、随行車両に関して、UCI 競技規則 2.3.017 が適用されるといえ、インディヴィデュアル・レースに関する UCI 競技規則 2.8.003 等を適用ないし準用すべきだとする被申立人の主張は、条文上の根拠を欠く。
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ウ UCI 競技規則 2.3.017 の解釈に関する裁量権の有無及びその範囲について（ア）UCI 競技規則 2.3.017 の文言
UCI 競技規則の随行車両についての定めの中に置かれた UCI 競技規則 2.3.017 は“Only one vehicle per team will be permitted to circulate at race level.”（「各チームにつき 1 台のみの車両が競技に同行できる。
」）と規定されている。この“will bepermitted”の文言は、文理上、チームに対して許容する趣旨であって、主催者に裁量権の行使を許容するものと解釈することはできない。助動詞も、裁量の余地を認める may ではなく、一定の帰結を導く will が用いられている。したがって、UCI 競技
規則 2.3.017 を全体として文理解釈すると、各チームに 1 台のチームカーの随行を許容するものであると理解することが自然である。
UCI 競技規則 2.3.017 の第 2 パラグラフには、UCI ワールドツアー競技においては、例外的に 2 台目のチームカーの随行を認める場合の但書がある。しかしこのことは、同但書が適用されない競技会において、各チームにつき 1 台のチームカーの随行が許容されるとの文理解釈と何ら矛盾しない。
コースについての定めの中に置かれた、UCI 競技規則 2.3.007 の規定は、周長 10～12km の周回路においては、“per team only one vehicle … is permitted to follow
the race.”（「各チームにつき・・・車両 1 台のみがレースに随行できる。
」）としており、UCI 競技規則 2.3.017 と類似の文言による定めがおかれている。この定めには、競技主催者が UCI に適用免除を求めることができる旨が規定されているが、本件レースのコースは周長 12.3km の周回路であるため、UCI 競技規則 2.3.007 は適用されない。そして、UCI 競技規則 2.3.017 には UCI 競技規則 2.3.007 と同様の適用免除の規定は存在しない。
以上より、各チームに 1 台のチームカーの随行を保障したものではないとの趣旨を読み取ることは文言上困難である。
（イ）競技大会主催者の裁量の余地
被申立人は、競技大会主催者がチームカーの随行を認めるか否かにつき一定の裁量権を有するものとする根拠の一つとして、2021 年に被申立人が UCI のロード部門のロードディレクターの A 氏（乙 2）に対して行った、問い合わせ及びその回答（乙 3。以下「本件回答」という。）を挙げる。
本件回答では、国内連盟が国内選手権大会への参加を監督する権限を規定した
UCI 競技規則 1.2.028 に触れつつ、利害関係者と協力し適切な解決策を探ることが示唆され、また世界選手権大会やオリンピック競技大会におけるチームカーの割り当てを調整する UCI 競技規則 2.3.024 に触れつつ、チームカーの数を管理するための独自の解決策を模索すべきことが示唆される。
しかし、本件回答も、車列の車両数を制御する必要性があることは認めつつ、チームカーの随行を一律に禁止することができるとは明言していない。また、UCI 競技
規則の適用免除の要請に対し明示的な承諾を与えたものでもない。もとより、UCI 競技規則 1.2.028 は国内選手権大会への参加に関する国内連盟の裁量を認めたものであり、国内選手権大会の規則全般について裁量を認めるものとは解されないし、UCI
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競技規則 2.3.024 は世界選手権大会及びオリンピック競技大会についての規定であり国内選手権大会に関する規定ではない。
被申立人は、ワンデイ・ロード・レースで UCI 規則を厳格に適用すると、ワンデイ・ロード・レースをチームのみの参加とし（UCI 競技規則 2.3.001）、各チームの競技者数は最少 4 名と定める規定（UCI 競技規則 2.2.003）に照らし、海外のプロチームからエントリーしつつ、実際は一人で個人として参加している申立人は本件大会に出場できなくなる、と主張する。しかし、国内選手権大会への参加については、
UCI 競技規則 1.2.028 により国内連盟の裁量が認められている。それを措くとしても、国内選手権大会への参加についての国内連盟の裁量の有無及び範囲は、チームカーに関する UCI 競技規則 2.3.007 の解釈に関する国内選手権大会の主催者の裁量権の有無及び範囲とは無関係である。
以上を踏まえると、本件回答は本件大会において、被申立人に対し、一律にチームカーの随行を禁止する裁量権を認めたとする根拠にはならない。
（ウ）過去の世界選手権大会での運用
被申立人は、UCI 競技規則がチームカーの一律禁止を許容している根拠として、(i)2010 年世界選手権大会 U23 カテゴリにおいてチームカーの随行が認められなかった例、及び(ii)2021 年世界選手権大会女子エリートカテゴリにおいて相乗り又はニュートラルカーでの対応がなされた例を挙げる。
しかし、(i)2010 年世界選手権大会の U23 カテゴリにおいてチームカーの随行が認められず、ニュートラルカーが使用されたのは、当時の UCI 競技規則 2.3.023(9)に従ったものと解される（乙 15）。(ii)2021 年世界選手権大会に関しても、複数国をまとめた車両などを定めた UCI 競技規則 2.3.024 が適用され、本件で問題となる UCI競技規則 2.3.017 が直接適用されたものではない。したがって、被申立人の挙げるいずれの例も、国内選手権大会において UCI 競技規則がチームカーの随行の一律禁止を許容している根拠にはならない。
（エ）安全の考慮
被申立人は、UCI 競技規則 2.3.017 の適用を排除する理由として、チームカーの危険性及び競技者等の安全の確保を理由に挙げる。いうまでもなく、競技の安全確保は大会運営者として当然のことではあるものの、UCI 競技規則はこのような安全を考慮した上で制定及び改定されていることもまた当然であり、被申立人が独自に UCI競技規則 2.3.017 を適用しないことを認める理由にはならない。なお、被申立人による本件大会に関する補足説明（乙 9）においても、UCI からの注意喚起及びドライバーのライセンスに関する厳格化が行われているとの言及があるものの、UCI からチームカーの一律随行禁止についてアナウンスがあったとの言及はない。
（オ）被申立人によるその他の主張
その他、被申立人は、オーストラリア自転車競技連盟の国内選手権大会についての競技規則において、個人ロード・レースについて詳細なチームカーの定めがないなど、諸外国の国内選手権大会におけるチームカーの取扱いも様々であるなどと主張する。
しかし、こうした国々の個別大会におけるチームカー随行の実態は不明であるし、各7

国競技規則の UCI 競技規則との適合性が確認されているわけではない。このことに鑑みると、被申立人によるその余の主張を踏まえても、UCI 競技規則 2.3.017 の解釈につき被申立人に裁量があることを認めるに足りる具体的な主張立証がなされたとはいえない。
（カ）小括
以上を踏まえると、UCI 競技規則 2.3.017 の文言解釈としては、各チームに 1 台のチームカーの随行を保障したものでないとの趣旨を読み取ることはできない。この規定の下で、国内連盟の裁量権の内容としてチームカーの随行の一律禁止が含まれていると解することもできない。チームカーの随行を一律に禁止する本件特別規則第 2 項は、UCI 競技規則に違反するものであり、このことは UCI 諸規則を規範とする JCF 競技規則への違反でもある（JCF 競技規則第 1 条）。
よって、本件特別規則第 2 項は、国内スポーツ連盟の制定した規則に違反した決定として、取消しを免れない。
第５ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2022 年 6 月 18 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 溜箭 将之
仲裁人 萱野 唯
仲裁人 長谷川 佳英
仲裁地：東京8（別紙）
仲裁手続の経過1. 2022 年6 月10 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲1～6）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第15 条第1 項に定める確認を行った
上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理し、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第50 条第1 項及び第3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定した。
2.

同年6 月13 日、機構は、仲裁人長として溜箭将之を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、溜箭将之は、仲裁人長就任を承諾した。
同日、被申立人は機構に対し、「委任状」及び「上申書」を提出した。

3.

同月 14 日、機構は仲裁人として萱野唯及び長谷川佳英を選定し、それぞれ「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、萱野唯及び長谷川佳英は仲裁人就任を承諾し、溜箭将之を仲裁人長とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
（当事者への通知は翌 15 日）
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「証拠説明書（1）」及び書証（乙 1～12）を提出した。

4.

同月 15 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日時、方式及び出席者並びに証人申請等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
同日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書 2」及び書証（甲 7～8 の3）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「証人尋問申請書」及び「上申書」を提出した。

5.

同日、本件スポーツ仲裁パネルは、出席者・証人の採用、尋問時間、証拠の提出等について「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

6.

同月 16 日、機構は、仲裁専門事務員として伊東晃を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、伊東晃は仲裁専門事務員就任を承諾した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、証拠の提出等について「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
同日、申立人は機構に対し、「主張書面（2）」「証拠説明書 3」「証拠説明書 4」及び書証（甲 9～11）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「主張書面 1」「主張書面 2」「証拠説明書（2）」「証拠説明書（3）」及び書証（乙 13～15）を提出した。

7.

同月 17 日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審問期日をオンラインにて開催した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
以上
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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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