令和６年度

事業計画

株価のバブル期超え高値更新には違和感を覚えるものの、我が国経済は各経済指標が示すように、コロナ禍の３年間を乗り越えて改善しつつあり、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、積極的な動きが見られ、諸物価も高騰を続けるなど経済は拡大傾向を強めています。
一方、国際情勢は、ウクライナやガザ地区における紛争は、収束の兆しすら見えない状況で、燃料価格等の不安定要素が払拭される状況にはありません。
バス業界は、今期からの働き方改革の猶予期間期間満了に加えて、貸切バスの安全性向上に向けた制度改正により、コロナ後も引き続き厳しい道のりが想定されます。
乗合バスについては、人口減少と少子高齢化の進展により旅客が年々減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症は３年にわたりバス事業に深刻な打撃を与え、更に燃料高騰によりコスト負担が拡大、収支は大幅に悪化している状況です。加えて、運転者等の労働者不足という課題を抱え、利用者への影響は減便等により顕在化している中で、2024 年問題も加わり、運転者等の労働者不足は一層深刻化しており、今や社会的問題となっています。
貸切バスは、学生利用が回復の一方、一般団体旅行については回復の遅れが目立つ状況です。しかしながら、昨年１０月の運賃改定により生産性は着実に向上しており、今後予定される数多の大型イベントや、２年ローテーションが示された運賃改定に大きく期待されます。
今後はこれらを原資に、好調な他業種と比較して人手不足解消に後れを取っていたところ、給与面を主とした待遇改善につなげていくことが重要です。
別途、日本バス協会では、「コンスタントに運賃改定を行い、着実に賃金アップ」「外国人運転士制度の実現」「キャッシュレスを推進し、運賃箱の無いバスを」等を掲げて「バス革命 10 年ビジョン」を策定する予定です。
当協会においても、可能な限り歩調を合わせて、バスの将来を見据えてバス事業が未来に続く夢のある産業として、利用者に求められるよう努めて行かなければなりません。
以上の情勢を踏まえ、当協会は会員事業者とともに、バス事業を巡る様々な課題に対処し、事業の活性化と利用促進を図り、安全で安心な、地域住民に愛され親しまれる公共交通機関としての使命達成のために、バス事業の発展に資するべく懸命に取り組んで参ります。

-1 -１．乗合バス事業関係
バスの利用を促進するため、引き続き以下の取組により、より多くの人々にバス事業の公共性・重要性及び環境面での啓発に努めます。
(1) 「バスの日」（９月２０日）を中心とした街頭ＰＲ(2) 小学校児童向け「バスの乗り方クリアファイル」の配布(3) 「バスの乗り方教室」の実施を通じた利用促進(4) 「みえ交通安全・環境フェスタ」等の各イベントを通じた利用促進
２．貸切バス事業関係
安全風土の定着化に有効なセーフティーバスの認定取得事業者の拡大推進に資するべく「貸切バス事業者安全性評価認定取得推進事業」を継続します。
また、引き続き昇龍道プロジェクト推進協議会や三重県クルーズ振興連携協
議会をはじめ空港会社など、観光振興に係る諸情報を積極的に収集し、各会員への周知に努めます。
「大阪・関西万博」「滋賀国スポ・障スポ」「ねんりんピック岐阜」等の大型イベントにあたっては、必要に応じて貸切委員会・説明会等を開催します。
３．事故防止・安全輸送対策関係
全ての事業者が事故防止対策、運輸安全マネジメントの定着をはじめとする安全・安心を最優先に、バス事業における総合安全プラン 2025 に掲げる目標達成に向けて、四半期毎に事故防止委員会を開催するとともに、以下のとおり取組みます。
(1) 軽井沢スキーバス転落事故を教訓に、利用客に対し、自らの安全への必要性と後部座席シートベルト着用義務の啓発に努めます。
また、貸切バスの安全性向上に向けた対策のための制度改正については、実施にあたっての諸問題解決に努めます。
(2) バスの事故件数の多くを車内事故が占めており、また、全国的に骨折、脳挫傷等の重傷者が多いことから、バスが停車してから離席するなど、利用者に対しては「ゆとり乗降」を、運転者に対しては「ゆとり運転」による安全運行の徹底を図り車内事故防止に努めます。
(3) 「飲酒運転防止対策マニュアル」に基づき、事故防止委員会を中心に飲酒運転防止のための万全の対策がとられるよう、また、「危険ドラッグ」についても、その危険性・悪質性について、併せて啓発活動に努めます。
(4) 健康状態に起因する事故等を未然に防止するため、睡眠時無呼吸症候群（SAS）検査や脳検診の促進を図るとともに、高齢化が進む運転者の健康管理の充実に努めます。
(5) テロ対策については、車内の見回り、近辺の巡回強化や「緊急時対応マニュアル」「バスジャック統一対応マニュアル」の周知徹底に努めます。

-2 -４．運輸事業振興助成交付金事業縮小する一方の事業予算の中にあっても、引き続き安全への投資に重点を置
き、運輸事業振興助成交付金制度の趣旨に沿った適正な運用を図り、次の取組を柱にバス事業の振興を推進します。
(1) 安全運行対策事業推進のため、「運転者適性診断」、「運行管理者講習」、「運輸安全マネジメント研修」、「安全運転研修」、「睡眠時無呼吸症候群検査」及び「脳検診」等への助成を継続します。
(2) 安全に不可欠なドライバー不足解消への対応として、中部バス協会と連携し、合同就職説明会等への必要な支援を実施します。
(3) 「 乗 り 方 教室 」や「 み え交 通 安 全・環 境 フェ ス タ 」等 の 各 イ ベン
ト の 開催 を 通 じ て 、 バ ス の利 用 促 進 に 努 め ま す。
(4) 「 適 正 化事 業 実 施 機関 負 担 金 助 成 事 業」（ 中 部 貸切 バ ス 適 正化 セン タ ーに よ る 巡 回 指 導 実 施に 伴 う 各 会 員 負 担 金へ の 一 部 助 成 ）を継
続 し ます 。
(5) 日本バス協会の「バス利用者施設等整備事業」との共同事業によるもの
として、桑名地区バスロケーションシステム・デジタルサイネージ導入事業を実施します。
５．各種委員会の活動
引き続き、乗合委員会、貸切委員会、事故防止委員会、環境対策委員会及び交付金運営委員会を通じ、流動する諸問題に対処します。
６．バス運賃に関する適切な対応
運賃改定等があった際には、バス運賃への理解や貸切バス事業にあっては、現行の運賃・料金制度の利用者・旅行業界等への周知活動や適正運賃の収受に取組みます。
７．人材確保・育成対策
平成２７年３月に発足した「中部バス事業人材確保・育成対策会議」に参画し、運輸当局や中部バス協会と連携を図りながら、人材の確保・育成対策に取組みます。
また、会員会社のドライバー等、従事者の定着率やモチベーションを高めるべく、被表彰者への副賞提供を継続します。
８．地震防災対策等への対応-3 -地震防災対策については、協定を締結している三重県を軸に、関係各機関と連携・協力しながら取組みます。
９．広報活動の推進等
バスをより多くの方に安心してご利用頂くために、次のとおり取組みます。
(1) 当協会のホームページにより、広く一般に対して、協会の活動状況やバス事業の現状について情報提供に努めます。
(2) ９月２０日の「バスの日」を中心に「みえ交通安全・環境フェスタ」等の各イベントを通じてバスの利用促進ＰＲに努めます。
１０．公益法人としての対応
公益社団法人として、これにふさわしい各種事業を展開し、引き続き公益目的事業の「地域交通及び地域間交通における輸送サービスの改善と充実を図り、地域社会の健全な発展に寄与し、かつ、バス事業の適正な運営及び健全な発展の促進に努め、もって公共の 福祉の増進に資する」べく、目的達成に取組みます。
以上。

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