資料４－６

令和６年度
センター名

鈴鹿第６地域包括支援センター

事 業 計 画 書（案）

令和６年３月

1

2

１ 総則

圏域名

(1) 組織・運営

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

この事業計画の策定体制（組織，法人のかかわり方）

前年度の事業計画について自己評価を行い、現状での課題を報告。業務改善につなげるための重点事項について提案を行い、法人本部にて意見・承認を得る。

この事業計画の進捗管理手法

担当職員による自己評価の他、法人の立場からの視点に基づき意見を得ながら見直し・改善を図る。
広域連合及び基幹型包括へ報告を行い、目標の達成状況や課題について意見を得る。

公平性，中立性を確保するための体制

介護予防支援業務及び介護予防ケアマネジメント業務において、介護予防サービス提供事業者や介護予防支援の委託先を公平性・中立性に基づき選定する。また利用者および介護者への指定居宅支援事業所の紹介は公正・中立に行う。

個人情報保護体制

法人および事業所が定める個人情報保護規程を遵守するとともに、委託業務に関する書類の取り扱いについては、受渡し・保管・破棄等についてのルールを明確化し、周知徹底する。

苦情処理体制苦情窓口を設置し、苦情解決責任者及び苦情受付担当者を配置する。
苦情等はその内容と対応を記録したうえで、広域連合及び基幹型包括支援センターに報告し改善を図る。

職員の配置状況センター長（社会福祉士）〔 1 〕人，保健師（準ずる者）〔 1 〕人，主任介護支援専門員〔 1 〕人，介護支援専門員〔 1 〕人，その他（事務員）〔 1 〕人

職員の研修実施計画

資質向上を図るために下記の内容を中心とした研修会に参加する。
（職種別、課題別、介護保険関連、医療、地域福祉、防災関連、ハラスメント関連等）

専門職間の連携体制

通常事業を含め、困難事例や継続的な関わりの必要性が生じた場合は適切に情報の共有を行い、三職種の専門領域を活用しながら協議・協力し、課題の解決に向けて取り組む。
三職種がそれぞれで把握した知識・情報については適宜共有し、包括としての資質向上につなぐ。

(2) 人員(3) 圏域の状況把握

担当圏域の状況把握方法

担当圏域の地域概況（高齢者数，高齢者世帯など）

地域資源の状況

今年度の事業実施にあたっての重点事項

人口及び高齢化率、介護認定者数等のデータを活用するとともに、個別相談や住民及び関係団体の声を集約し、地域ケア会議にて整理しながら地域課題を抽出する。
地域づくり協議会の事業推進、関係機関・団体等の活動情報を収集し、緊密な連携のもと地域力を推察する。
令和５年９月末日現在
総人口 28,034 人
高齢者人口 65歳以上人口 5,479 人
高齢化率19.5 ％
75歳以上比率 10.5 ％

うち，75歳以上人口 2,935 人

圏域には地域基幹病院のほか、保健所や保健センター、商工会議所等の施設が所在する。
保育園、障がい者支援施設、老人ホーム等の福祉施設が点在し、飯野地区では分野を超えたネットワークが構築されている。なお、単一自治会で支え合い活動が開始されている地区もある。
稲生地区では地域づくり協議会で住民同士の助け合い活動が実施されており、令和4年度からは訪問型・通所型サービスBに移行している。
・飯野、稲生の両地区と連携しながら、幅広い世代に向けて地域包括支援センターの啓発活動を行い、相談窓口の周知を図る。
・重層的な課題を抱えるケースに対し、多機関との連携のもと、迅速かつ的確に権利擁護事業を展開する。
・地域のサロンや団体と連携しながら、介護予防普及啓発を効果的に実施する。
・BCPをもとに、地域や多機関との具体的な連携支援について協議を進める。

3

２-(1) 包括的支援事業

圏域名

ア 総合相談支援業務
法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第1号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

幅広い世代に向けて相談窓口としての周知を行い、早期の相談・支援や若い世代が抱える課題の把握と解決に向けた取り組みを進める。
複合的課題を抱えるケースに対し、多機関との連携のもと包括的な支援体制を構築する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護サービス事業者とのネッ 地域密着型施設運営推進会議への出席トワーク（施設5事業所：年6回・デイ5事業所：年2回）
鈴鹿市地域包括在宅医療ｹｱｼｽﾃﾑ研究会（勉強会）
２ 医療機関とのネットワーク、在への出席
宅医療・介護連携
医師会在宅医療登録医会への出席：年12回
３ 地域自治組織とのネットワー 地域づくり協議会総会や各部会への出席
ク
飯野地区：年10回以上 稲生地区：年12回以上
４ 民生委員児童委員、地区社 圏域の2地区民児協定例会
会福祉協議会とのネットワーク 飯野地区：年6回程度 稲生地区：年6回①地域におけるネットワークの構築

５(1)ア(ア)５ ふれあいサロンとのネットワー
圏域のふれあいサロンへの参加：各サロン1回以上
ク
６ 当事者組織とのネットワーク

介護者のつどい開催：年2回

７ ボランティア団体とのネットワーク

飯野地区さぎ草の会総会への出席：年1回

民児協定例会時に情報交換・共有：月1回以上
地域ケア圏域会議：年3回
８ 生活支援コーディネーターと第2層協議体会議への出席：年2回以上の連携地域づくり協議会の事業推進に関する情報交換・連携：随時②被保険者等の実態把握

５(1)ア(イ)９ その他のネットワーク

稲生地区 稲生助け愛ネットコーディネーター会：年12回
飯野地区 福祉イベントへの参加：開催時
社会福祉士および看護実習生の受入れ：年1～2名

１ 被保険者等への戸別訪問相談を受け、即時対応する。

２ 地域住民からの情報収集

地域の集会、会議、イベント時に積極的に関わり、地域の実態や困りごとを聞き取る。

３ 委託先の居宅介護支援事業
相談時やセンター来所時に情報を共有する。
所からの情報収集
ホームページや包括だより、直接の案内で窓口を周知する。
１ 平常時の窓口の整備、地域地域や関係機関、事業所にポスター掲示を依頼す
包括支援センターのＰＲる。
SNS（インスタグラム等）の活用：月１回以上
２ 夜間窓口の整備・周知③総合相談支援──利用者が相談しやすい相談体制の構築

オンコールによる夜間窓口を設置し、ホームページや包括だより、直接の案内にて周知する。

土曜日は営業、日曜はオンコールによる窓口を設置
５(1)ア(ウ)，３
土曜・休日窓口の整備・周知
し、ホームページや包括だより、直接の案内で周知す(キ)る。
４ 緊急時の連絡体制の構築

夜間や日曜日はオンコールで対応する。
虐待等緊急対応が必要な場合は、鈴鹿市長寿社会課及び基幹型地域包括支援センターに連絡する。

５ 幅広い年代への周知方法

SNS(インスタグラム等）の活用：月1回以上子ども向け行事等で若い世代（介護者世代）へのPR活動を行う。

4事業内容委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 相談受付体制④総合相談支援──初期段階の５(1)ア(ウ)
相談対応と相談内容の把握・分析

実施計画，目標等
電話相談では包括の各職員が対応。不在時は折り返し連絡をとる。来所も同様に対応する。

２ 個別ケースのアセスメント

電話、来所、訪問時に相談内容をできるだけ詳しく聴き取り、アセスメントを実施する。

３ 個別ケースの管理・共有

迅速にデータ入力を行い、対応経過等を共有する。
個人ファイルを作成し、書類の保管を行う。

４ 相談内容の傾向分析

広域連合からフィードバックされる実績データをもとに、地域特性と照らし合わせながら分析を行う。
他包括との差異を分析する。

１ 必要なサービスの案内体制

必要に応じて資料を作成する。または各サービスのパンフレット等を活用し、詳しく説明を行う。

２ 解決困難な相談事例の管理 相談内容をできるだけ詳しく聴き取り、データとして保体制管・管理する。
⑤総合相談支援──解決のための５(1)ア(ウ)必要な対応⑥地域の社会資源の把握・開発

その他，総合相談支援にかかる取組

５(1)ア(エ)5（1）ア（カ）３ 解決困難な相談事例の市， データとして保管・管理している相談内容の一部を共基幹型包括への報告体制有化し、必要に応じて意見・助言を得る。
４ 障がい分野との連携体制

相談ケースがあった場合に随時対応する。
担当課や保健所、医療機関、障がい者総合相談支援センター等と連携する。

５ 子育て分野との連携体制

相談ケースがあった場合に随時対応する。
担当課や療育センター、保健所、児童相談所等と連携する。

１ 介護保険外の高齢者支援
サービスの把握

利用者個人や地域住民からの情報、各種広告により把握する。また、地域ケア会議等を通じて把握する。

２ 介護保険外の高齢者支援
サービスの開発

生活支援コーディネーターや地域の社会福祉法人等との連携により随時対応する。

３ 地域の社会資源に関する情 生活支援コーディネーターとの連携により情報を整理報の整理する。
若年性認知症コーディネーターとの連携により随時対
１ 若年性認知症の支援応する。

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（2）家族介護への支援

この事業の実施方針

仕事・育児と介護との両立、遠距離介護などの実現に向けて、幅広い世代に相談窓口の周知啓発を行う。また情報提供、制度活用に努めるとともに寄り添い型の支援を目指す。

事業内容①家族介護への支援

委託仕様書の位置づけ
５(１)ア(オ)

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護者のつどいの開催等

介護者のつどい開催：年2回

出張相談の実施

若い世代が参加する地域のイベントに参画し、地域包括支援センターの啓発を行うとともに、出張相談を実施する。
飯野（井戸端カフェ）：3か所以上

その他，家族介護にかかる取組

5２-(1) 包括的支援事業

圏域名イ 権利擁護業務

法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（2）権利擁護・虐待防止

この業務の実施方針

住み慣れた地域で尊厳のある生活と人生を維持できるよう、問題の解決に取り組み、適切な制度・サービスにつながるよう支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①日常生活自立支援事業・成年後
５(1)イ(ア)
見制度の活用促進

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 成年後見制度等を利用する必要がある人の把握
２ 成年後見制度等の活用へのつなぎ
３ ケース検討による地域特性の分析

個別相談時に随時把握する。
居宅介護支援事業所等からの相談時に把握する。
後見サポートセンターと連携して対応する。
居宅介護支援事業所の後方的支援を実施する。
事例検討会を通じ、居宅介護支援事業所からの情報収集や他包括との情報交換により分析する。

サロンや認知症カフェ等での情報提供（資料配布・説4 成年後見制度についての情報明）
提供
ケアマネ支援会議等において情報提供：年1回以上
個別相談時に随時把握する。
居宅介護支援事業所等からの相談時に把握する。
鈴鹿市、基幹型地域包括支援センターと連携し、マニュアルに沿って対応：即時
２ 虐待事例があった場合の対応
鈴鹿市高齢者虐待連絡会議等へ参加：必要に応じて法人の関連施設および圏域の事業所等に協力を要
３ 緊急時の連携施設の確保
請：必要に応じて
１ 虐待事例の把握②高齢者虐待への対応③支援が困難な事例への対応

５(1)イ(イ)，(ウ)５(1)イ(イ)，(ウ)

４ 虐待防止に関する周知

ケアマネ支援会議等において情報提供：年1回以上１ 支援困難事例の把握

個別相談時に随時把握する。
居宅介護支援事業所等からの相談時に把握する。

２ 支援困難事例への対応

基幹型包括をはじめ多機関・多職種と連携して対応する。
鈴鹿市高齢者見守り体制整備事業の活用（特定事業所加算を算定する居宅介護支援事業所との連携）
地域住民や多様なサービス主体と協力して対応：随時
ケース会議の開催：必要時
重層的支援会議への出席と連携：要請時

１ 鈴鹿亀山消費生活センターと 消費生活センターと連携して被害状況等を把握：即の連携
時④消費者被害の防止

５(1)イ(エ)２ 民生委員，介護支援専門員，被害事例が発生した際に速やかに提供
訪問介護員等への情報提供

３ 被害防止に向けての啓発

サロンや認知症カフェ等にて啓発：年2回以上
圏域2地区の民児協定例会等にて啓発：年2回以上
包括だよりを用いて啓発：年2回以上

１ 権利擁護に関する講演会の開
市民向け権利擁護講演会の開催：年1回
催⑤権利擁護に関する啓発

５(1)イ(ア)～(エ)２ 権利擁護に関するその他の啓 包括だよりを用いて啓発：年1回以上
発活動
サロンや認知症カフェ等での情報提供：年2回以上３ 専門職に向けた研修会

その他，権利擁護にかかる取組

鈴鹿市法・福・官連携権利擁護研修会に参加：年1回

サロンや民児協等で紹介：年1回
個別支援にて周知・活用を推進：随時１ エンディングノートの普及啓発
ケアマネ支援会議において啓発：年１回以上出前講座にて啓発：年1回
２ 関係機関との連携・情報共有 鈴鹿市虐待連絡会議：隔月
6

２-(1) 包括的支援事業

圏域名ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第2項第3号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（１）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、多様な課題の解決に取り組むとともに、それぞれの高齢者の状況に応じた包括的・継続的なケアマネジメントが実践できる体制を整備する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 介護支援専門員と関係機関と 介護支援専門員からの相談内容に応じて、関係機の連携支援
関の紹介を行う：必要に応じて速やかに①包括的・継続的なケア体制の構
５(1)ウ(ア)
築介護支援専門員と地域関係者との合同研修：年1回
２ 介護支援専門員と地域との連
地域資源に関する情報提供：支援会議などを通じ携支援て随時連絡・発信する
地域ケア会議等を通じた連携支援を実施する。
三重県介護支援専門員協会鈴亀支部との連携支援

１ 介護支援専門員に対する相談窓口の設置②介護支援専門員への日常的個別指導・相談など

５(1)ウ(イ)事例研究会への参加：年5回研修会等への参加：年4回
支部役員会への参加：年12回
相談しやすい環境整備：来所時に積極的に会話をもち、意見収集を行う。
ケアマネ支援会議にて周知：年4回
業務における課題についてアンケート等で意見集約する：ケアマネ支援会議等を通じて行う。

事例検討会：ケアマネ支援会議にて実施：年1回以２ 事例検討会・研修会の開催
上【※年間計画を別紙に記入してく関係者との合同研修会開催：年1回
ださい】
３ 制度・施策に関する情報提供

事例検討会・支援会議を通じた情報提供：随時
メーリングリストを通じた情報提供：随時

４ 広域連合ケアプラン点検事業
ケアプラン点検の実施：要請時への協力
１ 同行訪問③支援困難事例等への指導・助言 ５(1)ウ(ウ)

状況に応じて即時対応する。

２ サービス担当者会議への出席 常時対応する。
３ ケース会議の開催

必要に応じて開催、出席する。

情報発信

ホームページを活用し、包括だよりや各種の情報を発信：年4回以上

その他，包括的･継続的ケアマネジ
メントにかかる取組

7２-(1) 包括的支援事業
ウ 包括的･継続的ケアマネジメント支援業務

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度【別紙】 介護支援専門員向け研修会・事例検討会等開催計画
開催月

内

容

対象者

備考（共催の場合は､その旨と共催相手を記入）

４月

地域関係者との合同勉強会
第6圏域介護支援専門員支援会議（第1回）

圏域内介護支援専門員

第6圏域介護支援専門員支援会議（第2回）

圏域内介護支援専門員

１１月 第6圏域介護支援専門員支援会議（第3回）

圏域内介護支援専門員

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１２月

１月

２月

第6圏域介護支援専門員支援会議（第4回）

圏域内介護支援専門員
委託先居宅介護支援事 事例検討会含む
業所

３月

8

２-(1) 包括的支援事業

圏域名エ 地域ケア会議関係業務

法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の48

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（１）地域ケア会議の実施

この業務の実施方針

地域高齢者の個別の課題から集約した地域課題を共有し、解決に向けた検討をすることにより、地域づくりに結びつけることができるよう取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容
１ 地域ケア個別会議の開催

実施計画，目標等随時開催する。

２ 地域ケア個別会議における介 ケース検討を通じて地域資源やケアマネジメントに護支援専門員間での情報共有 関する意見交換・情報交換を行う。
①個別事例の課題解決と地域課題
５(1)エ(ア)の把握②三層構造の地域ケア会議の連携
５(1)エ(イ)を通じた地域課題の解決③自立支援型地域ケア会議の実
施

５(1)エ(ウ)３ 地域ケア圏域会議の開催年3回開催する。

４ 地域ケア圏域会議における個別会議の結果をもとに、関係者の意見を整理しテーマ設定て設定する。
５ 地域ケア会議を通じた地域課 個別会議、圏域会議での協議内容を整理分析す
題の把握る。
１ 地域ケア圏域会議での地域 関係者や多職種からの意見聴取により解決に努め課題の解決る。
２ 二市が実施する地域ケア推進
鈴鹿市の要請に従い参加・協力：要請時会議への参加・協力
３ 広域連合及び基幹型包括へ広域連合の定める方法に従って報告する。の報告
地域ケア推進会議の結果は地域ケア圏域会議に４ 地域ケア圏域会議や地域ケア て報告、地域ケア圏域会議の結果は地域づくり協推進会議の結果のフィードバック 議会や民児協、ケアマネ支援会議等にて報告し共有を図る。
１ 自立支援型地域ケア会議の年2回実施する。
実施
２ 自立支援型地域ケア会議の 自立支援型地域ケア会議の結果は職種別ワーキン
結果のフィードバック
グやケアマネ支援会議等で共有する。
包括内および委託先居宅の担当ケースより、選定
３ ケース選定の方法基準にあった事例対象者を選定する。

その他，地域ケア会議にかかる取組

9２-(1) 包括的支援事業

圏域名

オ 介護予防ケアマネジメント業務

法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第115条の45第1項第1号二介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（1）総合相談・情報提供

この業務の実施方針

高齢者自身が要介護状態となることを予防し、地域で自立した生活を送るために、健康の保持増進または能力の維持向上に努めてもらえるよう啓発し、総合的に支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 三職種の相互連携によるケア 三職種が相互に連携し、適切なケアマネジメントをマネジメントの実施行う：ケースに応じて２ 自立支援に向けたケアマネジ 高齢者自身が主体的にケアマネジメントに関われるメントの実施ように働きかける：常時①自立支援に向けたケアマネジメン 5(1)オ(ア)，
トの実施
(イ)

住民主体サービスでは利用者・支援者双方に活動の意義が図られるよう関わる：支援時
３ 住民主体サービス，地域の予
地域や生活支援コーディネーターと連携し、対象者防活動の活用が活用しやすいように紹介していく：随時
介護支援専門員等に情報提供・発信：随時
機能改善が見込まれるケースには目標設定を明確
４ 短期集中予防サービスの活用 にし、短期集中予防サービスを提案：ケースに応じて②セルフケアの助言

5(1)オ(ウ)５ モニタリングによる業務評価

モニタリングによる業務評価を行い、次のアセスメン
トの向上につなげる：ケース毎

１ チェックリストの普及，活用促
進チェックリストの活用による生活機能・心身機能の把握と本人への助言を行う：随時

２ 一般介護予防事業等の情報 継続的な介護予防につなげるための情報提供と本提供
人への助言を行う：ケース毎
３ 地域におけるつどいの場への参加促進

その他，介護予防ケアマネジメントにかかる取組

10

継続的な介護予防につなげたり、地域とのつながりを深めてもらえたりできるよう情報提供と本人への助言を行う：ケースに応じて２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

1) 介護予防普及啓発事業等
法的位置づけ介護保険法第115条の45第1項第2号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（２）一般介護予防事業

この事業の実施方針

高齢者自身が健康の保持および能力の維持向上に向けて取り組むことや、生きがいや役割をもって活動を継続することなど、社会参加の視点を取り入れ、啓発する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 各種介護サービスの存在，利 包括だよりによる情報提供、利用啓発：年4回
用方法等に関する情報提供及び 圏域2地区の民児協にて資料配布：年4回以上
利用啓発
当包括HPやSNSを活用した啓発：随時
出前講座での情報提供、利用啓発：月1回以上
２ 出前講座等による地域住民へ認知症カフェ等での情報提供、利用啓発：年2回以の情報提供及び利用啓発
上①介護予防の普及啓発等

５(2)ア，イ(ア)，(イ)３ 一般介護予防事業の事業所
一般介護予防事業所との連携による普及啓発：年との連携による介護予防に資する
4回
地域づくりの推進
５ 地域づくり協議会と連携した啓 地域づくり協議会のイベントでの情報提供、利用啓発
発：飯野・稲生各1回以上
６ 自治会や地域の事業者と連携した啓発

回覧、ちらしの掲示などの協力を要請する：随時

健診の推奨

担当課と連携し、包括だよりやホームページを活用
して健診について啓発：年2回

その他，介護予防普及啓発にかかる取組11２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

2) 在宅医療･介護連携推進事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第4号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
３ 在宅生活を支える環境の整備（３）医療と介護の連携

この事業の実施方針

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域の医療・介護が連携して支援を実施することを目的とし、関係づくりや情報提供体制を整備する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 在宅医療・介護連携支援セン 在宅医療・介護連携支援センターとの連携による対ター，在宅医療を行う医療機関と 応：状況に応じて即時対応の連携による困難事例等への対 在宅・訪問診療を行う医療機関との連携による対応
応：随時
在宅医療登録医会での相談・検討①在宅医療・介護連携支援セン
ター等との連携による医療的課題への対応

５(2)ア②医療関係者とのネットワーク構
築・医療連携に基づく事例対応

5(2)ア

２ 外来診療を行う医療機関との 診療所およびかかりつけ医等との連携による対応：
連携による困難事例等への対応 状況に応じて即時対応
地域ケア個別会議の開催：随時
３ 入院医療機関との連携による 病院等との連携による対応：状況に応じて即時対困難事例等への対応
応
地域ケア個別会議の開催：随時
１ 医療関係者との合同の事例検 医師会が主催する事例検討会・研修会への参加：
討会・研修会等の開催・参加等 年6回以上
２ 医療関係者との合同によるカ 医療関係者が主催するカンファレンスへの参加：開ンファレンスへの参加
催時

その他，在宅医療･介護連携推進にかかる取組

12

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

3) 認知症総合支援事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第6号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
１ 一人ひとりに応じた相談支援体制の整備（3）認知症施策の推進

この事業の実施方針

認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、認知症初期集中支援チームとの連携による対応を行うとともに、認知症地域支援推進員およびチームオレンジとの連携・協力による居場所づくりや必要なサービスの創設などの地域づくりに取り組む。

事業内容①認知症初期集中支援の推進

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 認知症初期集中支援チーム
へのつなぎ

認知症に関する専門相談窓口として紹介：ケースに応じて即時
鈴鹿市南部認知症初期集中支援チームとの情報共有および連携した支援：ケース毎
南部地域チーム員会議への参加：年12回

２ 認知症初期集中支援チームにつないだケースのフォロー

チームとの情報共有を図り、必要に応じて役割分担を行い関わる：ケース毎

5(2)ア

３ 連携支援の強化に向けた取り
南部圏域事例報告会への出席：年1回以上組み
１ 認知症サポーター養成講座の認知症サポーター養成講座の開催：年4回以上開催
２ 認知症ケアパスの普及啓発・ 相談支援の際に活用：ケース毎
活用
サロン等での配布：各所年1回②認知症地域支援・ケア向上の推5(2)ア進

３ 認知症地域支援推進員と協力しながらの実践活動の実施

認知症サポーターの活動の場づくりに関する支援・協力：状況に応じて積極的に対応
認知症カフェ等における協力及び啓発活動：随時

4 チームオレンジ鈴鹿と連携した チームオレンジコーディネーターと連携を図り、登録取り組み希望者の活動支援・協力を行う：ケース毎地域と連携した取り組み
その他，認知症総合支援にかかる
取組

13

行方不明者捜索模擬訓練への参画：年1回

２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業-(ｱ) その他の包括的支援事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

4) 生活支援体制整備事業
法的位置づけ介護保険法第115条の45第2項第5号

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築を推進するために～地域支援事業による地域包括ケアシステムの進化・推進～
２ 介護予防・生活支援サービスの提供（１）介護予防・生活支援サービス

この事業の実施方針

圏域の2地区それぞれの実情に合わせて、住民主体サービスの後方支援または今後の資源開発に向けての取組みについて、地域づくり協議会および生活支援コーディネーターと連携を図り支援する。

事業内容

委託仕様書の位置づけ

具体的な取組内容

実施計画，目標等

個別相談によるニーズ集約や民生委員らの意見を
１ 生活支援コーディネーターとの もとに、生活支援コーディネーターと連携を図り地域連携による不足する生活支援課題を整理・共有する：適宜サービスの把握
地域ケア圏域会議において地域課題を共有：年３回①生活支援体制整備の推進

5(2)ア②協議体及び地域づくり協議会・ま5(2)ア
ちづくり協議会への参加

住民主体サービスに関係する会議に出席し、生活支援コーディネーターとともに協力・情報共有を図２ 生活支援コーディネーターとのる：月1回以上連携による生活支援サービスの住民主体サービスの活用を図り、活動における課題開発
等を生活支援コーディネーターと共有する：月1回
以上
１ 生活支援コーディネーターが主催する協議体への参加

協議体への参加：年2回以上

圏域の2地区の地域づくり協議会への参加する。
２ 地域づくり協議会・まちづくり協
稲生福祉部会：年12回
議会への参加飯野福祉部会：年10回以上

その他，生活支援体制整備にかかる取組

14２-(1) 包括的支援事業
カ 広域連合指定事業

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度(ｲ)(ｳ) 会議等への出席
法的位置づけ──

介護保険事業計画
における位置づけ──

この事業の実施方針

包括的な支援ネットワークを構築するため、関係機関やサービス事業所が開催する各種会議に出席し、「顔の見える関係づくり」に取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①運営推進会議又は介護･医療連
5(2)ウ
携推進会議等への出席

具体的な取組内容

実施計画，目標等

１ 地域密着型(介護予防)サービ
圏域の地域密着型サービス事業所が主催する運ス事業所が主催する運営推進会
営推進会議への出席：GH年6回/DS年2回
議又は介護･医療連携推進会議等への出席及び必要な助言等
１ センター長会議への出席

年12回

２ センター合同連絡会への出席 年6回②各種会議への出席

３ 専門職部会への出席

職種別：各年12回

４ その他各種研修会への出席

各種研修会（介護保険、地域福祉、権利擁護、障害、医療等）参加・出席：各分野1回以上

５ 担当別会議への出席

BCP委員会：年４回程度
在宅医療ケア勉強部会：年2回程度

5(2)エ

その他，会議等にかかる取組152-(2) 指定介護予防支援事業

法的位置づけ

圏域名

鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

介護保険法第8条の2第16項

介護保険事業計画
における位置づけ

この事業の実施方針

事業内容

地域の多様なサービスを適正かつ効果的に活用し、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるよう支援していく。またそのケアマネジメントが円滑に実施されるよう事業所に関しては公正中立的に関わる。
委託仕様書の位置づけ①予防給付のケアマネジメントの適5(3)ア～カ
正な実施

具体的な取組内容

実施計画、目標等

１ 要支援者一人ひとりに合ったケアマネジメントの実施

一人ひとりのニーズに合わせてケアマネジメントを行う：ケース毎

２ 多様なサービスの活用によるケアマネジメントの実施

地域の社会資源の把握に努め、多様なサービスの提供が行われるよう支援する：ケース毎

公正・中立に指定居宅介護支援事業所への委託
１ 事業の一部を委託する際の公を行い、特定の事業者への偏りがないよう適切に選正・中立性の確保定する：適宜
２ 委託先事業者への研修会の実施②居宅介護支援事業者へのケアマ
5(3)エ，オ
ネジメントの適正な委託

その他，指定介護予防支援にかかる取組

委託先事業者へは研修会に替え適宜ケアマネジメ
ントに必要な情報提供や助言を行う：来所時、メール配信等

３ 委託先事業者との間の情報管 個人情報取り扱いに関するマニュアルに従い、適切理に情報の受渡を行う：適宜
４ 委託したケアプランの質の確保予防ケアマネジメントを通じて、委託先の介護支援専門員へ助言を行う：必要に応じて５ 委託先事業者の安定的な確保

指定居宅介護支援事業所との関係を構築しておく
受託可否の情報を収集する：随時
他包括との情報共有：随時

感染症および災害発生時に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を整える（BCPの見直
１ 事業継続に向けた取り組みのし：随時）
推進
委員会：年2回
研修会・訓練：年1回以上２ 高齢者虐待防止の推進

16

委員会：年2回
研修会：年1回

2-(3) その他の取組

圏域名(1) 災害・感染症対策と対応
法的位置づけ鈴鹿第６地域包括支援センター
令和６年度

──

介護保険事業計画
における位置づけ

基本目標Ⅲ サービスを安心して利用できるために～介護保険制度の円滑な運営～
４ 災害等への備えの充実

この取組の実施方針

圏域の事業所や介護支援専門員等と連携し、有事の際に協力し合える体制づくりに向けて取り組む。

事業内容

委託仕様書の位置づけ①災害や感染症発生時にサービス等が持続的に提供できる体制の構 5(4)イ
築②災害や感染症発生時における情5(4)イ
報発信や支援の実施体制

その他，災害・感染症対策にかかる取組

具体的な取組内容

実施計画，目標等

圏域の事業所や介護支援専門
災害発生時の協力体制を構築するために、地域関員等と連携し、有事の際に協力し係機関との情報共有・勉強会を開催する：年1回合える体制づくりに向けて取り組
委員会：年4回（うち訓練：1回）
む。
２ 感染症発生時にも介護保険 感染症発生時の協力体制を構築するために、地域サービス等が持続的に提供できる 関係機関との情報共有・勉強会を開催する：年1回
体制の構築
委員会：年2回
１ 災害発生時に情報発信や支援を行える体制の構築
２ 感染症発生時に情報発信や支援を行える体制の構築

BCPにもとづき災害発生時に情報発信や連携支援が行えるよう、他包括や圏域および委託先事業所との協議を進める。
BCPにもとづき感染症発生時に情報発信や連携支援が行えるよう、他包括や圏域および委託先事業所と協議を進める。

１ 地域や関係機関との協力体制の構築

地域や地域密着型サービス事業所が実施する防災訓練の見学（もしくは参加）を行い、情報を共有する／各所の課題の把握に努める。

具体的な取組内容

実施計画、目標等(2) その他，特記事項
この取組の実施方針

事業内容

委託仕様書の位置づけ

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