様式 1－表紙
令和２年度

認証評価

長崎短期大学
自己点検・評価報告書

令和３年６月様式 2－目次

目次

自己点検・評価報告書 ............................................................................................. １
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................ ３
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................. 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................................................... 13［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................................................... 25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................................................... 33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 39［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .............................................................................. 39［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .............................................................................. 71【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 90［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .............................................................................. 90［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .............................................................................. 99［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .................... 102［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］............................................................................ 105【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................ 112［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.................................................... 112［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ....................................................... 114［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ........................................................................ 118

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、長崎短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和３年６月３０日

理事長
安部

直樹

安部

恵美子

学長
ALO
陣内

1

敦

2

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１． 自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
長崎短期大学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、戦後の混乱が続く佐世保の地に各種学校として誕生した。創立者安部芳雄（当時 33 歳）の建学の志は、教育の力による疲弊した世相の立て直しであった。以来佐世保市内に、九州文化学園高等学校（昭和 26 年）、九州文化学園幼稚園（昭和 29 年）、九州文化学園短期大学（昭和 41 年、昭和 60 年に長崎短期大学へ名称変更）、九州文化学園調理師専修学校（昭和 46 年、平成 28 年に調理師専門学校へ名称変更）、九州文化学園歯科衛生士学院（昭和 56 年）、長崎国際大学（平成 12 年）、同大学院（平成 16 年）、
九州文化学園小学校・中学校（平成 31 年）を設立、長崎県北部の総合学園として発展し、在籍する園児・児童・生徒・学生の総数は 4,000 人を超える。
本学は昭和 41 年に九州文化学園短期大学として設置され、当初は栄養士養成を行う食物科１学科のみの構成であった。その後、昭和 47 年に幼児教育学科（平成 12年に保育学科へ名称変更）、平成元年に英語科（平成 25 年に国際コミュニケーショ
ン学科へ名称変更）、令和 2 年に食物科、保育学科介護福祉専攻、国際コミュニケー
ション学科を募集停止するとともに地域共生学科を設置し、現在 2 学科構成としている。それと並行する形で複数の専攻科（福祉専攻平成元年～22 年、英語専攻平成
7 年～12 年、食物栄養専攻平成 8 年～17 年、保育専攻（学位認定課程 2 年）平成 20年～現在）を設置し、多くの卒業生（9,335 名）
・修了生（384 名）を輩出してきた。
現在、2 学科（地域共生学科・保育学科）1 専攻科（保育専攻）で構成する地域密着型の短期高等教育機関として、建学の精神「高い知性と豊かな教養、優れた徳性と品格、たくましい意志と健康な身体」に基づき地域社会に貢献する人材の養成のために、専門分野における即戦力を養う教育に力を入れ、各種の免許や資格取得を目指した専門教育・職業教育を実施している。また、地元の茶道流派「平戸鎮信流」を学ぶ科目「茶道文化」を全学科必修とし、地域文化への理解と社会人に必要な常識やマナーの修得を目指すことを目的とする本学の特色ある教養教育として位置づけている。この「茶道文化」教育は、平成 18 年度に、「地域の伝統文化継承を核とした現代教養教育の展開」として「特色ある大学教育支援プログラム (特色 GP)」に選定
され、5 年間の支援を受けた。
開学以来、女子のみの教育機関であったが、時代のニーズに対応して平成 14 年度
から男女共学に学則を変更し、男女を問わず、短期の高等教育の機会を求める地域の人々や海外からの留学生を受け入れている。
国際色豊かな佐世保に立地する本学は、「長崎県日韓親善協会」の事務局機能など、地域の国際交流を推進する機関としての役割を担い、教育課程中外において、日常的な国際交流の場を地域に設けて、国際性を身につけた地域で活躍する専門職業人
材の育成を目指している。
平成 27 年度に文部科学省・大学改革教育再生加速プログラム 事業（AP）のテー
マⅣ 長期 学 外学 修プ ログ ラ ム（ ギャ ッ プイ ヤ ー） に採 択 され た。 本プ ロ グラ ム を「Awesome Sasebo! Project」と名付け、地域を支える中堅人材育成への教育改革に3

取り組み、平成 28 年度には本学開学 50 周年記念事業として、この学習成果を広く発表することができた。この周年事業では、本学の次の 50 年を目指すための“三つの未来宣言”、「Student First
に

これまでも

いつも学生のために」「With Community

これからも」「Think Global

地域と共国際化を引き寄せて」を地域に広く発信すると同時に、以後の多様な機会を捉えて、学生・教職員・学園関係者への周知を図っているところである。
＜学校法人の沿革＞
昭和 20 年 12月
昭和 22 年 4 月
昭和 24 年 4 月
昭和 26 年 2 月
昭和 26 年 4 月
昭和 46 年 4 月
昭和 56 年 4 月
平成 8 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 14 年 4 月
平成 16 年 1 月
平成 16 年 4 月
平成 18 年 4 月

平成 20 年 2 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月（創立）九州文化学院（設立）財団法人九州文化学院（設立）九州文化学院育児園（組織変更）財団法人九州文化学院から学校法人九州文化学園へ（設立）九州文化学園高等学校（設立）九州文化学園調理師専修学校（設立）九州文化学園歯科衛生士学院（新設）九州文化学園高等学校衛生看護専攻科（設立）長崎国際大学人間社会学部国際観光学科/社会福祉学科（新設）長崎国際大学健康管理学部健康栄養学科（設立）社会福祉法人和敬会三川内保育所（設立）社会福祉法人世知原福祉会（設置）長崎国際大学大学院人間社会学研究科（修士課程）（設置）長崎国際大学大学院人間社会学研究科（博士後期課程）
長崎国際大学大学院健康管理学研究科（修士課程）
長崎国際大学薬学部薬学科（学校移転）九州文化学園高等学校椎木ｷｬﾝﾊﾟｽ（男女共学）へ移転（設立）社団法人是真会長崎リハビリテーション病院（設置）長崎国際大学大学院薬学研究科（博士課程）（設置）九州文化学園幼稚園廃止、認定こども園九州文化学園幼稚園（名称変更）九州文化学園調理師専門学校 2 年制課程へ（設立）九州文化学園小学校・中学校＜短期大学の沿革＞
昭和 41 年 4 月
昭和 47 年 4 月
昭和 60 年 4 月
平成元年 4 月
平成 7 年 4 月
平成 8 年 4 月
平成 12 年 4 月
平成 14 年 4 月
平成 18 年 9 月（設立）九州文化学園短期大学（本学前身）食物科（新設）幼児教育学科（名称変更）九州文化学園短期大学から長崎短期大学へ（学校移転）矢岳町から椎木町へ（新設）英語科（新設）専攻科福祉専攻（平成 22 年 3 月廃止）
（新設）専攻科英語専攻（平成 12 年 3 月廃止）
（新設）専攻科食物栄養専攻（平成 17 年 3 月廃止）
（名称変更）幼児教育学科から保育学科へ（組織変更）食物科調理師・製菓衛生師養成課程へ、全学科男女共学へ
文部科学省「平成 18 年度特色ある大学教育支援プログラム」採択

4

平成 20 年 4 月
平成 22 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 27 年 10 月
平成 28 年 4 月
令和 2 年 4 月
令和 2 年 4 月
令和 2 年 4 月（新設）専攻科保育専攻（組織変更）保育学科保育専攻・保育学科介護福祉専攻（名称変更）英語科から国際コミュニケーション学科へ
文部科学省「大学改革教育再生加速プログラム事業テーマ Ⅳ」採択
（名称変更）食物科調理コースから栄養士コースへ（新設）地域共生学科（名称変更）保育学科保育専攻から保育学科へ（募集停止）食物科、保育学科介護福祉専攻、国際コミュニケーション
学科（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐世保市ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番地 7

460

2,080

2,236

佐世保市ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番地 7

30

69

37

長崎短期大学佐世保市椎木町 600 番

245

490

410

九州文化学園高等学校

佐世保市椎木町 600 番

295

840

877

九州文化学園歯科衛生士学院

佐世保市藤原町 7-32

40

120

85

九州文化学園調理師専門学校

佐世保市藤原町 7-32

40

80

24

九州文化学園小学校・中学校

佐世保市花園町 10-1

各 40

360

128

認定こども園
九州文化学園幼稚園

佐世保市上町 8-35

264

264

231

長崎国際大学
長崎国際大学

大学院（3）学校法人・短期大学の組織図◼

長崎短期大学の教職員数（令和 3 年 5 月１日現在）
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

37

65

17

9

■組織図

法人事務局長長崎国際大学 （学長）

評議員会

副学長・教学 部長
学科長・専攻 科長・コ ース長
長崎短期大学 （学長）

理事会（理事 長）

監

事事務局長・課 長
課長補佐・係 長

法人本部長

九州文化学園 高等学校 （校長）
九州文化学園 小学校・ 中学校（校 長）
認定こども園 九州文化 学園幼稚園 （園長）

九州文化学園 歯科衛生 師学院（校 長）
九州文化学園 調理師専 門学校（校 長）5（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

本学が立地する長崎県佐世保市は人口約 25 万の地方の中都市である。人口は以下のように横ばいで推移している。
年
人口
(人）

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 29 年

平成 30 年

244,677

244,909240,838

248,041

261,101

255,439251,703

248,542

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

◼

地域

29 年度
人数
割合
（人） （％）

30 年度
人数
割合
（人） （％）

31（元）年度
人数割合（人） （％）2 年度
人数割合（人） （％）3 年度
人数割合（人） （％）

長崎県

198

79.2

191

78.3

176

74.6

146

64.0

139

78.5

佐賀県

3

1.2

6

2.4

9

3.8

7

3.1

4

2.3

上記以外

29

11.6

18

7.4

30

12.7

25

11.0

11

6.2

海外

20

8.0

29

11.9

21

8.9

50

21.9

23

13.0

合計

250

100

244

100

236

100

228

100

177

100

［注］
□

■

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

地域社会のニーズ
長崎県の高等教育機関は、四年制大学が国立大学法人長崎大学、長崎県立大学（佐世保校・シーボルト校）、長崎国際大学、活水女子大学、長崎純心大学、長崎総合科
学大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学の 8 校、短期大学が長崎女子短期大学および本学の 2 校、そして佐世保工業高等専門学校の 11 校がある。
本学は長崎県北地域で唯一の短期大学として、54 年の歴史の中で実際生活・職業
生活に役立つ知識と技術を身に付けた即戦力となる中堅人材を地域社会に輩出しており、地域社会からの期待は大きいと自負している。入学者の約７割が長崎県から入学し、長崎県内への就職率も 7 割を越えている状況からも、本学は地域に根差した教育を行い地域に必要な人材を育成しているといえる。
中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキンググループによる「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）平成 26 年 8 月」では、短期大学の４つの機能を①専門職業人材の養成機能、②地域コミュニティの基盤となる人材養成の機能、③知識基盤社会に対応した教養的素養を有する人材養成機能、 ④多様な生涯学習機会の提供の機能としているが、地域密着型の日本版コミュニティカレッジ
を目指す本学は、それら四つの機能すべてを有した高等教育機関として、地域のニーズに応えた教育を展開している。
平成 27 年度には、文部科学省から職業実践力養成プログラム（ BP）の認定を、専
攻科保育専攻の「保育力アップコース（前期・後期コース）」、食物科製菓コースの6

「キャリアアップ支援プログラム」の 3 プログラムが受けた。このプログラムは社会人を対象とした職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的としており、社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを準備している。
さらに、平成 27 年度に文部科学省に採択された大学改革教育再生加速プログラム（AP）では、地域に出て地域と密着した課題解決型の学外学修を 行うなどにより、地域を支え地域で活躍する人材の育成を進めるための教育改革に全学で取組んでいる。
建学の精神に基づく教育目的を貫くという私立学校として不易の教育と、時代と共に変化する学生の特性や社会の人材ニーズという流行を反映した教育とのバランスが常に求められる中で、本学は、今後も柔軟性の高い地域の短期高等教機関として存続するための改革を進めているところである。
■

短期大学所在の市区町村の全体図
佐世保市近郊図

4 98

松浦鉄道

35

西九州自動車道

2 04

ＪＲ佐世保線
九州文化学園小学校
九州文化学園中学校

九州文化学園調理師専門学校
九州文化学園歯科衛生士学院

認定子ども園
九州文化学園幼稚園

35

佐世保大塔ＩＣ

佐世保駅

相浦中里ＩＣ

長崎短期大学

佐世保中央ＩＣ

2 02

ＪＲ大村線

2 05

佐世保みなとＩＣ

九州文化学園高等学校

ハウステンボス駅

長崎国際大学139

2 05

九州文化学園法人本部

2 02

位置
緒言
交通
アクセス

長崎県北部
人口：24.0 万人 面積：426.5km 2
鉄道
JR 博多駅から JR 佐世保駅まで特急で 1 時間 50 分
高速バス
福岡市天神から佐世保バスターミナルまで 2 時間、長崎市から 1 時間 30 分
飛行機
東京から長崎空港まで 2 時間、大阪から 1 時間 20 分、※長崎空港から佐世保駅まで路線バスで 1 時間 30 分
高速道路
福岡太宰府 IC から九州自動車道－長崎自動車道－西九州自動車道経由で 中里
IC まで 1 時間 50 分

7■

地域社会の産業の状況
主な産業

製造工業製品年間出荷額：1,848 億円（平成 30 年度佐世保市統計書）佐世保重工業等の造船業、三川内焼等の窯業他の産業
年間観光客数：588 万人（平成 30 年度佐世保市統計書）
ハウステンボス、九十九島パールシーリゾート等による観光業

高等教育機

長崎県立大学佐世保校・長崎国際大学・佐世保工業高等専門学校・

関

長崎短期大学その他

米海軍佐世保基地・海上自衛隊佐世保地方総監部・陸上自衛隊相浦
駐屯地が所在沿岸・港湾・島嶼部は西海国立公園に指定（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］○シラバスの書式は整理されているが、担当教員によってシラバスの内容にばらつきがある。委員会などにシラバスのチェック機能を設け、記載内容・フォーマット等の統一を図ることが望ましい。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマA 人的資源］○FD／SD 研修会は実施されているが、FD 活動や SD 活動の目的や実施体制等を規程に明記し、組織的・継続的な取組にすることが望まれる 。
(b) 対策基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］○教務委員会で、シラバスフォーマット、チェック要領、チェックリストの改定を行うとともに、非常勤講師に対する説明を十分行った。また、専任教員に対しシラ
バス記入に係る FD を実施した。作成したシラバスのチェックは従来通り担当教員が行い、教務委員がダブルチェックを行った。
［テーマA 人的資源］○長崎短期大学 FD・SD 実施に関する内規について令和 2 年 4 月 1 日施行を目途として 11 月より草案を進めた。これによって、FD・SD 活動の目的と実施体制を明確化に努める。
(c) 成果基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］

8

○シラバス記入要領を十分に周知し、すべての科目にルーブリック評価を導入することができた。新しい書式への移行に時間を要したため年度内のすべてのチェックが終わらなかったことが課題である。令和 2 年度は 1 か月程度前倒しする予定。
［テーマA 人的資源］○本内規において、FD・SD 活動の目的、定義、所掌事項（推進及び年次計画の策定、組織改善、資質向上と能力開発の取り組み、啓発活動、その他）、事務分掌、改訂規則を明記することによって、本学の FD・SD 活動のより組織的・継続的な取り組みをおこなっている。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述して下さい。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.njc.ac.jp/about/information/9

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.njc.ac.jp/about/information/4

入学者受入れの方針

http://www.njc.ac.jp/about/information/

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/

教員組織、教員の数並びに各教員がhttp://www.njc.ac.jp/about/information/

6

7

8

有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びhttp://www.njc.ac.jp/about/information/に年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は9

http://www.njc.ac.jp/about/information/

http://www.njc.ac.jp/about/information/

修了の認定に当たっての基準に関す
ること

10
11
12

校地、校舎等の施設及び設備その他

http://www.njc.ac.jp/about/information/の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/
http://www.njc.ac.jp/about/information/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

http://kyubun.ed.jp/data/

報告書及び監査報告書（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述
令和 2 年度は科学研究事業助成費の採択はなされなかったが、4 件の共同研究事業者として分担金の受け入れがあった。それらの支援事業については「公的資金の適正管理のために公的研究費の不正使用防止への取り組みに関する指針」、「納品検収の取扱内規」、「契約に係る取引停止の取扱要項」、「科研費等の事務処理に係る分掌要綱」、「公的研究費等に関する不正防止計画」、「公的研究活動の不正の調査等に関する規程」、「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程」、「換金性の高い物品等の管理内規」、「公的研究費に関する間接経費取扱内規」、「物品発注内規」、「共用設備購入に関する取扱内規」、「公的研究費に関する内部監査内規」、「研究費不正使用防止委
員会規程」に沿って適切に運用している。
「大学教育再生加速プログラム（AP）」、「地方創生推進事業（COC+）」、（長崎大学

10代表）の公的な支援を受けている事業については、文部科学省が提示している大学改革推進等補助金取扱要領等に沿って適切に運用している。
公的資金の適正管理については、学長のガバナンスのもと運営・管理体制を明らかにし、教職員の意識向上を図るとともに、各種規程を整備し公的資金の不正使用を未然に防ぐ体制を整えている。

２．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価委員（令和 3 年度）
委 員 長（学長）安部恵美子

副委員長（副学長）川原ゆかり、（ALO）陣内敦、藤島法仁

委（教学部長）中野明人

員（学科長）中野明人（前掲）、陣内敦（前掲）（コース長）小玉智章、平田安喜子、藤島法仁（前掲）、牟田美信（専攻科長）中尾健一郎（副学科長）花城暢一（第 4 条の 11）（教務委員長）小玉智章、（学生委員長）友廣憲子（事務局長）岡﨑寛（事務局）新井浩之■ 自己点検・評価の組織図（規程は提出書類）

組織図
教学部長
学科長・コース長・専攻科長
教務委員長・学生委員長

副委員長
（副学長）
委員長
（学長）

副委員長
（ＡＬＯ）

学科教員

事務職員

事務局長

ＡＬＯ補佐

連絡係

■ 組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会からの依頼を受け、教務委員会において「各科目の到達目標の設定」「学生による到達度評価」等、学習成果の測定に係るシステムについて検討し、順次導入していった。この取組については、自己点検・評価委員会の働きかけにより、平成 24 年度からは全学で統一した方式を採用している。
また、自己点検・評価委員会と ALO が中心となり、認証評価の内容と短期大学全体で報告書を作成する意義について周知し理解を深め るとともに、「三つの方針の改訂」と「アセスメント・ポリシーの策定」等の教学改革を進めた。これによって、令和元年度第三者評価において適格認定を受けた。

11

■ 自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検評価報告書作成の過程
令和 3 年 3 月 9 日

令和 2 年度第 3 回自己点検・評価委員会において令和 2 年度版報告書の執筆要領が示される

令和 3 年 5 月 14 日

自己点検評価報告書

第一次データ提出

令和 3 年 6 月 14 日

自己点検評価報告書

第二次データ提出（ALO 校正）

令和 3 年 6 月 22 日

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会において自己点検評
価報告書の加除修正箇所の確認を行う

令和 3 年 6 月 22 日

令和 3 年度第 7 回運営会議において自己点検評価報告書の最終確認を行う令和 3 年 7 月 6 日

第 4 回教授会で承認を得る

12

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2) 建学の精神は教育基本法と私立学校法に基づいた公共性を有している。
(3) 建学の精神を学内外に表明している。
(4) 建学の精神を学内において共有している。
(5) 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

【建学の精神】
高い知性と豊かな教養
優れた徳性と品格
たくましい意志と健康な身体(1)本学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、「荒廃した戦後の社会の建て直しはまず、教育の再興から」という創立者の強い信念のもと、戦災の傷跡も消えない佐世保の地に、九州文化学院として設立された。この時に創立者が記した三つの建学の精神は、疲弊した往時の世相にあって、これからを生きる若者のあるべき姿を示す教育理想であり、創立者の篤い願いを反映したものであった。
現在、本学園は、地域密着型の私立学校として、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院及び 2 つの専門学校を持つ総合学園となったが、この建学の精神を基底とする人間教育は、学園全体の教育理念として継承され、教育目的や教育課程の中に具現化されて現在に至っている。
学園初の高等教育機関として昭和 41 年に設立された本学では、時代や地域のニーズに対応した、短期大学としての質の高い教養教育・専門教育・職業教育を 行う
ために、常に教育課程や教育内容の改善を行い、職業人・社会人に必要な知識や技術の確かな伝授と、一人ひとりの学生の生活に対するきめ細かな支援を通して「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な身体」の涵養に努めている。
さらに、基礎教育科目「茶道文化」を 2 年間の全学必修科目として開講し、茶道の精神と作法を実践的に教授するという教育方法を通して、すべての学生が「 優れた徳性と品格」を身につけることに努めている。この茶道を通した人間教育は、建学の精神を具現化するために確立した教育方法であり、本学の教育理念の特色を示すもので、そこには「生徒・学生と共にあり、共に学ぶ」という師弟同行を謳った
創立者の建学の精神が受け継がれている。
以上のことから、建学の精神が、本学の教育理念や教育理想と密接に結びついていることが確認できる。

13

(2)「教育の再興から日本と地域の社会の建て直し行うための、これからのあるべき若者の姿」という創立者の教育理想を表す上述の建学の精神は、「わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立しその振興を図る（教育基本法前文より）」や、「職業又は実際生活に必要な能力を育成する（学校教育法第 108 条）」と合致している。また、学則第 1 条では「長崎短期大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養教育を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成を目的とする」と地域の高等教育機関としての特徴を教育の目的に謳っていることは、「私立学校の特性を重んじ、公共性を高める（私立学校法第 1 条）」にも合致している。よって、建学の精神は、各法律に基づく公共性を有しているといえる。
(3)この建学の精神は、入学志願者には、学校案内のパンフレットやオープンキャン
パスで紹介し、入学者や保護者に対しては、入学式式辞や新入生オリエンテーショ
ンの中で詳細な説明を行っている。教職員には、入職時研修の中で、理事長や学長から学園の沿革史と共に伝えている。さらに、地域のステークホルダーには、茶道大会、各学科の学習成果の報告会等の年次の学校行事や 50 周年事業を通して、学内外に表明している。
(4)建学の精神は、①入学時の学長式辞・オリエンテーション時の説明や配布物、②学園創立者の建学時の思いと教育理想を具体的に伝える基礎教育科目「茶道文化 Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」、③1 年次前期の基礎教育科目「大学教育入門」の授業内容（「長崎短期大学での学び

建学の精神・本授業の開設の意義を理解する」）、④創立記念式典時の理事長講話、⑤新人教職員研修時の学園沿革史の説明、⑥毎朝授業開始 5 分前に学内に流す、建学時の情景を謳った「学園讃歌」など、数多くの機会を通して、学内で学生や教職員に共有されている。
(5) 私立学校としての「不易」は、建学の精神に基づく教育目的を貫くことである。
建学の精神と教育目的に沿った教育課程や学生支援が実施されているか確認した上で、時代と共に変化する学生の特性や社会の人材ニーズという「流行」を反映した教
育とのバランスが常に求められる。
このため、建学の精神を現代(今)に適合させるための教育改革・改善の方向性について、教授会や自己点検・評価委員会と大学改革 IR 委員会を中心にした各種委員会
で定期的に協議することとし、本学の教育の特色の強化を図っている。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

14

(1) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。

(2) 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

(1) 令和元年度に実施した、公開講座、生涯学習、正課授業の解放の一覧を、以下に示す。
【公開講座】
受講
者数
視聴
回数
265

講座名（テーマ）

場所

開催主体

期日

内容

講師

対象

市民公開講座①「子 ど もの 貧困 問
題の 現 状課 題」 長崎の実態を中心に
市民公開講座②
サロ ン 活動 の意 義について
市民公開講座③
Kia ora ニ ュ ージー ラ ンド へよ うこそ波佐見町との連携
講座「子育て・親
育ち講座」

本学

本学

2/13
（土
）

オンライン配信
し、令和 3 年 3 月
31 日まで視聴可
能とした

小西祐
馬

公開講座
受講者

本学

本学

本学

地域共
生学科
教員
地域共
生学科
教員

公開講座
受講者

本学

2/20
（土
）
2/20
（土
）

波佐
見町

波佐見町

地域共
生学科
教員
保育学
科教員
地域共
生学科
教員

波佐見町
民の未就
園児の保
護者

9組

同上

9組

保育学
科教員

同上

9組

職員

14 名

9/30
（水
）

10/31
（水
）

11/7
（水
）

メディアリテラ
シーについて子どもの健康について子どもの食も“おとうさんといっしょ”に（1）クイズで栄養をお勉強！
（2）子どもと一緒にお勉強！
赤ちゃんの発達化学
親子で一緒にふ
れあいあそび

白蝶講座
認定子ども園深信幼稚園
のび の びワ ーク シ
ョッ プ ～つ くっ てあそぼう～
のび の びワ ーク シ
ョッ プ ～音 楽ワ ークショップ～
のび の びワ ーク シ
ョッ プ ～運 動ワ ークショップ～

保育学科
保育専攻
本学

保育学科
保育専攻

中止

中止

中止

15

保育学
科教員
保育学
科教員
保育学
科教員

公開講座
受講者

佐世保市
および近
郊の幼児
児童、保
護者

視聴
回数
223
視聴
回数
154

【生涯学習】
受講者数

講座名（テーマ）

場所

開催主体

期日

内容

講師

対象

教員免許更新講習

本学

本学

8/24
（月
）

現代幼児教育の
課題と対策

保育学
科教員

県内の教
諭、養護
教諭、栄
養教諭

93 名

8/25
（火
）
8/27
（木
）

子どもを取り巻
く環境の変化と現代教師論
運動発達を巡る
課題と運動指導および「幼児の音楽教育」
造形教育の現在と心理学による
保育

保育学
科教員

県内の幼
稚園教諭

87 名

保育学
科教員

県内の幼
稚園教諭

27 名

保育学
科教員

県内の幼
稚園教諭

50 名

8/28
（金
）
8/28
（金
）

パソコンで業務の効率化を図る

県内の幼
稚園教諭

31 名

県内の幼
稚園教諭

34 名

/13
9/14
9/15

乳児保育

地域共
生学科
教員
地域共
生学科
および
保育学
科教員
保育学
科教員

県内の保
育士

50 名

10/10
10/31
11/21
10/3
10/17
10/24

マネジメント

保育学
科教員

県内の保
育士

50 名

食育・アレルギー
対応

地域共
生学科
教員

県内の保
育士

50 名

8/27
（木
）

保育 士 キャ リア ア
ップ研修

アル
カス
SAS
EBO
本学

長崎県
保育協会

佐世
保中
央公
民館

今後の英語教育と好ましい食育【正課授業の解放】
講座名（テーマ）

場所

開催主体

期日

内容

講師

対象

茶道文化Ⅰ

本学

茶道文化

前期

茶道文
化担当

長崎県内
の大学生

茶道文化Ⅱ

本学

茶道文化

後期

女性学

本学

保育学科

後期

鎮信流を通して、
日本（長崎・平戸）の伝統文化を学ぶ
茶道点前の修得
鎮信流を通して、
日本（長崎・平戸）の伝統文化を学ぶ
茶道点前の修得
ジェンダー
フェミニズム
女性史

16

受講
者数
0名

0名

保育学
科教員

0名

講座名（テーマ）

場所

開催主体

期日

内容

講師

対象

社会福祉

本学

保育学科

後期

保育学
科教員

長崎県内
の大学生

臨床心理学

本学

保育学科

前期

保育の心理学Ⅰ

本学

保育学科

後期

社会福祉の範囲と法体系
地域福祉
臨床心理学の歴
史と教育領域への展開発達と捉える視点、子どもの発達
過程

受講
者数
0名

0名

0名

(1)市民公開講座は、令和 2 年度で 25 回目を迎え、3 回にわたりオンラインで開講し、延べ約 642 回の視聴回数を獲得することができた。
保育学科では、保育施設より研修の要請を受け、「白蝶講座」を開催している。
令和 2 年度は 1 講座、計 14 名の保育者および園児の参加があった。造形を通した
子育て支援事業「のびのびワークショップ」は昨年度より、音楽ワークショップと運動ワークショップを新たに加えたが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染予防を目的として行事を中止した。
平成 21 年度から、長崎県教員免許状更新講習連絡協議会に参加し、毎年多くの受講者を受け入れている。令和 2 年度は 6 講座を開設し延べ 322 名に対し講習を実施した。また、平成 29 年度から長崎県子ども政策局の要請を受け、令和 2 年度も引き続き現役保育士向けのキャリアアップ講座を開講した（全 3 講座で約 150名）。
平成 30 年度より波佐見町（長崎県内の市町村）との連携講座「子育て・親育ち講座」を開始し、引き続き令和 2 年度も開講した（全 3 講座で 27 組の親子が参加）。
平成 13 年度から長崎県内の高等教育機関が参加した単位互換制度がスタート
し、他大学から提供された授業の受講が可能となっている。 令和元年度は本学で開講している科目を 6 科目開放した。
(2)地域の中堅・中核となる人材の育成を目的とする本学では、地方公共団体、企業・関係団体等と幅広く協定を締結している。これらの協定により、後述する（基準Ⅰ B 教育の効果の特記事項）「短期大学コンソーシアム九州」、「COC＋大学と長崎県等との地方創生に係る事業」、「大学教育再生加速プログラム（AP）」、「職業実践力養成プログラム（BP）」、「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォー
ム」、「 松浦おさんじプロジェクト」、「 研究ブランディング事業（Hop ステーション）」の活動を地域の中で活性化させている。また、本学が持っている知の集積を地域社会に還元するために、各種協定をもとに教員を各種会議や講座等に派遣している。
協定先は次のとおりである。

17

地方公共団体等
団体名

締結日

佐世保市

平成 27 年 5 月 16 日

波佐見町

平成 30 年 3 月８日

企業・関係団体等
団体名締結日

佐世保青年会議所

平成 27 年 7 月 30 日

佐世保私立幼稚園協会

平成 27 年 11 月 18 日

佐世保市保育会

平成 27 年 11 月 18 日

南風崎 MG レジデンス

平成 28 年 8 月 21 日

大塚製薬株式会社

平成 29 年 4 月 26 日

佐世保三ヶ町商店振興組合

平成 29 年 6 月 7 日(株)スターライトプロダクション

平成 29 年 8 月 7 日

松浦おさんじプロジェクト

平成 29 年 9 月 15 日

相浦青年会

平成 29 年 9 月 15 日

教育機関
団体名

締結日
平成 21 年 10 月 13 日

短期大学コンソーシアム九州(香蘭女子短期大学、精華女子短期大学、福岡女子短期大学、佐賀女子短期大学、西九州大学短期大学部、長崎女子短期大学)
認定こども園九州文化学園幼稚園（社会人学生に対する育平成 27 年 7 月 1 日

児支援）
西九州大学短期大学部

平成 27 年 7 月 10 日

佐賀女子短期大学

平成 29 年 8 月 30 日

教育機関＋行政等
団体名

締結日

COC＋大学と長崎県等との地方創生に係る連携に関する

平成 28 年 2 月 18 日協定（長崎大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎純心
大学、長崎県、長崎市、佐世保市）
九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームに関する協定(長崎大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎総合科学大学、長崎純心大学、活水女子大学、長崎外国語大学、長崎
ウエスレヤン大学、長崎女子短期大学、佐賀大学、西九州
大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学、九州龍谷短期大学、精華女子短期大学、香蘭女子短期大学、長崎県、佐賀県、長崎経済同友会、佐賀県商工会議所連合会)

18

平成 29 年 10 月 26 日

(3)令和元年度、短期大学全体および各学科・専攻・コースの専門知識や技能を用いて行ったボランティア活動は以下のとおりである。
番号

月日

全学

1

献血呼びかけ

献血ルーム

献血サマーキャンペーン
献血呼びかけ献血呼びかけ献血セミナー
共同募金呼びかけ

献血ルーム
川棚町運動公園
平戸文化センター
白蝶祭
赤い羽根

学生 4
学生 2
学生 1
学生 8
学生 4
教員 2

7

6/1（土）
6/2（日）
7/13（土）
10/13（日）10/21（日）10/27（日）11/27（水）12/11（水）12/17（火）12/15（日）

献血呼びかけ

学生 2

8

1/9（木）

献血呼びかけ献血ルーム クリスマスキャンペーン
学内献血の実施

9

10/19（月）10

10/20（火）11

10/28，29、1/26(金)相浦小学校「地域を知る」
相浦小学校「地域自慢：長崎短期大学」「在住外国人への生
活 Tips 動画」作成

12

留学生がチューター

学生 23
教員 1

13

10/15
11/12
12/17
3/19
11/4，5

Awesome Sasebo! Project（相浦）
Awesome Sasebo! Project（相浦）
Awesome Sasebo! Project（佐世保市役所、西肥自動車、十八親和銀行）
やさしい日 本語： 佐世保市 役
所職員研修

14

11/3（火）15

12/18（金）ホテルオークラ JR ハウステ
ンボスとのコラボ授業
Awesome Sasebo! Project（３ヶ町商店街）
サービスラーニング（佐世保）1611/9（木）17

10/31（土）コロナ禍の観光業とその支援
50 周年 記念イベン ト
支援
佐世保独楽体験研修
雨
留学生による異文化に関する講話
お楽しみ会の企画運
営

学生 4
教員 1
学生 3
教員 1
学生 3
教員 1
学生 16
教員 3
学生 5
教員 2

2
3
4
5
6

国際コ
ミュニ
ケーシ
ョン学
科

専攻科
保育専攻

＜テーマ

活動名

高大連携講 座（長 崎県立東 翔高校）
海きらら あまも ば広場 お
楽しみ会

活動の概要

参加
人数
学生 1

学科等

学生 4
教員 1
学生 32
教員 3
学生 32
教員 3
学生 39
教員 3

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

１．建学の精神が示された学園創立時の時代背景や、この精神に込められた創立者の教育理想を、不易の価値を持つものとして、学生や若い世代の教職員に分かりやす
く伝え、理解を求めていくために、「茶道文化」をはじめとする教養科目の教育内容・方法の充実や、建学の精神の理解度について、学生調査等を用いてさらなる検証を行う必要がある。
２． 10 年以上前から、地域の短期大学間での連携（平成 21 年度より「短期大学コンソーシアム九州」協定締結）を結び、地域の短期大学のプレゼンスを高めることを目的とする連携活動を行ってきた。しかしながら、平成 29 年 10 月に結んだ「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」協定の下に、長崎・佐賀の

19

自治体・産業界や、国公私立すべての四年制大学が加盟する大きな組織の連携活動の中では、短期の高等教育機関としてどのような役割を担うのかが定まらず手探り状態にある。本学の教育の充実のために、地域の大学間連携を活用することが、今後の大きな課題となる。
３．本学園内の各機関において、建学の精神の文言の表現の違いがあったため、本学の表記を改訂した。さらに、建学の精神を広く表明することを目的として、現理事 長の
書字を玄関に掲示した。
「高い知性と豊かな教養」「優れた徳性と品格」「たくましい意志と健康な身体」＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

20

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

(1)学則第 1 条では、建学の精神に基づく本学の教育目的を以下のように定めている。
教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成を目的とする。
学則第 1 条に基づいて、第 6 条の 3 では、地域共生学科、保育学科の教育目的を、
第 48 条では、専攻科保育専攻の設置目的を、以下のように定めている。
第 6 条の 3（１）地域共生学科は、それぞれのコースの専門的知識や技能の習得を通して、豊かな人間力やコミュニケーション能力、主体的に学ぶ力を養い、地域に根ざし、地域に貢献できる人材を養成することを目的とする 。
（２）保育学科は、保育学を中心に現代の保育に必要な理論及び技術の習得を通して、知性と豊かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成することを目的とする。
第 48 条専攻科は、短期大学における一般的及び専門的教養の基盤の上に立ち、さらに、専攻分野についての深い学識と研究能力を培うことを目的とする。
さらに、教養教育と専門教育のバランスの取れた教育課程で、専門的で汎用的な職業能力を育成する高等教育機関である本学は、その教育の目的を達成するために、本学の教育課程の履修を通して学生が身につけることのできる、以下に示す 5 つの力を定め機関の教育目標としている。5 つの力はそれぞれに、建学の精神「高い知性と豊かな教養（主として 2、5）」、「優れた徳性と品格（主として 1、3）、「たくましい意志と健康な身体（主として 4，5）」、と結びついている。

21

１．心豊かな人間力
人間性と品格を備えた社会人として行動できる。
２．確かな専門知識や技能
専攻分野の専門的知識や技能を確実に修得し、体系的な理解ができる。
３．コミュニケーション能力
多様な人々と協働して学ぼうとする意識を持ち、人々との交流の中で自らの役割を積極的に果たすことができる。
４．課題解決能力
修得した知識や技能をもとに、思考や判断を行い現実の課題を解決することができる。
５．主体的に学ぶ力
学修経験をまとめ、主体的に学び続ける意欲を持って自らのキャリアを創造することができる。
以上のように、機関全体の教育目的を、学科、コースおよび専攻科の教育目的、及び機関の目標には、創立者の教育理念・教育理想である建学の精神が反映されており、現代(今)と未来を生きる学生に合致する教育目的・目標となっている。
なお、上述した機関の教育目標は、卒業までに身につけるべき資質・能力と定めて、全学の卒業認定・学位授与の方針としている。これを受けて、各々の学科等では、
この 5 つの力をそれぞれに、学科の専門性や養成する人材の特質を反映させた 5 つの「人材養成の到達目標」と定めて、各学科等の卒業認定・学位授与の方針としている。
(2)学科、コースおよび専攻科の教育目的は、学生便覧や HP、学校案内のパンフレッ
ト等で学内外に示している。また、学生や教職員への周知は、入学時の配布物（学生便覧・新入生オリエンテーション説明資料）や、基礎科目・専門科目の履修時やホームルームなどで、全学生及び学科やクラス単位を対象として実施している。
(3)自己点検・評価委員会および大学改革委員会では教育目的・目標を達成するための教育課程・学生支援が十分機能しているか点検・確認を 行っている。特に、平成 29
年度から、地域・社会の要請に応えるための教育目的・目標にな っているかを点検・確認するために、学外のステークホルダーからの意見を聴取する機会を設けた。平
成 29 年度には、AP 事業の外部評価委員である、佐世保市政策推進センター長より本学の教育目的・目標と不可分な卒業認定・学位授与の方針と、地域活動に関する詳
細な点検報告書が提出された。この報告書を基に、平成 30 年 2 月 23 日に開催したAP 事業評価委員会で議論がなされ、他の外部評価委員の意見も聴取することができた。外部委員からの評価は、本学の教育目的・目標が地域社会の要請に応えているか
どうかを点検し改善へ繋げるための有効な手段と捉えて、外部の評価委員を交えての事業評価委員会を定期的に開催している。
さらに、平成 30 年度より、各学科、専攻課程、コースおよび専攻科の教育目的・

22

目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検するために、アセスメント・ポリシーを策定し、アセスメント・ポリシーに基づく点検活動を開始した。その結果として、令和元年には、三つの方針の改訂を行うと共に、学位授与の方針における人材養成の到達目標のベンチマーク（中項目）に対して 4 段階のルーブリックを策定した。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
(3) 学習成果を学内外に表明している。
(4) 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

(1)基準Ⅰ-B-1 に記した建学の精神に基づく本学の教育目的を達成するために、すべての学生が身につける資質・能力を 5 つの力として定めている。5 つの力は、本学の教育課程の履修を通して到達すべき目標であり、これらの到達目標が達成された状
況を、学習成果（～ができる。）として表記している。
(2)各学科、専攻課程およびコースでは、機関レベル（短期大学全体）の到達目標である 5 つの力を、専門分野の人材に必要な具体的能力として再定義し、それぞれの教育目的・目標に基づき定めた学習成果（～ができる。～を身につける。）とした。
なお、機関レベルと同様、5 つの力と紐づけた学習成果は、それぞれの卒業認定・学位授与の方針であり、各学科、専攻およびコースごとに以下のように定めている。
【地域共生学科食物栄養コースの学習成果】
１．心豊かな人間力
２．確かな専門知識や技能
３．コミュニケーション能力
４．課題解決能力
５．主体的に学ぶ力

人間性と品格を備えた勤勉な社会人として行動できる
栄養士に必要な基礎的・専門的な知識や技能を身につけている
栄養士の業務に必要なコミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力、コーチング能力を身につけている
現代の食に関わる様々な課題を発見・理解・分析し、解決に取り組むことができる
学修経験をもとに、目標とする栄養士像に近づくために自身を向上させることができる【地域共生学科製菓コースの学習成果】

23

１．心豊かな人間力
２．確かな専門知識や技能

人間性と品格を備えた社会人として行動できる
製菓の専門的知識や技能を確実に修得し、体系的な理解ができる
多様な人々と協働して学ぼうとする意識を持ち、人々と

３．コミュニケーション能力の交 流の 中 で自 らの 役割 を 積極 的に 果 たす こと がで きる

４．課題解決能力
５．主体的に学ぶ力

修得した知識や技能をもとに思考や判断を行い、現実の課題を解決することができる
学修体験をもとに、自己のキャリアを主体的にデザインすることができる【地域共生学科介護福祉コースの学習成果】
１．心豊かな人間力
２．確かな専門知識や技能
３．コミュニケーション能力
４．課題解決能力
５．主体的に学ぶ力

人間性と品格を備えた社会人として行動できる
介護福祉の専門的な知識と技能を修得し、体系的な理解ができる
介護が必要な人や家族、職場の同僚や上司、他の専門職
および地域の人とコミュニケートすることができる
専門的な知識や技能を用いて課題を解決し、自立を支える介護を実践できる
介護福祉士としての使命感をもって、介護を実践し学び続ける態度を身につけている【地域共生学科国際コミュニケーションコースの学習成果】
１．心豊かな人間力
２．専門的知識や技能
３．コミュニケーション能力
４．課題解決能力
５．キャリアデザイン力

人間性と品格を備えた社会人として行動できる
確かな語学力をもち、情報機器の操作のスキルと合わせてプレゼンテーション等情報の発信が行える
コミ ュニ ケ ーシ ョン 力と グ ロー カル な 視点 によ って 多様な人々と積極的に交流することができる
専門 的知 識 や技 能を 適切 に 用い て実 践 的な 課題 の解 決に取組むことができる（2 年間の）学修成果を活用したキャリアデザインに取組むことができる【保育学科の学習成果】
１．心豊かな人間力
２．確かな専門知識や技能

人間性と品格を備えた社会人として行動できる保育に関する専門的知識・技能を修得し、体系的な理解
ができる

24

３．コミュニケーション能力
４．課題解決能力
５．主体的に学ぶ力

保育の対象を理解し、保育にかかわる様々な人々と協働する力を身につけている保育に関する専門的知識・技能を応用し、様々な課題を解決する保育実践力を身につけている
自己課題を探求し、地域の保育の発展と向上のために学び続ける力を身につけている

また、学士課程である専攻科保育専攻の学習成果については、建学の精神に基づき定めた教育目的に沿った人材育成の到達目標を、卒業までに獲得すべき 4 つの資質・能力として定めている。本科の課程と同様に、到達目標は、学習成果（～できる。
～身につける。）とし、卒業認定・学位授与の方針に示された諸能力である。
【専攻科保育専攻の学習成果】
１．知識・専門技術・理解（文化、社会、自然等）
豊かで幅広い教養を身に付けている。保育に関する専門的知識・技術を修得し、子どもを取り巻く環境を社会認識によってとらえ正しく理解している
２．汎用的能力（コミュケーションスキル、数量的スキル、問題解決能力等）
保育の様々な場面で問題を多角的かつ根源的に理解・分析し、解決していく力を身につけている
３．態度・志向性（自己管理力、チームワーク、倫理観、社会的責任等）
地域の発展・向上に寄与する使命感を持ち、協働の意識とマナーを身につけ、保育の現場を支えることができる
４．総合的な学習経験と創造的思考力
体系的な学習と現場での経験を保育実践力として総合し、保育の様々な課題を探究し続ける思考を持っている

以上のように、学科、コースおよび専攻科の学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づき定めている。
(3)学科、コースおよび専攻科の学習成果は、教育目的と同様、学生便覧や HP、学校案内のパンフレット等で学内外に示している。その上で、学生への周知方法として、入学時の配布物（学生便覧・新入生オリエンテーション説明資料）を用いての全体説
明や基礎教育科目・専門教育科目の履修時やホームルームなどで学科や教科の担当教員による説明を行い、学生の卒業・修了時までに身につける能力として、各学科・専攻課程等が定めた学習成果の獲得への意識づけを行っている。また、本学で身につけることのできる学習成果については、本学への入学希望者やその保護者に対して、オープンキャンパスや学校説明会などの機会を捉えて説明している。
特に、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針に基づいた学習成果の規準の可視化を図るために、平成 26 年度より、ホームページに履修系統図を掲載
し、分りやすい学習成果の表明に努めている。

25

(4)学校教育法第 108 条で「深く専門の学芸を教授・研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」と規定される短期大学の教育目的に照らして、定めた学習成果が、各学科で養成する職業人や地域で生活する社会人が備えるべき能力としての妥当性があるかどうかの点検は、学習成果の検証と共に、主として自己点検・評価委員会や学科会議で行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
(2) 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
(3) 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
(4) 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

(1)(2)省令（学校教育法施行規則第 165 条の 2）改正による、平成 29 年度からの「三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の策定・公表の義務化」を前に、平成 28 年 9 月 1 日～2 日に、学長・ALO が中心となって、改正の趣旨・目的や、三つの方針の策定方針に関する
全教職員対象の FD/SD 研修を企画・実施した。この研修の終了後には、各学科・専攻・コースおよび専攻科ではワーキンググループを立ち上げて、建学の精神や学則に定めた教育目的を実現するために、実践具体の教育目標、教育課程・教育方法の在り方ならびに求める入学者像についての意見を出し合う議論 を開始した。議論を通じて教員間では、作成する三つの方針（3 ポリシー）が、学科専攻課程等の教育に一体性を持って取り組むための指針になるとの共通認識が育まれた。
この共通認識の下に、まずは本学の全体、機関としての卒業認定・学位授与の方
針を、学則第 1 条の「実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人を育成する」目的で展開される教育課程の履修を通して、学生が身につけることのできる 5 つの力「1 心豊かな人間力、2 確かな専門的知識や技能、3 課題解決能力、4
コミュニケーション能力、5 主体的に学ぶ力」を教育目標と置いた。これら 5 つの教育目標の達成を「学習成果（～ができる。～を身につける）」と定めた上で、 5 つの「学習成果」を卒業認定・学位授与の方針の到達目標とした。
また、専攻科保育専攻では、「1 知識・専門技術・理解、2 汎用的技能、3 態度・志向性、4 総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 項目を、教育目標および学習成果とし、卒業認定・学位授与の方針の到達目標と定めた。
この学習成果達成のために、教育課程を体系的・系統的に編成したものが教育課
程編成・実施の方針である。さらに、卒業認定・学位授与の方針を定める人材を、

26

教育課程編成・実施の方針に則って育成するために、入学者に求めたものが入学者受入れの方針であり、本学の三つの方針は、関連性と一体性の下に定められている。
各学科、専攻、コースおよび専攻科の課程については、機関の三つの方針を、地域共生学科食物栄養コース、地域共生学科製菓コース、地域共生学科介護福祉コー
ス、地域共生学科国際コミュニケーションコース、保育学科および専攻科保育専
攻、それぞれの学科等の専門性や独自性に沿った表記に改めて、機関の 三つの方針と連動した学科の三つの方針として策定した。学科、コースおよび専攻科の課程の三つの方針についても、機関レベル同様、関連性と一体性の下に定められているといえる。
本学における三つの方針の策定のプロセスは、学長・ALO による基本的枠組みの検討、機関レベルの三つの方針案提示、学科専攻コースレベルでの具体的な議論を重ねての三つの方針の提示、大学改革委員会等での一体性を持った 三つの方針の策定へと進み、最終的に教授会で了承された。
(3) 卒業認定・学位授与の方針を踏まえて、すべての授業科目には到達目標が設定され、この目標を達成するために構成した授業計画（シラバス）に沿って、授業を展開し教育を行っている。各授業科目は、教育課程編成・実施の方針の下に、配列
し、実施している。教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマト
リックスを作成し、卒業認定・学位授与の方針の到達目標である、学習成果の可視化を図っている。
また、入学者受入れの方針は、学生募集や入学前教育を実施する際に活用され、卒業認定・学位授与の方針や、教育課程編成・実施の方針に沿った教育を 行うために欠かせない。以上のことから、本学では三つの方針を踏まえた教育活動を行っているといえる。
(4) 三つの方針は、学生便覧のトップページに記載し、学生への周知を図り、本学での学びを見通し学習計画を立てることを促している。入学後には、学期の始まりの履修登録時や、学期の終わりの授業評価・到達度アンケート実施時に、クラスア
ドバイザーからの説明を行っている。また、ホームページにも記載し、本学を志願する高校生等への周知を図り、彼らの志願動機にも反映させている。
さらに、各学科・専攻・コースの学習成果を学内外に表明する機会において、 三つの方針に基づく教育であることをステークホルダーに向けて発信している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

創立者の教育理念・理想を伝える私立学校の建学の精神は「不易」である。不易なる建学の精神を土台として、短期大学教育として質を保証した教育目的、教育目標を定める際には、時代のニーズや教育対象の特性に合わせた学習成果の設定という「流行」にも着目する必要がある。

27

学習成果は、「～ができる。～を身につける。」という到達目標として表記され、卒業認定・学位授与の方針（DP ディプロマ・ポリシー）として、学内外に表明している。
卒業認定・学位授与の方針（学習成果）の達成のための教育課程を編成・実施（カリキュラム・ポリシー）し、それに適合する入学者の受入れの方針（AP アドミッション・ポリシー）と、三つの方針を一体的に作成・実施する際には、常に、PDCA サイクルを意識した、全学の教職協働で取組む点検作業が欠かせない。
特に、昨今は、学力試験を課さない推薦入試での入学者が増加しているが、面接、小論文、調査書、志願動機書等から、入学者受入れの方針に基づいて、学ぶ意欲、専門職としての適性、高校までの基礎的学力等を判断し、受け入れた入学者には、学科、コー
スおよび専攻科の教育課程に適合するために、学生一人ひとりに対する手厚い教育指導や教育支援が必要である。その際には、教員のみならず職員の学生指導が課題となる、本学は「チーム長崎短大」の下の「教職協働」を意識しているが、三つの方針を十分に機能させるためには、教職員全員の教育力の向上が課題となる。
また、2 年間の学習で身につけるべき資質・能力（卒業認定・学位授与の方針）を学
生に在学期間を通して意識させ、個別の到達目標を描かせ、その進捗状況について、本人や保護者にフィードバックする機会を設けることも課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学が定めた学習成果の達成状況に対する検証は、平成 27 年度に採択された「大学教育再生加速プログラム（AP）事業 テーマⅣ 長期学外学修プログラム（ギャップイ
ヤー」の事後評価を通して詳細に行っている。
本事業の教育の効果については、語学力の伸長、学生の自己評価規準の明確化などを、学習成果の評価の具体の指標として分析している。また、学生によるアンケート等の客観的なエビデンスに基づいた検証を行っている。

28

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
(5) 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
(6) 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では以下の実施体制によって自己点検・評価活動に取組んでいる。

(1)学則第 1 条の 3 で自己評価に関する規定を設け、自己点検・評価委員会規程を整備している（平成 9 年から平成 29 年までは点検・評価規程）。構成員は、学長、副学長、教学部長、ALO、教務委員長、学生委員長、学科長、専攻科長、コース長、事務局長、その他、学長が必要と認める教職員としている。

29

(2)すべ ての委員 会組織と 学科をは じめとす る 教育活動組 織ならび に校務分 掌は 、PDCA サイクルを用いた自己点検・評価の機能を内包している。また、これらの組
織は年度末の教授会（納めの会）において、それぞれの総括を発表し、次年度の改善に資するよう努めている。
(3)各年度の自己点検評価報告書は、自己点検・評価委員会によって翌年度初めに作成された内容の検討を加えた後、学長及び教授会の承認を経てホームページで公表している。
(4)自己点検・評価委員会の活動内容は、学科等会議や事務局内の会議で教職員に周知され、また、すべての教員と事務職員は何らかの委員会組織と学科をはじめとする教育活動組織ならびに校務分掌、事務局組織に構成され、そこに従事するとともにそれぞれの自己点検・評価活動に関与している。
(5) 入試募集・広報委員会が、入試募集・広報活動の一環として企画する、入試説明会、オープンキャンパス、職業分野に関する高等学校への出前授業の中で、高校生、保護者、高等学校教諭等からの意見を、聞き取りやアンケート調査によって聴取して、教育の改善に繋げている。特に、毎年入学者の 2 割程度を占める学園内の高等学校（九州文化学園高等学校）とは、短大教員の授業への派遣や、進学主任等との意
見交換を定期的に行うことによって、高等学校の専門学科（食物調理科、保育福祉科）との高大接続の専門職業人材養成の取組みを進めている。
(6) 学科専攻課程等、各種委員会や事務局組織で行った自己点検・評価の結果は、毎年の自己点検報告書に記録し、評価から教育の改善への流れを作るために活用している。報告書を作成することによって、今後に取組むべき課題（改革改善の方向性）
が明らかになった。改革改善を進めた結果、私立大学改革総合支援事業のタイプ 1「教育の質的転換」にも平成 26 年度以降、毎年採択されている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
(2) 査定の手法を定期的に点検している。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
(4) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

(1)本学の学習成果を査定する手法として、平成 30 年度にアセスメント・ポリシーを
策定した。

30

長崎短期大学の学修成果の評価に関する方針（アセスメント ・ポリシー）
卒業認定・学位授与の方針（DP）に揚げる能力・資質及びこれらの総合的な活用力の修
得状況の評価は、教育課程編成の方針（CP）に揚げる評価の方法により行います。具体的な評価方法は、以下の通りです。
１．DP ベンチマークとセメスター到達目標
卒業認定・学位授与の方針（DP）に揚げる能力・資質、(1)心豊かな人間力、(2) 確かな専門的知識や技能、(3) コミュニケーション能力、(4) 課題解決能力、(5) 主体的に学ぶ力、を評価するために DP ベンチマークとセメスター到達目標を使用します。教育課
程ごとに、これら 5 つの到達目標を計るため 2～5 項目の DP ベンチマークを設定し、卒業時に測定を行います。また、5 つの能力・資質に対応する各セメスターの段階的な到達目標（セメスター到達目標）を設定し、学生は半年に一度このセメスター到達目標にもとづいて、どの能力項目がどのレベルにあるのか自己評価を行います。また、学生を担当するクラスアドバイザーが学生の自己評価結果の確認を 行います。
① 機関レベルの評価は、学生チェックデータの集計により 行います。
② 教育課程レベルの評価は、教育課程の達成度合の集計により 行います。
③ 学生個人レベルの評価は、学生自身の自己評価と、クラスアドバイザーの確認により行います。
なお、専攻科においては、別に定めた修了認定・学位授与の方針（DP）に揚げる能力・資質、(1)専門知識・専門技術・理解、(2)汎用的技能、(3)態度・志向性、(4)総合的な学習
経験と創造的思考力、に対応する DP ベンチマークとセメスター到達目標によって、同じく学修成果の評価を行います。
２．学修総まとめ科目（キャップストーン科目）の成果
すべての教育課程の最終学期に開設している学修総まとめ科目には、各教育課程の人
材養成の方針・目標に対応するルーブリックを設定しています。これによって各教育課程が養成する人材の具体的かつ総合的な学修の成果を評価します。
① 教育課程レベルの評価は、教育課程別の学修総まとめ科目の評価結果の集計により行います。
② 学生個人レベルの評価は、学修総まとめ科目のルーブリック評価等により確認します。
なお、各教育課程の学修総まとめ科目は以下の通りです。
地域共生学科食物栄養コース：「総合演習 C」
地域共生学科製菓コース：「総合演習Ⅱ」
地域共生学科介護福祉コース：「介護総合演習Ⅱ」
地域共生学科国際コミュニケーションコース：「卒業研究」
保育学科：「保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）」
専攻科保育専攻：「修了研究Ⅳ」
３．定期試験及びレポートなどによる各科目の成績評価
各科目では、シラバスに記載している方法で成績評価を 行います。評価は、試験によるもののほか、レポート、プレゼンテーション、製作物の評価などにより、科目の内容や方法に合わせて多元的に行います。
上記以外の評価方法として、本学が取り組む各教育関連事業に対する外部評価機関などによる評価、また就職率と進学率、卒業生調査、各教育課程が教育課程編成の方針（ CP）に揚げる評価の方法などにより、本学の機関レベル・教育課程レベルの教育力と学生個
人レベル・授業科目レベルの学修到達度を評価します。

(2)(3) 平成 30 年度に定めたアセスメント・ポリシーの正当性、利便性、有効性につ31

いての点検については、査定結果の分析による点検を、自己点検・評価委員会や大学改革・IR 委員会で試みている。上記のアセスメント・ポリシーは、本学の教育の質を保証し、さらなる向上・充実を図るためのものであり、アセスメント・ポリシーの設定・実施・点検評価のサイクルを学内に定着させ、教育の改革改善に繋げている。
(4) 学校教育法や短期大学設置基準と本学の学則・各種規程・規則との整合性については、定期的に確認している。法改正等による変更の必要性が生じた 場合は、速やかに、運営会議、教授会の審議を経て、学則変更に関する案件については理事会に提出し、法令の遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価の活動は、本学の教育理念に基づいた教育・研究・地域貢献の成果を検証し、改善に繋げるための作業であり、教育の内部質保証を担保するためには不可欠との認識を学内で共有している。しかし、今年度作成したアセスメント・ポリシーを十分に機能させ、エビデンスに基づく評価を行うための各種のデータを集約・分析することが、まだ十分におこなわれているとは言い難い。今後は、学長のリーダーシップの下に点検・評価の体制をさらに整備し、学習成果の査定に関する PDCA サイクルの円滑な実施を図りたい。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
前回の認証評価受審時（平成 24 年度）に提出した自己点検報告書 24 頁に記述した規準Ⅰに関する①から⑤の行動計画の実行状況について、以下に報告する。
① 学習成果の向上に直結する、建学の精神の具現化の到達度という視点での点検活動平成 29 年度に見直しを行った三つの方針の「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」では、卒業までに学生が身につける 5 つの力を、本学の人材育成の到達目標に置いた。
5 つの到達目標は、次のように建学の精神と連動している。到達目標は「～できる。～を身につける。」という表記を用いて説明し、学習成果および卒業認定 ・学位授与の方針として、内外に表明している。
建学の精神

到達目標（5 つの力）32

高い知性と豊かな教養

確かな専門的知識や技能

優れた徳性と品格

心豊かな人間力

たくましい意志と健康な身体

コミュニケーション能力

課題解決能力主体的に学ぶ力

建学の精神は、到達目標および学習成果である 5 つの力として具現化し、その到達度の評価は、「長崎短期大学の学習成果の評価に関する方針（アセスメント ・ポリシー）」により、機関レベル、教育課程レベル、学生個人レベルの点検を通して行っている。
② ディプロマ・ポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプロマ・ポリシーを反映した、学習成果に基づく教育目的の設定
卒業認定・学位授与の方針を含めた三つの方針に関する見直しを平成 29 年度に実施し、学則第 1 条、第 6 条の 3、第 48 条に示す、機関と各学科、専攻課程、コースおよび専攻科の教育目的を反映した到達目標を、学習成果／卒業認定・学位授与の方針（～ができる、～を身につける）として定義した。教育目的⇒到達目標⇒
学習成果／卒業認定・学位授与の方針という、策定プロセスの中で、教育目的は学
習成果および卒業認定・学位授与の方針に反映した。
③ 学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマ・
ポリシーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を再検討して、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的とする、カリキュラムマップ構造の充実を図り、その成果を全学へ周知と活用促進
平成 24 年度に着手した、建学の精神、教育課程の教育目的、卒業認定・学位授与の方針、人材育成の到達目標、および科目の到達目標の妥当性についての 検討
は、教務委員会や自己点検・評価委員会等の関連する委員会で実施し、相互の関連を確認する作業の中で、人材育成の到達目標の具体を学習成果として定めた。その上で、各学習成果には、達成度を具体的に測定するためのベンチマークとなる項目
を 2～5 つ設定している。これによって、カリキュラムマップを充実し、全学への周知を図ると共に、教育効果の点検から改善に繋ぐための評価指標として活用している。
④ 学習成果の向上を図る査定の手法を多元化のために、量的測定における数値の意
味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施し、学科内で事例の検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進める
学習成果の査定の方法については、平成 24 年度以後、教員や教務事務を担当する
職員を学外での研修会に積極的に派遣してきた。
特に、3 ポリシーの見直しをおこなった平成 28 年度からアセスメント・ポリシーを作成した平成 30 年度にわたっては、専門の講師を招いての学内 FD/SD や、学長
や ALO をはじめとする、学内の教職員が学外の研修会で得た知見を、全教職員に広報する学内 FD/SD を開催した。また、学科会議等では実際の学生の学習成果について個別に検討する機会を日常的に設けている。

33

学習成果の向上を図るため、学習成果の妥当性を確認し、測定の手法が適切であるかについて常に点検することに努めている。
⑤ 新基準による自己点検・評価報告書の内容の充実を基に、教育の改善に繋がる点検・評価体制を強化
平成 24 年度に受審した認証評価で指摘された「向上充実のための課題」の解決を目指す取組みに着手した。
「基準Ⅰ建学の精神と教育の効果」に関する指摘は無かっ
たが、三つの方針を学生便覧に記載して周知を図ることが、「基準Ⅱ教育課程と学生支援」の中で指摘されたので、学生への周知を図るために記載の形式に工夫を加えた。
また、点検・評価後の改善内容の「見える化」を図るため、各年度の事業報告書にも、点検・評価と改善事項の繋がりを明確に記載し、点検活動が教育の改善に繋がる
よう、点検・評価体制を強化した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・不易である建学の精神を、時代や社会のニーズに合わせた人材養成の目的である学習成果として認識されるよう、「茶道文化」等の授業内容の充実や学生の理解度調査の検証をおこない、さらなる定着に努める。
・地域の大学間連携事業の役割を確立し活用することで、地域における本学のプレゼ
ンスを高めるとともに教育の充実を図る。
・「長崎短期大学

学修成果の評価に関する方針（アセスメントポリシー）」の機能強化とエビデンスの精査をもとに、内部質保証の充実を図る。

34

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
(3) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
(4) 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

(1)①(2)本学では、卒業要件を学則第 31 条「本学を卒業するためには、学生は 2 年
以上在学し、（中略）所定の単位を修得しなければならない。」と定めている。また、履修要綱でも、学則 31 条に加えて、「卒業に必要な単位数は授業科目の区分（基礎教育科目、専門教育科目等）ごとに定めている。なお、授業科目のうち、少なくとも必修科目の単位をすべて履修しないと卒業できません。」と明記している。卒業要件となる、基礎教育科目、専門教育科目の取得単位数は、学科、専攻課
程、コースおよび専攻科で異なっている。
本学の機関全体の卒業認定・学位授与の方針を、以下の通り定める。
１．心豊かな人間力
人間性と品格を備えた社会人として行動できる。
２．確かな専門知識や技能
専攻分野の専門的知識や技能を確実に修得し、体系的な理解ができる。
３．コミュニケーション能力
多様な人々と協働して学ぼうとする意識を持ち、人々との交流の中で自らの役割を積極的に果たすことができる。
４．課題解決能力
修得した知識や技能をもとに、思考や判断を行い現実の課題を解決することができる。
５．主体的に学ぶ力
学修経験をまとめ、主体的に学び続ける意欲を持って自らのキャリアを創造することができる。
「これら機関の卒業認定・学位授与の方針を踏まえ、各学科の教育目的に基づい35

て定めた、卒業認定・学位授与の方針に示す学習成果を修得し、本学の卒業要件を満たした人に短期大学士の学位を授与します。」と定め、また、専攻科においては「専攻科修了認定方針に示す学修成果を習得し、所定の修了要件を満たした人の修了を認定します。」と定めている。
各学科、コースおよび専攻科の卒業認定・学位授与の方針は、以下のように、学科等の目的、身につける 5 つの資質・能力、資質・能力別の人材育成の到達目標、
到達目標の具体を示したベンチマーク項目として示 している。（基準Ⅱ-A-6 にて詳述）
学習成果とは、卒業認定・学位授与の方針に示された「人材育成の到達目標」として示した諸能力を指す。したがって、学科、コースおよび専攻科の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果と対応している。それぞれの学習成果を獲得
し卒業を認められた者には、「本学学位規定の定めるところにより短期大学士の学位を授与（学則第 32 条の 2）」される。
学科、コースおよび専攻科において、学位を授与するための卒業要件と修了要件については、学則別表に定めている。また、成績規準は、学則第 25 条、試験規
程、GPA 制度運用に関する内規で詳細に示している。さらに、学則第 33 条に基づ
き、職業資格取得を目指す地域共生学科食物栄養コース、製菓コース、介護福祉コース、保育学科では、専門分野の資格取得のための要件を、学生便覧の中で詳細に示している。
(3) 卒業認定・学位授与の方針に示す諸能力である学習成果が、社会的・国際的通用性を持つものかについて、学科、コースおよび専攻科 ごとに点検する。
【地域共生学科食物栄養コース】「食と栄養に関する専門的知識と技能の習得を通して豊かな感性や想像力を養
い、地域の食生活の発展に貢献できる質の高い栄養士の養成」を目的とし、栄養士の国家資格を取得するために定められた専門教育科目と、豊かな人間力、コミュニ
ケーション能力、主体的に学ぶ力等の汎用的能力を育てる教養科目を配した教育課程を展開する。地域共生学科食物栄養コースにおける卒業認定・学位授与の方針／
学習成果は、栄養士資格と汎用的な能力である短期大学士力を獲得することであり、この卒業認定・学位授与の方針／学習成果は、地域の食生活の発展に貢献できる質の高い栄養士養成という目的に合致していることから、社会的・国際的な通用性を十分に有しているといえる。
【地域共生学科製菓コース】「食物に関する専門的知識と製菓技術の修得を通して、豊かな感性や想像力を養
い、地域の公衆衛生の向上に貢献できる質の高い製菓衛生師 を養成すること」を目的とし、製菓衛生師資格試験の受験資格を取得するために定められた専門教育科目と、豊かな人間力、コミュニケーション能力、主体的に学ぶ力等の汎用的能力を育てる教養科目を配した教育課程を展開する。地域共生学科製菓コースにおける卒業
認定・学位授与の方針／学習成果は、製菓衛生師の資格と汎用的な能力である短期36

大学士力を獲得することであり、この卒業認定・学位授与の方針／学習成果は、地域の公衆衛生の向上に貢献できる質の高い製菓衛生師の養成という目的に合致し、多くの卒業生が地域社会で活躍していることから、社会的・国際的な通用性を十分に有しているといえる。
【地域共生学学科介護福祉コース】「介護を必要とする人の生活を大切にし、自立を支える 介護福祉の専門的な知識や技能を備えた介護福祉士の養成」を目的とし、介護福祉士の受験資格を取得するために定められた専門教育科目と、豊かな人間力、コミュニケーション能力、主体的に学ぶ力等の汎用的能力を育てる教養科目を配した教育課程を展開する。 地域共生学科介護福祉コースにおける卒業認定・学位授与の方針／学習成果は、介護福祉士資格と、汎用的な能力である短期大学士力を獲得することであり、この卒業認
定・学位授与の方針／学習成果は、介護を必要とする人の生活を大切にし、自立を支えるための専門的知識や技能を備えた介護福祉士の養成という目的に合致し、多くの卒業生が地域社会で活躍していることから、社会的・国際的な通用性を十分に有しているといえる。
【地域共生学科国際コミュニケーションコース】「実用的な外国語能力を使い多様な人々とコミュニケーションをとる能力を身につけ、地域社会で必要とされ、生き抜いていくための様々な力を身につけた人材の養成」を目的とし、言語コミュニケーション、多文化理解、キャリアデザイン、課
題解決、ギャップイヤー等の専門教育科目と、豊かな人間力、コミュニケーション
能力、主体的に学ぶ力等の汎用的能力を育てる教養科目を配した教育課程を展開する。地域共生学科国際コミュニケーションコースの卒業認定・学位授与の方針／学
習成果は、外国語能力等の専門性と、汎用的な能力である短期大学士力を獲得することであり、この卒業認定・学位授与の方針／学習成果は、地域社会で必要とされ、生き抜いていくための様々な力を身につけた人材の養成という目的に合致し、卒業生も多岐に活躍していることから、社会的・国際的な通用性を十分に有しているといえる。
【保育学科】「保育に必要な知識や技能の習得を通して、心豊かな人間力を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材の養成」を目的とし、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の国家資格を取得するために定められた専門教育科目と、豊かな人間力、コミュニケーション能力、主体的に学ぶ力等の汎用的能力を育てる教養科目を配した教育課程を展開する。保育学科における卒業認定・学位授与の方針／学習成果は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格と、汎用的な能力である短期大学士力を獲得することであり、この卒業認定・学位授与の方針／学習成果は、地域の保育の 発展と向上に貢献できる人材の養成という目的に合致し、多くの卒業生が地域社会で活躍していることから、社会的・国際的な通用性を十分に有しているといえる。

37

【専攻科保育専攻】「短期大学における一般的及び専門的教養の基盤の上に立ち、さらに、保育の専
攻分野について深い学識と研究能力を培うこと」を目的とし、保育の専門性を高め
実践力を磨くために定められた専門教育科目を配した教育課程を展開する。専攻科
保育専攻における修了認定・学位授与の方針／学習成果は、専攻分野についての深い学識と研究能力を培うという目的に合致し、多く の卒業生が、地域の保育リーダ
ーとして活躍していることから、社会的・国際的な通用性を十分に有しているといえる。
(4) 学科、コースおよび専攻科の卒業認定・学位授与の方針は、年度末に、それぞれの教育活動の総括を行なった後、カリキュラムマップ（カリキュラムマトリック
スとカリキュラムフローチャート）上に表れる学習成果を点検することを通して、各々個別に卒業認定・学位授与の方針を見直し、必要であれば改訂を 行うことにしている。
また、令和 3 年度第 1 回教授会において「3 ポリシーの PDCA サイクルの進捗状
況」が総括として報告された。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
①学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

(1)(2)①地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備38

えた社会人の育成を目指す本学の卒業認定・学位授与の方針に基づく学習成果を達成するために、学科、コースおよび専攻科では、体系的で系統的な教育課程を編成・実施している。学生便覧に記載しているそれぞれの教育課程の編成・実施の方
針は以下の通りであり、学生には、編成・実施の方針に加えて、評価の方法についても告知している。
地域共生学科食物栄養コースの教育課程編成・実施の方針は以下の通りである。
教育課程
編成の方針

教育課程
実施の方針

評価の方法

1

社会人としての教養(基礎知識)を高めるために、全学必修の「茶道文化」「社会人入門」を配置する。他者を理解し、尊重することができる社
会性を養うために学科の専門科目内でのグループワーク型授業を配置する
2 栄養士に必要な専門知識を修得するために栄養士養成規定科目を配置する
3 栄養士の業務に必要なコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、コーチング能力を高めるために、「給食の運営」、「栄養の指導」に関する科目を配置する
4 食と健康、食とスポーツ、食とライフステージに関する課題解決能力を高めるために「栄養の指導」、「スポーツ栄養」、「栄養と健康」に関する科
目を配置する
5 学修体験を統合するために、「総合演習」を配置する
さらに、教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマトリックスおよび、カリキュラムフローチャートを作成しています。
教育内容・教育方法・学習方法については以下の通り定めます。
（１） 教育内容
栄養士法施行規則を遵守し、教養科目や食と栄養に関する専門科目を体系的に配列した教育課程の中で、必修科目や選択科目の内容に沿った教育を実施します。
（２） 教育方法・学修方法
学期（セメスター）毎に、講義、演習、実習を適切に配置し、グループ
ワーク、学外実習、ケースメソッドなどのアクティブラーニング型授業の展開に努めます。
学生の学び(学修成果)の確認と定着を促すために、各種の試験・課題・
レポート等による多元的な評価を行い、結果を迅速に学生にフィードバッ
クするよう努めます。
評価については以下の通り定めます。
（３） 評価（アセスメント）
地域共生学科食物栄養コースの卒業認定・学位授与の方針に定める学修成果の修得状況について、学生個人のレベルでは、授業内の小テストやア
クティブラーニングの成果物、評価期間の筆記試験、レポート、提出作品に対する評価、授業内の取り組み参加態度、研究の成果物に対する評価、学外実習の自己評価と他者評価を用い、学位プログラムのレベルでは、栄養士実力認定試験、卒業時の研究成果に対する評価、学外実習の外部評価を用い、多面的で総合的な評価（アセスメント）を行います。
評価が、授業や学生の学修支援の改善に繋がり、教学全体の PDCA サ
イクルの構築と促進によって、地域共生学科食物栄養コースの教育の質を担保します。
学修成果に関する説明責任を果たすために可視化に努めます。

39

地域共生学科製菓コースの教育課程編成・実施の方針は以下の通りである。
教育課程
編成の方針

教育課程
実施の方針

評価の方法

1

基礎的な学力を身につけ、社会の出来事に興味を持ち積極的に学び続けるために、「茶道文化」、「社会人基礎入門」などを配置する
2 製菓製造に関わる専門的知識を身につけるために、「食品衛生学」、「製菓理論」をはじめとする製菓衛生師専門関連科目を配置する
3 製菓製造の場面での自分の役割を理解し、協働作業ができるために、「製菓実習」、「調理実習」などを配置する
4 専門的知識・技能を応用し、課題解決のためのアイデアを構想し、実行できるために「製菓店経営概論」、「総合演習」などを配置する
5 学修体験をもとに、自己のキャリアを主体的にデザインすることができるために「カフェ学」、「総合演習」、「ビジネスマナー」などを配置する
さらに、教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマトリックスおよび、カリキュラムフローチャートを作成しています。
教育内容・教育方法・学習方法については以下の通り定めます。
（１） 教育内容
製菓衛生師法施行規則を遵守し、教養科目や製菓に関する専門的知識と技術の専門科目を体系的に配列した教育課程の中で、必修科目や選択科目の内容に沿った教育を実施します。
（２） 教育方法・学修方法
学期（セメスター）毎に、講義、演習、実習、実験を適切に配置し、実務家教員による実技指導やトータルコーデュネイト科目、学内外の実習体
験などのアクティブラーニング型授業の展開に努めます。
学生の学び(学修成果)の確認と定着を促すために、各種の試験・課題・
レポート等による多元的な評価を行い、結果を迅速に学生にフィードバッ
クするよう努めます。
評価については以下の通り定めます。
（３） 評価（アセスメント）
地域共生学科製菓コースの卒業認定・学位授与の方針に定める学修成果の修得状況について、学生個人のレベルでは、授業科目の評価をはじめとしてセメスターごとの製菓実技試験や学園祭と卒業前のデザートブッフェの自己評価と他者評価、長崎県製菓衛生師試験を用い、学位プログラムのレベルでは、インターンシップ先の他者評価や製菓衛生師国家試験の成果を用い、多面的で総合的な評価（アセスメント）をおこないます。
評価が、授業や学生の学修支援の改善に繋がり、教学全体の PDCA サ
イクルの構築と促進によって、地域共生学科製菓コースの教育の質を担保します。
学修成果に関する説明責任を果たすために可視化に努めます。

地域共生学科介護福祉コースの教育課程編成・実施の方針は以下の通りである。
教育課程
編成の方針

1

人間力を養うため、「茶道文化」「社会人基礎入門」をはじめとした基礎科目、「人間の尊厳と自立」「人間関係とコミュニケーション」「介護の基本」などの専門科目を配置する
2 専門的知識と技能を養うため、介護の領域として「介護の基本」「生活支援技術」など、こころとからだのしくみの領域として「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」など、人間と社会の領域として「社会の理解」な
ど、順次性と系統性を考慮しながら配置する
3
コミュニケーション能力を養うため、基礎的な知識の習得を目指して「コミュニケーション技術」を配置する。また、コミュニケーション能力

40

教育課程
実施の方針

評価の方法

を発揮する機会として「介護実習」を配置する
4 課題解決能力を養うため、「介護過程」を配置し、「介護の基本」「生活支援技術」といった知識と技能の修得に関する科目と「介護実習」をつなぐ
5 主体的に学ぶ力を養うため、実習前後の準備と事例研究の作成を行う「介護総合演習」と 59 日間の「介護実習」を配置する
さらに、教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマトリックスおよび、カリキュラムフローチャートを作成しています。
教育内容・教育方法・学習方法については以下の通り定めます。
（１） 教育内容
社会福祉士及び介護福祉士養成施設指定規則を遵守し、教養科目や介護福祉に関する専門科目を体系的に配列した教育課程の中で、必修科目や選択科目の内容に沿った教育を実施します。
（２） 教育方法・学修方法
学期（セメスター）毎に、講義、演習、実習を適切に配置し、グループ
ワーク、ケースメソッドおよび、学習段階により実習場所・目的・期間が適宜構成された介護実習などのアクティブラーニング型授業の展開に努めます。
学生の学び(学修成果)の確認と定着を促すために、各種の試験・課題・
レポート等による多元的な評価を行い、結果を迅速に学生にフィードバッ
クするよう努めます。
評価については以下の通り定めます。
（３） 評価（アセスメント）
地域共生学科介護福祉コースの卒業認定・学位授与の方針に定める学修成果の修得状況について、学生個人のレベルでは、授業科目の評価をはじめとして介護実習の自己評価と他者評価や事例研究発表会の自己評価と他者評価を用い、学位プログラムのレベルでは、介護実習と事例研究発表会の外部評価や学力評価試験および介護福祉士国家試験を用い、多面的で総合的な評価（アセスメント）を行います。
評価が、授業や学生の学修支援の改善に繋がり、教学全体の PDCA サ
イクルの構築と促進によって、地域共生学科介護福祉コースの教育の質を担保します。
学修成果に関する説明責任を果たすために可視化に努めます。

地域共生学科国際コミュニケーションコースの教育課程編成・実施の方針は以下の通りである。
教育課程
編成の方針

1

豊かな人間力を養うために、全学必修の「茶道文化」「社会人基礎入門」
をはじめとする基礎科目、学科の専門科目内でのグループワーク型授業、地域をフィールドに展開する「Awesome Sasebo! Project」関連科目を配置する
2 専門的知識や技能を育むため、語学系の講義科目・演習科目や、比較文
化学系の講義科目・演習科目を、順次性と系統性に配慮しながら配置する
講義科目においても可能な限り、アクティブラーニング型の授 業を展開する
3 コミュニケーション能力を育むため、「Awesome Sasebo! Project」活動、インターンシップ、留学体験等、多様な学外体験学修の場で出会う多様な人々（学修に関するステークホルダー）との交流を促進する機会を設ける
4 課題解決能力を育むため、（実践的な課題を発見し解決する力を高めるた

41

教育課程
実施の方針

評価の方法

めに、）「Awesome Sasebo! Project」活動、インターンシップ、留学体験
等、多様な学外体験学修の場を本学科の教育課程の中核に位置づける
5 キャリアデザイン力を育むため、「キャリアガイダンス」、「キャリアプラ
ンニング」、「ビジネスマナー」等のキャリア関連の専門科目を適切に配置し、「卒業研究」を総まとめ科目とする
さらに、教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマトリックスおよび、カリキュラムフローチャートを作成しています。
教育内容・教育方法・学習方法については以下の通り定めます。
（１） 教育内容
教養科目や多様な人々とコミュニケーションをとるための専門科目を体系的に配列した教育課程の中で、必修科目や選択科目の内容に沿った教育を実施します。
（２） 教育方法・学修方法
学期（クォーター・セメスター）毎に、講義、演習、実習を適切に配置し、グループワーク、地域をフィールドに展開するオーサムサセボプロジ
ュクト、インターンシップ、留学、サービスラーニングなどのアクティブ
ラーニング型授業の展開に努めます。
学生の学び(学修成果)の確認と定着を促すために、各種の試験・課題・
レポート等による多元的な評価を行い、結果を迅速に学生にフィードバッ
クするよう努めます。
評価については以下の通り定めます。
（３） 評価（アセスメント）
地域共生学科国際コミュニケーションコースの卒業認定・学位授与の方針に定める学修成果の修得状況について、学生個人のレベルでは、授業科
目の評価をはじめとして語学検定やオーサムサセボの成果発表に関する自己評価と他者評価等を用い、学位プログラムのレベルでは、インターンシ
ップ先と留学先の外部評価やオーサムサセボの成 果発表に関する外部評価
等を用い、多面的で総合的な評価（アセスメント）を 行います。
評価が、授業や学生の学修支援の改善に繋がり、教学全体の PDCA サ
イクルの構築と促進によって、地域共生学科国際コミュニケーションコー
スの教育の質を担保します。
学修成果に関する説明責任を果たすために可視化に努めます。

保育学科の教育課程編成・実施の方針は以下の通りである。
教育課程
編成の方針

教育課程
実施の方針

1
2
3
4

大学教育の学びの基礎を養うために、基礎教育科目を配置する
保育・教育の本質と目的、保育の内容と方法に関する科目を配置する
保育の対象の理解、他者との協力や理解を深めるための科目を配置する保育者としての課題解決能力を養うために、保育に関する科目や実習等の科目を配置する
5 保育者としての問題解決能力や総合力を養うために、保育に関する科目や総合演習を配置する
さらに、教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマトリックスおよび、カリキュラムフローチャートを作成しています。
教育内容・教育方法・学習方法については以下の通り定めます。
（１） 教育内容
児童福祉法施行規則ならびに教育職員免許法施行規則を遵守し、教養科
目や保育に関する専門科目を体系的に配列した教育課程の中で、必修科目
や選択科目の内容に沿った教育を実施します。

42

評価の方法（２） 教育方法・学修方法
学期（セメスター）毎に、講義、演習、実習、実技を適切に配置し、実務家教員による授業、反転授業、フィールドワークなどのアクティブラー
ニング型授業の展開に努めます。
学生の学び(学修成果)の確認と定着を促すために、各種の試験・課題・
レポート等による多元的な評価を行い、結果を迅速に学生にフィードバッ
クするよう努めます。
評価については以下の通り定めます。
（３） 評価（アセスメント）
保育学科の卒業認定・学位授与の方針に定める学修成果の修得状況について、学生個人のレベルでは、授業科目の評価をはじめとして学外実習の自己評価と他者評価や「保育実践演習」の振り返りシート、履修カルテ等の自己評価を用い、学位プログラムのレベルでは、学外実習や卒業研究発
表会等の外部評価を用い、多面的で総合的な評価（アセスメント）を行います。
評価が、授業や学生の学修支援の改善に繋がり、教学全体の PDCA サ
イクルの構築と促進によって、保育学科の教育の質を担保します。
学修成果に関する説明責任を果たすために可視化に努めます。

専攻科保育専攻の教育課程編成・実施の方針は以下の通りである。
教育課程
編成の方針

教育課程
実施の方針

評価の方法

1

保育現場において活用する語学とＰＣ操作の科目を配置する。
保育職の意義、保育の基礎理論、幼児の理解および幼児の活動を支援する
方法に関する科目を配置する
2 保育実践力を培うための科目を配置する
3 幼児を取り巻く社会状況の認識や精神文化についての科目を配置する
4 課題探求と総合的保育力を向上させるための科目を配置する
さらに、教育課程の構造を理解しやすくするために、カリキュラムマトリックスおよび、カリキュラムフローチャートを作成しています。
教育内容・教育方法・学習方法については以下の通り定めます。
（１） 教育内容
教育職員免許法施行規則を遵守し、教養科目や保育に関する専門科目を体系的に配列した教育課程の中で、必修科目や選択科目の内容に沿った教育を実施します。
（２） 教育方法・学修方法
学期（セメスター）毎に、講義、演習を適切に配置し、保育ならびに教育機関等の実地視察、保育インターンシップを支援する授業、実務家教員による授業などを取り入れたアクティブラーニング型授業の展開に努めます。
学生の学び(学修成果)の確認と定着を促すために、各種の試験・課題・
レポート等による多元的な評価を行い、結果を迅速に学生にフィードバッ
クするよう努めます。
評価については以下の通り定めます。
（３） 評価（アセスメント）
専攻科保育専攻の修了認定・学位授与の方針に定める学修成果の修得状
況について、学生個人のレベルでは、授業科目の評価をはじめとしてイン
ターンシップ記録を基にした自己評価、学位授与機構による学位認定審査を用い、学位プログラムのレベルでは、修了研究発表会の外部評価、学位授与機構による教育の実施状況等の審査等を用い、多面的で総合的な評価

43

（アセスメント）を行います。
評価が、授業や学生の学修支援の改善に繋がり、教学全体の PDCA サ
イクルの構築と促進によって、専攻科保育専攻の教育の質を担保します。
学修成果に関する説明責任を果たすために可視化に努めます。

(2)②学科、コースおよび専攻科、すべてにおいて、履修単位数の年間上限を 50 単位と定めている。養成課程で定められた職業資格の取得に必要な単位と、短期大学教育の特色である教養教育の単位を取得すると、短期大学士付与要件の 62 単位を超える単位取得を資格取得要件としている学科等（介護福祉コース、保育学科）がある。これらの課程における単位の実質化を図るために、シラバスには科目ごとの事前・事後の学習内容や課題を示し、学生に学習時間の確保を促している。さらに、学習の遅れがちな学生を早めに発見して、単位取得のための補習や個別指導も行うことで、学習成果の定着を図っている。
(2)③成績評価に関する基準は、評価の方法と種類を ①授業回内の形成的評価を積算して用いる（授業回内で複数回の小テスト実施、小レポート提出等）、②総括的評
価を用いる（筆記試験や実技試験）、③総括的評価を用いる（レポート、作品）に分け、具体的な問題の別（筆記試験問題文、実技試験課題、レポート問題文、課題作品、課題曲他）、配点と成績評価基準・他総合的評価の観点等を記録し教職員間で公表することで、公正性を保っている。
(2)④本学のシラバスには、必要な項目（授業の到達目標とテーマ、授業の概要、授
業計画（授業時間数）、テキストと参考書、評価の方法、準備学習の内容）を明示している。また、令和 2 年度から原則すべての科目でルーブリック評価を記載している。
(2)⑤通信による教育、放送授業、面接授業等は行っていない。
(3)教員配置は、教員の資格・業績に応じ適切に配置している。教員資格には、学位・研究業績と並んで、養成施設の規定科目担当教員の資格要件があるので、こ の要件を満たしているかを十分に確認している。教員の採用人事は教員選考規程をもとに運営会議で審議し、理事長が最終決裁を行っている。
(4)教育課程に関わる法改正、社会人としての汎用性、セメスターごとの学習成果の到達度、教員構成等を年度ごとに見直し、学則変更を伴う事項に関しては文部科学省・厚生労働省・学位授与機構等に適宜届出ている。
教育課程の改善については学科会議で協議し、科目の開設、内容の修正について常に検討している。非常勤講師からの意見も別途に聴取して、改善のための資料としている。特に、時代のニーズや現場で対応できる人材養成を心掛け、科目設定や内容展開を行っている。国際コミュニケーション学科では、大学改革教育再生加速44プログラム（AP）の長期学外学修プログラムの採択にともない、平成 28 年度から
クォーター制学事暦の導入や Awesome Sasebo! Project に関連する新科目の改定を行った。食物科栄養士コースにおいては、養成規定科目以外の科目「栄養士論」を「栄養士論Ⅰ」と「栄養士論Ⅱ」に分割してクォーター制を試験的に実施した。 製菓コースでは、学科共通科目「地域と職業」の開講に合わせ、「栄養学Ⅱ」をクォーター制で開講した。保育学科では、実習期間の設定が難しいことからクォーター
学事歴の採用を見送っている。
また、令和元年度第 10 回臨時教授会において「クォーターの PDCA サイクルの進捗状況」が報告され、見直しを行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(2) 教養教育と専門教育との関連が明確である。
(3) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

(1)本学の教養教育は、各学科、専攻課程およびコースの教育課程の基礎教育科目群で展開している。本学の教養教育を特色づける基礎教育科目として、全学科必修で 1
年前期に開講される「大学教育入門」「社会人基礎入門（地域と大学・ASP）」「茶道文化Ⅰ」と、「茶道文化Ⅱ（1 年後期）」「茶道文化Ⅲ（2 年前期）」「茶道文化Ⅳ（2 年後期）」がある。また、地域共生学科には「地域と人々」「地域と職業」を配している。
「大学教育入門」「社会人基礎入門（地域と大学・ASP）」は、大学での学びの理解を促進し、長崎短期大学の学生として、また、地域の一員としての自覚を深め、社会人としての基本的な力を養うことを目的に、学長を はじめとする学内教員に加えて、地域の行政機関等から外部講師を迎えて行う、大講義室でのオムニバス形式の講義である。各年度の講義内容や担当者は、教務委員会で検討し調整を図っている。大人数（200 人超）の講義のため、クラスアドバイザーなどの専任教員を TA として配置
し、TA は、講義資料の手配、学生の出席管理、提出レポートの集約を担当して、学生一人ひとりの学習成果の定着に向けた支援を行っている。
建学の精神を具現化した教養科目「茶道文化」は、茶道の点前習得のための実技指導を核とした演習形式の授業で、セメスター段階毎に 展開している。1 年前期の「茶道文化Ⅰ」は、少人数の班編成の下に、茶道点前の修得と並行して、大学で学ぶためのスタディスキル育成のための演習（レポート作成学習）も取り入れている。2 年間
必修 60 回計 4 単位の教養教育科目「茶道文化」は、日本の文化や習俗への理解と親和性、社会人としての礼儀作法やマナー、コミュニケーション力や他者と協働する力等、社会の自律した構成員となるための基本的力を身につけることを通して、卒業認定・学位授与の方針や学習成果に示す「心豊かな人間力」を育てることを目的としている。授業は、学科・コース単位で、通常、5～7 人を 1 グループとした指導を45

行うために、週に 16 コマ（クラス）開講している。茶道文化専従の教職員に加えて、多くのの教職員が TA として、毎回の授業に参画している。TA の点前指導の均質性を図るために、茶道文化会議を月 1 回開催し、指導内容を確認している。茶道の授業を行う実習室「不文軒」は、茶道具を整備しており、国内外の来客を、学生や教職員が一服の茶でもてなす場としても活用している。
【令和 2 年度「大学教育入門」授業計画】
回
1
2

3
4
5

6
7
8

授業テーマ
長崎短期大学での学び 1
長崎短期大学での学
び 2
長崎短期大学での学
び 3
長崎短期大学での学
び 4
長崎短期大学での学び 5
長崎短期大学での学
び 6
長崎短期大学での学び 7
長崎短期大学での学
び 8

授

業

内

容

オリエンテーション
本授業の意義について理解する
短大での学びかたについて短大⽣として基本的な⽣活習慣と社会でのルールやマナーについて建学の精神について
アカデミックライティング－レポートの書き方について－
アカデミックライティングの特徴やルールについて理解する
メディアリテラシーについて
情報社会において留意すべきこと及びインターネット・トラ
ブルなどの対応について理解する
交流イベント等を通じての短大で学ぶ仲間と交流する
社会人基礎力職業適性診断キャリアステップの実施
これまでの授業内容を振り返り、長崎短期大学での学びについて改めて理解する【令和 2 年度「社会人基礎入門 A（地域と大学・ASP）」授業計画】
回
1
2
3
4
5
6

7
8

授業テーマ
短大との地域とのつ
ながりについて①
地域の防犯、交通安全について明るい選挙の推進のために短大との地域とのつ な が り に つ いて②
佐世保市の観光の現状についてお金にまつわるトラ
ブルへの対処について
高 齢 社 会 へ の 対 応について
健康管理の方法について授 業 内 容各学科・コースの地域活動について理解する
保育学科、介護福祉コース
自分たちの⽣活および地域の防犯、交通安全について理解する
選挙制度の基礎知識について理解する
コースの地域活動について理解する
国際コミュニケーションコース、製菓コース、食物栄養コース
佐 世 保 市 の 概 要 及 び 観 光 事 業 に つ い て 理解する
悪徳商法の事例をもとに、被害にあう前、あった時の対処法について学ぶ
認知症に関する基礎的な知識を理解す る
⽣涯にわたる自分の身体の管理について理解する46

(2) 短期大学士課程の特徴は、専門科目を学ぶ基礎・裏打ちとなり、専門を活かした職業に就くための汎用的な能力を培うための教養科目を配置していることである。
本学の教養科目は、専門科目を学ぶための基礎を固め、職業人や社会人に求められる汎用的能力を育てることを目的としている。本学 は、学科・コースの教育課程を、
専門的知識・技術を学び専門的な知見を生かした課題解決能力を養う専門教育と、
心豊かな人間力やコミュニケーション能力を身につけ職業や人生のキャリア形成への意欲を培う教養教育が互いに関連し補完するかたちで構成 している。
(3) 教養教育に対する学生の興味・関心は低い。学習成果を上げるためには、何のために学ぶのかを理解し積極的に学ぶ姿勢を作る必要があり、専門教育科目以上に授業方法の工夫が求められる。また、学習成果の測定・評価を期末試験の結果のみで判断することは適切ではない。本学の特色ある教養科目の「大学教育入門」「社会人基礎入門 （地域と大学）」では、大講義室での講義をサポートする TA の配置と授業回毎の課題の提出、担当教員による採点を行っている。学生による授業評価は、専門科目に比較すると低いものの、「社会人になるまで必要なことをこの授業で学べた」、「短大についてはもちろん、これから必要なことをたくさんの先生、講師から学べました」等の、肯定的な感想を持つ学生も多い。毎回、学生自身の授業に対する態度や理解度を自己評価してもらうことで、授業改善にも役立てている。
「茶道文化」は、点前の実技試験での評価を行っているが、試験前の自主練習では学生の真剣な態度が見られる。学習成果は毎年 12 月に開催する「茶道大会」で披露し、地域の人々や国内外からの来客の評価も受けている。
「日本人の徳性と文化の香り高さを身につける」という建学の精神は不易だが、それを伝える教育方法については、学生や外部ス
テークホルダーからの意見を聴取することによって改善し、学習成果の向上に努め
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
(2) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

(1) 「実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成を目的とする（学則第 1 条）」本学の学科、コースおよび専攻科の教育課程では、各分野の専門的知識や技術を学び、専門的な知見を生かした課題解決力を養う専門教育と、専門を47

学ぶための基礎を固め、職業や社会生活に必要な汎用的能力を養う教養教育を配しているが、それらは、職業への円滑な移行を促進する両輪的役割を果たしている。専
門職の養成課程である地域共生学科食物栄養コース、同製菓コース、同介護福祉コース、保育学科および専攻科保育専攻では、資格や免許の取得のための職業教育の実施体制は、関連する養成施設基準に沿って整えられ、高い資格取得率と就職率を示している。国際コミュニケーション学科の職業教育は、主としてギャップタームに実施する国内外での「インターンシップ」を通して おこなわれている。国際コミュ
ニケーション学科では、ターム期間中の職業現場での実践的な学びを教育課程にフィードバックする「WorkIntegrated

Learning」の成果の可視化に取組んでいる。

さらに、教育課程外の学生支援部門では、就職講座を開講し、エントリーシートの書
き方、自己分析、企業研究、面接指導等、細やかな指導や支援を 行っている。また、希望者を対象とする専門学校との連携による公務員講座や医療事務講座の実施など、職業への接続に関するサポート体制を整えている。
以下に各学科、専攻課程、コースおよび専攻科の職業教育の状況等について示す（令和 2 年度卒業生）。
食物科栄養士コースの職業教育
食物科栄養士コースの教育活動の中心は、栄養士という専門的職業人の養成である。その職業人としても資質を高めるため、基礎教育において茶道文化、コンピューター演習、心理学などの教養教育を実施し、日本の伝統文化やマナー、コンピュータ
ー・リテラシー、自己分析力等を身につけさせている。専門教育においては、「栄養士論Ⅰ」の中で栄養士という資格の法的根拠、職業倫理を理解させ、また様々な現場で活躍している（していた）栄養士・管理栄養士を外部講師として招いて講義することで、自らが栄養士として活躍するイメージを持たせている。栄養士の基礎技能や実践的技能を身につけるための実習も豊富に組み込まれており、学外実習による職場体験学習によって職業選択や就職活動に対する意識づけを 行っている。
資格取得率

栄養士 100％

就職率

86.7％

食物科製菓コースの職業教育
食物科製菓コースの教育活動の中心は、製菓衛生師という専門的職業人の養成である。その職業人としての資質を高めるため、基礎教育において茶道文化、コンピューター演習、心理学などの教養教育を実施し、日本の伝統文化やマナー、コンピュー
ター・リテラシー、自己分析力等を身につけさせている。専門教育においては、製菓の基礎技能や実践的技能を身につけるための実習が組み込まれており、さらに総合演習やインターンシップによる職場体験によって職業選択や就職活動に対する意識づけを行っている。また、製菓実習の指導者として和・洋菓子、製パンの実務家を講師として招き、製菓製造の現場に求められる技能や知識などの実践教育を実施して
いる。
資格取得率

製菓衛生師 83.3％

48

就職率

100.0％

保育学科保育専攻の職業教育
保育学科保育専攻の教育活動の中心は、幼稚園教諭や保育士という専門職としての人材の育成である。基礎教育において日常生活での基本的な礼儀作法やホスピタ
リティの精神を養い、書く力や英語コミュニケーション能力の習得等の職業的基本
スキルを身につけさせている。専門教育において、保育実習指導・保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）などのカリキュラムの中で保育従事者としての専門知識・技術を身につけさせ、職業意識を高めさせている。
資格取得率

幼二種 99%

保育士 98%

就職率

100.0%

保育学科介護福祉専攻の職業教育保育学科介護福祉専攻の教育課程では、基礎教育において日本文化を学び基本的
な礼節や読む力、書く力の習得などにより職業人としての在り方を身に付けさせている。専門教育においては、人間の尊厳や介護の基礎技術、人の命に係わる医療的分
野を学び、さらにその学びを実証するために介護実習を実施している。この専門的知識、技術を用いて介護福祉士としての職業教育に取り組んでいる。
また、国家試験合格相当の実力を担保するため、模擬試験では 70%以上正解できるレベルまで指導を行っている。
資格取得率

介護福祉士 91.7%

就職率

100%

国際コミュニケーション学科の職業教育
国際コミュニケーション学科の教育課程では、学生の身につけるべき力の 1 つに「キャリアデザイン力」を設定し、職業教育についての基本的な知識の習得となる「キャリアガイダンス」、職業体験としての「インターンシップ」、そして就職活動につなげる「キャリアプランニング」といった形で職業教育を実施している。1 年次は職業の全般を理解するキャリアガイダンスで、職業の入り口について学び、1 年次のギャップタームでインターンシップを選択した学生は実際に職業を体験し、就職した際どのような力が求められるのか、働くことの意義などについて実践的に学ぶ。1
年最後のクォーターの「キャリアプランニング」の授業では、実際の就職活動を想定
した学習内容になっており、高い動機づけにつながっている。また、語学能力と高めるためニュージーランドでの長期ホテルインターンシップも実施し、英語を使った職業教育にも取り組んでいる。
【各種資格試験の合格状況】
韓国語・TOPIK 試験：6 級 2 名、5 級 5 名、4 級 3 名、3 級 4 名、2 級 8 名、1 級 0 名
中国語・HSK 試験：6 級 0 名、5 級 6 名、4 級 13 名、3 級 16 名、2 級 12 名、1 級 13
名
日本語能力試験

N1 0 名、N2 5 名、N3 3 名、N4 0 名

サービス接遇検定試験：
資格等取得率準 1 級 5 名、2 級 19 名
―

就職率

49

86.4%

専攻科保育専攻の職業教育
専攻科保育専攻の教育課程では、入学資格として幼稚園教諭二種免許状の取得者としており、さらに高度な保育に関する知識と技能を身につけ幼稚園教諭一種免許状の取得を目指している。
「保育に関する研究力」と「保育実践力」の育成を主な教育指標とし職業教育にも取り組んでいる。
資格取得率

幼一種 100%

就職率

100%

(2)職業教育の評価は、まず、専門職養成課程の資格・免許の取得率と、各学科の就職率に表れる。食物科栄養士コース、同製菓コース、保育学科保育専攻、同介護福祉専攻および専攻科保育専攻における資格・免許の取得率と、各学科専攻課程等の就職率は高く、職業との接続は良好といえる。さらに、学生の職業教育に関する卒業時の満足度も高く、特に、学外実習やインターンシップの経験を高く評価している。入試募集・就職課では、卒業生を受け入れる企業や事業所からの評価を聴取しているが、本学の卒業生は、おおむね一般的な短期大学卒業レベル、またはそ れ以上のレベルにあり、今後の採用を増やしたいという企業や事業所が増加している。免許資格の取得率、就職率、学生や就職先からの意見聴取等、多元的な測定・評価の方法を用いて職業教育の効果を検証し、教育課程・教育方法の向上充実・改善に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
(2) 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
(3) 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(4) 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
(5) 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
(6) 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
(7) アドミッション・オフィス等を整備している。
(8) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
(9) 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

(1)次に示す通り、学科、コースおよび専攻科の入学者受け入れの方針（長崎短期大学アドミッション・ポリシーと称す）は、卒業認定・学位授与の方針の 5 つの資質能力に到達することが期待できる学生像として策定しており、学習成果に対応している。

50

長崎短期大学アドミッション・ポリシー【本学が求める学生像】
本学の教育理念や教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針に定める人材を、教育課程編成・実施の方針に則って育成するために、次のような人の入学を求めます。
１．高等学校の教育課程を幅広く修得している人（学科によっては、より深い修得を求める場合もあります）
２．学びたい学科・専攻があり、そこで学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考えている人
３．大学教育に対する関心と意欲を持ち、大学で学ぶために、知識や技能、思考力、判断力、表現力の伸長に努めている人
４．大学の学びを円滑に進めるため、自己の能 力の向上に入学前から取組むことのできる人
５．高等学校までに、部活動、ボランティア活動、資格・検定の取得等に、積極的に取組んだ経験のある人
本学では、以上の入学者受入れの方針に沿った入学者の適正な選抜のために、多様な入試方法を実施し、入学希望者の資質・能力を多面的・総合的に評価します。
【地域共生学科食物栄養コースが求める学生像】
１．心豊かな人間をめざし、主体的に学ぶ意欲のある人
２．食と栄養に関心があり、科学的思考ができる人
３．地域の課題に興味を持ち、その発展に貢献したい人
４．多様な人と協働して学ぶことができる人
５．栄養士として活躍したい人【地域共生学科製菓コースが求める学生像】
１．食を通して、地域社会に貢献したいという意欲のある人
２．製菓に興味を持ち、主体的に知識や技能を学ぼうとする意欲のある人
３．心身ともに健康で、身の回りの衛生管理ができる人
４．周囲に配慮し、協調できる人
５．高等学校までに部活動、ボランティア活動、専門教科に関する資格・検定の資格取得に取り組んだ人【地域共生学科介護福祉コースが求める学生像】
１．高等学校の教育課程を幅広く修得し、人に対する思いやりや関心が高い人
２．介護福祉に関する知識や技能を学びたいという積極的な意欲をもっている人
３．これまで部活動やボランティア活動などに積極的に取り組んだ経験がある人
４．自己の能力の向上に入学前から取り組む意欲がある人
５．介護福祉士として地域・社会に貢献したいと考えている人【地域共生学科国際コミュニケーションコースが求める学生像】
１．高等学校の教育課程を幅広く修得している人
２．これまで、外国語の修得（検定・資格）に積極的に取り組んだ人
３．英語やアジアの言語に興味関心があり、言語コミュニケーション力を高める意欲のある人
４．これまでに、地域活動に積極的に取り組んだ経験があり、また学修した知識や技能を地域社会で活かすことに意欲のある人
５． 自立するための職業的知識や専門的スキルを身につけることに意欲のある人【保育学科が求める学生像】
１．子どもが好きで、愛情をもって接することができる人
２．子どもの養護と教育に関心を持ち、思考力、判断力、表現力の伸長に努力できる人
３．豊かな感性と人間力の伸長に努め、他者と協力して学ぶことができる人
４．子どもを取り巻く環境に関心を持ち、地域の発展に貢献しようと努力できる人
５．理想の保育者を目指し、真摯な姿勢で学び続けることができる人

51

【専攻科が求める学生像】
１．幼稚園教諭二種免許状取得に係る課程を幅広く修得している人
２．保育職業人としての、知識や技能、思考力、判断力、表現力の伸長に努めている人
３．保育職の社会的役割の重要性を認識し、温かい人間関係を築くことができる人
４．保育の課題について自ら考え、学び続けることができる人(2) 学生募集要項（兼入試要項）に本学の入学者受入れの方針および 学科コースおよび専攻科の入学者受入れの方針を明記している。また、大学案内やホームページにも示しており、高校訪問や進学ガイダンスにおいても説明を 行っている。
(3) 本学への入学を志願する者に対して、入学者選抜の方針、選抜方法について、該当年度の学生募集要項（兼入試要項）およびホームページで明示している。さらに、全学科で入学前教育を行っており、各学科の学びに準じた課題を示している。
(4) 推薦入試、AO 入試、奨学生入試、一般入試、社会人入試、それぞれの入学者選抜方法において、本学のアドミッション・ポリシーおよび各学科、専攻およびコースのアドミッション・ポリシーに基づき、高等学校で培う学力の三要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働し 学ぶ態度）について
入試ごとの選考基準を定め、多面的・総合的評価を 行っている。
(5) 本学の入学者選抜においては、高等学校教育の中で培われた学力の三要素について、各入試区分別に選考基準を設定し評価している。調査書の積極的な活用はもちろんのこと、面接・面談においては、面接担当者を 2 名以上配置することで評価の偏りがないよう配慮している。また、国語や英語、小論文の試験についてはその得点を活用するが、英語試験においては、本学が定める TOEIC や実用英語技能検定等の試験結果に応じて得点換算を行っており、入学志願者の能力・適正や学習の成果を多角的かつ客観的に評価している。いずれの入試形態においても、総合的に判定しており公正かつ適正に実施している。
(6)入学金、校納金（授業料・教育充実費・施設拡充費）の金額、納付期限について、
ホームページ、学生募集要項（兼入試要項）、大学案内に明示している。また、入学試験合格者に対しては、校納金等の納付期限を入学前に通知している。
(7)本学の入試募集・就職課の事務所管は、
ア 学生募集活動に関すること
イ 学生募集要項及び入試実施要項等の作成に関すること
ウ 入学者選抜の総括及び連絡調整に関すること
エ 入学者選抜の方針、計画及び実施に関すること
オ 入学者選抜に係る調査統計及び諸報告に関すること
カ 入学願書の受付及びデータ入力・管理に関すること
キ 学生の就職に係る求人先の開拓、情報収集及び提供に関すること52

ク 学生の就職に係る指導・助言及び支援に関すること
ケ 学生の就職に係るセミナー等の企画・立案及びその実施に関すること
コ 学生の就職に係る情報分析、調査統計及び報告に関すること
サ 広報の総合企画及び実施に関すること
シ 入試・募集・広報委員会に関すること
ス 所掌事項に係る諸規程等の制定及び改廃に関すること
セ その他、入試、募集、就職に伴う業務に関することとしており、多面的・総合的に評価を行う AO 入試や推薦入試等の入試について、試験成績と志望理由書・調査書等から評価を行うためのデータ分析や受験生や高等学校との調整などを行い、それらの情報もすべて勘案して入試結果に反映させる判
断、評価案を作成し、入試判定会議を経て最終的に教授会が合否について判断している。
(8) 入試募集・就職課において、受験に関する問い合わせを電話、メール、ホームページから受付しており、随時回答している。また、オープンキャンパス（3 月・7 月・
8 月・10 月）や個別の学校見学を随時実施しており、直接問い合わせに対応している。
(9) 長崎県内の高等学校、九州圏内の学生募集重点校を訪問し、入学者受入れの方針を明記した学生募集要項（兼入試要項）、大学案内にて入学 者受け入れ方針、及び入学者選抜試験等について説明すると共に意見聴取と各校の進学事情の調査を行っている。
また、令和 3 年度第 1 回教授会において「就職先・卒業生・在学生による 3 ポリシーの評価結果」が報告された。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学習成果に具体性がある。
(2) 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(3) 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

(1) 学習成果の目標である学科、コースおよび専攻科のディプロマ・ポリシーに、それぞれの資質・能力（大項目）に対する人材育成の到達目標とベンチマーク（中項目）および４つのレベルに段階をつけたルーブリック を設定し、教育課程レベルの具体性を示している。また、科目レベルでは、各授業の到達目標を 5 項目程度設定している。資質・能力に対する到達目標のベンチマークと授業の到達目標のいず
れも、学生は何ができるようになるのか、学生に何が身につくのか、という学生の視点に立った記述方法によって具体性を持たせている 。

53

＜地域共生学科＞
学位プログラム：食物栄養コース
コースの教育目的

ルーブリック
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
社会や時代の流れに問 自ら考え、適切に判断 試行錯誤しながら、自ら 自ら考え行動をすること
題意識をもち、自ら調 し継続して行動すること 考え行動するを意識することができる①主体性
べ、適切に判断し、継 ができる
続して行動することができる
率先して、常に社会の 常に社会のルールや状 社会のルールや状況に 社会のルールや状況にⅠ
人間性と品格を備えた社会
ルールや状況に適した 況に適した振る舞いが 適した振る舞いができる 適した振る舞いが必要
心豊かな人間力
人として行動できる②自律性
振る舞いができ、他者 できるとなることを意識できるにも促すことができる
社会の様々な立場の人 他者に対して常に親和 身近な他者に対して親 他者へ親和的に関わるに親和的な態度で積極 的な態度で関わること 和的な態度で関わるこ 必要性を意識できる③親和性的に働きかけることがで ができるとができる
きる
社会生活と健康に関す 社会生活と健康に関す 社会生活と健康に関す 社会生活と健康に関す①社会生活と健康る知識や技能を効果的 る知識や技能を活用で る知識や技能について る知識や技能についてに活用できる
きる
説明できる
理解できる
人体の構造と機能に関 人体の構造と機能に関 人体の構造と機能に関 人体の構造と機能に関②人体の構造と機能 する知識や技能を効果 する知識や技能を活用 する知識や技能につい する知識や技能につい的に活用できる
できるて説明できるて理解できる
食品と衛生に関する知 食品と衛生に関する知 食品と衛生に関する知 食品と衛生に関する知③食品と衛生識や技能を効果的に活 識や技能を活用できる 識や技能について説明 識や技能について理解
Ⅱ
栄養士に必要な基礎的・専
用できる
できる
できる
確かな専門的知識や 門的な知識や技能を身につ
栄養と健康に関する知 栄養と健康に関する知 栄養と健康に関する知 栄養と健康に関する知技能
けている④栄養と健康識や技能を効果的に活 識や技能を活用できる 識や技能について説明 識や技能について理解
用できる
できる
できる
栄養の指導に関する知 栄養の指導に関する知 栄養の指導に関する知 栄養の指導に関する知⑤栄養の指導識や技能を効果的に活 識や技能を活用できる 識や技能について説明 識や技能について理解
用できる
できる
できる
給食の運営に関する知 給食の運営に関する知 給食の運営に関する知 給食の運営に関する知⑥給食の運営
識や技能を効果的に活 識や技能を活用できる 識や技能について説明 識や技能について理解
用できる
できる
できる
栄養士業務に必要なコ 栄養士の業務に必要な 栄養士の業務に必要な 栄養士の業務において①コミュニケーション能 ミュニケーション能力を コミュニケーション能力 コミュニケーション能力 コミュニケーションをとる
力
効果的に活用できるを活用できるを身につけていることの必要性を理解している
栄養士の業務に必要なコ
栄養士業務に必要なプ 栄養士の業務に必要な 栄養士の業務に必要な 栄養士の業務においてⅢ
ミュニケーション能力、プレゼ②プレゼンテーション レゼンテーション能力を プレゼンテーション能力 プレゼンテーション能力 プレゼンテーションを行
コミュニケーション能力 ンテーション能力、コーチン
能力
効果的に活用できるを活用できるを身につけている
うことの必要性を理解しグ能力を身につけているている
栄養士業務に必要な 栄養士の業務に必要な 栄養士の業務に必要な 栄養士の業務において③コーチング能力
コーチング能力を効果 コーチング能力を活用 コーチング能力を身に コーチングを行うことの的に活用できるできる
つけている
必要性を理解している収集した健康・栄養に 収集した健康・栄養に 健康・栄養に関する適 健康・栄養に関する適関する適切な情報を効 関する適切な情報を活 切な情報を収集する方 切な情報を収集する必①情報収集
果的に活用できる
用できる
法を身につけている
要性について理解している
健康・栄養に関する適 健康・栄養に関する適 健康・栄養に関する情 健康・栄養に関する情
切な情報を理解・分析 切な情報を理解・分析 報を理解・分析する方 報を理解・分析する必②理解・分析
した結果を効果的に活 した結果を活用できる 法を身につけている
要性について理解して現代の食に関わる様々な課
Ⅳ
用できる
いる
題を発見・理解・分析し、解課題解決能力収集した健康・栄養に 収集した健康・栄養に 健康・栄養に関する適 健康・栄養に関する適決に取り組むことができる
関する適切な情報を効 関する適切な情報を活 切な情報を収集する方 切な情報を収集する必③論理的判断果的に活用できる
用できる
法を身につけている
要性について理解している
課題解決を目的とした 課題解決を目的とした 課題解決を目的とした 課題解決を目的とした
マネジメントサイクルを マネジメントサイクルを マネジメントサイクルの マネジメントサイクルの④マネジメントサイクル
効果的に行うことができ 行うことができる
方法を理解している
必要性について理解しるている
目標とする栄養士像を 目標とする栄養士像に 目標とする栄養士像に 目標とする栄養士像を持ち、近づくために必 近づくために必要な努 近づくための方法を理 有している①キャリアデザイン
要な努力を積極的にす 力をすることができる
解している
ることができる
学修経験をもとに、目標とす
食と栄養のプロフェッ
食と栄養のプロフェッ
食と栄養のプロフェッ
食と栄養のプロフェッⅤる栄養士像に近づくために ②プロフェッショナリズ ショナルとして社会に貢 ショナルとして社会に貢 ショナルとして社会に貢 ショナルとして社会に貢主体的に学ぶ力
自身を向上させることができ ム
献する意思を持ってい 献する方法を理解して 献するために何が必要 献する意義を理解してる
る
いる
かを理解しているいる
栄養士業務に必要な色 栄養士業務に必要な食 栄養士業務に必要な食 栄養士業務に必要な食の体験や経験を十分蓄 の体験や経験をある程 の体験や経験を蓄積す の体験や経験を蓄積す③食の体験・経験積している度は蓄積している
る方法を理解している る必要性を理解してい
る
資質・能力
（大項目）

卒
業
認
定
・
学
位
授
与
の
方
針

（
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
）
D
P

令和２年度

食物栄養コースは、食と栄養に関する専門的知識と技能の修得を通して豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展に貢献できる質の高い栄養士を養成することを目的とします
人材育成の到達目標

ベンチマーク（中項目）

54学位プログラム：製菓コース
コースの教育目的

（
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
）
D
P

食物に関する専門的知識と製菓技術の習得を通して、豊かな感性や想像力を養い、地域の公衆衛生の向上に貢献できる質の高い製菓衛生師を養成することを目的とする

ルーブリック
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
社会や時代の流れに問 自ら考え、適切に判断 試行錯誤しながら、自ら 自ら考え行動をすること
題意識をもち、自ら調 し継続して行動すること 考え行動するを意識することができる①主体性
べ、適切に判断し、継 ができる
続して行動することができる
率先して、常に社会の 常に社会のルールや状 社会のルールや状況に 社会のルールや状況にⅠ
人間性と品格を備えた社会
ルールや状況に適した 況に適した振る舞いが 適した振る舞いができる 適した振る舞いが必要
心豊かな人間力
人として行動できる②自律性
振る舞いができ、他者 できるとなることを意識できるにも促すことができる
社会の様々な立場の人 他者に対して常に親和 身近な他者に対して親 他者へ親和的に関わるに親和的な態度で積極 的な態度で関わること 和的な態度で関わるこ 必要性を意識できる③親和性的に働きかけることがで ができるとができる
きる
食の衛生領域の専門的 食の衛生領域の専門的 食の衛生領域の専門的 食の衛生領域の専門的①公衆衛生・食品衛知識と技能を効果的に 知識と技能を用いて実 知識と技能を概ね習得 知識と技能を理解して生の領域活用することができる
践することができる
している
いる
食品成分・栄養機能な 食品成分・栄養機能な 食品成分・栄養機能な 食品成分・栄養機能などに関する専門的知識 どに関する専門的知識 どに関する専門的知識 どに関する専門的知識②食品と栄養の領域と技能を効果的に活用 と技能を用いて実践す と技能を概ね習得して と技能を理解しているすることができる
ることができるいる
製菓製造に関する専門 製菓製造に関する専門 製菓製造に関する専門 製菓製造に関する専門③製菓理論に関する的知識を効果的に技能 的知識を用いて実践す 的知識を概ね習得して 的知識を理解している領域に活用することができる ることができる
いる
製菓製造に関する専門 製菓製造に関する専門 製菓製造に関する専門 製菓製造に関する専門
Ⅱ
製菓の専門的知識や技能を ④製菓実技に関する的技能を効果的に活用 的技能を用いて実践す 的技能を概ね習得して 的技能を理解している
確かな専門的知識や 確実に修得し、体系的な理 領域
することができる
ることができるいる
技能
解ができる
製菓製造にかかわる周 製菓製造にかかわる周 製菓製造にかかわる周 製菓製造にかかわる周辺領域の専門的知識と 辺領域の専門的知識と 辺領域の専門的知識と 辺領域の専門的知識と⑤製菓製造周辺領域
技能を効果的に活用す 技能を用いて実践する 技能を概ね習得してい 技能を理解しているることができる
ことができる
る
教養の中から自らの生 教養を深めることに対し 教養を持つことに対して 社会人としての教養の⑥一般教養（含ビジネ
き方を高める要素を見 て意欲的に取り組んで 強く関心を持っている 必要性を理解している
スマナー）
つけている
いる
外国語コミュニケーショ 外国語コミュニケーショ 外国語コミュニケーショ 外国語コミュニケーショ⑦外国語コミュニケー
ンと情報機器の操作の ンと情報機器の操作の ンと情報機器の操作の ンと情報機器の操作のション・情報機器の操スキルを効果的に製菓 スキルを現場で活用す スキルを概ね修得して 概要を理解している作に活用することができる ることができる
いる
社会の模範となるような 社会の一員としての意 心身の健康を保つ生活 心身の健康を意識する①自己管理
生活と志向が確立して 識を持つことができてい と志向を持つことができ ことができる
いる
る
る
多様な人々と協働して学ぼう
他者を受容する豊かな 自分と他者の心情や考 他者の心情や考えに共 他者の心情や考えを理Ⅲとする意識を持ち、人々との ②他者理解心情と考えを持つことが えの共通点と相違点を 感することができる
解することができる
コミュニケーション能力 交流の中で自らの役割を積 （傾聴力・柔軟性）
できる
客観的にとらえることが極的に果たすことができる
できる
共同作業のなかで建設 共同作業の中で機能性 共同作業の中での自分 共同作業の中での自分③協働力的な意見を持ち、目的 を高めるために協力す の役割を概ね実行でき の役割を認識している（状況把握力）に貢献することができる ることができる
る
社会や地域の食に関す 社会や地域の食に関す 社会や地域の食に関す 社会や地域の食に関す①課題発見力る課題について考察す る状況の中から課題を る状況を正しく理解して る状況を知る姿勢を持っることができる
抽出することができる
いるている
修得した知識や技能をもとにⅣ
情報を論理的に組み立 収集した情報を分析す 概ね情報収集の方法を 概ね情報の種類を理解
思考や判断を行い、現実の ②情報収集分析力
課題解決能力てることができる
ることができる
会得している
している
課題を解決することができる
科学的かつ論理的な方 問題解決のプロセスを 問題の原因を分析する 問題の原因を見つける③問題解決力法で、問題を解決する 考えることができる
ことができることができる（計画力）
ことができる
これまで学修した内容 これから学修すべき自 これまで学修した内容 これまで学修した内容①学修の体系化を総合し、創造的な思 己課題を見つけることが を構造化することができ を整理することができる
考ができる
できる
る
製菓製造を論理的な方 製菓理論の全体を製菓 製菓理論の一部を製菓 製菓理論とこれを用い②製菓製造実践力
法によって実践すること 現場で活用することが 現場で活用することが る製菓製造での場面の学修体験をもとに、自己の
ができる
できる
できる
関係が理解できるⅤ
キャリアを主体的にデザイン
食に関する課題につい 食に関する課題につい 食に関する課題につい 食に関する情報の中か主体的に学ぶ力することができる③研究力て、分析結果をもとに、 て適切な方法で分析を て必要な情報を収集す ら自らの課題を抽出す（発信力)
効果的な対応を実践で 行い、考察することがで ることができる
ることができる
きる
きる
地域の食に貢献する努 地域の食を担う自らの 地域の食に貢献する献 地域の食の必要性を認④使命感
力を継続することができ 姿をイメージすることが 身的な意識を持ってい 識している
る
できる
る
資質・能力
（大項目）

卒
業
認
定
・
学
位
授
与
の
方
針

令和２年度

人材育成の到達目標

ベンチマーク（中項目）55

学位プログラム：介護福祉コース
コースの教育目的
資質・能力
（大項目）

卒
業
認
定
・
学
位
授
与
の
方
針

（
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
）
D
P

令和２年度

介護を必要とする人の生活を大切にし、自立を支える介護福祉の専門的な知識や技能を備えた介護福祉士の養成を目的としています。
ベンチマーク（中項目）

ルーブリック
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
自ら考え、その都度適 自ら考え、行動すること 自ら考え、行動すること 自ら考え、行動すること①前に踏み出す力
切に判断し継続して行 ができる。
を意識している。
の意義を理解している。
動することができる。
成功イメージを意識しな 目標達成のため、計画 目標達成のため、実現 目標に向かい、成果をがら、常に計画と進捗 と進捗状況の違いに留 性の高い計画を立てる イメージすることができ②考え抜く力状況、予測の事態に合 意しながら実行すること ことができる。
る。
Ⅰ
人間性と品格を備えた社会
わせ、柔軟に計画を修 ができる。
心豊かな人間力
人として行動できる。
正できる。
社会のルールや状況に 社会のルールや状況に 社会のルールや状況に 社会のルールや状況に適した言動ができるとと 適した言動ができるとと 適した言動ができる。
適した言動が必要とな③チームで働く力
もに、周囲の状況に配 もに、周囲の状況に配ることを意識できる。
慮して、他者へも促すこ 慮して、より良い行動をとができる
することができる。
生活支援技術の専門 生活支援技術の専門 生活支援技術の専門 生活支援技術の専門①基礎的な介護の知的知識と技能を効果的 的知識と技能を実践す 的知識と技能を概ね修 的知識と技能の意義を識、技能を修得していに活用することができ ることができる。
得している。
理解している。
る。
る。
介護が必要な人の生活 介護が必要な人の生活 介護が必要な人にとっ 生活とは何かを理解し②介護が必要な人ののしづらさに優先順位 のしづらさを理解してい ての生活とは何かを理 ている。
生活を把握することがをつけ把握することがで る。
解している。
できる。
きる。
３領域の知識を活かし ３領域の専門的知識を ３領域の知識を概ね習 ３領域（社会・介護・ここⅡ
介護福祉の専門的な知識と③介護実践の根拠を た介護を効果的に実践 活かした介護を実践す 得している。
ろとからだ）の意義を理
確かな専門的知識や 技能を修得し、体系的な理理解できる。
しその根拠を示すことが ることができる。
解している。
技能
解ができる。
できる。
④介護が必要な人の その人の思いを推測
その人の思いを推測
その人の思いを推測す その人の思いを知ること意欲を引き出し、自己 し、その思いを引き出し し、その思いを引き出す ることができる。
ができる。
決定を支えることがで 効果的に支援すること ることができる。
きる。
ができる。
喀痰吸引、経管栄養に 喀痰吸引、経管栄養に 喀痰吸引、経管栄養に 喀痰吸引、経管栄養に⑤医療的ケアを実践 ついて根拠に基づく手 ついて順序立てて手技 ついて基本的な手技を ついて基礎的な知識をすることができる。
技を実践することができ を実践することができ
実践することができる。 理解している。
る。
る。
利用者の特性に応じた かかわりを示すための かかわりを示すための かかわりを示すための①円滑なコミュニケー
コミュニケーションを図る 基本動作、納得と同意 基本動作、納得と同意 基本動作を理解していションの図り方を身にことができる。
を得る技法を実践するこ を得る技法を理解して る。
つけている。
とができる。
いる。
受容・傾聴・共感の態 利用者の語る言葉を聞 利用者の語る言葉に十 利用者の語る言葉を聞②相手の立場に立っ 度を身につけ、利用者 き、十分に関心を向け、 分に関心をもつことがで くことができる。
て受容・傾聴・共感す に話を聞いてもらいたい 利用者の感情を体験す きる。
ることができる。
と思われることができることができる。
介護が必要な人や家族、職る。
Ⅲ
場の同僚や上司、他の専門
的確な記録・記述の方 記録・記述の方法を理 丁寧な字で記録を書
丁寧な字で記録を書く
コミュニケーション能力 職および地域の人とコミュニ③的確な記録・記述の 法を実践することがで 解し、教員・実習指導 き、その記述方法を理 ことができる。
ケートすることができる。
方法を身につけてい き、支援に効果的に活 者の指導をもとに自身 解している。
る。
用することができる。
の課題を改善することができる。
④利用者本位のサー 多職種とのコミュニケー 多職種とのコミュニケー 利用者を中心とした多 利用者本位とは何かをビスを提供するため、 ションを図り、利用者本 ションを図り、利用者本 職種とのコミュニケー
理解している。
多職種協働のアプ位のサービスを実践す 位のサービス提供を考 ションの図り方を理解しローチの必要性を理 ることができる。
えることができる。
ている。
解できる。
①介護が必要な人と ニーズ、生活課題を利 収集した情報をもとに ニーズ、生活課題につ 本人と家族のニーズ、
家族のニーズを把握 用者、家族と共有する ニーズ、生活課題を推 いて情報を収集すること 生活課題とは何かを理し、生活課題を発見す ことができる。
測することができる。
ができる。
解している。
ることができる。
自ら考え実践したことを 指導を受けたことを実践 指導を受けたことを実践 指導を受けたことを実践②報告・連絡・相談を 報告し、疑問を相談す し、その結果を報告しな し、その結果を報告する することができる。
実践できる。
ることで、問題を改善す がら疑問点を相談する ことができる。
専門的な知識や技能を用いⅣることができる。
ことできる。
て課題を解決し、自立を支え
課題解決能力ストレングス、エンパワメ ストレングス、エンパワメ ストレングス、エンパワメ ストレングス、エンパワメ
る介護を実践できる。
③介護が必要な人のントの知識・技能を効果 ントの知識・技能を実践 ントの知識・技能を概ね ントを理解している。
潜在能力を活用するこ
的に活用することができ することができる。
修得している。
とができる。
る。
多職種の中における介 多職種の中における介 多職種の役割を理解し 介護福祉士の役割を理④多職種の役割を理
護福祉士の役割を実践 護福祉士の役割を知ている。
解している。
解し、チームに参画でし、協力して課題を解 り、実践することができきる。
決することができる。
る。
課題の改善について評 周囲の助言や協力を得 介護を実践していく上 介護を実践していく上①自ら考えて、介護の価することができ、新た ながら課題を改善する での課題に取り組むこと での課題を理解してい課題に取り組み続けるな課題に取り組むことが ことができる。
ができる。
る。
ことができる。
できる。
②尊厳を支える介護を 尊厳を支える介護の重 尊厳を支える介護とは 尊厳を支える介護につ 人間の尊厳の大切さを
介護福祉士としての使命感 常に意識し、実践する 要性を常に意識してい どのような介護か、考え いて基本的な知識と技 理解している。
Ⅴをもって、介護を実践し学び 意欲を持っている。
る。
ることができる。
能を修得している。
主体的に学ぶ力
続ける態度を身につけてい介護にかかわる制度の 介護にかかわる制度の 介護にかかわる制度と 介護にかかわる制度に③介護にかかわる制る。
変化について利用者、 変化を理解している。 変化について関心をついて基本的な知識を度の変化について学
家族の視点から考える持っている。
持っている。
び続けることができる。
ことができる。
④介護福祉士としての 職業倫理を自分の将来 職業倫理の重要性を利 介護福祉士としての職 介護福祉士としての職
職業倫理を尊重し続 の職業像にイメージす 用者、家族の視点から 業倫理の重要性を理解 業倫理について基本的けることができる。
ることができる。
考えることができる。
している。
な知識を持っている。
人材育成の到達目標

56

学位プログラム：国際コミュニケーションコース
教育目的

（
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー

実用的な外国語能力を使い多様な人々とコミュニケーションをとる能力を身に付け、地域社会で必要とされ、生き抜いていくための様々な力を身につけた人材を養成することを目的としています

ルーブリック
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
社会や時代の流れに問題 自ら考え、適切に判断し継 試行錯誤しながら、自ら考 自ら考え行動をすることを意識をもち、自ら調べ、適 続して行動することができ え行動する
意識することができる①主体性
切に判断し、継続して行動 るすることができる率先して、常に社会のルー 常に社会のルールや状況 社会のルールや状況に適 社会のルールや状況に適Ⅰ
人間性と品格を備えた社会
ルや状況に適した振る舞い に適した振る舞いができる した振る舞いができる
した振る舞いが必要となる
心豊かな人間力
人として行動できる②自律性
ができ、他者にも促すことことを意識できるができる
社会の様々な立場の人に 他者に対して常に親和的 身近な他者に対して親和 他者へ親和的に関わる必③親和性
親和的な態度で積極的に な態度で関わることができ 的な態度で関わることがで 要性を意識できる
働きかけることができる
る
きる
外国語で書かれた、具体 外国語で書かれた、比較 外国語で書かれた、自身 外国語で書かれた、日常的・もしくは抽象的な話題 的身近な話題についての に直接関連する領域につ 的な話題についての平易①読む力についてのある程度複雑な 標準的な文章を読み、内 いての基本的な文章を読 な文章を読み、内容を理解
文章を読み、内容を理解す 容を理解することができる み、内容を理解することが することができる
ることができるできる
外国語で、幅広い話題に 外国語で、身近な、あるい 外国語で、自身の必要や 外国語で、ごく基本的な定ついての明確で詳細な文 は関心のある話題につい 感情を表すために、基礎的 型のあいさつや短い文章を②書く力
章を、比較的高度な語彙を て、必要な語彙を用いて筋 な語彙を用いた短い文章を 書くことができる
活用して書くことができる の通った簡単な文章を書く 書くことができる
ことができる
外国語で、幅広い話題に 外国語で、仕事、学校、娯 外国語で、身近で日常の 外国語で、日常的表現と確かな語学力をもち、情報
ついて明確で詳細に情報 楽などたいていな事態に 事柄について単純で直接 基本的な言い回しを用いる
Ⅱ
機器の操作のスキルと合わ ③話す力を伝えることができる
対処することができる的な情報を伝えることがで ことができる
専門的知識や技能 せてプレゼンテーション等情きる
報の発信が行える
外国語で、抽象的な話題 外国語で、身近な話題に 外国語で、直接的関係が 外国語で、よく使われる日④聞く力
でも具体的な話題でも、複 ついて主要な点を理解でき ある領域に関してよく使わ 常的表現と基本的な表現
雑な要内容を理解できる るれる表現が理解できるが理解できる
相手や目的・場面に応じて 仕事、学校、娯楽などたい 日常生活の場面で自らの 限られた場面で自らの意
自らの意思を適切に表現・ ていな場面で自らの意思を 意思を表現・伝達し、相手 思を表現・伝達し、相手の⑤言語運用能力
伝達し、相手の意思を的確 表現・伝達し、相手の意思 の意思を理解し得ることが 意思を理解し得ることがでに理解することができるを理解し得ることができる できる
きる
動画や画像を用い、レイア 画像などを用い、デザイン 必要なアプリを立ち上げ、 PCの起動や文字入力な
ウト等にも配慮した効果的 を工夫したプレゼンテー
シンプルなプレゼンテー
ど、基本的な操作ができる⑥ICT運用能力
なプレゼンテーション資料 ションを作成できるションを作成できるを作成できる
異なる文化を持つ人々に 異なる文化を持つ人々と自 自分と異なる文化を持つ 自分と異なる文化を持つ
とって重要な要素の複雑さ 発的に関わり始め、その文 人々との関わりに対して得 人々との関わりに対して自①異文化理解と寛容 を理解して、自発的に多面 化的な違いを認識し、行動 た知識を基本として単純な 己の世界観を基本として理性的な場面に関わり、その関 に取り入れており、共通の 疑問を基に理解しようとする 解しようとする考え方をもつわりを発展させることができ 理解を得るために交渉を始 考え方をもつことができる ことができる
コミュニケーション力とグローる
めることができる
カルな視点によって多様な
自己の文化的ルールや偏 自己の文化的ルールや偏 自己の文化的ルールや偏 他者との関わりによって表Ⅲ
人々と積極的に交流すること見について認識し、明確に 見について同じであること 見を認識し、維持、改善を 面的な自己が用いる文化
異文化知識・対応能力 ができる
自分の意見を述べることが を求めておらず、新しい視 しようと試みることができる 的ルールを認識することができ、自己の経験がどのよ 点によってもたらされた複できる②文化的な自己認識 うに形成されたか認識し、 雑な視点を持つことができ抱える文化的な偏見に対 るする気づき、対応する方法
がわかる
資質・能力
（大項目）

卒
業
認
定
・
学
位
授
与
の
方
針

令和２年度

人材育成の到達目標

ベンチマーク（中項目））
D
P①前に踏み出す力

Ⅳ
課題解決能力

専門的知識や技能を適切に用いて実践的な課題の解決に取組むことができる②考え抜く力③チームで働く力

①自己理解

②職業理解
Ⅴ
キャリアデザイン力（2年間の）学修成果を活用したキャリアデザインに取組
むことができる③ビジネスマナー④キャリアデザイン力

指示を待つのではなく、や 指示を待つのではなく、や 指示を待つのではなく、や 指示を待つのではなく、やるべきことを見つけ、失敗を るべきことを見つけ、失敗を るべきことを見つけ、失敗を るべきことを見つけ、失敗を恐れず行動に移し、粘り強 恐れず行動に移し、粘り強 恐れず行動に移し、粘り強 恐れず行動に移し、粘り強く取り組むことができ、かく取り組むことができ、かく取り組むことができ、かく取り組むことができ、かつ、目的に向かって周囲の つ、目的に向かって周囲の つ、目的に向かって周囲の つ、目的に向かって周囲の人々に声をかけ、動かすこ 人々に声をかけ、動かすこ 人々に声をかけ、動かすこ 人々に声をかけ、動かすことができるとが、ある程度できるとが、多少できるとを難しく感じるが、できるよ
うになりたいという気持ちはある
目標に向かって、自ら問題 目標に向かって、自ら問題 目標に向かって、自ら問題 目標に向かって、自ら問題を見つけ、その解決方法を を見つけ、その解決方法を を見つけ、その解決方法を を見つけ、その解決方法を提案、検討、計画し、課題 提案、検討、計画し、課題 提案、検討、計画し、課題 提案、検討、計画し、課題に対して新しい解決方法を に対して新しい解決方法を に対して新しい解決方法を に対して新しい解決方法を考えることができる
考えることが、ある程度でき 考えることが、多少できる 考えることを難しく感じるるが、できるようになりたいという気持ちはある
自分のややり方に固執す 自分のややり方に固執す 自分のややり方に固執す 自分のややり方に固執するのではなく、相手の意見 るのではなく、相手の意見 るのではなく、相手の意見 るのではなく、相手の意見や立場を尊重し、チームで や立場を尊重し、チームで や立場を尊重し、チームで や立場を尊重し、チームで仕事をするとき、自分の役 仕事をするとき、自分の役 仕事をするとき、自分の役 仕事をするとき、自分の役割を理解し、活動すること 割を理解し、活動すること 割を理解し、活動すること 割を理解し、活動することをができるが、ある程度できるが、多少できる
難しく感じるが、できるようになりたいという気持ちはある
自己について深く理解し、 自己のライフスタイルを振り 自分のパーソナリティと適 自分の行動特徴について
興味関心に基づき職業に 返り、職業志向条件や勤 職の関係について理解し 理解しているついて考えることができる 務条件について考えること ているができる
就職活動を十分に行うだけ 自分自身を十分プレゼンで ハローワークやフレッシュ 長崎県や佐世保市ににおの準備ができ、実際に遂行 きるだけの準備ができてい ワークを効果的に活用でき ける職業の実態やニーズをできる力を身につけている るる
理解している
ビジネスを実践していくに ビジネスを実践していくに ビジネスを実践していくに ビジネスを実践していくにあたり深い理解を持ち、一 あたり必要な理解を持ち、 あたり理解を持ち、一般的 あたり理解を持ち、一般的般の業務について高度の 一般的な業務について知 な技能を持っているな知識を持っている
知識と技能を持っている識と技能を持っている
これまでの学修の成果を踏 これまでの学修の成果をも 卒業の就職や進学（留学） 卒業の就職や進学（留学）
まえて、生涯にわたるキャリ とに就職や留学などの進 について、具体的に考え、 について、具体的に考える
ア計画を具体的にデザイン 路設計ができる
行動することができる
ことができるできる57

＜保育学科＞
学位プログラム：保育学科
教育目的

（
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
）
D
P

保育学科は、保育に必要な知識や技能の習得を通して、心豊かな人間力を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を育成することを目的とします

ルーブリック
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
社会や時代の流れに問 自ら考え、適切に判断 試行錯誤しながら、自ら 自ら考え行動をすること
題意識をもち、自ら調 し継続して行動すること 考え行動することができ を意識することができる①主体性
べ、適切に判断し、継 ができる
る
続して行動することができる
率先して、常に社会の 常に社会のルールや状 社会のルールや状況に 社会のルールや状況にⅠ
人間性と品格を備えた社会
ルールや状況に適した 況に適した振る舞いが 適した振る舞いができる 適した振る舞いが必要
心豊かな人間力
人として行動できる②自律性
振る舞いができ、他者 できるとなることを意識できるにも促すことができる
社会の様々な立場の人 他者に対して常に親和 身近な他者に対して親 他者へ親和的に関わるに親和的な態度で積極 的な態度で関わること 和的な態度で関わるこ 必要性を意識できる③親和性的に働きかけることがで ができるとができる
きる
基礎教育の知識を保育 理解した基礎教育の知 基礎教育の内容を概ね 基礎教育を学ぶ必要性①基礎教育科目
場面を想定して効果的 識を保育と関連付ける 理解することができるを理解することができるに活用することができる ことができる
保育の本質・目的を理 保育の本質・目的と保 保育の本質・目的を概 保育の本質・目的を学②保育の本質・目的に 解し、保育者としての自 育者としての使命・役割 ね理解することができる ぶ必要性を理解するこ関する科目
らの使命・役割を意識 を関連付けることができ
とができる
できる
る
保育の対象の理解に関 保育の対象の理解に関 保育の対象の理解に関 保育の対象の理解に関Ⅱ
保育に関する専門的知識・ ③保育の対象の理解 する知識や技能を効果 する知識や技能を保育 する知識や技能を概ね する科目を学ぶ必要性
確かな専門的知識や 技能を修得し、体系的な理 に関する科目
的に保育に活用するこ に関連付けることができ 理解することができるを理解することができる
技能
解ができる
とができる
る
保育内容の専門的知 保育内容の専門的知 保育内容の専門的知 保育内容の専門的知④保育の内容・方法に 識と技能、指導法のス 識と技能、指導法のス 識と技能、指導法のス 識と技能、指導法を学
関する科目
キルを効果的に保育に キルを保育に関連付け キルを概ね理解すること ぶ必要性を理解するこ
活用することができるて用いることができる
ができる
とができる
修得した保育に関する 修得した保育に関する 修得した保育に関する 修得した保育に関する⑤保育実践に関する 知識や技能を用いて保 知識や技能を用いて計 知識や技能を用いて保 知識や技能を用いて保科目育を実践し、評価するこ 画的に保育を実践する 育を概ね実践すること 育を実践する必要性をとができる
ことができる。
ができる。
理解することができる
自分と周囲の人々の立 自分と周囲の人々の立 自分と周囲の人々の立 自分と周囲の人々の立場や場の雰囲気を多面 場や場の雰囲気を様々 場や場の雰囲気を理解 場や場の雰囲気を意識①情況把握力的に理解し、様々なシ な視点から読み取ること することができる
することができる
ミュレーションを瞬時に ができる
行うことができる
自分の意見を分かりや 自分の意見を整理し自分の意見を他者に伝 自分の意見を伝えようと
すく整理した上で、相 て、他者に伝えることが えることができる
意識することができる②発信力
手に理解してもらえるよ できる
保育の対象を理解し、保育
うに的確に伝えることがⅢにかかわる様々な人々と協できるコミュニケーション能力
働する力を身に付けている
他者が話しやすい状況 他者の心情や考えを丁 他者の心情や考えに耳 他者の心情や考えに耳を作り出し、他者の心情 寧に聴くことができるを傾けることができるを傾ける必要性を理解③傾聴力
や考えに寄り添いながすることができるら引き出すことができる
自分の役割を意識し、 多様な意見を採り入れ 他者と協力して物事を 他者と協力して物事を多様な意見を採り入ながら、協力して物事を 進めることができる
進める必要性を意識す④協働する力れ、他者を巻き込みな 進めることができる
るこができるがら物事を進めることができる
課題解決に向けて適切 適切な方法で情報を収 保育に関する様々な情 保育に関する様々な情な方法で信頼性の高い 集することができる
報を概ね把握すること 報を収集する必要性を①情報収集力
情報を収集することがでができる
理解することができるきる収集した保育に関する 収集した保育に関する 収集した保育に関する 保育に関する様々な情
様々な情報を多角的に 様々な情報をおおまか 様々な情報を整理して 報を分析する必要性を②情報分析力分析し、問題の本質を に分析することができる 理解することができる
理解することができる
保育に関する専門的知識・捉えることができる
Ⅳ
技能を応用し、様々な課題
課題を解決するために 課題を解決するために 課題を解決するために 課題を解決するために
課題解決能力を解決する保育実践力を身
様々な場面を想定し、 具体的な目標を設定
具体的な目標を設定す は計画的に進める必要につけている③計画立案力
実現可能性の高い計 し、試行錯誤しながら計 ることができる性を理解することができ
画・手順を立案すること 画を立案することができるができるる
視野を広げながら実行 計画や行動を状況を見 課題解決に向けてやる 課題解決に向けて自らした計画や行動につい て柔軟に修正しながら べきことを自ら行動に移 取り組む必要性につい④計画実践力て問題を洗い出し、常 実行することができる。 すことができるて理解することができるに改善しながら、実行することができる
理想の保育者をめざ
理想の保育者をめざ
理想の保育者をめざ
自分の強み、弱みを意
し、経験を学びの機会と し、自分の持ち味を生 し、自分の持ち味を生 識することができる①自信創出力
自己課題を探求し、地域の捉え、自信につなげる かして、前向きに挑戦し かすことができる。
Ⅴ
保育の発展と向上のためにことができる。
続けることができる。
主体的に学ぶ力
学び続ける力を身につけて理想の保育者をめざ
理想の保育者をめざ
理想の保育者をめざ
何事も最後までやり遂いる
し、自己を向上させる方 し、自己課題の解決に し、やるべき課題を理解 げる必要性を理解する②行動持続力法を見出し、その習慣を 取り組み、やり遂げるこ し、試行錯誤しながら取 ことができる
継続することができるとができる
り組むことができる
資質・能力
（大項目）

卒
業
認
定
・
学
位
授
与
の
方
針

令和２年度

人材育成の到達目標

ベンチマーク（中項目）

58

＜専攻科＞
学位プログラム：保育専攻
教育目的

（
デ
ィ
プ
ロ
マ
・
ポ
リ
シ
ー
）
D
P

専攻科保育専攻は、短期大学における一般的及び専門的教養の基盤の上に立ち、さらに、保育の専攻分野について深い学識と研究能力を培うことを目的としますルーブリック
レベル４
レベル３
レベル２
レベル１
外国語コミュニケーショ 外国語コミュニケーショ 外国語コミュニケーショ 外国語コミュニケーショ①外国語コミュニケー
ンと情報機器の操作の ンと情報機器の操作の ンと情報機器の操作の ンと情報機器の操作のション・情報機器の操スキルを効果的に保育 スキルを保育の現場で スキルを概ね修得して 概要を理解している作に活用することができる 用いることができる
いる
領域の専門的知識と技 領域の専門的知識と技 領域の専門的知識と技 領域の専門的知識と技②領域の専門的知識
能を総括的に保育に活 能を保育の現場で用い 能を概ね修得している 能の関連性を理解してと技能用することができる
ることができるいる
保育内容の指導法のス 保育内容の指導法のス 保育内容の指導法のス 保育内容の指導法の概③保育内容の指導法 キルを効果的に保育に キルを保育の現場で用 キルを概ね修得してい 要を理解している
活用することができる
いることができるる
保育の基礎理論を効果 保育の基礎理論を保育 保育の基礎理論を概ね 保育の基礎理論の概要④保育の基礎理論
的に保育に活用するこ の現場で用いることがで 修得しているを理解している豊かで幅広い教養を身に付とができるきるけている。保育に関する専
幼児理解・保育相談の 幼児理解・保育相談の 幼児理解・保育相談の 幼児理解・保育相談のⅠ
門的知識・技術を修得し、⑤幼児理解・保育相理論を効果的に保育に 理論を保育の現場で用 理論を概ね修得してい 概要を理解している知識・専門技術・理解 子どもを取り巻く環境を社会 談
活用することができる
いることができるる
認識によってとらえ正しく理子ども福祉の理論を効 子ども福祉の理論を保 子ども福祉の理論を概 子ども福祉の概要を理解している⑥子ども福祉
果的に保育に活用する 育の現場で用いること ね修得している
解している
ことができるができる
保育理論を論理的な方 おおむね保育理論の 保育理論の一部を保育 保育理論とこれを用い⑦保育実践
法によって実践すること 全体を保育現場で活用 現場で活用することが る実践場面の関係が理ができる
することができる
できる
解できる
保育の課題について研 保育の課題にについて 保育の課題にについて 保育の様々な場面の中究した内容を、適切な 適切な方法で分析をお 必要な情報を収集する から自らの課題を抽出⑧保育研究
方法で社会に伝達する こない、考察することが とともに仮説をたてること することができる
ことができるできるができる
教養の中から自らの生 教養を深めることに対し 教養を持つことに対して 人間にとっての教養の⑨一般教養
き方を高める要素を見 て意欲的に取り組んで 強く関心を持っている 必要性を理解している
つけているいる
社会や地域の課題につ 社会や地域の状況の中 社会や地域の状況を正 社会や地域の状況を知①課題発見力いて考察することができ から課題を抽出すること しく理解しているる姿勢を持っている
保育の様々な場面で問題をるができる
Ⅱ
多角的かつ根源的に理解・情報を論理的に組み立 収集した情報を分析す おおむね情報収集の おおむね情報の種類を②情報収集分析力
汎用的技能
分析し、解決していく力を身てることができる
ることができる方法を会得している
理解しているにつけている
科学的かつ倫理的な方 問題解決の筋道を立て 問題を科学的に分析す 問題の原因を見つける③問題解決力法で問題を解決するこ ることができる
ることができる
ことができるとができる
社会の模範となるような 社会の一員としての意 心身の健康を保つ生活 心身の健康を意識する①自己管理
生活と志向が確立して 識を持つことができてい と志向を持つことができ ことができる
いる
る
る
他者を受容する豊かな 自分と他者の心情や考 他者の心情や考えに共 他者の心情や考えを理心情と考えを持つことが えの共通点と相違点を 感することができる
解することができる
地域の発展・向上に寄与す ②他者理解できる
客観的にとらえることがる使命感を持ち、協働の意
Ⅲ
できる
識とマナーを身につけ、保態度・志向性それぞれのチームのた それぞれのチームの機 チームの中での自分の チームの中での自分の育の現場を支えることができ
めに建設的な意見を持 能性を高めるために協 役割をおおむね実行で 役割を認識している
る③協働力
ち、目的に貢献すること 働することができる
きるができる
地域の福祉と教育に貢 地域の福祉と教育を担 地域の福祉と教育に貢 社会における福祉と教④使命感
献する努力を継続する う自らの姿をイメージす 献する献身的な意識を 育の必要性を認識してことができる
ることができる
持っているいる
これまで学修した内容 これから学修すべき自 これまで学修した内容 これまで学修した内容①学修の体系化を総合し、創造的な思 己課題を見つけることが を構造化することができ を整理することができる
考ができる
できる
る
体系的な学習と現場での経保育理論を論理的な方 おおむね保育理論の 保育理論の一部を保育 保育理論とこれを用いⅣ
験を保育実践力として総合 ②保育実践力
法によって実践すること 全体を保育現場で活用 現場で活用することが る実践場面の関係が理
総合的な学習経験と創し、保育の様々な課題を探ができる
することができる
できる
解できる
造的思考力
究し続ける思考を持っている保育の課題について研 保育の課題にについて 保育の課題にについて 保育の様々な場面の中究した内容を、適切な 適切な方法で分析をお 必要な情報を収集する から自らの課題を抽出③研究力
方法で社会に伝達する こない、考察することが とともに仮説をたてること することができる
ことができる
できる
ができる
資質・能力
（大項目）

卒
業
認
定
・
学
位
授
与
の
方
針

令和２年度

人材育成の到達目標

ベンチマーク（中項目）(2)学科、コースおよび専攻科の教育課程は、教育課程編成・実施の方針によって編成しているが、本学独自のカリキュラムフローチャート（カリキュラムツリーに相当）を開発し、学生が教育課程の構造を視覚的に理解できるようにしている。この、カリキュラムフローチャートは、タームごとの学習段階を縦軸、学習成果の資質・能力を横軸にし、この中に科目群の名称ならびに科目名を配置し、学生の学修
内容が体系的に結びついていくように、見える化を図った指標である。
Ⅱ-A-7 で後述する【DP とセメスター到達目標に対する学生の自己評価】を総鑑することによって、学習成果が概ね修得できたと判定することができる。 また、【カリキュラムマトリックス】が表す DP の 5 項目（専攻科は 4 項目）の重点度に59よって、修得できた学習成果の割合も判定することができる。
これらの教育課程の構成の表記と学習成果の判定結果によって、本学の学習成果
は一定期間内で概ね獲得可能であるといえる。
(3)科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの観点と、他者評価と自己評価の観点から量的質的データの測定が可能である。科目レベルにおいては、授業担当教員の成績評価と学生の自己評価によって測定可能であり、教育課程レベルおよび機関レ
ベルにおいては科目レベルの評価をカリキュラムマトリックスの測定シートによって換算し量的データとして測定可能である。また、各種の成果発表の場における学
生の自己評価（レポート等）や参観者による外部評価（アンケート等）によって質的データとして測定可能である。
【全学的な学習成果の測定内容】
科目レベル

授業の到達目標の到達度、授業アンケート結果、成績分布、
授業点検報告書

教育課程レベル
機関レベル

科目横断的学習成果や課外学習の学習成果に関する検証

セメスター到達目標の到達度、科目レベルの学習成果の集積結果【地域共生学科食物栄養コースの学習成果の測定内容】
講義科目

数回の小テストで学生の理解度・到達度を確認

実習科目

テーマごとのレポート・実技試験で理解度・技術の修得度を測定

例 1「学外実習」

病院、保育園、老人福祉施設が対象

実習先から課せられる課題や実習中の日誌を実習指導者が評価
例 2「給食経営管理実習」

学内で大量調理を行い、給食を提供

喫食者からアンケートを回収し、実習の評価や学生へのフィードバックおよび実習形態の改善等に活用
栄養士実力認定試験

栄養士としての知識・実力の修得状況を確認

キャップストーン科目「総合演習 C」ルーブリックにより厳正に評価を行う【地域共生学科製菓コースの学習成果の測定内容】
学習成果の測定

セメスターごとに製菓実技試験を実施し、個別指導を行う
学生は自己点検を行い次のステップに進む際の参考とする

インターンシップ
総合演習

実習先アンケートと学生報告書を総合して学習成果の査定

洋菓子技術向上（マジパン細工）または商品開発活動のいずれかを選択
マジパン細工は長崎県洋菓子協会主催の技術コンテストに出品
商品開発活動は、外部評価者を招き試食会の開催を予定したが、各評価者へ試食品を配布し評価用紙の提出をもって試食会の代替とした 。

卒業記念デザートブッフェ

2 年間で修得した製菓技術を披露する場。令和 2 年度は持ち帰りが出来る焼き菓子を中心に企画し、各家庭、教職員へ配布し、Google フォー
ムなどを活用し評価を集計した。

60

製菓衛生師国家試験特別講座（2 週間）を実施、令和 2 元年度合格率 83.3%

ディプロマサプリの発行

キャップストーン科目「総合演習Ⅱ」の評価を含め発行した【地域共生学科介護福祉コースの学習成果の測定内容】
学外実習

実習指導者と巡回教員により指導および両者の相互判定による実習評価、実習
日誌、学生振り返りレポート、実習巡回日誌（記録）により学習成果を測定

キャップストーン科目 「介護総合演習Ⅱ」では、介護実習を通して介護福祉士の資格取得時の到達目標をもとに資質能力を評価した。
事例研究発表会

実習指導者等を招き 23 日間の長期実習で得た知見を発表
平成 29 年度から対策講座を開始、令和 2 年度は合格率 91.7%

介護福祉士国家試験【地域共生学科国際コミュニケーションコースの学習成果の測定内容】
英語プレイスメントテスト（ELPA）：2 年間で 3 回実施し英語学習成果を測定
日本語能力基礎調査（ELPPA）：2 年間で 3 回実施し日本語能力学習成果を測定
キャリアステップテスト：2 年間で 2 回実施
外部外国語検定試験
キャリア系

英語、中国語、韓国語、日本語の検定試験受検を推奨

サービス接遇検定、各種パソコン検定の受検を推奨

ギャップターム（1 年次の 12 月～3 月の 4 ヶ月間を学外学習推奨期間として設定）
ギャップタームの体験がもたらす学習成果の確認
遠隔地で活動している学生はインターネットを通じて報告を義務付け
Awesome 成果報告会：地域の市民公開講座（万年青大学）で発表【保育学科の学習成果の測定内容】
学外実習

指導案作成、模擬授業、レポートにより実習前の学習成果を測定
実習巡回状況と実習先評価表から実習の成果を測定

キャップストーン科目「保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）」では実習体験をもとに保育者に求められる資質能力を研鑽
学生全員が学習ファイルを作成、ルーブリック評価を実施

音楽と動きのつどい

オペレッタ、ダンス、吹奏楽などを通じ学習成果を発表

のびのびワークショップ
卒業演奏会
卒業研究活動

2 年生全員が参加し保育実践力を育成

ピアノの学習成果を発表
保育研究に関するゼミナール活動、調査研究、地域機関との連携
卒業研究論集としてまとめ発表会を実施【専攻科保育専攻の学習成果の測定内容】
クラス日誌

自主的なクラス運営を目指し実施、記述内容から各レベルの学習成果の査定が可能インターンシップ記録

当該制度で得られる保育記録は教育課程レベルおよび機関レベ
ルの学習成果の測定が可能

61

研究発表会（2 年）・研究経過発表会（1 年）

研究結果の測定が可能

学修総まとめ科目（キャップストーン科目）「修了研究Ⅳ」により学士力に対する客観性を持った測定［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
(2) 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
(3) 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学生の“学びのループ”と教職員の“教学マネジメント改善ループ”を連動させることによってエンロールメント・マネジメントを構築している。学生の“学びのループ”とは、学生が学習成果について①自己評価を 行い、現段階の②自分の能力を確認し、これからの③夢や目標のために学ぶべきことを確認し、学修ポートフォリオをもとに④先生と面談し、次の学習の過程である⑤授業を選択し、⑥授業を受ける、という PDCA を有した学びのサイクルである。教職員の“教学マネジメント改善ループ”とは、教員が３つのポリシーをもとに教育目標と計画を立て、授業を開講し、学生からの授業評価や公開授業による他者評価を受け、授業点検報告書やシラバスチェックによって改善を行っていく、PDCA を有した教育改善のサイクルである。この二つのループを連動させ、一人ひとりの学生の学びを支えるエンロールメント・マネジメントを機能させようとしている。このエンロールメント・マネジメントの構造内に学習成果の可視化に向けた測定のしくみを配置している。

62

63

(1)(2)科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの学習成果の量的データの測定は次の測定ツールを用い、総合的にこれを査定している。
①【DP とセメスター到達目標に対する学生の自己評価】
DP（各教育課程の人材養成の到達目標）とセメスター到達目標（卒業の到達目標
DP に至るまでの各セメスターで到達することを期待して設定された目標）に対する学生の自己評価（5 段階評価）を数値化している。
②【カリキュラムマトリックス】
DP（各教育課程の人材養成の到達目標）に各科目の授業の到達目標をその重点度で対応させ数値化している。科目の得点を単位数×5 点とし、DP の 5 項目（専攻科は 4 項目）について重点度によって点数を振り分けている。
③【GPA 分布】
教育課程ごとの学生の科目の成績評価を GPA に換算し、セメスターごとにその分布を数値化している。
④【授業アンケート（授業の到達目標）】
授業の到達目標 5 項目に対して、学生の到達度の自己評価を数値化している。
これらの学習成果の量的データの測定結果と考察については、別に示す。
また、質的データの測定は、各教育課程の教育活動の成果報告によってこれを査定している。この具体については、Ⅱ-A-6（3）において記述したとおりである。
⑤【ディプロマ・サプリメント】
学位記補足資料のディプロマ・サプリメントを 1 年次および 2 年次の終了時点で学生に配布し学習成果を振り返ると共に、就職時に自己の能力の強みと課題を明確化している。
(3) 以上の学習成果の測定結果のうち一部をホームページに掲載している。
ＩＲ情報に関する公表
1. 学修時間・学修実態（学修時間・留学率等）
令和元年度

学生活動および授業外学修時間(PDF)

平成 30 年度

学生活動および授業外学修時間(PDF)

2. 授業評価結果（授業アンケート集計結果等）
令和 2 年度

前期・後期授業アンケート結果(PDF)

令和元年度

前期・後期授業アンケート結果(PDF)

平成 30 年度

前期・後期授業アンケート結果(PDF)

平成 29 年度

前期・後期授業アンケート結果(PDF)

3. 学修成果（到達度自己評価、単位取得状況、学位取得状況、学内試験結果等）
令和 2 年度

学位授与（卒業）数(PDF)

令和元年度

学位授与（卒業）数(PDF)

平成 30 年度

学位授与（卒業）数(PDF)

4. 資格取得等実績（資格試験合格者数や合格率、語学試験実績等）

64

令和 2 年度

免許・資格別取得実績(PDF)

令和元年度

免許・資格別取得実績(PDF)

平成 30 年度

免許・資格別取得実績(PDF)

5. 就職等進路にかかる実績（就職率のほか、大学院進学率、起業者数等）
令和元年度

卒業（修了）者数・就職者数・進学者数(PDF)

平成 30 年度卒業（修了）者数・就職者数・進学者数(PDF)

6. 卒業時調査結果
令和元年度

卒業時調査結果および簡易分析（PDF）

平成 30 年度

卒業時調査結果および簡易分析（PDF）

また、地域のステークホルダーから学習成果の評価を 受けるために、学科、コース
および専攻科は教育活動に関わる催事を行い、学習成果を公表する手段としている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

(1)進路先からの評価を聴取している。
【編入学先】同系列の長崎国際大学人間社会学部国際観光学科、社会福祉学科および健康管理学部健康栄養学科には、本学専用の指定校枠がある。3 年次編入を目指す
者の目的は、教員免許等の資格取得、管理栄養士国家資格の取得、あるいは自身の専門分野を高めること等である。編入先の長崎国際大学から組織的に評価を得る機会は設けていないが、担当者間で得た情報によると、本学食物科栄養士コースから健康管理学部健康栄養学科に編入した 5 名の学生は、目的意識が高く他の学生の模範となっているとのことである。
専攻科保育専攻への入学者は、本学保育学科保育専攻からの 内部進学者が大多数を占めている。入学者の特徴として、「保育職を一生の仕事としていきたい」という意志があり、向学意欲が高い。また、「チーム保育」の認識の高さから、協調性を持った学生が多いと感じられる。
【就職先】卒業後の就職先定着のため就職希望者への面談指導を行い、精神的フォロー及び面接対応力の強化を図っている。また、就職実績を含む事業所に対する大学教育の成果に関するアンケートを実施し、約 280 の事業所からの回答を得た。
（平
成 27 年 9 月実施）集計結果（抜粋）は以下の通りである。
（表 A

将来にわたっての長崎短期大学からの採用者数について）①長短生の 割合を増やしたい65②現在と 同じ割合③長短生の 割合を減らしたい

④今後の 採用枠はない栄養士（回答 127 件）

26（20％）

36（28％）

065（51％）

製菓衛生師（ 回答 81 件）

2（2％）

5（6％）

0

74（91％）

幼稚園教諭（ 回答 118 件）

15（13％）

30（25％）

073（62％）

保育士（回答 167 件）

37（22％）

68（41％）1（1％）

61（37％）

介護福祉士（ 回答 113 件）

43（38％）

21（19％）

049（43％）

汎用的スキル （一般職 ）（回答 102 件）

20（20％）

22（21％）

060（59％）（表 B

採用した長崎短期大学卒と他短期大学卒を比較して感じたこと）
大変優れ

やや優れ

ている

ている

やや劣っ

大変劣っ

ている

ている

学問分野・専 門知識や 技能（回 答 98 件）

3(3％)

14(15％)

71(72％)

10(10％)

0

幅広い教養・ 一般常識 （回答 20 件 ）4(20％)

4(20％)

4(20％)

4(20％)

4(20％)

新しい知識・ 能力を習 得する姿勢 （回答 30 件）

6(20％)

6(20％)

6(20％)

6(20％)

6(20％)

目標達成への 計画・実 行力（回 答 96 件）

1(1％)

13(14％)

66(69％)

15(16％)

1(1％)

現状分析と問 題点・課 題発見力（ 回答 97 件 ）2(2％)

14(14％)

66(68％)

14(14％)

1(1％)

アイデア発想 力・解決 模索力（回 答 98 件）

3(3％)

14(15％)

71(72％)

10(10％)

0

情報・知識の 論理的分 析力（回 答 97 件）

2(2％)

16(17％)

68(70％)

10(10％)

1(1％)

情報判断とそ の有効活 用（回答 96 件）

016(18％)

73(76％)

6(6％)

1(1％)

批判的かつ多 面的な思 考力（回 答 95 件）

013(14％)

73(77％)

8(8％)

1(1％)

3(3％)

15(16％)

68(69％)11(11％)

1(1％)

図・数字を用 いた伝え 方（回答 96 件）

1(1％)

10(10％)

71(74％)

13(14％)

1(1％)

文章による論 理的表現 力（回答 96 件）

1(1％)

15(16％)

60(63％)

18(19％)

2(2％)

他者の知識・ 思考の集 結力（回 答 96 件）

1(1％)

11(12％)

75(78％)

8(8％)

1(1％)

複数業務・活 動の調整 力（回答 96 件）

1(1％)

15(16％)

70(73％)

9(9％)

1(1％)

プレッシャー の中での 実力発揮（ 回答 96 件 ）3(3％)

14(15％)

65(68％)

13(13％)

1(1％)

感情をコント ロールす る力（回 答 99 件）

2(2％)

18(18％)

61(62％)

17(17％)

1(1％)

社会規範・ル ールに従 った行動（ 回答 98 件 ）2(2％)

18(19％)

65(66％)

13(13％)

0

他者の多様性 への理解 と尊重（回 答 97 件）

2(2％)

13(13％)

74(76％)

7(7％)

1(1％)

社会人としての自覚と社会への積極参加（回答 99 件）

5(5％)

10(10％)

77(78％)

6(6％)

1(1％)

外国語能力（ 読み・書 き）（回 答 90 件）

1(1％)

6(7％)

76(84％)

4(4％)

3(3％)

他者が理解し やすい表 現での伝達 力（回答 98

同じ程度

件）

アンケートにおいては、表 A に見られるように今後の本学卒業生の採用に関して
それぞれ現状維持、または採用割合を増やしたいとする事業所が多くみられる。これは、卒業生の就職先での評価が一定以上認められているものと判断される。
表 B については、他大学からの採用者と比較した本学卒業生の印象となるが、全体的に同程度以上である項目が多く、卒業生の評価が高いことが わかる。
(2)各教育課程における進路先からの聴取結果を用いた学習成果の点検は以下のとお66

りである。
地域共生学科食物栄養コースは令和元年度に卒業した学生の多くは栄養士として病院や高齢者施設、保育所等に就職したことから、栄養士の養成に関して一定の評価は得られていると考えられる。また、2 名の学生が四年制大学へ編入し、本学の教育課程によって相応の学力を習得できたと考えられる。 令和元年度は卒業生の就職先に本コースの卒業認定・学位授与の方針、学習成果及び教育課程について
ヒアリングを行い（栄養士コース

外部評価書）、概ね良好な評価を受けている。

今後はその評価をもとに学習成果を点検し、教育課程を見直していく。
地域共生学科製菓コースは、短期大学では初の製菓衛生師の養成校とし 18 年が経過した。卒業時には多くの卒業生が専門職へ就職するも、その後は離職する者が多いのが現状である。しかし、過去の就職先を中心に求人を受けるなど、製菓衛生師養成校として一定の評価は得ていると思われる。また現場経験を 10 年ほど過ぎた卒業生が独立しオーナーとして活躍する場が増えており、佐世保市内の大手の洋菓子店でも多数の卒業生が活躍している。
地 域共 生 学 科介 護 福 祉コ ー ス は長 崎 県 北部 で は 最初 の 介 護福 祉 士 養成 校 で あり、30 年間養成に携わっている。平成 22 年度にはそれまでの専攻科福祉専攻（1年課程）を 2 年課程に改組し、令和元年度は第 9 期卒業生を輩出した。介護人材の不足が叫ばれながら入学者数がなかなか伸びない厳しい現状ではあるが、卒業
生は専門的知識と技術を駆使して介護福祉士職を全うしており施設からの評価は高い。
地域共生学科国際コミュニケーションコースは、入試募集・就職課、フレッシュ
ワーク、ハローワークとクラスアドバイザーが連携をとり、学生へ適切な就職先紹介および心理的アドバイスを取り入れたキャリア支援を 行っている。キャリア系の科目を多く配置し、実践ビジネスマナー、ホテル業論、ホスピタリティビジネ
ス、キャリアガイダンス、ギャップイヤー事前指導、ギャップイヤー事後指導などの科目の中で、事業所から聴取した職業人として必要な専門的または汎用的スキルを教授している。平成 27 年度から取り組んでいる「地域を支える企業を知るプ
ロジェクト」では、学生が地元企業の経営者等から直接教授してもらう機会を得て、地域の企業で求められる能力や資質について学んでいる。直接事業者と意見交換を行うことで、時代に応じた地域で求められる様々な能力について点検と見直しを継続しながら、さらなる充実を図っている。また、過去に AP 事業の評価委員
会から頂いた、地域活動を教育課程に取り入れたことによる学生の成長、教員の変化、学外学修活動におけるルーブリックの役割、地域社会の基盤としての短大教育の在り方、学外への情報発信等について意見を基に、教育課程の改善を図っている。
保育学科は長崎県北部唯一の保育者養成施設であり、ほとんどの学生は、取得資格を生かし、保育現場へ就職する。また、実習先が就職先になることも多い。地元の保育関係施設からの本学卒業生への期待は高く、求められる役割は大きい。こうした中、本学の卒業生は全般的に保育人材としての責務や使命感が高く、実践力を67有した保育者として第一線の保育現場で活躍しているため、信頼と良好な評価を得ている。学生の実習巡回の訪問時にそこで働く卒業生の評価を得る中で、2 年間の学習成果の点検ができている。
専攻科保育専攻では、有給インターンシップ制度をとっており、このインターン
シップの調整および問題解決の相談の中で、保育人材養成における学習成果の点検ができている。また、研究発表会（令和 2 年度はオンライン開催）において保育
施設関係者から学生の研究成果に対する意見を受けている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教養教育のうち全学共通科目の「社会人基礎入門 A（地域と大学・ASP）」の授業の到達目標が、初年次教育、地域連携、社会人基礎力のそれぞれの目標が重なっていることから、この目標に対する学生の理解や学習への取り組み方を促す工夫を 行い、令和 2
年度から「大学教育入門」と「社会人基礎入門（地域と大学）」に分割した。
卒業認定・学位授与の方針／学習成果と授業の到達目標の紐づけをするとともに、授業のルーブリック評価の再構築を行い、学習成果の測定の統一性を高めていく。
平成 30 年度より、エンロールメント・マネジメントの PDCA サイクルの機能を高めるために、以下 3 つの評価の聴取を実施している。
① 各学科、コースにおいて、就職先の 1 事業所より 3 つのポリシーに対する評価を聴取した。この評価の中には、事業所が求める資質・能力が、具体的に表れていた。
② 各学科、コースにおいて、学生から授業に対する評価を聴取した。科目の区分ごとに授業の目的や意義、形態や方法、評価の観点や方法等について質問を行い、授業の目標に関する説明の必要性、支援体制や多角的評価への要望等の回答が得られた。
③ 各学科、コースの学生より 3 つのポリシーに対する評価を聴取した。その結果、ポリシーの意味は概ね理解しているようであるが、「表現を分りやすくして欲しい」「アドミッション・ポリシーに対する認識が薄い」などの意見を確認した。
これらの評価を受けた後、FD/SD 研修会の場で結果を公表し、さらに教職員から改善への意見聴取を行った。現在この結果をもとに各学科、専攻課程、コース内の会議の中で、改善への議論を行っているところである。

68

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2) 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
(3) 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

(1)①②本学の単位認定は、教育課程編成の方針に対応したシラバス記載の成績評価基準により、各科目担当者が適切と判断した方法で 行っている。評価については教務委員会でルーブリック評価に関する基本的事項を取りまとめ、平成 28 年度から
専任教員は 1 科目以上ルーブリック評価を実施することとし、 その効果を検証してきた。その結果として、令和 2 年度（2020 年度）から全ての科目においてルーブ
リック評価を導入することとした。
年度末には、卒業判定を審議する教授会を招集し、学生の成績（単位取得状況）について学科長等より報告がなされている。

69

(1)③授業アンケートについては、授業の 15 回目に 5 段階評価により実施している。集計は自動的に行われ即座に参照可能であり、教員は、授業アンケートに基づ
く授業の改善点を検討し、授業点検報告書を作成するとともに次年度の授業計画の参考としている。
(1)④教員は、学科、コースおよび専攻科ごとに次の通り機会を設け、学習成果の獲得状況の把握等を行っている。
学習成果の獲得状況の把握のための機会
地域共生学科食物栄養コースでは、毎週行われる定例のコース会議や朝会後のミーテ
ィングで学生の動向を含め、さまざまな情報交換を行っている。学科の専門教育科目のほとんどを学科教員が担当するため、問題がある場合は報告を心掛けている。 そこで得られた情報をもとに、改善できるものは速やかに改善を行っている。
地域共生学科製菓コースでは、毎週行われる定例のコース会議で学生の動向を含め、さまざまな情報交換を行っている。学科の専門教育科目のほとんどを学科教員が担当するため、問題がある場合は報告を心掛けている。そこで得られた情報をもとに、改善できるものは速やかに改善を行っている。また保健室・学生相談室とも綿密な連携を取っている。
地域共生学科介護福祉コースでは、週 1 回のコース会議と朝会後のミーティングで学生の状況を共有している。また、保健室・学生相談室とも綿密な連携を図っている。
地域共生学科国際コミュニケーションコースでは、担当者間での意思疎通はスムーズに行われていると考える。国際コミュニケーションコース担当教員は、毎週 1 回の朝会の際に情報交換を行い、さらに、週 1 回のコース会議で諸問題の解決など協力体制を作っており、必要に応じてメール等で情報共有を図っている。多数の非常勤講師が関わる「英会話」の授業に関しては、毎週 1 回、学生の動向や授業の進め方に関するミーティ
ングを、専任教員を交えて実施し効果をあげている。その他、「韓国語」「中国語」「日本語」に関しても、専任教員を中心に非常勤講師と定期的に連絡会を開き、授業運営を行っている。
保育学科では、週 1 回の学科会議で意思疎通を図り、協力体制を構築している。さらに、メール等を活用し、各担当者同士の細やかな連絡調整を行っている。
専攻科では、授業担当者のほとんどが保育学科の専任教員であることから、保育学科会議の場で意思疎通ができており、兼担教員・兼任教員とも密接な連絡を取り合っている。

(1)⑤教員は学科会議や非常勤講師連絡会によって、学科、コースおよび専攻科での教育目的・目標の達成状況を把握・評価を行っている。
(1)⑥新入生には、オリエンテーション時に学科教員が学生便覧・時間割・履修単位集計表などを配布し、アクティブポータル（Web）上でシラバス閲覧や履修登録、
出席成績確認などの方法についての説明を行なっている。2 年生に対しても、関係書類を配布し科目履修のためのガイダンスを設けている。両学年ともに、履修登録
以前のホームルーム等の時間に補足説明をし、学習計画や科目選択を支援している。卒業にいたる指導については、学科、コースおよび専攻科の教員の協力体制のもと、学習成果の到達状況の把握と補足的学習支援を適宜行っている。
以下、学科、コースおよび専攻科の学習成果の獲得へ向けた具体的支援と効果に70

ついて記す。
学習成果の獲得へ向けた具体的支援と効果
地域共生学科食物栄養コースでは、調理実習などの実技系の科目において、テスト前だ
けでなく日常的に希望者に対する補習を行って学生の学習成果の獲得を目指している。また、講義系の科目については日常的に予習・復習のためのプリントなどを配布することで予習・復習がしやすい体制を整えている。さらに、栄養士としての知識・技能の習得度を確認するために一般社団法人栄養士養成施設協会が実施している「栄養士実力認定試験」の受験にあたり、2 年生の後期から対策講座を開いて全科目を通した復習を行い、また個別の学習カルテを作成して学力の向上を確認しながら 、高評価の取得に向けた支援をしている。
地域共生学科製菓コースでは実技系の科目において、習熟度の個人差が大きいため、テ
スト前の事前指導だけでなく、不合格の場合の事後指導もかなりの時間を割き、個別指導を行っている。また、基礎学力の低い学生や成績不振者、欠席の多い学生については、クラスアドバイザーを中心に学科教員の協力により履修指導・学習指導・生活指導を総合的に行い、保護者とも連携し、三者一体となって卒業に導いている。再試験後も成績が到達
レベルに達していない学生に対し再々試験を実施し、学力の底上げを図った。 日本語の理解力が低い留学生に対しては、夏季休暇、空きコマを利用し個別指導を行った 。
地域共生学科介護福祉コースでは、単位認定については各教科担当が試験の結果や授業態度等を総合的に勘案して行っているが、学生間で差があるため、基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては教科担当を中心にクラスアドバイザーが協力して当該学生にあった個別の補習学習を実施している。また、保護者との連携も密に おこなっており、折にふれて保護者面談を実施している。
地域共生学科国際コミュニケーションコースでは、各教科担当者がシラバスに示している評価項目に従って評価を行っている。演習科目が多いため、授業中の積極的な活動への参加度などが評価項目としてあり、ルーブリック評価などを取り入れ、学習成果を適正に評価できるように努力している。語学系科目に関しては、一定のレベルに学力を引き上げられるよう少人数、習熟度別のクラス編成にしている。
保育学科では単位認定については各教科担当により成績やレポートの提出状況、授業態
度等を総合的に勘案して行っているが、学生間の能力格差や学習態度、姿勢の格差がある
ため、基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては、教科担当を中心にクラスアドバイザ
ーが協力して、特別補習、課題学習、個別面談を実施し、当該学生の特別指導を行っている。
専攻科保育専攻では、保育学科卒業の修学意欲の高い学生とリカレント学生の進学課程であることから、現在まで充分に評価基準を満たしている。また、少人数クラスであることから、学生の学習の特性に対応しながらの学習指導と評価を 行うことができている。

以上のことから、本学の科目担当の教員は、科目の到達目標に対する学生の到達度を評価し、学習成果の状況として適切に把握している。クラスアドバイザーはクラスの学生の成績評価等を確認している。さらに、学 科・専攻内の定期的な会議および教授会で情報を共有している。
(2)①事務職員は、次に示すそれぞれの担当部署の職務を通じて、学生の学習成果の伸長を確認し、学生が学習成果を獲得しやすい環境づくりに努めている。
総務・会計課：諸規程の制定・改廃、教育環境の維持
学生支援課：履修指導、免許資格の取得、休学・退学等の学籍異動、奨学金、健康管理、図書の貸し出し、学習支援

71

入試募集・就職課：学生募集、学習成果の広報
大学改革推進課：FD/SD を通じた教育力・教育支援力の向上(2)②教職協働で教育改善活動に取り組むため、教授会、運営会議、各種委員会について事務職員も委員の一員として業務にあたっており、教育目的・目標の達成状況について把握している。また、FD/SD を協働で行い事務職員も教学的な情報の収集や資質向上について積極的に取り組んでいる。
(2)③事務職員は、それぞれの所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に至る支援を行っている。また、横断的な学生支援を行うために月に複数回部門長会議を開催し、各部署の役割と他部署の業務内容を把握している。
(2)④事務職員は、学生の成績記録を学校法人九州文化学園文書保存規程に基づき適切に保管している。成績記録は科目ごとに採点表と出席簿をファイルし、年度末に卒業確定者の個別成績一覧を印刷してファイルしている。
(3)①図書館には、専門職である司書を 1 名配置しており、県内の大学図書館協議会
および日本私立短期大学協会等が主催する研修会へ積極的に派遣している。そこで得た知識をレファレンスに反映させることで、学生の学習支援に努めている。
(3)②1 年生向けの図書館オリエンテーションで司書が文献の探索方法や端末を利用した検索方法について詳しく教授している。また、貸し出しが多い図書や授業に関連する図書を開架に配置する等、利便性の向上に取り組んでいる。しかしながら、
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオリエンテーションを実施
する時間が確保できず、結果として図書館利用率の低下に繋がったと考えている 。
(3)③教職員は、学内のコンピューターを授業に活用している。具体的には、パワーポイントで教材を作成したりすることで、視覚的に情報を伝え授業の理解度を向上させたり、音声教材を作成し、授業以外の時間でも予習・復習ができるようにしている。また、授業の成績はインターネットを利用した WEB 入力を行っており、管理、集計が容易で、学生へ迅速にフィードバックすることができる。
(3)④教職員は、学生による学内 LAN およびコンピューターの利用を促進している。履修登録はインターネットを利用した WEB 履修であり、全員がコンピューターから登録しなければならない。また、求人情報をファイルサーバーに置き、職種、地域等の条件で検索をした結果から、当該情報を引き出せるシステムを構築しており、就職活動をする際は、おのずとコンピュータ ーを利用している。
(3)⑤教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、コンピュータ ー利用技術の向上を OJT により図っている。

72

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(2) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
(3) 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
(4) 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(5) 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
(6) 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(7) 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
(8) 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(9) 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
(10)学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

(1)入学手続者に対しては、入学式の案内とともに、入学前教育の案内、修学支援に係る通学費補助および住居費補助の案内、短大周辺物件の紹介、制服等の申し込み方法等、学生生活に関する情報を提供している。
(2)(3) 入学者に対し学修、学生生活のためのオリエンテーションを 行っている。また、学習の動機づけについては、オリエンテーション時に加え、学外実習・インターンシップ・海外留学等の研修実施前に行っている。
入学者オリエンテーションと学習支援ガイダンス
地域共生学科食物栄養コースでは、入学前に専門教科を学ぶ上で基礎となる分野に関する課題として、「化学」に関する課題を郵送し提出を求め、入学前の学習の動機づけを行っている。年度初めのオリエンテーションでは、学科およびコースの教育目的とディ
プロマ・ポリシー・人材養成の到達目標およびセメスター到達目標について説明を行い、資格取得に関わる教科の説明をし、その動機づけや学習方法の説明を 行っている。導入
科目である「栄養士論Ⅰ」「栄養士論Ⅱ」をカリキュラムに入れ、栄養士という資格の説
明やカリキュラムの内容の説明、さらには現場で実際に活躍している栄養士を外部講師として迎えて講義をしてもらうことで、資格取得に向けた動機づけを 行っている。
地域共生学科製菓コースでは簡単な計算や元素記号に関する課題を郵送し提出を求
め、入学前の学習の動機づけを行っている。年度初めのオリエンテーションでは、学科
およびコースの教育目的とディプロマ・ポリシー・人材養成の到達目標およびセメスタ
ー到達目標について説明を行い、資格取得に関わる教科の説明をし、その動機づけや学習方法の説明を行っている。製菓コースでは、実務家である製菓実習の各分野の講師よ73

り、現場で求められる知識、技能や心構えなどを話してもらう機会を設け、将来の選択にむけ動機づけを行っている。
地域共生学科介護福祉コースでは、入学前講座として福祉に関する新聞記事の要約と考えのまとめを行い、入学後の学修の動機づけを図っている。
1 年次には、最初のオリエンテーションで教育目的と卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針について説明し、これらを教室に掲示して日頃から確認できるようにしている。
2 年次には、国家試験受験に向けた学習の進め方を伝え試験対策を実施するとともに、就職講座の実施を通して就職に対する動機づけを行っている。
地域共生学科国際コミュニケーションコースでは、Google Classroom を全ての授業科目に導入し、それぞれの授業で学習支援を精緻に行っている。「建学の精神」「入学者受入れの方針」「卒業認定・学位授与の方針」に関しても、入学 前教育として学生便覧やホームページ等を参考に各自記入させ、内容確認や各タームの学びの目標を理解させ、学びの動機づけも行っている。
保育学科では、入学者に対しては入学前講座を開講し、入学前に必要な心構えについて説明し、保育講座や初心者対象のピアノレッスンを行い 4 月からの学習の動機づけを行っている。年度始めのオリエンテーションでは「保育学科の 2 年間の学びについて」として目指すべき保育者像を明確に示し、保育者として身につけなければならないことを説明し、履修指導も含め学習の動機づけを行っている。
2 年次においても年度始めのオリエンテーションでガイダンスを行い、最終学年としての心構えについて就職活動に向けた注意事項をはじめ、時間割、学生便覧を用いて履
修内容を確認し、年間スケジュール表で見通しを持たせながら免許取得、卒業に向けた動機づけを行っている。
専攻科では、入学予定者に対して専攻科の教育内容の柱として挙げているインターン
シップ制度についての説明と園への志願の仕方、保育研究についての説明と在学生による研究発表会への案内を行い、意識向上につなげている。また、入学時には オリエンテーションにて教育目的と 3 つのポリシーを基に学士のキャリア形成について説明し、学科生とは異なる学生生活について説明している。
専攻科では、幼稚園教諭一種免許状取得要件、修学の特徴ともなっている保育インタ
ーンシップ内の就労と修学の関係性、ならびに保育実践上の様々な心得等についてガイ
ダンスを行い学習の動機づけを行っている。

(4)本学発刊の学生便覧は、全学共通のものであり、主な内容 として 3 ポリシー、短期大学沿革史、長崎短期大学学則、試験規程、GPA 制度運用内規、履修要項、学生生活要綱、学友会会則、諸願届手続、図書館利用規定、事務室関係、キャンパスマッ
プ、学園組織図を掲載し学習支援の具体的内容を掲載している。また、シラバスに教育課程の内容や履修方法の説明を記載し、学習支援を目的として平成 28 年度より
WEB 化した。
(5)本学の教員は、単位取得や卒業が危うい学生に対しては、補習を丁寧に行うなど、単位取得のための条件をクリアするよう熱意を持って指導しているが、基礎学力の不足のため、より長い指導時間が必要な学生が増えてきた。今後、適切な支援方法について検討していきたい。
学力が不足している学生への支援
地域共生学科栄養士コースでは、定期試験で不合格だった科目の中で著しく理解が不足していると思われる科目に関しては、再試験前および再々試験前に補習を実施してい74る。再試験で合格点に達しなかった学生に対しては、合格に達するまで再々試験を実施しているが、不合格であった場合には再履修を促し、理解を深めるよう働きかけている。
地域共生学科製菓コースでは、本試験で不合格だった科目の中で著しく理解が不足していると思われる科目に関しては、再試験前および再々試験前に補習を実施している。
再試験で合格点に達しなかった学生に対しては、合格に達するまで再々試験を実施しているが、不合格であった場合には再履修を促し、理解を深めるよう働きかけている 。
地域共生学科介護福祉コースでは、成績不振者に対して個別指導を行うとともに、状況に応じてクラスアドバイザーも協力して個別面談を実施している。また、コース会議
を通して、学生の単位取得状況等の学修進捗状況を共有し、協力して学習に対する動機づけを行っている。
地域共生学科国際コミュニケーションコースでは、英語・韓国語・中国語・日本語を習熟度別クラス編制で 行って おり、基礎学力が不足している学生へも対応している。
Google classroom も活用し、授業外での学習支援を行い、授業外でもオフィスアワーを通して、個別に指導を行っている。
保育学科では、本試験不合格科目が複数科目ある学生についてはクラスアドバイザー
が面談指導や個別指導などをおこない再試験合格へ導いている。また、学習習慣が身についていない学生や資格免許取得が危ぶまれるケースでは、 保護者とも連携しながら支援をおこなっている。また、学生の学習状況については動向を学科会議に報告し、学科全体で組織的に学習支援にあたっている。
専攻科では、特に研究活動についての具体的な質問が多く、担当教員のオフィスアワ
ーの中で対応している。なお、成績不良による再試験の実施はごくまれで、再履修には至っていない。

(6)本学では、校務分掌の中にクラス担当を割り振り、ほとんどの教員がクラスアドバイザーとして学生の支援に携っている。学習成果の獲得に向けて、適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習等の相談支援
地域共生学科食物栄養コースでは、年 1 回以上クラスアドバイザーとの個別面談を実施するだけでなく、演習・実験・実習を通して常に学生にかかわる時間や機会があるた
め、クラスアドバイザーや科目担当者として日常的に学生相談を行う体制ができている。
また学習上の問題などコース内で早期に情報交換を行い、指導が必要な学生には個別指導を行っている。
地域共生学科製菓コースでは、年 1 回以上クラスアドバイザーとの個別面談を実施す
るだけでなく、演習・実験・実習を通して常に学生にかかわる時間や機会があるため、クラスアドバイザーや科目担当者として日常的に学生相談を 行う体制ができている。また学習上の問題などコース内で早期に情報交換を行い、指導が必要な学生には個別指導を行っている。
地域共生学科介護福祉コースでは、クラスアドバイザーが毎年 5 月に実施する個人面
談を通して学生の状況を詳しく把握している。また、オフィスアワーを用い、学修や学
校生活について相談しやすい環境づくりに努め、週 1 回のコース会議において現状の共有を図っている。
地域共生学科国際コミュニケーションコースでは、オリエンテーションでの指導から始まり、学習相談等を随時行っている。クラスアドバイザー以外に、各専任教員が、学年を超えて 10 名前後の学生を担当し、面談を定期的に実施し、学修や生活に関する悩みに応じ、指導を行っている。面談内容は、学内ネットワークのアクティブポータル上に学生サポートメモとし記録し、教員間で情報をシェアし、よりよい学生指導ができるように努めている。毎週 1 回実施しているコース会議で、学生に関する情報共有を行っ

75

ている。
保育学科では、クラスアドバイザー制度をベースとした相談・指導体制を整備して おり、定期的な面談指導や個別指導など行っている。また、 学科会議においては学生の生
活面・授業態度・学習意欲・進路志望等を報告し、学科全体で組織的に学生の相談支援にあたっている。
専攻科では、学習方法の相談については、学生のほうから授業終了時やオフィスアワ
ーを用い主体的に科目担当教員へ持ちかけられるケースも多く、少人数クラスならではの自発的な学習の啓発がおこなわれている。

(7)通信による教育はおこなっていない。
(8)本学が過去に行なった卒業時調査の中で成績優秀者の満足度がやや低いという傾向が指摘され、優秀学生に対する学習支援についての課題が挙げられた。これを受け、学科、コースおよび専攻科において優秀学生への学習支援の取り組みを強化している。
優秀学生への学習支援
地域共生学科食物栄養コースでは、進度の早い学生や優秀な学生には地域貢献のイベ
ントやボランティアなどに積極的に参加するよう促し、可能な限り役割を与えて意欲向上につなげている。管理栄養士免許の取得、すなわち管理栄養士養成校への編入も勧めている。また、卒業時には学長賞や全国栄養士養成施設協会長賞など表彰の対象としている。
地域共生学科製菓コースでは、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援は、長崎県洋菓子協会主催の技術コンテストへの参加、長崎県産品を中心とした商品開発の活動を通したイベントへの積極的な参加を呼びかけている。学外へのボラン
ティア活動を中心として様々な活動に参加することで意欲向上につなげている。高校生を対象にして行う実習などで師範役（見本のデモンストレーションを 行う役割）を務めさせるなどしている。また、卒業時には学長賞や全国製菓衛生師養成施設協会長賞など
表彰の対象としている。
地域共生学科介護福祉コースでは、優秀学生に対して学校行事やボランティア参加を勧め、意識と学習意欲の向上を図っている。また、介護実習の施設評価を綿密に伝え、介護福祉士としての自覚を意識づけている。その成果は、学長賞や日本介護福祉士養成施設協会長賞など表彰の対象としている。
地域共生学科国際コミュニケーションコースの語学系授業（英語、中国語、韓国語、日本語）では、習熟度別クラス編制を取っており、優秀な学生への学習支援を積極的に行っている。また、語学検定取得支援関連の奨学金制度を準備し、優秀な学生へは経済的支援を提供している。
保育学科では、奨学生に対して学業への奨励を行うとともに学校行事への学生代表としての参加を通して意識と学習意欲の向上につなげている。また、奨学生に限らず学業優秀の者に対して卒業時に学長賞や全国保育士養成施設協議会長賞の表彰と卒業証書総代の対象としている。
専攻科では、学生間に資質の格差がないことから、本科のオープンキャンパスへ 1，2
年生が協力して参加し、本科から専攻科までの学びをまとめて発表することで、学修を振り返り、さらなる学習啓発に役立っている。

(9)本学では学科、コースおよび専攻科の各教育課程の内容に合わせ、留学生の受け入れと派遣を行っている。

76

留学生の受入れと派遣
地域共生学科食物栄養コースでは、留学生の受け入れはなかった。
地域共生学科製菓コースでは、台湾・ベトナム・ミャンマーからの留学生を受け入れた。
地域共生学科介護福祉コースでは、中国・フィリピン・ミャンマーからの留学生を受け入れた。
地域共生学科国際コミュニケーションコースにおいては、韓国・中国・台湾・ミャン
マー・ベトナムなどから留学生を積極的に受け入れている。また短期の受け入れとしてもアメリカからの大学生を 3 か月単位で受け入れ授業等で交流を図り、本学学生の学修意欲の向上にもつなげている。3 か月留学先としては、韓国、中国、カナダを実施。それ以外にも短期研修としてニュージーランド、アメリカ(ハワイ)、韓国などを実施している。サンドイッチ１年留学として、ニュージーランド、イギリス、韓国、台湾へ留学した。しかしながら、2020 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、留学生の受入ができず、派遣した学生も途中で帰国を余儀なくされた。
保育学科においては、留学生の受け入れはなかった。
専攻科保育専攻においては、留学生の受け入れ及び派遣はなかった。

(10)学科およびコースにクラスアドバイザーを配置しており、学生一人ひとりのアク
ティブポータル（教務システムの外部サイト）に蓄積された量的・質的データの学習
成果の獲得状況を点検し、学習支援のための面談内容に活用している。
地域共生学科食物栄養コースでは、アクティブポータルに記録された各授業への出席状況を確認しつつ、欠席回数が 3 回以上になった学生については個別指導を行う。単位未修得者に対して追再試験の申し込みを確認するとともに学習内容に関する個別面談を行う。また、必要に応じて科目ごとに資料の配布や補講の実施、試験科
目の軽減を考慮して試験日を設定するなどの学習支 援を行っている。
地域共生学科製菓コースでは、アクティブポータルに記録された各授業への出席状況を確認しつつ、欠席回数が 3 回以上になった学生については個別指導を行う。
単位未修得者に対して追再試験の申し込みを確認するとともに学習内容に関する個
別面談を行う。また、必要に応じて科目ごとに資料の配布や補講の実施、試験科目の軽減を考慮して試験日を設定するなどの学習支援を行っている。
地域共生学科介護福祉コースでは、アクティブポータルにより授業の出席状況を確認し、3 回以上欠席の場合はコース会議で議題に挙げ科目担当者やクラスアドバ
イザーによる個別面談を行っている。また、定期的に行う面談では将来の夢・目標や単位の取得状況、GPA を確認し、目標に向けた学習を指導している。
地域共生学科国際コミュニケーションコースでは、学科教員全員で 1 年 2 年全員を分担し定期的に面談を行い、それぞれがアクティブポータルに面談結果を書き込
み、学生支援のための情報の共有化を行っている。特に、進路支援のために、学生の成績、ギャップタームの経験、それぞれの段階での進路希望のメモを参考に就職、進学、留学など適宜アドバイスを行っている。
保育学科では、アクティブポータルに記録された各授業への出席状況を確認しつ
つ、学期途中で科目担当教員へ欠席回数調査を行い、欠席回数が 3 回以上になった学生については保護者へ連絡し、ケースによっては個別に面談している。また 、アク77

ティブポータルに記録されている成績、GPA など学習成果の情報は定期的におこなわれる個人面談に活用し、学生の状況に応じた学習支援に繋げている。
専攻科保育専攻では、科目ごとの出席状況、成績評価、GPA 評価、科目担当者からの修学内容についての意見、インターンシップ先からの評価、インターンシップ
記録からの保育の実践状況を総監し、必要に応じて面談を設定し学習支援を行って
いる。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9) 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
(10)社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12)長期履修生を受入れる体制を整えている。
(13)学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

(1)教員と事務職員が連携して学生の生活支援に取り組んでいる。ベースとなるのはクラスアドバイザー制度であり、各教員が分担して学生支援にあたっている。また、組織的には短大事務局の学生支援課、入試募集・就職課が、委員会としては学生委員会が学生支援に取り組んでいる。特に委員会には関連する課の事務職員も参加しており教職協働の学生支援体制を確立している。学生生活の指針について、学生便覧の中で学生生活要綱を示しており、「授業支援」、「修学上の配慮」、「服装指導」、「オフィスアワー」、「ハラスメント防止」、「学生相談（カウンセ リング）」、「健康管理」、「キャリア支援」、「アルバイト支援」等について学生に周知徹底を図
っている。

78

(2) 「学友会活動」、「クラブ活動」、「学園祭」など学生が主体的に参画する活動の支
援体制を整備している。
「学友会活動」については、学生（会員）の代表で組織された学友会執行部が運営の中心となり、教職員と協働して様々な活動を行っている。
特に、例年 4 月に開催される「スポーツデイ」や 10 月に開催される「白蝶祭」については、学友会執行部が中心となり、学生の相互交流や学習成果発表などを主体的に運営している。
「クラブ活動」は、運動系 6 クラブ（バレーボール、バトミントン、バスケットボール、ソフトテニス、フットサル、クライミング）、文化系 6 クラブ（ICE
クラブ、茶道、軽音楽、赤十字ボランティア、ダンス、吹奏楽）、1 サークル（手芸）で構成し、学生が主体となり活動を行っている。また、12 月に開催される「茶道大会」については、本学の教養教育の中心を担っている茶道文化の集大成として地域へ学習成果を披露する場と位置づけており、学生がお点前の披露等を中心となって行っている。
学生が主体的に参画する活動
No

月日

1

4/27

スポーツデイ(中止)

レクリエーション

0

2

10/24

白蝶祭（学園祭）

学習成果発表

400

3

12/13

茶道大会

大寄せの茶席

70

活動名

概要

参加学生数

(3)事務局および学生委員会が中心となってキャンパス・アメニティの充実に配慮している。休息するための設備は、約 270 人を収容する施設がある。また、中庭でも昼食が取れるよう、テーブルと椅子を配置しており、晴天時には、多くの学生が中庭で食事をしている。平成 29 年度には多目的ラウンジ（ペルチ 65 名収容）を設置
しアメニティの充実に取り組んでいる。なお、平成 28 年度には本館１階のトイレ
改修工事を行い、女子トイレはパウダールームとして利用できるよう面積を広げた。
(4)学生寮、認定寮、周辺アパートを紹介し支援している。女子学生を対象として、学校の敷地内にしいのき寮、そして大学まで徒歩 7 分のところにサニーサイド寮（認定寮）の二つの寮を完備し、完全個室、朝夕 2 食付で学生の生活を支援している。また、近隣のアパートを管理する不動産業者を紹介している。
(5)公共交通機関による通学が不便な学生には学生駐車場を確保し、自家用車での通学を許可している。また、バイクや自転車で通学する学生に対しては駐輪場を確保している。平成 23 年度からはスクールバス制度を導入し、通学の利便性を高める
と共に通学に要する時間と経済的負担を軽減し、結果的に自宅学習の時間確保につながっている。また、学内に公共バスのバス停を設置し、登下校時間にあわせてバスを利用できるようにしている。
(6)経済的に困窮し就学が困難になる学生も増えているため、奨学金制度やアルバイ

79

トの紹介などのサポート体制を強化している。指定校奨学生、一般奨学生、沖縄県奨学生などの本学独自の奨学生制度を設けている。また、日本学生支援機構の奨学金や社会福祉協議会の修学支援制度等も事務局を通して紹介をしている （提出1）。
①日本学生支援機構奨学金（表

令和 2 年度日本学生支援機構奨学金貸与者数
学科

延べ数）

食物科

保育学科

国際ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ学科

専攻科

計

給付

14

36

24

0

74

第一種

21

72

42

0

135

第二種

16

51

24

0

94

計

51

159

93

0

303

種別

②社会福祉協議会（表

令和 2 年度
学科・年

保育士・介護福祉士修学資金

延べ数）

保育
1年

保育
2年

小計

介護
1年

介護
2年

小計

合計

長崎県

21

21

42

2

6

8

50

佐賀県

1

0

1

0

0

0

1

計

22

21

43

2

6

8

51

県

③学内独自の奨学金制度規程を設け、人物・学業共に優れており、経済的理由により就学困難な者に対し、以下のように奨学金の給付又は入学金・授業料等の減免を行うことにより、その就学支援を実施している。
ア．指定校推薦奨学生制度・一般奨学生制度
本学奨学生入試による成績優秀者に対し、入学後の授業料を減免する場合がある。
（対
象：全学科）
イ．沖縄県奨学生制度
沖縄県の高等学校を卒業し、本学指定校推薦入試により入学した者に対し、学資準備金を給付する。（対象：全学科）
ウ．公務員特待生制度
公務員特待生入試における成績優秀者で、1・2 年次実施の公務員講座および論理的思考力養成講座を全受講することを条件に、1 年次の授業料を全学免除する（対象：全学科）
エ．資格特待生制度
本学入学試験に合格した者の内、出願時または入学時までに資格特待生の【適用資格】
を取得している者に対し、入学金を減免する（対象：全学科）
オ．内部入試入学金減免制度
同一法人内高等学校からの進学希望者に対し、奨学金として入学金を減免する。
（対象：
全学科）
カ．学費減免奨学生制度
指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試による合格者に対し、家計支持者の年収・所得金額に応じ、入学後の授業料を減免する場合がある 。（対象：全学科）

80

キ．外国人留学生授業料減免制度
経済的理由による就学困難な者を支援することと国際交流の促進を目的とし、海外からの外国人留学生に対し、検定料、入学金及び授業料の一部を免除する。（対象：全学科）
ク．国際教育奨学金
・当該奨学金制度は、本学の授業料減免制度と重複して申し込むことはできない。
・次の検定試験合格者に対し、奨学金 50,000 円を支給する。
英検準１級以上、TOEIC700 点以上、TOPIK5 級以上、HSK5 級以上、サービス接遇検定
１級等、これに準ずる資格試験
ケ．3 か月留学支援制度
国際コミュニケーション学科で 1 年次に実施している、3 ヶ月間の中期留学制度において、参加希望者に対し、それにかかる留学費用の一部を、奨学金として支給する。
コ．遠距離居住者就学支援制度
長崎県内に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者についてその家賃又は交通費の一
部を就学支援金として給付する。
サ．専攻科保育専攻奨学生入試制度
本学奨学生入試による成績優秀者に対し、入学後の授業料を減免する場合がある。
シ．専攻科保育専攻短大内部入試制度
本学短大内部入試による成績優秀者に対し、入学後の授業料を減免する場合がある。

(7)学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの支援体制は、保健室を中心として学生相談室およびクラスアドバイザーが連携して 行っている。また、全学生を対象に健康診断とこころの健康調査（UPI 調査）を 4 月に実施し、必要に応じて医療機関での精密検査を薦めている。日常的には、養護教諭が体調不良（怪我や病気）を訴える学生への対応を行っている。メンタルヘルスケアは、学生相談員（カウンセラー）が助言・指導を行い、養護教諭やクラスアドバイザーと連携し、相談にあたっている。専門的な援助や治療が必要な場合には専門医を紹介している。
平成 30 年度 4 月より障害者差別解消法に基づく合理的配慮に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領を策定し、修学上の配慮に関するシステムの運用を始めた。修学上の配慮に関する窓口を保健室・学生支援課に設置し、各学科に配慮事項等を検討してもらい、各教科担当者に対して修学上の配慮願いを通知している。また令和元年度より、修学上の配慮に関するシステムの運用の見直しとより組織的な運用を図れるようなシステム構築の検討を行い、 令和 2 年
度には外部機関への配慮依頼内規を制定した。
さらに、長崎国際大学と連携して、学生の生活・修学に関する「学生サポートブック（授業編、入学前・入学期編、卒業・就職活活動期編）」を作成し、全教職員に配布して周知・理解を図っている。
(8)クラスアドバイザーがホームルームや個人面談などを通じて学生からの意見や要望の聴取に努めている。また、イベントの後などに学生にアンケートをとり改善につなげている。
クラス委員が学生の意見を聴取、学友会で集約し、次年度の計画に盛り込んでい81

る。また「学友会リーダーズキャンプ」として年度末に新旧学友会執行部および補佐を集め研修会を開催している。その中で「学生生活を良くするためには」と題して各学科学年代表が意見を出し、議論、集約して学生主体で活動方針を立てている。
(9)留学生については、日本語関連科目（「日本語」「日本語会話」など）で習熟度別クラス編成をすることにより、効果的な日本語能力向上のための支援をしている。
また、教員と外国語運用能力を有する事務職員との協働体制で、 学業と生活面両方の支援を充実させている。また、平成 30 年度には社会福祉法人と介護人材養成に係る協定を締結し、留学生の受け入れを行っている。
(10)社会人入試で入学した学生は、高い目的意識を持ち、学業面のみならず、生活面でも他の学生の模範となる場合が多い。社会構造の変化または生涯教育の観点か
らも、多様な学生の学びの場を提供し支援することは、短期大学の使命であると考える。今後も多様な入学生を継続して受け入れていきたい。社会人学生だけを対象とした学習支援は行っていないが、クラスアドバイザーを中心としてその支援体制を整えている。また認定こども園九州文化学園幼稚園と社会人学生に対する育児支援に関する協定を締結しており、学生が育児をしながら安心して学修できる環境づくりを整備している。
地域共生学科介護福祉コースでは、国・県の制度に基づき、高等技術専門学校委
託訓練生に対する介護福祉士の養成を行っている。訓練生は意欲も高く他の学生のよい刺激となっている。
専攻科では、入学資格の要件として幼稚園教諭二種免許状を有する者としていることから、現在までの社会人学生はすべて保育現場経 験者である。経験してきた園の特性を尊重するとともに、さらに専門的かつ社会通用性を高める学習へのサポートを行っている。
(11)障がい者の受入れのために以下のような支援体制を整えている。
（表

障がい者への対応について、配慮している部分と課題点）

項目
配慮している点

課題点

内容
正面玄関からの入り口と背面搬入口にスロープを設けている。
教室等の出入口の段差をなくしている。
車椅子使用者が利用できる多目的トイレを設置している。
修学上の配慮を行うために、保健室とクラスアドバイザーが協働して対応を行っている。また、必要に応じて教科担当者とも情報交換を行い、組織的に対応している。
精神面・身体面に不調が見られ、学内での対応が困難な場合には、専門の医療機関へ紹介状などを発行し、スムーズな受診につなげている。
① 手すりがない階段、エレベータがない等、肢体不自由者に対応した環境整備が整ってない。
② 視覚障害・聴覚障害者に対応した視聴覚機器等や支援体制が整
①
②
③
④

82

っていない。
発達障害（自閉スペクトラム症、局所性学習症）の傾向が窺われる
学生への個別対応が十分に整っていない。

(12)本科においては学則に長期履修制度の規程がなく、現在まで受入れ実績がない。
リカレント学生の利便性を考慮し、専攻科保育専攻では学則に長期履修制度を規定し、受け入れ体制を整えているが、これまで活用実績はない 。
（表（各年度 5 月 1 日現在）

多様な学生の受け入れ状況）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

留学生

29(15)人21(9)人56(7)人51(0)人

社会人

7人

11 人

4人

6人

障がい者

0人

2人

0人

0人

長期履修学生

0人

0人

0人

0人

種別

※留学生数の括弧内は外数で交換留学生数を示す。

(13) 本学は学則第１条において、「地域社会の発展に寄与する」ことを掲げ、 学科、コースおよび専攻科の教育課程においても、地域貢献を目的とした科目を設定している。特に Awesome Sasebo! Project に関連する科目は、この特長的な科目といえる。また、ホームルームを通じてボランティア活動に参加する学生を募り、活動後にクラスアドバイザーがその様子を紹介するなどして、地域活動を推奨している。特に意欲的にボランティア活動や学友会活動に従事した学生には、就職活動先に提出する履歴書や推薦書にこれらの活動について記載するようにしている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
(2) 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4) 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

(1)「就職支援」のための教職員の組織としては、事務職員も構成員となる学生委員会と事務局に入試募集・就職課を整備している。また、就職支援の活動について
は、クラスアドバイザーと入試募集・就職課職員が一体となり、協働での支援を 行っている。
(2)設備の整備状況については、事務局内に相談スペースと求人情報等検索のための83

パソコン 4 台を設け、入試募集・就職課では、学生への求人情報を ①コンピューターによる就職情報検索、②求人票の掲示、③学内ネットワークによる求人票受付情報の公開、④携帯電話の通知機能を利用した求人情報の配信サービス等の方法で提供している。
(3)【資格取得支援】
栄養士や保育士といった特定資格の養成課程である学科等では、教育課程の中で資格取得に関する支援を継続している。国際コミュニケーションコースでも、志望する職種・職場に必要とされる能力、例えばサービス接遇検定試験、秘書検
定試験、ビジネス文書検定試験、医療事務試験の受験促進等を 行っている。
【就職支援対策】①求人開拓と定着指導を目的に企業・施設等を訪問し、次年度の求人開拓と卒業生の定着指導を丁寧に行う。
②就職意識を高めるため、「就職支援講座」や「キャリア支援講座」を適切な時期に開講し、早期から就職に対する意識醸成に取り組んでいる。
③「医療事務講座」を外部専門学校と連携し、学内に講師を招聘し、２週間にわたる集中講義を実施し、資格を取得させている。
④「エアライン講座」を開講し、航空業での就業経験を有する外部講師を招き、実践的な指導を通して、航空業を志望する学生の資質向上に取り組んでいる。
⑤「公務員対策講座」を開講し、市内の公務員専門学校より講師を招き、将来的に公務員を志望する学生に、基礎から応用までの特に数理問題に関する解法理解を中心とした試験対策を行っている。
⑥CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）資格取得者による指導を行っている。
⑦個人面談カードを作成し、各自の志望進路把握と指導を実施している。
⑧各種合同企業面談会への積極的な参加を促し、他大生と自身を比較できる機会を設け、就活に対するモチベーションの向上と推進に取り組んでいる。
⑨企業、施設、団体に外部講師の派遣を依頼し、実務経験に基 づく現場の声を学生に届けることで、職業観の向上に繋げている。
（表各学科の資格等取得状況）（令和 2 年度卒）

資格・試験・免許・講習名

受講者

取得者

受験者数

資格種類

備考

食物科栄養士コース
栄養士

21

国家資格（厚生労働省） 教育課程内

茶道鎮信流初歩伝

21

民間資格

5

国家資格（厚生労働省）

7

民間資格

保育士

94

国家資格（厚生労働省） 教育課程内幼稚園教諭二種免許状

93

国家資格（文部科学省） 教育課程内

教育課程内

食物科製菓コース
製菓衛生師受験資格

7（受験者 6）茶道鎮信流初歩伝

国家試験受
験・教育課程
教育課程

保育学科保育専攻

84

97

民間資格

13

国家資格（厚生労働省）

茶道鎮信流初歩伝

17

民間資格

教育課程内

普通救命講習

17

民間資格

教育課程外

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

17

民間資格

教育課程内

69

民間資格

教育課程内

6

国家資格（文部科学省） 教育課程内

茶道鎮信流初歩伝

教育課程内保育学科介護福祉専攻
17

介護福祉士

国家試験受
験・教育課程国際コミュニケーション学科
茶道鎮信流初歩伝
専攻科保育専攻
幼稚園教諭一種免許状（表学科別専門就職の割合）（令和 2 年度卒）
学科

食物科

就職
者数

18

専門資格を生
かした就職数・割合

15 人/83.3％

就職状況
業種による分類

人数

職種による分類人数

製菓・製パン

3 パティシエ

病院

2 栄養士

11

老人福祉施設1 パン製造

4

カフェ

1 調理員

1

飲食

1 販売

1

児童福祉施設（保 育所）

サービス

ホテル

その他

サービス

9

販売・小売

1

1

建設

保育学科

106

103 人/95.3％

保育所

35 保育士61

認定こども園39 幼稚園教諭

23

老人福祉介護

12 介護福祉士

16

障害者支援

3 保育教諭3幼稚園

9 児童指導員

3

販売・小売
児童福祉

看護師
5 その他

広告
医療

3

サービス
ホテル

2 事務

10

販売・小売

8 接客サービス

13

人材派遣

国際コミュニケーション学科

38

販売

6

医療・福祉

5 公務

サービス

13 保安

3

情報通信

1 専門職

2

農業

1 生産

4

保安

3

製造

3

飲食

1

教育

1

85

専攻科

5 人/83.3％

保育専攻

認定こども園

3 保育教諭

3

保育所

2 保育士

2

児童福祉

(4) 食物科、保育学科、専攻科では、資格を活かした専門職への就職率が高く、教育課程の履修で獲得した学習成果が職業の実践の場に繋がっている。国際コミュニ
ケーション学科は、資格付与の学科ではないが、語学能力やコミュニケーション能力に関する学習成果を用いて、ホテル業、販売業、サービス業等の接客業、 あるいは語学を活かした職種の他、多様な職域への就業に繋がっている。
(5)過去 3 年間の姉妹校等への留学生派遣実績は下表の通りである。学内独自の奨学生制度には①国際教育奨学金、②3 か月留学支援制度のように国際交流の推進を目的とするものを整備している。
特にアジア諸国への留学希望者が多いため、姉妹校である釜山女子大学への茶道交流をはじめ、中国・台湾・韓国への留学や短期研修の充実を進めている。 令和 2
年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、実際に留学した学生はいなかったが、オンラインにより釜山女子大学（韓国）および唐山学院（中国）と交流をおこなった。
進学支援については、系列の長崎国際大学への指定校枠があり、保育学科から社会福祉学科へ、国際コミュニケーション学科から国際観光学科への進学希 望が多い。また、食物科栄養士コースから管理栄養士国家資格取得を目的とし、同大学健康管理学部健康栄養学科へ編入学を目指す学生も増加している。そのため、長崎国
際大学に進学希望者に対するガイダンスを実施してもらいその進学支援を 行っている。その他の大学への編入学等についても、クラスアドバイザーと就職担当者の連携により情報提供、小論文指導・面接試験対策を実施している。
海外留学時の危機管理に関しては、平成 28 年度より、長崎短期大学は、海外留学生安全対策協議会（JCSOS）に加盟し、大学としても危機管理体制を整え、研修も行った。関連して、学生の海外留学保険も、大学の危機管理体制と関連づけた保険に加入させる体制とした。
また、留学するものは外務省が運営する「旅レジ」に全員登録させ、危機管理体制を整備した。
（表

過去 3 年間の留学生派遣状況）
大学名

国名

交流内容

協定の
有無

派遣時期期間両校共通の建学理

釜山女子大学韓国

有

梨花女子大学

韓国

有

釜山外大

韓国

有

淮北師範大学中国

有念である茶道を通
じての交流

時期
10 月
下旬

年度別の派遣数
期間

H30

R1

R2

4 日間

4

14

36

交換留学

3月

1年

0

0

0

語学研修

9月

3 ヶ月

0

1

0

短期研修

9月

1 週間

0

0

0

語学研修

9月

3 ヶ月

0

9

0

語学研修

9月

6 ヶ月

1

1

0

語学研修

9月

3 ヶ月

0

0

0

86

9月

3 ヶ月

5

語学研修

9月

1年

―

3

0

語学研修

12 月

1日

―

―

12

無

語学研修

8月

3 週間

2

0

0

有

交換留学

9月

1年

0

0

0

語学研修

8月

1 週間

6

3

0

交換留学

9月

6 ヶ月

2

0

0

交換留学

9月

1年

2

0

0

中期留学

9月

3 ヶ月

4

2

0

語学研修

8月

1 週間

6

2

0

語学研修

11 月

3 日間

0

0

0

黄山学院大学

中国

有

唐山学院

中国

無

上海大学

中国

崇右技術学院

台湾

忠清大学

韓国

培材大学

有

語学研修

6

0

韓国

有

語学研修

9月

1年

2

4

0

ｳｨｽｺﾝｼﾝ州立大学

アメリカ

無

短期研修

9月

10 日

0

0

0

ｺｰｽﾀﾙｷｬﾛﾗｲﾅ大学

アメリカ

無

語学研修

8月

3 ヶ月

1

0

0

ﾋﾞｸﾄﾘｱ大学

カナダ

有

語学研修

9月

3 ヶ月

4

1

0

短期研修

9月

10 日

0

0

0

ﾁﾁｪｽﾀｰｶﾚｯｼﾞ

イギリス

有

交換留学

7月

1年

1

1

0

短期研修

12 月

2 週間

0

1

0

ｷﾞﾙﾌｫｰﾄﾞ大学

イギリス

有

交換留学

9月

1年

0

0

0

万能科技大学

台湾

無

語学研修

12 月

3 日間

0

0

0

長期留学

9月

10 ヶ月

0

0

0

ｱﾝﾊﾞｻﾀﾞｰｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

イタリア

無

語学研修

10 月

10 日間

0

1

0

EC（語学学校）

カナダ

無

語学研修

9月

3 週間

0

0

0

短期研修

9月

10 日

0

3

0

ﾍﾟｲﾄﾞｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ

9月

1年

4

2

0

合計

44

54

48

ﾆｭｰｼﾞｰ
ﾗﾝﾄﾞ

＜テーマ

無

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学生支援の課題については、まず学生の個人情報の管理が挙げられる。このことについては、学生の個人情報が多岐にわたることから、課題として全学的な協議を 行い、適切な情報管理の体制を整えていく必要がある。つぎに、学生の修学上の配慮が挙げられる。本学は、専門的な技能に関する講義を多く開講しており、教育的な配慮を要す
る内容は各学科の専門内容ごとに異なることが多い。そのため、FD/SD 研修等を定期的に実施し、各教職員が修学上の配慮に関する知識を身に着け、適切に対応ができるように努めていく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
前回の認証評価受審時（平成 24 年度）に提出した自己点検報告書 45 頁に記述した87

規準Ⅱに関する行動計画の実行状況について、以下に報告する。
① 学生の自己点検項目に関する研究、各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容、高い学力向上を目指す学習支援のあり方を模索し、「学習成果」についての研究を深めていくことを計画している。
定められた学習成果にどの程度到達しているかについて、学生自身が定期的に検証するために、授業の到達度の自己評価や、セメスター到達度調査を実施している。
学生の自己点検項目を精査して、学習成果を測定する目標としての妥当性を点検している。学生間で学習成果の定着に、大きな個人差がある。意欲や高校までの基礎学力の定着状況が、学習成果の定着を左右していると考えられる中で、基礎学力の高
い学生の学習成果の質的な向上は、彼らの学びに対する満足度を高めるために必要と考えている。個々の学生の学習ニーズに合わせた教育方法（学習支援のあり方）の開発は、学生の多様化が今後進むと考えられる中で、引き続き大きな課題となっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・本学のエンロールメント・マネジメントの設計が実際に機能するように、学習成果の測定と査定、学生やステークホルダーからの評価と査定をさらに精査していく。
・学生一人ひとりの特性に合わせたキャリア形成ができるように、学習成果の獲得状
況をフィードバックする仕組みを充実させる。
・学生の個人情報の管理を厳密に行うと共に、合理的配慮を含めた学習支援、生活支
援、進路支援が可能となるよう、研修の機会を設けながら学生支援システムの構築
を目指す。

88

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5) 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
(7) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

(1)本学は地域共生学科、保育学科、専攻科の 2 学科 1 専攻科で構成しており、学科、コースおよび専攻科の教育目標を達成するための必要な教員組織を適切に編成している。
(2)学校教育法第 92 条第 1 項及び第 2 項に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。令和 2 年 5 月 1 日現在における専任教員数は短期
大学設置基準第 22 条および社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則、指定保育士養成施設指定基準、栄養士法施行規則、栄養士養成施設指導要領を充足している。
(3)本学は、長崎短期大学教員選考規程に教授、准教授、講師、助教、助手の資格条
件を定義している。専任教員の採用については、上記設置基準の規定を踏まえた上記選考規程により運営会議で選考を行い学長が任命している。また、年に一度履
歴・業績書の提出を義務付け、それをもとに所属長による教育実績、研究業績、地域活動、アドミニストレーションについて面接を行い評価していることから、専任
教員の職位は真正な学位、教育実績、研究実績、製作物発表、その他経歴等、上記設置基準の規定を充足しており、それらをホームページにて公表している。
(4)専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科、コースおよび専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づき、上記設置基準に即した教員配置と教育的効果を考慮し89た非常勤教員の配置を行っている。
(5)非常勤教員の採用は、長崎短期大学非常勤講師に関する内規に基づき、本学運営会議にて資格審査を行い承認しており、上記設置基準を遵守している。
(6)地域共生学科食物栄養コースでは、教育課程編成・実施の方針に基づいて助手 3名を配置している。また、全学的な基礎教育科目である「茶道文化」では、教育課
程編成・実施の方針に基づいて学生 6～8 名に対して 1 名の補助教員を配置し少人数グループでの実技指導を実施している。
(7)本学の教員採用は、上記選考規程及び学校法人九州文化学園就業規則に基づき行われている。昇任については、長崎短期大学ベストティーチャー賞に関する規程に基づくベストティーチャー賞の受賞、教員評価結果等を考慮した上で学科長等からの推薦により、上記選考規程第 2 条に基づき人格、学歴、職歴、健康及び教育研究
上の業績等を総合的に勘案し選考され、運営会議にて選考し、学長が任命している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
(4) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
(5) 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
(6) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
(7) 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
(8) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(9) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10)FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11)専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

(1)学科、コースおよび専攻科の教員は、専門分野に関連する専門知識や技術についての情報収集、法改正の動き等を把握することを目的として、所属学会や養成施設の連絡協議会、研修会に参加し自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。
研究紀要にも見られるように、「教育活動の実践例」としての研究活動が活発であり、教育課程編成・実施の方針に従い成果をあげている。

90

(2)本学ホームページに全学的な研究活動実績一覧および教員個人の業績調書を掲載し、公開している。
(3)令和 2 年度の申請及び獲得状況は以下のとおりである。
地域共生学科その他

採択 2 件(4)本学が整備している研究活動に関する規程等は以下のとおりである。
研究費不正使用防止委員会、研究倫理委員会規程
研究ブランディング事業委員会規程、教員研究費規程
研究費の申請および査定方法と使途に関する要綱、研究紀要投稿規程
科学研究費補助金経理等事務取扱規程、研究倫理指針
長崎短期大学における公的研究費の不正使用防止への取組みに関する方針
長崎短期大学における納品検収の取扱内規
科研費等の事務処理に係る各段階の分掌の概観図における科研費等の事務処理に係る分掌要項
旅費、物品、雇用に係る決裁フロー図
公的研究費等に関する不正防止計画、公的研究活動の不正の調査等に関する規程
公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程
換金性の高い物品等の管理内規、公的研究費に関する間接経費取扱内規
物品発注内規、における共用設備購入に関する取扱内規
公的研究費に関する内部監査内規、研究データの取扱い等に関する内規研究者等の行動規範に関する規程、研究紀要査読規程(5)研究倫理を遵守する取り組みとして、長崎短期大学研究倫理指針及び研究倫理委
員会を定めている。令和元年度には公的研究費不正に関する FD/SD 研修会を研究費不正使用防止委員会が主催し実施した。
(6)本学では、大学改革 IR 委員会主催による研究成果発表会に加えて、紀要刊行に関して、学術の向上を図ることを目的に、全ての教員に呼びかけ原則として年 1回、印刷物およびリポジトリにて研究紀要の掲載を行っている。大学改革 IR 委員
会内に紀要編集部会を設置し、教員の学内研究紀要投稿を促している。
(7) 専任教員には研究を行う研究室を配置し、一部共有使用となっている研究室もあり、同共有研究室は仕切り等で個別スペースを確保し、研究環境の整備に努めている。共有研究室は教員間のコミュニケーションが取りやすいという利点があり、新任教員の指導環境としても利用している。
また教員が、学生や保護者と面談を行う際は、プライバシー保護のため研究室で行わず「学生相談室」等を利用している。

91

(8)専任教員には教員研究費が措置され、学外での調査、学会発表、学会出席等が可能であり、教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
(9)専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は設けていないが、平成 30 年度、教員がスペインで開催されたグローバルカレッジネットワーク会議やミャンマーにおける本学独自事業のグローバル・リーダーシッププログラムへの派
遣等国際会議出席や海外派遣が毎年、数件あることから、平成 31 年 3 月 14 日付「長崎短期大学教職員の海外派遣等について（通知）」を学長名で発出して必要事項等を定めており、今後、海外派遣等が常態化すれば規程を定める。
同通知に基づき、旅費等については、学校法人九州文化学園出張規定に則り、出張旅費を支給している。
(10)①本学では、教学改革に関する事項について、協議・検討 し改革を推進することを目的に教務委員会と大学改革 IR 委員会を設置し、教務委員会規程と大学改革
IR 委員会規程を整備しており、2 つの委員会が連携し授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
全学共通の具体的取り組みとして、授業アンケートを前期及び後期の年 2 回実施
しており、授業担当者は集計した評価結果を受け、次の開講に向けて授業改善に資する点検報告書を作成し、個々の授業・教育方法の改善に繋げている。
また、授業のピアレビューを前期及び後期の年 2 回実施しており、授業内容や方法に関する改善点について、ピアレビューシートを公開し伝えることにより、教員
は、授業・教育方法の改善を行っている。令和元年度の実績は、前期公開科目 11に対し参加者 13 名、後期開講科目 20 に対し参加者 31 名であった。
全教職員を対象とした FD/SD 研修会を開催しており、令和 2 年度は学内にて 9
件（20 件）、学外研修に 12 件（7 件）参加し見識を深め、授業・教育方法の改善を行っている。
（令和 2 年度 FD/SD 活動一覧）
日付
4月2日
4月6日

7 月 7 日→7 月 14 日に変更
9 月 15 日
9 月 15 日

タイトル
学内研修
年度方針（学長のリーダーシップ、教育方針、中長期計画に基づく単年度計画）
電子黒板の使用方法及びオンライン授業について（担当：大改委）
コロナウイルス禍におけるオンライン授業等の対応状況調査結果について（担当：大改委）
機関リポジトリと著作権について（担当：研究倫理委）
ZOOM ブレイクアウトルームの使い方（担当：教務委）

92

発表者
安部学長
（担当：大改委）
株式会社学映システム
ICT 支 援 グ ル ー プ 係 長
織田恵梨子氏大学改革・IR 委員会 小
浦副委員長
図書館司書

岩﨑節子

教務委員長

小玉智章

10 月 6 日
10 月 28 日
2 月 24 日
2 月 26 日
3 月 17 日

本学園の財務状況と財務分析（担当：大改委）（別府・NIU・NJC）IR 研修会（担当：大改委）
学内 FD 研修会「傾斜配分研究費①」4 題（担当：大改委）
FD 研修会「学修成果の可視化」（担当：大改委）
学内 FD 研修会「傾斜配分研究費②」7 題（担当：大改委）

柿本法人事務局長
大学改革推進課長・IRer
新井浩之
小浦先生、藤島先生、太田先生、外尾先生
京都光華女子大学短期大学部 相場浩和先生
岩﨑千先生、滝川先生、若杉先生、座間味先生、市瀬先生、小玉先生、座間味（藤野）先生

9 月 16 日
9 月 17 日
9 月 18 日
10 月 22 日

学外研修（大学コンソーシアム京都）リアセック IR フォーラム
（QSP）教学マネジメント FD（ふじのくに）数理 DS シンポジウム（東大）データサイエンス講座（QSP 西九州大学・短期大学部）FD 研修会

10 月 27 日
10 月 28 日

データサイエンス・AI 教育オンラインセミナー（別府・NIU・NJC）IR 研修会

8 月 30 日

新井
新井・岸川・岩﨑
小浦
小浦
事務局長・新井・岸
川・岩﨑
小浦
学長・副学長・藤島・小浦・新井・岩﨑・岸川

1 月 27 日
2 月 20～21、27～28日
2 月 27 日
3 月 12 日
3 月 25 日（QSP）安全保障貿易管理勉強会（大学コンソーシアム京都）第 26 回 FD フォー
ラム、分科会

小林
川原・岸川（QSP 西九州大学・短期大学部）子ども研究ネットワーク研究大会（大学の風土としくみ研究会）～教学マネジメ
ントのしくみに加えて必要なこと～（九州大学基幹脅教育院）アドミッション・ス
ペシャリスト能力開発研修

安部・川原
新井
平田

(11)専任教員は担当する学生が学習成果の獲得が向上するように、学生支援課等と連携を取り、一人ひとりの学生の特性を把握した上で、個々人に合った対応を 行っている。
そのため、週一回開催している学科等会議で学生の情報共有を図るのみではなく、具体的な方法として、アクティブポータル（学修支援ソフト）の学生サポートメモ等を活用し、出席状況の把握、面談記録の確認、事務局（学生支援課及び入試募集・就職課）が入力した各種情報の共有を行い、トータル的な学生支援体制を構築している。
本学は、エンロールメント・マネジメントを実現するのに適した組織文化を有している。学生一人ひとりの履歴をクラスアドバイザーが把握し、支援を続けながら卒業まで導いている。

93

［区分

基 準Ⅲ -A-3

学 生の 学習 成果 の獲 得 が向上 する よう 事務 組織 を整 備し て いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 事務組織の責任体制が明確である。
(2) 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3) 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4) 事務関係諸規程を整備している。
(5) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(6) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(7) SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
(9) 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

(1)本学の事務組織は、学校法人九州文化学園組織規則、学校法人九州文化学園事務組織規定に規定し、組織図（図Ⅲ-A-3-1）のとおり定め、各部門の責任者についてはその職務および監督権限を明記している。また、上記規定を基づき、学校法人九州文化学園事務分掌規程内に、本学各課の事務分掌を定め、管理運営体制を明らかにすべく監督者、業務等を明記し事務組織の責任体制を明確にしている。
図Ⅲ-A-3-1

令和 2 年度事務組織図
総務・会計課
学生支援課

事務局長
入試募集・就職課
大学改革推進課(2)事務職員はその専門的職能を活用し、学生の学修・生活及びキャリア支援を 行っている。職員には大学アドミニストレータ（修士）の学位を修得している者がおり、専門的な知識をもって大学の管理運営にあたっている。高等教育を取り囲む環境が急速に変化している中で、データに基づいた改革促進のための IR 活動や各種競争的補助金の獲得を目指して設置した大学改革推進課の職員には学位保持者を配置している。
その他、キャリア支援のために、キャリアコンサルタントの有資格者を配置し、94

就職活動支援、就職後の定着指導等を行い、留学生支援のために英語や中国語等の外国語運用能力を備えた事務職員、図書館には図書館司書、保健室には養護教諭を配置している。
(3)事務局では、原則、毎週部門長等会議を行い、情報の共有化を図り協力体制を構築するほか、毎年度人事考課制度を活用し、各職員に考課表を提出させ、業務の見直しと上長との面談を行うなどして、職員の業務状況を把握し、能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
(4)事務関係諸規程については、組織関係、人事・給与関係、文書・庶務関係、経理関係等全て整備している。
(5)事務室は、学生対応のためのカウンターを設置し、事務局内および各課で連携が取れるよう机や備品を配置し、業務に必要な広さを確保しており、パソコンやその他必要な備品等を整備している。
(6)本学の様々な危機に関しては、迅速かつ適切に対応するために学校法人九州文化学園危機管理規則に則り、危機管理体制を整備している。防災対策としては、学校
法人九州文化学園防火・防災管理規定を基に防火・防災管理組織を設置しており、年１回避難訓練等を教職員・学生と一緒に実施している。
緊急時連絡体制として、教職員間は緊急時連絡網を整備しているほか、アクティ
ブポータルやホームページを活用し教職員及び学生全員へ速やかに周知できるシステムを導入し適切に機能している。
情報セキュリティ対策については、外部とのインターネット環境 の接続では、ファイアウォール機能を持ったルータを設置しているほか、サーバーおよびクライア
ントコンピューターにウイルス対策ソフトをインストールし常に監視している。
本学が定める情報セキュリティ基本方針を基に、対策基準、実施マニュアルを含めた情報セキュリティポリシーを策定し、情報資産の管理、組織体制の確立、個人
使用パソコンの管理等を適切に行い、情報セキュリティ対策を講じている。
学生の個人情報についても最重要情報と位置づけ、教職員にも意識付けを行い組織的に管理すると共に、学校法人九州文化学園特定個人情報取扱規則 、学校法人九州文化学園個人情報の保護に関する規則を遵守し、情報の漏えい・紛失防止に努
め、個人情報の適切な取扱について組織的に対策を講じている。
(7)①本学では、基準Ⅲ-A-2(10)記述のとおり教務委員会と大学改革 IR 委員会を設置し、教務委員会規程と大学改革 IR 委員会規程を整備しており、本学の教学改革に関する事項について、協議・検討し改革を推進している。
同委員会のもと、事務職員は学内外の FD/SD 研修会への参加のほか、九州地区
私立短期大学協会研修会や短期大学コンソーシアム九州の加盟校として他の短期大学と連携して FD/SD 研修会を開催し、その成果を自らの職務に活かし、教育研究

95

活動等の支援に繋げている。
(8) 業務の進捗把握と業務計画のため、毎週、部門長会議を開催し、各課の業務について事務局長が把握し点検を行っている。同時に、改善点等についても協議・検討し、日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を 行い改善している。
(9) 本学では、事務職員も教授会及び各種委員会の構成員となっており、学生の学習成果に関する情報を得ている。また、週 1 回、教職員朝会を実施して研究活動や学習成果等についても情報を共有しており、教員や関係部署との連携を図っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

(1)本学が整備している教職員の就業に関する規程等は以下のとおりである。
学校法人九州文化学園就業規則、同パートタイマー就業規則、同契約職員就業規則、同育児・介護休業規定、同出張規定、同防火・防災管理規定、同非常勤職員勤務規定ならびに同職員の懲戒に関する規定を整備しており、大きな改正があった場
合は、教職員に随時周知している。
また国の法改正等にも随時対応した学園規則、規定等の改正、整備を 行っており、近年では法改正、国の施策に対応して育児・介護休暇規定、契約社員就業規則等を整備した。
(2)これの諸規定は、規程集としてファイリングし事務局、学長室、教学部長室に備えており、閲覧可能となっており、学内専用のウェブサイトで常時閲覧できるほか、規程等の制定及び改正等がある場合には、その都度全教職員へメールにて通知し周知を図っている。
また、新任教職員に対しては、就業に関する諸規定、新任教職員研修会資料を基に新任者研修時に十分な説明を行っており、就業に関する諸規定を周知している。
(3)教職員の就業については、上記就業規則等に基づき、全教職員が毎月、勤務時間
管理表を作成し、部門長の決裁を受けて法人本部に報告しており、適正に管理して
いる。

96

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学の教員組織は、設置学科の特性もあり、多くの実務系教員を配置している。現場経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査からも高い評価を受けている。今後は、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】（平成 30 年 11 月 26 日

中央教育審議会）にある多様性と柔軟性の確保のためにも教員集団の更なる専門的領域拡大を図りたい。
学科、コースおよび専攻科の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っており、大学のグローバル化に対応するため、教員の留学・海外派
遣・国際会議出席等を検討するとともに関連規程の整備も図っていく。
事務処理の効率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、更なる弾力的な運営を目指していく。今後さらに、大学経営について専門的な知見をもって業務を遂行するために積極的に SD 研修会の開催及び学外研修会への参加を行い職員の資質向上を
目指す。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし97

［テーマ基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
(6) 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

(1)(2)(3)短期大学設置基準の規定では、校地面積 5,000 ㎡、校舎面積 6,150 ㎡以上となっている。これに対し、校舎敷地 19,287 ㎡、運動場用地は 1,804 ㎡、校舎面
積は 8,052 ㎡確保しており規定を充足している。
(4)スロープ、多目的トイレ等の障がい者に対応した設備を一部備えており、障がいを持った学生に対しては、その状態に応じて対応している。
(5)教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室等を本館、芸術棟、福祉専攻棟、教養棟、英語棟に備えている 。
(6)通信による教育は行っていない。
(7) 講義室、実験・実習室、演習室等の教室には、プロジェクター、スクリーン、PC
対応機能や双方向遠隔授業システムの導入など、講義や各種実験・実習を 行うのに98必要とされる機器設備などを設置しており、学科、コースおよび専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)(9)①②図書館の面積 190 ㎡は、蔵書数および学生数に比して若干不足しているが、授業中のグループ利用やレポート作成および試験前の個別学習等、学習センターとしても有効に活用している。図書館の蔵書数は令和 2 年 4 月 1 日時点で 40，927 冊、学術雑誌は 79 種、視聴覚資料は 719 種類である。図書については、年間平均して 500 冊程度を新規に受け入れている。そのほか、国立情報学研究所 NACSISCAT/ILL 及び国立国会図書館、県内図書館ネットワーク〔長崎図書クロスねっと〕
等各種サービスも導入し、相互活用を図っている。また、座席数は 61 席で、利用状況により若干不足する場合があるが、通常利用時は特に支障はない状況である。
図書の受入は、毎月開催される図書委員会で選書を行なった上で購入している。
また、学生からのリクエストも常時受付けており購入図書選定システムが確立している。資料の除却についても、図書委員会の審議を経て実施している。
辞書や年鑑等の参考図書は必要数所蔵している。年度毎に新規に発行される白書等の資料は、順に受け入れ、新しい情報として取り入れ整備している。
シラバスに掲載している参考図書は、別置棚を設けて配架している。就職関連資料の管理を就職課から図書館に移行し、関連する新刊図書については eBook も活用
し、学生の就職活動の意欲向上へつなげている。平成 29 年 3 月には、図書館を改装し、閲覧室に WiFi 設備及び機器用電源の設置、イベント使用できる小上がりを設ける等、フロアレイアウトに可変性を持たせることにより、授業での利用およびラー
ニングコモンズとしての機能も有している。
地域住民にも図書館を開放し、地域の学習資源センターとしての役割を担っているが、一般の方の利用は少ないのが現状である。
(10)体育館の面積は 1,641 ㎡あり適切である。体育の授業、部活動、各種式典等に活用している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

(1)管財に関する規程は、学校法人九州文化学園固定資産および物品管理規則、学校99

法人九州文化学園図書管理規定を整備している。
(2)上記規定に従い施設設備、管理備品はシステム化して法人にて登録し本学において管理しており、実験室の薬品についても管理簿にて管理し、物品（消耗品、貯蔵品
等）を適切に維持管理している。
(3)本学の様々な危機に関しては、迅速かつ適切に対応するために学校法人九州文化学園危機管理規則に則り、事案発生時は法人本部と連携し、学長を長として危機管理体制を整備している。火災・地震対策としては、学校法人九州文化学園防火・防災管理規定を基に防火・防災管理組織を設置している。
学園内の相談役に警察官 OB が就任しており、防犯対策として「不審者侵入時等への危機管理対応マニュアル」を相談役助言のもと策定し、組織体制を確立するな
どして、火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練として、年 1 回避難訓練等を教職員・学生と一緒に実施しており、防火設備の点検整備は民間業者に委託し、非常時に対応できる体制を整備している。緊急時連絡体制として、連絡網を整備しているほか、アクティブポータルやホームページを活用し教職員及び学生全員へ速やかに周知できるシステムを導入し適切に機能している。
また、防犯対策として設置した防犯カメラも、定期的に稼働状況、設置場所、撮影
方向等についても適宜点検しており、点検結果や学生の要望等も踏まえて新たに正門口に防犯カメラ、LED 照明設備を新設した。
(5) 外部とのインターネット環境の接続では、ファイアウォール機能を持ったルータを設置している。メールサーバーは外部のクラウドサーバーを使用している。コン
ピューターウイルス対策は、サーバーおよびクライアントコンピュータ ーに対策ソ
フトをインストールし常に監視している。
(6)5 月 1 日から 10 月 31 日まで教職員のクールビズ制度を導入し、エアコンの温度は集中管理により設定温度を 28℃とし、基本契約電力量を見直し、電力使用制限を実施している。また、電力不足への啓発、対応等により、全学的な省エネに対する意識の向上を図り、トイレの自動洗浄と自動消灯機能、学内の照明を順次 LED へ交換するなどし、光熱水費の支出減に繋がっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

昭和 60 年に落成した校舎は、建築後 35 年を経過し一部改修を行っている。平成 23
年度に実施した施工業者による「建物・施設整備の診断」を基に、新たにエコキャンパ
ス化へ向けた改修および効率の良い空調設備への更新やその他の設備機器の改修を含め、年次計画の中で検討していく。
図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施設拡充について検討を行っ

100

ていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
(2) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5) 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
(8) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を 行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

(1)学科・専攻課程等の教育課程編成・実施の方針に基づいて、アクティブラーニン
グ型の授業に対応するためにも、教室へのプロジェクター・スクリーンの設置、可動式机椅子の導入、授業録画システムや電子黒板を導入し、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。令和元年度にコンピューター教室の
パソコンの一部入れ替えを行い、環境を整備した。
(2) 学科・専攻課程等の教育課程編成・実施の方針に基づいて、情報技術の向上に 関するトレーニングを以下のとおり、学生および教職員に提供している。
すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報を共有しており、学生はファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行ったり教材をいつでも閲覧したりすることができる。
地域共生学科は「コンピューター演習Ⅰ」「コンピューター演習Ⅱ」「Office 総合演習」を通して、ワープロ・表計算・プレゼンテーションソフトの操作に関する基礎的101

な技術を習得し、最終的にはレシピや媒体、広告の作成及び栄養価計算の能力獲得を目指している。保育学科では、コンピューターの授業は教職課程の必修科目であり、コンピューター・リテラシーの獲得やワープロ・表計算・プレゼンテーションソ
フトなどのそれぞれの操作方法および活用方法を習得している。専攻科保育専攻では、基礎科目（教育学区分では関連科目）として「実践コンピュータ ー」を開講して
おり、研究遂行に関する情報技術を高めるとともに、保育現場の IT 進展に伴う技術習得を行っている。
教職員は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル
向上と情報の共有化を図っている。
(3)学内 LAN ネットワーク等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ ー設備について、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。平成 30 年度には老朽化したサーバーの入れ替えを行った。この入れ替えにより、OS（Windows10）アップ
デートの管理ができるようになり、また、共有ドライブの容量が増加し、運用上の利便性が向上した。令和 2 年度には学内 WiFi アクセスポイントの入れ替えおよび増設をおこなった。
(4)学科、コースおよび専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、 コンピュー
ター、語学などの専用のハードウェアを必要とする授業については、各々専用の教室を利用している。時間割作成の段階で重複した場合は、時間割を調整することで技術的資源が公正に分配するよう常に見直し活用している。
(5)学科、コースおよび専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用できるように学内のコンピューター整備については、軽微なものであれ
ば教職員が対応しているが、専門知識を要するものについては、サポート契約を結んでいる専門業者が対応しており、授業・業務に支障がないようにしている。
(6)学科、コースおよび専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学内 LANを整備している。また令和 2 年度に無線アクセスポイントの交換・増設をおこな
い、教材配信やレポート提出等、学生の学修支援環境を整えている。
(7)教員は新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行っている。国際コミュニ
ケーション学科では 1 年次の 3 クォーターをギャップターム（令和 2 年度は新型コ
ロナウイルス感染症拡大の関係で 4 クォーターをギャプタームとした）とし、留学、インターンシップ等の学外学修を 3 ヶ月（9 月～11 月）に渡って実施している。この間、SNS（主にフェイスブック）を利用して状況確認（学修の進捗状況や健康状態の確認）を行い、学生が安心して学修できる環境を構築している。
(8)学科、コースおよび専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、本学ではコ102

ンピュータ教室を 2 室（それぞれ学生用パソコンを 48 台と 30 台設置）、LL 教室（CALL）1 室を特別教室として備えている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善が重要であることは認識しているが、すべての教員が対応できていないのが現状である。今後とも FD/SD 研修会等で授業方法の改善に取り組んでいく。学生支援を充実させるコンピューター利用技術向上のための、組織的な取り組みを検討していく。
学生のコンピューター・リテラシーに応じたクラス別授業の実現、SNS モラルの向上方策について検討していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし103

［テーマ基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

104

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1)①資金収支及び事業活動収支については、平成 30・令和元・2 年度の 3 年間にわたり均衡しており、正常に推移している。
②事業活動収支は、平成 30・令和元・2 年度の 3 年間、学生数の確保が堅調に推移
し学生生徒等納付金収入の増加及び補助金の獲得により、収入超過の状況を維持している。
③貸借対照表の状況ついては、純資産構成比率が、平成 30 年度 75.5%、令和元年度
76.2%、令和 2 年度 77.8％と健全に推移している。
④本学の事業活動収支は均衡しており、令和 2 年度の同収支差額は若干のプラスであったため、法人全体に占める割合は微々たるものであった。
⑤本学の財政状況は、上述したとおり堅調であり存続可能である。学校法人全体としても中期計画に基づく財政運営の適切な執行に努め、本学の存続を可能とする財政は維持している。
⑥退職給与引当金については、期末要支給額の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
⑦資産運用に際しては、取扱いの基準及び方法、安全性の高い金融商品の要件等を定めた学校法人九州文化学園資金運用規則を整備した上で、規則に則った運用を行
い、年度当初の理事会（原則として 5 月）において、前年度の資金運用状況の報告を行う等、適切な運用を行っている。
⑧本学の過去 3 年にわたる、教育研究経費の経常収入に占める割合は 20%を超えている。平成 30 年度 26.5％、令和元年度 28.0%、令和 2 年度 31.2％である。
⑨過去 3 年における教育研究用の施設設備および学習資源（図書等）は、必要額を計上しており、令和 2 年度も資金配分は適切である。
⑩公認会計士の監査意見に対しては、法人事務局財務課長が窓口となり、部門の会
計担当者が組織的に適切な対応をしている。
⑪寄付金の募集は、趣意書等でその寄付金の趣旨を明示し、評議員会、理事会での承認を得た上、適正に行っている。学校債の発行はない。
⑫入学定員充足率は、平成 30 年度 98.3%、令和元年度 95.0%、令和 2 年度 74.9％

105となっており、収容定員充足率は、平成 30 年度 100.8%、令和元年度 99.0%、令和
2 年度 85.1％と減少傾向にある。現状を危機的状況であると捉え、入学定員確保に向けた方策を全学で検討している。
⑬収容定員充足率は減少傾向にあるが、それに見合う教育環境の充実、経費節減等を図って堅実な運営に努めて財務体質を維持している。
(2)①平成 28 年～32 年度（5 ヶ年）の中期計画に基づき、年度の予算方針に沿う事
業計画および予算編成を行っている。毎年 11 月頃、各担当からの意向調査を行い、本学の年度事業計画に基づいた予算編成を法人事務局で集約し、事務局長会、運営会議を経て、毎会計年度開始前（3 月）の評議員会、理事会において決定している。
②事業計画と予算は、検討・編集段階から各担当と協議、連携して作成、運営会議を経て、評議員会、理事会での審議決定後、法人事務局から予算の通知があり、速やかに関係部門に指示している。
③年度当初予算は本学で作成した案を法人全体で集約し、毎会計年度開始前（3 月）
開催の評議員会、理事会で審議決定後、各学校に周知 している。また毎月開催（8 月を除く）している事務局長会で、月次予算執行状況を報告し実績の推移と内容を把握している。予算の補正については、評議員会、理事会で補正予算の審議を行い適切に執行している。
④日常の出納業務は、会計担当者が学校法人会計基準に則り円滑に処理し、経理責任者である事務局長が総括している。また事務局長が出納帳および現金残高を確認し、円滑かつ適正に処理しており、重要な案件については理事長にも報告している。
⑤資産については学校法人九州文化学園固定資産および物品管理規則に基づき、固定資産台帳を作成して管理している。資金は、有高、通帳、残高確認を 行い、現金出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥事務局長（経理責任者）は、予算対比の月次資金収支累計表を作成し、原則毎月開催の事務局長会において、報告、審議している。審議事項は理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 短期大学の将来像が明確になっている。
(2) 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

106

(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(1)活力ある若者の人材育成と地域の発展に寄与するという学園のミッションの下に本学は、長崎県北唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、職業教育並びに教養教育の充実を図っている。同時に、留学生の受け入れを積極的に行い地域の国際化の推進並びに地域の人材確保に努めている。
今後、社会のニーズに合った学部、学科群の構築という学園の将来像を実現し経営体質の強化を図っていくために、学校法人九州文化学園中期計画（平成 28～32 年度）では、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状
態の区分」における「A3：正常状態」から「A2：正常状態」への改善を目指している。
(2)本学の強みと弱みを明らかにし新たな経営戦略を打ち出すために、SWOT 分析を各学科、事務局で行った。その結果、強みとして①地元進学率の高さ、②就職率の高さ、③各種補助金の採択、④地元自治体や企業との連携、⑤学園内での連携力、弱みとして①教学改革のおくれ、②人員の少なさ、機会として①佐世保の景気が回復中、②地域との長期間の連携、③競争的補助金の拡大、④食物科改組の成功、脅威として①18 歳人口の減少、②近隣校との同様の学科構成、③立地条件の悪さなどが明らかになった。
この SWOT 分析をもとに、本学の強み弱みを再認識し、強みを生かすためには地域との多様な連携に取り組み、その成果のエビデンスを積み上げて PDCA サイクルを活用し、トライアンドエラーの精神を繰り返していくこと、また弱みを除くため、教学改革の遅れを是正し、教職員の配置を再考するなどしてエンパワーメントのコーディネート力を強化することを分析した。
改革については、地域との連携を強化し、積極的に補助金事業へ挑戦し採択を目指していく。
(3)①学校法人九州文化学園中期計画（平成 28～32 年度）において、学生募集対策を行うことと、それに伴う整合性の取れた学納金計画を明確に策定している 。
②同中期計画において、人材育成を目的とした事務職員の人事考課制度の充実や人件費構造の見直しを進め、年齢構成の把握、能力に応じた適材適所の配置、再雇用制

107

度の活用等、効率的かつ適切な人事計画を行っている。
③施設設備の将来計画については、建築年数が 35 年を経過しているため、平成 23
年度に校舎全体の総点検を実施した点検結果を基に、施設設備の修繕、改修計画を策定し明瞭にしている。
④平成 30 年度は、新たに研究ブランディング事業委員会を立ち上げ、私立大学等 研
究ブランディング事業獲得に向けて臨んだが不採択であった。しかし、学び直しプ
ログラムの開発のための調査研究および子どもの健康・安心・文化を支えるための実践研究を目的として令和元年度より独自で「長崎短期大学 Hop ステーション研究活動」に取り組んでいる。
その他、令和 2 年度における科学研究費等補助金は、2 件採択されており、今後も継続して、組織体制を強化し、教職員の意識改革を行う等して外部資金の獲得を計画的に取り組んでいく。
実習場所としていた遊休資産（農地）については、平成 29 年から計画し平成 30
年度に実習場所を確保した上で、計画的に売却し処分した。
(4)令和 2 年度の入学者は、入学定員 235 名を 59 名下回ったため、すべての学科・コースにおいて志願者増加に向けた募集計画等の見直しを図る。 また、短期大学設置基準第 22 条及び同基準第 20 条第 1 項に基づき、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を配置し適正な人件費を確保していることに加え、各学科の教育研究の充実に必要な施設設備費等の配分を行っており、適切な定員確保とそれに見合う経費のバランスがとれている。
(5)経営情報については、運営会議を通じて教職員に対し情報を公開しており、学内外に対しては学校法人九州文化学園の HP で財務諸表を公開している。また、年に 2回法人事務局長による全教職員を対象とした財務状況についての説明を 教授会の際におこなっている。
月例の学校法人全体の事務局長会議により、法人全体の財務情報の共有化を行っている。以上のことから、学内における経営情報の公開と危機意識の共有が図られ
ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務上の収支バランスをとるため、恒常的な定員確保に努め外部資金の獲得及び経費の削減を目指す。特に、入学定員未充足の学科における日本人学生・留学生の確保について、募集対策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。
本学の中期計画において人件費比率の適正化および、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得）を目指す。教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図る。また、高大連携の推108

進、地域活動の推進などにより学生募集に繋げていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
前回の認証評価受審時（平成 24 年度）に提出した自己点検報告書 86 頁に記述した規準Ⅲに関する①から⑦の行動計画の実行状況について、以下に報告する。
①本学の教員組織改革は、大学のユニバーサル化に伴い多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図る。
平成 30 年度の時点で、本学では、各学科、専攻課程、コースおよび専攻科に関連する実務を経験した専任教員を、食物科 5 名（教授 2 名、講師 3 名）、保育学科
8 名（教授 2 名、准教授 2 名、講師 4 名）、専攻科 1 名（准教授）計 14 名配置している。非常勤講師の実務家教員も 15 名おり、職業に直結した専門教育を実施している。
②専任教員には研究室を配置しているが、一部二人共同利用となっている。今後研究活動の促進のため研究室の個室化を進める。
研究室数は専任教員数に対して不足しており、依然として一部共有となっている。パーテーションで仕切るなどの工夫をして、教員の個別スペースの確保に努めている。
③事務職員は、学生の学習成果の支援に資する能力を確保するため、 SD 活動を積極的に進めていく。
「大学設置基準等の一部を改正する省令」による平成 29 年 4 月 1 日から SD の義務化に従い、本学の職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力 ・資質を向上させるために、多様な研修の機会を設けている。
④教育環境の維持改善は、平成 23 年度に「建物・施設設備の診断」を実施している。今後、経営改善計画の中で検討を進め、エコキャンパス化を含めた改修及びその他の設備、備品の刷新も併せて図っていく。
私立大学等教育研究活性化設備整備事業等の補助金を活用し、設備・備品の刷新を行ってきた。具体的には、学内の無線化、カルチャーホール（AV 機器の設置）、
LL 教室（什器入れ替え・語学教育ソフトの導入）、ラウンジ（ラーニングコモンズ
化）、図書館（オープンスペースの拡大・LED 化）、第一合同教室（アクティブラーニング対応・LED 化）、大講義室（授業等の受配信システム）である。令和 2 年
度はエコキャンパス事業の一環としてソーラーパネルの設置と冷暖房設備の更新 を109

予定している。
⑤新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善は、 FD 研修等で取り組んでいく。
新しいシステムが導入された時や教務に関連するシステムが更新された時は、導入業者による FD を開催しスムーズに移行できるようにしている。具体的な授業方法の改善に資する FD は学外の研修に教員を派遣している。
⑥財務計画上の収支バランスをとるため、外部資金の獲得及び奨学費の削減を目指す。特に定員未充足の学科における日本人学生・留学生の確保について留学生募集対策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。
過去 5 年の入学定員充足率は、102%、104%、102%、98%、97％で推移しており、概ね順調といえる。また、留学生の割合は 10%前後で推移している。平成 30
年度から留学生募集会議を立ち上げ、組織的な募集広報活動を行った。
⑦英語科への短大進学者層の減少に対処するため、進学者層の拡大を図るため学科名称変更を行い、新たな学生募集計画を策定する。
平成 25 年に英語科から国際コミュニケーション学科に名称変更を行い、英語＋
中国語または韓国語というカリキュラムを構築した。また、平成 28 年度からは大学教育再生加速プログラムに採択され、4 学期制を導入し、学外学修と地域活動のエッセンスを加え教育活動を展開している。学生募集は英語以外の外国語に興味がある者や地域活動・地域貢献に関心がある者をターゲットとし計画を策定している。同時に、外国人留学生も積極的に受入れ、常に国際交流ができる状態を目指している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・財務計画上の収支バランスは均衡を保っているが、さらなる募集活動の強化と、魅力ある学科作りを行い、定員未充足の解消を図っていく。
・校舎建築から 35 年が経過し、施設の修繕箇所等が散見されるが、現状の施設、設備を施工業者が再点検した資料を基に、中期的な修繕計画を立て、学生の教育環境の充実のために、補助金を活用した予算を計画し修繕を図っていく。

110

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2) 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3) 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

(1)理事長は、以下に示すとおり、学園の運営全般にわたり適切なリーダーシップを発揮している。
①学校法人九州文化学園は、その教育理念を「高い知性と豊かな教養」、「 優れた徳性と品格」、「たくましい意志と健康な身体」の備わった人間を育てることとし、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学、調理師専門学校、歯科衛生士学院を有し、初等教育から高等教育まで、地域に根差した教育を展開している。理事長
は、当学園の創始者が設立した教育理念を理解した上で、その理念に基づき、教育改
革の実践、地域連携の強化、小学校・中学校の開設新規事業等、学園の発展のために寄与しており、今後とも総括責任者としての重責を担うことができる者である 。

111

②理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 11 条に理事長の職務、同第 13 条に
理事長以外の理事の代表権の制限を規定の上、その代表権を明記し、同寄附行為に基づいて法人を代表し業務を総理している。
③理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 34 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を 評議員会に報告し、その意見を求めている。
(2)理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条の規定に基づき理事会を開催
し、法人の最高意思決定機関として適切に運営している 。
①理事会では、職務担当理事による事業内容等の報告を行い、各担当理事による担
当審議事項の説明を行い理事会で承認を受けるなど理事会が法人業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条および学校法人九州文化学園
理事会規則第 4 条に基づき、各理事に対して理事会を招集し、同寄附行為 16 条第 7項、同理事会規則第 9 条に則り理事会冒頭で理事長が議長を務める旨宣言した上で、議長を務めている。
③理事会は、上記寄附行為および上記理事会規則に則り健全に運営されることで第三者評価に対する役割を果たし、理事会には外部理事も就任しており、本学園の最高意思決定機関としての責任を負っている。
④理事会は、学園内外から選出された理事により議案審議を通じ情報の共有を図る
とともに、理事長からの諮問により評議員会で広く意見を求めるなど、的確な決議を図るため、本学に関する精度の高い情報を収集している。
⑤⑥学校法人九州文化学園寄附行為第 6 条に基づき選出された理事は、理事会規則に基づき理事会で本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行うことにより、法的な責任を負うことを認識している。また本学の学長選考規則、副学長選考規則、学則、運営会議規則は、その制定、改廃については理事会審議事項となっており、理事会は、法人全体の運営及び短期大学の運営に必要な規則等を適切に整備している 。
(3)本法人理事は、私立学校法第 38 条に基づき選任され、適切に構成している。
①学園内外から選出された理事は、学校法人九州文化学園の教育理念を要約した「高い知性と豊かな教養」、「優れた徳性と品格」、「たくましい意志と健康な身体」の備わった人間を育てることを学園の建学の精神とすることを理解し、法人の健全な経営112

について学識および見識を有している。
②私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、学校法人九州文化学園寄附行
為第 6 条において理事の選任条項を定め、次のとおり学園内外から広く選任 している。
【学校法人九州文化学園寄附行為（抜粋）】
第6条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

長崎国際大学学長(2)

長崎短期大学学長(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内(4)

学識経験者のうち理事会において選任された者

2 人以上 4 人以内③学校法人九州文化学園寄附行為第 10 条第 2 項に役員の退任条項を定め、その第 4号に「私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と規定しており、理事の就任に関しては、寄附行為、理事会規則に則った適正な手続きを経た上で、理事就任予定者から就任承諾書、誓約書を徴収し、法律、規定に則った手続きを行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長はリーダーシップをもって、学園の経営状況の抜本的な改善に向け、平成 27
年度に策定した学校法人九州文化学園中期計画（平成 28～32 年度）に沿った学校運営を行っている。また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に根差した学園像を築き上げている。
理事長の職務に関して、業務の効率化、事業展開等のための補佐組織を構築し、理事長のリーダーシップ発揮を強化していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし113

［テーマ基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2) 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営し
ている。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(1)教学体制を確立するために学長の諮問機関として、長崎短期大学 学則第 3 条及び第 4 条に基づき、運営会議と教授会を組織している。運営会議は学長、副学長、教学部長、学科長、専攻科長、事務局長、専門的な教学支援スタッフ等で構成 しており原則として月に 1 回、学長が招集し、⑴

学則その他諸規程、諸規則の制定、改廃に関する事項⑵

本学の組織、運営の基本方針に関する事項⑶

全学的な教育目標、計画の策定に関する事項⑷

本学の予算に関する事項⑸

教員の人事に関する事項⑹

その他、学長が必要と認める事項

114

について審議している。
学長は、学則第 4 及び長崎短期大学 教授会規程第 3 条に基づき、教授会を招集し、⑴

学則その他諸規程、諸規則等の制定、改廃に関する事項⑵

学生の入学、卒業及び学位に関する事項⑶

学生の身分に関する事項⑷

学生の賞罰に関する事項⑸

学長が諮問する事項⑹

その他教育・研究上必要と認められる事項

について運営会議の審議を経て教授会の議決を要すると判断した事項について提案して審議している。
審議結果を受け、学長が本学の運営を円滑に 行い、教育研究機能を最大限に発揮できるよう教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っており、運営全般にリーダーシップを発揮している。
①教授会規程には、組織、審議、議決、運営等に関し必要な事項を定めており、学長が教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の審議結果を参酌し最終的な判断を行っている。
②学長は短期高等教育に関する長年の研究と教育活動の実践が認められ、「日本私立短期大学協会常任理事」、「文部科学省中央教育審議会臨時委員（初等中等教育分科会・大学分科会）」、「文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会委員（第一審査会）」「私立大学等研究設備整備費等補助金等に係る選定委員会委員」に任命されており、人格が高潔で、学識に優れ、かつ大学運営に関し識見を有している 。
③学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに、全職員に対し学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および入学者受け入れの方針等について明示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を推進している。
また、学長も自ら科研費助成事業研究に取り組んでおり、教員に対しても建学の精神に基づいた本学の教育目的を達成すべき研究について、短大の存在意義や地域連携も含めて指示しており、本学の向上や充実のための努力をしている 。
④本学学則第 45 条に、本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て、学長が懲戒すると定めている 。
⑤本学学則第 2 条に以下のように定めており学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
第２条

本学に、次の職員を置く。

学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要

115

な職員
２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

３

前項のほか、副学長を置くことができる。

⑥学長は、長崎短期大学

学長選考規則第 2 条に則り、「本学の建学の精神及び教育方針を理解し、人格高潔にして学識に優れ、学校運営に関して識見豊かな者」を運営
会議の意見を聴取し学校法人九州文化学園理事会で選考しており、学長選考規則等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている 。
(2)学長は、教授会を学則第 4 条及び教授会規程第 3 条に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している 。
①教授会規程第 6 条に審議事項を定め、第 1 号から第 5 号までの審議事項の他、同条第 6 号に則り、教育・研究上必要と認められる事項についても教授会で審議を諮り意見を聴取しており、審議機関として適切に運営している 。
②上記のとおり、教授会規程第 6 条に教授会は審議する事項を定めている。また同
学則第 7 条に議案は、運営会議の議を経て、学長が提案すると定めており、学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している 。
③上記の通り、同教授会規程第 6 条に基づき、学長は、学生の入学、卒業及び学位に関する事項、その他教育・研究上必要と認められる事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④教授会は、教授会規程第 3 条に基づき、原則として月 1 回開催している。
⑤教授会議事録は、記録後、事務局長、教学部長、副学長、学長等の決裁を受けており、決裁後は年度毎に保管し教授会規程第 12 条、同第 14 条に則り整備している。
⑥年度末の教授会では、各学科長等が学習成果および三つの方針の運営状況の検証
結果を発表し、全教職員に周知すると共に、認識の共有化を図っている。
⑦教授会規程第 11 条に基づき、議長が審議事項について必要と認めるときは、委員会を設けることができると定めており、学長又は教授会の下に教育上の委員会等を
長崎短期大学 各種委員会規程第 2 条のとおり設置し適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップを発揮するため、学長、副学長、教学部長の職務の役割分担について見直しを図り、業務の効率化のための決裁のスリム化や職務分担の明確化を行116

い、学長が真にリーダーシップを発揮できる体制を構築する。
また、学生のエンロールメント・マネジメントのシステム構築や教育改革等の課題について学長のリーダーシップを発揮するための組織体制を強化していく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし117

［テーマ基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
(3) 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

(1)(2)(3)監事は、各学校を随時訪問し、職員個別面接、管理職面接を 行う等して業務進捗状況および財産状況等を適宜監査している。
また、法人の業務および財産の状況について、四半期ごとに監事活動報告書を作成し、理事会と評議員会に報告するとともに、必要に応じ、意見具申を 行っている。
さらに、法人の業務および財産の状況について会計年度毎に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会、評議員会に提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2) 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

(1)(2)評議員会は、学校法人九州文化学園寄附行為第 19 条及び第 23 条の規定に基づき、法人職員、卒業生および学識経験者から 19 名が選任され、理事会現構成数 9 名の 2 倍を超える数であり、かつ上記寄附行為第 19 条の規程どおり 13 人以上 19 人
以内の評議員で組織している。また、私立学校法第 42 条及び上記寄附行為第 21 条の規定に基づき、次の諮問項目について理事長が評議員から意見聴取を行い、規定に従って運営している。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

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④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
(2) 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

(1)学校教育法施行規則の規定に基づき、自己点検評価報告書をホームページで公表している。また、教育研究活動に係る次の事項も公表している。
・大学の教育研究上の目的及び上記施行規則第 165 条の 2 第 1 項の規定により定める方針に関すること
・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計 画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること(2)私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づき、学校法人のホームページで財務情報を公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、決算監査・財務監査のほか年間の監査計画表にそって、各学校および法人事
務局の予算執行状況、会議等の議事録精査、規則・規程の遵守状況等の業務監査を 行っている。
内部監査などのガバナンス機能の充実を図ると共に、監査機能強化のため、監事の119

監査業務を補佐する組織の構築や内部監査部署の構築が課題である。
また、監事監査業務について、ガバナンス機能を強化するため、監事の担当業務を明確にすることが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
前回の認証評価受審時（平成 24 年度）に提出した自己点検報告書 111 頁に記述した規準Ⅲに関する①から⑦の行動計画の実行状況について、以下に報告する。
①理事長のリーダーシップの下、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に力を注ぐとともに、更なる学園の発展に努める。
地域に根ざし、地域から愛される短期大学を目指す本学は、地域貢献を教育活動の一つの柱としている。同時に、海外大学等との協定を結び、学術交流や人事交流を行っている。平成 30 年度は新たに中国の黄山大学と協定を結んだ。
②学園運営は、経営改善計画に基づき学園の更なる発展を目指す。特に学園の運営を支える柱として職員の育成に努める。
職員には 2 名の修士（大学アドミニストレーション）号所有者や、キャリアカウ
ンセラー資格取得者等、高い専門性を持つ者がいる。引き続き、学外研修に派遣し若手職員の育成に努める。
③ガバナンス機能は、内部監査など充実を図ると共に、教育情報の公表及び財務情報の公開について関係諸法をより順守した学校運営をめざす。
「学校教育法施行規則」により教育研究活動等の状況についてホームページで公表している。
④本学運営は、学習、生活、就職など学生の一人一人に対する細かい支援を行うために、教授会をはじめ各学科、各委員会及び事務局を含めた組織的に連携した教学運営体制の一層の強化を図っていく。また、学習成果を高めるための点検評価活動の充実を目指して定性的な評価指標の確立を求めていく。
学長のリーダーシップのもと、IR を担当する大学改革推進課を設置する等さらなる教学運営体制の強化を図った。学生の学習成果向上を目指し、様々な改善改革を行った結果、「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択され、全学的な点検評価
活動が推進された。

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(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・学生のエンロールメント・マネジメントのシステム構築、本学の教育改革のスピードを加速させ、学長の更なるリーダーシップを発揮するため、令和元年度より IR機能の強化並びに関係規定等の整備を検討する。
・理事長のリーダーシップをより効果的かつ効率的に 行うための補佐組織の設置、監事の監査機能を強化するための監事を補佐する部署や内部監査専門部署の設置等、理事長のリーダーシップの強化や、監事のガバナンス機能強化のための組織改編を行っていく。

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