四 半 期 報 告 書(第107期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

JUKI株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月８日【四半期会計期間】

第107期第３四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートオフィサー財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートオフィサー財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

至2021年９月30日)

内 梨(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

晋 介

南大造

南大造

JUKI株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第106期
第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日至 2020年９月30日

第107期
第３四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

第106期
自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

46,777

73,12270,401

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,2202,748△3,957

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円)
四半期（当期）純損失(△)△4,895

1,657△4,688

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5,554

3,603△5,321

純資産額

(百万円)

31,13534,38531,368

総資産額

(百万円)

127,769

119,831110,230(円)△167.1156.60△160.04

(円)

―――

(％)

24.09

28.36

28.15

第106期
第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第107期
第３四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

1株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次会計期間

１株当たり四半期純利益(円)△33.9014.90
又は四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―JUKI株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジアや中南米等の新興国で新型コロナ感染拡大の影響が継続しているものの、いち早く回復した中国経済の拡大やワクチン接種が進んだ欧米など先進国での経済活動の活性化により回復局面に入ってまいりました。
当社を取り巻く事業環境は、一部国・地域で新型コロナ感染拡大の影響はあるものの、お客様である縫製工場の稼働率向上や５Ｇなどに牽引された半導体関連等の需要拡大により設備投資需要の回復が進み、またお客様のサプライチェーン分断への対応（生産地分散化）など、当社のビジネスチャンスに繋がる動きも出始めており、前年同期と比較すると大幅に改善しております。
また、AI/IoT/5G等技術革新の加速、市場/顧客の変化などニューノーマルな環境への対応や“持続可能な開発目標(SDGs)”への取り組み強化が求められる中、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期経営計画フェーズⅡを見直し、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道への回帰と質的変換に取り組んでおります。
※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に
向 け た ” 経 営 の 実 現、 ④ 先 端 技 術 の 活 用 に よ る イ ノ ベ ー テ ィ ブ な 技 術 領 域 の 拡 大、 ⑤ 経 営 の ５ Ｓ （Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

当第３四半期連結累計期間においては、一部部品調達の遅れや物流遅延等の影響はあったものの、上記経済環境の活性化を捉え、各事業において市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は731億２千２百万円（対前年比56.3％増）となりました。
利益面につきましては、売上の増加及び工場稼働率が向上したことに加え、コスト構造改革で抑制した固定費削減の継続に努めた結果、営業利益は30億４百万円(前年同期は46億４千７百万円の損失)、経常利益は27億４千８百万円(前年同期は42億２千万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５千７百万円(前年同期は48億９千５百万円の損失)となりました。
(主なセグメント別の概況)① 縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、一部部品調達の遅れやアジア地域におけるコロナ感染拡大によるロックダウンの影響等があったものの、欧米、中国等の市場の活性化により縫製工場の稼働率が向上し、主要な市場で増加しました。その結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は450億２千６百万円(対前年比59.4％増)となりました。利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益（経常利益）は16億７千５百万円（前年同期は22億２千２百万円の損失）となりました。
② 産業機器＆システム事業
産業装置では、物流遅延等の影響があったものの、中国等を中心に５Ｇ関連等の設備投資需要を捉え、高速機を中心に戦略的な拡販を進め、対前年比88.5％増と売上が回復しました。また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も対前年比増加に転じ、この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は279億１千６百万円(対前年比52.1％増)となりました。利益面においては、売上の増加及び工場稼働率の向上並びにコスト削減の継続により、セグメント利益（経常利益）は20億１千７百万円（前年同期は５億９千８百万円の損失）となりました。

― 3 ―JUKI株式会社(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、資金効率向上の観点より預金を借入金返済に充当した一方で売上増加に伴い売掛金やたな卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ96億１百万円増加して1,198億３千１百万円となりました。負債は、借入金が減少した一方で買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ65億８千４百万円増加して854億４千６百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定のマイナス額が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ30億１千６百万円増加して343億８千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、33億６千７百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業の生産実績が著しく増加しております。これは前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や工場の稼働率低下に伴い落ち込んだ生産が回復したことなどによるものであり、縫製機器＆システム事業の生産実績は418億７千２百万円（前年同期比95.9％増）、産業機器＆システム事業の生産実績は262億１千６百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―JUKI株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式29,874,179

計

29,874,179

提出日現在
発行数(株)(2021年11月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
29,874,179(市場第一部)す。
29,874,179――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年９月30日―29,874―

18,044―2,094(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―JUKI株式会社(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
579,100―

普通株式

29,250,000

292,500

普通株式

45,079―

普通株式

発行済株式総数

29,874,179――

総株主の議決権―292,500―(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社
計

所有者の住所2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

579,100―

579,1001.94

579,100―

579,100

1.94

東京都多摩市鶴牧２－11－１―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―JUKI株式会社

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―JUKI株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

13,831
23,32636,7092,653△530
75,9906,537
31,08745,4143,095△411
85,722

11,213
6,322
5,948
23,484
1,922

10,8186,322
5,543
22,684
1,897

10,172△1,338
8,833
34,240110,230

10,800△1,272
9,52834,109
119,831

7,124
3,004
34,053337
29
5,403
49,952

11,624
5,403
34,014
643
441
7,006
59,133

21,989
63
5,253
1,603
28,90978,861

19,513
27
5,315
1,455
26,31285,446JUKI株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

18,044
1,990
15,073△607
34,501

18,044
1,990
16,145△607
35,573478△4,063116△3,46833531,368
110,230579△2,268103△1,584396
34,385
119,831JUKI株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
46,77736,716
10,06014,708△4,647(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
73,122
53,10520,016
17,011
3,004

32
94
103
34
1,084
204
1,553

39
97
99
22
213
359
831

625
401
99
1,126
△4,220

479
478
128
1,086
2,748

33
33

17
17164
152
238
554

24
81
105

― 10 ―※△4,742

2,660

229△4,971

941
1,718

△75

60

△4,895

1,657

JUKI株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)△4,971(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日)
1,718

51△616△17△583△5,554

101
1,795
△12
1,884
3,603

△5,475
△78

3,542
60

― 11 ―

JUKI株式会社【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ベトナムで実施されたロックダウンによる臨時対策費用81百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
減価償却費
2,347百万円
2,188百万円― 12 ―

JUKI株式会社(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2020年１月１日 至2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

732

２１株当たり配当額(円)
25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2021年１月１日 至2021年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

585

２

１株当たり配当額(円)
20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

JUKI株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

28,25318,357

46,610166

46,777―

46,777セグメント間の内部売上高又は振替高

537

40

578

293

872

△872

―

28,791

18,39747,189460

47,649△872

46,777計

セグメント利益△2,222△598△2,82062△2,757△1,462△4,220又は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,462百万円には、セグメント間取引消去60百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,522百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日至2021年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

45,026

27,916

72,942

179

73,122―

73,122セグメント間の内部売上高又は振替高

586

99

686

323

1,009

△1,009―45,61228,01673,629502

74,131△1,00973,122

1,675

2,017

3,692

56

3,749

△1,0002,748

計セグメント利益(注) １２

３
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,000百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

JUKI株式会社(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)△167円11銭56円60銭△4,895

1,657

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△4,895

1,657

普通株式の期中平均株式数(千株)29,29529,295(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

JUKI株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

JUKI株式会社

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 業 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本健一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士吉原一㊞

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

JUKI株式会社・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月８日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＯＯ【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内梨晋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

介

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＯＯ内梨晋介は、当社の第107期第３四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。