粟島浦村人口ビジョン
まち・ひと・しごと・まなび創生

平成 28 年 3 月
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粟島浦村
目

次

第１章 粟島浦村人口ビジョンの策定にあたって...................................................................................... 4
１．はじめに ............................................................................................................................................ 4
２．粟島浦村人口ビジョンの位置づけ .................................................................................................... 5
３．国の長期ビジョン.............................................................................................................................. 5
4. 新潟県の長期ビジョン ...................................................................................................................... 55．粟島浦村人口ビジョンの対象期間 ..................................................................................................... 6
第 2 章 粟島浦村の現状 ............................................................................................................................. 7
1. 粟島浦村の人口分析 .......................................................................................................................... 7(1)人口動向 .......................................................................................................................................... 7(2)世代の構成について........................................................................................................................ 8(4)年齢階級別移動者数及び年齢階級別人口移動分析 ...................................................................... 12(5)ブロック別人口移動数分析 ........................................................................................................... 14
2. 既存の将来人口推計と検討すべき事項............................................................................................. 15(1)既存の将来人口推計分析 .............................................................................................................. 15(2)2040 年の若年女性人口 .............................................................................................................. 17(3)粟島浦中学校におけるキャリア教育 ............................................................................................ 18(4)ここ数年来の「移住者獲得」と「しおかぜ留学制度」による実績 ............................................. 18(5)新たな共同体構築の必要性 ........................................................................................................... 19
3. 粟島浦村の産業分析 ........................................................................................................................ 20(1)粟島で働く世代と職業の分析 ....................................................................................................... 20(2)粟島の稼ぐ力、雇う力 .................................................................................................................. 21
第３章 人口ビジョン ............................................................................................................................... 27
1. 3 つのシナリオで描く 2040 年の人口 .......................................................................................... 27(1)シナリオ A 2040 年 321 人 ..................................................................................................... 27(2)シナリオ B 2040 年 233 人 ..................................................................................................... 29(3)シナリオ C 2040 年 300 人 ..................................................................................................... 30

22. 5 年毎のシナリオ ............................................................................................................................ 32(1) 2016 年から 2020 年にかけての 5 年間 ................................................................................ 32(2) 2021 年から 2025 年にかけての 5 年間 ................................................................................ 32(3) 2026 年から 2030 年にかけての 5 年間 ................................................................................ 33(4) 2031 年から 2035 年にかけての 5 年間 ................................................................................ 34(5) 2036 年から 2040 年にかけての 5 年間 ................................................................................ 34
3. シナリオの総括 ............................................................................................................................... 35
4. 粟島浦村の人口ビジョン................................................................................................................. 35
第 4 章 粟島浦村の将来展望 .................................................................................................................... 36
1．人口減少は村消滅の危機 .................................................................................................................. 36
2. 人口ビジョン実現に向けた総合戦略の基本方針 ............................................................................ 36(1)攻めの基本方針 ............................................................................................................................. 36(2)守りの基本方針 ............................................................................................................................. 37
3. おわりに .......................................................................................................................................... 383

第１章 粟島浦村人口ビジョンの策定にあたって
１．はじめに粟島浦村は、新潟市の北方 63km、村上市岩船港の北西 35km に位置する人口 370 人の小規模離島であり、日本で 4 番目に小さい村です。村上市の岩船港から「高速双胴船きらら」
で 55 分、「フェリーあわしま」で 90 分の距離にあります。周囲 23．1ｋｍの孤立小型離島であり、標高 265m の小柴山をはじめ島の南北に山並みが走り、平地に乏しい地形をしています。内浦と釜谷という 2 つの集落があり、濃密なコミュニティが形成されています。

粟島浦村の位置図（国土地理院ウェブサイトより）
平成の大合併で、新潟県内の市町村の多くが合併を選ぶ中、村は合併をせずに自主自立の道を選択しました。従来より、地方、特に離島を取り巻く環境は厳しいものがありまし
たが、今や、離島や中山間地のみならず、広義の地方が衰退し、その振興が喫緊の課題となっています。そのような中で国は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し地方創生を推進しています。地方創生には、基本として、人口の維持・拡大が必要ですが、そのために、国は「まち・ひと・しごと」を地方創生の要点としました。
村では、教育環境の整備が、村民が安心して定住するとともに、Ｕターン者、Ｉターン
者を獲得する大きな要素と考えています。そのため、「まち・ひと・しごと」と共に「まなび」を、地方創生を推進する上で重要な要素と考えており、「まち・ひと・しごと・まなび」の４つを軸として地方創生を推進していきます。
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村民の誰もが、子育てがしやすい、生活がしやすい、そして、まなびが充実している「ふるさと・粟島」を求めているでしょう。そのためには、人口ビジョンを踏まえた総合戦略を策定し、住み続けたい、訪れたい、移り住みたい村をめざし、住民の皆様と共に歩む必要があります。
２．粟島浦村人口ビジョンの位置づけ
粟島浦村人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に基づき、村の人口の状況について分析し、将来への展望を示すものです。また、人口ビジョンは、今後、「粟島浦村総合戦略」を策定する上での基礎として位置づけられます。
３．国の長期ビジョン
国の長期ビジョンとは「50 年後に 1 億人程度の人口を維持することを目指し、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す」ものです。粟島浦村は、国全体の人口が減尐に転じる以前から、過疎・高齢化は進んでいましたが、国の人口は 2008 年をピークに、既に人口減尐時代に突入しました。国全体が人口減尐する中で、本村だけが人口を増加させることは極めて困難です。しかし、このままの勢いで人口が減尐し、村が消滅する危機だけは回避したいという意識が村民の中にある限り、村としては尐しでも有効な対策を打ち出すべきと考えています。今後、村では国の動向、政策を見据えながら、村民にとって有効な施策を打ち出し、村民と共に村の未来を描いていきます。
4.

新潟県の長期ビジョン

新潟県は 1997 年の 249.2 万人をピークに人口減尐傾向が続いています。人口減尐のうち、自然減は、1999 年以降連続しており、近年、拡大の傾向が強まっています。社会減は、1997 年以降連続しています。この結果、全国よりも早いペースで人口減尐・高齢化が進展しています。
そこで、新潟県は人口の将来展望として、「将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現」
を掲げ、住んでみたい新潟、行ってみたい新潟の実現を目指しています。具体的には若い世代の「結婚・出産・学ぶ・働く」の希望をかなえること、安全で安心して暮らせる、選ばれる新潟県をつくること、そして拠点性を高め、地域全体を活性化することを目指す、とされています。
村では、県の動向、政策を踏まえながら、村民にとって有効な施策に取組んでいきます。

55．粟島浦村人口ビジョンの対象期間
粟島版「総合戦略」及び「粟島浦村人口ビジョン」は 2040 年の粟島浦村の姿を念頭におき策定します。
今年 2015 年から 25 年先は、現在の 20 歳代、30 歳代の若者が 40 歳代後半から 60 歳
代前半という、村の「中軸の世代」となる時期です。つまり 2040 年の村を考えることは、今の若者が中軸となって村を支え、牽引していく姿を考えることでもあります。また、その時は、現在、学校や保育園で「まなぶ」児童生徒園児たちが、若者となり活躍を始める
時期にあたります。この人口ビジョンに続いて作成する「総合戦略」では、2040 年にその若者たちが村で活躍できる場を創ることも見据えて、戦略を立てることが求められています。
今から 25 年前は 1990 年、日本経済がバブル景気に沸いた時期であり、村人口は 479人でした。そして 25 年が経過した今では、人口は 354 人（2015 年 8 月 1 日現在）と 73.90％になっています。25 年というのは長いようで短く、あっという間に来てしまいます。だ
からこそ、今の段階で 25 年先である 2040 年のあるべき姿を考え、尐しでも、その目標に近づけるよう「人口ビジョン」、「総合戦略」を策定します。

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第 2 章 粟島浦村の現状
1.

粟島浦村の人口分析(1)人口動向
村人口は 1955 年の 885 人をピークに減尐が続いています。そのピークであった 1955
年の年尐人口は 331 人と人口の 37.40％を占めていましたが、2010 年では 366 人中 20人と人口のわずか 5.46％となっています。これは高校進学が一般的になったことや、尐子化が進展していることが原因と考えられます。

粟島浦村の人口推移（国立社会保障・人口問題研究所の推計データより）
国の統計では、生産年齢人口とは 15 歳以上 65 歳未満のことを指しますが、2015 年 8月に村総合政策室が実施した調査では、完全に無職であるといえる人は、60 歳代では 58
人中 8 人の 14％、70 歳代では 67 人中 16 人の 24％と尐なく、村に限れば実質的な生産
年齢人口は統計上よりも多いといえます。事実、20 歳以上 80 歳未満 233 人中 208 人、
すなわち 89.27％がフルタイムまたはパートタイムで働いており、生産年齢人口の実態は、
上記の図表の数字よりも多く、仕事をしていない層の人口は尐ないと言えます。
これが統計に表れない粟島の「強さ」の源であり、限りなく生涯現役に近いシニアの存在が粟島を支えています。ただ、今は元気なシニアにも、やがては「引退」する日が来ます。問題は、それまでに現在の 60 歳代、70 歳代のような働き方が出来るよう、現在の7

40 歳代、50 歳代にあたる「将来のシニア」たちが大いに活躍出来る環境を整えられるかにかかっていると言えます。
(2)世代の構成について
1955 年が村の人口のピークであることは前項で述べたとおりですが、人口について考える上で、総数だけでなく世代別の構成も重要です。

粟島浦村の人口ピラミッド（総合政策室調べ）
人口が増加している時は、子どもの数が増えるため人口ピラミッドが正三角形になりま
すが、出生数が減尐して尐子化が進んでくると、底辺が狭くなります。そして、かつて多かった子どもたちが 15 歳から 64 歳の生産年齢人口に移り、ピラミッドは中が膨れます。
この時、総人口のうち働く人の割合がとても多くなるので、経済活動が活発になります。
これが「人口のボーナス」と呼ばれるものです。1980 年代、日本経済が飛躍的に発展して世界に存在感を示した時代がこの頃です。粟島浦村も 40 歳代、50 歳代の働き盛りの人たちが人口の多くを占めていました。
しかし、そのような時代が過ぎ、かつて働き盛りだった人たちが年を取り、生産年齢人
口から 65 歳以上の老年人口に移ると、これは経済活動にとってはマイナスに働きます。
これが「人口のオーナス」と呼ばれるものです。粟島浦村の場合、65 歳を過ぎても漁業や民宿に従事して働く人が尐なからずいるため、その影響は定年と共に年金生活に入るサ
ラリーマンが多い都市部よりは弱いと思われますが、影響が出ることは避けられません。
今から 25 年後の 2040 年になると、老年人口の比率が一番多くなると予想されます。
その老齢人口をより詳細に見ていくと、特に女性で 65 歳から 74 歳まで世代よりも 75 歳
から 84 歳までの世代の方が倍以上になる見込みです。粟島浦村では 60 歳代から 70 歳代

8半ばまでは、まだまだ現役という人も多いものの、さすがに 70 歳代半ばを過ぎれば、現役を続けたくても病気などにより現役を続けられない人が増えると思われます。民宿で食事を作ったり、部屋を掃除したりするおばあちゃん世代がいなくなると、後継者がいなければ、その民宿は必然的に廃業になるため、村の経済に与える影響は甚大です。
働く人の減尐による人手不足、働く人の減尐による村税収入減尐、支える人が減り、支えられる人が増えるという社会保障に関する若者への負担増加など、様々な問題が 25 年後である 2040 年には表面化するでしょう。
(3)近年の出生・死亡、転入・転出分析
2002 年から 2013 年にかけての出生・死亡、転入・転出の年平均は、出生数は 1.00 人、死亡数は 4.83 人であり、転入、転出が全く無かったとしても毎年 3.83 人ずつ人口が減尐
しています。また転入、転出については 2002 年から 2013 年にかけての年平均は転入数
が 14.58 人、転出数は 15.67 人と転出の方が上回っており、合わせると死亡数（4.83 人）＋転出数（15.67）＝20.50 人方が、出生数（1.00 人）＋転入数（14.58）＝15.58 人を、
4.92 人上回っているため、人口の総数減尐は続いています。つまり、今のような環境が今
後村で続いたとしても、毎年の出生数及び転入数の合計を 4.92 人以上増やさなければ現在の人口を維持出来ないことを意味しています。

出生・死亡、転入・転出数（国立社会保障・人口問題研究所の推計データより）

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粟島の転出入者数推移（総合政策室調べ）
上記のグラフは粟島浦村の転出、転入者に焦点を当てたものです。学校教員の人事異動の影響もありますが、毎年人の移動があります。1990年代は毎年3.8人、2000年代は毎年2.4人それぞれ転出しておりましたが、2010年代に入って毎年1.3人転入するようになりました。これが一時的なものなのか、継続的なものなのか、注視する必要があります。

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粟島浦村の村営住宅一覧
名称

位置

建設年度

構造

戸数

面積

水凪荘

粟島浦村157番地1

平成4年度

木造2階建

2

157.32m2

やすらぎ荘

粟島浦村98番地2

平成6年度

木造2階建

2

161.825m2

あすなろハイツ

粟島浦村163番地4

平成11年度 木造2階建

6

226.71m2

エアロハウスときわ荘 粟島浦村157番地1

平成23年度 木造平屋建

1

36.91m2

夕映え荘

粟島浦村1113番地22 平成23年度 木造2階建

3

140.80m2

シェアハウス

粟島浦村147番地1

8372.21m2

平成24年度 木造2階建

そよ風荘
粟島浦村157番地3 平成24年度 木造2階建
1
121.68m2（粟島浦村営住宅の設置及び管理に関する条例（平成 12 年条例第 26 号）より）
上記村営住宅のうち世帯用は水凪荘 2 戸、やすらぎ荘 2 戸、エアロハウスときわ荘 1
戸、夕映え荘 3 戸のうち 1 戸、そよ風荘 1 戸の計 7 戸で、単身者用はあすなろハイツ 6
戸、夕映え荘 3 戸のうち 2 戸、シェアハウス 8 戸の計 16 戸です。
単身者用には 20 歳代の男性が 4 人、女性が 4 人、30 歳代の男性が 3 人、女性が 2 人住んでいますが、その人たちが結婚し家庭を持ったとしても同居できる世帯用住宅には空きがありません。
村には不動産屋が無く、売買の事例や賃貸の事例も尐ないことから、村が移住者を対象とした住宅整備をすることになりますが、その際には将来の出生数確保を意識した上で、住民ニーズに忚じた各世帯向けの住宅整備が求められます。
この他に平成 2 年に整備された教員住宅は、世帯用 2 棟、集合用 1 棟があり、教員らが住んでいます。そのうち集合用はバス、トイレ、キッチンが共用の作りであり、プライバ
シー確保を求める教員のニーズに合っていません。また賄い人を置くことを前提として設計しているので、自炊に適した構造ではありません。すでに整備されてから 25 年以上が経過しており、教員住宅のあり方についても考えていく必要があります。

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(4)年齢階級別移動者数及び年齢階級別人口移動分析

年齢階級別移動者数及び年齢階級別人口移動数（国立社会保障・人口問題研究所の推計データより）12年齢階級別移動者数及び年齢階級別人口移動数の推移（国立社会保障・人口問題研究所の推計データより）
村の人口は、転入や転出による影響を大きく受けますが、どの世代にそれが大きく表れているかを示すのが上記の図表です。村には高校が無いため、子どもたちは高校進学のために転出します。また、高校進学時には住民票を村に置いたままにする子どもたちも、就職が決まれば勤務地に住民票を移すことになります。そのため、早い人では中学校卒業時に、遅い人でも 20～24 歳の間に住民票を移してしまうので、その年代の転出者が多くなります。
転入が多いのは 20～24 歳と 25～29 歳の年代ですが、これは高校進学時に村を転出した人のうち、高校、専門学校、短大、大学卒業後に仕事を得て村に戻ることが出来た人がその年代で転入することと、役場職員、汽船職員、学校教員などで粟島に転入する人がその年代にあたります。村に赴任する学校教員は管理職を除けば、新卒採用から中途採用すなわち 25～29 歳の年代が多く、また校長、教頭は、40 歳代後半から 50 歳代前半で赴任し、前任者と交代するため、その年代での転入と転出が毎年のようにあります。
学校教員は、3 年間勤務することが原則ですが、今まで村外から採用された役場職員の
うち定年まで勤めた人は 2 名だけであり、多くが数年で退職していることから、25～29
歳、30 歳～34 歳の転出数に影響が出ています。また村には医療介護施設が不十分なことから、病気や障害のために止むを得ず転出する人もいるため、それが 55～64 歳、65 歳～の転出数に反映していると思われます。また、その年代で転入する人はほとんどいないのが現状です。
村出身者が高校、専門学校、短大、大学を卒業後に就職するのが 18 歳～22 歳にかけて13

です。この時期に村で役場職員、汽船職員、民宿業などの仕事に就いていないと、本土で別の仕事に就いている可能性が高く、後に転職などをしない限り、村に出身者が戻る機会は尐ないといえます。また結婚し家庭を持つと村にＵターンをすることにより所得が尐なくなることへの抵抗が高くなると考えられるので、20～24 歳時点で、村での仕事の確保が難しければ、Ｕターンする可能性はより低くなるといえます。民宿等の家業を継ぐ場合を除けば、Ｕターンはより難しくなるでしょう。
(5)ブロック別人口移動数分析

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ブロック別人口移動数（国立社会保障・人口問題研究所の推計データより）村の転入、転出については双方とも北関東と東京圏が圧倒的に多くなっています。これは粟島しおかぜ留学生、就職移住者の大半が当該地域からの転入者であることや、逆に進学、就職等で北関東や東京圏に転出する人が多いことによります。
平成 14 年から 25 年にかけての 12 年間の合計値を見ると、北関東からの転入者が 108人、転出者が 140 人であるのに対し、東京圏からの転入者が 40 人、転出者が 39 人と、東京圏よりも北関東の方が転入者、転出者ともに多いことがわかります。
2. 既存の将来人口推計と検討すべき事項(1)既存の将来人口推計分析

15粟島浦村の将来人口推計（国立社会保障・人口問題研究所及び日本創世会議の推計データより）2010 年の 366 人の人口をもとに 4 つの推計が立てられています。①は国立社会保障・人口問題研究所の推計、②は日本創成会議の推計、③は①の推計の合計特殊出産率を国の目標と整合させ、2020 年 1.60、2030 年 1.8、2040 年 2.07 としたものです。④は③に政策誘導を加えたものです。これらの推計によれば 2015 年で最も尐ない推計で 326 人、最も多い推計で 336 人となっております。ただし 2015 年 11 月 1 日現在の人口は 365 人で、すでに最も多い推計よりも 29 人上回っています。これは粟島しおかぜ留学事業による留学生の転入、レストランやカフェ開業による転入、新規採用会社員・職員の転入があり、かつ、退職した会社員・職員があまり転出せず、村に残っているからです。ただし、役場、汽船、漁協、発電所などの既存の組織による退職者補充だけでは、転入者を増やすことは
難しく、人口減尐の流れを変えていくためには、起業等により新たな雇用の場を増やす取り組みが必要となります。
村人口が減尐すれば、村全体の購買力が弱まり、地元商店の経営に深刻な影響を与え、廃業を招く恐れがあります。そうなれば生活も不便となり、ますます人口が減尐するという、負のスパイラルが生じる可能性があります。
また商店主などは昔から地域防災の要である消防団の幹部を務めることが多く、そのよ
うな人たちが減尐することは地域防災力を維持する点からも懸念されます。このように人口を確保することは村民の安心安全を守る意味でも重要です。人口の確保のためには短期
的にはＵターン者、Ｉターン者獲得が、長期的には出生率の上昇が必要となるでしょう。
また高校がない小離島では子どもの高校進学と共に親も島を出ていく傾向があると言われています。これに対しては若い世代を受け入れることや、子どもが高校に進学した後でもその親が村に留まりやすくなるような施策が必要になると思われます。

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(2)2040 年の若年女性人口

粟島の出生数推移（厚生労働省「人口動態調査」より）
上記のグラフは 1980 年から 2012 年にかけて、粟島で生まれた子どもの数を示しています。1980 年代は毎年 3.6 人生まれていたものの、1990 年代に入ると、毎年 3.3 人
生まれ、2000 年代は毎年 1.1 人しか生まれておりません。Ｉターン者が増加した 2010年代に入って尐し増加の兆しも見えていますが、これらについては慎重に見ていく必要があります。
2015 年 9 月現在の女性出生数に基づく 2040 年の若年女性人口数（総合政策室調べ）

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2001 年から 2015 年（9 月）までに生まれた村の女性は 36 名で平均すれば毎年 2.4 名
出生しています。日本創生会議が発表したいわゆる「増田レポート」では、2040 年の粟島の若年女性人口（20 歳から 39 歳までの女性の数）は 2 名とされていました。しかし2001 年から 2015 年までに村で生まれた女性が、尐なくても 3 名以上、高校や大学進学
後にＵターン者として村に戻ってくれば、「増田レポート」に記された 2040 年の粟島の若年女性人口 2 名を上回ることが出来ます。
(3)粟島浦中学校におけるキャリア教育

粟島浦中学校におけるキャリア教育授業風景
現在、粟島浦中学校では総合学習の時間を利用したキャリア教育事業を実施しており、
平成 27 年度は特産品である大豆「ひとり娘」を使ったアイスクリーム作りを実施しています。このキャリア教育事業は、「村に仕事がないからＵターン出来ない」ではなく、「仕事がないのであれば、自ら仕事を作る」という考えに基づいて実施しているものです。すぐに効果が表れるものではありませんが、子どもたちが島に帰るきっかけをつくるためにもキャリア教育は欠かせないものといえるでしょう。
(4)ここ数年来の「移住者獲得」と「しおかぜ留学制度」による実績
国立社会保障・人口問題研究所の推計データによれば、2010 年の国勢調査に基づく 2015年の人口は 326 人で、40 人減尐する推計でした。しかし 2015 年 11 月 1 日現在では 365
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人とわずか 1 名の減尐で、推計よりも 39 人も上振れしています。
平成 22 年から 27 年にかけての 5 年間で最も人口が尐なかった時期は、毎年教員の異動による影響がある 4 月 1 日の人口を除き、平成 24 年 9 月から平成 25 年 1 月までの 337人でした。それから平成 27 年 11 月までに 28 人増加しています。そして平成 25 年 5 月
以降は 354 人と前月の 335 人から 19 人急増し、それ以後教員の異動による影響があった
平成 26 年 4 月の 342 人以下には一度もなっていません。
これは役場職員や汽船社員として採用された者が移住者として粟島浦村に転入したことと、平成 25 年 4 月からしおかぜ留学制度を開始し、留学生が転入したこと、児童生徒数の増加により学級数が増えて教員配置が増加したことの影響です。
次の項目では 2040 年の目標人口について論じますが、一つだけ言えることは人口を増やすための施策を実施し、それによって成果が出せれば、確実に村の将来人口を変えることが出来るということです。もし、村が移住者獲得や、しおかぜ留学を実施しなければ、社人研の推計どおりに人口は減尐していたでしょう。しおかぜ留学によって確実に人口が増加しています。
しおかぜ留学を目的に、他の島からの視察が増えましたが、これは人口減尐に悩む他の島も同じような事業を実施する可能性を意味します。つまり離島留学の認知度は上がり、
しおかぜ留学の競争相手が増えることが懸念されます。しおかぜ留学は、開始してからまだ 3 年で、軌道に乗ったとは言えません。そのため、新潟県内外の保護者や子どもたちへの PR が欠かせません。また、1 年ごとの契約であるしおかぜ留学の継続率を向上させる
ためには、村営の学習塾を設置するなどによる「顧客満足度」を高める努力も必要となってくるでしょう。また現在の寄宿舎方式によって受け入れられる留学生数、退職者補充によって採用する役場職員数には限度があり、里親方式などの新しい制度による留学生の受け入れ体制構築も検討していく必要があります。
地域のきずなの象徴である学校の存続、同級生の確保による切磋琢磨する学習環境の向上、そして離島ならではの尐人数教育環境を島外の納税者たちに提供することにより、粟島が存在する価値を国や県に認めていただくという意味で、しおかぜ留学は粟島にとって貢献度が高いと言えます。
(5)新たな共同体構築の必要性
ドイツの社会学者フェルディナント・テンニースは、集団や共同体についてゲマインシ
ャフトとゲゼルシャフトに区分しました。ゲマインシャフトというのは家族、仲間、地域などの血縁や地縁によって作られた共同社会のことを意味します。それに対してゲゼルシ
ャフトとは血縁や地縁にかかわりなく機能や利益を求めて作られた利益社会のことを意味します。
かつては農村や漁村にも、いくつもの利益社会があり、ある村で産まれれば、その村で生活し、一生を終えるというのが一般的でした。しかし、工業の発展などによる近代化が進むにつれ、職を求めて移り住むことが普通のことになり、農村・漁村の共同体（ゲマインシャフト）が解体され、利益や機能を追求する集団（ゲゼルシャフト）が誕生しました。

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ゲゼルシャフトは利益や機能を追求するわけですから、血縁や地縁によって構成された
ゲマインシャフトよりも、生産性は高く、その目的以外では、つながりを持ちません。
日本は、かつての農業を中心とした社会から工業を中心とした社会になりました。今は、工業を中心とした社会から知識・サービスを中心とした社会に変化しつつあります。全体
としてはゲマインシャフトからゲゼルシャフトへと姿を変えています。利益や機能を追求しなければ、社会は発展できません。しかし、ゲゼルシャフトだけの共同体には、潤いと魅力ある社会は創れません。ゲマインシャフトの要素が必要とされるのはそのためです。
ただ、現在の粟島浦村には、ゲマインシャフトが強く出過ぎているようです。したがって、
ゲマインシャフトとゲゼルシャフトのバランスを取りつつ、2040 年の粟島浦村のあるべ
き姿について考える必要があります。
3.

粟島浦村の産業分析(1)粟島で働く世代と職業の分析
2015 年 5 月 1 日現在、20 歳以上 80 歳未満の村民の職業（総合政策室集計の年代と職業調査表より）
村民は高齢になっても働く傾向が強いので、一般的な統計の 15 歳以上 65 歳未満を生産
年齢人口が当てはまるとは限りません。そこで総合政策室では、20 歳以上 80 歳未満の職業について調査を実施しました。
上表の通り、年代によって職業別の比率が異なり、20 歳代、30 歳代は公務員、会社員の比率が高くなっています。しかし、40 歳代、50 歳代の世代には、学校教員が尐ないこと、民宿・旅館の経営に関わる者が多いことから、公務員の比率は低くなり自営業者の方が多くなっています。なお、発電所勤務、汽船勤務の会社員がその世代に多いことから会社員の比率が高くなっています。そして 60 歳代、70 歳代になると公務員や会社員が定年になることなどから、民宿等の自営業の割合が高くなっています。
今は元気な高齢者も多く、半数あまりの人々が自営業に従事していますが、その事業が継承なされなかった場合、外から「外貨」を稼ぐ力が弱体化することが懸念されます。

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(2)粟島の稼ぐ力、雇う力
1)「雇う力」をもつ宿泊業

粟島の「稼ぐ力」と「雇う力」（平成 24 年経済センサスより）
前頁では粟島で働く世代と職業の分析を行いました。ここでは各産業がどれほど人を雇う力、稼ぐ力があるかについて考察します。上図を見ると、宿泊業（民宿）が雇用の面で極めて大きな役割を果たしていることがわかります。これはもともと宿泊業（サービス業）
が労働集約型産業であって、事業を営む上で労働力に依存する割合の高い業種なためです。
お客様の港への送迎、夕食や朝食の提供、部屋の清掃など、宿泊業は人手のかかる業種です。送迎、調理、清掃などは機械化しにくい仕事ですし、ロボットに任せることも出来ない仕事です。それゆえ宿泊業は雇用を生みやすい産業と言えます。

21

2015 年 9 月現在

粟島浦村民宿旅館一覧と収容人数（総合政策室調べ）
平成 27 年 9 月現在、村には通年営業と季節営業を合わせて 33 軒の民宿があります。
家業として民宿を営んでいない家庭でも、繁忙期には他の民宿へ手伝いに行く人たちがいます。これは民宿が雇用の確保に極めて大きな役割を果たしている証でもあります。今後も民宿が存続していくことは、家業として民宿を営んでいる人だけでなく、それ以外の人たちにとっても重要なことです。60 歳未満の人が経営にかかわっている民宿は 33 軒のうち、19 軒です。これは今後、民宿を存続する上で欠かせない後継者が、57.57％いることを意味します。しかし、見方を変えれば現在 60 歳以上の人たちが経営する民宿を継ぐ人
や、新しく民宿を開業する人が現れなければ、今から 25 年後、すなわち粟島版の「総合戦略」がターゲットとする 2040 年には、尐なくても 14 軒以上の民宿が廃業してしまい、
雇用の場が失われるということも意味します。また、民宿を経営していないが、繁忙期に手伝いに出て収入を得ている人の仕事が無くなくことを意味します。
粟島の観光業は夏季集中型であり、民宿のお客様も 8 月のピーク期に集中しています。
現在は、この時期、内浦に 19 軒ある民宿（旅館も含め）に 1 日あたり 382 名、釜谷に 14軒ある民宿に 319 名、計 701 名のお客様が宿泊することが出来ます。701 名の収容人員
を民宿数の 33 軒で割ると 21.24 名、1 軒あたり 21 名の収容人員があることになります。
もしここから 14 軒の民宿が廃業すれば、単純計算で 14 軒×21 名＝294 名の収容人員が22減尐し、現在の 701 名から 294 名を引いた 407 名が、将来の収容人員となり、1 日あたりの収容人員が現在の 58％に落ち込んでしまいます。
宿泊する観光客は滞在時間が長く消費額も大きいため、経済効果が大きい傾向にあります。観光消費は、島の商店、売店、食堂などへ波及するため、民宿が廃業し 1 日当たりの収容人員が減尐することは、雇用の面で村に与える影響が大きいです。
多様化する観光客ニーズに対忚する意味でも、従来の民宿だけでない、ホテル、旅館、
ゲストハウスなどの新しい形態の宿泊業が求められており、村の雇用に貢献することが期待されます。
2)「稼ぐ力」を持つ粟島汽船
外部からお金を稼いでくる力という点では粟島汽船の果たす役割が大きなものとなっています。これは外部から来る人たちは必ず粟島汽船が運航している高速船やフェリーに乗って来るためです。乗船人数にかかわらず、運航にかかる人手や経費は変わらず、乗船人数が増えた分だけ売り上げが上がるため、粟島汽船の稼ぐ力は大きいのです。
平成 26 年 9 月決算によれば当期の営業収益は 1 億 8,955 万 466 円でした。うち旅客収入が 1 億 2,252 万 4,145 円であり、高速船と急行料の合計が 7,543 万 7,525 円と収益の39.80％を占めていますが、フェリーの旅客収入は 4,708 万 6,620 円と収益の 24.84％に過ぎません。高速船は 3 月下旬から 10 月末までのわずか 7 ヶ月間しか運航していないにもかかわらず、年間収益の 4 割を占めるため、いかに高速船が「稼ぐ力」を持っているかがわかります。
ただし、乗船者が 1 名であっても 100 名であっても 1 航海あたりの運営コストは変わらないため、損益分岐点を上回る乗船者数がいなければ、その運航は赤字となってしまいます。観光客が夏季に集中していること、稼げる高速船の運航が 7 ヶ月間しかないことから粟島汽船は赤字経営であり、それを国庫補助金（1 億 4,311 万 604 円）と村補助金（1,600万円）が補てんしている状況です。
運航の経費で大きな割合を占めるのは船員費で 1 億 2,766 万 789 円、次いで燃料潤滑油
費が 9,039 万 2,176 円とこの 2 つだけで 2 億 1,805 万 2,965 円と、これだけでも営業収入を上回っています。よって国庫補助金、村補助金がなければ粟島汽船の経営が成り立たない状況にあります。
この他、3,940 万 7,173 円の船舶修繕費がかかっていますが、これは平成 4 年に就航し老朽化が進む「フェリーあわしま」が大きな影響を与えています。今後、老朽化したフェリーを使い続ければ、使い続けるだけ修繕費がかかるため、修繕費がこれ以上経営を圧迫しないよう、新船建造を検討する時期にきています。
平成 27 年 2 月、今まで 1 日 1 往復であった粟島汽船のダイヤが 1 日 2 往復となりました。この時期にダイヤが 1 往復から 2 往復になったとしても、観光客はほとんどいないた
め、これにより観光客が大幅に増えることはありません。しかし水産物を出荷する漁師にとっては朝に獲った水産物を、その日のうちに村外に出荷出来るというメリットがあります。ただ、これにより年間を通じてかかる燃料費を抑制する必要があり、今まで 90 分の23

所要時間が 15 分遅くなり 105 分となってしまいました。運賃を値上げせず、便数を増やすためには、どこかで経費を削減する必要があります。
今後、新しいフェリーが建造され、運航経費が下げられれば、速度を遅くし、所要時間を増やさなくても、冬場に 1 日 2 往復のダイヤを維持することが出来るようになるかもしれません。汽船会社や村は村民や乗客の声を聞きながらより良い方法を考えていく必要があります。
3)学校教員の存在
学校教員の人数は、生徒数によって決まるため、粟島しおかぜ留学生や移住者の子どもたちが増加して、1 クラスあたりの人数が増えると、配置される教員数が増え、人口が増えることにつながります。島内消費や汽船利用も期待されることから、教員による経済効
果も尐なからずあります。
湯沢町は町内の小学校、中学校を統合して湯沢学園を創設し、小学校、中学校が同じ建物の中で行われる小中一貫教育を平成 26 年度から開始しました。ただし小中併設校であって小学校、中学校とも別の学校であり、校長、教頭、養護教諭などは 2 人ずつ学校に配置されております。特区をとれば校長を 1 人にすることが可能ですが、湯沢町はあえて小学校、中学校という区分を残すことにより、教員数の確保を目指しています（それでも統合前よりは教員数は半減しています）。
佃稔海士町教育長は、「学校の教員は島では高給取りで貴重な存在。安易に学校統合をして教員数を減らすのは好ましくない」と指摘しています。複数の学校を 1 つに統合した
場合、統合後の学校の規模が大きくなったとしても、校長、教頭、養護教諭は 1 名ずつの配置となり、今までより尐ない教員数で児童生徒を教育する必要が生じ、教員の負担が増すことが懸念されます。

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4)漁協正組合員年齢構成からみる漁業の現状

粟島浦漁業協同組合正組合員数（漁協資料をもとに総合政策室が作成）
平成 17 年度、
粟島浦漁業協同組合の正組合員数は 79 名
（法人である粟島定置 1 名を除く）
でした。最も大きい比重を占めていた 60 歳代は 31 名（39.2％）、次いで比重が高かった 70
歳代が 24 名（30.4％）と、この 2 つの世代だけで全体の 7 割を占めていました。
それから 10 年が経過した平成 27 年度では、70 歳代が 27 名（48.2％）と全体の半数近くを占め、60 歳代が 18 名（32.1％）とこの 2 つの世代で全体の 8 割を占めるようになりました。
平成 17 年度にいた 40 歳代の組合員が平成 27 年度にはいなくなったということは、若い人たちの新規参入がなかったことを示しています。また平成 17 年度に 24 名いた 70 歳
代の組合員は 10 年後に 8 名となりました。これは引退や死亡などにより 2/3 にあたる 16名の組合員がいなくなったことを意味しています。
平成 27 年度、70 歳代の組合員は 27 名いますが、10 年後に 2/3 が組合員でなくなるとすれば、組合員数は 9 名となるでしょう。平成 37 年度までに 8 名の 80 歳代の組合員と18 名の 70 歳代の組合員が引退・死亡し、新たな組合員数が増えなければ組合員数は 56
名から 30 名になってしまいます。
水産業協同組合法第 68 条 5 項は「組合は、組合員（准組合員を除く。）が二十人（業種別組合にあつては、十五人）未満になつたことに因つて解散する」と定めています。新しい組合員が増えず、組合員数が減尐し続ければ、そう遠くない時期に、漁協が法定解散に追い込まれるという可能性が生じます。そうなると漁業権を失うことになりますので、村から漁業という産業が消えてしまいます。新しい漁業の担い手（正組合員）の確保は、粟島における漁業存続のためにも欠かせないことです。

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5)粟島定置の位置づけについて
村には有限会社粟島定置という会社があり、その会社には 11 名の従業員が所属しています。粟島定置は法人であり、また漁協の正組合員であり、人を雇っている存在です。
11 名のうち 70 代が 5 名、60 代が 4 名と年配者が多いものの、30 代に 1 名、10 代に 1
名と、若い世代が 2 名在籍しています。10 年後に今の 70 歳代の人が、20 年後に今の 60歳代の人が全員引退・退職した場合でも、2 名の若い世代は現役です。この若い社員が今後も活躍できる環境を維持すること、更に新しい若い人たちが社員として入社できる環境を整えることが重要になってきます。
平成 17 年度から 27 年度にかけての 10 年間、漁協には新しい正組合員が入ることはありませんでした。しかし粟島定置には平成 26 年度から 27 年度の間に 2 名の社員が入りました。粟島で新たに漁業の仕事に就きたいという人にとって、粟島定置は貴重な受け入れ先です。新たに漁師となり自ら船を買い、漁に参加することは、大変高いハードルであるため、社員という立場で漁に参加できる粟島定置は、将来の漁業に携わる人を育てる意
味でも重要な存在です。
粟島を訪れ宿泊する観光客は、島の海の幸を楽しみに来られる方が多くいます。そのため、漁の形態がどのような形であっても、粟島の海で獲れた魚が提供できる仕組みを存続させる必要があります。粟島定置の経営状況はあまり良いとはいえませんが、2040 年の時に島で獲れた魚を民宿で出せるようにするという点で、粟島定置は無くてはならない存在です。
今は粟島定置の社員であっても漁協の組合員でない人がいます。しかしその人が後に漁協の組合員になれば、漁協の法定解散を回避することができるでしょう。そう考えれば将来の漁協組合員数を確保する上でも、粟島定置に新しい社員が入社して、粟島の海で魚を獲るノウハウを受け継ぐことは大切です。

26

第３章 人口ビジョン
1.

3 つのシナリオで描く 2040 年の人口

粟島浦村人口ビジョンでは 2040 年の人口に対して、3 つのシナリオを描きました。
シナリオ A は積極的に移住者を受け入れることにより、2025 年まで 365 人の人口を維持し、2040 年で 321 人の人口を確保するものです。
シナリオ B は特に移住者受け入れなどを実施せず、2025 年までに人口が 302 人に減尐し、2040 年には 233 人になるものです。
シナリオ C は A と B の中間的なもので、2025 年までに 320 人の人口を維持し、2040
年でも 300 人の大台を死守するものです。
いずれのシナリオでも出生率は社人研推計によるものです。
合計特殊出生率（国立社会保障・人口問題研究所の推計データより）(1)シナリオ A

2040 年 321 人
総人口予測（シナリオＡ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
365 人の人口を移住者獲得などにより 2025 年まで維持し、2040 年までも 321 人確保
を目指します。

27

年齢５階級別人口の見通し（シナリオＡ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
このシナリオ A では総合戦略を実施する 2016 年から 2020 年までの 5 年間に 20 歳代前半の若者を 16 人、20 歳代後半の若者を 12 人、U ターンや I ターンなどで村に呼び寄せます。さらに 2021 年から 2025 年までの 5 年間で 26 名の若者を呼び寄せるというものです。
これによって 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口を 2040 年時点で 181 人確保し、全人口に占める割合を 56.38％にします。65 歳以上の高齢者人口は 95 人と全体の 29.59％であり、平成 27 年 11 月 1 日現在の 43.0％よりも大幅に若返ります。
このシナリオ A を実現するためには、10 年間の間に毎年 5 人から 6 人の若者を UI ターン者として村に移住させ、雇用を確保させなければなりません。もちろん、役場、汽船、発電所の退職者補充だけでこれだけの人を新たに雇うことは困難ですから、雇用を生み出さなければなりません。

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年齢５階級別社会増減の見通し（シナリオＡ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）(2)シナリオ B 2040 年 233 人
シナリオ A は今後 10 年間に雇用を創出して毎年 5、6 人の若者を村に呼び寄せて、一気に村が若返るというものでした。では移住者獲得などの施策を全く実施しない場合はどのようなことになるのでしょうか。
総人口予測（シナリオＢ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
この場合、高齢者の死亡などにより人口は減尐し、2040 年は 132 人減尐し 233 人にな
ります。

29

年齢５階級別人口の見通し（シナリオＢ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
また高齢者が 95 人と全体の 40.77％を占め、シナリオ A よりも大幅に高齢化すると見込まれます。
年齢５階級別社会増減の見通し（シナリオＢ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
年にもよりますが、生まれる人よりも死亡する人のほうが、2 倍から 4 倍多いため、人
口は減り続けます。人口減尐による様々な影響が村に現れるでしょう。
(3)シナリオ C

2040 年 300 人

シナリオ C は毎年 5 人から 6 人の若者を移住者として受け入れるというシナリオ A と、

30

移住者を全く受け入れないシナリオ B との中間にあたるものです。
総人口予測（シナリオＢ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
2040 年には高齢者人口が 95 人と全体の 31.66％と、シナリオ A の 29.59％並に若返りが出来る見込みです。
年齢５階級別人口の見通し（シナリオＣ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの）
どのシナリオも現在の 365 人よりは人口が減尐するものです。しかしＵターン、Ｉター
ン者の受け入れにより、人口の減り具合が緩和されれば、働く人の割合を高め、村を支える人たちを確実に確保出来るのです。
このシナリオＣの実現に必要なことは、2016 年から 2020 年にかけて 5 人、2021 年から 2025 年にかけて 11 人、2026 年から 2030 年にかけて 25 人、そして 2031 年から 2035
年にかけて 10 人の 20 歳代前半の若者の雇用の場を確保し、Ｕターン、Ｉターン者として受け入れることです。毎年尐ないときで 1 人、多いときで 5 人を受け入れれば達成出来る見込みです。
シナリオＣは 2025 年の目標人口を 320 人とし、2015 年から 45 人減尐することを受け入れているため、前半の目標達成は比較的容易と考えられますが、2025 年から 2040 年までの 15 年間に 20 人しか減尐をさせないシナリオとなりますので、後半にかなりの雇用創出、移住者獲得を目指さないと、目標達成が厳しくなるシナリオです。

31年齢５階級別社会増減の見通し（シナリオＣ）（国立社会保障・人口問題研究所の推計データに村独自の推計を加えたもの
2.

5 年毎のシナリオ(1)

2016 年から 2020 年にかけての 5 年間

1)

シナリオ A

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 5.2 人ずつ増やし、5 年間で 26 人増加させます。
うち役場職員 3 人、汽船社員 3 人は退職者補充で、残り 20 人は 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業による雇用です。よって毎年 4 人の雇用を増やす必要があります。
2)

シナリオ C

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 1.8 人ずつ増やし、5 年間で 9 人増加させます。
うち役場職員 3 人、汽船社員 3 人は退職者補充で、残り 3 人は 6 次産業化推進による新規
雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業による雇用です。毎年
0.6 人の雇用を増やす必要がありますが、シナリオ A よりもハードルは低いでしょう。
(2)2021 年から 2025 年にかけての 5 年間

1)

シナリオ A

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 3.2 人ずつ、25 歳から 29 歳にかけての若者を毎
年 2.4 人ずつ、計 5 年間で 28 人増加させます。うち役場職員の退職者補充は 2 人で、残り 26 人は、汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業によります。汽船と発電所の退職者補充による雇用分を 6 人とした場合、新規雇用は 20 人であり、毎年 4人の雇用を増やす必要があります。
32

2)

シナリオ C

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 1 人ずつ増やし、5 年間で 5 人増加させます。うち役場職員の退職者補充は 2 人であり、残り 3 名は、汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業によります。退職者による募集が多ければ雇用確保は容易です。
(3)2026 年から 2030 年にかけての 5 年間

1)

シナリオ A

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 5.2 人ずつ、5 年間で 26 人増加させます。うち
役場職員の退職者補充は 3 人で、残り 23 人は、汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業によります。汽船と発電所の退職者補充による雇用分を 3 人とした場合、必要となる新規雇用は 20 人であり、毎年 4 人の雇用を増やす必要があります。
2) シナリオ C
20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 2.2 人ずつ、5 年間で 11 人増加させます。うち役
場職員の退職者補充は 3 人で、残り 8 人は、汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業によります。汽船と発電所の退職者補充による雇用分を 3 人とした場合、必要となる新規雇用は 5 人であり、毎年 1 人の雇用を増やす必要があります。

33

(4)

2031 年から 2035 年にかけての 5 年間

1)

シナリオ A

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 1.2 人ずつ、5 年間で 6 人増加させます。うち役
場職員の退職者補充は 0 人のため、6 人全員を汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業により雇用する必要があります。汽船と発電所の退職者補充による雇用分
を 2 人とした場合、必要となる新規雇用は 4 人であり、毎年 0.8 人の雇用を増やす必要が
あります。
2)

シナリオ C
20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 5 人ずつ、5 年間で 25 人増加させます。うち役

場職員の退職者補充は 0 人のため、25 人全員を汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業により雇用する必要があります。汽船と発電所の退職者補充による雇用分を 2 人とした場合、必要となる新規雇用は 23 人であり、毎年 4.6 人の雇用を増やす必要があります。シナリオ C で大きな課題は、この 2030 年から 2035 年にかけて新規雇用
を 25 人増やすということです。別の言い方をすればその 5 年、10 年前の段階から新規雇用を増やせれば、この 5 年間の目標達成がしやすくなります。
(5)2036 年から 2040 年にかけての 5 年間

1)

シナリオ A

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 0.2 人ずつ、5 年間で 1 人増加させます。うち役
場職員の退職者補充は 5 人のため、これだけでも目標達成が可能です。ただしここまでの間に目標とする人口を達成できなければ、その分をこの 5 年間で達成しなければなりません。
2)

シナリオ C

20 歳から 24 歳にかけての若者を毎年 2 人ずつ、5 年間で 10 人増加させます。うち役
場職員の退職者補充は 5 人のため、残り 5 人を汽船会社、発電所などの村内にある会社の退職者補充と 6 次産業化推進による新規雇用、地域おこし協力隊、宿泊業の事業継承、飲食業の新規開業により雇用する必要があります。前の 5 年間で増加させる人口が 25 人なので、目標に到達できなかった場合、この 5 年間で達成しなければなりません。

34

3.

シナリオの総括

シナリオ A は U ターン、I ターン者の受け入れをとりわけ 2016 年からの 5 年、10 年を重点的に実施するものです。このシナリオの実現のためには短期間のうちに雇用を作り出すことと、移住者が住む住宅整備（質よりも量）が必要となってきます。国や県の交付金、補助金、さらには民間からの寄付金などをフルに活用して施策を行うことになるでしょう。ただし村の財源も相当投入する必要がありますので、起債を増やし、基金を取り崩す必要も生じて財政事情が厳しくなる恐れがあります。
シナリオ B は移住者の受け入れを行わないシナリオなため、5 年ごとの数値目標は記しておりません。移住者受け入れ等の施策を何もしないという選択はあり得ないかもしれま
せんが、外部から人が村に入ってこないとどうなるかを示すためにシナリオ B を作成しました。新たな投資をあまり必要とはしないので、短期的に見れば村財政は良好な状態を保てるでしょう。しかし村全体の高齢化が進み、労働人口も減尐していくので、村全体の稼ぐ力が低下し、後になればなるほど村を取り巻く環境は厳しくなる見込みです。
シナリオ C は A と B の中間的なものです。はじめの 5 年、10 年はシナリオ A ほど移住者を集めるわけではないので、量よりも質にこだわった住宅整備が可能となりますし、
じっくりと時間をかけて雇用の場を作り出す試みも出来ます。ただし後半になると人口維持のために移住者を多く獲得する必要がありますので、前半のうちに移住者をより多く受け入れられる環境整備を先行して行う必要があります。つまり前半のうちに村全体の仕事、教育、住宅などのクオリティ（質）を上げておかないと、後半に入って移住者たちに提供するクォンティティ（量）の確保が難しくなり、シナリオ実現が困難になります。
どのシナリオにもメリット、デメリットがあります。大切なことは目先の 5 年、10 年先のことだけを考えるのではなく、50 年、100 年先のことを、自分たちの世代だけでなく、次の世代のことを考えてシナリオを選択し、その実現に邁進することです。
4.

粟島浦村の人口ビジョン

2015 年 12 月に開催された粟島創生戦略策定委員会、村議会全員協議会、そして粟島みらい会議にて上記の 3 つのシナリオをお示し、シナリオ C に、多くの方々から賛同を得ました。そのため、この人口ビジョンでは 2040 年の目標人口を 300 人と定め、その実現に向かって各種施策を展開いたします。
今から 25 年先ということは、ここ数年内に生まれた子どもたちが立派な社会人として働いている時期です。また、現在、若者と呼ばれる 25 歳前後の青年が 50 歳という村を支える世代となっています。
粟島を取り巻く環境は厳しいですが、その中でも、一島一村で独立を貫いてきました。
そう考えれば、これだけ厳しい環境に我々は耐えることを経験しており、これから先どのようなことが起きようとも粟島の未来に対して希望を捨てる必要はありません。
ここに 2040 年の村人口 300 人を死守するという目標を掲げ、村としての人口ビジョンを定めます。

35

第 4 章 粟島浦村の将来展望
1．人口減少は村消滅の危機
日本全体の人口が右肩上がりであった時期でも、本村の人口は一貫して減尐し続けてきました。そして尐子化の進展により地域の絆の象徴である学校の存続が危うくなり、学校教育が成り立たなくなる危機さえ見えてきました。村の地方創生は「まち・ひと・しごと・
まなび」の 4 本柱であり、「まなび」の場の消滅は村の存続さえも危うくさせるものでした。そこで始まったのが粟島しおかぜ留学制度です。
2013 年度から実施した、しおかぜ留学制度は、3 年間で延べ 27 名の児童生徒たちを全国から集めました。その結果、学校の児童生徒数は大幅に増加し、学校存続の危機を脱することに成功しました。これにより学校に活気が戻り、子どもたちを通じて地域に元気を与えることが出来ました。しおかぜ留学は、村の「まち・ひと・しごと・まなび」に基づく地方創生の先行事業と言えます。
しおかぜ留学がなければ人口減尐はさらに進み、村から活力が失われていたことは確かです。したがって、人口減尐は村消滅の危機と認識し、村をあげて対策に取り組む必要が
あります。
2.

人口ビジョン実現に向けた総合戦略の基本方針

前述の人口ビジョンを踏まえ、積極的に外貨を獲得したり、暮らしの質を高める「攻めの基本方針」と、これを支える「守りの基本方針」の２つの方針が大切です。
(1)攻めの基本方針
長期的に見て人口を増やすためには、尐子化対策を実施し子どもの数を増やす必要がありますが、人口減尐対策が喫緊の課題である以上、転入を増やし、転出を減らすことは必要不可欠な取り組みです。そのため、観光振興や６次産業化による産業規模の拡大、雇用の拡大を図り、Ｕターンをしたい出身者やＩターンをしたい移住希望者の仕事を確保するとともに、居住場所を確保する取り組みを進める必要があります。
1)島内の人材育成と島外からの人材確保の推進
村には島内に高校がなく、中学校の卒業とともに島を離れざるを得ません。そのため、離島をハンデにしない学力面の強化や将来島で仕事を興せる起業家マインドの育成、生きる力を育む教育などが必要です。また、これまでに定住者の増加に貢献してきた「しおかぜ留学」のさらなる魅力化を進め、留学制度を強化していくことが重要です。
さらに、島民の 40%以上が高齢者であることから、高齢者が自宅で安心して暮らし続けられるための環境整備や島民による暮らしのサポートなどが必要です。無医村のため、救急時の医療体制や日常的な医療サービスの向上が重要です。

362)6 次産業化を通じた地域資源の付加価値化
粟島には、豊かな自然の恵みがあり、そこに生きる人の知恵を交わることで、豊かな生
活・食文化が営まれています。しかし、この豊かな「食」を観光客に提供したり、商品化して資金を獲得することには結びついていません。そこで、島の水産資源、農林資源を商品化（観光商品・特産品）するための生産・加工・販売の仕組みの構築が重要です。
3)観光・交流を通じた就業機会の創出
現状、粟島では民宿を中心とする観光産業が主産業となっており、多くの雇用を生んでいます。しかし、既存の観光は、民宿での消費が大半であり、島での体験・土産等に対する消費額は決して大きくないため、着地型観光を推進し、体験プログラムの開発を通じて、消費を促す仕組みが必要です。また、観光客を受け入れる民宿の経営改善、後継者不足の解消、多用な宿泊形態の提供など、多様化する観光客ニーズを取り込むための工夫も必要です。
(2)守りの基本方針「攻めの創生方針」を支えるための「守り」として、生活基盤の整備を進める必要があります。限られた土地の中での住宅の確保や、離島の条件不利性を克服するための通信設
備など、豊かな暮らしを育むための基盤づくりが必要です。
1)住宅の整備推進
粟島では、限られた土地に住宅を整備しているために、移住を希望する方に適切な住環境を提供できない課題があります。また、単身者が結婚する場合、世帯人員の変化に対忚できる住宅の不足も課題です。
移住者を受け入れ、島民の結婚等に対忚できるよう、様々な住宅整備を進めるとともに、既存の住宅や民宿のリフォーム等をサポートする仕組みが必要です。
2)交通・通信面の整備推進
離島という条件不利性による流通・交流面での本土との格差を是正するため、粟島航路の維持・改善に取組むことが重要です。また、村上駅から岩船港までのアクセス性、島内
移動のアクセス性を高め、観光客をはじめとする公共交通利用者の利便性を向上させるための取組が重要です。
また、遠隔医療、遠隔授業等、今後、ICT を活用した取組が進むと考えられることから、本土と粟島の情報通信網の整備を進めることが必要です。
3)島内外のコミュニケーションの円滑化
粟島には、島在住者、移住者、地域おこし協力隊、観光客、仕事で来訪する方など様々な方がいますが、交流の場や機会は限定的です。そのため、世代や属性を超えて交流し、島内のコミュニティを活性化するための場づくりが必要です。
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3.

おわりに

村の地方創生は「まち・ひと・しごと・まなび」を軸に進めていきます。どのような「まち」を作っていくのか、どのような「ひと」たちが暮らしていくのか、どのような「しごと」で生計を立てていくのか、そしてどのような「まなび」によって子どもたちを育てていくのかを考えて事業を進めていきます。
村民の様々な要望に対し、村が忚えていくためには、財源や人手の確保が重要となるた
め、すべてに忚えていくことは現実的ではありません。そのため、事業を実施するにあたっては、費用対効果を分析し、優先順位を付ける必要があります。
しかし、経費削減は手段であって目的ではありません。粟島は、かつて米沢藩が幕府から預かっていた土地でしたが、その米沢藩中興の祖といわれる上杉鷹山公は長い時間をかけて藩財政を立て直しました。しかし、それは単に経費節減をするだけの改革ではなく、産業振興や人材育成にも力を入れた改革でした。今、言われる「地方創生」のお手本ともいうべきものが、すでに江戸時代になされていたことを私たちは忘れてはなりません。
2016 年度から、村が策定した総合戦略に基づく交付金を活用した新事業を実施することになりますが、この交付金を獲得することや使うことが目的ではありません。交付金はあくまでも地方創生を実現するための手段のひとつに過ぎません。
粟島浦村の地方創生は、外部の手を借りつつ、村民の手によって実現しなければならなりません。

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