帳票電子交付サービス「iEasy Viewer」利用規約
2018年7月1日作成
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社イセトー（以下「イセトー」といいます。）が提供する帳票電子交付サービス「iEasy Viewer」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、同意いただく事項を記載しております。本規約については、お客様が利用を開始した時点で同意したものとさせていただきますので、ご利用前に必ずお読みください。
第１条（定義）
本規約においては、以下の定義が適用されます。
・「企業」とは、イセトーと本サービスの利用契約を締結した法人・団体をいいます。
・「利用者」とは、本サービスを通じてならびに提供にあたって個人情報等の提供を求めた第三者（企業の顧客、見込み顧客等）であって、イセトーと企業が当該第三者を対象とした利用規約に基づき企業が本サービスの利用を認めた方をいいます。
・「個人情報」とは、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」をいいます。
・「本アプリ」とは、イセトーが運営する本サービスの全部または一部を提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアをいいます。
・「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第２条（本サービスの内容）
１ 本サービスは、クラウドを使用して、帳票を閲覧するためのサービスです。
２ 本サービスの管理運営はイセトーが行い、企業から提供を受ける個人情報等および閲覧対象者が登録するメールアドレス、をもってサービスを提供しますが、別途定めのある場合を除き、イセトーはサービス提供のために保有するメールアドレス、個人情報等を目的外で取り扱うことはありません。
３ イセトーは、本サービスの提供にあたって、利用者からメールアドレス、個人情報等を安全に収集するために、本サービスに係る、情報セキュリティ対策に努めるものとします。
４ メールアドレスや個人情報等の変更については、企業または、閲覧対象者ご自身の操作で変更手続をしていただきます。
５ 本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
第３条（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）
１ イセトーは、本サービスを利用するためのユーザーＩＤ及びユーザーパスワードを発行します。利用者は、自己の責任においてユーザーＩＤ及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。イセトーは、当該ユーザーＩＤ及びユーザー
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パスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーＩＤ及びユーザーパスワードを保有するものとして企業が認識する利用者が本サービスを利用したものとみなします。
２ 利用者は、ユーザーＩＤ又はユーザーパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場
合には、直ちにその旨を企業に通知するとともに、企業の指示に従うものとします。
３ ユーザーＩＤ又はユーザーパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、イセトーは一切の責任を負いません。
第４条（本サービスの利用）
１ 利用者は、本サービスの有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
２ 本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア、携帯端末その他の機器、通信回線その他の通信環境等（以下「端末設備」といいます。）の準備及び維持は、利用者の責任と負担でおこなっていただきます。また、端末設備に関連して発生した、個人情報その他の登録情報の滅失、き損、漏えいなどに関しては、イ
セトーは一切責任を負いません。
３ 本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとし、かかる不具合が生じた場合に行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。なお、かかるプログラムの修正のうち、本サービスの重要な機能を著しく変更するものついては、相当な期間をおいて、予め利用者に通知します。
４ 本サービス利用に伴う通信料は利用者にてご負担ください。
第５条（サービスの一時中止）
１ 次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
・天災、事変、その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
・設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
・本サービス用設備の障害やシステムの障害等が生じたとき。
・運用上又は技術上の理由でやむを得ないと判断した場合。
・通信事業者による電気通信サービスや、本サービスが利用するクラウドサービスその他本サービス用設備のうち、イセトーの製造に係らない第三者からのサービス提供が中断又は中止されたとき。
・定期的なメンテナンス
２ 第１項によるサービス中止により利用者又は第三者に生じた損害についてイセトーは一切責任を負わないものとします。
第６条（免責）イセトーは、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器類の故障又は損傷その他の事由にかかわらず、利用者に生じた一切の損害を賠償しないものとし、利用者はイセトーに当該損害についての請求をしないものとします。また、本サービスの利用により第三者に損害が生じた場合、利用者の責任でこれを解決し、イセトーにいかなる責任も負担させないものとします。ただし、利用者が消費者契第 1 版(2018 年 7 月 1 日作成)

約法上の消費者に該当し、かつ、イセトーに故意または重過失があった場合にはこの限りではありません。
２ イセトーは、本サービスの利用により生じる結果について、利用者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争又はその他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
３ イセトーは、本サービスの内容又は本規約の変更等により端末設備等の改造又は変更を要することとなる場合であってもその改造等に要する費用については負担しません。
第７条（禁止事項）
１ 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者として以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（１）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為（２）公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある行為（３）イセトーまたは第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を害する行為（４）本規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与、サブライセンス、担保提供その他の方法により移転又は利用させる行為（５）過度な負荷をかけ、もしくは有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信するなど、本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為（６）ＢＯＴ、チートツール、その他技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具体を意図的に利用する行為（７）類似もしくは同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、イセトーに対して不当な要求をする行為（８）その他イセトーによる本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為（９）上記各号の行為を援助又は助長する行為（１０）その他、イセトーが不適当と判断した行為
２ 利用者が前項各号の一に該当したとき、その他本規約に違反したときは、利用者による本サービスの利用を中止することができます。
第８条（反社会的勢力の排除）
イセトーは、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの提供を停止することができ、この提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について一切の責任を負いません。
第９条（知的所有権）
本サービスから提供される一切の情報（本サービスのプログラム等の技術的な情報及び各画面表示部分に限らず、本規約、本サービスの操作ガイド等の本サービスに付随する文書やデータも含む）に関する著作権、及び著作人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権はイセトー又はイセトーの指定するものに帰属し、利用者は、イセトーに無断でこれら情報の複製、頒布若しくは送信、又は修正、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、若しくは本サービスの派生製品を作成することはできません。
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第１０条（規約の変更）
本規約は、必要に応じて変更される場合があります。変更された規約の内容が利用者に通知された後に利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。また、２０２０年４月１日以降、変更された規約の内容が民法第５４８条の４第１項に該当し、かつ、同２項の手続が行われた場合には、変更後の規約について利用者の合意があったものとみなします。
第１１条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
この規約は平成３０年７月１７日から適用します。
以上

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