ファイル名:0000000_1_0037500502312.doc

半期(第90期中)

更新日時:2011/09/02 11:24:00

報

告

自

平 成 23 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 23 年 ９ 月 30 日

株式会社池田泉州銀行
E 0 3 5 7 9

印刷日時:11/11/26 15:37

書ファイル名:0000000_3_0037500502312.doc

更新日時:2011/09/02 11:25:00

印刷日時:11/11/26 15:37

第90期中（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日)

半

期

報

告

書

１ 本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社池田泉州銀行

ファイル名:0000000_4_0037500502312.doc

更新日時:2011/11/26 15:35:00

目

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次頁
第90期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………22
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………22
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………22
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………26
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………30
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月25日【中間会計期間】

第90期中(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社池田泉州銀行【英訳名】

The Senshu Ikeda Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【電話番号】

大阪(06)6375局1005番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号

企画部長

服 部 盛 隆田原

彰

株式会社池田泉州銀行 企画部【電話番号】

大阪(06)6375局3595番【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

該当事項ありません。

企画部長

― 1 ―

田

原

彰

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成21年度中間 平成22年度中間 平成23年度中間
平成21年度
平成22年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間(自 平成21年 (自 平成22年 (自 平成23年 (自 平成21年 (自 平成22年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成23年
至 平成22年
至 平成23年
至 平成22年
至 平成21年
３月31日)
３月31日)
９月30日)
９月30日)
９月30日)
連結経常収益百万円

33,19860,18558,282

66,151

117,308

連結経常利益

百万円

5,786

4,671

4,126

6,413

7,481

連結中間純利益

百万円

6,416

5,259

4,041

――

――

連結当期純利益

百万円

――

――

――

7,373

7,652

連結中間包括利益百万円――

16,822

10,642――――

連結包括利益

百万円

――

――

――

――

7,938

連結純資産額

百万円

67,883

179,304

174,763

85,149170,415

連結総資産額

百万円

2,648,660

4,867,032

4,906,717

2,689,604

4,879,786

１株当たり純資産額

円

463.883,462.73

3,623.67

755.663,140.45

１株当たり中間純利益金額

円

247.85147.79

96.65

――

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

――

188.46146.15円

240.90

―

―

――

――

円

――

――

――

186.89

―

％

2.52

3.66

3.53

3.13

3.46

％

9.82

10.12

11.04

10.42

10.53

百万円

149,334△105,545

97,278

186,798△114,105

百万円△159,087

78,822△133,727△184,748

140,169

百万円△7,342△5,763△1,294

△185

9,236

百万円

53,17073,426

103,492

――

――

百万円

――

――

――

72,139141,335

人

1,457
［507］

3,201
［1,419］3,152［1,314］

1,581
［781］

3,125
［1,400］

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]― 2 ―(注) １ 平成21年度以前の計数については、合併前の当行の計数を記載しており、合併前の株式会社泉州銀行の計数を合算しておりません。なお、平成22年度中間連結会計期間並びに平成22年度の計数については、平成22年４月１日より企業結合したものとみなして作成しております。（以下、当半期報告書において同様であります。）
２ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
３ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1) 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６ 平成22年度中間連結会計期間及び平成23年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
並びに平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
７ 平成22年度中間連結会計期間の連結中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理をしております。

― 3 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第88期中

第89期中

第90期中

第88期

第89期

決算年月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成22年３月

平成23年３月

経常収益百万円

29,79750,20052,12358,722

100,984

経常利益

百万円

5,787

3,854

2,946

5,935

5,786

中間純利益

百万円

6,422

4,209

3,543

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

7,104

6,343

資本金

百万円

39,63050,71050,71050,71050,710

普通株式

発行済株式総数

千株

第一種
優先株式
第二種
優先株式

25,889

普通
株式

6,000

第一種
優先株式

6,250

第二種
優先株式

35,587

普通株式47,837

普通
株式

6,000

第一種
優先株式

6,250

第二種
優先株式

35,587

普通株式35,587

6,000

第一種
優先株式

6,000

6,250

第二種
優先株式

6,250

純資産額

百万円

66,872

177,068

171,428

84,045

167,782

総資産額

百万円

2,630,935

4,857,178

4,899,232

2,674,747

4,869,023

預金残高

百万円

2,316,549

4,288,432

4,354,242

2,314,245

4,357,005

貸出金残高

百万円

1,662,216

3,481,542

3,461,785

1,670,505

3,512,391

有価証券残高百万円

814,569

1,166,448

1,205,314

830,784

1,081,565

１株当たり中間純利益金額円

248.06118.29

84.73

――

――

１株当たり当期純利益金額

円

――

――

――

178.16109.38円

241.11

―

―

――

――

円

――

――

――

176.77―

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

普通株式

１株当たり配当額

自己資本比率
単体自己資本比率(国内基準)
従業員数[外、平均臨時従業員数]

円

―

普通
株式

第一種
優先株式

―

第一種
優先株式

第二種
優先株式

―

第二種
優先株式

―

普通
株式

―

普通
株式

93

普通
株式

108
196
204

―

第一種
優先株式

196

第一種
優先株式

―

第二種
優先株式

204.5

第二種
優先株式

％

2.54

3.64

3.49

3.14

3.44

％

9.96

10.14

11.03

10.42

10.54

人

1,403
［495］

2,921
［981］

2,867
［906］

1,378
［486］

2,839
［928］

(注) １

第88期（平成22年３月）以前の計数については、合併前の当行の計数を記載しており、合併前の株式会社泉州銀行の計数を合算しておりません。なお、第89期中（平成22年９月）並びに第89期（平成23年３月）の計数
については、合併までの株式会社泉州銀行の計数を合算しておりません。（以下、当半期報告書において同様であります。）
２ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 第89期中（平成22年９月）及び第90期中（平成23年９月）の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額並びに第89期（平成23年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

― 4 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、泉銀ビジネスサービス株式会社と池田ビジネスサービス株式会社は、平
成23年７月１日をもって、存続会社を泉銀ビジネスサービス株式会社として合併し、社名を池田泉州ビジ
ネスサービス株式会社に変更いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
銀行業務
従業員数(人)

2,867
［906］

リース業務
34
［7］

信用保証業務
36
［42］

クレジット
カード業務
37
［11］

平成23年９月30日現在
その他業務
178
［348］

合計
3,152
[1,314］(注) １
２
３

従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,306人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
当行は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の従業員数を記載しております。
４ 従業員数は、執行役員を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数
平成23年９月30日現在
2,867
従業員数(人)［906］(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員895人を含んでおりません。
２ 当行は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。なお、当行の従業員はすべて銀行業務に属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行の従業員組合は、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州
銀行職員組合2,416人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべ
き事項はありません。
５ 従業員数には、執行役員18人を含んでおりません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
・業績
当中間連結会計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因として資金運用収益が14億48百万円減少したことを中心に、前中間連結会計期間比19億３百万円減少して、582億82百万円となりました。経常費用も、預金を中心とした資金調達利回りの低下を主因として、資金調達費用が10億97百万円
減少したことを中心に、前中間連結会計期間比13億58百万円減少して、541億56百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比５億45百万円減少して、41億26百万円となりました。また、中間純利益は、前中間連結会計期間比12億18百万円減少して、40億41百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比300億66百万円増加し、1,034億92百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比2,028億23百万円増加し、972
億78百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比2,125億49百万円減少し、
1,337億27百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前中間連結会計期間比44億69百万円増加し、12億94百万円の支出となりました。

― 6 ―(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比0.5％減少し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比9.4％減少した結果、合計では前中間連結会計期間比1.2％、３億56
百万円減少しました。
当中間連結会計期間の役務取引等収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比7.2％減少し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比50.0％減少した結果、合計では前中間連結会計期間比7.5％、４億28百万円減少しました。
当中間連結会計期間のその他業務収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比18.3％減少しまし
たが、国際業務部門では前中間連結会計期間比3.8％増加した結果、合計では前中間連結会計期間比
1.8％、１億35百万円減少しました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

28,2132,391

30,604

当中間連結会計期間

28,0812,166

前中間連結会計期間

34,7572,845

当中間連結会計期間

33,2052,927

前中間連結会計期間

6,544

453

当中間連結会計期間

5,123

761

前中間連結会計期間

5,716

28

30,24897
37,50575
36,057
97
6,900
75
5,809
5,744

当中間連結会計期間

5,302

14

5,316

前中間連結会計期間

8,612

93

8,705

当中間連結会計期間

8,398

92

8,491

前中間連結会計期間

2,896

65

2,961

当中間連結会計期間

3,096

77

3,174

前中間連結会計期間

1,882

5,456

7,338

当中間連結会計期間

1,538

5,664

前中間連結会計期間

1,892

5,577

当中間連結会計期間

2,259

5,999

前中間連結会計期間

9121

当中間連結会計期間

720

334

7,203
6
7,463
78
8,179
6
124
78
976

(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間27百万円、当中間連結会計期間21百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

― 7 ―(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では貸出金並びに有価証券運用が増加したことを主因に、前中間連結会計期間比1.5％増加しましたが、国際業務部門では有価証券運用が減少したことを主因に、前中間連結会計期間比2.8％減少しました。この結果、合計で前中間連結会計期
間比1.3％増加しました。
当中間連結会計期間の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では預金が引き続き増加したことから、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金並びに借用金などが減少し、前中間連結会計
期間比1.4％増加しましたが、国際業務部門では有価証券運用が減少したことから、外貨調達のための債券貸借取引受入担保金が減少したことを主因に、前中間連結会計期間比1.5％減少しました。この結果、合計で前中間連結会計期間比1.3％増加しました。
当中間連結会計期間の資金運用利回りについては、国内業務部門では有価証券利回りが低下したことを主因に、前中間連結会計期間比0.09％低下しましたが、国際業務部門では、有価証券利回りが上昇したことを主因に、前中間連結会計期間比0.12％上昇しました。この結果、全体では前中間連結会計期間
比0.08％低下しました。
当中間連結会計期間の資金調達利回りについては、国内業務部門では高金利の預金残高が減少したことを主因として、預金利回りを中心に、前中間連結会計期間比0.06％低下しましたが、国際業務部門では、外貨調達のための債券貸借取引受入担保金利回りが上昇したことを主因として、前中間連結会計期
間比0.22％上昇しました。この結果、全体では前中間連結会計期間比0.05％低下しました。

― 8 ―

① 国内業務部門
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定
うち預金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間(47,245)
4,420,574(47,248)4,487,407
3,420,621(97)
34,757(75)
33,20529,7001.73

当中間連結会計期間

3,437,918

29,7411.72

前中間連結会計期間

59

0

0.09

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

1.56
1.47

当中間連結会計期間

123

0

0.20

前中間連結会計期間

919,336

4,907

1.06

当中間連結会計期間

957,605

3,329

0.69

前中間連結会計期間

27,991150.10

当中間連結会計期間

33,606170.10

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

3,987

8

0.42

当中間連結会計期間

9,417

13

0.29

前中間連結会計期間

4,363,554

6,544

0.29

当中間連結会計期間

4,426,723

5,123

0.23

前中間連結会計期間

4,251,035

5,831

0.27

当中間連結会計期間

4,340,928

4,320

0.19

前中間連結会計期間

10,980130.24

当中間連結会計期間

3,415

0

0.05

前中間連結会計期間

14,00880.12

当中間連結会計期間

398

0

0.12

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

10,54450.09

当中間連結会計期間―――

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

61,349383

1.24

当中間連結会計期間

51,261366

1.42

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間37,412百万円、当中間連結会計期間36,964
百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,000百万円、当中間連
結会計期間18,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間27百万円、当中間連結会計期間21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

― 9 ―② 国際業務部門
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

286,722

2,845

1.97

当中間連結会計期間

278,821

2,927

2.09

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間

2,154

7

0.67

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

280,902

2,828

2.00

当中間連結会計期間

271,449

2,889

2.12

前中間連結会計期間

690

1

0.34

当中間連結会計期間

465

8

3.72

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

―

―

―
―

当中間連結会計期間――

前中間連結会計期間

前中間連結会計期間(47,245)
288,300(47,248)
284,053
13,003

(97)
453
(75)
761
26

0.40

当中間連結会計期間

15,036190.26

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

16

0

0.47

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

227,766323

0.28

当中間連結会計期間

221,441592

0.53

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金

当中間連結会計期間

(注) １

0.31
0.53

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間108百万円、当中間連結会計期間122百万円)を、控除して表示しております。
４ ()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

― 10 ―

③ 合計
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前中間連結会計期間

4,660,051

37,5051.60

当中間連結会計期間

4,718,980

36,0571.52

前中間連結会計期間

3,420,621

29,7001.73

当中間連結会計期間

3,440,073

29,7481.72

前中間連結会計期間

59

0

0.09

当中間連結会計期間

123

0

0.20

前中間連結会計期間

1,200,239

7,735

1.28

当中間連結会計期間

1,229,055

6,218

1.00

前中間連結会計期間

28,682160.11

当中間連結会計期間

34,072260.15

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

3,987

8

0.42

当中間連結会計期間

9,417

13

0.29

前中間連結会計期間

4,604,608

6,900

0.29

当中間連結会計期間

4,663,528

5,809

0.24

前中間連結会計期間

4,264,038

5,857

0.27

当中間連結会計期間

4,355,964

4,340

0.19

前中間連結会計期間

10,980130.24

当中間連結会計期間

3,415

0

0.05

前中間連結会計期間

14,02480.12

当中間連結会計期間

398

0

0.12

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

238,3103280.27

当中間連結会計期間

221,441592

0.53

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

61,349383

1.24

当中間連結会計期間

51,261366

1.42

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間37,520百万円、当中間連結会計期間37,086
百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間19,000百万円、当中間連
結会計期間18,998百万円)及び利息(前中間連結会計期間27百万円、当中間連結会計期間21百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

― 11 ―

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務を中心に前中間連
結会計期間比2.5％減少し、83億98百万円となりましたが、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比6.9％増加して、30億96百万円となりました。また、当中間連結会計期間の国際業務部門の役務取引等
収益は92百万円となり、役務取引等費用は77百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比2.5％減少して、84億91百万円となりましたが、役務取
引等費用は前中間連結会計期間比7.2％増加して、31億74百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

8,612

93

8,705

当中間連結会計期間

8,398

92

8,491

前中間連結会計期間

1,278

―

1,278

当中間連結会計期間

1,232

―

1,232

前中間連結会計期間

1,313

91

1,405

当中間連結会計期間

1,225

90

1,316

前中間連結会計期間

138

―

138

当中間連結会計期間

106

―

106

前中間連結会計期間

221

―

221

当中間連結会計期間

201

―

201

前中間連結会計期間

296

―

296

当中間連結会計期間

291

―

291

前中間連結会計期間

1,105

1

1,107

当中間連結会計期間

1,079

1

1,080

前中間連結会計期間

3,262

―

3,262

当中間連結会計期間

3,139

―

3,139

前中間連結会計期間

2,896

65

2,961

当中間連結会計期間

3,096

77

3,174

前中間連結会計期間

321

65

386

当中間連結会計期間

321

77

399

(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 従来、一部の口座振替手数料による収益は、代理業務に計上しておりましたが、システム統合を前に、収益の計上区分を見直し、前連結会計年度の有価証券報告書より預金・貸出業務に含めて計上しております。な
お、過年度との比較の観点から、前中間連結会計期間の計上区分も遡って見直しております。

― 12 ―

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

4,265,471

14,1594,279,630

当中間連結会計期間

4,330,632

14,806

4,345,438

前中間連結会計期間

1,651,965―

1,651,965

当中間連結会計期間

1,711,293―

1,711,293

前中間連結会計期間

2,592,519―

2,592,519

当中間連結会計期間

2,580,628―

2,580,628

前中間連結会計期間

20,985

14,15935,145

当中間連結会計期間

38,71014,80653,5176,500

前中間連結会計期間

6,500

―

当中間連結会計期間

4,500

―

4,500

前中間連結会計期間

4,271,971

14,1594,286,130

当中間連結会計期間

4,335,132

14,806

4,349,938(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金― 13 ―

(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(残高・構成比)
業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

3,467,658

100.003,448,004

100.00296,115

8.54

299,551

8.69

2,042

0.06

1,597

0.05

漁業

11

0.00

26

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

330

0.01

270

0.01

建設業

96,573

2.79

87,8812.55

電気・ガス・熱供給・水道業

2,980

0.09

7,652

0.22

情報通信業

11,9390.34

13,1270.38

運輸業，郵便業

70,943

2.05

71,3132.07

卸売業，小売業

187,761

5.41

192,628

5.59

金融業，保険業

154,398

4.45

130,833

3.79

不動産業，物品賃貸業

485,14813.99

476,51513.82

学術研究，専門・技術サービス業

10,7880.31

10,3950.30

宿泊業，飲食業

14,7080.42

21,8250.63

生活関連サービス業，娯楽業

26,4720.76

24,2060.70

教育，学習支援業

5,739

0.17

7,177

0.21

医療・福祉

28,6480.83

31,7570.92

その他のサービス

64,6301.86

60,685

1.76

地方公共団体132,159

3.81

149,455

4.33

1,876,255

54.11

1,861,091

53.98

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業，林業

その他
特別国際金融取引勘定分

合計
(注)

②

3,467,658――「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間とも該当ありません。

― 14 ―

3,448,004――

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債
地方債
短期社債
社債

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

377,522―

377,522

当中間連結会計期間

458,224―458,224

前中間連結会計期間

88,765―88,765

当中間連結会計期間

84,384―84,384

前中間連結会計期間―――

当中間連結会計期間―――

前中間連結会計期間

199,633―

199,633

当中間連結会計期間

253,274―

253,274
65,027

前中間連結会計期間

株式
その他の証券合計

65,027―当中間連結会計期間

57,904―57,904

前中間連結会計期間

140,109291,217431,326

当中間連結会計期間

126,284

221,585

347,869

前中間連結会計期間

871,058

291,217

1,162,275

当中間連結会計期間

980,072

221,585

1,201,658(注) １
２

国内業務部門は、国内店及び連結子会社の円建取引であります。
国際業務部門は、国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。
３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

― 15 ―

(単体情報)(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
なお、前中間会計期間については、合併までの株式会社泉州銀行の計数を含めておりません。
１ 損益の概要(単体)
前中間会計期間
当中間会計期間増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益
37,39538,8871,492
国内業務粗利益
29,64831,0391,391
資金利益
25,77028,0462,276
役務取引等利益
△599
2,112
1,513
その他業務利益
△285
1,765
1,480
国際業務粗利益
7,747
7,847
100
資金利益
△185
2,353
2,168
役務取引等利益△1024
14
その他業務利益
5,369
5,664
295
経費(除く臨時処理分)(△)
23,612
25,4071,795
人件費(△)
11,395
12,341946
物件費(△)
10,937
11,819
882
税金(△)
△33
1,278
1,245
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)△302
13,782
13,480―――のれん償却額(△)
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)△302
13,782
13,480
一般貸倒引当金繰入額(△)
△288
2,516
2,804
業務純益
△3,107
14,071
10,964
うち債券関係損益
△82
6,559
6,477
臨時損益
△10,217△8,0172,200
株式等関係損益△1,604△1,634△30
不良債権処理額(△)△3,515
7,522
4,007
貸出金償却(△)△3,6015,256
1,655
個別貸倒引当金純繰入額(△)
2,002
2,527
525
偶発損失引当金繰入額(△)
△68
85
17
債権譲渡損益(△)△6△1
5
償却債権取立益―
353
353
その他(△)△22
184
162
その他臨時損益等△1,090△2,375△1,285
経常利益
△908
3,854
2,946
特別損益
△174
△450
276
固定資産処分損(△)
448844
減損損失(△)
24124
100
株式報酬受入益―
38
38
資産除去債務の適用に伴う影響額（△）―△7474
償却債権取立益―△420
420
税引前中間純利益△1,3584,130
2,772
法人税、住民税及び事業税
37425
法人税等調整額
△116
△813
△697
法人税等合計
△79
△770
△691
中間純利益
△666
4,209
3,543
(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券
償却＋その他の業務収益(ＣＤＯ区分処理益)－その他の業務費用(投資事業組合に係る損失)６ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 16 ―

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％) 当中間会計期間(％)(Ａ)(Ｂ)(1) 資金運用利回

①

1.54

1.46

△0.08

(イ) 貸出金利回

1.70

1.72

0.02

(ロ) 有価証券利回

1.06

0.68

△0.38

1.41

1.31

△0.10

(イ) 預金等利回

0.26

0.19

△0.07

(ロ) 外部負債利回

1.16

1.38

0.22

0.13

0.15

0.02

(2) 資金調達原価②(3) 総資金利鞘
(注) １
２

３

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)①－②「国内業務部門」は、国内店の円建取引であります。
「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％) 当中間会計期間(％)
(Ａ)
(Ｂ)

増減(％)
(Ｂ)－(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん
償却前)

21.05

15.85

△5.20

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)

21.05

15.85

△5.20

業務純益ベース

21.49

12.89

△8.60

中間純利益ベース

6.43

4.16

△2.27

４ 預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

預金(末残)4,288,432

4,354,242

65,810預金(平残)3,951,059

4,364,183

413,124

貸出金(末残)3,481,542

3,461,785△19,757

貸出金(平残)3,141,053

3,452,651

311,598(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

個人

3,522,758

3,543,249

20,491

法人

765,673

810,992

45,3194,288,432

4,354,242

65,810合計(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

― 17 ―

(3) 消費者ローン残高
前中間会計期間(百万円)(Ａ)

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

消費者ローン残高

1,806,368

1,769,738△36,630

住宅ローン残高

1,759,095

1,731,979△27,116

47,27237,759△9,513

前中間会計期間(Ａ)

当中間会計期間(Ｂ)

その他ローン残高(4) 中小企業等貸出金
増減(Ｂ)－(Ａ)

中小企業等貸出金残高①

百万円

2,948,725

2,899,999△48,726

総貸出金残高②

百万円

3,481,542

3,461,785△19,757

中小企業等貸出金比率

①／②

％

84.69

83.77

△0.92

中小企業等貸出先件数③

件

274,120

259,053△15,067

総貸出先件数④

件

274,513259,454△15,059

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.85

99.84

△0.01

(注) １
２

貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○ 支払承諾の残高内訳

種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

1

1

11

68

信用状

363

1,300

355

1,653

保証

5,677

25,168

5,100

20,4296,041

26,4705,466

22,151

計― 18 ―

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
50,71050,710―27,500――104,361
104,361
24,64924,789
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,053
1,392
―
―
―
―
―
―
―
―
605
545

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
その他有価証券の評価差損(△)
為替換算調整勘定
新株予約権
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計――――(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
――
――
計
(Ａ)
180,169
180,708
うちステップ・アップ金利条項付の(注１)――
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の――差額の45％相当額
一般貸倒引当金
28,28933,724
負債性資本調達手段等
54,50074,500
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)(Tier２)
15,00015,000
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)39,50059,500計
82,789108,224
うち自己資本への算入額(Ｂ)
69,85189,720
控除項目
控除項目(注４)(Ｃ)
1,264
1,389
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)
248,757
269,039
資産(オン・バランス)項目
2,281,838
2,267,526
オフ・バランス取引等項目
41,11737,480
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
2,322,956
2,305,007
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｆ)
133,269
130,325((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額(Ｇ)
10,661
10,426計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)
2,456,226
2,435,332
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)
10.12
11.04
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)
7.33
7.42
(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 19 ―

単体自己資本比率(国内基準)
平成22年９月30日 平成23年９月30日
金額(百万円)
金額(百万円)
50,71050,710―27,500――11,082
11,082
93,27893,2781,152
2,411
22,33920,463
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
605
545

項目

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他
自己株式(△)
自己株式申込証拠金
社外流出予定額(△)
基本的項目
その他有価証券の評価差損(△)(Tier１)
新株予約権
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計――――(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△)
――
――
計
(Ａ)
177,958
177,401
うちステップ・アップ金利条項付の(注１)――
優先出資証券
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券――
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の――差額の45％相当額
一般貸倒引当金
18,50024,714
負債性資本調達手段等
54,50074,500
補完的項目
うち永久劣後債務(注２)(Tier２)
15,00015,000
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)39,50059,500計
73,00099,214
うち自己資本への算入額(Ｂ)
69,69689,562
控除項目
控除項目(注４)(Ｃ)
1,100
1,101
自己資本額
(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)
246,554
265,861
資産(オン・バランス)項目
2,273,137
2,259,028
オフ・バランス取引等項目
41,11737,480
信用リスク・アセットの額(Ｅ)
2,314,254
2,296,508
リスク・オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等
(Ｆ)
117,210
113,437((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
(Ｇ)
9,376
9,075
計(Ｅ)＋(Ｆ)(Ｈ)
2,409,946
2,431,465
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％)
10.14
11.03
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)
7.31
7.36
(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 20 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利
息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分

平成22年９月30日

平成23年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15,139

11,778

危険債権

42,77045,298

要管理債権

7,216

6,632

3,478,742

3,447,915

正常債権― 21 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載
しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 22 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当中間期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経営成績の分析① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益が、それぞれ３億51百万円、４億28百万円及び１億35百万円減少したことから、前中間連結会計期間比９億14百万円減少して、427億46百万円となりました。
イ 資金利益当中間連結会計期間の資金利益については、貸出金利息及び有価証券利息配当金などの資金運用
収益が前中間連結会計期間比14億48百万円減少し、預金利息及び譲渡性預金利息などの資金調達費
用も前中間連結会計期間比10億97百万円減少したことなどから、前中間連結会計期間比３億51百万円減少して、302億26百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、投資信託・保険販売業務などを中心に役務取引等収益が前中間連結会計期間比２億14百万円減少しましたが、役務取引等費用が２億13百万円増加したことから、前中間連結会計期間比４億28百万円減少して、53億16百万円となりました。
ハ その他業務利益
当中間連結会計期間のその他業務利益については、債券関係損益が前中間連結会計期間比1億98
百万円減少したことを主因として、前中間連結会計期間比１億35百万円減少して、72億３百万円となりました。
② 経常利益当中間連結会計期間の経常利益については、連結粗利益が前中間連結会計期間比９億14百万円減少
して、427億46百万円となりましたが、営業経費も前中間連結会計期間比３億47百万円減少して、278
億31百万円となりました。また、株式等関係損益は前中間連結会計期間比72百万円改善して、16億84
百万円の損失となり、不良債権処理額も前中間連結会計期間比８億27百万円減少して、82億６百万円となったことなどから、前中間連結会計期間比５億45百万円減少して、41億26百万円となりました。
③ 中間純利益
当中間連結会計期間の中間純利益については、経常利益が前中間連結会計期間比５億45百万円減少
して、41億26百万円となりましたが、償却債権取立益の計上区分が変更されたことから、特別損益が前中間連結会計期間比８億５百万円減少して、１億89百万円の損失となったこと並びに法人税等が前
中間連結会計期間比３億97百万円減少して、３億18百万円のマイナスとなったことなどから、前中間連結会計期間比12億18百万円減少して、40億41百万円となりました。

― 23 ―

主要損益の状況
前中間連結会計期間（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

連結粗利益

43,66042,746△914

資金利益30,57730,226△351

役務取引等利益

5,744

5,316

△428

その他業務利益

7,338

7,203

△135

営業経費(△)

28,17827,831△347

株式等関係損益△1,756△1,684

72

9,033

8,206

△827

うち償却債権取立益

―

656

656

持分法による投資損益

83

15

△68

その他

△105

△912

△807

経常利益

4,671

4,126

△545

616

△189

△805

764

―

△764

5,287

3,937

△1,350

79

△318

△397

269

597

328

△189

△916

△727

5,207

4,256

△951

△52

214

266

5,259

4,041

△1,218

与信関連費用 ①－②
8,268
8,206
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）△62

不良債権処理額(△)①

特別損益
うち償却債権取立益②

税金等調整前中間純利益
法人税等合計(△)
法人税、住民税及び事業税(△)
法人税等調整額(△)
少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益(△)（△は少数株主損失）(△)
中間純利益

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

財政状態の分析① 預金残高当中間連結会計期間の預金残高は、銀行業務において法人預金は増加しましたが、個人預金が減少したことを主因として、前連結会計年度比39億円減少して、４兆3,454億円となりました。

預金
うち個人預金前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

4,349,369

4,345,438△3,931

3,562,663

3,543,249△19,414② 貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、銀行業務において住宅ローンを中心とした個人ローン並びに事業性貸出金が減少したことから、前連結会計年度比530億円減少して、３兆4,480億円となりました。

貸出金
うち住宅ローン

前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

3,501,016

3,448,004△53,012

1,753,899

1,731,979△21,920― 24 ―

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）

③ 有価証券残高
当中間連結会計期間の有価証券残高は、銀行業務において外国証券が減少しましたが、国債並びに社債が増加したことを主因として、前連結会計年度比1,243億円増加して、１兆2,016億円となりました。
前連結会計年度（Ａ）（百万円）

当中間連結会計期間（Ｂ）（百万円）

1,077,342

1,201,658

有価証券

増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）
124,316(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間比300億66百万円増加し、1,034億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、預金の増加並びにコールローン等の減少による収入が327億80百万円発生しましたが、貸出金の増加並びに譲渡性預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）、コールマネー等及び債券貸借取引受入担保金の減少による支出が1,611億21百万円発生したことを主因として、1,055億45百万円の支出となりました。当中間連結会計期間は、預金の減少による支出が39億30百万円発生しました
が、貸出金の減少並びに借用金（劣後特約付借入金を除く）及び債券貸借取引受入担保金の増加による収入が771億82百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比2,028億23百万円増加し、972
億78百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却及び償還による収入は、前中間連結会計期間比1,772億43百万円増加して、7,279億12百万円発生しましたが、有価証券の取得による支出が、前中間連結会計期間比3,897億円増加して、8,583億92百万円発生したことを主因として、前中間連結会計期間比2,125億49百万円減少し、1,337億27百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、配当金の支払による支出が57億63百万円発生しましたが、当中間連結会計期
間は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出が150億円並びに配当金の支払による支出が62億94百万円発生しましたが、劣後特約付借入れによる収入が100億円並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入が100億円発生したことから、前中間連結会計期間比44億69百万円
増加し、12億94百万円の支出となりました。

― 25 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業務
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

完了
年月

当行

大阪支店
本町支店

大阪市中央区

店舗

―

785.4

平成23年
４月

当行

ダイレクト支店
インターネット支店

大阪府貝塚市

店舗

―

（注）

平成23年
７月

（注）

インターネット支店は、ダイレクト支店の所在地に移転し、店舗内店舗となったため、建物延面積の記載を省略しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
なお、当行グループは、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の計画を記載しております。
銀行業務
投資予定金額
(百万円)

店舗名
その他

所在地

当行

津久野特別
出張所

堺市西区

（注）

上記設備投資の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

会社名

区分

設備の内容

総額
移転

店舗

354

― 26 ―

既支払額
ー

資金
調達方法

着手年月

完了
予定年月

自己資金

平成23年
９月

平成24年
４月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000
計

70,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
中間会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月25日) 商品取引業協会名
同左―
47,837,088

(注)

同左

――

計

47,837,088

内容――（注） 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当行における標準となる株式です。
普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

47,837,088―

50,710―11,082

平成23年４月１日～
平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称株式会社池田泉州
ホールディングス
計

住所
大阪市北区茶屋町18番14号――― 27 ―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
47,837,088

100.0047,837,088

100.00(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式――――

議決権制限株式(自己株式等)

―

――

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―
――

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,837,000

単元未満株式

普通株式

88

――

47,837,088――

発行済株式総数
総株主の議決権―――

478,370――

１単元(100株)未満の株式――――

478,370② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】
当行株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役
ＣＳ本部長兼アジアチャイナ本部長兼先進テクノ本部長

専務取締役
ＣＳ本部長

藤

田

博

久

平成23年８月５日

専務取締役

専務取締役
ＣＳ本部副本部長兼
アジアチャイナ本部長兼先進テクノ本部長

福

地

直

哉

平成23年８月５日― 28 ―

氏名

異動年月日

第５ 【経理の状況】

１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３日

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自至平成23年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成23年４月１

平成23年４月１日

至年９月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 29 ―

平成23１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

※1, ※8, ※13

144,348
1,311
36
19,0001,077,342※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※1, ※8, ※13

109,870
1,073
44
18,7751,201,658※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

3,501,016
※6
6,210
※8
61,140※8, ※10
38,120※8
5,568
38,97929,459△42,7483,448,004
6,310※8
55,649※10
38,196
6,501
40,117
27,340△46,825

資産の部合計4,879,786

4,906,717

4,349,369
4,500※8
172,725※8, ※1144,417480※1248,00050,108
1,758
6,525
386
309
135
717
465
0
10
29,4594,345,438
4,500※8
185,506※8, ※1165,805439※1243,00050,830
1,799
4,539
380
316
144
1,418
483
0
9
27,3404,709,371

4,731,954

50,710104,361
27,04250,710104,361
24,789

株主資本合計182,114

179,861

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△12,884△19△6,515△0

その他の包括利益累計額合計△12,904△6,515

負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
統合関連損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
負ののれん
支払承諾

※8

負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

※6

※8

少数株主持分

1,204

1,417

純資産の部合計

170,415

174,763

負債及び純資産の部合計

4,879,786

4,906,717― 30 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※2

経常利益
特別利益
償却債権取立益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

60,18537,50529,700
7,735
8,705
7,463
6,511
55,514
6,928
5,857
2,961
124
28,17817,322※1※258,282
36,05729,748
6,218
8,491
8,179
5,554
54,156
5,831
4,340
3,174
976
27,831
16,343

4,671

4,126

764
764
－

38
－

148
49
24
74

38
228
103
124
－

税金等調整前中間純利益

5,287

3,937

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

269
△189

597
△916

79

△318

5,207

4,256

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△52

214

中間純利益

5,259

4,041

― 31 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

5,207
11,615
11,617
△1

4,256
6,386
6,367
19

中間包括利益16,822

10,642

16,877△54

10,429212

親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益― 32 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

50,71050,710－－当中間期末残高

50,71050,71033,651

104,361

70,709－70,709－104,361

104,361

7,396

27,042

17,757△5,763
5,259－△6,294
4,041

17,253△2,252

24,64924,78991,758

182,11488,467△5,763
5,259－△6,294
4,041

87,963△2,252

179,721

179,861

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 33 ―

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 34 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△7,412△12,884

5,921

6,368

5,921

6,368

△1,490△6,515

△0

△19

△1

19

△1

19

△2

△0

△7,412△12,904

5,919

6,388

5,919

6,388

△1,493△6,515

803

1,204

272

212

272

212

1,075

1,417

85,149170,415

88,467△5,763－△6,294

5,259

4,041

6,191

6,601

94,154

4,348

179,304

174,763

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
統合関連損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

5,287
2,013
24
△1
△83
△3,717
152
199
△54
15
－
171
△199
△37,505
6,928△4,977△168
20,96749
74△19,077

小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 35 ―

3,937
2,082
124
△1
△15
4,076
41
△1,986
△6
7
8
700
17
△36,057
5,831△4,850214
19,952103－

22,723△6,00053,012△3,930－△70,319

11,3882,538△12△3,364△8

10,057△44,429△21,295△1,821

238－
12,780△99△40

61
38,924△7,5942,116

36,790△7,2693,838△104,950

97,517△595△239△105,545

97,278(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△468,692△858,392

383,277
167,392△1,278△1,8794642,188
85,723△1,493△1,79440

78,822△133,727－

10,000－10,000－△15,000△5,763△6,294△5,763△1,294

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

15

△99

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△32,471△37,843

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

72,13933,758141,335－

現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 36 ―

73,426※1

103,492【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社
26社
主要な会社名池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社ジェーアイ
株式会社ディーアイ
株式会社ブイアイ
株式会社泉州カード
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社
ハイ・ブレーン株式会社
エス・アイ・ソフト株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
平成23年５月１日に、池銀総合保証株式会社は、池田泉州信用保証株式会社に社名変更いたしました。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった泉銀ビジネスサービス株式会社(現商号 池田泉州ビジネスサー
ビス株式会社)と池田ビジネスサービス株式会社は、平成23年７月１日に泉銀ビジネスサービス株式会社を存続会社として合併いたしました。
(2) 非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
３社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
Ikeda Preferred Capital Cayman Limited(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッ
ジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。

― 37 ―

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日
11社
９月末日
15社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
その他 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は63,040百万円(前連結会計年度末は61,041百万円)であります。

― 38 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(9,894百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間連
結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(追加情報）
当中間連結会計期間において、当行の退職給付制度の改訂が行われ、平成23年10月１日に制度統合いたしました。このため、当中間連結会計期間末において、制度統合したものとして会計処理を行い、前払年金費用と退職給付引当金を相殺して表示しております。なお、相殺する前に比べ、前払年金費用と退職給付引当金は、それぞれ2,220百万円減少しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 統合関連損失引当金の計上基準
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(13) 外貨建資産・負債の換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

― 39 ―

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の連結子会社において、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ
ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

【追加情報】
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間
連結会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間連結会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 40 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有価証券には、関連会社の株式272百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,733百万円、延滞債権額は53,653百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,460百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は65,847百万円
であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、21,118百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、21,700百万円であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※１ 有価証券には、関連会社の株式288百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,175百万円、延滞債権額は55,547百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は21百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,610百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は66,354百万円
であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、19,884百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表
計上額は、21,700百万円であります。

― 41 ―

前連結会計年度(平成23年３月31日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
257,709百万円
その他資産
3,339百万円
有形固定資産178百万円
無形固定資産349百万円
担保資産に対応する債務
預金15,586百万円
債券貸借取引受入担保金
172,725百万円
借用金
17,965百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券76,639百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,017百万円、保証金は5,515百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、603,581百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が603,224百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
41,372百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500
百万円が含まれております。
※12 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は27,054百万円であります。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
271,567百万円
その他資産
2,961百万円
担保資産に対応する債務
預金10,480百万円
債券貸借取引受入担保金
185,506百万円
借用金
29,549百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券77,060百万
円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,878百万円、保証金は5,357百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、609,297百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が608,965百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
41,571百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金31,500
百万円が含まれております。
※12
同 左※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は23,491百万円であります。

― 42 ―

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益656百万円
を含んでおります。
※２ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額5,326百万円、貸出金償却3,326百万円、統合関連費用1,943
百万円及び株式等償却1,650百万円を含んでおります。

――――――※２ その他経常費用には、貸出金償却7,412百万円、統合関連費用1,947百万円、株式等償却1,399百万円、貸倒引当金繰入額874百万円、株式等売却損492
百万円、債権譲渡損488百万円及び偶発損失引当金
繰入額97百万円を含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間（自１

平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

35,587――35,587

第一種優先株式

6,000

―

―

6,000

第二種優先株式

6,250

―

―

6,250

合計

47,837――

47,837２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,309

第一種
優先株式
第二種
優先株式

基準日

効力発生日

93

平成22年３月31日

平成22年６月29日

1,176

196

平成22年３月31日

平成22年６月29日

1,278

204.5

平成22年３月31日

平成22年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

― 43 ―

Ⅱ

当中間連結会計期間（自１

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

35,587

12,250―47,837

注

第一種優先株式

6,000

―

6,000

―

注

第二種優先株式

6,250

―

6,250

―

注

合計

47,837

12,25012,25047,837(注)２

平成23年６月29日の定時株主総会書面決議並びに種類株主総会書面決議において、定款の一部変更が行われ、第一種優先株式及び第二種優先株式に関する規定が削除されたことに伴い、第一種優先株式及び第二種優先株
式は、普通株式に変更されたものであります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。

３ 配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,843

第一種
優先株式
第二種
優先株式

基準日

効力発生日

108

平成23年３月31日

平成23年６月29日

1,176

196

平成23年３月31日

平成23年６月29日

1,275

204

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。

― 44 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金預け金勘定
76,807百万円
当座預け金△773百万円
普通預け金△1,975百万円
通知預け金△230百万円
定期預け金△95百万円
振替貯金△307百万円
73,426百万円
現金及び現金同等物※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年９月30日現在)
現金預け金勘定
109,870百万円
当座預け金△711百万円
普通預け金△4,237百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△1,095百万円
振替貯金△303百万円
103,492百万円
現金及び現金同等物(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前連結会計年度(平成23年３月31日)(ア)有形固定資産車両であります。
(イ)無形固定資産
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)(ア)有形固定資産車両であります。
(イ)無形固定資産
該当ありません。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４「(4) 減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 45 ―

会計処理基準に関する事項」の(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

49

41

―

7

無形固定資産

―

―

―

―

合計

49

41

―

7

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
中間連結会計期間末
残高相当額

有形固定資産

38

33

―

5

無形固定資産

―

―

―

―

合計

38

33

―

5

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

5

4

１年超

2

1

7

5

合計
(注)

未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③

リース資産減損勘定期末残高

前連結会計年度(平成23年３月31日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
該当ありません。

― 46 ―

④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料5

3

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

5

3

減損損失

―

―

⑤

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

前連結会計年度(平成23年３月31日)
１年内

665

630

１年超

5,250

5,041

5,915

5,672

合計

― 47 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額

144,348

144,348

―

1,271

1,271

―

36

36

―

19,00019,000―49,19849,793594

1,020,601

1,020,601―

3,460,024

3,487,598

27,573

6,203

6,210

7

資産計

4,700,685

4,728,861

28,176(1) 預金4,349,369

4,354,017

4,647

4,500

4,500

―

(3) 債券貸借取引受入担保金

172,725

172,725―(4) 借用金

44,41744,277

△139

480

480

―

48,00047,548△451

4,619,493

4,623,549

4,056

26

26

―

(1,129)(1,129)―(1,103)(1,103)―(1) 現金預け金(2) 買入金銭債権(＊１)(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 金銭の信託(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

3,501,016△40,991

貸倒引当金(＊１)(7)外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金(5) 外国為替(6) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 48 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ7,366
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年
国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 49 ―

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１) (＊２)

5,862

② 組合出資金(＊３)

1,406

③ その他

0
合計

7,269

(＊１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について362百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 50 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
中間連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
時価差額

109,870

109,870

―

1,039

1,039

―

44

44

―

18,775

18,775―48,52649,182655

1,145,493

1,145,493―

3,403,264

3,429,188

25,924

6,304

6,310

6

資産計

4,733,319

4,759,905

26,586(1) 預金4,345,438

4,349,075

3,636

4,500

4,500

―

(3) 債券貸借取引受入担保金

185,506

185,506―(4) 借用金

65,80566,054

248

439

439

―

43,00042,724△275

4,644,691

4,648,300

3,609

ヘッジ会計が適用されていないもの

180

180

―

ヘッジ会計が適用されているもの

18

18

―

198

198

―

(1) 現金預け金(2) 買入金銭債権（＊１）(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 金銭の信託(5) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(6) 貸出金

3,448,004△44,739

貸倒引当金(＊１)(7)外国為替(＊１)(2) 譲渡性預金(5) 外国為替(6) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)

デリバティブ取引計(＊１)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 51 ―

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(金融資産の時価の算定)
買手と売手の希望する価格差が著しく大きい変動利付国債は市場価格を時価とみなすことができないことから、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
なお、市場価格を時価とした場合に比べ、「有価証券」並びに「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ4,128
百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額については、客観的に信頼性があり独立した第三者であるブローカーから入手した価額としております。当該合理的に算定された価額は固定利付国債の価格に整合的な割引率と市場で評価されるスワップション・ボラティリティにフィットする金利の分散をもとに将来の金利推移をモデル化した上で、将来キャッシュ・フローを想定し、算出した現在価値に基づき算定しております。
なお、上記計算における主たる価格決定変数は、割引率については割引短期国債、10年国債、20年国債及び30年
国債、スワップションのボラティリティ期間については１カ月から10年、スワップ期間については１年から10年をそれぞれ採用しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

― 52 ―

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
中間連結貸借対照表計上額① 非上場株式(＊１) (＊２)

5,866

② 組合出資金(＊３)

1,479

③ その他

4
合計

7,350

(＊１)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当中間連結会計期間において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

― 53 ―

(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
種類
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)
―

地方債

―

短期社債
社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

差額
(百万円)
―

―

―

―

―

―

―

46,41147,023

612

―

―

―

46,41147,023

612

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

2,786

2,769

△17

―

―

―

社債
その他
小計

2,786

2,769

△17

49,19849,793594

株式

連結貸借対照表計上額(百万円)
17,720

取得原価(百万円)
14,020債券

474,493

463,061

11,432

国債

288,192

278,839

9,352

地方債

64,27763,638

638

―

―

―

社債

122,023

120,583

1,440

その他

63,72061,433

2,286

合計

２

時価
(百万円)

その他有価証券(平成23年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

短期社債

小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

差額
(百万円)
3,699

555,934

538,516

17,418

株式39,25049,559△10,309

債券

118,982

119,557△575

国債59,36659,564△198

地方債

20,04520,057

△12

短期社債
社債
その他
小計
合計

―

―

―

39,57139,935△364

306,434

325,731△19,296464,667

494,849△30,1821,020,601

1,033,365△12,763― 54 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、725百万円(うち、株式716百万円、社債８百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

― 55 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

満期保有目的の債券（平成23年９月30日現在）
種類

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えるもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

―

―

48,137

48,793

655

社債

―

―

―

48,137

48,793

655

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

小計

短期社債

―

―

―

社債

389

389

△0

その他

―

―

―

389

389

△0

48,52649,182

655

小計
合計

２

差額
(百万円)

地方債

その他

時価が中間連結
貸借対照表計上額を超えないも
の

時価
(百万円)

その他有価証券（平成23年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

13,474

10,3573,117

債券674,083

663,185

10,897

国債

458,224450,429

7,795

地方債

58,74358,036

707

短期社債

―

―

―

社債

157,114

154,719

2,395

その他

240,034

234,986

5,048

927,592

908,529

19,063

株式38,274

51,255△12,980

債券

73,27473,378

△104

―

―

―

25,64125,648△7小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
地方債

―

―

―

社債

47,63247,729△97

その他

106,351

118,948△12,597

217,900

243,582△25,682

1,145,493

1,152,111△6,618

短期社債

小計
合計

― 56 ―

３

減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,595百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50％以上下落した場合、または、時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間
１

満期保有目的の金銭の信託（平成23年９月30日現在）
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)（平成23年９月30日現在）
該当ありません。

― 57 ―

(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△12,763

その他有価証券△12,763その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

92

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△12,856(△)少数株主持分相当額

27(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△12,884

Ⅱ 当中間連結会計期間○その他有価証券評価差額金(平成23年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△6,618

その他有価証券△6,618

その他の金銭の信託―(＋)繰延税金資産

128

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△6,489(△)少数株主持分相当額

25(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金△6,515― 58 ―

(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

98,13875,626

159

159

売建

3,573

―

△28

△28

買建

2,632

―

34

34

売建

15,254

10,531△1,653△440

買建15,254

10,531

1,641

621

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

153

345

金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合計
(注) １
２

――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 59 ―

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物
金融商品
取引所

売建

2,801

―

△127

△127

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

△127

△127

株式指数オプション

有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払

店頭

その他

合計

――――

――――

(注) １
２

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 60 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

―

―

―

―

金利先物

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

1,050

450

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

借用金
―――

合計

―――

(注)２

―――

―

(注) １

時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証券

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

23,683―△1,129

為替予約

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

―――

(注) １

―――

―――

△1,129

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。

― 61 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結

決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引（平成23年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

78,46964,776

137

137

売建

5,066

―

138

138

買建

3,977

―

△42

△42

売建

13,082

8,410△1,598△540

買建13,082

8,410

1,584

688

―

―

―

―

―

―

―

218

381

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建
買建
合計
(注) １
２

―
――――

――――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 62 ―

(3) 株式関連取引（平成23年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

株式指数先物
金融商品
取引所

売建

6,051

―

△38

△38

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

株式指数オプション

有価証券店頭オプション
売建
買建
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期変動金利支払
短期変動金利受取・株価指数変化率支払
その他

店頭

売建
買建
合計

―
――――

―
――――

(注) １
２

―

―

△38

△38

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

(4) 債券関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。

― 63 ―

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

―

―

―

―

受取変動・支払固定

―

―

―

―

金利先物

―

―

―

―

金利オプション

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

750

250

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

借用金
―――

―――

(注)２

―――

―

(注) １

時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引（平成23年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の有価証券

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

3,121

―

18

為替予約

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

為替予約等の 通貨スワップ
振当処理
為替予約
合計

―――

(注) １

―――

―――

18

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成23年９月30日現在）
該当ありません。

― 64 ―

(ストック・オプション等関係)
該当ありません。
(企業結合等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）(共通支配下の取引)
当行及び株式会社泉州銀行は、平成22年１月13日開催の両行の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、平成22年５月１日を合併期日として合併し、当行は商号を「株式会社池田泉州銀行」とし、株式会社泉州銀行の資産・負債及び権利・義務の一切を同行より引き継ぎました。
１

結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
株式会社池田銀行(普通銀行業務)

株式会社泉州銀行(普通銀行業務)(2) 企業結合の法的形式
当行と株式会社泉州銀行は、対等の精神に基づき、当行を存続会社とし、株式会社泉州銀行を消滅会社とする吸収合併方式にて合併いたしました。
(3) 結合後企業の名称
株式会社池田泉州銀行(4) 取引の目的を含む取引の概要
当行と株式会社泉州銀行は、関西地域における代表的な独立系の金融グループとして最良の地域
金融機関となることを目的として経営統合を進め、平成21年10月１日、完全親会社である株式会社
池田泉州ホールディングスを設立いたしました。
今般、当行と株式会社泉州銀行は経営統合の目的に鑑み、統合効果を最大化するために合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
当行及び株式会社泉州銀行はいずれも株式会社池田泉州ホールディングスの完全子会社であり、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
記載すべき重要なものはありません。

― 65 ―

(資産除去債務関係)
Ⅰ

前連結会計年度(平成23年３月31日)
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

Ⅱ

期首残高

104百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

96百万円

その他増減額(△は減少)

△9百万円

期末残高

192百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高192百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4百万円

その他増減額(△は減少)△34百万円

当中間連結会計期間末残高

162百万円(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益(注)

29,700

有価証券投資業務
16,370その他
14,114

合計
60,185

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。

― 66 ―

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

１ サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益(注)

29,748

有価証券投資業務

その他

14,365

14,168

合計
58,282

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 67 ―

(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１株当たり純資産額(注)円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

3,140.45

3,623.67

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

170,415

174,763

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

58,655

1,417（うち第一種優先株式払込金額）

30,000―（うち第一種優先株式配当額）

1,176

―

（うち第二種優先株式払込金額）

25,000―（うち第二種優先株式配当額）

1,275

―

（うち少数株主持分）

1,204

1,417

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

111,759

173,345

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)35,587

47,837２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

円

147.79

96.65

中間純利益

百万円

5,259

4,041

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

5,259

4,041

普通株式の期中平均株式数

千株

35,587

41,812(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

― 68 ―

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)（多額の社債の発行）
当行は、平成23年11月11日開催の取締役会において、劣後特約付無担保社債を発行することを決議いたしました。
発行価額
各社債の金額100円につき金100円
発行総額
5,000百万円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を行うことができる
償還期限
５年超10年１カ月以内
償還方法
満期一括償還ただし、発行日から５年目の利払日以降、金融庁の承認を得たうえで、各利払日において期限前償還できるものとする
また、期限前に、金融庁の承認を得たうえで、買入消却できるものとする
利率
当初５年間は固定金利とし、５年スワップレート＋2.00％以下
当初５年間以降は変動金利とし、６カ月円Libor＋3.50％以下
利息の支払方法 ６カ月毎の後払い
発行時期
平成24年３月31日まで
ただし、平成24年３月中に募集がなされた場合は発行時期に含まれる
資金使途
一般運転資金(2) 【その他】
該当なし― 69 ―

２【中間財務諸表等】（1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年3月31日)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

※1, ※8, ※13

143,728
1,270
36
19,0001,081,565※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

当中間会計期間(平成23年9月30日)※1, ※8, ※13

109,0131,039
44
18,775
1,205,314※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※9

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

3,512,391
※6
6,210
※8
34,321※10
37,452
5,629
36,01723,487△32,088

3,461,785
6,310※8
29,505※10
37,6106,811
37,05022,151△36,181

資産の部合計4,869,023

4,899,232

4,357,005
24,300※8
172,725※8, ※1136,352480※1248,00028,948
278
1,066
192
27,411
1,593
6,440
372
309
41
717
465
23,487

4,354,242
24,800※8
185,506※8, ※1159,086439※1243,00029,856270
945
162
28,477
1,643
4,446
363
316
49
1,418
483
22,1514,701,241

4,727,803

負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
統合関連損失引当金
偶発損失引当金
支払承諾※8

負債の部合計― 70 ―※6※8

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年3月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当中間会計期間(平成23年9月30日)

50,710104,361
11,082
93,27825,625
1,152
24,47324,47350,710104,361
11,082
93,27822,874
2,411
20,463
20,463

株主資本合計180,698

177,946

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△12,895△19△6,517△0

評価・換算差額等合計△12,915△6,518

純資産の部合計

167,782

171,428

負債及び純資産の部合計

4,869,023

4,899,232― 71 ―

②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※2※350,20034,323
26,913
7,356
6,350
7,372
2,154
46,346
6,226
5,250
4,213
237
24,358
11,311

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

※1

※2
※3

52,12335,99929,713
6,207
6,503
8,179
1,440
49,176
5,805
4,341
4,976
1,034
26,328
11,032

経常利益

3,854

2,946

特別利益
特別損失

420
143

38
212

税引前中間純利益

4,130

2,772

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37
△116

42
△813

法人税等合計

△79

△770

中間純利益

4,209

3,543

― 72 ―

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

50,71050,710－－当中間期末残高

50,71050,710

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

11,082

11,082－－

当中間期末残高

11,082

11,082

22,56893,27870,709－70,709－93,27893,27833,651

104,361

70,709－70,709－当中間期末残高

104,361

104,361

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当

－

1,152

1,152

1,258

1,152

1,258

1,152

2,411

7,104

24,473

17,941△6,916
4,209－△7,553
3,543

15,234△4,01022,33920,463

その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 73 ―

(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 74 ―

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,104

25,625

17,941△5,763
4,209－△6,294
3,543

16,387△2,751

23,492

22,874

91,466

180,698

88,651△5,763－△6,294

4,209

3,543

87,097△2,751

178,564

177,946△7,420△12,895

5,927

6,377

5,927

6,377

△1,493△6,517

△0

△19

△1

19

△1

19

△2

△0

△7,421△12,915

5,925

6,397

5,925

6,397

△1,495△6,51884,045

167,782

88,651△5,763－△6,294

4,209

3,543

5,925

6,397

93,022

3,645

177,068

171,428

【重要な会計方針】

１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法

３

デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法４ 固定資産の減価償却の方法

５

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については中間決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
その他
２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は58,764百万円(前事業年度末は57,174百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

― 75 ―

(自至６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７ リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

消費税等の会計処理

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債
務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～12年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(9,894百万円)については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
(追加情報）
当中間会計期間において、当行の退職給付制度の改訂が行われ、平成23
年10月１日に制度統合いたしました。このため、当中間会計期間末において、制度統合したものとして会計処理を行い、前払年金費用と退職給付引当金を相殺して表示しております。なお、相殺する前に比べ、前払年金費用と退職給付引当金は、それぞれ2,220百万円減少しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(7) 統合関連損失引当金
統合関連損失引当金は、システム統合に伴い将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委
員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リ
スクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

― 76 ―

【追加情報】(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当中間会計期間の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前中間会計期間については遡及処理を行っておりません。

― 77 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資金総額
5,224百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は3,304百万円、延滞債権額は51,704百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,460百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は62,469百万円
であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、21,118百万円であります。
※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額
は、21,700百万円であります。

※１

当中間会計期間(平成23年９月30日)
関係会社の株式及び出資総額

5,160百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,918百万円、延滞債権額は53,669百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は21百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,610百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は63,220百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は、19,884百万円であります。

※７ ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、21,700百万円であります。

― 78 ―

前事業年度(平成23年３月31日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
257,709百万円
その他資産
76百万円
担保資産に対応する債務
預金15,586百万円
債券貸借取引受入担保金
172,725百万円
借用金
14,650百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券76,639百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は2,017百万円、保証金は5,433百万円、先物取引負担金は503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、575,516百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が575,159百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
36,527百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金21,500
百万円が含まれております。
※12 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は27,554百万円であります。

当中間会計期間(平成23年９月30日)※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
271,567百万円
その他資産
88百万円
担保資産に対応する債務
預金10,480百万円
債券貸借取引受入担保金
185,506百万円
借用金
27,430百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券77,060百万
円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は1,878百万円、保証金は5,291百万円、先物取引負担
金503百万円及びデリバティブ取引担保金は500百万円であります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、578,326百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)が577,995百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
36,831百万円※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金31,500
百万円が含まれております。
※12
同 左※13 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は23,491百万円であります。

― 79 ―

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日)(自至――――――※２

減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産824百万円
無形固定資産641百万円

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)※１ その他経常収益には、償却債権取立益353百万円
を含んでおります。
※２ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産1,029百万円
無形固定資産800百万円※３ その他経常費用には、貸出金償却5,256百万円、 ※３ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額5,043百
統合関連費用1,942百万円、貸倒引当金繰入額1,714
万円、統合関連費用1,943百万円、貸出金償却1,655
百万円及び株式等償却1,600百万円を含んでおりま
百万円、株式等償却1,259百万円、株式等売却損474
す。
百万円及び偶発損失引当金繰入額85百万円を含んでおります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間（自平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

該当ありません。
Ⅱ

当中間会計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

該当ありません。
(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
前事業年度(平成23年３月31日)(ア)有形固定資産
主として、事務機器及び車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
当中間会計期間(平成23年９月30日)(ア)有形固定資産
主として、事務機器及び車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 80 ―

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取
引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

有形固定資産

3,773

2,606

―

1,166

無形固定資産

334

253

―

80

合計

4,108

2,860

―

1,247

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

当中間会計期間(平成23年９月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額(単位：百万円)
中間会計期間末
残高相当額

有形固定資産

3,643

2,789

―

853

無形固定資産

331

279

―

51

合計

3,974

3,069

―

904

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

②

未経過リース料期末残高相当額(単位：百万円)
当中間会計期間(平成23年９月30日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

633

524

１年超

613

380

1,247

904

合計
(注)

未経過リース料中間会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

③ リース資産減損勘定期末残高
前事業年度(平成23年３月31日)
該当ありません。
当中間会計期間(平成23年９月30日)
該当ありません。

― 81 ―

④ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
支払リース料438

342

リース資産減損勘定の取崩額――

減価償却費相当額

438

342

減損損失

―

―

⑤

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間会計期間(平成23年９月30日)

前事業年度(平成23年３月31日)
１年内

659

622

１年超

5,250

5,039

5,909

5,662

合計

― 82 ―

(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

4,849

関連会社株式

189

合計

5,038

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

Ⅱ 当中間会計期間(平成23年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

4,573

関連会社株式

189

合計

4,762

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(企業結合等関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自平成22年４月１日 至

平成22年９月30日）

中間連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自平成23年４月１日 至

平成23年９月30日）

該当ありません。

― 83 ―

(資産除去債務関係)
Ⅰ

前事業年度(平成23年３月31日)
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

Ⅱ

期首残高

104百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

96百万円

その他増減額(△は減少)

△9百万円

期末残高

192百万円

当中間会計期間(平成23年９月30日)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高192百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4百万円

その他増減額(△は減少)△34百万円

当中間会計期間末残高

162百万円(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
１株当たり中間純利益金額円

118.29

84.73

中間純利益

百万円

4,209

3,543

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る中間純利益

百万円

4,209

3,543

普通株式の期中平均株式数

千株

35,587

41,812(算定上の基礎)(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

(重要な後発事象)
中間連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
該当なし― 84 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第89期)

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月30日
近畿財務局長に提出(2) 訂正発行登録書(普通社債)

平成23年６月30日
近畿財務局長に提出

発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類

平成23年９月14日
近畿財務局長に提出(3)― 85 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月24日
株式会社 池田泉州銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

多

聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

森

寿

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 87 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州銀行及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 88 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成23年11月24日
株式会社 池田泉州銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

多

聞

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

森

寿

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 加 井

真

弓

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州銀行の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第90期事業年度の中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 89 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州銀行の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 90 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月25日【会社名】

株式会社池田泉州銀行【英訳名】

The Senshu Ikeda Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取兼ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区茶屋町18番14号【縦覧に供する場所】

該当事項ありません。

服 部 盛 隆

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取兼ＣＥＯ服部盛隆は、当行の第90期事業年度の中間会計期間(自至平成23年４月１日

平成23年９月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0037500502312.doc

更新日時:2004/02/13 17:57:00

印刷日時:11/11/26 15:37

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