既往歴の情報収集取り扱い規程作成ガイド
目次
1.

ガイド作成の経緯、目的2.

既往歴の概念整理と健康情報の収集の考え方
2.1. 既往歴の概念整理
2.1.1.

労働安全衛生法の既往歴とは2.1.2.

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の既往歴の聴取の目的

2.2. 健康情報の収集の考え方
3.

事業者の安全配慮義務の遂行と健康診断の事後措置の具体例
3.1. すべての労働者に聴取すべき既往歴
3.2. 有害もしくは特別な作業の労働者に聴取すべき既往歴

4.

両立支援と合理的配慮の提供

5.

ガイドの運用5.1. 適正な情報の取り扱い方の説明
5.2. 運用例
5.3. 問診票のひな形

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1

ガイド作成の経緯、目的
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目としての既往歴は、年齢に関わりなく必須の項目である。また、労働安全衛生法第 44 条に定められている健康診断の項目である「既往歴」は直近に実施した健康診断以降のものと定義されている（昭和 47 年基発 第 601 号の１）
。なお、労働安全衛生法第 43 条の雇い入れ時健康診断における「既往歴」は、これまでに罹患したことのある病気となっている。
労働者自らの疾病による労働災害の発生を防止すること、また、就労により当該疾病を増悪させないこと等が必要であり、的確な疾病情報の把握及び対応が必要とされている。
平成 28 年に開催された「労働安全衛生法に基づく定期健康診断のあり方に関する検討会」において各項目とならび既往歴についても検討され次のような結果であった。

１）既往歴は、通達にて直近に実施した健康診断以降のものとしているが、現在罹患している疾病に関する情報が含まれることが理解されにくいこと等から、これらが明確に分かるようにすることが必要である。
２）特定健康診査において求められている服薬歴は、定期健康診断においても就業上の措置の検討において活用が期待できることなどから調査することが必要である。
（特定健康診査においては、①血圧を下げる薬、②血糖を下げる薬又はインスリン注射、③コレステロールを下げる薬について服薬歴を調査しており、定期健康診断においても把握するよう指導している。
今後、定期健康診断においても、特定健康診査との連携を図る観点から上記の服薬歴とともに、就業上の措置に結びつく可能性がある薬（熱中症リスクを高める利尿剤、意識障害を発生させるおそれのある降圧薬・糖尿病薬など）については、問診において把握するよう指導することが必要である。
３）特定健康診査において求められている喫煙歴は、定期健康診断においても、喫煙歴が、日本高血圧学会の「高血圧治療ガイドライン 2014」では、脳・心臓疾患の危険因子の 1 つとしていることなどから調査することが必要である。
４）なお、上記の既往歴等の調査は、必要に応じて配置転換等を行い疾病による労働災害の防止等を図るための重要な調査であるが、特に機微な健康情報の調査であることから、これらの情報の取り扱い等については、別途、各業種、企業での取り扱いの現状と課題の把握、検討等を行い対応することが必要である。

本ガイドは、検討会の報告を受け、立ち上げられた厚生労働科学研究「特定業務従事2

者の健康診断等の労働安全衛生法に基づく健康診断の諸課題に対する実態把握と課題解決のための調査研究（170302-01）」の一環で行われた上記課題に対応した研究の研究成果である。
本ガイドの作成は、はじめに「既往歴の聴取内容」、「聴取方法」、「情報の活用及び情報の取り扱い」について事例収集と実態調査を行った。それらの結果をもとに統括産業医グループのインタビューと法律家からの意見聴取を行い、概念整理と情報の取り扱いについての留意事項を抽出しガイド案を作成し、大企業の産業医、労働衛生機関に所属する医師及び中小企業の産業医業務に従事している医師らから意見を聴取し修正を加えガイドを完成させた。
本ガイドが広く活用され、健康情報が適切に取り扱われ、労働者自らの疾病による労働災害の発生を防止すること、また、就労により当該疾病を増悪させないことが達成されることを期待する。今回のガイドは労働安全衛生法第 44 条に定められる一般定期健康診断の項目である「既往歴」について取り扱うこととする。

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既往歴の概念整理と健康情報の収集の考え方
2.1

既往歴の概念整理
2.1.1 労働安全衛生法の既往歴とは労働安全衛生法に基づく定期健康診断の既往歴は、医療の分野で用いられる既往歴とは意味合いが異なる。医療の分野においての「既往歴」は、現病歴や家族歴とともに、診断のプロセスにおいて必要な問診の要素であり、患者が生まれてからこれまでに罹患した病気を指す。一方、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の既往歴は、直近に実施した健康診断以降のものと定義されており（昭和 47 年基発 第 601 号の１）
、労働安全衛生法における「既往歴」は、医療分野の「現病歴」に近い意味合いともいえる。
なお、雇い入れ時健康診断の「既往歴」は、生まれてからこれまで罹患した、あるいは今罹患している病気であり、医療の分野で用いられる既往歴と現病歴を含む概念である。
この定期健康診断の「既往歴」の意味合いの違いは、定期健康診断に係る関係者に十分理解されているだろうか。例えば、健診機関において、受診者の健康管理を目的とし、情報が本人に返される人間ドックの既往歴と、労働安全衛生法に基づく定期健康診断であり、情報が事業者に返されるそれの既往歴が同等に扱われていないだろうか。
本ガイドが広く活用され、健康情報が適切に取り扱われ、労働者自らの疾病による労働災害の発生を防止すること、また、就労により当該疾病を増悪させないことが達成されるためには、まず「既往歴」の意味合いの違いを関係者に周知していくことが重要と思われる。
2.1.2 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の既往歴の聴取の目的
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の既往歴の聴取の目的はふたつに整理された。
１つは「事業者の安全（健康）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置」、２つめは「両立支援と合理的配慮の提供」である。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の既往歴の聴取の目的の１つは、「事業者の安全配慮義務の遂行と健康診断の事後措置」である。既往歴は労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目であるため、おのずと、その聴取の目的は、定期健康診断の目的に帰することとなる。労働安全衛生法に基づく定期健康診断の目的は、「常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換などの事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ることなど」であり、事業者の安全（健康）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置であるといえる。事業者の安全（配慮）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置は、複数の文脈があると整理されている。そ4

のうち、１）就業が疾病経過に影響を与える場合の配慮と２）事故や公衆衛生上のリスクの予防が狭義の安全（健康）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置とみなせる。
事業者の安全（健康）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置は、すべての労働者に対して、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止が必要と考えられているが、その他は労働者の業務に応じて行われるものである。例えば、屋外作業の労働者は、日光曝露によって増悪する疾患を有していれば屋外作業を制限する事後措置が必要だが、屋外作業がなければ事後措置は不要であり、当該疾患に罹患しているかの情報を既往歴として収集する必要はない。
次に、事故や公衆衛生上のリスクの予防の観点で、特徴的に発症確率が高いとされる健康事象が生じた際に随伴して発生する可能性のある事故を予防する目的で、特定の疾患に罹患していないかどうかを確認する必要がある。代表的なものは、旅客機、鉄道、大型自動車、特殊自動車などの運転業務である。これらは意識を失うリスクがある病気があれば、本人だけでなく乗客や通行人などの生命に危険を及ぼす可能性があり、許容できないリスクと考えられている。それ以外にも、意識を失うなどした場合、機械装置に巻き込まれる現場で働く労働者には、一定程度以上の健康状態が必要であり、意識消失発作の既往を聴取する必要と考えられる。他には、一部の医療従事者も一定程度以上の健康状態、患者に感染する感染症に罹患していないことが必要である。
このように事業者の安全（健康）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置を対象労働者別に考えると、「すべての労働者に必須と考えられる脳・心臓疾患に関わる疾病の既往」と「有害もしくは特別な業務に従事する労働者に対して、それぞれの業務によって増悪する疾病並びに健康上の適性がないと考えられる疾病の既往」に分けて考えることが出来る。
既往歴の聴取の目的の２つめは「両立支援と合理的配慮の提供」である。合理的配慮の提供は、疾病に罹患した際や治療を開始した際、治療に変化がある際に、入院を伴ったり診断書が提出されるなどを契機として、労働者から申し出をすることが一般的であろう。入院を伴わなかったり、病勢が徐々に変化する場合など、申し出るタイミングを逸する可能性もある
ため、労働安全衛生法に基づく定期健康5

診断の場においても、自己申告できる機会の提供は必要と考えられた。
最後に、法令を超えた利用目的として①適切な医療を受けているかの管理も含めた労働者の健康管理、また②事業所全体の施策への反映が挙げられる。①の具体例を挙げると、C 型肝炎ウイルスに感染している人は肝機能値の軽度悪化(ALT 30 U/L 超)であっても治療開始となる可能性があり、「C 型肝炎ウイルス感染」という既往歴の情報があれば、情報を加味して、専門医への受診を積極的に勧奨するなどの指導が可能となる。
また、②の例として、「腰痛」を申告した人の割合を示し、腰痛予防対策の要否や対策の評価の検討に利用することもありえる。法令を超えた利用目的を達成するためには産業医や保健師の関与が不可欠であり、法令を超えた健康管理が実施される十分な資源がある場合に限られるであろう。

2.2

健康情報の収集の考え方

上記のような既往歴の概念整理に基づき情報収集をするうえで、既往歴という機微な個人情報を収集するという観点で、不必要な健康情報を収集せず、収集した情報も適切に取り扱う必要がある。
なお、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項」
においては、定期健康診断を含む健康情報を、事業者は、労働者の健康確保に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないこと、事業者は、健康情報のうち診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や医学的な情報の取り扱いについては、その利用に当たって医学的知識に基づく加工・判断等を要することがあるから、産業保健業務従事者（産業医、保健師、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者）に行わせることが望ましいとされている。
では、不必要な健康健康情報とは何か。どのように考えればよいのだろうか、法律家からの整理を示したい。
下記の①と②の 2 要件を満たした場合、収集する必要はない情報であり、①と②と③の要件も満たした場合収集すべきでない情報と考えられる。
①

健康状態と業務の適合に下記に挙げられるリスクがないと考えられること
a. その健康状態であると求められている業務を遂行できないこと
b. その健康状態であると業務を遂行できず、本人や他者の安全を脅かす可能性があること
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c. 当該業務を従事することで、その健康状態が悪化する可能性があること②

その健康状態であることを事業者が知りえた場合、業務の適合を高めるための措置がとれないこと③

その健康状態である情報が一般的に知られたくない、もしくは偏見を生じる可能性がある健康状態であること
具体的に考えると、業務遂行と関係のない疾患、例えば、事務職の労働者に胆石に罹患したかどうかは①a,b,c に該当せず、さらに②にも該当しないため収集する必要がない情報である。また事務職の労働者が肝炎ウイルスに感染しているかの情報は、①、②に該当せず、③に該当するため、原則としては収集すべきでない情報と考えられる。
このように不必要な健康情報を取り扱わないことが原則であるが、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成30 年 9 月 7 日告示）に沿い、健康情報等の取り扱い規程を定め運用される事業者は原則から外れることもあるだろう。つまり、本ガイドで収集する必要がない、もしくは収集すべきでない情報とされていても、情報等の利用目的・取扱方法を労働者に示し、労働者からの同意が得られ、その上で申告された情報であれば、当然利用は可能である。
例えば、前述のように、事業所の産業保健活動の目的を、適切な医療を受けているかの管理も含めた労働者の健康管理であるとする場合、健康情報の取り扱いを医療職に限り、健康情報を人事等のスタッフに開示する場合は、健康情報を加工し必要な内容のみ伝えるなどの情報の取り扱い規程を策定し、労働者の同意を得るプロセスが必要である。
また、他にも異動により、有害もしくは特別な業務につくことがある労働者、例えば3 カ月程度の短期海外出張の可能性がある労働者に対して支障となりうる疾患について前もって確認し出張を制限するなどの配慮をしたいと考え、健康情報等の取り扱い規程にその旨明記し、健康診断時に既往歴を聴取することもあってよいだろう。
しかし、このような体制が整っていることは、稀であり、前述の原則を参考にした対応が望まれる。

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事業者の安全配慮義務の遂行と健康診断の事後措置の具体例
3.1

すべての労働者に聴取すべき既往歴
3.1.1 すべての労働者に聴取すべき既往歴とは全ての労働者に聴取すべき既往歴とは、どのような業種であっても起こり得る状
況により増悪するまたは労働自体が影響を及ぼすあるいは労働に影響を及ぼす疾患と考えられる。健康診断がもともと目的としていた疾病は、労働者全員へ影響を及ぼす結核などの感染症である。その後時代の変遷に伴い、作業関連疾患としてまた長時間残業によってリスクが高まる脳心血管疾患、そして現在はその原因である生活習慣病などが追加されてきている状況である。このように健康診断の根本的な目的である疾病は全労働者へ聴取すべき疾病と考えられる。
3.1.2 具体的な疾病名と理由
以下に具体的な疾病名と理由を述べる。
・結核：職場内感染の予防、再燃の有無の評価
・脳心血管疾患：脳心血管疾患の既往の有無
・脳心血管疾患のリスクが高いと考えられている疾患：心房細動など
・高血圧、糖尿病、脂質異常症：脳心血管疾患のリスクファクターとなる生活習慣病
3.2

有害もしくは特別な作業の労働者に聴取すべき既往歴
3.2.1 有害もしくは特別な作業の労働者に聴取すべき既往歴とは有害もしくは特別な作業の労働者に聴取すべき既往歴とはすべての労働者には当てはまらないが、ある状況や作業がある労働者に疾病由来の症状があることで、①自らに危険な状況が起こる。②周囲を危険な状況へと巻き込んでしまう。などといったことが起こりえる疾病である。
3.2.2 具体的な疾病名と理由、該当作業
以下に該当作業と具体的な疾病名を列記する。

表１
有害作業もしくは作業によって増悪する疾病

一定の健康状態が当該作業が安全に遂行できるとい求められる作業えない疾病

・高所作業・意識消失発作のリスクが高い疾・てんかん病もしくは薬剤内服・植えこみ式除細動器・極度の眠気を催す疾病もしくは・ナルコレプシー

薬剤内服・SAS・未治療高血圧

・睡眠導入剤・抗アレルギー薬

・意識消失発作のリスクが高い疾

・てんかん

・運転業務

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聴取すべき具体的な疾病名

病もしくは薬剤内服

・植えこみ式除細動器

・眠気を催す疾病もしくは薬剤内・ナルコレプシー

服・SAS・睡眠導入剤・抗アレルギー薬

・夜勤・夜勤作業により増悪する疾病・中等症以上の高血圧・中等症以上の糖尿病
・睡眠障害

・屋外作業

・日光曝露により増悪する疾病

・日光過敏症・体温調節に影響を及ぼす疾病も・甲状腺機能異常

しくは薬剤内服・重量物取り扱い

・重量物取り扱いにより症状が増・腰椎すべり症

悪する疾病

・椎間板ヘルニア
・心疾患

・暑熱作業

・粉じん作業・体温調節に影響を及ぼす疾病も・甲状腺機能異常

しくは薬剤内服・糖尿病

・脱水により増悪する疾病

・腎機能障害・抹消循環障害・膠原病

・呼吸抵抗性が増すことで症状が・重度の喘息出現するもしくは作業性低下につながる疾病
・その他危険作業・意識消失発作のリスクが高い疾・てんかん（大型プレス機や病もしくは薬剤内服・植えこみ式除細動器

回転体周辺作業）・極度の眠気を催す疾病もしくは・ナルコレプシー

薬剤内服・SAS・睡眠導入剤・抗アレルギー薬

・医療従事者のう・血液感染を起こすリスクの高い・ B 型 ／ C 型肝炎 ウイル ス

ち、外科手術のよ感染症

104GE/ml 以上

うに患者の組織を・HIV 5×102GE/ml 以上露出させるなど、医療従事者の血液が患者の組織に直接接触することがあり得る行為に関わる者☆実際の既往歴聴取内容による配慮の具体例
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●重工業製造業に従事する労働者がナルコレプシーの治療中であることを聴取した。内服加療中であり、主治医意見で危険作業への従事はリスクがあるという件であったため、職場巡視を行って危険な作業を洗い出し、回転体取り扱いのグラインダー作業や高温作業としての長時間の溶接作業、高所作業、一人作業を禁止した。
●粉じん作業に従事する労働者が重度の喘息治療中であることを聴取した。現場作業の継続希望があり電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）使用による現場作業継続を主治医と意見交換し、PAPR 装着の条件のもと作業継続とした。

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4両立支援と合理的配慮の提供
4.1

合理的配慮として聴取すべき既往歴作業を行う事自体での疾病への影響はあまりないものの、疾病の種類によっては通院が平日のみしか出来ない労働者や後遺症がある労働者、治療に伴う副作用がある労働者など作業への影響あるいは労働者自身への影響を与える疾病由来の状況は多々ある。
一方でこのような影響は個々人により違いがみられ、配慮を必要とする人もいれば配慮をして欲しくない人もいて、そこには、労働者側に申告の選択権があっても良いのではないかと考えられる。
しかし前述のとおり、疾病を事業者へ申し出るタイミングを逸する可能性もあるため、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の場においても、既往歴としての疾病を自己申告できる機会の提供は必要と考えられた。
このように、安全配慮ではないものの、配慮を行うことで本人への影響が緩和されるために事業者が配慮を行う合理的配慮についても考える必要があると考えられた。昨今話題の悪性腫瘍を持つ労働者の両立支援を始め以下に具体的な疾病名と考えられる配慮を列記する。
4.2

具体的な疾病名と考えられる配慮

以下の表に具体的な疾病名と考えられる配慮をまとめた。また、既往歴に回答があった際に面談を設定することにより作業性を上げるために出来る配慮を検討していくことも合理的配慮の一部と考えられる。
表２
申し出の考えられる具体的な考えられる症状や状況

合理的配慮の具体的例

・排便・排尿回数が多い

・出張業務の免除検討

疾病名および薬剤内服
・利尿薬内服・下部直腸術後に伴う排便障・拘束性の高い作業を避け害る・トイレが近い席への変更

・悪性腫瘍への化学療法通院・平日の外来治療通院の・長期出張業務の免除検討

・透析通院必要性

・フレックス制使用による治療日の早退・遅出容認
・フレックス制使用による治療翌日の遅出容認

・悪性腫瘍

・徐々に進行して症状に・症状変化に伴う困ったこと

・難病指定疾病変化があるがないかについての面談。

11・特別な治療、検査のた・通院配慮の有無

め に 平 日 通 院 を 余 儀な
くされる

☆実際の既往歴聴取内容による配慮の具体例●労働者から透析中である申し出があった。事務作業であるため危険作業はないものの、透析翌日朝は体調が悪くなることが多いとの申し出があった。バス通勤であり立ったままの通勤も珍しくないため出勤時間を 1 時間ずらすことを提案し、上司も理解を示してくれ、フレックス制使用による遅出を容認してもらった。
●労働者から悪性腫瘍の治療中である申し出があった。最初は配慮の希望はなかった
が、数年後に再度既往歴として聴取したため困ったことがないかを面談したところ症状が徐々に進行しているため出張が体力的にきつくなっているとのことであった。上司に同内容伝えたところ、出張以外にも知見を生かして欲しい業務があるためそちらに重点を置くような業務配分として出張を行わないように配慮してもらい、定年まで勤めることができた。

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5

現場への応用5.1

適切な情報の取り扱い方
・労働安全衛生法に基づく定期健康診断の法定項目である既往歴の情報であっても、機微な情報であるので、慎重な取り扱いが求められる。医師や保健師等の専門職のみが取り扱うことが望ましい。
・職場での配慮が必要な場合であっても、病名自体を示すのではなく、健康状態と必要な具体的な配慮を、職場の人事や上司等に伝える必要がある。例えば「てんかん」という病名は開示する必要はなく、「失神発作を起こしてしまう可能性が他の人より高いため、高所作業を禁止することが妥当である」などと加工する。
・病名及び症状を有する割合を集計する場合は、それを有する労働者個人が特定されないように配慮すべきである。

5.2

必要なプロセス

既往歴の情報が適切に取り扱われ、労働者自らの疾病による労働災害の発生を防止すること、また、就労により当該疾病を増悪させないことが達成されるためには、事業所において体制やルールの構築などの取り組みが必要である。
はじめに、定期健康診断の企画に携わる産業保健スタッフは、事業所にて定期健康診断の既往歴の情報を収集し取り扱う目的を検討することから始める。法令上求められている目的は、労働者自らの疾病による労働災害の発生の防止と就労により当該疾病
１．事業所における既往歴の情報の収集の目的の明確化

2．有害もしくは特別な業務の洗い出し

3．各業務の聴取べき疾病のリスト化

4．既往歴聴取内容について、労働者への説明と同意

5．既往歴を聴取方法の検討

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の増悪を予防するために行う就業上の措置のための利用である。それ以外の目的として例えば、就業上の措置以外の保健指導や健康教育に関して既往歴の情報を利用することを挙げるかどうかを検討する。
次に、事業所にある「有害もしくは特別な業務」に当たる業務をリスト化する必要がある。職場巡視や産業保健活動で知りえた情報ならびに、衛生委員会での審議等を経て各部門の危険有害作業を洗い出す。
このリストをもとに、各部門のそれぞれの業務によって増悪する疾病並びに健康上の適性がないと考えられる疾病を挙げる。このプロセスは産業医等の関与が必要である。表１を参考にされたい。
次に衛生委員会等の場などを利用し、各部門と聴取すべき疾病とその理由を示したリストを提示し、労働者に対して説明し同意を得る必要がある。また、健診受診時には有害な業務に従事していないが異動により、有害な業務に従事する可能性がある労働者に対して、異動先の業務に対応した疾病の情報を収集することを検討する場合も、その旨労働者に説明する必要がある。目的を法令以上に設定した場合は、具体的にどのように情報をどう利用するか説明するとよいだろう。同意が得られない労働者に対しては、既往歴は労働安全衛生法の必須項目であること、個人情報の取り扱い方を丁寧に説明し、理解を得る必要がある。
最後に既往歴をどのように聴取するかを検討する必要がある。健康診断を自組織で実施している場合、もしくは健診機関に委託している場合があるだろう。自組織で実施している場合は、健康診断の受診日に問診票を配布して聴取することが比較的容易に出来る可能性がある。しかし、健康診断を他機関に委託している場合、健診機関がそれぞれ既往歴を聴取する調査票を有していることが殆どであるだろう。健診機関の調査票は、事業場が必要な情報と過不足なく一致していることはなく、健診機関が配布しているものではなく別途問診票を配布もしくはウェブ上で答えてもらう体制等を整える必要があるだろう。

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各従業員

既往歴の情報の取り扱いの人事部長

目的は限定した企業

定期健康診断における既往歴の情報収集について

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の法定項目である既往歴の情報の取り扱う目的と収集する情報は、我が社は最小限とすることを決定しました。
既往歴の情報の収集の目的
1.

健康診断の結果に応じた就業上の措置（有害業務からの変更や時間外労働の制限など）の徹底

2.

両立支援と合理的配慮の提供

業務が安全に出来ない可能性がある場合、また業務によって病気が悪化するなどの可能性がある場合、申し出ていただきますようお願い致します。申告された情報は、機微な個人情報と捉え、産業医及び保健師のみが取り扱い、人事や管理職が取り扱うことはありません。業務に支障がある、もしくは病気が悪化しないように業務を制限する必要がある場合、当該従業員にも説明の上、病名自体ではなく、制限する内容を管理職や人事課と共有致します。
部門

危険有害作業全課

業務に影響がある健康状態

疾病名（例）

生活習慣病

高血圧／糖尿病

心疾患心筋梗塞／狭心症／不整脈

脳血管疾患

脳梗塞／脳出血／くも膜下出血

技術〇課

高所作業

意識消失発作

てんかん 失神

製造〇課

屋外作業

紫外線ばく露により疾病が増悪する状態

全身性エリテマトーデス

所属

お名前

１、下記の疾患の有無についてお答えください。
□高血圧□心疾患（心筋梗塞、狭心症）、不整脈（心房細動）□糖尿病□脳血管疾患（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血）

２、現在あなたが従事している業務の遂行に影響がある／影響があるかもしれない疾病に罹患していますか。
□技術〇課

□てんかん

□失神

□高所作業遂行に影響がある／影響があるかもしれない疾病□製造○課□紫外線曝露により疾病が増悪する疾病

３、現在あなたが従事している業務により悪化する／悪化する可能性がある疾病に罹患していますか。
□あり 具体的疾患名（）□なし
４、現在あなたがり患している病気の治療をしながら、働くために職場で配慮を受けたいことなどがあれば、罹患している病気について教えてください。
□あり 具体的疾患名（）

□なし
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各従業員

既往歴の情報の取り扱いの目的は限定したが、人事異動に伴い人事部長

危険有害作業につく可能性がある労働者に幅広く既往歴の情報聴取

定期健康診断における既往歴の情報収集について

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の法定項目である既往歴の情報の取り扱う目的と収集する情報は、我が社は最小限とすることを決定しました。
既往歴の情報の収集の目的
1.

健康診断の結果に応じた就業上の措置（有害業務からの変更や時間外労働の制限など）の徹底

2.

両立支援と合理的配慮の提供

業務が安全に出来ない可能性がある場合、また業務によって病気が悪化するなどの可能性がある場合、申し出ていただきますようお願い致します。また、就業上の措置の徹底のために、人事異動により各部門に配属される可能性がある方は申告していただきますようお願い申し上げます。申告された情報は、機微な個人情報と捉え、産業医及び保健師のみが取り扱い、人事や管理職が取り扱うことはありません。業務に支障がある、もしくは病気が悪化しないように業務を制限する必要がある場合、当該従業員にも説明の上、病名自体ではなく、制限する内容を管理職や人事課と共有致します。
部門

危険有害作業

全課

技術〇課

高所作業

業務に影響がある健康状態

疾病名（例）

生活習慣病

高血圧／糖尿病

心疾患

心筋梗塞／狭心症／不整脈

脳血管疾患

脳梗塞／脳出血／くも膜下出血

意識消失発作

てんかん 失神所属

お名前

１、下記の疾患の有無についてお答えください。
□高血圧□心疾患（心筋梗塞、狭心症）、不整脈（心房細動）□糖尿病□脳血管疾患（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血

２、現在あなたが従事している業務の遂行に影響がある／影響があるかもしれない疾病に罹患していますか。
□技術〇課もしくは異動の可能性あり
□てんかん

□失神

□高所作業遂行に影響がある／影響があるかもしれない疾病

３、現在あなたが従事している業務により悪化する／悪化する可能性がある疾病に罹患していますか。
□あり 具体的疾患名（）□なし
４、現在あなたがり患している病気の治療をしながら、働くために職場で配慮を受けたいことなどがあれば、罹患している病気について教えてください。
□あり 具体的疾患名（）

□なし
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各従業員
人事部長

既往歴の情報の取り扱いの目的を健康管理なども含む企業

定期健康診断における既往歴の情報収集について

労働安全衛生法に基づく定期健康診断の法定項目である既往歴について、収集する情報と目的を定めました。
従来から、我が社は従業員の健康管理を担当する産業医や保健師などの専門職を社内に有し、従業員の健康管理や健康増進を行って参りました。既往歴の情報の収集の目的においても、業務に影響がある、もしくは業務によって病気が悪化する可能性がある場合だけでなく、各従業員の健康管理・健康増進を目的に収集することとしました。収集した情報は、各従業員向けの保健指導などに生かしてまいります。また、収集した情報は、機微な個人情報と捉え、産業医及び保健師が取り扱います。業務に支障があるため、また病気が悪化しないように業務を制限する必要がある場合、当該従業員にも説明の上、病名自体ではなく、制限する内容を管理職や人事課と共有致します。
既往歴の情報収集の目的：・事業者の安全（健康）配慮義務の遂行と健康診断の事後措置
・両立支援と合理的配慮の提供
・従業員の健康管理と健康の保持増進

部門

危険有害作業

業務に影響がある

疾病名（例）

健康状態
技術〇課

高所作業

意識消失発作

1、下記の疾患の有無についてお答えください。
□高血圧□心疾患（心筋梗塞、狭心症）、不整脈（心房細動）□糖尿病□脳血管疾患（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血）

２、現在あなたが従事している業務の遂行に影響がある／影響があるかもしれない疾病に罹患していますか。
□技術〇課もしくは異動の可能性あり
□てんかん

□失神

□高所作業遂行に影響がある／影響があるかもしれない疾病

３、現在あなたが従事している業務により悪化する／悪化する可能性があるかもしれない疾病に罹患していますか。
４、現在あなたが定期的に通院している疾病がありましたら教えてください。

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