2023 年８月 30 日
各位会
社
名 株 式 会 社 キ ャ ス タ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 中 川 祥 太（コード番号：9331 東証グロース市場）
問い合わせ先 執 行 役 員 松 吉 賢 三
TEL. 050-5893-4549

募集株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
2023 年８月 30 日開催の当社取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所への上場に伴う募集株式発行及び株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせ申し上げます。
記
1．公募による募集株式発行の件（1） 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式

350,000 株（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未 定（2023 年９月 14 日開催予定の取締役会で決定）
ただし、引受価額（引受人より当社に支払われる金額）が募集株式の払込金額を下回る場合は、本新株式発行を中止する。

(3)

発行

価格

未 定（募集株式の払込金額決定後、募集株式の払込金額以上の価格で仮条件を提示し、当該仮条件により需要状況等を勘案の上、2023 年９月 26 日に決定する）（4） 払込期日

2023 年 10 月３日(火曜日)（5） 増加する資本金及び資本準備金 に 関 す る 事 項

増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（6） 募法

発行価格による一般募集とし、大和証券株式会社、みずほ証券
株式会社、株式会社 SBI 証券、岩井コスモ証券株式会社、極東証券株式会社、松井証券株式会社及びマネックス証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。

価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして、発行価格と引受価額との差額の総額を引受人の手取金とする。引受価額は、発行価格と同時に決定する。

間

2023 年９月 27 日(水曜日)から2023 年 10 月２日(月曜日)まで（7） 引集受（8） 申人込方の対期（9） 申込

株

数

単位

100 株

（10） 株式

受渡期日

2023 年 10 月４日(水曜日)（11） 募集株式の払込金額及びその他募集株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
（12） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2．オーバーアロットメントによる株式売出しの件（1） 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数
当社普通株式 52,500 株
ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 1 -（2） 売 出 人 及 び 売 出 株 式 数

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
上限 52,500 株（3） 売出価格

未 定（2023 年９月 26 日に決定される予定）
なお、上記 1.における公募による募集株式発行の発行価格と同一とする。

（4） 売出方法

上記 1.における公募による募集株式発行に関連して、かかる募集の需要状況を勘案の上、大和証券株式会社が、当社株主から借受ける当社普通株式を追加的に売出すものとする。なお、オーバーアロットメントによる売出しは、需要状況により一部又は全部につき行わない場合がある。

（5） 申込期間

上記 1.における公募による募集株式発行の申込期間と同一とする。

（6） 申込株数単位

上記 1.における公募による募集株式発行の申込株数単位と同一とする。

（7） 株式

受渡期日

上記 1.における公募による募集株式発行の株式受渡期日と同一とする。

（8） 上記 1.において定める公募による募集株式発行が中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出しは中止される。なお、前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3．第三者割当による募集株式発行の件（「2．オーバーアロットメントによる株式売出しの件」に関連して行う第三者割当増資）（1） 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数

当社普通株式52,500 株（2） 募 集 株 式 の 払 込 金 額

未 定（2023 年９月 14 日開催予定の取締役会で決定）
なお、上記 1.における公募による募集株式の払込金額と同一とし、割当価格が募集株式の払込金額を下回る場合は、本第三者割当による募集株式発行を中止するものとする。

(3)

割当価格未定なお、上記 1.における公募による募集株式の引受価額と同一とする。

（4） 払込期日

2023 年 11 月７日(火曜日)（5） 増加する資本金及び資本準備金 に 関 す る 事 項

増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(6)

大和証券株式会社

割当先及び割当株式数（7） 申込

株数

単位52,500 株

100 株（8） その他本第三者割当による募集株式発行に関して取締役会における承認が必要な事項は、今後開催予定の取締役会において決定する。
（9） グリーンシューオプション行使の通知のない株式については、発行を行わないものとする。
（10） 上記 2.において定めるオーバーアロットメントによる売出しが中止された場合には、本第三者割当による募集株式発行も中止する。

以上
ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 2 -［ ご 参 考 ］
1．公募による募集株式発行及び株式売出しの概要(1) 募 集 株 式 数 及 び 売 出 株 式 数
募集株式数
当社普通株式売出株

(2)

需

要 の申

(3)

価格決

(4)申込

(5)

払込

(6)

株式

受式数

350,000 株

オーバーアロットメントによる売出し(*)
当社普通株式上限 52,500 株

間

2023 年９月 19 日(火曜日)から
2023 年９月 25 日(月曜日)まで

日

2023 年９月 26 日(火曜日)（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件に基づく需要状況等を勘案した上で決定します。）

期間2023 年９月 27 日(水曜日)から
2023 年 10 月２日(月曜日)まで期

日2023 年 10 月３日(火曜日)日2023 年 10 月４日(水曜日)

告期
定

渡期

（*）オーバーアロットメントによる売出しについて
オーバーアロットメントによる売出しは、投資家の需要状況を勘案し、大和証券株式会社が追加的に行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、大和証券株式会社が当社株主から借受ける株式であります。
これに関連して、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社が新たに追加的に発行する当社普通株式の割当を受ける権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2023 年 11 月１日を行使期限として当社から付与される予定であります。また、当社は 2023 年８月 30 日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とし、払込期日を 2023 年 11 月７日とする当社普通株式 52,500株の第三者割当による募集株式発行（以下、「本件第三者割当増資」という。）の決議を行っています。大和証券株式会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使又は下記のシンジケートカバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
大和証券株式会社は、上場日（2023 年 10 月４日）から 2023 年 11 月１日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

2.今回の増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数
公 募 増 資 に よ る 増 加 株 式 数
ご注意：

1,557,960 株
350,000 株

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 3 -公募 増 資 後の 発 行 済 株 式 総数
1,907,960 株
第三者割当増資による増加株式数
52,500 株 （注）
第三者割当増資後の発行済株式総数
1,960,460 株 （注）（注）第三者割当増資による増加株式数及び第三者割当増資後の発行済株式総数は、上記「3．
第三者割当による募集株式発行の件」の募集株式数の全株に対し大和証券株式会社からグリーンシューオプション行使の通知があり、発行がなされた場合の数値です。

3.調達資金の使途
今回の公募による募集株式発行により調達する手取概算額 220,500 千円及び第三者割当増資による募集株式発行の手取概算額上限 33,125 千円については、広告宣伝費及び販売促進費として 2024
年 8 月期に 253,625 千円（CASTER BIZ アシスタント：152,300 千円、CASTER BIZ 経理：18,500 千円、CASTER BIZ 労務：1,200 千円、CASTER BIZ 採用：36,000 千円、My Assistant：13,500 千円、海外事業：32,125 千円）を充当する予定です。
（注）手取概算額は有価証券届出書提出時における想定発行価格（650 円）を基礎として算出した見込額であります。

4.株主への利益配分（1)利益配分の基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は財務体質強化、事業拡大のため、内部留保の充実を図る方針であります。
（2)内部留保資金の使途
内部留保資金については、財務体質を考慮しつつ今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります（3)今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期は未定であります。
（4)過去 3 決算期間の配当状況
１株当たり当期純損失(△)
１株当たり配当額2020 年８月期△8,086.22 円

2021 年８月期△243.66 円

2022 年８月期△95.48 円－－－（１株当たり中間配当額)（－） （－） （－）
実績配当性向－－－自己資本当期純利益率－－－純資産配当率－－－（注) 1．１株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
2．１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）、実績配当性向及び純資産配当率については、配当を実施していないため記載しておりません。
3．自己資本当期純利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4．当社は、2023 年３月７日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。また、2023 年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2021 年 8 月期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

- 4 -定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
4．当社は、2023 年３月７日付で普通株式１株につき 200 株の株式分割を行っております。
また、2023 年７月５日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の 1 株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、2020 年８月期の各数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2020 年８月期
2021 年８月期
2022 年８月期
１株当たり当期純損失(△)△202.15 円△243.66 円△95.48 円
１株当たり配当額－－－（１株当たり中間配当額)（－） （－）（－）

5.販売方針引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

（注）上記「4．株主への利益配分」における今後の利益配分に係る部分は、一定の配当等を約束するものではなく、予想に基づくものであります。
以上

ご注意：

この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。

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