2 T OP N EWSTOP NEWS 1

中国内陸地域投資環境およびビジネス交流可能性調査（成都市、重慶市、西安市）
環日本海経済交流センター
麗澤大学

外国語学部

貿易・投資アドバイザー

教授

梶田 幸雄

枢軸として位置づけられた。

はじめに2008年の世界金融危機の中にあって、中国の内主な産業には、電子情報、自動車、石油化学、陸部都市政府が外資を誘致するために非常に好条

太陽エネルギー、原子力エネルギー、宇宙航空、件の優遇政策を打ち出した。日本の中堅・中小企生物医薬、機械、冶金建材、食品加工、物流、ソ業に対しても多くの勧誘がある。

フト・サービス、農業などがある。

TOP NEWS 2

沿海都市部の人件費高騰、労働争議の頻発から、内陸都市への注目が集まっている。2010年には、富士康が成都に進出した。若い農民工の採用が可能であることが進出の大きな要因となっている。10万人を採用する予定であるとも言う。
そこで、環日本海経済交流センターは、富山県企業が中西部地区（四川省、重慶市、西安市）への製品輸出および直接投資を行う可能性があるか否か、如何なる分野であれば事業展開（貿易および直接投資など）が可能であるのかについて調査

王府街のイトーヨーカ堂、伊勢丹の店舗前。店舗内は平日の３時頃でも大勢の買い物客で賑わっている。夕方になると満員電車のようであると言う。

TOP NEWS 3をすることとした。
調査期間、および調査日程は、表１の通りである。
表１（2）投資環境

調査日程・訪問先

月 日

行程・訪問先① 交通輸送10/31（日） （成田−成都）
11/ 1（月）伊藤忠（中国）集団有限公司 四川分公司
日中経済協会 成都事務所
四川港宏企業管理有限公司

11/ 2（火）四川大地震支援プロジェクト関連施設
四川省社会科学院西部大開発研究中心

11/ 3（水）（成都−重慶）重慶長安鈴木汽車有限公司ⅰ ） 鉄 道 輸 送： コ ン テ ナ 輸 送 量 は 現 在10万
TEUであり、西南地区最大の鉄道の枢軸となっている。全国各地に通じる鉄道の拡張建設、および国際コンテナ物流区を建設中である。

伊藤忠（重慶）貿易有限公司
11/ 4（木） 重慶市対外貿易経済委員会（重慶−西安）11/ 5（金）１ⅱ）道路輸送：国道主要幹線が８線ある。成、都から洋山港（上海市）、塩田港（深 市）

西安高新技術産業開発区管理委員会
前進電器実業有限公司
西安市商務局
西安経済技術開発区

天津港、連雲港（江蘇省）までいずれも２日間で輸送できる。

成都市ⅲ）河川輸送：成都から楽山、重慶および瀘州

（1）概況

港（四川省）などの港に河川輸送が可能で

2007年６月に国務院は、成都市を全国で唯一のある。重慶および瀘州には税関も設置され国家級の都市・農村の総合的配置改革試験地区にており、通関手続きもスムーズに行える。

指定した。そして、成都市は、西南地区の科学技術、商業貿易、金融センターおよび交通、通信の10中国内陸地域投資環境およびビジネス交流可能性調査（成都市、重慶市、西安市）② 人材

14.32万人、技能者が57.07万人、農村実用人材が2008年末時点で各種人材196.79万人がいる。こ38.02万人である。の う ち 専 門 技 術 者 が79.86万 人、 経 営 管 理 者 が高級管理人員の指導的賃金水準（人民元／年）
人員類型

低レベル

中レベル

高レベル

マネージャー（工場長）

１４３９４

４８５５１

２２６４２６

部門責任者

１２９１１

３６０００

１０９８６１

高級管理職

１３１６５

３９０００

１４３６０５（出所）成都市投資促進委員会『2009成都投資指南』53頁

表３

TOP NEWS 1

表２

ホワイトカラーの指導的賃金水準（人民元／年）
賃金水準

博士以上

修士

学士

専門大学

高専

低レベル

２７３４８

１８８１６

１２９０４

１００３２

７７１８

中レベル

６４７６０

４９１９２

３５２１６

２５５７２

１７２００

高レベル

１９０３４２

１８５６９８

１１５０７４

８５４８９

５２３８８

（出所）成都市投資促進委員会『2009成都投資指南』54頁

ブルーカラーの指導的賃金水準（人民元／年）
技術レベル

低レベル

中レベル

高レベル

初級労働者

６８３５

１２４５２

３６７８９

中級労働者

９１６７

１７４３６４９０４２

高級労働者

１０２７３

２０１２６５３４２２

技師

１０４２９２４１０５５６０１２

高級技師

１０９６５

２６５３２

５９２２２

TOP NEWS 2

表４（出所）成都市投資促進委員会『2009成都投資指南』54頁

点技術開発計画、ハイテク産業化計画に繰り入れ

税制優遇の対象企業は、①アウトソーシング、られたプロジェクト、④奨励企業の技術改造、⑤

ソフト開発企業、②ベンチャー企業、③省経済委

民生サービス企業、⑥大企業集団などを対象に異員会、省発展改革委員会および省科学技術庁の重なる税制優遇を付与する。

表５

西部大開発に関する税制優遇政策
税費目

条 件
税 率

企業所得税

減 免

関税、輸入増値税

優遇政策

中部との比較

奨励業種・企業

15％（2010年まで）

交通、電力、水利企業

利益計上後２年間免税、３−５年目は優遇なし
半減

郵便、放送・テレビ企業

一般に25％

民族自治区

内資企業は免除

減免可

省政府の認可企業

企業所得税を減免、地方所得税は免除

地方所得税免除

奨励および有望産業は、投資総額内で免除
輸入する自社使用設備免除可（条件有り）（出所）成都市投資促進委員会『2009成都投資指南』61頁（3）取引、投資先としての総合評価総経理）は言う。

2017年に成都市のGDPは１億元を突破し、１四川港宏企業管理有限公司（堀越康久・第一副人あたりGDPは8.2万元となる見込みである。

総裁）は、資本金総額は、1億3700万元で中国人「成都市には、半径15キロメートルの範囲に800個人オーナーが６割を出資し、伊藤忠商事の日本万人が居住し、所得水準も高い一大消費地である。

本社が２割、伊藤忠北京が２割を保有している自成都人の消費性向は、先ずは品質重視。品質が良動車販売会社である。外資企業の自動車ディーければ価格が高くてもお金を出して購入するとこラーとしては、中国ではじめて認可された。GM、ろが、北京、上海の消費者とは異なる。」と伊藤

日産、ホンダ、トヨタ、現代など主要なカーメー忠（中国）集団有限公司 四川分公司（矢部律喜・カーの７ブランドの車を総合的に扱う。車の購入

11TOP NEWS 3③ 内需拡大投資促進のための税優遇措置

TOP NEWS 1

2 T OP N EWS
は、現金が多く、ローンを利用する割合は、全体２

重慶市の12％程度しかないと言う。そして、若い人は、（1）概況

自動車よりも家を先に購入すると言うが、それで1983年に全国経済体制総合改革実験都市に指定も自動車の販売台数が年間２万台、毎月1500台もされ、1992年には沿江（揚子江）開放都市としてある。

認可された。1997年に直轄市に指定された。重慶市の面積は、8.24万平方キロメートルで、日本の成都市の市民の生活水準が向上していることが北海道（8.34平方キロメートル）とほぼ同じ面積伺える。

である。

四川省社会科学院・劉慶世教授は、「成都市は、消費性都市である。サービス業にとっては良い立地となる。短小軽薄の産業にも向いている。」とTOP NEWS 2言う。

成都−重慶間の高速鉄道

重慶市は、中西部地区で唯一の直轄市である。
2009年に国務院は「重慶市の都市・農村計画案配四川港宏企業管理有限公司のディーリングルーム（写真の右が伊藤忠（中国）集団有限公司四川分公司の矢部総経理、左が堀越第一副総裁）。と発展推進に関する若干の意見」を発布し、重慶は西部地区における重要な成長基地、長江上流地

TOP NEWS 3区における経済センター、都市と農村の融合発展のモデル地区とされた。

劉慶世教授は、とりわけソフト産業の重要性を強調して、以下のように言う。成都市は、国から2008年７月に商務部、工業・情報部、科学技術第１次ソフト産業基地として指定されて以来大部の３部から中国のサービスアウトソーシングのきな変貌を遂げてきた。政府から１億元以上の財モデル都市に指定された。約300社のアウトソー政支援を受けてソフト・サービスアウトソーシンシング企業が集積している。世界２位のパソコン

グの都市として重点的に発展が図られているのは、メーカー、台湾・宏碁（エイサー）は2010年12月

成都のほかに北京、大連、西安、上海の都市だけ１日に重慶市の経済開発区の「両江新区」に中国である。

で２つ目となる統括拠点を設立することで重慶市主に、①業界応用ソフト、②情報安全ソフト、政府と正式調印した。総投資額は、1.5億ドルと③IC設計、④ソフト・アウトソーシング、⑤デなる計画である。多くの台湾系電子機器メーカー

ジタル・メディアの企業が集積し、ソフト産業をが重慶市に進出しており、これらメーカーの受託形成している。

製造サービス（ＥＭＳ）を行う。

2009年の成都市のソフトおよびサービス業の営

重慶の自動車生産量は全国第４位であり、2009

業収入は756億元、従業員数は15万人に上ってい年には各種車両118.65万台を生産、販売した。オる。工業・情報省によって認定されたソフト企業

ートバイは1063万台を生産、販売し、全国第１位は711社あり、国の重点ソフト企業として指定さであった。
西部大開発政策により、外資誘致の発展スピーれている企業が４社ある。

ドは、全中国で第１位である。2010年の外商投資

12中国内陸地域投資環境およびビジネス交流可能性調査（成都市、重慶市、西安市）
は60億ドル／年の見込み。日本企業の進出は、ホTEUの積卸し能力を有している。2008年に国務ンダ、いすゞ、デンソー、ソニー、セイコーなど院の認可を得て内陸で初の保税物流港が設立され32社である。

た。
鉄道輸送は、2010年内に９本の鉄道幹線が重慶言われる。香港のような景観である。経済格差はを経由し、2000キロメートルの鉄道網が形成されあるが、全体的に豊かになってきている。消費者

る。広州まで６時間、北京まで７時間、上海（2400

物価は、10％強の上昇がある。最低賃金も800元キロメートル）まで８時間の圏内にある。
道路輸送は、2000キロメートルの高速道路が整くらいにまでアップしてきている。市内のモノレ

TOP NEWS 1

成都より経済発展の速度が速く、活気があると備され、上海まで17時間圏内となっている。

ールは、2005年に一つ目の路線が開通、2011年には2路線が開通予定である。その周辺の土地価格

物流は、重慶−EU間のランドブリッジ計画がが上昇している。１平方メートルあたり１万元以進展している。現在、重慶からドイツまでは鉄道上になる。消費者物価は、10％位上昇している。

で27日かかるが、ランドブリッジが完成すれば、１人あたりGDPは、2万2916元であった。正確なドイツまで13日で行けるようになる。に毎月1200元程度である。

時間圏内である。短納期ということでは不利であ

重慶市は、2011年１月に農村住民の現金収入をる。長江を利用した場合、重慶から上海まで公称１万元程度に引き上げ、都市住民との実質的な9日間（下りは６〜７日間）と言われている。そ収入格差を2.5倍以内の縮小させる方針を示した。

れでも随分と時間がかかるということが言える。

重慶市のジニ係数も世界銀行が定めている警戒ラ

保税で必要な部品を国内調達すると、税関管理下イン0.4を超える0.42あり、これを0.35にまで引きにある車で輸送しなければならず、通常のコスト下げるのが第12次５カ年計画の目標である。の1.5倍から２倍にもなる。安全在庫も多く持つ

TOP NEWS 2

重慶−上海間は、2400キロメートルあるが、８統計ではないが、一般市民の生活費は衣食を中心必要も生じる。
（2）投資環境③ 人材

西部大開発政策に基づき、企業所得税は、15％

人 件 費 は、 最 低 賃 金 が2008年 か ら670元 ／ 月に減じられている。工業団地は、さらに別途、優（2011年１月１日から870元／月）となっている。

遇措置を供与している。

2010年の実勢では1,000元位である。
人件費は、上記の公式統計数字は別として、日② 交通輸送系企業の場合男が4000元／月、女が3000元／月が

河川輸送は、西部地区最大の深水港を有し、平均的なところである。

5000ト ン の コ ン テ ナ バ ー ス が あ り、 年 間100万
表６

重慶市の人件費業

種平均賃金（元/人）

全市従業員平均業

種平均賃金（元/人）

３０９６３

金融業

業

１８８６６不動産業

２３８８９

製造業

２４２４９

建築業

２０８２３

情報、コンピュータ、ソフト

４３５６７

卸・小売業

２２４２２

農

５７５７０

（出所）重慶市対外経済貿易委員会提供資料より

術部の３部から中国のサービスアウトソーシング（3）主要な産業
IT、ソフト、IC、情報、家電、通信、自動車、のモデル都市に指定された。約300社のアウトソ

医療機器、アニメなどの産業が集積している。

ーシング企業が集積している。うち、従業員数が2008年７月に商務部、工業・情報部、科学技1000人以上の企業が10社ある。全市のアウトソー

13

TOP NEWS 3① 優遇税制2 T OP N EWS
シング企業の従業員数は約10万人いる。アウトソーシング企業は、通常の投資優遇政策を享受でき

TOP NEWS 1

るほかに、（1）企業内の社員教育費については企業所得税から総額の８％まで控除することを認め、（2）輸出奨励のために技術改造研究開発経費について支出した経費１ドルにつき0.06元の補助金を提供し、（3）企業が短大以上の学歴の学生を採用する場合に6000 〜 8000元の教育訓練補助金を支給し、（4）事務所・工場の賃借料について開業後長安鈴木のショールーム２年間は無償とし、３年目から５年目までは半減して徴収し、（5）通信専用ラインの引き込み工事費の30％を補助金として支給し、（6）従業員の個TOP NEWS 2人所得税の地方留保分について採用後５年間まで補助金を支給する。
（4）重点工業団地（重慶北部新区）
2001年４月に正式に設立された計画面積136.6平方キロメートルの高新技術産業を基礎とする工業団地である。
重慶市のタクシーは、長安鈴木の車が使用されている。

重慶経済開発区は、1993年に国務院により認可

重慶市の人口は、公称（或いは戸籍登録されてされた西部地区ではじめての国家級経済開発区でいるのは）3100万人だが、実際常駐しているのはある。

2800万人程度である。300 〜 400万人が沿海都市

TOP NEWS 3

北部新区は、自動車産業を中心とした製造業、に出稼ぎに行っている。１人あたりGDPは全国平輸出加工業、現代物流業の基地となっている。
重慶長安鈴木汽車有限公司（近藤唯志・副董事

均より下であるが、旧市街区の都市人口だけでみ長/総経理）は、1994年に設立され、1995年に生産、ると全国の上位10位に入る。カルフール、ウォル販売を開始した。2010年は20万台を生産し、118マート、太平洋（台湾）に輸入食品コーナーが少億元の売上げとなる。自動車販売のマーケットがしあるが、欧米人向け、韓国人向けが多く、日本全国レベルで30％位増えており、売上げも伸びて人向けの食品は少ない。日本食品に対する需要は、いる。全国の売上げのうち、四川省、重慶市で全少しは出てきていると思うが。富山の食品は、物体の10％強を占めている。自動車産業は拡大基調

産展などでは売れるかも知れない。ただ、マクドである。

ナルドやケンタッキー、ピザハットは少なく、食に関しては保守的なところがある。
「郷村基」と（5）取引、投資先としての総合評価

いうローカル資本のファーストフードチェーンが伊藤忠（重慶）貿易有限公司（間瀬照久・総経あるが、外資の店舗よりも人気がある。
」理）は、以下のように言う。

重慶長安鈴木汽車有限公司（近藤唯志・副董事「物流の時間およびコストのことを考えると、長/総経理）は、「重慶の投資環境は、相対的にい重慶に進出する場合には、内需型の事業でないといと言える。内陸で物流が大変というイメージが難しい。ただし、物流コストのかからない軽薄短あるかも知れないが、マーケットが拡大している。

小のものであれば土地、人件費などが安く優遇措

長江を使った物流は、時間はかかるが、コストは置も享受できるので、有利な面もある。

安い。労働者の確保は、楽というほどではないが、14中国内陸地域投資環境およびビジネス交流可能性調査（成都市、重慶市、西安市）② 人材
西安には公立大学が39校、私立大学が48校あり、それぞれ学生数が約40万人，合計80万人いる。こ点技術専門学校が178 ヶ所あり、各種専門技術者42万人を有し、これは全市就労者の28%を占めている。
③ 開発区

重慶市の中心街にユニクロが2010年9月に進出し、ローソンが２店舗を出店している。

西安には現在、ハイテク産業開発区､ 経済技術開発区、曲江新区､生態区、西安国際港業務区、それほど難しくない。重慶人の気質は、日本人に閻良航空ハイテク産業基地と西安国家民間用宇宙とっては付合いやすい。会社に対する愛社精神も産業基地の ４区１港２基地 から構成されている。に参加する上での最初のハイテクパークとして指西安市定されており、中国国内の６カ所の一流開発区の（1）概況１つに指定されている。経済技術開発区は、近代

西安は黄河流域中部の関中平原に位置する。西的な製造業基地と輸出加工基地を主として建設さ安は中国の先端製造業においては相当に整備されれている。グローバル企業の進出数としては、西た都市である。中国で、重要な航空・宇宙、電北地区の開発区の中で第１位になっている。

TOP NEWS 2

このうちハイテク産業開発区は、中国がAPEC持つ。
」と言う。
３TOP NEWS 1のほか、専門学校が236 ヶ所、国家・省レベル重子、通信設備、送変電設備、計器、生物医薬の開発、製造基地となっている。

＜西安ハイテク産業開発区＞
1991年６月に設立された。面積は107平方キロ

危機の中にあって14.5％の伸び率を示した。１人メートルで中国最大開発区の一つ。総合指標によあたりのGDPは4737ドルとなっている。都市住り、全国で54箇所あるハイテク産業開発区の中で民の１人あたり可処分所得は１万8963元である。

も全国第４位と評価される。

諸外国の投資件数は2009年末までの累計で2715

開発区内の従業員は凡そ30万人。開発区に就職件である。

する新卒大学生、院生数は西安の約半分に当たる。
博士、修士は10,000人、外国人は500人、留学帰国者は約1000人いる。

（2）投資環境

外国企業の投資が960社、資本金総額は20億ド① 物流ⅰ）道路輸送ルに達している。
自動車産業：2009年、BYD社は乗用車販売台

中国の幹線道路網に最大の接点都市となり、高速道路網が形成されている。

数は49万台に達する。ファスト社の大型トラック

一日交通圏：10省都に行け、７億人がカバ用ギアは国内シェアの92％を占める。

ーできる。

生物医薬：開発区の製薬会社は陝西省で重要な時速350キロの西安⇔鄭州高速鉄道は2010年２位置を占めている。GMP企業は全省の18.78%を月６日に既に開通。2012年、高速鉄道で北京まで占め、2008年度売上げは全省の30％を占め、全省４時間、上海まで５時間となる。

医薬製造トップ10企業の内、区内の企業は５社もある。売上げが１億元を超えた企業が13社、上場企業が７社、輸出額が500万ドルを超える企業が15

TOP NEWS 3

2009年のGDPは、2719.1億元であり、国際金融

2 T OP N EWS（3）日本との経済関係
西安にとって日本は第２の貿易相手国である。

TOP NEWS 1

2009年末までに対日輸出入額は2.68億ドルに達した。うち、輸出は1.17億ドル、輸入は1.51億ドルである。日本からの主な輸入品は、機械設備、電子部品などであり、日本への輸出品は機械設備、航空部品、農産物、服装などである。
日本企業の直接投資に関しては、進出企業は200社を超え、投資総額は6.2億ドル、実際の外資

市内のタクシーはBYDの車が使用されている。

投資金額は2.9億ドルになっている。
西安は、日本のアウトソーシング投資の重点都市にもなっている。西安では直接海外からオフシ

TOP NEWS 2

ョアを委託されている企業が81社ある。2008年のオフショア業務のうち日本向けが3056万ドルあり、全体の22.29％を占め、第１位である。2009年１−９月では3158万ドルとなっている。
高新区で歴史の長い中小企業に前進電器実業有限公司（李軍平・董事長/総経理）がある。高新区が設立されたのが1991年で、正式にスタートしBYDの工場（西安高新産業開発区管理委員会提供）たのが1992年であるが、同社は1993年に創立され４社ある。2008年、区内のバイオ医薬企業の営業収入は148億元、区内の営業収入の17.26％を占め

TOP NEWS 3る。
＜西安経済技術開発区＞
1993年に西安経済技術開発区が設立され、2000
年２月に中央政府に国家級経済技術開発区として認定された。
2002年６月に国家級陝西西安輸出加工区を設立
李軍平・董事長/総経理（写真左）と呂志・西安高新技術開発区管理委員会投資促進二局プロジェクトマネージャー（写真右）し、2006年に第一陣の保税物流試験区域と認定された。2010年２月に国家経済委員会に第一陣の国家級先端技術産業化試験区と指定された。
開発区内の重要な支柱産業の１つに商業用自動車産業がある。投資総額19.8億元の陝西大型自動車プロジェクトは、2007年の売上が100億元を超える。陝西設備製造業で初めて100億元以上の売上を達成したトップ企業である。そのための付帯部品、専用車、更にエンジン、車体、部品製造等の分野の約10社企業も続々と建設し始めた。

工場の様子

16

中国内陸地域投資環境およびビジネス交流可能性調査（成都市、重慶市、西安市）の学生が行っているのみであるという。歴史を知ある。1987年に李董事長は、中国青年代表団の一らない、そして、中国の現行の体制に不満をもつ員として訪日し、その後、大阪の内外電機で技術者が加わっているということもある。中国の中で、研修を受けた。李董事長は、1983年１月に現在のそれほど対日感情が悪い都市であるということは会社の前身の会社を創業した。元々は郷鎮企業のない。

工場長だった。1985年に陜西省の10大青年に選出

ただ、成都は、多様な考え方の人がいる都市でされた。

あるとはいえない。若い者だけの集団とも言える。
四川省の農村から出てきた農民工が、新成都人に４

中西部地区との貿易・投資可能性

TOP NEWS 1ている。同社は、日本企業と20年の取引の歴史がなっている。彼らには文化、生活が欠如している。

伊藤忠（中国）集団有限公司 四川分公司（矢こうした点が、時には過激なデモにつながることがあると言えそうだ。

あると考える。セブンイレブンも2011年に成都に「蜀犬吠日」（太陽が出た日には、犬が吠える）出店する計画である。中国の産業界の問題は、本というほどに四川省の冬は、雲に覆われ、霧に包当の意味でハイエンドの核心技術を開発出来ていまれている。中国国内の時差はないので、北京よないこと。例えば、自動車。中国西部、特に成都り西の内陸部にある四川省で夜が白み始めるのはでは必要とされる技術が沢山あるので、固有のハ７時半頃になる。

イエンド技術をもった製品であれば、参入機会が成都、重慶の日本人駐在員の印象では、当該都あると考える。
」と言う。ただし、「技術移転をす市は、10 〜 15年前の上海・北京を思わせると言う。

るときにはパートナーを選別し、法的な保護措置生活水準、人の意識、社会のルール、技術レベルを講じることが肝要である。ミドルエンド、ローなどのあらゆる面でこのような印象が持たれる。

エンド技術は既にあるので、このような製品・技成都市のショッピングセンターでは、会計をす術は、需要が小さい。
」と言う。

TOP NEWS 2

部律喜・総経理）は、「富山県企業の進出機会はませたところ、あるいは店の外でレシートを買っ直接投資ということでは、内陸地区であるためてくれという人、売ってくれという人がすぐさまに近寄ってくる。レシートの売買が行われ、これ物流の時間およびコストのことを考えると、成をもって会計の二重帳簿付けが行われているのだ

都や重慶に進出する場合には、内需型の事業でなろう。

いと難しい。ただし、物流コストのかからない軽重慶のタクシーは、乗車するとメーターによる薄短小のものであれば土地、人件費などが安く優料金支払いではなく、交渉が始まる。旅行社ガイ遇措置も享受できるので、有利な面もあるだろう

ドには空港までには180元くらいと言われていた（伊藤忠（重慶）貿易有限公司 間瀬照久総経理）。

ところ、100元でどうかと言われたのですぐにオ有望産業として乳幼児、子供をターゲットとしーケーした。メーターでは80数元であった。領収た食品、学習塾、写真館というようなものが考え書を要求すると、前日や当日の早朝に乗せた客でられるかも知れない。重慶では日本食品を扱って領収書をとらなかった者がいるらしく、10元前後いるスーパーは少なく、一般の加工食品では日本のレシートを何枚も集めて100元超にして渡され食品に対する馴染みがない。食に対しては保守的た。のようなので、日本食品の浸透を図ることは難し

かつての北京や上海で存在したことが、今の成いかも知れない（重慶長安鈴木汽車有限公司・近都や重慶でなお残っている。内陸部都市では、沿藤唯志副董事長/総経理）。

海都市よりも脱税が多く、上述のような行為が不

尖閣諸島問題から発生した反日デモは、記憶に正の温床となっているが、政府も黙認しているの新しい。それでも、現地駐在員他の話を聞くと、が現状であると言う。一部には政府にキックバッ日本で報道されているようなものではなく、一部クされているのではないかと言う者さえいる。

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TOP NEWS 3の物流の問題がネックとなる。

2 T OP N EWS
それでも沿海都市が発展してきたように成都、重慶、西安の発展も目覚ましいものがある。

TOP NEWS 1

今後の課題として、四川省と重慶で一体化した経済圏を形成することができるか否かという問題がありそうだ。
「一江両翼三洋」という西部地区を一帯とて発展させようとする政策がある。しかし、現実には、成都と重慶の棲み分けは難しく、どうしてもライバル関係になる（日中経済協会成都事務所代表何怡氏）。今のところ構想があるだ
けで、実現へ向けての具体的な動きがあるとは評価できない。
今後、市場経済の進展によって地域間経済連携

TOP NEWS 2がうまくなされるようになれば、行政サービスおよび効率も高まり、相乗的に経済発展が促されることにもなると考える。
このときには、単に四川省と重慶の経済圏だけでなく、雲南省や広西自治区、さらには辺境地区と国境を接する国境貿易も含めた広大な市場が形成される可能性もある。中西部地区への進出ということに関しては、中国と国境を接する諸国、メコン川流域地区との一般商品貿易、加工貿易、直接投資など経済協力関係の可能性も秘めていると

TOP NEWS 3

いうことが指摘できるかも知れない。

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