２０２2 （令和 4 ）年度

事 業 計 画 書
２０２2 （令和 4 ）年４月 １日より２０２3 （令和 5 ）年３月３１日まで

学校法人 九州ルーテル学院

目 次

２０２２年度学院基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.２
２０２２年度九州ルーテル学院大学事業計画・・・・・・・・・・・・

P.３〜

２０２２年度九州ルーテル学院大学付属黒髪乳児保育園事業計画・・・

P.６〜

２０２２年度ルーテル学院中学・高等学校事業計画・・・・・・・・・

P.８〜

２０２２年度認定こども園ルーテル学院幼稚園事業計画・・・・・・・

Ｐ.１０〜

２０２２年度法人・事務部門運営計画・・・・・・・・・・・・・・・

P.１２〜

学院組織図（２０２２年４月１日時点）・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１７
法人組織（２０２２年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.１８
教職員組織（２０２２年４月１日予定）・・・・・・・・・・・・・・・

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P.１９

202２年度

学院基本方針九州ルーテル学院は、19 2 6 年、日本福音ルーテル教会より任命された初代院長マーサ・B ・エ
カードにより創立され、今年で創立 9 ６年目を迎える。
創立以来、キリスト教学校として、学院聖句である「私が来たのは、羊に命を得させ、豊かに得させる為である。」（ヨ ハネ・10 ･10 ）に基づいた学院標語（スクールモットー）である「感恩奉仕」のもと教育を行ってきた。
創立１００周年に向かういま、建学の精神を「感恩奉仕」また学院聖句とともに統一的に使えるよう、「キリスト教の精神に基づく 人格教育を行い、識見を高め、情操を養い、愛をもって平和を実現するために、神と他者とに進んで奉仕する人を育成する。」とし、合わせて、学院のミ ッショ
ン・ステートメ ント（使命宣言）を「九州ルーテル学院は、キリスト教の精神に基づき、神を畏れ他者を愛する人格を養成すること、すなわち、ここに集う すべての者が、イエス・キリストを模範とし、学院標語である「感恩奉仕」を進んで実現する人となるよう 育むことを使命とする。」と明確な位置付けを行ったところである。
しかし、教育界とりわけ学院を取り巻く 状況は、厳しさを増している。少子化の進展に伴う競争の激化、「私学法の改正」、大学入試制度改革及び中高校に置ける「探究」「プログラミ ング学習」など新学習指導要領への対応等、ますます多様化する教育ニーズや社会的ニーズへの対応という 課題に直面している。さらに、新型コロナウイルス感染症の状況により、遠隔授業のさらなる充実等、引き続き感染防止対策についても万全を期す必要がある。
このような状況下にあって、学院全体で危機感を共有し、学生・生徒・園児はもとより保護者や地域社会の期待に応えるために、幼・中・高・大の連携が求められている。そのためには情報の共有化や教研などを通して、各学校の特徴を活かした教育内容の深化に努力したいし、そのための教育環境の整備・充実にも努力したい。
また創立 10 0 周年及びそれ以降を見据えた中長期計画を立て、そのもとで学院の方向性を示していく 必要がある。そのためにも創立 10 0 周年の事業委員会を組織し、そのもとで取組みを進めたい。
１．創立 10 0 周年記念事業への取り組みを開始する
2 ．教育制度改革に向けた取り組みを行う。
ａ．教職員協働による組織力の強化
ア．キリスト教教育の充実、キリスト教行事や礼拝への参加・協力
イ．幼・中・高・大の連携の強化、特に高大接続の推進を更に進める。
ウ．F D ・SD （教職員の専門的能力の向上）、研修等によるスキルアップへの取り組み。
ｂ．教育環境の整備
ア．I C T 教育の環境整備・老朽化に伴う改修
ｃ．広報活動を強化し、積極的な情報開示、情報の受発信
３．働き方改革への取り組みを進める。
４．募集力の強化に努める。
５．ステーク・ホルダーとの連携
ａ．保護者、同窓会、教会関係等の外部関係団体との連携
ｂ．学院モニター等による外部評価の実施
以上を方針としながら各部門の事業計画達成を目指す。

2

２０２２年度 九州ルーテル学院大学事業計画

本学は、「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する大学」
として、「英語」、「異文化理解」、「児童教育」、「保育・幼児教育」、「心理・福祉」の各専門領域を少人数で学びながら、一人ひとりの個性を伸ばすための教育研究を推進している。
この教育研究活動を通じて、本学は、「感恩奉仕」のスクールモットーに基づき、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、地域と世界に貢献できる人材の育成を目指すこととしている。
２０２０年度に策定した、第２期中期目標・中期計画「ビジョン２０２０」（以下「ビジョン２０２０」という。）においては、第 1 期中期目標・中期計画「ビジョン２０１４」で取り組んできた様々な取り組みの実質化を図るとともに、“地域に出向いて課題解決を図る新しい学び”の提供、“英語の教育の強化”、“データサイエンス教育の充実”など新たな目標を掲げ、異文化理解を通じて国際的視野で「地域＝くまもと」に貢献できる人材を育成するための教育研究を引き続き発展させる。
２０２２年度は、認証評価（大学評価）の受審の年であり、万全を期して、その対応を適切に行うことが求められるとともに、２０２３年度からの学科・専攻再編に備えて、高校生、保護者、高校等への入試説明会の開催と内容の充実、また、今年度に新設した、「保育ソーシャルワーク研究所」の活動支援等新たに取り組んでいく 課題が控えており、これらの重点事項を念頭に置きつつ、今
年度のビジョン２０２０の事業計画を推進していきたい。
ビジョン２０２０では、以下に掲げる８つのビジョンごとに、それぞれ基本コンセプトを掲げ、特に、教育研究活動について各学科等の将来構想（ビジョン）を示すことにより、大学全体として取り組
むべき計画等を明確にし、構成員によるミッションの自覚とビジョンの共有をさらに深めていきな
がら、今年度計画の達成に着実に取り組んでいきたい。
本学は、２０１９年度から、副学長２名（教務担当、学生支援・学生募集担当）及び学長補佐３名（研究・地域連携・広報担当、点検・評価担当、教学ＩＲ担当）、事務組織として学長室を置き、学長のガバナンス（教学・大学運営）の強化に努めてきた。さらに、今年度から、学長の下に、学事顧問を置き、本学における教育研究の発展及び推進を図るための各種施策について意見を述べ、助言等を行う体制を整備し、学長ガバナンス及び大学運営基盤の強化を図ることとしている。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、前年度に引き続き、遠隔授業システム K LC
M ood le や W eb 会議システム Te a m s を活用するなど、対面授業と同等の効果で、かつ、学生からの評価が高い授業を実施していく こととしている。そのため、新型コロナウイルス感染症の状況を見据えて、引き続き、遠隔授業の充実等に必要な予算の重点配分等、年度計画に反映させる
ことにより、同感染症の防止対策についても、万全を期したい。
今年度は、遠隔授業とともに新型コロナウイルス感染症対策を万全に講じながら、大学授業の基本である対面授業の割合を９０％以上とする予定である。今年度に予定している、学内ネットワーク環境の整備を図ることで、従来の対面授業の良さと K LC M ood le など LM S（Le a rn in g
M a n a g e m e n t Sy stem ）の利点を組み合わせた新たな大学授業スタイルを確立していく 。

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九州ルーテル学院大学 第２期中期目標・中期計画（ビジョン２０２０）
１．ビジョンⅠ（人間形成）
感恩奉仕の精神に基づいて社会や人を先導する人間の育成（１）建学の精神の浸透( ２) キリスト教に関する教育研究活動や地域貢献の活性化
２．ビジョンⅡ（教育）感恩奉仕の精神を受け継ぎ、グローカリズムをもって行動できる人材の育成（１）教学マネジメントシステムの確立（２）学修者本位の教育の実現（修学ポートフォリオの整備）①教育・学修成果の可視化➢

学修評価票。修学ポートフォリオによる学生アセスメントの実施②成績評価の信頼性の確保➢

卒業研究における「ルーブリック評価」の導入（３）３つの方針（卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れ）を通じた学修目標の具体化（４）共通教育科目の充実（見直し・検証）➢

2 0 2 3 年度からの新カリキュラムに向け、共通教育部会での共通教育科目の見直し検討（５）大学院人文学研究科における公認心理師養成教育の実施
３．ビジョンⅢ（学生の受入れ）
感恩奉仕の理念に共鳴し、“th in k g lob a lly , a ct loca lly ”を志す学生を応援（１）少子化対策としての学生募集に係る中期戦略（入学者確保計画）の策定（選抜制度の根本的見直し）①戦略的な学生募集の展開➢

副学長（入試担当）を中心とした入試広報戦略の抜本的な見直し（県内４〜５拠点での高校教員対象説明会の実施など）②高大連携の強化➢

スピーチコンテスト、レシテーションコンテストなど英語コンテスト参加高校生への大学教員による指導➢中学高校保護者への大学教員による講演会の実施③大学案内、ホームページ等による発信力の強化➢

大学ホームページの全面的なリニューアル（８月）と動画など高校生に訴求するコンテン
ツの活用

４．ビジョンⅣ（学生支援）
退学率０％、学修・生活満足率１００％、就職・進学率１００％、学生の）学生の迷いとやる気に寄り添う支援（１）キャリア教育の充実（２）学生一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかなキャリア支援・就職支援（３）障がいのある学生への修学支援の充実

4（４）学修・生活支援の充実①学生の意見（Stu d e n t v oice 委員会、学生自治会）を反映した支援の充実②退学率ゼロプロジェクトの推進
５．ビジョンⅤ（研究）
研究力を強化し、多様な視点から地域社会にアプローチする特色ある研究を推進（１）学科間の垣根を超えた研究の推進による新たな拠点の形成➢

保育ソーシャルワーク研究所の設置（２）学外との共同研究の推進（３）研究支援の強化
６．ビジョンⅥ（国際理解）
九州ルーテル学院大学の特色を生かして異文化を理解し、国際的視野で“く まもと”に貢献できる人材を育成（１）グローバルセンターの活性化➢

併設中学生・高校生も参加する放課後イングリッシュ・カフェの実施（２）学生の留学・異文化体験学修、海外ボランティア学修の充実➢

北欧フィンランドの教育事情を学ぶプログラムの新設

７．ビジョンⅦ（地域貢献）
大学の知的・人的資源を再整備して“くまもと”の課題解決に協力し、熊本地域の発展に貢献（１）地域社会の知的基盤としての地域貢献活動の充実➢

県内自治体や企業とコラボしたプロジェクト・ベースト・ラーニングや英語ボランティア活動（２）学生団体や大学諸施設を活用した地域貢献活動の充実
８．ビジョンⅧ（経営基盤）
永続的な変革と発展を支える柔軟な組織等の構築（１）経営ガバナンスの強化（大学運営）（２）ルーテルブランドの確立（３）教育研究環境整備計画①情報ネットワーク環境の整備・充実➢

文部科学省のＩＣＴ活用推進事業（私立学校整備費補助金）を活用した学内の情報ネットワ
ーク環境の整備②遠隔授業活用推進事業への対応（遠隔授業システム M ood le 上でのオンデマンド講義の円滑実施のための情報環境の構築）（４）自己点検・評価、認証評価関係①ビジョン２０２０の各年度計画の着実な実施②内部質保証の推進（教育の質保証を始めとする教育研究活動等の質向上）（５）危機管理・法令遵守5

２０２２年度 九州ルーテル学院大学付属黒髪乳児保育園事業計画
１．園児数について（ア）新年度は３１名（予定）でスタートする。2 次選考の結果がまだ終了していないが、若干名の園見学者があり増加が見込まれる。
（イ）園児数の推移予測を以下に示す。
表 1 園児数推移（人）
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

2 0 18 年度

47

48

49

51

54

51

51

51

53

54

54

54

2 0 19 年度

39

41

41

42

43

44

44

43

41

41

41

41

2 0 2 0 年度

31

30

31

32

35

40

41

41

44

44

44

44

2 0 2 1 年度

3２

3２

3２

3０

3６

３８

4０

３９

３９

４２

４２

４２

２０２２年度

3１

３１

３１

３１

３５

３７

４０

４１

４2

４4

４5

４5

①入園児目標数 ４5 名
０歳児及び１歳児を中心に園児募集に取り組んでいく が、３歳児の途中入所も積極的に受け入れる。また、委託費加算条件を確保しながら一時預かりの受け入れも検討していく 。
②保育加配数
園児数に沿ったシフト構成による非常勤保育士の勤務時間の検討。
新型コロナ感染拡大に伴う柔軟な出勤体制。
③魅力ある３歳児保育にするための改善に努める。
・大学との連携による英語遊び、運動遊び等の取り入れを検討。
・子どもの育ちを考慮して３歳児までの在園推奨
・３歳児卒園後の進路として、１号認定としてルーテル学院幼稚園に優先的に入園できることを入所時にアピールする。
④少子化による園児数の推移を基に定員の見直しを行う。
２．園内研修について（ア）保育士及びその他専門職の質の向上を図るために、体系的、継続的な園内研修を行う。園内研修の具体的な取組を以下に示す。
①職能別研修：
付属園理念・方針の共通理解を図るための研修、接遇・マナー研修、保育リスクマネジメン
ト研修、保護者支援研修など②階層別研修：
リーダー研修、中堅職員研修など③キリスト教保育研修：
２０２０年度から継続してチャプレンによる聖書学びの会及びキリスト教保育園連盟等研修の参加。また、室園教会において園児とともにキリスト教行事に参加する。
④大学との連携によるオンライン研修の継続⑤こども園との連携（４歳児、５歳児の保育参加）（イ）上記研修内容については、園内研修委員会（リーダーは主任保育士）が計画し、実施する

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３．保育内容について（ア）コロナ禍の生活様式の継続を見通して、全体的な計画（保育課程）を見直すことに伴い、行事計画、指導計画、保健計画及び食育計画を再検討する。特に変更されていく感染症ガイド
ラインにおいては常に新しく正しい情報を把握し職員間での共有を意識する。
（イ）保育士一人ひとりが根拠のある保育実践ができるようにする。
（ウ）０歳児からの主体性を重視した保育への取組（エ）保育士が同僚性を発揮し、共通理解のもとに保育実践ができるようにする。
（オ）特別支援コーディネーターと地域専門機関及び病院との連携による特別支援及び支援計
画の充実（カ）キリスト教保育の充実を図るための定例月１回の聖書学びの会実施及びキリスト教保育研
修の積極的な参加。 教会礼拝参加の呼びかけ。
（キ）付属園としての大学連携の強化。コロナ禍の継続を予測した学生交流（実習・行事参加）における柔軟な対応。
（ク）ＩＣＴ、オンライン設備充実による保育業務の効率化と充実
４．保護者連携の充実（ア）食育（離乳食、幼児食の料理教室、給食試食会）を通して保護者同士の育児情報交換を深める。
（イ）個人面談の充実（各家庭に寄り添った対応）年２回実施。状況により園長及び担任がその都度面談を実施。コロナ禍においてはオンラインによる個人面談の実施。
（ウ）リーフレット、ホームページ（動画、写真配信）の充実（エ）オンラインによる保護者会及び保護者向け講演会の開催
５．転園、卒園後の連携（ア）“子どもの育ちを支える”資料の送付。卒園後は連携による施設訪問を実施。他園への来訪はコロナ禍において感染状況を把握しながら実施する。来訪以外のオンライン、電話連絡等の手段を考慮する。
６．外国籍家庭の支援（ア）入園時におけるキリスト教保育（お祈り、行事等）の説明（イ）入園後における書類の英語表記及び対面による説明と宗教食に対する年齢別の細かな食事指導（離乳食の進め方等）
７．その他（ア）第三者評価を受審予定

7

2 0 2 2 年度 ルーテル学院中学・高等学校事業計画
１．2 0 2 1 年度の状況と中学・高校が抱える課題
2 0 2 1 年度も新型コロナウイルス感染症への対策に時間をとられることとなり、中期計画策定が議論の途中で年度末を迎えることとなってしまった。また、本年度入学生より一人 1 台のタブレット端末を持たせているが、授業での活用状況は教科によりさまざまとなっている。
中学・高校入試においては、中学では定員 8 0 名を若干下回る入学生、高校では定員を 1 割超える入学生を迎えることができ、定員の確保に近づく ことができた。ただし、高校での定員超過が連続しているた
め、今後の入試において対応が必要となってく る。
また、在校生の中退者の減少については取り組みができなかった。
２．学校の基本目標
・「来て良かった（在校生）」、「やって良かった（保護者）」、「出て良かった（卒業生）」、「働いて良かった（教職員）」学校を目指す。そのために生徒の「居場所」を設けることと「出番」を与えることに努力する。
・「育てたい生徒像」＿『あしたを拓く 生徒』（仮） －豊かな人間力と確かな学力－
３．具体的事業計画（１）施設計画① 創立 10 0 周年またはそれ以降に向けての将来計画の準備（２）教学面
① キリスト教教育の充実
ａ．「感恩奉仕」に示される建学の精神と教育理念を基にしたキリスト教教育の充実をはかる。
ｂ．研修会等を通じての教職員の教育力向上に努力する。
② 校務運営の充実
ａ．教職員間での情報共有と行動連携を測り、組織力を高める。
ｂ．中学・高校が抱える課題を明らかにし、解決するための教員研修を計画的に実施する。
③ 高校新学習指導要領への対応と進路保障・I C T への対応
ａ．高校新入生から新たに始まる 3 観点評価を実施し、よりよい評価となるよう修正する。
ｂ．生徒が主体的に活動できる授業を中心とした学習指導（教科指導）を通じ、授業力、担任力などの教師のスキルアップに努力する。
ｃ．高校全 H R 教室にプロジェクター・スクリーンを設置（配置）する。
ｄ．I C T 支援員の導入による授業でのタブレット活用を促進する。
ｅ．生徒に求められる力を多面的に測定するツールの検討を行う。
④ 将来の社会を支える生徒の育成
ａ．自己コントロール力・表現力・対応力・忍耐力等の育成に努力する。
ｂ．様々な機会を通じ 、生徒が自ら考えて行動できる力を育む。

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ｃ．他の人たちと協力して課題に立ち向かうコミ ュニケーショ ン力を育む。
⑤ いじ めの防止や特別支援教育の充実と性同一性障害への対応
ａ．いじめ事案等には適切な対応を図り、またその防止のためにも他への思いやりの心を育てるよう努力する。
ｂ．発達障害等の特別支援への組織的取り組みを継続する。不登校等による進路変更への対策を組織的に取り組む。
ｃ．性同一性障害については学校生活の各場面での配慮や教職員向けの研修等を行い、学校として可能な範囲での支援の検討を行う。
⑥ 生徒募集活動の強化
ａ．現在の各コースの教育内容の見直しを行い、生徒の満足度を高める。
ｂ．創立 10 0 周年に向け、学院全体の教育を協議し、ルーテル学院の特色ある教育に取り組む。
ｃ．ホームページの更新や SN S 等の活用を促進し、外部への発信力を高める。
⑦ 国際交流プログラム等の充実
ａ．インマヌエル・カレッジ（オーストラリア）・オークグローブ（アメリカ）等との交換留学制度と短期研修の充実を図る。
ｂ．上記ａ．以外にもアメリカ・台湾等の高校・大学との連携も検討する。
ｃ．海外研修旅行の検討を進める。
⑧ 中・高・大の連携
ａ．学院内の連携について具体的な教育プログラムへの取り組みを行う。
ｂ．必要な情報の交換を行い互いの理解を深めることで高大接続の拡大、強化につなげる。

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２０２２年度 認定こども 園ルーテル学院幼稚園事業計画

１．保育・教育目標について「神と人から愛され、ただしい、あかるく 、げんきなこども になろう 」
目指す子どもの姿① 神様から与えられた「いのち」を尊び『神を愛し、尊び、畏れる心』をもつ子ども。
② 心身ともに健康で、大切な一人であることを実感する子ども。
③ 自我の芽生えと探求心をもって主体的に遊びこむ子ども。
④ 一人一人の違いを受け止め、他者に対して思いやりの心をもつ子ども。
⑤ 感じたこと・思ったことを、さまざまな形で表現できる子ども。

2 0 2 2 年度 キリスト教保育のカリキュラムの年主題は、『つながって ～今、わたしを生きる～』となっており、この主題を軸に、キリスト教に根ざした“ねがい”をひとつ目に、また遊びと生活への思い、人や環境とのつながりという視点からの“ねがい”をとり入れ、月の主題（ねがい）を立て、保育計画を作成していく 。コロナ禍にあっても子どもたちの成長を支える保育・教育の在り方を追求していく ことが大切と考えている。

２．園児募集について（１） 認定こども園に移行後の園児数の推移は以下の通りである。（年度末）
定員 18 0 名
年 度

２０１５

２０１６

２０１７

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１

園児数

１６９名

１６９名

１７４名

17 4 名

17 0 名16 6 名16 3 名（２） 2 0 2 2 年度 園児在籍数（4 月予定数） 及び 保育者数
0 歳児

1 歳児

2 歳児

満 3 歳児

3 歳児

4 歳児

5 歳児

総 数

定員数

６

１２

１２

５

４５

５０

５０

１８０

在籍数

３

１２

１２

８

３８

３７

４６

１５６

８

２５

１７

２５

７５

１３

２０

２１

８１

1 号認定
２・３号認定３

１２

１２

担任（専任）

２

１

２

２

２

９

補助教諭

３

３

２

２

２

１２

【認定別定員数：1 号認定・・・9 5 名、 2 号認定・・・5 5 名、 3 号認定・・・3 0 名】

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① ２０２２年度 新入園児数（４月予定数）・・・4 2 名② 2 0 2 2 年度の 4 月当初の園児数は１５６名と定員数を下回っているが、年度途中での入園見込まれる。途中入園は３号認定（０，１，２歳児）での希望が多いことや特別な支援を要する園児を受け入れていく ので、保育士数の確保に努める。
③ 未就園児の活動「こひつじの会」を通して、園児募集を周知していく 。
④ ホームページなどを利用し、最新の情報を提供していく 。
⑤ 黒髪乳児保育園と交流の場を持つなど連携し、4 歳児の入転園を可能にしていく 。
⑥ 保育の質の向上を目指し、教職員の専門性を高める研修、キャリアアップ研修、定期
的な園内研修を計画の充実させていく

３．子育て支援・保護者支援について① 預かり保育（有料）の活用を就労・介護等保育の必要な方に限らず、保護者のリフレッシ
ュのためなどでも可能としている。
② 未就園児とその保護者のための活動である「こひつじ の会」を定期的に開催し、子育て相談、子育て世代の保護者間をつなぐ役割を担っていく 。
③ 地域に開かれた活動・・・黒髪校区の子育て支援活動や敬老会等との連携していく 。
④ 大学との連携や地域専門機関（病院・療育機関など）との連携を保ち、支援していく 体制を整えることを目指す。

４．その他① 創立 10 0 周年記念に向けて、マリア会（保護者会）との連携を図る。
② パンフレットの見直しと作成

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２０２2 年度 法人・事務部門事業計画
１．学院共通目標( １) 建学の精神の具現化( ２) 経営基盤の安定( 3 ) 創立 10 0 周年記念事業に係る準備・実施( 4 ) 施設整備・将来構想計画（グランドデザイン）策定後の利活用( ５) 組織力の強化( ６) 地域社会への貢献
法人・事務部門は、建学の精神や教育理念を理解し、現場の実情に合わせて主体的に考え、互いに協力しながら、共通の目標に向かって実践していけるコミ ュニケーショ ン力のある人材の育成と体制づく りを行っていきます。
特に、事務職員に求められる資質として学院の現況等を把握した上で、各部門の役割・各職
責を更に自覚し、連携意識をもって積極的にチャレンジします。
また、教育の質向上のためには、財政基盤の安定は不可欠です。確実な収入の確保及び業
務改善・効率化による経費削減を図る必要があります。業務改善等においては、学院グループである事業会社「㈱エル・サポート」を活用し、収入の多角化、契約の見直し及び業務効率化に向けて、体制を整備していく こととします。
なお、九州ルーテル学院は、2 0 2 6 年に創立 10 0 周年を迎えます。
これに先立ち、10 0 周年という節目を機に、教育ビジョ ンを再検討し、併せて「学院将来構想整備（グランドデザイン）」を活用しながら、施設整備を始めとした学院の中長期的な将来構想を構築していく 予定です。
更には、組織力の強化として、組織再編・人員配置の見直しを行い、更に、危機管理・法令遵守体制を整備し、的確なリスク管理・労務管理を行います。
更に、学外に目を向け、地域との交流・連携を深め、社会に貢献していきます。

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【法人事務局（事務部門全般）】（1）建学の精神の具現化①礼拝への積極的な参加を推進。
（学院聖句・学院標語等を供用の場等に掲示するなど可視化）（2 ）経営基盤の安定①収入関係
・学生・生徒・園児等の入学（園）定員数の確保。
・土地・建物等の学院資産の有効活用（貸出等の促進及び有料化）。
・外部資金の獲得（創立 10 0 周年記念事業による寄付金収入増の準備・実施）。
②支出関係・収入の範囲内で支出（資金収支差額は黒字化を厳守）。
・物品・消耗品・印刷（製本）等の学院内統一による一括調達等の検討。
・人件費削減における業務見直し・効率化を図る。
（「一般事業主行動計画」にある“ノー残業デイ”による時間外労働縮減。）
・学院グループ ㈱エル・サポート」の活用を推進。
③その他
・学長、校長、黒髪乳児保育園長の交代に伴う事務職員による支援体制の強化。
・キャッシュレス化の促進（2 0 2 3 年度完全実施化を目指す）。
・ペーパレス化の促進
・決裁権限（職務規程）の見直し及び稟議制度の改善。
・学院全体の広報活動の強化を行う。
・阿蘇山荘建物解体に伴う、今後の維持管理等の検討。
（3 ）創立 10 0 周年記念事業に係る準備・実施①10 0 周年を節目に、長期視点を見据え教職協働による「学院の将来像」について検討。
( 4 ) 施設整備・将来構想計画（グランドデザイン）策定後の利活用①将来構想計画（グランドデザイン）の利活用（5 ）組織力の強化①2 0 2 1 年度に実施した事務職員（SD ）研修の課題解決・実践・継続化。
②階層別研修等の計画的な実施。
③人事評価制度構築に向けて、2 0 2 2 年度末までにマニュアルを作成。
④教職員の略歴等にかかるシステム登録による人事管理の整備。

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⑤業務の見直し、業務分掌・役割分担の明確化。
⑥時間外労働の縮減、年次休暇の付与等、法令厳守事項の周知・徹底。
⑦I C T 教育を含む教育環境の継続的整備。
⑧学院リスクマネジメント規程等の改正に伴うマニュアル（BC P を含む）等の整備。
（6 ）地域社会への貢献①学院全体を対象とした地域社会との連携及び貢献。
②SD G ｓ等に関連する企画・立案。

２ ． 部門別主要業務【大学】
大学事務部は、第２期中期目標・中期計画「ビジョ ン２０２０」に掲げる「感恩奉仕」のスクールモットーに基づき、多様性を理解し、他者や社会を尊重し、「地域に夢がある、世界に学びがある。地域と世界で活躍できる人材を育成する大学」を目指して、新学長（第５代。開学後初の生え抜きの学長）の下、以下に掲げる重点施策の策定等に係る教職協働の実践を通じて、事務職員の能力・資質のさらなる向上に努めていきます。
１．九州ルーテル学院大学の強み・特色の発揮①２０２３年度の学科・専攻等の再編に備えて、高校生、保護者、高校等への入試説明会の開催と内容の充実②大学ホームページの全面的なリニューアル（動画の作成を含む。）など高校生に訴求するコンテンツの活用による大学発信力の強化③創立１００周年記念事業への参画
英語のルーテルの復活（英語教育の充実）のための「九州ルーテル学院大学基金」の設立等
２．ビジョ ン２０２０（中期計画）及び各年度計画の推進（１）学長ガバナンス発揮のための支援体制の充実・強化
２０２０年度から、学長のガバナンス（教学・大学運営）の強化のため、副学長２名及び学長補佐３名、事務組織として学長室を置き、部課制を整備するとともに、さらに２０２２年度か
らは、本学の教育研究の発展及び推進を図るための意見、助言等を行う学事顧問を設置するなど、学長補佐体制の整備を行っています。
大学運営基盤の安定化を図るために、以下のような取組を通じて、学長ガバナンス発揮のための支援に努めます。
①大学予算の見える化（効果的な予算配分の追求（予算管理））及び施設整備計画②私立大学等改革総合支援事業等補助金への申請等の外部資金の獲得（２０２１年度私立大学等改革総合支援事業に採択（補助金９００万円）の獲得）③２０２２年度から導入される教職課程の自己点検・評価制度の実質化④２０２２年度受審予定の認証評価（大学評価）への対応

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（２）学生の受入れ
募集活動に特化した学生募集コーディネーターの活用による志願者の安定的な獲得につなげます。
①少子化対策としての学生募集に係る中期戦略（入学者確保計画）の策定（選抜制度の根本的見直し）②戦略的な学生募集の展開
・副学長（入試担当）を中心とした入試広報戦略の抜本的な見直し（県内４〜５拠点での高校教員対象説明会の実施等）（３）学修者本位の教育の実現
新型コロナウイルス感染症対策を通じて、K LC M oo d l e 等の学修管理システム（LM S：Le a r n i n g M a n a g e m e n t S y ste m ）や教学システム（A cti v e A ca d e m y
A d v a n ce ）の整備など遠隔授業等の学修環境の充実のため、積極的な支援を行っています。
２０２２年度は、遠隔授業の充実を図るとともに新型コロナウイルス感染症対策を万全に講じながら、大学授業の基本である対面授業の割合を９５％以上とする授業方針を掲げています。今年度に予定している学内ネットワーク環境の整備を図ることで、従来の対面授業の良さと LM S の利点を組み合わせた新たな大学授業スタイルの確立のための取組を支援していきます。
①教育・学修成果の可視化
・学修評価票の充実。修学ポートフォリオによる学生アセスメントの実施
・アセスメントプランの整備・公表②成績評価の信頼性の確保
・卒業研究における「ルーブリック評価」の導入③共通教育科目の充実（共通教育編成の方針等の作成）
・情報、データサイエンス系科目の充実
・地域に出向いて課題解決を図る新しい学び（地域学）の提供④英語教育の強化（国際理解・異文化理解）⑤グローバルセンターの活性化
・併設校の中学生・高校生参加型の放課後イングリッシュ・カフェの実施
学修者本位の教育の実現、そのための学修環境の整備に当たって、引き続き、遠隔授業の充実等に必要な予算の重点配分が可能となるよう次の補助金等の獲得に努めます。
⑥情報ネットワーク環境の整備・充実
文部科学省のＩＣＴ活用推進事業（私立学校整備費補助金）を活用した学内の情報ネットワーク環境の整備⑦遠隔授業活用推進事業への対応（遠隔授業システム M o o d l e 上でのオンデマンド講義の円滑実施のための情報環境の構築）( ４) 学生の迷いとやる気に寄り添う支援①コロナ禍における学生情報の共有と学生支援（経済支援を含む。）②障がい学生サポーターの育成・活動の強化、他大学との連携強化③雇用先アンケートの結果等を踏まえた適切な就職指導・アドバイス・２０２１年度に新設した就職支援コーディネーターを活用して、採用企業の開拓、業界研究講

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座の実施、長期インターンシップの実践等新規事業の展開（５）“く まもと＝地域”の課題解決の協力・熊本地域の発展に貢献①県内自治体や企業とコラボしたプロジェクト・ベースト・ラーニング②同窓会、職域同窓会との連携（６）法令遵守「研究機関における公的研究費の管理・運営に関するガイドライン（実施基準）」の改正に伴い、本学における公的研究費等の不正防止対策を強化するとともに、そのための責任体制を明確にし、公的研究費の適切な執行に努めます。また、Ｉ Ｒ・情報委員会と連携して情報セキュ
リティの強化のための取組を推進します。
（７）職員研修
大学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、所属職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることが求められています。引き続き、教学支援、研究支援、Ｉ Ｒ、大学評価等の大学に特化した業務の研修に積極的に参画させることにより、教職協働の意識を高めていきます。
【中高】（１）管理職である校長、教頭、中高部長、事務長 交代にともなう、事務体制の強化（２）教員教務・教員総務・I C T 計画の支援ができる事務室体制づく り（３）創立１００周年事業に係るグランドデザイン整備を見据えた、学校設備の維持管理計画（４）計画的な、納付金・寮費改正の計画提案
・経費削減の具体案提案【こども園】（１）慣例としてきたことを見直し、業務内容の見直しに取り組む。
（２）収支に見合った予算計画と補助金申請の計画立てを実施する。
（３）保育者が担当していた絵本購入等の業務を見直し、事務担当者が担当する。
（４）残業等を減らし働き方改革に取り組む。

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学院組織図（2 0 2 2 . 4 . 1時点）

学校法人 九州ルーテル学院

理事会

評議員会

監事

（理事長）
常議会

大学・大学院
（学長）

法人事務局
学長室会

事務局会

（事務局長）
課長会

中学・高校

こども園

（校長）

（園長）

学長補佐

副学長

こども園事務長

教 頭（中高事務長兼務）
大学事務部
人文学科

人文学部

大学院人文学研究科

心理臨床学科教授会

研究科委員会

障害心理学専攻

中高事務室

事務局次長

（事務部長）

（事務長）

総務課

学長室

総務係
内部質保証推進会議

自己点検・総合評価委員会

教務委員会

教務課

入試委員会

学生支援課

学生支援委員会

入試課

就職支援委員会

総務課

給与厚生係

学務・入試センター

学生支援センター

研究ブランディング事業本部

事務課長

会計係

庶務係

調理係
キリスト教
活動センター

会計係

総務部

管財係

教務部

女子寮

広報室

障がい学生サポートルーム

障がい学生サポート委員会

教職・保育支援センター

教職保育支援センター
運営委員会

研究・地域連携推進室

グローバルセンター

グローバルセンター
運営委員会

国際教育連携推進室

男子寮

ＩＲ・情報委員会
ＦＤ・ＳＤ委員会

情報処理室

生徒部

地域連携推進センター

地域連携推進委員会

ボランティアセンター

ボランティアセンター
運営委員会

図書館

図書館委員会

宗教センター

宗教センター運営委員会

こころとそだちの臨床研究所

カウンセリングルーム「ジャニス」

ＩＲ・情報室こころとそだちの臨床研究所運営委員会

保育ソーシャルワーク
研究所

保育ソーシャルワーク研究所

黒髪乳児保育園

黒髪乳児保育園運営委員会

運営委員会

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各種
委員会

進路部

進路室

各学年
各教科

広報委員会
ハラスメント防止委員会

こども園事務室

高校部長

経理課

技労係
研究推進委員会

中学部長

図書館

理科室

法人組織
2022( 令和4） 年4月1日予定
理事会

評議員会

理事長

福田 邦子

評議員

福田 邦子

理事

内村 公春

評議員

内村 公春

理事

鶴山 克郎

評議員

鶴山 克郎

理事

松本 充右

評議員

松本 充右

理事

谷 美和

評議員

谷 美和

理事

内田 正秋

評議員

内田 正秋

理事

潮谷 有二

評議員

潮谷 有二

理事

石居 基夫

評議員

石居 基夫

理事

角本 浩

評議員

角本 浩

理事

安井 宣生

評議員

安井 宣生

理事

山口 初子

評議員

山口 初子

理事

九谷 晶子

評議員

雪野 啓子

理事

村本 聡子

評議員

金戸 清高

理事

石原 靖也

評議員

坂本 昌弥

理事

片桐 英夫

評議員

西山 慎一郎

評議員

工藤 憂貴

評議員

田中 マリ 子

評議員

九谷 晶子

以上 15名
監事

谷口 美樹

評議員

森本 和幸

監事

丸住 洋平

評議員

村本 聡子

評議員

原田 美鈴

評議員

野島 規子

評議員

永江 浩子

評議員

北川 哉

評議員

穴井 梨絵

評議員

石原 靖也

評議員

田上 正

評議員

梅元 昭宏

評議員

谷口 紀子

評議員

松尾 正一

評議員

片桐 英夫

以上 2名

以上 31名18

教職員組織２０２2 （令和4 ）年4 月1日予定
教 職 員 組 織＜院長 内村 公春＞
区分

大

教員区分

人数

職員区分

人数

専 任

37

専 任

20

兼 任

77

臨 採

0

嘱 託

1

学

＜学長 松本 充右＞

大

学

院

＜研究科長 古賀 香代子＞

計

114
教職員合計

兼任講師

4

兼 担

0

計

4
教職員合計

専 任

高

等

学

＜校長 鶴山 克郎＞

14 1

4

臨 採

3

J3 ・臨採

2

非常勤

23

嘱 託

2

非常勤

5

校

校

27

専 任

計

学

6

計

50

＜校長 鶴山 克郎＞

中非常勤

スポーツコーチ

3

寮 監( 嘱託）

2

寮 監( 非常勤）

4

76
教職員合計

計

専 任

14

専 任

1

臨 採

3

嘱 託

1

非常勤

7

非常勤

3

24

計

計
専 任

＜園長 谷 美和＞

12

育

専 任

臨 採

0

嘱 託

2

10

非常勤

8

計

22

計

12

園

計

人

事

務

2

非常勤

＜園長 雪野 啓子＞

法

5
29

教職員合計

保

24
10 0

教職員合計

認 定 こ ど も 園

6

0
教職員合計

局

＜事務局長 内田 正秋＞

34
専 任（保育士）

6

嘱託（保育士）5

非常勤（保育士）

3

嘱託（調理員）1

非常勤（看護・調理）

3

計

18
18

専 任

9

嘱 託

2

非常勤

2

計

13

教職員合計

13
総合計

19

339