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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

投資環境ウィークリー

2017年9月25日号

経 済 調 査 室

北朝鮮情勢の緊迫化リスクはくすぶるも、日本と米欧の金融政策の相違が円安要因に

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

9/25

26

27

28

29

（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月19日～20日分）（米） イエレンFRB議長 全米企業エコノミスト協会で講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 パネル討論司会（米） 7月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
6月：+0.11%、7月：（予）+0.20%（米） 8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：57.1万件、8月：（予）58.8万件（米） 9月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
8月：122.9、9月：（予）112.0（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 8月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
7月：+1.0%、8月：（予）+0.3%（米） 8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：▲0.8%、8月：（予）▲0.5%（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（日） 臨時国会にて衆院解散の可能性（日） 黒田日銀総裁 全国証券大会あいさつ（日） 小池都知事 記者会見（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（独） 10月 GfK消費者信頼感指数
9月：+10.9、10月：（予）+11.0（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（欧） ドラギECB総裁 英中銀総裁と会談（欧） 9月 消費者物価（速報値、前年比）
総合 8月：+1.5%、9月（予）+1.6%（米） 8月 個人所得・消費（前月比）
所得 7月：+0.4%、8月：（予）+0.2%
消費 7月：+0.3%、8月：（予）+0.1%（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（9月20日～21日分）（日） 8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：▲0.8%、8月：（予）+1.8%（日） 8月 完全失業率
7月：2.8%、8月：（予）2.8%（日） 8月 有効求人倍率
7月：1.52倍、8月：（予）1.53倍（日） 8月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
7月：+0.4%、8月：（予）+0.7%
除く生鮮 7月：+0.5%、8月：（予）+0.7%（日） 8月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
7月：+0.1%、8月：（予）+0.2%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演

安倍首相 記者会見予定
黒田日銀総裁 講演
ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演
エバンス・シカゴ連銀総裁 講演
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演
9月 ifo景況感指数
8月：115.9、9月：（予)116.0（欧） ドラギECB総裁
欧州議会 経済・通貨委員会で証言

30（中） 9月 製造業PMI（国家統計局）
8月：51.7、9月：（予）51.7

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週初は北朝鮮リスクが和らぐなか日本の衆院解散総選挙が急浮上、株式市場はこれを好材料と捉え株価は急上昇し、日経平均株価は一気に2万円台を回復しました。またFRB（連邦準備理事会）が来年までの利上げ姿勢を崩していない事が明らかとなったため、為替市場では円安ドル高が進みました。先週のFOMC（連邦公開市場委員会）は予想通り資産縮小の開始が決定される一方で、年内あと1回、来年3回の利上げ見通しが維持された事は市場のサプライズでした。金融
市場が織り込むOISベースの年内利上げ確率は約6割に上昇、ドル円相場は一時1
ドル=112円72銭まで円安が進み、日本株の押し上げ要因となりました。

は業績拡大に対しPERでみた割安感のある日本株は選好され易いと考えます。先
週末の予想PERは米国S&P500の19.2倍に対し日経平均は14.4倍と低水準です。

ただし、FOMCでは中長期の政策金利見通しが従来の3.0%から2.75%に引き下げられており、本来は米金利やドル上昇の抑制要因です。また、FRB資産縮小は緩やかに実施されるも、累積効果は無視できるものではなく余剰資金が縮小に向かう可能性があります。先週はリスク選好姿勢の回復が鮮明でしたが、米欧中銀が量的金融緩和の出口を模索する中、バブル調整の動きに警戒が必要でしょう。

◆日本：25日に安倍首相が記者会見し衆院解散表明、28日は臨時国会が召集され冒頭で首相が衆院を解散する見通しです。選挙は10月10日公示、22日投開票の予定であり、北朝鮮リスクがくすぶるなか選挙モードに入ります。29日には8月分の生産、雇用、物価、消費の経済指標が公表され、人手不足の深刻さや緩やかな物価上昇が示される見込みです。また輸出好調を背景に生産が増加するなか、家計調査や小売売上高の堅調が見込まれ内需の底堅さが示されるでしょう。

こうした中、先週の日銀金融政策決定会合は政策委員2名が入れ替わり、金融政策は維持されましたが新委員の片岡氏が緩和不十分を理由に反対しました。決定会合を受け日銀の大規模金融緩和長期化の見方が強まり、正常化に向かう米欧との対称性がより鮮明になり為替市場は円安に傾く可能性があります。株式市場◆米国：今週、税制改革案が公表され税制改革を含む新年度予算審議の進捗が注目です。また8-9月経済指標への大型ハリケーンの影響も焦点です。26日の9月消
費者信頼感指数は小幅悪化へ、8月新築住宅販売は増加の見通しであり今後は復興需要も期待されます。29日の8月個人消費支出デフレーターは前月比プラスとなりインフレ率上昇が示される見込みです。26日のイエレンFRB議長講演を始め
今週はFRB高官の発言機会が多く、年内の利上げ観測に影響を与えそうです。

◆欧州：29日の9月ユーロ圏消費者物価前年比は上昇し、景気が堅調を維持する
中インフレ圧力の高まりが示される見通しです。25日のドラギ欧州中銀総裁講演では量的緩和縮小に関する発言に金融市場は敏感に反応するでしょう。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
9月 15日先週末
9月 22日米国株

TOPIX（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,638.94

3,497.15

22,268.34

2,500.23

6,448.47

12,518.81

7,215.47

20,296.45

1,664.61

3,511.15

22,349.59

2,502.22

6,426.92

12,592.35

7,310.64+14.00+81.25

+1.99
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

0.020

2.203

0.433

110.839月 22日

0.020

2.251

0.447

差

+0.000+0.048+0.014

先々週末-21.55+73.54

WTI原油

14,000日経平均株価(左軸)

18,00014,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1945132.4249.89

1,321.30

8,000

111.991.1951133.8450.66

1,293.30

6,000

+1.16

+0.0006

+1.42

+0.77

-28.00

4,000

（%）
6.0
5.0

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

06/6/285.245

03/3/12
2,202

2.0

-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2.251

08/12/30
2.055
08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.447
0.020

140

2006

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）

02/1/31135.20(年）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年9月22日

133.8407/6/22124.14

1.1951111.99110ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.8
0.7

2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.3

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2004

2016

120

日本

1.0
0.0

07/6/13
1.960

2014

主要為替相場160

2017年9月22日

2,000
2012

【為替】 リスク回避の動きが復活し、円高に振れる局面に注意

150
ドイツ

2010

4,000

出所）Bloomberg

米国

03/6/13
3.114

2008

09/3/107,054
09/3/93,692

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

09/3/9
6,547

2006

8,000
6,000

07/7/16
8,105

2004

12,00010,000

DAX®
(右軸)

170

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

03/4/28
7,607（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

12,59207/10/9
14,1642002【金利】 米利上げ観測高まるも北朝鮮リスク再燃で長期金利下振れへ

20,296

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000金出所）Bloomberg

16,00022,34920,000+95.17注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年9月22日

16,000+25.67

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,909.50+386.95

差

9月 15日【株式】 安倍政権への期待の一方で北朝鮮情勢緊張で株価の上値重い

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

日本 日銀は緩和策の現状維持を決定、金融市場は解散総選挙の動向に注目【図１】 6月末の家計金融資産残高は過去最高の1,832兆円
日本 家計金融資産残高（兆円）

日本 主体別国債保有割合
（兆円）

1,200

1,900
うち現金・預金
（左軸）

1,000

家計金融資産残高
（右軸）

1,800

45

1,700

1,600
600
1,500

うち株式等
投資信託受益証券
（左軸）

1,400

消費者物価と日銀物価見通し
2.5

日本銀行

40

1,300

0

2006

2010

2014

1,200
2018 （年）注）直近値は2017年6月末。
出所）日銀より当社経済調査室作成

消費者物価（生鮮食品除く）

40.3

2.0
預金取扱機関

保険・年金

25

20
15

海外投資家

2018年度+1.4
2017年度+1.1

1.0

21.7

日銀物価見通し2019年度+1.8

1.5

30

0.5

18.2

0.0

10

200

日本 政治日程

（%）

（%）

35

800

400

【図２】 日銀は現状維持を決定、市場は解散総選挙に注目

家計

-0.5

5
0
2006

2009

2012

2015

（年）

2018

注）直近値は2017年6月末。
国債は財投機関債、国庫短期証券含む。
出所）日銀より当社経済調査室作成

消費者物価
（総合）

-1.0
2013

2015

2017

2019

2017年 9月28日 臨時国会召集、冒頭に衆議院解散見通し
10月10日 衆院選を公示へ
衆議院解散の場合は衆議院3補欠選挙は実施しない
10月22日 衆院選の投開票
11月上旬 トランプ米大統領が来日
11月10-11日 アジア太平洋経済協力会議（APEC）
首脳会議（ベトナム）
2018年 4月 黒田日銀総裁の任期満了
9月 自民党総裁任期満了（自民党総裁任期は最大「3期9年」へ改正され、安倍首相は2021年9月まで続投可能）
2019年 10月 消費税増税（8%→10%）
2020年 7月24日～8月9日 東京五輪開催
2020年に安倍首相が新憲法施行を目指すと表明
2021年 9月 自民党総裁任期満了（年）

注）直近値は消費者物価が2017年7月。日銀物価見通
しは同年7月の「経済・物価情勢の展望」の見通し。
出所）日銀、総務省より当社経済調査室作成

注）9月25日時点。
出所）各種報道より当社経済調査室作成

先週の日経平均株価は2週連続上昇、上昇幅は計1,021円に上ります。NYダウが9連騰するなどリスク選好の流れが強まりました。また、FOMCで年内利上げ見通しが維持され、米金利上昇を受けた円安ドル高を好感、また、解散総選挙報道がア
ベノミクスの前進に繋がるとの期待も高まり、割安な日本株が買われました。

9月19-20日の日銀金融政策決定会合では、現状の緩和策維持が決定されました。
ただ、政策委員は緩和反対派の木内氏、佐藤氏が退任し、全会一致の決定が期待されていましたが 、新たに加わった片岡氏が予想外の反対票を投じました 。
「2019年度頃2%インフレ達成には緩和不十分（図2左）」と主張、次会合で具体的な緩和策が提案されれば、円安や株高材料となる可能性があります。しかし、昨4-6月期資金循環統計では、家計の金融資産残高が過去最高の1,832兆円（前期差
年の総括的検証で日銀は緩和長期化を見据え、名目金利の過度な低下の副作用を+23.7兆円）となりました（図1左）。現預金と株式・投資信託が大きく増加、ただ、指摘しているため、緩和を強める見方が大勢となる可能性は低いとみています。
株式・投資信託は前期から9.5兆円増加するも、内訳は価格変動+12.8兆円、資金流
出入▲3.3兆円の流出超と、政府が進める「貯蓄から投資へ」の流れとはなってい
今週は解散総選挙動向に注目です（図2右）。内閣支持率が回復するなか、民進ません。また、国債の保有割合は日銀が初めて40%を超え、預金取扱機関と保険・ 党低迷、小池都知事による新党体制が整う前の総選挙実施を決断したとみられま
年金の合計39.9%を上回りました（図1右）。日銀の金融緩和策は現状、金利を低 す。一方、無党派の5割が投票先未定との報道もあり、不透明感は漂います。突如
位で安定させていますが、金融機関の収益悪化を招く副作用や、緩和終了の際の 浮上した解散総選挙でアベノミクス再加速への期待を背景に、日本株が押し上げ
金利急騰リスクなど、金融市場に歪みをもたらしていることには注意が必要です。 られた可能性もあり、自民党議席急減など期待の剥落には要注意です。（小笠）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

米国 FOMC直後の年内利上げ織込みは一服、今週の焦点は再び政権動向へ【図1】 FOMCは目先の利上げ軌道を堅持

(%)

4.5
4.0

米国 FOMCの経済見通し(中央値)

米国 FOMCの政策金利(FF目標金利)見通し〈ドット・チャート〉

2017年 2018年 2019年 2020年（0.25%×
2回程度）

2.5
2.0

+0.125～0.25%

2.875%

2.75%

2.625～
2.75%

2.125%+0.75%（0.25%×3）

1.5
1.0（0.25%×3）

0.5

0.625%
（実績値）

2016
年末

※1名の参加者は長期見通しを
示さず

2017
年末

(前年比)

5

2017年9月

2.4

2.1

2.0

1.8

1.8

(2017年6月)

2.2

2.1

1.9

-

1.8

4

2017年9月

4.3

4.1

4.1

4.2

4.6

3

(2017年6月)

4.3

4.2

4.2

-

4.6

PCEインフレ率(%)

FRB インフレ目標
+2.0%

2

2017年9月

1.6

1.9

2.0

2.0

2.0

(2017年6月)

1.6

2.0

2.0

-

2.0

1
0

コア

コアPCEインフレ率(%)

1.375%+0.75%(%)

失業率(%)+0.5～+0.625%3.0

米国 個人消費支出デフレータ

長期

実質GDP成長率(%)● は各FOMC参加者16名の政策金利見通し(2017年9月時点)
うち ● は中央値

3.5

0.0

【図２】 長引くインフレ低迷に対するFOMCの戸惑いが露呈

2018
年末

2019
年末

2020
年末

長期

出所）FRBより当社経済調査室作成

総合2017年9月

1.5

1.9

2.0

2.0

-

(2017年6月)

1.7

2.0

2.0

-

-

2017年9月 1.375

2.125

2.625
~2.75

2.875

2.75

(2017年6月)

2.125

2.875

-

3.0

FF金利(%)

1.375-1※）コア: 食品・エネルギー除く

-2
2007

2009

2011

2013

2015

2017

(年)

注）実質GDP、インフレ率は各年の10-12月期の前年比、
注）直近値は2017年7月。
失業率は各年の10-12月期の水準を示す。
インフレ率が個人消費支出（PCE）デフレーターによる。
コアは、食料・エネルギーを除くベース。コアの長期見通しは未集計。

出所） FRBより当社経済調査室作成

FOMCの結果を受け、先週の米国金融市場では、年内利上げの織込みから金利上
19-20日に開催のFOMC（連邦公開市場委員会）では、大方の事前予想通り、政昇･ドル高の動きが一時急加速も勢いは続かず、来年以降の利上げ見通しに対して策金利を据え置き、量的緩和策に伴い拡大した保有資産規模を10月より段階的に市場は依然懐疑的な模様です。物価動向次第で利上げペースが緩慢化する可能性
縮小していくことを全会一致で決定。6月会合にて提示の事前計画に沿い、当初も十分に残され、29日に公表の8月個人消費支出デフレータ（図2右）をはじめと3ヵ月間の縮小幅を月額100億米ドル（国債:60億米ドル、MBS:40億米ドル）とし、経済動向等に関わらず資産規模縮小計画の調整は原則行わない方針を示しました。 する物価指標や、FOMC参加者の発言を慎重に見極める姿勢が当面継続しそうです。
他方、トランプ大統領の国連演説（19日）をきっかけに米朝間の舌戦が激化、注目を集めた会合参加者の政策金利見通し（中央値）は2017･18年末共に前回会
先週末にかけて北朝鮮情勢は緊迫化し、金利上昇・ドル高の勢いに歯止めをかけ合と変わらず、年内さらに1回･2018年に3回の利上げを予想（図1）。労働市場はる一因ともなっています。加えて今週は、議会上院でのオバマケア改廃法案の採力強く、ハリケーン被害の悪影響は短期的に留まり、緩やかな景気拡大は続くと決（27日）や税制改革の「詳細な骨子」の公表も控え、再び政権動向をにらむ神の見解から目先の利上げ軌道を堅持しました。一方、物価見通し（中央値、図2
経質な相場展開となりそうです。共和党重鎮のマケイン上院議員は22日に改廃法
左）は下方修正、会合後の記者会見でイエレン議長は続く低インフレへの戸惑い
案への反対を表明。可決見通しがより不透明となる中、無事に法案を通過させ、を示し、持続的と判断した際の政策変更にも言及。参加者の長期の政策金利見通し（中央値）は低下しており、中長期的な政策の先行き不透明感は増しています。 具体的な減税内容を提示し、株式相場を後押しできるか注目されます。（吉永）
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

欧州 市場は独連邦議会選を消化へ。今後要注目はBREXIT交渉の進展、ユーロ圏物価動向。
【図１】 足元、4-6月期労働コスト、消費者物価は上昇。しかしユーロ高が今後重石に通信（3.2%）-1.9

2017年8月
0.0
1年前比
0.5
0.8
0.8
1.0
物
1.2
価
1.3
上
1.8
昇
2.2
2.7
2.9

住宅関連（6.2%）
教育（1.1%）
その他（9.4%）↓

医療（4.8%）

物
価下
落

食品（15.5%）

娯楽（9.2%）住宅（15.8%）↑

衣料（6.1%）

アルコール（4.1%）
ホテル・外食（9.6%）
交通（15%）（前年比%）

-5

0

5

10

ユーロ圏 非資源工業製品物価と為替レート

ユーロ圏主要国 賃金上昇率（名目）ユーロ圏 品目別消費者物価上昇率
15（%：前年比）

2.1
ドイツ

フランス

2017年7月
1.8

5（%：前年比）1.8

10
2017年7月

1.5

0.9

1.2

0

（1999年1-3月期=100）

（左軸）
非資源
工業製品
物価上昇率

0.9
15
-5
スペイン

イタリア

オランダ

10
2017年7月

5

0.4

スペイン 2017年8月
オランダ 1.6
1.3

0
-5
1990

2000

2010

1990

2000

2010

（年）

【図２】 ドイツ連邦議会選速報

↑ユーロ安

80

85
（右軸）逆目盛
名目実効
為替レート（6ヵ月ずらし）

0.6

0.5%

90
95

0

115

-0.3

120

-0.6
1997

2002

2007

2012

35

125

37

30
社会民主党
（SPD）

105 20110

2017年9月14日

キリスト教
民主・社会同盟（CDU / CSU）

40

100 25

0.3

↓ユーロ高

45

独連邦議会選挙
支持率推移（左）と政党別得票率速報（右）
（%）

20.7
SPD
13.2
AfD

ドイツのための選択肢（AfD）

15

20 10.4

FDP

連立
模索か

12
9.5 9.0
9.0 Left

10
5

32.8
CDU / CSU

左翼党（Left） 自由民主党（FDP）

0
2016/1

2016/72017/1

緑の党 7.5（Greens）

2017/7（年/月）0

9.1 Greens（%）

10 20 30 40

2017 （年）注）左図、項目のカッコ内はウェイト（2017年）。右図、直近値は2017年8月。右図は、2017年2月の名目実効為替レートと2017年8月の物価上昇率が2017年8月の目盛にプロットするよう調整。
出所）欧州中央銀行、各国統計局、ECBより当社経済調査室作成

注）右図は現地24日午後9時15分現在、独SPIEGEL予想。
出所）Infratest-dimap、SPIEGELより当社経済調査室作成■ユーロ高は依然健在か■ユーロ圏4-6月期労働コスト上昇も、ユーロ高が物価上昇率を押さえ込む

先週、ECB（欧州中銀）が今年12月に期限を迎える月額€600億の量的金融緩和策について、来年以降期限を定めず継続する可能性もありと報道、米FOMC（連邦公開市場委員会）による米連銀資産縮小開始の表明等もあり、一旦ユーロドルはユーロ
安ドル高に振れました。しかし国連総会での米トランプ大統領による北朝鮮批判は両国の非難合戦へ発展し緊張を高めた他、同演説にて強調した米国第一主義は保護主義への傾注との批判を浴びドルは再び軟化、ユーロはその受け皿となりました。

ユーロ圏4-6月期労働コストは前年比+2.0%と久々に大きく上昇しました。
ユーロ圏8月消費者物価上昇率（HICP）も前年比+1.5%と7月同+1.3%から加速、品目別では旅行関連等の交通や住宅の価格上昇が目立ちます（図1左）。もっとも、ユーロ圏主要国の賃金上昇率に依然勢いはみられず（図1央）、またHICPの26%（2017年）を占める非資源工業製品価格は、これまでのユーロ高の影響を受け今後下落する見通しです（図1右）。資源価格の前年比効果も今冬には剥落、
HICPは年末にかけ再び同+1.3%程度へと低下しECBを悩ませるとみています。

■BREXIT交渉は進展の可能性も、英･EU双方の経済的打撃を白日に晒すことに22日、英メイ首相は英国のEU（欧州連合）離脱（BREXIT）交渉の進展に向け、2019年3月のEU離脱後も移行期間（2年）を設け、その間英国はEU法準拠やEU予算
拠出に応じる用意ありとしました。ここまで難航のBREXIT交渉、EUは離脱費用や在英のEU加盟国籍市民の権利保護等を、英国は貿易交渉を優先課題とし、議論は噛み合いません。BREXIT交渉の進展は今後期待されるも、それは双方の経済への悪影
響を白日に晒す事と同義、交渉経過は中でも英ポンドを軟化させるとみています。

■独連邦議会選挙はCDU/CSU（キリスト教民主･社会同盟）勝利で波乱なし
24日の議会選速報によると、メルケル首相率いるCDU/CSUは第一党を確保し同首相の続投は確実（図2）、同党と蜜月関係の自由民主党、そして緑の党と新3連立政権を模索する模様です。一方社会民主党は連立離脱し下野を表明、また極右政党「ドイツのための選択肢」は新たに議席獲得し第三党へ躍進、旋風を起こしました。概ね順当な結果に市場の反応も軽微とみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

アジア・新興国 インド：財政悪化懸念に伴うルピー相場の下落は一時的な動きなのか【図１】 年初より堅調だったルピーは足元でやや軟調に(左)(億米ﾄﾞﾙ)

4,200

為替相場と外貨準備

4,000

ルピー相場(右軸)3,800

直近値：2017年9月22日(ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ)

3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
ル
ピ
ー
高

2,600
2,400
2,000
1,800

↔

2,200

外貨準備(左軸)

ル
ピ
ー
安

直近値：
2017年9月15日

1,600

2007 2009 2011 2013 2015 2017

(年)

(%)

38 16
40 14
42 12
44 10
46
8
48
6
50
4
52
2
54
0
56
58 -2
60 -4
62 -6
64 -8
66
-10
68
70 -12【図２】 金や石油の輸入額が増加し、貿易赤字を押上げ(右)実質GDP前年比 (支出項目別: 四半期)
実質GDP(旧基準)2004-05年要素費用

実質GDP(新基準)2011-12年市場価格

在庫投資
固定資本
投資
政府消費
民間消費
純輸出
統計誤差

11.0

(%)

300

10.0

200

9.5

100

9.0

0

8.5
8.0

(年)

21日、政府が4,000億ルピーの景気刺激策を検討中と現地紙が報道。今年度の財政赤字がGDPの3.2%(予算見通し)から最大で3.7%に拡大するとの見通しが浮上しました。追加支出が事実であれば景気支援も期待されるものの、海外投資家の多
くは財政再建など経済構造の改善への取組みを評価していたため、失望売りを誘いました。国債増発による需給悪化の可能性や追加利下げの確度の低下も嫌気され、21日には10年国債利回りが6.675%と前日の6.577%より上昇しました(図2左)。

経常収支
貿易

-400

(翌日物レポ)

所得-500注) 直近値は2017年9月22日

-600

5.5

注) 直近値は2017年4-6月期

-700

2011

2013

2015

2017 (年)2007 2009 2011 2013 2015 2017(年)

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

出所）インド中央統計局、インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloombergより当社経済調査室作成

インド･ルピー相場が足元でやや軟調です。先週21日に同通貨は対米ドルで前日比▲0.8%と主要新興国通貨で最大の下落率を記録(図1左)。政府が景気刺激のために財政赤字の拡大を容認するとの現地報道がきっかけでした。4-6月期の実質GDPが前年比+5.7%と前期の+6.1%より低下するなど、足元で景気は鈍化(図1右)。7月
初に物品サービス税(GST)の導入を控え在庫圧縮を図る企業が生産を調整し、昨年11月の高額紙幣廃貨の影響から回復しつつあった景気は下押しされました。

サービス

-300

政策金利

6.0

経常移転

-200

10年債

7.5

経常収支 (四半期)

-100

2年債

6.5

2007 2009 2011 2013 2015 2017

400

10.5

7.0
注) 旧基準:2006年1-3月期～2014年7-9月期
新基準:2012年4-6月期～2017年4-6月期(億米ﾄﾞﾙ)

政策金利と国債利回り (日次)4-6月期の経常赤字は143億米ドルと前期の34億ドルを上回り(図2右)、GDP比
2.4%に拡大(図2右)。金や石油の輸入額の増加等に伴う貿易赤字の拡大が主因です。
ルピーは年初より今月15日にかけて対ドルで6.0%上昇。年初来のドル安進展に加え、2-3月の州議会選挙での与党の圧勝による経済改革進展の期待や先月2日の追加利下げ(図2左)による景気支援期待などが背景です。年初より今月15日にかけてルピー建て債券市場に204億ドルの資本が流入。海外投資家の国債と社債の投資枠は上限近くまで使用されており、今後の投資枠の引上げがあったとしても今後の流入額は限定的でしょう。割高な株価と足元の企業収益の不振もあり、株式市場への資本流入額の増加も期待薄です。財政と対外収支の悪化懸念がくすぶる中、ルピーは当面やや軟調に推移するでしょう。もっとも、経済改革の進展の期待、高い潜在成長力、構造的に低下した物価、高水準の金利など同通貨の支援材料は健在であり、同通貨は中期的には底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、9月25日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

9/18
（日） 敬老の日（米） 9月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
8月：67、9月：64（中） 8月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
7月：56 、8月：46（他） 国際原子力機関（IAEA）総会（～22日）

19

20

21

22

（日） 2017年基準地価公表（米） 4-6月期 経常収支
1-3月期：▲1,135億ドル
4-6月期：▲1,231億ドル（米） 8月 輸出入物価（輸入、前月比）
7月：▲0.1%、8月：+0.6%（米） 8月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
7月：119.0万件、8月：118.0万件（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～20日）
FF金利誘導目標：
1.00～1.25%⇒1.00～1.25%（独） 9月 ZEW景況感指数
現状 8月：+86.7、9月：+87.9
期待 8月：+10.0、9月：+17.0（豪） 金融政策決定会合議事録（9月5日開催分）（豪） 4-6月期 住宅価格指数（前期比）
1-3月期：+2.2%、4-6月期：+1.9%（他） 国連総会一般討論演説会（～25日）（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒▲0.1%（日） 8月 貿易収支（通関ベース、季調値）
7月：+3,631億円、8月：+3,673億円（日） 8月 訪日外客数（推計値）
7月：268.1万人、8月：247.7万人（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 8月 景気先行指数（前月比）
7月：+0.3%、8月：+0.4%（米） 9月 フィラデルフィア連銀景気指数
8月：+18.9、9月：+23.8（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） ECB経済報告発表（他） ニュージーランド 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.6%、4-6月期：+0.8%（他） ノルウェー 金融政策委員会
預金金利：0.5%⇒0.5%（他） フィリピン 金融政策委員会
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%（他） 南アフリカ 金融政策委員会
SARB政策金利 ：6.75%⇒6.75%（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ジョージ・カンザスシティ連銀総裁 講演（仏） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：+0.5%（2次速報：+0.5%）（欧） EU外相理事会（非公式）（英） メイ首相 EU離脱を巡り講演週今（米） イエレンFRB議長 記者会見（米） FOMC声明発表、経済予測公表（米） 8月 中古住宅販売件数（年率）
7月：544万件、8月：535万件（他） インドネシア 金融政策委員会（～22日）
7日物リバースレポ金利：4.50%⇒4.50%

23（米） 北米自由貿易協定（NAFTA）
再交渉第3回協議（～27日）（他） ニュージーランド 総選挙

24（仏） 上院選挙（独） 連邦議会選挙

25

26

27

28

29

（日） 安倍首相 記者会見予定（日） 黒田日銀総裁 講演（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（独） 9月 ifo景況感指数
8月：115.9、9月：（予)116.0（欧） ドラギECB総裁
欧州議会 経済・通貨委員会で証言（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（7月19日～20日分）（日） 8月 企業向けサービス価格（前年比）
7月：+0.6%、8月：（予）+0.7%（米） イエレンFRB議長 全米企業エコノミスト協会で講演（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 パネル討論司会（米） 7月 S&P ｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（20大都市、前月比）
6月：+0.11%、7月：（予）+0.20%（米） 8月 新築住宅販売件数（年率）
7月：57.1万件、8月：（予）58.8万件（米） 9月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
8月：122.9、9月：（予）112.0（英） 4-6月期 実質GDP（確定値、前期比）
1-3月期：+0.2%
4-6月期：（予）+0.3%（2次速報：+0.3%）（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（米） 8月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
7月：+1.0%、8月：（予）+0.3%（米） 8月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
7月：▲0.8%、8月：（予）▲0.5%（他） タイ 金融政策決定委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（日） 臨時国会にて衆院解散の可能性（日） 黒田日銀総裁 全国証券大会あいさつ（日） 小池都知事 記者会見（米） フィッシャーFRB副議長 講演（米） ジョージ・カンザスシティー連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（米） 4-6月期 実質GDP（確定値、前期比年率）
1-3月期：+1.2%
4-6月期：（予）+3.1%（2次速報：+3.0%）（独） 10月 GfK消費者信頼感指数
9月：+10.9、10月：（予）+11.0（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.75%⇒（予）1.75%（米） 8月 個人所得・消費（前月比）
所得 7月：+0.4%、8月：（予）+0.2%
消費 7月：+0.3%、8月：（予）+0.1%（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
8月：93.4、9月：（予）95.3（速報値：95.3）（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見
（9月20日～21日分）（日） 8月 鉱工業生産（速報、前月比）
7月：▲0.8%、8月：（予）+1.8%（日） 8月 商業販売額（小売業、前年比）
7月：+1.8%、8月：（予）+2.3%（日） 8月 家計調査（実質消費支出、前年比）
7月：▲0.2%、8月：（予）+1.0%（日） 8月 完全失業率
7月：2.8%、8月：（予）2.8%（日） 8月 有効求人倍率
7月：1.52倍、8月：（予）1.53倍（日） 8月 消費者物価（総務省、前年比）
総合
7月：+0.4%、8月：（予）+0.7%
除く生鮮 7月：+0.5%、8月：（予）+0.7%（日） 8月 消費者物価（日銀、前年比）
除く生鮮食品・エネルギー
7月：+0.1%、8月：（予）+0.2%

週30（中） 9月 製造業PMI（国家統計局）
8月：51.7、9月：（予）51.7
10/2（日） 日銀短観（9月調査）（日） 9月 新車登録台数

来 （米） 8月 建設支出

（欧） ドラギECB総裁 英中銀総裁と会談（欧） 9月 消費者物価（速報値、前年比）
総合 8月：+1.5%、9月（予）+1.6%（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（他） ブラジル 8月 失業率
7月：12.8%、8月：（予）12.7%（中） 9月 製造業PMI（マークイット）
8月：51.6、9月：（予）51.5

3

4

5

6

（日） 9月 消費者態度指数（米） 9月 新車販売台数（米） 8月 貿易収支

（日） 8月 現金給与総額（他） ブラジル 8月 鉱工業生産（米） 9月 ADP雇用統計（米） 8月 製造業受注（日） 8月 景気動向指数（米） 9月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数（豪） 8月 貿易収支

（米） 8月 卸売売上・在庫（米） 9月 米供給管理協会（ISM）製造業景気指数（米） 8月 消費者信用残高

週（米） 9月 雇用統計（他） ブラジル 9月消費者物価（IPCA）

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2017年9月25日号

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