セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（リース取引関係） …………………………………………………………………………………23（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………24（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………26（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………27（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………28（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………30（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………31（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………33（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………36（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………37
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………38（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………38（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………40（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………42
７．その他 …………………………………………………………………………………………………44
役員の異動 …………………………………………………………………………………………44― 1 ―セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境などにおいて改善が見られ、総じて緩やかな回復基調にありますが、中国を始めとするアジア新興国経済の景気減速懸念か
ら先行きは不透明な状況が強まっております。
当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は
１２１億６百万円（前年同期比２．３％増）となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったものの、印刷関連事業での新設備の減価償却負担やＭ＆Ａによる株式取得費用の計上などにより、営業利益は５億１千５百万円（前年同期比１０．
０％減）、経常利益は６億９千８百万円（前年同期比９．１％減）となりました。また、情報セキュリティ対策費を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億８千５百万円（前年同期比３２．
９％減）となりました。
なお、昨年９月１５日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。その後の二次的な被害に関しましては、現在のところ報告されておりません。外部からの不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。
また、関西圏における印刷事業の商圏拡大を図るため、平成２７年１０月３０日に株式会社ユニマツク・アド（大阪市北区、広告制作業）の全株式を取得、完全子会社といたしました。今後、当社グループとのシナジー効果発揮に努めてまいります。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①

印刷関連事業
企業の広告宣伝費の抑制傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、顧客ニーズに沿った企画提案営業の強化で成果があったものの、新設備の減価償却負担やＭ＆Ａによる株式取得費用の計上などにより、売上高は８４億８千４百万円（前年同期比３．０％増）、営業利益は４億５千８百万円（前年同期比１１．７％減）となりました。
②

洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の低迷に伴う市況の悪化や競争激化の影響などにより、売上高は７億４百万円（前年同期比１８．７％減）、営業利益は７百万円（前年同期比６８．２％減）となりました。
③

出版・広告代理関連事業
既存メディアとの受注競争が激化する厳しい事業環境下、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルの全国への拡販、またそのビジネスモデルを活用し百貨店版や商店街版への展開を積極的に図るな
ど業績確保に努めた結果、売上高は１４億９千９百万円（前年同期比６．８％増）、営業利益は３千４百万円（前年同期比１７１．５％増）となりました。
④

美術館関連事業
セキ美術館では、昨年４月２２日から６月２１日までの会期で、特別企画展「小磯良平展」を開催、５千名を超える多くの方々にご来館いただき、好評を得ました。以降は季節ごとに展示を入れ替えた所蔵品展を開催。また今
年度は、道後地区で「道後アート２０１５」が開催されたことによる観光客の来館者が増加しましたが、美術館収蔵作品等の減価償却に関する税制改正に伴う影響もあり、売上高は７百万円（前年同期比１４４．２％増）、３千５百万円の営業損失（前年同期は２千７百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤

カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規製品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１４億１千万円（前年同期比６．７％増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比１６．
１％増）となりました。

― 2 ―セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、広告宣伝媒体間での競争が激化して、印刷需要が減少傾向にある中、事業環境は一層厳しさを増すことが予想されます。こうした状況下、引き続き顧客ニーズに沿った広告宣伝のクロスメディア
マーケティング提案営業の強化を図りつつ、経営のより一層の合理化・効率化を進めてまいります。
以上により、平成２９年３月期の連結ベースでの業績予想につきましては、売上高は１１９億５千万円（前年同
期比１.３％減）、営業利益は３億９千万円（前年同期比２４.４％減）、経常利益は５億３千３百万円（前年同期
比２３.７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千万円（前年同期比１９.７％減）を見込んでおります。なお、次期の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の経済環境の変化や自然災害などにより、実際の業績は当該予想値とは異なる場合があることをご承知おきください。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円減少し、１６０億５千７百万円となりました。これは主に、印刷設備更新による支払いが行われたことなどにより、現金及び預金が４８億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ４億４千１百万円減少したことや、有価証券の売却などにより有価証券が８千万円と３億１千５百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億７千５百万円減少し、２７億８千７百万円となりました。これは主に印刷設備更新による支払いが行われたことにより、未払金が２億３千３百万円と前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少し、１３２億７千万円となりました。これは主に利益剰余金が１０８億２千５百万円と２億８千５百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が９千６百万円と前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円減少し、２９億３千万円となりました。
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１千４百万円増加し、６億３千万円となりました。資金の増加
要因としては、税金等調整前当期純利益６億８千４百万円や減価償却費３億８千８百万円、減少要因としては法人税等の支払額３億６千万円が主なものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７億７百万円増加し、９億２千万円となりました。資金の増加
要因としては、定期預金の払戻による収入２２億２千６百万円や有価証券の売却による収入３億１千４百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出２２億２千６百万円や有形固定資産取得による支出９億６千４百万円
が主なものであります。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億１千１百万増加し、２億１百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入れによる収入１億２百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出１億９千５百万円や親会社による配当金の支払額９千９百万円が主なものであります。

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成26年３月

平成27年３月期 平成28年３月期

80.1

78.0

80.8

78.0

80.5

45.0

42.2

39.8

36.5

37.6

―

―

―

―

0.2

―

―

―

―

638.7

各指標の計算方法は以下の通りであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総額（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、業績、財務状
況など総合判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。また、内部留保金につきまして
は、成長分野への設備投資、環境投資、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化などに活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応えるものと考えております。
上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１２円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１２円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき２４円となります。次期の配当につきましては、１株につき中間配当金として１２円、期末配当金として１２円の合計２４円の年間配当金をお支払する予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格は
現在下落傾向にありますが、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、
愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、
当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として１千３百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
（１）印刷関連事業
出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬
戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。
（２）洋紙・板紙販売関連事業
洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。
（３）出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。
㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、
メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCH PASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。
（４）美術館関連事業
当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。
（５）カタログ販売関連事業
当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。

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以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
情報化社会における当社グループ（当社及び連結子会社）の使命は、企業や個人を含むあらゆる情報発信をサポートすることです。情報の価値と大切さをよく承知している当社グループだからこそ、その責務はますます大きなものになっております。いま、当社グループは「顧客志向」「時代対応」「人間尊重」を経営の基本方針とし、印刷事業はもとより、紙卸業に加え、多様化するマルチメディア社会における「情報クリエイティブ企業」としてお客様の情報発信をサポートしてまいります。絶えざる経営改革を推進しながら、地域情報文化に貢献するとともに、顧客の満足と会社の繁栄の一体化を図り、確実な成長を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、印刷関連事業を核としながら市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、より一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保することを経営上の最重要課題と位置づけており、継続的な収益力の基準指標として経常利益を、成長性の観点から売上高を、収益性の観点から売上高営業利益率を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏、関西圏、中部東海圏を業績伸張のための重要拠点と位置づけ、優秀な人材をより多く投入する等営業力を強化、積極的な提案営業を進めてまいります。当社の主力工場である伊予工場において生産体制の集約化・効率化を進めると同時に、最新の印刷加工関連設備導入に係る積極的な設備投資を継続することで、生産性の向上を図ってまいります。また、新聞印刷につきましては、連結子会社のメディアプ
レス瀬戸内㈱を通じて、読売新聞グループとより強固な信頼関係を築いてまいります。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「Ｊａｐａｎ
Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１ セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。
また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得、これに続き地
球温暖化防止のための森林認証制度の１つである「ＰＥＦＣ認証紙」のＣＯＣ認証を取得しました。すべての環境
製品に対応できる２つの森林認証を取得したことで、更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。
情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ
委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ 全般における全体最適化（ＩＴ 統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。
また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳ Ｑ １
５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し個人情報の保護に努めます。
２．当社は取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ １５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用していま
す。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

― 8 ―

5,263,508
2,287,370
396,209125,410
287,832
89,691
71,704133
40,019△67,205
8,494,675

当連結会計年度(平成28年３月31日)※24,822,506
2,383,368
80,72586,598257,81180,84893,168467
44,359△87,835
7,762,017

2,626,379△1,708,728
917,651
4,068,321△2,691,662
1,376,658
1,626,364△324,887
1,301,476
1,238,780
4,834,568

2,645,247△1,775,701
869,546
4,186,516△3,040,378
1,146,138
1,647,195△332,162
1,315,033
14,133△1,766
12,3661,238,780
195,976
4,777,842

26,328
6,742
33,071

27,483
142,599
6,689
176,772

2,965,482
17,057
4,714
891,892△509,942
3,369,203
8,236,843
16,731,518※12,881,125
12,07942,346
909,716△504,606
3,340,661
8,295,276
16,057,294

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,279,878
925,848
167,551
121,006
250,719
2,745,004― 9 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)※2

1,291,446
22,052233,084
150,424
44
120,875
241,037
2,058,964

192,712271,793
3,179
138,155
12,426618,267
3,363,272

128,714336,606
3,834
90,685
138,155
30,316728,3132,787,278

1,201,700
1,333,500
10,539,811△503,459
12,571,551

1,201,700
1,333,500
10,825,803△503,459
12,857,544

472,601△1,305471,295
325,398
13,368,245
16,731,518

96,730△31,469
65,260347,211
13,270,015
16,057,294

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
配送費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
仕入割引
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資顧問料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,829,363※4
8,699,697
3,129,665(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
12,106,734※4
8,900,384
3,206,350

527,313
832,748
28,50560,501
22,731
1,085,275
2,557,074
572,591

542,810
844,5399,307
61,42723,755559
1,208,342
2,690,743
515,606

104,119
20,83343,881
9,453
14,459833
10,532
204,11253,65928,912
41,205
6,161
9,148
24,8662,481
25,150191,586

1,013
673
5,645
654
7,986
768,716

987
1,142
1,853
4,334
303
8,621
698,571― 10 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
役員退職慰労金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損情報セキュリティ対策費
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※1

17,953
131,982
57,011
206,947
509
40,187
19,034547
2,063
62,342
913,321350,478△37,790
312,688
600,633
25,014575,619※2※3― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※126,18578,372
2,704
113,173
220,435633
22
23,007
210,676
234,339
684,667
340,133△69,593
270,539
414,128
28,165385,963※3

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
600,633(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
414,128

252,479
2,678
255,158
855,791△376,918△29,914△406,833
7,294※1

829,933
25,858― 12 ―※1△20,072
27,366

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,201,700

利益剰余金

1,333,500

10,004,791

自己株式

株主資本合計△503,459

42,7081,201,700

1,333,500

10,047,500

12,036,532
42,708△503,459

12,079,240

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△83,308△83,308

575,619575,619――492,310―492,3101,201,700

1,333,500

10,539,811△503,459

12,571,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

220,843

220,843

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△3,861△3,861

216,981

216,981

非支配株主持分

純資産合計

304,10912,557,623

984

43,693305,094

12,601,317

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△83,308
575,619
251,758

2,555

254,313

20,304

274,618

当期変動額合計

251,758

2,555

254,313

20,304

766,928

当期末残高

472,601△1,305471,295

325,398

13,368,245― 13 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,201,700

1,333,500

10,539,811△503,459

12,571,551

1,201,700

1,333,500

10,539,811△503,459

12,571,551

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△99,970△99,970

385,963

385,963--

285,992-

285,992

1,201,700

1,333,500

10,825,803△503,459

12,857,544

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

472,601△1,305471,295

325,398

13,368,245

472,601△1,305471,295

325,398

13,368,245

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△99,970
385,963△375,871△30,164△406,035

21,812△384,222△375,871△30,164△406,035

21,812△98,229

96,730△31,469

65,260347,211

13,270,015― 14 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
のれん償却費減損損失
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
投資事業組合運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

913,321
256,974△131,472
40,187
19,034△56,464
2,063△833
26,221
4,377
21,971△124,952△55,373△116,104△15,963△35,907
21,901
134,080
7,500
910,561
124,967△419,658
615,869― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
684,667
388,950△26,185633
10,641△78,350
23,007△2,704△2,481
1,956△500
14,972△6,640△82,572987△44,845
77,711△12,957△3,598△33,407149
909,433
82,475△987△360,287
630,634

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,376,425
2,426,413
145,278△474,829△31,454
286,832△883△303,210
117,013△2,226,149
2,226,136
314,360△964,405
196,895△14,768△591,415
139,927-※1― 16 ―※2△5,850△9,534
10,513△2,229△212,515△2,6507,628△33△920,323△83,308△5,554102,245△195,612△99,970△5,554△658△2,425△89,521313,832
3,107,658
3,421,491△201,317△491,006
3,421,491
2,930,485※1

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

７社

連結子会社の名称㈱エス・ピー・シー㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱コープ印刷㈱メディアプレス瀬戸内㈱㈱ユニマツク・アド㈲渡部紙工
当連結会計年度から㈲渡部紙工、㈱ユニマツク・アドを株式取得により連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
メディア発送㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ユニマツク・アドの決算日は７月20日であり、連結決算日と異なっているため、連結財務諸表の作成にあたり３月末日の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法ａ

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法― 17 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信ｂ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①

商品
洋紙

総平均法

出版物 個別法②

製品、仕掛品
個別法

③

原材料
板紙

総平均法

その他 最終仕入原価法④

貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

４～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

ｄ

長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 18 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ｃ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

― 19 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
この結果、当連結会計年度末において、のれん及び利益剰余金はそれぞれ20,579千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,579千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期末残高は20,579千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,750千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,750千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,310千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,311千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
151千円

担保に供している資産

定期預金
上記に対する債務

買掛金― 20 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物
機械装置及び運搬具※２―9,852千円

131,982千円

1,338千円

土地―

1,182千円

その他―

13,811千円

131,982千円

26,185千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械装置及び運搬具※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

509千円

―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

39,903千円―

機械装置及び運搬具

149千円

415千円

工具、器具及び備品

134千円

217千円

40,187千円

633千円

計
(注)
※４

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

なお、前連結会計年度の建物及び構築物には、解体撤去費用31,454千円が含まれております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
4,006千円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
53,588千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

455,405千円

組替調整額△54,401千円△55,343千円

401,004千円△607,766千円

税効果調整前
税効果額△552,423千円△148,525千円

230,847千円

252,479千円△376,918千円

当期発生額

2,944千円△43,339千円

組替調整額

1,291千円

418千円

4,235千円△42,920千円△1,556千円

13,005千円

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

2,678千円△29,914千円

255,158千円△406,833千円― 21 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,508,000

減少

当連結会計年度末――

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

342,556減少

当連結会計年度末――

342,556

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,654

普通株式

41,654

平成26年６月12日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

10

平成26年３月31日

平成26年６月13日

10

平成26年９月30日

平成26年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月11日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１

配当金の総額
(千円)

至

１株当たり
配当額(円)

49,985基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月12日

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

4,508,000

減少―

当連結会計年度末―

4,508,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

342,556減少―

当連結会計年度末―

342,556

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年６月11日
定時株主総会
平成27年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式49,985

普通株式

49,985― 22 ―

基準日

効力発生日

12

平成27年３月31日

平成27年６月12日

12

平成27年９月30日

平成27年12月１日

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年６月９日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

49,985基準日

効力発生日

12 平成28年３月31日 平成28年６月10日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります

現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３か月を超える定期預金※２

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

5,263,508千円

4,822,506千円

396,209千円

80,725千円

5,659,718千円

4,903,231千円△1,922,603千円△1,922,616千円

MMF及びCP以外の有価証券△315,624千円△50,130千円

現金及び現金同等物

3,421,491千円

2,930,485千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ユニマツク・アド及び㈲渡部紙工を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにそれぞれの株式の取得価額と取得のための支出（純額）の合計額との関係は次のとおりです。
流動資産

137,164千円

固定資産

215,882千円

のれん

153,241千円

流動負債△65,002千円

固定負債△336,605千円

株式の取得価額

104,680千円

現金及び現金同等物△98,830千円

差引：取得のための支出

5,850千円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
479,676千円

１年超計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
479,676千円――

479,676千円

479,676千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,160千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
2,160千円

１年超

3,600千円

1,440千円

計5,760千円

3,600千円

１年以内― 23 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券、譲渡性預金及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
5,263,508
5,263,508(2)受取手形及び売掛金
2,287,370
貸倒引当金(*)△66,675
2,220,694
2,220,694(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,139,295
3,139,295
資産計
10,623,498
10,623,498(1)支払手形及び買掛金
1,279,878
1,279,878
負債計
1,279,878
1,279,878(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
（千円）
（千円）
(1)現金及び預金
4,822,506
4,822,506(2)受取手形及び売掛金
2,383,368
貸倒引当金(*)△87,206
2,296,161
2,296,161(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,734,600
2,734,600
資産計
9,853,267
9,853,267(1)支払手形及び買掛金
1,291,446
1,291,446
負債計
1,291,446
1,291,446(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

― 24 ―

差額
（千円）
―

―
―
―
―
―

差額
（千円）
―

―
―
―
―
―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、マネー・マネージメント・ファンド、中期国債ファン
ド及び譲渡性預金については、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成27年３月31日
平成28年３月31日
非上場株式
159,057
166,862
私募不動産ファンド
63,33960,387
合計
222,396
227,250
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
私募不動産ファンドについては、財産が不動産投資信託受益権で、負債がノンリコースローンなどであり、時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(社債）(2)譲渡性預金
合計

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

5,253,864
2,287,370

200,000
50,0007,791,234

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)債券(社債）(2)債券(その他)
合計

１年超５年以内(千円)

50,00050,000

１年超５年以内(千円)

4,811,216
2,383,368

50,0007,244,584― 25 ―

200,000
200,000

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式900,133

447,615452,518②

債券250,839

250,000

839

③

その他

1,543,991

1,261,034

282,957

2,694,964

1,958,649

736,314小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

①

株式

90,754

99,082△8,327

②

債券

―

―

―

③

その他

353,576

380,379△26,803

小計444,331479,462△35,131

合計

3,139,295

2,438,111

701,183

非上場株式(連結貸借対照表計上額159,057千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額63,339千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式607,566

443,916

163,649②

債券50,13050,000

130

③

その他

689,650

589,437

100,212

1,347,346

1,083,354

263,992小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

①

株式

92,119104,770△12,651②

債券

192,406

200,000△7,594③

その他

1,102,728

1,204,438△101,709

小計1,387,253

1,509,208△121,955

合計

2,734,600

2,592,563

142,036

非上場株式(連結貸借対照表計上額166,862千円)及び私募不動産ファンド(連結貸借対照表計上額60,387千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 26 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

区分至

平成27年３月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

439

―

547

債券

―

―

―

261,853

57,011―

262,292

57,011

547

その他
合計

当連結会計年度（自平成27年４月１日

区分至

平成28年３月31日）

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,195

―

―

債券

200,000――

その他

252,092

78,372

22454,287

78,37222

合計(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

― 27 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

321,761千円

会計方針の変更による累積的影響額△67,703千円

会計方針の変更を反映した期首残高

254,057千円

勤務費用

21,403千円

利息費用

2,525千円

数理計算上の差異の発生額△2,944千円

退職給付の支払額△3,249千円

退職給付債務の期末残高

271,793千円（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

271,793千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,793千円

退職給付に係る負債

271,793千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

271,793千円（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

21,403千円

利息費用

2,525千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,291千円

確定給付制度に係る退職給付費用

25,220千円（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

4,235千円

合計

4,235千円（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

2,033千円

合計

2,033千円（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率

1.0％

②予想昇給率

1.5％～3.6％― 28 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,675千円であります。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。
）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

271,793千円

勤務費用

21,083千円

利息費用

2,698千円

数理計算上の差異の発生額

43,339千円

退職給付の支払額△4,791千円

退職給付債務の期末残高

334,122千円（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

334,122千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,122千円

退職給付に係る負債

334,122千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

334,122千円（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

21,083千円

利息費用

2,698千円

数理計算上の差異の費用処理額

418千円

確定給付制度に係る退職給付費用

24,200千円（4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△42,920千円

合計△42,920千円（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

44,953千円

合計

44,953千円（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率

0.01％

②予想昇給率

1.4％～3.1％― 29 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
３

簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高―

退職給付費用147千円

退職給付の支払額△4,584千円

企業結合の影響による増減額

6,921千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,484千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

2,484千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,484千円

退職給付に係る負債

2,484千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,484千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

147千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,870千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

― 30 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

賞与引当金

40,274千円

38,044千円

貸倒引当金

16,163千円

27,068千円

その他

24,117千円

35,963千円

繰延税金資産小計

80,555千円

101,075千円

評価性引当額△4,215千円△7,907千円

繰延税金資産合計

76,339千円

93,168千円△4,635千円△44千円

繰延税金負債の合計△4,635千円△44千円

繰延税金資産の純額

71,704千円

93,123千円(流動資産)
繰延税金資産(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(固定資産)
繰延税金資産繰越欠損金

34,055千円

21,564千円

貸倒引当金

146,547千円

154,796千円

退職給付に係る負債

87,501千円

103,100千円

未払役員退職慰労金

44,957千円

42,921千円

投資有価証券評価損

14,115千円

20,412千円

会員権評価損15,861千円

15,064千円

減損損失

42,825千円

40,605千円

その他

6,080千円

46,743千円

391,944千円

445,209千円△157,124千円△172,236千円

234,819千円

272,973千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金△21,017千円△15,567千円

固定資産圧縮積立金△178,554千円△167,400千円

その他有価証券評価差額金△223,136千円△47,576千円△110千円△82千円

繰延税金負債合計△422,818千円△230,626千円

繰延税金資産または負債の純額△187,998千円

42,346千円

その他― 31 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.4%

国内の法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)
32.8%

(調整)
留保金課税

3.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割

0.4%

0.4%

△1.0%

△0.8%

1.2%

1.7%

法人税額の特別控除額

△4.8%

△0.2%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等

△0.4%

2.0%

その他

△0.1%

0.6%

34.2%

39.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率
３3.0%

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年４月１日から開始する連結会計年度において解消が見込
まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、
平成30年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％となります。
その結果、繰延税金資産の金額が17,123千円、繰延税金負債が12,099千円減少し、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額が6,790千円、その他有価証券評価差額金が2,488千円、退職給付に係る調整累計額が724千円、非支配株
主持分が2千円、それぞれ増加しております。

― 32 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ
印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部（紙器加工）を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より関係会社株式の取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の印刷関
連事業のセグメント利益が20,579千円減少しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
印刷関連事業

洋紙・板紙 出版・広告
販売関連
代理関連
事業
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,234,091

865,999

1,404,185

3,005

1,322,081

11,829,363

セグメント間の内部売上高又は振替高355,966

1,101,265

17,860――1,475,092

計8,590,057

1,967,265

1,422,045

3,005

1,322,081

13,304,455

セグメント利益又は損失(△)

519,775

22,174

12,742△27,231

44,195

571,656

5,003,100

457,024

1,421,391

1,527,818

616,087

9,025,422

233,015

12,386

2,144

7,177

287

255,011

1,075,476

1,020

7,634

25,270―1,109,401

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 33 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷関連事業

洋紙・板紙 出版・広告
販売関連
代理関連
事業
事業

美術館
関連事業

カタログ
販売関連
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,484,628

704,173

1,499,717

7,339

1,410,875

12,106,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

327,300

1,069,799

29,435--

1,426,535

計

8,811,929

1,773,972

1,529,152

7,339

1,410,875

13,533,269

セグメント利益又は損失(△)

458,880

7,046

34,589△35,251

51,315516,580

5,368,175

398,081

1,468,316

1,524,754

612,162

9,371,491

減価償却費

353,526

12,7404,924

17,466

293

388,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

272,035

1,658

7,798

13,981-

295,474

セグメント資産その他の項目

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,304,455

13,533,269

セグメント間取引消去△1,475,092△1,426,535

連結財務諸表の売上高

11,829,363

12,106,734(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

571,656

516,580935△973

572,591

515,606

セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,025,422

9,371,491

全社資産(注)7,767,938

6,746,598

セグメント間債権債務等消去△61,842△60,795

16,731,518

16,057,294

連結財務諸表の資産合計(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会
社の本社管理部門に係る資産などであります。

― 34 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

有形固定資産及び1,109,401
295,474
66,27324,464
1,175,675
319,939
無形固定資産の増加額(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(駐車場設備等)の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社読売新聞大阪本社

2,443,620

当連結会計年度(自１(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

平成27年４月１日

印刷関連事業至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

株式会社読売新聞大阪本社

2,353,058― 35 ―

印刷関連事業セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
洋紙・板紙 出版・広告
美術館
販売関連 代理関連
関連事業
事業
事業

印刷関連
事業
減損損失

―

―

当連結会計年度(自―平成27年４月１日

その他

カタログ
販売関連
事業

―

全社・消去

合計

計

―

―

―

19,034

19,034

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
洋紙・板紙 出版・広告
美術館
販売関連 代理関連
関連事業
事業
事業

印刷関連
事業

その他 全社・消去

カタログ
販売関連
事業

合計

計

当期償却額

10,641――――

10,641――

10,641

当期末残高

142,599

―

―

―

―

142,599――

142,599【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

印刷関連事業において、平成27年５月１日に全株式取得により㈲渡部紙工を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において、2,704千円の負ののれん発生益を計上しております。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

関

(注) １
２

２

宏康

所在地

―

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
―

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

当社取締役 （被所有）
相談役
直接0.8

関連当事者
取引の内容
との関係
不動産の
賃借

不動産の
賃借(注２)

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報― 36 ―

取引金額(千円)
10,055

期末残高
(千円)

科目

―

―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,131.20円

3,102.38円

138.19円

92.66円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、4円94銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

575,619

385,963――575,619

385,963

4,165,444

4,165,444

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

13,368,245

13,270,015

325,398347,211(325,398)(347,211)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

13,042,847

12,922,804

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,165,444

4,165,444

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 37 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
投資不動産
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 38 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

3,994,986
321,674
1,513,428
396,209112,920
279,101
40,144
1,462
7,164
61,411
13,275
1,686△58,872
6,684,594

3,402,008
334,998
1,520,777
30,59573,912
253,842
37,562
1,576
10,706
83,71014,856
3,591△74,461
5,693,675

854,70958,7501,366,894
9,730
1,286,764
1,238,780
4,815,630

808,833
50,2091,129,068
7,249
1,299,572
12,3661,238,780
195,976
4,742,057

25,752
3,837
29,59022,5693,837
26,4072,802,143
70,400674
70,22914,229499,999
149,726
40,61625,046△509,259
3,163,805
8,009,026
14,693,620

2,671,997
197,196674
69,7299,899
499,999
7,835
16,906
139,725
40,61623,201△507,711
3,170,070
7,938,535
13,632,210

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
未払役員退職慰労金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 39 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

392,359
651,133
774,884
16,169147,940
1,288
122,671
26,99095,667
5,329
2,234,433

357,619
667,983
78,687
23,643
2,544
125,674
94,183
9,821
22,712
95,556
4,518
1,482,944

190,413
258,426
3,179
115,755
10,409578,183
2,812,617

10,812
276,076
3,221
115,755
10,809416,674
1,899,619

1,201,700

1,201,700

1,333,500
1,333,500

1,333,500
1,333,500

245,804

245,804

44,211
378,218
7,030,000
1,681,880
9,380,115△503,459
11,411,856

35,355382,259
7,030,000
1,909,625
9,603,045△503,459
11,634,785

469,146
469,146
11,881,003
14,693,620

97,80597,805
11,732,591
13,632,210

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
美術館収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
仕入割引
物品売却益
受取賃貸料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,265,655
2,131,262
2,293
8,399,212

6,459,721
2,055,875
6,627
8,522,224

14,402
4,433,183
4,447,586
8,284
4,439,301
89,0202,900,710
2,989,731
118,111
1,048,984
104,636
1,954,222
6,393,524
2,005,687
1,536,707
468,980

8,284
4,627,529
4,635,813
7,157
4,628,655
104,6362,730,101
2,834,737
130,833
1,011,084
66,754
1,887,732
6,516,387
2,005,836
1,591,058
414,777

134,995
833
9,453
30,521
22,596
11,2685,565
215,233

90,882
2,481
9,148
30,63031,19813,914
11,853
190,109

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外費用
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損情報セキュリティ対策費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 41 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,013
5,645
208
6,867
677,346

1,142
4,334
303
5,780
599,106

131,982
56,929188,911

13,82877,992
113,173
204,993509
40,187
19,034547
2,063
62,342803,916
314,975△37,604
277,370
526,545633
23,007
210,676
234,316
569,783
298,606△51,723
246,882
322,900

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
当期首残高

繰越利益剰余金
8,895,998

40,88040,8801,243,104

8,936,878

剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

526,545526,545△11,029

11,029―2,054△2,054―△4,9394,939―

18,375△18,375―

53,186364,782

別途積立金

1,202,224

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高53,186

固定資産圧縮積立金

364,782

7,030,000

7,030,000

当期変動額

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,975

13,436―

438,776

443,237

当期末残高

44,211

378,218

7,030,000

1,681,880

9,380,115― 42 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△503,459

10,927,738

純資産合計

評価・換算
差額等合計

220,463

220,463

40,880△503,459

11,148,202
40,88010,968,619

220,463

220,463

11,189,082

当期変動額
剰余金の配当△83,308△83,308

当期純利益

526,545526,545

―

―

―

―

―

―

―

―

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

248,683

248,683

248,683―

443,237

248,683

248,683

691,920△503,459

11,411,856

469,146

469,146

11,881,003

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

-

-

-

-

1,201,700

1,333,500

1,333,500

245,804

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 43 ―

セキ株式会社(7857) 平成28年３月期 決算短信

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
特別償却準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

44,211

378,218

7,030,000

1,681,880

9,380,115

44,211

378,218

7,030,000

1,681,880

9,380,115

剰余金の配当△99,970△99,970

当期純利益

322,900

322,900△9,614

9,614

-

758

△758

-

△4,779

4,779

-

8,820

△8,820-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△8,8554,040-

227,744

222,929

当期末残高

35,355382,259

7,030,000

1,909,625

9,603,045

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△503,459

11,411,856

469,146

469,146

11,881,003△503,459

11,411,856

469,146

469,146

11,881,003

当期変動額
剰余金の配当△99,970△99,970

当期純利益

322,900

322,900

-

-

-

-

-

-

-

-

特別償却準備金の取崩特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△371,341△371,341△371,341-

222,929△371,341△371,341△148,411△503,459

11,634,785

97,80597,805

11,732,591

７．その他
役員の異動（平成28年６月９日付予定）①新任監査役候補者
松長 茂(まつながしげる) （現 参与採算管理室長）②退任予定監査役
梶野博文― 44 ―