平成17年3月期

決算短信（連結）

上場会社名
フマキラー株式会社
コード番号
4998
(URL http://www.fumakilla.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成17年5月19日
米国会計基準採用の有無 無平成17年5月19日
上場取引所
本社所在都道府県

大下 一明
佐々木 高範ＴＥＬ東
東京都（0829）55−2112

１．平成17年3月期の連結業績（平成16年4月1日〜平成17年3月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
17,19817,042

17年3月期16年3月期17年3月期16年3月期

百万円
1,061
856

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
599
349

％
0.9
△0.9

％
71.9
―

円
20
11

経常利益
％
24.0
27.1

百万円
806
191

潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
銭
07
89

円
―
―

銭
―
―

％
320.7
△16.2

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
5.5
1.3

％
4.7
1.1

％
13.2
8.7

（注）①持分法投資損益
17年3月期―百万円 16年3月期―百万円②期中平均株式数（連結）
17年3月期
29,336,388株 16年3月期
29,349,896株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

17年3月期16年3月期

株主資本百万円
14,881
14,682

百万円
4,755
4,304

（注）期末発行済株式数（連結）

17年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

１株当たり株主資本
％
32.0
29.3

29,325,942株

円
161
146

16年3月期

銭78
69
29,346,792株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年3月期16年3月期

株主資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,402
727

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△315
△328

百万円
△957
△518

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
5社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）―社 （除外）―社

現金及び現金同等物
期末残高

―社

百万円
629
502

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

―社

―社

（除外）

―社

２．平成18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
中間期
通 期

百万円

11,40018,000

950
850

百万円
440
370

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）12円61銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、殺虫剤、園芸用品、家庭用品、防疫剤の製造販売を主な事業として営んでおります。
連結子会社※関連会社（持分法非適用）

日広産業株式会社
フマキラー・トータルシステム株式会社
大下製薬株式会社
柳柳フマキラー株式会社
フマキラーインドネシア株式会社

フマキラーインド株式会社
大下産業株式会社

国

内

海 外

製造会社

製造販売会社（家庭用品）
大下製薬㈱（家庭用品・園芸用品）

仕入先※大下産業㈱(プラスチック製品)

販売会社
フマキラー・
トータルシステム㈱（防疫剤）

フマキラー㈱ ︵製造・販売︶

日広産業㈱柳柳フマキラー㈱（殺虫剤・園芸用品・家庭用品）

韓国市場
製造販売会社※フマキラーインド㈱

インド

（殺虫剤）

市場

製造販売会社
フマキラーインドネシア㈱（殺虫剤・園芸用品）（※１）

インドネシア市場
国

内 市 場

海 外 市 場

(注)※１殺虫剤はフマキラーインドネシア㈱を生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
＜凡例＞
原材料の供給
製品の供給
販売

-2-

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、「誠魂長才※」を社是として掲げ、従来の「生活」という視点から「生活と環境」へと視野を広げ、植物を、動物を、人間を、そして地球をも快適にする市場創造型企業を目指しています。
また、「クオリティ主義」をテーマに、製品のクオリティはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題など
企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。
当社は、これからもお客様、株主様、お取引先様、社会、社員からのご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。

(2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけております。利益配分につきまして
は、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、財務体質の強化と経営基盤の強化を図るとともに、研究開発、生産設備、情報機器等の戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもので、必ずや株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株について４円とさせていただく予定でおります。
(3）目標とする経営指標
当社が継続的な成長を実現するためには、顧客ニーズを満足させる製品を積極的に開発し続けることが必須条件であります。当社が毎期発売する新製品については、初年度売上寄与率15％以上を経営目標のひとつにおいております。
また、株主重視、収益性重視の視点から、株主資本利益率（ROE）や売上高経常利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(4）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、当期、経営体質の強化を最優先テーマに掲げて、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。その結果、着実に利益体質へと変化しつつありますが、さらなる成長と堅固な経営基盤確立のために、次の課題に取り組ん
でまいります。
①

殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、「クオリティ主義」に徹した魅力ある新製品を提供し続ける。

②

経営資源の活用に際し、選択と重点化を図り収益構造の強化を目指す。

③

海外市場を見据えた、グローバルな競争力を持つ企業を目指す。

④

連結決算重視を基本政策とし、子会社の健全なる育成に努める。

以上の方針に沿って、次の課題に取り組みます。
【事業構造の改革】（イ）商品開発・

継続的な商品革新と最先端技術の開発力強化

・

タイムリーでコスト競争力のある商品開発

・

季節に左右されない、年間需要型商品の開発

・

新規事業の開拓と早期育成-3-

（ロ）販売・

経営資源の投入による、ブランド力の強化と売上及びシェアの拡大・「どこでもベープ」をはじめとした、当社の中核商品群の強化と消費者ニーズに応えた商品ラインナップの充実

・

営業活動の強化による、既存の取引先との関係強化と新規市場の開拓

・

情報システムの活用による、マーケティング営業力の強化

・販売品目の重点化による販売効率の向上

・

アジア地域（インドネシア、マレーシアなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとした、積極的な海外事業展開

（ハ）生産
・

ISO９００１に基づく品質管理体制の強化

・

生産の合理化による生産体制の強化【利益構造の改革】
・

製造原価低減の取組み強化と経費の有効活用、節減

・

品目削減

【子会社の売上拡大、収益力強化】
・

海外事業の拡大と強化。特に殺虫剤の市場拡大が期待されるインドネシア合弁会社の育成と発展。

(5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
当社では、経営の透明性および効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識し、その取り組みを行なっております。
【コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況】①

会社の経営上の意思決定、業務執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ．取締役会
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより、機動的・効率的に運営するとともに、意思決定の迅速化に取り組んでおります。
取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。経営に関する基
本方針や重要案件、業績の進捗状況、法令への対応などについて討議・検討・決定するとともに、取締役
会を取締役の職務執行状況を監督する機関として位置づけております。
ｂ．監査役会
現在、当社では監査役制度を採用しています。社外監査役２名を含めて監査役は４名となっております。監査役は、取締役会や営業会議などの会議に適宜出席し、客観的立場から取締役の業務遂行を監視するとともに、業務の改善に向けて具体的な提言・助言を行い、経営の健全性の維持・強化を図っております。
会計監査人とは決算の監査に加え適宜会合し、積極的な意見及び情報交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。
ｃ．会計監査
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に中央青山監査法人を任命しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務に執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：早稲田

幸雄

指定社員

業務執行社員：和泉年昭

ｄ．内部統制、内部監査、リスク管理体制の整備の状況
取締役会での決定に基づく業務執行につきましては、各業務部門に、取締役を責任者として配置し、各部門で責任ある判断のもとに業務を迅速に遂行する体制をとっております。各部門の組織権限や実行責任者の明確化など適切な業務手続に基づいて、部門間の効率的牽制を行っております。

-4-財務面の統制につきましては、各部門長の厳正な管理徹底のもと、財務報告の信頼性等を確認するた
め、管理部門が定期的に各部門の取引についてチェックしております。また、子会社につきましても、財務データなど必要な資料はすべて親会社に報告され、随時監査できる体制をとっております。このように、当社では監査役の監査に加え、各部門による定常的な自主監査の実施等により、内部統制の充実を図っております。
関連法規の遵守につきましては、創業以来の企業理念として全社で共有しており、各部門では業務上の法令違反行為の発生防止に努めております。
各種リスクに関わる事案（課題の抽出、対応策の検討、全社への情報伝達など）は取締役会にてコント
ロールし、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家からアドバイスを受ける体制をとっています。
当社は、今後も監査役の役割強化や内部統制の構築などコーポレート・ガバナンスの強化を目指し、より一層の経営の透明性・公正性の向上に努めてまいります。
ｅ．ディスクロージャー
情報開示につきましては適時開示に努めておりますが、より一層のタイムリー性・正確性・質の向上を図るとともに、株主・投資家の皆様に対する説明責任を果たしてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

選任・解任

選任・解任
監査役会

監査

取締役会

監査役（４名）（※原則月１回開催）※うち社外監査役（２名）
監査

代表取締役社長

関係会社

各業務部門

選任・解任

会計監査

会計監査人
（監査法人）

社外弁護士・税理士

株主総会（子会社、海外関連会社）②

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係その他の利害関係の概要
社外取締役は選任しておりません。
社外監査役と当社とは、利害関係はございません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況
当事業年度において取締役会を１８回開催し、重要な業務執行の決定や重要事項についての審議を行ないました。
監査役会は４回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定いたしました。
また品質保証室が中心になり、２００５年４月から施行されます改正薬事法への対応や、製品の安全性を確保する活動を行なってまいりました。

(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

-5-

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ

経営成績(1）当連結会計期間の業績全般の概況（単位：百万円）
指標等

前連結会計年度

当連結会計年度

17,042

17,198

営業利益

856

1,061

24.0

経常利益

191

806

320.7

349

599

71.9

11円89銭20円07銭売上高

当期純利益
１株当たり当期純利益

増減率（％）
0.9

当期の国内経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど全体的に景気回復基調にありましたが、秋以降は輸出の減速、原油価格の高騰などにより、景気に不透明感が生じてまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、クオリティ主義に徹した新製品の開発、既存事業の販売強化と収益構造の改善、海外事業の拡大を基本戦略として、殺虫剤、家庭用品、園芸用品を中心に積極的な販売活動を行ってまいりました。また、生産性の向上と徹底したコストダウン、在庫の圧縮など、全社を挙げて企業体質の強化に努めてまいりました。
これらの結果、連結売上高につきましては前期より１億５千５百万円増加し、171億９千８百万円（前年同期比０.９％増）となりました。このうち、国内売上は、高付加価値新製品の発売やメリハリをつけたマーケティング
施策などにより売上の拡大を図りましたが、ほぼ前期並みの131億２千８百万円（前年同期比０.１％減）となりました。一方、海外売上は、インドネシアの売上が伸長したため、40億７千万円（前年同期比４.３％増）となりました。
売上原価は、新製品を含めた付加価値の高い商品の販売に注力したことや、継続して注力しているコストダウン
活動により、前期より３億２千３百万円減少し111億２千万円になりました。売上原価の比率は、前年同期比２.５
ポイント低下して、６４.７％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べて４億１千４百万円増加し、51億５千６百万円となりました。新製品や既存品の売上拡大を目指して積極的な広告宣伝活動を行なった結果、広告宣伝費は１億円増加いたしました。
これらの結果、連結営業利益は、売上の増加やコスト削減活動によって２億５百万円増加し、10億６千１百万円（前年同期比２４.０％増）と大幅な増益となりました。
営業外損益は、為替差益の発生や製品評価損および製品処分損の減少等により、前期の△６億６千４百万円の損失（純額）から△２億５千５百万円の損失（純額）に減少しました。
これらの結果、連結経常利益は前期比４.２倍の８億６百万円となり、確固たる利益体質への転換が着実に進みつつあります特別損益は、前期の２億４千６百万円の収益（純額）から３千８百万円の収益（純額）となりました。これは前期に、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどによるものです。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は８億４千４百万円（前年同期比９３．０％増）となりました。
法人税等は前年同期比２０１．１％増の２億６百万円となり、連結当期純利益は２億５千万円増加し、５億９千９百万円（前年同期比７１．９％増）となりました。

-6-

次に、商品部門別の概況についてご報告申しあげます。
（単位：百万円）
殺虫剤

前連結会計年度

当連結会計年度

10,486

10,985

増減率（％）
4.8

園芸用品

1,473

1,236

△16.1

家庭用品

2,146

2,039

△5.0

防疫剤

1,276

1,374

7.7

その他

1,660

1,563

△5.8

合計

17,042

17,1980.9

殺虫剤部門につきましては、記録的な猛暑や度重なる台風の影響などもあり、国内市場全体ではほぼ前年並みと見込まれる中で、当社は電池式携帯虫よけ器「どこでもベープＮｏ．１」などの新製品が売上に貢献し、「虫よけ関連商品」や「不快害虫殺虫剤」などを中心に売上が好調に推移いたしました。また、海外におきましても、インドネシアの売上が大きく伸長し、殺虫剤合計の連結売上高は、前期比４.８％増の109億８千５百万円となりました。
園芸用品部門では、家庭園芸用殺虫剤が天候不順や市場価格の下落の影響により低迷し、園芸全体の連結売上高は前期比１６．１％減の12億３千６百万円となりました。
家庭用品部門では、６月〜７月の少雨の影響もあり、主力の除湿剤や除菌剤の売上が低迷いたしましたが、花粉関連商品が大幅に伸長し、家庭用品全体では前期比５.０％減の20億３千９百万円となりました。
防疫剤部門につきましては、既存の防疫剤の売上が順調に推移し、また新規事業の業務用防虫器も売上増に貢献したため、防疫剤全体の連結売上高は前期比７.７％増の13億７千４百万円となりました。
その他の部門の売上につきましては、ＯＥＭ生産が減少したことなどにより、前期比５.８％減の15億６千３百万円という結果になりました。
(2）次期の業績予想（単位：百万円）
指標等

平成１７年３月期

平成１８年３月期

売上高

17,19818,000

4.7

営業利益

1,061

1,170

10.3

経常利益

806

850

5.5

599

370

△38.2

20円07銭12円61銭

当期純利益
１株当たり当期純利益

増減率（％）

今後の景気見通しにつきましては、企業業績の好調さが持続し、伸びは鈍化しているものの世界経済の着実な回復に伴って底堅く推移するとの見方があります。
このような状況の中、当社グループは、殺虫剤「どこでもベープ」など、将来性や利益性の見込まれる商品群の強化・育成とシェアの拡大を目指し、付加価値の高い新製品の発売や、戦略的かつ重点的な経営資源の投入によりブランドパワーの強化を図るとともに、一層のコストダウンと環境の変化に対応できる企業体質の確立に取り組ん
でまいります。また、海外事業の拡大と強化という観点から、アジア地域や欧州地域をはじめとした積極的な海外事業展開を行い、特に殺虫剤の市場拡大が期待されるインドネシアにおいて、合弁会社の売上拡大と収益力強化に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結売上高は180億円（前年同期比４.７％増）、連結経常利益８億５千万円（前年同期比５.５％増）、連結当期純利益は法人税等の増加により３億７千万円（前年同期比３８.２％減）となる見通しであ
ります。

-7-

Ⅱ

財政状態
(1）当連結会計期間の概況【連結キャッシュ・フロー計算書（要約）】（単位：百万円）
前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

727

1,402

675

投資活動によるキャッシュ・フロー

△328

△315

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△518

△957

△439

△4

△1

2

現金及び現金同等物の増減額

△123

126

250

現金及び現金同等物の期首残高

625

502

△123

現金及び現金同等物の期末残高

502

629

126

換算差額

当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、６億２千９百万円となり、前年同期に比べ１億２千６百万円
増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、１４億２百万円（前年同期比６億７千５百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益が８億４千４百万円となり、たな卸資産が９千３百万円、仕入債務が４億５千５百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、３億１千５百万円（前年同期比１千２百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出が２億２千７百万円、有価証券の取得による支出が３千万円、子会社株式の取得による支出が５千万円あったことなどによるものです。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、９億５千７百万円（前年同期比４億３千９百万円の増加）となりました。また、金融機関からの借入金の返済により、当期末での借入金残高は、前期末に比べ８億９千１百万円減
少して、48億５百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
【キャッシュ・フロー指標の推移】
区分

2002／３月期

2003／３月期

2004／３月期

2005／３月期

株主資本比率（％）

26.0

26.0

29.3

32.0

時価ベースの株主資本比率（％）

26.6

26.6

35.8

69.0

債務償還年数（年）

12.2

4.7

7.8

3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.1

12.2

8.7

23.9

(注） １．株主資本比率；株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率；株式時価総額／総資産
債務償還年数；有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ；営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に表わされている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(2）次期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュフローは、法人税等の支払額が前期に比べて増加することにより、前期より減少することを予定しております。減価償却費は若干増加する見込みであります。
投資活動に使用されるキャッシュフローのうち有形固定資産の取得による支出は、前期より１億３千万円程度増加する見込みであります。
財務活動に使用されるキャッシュフローのうち、借入金の返済による支出は、前期より減少する見込みであります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末より９千万円程度増加する見通しであります。

-8-

Ⅲ

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)天候の影響
当社グループは、殺虫剤や園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、業績は天候によって大きく影響を受けます。また販売シーズンが春先から夏季にかけて集中していることから、売上高や営業損益が偏る季節変動
要因をかかえております。
(2)為替変動の影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地域（インドネシア、マレーシアなど）や欧州地域（イタリア、ハンガリーなど）をはじめとして、海外事業を積極的に展開していく所存であります。
平成１７年３月期における連結売上高の海外販売比率は２３.７％となっており、今後とも海外事業のウェイ
トが高くなることを想定した場合、為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制
当社グループの行う事業に適用される主な法的規制としては、「薬事法」、「農薬取締法」、「肥料取締法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「高圧ガス保安法」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」、「リサイクル法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。
これらの関係法令は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行なわれる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

-9-

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

67.7

112,109（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,082,281

1,131,941

２．受取手形及び売掛金

5,044,346

5,025,553

３．たな卸資産3,628,415

3,719,059

４．繰延税金資産

11,722

12,636

５．その他

231,149

208,397

６．貸倒引当金△38,073△25,636

流動資産合計9,959,842

Ⅱ

67.8

10,071,951

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※(3)3,606,147

減価償却累計額

2,532,560

２．機械装置及び運搬具4,509,834

減価償却累計額

3,836,174

３．工具・器具及び備品

1,783,710

減価償却累計額

1,585,230

４．土地
５．建設仮勘定
有形固定資産合計※(3)3,575,578
2,546,214

1,073,586

1,029,364

4,267,372
3,678,496

673,659

588,875

1,758,549
1,565,972

198,480

192,576

742,728

744,415−

21,6792,688,455

18.3

2,576,912

17.3 △111,543(2）無形固定資産
１．連結調整勘定

29,195128

２．その他

20,47013,290

無形固定資産合計

49,665-10-

0.4

13,4190.1△36,245

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※(2)

1,864,452

2,024,314

２．長期貸付金

3,966

3,322

３．繰延税金資産

13,592

15,594

４．その他

164,720

252,492

５．貸倒引当金△62,124△76,021

投資その他の資産合計

1,984,608

13.5

2,219,702

14.9

235,094

固定資産合計

4,722,729

32.2

4,810,034

32.3

87,305

資産合計

14,682,571

100.0

14,881,986

100.0

199,415（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,564,889

3,078,495

5,482,985

4,600,644

３．未払金

388,477

504,783

４．未払法人税等

24,311

192,082

５．賞与引当金

129,878

168,471

６．売上割戻引当金

517,657

409,341

７．返品調整引当金

232,670

92,254

８．その他

102,047

82,602２．短期借入金※(3)

流動負債合計Ⅱ

9,442,919

64.3

9,128,676

61.3 △314,243

固定負債
１．長期借入金

213,553

204,464２．繰延税金負債

143,391

228,334

３．退職給付引当金

86,695

109,050

４．役員退職慰労引当金

279,020

227,810

５．その他

37,831

34,679

固定負債合計負債合計※(3)

760,4915.2

804,338

10,203,411

69.5

9,933,015

-11-

5.4

43,847

66.7 △270,395

前連結会計年度（平成16年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

174,300

1.2

193,583

1.3

19,2832,889,600

19.7

2,889,600

19.4−（資本の部）
Ⅰ

資本金

※(4)

Ⅱ

資本剰余金

1,295,178

8.8

1,295,178

8.7−

Ⅲ 利益剰余金△117,830△0.8

423,3652.9

541,195

1.6

47,677

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金195,602

1.3

243,279

Ⅴ

為替換算調整勘定

50,011

0.3△83,683△0.5 △133,694

Ⅵ

自己株式

△7,702△0.0△12,354△0.1△4,651

資本合計

4,304,860

29.3

4,755,387

32.0

450,527

負債、少数株主持分及び資本合計

14,682,571

100.0

14,881,986

100.0

199,415

※(5)

-12-

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

売上総利益

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
（千円）
155,664

100.0

17,198,435

100.0

11,444,407

67.2

11,120,721

64.7 △323,685

5,598,362

32.8

6,077,713

35.3

479,350

6,218,237

36.2

619,982

5,156,492

30.0

414,452

1,061,745

6.2

205,530

311,5771.8

108,931

232,562

232,670

返品調整引当金繰入額

232,670

92,146

5,598,254

32.8

販売費及び一般管理費

１．運送費

679,466

684,531

２．広告宣伝費722,583

823,193

2,539

32,393４．給料手当900,991

909,660

５．賞与引当金繰入額

89,783116,035

６．退職給付費用

153,719

184,582

７．役員退職慰労引当金
繰入額

37,40037,900

３．貸倒引当金繰入額

８．その他

※(3)

2,155,555

営業利益
Ⅳ

対前年比

17,042,770

返品調整引当金取崩額

差引売上総利益Ⅲ

百分比（％）

金額（千円）※(3)（自至4,742,039

27.8

856,2145.0

2,368,194

営業外収益

１．受取利息

4,151

1,867

２．受取配当金

29,05043,578

３．不動産賃貸料

22,602

19,763

４．技術指導収入

52,48751,803−

136,417

５．為替差益６．その他

94,355

202,646-13-

1.2

58,146

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

増減
（千円）

営業外費用
１．支払利息83,216

61,308

２．製品評価損130,618

115,104

３．製品処分損360,292

286,048

４．材料処分損66,182

22,354

５．為替差損144,561−

６．その他

82,272

経常利益
Ⅵ867,143

5.1

191,717

1.1

81,872566,687

3.3 △300,455

806,635

4.7

614,918

542,4883.1

228,384

504,3502.9

436,335

844,7744.9

406,967

206,354

1.2

137,817

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

百分比
（％）

対前年比

※(1)

750

7,065

２．投資有価証券売却益

282,528

1,968

３．貸倒引当金戻入額

30,82523,539

４．保険金収入−501,520

５．補償金収入−314,103

1.9

8,395

特別損失
１．固定資産除売却損※(2)29,44826,975

２．投資有価証券評価損

6,344

−

３．過年度修正損32,2219,679

４．災害修復費用−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

68,0140.4

437,806

2.6

67,686850

467,695

211,287△4,933

68,5370.4

少数株主利益20,1720.1

38,4950.2

18,323

当期純利益

349,097

2.1

599,924

3.5

250,827-14-

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,295,178

1,295,178

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,295,178

1,295,178△466,935△117,830（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．子会社清算による剰余金増加高

２．当期純利益Ⅲ−

349,097

349,105

599,924599,924−−

58,72858,728

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

8

利益剰余金期末残高△117,830-15-423,365

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益

437,806

844,774

２．減価償却費

367,420305,254

３．連結調整勘定償却額

32,802

79,292

４．退職給付引当金の増減額（減少：△）

50,261

26,001

５．貸倒引当金の増減額（減少：△）△111,565

106

６．その他の引当金の増減額（減少：△）

110,362△261,349

７．受取利息及び受取配当金△33,201△45,446８．支払利息83,216

61,308９．為替差損益（差益：△）

62,111△66,114−△501,520

11．投資有価証券売却、評価
損益△276,183△1,968

12．有形固定資産売却除却損
益（売却益：△）

28,69819,909△198,724

2,196

14．たな卸資産の増減額（増加：△）

78,151△93,213

15．その他の固定資産の増減額（増加：△）

68,35813,48916．仕入債務の増減額（減少：△）215,426

455,328

17．その他△49,655

140,043865,286

978,093

41,58145,45619．保険金収入額−

501,520

20．利息の支払額△83,809△58,726

21．法人税等の支払額△95,793△63,690

727,265

1,402,653

10．保険金収入

13．売上債権の増減額（増加：△）小計
18．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

-16-

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の預入による収入−△22,700

２．定期預金の払戻による収入31,000−３．有形固定資産の取得による支出△518,842△227,582

４．有形固定資産の売却によ
る収入

820

8,846

５．投資有価証券の取得による支出△554,226△30,379

６．子会社株式の取得による支出−△50,269

７．投資有価証券の売却による収入

427,891

5,291

８．貸付による支出△15,000−

９．貸付金の回収による収入

300,082

937

△73

−

△328,346△315,855

１．短期借入れによる収入

5,840,000

4,350,000

２．短期借入金の返済による支出△5,490,000△4,650,000

３．長期借入金の返済による支出△853,262△582,985△88△58,795△14,142△11,659△956△4,470

財務活動によるキャッシュ・フロー

△518,451△957,910

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,127△1,928Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（減少：△）△123,659

126,959

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高625,941502,281Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高502,281629,241

10．その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額
５．少数株主に対する配当金
の支払額
６．その他

-17-

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱なお、前連結会計年度において連結
子会社でありましたフマキラーホーム
サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(1）持分法適用の関連会社はありません。
(2）持分法非適用の関連会社は、フマキ
ラーインド㈱、大下産業㈱であります。
(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社
は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
連結子会社の事業年度は、柳柳フマキ
ラー㈱、フマキラーインドネシア㈱を除き、親会社と同じであります。
柳柳フマキラー㈱、フマキラーインド
ネシア㈱の決算日は12月31日であります
が、当連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないものは移動平均法による原価法によっております。

-18-

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

連結子会社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
柳柳フマキラー㈱日広産業㈱フマキラーインドネシア㈱大下製薬㈱フマキラー・トータルシステム㈱

(1）

同左

(2）

同左

(3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由
同左

同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

たな卸資産(イ)商品、製品、半製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法
によっております。
(ロ)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）
については、定額法によっております。
連結子会社のうち、柳柳フマキラー㈱、フマキラーインドネシア㈱については見積耐用年数による定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜11年
無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
売上割戻引当金
当社は、販売した製商品の将来発生する売上割戻に備えるため、割戻対象となる売上高に直近の実績をもととして計算した割戻率を乗じて計上しております。

-19-

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

たな卸資産
(イ)

同左

(ロ)

同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

売上割戻引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

返品調整引当金
当社は、返品による損失に備える
ため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに、必要額を計上しております。

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
なお一部の子会社は10年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。

-20-

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

返品調整引当金
同左（追加情報）
従来、返品調整引当金の算定基礎となる
返品率につきましては通年の返品実績をもとに算出しておりましたが、返品の実態を厳密に把握した結果、季節により返品率が大きく変動することが明らかになりました。よって当期より、期末時に返品の可能性のある売上に対する返品率を基に返品調整引当金の計算をしております。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期利益が、101,406千円多く計上されております。
役員退職慰労引当金
同左

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、会計基準変更時差異につきましては、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

項目

５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

-21-

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(5）リース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の処理方法
同左
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっておりま
す。
同左
同左

同左

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年３月31日）(1）受取手形割引高

当連結会計年度（平成17年３月31日）
537,770千円(1）受取手形割引高416,387千円※(2）非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,494千円※(2）非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,494千円※(3）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
290,859千円
土地180,220※(3）担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
24,254千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
582,191千円
長期借入金
212,586

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
204,142千円※(4）当社の発行済株式総数は、普通株式29,400千株であります。
※(5）連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式53,208株であります。

※(4）当社の発行済株式総数は、普通株式29,400千株であります。
※(5）連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、普通株式74,058株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※(1）この内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具売却益

（自
至
750千円

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※(1）この内容は次のとおりであります。
土地売却益
機械装置及び運搬具売却益

1,273千円
5,792※(2）この主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除売却損
13,754千円
工具・器具備品除売却損
15,364※(2）この主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除売却損
18,485千円
工具・器具備品除売却損
5,525※(3）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は430,907千円であります。

※(3）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は422,332千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,082,281千円
預入期間が３ヵ月を超える定期△580,000
預金
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容該当する事項はありません。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,131,941千円
預入期間が３ヵ月を超える定期△502,700
預金
現金及び現金同等物

502,281２．重要な非資金取引の内容該当する事項はありません。

-22-629,241

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両及び運搬具

120,495

65,59654,899

車両及び運搬具

130,057

65,69764,360

工具、器具及び備品

187,518

107,488

80,030

工具、器具及び備品

129,487

60,141

69,345

4,700

4,464

235

−

−

−

312,713

177,549

135,164

259,544

125,838

133,706

その他
合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

その他
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額
53,511千円
85,544

１年内
１年超

139,055

合計

52,213千円
87,278
139,492(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
69,671千円
減価償却費相当額
64,271
支払利息相当額
4,140(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
61,716千円
減価償却費相当額
57,862
支払利息相当額
3,475(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

-23-

②

有価証券
１．前連結会計年度（平成16年３月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,146,199

1,546,391

400,192

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

1,146,199

1,546,391

400,192小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

5,535

5,353

△181

②

債券

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

5,535

5,353

△181

合計

1,151,734

1,551,745

400,010(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額

平成15年４月１日

売却益の合計額

425,659千円

281,309千円(3）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

279,050千円

債券（その他）

161千円(4）その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
債券
その他

161千円
合計

161千円

-24-

至

平成16年３月31日）
売却損の合計額−千円

２．当連結会計年度（平成17年３月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

1,093,705

1,633,351

539,645

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

1,093,705

1,633,351

539,645小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式84,93476,302△8,631

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

84,93476,302△8,631

合計

1,178,640

1,709,654

531,014(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額

平成16年４月１日

売却益の合計額

5,291千円

1,968千円(3）時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

280,985千円

債券（その他）

179千円(4）その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年超５年以内
債券
その他

179千円
合計

179千円

-25-

至

平成17年３月31日）
売却損の合計額―千円

③

デリバティブ取引(1）取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当社は、外貨建債権債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジするための為替予約取引を行っております。
なお、投機目的でデリバティブ取引は利用しない方針であります。
デリバティブ取引の相手は、国内の格付信用の高い金融機関であり、契約不履行のリスク等は極めて少ない
ものと判断しておりますが、為替予約取引は将来の為替相場の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ取引の基本方針については、取締役会で決定され、為替予約取引の実行及び管理は、海外本部で行っております。
なお、平成16年３月31日現在の為替予約取引の残高はありません。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社は、外貨建債権債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジするための為替予約取引を行っております。
なお、投機目的でデリバティブ取引は利用しない方針であります。
デリバティブ取引の相手は、国内の格付信用の高い金融機関であり、契約不履行のリスク等は極めて少ない
ものと判断しておりますが、為替予約取引は将来の為替相場の変動によるリスクを有しております。
デリバティブ取引の基本方針については、取締役会で決定され、為替予約取引の実行及び管理は、海外本部で行っております。
なお、平成17年３月31日現在の為替予約取引の残高はありません。
(2）取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）及び当連結会計年度（自１日 至 平成17年３月31日）において該当する事項はありません。

-26-

平成16年４月

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全面的に適格退職年金制度を採用しております。
また、国内子会社２社及び海外子会社２社は、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）△1,989,436千円△1,989,046千円

ロ．年金資産1,011,143

1,100,673

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△978,292△888,373

ニ．会計基準変更時差異の未処理額

775,327

680,473

ホ．未認識数理計算上の差異

116,268

98,849へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△86,695△109,050−−△86,695△109,050

イ．退職給付債務

ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ−ト）（注）

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ．勤務費用

109,093千円

149,420千円

ロ．利息費用

48,274

43,869△13,355△23,252

ニ．数理計算上の差異の費用処理額

50,90038,289ホ．会計基準変更時差異の費用処理額

70,661

68,047

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

265,573

276,373

ハ．期待運用収益（注）

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

前連結会計年度（平成16年３月31日）

当連結会計年度（平成17年３月31日）

期間定額基準

同左

ロ．割引率

2.3％

2.0％

ハ．期待運用収益率

1.5％

2.3％

10年〜15年

15年

５年

５年

ニ．会計基準変更時差異の処理年数
ホ．数理計算上の差異の処理年数

-27-

⑤

税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

繰延税金資産未払事業税等

2,800千円

19,257千円

賞与引当金

52,46468,014

売上割戻引当金

209,340

165,537

製品評価損

78,22475,670

投資有価証券評価損

7,694

7,694

貸倒引当金

467,338

26,139

退職給付引当金

12,76733,439

役員退職慰労引当金

112,835

92,126

繰越欠損金

171,127

17,547

その他

20,631

12,107

1,135,226

517,534△1,109,911△489,303

25,31528,230

子会社の土地評価差額△18,206△17,888

その他有価証券評価差額金△125,184△210,446

繰延税金負債合計△143,391△228,334

繰延税金資産（負債）の純額△118,076△200,103繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
法定実効税率40.57％

当連結会計年度（平成17年３月31日現在）
40.57％（調整）
税務上の繰越欠損金の利用△70.64△20.00

評価性引当金

41.57

3.8

その他

4.16

−

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.65

24.37

-28-

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）
当社グループは、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造及び販売を主たる事業としておりますが、
これらの事業は、その製商品の性質、製造方法、及び販売方法等の類似性から、同一の事業に属すると判断しており、これらの事業の売上高、営業利益及び資産額は、連結売上高、連結営業利益及び連結資産額の90％を超えているため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループは、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造及び販売を主たる事業としておりますが、
これらの事業は、その製商品の性質、製造方法、及び販売方法等の類似性から、同一の事業に属すると判断しており、これらの事業の売上高、営業利益及び資産額は、連結売上高、連結営業利益及び連結資産額の90％を超えているため事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年４月１日

Ⅰ至

平成16年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

14,942,921

2,099,848

17,042,770−

17,042,770

315,918

615,968

931,887(△931,887)−

15,258,840

2,715,817

17,974,657(△931,887)

17,042,770

14,410,165

2,754,440

17,164,606(△978,050)

16,186,555

848,674△38,623

810,050

46,163856,214

14,414,615

1,421,467

15,836,083(△1,153,511)

14,682,571

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産
当連結会計年度（自Ⅰ

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

14,859,604

2,338,830

17,198,435−

17,198,435

367,838

653,631

1,021,470(△1,021,470)―

15,227,443

2,992,462

18,219,905(△1,021,470)

17,198,435

営業費用

14,228,700

2,917,648

17,146,348(△1,009,659)

16,136,689

営業利益

998,743

74,813

1,073,556(△11,810)

1,061,745

14,459,593

1,490,107

15,949,701(△1,067,714)

14,881,986

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア……韓国、インドネシア-29-

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自その他の地域

2,618,907

1,283,498

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3,902,405
17,042,770

15.4

平成16年４月１日

至

7.5

22.9

平成17年３月31日）

アジア
Ⅰ

計

その他の地域

2,907,108

計

1,163,265

4,070,373
17,198,435

16.9

6.8

23.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア：韓国、マレーシア、インドネシア(2）その他の地域 ：メキシコ、イタリア
３．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
⑦

属性

関連当事者との取引
前連結会計年度（自
子会社等

関連会社

（注）

会社等の
名称

大下産業
㈱

住所

広島市
安佐南区

平成15年４月１日

資本金
(千円)

175,000

事業の内
容又は職
業

プラステ
ィック成
形加工

至

平成16年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

所有
直接

事業上
の関係
同社製
品の購

0.22％
被所有

兼任
５名

直接
1.90％

入、
当社製
品の販
売

取引の内容

商品及び原材料の購入
商品、金型の
販売

取引金額
(千円)

期末残高
（千円）

買掛金

192,855

未収入金

21,000

売掛金

4,512

590,655

56,814

取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）商品及び原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）商品、金型の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

-30-

科目

当連結会計年度（自
子会社等
属性

関連会社

会社等の
名称

住所

大下産業

広島市

㈱

安佐南区

平成16年４月１日

資本金
(千円)

175,000

事業の内
容又は職
業

プラステ
ィック成
形加工

至

平成17年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

所有

同社製

直接
0.22％

品の購
入、

兼任

被所有
直接

４名

1.90％

（注）

取引の内容

事業上
の関係

当社製
品の販
売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

661,598

買掛金

241,155

69,761

売掛金

14,718

商品及び原材料の購入
商品、金型の販売

取引金額は消費税等が含まれておらず、債権債務残高は、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1）商品及び原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2）商品、金型の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益金額（自至146.69円
11.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益金額

161.78円
20.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

349,097599,924

普通株主に帰属しない金額（千円）−

11,000

普通株式に係る当期純利益（千円）

349,097

588,924

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,34929,336-31-

５．生産・受注及び販売状況(1）生産の状況
生産実績（単位：千円）

事業区分

前連結会計年度
自平成15年４月１日至 平成16年３月31日
金額

構成比

％

殺虫剤

12,137,753

73.6

園芸用品

1,268,488

7.7

家庭用品

2,363,273

14.3

防疫剤

560,405

3.4

その他

156,501

1.0

16,486,420

100.0

合計

（単位：千円）

事業区分

当連結会計年度
平成16年４月１日至 平成17年３月31日

自
金額

構成比

％

殺虫剤

13,133,448

77.3

園芸用品

1,198,610

7.1

家庭用品

1,893,938

11.1

防疫剤

685,1114.0

その他

88,6050.5

16,999,712

100.0

合計
（注）

金額は卸売価格（消費税等抜き）によっております。

(2）受注の状況
見込み生産を行っていますので、該当事項はありません。

-32-

(3）販売の状況
品目別売上高事業区分（単位：千円）前連結会計年度
自平成15年４月１日至 平成16年３月31日
金額

構成比

％

殺虫剤

10,486,324

61.5

園芸用品

1,473,614

8.7

家庭用品

2,146,176

12.6

防疫剤

1,276,085

7.5

その他

1,660,569

9.7

17,042,770

100.0

合計

（単位：千円）

事業区分

当連結会計年度
平成16年４月１日至 平成17年３月31日

自
金額

構成比

％

殺虫剤

10,985,021

63.9

園芸用品

1,236,436

7.2

家庭用品

2,039,306

11.8

防疫剤

1,374,066

8.0

その他

1,563,604

9.1

17,198,435

100.0

合計

-33-