第１号議案

令和３年度

事業報告の件

令和３年度末の政府月例経済報告では、国内について「景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とされ、海外について「新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、持ち直している。」としつ
つも、先行きにはウクライナ情勢等による下振れリスクに触れられている。
令和３年の東京港の貨物取扱量を見ると、外貿コンテナ貨物取扱個数では前年比 1.6%増の 433 万 TEU、外・内貿貨物取扱量(重量)では前年比4.8％増の 8,473 万トンとなり、２年連続の減少からようやく増加に転じたが、引き続き貨物動向を注視していく必要がある。
東京 2020 大会では、過去４回のトライアルの取組みを踏まえて、東京港の全コンテナターミナルでオリンピック期間、パラリンピック期間の前後を併せ合計 28 日間に亘る早朝、夜間、深夜のゲートオープン時間拡大を実施し、8 万 7 千本近くのコンテナを昼間の時間帯からシフトすることで、東京大会と港湾物流の円滑な両立という所期の目的を達成した。
一方、中防外側 Y3 ターミナルの早期整備、既存ふ頭の再編等に加え、令和 4 年 1 月策定の「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」で示された東京港の将来像の実現に向けて懸念される課題への対応、東京港の情報発信力の強化、港湾労働者不足、カーボンニュートラルポート、猛暑や多発する災害、新型コロナウイルス感染症への対応など港運業界が直面する課題は山積している。
このため、引き続き労働組合の協力も得て早朝ゲートオープンを継続実施するための関係者との調整を行うとともに、新型コロナウイルス対策では、職域接種の準備を進めたがワクチン供給の遅れにより実施には至らななかったため、東京都の大規模接種会場に設けられたエッセンシャルワーカー枠での接種で代替し、協会独自の PCR 検査等費用補助なども実施した。港湾労働者不足対策では、国の港湾労働者不足対策アクションプラン
骨子案に対する意見を取りまとめ、防災対策では、発災時の実効性を確保できるようクラウドを活用した連絡体制の強化に努め、都と連携して港運４団体などによる防災訓練を実施し、熱中症対策の情報提供や機材の配布を実施した。また、舟運の活性化を図るための民間船着場調査や、荒川を活用したコンテナバージ輸送の検討、CFS を活用した JR 貨物との連携を働きかけた。さらに、これら東京港の機能強化及び渋滞対策などの当協会に関する諸課題に対して、関係機関との調整や外部委員会等に参画し、港運業の立場から関係機関に対して意見・要望等を行い事業への反映や内容の充実等に努めた。
主要事項の詳細、各委員会関係報告は以下のとおり。

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主 要 事 項
Ⅰ 東京港の機能強化について
１ 外貿コンテナふ頭の整備
中央防波堤外側で整備が行われていた中央防波堤外側コンテナふ頭の Y１ターミナルが平成 29 年末に、Ｙ２ターミナルが令和 2 年 4 月に営業開始した。令和 3 年度から航路・泊地浚渫工事に着手されたＹ３ターミナルや、今後の既存ふ頭の再編整備により、大幅なコンテナ貨物取扱施設能力の向上が期待される。
① 中防Ｙ1 ターミナル
水深－11ｍ 岸壁延長 230ｍ ヤード約 11.6ha
コンテナクレーン 3 基（16 列対応）
② 中防Ｙ2 ターミナル
水深－16ｍ 岸壁延長 400ｍ ヤード約 18.0ha
コンテナクレーン 3 基（22 列対応）
③ 中防Ｙ3 ターミナル
水深－16～16.5ｍ 岸壁延長 400ｍ ヤード約 23.2ha
また、大井、青海の既存のコンテナターミナルでは、コンテナ船の大型化に伴う荷役に対応するため高スペックのガントリークレーンへの更新が行われている。
２ 内貿ふ頭の整備増加する内貿のユニット貨物やＲＯＲＯ船の大型化に対応するため、内貿ふ頭ユニットロードターミナルの再整備が実施されている。
⑴ 10 号地その２ユニットロードターミナルの整備
10 号地その２西側ふ頭の機能向上を図るため、ユニットロードターミナル整備が行われており、西上屋(南側)が平成２９年に供用開始されたのに続き、西上屋(北側)も令和２年度末に供用開始された。
・延床面積 約 8,700 ㎡(南側) 約 11,600 ㎡(北側)
今後は３号上屋が解体され、野積場が整備される予定である。
⑵ 品川内貿ふ頭の整備
ＲＯＲＯ船の大型化や内貿ユニット貨物の需要増に対応するとともに、岸壁の耐震化を図るため再整備が実施されている。
・岸壁 S1・S2（耐震 460ｍ） 水深－8ｍ→－8.5ｍ
整備済
・岸壁 S３（耐震 230ｍ)
水深－8ｍ→－8.5ｍ
整備中⑶ 中防内側ユニットロードターミナル
中央防波堤内側内貿ふ頭では、10 号地その 2 西側ふ頭の再編整備を進めるため、同ふ頭の既存航路移転先として再整備・運用が進めら-2-

れている。
・北海道航路移転完了 平成 26 年度
・野積場再編及び自動車上屋等整備 令和 3～6 年度(予定)
３ 道路ネットワークの整備⑴ 臨港道路南北線及び接続道路の整備
中央防波堤外側地区で整備されている外貿コンテナ埠頭や港湾関連施設などの整備により、この地区において交通需要がますます増大することが予想される。また、この地区は、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会会場としても利用されることから、中央防波堤外側地区から 10 号地その 2 ふ頭を南北に結ぶ臨港道路南北線及び接続道路の整備が進められ、令和 2 年 6 月に供用開始された。
・南北線延長 約 2.5ｋｍ
・車 線 数 ４車線
・構造 トンネル（トンネル 2.0ｋｍ、掘割 0.5ｋｍ）⑵ 国道 357 号線東京港トンネルの整備
国道 357 号線大井トンネルも、西行き（お台場から大井ふ頭行き（横浜方面））が平成 28 年 3 月に開通した。東行き（大井ふ頭からお台場行き（千葉方面））も令和元年 6 月に開通した。
４ コンテナ搬出入予約制実証実験
令和 3 年度は、コンテナ搬出入予約制の運用方法を検証するため、大井車両待機場を活用したコンテナ搬出入予約制事業実験が、東京都、東京港埠頭㈱、当協会の共同事業として実施された。
実施期間：令和 3 年 8 月 27 日～令和 4 年 3 月 31 日
事 業 者：ワンハイラインズ
なお、翌年度は CONPAS を利用して実施されることとなった。
５ JR 貨物との連携
JR 貨物との連携を図るため、令和元年度に、相互に JR 貨物ターミナルや CT の見学会を実施した。これまでの海上コンテナの陸上輸送における JR 貨物の活用に加え、貨物の積み替えを行う CFS を利用したモーダルシフトを推進するため、CFS を利用してトラック輸送からJR 貨物による鉄道輸送に切替えた事業者に対する補助制度の創設に向けて JR 貨物と連携して対応し、この補助が都の令和３年度実証事業として採用され３社の利用があった。
なお、翌年度は物流事業(鉄道輸送)強化事業として実施されることとなった。

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Ⅱ 早朝ゲートオープンの取組み
１ 経緯及び実施状況
東京港の各コンテナターミナルでは、施設規模に比較してコンテナの取扱量が急速に増加し、既に施設の想定能力を超えている状況にあるため、ヤード内の安全作業及び道路渋滞対策が大きな課題となっていた。
夕方から夜間にかけて集中するコンテナ車両の一部を朝方にシフトすることによって夜間作業の負担を軽減させ、ピーク時間の平準化とＣＹ荷役の効率化に寄与することを目的として、労働組合の協力を得て、
平成 23 年 12 月から平日午前 8 : 30 のゲートオープンを午前 7：30 に1 時間繰り上げて実施している。
この結果、構内の作業動線や荷繰り作業のうえで荷役の安全性が更に確保されるようになったとともに、道路渋滞や混雑の著しい 17 時以降のゲート処理台数が２割から３割減少するなど、夜間のゲート処理の短縮化に効果を発揮している。
この事業への参加は自由とし、実施の時期や曜日、取扱コンテナ種別などは参加ターミナルの自主的な判断・選択の中で行うなど、ターミナルの主体的な取組みを保障する仕組みで行われている。
令和 3 年度においても同様に実施し、確実な効果を発揮している。
２ 実施内容⑴ 実施時期
・実証実験
第 1 期 平成 23 年 12 月 5 日～平成 24 年 2 月 29 日（3 か月）
第 2 期 平成 24 年 3 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日（13 か月）
・本格実施
平成 25 年 4 月 1 日から実施⑵ 取扱個数実績（単位：個）

令和元年度※
令和２年度
令和３年度※年度
取扱個数63,13391,984
100,279※ゲートオープン時間拡大トライアルの実施分は含んでいない

Ⅲ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への取組み
１ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により予測される当協会会員の業務への諸問題に対して適切な対応が図れるよう、平成 29 年 2 月に「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」を設置し、平成 29 年 4 月には、同委員会の下に、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会」-4-

を設置し、物流への影響等を低減させていくため具体的な検討を行うこととした。
２ 東京 2020 大会開催準備に向けて様々な取り組みを行い、令和 2 年
3 月には、大会開催時には深夜ゲートオープンを実施する旨を打ち出したが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、同大会は名称を変えずに令和 3 年の同時期に延期されることとなった。
３ コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大については、以下のとおり４回のトライアルの取組を踏まえて、東京 2020 大会期間の前後合計 28 日間に亘り、東京港の全コンテナターミナルで早朝、夜間、深夜の時間拡大を実施し、バンプールを含め 86,714 本のコンテナを昼間の時間帯からシフトすることで、東京大会と港湾物流の円滑な両立という所期の目的を達成した。
⑴トライアル実施
令和元年ＧＷ
4 月 24 日～26 日,5 月 7 日～9 日(計 6 間)
夏
8 月 19 日～23 日(計 5 日間）
年末年始 12 月 23 日～27 日,1 月 6 日～10 日(計 10 日間)
令和 3 年 GW 後 5 月 18 日～19 日(計 2 日間)⑵東京 2020 大会開催対応(令和 3 年)
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ大会
7 月 14 日～16 日,19 日～21 日,26 日～30 日
8 月 2 日～6 日(計 16 日間)
ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ大会
8 月 24 日～27 日,30 日～9 月 3 日,6 日～8 日(計 12 日間)
４ こうした結果を確認した上で、令和 3 年 10 月、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会」は解散した。
Ⅳ 長期構想対応
１ 令和 3 年 11 月に開催された東京都港湾審議会で「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想中間のまとめ」が審議され、これに対するパブリックコメントが 1 ケ月間募集された。
「長期構想中間のまとめ」では、最新技術を活用した効率的なコンテナターミナルの実現、港湾関連施設間におけるコンテナ輸送効率化、快適で働きやすい環境の実現、カーボンニュートラルの実現など様々な検討事項が提示されており、こうした検討事項について、東京都をはじめとする関係機関への要望事項や、検討事項を実現するに際して-5-の懸念事項の整理などの課題が想定されることから、令和 3 年 12 月、「長期構想対応会議」を開催した。この会議で、鶴岡会長から、「長期構想中間のまとめ」で示された①物流②環境③防災・維持管理④観光・水辺のまちづくりの４分野の将来像について、物流だけでなく他の３分野についても、業界として積極的にリードして行くことが必要との危機感が示された。長期構想検討部会委員の松川副会長からも、東京港のポテンシャルは非常に高く、このポテンシャルを実現するための事業改革が強く求められているとの見解が示された。
２ これを踏まえ、令和 4 年 1 月、東京港運協会の正副会長をメンバーとする長期構想検討委員会が設置され、東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合の港運三団体で構成される港運三団体事務局合同検討部会が設置された。
３ 令和 4 年 1 月末開催の東京都港湾審議会でパブリックコメントを反映した「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」が答申された。
Ⅴ 災害等への取組み
熱中症やヒアリからの健康被害の防止し、発災時の実効性を確保するとともに新型コロナ感染症対策のため、次の取組みを行った。
１ 熱中症予防対策
新型コロナ感染予防の観点から「熱中症予防対策講習会」は開催せず協会ホームページに内容を更新した資料を掲載し、熱中症の応急対応や対策について情報共有を行った。
（令和 3 年 5 月）
加えて、会員各社に対して、熱中症対策用物品の紹介を行うとともに、試験的に熱中症アラームなど熱中症対策物品の配布を行った。
２ ヒアリ対策
令和元年 9 月以降東京港青海ふ頭コンテナヤード内において、ヒアリの巣及び多くの女王アリが確認され、繁殖可能な女王アリが飛び立った可能性が高いと指摘されたことから、令和元年度に「ヒアリ対策講習会」を開催し、ヒアリ対策等の情報共有を行った。令和 3 年度においては、広域モニタリン
グ調査で青海ふ頭、大井ふ頭ヒアリでそれぞれ無翅女王 1 匹が確認され、拡散リスクが残っている可能性があり、引き続き調査は継続される予定。

３ 防災訓練令和 2 年度から安否確認システムに導入して連絡体制の強化しており、令和 3 年度は、２回にわたって情報伝達訓練を実施した。２回目-6-

の訓練は東京都港湾局現地対策本部の実施する訓練と日程を合わせ、港湾局訓練にも参加するとともに、港運４団体災害対策本部もリモート連絡することにより発災時の実効性を確認した。
⑴第１回港運４団体情報伝達訓練（令和 3 年 10 月 5 日）
⑵東京都港湾局現地対策本部訓練及び第２回港運４団体情報伝達訓練（令和 4 年 2 月 10 日）
４ 新型コロナウイルス対策⑴令和 2 年以降、新型コロナウイルスの感染の波が 6 度にわたって襲い、このうち令和 3 年度は第 4 波から第 6 波の期間となった。このため、令和 3 年 1 月から四半期の期間で開始した PCR 検査等補助について、令和 3 年度は、通年にわたって 4 回実施し、延計 51 社に対し、延計 463 万円を補助した。
⑵令和 3 年 6 月には、厚生労働省から希望企業・団体の職域接種を受け付ける旨発表された。東京港運３団体として職域接種を実施すべく、希望数のアンケート実施や医療関係者の確保などの準備を進め、3,300人規模で 6 月末に申請したが、ワクチン供給の遅れから接種開始時期が先延ばしとなり、この間、自治体等での接種も進んだため、再アンケートの結果、国基準 1,000 人に満たず、実施に至らなかった。
同時期に、東京都による大規模接種会場でのエッセンシャルワーカー向け接種が可能となったため、これを周知した。
⑶令和 3 年 9 月には、都コロナモニタリング会議において、布やウレタンよりも不織布のマスクを顔にフィットさせて着用することが効果的であることが数値で示されたため、この事実を周知するため、協会在庫のマスク 10,500 枚を港湾運送事業協同組合とも連携してふ頭利用店社の現場 115 箇所に配布した。
Ⅵ 日本港運協会委員会関係対応
１ 港湾労働者不足対策⑴令和 3 年 9 月、日本港運協会にて港湾労働者不足を議題とする業務委員会がオンライン開催された。これは令和 2 年 12 月に国土交通省
港湾局港湾経済課が港運運送事業者に対して実施した「港湾労働者不足に関する実態調査」の結果(令和 3 年 5 月公表)を受けて、国交省が日港協と具体的な取組内容を意見交換・検討するために開催された。
⑵令和 3 年 12 月、上記⑴の業務委員会を踏まえて国交省から日本港運協会に対し「港湾労働者不足対策アクションプラン骨子案」の意見照会があり、同月、東京地区としてこの骨子案等に対するアンケートを実施して、東京地区の意見を取りまとめ、これを令和 4 年 1 月の理-7-事会に諮った上で、日港協に回答した。
なお、国土交通省は令和 4 年 2 月に港湾運送事業者に対し、労働条件の改善に繋がる取組みとして港湾運送事業者が適正な運賃・料金を収受できるよう、方策の検討を進めるため、「港湾運送事業における経営状況の実態に関するアンケート」を実施した。
２ ESG･SDGs 対策⑴令和 3 年 10 月、日本港運協会にて ESG･SDGs 対策委員会(オンライン開催)が立ち上がり、ESG･SDGs 対応についての業界としての今後の対応の議論が開始され、今後優先的に取り組む事項として①脱炭
素②安心・安全、防災、感染症対策③技術革新④働きがい、人権等の４項目とされ、具体的施策は、日港協会員会社にアンケートを実施した上で検討することとされた。
⑵令和 3 年 11 月、日港協による当該アンケートが実施されたため、アンケート回答のうち東京港分の結果を取りまとめ、
令和 4 年 1 月 13 日開催の業務委員会にて、東京地区としての上記⑴の４項目の取組事項を整理した。
⑶令和 4 年 1 月、日港協 ESG･SDGs 対策委員会(オンライン開催)で優先的に取り組む４項目について 51 の具体的事例が難易度別、長短期別に整理され、中でも脱炭素について、個社のエネルギー量把握、削減目標の設定とその達成の活動が最重要とされた。
Ⅶ 改正労働基準法への対応
働き方改革に伴い労働基準法が改正され平成 31 年 4 月から適用となる（中小は令和 2 年 4 月から適用）ことに伴い、社会保険労務士を協会顧問として協会会員企業の相談体制を整えるとともに、東京労働局と事務的な折衝や打合せを行い、その結果を集約した労働時間の上限規制説明会を令和元年度に 3 回開催した。令和元年度から 3 年度にかけて実施された東京 2020 大会対応としての早朝から深夜までのゲートオープン
時間拡大時には、過重労働とならないよう予約制の実施などについて調整を行った。
Ⅷ 水上交通活性化の取組み
当協会で検討を進めている新たな水上交通ネットワークの構築への取組みについては、昨年度に引き続き、水上タクシーを活用し、舟運の活性化状況を把握するとともに、令和３年度は前年度に続き民間船着場調査を実施した。また、人だけでなく、舟運による物の輸送の可能性についても検証し、引き続き、舟運の活性化に努めた。

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