Ⅰ 概要

３．資金計画（平成18年度〜平成23年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

Ⅱ 教育活動Ⅲ 研究活動資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

11,51811,309
209
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入

11,518
11,518
9,354
1,968
132
64
0
0

Ⅳ 社会活動２

平成２１年度年度計画

1） 平成２１年度年度計画

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置）
１

教育に関する目標を達成するための措置⑴

教育成果に関する目標を達成するための措置
・

共通教育科目は、大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケーションツールの習得を目的とする「コミュニケー
ション科目」に区分し、体系的な教育を行う。

・

専門教育科目は、専門科目を学ぶ前提や基礎となる科目群、専門的知識や技術を学ぶ科目群に区分し、専門知識や高度な技術について体系的な教育を行う。

Ⅶ 附属図書館

・

デザイン学部の教員は、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースの特色と他コースとの関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コースごとにプレゼンテーションを行い、情報を共有することにより、体系的に教育を行う。

・

看護学部の教員は、領域ごとの特色と他領域との関係性、さらには専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、領域ごとにプレゼンテーションを行い、各領域が情報を共有することにより、体系的に教育を行う。

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・

デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例や起業家等の活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供するとともに、インターンシッ
プを通じた就業体験の場を提供する。また、企業等に対しては、デザイン学部の教育内容について周知を図る。
・

看護学部においては、保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職としての動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学

Ⅸ 学内運営の概要

部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために臨地実習
指導者会議を開催する。
・

多様な講師の活用や関連施設を活用した実習など産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政等と連携した教育を行い、地域に貢献できる人材の育成に努める。また、知的資源を地域に還元する仕組みづくりについてさらに検討を進める。

・

教務・学生委員会は、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証するため、学生による授業評価アンケートを実施する。

Ⅹ 資料

また、卒業生に対する追跡調査の方法について検討を進める。
⑵

教育内容に関する目標を達成するための措置

ア

入学者選抜
・

アドミッション・ポリシーに基づき、使命感および勉学意欲を持った学生を確保する。

− 240 −

アドミッション・ポリシーは、オープンキャンパスや高校訪問、進学相談会等で広く周知するほか、ホームページ
でも公開する。

・

アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜（前期・後期）、特別選抜（推薦入学・社会人・私費外国人留学生）

Ⅰ 概要

・

を実施するほか、AO（アドミッション・オフィス）入試等多様な選抜方法の導入について検討する。
3年次編入学生を受け入れるため、編入学試験を実施する。また、社会人等の学習ニーズに対応するため、科目等履修生及び聴講生の募集を行う。
・

入学者を対象としたアンケート調査等を実施するなど、入学者選抜方法の事後評価を行い、入学者選抜方法の改善・充実を図る。

イ

教育課程
法等の知的な技法などが身に付くよう教育課程を編成する。
・ 「スタートアップ演習」では、両学部の学生が専門分野を学ぶ上での問題点の発見や課題解決手法等を習得させる。
さらに、その成果の発表などを通じ、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行う。
デザイン学部においては、1年次から共通教育とともに、体系的にデザインの基礎となる専門教育科目を実施し、2
年後期から始まるコース別専門教育に円滑に移行できるよう配慮する。
・

看護学部においては、1年次から専門知識・技術を習得するためにくさび型カリキュラムを導入し、専門教育科目を実施する。
1年次の「スタートアップ演習」、3年次からの「学部連携演習」で、学部間の有機的な連携による授業を展開する。

・

学生の入学前の取得単位認定を実施する。また、これまでの事例検証を通して、他大学との単位互換等単位制度の導入についてさらに検討を進める。

・ 「スタートアップ演習」や「学部連携演習」において、地域の様々な課題を取り上げた実践的な授業を実施するとともに、「寒冷地デザイン」「寒冷地医療」など、地域の特色を生かした教育を進める。
ウ

教育方法及び履修指導方法
2キャンパス
・両学部の学生が合同で学ぶ共通教育科目は「芸術の森キャンパス」で実施するが、共通教育科目を受講する看護学部の学生が、同日中に両キャンパス（芸術の森、桑園）間を移動することのないような時間割編成を行うなど、看護学部の学生の一層の負担軽減に努める。
学生を対象に図書館の図書の両キャンパス間の検索、貸出し・返却を行う。

・

導入している遠隔授業の検証及びeラーニングシステムの導入事例の検証等により、ネットワーク上の情報量の推移を見守りながら、検討を進める。
多様な授業・履修形態

・

教育分野や教育内容の特性に応じ、演習、実習を取り入れた教育を行うとともに、必要に応じて、多様なメディア機器等の活用、セミナー、討論、プレゼンテーション、現地調査、模擬患者を活用した演習などを実施する。
科目等履修生規則及び聴講生規則に基づき募集を行う。また、研究生の受入れと特別聴講学生制度および長期履
修学生制度の導入について、他大学の事例検証などを基に検討する。
実践的な授業の重視

・

デザイン学部においては、学生に対し、デザインに関連する企業、行政等の取組事例や起業家等の活動を知る機会（講演会、交流会、ワークショップ、学外授業等）を設け、就業や起業に向けた情報を早い段階から提供すると等に対し、デザイン学部の教育内容について周知を図る。

・

保健、医療、福祉分野への関心と理解を深め、将来の看護職の動機付けや看護の働きかけを体験的に学ぶため、医療機関等での実習を1年次から段階的・体系的に実施する。また、実習施設に対して看護学部の教育課程における実習の役割・位置づけを周知するとともに、効果的・効率的・円滑に実習を行うために臨地実習指導者会議を開Ⅸ 学内運営の概要

ともに、高年次においてはインターンシップ等を通じて企業の活動を実際に体験する機会を推奨する。また、企業

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・Ⅶ 附属図書館

・

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

・Ⅳ 社会活動・

Ⅲ 研究活動・ 「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等専門分野の枠を超えて共通に求められる知識、思考Ⅱ 教育活動・催する。
実習先等におけるさまざまな危険を回避し、学生が安心して演習・実習を行うのに必要な保険の必要性・重要性を理解できるようにガイダンスを行い、傷害・賠償保険に加入させる。
・

豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師を採用し、職業人育成のための教育を行う。

・

実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講義等を行う。

− 241 −

Ⅹ 資料

・

Ⅰ 概要

・

学部の特性に応じて、講義、演習、実習を体系的に組み合わせ、専門知識や高度な技術を修得できるよう授業を行う。
履修指導方法・

シラバスに「科目のねらい、到達目標」を明記するとともに、ホームページでも公開する。また、学生の授業評

Ⅱ 教育活動価アンケート等を参考にして、次年度のシラバスの充実を図る。
・

全教員を対象として、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、教育方法の継続的な改善を図る。

Ⅲ 研究活動・学生の段階的かつ効果的な履修と学業のきめ細やかな支援を行うため、セメスター制を実施する。

・

学部ごとにセメスターにあわせて履修にあったての留意事項、スケジュール等についてガイダンスを実施する。

・

デザイン学部においては、2年後期のコース別教育にあたり、事前に適切なコース選択ができるようきめ細かな指導を行う。

・

看護学部においては、看護実習の開始前に、実習に当たっての履修指導を行う。

・ 「英語Ⅱ」における習熟度別クラス編成の導入など、多様化する学生の資質・学力に対応するための共通教育科
目の充実・強化に努める。

Ⅳ 社会活動・

一部専門基礎科目について補習（特別授業）を実施するとともに、これまでの事例検証を基に必要性が高いと考えられる科目のリメディアル教育（補完授業）の導入を進める。

・

履修科目の過剰登録を防ぐためキャップ制を導入し、登録単位に上限を設ける。また、GPAの活用方法についてさらに検討を進める。

・

少人数教育、習熟度別クラス、eラーニング等個々の学生に見合った指導・教育を可能にする多様な授業形態に

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

よる教育を実施する。
・

デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分により具体的な履修モデルを作成し、シラバスに明示する。

エ

学生の成績評価・

学則で定めた成績評価基準に基づき、適切な成績評価を行う。

・

教育課程における目標の達成度の評価方法、各科目の年度ごとの評価の整合性等を検証し、成績評価制度の充実・改善に向けての検討を進める。

・

成績評価基準の周知徹底を図るため、評価基準を学生生活ハンドブックに明示するとともに、シラバス、ホームペー
ジで公開する。

Ⅶ 附属図書館⑶
ア

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

イ・

成績評価を用いた優秀な学生に対する奨学金制度を検討するとともに、表彰の実施を検討する。

・

学生からの成績評価に対する照会等について両キャンパスに設置した窓口において対応する。

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
適正な教員の配置
・

学年進行に対応して計画的に教員を採用する。

・

新たに教員を採用する場合には、将来的な年齢構成等にも配慮する。

・

助教および助手の適切な任用及び配置を行う。

・

実務経験の豊富な客員教授の活用を図る。また、特任教授、臨地教授等の制度について検討を行う。

・

TA制度について検討を行う。

教員の資質の維持向上
・

学長、学部長等は、授業開始前に、大学・学部の教育上の目的、育成する人材像、各授業科目の教育目標・位置付

Ⅸ 学内運営の概要

け、他の授業科目との接続関係等について研修を行う。
・

大学での授業が未経験の教員に対しては、FD委員会が中心となり、学校教育法等に係る研修を行う。

・

教務・学生委員会は、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成する。FD委員会は、希望する教員に対して記載方法等の指導・助言を行う。

・

学生による授業評価アンケートや教員相互の授業参観を実施し、その結果を教員にフィードバックすることにより、授業の内容及び方法の改善に役立てる。

Ⅹ 資料

ウ

・

FDに関する講演会や学内の研修会を実施するほか、両学部教員による研究交流会を実施し、情報交換を行う。

・

FDに関する外部の研究会や研修会に教職員を派遣する。

教育環境の整備
・

芸術の森キャンパスにおいて、札幌市立高等専門学校の本科終了及び専攻科存続に伴い、転用可能な教室等施設の− 242 −

・

学年進行に合わせ、専門教育に必要な教育研究システムや情報機器を優先度を考慮し逐次整備する。

・eラーニングシステムや遠隔授業等を活用し、多様な授業を実施する。

・

総務委員会において、備品整備の優先度等を勘案した整備計画の検討を行い、その結果等に基づき教育研究環境の整備を進める。

・

図書館運営会議において、図書の選定・充実を図るとともに、図書および学術情報等に係る環境改善について定期的に検討する。

・

図書等については、図書、視聴覚資料、雑誌、電子ジャーナル等について選定作業を行い、充実を図る。

学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア

学習支援及び学生生活支援
学生の修学・進路・生活を支援するため、以下の取組を行う。
・

両学部におけるメンター制度により、学生の修学・進路・生活および心身の健康等にわたる各種相談等に、教員が直接かつ柔軟に対応する。
学生のメンタルヘルス、生活相談等、学生生活全般を支援するため、学部の学生支援委員会を中心に、両学部におけるメンター制度を活用した支援を行う。

・

両キャンパスに配置したカウンセラーおよび看護師等の専門スタッフにより、学生のメンタルヘルス、生活相談等、
学生生活の支援を行う。

・

教務・学生委員会において、学生生活の実態や意向を把握するためのアンケートを実施し、学生生活の充実に向け完成年次に向けて施設利用時間延長等や平成22年度開設予定の大学院生の需要を見込みながら、駐車場整備を検討する。

・

学生の地域活動等に対して、情報提供、教職員の助言等を行う。

・

学生のニーズを踏まえ、福利厚生および課外活動のための施設・設備の整備を行う。

・

各学部のキャリア支援委員会は、学生に対するキャリア教育、就職ガイダンス等を実施するとともに、就職予定先の開拓および連携等を強化し、就職活動を支援する。
キャリア支援センターおよびキャリア支援委員会は、地元の企業や関係機関・団体等との連携を一層促進する。

・

経済的理由により就学が困難な学生に対し、学生納付金の減免制度や各種奨学金制度を活用し、支援する。

・後援会組織と連携し、大学祭などの課外活動の支援を行う。

留学生及び障がいのある学生に対する支援
・

留学生を受け入れる場合の課題を整理するとともに、各種相談支援体制について検討を行う。

・

障がいのある学生に対し、教務委員会および学生支援委員会が中心となり、修学上の支援と相談を行うほか、必要に応じて設備･機器等の整備を行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置
ア

目指すべき研究の方向性
・

デザイン学部については、産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上、都市再生等に寄与する研究を行う。

・

看護学部については、看護の基礎的な研究、地域看護の充実および市民の健康の保持増進に寄与する研究を行う。

・両学部において、保健・医療・福祉分野や環境、健康、生活、情報等をキーワードとする共同研究を推進する。

・

科学研究費補助金を含む競争的研究資金への募集情報を周知し、外部資金導入による研究の促進を図る。

研究の水準及び研究の成果
・

地域連携研究センターの研究支援機能について検討を行い、事務局体制を含めた学内外の研究者支援制度の拡大を図る。

・

大学の知を社会に還元するため、公開講座、研究会、講演会等を開催する。

・

地域連携研究センターに、紀要編集委員会を設け、教員の研究成果を掲載するため紀要（SCU Journal of Design
ムページ等で公開する。

・共同研究等を推進する地域連携研究センターが中心となり、産業界等との連携を深め、共同研究等地域課題に対応した研究を促進する。

− 243 −

Ⅹ 資料

& Nursing −札幌市立大学研究論文集−）を発行する。また、シーズとなる教員の研究分野、研究内容等の情報をホー

Ⅸ 学内運営の概要

イ

研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会⑴

Ⅶ 附属図書館

イ・

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

た改善策を検討した上で、順次具体化していく。
・

Ⅳ 社会活動・

Ⅲ 研究活動⑷

Ⅱ 教育活動学内施設利用に関する点検・評価を行い、効果的で効率的な施設運用を図るとともに、必要な措置を講ずる。

Ⅰ 概要

整備を順次進める。
・

Ⅰ 概要

・

専門教育の進行に併せて研究成果の教育課程・講義へのフィードバックについて教員対象のアンケート等を引き続き実施し、担当する教育へ反映させるための方策を検討する。

・⑵

平成20年度に実施した自己点検・評価の取り組みを検証し、体制整備に向けた具体的な検討を行う。

研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ⅱ 教育活動ア

研究費
・

個人研究費ならびに学術奨励等競争的研究費を活用し、様々な地域課題に取り組む戦略的な研究を支援する。

・

教員評価制度特別委員会において、平成19年度及び20年度業績に対する評価の結果を精査し、制度導入に当たっての課題等を整理し、21年度業績に対する評価方法及び結果反映の具体的方法を検討する。

・

共同研究費については、地域貢献に資する共同研究ならびにデザインと看護の連携した共同研究に重点的に配分し、Ⅲ 研究活動共同研究を推進する。
イ

研究の実施体制
附属研究所（地域連携研究センター）
・

地域連携研究センターが、サテライトキャンパスを活用し、前年度調査を踏まえ、さらに広く産学連携事業等のニーズ調査を行い、より効果的な地域貢献事業の実施について検討する。

Ⅳ 社会活動・

地元企業や他大学等との共同研究や受託研究による都市機能・都市景観の向上、デザインやIT関連等の産業振興策と連携した地域ブランドおよび新産業の創出を支援する。

・

デザイン・看護両学部の連携によるユニバーサルデザインの視点に立った都市基盤整備や医療･福祉分野を対象とするデザイン研究に取り組む。

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

・

看護職に対する専門的情報の収集･提供、相談･指導窓口の周知・活用方法を検討する。

・

地域看護や在宅看護・介護に関する研修会、講演会などを開催する。また、認定看護管理者の育成を目的とする
サードレベルの教育を実施する。
デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制

・

地域連携研究センターは、各学部あるいは両学部における研究を支援し、その推進を図る。また、道内外の大学・研究機関等と連携・協力して研究を推進する。

３

地域貢献等に関する目標を達成するための措置⑴
ア

地域貢献に関する目標を達成するための措置
地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献

Ⅶ 附属図書館

・IT関連分野、観光分野等のデザイン研究、北方圏の新しいデザインモデルの創造等に取り組む。

・

医療･看護･介護機器ならびにユニバーサルデザイン・バリアフリー住宅等に関する研究開発等に取り組む。

・

地域住民等との連携による地域文化の掘り起こしや、都市機能・都市景観の向上につながる研究に取り組む。

・

地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究に取り組み、その成果の公表、提供等を通じて地域貢献に取り組む。

イ

教育面での貢献・サテライトキャンパスにおける情報ネットワーク等に関する前年度調査を踏まえ、多様なメディア機器等の整備に

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

ついて検討する。
・関係機関との連携等により、多様な講座を提供するとともに、専門職業人の継続教育等への需要に応えるプログラ
ム開発に取り組む。その一環として、地域連携研究センターにおいて、認定看護管理者育成を目的としたサードレベ
ルの教育を継続する。また、看護職の再就職に向けた教育のサポートを検討する。

・

市民への図書の貸出しを実施するとともに、図書館運営会議においてサービス向上に向けた取り組みについて検討を

Ⅸ 学内運営の概要行う。
・

高校生を対象とした出前講座や公開講座等を行うとともに、高校関係者との協議を進め、高等学校とのより一層の連携の具体的方策を検討する。また、小中学生に対しても、大学の持つ教育機能の提供を進めていく。

・ウ

札幌市立高等専門学校の教育環境を維持・向上させるため、教育研究面で積極的に連携・協力を図る。

大学間連携
・

大学間の単位互換や大学施設の相互利用、大学間連携による共同講義、共同公開講座、共同研究等の実施について

Ⅹ 資料

情報収集し、検討する。
エ札幌市との連携・札幌市の行政施策に関連する各部局との連携を推進するため、総合窓口となる連携会議等の情報交換の場を設け、地域課題の解決に対する取り組みを行う。

− 244 −

国際交流に関する目標を達成するための措置

ア・

地域連携研究センターが中心となり、海外の大学・研究機関等との連携等による研究者・学生の交流を推進する。

・

国際会議の開催や参加等を通じて、国際的な大学・研究機関との連携、交流を促進する。

・

UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関に参加する。

・

地域研究連携センターが中心となり、国際交流の企画と推進を行う。

留学生の受入れ
・交流協定校を中心とした海外の大学との教育研究等に関する連携を進め、留学生の受け入れについても、具体化に向けて検討を行う。

Ⅱ

留学生を受け入れる場合の課題を整理するとともに、各種相談支援体制について検討を行う。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制・手法に関する目標を達成するための措置⑴

公立大学法人の経営戦略の策定
・イ

経営戦略に基づき、理事長のリーダーシップにより、目標達成に向け着実な業務運営を行う。

役員会及び理事のサポート
・

役員会において最重要事項の審議を行うとともに、各役員の専門性を発揮するため、役割を分担し理事長をサポートする。

企画戦略室の設置等
・

エ企画戦略室において経営戦略に係る事項を推進する。

学内の資金配分
・

研究費については基礎的な個人研究費のほかに、学術奨励等競争的研究費を設ける。また、理事長の裁量により留保する戦略的経費の中から大学が様々な地域課題に取り組む戦略的な研究費に充てる。

・

研究費以外の予算についても、理事長が裁量により重点的に配分することが出来る資金を設けるなど、平成22年度
予算編成方針は、公立大学法人全体の経営戦略、札幌市立大学の教育研究上の理念・目的等を考慮し、策定するとともに、戦略的かつ柔軟な予算配分を行う。

⑵
ア

ア

・

学外から登用した専門家・有識者である理事の活用を図る。

・

学外から登用した経営に関する有識者である経営審議会委員の活用を図る。

・

学外から登用した教育研究に関する有識者である教育研究審議会委員の活用を図る。

教授会等
・

教授会および学内委員会の審議事項を厳選し、全学の学内委員会の数を常に15以下となるようにする。

・

役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう情報の共有化を行う。

経営手法に関する目標を達成するための措置
マネジメントサイクルの徹底・

公立大学法人の経営戦略に基づいて、公立大学法人全体および各部局単位で、企画立案から執行、評価、評価に基づく企画立案に至るマネジメントサイクルの徹底を図る。

イ

役員会等に対し業務実績報告を行うとともに、自己点検・評価委員会が業務執行データの蓄積等を行う。

経営資源の管理・活用
・

役員会、経営審議会、部局長会議等を通じて理事長を始めとする経営層が、経営資源の把握が容易となるよう運営を行う。

・

理事長は経営戦略に基づき、効果的、効率的な経営資源の配分・活用についてそのリーダーシップを発揮する。

・

公立大学法人の有する知識、技術等の情報を、電子メールや教職員専用学内ホームページ等により積極的に情報提⑷
ア

教職員の役割に関する目標を達成するための措置
教職員による運営への関与
・

学内委員会には、事務局職員も学内委員会の委員として参加し、教職員が一体となって公立大学法人の運営にあたる。

− 245 −

Ⅹ 資料

供し、情報の共有化を図るとともに、教育研究の活性化や地域貢献に積極的に活用する。

Ⅸ 学内運営の概要

・

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会⑶

理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用

Ⅶ 附属図書館

イ

公立大学法人の組織に関する目標を達成するための措置

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

ウ

Ⅳ 社会活動ア

理事長のリーダーシップに関する目標を達成するための措置

Ⅲ 研究活動・

Ⅱ 教育活動イ

海外大学との連携等

Ⅰ 概要

⑵

Ⅰ 概要

イ

専門性の高い事務局体制
・２

高い専門性を有する事務局体制を維持するため、札幌市からの派遣職員を計画的にプロパー職員等に切り替える。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
⑴

学部・学科

Ⅱ 教育活動・⑵

学部・学科は、完成年次である平成21年度までは現在の体制を維持する。
大学院

・

平成21年5月末日に文部科学省に対して大学院（修士課程）の設置認可申請を行い、デザイン学部、看護学部をそれぞれ基礎に二つの研究科からなる大学院を設置する。大学院設置認可後は速やかに学生募集活動を開始し、公平かつ適正な方法により入学者選抜を実施する。また、両キャンパスに大学院棟を整備するとともに、大学院の教育研究に必要

Ⅲ 研究活動な施設・設備の整備に着手し、それぞれ年度内に完成させる。
３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴

人事制度に関する目標を達成するための措置

ア

多様な任用・勤務形態の構築
・

教員評価制度特別委員会において、平成19年度及び20年度業績に対する評価の試行結果を精査し、制度導入に当たっⅣ 社会活動ての課題等を整理し、21年度業績に対する評価方法及び結果反映の具体的方法を検討する。
・ 教員の裁量労働制・兼業許可制度について継続し運用する。また、特任教授、臨地教授等の制度について検討を行う。
イ

専門性の高い事務局職員の育成
・

大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、学内研修を実施するとともに、学外研修会等への参加を促進する。

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果⑵

評価制度に関する目標を達成するための措置
・

教員評価制度特別委員会等で、評価結果の反映の具体的方法について、検討を進める。

・

教員評価制度特別委員会において、平成19年度及び20年度業績に対する評価の試行結果を精査し、制度導入に当たっての課題等を整理し、21年度業績に対する評価方法及び結果反映の具体的方法を検討する。

・ 「公立大学法人札幌市立大学職員の人事評価に関する規程」に基づき開学年度から行っている評価制度を今後も継続することとし、本格実施とする。
⑶

教職員の配置・定員の適正化に関する目標を達成するための措置
・

学部の完成および大学院設置に向け、計画的に教員採用を行うとともに、事務の効率化を図りながら定員管理を行い、適正な教職員数を実現する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
財務会計システム、教学システム、図書システム等の改善を行い、事務の効率化・合理化を図る。

・

既存システムの拡充等について検討を進める。

・

ICカード学生証・教職員証、図書のIC管理タグの運用により事務の省力化を図る。

・

電子メールや教職員専用学内ホームページの活用によるペーパーレス化を図り、事務処理の迅速化・効率化を推進する。

・事務局業務については、前年度に行った業務の外部委託について、業務の効率化・合理化の効果の検証・評価を行い、Ⅶ 附属図書館

・Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

その結果等を踏まえ、委託業務を拡大するなどの業務改善を進める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
地域連携研究センターにおいて、教員の研究活動に関する情報を収集し、そのデータベースを構築する。

・

地域連携研究センターにおいて、前年度の調査を踏まえ民間企業、国、地方公共団体等における研究・調査に係るニー

Ⅸ 学内運営の概要

・ズを広く把握し、効果的に学内の研究成果と結び付ける。
・

地域連携研究センターにおいて、科学研究費補助金等の競争的資金を積極的に獲得するために、競争的資金に係る情報収集、申請に係るサポート等を行い、教員に対して競争的資金獲得のための申請を奨励する。

Ⅹ 資料

・

外部研究資金について、定期的に監査を実施する。

・

地域貢献につながる公開講座を実施する。

・

知的財産規程に基づき、有効に活用することができる知的財産については、本学教員が職務発明した権利を大学が継承する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
・

事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理等の事務を芸術の森キャンパスに集約するなど、適正な職員配置を行う。

− 246 −

冷房、暖房の温度設定管理の徹底等により、光熱水費の抑制を図る。また、教職員、学生に対して省エネルギーに関する啓発活動を積極的に行う。

・

清掃等の業務委託の際には、光熱水費の節約や環境に対する配慮について明記する。

・

教職員の適正な人員管理を行うとともに、必要に応じて事務局業務の外部委託を行う。
資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
余裕資金の安全かつ効果的な運用を図る。

・

学内施設の学外者への有料貸出しについて、関係規程等の整備を行い、順次実施する。

・

知的財産ポリシーに基づき、地域連携研究センターの下にある知的財産委員会は、知的財産の管理・運用を行う。

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置・

自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の評価項目および評価基準に基づき、データを蓄積し、次回の自己点検・評価の実施に向け準備を進める。
平成20年度の自己点検・評価結果に基づいた改善計画及び改善のための実行計画を踏まえ、改善に取り組む。
情報提供の推進等に関する目標を達成するための措置⑴

情報提供に関する目標を達成するための措置
・

学内の情報をわかりやすく、迅速に情報提供できるようホームページの逐次改善を行う。
ホームページでは以下に掲げる情報等を積極的に提供する。

③

教育課程の内容および開設科目のシラバス等教育内容・方法④

教員組織、施設・設備等の教育環境および研究活動⑤

選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥

公開講座等の大学における学習機会⑦

自己点検・評価および地方独立行政法人評価委員会の評価結果⑧

設置認可申請書⑨

学則その他の規程⑩

図書館に関する情報⑪

サテライトキャンパスに関する情報⑫

オープンキャンパスに関する情報⑬

大学行事に関する情報⑭

大学の資料請求に関する情報
本学における教育研究活動の結果を掲載するために、地域連携研究センターに紀要編集委員会を設置し、審査を経た

・⑵
・

個人情報保護事務取扱規程および個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを行う。

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備・維持管理に関する目標を達成するための措置
・

大学完成時、及び大学院設置に向け、教育課程に沿った施設・設備の整備計画に基づき、順次整備を進める。

・

平成20年度に策定した施設保全計画（施設、設備の中・長期的な維持管理計画）に基づいて、計画的に施設・設備の保守・修繕等を実施する。

２

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅴ

市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。
個人情報の保護に関する目標を達成するための措置

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

制作・論文を含めた紀要（SCU Journal of Design & Nursing −札幌市立大学研究論文集−）を発行する。

Ⅶ 附属図書館育成する人材像

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

大学の設置の趣旨および特色ならびに学部ごとの教育研究上の目的及び特色

②

・

①

Ⅳ 社会活動・２

Ⅲ 研究活動Ⅳ・

Ⅱ 教育活動３

Ⅰ 概要・

安全管理等に関する目標を達成するための措置
事故等を未然に防止するために、全学的な安全衛生管理体制について、教職員および学生への周知を図る。

・

危機管理マニュアルおよび防災計画の適切な運用を図る。

・キャンパス・ハラスメント防止委員会により、ハラスメントや違法行為が行われた場合の対応を行うとともに、防止策や対応策の周知を図る。

− 247 −

Ⅹ 資料

・

Ⅰ 概要

・

学生に対して、ガイダンスの実施や学生生活ハンドブックを通して、学則の周知徹底を図る。

３

環境に関する目標を達成するための措置
・本学が導入するマイクロガスタービン（天然ガスを燃料とする発電機で、廃熱を給湯等に熱利用する。）によるコージェ
ネレーションシステムについて、エネルギー有効利用の検証を行う。
学用車のリースに当たっては、環境に配慮したハイブリッド車を使用する。

・

環境負荷軽減のため室温管理や適切な換気等を行い、省エネルギーを徹底する。また、教職員、学生に対して省エネル

Ⅱ 教育活動・ギーに関する啓発活動を積極的に行う。
・

Ⅲ 研究活動Ⅵ

電子メールや教職員専用学内ホームページの積極的な活用によりペーパーレス化を図る。

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおりⅦ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

Ⅳ 社会活動２億円
２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延および事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果なし。
Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上および組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
・

札幌市立高等専門学校の学生数減少に伴う施設改修

・

経常的修繕等

・

大学院施設整備に係る増築費等
総額

1,180百万円

Ⅶ 附属図書館（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況に応じた施設・設備の改善や、老朽度合いに応じた改修等を追加することもあり得る。
Ⅺ

人事に関する計画

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・学部の完成および大学院設置に向け、計画的に教員採用を行い、必要な教職員を確保する。

・

札幌市からの派遣職員のプロパー化の推進により、大学事務に精通した高い専門性を有する職員を公立大学法人において
育成する。

・

教職員の能力開発や意識向上を図るための学内研修会を行うとともに、必要に応じて外部研修に教職員の派遣を行う。

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料− 248 −

予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積りを含む）

１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

508
21
1,219
286
1,180
16
3,230

（単位：百万円）
分

金

額

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
施設費収益
補助金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
その他収益
純利益（純損失）
目的積立金取崩益
総利益（総損失）

2,380
1,598
437
22
261
16
17
18
11
11
△18
18
0

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

2,398
703
21
1,219
326
11
118

Ⅶ 附属図書館

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

２．収支計画

Ⅳ 社会活動支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費計

Ⅲ 研究活動

1,623
1,122
418
22
16
11
18
3,230

Ⅱ 教育活動収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

区

Ⅰ 概要

別紙

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料− 249 −

Ⅰ 概要

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

Ⅱ 教育活動Ⅲ 研究活動Ⅳ 社会活動資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

3,296
2,251
886
93
66

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

3,296
2,090
1,623
418
22
16
11
1,122
0
84

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

2） 札幌市地方独立行政法人評価委員会「公立大学法人札幌市立大学の平成２１事業年度に係る業務の実績に関する評価結果について」抜粋（平成２２年９月）
１

公立大学法人札幌市立大学の年度評価の方法⑴

年度評価は、「項目別評価」及び「全体評価」により行う。

⑵

項目別評価は、各事業年度における中期計画（年度計画）の次に掲げる事項（大項目）の進捗状況の確認又は評価を行う。

Ⅶ 附属図書館⑶①

大学の教育研究等の質の向上②

業務運営の改善及び効率化③

財務内容の改善④

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供⑤

その他業務運営

項目別評価に当たっては、まず、公立大学法人から提出された業務実績報告書（公立大学法人の業務実績や公立大学法
人において作成した年度計画の達成状況に係る自己評価結果を記載したもの）等を検証し、年度計画の記載項目（小項目）ごとの事業の進捗状況について、次に掲げるⅠ〜Ⅳの4段階で評価を行う（小項目評価）。公立大学法人による自己評価と評価委員会の小項目評価が異なる場合は、その理由等を示す。
Ⅳ：年度計画を上回って実施している。

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅲ：年度計画を十分に実施している。
Ⅱ：年度計画を十分には実施していない。
Ⅰ：年度計画を実施していない。
⑷⑶の結果等を踏まえ、年度計画の大項目ごとに、事業の進捗状況について次に掲げるＳ〜Ｄの5段階で評価を行う。
Ｓ：特筆すべき進捗状況にある（評価委員会が特に認める場合）

Ⅸ 学内運営の概要

Ａ：計画どおり進捗している（小項目評価の結果がすべてⅣ又はⅢ）
Ｂ：おおむね計画どおり進捗している（小項目評価の結果に係るⅣ又はⅢの割合が9割以上）
Ｃ：やや遅れている（小項目評価の結果に係るⅣ又はⅢの割合が9割未満）
Ｄ：重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）⑸

全体評価は、項目別評価の結果等を踏まえ、中期計画（年度計画）の進捗状況全体について、総合的に評価を行う。

２

全体評価

Ⅹ 資料

⑴

総評
平成18年度に開学した公立大学法人札幌市立大学は、平成21事業年度で開学4年目の学部完成を迎えた。開学時より、デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を常に基本として教育研究を行っており、デザイン分野と看護分野における有為な人材の育成・輩出と地域に根ざした公立大学として一層の地域貢献が期待されている。また、一期生の卒業年− 250 −

平成21事業年度の業績評価としては、「項目別評価」の結果では、2項目でB評価（おおむね計画どおり進捗している）とし、そのほかの3項目についてはA評価（計画どおり進捗している）となっており、年度計画の小項目ごとの評価からも、

Ⅰ 概要

度を迎え、学生の就職や進学といったキャリア支援に対する取組にも力点を置くことが求められている。

全体としては、行うべき事業を行い順調に業務を遂行していると評価できる。
ごとの評価（小項目評価）においても、小項目数174項目のうち、6項目がⅣ評価（年度計画を上回って実施している）、
163項目がⅢ評価（年度計画を十分に実施している）となっており、これらを合わせると174項目中169項目（97.1％）が年度計画の水準を満たしている。
また、毎事業年度ごとに膨大な項目数の評価を実施していくなかで、学内において、一定の評価文化が定着しつつある⑵

年度計画の大項目ごとの評価の主要なポイント
年度計画の大項目ごとの評価の主要なポイントは、次のとおりである。

ア

大学の教育研究等の質の向上
教育といった異なる分野の学生を学部連携演習等で有機的に連携させ、広い視野を持った学生の育成に努めるなど、大学の特徴を活かした教育が実践されている。また、インターンシップを通じた就業体験の場の提供を行うなど学生のキャ
リアアップ支援にも積極的に取り組んでいることは高く評価できる。

研究
札幌市及び道内市町村の地域課題に即した研究のテーマ設定や予算づけが適切になされている。
平成21事業年度は、両学部ともに、科学研究費補助金等に積極的に応募し、外部資金の獲得に向けて努力したことが評価できる。
一方で、デザイン学部における地元企業との共同・受託研究等については、件数が少なく、地域貢献を標榜する大学として、地域連携研究センターの機能を高め、地元企業と連携した取組を積極的に展開していくことを期待する。
地域貢献
両学部とも、大学の知を市民に還元する取り組みを積極的に行っており、公開講座の参加人数、講演会等への教員
一方で、大学間連携については、より積極的な展開を望む。また、大学の国際化に向けた戦略を明確にして取り組
むことが必要であり、特に大学院を開設したことから、大学院の機能を生かした国際化に向けた戦略を描き実践していくことを期待する。
イ

業務運営の改善及び効率化
動を活性化させるため、よりメリハリのある予算執行を期待する。更に、理事長がリーダーシップを発揮していくための補佐体制の強化を期待する。
また、高い専門性を有する事務局体制にしていくため、市の派遣職員から順次プロパー職員に切り替えるなど、職員の育成を計画的に進めていることは評価できる。昨今の大学運営には、コンパクトな事務局体制による効率的な運営が一方で、教員評価制度については、検討が遅れていることから、早急な改善が必要である。

ウ

財務内容の改善
公開講座は、参加料を徴収している講座も多く、受益者負担及び大学の自己収入の増加を図る観点から評価できる。
電気・ガス・水道の消費実績が前年比微増となっているが、大学院の開学といった次年度以降の増加要因があること

Ⅸ 学内運営の概要

求められており、一層の事務効率化の検討が必要である。

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

理事長のリーダーシップにより経費の削減に努めていることは評価できるが、学長裁量経費については、教育研究活Ⅶ 附属図書館の派遣件数は、前年度より大幅に増えていることは、高く評価できる。

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

今後、学生が一つ一つの科目を丁寧に学習できるよう単位制度の実質化を図ることで、より有為な人材の育成を実現できると考える。

Ⅳ 社会活動両学部とも勉学意欲を持った学生を確保しており、適切なアドミッション・ポリシーと地道な教育努力によるものと評価できる。教育活動では、昨年度に引き続き両学部で水準の高い教育が行われている。デザイン学部と看護学部

Ⅲ 研究活動点は、高く評価したい。

Ⅱ 教育活動なお、項目別評価の基礎資料となる公立大学法人札幌市立大学が策定した平成21年度の年度計画の記載項目（小項目）から、更なる省エネルギーに関する啓発活動を期待する。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
ホームページにアクセス解析機能を付加して情報分析に役立てられるようにしたことにより、今後の情報発信力の向上が期待できる。
講演会等へ教員を積極的に派遣し、札幌市立大学の知名度の向上に寄与していることは評価できる。

− 251 −

Ⅹ 資料

エ

Ⅰ 概要

オ

その他業務運営
施設保全の実行に当たっては、「検討システム」を早急に構築し、PDCAによる管理を早急に実現することを期待する。

⑶

今後の課題
・

前年度以前の業務実績報告書に比べ記述には工夫の跡が感じられるが、実施項目の羅列が多く、それらがどういう意

Ⅱ 教育活動

味を持っているか、アウトカムは何かなどの分析が適切に行われていない。次年度の報告書には、現在の取り組みの成果を反映した記述になっていることを望む。
・

前年度に「検討する」などの回答をしているにもかかわらず、その後の取組状況の報告がないものがある。前年度からの継続性をもった報告を次年度以降は望む。

・

卒業に必要な単位の大部分を3年までに修得させるという、日本の学士課程に固有の偏ったカリキュラム編成の改善

Ⅲ 研究活動に主体的に取り組むことを期待したい。単位制度を実質化し、学習の質を保証するためには、より適切な科目配分が必要である。
・

大学の国際化については、依然として取組の遅れが目立っている。具体的な戦略を持って取り組むことが必要である。

３−１⑴

教育研究等の質の向上に関する項目別評価
評価結果及びその判断理由

Ⅳ 社会活動ア

評価結果
Ｂ（おおむね計画どおり進捗している）

イ

判断理由
この項目についての小項目評価の集計結果では、小項目数114項目に対して、「年度計画を上回って実施している（Ⅳ評価）」又は「年度計画を十分に実施している（Ⅲ評価）」と評価された項目が110項目であり、全体に占めるその割合

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

が9割以上であることから、B評価（おおむね計画どおり進捗している）とする。
（参考）小項目評価の集計結果
評価結果

⑵
ア

小項目数

Ⅰ
実施せず

Ⅱ
十分実施せず

Ⅲ
十分実施

Ⅳ
上回って実施Ⅳ又はⅢの割合

114

0

4

105

5

96％

特筆すべき点・遅れている点特筆すべき点
年度計画を上回って実施している項目として、次のものが挙げられる。
看護学部のFD研修は、教員の参加割合が高く、内容も充実しており効果が期待できる取り組みである。

・

デザイン学部、看護学部ともに多様な選抜試験を実施し、それぞれの入試に比較的多くの受験者を集めている。

・

デザイン学部で3年生を対象に民間企業や地方自治体等の協力を得て行われたインターンシップは、教育上有意Ⅶ 附属図書館・義であるだけではなく地元への貢献の芽を作るものと期待される。
その他、次に掲げる点が注目される。

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・

授業評価アンケートは、回収率を高めるため、オンライン入力から平成21年度後期からマークシート方式に変更した結果、回収率は、前期54.9％から後期は75.1％まで改善された。

・

アドミッション・ポリシーに基づき、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保しており、過去3年間の入学者553人のうち、退学者は7人にとどまっている。

・

看護学部の一般選抜試験において大学入試センター試験の国語配点を従来の2倍にしたことには教育上の見識がⅨ 学内運営の概要感じられる。
・施設利用について、平成22年度から平日及び土曜日の施設利用時間を延長するとともに日曜日の施設利用を開始することが決定された。

・

両学部とも科学研究費補助金への申請は前年度に比べ大幅に増加しており、外部競争的資金獲得に向けて努力したことが評価できる。

イ

遅れている点

Ⅹ 資料

・

業務実績報告書やヒアリングの内容から判断する限り、FDのアウトカムは必ずしも満足すべき水準にない。単位の実質化、グレーディング、混合型（ハイブリッド型）eラーニングなど、現在の学士課程教育にかかわる基本的な問題が教員のあいだで正しく理解されているとは思えない。外部の研修に参加するのは当然としても、そこで得られた情報を教員の間で共有し実際の授業や成績評価に役立てる工夫が必要である。

− 252 −

大学間連携が意欲的に行われているとは言いにくい。共同研究等を足がかりにより積極的な展開が望まれる。

・大学の国際化についてトップの相互訪問は行われているが、具体的な成果をあげる段階には至っていない。平成22年度より開設した大学院を中心に留学生を受け入れていくとのことだが、広報活動方針も含めた、留学生獲得のため

Ⅰ 概要

・

の全学的な戦略が不十分である。大学としての生き残りをかけて積極的に海外展開しようという戦略が必要である。
⑶

UMAPに参加している以上、より積極的な取組が必要である。

評価委員会からの意見等
・教育研究において地道な努力を続けていることは認められるが、大学間連携や大学の国際化については、積極的な展
開の意欲と戦略に欠けている。

・

教育活動については、全般的に極めて真摯かつ積極的に取り組まれている。しかし、キャップ制の意味や自己点検・・

第1期卒業生を輩出したことを受けて、学生による教育課程全体の評価にも取り組んでほしかった。今後は卒業生をはじめ、市民、企業などに対するステークホルダー調査の実施も検討してほしい。

３−２⑴

業務運営の改善及び効率化に関する項目別評価
評価結果及びその判断理由
評価結果

Ｂ（おおむね計画どおり進捗している）
イ

判断理由
この項目についての小項目評価の集計結果では、小項目数31項目に対して、「年度計画を十分に実施している（Ⅲ評価）」と評価された項目が30項目であり、全体に占めるその割合が9割以上であることから、B評価（おおむね計画どおり進

評価結果

⑵

小項目数

Ⅰ
実施せず

Ⅱ
十分実施せず

Ⅲ
十分実施

Ⅳ
上回って実施Ⅳ又はⅢの割合

31

0

1

30

0

97％

特筆すべき点・遅れている点

ア

特筆すべき点
小項目において年度計画を上回って実施している項目はないが、次に掲げる点が注目される。
理事長のリーダーシップにより、研究費及び固定費を除いた予算の15％減額を行った。

・

平成21年度当初で、市派遣16人に対し、プロパー職員は20人となり、半数を超え、計画的にプロパー職員への切り替えが進んでいる。

・

平成21年5月27日付で、文部科学省に大学院（修士課程）の設置認可申請が行われ、同年10月30日に設置認可を受けた。

イ

大学院開設のPRを積極的に行った結果、デザイン研究科、看護学研究科ともに、定員を上回る志願者があった。

遅れている点・⑶

教員の業績評価制度の導入、結果の反映は、計画よりあきらかに遅れた進捗状況となっている。

評価委員会からの意見等
・

マネジメントサイクルは、短期間で実施することで、課題の早期発見、早期改善を可能とする。現状のマネジメント
マネジメントサイクルについての評価委員会からの確認に対して「学部が完成し、管理業務がある程度固定化した段階
で、短期間のマネジメントサイクルについて検討する」との回答を受けている。早急に四半期ごとの執行状況を確認す
るマネジメントサイクルの構築を期待する。

・

学部の完成年次である平成21年度までに教員組織を完成させる計画であったが、適正な教員数、教員構成が実現でき

Ⅸ 学内運営の概要

サイクルでは、下期の実施状況の検証を翌年度の計画に反映できず、課題・問題等が先送りされる懸念がある。昨年度、Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

・Ⅶ 附属図書館

・

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果捗している）とする。
（参考）小項目評価の集計結果

Ⅳ 社会活動ア

Ⅲ 研究活動評価の利用法を含め、高等教育を支える基本的な考えに関するFDの機会が設けられることを今後希望したい。

Ⅱ 教育活動・たのかは疑問がある。
事務局業務については、業務効率化向上計画を検討し、実施していく中で質の高い業務運営を行っていくことが必要である。また、事務局職員は、現在、年間を通じて、膨大な超過勤務を行っており、平成21年度実績から半減を数値目標とすべきである。

− 253 −

Ⅹ 資料

・

Ⅰ 概要

３−３
⑴

財務内容の改善に関する項目別評価
評価結果及びその判断理由

ア

評価結果
Ａ（計画どおり進捗している）

Ⅱ 教育活動イ

判断理由
この項目についての小項目評価の集計結果では、すべての小項目において、「年度計画を十分に実施している（Ⅲ評価）」と評価されたことから、A評価（計画どおり進捗している）とする。

（参考）小項目評価の集計結果
評価結果

Ⅲ 研究活動

⑵

小項目数

Ⅰ
実施せず

Ⅱ
十分実施せず

Ⅲ
十分実施

Ⅳ
上回って実施Ⅳ又はⅢの割合

13

0

0

13

0

100％

特筆すべき点・遅れている点

Ⅳ 社会活動ア

特筆すべき点
小項目において年度計画を上回って実施している項目はないが、次に掲げる点が注目される。
・

地域貢献につながる公開講座が年間42コマ開講され、延べ1,578人が受講しており、受講者数は前年度比3割増加している。

イ

遅れている点Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果遅れている点は特に認められない。
⑶

評価委員会からの意見等
・

地域連携研究センターが中心となって、企業（特に市内の企業の大半を占める中小企業）や経済団体等と連携し、受託研究及び共同研究を積極的に受け入れること。特に、現在、札幌市が検討している産業振興ビジョンの中では、札幌
市産業の高度化に向け、地域特性を活かした付加価値の創出を基本的な戦略の一つとして掲げる予定であり、高付加価値型産業である食品製造業などの製造業、IT産業やコンテンツ産業などの振興に向けた積極的な貢献を来期以降に期
待したい。

３−４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する項
目別評価⑴

評価結果及びその判断理由

Ⅶ 附属図書館

ア

評価結果
Ａ（計画どおり進捗している）

イ

判断理由
この項目についての小項目評価の集計結果では、すべての小項目において、「年度計画を十分に実施している（Ⅳ評価）」
又は「年度計画を十分に実施している（Ⅲ評価）」と評価されたことから、A評価（計画どおり進捗している）とする。

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会（参考）小項目評価の集計結果
評価結果

Ⅸ 学内運営の概要

⑵
ア

小項目数

Ⅰ
実施せず

Ⅱ
十分実施せず

Ⅲ
十分実施

Ⅳ
上回って実施Ⅳ又はⅢの割合

6

0

0

5

1

100％

特筆すべき点・遅れている点特筆すべき点
年度計画を上回って実施している項目として、次のものが挙げられる。
・非常勤講師、講演会等への教員派遣の依頼に対し、デザイン学部では64件（前年度31件）、看護学部では224件（前年度78件）の派遣が行われた。

Ⅹ 資料

その他、次に掲げる点が注目される。
・

ホームページの全面リニューアルが行われ、コンテンツの充実及びアクセス解析機能が付加されるなど、今後の情報分析に役立つ取り組みが行われた。

− 254 −

遅れている点

Ⅰ 概要

イ

遅れている点は特に認められない。
⑶

評価委員会からの意見等
・

平成23年度に第三者評価機関による認証評価を受けることとしており、この評価結果は、現中期計画の最終評価にも

３−５⑴

Ⅱ 教育活動反映されることから、万全な準備を進めていただきたい。
その他業務運営に関する項目別評価
評価結果及びその判断理由

ア

評価結果
Ａ（計画どおり進捗している）
判断理由
この項目についての小項目評価の集計結果では、すべての小項目において、「年度計画を十分に実施している（Ⅲ評価）」と評価されたことから、A評価（計画どおり進捗している）とする。

（参考）小項目評価の集計結果

Ⅲ 研究活動

イ

評価結果
Ⅰ
実施せず

Ⅱ
十分実施せず

Ⅲ
十分実施

Ⅳ
上回って実施Ⅳ又はⅢの割合

10

0

0

10

0

100％

特筆すべき点・遅れている点特筆すべき点
小項目において年度計画を上回って実施している項目はないが、次に掲げる点が注目される。
大学院デザイン研究科及び看護学研究科の設置に向けて、必要な施設及び機器等が整備された。

・

節電を促すスイングポップを照明スイッチに貼付するなど、省エネに関する取り組みが行われた。

イ・

遅れている点
遅れている点は、特に認められない。

⑶

評価委員会からの意見等
・

昨年度、中・長期の維持管理計画に関する評価委員会からの確認に対する回答では、「大学内部での整備に係る評価やその確認を得るために、検討システムを構築していくことも視野に入れる」となっていたが、今回の業務実績報告書に検討システム構築についての説明がない。
環境への配慮については、ほぼ前年度と同様の記載であり新たな取組が少ない。節水、節電等による省エネルギーを進めていくために、施設・設備の修理、更新時には環境配慮型の設備等の導入を積極的に進めていただきたい。

Ⅶ 附属図書館

・

Ⅴ キャリア支援活動 Ⅵ 入学者選抜結果

ア

Ⅳ 社会活動⑵

小項目数

Ⅷ 役員会︑経営審議会
及び教育研究審議会

Ⅸ 学内運営の概要

Ⅹ 資料− 255 −