GPS 安全性要約書整理番号 JIPS_MSP-TI-290

GPS/JIPS 安全性要約書
1. 物質名 （SUBSTANCE NAME）
ジエチルエーテル (CAS 番号 60-29-7 )2. 物質の概要 （GENERAL STATEMENT）
ジエチルエーテルは、強い刺激臭気を持つ無色透明の液体です。抽出溶剤、麻酔剤、燃料などに使用されます。極めて引火性が高いため、取扱い時には着火源を遠ざけ、防爆、静電気対策が必要です。人体に有害で、飲み込むと有害性があり、眼に対して刺激があります。また、吸入により、呼吸器への刺激、眠気又はめまいのおそれがあります。そのため、換気対策のもと、適切な保護具を着用し、眼の保護、吸入の防止を図る必要があります。

3. 化学的特性 （CHEMICAL IDENTITY）
項目
化学名又は一般名
製品名
別名CAS 番号
その他の番号
化学式等
構造式

内容
ジエチルエーテル
ジエチルエーテル
エーテル60-29-7
官報公示整理番号 化審法：(2)-361 安衛法：既存化学物質C4H10O

出典・備考

株式会社レゾナック発行の SDS 第 3 項

4. 使用・用途と適用 （USES AND APPLICATIONS）
主な用途

ジエチルエーテルは、有機溶剤，酢酸凝縮剤，麻酔剤、燃料として使用されます。当社の製品は主に分析試薬に使用されています。

5. 物理化学的特性 （PHYSICAL/CHEMICAL PROPERTIES）
ジエチルエーテルは常温常圧において無色透明の液体で、強い刺激臭があります。液体及び蒸気は極めて引火性が高く、通常の使用条件下では安定ですが、空気との長期接触により過酸化物を生成する恐れがあり、爆発性過酸化物を生成することがあります。保管の際は、強酸化性物質、火源、高温多湿、直射日光、水濡れを避け、乾燥した冷暗所に保管して下さい。
外観色
臭い
融点/沸点
引火点
自然発火点
蒸気圧
相対蒸気密度 (20 ℃)
密度液体
無色透明
強い刺激臭
-116.3 ℃ / 34.6 ℃-45 ℃ (密閉式）
180 ℃58.6 kPa （20℃）
2.56 （空気=1）0.7143 g/mL （20℃）

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n-オクタノール/ 水分
配係数 (Log Pow)
爆発限界 (vol %)その他のデータ
出典・備考

0.89
1.85 – 48.0 vol %動粘性率 0.343 mm2/s
株式会社レゾナック発行のSDS第9項

6. ヒト健康影響 （HEALTH EFFECTS）
危険有害性項目
急性毒性 (経口)
急性毒性 (経皮)急性毒性(吸入：気体)
急性毒性(吸入：蒸気)
急性毒性(吸入：粉じん、ミスト)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHSによる分類結果および評価コメント
区分４ 飲み込むと有害分類できない区分に該当しない (非該当)
区分に該当しない
分類できない区分に該当しない区分２B 眼刺激
分類できない分類できない分類できない分類できない分類できない区分３ 呼吸器への刺激のおそれ（気道刺激性）
区分３ 眠気又はめまいのおそれ（麻酔作用）

特定標的臓器毒性(反復ばく露)分類できない誤えん有害性
出典・備考

分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,11項

・GHS (Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)： 世界的に統一されたルールに従い、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報をラベルで表示し、安全データシートを提供したりするシステ
ムです。
・区分に該当しない(非該当）：GHSで定義される物理的性質に該当しないため、当該区分での分類の対象となっていません。
・区分に該当しない：GHS分類を行うのに十分な情報が得られており、分類を行った結果、GHSで規定するいずれの区分にも該当しないと考えられます。
・分類できない：分類を確定するための十分に信頼性のあるデータがなく、分類できません。

7. 環境影響 （ENVIRONMENTAL EFFECTS）
危険有害性項目
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）オゾン層への有害性
出典・備考
環境中の運命・動態
土壌中の移動性
残留性・分解性
生体蓄積性
PBT/vPvBの結論

出典・備考

GHSによる分類結果および評価コメント
区分に該当しない
区分に該当しない
分類できない株式会社レゾナック発行のSDS第2,12項

情報なし
生分解性試験(4週間) 難分解性
濃縮性試験(コイ、6週間) 低濃縮性
BCF = 2、 2.29 生体蓄積性は低いと考えられます
PBT（環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する）、vPvB（環境中に非常に残留し、非常に高い生物蓄積性を有する）には該当しないと考えられます。
株式会社レゾナック発行のSDS第12項
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8. ばく露 （EXPOSURE）
詳細
作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露

注意事項

ばく露の可能性
当社製品は、管理されたばく露のある閉鎖系・連続プロセスで製造されます。作業において、メンテナンス、サンプリング及び装置故障の際等に、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC2)。
本製品の専用設備下での移し替え作業において、塵/蒸気/エアロゾルの発生、流出、装置の清掃等に伴い、経皮・吸入ばく露の可能性があります (PROC8b)。
流出を最小化するように設計された条件での小容量コンテナへの物質や調剤の移し替え作業において、経皮・吸入ばく露の可能性があります（PROC9）。
ばく露の機会のあるバッチ及びその他のプロセスでの作業において、経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC4)。
調剤や成形品製造における顕著な接触機会を伴うバッチでの混合・混和作業において、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC5)。
小規模の試験研究施設での試薬の使用において、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC15)。
燃料原料としての物質の使用において、作業者への経皮・吸入ばく露の可能性があります(PROC16)。
本製品は、一般消費者にて直接使用されることはありません。
本製品は、産業における物質の製造工程、調合工程から、主に大気及び水環境へ放出される可能性があります(ERC1,2)。
溶剤、凝縮剤として屋内で使用され、広範囲の大気及び水環境へ多く放出されやすいです。（ERC8a）。
他の用途におけるばく露の可能性がある場合、推奨するリスク管理措置を参考に適切な措置を実施して下さい。

9. 推奨するリスク管理措置 （RISK MANAGEMENT RECOMMENDATIONS）
推奨するリスク管理措置により、8項のばく露シナリオによる作業者、消費者および環境に対するリスクは、最小化可能と考えられます。
詳細作業者

推奨するリスク管理措置
技術的対策：
熱、高温のもの、火花、裸火、他の着火源から遠ざけて下さい。スパーク、強酸化剤との接触を避け、また、静電気放電に対する予防措置を講じて下さい。容器を接地し、アースをとって下さい。貯蔵場所及び取扱い場所の近くに、洗顔、手洗い装置を設けて下さい。
局所排気・全体換気：
直接取り扱う場所には局所排気装置を設置して下さい。また、本製品を取扱う場所には全体排気装置の設置が望ましいです。
許容濃度：
本製品については、管理濃度400ppm及び日本産業衛生学会における許容濃度400 ppm（1200 mg/m3）、ACGIH（米国産業衛生専門家会議）により、TLV-TWA（時間加重平均）400 ppm、TLV-STEL（短時間ばく露限界値）500 ppm が公表されております。これらの値を下回るように、管理・制御して下さい。

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消費者

環境

特記事項（漏出時の緊急措置など）

注意事項

保護具：
バッチプロセス等を局排設備のない室内で取扱う際は、呼吸用保護具（認可を受けた有機ガス用防毒マスク（捕集率90%のマスク）を着用して下さい。使用状況に応じ、耐薬品性の保護衣、保護手袋、エプロン、長靴、顔面保護具を着用して下さい。
保護具例
呼吸用保護具：認可を受けた有機ガス用マスク（捕集率90%以上のマスク）、送気マスク
手の保護具：適切な保護手袋
眼の保護具：安全ゴーグル、顔面シールド、又は眼用保護具
皮膚及び身体の保護具：使用条件に応じて耐薬品性の保護衣、保護手袋、エプロン、長靴、顔面保護具
注意事項：
作業責任者は、作業者に適切な保護具の選択や正しい使用方法、または作業現場の管理方法などの教育をして下さい。
本製品は、一般消費者にて直接使用されることはありませんが、取扱い注意書きに従った適切な使用方法では人に悪影響をもたらさないばく露レベルになると考えられます。取扱いの際は、製品ラベルに記載の指示に従って下さい。
適切な排水処理施設や排ガス処理施設を設置する。また、漏洩防止策を講じ、定期的な排出量の確認、日常管理、取扱いに注意を払って下さい。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：
漏出の場合、汚染エリアの周辺に標識を設けて区画し、部外者の立ち入りを禁止し、風上から近づいて下さい。
着火源を除去して下さい。
着火した場合に備えて、適切な消火器材（耐アルコール泡、粉末消火薬剤、二酸化炭素）を準備して下さい｡
環境に対する注意事項：
漏出した製品の流出を封じ込めて下さい。封じ込めの方法は、漏出物の回収のため火気厳禁とし、漏出した液をウエスまたは土砂等に吸着させて空容器に回収し、そのあとを多量の水を用いて洗い流して下さい。本液体が下水溝、水の流れ、地下、基盤に流れ込まないようにして下さい。
通常での取扱い、緊急時対応、廃棄時、輸送時の管理措置は、株
式会社レゾナック発行のSDSの4,5,6,7,8,13,14項を参照して下さい。

10. 政府機関のレビュー状況 （STATE AGENCY REVIEW）
国際機関、各国当局によるレビュー
IPCS
国際化学物質安全性カード（国際化学物質安全性計画） https://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0355&p_version=2
OECD（経済協力開発機構）

高生産量化学物質(HPV chemicals)点検計画
https://hpvchemicals.oecd.org/UI/Search.aspx

NITE-CHRIP（NITE化学物質総合情報提供システム）

https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/srhInput

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政府によるGHS分類結果

https://www.nite.go.jp/chem/ghs/17-mhlw-2121.html

11. 法規制情報／GHS分類情報・ラベル情報（REGULATORY INFORMATION／GHS CLASSIFICATION AND LABELLING INFORMATION）
法規制情報
適用法令

規制状況

労働安全衛生法

第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
エチルエーテル
作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）
エチルエーテル
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）エチルエーテル
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
エチルエーテル
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）エチルエーテル
特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項）
エチルエーテル

毒物及び劇物取締法

通知対象物質ではありません

麻薬及び向精神薬取締法

麻薬向精神薬原料（法第２条（７）、別表第４）
エチルエーテル

消防法

第４類引火性液体、特殊引火物（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
特殊引火物

大気汚染防止法

揮発性有機化合物（法第２条第４項）（有機溶剤中毒予防規則中の該当物質）
揮発性有機化合物

海洋汚染防止法

有害液体物質（施行令別表第１）
ジエチルエーテル

外国為替及び外国貿易法

輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認）
エチルエーテル

船舶安全法

引火性液体類（危規則第２，３条危険物告示別表第１）

航空法

引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）

港則法

その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）

道路法

車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
特殊引火物

特定有害廃棄物輸出入規制
法（バーゼル法）

特定有害廃棄物（法第２条第１項第１号イ、（平成３０年環境省令第１２号）
イに掲げるエーテルを含む物

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化学物質排出把握管理促進
法 （ＰＲＴＲ法）

通知対象物質ではありません

労働基準法

疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
エチルエーテル
3UN1155 DIETHYL ETHER (ETHYL ETHER)

国連分類
国連番号GHS 分類情報
物理化学的危険性
健康有害性

引火性液体 区分 1
急性毒性 (経口) 区分 4眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分 2B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分 3 (気道刺激性)
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分 3 (麻酔作用)

ラベル情報
絵表示又はシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険極めて引火性の高い液体及び蒸気 (H224)
飲み込むと有害 (H302)
眼刺激 (H320)
呼吸器への刺激のおそれ (H335)
眠気又はめまいのおそれ (H336)

12. 連絡先 （CONTACT INFORMATION）
会社名
住所
担当部門
電話番号 / ファックス番号

株式会社レゾナック
山口県周南市開成町 4980
情報電子化学品事業部 ソルファイン部
0834-64-0806 / 0834-62-0997

13. 発行・改訂日、その他の情報（DATE OF ISSUE / REVISION, ADDITIONAL INFORMATION）
発行日： 2022年12月27日
改訂：改訂日2023年 1月 1日

改訂項目
2, 3, 5-7, 9-13

改訂箇所
社名等変更、最新情報に更新

版
rev.2

記載の情報は、2023年1月1日 改訂版の安全データシート（SDS）に基づいています。

14. 免責条項 （DISCLAIMER）
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（GPS/JIPS：Japan Initiative ofProduct Stewardship）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象品に関する安全な取扱いに関する情報を概要として提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を提供するものではありません。 また、安全データシート（SDS）や化学品安全性報告書（CSR）などのリスク評価に代わる文書として作成されたものではありません。本安全性要約書は、発行時点で入手可能な法令、資料、情報等のデータに基づいて、できる限り正確な記載に努めておりますが、すべてのデータを網羅したわけではありません。また、いかなる保証をするものでもありません。
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