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2023年６月12日

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中 元 直 樹豊 村 雄 二http：／／ rengo - y . com

働くことを軸とする安心社会の実現に向けて〜2023年度山口県政策・予算に対する要請に係る回答交渉〜
連合山口は２月17日、昨年10月に山口県知事あてに提出した「2023年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を平屋副知事より受けました。
本紙では、①2023年度山口県政策・予算に対する政策・予算に対する連合山口の要請内容、②連合山口の要請に対する県の回答について、ご紹介します。

目次

１．新型コロナウイルス感染症対策の強化（１）新型コロナウイルス感染症のワクチン接種費用の全額公費負担や無料PCR検査の拡充 ………………………… P１（２）現行の支援策の継続・拡充、新たな支援策の検討 ………… P２
２．中小企業支援策の充実（１）急激な物価上昇に伴う支援策の強化 ………………………… P３

連合山口伊藤会長（２）中小企業への人材育成に関する支援策の強化 ……………… P４
３．2050年カーボンニュートラルの実現に向けた県としての対応強化（１）2050年ゼロカーボンシティの表明に向けた検討の加速 ……………………………………………………… P５（２）EV等次世代自動車の導入促進に向けた各種補助金制度の強化 ………………………………………… P６
４．山口県ホームページの更新・強化 ……………………………… P９５．行政手続きのオンライン化の推進強化 ………………………… P１０
６．消費者によるカスタマーハラスメントの防止（継続） ……… P１１
７．「女性・シニア・障害者新規就業促進事業」の強化 ………… P１２

山口県

平屋副知事

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１－１ 「新型コロナウイルス感染症対策の強化（継続）」
新型コロナウイルスの流行「第７波」においては、全国的に感染が急拡大し、山口県においても新規感染者が増加傾向に転じ、過去最多を更新したところである。また９月以降、新規感染者は減少傾向となっているものの、未だ収束の目途が立っていない状況である。
したがって、新型コロナウイルス感染症については、今後も猛威を振るうことが予測されるため、あらゆる状況変化に備えたワクチンの確保に努めるとともに、引き続き接種費用の全額公費負担や無料ＰＣＲ検査の拡充を要請する。

県の回答（要請１－１）
現在接種が行われているオミクロン株対応ワクチンについては、既に対象者全員分のワクチンを確保しており、予防接種法上の特例臨時接種に位置付けられていることから、接種費用は全額公費負担となっている。
また、感染への不安がある無症状の方を対象とした、無料の抗原検査やＰＣＲ検査については、当分の間、継続して実施することとしている。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、現在、国において、「２類相当」から「５類」への位置付け変更等に伴う検討が進められており、今後示される具体的な取扱いを踏まえ、適切に対応してまいりたい。
※別紙①：５月８日以降のワクチン接種等の取扱いについて評

価

新型コロナウイルス感染症への対応については、当初よりワクチン接種率が全国でも上位に位置するなど、県・市町・関係機関が各種対応を継続的に取り組んだ結果であり、一定の評価をする。したがって、令和５年５月８日から「５類感染症」
への位置づけとなり、各種取り扱いが変更となった現状も踏まえ、引き続き推薦県議・市議を通じ、あらゆる状況変化に対応した内容となっているか注視していく。

○【凡例】○…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているもの。
△…要請内容に対して、県として既に取り組んでいる、または今後取り組むこととしているものの、今後、フォローが必要なもの。
×…要請内容に対して、満足のいく回答が得られなかったことから、県議会等を通じて働きかけていくとともに、次年度の部会において、あらためて論議するもの。

−1−

連合山口の要請と県の回答および評価
要請１－２ 「新型コロナウイルス感染症対策の強化（継続）」
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内中小企業等の事業環境の厳しさが継続している現状に鑑み、現行の支援策の継続・拡充に加え、新たな支援策の検討についても要請する。

県の回答（要請１－２）
県では、コロナ禍の長期化により、企業活動等に多大な影響を受けている県内中小企業の経営安定に向けて、県制度融資の経営安定資金において十分な融資枠を確保するとともに、一昨年度実施した実質無利子・無担保融資について、返済計画の見直しを行う際に、追加で必要となる信用保証料を支援する本県独自の制度を創設するなど手元資金の確保による経営の下支えを支援してきたところである。
また、経済情勢が回復しない中で、無利子・無担保融資の返済が、これから本格化することから、当該資金の借換需要の増加に対応できるよう、昨年の 11 月補正において、国の新たな借換保証制度を活用した「返済負担軽減借換等特別資金」を創設し返済負担の軽減を図るなど、金融支援の充実に取り組んでいる。
こうした中、中小企業は、依然として、厳しい経営環境に置かれていることを踏まえ、まずは、その経営安定に向けて、経営安定資金をはじめ、返済計画を柔軟に見直すことができるよう、借換資金等の融資枠等の確保に努めている。
一方、消費需要の喚起に向けて、クラウドファンディングの仕組みを活用し、消費者がプレミアム付きチケットの購入により店舗を支援する「頑張るお店応援プロジェクト」を過去最大となる発行総額 30 億円で実施するとともに、感染症の影響により、ＥＣ（電子商取引）市場の利用が拡大しており、県内中小企業がこうしたＥＣ取引への参入に遅れることがないよう、大手ＥＣサイト等を活用した販路拡大や送料支援を支援してきたところである。
今後も、企業ニーズ等をしっかりと踏まえ、デジタルを活用した販路開拓など、コロナ禍
で生まれた変化に県内中小企業等が的確に対応できるよう支援をしてまいりたい。

評

価

中小企業等への支援対策強化については、様々な金融支援の充実に取り組んでおり、一定の理解をする。しかしながら、利用者への周知やその手続きの煩わしさも含め、まだまだ不十分と考えるため、引き続き推薦県議・市議を通じ、よりきめ細やかな支援対策となるよう各種助成金制度の拡充や効果的な周知の方法について必要に応じて、今後要請に加えていく。

−2−△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請２－１ 「中小企業支援策の充実（継続）」
急激な物価上昇に伴う支援策の強化
県内の中小企業等は新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安と、様々な要因が絡み合い急激な物価上昇が起こっており、事業環境が一層厳しさを増している状況にある。
したがって、その現状に鑑み、コロナ関連に対する支援策の継続・拡充はもとより、急激な物価上昇に伴う支援策についても、継続・拡充・新たな支援策の検討を要請する。

県の回答（要請２－１）
コロナ禍の長期化に加え、原油価格や物価の高騰、さらには、急激な円安といった複合的な要因により、中小企業の事業環境は厳しい状況が続いている。
このため、県では、省エネルギーや生産性の向上に資する設備導入を支援する補助制度を創設し、2000 件を超える多くの県内中小企業の取組を支援してきた。
また、県制度融資において、「原油価格・物価高騰対応資金」を創設するなど、原油高や物価高騰により売上や利益の減少を余儀なくされる事業者の資金繰り支援の充実を図ってきた
ところである。
これから、無利子・無担保融資の返済が本格化する中、返済に不安を抱える事業者もおられることから、返済に苦慮する事業者の借換需要に応えるため、11 月補正において、「返済負担軽減借換等特別資金」を創設し、事業者の返済負担の軽減を図っている。
中小企業者の経営環境は、一層厳しさを増していることを踏まえ、まずは、事業継続に向けて、県制度融資において、経営安定資金をはじめ、原油価格・物価高騰対応資金や借換資金の融資枠等の確保により、経営安定を図っていくこととしている。
また、厳しい経営状況の中にあっても、事業を成長発展させていけるよう、経営革新計画の策定支援や、国のものづくり補助金等の申請サポートなど、生産性の向上等による付加価値向上に向けた取組を支援してまいりたい。

評

価

新型コロナウイルス感染症対策と同様に、様々な金融支援の充実に取り組んでおり、一定の理解をする。しかしながら、利用者への周知やその手続きの煩わしさも含め、まだまだ不十分と考えるため、引き続き推薦県議・市議を通じ、よりきめ細やかな支援対策となるよう各種助成金制度の拡充や効果的な周知の方法について必要に応じて、今後要請に加えていく。

−3−△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請２－２ 「中小企業支援策の充実（継続）」
中小企業への人材育成に関する支援策の強化
中小企業が持続的に成長するためには、デジタル技術等をはじめとする最先端技術を導入し、企業の変革力を高めていくことが必要である。一方で、その導入には多大な費用が掛かることから、中小企業におけるデジタル技術の導入が遅れているケースが見受けられる。
したがって、引き続き、次代を支えるデジタル人材育成事業やＩｏＴビジネス創出促進事
業等の各種支援策における拡充の検討を要請するとともに、中小企業等が活用しやすい事業となるよう、その周知方法も含めた検討を要請する。

県の回答（要請２－２）
中小企業のデジタル技術の活用を促進するため、クラウドサービスの導入等の基盤整備をはじめ、研修等による企業人材のＩＴリテラシーの向上、さらには情報システムの構築等により業務改革を行うＤＸ化の領域まで、ハード、ソフト両面にわたるフェーズに応じた支援を行っているところである。
今後、こうした取組に加え、デジタル化を進めるうえで不可欠である情報セキュリティ対策の強化に向けた支援に取り組むこととしており、これら施策の推進に当たっては、中小企業支援機関等との一層の連携強化により、効果的に周知を行うこと等により、多くの中小企業に施策が届くよう取り組んでまいりたい。
本県のＤＸ推進の核となる、やまぐちＤＸ推進拠点「Ｙ−ＢＡＳＥ」において、デジタル人材の育成に取り組んでいる。
「Ｙ−ＢＡＳＥ」では、ＤＸ推進に必要とされる「データ」「デジタル技術」「デザイン思考」
を３本柱に研修等を行っており、今後もＤＸ推進のリーダー的な人材を育成していけるよう、様々な取組を展開していくこととしている。
デジタル技術の導入促進に向けては、ものづくり企業におけるＤＸ加速支援事業やＩｏＴビジネス創出促進事業等において、実証プロジェクトを通じた人材育成や県独自の促進補助金等により県内企業の取組を支援しているところである。
引き続きこれらの支援策を活用していただけるよう事業内容の充実や周知に努めてまいりたい。

要請２－２

追加質問①

「デジタル化を進めるうえで不可欠である情報セキュリティ対策の強化に向けた支援に取り組む」と記載があるが、その具体的内容等について回答願う。

県の回答（要請２－２

追加質問①）

県内中小企業において、ＤＸ推進に向けて様々な取組が行われているものの、多くの中小企業が情報セキュリティ対策の必要性を十分には認識をしていないことから、令和５年度から、県内中小企業を対象にセミナーを開催し、情報セキュリティ対策を身近な課題として捉え、セキュリティ対策の意識向上を図っていくこととしている。
また、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入に要する経費についても支援をしていくこととしている。
※別紙②：令和５年度「サイバーセキュリティ対策促進補助金」の募集について
−4−

評

価

人材育成に関する支援策については、各種継続的な支援策を実施しており、一定の理解をする。しかしながら、その実現に向けては費用面や技術面などの課題も山積していることに加え、情報セキュリティ対策の必要性を認識する必要があるため、引き続き推薦県議・市議を通じ、進捗状況をフォローしていくこととする。

△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請３－１ 「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた県としての対応強化（継続）」
2050 年ゼロカーボンシティの表明に向けた検討の加速
カーボンニュートラルの実現に向けて、昨年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明の要請を行ったが、山口県においては、二酸化炭素の排出量と吸収量の乖離が大きいことを理由に、慎重に検討しているとの回答であった。
しかしながら、現在 43 の都道府県が「ゼロカーボンシティ」を表明し、国際社会における地方としての責任を果たすべく、各種取り組みを推進している状況である。
したがって、山口県としても、山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）において、カーボンニュートラルの実現に向け、各種取り組みを推進中と認識するため、「ゼロカーボンシティ」の表明を本計画に盛り込む等の検討を図るとともに、その表明を行うことにより、各市町へも波及することに加え、県民へのアピール・意識の向上にも繋がると考えるため、まずは、「ゼロカーボンシティ」の表明に対し、目標を明確化するよう要請する。

県の回答（要請３－１）
現在、改定作業中の「山口県地球温暖化対策実行計画」に「目指す 2050 年の将来像」を新たに設定し、「2050 年までに山口県の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」と記載することとしている。
また、「やまぐち未来維新プラン」を始め、関連計画に「2050 年カーボンニュートラル」
を目指す方針を明確に示していることから、企業や県民の理解のもと、県が進むべき方向性は確定できたものと考え、脱炭素社会の実現に向け、県内のあらゆる主体が一丸となって、各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、昨年 12 月に「2050 年カーボンニュートラル宣言」を表明したところである。
なお、表明に当たっては、県のホームページに宣言について掲載するとともに、国や市町にも情報提供するなど、広く周知を図っている。

評

価

この度、県は「2050 年カーボンニュートラル宣言」を表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを明確に示しており、一定の評価をする。よって、引き続き推薦県議・市議を通じ進捗状況について注視する。
なお、その実現に向けては、大企業・中小企業等の事業環境も十分考慮した取り組みとなるよう引き続き注視していく。
−5−○

連合山口の要請と県の回答および評価
要請３－２－１ 「ＥＶ等次世代自動車の導入促進に向けた各種補助金制度の強化」
山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）において、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）等の導入促進を掲げるなか、買換え時などにおける次世代自動車の選択を推奨していると認識するところである。
また、次世代自動車の導入促進は、カーボンニュートラルの実現に向け、非常に重要な取り組みである。しかしながら、その購入時には現状、国の補助金制度は活用できるものの、県としての補助金は無い状況である。
したがって、次世代自動車の導入促進の観点から、山口県としての補助制度導入に向けた検討の加速を要請する。

県の回答（要請３－２－１）
現在、改定作業中の「山口県地球温暖化対策実行計画」に、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車等の電動車の導入促進を重点プロジェクトの一つに掲げることとしている。
県では、中小企業向けの低利融資制度により、次世代自動車の導入支援を行うとともに、国の補助制度の周知を図っており、今後とも支援の必要性等について検討に努めてまいりたい。
燃料電池自動車の購入者への補助を行う市町に対する支援を来年度から再開することとしている。

評

価

ＥＶ等次世代自動車に対する県としての補助制度の導入はカーボンニュートラルの実現に向け、重要な取り組みと認識するため、必要に応じて、今後要請に加えていく。

−6−△連合山口の要請と県の回答および評価
要請３－２－２ 「ＥＶ等次世代自動車の導入促進に向けた各種補助金制度の強化」
また、次世代自動車の普及に伴い、故障診断等の難易度が高まっている状況に加え、自動車整備士は国家資格を有する必要があることから、人材が不足している状況となっている。
したがって、自動車整備士の人材確保の観点から、専門高等学校等に対する「産業教育設備整備費」や高等産業技術学校における実験実習設備の購入費や修繕費の拡充と工具や実習材料の予算拡大を要請する。

県の回答（要請３－２－２）
県では、高等産業技術学校において自動車整備士を育成しているところであるが、次世代自動車の普及等に伴い、国家資格である自動車整備士資格制度の見直しが進められているところであり、今後、国から示されるであろう詳細な養成課程を踏まえ、必要となる訓練設備の整備（予算確保）について、検討を進める予定としている。
県立高校の産業教育設備整備については、これまでも企業のニーズや設備の実態を踏まえ、計画的な整備に努めてきたところであり、引き続き、教育の質の維持・向上に向けて、教育予算の確保に努めてまいりたい。

評価自動車整備士の人材確保に関する支援策を計画的に実施しており一定の理解をする。よって引き続き推薦県議を通じ、進捗状況をフォローしていくこととする。

−7−△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請３－２－３ 「ＥＶ等次世代自動車の導入促進に向けた各種補助金制度の強化」
加えて、次世代自動車の整備士育成に向け、専門家を派遣するなど、より高みを目指せる環境づくりの支援を要請する。

県の回答（要請３－２－３）
県高等産業技術学校の自動車整備科では二級自動車整備士の資格取得を目標に訓練を実施しているが、自動車整備士資格制度の見直しに伴い、二級においても電子制御装置の整備に係る知識・技能等が求められるようになる予定であり、国において、養成に必要な教科書やカリキュラムが検討されている段階である。
今後、新技術に対応した訓練実施体制の検討を行い、地域企業のニーズを踏まえた次世代自動車の整備士育成を進めていくが、詳細は未定であり、企業等への専門家の派遣などは必要に応じ検討していきたい。

評価

自動車整備士の人材確保に関する支援策を計画的に実施しており一定の理解をする。よって引き続き推薦県議を通じ、進捗状況をフォローしていくこととする。

−8−△

連合山口の要請と県の回答および評価
要請４

山口県ホームページの更新・強化

山口県のホームページがリニューアルされ、以前と比べて見やすくなっているが、ホームページの特性として、情報の受け手側が自らホームページを訪ねて取りに行く必要があり、支援を必要としている方々に対して、必要な情報が届いていない現状がある。
加えて、現在、山口県においてもフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを活用した情報発信を進めているが、まだその取り組みが県民に対して十分に認知されるまでには至っていないと認識する。
したがって、今後、ＳＮＳを扱う人材の育成に努めるとともに、様々な広報媒体からＳＮＳに誘導するような仕組みを取り入れることで、効果的な情報発信に繋げられるよう、取り組みの強化を要請する。
なお、その検討にあたっては、中高生から高齢者まで全ての世代が活用しやすい情報発信となるよう検討されたい。

県の回答（要請４）
県のホームページについては、スマートフォンやタブレットでも視認性・操作性の高いデザインに一新するとともに、各課作成のページのデザインやレイアウトを統一し、県民がより見やすく、利用しやすいものへと昨年４月に全面リニューアルを行ったところである。
また、迅速な情報発信が可能で、県ホームページへの誘導など既存の情報伝達媒体との連携が可能なソーシャルメディアは情報発信ツールとして有用であり、広報広聴課をはじめ、各課においてもフェイスブックやツイッター、インスタグラムなどを活用した情報発信に取り組んでいるところである。
こうした取り組みを進めるため、県では、ＳＮＳの効果的な使い方等について外部専門人材による職員研修を実施しているところである。
また、県広報誌や県政テレビ放送、新聞などの広報媒体から県ホームページやＳＮＳに誘導し、より多くの世代に必要とする情報が届くよう取り組んでいるところである。
連合山口の皆様方におかれても、県のＳＮＳのフォロワーになっていただけるようご協力をお願いする。
今後とも引き続き、効果的な情報発信に努めてまいりたい。

評

価

県のホームページについては、全面リニューアルを行うとともに、広報媒体等を活用し、情報発信に努めており、一定の評価をする。よって更なる利便性の充実を図り、県民全ての世代が活用しやすいシステムとなるよう推薦県議と連携を図り、注視していくこととする。

−9−○

連合山口の要請と県の回答および評価
要請５

行政手続きのオンライン化の推進強化

コロナ禍が継続される中で、様々な給付金や助成金制度ができたが、一部ではその手続きから給付までの流れのなかで、相当な時間と経費を要したと認識する。また、手続きの煩雑さなどの理由により、受給資格があるのに受給しないケースがあるとの指摘もあり、諸外国に比べて我が国における行政のデジタル化の遅れがあぶりだされた。
そのような中、山口県としては「デジタル推進局」を設置し、ＡＩ・５Ｇ技術を活用し、デジタル化の実現に向け、検討を行っていると認識する。
したがって、今後のコロナ禍においても、行政手続きにデジタル技術を活用していくことで申請などに関わる利便性と迅速性を高めていくと同時に、そこで生み出された事務処理に関わる時間と経費を行政サービスの向上につなげていくよう要請する。
なお、デジタル化の実現に向けては、高齢者等が利用しやすいサービスとなるよう検討されたい。

県の回答（要請５）
本県では、多くの県民が利用し優先度の高い行政手続からオンライン化を進めているところであり、本年度中に県関係手続のオンライン化を完了することとしている。
また、誰もが簡単・便利に行政のオンライン手続が利用できるよう、手続を調べて申請するまで、ワンストップで行うことが可能な「やまぐちオンライン手続総合案内サイト」を令和４年４月に開設したところである。
県としては、今後も、関連する行政手続のワンストップ化やワンスオンリー化、支払いのキャッシュレス化等を進めるとともに、バックオフィスにおける定型業務の処理についてはＲＰＡ等も活用しながら、それらにより創出される人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげてまいりたい。
また、デジタル技術を活用したサービス構築に当たっては、デジタル機器に不慣れな方を含めて、誰もが手軽に安心してデジタルによるサービスを利用できるよう、引き続き、外部に委嘱しているデジタルアドバイザーのアドバイスも得ながら、アクセシビリティの確保やＵＩ／ＵＸ（見やすさ、わかりやすさ、操作性の良さ、利用者の満足感等）の向上に取り組んでいく。

評

価

行政手続きオンライン化の推進については、順次対応に努めていることから一定の評価をする。よって、全ての世代が活用しやすいシステムとなるよう推薦県議と連携を図り、注視していくこととする。

○− 10 −連合山口の要請と県の回答および評価
要請６ 「消費者によるカスタマーハラスメントの防止（継続）」
消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの防止に向けて、山口県としても各種消費者教育を継続していると認識する。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大以降、カスタマーハラスメントの被害に苦しむ労働者が増大しており、その対策の強化は急務である。
したがって、カスタマーハラスメントの撲滅に向け、県として国と一体となって、更なる消費者教育の強化を要請する。

県の回答（要請６）
県では、国と一体となって、消費者による悪質なクレームや暴力などのカスタマーハラスメントの撲滅に向けて、冷静かつ的確に意見を伝えられる消費者を育成する取組を行っている。
具体的には、国が作成したチラシやポスターなどの情報を県のホームページにも掲載し、注意喚起等を実施している。
引き続き、国の取組状況等に留意しながら、適切に対応してまいりたい。

評価

カスタマーハラスメント対策については、継続して要請を行ってきたが、県としての取り組みが不十分と認識する。よって、引き続き推薦県議・市議と連携を図り、フォローをしていくこととする。

− 11 −

×連合山口の要請と県の回答および評価
要請７ 「女性・シニア・障害者新規就業促進事業の強化」
山口県がこれまで取り組んできた「女性・シニア・障害者新規就業促進事業」など、女性が働きやすい環境整備の充実に向け、インフラ整備に対する費用負担の軽減など評価できるものである。また、「やまぐち未来維新プラン」においても、女性・シニア・障害者等の活躍促進が掲げられ、県としても更なる進化を目指していると認識する。
したがって、製造現場での女性の活躍が増えている現状に鑑み、更なる女性活躍の推進に向けた支援拡充を要請する。加えて、定年を 65 歳に延長する企業も増えており、高齢者の働き方にも変化が求められているため、更なる職場の環境整備に向けた支援拡充を要請する。

県の回答（要請７）
少子高齢化や人口減少が進む中、県としても、女性や高齢者等多様な人材が活躍できる環境づくりが重要と考えており、「やまぐち未来維新プラン」に、女性や高齢者等多様な人材が働きやすい環境づくりを重点施策に掲げ、取組を進めることとしている。
具体的には、やまぐち働き方改革支援センターのアドバイザーが企業等を直接訪問し、女性や高齢者等多様な人材が働きやすい環境づくりなど働き方改革に関する相談に助言・提案を行い、企業の取組を支援する。
また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進するため、企業が抱える課題を抽出し、専門家が助言等を行うワークショップを開催するとともに、課題解決に向けた各種社内制度に関する就業規則の整備支援や、多様な働き方を実現する環境を整える機器のトライアル利用など、専門家派遣による伴走支援を行うこととしている。
女性の活躍促進に向けては、「やまぐち女性の活躍推進事業者」が行う女性専用のトイレや休憩室等、女性が働きやすい職場環境づくりに資する施設整備に対して補助金を交付し、女性の就業継続及び職域拡大を支援する。
また、新たに設置する「やまぐち女性デジタル人材育成コンソーシアム」において、県内企業や女性のニーズに沿った講座内容等の検討を進め、未就業等の女性に対し、デジタル技術習得講座やインターンシップを実施し、女性のスキルアップから就業までを一体的に支援することとしている。
高齢者等多様な人材が時間や場所に制約されず、柔軟に働くことができるよう、テレワー
ク環境を整備する企業を専門家が訪問し、導入に必要な助言・提案や補助金制度の紹介を行い、企業の多様な働き方の実現に向けた取組を支援する。

評価

女性や高齢者等が働きやすい環境整備の充実に向け、各種取り組みを支援しており、一定の評価をする。よって、その周知も含め、更なる支援策の強化となるよう、推薦県議・市議と連携を図り、各種会議等を通じて意見提言していく。また、必要に応じて今後の要請に加えていく。

− 12 −○

【別紙①】

新型コロナウイルス感染症の５類変更に伴うワクチン接種等について新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症となったことから、５月８日以降、ワクチン接種等については、以下の取扱いとなっている。
【山口県の対応方針】

接種費用

５月７日まで【２類相当】

５月８日以降【５類】

無料（全額公費）

Ｒ５年度は無料（全額公費）

ワクチン接種接種対象
Ｒ４秋開始接種は、5/7 で終了
者、回数

高齢者等は年２回（春夏と秋冬）、それ以外は年１回（秋冬）•春夏（5/8 ～ 8 月）
高齢者、基礎疾患、医療・介護従事者•秋冬（9 月～ 12 月）
５歳以上で２回以上接種済の全員※生後６カ月から４歳を含む初回接種は継続接種体制 個別医療機関、集団接種会場

個別医療機関を中心

相談センターを継続設置
県がワクチン接種専門相談センター
ＦＡＱサイト開設
相談窓口を設置（Ｒ４実証実験から本格運用へ）
検査体制•軽症者向け検査キット配布•感染に不安のある無症状者向け検 終了（検査キットを購入して、セルフ無料検査チェック）
査（自宅送付型、薬局等）•濃厚接触者向け検査− 13 −

【別紙②】「サイバーセキュリティ対策促進補助金」の募集について
やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。
１

対象者
県内に事業所を有する中小企業者

２

補助金の概要補助率／補助上限額等補助対象経費補助率：１/ ２
補助上限額：50 万円
期間：令和６年２月末日まで
募集件数：30 社程度

機器設備費（セキュリティ対策に関するものに限る）、委託費、その他事業に必要と認められる経費３

募集期間
令和６年２月末日まで※今年度の予算範囲内で随時募集

４

事業期間
交付決定日から令和６年２月末日まで

公益財団法人やまぐち産業振興財団 HP：https：//yipf.or.jp/− 14 −