厚生労働省委託事業―企業の継続的発展と働く人々の充実した職業生活を目指して―

職業能力開発サービスセンター

ご案内

厚生労働省・中央職業能力開発協会・
都道府県職業能力開発協会

はじめに企業の継続的発展に欠かせないのが人材です。人の能力はその人を取り巻く組織環境や育て方によって、十分に発揮できるか、その能力が活かされず埋もれてしまうか大きな違いが生まれてきます。
企業という組織の中において、いかに一人ひとりの強みや能力を引き出しながら、組織目標の実現を図るか、また仕事を通していかに個人の生き甲斐、働き甲斐を見いだすことができるのかということは、企業の継続的発展や個人の成長に欠かせない大きな課題です。
従業員一人ひとりが組織の目標に調和しながら生き生きと自律的に働き、新たな創造や提案などを行い、企業組織が活性化し、更なる業績を上げていくことができたら企業にとっても従業員にとっても理想の姿だと思いませんか？
このような企業と従業員の関係を創ることは決して難しいことではありません。一人ひとりの従業員の個性、能力、適性や志向等をきちんと把握、尊重し、個人の望む働き方と企業として望む働きを双方で十分にすり合わせ、個人の成長が企業の成長となるような仕組みや組織風土をつくり上げれば、理想的な職場ができます。
ちょっと面倒で手間がかかるように思えますが、結果的には職場もより活性化し企業の業績も上がっていくかもしれません。
そのような企業が多く育つお手伝いをさせていただくため、人材育成、職業能力開発に関する専門相談窓口として昭和60年に設立された私ども職業能力開発サービスセンターには、四半世紀に及ぶ相談・支援実績やノウハウがあり、様々な支援ツールも用意して専門スタッフが対応いたします。社員のキャリア支援の頼りとなるパートナーとしてお近くのサービスセンターにいつでもお気軽にご相談ください。

1

目

次

はじめに…………………………………………………………… 1
職業能力開発サービスセンターのご紹介……………………… 3
Ⅰ

職業能力開発推進者の選任……………………………… 5◦職業能力開発推進者の選任▶5◦職業能力開発推進者講習の開催

Ⅱ▶5

各種支援ツールを活用した人材育成、キャリア形成、職業能力評価等の相談支援……………………………… 6１

人材育成、職業能力開発計画の策定等への相談支援… ……… 6◦事業内職業能力開発計画の作成支援▶6◦様々な教育訓練ニーズに対する研修の企画、実施支援

２▶6

従業員自らのキャリア開発計画の策定、実行支援… ………… 7◦キャリア開発シート「CADS＆CADI」の活用◦キャリア・コンサルティングの導入・活用▶7▶8

３ 「職業能力評価基準」を活用した人事評価制度等の構築の相談支援… ………………………………………………… 9◦職業能力評価基準の活用▶9◦職業能力検定を活用した能力評価、人材育成▶ 10・ビジネス・キャリア検定・技能検定

４

助成金に関するご相談、申請手続き等の支援… ……………… 11◦キャリア形成促進助成金▶ 11

従業員1人ひとりの個性、能力を発揮させるキャリア開発と職業能力開発サービスセンターの支援… …………………………… 12

Ⅲ 「いつでも、どこでも」人材育成、キャリア形成に関する情報を提供………………………13◦キャリア形成推進マガジン▶ 13◦能力開発情報システム（ADDS） ▶ 13

都道府県職業能力開発協会及び職業能力開発サービスセンター一覧……………………………142

職業能力開発サービスセンターのご紹介
私たちには「助成金」も「融資制度」もありませんが、私たちには四半世紀にわたる支援実績とノウハウがあります！

例えば以下のようなことについて相談・助言を行っています。
◎職 業能力開発促進法に基づく事業内職業能力 ◎講師、教材の紹介
開発計画の作成方法◎職 業能力評価基準を活用した人事評価制度等◎人材育成に関する助成金の申請方法の構築◎従業員のキャリア形成支援の取組方法◎キャリア・コンサルティングの導入・活用法◎従業員研修の実施方法、カリキュラム◎職業能力開発推進者の選任・届出

私たちには専門スタッフ（無料相談）がいます！
キャリア開発アドバイザー（主にサービスセンターで応対）

長年企業における人事労務関係の実務経験者や職業能力開発に関して豊富な経験や知識を有する者をキャリア開発アドバイザーとして配置し、サービスセンターでの相談の受付、情報提供、講習の企画などサービスセンター業務全般を担当しています。
人材育成コンサルタント（主に企業等を訪問）
中小企業診断士、社会保険労務士、経営コンサルタントなど職業能力開発に関する豊富な指導経験を有する専門家を人材育成コンサルタントとして登録し、企業を訪問して人材育成、キャリア形成支援や人事制度の見直しなどのご相談に対して助言・指導を行います。

私たちにはキャリア形成を支援する多彩なツールがあります！

客観的な職業能力を評価するための「職業能力評価基準」や公的資格試験の「ビジネス・キャリア検定」、「技能検定」、個人の能力・適性・価値観などの気づきに資する一連のワークシート「CADS＆CADI」など多年のノウハウを結集した、能力評価、キャリア形成を支援する多彩なツールがあります。

私たちには幅広いネットワークがあります！

職業能力開発サービスセンターは全国47都道府県に設置され、相互のネットワークをいかし、これまでの相談支援実績を共有しながら様々なご相談に対応しています。また、全国約9万人の職業能力開発推進者や雇用能力開発機構、ハローワーク、商工会議所等の経済団体など関係機関と密接なネットワークを形成し、役立つ情報提供や人材育成の推進を目指します。

3

サービスセンターを中核とした企業の継続的発展と従業員の成長との調和に向けた支援
法律に定められた
職 業能力開発推進 者 選 任 のご 相談、選任届の受付

具体的には…

多彩なツールを活用した人材育成、キャリア形成、能力評価等の相談支援

全国・各地のネットワークをいかした人材育成、キャリア形成に関する各種情報の提供

職業能力開発サービスセンター

従業員の人材育成、キャリア形成を担う者の育成支援
体系的、計画的な職業能力開発計画の作成支援
キャリア・コンサルティング手法の導入、活用支援
客観的な職業能力評価制度等の構築支援 など

企業の調
継続的発展 和4

従業員の成長Ⅰ 職業能力開発推進者の選任
職業能力開発推進者の選任（キャリア形成促進助成金の受給にも必要）
職業能力開発促進法では、企業内における従業員の職業能力の開発やキャリア形成支援を推進する職場のキーマンとして、人事・教育訓練部署の部・課長などを職業能力開発推進者として選任することが努力義務として定められています。
職業能力開発推進者には、①事業内における職業能力開発計画の作成と実施、②企業内での従業員に対する職業能力の開発に関する相談、指導、③国、都道府県、中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会との連絡等の役割が期待されます。
職業能力開発推進者の選任は、所定の様式にご記入いただき職業能力開発サービスセン
ターにご提出いただければ、推進者として登録されます。
職業能力開発推進者は、現在全国で約9万2千人（平成21年7月末現在）が選任されています。

職業能力開発推進者講習の開催選任された職業能力開発推進者の方々を対象に、職業能力開発推進者として役割を十分果たしていただけるよう無料で講習を実施しています。
具体的には、日常的に部下と接する管理者がキャリア・コンサルティングの知識・スキルの一部をいかしながら、部下のキャリア形成を支援していくことを目的として、実践的な演習を中心とした「導入レベルのキャリア・コンサルティング講習」を主に開催しています。
導入レベルのキャリア・コンサルティング講習5

Ⅱ1

各種支援ツールを活用した人材育成、キャリア形成、職業能力評価等の相談支援

人材育成、職業能力開発計画の策定等への相談支援

事業内職業能力開発計画の作成支援
職業能力開発促進法においては、企業で働く従業員の職業能力が計画的に開発・向上されるよう事業主の努力義務として事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知することを定めています。
事業内職業能力開発計画は、企業の経営方針や理念に基づき、当該企業において求められる人材像や能力要件を明確化し、人材の育成方針を定めこれらを踏まえた雇用管理方針の下に、従業員に対する職業能力開発の体系図と計画を策定するものです。事業内職業能力開発計画の作成は、キャリア形成促進助成金の支給要件となっています。
場当たり的な教育訓練の実施では効果は期待できません。自社の求める人材像、必要な能力要件、現在の従業員の能力などを踏まえて、計画的に職業能力開発を実施することにより、効果は得られます。
職業能力開発サービスセンターでは、人材育成コンサルタントが企業を訪問し、事業内職業能力開発計画の作成のお手伝いをしていますのでご相談ください。

様々な教育訓練ニーズに対する研修の企画、実施支援
さらに職業能力開発サービスセンターでは、管理者層の育成強化、組織活性化、モチベーションの向上、営業担当者のスキルアップなど企業での様々なニーズにお応えし、研修の企画、講師の紹介などご相談に応じていますのでお気軽にご相談ください。

6

2

従業員自らのキャリア開発計画の策定、実行支援

キャリア開発シート「CADS＆CADI」の活用
個人が自らのキャリア開発を考えるには、まずは自分自身について知ること、つまり自己理解（気づき）が必要です。「CADS＆CADI」は企業の従業員が職業生活の各節目において、自分自身が経験してきた職業・職務、教育訓練などを振り返り、どのような能力を身に付け、自分はどのような傾向、志向があるのかといった自己理解を行い、その上で今後も充実した職業人生を送るために、自分の「できること」「やりたいこと」「やるべきこと」を考え、企業で通用する実践的職業能力を身に付けていくことを促すツールです。
「CADS＆CADI」には上司面談用のシートも用意されており、従業員の自律的なキャリア開発のサポーターである上司とその部下で今後のキャリア開発について共に考えていきます。

キャリア形成支援ツール「CADS＆CADI」
自己理解（気づき）を深め、今後のキャリア開発プランの作成を支援
キャリア開発シート

環境変化自己診断ツール

CADS（Career Assessment and Development Sheets）

CADI（Challenge And Discovery Inventory）

CADSの構成

CADIの尺度

ワークシート1

ワークシート4

職務経歴とベストジョブ・ワーストジョブ

キャリア・プラン（近い将来（5年程度先）のキャリア・プラン）

ワークシート2
発揮能力の自己分析（強み・弱み）スキル・マップ

Ⅰ キャリア形成力
123
4

ワークシート55

ライフ・プラン（どのような人生を送りたいのか）

基本スキル（コンピテンシー評価）
実務スキル

ワークシート3

ワークシート6

やりたい仕事の能力要件分析

キャリア 相 談 シ ート
（キャリアに関して会社等に望むもの）

ワークシートまとめ表

面談（上司、人事担当者、キャリア・コンサルタント）

7

環境変化への関心変化対応への自信
未来への関心キャリア形成への志向
ライフ・キャリア
プラン

Ⅱ 個人的傾向
1

自己効力感

2

オープンネス

3

安定への志向キャリア・コンサルティングの導入・活用
キャリア・コンサルティングについては、国では「労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう労働者の希望に応じて実施される相談」と定義し、企業内でのキャリア・コンサルティングの普及を進めています。
現在、国や民間の養成、試験機関で約5万3千人（平成21年3月末現在）のキャリア・コンサルタントが養成され、また平成20年度から国家検定である技能検定に「キャリア・コンサルティング」職種が加わり実施されています。
個人が考えている自分のキャリアの方向性と自分の担当している仕事の方向性が合致しているときには、深いレベルで本来的な仕事に対する意欲が喚起され、この方向性の理解に資するキャリア・コンサルティング等の支援は働くことのモチベーションを与える人材育成施策として位置付けることができます。（平成19年7月厚生労働省「生涯キャリア支援と企業のあり方に関する研究会報告書」より）
キャリアの方向性と仕事の方向性をすり合わせるための有効なツールであるCADS＆CADI等を活用したキャリア・コンサルティングの導入を是非ともご検討ください。

キャリア・コンサルティングの流れとキャリア形成

キャリア・コンサルタント

従業員

職業経験の棚卸し、自己の強み・弱みの分析、仕事に関する今後の方向性の明確化

自己理解
職務理解

職務に求められる能力、キャリアルートの理解

キャリア形成今後の職 業生活や能力開発目標の明確化とその選択に係る意思決定

長期的目標の設定（職業生活の設計）
短期的目標の設定（職業選択等の意思決定）
能力開発情報の提供

能力開発の実施

能力開発（方策の実行）状況の把握

異動・昇進等能力開発（方策の実行）のマネジメント
能力開発状況に応じたフォローアップ

新たな職務への適応

8

実務経験の積み重ね3「職業能力評価基準」を活用した
人事評価制度等の構築の相談支援

職業能力評価基準の活用
中央職業能力開発協会では、厚生労働省の委託を受け、働く人々の職業能力がより客観的かつ公正に評価できる社会基盤の整備として「職業能力評価基準」の策定を進めています。
「職業能力評価基準」は企業において期待される責任・役割の範囲と職務の難易度によるレベルに応じて、①期待される職務上の成果につながる行動と、②そのために必要な技能・技術及び知識を記述したもので、各職務の課業単位で求められる職業能力を能力ユニットとして整理しています。職業能力評価基準は、業種ごとに公表されており、現在42業種（平成21年8月末現在）が策定されています。サービスセンターでは「職業能力評価基準」を活用した職能要件書の作成や能力評価制度の構築等への助言を行っています。

9職業能力検定を活用した能力評価、人材育成
公的資格試験は、職業能力評価基準を活用した人事諸制度と連動させることにより、職業能力評価の客観性、公平性などを高めることができます。また企業固有の知識・スキルだけでない、汎用性のある専門知識やスキルを習得することにより、個人のキャリア形成にとって大きな自信になります。
職業能力開発サービスセンターでは、ホワイトカラー層の各職務分野を網羅したビジネ
ス・キャリア検定試験や技能者の国家検定である技能検定試験の導入・活用につきまして様々なご相談に応じています。

ビジネス・キャリア検定
ビジネス・キャリア検定は、ビジネス・パーソンの職務を広く網羅した公的資格試験です。人事・人材開発・労務管理、企業法務・総務、経理・財務管理、経営戦略、経営情報システム、営業・マーケティング、ロジスティクス、生産管理の8分野で試験が実施されます。試験は1級、2級及び3級に体系化され、実務に即した専門知識・能力を客観的に評価します。試験に向けた標準テキストも市販されています。

技能検定
技能検定は、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度です。技能検定は技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として実技試験と学科試験が実施されるもので、機械加工、電子機器組立て、機械保全、建築大工、和裁など幅広い職種が定められています。

10

4

助成金に関するご相談、申請手続き等の支援企業で行う教育訓練、外部セミナーへの受講派遣、自己啓発援助、検定試験の受検援助などについては一定の要件を満たせば教育訓練に要した経費や賃金などの一部が助成される各種助成制度があります。職業能力開発サービスセンターでは、職業能力開発に関する助成金の内容や手続きなどについてご相談を受け付けています。

キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金は、従業員のキャリア形成を促進するために職業訓練等の能力開発を段階的かつ体系的に実施する事業主に対して訓練に要した経費や賃金の一部が助成される制度です。
助成金には「訓練等支援給付金」と「職業能力評価推進給付金」があります。
「訓練等支援給付金」の対象となる訓練等には、（1）一般の従業員に対する専門的な訓練、（2）短時間労働者や契約社員に高度な技能・知識を習得させるため、又は通常の労働者へ転換させるための訓練のほか、ジョブ・カード制度の職業能力形成プログラムがあり、さらに（3）従業員の自発的な能力開発を支援するための経費負担や休暇の付与も助成対象となります。
「職業能力評価推進給付金」は、厚生労働省が指定する職業能力評価試験を従業員に受験させる場合、事業主が負担した受験料や賃金の一部が助成されるものです。
なお、対象となる訓練や支給要件の詳細は職業能力開発サービスセンターにお問い合わせください。

11

従業員1人ひとりの個性、能力を発揮させる
キャリア開発と職業能力開発サービスセンターの支援

SEE

上司との面談評価する

客観的な人事評価
評価結果の本人へのフィードバック

職業能力評価基準の活用支援➡P9
ビジネス・キャリア検 定、技能検定等の活用支援 ➡ P10

能力検定の受験

DO

適材適所への配置

実行する教育訓練、カリキュラムの企画、講師の斡旋 ➡P6

教育訓練機会の提供

教材の紹介（DVD等）

上司による計画的なOJT

教育訓練機関情報等の提供
➡P13

実務の経験

助成金申請の支援

自己啓発への援助

PLAN計画する➡P11

事業内職業能力開発計画の作成、周知事業内職業能力開発計画の作成支援 ➡P6

年間職業能力開発計
画の作成

CADS&CADI、キャリア・コンサルティングの導入・活用支援➡P7, P8

従業員自らのキャリア開発プランの策定支援（キャリア開発目標の明確化）

サービスセンター

12

Ⅲ「いつでも、どこでも」人材育成、キャリア形成に関する情報を提供

キャリア形成推進マガジン
キ ャ リ ア 形 成、人材育成、職業能力開発等の様々な情報を「キャリア形成推進マガジン」と し て 毎 月E-mailで配信（無料）しています。
現 在 約3万3千 人（平成21年8月末現在）の方々が配信

アドレス

http:/www.agora.javada.or.jp/magazine/の登録をされており、能力開発に関するメールマガジンとしては我が国では最大の読者数となっています。
どなたでもWEBサイトから簡単にお申し込みができますので是非ご登録ください。

能力開発情報システム（ADDS）
中央職業能力開発協会及び職業能力開発サービスセンターでは、人材育成
事 例、 人 材（ 講 師 ） 情 報、 セ ミ
ナー ・スクール情報等を収集しています。
これらの情報は「能力開発情報システム（ADDS）」としてデータベース化されています。この情報は一部非公開のものを除き、インターネットに接続できる環境であればいつでも閲覧できます。またADDSは職業能力開発専門のポータルサイトとして職業能力開発
アドレスに関する関係機関や関係情報のリンクも充実しています。

13

http:/www.adds.javada.or.jp

都道府県職業能力開発協会及び職業能力開発サービスセンター一覧
名

称

電話番号

所 在 地

名

称

電話番号

所 在 地

北海道職業能力開発協会
北海道職業能力開発
サービスセンター

011-825-2385 003-0005
011-825-2388 札幌市白石区東札幌5条1丁目1-2
北海道立職業能力開発支援センター内

京都府職業能力開発協会
京都職業能力開発
サービスセンター

075-431-6644 602-8444
075-431-7411 京都市上京区今出川通智恵光院西入
京都府職業能力開発支援センター2階

青森県職業能力開発協会
青森職業能力開発
サービスセンター

017-738-5561 030-0122
017-738-6464 青森市大字野尻字今田43-1
県立青森高等技術専門校内

大阪府職業能力開発協会
大阪職業能力開発
サービスセンター

06-6946-2621 540-0033
06-6946-2625 大阪市中央区石町2-5-3
エル・おおさか南館8階

岩手県職業能力開発協会
岩手職業能力開発
サービスセンター

019-654-5427 020-0022
019-654-5427 盛岡市大通3-2-8
岩手県金属工業会館5階

兵庫県職業能力開発協会
兵庫職業能力開発
サービスセンター

078-371-2091 650-0011
078-371-2094 神戸市中央区下山手通6-3-30
兵庫勤労福祉センター1階

宮城県職業能力開発協会
宮城職業能力開発
サービスセンター

022-271-9260 981-0916
022-271-9223 仙台市青葉区青葉町16-1

奈良県職業能力開発協会
奈良職業能力開発
サービスセンター

0742-24-4127 630-8213
0742-24-4127 奈良市登大路町38-1
奈良県中小企業会館2階

秋田県職業能力開発協会
秋田職業能力開発
サービスセンター

018-862-3510 010-1601
018-823-0370 秋田市向浜1-2-1
秋田県立秋田技術専門校職業訓練センター内

和歌山県職業能力開発協会 073-425-4555 640-8272
和歌山職業能力開発
073-425-5455 和歌山市砂山南3-3-38
サービスセンター
和歌山技能センター内

山形県職業能力開発協会
山形職業能力開発
サービスセンター

023-644-8562 990-2473
023-644-4250 山形市松栄2-2-1
山形県立山形職業能力開発専門校内

鳥取県職業能力開発協会
鳥取職業能力開発
サービスセンター

0857-22-3494 680-0845
0857-21-1626 鳥取市富安2-159
久本ビル5階福島県職業能力開発協会
福島職業能力開発
サービスセンター

024-525-8681 960-8043
024-525-8680 福島市中町8-2
福島県自治会館5F

島根県職業能力開発協会
島根職業能力開発
サービスセンター

0852-23-1755 690-0048
0852-26-9331 松江市西嫁島1-4-5
SPビル2F茨城県職業能力開発協会
茨城職業能力開発
サービスセンター

029-221-8647 310-0005
029-221-0639 水戸市水府町864-4
茨城県職業人材育成センター内

岡山県職業能力開発協会
岡山職業能力開発
サービスセンター

086-225-1546 700-0824
086-223-3441 岡山市内山下2-3-10
アマノビル3階栃木県職業能力開発協会
栃木職業能力開発
サービスセンター

028-643-7002 320-0043
028-643-0023 宇都宮市桜2-2-28
栃木県桜別館広島県職業能力開発協会
広島職業能力開発
サービスセンター

082-245-4020 730-0052
082-245-4294 広島市中区千田町3-7-47
広島県情報プラザ5階

群馬県職業能力開発協会
群馬職業能力開発
サービスセンター

0270-23-7761 372-0801
0270-23-7761 伊勢崎市宮子町1211-1

山口県職業能力開発協会
山口職業能力開発
サービスセンター

083-922-8646 753-0074
083-932-2335 山口市中央四丁目3-6

埼玉県職業能力開発協会
埼玉職業能力開発
サービスセンター

048-829-2801 330-0074
048-827-0075 さいたま市浦和区北浦和5-6-5
埼玉県浦和合同庁舎内5F

徳島県職業能力開発協会
徳島職業能力開発
サービスセンター

088-662-5364 770-8006
088-662-0303 徳島市新浜町1-1-7

千葉県職業能力開発協会
千葉職業能力開発
サービスセンター

043-296-1150 261-0026
043-296-1120 千葉市美浜区幕張西4-1-10

香川県職業能力開発協会
香川職業能力開発
サービスセンター

087-882-2854 761-8031
087-882-6993 高松市郷東町587-1
香川地域職業訓練センター内

東京都職業能力開発協会
東京職業能力開発
サービスセンター

03-5211-2350 102-0072
03-5211-2355 千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター7階

愛媛県職業能力開発協会
愛媛職業能力開発
サービスセンター

089-941-5885 790-0003
089-932-6002 松山市三番町4-10-1
愛媛県三番町ビル2階

神奈川県職業能力開発協会 045-633-5420 231-0026
神奈川職業能力開発
045-633-5423 横浜市中区寿町1-4
サービスセンター
かながわ労働プラザ6階

高知県職業能力開発協会
高知職業能力開発
サービスセンター

088-846-2300 781-5101
088-846-2305 高知市布師田3992-4
高知地域職業訓練センター内

新潟県職業能力開発協会
新潟職業能力開発
サービスセンター

025-283-2155 950-0965
025-283-2144 新潟市中央区新光町15-2
新潟県公社総合ビル4階

福岡県職業能力開発協会
福岡職業能力開発
サービスセンター

092-671-1238 813-0044
092-671-5918 福岡市東区千早5-2-24
福岡成人訓練センター内

富山県職業能力開発協会
富山職業能力開発サービスセンター

076-432-9883 930-0094
076-433-2578 富山市安住町7-18
安住町第一生命ビル2Ｆ

佐賀県職業能力開発協会
佐賀職業能力開発
サービスセンター

0952-24-6408 840-0814
0952-24-6408 佐賀市成章町1-15

石川県職業能力開発協会
石川職業能力開発
サービスセンター

076-262-9020 920-0862
076-262-9027 金沢市芳斉1-15-15
石川県職業能力開発プラザ3F

長崎県職業能力開発協会
長崎職業能力開発
サービスセンター

095-882-1616 851-2107
095-882-3763 西彼杵郡時津町久留里郷1439-31
長崎地域職業訓練センター内

福井県職業能力開発協会
福井職業能力開発
サービスセンター

0776-27-6360 910-0005
0776-24-8839 福井市大手2-9-10
福井県電気ビル1階

熊本県職業能力開発協会
熊本職業能力開発
サービスセンター

096-384-1711 862-0950
096-385-4878 熊本市水前寺6-5-19
住宅供給公社ビル201号

山梨県職業能力開発協会
山梨職業能力開発
サービスセンター

055-243-4916 400-0055
055-243-4918 甲府市大津町2130-2
山梨県中小企業人材開発センター内

大分県職業能力開発協会
大分職業能力開発
サービスセンター

097-542-3651 870-1141
097-542-0163 大分市大字下宗方字古川1035-1
大分地域職業訓練センター内

長野県職業能力開発協会
長野職業能力開発
サービスセンター

026-234-9050 380-0836
026-234-9080 長野市大字南長野南県町688-2
長野県婦人会館3階

宮崎県職業能力開発協会
宮崎職業能力開発
サービスセンター

0985-58-1570 889-2155
0985-58-1570 宮崎市学園木花台西2-4-3

岐阜県職業能力開発協会
岐阜職業能力開発
サービスセンター

058-233-4777 502-0841
058-294-0550 岐阜市学園町2-33
岐阜県人材開発センター内

鹿児島県職業能力開発協会 099-226-3240 892-0836
鹿児島職業能力開発
099-226-3240 鹿児島市錦江町11-40
鹿児島県鹿児島地域振興局第3庁舎3F
サービスセンター

静岡県職業能力開発協会
静岡職業能力開発
サービスセンター

054-345-9377 424-0881
054-347-4703 静岡市清水区楠160

沖縄県職業能力開発協会
沖縄職業能力開発
サービスセンター

愛知県職業能力開発協会
愛知職業能力開発
サービスセンター

052-524-2031 451-0035
052-524-2035 名古屋市西区浅間2-3-14
愛知県職業訓練会館内

三重県職業能力開発協会
三重職業能力開発
サービスセンター

059-228-2732 514-0004
059-228-2732 津市栄町1-954
三重県栄町庁舎4階

滋賀県職業能力開発協会
滋賀職業能力開発
サービスセンター

077-533-0850 520-0865
077-537-6868 大津市南郷5-2-14

名称

中央職業能力開発協会
キャリア形成推進部
支援企画課

14

098-862-4278 900-0036
098-866-4964 那覇市西3-14-1
那覇地域職業訓練センター内

電話番号

所 在 地

112-8503
03-5800-3494 東京都文京区小石川1-4-1
住友不動産後楽園ビル

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