レンタル利用約款
第１条（総則）1.

第８条（免責）1.

レンタル利用約款(以下「本約款」といいます。) は、ケルヒャージャパン株式会社 (以下「当社」といいます。) と申込
者 (お客様) との契約関係について、その基本的事項を定めるものです。当社はお客様に対して、本約款に記載する条件にり、商品の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
2.てレンタル(動産賃貸借)契約及びこれに基づくサービス(以下、このレンタル・サービスを総称して「レンタル」といいます。) を提供します。
2.

し、この場合当社はその責任を負わないものとします。
3.

3.

個々の取引における商品のレンタルに関し、当社の責に帰すべき事由その他の事由によって当社がお客様に対して損害賠償責任を負担する場合の責任は、お客様が出捐したことによる直接損害に限り、かつ、個別契約におけるレンタル料相当額を変更後の約款によるものとします。なお、本約款の変更は、当社の本支店及び営業所の店頭並びに当社ホームページ上に表上限とします。なお、商品の不具合等に起因してお客様または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害について示した時点で効力を生じるものとします。

は、当社はその責任を負わないものとします。

お客様は、本約款の内容を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対しレンタル利用の申込を行うも第９条（商品の返却）
1.のとします。
2.

お客様の商品の使用、保管に起因して、お客様及び第三者に損害が生じた場合につきましても、お客様の責任において処理

当社はお客様の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、レンタルに関する全ての条件は第２条（契約成立）
1.

天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他当社の責に帰することができない事由によ

レンタル期間を終了したとき、その他お客様が商品を当社に返却するときは、当社の営業日の営業時間内に当社の指定場所に商品を原型返却（貸出し時点の原状有姿での返却）するものとします。なお、返却に際しては、両者立会いの下で検収個々の商品のレンタル（以下「個別契約」といいます。）は、お客様からの申込みに対して、当社がこれを承諾した時に成し、お客様が検収に立会わないときは、当社の検収をもって有効とします。尚、お客様が検収に 立会わない場合、当社の検立するものとします。但し、事由の如何にかかわらず、利用契約の申込を承諾しない場合があります。

収に異議を申し立てることができません。

個別契約が成立した場合、当社はその旨を証する文書をお客様にお渡しするものとし、お客様は、これに対し文書をもって2.

返却に伴う輸送費及び商品の返還に要する一切の費用は、お客様の負担とします。

所定の応答をするものとします。

3.

商品を返却する際は、貸し出し時の状態での返却とします。返還時に毀損、汚損、欠品等が認められる場合、お客様の責任において原状に復するか、またはお客様はその費用（修理費、清掃費等）を当社にお支払いいただきます。

第３条（個別契約 ）個々の取引における商品の規格、数量、使用場所、レンタル期間、レンタル料、引渡し予定日その他の条件については、個別契4.

す。万一、商品の返却時にお客様が上記残置物を残した場合、お客様は、当該残置物を当社が廃棄処分することをお客様の責任に約に定めるものとします。

おいて異議なく承諾するものとします。この場合、当社は当該物件の清掃費用、残置物の処分費用をお客様に請求することができ第４条（代理）ます。

個々の取引における商品の申込、受領、返却は、お客様の現場責任者、従業員、代理人、及びお客様の委託した運送業者等によっても行うことができるものとし、これらの者の申込、受領、返却は当然にお客様の申込、受領 、返却とみなします。

第５条（レンタル期間）
レンタル期間は、原則として〔貸出日（配送の場合は商品の出荷日。以下「レンタル開始日」） 〕から返却日〔当社の指定場所への返却日（以下、「レンタル終了日」）〕までの日数計算となります。但し、商品によっては期間保証をご負担頂く場合があ5.

1.

レンタル料は原則として、現金またはクレジットカードによる前払いとします。

2.

レンタル期間中において、物件を使用しない期間または使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、お客様はお客様は、事由の如何を問わず、商品につき、留置権及び同時履行の抗弁権を行使することができません。

第１０条（遵守事項）
お客様は、レンタル利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
1.

商品の使用、保管については、善良なる管理者の注意義務を払い、関係法令を守り、商品本来の用法、能力に従って使用し、常時正常な使用状態もしくは充分な機能の働く状態を維持管理することります。

第６条（レンタル料）

お客様は商品の返却時にお客様又はその従業員の私物、ゴミその他工事用廃棄物等を商品に残置しないことを確約するものとしま

2.

商品の使用前には、必ず「取扱説明書」を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行うこと

3.

商品の操作・取扱いに有資格者（免許取得者、技能講習・特別教育の修了者等）を要す場合は、必ず有資格者に行わせること

4.

当社に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければなりません。

本約款及び個別契約に定める権利義務または商品を無断で第三者に譲渡、承継、転貸、担保提供し、または不法な利用をしないこと

第７条（商品の引渡し、検収）

5.

当社の承諾を得ることなく、商品の使用場所を変更したり、不動産に定着したりしないこと

1.

6.

商品に付してある装置、部品、付属品や標示、標識番号を除去したり、また他の動産に付着させたり、改造、性能または機

商品の引き渡しは、原則として、レンタル開始日に当社の指定場所渡しとし、お客様はレンタル終了日に商品を当社指定場所に返却頂きます。

2.

能を変更したりして原状を変更しないこと

お客様には、商品受領後ただちに商品の規格、仕様、性能、機能等に不適合、不完全、不具合が無いかを検査して頂きま第１１条（費用負担）す。万一、不具合が発見された場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

以下の費用等はお客様の負担となります。

この場合、当社はすみやかに修理するか代替品の納入をさせて頂きます。なお、この連絡が無かった場合には、商品は検査

1.

レンタル期間中の維持管理にかかる消耗品（燃料、油脂、その他）の費用

2.

商品の納入、引取に伴う搬送費用

3.

天災地変その他原因の如何を問わず、商品受領後、返却までに生じた商品の減失（盗難・紛失を含む。）破損についての修に合格し、正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
3.

当社はお客様の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、レンタルに関する全ての条件は変更後の約款によるものとします。なお、本約款の変更は、当社の本支店及び営業所の店頭並びに当社ホームページ上に表示した時点で効力を生じるものとします。

復。回復等の費用

但し、通常の使用による損耗はこの限りではありません。また、お客様が商品本来の用法、能力に従って、常時正常の状態で使第１６条（その他）用していたにもかかわらず発生した修理、補修は当社の費用負担で行います。

1.

お客様が、前条により期限の利益を失ったときは、レンタル期間中であっても、当社は、何らかの通知催告を要せず、その第１２条（通知義務）個別契約を解除できるものとします。この場合、お客様は商品を使用することができませんので、レンタル中の全ての商品

お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を当社に連絡すると同時に書面でも通知するものとしまを直ちに当社へ返却するものとします。
2.

す。
1.

レンタル期間中の商品について盗難・滅失あるいは毀損が生じたとき

2.

本約款及び個別契約に定める事項に違反したとき

3.

お客さまの氏名、商号、代表者、住所等に変更があったとき

4.

事業内容に重要な変更があったとき

5.

レンタル期間中の商品につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実侵害があったとき

お客様は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下、総称して「汚染物質等」といいます。
）に商品を使用しないことを遵守するものとします。 商品に汚染が生じた場合、お客様は当該汚染物質等の除去または廃棄処分を直ちに行うものとし、当社がお客様に代わってこれを行うことなどにより費用負担をした場合には、お客様がこれを負担するものとします。 なお、万一、返却にかかる商品が既に汚染され、しかも、そのことに当社が善意不知であるままに返却され、その結果、当社が返却された商品を保管し、または第三者にレンタルしたことにより、当社または第三者もしくはその構成員の生命、身体または財産に損害が生じた場合は、お客様はその一切の損害を賠償するものとします。

第１７条（紛争の解決）

第１３条（反社会勢力等への対応）

当社とお客様の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店または支店もしくは営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地

当社は、次の場合にはレンタル利用をお断りし個別契約の申込を承諾しないものとし ます。また、レンタル期間中であっても、方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

レンタルの継続をお断りし、個別契約を解除するものとします。尚、本条による解除により、お客様に損害が発生したとして第１８条（補則）も、当社は一切の責任を負いません。

本約款および個別契約に定めがない事項については、お客様と当社双方ともに誠意をもって協議し解決に努めるものとします。

1.

お客様（法人の場合、役員、従業員及び関連会社も含む。）または代理人もしくは同伴者（以下「お客様等」といいます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）の構成員または関係者であると判明したとき

2.

お客様等が当社とのレンタル取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的要求行為を行い、或いは合理的範囲を超える負担を要求したとき、または暴力的行為または暴力的言辞（粗野または乱暴な言動を含む。）を用いたとき、或いは風説を流布し、もしくは偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき

令和年

借 主

住 所月日

第１４条（期限の利益喪失）
お客様は、次の各号の一つに該当したときは、当社に対する債務について、当社からの何らの通知催告がなくとも当然に期限の利益を失い、残債務全額を即時に弁済しなければなりません。
1.

レンタル料、修理費、その他当社に対する債務の履行を遅滞したとき

2.

本約款及び個別契約に定める事項に違反したとき

3.

公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき

4.

解散、死亡もしくは制限能力者となり、または住所・居所が不明となったとき

5.

信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的な事情が発生したとき

6.

レンタル利用に関して、お客様等に不正な行為（違法行為または公序良俗に反する行為など）があったとき第１５条（契約解除）
1.

お客様が、前条により期限の利益を失ったときは、レンタル期間中であっても、当社は、何らかの通知催告を要せず、その個別契約を解除できるものとします。この場合、お客様は商品を使用することができませんので、レンタル中の全ての商品を直ちに当社へ返却するものとします。

2.

万一、お客様が商品を返却しない場合、また、当社からの電話、郵便送達等通信手段で連絡困難な場合は、当社が商品引揚げを行うことを、あらかじめお客様は承諾し、当社にこれを委任するものとします。 これにより当社または当社の代理人は、お客様への何らの通知催告をすることなく、お客様が所有または管理する土地建物から商品の占有を回収して、これを搬出することができるものとします。

氏 名印