2025 年度

助成金募集要項

1．趣旨
地球環境に配慮した持続可能な世界の実現の達成へ向け、今後期待される科学技術分野における研究開発への助成に努め、もって社会経済の発展に資することを目的としています。
２．研究助成対象
対象とする研究分野は、SDGs に掲げる課題解決に役立つ、地球環境に配慮した持続可能な世界実現に向けて期待される素材技術分野における研究とし、特に以下の領域に関する研究で 5 年以内に社会実装が可能又は見込みが高いものを優先いたします。
【優先研究領域】①「省/創/畜エネルギー」のための先端素材（機能性フィルム、粘着剤、接着剤）に関する研究②プラスチックフィルム資源の循環（再利用）又は、クリーン廃棄を可能にする研究③接着剤、粘着剤の解体及びクリーン廃棄を可能にする研究④廃プラスチックのケミカルリサイクル及びマテリアルリサイクルに関する研究
３. 応募資格(1)日本の大学、その他公的研究機関に在職し、主体的に研究を行っている研究者（教授、准教授、講師、助教、研究者等を対象とし、大学院生、ポストドクターは対象外とします。
）
共同研究者も同様です。
(2)本財団に結果の報告書を提出可能な方。
※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受けることが確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。
４ . 助成金額(1)助成金額は１件あたり上限 100 万円、助成件数は 5 件程度を予定。
※採択にあたり、本財団は予算の減額調整を行うことがあります。
(2)助成金の使途は、申請された研究課題の遂行に要する物品の購入、その他研究推進に必要な費用で、研究の目的と計画に照らして合理的な範囲とし、以下の経費を除きます。なお、当該助成金で購入した機器類は、所属機関に寄附していただきます。
【対象外経費】①応募者本人及び共同研究者の人件費
1ただし、事業等のための講師もしくは臨時に雇い入れたアルバイトへの謝金は必要な経費として認めます。
②所属する機関の間接経費や共通経費、一般管理費（オーバーヘッド）③旅費交通費
ただし、研究計画との関連が明確で、かつ、申請者本人の旅費は必要な経費と認めます。
④パソコン、ソフト（ライセンス更新費用含め）、機器のメンテナンス・修理費用
ただし、研究計画との関連が明確で、かつ、直接的な場合には、必要な経費として認められることもあります。
⑤特許年金(3)その他
・支出内容は記録に残し、研究終了後に「収支報告書」を「成果報告書」に併せて提出してください。
・本財団が開催する贈呈式や成果発表等に参加する際の交通費は本財団が定める助成金交付規程に従い別途実費を支給致します。
・助成金受領後、大幅な変更が生じる場合、あらかじめ本財団の承諾を得ていただく必要があります。
・助成金額に残余が生じた場合はご返却を願います。
５. 助成期間2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの 1 年間

６. 応募方法
所定の申請書を財団ホームページよりダウンロードして印刷し、必要事項を記入し、申請書の原本（申請者及び推薦者の署名・捺印）とコピー 1 部を、本財団事務局にご郵送にてご提出願います。
(1)推薦者は所属機関の上⾧とし、具体的には、学⾧、研究科⾧、学部⾧、センター⾧、部門⾧等を指します。
(2)文字の大きさは 10.5 ポイント以上としてください。
(3)申請書用紙に記載の指示に沿わない申請書は受理できないことがあります。
(4)書類不備がないよう送付前に十分に確認を行ってください。
(5)研究の成果目標等は、なるべく定量的に（数値等で）示して下さい。
なお、所定の申込書に加え、更に詳しい書類等の提出をお願いすることがありますのでご協力ください。
申請書は、返却をいたしませんので、必要のものは複写するなどして、控えをご準備ください。
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７. 募集期間
2024 年 8 月 1 日から 2024 年 10 月 31 日まで（当日消印有効）
８. 助成金の決定(1)選考委員会が書類選考により審査し、理事会において決定します。
(2)選考に際して、資料を追加でご提出いただく場合や、申請内容について照会を行う場合があります。
(3)選考結果は 書面にて 2024 年 12 月中旬までに申請者宛に通知します。
なお、審査の内容に関するお問い合わせには一切応じることは出来ません。
(4)助成金の交付を受けた助成対象者は、理事会が認める場合を除き、助成金の辞退をすることはできません。
９. 助成金の贈呈(1)助成金の贈呈にあたり、本財団所定の「誓約書」を別途提出していただきます。
(2)助成金の支給は 2025 年 4 月頃を予定しております。
(3)原則として助成金の送金先は、会計の適正性を確保し、助成目的に沿った使用を図る
ため受給者が所属する機関の委任会計窓口とし、贈呈時期に所属機関の指定口座あてに送金手続きを行います。
(4)助成金の送金にあたって、所属機関の所定の手続きが必要な場合には、速やかにご連絡願います。
10. 研究成果の報告
研究助成については、助成対象期間終了後 3 ヶ月以内に成果報告書・収支報告書（領収書や請求書の原本又は写しを含む）を提出していただきます。報告書は、本財団の年次報告書・ホームページ等に掲載させていただきますのでご了承願います。また、成果報告書のほか研究助成課題に関し、学会誌に研究論文を掲載した場合は、その別刷をお送りいただくとともに、「パナック財団助成による」旨を付記していただけますようお願いいたします。
なお、必要があると本財団の理事会が認めた場合には、経理ならびに活動内容等について、報告を求めることや、監査を実施することがございます。
11．資格の取消しと助成金の返金
助成金の採用内定を受けた後、研究計画等に重要な変更、中止及び廃止をしようとする場合には、速やかに文書にて、本財団まで報告をして承諾を受けてください。
以下の事項が発生した場合は、助成金の交付取り消し、交付を中止し、または一部の返還もしくは全部の返還を求めることがあります。ただし、研究助成者からの申し入
3れがあり、本財団の理事会がやむを得ない事由があると判断した場合には、この限りではありません。
(1)申請書に記載された活動を実施しなかったとき(2)助成金を支給目的に沿わない使途に使用したとき(3)申請内容に大幅な変更が生じたとき(4)申請書の内容に虚偽の記載が判明したとき(5)必要書類の提出を怠ったとき(6)疾病、不慮の事故、災難などのために活動を継続する見込みがなくなったとき(7)助成対象者として適当でない事実があったとき(8)社会的信用を失墜する重大な事案が発生したとき(9)反社会組織との繋がりが確認されたとき(10)前各号の他、理事会が適当でないと判断したとき
12．個人情報の取扱いについて(1)助成金申請書に含まれる個人情報は、研究助成の選考及び選考結果の通知のために使用いたします。
(2)研究助成者が決定した場合は、研究代表者のお名前、所属機関、役職及び研究テーマを公表いたします。
13．その他注意事項
研究成果及び研究において取得した知的所有権（特許権等）は、原則として研究者に帰属します。
14．応募先、お問い合わせ〒108-0023 東京都港区芝浦 3 丁目 1 番 1 号田町ステーションタワーＮ33 階
公益財団法人パナック財団事務局⾧ 牧島秀樹
mail： panaczaidan@panac-f.or.jp
受付時間 平日 10 時～16 時（本財団休業日を除く）
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