一般社団法人沖縄県食品衛生協会代議員選挙規程
総則（目的）第１条 この規程は、一般社団法人沖縄県食品衛生協会定款（以下「定款」という。
）
第５条第３項に定める代議員選挙に関し、必要な事項を定める。
（選挙区）
第２条 代議員選挙は選挙区ごとに行う。
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前項の選挙区は、定款第２条に規定する支部ごとに区分して定めるものとし、別表のとおりとする。

（定数）
第３条

各選挙区の代議員の定数は、各支部を構成する正会員１００人につき１人及びその端数は切り上げて選出されたものとする。
２ 前項に規定する正会員数は、３月末日現在の総正会員数とする。
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代議員が総会の決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合は、当該訴訟が終結するまでの間は、当該代議員は社員たる地位を失わず、第１項の代議員の定数に含めないものとする。ただし、当該代議員が代議員として再選されたときは、この限りでない。
第２章 選挙管理委員会（選挙管理委員会の設置）
第４条 代議員選挙の事務を管理するため、本会に選挙管理委員会を設置する。
２ 選挙管理委員会は、委員１２名以内をもって組織する。
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選挙管理委員会の委員は、定款第５条第１項に定める正会員の中から、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

４ 選挙管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
５ 前項の委員長及び副委員長は委員の互選による。
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選挙管理委員会の委員が欠けたときに備え、補欠の委員を置くことができる。補欠の委員は、第３項に準じて委嘱する。

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選挙管理委員会の委員の任期は２年とし、委嘱された年の４月１日を始期とする。
補欠の委員の任期及び始期も同様とする。

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前項の規定にかかわらず、委員は任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
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選挙管理委員会の委員は、定款第５条に定める代議員及び定款第２４条に定める役員を兼ねることはできない。また、委員在任中において定款第５条第４項に定める代議員選挙の立候補者になることはできない。補欠委員も同様とする。

（選挙管理委員会の業務）
第５条 選挙管理委員会は、次の業務を行う。
（１）選挙人名簿の管理（２）立候補の受付及び資格審査（３）立候補者の公示（４）投票及び開票の管理（５）投票の有効又は無効の判定（６）選挙結果の報告及び選挙録の作成（７）その他代議員選挙に必要な事項
第３章 選挙の告示及び選挙人名簿（選挙の告示）第６条

選挙管理委員長は、理事会の決議によって、正会員に対し、代議員の選挙及び選挙期日を告示する。
２ 前項の告示は、代議員選挙投票日の１６日前までに発行する本会の会報又はホームページにより、これを行う。ただし、緊急を要する場合は、理事会の決議によって、別段の方法によることができる。
（選挙人及び選挙人名簿）
第７条

代議員選挙の選挙人は、正会員とする。ただし、選挙告示の６０日前までに入会の承認を受けた会員でなければならない。
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正会員は等しく代議員を選挙する権利を有するものとし、前項以外の理由により会員に選挙権を与えないことはできない。

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選挙管理委員会は、前２項に基づく選挙人名簿を本会に備え置き、正会員の閲覧に供するものとする。
第４章

立候補の届出

（被選挙人の資格及び立候補の届出）
第８条 代議員選挙の被選挙人は、次の各号に定める者（以下「立候補者」という。
）でなければならない。
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（１）立候補者は、立候補締切日において正会員として在籍している者とする。
（２）立候補者は、選挙期日の１０日前までに、各支部備え付けの立候補届出書及び経歴書各１部を選挙管理委員会に提出しなければならない。
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選挙管理委員会は、立候補の届出を受けたときは、速やかに前項各号に基づく審査を行い、不備がないと認められた場合は、立候補者及びその属する支部食品衛生協会に対して、立候補の受理を通知しなければならない。

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選挙管理委員会は、立候補の届出の締切後、速やかに選挙区毎の候補者一覧表を作成し、正会員に通知しなければならない。

（立候補の辞退）
第９条

立候補の届け出た者は、選挙期日の前日までに、所定の立候補辞退届出書１部を選挙管理委員会に提出することにより、立候補を辞退することができる。郵送の場合は、締切日の消印は有効とする。
（立候補者等の責務）
第 10 条 代議員選挙を行うに当っては、立候補者及び正会員は、本会の社会的使命を自覚し、伝統と名誉を損なうことのないよう、その品位と節度を堅持しなければならない。
第５章 選 挙（選挙の方法）第 11 条

代議員選挙は、第７条第３項に定める選挙人名簿に登録されている正会員の無記名投票により行う。
２ 前項の投票は、郵送された所定の投票用紙による郵便投票とする。
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前項の郵便投票は、正会員に投票用紙が届いたときから代議員選挙の期日までに行い、代議員選挙期日の消印は有効とする。代議員選挙の期日以降の消印は無効とする。

（投票の方法）第 12 条 正会員は、その属する選挙区の候補者の中から、所定の定数以内の者を郵便投票により選任する。
２ 選挙管理委員会は、郵便による投票用紙を選挙区毎に整理保管し、管理する。
３ 選挙管理委員会は、選挙期日までの投票締切日をもって投票の受付を終了する。
４ 第２項の郵便による投票用紙は、投票締切日が経過するまで開封してはならない。
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選挙区毎の立候補者が第３条第１項に定める定数を超えない場合は無投票当選とし、定数を上回る場合には、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

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（開票立会人）
第 13 条

選挙管理委員会は、あらかじめ正会員の中から開票立会人６名以上１２名以内を指名し、開票に立ち会わせることができる。ただし、立候補者は開票立会人になることはできない。
（開票管理人）第 14 条

選挙管理委員会は、あらかじめ正会員の中から開票管理人６名以上１２名以内を指名し、開票事務を行わせることができる。ただし、立候補者及び開票立会人は開票管理人になることはできない。

（無効投票）
第 15 条 次の投票は無効とする。
（１）正規の投票用紙を用いないもの、又は所定の記載方法によらないもの（２）選挙区毎の定数を超えて記載したもの
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前項各号以外の事項は、選挙管理委員会の委員長が、選挙管理委員会の委員、開票立会人及び開票管理人の意見を聞いて、有効又は無効を判定する。

（開票）
第 16 条 開票は、選挙管理委員会の指揮監督の下において、開票立会人が立会い、開票管理人が開票事務を行う。
２ 選挙管理委員会は、選挙区毎の投票総数を確認し、有効投票を確定する。
３ 無効投票の判定は、前条に基づき選挙管理委員会の委員長が行う。
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開票管理人は、選挙区毎の開票結果を開票録に記載し、選挙管理委員会の委員長に報告する。

（当選者の決定と報告）
第 17 条 選挙管理委員会の委員長は、開票録に基づき、第１２条第５項の定めにより選挙区毎の当選者を決定し速やかに会長に報告する。
（選挙結果の告示）
第 18 条 会長は、前条の報告に基づき、選挙結果を支部食品衛生協会の代表者及び立候補者に書面をもって通知する。
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会長は、正会員に対し、前項の選挙結果を本会のホームページ及び会報に掲載して報告する。

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（選挙録の作成及び保存）
第 19 条 選挙管理委員会の委員長は、選挙の経過及び結果を記載した選挙録を作成し、 開票録を添えて会長に提出する。会長はこれを５年間保存しなければならない。
（補欠の代議員の選挙）
第 20 条

定款第５条第９項に定める補欠の代議員を選挙するときの選挙の方法は、代議員選挙の方法に準ずるものとする。
第６章 補 則（規程の制定及び改廃）
第 21 条 この規程の制定及び改廃は、理事会の決議を経て決定する。
附 則
この規程は、平成２５年４月２２日から施行する。

5別表（第２条第２項関係）
代議員選挙区
支部名

地域

北部

北部福祉保健所管内の地域

中部

中部福祉保健所管内の地域

那覇

那覇市保健所管内の地域

南宮

南部福祉保健所管内の地域
古八重山

宮古福祉保健所管内の地域
八重山福祉保健所管内の地域

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