長崎短期大学
様式 1−表紙
平成２８年度長崎短期大学
自己点検・評価報告書

平成２９年８月

第三者評価

長崎短期大学
様式 2−目次

目次
自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

1. 自己点検・評価の基礎資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

2. 自己点検・評価報告書の 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

3. 自己点検・評価の組織と 活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果 】・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準Ⅰ-A

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準Ⅰ-B

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

基準Ⅰ-C

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

◇

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準Ⅱ-A

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準Ⅱ-B

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

◇

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準Ⅲ-A

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準Ⅲ-B

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・・・ 102

基準Ⅲ-D

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105◇

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナ ンス】・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

基準Ⅳ-C

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121◇

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125【選択的評価基準 1.

教養教育の取り組 みに ついて】・・・・・・・・・・・ 126【選択的評価基準 2.

職業教育の取り組 みに ついて】・・・・・・・・・・・ 133【選択的評価基準 3.

地域貢献の取り組 みに ついて】・・・・・・・・・・・ 138

1長崎短期大学
様式 3−自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、
長崎短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 29 年 8 月 31 日
理事長
安部直樹
学長
安部恵美子
ALO
陣内敦

2

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(1) 学校法人および短期大学の沿革（1600 字）長崎短期大学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、戦後の混乱が続く佐世保の地に各種学校として誕生した。創立者安部芳雄（当時 33 歳）の建学の志は、教育の力による疲弊した世相の立て直しであった。以来佐世保市内に、九州文化学園高等学校（昭和 26 年）、九州文化学園幼稚園（昭和 29 年）、九州文化学園短期大学（昭和 41 年、昭和 60 年に長崎短期大学へ名称変更）、九州文化学園調理師専修学校（昭和 46 年）、九州文化学園歯科衛生士学院（昭和 56 年）、長崎国際大学（平成 12年）、同大学院（平成 16 年）を設置、長崎県北部の総合学園として発展し、在籍する園児・生徒・学生の総数は 3,800 人を超える（平成 29 年 5 月 1 日現在）。
本学は昭和 41 年に九州文化学園短期大学として設置され、当初は栄養士養成を行う食物科 1 学科のみの構成であった。その後、昭和 47 年に幼児教育学科（平成 12 年に保育学科へ名称変更）、平成元年に英語科（平成 25 年に国際コミュニケーション学
科へ名称変更）を開設し現在の 3 学科構成の基本体制を確立した。それと並行する形
で複数の専攻科（福祉専攻平成元年〜22 年、英語専攻平成 7 年〜12 年、食物栄養専
攻平成 8 年〜17 年、保育専攻（学位認定課程 2 年）平成 20 年〜現在）を設置し、多くの卒業生・修了生を輩出してきた。
現在、3 学科（食物科・保育学科・国際コミュニケーション学科）1 専攻科（専攻科保育専攻）の地域密着型の短期高等教育機関として、そこで学ぶ学生が「高い知性と豊かな教養を育み、たくましい意志と健康な体を養い、日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ことを建学の精神としている。地域社会に貢献する人材輩出のために、専門分野における即戦力を養う教育に力を入れ、各種の免許や資格取得を目指した専門教育を実施している。また学科の特色を生かした実習やインターン
シップの推進、多彩な留学システムの開発、留学奨学金制度の整備などに力を入れ、学生に座学以外の多様な学びの場を提供することに努めている。また創設以来、女子のみの教育機関であったが、時代のニーズに対応して平成 14 年度から男女共学に学則を変更した。
本学の教育の大きな特色は、茶道文化の実践と国際教育の推進である。日本の伝統文化である茶道、中でも地元の流派「平戸鎮信流」を学ぶ「茶道文化」を全学必修科目としている。茶道の総合芸術性を理解することは、地元文化の発展・継承を担うと同時に、社会人に必要な常識やマナーの習得に繋がる。
茶道教育では、地域に育まれた伝統文化に親しむとともに、茶道を通じて社会人としての常識やマナーを身につけることができ、また、日本の伝統文化を国際的な視野の中で捉える機会を得ることができるものと考える。
一方、国際色豊かな佐世保に立地する本学は、地域の国際交流推進機関としての重要な役割を担い、教育課程の中に日常的な国際交流の場を設け、自国の伝統文化を理解し国際性を身につけた人材の育成を目指している。
平成 27 年度に文部科学省・大学改革教育再生加速プログラム事業（ＡＰ）のテー
マⅣ長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）に採択された。本プログラムを「Awesome Sasebo! Project」と名付け、地域を支える中堅人材育成への教育改革に取3

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料
り組んでいる。平成 28 年度には本学開学 50 周年記念事業として、この学修成果を広く発表することができた。
なお、短期大学教育は、教養教育、専門教育、職業教育が三位一体となって進められなければならないと考え、その具現化を目指すことを課題とし、実践を積み重ねている。
(2) 学校法人の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐 世 保 市 ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番 地 7

460

2,160

2,195

佐 世 保 市 ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番 地 7

30

69

32

長崎短期大学佐 世 保 市 椎 木 町 600 番

240

480

500

九州文化学園高等学校

佐 世 保 市 椎 木 町 600 番

230

690

794

九州文化学園歯科衛生士学院

佐 世 保 市 藤 原 町 7‑32

40

120

113

九州文化学園調理師専門学校

佐 世 保 市 藤 原 町 7‑32

40

80

41

佐 世 保 市 上 町 8‑35

252

252

208

長崎国際大学
長崎国際大学

大学院

認定こども園

九州文化学園幼稚園(3) 学校法人・短期大学の組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）

長崎短期大学の教職員数
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

33

60

13

5

■組織図
法人事務局長
評議員会
長崎国際大学（学長）

理事会（理事長）

副学長・教学部長
学科長・専攻科長

法人本部長
長崎短期大学（学長）監

事務局長・センター長・課長補佐・係長事
九州文化学園高等学校（校長）

九州文化学園幼稚園（園長）

九州文化学園歯科衛生士学院（校長）
九州文化学園調理師専門学校（校長）(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学が立地する周辺地域の趨勢）

4

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料
本学が立地する長崎県佐世保市は人口約 25 万の地方の中都市である。人口は以下のように横ばいで推移している。
年

昭 和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

平 成 12 年

平 成 17 年

平 成 22 年

平 成 28 年

人口（人）

250,986

244,799

244,917240,680

247,860

260,984

253,458■学生の入学動向

学生の入学動向につい ては、経営改善計画（ H28〜H32）で掲げた 計画をベースに
下表のように、予測している。今後 5 年間については、本学進学者の 15％強を占める系列高校の進学者が増 加傾向にあることなど により、内部進学の促 進により十分達成
可能な数字と予測している。
学科名
コース・専攻名 入学定員 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
食物科栄養士コース
40
40
40
40
40
40
製菓コース
20
20
20
20
20
20
保育学科
保育専攻
100
100
100
100
100
100
介護福祉専攻
20
20
20
20
20
20
国際コミュニケーション学科
60
60
60
60
60
60
合計
240
240
240
240
240
240
■地域社会のニーズ

長崎県の高等教育機関は、4 年制大学が国立大学法人長崎大学、長崎県立大学（佐世保校・シーボルト校）、長崎国際大学、活水女子大学、長崎純心大学、長崎総合科学
大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学の 8 校、短期大学が長崎女子短期大学
および本学の 2 校、そして佐世保工業高等専門学校の 11 校がある。
本学は長崎県北地域で唯一ある短期大学として、50 年の歴史の中で実際生活・職業
生活に役立つ知識と技 術を身に付けた即戦力 の中堅人材を地域社会 に輩出しており、地域社会からの期待は大きいと自負している。
中央教育審議会からだされた「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）」にある短期大学の４つの 機能①専門職業人材の 養成機能、②地域コミ ュニティの基盤となる人材養成の機能、 ③知識基盤社会に対応 した教養的素養を有す る人材養成機能、④多様な生涯学習機会 の提供の機能を有した 機関として、地域のニ ーズにこたえた教育を展開している。
平成 27 年度以降入学定員を充足し、かつその入学者の約 8 割が長崎県から入学してきている状況でも地 域に根差した教育を行 い、地域に必要な人材 を育成しているといえる。
地域の生涯学習の場として今年で 21 回目を迎える市民公開講座は年々受講者を増やし 200 名を超える受講者を集めている。また平成 27 年度には、文部科学省から職業実践力養成プログラ ム（ＢＰ）の認定を、 専攻科保育専攻の「保 育力アップコース（前期・後期コース） 」、食物科製菓コース の「キャリアアップ支 援プログラム」の3 コースが受けた。こ のプログラムは社会人 を対象とした職業に必 要な能力の向上を図る機会の拡大を目的 としており、社会人や 企業のニーズに応じた 実践的・専門的なプログラムを展開している。
平成 27 年度に文部科学省に採択された大学改革教育再生加速プログラム（ＡＰ）では、地域に出て地域と 密着した課題解決型の 学外学修を行うなどに より、地域を支え
5

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料
地域で活躍する人材の育成を進めている。
本学では、地域密着型の日本版コミュニティカレッジを目指しながら、地域人材の育成を行っている。
■地域社会の産業の状況
製 造 工 業 製 品 年 間 出 荷 額 ： 1,678 億 円 （ 平 成 21 年 度

主な産業

統 計 さ せ ぼ 113 号 ）佐世保重工業等の造船業、三川内焼等の窯業他の産業
年 間 観 光 客 数 ： 415 万 人 （ 平 成 22 年 佐 世 保 市 観 光 統 計

平 成 22 年 1 月 〜 12 月 ）ハウステンボス、西海パールシーリゾート等による観光業
高等教育機関長崎県立大学佐世保校・長崎国際大学・佐世保工業高等専門学校・長崎短期大学

その他

米海軍佐世保基地・海上自衛隊佐世保地方総監部・陸上自衛隊相浦駐屯地が所在
沿岸・港湾・島嶼部は西海国立公園に指定
平 成 17 年 に 世 知 原 ・ 吉 井 町 と 市 町 村 合 併 、平 成 18 年 に 小 佐 々 町 ・ 宇 久 町 と 市 町 村 合 併
平 成 22 年 に 江 迎 町 ・ 鹿 町 町 と 市 町 村 合 併■短期大学所在の市区町村の全体図
佐世保市近郊図

位置
緒元
交通
アクセス

長崎県北部
人 口 ： 25.3 万 人 面 積 ： 426.47km 2
鉄道
JR 博 多 駅 か ら JR 佐 世 保 駅 ま で 特 急 で 1 時 間 50 分
高速バス
福 岡 市 天 神 か ら 佐 世 保 バ ス タ ー ミ ナ ル ま で 2 時 間 、 長 崎 市 か ら 1 時 間 30 分
飛行機
東 京 か ら 長 崎 空 港 ま で 2 時 間 、 大 阪 か ら 1 時 間 20 分 、※ 長 崎 空 港 か ら 佐 世 保 駅 ま で 路 線 バ ス で 1 時 間 30 分
高速道路
福 岡 太 宰 府 IC か ら 九 州 自 動 車 道 − 長 崎 自 動 車 道 − 西 九 州 自 動 車 道 経 由 で 中 里
IC ま で 1 時 間 50 分

6

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料（5）課題等に対する向上・充実の状況
前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果〈テーマ B 教育の効果〉
英語科の教育目的とカリキュラムとの 整 合 性 に 矛 盾 が 生 じ て い る 。こ れ は留学生が在籍する中で日本語に特化し た も の で あ り 、今 後 の 学 科 名 称 変 更に合わせて教育目的の見直しを図る
必要性がある。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援〈テーマ A 教育課程〉
・学 位 授 与 の 方 針 を は じ め 三 つ の 方 針
は 、ウ ェ ブ サ イ ト や 短 期 大 学 案 内 に詳細に記載され学外への周知は十分 な さ れ て い る が 、学 生 便 覧 等 に も記 載 し 更 な る 学 内 の 周 知・共 有 化 を図られたい。
※前掲
基準Ⅱ 教育課程と学生支援〈テーマ A 教育課程〉
・学 位 授 与 の 方 針 を は じ め 三 つ の 方 針
は 、ウ ェ ブ サ イ ト や 短 期 大 学 案 内 に詳細に記載され学外への周知は十分 な さ れ て い る が 、学 生 便 覧 等 に も記 載 し 更 な る 学 内 の 周 知・共 有 化 を図られたい。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源〈 テ ー マ D〉
・学 校 法 人 全 体 に お い て 消 費 支 出 超 過が 続 き 、余 裕 資 金 に 比 べ て 負 債 が 多いので経営改善計画に基づき健全な財務体質の改善が望まれる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源〈テーマ B 物的資源〉
・学 生 及 び 地 域 住 民 の 利 用 を 促 進 す る
た め に も 、図 書 館 の 座 席 数 不 足 を 改善する方策を検討することが望まれる。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源〈テーマ D 物的資源〉
・貸借対照表によると流動比率が49％ と 100％ を 大 き く 下 回 っ て お
り 、加 え て 前 受 金 保 有 率 が 101％ とぎりぎりの状況にあり、負債が多い 。理 由 は 明 確 に な っ て お り 改 善 計
画 書 も 作 成 さ れ て い る も の の 、英 語科、食物科の収容定員充足率が70％ を 下 回 っ て い る こ と か ら 、作 成
された経営改善計画に基づいて短期大学の募集を強化することで収支改善が望まれる。

対策

成果

平 成 25 年 度 に 学 科 名 を 英
語科から国際コミュニケーシ
ョン学科に変更し、カリキュ
ラ ム を 見 直 し た 。具 体 的 に は 、英語を中心としたカリキュラ
ムから韓国語・中国語・日本語を並行して学べるカリキュラムとした。
本 学 の 三 つ の 方 針（ デ ィ プ
ロ マ ポ リ シ ー・カ リ キ ュ ラ ム
ポ リ シ ー・ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ
リ シ ー ）に つ い て は 、従 来 のウェブサイト等への記載に加えて、学生便覧に各学科・専攻の方針に関して記載している。

自分の学びたいものにフォー
カスを当ててより効果的に学習ができるようになった。

本学の三つの方針（ディプロマポリシー・カリキュラム
ポリシー・アドミッションポリシー）については、従来のウェブサイト等への記載に加えて、学生便覧に各学科・専攻の方針に関して記載している。
中 期 計 画 （ 平 成 28〜 32 年度）に基づき、適正な執行に努めている。

学生便覧への記載によって、学生や教職員もその都度確認することができ、学内の周知および共有
化 が 図 ら れ て い る 。こ れ に よ っ て 、
学習成果の目標が明確化された。

図書館のスペースが限られているため、可動式本棚の設置等を検討している。

中 期 計 画 （ 平 成 28〜 32 年度）に基づき、適正な執行に努めている。
収支バランスの均衡を行う。
外部負債の削減を最優先として、計画的な設備投資を実行
していく。

7

学 生 便 覧 へ の 記 載 に よ っ て 、学生や教職員もその都度確認する
こ と が で き 、学 内 の 周 知 お よ び 共
有 化 が 図 ら れ て い る 。こ れ に よ って 、学 習 成 果 の 目 標 が 明 確 化 さ れた。

平 成 28 年 度 、法 人 全 体 に お い て
教育活動収入の増加となり、事業
活 動 収 支 差 額 比 率 9.6％ と 前 年 度より上昇した。一方、有利子負債の計画に基づく返済を実施し、総負 債 比 率 も 20.4％ と 、前 年 度 比 △8 ポイント改善した。
平 成 28 年 度 に 図 書 館 を 改 装 し座席を増席した。

平 成 28 年 度 の 流 動 比 率 は 、
108.1％ と 改 善 し て い る 。
平 成 28 年 度 は 、法 人 全 体 に お いて、教育活動収入の増加となり、事 業 活 動 収 支 差 額 比 率 9.6％ と 前
年度より上昇した。一方、有利子負債の計画に基づく返済を実施
し 、総 負 債 比 率 も 20.4％ と 、前 年
度比△8 ポイント改善した。

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料(6) 学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称
食物科

保育学科
保育専攻

保育学科
介護福祉専攻国際コミュニケーション学科

専攻科
保育専攻（2 年課程）

事項
入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )
入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )
入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )
入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )
入学定員
入学者数
入学定員
充 足 率 (％ )
収容定員
在籍者数
収容定員
充 足 率 (％ )25 年 度

26 年 度

27 年 度

28 年 度

29 年 度

60
31

60
45

60
61

60
52

60
63

51.7

75.0

101.7

86.7

105

120
74

120
72

120
96

120
108

120
114

61.7

60.0

80.0

90

95

80
106

100
112

100
107

100
106

100
103

132.5

112.0

107.0

106.6

103

160
207

180
215

200
218

200
212

200
210

129.4

119.4

109.0

106.0

105

20
19

20
20

20
13

20
17

20
9

95.0

100.0

65.0

85

45

40
40

40
36

40
31

40
28

40
25

100.0

90.0

77.5

70.0

62.5

80
58

60
66

60
63

60
74

60
69

72.5

110.0

105.0

123.3

115

160
109

140
126

120
136

120
148

120
151

66.3

90.0

113.3

123.3

125.0

10
3

10
４

10
3

10
6

10
7

30.0

40.0

30.0

60.0

70

20
7

20
7

20
7

20
9

20
13

35.0

35.0

35.0

45.0

65.0

備考
平 成 28 年 度 食 物
科調理コースを栄養士コースへ変更。それに伴い定員を栄養士
40 名 、 製 菓 コ ー
ス 20 名 へ 変 更 。
平 成 26 年 度 国 際
コミュニケーショ ン 学 科 よ り 20
名定員振替

平 成 26 年 度 保 育学科保育専攻へ
20 名 定 員 振 替②卒業者数（人）平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

食物科

33

39

27

33

53

保育学科保育専攻

94

98

101

108

103

保育学科介護福祉専攻

14

19

14

18

10

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

51

44

46

56

55

専攻科

3

4

3

4

3

区

分

保育専攻

8

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料③退学者数（人）平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

食物科

3

5

8

7

5

保育学科

11

10

4

5

5

保育専攻

4

6

1

3

3

介護福祉専攻

0

4

3

2

2

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

5

5

2

10

9

専攻科

0

0

0

0

0

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

食物科

4

４

1

1

3

保育学科

8

6

1

6

4

保育専攻

6

3

1

5

4

介護福祉専攻

2

3

0

1

0

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

11

4

10

13

14

専攻科

0

0

0

0

0

区

分

保育専攻

④休学者数（人）
区

分

保育専攻

⑤就職者数（人）平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

食物科

32

32

21

21

32

保育学科

101

112

105

118

103

保育専攻

88

93

93

100

93

介護福祉専攻

13

19

12

18

10

22

24

21

36

30

3

4

3

4

3

平 成 24 年 度

平 成 25 年 度

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

食物科

0

1

1

10

９

保育学科

区

分

英語科
専攻科

保育専攻

⑥進学者数（人）
区

分

3

4

6

6

９

保育専攻

3

4

4

6

９

介護福祉専攻

0

0

2

0

０

19

10

13

14

17

0

0

0

0

０

英語科
専攻科

保育専攻

9

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料(7) 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
設置基準で定める教員数専任教員数学科・専攻名（専攻科含む）

非常勤
教員

教 授

准教授

講 師

助 教

食物科

２

１

３

０

７

５

３

３

２１

保育学科保育専攻

４

３

５

０

１２

８

３

０

２０

保育学科介護福祉専攻

３

３

２

０

８

７

２

０

４

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

２

１

１

３

７

５

３

０

１３

１１

８

１１

３

３３

２５

１１

３

５８

２５

１１

１１

８

１１

３

３３

２５

１１

３

５８

（小計）

計

助手

〔イ〕 〔ロ〕

〔ロ〕
（合計）

備考

注 １ ） [イ ]は 学 科 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数 、 [ロ ]は 大 学 全 体 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数 を 示 す②教員以外の職員の概要（人）
区分＼分類

専任

兼任

計

事務職員

１６

６

２２

技術職員

０

０

０

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

１

０

１

その他の職員
計

１

０

１

１８

６

２４

③校地等（m 2 ）区分専用

供用する他の学校等の専用

供用

計

基準面積

在学生一人
当たりの面積

4,800

38..6

校

校舎敷地

19,2870019,287

地

運動場用地

1,804

0

0

1,804

小計

21,0910

021,091

その他

4,344

0

0

4,344

合計

25,4350025,435

等

備考

3.6
4,800

42.2
8.7

4,800

50.9

④校舎（m 2 ）
区分

専用

校

7,979

舎

供用

供用する他の学校等の専用
0

0

計
7,979

基準面積

備考

5,200

⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

17

5

11

2

1

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
2310長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料⑦図書・設備図書〔うち外国書〕（冊）

学科・専攻課程

学術雑誌〔 う ち 外 国 書 〕（ 種 ）
視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

機 械・器 具
（点）

標本
（点）

食物科

5.922（ 433）

20（ 0）

0（ 0）

136

0

0

保育学科保育専攻

7,597（ 356）

24（ 0）

0（ 0）

92

0

0

保育学科介護福祉専攻

2,275（ 70）

12（ 0）

0（ 0）

122

0

0

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

6,386（ 1,709）

19（ 1）

0（ 0）

99

0

0

一般

17,385（ 2,523）

6（ 0）

0（ 0）

205

0

0

39,565（ 5,091）

81（ 1）

0（ 0）

654

0

0

計

図書館

面 積 (m 2 )

閲覧席数

収納可能冊数

168

61

40,000面 積 (m 2 )体育館

体育館以外のスポーツ施設

1,641

なし

(8) 短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

長崎短期大学ホームページ

大学案内

2

教育研究上の基本組織に関すること

長崎短期大学ホームページ

大学案内

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位

長崎短期大学ホームページ

大学案内

長崎短期大学ホームページ

大学案内

長崎短期大学ホームページ

大学案内

及び業績に関すること
4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定

長崎短期大学ホームページ

に当たっての基準に関すること
7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教長崎短期大学ホームページ

大学案内

授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用

長崎短期大学ホームページ

大学案内

に関すること

学 生 募 集 要 項 /入 試 要 項

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健長崎短期大学ホームページ

育研究環境に関すること
8
9

大学案内

康等に係る支援に関すること②学校法人の財務情報の公開について事項

財 産 目 録 、貸 借 対 照 表 、収 支 計 算 書 、事 業 報 告 書 及公開方法等
学校法人九州文化学園のホームページ

び監査報告書11

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料(9) 各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか

本学の建学の精神に基づくディプロマポリシーに各学科・専攻課程の教育目標を加え、それに関連させながらそれぞれに科目レベル・教育課程レベル・機関レベルにおける達成規準を設け、その測定値を学習成果としている。
具体的には、次のとおりである。科目レベルの学習成果は、シラバスにおいて科目の到達目標を５項目設定し査定する。教育課程レベルの学習成果は、各学科・専攻課
程ごとのカリキュラムポリシーとさらに学びの形成的段階を項目化したセメスター到
達目標を設定し査定する。機関レベルの学習成果は、本学のディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標から関連したところの各学科・専攻課程ごとのディプロマポリ
シーおよび人材育成の到達目標を設定し査定する。本学の教育理念と学習成果を多層かつ一元的にとらえ査定していく仕組みを構成している。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか

食物科は、食物と栄養に関する専門的知識と、食品の調理技術、製菓技術、栄養指導技術の習得を通して、豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる質の高い人材を養成することを目的としている。食物科の教育課
程は、栄養士法施行規則、調理師法施行規則または製菓衛生師法施行規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、少人数制の授業においてき
め細かな指導が受けられる体制を取り、さらに栄養士コースでは調理学実習Ⅰ〜Ⅳを開講し調理技術の充実を図るとともに、「総合演習 A・B」という科目を通じた学外での食育活動技術の向上を期待している。調理コースでは総合調理技術実習Ⅰ〜Ⅳを開講し調理の基礎技術の充実と治療食・ライフステージ別の食事について学べる体制を備え、製菓コースでは、長崎県洋菓子技術コンテストへの出品や商品開発活動を通じ技術の向上、させぼわんぱくひろばをはじめとするイベントへボランティアとして参加し地域の方々と触れ合う機会を設けること、トータルコーディネート科目を配置することなどによって調理・製菓に関する幅広い知識の習得・調理製菓技術の向上・充実を図っており、これによって地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる人
材養成の成果を期待している。
保育学科保育専攻は、保育学を中心に現代の保育に必要な理論および技術の習得を通して、知性と温かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成することを目的としている。保育学科保育専攻の教育課程は、児童福祉法施行規則
および教育職員免許法施行規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、①「総合保育技術」という科目を通じたダンス、オペレッタ、吹奏楽など表現音楽技術の向上・充実、②地域のイベントやボランティア活動への参加、③
その他、実践的な教育に積極的に取り組み表現力豊かで、幅広い視野と高い地域貢献力を有した保育者養成の成果を期待している。またオープンキャンパスや高校からの短大訪問、高校教員対象説明会では、在学生が保育内容を実演し、様々な経験を積む
ことで学習成果の向上に繋げている。
保育学科介護福祉専攻は、介護福祉に関する知識や技能の修得に加え、介護実習を通じ確かな実践力を養い、心豊かな人間性を兼ね備えて、地域の高齢者及び障害者（児）12長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料の生活支援を担う介護福祉人材の養成を目的としている。保育学科介護福祉専攻の教育課程は、社会福祉士介護福祉士学校指定規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、演習やディスカッションを多用した授業形態によって人間の尊厳や社会についての理解、介護の知識・技術の習得、医学・心理学的知識の習得を図り、また、学外各種施設での実習によって施設指導者との連携を深める中で介護の実践力を高め、利用者の個別ニーズに柔軟に対応し、地域の介護の質の向上に貢献する介護福祉士の養成を目指している。
国際コミュニケーション学科は、実用的外国語運用能力を伸ばし、コミュニケーシ
ョン能力を培うとともに、社会人として必要な幅広い教養や実務能力を育成し、心豊
かで、自立心と国際的視野を持った人材を養成することを目的としている。
平成 28 年にはカリキュラムの改定を行った。学事暦を見直し、これまでのセメスタ
ー制からクォーター制に移行し、各タームに「準備→導入→実践→検証→定着→応用→発展→完成」というステップを設け、学生が２年間を通して学びの道筋が理解できるように明示した。また実践期間であるギャップタームにおける国内外インターンシ
ップや海外留学をさらに充実させた。また、地元佐世保市をフィールドとした地域体
験活動を

Awesome Sasebo! Projectと名付け、学生の地域理解の促進と地域課題解

決のために身につけるべき専門分野の知識や技術や計画立案力等のコンピテンシーの向上を図った。具体的な取り組みとしては、1 年次のギャップタームにおいて、3 か月留学(カナダ・韓国・中国)やインターンシップ、サービスラーニングに取り組み、実践的なコミュニケーション能力の向上・充実を図っている。また、地域体験活動で得られた成果については、成果報告会で学生や佐世保市民に報告を行っており、国際社会
および地域に有用な人材養成の成果を期待している。
専攻科保育専攻は、現代の保育者に求められる専門的能力を習得し、問題解決能力とコミュニケーション能力の育成とともに、地域の保育と幼児教育の発達・向上に寄与する人材を養成することを目的としている。専攻科保育専攻の教育課程は、教育職員免許法施行規則を遵守し編成を行っている。具体的な学習成果の取り組みとしては、
少人数制の授業においてディスカッションを多用した授業形態によって問題解決能力の向上・充実を図り、またインターンシップ制の導入によって保育実践力の向上・充実を図るなど、論理性と現場力によって多様かつ複雑化した子育て環境に対応すべき
高度な専門性を有した保育者養成の成果を期待している。
(10) オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■遠隔教育（実施していれば記述する）

平成 28 年度は実施していない。しかし、平成 27 年度に長崎県下 5 大学と共同で採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）」の一環として、
平成 28 年度から長崎県下の大学と共同して遠隔教育プログラムを実施する体制が整備された。試験的に 5 つの大学を結んで就職に関する研修会を行った。
オフキャンパス、通信教育、その他の教育プログラムは実施していない。

13

長崎短期大学
様式 4−自己点検・評価の基礎資料(11) 公的資金の適正管理の状況■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する。

公的資金の管理については、法令や各種取扱要領等を遵守している。
平成 28 年度は科学研究事業助成費に 2 名の研究が採択されており、それに伴い、「公的資金の適正管理のために公的研究費の不正使用防止への取り組みに関する指針」、「納品検収の取扱内規」、「契約に係る取引停止の取扱要項」、「科研費等の事務処理に係る分掌要綱」、「公的研究費等に関する不正防止計画」、「公的研究活動の不正の調査等に関する規程」、「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程」、「換金性の高い物品等の管理内規」、「公的研究費に関する間接経費取扱内規」、「物品発注内規」、「共用設備購入に関する取扱内規」、「公的研究費に関する内部監査内規」、「研究費不正使用防止委員会規程」を制定した。
「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」、「地方創生推進事業（ＣＯＣ+）」、「大学間
連携共同教育推進事業（連携ＧＰ）」（長崎大学代表、佐賀女子短期大学代表の 2 件）の公的な支援を受けて いる事業については、 文部科学省が提示して いる大学改革推進
等補助金取扱要領等に沿って適切に運用している。
公的資金の適正管理については、学長のガバナンスのもと運営・管理体制を明らかにし、教職員の意識向 上を図るとともに、各 種規程を整備し公的資 金の不正使用を未然に防ぐ体制を整えている。
(12) その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

平成 28 年度は本学が 50 周年を迎え、50 周年事業として様々な事業を展開した。
「幼児のための音楽と動きのつどい」「白蝶講座」「ワンデーレストラン」「茶道大会」「市民公開講座」については 50 周年事業記念事業の冠をつけ、これまで行っていた行事を50 周年事業としてふさわしい内容に深化させ実施した。また、50 周年事業の集大成として、2 月にアルカス佐世保で、本学学生、教職員、卒業生、地域住民、高等教育関係者約 900 名が参加する中、50 周年記念式典を実施し、学長がこれからの 50 周年に向けて、本学の方針を「Students First いつも学生のために」「With Community
地域と共に これまでも これからも」「Think Global

国際化を引き寄せて」の 3 点とし、次の 50 周年にむけて地域に必要とされる中堅人材の育成を継続することが宣言された。祝賀会には多数の卒業生も集まり、教職員と卒業生の親睦を図ることもできた。
平成 27 年度に文部科学省に採択された大学改革教育再生加速プログラム事業（ＡＰ）について、平成 28 年度の学修成果を発表する事業として 50 周年記念式典と同じ日に成果発表会を実施し、各学科の地域活動の学修内容について学生がステークホル
ダーの前で発表をするとともに、各学科の取り組み内容をポスターセッションとして披露した。
平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推薦事業（COC＋）」（代表校：長崎大学）については、計画に基づき地元長崎で活躍できる人材の育成を推進し、「大学間連携共同教育推進事業（連携ＧＰ）」（代表校：長崎大学）については、留学生との共修協働によるグローバル人材の育成について 5 年間取り組み成果を上げた。また「大学間連携共同教育推進事業（連携ＧＰ）」（代表校：佐賀女子短期大学）14

長崎短期大学
様式 5−自己点検・評価報告書の概要については短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学ＩＲネットワークについて北部地区 7 つの短期大学で共同して構築することができた。これら二つの連携ＧＰ
事業は平成 28 年度をもって事業は終了したが、事業で構築したスキームや大学間の連携体制はどちらの事業も継続されることになった。
平成 28 年度も各種競争的補助金事業については、「私立大学等改革総合支援事業」、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」、「私立大学等経営強化集中支援事業」、「私立大学研究ブランディング事業」など申請し、「私立大学等改革総合支援事業（タイプ１・２）」、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業（図書館のラーニングコモン
ズ機能強化）」、「私立大学等経営強化集中支援事業」が採択された。このような事業の結果、平成 28 年度の私立大学等経常費補助金 215,551 千円が交付され、短期大学 304
校中 5 位という結果になり、補助金給付金額も 5 年連続増額した
２．自己点検・評価報告書の概要■ 概 要 は 、 四 つ の 基 準 に 基 づ い て 記 述 す る （ 1600 字 程 度 ）。

創立者の建学の精神は、「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養うこと」「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」である。平成 28 年に開学 50 周年を迎えた。
この教育における理想の具現化を目指し、本学では時代の流れと地域のニーズに対応した、質の高い専門教育・職業教育及び特色ある教養科目といえる「茶道文化」を展開している。
まず、学則第 1 条に示す「…建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」という教育目的を達成するために、各学科・専攻課程における学習成果の測定に取組み、具体的には、平成
23 年度より授業点検報告書、カリキュラムマップを作成、活用している。今後も、教育の質の保証のために「学習成果の査定(アセスメント)⇒次年度の改善計画⇒実施⇒評価」の PDCA サイクルを確実に機能させ、自己点検・評価活動を推進する体制の整備を図っていく。
教育課程においては、学位授与の方針を学習成果の規準に落とし込み、教育課程編
成・実施の方針と入学者受け入れの方針も対応させ、卒業後の社会的通用性に関する点検を行っている。また、セメスター到達目標を具体的に示し学習意欲を喚起しているが、学習成果に関しては、専門職業人就業率の状況から具体性があり、科目レベルと機関レベルの測定からも価値のあるものと査定できる。今後もさらにＡＰ事業による地域連携やＢＰ事業の学び直しの機能を推進し、学習支援方法と学習成果に関する研究を深めていきたい。
教員組 織と配 置に つい ては、 短期大 学設 置基 準と養 成施 設 の 規 定 を 満 た し て い る 。
教員は、教育方針に従って研究活動を行い、その成果を公開し、能力開発を行っている。職員は、学力向上・留学・就職・生活・キャリア支援に努めている。学園の組織、防火・防災管理、危機管理、個人情報保護についての規程を定め対策を講じている。
校地、校舎、施設等は短期大学設置基準および養成施設の指定基準の要件を満たし、施設設備等の維持管理は適正に行っている。
15

長崎短期大学
様式 5−自己点検・評価報告書の概要
本学の強みは、学生の授業満足度および教員に対する評価が高いことと、独自のインターンシップ等による職業教育の充実が挙げられる。弱みとしては、地域内の短大進学者絶対数が減少傾向にあること、留学生の日本離れによる入学減、および国際コ
ミュニケーション学科や食物科での短大進学者層の減少傾向等が挙げられる。
資金収支および消費収支はほぼ均衡しており、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における「A3：正常状態」評価であり、「A2：帰属収支均衡・正常状態」への改善を目指している。教育研究経費は、20％程
度を超え、施設設備および学習資源予算は適切に配分されている。
収容定 員充足 率は 、100％を 超えて おり 、経 常的に は健全 な財 務体 質を維 持して いる。
経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化など経費削減と学納金収入の確保など収入増を目指す。また、教学部門改革では、教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図ると共に、学科改組・高大連携推進などを実施していく。これらの施策により学生募集に繋げていく。入学定員充足率において学科間格差が見られるが、今後、高大連携の推進や留学生募集の新規開拓などにより入学者数増を見込んでおり、全学科での定員充足率の改善が期待出来る。
学校法人九州文化学園の総括責任者である理事長のリーダーシップのもと、各学校等の学長等代表者が連携しつつ、建学の精神を全うし、地域貢献、国際交流等の推進に力を注ぐとともに、健全な経営を備えた更なる学園の発展に努める。
理事長は、学園内全学に統一した学校運営理念の下にガバナンスの適切な機能の発揮に努めている。学園の建学の精神および教育の理念をもとに教育の柱を確立するとともに、理事会を中心に、学園の健全な運営を図り管理運営体制を確立している。
学長は、学内各組織を活用しつつリーダーシップを発揮し、学校運営に努めている。
また、本学の建学の精神を始め、教育目的、教育目標をもとに学位授与の方針、教育
課程編成・実施の方針、および入学者受け入れの方針等について全職員に対し教示するとともに、教育の質保証のための計画・運営にあたっている。

16

長崎短期大学
様式 6−自己点検・評価の組織と活動
３．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価委員
委 員 長

安部恵美子（学長）

副委員長

川原ゆかり（副学長）、陣内

委

林田美鳥、中尾健一郎、中野明人（各学科長）

員

敦（ALO）溝越隆興（事務局長）

平田安喜子、小玉智章、花城暢一、藤島法仁、
牟田美信、小嶋栄子、小松義隆（学科代表教員）
平野勉、新井浩之、田渕信行、廣瀬美由紀（事務局）■自己点検・評価の組織図（規程は提出書類）

組織図
委員長

副委員長

学科長

学科教員

ＡＬＯ

事務局長

事務局職員

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会からの依頼を受け、教務委員会において「履修カルテ」「各科目の到達目標の設定」「学生による到達度評価」等、学習成果の計測に係るシステム
について検討し、順次導入していった。当初は、学科間の取組に対する温度差があり足並みが揃わなかったが、自己点検・評価委員会の働きかけにより、平成 24 年度からは全学で統一した方式を採用している。
また、自己点検・評価委員会と ALO が中心となり、新基準による第三者評価の内
容と短期大学全体で報告書を作成する意義について啓蒙し理解を深めた。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検評価報告書作成の過程
平成 29 年 5 月

自己点検・評価委員会および執筆担当者による連絡調整会議

平成 29 年 6 月〜

自己点検・評価報告書を各学科担当者が作成し、ALO が中心となっ

平成 29 年 8 月て調整を行い、完成

17長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は、「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養うこと」「 日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」である。
昭和 20 年 12 月に創立者が掲げた、これからを生きる若者に授ける教育理想であり、学園の人間教育の支柱となっている。平成 28 年に開学 50 周年を迎えた。
本学では、創立者の教育理想である建学の精神を継承し、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行い、職業人・社会人に必要な知識や技術の伝授と、一人ひとりの学生へのきめ細かな支援を通して、「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」を育成することに努めている。さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格」の涵養を目指して、特色ある教養科目「茶道文化」を開設している。
建学の精神については、入学希望者、在学生、教職員、卒業生、地域の人々等、学外のステークホルダー対して、多様な機会と媒体を介して表明している。特に学生及び教職員は、学園の建学の精神を充分理解し、活動を通じてその具現化を図ることが求められるので、理念の効果的な共有の機会と定期的な点検活動は必須と考えている。
共有の機会は様々な形で行われ、学生や教職員間での周知は図られている。今後は、定期的な点検活動において、特に学習成果の向上に直結する建学の精神の具現化という視点で、議論を深めていく必要がある。
本学の目的は「教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成（学則第 1 条）」である。これに基づき機関及び各学科・専攻課程の教育目的を定め、学内で共有を図るとともに学外にも表明している。
学習成果については、測定精度を上げるための方法に関し平成 23 年度から本格的な検討に着手した。科目レベルでは、学生の試験成績と授業の到達目標（5 項目程度）
を教員の到達度評価及び学生の授業評価アンケートによって客観的データとして算出し、その結果を見て、教員は振り返りを行い、授業点検報告書を作成して証左としている。
また、各学科・専攻課程ではカリキュラムマップを作成し、各科目の到達目標とそれぞれに設定したセメスター到達目標、ディプロマポリシー及び人材育成の到達目標を俯瞰することでその関連を検証している。さらに各学科・専攻課程独自の科目横断的な学習や教育課程外に位置づけられた学習の成果を発表する方法も実施しているが、それぞれに適合した学習成果の測定法と成果活用の仕組みを有している。
学習成果を広く地域のステークホルダーに披露するため、多様な機会を設定・提供
し、学生の意欲を高め、学習成果の増進を図っている。
学科・専攻課程における科目レベルの学習成果は、客観的データを基に各教科を担当する教員と学科長で点検・確認される。また、学科・専攻課程における学習成果の点検は、各レベル（機関、教育課程、科目）の学習成果の関連性を測定するためのカ
リキュラムマップによってなされる。カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の18

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
多層的な学習成果を点検する機会でもあるので、教務委員会を中心に充実・強化を図っているところである。
教育の質の保証のため、関係諸法令等の順守に努め、学習成果の査定では成績会議と卒業判定会議(教授会の一部)を行い、さらに各セメスター終了時の教授会では、学科・専攻課程の学習成果の総括を学科長等から報告し、改善点について活発な議論がなされている。
各教員は、担当科目の教育成果を検証の上作成した授業改善報告書に基づき次年度の授業計画を練り、各学科専攻課程の年度総括内容について学内での教育成果保証のための PDCA サイクルを機能させている。
本学の自己点検・評価は、平成 4 年度より実施している。自己点検・評価委員会を編成し、『長崎短期大学点検・評価規程』を整備の上、全教職員によって問題提起を行うこととし、教授会での審議を踏まえて具体的な改善につなげている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
平成 28 年度の教授会・運営会議をはじめとする関連各種委員会の取組み内容① 学習成果の向上に直結する、建学の精神の具現化の到達度という視点での点検活動② ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査し、ディプロマポリシーを反映した学
習成果に基づく教育目的を設定③ 学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリ
シー及び人材養成の到達目標、科目の到達目標を再検討し、相互関連性の確認及び問題点の抽出を目的としたカリキュラムマップを充実させ、全学へ周知、活用を促
進④ 学習成果の向上を図る査定の手法を多元化するため、量的測定における数値の意味や質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施、同時に学科内で事例の検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を促進⑤ 新基準による自己点検・評価報告書の内容の充実を基に、教育の改善に繋がる点
検・評価体制を強化［テーマ］基準Ⅰ-A

建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神は「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養うこと」「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」である。これは、昭和 20 年 12 月、創立者 安部芳雄 によって、これからを生きる若者に授ける学園の教育理想として掲げられ、以来、学園の人間教育の支柱となっている。
本学では、創立者の教育理想である建学の精神を継承し、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行い、高等教育を受けた職業人・社会人に必要な知識や技術の伝授と、一人ひとりの学生へのきめ細かな支援を通して、「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」を育成することに努めている。さらに「日本人の誇るべき徳性と品格」の涵養を目指して、特色ある教養科目「茶道文化」を職業教育の一環である「社会人基礎入門Ａ」の中に取り入れ開講している。
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長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
建学の精神は、本学の教育理念と同一であり、本学で展開されているすべての教育活動の目的は、建学の精神に謳われた教育理念を実現することにある。
建学の精神と教育効果については、入学希望者、在学生、教職員、卒業生、地域の人々等、学内外のステークホルダーに対して、多様な機会と媒体を介して行っている。本年は開学 50 周年記念事業において披露することができた。特に学生及び教職員は、学園の建学の精神を充分理解し、活動を通じてその具現化を図ることが求められるので、理念の効果的な共有の機会と定期的な点検活動は必須と考えている。それらについては様々な形で共有され、学生や教職員間での周知は図られている。今後は、定期的な点検活動において、特に学習成果の向上に直結する建学の精神の具現化という視点で、議論を深めていく必要がある。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神そのものについての改善点は見当たらないが、学習成果の向上にも直結する、建学の精神の具現化の到達度を視点とする点検活動について、教授会や教務委
員会で取り組んでいく。
［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神は「高い知性と豊かな教養を持つこと」「たくましい意志と健康な体を養うこと」「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」である。
現在、本学園は、地域密着型の私立学校として、幼稚園、高校、短期大学、大学、大学院及び 2 つの専門学校を持つ総合学園となったが、この建学の精神を基底とする
人間教育は、学園内それぞれの教育機関においても本学の教育理念として継承され、教育目的や教育課程の中に具現化されて現在に至っている。
本学では、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行うために、常に教育課程や教育内容の改善を行い、職業人・社会人に必要な知識や技術の確かな伝授と、一人ひとりの学生の生活に対するきめ細かな支援を通して「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」の涵養に努めている。
さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ために、基礎教育科目として「茶道文化」を全学 2 年間必修で開講し、建学の精神や創立者が描いた教育理想を茶道の精神と作法を教授するという、実践的な教育方法で伝えている。
この建学の精神は、入学志願者に対しては、学校案内のパンフレットやオープンキ
ャンパスで紹介し、入 学生や保護者には、入 学式式辞や新入生オリ エンテーションの中で説明を行っている。また、新任の教職員には、入職時の研修の中で伝えている。
建学の精神を学内で、学生や教職員が共有する機会として、①入学時の学長式辞・オリエンテーション時 の説明や配布物、②学 園創立者の建学時の思 いと教育理想を具体的に伝える基礎教育科目「茶道文化ⅠⅡⅢⅣ」、③1 年次前期の基礎教育科目「社会人基礎入門 B」の第 2 回授業内容（「長崎短期大学での学び

建学の精神・本授業の開設の意義を理解する」）、④創立記念式典時の理事長講話、⑤新人教職員研修時の学園
沿革史の説明など、多様な機会と方法により、学生・教職員への周知を図っている。
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長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
建学の精神と教育目的の整合性やそれに沿った教育課程や学習支援が実施されているかについて、教授会や各種委員会で定期的に確認している。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
建学の精神は確立しており、改善点は見当たらないが、学生および教職員へのさらなる浸透を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学の建学の精神は以下の通りである。
１

高い知性と豊かな教養を持つこと。

２

たくましい意志と健康な体を養うこと

３

日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること。

本学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、「荒廃した戦後の社会の建て直しはまず、教育の再興から」という創立者の強い信念のもと、戦災の傷跡も生々しい佐世保の地に、九州文化学院として設立された。この時に記された３つの建学の精神は、疲弊した往時の世相にあって、これからを生きる若者のあるべき姿を示した創立者の篤い願いを反映したものであった。
現在、本学園は、地域密着型の私立学校として、幼稚園、高校、短期大学、大学、大学院及び 2 つの専門学校を持つ総合学園となったが、この建学の精神を基底とする
人間教育は、学園内それぞれの教育機関においても本学の教育理念として継承され、教育目的や教育課程の中に具現化されて現在に至っている。
本学では、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行うために、常に教育課程や教育内容の改善を行い、職業人・社会人に必要な知識や技術の確かな伝授と、一人ひとりの学生の生活に対するきめ細かな支援を通して「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」の涵養に努めている。
さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ために、基礎教育科目として「茶道文化」を全学 2 年間必修で開講し、建学の精神や創立者が描いた教育理想を茶道の精神と作法を教授するという、実践的な教育方法で伝えている。
この茶道を通した人間教育は、建学の精神を具現化するために確立した教育方法であり、本学の教育理念の特色を示すもので、そこには「生徒・学生と共にあり、共に学ぶ」という師弟同行を謳った創立者の建学の精神が受け継がれている。
(2) 建学の精神を学内外に表明している。
この建学の精神は、入学志願者に対しては、学校案内のパンフレットやオープンキ
ャンパスで紹介し、入学生や保護者には、入学式式辞や新入生オリエンテーションの中で説明を行っている。また、新任の教職員には、入職時の研修の中で伝えている。
さらに、地域のステークホルダーには、茶道に関する学校行事や 50 周年事業を通して伝えた。
(3) 建学の精神を学内において共有している。
建学の精神を学生や教職員が共有する機会として、①入学時の学長式辞・オリエン
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長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
テーション時の説明や 配布物、②学園創立者 の建学時の思いと教育 理想を具体的に伝える基礎教育科目「茶道文化ⅠⅡⅢⅣ」、③1 年次前期の基礎教育科目「社会人基礎入門 B」の第 2 回授業内容（「長崎短期大学での学び

建学の精神・本授業の開設の意義を理解する」）、④創立 記念式典時の理事長講話、⑤新人教職員研修時の学園沿革史の説明、⑥50 周年記念式典などがあり、多様な機会と方法により、学生・教職員への周知を図っている。
(4) 建学の精神を定期的に確認している。
建学の精神と教育目的の整合性やそれに沿った教育課程や学習支援が実施されているかについて、教授会や各種委員会で定期的に確認している。
［テーマ］基準Ⅰ-B

教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学則第 1 条に示す、本学の目的は「教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教
育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」であり、学則第１条に基づき、機関および各学
科・専攻課程の教育目的を定めている。本学の建学の精神は、本学の教育活動の 目的 ・
目指すべき総合的な到達点であることから、各学科・専攻課程では、この建学の精神を各々の専門分野の特性に反映させて、教育目的を設定・明示し学内で共有を図るとともに、多様な媒体・機会を通じて学内外に表明することを進めている。
現在の教育目的の表記は、「何ができるようになるか」という、到達目標設定の視点に立った学習成果を示していないので、その改善に向けた点検活動を推進していく必要がある。
各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づき専門化・具体化したものであり、学科・専攻課程の教育目的に基づいて示している。
学習成果の精度を上げるために、その測定方法の開発については平成 23 年度から
本格的に着手している。科目レベルでは、学生の試験成績・シラバスに記載した授業の到達目標（5 項目程度）についての科目担当教員による到達度評価と学生の授業評
価アンケートにより行われている。これにより、科目担当教員は、授業内容や指導法に関する振り返りを行い、授業点検報告書を作成することができる。
また、各学科・専攻課程のカリキュラムマップを作成して、各科目の到達目標と、各学科・専攻課程ごとに設定したセメスター到達目標、ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標について関連を俯瞰・検証している。次年度に設定する新しい３つのポリシーについて示されたガイドラインに沿った内容で検討する全学的なＦＤ研修
ならびに策定会議を開催した。さらには、各学科・専攻課程独自の科目横断的な学習
成果や、教育課程外に位置づけられた学習成果の発表の方法もあり、それぞれに適合した学習成果の測定法と成果活用の仕組みを有している。
学習成果を広く地域のステークホルダーに伝え、理解してもらうために、各学科・専攻課程における在学中の学習成果の形成状況、卒業時の到達度、さらには、卒業生の活躍等を表明する多くの機会を活用している。学習成果を表明する多様な機会は、
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長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
学生の学習意欲を高め、学習成果の充実をもたらしている。
学科・専攻課程の科目レベルの学習成果は、客観的データを基に、各教科を担当する教員と学科長で点検・確認される。また、学科・専攻課程の学習成果の点検は、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカリキュラムマップによってなされる。
カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会でもあるので、教務委員会を中心に充実・強化を図っている。
教育の質の保証のため、関係諸法令等を順守している。学習成果の査定には、成績会議と卒業判定会議(教授会の一部)において、厳格な単位認定、追試験 再試験 の実 施・学習姿勢に関する報告・成績不良者への補習計画、再履修・卒業延期・留年に関する報告・決定がなされている。各セメスター終了時の教授会では、学科・専攻課程の学
習成果の総括が、学科長等によって報告され改善についての協議がなされる。
各学科・専攻課程では、担当科目の教育成果の検証を行った授業改善報告書に基づき次年度の授業計画を設定し、各学科・専攻課程の年度総括内容についての学長からの問題提起に対応する等、学内での教育成果保証のための PDCA サイクルを機能させている。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
①教授会・教務委員会では、ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプ
ロマポリシーを反映した、学習成果に基づく教育目的の設定を行った。
②学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリシ
ーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を精査し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的とした、カリキュラムマップ構造の充実を図るために教務委員会
等での検討を継続し、その全学的周知と活用した。
③学習成果の向上を図るためには、査定の手法を多元化する必要がある。量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性、ＰＤＣＡサイクルの実効性について、教員を対象とした研修会を実施していく必要がある。学科内で事例検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進めていく。
［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学則第 1 条に示す本学の目的は「教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育
並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」であり、学則第 1 条に基づき、機関および各学
科・専攻課程の教育目的を定めている。
基準Ⅰ-A に既述したように 、本学 の建 学の 精神は 、本学 の教 育活 動の目 的であ り、
目指すべき総合的な到達点である。よって、本学が設置する食物科・保育学科・国際
コミュニケーション学科・専攻科保育専攻では、この建学の精神を各々の専門分野の特性に反映させて、教育目的を設定し明示している。
各学科・専攻課程の現在の教育目的の表記は、「何ができるようになるか」という到23

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
達目標設定の視点に立った学習成果を示しているものになっていないが、教育目的か
ら具体的な到達目標に落とし込んだ、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、学習成果を明確に示したものになっている。
さらに、学科・専攻課程の教育目的は学生便覧やＨＰ、学校案内のパンフレット等
で学内外に示し、学生には、全体・学科・クラス単位で伝え、周知を図っている。
現在、学内では、学内外に表明する学科・専攻課程の教育目的が、学習成果を明確に示すものが不明瞭であるという認識があるので、ベンチマークの設定を含めその改善に向けた点検活動を推進していく。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教授会・教務委員会では、ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプロマポリシーを反映することを検討している。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
学則第 1 条に示す本学の目的は「教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育
並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」である。これをもとに、本学が定めた機関としての教育目的は、①成熟化の社会の中で人としての自律と敬愛の心を育成する、②社会の変革の中で求められる専門的職業人としての実学と教養を修める、③伝統的日本文化・礼節を学び和敬清寂の心で徳性を高める、④新しい時代の国際感覚を養い国際交流を通してグローバルな人材を育成する、の 4 つである。
さらに、教育目的に基づき設定した、機関のディプロマポリシーは、「長崎短期大学が定める、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の到達目標を達成し、地域社会や職場で信頼され必要とされる人として責任ある行動のできる者に短期大学士の学位を授与します。学位は卒業生の能力の水準を保証し、留学した時にも、海外の大学が 2 年間の学習を認める国際的運用性があります。」である。人材育成の到達目標は、①本学の学習に必要な基礎能力や学習目標の形成能力等、学びのための基礎能力を身につけている、②実践の場で自らを活かすた
めに必要な能力（規律性、協働力、対話力、自己表現力など）を伸ばし、実社会で働くための基本能力を身につけている、③各専門分野の専門知識、技術、マインドを身につけている、④職業生活や社会生活に必要な知識と物の見方を深めて、自ら考え責任をもって行動する現代社会を生きる力を身につけている、である。
この建学の精神を反映した、機関全体の教育目的を、本学が設置する食物科・保育学科・国際コミュニケーション学科・専攻科保育専攻は、専門分野の特性に基づいて、それぞれの教育目的に落とし込み、より具体的に設定している。学則第 6 条の 3 および第 48 条に示す、各学科・専攻課程の教育目的は以下の通りである。
食物科の教育目的は、「食物に関する専門知識と、栄養に関する技術、調理技術または製菓技術の習得を通して豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる質の高い人材を養成することを目的とする。」、 保育学科保育専
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様式 7−基準Ⅰ
攻の教育目的は、「保育学を中心に現代の保育に必要な理論および技術の習得を通して、
知性と豊かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成することを目的とする。」、保育学科介護福祉専攻の教育目的は、「介護福祉に関する知識や技能の修得に加え、介護実習を通じ確かな実践力を養い、心豊かな人間性を兼ね備えて、
地域の高齢者及び障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材を養成することを目的とする。」、国際コミュニケーション学科の教育目的は、実践的な語学力と日本語のコ
ミュニケーション能力を高め、異文化間の相互理解に寄与し常にグローバルな視点を持って行動できる人材を育成する。同時に、一般社会で必要とされる社会人基礎力や自らのライフプランの基礎となるキャリアを身につけ、地域社会で活躍、貢献できる人材を養成する。」である。
以上のように、各学科・専攻課程の教育目的は、建学の精神に基づいて設定されている。
(2) 学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
上述した、現在の教育目的の表記は、学生が「何ができるようになるか」という到達目標設定の視点に立った学習成果を示しているものになっていなかった。
教育目的を反映した学位授与の方針については、後述するとおり学習成果を明確に示しているが、教育目的についても、今後、学習者が獲得すべき知識・スキル・態度
等に関する、具体的で測定可能な目標の設定を検討する。
(3) 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
学科・専攻課程の教育目的は、学生便覧やＨＰ、学校案内のパンフレット等で学内外に示している。また、学生や教職員への周知は、入学時の配布物（学生便覧・新入生オリエンテーション説明資料）や、基礎科目・専門科目の履修時やホームルームなどで、全学生及び学科やクラス単位を対象として実施している。
(4) 学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
教務委員会で、教育目的の確認作業を定期的に行い、ディプロマポリシーや到達目標との関連についての点検活動を行っているが、今後も大学改革委員会等との連携を深めながら、さらなる議論の深まりが必要である。
基準Ⅰ-B-2

学習成果 ※ を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、建学の精神にある三つの教育理念を、学生が到達すべき目標として具体的に挙げることにより、機関レベルの学習成果の規準・ディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標としている。さらに各学科・専攻課程ごとのディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標は、それぞれの専攻分野の中で求められる能力を挙げている。
すなわち、各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づき専門化・具体化したものであり、各学科・専攻課程の教育目的に基づいて示している。
本学の学習成果の測定は、科目レベルでは、学生の試験成績・シラバスに記載した授業の到達目標（5 項目程度）についての科目担当者による到達度評価・学生の授業
評価アンケートにより行われている。これにより、各教員は、授業内容や指導法に関する振り返りを行い、授業点検報告書を作成している。
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長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
また、各学科・専攻課程ではカリキュラムマップを作成し、各科目の到達目標、各学科・専攻課程ごとに設定したセメスター到達目標、ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標の関連を俯瞰し検証している。
さらには、各学科・専攻課程独自の科目横断的な学習成果や教育課程外に位置づけられた学習成果を発表する機会があり、それぞれに適合した学習成果の測定法と成果活用の仕組みを有している。
学習成果を広く地域のステークホルダーに表明するため、各学科・専攻課程で、在学中の学習成果の形成状況、卒業時の到達度、さらには、卒業生の活躍等を表明する
多くの機会を有している。学習成果を表明する多様な機会は、学生の学習意欲を高め、
学習成果の充実をもたらしている。
学科・専攻課程の科目レベルの学習成果は、各教科を担当する教員と学科長で点検・確認される。そのデータとなるものは、学生の成績・教員による学生個人の観点別達成度評価・授業評価アンケートである。教員はこのデータを基に、授業内容・方法や、到達目標の妥当性に関する点検を行い授業点検報告書としてまとめている。さらに、学科・専攻課程の学習成果の点検は、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカリキュラムマップによってなされる。カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会であるので、教務委員会を中心に充実・強化を図っている。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリ
シーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を精査し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的とした、カリキュラムマップ構造の充実を図るために、平成 29
年度も、大学改革委員会等での検討を継続し、その全学的周知と活用を目指す。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
本学は、機関レベルの学習成果の規準を本学のディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標として挙げている。これは、建学の精神にある三つの教育理念を、現代社
会を生きる学生が到達すべき目標として具体的に挙げた方針である。
さらに各学科・専攻課程ごとのディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標は、それぞれの専攻分野の中で求められる能力を具体的に挙げている。よって、各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づいた専門化・具体化した目標となっている。
食物科の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「健康の維持の増進に寄与する者として、幅広い教養と豊かな人間性、そして社会人マナーを身につけている」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「生活の原点である食の世界を科学的に探求し、食の多様化・国際化、健康志向、高齢化、生活習慣病といった社会の変換に対応できる能力を身につけている」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り
高さを身につけること」に基づき、「豊かな食生活に貢献できる質の高い栄養士、調理26

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ師・製菓衛生師として、専門知識や技能を修得し、食に関する問題を発見・分析・解決できる能力を身につけている」としている。
保育学科保育専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「子どもの養護と教育に寄与する者として、温かい人間性、幅広い教養、社会人としての基礎力を身につけている」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「子どもを取り巻く環境を多視的に分析する能力と問題解決能力を培い、時代に即した学び続ける力を身につけている」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「地域や他者との連携・協力により、自分の役割を自覚し地域に貢献する保育力を見につけている」としている。
保育学介護福祉専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「高齢者・障害者（児）の心身の健康維持と福祉の増進に寄与する者として、人間の尊厳と介護の理念をふまえ利用者の目線に立った支援を行う
豊かな感性を身につけている」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「利用者の個別ニーズに柔軟に対応できる体系的な生活支援
力を身につけ、地域の介護の質の向上に貢献する」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「学外の各種施設での実習を体験し、施設の指導者との連携を深める中で介護の実践力を身につけている」としている。
国際コミュニケーション学科の人材育成の到達目標は、建学の精神「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「国際社会に寄与する者として、幅広い教養と文化に関心を持ち、社会人としての教養と常識をそなえている」としている。建学の精神「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「国際交流のコミュニケーションツー
ルとしての言語習得に努めるとともに、相手の立場・ものの見方・考え方を尊重する
ホスピタリティの精神を体現している」としている。建学の精神「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「国際理解の上に立ち、自国のア
イデンティティと異文化理解の融合と選択的同化の観点を持っている」としている。
専攻科保育専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「一般的および専門的教養を修める中で、おもいやりの精神を真髄とした保育者としての知性と徳性を身につけている」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「子どもを取り巻く社会環境や時代が求める保育力を養うべく幅広い社会感覚と健康な心身を持ちえている」としている。
建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「保育の現場における円滑な協働体制を支えるべく豊かなコミュニケーション能力を身につけている」としている。
以上のように、各学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神に基づいて示されている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
各学科・専攻課程のディプロマポリシー及び人材養成の到達目標は、建学の精神と27

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
ともに学科・専攻課程の教育目的にも関連しており、各学科・専攻課程ごとの学習成
果の目標は、教育目的に基づき専門化・具体化したものとなっている。
食物科のディプロマポリシーは、食物科の教育目的の「食物に関する専門的知識と、栄養に関する技術、調理技術又は製菓技術の習得を通じて、豊かな感性や創造性を養
い、地域の食生活の発展と公衆衛生の向上に貢献できる質の高い人材を養成すること」に基づき、栄養士コースでは「１．栄養に必要な専門的知識と技術を修得し、専門職業人としての意識と責任感を身につけ、社会に貢献する意欲を持っている。」、「２．食に関する様々な事象を、多角的かつ根元的に理解・分解し、問題解決を図る能力を身につけている。」、「３．豊かで幅広い教養と社会に順応しうるマナーを身につけ、他者との円滑な協働体制を支えるべく、コミュニケーション能力を身につけている。」、「４．
人を思いやる温かい人間性と高い倫理観を有している。」、「５.自己の将来像を描き、実現のために建設的に研鑽に努めることができる。」とし、これを達成した者に「『短期大学士（栄養）』を授与する」としている。
調理コースでは、「１．食環境を正しくとらえ、時代に求められる職業人として人々の健康増進に寄与する使命感を身につけている。」、「２．人を思いやる温かい人間性と高い倫理観を有し、他 者との円滑な協働体制 を支えるべく、豊かな コミュニケーショ
ン能力を身につけている。」、「３．豊かで幅広い教養と社会に順応しうるマナーを身につ け 、 様 々 な 場 面 で 適 切 な 対 応 が で き る 職 業 人 と し て の 汎 用 力 を 身 に つ け て い る 。」、「４．社会のニーズに 対応できる食に関する 専門知識と技能を高め 、これを統合し実践的に活用できる力を身につけている。」、「５．現場における様々な事象を、多角的か
つ根元的に理解・分析しながら、問題解決を図る能力を身につけている。」とし、これを達成した者に、「『短期大学士（調理）』を授与する」としている。
製菓コースでは、「1． 菓子製造業に従事する者として資質を向上させ、公衆衛生の向上および増進に寄与する使命感を身につけている」、「２人を思い やる温かい人間性と高い倫理観を有し、 他者との円滑な協働体 制を支えるべく、豊か なコミュニケーシ
ョン能力を身につけている」、「３豊かで幅 広い教養と社会に順応しうるマナーを身につけ、様々な場面で適切な対応ができる職業人としての汎用力を身につけている」、「４．外観の美しさ、 美味しさを探求し、安 定した品質の菓子製造 を行うことができる製菓衛生師として、専門的な知識・技術を身につけている」、「５ ．製菓技術だけでなく、栄養、衛生、食 材、食文化に関する知 識を身につけ、あらゆ る要望に対応した菓子製造業ができるよう探求し続ける態度を身につけている」とし、この『到達目標』を達成し、社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（製菓）』を授与する」としている。
保育学科保育専攻のディプロマポリシーは、保育学科保育専攻の教育目的の「保育学中心に現代の保育に必要な理論や技術の習得を通して、知性と温かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成すること」に基づき、「１.子どもの養護と教育について基礎理論を習得し、地域社会に貢献する使命感を身につけている」、「２.子どもの養護と教育に寄与する者として心身ともに健康で豊かな感性とコミュ
ニケーション能力を身につけている」、「３.社会人基礎力を身につけ、自分の役割を自覚し、地域社会に貢献する保育力を身につけている」、「４.子どもを理解し支援する保28

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
育者として、保育内容、子育て支援、特別支援等の専門性を習得し、実践できる力を身につけている」、「５.子どもを取り巻く環境を多視的に分析する能力と問題解決能力を培い、時代に即応した学び続ける力を身につけている」としている。
保育学科介護福祉専攻のディプロマポリシーは、保育学科介護福祉専攻の教育目的の「介護福祉に関する知識や技能の修得に加え、介護実習を通じ確かな実践力を養い、心豊かな人間性を兼ね備えて、地域の高齢者及び障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材の養成すること」に基づき、「地域社会における高齢者・障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動ができる者に『短期大学士（介護福祉）』を授与する」としている。
国際コミュニケーション学科のディプロマポリシーは、国際コミュニケーション学
科の教育目的「実用的外国語運用力を伸ばし、コミュニケーション能力を培うとともに、社会人として必要な幅広い教養や実務能力を育成し、心豊かで自立心と国際的視野を持った人材を養成すること」に基づき、「１．コミュニケーション力

グローバル

社会に寄与するものとして円滑な外国語コミュニケーション力を持ち、社会人としての教養と常識を備えている。」、「２．多文化理解力

異文化と自国の文化の理解を深め

グローバルな視点に立って考え、行動できる。」、「3．キャリアデザイン力

自己と職業を理解し、国内外での活動を通して専門的な職業人に求められるスキルを獲得し自分のキャリアをデザインできる。」、「4．課題解決力

地域理解と地域振興の観点からものの見方や考え方を習得し、興味に応じた専門の学びを深め、課題解決力を身につける。」としている。
専攻科保育専攻のディプロマポリシーは、専攻科の教育目的の「現代の保育者に求められる専門的能力を習得し問題解決能力とコミュニケーション能力の育成とともに地域の保育と幼児教育の発達・向上に寄与する人材を養成すること」に基づき、「高度な専門性と豊かな感性を備えた地域の保育の発展と向上に貢献できる人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動が出来る者に『学士（教育学）』を授与する」としている。
以上のように、各学科・専攻課程の学習成果（到達目標）は、教育の目的や目標に基づいて明示されている。
(3) 学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
本学の学習成果の測定は、多層的な査定によって行われている。
まず、科目レベルの学習成果の測定を基本におき、シラバスに記載した授業の到達
目標（5 項目程度）に対する学生の到達度を科目担当者が査定する。それは、教職課
程に義務付けられている、履修カルテ①（科目の履修状況）の指標の測定と同様の方法であり、主に教職課程以外の課程の科目についてこの測定方法を実施している。測定結果は、学生個人カルテに記入され科目の成績評価点とともに学生へ通知されるので、学生自身の学習の振り返りを促す材料となっている。さらに、教員は、授業の 15
回目に実施する学生への授業アンケートの内容や、担当科目の到達目標の達成度（5段階評価）の平均値・頻度分布表が示す、学習成果に関する質的・量的データを検証することによって、授業に対する振り返りをすることができる。教員は、この結果を基にして授業点検報告書を作成している。本学では、科目レベルの学習成果について29

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰのファイリングを行っているが、その内容は、学科・専攻別ごとに、授業概要の掲載
順に❶科目のシラバス、❷科目の評価方法、❸（試験問題等の添付書類）、❹履修カル
テ①からの分析結果（平均と頻度）、❺成績の平均値と頻度分布、❻（学生の到達目標
に対する自己評価）、❼授業アンケートの分析結果（平均）、❽授業点検報告書である。
この方法で測定した科目レベルの学習成果は、各学科・専攻課程のカリキュラムマ
ップの作業シートに落とし込まれ、各セメスター到達目標や、ディプロマポリシー・
人材育成の到達目標との関連が測定される。この作業を通じて、科目レベルの学習成果の集積を行ない機関レベルの学習成果達成の査定へと繋げている。
また、開講科目以外にも、各学科・専攻課程では、科目横断的な学習成果や課外学習の学習成果に関する独自の検証方法を有し、それぞれの教育課程レベル、あるいは機関レベルの学習成果を測定する仕組みとなっている。
食物科栄養士コースでは、講義科目では中間に数回の小テストを行い、逐次学生の到達度の確認をし、実習科目ではテーマごとにレポートを課し、理解度を測っている。
これら学生の理解度は定期試験の結果と併せて経時的に記録し、向上度に評価に利用している。
食物科調理コースでは、調理師養成施設に課せられた科目を中心に科目担当者によって総合的に評価がなされている。実技の学習成果は定期試験以外に中間評価がなさ
れ、学生の向上度を記録している。インターンシップに関しては、施設側の評価票と学生自身による記録票によって評価している。授業外の活動である「1 日レストラン」
や卒業記念行事として開催している「フルコース会食会」等については、学生と出席者にアンケートを実施し、その学習成果の測定を行っている。
食物科製菓コースでは、製菓技術を中心に学習成果を測定している。セメスターごとに製菓実技試験を行い、その結果について技術担当教員から学生に対し個別指導を行っている。学生は自己点検を行い、次の実技のステップに進む際の参考にしている。
また、1 年後期・2 年前期・2 年後期（学園祭・卒業記念デザートブッフェ）に創作菓
子の課題に取り組み、出来上がった製品をクラスもしくは学内で披露し、試食することで今まで修得した知識・技術の披露を行っている。これらの取り組みは、担当教員
以外にクラス内で学生が互いに評価し合う、自己を振り返る機会となっている。２年次の喫茶実習・学園祭での作品展示などに対する外部の方々からのアンケート調査を通し、学習成果の測定を行っている。そのほか、インターンシップに関し平成 27 年度
より実習先にアンケート調査を実施し、従来の学生報告書とともに学習成果の査定を行うことができるようになった。また、希望者は教員の指導のもとに制作した作品を
長崎県洋菓子協会主催の技術コンテストに作品を出品し、マジパン細工を通して学外からの評価によって製菓技術のレベルを測定することができる。2 年間で習得した製菓技術を披露する機会として、2 月に学内教員・学生の家族・出身高校の先生方を対象に｢卒業記念デザートブッフェ｣を開催している。学生は今まで学んできた技術を駆使し、様々な製菓製品を企画する。指示内容は、1 人または 2 人で 30 人分の製品を製造することである。就職先を意識し、和・洋菓子、製パンの分野を選択する者、2 年間で一番印象深い製品に手を加える者などそれぞれがオリジナルのレシピを考案し、2度の試作を踏まえ、より良い製品作りに取り組む。2 年生全員で取り組んだ製品を、
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様式 7−基準Ⅰ
招待者に試食してもらう。この際 1 年生全員もサービススタッフとして協力し、2 年生の技術を見る機会となる。デザートブッフェ終了後に、招待者・学生それぞれの感想を集計し、学習成果として判断している。卒業前に長崎県製菓衛生師試験を受験し、免許取得を目指している。2 年次後期試験終了後、国家試験対策の講座を開講している。試験科目ごとに担当教員による指導を行うほか、専任教員がオリジナルの資料を作成、また過去の長崎県の試験問題ほか、近郊の県の昨年度の問題に取り組ませることで、学生個人個人が弱点を克服できるよう指導を行っている。その結果、平成 28 年
度国家試験では、合格率 88.5％（全体合格率

75.4％）であった。

保育学科保育専攻では、学外実習にかかわる科目で 1 年後期から 2 年前期までの実習指導（保育実習指導Ⅰ〜Ⅲ）において保育実習Ⅰ（施設・保育所）、保育実習Ⅱ（保育所）およびⅢ（施設）、教育実習（幼稚園）、に向けた指導を行っており、事前に指導案作成とそれに基づく模擬授業やレポートにより実習前の学習成果の測定が可能である。また実習中の巡回において担当教員が学生の評価および指導内容を報告書としてまとめており、これに実習先からの評価表も併せて実習の成果が測定可能である。
実習後について教育実習（幼稚園：6 月）は授業内、保育実習Ⅰ（保育所：8 月〜9 月）
は帰校日に振り返りを行っている。最終的は 2 年後期に開講される「保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）」において、実習体験をもとに保育者に求められる資質能力を研鑽している。本授業の中では学生全員が学習ファイルを作成し、学習の経過や資料の収集、レポートによる実習および学習の振り返りを行い学習成果としてまとめている。毎年開催される地域の子どもたちとの交流を目的とした「幼児のための音楽と動
きのつどい」は、2 年生全員が参加し、ミュージカル、幼児ダンスならびに吹奏楽などを中心とした幼児のための音楽と動きの学習成果の発表の場である。来場者へのア
ンケート調査および学生レポートによって、学習成果の測定が可能となる。造形を通した子育て支援を目的とした年間４回開催される「のびのびワークショップ〜つくってあそぼう〜」は、「保育内容Ⅰ（表現造形活動）」の授業の一環により 2 年生全員が本企画に参加し保育実践力を伸ばす機会としており、その学習成果も受講生アンケー
トにより確認できる。保育研究の成果としては「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を通し保育研究に関するゼミナール活動を行い、教員の指導のもと、学生の興味関心に基づいたテーマ設定から調査研究を行ったり、地域の多数の関係機関とのアクティビティを行ったりしている。これらを最終的には卒業研究論集としてまとめ、発表会を行うこと
で学習成果の測定が可能である。
保育学科介護福祉専攻では、学外実習にかかわる科目として「介護総合演習Ⅰ・Ⅱ」を設置し「介護実習Ⅰ・Ⅱ」に向けた指導を行っている。学外実習は実習巡回教員に
よる巡回指導と実習先の評価表により学習成果の測定が可能である。また、実習成果発表の場としてケースレポート発表会を実施している。発表会では、施設職員や教員も参加し、自己課題の発見や支援における知識と技能の向上に繋げるととともに発表
原稿や論集、抄録を作成し、専攻独自の尺度を用いて成果の測定を行っている。なお、
平成 29 年度から介護福祉士の取得に国家試験の受験が必要となる。これまで国家試験の代わりに日本介護福祉士養成施設協会による卒業時共通試験を受験させてきた。国家試験合格の基準（正答率）はおおよそ 6 割で、9 割の学生が同協会による試験の 631長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
割を超えていた。今後、国家試験対策講座のさらなる充実が必要である。
国際コミュニケーション学科では、学修成果可視化テスト(PROG)を入学時とギャッ
プターム終了後の 1 年修了時、そして卒業時の 3 回実施し、社会人基礎力の測定が可能である。また英語力測定テスト（CASEC）を 2 年間で 4 回実施し、英語力の向上を測定して確認できる。それ以外にも客観的に外国語能力を可視化するために、実力英語技能検定、TOEIC、韓国語検定、中国語検定等の様々な検定試験を受験させ、合格率を上げる事により外国語能力向上の確認手段としている。キャリア系では、「サービ
ス接遇検定試験」「秘書検定試験」「ワープロ検定」「パソコンスピード検定」を実施している。ギャップタームでの意識変化を調査するアンケート調査や社会人基礎レーダ
ーとの調査を行い、ギャップタームがもたらす学修成果の確認を行っている。そのギャップターム中においては、インターネットを利用してインターンシップ日誌や留学での学習報告を義務付けることで、またサービスラーニングにおいてはその授業において学修成果の確認を行っている。学修成果発表会では、学生だけでなく一般市民そして関係者からも評価をしてもらうことで学修成果の評価を行っている。成果発表会
においては、学生だけでなく一般市民からも高い評価を得ている。
専攻科保育専攻では、学生による自主的なクラス経営を目指してクラス日誌の記入を行っている。ここに見られる学生の学習に対する課題意識や振り返りに関する記述によって、各レベルの学習成果の査定を行うことができる。また、専攻科の特徴的な教育プログラムであるインターンシップ制度によって得られる学習成果、特に保育実践力に関する成果は、インターンシップの事前事後指導を行っている「保育実践特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が課題としている保育記録によって、教育課程レベルおよび機関レベルの学習成果の測定をすることができる。教育学（保育）研究に関しては、2年間を通じて開講されている「修了研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において指導を行っているが、1 年次後期終了時の研究経過発表会、2 年次後期終了時の研究発表会において研究成果を測定できる。本専攻科は独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に特例認定を受けている課程であることから、この研究を機構所定の学修成果レポートとして作成し、さらに学習成果の定着の確認を行う学修総まとめ科目の履修に関する審査によって学士の学位が授与されている。これは学士力に関する客観性を持った測定となっている。
(4) 学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
地域の短期高等教育機関である本学は、その学習成果を広く地域のステークホルダ
ーに示し、評価を受けることを通じて教育成果の検証を行っている。各学科・専攻課
程ではどのような教育が行われているか、在学中の学習成果の形成状況や卒業生の活躍を表明する機会を保有している。
入学案内パンフレットやホームページを使って、本学のディプロマポリシーとカリ
キュラムポリシーに基づいた学習成果の規準を示し、平成 26 年度から、カリキュラムと学習成果の関係性を可視化するカリキュラムツリーをホームページに掲載している。
さらに、学外実習やインターンシップ先の事業所をはじめ、関連団体、入学募集の対象となる高等学校、地域の一般の方々に対し、学習成果を発表する機会を多く設けることによって本学の学習成果に関する具体的な表明を行っている。これは、職業人
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様式 7−基準Ⅰ
養成課程のカリキュラムの一部であるもの、キャリア教育の内容であるもの、中高大連携事業や地域貢献の交流事業であるもの等、様々な形式・内容・方法で行われている。平成 27 年度に採択された大学改革教育再生加速プログラム（ＡＰ）事業における地域連携と主体的学修の成果発表を 50 周年記念式典と併せて開催した。
食物科栄養士コース・調理コースでは、以下のような学習成果の表明の場を設けている。
①

平成 18 年度より、地元の独居高齢者を招いて敬老会を実施している。学生が「お祝い膳」のメニューを開発し、ボランティアを含め 40 人に食事の提供をするだけでなく、学生やボランティアの方々の出し物を楽しみながら交流を深めている。
②

例年、秋に開催される学園祭でのレストランを開催している。和食洋食合わせて 120 食を提供。チケットは即完売するほどの人気を博している。
③

保護者を招いてのフルコース会食会を卒業記念行事として平成 21 年度より開催。例年 50 人程度の参加がある。出席者の評価は高く、学生も会全体をプロデュースする経験の有効性を自覚している。
④

隣接する佐々町の農業体験施設での農業体験。本年度は、町の要請による同施設での｢一日レストラン｣を開店。65 人の来訪者に、西洋料理フルコースを提供した。
⑤５月に開催された「させぼわんぱく広場」では単品料理を提供し、参加された
小さなお子様とそのご家族に喜んでいただいた。
さらに、栄養士コースでは地域に食育活動の場を求め、保育所・学校・高齢者施設に出向く予定である。
食物科製菓コースの学修成果の表明の場は、以下の通りである。
①

長崎県洋菓子協会主催洋菓子技術コンテストに８名が出品。ジュニア一般部

門にて銅賞を受賞した。また、東京で行われたジャパンケーキショーに１名が出品した。
②

長崎県産の食材を用いて商品開発を行う自主活動では製品の開発を行った。
今年度からは、新たに松浦市内の製菓店の研究活動「おさんじプロジェクト」と交流をもち、学生たちが考案したお菓子を披露することが出来た。これらの製品は本学主催の市民公開講座、学園祭の場でお披露目し、販売を行った。

③

2 月に卒業記念として、お世話になった先生方や学生の家族を対象として学生が考え製造したお菓子と飲み物を提供するデザートブッフェを開催した。
④

学園祭時の、1 年生がクッキー、2 年生がパウンドケーキを、また当日は担当学生による数種のパン、お饅頭などのお菓子の販売、2 年生による夏季休暇課題の創作和・洋菓子、授業で制作した飾りパンなどの作品展示⑤

松浦市、平戸市を中心とした地域で発足した「ローカルアソシエイト松浦」の分科会にて、代表学生 2 名が学習成果発表を行った（11 月）⑥

本学創立 50 周年記念式典の引菓子として、学生が考案した「マーコットのバ

ターケーキ」を中心に 5 品の詰合わせ菓子を来場者に配布した。
保育学科保育専攻の学修成果の表明の場は、以下のとおりである。
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様式 7−基準Ⅰ①

市内の保育施設の子どもたち・保育現場で活躍する卒業生を招待して毎年 11月に開催する「幼児のための音楽と動きのつどい」で、総合的な保育技術（音楽
表現、身体表現、造形表現など）に関する学習成果を発表②

自らの興味関心に基づいたテーマに関して学習する「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では調査研究の成果を「卒業研究活動報告会」（平成 28 年度は大学教育加速プログラ
ム事業成果発表会にて発表）や卒業研究論集にまとめ、学習成果を発表している。
保育学科介護福祉専攻の学修成果の表明の場は、以下のとおりである。
①

市内の小学校との連携講座において介護の知識と技能を発表②

2 年次後期の「ケースレポート発表会」において、実習の成果を実習指導者や施設職員、卒業生、学内教員に発表
国際コミュニケーション学科の学修成果の表明の場は、以下のとおりである。
①

年度末に行った学習成果発表会では、1 年生がギャップタームでの取り組みについて報告を行い(ポスター展示)、2 年生は地域活動を通して学んだ成果について報告を行った。

② 様々な授業の中で、授業での学びをプレゼンテーションしている。学生に対する表明だけでなく、高校生(オープンキャンパス)に対してや保護者(保護者会)などで積極的に機会を設定している。
③ 「キャリアプランニング」の授業では、地域を支える企業について学び、学生
ならではの提案を企業に対してプレゼンテーションすることで成果を報告している。
④ 高校教員対象説明会の受付・案内・接客を学生が担当。キャリア教育の学習成果を表明。
⑤ 近隣住 民との 異文 化交 流会や 学園祭 での 各国 言語レ ッ ス ン ・ 文 化 紹 介 に よ り 、
教育の成果を表明している。
専攻科保育専攻の学修成果の表明の場は、以下のとおりである。
① 有償インターンシップ先である保育施設における日々の保育活動② 学位論文（学修成果レポート）の研究経過発表会（1 年期末次）ならびに研究発表会（2 年卒業次）における口頭発表③ 地域の子育て支援行事での保育技術（劇制作物等）に関する保育実践成果披露(5) 学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
科目レベルの学習成果は、各授業を担当する教員と学科長で確認される。そのデー
タとなるものは、学生の成績・教員による学生個人の観点別達成度評価・授業評価ア
ンケートである。教員は、このデータを基に授業内容・方法や、到達目標の妥当性を点検し、授業点検報告書を作成している。なお、報告書は学内図書館での閲覧が可能である。
学科・専攻課程の学習成果は、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカリ
キュラムマップにより点検される。カリキュラムマップの精査は、各学科・専攻の多層構造の学習成果を点検する機会であるので、大学改革委員会を中心に充実・強化を図っている。
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長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育の質を保証するために、本学では、①

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令、ならびに、各学科・専攻課程の職業資格取得の養成課程に関係する法令等に関しては、変更等の通知確認の窓口を一本化して、迅速な対応と学内周知を図り、その法令等の順守に努めている。さ
らに、各学科・専攻課程においては、栄養士法施行規則、調理師法施行規則、製菓衛生師法施行規則、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の法令を順守している。

②

学習成果を査定する方法には、成績会議と卒業判定会議(教授会の一部)の中で実施する、厳格な単位認定、追試験再試験の実施・学習姿勢に関する報告・成績不良者への補習計画、再履修・卒業延期・留年に関する報告・決定の審議がある。
さらに、各セメスター終了時の教授会では、学科・専攻課程の学習成果の総括が、学科長等によって報告され、改善の視点が協議される。

③

教育の向上充実を目指して、当該年度の担当科目の教育成果の振り返りを目的とした授業改善報告書を作成している。それに基づき次年度の授業計画を設定、各学科専攻課程の総括内容に関する学長からの問題提起についての対応等行っており、学内での成果保証のための PDCA サイクルを機能させている。

④

平成 25 年度から教学 IR システムを稼働させ、在学生を対象にアンケート調査を行い学生の学びと生活実態を調査している。

(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学習成果の向上を図るためには、査定の手法を多元化する必要がある。量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施し、学科内で事例検討を行い、学内 FD/SD での問題提起および問題解決を進めている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている
本学の学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等の通知確認の窓口は、事務局総務・会計係であり、確認後の迅速な対応ができる体制を整えている。法令の順守に努めるために、変更内容等については、全学・関係する学科・専攻課 程の 教員・職員へ、文書回覧と教授会や週 1 回の教職員朝会等で周知を図っている。
また、各学科・専攻課程の職業資格取得の養成課程に関係する法令（食物科栄養士
コースの栄養士法施行規則

食物科調理コースの調理師法施行規則

食物科製菓コースの製菓衛生師法施行規則

保育学科保育専攻の児童福祉法施行規則

保育学科介護

福祉専攻の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の法令

保育学科保育専攻の教育職員免許法施行規則）の変更等を確認するために、学科会議等で情報を共有し、法令順守に努めている。
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様式 7−基準Ⅰ(2) 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
学習成果の査定の基礎となる、科目レベルの学習成果の査定に関しては、学年末に行なわれる成績会議（教授会の一部）と、卒業・修了前に行なわれる卒業判定会議（教授会の一部）が機能している。単位認定の可否とこれに関連する追再試験受験の可否、学年単位の学習姿勢等の報告、成績不良者に関する補修学習の実施計画、再履修・留年・卒業延期に関する報告と審議を行なっている。
教育課程レベルの学習成果の査定に関しては、各セメスター終了時の教授会において、学科長・専攻長・専攻科長から、総括的報告が行われる。
機関レベルの学習成果の査定に関しては、教授会において、学長ならびに理事長より学習成果の獲得に向けた指針が告示される。
(3) 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。
科目レベルの PDCA サイクルについては、成績評価（平均値と分布）、教員による科目到達目標達成度評価、学生による授業評価アンケートをもとに、教員が授業改善
報告書を作成している。すなわち、次年度のシラバスの作成（P）−シラバスに沿った授業の実施（D）―学習成果の点検（C）−改善への対応（A）となっている。
教育課程レベルの PDCA サイクルは、(2)に挙げた学科長・専攻長・専攻科長による学期の総括の内容を受けて、学長より教育の向上・充実のための問題提起が行われ、改善に向けた取り組みが実施されている。
学修成果の点検（C）の指標として教学改革に活用するために、短期大学コンソー
シアム九州に加盟する 7 つの短期大学で共同して教学ＩＲシステムを開発し、在学生
調査と卒業生調査を行った。このシステムを使用することによって他の短大と比較をし、本学の強みと弱みを明らかにしながら教学改革を行うことが可能となっている。
教学ＩＲシステムを使用していることにより、アンケート結果は随時 Web 上で全教職員が確認できる。また全学年全学科の学生を対象にＰＲＯＧを受験させることにより、本学の学生のコンピテンシーとリテラシーを客観的データを使い明らかにし、教学改革へとつなげている。さらに次年度の３つのポリシー策定に関わるガイドラインに沿ったＰＤＣＡサイクルを構築していく。
［テーマ］基準Ⅰ-C

自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、平成 4 年度より自己点検・評価に取り組んできた。その後、点検・評価
体制の改善を行い、現 在は学長・学科長・専 攻長等で構成する自己 点検・評価のための組織（自己点検・評 価委員会）を編成し、 相互評価と第三者評価 に関する規定である『長崎短期大学点検 ・評価規程』によって 点検・評価活動を実施 している。全教職
員が、教育活動等の円 滑な推進を目指して自 己点検・評価を行って おり、各種委員会
等で問題提起を行い、 教授会で審議して具体 的な改善につなげてい る。報告書は、自己点検・評価委員会が 教職員の意見を聴取し ながら作成し、事務室 内とファイルサー
バーにおいて閲覧でき るようになっており、 全教職員に関与と周知 を求め、教育改善の指針としている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
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様式 7−基準Ⅰ
自己点検・評価は、本学の理念に基づき教育・研究・社会貢献の各活動の目標を達成しているか検証し、 改善につなげる作業で あると認識している。 将来構想の中で、学長のリーダーシップ のもとに点検・評価体 制を整え、自己点検・ 評価委員会を中心に次年度の改善計画を 策定しながら、適切な 観点とエビデンスによ って改善に努めて
いきたい。
［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検 ・評価活動等 の実施体 制が確立し、 向上・充 実に向けて努 力して い る 。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、短期大学を取り巻く社会状況の変化に対応するため、平成 4 年度より自己点検評価に取り組ん できた。その後、点検 ・評価体制の改善を行 い、現在は学長・学科長・専攻長等で構 成する自己点検・評価 のための組織（自己点 検・評価委員会）を編成し、相互評価と第三者評価に関する規定である『長崎短期大学点検・評価規程』
によって点検・評価活 動を実施している。本 学の教育活動、研究活 動、社会活動、国際交流活動、短大運営 に関わる全教職員が、 活動の円滑な推進を目 指して自己点検・評価を行っている。主 な点検・評価体制とし ては、教務委員会、学 生委員会、その他各種委員会等で問題提 起を行い、教授会で審 議して具体的な改善に つなげている。この点検・評価から自己 点検・評価委員会が、 改善への活動の実施状 況を教職員の意見を反映させながら、報 告書として作成してい る。このように自己点 検評価報告書作成の過程には、すべての 教職員が関わっており 、学内公表により内容 の周知もなされ、改善の指針として機能 している。過年度分の 学内の自己点検評価・ 報告書についても事務室内とファイルサーバーにおいて閲覧できる。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
自己点検・評価は、本学の理念に基づき教育・研究・社会貢献の各活動の目標を達成しているか検証し、 改善につなげる作業で あると認識している。 将来構想の中で、学長のリーダーシップ のもとに点検・評価体 制を整え、自己点検・ 評価委員会を中心に次年度の改善計画を 策定しながら、適切な 観点とエビデンスによ って改善に努めていきたい。さらに中長 期的あるいは即時解決 が求められる問題に関 しては、学長のリーダーシップのもと対 策を協議し、適宜ワー キンググループを組織 し改善を図っていきたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学で は、 1990 年 代 以降の 短期 大学 を取 り 巻く社 会状 況の 変化 に 応じ、 時代 と地域のニーズに対応する 学科・専攻科の新設や 改編、および学科定員 の見直しなどを継続的に行ってきた。その際、申請のための基礎資料(自学の現状分析)となる「自己点検・評価報告書」の作成については、授業評価実施と同時に、平成 4 年度より取り組んできた。当該年度に 起こった運営上の問題 点を、各学科・専攻科 単位、または各課（学生課・教務課・就 職課・入試課）単位で 抽出し、次年度へ向け てその改善策を提起していった。観点に 統一性を持たせ、詳細 なデータに裏付けられ た分析を行い、改37長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ
善に繋がる具体的な取 組みを挙げ、将来ビジ ョンを示す内容に至る ための点検・評価体制を整備することが できた。現在、学長・ 学科長・専攻長等で構 成する自己点検・評価のための組織（自 己点検評価委員会）が 編成され、自己点検・ 評価、他の短大との相互評価、第三者評 価に関する規定である 『長崎短期大学点検・ 評価規程』によって点検・評価活動を実施している。
(2) 日常的に自己点検・評価を行っている。
本学の教育の歴史は、日常の教員の教育活動、研究活動、社会活動、国際交流活動、短大運営ならびに職員 によるその支援活動の 積み重ねによって創ら れてきた。教職員
各自が活動の記録を作成し、自らの自己点検・評価を進めるとともに、短大全体では、これらの活動の円滑な 推進を目指して、管理 ・運営についての自己 点検・評価を行っている。このことは、 本学の教育理念、教育 目的に沿った本学の発 展を図るために、欠くことのできない重要事項であると認識している。
具体的な点検・評価方法は、次のようになっている。学内の教育活動を運営する教務委員会と学生支援を 行う学生委員会には、 ほとんどの教員がいず れかに所属し、年度末に組織の目的に基 づき自己点検を行って いる。この教務委員会 と学生委員会及びその他の委員会から出 された問題や改善計画 は、運営会議や教授会 に報告され、具体的な改善につなげてい る。しかし、短期に解 決することが難しい問 題に関しては、常に柔軟かつ臨機応変に 協議の場を設定してい く方法をとっている。 例えば、改変を必要とする教育課程や科 目の対処方法、施設・ 設備の整備改善にかか る優先順位の決定など、学長のリーダー シップのもと対策を協 議し、場合によっては ワーキンググルー
プを適宜組織して対処している。
(3) 定期的に自己点検・評価報告書を公表している。
従来すべての教職員に対し自己点検・評価報告書が公表されていたが、改革・改善に連動していない点検・評価体制であった時期は、報告書に対する期待値が低く、学内に周知されていたとは言い難かった。しかし、第三者評価制度発足以降、本学の点
検・評価体制を見直し、学内公表による内容の周知もなされるようになり、現在は改善指針として機能している。過年度分の学内の自己点検・評価報告書については、事務室内で保管し閲覧可能な状態で管理され、教職員がファイルサーバーにおいて閲覧できる状態にある。さらにホームページでも公開している。
(4) 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
本学では、平成 4 年度以来実施している自己点検・評価報告書作成の過程には、す
べての教職員が関わっ ている。自己点検・評 価委員会委員は、学長 ・学科長・専攻長等で構成されており、 各々報告書の執筆を担 当する。委員は、所属 する教職員の意見を聴取して、報告書の 原案を作成する。さら に、年度末の教授会に おいて、この報告書原案についての説明 が、学科長等によって なされ、その場で質問 や意見が交わされる。また、説明の後に 、学長による当該年度 の自己点検・評価に関 する所感が述べられる。その後、この報 告書の原案は、自己点 検評価委員会委員によ って、加筆修正され、次年度 8 月以降に公開するという手順をとっている。
(5) 自己点検・評価の成果を活用している。
自己点検・評価は、教育・研究・社会貢献の各活動が、建学の精神および教育理念
38

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰに基づく目標を達成し ているかどうかを絶え ず検証し、改善と発展 に結びつけるための作業であるといえる 。具体的には、年度末 の教授会において各学 科長・専攻長が各学科・専攻の年度総括 を行なう中で改善の成 果をまとめ、当該年度 の取り組みの内容
から次年度に向けた課 題を抽出し、次年度の 改善計画を策定する。 この自己点検・評価の検証は、中長期的 な改善と発展をテーマ とした、具体的目標設 定に基づいて行っている。
しかし、自己点検・評価委員会が次年度の改善計画を充分に策定できていない現状があり、学内全体の自 己点検・評価の内容が 学科運営に充分活かし きれていない面があるので、継続して改善に努める。
◇基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
① 建学の精神と地域の文化継承【建学の精神と地域文化の継承の具現化のための基礎教育科目｢茶道文化｣の開講】
本学では「日本人の誇るべき徳性と品格を身につける教育をおこなう」という建学の精神に基づく教育理 念を具現化するために 、地元長崎県平戸で生 まれた茶道の精神と作法を教養教育に取 り込んだ特色ある人間 教育を実施している。 この背景には、地域の短大として、地元で長い歴史を持つ郷土文化としての平戸茶道をもう一度見直し、継承・発展させる役割を積極的に担おうという地域貢献への熱意があった。
具体的には、全学生に 2 年間必修の基礎教育科目「茶道文化」において、ほとんどの専任教職員が AT となって関わり、少人数編成による点前（てまえ）の実技指導を中心に学生とのコミュ ニケーションを密にし ながら、地域の文化を 取り込んだ教養教育を展開し、建学の精神を伝えている。
30 年にわたる本取組は、平成 18 年度の特色ある大学教育支援プログラムに採択され、平成 20 年度までの 3 年間補助金が交付され、当該補助金を活用して本学独自の教養教育の充実を図り、地域の伝統文化の継承・発展にも貢献している。
本学の茶道教育は、建学の精神を「頭」と「体の所作」の双方を使って理解するために確立した、特色あ る教育方法である。な お、その成果について の、検証と教育内容の改善・改革については、選択評価基準「1．教養教育」で記述している。
② 『短期大学コンソーシアム九州』の活動
平成 14 年 9 月、近年の高等教育に対するニーズの変化に対応するために短期大学の制度や教育内容はど う変革すべきかを問う ために、本学の前学長 安部直樹等を世話人として「短期大学の 将来構想に関する研究 会」を発足した。本研 究会は、今後の短期大学の発展の方向性 探求という視点に立ち 、諸外国の短期高等教 育についての知見を広めつつ、九州とい う地域を共通の基盤と して、現行の短期大学 をめぐる問題の解
明・認識の共有を図り 、地域主導での具体的 な制度や教育内容、教 育方法に関する改善の知見を深めていくことを発足の趣旨とした。
そ の 後 、九 州 地 区 の 全 短 期 大 学に 呼 び か け て 開 催 し た研 究 会 、 FD/SD 研修 会 、卒業生調査、ステークホ ルダー（卒業生受け入 れ先の企業・事業所・ 大学
39

高等学校教

長崎短期大学
様式 7−基準Ⅰ員等）調査を精力的に実施した。その成果を素に平成 21 年に文部科学省「戦略的大学間連携事業（大学連携 GP）」に採択され、これを機に「短期大学コンソーシアム九州」として、組織化し現在に至っている。
本 コ ン ソー シ ア ム で 実 施 す る 調査 研 究 や 、FD/SD 研修 会、 事 業 成 果 報 告 会に は 、本学から多数の教職員 が参加し、幅広い視点 からの短期大学教育に 関する知見の集約と、短大間での教職員 の交流が実現し、特に 、推進委員等としてコ ンソーシアムの活動に参加した教員や職 員の力量を高めた（短 期大学の将来構想に関 する研究会・短期大学コンソーシアムに関する資料参照）。
また、平成 24 年度に短期大学コンソーシアム九州を中心とした北部九州の 7 つの短期大学で申請した大 学間連携共同教育推進 事業において「短期大 学士課程の職業・
キャリア教育と共同教学 IR ネットワーク」が採択された。本事業では短期大学士課程
教育の質の保証システ ムの汎用的なモデルと なる共同教学ＩＲネッ トワークシステム
構築とアセスメント活 動を含む運用スキーム の整備を図り、短期大 学独自の職業・キャリア教育の充実・発展のために①学生の主体的学びを促進し教育成果を高める Work
Integrated Learning（ＷＩＬ）に関する国内外における知見と情報の集約を図る活動、②学習経験や価値観の 異なる他学科他短大の 学生が共同で地域ステ ークホルダーと交流し社会人基礎力を培 う３つのアクティブラ ーニング事業の展開・ 充実、を実施する
ことを目標としている 。採択後これまで、学 生の合同アクティビテ ィとして、7 短大で連携して短大フェス を実施し、学生が意欲 的に広報活動等に参加 し、実施に向け自ら行動することで行動 力や思考力を高めた。 7 短大で作成している 「短期大学から始まる未来のワタシ〜短 期大学卒業生へのイン タビュー〜」と題した 卒業生リーフレッ
トを今年度リニューア ルした。また、ＩＲネ ットワークシステムで は、学修ポートフ
ォリオが完成し、学生 が単位取得情報を常に 可視化できるようにな り、さらに昨年度に引き続き、在学生調 査と卒業時調査を実施 し、ＩＲ活動のための データを蓄積している。連携 GP 事業は 28 年度で終了するが、短期大学コンソーシアム九州としての活動は今後も継続して続 けられるため、本取組 を通して他短大と協働 した教学改革を推進していく予定である。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
教育課程においては、学位授与の方針が学習成果の規準を表わしており、社会的通用性に関しての点検内 容となっている。教育 課程編成・実施の方針 と入学者受け入れの方針は、学位授与の 方針に対応している。 ＡＰ事業による地域連 携やＢＰ事業による学び直しの機能を推 進している。また、セ メスター到達目標を示 して学習成果に具体性を持たせ、科目レ ベルと機関レベルでの 測定を行い、さらに学 習意欲と専門職業人就業率の分析から学習成果は価値のあるものとして査定できる。
教職員は、学習状況の把握と授業改善を行い、教育環境の整備と教育資源の有効活用に寄与している。学習 支援、生活支援、就職 支援については、クラ スアドバイザーと事務局、学生委員会等が協働して行っている。
学生募集は、関連事務の体制を整備し、広報媒体の作成、学校案内、入試の業務を行っている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学生の自己点検項目に関する研究、各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容、高い学力向上を目指す学習支援のあり方を検討し、「学習成果」についての研究を深めていくことを計画している。
［テーマ］
基準Ⅱ-A

教育課程

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針は、機関レベルの学習成果の規準を表わし、社会的（国際的）に通用性を持つものであり、定期的に点検している。教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応し、各法令のもと、カリキュラムポリシーにそって授業科目を編成している。成績評価基準は教育の質保証に向けて厳格に適用し、教員を適正に配置している。入学者受け入れの方針は、学位授与の方針に対応し、学生募集要項で明示し、学力の定着とともに総合的能力の発展を期待するものである。
教育課程は、学習成果達成に向けて科目を配置し、セメスター到達目標を具体的に示している。学習成果の状況を把握しており、高い学習意欲、高い専門職業人への就業率から、学習成果には具体性があるといえる。また、科目レベルの測定と、機関レベルの測定が確かめられており、学習成果は価値のあるものとして査定できる。
適切な卒業評価への取り組みと進路支援を行い、地域ニーズに密着した教育成果とキャリア支援が評価されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学習成果の測定方法の精度を高める為に、学生の自己点検項目に関する研究と各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容をさらに精査していく。
［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
各学科･専攻の学位授与の方針は、機関レベルの学習成果の規準を表わすものであり、
ホームページ等に掲載している。卒業の要件、学習時間、評価方法も適正であり社会的（国際的）に通用性がある。また、カリキュラムマップ上に表れる学習成果の関連性を基に、定期的に点検している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生、教職員を始めとしたステークホルダーに対し、学位授与の方針がさらに浸透する手段を検討したい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
各学科･専攻の学位授与の方針（ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標）は、そのものが機関レベルの学習成果の規準を示しており、これに対応する教育課程レベ
ルと科目レベルの学習成果はカリキュラムマップによって関連づけられている。
(2) 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
各学科･専攻の学位授与の方針と最も近接した理念であるそれぞれの教育目的を規定している。
(3) 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
各学科･専攻の学位授与の方針はホームページに掲載し表明している。平成 24 年度
よりホームページにあわせて入学案内パンフレットに掲載している。また平成 25 年度
より学生便覧にも掲載している。
(4) 学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
各学科･専攻の卒業の要件は、62 単位以上に規定され、学習時間と評価方法に関しても適正であり社会的（国際的）に通用性がある。また、各種資格・免許取得の要件
も各種法令の施行規則等に対応している。
(5) 学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
年度末に、各学科･専攻の教育活動の総括を行なった後、カリキュラムマップ上に表れる学習成果の関連性を基に、学科・専攻課程の学位授与の方針を見直し、必要であ
れば改訂を行っている。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれの学位授与の方針に対応し、各法令のもと、カ
リキュラムポリシーにそって体系的に授業科目を編成するとともに、定期的に見直しを行い、適宜届出ている。成績評価に関する基準は評価の方法と種類を公表し、シラ
バスには必要項目を明示し、教育の質保証に向けて厳格に適用している。教員は、資格・業績に応じ配置し、採用人事は、選考規程によって審議し、理事長が決定している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育の質保証のために、教育課程編成・実施の方針を明確に示し、厳格にこれを扱うよう今後も努力する。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれの学位授与の方針の人材育成の到達目標に対応し編成されている。
食物科の基礎教育科目の課程では「①幅広い教養と豊かな人間性、そして社会人マナーを身につけている」を目標に、専門教育科目の課程では「②生活の原点である食の世界を科学的に探求し、社会の変換に対応できる能力を身につけている」、「③豊かな食生活に貢献できる質の高い栄養士、調理師、製菓衛生師として、専門知識や技能の修得」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
保育学科保育専攻の基礎教育科目の課程では「保育学を中心に現代の保育に必要な理論や技術の習得を通して、知性と温かな人間性を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を養成する」ことを目標に、保育に関する専門科目の課程では「①子どもの養護と教育について基礎理論を習得し、地域社会に貢献する使命感を身につけている」、「②子どもの養護と教育に寄与する者として心身ともに健康で豊かな感性とコミュニケーション能力を身につけている」、「③社会人基礎力を身につけ、自分の役割を自覚し、地域社会に貢献する保育力を身につけている」、「④子どもを理解し支援する保育者として、保育内容、子育て支援、特別支援等の専門性を習得し、実践できる力を身につけている」、「⑤子どもを取り巻く環境を多視的に分析する能力と問題解決能力を培い、時代に即応した学び続ける力を身につけている」などの能力を育成す
ることを目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
保育学科介護福祉専攻の基礎教育科目の課程では「①人間の尊厳と介護の理念をふまえ利用者の目線に立った支援を行う豊かな感性を身につけている」を目標に、介護福祉に関する専門科目の課程では「②実学的な介護の学習を修め、より的確な支援ができるよう質の高い知識・技術を身につけている」、「③介護を支える医学的・心理的知識について理解を深め、実践の中で適切な活用方法を身につけている」、「④学内の演習や実習指導をふまえ、学外の各種施設での実習を体験し、施設の指導者との連携を深める中で介護の実践力を身につけている」、「⑤重度化・高度化する介護サービスの内容を修め、利用者の個別ニーズに柔軟に対応できる体系的な生活支援力を身につけ、地域の介護の質の向上に貢献する」などの能力を育成することを目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
国際コミュニケーション学科の基礎教育科目の課程では「実用的英語運用能力を伸ばし、コミュニケーション能力を培うとともに、社会人としての必要な幅広い教養や実務能力を育成し、心豊かで自立心と国際的視野を持った人材を養成すること」を目標に、「１．コミュニケーション力

グローバル社会に寄与するものとして円滑な外国語コミュニケーション力を持ち、社会人としての教養と常識を備えている。」、
「２．多
文化理解力

異文化と自国の文化の理解を深めグローバルな視点に立って考え、行動できる。」、「3．キャリアデザイン力

自己と職業を理解し、国内外での活動を通して専門的な職業人に求められるスキルを獲得し自分のキャリアをデザインできる。」、
「4．
課題解決力

地域理解と地域振興の観点からものの見方や考え方を習得し、興味に応43

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱじた専門の学びを深め、課題解決力を身につける。」などの能力を育成することを目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
専攻科保育専攻の基礎科目の課程では「①おもいやりの精神を真髄とした保育者としての知性と徳性を身につけている。」を目標に、教育職員免許法施行規則第 66 条の6 に定める科目・教科に関する科目・教職に関する科目・その他の専門教育科目の課
程では「②子どもを取り巻く社会環境や時代が求める保育力を養うべく、幅広い社会
感覚と健康な心身を持ちえている。」、「③保育の現場における様々な事象を、多角的か
つ根源的に理解・分析しながら、これらの問題解決の能力を身につけている。」「④保育の現場における円滑な協働体制を支えるべく、豊かなコミュニケーション能力を身につけている。」、「⑤保育の専門分野についての深い学識と研究能力を培い、地域の保育の発達・向上に寄与する人材となっている。」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれのカリキュラムポリシーによって編成されている。
食物科栄養士コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。①基礎的な学習能力や多様な知識を習得するために、社会人基礎入門 B をはじめ、外国語、情報処理、基礎化学、保健体育に関する科目を基礎教育科目に配置する。②栄養士免許取得に必要とされる専門的知識や技術を習得するために、栄養士法施行規則に基づき専門科目を設定する。③規定科目以外にも、栄養士という資格を知るための導入教育および現場で即戦力となるために必要な実務能力を修得する科目を設定する。
食物科調理コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。①基礎的な学
習能力や多様な知識を習得するために、社会人基礎入門 B をはじめ、外国語、情報処
理、日本文化、食文化、保健体育に関する科目を基礎教育科目に配置する。②調理師に必要とされる専門的知識や技術を習得するために、調理師法に基づき専門科目を設定し、洋食・和食・中華実習、大量調理実習をバランスよく配置する。③規定科目以外に、現場に即した調理の心得と技術を身につけるために総合調理技術実習とインターンシップを設定する。④パンやデザート作りの技術を持った調理師を目指す学生に対して、調理コース独自の製菓実習を設定する。⑤器やハーブ、チーズなど「食」に関連するものについて特別講座を開講する。
食物科製菓コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。①基礎的な学
習能力や多様な知識を習得するために、社会人基礎入門 B をはじめ、外国語、情報処
理、日本文化、保健体育に関する科目を基礎教育科目に配置する。②製菓衛生師に必要とされる専門的知識や技術を習得させるために、製菓衛生師法に基づき専門科目を設定し、洋菓子・和菓子・製パンの実習をバランスよく配置する。③規定科目以外に、現場に即した製菓の心得と技術を身につけるために、製菓技術実習や製菓コース独自の行事とインターンシップを設定する。④将来カフェ経営を目指す学生に対して、製菓コース独自の調理実習、カフェ学を配置する。⑤製菓に関する幅広い知識を学ぶた
め、トータル・コーディネート科目を開講する。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
保育学科保育専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。①大学教育の学びの基礎を養うために、伝統文化、憲法、科学、外国語、体育、情報などの科目を配置する。②保育・教育の本質と目的を理解するために、福祉、保育、教育の基礎知
識と理論に関する科目を配置する。③乳幼児の理解を深めるために、心理学、保健、栄養、家族援助などの知識と理解に関する科目を配置する。④保育の内容と方法を習得するために、保育内容の総論と各論（健康・人間関係・環境・言葉・表現）、乳児や障がい児の保育、養護や相談支援、保育技術と技能に関する科目を配置する。⑤保育者としての実践力を養うために、保育実習、教育実習、実習指導、実践演習などの科目を配置し、さらに保育者としての問題解決能力や総合的な力を身につけるために、卒業研究を配置している。
保育学科介護福祉専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。①人間力を養うため、茶道文化、社会人基礎入門をはじめとした基礎科目、人間の尊厳と自立、
人間関係とコミュニケーション、介護の基本などの専門科目を配置する。介護福祉に関する専門科目の課程では、②専門的知識と技能を養うため、介護の領域として介護の基本、生活支援技術など、こころとからだのしくみの領域としてこころとからだの
しくみ、医療的ケアなど、人間と社会の領域として社会の理解など、順次性と系統性を考慮しながら配置する。③コミュニケーション能力を養うため、基礎的な知識の習得を目指してコミュニケーション技術を配置し、また、コミュニケーション能力を発揮する機会として介護実習を配置する。④課題解決能力を養うため、介護過程を配置し、介護の基本、生活支援技術といった知識と技能の習得に関する科目と介護実習をつなぐ。⑤主体的に学ぶ力を養うため、実習前後の準備と事例研究の作成を行う介護総合演習と 59 日間の介護実習を配置している。
国際コミュニケーション学科では、次の理念によって教育課程を編成している。①
大学教育の学びの基礎を養うために、「茶道文化Ⅰ(社会人基礎入門 A)」「社会基礎入門
B」「長崎研究」等の科目を配置する。②円滑なコミュニケーションができる語学力を身につけるために、「外国語」「ライティング＆グラマー」「英会話」等の科目を配置する。③異文化と自国の文化を理解するために、「外国文化事情」「比較文化研究」「国際・時事研究」等の科目を配置する。④自己と職業を理解し、専門的な職業人に求められるスキルを獲得し自分のキャリアをデザインするために、「キャリアガイダンス」「ビジネスマナー」「ホテル業論」等の科目を配置する。⑤地域理解と地域振興についての考え方を修得し、課題解決力を身につけるために、「Awesome Sasebo!」等の科目を配置する。
専攻科保育専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。①保育現場において語学と PC 操作の知識・技術を活用する方法を学ぶために、教育職員免許法施行規則
第 66 条の 6 に定める科目として幼児英語指導法と実践コンピュータを配置する。②幼児が培う知的・身体的・感覚・情操の発達に関する知識と技術を学ぶために、教科に関する科目として、幼児国語・幼児算数・幼児生活や音楽研究・図画工作研究・体育研究を配置する。③保育職の意義、保育の基礎理論、カリキュラムおよび幼児の活動を支援する方法、幼児の理解と保育相談等について学ぶために、教職に関する科目として、保育職特論、保育原理特論、カリキュラム論、保育内容研究、保育児童（子育て）相談等
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱを配置する。④幼児のおかれている社会の状況や精神文化について学習するために、その他の基礎科目として、子どもと道徳とホスピタリティ論を配置する。⑤保育実践力と保育研究の能力を培うために、その他の専門教育科目として、障害福祉、家庭福祉、世代間交流、看護、児童文化に関する科目を配置する。さらに問題解決能力と総合的保育
力を向上させるために、インターンシップ制を設定し、これを支援する科目として保育
実践特別研究と修了研究を配置する。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれ順守すべき調理師法施行規則、製菓衛生師法施行規則、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則、社会福祉士介護福祉士学校
指定規則の法令のもと、カリキュラムポリシーにそって体系的に分かりやすく授業科
目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
成績評価に関する基準は、評価の方法と種類を①授業回内の形成的評価を積算して用いる（授業回内で複数回の小テスト実施、小レポート提出等）、②総括的評価を用いる（筆記試験や実技試験）、③総括的評価を用いる（レポート、作品）に分け、具体的な問題の別（筆記試験問題文、実技試験課題、レポート問題文、課題作品、課題曲他）、
配点と成績評価基準・ 他総合的評価の観点等 を記録し教職員間で公 表することで、公正性を保っている。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書）が明示されている。
本学のシラバスには、必要な項目（授業の到達目標とテーマ、授業の概要、授業計
画（授業時間数）、テキストと参考書、評価の方法、準備学習の内容）を明示している。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
通信による教育、放送授業、面接授業等は行っていない。
(3) 学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
教員配置は、教員の資格・業績に応じ適切に配置している。教員資格には、学位・研究業績と並んで、養成施設の規定科目担当教員の資格要件があるので、これを満たしているかを十分に確認している。教員の採用人事は教員選考規程をもとに運営会議で審議し、理事長が最終決定を行っている。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程に関わる法改正、社会人としての汎用性、セメスターごとの学修成果の到
達度、教員構成等を年 度ごとに見直し、学則 変更を伴う事項に関し ては文部科学省・厚生労働省・学位授与機構等に適宜届出ている。
教育課程の改善については学科会議で協議し、科目の開設、内容の修正について常に検討している。非常 勤講師からの意見も別 に聴取して、改善のた めの資料としている。特に、時代のニー ズや現場で対応できる 人材養成を心掛け、科 目設定や内容展開を行っている。国際コ ミュニケーション学科 では、大学改革教育再 生加速プログラム46

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様式 8−基準Ⅱ（ＡＰ）の長期学外学修プログラムの採択にともない、クォータ制学事暦の導入やAwesome Sasebo! Project に関連する新科目の改定を行った。
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針すなわちアドミッションポリシーは、卒業時の人材像である
ディプロマポリシーに対応しており、入学志願者に対して、学生募集要項等で明示している。本学のアドミッションポリシーは、学力の定着とともに「態度、信念、意見、価値」を重視し、総合的能力の発展を期待するものであり、本学の入試制度に適応し、面接試験の質問も対応している。
(b) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
卒業時の人材育成達成のために、アドミッションポリシーを明確に示し、厳格に施行するよう今後も努力する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
次に示す通り、各学科・専攻課程のアドミッションポリシーは、ディプロマポリシ
ーに対応している。また、本学への入学を志願する者に対して、入学者選抜の方針、選抜方法について、該当年度の学生募集要項（兼入試要項）およびホームページで明示している。
長崎短期大学アドミッションポリシー【本学が求める学生像】
本学は、高い知性と豊かな教養、たくましい意思と健康な体、及び日本人の誇るべき特性と香り
高き品格の涵養を建学の精神とし、時代や地域のニーズに対応した質の高い専門的・職業的な知識や技術を身につけた人材の育成を目標としています。
本学の建学の精神や教育・研究の理念を理解し、教育・研究にかかる目標を達成するための実践力のある、次のような入学者を広く求めます。
1. 自 ら 積 極 的 に 、 学 習 や 研 究 活 動 に 取 り 組 む 意 欲 を 持 つ 人
2. 物 事 を 多 様 な 視 点 か ら 考 え 、 独 自 の 優 れ た 個 性 を 発 揮 し よ う と す る 人
3. 仲 間 と 協 力 し て 計 画 を 立 て 、 他 者 へ の 気 配 り を 持 っ て 行 動 し よ う と す る 人
4. 知 識 や 技 術 を 通 し た 社 会 貢 献 に 意 欲 を 持 つ 人
5. 地 域 文 化 の 継 承 や コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 に 興 味 や 関 心 の 高 い 人【食物科が求める学生像】
・食に関わる職種を目指し、社会に貢献したいという意欲を持つ人
・周囲に配慮し、協調できる人
・知性と礼節を重んじる人・食に係わる高い知識と技能を学ぼうとする意欲を持つ人
・自ら考え、行動し、常に向上心をもって学ぶことができる人【保育学科保育専攻が求める学生像】
・子 ど も の 養 護 と 教 育 に 関 心 を 持 ち 、保 育 者 に な る こ と を 目 指 し 、学 習 に 取 り 組 む 意 欲 を 持 つ 人
・心身ともに健康で温かい感性と人間性を有する人
・マナーを守り、節度ある生活を送ることができる人
・子どもが好きで、子どもに対し豊かな感性と深い愛情をもって接することができる人
・子どもに関心を持ち、問題解決に向けて努力できる人【保育学科介護福祉専攻が求める学生像】
・高等学校の教育課程を幅広く修得し、人に対する思いやりや関心が高い人
・介護福祉に関する知識や技能を学びたいという積極的な意欲をもっている人

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様式 8−基準Ⅱ
・これまで部活動やボランティア活動などに積極的に取り組んだ経験がある人
・自己の能力の向上に入学前から取り組む意欲がある人
・介護福祉士として地域・社会に貢献したいと考えている人
国際コミュニケーション学科が求める学生像】
・英語やアジアの言語に興味関心があり、言語コミュニケーション能力を高める意欲のある人。
・異 文 化 と 自 国 の 文 化 に 興 味 が あ り 、グ ロ ー バ ル な 視 点 や 考 え 方 を 身 に つ け る こ と に よ に 意 欲 のある人。
・社会で必要とされる職業的な知識と専門的なスキルを身につけることに意欲のある人。
・地域社会で活躍、貢献するための課題解決力を身につけることに意欲のある人。
【専攻科が求める学生像】
・将来保育に係る職種を目指し、自ら主体的に学び続ける意欲を持つ人
・子どもの育ちを豊かに支援できる、温かい感性と人間性を有する心身共に健康な人
・子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 環 境 や 時 代 が 求 め る 育 成 支 援 に 対 し 、自 己 の 問 題 意 識 と 使 命 感 を 持 つ 人(2) 入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
本学のアドミッションポリシーの特徴は、後期中等教育における学力の定着を調査
書・学力試験で確認した上で、学習成果のうち特に「態度、信念、意見、価値」を重視し、学生の総合的能力の発展を期待するところにある。
(3) 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
本学の入試制度に対して、各学科のアドミッションポリシーの各事項は適応している。学生募集要項に学科のアドミッションポリシーを明記し、入試形態はそれに対応している。
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科･専攻課程の教育課程は、セメスターごとの学習成果を具体的に示し、学習成果達成を目標に科目を配置している。学びの段階的形成を考慮しながら必要なカリキ
ュラムを配置し、確実に学習が進んでいくよう支援に取り組んでいる。現状としては、
各教育課程の学習成果の状況が把握されていること、学習意欲が反映された学生の取得単位数であることおよび低い留年率から、学習成果は一定期間内で獲得可能といえる。また、目標とする専門職業人への就業率が高いことは、学習成果に具体性がある
ことを示している。さらに、履修カルテ①の分析を基にした科目レベルの測定、各学科・専攻課程独自で科目横断的あるいは課外学習の学習成果発表方法に関する測定および DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析を基にした機関レベルの測定が確かめられており、学習成果は、獲得・達成可能な内容であるとともに、具体的かつ価値のあるものと査定できる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
上記の測定方法の精度を高めるために、学生の自己点検項目に関する研究と各レベ
ルの到達目標として表われる学習成果の内容をさらに精査していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
各学科･専攻課程の教育課程は、ディプロマポリシーと人材養成の到達目標達成に向48

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
けて、法令が規定する科目とそれ以外の社会人汎用能力を涵養する科目を配置し、セ
メスターごとの学習成果を「セメスター到達目標」として具体的に示している。
食物科栄養士コースの「セメスター到達目標」は以下の通りである。
前
期
1
年
次
後
期

前
期
2
年
次
後
期

1

教養・社会人マナーの必要性を理解している。

2
3

食品・栄養・人体に関する基礎的知識を習得している。
食と栄養に関わる現状を認識している。

4
5

他者とコミュニケーションをとることができる。
栄養士として貢献したいという 意思 を持っている。

1
2

他者の言葉や気持ちを理解し、思いやりを持った行動ができる。
食品・栄養・人体に関する応用的知識を習得している。

3
4

食と栄養にかかわる課題を発見できる。
自分の考えを他者に伝える ことができる。

5
1

食品・栄養・人体に関する 基礎的知識を応用できる。
他者と協調・協働することができる。

2
3

栄養士として必要な実践的知識・技能を身に付けている。
食と栄養に関わる課題を分析しできる。

4
5

対象者に正確な情報を的確に伝えることができる。
栄養士に必要な知識・技能を活用して課題を発見し解決することができる。

1
2

栄養士としての倫理観・社会貢献を理解している。
栄養士に必要な知識を統合できる。

3
4

食と栄養にかかわる課題に対し解決策を提示することができる。
対象者に自発的な行動を促すことができる

5

栄養士として活躍するために生涯にわたり学ぶ姿勢を身に付けている。

食物科調理コースの「セメスター到達目標」は以下の通りである。

1
年
次

前
期

後
期

2
年
次

前
期

後
期

1
2

短期大学生としての学び方を「読む・書く・聞き取る」を中心に身につける。
調理の目的、調理操作の理論を理解する。

3
4

切り方を中心に、調理技術の基礎を身につける。
調理の原材料となる食品の成分について理解する。

5
1

調理現場での衛生管理のあり方を身につける。
切り方の正確さを確かなものにする。

2
3

器具や食材の衛生的な扱い方を確実に身につける。
良い人間関係が築けるよう、日常のマナーや正しい言葉遣いを身につける。

41

農作業を通して食品の生産 過程を理解し、有効な利用 方法を自ら考える力を身に つける。
大量調理における調理方法を理解し、実践できる。

2
3

複雑で高度な調理操作を身につける。
サービスの精神を理解し、対人技能を習得する。

4
1

地域住民への食育活動を通して地域の食生活に貢献する。
喫食者に適した、望ましい献立の作成ができる。

2
3

食品の管理、保存方法を確実に身につける。
調理師の職務を理解し、世界の食文化についての知識を習得する。

4

器やテーブルセッティング法を理解し、食卓の演出技術を身につける。

食物科製菓コースの「セメスター到達目標」は以下の通りである。
1
年
次

前
期

1
2

大学教育入門、茶道文化を 通して、自ら学ぶというこ と、日常生活のマナーを身 につける。
公衆衛生学、食品衛生学を通して、衛生の基礎、考え方を身につける。

3

食品学、製菓理論を通して、製菓の主原料の特徴について知識を身につける。
製菓実習を通して、菓子製造の基本技術を身につける。

449

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ

後
期

前
期

1

心 理 学 、ビ ジ ネ ス マ ナ ー を 通 し て 、自 身 を 知 り 、よ り 良 い 人 間 関 係 を 築 く た め の マ ナ ーを身につける。

2
3

食品学、食品衛生学を通し、安全な食品を提供するための原材料の扱いを身につける。
栄養学、公衆衛生学を通し、自らの健康管理が出来るよう知識を身につける。

4
1

製菓実習を通し、菓子製造の基本技術を身につける。
茶 道 文 化 、ホ ス ピ タ リ テ ィ 論 を 通 し 、サ ー ビ ス 業 で 求 め ら れ る 接 客 マ ナ ー を 身 に つ け る 。

2

コンピュータ演習を通し、商品のアピールが出来る能力を身につける。
衛 生 法 規 、食 品 衛 生 学 を 通 し 、製 菓 衛 生 師 と し て 食 の 安 全 に 責 任 が 持 て る 知 識 を 身 に つける。
製菓実習、製菓技術実習を通し、確かな製菓製造技術を身につける。

3
4

2
年
次

3

茶 道 文 化 、社 会 福 祉 を 通 し 、思 い や り を も っ て 社 会 に 貢 献 で き る 能 力 を 身 に つ け る こ とが出来る。
製 菓 店 経 営 概 論 、ﾄｰﾀﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄを 通 し 、お 菓 子 を 中 心 に 食 の 演 出 が 出 来 る 知 識・技 術 を身につける。
食品衛生学実験を通し、食品の保存方法についての知識を確実にする。

4
5

製菓理論、実習を通し、新たな菓子の創作が出来るようになる。
製菓衛生師の国家試験に合格できる知識を身につける。

1
後
期

2

保育学科保育専攻の「セメスター到達目標」は以下の通りである。

3

基礎教育科目や専門教育科目の基礎的な学習を通して保育及び幼児教育の本質や目的を理解している。
子どもたちとの豊かなコミュニケーションを実現するための基礎的な技術を身につけている。
大学教育の学びや社会人として必要な基礎的知識や活用能力を身につけている。

4
5

保護者や地域との連携・協力の重要性を理解し、実践化しようとする。
幼児の発達の特徴と現代の子どもたちを巡る様々な問題について理解している。

1

保育者として必要な幼児教育実践上の知識・技術を習得しようとする意欲を持つ。
保 育・教 育 に 関 す る 基 礎 的 知 識 や 技 術 の 習 得 に よ り 、子 ど も に 対 し て 人 間 的 な 交 流 の 重
要性を理解する。

1
前
期

1
年
次

2

2
後
期

3
4
5
1
2

前
期

3
4

2
年
次

5
1
2
後
期

3
4
5

保 護 者 や 地 域 と の 連 携・協 力 の 重 要 性 を 理 解 し 、社 会 人 と し て の 基 本 的 な こ と を 身 に つける。
保護者や地域との連携・協力の重要性を理解し、社会人としての基本的なことを身につける。
地 域 社 会 へ の 貢 献 と 子 ど も を 取 り 巻 く 環 境・ 課 題 に つ い て 関 心 を 持 ち 、教 育・ 保 育 と の関係を理解する。
幼児教育の実習に向けて、発達段階を考慮したり、教材分析を身につける。
幼 児 教 育 の 実 習 に 向 け て 、発 達 段 階 を 考 慮 し 、教 材 分 析 を 身 に つ け 、さ ら に コ ミ ュ ニ ケーション能力の向上を図る。
現 場 で 求 め ら れ る さ ま ざ ま な 役 割 に つ い て 理 解 し 、そ の 責 務 を 理 解 し 果 た そ う と い う 意
欲をもつ。
音 楽 、造 形 、子 ど も の 遊 び 、エ プ ロ ン シ ア タ ー な ど な ど 実 践 的 な 保 育 技 術 の 向 上 に 積 極
的に取り組む。
実 習 を 通 し て 、理 論 と 実 践 の 関 わ り を 意 識 化 し 、自 ら の 課 題 や 問 題 解 決 能 力 の 向 上 を 図る。
保育者としての目的意識、使命感を自覚し、その果たすべき役割を意欲的に遂行する。
実 習 で 培 っ た 基 礎 的 な 能 力 を も と に 、保 育 内 容 の 指 導 法 に 係 る さ ま ざ ま な 表 現 技 術 を 習得する。
保 育 者 と し て 、ま た 社 会 人 と し て 、地 域 社 会 に 貢 献 し 、他 者 と 協 力 し て 課 題 に 取 り 組 む 。
保育実習や教育実習を振り返り、保育現場への理解を深め、意欲的に学習する。
子 ど も を 取 り 巻 く 環 境 の 変 化 や 諸 問 題 に つ い て 深 く 理 解 し 、時 代 に 即 応 し 、自 分 な り の意見を持つ。

50

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
保育学科介護福祉専攻の「セメスター到達目標」は以下の通りである。
前
期
1
年
次
後
期

前
期
2
年
次
後
期

1
2

社会や身の回りのことに興味・関心を持ち、積極的に行動できる。
基礎的な介護の知識・技能を修得している。

3
4

円滑なコミュニケーションの図り方の基本を身につけている。
介護が必要な人と家族のニーズを把握し、課題を発見することができる。

51

自ら考えて、介護の課題に取り組み続けることができる。
計画性と自律性を持った行動ができる。

2
3

介護が必要な人の生活を把握することができる。
相手の立場に立って、受容・傾聴・共感することができる。

4
5

報告・連絡・相談を実践できる。
尊厳を支える介護を常に意識し、実践する意欲をもっている。

1
2

公共の場で、節度や社会常識のある行動ができる。
介護実践の根拠を理解できる。

3
4

的確な記録・記述の方法を身につけている。
介護が必要な人の潜在能力を活用する意義について理解できる。

51

介護保険法や障害者総合支援法などの制度の変化について学び続けられる。
他者に対する理解と共感力を持った行動ができる。

2

4

介護が必要な人の意欲を引き出し、自己決定を支えることができる。
利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働のアプローチの必要性を理解できる。
多職種の役割を理解し、チームに参画できる。

5

人権擁護の視点など介護福祉士としての職業倫理を尊重し続けることができる。

3

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科（日本人）の「クォーター到達目標」は以下の通りである。

1

2
1
年
次

準
備

3

多文化理解力①日本人と留学生との合同授業で多様な文化や価値観の違いを知る。
②多文化の観点から見た自国の文化の特徴を再認識する。
③日本人と留学生とのグループワークによりコミュニケーション能力・リーダーシップ・責
任感・協調性を醸成する。
④プレゼン作成により調査・まとめ・発表能力をつける。
⑤経験者（２年生）のプレゼン・発表を聴き情報を得る。
コミュニケーション力＜日本人＞
英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 540 点
英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 400 点
英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 200 点
韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅠ （ １ 〜 ２ 級 ） 30 点
中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 1 級＜留学生＞
自 己 の ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力 を 確 認 し 目 標 設 定 を す る 。 日 本 の 生 活 に 慣 れ る た め 、 基 本 的 な 会 話に習熟する。
日 本 語 能 力 試 験 (以 下 JLPＴ ） に お い て 、 上 級 者 は Ｎ ２ 、 中 級 者 は Ｎ ３ 取 得 を 目 指 す 。
キャリアデザイン力＜日本人＞①自分自身を知ることで、自分の適性・適職について理解を深める。
②社会で必要とされるビジネスマナーの基礎を身につける③社会で必要とされる基本的な、読み書きの基礎を身につける④短大生活をどのように過ごすのかということについて自分で計画をたてる＜留学生＞①短大留学の目的を自覚し、卒業後の進路について考えることができる。
②日本社会における基本的なマナーの重要性を知り、その用語及び所作を知る。
③日本語入力によるワード、エクセル基本的操作ができる。
④日本のビジネス全体に通用する基本的な日本語を身につける。

51

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ

4

1

多文化理解力①異文化圏の人々の多様性を理解し、自分なりに受容できるようになる。
②再認識した自国の文化の特性を見直し、異文化間交流の際の助力にできるようにする。
③実践タームの国内外学外実習に向けての準備（現地での衣食住、生活習慣の前知識、
ホームステイ先との連絡等）をする。
④経験者（２年生）と積極的交流し、学外学修体験に備える。

2

コミュニケーション力＜日本人＞
英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 565 点
英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 430 点
英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 230 点
韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅠ （ １ 〜 ２ 級 ） 60 点
中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 1 級＜留学生＞
留 ー 個 人 の 能 力 に 応 じ て 日 本 語 の 基 礎 的 な 力 (語 彙 力 、 文 法 、 聴 解 ） を 確 実 な も の に する 。 言 語 知 識 (語 彙 ） で は 1 年 間 で 500 語 程 度 を 理 解 で き る よ う に す る 。

3

キャリアデザイン力＜日本人＞
自己理解と基本的な職業理解①自分の適性・適職に基づいて、2 年間の学びとその後のキャリア計画を立てる②社会で必要とされるビジネスマナーの基礎を身につけ実際に行動できるようにする③ビジネス文書を実際に書くことができるようになる④具体的な職業理解の１つとしてホテル業について理解する⑤国際社会で求められるホスピタリティについて知る＜留学生＞①短大卒業後の進路について、おおまかな計画を立てることができる。
② 日 本 社 会 に お け る 基 本 的 な マ ナ ー の 重 要 性 を 理 解 し 、そ の 用 語 及 び 所 作 を 習 慣 と し て身につける。
③ワード、エクセルで基本的な日本語の文書作成ができる。
④日本のビジネス全体に通用する日本語を身につける。

4実
践

課題解決力課題発見力（情報収集）＜日本人＞
課題発見力（情報収集）
大 学 生 と し て 、ま た 社 会 人 と し て 、正 し く 情 報 を 収 集 し 、適 切 な 分 析 を 行 う 力 を 養 う
こ と が で き る 。同 時 に 、獲 得 し た 情 報 を も と に 、地 域 で の 活 動 を 行 う 際 の 課 題 を 発 見 する力を養うことができる。
＜留学生＞
課 題 発 見・ 課 題 解 決 に 向 け て 、日 本 で の 留 学 生 活 に 適 応 す る と い う 観 点 か ら 、図 書 館 な
ど を 活 用 し 、長 崎 短 期 大 学 や 国 際 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 な ど に 関 す る 情 報 を 収 集・調査 す る こ と が で き る 。ま た 、講 義 を 聞 い て ノ ー ト を 取 り 、役 に 立 ち そ う な 情 報 を メ モ することができる。

1

課題解決力
＜日本人＞
課題発見力（本質理解・原因追求）
自 分 の 考 え 、一 つ の 可 能 性 、一 つ の も の の 見 方 に と ら わ れ ず 、色 々 な 角 度 か ら 事 を 考え、話し合いを行い、ことの本質を理解し、原因を追求することができる。
＜留学生＞
課 題 発 見・ 課 題 解 決 に 向 け て 、日 本 で の 留 学 生 活 に 適 応 す る と い う 観 点 か ら 、ソ ー シ ャ
ル メ デ ィ ア な ど 、適 切 な 手 段 を 用 い て 情 報 を 収 集 ・ 調 査 し 、そ れ ら を 自 ら 整 理 ・保 存 する 力 を 身 に つ け る 。ま た 、情 報 を 集 め る 時 、直 接 日 本 語 で 人 に 会 っ て 話 を 聞 く 会 話 力 を身につける。
多文化理解力①異文化圏の人々の多様性を理解し、自分なりに受容できるようになる。
②再認識した自国の文化の特性を見直し、異文化間交流の際の助力にできるようにす

52

2

3

4

1

検
証

2
年
次

2

る。
③実践タームの国内外学外実習に向けての準備（現地での衣食住、生活習慣の前知識、
ホームステイ先との連絡等）をする。
④経験者（２年生）と積極的交流し、学外学修体験に備える。
コミュニケーション力・ 英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 590 点
・ 英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 460 点
・ 英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 260 点
・ 韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅠ （ １ 〜 ２ 級 ）90 点
・ 中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 2 級
キャリアデザイン力①インターシップ経験により、社会で実際に求められる「基本的」な力を身につける。
②インターシップ経験により、社会で実際に求められる「実践的」な力を身につける。
③インターシップ経験により、社会で実際に求められる「自ら能動的に行動できる力」
を身につける。
課題解決力（情報収集・本質理解・原因追求）
留 学 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 、サ ー ビ ス ラ ー ニ ン グ を 実 際 に 体 験 す る こ と に よ り 、「 準 備期」、「導入期」に学んだことの確認を行うことができる。
多文化理解力①日誌や記録ノート等を基に実践タームの異文化体験（カルチャーショックなども含め）を振り返り検証する。
②異文化体験をまとめ、レポート、プレゼンなどの成果物を作成する。
③学内での日本人と留学生との交流を通じ、さらに異文化事情の理解を深める。
コミュニケーション力・ 英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC)615 点
・ 英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 490 点
・ 英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 290 点
・ 韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅠ （ １ 〜 ２ 級 ） 110 点
・ 中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 2 級

3

キャリアデザイン力①インターシップ経験を振り返り、自分に足りなかった能力や技術についてまとめる。
②自分の課題を発見し、年度内の具体的な目標を設定する。

4

課題解決力 計画立案力（目標設定・シナリオ構築）「 実 践 期 」に 体 験 し た こ と を ベ ー ス に 、検 証 を 行 い 、実 際 に 地 域 活 動 で 行 う プ ロ ジ ェ
クトの目標を設定し、シナリオを構築することができる。

1

多文化理解力
①国際情勢や時事問題に広くアンテナを張り、興味を持つ。
② 自 分 の 異 文 化 体 験 も 参 考 に 、様 々 な 現 代 事 情 を 比 較 す る こ と に よ り 国 際 情 勢 を 理 解 する。
③統計データ、情報の信頼性に関してバランスのとれた理解や判断ができるようになる。
④自分の異文化体験の成果物を発表する。

2

コミュニケーション力＜日本人＞
英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 640 点
英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 520 点
英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 320 点
韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅠ （ １ 〜 ２ 級 ） 150 点
中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 2 級＜留学生＞
留 − 自 己 の ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力 を 確 認 し 目 標 設 定 を す る 。 言 語 知 識 (語 彙 ） で は 1000 語 以 上 を理解するようにする。
上 級 者 は 、日 本 留 学 試 験 受 験 を 目 指 し 、２ ５ ０ 点（ ４ ０ ０ 満 点 ）以 上 を 習 得 す る こ と で 、国内大学への編入学や日本での就職の土台づくりをする。

定
着

53

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様式 8−基準Ⅱ

3

4

1

2
2
年
次

応
用

3

4

キャリアデザイン力＜日本人＞①自己の具体的な進路計画を実施するにあたり、就職活動や留学・編入の準備を行う。
②児童に英語を教えるための基本的な能力を身につける③英語を使ってプレゼンテーションする能力を身につける＜留学生＞② 大卒業後の進路について資料を取り寄せ、内容を理解することができる。
② ワ ー ド 、エ ク セ ル で 日 本 語 日 本 語 文 書 を 作 成 で き 、パ ワ ー ポ イ ン ト で 自 分 の 進 路 に 関する基本的なプレゼンテーションができる。
課題解決力
＜日本人＞
計画立案力（計画評価）「検証期」に設定した目標やシナリオをベースに、実際に現地でのシミュレーションを含めて、自分たちが計画したプランを様々な方向から評価することができる。
＜留学生＞
外国人としての角度あるいは国際的視野から日本文化、社会などをとらえ、その背後に隠れている歴史、形成経緯や原因について考察し、解決すべき課題を発見することができる。また、やるべきことを緊急度と重要度の観点から捉えることができる。
１．多文化理解力①日本人、留学生が協働し て国際事情を比較検証する ことにより、新たな視点や 価値観、情報を得る。
②国際的チームワーク、協 調性、問題解決力を向上さ せる。
③調査、まとめ、発表能力を高め、自分の意見を、異なる文化を持つ個人に理解 してもらう発信能力を身につける。
③ の予定者（新１年生）と積 極的にコミュニケーション を図り、自分の経験につい て話す。
コミュニケーション力＜日本人＞
英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 665 点
英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 550 点
英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 350 点
韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅡ （ ３ 〜 ６ 級 ） 100 点
中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 2 級＜留学生＞
留 ー 日 本 人 や 他 国 の 留 学 生 と 積 極 的 に ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを と り 自 分 の 意 見 を 表 現 す る こ と が できる。進学や就職のための履歴書作成ができるようにする。
Ｊ Ｌ Ｐ Ｔ に お い て Ｎ ２ （ ９ ０ 点 ） ・ Ｎ ３ (９ ５ 点 ） 合 格 を 目 指 す 。
キャリアデザイン力＜日本人＞①自己の具体的な進路計画を実施するにあたり、就職活動や留学・編入の準備を行う。
②児童に実際に英語を使って教える＜留学生＞② 大卒業後の進路について最終的な判断を下し、その準備を進めることができる。
②ワード、エクセルで履歴書、志望動機書等の概略を作成できる。
３．キャリアデザイン力＜日本人＞①自己の具体的な進路計画を実施するにあたり、就職活動や留学・編入の準備を行う。
②児童に実際に英語を使って教える＜留学生＞① 大卒業後の進路について最終的な判断を下し、その準備を進めることができる。
② ード、エクセルで履歴書、志望動機書等の概略を作成できる。

54

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様式 8−基準Ⅱ
1

2

2
年
次

発
展

3

4

1

2
年
次

完
成

2

多文化理解力① 日 本 人 と 留 学 生 と の peer study を 通 じ 、 異 文 化 間 の 違 い を 理 解 し 、 話 し 合 え る 。
② 英 語（ 中 国 語 ・ 韓 国 語 ・日 本 語 ）で わ か り や す く 自 国 の 慣 習 や 文 化 に つ い て 発 信 で きるようになる。
③ 民族、文化の違いを超え、互いに認め合う寛容さを身につけ、異文化間で恊働できる。
④ 分の経験した異文化体験を日常的に話題の中に盛り込める。
コミュニケーション力＜日本人＞
英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 690 点
英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 580 点
英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 380 点
韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅡ （ ３ 〜 ６ 級 ） 120 点
中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 3 級＜留学生＞
留‐検定試験を受ける準備期間として、不足している学習を再点検する。
また、進学や就職活動の準備を進める。
Ｊ Ｌ Ｃ Ｐ に お い て Ｎ １ (１ ０ ０ ） ・ Ｎ ２ (９ ０ 点 )合 格 を 目 指 す 。
キャリアデザイン力＜日本人＞①実際に外国人に日本語を教える② こ の 2 年 間 の 学 び を ま と め 、そ の 後 の キ ャ リ ア の 方 向 性 に つ い て 確 認 す る 就 職 活 動 を実践し、そのまとめを行う＜留学生＞④ 大卒業後の自己の生き方について意思表示できる。
課題解決力
＜日本人＞
実践力（検証・改善）「 発 展 期 」に 実 施 し た プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 内 容 を 検 証 し 、改 善 点 の 洗 い 出 し な ど を 含
めて、次年度実施するプロジェクトへの提案をすることができる。
＜留学生＞
問 題 解 決 の プ ロ セ ス を 俯 瞰 し 、解 決 策 の 実 施 を 自 ら ス テ ッ プ を 踏 ん で 遂 行 し 、長 崎 短 期
大学で学習した知識を活用して、問題を解決する力を身につける。
多文化理解力①先入観・偏見のない国際的視野や価値観を持つ。
② 自 国 の 文 化 に 誇 り を 持 ち 、異 文 化 の 観 点 も 交 え な が ら 理 解 を 深 め 、さ ら に 英 語 で 発 信できる。
③ 英 語（ 中 国 語 ・韓 国 語 ・日 本 語 ）で 異 文 化 圏 の 人 々 と 普 通 に 歴 史 ・ 文 化 な ど の 話 を することができる。
④培った異文化理解力を卒業後のキャリアへの繋げる。
コミュニケーション力＜日本人＞
英 検 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC)700 点
英 検 準 ２ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 600 点
英 検 ３ 級 レ ベ ル 入 学 者 ： TOEIC(CASEC) 400 点
韓 国 語 受 講 者 ： TOPIKⅡ （ ３ 〜 ６ 級 ） 150 点
中 国 語 受 講 者 ： HSK 中 国 語 検 定 3 級＜留学生＞
留 ‐ JLPT 試 験 N1 合 格 100 点 、N2 合 格 90 点 以 上 を 目 指 す 。個 人 の 能 力 に 応 じ た ｺﾐｭﾆｹｰｼ
ｮﾝ力 を 身 に つ け 、 卒 業 後 の 進 路 に 生 か す 。

55

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ3

4

キャリアデザイン力＜日本人＞①実際に外国人に日本語を教える② こ の 2 年 間 の 学 び を ま と め 、そ の 後 の キ ャ リ ア の 方 向 性 に つ い て 確 認 す る 就 職 活 動 を実践し、そのまとめを行う＜留学生＞① 大卒業後の自己の生き方について意思表示できる。
課題解決力
＜日本人＞
実践力（検証・改善）「 発 展 期 」に 実 施 た プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 内 容 を 検 証 し 、改 善 点 の 洗 い 出 し な ど を 含 めて、次年度実施するプロジェクトへの提案をすることができる。
＜留学生＞
問 題 解 決 の プ ロ セ ス を 俯 瞰 し 、解 決 策 の 実 施 を 自 ら ス テ ッ プ を 踏 ん で 遂 行 し し 、長 崎 短期大学で学習した知識を活用して、問題を解決する力を身につける。

専攻科保育専攻の「セメスター到達目標」は以下の通りである。
前
期
1
年
次

後
期

1
2

保育・教育の理念、保育史・教育史、思想に関する基礎的な理論と知識を習得する。
子どもの理解のために必要な心理・発達論的基礎知識を習得する。

3
4

他者の言葉や気持ちを理解し、集団において自らの役割を遂行する。
保育職の社会的役割や倫理について理解し、それによって追及すべき問題を見つける。

1
2

保育・教育の社会的・制度的・経営的理解に必要な基礎理論・知識を習得する。
集団形成に必要な基礎理論・知識を習得する。

3

積極的な行動意思を持ち、集団において仲間と協同して課題に取り組む。
保 育 ・教 育 や 社 会 問 題 に 関 す る 情 報 を 適 切 に 収 集・ 分 析 し な が ら 、問 題 に 対 し て 論 理 的な仮説を立てる。
保育職の意義、カリキュラムの編成に関する基礎理論・知識を習得する。

4
1
前
期
2
年
次

後
期

2

1

論理的な考えを相手に伝え、集団の中でリーダーシップを発揮する。
保 育 ・ 教 育 や 社 会 に 関 す る 問 題 や 課 題 に つ い て 、適 切 な 方 法 で 調 査 ・ 分 析・ 実 証 す る 方
法を身につける。
障がい児、問題を抱えた家庭援助の知識・技術を習得する。

2
3

保育・教育の全般的な基礎理論・知識を保育現場において自らの指導法として実 践できる。
地域社会に貢献する意思を持ち、豊かな表情で人とかかわりを持つことができる。

4

保 育・教 育 に つ い て 考 察 し た 事 項 や 社 会 に 伝 達 す べ き 事 項 を 、適 切 な 方 法 で プ レ ゼ ン テーションできる。

3(2) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
各学科・専攻課程の「セメスター到達目標」は、ディプロマポリシーを教育課程の到着点とし、学びの段階的形成を考慮しながら必要充分なカリキュラムを配置している。さらにそれぞれの学科・専攻課程において、学習成果の達成ができるように段階的な学習支援の取り組みがなされている。
食物科栄養士コースでは、基礎から応用へと発展できるように経時的なカリキュラ
ム設定のみならず、同時期に学ぶ科目間で関連付けて横断的に理解を深められるよう
カリキュラムを設定している。また、調理学実習の充実を図り献立作成力や 2 年次開講の実習の基礎力を養っている。コース開設初年度であるためその成果はまだ評価できないが、2 年次の応用的な学修に備えて 1 年次の基礎的な理解は深められたといえる。
食物科調理コースでは、1 年次に科目時間以上の調理実習を設定かつ必修とし、調56長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
理技術の基礎力が身につくよう補完している。2 年次にはその応用として、総合調理実習（大量調理実習）を通年で開講し、かつ課外活動として敬老会・一日レストランなどの開催を通じて外部にその学習成果の評価を求め、段階的に学習成果を上げている。このような教育の結果、これまで全員が調理師免許を取得し卒業したことから本コースの学習成果は達成可能であると言える。
食物科製菓コースでは、本教育課程が、将来の職業として製菓業に携わることを目
的に、製菓衛生師国家試験受験資格取得を具体的に目指したものであり、学生が一定レベル以上の実践力を取得できるように教育課程を編成している。技術取得に向けて
は、規定の製菓実習（和洋菓子・製パン）製菓技術実習、および規定外の課外活動を取り入れ、教育課程内での実技試験結果、課外活動では参加されたお客様のアンケー
ト結果より学習成果の検証を行っている。知識取得の面では、製菓衛生師国家試験の合格を目指し、模擬試験の実施等により学習形成の段階を確認しながら、試験結果によって学習成果を具体化している。また、平成 28 年度は製菓衛生師国家試験に合格し、免許を取得した者が 88.5％であることから、学習成果は達成可能であると言える。保
育学科保育専攻では、学生が地域の保育の向上と発展に貢献できる保育者になるために、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得を目指し、かつ、学生が一定レベル以上の保育実践力を取得できるように教育課程を編成している。具体的には授業を通し習得した教科全体の知識や技能を基礎として、同法人内の幼稚園や同系列の保育所で開催される行事への参加、施設実習、 保育 実習 （保育 所）、 教育実 習 （幼稚 園）に より、
総合的に保育を実践する応用能力を養い、子どもに対する理解を通じて保育および幼児教育の理論と実践の関係について理解を深めている。2 年後期に開設している保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）では、2 年間の学びの振り返りをすることで、将来保育者になる上での自己課題を自覚し、職業人としての知識・技能を培っている。
平成 28 年度の就職率は 99％であり、9 割が保育者として活躍していることから、学習成果は達成可能であると言える。
保育学科介護福祉専攻では、学生が地域の高齢者及び障害者（児）の生活支援を担
う介護福祉人材になるために、介護福祉士の取得を目指したものであり、学生が一定レベル以上の実践力を取得できるように教育課程を編成している。その成果を示すものとして全ての科目を包括した介護実習と介護総合演習の発表会を実施し、実習指導者の講評、尺度を用いた成果の測定、学生自らの振り返りにより学習成果を検証している。また、2 年後期には卒業試験対策講座を週 2 回実施し、2 月の全国卒業共通試験を受験している。学内では 7 割以上を合格とし、7 割に達しない学生については合格ラインに達するまで指導している。平成 28 年度の就職者は自衛官 1 名を除き全員介護福祉士として就職していることから、学習成果は達成可能であると言える。
国際コミュニケーション学科（日本人）では、外国語Ⅰ・Ⅱ、ライティング＆グラ
マーⅠ・Ⅱ、英会話Ⅰ〜Ⅳ、韓国語Ⅰ・Ⅱ、中国語Ⅰ・Ⅱ、外国語検定Ⅰ•Ⅱ、MS office
演習Ⅰ•Ⅱ、キャリア検定演習Ⅰ•Ⅱ等の授業において、学習形成への段階的支援を行っており、実用英語技能検定、TOEIC、CASEC、韓国語検定、中国語検定、ワープロ
検定、パソコンスピード検定、サービス接遇検定等で、学習成果を確認し、このことにより学習成果は達成可能であると言える。
57

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
国際コミュニケーション学科（留学生）では、日本語Ⅰ•Ⅱ、日本語会話Ⅰ・Ⅱ等の授業において、学習形成への段階的支援を行っており、日本語能力試験と日本留学試
験等で、学習成果を確認し、このことにより学習成果は達成可能であると言える。
専攻科保育専攻では、学生が、地域の幼児教育・保育の充実に貢献できる保育の専
門職業人になるために、幼稚園教諭一種免許状および学士（教育学）の取得を目指すものであり、学生が一定レベル以上の学士力と保育実践力を取得できるように教育課
程を編成している。学士力に向けては、教職課程が規定する科目とともに保育に関する問題解決能力を育成する修了研究を 4 セメスターに渡り開講し、保育実践力に向けては、平日の午前に保育施設でのインターンシップ（パートタイム就労）を推奨し、あわせてこれを支援する保育実践特別研究を 4 セメスターに渡り開講し学習成果の検証を行っている。独立法人大学改革支援・学位授与機構による学位審査の合格を目指し、１年次の研究経過発表会や学修総まとめ科目の履修により学習形成の段階を確認している。また、1 回生のうち 1 名が学位申請辞退をした他は、全員が学位を取得していることと保育施設への就職率が 100％であることから、学習成果は達成可能であると言える。
(3) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
セメスターごとの単位認定については、セメスター終了時の教授会において、各学科長・専攻長が学習成果についての状況を分析し総括している。これとあわせて学年末の教授会（成績会議と卒業判定会議）において、卒業要件ならびに各種免許・資格
取得要件と照合させながら各教育課程の学習成果の状況を報告し審議している。学生の総取得単位数は卒業の要件を大きく超えて取得されており、学生の履修への関心と学習意欲が反映されている。また、学内の留年率は 2.7％と低い状況から、ほとんどの学生が修業年限内で教育課程を修了しており、学習成果は一定期間内で獲得可能といえる。
■全学生の総取得単位数（平成 28 年度卒業生・修了生 224 名）
総取得単位数62〜 6970〜 7980〜 8990〜 99

100〜

全体

人数

49

54

19

100

2

平均取得単位

％

21.9

24.1

8.5

44.6

0.9

83.9

□平成 28 年度全学 留年率 2.8%（平成 28 年度在学生 504 名 留年者 14 名）
以下、各学科・専攻課程の総取得単位数と留年率を挙げる。
■食物科学生の総取得単位数（平成 28 年度卒業生 53 名）
70〜 7980〜 89人数44

9

平均取得単位

％

83.0

17.0

75.9

総取得単位数62〜 6990〜 99100〜□平成 28 年度食物科 留年率 0.9%（平成 28 年度在学生 108 名■保育学科学生の総取得単位数（平成 28 年度卒業生 113 名）

留年者 1 名）70〜 7980〜 8990〜 99

100〜

全体

人数

1

10

100

2

平均取得単位

％

0.9

8.8

88.5

1.8

97.0

総取得単位数62〜 69全体

58

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ□平成 28 度保育学科

留年率 1.7%（平成 28 年度在学生 240 名

留年者 4 名）■国際コミュニケーション学科学生の総取得単位数（平成 28 年度卒業生 55 名）
総取得単位数62〜 6970〜 79人数49

6

平均取得単位

％

89.0

11.0

65.2

□平成 28 年度

80〜 8990〜 99100〜

全体

国際コミュニケーション学科

留年率 6.1%（平成 28 年度在学生 147 名

留年者 9 名）■専攻科学生の総取得単位数（平成 28 年度修了生 3 名）
総取得単位数62〜 6970〜 7980〜 8990〜 99

100〜

全体

人数

3

平均取得単位

％

100.0

74.0

□平成 28 年度専攻科保育専攻留年率 0.0%

（平成 28 年度在学生 9 名）

（４）学科・専攻課程における教育課程の学修成果に実際的な価値がある。
各学科・専攻課程が目標とする専門職業人と、卒業予定者の希望する就職先（職種）と決定先（職種）との関係を検証する。
（表

平成 28 年度食物科の専門職業人就職率）

進学者
9

決定し
た職種

17％

就職者
調理師
製菓衛生師
23

43％

その他食に関する職種
2

4％

その他の職種

進学者を除
く未就職者

7

21

13％

40％

一部専門以外の職種に就いた者もみられるが、多くがその専門性を生かし調理・製菓分野における調理、製造・販売の職に就いている。2 年間の学びの中で希望する職種が変化した学生もいるが、専門分野への就業が多く学習成果の価値が認められる。
留学生については、長崎国際大学への 3 年次編入により語学と他分野の学問への挑戦を図る者が多く、また帰国する者については未就職者として捉え、状況を継続して調査していく。
（表

平成 28 年度保育学科保育専攻の専門職業人就職率）

進学者

9

決定し
た職種

9％

幼稚園教諭
保育士
88

85％

就職者
その他教育・福祉に関する職種1

1％

その他の職種

進学者を除
く未就職者

4

1

4％

1％

目標とする専門職業人である幼稚園教諭、或いは保育士としてほぼ全員が目標とする業種に就くことができており、保育学科保育専攻の学修成果には実際的な価値があると言える。
（表

平成 28 年度保育学科介護福祉専攻の専門職業人就職率）

進学者

0

決定し
た職種

介護福祉士
8

80％

就職者
その他福祉に関する職種
059

その他の職種

進学者を除
く未就職者

2

0

20％

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
就職者はほぼ全員が介護福祉士として就職しており、専攻課程での学修効果に実際的に繋がっている。
（表

平成 28 年度国際コミュニケーション学科の専門職業人就職率）

進学者

18

就職者

決定し
た職種

主に英語を使用する
サービス産業職種

33％

14

その他の職種

25％

16

29％

進学者を除
く未就職者
7

13％

国際コミュニケーション学科での学修を通して実践的な外国語コミュニケーション
能力を高め、グローバルな職種に従事している。しかしながら、外国語を使う職場ば
かりではなく、国際コミュニケーション学科の人材育成の到達目標にもあるように、地域の要請を踏まえ、幅広いサービス産業にも従事している。また、長崎国際大学をはじめとして、4 年制大学に 3 年次編入する者、または大学院に進学する者、海外留学・有給インターンシップに臨む者など、語学力・国際力の醸成を図る者が多いのも本学科の特徴と言える。
（表

平成 28 年度専攻科保育専攻の専門職業人就職率）

進学者

1

決定し
た職種

33％

就職者
幼稚園教諭
保育士
2

67％

その他教育・福祉に関する職種0

その他の職種

進学者を除
く未就職者

0

0

1 部更なる可能性を求めて他分野の専門学校へ進学した者はいるものの、それ以外については、専門職業人である幼稚園教諭に就くことができており、専攻科保育専攻の学修成果には実際的な価値があると言える。
(5) 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
基準Ⅰ-B-2(3)で述べたように、本学では学習成果の測定の基本を科目レベルに置き、履修カルテ①（科目の履修状況）の指標（授業の到達目標）をもって測定している。
また、各学科・専攻課程独自で科目横断的あるいは課外学習の学習成果発表方法に関する測定結果を振り返り査定する。さらに、機関レベルの学習成果の査定として、DP人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析より、各学科専攻の科目数の多い
DP 到達目標と平均値の高い DP 到達目標に注目し、各学科専攻の学習成果の重要度を測定している。
食物科調理コースの DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、科目数が一番多いのはⅢ、平均点が一番高いのはⅠという結果である。ⅡとⅢに関する科目はほとんど調理師養成規定科目であり、これらの科目に対する評価は必然的に厳しくなっているが、Ⅱ・Ⅲとも評価値は中程度であった。
食物科製菓コースでは、本コースの DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、科目数が多いのはⅢ、平均点が一番高いのはⅠとなっている。製菓衛生師養成施設として専門教科を重点に科目を配置しているものの、専門学校との差別
60

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ化を狙い教養科目、付加価値をつけた高い専門性を身につける教科課程の編成である
ことの裏づけといえる。
保育学科保育専攻では、履修カルテ①の測定結果から、学生自身が科目ごとの詳細な到達度合いを確認することができる。保育実践力に関しては、2 年間の学びの振り返りを行っている保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）で作成する振り返りシート
および課題レポートから学習成果が確認できる。保育学科保育専攻の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、科目数と平均値が共に最も高い DP 到
達目標は「Ⅲ」である。この到達目標は、保育者としての学習成果を求める中で、幼児の理解に関する保育者の専門性の育成に重点を置いて設定したものであった。更に、「Ⅲ」と科目数が同数で平均値が次ぎに高い DP 到達目標は「Ⅱ」であり、保育に関する基礎理解と使命感を身につけるための学習成果であり、これらの到達目標を焦点とした教育課程の編成であったことを裏づけている。また、科目数は少ないものの、
平均値の高い「Ⅳ」の到達目標は、地域貢献に関する自覚の高さを示し、保育専攻の到達目標と学習成果の整合性が確認できたといえる。
保育学科介護福祉専攻の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、専門教育科目の評価値および科目数が高いのは、生活支援を行う感性に関する目
標（Ⅰ）、介護の知識・技術に関する目標（Ⅱ）、介護を支える医学の知識に関する目標（Ⅲ）である。これらの到達目標は、厚生労働省の定める介護福祉教育における3 つの柱（「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」）を具現化するものであった。これらに高い評価値が得られたことは、介護福祉専攻の教育課程が介護福祉教育の 3 つの柱を焦点とした編成であったことを裏付けており、介護福祉専攻の到達目標と介護福祉教育の整合性が確認できたと言える。
国際コミュニケーション学科の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析として、DP 到達目標Ⅳの平均は高いが、科目数は少な い。科 目数が 多いの はⅠ ・Ⅱに関するものであり、これらの平均値はⅣに続く高さであり、Ⅲ・Ⅴよりも高かった。Ⅰ・Ⅱの到達目標は、それぞれ、社会人としての幅広い教養とコミュニケーショ
ン能力に重点を置いて設定したものであり、ここに焦点をおいた教育課程の編成が機能していたことを裏付け、国際コミュニケーション学科の到達目標と学習成果の整合性が確認できたといえる。
専攻科保育専攻の履修カルテ①の測定結果として、平均値が極めて高いことが特徴的である。これは、少人数クラスによる徹底した学習支援がなされた結果であると考えている。科目のうち到達目標によって高低ができているものについては、到達度の難易度の高低あるいは総合的到達度によるものと推察する。また、クラス日誌とその検証レポートからは、生活面の記述や体調・心理面の記述の他、学習面の記述の中には学習への関心や成果発表へ不安や意欲などが確認できた。保育記録とその検証レポ
ートでは、保育計画力や保育展開力など保育実践力における観点や能力の開発が認められた。専攻科保育専攻の DP 人材養成の到達目標と授業の到達目標の関連の分析では、平均と科目数がともに高い DP 到達目標は、Ⅲとなっている。この到達目標は、学士レベルの学習成果を求める中で、学士力のうち問題解決能力に重点を置いて設定したものであった。さらに、この到達目標を焦点とした教育課程の編成であったこと
61

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱの裏付けとなっている。また、ここに最も高い到達値が得られたことで、本専攻科の教育の目標と学習成果の整合性が確認できたといえる。

基準Ⅱ‑A‑5

学生の卒業評価への取り組みを行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の定着指導のため就職先を訪問、雇用主からの要望を聴取し、同時に態度・技能・能力等に関するアンケート調査を実施している。
留学生の主な編入学先は同系列の長崎国際大学であり、本学で語学力を身につけ、大学で専門知識を学ぶというキャリアデザインが完成している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職先からのアンケート結果で評価が低かった、計画力、伝達・表現力に関してはPBL（Project Based Learning）等により、就職先が要望するレベルに引き上げるよう教育内容の刷新を図り、地域に貢献する人材を輩出できるよう、事業所並びに編入学
先との連携をさらに強化していく。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（１）卒業生の就職先等からの評価アンケート①就職先等からの評価
卒業後の就職先定着のため就職希望者への面談指導を行い、精神的フォロー及び面接対応力の強化を図っている。また、就職実績を含む事業所に対する大学教育の成果に関するアンケートを実施し、約 280 の事業所からの回答を得た。（平成 27 年 9 月実施）集計結果（抜粋）は以下の通りである。
（表 A

将来にわたっての長崎短期大学からの採用者数について）①長短生の割合②現在と同じ割③長短生の割合④今後の採用枠を増やしたい合を減らしたいはない

栄 養 士 （ 回 答 127 件 ）26（ 20％ ）36（ 28％ ）065（ 51％ ）製 菓 衛 生 師 （ 回 答 81 件 ）2（ 2％ ）

5（ 6％ ）

074（ 91％ ）幼 稚 園 教 諭 （ 回 答 118 件 ）15（ 13％ ）30（ 25％ ）073（ 62％ ）保 育 士 （ 回 答 167 件 ）37（ 22％ ）68（ 41％ ）1（ 1％ ）

61（ 37％ ）介 護 福 祉 士 （ 回 答 113 件 ）43（ 38％ ）21（ 19％ ）049（ 43％ ）汎 用 的 ス キ ル（ 一 般 職 ）（ 回 答 102 件 ）20（ 20％ ）22（ 21％ ）060（ 59％ ）（表 B

採用した長崎短期大学卒と他短期大学卒を比較して感じたこと）
大変優れて

やや優れ

いる

ている

同じ程度

やや劣っ

大変劣っ

ている

ている

学 問 分 野 ・ 専 門 知 識 や 技 能 （ 回 答 98 件 ）3（ 3％ ）

14（ 15％ ） 71（ 72％ ） 10（ 10％ ）幅 広 い 教 養 ・ 一 般 常 識 （ 回 答 20 件 ）4（ 20％ ）4（ 20％ ）4（ 20％ ）4（ 20％ ）4（ 20％ ）新 し い 知 識 ・ 能 力 を 習 得 す る 姿 勢 （ 回 答 30 件 ）6（ 20％ ）6（ 20％ ）6（ 20％ ）6（ 20％ ）6（ 20％ ）目 標 達 成 へ の 計 画 ・ 実 行 力 （ 回 答 96 件 ）1（ 1％ ）

13（ 14％ ） 66（ 69％ ） 15（ 16％ ）1（ 1％ ）

現 状 分 析 と 問 題 点 ・ 課 題 発 見 力 （ 回 答 97 件 ）2（ 2％ ）

14（ 14％ ） 66（ 68％ ） 14（ 14％ ）1（ 1％ ）

620

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
ア イ デ ィ ア 発 想 力 ・ 解 決 模 索 力 （ 回 答 98 件 ）3（ 3％ ）

14（ 15％ ） 71（ 72％ ） 10（ 10％ ）0

情 報 ・ 知 識 の 論 理 的 分 析 力 （ 回 答 97 件 ）2（ 2％ ）

16（ 17％ ） 68（ 70％ ） 10（ 10％ ）1（ 1％ ）

情 報 判 断 と そ の 有 効 活 用 （ 回 答 96 件 ）0

16（ 18％ ） 73（ 76％ ）6（ 6％ ）

1（ 1％ ）

批 判 的 か つ 多 面 的 な 思 考 力 （ 回 答 95 件 ）0

13（ 14％ ） 73（ 77％ ）8（ 8％ ）

1（ 1％ ）

他 者 が 理 解 し や す い 表 現 で の 伝 達 力 （ 回 答 98 件 ）3（ 3％ ）

15（ 16％ ） 68（ 69％ ） 11（ 11％ ）1（ 1％ ）

図 ・ 数 字 を 用 い た 伝 え 方 （ 回 答 96 件 ）1（ 1％ ）

10（ 10％ ） 71（ 74％ ） 13（ 14％ ）1（ 1％ ）

文 章 に よ る 論 理 的 表 現 力 （ 回 答 96 件 ）1（ 1％ ）

15（ 16％ ） 60（ 63％ ） 18（ 19％ ）2（ 2％ ）

他 者 の 知 識 ・ 思 考 の 集 結 力 （ 回 答 96 件 ）1（ 1％ ）

11（ 12％ ） 75（ 78％ ）8（ 8％ ）

1（ 1％ ）

複 数 業 務 ・ 活 動 の 調 整 力 （ 回 答 96 件 ）1（ 1％ ）

15（ 16％ ） 70（ 73％ ）9（ 9％ ）

1（ 1％ ）

プ レ ッ シ ャ ー の 中 で の 実 力 発 揮 （ 回 答 96 件 ）3（ 3％ ）

14（ 15％ ） 65（ 68％ ） 13（ 13％ ）1（ 1％ ）

感 情 を コ ン ト ロ ー ル す る 力 （ 回 答 99 件 ）2（ 2％ ）

18（ 18％ ） 61（ 62％ ） 17（ 17％ ）1（ 1％ ）

社 会 規 範 ・ ル ー ル に 従 っ た 行 動 （ 回 答 98 件 ）2（ 2％ ）

18（ 19％ ） 65（ 66％ ） 13（ 13％ ）0

他 者 の 多 様 性 へ の 理 解 と 尊 重 （ 回 答 97 件 ）2（ 2％ ）

13（ 13％ ） 74（ 76％ ）7（ 7％ ）

1（ 1％ ）

5（ 5％ ）

10（ 10％ ） 77（ 78％ ）6（ 6％ ）

1（ 1％ ）

1（ 1％ ）

6（ 7％ ）

4（ 4％ ）

3（ 3％ ）

社 会 人 と し て の 自 覚 と 社 会 へ の 積 極 参 加 （ 回 答 99
件）
外 国 語 能 力 （ 読 み ・ 書 き ） （ 回 答 90 件 ）76（ 84％ ）アンケートにおいては、表 A に見られるように今後の本学卒業生の採用に関してそれぞれ現状維持、または採用割合を増やしたいとする事業所が多くみられる。これは、卒業生の就職先での評価が一定以上認められているものと判断される。但し、今後の採用枠はないと回答した事業所も数多くあり、これについては従業員募集がしばらく行われない予定であるのか、或いは本学からの採用を見合わせる意味であるかは本アンケートでは分析できないため、今後実施するアンケートについては設問の見直しを行い、明確に回答を得られるよう検討する必要がある。
表 B については、他大学からの採用者と比較した本学卒業生の印象となるが、全体的に同程度以上である項目が多く、卒業生の評価が高いことが伺える。しかしながら、「図・数字を用いた伝え方」「文章による論理的表現力」「感情をコントロールする力」
等で、他短大出身者と比較しやや劣ると印象を抱いている事業所が多めであることか
ら、本学の教育の課題を見ることができる。
②編入学先からの評価
同系列の長崎国際大学人間社会学部国際観光学科、及び社会福祉学科には、本学専用の指定校枠がある。本学における修得単位の認定についてはコンセンサスが取れているため、編入学しやすい環境にあり、留学生を中心に編入学希望者が多い。留学生については、まず本学にて語学力を身に付け、前述の長崎国際大学で観光学の専門知
識を学ぶというキャリアデザインを描くことができる。また、長崎国際大学へ編入した学生のほとんどは順調に卒業し、日本国内での就職、大学院への進学、帰国しての就職と進路を決定している。
留学生以外の編入学は、教員免許等の資格取得、自身の専門分野を高めることが目的である。クラス担任が中心となり、学生の進路志向を確認し、本人の希望が叶うよ63長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱう様々な支援を行っている。
(2) 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
食物科は、栄養士養成校から短期大学では九州で唯一の調理師・製菓衛生師の養成校へ転換し 1５年が経過した。日本人の卒業生のほとんどが取得した資格を生かし食の現場の最前線で活躍 している。卒業生が栄 養士として勤務する施 設へ調理師として就職する学生も増え、 評価を得ていると感じ る。就職先訪問での評 価では人間性と基礎技術に評価を得ている。
保育学科保育専攻は長 崎県北部唯一の保育者 養成施設であり、ほと んどの学生は、専門資格を生かし、保 育現場へ就職する。ま た、実習先が就職先に なることが多い。
地元の保育関係施設か らの本学卒業生への期 待は高く、求められる 役割は大きい。こうした中、本学の卒業 生は全般的に保育人材 としての責務や使命感 が高く、実践力を有した保育者として第 一線の保育現場で活躍 しているため、信頼と 良好な評価を得ている。学生の実習巡回の訪問時にそこで働く卒業生の評価を得る中で、2 年間の学習
成果の点検ができている。
保育学科介護福祉専攻は長崎県北では最初の介護福祉士養成校であり、26 年間養成に携わっている。平成 22 年度にはそれまでの専攻科福祉専攻（1 年課程）を 2 年課程に改組し、平成 28 年度は第 6 期卒業生を輩出した。介護人材の不足が叫ばれながら入学者数がなかなか伸び ない厳しい現状ではあ るが、卒業生は根拠を 持ち知識と技術を駆使して介護福祉士を まっとうしていると施 設からの評価は高い。 今後もより質の高い介護福祉士の養成に尽力したい。
国際コミュニケーション学科は、入試募集就職センター、フレッシュワーク、ハローワークとクラスアドバイザーが連携をとり、学生へ適切な就職先紹介および心理的アドバイスを取り入れたキャリア支援を行っている。キャリア系の科目を多く配置し、ビジネスマナー、ホテル業論、ホスピタリティビジネス、キャリアガイダンス、キャリアプランニング、ギャップイヤー事前指導などの科目の中で、事業所から聴取した職業人として必要な専門的または汎用的スキルを教授している。平成 27 年度から取り組んでいる「地域を支える企業を知るプロジェクト」では、学生が地元企業の経営者等から直接教授してもらう機会を得て、地域の企業て求められる能力や資質について学んでいる。直接事業者と意見交換を行うことで、時代に応じた地域で求められる様々な能力について点検と見直しを継続しながら、さらなる充実を図っている。また、Ａ
ＡＰ事業の評価委員会から、地域活動を教育課程にいれたことによる学生の成長、教員の変化、学外学修活動におけるルーブリックの役割、地域社会の基盤としての短大教育の在り方、学外への情報発信等について意見をもらっているので、そちらについても検討し教育課程の改善へとつなげていく。
［テーマ］
基準Ⅱ-B

学生支援

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員は、学習の状況を把握し授業改善を行い、授業の協力・調整によって教育環境を
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
整備している。事務職 員は、学生の学習成果 を支援するために設備 および技術的資源を有効に活用し、利便性を向上させている。
学習支援については、学生便覧に学習支援内容を掲載し、学習の動機付け、基礎学
力が不足する学生や優秀学生、留学生への支援を行っている。
生活支援については、学生便覧に学生生活要綱を示し、クラスアドバイザー、事務局と学生委員会が連携して学友会活動・アメニティー整備・通学の便宜・経済的・健康に係わる生活の支援に取り組んでいる。
就職支援は、各学科の特性を生かし、状況の検討を行いながら、展開と改善を行っている。進学、留学に 対する支援は、奨学生 制度と系列大学編入制 度を整備しながら行っている。
学生募集は、入学者受け入れの方針を明確に示し、広報と入試事務の体制を整備し、広報媒体の作成、学校案内、入試の業務を行っている。また、学生生活の不安を取り除き、学びへの期待を高め、人間関係を築くためのオリエンテーションを実施しいる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
成績評価基準について、再試験受験者や単位未習得者数に科目間でばらつきがみられる。今後、評価についての教員間の共通理解を得るための方策としてルーブリック
評価の導入等を検討している。
成績優秀者がさらに高い学力向上を目指すことができるよう学習支援のあり方を模索し、「学習成果」についての FD 研修・研究を深めていくことを計画している。また、リカレント学生の利便 性を考慮し、今後の志 願者の状況等を踏まえ ながら、本科の長期履修制度の検討を行っていく。
［区分］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員は、適正な成績評価基準により学習成果を評価し、学生の学習の状況を把握し、定期的 に授業 評価 から 授業改 善に反 映している。授業 担当者 間で の 意思の 疎通、 協力 ・調整は専任では各学科 ・専攻会議によって、 非常勤講師とは連絡会 とアンケートを通して行っている。教務 委員会等でも、教育の 課題が語られ、健全な 教育環境のあり方について共有されてい る。尚、学科教員は、 科目履修や卒業にいた る指導を行うことができる。
事務職員は、教育環境づくりに努め、学生の学習成果を支援するために、図書館、
学内 LAN、コンピュータ等の設備および技術的資源を有効に活用し、利便性を向上させている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
成績評価基準について、再試験受験者や単位未習得者数に科目間でばらつきがみられる。今後、評価につ いての教員間の共通理 解を得るための方策と してルーブリック
評価の導入充実等を検討している。
教員の教育能力の向上に資する研修・研究をさらに努める必要がある。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
本学の単位認定は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により、各科目担当者が適切と判断した方法 で行われている。再試 験受験者や単位未習得 者数に関する科目
間のばらつきがある。そのため、評価については 28 年度から常勤講師は 1 科目以上ルーブリック評価を導入することとした基本的事項を教務委員会においてとりまとめた。
今後段階的に科目数を増やしていくことを検討したい。
年度末には、学長が成績や卒業判定を審議する教授会を招集し、学生の成績（単位取得状況）について学 科長より報告している 。本学の教員は、単位 取得や卒業が危うい学生に対しては、補 習を丁寧に行うなど、 単位取得のための最低 条件をクリアする
よう熱意を持って指導 しているが、基礎学力 の不足のため、より長 い指導時間が必要な学生が増えてきた。適切な対応を考えたい。
以下、各学科・専攻課程の学習成果の獲得へ向けた具体的支援と効果について記す。
食物科では、実技系の科目において、習熟度の個人差が大きいため、テスト前の事
前指導だけでなく、不合格の場合の事後指導もかなりの時間を割き、個別指導を行っている。また、全体的に成績が不良である学生については、履修指導・学習指導・生活指導を総合的に行い、保護者とも連携し、三者一体となって卒業に導いている。今後も同様のケースは続くと思われるので、学科全体で取り組んでいきたいと考える。
保育学科保育専攻では単位認定については各教科担当により成績やレポートの提出
状況、授業態度等を総合的に勘案して行っているが、学生間の能力格差や学習態度、姿勢の格差があるため、基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては、教科担当を中心にクラスアドバイザーが協力して、特別補講、課題学習、個別面談を実施し、当該学生の特別指導を行っている。
保育学科介護福祉専攻では、単位認定については各教科担当が成績や授業態度等を総合的に勘案して行っているが、学生間の差があるため、基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては教科担当を中心にクラスアドバイザーが協力して当該学生にあった個別の面談また補習学習を行っている。また、家族との連携を図るため家族面談も折りにふれて実施している。
国際コミュニケーション学科では、演習科目が大半を占め、一定のレベルに学力を引き上げるよう少人数、習熟度別のクラス編成にしている。また、国際コミュニケー
ション学科は特定の免許・資格取得の養成課程ではないため、修得科目・単位の制限が少なく、多くの学生が幅広く科目の選択履修を行い多くの単位を取得している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
科目担当の教員は、科目の到達目標に対する学生の到達度を評価し、学習成果の状
況として適切に把握している。クラスアドバイザーはクラスの学生の成績評価等を確認している。さらに、学科・専攻内で情報を共有している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
授業アンケートについては、授業の 14 回または 15 回目に以下の授業の形態別の様
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ式、5 段階評価により実施している。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
集計された結果は、学科長・専攻長が供覧したのち学生支援係より担当教員へ手渡される。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
教員は、授業アンケートに基づく授業の改善点を検討し、授業点検報告書を作成するとともに次年度の授業計画を立てる。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
食物科では、毎週行われる定例の食物科会議や朝会後のミーティングで学生の動向
を含め、さまざまな情報交換を行っている。また、コースごとに、非常勤講師との打ち合わせ（事前事後）を行っているが、そこで得られた情報をもとに、改善できるものは速やかに改善を行っている。また、教務委員会のアンケートで寄せられた非常勤講師による要望も速やかに改善を行っている。
保育学科保育専攻では、週 1 回の専攻会議、週１回の朝会等で意思疎通や協力体制を図っている。さらに 、メールの活用、各担 当者同士の細やかな連 絡調整で意思疎通を図っている。
保育学科介護福祉専攻では、週 1 回の専攻会議と朝会後のミーティングで学生の動向を含めさまざまな情報交換を行っている。また、必要に応じてメールを活用し協力・調整を行なっている。
国際コミュニケーション学科では、担当者間での意思疎通はスムーズに行われていると考える。国際コミュニケーション学科専任教員は、毎週 1 回の朝会の際に情報交換を行い、さらに、週 1 回の国際コミュニケーション学科会議で諸問題の解決など協力体制を作っており、 必要に応じてメール等 で情報共有を図ってい る。国際コミュニ
ケーション学科の特色 の一つである「英会話 授業」は、毎日実施す るために、英会話
講師間の情報交換と協 力が不可欠である。そ こで、毎週金曜日に、 学生の動向や授業の進め方に関するミー ティングを、専任教員 を交えて実施し効果を あげている。留学生対象の「日本語教育 」に関しても、専任教 員を中心に非常勤講師 と学期初めに連絡会を開き、授業運営を 行っている。専攻科で は、授業担当者のほと んどが保育学科の専任教員であることか ら、保育学科・専攻科 会議の場で意思疎通が できており、兼担
教員・兼任教員とも密接な連絡を取り合っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（表

28 年度 FD 活動一覧）

日付

タイトル

発表者

学内研修
6 月 21 日

ポリシーの策定に関わる組織構成と工程

9 月 1 日〜
2日

3 ポリシーの策定（講義＋学科ごとの作成作業）

2 月 15 日

体験の言語化〜学生の言葉を引き出す方法〜

長崎国際大学
副学長

橋本健夫

学長

安部恵美子

大学改革委員長陣内敦

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早稲田大学 兵藤智佳

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
2 月 17 日

ＡＩ（人工知能）が拓く、大学の近未来

山梨学院大学学習・

教育開発センター
顧問
2 月 28 日

地域の子育てボランティアアンケートからの考察

保育専攻

心の健康調査（ＵＰＩ）実施報告

学生支援係

日付

学外研修

6 月 18 日

第 1 回「 大 学 教 育 に お け る 海 外 体 験 学 習 研 究 会 」（大学教
育おける海外体験学習研究会）
日本高等教育学会（追手門学院大学）
教えるな！揺さぶれ。体験の言語化シンポジウム（早稲田大学）Ｓ Ｐ Ｏ Ｄ フ ォ ー ラ ム 2016
（徳島大学）
短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学ＩＲネットワーク成果発表会（ＴＫＰガーデンシティ博多）
大学教育における初年次教育の意義と現状：成果につながる初年次教育（長崎国際大学）
第 1 回短大フォーラム蕾（京都光華女子短期大学）

6 月 25 日 〜
26 日
8月2日
8 月 24 日 〜
26 日
10 月 21 日
1 月 27 日
3 月 9 日〜
10 日

船戸高樹
藤野正和
新井浩之

主催
大学教育における海外体験学習研究会
日本高等教育学会
早稲田大学
愛媛大学
短大コンソーシアム九州
長崎国際大学愛知文教女子短期大学・京都光華女子短期
大学・香蘭女子短期大
学・松本大学松商短期
大学

年度ごとに FD 活動の重点項目を設けており、これまでおこなってきた研究活動における教育資源の確認を行うために、学内の傾斜配分研究費制度を利用して研究を行なった教員による研究発表会を継続的に開催した。平成 28 年度は、平成 29 年度から
三ポリシーの策定が義務化されることを受けて、6 月に講演を、そして 9 月にはワー
クショップ型のＦＤを開催し、各学科の三ポリシーの策定へとつなげた。平成 29 年度から施行する新しい三ポリシーが組織的にＰＤＣＡサイクルを構築することができるよう平成 29 年度も引き続きＦＤも含めて検討する。
採択されて 2 年目のＡＰ事業についても、教育課程を見直し教育方法の改善するた
めに、外部講師を招聘した FD/SD を 2 回開催し、教職員を学外の研修に派遣している。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥で述べた授業担当者間での意思の疎通、協力・調整方法と同じ方法によって、学科・専攻課程での教育目的・目標の達成状況を把握・評価を行っている。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
新入生には、オリエンテーション時に学生便覧・授業概要・時間割・履修単位集計
表などを配布し、学科教員が科目履修についての説明を行なっている。2 年生に対しても、関係書類を配布 し科目履修のためのガ イダンスを設けている 。両学年ともに、履修登録以前のホーム ルーム等の時間に補足 説明をし、学習計画や 科目選択を支援している。卒業にいたる 指導については、学科 ・専攻課程の教員の協 力体制のもと、学習成果の到達状況の把握と補足的学習支援を適宜行っている。
(2) 事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
事務職員は、それぞれの担当部署の職務を通じて、学生の学習成果としての成長を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
事務職員は、それぞれの担当部署の職務を通じて、学生が学習成果を獲得しやすい
環境づくりに努めている。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況について、3 ポリシー等との関連から検証を行う準備をしている。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
事務職員は、SD 活動や OJT を通じて、学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に至る支援ができる。また、横断的な学生支援をするために月に 2 回部門長会議を開催し、各部署の役割と他部署の業務内容を把握している。
(3) 教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
図書館には、専門職である司書を 1 名配置しており、県内の大学図書館協議会および日本私立短期大学協会等が主催する研修会へ積極的に派遣している。そこで得た知識は、他の担当者にも伝達して共有し、レファレンスに反映させることで、学生の学習支援に努めている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
1 年次の共通科目である社会人基礎入門 B の一単元として、「図書館・インターネッ
トによる情報収集」と題した講義を設定し、司書が文献の探索方法や端末を利用した検索方法について詳しく教授している。また、授業やゼミにおいても、担当教員が図書館資料を用いた課題作成を積極的に取り入れており、利用の向上に繋げている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
教職員は、学内のコンピュータを授業に活用している。具体的には、パワーポイン
トで教材を作成したりすることで、視覚的に情報を伝え授業の理解度を向上させたり、音声教材を作成し、授業以外の時間でも予習・復習ができるようにしている。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進している。履修
登録はインターネットを利用した WEB 履修であり、全員がコンピュータから登録しなければならない。また、求人情報をファイルサーバーに置き、職種、地域等の条件で検索をした結果から、当該情報を引き出せるシステムを構築しており、就職活動をする際は、おのずとコンピュータを利用している。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を OJT により図っている。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の獲得に向けた学習の動機付けとして、新入生オリエンテーションやホー
ムルーム時、学外実習・インターンシップ・海外留学等の実社会研修の実施前にも行っている。
学生便覧は、学則をはじめとして学生生活、学友会会則、諸願届手続、図書館利用規定等の学習支援内容を掲載している。また授業概要は、学習支援を目的として教育
課程の内容や履修方法を載せている。
基礎学力が不足している学生へは、学科・専攻課程ごとに学習習慣改善と学力向上のための指導と相談を行っている。進度の早い学生、優秀学生へは、リーダー的役割の委任と表彰あるいは経済支援が必要な者については奨学生制度の摘要等の配慮を行いながら学習支援を行っている。
留学生の受け入れおよび留学生の派遣については、これまでは国際コミュニケーシ
ョン学科が中心だったが、近年は食物科においても受け入れをすすめ、全学を挙げて国際化教育推進の観点から様々な取り組みを行っている。また、私立大学改革等総合支援事業や私立大学等教育研究施設設備費補助事業に採択されたことによって、平成
26 年度にはラーニングコモンズの整備、平成 27 年度は食物科の実習施設の充実、保育学科の地域と共同した保育者養成のための実習施設の整備、国際化に対応した人材育成のためのＬＬ教室の充実、平成 28 年度図書館のラーニングコモンズといった学修支援のための環境整備が進んだ。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
成績優秀者がさらに高い学力向上を目指すことができるよう学習支援のあり方を模索していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
今年度より授業概要が Web 化され、活用法については、オリエンテーション時に新入生に説明がなされ、さらに教務係の履修登録担当者により、１・２年生に対しての履修登録指導が行われた。また、学習の動機付けについては、オリエンテーション時に加え、学外実習・インターンシップ・海外留学等の実社会研修の実施前にも行っている。
食物科では、年度初めのオリエンテーションの中で、学科の教育目的とディプロマ
ポリシー・人材養成の到達目標およびセメスター到達目標を読み上げ、具体的な問題に置き換えながら説明を行っている。調理・製菓コースでは実習担当のプロの講師によって現場で求められる知識や技術に関する学習の動機づけがなされている。栄養士
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
コースでは「栄養士論」において各分野で活躍中の現役栄養士や管理栄養士を招いて現場で必要とされる能力と本学での学びの関連づける講義を依頼している。
定期試験や国家試験（製菓コース）前においても更なる動機づけがなされている。
保育学科保育専攻では、1 年次および 2 年次において専攻のガイダンスを行っている。その際 1 年次において「保育専攻の 2 年間の学びについて」として目指すべき保育者像を明確に示し、保育者として身につけなければならないことを説明し、履修指導も含め学習の動機付けを行っている。
保育学科介護福祉専攻では、年度初めに教育目的とディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーについて説明を行い、これらを教室に掲示し日頃から確認できるようにしている。また、通常の授業はもとより学期ごとの履修指導や試験結果の振り返り、また学外授業等を通して学習の動機付けを行っている。
国際コミュニケーション学科では、ギャップタームで学生が、3 か月留学・インターンシップ・サービスラーニングに取り組み、学修の動機づけになる経験を通して将来設計や自分の学びに必要となる資格取得・検定合格などの目標設定につなげている。
またグローバルな視点を身につけたり語学力を向上させるために、ベースビジット、
異文化交流パーティー、アメリカンスクールとの茶道交流会など授業外での外国人との交流活動行うことで語学力向上の動機付けとしている。加えて、「異文化理解演習」など留学生と日本人が共に学ぶ異文化理解に関する授業を通して異なる文化を理解する動機付けとしている。地元佐世保をフィールドとする「Awesome Sasebo!」では、プロジェクト型学習に取り組み、実践的な力を身につけるための動機を行っている。
専攻科では、分野ごとに優れている学生とその内容を、ホームルームで紹介し他の学生の身近な目標の対象として意識付けている。学生間に資質の格差がないことから、学習啓発に役立っている。さらに、その分野のディスカッションの座長の役割を担わせるなど、将来の保育現場のリーダーシップのシミュレーションとして役立たせている。
(2) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
本学発刊の学生便覧は、全学共通のものであり、主な内容として短期大学沿革史、
長崎短期大学学則、学生生活要綱、学友会会則、諸願届手続、図書館利用規定、事務室関係、キャンパスマップ、学園組織図を掲載し学習支援の具体的内容を掲載している。尚、平成 25 年度より学位授与の方針等を掲載している。また、シラバスには教育課程の内容や履修方法の説明を載せ、学習支援を目的として今年度より WEB 化された。さらに、実際に学習支援を行う教員の紹介をホームページ上で行い、各教員からの教育のモットーも掲載している。
(3)学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
基礎学力が不足した学生の増加の傾向を鑑み、教務委員会ならび学生委員会の中で学生の学習習慣やアルバイトとの兼ね合いなどを協議している。また、学科・専攻課
程ごとに基礎学力向上のための取り組みの方針を策定し、クラスアドバイザーと教科担当者の連携等を含め、面談や個人指導等きめ細かな指導を行なっている。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
食物科では、本試験で不合格だった科目のなかで著しく理解が不足していると思われる科目に関しては、再試験前に補習を実施している。また再試験が不合格であった
場合には再履修をし、理解を深めるよう積極的に働きかけている。日本語能力の低い留学生に対しては、専任教員の教科を一部別枠で開講する、長期休暇期間に補講を実施するなどの指導を行っている。
保育学科保育専攻では、クラスアドバイザー制度をベースとした相談・指導体制を整備しており、定期的な面談指導や個別指導など行っている。また、専攻会議においては学生の動向を報告し、専攻全体で組織的に指導にあたっている。
保育学科介護福祉専攻では、成績不振者に対して、教科担当を中心にクラスアドバ
イザーが協力して個別面談と補講（個別指導）、自宅での課題学習を行っている。教員
は学生の単位取得状況を確認し協力して学習に対する動機づけを行っている。
国際コミュニケーション学科では、英語・韓国語・中国語を習熟度別クラス編制で行っており、基礎学力が不足している学生へも対応している。また、授業外でもオフィスアワーを通して、個別に指導を行っている。
(4) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学では、校務分掌の中にクラス担当を盛り込み、ほとんどの教員がクラスアドバ
イザーとして学生の支援に携っている。その支援内容の中には、学習に関する相談業
務も含まれている。
食物科では、実習（調理実習・製菓実習）を通して常に学生にかかわる時間や機会があるため、クラスアドバイザーとしても教科担当者としてもが日常的に学生相談を行う体制が出来ている。また学習上の問題など学科内で早期に情報交換を行い、指導が必要な学生には個別指導を行っている。
保育学科保育専攻では、クラスアドバイザー制度をベースとした相談・指導体制を整備しており、定期的な面談指導や個別指導など行っている。また、専攻会議においては学生の動向を報告し、専攻全体で組織的に指導にあたっている。
保育学科介護福祉専攻では、クラスアドバイザーにより毎年 5 月に実施する個人面
談を通して学生の状況を把握するとともに学生が相談しやすい状況をつくっている。
また、日頃から研究室を開放し学習方法などの助言を行うほか、週 1 回の専攻会議において現状の共有を図っている。
国際コミュニケーション学科では、オリエンテーションでの指導から始まり、必要な場合、毎週のホームルームで学習相談を行っている。メンター制を採用し、1 人の教員が、1・2 年生(日本人・留学生)を担当し、面接などを重ねながら、学内外にわたる悩みに応じ、指導を行っている。
専攻科では、学習方法の相談については、学生のほうから主体的に科目担当教員へ
持ちかけられるケースも多く、少人数クラスならではの自発的な学習の啓発がおこなわれている。
(5) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
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長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
通信による教育は行っていない。
(6) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
本学が近年行なった卒業時調査の中で成績優秀者の満足度がやや低いという傾向が、
学長より指摘され、優秀学生に対する学習支援についての課題が挙げられた。これを受け、各学科・専攻課程において優秀学生への学習支援の取り組みが強化されている。
食物科栄養士コースでは、進度の早い学生や優秀な学生には地域貢献のイベントやボランティアなどに積極的に参加するよう促し、可能な限り役割を与えて意欲向上につなげている。また、管理栄養士免許の取得、すなわち管理栄養士養成校への編入も勧めている。
食物科調理コースは、実技が中心のコースであるため、進度の早い遅いではなく、技術力に差が出る場合がある。技術を定着させるには時間がかかるため、学生に実習室を開放し、個人のレベルにあった練習ができる環境を整えている。優秀学生は学外に向けた実習の場でデモンストレーションの役を当て、技術の披露をしてもらうことによってモチベーションを上げるよう努めている。優秀な学生の中には公務員を目指す学生もいるので、公務員講座の受講を勧め、目標達成のためのサポートを行っている。
食物科製菓コースでは、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支
援は、長崎県洋菓子協会主催の技術コンテストへの参加、長崎県産品を中心とした商品開発の活動への参加を呼びかけている。学外へのボランティア活動を中心として様々な活動に参加することで意欲向上につなげている。高校生を対象にして行う実習などで師範役（見本のデモンストレーションを行う役割）を務めてもらうなどを行なっている。優秀な学生の能力を伸ばすような配慮に関して、今後はさらに活躍の場を提供できるよう検討していきたい。
保育学科保育専攻では、優秀学生（奨学生）に対しては学校行事などに学生代表として参加させ、学習成果を発表する機会を設け学習意欲の向上につなげている。また卒業時には学長賞や全国保育士養成施設協会賞など表彰の対象としている。さらに 1
年生前期の成績優秀者 25 名を対象に「保育特別演習」を開講し、より高いレベルへ向
けた学習支援に取り組んでいる。
保育学科介護福祉専攻では、優秀学生に対して学校行事などに学生代表として参加させ、学習成果を発表する機会を設け、学習意欲の向上につなげている。また、卒業時には学長賞や日本介護福祉士養成施設協会長賞など表彰の対象としている。
国際コミュニケーション学科の語学系授業では、習熟度別クラス編制を取っており、優秀な学生への学習支援にも積極的に対応している。また、語学検定取得支援関連の奨学金制度を準備し、優秀な学生へは経済的支援を提供している。
専攻科では、分野ごとに優れている学生とその内容を、ホームルームで紹介し他の学生の身近な目標の対象として意識付けている。学生間に資質の格差がないことから、学習啓発に役立っている。さらに、その分野のディスカッションの座長の役割を担わせるなど、将来の保育現場のリーダーシップのシミュレーションとして役立たせている。
73

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ(7) 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
本学では学科・専攻課程の各教育課程の内容に合わせ、留学生の受け入れと派遣を行っている。
食物科では、台湾・韓国・ベトナムからの留学生を受け入れた。今年度は、海外への学生留学は、希望者がいなかったために実施しなかった。
保育学科保育専攻においては、留学生の受け入れはなかった。また、ニュージーラ
ンド海外研修を企画したが、参加希望はなかった。
保育学科介護福祉専攻では、留学生の受け入れはなかった。
国際コミュニケーション学科においては、韓国。中国・ミャンマー・ベトナム・フ
ィリピンなどから留学生を受け入れている。また短期の受け入れとしてもアメリカからの大学生を 3 か月単位で受け入れ授業等で交流を図り学修意欲の向上につなげている。3 か月留学先としては、韓国、中国、カナダを実施。それ以外にも短期研修としてアメリカ(ハワイ)、韓国を実施している。サンドイッチ１年留学として、ニュージ
ーランド、イギリスへ留学した。
専攻科保育専攻においては、近年韓国の保育施設視察を主とした短期研修に参加している。
基準Ⅱ-B-3

学科・専 攻課程の学習 成果の獲 得に向けて学 生の生活 支援を組織的 に行って いる。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
クラスアドバイザーを中心として、事務局学生支援係、入試募集・就職センター、
学生委員会などが協働体制を確立し学生支援に取り組んでいる。学生生活の指針として学生便覧に学生生活要綱を示している。クラブ活動、学園行事、学友会などについては、学生委員会に所属する教職員が支援を行っている。学生食堂、売店を設置し、学生寮、宿舎の斡旋を行い、各種生活支援を行っている。通学のための便宜として、
市営バス・西肥バスのキャンパス内乗り入れとスクールバスを通学・下校時間に合わせて運行しており、駐輪場、駐車場も設置している。経済的支援として、指定校奨学生、一般奨学生、沖縄県奨学生などの奨学金制度や各種優遇制度等の就学奨励制度を整備し、日本学生支援機構の奨学金も事務局より紹介をしている。学生の健康管理とメンタルケアは、養護教諭と学生相談員やクラスアドバイザーが連携して行っている。
平成 27 年度から系列の長崎国際大学と協働して「学生サポートブック」の作成を行っており支援体制の見直しを進めている。また、留学生の学習支援と生活支援、社会人
学生への支援体制も整えている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
障害者を受入れるにあたり、物的・人的資源の整備が必要である。
本科では学則上に長期履修制度の規定がないため、リカレント学生の利便性を考慮し、今後の志願者の状況等を踏まえながら整備を行っていく。また、例えばボランテ
ィア活動を単位化するなど学生の社会的活動を評価するための具体的な方法を検討する。

74長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
教員と事務職員が連携して学生の生活支援に取り組んでいる。ベースとなるのはク
ラスアドバイザー制度であり、各教員が分担して学生支援にあたっている。また、組織的には短大事務局の学生支援係、入試・募集・就職センター、委員会としては学生委員会、が組織の分掌で学生支援に取り組んでいる。特に委員会には関連する係の事
務職員も参加しており教職協働の学生支援体制を確立している。学生生活の指針について、学生便覧の中で学生生活要綱を示しており、「生活指導」「服装指導」「寮生活指導」「学生相談（カウンセリング）」「健康管理」「アルバイト支援」「ボランティア支援」
等について学生に周知徹底を図っている。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
学生委員会の教員と事務職員の協働により「学友会支援」「クラブ活動」「学生指導連絡協議会」「学園祭」「学生便覧」「清掃」「学生相談（カウンセリング）」など取り組んでいる。
■学生が主体的に参画する活動（平成 28 年度実績）① 白蝶祭（はくちょうさい）＝学園祭…10／22、23(指導/支援：学生委員会の教員職員)② 茶道大会（大寄せのお茶会）…12／11③ 音楽と動きのつどい 11／21(指導/支援：学長以下全教職員)(指導/支援：保育学科保育専攻全教員)(3) 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
事務局および学生委員会が中心となってキャンパス・アメニティの充実に配慮している。休息するための設備は、約 270 人を収容する施設がある。また、中庭でも昼食が取れるよう、テーブ ルと椅子を配置してお り、晴天時には、多く の学生が中庭で食事をしている。学食メ ニューについて学生に アンケートを採り、メ ニューと価格、配膳のオペレーションを改善した。また、コンビニエンス・ストア（Q マート）を設置している。
(4) 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん）を行っている。
事務局で学生寮、認定寮、周辺アパートを紹介している。女子学生を対象として、学校の敷地内にしいのき寮、そして大学まで徒歩 7 分のところにサニーサイド寮の二つの寮を完備している。完全個室、朝夕 2 食付で遠方から進学してきた学生の生活を支援している。
また近隣には、比較的安価な学生用アパートが多数点在しており、事務局では入学者の希望に応じた物件 を紹介している。事務 局職員が入居の世話を 丁寧に行い保護者の要望でもある安全面の不安を軽減している。
(5) 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
公共交通機関による通学が不便な学生には学生駐車場を確保し、自家用車での通学を許可している。また 、バイクや自転車で通 学する学生に対しては 駐輪場を確保している。平成 23 年度からはスクールバス制度を導入し、通学の利便性を高めると共に通75長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ学に要する時間と経済 的負担を軽減し、自宅 学習の時間を確保する ことにも貢献している。
また、学内に公共バスのバス停を設置し、通学・下校時間にあわせて市営バスと西肥バスが乗り入れている。
(6) 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
経済的に困窮し就学が困難になる学生も増えているため、奨学金制度やアルバイトの紹介などのサポート体制も強化している。指定校奨学生、一般奨学生、沖縄県奨学生などの本学に入学を希望する学生が利用できる奨学生制度を設けている。また日本
学生支援機構の奨学金も事務局を通して紹介をしている。
①日本学生支援機構奨学金（表

平成 28 年度日本学生支援機構奨学金貸与者数
学科

食物科

保育専攻

第一種

15

49

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ学 科
17

第二種
計

22
37

77
126

38
55

種別

延べ数）

専攻科

計

0

81

1
1

138
219

②学内独自の奨学金
長崎短期大学

奨学制度規程を設け、人物・学業共に優れており、経済的理由により就学困難な者に対し、以下のように奨学金の給付又は入学金・授業料等の減免を行うことにより、その就学支援を実施している。
ア．指定校推薦奨学生制度・一般奨学生制度
本 学 奨 学 生 入 試 に よ る 合 格 者 に 対 し 、 入 学 後 の 授 業 料 を 減 免 す る 場 合 が あ る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）イ．沖縄県奨学生制度
沖縄県の高等学校を卒業し、本学指定校推薦入試により、入学した者に対し、学資準備金を給付
す る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）ウ．学費減免奨学生制度
指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試による合格者に対し、家計
支 持 者 の 年 収 ・ 所 得 金 額 に 応 じ 、 入 学 後 の 授 業 料 を 減 免 す る 場 合 が あ る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）エ．内部入試入学金減免制度
同 一 法 人 内 高 等 学 校 か ら の 進 学 希 望 者 に 対 し 、 奨 学 金 と し て 入 学 金 を 減 免 す る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）オ．資格特待生制度
い ず れ か の 本 学 入 学 試 験 に 合 格 し た 者 の 内 、出 願 時 ま た は 入 学 時 ま で に 資 格 特 待 生 の【 適 用 資 格 】
を取得している者に対し、入学金を減免する（対象：全学科）
カ．外国人留学生授業料減免制度
経済的理由による就学困難な者を支援することと国際交流の促進を目的とし、海外からの外国人
留 学 生 に 対 し 、 検 定 料 、 入 学 金 及 び 授 業 料 の 一 部 を 免 除 す る 。（ 対 象 ： 全 学 科 ）キ．国際教育奨学金
A
英 検 準 1 級 以 上 ま た は TOEIC700 点 以 上 を 取 得 者 に 対 し 、原 則 と し て 海 外 研 修 、留 学 、そ の他 語 学 教 育 に 使 用 す る 目 的 で 、 奨 学 金 200,000 円 を 支 給 す る 。
B 英 検 2 級 ま た は 、 TOEIC550 点 以 上 を 取 得 し た 者 に 対 し 、 つ ぎ の 講 座 の 受 講 資 格 を 授 与 す る 。
ただし、講座を完全に終了することを条件とする。
・通信講座「児童英語教育養成コース」
・ 通 信 講 座 「 TOEIC テ ス ト 」 ま た は 「 TOEFL テ ス ト 」（ 対 象 ： 全 学 科 ）ク．3 か月留学支援制度
英 語 科 で 1 年 次 に 実 施 し て い る 、3 ヶ 月 間 の 中 期 留 学 制 度 に お い て 、参 加 希 望 者 に 対 し 、そ れ に かかる留学費用の一部を、奨学金として支給する。
ケ．遠距離居住者就学支援制度
長崎県内に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者についてその家賃又は交通費の一部を就学支援金として給付する。

76

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ(7) 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
全学的には保健室や学生相談室を設置し体制を整えている。学科・専攻においてはクラスアドバイザー制 度をベースとして相談 業務を行っている。全 学生を対象に健康診断と健康調査を 4 月から 5 月にかけて実施し、必要に応じて医療機関での精密検査を薦めている。日常的 には養護教諭が、体調 不良を訴える学生への 対応や、学校医の指示の下に投薬や怪我 などの処置を行ってい る。必要と思われる場 合は、医療機関と連携しケアに努めてい る。メンタルケアは、 学生相談員が助言指導 を行い、養護教諭
やクラスアドバイザー と連携し、相談にあた っている。専門的な援 助が必要な場合には専門医を紹介している。今年度から UPI 調査を実施し、こころに不調を抱える学生の早期発見に努めてい る。また障害者差別解 消法に基づく合理的配 慮に関する教職員間の共通理解や組織づくりが、学生委員会を中心に行われた。
(8) 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
クラスアドバイザーがホームルームや個人面談などを通じて学生からの意見や要望の聴取に努めている。また、オリエンテーションやイベントの後などに学生にアンケートをとり改善につなげている。
■学生生活に関する学生の意見や要望の聴取（実績）クラス委員が学生の意見を吸い上げ、学友会で集約し、次年度の計画に盛り込んでいる。また「学友会リ ーダーズキャンプ」と して年度末に新旧学友 会執行部および補佐を集め研修会を開催 している。その中で「 学生生活を良くするた めには」と題して各学科学年代表が意見を出し、議論、集約して学生主体で活動方針を立てている。
(9) 留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生については、基礎教育科目および専門教育科目のうち日本語関連科目（「日本語」「日本語会話」など）で習熟度別クラス編成をすることにより、効果的な日本語能力向上のための支援をしている。また、教員と外国語運用能力を有する事務職員との協働体制で、学業と生活面両方の支援を充実させている。
（表（各年度 5 月 1 日現在）

多様な学生の受け入れ状況）
種別

留学生（人）
社会人（人）
障がい者（人）長 期 履 修 学 生（ 人 ）平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

平 成 28 年 度

計74（ 2） 人
37 人

76 人
28 人

65 人
27 人

215（ 2）人
92 人

0人
0人

0人
0人

1人
0人

1人
0人

※留学生数の括弧内は外数で交換留学生数を示す。

(10) 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人入試で入学した学生は、高い目的意識を持ち、学業面のみならず、生活面でも他の学生の模範とな っている。社会構造の 変化または生涯教育の 観点からも、多様な学生の学びの場とし ての、短期大学の存在 意義は大きい。今後も 多様な入学生を継続して受け入れていきたい。社会人学生だけを対象とした学習支援は行っていないが、クラスアドバイザーを 中心としてその支援体 制を整えている。また 認定こども園九州
文化学園幼稚園と社会 人学生に対する育児支 援に関する協定を締結 しており、学生が育児をしながら安心して学修できる環境づくりを整備している。
保育学科介護福祉専攻では、国・県の制度に基づき、離職者（訓練生）に対する介77

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
護福祉士の養成を行な っている。訓練生は意 欲も高く他の学生のよ い刺激となっている。
(11) 障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（表

障がい者への対応について、配慮している部分と課題点）

項目
配慮している部分

課題点

（表

内容
・正面玄関からの入り口にスロープを設けている。
・教室等の出入口の段差をなくしている。
・車椅子使用者が利用できる多目的トイレを設置している。
・手すりがない階段がある。
・エレベータがない。
・聴覚障がい者への対応ができない。

精神的な問題を抱えた者への対応について、配慮している部分と課題点）

項目
配慮している部分

課題点

内容・ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー や 教 科 担 当 者 間 の き め 細 か な 情 報 交 換 を 行
い、組織的に早期発見ができている。
・専 門 の 精 神 科 医 療 機 関 へ 紹 介 状 な ど を 発 行 し 、ス ム ー ズ な 受 診に繋げ早期対応している。
・ 軽 度 発 達 障 害（ 高 機 能 広 汎 性 発 達 障 害 や 学 習 障 害 ）の 疑 い レ ベルの学生の対応ができにくい。

(12) 長期履修生を受け入れる体制を整えている。
本科においては学則に長期履修制度の規程がなく、現在まで受入れ実績がない。リ
カレント学生の利便性 を考慮し、専攻科保育 専攻では学則に長期履 修制度を規定し、受け入れ体制を整えている。
(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
ホームルームを通じてボランティア活動に参加する学生を募り、活動後にクラスア
ドバイザーがその様子 を紹介するなどしてい る。特に意欲的にボラ ンティア活動や学友会活動に従事した学 生には学長賞や奨励賞 を授与する対象として 評価している。また、就職活動先に提出 する推薦書にボランテ ィア活動についても記 載するようにしている。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援は、入試募集・就職センターと学生委員会が、コンピューターによる就職情報検索や相談指導、 資格取得支援や就職試 験対策等を行っている 。各学科の特性を生かした就職の状況の 是非を分析・検討し、 結果を就職支援の展開 と改善に活用している。進学、留学に対 する支援としては、奨 学生制度と系列大学編 入制度を整備しながら行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職を含めた進路状況は、地域に根ざす短期大学の価値を証明するものであることを充分に認識しながら、今後も適正な進路支援に取り組んでいく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］
78

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ(1) 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
「就職支援」のための教職員の組織としては、事務職員も構成員となる学生委員会と事務局に入試募集・就職センターを整備している。また、就職支援の活動について
は、クラスアドバイザー・入試募集・就職センター職員が行っている。
(2) 就職支援室を整備し、学生の就職支援を行っている。
就職支援室の整備状況については、事務局内に個別相談ブースと求人情報等検索のためのパソコン 4 台を設け、入試募集・就職センターでは、学生への求人情報を①コンピュータによる就職 情報検索、②求人票の 掲示、③学内ネットワ ークによる求人票
受付情報の公開、④携 帯電話のメール機能を 利用した求人情報の配 信サービスの方法で提供している。
事務職員とクラスアドバイザーの協働体制により、学生の希望と適性に沿った就職支援を行っている。
(3) 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
ア 資格取得支援食物科・保育学科といった特定資格の養成課程となる学科・専攻課程では、教育課程の中で資格取得に関 する支援を継続してい る。国際コミュニケー ション学科でも、志望する職種・職場に 必要とされる能力、例 えばサービス接遇検定 試験、秘書検定試
験、ビジネス文書検定試験、医療事務試験の受験促進等を行っている。
イ 就職支援対策
・求人開拓と定着指導

企業・施設等を訪問し、次年度の求人開拓と卒業生の定着

指導を丁寧に行う。
・就職講座（45 分）を開講し、就職意識を高めるため、1 年次前期から就職講座（課外講座）を通じて、実践的な指導を行う。
・航空業界研究会の設置
・CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）資格取得者による指導・個人面談カードを作成し、各自の志望進路把握と指導を実施。
（表

各学科の資格等取得状況）

資 格・試 験・免 許・講 習 名

受講者
受験者数

取得者

資格種類

備考

食物科調理コース
調理師
茶道鎮信流初歩伝2727

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ） 教 育 課 程 内
民間資格
教育課程内

26

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ） 国 家 試 験 受 験 ・ 教 育 課 程
民間資格
教育課程

保育士

102

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ） 教 育 課 程 内

幼稚園教諭二種免許状
茶道鎮信流初歩伝

102103

国 家 資 格（ 文 部 科 学 省 ） 教 育 課 程 内
民間資格
教育課程内

10

国 家 資 格（ 厚 生 労 働 省 ） 教 育 課 程 内

食物科製菓コース
製菓衛生師受験資格
茶道鎮信流初歩伝

26

保育学科保育専攻

保育学科介護福祉専攻
介護福祉士

79

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
茶道鎮信流初歩伝
普通救命講習ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

10
10
10

民間資格
民間資格
民間資格

教育課程内
教育課程外
教 育 課 程 外・1 年 次 に 取 得

55

民間資格

教育課程内

3

国 家 資 格（ 文 部 科 学 省 ） 教 育 課 程 内

国際コミュニケーション学科
茶道鎮信流初歩伝
専攻科保育専攻
幼稚園教諭一種免許状(4) 学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（表学科別専門就職の割合）
学科

食物科

保育学科

就職
者数

22

103

専門資格を生
かした就職数・割合

22 人 /68.8％

96 人 /93.2％

国際コミュニケー
ション学科

31

18 人 /58.0%

専攻科
保育専攻

2

2 人 /100％

就職状況
業種による分類

人数

職種による分類人数

製菓・製パン
12
ホテル
4
児童福祉施設（保育所） 4
老人福祉施設
1
病院
3
飲食
1
アパレル
1
広告
2
販売・小売
4
保育所
55
認定こども園24
老人福祉介護
8
障害者支援
2
幼稚園
8
公務員
2
広告
1
販売・小売
3
ホテル
7
販売・小売
4
航空・空港・旅行
1
運輸・通信
6
飲食
1
病院
1
保育所・学童
3
法務
2
建設
1
教育
3
サービス
1
保険
1

パティシエ
調理師
パン製造
事務
販売
その他

9
11
2
1
4
5

保育士
幼稚園教諭
介護福祉士
その他

56
32
8
5

事務
接客サービス販売
ﾃﾚﾌｫﾝｺﾐｭﾆｹｰﾀ
保育補助
講師
サービス

4
9
5
6
2
2
3

幼稚園

幼稚園教諭

2

2

食物科、保育学科では、資格を活かした専門職就業率が高く、教育課程での学習効
果が実際的に繋がって いる。国際コミュニケ ーション学科は、資格 付与の学科ではな
いが、汎用的能力を身 につける専門教育課程 の教育成果として、ホ テル業、運輸業等の接客業、或いは語学を活かした就業の他、多様な職域への就業に繋がっている。
(5) 進学、留学に対する支援を行っている。
過去 3 年間の姉妹校等への留学生派遣実績は下表の通りである。学内独自の奨学生制度には①国際教育奨学金、②3 か月留学支援制度のように国際交流の推進を目的とするものを整備している。
80

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
特にアジアへの留学希望者が多いため、姉妹校である釜山女子大学への茶道交流をはじめ、中国・台湾・韓国への留学や短期研修の充実を進めている。
進学支援については、系列の長崎国際大学への指定校枠があり、保育学科から社会福祉学科へ、国際コミ ュニケーション学科か ら国際観光学科への進 学希望が多い。そのため、長崎国際大学 に進学希望者に対する ガイダンスを実施して もらいその進学支援を行っている。その 他の大学への編入学等 についても、クラスア ドバイザーと就職担当者の教職協働により情報提供、小論文指導・面接試験対策を実施している。
海外留学時の危機管理に関しては、平成 28 年度より、長崎短期大学は、海外留学生
安全対策協議会（JCSOS）に加盟し、大学としても危機管理体制を整え、研修も行った。関連して、学生の海外留学保険も、大学の危機管理体制と関連付けた保険に加入させる体制とした。
また、留学するものは外務省が運営する「旅レジ」に全員登録させ、危機管理体制を整備した。
（表

過去 3 年間の留学生派遣状況）

大学名

国名

姉妹校
協定の
有無

釜山女子大学

韓国

有

交流内容

年度別の派遣数

派遣時期期間

時期
10 月
下旬
3月
9月
9月
9月

期間

26

27

28

6 日間

5

7

９

1年
3 ヶ月
1 週間
3 ヶ月

0
5
1
0

0
7
0
0

０
６
０
３

梨花女子大学

韓国

無

釜山外大

韓国

有

両校共通の建学理念である茶道を通じての交流
交換留学
語学研修
短期研修
語学研修

淮北師範大学

中国

有

語学研修

9月

3 ヶ月

0

0

３

崇右技術学院
忠清大学
倍材大学
ｳｨｽｺﾝｼﾝ州 立
大学

台湾
韓国
韓国

有
有
有

交換留学
交換留学
交換留学

9月
9月
9月

1年
1年
1年

0
0
0

0
0
0

０
１
１

アメリカ

無

短期研修

9月

10 日

0

3

ﾋﾞｸﾄﾘｱ大 学

ｶﾅﾀﾞ

無

ﾁﾁｪｽﾀｰｶﾚｯｼﾞ
ｷﾞﾙﾌｫｰﾄﾞ大 学

ｲｷﾞﾘｽ
ｲｷﾞﾘｽ

有
有

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

無

英語研修
短期研修
交換留学
交換留学
短期研修
ペイドインターンシップ

9月
9月
7月
9月
9月
9月

3 ヶ月
10 日
1年
1年
10 日
1年

7
5
1
1
0
1

14
0
3
1
0
4

基準Ⅱ-B-5

５
0
０
０
０
４

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生募集要項は、入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）を明確に示している。入試募集・就職センター職員が中心となって広報と入試事務の体制を整備し、受験の問い合わせ対応、パンフレット・ホームページ制作、進学説明会やオープンキ
ャンパス、教員対象説明会の実施、学校案内訪問などを実施している。各選抜方法に筆記試験や面接試験の特色をもたせ、学力、意欲、能力を判定している。入学手続者に対し、授業や学生生活についての必要な情報や入学前教育を提供している。入学者については、学業や学生生活のためのオリエンテーションを実施し、学生生活に対す81長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱる不安を取り除き、学びへの期待を高めると共に、人間関係を築く場としている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者が学びへの意識を持ち学習成果を得るように、今後も入学者受け入れ時の適正な制度を配備しながら学生支援に取り組んでいく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
基準Ⅱ-A-3 で示した長崎短期大学アドミッションポリシーを本学募集要項に表記している。
(2) 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
メール・電話での問い合わせが主となるが、入試制度や学科内容についての質問に資料等を送付し回答している。
(3) 広報又は入試事務の体制を整備している。
学生募集については、教員と職員の全員体制で取り組んでいる。
①パンフレット制作②ホームページ制作運営③地域および高校（九州・沖縄地区を対象）進学説明会参加④オープンキャンパス実施（年 3 回）、教員対象説明会（年 1 回）
⑤各高校への学校案内訪問などがある。
業務分担の割り当て、入試会場の設定、入試問題の作成依頼などの入試運営業務全
般は、入試募集就職センター職員が中心となって取り組んでいる。
(4) 多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
各選抜方法に特色をもたせ、筆記試験あるいは面接試験を通して、学力、意欲等受
験生が本来持っている能力を判定することとしている。毎年、個性ある学生が入学し、学内外行事やフィールドワーク、留学などに積極的に取り組み、勉学に励んでいる。
各々の選抜方法の位置づけは適切である。
本学入試選抜方法は、次の８通りである。A−AO 入試、B−指定校推薦奨学生入試、C−指定校推薦入試、D−公募推薦入試、E−一般奨学生入試（1 期・2 期）、F−一般
入試（1 期・2 期）、G−大学入試センター試験利用入試（1 期・2 期・3 期）、H−社会人入試。A〜H までの基本的な流れは共通しており、①願書受付
試験実施

④試験採点

⑤入試合否判定会議②受験票送付③⑥合否通知、ただし、社会人入試区分

以外の A〜H の入試に関しては、合否結果の通知を受験生本人以外に出身高校学校長宛にも送付している。
(5) 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
入学手続き者が入学するまでの間に以下の書類を発送し、入学後に必要となる経費
等の準備などを事前に連絡している。
①入学後に納付する授業料等の案内②制服についての案内③住居・学生寮、遠距離居住者就学支援制度の案内④入学式の案内82長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ⑤設置学科独自の事前アンケートおよび調査の案内⑥入学直後に購入するテキストや指定品等とその費用についての案内
また、推薦区分で早期に入学が確定した学生の学習意欲や本学・各学科教育に対す
る理解向上，学習に対する意識付けのため，専任教員によるレポート課題（講評）やピアノ実技などの入学前教育の案内・実施をしている。
(6) 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
入学後の学業や学生生活のためのオリエンテーションは、２日間にわたり実施し、学科によっては最終日にはレクリエーション企画を盛り込み、新入生と教員が交流を深めた。二年生も部分的に参加して、学生生活に関する質問に答えた。このオリエンテーションは、これから始まる学生生活に関する不安を取り除き、短大での学びへの期待を高めると共に、学生と教員、学生相互の人間関係を築く場である。
◇基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
① 各学科の特色ある教育課程の編成内容
食物科栄養士コースの
特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

栄養士免許取得のための導入教育科目を設定
即戦力として活躍するための実務能力を養成する科目を設定
管理栄養士実力認定試験の対策を実施
調理基礎技能充実のために規定時間を超える調理実習を設定
調理実習の個別指導の充実
地域貢献のイベントを企画、運営を行う科目を設定
化学のリメディアル教育を行う科目を設定

食物科調理コースの特色ある教育課程の編
成

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

調理基礎技能充実のために規定時間を超える調理実習を設定
実習指導者には現場経験者である非常勤講師を配置
調理実習の個別指導の充実
製菓実習Ⅰ・Ⅱの設定
学外実習の充実（インターンシップⅠ・Ⅱ）
コ ン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅰ ・ Ⅱ の 設 定 に よ る OA 機 器 操 作 能 力 の 育 成
海外研修旅行（イギリス・フランス）の実施

食物科製菓コースの特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

製菓実習以外に、製菓技術実習を設定
学内就業体験、インターンシップによる就業支援
喫 茶 実 習 、 NJC Café（ 学 内 ） 開 設
調理実習Ⅰ・Ⅱの設定
ﾄｰﾀﾙｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ科 目 （ コ ー ヒ ー 、 紅 茶 、 洋 酒 、 ハ ー ブ 、 フ ル ー ツ ｶｯﾄ、
ラ ッ ピ ン グ 、 フ ラ ワ ー ア レ ン ジ な ど ）、 カ フ ェ 学 に よ る 関 連 領 域 の 講 座 を 開 設
コ ン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅰ ・ Ⅱ の 設 定 に よ る OA 機 器 操 作 能 力 の 育 成
総合演習にて商品開発活動

保育学科保育専攻の
特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤

現場経験を持つ専任・非常勤講師の配置
保育現場でのボランティア活動や就職支援体制の充実
ピアノ（保育技能）の個別指導の実践
子育て支援活動を学習する場の充実
総合保育技術の成果発表「幼児のための音楽と動きのつどい」公演

保育学科介護福祉専攻の①②

論 文 作 成 に 係 わ る 基 本 的 知 識 の 充 実 及 び 科 目 設 置 (文 書 資 料 講 読 )福祉に係わる文化の学びの科目設立（福祉文化）

83

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
特色ある教育課程の編
成

③
④
⑤
⑥
⑦

国 際 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮ
ﾝ学 科 の
特色ある教育課程の編
成

①
②
③
④
⑤

専攻科保育専攻の
特色ある教育課程の編成②①

コ ン ピ ュ ー タ 演 習 Ⅰ ・ Ⅱ の 設 定 に よ る OA 機 器 操 作 能 力 の 育 成
福 祉 現 場 の お け る 生 活 支 援 の 充 実 を 図 る 民 間 資 格 の 導 入 (レ ク リ エ ー シ ョ ン イ ン
ストラクター)
2 年間で学ぶ総合学習として、ケースレポート発表会の実施
福 祉 用 具 に 関 し て 市 内 の 施 設 見 学 演 習 (リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 病 院 等 )医療・福祉専門の非常勤講師の配置
8 月 〜 11 月 ま で の ギ ャ ッ プ タ ー ム を 活 用 し て 地 域 や 世 界 で 学 ぶ 。(留 学・イ ン タ ー
ンシップ・サービスラーニング)
外 国 語 (英 語 ・ 韓 国 語 ・ 中 国 語 )は 能 力 別 ク ラ ス 編 成
地 元 佐 世 保 を 中 心 と し て 地 域 で 学 ぶ プ ロ ジ ェ ク ト 型 学 修 「 Awesome Sasebo!」
ニュージーランドでの語学学習と有給インターンシップを始め、多様な留学制度を提供している。
「異文化理解演習」「 比 較 文 化 演 習 」な ど の 授 業 を 通 し て 、日 本 人 と 留 学 生 が 共 に学び、言語理解、異文化理解を深めている。
集中講義以外の授業はすべて 4 時限以降の開講とし、空き時間をインターンシッ
プ に 充 て て い る 。こ の 就 業 体 験 は 、保 育 実 践 特 別 研 究 の 授 業 の 中 で 支 援 し て い る 。

各学科の特色ある学習方法と支援
食物科栄養士コースでは、専門知識及び技術の修得はもちろんのこと、これを地域貢献として還元するために、総合演習 A 及び B において近隣住民を対象としたイベントを企画、準備を指導している。
食物科調理コースでは、総合調理技術実習Ⅰ・Ⅱにおいて調理技術の基礎を確実に身につけさせ、就職先 を見据えて現場で必要 な調理技術を総合調理 技術実習Ⅲ・Ⅳで身につけさせている。 調理コースの製菓実習 Ⅰ〜Ⅱを設け、デザー トを中心にした菓
子作りの技術を身につ ける支援を行っている 。また農業体験を通じ て食材を育てその食材を利用した一日レストランの開催を行った。
食物科製菓コースでは、授業で習得したカフェの技術をさらに向上させるため、学内にて「NJCCafé」を開いている。学生たちが空き時間を利用し、設営から運営、片付けまで一貫して Café を運営することで、技術力に対する向上心、接客マナーや経営知識などの習得を支援している。
保育学科保育専攻では、学内で学んだ知識や技術を生かして、積極的に地域の行事に参加するよう働きか け、地域の子育てイベ ントや地域との交流事 業、施設の諸行事（学園祭・運動会）等 に参加している。佐世 保市で児童福祉週間事 業として開催されるイベント「わんぱくひろば」への参加や平成 18 年度から親子参加型の「のびのびワ
ークショップ（つくってあそぼう）」を年４回実施している。ゼミ活動においても地域との交流活動に取り組む活動が盛んである。
保育学科介護福祉専攻では、訓練生を受け入れていることにより様々な年齢の学生が在籍する。日頃から 社会を経験した人との 交流があり、そこでの 学びや気づきは介
護実習においても糧に なっている。また、施 設の夏祭りや文化祭、 市の風船バレー大会などにボランティアとして積極的に参加している。

84

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱ
国 際コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン 学科 は 、 カ リキ ュ ラ ム の改 善 を 図 り学 事 歴 を 見直 し た 。4
学期制(クォーター制)を導入した。2 か月を 1 タームして、2 年間を 8 つのタームに分け各タームに「準備→導入→実践→検証→定着→応用→発展→完成」というステップを設け、従来のセメスター性よりさらに細やかなな目標設定と振り返りが可能となった。事前指導と事後指導をしっかり行うことで、2 年間の学びの動機づけが強固なものになった。
また、地元佐世保市をフィールドとした地域体験活動を Awesome Sasebo! Projectと名付け、学生の地域理解の促進と地域課題解決のために身につけるべき専門分野の知識や技術や計画立案力等のコンピテンシーの向上を図る。
専攻科保育専攻では、保育に関する学習で得られた知識と技術を、実社会の中で検証することを授業の中 で積極的に取り入れて いる。少人数クラスの 利点を活かし、保育施設、小学校、子育 て支援の各種イベント 、周辺の自然環境の中 に学習の場を見出している。これによっ て、コミュニケーショ ン能力や感性の育成が 見られ、保育実践
能力の涵養に役立っている。
③ 各学科の入学前教育
食物科では、AO 入試合格者に対して、合格後の高校生活のレポート(毎回)や、課
題図書を指定した感想文、レシピを提供して自宅で料理や菓子を作成してのレポート、新聞記事を通しての食 に関する時事問題の報 告（まとめ）などを課 題として提出させている。また栄養士コースでは、高校化学レベル」の課題を送付し、入学後にその内容について試験を行い、力の不足している入学者には基礎科学の授業の履修を課している。
保育学科保育専攻では、ピアノの教育に関しては、平成 23 年度からピアノ未経験者や初心者向けの「入学前教育」を実施し、その後の指導として、平成 24 年度から「保育技術スキルアップ」講座を開設し、教育体制の強化を図っている。更に平成 25 年度から入学内定者全員を対象に「大学入門前講座」を行っている。また、系列高校の 1〜3 年生を対象に出張授業を開講し、高校と短大の 5 年間の接続教育の一助としている。
保育学科介護福祉専攻では、入試合格者に対し、介護福祉について関心をもった新聞記事やテレビ番組、 ニュースの感想を記述 する課題を提出してい る。入学までの数ヶ月で大学ノート 1 冊以上を分量としている。また、入学前講座として講話や在校生からの助言、教員を含めた懇談を行っている。国際コミュニケーション学科では、
国際コミュニケーション学科では、宿泊型の入学前教育を行った。外部講師を招き、カレッジライフマネジメントの「English Fun Day」を実施し、入学前の英語コミュ
ニケーション能力の向 上を図り、親睦を深め た。日本人だけでなく 、留学生とも、入学前にコミュニケーションを取ることで、入学後の学校生活を④初年次導入教育
本学では、高校から短大への学びの導入を円滑に進めるために、平成 17 年度より基礎科 目「 社会 人基礎 入門Ｂ （旧 大学 教育入 門）」(１ 年生 前期 必修 ：除「 国際 コミュ
ニケーション学科」）を開講している。この科目は、単位認定者である学長を中心として、様々な教員及び外部講師によるオムニバス形式で進められており、「建学の精神」
85

長崎短期大学
様式 8−基準Ⅱをはじめとする本学で の学びのあり方を教授 してきた。しかし、レ ポート作成法・小論文の書き方・聞き取りによる授業のまとめ方等の内容を、200 名を超える学生を対象に指導することは困難、かつ成果が出にくいという反省が出た。そこで、平成 26 年度より内容を自己理解 と地域理解、そして社 会人となるための準備 として必要な知識を教授する講義へ変更し、漢字ドリルや日本語一般常識の向上を図るための演習は「社会人基礎入門Ａ（茶道文化Ⅰ）」に移行し、28 年度もその方法を踏襲した。
平成 28 年度も平成 27 年度に復活させた茶道文化の学習帳で、「茶道文化Ⅰ」の次の項目に「社会人基礎入門 A

授業の振り返りと一般常識問題」として追加している。授業では毎週はじめの挨拶の後、座学の部屋へ移動し１０分程度、自宅で予習復習をしてきた前の週の振り返りと一般常識問題を採点する時間を設け、パワーポイントを使って答え合わせをしてきた。学生は赤ペンで自己採点し、自分で点数をノートの右上に毎回記入していった。授業の中では答え合わせのみを行っているので予習復習を行う習慣はついたように思われる。留学生には難しかったため、昨年度から内容を優しくし、写真や図を入れるなどして、学習帳の内容を別に作り、印刷してファイルに綴じたものを使用している。
⑤学業の状況において注意を要する学生への対応
基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては、教科担当教員を中心にクラスアドバ
イザーが協力して、特 別補講、課題学習、個 別面談を実施し、当該 学生の特別指導を行っている。さらに、 欠席回数が多い学生に はクラスアドバイザー が出席督促をしている。個々の出席状況 を把握し、単位認定試 験の受験資格を失わな いように勧告し、必要によっては、科目担当教員の指導を依頼している。
茶道文化は、開講当初の昭和５１年度より全学科全学年、必修科目となっている。
留学生は中国や韓国からが大半を占めていたが、留学生の国と地域が拡大し、ベトナ
ム、ミャンマー、フィリピン、ネパールなど漢字圏ではない学生が増え、生活様式の違う学生にとって、正座をして茶道を学ぶことは、困難になってきた。足が悪い学生には椅子に腰かけて点前をさせていたが、昨年度の留学生から、立礼台（椅子に腰かけて行う）を使って授業を受ける学生も出てきた⑥精神面で配慮を要する学生への対応
クラスアドバイザー、学生相談室と保健室が連携し、心身両面からの適切な支援ができる体制をとっている。学生相談室では、平成 28 年度から外部非常勤のカウンセラ
ーを導入し、保健室職員（養護教諭）が連携して相談業務を担っている。また、28 年
度は UPI（こころの健 康調査）を実施し、そ の結果をもとにカウン セラーが面談、その後、クラスアドバイ ザーと保健室、さらに 心理系教員の協力によ る支援につなぐという体制を整えている 。合理的配慮の実行に おいて、クラスアドバ イザーと学生相談室、保健室の緊密な連携によりさらに支援の充実を図っていく。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

86

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学および学科・専攻課程の教員組織は、短期大学設置基準並びに養成施設の規定により専任教員の数および学位・業績等の資格要件を満たしている。教員の配置
は、カリキュラムポリシーに即している。
教員の採用は教員選考規程に基づき実施しており、採用時の職位は、教育研究業績等を勘案して決定する。また、昇任人事は、学科長等の推薦により教授会で決定する。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に従って研究活動を行い、その成果を研究
紀要や本学ホームページで公開している。専任教員の教育・研究活動を推進するため研究室等を配置するとともに、研究時間・研究日を設けている。FD/SD 委員会規程に基づき、教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を行っている。
専任教職員は学生の情報を共有し、学生の基礎学力向上及び留学・就職・生活の支援に努めている。
学園の組織に係る規程を整備しており、事務組織は事務局長の統括の下、各係の部門長が業務を掌握する体制になっている。職員はその専門的職能を活用し、学生の学
修・生活・キャリア支援等を幅広く行っている。また、事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力して学生の学習成果向上に努めている。さらに教職共同体制を強固にするために、平成 29 年度から教授会について事務局職員も構成員とすることを組織決定した。
事務室は十分な広さを確保し、パソコンその他必要な備品類も整備している。学園の防火・防災管理、危機管理、個人情報保護についても規程を定め対策を講じている。
教職員の研修は、委員会規程に基づき学内の FD/SD 活動を行うと共に、学外の各種研修会を活用している。
本学の校地、校舎、施設等は短期大学設置基準および養成施設の指定基準の要件を充足している。施設設備、物品の維持管理は規程に従い管理されている。火災・地震対策、防犯対策については、消防署や警察署等との連携を図り、避難訓練も行っている。
学内 LAN を整備し、すべての学生と教職員が個別の ID で学内ネットワークにアクセスすることができるようになっており、情報の共有化が図られている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整え、学生の学習支援に役立てている。在学生は、本学のホームページが就職情報提供システムとリンクしているので、自宅等からでも最新の求人情報を得ることができる。
学生の教育情報技術向上は授業を通じて行っており、教職員の情報技術向上は、
OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル向上と情報の共有化を図っている。
学内 LAN システム等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備については、
計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。
87

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
本学の資金収支および消費収支はほぼ均衡しており、日本私立学校振興・共済事業
団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における「A３：正常状態」評
価で あ る 。ま た 、 更な る経 費 節 減と 入 学 定員 充足 率 の 向上 に よ り、「A2：帰 属 収 支均
衡・正常状態」への改善を目指している。
教育研究経費は、過去 3 年にわたり 20％を超えている。また、施設設備および学習資源予算は適切に配分されている。
収容定員充足について、収容定員数 480 名に対して、5 年前は 426 名の在学生数であり充足していない状 況であったが教学改革 、入試改革の効果が出 て徐々に学生数が増え、平成 27 年度に 481 名で 100％を超え平成 28 年度は 496 名となり 104％の収容率となっている。
本学は長崎県北部唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、各学科での専門教育に 併せ、独自のインター ンシップなどの職業教 育並びにグローバ
ルリテラシーを高める ことを目的とし、日本 特有の文化・習慣を再 認識し、茶道教育を通した教養教育の充 実を図っている。また 、グローバル化に対応 し留学生を主体とした国際化教育を行い ながら、有能な地域人 材輩出を目指すことを 本学の将来像と定めている。
また、財務的には、経営改善計画の中で、前述のとおり、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経 営判断指標に基づく経 営状態の区分」におけ る本学の将来像を「A1：帰属収支差額 10％以上」への改善として定めている。
本学の経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹 底、奨学経費の削減、 学生納付金・補助金の 確保、外部資金獲
得等）を目指す。また 、教学部門改革では、 教育課程や教育内容の 改善、職業教育などの学生支援の充実を 図ると共に、学科改組 ・高大連携推進などを 実施していく。これらの施策により安定的に定員を充足し財務的に均衡がとれた状況を目指す。
本学の強みは、学生の授業満足度および教員に対する評価が高いことと、本学独自のインターンシップ等による職業教育の充実が挙げられる。弱みとしては、地域内の短大進学者絶対数の減少傾向、留学生の日本離れによる入学減、施設の老朽化などがあげられる。
その他、中長期計画の中では、学生募集目標を設定し、学納金計画との整合を図っている。また、人件費比率 56%程度を目標とすると共に、人事考課制度の導入検討や、人件費構造の見直しを 進め、更なる効率的な 人事計画を策定してい くことを検討している。施設整備面では 、校舎建物診断を実施 しており、経営改善計 画の中で順次改修を検討していく。さらに、外部資金獲得のため WG を設置し意識向上を図っている。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
自己点検評価により、今後、次について行動計画の検討を行う。
・本学の教員組織改革は、大学のユニバーサル化に伴い多様な学生を受け入れるために、教員集団の更なる専門的領域拡大を図る。
・専任教員には研究室を配置しているが、一部 2 人共同利用となっている。今後研究活動の促進のため研究室の個室化を進める。
・事務職員は、経営感覚や学生の学習成果の支援に資する能力を確保するため、SD88長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ活動を積極的に進めていく。
・教育環境の維持改善は、各種補助金事業を利用しながら、徐々に改修を行う。今後、
経営改善計画の中で検討を進め、エコキャンパス化を含めた改修およびその他の設
備、備品の刷新も併せて図っていく。
・新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善は、FD 研修等で取り組んでいく。
・財務計画上の収支バランスをとるため、外部資金の獲得および奨学費の削減を目指す。特に定員未充足の学科における学生確保について、入試制度の見直しを行うとともに留学生募集対策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。
［テーマ］
基準Ⅲ‑A

人的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学および学科・専攻課程の教員組織は、短期大学設置基準並びに養成施設の規定に基づき専任教員の数および学位・業績等の資格要件の規定を充足している。また、教員の配置は、教育課程の内容と整合性をもたせている。
教員の採用は、教員選考規程に基づき、教科を担当する資格要件を満たしていること、またその能力を備えていること等を条件とする。採用時の職位は、教育研究業績等を勘案して決定する。また、昇任人事については、学科長等の推薦により、教員選考規程に基づき教育実績、研究業績、学務への貢献度等を勘案し運営会議で審議している。
専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に従っており、その活動の成果
は研究紀要や本学ホームページで公開している。研究活動の関連規程として研究倫理
規程、科学研究費事務取扱等規程、研究紀要投稿規程を整備している。研究発表の機会は研究紀要並びに研究発表会を設けている。専任教員の教育・研究活動を推進する
ため研究室等を配置するとともに、研究日等を設けている。教育活動並びに学生支援
活動の質的向上と発展を期して、FD/SD 委員会規程に基づき、全学的な教職協働による職能開発を行っている。ただし海外留学および派遣等の実績はほとんどないため、規程等は設けていない。
専任教職員は、学生の学習成果や意欲を向上させるため、学生情報の共有化を図り、学生の基礎学力の把握に努めている。また、留学を希望する学生への国際コミュニケーション学科教員のカウンセリング並びに事務局学生係や就職担当窓口利用等の推進を行っている。
事務組織は、事務局長以下、各部門に部門長をおいて業務を掌握する体制になっている。職員はその専門的職能を活用し、学生の生活支援およびキャリア支援を行っている。専門的な知見をもって業務を推進するために、事務局長をはじめとして大学ア
ドミニストレーション（修士）の学位を修得した職員を 3 名配置している。
事務職員も運営会議、教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
学園の組織規程として、学園事務組織規定、事務分掌規程を制定している。事務室
は、必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
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長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
学園の防火・防災管理、危機管理、個人情報保護は各々規程を定め組織的に対策を講じている。
事務職員は、FD/SD 委員会規程に基づき、学内の FD/SD 研修会に参加するとともに、必要に応じ学外の各種研修会や学会等に参加している。
事務処理の効率化、学生支援の質の向上のため、事務局長と各部門長とのミーティ
ングを日常的に開き、情報の共有化と現状課題について協議している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・評価により、今後、次について改善計画の検討を行う。
・本学の教員組織は、設置学科の特性もあり多くの実務家教員を配置している。現場経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査からも高い評価を受けている。今後は、大学のユニバーサル化に伴い、多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図っていく。
・各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っているが、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等の実績がなく、規程も整備されていない。大学のグローバル化に対応するため、今後検討していく。
・事務処理の効率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、今後更なる弾力的な運営を目指していく。大学改革委員会には事務職員も参加しているが、今後 SD 活動のより一層の充実を図りたい。
［区分］
基準Ⅲ‑A‑1

学科・専 攻課程の教育 課程編成 ・実施の方針 に基づい て教員組織を 整備して いる。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学および学科・専攻課程の教員組織は、表Ⅲ‑A-1-1 のように編成されている。専
任教員の数および学位・業績等の資格要件は、短期大学設置基準並びに養成施設の教員資格要件の規定を充足している。また、非常勤教員の採用についても、短期大学設置基準並びに養成施設の教員資格要件の規定を充足している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に即し、教員を配置している。
教員の採用は教員選考規程に基づき、学園の教育理念を理解し、教科を担当する資格要件（研究業績、教育実績、施設等での実務経験、所持する資格・免許など）を満たしていること、またその能力を備えていること等を条件とする。採用時の職位は、教育研究業績等を勘案して決定する。
また、昇任人事については、学科長等の推薦により、教員選考規程に基づき教育実
績、研究業績、学務への貢献度等を勘案し運営会議で決定する。
食物科については、平成 28 年度栄養士コース 40 名・製菓コース 20 名への改組に伴い、教員組織の見直しを行い、栄養士の養成基準を満たした教育組織の整備のために
平成 28 年度から新たな教員 2 名と助手 2 名の雇用をした。

90

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の教員組織は、設置学科の特性もあり、多くの実務系教員を配置している。現
場経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査からも高い評価を受けている。今後は、大学のユニバーサル化に伴い、多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図りたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
表Ⅲ‑A-1-1 のように、各学科の教員組織が編成されている。
(2) 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
表Ⅲ‑A-1-1 のように、本学の教員数は短期大学設置基準および養成施設の指定基準も充足している。
(3) 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学専任教員の職位は教授、准教授、講師、助教、助手である。専任教員の採用時には、短期大学設置基準の規定を踏まえた本学の教員選考規程により運営会議で選考を行い学長が任命しているため短期大学設置基準の規定を充足している。また、専任教員については年に一度履歴・業績書の提出を義務付け、それをもとに所属長による教育実績、研究業績、地域活動、アドミニストレーションについて面接を行い評価をしている。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
学科・専攻課程のカリキュラムポリシー、短期大学設置基準、各種資格の要件に即した、教員配置を行っている。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している。
教育課程の必要に応じて補助教員を採用している。
(6) 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいている。
本学の教員採用は、本学教員選考規程に基づき行われている。昇任については、ベストティーチャー賞の受賞、教員評価結果等を考慮した上で学科長等からの推薦により、教員選考規程に基づき教育実績、研究業績、地域活動、学務への貢献度等を基準として行われている。

91

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
表Ⅲ-A-1-1

平成 28 年 5 月 1 日現在

教員組織の概要（人）専任教員数

学科・専攻名食物科
保 育 学 科 保 育 専 攻
保育学科介護福祉専攻
国 際 ｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝ学 科
（小計）
〔ロ〕
（合計）

教 授
2
4
3
2
11

准教授
1
3
3
1
8

講 師
3
4
2
2
11

助 教
0
2
0
1
3

計
6
13
8
6
33

11

8

11

3

33

設置基準で定
める教員数〔イ〕 〔ロ〕
5
8
7
5
25
25

助手

非常勤
教員

3

25
21
1
13
60

3

60

備考

注 １ ） [イ ]は 学 科 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数 、 [ロ ]は 大 学 全 体 の 入 学 定 員 に よ る 教 員 数

基準Ⅲ‑A‑2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の専任教員は、教育課程編成・実施の方針に従い、教育研究活動を行っている。
教育課程の編成・実施については各学科・専攻で頻繁に会議を行い、共通認識をもってあたっている。また各学科・専攻の代表者、事務局の関係部署の職員で構成された
教務委員会で全学的な教育課程の編成等について審議し、取り組んでいる
また、本学では「教育活動の実践例」としての研究活動が活発であり、FD として教員間で研究成果を発表している。その研究活動の関連規程として研究倫理規程、科学研究費事務取扱等規程、研究紀要投稿規程を整備している。研究発表の機会は研究紀要並びに研究発表会を設けている。専任教員の教育・研究活動を推進するため研究室等を配置するとともに、研究日を設けている。規程に基づき、教育活動並びに学生支
援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を行っている。
ただし海外留学および派遣等の実績はほとんどないため、規程等は設けていない。科
学研究費に関しては、平成 28 年度は 2 件採択された。自然と以降にさらに採択される
よう教員へ啓発する。
専任教職員は、学生の学習成果や意欲を向上させるために、教職員の連携による学
生情報の共有化を図り、「社会人基礎入門Ｂ」における学生の基礎学力の把握および留学を希望する学生への教員のカウンセリング並びに事務局学生支援係や就職担当窓口
利用等の推進を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っているが、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等の実績は少ない。
大学のグローバル化に対応するため、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等を検討するとともに関連規程の整備も図っていく。
専任教員には研究室を配置しているが、一部共有使用となっている。研究室を共有することについては、新任教員の研修や実習指導担当教員の連絡調整等のメリットもあるが、今後研究活動の促進のために個室化の方向で整備を進めていく。

92

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行っている。専門分野に関連する専門知識や技術についての情報収集、法改正の動き等を把握することを目的として、所属学会や養成施設の連絡協議会、研修会に参加し自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。研究紀要にも見られるように、「教育活動の実践例」としての研究活動が活発であり、教育課程編成・実施の方針
に従い成果をあげている。
(2) 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
本学ホームページに全学的な研究活動実績一覧および教員個人の業績調書を掲載し、公開している。
(3) 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
平成 28 年度は 2 件が採択されており、平成 29 年度以降より多く獲得できるよう体制を整えるとともに教員への啓蒙を行う。
(4) 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
研究倫理規程、科学研究費事務取扱等規程、研究紀要投稿規程を整備している。
(5) 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
大学改革委員会主催による研究成果発表会に加えて、紀要編集委員会が設置されており、教員の学内研究紀要投稿を促進しており、研究紀要は毎年刊行されている。
(6) 専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
専任教員には研究室を配置しているが、一部二人共有使用となっている。その他、教員が教育・研究活動を行う場所として、実験実習室 11 室、演習室 5 室、情報処理学
習施設 2 室、語学学習施設 1 室を整備している。研究室等の機器・備品についても必要量を整備している。研究室は、学生が訪問しやすいよう、また教員間の連絡が取りやすいように同一学科の教員を隣室にするような配慮を行い整備している。
(7) 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員の研究成果を高めるために、教員ごとに研究日を設けている。
(8) 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
現状では、関連規程は設けていない。海外留学および派遣等の実績もほとんどない。
(9) FD 活動に関する規程を整備している。
FD/SD 委員会規程を整備し、FD/SD 活動を実施している。

93

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ(10) 規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
FD/SD 活動は委員会規程に基づき、教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を目的として行われている。活動実績については、FD/SD 実績報告書で公開している。
(11) 専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
本学の専任教員は、学習成果や意欲を向上させるために、全学共通科目の「大学教育入門」におけるプレイスメントテスト結果で測定される学生の基礎学力の把握および留学を希望する学生への英語科教員のカウンセリング並びに事務局学生係や就職担
当窓口への利用状況等、専任教職員の連携を行い情報の共有化を図っている。
基準Ⅲ‑A‑3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織は、事務局長が短期大学全体の事務を統括し、各係に部門長を配備し管轄の係を統括し、業務を掌握する体制を整備している。
職員は、その専門的職能を活用し、学生の学修・生活およびキャリア支援を行っている。事務局長をはじめとした 3 名の職員が大学アドミニストレーション（修士）の学位を修得しており、専門的な知識をもって業務にあたっている。また、英語や中国語等の外国語運用能力を備えた事務職員を数名配置し、留学生の支援を行っている。
キャリア支援の分野では CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の有資格者を配置し、就職活動支援、就職後の定着指導等を行っている。
事務職員も運営会議、教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。また教職共同体制をより強固のものとするために、平成 29 年度からは職員も教授会の構成員とすることを組織決定した。学園の組織に係る規程として、学園事務組織規程、事務分
掌規程を整備している。事務室は必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
学園の防火・防災管理、危機管理、個人情報保護については各々規程を定め、組織的に対策を講じている。
FD/SD 委員会規程に基づき学内の FD/SD 研修会への参加のほか、九州地区私立短期大学協会研修会や短期大学コンソーシアム九州の FD/SD 研修会などへ職員を派遣している。また、短期大学コンソーシアム九州の加盟校として他の短期大学と連携して FD/SD を開催している。また平成 29 年度から短期大学設置基準が改正されＳＤが義務化されことに伴い、「教学マネジメントに関わる専門職員育成について」「NJC のグローバル化について」「高大接続につい て」「補助 金につ いて」「 事務職 員のあ り方、
新たな高等教育機関について」などＳＤを 8 回学内で実施した。
事務処理の効率化、学生支援の質の向上のため、事務局長と各係の長との部門長会
議を月に 2 回ほど開催し、情報の共有化と現状課題について協議している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務処理の効率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、更なる弾力的な運94

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
営を目指していく。今後さらに、大学経営について専門的な知見をもって業務を遂行するために積極的にＳＤを行い職員の資質向上を目指す。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は、組織図（図Ⅲ-A-3-1）のように定められており、事務局長が短期大学全体の事務を総括し、各係の長が管轄の係の業務を掌握し統管理する体制になっている。また体制の強化を図るために、月に 2 回ほど部門長会議を行い、情報の共有化をはかり協力体制を構築している(2) 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
専任職員は事務分掌規程に従い、各係の事務を分掌している。職員はその専門的職能を活用し、学生の学修・生活およびキャリア支援を行っている。事務局長をはじめとした 3 名の職員が大学アドミニストレータ（修士）の学位を修得しており、専門的な知識をもって大学の管理運営にあたっている。高等教育を取り囲む環境が急速に変化している中で、データに基づいた改革促進のためのＩＲ活動や各種競争的補助金の獲得を目指して設置した大学改革推進センターの職員には学位保持者を配置している。
また、キャリア支援のために、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の有資格者を配置し、就職活動支援、就職後の定着指導等を行い、留学生支援のために英語や中国語等の外国語運用能力を備えた事務職員を数名配置している。
(3) 事務関係諸規程を整備している。
学園事務組織規定、事務分掌規程を整備している。
(4) 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務室は必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
(5) 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
学園の防火・防災管理規定、危機管理規則、個人情報保護に関する規則に従い、組織的に対策を講じている。キャンパス内の学生寮には、寮監・寮母を配置し、警備専
門業者にセキュリティ管理を委託している。
(6) SD 活動に関する規程を整備している。
規程を整備している。
(7) 規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
規程に基づき学内の FD/SD 研修会への参加のほか、九州地区私立短期大学協会研修会や短期大学コンソーシアム九州の FD/SD 研修会などへ職員を派遣している。また、短期大学コンソーシアム九州の加盟校として他の短期大学と連携してＦＤＳＤを開催している。また平成 29 年度から短期大学設置基準が改正されＳＤが義務化されことに伴い、「教学マネジメントに関わる専門職員育成について」「NJC のグローバル化につ95長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
いて」「高大接続について」「補助金について」「事務職員のあり方、新たな高等教育機関について」などＳＤを 8 回学内で実施した。
(8) 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
事務局長と各部門の長との部門長会議を月に 2 回ほど開催し、情報の共有化と現状
課題について協議し、事務処理の効率化、学生支援の質の向上を図っている。
(9) 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
専任事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
図Ⅲ-A-3-1

平成 28 年度事務組織図

総務会計係
学生支援係
事務局長
入試募集・就職センター
大学改革推進係

基準Ⅲ‑A‑4

人事管理が適切に行われている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の人事管理は、学校法人九州文化学園就業規則に基づき適切に行われている。
就業に関する諸規定は適切に整備しており、事務局に備え付け、常時閲覧可能な状況にある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教職員の就業は、就業規則等就業に関する諸規定に基づき適正に管理しているため、特段の課題は見出せない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する規程は就業規則、育児・介護休業規定、出張規定、防火・防災管理規定および非常勤職員勤務規定を整備している。
(2) 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
就業規則等就業に関する諸規定について、大きな改正があった場合は、教職員に随時周知している。新任教職員には、採用時に就業について十分な説明を行っている。
就業に関する諸規定は、適切に整備しており、事務局に備え付け、常時閲覧可能な状
況にある。
96

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ(3) 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は、就業規則等就業に関する諸規定に基づき適正に管理している。
［テーマ］
基準Ⅲ‑B

物的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の校地、校舎、施設等は、短期大学設置基準や各養成施設の指定基準の要件を満たしている。施設設備、物品の維持管理は規程に従い適切に行われている。校舎の施設改修などの大規模改修は、経営改善計画の中で検討していく。
火災・地震対策、防犯対策は、地域の消防署や消防設備業者、警察署等との連携を図り、年 1 回教職員、学生による防火避難訓練を行っている。
平成 28 年度は図書館の豊富な参考資料やインターネット（無線 LAN 完備）などを活用しながら、自主的な学習やグループでのディスカッション・発表ができるスペー
スとしての利用も可能にした主体的に学ぶことに重点を置いた図書館の整備を図るな
ど学修支援のための環境整備が進んだ。
図書館の面積は、蔵書数および学生数に比して若干不足していると認識している。
蔵書数は約 39,500 冊であり、年間平均して 400 冊程度を新規に受入れている。ま た、
県内図書館ネットワークに加盟し、相互活用を図っている。体育館は、体育の授業、部活動、各種式典と有効に活用されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学校舎の施設改修は、平成 23 年度に施工業者による「建物・施設設備の診断」
を実施し、これを基に新たにエコキャンパス化へ向けた改修およびエアコンやその他の設備機器の改修を含め年次計画の中で検討していく。
また、図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施設拡充について検討
を行う。
［区分］
基準Ⅲ‑B‑1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設

備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の校地、校舎、施設等は短期大学設置基準の規定を充足しており、実習室や備品についても養成校の基準を充足している。平成 28 年度は私立大学改革等総合支援事
業や私立大学等経営強化集中支援事業に採択されたことによって、図書館の豊富な参考資料やインターネット（無線 LAN 完備）などを活用しながら、自主的な学習やグループでのディスカッション・発表ができるスペースとしての利用も可能にした主体的に学ぶことに重点を置いた図書館の整備を図るなど学修支援のための環境整備が進んだ。
図書館の面積は、蔵書数および学生数に比して若干不足していると認識しているが、その中でも、授業中のグループ利用や、レポート作成および試験前の個別自習等、学習センターとしても有効に活用されている。蔵書数は約 39,500 冊であり、年間平均し97

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲて 400 冊程度を新規に受入れている。図書の管理については、教職員のリクエストにより受入図書を選定し、蔵書点検の実施により廃棄するシステムが確立されている。
体育館の面積は表Ⅲ-B-1-2 のように 1,641 ㎡あり適切である。体育の授業、部活動、
各種式典と有効に活用されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
昭和 60 年に落成した校舎は、建築後 30 年を経過し一部改修に時期に来ている。このため、平成 23 年度に施工業者に「建物・施設整備の診断」を実施し、これを基に新たにエコキャンパス化へ向けた改修およびエアコンやその他の設備機器の改修を含め年次計画の中で検討していく。
図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施設拡充について検討を行いたい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
短期大学設置基準の規定による本学の校地面積は 4,800 ㎡、校舎面積 5,200 ㎡であり、表Ⅲ-B-1-1、表Ⅲ-B-1-2 のように規定を充足している。
(2) 適切な面積の運動場を有している。
表Ⅲ-B-1-1 のように運動場用地は 1,804 ㎡であり、適切な面積を確保している。
(3) 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
表Ⅲ-B-1-2 のように、校舎面積は 7,979 ㎡であり、規定を充足している。
(4) 校地と校舎は障がい者に対応している。
スロープの設置等一部障がい者に対応した箇所があるが、バリアフリーについてさらに充実を目指していく。
(5) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
表Ⅲ-B-1-2 の ように 、 教育課 程編成 ・実 施の 方針に 基づき 教室 等を 用意 し て い る 。
(6) 通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
通信教育は行っていない。
(7) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
教育課程編成・実施の方針に加えて、養成施設等の基準に従い、授業を行うための機器・備品を整備している。平成 28 年度は私立大学改革等総合支援事業や私立大学等
経営強化集中支援事業に採択されたことによって、図書館の豊富な参考資料やインターネット（無線 LAN 完備）などを活用しながら、自主的な学習やグループでのディスカッション・発表ができるスペースとしての利用も可能にした主体的に学ぶことに重点を置いた図書館の整備を図るなど学修支援のための環境整備が進んだ。
(8) 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館の面積 168 ㎡は、蔵書数および学生数に比して若干不足しているが、授業中のグループ利用やレポート作成および試験前の個別自習等、学習センターとしても有98

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
効に活用されている。
(9) 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
表Ⅲ-B-1-4、表Ⅲ-B-1-5 に詳細を記しているとおり、図書館の蔵書数は 2017 年 4月１日時点で 39,565 冊、学術雑誌は 81 種、視聴覚資料はは 654 種類である。図書については、年間平均して 400 冊程度を新規に受け入れている。そのほか、県内図書館
ネットワーク〔長崎図書クロスねっと〕に加盟し、相互活用を図っている。
座席数は 61 席で、利用状況により若干不足する場合があるが、通常利用時は特に支障ない状況である。
① 受入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
図書の受入は、年に 3〜4 回教職員のリクエストにより、各学科に所属する図書委
員と図書館職員とで選書を行なった上で購入する。また、学生からのリクエストも常時受付けるなど受入図書選定システムが確立している。
図書の廃棄は、頻繁な使用によって著しく汚損した資料を年度末にまとめて廃棄している。また、毎年長期休暇中に蔵書点検を実施する。そのうち 3 年間返却がなかった図書は、年度末に廃棄処分するなど廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
辞書や年鑑等の参考図書は必要数所蔵している。年度毎に新規に発行される白書等の資料は、順に受け入れ、新しい情報として取り入れ整備している。
シラバスに掲載されている参考図書は、別置棚を設けて配架している。就職関連資料の管理を就職課から図書館に移行し、関連する新刊図書も積極的に配架することで学生の就職活動の意欲向上へつなげている。県内の図書館ネットワークに参加するな
ど他館との利用連携を深め、インターネットを利用した論文探索方法を活用することで、学生がより多くの資料を手にすることが出来るように努めている。
地域住民にも図書館を開放し、地域の学習資源センターとしての役割を担っている。
また、平成 28 年度から食物科に栄養士コースを開設するにあたって平成 27 年度は関連する図書 260 冊を購入した。
(10) 適切な面積の体育館を有している。
体育館の面積は表Ⅲ-B-1-2 のように 1,641 ㎡あり適切である。体育の授業、部活動、
各種式典と有効に活用されている。
表Ⅲ-B-1-1
区分

専用

校舎敷地
運動場用地
小計
その他

19,287
1,804
21,091
4,344

校
地
等

校地等（m 2 ）表Ⅲ-B-1-2

供用
0
0
0
0

供用する他の学校等の専用
0
0
0
0

計

基準面積

19,287
1,804
21,091
4,344

4,800
4,800

在学生一人
当たりの面積
38.6
3.6
42.2
8.7

備考

校舎（m 2 ）

区分

専用

供用

供用する他の学校等の専用

計

基準面積

校

舎

7,979

0

0

7,979

5,200

体育館

1,641

0

0

1,641

99

備考

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
表Ⅲ-B-1-3

教室等（室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

17

5

11

2

1

表Ⅲ-B-1-4

図書館に関する基礎データ
項目

金額・数量等

敷地面積

168 m 2収納可能冊数40,000 冊

蔵書数

39,565 冊

学術雑誌数

81 種

ＡＶ資料数

654 種 類

備考等

概数

61 席

座席数
年間図書館予算

3,000,000

年間受入冊数

403 冊

図書館長

館長

1

専任の教授

図書係構成員

専任職員

1

司書資格保有者１名

非常勤職員

0

館内配置図

表Ⅲ-B-1-5

蔵書内訳

区分

和書

洋書

学術雑誌

AV 資 料冊（種）34,474 冊

5,091 冊

81 種

654 点

基準Ⅲ‑B‑2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の施設設備、物品の維持管理は、「学校法人九州文化学園固定資産および物品管理規則」に従い適切に行っている。火災・地震対策、防犯対策は、消防、警察、管理100

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ業者と連携し定期的な訓練と設備等のメンテナンスを行っている。緊急時に備えた連絡網を作成し、全教職員に周知している。コンピュータシステムのセキュリティ対策
は、用途に応じネットワークを切り離すなどの対策を施している。特に、USB メモリ
からの感染に対しては端末を利用する教職員に対し、その危険性について啓発している。省エネルギーについては、基本契約電力量の縮小、エアコン温度の集中管理など
により経費節減にもつなげている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
校舎改修など大規模改修計画は、平成 23 年度に施工業者による「建物・施設設備の診断」を実施し、実態を把握しているが、さらにエコキャンパス化エアコンやその他設備、備品改修を含めた改修計画を学校法人九州文化学園経営改善計画（H28 年度〜H32 年度）に沿って実行していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
管財に関する規程は、学園固定資産および物品管理規則、図書管理規定を整備している。
(2) 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
施設設備等の維持管理は、固定資産および物品管理規則、図書管理規定に従い適切に維持管理している。昭和 60 年に新築した校舎は、建築後 30 年を経過し、一部改修に時期に来ている。このため、平成 23 年度に施工業者による「建物・施設設備の診断
診断」を実施している。その他、エコキャンパス化およびエアコンやその他設備、備品改修を含めた改修計画を年次計画の中で検討していく。
(3) 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
学校法人九州文化学園防火・防災管理規定を整備している。
(4) 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
防火設備の点検整備は民間業者に委託し、非常時に対応できる体制を整備している。
年 1 回は教職員、学生による避難訓練を行っている。
(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
学籍処理・成績処理等に関わるものは学内ネットワークから独立した専用のパソコ
ンで管理・運用している。外部とのインターネット環境の接続では、ファイアウォー
ル機能を持ったルータを設置している。メールサーバーは単独のサーバーを使用している。コンピュータウイルス対策は、サーバーおよびクライアントコンピュータにウ
イルス対策ソフトをインストールし常に監視している。
(6) 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
6 月 1 日から 10 月 31 日まで教職員のクールビズ制度を導入し、エアコンの温度は集中管理により設定温度を 28 度とし、基本契約電力量を見直し、電力使用制限を実施している。
電力不足への啓発、対応等により、学生を含む全学的な省エネに対する意識の向上が見られ、光熱水費の支出減にも繋がっている。省資源対策としては、会議等はファ
101

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
イルサーバーを活用し、ペーパーレスで開催するような配慮を行っている。
［テーマ］
基準Ⅲ‑C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の技術的資源は、学内 LAN を整備しすべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出、教材の随時閲覧等の体制を整え、学生の学習支援に役立てている。
在学生は本学のホームページから就職情報提供システムにリンクでき、無線通信シス
テムの活用や、自宅のパソコン利用などにより最新の求人情報を得ることができる。
食物科は、レシピや広告の作成能力獲得を、保育学科は、コンピュータリテラシーの獲得を、授業を通じて目指している。学生個人の興味・関心とレベルに応じ、授業
内容の見直しを行っている。
教職員の情報技術向上は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル向上と情報の共有化を図っている。
学内 LAN システム等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備については、
計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。特に、学内のコンピュータ整備
は、教職員と専門業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。
専用のハードウェアを必要とする授業について、それ専用の教室を公正に利用するようにしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善について、今後とも FD 研修等で取り組むこととし、また、コンピュータ利用技術向上のための組織的な取り組みを検討
していく。
［区分］
基準Ⅲ‑C‑1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学内 LAN を整備し、すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワーク
を介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整え学生の学習支援に役立てている。
在学生は本学のホームページから就職情報提供システムにリンクできるようになっており、無線通信システムの活用や、自宅パソコン等からでも最新の求人情報を得ることができる。卒業生も、申し出があれば ID とパスワードを発行し、本システムが利用可能である。
食物科は、レシピや広告の作成能力獲得を、保育学科は、コンピュータリテラシーの獲得を、授業を通じて目指している。国際コミュニケーション学科では、学生個人
102

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲの興味・関心とレベルに応じ、授業内容の見直しを行っている。
教職員の情報技術向上は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル向上と情報の共有化を図っている。
学内 LAN システム等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備は、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。特に、学内のコンピュータ整備は、教職員と専門業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。
専用のハードウェアを必要とする授業（コンピュータ、語学、調理・製菓実習など）について、それ専用の教室（コンピュータ教室、LL 教室（CALL）など）を利用するようにしている。時間割作成の段階で重複した場合は、時間割を調整し、公正に分配するよう努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善が重要であることは認識しているが、すべての教員が対応できていないのが現状である。今後とも FD 研修等で授業方法の改善に取り組んでいく。
学生支援を充実させるコンピュータ利用技術向上のための、組織的な取り組みを検討していく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハードウ
ェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整えている。
また、在学生は、無線通信システムの活用や、自宅パソコン等からでも本学のホームページから就職情報提供システムにリンクできるようになっており、自宅等からでも最新の求人情報を得ることができる。卒業生も、申し出があれば ID とパスワードを発行し、本システムが利用可能である。
(2) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト
レーニングを学生及び教職員に提供している。
食物科は２年次の「コンピュータ演習Ⅱ」を必修とし、ワープロ・表計算・インターネット利用を通じて基礎的な技術を習得し、最終的にはレシピや媒体、広告の作成
及び栄養価計算の能力獲得を目指している。
保育学科保育専攻では、コンピュータの授業は教職課程の必修科目であることから、全員が履修している。。授業内容は、コンピュータリテラシーの獲得やワープ
ロ・表計算・プレゼンテーションソフトなどのそれぞれの操作方法及び活用方法の習得としている。
国際コミュニケーション学科では、基礎教育科目として「MS office 演習」を開講
103

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲしいる。基本的な MS office 能力だけでなく、応用レベルまで修得が可能となっている。また、様々な授業においてプレゼンテーションを行い、そのために学生たちがかなりの頻度でプレゼンテーションの準備をしている。教員も関わることで、情報技術の向上につながっている。
教職員は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル向
上と情報の共有化を図っている。
(3) 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
学内 LAN ネットワーク等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備について、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。また、学内のピアノ（グランドピアノ 7 台、アップライトピアノ 19 台）は、年 2 回の調律を行い維持管理している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
技術的資源の分配については、専用のハードウェアを必要とする授業（コンピュー
タ、語学、調理・製菓実習など）は、各々専用の教室を利用している。時間割作成の段階で重複した場合は、時間割を調整し公正に分配するよう努めている。また、これら専用教室の空き時間の活用を促進し、自学自習による学習成果の積み上げに寄与している。
(5) 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
学内のコンピュータ整備は、軽微なものであれば、教職員が対応しているが、専門知識を要するものについては、サポート契約を結んでいる業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。
(6) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
学内 LAN を整備し学生の学習支援に役立てている。平成 24 年度からは、無線通信システムの活用も行っている。
(7) 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善が重要であることは認識しているが、すべての教員が対応できていないのが現状である。今後 FD 研修等で授業方法の改善に取り組んでいく。
(8) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
学生支援を充実させるコンピュータ利用技術向上のための、組織的な取り組みは行っていないので、今後の課題とする。
(9) 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
特別教室は、コンピュータ教室、LL 教室（CALL）を備えている。
104

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ

［テーマ］
基準Ⅲ‑D

財的資源

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の資金収支および事業活動収支については、平成 28 年度は均衡しており、日本私立学校振興・共済 事業団の「定量的な経 営判断指標に基づく経 営状態の区分」における評価については、「A3：正常状態」評価である。また、更なる経費節減と入学定員充足率の向上により、「A2：帰属収支均衡・正常状態」を目指している。
退職金については、期末要支給分の 100％を基にして退職給与引当金として計上している。
また、資産運用については、「学校法人九州文化学園資金運用規則」を整備し、元本の確実性が高く適正かつ安全に運用している。
教育研究経費は、過去 3 年にわたり 20％を超えている。また、施設設備および学習資源予算については適切に配分されている。
収容定員充足率は、平成 27 年度に引き続き 100％を超えた。平成 28 年度は定員確保のために食物科の改組など大きな改革を行った。定員を充足していない保育学科介護福祉専攻の志願者増加に向けた募集計画等の見直しを図る。
本学は長崎県北唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、専門課程の充実とともに 、本学のもっとも特徴 的である茶道教育を通 して日本特有の文化・習慣を再認識する 教養教育および独自の インターンシップ実施 などによる職業教育の充実を図っている 。併せて、グローバル 化に対応し留学生を含 めた国際化教育を行いながら、有能な地域人材輩出を目指すことを本学の将来像と定めている。
本学の経営改善計画の骨子は、財政面では、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹 底、奨学経費の削減、 学生納付金・補助金の 確保、外部資金獲
得等）を目指し、教学 部門では、教育課程や 教育内容の改善、職業 教育などの学生支援の充実を図ると共に 、学科改組・高大連携 推進などの改革を実施 していくことであり、これらの施策により学生募集につなげていく。
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き本学の強みと弱みを明らかにし新たな経営戦
略をうちだすために、ＳＷＯＴ分析を法人全体、各学科、事務局で行った。その結果、強みとして①地元進学 率の高さ

②就職率の 高さ

③各種補助金の 採択④地元自治

体や企業との連携、⑤ 学園内での連携力、弱 みとして①教学改革の おくれ、②人員の少なさ、機会として① 佐世保の景気が回復中②地域との長期間の 連携

③競争的補

助金の拡大

④食物科改組の成功、脅威として①18 歳人口の減少②近隣校との同様の学科構成③立地条 件の悪さなどが明らか になった。このＳＷＯ Ｔ分析をもとに、安定的な入学者を確保し財政的に安定するよう教学改革も推進した。
学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）の中では、学生募集目標を設定
し、学納金計画との整 合を図っている。また 、人事考課制度の充実 や、人件費構造の見直し等、更なる効率的な人事計画を策定中である。さらに、外部資金獲得のため WGを設置し意識向上を図っている。
定員充足について平成 27・28 年度は、入学定員を上回る学生が入学し、本学全体で105

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
は学生数と経費のバラ ンスがとれている。入 学定員充足率において 学科間格差が見られるが、食物科の改組 や高大連携の推進や留 学生募集の新規開拓な どにより入学者数増え、次年度以降も定員充足率の維持が期待出来る。
学内における経営情報の共通認識については、法人全体の財務情報を含め共有化がなされている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
中期計画を達成するために次の課題を解決していく。
・財務計画上の収支バランスをとるため、人件費率の適正化、経費削減計画（予算管理の徹底、奨学経費の削減、外部資金獲得等）および学生募集の強化を図る
・平成 28 年度に食物科の調理コースの学生募集を廃止し、栄養士コース（入学定員40 名）、製菓コース（定員 20 名）に改組した。栄養士コースについて地域の高校に広報し教育課程の認知を図ると共に、就職先の開拓、また本学で栄養士の資格を取得
しさらに管理栄養士の資格取得を目指す学生については、学園内での協力体制を強固にして同法人の長崎国際大学への編入を促すなど出口の確保を行い、定員確保へとつなげる。
・留学生募集計画は、国別に新たな募集計画を再構築する。
［区分］
基準Ⅲ‑D‑1

財的資源を適切に管理している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の事業活動収支については、平成 28 年度は均衡しており正常な状態である。
本学は更なる経費節減と入学定員充足率の向上により、「A3：正常状態 」から「A2：正常状態」を目指している。
退職金につていは、期末要支給分の 100％を基にして退職給与引当金として計上している。
また、資産運用は、「学校法人九州文化学園資金運用規則」を整備し、元本の確実性が高く適正かつ安全に運用している。
教育研究経費は、過去 3 年にわたり 20％程度を超えている。また、施設設備および学習資源予算は適切に配分されている。
収容定員充足率は、平成 28 年度は 104％に達し、この 5 年間で最高の学生数となっている。しかし、18 歳人口の減少など本学 を取り囲む状況は依然 として厳しいので、中期計画にそった学生 募集を行うため、定員 が充足できていない保 育学科介護福祉専
攻を中心に、東南アジ アを中心とした留学生 の確保も含めて積極的 に学生募集を行い
全学科定員充足することを目指す。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
財務計画上の収支バランスをとるため、外部資金の獲得および奨学費の削減を目指す。特に定員未充足の学科における日本人学生・留学生の確保について留学生募集対策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。

106

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
本学の事業活動収支については、26・27 年度は均衡しており、正常な状態である。
平成 28 年度において も学生生徒等納付金及 び補助金の収入が増加 し均衡状態を維持
し正常に推移している。
(2) 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
本学の事業活動収支差額の推移は、平成 26･27 年度の事業活動収支差額は収入超過で推移した。
平成 28 年度においても、学生生徒等納付金及び補助金の収入が増加し、収入超過を維持し、正常に推移している。
資料Ⅲ‑D‑1‑1 参照(3) 貸借対照表の状況が健全に推移している。
学校法人全体の自己資金構成比率は、平成 26 年度 75.3%、平成 27 年度 77.3%、平成
28 年度 79.6%と健全に推移している。
(4) 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
本学の事業活動収支は、安定しており、平成 28 年度は、入学者数の増加による学納金の増加、施設設備補助金の獲得等の要因により、法人全体の 19.2%を占めている。
法人全体としての要因や本学の財政状況を把握した上で、本学が法人全体に占める財政関係も把握してお り、本学教授会等にお いて、現在の財政状況 等を法人事務局長
が研修を行うなどして教職員共に財政に関する意識を醸成させている。
表Ⅲ‑D‑1‑2 参照(5) 短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
本学の財政については、上記(4)のとおりの財政状況で、本学の存続を可能とすべく財政を維持している。学校法人全体としても中期計画に基づいた財政状況の適正な執行に努め、本学の存続を可能とする財政は維持されている。
(6) 退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
退職金の期末要支給分の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰り入れ調整額を加減した金額を計上している。
(7) 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
資産運用は、「学校法人九州文化学園資金運用規則」を整備し、規則に則った手続きを行った上で、元本の確実性が高いものを適正かつ安全に運用している。
(8) 教育研究経費は事業活動収入の 20%程度を超えている。
過去３年にわたり、20%程度を超えている。平成 26 年度 27.1%、平成 27 年度 27.1%、
平成 28 年度 25.5%となっている。
(9) 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
過去 3 年における教育研究用の施設設備および学習資源（図書等）は、必要額を計上しており、（表Ⅲ‑Ｄ‑１‑４参照）資金配分は適切である。
(10) 定員充足率が妥当な水準である。
収容定員充足率は、平成 26 年度 93.5%、平成 27 年度 100%、平成 28 年度 104％と年々、増加している。平成 28 年度は定員確保のために食物科の改組など大きな改革を
107長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ行った。定員を充足していない保育学科介護福祉専攻の志願者増加に向けた募集計画等の見直しを図る。
(11) 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
平成 28 年度の収容定員充足率は 104%であり、補助金の獲得による収入増および経費節減等で学生を取り巻く教育環境の充実を図りながら、財務体質を維持している。
表Ⅲ-D-1-3 参照
表Ⅲ‑D‑1‑1（単位：千円）平 成 26 年 度

本学
法人全体

事業活動収支差額（千円）

平 成 27 年 度

43,04384,076

146,828
498,963

表Ⅲ‑D‑1‑2

平 成 28 年 度
102,826
536,598（単位：千円）
法人全体

事業活動収支平 成 26 年 度△ 295,948

平 成 27 年 度
312,075

平 成 28 年 度
283,385

前年度繰越収支差額（千円）
基本金取崩額△ 6,488,287
0△ 6,784,234
237,126△ 6,235,033
141,595

翌年度繰越収支差額（千円）△ 6,784,234△ 6,235,033△ 5,810,053

平 成 26 年 度

平 成 27 年 度

当年度収支差額（千円）

表Ⅲ‑D‑1‑3
収容定員充足率平 成 28 年 度

短期大学全体91.2％

100.2％

104,2％

食物科
保育学科
国際コミュニケーション学科

60.0％
117.3％
78.8％

80.0％
103.7％
113.3％

95.0％
97.9％
125.8％

表Ⅲ‑D‑1‑4（単位：千円）年度

科 目 (千 円 )平 成 26 年 度
予算額
決算額

平 成 27 年 度
予算額
決算額

平 成 28 年 度
予算額
決算額

施設関係支出
教育研究用機器備品

040,350037,6125,000
120,450

6,264
107,568

37,5408,027

26,53017,227

図書

1,000

773

4,000

1,636

1,076

944

基準Ⅲ‑D‑2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は長崎県北部唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、各学科での専門教育に 併せ、独自のインター ンシップなどの職業教 育並びにグローバ
ルリテラシーを高める ことを目的とし、日本 特有の文化・習慣を再 認識し茶道教育を通した教養教育の充実 を図っている。また、 グローバル化に対応し 留学生を主体とした国際化教育を行いな がら、有能な地域人材 輩出を目指すことを本 学の将来像と定めている。財務的には、学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）の中で、日本私立学校振興・共済 事業団の「定量的な経 営判断指標に基づく経 営状態の区分」における本学の将来像を「Ａ２：正常状態」と位置づけしている。
本学の中期計画の骨子は、財政面では、①事業活動収支計算書の（基本金組入後）
108

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
当年度収支差額の黒字 化、②安定して展開で きる運転資金の確保、 ③適正な返済執行による有利子負債の圧 縮、に努めてきた。ま た、教学部門では、教 育課程や教育内容の改善、職業教育など の学生支援の充実を図 ると共に、学科改組・ 高大連携推進などの改革を実施していく。これらの施策により学生募集につなげていく。
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き本学の強みと弱みを明らかにし新たな経営戦
略をうちだすために、ＳＷＯＴ分析を法人全体、各学科、事務局で行った。その結果、強みとして①地元進学 率の高さ

②就職率の 高さ

③各種補助金の 採択④地元自治

体や企業との連携、⑤ 学園内での連携力、弱 みとして①教学改革の おくれ、②人員の少なさ、機会として① 佐世保の景気が回復中②地域との長期間の 連携

③競争的補

助金の拡大

④食物科改組の成功、脅威として①18 歳人口の減少②近隣校との同様の学科構成③立地条 件の悪さなどが明らか になった。このＳＷＯ Ｔ分析をもとに、安定的な入学者を確保し財政的に安定するよう教学改革も推進した。
学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）の中で学生募集目標を設定し、学納金計画との整合を 図っている。人事考課 制度の充実や、人件費 構造の見直しを進め効率的な人事計画の策定を図っている。
施設設備改善では、すでに校舎建物診断を実施しており、中期計画の中で随時見直していく。
外部資金獲得のため、運営会議の下部組織としてワーキンググループを設置し、平成 28 年度は私立大学等ブランディング事業に応募したが採択されなかったため、平成
29 年度も引き続き挑戦する。平成 28 年度までに採択された競争的資金事業の大学教
育再生加速プログラム（ＡＰ事業）、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）、
大学間連携共同教育推進事業 2 本（代表：佐賀女子短期大学）（代表：長崎大学）については、事業計画に 沿って取り組んでだ。 特に大学間連携共同教 育推進事業については平成 28 年度が最終年度となり一定の教育成果をだすことができた。
他にも私立大学改革等総合支援事業（タイプ１教育の質的転換、タイプ２地域発展）、
私立大学等教育研究施設設備費補助事業（図書館のラーニングコモンズ機能の強化）、私立大学等経営強化集 中事業に採択された。 学内の教学改革・経営 改革を推進した結果、平成 28 年度の私立大学等経常費補助金の交付額が短大 304 校中 5 位となった。
平成 29 年度も補助金等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き入学定員を上回る学生が入学し入学定員を充足した。平成 28 年度は定員確保のために食物科の改組など大きな改革を行った。定員を充足していない保育学科介護福祉専攻の志願者増加に向けた募集計画等の見直しを図る。
学校法人の財務情報は、学内における経営情報の公開により共有化されている。また、学外へ向けても決算情報等をホームページ等で公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の経営改善計画において人件費比率の適正化および、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経 費の削減、学生納付金 ・補助金の確保、外部 資金獲得）を目指す。教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図る。
また、食物科の改組、高大連携の推進、ＡＰ事業を中心とした地域活動の推進など
109

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲにより学生募集に繋げていく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)短期大学の将来像が明確になっている。
本学は長崎県北唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、職業教育並びにグローバ ルリテラシーを高める ことを目的とし日本特 有の文化・習慣を再認識し茶道教育を通 した教養教育の充実を 図っている。併せて、 グローバル化に対応し留学生を主体とし た国際化教育を行いな がら、有能な地域人材 輩出を目指すこと
を本学の将来像と定めている。
学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）の中では、本学の財務的な将来像を日本私立学校振興 ・共済事業団の「定量 的な経営判断指標に基 づく経営状態の区分」における「A3：正常状態」から「A2：正常状態」への改善として定めている。
また、最大目標である法人全体の経常収支の黒字幅の拡大を受けて、本学でも、人件費比率の適正化、経 費削減と収入の確保（ 予算管理の徹底、奨学 経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得等）を目指す。
そのための学生募集計画として、また、留学生募集では、韓国、中国における募集
計画の再構築を図り、 現地日本語学校との連 携、高等学校等の訪問 などを推進していく。
また、教学部門改革として、平成 27 年度に採択されたＡＰ事業を中心として学事暦の見直しと地域での実 践型教育の展開教育を 推進している。学事暦 の見直しについては、国際コミュニケー ション学科でクウォー ター制度を導入し、1 年次の秋のギャッ
プタームで通常の授業 は開講せず、インター ンシップ、留学、サー ビスラーニングのいずれかを受講させた 。ギャップタームの在 り方を含めて学事暦に ついて検討を継続する。また、平成 28 年度は全学科で三つのポリシーの見直しを行った。平成 29 年度
からは新しいポリシー にそった教育課程を展 開し、入学から卒業ま で一貫したエンロールメントマネジメントを行っていく。
(2)短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き本学の強みと弱みを明らかにし新たな経営戦
略をうちだすために、ＳＷＯＴ分析を法人全体、各学科、事務局で行った。その結果、強みとして①地元進学 率の高さ

②就職率の 高さ

③各種補助金の 採択④地元自治

体や企業との連携、⑤ 学園内での連携力、弱 みとして①教学改革の おくれ、②人員の少なさ、機会として① 佐世保の景気が回復中②地域との長期間の 連携

③競争的補

助金の拡大

④食物科改組の成功、脅威として①18 歳人口の減少②近隣校との同様の学科構成③立地条 件の悪さなどが明らか になった。このＳＷＯ Ｔ分析をもとに、安定的な入学者を確保し財政的に安定するよう教学改革も推進した。
(3) 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）に基づき学生募集を行うことで、
学納金計画との整合が取れていくことを想定し、学納金計画を策定している。
110

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
表Ⅲ‑D‑2‑1、表Ⅲ‑D‑2‑2 参照② 人事計画が適切である。
中期計画において、継続して将来的な人事計画を構築していく。また、人材育成を目的とした事務職員の人事考課制度の充実や人件費構造の見直しを進め、効率的な人事計画の見直しを図っていく。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
平成 23 年度に校舎全体の総点検を実施しており、今後経営改善計画の中で検討していく。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
外部資金獲得のため、運営会議の下部組織としてワーキンググループを設置し、平成 28 年度は私立大学等ブランディング事業に応募したが採択されなかったため、平成
29 年度も引き続き挑戦する。平成 28 年度までに採択された競争的資金事業の大学教
育再生加速プログラム（ＡＰ事業）、地（知）の 拠点大学によ る地方創 生推進事業（COC+）、
大学間連携共同教育推進事業 2 本（代表：佐賀女子短期大学）（代表：長崎大学）については、事業計画に 沿って取り組んでだ。 特に大学間連携共同教 育推進事業については平成 28 年度が最終年度となり一定の教育成果をだすことができた。
他にも私立大学改革等総合支援事業（タイプ１教育の質的転換、タイプ２地域発展）、
私立大学等教育研究施設設備費補助事業（図書館のラーニングコモンズ機能の強化）、私立大学等経営強化集 中事業に採択された。 学内の教学改革・経営 改革を推進した結果、平成 28 年度の私立大学等経常費補助金の交付額が短大 304 校中 5 位となった。
平成 29 年度も補助金等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
科研については、2 本が採択されている。さらに採択されるよう研究支援について
も環境を整備していく。
(4) 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き入学定員を上回る学生が入学し入学定員が充足した。平成 28 年度は定員確保のために食物科の改組など大きな改革を行った。定員を充足していない保育学科介護福祉専攻の志願者増加に向けた募集計画等の見直しを図る。定員確保に伴い経費経費とのバランスがとれている。
(5) 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
経営情報については、運営会議で報告をし、教員・職員ともに情報が公開されている。また学内外に向けて学校法人九州文化学園のＨＰで財務諸表が公開されている。
また、前期の納めの会の際に法人事務局長から全教職員を対象に財務状況についての説明を行った。
月例の学校法人全体の事務局長会議により、法人全体の財務情報の共有化がなされている。それを受けて、学内における経営情報の公開と危機意識の共有が図られている。

111

長崎短期大学
様式 9−基準Ⅲ
表Ⅲ-D-2-1【中期計画内の学生募集計画】
学科名
コース・専攻名 入学定員 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
食物科栄養士コース
40
40
40
40
40
40
製菓コース
20
20
20
20
20
20
保育学科
保育専攻
100
100
100
100
100
100
介護福祉専攻
20
20
20
20
20
20
国際コミュニケーション学科
60
60
60
60
60
60
合計
240
240
240
240
240
240
表Ⅲ-D-2-2【中期計画内の帰属収支差額】
長崎短期大学
事業活動収支差額（千円）

28 年 度
12,05429 年 度4,366

30 年 度7,543

31 年 度
11,032

32 年 度
15,165◇基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
①遠距離通学者等に対する就学支援として、スクールバスの運行および住居費補助の就学奨励制度を導入している。
・スクールバス運行
平成 23 年度から、公共交通機関利用が不便な県内地域および県内遠隔地からの自宅通学を可能にするため、スクールバスを運行している。また、JR を利用する通学者および一 部 の市 内 からの通 学 者 に対 し、スクールバスを運 行 している。運 行経 費 については、
一部本学が負担している。
・住居費補助平成 23 年度から、本学が定める特定地域（県内遠隔地）出身の学生で、単身で居住する学生に対し、住居費の一部補助を行っている。
②外部資金獲得を奨励している。
外 部 資金 獲 得 の た め、 運 営 会議 の 下 部 組 織と し て ワー キ ン グ グ ルー プ を 設置 し、
平成 28 年度は私立大学等ブランディング事業に応募したが採択されなかったため、
平成 29 年度も引き続き挑戦する。平成 28 年度までに採択された競争的資金事業の大学教育再生加速プロ グラム（ＡＰ事業）、 地 （ 知 ） の 拠 点 大 学 によ る 地 方 創 生 推 進
事業（COC+）、大学間 連携共同教育 推進事業 2 本（ 代 表：佐 賀 女 子 短 期 大 学 ）（ 代 表 ：長崎大学）について は 、事業計画 に沿って 取 り組んでだ 。特に大 学 間連携共同教 育推進
事業について は平成 28 年度が最終年 度となり 一定の教育成 果をだす ことができた 。

他にも私立大学改革等総合支援事業（タイプ１教育の質的転換、タイプ２地域発展）、私立大学等教育研究施設設備費補助事業（図書館のラーニングコモンズ機能の強化）、私立大学等経営強化集中事業に採択された。学内の教学改革・経営改革を推進した結果、平成 28 年度の私立大学等経常費補助金の交付額が短大 304 校中 5 位となった。平成 29 年度も補助金等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
科学技術研究費については、2 本が採択されている。さらに採択されるよう研究支援についても環境を整備していく。

112

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様式 9−基準Ⅲ(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
なし。

113

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
法人は、学園内 6 学校を総括する責任者である理事長のリーダーシップのもと各学校の学長等代表者と連 携しつつ、建学の精神 を全うし、かつ健全な 経営を目指している。また、ガバナンス においても、理事長は 、学園内全学に統一し た学校運営理念の下にガバナンスの適切 な機能の発揮に努めて いる。本学においても 、理事長は、日頃から教職員とのコミュ ニケーション構築に尽 力し、本学園並びに私 学全般にわたる私学教育の周知・啓発に努めている。
理事長は、学園の建学の精神および教育の理念をもとに教育の柱を確立するとともに、理事会を中心に、学園の健全な運営を図り管理運営体制を確立している。
学園の管理運営は、学校法人九州文化学園寄附行為および学校法人九州文化学園理事会規則に基づき、学 園経営に係る議決機関 である理事会および理 事長の諮問機関である評議員会により行われている。
理事会は、学園の最高意思決定機関であり、理事長および常勤の学内理事 5 名と非常勤理事 2 名の合計 7 名で構成され、原則として年 4 回開催している。評議員会は 16名で構成され、理事長の諮問機関として、原則、年 4 回開催している。
学長は、理事会において、人格が高潔かつ学識が優れ、大学運営に関し識見を有す
ると認められる者として選出され、学内各組織を活用しつつリーダーシップを発揮し、学校運営に努めている 。また、学長は、本学 の建学の精神と教育目 的をもとに学位授与の方針、教育課程編 成・実施の方針、およ び入学者受け入れの方 針等について全職員に対し教示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を推進している。
監事は、学校法人九州文化学園寄附行為の規定に基づき、法人の業務および財産の状況について監査し、定期的に理事会、評議員会に出席し報告している。
本学と法人は、中期計画を策定し、これに基づいた学校ごとの毎年度の事業計画と予算を策定している。 予算は、理事長による 評議員会への諮問を経 て理事会において審議・承認している。 その執行状況は、監事 の監査および公認会計 士の監査により行われている。決算は、理事会において審議・承認し、評議員会へ報告している。
また、教育情報の公表および財務情報の公開は、学校教育法施行規則および私立学
校法に基づき、ホームページ等各種手段により行っている。
これらにより、ガバナンスは適切に機能していると評価している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長のリーダーシップの下、学園を挙げて連携した教育の展開、地域貢献、国際交流等の推進に力を注ぐとともに、更なる学園の発展に努めている。
学園運営は、学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）に基づきなされており、学園の更なる発 展を目指している。特 に学園の運営を支える 柱として職員の育成に努めている。
本学運営は、学習、生活、就職など学生の一人ひとりに対する細かい支援を行うために、学長の諮問機関 である運営会議を中心 として、各学科、各委 員会および事務局
がそれぞれの職務を全 うし、組織的に連携し て教学運営体制の一層 の強化を図っている。また学修成果を高 めるための点検評価活 動の充実を目指して定 性的な評価指標の114

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ確立を行う。
［テーマ］
基準Ⅳ‑A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、学園の建学の精神および教育の理念のもと、理事会を中心に、学園の健全な運営を図り管理運営体制を確立している。本学では、月 1 回の定例教授会、週 1回の教職員会議および週 2 回の事務職員会議に出席し、経営、教育、建学の理念等について言及している。 さらに、創立記念式典 、入学式、卒業式、学 園祭等、本学年間
行事に全て出席し、学 生・教職員、保護者な ど本学のステークホル ダーに向けて本学
園の教育理念について 説明をし、地域におけ る学校法人九州文化学 園が果たすべき教育的役割について明示 している。また、日頃 から、教職員とのコミ ュニケーション構築に尽力し、本学並びに私学全般の教育方針の周知・啓発に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）に基づき学園の更なる発展を目指している。特に学園の運営を支える柱として職員の育成に努める。
また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に根差した学園像を築き上げている。
［区分］
基準Ⅳ‑A‑1

理事会等の法人の管理運営体制が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、以下に示すとおり、学園の運営全般にわたり適切なリーダーシップを発揮し、学園の発展に大 きく寄与し、今後とも 学園の総括責任者とし ての重責を担っている。
学園の管理運営は、学校法人九州文化学園寄附行為および学校法人九州文化学園理事会規則の規定に基づ き、学園経営に係る議 決機関である理事会お よび理事長の諮問機関である評議員会により行われている。
理事会は、学園の最高意思決定機関であり、理事長および常勤の学内理事 4 名（大学学長、短大学長、法人本部長、法人事務局長）と非常勤理事 3 名の合計 8 名で構成され、原則として、5 月・9 月・12 月・3 月の年 4 回開催している。
一方、評議員会は 17 名で構成され、理事長の諮問機関として理事会と同じく、原則として、5 月・9 月・12 月・3 月の年 4 回開催している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事長はリーダーシップをもって、学園の経営状況の抜本的な改善に向け、平成 27
年度に策定した学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）に沿った学校運営を行っている。
また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に根差した学園像を築き上げている。

115

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 理事長は、法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、以下に示すとおり、学園の運営全般にわたり適切なリーダーシップを発揮している。
① 理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
学校法人九州文化学園は、その教育理念を「高い知性と豊かな教養」、「すぐれた徳性と品格」、「たく ましい意志と健康な身 体」の備わった人間を 育てることとし、幼稚園、高等学校、短 期大学、大学、調理師 専門学校、歯科衛生士 学院を有し、初等教育から高等教育まで、地域に根差した教育を展開している。
現理事長は、学園の発展に大きく寄与し、今後とも学園の総括責任者としての重責を担うことができる者である。
② 理事長は、法人を代表し、その業務を総理している。
理事長は、法人を代表し全体業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査 を受け、理事会の議決 を経た決算及び事業の 実績（財産目録、貸借対照表、収支計算 書及び事業報告書）を 評議員会に報告し、そ の意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条の規定に基づき理事会を開催し、法人の最高意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条の規定に基づき、理事会を設置し、理事会
は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条および理事会規則第 4 条に基づき、理事会を招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、学校法人九州文化学園理事会規則に基づき運営を行うことにより、第三者評価に対する役割を果たすとともに最高意思決定機関としての責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、学園内外から選出された理事により議案審議を通じ情報の共有を図るとともに、理事長からの 諮問により評議員会で 広く意見を求めるなど 、的確な決議を図るため、本学に関する精度の高い情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
116

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ
学校法人九州文化学園寄附行為第 6 条に基づき選出された理事は、理事会規則に基づき理事会で本学運営 の根幹となる事項につ いて審議、決議を行う ことにより、法的な責任を負うことを認識している。
⑥ 法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
本法人は、私立学校法第 47 条の規定に基づき、財産目録等を事務所に備え付け閲
覧に供している。また 、学園ホームページ、 各学校等ホームページ および本学案内パンフレットを中心とした各媒体により学園情報（事業報告、財務状況報告等）、各学校
情報（教育情報等）の公開を行っている。
⑦ 理事会は、法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事会は、法人運営および短期大学運営に必要とする「学校法人九州文化学園寄附行為」、「学校法人九州文化学園理事会規則」、「学校法人九州文化学園常任理事会規則」の基本規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
本法人理事は、私立学校法第 38 条に基づき選任され、適切に構成されている。
①理事は、法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学園内外から選出された理事は、学校法人九州文化学園の教育理念を要約した「高い知性と豊かな教養」、「すぐれた徳性と品格」、「たくましい意志と 健康な身体」の備わった人間を育てるこ とを学園の建学の精神 とすることを理解し、 法人の健全な経営について学識および見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、学校法人九州文化学園寄附行
為第 6 条において理事の選任条項を定め、次のとおり学園内外から広く選任されている。
【学校法人九州文化学園寄附行為（抜粋）】
第6条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

長崎国際大学学長(2)

長崎短期大学学長(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内(4)

学識経験者で、前各号に規定する理事の過半数の議決により選任された者 2

人以上 4 人以内
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
学校法人九州文化学園寄附行為第 10 条第 2 項に役員の退任条項を定め、その第 3号に「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と規定している。
［テーマ］
基準Ⅳ‑B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、学長選考規則に則り、本学の建学の精神及び教育方針を理解し、人格高潔
117

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳにして学識に優れ、学 校運営に関して識見豊 かな者を運営会議の意 見を聴取し学校法
人九州文化学園理事会で選考している。
学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および入学 者受け入れの方針等に ついて全職員に対し教 示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を推進している。
さらに本学学生に対しても、初年次教育等の中で建学の精神を学長自らの言葉として示している。また平成 28 年度は本学の 50 周年を迎えるにあたり、2 月に 50 周年式
典 を 開 催 し 、 在 学 生 、 教 職 員 、 卒 業 生 、 地 域 の ス テ ー ク ホ ル ダ ー な ど 900 名 の 前 で「Students First いつも学生のために」「With Community 地域と共に

これまでもこれからも」「Think Global 国際化を引き寄せて」の３つを未来宣言として宣誓した。
平成 28 年度は学長のリーダーシップのもと、50 周年事業、食物科の改組、国際コミュニケーション学科における学事暦の見直し、全学科にわたる地域体験活動「Awesome Sasebo」を推進した。
また学長のガバナンスを支えるために副学長、教学部長、学科長、専攻科長、事務局長等で構成された学長の諮問機関である運営会議を原則として月に２回開催し、⑴

学則その他諸規程、諸規則の制定、改廃に関する事項⑵

本学の組織、運営の基本方針に関する事項⑶

全学的な教育目標、計画の策定に関する事項⑷

本学の予算に関する事項⑸

教員の人事に関する事項⑹

その他、学長が必要と認める事項について審議している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長の補佐体制の強化のため、平成 28 年度から副学長制度を導入し、副学長を 1名任命し、学長のガバ ナンス体制がより強化 された。また教学改革 を一層推進するための教職協働体制の確立のため、平成 29 年度から事務局職員も教授会の構成員とすることを機関決定した。
［区分］
基準Ⅳ‑B‑1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教学体制を確立するために学長の諮問機関として運営会議と教授会を組織している。
運営会議は学長、副学 長、教学部長、学科長 、専攻科長、事務局長 等で構成された運営会議を原則として月に 2 回開催し、⑴

学則その他諸規程、諸規則の制定、改廃に関する事項⑵

本学の組織、運営の基本方針に関する事項⑶

全学的な教育目標、計画の策定に関する事項⑷

本学の予算に関する事項⑸

教員の人事に関する事項
118

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ⑹

その他、学長が必要と認める事項について審議している。
また、教授会では、専任の教員を構成員として⑴

学則その他諸規程、諸規則等の制定、改廃に関する事項⑵

学生の入学、卒業及び学位に関する事項⑶

学生の身分に関する事項⑷

学生の賞罰に関する事項⑸

学長が諮問する事項⑹

その他教育・研究上必要と認められる事項について審議している。
常設委員会として、① 教務委員会 ② 学生委員会 ③ 入試募集広報委員会 ④ 大学改革委員会⑤ 国際交流・地域連携推進委員会 ⑥研究費不正使用防止委員会、⑥研究倫理委員会を設置しており、各学科・専攻、事務局の代表者が構成員となっており全学的な教学運営組織が構築されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は、入学時から初年次教育の導入など全学を挙げて学生支援に努めているが、学修、生活、就職など学生の一人ひとりに対する支援の精度を向上するため、各学科、委員会等が組織的に連携した教学運営体制の一層の強化を図っていく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
学長は、学長選考規則に則り、「本学の建学の精神及び教育方針を理解し、人格高潔にして学識に優れ、学 校運営に関して識見豊 かな者」を運営会議の 意見を聴取し学校
法人九州文化学園理事会で選考している。
学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および入学 者受け入れの方針等に ついて全職員に対し教 示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を推進している。
また、学長は短期高等教育に関する長年の研究と教育活動の実践が認められ、文部科学省の中央教育審議 会大学分科会、初等中 等教育分科会教員養成 部会、実践的な職
業教育を行う新たな高 等教育機関の制度化に 関する特別部会、大学 設置・学校法人審議会

大学設置分科会等、私立大学等振興に関する検討会議の委員に任命されている。

そして九州地区私立短 期大学協会の副会長と して九州の短期大学の 振興にも尽力している。
② 学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
教学体制を確立するために学長の諮問機関として運営会議と教授会を組織している。
119

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ
運営会議は学長、教学 部長、学科長、専攻科 長、事務局長等で構成 された運営会議を原則として月に 2 回開催し、⑴

学則その他諸規程、諸規則の制定、改廃に関する事項⑵

本学の組織、運営の基本方針に関する事項⑶

全学的な教育目標、計画の策定に関する事項⑷

本学の予算に関する事項⑸

教員の人事に関する事項⑹

その他、学長が必要と認める事項について審議している。
また、教授会では、専任の教員を構成員として⑴

学則その他諸規程、諸規則等の制定、改廃に関する事項⑵

学生の入学、卒業及び学位に関する事項⑶

学生の身分に関する事項⑷

学生の賞罰に関する事項⑸

学長が諮問する事項⑹

その他教育・研究上必要と認められる事項について審議している。
これらの会議の審議結果を受け、学長が最終的な決定をし、教育研究機能を最大限に発揮できるようにしている。平成 28 年度は学長のリーダーシップのもと、50 周年記念事業、食物科の改 組、国際コミュニケー ション学科における学 事暦の見直し、全学科にわたる地域体験活動「Awesome Sasebo! Project」を推進した。
③ 学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、学長選考規則に則り、「本学の建学の精神及び教育方針を理解し、人格高潔にして学識に優れ、学 校運営に関して識見豊 かな者」を運営会議の 意見を聴取し学校
法人九州文化学園理事会で選考している。
学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および入学 者受け入れの方針等に ついて全職員に対し教 示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を推進している。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、学則、教授会規程に基づき、教授会を招集している。
教授会は学長の諮問機関として、学長が招集し⑴

学則その他諸規程、諸規則等の制定、改廃に関する事項⑵

学生の入学、卒業及び学位に関する事項⑶

学生の身分に関する事項⑷

学生の賞罰に関する事項⑸

学長が諮問する事項⑹

その他教育・研究上必要と認められる事項について審議している。
120

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様式 10−基準Ⅳ① 教授会を審議機関として適切に運営している。
長崎短期大学学則第 4 条に基づき教授会を置き、教授会規程に組織、審議、議決、運営等に関し必要な事 項を定めている。学長 が教授会の審議結果を 参酌し最終決定を行い教学運営を行っている。
② 教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
教授会は、教授会規程に基づき、原則として月 1 回開催している。
③ 教授会の議事録を整備している。
教授会議事録は、教授会規程で「議長は、会議の内容を記載した議事録を作成させ、次回の会議においてそ の確認を得るものとす る」と規定し、事務局 総務・会計係が作成保管を行っている。
④ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
教授会は、学習成果および三つの方針の運営状況の協議を行い、学年度末の教授会（納めの会）で各学科 長より学科内での検証 結果を発表させ、全教 職員への共通認識を図っている。
⑤ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
①教務委員会②学生委員会③入試募集広報委員会④大学改革委員会⑤国際交流・地域連携推進委員会、⑥研究費不正使用防止委員会、⑦研究倫理委員会を設置しており、各学科・専攻、事務局の代表者が構成員となっており全学的な教学運営組
織が構築されている。
［テーマ］
基準Ⅳ‑C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、学校法人九州文化学園寄附行為に基づき、法人の業務および財産の状況を監査し、定期的に理事会、評議員会に出席し報告している。
評議員会は、私立学校法および学校法人九州文化学園寄附行為に基づき 17 名で組織され適切に運営されている。
本学と法人は、学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）を策定し、これに基づいた学校ごとの毎年度の事業計画と予算を策定している。
予算は、理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議・承認されている。その執行状況は、監事の 監査および公認会計士 の監査により行われて いる。決算は、理事会で審議・承認し評議員会へ報告している。
また、教育情報の公表および財務情報の公開については、学校教育法施行規則および私立学校法の規定に 基づき、ホームページ 等において公開すると ともに財産目録等については、事務所に備え付け閲覧に供している。
これらにより、ガバナンスは適切に機能していると評価している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
内部監査によりガバナンス機能の充実を図ると共に、教育情報の公表および財務情報の公開について関係諸法をより遵守した学校運営をめざす。
121

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ

平成 28 年度より学校法人九州文化学園中期計画がスタートしたことに合わせ、計画推進とともに毎年度 ローリングプランを行 い目標達成に向けて更 なる充実を図っている。
［区分］
基準Ⅳ‑C‑1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、学園の業務および財産の状況について各学校を随時訪問監査し、その状況について 4 半期ごとに監事活動報告書を作成し理事会、評議員会に報告している。また、会計年度毎に監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会、評議委
員会に提出、報告する とともに、必要に応じ 意見を述べている。こ のことにより、監事は、学校法人九州文化学園寄附行為第 15 条に基づき適切に業務を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事は、決算監査・財務監査のほか年間の監査計画表にそって、各学校および法人事務局の予算執行状況 、会議等の議事録精査 、規則・規程の遵守状 況等の業務監査を行っており、監査体制 は充実している。今後 、内部監査、監事監査 、公認会計士との三者監査体制を計っていく。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 監事は、法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、各学校を随時訪問し、業務および財産状況について、進捗状況等を適宜監査している。
(2) 監事は、法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
監事は、法人の業務および財産の状況について、四半期ごとに監事活動報告書を作成し、理事会と評議員会に報告するとともに、必要に応じ、意見具申を行っている。
(3) 監事は、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、法人の業務および財産の状況について会計年度毎に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会、評議員会に提出している。
基準Ⅳ‑C‑2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 19 条に基づき評議員会を開催している。評議員会は学校法人九州文化学園寄附行為第 23 条に基づき 17 名で組織され、私立学校法第 42 条および学校法人九州文化学園寄附行為第 21 条に基づき、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は、私立学校法 42 条および学校法人九州文化学園寄附行為第 19 条から 25条に基づき適正に運営していると認 識し てお り 、特 に課 題に関 す る特記 事項は ない。
122長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は、寄附行為第 19 条および第 23 条の規定に基づき、法人職員、卒業生および学識経験者から 17 名が選任され、理事会現構成数 8 名の 2 倍を超える数であり、かつ寄附行為第 19 条の規程どおり 13 人以上 19 人以内の評議員で組織されている。
(2) 評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づき、また、寄附行為第 21 条の規定に基づき次の項目につい て理事長の諮問を受け 審議を行い、その結果 を理事長に上申している。
(1)予算、借入金および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分(2)事業計画(3)予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(4)寄附行為の変更(5)合併(6)目的たる事業の成功の不能による解散(7)寄附金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
基準Ⅳ‑C‑3

ガバナンスが適切に機能している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
法人は、学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）を策定し、これに基づいた毎年度の事業計画 と予算を学園各学校と 調整を行いながら年度 開始前に策定している。
年度毎の事業計画と予算は、理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議・承認している。その執 行状況は、監事の監査 および公認会計士の監 査により監査されている。さらに決算は 、理事会で審議・承認 し、評議員会に報告し ている。予算の執行は、学校毎に集約し 月次単位で「資金収支 ・実績・予定表」を作 成し、法人事務局を経て理事長に報告している。
また、教育情報の公表および財務情報の公開は、学校教育法施行規則第 172 条の 2
および私立学校法第 47 条の規定に基づき、法人および本学の各ホームページで教育情報および財務情報等を 公開するとともに、教 育情報はパンフレット および各種リーフ
レットなどにより広く 一般に配布している。 さらに財産目録等は、 事務所に備え付け
閲覧に供している。
これらにより、ガバナンスは適切に機能していると判断している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 28 年度より法人の学校法人九州文化学園中期計画がスタートしたことに合わ
せ、計画推進とともに 毎年度ローリングプラ ンを行い目標達成に向 けて更なる充実を図る。
内部監査などのガバナンス機能の充実を図ると共に、関係諸法をより遵守し、教育123

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳ
情報の公表および財務 情報の公開、年度予算 の適正管理など適正な 学校運営をめざしている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1) 法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係学校の意向を集約し、適切な時期に決定している。
本学および法人は、平成 27 年度に学校法人九州文化学園中期計画（平成 28〜32 年度）を策定し、この計 画に基づいた毎年度の 事業計画と予算を、法 人全体の各学校と調整を行いながら年度開始前に策定している。
(2) 決定した事業計画と予算を速やかに関係学校に指示している。
各年度事業計画および予算は、前年度 3 月に理事長による評議員会への諮問を経て理事会で審議・承認した後、学園各学校に周知徹底している。
(3) 年度予算を適正に執行している。
年度予算の執行管理は、本学会計係で月次集約し、法人事務局財務課に報告している。法人事務局では、 学校毎に「資金収支・ 実績・予定表」に集約 し、毎月開催する事務局長会で予算執行 管理のチェックを行っ ている。本学事務局会 計係では、法人事務局財務課と連絡を密 にし、予算の適正執行 に努めるとともに、本 学内各部所に対し経費節減と適正執行を呼びかけ協力を求めている。
(4) 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
本学内出納業務は、会計担当（出納担当）、総務・会計係長（予算執行管理）、事務局長（経理責任者）の 連携により、日常的に 各部所の適正な予算執 行に努めている。
また、法人事務局は、 月次単位で「月次資金 収支・実績・予定表」 をまとめて、理事長に報告している。
(5) 計算書類、財産目録等は、法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
法人事務局が集約作成する計算書類、財産目録等は、公認会計士による指導および監査を経て、法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。
(6) 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
法人事務局において毎年公認会計士の監査を受け、監査意見内容毎に検討している。
(7) 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
資産および資金（有価証券を含む）の管理と運用は、法人事務局で、適切な会計処理に基づいて資産等の 管理台帳、資金出納簿 等に記録し、安全かつ 適正に一括管理している。
(8) 寄附金の募集及び学校債の発行は適正である。
本学では、学校債の発行の実績はない。また、寄附金の募集については、寄附行為の規定に基づき評議員 会での意見聴取及び理 事会の審議、承認を得 た上で募集を行っており、受配者指定寄付金制度を活用しながら適正に実施している。
(9) 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
予算の執行は、学校毎に定例月次集約され、月次単位で「資金収支・実績・予定表」
を作成し、毎月開催す る事務局長会で執行管 理状況の報告を経て理 事長に報告してい124

長崎短期大学
様式 10−基準Ⅳる。
(10) 学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
教育情報の公表および財務情報の公開は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定
および私立学校法第 47 条の 2 の規定に基づき、法人および本学の各ホームページで教育情報および財務情報 を公開するとともに、 教育情報はパンフレッ トおよび各種リー
フレットなどにより広く一般に配布広報している。
◇

基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
学園の開学以来の教育基本である「茶道文化教育」は、その教育を通じて学生の人格形成を図り、さらには地域文化の振興、国際交流の推進等に大きく貢献している。
茶道文化教育は、学園では理事長、本学では学長、それぞれ自らが指導者の長を勉め、学園内 6 学校すべてにおいて全教職員を挙げて実施しており、このことはまさに、学園での理事長並びに本学での学長のリーダーシップを象徴している。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない特記事
項はない。

125

長崎短期大学
様式 11−教養教育
選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成を目指して、本学では 4 つの人材育成の到達目標を定めている。
この目標は、学科の専門教育と教養教育によって達成できるものであるが、本学の教養教育は、特に、全人的な人材育成や基礎学力補強の観点に基づいて、具体的かつ、細分化した目標を定めた特色ある科目を展開している。
1 年生前期の「社会人基礎入門 B」は、平成 17 年度に開設し、近年の入学者に多く見られる、高校卒業程度の学力の不足や 2 年間の学習目標の不明確さを補い、その後の専門教育に対する適応を促進することを目的とした教養教育である。各授業回の担
当教員は、オムニバス形式で交替するので、授業内容については、教務委員会「社会人基礎入門 B」部会で検討し、部会長は、科目担当者間の調整を常に図っている。
また、授業の振り返りシートや課題レポート等の提出を求める他、第１回目の授業
で国語力レベルを測定するプレースメントテストを実施している。平成 25 年度までは、これに加えて漢字・慣用句等のテストと宿題も課していたが、より教員の目が届いて指導がしやすいように、平成 26 年度からは「茶道文化Ⅰ」に移行した。教員は、課題の提出内容を採点して教育の効果を測定し、提出物にはコメントをつけて学生に返却する。全授業終了後には提出物などをまとめたファイルを提出させ、個々の学生の半年間の学びのプロセスを総合的に評価する。
各セメスター・クウォータに配置している「茶道文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（演習科目各1 単位）は、本学独自の教養科目として、昭和 51 年から全学 2 年間必修 4 単位（60回授業）として開講し 、建学の精神である「 日本人の誇るべき徳性 と品格の香り高さを身につける」ことを目的としている。また、教育方法は、少人数（5〜6 名）の学生グループに、1 人の TA を配置して茶道の点前を修得するという実技指導を基本としている。学校行事として毎年 12 月に開催する「茶道大会」は、本科目の成果発表の場として機能している。学 生は、この行事におい て様々な役割を担い、 本学の建学の精神に基づく教育活動を、 地域のステークホルダ ーに自ら主体的に公開 している。教育の効果は、セメスターご との実技試験や筆記試 験で測定し、学科会議 ・成績会議等でその結果について検証し ている。また、学生に よる授業評価や、茶道 関連の学校行事に対する感想文などから 、本科目に関する学生 の評価を聴取し、茶道 文化会議で検証しており、それぞれの検証結果を、次年度の授業改善に繋げている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
1．本学の基 礎教育 科 目は、各学 科の専門 教 育科目履修 のための 基 礎を担い、 社会や職業への円滑な移行を目指すという目的は共有されているものの、専門科目との具体的な関連が薄く、専門教育への導入部分を担っているとはいえない。
2. 茶道文化の授業はクラス別に行っているため、学科によってクラスの人数に差があり、１クラス１０名のところだと２名のTA（ティーチングアシスタント）でそのコマを担当することになるので、準備や片付けのときの指導が、十分に行き届かないこと
126長崎短期大学
様式 11−教養教育も出てきた。そのため茶道文化担当者が補佐で入ることにしている。（茶道文化）
3．平成２７年度は新人の教員も多くなり、授業を円滑に進めるため、新人教員が担当する班には、茶道文化担当者が補佐で入ることになり、負担が増えていった。これを解消するために、学生がアルバイトのような形でTAとして入ってもらえないかと検討している。（茶道文化）。
4．茶道文化の学習成果の測定物は、茶道文化担当の教員による成績評価、学生側の授業アンケートが主たるものである。茶道文化の授業中においては、学生の受講態度やマナーは良くなっているように見えるが客観的視点で、茶道文化の授業以外で、各学科の授業態度や学内での行動、学外実習などを通して、学生のマナーの向上がうかがえているのか検証をお願いしたいと思っている。（茶道文化）。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
1．各学科の専門分野の学びに密接に関連するよう、基礎教育科目の授業内容を見直す必要がある。平成２７年度は特に全学必修の「茶道文化」をカリキュラムに体系化するため、各学科の３ポリシーに反映させたが、平成29年度はこれをさらに進めていきたい。
2．「社会人基礎入門B」の授業を能力別または少人数クラスで行うことは難しいため、一人一人の学生に目が行き届きにくい。これを補う方法として担当教員に学生が提出したレポートにできるだけ詳細なコメントをつけてもらうように依頼をした。
3．茶道文化とその他の科目との時間割調整を行うことによって、履修者数の是正を図る。また、週一回の茶道研修の充実による、TA指導力の平準化を図る。
4．TAを務める教員職員間で、指導に関する情報の共有化を図るため月例の茶道文化会
議を行っている。茶道行事への学生の主体的な参加意識を高めるため、平成28年度の「茶道大会」はクラス単位で係を統一し、授業内でも確認できるようにする。
5．卒業生や、茶道行事に参加する地域のステークホルダーに対するアンケート調査を茶道大会が４０回目の節目の年を迎える平成２８年度に実施したいと考えている。
6．平成２８年度はこの学習帳を使って学生個人個人が予習復習を自主的に行なえるよ
うに指導してきたが、平成 29 年度はこれをさらに進めていきたい。
基準(1) 教養教育の目的・目標を定めている。
建学の精神のもと、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成を行っている本学の人材育成の到達目標は、以下の 4 点である。
(1) 本学の学習に必要な基礎能力や学習目標の形成能力等、学びのための基礎能力を身につけている。
(2) 実践の場で自らを活かすために必要な能力（規律性、協働力、対話力、自己表現力など）を伸ばし、実社会で働くための基本能力を身につけている。
(3) 各専門分野の専門知識、技術、マインドを身につけている。
(4) 職業生活や社会生活に必要な知識と物の見方を深め、自ら考え責任をもって行動し、現代社会を生きる力を身につけている。
この 4 つの目標は、各学科における専門教育と、本学の特色ある教養教育である「茶127長崎短期大学
様式 11−教養教育

道文化」「社会人基礎入門 B」を始めとする、多様な教養教育両方の履修によって達成できるものである。特に、全人的な人材育成や、基礎学力補強の観点に基づいて、具体的かつ、細分化した目標を定めた基礎教育科目を展開している。
例えば、近年の入学者に多く見られる学力不足や、2 年間の学習目標の不明確さを補い、その後の専門教 育に対する適応を促進 することを目的とした 全学共通科目「社会人基礎入門 B」（講義科目 1 単位）は、次の 5 項目を到達目標としており、前述の人
材育成到達目標(1)を達成するための具体的な目標である。
①長崎短期大学の建学の精神を理解する。
②長崎短期大学での学びについて理解し、２年間の学習及び生活の計画を立てることができる。
③地元である長崎県及び佐世保市のことを学び、地域への理解を深める。
④社会人への準備段階としての知識を学び、大人になるための自覚を深める。
⑤さまざまな分野の仲間と交流し、協調性やコミュニケーション能力を高める。
また、「茶道文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」（演習科目各 1 単位）は、本学独自の教養科目として、昭和 51 年から全学 2 年間必修 4 単位（60 回授業）として開講し、建学の精神である「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ことを目的として、具体的な授業の到達目標とテーマを下のように定めている。
茶道文化Ⅰ

茶道文化Ⅱ

茶道文化Ⅲ

茶道文化Ⅳ

①茶道文化で身に付けたマナーや礼法を茶室以外の生活の中でも実践する
ようになる。
②日本の礼儀作法を学 び 、相 手 を 思 い やる行動ができるようになる。
③日本の文化を学び、謂れなどを知り関
心を持つようになる。
④箸の使い方や掃除の仕方を知り実践
できるようになる⑤ 茶 の 歴 史 を 学 び 、自分に置き換えて行
動できるようになる。

①薄茶点前の割り稽
古 に よ り 、一 人 で 薄茶点前ができるよ
うになる②季節の移ろいを感
じ る よ う に な る 。禅語の意味を理解するようになる。
③茶会に関する基本
的 な 知 識 を 学 び 、理解を深めることができるようになる。
④茶道点前を通して身に付けたマナーや 作 法 を 、学 校 や 生
活の中で役立てることが出来るようになる。
⑤茶道大会に参加し、自分の役割は責任を持って果たすことを目標とする。

①濃茶席で使用する茶道具の名称や使用 法 学 び 、正 し く 使用できるようになる。
②地域の伝統文化である鎮信流の濃茶点前ができるようになる。
③亭主と客の心得な
ど を 習 得 し 、心 遣 いを生活の中で役立てることができるようになる。
④茶道の歴史を学び、鎮信流について説明することができるようになる。
⑤茶道点前を通して、家庭や社会生活で役立つマナーを身に付けることを目標とする。

①点前の練習を重ね、
薄 茶 点 前 、濃 茶 点 前がスムーズにできる よ う に な る 。炭 点
前を学ぶ。
② 季 節 に 応 じ た 茶室・茶 道 具 の あ し らいに気付くことができるようになる。
③茶道文化の授業を受けることにより、和室で自然な立ち居振る舞いができるようになる。
④茶道大会の茶席運
営 に 参 加 し 、自 分 の役割は責任を持って果たすことを目標とする。
⑤茶道を通して身に付 け た 茶 の 心 を 、学校生活の中で役立て 、相 手 の 気 持 ち を理解できるようになる。

この授業の到達目標は、建学の精神の具現化と同時に、人材育成到達目標(2)と(4)を実現するための具体的な目標（評価指標）といえる。
基礎教育科目に位置づけられている本学の教養教育の科目は、各学科の専門教育科
目履修のための基礎を 担い、社会や職業への 円滑な移行を目指すと いう目的は共有されているものの、専門 科目との具体的な関連 が薄く、専門科目への 導入部分を担って128

長崎短期大学
様式 11−教養教育
いるとはいえない現状 があるので、学科毎に 専門分野の学びに密接 に関連する到達目
標を設定する必要がある。
基準(2) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
「社会人基礎入門Ｂ（旧大学教育入門）」は、平成 17 年度より全学科共通の必修科目（除：国際コミュニケーション学科）で、1 年前期に開講している。大学での学びの理解を促進して、他の基礎教育科目や専門教育科目の学びへと導入する科目であったが、レポート作成法・小論文の書き方・聞き取りによる授業のまとめ方等の内容を、200 名を超える学生を対象に指導することは困難、かつ成果が出にくいという反省が出た。そのため、平成 26 年度より内容を自己理解と地域理解、そして社会人となるための準備として必要な知識を教授する講義へ変更し、スタディスキルの向上を図るための講義は茶道文化Ⅰに移行した。そして、その内容を充実させるため、佐世保
市職員等外部からの講師にも授業を依頼し、長崎短期大学生及び地域の一員としての自覚を深め、社会人としての基本的な力を培っていくことを目的とした授業内容を配当している。
【 平成 28 年 度「社会 人基礎入門Ｂ」授業計画】
回

1

授

授業テーマ

業

内

容

長崎短期大学での学び１

オリエンテーション

自己理解１

入学前の自分を振り返り、短大生活の目標を立案する。
プレースメントテスト①日本語

2

長崎短期大学での学び２

建学の精神・本授業開設の意義を理解する。

3

長崎短期大学での学び３「短大での学びかた」について理解する。

4

長崎短期大学での学び４

短大でのきまりや社会人としての基本的な生活習慣について理解する。

5

大人になるために１

18 歳 で 選 挙 権 を 得 る に あ た っ て 、 選 挙 ・ 議 員 活 動 等 に つ い て 理 解 す る 。

6

Awesome Sasebo1

実際の地域住民との交流体験を聞き、地域おこしの校歌や問題点を理解
する。

7

自己理解２

自分の主張をきちんと文章で表現する。

8

大人になるために２

情報社会において留意すべきこと等について理解する。

9

仲間作り１

学科の仲間と交流する。

10

長崎短期大学での学び５

図書館・インターネットによる情報収集の方法を理解する。

11

Awesome Sasebo2

自分たちの生活および地域の防犯について理解する。

12

Awesome Sasebo3

佐世保市の概要及び観光事業について理解する。

13

大人になるために３

生涯にわたる自分の身体の管理について理解する。

14

自己理解３

入学後半年間を振り返り、卒業までの短大生活の目標を再度立案する。
スポーツ大会・クラブ活動・ボランティア活動等を通じた交流をする。
学園祭でのさまざまな役割を通じて他学科の友人と交流する。

各授業回の担当教員および外部依頼講師は、オムニバス形式で交替するので、授業内容については、「教務委員会社会人基礎入門Ｂ部会」で検討し、責任担当者は各授業担当者間の調整を常に図っている。
129

長崎短期大学
様式 11−教養教育
また、マス教育の弊害を補うために、ＴＡを配置（毎回 5〜6 人の専任教員）して、所属学科の学生に対する出席管理・参考資料の配布・提出物の集約・課題やテストの採点等を担当し、その役割と連動した学生への個別の学習支援を行っている。
以上のように、本授業の内容や実施のための体制は確立しているが、さらなる授業の円滑な実施と学習成果の向上のため、漢字ドリルや日本語一般常識等の課題については、少人数で指導を行う方が効果的であると判断し、26 年度から「茶道文化Ⅰ」に移行し、27 年度は講義内容の充実及び学習支援の徹底に努めた。
「茶道文化Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は、全学必修科目として各セメスターに配置しており、
週 1 コマの演習形式で、茶道の点前（てまえ）習得のための実技指導を核とした授業内容となっている。日本の文化や習俗への理解と親和性、社会人としての礼儀作法・
マナーや協働力、コミュニケーション力等の実社会で働き、社会の自立した構成員となるための基本能力を身に付けることを目的としている。また、単位認定者や、TA となる教職員の実技指導レベルを維持するため、「茶道文化会議」を月に 1 回定期的に開催して、教授内容の確認を行っている。
また、本科目の実施体制は以下の通りである。
①施設設備
通常の授業用に二つの茶道実習室（112 畳、56 畳）を設け、授業で使う道具は、最大６班 40 名が 2 交替で授業できる道具を用意している。
②人材の配置
茶道文化の授業コマ数は週に 16 コマ、65 班に分かれ、実質の単位認定者は 3 名の教員であるが、TA として学生 5〜6 名に一人ずつ学科や職域を超えた教職員（45 名）が授業に関わっているので、細かな指導が可能になっている。
③教材の開発学びの質を高めるために、教科書および学習ノートを作成し、内容について適宜改訂を行っている。
以上から、本学の特色ある教養教育「茶道文化」推進の実施体制は整備されているといえるが、各クラスの履修者数のばらつきは、時間割作成時になるべく考慮し、TAの指導力の平準化に関 しては、前述の月例の 茶道文化会議時に点前 確認を行い、また週一回の研修会で点前の向上を図っている。
基準(3) 教養教育を行う方法が確立している。
「社会人基礎入門Ｂ」では、授業の振り返りシートや課題レポート等の提出を求める他、第２回目の授業で国語力レベルを測定するプレースメントテストを実施し、最終回の授業でも同様のテストを実施して、その伸びを測定している。26 年度まで実施していた漢字・慣用句等のドリルは 「茶 道文 化Ⅰ（ 社会人 基礎 入門 Ａ）」に 移行 させ、
マス授業では補えない少人数指導を徹底している。
また、学生がこの授業で何を学び、どのような成果が出たのかを継続的に確認する
ため、初回の授業で専用ファイルを配布している。ファイルには、授業資料や返却されたレポート等をすべて綴じるよう指導し、最終的な授業の成果として提出することを学生に課している。その際、やむなく欠席した回の資料や宿題、課題についても、
130

長崎短期大学
様式 11−教養教育担当教員や TA に確認して履修過程全ての課題・宿題・資料等をファイリングし、揃えて提出することを単位認定の基本条件としており、学生たちが授業で学んだことの振り返りとしても機能させている。
茶道文化の教育方法については、少人数（5〜6 名）の学生グループに、1 人の TAを配置して茶道の点前 を習得するという実技 指導を基本としている 。点前の個別練習に入る前には「禅語の指導」「ワンポイント・レッスン」を実施し、茶道に関係する文
化背景や日本の習俗に 対する理解を促してい る。また、茶道の歴史 や茶道流派の特徴について、講義形式で総合的に学ぶ授業回も設けている。
学校行事として毎年 12 月に開催する「茶道大会」は、本科目の学習成果発表の場として機能している。学生は、この行事における様々な役割を担い、本学の建学の精神に基づく教育活動を、地域のステークホルダーに自ら主体的に公開している。こうした学校行事を学友や教職員と一緒に作り上げていくことも、本科目の教育方法である。
このように、本学の特色ある教養教育「茶道文化」の教育方法は、昭和 51 年開設以来の歴史と伝統に裏付けられて確立してきたといえる。課題として、実技指導内容の統一化、指導上の問題点に関して指導者が共通認識を得る、茶道行事への学生の主体的な関わりを強化するための教育方法の改善が挙げられる。
基準(4) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「社会人基礎入門Ｂ」の効果の測定をするために、各回ごとに課題（振り返りシー
トやレポート）を出している。教員は、課題の提出内容を採点して教育の効果を測定
し、提出物にはコメントをつけて学生に返却する。全授業終了後には提出物などをまとめたファイルを提出させ、個々の学生の半年間の学びのプロセスを総合的に評価する。
また、授業振り返りシートの記述の中には、「毎回宿題が出て大変だったが、基礎的な学力と作文の書き方などが受講前と比べて身についた」「将来のことを考えるきっかけになった」「毎時間提出する振り返り用紙にコメントや改善点などが書いてあってうれしかった」など、好意的な感想を寄せる学生が見られるものの、学科専門科目に比べると全体的な数値評価が低かった。対策として、26 年度から「自己理解」「長崎短期大学での学び」「地域を知る」「大人になるために」「仲間作り」というように学生の興味・関心を促すカテゴリーでくくった教育内容に改め、28 年度もその方法を踏襲した。
さらに、振り返りシートには「学生自身の受講態度」「授業内容の理解度」を５段階評価で記入する欄が設けてあるので、教員側もその評価から学生の満足度を知ることができ、自身の授業改善に活かすことができる。
茶道文化については、学習の成果は、セメスターごとの実技試験や筆記試験で測定し、学科会議・成績会議等でその結果について検証している。また、学生による授業
評価や、茶道関連の学校行事に対する感想文などから、本科目に関する学生の評価を聴取し、茶道文化会議で検証している。それぞれの検証結果を、次年度の授業改善に繋げている。
131

長崎短期大学
様式 11−教養教育

このように、学習成果の測定・評価から改善へのＰＤＣＡサイクルは確立している。

132

長崎短期大学様式 12−職業教育
選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学生の幅広い職業選択のニーズに対応するため、各学科での職業教育と事務局入試・募集就職 センターでの就職指導 ・斡旋を有機的に活用 し職業教育を実施
している。
学科ごとに特色あるインターンシップ、各種実習、ビジネスマナー教育等を実施し、事務局においても担当職員が就職講座（課外講座）を開講するなどきめ細かな指導を行い、職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
職業教育と後期中等教育との円滑な接続のための実践モデルとして、保育学科および食物科では、系列の 高等学校と高大接続・ 連携の下、本学での体 験実習や高校現場での教育を積極的に取 り組んでいる。系列高 校以外では、特に保育 学科が年間に県内23 校で 31 回の出張授業を実施している。これらの職業教育を通して、短大入学後のより高度な職業教育へ の導入がなされている 。これらの教育は、高 校生にとっては職業選択の幅を広げる職業教育になっていると認識している。
課外授業として公務員・医療事務講座等を新たに開講し、学生の職業選択の幅を広げている。
リカレント教育の最大の特徴として、保育学科に専攻科保育専攻（2 年制）を開設
し、午前中は保育現場でインターンシップ生として働きながら、午後から学ぶ教育体
制を整えている。
(b) 自己点検・評価に基に課題を記述する。
自己点検の結果、次のような課題を抽出した。
・リカレント教育制度を設けているが、社会人の参加が少なく、科目等履修生の受け入れ実績も少ない。
・職業教育を担当する教員の資質（実務経験）向上のための、特別な研修等は行っていない。
・卒業生・企業等のステークホルダーを対象とした職業教育に対する意見・評価の聴取を計画するなど改善が必要である。
(c) 自己点検・評価に基に改善計画を記述する。
課題改善のため次のような改善計画を実現していきたい。
・リカレント教育制度を充実するために、卒業生のみならず広く社会に呼びかけ、社会人募集に一層力を注ぎたい。
・職業教育を一層充実するため、外部講師を招へいし、教職員を対象としたキャリ
アカウンセリング等の研修を実施したい。
・職業教育の効果を測定・評価し改善に結びつけるため、卒業生・企業からの意見聴取等のステークホルダー評価を実施したい。また、学内検討会を開くなどで学習成果の測定・評価方法を検討したい。

133

長崎短期大学様式 12−職業教育基準(1) 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
本学の食物科（栄養士コース／調理コース／製菓コース）、保育学科（保育専攻／介護福祉専攻）、専攻科保育専攻は、特定分野の職業の国家資格・免許を付与する職業人養成課程であるため、 各学科、専攻課程、コ ースの教育目的には、 特定の分野の職業人を育成することが明確に示されている。
これらの学科・専攻課程の教育課程は、資格・免許の取得のために、履修が必要な専門科目を中心として 編成されており、関連 法で定められた教育課 程の中で、各専門科目の講義・演習・実 習を担当する教員や、 職業と関連する事業所 や施設での実習時の指導担当者による、 専門職に必要な職業能 力の陶冶を目的とした 職業教育が行われている。
また、国際コミュニケーション学科の教育課程では、特定の職業分野に必要な知識や技術ではない、汎用 的な職業能力としての 、英語力や、コミュニ ケーション力を養
うための、専門科目を 展開し、その向上と定 着を目指して、特色あ るインターンシッ
プ等の実習科目を通した職業教育が実施されている。
さらに、各学科・専攻課程の教育課程外では、全学科に、週 1 回 45 分の職員が担当する就職講座を設け て、就職活動に対する 早期からの動機づけを 図っている。併せ
て、就職課では、すべ ての学科の学生に対し て個別の就職相談を受 け付けており、具体的な求人情報や、求人先に対応した就職試験対策に関する支援を行っている。
このように、本学では、学生の幅広い職業選択のニーズに対応するため、各学科での職業教育と事務局での就職指導・斡旋を有機的に活用し職業教育を実施している。
基準(2) 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
本学では、職業教育と後期中等教育との円滑な接続のための実践モデルとして系列の九州文化学園高等学校と高大接続の教育を実施している。
保育学科では、系列高校と本学での 5 年間の学びの連続性および保育教育の接続化を図っている。具体的 には、教育内容の情報 交換、出張授業を通し た専門教科の学びの導入と円滑な学習移 行、入学前の事前教育 とその評価、高校・短 大連絡協議会を通した組織間の連携など により接続教育効果の 向上を図っている。そ の成果として、同高校から毎年 30 名前後が保育学科に入学している。
さらに、系列高校以外の高等学校では、出張授業や本学での体験実習など積極的に取り組んでいる。これ らの高大接続教育を通 して、本学入学後のよ り高度な職業教育への導入を行っている。
これらの教育は、高校生にとっては職業選択の幅を広げる職業教育になっていると認識している。
基準(3) 職業教育の内容と実施体制が確立している。
本学では、それぞれの学科の特性を活かした職業教育を実践している。国際コミュ
ニケーション学科の教育課程では、学生の身につけるべき力の１つに「キャリアデザ
イン力」を設定し、職業教育についての基本的な知識の習得となる「キャリアガイダ
ンス」、そして職業体験としての「インターンシップ」、そして就職活動につなげる「キ134長崎短期大学様式 12−職業教育ャリアプランニング」といった形で職業教育が実施されている。
1 年次は職業の全般を理解するキャリアガイダンスで、職業の入り口について学び、
1 年次のギャップタームでインターンシップを選択した学生は実際に職業を体験し、どのような力が求められるのかということや、働くことの意義などについて実践的に学ぶ。2 年に進学すると、キャリアプランニングの授業を通して、地元を支える企業について、知る機会を得る。実際の経営者等に講義をしていただくことで職業理解が深まるだけでなく、就職活動への高い動機付けにつながる。
また、ニュージーランドでの長期インターンシップも実施し、現地での英語を使った職業教育に取り組んでいる。
保育学科保育専攻の教育活動の中心は、幼稚園教諭や保育士という専門職としての人材の育成である。基礎教育において日常生活での基本的な礼儀作法やホスピタリテ
ィの精神を養い、書く力や英語コミュニケーション能力の習得等の職業的基本スキルを身に付けさせている。専門教育において、保育実習指導・保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）などのカリキュラムの中で保育従事者としての専門知識・技術を身に付けさせ、職業意識を高めさせている。この成果として資格取得率は、幼稚園教諭
99％・保育士資格 99％で、卒業時に 99％が保育職に就き、地域の保育人材養成学校
として高く評価されているところであり、全体の就職率は 99％である。
保育学科介護福祉専攻の教育活動の中心は、地域の高齢者及び障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材を養成することである。国家試験合格相当の実力を担保するために行われる日本介護福祉士養成施設協会の卒業時共通試験では、70%以上正解できるレベルまで徹底した指導を行っている。また、介護実習を通して、より豊かで質の高い介護技術を身につけられるようにしている。介護福祉士の資格取得率は 100%であり、高齢者福祉施設を中心に障害者（児）関係の事業所にも就職先が広がっており、全体の就職率は 100%である。
食物科の教育活動の中心は、栄養士や調理師、製菓衛生師という専門的職業人の養成である。その職業人としての資質を高めるため、基礎教育において茶道文化、コン
ピュータ演習、心理学などの教養教育を実施し、日本の伝統文化やマナー、コンピュ
ータリテラシー、自己分析力等を身に付けさせている。専門教育においては、栄養・調理・製菓の基礎技能や実践的技能を身につけるために実習が組み込まれており、さらに校外実習やインターンシップによる職場体験によって職業選択や就職活動に対する意識付けを行っている。そのため、学外から栄養や調理、製菓の専門家を講師として招き、食の現場に求められる技能や知識などの実践教育を実施している。カリキュラムの特色として、調理コースと製菓コースを横断した授業の履修が可能であり、視野の広い専門的職業人の育成を目指している。その成果として、国家資格を 100％取得している。
事務局入試募集就職センターでは、職員が学科ごとに 1 年から 1 年半にわたり、週
1 回（45 分）就職講座（課外講座）を開講するなど、より具体的に就業をイメージした個別的な就職支援を実施している。また、学生の職業選択の幅を広げるため、専門学校と連携し、学内で公務員・医療事務を開講している。さらに次年度は、エアライ
ン・SPI 受験対策講座を開設予定である。
135

長崎短期大学様式 12−職業教育基準(4) 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
本学では、学科の特徴に応じたリカレント教育を実践している。
保育学科保育専攻では、リカレントの場として平成 20 年度から保育学科に専攻科
保育専攻（2 年制）を開設し、午前中は保育現場でインターンシップ生として就労しながら、午後から学ぶ教育体制を整えている。平成 23 年度には専攻科保育専攻奨学生制度を新設するなど、リカレント学生の学習環境をさらに整えている。
保育学科保育専攻では、平成 28 年度は 1 名の社会人入学を受け入れている。今後
とも社会人募集にも一層注力したい。
保育学科介護福祉専攻では、離職者再就職訓練事業のもとで介護福祉士資格取得を目指す社会人（訓練生）に対し門戸を開いている。訓練生は短期大学本科生として受け入れているため、卒業時には短期大学士の学位も取得できる。
食物科では、再就職などのため栄養士や調理師、製菓衛生師の資格取得を目指す社
会人を受け入れている。また、外国人留学生(韓国・中国・台湾・ベトナム・ネパール)
が本学で調理技術・製菓技術を学ぶことを目的として入学している。昨年度認可を得た製菓技術のスキルアップを目指す、もしくはお菓子作りに興味のある社会人を対象としたキャリアアップ支援プログラム【職業実践力育成プログラム（BP）】を平成 28
年度より実施した。
国際コミュニケーション学科では、リカレントを目的として留学してくる海外からの学生に対し、日本語会話能力の習得や、ハウステンボス等でのインターンシップを体験するための科目を開設し門戸を開いている。また、海外留学等のために英会話能力の向上を目指す社会人を、正規生または科目等履修生として受け入れている。しかしながら、科目等履修生として受け入れている実績は少ない。
専攻科保育専攻では、学び直しのリカレント教育を積極的に求めており、本学保育学科保育専攻の卒業生に対しても進学を募っているところである。平成 28 年度文部科
学省のキャリアアプ支援プログラム 「職 業実 践力プ ログラ ム（ ＢＰ ）」が採 択さ れた。
基準(5) 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
学科・専攻課程に関連する職種の実務経験者は、食物科に 1 名（講師）、保育学科保育専攻に（専攻科保育専攻も含む）４名（准教授 1 名、講師 2 名、助教 1 名）、保育学
科介護福祉専攻に 2 名（准教授）を配置している。実務経験を有する教員は、専門科目の教授と共に、自らの職業現場での経験を活かし、実習指導や実習先との連絡調整、卒業生の職業定着支援を担っている。
教員の資質の向上のために、職業資格の養成機関に関する全国・支部協議会が主催するセミナーへの出席 や研究報告を積極的に 奨励しているが、学内 では研修等は実施していない。
また、実習連絡会への参加を通して学外の実習指導担当者等との交流を図り、さらに、実習依頼や実習計 画を担当することによ って、職業現場の人々 との繋がりを構築している。このことは実地体験を通じた貴重な現任訓練となっている。
なお、就職指導・斡旋を行う事務局職員の一部は、CDA（キャリア・ディベロップ
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長崎短期大学様式 12−職業教育
メント・アドバイザー）の資格を持ち、随時、就職指導セミナー等に参加するなど、就業支援のためのスキルを高めている。
基準(6) 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
職業教育の効果を測定・評価するため、現状では、インターンシップや研修・実習等において職業教育を実施する中で、日誌やレポートの提出を義務付け、これを評価し、その結果を学生へフィードバックすると共に、職業教育の改善に活用している。
今後はさらに、卒業生・企業等のステークホルダーを対象とした評価聴取を計画す
るなどの改善が必要である。このため、学内検討会を開くなどで学習成果の測定・評価方法を検討していきたい。

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長崎短期大学
様式 13−地域貢献
選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では 、地域社会に信頼・支持される短期大学をめざし各 々 の 専 門 分 野 に よ る 多様な地域活動や地域貢献を積極的に行っている。
平 成 27 年 度 に 締 結 し た 佐 世 保 市 、佐 世 保 市 青 年 会 議 所 、佐 世 保 保 育 会 、佐 世 保 私
立 幼 稚 園 協 会 と の 包 括 協 定 に 基 づ き 、地 域 社 会 の 教 育 に 寄 与 し 研 究 機 能 の 向 上 、地 域
社 会・産 業 の 発 展 及 び 人 材 の 育 成 な ど 本 学 が 果 た す べ き 地 域 貢 献 を 、地 域 の 行 政 、産業界等の多様な団体と共同して行うための協力体制の構築を行った。
平成 28 年度で 21 回目を迎えた市民公開講座は、5 回にわたり開講し、今年度は延べ 200 名程の地域住民の参加を得ている。
正規授業の開放については、科目等履修、聴講という形で、広く地域に公開しているが、申し込む人数が少ないので広報の方法等について検討する。
また、行政機関等からの様々な受託事業を通じて地域社会へ知の還元を図っている。
現在まで継続している事業として、平成 21 年度から教育職員免許状更新講習を実施している。
地域社会との交流事業として、本学が位置する佐世保市椎木町との各種交流会の実
施、県や市が主催する審議会の審議員、社会福祉法人の外部評価員、様々な団体が主催する研修会の講師等に教職員を派遣している。
中でも、本学の全ての学生と教職員が協働して実施している茶道大会は、40 年の歴史を持ち、地域イベントおよび学習成果を公表し、伝統文化に触れる機会を提供する場として機能しており、毎回千名以上の市民の方々の参加を得ている。
またこれまで各学科で行っていた学生の地域活動を発展させて、平成 27 年度に採択されたＡＰ事業で行う学外学修の一環として位置付け、Awesome Sasebo!Project として展開していくことになり、平成 27 年度は各学科で行っている地域活動を整理し見える化していく作業を行った。その一環として地域住民やプロジェクト実施先、行政機関などで構成する Awesome Sasebo!Project 推進委員会を設置し 2 回の会議を行い、本学のステークホルダーから意見を徴収し平成 28 年度以降の活動へつなげている。平
成２８年度は、短大創立５０周年の記念行事の一つとして、平成２９年２月１０日にアルカス佐世保大ホールにおいて、各学科の取組みの報告会を本学学生、一般市民、高校生、教育関係者を対象に実施することができた。
学科の特徴を生かし、保育学科保育専攻では「幼児のための音楽と動きのつどい」
を過去 32 回にわたり開催し、学生の日頃の表現音楽活動の成果を発表する場とし、子どもたちや保護者と共に、表現音楽に親しむ機会を作り、地域貢献に寄与している。
また、食物科では、9 月の敬老の日に合わせ、地域の独居高齢者を招いての食事会や食育活動として開講 している農業体験施設 での農業体験の成果披 露を兼ね、同施設
で「長崎短大ワンデー・レストラン」を開催している。学生が栽培した野菜に加えて、地元で採れた野菜や牛肉などを食材としてメニューを作成し、60 名の地元のお客様を招き、洋食のフルコー スで料理を提供した。 本年度初となる「させ ぼわんぱく広場」
食の提供など学外の方々から評価を得ることができる貴重な機会となっている。
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長崎短期大学
様式 13−地域貢献
ボランティア活動を通じた地域への貢献については、社会福祉施設や保育園等の夏祭りや運動会等への学生派遣、市民イベントにおける託児、水族館の子ども広場における絵本の読みきかせ、地域の防犯パトロールなどが挙げられる。学生ボランティア
活動へのニーズは年々高まっており、学生活動に対する地域の期待度と認知度が上がっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
国交・地連委員会を中心に、全学で地域貢献への課題に取組み、ボランティア活動への参加をある程度組織的に充実することができた。今年度は、全学科の取組みを整理できたので、これからさらに地域貢献活動の内容を精査し、より貢献度が高く、学生にとっても学べる機会になるように検討していきたい。
Awesome Sasebo !Project 推進室を設置し、地域との連携体制を徐々に築きはじめている。これからさらに地域の方々とコミュニケーションを頻繁に取り、より効果的な地域活動について研究していきたい。
また、市民に広く開かれ市民公開講座を考慮し、実施方法などを変えて実施したが、受講者数の伸び悩みがあり、次年度もさらに見直しを行いたい。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
前述の課題を改善するため、①全学的な Awesome Sasebo! Project の内容を充実させる②地域行政、関係団体などとの対話を通して地域の課題を整理し、新たな提案をする③公開講座等の在り方や実施方法を継続的に検討する。
基準(1) 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
地域社会に向けた公開講座、講習会等を以下の通り実施している。
①

市民公開講座
平成 28 年度で 21 回目を迎えた市民公開講座は、黒田平戸市長を外部講師として迎え、各学科（国際コミュニケーション学科、食物科、保育学科）の教員による講座を含めて計５回実施し、延べ約１８６名が受講した。
最終回後には、茶話会を実施し、アンケートを含めて今回の講座の内容や実施全体について、広く意見を求め、平成２９年度の参考意見とさせてもらった。

② 大学コンソーシアム長崎による単位互換事業
正規授業の開放については、科目等履修、聴講という形で、広く地域に公開しているが、実際に申し込む人数は数年に 1 名程度であった。近年、幼稚園教諭免許状授与の所要資格の特例により、現役保育士の科目等履修が増加傾向にある。また、平成 13
年度から長崎県内の高等教育機関が参加した単位互換制度がスタートし、他大学から提供された授業の受講が可能となっている。本学で開講している科目も 10 科目程度
開放し、他大学からの受講者を受け入れている。制度スタート当初は、利用者が多かったが、近年は年に 1 名程度である。

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長崎短期大学
様式 13−地域貢献③ 小学校講 座
在校生と卒業生で市内の小学生を対象に介護や福祉の講座を実施している。平成 28 年度は市内針尾小学校において 10 人の学生で実施した。
④介護の日講演会
短期大学において、終活をテーマに「人生のまとめをサポートする

終活するということ」というタイトルで講演会を実施した。約 140 名の参加があった。
⑤白蝶講座
介護福祉施設において介護技術に関する講習会を行った。当日は 50 人以上の参加があった。
⑩ 教員免許状更新講習
平成 21 年度から開設している。内訳は、必修分野 1 講座、選択必修１講座、選択分野５講座の合計７講座 42 時間である。毎年、ほぼ定員を満たす申込みを受けており、受講者から好評を得ている。なお、長崎県では、県内の大学・短期大学が連絡協議会（長崎大学主導）を組織し、受講者の申し込み受付、講習の実
施、アンケート集計、翌年度の申請等を一括して行っている。
基準(2) 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
本学が位置する椎木町との交流事業として、教職員、学生が参加する異文化交流パーティー、独居高齢者を招いた食事会、餅つき交流会が挙げられる。県や市が主催する審議会の審議員、社会福祉法人の外部評価員、様々な団体が主催する研修会の講師
等に教職員を派遣している。その他次のような交流活動を行っている。
① 茶道大会
佐世保市内の商業施設で毎年 1 回開催している大寄せの茶会「茶道大会」は、昭和52 年から続くすべての学生と教職員が取り組む一大イベントであり、学修成果を発表
し伝統文化に触れる機会を提供する場として地域に受け入れられている。
毎年 1,000 名を超える来場者を迎え、濃茶席、立礼席（薄茶）、点心席を設けている。
その他にも韓国、中国および台湾の姉妹校からも来日し、お茶席を設けて頂き、各国のお茶を振る舞っている。点前の亭主・半東を学生が務め（総勢 63 名）、2 年間の茶道教育の集大成を保護者や地域の方々へ披露する。点前の学生だけではなくすべての学生がそれぞれの役割（接待、水屋、受付等）に分かれ、1 ヶ月前から練習を始め、その指導・助言を教職員が行っている。もちろん役割の中にも目立つ役割目立たない役割があるが、どれをとっても不必要な役割はなく、学生と教職員が一丸となり、全学協働で茶道大会を成功に導いている。
② 佐々町農場での農業体験を通した食育活動
食物科調理コースでは、平成 23 年 5 月より、佐世保市に近接する佐々町の農業体
験施設（旧佐々町学童農園）を借り、「総合演習」の授業時間を活用して農業体験を実施している。この取組 の目的は、①「季節に ふさわしい食材がどの ような過程で成長するのか」ということ を、体験を通して理解 し、②食の安全性につ いても自分で問題を発見し、解決解消できる能力を身につける、としている。
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長崎短期大学
様式 13−地域貢献
その成果の披露を兼ね、平成 23 年 11 月に同施設をレストランに見立て、「ワンデー・レストラン」を開 催した。学生が栽培し た野菜に加えて、地元 で採れた野菜や牛肉などを食材としてメニューを作成し、1 回目は 100 名の地元のお客様を招き、バイ
キングスタイルで料理 を提供した。学外の方 々から評価を得ること ができる貴重な機会となった。
平成 24 年度は、前年度の反省を踏まえて、農場の場所を変え、栽培方法にも改善を加え、さらに充実した農業体験を行い、以後も規模を 60 名に縮小してその成果を11 月の「ワンデーレストラン」で披露している。
③ 幼児のための音楽と動きのつどい（毎年 11 月に開催し平成 28 年度で第 32 回）「幼児のための音楽と動き」をコンセプトに、学生の日頃の表現音楽活動の成果を発表する場とし、子ど もたちや保護者と共に 、表現音楽に親しむ機 会を作り、地域貢献に寄与している。ま た、開催を通して、保 育者としての資質向上 のために情操力や表現力を培い、表現音 楽技術の向上を目指し ている。保育専攻２年 生のオリジナル幼児ダンスやオペレッタ 、吹奏楽は豊かな感性 、想像力を養うと共に 、子どもや保護者とのコミュニケ−ショ ン能力を高めている。 かつ、練習の過程にお いて協調性、リーダーシップといった社会人基礎力の醸成も促している。
今年度は、平日の午前中に開催し、保育所や幼稚園、こども園に通う子どもたちが参加しやすいようにしたところ、約 150 名の子どもたちの参加があった。次年度も多くの子どもたちに参加してもらえるように内容や日程について改善していきたいと考えている。
④ のびのびワークショップ
平成 18 年度から、佐世保市近郊の子どもたちと保護者、そして本学保育学科保育専攻の学生との交流を 目的として毎年開催し ている。本学を会場と し「つくってあそぼう」をテーマに造形活動を行っている。
⑤ 関係団体との協定の締結
本学のステークホルダーである行政、関係団体等と相互の資源を活用した連携を推進することで、教育・研究機能の向上、地域社会・産業の発展及び人材の育成・交流に寄与することを目的として下記の包括協定を締結した。
・佐世保市（平成 27 年 5 月 16 日）
・佐世保青年会議所（平成 27 年 7 月 30 日）
・佐世保私立幼稚園協会（平成 27 年 11 月 18 日）
・佐世保市保育会（平成 27 年 11 月 18 日）
基準(3) 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
①社会福祉施設や保育園等の夏祭り・運動会等への学生派遣、②市民イベントにおける託児、③水族館の子ども広場における絵本の読みきかせ、④クリスマス子ども大会、⑤お泊まり保育のボランティア、⑥行政主催の子どもの日のイベント「わんぱく広場」⑥地域の防犯パトロール、⑦地元の相浦警察署との防犯普及活動など学生ボラ
ンティア活動へのニーズは年々高まっており、学生の活動に対する地域の期待度と認知度が上がっている。
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長崎短期大学
様式 13−地域貢献
特に、③の子ども広場における年間を通した絵本の読みきかせの活動は定着しており、親と子どもの関わり方などの保護者教育の場にもなっている。また、⑥の子どもの日イベントは保育学科に食物科の学生も加わり計 50 人の学生が参加し、約 2,000 人超の親子と直接関わり、地域の民生児童委員などから竹馬の組み方や遊具の作り方を教わる貴重な文化伝承および世代間交流の場となっている。

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