「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書（平成２６年７月）

別紙２
就業規則、労働契約書の規定例

別紙１
Ⅰ 就業規則の規定例＊ 「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会における企業ヒアリング等における事例を基に作成したものであり、時間、賃金水準等については、あくまで例示であり、この水準にすべきというものではない。また、雇用区分や手当等の名称等についても同じく例示である。
◎ 労働条件の明示（雇用区分の明確化）＊ 勤務地、職務、勤務時間の限定に特化した規定例を示すが、それぞれの限定の区分を組み合わせて規定する例もあった。また、勤務地等の具体的な限定の内容は、労働契約書等で通知している例もあった。

【１ 勤務地の限定】① 勤務地限定のない雇用区分の例
規定例）「総合職の勤務地は限定せず、会社の定める国内・海外の事業所とする。
」「総合職は、勤務地の制限なく転居を伴う全国異動を前提として勤務するものとする。
」② 勤務地を一定地域内に限定する雇用区分（ブロック、エリア内異動）の例
規定例）「地域限定正社員の勤務地は、会社の定める地域内の事業所とする。
」「地域限定正社員の勤務地は、原則として、採用時に決定した限定された地区とする。
」「地域限定正社員は、勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を伴う異動をしないものとする。
」「地域限定正社員は、原則として、本人の同意なく各地域ブロックを越えて転居を伴う異動を行わない。
ブロック区分

都道府県

北海道・東北ブロック

北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

関東ブロック

東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬

東海ブロック

愛知、岐阜、静岡、三重

近畿ブロック

大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山」
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③ 勤務地を通勤圏内に限定する雇用区分の例
規定例）「地域限定正社員の勤務地は、採用時の居住地から通勤可能な事業所とする。
」「地域限定正社員は、本人の同意なく転居を伴う異動を行わないものとする。
」「地域限定正社員は、自宅から通勤可能なエリア内で勤務するものとする。
」＊ 企業ヒアリングにおいて、通勤圏内を概ね通勤時間 1 時間 30 分以内とする例があった。

④ 勤務地を特定の事業所に固定する雇用区分の例
規定例）「地域限定正社員の勤務場所は、１事業所のみとし、事業場の変更を伴う異動は行わないものとする。
」「地域限定正社員の勤務場所は、労働契約書に定める事業所とする。
」【２ 職務の限定】① 職務限定のない雇用区分の例
規定例）「総合職は、職務区分に限定がなく、経営組織上の基幹的業務に従事する。
」「総合職は、企画立案、折衝調整、営業、管理業務にわたる総合的な業務を行う。
」② 職務の範囲を①より限定する雇用区分の例
規定例）「職務限定正社員は、限定分野の定常的な基幹業務を行う。
」「職務限定正社員は、限定分野の定常業務を行う。
」③ 特定された職務に限定する雇用区分の例
規定例）「職務限定正社員は、一定の職務区分において、その職務区分ごとに必要とされる業務に従事する。
」「職務限定正社員は、法人顧客を対象とした営業業務に従事する。
」「職務限定正社員は、販売職として、商品の販売業務に従事する。
」【３ 勤務時間の限定】
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① 所定労働時間を限定する雇用区分の例
規定例）「短時間正社員は、１年間の所定労働日数を１５０日以上２５０日以内、所定労働時間数を１，０００時間以上１，７００時間以内の範囲で雇用契約により定めるものとする。
」「短時間正社員の労働時間は、１日６時間とする。各勤務日の始業・終業時刻は前月２０日までにシフト表により定めるものとする。
始業時刻

終業時刻

休憩時間

午前９時００分

午後１６時００分

１２時００分から１３時００分まで

午前１１時００分

午後１８時００分

１４時００分から１５時００分まで」＊ 企業ヒアリング等において、１日の所定労働時間を労働契約書で定め、変形労働時間制を採用している事例があった。

② 時間外労働を行わない雇用区分の例
規定例）「勤務時間限定正社員は、１日の労働時間を８時間とし、所定労働時間を超える勤務を行わないものとする。
」「会社は、勤務時間限定正社員の所定労働時間を延長して勤務することを命じないものとする。
」◎ 処遇（賃金水準の設定）① 賃金係数を設定する例
地域別の規定例）「１．全国をⅠ～Ⅲ地域に区分し、各地域に次の賃金係数を設定する。
Ⅰ地域 100、Ⅱ地域 95、Ⅲ地域 90
２．勤務地限定のない総合職は、賃金係数 100 を適用する。
勤務地が限定された地域限定正社員の基本給、職務手当は、前項の地域区分及び賃金係数を適用する。 」
コース別の規定例）「異動手当は、基本給、職務手当等の合計額に、異動コース別の賃金係数を乗じた額を支給する。
全国異動コース 100、エリア異動コース 95、転居転勤なしコース 85 」
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＊ 企業ヒアリングにおいて、いわゆる正社員と職務の範囲に差がない多様な正社員について、概ね上記の水準としていた事例があった。
＊ 39 頁にもあるとおり、上記はあくまで例示であり、個々の区分の賃金係数等は雇用管理の実態等に応じて労使の話合いの下、決定されるものである。

② 全国異動者に転勤プレミアムを支給する例
規定例）「勤務地限定のない総合職には、基本給等月例給の５％～１０％の範囲で転勤手当を支給する。
」＊ 企業ヒアリングにおいて、多様な正社員と同じ賃金テーブルを適用し、別途手当を支給する事例があった。

◎ 雇用区分の転換【１ 非正規雇用の労働者→多様な正社員への転換】
規定例）「１．契約社員（有期契約）から地域限定正社員への転換を希望する者は、１２月３１日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．前項の契約社員は、勤続３年以上であること。
３．会社は、地域限定正社員への転換を希望する契約社員の中から、選考試験に合格した者を４月１日付けで地域限定正社員に登用する。 」【２ 多様な正社員→いわゆる正社員への転換】① 転換の回数、役職・年齢等を制限する例
規定例）「１．地域限定正社員から総合職への転換を希望する者は、１２月３１日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．前項の地域限定正社員は、係長級以上であって資格等級２級に２年以上在任したものであること。
３．会社は、登用試験、人事面接等の結果転換を認める場合、合格した者を４月１日付けで総合職に認定し、人事通知書により通知するものとする。
４．前項の総合職から地域限定正社員への転換については、転換後３年以内は行わない。また、相互転換の回数は２回までとする。 」

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＊ 企業ヒアリングにおいて、年齢や上司の推薦等を要件とする事例もあった。

② 転換の回数、役職・年齢等を制限しない例
規定例）「１．地域限定正社員から総合職への転換を希望する者は、１２月３１日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．会社は、登用試験、人事面接等の結果転換を認める場合、合格した者を４月１日付けで総合職に認定し、人事通知書により通知するものとする。 」③ 会社都合により転換する例規定例）「１．会社は、やむを得ない業務上の都合により、地域限定正社員に対し本人の同意を得て、期間を定め総合職として勤務を命ずることがある。
２．前項の場合、総合職として勤務する期間は、総合職としての処遇を受けるものとする。 」【３ いわゆる正社員→多様な正社員への転換】① 転換の随時申請を認める例
転換の理由を問わない場合の規定例）「１．総合職から職務限定正社員への転換を希望する者は、３か月前までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．会社は、人事面接等を行った結果転換を認める場合、職務限定正社員に認定し、人事通知書により通知するものとする。 」
介護等特別の事由による場合の規定例）「１．次のいずれかに該当する場合に、総合職から地域限定正社員への転換を希望する者は、原則としてその事由が発生する３か月以内に、所定の申請書を会社に提出しなければならない。
ア 扶養する２親等内の親族の介護等が必要なとき
イ 本人の傷病等により、転居を伴う異動が困難となったとき
ウ その他転居を伴う異動を行うことが困難な特別の事情があるとき
２．会社は、人事面接等を行った結果転換を認める場合、地域限定正社員に認定し、人事通知書により通知するものとする。
３．会社は、１項の事由がなくなったときは、本人の申出により総合職への転換を行うものとする。 」
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② 転換の回数、役職・年齢等を制限する例規定例）「１．総合職から地域限定正社員への転換を希望する者は、１２月３１日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．前項の総合職は、係長級以上であって資格等級３級に２年以上在任したものであること。
３．会社は、人事面接等の結果転換を認める場合、４月１日付けで地域限定正社員に認定し、人事通知書により通知するものとする。
４．前項の地域限定正社員から総合職への転換については、転換後３年以内は行わない。また、相互転換の回数は２回までとする。 」＊ 企業ヒアリングにおいて、年齢等を要件とする事例もあった。

③ 転換の回数、役職・年齢等を制限しない例
人事面接等により判断する場合の規定例）「１．総合職から地域限定正社員への転換を希望する者は、１２月３１日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．会社は、人事面接等の結果転換を認める場合、４月１日付けで地域限定正社員に認定し、人事通知書により通知するものとする。 」
本人の希望のみにより転換する場合の規定例）「１．総合職から地域限定正社員への転換を希望する者は、１２月３１日までに所定の申請書を会社に提出しなければならない。
２．会社は、特別の事情がない限り、４月１日付けで地域限定正社員に認定し、人事通知書により通知するものとする。 」◎ 経営上の理由等により事業所閉鎖等を行う場合の人事上の取扱（解雇事由）規定例）「労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
・ 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき 」
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「労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
・ 事業の縮小、事業の閉鎖等を行う必要が生じたときであって、通勤可能な範囲に他の事業所がなく、かつ本人の事情により異動ができない場合で、継続雇用が困難なとき 」

Ⅱ 労働契約書の規定例＊ 「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会における企業ヒアリング等における事例を基に作成したものであり、時間等については、あくまで例示であり、この水準にすべきというものではない。また、雇用区分(社員区分)の名称等についても同じく例示である。
① 労働契約書（労働条件通知書）で勤務地を限定する例
規定例）「勤務地 ： 首都圏の各営業所に限る
従事する業務内容 ： 住宅事業の販売・広告戦略に関する企画・立案 」② 就業規則に社員区分を定義し、労働契約書で勤務地や職務を限定する例
規定例）「社員区分 ： 地域限定正社員
就業の場所 ： 横浜事業所
従事すべき業務の内容 ： 研究会の準備・運営、データ分析・処置等 」＊ 就業規則の規定例「地域限定正社員とは、特定の事業所で、労働契約書に明示された業務に従事する事業所間異動のない社員をいう。
」③ 就業規則に社員区分を定義し、労働契約書で勤務時間を限定する例
規定例）「社員区分 ： 短時間正社員
所定労働日数 ： １か月２０日
所定労働時間 ： １日 ７時間（年間１６８０時間）
ただし、各勤務日及び始業・終業時刻は前月２０日までにシフト表により定める。 」
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＊ 就業規則の規定例「短時間正社員とは、期間の定めのない雇用契約であって、１年間の所定労働時間数を１，０００時間以上１，７００時間以内の範囲で労働契約書により定めたものとする。
」＊ 企業ヒアリング等において、１日の所定労働時間を労働契約書で定め、変形労働時間制を採用している事例があった。

（参考）○毎年定期に交付する職務等級の通知書で社員区分や勤務地限定を明示する例
記載例）
下表の「勤務地コース」において、社員区分が総合職 B コースであって、勤務地が関東ブロック内で、転居を伴う異動があることを示すもの＊ 採用時又は転換時に、社員区分を記載した労働契約書を作成＊ 社員区分は就業規則に定義「総合職 N コース：勤務地の限定がないもの
総合職 B コース：一定のエリア内で転居を伴う異動があるもの
総合職 A コース：転居を伴う異動がないもの 」＊ このほか、採用時や転換時に辞令で通知するほか、労働者本人から同意書の提出を求める事例があった。

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（参考） 高度専門職のキャリア形成の事例
産業分野、企業金融業、情報サービス業における外資系企業、グローバル企業○金融業： 投資部門において資金調達業務や M＆A アドバイザリー業務などに従事する専門職、 証券アナリスト

従事する職務○情報サービス業： ビッグデータの分析活用に関する技術開発を行うデータサ
イエンティスト、1 人で巨額の受注を扱う営業職のエキスパート
採用目的

採用方法

雇用形態

新たな知見が必要、社員を育成する土壌が整っていない等、企業内部の人材では対応できない場合○エージェントを通してヘッドハンティング○自社 HP でジョブ・ディスクリプション等により職務を明確にして募集○専門的な正社員（専門職）として採用○契約社員として採用○正社員の場合、ジョブ・ディスクリプションやオファーレターにおいて、労働労働条件の明示

条件を明示○契約社員の場合、契約社員のフォーマット（労働条件通知書等）において、労働条件を明示

処遇
キャリア・アップ

年収 1 千万円～数千万円○より好条件の会社への転職（企業内 JOB ローテーションではない）○長期雇用を前提としておらず、能力開発は自ら行う

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