令和２年３月１日（第238号）

県社協ニュース
社会福祉法人会計基準を学ぶ

発 行

社会福祉法人

熊本県社会福祉協議会

熊本市中央区南千反畑町3-7／TEL(096)324-5454

http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/～社会福祉法人会計実務研修会を開催～

２月５日(水)、ＫＫＲホテル熊本で「社会福祉法人会計実務研修会」を開催し、社会福祉法人の会計担当者や事業所の事務担当者等271名が参加しました。
研修会では、本会の社会福祉法人経営相談事業専門相談員で公認会計士の立石和裕氏が、社会福祉法人の会計基準と経理規程の考え方と各条文の注意すべき点について、詳しく説明されました。その後、各事業所の質問にも個別に対応していただきました。参加者からは、「改めて経理規程の理解を深めることができた」などの感想が寄せられました。

【専門相談員立石氏の講義】

労務管理諸問題・人事制度の在り方について学ぶ～社会福祉法人労務研修会を開催～【専門相談員上田氏の講義】

２月17日(月)、ＫＫＲホテル熊本で「第２回社会福祉法人労務研修会」を開催し、社会福祉法人の施設長や事業所の事務担当者等232名が参加しました。
研修会では、本会の社会福祉法人経営相談事業専門相談員で特定社会保険労務士の上田吉勝氏から、働き方改革関連法や同一労働同一賃金への対応をはじめ、パートタイマーの賃金格差に関する判例について説明いただいた後、質疑応答を行いました。参加者からは、「具体的な実例を踏まえた講義で参考になった」などの感想が寄せられました。

令和２年度 社会福祉振興基金事業について２月17日(月)、県総合福祉センターで県社会福祉振興基金運営委員会を開催し、令和２年度事業計画等について審議を行い、次の８つの事業が承認されました。
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県社協総合情報誌の発行

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民間福祉団体活動推進事業(助成事業)

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福祉教育推進員の育成(新規)６

各種大会開催(助成事業)

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成年後見センター等体制整備事業(助成事業)

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小規模団体活動支援事業(助成事業)

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安心生活支援活動推進事業(助成事業)

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熊本県ボランティア活動推進事業(助成事業)

安心生活支援活動推進事業では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりに向けて市町村社協が取り組む、地域における包括的支援体制を強化するための先駆的・先進的な事業(新規)、地域の見守り・支え合い活動を促進する事業に対する助成を予定しています。
また、ボランティア活動推進事業では、ボランティアの養成や福祉教育の推進などに対する助成を予定しています。
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会議を円滑に進めるためのファシリテーションを学ぶ
２月10日（月）、ＫＫＲホテル熊本で「第２回生活困窮者自立相談支援事業相談支援員研修会」を開催し、県内の自立相談支援機関の相談支援員等34名が参加しました。
研修会では、九州大学大学院統合新領域学府客員准教授でホワイトボード・ミーティング®認定講師の加留部貴行 氏から、ケース会議等を円滑に進めるためのファシリテーション及び『ホワイトボー【研修会の様子】
ド・ミーティング®』の手法について、ご指導をいただきました。
複合的な課題を抱えた生活困窮者に対する相談支援の中には、課題の解決が困難なケースもあり、自立相談支援機関が調整機能を担いつつ、地域の中の関係機関に所属する専門職と連携・協力し、チームとしての支援を行うことが重要となります。また、調整機能を担う自立相談支援機
関の相談支援員は、会議の場でファシリテーターとしての役割を求められることが多くあります。参加者からは、「職場内でのミーティングや関係機関との会議において、すぐに活用できそう」、「相談支援の実践でも役立つことで大変ためになった」などの感想が寄せられました。

福祉のお仕事ミニ面接会を開催
２月７日(金)、県総合福祉センターで「福祉のお仕事ミニ面接会」を開催し、保育・児童、高齢・障がい分野の 12 法人(17 福祉事業所)に対し、保育士や介護職などの福祉職を目指す方 21名が参加しました。面接会の前に事業所による職場説明会(プレゼンテーション)を行い、1 分間で職場の特徴や魅力をアピールされました。プレゼンテーション終了後、参加者は積極的に事業所ごとに分かれたブースに足を運び、求人の詳細や働き方の相談をされました。福祉職は初めてという方も複数のブースで面談し、熱心に情報収集をされていました。
アンケートでは、「興味のある事業所の方と直接話ができ、不安な部分が解消された」、「パソコンが不得手で情報を得にくいので、こういうイベントはありがたい」などの意見が寄せられました。
面談中に施設見学、体験、面接等の日程を決められ、後日採用に【ミニ面接会の様子】繋がったという嬉しい報告もありました。

令和元年度 福祉サービス苦情解決に関する状況調査集計結果 ～運営適正化委員会～
県内の福祉サービス提供事業所等を対象に行った「福祉サービスの苦情解決に関する状況調査」についての集計結果を報告します。調査対象1,326か所のうち、1,150か所(86.7％)から回答があり、苦情解決に関する規程・マニュアル等が整備されている事業所等は1,043か所(90.7％)でした。なお、第三者委員が設置されている事業所については1,004か所(87.3％)と設置率は昨年と変わりませんでした。
本調査を基に、集計結果の詳細や各事業所等が受け付けて対応した苦情内容・対応結果の事例を収録した冊子を作成し、回答があった事業所へ配付しますので、今後の苦情解決への対応や職員の研修等にお役立てください。

寄附のお礼～公益社団法人【生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会の方々】

生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会

熊本県協会～

1 月 30 日(木)、生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会様から御寄附をいただきました。この寄附は生命保険協会様が愛のドリーム募金(1 日 10 円募金)をスタートして 25 周年を記念し、1月 31 日の生命保険の日にちなんで全国 54 の地方協会が各社会福祉協議会で全国一斉に贈呈式を行うものです。御寄附いただきました浄財は、民間福祉団体やボランティア活動の支援、社会福祉事業の振興などに有効に活用させていただきます。

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各課トピックス
総務課＊お問合せは、県社協各課まで

地

TEL 096-324-5454 ／ FAX 096-355-5440

域

福祉

課

TEL 096-324-5470／ FAX 096-355-5440◆第４回理事会、第２回評議員会のご案内◆◆３月開催の研修会等の中止のご案内◆
新型コロナウイルス感染症拡大懸念のため、次の○第４回理事会
３月16日(月) 15：00～
県総合福祉センター５階「研修ホール」 行事について中止させていただくととなりました。
〇第２回地域支え合いセンター○第２回評議員会 ３月25日(水) 13：30～
主任生活支援相談員連絡会議
３月６日(金)県総合福祉センター５階「研修ホール」〇地域福祉推進フォーラム
３月11日(水)【内容】令和元年度補正予算〇第２回地域支え合いセンター
令和２年度事業計画、収支予算等
関係機関団体連絡会議 ３月17日(火)

施設

福祉

課

民生課

TEL 096-324-5462／ FAX 096-355-5440

TEL 096-324-5475／ FAX 096-355-5440◆福祉施設商品販売会
inゆめタウン光の森の中止のご案内◆
３月17日(火)～19日(木)にゆめタウン光の森で開催を予定しておりました｢福祉施設商品販売会｣については、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、中止させていただくこととなりました。
参加を予定いただいていた方には申し訳ございませんが、ご了承ください。

◆教育支援資金貸付のご案内◆
令和２年度に入学予定の方の学費等、月々必要な費用を対象とする教育支援資金(教育支援費)の貸付けについては、現在申込みを受付中です。
なお、入学後の借入申込みの場合は、市町村社協受付月以降分が貸付対象となります。
また、入学金や制服代、教科書代、入寮費等を対象とした教育支援資金（就学支度費）の受付けは、３月 13 日(金)本会到着分までです。

福祉人材 ・研修センタ ー

地域福祉権利擁護センター

TEL 096-322-8077 ／ FAX 096-324-5464

TEL 096-324-5474 ／ FAX 096-324-5456◆令和２年度社会福祉従事者研修事業のご案内◆
今年度も、生涯研修４課程と課題別研修15コースに多くの参加をいただき、無事に終了することができました。
来年度は、生涯研修４課程と、新規研修を加えた課題別研修16コースを実施しますので、職員の方々の資質向上の一助としてご活用ください。
研修事業概要につきましては、３月下旬に各事業所へ送付予定です。

◆利用状況のお知らせ◆
令和２年１月末現在、782人(熊本市を除く)の方が、地域福祉権利擁護事業を利用されています。
その内訳は、認知症高齢者が312名(40%)、知的障がい者が229名(29%)、精神障がい者が220名(28%)、その他が21名(３%)となっています。
また平成31年４月から令和２年１月までの契約締結件数は122件(熊本市を除く)で、県内全ての市町村で本事業が実施されています。

ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー

ご案内◆新型コロナウイルス感染症について◆
新型コロナウイルスによる感染が県内において◆ボランティア活動保険のご案内◆も広がっています。
ボランティア活動中のケガや損害賠償責任を補償
風邪や季節性インフルエンザと同様に手洗いやマするボランティア活動保険の令和２年度分加入申込
スク着用、人混みの多いところは避けるなど、しっかりみ受付けを開始しています。加入は、お住まいの市と感染予防に努めましょう。
町村の社会福祉協議会で申込み可能です。
詳しい対策については、厚生労働省ホームページ
令和２年度の保険料や補償内容等、若干のプランの「新型コロナウイルス感染症について」をご覧くだ変更があっていますので、加入にあたっては、事前さい。に本会ホームページをご確認ください。
厚生労働省ＨＰ https://www.mhlw.go.jp/

TEL 096-324-5436 ／ FAX 096-324-5427

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