2021 年 3 月 22 日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県経済の 2021 年度見通し－ 標準ケースと県経済の急回復ケース、回復が弱いケースについての試算 －１． はじめに
当財団では 2021 年 2 月 25 日に「県経済の 2020 年度実績見込みの推計」について公表した。今般、同推計結果を踏まえ、県経済の 21 年度の見通しについて予測を行った。
20 年度は中国で発症が確認された新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動が大きな打撃を被った年となった。輸出産業がほとんどなく観光関連産業が基幹産業である県経済は、人の移動制限や外出自粛により、全国を上回る落ち込みとなったものと見込まれる。21 年度を展望すると足元では第 3 波が収束しつつあり、医療従事者へのワクチンの先行接種も始まったが、感染者数の減少は首都圏を中心に下げ止まった状況が続いており、引き続き経済活動と感染対策の両立という難題に対処していくことになる。ただ、ワクチン接種の進捗や治療技術の向上、感染防止対策のノウハウの蓄積および財政・金融面からの政策支援が継続されるとの想定の下、21 年度の経済活動は回復・拡大していく公算が大きい。県経済においても個人消費や観光関連産業を中心に基調として持ち直していくものと見込まれる。
2．経済予測の前提条件
今回の県経済の予測においては、ワクチン接種の効果によっては想定を上回る経済活動の急回復が見込まれる可能性もあり、一方で変異株による感染の再拡大や感染拡大が続く発展途上国でワクチンの接種が行き届くまでに時間を要して感染拡大が続き、再び経済活動を抑制せざるを得ないなど、予測の前提となる先行きの感染状況の想定如何で予測結果が大きく左右されることになる。
そこで、今回の予測においては、前述したようにワクチン接種の進捗により感染状況が落ち着き、経済活動が拡大することを前提に予測した結果を「標準ケース」とし、その予測結果をベースに、経済活動が急回復したケースおよび感染が拡大・収束を繰り返し、経済活動の回復が弱いケースの２つのケースについても予測を行った。
なお、本県の経済予測において、前提条件として最も重要なものは入域観光客数である。そこで、県経済が急回復するケースの入域観光客数としては、先般（2021 年 2 月25 日）、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が 21 年度の高めの入域観光客数の目標として 700 万人を想定していることから、今回の予測の県経済の急回復ケースにおいても入域観光客数の想定を 700 万人とした。急回復ケースの前提条件としては、このほかに財政支出の増額や国内景気が標準ケースより上振れすることなどを見込んでいる。一方、県経済の回復が弱いケースでは、海外での変異株による感染拡大により入国規制が続きインバウンドの回復がほとんど見込めず、また、国内での感染状況も変異株の広がりなどにより拡大・収束を繰り返す状況下で、本県への入域観光客数も 20 年度の 250 万人（当財団による見込値）から 350 万人と前年度比 100 万人程度の増加にとどまるものと想定した。前提条件としては、このほか財政支出の減額や国内景気が標準ケースより下振れすることなどを見込んでいる。

13．経済予測の手法
経済予測の手法としては、当財団のＮＩＡＣ計量経済モデル（備考）に、前提条件となる入域観光客数や財政支出などのデータを入力することにより、ベースラインとなる予測を行った。更に、この予測結果をベースに、例えば個人消費については、2020 年度に支給された一人当たり 10 万円の特別定額給付金の個人預金への積み上がりや雇用調整助成金の特例措置による給与補償などが 21 年度の消費余力として個人消費を押し上げる効果を加味した。一方、建設関連についてはコロナ禍における足元のホテルや分譲マンションなどの建築着工の先送りによる新規受注の減少分などを勘案して、建設関連の投資については計量経済モデルの該当する変数に外生的に修正を加えるなどの操作を行った。
4．県経済の 2020 年度の実績見込み
県経済の 2020 年度の実績見込みについては、前述したように本年 2 月 25 日に公表したが、その後、一部のデータを更新したことから推計結果は改定されている。しかし、改定幅が僅かなものであったため、大方の項目において小数点 1 位以上では先般公表した実績見込値とほぼ同じ値となっている。
（県経済の 2020 年度の実績見込み）
本県の 2020 年度の県内総生産（実質）は、新型コロナウィルス感染症が大きな影響を及ぼし、前年度比 9.8％の減少（9.8％のマイナス成長）となり、19 年度の 0.9％減（当財団による推計）を大きく下回る見込みである（18 年度は当財団の推計で 2.6％増）。入域観光客数の大幅な減少により、観光収入が含まれる移輸出が大幅減となった
ほか、民間最終消費支出（個人消費）、民間住宅投資、民間設備投資、公的固定資本形成（公共投資）も減少し、増加が見込まれるのは県内総生産の需要項目の中では政府最終消費支出（行政サービス、社会保障費など）のみとなった。
5．県経済の 2021 年度の見通し （標準ケース）
5．1．主な前提条件
2021 年度の県経済の予測に際しての主な前提条件は以下のとおりである。
① 人口
・総人口は、当財団が 2020 年 12 月に早期推計した 20 年 10 月 1 日現在の国勢調査の人口を基準人口とした将来推計人口の推計結果より、21 年（10 月 1 日現在）は前年比 0.2％増の 146 万 2,000 人程度と想定した。
② 入域観光客数
・入域観光客数は、ワクチン接種の進捗や治療技術・感染防止対策の向上などにより新型コロナウィルスの新規感染者が減少していくことを前提とし、また、海外旅行を避けて国内旅行への振り替えも見込まれることから、国内客はコロナ禍前の 2018年度（700 万 3,500 人）の 6～7 割程度（65％程度）の水準である 450 万人程度まで回復すると想定した。一方、20 年度に皆無となった外国客は入国規制がしばらく続2くものと想定し 18 年度（300 万 800 人）の 1 割程度（10％程度）の 30 万人程度と想定した。国内客、外国客を合わせた入域観光客数は 480 万人程度（前年度比 92.1％程度の増加）となる。
③ 政府最終消費支出（名目）・政府最終消費支出は、高齢化に伴う社会保障関係費の増加や「GoToキャンペーン」関連支出などにより前年度比 2.3％増と想定した。
④ 公的固定資本形成（公共投資、名目）・公的固定資本形成（公共投資）は、2021 年度の沖縄振興予算の公共事業関係費は前年度と同額となったが、20 年度第 3 次補正予算で琉球大学医学部・付属病院の移転事業費や沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究棟建設費、また「国土強靭化」関連での港湾整備事業費などが盛り込まれたことから、前年度比 1.5％増と想定した。
⑤ 国内総生産（実質）・国内総生産は、2021 年度の政府見通しや民間大手シンクタンクの予測結果などを踏まえ、前年度比 3.5％増と想定した。
5．2．2021 年度の県内総生産（支出側）の見通し
2021 年度は、ワクチン接種の進捗や治療技術の向上、感染防止対策のノウハウの蓄積に加え、財政・金融面からの政策支援の継続の効果などによって、全国的に経済活動が回復・拡大していく公算が大きく、本県においても個人消費や観光関連を中心に持ち直していく見通しである。
21 年度の県内総生産（実質）の増減率（実質経済成長率）は、前年度比 4.7％程度となり、前年度の大幅な減少（同 9.8％減）から高い増加率で回復する見通しである（図表1）。
（主な需要項目：実質）① 民間最終消費支出（個人消費）は、前年に支給された一人当たり 10 万円の特別定額給付金が貯蓄に回った分も多く、感染が和らげば外食や旅行などのサービスへの支出が持ち直し、前年度の減少から増加に転じる見通しである（前年度比＋2.7％程度）。
② 政府最終消費支出は、高齢化に伴う医療・介護費や保育・幼児教育無償化などによる社会保障関係費の増加、「Go To キャンペーン」関連支出などにより、引き続き増加する見通しである（同＋2.0％程度）。
③ 民間住宅投資は、建築コストの上昇や貸家建設への融資姿勢の慎重化に加え、コロナ禍における所得環境の悪化や民泊向け貸家の減少などから、引き続き減少する見通しである（同－8.3％程度）。

3

④ 民間設備投資は、宿泊・飲食関連の建設投資は弱含みとなるものの、情報通信業や運輸業、医療・福祉などを中心にデジタル化への対応や輸送用機器、建設投資などが増加し、前年度の減少から増加に転じる見通しである（同＋5.2％程度）。
⑤ 公的固定資本形成（公共投資）は、2021 年度の沖縄振興予算の公共事業関係費は前年度と同額となったが、20 年度第 3 次補正予算で公共事業関連予算が追加されたことから、前年度より小幅ながら増加する見通しである（同＋0.6％程度）。
⑥ 移輸出は、観光収入が新型コロナウィルスの新規感染者が減少していくことを前提として、国内客を中心とした入域観光客数の回復により、大幅に減少した前年度から高い増加率で回復することから、移輸出全体でも大幅に増加する見通しである（同＋32.4％程度）。
5．3．県内総生産（支出側）以外の主な項目の見通し（県内総生産：名目）・名目の県内総生産は、実質の県内総生産が前年度比で 4.7％程度増加し、県内総生産のデフレータが同 0.3％程度上昇する見込みであることから、同 5.0％程度の増加となり、4 兆 3,000 億円程度となる見通しである。
（分配）・「県民経済計算」の分配面については、企業所得は売上の増加により前年度比で 11.9％程度の増加となる見通しである。また、雇用者報酬は一人当たり雇用者報酬（賃金）の増加や雇用者数の増加により同 1.6％程度の増加となる見通しである。雇用者報酬と企業所得、財産所得の合計である県民所得は同 3.3％程度増加して、3 兆 2,400 億円程度となり、一人当たり県民所得は同 3.0％程度増加して 222 万円程度となる見通しである。
（労働市場）
・雇用情勢は、宿泊業や飲食サービス業などの業況回復に伴い就業者数は増えるものの、入国規制による在留外国人の増加が見込めないことから就業者数は前年度比 0.4％と低い伸びとなる見通しである。一方、労働力人口は新型コロナウィルスの感染症状況が収束傾向に向かうことを前提とした求職者数の増加により、前年度比 0.4％程度の増加となる見通しである。このように就業者数は増加するものの、一方で労働力人口も同程度増加することから、完全失業率は 3.6％程度と前年度（3.6％程度）と同水準となる見通しである。
（物価）・消費者物価（那覇市）は、20 年度は教育費や光熱・水道費、交通・通信費、教養娯楽費などの低下により低下基調で推移したものの、21 年度は新型コロナウィルスの感染症状況が収束傾向に向かうことを前提とした経済活動の回復および足元での国際商品市況の高騰や為替相場の円安傾向（図表 2）などによる輸入物価の上昇により、前4年度比で 0.3％程度の上昇に転じる見通しである。
（税収）
・企業所得や雇用者報酬の増加により、国税、地方税合わせた税収総額は 7,200 億円程度となり、前年度比で 6.6％程度増加する見通しである。
6．県経済が急回復するケース（参考 1）と回復が弱いケース（参考 2）
前節ではワクチン接種の進捗により感染状況が落ち着き、経済活動が拡大することを前提とした予測結果（標準ケース）を示したが、以下では新型コロナウィルスの収束や感染再拡大といった感染状況如何によって、県経済が急回復するケース（参考 1）と回復が弱いケース（参考 2）について予測を行った。
6．1．県経済が急回復するケース（参考 1）（主な前提条件）
県経済が急回復するケースでは、前述したように前提条件として最も重要な入域観光客数については、先般（2021 年 2 月 25 日）、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）
が 21 年度の高めの入域観光客数の目標として 700 万人を想定していることから、県経済の急回復ケースにおいても入域観光客数の想定を 700 万人とした。急回復ケースの前提条件としては、このほかに財政支出の増額や国内景気が標準ケースより上振れすることなどを見込んでいる。
（2021 年度の予測結果）
上記のように前提条件を変更すると、実質経済成長率は＋7.9％程度となり、標準ケース（＋4.7％程度）を 3.2 ポイント上回る（図表 1）。主要項目を標準ケースと比較すると、民間最終消費支出は 3.4％程度の増加となり、標準ケース（＋2.7％程度）を 0.7ポイント上回る。政府最終消費支出は 2.2％程度の増加となり、標準ケース（＋2.0％程度）を 0.2 ポイント上回る。民間住宅投資は 5.9％程度の減少となり、標準ケース（－8.3％程度）を 2.4 ポイント上回り、民間設備投資は 9.7％程度の増加となり、標準ケース（＋5.2％程度）を 4.5 ポイント上回る。公的固定資本形成は 1.0％程度の増加となり、標準ケース（＋0.6％程度）を 0.4 ポイント上回る。移輸出は 62.5％程度の増加となり、標準ケース（＋32.4％程度）を 30.1 ポイント上回る。
名目県内総生産（支出側）は 4 兆 4,500 億円程度で標準ケース（4 兆 3,000 億円程度）を 1,500 億円程度上回る。また、県民所得は 3 兆 3,400 億円程度で標準ケース（3 兆2,400 億円程度）を 1,000 億円程度上回り、一人当たり県民所得は 228 万円程度で標準ケース（222 万円程度）を 6 万円程度上回る。税収は 7,400 億円程度となり、標準ケース（7,200 億円程度）を 200 億円程度上回る。
雇用情勢については、労働力人口が 1.6％程度の増加となり、標準ケース（＋0.4％）
を 1.2 ポイント上回り、就業者数が 2.4％程度の増加となり、標準ケース（＋0.4％）を2.0 ポイント上回る。この結果、完全失業率は 2.8％程度となり、標準ケース（3.6％程度）を 0.8 ポイント下回る。消費者物価は 0.7％程度の上昇となり、標準ケース（＋0.3％）を 0.4 ポイント上回る。
5

6．2．県経済の回復が弱いケース（参考 2）（主な前提条件）
県経済の回復が弱いケースでは、前述したように海外での変異株による感染拡大に伴う入国規制でインバウンドの回復がほとんど見込めず、また、国内での感染状況も変異株の広がりなどにより拡大・収束を繰り返す状況下で、本県への入域観光客数も 20 年度の 250 万人程度（当財団による見込値）から 350 万人程度と、100 万人程度（前年度比 40.0％程度の増加）の増加にとどまるものと想定した。前提条件としては、このほか財政支出の減額や国内景気が標準ケースより下振れすることなどを見込んでいる。
（2021 年度の予測結果）
上記のように前提条件を変更すると、実質経済成長率は＋2.7％程度となり、標準ケース（＋4.7％程度）を 2.0 ポイント下回る（図表 1）。主要項目を標準ケースと比較す
ると、民間最終消費支出は 2.2％程度の増加となり、標準ケース（＋2.7％程度）を 0.5ポイント下回る。政府最終消費支出は 1.9％程度の増加となり、標準ケース（＋2.0％程度）を 0.1 ポイント下回る。民間住宅投資は 9.8％程度の減少となり、標準ケース（－8.3％程度）を 1.5 ポイント下回り、民間設備投資は 2.5％程度の増加となり、標準ケース（＋5.2％程度）を 2.7 ポイント下回る。公的固定資本形成は 0.2％程度の増加となり、標準ケース（＋0.6％程度）を 0.4 ポイント下回る。移輸出は 14.5％程度の増加となり、標準ケース（＋32.4％程度）を 17.9 ポイント下回る。
名目県内総生産（支出側）は 4 兆 2,100 億円程度で標準ケース（4 兆 3,000 億円程度）を 900 億円程度下回る。また、県民所得は 3 兆 1,800 億円程度で標準ケース（3 兆 2,400億円程度）を 600 億円程度下回り、一人当たり県民所得は 218 万円程度で標準ケース（222 万円程度）を 4 万円程度下回る。税収は 7,000 億円程度となり、標準ケース（7,200億円程度）を 200 億円程度下回る。
雇用情勢については、労働力人口が 0.3％程度の減少となり、標準ケース（＋0.4％）
を 0.7 ポイント下回り、就業者数が 0.9％程度の減少となり、標準ケース（＋0.4％）を1.3 ポイント下回る。この結果、完全失業率は 4.2％程度となり、標準ケース（3.6％程度）を 0.6 ポイント上回る。消費者物価は 0.1％程度の上昇となり、標準ケース（＋0.3％）を 0.2 ポイント下回る。

6図表 1 主要経済指標（標準ケースおよび急回復ケース、回復が弱いケース）
実数

対前年度比増減率（％）

2021年度見通し
2020年度単位

実績見込み

2021年度見通し

（参考1）
（参考2）
標準ケース 急回復ケース 回復が弱いケース

10億円
2011年
連鎖価格
10億円

4,097

5.0

8.5

2.9

(4.7)

(7.9)

(2.7)

2,6722,758

2,787

2,741

-5.0
(-5.1)
2.7(3.6)-16.8(-17.3)-5.4(-4.7)-3.2(-3.6)-49.1(-48.6)-15.5(-13.7)

3.2(2.7)
2.3(2.0)-7.5(-8.3)
6.3(5.2)
1.5(0.6)
32.5(32.4)
7.3(6.2)

4.3(3.4)
2.5(2.2)-4.6(-5.9)
11.0(9.7)
2.0(1.0)
63.1(62.5)
12.8(11.6)

2.6(2.2)
2.1(1.9)-9.2(-9.8)
3.5(2.5)
1.0(0.2)
14.4(14.5)
3.9(2.9)

政府最終消費支出〃

1,402

1,4341,437

1,431

民間住宅投資

〃210

194

200

191

民間設備投資

〃519

552

576

537

公的固定資本形成

〃421

427

429

425

移輸出

〃

542

718

884

620

移輸入（控除）

〃

1,553

1,666

1,751

1,614

県内総生産デフレータ

2011年基準

104.8

105.1

105.4

104.9

0.4

0.3

0.6

0.1

県民所得

10億円

3,140

3,242

一人当たり県民所得万円

215

222

3,340

3,183

-9.1

3.3

6.4

1.4

228

218

-9.4

3.0

6.1

1.2

総人口

千人

1,459

1,462

1,463

1,461

0.3

0.2

0.3

0.2

労働力人口

〃

就業者数

〃

751

754

763

749

0.3

0.4

1.6

-0.3

724

727

742

718

-0.5

0.4

2.4-0.9

完全失業率％

3.6

3.6

2.84.2

消費者物価（那覇市）

2011年基準

104.9

105.3

105.6

105.0

-0.7

税収（国税・地方税）

10億円

672716

743

700

-11.3

6.6

10.5

4.2

入域観光客数

千人

2,500

4,802

7,000

3,500

-73.6

92.1

180.0

40.0

民間最終消費支出

4,214

（参考1）
（参考2）
標準ケース 急回復ケース 回復が弱い
ケース

-9.5

（実質成長率）

4,446

実績見込み

(-9.8)

県内総生産（名目）4,302

2020年度（個人消費）（公共投資）

－－－
0.3

－
0.7

0.1

（注1）県内総生産（支出側）の実数は名目値である。対前年度比増減率のカッコ内は実質の増減率である。
（注2）県民経済計算では移輸出と移輸入は「移（輸）出入（純）」として純計で記載されているため、参考資料（県外受取・支払い）のデータを用いた。
（注3）県内総生産（支出側）には上記の内訳項目以外に在庫投資及び生産側との統計上の不突合等が計上されている。
（注4）県内総生産（支出側）の実質の増減率（実質成長率）は連鎖方式による。
（注5）各指標とも年度ベースの集計値または平均値である。ただし、総人口は各年10月1日の値である。
（注6）実質は2011暦年連鎖価格（2011年＝100）であるため、消費者物価指数も2015年基準を当財団で2011年基準に変更した。

（備考）（ＮＩＡＣ計量経済モデル）
計量経済モデルは、ＧＤＰや民間最終消費支出、民間設備投資、就業者数などの経済変数の長期の時系列データを用いて、変数間の因果関係を表した連立方程式から成る経済モデルである。当財団のＮＩＡＣ計量経済モデルは、沖縄経済の動きを反映させた構造方程式 36 本、定義式 84 本の計 120 本の連立方程式で構成されている。構造方程式で解かれる変数は実質民間最終消費支出や実質民間設備投資、消費者物価、就業者数などであり、定義式で解かれる変数は名目民間最終消費支出、名目民間設備投資、失業率などである。また、モデルの外から外生的に与える外生変数は 46 変数（人口や入域観光客数、為替相場、公共投資など）である。
同モデルに政府消費支出や公共投資などの政策変数や原油価格、為替レート、入域観光客数などの与件変数の値を入力することにより、経済予測や各種のシミュレーションを行う。

7

図表 2 商品市況、円相場
2015年 1月5日 ～ 2021年3月10日（指数）

日経商品、日経国際商品

200
180160

日経商品指数１７種（1970年＝100）

140120
日経国際商品指数（ 1980年＝100）100
80
60（ドル）

原油、 金（ドル）

100

2,250

80

2,00060

ドバイ原油、１バレル（左軸）

1,750

40

1,50020

1,250
金、ＮＹ、期近、１トロイオンス（右軸）0（円/ドル）

1,000

円相場（対ドル、対ユーロ）

130120（円/ユーロ）

150
円相場（対ドル、左軸）

110140130100120円相場（対ユーロ、右軸）

901108010087．2021 年度の課題と展望（国内における課題と展望）
国内における新型コロナウィルスの感染状況は、2020 年末に感染者が急増した第 3波が収束しつつあり、21 年 2 月には医療従事者へのワクチンの先行接種も始まったが、感染者数の減少は首都圏を中心に下げ止まった状況が続いている。国民のほとんどがワクチンを接種するまでにはまだ時間を要し、ポスト・コロナの到来については現時点では見通せず、21 年度もウィズ・コロナの中で引き続き経済活動と感染対策の両立という難題に対処していくことになる。企業は、コロナ禍において事業戦略の再構築が必要となり、社会活動や生活様式も感染防止対策を意識した行動が引き続き求められる。
今回のコロナ禍では、これまで日本が抱えていた課題も浮き彫りになった。デジタル化の遅れと働き方の見直しである。感染状況の手書きとファックスによる報告や特別定額給付金の支給の遅れ、オンライン教育環境の未整備など、国内でのデジタル化の遅れが顕著になったことから、政府はデジタル庁の創設に向けて早急に取り組むことにした。
また、働き方については、コロナ禍による移動制限や外出自粛の要請により、テレワークの導入が加速した。また、これまで導入に慎重であった社員の副業を認める企業が増えてきた。社員は在宅勤務によって節約できた通勤時間をリモート副業によって副業先を全国から探すことができ、専門人材が不足している地方企業にとっても人材不足を解消し、売上の増加も期待できる。また、副業を容認した企業では「社員の収入を補填するため」といった理由が最も多く、リモートワークとともに企業間で普及していくものとみられる。
そして、今回のコロナ禍においては政府の対応について「後手に回った」との批判も多くみられた。また、関係機関での調整や連携が足りず、場当たり的な対応も散見された。未曾有の危機に際して感染状況の先行きを見通すことは困難ではあるが、海外では感染対策に成功した国・地域もあれば、失敗した国・地域もある。世界のリーダーの中には事態を軽視したことにより感染を増大させた判断ミスもみられた。世界的な自然開発やグローバル化の進展により、今後も新たな感染症が発生することが見込まれる中で、国内だけの対応で感染症を封じ込めるのは難しい。海外で成功した事例を研究するとともに、パンデミックを監視し、阻止する国際システムの強固な構築に向けて、日本を含めた主要国の政治家が果たす役割と責任は大きいといえる。
（本県における課題と展望）
今回のコロナ禍では、インバウンドの増加に牽引され、全国の中でも好調に推移していた県経済が人の移動制限や外出自粛により、主要産業である宿泊・飲食サービス業などのサービス業を中心に業況が悪化した。また、これといった輸出産業を持たないことなどから、全国の中でもより厳しい情勢となった。
本県の経済振興策においては、地理的特性を生かした比較優位の産業として観光関連産業と情報通信産業を成長戦略産業として振興してきた。今回のコロナ禍で打撃を被った観光関連産業については、本県の地理的特性などを鑑みても、今後も引き続き成長戦略産業として振興していく必要がある。ただし、これまでのように入域観光客数を目標とする施策から、近年指摘されているように滞在日数の長期化や一人当たり観光消費額の増加といった、いわゆる「量」だけでなく「質」を高めていく必要がある。ウィズ・9コロナの中では、情報通信産業との連携を強化していくことが重要になる。データ分析に基づいた観光メニューの提供による収益の増加や非接触型の観光サービスの提供による効率化、新たな観光市場の開拓などにもつながる。
観光関連産業は世界的にも成長が見込める産業であるが、人の移動を前提として成り立つ産業であり、自然災害やテロ、今回の感染症でもみられたように、外的ショックに対しては脆弱な産業でもある。今回は特に医療部門との連携を強化していくことも大きな課題となった。安心・安全の確保は、観光客が旅行先を選択する重要な選択肢のひとつとして改めて認識された。沖縄県では観光関連産業、情報通信産業に次ぐ成長戦略産業として、「先端医療・健康・バイオ関連産業」を掲げている。西普天間住宅跡地を中心とした国際医療拠点の形成や沖縄科学技術大学院大学（OIST）との連携による研究開発、感染症に対する研究、健康・医療情報データの集積・分析などの施策に取り組むことにしている。
また、これらの産業群の振興は、本県の離島振興にも寄与することが期待できる。今後は少子高齢化が更に進み、特に小離島においては人口減少対策が益々重要な課題となる。我が国の安全保障や排他的経済水域などの面でこれらの離島が果たす役割は大きく、今後、離島の自然を満喫しながらのワーケーションの推進やオンライン医療、オンライン教育の導入促進により、家族連れの移住の増加や離島における人手不足の解消などが期待できる。
今回のコロナ禍は、社会経済に大きな負の影響を及ぼしたが、一方でこれまで指摘されていたデジタル化の遅れや働き方などの課題を解消していく機会ともなった。このコロナ禍を奇貨として、これまでの課題が解決されていくことに期待したい。
（上席研究員 金城 毅）

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