■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■介護の経済的準備と民間の介護保険・共済主任研究員

大沼 八重子目 次

１．はじめに
２．民間の介護保険・共済の動向

３．介護の経済的準備に必要な金額
４．介護の経済的準備にかかる課題

１．はじめに（注１）あるが、国立社会保障・人口問題研究所に厚生労働省「介護保険事業状況報告」によれよれば80歳以上人口は令和39年まで増加傾向がば、要支援・要介護認定者数は令和３年８月末続くという。同年には1,780万人、総人口比現在674万人、公的介護保険制度創設時（平成1218.8％に達することが見込まれていることから年４月）の218万人から、３倍強となった。年齢も階級別に要支援・要介護認定者数の割合（認定想される。

（注２）、要支援・要介護者数は今後も増加が予率）をみると、70歳代では5.7％～12.5％である

要介護状態になると、金銭的な負担はどの程が、80歳代前半で25.9％に上昇し、80歳代後半度発生するのだろうか。
介護の経済的準備には、で47.7％、90歳以上では73.7％、７割強に達す

民間の介護保険・共済が販売され、公的介護保る（図表１）。80歳代後半まで生きていると、多険での支給限度額を超えた自己負担分や、公的くの人が何らかの身体的な問題により要支援・介護保険外サービスの費用補填等へ活用ができ要介護状態となるようである。

るとして期待されているが、将来の介護への備えとして民間の介護保険・共済は有効なのだろ

一方で、80歳以上人口は1,192万人（令和３年うか。

９月１日現在）、総人口に占める割合は9.5％で本稿では、民間の介護保険・共済の販売状況（図表１）高齢者人口と年齢階級別人口に占める要支 を紹介するとともに、介護の経済的準備として必要な金額を事例で確認し、介護の備えにかか

援・要介護認定者数および割合（認定率）（単位：万人）

1,000
800
600
400
2000（単位：％）

969

73.7

789

670
2.85.72255

65～69歳

70～74歳

高齢者人口

554
12.5

47.7
25.9
387
143

80～84歳

要支援・要介護者数（注１）総務省統計局「人口推計－令和４年２月報
60.0

184

252 18684
75～79歳る課題等を検討することとしたい。

85～89歳

90歳以上30.0－」（令和４年２月21日）（注２）国立社会保障・人口問題研究所「平成29年日本の将来推計人口（出生中位（死亡中位）0.0

推計）」

要支援・要介護認者数の割合（出典）厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和３年８月暫定２．民間の介護保険・共済の動向版）、総務省統計局「人口推計」（令和３年９月１日（確定値））
 民間の介護保険・共済の販売状況をもとに筆者作成。
要支援・要介護認定率は、認定者数（第１号）／第１号被ある所定の要介護状態に該当した場合に給付保険者数により算出金（または年金）を支払う保険は、昭和60年１20

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表２）初期の介護保障新設の状況
生命保険会社・共済団体等名

年月する保険・共済は古くから販売されていること

介護保障の名称

昭和60年１月 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命〃

会的なニーズを反映し、介護に伴う出費を保障

痴呆介護給付金付終身保険「無配当痴呆介護保険」

を確認できる。

９月 明治生命介護年金付保険「ナーシング」

昭和61年７月 日産生命

日産の介護保険「ケアプラン」

昭和63年２月 アリコジャパン

介護保障保険「トータルケア88」

険会社は26社となっている（図表３）。インシュ痴呆介護年金「ザ・ケアー」

アランス生命保険統計号から販売実績をみる〃〃

３月 INA生命
４月

現在、介護保険・介護特約を販売する生命保介護保障特約※平成元年４月、介護保障特約付き終身共済プラン「シルバーケア」を新設

農協共済と、個人保険全体に占める割合は件数ベースで日本団体生命

ニチダンの介護保険

東邦生命

介護特約

日本生命

終身保険の介護保障移行「レインボープラン」

有契約実績の推移は、件数・保障金額ともに緩介護保険金付終身保険「シルバー保険」

やかな増加傾向がみてとれる（図表４）
。介護保〃

６月

〃

９月 簡易保険新契約2.6％、保有契約2.0％であるものの、保（出典）新日本保険新聞社「商品研究 主力保険のすべて」より筆者作成。社名・団体名は当時の名称。

険・介護特約は、生命保険会社全社で取り扱わ（図表３）生命保険会社における介護保障の取扱い状況する手立てとして、その活用が徐々に進みつつ生命保険会社名
アクサ
朝日
アフラック
ジブラルタ
住友
ソニー
SOMPOひまわり第一第一フロンティア
大樹
大同
太陽Ｔ＆Ｄフィナンシャルあることがうかがえる

主契約
○
○
○
○
○
○

特約
○
○
○
○
○
○

○
○
○(※1)
○
○
○

○
○

生命保険会社名
東京海上日動あんしん
日本
富国
フコクしんらいプルデンシャル
PGF
三井住友海上あいおい
三井住友海上プライマリー
マニュライフ明治安田
メットライフ
メディケア
楽天

主契約
○
○
○(※1)
○
○
○

特約
○

（注３）

○
○
○
○
○

（※１）特約組立保険は、主契約に分類した。
（※２）特約の付加により介護保障へ移行。
（出典）各社ＨＰより筆者作成。令和３年１月末現在。順不同。

。

（注３）生命保険協会加盟会社は42社（2022年２月現在）

○○
○(※2)
○○
○

れてはいないが、介護の経済的リスクをカバー 介護保障販売の難しさ
前掲図表４のとおり、保有契約は漸増傾向にあるものの、個人保険全体に占める介護保障の新契約件数実績は未だ１割にも満たないという厳しい現状もある。民間の介護保険の課題について、平成21年度に一般社団法人シルバー振興
サービス協会がまとめた報告書によれば、①他（図表４）民間の介護保険の保有契約実績の推移（件数：万件）（金額：兆円）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

275.7

294.0 293.6

307.9

328.2 337.1

347.9

15.8 15.4 17.0
12.2 11.2 12.1 14.0

364.3

381.7 386.0

21.7 22.0 22.1

的介護保険に対する過度な期待感、④介護に特350.0

化した商品の訴求力の弱さおよび消費者の理解300.0の低さ、⑤販売ターゲット層が的確に絞りこま

200.0
平成232425262728

保障金額(介護給付金)

2930 令和元

2

順位の低さ、②介護費用の把握の困難さ、③公400.0

250.00.0の保険商品との比較による民間介護保険の優先（年度）（注４）れていない可能性、等があるとしている。

同協会が①に指摘するように、他の保険と比べた民間の介護保険の優先順位の低さは、介護件数保障販売の伸び悩みの一因になっていると思わ（出典）インシュアランス生命保険統計号をもとに筆者作成れる。生命保険文化センターが３年ごとに実施
月にアメリカンファミリー生命から「痴呆介護する「生命保険に関する全国実態調査」におい給付金付終身保険」、共済団体では昭和63年４月ても、加入意向のある保障のうち「介護」をみに農協共済から「介護保障特約」、簡易保険ではると、世帯主では「万一の保障」や「医療」な同年９月に「介護保険付終身保険」が新設されどの保障に次いで５番目、配偶者では４番目でている（図表２）。介護の経済的備えに対する社あり、「介護」は他の保障と比べ加入意向が高い

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表５）世帯主・配偶者別にみた加入・追加費用を事例により試算した。

加入意向のある保障内容

厚生労働省による令和２年度介護給付費実態（複数回答）
万一の保障

50.7
43.5

医療47.652.3

で言えば、公的介護保険の自己負担が１割の人は、月額12.5千円、年額で15.0万円の負担になる。同様に、「施設サービス」が37.4万円／年、「グループホーム（認知症対応型共同生活介35.7
20.5

介護31.829.3保障兼貯蓄

31.8
25.9

認知症

当たり月額124.9千円がかかっている。
単純計算

41.5
37.6

老後の生活資金就業不能

統計の概況をみると、「居宅サービス」では１人21.223.2護）」が34.8万円／年の負担となる。
なお、「施設サービス」および「グループホー世帯主(N=886)

ム」の自己負担額には、施設入所にかかる食費配偶者(N=591)

や居住費が含まれていないため、自己負担額はさらに増えることとなる。

（出典）生命保険文化センター「令和３年度生命保険に関する全国実態調査」（令和３年12月）

施設の「食費」「居住費」は、国が定める「基準費用額」を適用した。食費は１日当たり1,445とは言えない結果となっている（図表５）。消費円（52万200円／年）、居住費は施設の種類や部者自身の介護が遠い将来のリスクであること

屋タイプにより異なるが、特別養護老人ホームや、介護経験のない者ではより優先順位・関心の場合、１日当たり855円（30万7,800円／年）が低く、介護保障は後回しとなりやすいのではの多床室から、同2,006円（72万2,160円／年）ないかと思われる。のユニット型個室などがある。ここではユニッ

また、同協会が②に指摘する介護費用の把握ト型個室で試算した。なお、基準費用額は公的の困難さは、要介護度により必要なサービスが施設が対象であることから、グループホームの異なるなど介護費用に個人差があるからである

居住費は、独立行政法人福祉医療機構が公表すが、こうした介護費用のわかりにくさが、保険る平均70.7万円／年を使用する（注５）。

募集時の保障設計および保障提案にかかるニー

そのほか、施設介護は、理美容代、歯ブラシ、ド喚起等をより難しくしていると考えられる。

シャンプー等の身の回り品、レクリエーション、介護の問題に関心や不安はあっても、介護のインフルエンザ予防接種などの「日常生活に要経済的な備えに対する必要性が顕在化しにくいする費用」も必要となる。明確な平均額等がなことが、介護保障販売の伸び悩みにつながっていため、年額12万円を目安とした。

いると推察される。

（注５）（出典）独立行政法人福祉医療機構「＜経営分（注４）一般社団法人シルバー振興サービス協会「介析参考指標＞2019年度決算分・認知高齢者グ護保険制度下における民間保険等の活用に関

ループホームの概要」。居住費平均は、月額家する調査研究事業報告書」（平成21年３月）

賃４万4,586円、水道光熱費１万4,316円、合計５万8,902円（70万6,824円／年）

３．介護の経済的準備に必要な金額② １年間にかかる介護費用

 介護費用の具体化

前述の平均額から自宅での介護と施設入所① 介護サービスにかかる自己負担額
介護の経済的準備としてどの程度の金額を準（特別養護老人ホームとグループホーム）の３備すればよいか、居宅介護や施設介護にかかるつのケースにより、１年間にかかる介護費用を22

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■８割にまで達することを確認できる。また、厚（図表６）１年間にかかる介護費用
ケース1

介護 居宅サービス
サービス 施設サービス
居住費(ユニット型個室)
食費
日常生活に要する費用

介護費用

ケース2

生労働省が公表する「平均余命」では、後期高ケース3

齢者となる75歳の平均余命は男性が12.63年、
女自宅での介護

特別養護老人 グループホームホームへの入所への入所

15.0万円
15.0万円

37.4万円
34.8万円
72.2万円
70.7万円
52.0万円
12.0万円173.6万円
169.5万円（出典）筆者作成。介護サービス費は、厚生労働省「令和２年度
介護給付費実態統計の概況」。受給者一人当たり費用における自己負担１割の場合の平均年額。

性が16.25年であり、75歳まで生きていれば男性なら87歳以上、女性なら91歳以上の生存が想定される。女性は長生きであるとともに、要介護となる可能性も高いことが分かる。
施設介護となった場合の入所期間については、厚生労働省による「介護サービス施設・事業者調査」をみると、特別養護老人ホームは、「１年未満」（25.3％）と「１年以上３年未満」（34.6％）試算した。施設の部屋タイプは、いずれもユニとを合計した３年未満が59.9％となっている（図ット型個室とし、グループホームの入居時にか表８）。３年未満の入所で済む割合は半数以上でかる一時金等は含めていない。

あり、比較的短期間の入所で済むケースも決してその結果、介護費用は、ケース１の自宅介護少なくないようである。一方で、入所期間が３年が年額15.0万円、特別養護老人ホーム（ユニッ以上は、「３～５年未満」が18.2％、「５年以上」

ト型個室）が同173.6万円、グループホーム（ユが21.3％で合計39.5％であり、約４割が３年以上ニット型個室）が同169.5万円となる（図表６）。の入所により介護を受けている現状もある。

介護費用は施設で受けた場合に高額となることが注視すべき点であり、施設入所を想定する（図表７）性別・年齢階級別人口に占める要支援・要介護認定者数および割合（認定率）と年額約170～180万円程度が必要となることを男性確認できる。

女性

要支援・要介護認定者数 要支援・要介護認定者数
および割合※( )内は、要 および割合※( )内は、要支援・要介護認定率
支援・要介護認定率③ 介護期間介護の備えを考えるうえで、介護が必要な状態がいつからどの程度続くのかは重要なポイントである。介護の状況を性別・年齢階級別人口に占める要支援・要介護者認定者数および割合（認定率）でみると、80歳以上は男性が138.8万人（認定率32.1％）であるのに対し、女性が374.5万人（同49.3％）となっており、認定者数・認定率ともに女性が男性を上回る（図表７）。女性の認定者数が男性に比べ多い理由には、80歳

年
齢階級

(参考)

65～69歳12.1 万人 (3.2 ％）10.0 万人 (70～74歳

26.8 万人 (5.9 ％）28.0 万人 (2.5 ％）5.5 ％）

75～79歳33.2 万人 ( 11.1 ％）50.7 万人 (13.6 ％）80～84歳85～89歳47.7 万人 ( 20.7 ％）51.9 万人 ( 37.5 ％）95.6 万人 (132.4 万人 (29.5 ％）53.4 ％）

90歳以上

39.2 万人 ( 60.9 ％）146.5 万人 (78.0 ％）65歳以上
うち80歳以上

210.8 万人 ( 13.4 ％）138.8 万人 ( 32.1 ％）463.2 万人 (374.5 万人 (22.6 ％）49.3 ％）（出典）厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和３年８月暫定版）、総務省統計局「人口推計」（令和３年９月１日（確定値））をもとに筆者作成。要支援・要介護認定率は、認定者数（第１号）／第１号被保険者数により算出（図表８）要介護者の特別養護老人ホームの入所期間以上の人口性比（女性100人に対する男性の数）（注６）が56.9となっていることがあるが、女性の認定率は男性よりも高い。特に80歳代後半になると認定率は上昇し、80歳代後半では男性が約４割（37.5％）、女性が６割弱（53.4％）に跳ね上がり、90歳以上では男性も約６割、女性は約（出典）厚生労働省「令和元年度介護サービス施設・事業者調査」をもとに筆者作成

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■② 自己負担軽減制度を利用した場合介護の期間ははじまってみないとわからない

これらの結果から、厚生年金受給者と比べ、が、80歳代後半から３～10年程度の介護期間を想定する必要があると考えられる。

年金額が少ない国民年金受給者は、施設利用が（注６）男性432.7万人、女性759.8万人。出典は（注厳しくなることが見込まれる。そのため、公的介護保険制度には、住民税非課税世帯である入１）に同じ。

居者について、施設入所時の食費・居住費に「補 介護の備えとして準備すべき金額足給付」を支給し負担を軽減する仕組みがある。

① 厚生年金受給者の介護の備え世帯全員が市町村民非課税（世帯分離する配偶施設入所を想定した介護の経済的準備を試算者含む）、かつ預貯金や有価証券等資産の上限した。準備すべき金額は、「介護費用」といった（配偶者がいる場合は合算）などの厳しい要件

支出に対し、公的年金や預貯金等の「収入」でがあるが、対象となれば負担を抑えることがで不足する額となる。なお、「支出」は前述の介護きる。

費用のほかに、介護保険料や後期高齢者医療制

例えば、単身で年金収入等が80万円以下、住度の保険料などの「介護費用以外の出費」も考

民税が非課税、預貯金等が1,000万円以下であれえられ、同支出を年間30万円程度とした。

ば、特別養護老人ホームでユニット型個室の場

収入は、公的年金の平均年金月額を参考とし合、居住費が１日当たり820円、食費が同390円た。国民年金が月額56,358円（67万6,296円／年）、となり、居住費が1,186円、食費が1,055円を軽厚生年金が同146,145円（175万3,740円／年）（老減できる。また、公的介護保険制度を利用した（注７）。ただし、場合の利用者負担に上限額を設ける「高額介護厚生年金は男女差が大きく、男性が同170,391サービス費」は、この場合、月額15,000円が上円（204万4,692円／年）、女性が同109,205円（131限となる。

齢基礎年金含む）となっている万460円／年）であり、厚生年金については男女ケース２に、これらの軽減制度等を適用した別を使用した。

場合、準備すべき金額がどの程度となるのか、前掲図表５のケース２について、介護期間を５図表10に示した。介護費用は367.8万円となり、年と想定し、男女別に厚生年金受給者の準備すべ軽減制度適用前（868万円）と比べ６割近く減少き金額を図表９に示した。男性の厚生年金受給者するが、収入が338万円であるため、結果不足額の場合、収入が1,022.5万円、介護費用868万円と介護費用以外の出費150万円をあわせた支出が1,018万円なら不足額は生じず、4.5万円の超過となり、準備すべき金額は不要となる。一方、女性の厚生年金受給者の場合、収入が655万円、支出が1,018万円なら不足額が363万円、介護の備えは400万円程度を目安に準備する必要があると考えられる。
（注７）厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和３年12月）」（図表９）ケース２・介護期間５年を想定した場合の男女別にみた収支差額（厚生年金受給者）
男性・厚生年金受 女性・厚生年金
給者の収入と支出 受給者の収入との金額
支出の金額

項目

男性

公的年金
収(厚生年金)入収入合計①

1,022.5万円
-

女性

介護費用
支
介護費用以外の出費
出支出合計②

不足する額①-②-

計算根拠
204.5万円/年×5年655万円 131.0万円/年×5年

1,022.5万円
868万円

655万円
173.6万円/年×5年

150万円

30万円/年×5年

1,018万円
4.5万円▲363万円（出典）筆者作成。公的年金は、厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和３年12月）」

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■が179.8万円となる。
軽減制度等が利用できたと場合の経済的負担の軽減に向けた民間の介護保しても、準備すべき金額は約200万円となり、一険・共済は有効と言える。また、介護に対する定程度介護の備えが必要となることを確認でき経済的準備が必要である者は少なくないことる。なお、補足給付を適用できなかった場合でや、介護になった際に具体的にどのような人たは、高額介護サービス費を適用した介護費用とちが金銭的に窮することになるのかが広く認識

介護費用以外の出費をあわせた支出が921万円

されていない点にも課題があると思われる。

なら不足額が583万円となり、準備すべき金額は今後、単身世帯や一人っ子家庭、働く女性の約600万円となる。

増加、認知症高齢者など、家族形態の多様化や社会環境の変化等を背景に、家庭内介護は難し４．介護の経済的準備にかかる課題くなることが見込まれる。長生きは喜ばしいこ

これまでの試算結果から、５年を想定した施とであるが、介護は老後の経済的脅威となるだ

設入所による介護では、厚生年金受給者の女性けでなく、家族の生活にも影響を及ぼす可能性の平均年金額からは400万円程度、国民年金受給もある。顕在化しにくい介護保障の必要性に対者で軽減制度が適用されても200万円程度が必し、加入を躊躇する人も多いと思われるが、超要であることが明らかになった。また、預貯金高齢社会を迎えつつあるなか、地域で安心して等資産を保有する国民年金受給者の場合、補足老後を迎えるためにも、長寿化を見据えた保障給付の対象者とならなければ600万円もの介護の備えは、ますます重要性が増してくる。の備えが求められることも確認した。なお、厚90歳以上の人は平成29年に初めて200万人を超（注１）。

生年金受給者の男性の収支差額は若干の超過とえ、令和３年９月１日現在252万人となったなったが、年金等所得が高い場合には介護保険

令和47年には641.6万人を超えることが推計さ

サービスを利用した際の自己負担割合の上昇

れ、100歳まで生きる人が珍しくない時代になっや、介護の重度化や介護期間が長引くなどの可てきた能性もあり、貯蓄等の備えが十分でなければ、ランの見直しに向け、できる限り早めに具体的民間の介護保険・共済による介護の備えは必要に行動を起こすことが求められる。

（注２）。人生100年時代を見据えたライフプであると言える。
今回の結果は、あくまで平均年金額で算出したものである。しかし、国民年金受給者だけでなく、女性の厚生年金受給者および預貯金のある国民年金受給者は、公的年金と公的介護保険のみで介護費用等をまかなうことが難しい可能性を確認できる。５年の施設介護で不足額が200～600万円に上る状況からは、万が一、要介護状態になった（図表10）ケース２に軽減制度等を適用した場合の収支差額（国民年金受給者）
国民年金受給者の収入と支出の金額

項目

収 公的年金(国民年金)
入 収入合計①
施設サービス(高額介護サービス費適用)

介 居住費(補足給付)
護費 食費(補足給付)支
用 日常生活に要する費用
出338万円 平均年金額67.6万円/年×5年

338万円

338万円

338万円

90万円 個人15,000円/月×12カ月×５年

90万円

147.6万円 820円/日×30日×12か月×５年

361万円

70.2万円 390円/日×30日×12か月×５年

260万円

60万円 12万円/年×5年
367.8万円

介護費用以外の出費(参考) 国民年金受給者で補足給付を適用しない場合

計算根拠150万円 30万円/年×5年60万円
771万円
150万円

支出合計②517.8万円

921万円

不足する額①-②▲179.8万円▲583万円（出典）筆者作成。公的年金は、厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和３年12月）」

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