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平成29年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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平成29年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日）の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定による為替や金融面での混乱や石油の中東減産基本合意に基づく原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いています。日本経済においても、個人消費は盛り上がりに欠け、生産や輸出も伸び悩み、経済活動の水準は低調に推移しています。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は比較的落ち着いているものの、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは平成２８年度から３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しております。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、円高や製品価格改定の影響などにより、売上高は４８７億２千４百万円（前年同期比２．６％減）と減収になりましたが、営業利益は２３億９千万円（前年同期比４．９％増）、経常利益は２０億５千９百万円（前年同期比６．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１３億１千９百万円（前年同期比１２．２％増）と、それぞれ増益になりました。
以下、各セグメントの状況は次のとおりであります。
＜生活分野＞生活分野の売上高は３０７億６千１百万円（前年同期比１．１％減）、セグメント利益は１８億７千６百万円（前年同期比２９．９％増）となりました。
農産・水産関連は震災や天候不順の影響がありましたが、堅調に推移しました。また、食品容器関連の需要は好調に推移し、建材・土木関連の需要も回復しました。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）や、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上金額は売上単価の下落により前年同期を下回りましたが、売上数量は前年同期を上回りました。一方利益面では、売上数量の増加に加え、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことなどにより、前年同期に比べ増加しました。
＜工業分野＞工業分野の売上高は、為替の影響もあり１７９億６千３百万円（前年同期比５．２％減）、セグメント利益は８億２千９百万円（前年同期比１４．６％減）となりました。
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られました。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要低調が続いており、売上が減少しました。自動車関連は、「ピオセラン」などを用いた部材用途は堅調でしたが、部品搬送資材用途では熊本地震の顧客生産停止の影響もあり売上が減少しました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は、１，１５８億６千２百万円（前連結会計年度末比９億７千万円増）となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより２４億６千８百万円減少し、固定資産は有形固定資産や投資有価証券の増加などにより３４億３千９百万円増加しました。一方、負債の部では、長期借入金から短期借入金への振替などにより流動負債が１８億４千７百万円増加し、固定負債が１７億６千６百万円減少しました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより５９６億９千万円となり、８億８千９百万円増加しました。自己資本比率は５０．９％となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ１２億円収入が減少し、２２億９千９百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ６億４千５百万円支出が減少し、２４億３千３百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億３千４百万円支出が減少し、５億１千７百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ８億８千万円減少し、６２億５千６百万円となりました。

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平成29年３月期第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期までの連結業績の進捗および第３四半期以降の市場環境動向等を踏まえ、平成２８年４月２７日に公表した平成２９年３月期連結業績予想を変更しております。
平成２９年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

前回発表予想（Ａ）

１０３，０００

５，５００

５，４００

３，３００

７０．６１

今回修正予想（Ｂ）

１０３，５００

５，７００

５，２５０

３，３００

７０．６１

増 減 額（Ｂ－Ａ）

＋５００

＋２００

△１５０－－

＋０．５％

＋３．６％

△２．８％

－－

１０１，５５９

５，１１８

４，８６２

３，１４７６７．３３

増 減 率（参考）前期実績（平成２８年３月期）（注）平成２８年１０月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
平成２８年４月に公表した中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針であります。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定しております。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めました。国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定であります。
以上により、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ240百万円増加しております。

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平成29年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

7,14628,2861,1466,814892,3261,970△9347,687

6,27226,9461,4936,340872,2101,956△8845,219

14,2848,90920,5913,25447,040

15,0489,34220,4743,20948,074

91091087087014,9092,9931,440△9019,25367,204114,892

16,4763,1682,120△6721,69870,643115,862

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平成29年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金製品補償引当金災害損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債製品補償引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

14,1847,0577,2931,0441,04336－－5,39936,058

13,9016,5629,56441398918169
06,28737,906

10,9812,7065495,79520,03256,091

8,7442,7434456,33318,26656,172

16,53317,26116,257△79849,253

16,53317,26116,919△79949,914

6,1871,4792759148,85669158,800114,892

7,2911,479△4077309,09268259,690115,862

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平成29年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失製品補償引当金繰入額災害による損失支払補償費災害損失引当金繰入額投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

50,03838,37311,6649,3862,278

48,72436,71712,0079,6162,390

411088203

514257205

6732472345521,929

5573361375362,059

1
01

38
442

－－
－
－1
－
11,9307501,180
41,17516962320－02641,8385171,32111,319

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平成29年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,180

1,321

△191△259△249△700480

1,103△686△1842321,553

4745

1,5511

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -積水化成品工業㈱(4228)

平成29年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）製品補償引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額保険金の受取額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入関係会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,9301,89518△11467
3△7△461△1212,399466△1,193△1,2644,278113△59
0△8333,500

1,8381,654△13△147557△546537△3826766427△361△1,1363,128143△105△9682,299△2,3389△13△49613△235△33△3,079△2,10951△140△39513－△31△2,433△54800△766△514△0△215△751△161△4917,030－6,5391,201－△906△654△3△155△517△228△8797,137△16,256

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平成29年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント生活分野

工業分野

計調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高外部顧客への売上高31,091

18,94750,038－50,038セグメント間の内部売上高又は振替高

1,751

836

2,588

△2,588－

計

32,843

19,78352,626△2,58850,038セグメント利益

1,444

971

2,415

△485

1,929

（注）１．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、・工業分野───ＥＳダンマット、エスレンブロックなどピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント生活分野

工業分野

計

調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高外部顧客への売上高

30,761

17,963

48,724－

48,724

1,601623

2,224△2,224－

計

32,362

18,58650,948△2,22448,724

セグメント利益

1,876829

2,705

△645

2,059

セグメント間の内部売上高又は振替高- 9 -

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平成29年３月期第２四半期決算短信（注）１．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、テクフォーマー、フォーマック、これら成形加工品など

４．報告セグメントの変更等に関する事項サマリー情報（注記事項）に関する事項に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物（建物付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、生活分野が141百万円、工業分野が74百万円、調整額が24百万円増加しております。
（重要な後発事象）株式併合及び単元株式数の変更当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議しました。合わせて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年５月19日開催の取締役会決議をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。
合わせて、当社株式について、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、当社普通株式について株式併合（２株を１株に併合）を実施します。
(2) 株式併合の内容①株式併合する株式の種類普通株式②株式併合の方法・比率平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、２株につき１株の割合で併合しました。
③株式併合により減少する株式数株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）

95,976,218株

株式併合により減少する株式数

47,988,109株

株式併合後の発行済株式総数

47,988,109株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配します。
(3) 単元株式数の変更の内容株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

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