様式 1－表紙

平成 29 年度

認証評価

長崎短期大学
自己点検・評価報告書

平成 31 年 2 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................................................................... １
1．自己点検・評価の基礎資料 ......................................................................................... ２
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... ９【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 11［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 31［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................31［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................47【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 67［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................67［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................72［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................75［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................77【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 84［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................84［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................86［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................88【資料】[様式９]提出資料一覧[様式１０]提出資料一覧[様式 11]提出資料一覧

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、長崎短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年６月７日

理事長
安部

直樹

安部

恵美子

学長
ALO
陣内

1

敦

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
長崎短期大学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、戦後の混乱が続く佐世保の地に各種学校として誕生した。創立者安部芳雄（当時 33 歳）の建学の志は、教育の力による疲弊した世相の立て直しであった。以来佐世保市内に、
九州文化学園高等学校（昭和 26 年）、九州文化学園幼稚園（昭和 29 年）、九州文化学園短期大学（昭和 41 年、昭和 60 年に長崎短期大学へ名称変更）、九州文化学園調理師専修学校（昭和 46 年）、九州文化学園歯科衛生士学院（昭和 56 年）、長崎国際大学（平成 12 年）、同大学院（平成 16 年）を設置、長崎県北部の総合学園として発展し、在籍する園児・生徒・学生の総数は 3,800 人を超える。
本学は昭和 41 年に九州文化学園短期大学として設置され、当初は栄養士養成を行う食物科１学科のみの構成であった。その後、昭和 47 年に幼児教育学科（平成 12年に保育学科へ名称変更）、平成元年に英語科（平成 25 年に国際コミュニケーショ
ン学科へ名称変更）を開設し現在の３学科構成の基本体制を確立した。それと並行する形で複数の専攻科（福祉専攻平成元年～22 年、英語専攻平成７年～12 年、食物栄養専攻平成８年～17 年、保育専攻（学位認定課程２年）平成 20 年～現在）を設置し、多くの卒業生・修了生を輩出してきた。
現在、３学科（食物科・保育学科・国際コミュニケーション学科） １専攻科（専攻科保育専攻）の地域密着型の短期高等教育機関として、そこで学ぶ学生が「高い知性と豊かな教養を育み、たくましい意志と健康な体を養い、日本人の誇るべき徳
性と品格の香り高さを身につける」ことを建学の精神としている。地域社会に貢献する人材輩出のために、専門分野における即戦力を養う教育に力を入れ、各種の免許や資格取得を目指した専門教育を実施している。また学科の特色を生かした実習
やインターンシップの推進、多彩な留学システムの開発、留学奨学金制度の整備などに力を入れ、学生に座学以外の多様な学びの場を提供すること に努めている。また創設以来、女子のみの教育機関であったが、時代のニーズに対応して平成 14 年度
から男女共学に学則を変更した。
本学の教育の大きな特色は、茶道文化の実践と国際教育の推進である。日本の伝統文化である茶道、中でも地元の流派「平戸鎮信流」を学ぶ「茶道文化」を全学必修科目としている。茶道の総合芸術性を理解することは、地元文化の発展・継承を担うと同時に、社会人に必要な常識やマナーの習得に繋がる。
茶道教育では、地域に育まれた伝統文化に親しむとともに、茶道を通じて社会人としての常識やマナーを身につけることが でき、また、日本の伝統文化を国際的な視野の中で捉える機会を得ることができるものと考える。
一方、国際色豊かな佐世保に立地する本学は、地域の国際交流推進機関としての重要な役割を担い、教育課程の中に日常的な国際交流の場を設け、自国の伝統文化を理解し国際性を身につけた人材の育成を目指している。
平成 27 年度に文部科学省・大学改革教育再生加速プログラム事業（AP）のテー
マⅣ長期学外学 修プロ グラム（ギャッ プイヤ ー）に採択され た。本 プログラムを

2

「Awesome Sasebo! Project」と名付け、地域を支える中堅人材育成への教育改革に取り組んでいる。平成 28 年度には本学開学 50 周年記念事業として、この学修成果を広く発表することができた。
なお、短期大学教育は、教養教育、専門教育、職業教育が三位一体となって進められなければならないと考え、その具現化を目指すことを課題とし、実践を積み重ねている。
＜学校法人の沿革＞
昭和 20 年 12 月

（創立）九州文化学院

昭和 22 年４月

（設立）財団法人九州文化学院

昭和 26 年２月

（組織変更）財団法人九州文化学院から学校法人九州文化学園へ

昭和 26 年４月

（設立）九州文化学園高等学校

昭和 29 年４月

（設立）九州文化学園幼稚園

昭和 46 年４月

（設立）九州文化学園調理師専修学校

昭和 56 年４月

（設立）九州文化学園歯科衛生士学院

平成８年４月（新設）九州文化学園高等学校衛生看護専攻科

平成 12 年４月

（設立）長崎国際大学人間社会学部国際観光学科/社会福祉学科

平成 14 年４月

（新設）長崎国際大学健康管理学部健康栄養学科（設立）社会福祉法人和敬会三川内保育所

平成 16 年１月

（設立）社会福祉法人世知原福祉会

平成 16 年４月

（設置）長崎国際大学大学院人間社会学研究科（修士課程）

平成 18 年４月

（設置）長崎国際大学大学院人間社会学研究科（博士後期課程）
地域マネジメント専攻（博士後期課程）
長崎国際大学健康管理学研究科（修士課程）
長崎国際大学薬学部薬学科（学校移転）九州文化学園高等学校椎木キャンパス（男女共学）へ移転

平成 20 年２月

（設立）社団法人是真会長崎リハビリテーション病院

平成 26 年４月

（設置）長崎国際大学大学院薬学研究科（修士課程）

平成 27 年４月

（設置）九州文化学園幼稚園廃止、認定こども園九州文化学園幼稚園

平成 28 年４月

（名称変更）九州文化学園調理師専門学校２年制課程へ＜短期大学の沿革＞
昭和 41 年４月

（設立）九州文化学園短期大学（本学前身）食物科

昭和 47 年４月

（新設）幼児教育学科

昭和 60 年４月

（名称変更）九州文化学園短期大学から長崎短期大学へ（学校移転）矢岳町から椎木町へ

平成元年４月（新設）英語科、幼児教育学科専攻科福祉専攻（平成 22 年 3 月廃止）

平成７年４月（新設）英語科専攻科英語専攻（後に廃止）

平成８年４月（新設）食物科専攻科食物栄養専攻（平成 17 年 3 月廃止）

3

平成 12 年４月（名称変更）幼児教育学科から保育学科へ

平成 14 年４月

（組織変更）食物科調理師・製菓衛生師養成課程へ、全学科男女共学へ

平成 20 年４月

（新設）保育学科専攻科保育専攻

平成 22 年４月

（新設）保育学科介護福祉専攻

平成 24 年４月

（名称変更）英語科から国際コミュニケーション学科へ

平成 28 年４月

（改組）食物科調理コースから栄養士コースへ（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数（平成 30 年５月１日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

佐世保市ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番地 7

460

2,160

2,275

佐世保市ﾊｳｽﾃﾝﾎﾞｽ町 2825 番地 7

30

69

35

長崎短期大学佐世保市椎木町 600 番

240

480

501

九州文化学園高等学校

佐世保市椎木町 600 番

240

720

745

九州文化学園歯科衛生士学院

佐世保市藤原町 7-32

40

120

113

九州文化学園調理師専門学校

佐世保市藤原町 7-32

40

80

37

認定こども園
九州文化学園幼稚園

佐世保市上町 8-35

264

264

233

長崎国際大学
長崎国際大学

大学院（3）学校法人・短期大学の組織図◼

長崎短期大学の教職員数（平成 30 年５月１日現在）
専任教員数

非常勤教員数

専任事務職員数

非常勤事務職員数

37

63

12

５

■組織図
法人事務局長
評議員会

理事会（理事長）

長崎国際大学（学長）
副学長・教学部長
学科長・専攻科長

法人本部長
長崎短期大学（学長）監

事務局長・センター長・課長補佐・係長事
九州文化学園高等学校（校長）

九州文化学園幼稚園（園長）

九州文化学園歯科衛生士学院（校長）
九州文化学園調理師専門学校（校長）4

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）◼

本学が立地する長崎県佐世保市は人口約 25 万の地方の中都市である。人口は以下のように横ばいで推移している。
年

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 29 年

人口（人）

244,677

244,909240,838

248,041

261,101

255,439251,703

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

◼

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

地域

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

長崎県

154

72.0

172

72.3

169

69.0

198

79.2

191

78.3

佐賀県

9

4.2

5

2.1

7

2.8

3

1.2

6

2.4

上記以外

15

7.0

26

10.9

22

9.0

29

11.6

18

7.4

海外

36

16.8

35

14.7

47

19.2

20

8.0

29

11.9

合計

214

100

238

100

245

100

250

100

244

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください 。

□

認証評価を受ける前年度の平成 29 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。

■

地域社会のニーズ
長崎県の高等教育機関は、４年制大学が国立大学法人長崎大学、長崎県立大学（佐世保校・シーボルト校）、長崎国際大学、活水女子大学、長崎純心大学、長崎総合科
学大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学の ８校、短期大学が長崎女子短期大学および本学の２校、そして佐世保工業高等専門学校の 11 校がある。
本学は長崎県北地域で唯一の短期大学として、50 年の歴史の中で実際生活・職業
生活に役立つ知識と技術を身に付けた即戦力の中堅人材を地域社会に輩出しており、地域社会からの期待は大きいと自負している。
中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキン ググループによる「短期大学の今後の在り方について（審議まとめ）」では、短期大学の４つの機能を①専
門職業人材の養成機能、②地域コミュニティの基盤となる人材養成の機能、③知識基盤社会に対応した教養的素養を有する人材養成機能、④多様な生涯学習機会の提供の機能とし、本学はそれらを有した機関として、地域のニーズに応えた教育を展開している。
平成 27 年度以降入学定員を充足し、かつその入学者の約７割が長崎県から入学してきている状況から、本学は地域に根差した教育を行い地域に必要な人材を育成し5ているといえる。
平成 27 年度には、文部科学省から職業実践力養成プログラム（BP）の認定を、専攻科保育専攻の「保育力アップコース（前期・後期コース）」、食物科製菓コー
スの「キャリアアップ支援プログラム」の ３コースが受けた。このプログラムは社会人を対象とした職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的としており、社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを 準備している。
平成 27 年度に文部科学省に採択された大学改革教育再生加速プログラム（AP）
では、地域に出て地域と密着した課題解決型の学外学修を行うなどにより、地域を支え地域で活躍する人材の育成を進めている。
本学では、地域密着型の日本版コミュニティカレッジを目指しながら、地域人材の育成を行っている。
■地域社会の産業の状況
製造工業製品年間出荷額：1,633 億円（平成 27 年度佐世保市統計）

主な産業

佐世保重工業等の造船業、三川内焼等の窯業他の産業
年間観光客数：538 万人（平成 27 年度佐世保市統計）
ハウステンボス、西海パールシーリゾート等による観光業
高等教育機関長崎県立大学佐世保校・長崎国際大学・佐世保工業高等専門学校・長崎短期大学

その他

米海軍佐世保基地・海上自衛隊佐世保地方総監部 ・陸上自衛隊相浦駐屯地が所在
沿岸・港湾・島嶼部は西海国立公園に指定■短期大学所在の市区町村の全体図
佐世保市近郊図

位置
緒元

長崎県北部
人口：25.0 万人

面積：426.5km 2

6

交通
アクセス

鉄道
高速バス
飛行機
高速道路

JR 博多駅から JR 佐世保駅まで特急で 1 時間 50 分
福岡市天神から佐世保バスターミナルまで 2 時間、長崎市から 1 時間 30 分
東京から長崎空港まで 2 時間、大阪から 1 時間 20 分、※長崎空港から佐世保駅まで路線バスで 1 時間 30 分
福岡太宰府 IC から九州自動車道－長崎自動車道－西九州自動車道経由で中里
IC まで 1 時間 50 分

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］○ 学位授与の方針をはじめ三つの方針は、ウェブサイトや短期大学案内に詳細に記載され学外への周知は十分なされているが、学生便覧等にも記載し更なる学内の周知・共有化を図られたい。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマD 財的資源］○ 学校法人全体において消費支出超過が続き、余裕資金に比べて負債が多いので、経営改善計画に基づき健全な財務体質の改善が望まれる。
(b) 対策基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］○ 学位授与の方針をはじめ三つの方針は、学生便覧に記載 した。
［テーマD 財的資源］○ 学校法人全体の財務は経営改善計画に基づき改善を図っている。
(c) 成果基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマA 教育課程］○ 学位授与の方針をはじめ三つの方針を学内外に周知・共有化をできるようになった。
［テーマD 財的資源］○ 学校法人全体の財務体質は健全になった。
② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
該当事項なし(b) 対策7

(c) 成果③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等
該当事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

平成 30 年５月１日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/

2

卒業認定・学位授与の方針

http://www.njc.ac.jp/about/information/

3

教育課程編成・実施の方針

http://www.njc.ac.jp/about/information/4

入学者受入れの方針

http://www.njc.ac.jp/about/information/

5

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/

教員組織、教員の数並びに各教員がhttp://www.njc.ac.jp/about/information/

6

7

8

有する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びhttp://www.njc.ac.jp/about/information/

http://www.njc.ac.jp/about/information/に年間の授業の計画に関すること
http://www.njc.ac.jp/about/information/

学修の成果に係る評価及び卒業又は9修了の認定に当たっての基準に関す
ること

10
11
12

http://www.njc.ac.jp/about/information/

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.njc.ac.jp/about/information/8

② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
http://kyubun.ed.jp/date/

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

平成 28 年度は科学研究事業助成費に２件の研究が採択されており、それに伴い、「公的資金の適正管理のために公的研究費の不正使用防止への取り組みに関する指針」、「納品検収の取扱内規」、「契約に係る取引停止の取扱要項」、「科研費等の事務処理に係る分掌要綱」、「公的研究費等に関する不正防止計画」、「公的研究活動の不正の調査等に関する規程」、「公的研究費の不正使用に係る調査等に関する規程」、「換金性の高い物品等の管理内規」、「公的研究費に関する間接経費取扱内規」、「物品発注内規」、「共用設備購入に関する取扱内規」、「公的研究費に関する内部監査内規」、「研究費不正使用防止委員会規程」を制定した。
「大学教育再生加速プログラム（AP）」、「地方創生推進事業（COC+）」、「大学間連携
共同教育推進事業（連携ＧＰ）」（長崎大学代表）の公的な支援を受けている事業については、文部科学省が提示している大学改革推進等補助金取扱要領等に沿って適切に運用している。
公的資金の適正管理については、学長のガバナンスのもと運営・管理体制を明らかにし、教職員の意識向上を図るとともに、各種規程を整備し公的資金の不正使用を未然に防ぐ体制を整えている。

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
自己点検・評価委員
委 員 長（学長）安部恵美子

副委員長（副学長）川原ゆかり、（ALO）陣内委（教学部長）中野明人

員敦（学科長）平田安喜子、中尾健一郎、牟田美信（専攻長）花城暢一、藤島法仁（教務委員長）小玉智章、（学生委員長）藤野正和（事務局長）岡崎寛＜平成 30 年６月まで平野勉＞（事務局）新井浩之

9■自己点検・評価の組織図（規程は提出書類）
組織図
副委員長
（副学長）
委員長
（学長）

教学部長
学科長・専攻長・コース長

副委員長
（ＡＬＯ）

学科教員

事務職員

事務局長

ＡＬＯ補佐

連絡係

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会からの依頼を受け、教務委員会において「履修カルテ」「各科目の到達目標の設定」「学生による到達度評価」等、学習成果の測定に係るシステ
ムについて検討し、順次導入していった。 この取組については、自己点検・評価委
員会の働きかけにより、平成 24 年度からは全学で統一した方式を採用している。
また、自己点検・評価委員会と ALO が中心となり、新基準による第三者評価の内
容と短期大学全体で報告書を作成する意義について啓蒙し理解を深めた。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検評価報告書作成の過程
平成 30 年２月

自己点検・評価委員会および執筆担当者による連絡調整会議

平成 30 年４月～

自己点検・評価報告書を各学科担当者が作成し、ALO が中心とな

平成 31 年２月って調整を行い、完成

10

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
学生便覧、社会人基礎入門Ａ（地域と大学・ASP）および社会人基礎入門Ｂ（茶道文化Ⅰ）のシラバス［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法と私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は以下の通りである。
１

高い知性と豊かな教養を持つこと。

２

たくましい意志と健康な体を養うこと

３

日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること。

本学の母体である学校法人九州文化学園は、昭和 20 年 12 月、「荒廃した戦後の社会の建て直しはまず、教育の再興から」という創立者の強い信念のもと、戦災の傷跡も生々しい佐世保の地に、九州文化学院として設立された。この時に記された３
つの建学の精神は、疲弊した往時の世相にあって、これからを生きる若者のあるべ
き姿を示した創立者の篤い願いを反映したものであった。
現在、本学園は、地域密着型の私立学校として、幼稚園、高等学校、短期大学、大学、大学院及び２つの専門学校を持つ総合学園となったが、この建学の精神を基底とする人間教育は、学園内それぞれの教育機関においても本学の教育理念 として継承され、教育目的や教育課程の中に具現化されて現在に至っている。
本学では、時代や地域のニーズに対応した質の高い教養教育・専門教育・職業教育を行うために、常に教育課程や教育内容の改善を行い、職業人・社会人に必要な知識や技術の確かな伝授と、一人ひとりの学生の生活に対するきめ細かな支援を通して「高い知性と豊かな教養」「たくましい意志と健康な体」の涵養に努めている。
さらに、「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につける」ために、基礎教育科目として「茶道文化」を全学２年間必修で開講し、建学の精神や創立者が描いた教育理想を茶道の精神と作法を教授するという、実践的な教育方法で伝えている。
この茶道を通した人間教育は、建学の精神を具現化するために確立した教育方法であり、本学の教育理念の特色を示すもので、そこには「生徒・学生と共にあり、共に学ぶ」という師弟同行を謳った創立者の建学の精神が受け継がれている。

11

「教育の再興から日本と地域の社会の建て直しおこなう」という創立者の信念が表れるこの建学の精神は、学校教育の公共性を有していると言える。また、【学則第１条】において、「長崎短期大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、 職業教
育並びに幅広い教養教育を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人を育成することを目的とする」としている。
この建学の精神は、入学志願者に対しては、学校案内のパンフレットやオープン
キャンパスで紹介し、入学者や保護者には、入学式式辞や新入生オリエンテーショ
ンの中で説明を行っている。また、新任の教職員には、入職時の研修の中で伝えている。さらに、地域のステークホルダーには、茶道に関する学校行事や 50 周年事業を通して伝えた。
建学の精神を学生や教職員が共有する機会として、①入学時の学長式辞・オリエ
ンテーション時の説明や配布物、②学園創立者の建学時の思いと教育理想を具体的に伝える基礎教育科目「茶道文化ⅠⅡⅢⅣ」、③１年次前期の基礎教育科目「社会人基礎入門Ａ」の第２回授業内容（「長崎短期大学での学び

建学の精神・本授業の開設の意義を理解する」）、④創立記念式典時の理事長講話、⑤新人教職員研修時の学園沿革史の説明、⑥50 周年記念式典などがあり、多様な機会と方法により、学生・教職員、さらに地域のステークホルダーへの周知を図っている。
建学の精神と教育目的の整合性やそれに沿った教育課程や学習支援が実施されているかについて、教授会や自己点検評価委員会と大学改革委員会を中心にした各種委員会で定期的に確認している。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

市民公開講座は、平成 29 年度で 23 回目を迎え、長崎県が行っている「ながさき県民大学」の連携講座として「まち・人・くらしをデザインする」をテーマに ４回にわたり開講している。今年度は延べ約 150 名の地域住民が参加した。
また、９月に「佐世保まちなか大学」を佐世保市中央公民館と共催で開催した。
本学の教員３名が講師として参加し、食物・介護・国際交流の観点から講座を開催し、延べ約 180 名が参加した。研究成果や専門の講座を開講することで、地域住民の生涯学修の場を提供している。
平成 27 年度には、文部科学省から職業実践力養成プログラム（BP）の認定を、専攻科保育専攻の「保育力アップコース（前期・後期コース）」、食物科製菓コー

12

スの「キャリアアップ支援プログラム」の３コースが受けた。このプログラムは社会人を対象とした職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的としており、社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを 準備している。
平成 21 年度から、長崎県教員免許状更新講習連絡協議会に参加し、毎年多くの受講者を受け入れている。平成 29 年度は７講座を開設し延べ 392 名に対し講習を実施した。また、平成 29 年度から長崎県子ども政策局の要請を受け、現役保育士向けのキャリアアップ講座を開講した（全４講座で約 600 名）。
地域の中核人材の育成を目的とする長崎短期大学では、学生に 実社会で役に立つ
実践力を身につけさせるため地域をフィールドとしたアクティブラーニング型の授業を多く開講しており、地方公共団体、企業・関係団体等と幅広く協定を締結している。また本学が持っている知の集積を地域社会に還元するために各種協定をもとに教員を各種会議や講座等に派遣している。協定先は次の通り。
地方公共団体等
団体名

締結日

佐世保市

平成 27 年５月 16 日

波佐見町

平成 30 年３月８日

企業・関係団体等
団体名締結日

佐世保青年会議所

平成 27 年７月 30 日

佐世保私立幼稚園協会

平成 27 年 11 月 18 日

佐世保市保育会

平成 27 年 11 月 18 日

南風崎 MG レジデンス

平成 28 年８月 21 日

大塚製薬株式会社

平成 29 年４月 26 日

佐世保三ヶ町商店振興組合

平成 29 年６月７日(株)スターライトプロダクション

平成 29 年８月７日

松浦おさんじプロジェクト

平成 29 年９月 15 日

相浦青年会

平成 29 年９月 15 日

教育機関
団体名

締結日
平成 21 年 10 月 13 日

短期大学コンソーシアム九州(香蘭女子短大、精華女子短大、福岡女子短大、佐賀女子短大、西九州大学短期大学部、長崎女子短大)
認定こども園九州文化学園幼稚園（社会人学生に対する育平成 27 年７月１日

児支援）西九州大学短期大学部

平成 27 年７月 10 日

佐賀女子短期大学

平成 29 年８月 30 日

教育機関＋行政等
団体名

締結日

13

COC＋大 学と 長 崎県 等 との 地 方創 生 に係 る 連 携に 関 する

平成 28 年 2 月 18 日協定（長崎大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎純心
大学、長崎県、長崎市、佐世保市）
九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォ

平成 29 年 10 月 26 日

ームに関する協定(長崎大学、長崎県立大学、長崎国際大学、長崎総合科学大学、長崎純心大学、活水女子大学、長崎外国語大学、長崎
ウエスレヤン大学、長崎女子短期大学、佐賀大学、西九州
大学、西九州大学短期大学部、佐賀女子短期大学、九州龍谷短期大学、精華女子短期大学、香蘭女子短期大学、長崎県、佐賀県、長崎経済同友会、佐賀県商工会議所連合会)

平成 29 年 10 月に地域の高等教育全体の活性化に係る中長期計画に沿って大学改革を推進するとともに、地域における知の基盤としての役割を果たし、特徴や強みを踏まえた地域貢献や将来社会に備えた人材育成及び豊かな地域社会の構築を包括的に行うことを目的として「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」に加盟した。大学、地方公共団体、地域経済界等と構成されており、特に本学では子ども育成分野の責任校として参画校９校のとりまとめ校として連携業務を推進している。また、平成 29 年度は本事業の取り組みとして参画校７校の短大
WG の中で他の短大と協働して、共同 IR、FD/SD、職業キャリア教育の研究・調査、教員の相互派遣にも取り組んだ。
本学は、大学等が教育資源の集中化や共有並びに有効活用を行って大学教育の改革を進めると共に、地方公共団体や地域経済界と連携して、活気と魅力ある地域社会を創出し、持続的発展が可能な地域とするための知的活動拠点として機能し、地域社会との連携・交流や、大学等の研究の活性化に資することを目的とした「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム」に参画している。
また、本プラットフォームは、①高等教育の質向上、②健康・医療・福祉、③子ども育成④国際交流・観光・まちづくり、⑤地域産業活性化、⑥中期計画策定・点検評価の６分野の専門委員会と①教務系、②学生支援系、③地域・産学連携系、④短期大学系の４分野のワーキンググループがあるが、子ども育成分野の委員長校と中期計画策定・点検評価の副委員長校且つ短大ワーキンググループの副委員長校としての責務を担っている。
本学の子ども育成分野の取り組みとして、①学内に「プラットフォーム委員会」を組織し、その中から子ども育成担当委員を選定し、全学的に効率的・効果的・ス
ピーディに事業運営する。②全教職員が事業の主旨を多角的・多視的に理解し、単独且つ学内完結型の教育から地域を含む他機関との連携を軸にした取り組みとして更に強化すると共に、取り組み内容をデザインして「見える化」を図る。 ③既存の取り組みを他大学・地域・行政・産業界等との協働事業として充実・発展させる。
④知の拠点としての研究の活性化のために、他大学との共同研究に取り組む、以上の４点の方針を立て実行している。

14

①社会福祉施設や保育園等の夏祭り・運動会等への学生派遣、 ②市民イベントにおける託児、③水族館の子ども広場における絵本の読みきかせ、 ④クリスマス子ども大会、⑤お泊まり保育のボランティア、⑥行政主催の子どもの日のイベント「わんぱく広場」、⑥地域の防犯パトロール、⑦地元の相浦警察署との防犯普及活動など
広範囲に渡って学生ボランティアを実施している。
ボランティア部は、日常的な活動として献血の推進、ペットボトルキャップ収集を行い、学園祭ではバザーを実施している。
また、災害復興ボランティアに教職員を派遣している。平成 28 年度は熊本県益城町へ２回、平成 29 年度は福岡県朝倉市へ１回（学生５名・職員１名）。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学が建学した時代の背景やこの精神の基幹にある信念を若い世代の教職員、学生ならびに地域のステークホルダーに対して、不易の理念として繰り返し分かりやすく
伝え、理解を求めていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
学生便覧［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準 Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第１条に示す本学の目的は「教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、建学の精神に基づいて、専門の学芸を教授研究し、実際的な専門教育、職業教育並びに幅広い教養を授け、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人の育成」である。 この目的を達成するために、本学の教育課程の履修を通して学生が身につけることのできる次の５つの力を定め教育目標をしている。①心豊かな人間力（人間性と品格を備えた社会人として行動できる）、②確かな専門知識や技能（専攻分野の専門的知識や技能を確実に修得し、体系的な理解ができる）、③コミュニケーション能力（多様な人々と協働して学ぼうと

15

する意識を持ち、人々との交流の中で自らの役割を積極的に果たすことができる）、④課題解決能力（修得した知識や技能をもとに、思考や判断を行い現実の課題を解決することができる）、⑤主体的に学ぶ力（学修経験をまとめ、主体的に学び続ける
意欲を持って自らのキャリアを創造することができる）。
この建学の精神を反映した、機関全体の教育目的を、本学が設置する食物科・保育学科・国際コミュニケーション学科・専攻科保育専攻は、専門分野の特性に基づいて、それぞれの教育目的に落とし込み、より具体的に設定している。学則第 ６条の３および第 48 条に示す、各学科・専攻課程の教育目的は以下の通りである。
食物科栄養士コースの教育目的は、「食と栄養に関する専門的知識と技能の修得を通して豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展に貢献できる質の高い栄養士を養成することを目的とする。」、食物科製菓コースの教育目的は、「食物に関する
専門的知識と製菓技術の習得を通して、豊かな感性や想像力を養い、地域の公衆衛生の向上に貢献できる質の高い製菓衛生師を養成することを目的とする。」、 保育学科保育専攻の教育目的は、「保育に必要な知識や技能の習得を通して、心豊かな人間力を養い、地域 の保育 の発展と向上に 貢献で きる人材を養成 するこ とを目的とする。」、保育学科介護福祉専攻の教育目的は、「介護を必要とする人の生活を大切にし、自立を支えるための専門的な知識や技能を備えた介護福祉士を養成することを目的とする。」、国際コミュニケーション学科の教育目的は、「実用的な外国語能力を使い多様な人々とコミュニケーションを取る能力を身につけ、地域社会で必要とされ、生き抜いていくための様々な力を身につけた人材を養成すること を目的とする。」である。専攻科保育専攻の教育目的は、「短期大学における一般的及び専門的教養の基
盤の上に立ち、さらに、専攻分野についての深い学識と研究能力を培う」である。
以上のように、各学科・専攻課程の教育目的は、建学の精神に基づいて設定されている。
学科・専攻課程の教育目的は、学生便覧や HP、学校案内のパンフレット等で学内外に示している。また、学生や教職員への周知は、入学時の配布物（学生便覧・新入生オリエンテーション説明資料）や、基礎科目・専門科目の履修時やホームルー
ムなどで、全学生及び学科やクラス単位を対象として実施している。
自己点検・評価委員会ならびに大学改革委員会で、教育目的の確認作業を定期的に行い、ディプロマポリシーや到達目標との関連についての点検活動を行っているが、さらなる議論の深まりが必要である。
平成 29 年度から教育目的・目標に基づく人材養成が、地域・社会の要請にどれだ
け応えているか明らかにするために学外のステークホルダーから客観的な意見を取り入れ三つのポリシーや教育内容を点検することを開始した。今年度は AP 事業で
外部評価委員を依頼している佐世保市政策推進センター長に行政の立場から、本学の３ポリシーと地域活動について報告書を作成してもらい、それをもとに平成 30 年
２月 23 日に開催した評価委員会の講評を受け改善へとつなげた。

16

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は、機関レベルの学習成果の規準を本学のディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標として挙げている。これは、建学の精神にある三つの教育理念を、現
代社会を生きる学生が到達すべき目標として具体的に挙げた方針である。
さらに各学科・専攻課程ごとのディプロマポリシーおよび人材養成の到達目標は、それぞれの専攻分野の中で求められる能力を具体的に挙げている。よって、各学科・専攻課程ごとの学習成果の目標は、建学の精神に基づいた専門化・具体化した目標となっている。
食物科栄養士コースの人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「人間性と品格を備えた社会人として行動できる」「栄養士に必要な基礎的・専門的な知識や技能を身につけている」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「栄養士の業務に必要なコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、コーチング能力を身につけている」「現代の食に関わる様々な課題を発見・理解・分析し、解決に取り組むことができる」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「学修経験をもとに、目標とする栄養士像に近づくために自身を向上させることができる」としている。食物科製菓コースの人材育成の到達
目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「人間性と品格を備えた社会人として行動できる」「製菓製造に関わる専門的知識や技能を身につけ、安定した菓子製造に使えるよう包括的な理解ができる」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「製菓製造の場面での自分の役割を理解し、協働作業ができる」「専門的知識・技能を応用し、課題解 決のためのアイデアを構想し、実行できる」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「菓子製造に関する学修体験をもとに、自己のキャリアを主体的にデザインすることができる」としている。
保育学科保育専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「人間性と品格をそなえた社会人として行動でき、保育に関する専門的知識・技能を習得し、体系的な理解ができる」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「保育の対象を理解し、保育にかかわる様々な人と協働する力を身に付け、保育に関する専門的知識・技能を応用し、様々な課題を解決する保育実践力を身につけている」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「自17己課題を探求し、地域の保育の発展と向上のために学び続ける力を身につけている」としている。
保育学介護福祉専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「人間性と品格を備えた社会人として行動できる 」「介護福祉の専門的な知識と技能を修得し、体系的な理解ができる」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「介護が必要な人や家族、職場の同僚や上司、他の専門職および地域の人とコミュニケートすることができる」「専門的な知識や技能を用いて課題を解決し、自立を支える介護を実践できる」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「介護福祉士としての使命感を持って、介護を実践し学び続ける態度を身につけている」としている。
国際コミュニケーション学科の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「人間性と品格を備えた社会人として行動できる」「確かな語学力と文化理解力に基づいたコミュニケーション力を持っている 」としている。建学の精神の「たくましい意志と健康な体を養うこと」に基づき、「コミュニケーション力とグローカルな視点によって多様な人々と積極的に交流することができる」「専門的知識や技能を適切に用いて実践的な課題の解決に取組むことができる」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「学修成果を活用したキャリアデザインに取組むことができる」としている。
専攻科保育専攻の人材育成の到達目標は、建学の精神の「高い知性と豊かな教養を持つこと」に基づき、「豊かで幅広い教養を身に付けている。保育に関する専門的知識・技術を修得し、子どもを取り巻く環境を社会認識によってとらえ正しく理解している」、「保育の様々な場面で問題を多角的かつ根源的に理解・分析し、解決していく力を身につけている」としている。建学の精神の「たくましい意 志と健康な体を養うこと」に基づき、「地域の発展・向上に寄与する使命感を持ち、協働の意識とマナーを身につけ、保育の現場を支えることができる」としている。建学の精神の「日本人の誇るべき徳性と品格の香り高さを身につけること」に基づき、「体系的な学習と現場での経験を保育実践力として総合し、保育の様々な課題を探究し続ける思考を持っている」としている。
以上のように、各学科・専攻課程の学習成果は、建学の精神に基づいて示されている。
各学科・専攻課程のディプロマポリシー及び人材養成の到達目標は、建学の精神とともに学科・専攻課程の教育目的にも関連しており、各学科・専攻課程ごとの学
習成果の目標は、教育目的に基づき専門化・具体化したものとなっている。
食物科栄養士コースのディプロマポリシーは、教育目的の「食と栄養に関する専門知識と技能の修得を通して豊かな感性や創造力を養い、地域の食生活の発展に貢献できる質の高い栄養士を養成すること」に基づき、「１．人間性と品格を備えた勤勉な社会人として行動できる」、「２．栄養士に必要な基礎的・専門的な知識や技能

18

を身につけている」、「３．栄養士の業務に必要なコミュニケーション能力、プレゼ
ンテーション能力、コーチング能力を身につけている」、「４．現代の食にかかわるさまざまな課題を発見・理解・分析し、解決に取り組むことができる」、「５ .学習経
験をもとに、目標とする栄養士像に近づくために自身を向上させることができる」とし、この『到達目標』を達成し、社会人として責任ある行動が出来る者に「『短期大学士（栄養）』を授与する」としている。食物科製菓コースのディプロマポリシー
は、食物科製菓コースの教育目標の「食物に関する専門的知識と製菓技術の習得を通して、豊かな感性や想像力を養い、地域の公衆衛生の向上に貢献できる 質の高い
製菓衛生師を養成することを目的とする。」に基づき、「１．人間性と品格を備えた社会人として行動できる」、「２．製菓製造に関わる専門的知識や技能を身につけ、安定した菓子製造に使えるよう包括的な理解ができる」、「３．製菓製造の場面での自分の役割を理解し、協働作業ができる」、「４．専門的知識・技能を応用し、課題解決のためのアイデアを構想し、実行できる」、「５．菓子製造に関する学修体験をもとに、自己のキャリアを主体的にデザインすることができる」とし、この『到達目標』を達成し、社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（製菓）』を授与する」としている。
保育学科保育専攻のディプロマポリシーは、保育学科保育専攻の教育目的の「保育に必要な知識や技能の習得を通して、心豊かな人間力を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を育成すること」に基づき、「１.人間性と品格を備えた社会人として行動できる」、「２.保育に関する専門的知識・技能を修得し、体系的な理解ができる」、「３.保育の対象を理解し、保育にかかわる様々な人々と協働する力を身につけている」、「４.保育に関する専門的知識・技能を応用し、様々な課題を解決する保育実践力を身につけている」、「５.自己課題を探求し、地域の保育の発展と向上のために学び続ける力を身につけている」とし、この『到達目標』を達成し、社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（保育）学』を授与する」としている。
保育学科介護福祉専攻のディプロマポリシーは、保育学科介護福祉専攻の教育目
的の「介護を必要とする人の生活を大切にし、自立を支えるための専門的な 知識や技能を備えた介護福祉士を養成すること」に基づき、「１.人間性と品格を備えた社会人として行動できる」、「２.介護福祉の専門的な知識と技能を修得し、体系的な理解ができる」、「３.介護が必要な人や家族、職場の同僚や上司、他の専門職および地域の人とコミュニケートすることができる」、「４.専門的な知識や技能を用いて課題を解決し、自立を支える介護を実践できる」、「 ５.介護福祉士としての使命感を持って、介護を実践し学び続ける態度を身につけている」として 、この『到達目標』を達成
し、社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（介護福祉）』を授与する」としている。
国際コミュニケーション学科のディプロマポリシーは、国際コミュニケーション
学科の教育目的「実用的な外国語能力を使い多様な人々とコミュニケーションを取る能力を身につけ、地域社会で必要とされ、生き抜いていくための様々な力を身につけた人材を養成することを目的とする。」に基づき、「１．コミュニケーション力19グローバル社会に寄与するものとして円滑な外国語コミュニケーション力を持ち、社会人としての教養と常識を備えている。」、「２．多文化理解力

異文化と自国の文化の理解を深めグローバルな視点に立って考え、行動できる。」、「3．キャリアデザ
イン力

自己と職業を理解し、国内外での活動を通して専門的な職業人に求められるスキルを獲得し自分のキャリアをデザインできる。」、「4．課題解決力

地域理解と地域振興の観点からものの見方や考え方を習得し、興味に応じた専門の学びを深め、課題解決力を身につける。」とし、この『到達目標』を達成し、社会人として責任ある行動が出来る者に『短期大学士（国際コミュニケーション）学』を授与する」としている。
専攻科保育専攻のディプロマポリシーは、専攻科の教育目 的の「短期大学における一般的及び専門的教養の基盤の上に立ち、さらに、専攻分野についての深い学識と研究能力を培う」に基づき、「高度な専門性と豊かな感性を備えた地域の保育の発展と向上に貢献できる人材の『到達目標』を達成し社会人として責任ある行動が出来る者に『学士（教育学）』を授与する」としている。
以上のように、各学科・専攻課程の学習成果（到達目標）は、教育の目的や目標に基づいて明示されている。
地域の短期高等教育機関である本学は、その学習成果を広く地域のステークホル
ダーに示し、評価を受けることを通じて教育成果の検証を行っている。各学科・専
攻課程ではどのような教育が行われているか、在学中の学習成果の形成状況や卒業生の活躍を表明する機会を保有している。
大学案内パンフレットやホームページを使って、本学のディプロマポリシーとカ
リキュラムポリシーに基づいた学習成果の規準を示し、平成 26 年度から、カリキュ
ラムと学習成果の関係性を可視化するカリキュラムツリーをホームページに掲載している。
さらに、学外実習やインターンシップ先の事業所をはじめ、関連団体、入学募集の対象となる高等学校、地域の一般の方々に対し、学習成果を発表する機会を多く設けることによって本学の学習成果に関する具体的な表明を行っている。これは、職業人養成課程のカリキュラムの一部であるもの、キャリア教育の内容であるもの、
中高大連携事業や地域貢献の交流事業であるもの等、様々な形式・内容・方法で行われている。平成 27 年度に採択された大学改革教育再生加速プログラム（AP）事業における地域連携と主体的学習の成果発表を 50 周年記念式典と併せて開催した。
【食物科栄養士コース】の学習成果の表明の場は、以下の通りである。
①

平成 18 年度より、地元の独居高齢者を招いて敬老会を実施している。平成29 年度も学生が「お祝い膳」のメニューを考案し、ボランティアを含め 40 人に食事の提供をするだけでなく、学生やボランティアの方々の出し物を楽しみながら交流を深めた。

②

例年、秋に開催される学園祭でのレストランを開催している。平成 29 年度はランチボックス形式で提供し、即完売するほどの人気を博した。

③

５月開催される「させぼわんぱく広場」で食育ブースを担当した。参加した

20

子供たちに対して野菜の重さを計るゲームやクイズを通して食べ物に関する情報を提供した。
④ 「白蝶クッキングスタジオ」と称した食育ボランティア事業を展開している。
平成 29 年度は、小学生向けに食べ物に関する科学体験と料理教室を、高齢者向けに低栄養を予防するための情報提供と料理教室を、学園祭に参加した子供たちに対して野菜を使ったおやつの提供などを行なった。
【食物科製菓コース】の学習成果の表明の場は、以下の通りである。
①

長崎県洋菓子協会主催洋菓子技術コンテストに 10 名が出品。ジュニア一般部
門にて銀賞２名、銅賞２名が入賞した。また、東京で行われたジャパンケーキ
ショーに１名が出品した。

②

長崎県産の食材を用いて商品開発を行う自主活動では製品の開発を行った。
昨年度から松浦市内の製菓店の研究活動「おさんじプロジェクト」と交流をもち、学生たちが考案したお菓子を披露することが出来た。今回は「おさんじプ
ロジェクト」関係者以外に、長崎県立大学経営学部の学生数名の参加の中、商品提案を行った。またこれらの製品は学園祭の場でお披露目し、販売を行った。

③

２月に卒業記念として、関係の教職員や学生の家族を対象として学生が考え製造したお菓子と飲み物を提供するデザートブッフェを開催した。

④

学園祭時の、１年生がクッキー、２年生がパウンドケーキを、また当日は担
当学生による数種のパン、饅頭などの菓子の販売、２年生による夏季休暇課題の創作和・洋菓子、授業で制作した飾りパンなどの作品展示⑤

５月には、佐世保市内の保育関係団体が主催する「させぼわんぱくひろば」
にて、学生たちが製造したパンや焼菓子 500 食の配布を行った。

⑥

12 月には佐世保市内の三ヶ町商店振興組合と本学との連携事業「sanka-cho
X’mas 2017」にて「ジンジャークッキーでクリスマスオーナメントをつくろう」というワークショップを担当し、200 名近い参加者に対応した。

【保育学科保育専攻】の学習成果の表明の場は、以下のとおりである。
①

１年生は 10 月末に開催される学園祭「白蝶祭」にて「音楽と動きのひろば」を開催し、また２年生は 11 月に開催される「幼児のための音楽と動きのつどい」
で、招待した市内の保育施設の子どもたちや会場を訪れた親子に向けて総合的な保育技術（音楽表現、身体表現、造形表現など）に関する学習成果を発表している。

②

自らの興味関心に基づいた保育のテーマに関して学習する「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」
では調査研究の成果を「卒業研究活動報告会」や卒業研究論集にまとめ、学習成果を発表している。

【保育学科介護福祉専攻】の学習成果の表明の場は、以下のとおりである。
①

市内の幼稚園、小学校、中学校との連携講座や、学園祭「白蝶祭」において介護の知識と技能を発表している。

②

２年次後期の「ケースレポート発表会」において、実習の成果を実習指導者
や施設職員、卒業生、学内教員に発表し、「ケースレポート集」としてまとめている。

21

【国際コミュニケーション学科】の学習成果の表明の場は、以下のとおりである。
①

平成 29 年６月３日に九州大学で開催された「日本インターンシップ学会九州支部第 19 回研究会

多様なインターンシップ実践事例郷友会」では、国際コミュニケーション学科がギャップイヤーで取り組むインターンシップについての学習成果を報告した。
②

平成 29 年９月１日に札幌国際大学で開催された「日本インターンシップ学会
第 18 回大会」では、短期大学で取り組む中期インターンシップについて報告した。

③

平成 29 年 12 月８日に新潟大学で開催された「AP 事業テーマⅣ『長期学外学
修プログラム(ギャップイヤー)』シンポジウム」ではポスターセッションで本学科のギャップイヤーにおける学習成果について報告した。

④

平成 29 年 12 月 17 日に佐賀女子短期大学で開催された「第 38 回短期大学の将来構想に関する研究会『地域との繋がりを活かした短期大学の職業・キャリ
ア教育を考える』」では、本学科のギャップイヤーにおける学習成果について報告した⑤

平成 30 年１月 26 日に相浦公民館で開催された地域講座では、相浦地域での地域おこし活動の成果報告を行った。

⑥

平成 30 年２月 20 日に京都光華女子大学で開催された「AP 事業全テーマ合同報告会」では、本学科のギャップタームの事例報告とパネルディスカッション
において、本学科のギャップイヤーにおける学習成果について報告した。

⑦

平成 30 年２月 23 日に本学で開催された「大学教育再生加速プログラム事業」
成果報告会では、１年生がギャップタームでの取り組みについて報告を行い(ポスター展示)、２年生は地域活動を通して学んだ成果について報告を行った。

⑧

近隣住民との異文化交流会や学園祭での各国言語レッスン・文化紹介により、教育の成果を表明している。

【専攻科保育専攻】の学修成果の表明の場は、以下のとおりである。
① 有償インターンシップ先である保育施設において日々の保育活動をおこなっている。
② 学位論文（学修成果レポート）の研究経過発表会（１年期末次）ならびに研究発表会（２年卒業次）において口頭発表を行っている。
③ 地域の子育て支援行事「わんぱくひろば」「親子であそぼ」等での保育技能（劇制作物等）に関する保育実践の成果披露をおこなっている。
科目レベルの学習成果は、各授業を担当する教員と学科長と専攻長で確認される。
そのデータとなるものは、学生の成績・教員による学生個人の観点別達成度評価・
授業評価アンケートである。さらに、科目担当の教員は、このデータを基に授業内
容・方法や、到達目標の妥当性を点検し、授業点検報告書を作成している。なお、報告書は学内図書館での閲覧が可能である。
学科・専攻課程の学習成果は、各レベルの学習成果の関連性を測定するためのカ
リキュラムマップ（カリキュラムフローチャート）により点検される。カリキュラ

22ムマップ（カリキュラムフローチャート）の精査は、各学科・専攻の多層構造の学
習成果を点検する機会であるので、大学改革委員会を中心に充実・強化を図っている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、建学の精神・学則第 １条に基づき、実際的な専門教育、職業教育、並びに幅広い教養を修得し、地域社会の発展に寄与する、豊かな人間性と品格、専門的知識や技能を備えた社会人を育成することを全学的な目的とするとしている。さらに、その教育の 目的を達成するた
め、教育課程の履修を通して、学生が身につけることのできる５つの力を定めて、教育目標としたのが、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の到達目標である。１心豊かな人間力、２確かな専門的知識や技能、３課題解決能力、４
コミュニケーション能力、５主体的に学ぶ、の５つの資質能力の項目ごとに具体的な目標を示した。専攻科保育専攻は１知識・専門技術・理解、２汎用的技能、３態度・志向性、４総合的な学習経験と創造的思考力、の４項目を設定している。 この学習成果達成のために教育課程を体系的・系統的に編成したものが教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）である。さらに、卒業認定・学位授与の方針に定める人材を、教育課程編成・実施の方針に則って育成するために、入学を求めたものが入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）である。
機関の三つの方針を、食物科、保育学科保育専攻、保育学科介護福祉専攻、国際コミュニケーション学科、専攻科保育専攻はそれぞれの専門教育学科の独自性に沿った文言によって学科の三つの方針として具現化させている。この策定にあたっては、平成 28 年度に学長と ALO が中心となり「三つのポリシー策定・公表の義務化に関する省令改正」を前にその目的と構成概要を FD/SD 研修会において啓蒙したことを皮切りに、その後全教員がそれぞれの学科・専攻・コースのワーキンググルー
プに分かれ、ひとりひとりの考えを交えた討議を行いながら、こ の策定に取り組んだ。
教育課程にあるすべての科目は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえ、授業の到達目標が設定され、この目標を達成するために構成した授業計画に沿って授業を23

展開し教育を行っている。
各学科・専攻・コースの学習成果を学内外に表明する機会において 教育の三つの方針を学内外に発信している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つの方針を基準にした教育効果のアセスメントについては、科目レベルにおいて学生からの教育の効果を意見聴取することはできているが、教育課程レベルおよび機関レベルに対しての学生ならびに外部からの意見聴取は行っていない。この聴取の方法等に関する検討を早急に行っていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学の AP プログラムを中心とした教育改革の中で、特に地域をフィールドとした
アクチィブラーニングの教育活動が教員の教育意識や学生の学習意欲にプラスに働きかけているとともに、それに伴い外部からの認識と評価を高めている。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
自己点検報告書［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検評価委員会と自己点検評価規定を整備している。 構成員は、学長、副学長、教学部長、ALO、教務委員長、学生委員長、学科長、専攻科長、専攻長、事務局長、その他、学長が必要と認める教職員としている。
すべての 委員会組 織と 学科をは じめとす る教 育活動組 織 ならび に校 務分掌 は 、PDCA サイクルを用いた自己点検評価の機能を内包している。また、これらの組織は年度末の教授会（納めの会）において、それぞれの総括を発表し、次年度の改善

24

に資するよう努めている。
各年度の自己点検評価報告書は、自己点検評価員会によって翌年度初めに作成され内容の検討を加えられた後、理事会承認を経て公表している。
すべての教員と事務職員は何らかの委員会組織あるいは学科をはじめとする教育活動組織ならびに校務分掌に構成され、それぞれの自己点検・評価活動に関与し従事している。
本学が取り組む教育改善事業において、 外部評価機関として高等学校をはじめとしたステークホルダーの関係機関の意見聴取を取り入れている。
自己点検評価の結果は、すべての委員会組織あるいは学科をはじめとする教育活動組織ならびに校務分掌組織に保管され、改革・改善目標として挙げながらこれに取り組んでいる。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の学習成果の測定は、多層的な査定によって行われている。
まず、科目レベルの学習成果の測定を基本におき、シラバスに記載した授業の到達目標（５項目程度）に対する学生の到達度を科目担当者が査定する。それは、教職課程に義務付けられている履修カルテ①（科目の履修状況）の指標の測定と同様の方法であり、主に教職課程以外の課程の科目についてこの測定方法を実施している。測定結果は、学生個人カルテに記入され科目の成績評価点とともに学生へ通知されるので、学生自身の学習の振り返りを促す材料となっている。さらに、教員は、
授業の 15 回目に実施する学生への授業アンケートの内容や、担当科目の到達目標の達成度（５段階評価）の平均値・頻度分布表が示す学習成果に関する質的・量的データを検証することによって、授業に対する振り返りをすることができる。教員は、
この結果を基にして授業点検報告書を作成している。本学では、科目レベルの学習
成果については、学科・専攻別ごとに、科目のシラバス、科目の評価方法、履修カ
ルテ①からの分析結果（平均と頻度）、成績の平均値と頻度分布、学生の到達目標に対する自己評価）、授業アンケートの分析結果（平均）、授業点検報告書である。
この方法で測定した科目レベルの学習成果は、各学科・専攻課程のカリキュラム
マトリックの作業シートに落とし込まれ、各セメスター到達目標や、ディプロマポ
リシー・人材育成の到達目標との関連が測定される。この作業を通じて、科目レベルの学習成果の集積を行ない機関レベルの学習成果達成の査定へと繋げている。
また、開講科目以外にも、各学科・専攻課程では、科目横断的な学習成果や課外

25

学習の学習成果に関する独自の検証方法を有し、それぞれの教育課程レベル、あるいは機関レベルの学習成果を測定する仕組みとなっている。以下の、各学科、専攻、コースの質的データを含む学習成果の査定手法を挙げる。
食物科栄養士コースでは、講義科目では中間に数回の小テストを行い、逐次学生の到達度の確認をしている。実習科目ではテーマごとにレポートを課し、理解度を測っている。これら学生の理解度は定期試験の結果と併せて経時的に記録し、向上度の評価に利用している。また、毎年 12 月に（一社）全国栄養士養成施設協会が実施している「栄養士実力認定試験」を利用し 、栄養士としての知識・実力を修得しているかを確認している。
食物科製菓コースでは、製菓技術を中心に学習成果を測定している。セメスター
ごとに製菓実技試験を行い、その結果について技術担当教員から学生に対し個別指導を行っている。学生は自己点検を行い、次の実技のステップに進む際の参考にしている。また、１年後期・２年前期・２年後期（学園祭・卒業記念デザートブッフェ）に創作菓子の課題に取り組み、出来上がった製品をクラスもしくは学内で披露
し、試食することで今まで修得した知識・技術の披露を行っている。これらの取り組みは、担当教員以外にクラス内で学生が互いに評価し合う、自己を振り返る機会となっている。２年次は学園祭での作品展示などに対する外部の方々からのアンケート調査を通し、学習成果の測定を行っている。そのほか、インターンシップに関し平成 27 年度より実習先にアンケート調査を実施し、従来の学生報告書とともに学
習成果の査定を行うことができるようになった。また、今年度よりマジパン細工を中心とする洋菓子技術の向上か、商品開発活動かのいずれかの自主活動に参加することを義務付けた。マジパン細工希望者は、教員の指導のもとに制作した作品を長崎県洋菓子協会主催の技術コンテストに作品を出品し、学外からの評価によって製
菓技術のレベルを測定することができる。商品開発では、 ６月に「松浦おさんじプ
ロジェクト」のメンバーを中心とした出席者の前で開発した商品のプレゼン、試食会を実施することで学外からの評価を受けることができる。さらに ２年間で習得した製菓技術を披露する機会として、２月に学内教員・学生の家族・友人を対象に｢卒業記念デザートブッフェ｣を開催している。学生は今まで学んできた技術を駆使し、様々な製菓製品を企画する。この時の課題内容は、１人または２人で 30 人分の製品を製造することである。就職先を意識し、和・洋菓子、製パンの分野を選択する者、２年間で一番印象深い製品に手を加える者などそれぞれがオリジナルのレシピを考案し、２度の試作を踏まえ、より良い製品作りに取り組む。２年生全員で取り組んだ製品を、招待者に試食してもらう。この際 １年生全員もサービススタッフとして協力し、２年生の技術を見る機会となる。デザートブッフェ終了後に、招待者・学生それぞれの感想を集計し、学習成果として判断している。卒業前に長崎県製菓衛生師試験を受験し、免許取得を目指している。２年次後期試験終了後、国家試験対策の講座を開講している。試験科目ごとに担当教員による指導を行うほか、専任教員がオリジナルの資料を作成、また過去の長崎県の試験問題ほか、近郊の県の昨年度の問題に取り組ませることで、学生個人 々が弱点を克服できるよう指導を行っている。その結果、平成 29 年度国家試験では、合格率 75.0％（全体合格率

26

63.3％）

であった。
保育学科保育専攻では、学外実習にかかわる科目で １年後期から２年前期までの実習指導（保育実習指導Ⅰ～Ⅲ・教育実習指導）において保育実習Ⅰ（施設・保育所）、保育実習Ⅱ（保育所）およびⅢ（施設）、教育実習（幼稚園）、に向けた指導を行っており、事前に指導案作成とそれに基づく模擬授業やレポートにより実習前の学習成果の測定が可能である。また実習中の巡回において担当教員が学生の評価および指導内容を報告書としてまとめており、これに実習先からの評価表も併せて実習の成果が測定可能である。実習後について教育実習（幼稚園： ６月）は授業内、保育実習Ⅰ（保育所：８月～９月）は帰校日に振り返りを行っている。最終的には２年後期に開講される「保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）」において、実習体験をもとに保育者に求められる資質能力を研鑽している。本授業の中では学生全員が学習ファイルを作成し、学習の経過や資料の収集、レポートによる実習および学習の振り返りを行い学習成果としてまとめている。毎年開催される地域の子どもたちとの交流を目的とした「幼児のための音楽と動きのつどい」は、 ２年生全員が参加し、ミュージカル、幼児ダンスならびに吹奏楽などを中心とした幼児のための音楽と動きの学習成果の発表の場である。来場者へのアンケート調査および 学生レ
ポートによって、学習成果の測定が可能となる。造形を通した子育て支援を目的とした年間４回開催される「のびのびワークショップ～つくってあそぼう～」は、「保育内容演習Ⅰ（表現造形活動）」の授業の一環により２年生全員が本企画に参加し保育実践力を伸ばす機会としており、その学習成果も受講生 レポートにより確認できる。保育研究の成果としては「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」の科目を通し保育研究に関するゼ
ミナール活動を行い、教員の指導のもと、学生の興味関心に基づいたテーマ設定から調査研究を行ったり、地域の多数の関係機関とのアクティビテ ィを行ったりしている。これらは最終的に卒業研究活動論集としてまとめ、発表会を行うことで学習成果の測定が可能である。
保育学科介護福祉専攻では、学外実習にかかわる科目として「介護総合演習 Ⅰ・Ⅱ」を設置し「介護実習Ⅰ・Ⅱ」に向けた指導を行っている。学外実習は実習巡回
教員による巡回指導と実習先の評価表により学習成果の測定が可能である。また、
実習成果発表の場として「ケースレポート発表会」を実施している。発表会では、発表原稿のほか、論集と抄録を作成し、専攻独自の尺度を用いて成果の測定を行っている。なお、平成 29 年度から介護福祉士の取得に国家試験の受験が必要となり、専攻では業者による模擬試験の受験と過去問の解答と解説を中心にした国家試験対策講座を実施してきた。しかし、結果は 15 名が受験し合格は 10 名にとどまった。
今後、２年次に月１回の模擬試験を実施して国家試験に対する意識を高めるとともに、その結果を可視化して得点の伸び、苦手領域の把握を行うなど国家試験対策講座の充実を図りたい。
国際コミュニケーション学科では、学修成果可視化テスト(PROG)を入学時とギャップターム後の１年終了時、そして卒業時の３回実施し、社会人基礎力の測定が可能である。また英語力測定テスト（CASEC）を２年間で４回実施し、英語力の向上を測定して確認できる。それ以外にも客観的に外国語能力を可視化するために、実27

力英語技能検定、TOEIC、韓国語検定（TOPIK）、中国語検定（HSK）等の様々な検定試験を受験させ、合格率を上げる事により外国語能力向上の確認手段としている。キャリア系では、「サービス接遇検定試験」「秘書検定試験」「ワープロ検定」「パ
ソコンスピード検定」を実施している。ギャップタームでの意識変化を調査するア
ンケート調査や社会人基礎レーダーとの調査を行い、ギャップタームがもたらす学
習成果の確認を行っている。そのギャップターム中においては、インターネットを利用してインターンシップ日誌や留学での学習報告を義務付けることで、またサービスラーニングにおいてはその授業において 学習成果の確認を行っている。学習成果発表会では、学生だけでなく一般市民そして関係者からも評価をしてもらうこと
で学習成果の評価を行っている。成果発表会においては、学生だけでなく一般市民からも高い評価を得ている。
専攻科保育専攻では、学生による自主的なクラス経営を目指してクラス日誌の記入を行っている。ここに見られる学生の学習に対する課題意識や振り返りに関する記述によって、各レベルの学習成果の査定を行うことができる。また、専攻科の特徴的な教育プログラムであるインターンシップ制度によって得られる学習成果、特に保育実践力に関する成果は、インターンシップの事前事後指導を行っている「保育実践特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が課題としている保育記録によって、教育課程レベルおよび機関レベルの学習成果の測定をすることができる。教育学（保育）研究に関しては、２年間を通じて開講されている「修了研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において指導を行っているが、１年次後期終了時の研究経過発表会、２年次後期終了時の研究発表会において研究成果を測定できる。本専攻科は独立行政法人「大学改革支援・学位授与機構」に特例認定を受けている課程であることから、この研究を機構所定の学修成果レポートとして作成し、さらに学習成果の定着の確認を行う学修総まとめ科目の履修に関する審査によって学士の学位（教育学）が授与されている。これは学士力に対する客観性を持った測定となっている。
策定の方法の正当性・利便性・有効性について、おもに自己点検評価委員会と大学改革委員会において検討している。本学の三つの方針を示すファイル「３ポリシーシート」に査定対象を記載しており、これについての定期的な点検を行っている。
自己点検評価委員会と大学改革委員会はすべての教育活動を見据えながら、教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用を機能させるよう努めている。
学校教育法、短期大学設置基準等について学則や各種規程・規則との整合性を定期的に確認するとともに、関係法令の改正の通達があった際には改めて確認し必要に応じて運営会議等において本学の学則や各種規程・規則を見直している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価は、本学の理念に基づき教育・研究・社会貢献の各活動の目標を達成しているか検証し、改善につなげる作業であると認識している。将来構想の中で、

28

学長のリーダーシップのもとに点検・評価体制を整え、自己点検・評価委員会を中心に次年度の改善計画を策定しながら、適切な観点とエビデンスによって改善に努めていきたい。
三つの方針に加えアセスメントポリシーの策定について、次年度内に検討を行う。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
建学の精神そのものについての改善点は見当たらないが、学習成果の向上にも直結する、建学の精神の具現化の到達度という視点での点検活動について、教授会や教務委員会で取り組んでいく。
建学の精神は確立しており、改善点は見当たらないが、学生および教職員へのさらなる浸透を図りたい。
①教授会・教務委員会では、ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプロマポリシーを反映した、学習成果に基づく教育目的の設定を平成 24 年度に計画していたが達成できなかった。
②学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリ
シーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を精査し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的とした、カリキュラムマップ構造の充実を図るために、平成 24 年度も、教務委員会等での検討を継続し、その全学的周知と活用を目指す。
③学習成果の向上を図るためには、査定の手法を多元化する必要がある。量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施する必要がある。学科内で事例検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進めていく。
教授会・教務委員会では、ディプロマポリシーと教育目的の関連を精査して、ディプロマポリシーを反映した、学習成果に基づく教育目的の設定を 24 年度に計画していたが達成できなかった。
学習成果の規準となる、建学の精神、学科・専攻課程の教育目的、ディプロマポリ
シーおよび人材養成の到達目標、科目の到達目標を精査し、それら相互の関連の確認と問題点の抽出を目的とした、カリキュラムマップ構造の充実を図るために、平成 24
年度も、教務委員会等での検討を継続し、その全学的周知と活用を目指す。
学習成果の向上を図るためには、査定の手法を多元化する必要がある。量的測定における数値の意味や、質的測定の公平性と妥当性について、教員を対象とした研修会を実施する必要がある。学科内で事例検討を進めて、学内 FD/SD での問題提起を進め
ていく。

29

自己点検・評価は、本学の理念に基づき教育・研究・社会貢献の各活動の目標を達成しているか検証し、改善の作業であると認識している。将来構想の中で、学長のリーダーシップのもと改善に繋がる点検・評価体制をとり、自己点検評価委員会が中心となり次年度の改善計画を策定しながら、適切な観点とエビデ ンスによって、改善に努めていきたい。
自己点検・評価は、教育・研究・社会貢献の各活動が、建学の精神および教育理念に基づく目標を達成しているかどうかを絶えず検証し、改善と発展に結びつけるための作業であると認識している。短期大学の将来構想を描きながら、教育目的達成のために、改善に繋がる点検・評価体制を作っている。統一した観点とエビデンスとなる
データを用い、今後とも継続して改善に努めていきたい。さらに中長期的に解決を行なっていく問題や即時解決が求められる問題に関しては、学長のリーダーシップのもと対策を協議し、適宜ワーキンググループを組織し改善を図っていきたい。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
次年度内に、三つの方針に関する学生評価ならびに外部評価を点検するとともに、アセスメントポリシーの策定を行い PDCA サイクルの機能を高める。

30

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
ホームページ
学生便覧［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

各学科･専攻の学位授与の方針（ディプロマポリシーおよび人材育成の到達目標）
は、そのものが機関レベルの学習成果の規準を示しており、これに対応する教育課
程レベルと科目レベルの学習成果はカリキュラムマップ （カリキュラムマトリック
スとカリキュラムフローチャート）によって関連づけられている。
食物科栄養士コースでは、２年間の学びを「基礎」「専門」「発展」の３段階に分けて科目を配置し、４セメスターごとの到達目標を定め、教育課程と科目レベルの学習成果を関連づけている。
食物科製菓コースでは、「菓子製造に必要な知識・技能の修得」、「菓子製造者としての汎用能力を高める」、「菓子製造従事者としての倫理観」、「菓子製造従事者としての創造力を養う」分野ごとに、２年間の学びを「基礎」、「専門」、「発展」と３段階に分けて科目を配置し、４セメスターごとの到達目標を定め、教育課程と科目レ
ベルの学習成果を関連付けている。
保育学科保育専攻では、２年間の学びを「学びの礎」「学びの実践」「学びの振り返りと定着」と３段階に分けて科目を配置し、４セメスターごとの到達目標を定め、教育課程と科目レベルの学習成果を関連付けている。
保育学科介護福祉専攻では、２年間の学びを「基礎」「専門」の２段階に分けて科目を配置し、４セメスターごとの到達目標を定め、教育課程と科目レベルの学習成果を関連づけている。
国際コミュニケーション学科では、２年間の学びを「準備」
「導入」
「実践」
「検証」
「定着」
「応用」
「発展」
「完成」と８段階に分けて科目を配置し、クォーターごとの到達目標を定め、教育課程と科目レベルの学習成果を関連付けている。

31

専攻科保育専攻では、2 年間の学びを「展開」「探求」「総まとめ」と３段階に分けて科目を配置し、４セメスターごとの到達目標を定め、教育課程と科目レベルの学
習成果を関連付けている。
各学科･専攻の学位授与の方針と最も近接した理念であるそれぞれの教育目的を規定している。
食物科栄養士コースでは、「食と栄養に関する専門的知識と技能の修得を通して豊かな感性や想像力を養い、地域の食生活の発展に貢献できる質の高い栄養士を養成する」ことを教育目的として規定している。食物科製菓コースでは、「食物に関する
専門的知識と製菓技術の習得を通して、豊かな感性や想像力を養い、地域の公衆衛生の向上に貢献できる質の高い製菓衛生師を養成すること」を教育目的として規定している。
保育学科保育専攻では、「保育に必要な知識や技能の習得を通して、心豊かな人間力を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を育成する」 ことを教育目的として規定している。
保育学科介護福祉専攻では、「介護を必要とする人の生活を大切にし、自立を支えるための専門的な知識や技能を備えた介護福祉士の養成」を教育目的として規定している。
国際コミュニケーション学科では、「実用的な外国語能力 を使い多様な人々とコミュニケーションをとる能力を身につけ、地域社会で必要とされ、生き抜いていくた
めの様々な力を身につけた人材を養成すること」を教育目的として規定している。
専攻科保育専攻では、「短期大学における一般的及び専門的教養の基盤の上に立ち、さらに、保育の専攻分野について深い学識と研究能力を培う 」ことを教育目的として規定している。
各学科･専攻の卒業の要件は、62 単位以上に規定され、学習時間と評価方法に関しても適正であり社会的（国際的）に通用性がある。また、各種資格・免許取得の要件も各種法令の施行規則等に対応している。
年度末に、各学科･専攻の教育活動の総括を行なった後、カリキュラムマップ（カリキュラムマトリックスとカリキュラムフローチャート）上に表れる学習成果の関連性を基に、学科・専攻課程の学位授与の方針を見直し、必要であれば改訂を行っ
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成して

32

いる。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科･専攻の教育課程は、それぞれの学位授与の方針の人材育成の到達目標に対応し編成されている。
食物科の基礎教育科目の課程では「①幅広い教養と豊かな人間性、そして社会人
マナーを身につけている」を目標に、専門教育科目の課程では「 ②生活の原点である食の世界を科学的に探求し、社会の変換に対応できる能力を身につけている」、「③
豊かな食生活に貢献できる質の高い栄養士、製菓衛生師として、専門知識や技能の修得」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
保育学科保育専攻の基礎教育科目の課程では「保育に必要な知識や技能の習得を通して、心豊かな人間力を養い、地域の保育の発展と向上に貢献できる人材を育成する」ことを目標に、保育に関する専門科目の課程では「①人間性と品格を備えた社会人として行動できる」、「②保育に関する専門的知識・技能を修得し、体系的な理解ができる」、「③保育の対象を理解し、保育にかかわる様々な人々と協働する力を身につけている」、「④保育に関する専門的知識・技能を応用し、様々な課題を解決する保育実践力を身につけている」、「⑤自己課題を探求し、地域の保育の発展と向上のために学び続ける力を身につけている」などの能力を育成することを目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
保育学科介護福祉専攻の基礎教育科目の課程では「①人間の尊厳と介護の理念をふまえ利用者の目線に立った支援を行う豊かな感性を身につけている」を目標に、介護福祉に関する専門科目の課程では「②実学的な介護の学習を修め、より的確な支援ができるよう質の高い知識・技術を身につけている」、「③介護を支える医学的・心理的知識について理解を深め、実践の中で適切な活用方法 を身につけている」、「④
学内の演習や実習指導をふまえ、学外の各種施設での実習を体験し、施設の指導者との連携を深める中で介護の実践力を身につけている」、「⑤重度化・高度化する介護サービスの内容を修め、利用者の個別ニーズに柔軟に対応できる体系的な生活支援力を身につけ、地域の介護の質の向上に貢献する」などの能力を育成することを33

目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
国際コミュニケーション学科の基礎教育科目の課程では「実用的英語運用能力を伸ばし、コミュニケーション能力を培うとともに、社会人としての必要な幅広い教
養や実務能力を育成し、心豊かで自立心と国際的視野を持った人材を養成すること」
を目標に、「①コミュニケーション力

グローバル社会に寄与するものとして円滑な外国語コミュニケーション力を持ち、社会人としての教養と常識を備えている。」、「②多文化理解力

異文化と自国の文化の理解を深めグローバルな視点に立って考え、行動できる。」、「③キャリアデザイン力

自己と職業を理解し、国内外での活動を通して専門的な職業人に求められるスキルを獲得し自分のキャリアをデザインできる。」、「④課題解決力

地域理解と地域振興の観点からものの見方や考え方を習得

し、興味に応じた専門の学びを深め、課題解決力を身につける。」などの能力を育成することを目的として、これに対応した教育課程の編成となっている。
専攻科保育専攻の基礎科目の課程では「豊かで幅広い教養を身に付けている」を目標に、教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目・教科に関する科目・教職に関する科目・その他の専門教育科目の課程では「保育に関する専門的知識・技術を修得し、 子どもを取り巻く環境を社会認識によってとらえ正しく理解している」、「保育の様々な場面で問題を多角的かつ根源的に理解・分析し、解決していく力を身につけている」「地域の発展・向上に寄与する使命感を持ち、協働の意識とマナーを身につけ、保育の現場を支えることができる」、「体系的な学習と現場での経験を保育実践力として総合し、保育の様々な課題を探究し続ける思考を持っている」などの能力を育成するようにこれに対応した教育課程の編成となっている。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれのカリキュラムポリシーによって編成されている。
食物科栄養士コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。 ①社会人としての教養（基礎知識）を高めるために、全学必修の「社会人基礎入門」及び「茶道文化」を配置する。他者を理解し、尊重することができる社会性を養うために学科の専門科目内でグループワーク型授業を配置する。②栄養士に必要な専門知識を習得するために栄養士養成規定科目を配置する。③食と健康、食とスポーツ、食とライフステージに関する課題解決能力を高めるために「栄養の指導」、「スポーツ栄養」、「栄養と健康」に関する科目を配置する。④栄養士の業務に必要なコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、コーチング能力を高めるために、
「給食の
運営」、
「栄養の指導」に関する科目を配置する。⑤学修体験を統合するために、「総合演習」を配置する。
食物科製菓コースでは、次の理念によって教育課程を編成している。①基礎的な学習能力を身につけ、社会の出来事に興味を持ち積極的に学び続けるために。
「茶道文化」。「社会人基礎入門」などを配置する。②製菓製造に関わる専門的知識を身につけ、安定した菓子製造に使える包括的な理解ができるために、「食品衛生学」、「製菓理論」をはじめとする製菓衛生師専門関連科目を配置する。③製菓製造の場面での自分の役割を理解し、協働作業ができるために、「製菓実習」、「調理実習」などを34

配置する。④専門的知識・技能を応用し、課題解決のためのアイデアを構想し、実行できるために「製菓店経営概論」、「総合演習」、「ビジネスマナー」などを配置する。⑤菓子製造に関する学修経験をもとに、自己のキャリアを主体的にデザインすることができるために「製菓実践演習」、「カフェ学」、「総合演習」などを配置する。
保育学科保育専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。①大学教育の学びの基礎を養うために、伝統文化、憲法、科学、外国語、体育、情報などの科目を配置する。②保育・教育の本質と目的、保育の内容と方法を理解するために、
福祉、保育、教育の基礎知識と理論に関する科目及び保育内容の総論と各論（健康・
人間関係・環境・言葉・表現）、乳児や障がい児の保育、養護や相談支援、保育技術と技能に関する科目を配置する。③保育の対象の理解、他者との協力や理解を深めるために、心理学、保健、栄養、家族援助などの知識と理解に関する科目を配置する。④保育者としての課題解決能力を養うために、保育実習、教育実習、実習指導を配置する。⑤保育者としての実践力を養うために、実践演習などの科目を配置し、さらに保育者としての問題解決能力や総合的な力を身につけるために、卒業研究を配置している。
保育学科介護福祉専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。 ①人間力を養うため、茶道文化、社会人基礎入門をはじめとした基礎科目、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション、介護の基本などの専門科目 を配置する。介
護福祉に関する専門科目の課程では、②専門的知識と技能を養うため、介護の領域として介護の基本、生活支援技術など、こころとからだのしくみの領域としてこころとからだのしくみ、医療的ケアなど、人間と社会の領域として社会の理解など、
順次性と系統性を考慮しながら配置する。③コミュニケーション能力を養うため、基礎的な知識の習得を目指してコミュニケーション技術を配置し、また、コミュニ
ケーション能力を発揮する機会として介護実習を配置する。 ④課題解決能力を養う
ため、介護過程を配置し、介護の基本、生活支援技術といっ た知識と技能の習得に関する科目と介護実習をつなぐ。⑤主体的に学ぶ力を養うため、実習前後の準備と事例研究の作成を行う介護総合演習と 59 日間の介護実習を配置している。
国際コミュニケーション学科では、次の理念によって教育課程を編成している。
①大学教育の学びの基礎を養うために、「社会基礎入門Ａ（地域と大学・ASP）」「茶道文化Ⅰ(社会人基礎入門Ｂ)」「長崎研究」等の科目を配置する。②円滑なコミュニ
ケーションができる語学力を身につけるために、「外国語」「ライティング＆グラマー」「英会話」等の科目を配置する。③異文化と自国の文化を理解するために、「外国文化事情」「比較文化研究」「国際・時事研究」等の科目を配置する。 ④自己と職業を理解し、専門的な職業人に求められるスキルを獲得し自分のキャリアをデザインするために、「キャリアガイダンス」「ビジネスマナー」「ホテル業論」等の科目を配置する。⑤地域理解と地域振興についての考え方を修得し、課題解決力を身につけるために、「Awesome Sasebo!」等の科目を配置する。
専攻科保育専攻では、次の理念によって教育課程を編成している。 ①保育現場において活用する語学とＰＣ操作の科目を配置する。②保育職の意義、保育の基礎理論、幼児の理解および幼児の活動を支援する方法に関する科目を配置する。 ③保育35

実践力を培うための科目を配置する。④幼児を取り巻く社会状況の認識や精神文化についての科目を配置する。⑤課題探求と総合的保育力を向上させるための科目を配置する。
各学科･専攻の教育課程は、それぞれ遵守すべき栄養士法施行規則、製菓衛生師法
施行規則、児童福祉法施行規則、教育職員免許法施行規則、社会福祉士介護福祉士
学校指定規則の法令のもと、カリキュラムポリシーにそ って体系的に分かりやすく
授業科目を編成している。
成績評価に関する基準は、評価の方法と種類を①授業回内の形成的評価を積算して用いる（授業回内で複数回の小テスト実施、小レポート提出等）、②総括的評価を用いる（筆記試験や実技試験）、③総括的評価を用いる（レポート、作品）に分け、具体的な問題の別（筆記試験問題文、実技試験課題、レポート問題文、課題作品、
課題曲他）、配点と成績評価基準・他総合的評価の観点等を記録し教職員間で公表することで、公正性を保っている。
本学のシラバスには、必要な項目（授業の到達目標とテーマ、授業の概要、授業
計画（授業時間数）、テキストと参考書、評価の方法、準備学習の内容）を明示している。
通信による教育、放送授業、面接授業等は行っていない。
教員配置は、教員の資格・業績に応じ適切に配置している。教員資格には、学位・研究業績と並んで、養成施設の規定科目担当教員の資格要件があるので、これを満たしているかを十分に確認している。教員の採用人事は教員選考規程をもとに運営
会議で審議し、理事長が最終決裁を行っている。
教育課程に関わる法改正、社会人としての汎用性、セメスターごとの学 習成果の到達度、教員構成等を年度ごとに見直し、学則変更を伴う事項に関しては文部科学省・厚生労働省・学位授与機構等に適宜届出ている。
教育課程の改善については学科会議で協議し、科目の開設、内容の修正について常に検討している。非常勤講師からの意見も別に聴取して、改善のための資料としている。特に、時代のニーズや現場で対応できる人材養成を心掛け、科目設定や内容展開を行っている。国際コミュニケーション学科では、大学改革教育再生加速プ
ログラム（AP）の長期学外学修プログラムの採択にともない、クォータ制学事暦の導入や Awesome Sasebo! Project に関連する新科目の改定を行った。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

36

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

「社会人基礎入門Ａ（地域と大学・ASP）」は、平成 17 年度（当初は大学教育入門）より全学科共通の必修科目として、１年前期に開講している。大学での学びの理解を促進して、他の基礎教育科目や専門教育科目の学びへと導入する科目であったが、レポート作成法・小論文の書き方・聞き取りによる授業のまとめ方等の内容を、200 名を超える学生を対象に指導することは困難、かつ成果が出にくいという反省が出た。そのため、平成 26 年度より内容を自己理解と地域理解、そして社会人となるための準備として必要な知識を教授する講義へ変更し、スタディスキルの向上を図るための講義は大学教育入門Ｂ（茶道文化Ⅰ）に移行した。そして、その内容を充実させるため、佐世保市職員等外部からの講師にも授業を依頼し、長崎短期大学生及び地域の一員としての自覚を深め、社会人としての基本的な力を培っていくことを目的とした授業内容を配当している。
【平成 29 年度「社会人基礎入門Ａ（地域と大学・ASP）」授業計画】
回

授

授業テーマ

業

内

容

長崎短期大学での学び１

オリエンテーション

1

長崎短期大学での学び２

建学の精神・本授業開設の意義を理解する。

2

長崎短期大学での学び３「短大での学びかた」等について理解する。

3

長崎短期大学での学び４

図書館利用方法・インターネットによる情報収集方法を理解する。

4

長崎短期大学での学び５

自分の主張をきちんと文章で表現する（小論文テスト）。

5

大人になるために１

18 歳で選挙権を得るにあたって、選挙・議員活動等について理解する。
昨年度、国際コミュニケーション学科で行った Awesome Saseboの内容を聞き、ASP(Awesome Sasebo Project)の意義について理解する。
昨 年 度 、 食 物 科 で 行 っ た Awesome Sasebo の 内 容 を 聞 き 、ASP(Awesome Sasebo Project)の意義について理解する。
昨 年 度 、 保 育 学 科 で 行 っ た Awesome Sasebo の 内 容 を 聞 き 、ASP(Awesome Sasebo Project)の意義について理解する。
地域の子どもたちに伝統文化（平戸鎮信流）を伝えていくこころ
みを理解する。
情報社会において留意すべきこと及びインターネット・トラブルなどの消費生活支援について理解する。
献血の必要性と重要性、ゲートキーパーの意識を持つこと、さま
ざまな依存症対策（アルコール・薬物・ギャンブル）を理解する。

6

Awesome Sasebo１

7

Awesome Sasebo２

8

Awesome Sasebo３

9

Awesome Sasebo４

10

大人になるために２11

大人になるために３

12

Awesome Sasebo５

自分たちの生活および地域の防犯について理解する。

13

Awesome Sasebo６

佐世保市の概要及び観光事業について理解する。

14

大人になるために４

生涯にわたる自分の身体の管理について理解する。

15

大人になるために５認知症に関する基礎的な知識を理解する。

各授業回の担当教員および外部依頼講師は、オムニバス形式で交替するので、授業内容については、「教務委員会」で検討し、責任担当者は各授業担当者間の調整を図っている。
また、マス教育の弊害を補うために、TA を配置（毎回５～６人の専任教員）して、所属学科の学生に対する出席管理・資料の配布・提出物の集約・課題やテストの採37

点等を担当し、その役割と連動した学生への個別の学習支援を行っている。
以上のように、本授業の内容や実施のための体制は確立しているが、さらなる授業の円滑な実施と学習成果の向上のため、漢字ドリルや日本語一般常識等の課題については、少人数で指導を行う方が効果的であると判断し、26 年度から「社会人基礎入門Ｂ（茶道文化Ⅰ）」に移行し、27 年度は講義内容の充実及び学習支援の徹底に努めた。
「茶道文化」は、全学必修科目として各セメスターに配置しており、週１コマの演習形式で、茶道の点前（てまえ）習得のための実技指導を核とした授業内容となっている。日本の文化や習俗への理解と親和性、社会人としての礼儀作法・マナー
や協働力、コミュニケーション力等の実社会で働き、社会の自立した構成員となるための基本能力を身に付けることを目的としている。また、単位認定者や 、TA となる教職員の実技指導レベルを維持するため、「茶道文化会議」を月に１回定期的に開催して、教授内容の確認を行っている。
また、本科目の実施体制は以下の通りである。
①施設設備
通常の授業用に二つの茶道実習室（112 畳、56 畳）を設け、授業で使う道具は、最大６班 40 名が２交替で授業できる道具を用意している。
②人材の配置
茶道文化の授業コマ数は週に 16 コマ、65 班に分かれ、実質の単位認定者は３名の教員であるが、TA として学生５～６名に一人ずつ学科や職域を超えた教職員が授業に関わっているので、細かな指導が可能となっている。
③教材の開発学びの質を高めるために、教科書および学習ノートを作成し、内容について適宜改訂を行っている。
以上から、本学の特色ある教養教育「茶道文化」推進の実施体制は整備されているといえるが、各クラスの履修者数のばらつきは、時間割作成時になるべく考慮し、TA の指導力の平準化に関しては、前述の月例の茶道文化会議時に点前確認を行い、また週一回の研修会で指導力の向上を図っている。
短期大学の教育は教養教育、専門教育、職業教育が三位一体となって進められるべきと考え、職業教育に特化することなく短期大学士にふさわしい豊かな教養を修めることを課している。これは建学の精神にも「１．高い知性と豊かな教養を持つこと」と表されている。また、教養科目はあわせて基礎科目という位置づけもあり、全学共通科目以外に各教育課程に独自に開設する科目を有し、専門科目の基礎的学習を担うものがある。
「社会人基礎入門 A（地域と大学・ASP）」の効果の測定をするために、毎回課題（振り返りシートやレポート）を出している。教員は、課題の提出内容を採点して教育の効果を測定し、提出物にはコメントをつけて学生に返却する。全授業終了後には提出物などをまとめたファイルを提出させ、個々の学生の半年間の学びのプロ

38

セスを総合的に評価する。
また、授業振り返りシートの記述の中には、「毎回宿題が出て大変だったが、基礎的な学力と作文の書き方などが受講前と比べて身についた」「将来のことを考えるき
っかけになった」「毎時間提出する振り返り用紙にコメントや改善点などが書いてあってうれしかった」など、好意的な感想を寄せる学生が見られるものの、学科専門科目に比べると全体的な数値評価が低かった。対策として、26 年度から「自己理解」「長崎短期大学での学び」「地域を知る」「大人になるために」「仲間作り」というよ
うに学生の興味・関心を促すカテゴリーでくくった教育内容に改め、29 年度もその方法を踏襲した。
さらに、振り返りシートには「学生自身の受講態度」「授業内容の理解度」を５段階評価で記入する欄が設けてあるので、教員側もその評価から学生の満足度を知ることができ、自身の授業改善に活かすことができる。
茶道文化については、学習の成果は、セメスターごとの実技試験や筆記試験で測定し、学科会議・成績会議等でその結果について検証している。また、学生による授業評価や、茶道関連の学校行事に対する感想文などから、本科目に関する学生の評価を聴取し、茶道文化会議で検証している。それぞれの検証結果を、次年度の授業改善に繋げている。
このように、学習成果の測定・評価から改善への PDCA サイクルは確立している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、それぞれの学科の特性を活かした職業教育を実践している。
食物科の教育活動の中心は、栄養士、製菓衛生師という専門的職業人の養成である。その職業人としての資質を高めるため、基礎教育において茶道文化、コンピュータ演習、心理学などの教養教育を実施し、日本の伝統文化やマナー、コンピュー
タリテラシー、自己分析力等を身に付けさせている。専門教育においては、栄養・製菓の基礎技能や実践的技能を身につけるための実習が組み込まれており、さらに校外実習やインターンシップによる職場体験によって職業選択や就職活動に対する意識付けを行っている。そのため、学外から栄養や製菓の専門家を講師として 招き、食の現場に求められる技能や知識などの実践教育を実施している。
保育学科保育専攻の教育活動の中心は、幼稚園教諭や保育士という専門職としての人材の育成である。基礎教育において日常生活での基本的な礼儀作法やホスピタ
リティの精神を養い、書く力や英語コミュニケーション能力の習得等の職業的基本39

スキルを身に付けさせている。専門教育において、保育実習指導・保育実践演習（教職実践演習）（幼稚園）などのカリキュラムの中で保育従事者としての専門知識・技術を身に付けさせ、職業意識を高めさせている。この成果として資格取得率は、 幼稚園教諭・保育士資格ともほぼ 100％で、卒業時に 99％が保育職に就き、地域の保育人材養成学校として高く評価されているところであり、全体の就職率は 99％である。
保育学科介護福祉専攻の教育活動の中心は、地域の高齢者及び障害者（児）の生活支援を担う介護福祉人材を養成することである。国家試験合格相当の実力を担保するため、模擬試験では 70%以上正解できるレベルまで徹底した指導を行っている。
また、介護実習を通して、より豊かで質の高い介護技術を身につけられるようにしている。平成 29 年度の介護福祉士国家試験の合格率は 67%であり、高齢者福祉施設を中心に障害者（児）関係の事業所にも就職先が広がっており、全体の就職率は 100%である。
国際コミュニケーション学科の教育課程では、学生の身につけるべき力の１つに「キャリアデザイン力」を設定し、職業教育についての基本的な知識の習得となる「キャリアガイダンス」、そして職業体験としての「インターンシップ」、そして 就
職活動につなげる「キャリアプランニング」といった形で職業教育が実施されている。１年次は職業の全般を理解するキャリアガイダンスで、職業の入り口について学び、１年次のギャップタームでインターンシップを選択した学生は実際に職業を体験し、どのような力が求められるのかということや、働くことの意義などについて実践的に学ぶ。１年最後のクォータでは、キャリアプランニングの授業で、実際の就職活動を想定した学習を通して高い動機付けにつながっている。 また、ニュージーランドでの長期インターンシップも実施し、現地での英語を使った職 業教育に取り組んでいる。
事務局入試募集就職センターでは、職員が学科ごとに１年から１年半にわたり、
週１回（90 分または 45 分）就職講座（課外講座）を開講するなど、より具体的に就業をイメージした個別的な就職支援を実施している。また、学生の職業選択の幅を広げるため、専門学校と連携し、学内で公務員・医療事務を開講している。
職業教育の効果を測定・評価するため、現状では、インターンシップや研修・実習等において職業教育を実施する中で、日誌やレポートの提出を義務付け、これを評価し、その結果を学生へフィードバックすると共に、職業教育の改善に活用している。また、教員が実習先を訪問した際には、本学の教育課程に対する要望等をヒアリングし、改善の材料としている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

40

（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

次に示す通り、各学科・専攻課程のアドミッションポリシーは、ディプロマポリ
シーの５つの資質能力に到達することが期待できる学生像として策定しており、これに対応している。
長崎短期大学アドミッションポリシー【本学が求める学生像】
本学の教育理念や教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針に定める人材を、教育課程編成・実施の方針に則って育成するために、次のような人の入学を求めます。
・高等学校の教育課程を幅広く修得している人
学科によっては、より深い修得を求める場合もあります
・学びたい学科・専攻があり、そこで学修した知識・技能や態度を、地域社会で活かそうと考えている人
・大学教育に対する関心と意欲を持ち、大学で学ぶために、知識や技能、思考力、判断力、表現力の伸長に努めている人
・大学の学びを円滑に進めるため、自己の能力の向上に入学前から取組むことのできる人
・高等学校までに、部活動、ボランティア活動、資格・検定の取得等に、積極的に取組んだ経験のある人
本学では、以上の入学者受入れの方針に沿った入学者の適正な選抜のために、多様な入試方法を実施し、入学希望者の資質・能力を多面的・総 合的に評価します。
【食物科栄養士コースが求める学生像】
・心豊かな人間をめざし、主体的に学ぶ意欲のある人
・食と栄養に関心があり、科学的思考ができる人
・地域の課題に興味を持ち、その発展に貢献したい人
・多様な人と協働して学ぶことができる人
・栄養士として活躍したい人【食物科製菓コースが求める学生像】
・食を通して、地域社会に貢献したいという意欲のある人
・製菓に興味を持ち、主体的に知識や技能を学ぼうとする意欲のある人
・心身ともに健康で、身の回りの衛生管理ができる人
・周囲に配慮し、協調できる人
・高等学校までに部活動、ボランティア活動、専門教科に関する資格・検定の資格取得に取り組んだ人【保育学科保育専攻が求める学生像】
・高等学校での教育課程を幅広く修得している人
・子どもの養護と教育に関心を持ち、思考力、判断力、表現力の伸長に努力できる人

41

・豊かな感性と人間力の伸長に努め、他者と協力して学ぶことができる人
・子どもを取り巻く環境に関心を持ち、地域の発展に貢献しようと努力できる人
・子どもに関心を持ち、真摯な姿勢で学ぶことができる人【保育学科介護福祉専攻が求める学生像】
・高等学校の教育課程を幅広く修得し、人に対する思いやりや関心が高い人
・介護福祉に関する知識や技能を学びたいという積極的な意欲を 持っている人
・これまで部活動やボランティア活動などに積極的に取り組んだ経験がある人
・自己の能力の向上に入学前から取り組む意欲がある人
・介護福祉士として地域・社会に貢献したいと考えている人【国際コミュニケーション学科が求める学生像】
・英語やアジアの言語に興味関心があり、言語コミュニケーション能力を高める意欲のある人。
・異文化と自国の文化に興味があり、グローバルな視点や考え方を身につけることに意欲のある人。
・社会で必要とされる職業的な知識と専門的なスキルを身につけることに意欲のある人。
・地域社会で活躍、貢献するための課題解決力を身につけることに意欲のある人。
【専攻科が求める学生像】
・幼稚園教諭二種免許状取得に係る課程を幅広く修得している人
・保育職業人としての、知識や技能、思考力、判断力、表現力の伸長に努めている人
・保育職の社会的役割の重要性を認識し、温かい人間関係を築くことができる人
・保育の課題について自ら考え、学び続けることができる人

本学への入学を志願する者に対して、入学者選抜の方針、選抜方法について、該当年度の学生募集要項（兼入試要項）およびホームページで明示している。
本学のアドミッションポリシーの特徴は、後期中等教育における学力の定着を調
査書・学力試験で確認した上で、学習成果のうち特に「態度、信念、意見、価値」を重視し、学生の総合的能力の発展を期待するところにある。
本学の入試制度に対して、各学科のアドミッションポリシーの各事項は適応している。学生募集要項に学科のアドミッションポリシーを明記し、入試形態はそれに対応している。
入学前にどのような多様な能力をどのようにして身につけたか、学力の三要素を多面的・総合的に評価するため、各入試区分別に評価方法の関係と比重について設定し、学生募集要項（兼入試要項）に明記している。
入学金、校納金（授業料・教育充実費・施設拡充費）の金額、納付期限について、
ホームページ、学生募集要項（兼入試要項）、大学案内に明示している。また、入学試験合格者に対しては、各入学学科別に諸経費等の納入金額を入学前に通知している。
本学の入試募集・就職課の事務所管は、
ア

学生募集に関することイ

学生募集要項及び入試実施要項等の作成に関することウ

入学者選抜に関し、総括し、及び連絡調整することエ

入学者選抜の方針、計画及び実施に関することオ

入学者選抜に係る調査統計及び諸報告に関すること

カ

入学願書の受付及びデータ入力・管理に関することとしており、従来の学力試験よりも多面的・総合的に評価を行うＡＯ入試や推薦入

42

試等の入試について、試験成績と志望理由書・調査書等から評価を行うためのデー
タ分析や受験生や高等学校との調整などを行い、それらの情報もすべて勘案して入試結果に反映させる判断、評価案を作成し、 入試判定会議を経て最終的に教授会が合否について判断している。
入試募集・就職課において、受験に関する問い合わせを電話、メール、ホームページから受付しており、随時回答している。
長崎県内の高等学校、九州圏内の学生募集重点校を訪問し、アドミッションポリ
シーを明記した学生募集要項（兼入試要項）、大学案内にて入学者受け入れ方針、及び入学者選抜試験等について説明すると共に意見聴取と各校の進学事情の調査を行
っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

教育目的の表記のみでは、学生が「何ができるようになるか」という到達目標設
定の視点に立った学習成果を示していなかったが、学位授与の方針においては、後述するとおり学習成果を明確に示している。
単位取得率、卒業率、就職率を総観することによって本学の学習成果は一定期間内で概ね獲得可能であるといえる。
科目レベル、教育課程レベル、機関レベルの観点と、他者評価と自己評価の観点から量的質的データの測定を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

科目レベルにおいては、授業担当教員の成績評価と学生の自己評価によって測定43

可能であり、教育課程レベルおよび機関レベルにおいては科目レベルの評価をカリ
キュラムマトリックスの測定シートによって換算し量的データとして測定可能である。また、各種の成果発表の場における学生の自己評価（レポート等）や参観者による外部評価（アンケート等）によって質的データとして測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業後の就職先定着のため就職希望者への面談指導を行い、精神的フォロー及び面接対応力の強化を図っている。また、就職実績を含む事業所に対する大学教育の成果に関するアンケートを実施し、約 280 の事業所からの回答を得た。（平成 27 年
９月実施）集計結果（抜粋）は以下の通りである。
（表 A

将来にわたっての長崎短期大学からの採用者数について）①長短生の割合②現在と同じ割③長短生の割合④今後の採用枠を増やしたい

合栄養士（回答 127 件）

26（20％）

36（28％）

065（51％）

製菓衛生師（回答 81 件）

2（2％）

5（6％）

0

74（91％）

幼稚園教諭（回答 118 件）

15（13％）

30（25％）

073（62％）

保育士（回答 167 件）

37（22％）

68（41％）1（1％）

61（37％）

介護福祉士（回答 113 件）

43（38％）

21（19％）

049（43％）

汎用的スキル（一般職）（回答 102 件）

20（20％）

22（21％）

060（59％）（表 Bを減らしたいはない

採用した長崎短期大学卒と他短期大学卒を比較して感じたこと）
大変優れ
ている

やや優れ
ている

同じ程度

やや劣っ
ている

大変劣っ
ている

学問分野・専門知識や技能（回答 98 件）

3(3％)

14(15％)

71(72％)

10(10％)

0

幅広い教養・一般常識（回答 20 件）

4(20％)

4(20％)

4(20％)

4(20％)

4(20％)

新しい知識・能力を習得する姿勢（回答 30 件）

6(20％)

6(20％)

6(20％)

6(20％)

6(20％)

目標達成への計画・実行力（回答 96 件）

1(1％)

13(14％)

66(69％)

15(16％)

1(1％)

現状分析と問題点・課題発見力（回答 97 件）

2(2％)

14(14％)

66(68％)

14(14％)

1(1％)

アイデア発想力・解決模索力（回答 98 件）

3(3％)

14(15％)

71(72％)

10(10％)

0

情報・知識の論理的分析力（回答 97 件）

2(2％)

16(17％)

68(70％)

10(10％)

1(1％)

情報判断とその有効活用（回答 96 件）

016(18％)

73(76％)

6(6％)

1(1％)

批判的かつ多面的な思考力（回答 95 件）

013(14％)

73(77％)

8(8％)

1(1％)

他者が理解しやすい表現での伝達力（回答 98 件）

3(3％)

15(16％)

68(69％)11(11％)

1(1％)

図・数字を用いた伝え方（回答 96 件）

1(1％)

10(10％)

71(74％)

13(14％)1(1％)

44文章による論理的表現力（回答 96 件）

1(1％)

15(16％)

60(63％)

18(19％)

2(2％)

他者の知識・思考の集結力（回答 96 件）

1(1％)

11(12％)

75(78％)

8(8％)

1(1％)

複数業務・活動の調整力（回答 96 件）

1(1％)

15(16％)

70(73％)

9(9％)

1(1％)

プレッシャーの中での実力発揮（回答 96 件）

3(3％)

14(15％)

65(68％)

13(13％)

1(1％)

感情をコントロールする力（回答 99 件）

2(2％)

18(18％)

61(62％)

17(17％)

1(1％)

社会規範・ルールに従った行動（回答 98 件）

2(2％)

18(19％)

65(66％)

13(13％)

0

他者の多様性への理解と尊重（回答 97 件）

2(2％)

13(13％)

74(76％)

7(7％)

1(1％)

社会人としての自覚と社会への積極参加（回答 99 件）

5(5％)

10(10％)

77(78％)

6(6％)

1(1％)

外国語能力（読み・書き）（回答 90 件）

1(1％)

6(7％)

76(84％)

4(4％)

3(3％)

アンケートにおいては、表 A に見られるように今後の本学卒業生の採用に関して
それぞれ現状維持、または採用割合を増やしたいとする事業所が多くみられる。これは、卒業生の就職先での評価が一定以上認められているものと判断される。但し、今後の採用枠はないと回答した事業所も数多くあり、これについては従業員募集がしばらく行われない予定であるのか、或いは本学からの採用を見合わせる意味であ
るかは本アンケートでは分析できないため、今後実施するアンケートについては設
問の見直しを行い、明確に回答を得られるよう検討する必要がある。
表 B については、他大学からの採用者と比較した本学卒業生の印象となるが、全体的に同程度以上である項目が多く、卒業生の評価が高いことが伺える。しかしながら、「図・数字を用いた伝え方」「文章による論理的表現力」「感情をコントロールする力」等で、他短大出身者と比較しやや劣ると印象を抱いている事業所が多めであることから、本学の教育の課題を見ることができる。
同系列の長崎国際大学人間社会学部国際観光学科、社会福祉学科、及び健康管理
学部健康栄養学科には、本学専用の指定校枠がある。本学における修得単位の認定についてはコンセンサスが取れているため、編入学しやすい環境にあり、留学生を中心に編入学希望者が多い。留学生については、まず本学にて日本語能力を身に付け、前述の長崎国際大学で観光学の専門知識を学ぶというキャリアデザインを描く
ことができる。また、長崎国際大学へ編入した学生のほとんどは順調に卒業し、日本国内での就職、大学院への進学、帰国しての就職と進路を決定している。
留学生以外の編入学は、教員免許等の資格取得、管理栄養士国家資格の取得、或いは自身の専門分野を高めることが目的である。クラス担任が中心となり、学生の進路志向を確認し、本人の希望が叶うよう、対策講座の実施等様々な支援を行っている。
食物科栄養士コースは平成 29 年度に初の卒業生を輩出し、多くは栄養士として病院や高齢者施設、保育所等に就職したことから、栄養士の養成に関して一定の評価は得られていると考えられる。また、３名の学生が四年制大学へ編入し、本学の教育課程によって相応の学力を習得できたと考えられる。ただし、就職あるいは進学からそれほど経過していないため、就職先等から未だ評価は得られていない。今後

45

はその評価をもとに学習成果を点検し、教育課程を見直していく。
食物科製菓コースは、短期大学では初の製菓衛生師の養成校とし 16 年が経過した。
卒業時には多くの卒業生が専門職へ就職するも、その後は離職する者が多いのが現状である。しかし、過去の就職先を中心に 求人を受けるなど、製菓衛生師養成校として一定の評価は得ていると思われる。また現場経験を 10 年過ぎた卒業生が独立しオーナーとして活躍する場が増えており、佐世保市内の大手の洋菓子店で も多数の卒業生が活躍している。
保育学科保育専攻は長崎県北部唯一の保育者養成施設であり、ほとんどの学生は、専門資格を生かし、保育現場へ就職する。また、実習先が就職先になることが多い。
地元の保育関係施設からの本学卒業生への期待は高く、求められる役割は大きい。
こうした中、本学の卒業生は全般的に保育人材としての責務や使命感が高く、実践力を有した保育者として第一線の保育現場で活躍しているため、信頼と良好な評価を得ている。学生の実習巡回の訪問時にそこで働く卒業生の評価を得る中で、 ２年間の学習成果の点検ができている。
保育学科介護福祉専攻は長崎県北部では最初の介護福祉士養成校であり、29 年間養成に携わっている。平成 22 年度にはそれまでの専攻科福祉専攻（１年課程）を２年課程に改組し、平成 29 年度は第７期卒業生を輩出した。介護人材の不足が叫ばれながら入学者数がなかなか伸びない厳しい現状ではあるが、卒業生は根拠を持って知識と技術を駆使して介護福祉士をまっとうしていると施設からの評価は高い 。
国際コミュニケーション学科は、入試募集就職センター、フレッシュワーク、ハローワークとクラスアドバイザーが連携をとり、学生へ適切な就職先紹介および心理的アドバイスを取り入れたキャリア支援を行っている。キャリア系の科目を多く配置し、ビジネスマナー、ホテル業論、ホスピタリティビジネス、キャリアガイダ
ンス、キャリアプランニング、ギャップイヤー事前指導などの科目の中で、事業所から聴取した職業人として必要な専門的または汎用的スキルを教授している。平成27 年度から取り組んでいる「地域を支える企業を知るプロジェクト」では、学生が地元企業の経営者等から直接教授してもらう機会を得て、地域の企業で求められる能力や資質について学んでいる。直接事業者と意見交換を行うことで、時代に応じた地域で求められる様々な能力について点検と見直しを継続しながら、さらなる充実を図っている。また、AP 事業の評価委員会から、地域活動を教育課程にいれたことによる学生の成長、教員の変化、学外学修活動におけるルーブリックの役割、地域社会の基盤としての短大教育の在り方、学外への情報発信等について意見をもらい、教育課程の改善へとつなげる努力をしている。
専攻科保育専攻では、有給インターンシップ制度をとっており、このインターン
シップの調整および問題解決の相談の中で、保育人材養成における学習成果の点検ができている。また、研究発表会において保育施設関係者を呼び学生の研究成果に対する意見を受けている。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教養教育のうち全学共通科目の「社会人基礎入門 A（地域と大学・ASP）」と「社会46

人基礎入門 B（茶道文化Ⅰ）」の授業の到達目標が重層的となっていることから、学生の理解度や成果を常に認識しながら授業内容の改善に取り組んでいく。 また、今後は
さらに、卒業生・企業等のステークホルダーを対象とした評価聴取を計画するなどの改善が必要である。このため、学内検討会を開くなどで学習成果の測定・評価方法を検討していきたい。
学習成果の測定方法の精度を高める為に、学生の自己点検項目に関する研究と各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容をさらに精査していく。
教育の質保証のために、教育課程編成・実施の方針を明確に示し、厳格にこれ を扱うよう今後も努力する。
卒業時の人材育成達成のために、アドミッションポリシーを明確に示し、厳格に施行するよう今後も努力する。
学生の自己点検項目に関する研究と各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容をさらに精査していく。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
学生便覧［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握し
ている。

47

③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学の単位認定は、教育課程編成の方針に対応した成績評価基準により、各科目担当者が適切と判断した方法で行われている。再試験受験者や単位未習得者数に関する科目間のばらつきがある。そのため、評価については 28 年度から常勤講師はシラバスに 1 科目以上ルーブリック評価を掲載することとした基本的事項を教務委員会においてとりまとめた。今後段階的に科目数を増やしていくことを検討し ている。
年度末には、卒業判定を審議する教授会を招集し、学生の成績（単位取得状況）
について学科長より報告がなされている。本学の教員は、単位取得や卒業が危うい
学生に対しては、補習を丁寧に行うなど、単位取得のための条件をクリアするよう熱意を持って指導しているが、基礎学力の不足のため、より長い指導時間が必要な学生が増えてきた。適切な対応を考えたい。
以下、各学科・専攻課程の学習成果の獲得へ向けた具体的支援と効果について記す。
食物科栄養士コースでは、調理実習などの実技系の科目において、テスト前だけ
でなく日常的に希望者に対する補習を行って学生の学習成果の獲得を目指している。
また、講義系の科目については日常的に復習プリントなどを配布することで予習・復習がしやすい体制を整えている。さらに、栄養士としての知識・技能の習得度を確認するために一般社団法人栄養士養成施設協会が実施している「栄養士実力認定試験」の受験にあたり、２年生の前期から対策講座を開いて全科目を通した復習を行い、高評価の取得に向けた支援をしている。
食物科製菓コースでは実技系の科目において、習熟度の個人差が大きいため、テ
スト前の事前指導だけでなく、不合格の場合の事後指導もかなりの時間を割き、個別指導を行っている。また、全体的に成績が不良である学生については、履修指導・
学習指導・生活指導を総合的に行い、保護者とも連携し、三者一体となって卒業に導いている。
保育学科保育専攻では単位認定については各教科担当により成績やレポートの提48

出状況、授業態度等を総合的に勘案して行っているが、学生間の能力格差や学習態
度、姿勢の格差があるため、基礎学力の低い学生や成績不振者に対しては、教科担
当を中心にクラスアドバイザーが協力して、特別補習、課題学習、個別面談を実施
し、当該学生の特別指導を行っている。
保育学科介護福祉専攻では、単位認定については各教科担当が試験の結果や授業態度等を総合的に勘案して行っているが、学生間で差があるため、基礎学力の低い
学生や成績不振者に対しては教科担当を中心にクラスアドバイザーが協力して当該学生にあった個別の補習学習を実施している。また、保護者との連携も図るため折にふれて保護者面談を実施している。
国際コミュニケーション学科では、各教科担当者がシラバ スに示している評価項
目に従って評価を行っている。演習科目が多いため、授業中の積極的な活動への参加度などが評価項目としてあり、ルーブリック評価などを取り入れ、学習成果を適正に評価できるように努力している。一定のレベルに学力を引き上げるよう少人数、習熟度別のクラス編成にしている。また、国際コミュニケーション学科は特定の免許・資格取得の養成課程ではないため、修得科目・単位の制限が少なく、多くの学生が幅広く科目の選択履修を行い多くの単位を取得している。
専攻科保育専攻では、保育学科保育専攻卒業の修学意欲の高い学生と リカレント
学生の進学課程であることから、現在のところ評価基準を満たす学生ばかりある。
また、少人数クラスであることから、学生の学習の特性に対応しながらの学習指導と評価をおこなうことができている。
科目担当の教員は、科目の到達目標に対する学生の到達度を評価し、学習成果の状況として適切に把握している。クラスアドバイザーはクラスの学生の成績評価等を確認している。さらに、学科・専攻内の定期的な会議および教授会で情報を共有している。
授業アンケートについては、授業の 15 回目に５段階評価により実施している。集計は自動的に行われ瞬時に参照可能であり、教員は、授業アンケートに基づく授業の改善点を検討し、授業点検報告書を作成するとともに次年度の授業計画 の参考としている。
食物科では、毎週行われる定例の食物科会議や朝会後のミーティングで学生の動向を含め、さまざまな情報交換を行っている。また、コースごとに、非常勤講師との打ち合わせ（事前事後）を行っているが、そこで得られた情報をもとに、改善できるものは速やかに改善を行っている。
保育学科保育専攻では、週１回の専攻会議、週１回の朝会等で意思疎通を図り、協力体制を構築している。さらに、メール等を活用し、各担当者同士の細やかな連絡調整を行っている。
保育学科介護福祉専攻では、週１回の専攻会議と朝会後のミーティングで学生の動向を含めさまざまな情報交換を行っている。また、必要に応じてメールを活用し49

協力・調整を行なっている。
国際コミュニケーション学科では、担当者間での意思疎通はスムーズに行われていると考える。国際コミュニケーション学科専任教員は、毎週１回の朝会の際に情報交換を行い、さらに、週１回の国際コミュニケーション学科会議で諸問題の解決など協力体制を作っており、必要に応じてメール等で情報共有を図っている。国際
コミュニケーション学科の特色の一つである「英会話授業」は、毎日実施するために、英会話講師間の情報交換と協力が不可欠である。そこで、毎週金曜日に、学生の動向や授業の進め方に関するミーティングを、専任教員を交えて実施し効果をあげている。留学生対象の「日本語教育」に関しても、専任教員を中心に非常勤講師と学期初めに連絡会を開き、授業運営を行っている。
専攻科では、授業担当者のほとんどが保育学科保育専攻の専任教員であることから、保育専攻会議の場で意思疎通ができており、兼担教員・兼任教員とも密接な連絡を取り合っている。
また全学共通の取り組みとして、教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（表

29 年度 FD 活動一覧）
日付

タイトル

発表者

学内研修
６月 21 日
９月１日～

ポリシーの策定に関わる組織構成と工程

３ポリシーの策定（講義＋学科ごとの作成作業）

２日

長崎国際大学
副学長

橋本健夫

学長

安部恵美子

大学改革委員長陣内敦

２月 15 日体験の言語化～学生の言葉を引き出す方法～

早稲田大学 兵藤智佳

２月 17 日AI（人工知能）が拓く、大学の近未来

山梨学院大学学習・教育開発センター顧問

２月 28 日船戸高樹

地域の子育てボランティアアンケートからの考察

保育専攻

藤野正和

心の健康調査（UPI）実施報告

学生支援係新井浩之

学外研修
６月 18 日
６月 25 日
～26 日
８月２日

第１回「大学教育における海外体験学習研究会」（大

大学教育における海学教育おける海外体験学習研究会）

外体験学習研究会

日本高等教育学会

日本高等教育学会（追手門学院大学）
教えるな！揺さぶれ。体験の言語化シンポジウム

早稲田大学（早稲田大学）８月 24 日～26 日
10 月 21 日

SPOD フォーラム 2016

愛媛大学

（徳島大学）
短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学

短大コンソーシアム

IR ネットワーク成果発表会（ＴＫＰガーデンシテ

九州

50

ィ博多）
１月 27 日大学教育における初年次教育の意義と現状：成果に長崎国際大学

つながる初年次教育（長崎国際大学）
３月９日～

第１回短大フォーラム蕾（京都光華女子短期大学） 愛 知 文 教 女 子 短 期 大

10 日学・京都光華女子短期
大学・香蘭女子短期大
学・松本大学松商短期
大学

年度ごとに FD 活動の重点項目を設けており、これまで行ってきた研究活動における教育資源の確認を行うために、学内の傾斜配分研究費制度を利用して研究を行なった教員による研究発表会を継続的に開催した。平成 28 年度は、平成 29 年度から三ポリシーの策定が義務化されることを受けて、６月に講演を、そして９月にはワークショップ型の FD を開催し、各学科の三ポリシーの策定へとつなげた。平成29 年度から施行する新しい三ポリシーが組織的にＰＤＣＡサイクルを構築することができるよう平成 29 年度も引き続き FD 活動も含めた検討を行っていく。
採択されて２年目の AP 事業についても、教育課程を見直し教育方法の改善をするために、外部講師を招聘した FD/SD を２回開催し、教職員を学外の研修に派遣している。
④で述べた授業担当者間での意思の疎通、協力・調整方法と同じ方法によって、学科・専攻課程での教育目的・目標の達成状況を把握・評価を行っている。
新入生には、オリエンテーション時に学科教員が学生便覧・時間割・履修単位集
計表などを配布し、アクティブポータル（Web）上でシラバス閲覧や履修登録、出席成績確認などの方法についての説明を行なっている。2 年生に対しても、関係書類を配布し科目履修のためのガイダンスを設けている。両学年ともに、履修登録以前のホームルーム等の時間に補足説明をし、学習計画や科目選択を支援している。卒業にいたる指導については、学科・専攻課程の教員の協力体制のもと、学習成果の到達状況の把握と補足的学習支援を適宜行っている。
事務職員は、それぞれの担当部署の職務を通じて、学生の学習成果としての成長を確認し、学生が学習成果を獲得しやすい環境づくりに努めている。
教職協働で教育改善活動に取り組むため、教授会、運営会議、各種委員会について事務職員も委員の一員として業務にあたっており、教育目的・目標の達成状況について把握している。また、FD/SD を協働で行い事務職員も教学的な情報の収集や資質向上についても積極的に取り組んでいる。
事務職員は、それぞれの所属部署の職務を通じて学生に対して履修および卒業に至る支援ができる。また、横断的な学生支援をするために月に複数回部門長会議を開催し、各部署の役割と他部署の業務内容を把握している。
事務職員は、成績記録を学校法人九州文化学園文書保存規程に基づき適 切に保管
している。

51

図書館には、専門職である司書を１名配置しており、県内の大学図書館協議会および日本私立短期大学協会等が主催する研修会へ積極的に派遣している。そこで得た知識は、他の担当者にも伝達して共有し、レファレンスに反映させることで、学生の学習支援に努めている。
１年次の共通科目である社会人基礎入門Ａ（地域と大学・ASP）の一単元として、「図書館・インターネットによる情報収集」と題した講義を設定し、司書が文献の探索方法や端末を利用した検索方法について詳しく教授している。また、授業やゼ
ミにおいても、担当教員が図書館資料を用いた課題作成を積極的に取り入れており、利用の向上に繋げている。
教職員は、学内のコンピュータを授業に活用している。具体的には、パワーポイ
ントで教材を作成したりすることで、視覚的に情報を伝え授業の理解度を向上させたり、音声教材を作成し、授業以外の時間でも予習・復習ができるようにしている。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータの利用を促進している。履修
登録はインターネットを利用した WEB 履修であり、全員がコンピュータから登録しなければならない。また、求人情報をファイルサーバーに置き、職種、地域等の条件で検索をした結果から、当該情報を引き出せるシステムを構築しており、就職活動をする際は、おのずとコンピュータを利用している。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を OJT により図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

52

（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、入学式の案内とともに、学生生活に関する情報を提供している。
平成 28 年度よりシラバスが Web 化され、活用法については、オリエンテーショ
ン時に新入生に説明がなされ、さらに履修登録担当者により、１・２年生に対しての履修登録指導が行われている。また、学習の動機付けについては、オリエンテー
ション時に加え、学外実習・インターンシップ・海外留学等の実社会研修の実施前にも行っている。
食物科では、年度初めのオリエンテーションの中で、学科の教育目的とディプロ
マポリシー・人材養成の到達目標およびセメスター到達目標を読み上げ、具体的な問題に置き換えながら説明を行っている。栄養士コースでは「栄養士論」において各分野で活躍中の現役栄養士や管理栄養士を招いて現場で必要とされる能力と本学での学びの関連づける講義を依頼している。製菓コースでは実習担当のプロの講師
によって現場で求められる知識や技術に関する学習の動機づけがなされている。定期試験や国家試験（製菓コース）前においても更なる動機づけがなされている。
保育学科保育専攻では、１年次および２年次において専攻のガイダンスを行っている。その際１年次において「保育専攻の２年間の学びについて」として目指すべき保育者像を明確に示し、保育者として身につけなければならないことを説明し、履修指導も含め学習の動機付けを行っている。
保育学科介護福祉専攻では、年度初めのオリエンテーションの中で教育目的とディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて説明を行い、これらを教室に掲示して日頃から確認できるようにしている。また、「認知症の理解」や「介護総合演習」において現在活躍中の講師を招き講義を行ってもらうことで新たな知見の発見、学修に対する動機付けを行っている。さらに、学期ごとの履修指導と試験結果の振り返り、国家試験については模擬試験や対策講座の実施を通して動機付けを行っている。
国際コミュニケーション学科では、定期的に学修成果記録ノートの記入をさせている。その中で「建学の精神」「アドミッションポリシー」「ディプロマポリシー」の確認や各タームの学びの目標を理解させ、学びの動機付けもおこなっている。
専攻科では、入学予定者に対して専攻科の教育内容の柱として挙げているインターンシップ制度についての説明と園へのアプローチの仕方、保育研究についての説
明と在学生による研究発表会への案内を行い、意識向上につなげている。また、入学時には教育目的と３つのポリシーを基に学士のキャリア形成について説明し、学科生とは異なる学生生活について説明している。
食物科栄養士コースでは、栄養士になるための専門教科を学ぶ上で基礎となる「化学」について、入学前に課題を郵送して事前に習得できるようにその内容を示している。また、入学時のオリエンテーションを通して資格取得に関わる教科の説明を53

し、その動機付けや学習方法の説明を行っている。さらに、導入科目である 「栄養士論」をカリキュラムに入れ、栄養士という資格の説明やカリキュラムの内容の説
明、さらには現場で実際に活躍している栄養士を外部講師として迎えて講義をしてもらうことで、資格取得に向けた動機付けを行っている。
食物科製菓コースでは、入学前に専門教科を学ぶ上で高校時までの学習を復習してほしい内容を課題として郵送している。入学時オリエンテーション期間を利用し、製菓衛生師の資格取得に関わる専門教科の内容について、 ２年生の製菓実習ノートを提示し求められる技術について説明し、資格取得に向け動機付けをおこなっている。
また、製菓実習の講師は各分野の実務家であるため、事あるごとに現場で求められる知識、技能や心構えなど経験を踏まえ話してもらう機会があり、将来の選択にむけ動機付けを行っている。
保育学科保育専攻では、１年次では入学前講座を開講し、入学前に必要な心構えについて説明し、保育技術講座や初心者対象のピアノレッスンを行い ４月からの学習の動機づけを行っている。２年次では卒業生などの外部講師を招いて、現場での経験を話してもらう機会を設け、実習や進路選択に向けた動機づけを行っている。
保育学科介護福祉専攻では、１年時には入学前講座を実施して入学前に必要な心構えを説明し、また福祉に関する新聞記事のスクラップなどの課題を遂行することによって学修の動機づけを図っている。２年次には国家試験受験に向けた学習の進め方を伝えて試験に備えるとともに、卒業生など外部の講師を招いて就職に対する動機付けを行っている。
専攻科では、幼稚園教諭一種免許状取得要件、修学の特徴ともなっている保育イ
ンターンシップ内の就労と修学の関係性、ならびに保育実践上の様々な心得等についてガイダンスをおこない学習の動機づけをおこなっている。
本学発刊の学生便覧は、全学共通のものであり、主な内容として短期大学沿革史、
長崎短期大学学則、学生生活要綱、学友会会則、諸願届手続、図書館利用規定、事務室関係、キャンパスマップ、学園組織図を掲載し学習支援の具体的内容を掲載している。なお、平成 25 年度より学位授与の方針等を掲載している。また、シラバスには教育課程の内容や履修方法の説明を載せ、学習支援を目的として平成 28 年度より WEB 化した。さらに、実際に学習支援を行う教員の紹介をホームページ上で行い、各教員からの教育のモットーも掲載している。
基礎学力が不足した学生の増加の傾向を鑑み、教務委員会ならび学生委員会の中
で学生の学習習慣やアルバイトとの兼ね合いなどを協議している。また、学科・専
攻ごとに基礎学力向上のための取り組みの方針を策定し、クラスアドバイザーと教科担当者の連携等を含め、面談や個人指導等きめ細かな指導を行なっている。
食物科では、本試験で不合格だった科目の中で著しく理解が不足していると思われる科目に関しては、再試験前に補習を実施している。また再試験が不合格であった場合には再履修をし、理解を深めるよう積極的に働きかけている。食物科製菓コ

54

ースでは、日本語能力の低い留学生に対し、専任教員の教科を一部別枠で開講するなどの指導を行っている。
保育学科保育専攻では、本試験不合格科目が ３科目以上ある学生についてはクラスアドバイザーが面談指導や個別指導などを保護者とも連携しながら行っている。
また、学生の学習状況については動向を専攻会議に報告し、専攻全体で組織的に指導にあたっている。
保育学科介護福祉専攻では、成績不振者に対して教科担当を中心にクラスアドバ
イザーが協力して個別面談と補講（個別指導）、自宅での課題学習を行っている。また専攻会議を通して、教員は学生の単位取得状況を共有し、協力して学習に対する動機付けを行っている。
国際コミュニケーション学科では、英語・韓国語・中国語・日本語を習熟度別ク
ラス編制で行っており、基礎学力が不足している学生へも対応している。また、授業外でもオフィスアワーを通して、個別に指導を行っている。
専攻科では、特に研究活動についての具体的な質問が多く、担当教員のオフィスアワーの中で対応している。なお、成績不良による再試験の実施や再履修には至っていない。
本学では、校務分掌の中にクラス担当を盛り込み、ほとんどの教員がクラスアドバイザーとして学生の支援に携っている。その支援内容の中には、学習に関する相談業務も含まれている。
食物科では、演習・実験・実習を通して常に学生にかかわる時間や機会があるた
め、クラスアドバイザーや科目担当者として日常的に学生相談を行う体制が出来ている。また学習上の問題など学科内で早期に情報交換を行い、指導が必要な学生には個別指導を行っている。
保育学科保育専攻では、クラスアドバイザー制度をベースとした相談・指導体制を整備しており、定期的な面談指導や個別指導など行っている。また、専攻会議においては学生の動向を報告し、専攻全体で組織的に指導にあたっている。
保育学科介護福祉専攻では、クラスアドバイザーが毎年５月に実施する個人面談
を通して学生の状況をより詳しく把握している。また、オフィスアワーを用い、学修や学校生活について相談しやすい環境づくりに努め、週 １回の専攻会議において現状の共有を図っている。
国際コミュニケーション学科では、オリエンテーションでの指導から始まり、必要な場合、学習相談を随時行っている。メンター制を採用し、 １人の教員が、１・２年生(日本人・留学生)を担当し、面接などを重ねながら、学修や生活に関する悩みに応じ、指導を行っている。
専攻科では、学習方法の相談については、学生のほうから授業終了時やオフィス
アワーを用い主体的に科目担当教員へ持ちかけられるケースも多く、少人数クラス
ならではの自発的な学習の啓発がおこなわれている。
通信による教育は行っていない。

55

本学が近年行なった卒業時調査の中で成績優秀者の満足度がやや低いという傾向
が、学長より指摘され、優秀学生に対する学習支援についての課題が挙げられた。
これを受け、各学科・専攻課程において優秀学生への学習支援の取り組みが強化されている。
食物科栄養士コースでは、進度の早い学生や優秀な学生には地域貢献のイベント
やボランティアなどに積極的に参加するよう促し、可能な限り役割を与えて意欲向上につなげている。また、管理栄養士免許の取得、すなわち管理栄養士養成校への編入も勧めている。
食物科製菓コースでは、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習
支援は、長崎県洋菓子協会主催の技術コンテストへの参加、長崎県産品を中心とした商品開発の活動への参加を呼びかけている。学外へのボランティア活動を中心として様々な活動に参加することで意欲向上につなげている。高校生を対象にして行う実習などで師範役（見本のデモンストレーションを行う役割）を務めさせるなどしている。優秀な学生の能力を伸ばすような配慮に関して、今後はさらに活躍の場を提供できるよう検討していきたい。
保育学科保育専攻では、奨学生に対しては学校行事などに学生代表として参加させ、学習成果を発表する機会を設け学習意欲の向上につなげている。また卒業時には学長賞や全国保育士養成施設協会賞など表彰の対象としている。さらに １年生前期の成績優秀者 25 名を対象に「保育特別演習」を開講し、より高いレベルへ向けた学習支援に取り組んでいる。
保育学科介護福祉専攻では、優秀学生に対して学校行事に学生代表として参加させ、学習成果を発表する機会を設け、学習意欲の向上につなげている。また、卒業時には学長賞や日本介護福祉士養成施設協会長賞など表彰の対象としている。
国際コミュニケーション学科の語学系授業では、習熟度別クラス編制を取っており、優秀な学生への学習支援にも積極的に対応している。また、語学検定取得支援
関連の奨学金制度を準備し、優秀な学生へは経済的支援を提供している。
専攻科では、分野ごとに優れている学生の修学や活動内容を、ホームルーム等で紹介し他の学生の身近な目標の対象として意識付けている。学生間に資質の格差がないことから、学習啓発に役立っている。さらに、その分野のディスカッションの座長の役割を担わせるなど、将来の保育現場のリーダーシップのシミュレーション
として役立たせている。
本学では学科・専攻課程の各教育課程の内容に合わせ、留学生の受け入れと派遣を行っている。
食物科製菓コースでは、台湾・韓国からの留学生を受け入れた。今年度は、海外への学生留学は、参加希望者が一定数に達しなかったために実施しなかった。
保育学科保育専攻においては、留学生の受け入れはなかった。また、ニュージー
ランド海外研修を企画したが、参加希望はなかった。
保育学科介護福祉専攻では、留学生の受け入れはなかった。

56

国際コミュニケーション学科においては、韓国・中国・ミャンマー・ベトナム・
フィリピンなどから留学生を受け入れている。また短期の受け入れとしてもアメリ
カからの大学生を３か月単位で受け入れ授業等で交流を図り学修意欲の向上につなげている。３か月留学先としては、韓国、中国、カナダを実施。それ以外にも短期研修としてアメリカ(ハワイ)、韓国を実施している。サンドイッチ１年留学として、
ニュージーランド、イギリス、韓国、台湾へ留学した。
専攻科保育専攻においては、近年韓国の保育施設視察を主とした短期研修に参加している。
各学科・専攻・コースのクラスには、クラスアドバイザーが配置されており、学生一人ひとりの教務システムに蓄積された学習成果の獲得状況を常時細かく確認しており、学習意欲についても科目担当者からの連絡を受けて総合的な学習支援をおこなっている。

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果の獲 得に向け て学生の生活 支援を組 織的に行って いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

教員と事務職員が連携して学生の生活支援に取り組んでいる。ベースとなるのはクラスアドバイザー制度であり、各教員が分担して学生支援にあたっている。また、組織的には短大事務局の学生支援課、入試・募集・就職課センター、委員会として57

は学生委員会、が組織の分掌で学生支援に取り組んでいる。特に委員会には関連する係の事務職員も参加しており教職協働の学生支援体制を確立している。学生生活の指針について、学生便覧の中で学生生活要綱を示しており、「生活指導」「服装指導」「寮生活指導」「学生相談（カウンセリング）」「健康管理」「アルバイト支援」「ボランティア支援」等について学生に周知徹底を図っている。
学生委員会の教員と事務職員の協働により「学友会支援」「クラブ活動」「学生指導連絡協議会」「学園祭」「清掃」「学生相談（カウンセリング）」など取り組ん でいる。
学生が主体的に参画する活動（平成 29 年度実績）① スポーツデイ 4／29

(指導/支援：学生委員会の教員職員)② 学園祭（白蝶祭はくちょうさい）10／29(指導/支援：学生委員会の教員職員)(指導/支援：学長以下全教職員)③ 茶道大会（大寄せのお茶会）…12／10④ 音楽と動きのつどい 11／14(指導/支援：保育学科保育専攻全教員)

事務局および学生委員会が中心となってキャンパス・アメニティの充実に配慮している。休息するための設備は、約 270 人を収容する施設がある。また、中庭でも昼食が取れるよう、テーブルと椅子を配置しており、晴天時には、多くの学生が中庭で食事をしている。平成 29 年度には第二学食（ペルチ 65 名収容）を設置しアメ
ニティの充実に取り組んでいる。学食メニューについて学生にアンケートを採り、メニューと価格、配膳のオペレーションを改善した。また、コンビニエンス・スト
ア（Q マート）を設置している。
また、平成 28 年度には本館１階のトイレ改修工事を行い、女子トイレはパウダールームとして利用できるよう面積を広げた。
事務局で学生寮、認定寮、周辺アパートを紹介している。女子学生を対象として、学校の敷地内にしいのき寮、そして大学まで徒歩 7 分のところにサニーサイド寮の二つの寮を完備している。完全個室、朝夕 2 食付で遠方から進学してきた学生の生活を支援している。
また近隣には、比較的安価な学生用アパートが多数点在しており、事務局では入学者の希望に応じた物件を紹介している。事務局職員が入居の世話を丁寧に行い保護者の要望でもある安全面の不安を軽減している。
公共交通機関による通学が不便な学生には学生駐車場を確保し、自家用車での通学を許可している。また、バイクや自転車で通学する学生に対しては駐輪場を確保している。平成 23 年度からはスクールバス制度を導入し、通学の利便性を高めると共に通学に要する時間と経済的負担を軽減し、結果的に自宅学習の時間確保につながっている。また、学内に公共バスのバス停を設置し、通学・下校時間にあわせて市営バスと西肥バスが乗り入れている。

58

経済的に困窮し就学が困難になる学生も増えているため、奨学金制度やアルバイ
トの紹介などのサポート体制も強化している。指定校奨学生、一般奨学生、沖縄県奨学生などの本学に入学を希望する学生が利用できる奨学生制度を設けている。また日本学生支援機構の奨学金や社会福祉協議会の修学支援制度等も事務局を通して紹介をしている。
①日本学生支援機構奨学金（表

平成 29 年度日本学生支援機構奨学金貸与者数
学科

延べ数）

食物科

保育専攻

国際ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ学科

専攻科

計

第一種

17

75

39

0

131

第二種

30

53

39

2

124

計

47

128

78

2

255

種別

②学内独自の奨学金
長崎短期大学

奨学制度規程を設け、人物・学業共に優れており、経済的理由により就学困難な者に対し、以下のように奨学金の給付又は入学金・授業料等の減免を行うことにより、その就学支援を実施している。
ア．指定校推薦奨学生制度・一般奨学生制度
本学奨学生入試による合格者に対し、入学後の授業料を減免する場合がある。（対象：全学科）
イ．沖縄県奨学生制度
沖縄県の高等学校を卒業し、本学指定校推薦入試により、入学した者に対し、学資準備金を給付する。（対象：全学科）
ウ．学費減免奨学生制度
指定校推薦奨学生入試、一般奨学生入試、大学入試センター利用入試による合格者に対し、家計支持者の年収・所得金額に応じ、入学後の授業料を減免する場合がある 。
（対象：
全学科）
エ．内部入試入学金減免制度
同一法人内高等学校からの進学希望者に対し、奨学金として入学金を減免する。（対象：
全学科）
オ．資格特待生制度
いずれかの本学入学試験に合格した者の内、出願時または入学時までに資格特待生の【適用資格】を取得している者に対し、入学金を減免する（対象：全学科）
カ．外国人留学生授業料減免制度
経済的理由による就学困難な者を支援することと国際交流の促進を目的とし、海外からの外国人留学生に対し、検定料、入学金及び授業料の一部を免除する。（対象：全学科）
キ．国際教育奨学金
A
英検準 1 級以上または TOEIC700 点以上を取得者に対し、原則として海外研修、留学、その他語学教育に使用する目的で、奨学金 200,000 円を支給する。
B 英検 2 級または、TOEIC550 点以上を取得した者に対し、つぎの講座の受講資格を授与する。ただし、講座を完全に終了することを条件とする。
・通信講座「児童英語教育養成コース」
・通信講座「TOEIC テスト」または「TOEFL テスト」（対象：全学科）
ク．3 か月留学支援制度
英語科で 1 年次に実施している、3 ヶ月間の中期留学制度において、参加希望者に対し、それにかかる留学費用の一部を、奨学金として支給する。
ケ．遠距離居住者就学支援制度
長崎県内に自宅があり、通学が困難な遠距離居住者についてその家賃又は交通費の一部を就学支援金として給付する。

59

全学的には保健室や学生相談室を設置し体制を整えている。学科・専攻においてはクラスアドバイザー制度をベースとして相談業務を行っている。全学生を対象に健康診断と健康調査を 4 月から 5 月にかけて実施し、必要に応じて医療機関での精密検査を薦めている。日常的には養護教諭が、体調不良を訴える学生への対応や、学校医の指示の下に投薬や怪我などの処置を行っている。必要と思われる場合は、医療機関と連携しケアに努めている。メンタルケアは、学生相談員（カウンセラー）
が助言指導を行い、養護教諭やクラスアドバイザーと連携し、相談にあたっている。
専門的な援助が必要な場合には専門医を紹介している。 平成 28 年度から UPI 調査を実施し、こころに不調を抱える学生の早期発見に努めている。また障害者差別解消法に基づく合理的配慮に関する教職員間の共通理解や組織づくりが、学生委員会
を中心に行われている。
クラスアドバイザーがホームルームや個人面談などを通じて学生からの意見や要望の聴取に努めている。また、オリエンテーションやイベントの後などに学生にアンケートをとり改善につなげている。
クラス委員が学生の意見を聴取、学友会で集約し、次年度の計画に盛り込んでいる。また「学友会リーダーズキャンプ」として年度末に新旧学友会執行部および補佐を集め研修会を開催している。その中で「学生生活を良くするためには」と題して各学科学年代表が意見を出し、議論、集約して学生主体で活動方針を立てている。
留学生については、基礎教育科目および専門教育科目のうち日本語関連科目（「日本語」「日本語会話」など）で習熟度別クラス編成をすることにより、効果的な日本
語能力向上のための支援をしている。また、教員と外国語運用能力を有する事務職
員との協働体制で、学業と生活面両方の支援を充実させている。
（表（各年度 5 月 1 日現在）

多様な学生の受け入れ状況）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計留学生

47(0)人20(4)人29(15)人

96(19)人

社会人

11 人

9人

7人

27 人

障がい者

0人

1人

0人

1人

長期履修学生

0人

0人

0人

0人

種別

※留学生数の括弧内は外数で交換留学生数を示す。

社会人入試で入学した学生は、高い目的意識を持ち、学業面のみならず、生活面でも他の学生の模範となる場合が多い。社会構造の変化または生涯教育の観点からも、多様な学生の学びの場を提供し支援することは、短期大学の使命であると考える。今後も多様な入学生を継続して受け入れていきたい。社会人学生だけを対象とした学習支援は行っていないが、クラスアドバイザーを中心としてその支援体制を整えている。また認定こども園九州文化学園幼稚園と社会人学生に対する育児支援に関する協定を締結しており、学生が育児をしながら安心して学修できる環境づくりを整備している。

60

保育学科介護福祉専攻では、国・県の制度に基づき、離職者（訓練生）に対する介護福祉士の養成を行なっている。訓練生は意欲も高く他の学生のよい刺激となっている。
専攻科では、入学資格の要件として幼稚園教諭二種免許状を有する者としていることから、現在までの社会人学生はすべて保育現場経験者である。経験してきた園の特性を尊重するとともに、さらに専門的かつ通用性のある学習へのサポーをトおこなっている。
（表

障がい者への対応について、配慮している部分と課題点）
項目

配慮している部分

内容
・正面玄関からの入り口と背面搬入口にスロープを設けている。
・教室等の出入口の段差をなくしている。
・車椅子使用者が利用できる多目的トイレを設置している。

課題点

・手すりがない階段がある。
・エレベータがない。
・聴覚障がい者への対応ができない。

（表

精神的な問題を抱えた者への対応について、配慮している部分と課題点）
項目

配慮している部分

内容
・クラスアドバイザーや教科担当者間のきめ細かな情報交換を行い、組織的に早期発見ができている。
・専門の精神科医療機関へ紹介状などを発行し、スムーズな受診に繋げ早期対応している。

課題点

・軽度発達障害（高機能広汎性発達障害や学習障害）の疑いレベルの学生の対応ができにくい。

本科においては学則に長期履修制度の規程がなく、現在まで受入れ実績がない。
リカレント学生の利便性を考慮し、専攻科保育専攻では学則に長期履修制度を規定し、受け入れ体制を整えている。
ホームルームを通じてボランティア活動に参加する学生を募 り、活動後にクラスアドバイザーがその様子を紹介するなどしている。特に意欲的にボランティア活動や学友会活動に従事した学生には学長賞や奨励賞を授与する対象として評価している。また、就職活動先に提出する推薦書にボランティア活動についても記載するよ
うにしている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

61

（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

「就職支援」のための教職員の組織としては、事務職員も構成員となる学生委員会と事務局に入試募集・就職課を整備している。また、就職支援の活動については、
クラスアドバイザー・入試募集・就職課職員が協働して行っている。
設備の整備状況については、事務局内に個別相談ブースと求人情報等検索のためのパソコン 4 台を設け、入試募集・就職センターでは、学生への求人情報を①コンピュータによる就職情報検索、②求人票の掲示、③学内ネットワークによる求人票
受付情報の公開、④携帯電話のメール機能を利用した求人情報の配信サービスの方
法で提供している。
事務職員とクラスアドバイザーの協働体制により、学生の希望と適性に沿った就職支援を行っている。
ア 資格取得支援食物科・保育学科といった特定資格の養成課程となる学科・専攻課程では、教育課程の中で資格取得に関する支援を継続している。国際コミュニケーション学
科でも、志望する職種・職場に必要とされる能力、例えばサービス接遇検定試験、秘書検定試験、ビジネス文書検定試験、医療事務試験の受験促進等を行っている。
イ 就職支援対策
・求人開拓と定着指導

企業・施設等を訪問し、次年度の求人開拓と卒業生の定着指導を丁寧に行う。
・就職意識を高めるため、食物科（栄養士コース・製菓コース）と保育学科（介護福祉専攻）2 年次では「就職支援講座」を開講し、また保育学科（保育専攻）
1 年次は前期から「キャリア支援講座」を通じて、早期からの就職に対する意識醸成に取り組んでいる。
・「エアライン講座」を開講し、航空業での就業経験を有する外部講師を招き、実践的な指導を通して、航空業を志望する学生の資質向上に取り組んでいる。
・「公務員対策講座」を開講し、市内の公務員専門学校より講師を招き、将来的に公務員を志望する学生に、基礎から応用までを網羅した試験対策を 行っている。
・「論理力育成講座」を開講し、特に自身のスキルアップを図りたいという目的意識が高い学生中心に、外部講師によるグループワークを中心とし た演習を展開している。
・CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）資格取得者による指導・個人面談カードを作成し、各自の志望進路把握と指導を実施。

62

（表

各学科の資格等取得状況）

資格・試験・免許・講習名

受講者
受験者数

取得者

資格種類

備考

食物科栄養士コース
32
32

栄養士
茶道鎮信流初歩伝

国家資格（厚生労働省） 教育課程内
民間資格
教育課程内

食物科製菓コース
13

製菓衛生師受験資格

国家資格（厚生労働省）

国家試験受
験・教育課程
教育課程

13

民間資格

保育士

102

国家資格（厚生労働省） 教育課程内幼稚園教諭二種免許状
茶道鎮信流初歩伝

101
103

国家資格（文部科学省） 教育課程内
民間資格
教育課程内

介護福祉士
茶道鎮信流初歩伝
普通救命講習10
15
15

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ14

国家資格（厚生労働省） 教育課程内
民間資格
教育課程内
民間資格
教育課程外
教育課程外・1
民間資格
年次に取得

茶道鎮信流初歩伝
保育学科保育専攻

保育学科介護福祉専攻

国際コミュニケーション学科
茶道鎮信流初歩伝

73

民間資格

6

国家資格（文部科学省） 教育課程内教育課程内

専攻科保育専攻
幼稚園教諭一種免許状（表学科別専門就職の割合）
学科

食物科

就職
者数

34

保育学科

104

国際コミュニケーション学科36

専門資格を生
かした就職
数・割合

就職状況
業種による分類

製菓・製パン
児童福祉施設（保育所）
老人福祉施設29 人/85.0％ 病院
飲食
アパレル
給食受託
販売・小売
保育所
認定こども園
老人福祉介護
障害者支援
100 人/96.0％
幼稚園
病院
接客
販売・小売
ホテル
販売・小売
航空・観光・旅行63

人数

職種による分類8 パティシエ
栄養士
8 パン製造
5 その他
1
2
1
8
3
51 保育士20 幼稚園教諭
12 介護福祉士
1 保育教諭15 その他
11
3
7 事務
9 接客サービス
5 販売

人数
7
21
1
5

51
14
14
21
4

13
10
5

専攻科
保育専攻

6

6 人/100％

2
2
1
1
1
4
1
2
3
2
1

運輸・通信
飲食
公務
製造
教育
サービス
保険
金融
幼稚園
保育所
教育

ｺｰﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰ
サービス

4
4

幼稚園教諭
保育士

3
2

食物科、保育学科では、資格を活かした専門職就業率が高く、教育課程での学習効果が実際的に繋がっている。国際コミュニケーション学科は、資格付与の学科ではないが、汎用的能力を身につける専門教育課程の教育成果として、ホテル業、販売業等の接客業、或いは語学を活かした職種の他、多様な職域への就業に繋がっている。
過去３年間の姉妹校等への留学生派遣実績は下表の通りである。学内独自の奨学生制度には①国際教育奨学金、②３か月留学支援制度のように国際交流の推進を目的とするものを整備している。
特にアジアへの留学希望者が多いため、姉妹校である釜山女子大学への茶道交流をはじめ、中国・台湾・韓国への留学や短期研修の充実を進めている。
進学支援については、系列の長崎国際大学への指定校枠があり、保育学科から社会福祉学科へ、国際コミュニケーション学科から国際観光学科への進学希望が多い。
また、食物科栄養士コースから管理栄養士国家資格取得を目的とし、同大学健康管
理学部健康栄養学科へ編入学を目指す学生も増加している。 そのため、長崎国際大学に進学希望者に対するガイダンスを実施してもらいその進学支援を行っている。
その他の大学への編入学等についても、クラスアドバイザーと就職担当者の教職協働により情報提供、小論文指導・面接試験対策を実施している。
海外留学時の危機管理に関しては、平成 28 年度より、長崎短期大学は、海外留学
生安全対策協議会（JCSOS）に加盟し、大学としても危機管理体制を整え、研修も行った。関連して、学生の海外留学保険も、大学の危機管理体制と関連付けた保険に加入させる体制とした。
また、留学するものは外務省が運営する「旅レジ」に全員登録させ、危機管理体制を整備した。
（表

過去 3 年間の留学生派遣状況）

大学名

釜山女子大学

梨花女子大学

国名

韓国

韓国

交流内容

年度別の派遣数

姉妹校協定の有無

派遣時期期間

時期

期間

27

28

29

有

両校共通の建学理念である茶道を通
じての交流

10 月
下旬

6 日間

7

9

15

交換留学

3月

1年

0

0

0

語学研修

9月

3 ヶ月

7

6

2

無

64

短期研修

9月

1 週間

0

0

0

釜山外大

韓国

有

語学研修

9月

3 ヶ月

0

3

3

淮北師範大学

中国

有

語学研修

9月

3 ヶ月

0

3

1

崇右技術学院

台湾

有

交換留学

9月

1年

0

0

0

忠清大学

韓国

有

語学研修

8月

1 週間

0

1

6

韓国

有

中期留学
倍材大学

9月

3 ヶ月

0

1

4

語学研修

11 月

3 日間

0

0

4

ｳｨｽｺﾝｼﾝ州立大学

アメリカ

無

短期研修

9月

10 日

3

0

0

ﾋﾞｸﾄﾘｱ大学

カナダ

無

語学研修

9月

3 ヶ月

14

5

3

短期研修

9月

10 日

0

0

0

ﾁﾁｪｽﾀｰｶﾚｯｼﾞ

イギリス

有

交換留学

7月

1年

3

0

0

ｷﾞﾙﾌｫｰﾄﾞ大学

イギリス

有

交換留学

9月

1年

1

0

0

万能科技大学

台湾

無

語学研修

12 月

3 日間

0

0

3

長期留学

9月

10 ヶ月

0

0

1

ｱﾝﾊﾞｻﾀﾞｰｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

イタリア

無

語学研修

10 月

10 日間

0

0

1

EC（語学学校）

カナダ

無

語学研修

9月

3 週間

0

0

1

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝ
ﾄﾞ

短期研修

9月

10 日

0

0

0

無

ペイドインターン
シップ

9月

1年

4

4

4

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

障がい者受け入れのための施設整備ならびに軽度発達障害への対応の促進を行う。
成績評価基準について、再試験受験者や単位未習得者数に科目間でばらつきがみられる。今後、評価についての教員間の共通理解を得るための方策としてルーブリック
評価の導入充実等を検討している。教員の教育能力の向上に資する研修・研究をさらに努める必要がある。
成績優秀者がさらに高い学力向上を目指すことができるよう学習支援のあり方を模索していく。
障害者を受入れるにあたり、物的・人的資源の整備が必要である。
本科では学則上に長期履修制度の規定がないため、リカレント学生の利便性を考慮し、今後の志願者の状況等を踏まえながら整 備を行っていく。また、例えばボランテ
ィア活動を単位化するなど学生の社会的活動を評価するための具体的な方法を検討する。
就職を含めた進路状況は、地域に根ざす短期大学の価値を証明するものであることを充分に認識しながら、今後も適正な進路支援に取り組んでいく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特記事項なし65

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
向上充実のための課題として、学位授与の方針をはじめ三つの方針を学生便覧等にも記載することが挙げられたが、翌年これを実行し学内の周知・共有化を図った。
学習成果の測定方法の精度を高める為に、学生の自己点検項目に関する研究と各レベルの到達目標として表われる学習成果の内容をさらに精査していく。 Ⅱ-A
成績評価基準について、再試験受験者や単位未習得者数に科目間でばらつきがみられる。今後、評価についての教員間の共通理解を得るための FD 等を検討したい。さらに、教育能力の向上のために、成績優秀者がさらに高い学力向上を目指すことができるよう学習支援のあり方を模索し、「学習成果」についての FD 研修・研究を深めていくことを計画している。また、リカレント学生の利便性を考慮し、今後の志願者の状況等を踏まえながら、学科の長期履修制度の検討を行っていく。社会的活動を評価するために具体的な方法を検討する。Ⅱ-B(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
特記事項なし66

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は適切に編成され、教員数は短期大学設置基準および養成施設の指定基準も充足している＜表Ⅲ-A-1-1 参照＞。
本学専任教員の職位は教授、准教授、講師、助教、助手である。専任教員の採用時には、短期大学設置基準の規定を踏まえた本学の教員選考規程により運営会議で選考を行い学長が任命しているため短期大学設置基準の規定を充足している。また、専任教員については年に一度履歴・業績書の提出を義務付け、それをもとに所属長による教育実績、研究業績、地域活動、アドミニストレーションについて面接を行い評価している。
学科・専攻課程のカリキュラムポリシー、短期大学設置基準、各種資格の要件に即した、教員配置を行っている。
教育課程の必要に応じて補助教員を採用している。
本学の教員採用は、本学教員選考規程に基づき行われている。昇任については、
ベストティーチャー賞の受賞、教員評価結果等を考慮した上で学科長等からの推薦により、教員選考規程に基づき教育実績、研究業績、地域活動、学務への貢献度等を基準として行われている。
教員の採用、昇任は就業規則等に基づいて行っている。

67

表Ⅲ-A-1-1

平成 30 年 5 月 1 日現在

教員組織の概要（人）専任教員数

学科・専攻名食物科
保育学科保育専攻
保育学科介護福祉専攻
国際ｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝ学科
（合計）

教 授
2
5
3
2
12

准教授
1
3
1
1
6

講 師
3
4
3
2
12

助 教
1
1
0
2
4

計
7
13
7
7
34

設置基準で定
める教員数〔イ〕 〔ロ〕
5
8
4
7
5
25
4

助手

非常勤
教員

3
0
0
0
3

23
20
7
13
63

注１）[イ]は学科の入学定員による教員数 、[ロ]は大学全体の入学定員による教員数［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に基づいて研究活動を行っている。専門分野に関連する専門知識や技術についての情報収集、法改正の動き等を把握することを目的として、所属学会や養成施設の連絡協議会、研修会に参加し自己研鑽を重ねるとともに人脈形成に努めている。研究紀要にも見られるように、「教育活動の実践例」としての研究活動が活発であり、教育課程編成・実施の方針に従い成果をあげている。
本学ホームページに全学的な研究活動実績一覧および教員個人の業績調書を掲載し、公開している。
平成 28 年度は 2 件が採択されており、平成 29 年度以降より多く獲得できるよう体制を整えるとともに教員への啓蒙を行う。
研究倫理規程、科学研究費事務取扱等規程、研究紀要投稿規程を整備している。
大学改革委員会主催による研究成果発表会に加えて、紀要編集委員会が設置され68ており、教員の学内研究紀要投稿を促進しており、研究紀要は毎年刊行されている。
毎年研究紀要を発行しており、すべての教員に投稿を呼びかけている。
専任教員には研究室を配置しているが、一部二人共有使用となっている。その他、教員が教育・研究活動を行う場所として、実験実習室 11 室、演習室 5 室、情報処理
学習施設 2 室、語学学習施設 1 室を整備している。研究室等の機器・備品についても必要量を整備している。研究室は、学生が訪問しやすいよう、また教員間の連絡が取りやすいように同一学科の教員を隣室にするような配慮を行い整備している。
専任教員の研究成果を高めるために、教員ごとに研究日を設けている。
現状では、関連規程は設けていない。海外留学および派遣等の実績もほとんどない。
FD については、大学改革委員会規程によって大学改革委員会が所管することとなっており、FD/SD 活動は委員会規程に基づき、教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を目的として行われている。
活動実績については、FD/SD 実績報告書で公開している。
本学の専任教員は、学習成果や意欲を向上させるために、全学共通科目の「大学教育入門」におけるプレイスメントテスト結果で測定される学生の基礎学力の把握
および留学を希望する学生への英語科教員のカウンセリング並びに事務局学生係や就職担当窓口への利用状況等、専任教職員の連携を行い情報の共有化を図っている。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学習成 果の獲得 が向上するよ う事務組 織を整備して いる。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は、組織図（図Ⅲ-A-3-1）のように定められており、事務局長が短期大
学全体の事務を総括し、各係の長が管轄の係の業務を掌握し統管理する体制になっている。また体制の強化を図るために、原則として毎週部門長会議を行い、情報の共有化をはかり協力体制を構築している。

69

専任職員は事務分掌規程に従い、各係の事務を分掌している。職員はその専門的職能を活用し、学生の学修・生活およびキャリア支援を行っている。２名の職員が大学アドミニストレータ（修士）の学位を修得しており、専門的な知識をもって大学の管理運営にあたっている。高等教育を取り囲む環境が急速に変化し ている中で、データに基づいた改革促進のためのＩＲ活動や各種競争的補助金の獲得を目指して設置した大学改革推進課の職員には学位保持者を配置している。
また、キャリア支援のために、CDA（キャリア・デベロップメント・アドバイザー）の有資格者を配置し、就職活動支援、就職後の定着指導等を行い、留学生支援のために英語や中国語等の外国語運用能力を備えた事務職員を配置している。
学園事務組織規定、事務分掌規程を整備している。
事務室は必要な広さを確保しており、パソコンその他必要な備品類を整備している。
学園の防火・防災管理規定、危機管理規則、個人情報保護に関する規則に従い、組織的に対策を講じている。キャンパス内の学生寮には、寮監・寮母を配置し、警備専門業者にセキュリティ管理を委託している。
SD については、大学改革委員会規程によって大学改革委員会が所管することとなっており、FD/SD 活動は委員会規程に基づき、教育活動並びに学生支援活動の質的向上と発展を期して、全学的な教職協働による職能開発を目的として行われている。
活動実績については、FD/SD 実績報告書で公開している。
規程に基づき学内の FD/SD 研修会への参加のほか、九州地区私立短期大学協会研修会や短期大学コンソーシアム九州の FD/SD 研修会などへ職員を派遣している。また、短期大学コンソーシアム九州の加盟校として他の短期大学と連携してＦＤＳＤを開催している。平成 29 年度から短期大学設置基準が改正されＳＤが義務化されことに伴い、「教学マネジメントに関わる専門職員育成について」「NJC のグローバル化について」「高大接続について」「補助金について」「事務職員のあり方、新たな高等教育機関について」などの内容でＳＤを実施した。
事務局長と各部門の長との部門長会議を月に 2 回ほど開催し、情報の共有化と現状課題について協議し、事務処理の効率化、学生支援の質の向上を図っている。
専任事務職員も教務委員会、学生委員会をはじめ各種委員会の構成員となり、教員組織と協力体制の下、学生の学習成果を向上させるように努めている。
図Ⅲ-A-3-1

平成 30 年度事務組織図
総務会計課
学生支援課

事務局長
入試募集・就職課
大学改革推進課

70

［区分基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は就業規則、育児・介護休業規定、出張規定、防火・防災管理規定および非常勤職員勤務規定を整備しており、就業規則等就業に関する諸規定について、大きな改正があった場合は、教職員に随時周知している。新任教
職員には、採用時に十分な説明を行っている。就業に関する諸規定は、適切に整備しており、事務局に備え付け、常時閲覧可能な状況にある。教職員の就業は、就業規則等に基づき適正に管理している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学の教員組織は、設置学科の特性もあり、多くの実務系教員を配置している。現
場経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査からも高い評価を受けている。今後は、大学のユニバーサル化に伴い、多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図りたい。
各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っているが、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等の実績は少ない。大学のグローバル化に対応するため、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等を検討するとともに関連規程の整備も図っていく。専任教員には研究室を配置しているが、一部共有使用となっている。研究室を共有することについては、新任教員の研修や実習指導担
当教員の連絡調整等のメリットもあるが、今後研究活動の促進のために個室化の方向で整備を進めていく。
事務処理の効率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、更なる弾力的な運営を目指していく。今後さらに、大学経営について専門的な知見をもって業務を遂行するために積極的にＳＤを行い職員の資質向上を目指す。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特記事項なし71

［テーマ基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
長崎短期大学図書館

資料の収集及び受入れに関する細則

長崎短期大学図書館

資料の除却及び処分に関する細則［区分

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、

基準Ⅲ-B-1

校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

短期大学設置基準の規定では、校地面積 4,800 ㎡、校舎面積 5,200 ㎡以上となっている。校舎敷地 19,287 ㎡、運動場用地は 1,804 ㎡、校舎面積は 7,979 ㎡確保しており規定を充足している＜表Ⅲ-B-1-1、表Ⅲ-B-1-2 参照＞。
スロープの設置等、一部障害者に対応した箇所があるが、バリアフリーについてさらに充実を目指していく。
教育課程編成・実施の方針に基づき教室等を用意し、授業を行うための機器・備品を整備している。平成 29 年度は私立大学改革等総合支援事業や私立大学等経営強化集中支援事業に採択されたことによって、地域の子ども育成の拠点となるべく施設設備の改修を行い、第 1 合同教室の机をはじめとした教育機器の充実を図るなど
学修支援のための環境整備が進んだ。
図書館の面積 168 ㎡は、蔵書数および学生数に比して若干不足しているが、授業中のグループ利用やレポート作成および試験前の個別自習等、学習センターとしても有効に活用されている。図書館の蔵書数は 2017 年 4 月１日時点で 39,957 冊、学術雑誌は 82 種、視聴覚資料は 635 種類である。図書については、年間平均して 40072冊程度を新規に受け入れている。そのほか、県内図書館ネットワーク〔長崎図書ク
ロスねっと〕に加盟し、相互活用を図っている。また、座席数は 61 席で、利用状況
により若干不足する場合があるが、通常利用時は特に支障ない状況である ＜表Ⅲ-B-1-4、表Ⅲ-B-1-5 参照＞。
図書の受入は、毎月開催される図書委員会で選書を行なった上で購入している。
また、学生からのリクエストも常時受付けており購入図書選定システムが確立している。資料の除却についても、図書委員会の審議を経て実施して いる。
辞書や年鑑等の参考図書は必要数所蔵している。年度毎に新規に発行される白書等の資料は、順に受け入れ、新しい情報として取り入れ整備している。
シラバスに掲載されている参考図書は、別置棚を設けて配架している。就職関連資料の管理を就職課から図書館に移行し、関連する新刊図書も積極的に配架することで学生の就職活動の意欲向上へつなげている。県内の図書館ネットワークに参加
するなど他館との利用連携を深め、インターネットを利用した論文探索方法を活用することで、学生がより多くの資料を手にすることが出来るように努めている。 地
域住民にも図書館を開放し、地域の学習資源センターとしての役割を担っている が、一般の方の利用は少ないのが現状である。
体育館の面積は 1,641 ㎡あり適切である。体育の授業、部活動、各種式典等に活用している。
表Ⅲ-B-1-1
区分

専用

校舎敷地
運動場用地
小計
その他

19,287
1,804
21,091
4,344

校
地
等

校地等（m 2 ）表Ⅲ-B-1-2

供用
0
0
0
0

計

基準面積

19,287
1,804
21,091
4,344

4,800
4,800

在学生一人
当たりの面積
38.6
3.6
42.2
8.7

備考

校舎（m 2 ）

区分

専用

供用

校

舎

7,979

0

体育館

1,641

0

表Ⅲ-B-1-3

供用する他の学校等の専用0000

供用する他の学校等の専

計

基準面積

0

7,979

5,200

0

1,641

用

備考

教室等（室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

17

5

11

2

1

表Ⅲ-B-1-4

図書館に関する基礎データ
項目

金額・数量等

延面積

190 m 2収納可能冊数40,000 冊

蔵書数

39,957 冊

学術雑誌数

82 種

ＡＶ資料数

635 種類座席数
年間図書館予算

61 席
3,000,000

73

備考等

概数

VHS を廃棄392 冊

年間受入冊数
図書館長

館長

1

専任の教授

図書係構成員

専任職員

1

司書資格保有者１名

非常勤職員

0

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

管財に関する規程は、学園固定資産および物品管理規則、図書管理規定を整備し 、これらの規定に従い施設設備等を適切に維持管理している。昭和 60 年に新築した校舎は、建築後 30 年を経過し、一部改修に時期に来ている。このため、平成 23 年度に施工業者による「建物・施設設備の診断」を実施している。その他、エコキャン
パス化およびエアコンやその他設備、備品改修を含めた改修計画を年次計画の中で検討している。
学校法人九州文化学園防火・防災管理規定を整備するとともに、防火設備の点検整備は民間業者に委託し、非常時に対応できる体制を整備している。年 1 回は教職員、学生による避難訓練を行っている。
外部とのインターネット環境の接続では、ファイアウォール機能を持ったルータを設置している。メールサーバーは単独のサーバーを使用している。コンピュータ
ウイルス対策は、サーバーおよびクライアントコンピュータにウイルス対策ソフト
をインストールし常に監視している。
6 月 1 日から 10 月 31 日まで教職員のクールビズ制度を導入し、エアコンの温度は集中管理により設定温度を 28 度とし、基本契約電力量を見直し、電力使用制限を実施している。また、電力不足への啓発、対応等により、学生を含む全学的な省エネに対する意識の向上が見られ、光熱水費の支出減にも繋がっている。省資源対策
としては、会議等はファイルサーバーを活用し、ペーパーレスで開催するよう に配慮している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

昭和 60 年に落成した校舎は、建築後 30 年を経過し一部改修に時期に来ている。このため、平成 23 年度に施工業者に「建物・施設整備の診断」を実施し、これを基に新74

たにエコキャンパス化へ向けた改修およびエアコンやその他の設備機器の改修を含め年次計画の中で検討していく。図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施設拡充について検討を行いたい。
校舎改修など大規模改修計画は、平成 23 年度に施工業者による「建物・施設設備の診断」を実施し、実態を把握しているが、さらにエコキャンパス化エアコンやその他設備、備品改修を含めた改修計画を学校法人九州文化学園経営改善計画（ H28 年度～
H32 年度）に沿って実行していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハード
ウェアおよびソフトウェアの向上・充実を図っている。
すべての学生と教職員が個別の ID を持ち、学内ネットワークを介して情報の共有

75

化を図っている。ファイルサーバーを利用し、レポートの提出を行う、教材をいつでも閲覧できる、といった体制を整えている。
また、在学生は、無線通信システムの活用や、自宅パソコン等からでも本学のホームページから就職情報提供システムにリンクできるようになっており、自宅等からでも最新の求人情報を得ることができる。卒業生も、申し出があれば ID とパスワードを発行し、本システムが利用可能である。
食物科は２年次の「コンピュータ演習Ⅱ」を必修とし、ワープロ・表計算・イン
ターネット利用を通じて基礎的な技術を習得し、最終的にはレシピや媒体、広告の作成及び栄養価計算の能力獲得を目指している。保育学科保育専攻では、コンピュータの授業は教職課程の必修科目であるため、全員が履修している。授業内容は、
コンピュータリテラシーの獲得やワープロ・表計算・プレゼンテーションソフトな
どのそれぞれの操作方法及び活用方法の習得としている。保育学科介護福祉専攻では、コンピュータ演習は選択科目であるが、多くの学生が履修している。授業ではワープロ・表計算・インターネットなど基礎的な技術を修得し、ケースレポート 報
告会等の成果発表の場においてその技術を活用している。国際コミュニケーション
学科では、基礎教育科目として「MS office 演習」を開講している。基本的な MS office
能力だけでなく、応用レベルまで修得が可能となっている。また、様々な授業においてプレゼンテーションを行い、そのために学生たちがかなりの頻度でプレゼンテーションの準備をしている。教員も関わることで、情報技術の向上につながっている。専攻科保育専攻では、基礎科目（教育学区分では関連科目）として「実践コンピュータ」を開講している。研究遂行に関する情報技術を高めるとともに、保育現場の IT 進展に伴う技術習得を行なっている。
教職員は、OJT によるトレーニングを原則としているが、新しいソフトウェアやシステムを導入した際には、その使用方法に関する研修会を開催し、全体のレベル
向上と情報の共有化を図っている。
学内 LAN ネットワーク等の技術的資源やサーバー等のコンピュータ設備について、計画的に維持管理を行い適切な状態を保持している。また、学内のピアノ（グランドピアノ 7 台、アップライトピアノ 19 台）は、年 2 回の調律を行い維持管理している。
技術的資源の分配については、専用のハードウェアを必要とする授業（コンピュータ、語学、調理学・製菓実習など）は、各々専用の教室を利用している。時間割
作成の段階で重複した場合は、時間割を調整し公正に分配するよう努めている。また、これら専用教室の空き時間の活用を促進し、自学自習による学習成果の積み上げに寄与している。
学内のコンピュータ整備は、軽微なものであれば、教職員が対応しているが、専門知識を要するものについては、サポート契約を結んでいる業者が対応し、授業・業務に支障がないようにしている。
学内 LAN を整備し学生の学習支援に役立てている。平成 24 年度からは、無線通信システムの活用も行っている。
学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の76

改善が重要であることを認識している。すべての教員が新しい情報技術に対応できるよう、情報システムの業者や本学の情報処理担当の教員による FD 研修等で授業方法の改善に取り組んでいる。
特別教室は、コンピュータ教室、LL 教室（CALL）を備えている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生の理解度や満足度を向上すべく、新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善が重要であることは認識しているが、すべての教員が対応できていないのが現状である。今後とも FD 研修等で授業方法の改善に取り組んでいく。学生支援を充実させるコンピュータ利用技術向上のための、組織的な取り組みを検討してい く＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

77

（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の事業活動収支は、平成 27・28・29 年度の 3 年間にわたり均衡しており、正常に推移している。また、事業活動収支差額は、平成 27・28・29 年度の 3 年間収入超過である。学生数の確保が堅調に推移し学生生徒等納付金及び補助金の収入増加により、収入超過の状況を維持している＜資料Ⅲ-D-1-1 参照＞。
学校法人全体の自己資金構成比率は、平成 27 年度 77.3%、28 年度 79.6%、29 年
度 80.6%と健全に推移している。
本学の事業活動収支は安定しており、平成 29 年度は、入学者数の増加による学納金の増加、施設設備補助金の獲得等の要因により、法人全体の 22.6%を占めている。
法人全体としての要因や本学の財政状況を把握した上で、本学が法人全体に占める財政関係も把握しており、法人事務局長が本学教授会において、現在の財政状況等を報告している＜表Ⅲ-D-1-2 参照＞。
本学の財政状況は、上述したとおり堅調であり存続可能である。学校法人全体としても中期計画に基づいた財政状況の適正な執行に努め、本学の存続を可能とする
財政は維持されている。
退職金の期末要支給分の 100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰り入れ調整額を加減した金額を計上している。
資産運用は、「学校法人九州文化学園資金運用規則」を整備し、規則に則った手続

78

きを行った上で、元本の確実性が高いものを適正かつ安全に運用している。
本学は過去３年にわたり、教育研究経費の経常収入に占める割合が 20%を超えている。平成 27 年度 27.1%、28 年度 25.5%、29 年度 24.4%である。
過去３年における教育研究用の施設設備および学習資源（図書等）は、必要額を計上しており、＜表Ⅲ-D-１-4 参照＞資金配分は適切である。
監査法人の監査意見は適正と認められている 。財務・会計等の処理に関する指摘には適宜対応している。
本学は 28 年度の開学 50 周年を機に積極的に外部資金の獲得を図っている一方、学校債の発行はない。
収容定員充足率は、平成 27 年度 100.2%、28 年度 103.3%、29 年度 104.2%と年々、増加している。一方、学科別での定員未充足には募集施策の手直し等、志願者増加を図っている。
平成 29 年度の収容定員充足率は 104.2%であり、補助金の獲得および経費節減等を図って堅実な運営に努めるとともに、学生を取り巻く教育環境を充実させ、財務体質を維持している＜表Ⅲ-D-1-3 参照＞。
表Ⅲ-D-1-1（単位：千円）本学

事業活動収支差額
（千円）

法人全体

平成 27 年度
146,828

平成 28 年度
102,826

平成 29 年度
135,044498,963536,598

596,661

表Ⅲ-D-1-2（単位：千円）事業活動収支

平成 27 年度

法人全体
平成 28 年度

平成 29 年度

当年度収支差額（千円）
前年度繰越収支差額（千円）

312,075△6,784,234

283,385△6,235,033

412,543△5,810,053

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（千円）

237,126△6,235,033

141,595△5,810,053

54,881△5,342,628

平成 27 年度
100.2％

平成 28 年度
103,3％

平成 29 年度
104,2％

80.0％
103.7％
113.3％

90.0％
100.0％
123.3％

95.0％
97.9％
125.8％

表Ⅲ-D-1-3
収容定員充足率短期大学全体
食物科
保育学科
国際コミュニケーション学科

表Ⅲ-D-1-4（単位：千円）
年度

科目(千円)

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

施設関係支出

予算額
5,000

決算額
6,264

予算額
37,540

決算額
26,530

予算額
43,104決算額
40,681

教育研究用機器備品
図書120,450
4,000

107,568
1,636

8,027
1,076

17,227944

20,061
1,150

15,961670

本学では平成 28 年～32 年度（５ヶ年）の中期計画に基づき、年度の事業計画および予算編成を行い、法人全体で集約し、適切な時期に理事会等にて決定している。
事業計画と予算は、検討・編集段階から関係各署と協議、連携して作成しており、確定次第、適切な執行を指示している。

79

年度予算は本学で作成し、法人全体で集約、確定した時点で、適正に執行している。実績の推移と内容を把握したうえで、補正する対応を取っている。
日常の出納業務は、会計担当者が学校法人会計基準に則り円滑に処理し、経理責任者である事務局長が総括している。
資産については固定資産管理規則および管理基準に基づき、固定資産台帳を作成して管理している。資金は、現・預金の月次締めにより、有高、通帳、残高確認を行い、法人全体で集約し、総務・財務担当の常務理事に報告している。
予算対比の月次資金収支表を作成し、原則毎月開催の事務局長会議にて総務・財務担当の常務理事に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は長崎県北唯一の短期高等教育機関として、地域の中堅人材養成のために、職業教育並びにグローバルリテラシーを高めることを目的とし日本特有の文化・習慣を再認識し茶道教育を通した教養教育の充実を図っている。併せて、グローバル化に対応し留学生を主体とした国際化教育を行いながら、有能な地域人材輩出を目指すことを本学の将来像と定めている。学校法人九州文化学園中期計画（平成 28～
32 年度）の中では、本学の財務的な将来像を日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における「A3：正常状態」から「A2：正常状態」への改善として定めている。また、最大目標である法人全体の経常収支の黒字幅の拡大を受けて、本学でも、人件費比率の適正化、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得等）を目指す。そのための学生募集計画として、留学生募集では、韓国、中国 （台湾）、
並びに東南アジアにおける募集計画の再構築を図り、現地日本語学校との連携、高等学校等の訪問などを推進していく。
また、教学部門改革として、平成 27 年度に採択された AP 事業を中心として学事暦の見直しと地域での実践型教育の展開教育を推進している。学事暦の見直しにつ80いては、国際コミュニケーション学科でクウォーター制度を導入し、1 年次の秋のギャップタームで通常の授業は開講せず、インターンシップ、留学、サービスラーニ
ングのいずれかを受講させた。ギャップタームの在り方を含めて学事暦について検討を継続する。また、平成 28 年度は全学科で三つのポリシーの見直しを行った。平
成 29 年度からは新しいポリシーにそった教育課程を展開し、入学から卒業まで一貫したエンロールメントマネジメントを行っている。
平成 27 年度から、本学の強みと弱みを明らかにし新たな経営戦略をうちだすために、SWOT 分析を法人全体、各学科、事務局で行った。その結果、強みとして ①地
元進学率の高さ②就職率の高さ③各種補助金の採択④地元自治体や企業との連携、⑤学園内での連携力、弱みとして①教学改革のおくれ、②人員の少なさ、機会として①佐世保の景気が回復中
大②地域との長期間の連携④食物科改組の成功、脅威として①18 歳人口の減少

構成③競争的補助金の拡②近隣校との同様の学科③立地条件の悪さなどが明らかになった。この SWOT 分析をもとに、安定的な入学者を確保し財政的に安定するよう教学改革も推進した。
九州文化学園中期計画（平成 28～32 年度）に基づき学生募集を行うことで、学納金計画との整合が取れていくことを想定し学納金計画を策定している ＜表Ⅲ-D-2-1、
表Ⅲ-D-2-2 参照＞。
中期計画において、継続して将来的な人事計画を構築していく。また、人材育成を目的とした事務職員の人事考課制度の充実や人件費構造の見直しを進め、効率的な人事計画の見直しを図っていく。
平成 23 年度に校舎全体の総点検を実施しており、今後経営改善計画の中で検討していく。
外部資金獲得のため、運営会議の下部組織としてワーキンググループを設置し、平成 29 年度は私立大学等ブランディング事業に応募したが採択されなかったため、
平成 30 年度も引き続き挑戦する。平成 29 年度までに採択された競争的資金事業の大学教育再生加速プログラム（AP 事業）、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）、については、事業計画に沿って取り組んでいる。他にも私立大学改革等総合支援事業（タイプ１教育の質的転換、タイプ２地域発展、タイプ 4 グロー
バル化、タイプ 5 プラットフォームの形成）、私立大学等教育研究施設設備費補助事
業（地域の子ども育成の拠点化）、私立大学等経営強化集中事業に採択された。平成30 年度も補助金等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。
科研については、２件が採択されている。さらに採択されるよう研究支援についても環境を整備していく。
平成 28 年度は平成 27 年度に引き続き入学定員を上回る学生が入学し入学定員が充足した。平成 28 年度は定員確保のために食物科の改組など大きな改革を行った。
定員を充足していない保育学科介護福祉専攻の志願者増加に向けた募集計画等の見直しを図る。定員確保に伴い経費とのバランスがとれている。
経営情報については、運営会議で報告をし、教員・職員ともに情報が公開されている。また学内外に向けて学校法人九州文化学園のＨＰで財務諸表が公開されている。また、前期の納めの会の際に法人事務局長から全教職員を対象に財務状況につ81

いての説明を行った。
月例の学校法人全体の事務局長会議により、法人全体の財務情報の共有化がなされている。それを受けて、学内における経営情報の公開と危機意識の共有が図られている。
表Ⅲ-D-2-1【中期計画内の学生募集計画】
学科名

コース・専攻名

入学定員

28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度

栄養士コース

40

40

40

40

40

40

製菓コース

20

20

20

20

20

20

保育専攻

100

100

100

100

100

100

介護福祉専攻

20

20

20

20

20

20

国際コミュニケーション学科

60

60

60

60

60

60

240

240

240

240

240

240

食物科
保育学科

合計

表Ⅲ-D-2-2【中期計画内の帰属収支差額】
長崎短期大学

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

事業活動収支差額（千円）

12,054

4,366

7,543

11,032

15,165＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財務計画上の収支バランスをとるため、外部資金の獲得および奨学費の削減を目指す。特に定員未充足の学科における日本人学生・留学生の確保について留学生募集対策を再構築するなど全学を挙げて努力していく。
本学の経営改善計画において人件費比率の適正化および、経費削減と収入の確保（予算管理の徹底、奨学経費の削減、学生納付金・補助金の確保、外部資金獲得）を目指す。教育課程や教育内容の改善、職業教育などの学生支援の充実を図る。また、食物科の改組、高大連携の推進、AP 事業を中心とした地域活動の推進などにより学生募集に繋げていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
自己点検評価により、今後、次について改善計画の検討を行う。
・本学の教員組織は、設置学科の特性もあり多くの実務家教員を配置している。現
場経験豊富な教員によるきめ細かな教育・学生指導体制には、学生の満足度調査

82

からも高い評価を受けていることが抽出されている。今後は、大学のユニバーサ
ル化に伴い、多様な学生を受け入れるにあたり、教員集団の更なる専門的領域拡大を図りたい。
・各学科・専攻課程の教員は、それぞれの教育課程編成・実施の方針に従い研究活動を行っているが、教員の留学・海外派遣・国際会議出席等の実績がなく、規程も整備されていない。大学のグローバル化に対応するため、今後は 検討していきたい。
・専任教員には研究室を配置しているが、一部共有使用となっている。研究室を共有することは、新任教員の研修や実習指導担当教員の連絡調整等のメリットもあるが、今後研究活動の促進のために個室化の方向で整備を進めたい。
・事務組織は、平成 23 年度に改編したが、事務処理の効率化、学生支援の充実、教学部門との連携のため、更なる弾力的な運営を目指していきたい。 FD/SD 委員会には事務職員も参加しているが、今後 SD 活動のより一層の充実を図りたい。Ⅲ-A
本学校舎の施設改修は、平成 23 年度に施工業者による「建物診断」を実施し、これを基に新たにエコキャンパス化へ向けた改修およびエアコンやその他の設備機器の改修を含めた改修計画を経営改善計画の中で検討していく。図書館の蔵書数、視聴覚教材の増加に伴い、将来的な施設拡充について検討を行いたい。Ⅲ-B
新しい情報技術等を取り入れた授業方法の改善について、今後とも FD 研修等で取り組むこととし、また、コンピュータ利用技術向上のための組織的な取り組みを検討していきたい。Ⅲ-C
経営改善計画を達成するために次の課題を解決していく。
・財務計画上の収支バランスをとるため、人件費率の適正化、経費削減計画（予算管理の徹底、奨学経費の削減、外部資金獲得等）および学生募集の強化を図る。
特に定員未充足の学科における日本人学生および留学生の確保について、全学を挙げて努力していく。
・留学生募集計画は、国別に新たな募集計画を再構築する。
・英語科の短大進学者層の減少に対処するため、平成 25 年度から学科名称を変更し入学希望者層の拡大を図ると共に、系列校をはじめとする近隣校との高大連携等
による募集計画を策定する。Ⅲ-D(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

83

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、以下に示すとおり、学園の運営全般にわたり適切なリーダーシップを発揮している。
学校法人九州文化学園は、その教育理念を「高い知性と豊かな教養」、「すぐれた徳性と品格」、「たくましい意志と健康な身体」の備わった人間を育てることとし、幼稚園、高等学校、短期大学、大学、調理師専門学校、歯科衛生士学院を有し、初等教育から高等教育まで、地域に根差した教育を展開している。
現理事長は、学園の発展に大きく寄与し、今後とも学園の総括責任者としての重責を担うことができる者である。
理事長は、法人を代表し全体業務を総理している。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為の規定に基づき、毎会計年度終了後 284

ヶ月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条の規定に基づき理事会を開催し、法人の最高意思決定機関として適切に運営している。
学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条の規定に基づき、理事会を設置し、理事会
は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事長は、学校法人九州文化学園寄附行為第 16 条および理事会規則第 4 条に基づき、理事会を招集し、議長を務めている。
理事会は、学校法人九州文化学園理事会規則に基づき運営を行うことにより、第三者評価に対する役割を果たすとともに最高意思決定機関としての責任を負っている。
理事会は、学園内外から選出された理事により議案審議を通じ情報の共有を図る
とともに、理事長からの諮問により評議員会で広く意見を求めるなど、的確な決議を図るため、本学に関する精度の高い情報を収集している。
学校法人九州文化学園寄附行為第６条に基づき選出された理事は、理事会規則に基づき理事会で本学運営の根幹となる事項について審議、決議を行うことによ り、
法的な責任を負うことを認識している。理事会は、法人全体の運営及び短期大学の運営に必要な規程を適切に整備している。
本法人理事は、私立学校法第 38 条に基づき選任され、適切に構成されている。
学園内外から選出された理事は、学校法人九州文化学園の教育理念を要約した「高い知性と豊かな教養」、「すぐれた徳性と品格」、「たくましい意志と健康な身体」の備わった人間を育てることを学園の建学の精神とすることを理解し、法人の健全な経営について学識および見識を有している。
私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、学校法人九州文化学園寄附行
為第 6 条において理事の選任条項を定め、次のとおり学園内外から広く選任されている。
【学校法人九州文化学園寄附行為（抜粋）】
第6条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

長崎国際大学学長(2)

長崎短期大学学長(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人以上 3 人以内(4)

学識経験者で、前各号に規定する理事の過半数の議決により選任された者 2
人以上 4 人以内

学校法人九州文化学園寄附行為第 10 条第 2 項に役員の退任条項を定め、その第 3号に「学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。」と規定している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

85

理事長はリーダーシップをもって、学園の経営状況の抜本的な改善に向け、平成 27
年度に策定した学校法人九州文化学園中期計画（平成 28～32 年度）に沿った学校運営を行っている。また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に根差した学園像を築き上げている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

86

⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は短期高等教育に関する長年の研究と教育活動の実践が認められ、文部科学省の中央教育審議会大学分科会、初等中等教育分科会教員養成部会、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会、大学設置・学校法人審議会

大学設置分科会等、私立大学等振興に関する検討会議の委員に任命されている。そして九州地区私立短期大学協会の副会長として九州の短期大学の振興にも尽力している。
教学体制を確立するために学長の諮問機関として運営会議と教授会を組織している。運営会議は学長、教学部長、学科長、専攻科長、事務局長等で構成された運営
会議を原則として月に 2 回開催し、⑴

学則その他諸規程、諸規則の制定、改廃に関する事項⑵

本学の組織、運営の基本方針に関する事項⑶

全学的な教育目標、計画の策定に関する事項⑷

本学の予算に関する事項⑸

教員の人事に関する事項⑹

その他、学長が必要と認める事項について審議している。
これらの会議の審議結果を受け、学長が最終的な決定をし、教育研究機能を最大限に発揮できるようにしている。平成 28 年度は学長のリーダーシップのもと、50周年記念事業、食物科の改組、国際コミュニケーション学科における学事暦の見直し、全学科にわたる地域体験活動「Awesome Sasebo! Project」を推進した。
学長は、学長選考規則に則り、「本学の建学の精神及び教育方針を理解し、人格高潔にして学識に優れ、学校運営に関して識見豊かな者」を運営会議の意見を聴取し学校法人九州文化学園理事会で選考している。
学長は、本学の建学の精神と教育目的をもとに学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、および入学者受け入れの方針等について全職員に対し教示するとともに、教育の質保証のための計画・運営を推進している。
学長は、学則、教授会規程に基づき、教授会を招集している。
教授会は学長の諮問機関として、学長が招集し⑴

学則その他諸規程、諸規則等の制定、改廃に関する事項⑵

学生の入学、卒業及び学位に関する事項⑶

学生の身分に関する事項⑷

学生の賞罰に関する事項⑸

学長が諮問する事項⑹

その他教育・研究上必要と認められる事項について審議している。
長崎短期大学学則第４条に基づき教授会を置き、教授会規程に組織、審議、議決、運営等に関し必要な事項を定めている。学長が教授会の審議結果を参酌し最終決定

87

を行い、教学運営を行っている。
教授会は、教授会規程に基づき、原則として月 1 回開催している。
教授会議事録は、教授会規程で「議長は、会議の内容を記載した議事録を作成させ、次回の会議においてその確認を得るものとする」と規定し、事務局総務・会計係が作成保管を行っている。
教授会は、学習成果および三つの方針の運営状況の協議を行い、学年度末の教授会で各学科長より学科内での検証結果を発表させ、全教職員への共通認識を図っている。
①教務委員会、②学生委員会、③入試募集広報委員会、④大学改革委員会、⑤国際交流・地域連携推進委員会、⑥研究費不正使用防止委員会、⑦研究倫理委員会を設置しており、各学科・専攻、事務局の代 表者が構成員となっており全学的な教学運営組織が構築されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学は、入学時から初年次教育の導入など全学を挙げて学生支援に努めているが、学修、生活、就職など学生の一人ひとりに対する支援の精度を向上するため、各学科、委員会等が組織的に連携した教学運営体制の一層の強化を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特記事項なし［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、各学校を随時訪問し、業務および財産状況について、進捗状況等を適宜監査している。また、法人の業務および財産の状況について、四半期ごとに監事活動報告書を作成し、理事会と評議員会に報告するとともに、必要に応じ、意見具申を行っている。さらに、法人の業務および財産の状況について会計年度毎に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会、評議員会に提出している。

88

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 19 条および第 23 条の規定に基づき、法人職員、卒業生
および学識経験者から 19 名が選任され、理事会現構成数９名の２倍を超える数であり、かつ寄附行為第 19 条の規程どおり 13 人以上 19 人以内の評議員で組織されている。また、私立学校法第 42 条および寄附行為第 21 条の規定に基づき、次の項目について理事長の諮問を受け審議を行い、その結果を理事長に上申している。
(1)予算、借入金および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分(2)事業計画(3)予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(4)寄附行為の変更(5)合併(6)目的たる事業の成功の不能による解散(7)寄附金品の募集に関する事項(8)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、自己点検評価報告書をホームページで公表している。また、教育研究活動に係る次の事項も公表している。
・大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針
に関すること・教育研究上の基本組織に関すること・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

89

・校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること・授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること・大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
私立学校法の規定に基づき、学校法人のホームページで財務情報を公開している。
http://www.njc.ac.jp/about/information/＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事は、決算監査・財務監査のほか年間の監査計画表にそって、各学校および法人事務局の予算執行状況、会議等の議事録精査、規則・規程の遵守状況等の業務監査を行っており、監査体制は充実している。今後、内部監査、監事監査、公認会計士との三者監査体制を計っていく。
評議員会は、私立学校法 42 条および学校法人九州文化学園寄附行為第 19 条から 25条に基づき適正に運営していると認識しており 、特に課題に関する特記事項はない。
平成 28 年度より法人の学校法人九州文化学園中期計画がスタートしたことに合わ
せ、計画推進とともに毎年度ローリングプランを行い目標達成に向けて更なる充実を図る。
内部監査などのガバナンス機能の充実を図ると共に、関係諸法をより遵守し、教育情報の公表および財務情報の公開、年度予算の適正管理など適正な学校運営をめざし
ている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特記事項なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
理事長のリーダーシップの下、経営改善計画に基づき学園の更なる発展を目指す。
特に学園の運営を支える柱として職員の育成に努める。また、学園を挙げて地域貢献、国際交流等の推進に一層の力を注ぎ、地域に根差した学園像を築き上げていく。 Ⅳ-A
学習成果を高めるための点検評価活動の充実を目指して、成果の直接指標である「成績評価」および間接指標である学生の「授業評価」並びに、「学習・生活調査」の検証
および「卒業生調査」を実施し定性的な評価指標の確立を求めていきたい。 Ⅳ-B
内部監査などのガバナンス機能の充実を図ると共に、教 育情報の公表および財務情報の公開について関係諸法をより順守した学校運営をめざす。平成 23 年度より本学園の経営改善計画がスタートしたことに合わせ、計画推進とともに毎年度ローリングプ
ランを行い目標達成に向けて更なる充実を図る。Ⅳ-C(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

90