岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第81号／平成29年9月10日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

岩洞湖（盛岡市・玉山地区）

81

vol.
2017. 9（ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS
平成29年度岩手県印刷工業組合通常総会
提出議案

……… 2

…………………………… 2

平成28年度事業報告 ……………… 3
平成29年度事業計画 ……………… 5
平成29年度

上期東北地区印刷協議会
トピックス…………… 7………………………… 12

平成 28 年９月号

平成29年度 岩手県印刷工業組合通常総会
岩手県印刷工業組合の平成 29 年度通常総会が５月 19 日（金）13 時よりホテル紫苑において、40 名（本人
出席 28 名・委任状出席 12 名）の組合員が出席し開催されました。議事に先立ち、議長に山本亨氏（有限会社
山本印刷）が選出され、各議案の審議後、すべての議案が原案通り承認されました。

提出議案
第１号議案
第２号議案

平成 28 年度事業報告並びに決算書類承認の件
平成 29 年度賦課金の額および徴収方法決定の件

第３号議案

平成 29 年度事業計画および収支予算決定の件

第４号議案

平成 29 年度取引金融機関決定の件／株式会社岩手銀行、株式会社商工組合中央金庫と取引することの決定を求む。
ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。

第５号議案

平成 29 年度借入金の最高限度額決定の件／一金 5,000,000 円と決定を求む。
ただし、この決議は次期通常総会まで有効とする。

第６号議案

平成 29 年度新規加入者の加入金額決定の件／一金 10,000 円と決定を求む。

その他報告事項
・支部活動報告並びに提言
・定年退職される組合事務局事務員の三浦いく子さんへ全印工連より感謝状が授与

身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー
通常総会後、14 時 30 分より「身近な事例から学ぶ印刷会社の著作権セミナー」と題し、セミナーを開催しました。講師に、凸版印刷株式会社法務本部本部長であり、一般社団法人日本印刷産業連合会知的財産部会部
会長の萩原恒昭氏をお招きして、組合員ほか官公庁、広告関連業者など計 70 名が参加して行われました。セミ
ナー終了後に実施したアンケートでは「実際の裁判事例をもとに分かりやすく教えていただいた。今後の仕事に生かしたい」など、多くの感想をいただきました。

【講師プロフィール】
はぎわら

つねあき

講師 萩原 恒昭 氏 凸版印刷株式会社法務・知的財産本部執行役員本部長
・略歴

平成 28 年度事業報告■概況
平成 28 年度は日銀のマイナス金利政策の導入に始まり、円安・株高の影響で、輸出産業を中心に景気の回復が見られました。地
方の中小企業は依然として厳しい状況にありましたが、岩手県では 2 月には冬の国体、10 月には夏の国体があり、7 月には参議院選挙などの特需もあり、他県と比較すると恵まれた 1 年であったのではないかと思います。
震災から 6 年目になり、復興に向かって公営住宅も完成し、新たな復興への歩みが進展した 1 年でもありました。
このような環境の中、岩手県印刷工業組合は、全印工連から提供される情報や県独自の復興 4 事業を中心に研修事業やその他の活動を進め、11 月には 60 周年記念式典を行うことができました。
5 月には総会のセミナーで「岩手国体について」勉強し、国体に向かっての印刷業界の心構えを学び、多くの関連業者様にも岩手国体をアピールでき、沢山のご協力をいただくことができました。
また、7 月には「ソプテック」の視察、8 月には「色彩のビジネ
ス活用」の研修、
1 月の新年会では「受注減の時代でも顧客を創る」と題したセミナーを開催し、沢山の組合員の皆さんへ今やるべき
業態変革の方法論の理解を深めてもらいました。
11 月には、60 周年記念式典のセミナーで全印工連の臼田会長に「わが社の業態変革」を講演いただき、ご自分で実践された業
態変革を分かりやすく教えていただき、組合員の皆様に大変参考になったセミナーでありました。
6 月・9 月・12 月には古紙回収事業を実施し、昨年に引き続き
その収益金を岩手県緑化推進委員会へ寄贈しております。
また、今年に入り、ＤＴＰ研修とＤＴＰ技能検定を実施し、9名の皆さんに受験していただき、3 名の方が合格しました。復興 4
事業は岩手国体が行われた昨年が最終年度であり、共同受注目標の 5 件を達成することができ、組合としての大きなハードルを越えることができました。
また財政状況は、事業収入を増やす工夫と経費の削減努力により、お陰さまで昨年に引き続き黒字化することができました。
昨年 1 年間、なんとか組合活動を推進することができましたのも組合員の皆様のご理解とご協力の賜物と感謝申し上げます。

●盛岡市岩手国体推進室「メガホン」の共同受注を実施（平成
28 年 8 月 7 日の盛岡市炬火集火式で使用。1,500 個
250,000 円）② 印刷技術及び環境問題対策等の研究●「おもてなしの心でお迎えするために」 38 名
（平成 28 年 5 月 20 日）● SOPTEC とうほく 2016 の視察 38 名（平成 28 年 7 月 2 日）●「色彩のビジネス活用」セミナー 61 名（平成 28 年 8 月 5 日）●「 ドルッパ 2016 のトレンド報告と今後の方向性」と「労働安全衛生法改正に伴うリスクアセスメントの説明」43 名（平成 28 年 8 月 25 日）●「 受注減の時代でも顧客を創る」セミナー 48 名（平成 29
年 1 月 20 日）③ 地域及び社会への貢献●第 17 回古紙回収を実施（平成 28 年 4 月 20 日）
31 社（39,270 円）●第 18 回古紙回収の実施（平成 28 年 6 月 22 日）
26 社（31,417 円）●盛岡市民植樹祭への参加（平成 28 年 10 月 16 日）5 社（19 名）●第 19 回古紙回収の実施（平成 28 年 10 月 19 日）32 社（37,050 円）●古 紙回収収益金を岩手県緑化推進委員会へ 100,000 円寄付（11 月 22 日）④ 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動●復 興関連図書の販売、情報発信（平成 28 年 4 月 1 日～平成
29 年 3 月 31 日）売上冊数 98 冊、84,635 円。盛岡市手づく
り村に出版物ブースをつくり、復興関連印刷物はもとよりタウン誌・各地域の出版物を展示販売している。

■復興計画について
28 年度は、前年に引き続き復興計画 4 事業を推進しました。
① グループとしての共同受注への取組状況● 岩 手県の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成 29 年 4
月 1 日）●盛 岡市の物品購入等競争入札参加資格を取得（平成 28 年 6
月 1 日）●「ILC の年賀はがき」の共同受注を実施（平成 29 年用年賀はがき 28,000 枚）
岩手県 ILC 推進協議会■経営革新・マーケティング委員会
組合員各社がソリューション・プロバイダーへと事業を深化させる支援を行うことを目的とし、経営イノベーションの支援をするた
めに、企業価値算定や企業価値向上のための研究、その結果を研修・

昭和 53 年３月

神戸大学卒業

昭和 53 年４月

凸版印刷株式会社入社

平成 10 年４月

同社

法務部長

そこに

平成 19 年６月

同社

法務本部長

リコーの情熱と平成 26 年６月

同社

執行役員

宿るのは、

法務・知的財産本部長

高品質サーマルCTP

水現像CTPプレートセッター

誇りのすべて。

現在に至る

多品種・小ロット・短納期への対応はもちろん、新たな付加価値の提供や顧客への・現在の主なその他の役職 （一般財団法人）知的財産研究所理事

ワン・トゥ・ワンでの対応など（一般社団法人）日本国際知的財産保護協会理事

印刷ビジネスに求められるニーズは多様化。
ビジネスを支える生産財として、よりハイスペックな（一般社団法人）日本印刷産業連合会知的財産部会部会長

デジタル印刷機が求められています。
リコーの技術を結集したフラッグシップモデル

経済産業省産業構造審議会特許問題小委員会委員
・過去の主な役職
・受賞歴「RICOH Pro C9110/C9100」。

（一般社団法人）日本知的財産協会理事長（平成 21 年度）

この一台が、お客様のビジネスを成功へと導きます。

経済産業省・特許庁知財功労賞（平成 28 年４月）
（一般社団法人）日本印刷産業連合会印刷奨励賞（平成 28 年９月）

2

※写真はRICOH Pro C9110 にオプションを装着したものです。

産業ソリューション事業本部 東北グループ 仙台市青葉区五橋1-5-3 TEL : 022-726-3333

宮城県仙台市宮城野区宮城野1-11-1ダイヤミックビル4F
仙台支店 ☎ 022( 296)3221

岩手支社 岩手県盛岡市本宮3-36-45 TEL : 019-631-2211

3

平成 28 年９月号
セミナーを通じて情報提供することで支援活動を行いました。
また「共創ネットワーク通信」のコンテンツをさらに充実させるとともに、検索機能など専用Ｗｅｂサイトの機能強化を図り、実質的に活用価値の高いシステムへと進化しました。
（１）経営イノベーション支援の推進①ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援②企業価値向上の支援③事業承継支援（Ｍ＆Ａ、後継者、相続等）（２）マーケット創造（新市場創造）の推進①「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大②「共創ネットワーク通信」の機能強化（３）経営情報の発信①ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援②各種セミナーの開催③プリントズームの発行協力（４）「全印工連 2025 計画」の普及・啓発①全組合員へ冊子の無料配布（７月８日）
・全印工連 2025 計画
・仕事とくらしのバランス教科書

手県で 11 台の申し込みがあり、東北地区でトップの販売台数となりました。
全印工連編集・発行の「仕事とくらしのバランス教科書」は女性のための労務管理の冊子で、２０２５計画「新しい印刷産業へのリ・デザイン」と一緒に全組合員に配布しました。

■組織・共済委員会
魅力ある組織づくりを目指し、各種事業活動への協力を行い、生命共済、総合設備共済、医療共済を中心とした共済制度の加入促進に努めました。また隔年に実施している組合員台帳調査を行い、組合員への広報誌である「岩手の印刷」の発行を行いました。
（1）組織運営
組合加入促進に関する情報収集・提供
全国事務局研修会への参加（2）共済制度の推進
各共済制度への加入促進
生命共済事業の加入促進
災害補償・総合設備・医療共済事業の加入促進

平成 28 年度共済制度加入状況■教育・研修委員会

制

昨年の計画通り、復興プロジェクトの実践に沿ったセミナーを企画し、下記の各種セミナーによる啓発活動を通じて各企業の収益改善と企業改革に向けた情報の提供を行いました。
• 平成 28 年 5 月 20 日 於／ホテル森の風「おもてなしの心でお迎えするために」
講師：村井淳氏（盛岡市国体推進局局長）参加者 38 名
• 平成 28 年 7 月 2 日「SOPTEC とうほく 2016」の視察
貸 切バスによる参加者 38 名、その他の参加者も各自で各セミ
ナーへ参加• 平成 28 年 8 月 5 日 於／ホテルルイズ「色彩のビジネス活用」セミナー
講師：後藤史子氏（DIC カラーデザイン㈱）参加者 61 名
• 平成 29 年 1 月 20 日 於／ホテル千秋閣「受注減の時代でも顧客を創る」セミナー
講師：伊藤直行氏（㈱バリューアシストジャパン代表）
参加者 48 名
また、組合創立 60 周年記念講演を盛岡グランドホテルにて行いました。
• 平成 28 年 11 月 10 日 「我が社の業態変革」
講師：全印工連会長 臼田真人氏
厚生労働省による技能検定の製版職種（DTP 作業）学科試験対策セミナーを平成 29 年 1 月 15 日（日）に３時間、川口印刷工業㈱にて開催、30 名が受講しました。
講師：ディー・ケー・エス代表 相馬謙一氏
その後、本番の技能検定試験が２回に分けて行われ、１月 22 日に県立産業技術短期大学校にて実技試験が、２月５日に県内２カ所で学科試験が行われました。９名が受験し、１級に１名、２級に２名（総合合格者３名）、２級（学科のみ）に５名が合格
しました。

度

生命共済制度

加入社数

増

減

加入率

16 社 (129 名 ) − ( △ 1 名 ) 33.33％

経営者退職功労金制度

4社

−

8.33％

総合設備共済制度

5社−

10.42％

医療共済制度0社−−（3）組合員台帳調査の実施
回収率 100％（4）広報事業
機関誌「岩手の印刷」の発行（年２回）
 全印工連が行っている共済事業は、多数の組合員に加入いただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べ補償に対して割安な掛金となっています。また、生命共済配当金は毎年変動があり、平成 28 年度
は年間掛金の 40％で算出され、組合経由で全額加入者（事業所）に配当金として交付されます。また、組合には工組交付金として生命共済契約額及び、設備共済年間累計掛金の一定額が交付され、本年度の組合への交付額はおよそ 50 万円です。
組合活動の重要な収入源であり、ご理解とご協力をお願いいたします。

■ソーシャルビジネス委員会
当委員会（全印工連ではＣＳＲ委員会）では、全印工連の事業とタイアップし、企業の信頼性や社会的責任がますます問われる
中、ＣＳＲ（企業の社会的責任 ) を経営戦略として定義し、全印
工連ＣＳＲ各認定制度の普及拡大と運用及び周知（ＣＳＲ情報誌「ｓｈｉｎ」の案内）を行ってきました。
この認定制度の 3 月末現在の全印工連ＣＳＲ認定企業は、ツースター認定 17 社、ワンスター認定 90 社で昨年同期より 9 社増の107 社となっています。そのうち東北地区ではツースターが福島
県 1 社、ワンスターは宮城県・山形県の各 2 社に秋田県の 1 社となっており、青森県と本県の認定企業はゼロとなっています。
また、日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）など、組合員のコンプライアンス ( 法令順守 ) を支援する普及・啓発事業にも継続して取り組んできました。そして、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るため、クラウドアップ事業の推進を図ってまいりました。

■環境・労務委員会
労働安全衛生法の一部が改正され、平成 28 年 6 月 1 日より施行となりました。化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されましたので、関連セミナーの開催・情報提供を行いました。
宮城県印刷工業組合が主催し、東北６県の印刷工業組合に案内した「印刷産業における化学物質リスクアセスメントセミナー」には、岩手県からも何社か参加しています。８月にはＦＦＧＳの協力で「化学物質リスクアセスメント義務化」のセミナーを開催し、多数の参加をいただきました。
環境労務アンケートについては、アンケート結果と環境啓発ポ
スターのデータを組合員に配信し、適正処理や三六協定の確認をお願いしました。また、オフセット印刷工場用ＶＯＣ警報機は岩■官公需対策委員会
平成 29 年 2 月 9 日、東京印刷会館に於いて官公需対策全国協
議会が開催されました。協議会に先立ち、経済産業省委託業務「平4成 28 年度コンテンツ産業強化対策支援事業」（中小印刷産業の知的活用に関する調査事業）の報告がなされました。
１．印刷等の請負契約時に生じる知的財産権の取り扱い等について調査・分析をする
２．適切な契約のあり方の整理
３．中小印刷会社に対しての情報提供
以上の３つを中心に報告がなされました。
最近、印刷物のデータを求められることが度々ありますが、著
作権等の譲渡について、有償か無償か、また、あらかじめ契約書で定められているか等々、いま私たちが抱えている問題を整理することが急務であると思いました。
報告会に引き続き、第４回官公需対策全国協議会が開催されました。
全印工連が昨年 11 月から 12 月にかけて実施した「官公庁の印刷物発注に関する実態調査」の結果が報告されました。
それによると、ポスター・パンフレット・広報誌等の印刷物の取り扱い契約（複数回答可）は「物品の購入契約」が 51％を占め、「製造の請負契約」が 38％でした。「受発注の際に契約書を取り交わしている」企業は 82％でした。

官公庁における「予定価格の積算方法」は、「同業他社からの見積もり」が最も多い 39％、次いで、過去の実績の踏襲で決定するなど「官公庁側では積算していない」が 27％でした。
「経済調査
会や建設物価調査会発行の料金表」は 13％にとどまりました。また、「予定価格は事後、公表されていない」という回答が７割以上を占めました。
いわゆるダンピングの防止策については、「『最低制限価格制度』
または『低入札価格調査制度』のどちらも導入されていない」が72％を占め、「『最低制限価格制度』が導入されている」は 22％にとどまりました。年間の印刷物の全発注数の中で、これらの制度が適用される割合については「分からない」が 52％、「適用される割合が 10％以下」が 28％でした。
制限ラインは「予定価格の 70％」が最も多く、20％でした。制限ラインを下回り、失格者が「頻繁」または「時々出る」と回答したのは約４割で、「まだ出たことはない」とほぼ同率でした。
「最低制限価格制度」または「低入札価格調査制度」の運用状況
では、「非常に効果がある」と「多少効果がある」を合わせると約６割で、逆に「あまり効果がない」「全く効果がない」の合計が約４割となりました。

平成 29 年度事業計画■基本方針●昨 年同様、古紙回収事業は社会的評価が高いため、今年も 3回実施して行きたい。
（４）復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動●復興関連図書の販売、情報発信
前年同様、組合員の皆様へ協力を呼びかけ、書籍などをより一層充実させて行きたい。

年明け早々、トランプ大統領が就任され新たな大統領令を発令し、オバマ政権とは大きく違う政策を打ち出しており、世界中が困惑しております。また、シリアの空爆・北朝鮮問題などもあり、かってない緊張感に包まれております。
日本経済も株安・円高傾向になっており、少子・高齢化の加速、消費の低迷などが重なり、引き続き厳しい経済環境にあります。
また、印刷業界においては、各種媒体の電子化への移行がますま
す進むなど、昨年以上に厳しい経営環境が予想されます。
このような環境の中、全印工連も「印刷産業のより一層の存在
価値を高める」ための諸事業を推進するとのことであります。
我々地方の中小の印刷業が生き延びるためには、地域に根差し、地域の特性を活かした新たな取り組みが必要であります。
岩手県印刷工業組合は、今年度も全印工連との連携を密にし、組合員の皆さんにとって役に立つ情報を提供することに努めます。
そのため、今年は下記の取り組みを推進して行きたいと考えております。
①全日本印刷工業組合 2025 計画の推進と連携②組合財政基盤の充実（組合員の加入促進と事業収入の増収工夫）③若手組合員の育成支援④業態変革を実行するための各種情報提供⑤地域社会に貢献できる MUD の啓蒙活動（MUD 委員会）
⑥組合員同士の情報交換の場の設定⑦復興 4 事業の継続実施⑧東青連岩手大会（岩手県主管）の開催協力
これらの事業推進には、組合員の皆様のご理解とご協力がます
ます必要になりますので、今年度も宜しくお願い致します。

■経営革新・マーケティング委員会
全印工連と連動しながら業界発展へ向けての新陳代謝の促進を目的とする事業承継支援を推進するため、企業価値の算定・向上の研究と併せ、具体的支援のためのセミナーの開催。また、経営イ
ノベーションの支援を目的に、ソリューション・プロバイダーへのステップアップセミナーを開催し、「共創ネットワーク通信」のコンテンツをさらに充実させるとともに、専用 Web サイトの機能強化を図り、活用価値の高いシステムへと進化させる。引き続きセミナーを開催して、マーケティングに関する情報発信を行います。
（１）事業承継支援（後継者対策、相続、Ｍ＆Ａ等）の推進①「事業承継支援センター」の重要性の啓発②「印刷業界のための事業承継セミナー」の開催③企業価値算定および向上の支援（２）経営イノベーション支援の推進①ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援②「勝ち残り合宿ゼミ」の開催（３）マーケット創造（新市場創造）の推進①「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大②「共創ネットワーク通信」の機能強化③事業領域拡大のための隣接業界との提携（４）経営情報の発信①ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援②各種セミナーの開催③プリントズームの発行協力■復興計画について
29 年度は、前年に引き続き復興計画 4 事業を推進します。
（１）グループとしての共同受注への取組状況●「ILC の年賀はがき」の共同受注を今年度も実施したい●その他各種団体からの受注（２）印刷技術及び環境問題対策等の研究●著作権セミナー（平成 29 年 5 月 19 日）●現場支援セミナー（平成 29 年 8 月 10 日）
を始めとして組合員にとって価値あるセミナーや見学会を実施して行きたい。
（３）地域及び社会への貢献■教育・研修委員会
今年度も引き続き、復興計画 4 事業（前述通り）の実践と各種セミナーや見学会の実施等を通じて、組合員企業の収益改善と企業改革に向けた有益な情報提供を行っていきます。
全印工連と連携しながら例年通り夏季と新年会、総会での研修セミナーや SOPTEC とうほく 2017 の見学会等を企画実行していきます。また、国家技能検定「製版職種（DTP 作業）」のアンケー5平成 28 年９月号
ト調査に伴って、昨年に引続き２回目の検定試験の実施に向けて鋭意努力します。
参考として全印工連の事業計画を次に掲げます。過去において組合事業として実施しているものもあります。
（１）教育研修セミナーの企画・啓発（２）制度教育事業の推進①新印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施②印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の実施（３）制度教育事業の再構築に向けた検討①管理印刷営業講座・管理印刷営業士認定試験の見直し②印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の見直し（４）技能検定「製版職種（ＤＴＰ作業）」の普及啓発（５）新教育システム（遠隔システム）の利活用の研究（６）全印工連特別ライセンスプログラム周知・普及（７）「全印工連 2025 計画」の普及・啓発

平成 29 年度

上期東北地区印刷協議会◆開催日時 平成 29 年 6 月 21 日（水）13:10 ～◆開催場所 山形県上山市かみのやま温泉「日本の宿 古窯」◆参 加 者 東北六県役員・来賓その他 75 名（岩手県からは理事長・各委員長・事務局の総勢９名が参加）

Ⅱ . 分科会

Ⅰ．全体会議■ソーシャルビジネス委員会
ＣＳＲ ( 企業の社会的責任 ) は、企業が社会から信頼され魅力ある会社となるための企業戦略・成長戦略であり、地域密着型の中小印刷業者においては優秀な人材の確保や企業ブランドの確立、顧客や金融機関による企業評価の向上等につながり、持続可能な企業経営に寄与するものと捉えていることから、セミナーやＣＳ
Ｒ認定制度を通じて、社員全員が会社やその仕事に誇りを持ち、顧客や地域から必要とされるパートナーとして成長する企業となるための事業を推進してまいります。
ついては、ＣＳＲ情報誌「ｓｈｉｎ」等を通じ、引き続きその普及拡大と運用及び周知を図っていきます。また、日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）など、組合員のコンプライアンス ( 法令
順守 ) を支援する普及・啓発事業にも継続して取り組んでいきます。
そして、東日本大震災や熊本大地震など昨今自然大災害がいつ・どこで起こっても不思議ではない時代、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るため、クラウドアップ事業の推進を図ってまいります。

■環境・労務委員会
今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。印刷業は環境負荷が大きい業種であり、環境意識を高く持つことが大切です。環境労務委員会では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集を進める他、セミナー等の開催支援、ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普及拡大、インターネットを活用したＩＳＯ１４００１取得支
援事業「環境経営印刷ネットワーク」の周知を行います。
また、ＧＰ認定の前段階として全印工連が運営する「環境推進
工場登録制度」について、登録に向けた支援を進め、さらにはＧＰ認定取得および日印産連の「印刷産業環境優良工場表彰」へのステップアップを促進します。
労務対策では、労働関連法令・労働安全衛生法の改正情報の提供により、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図ります。
（１）ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度の普及推進（２）環境推進工場登録の普及推進（３）環境マネージメントシステムの推進・ＩＳＯ１４００１の取得支援事業（４）環境関連情報の収集・提供（５）労働関係法令の研究と対応
・ＶＯＣ警報器の普及
・ダイバーシティ推進委員会との連携による「モデル就業規則」の製作■官公需対策委員会
・全国的に「低入札価格調査制度」または「最低制限価格制度」の導入が進んでいます。
本県では急務とされない中ではありますが、将来を見据えて調査・研究を行います。
・知的財産権への対応
印刷業者が作ったイラストや図表等の著作権は、出来上がった印刷物と一緒に権利が譲渡されることが多く、発注代金と別に著作権料が支払われることがまれであり、中小印刷業側
は、無断転載に異議を唱えられないのが現状であります。著
作権の主張、その「実勢価格」をきちんと踏まえて金額を設定することが必要であり、その研究をします。
・入札参加資格条件における資格保有者の優遇措置、適正価格による入札、瑕疵のない安心・安全な製品の提供を担保するため、技能検査制度及び技能審査制度の資格保有者（企業）に対するアドバンテージの導入を要望したい。

■組織・共済委員会
全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組みます。
具体的には、組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努めます。MUD 委員会の活動（折畳み式メガホンの実績）を通してその啓発に努めます。
生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行います。
また、組合と組合員を結ぶ機関紙「岩手の印刷」を発行。冊子「全印工連 2025 計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」の頒布などによりその普及・啓発を積極的に行います。
（１）組織運営
・組合加入促進の展開
・全国事務局研修会への参加
・MUD 活動の維持・推進
・東青連岩手大会開催への協力（助成金他）（２）共済制度の推進
・生命共済事業の推進
・医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進
・経営者退職功労金共済事業の推進（３）広報事業・機関誌「岩手の印刷」の製作・発行
・「全印工連 2025 計画」の普及・啓発

本社工場〒984-0011 仙台市若林区六丁の目西町6-13
TEL 022-288-5381㈹盛岡工場〒020-0811 盛岡市川目町23-8（盛岡中央工業団地）
TEL 019-625-1795 ㈹6藤井治夫東北地区協会長挨拶（要旨）理事長会

長時間労働が社会問題化されていることはご高承の通りであります。私たち印刷業界は、納期等からお客様に左右され、長時間労働となるケースがあります。それ故に、業務全体の見える化等
により、働き方の改革を推進して行く必要があります。
去る 5 月 26 日、中小印刷産業振興議員連盟の総会が開催され、官公需取引における資材値上げの価格転嫁履行や、低価格競争防止策の導入、知的財産権の保護等について議論されました。官公需に係る様々な課題の解決に向けて、具体的に動き出していると感じております。この東北においても、同様の取り組みをして行くことが、重要であると認識しています。
さて、2 週間後に SOPTEC とうほく 2017 が開かれます。今回は、展示エリア 78 社・125 小間、ソリューションセミナー 26 講座となり、出展社数、講座数とも前回を上回っています。多くの皆様がご来場され、ビジネスチャンスへのヒントを得ていただきたいと思います。

１. 東北地区印刷協議会の平成 28 年度決算の説明がなされ了承された。また、平成 29 年度収支予算案では、地区協事業への助成金配分案が詳細に説明され、承認された。
２. SOPTEC とうほく 2017 への動員、第 18 回デザイングランプ
リ TOHOKU への作品応募に全面協力することで一致した。
３. 平 成 29 年度下期地区協、平成 30 年度上期地区協日程は、下記の通り決定した。
◆平成 29 年度下期
開催日程 : 平成 30 年 2 月 15 日（木）開催場所 : 仙台市青葉区「パレスへいあん」
主管 : 宮城県印刷工業組合◆平成 30 年度上期
開催日程 : 平成 30 年 6 月 20 日（水）~21 日（木）主管 : 秋田県印刷工業組合
４. 全印工連の組合員加入挙績工組に対する表彰制度が制定され、加入促進に大きな動機付けになったことは評価される。しかし一律的であり、純増数により評価区分された方がより効果を期待できるのではないかとの意見で一致、全印工連に上申することとした。
５. その他意見交換は下記の通り。
・中小企業に関する国等の契約の基本方針改正が 7 月に予定されており、これに伴い、組合員関係者を対象とした研修会を開催する必要がある。また、関係自治体担当部署の方との情報交流会も必要ではないかとの意見あり。
・来年の SOPTEC とうほくは、例年通り 7 月上旬を予定していたが、IGAS が 7 月下旬開催となったため、諸事情を勘案して 9 月下旬に変更、詳細が確定次第、周知することとした。

臼田真人全印工連会長挨拶（要旨）
官公需取引では、最低制限価格制度の有無、著作権等の知的財
産権の所属、予定価格の積算根拠について等、あいまいで不透明なものがあると感じておられると思います。官公需取引の契約書には著作権の所在は、発注側にあると記されているのが大半ではないでしょうか。皆様、このことはなぜなのでしょうか ?
それは、官公需法に基づくガイドライン（手引書）があいまいなものであり、権利問題等は具体的明示がないことによります。自治体全てが、この手引書により、官公需取引を行っているのが現実なのです。
平成 25 年 12 月に、120 名余の国会議員をメンバーとして「中小印刷産業振興議員連盟」が発足、地域の発展を支えている中小
印刷業の振興・発展へのサポートを担っていただいており、現在、官公需取引の諸課題解決に向けて、具体的進展が図られつつあります。7 月には、平成 29 年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針の改正が閣議決定される予定となっており、その後は、各自治体に向けて改正マニュアルの周知が実施されます。このよ
うに、私たち全印工連官公需対策の具体的成果が徐々に出てきています。
印刷産業は、各地域の製造業の中では、事業所数、就業人員数
はほぼ 3 位以内に入っており、まさに地域の基幹産業であると言えます。官公需取引の改善は、民・民取引面にも大きな好影響を与えられると思います。
さて、全印工連の平成 29 年度予算は、昨年度より 23.8 百万円
増加の 4 億円となっています。
各委員会の開催を昨年度の 3 回から 4 回としており、このうちの 2 回を地方開催の予定です。各地との交流・親睦を深め連帯強化に繋げていく方針です。
昨年から地区協運営の改革に努めており、各委員会での報告・依頼・協議の 3 つの事項に区分整理して、効果的運営を目指しています。
本日の地区協が実りある時間となり、印刷産業の発展に寄与す
る契機に繋がることを祈念しております。

経営革新・マーケティング委員会
大風亨委員長 ( 山形県 )【依頼事項】
１. 事業承継支援センターの周知
全印工連では、事業承継支援センターを開設しており、徐々に相談件数が増えています。ただ、事業承継支援センターという名前を聞くと、今でもすぐに M&A と考える方が多いようです。全印工連では第一に組合員企業の相続等での事業承継、第二に社員への譲渡での事業承継、そして最後に第三者へのM&A を考えております。
また、最近では印刷業に限らず世代交代が進んではいますが、親から子へ代表権を譲り会社運営を引き継いでも、株の移動が全くなっておらず実質支配権が未だに親にある場合が多いようです。株の移動には時間がかかるので、早めに支援センターへ
ご相談いただき、より良い方法を見つけていただきたいと考えております。全印工連事業承継支援センターは、組合員であれば特別価格で相談できる特典もございます。是非、組合員の方々に周知していただき、ご利用いただけますようお願い致します。
２. ソリューション・プロバイダーへのステップアップガイドセミ
ナーの開催
ステップアップガイドセミナーは数多くの県で開催され、高7

平成 28 年９月号
略的 CSR セミナー」で講師派遣を行いますので、ぜひ利用してください。
・CSR 認定制度
今後も継続して年 4 回の新規募集を行い、本年度は最上位認定のスリースター認定を開始し、ワンスター認定、ツースター認定と合わせて 3 つの認定が揃います。全印工連 CSR 認定企業は、
ワンスター認定 90 社、ツースター認定 17 社の計 107 社であり、現在、本年 9 月認定の第 18 期ワンスター認定の申込みの受付を
7 月末まで行っています。まずは、ワンスター認定にお申し込み
いただき、各社の経営戦略・成長戦略の策定や見直しにご活用く
ださい。
・情報セキュリティ対策の推進
印刷会社が保有するデータを災害や事故から守るためにクラウドで管理する「クラウドバックアップサービス事業」、印刷業界独自の情報マネジメント認証である「日本印刷個人情報体制認定制度（JPPS）、アクセスログ監視システム（マイウォッチャー）など、
情報セキュリティ対策を継続して取り組みますので、ご活用ください。
・第 11 回 MUD コンペティションの周知
11 回目となる MUD コンペティションは、全国から多くの作品のご応募をいただきたく、今年は昨年募集の開始を 1 カ月前倒して、8 月 1 日より第 11 回の MUD コンペティションの作品募集を開始します。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メディアユニバーサルデザインへの関心は高まっておりますので、周知方にご協力ください。

評価を得ています。セミナーで学んだ事例を展開し、事業を拡大されている方々が増えています。今後は、成功事例だけでなく失敗事例も研修内容に入れていきますので、引き続きセミナー開催をお願い致します。
３. 「共創ネットワーク通信」への登録促進
この度、共創ネットワーク通信はカラー化され従前より、より見やすく・分かりやすいものになりました。自社のホームペー
ジの代わりにもなりますし、同業者や異業種の方に PR できる
絶好のチャンスです。サイト内検索機能も付加し、より使いやすくなっています。一度登録したが何の反応もなかったと言われる方も、是非もう一度登録していただきますようお願い致します。

【協議事項】
１. 事業承継支援センターの周知方法・事業に対する意見収集
最近、事業承継は銀行や税理士等が提案してくるケースが多くなっていますが、親族間での話がなかなか進まない状態が続き、何もせず廃業になってしまった企業もあるようです。印刷業は、過去の利益剰余金があるため貸借対照表では評価は高く
なるのに対し、最近の業績の影響で損益計算書では評価が低くなります。株を相続・贈与するのか譲渡するのか、いずれにしても自社株の時価評価額が分からないと課題が進みません。また、事業承継には時間がかかるので、早めに支援センターに相談し無駄な倒産や廃業を無くすべきだと思います。また、最近の M&A を見ると、異業種の企業が印刷会社を吸収するケースがあります。これは、他業種から見て印刷業界は、まだまだ魅力的で価値のあるものである証拠だと思われます。この魅力ある業界を、次の世代の人たちのためにも、しっかり守っていくことが必要です。
２. 共創ネットワーク通信の利用事例・感想等の集約について
現在の印刷業界では、競争の事態になっています。しかし、これからは共創の時代になるので、共創ネットワーク通信はとても良い取り組みだと思います。しかし、これまでの通信は全く効果がありませんでした。同業者からの問い合わせもなければ、異業種からの問い合わせもありません。今後、カラー化や検索機能の強化により、効果が出ることを期待します。
3. その他意見交換
健康経営優良法人という認定基準があります。2025 問題を踏まえ、今後官公庁や民間でもこの認証の価値が認められると思われます。インセンティブの付与により受注の優位や金融機関に対しては金利の引き下げなどに役立つと思われるので、認証取得されてはいかがでしょうか。
M&A では東南アジアからの話も出てきています。アメリカ
では、企業は売る物ですが、日本ではまだまだ継ぐ物です。組
合の中で上手く M&A できれば資材調達も安くなり、利益の出る体質に変われます。付加価値を価格に転嫁し、未来ある業界にしていくべきだと考えます。また、事業承継の補助金などもあるので利用してください。
政策課題を解決することにより行政から仕事を受注できます。世の中の課題を解決する情報を取得し提案することができれば、競争にならない仕事ができます。

【協議事項】
１. CSR の普及・啓発の推進について・東北地区協だけがソーシャルビジネス委員会の名称だが、内容は CSR が中心なので違和感がある。CSR 推進委員会の方が普及・啓発に繋がるとの意見が多くあった。
・CSR 組合支援セミナーが山形工組で実施された、参加者は 50 名で大変分かりやすく好評であった。
・岩手県工組で著作権セミナーが開催され、行政、企業、大手印刷会社も参加した。行政側の CSR に繋がるのではないか。
２. 災害時における工組の BCP 対策について・ 岩手県工組の ILC プロジェクト、古紙回収事業は東日本大震災をきっかけに全組合員に広めて取り組みが続いている。事業収益金は植林事業や自治体に寄付している、毎年行われる植樹祭には組合員事業所からたくさん参加している、この植樹は防災や復旧に繋がる事業である。
・印刷工業組合加入メリットとして、BCP 対策を形作ってはどうか。
災害時の協力体制（県内、隣県）等

教育・研修委員会
橋浦隆一委員長（宮城県）【依頼事項】
１.  新印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施
印刷営業講座については、『印刷営業に求められる能力・ス
キル』として『提案営業・プレゼンテーションの知識』と『マーケティングの知識』の習得に重点を置いた見直しを行った。
また、講座内容の他に開催費用の見直しについても各工組より要望があったことを受け、見直しを行った。これにより、受講者・受験者が増えるほど工組の収益性が増し、従来よりも講座開催がしやすくなった。
印刷営業士認定試験も、知識試験では単語の記述式問題の導入、技能試験では従来の積算見積課題に加え、新たに提案型営業の課題としてマーケティングに関する記述式問題を導入することになり、講座内容に対応して見直しが行われ、6 月 24 日
（土）に厚生労働省の立ち会いのもと試行試験を実施する。秋以降の新講座・新試験の実施を工組で検討してもらいたい。

【報告事項】
報告事項は記載の通りです。セミナーは東京開催がほとんどになりますが、大変充実した内容ですので、是非ご参加くださいま
すようよろしくお願い致します。また今後、ライブ配信や DVD な
ど東京に行かなくても研修を受ける手段を検討してまいります。

ソーシャルビジネス委員会
五嶋建二委員長 ( 秋田県 )【報告事項】CSR 推進委員会では、普及・啓発のため組合支援セミナーの「戦8２. 全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及・テクニカルセミナーの開催
・講師料・講師交通費の負担なし、会場費 5 万円まで全印工連が負担
・周知・案内は工組で行ってください。
・20 名以上の参加が望ましい（特別ライセンスプログラムのご利
用は問いません）
今年度より、全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及を教育研修委員会が行うことになった。各工組における特別ライセンスプログラムの契約数を増やすために、ご協力をいた
だきたい。毎年東京、大阪、名古屋で行っているテクニカルセ
ミナーを、レジュメにあるように各工組で開催することができるので、セミナーの案内をまずはお願いしたい。
３. 組合支援セミナーの周知・啓発
教育研修委員会では、今年度新たに人事評価セミナーを企画した。講師料・交通費は無料、少人数でも開催するとのことなので、実務的な話が聞ける機会として、是非工組での開催を検討してほしい。

・岩手では職能協会と訓練学校が同じ建物内にあり、意思疎通がスムーズに行われているので非常にやりやすかった。また、対策セミナーを実施したことで不安なく受検できたようだ。
（岩手）・総じて、本県では DTP 製版職種については、積極的に取り組む
動きは見られない。むしろ、新しい印刷営業講座については期
待も大きく、積極的な取り組みが期待できそうである。
（秋田）・今後も東北の各県工組で連絡を取り合いながら、情報共有をしていきたい。

【報告事項】
１. 平成 28 年度技能検定製版職種 DTP 作業合格者数
昨年度、技能検定製版職種 DTP 作業は 18 都道府県にて実施され、191 名から受検申請があり、そのうち 91 名が合格した。これは技能検定の継続的実施の最低条件であった受験申請者数 100 名以上を大きく上回る結果だった。技能検定製版職
種 DTP 作業は今年度も後期に実施予定である。
２. 技能検定製版職種 DTP 作業受検料の減額について
平成 29 年度後期試験から、35 歳未満の受検者を対象に技能検定の実技試験受検料を最大 9,000 円減額されることが厚生労働省より発表された。技能検定製版職種 DTP 作業の 1 級は対象にならないが、2 級は減額の対象となる。
３. 技能検定制度・技能士のロゴマークの活用
厚生労働省では、技能検定制度・技能士を広く周知、普及することを目的とした「技能検定制度・技能士に係るロゴマーク」を制定している。ロゴマークには、技能士が合格した等級に応じて用いるマークと、技能検定制度に関わる企業・団体・個人など誰でも使用できるマークがあり、いずれも無料で使用できる。技能士に合格した従業員がいる組合員、技能検定実施に協力した組合員・工組は是非活用を検討してほしい。使用にあたってのマニュアルは中央職業能力開発協会 HP の『技のとびら 技能検定制度等に係るポータルサイト』からダウンロード可能である。
●追加 : 総合求人サイト『イーアイデム』の特別プランのご案内
これまで東京工組では、株式会社アイデムのインターネッ
ト総合求人サイト『イーアイデム』にて、組合員価格で求人を掲載できる特別プランを提供してきたが、この特別プラン
を内容を拡充した上で全国へ展開することになった。特別プランの概要は、掲載できる画像数や内容量によって異なり、
ハイグレードプランとスタンダードプランを通常の 6 割引の価格で利用できるというものである。求人掲載の依頼を受けると、アイデムの営業拠点のある地域は担当者が写真撮影等の取材に訪れるのが、営業拠点のない地域はメールでのやり取りで求人内容を編集することになる。詳細は各自で目を通していただきたいが、今説明した内容でご意見などがあれば伺いたい。

【協議事項】
１. 新教育システム（遠隔システム）に対する意見・要望
試験運用としてアーカイブ方式で 9 つの動画を配信している。動画配信については、全印工連メールマガジンにて案内しているが、ご覧いただいているだろうか。教育研修事業に係わる動画は東京工組で開催された⑥ランチェスター経営セミナーと⑨ファッションセミナーだが、他の動画も含め、内容、時間、編集等についてご意見・ご要望を伺いたい。
また、今後は動画のライブ配信についても検討を進めていく
ので、こちらについてもご意見・ご要望があれば伺いたい。
【意見交換】
・動画の配信について、視聴したことがある参加者は非常に少なかった。まずは周知徹底が必要との意見が多かった。
・営業講座等の制度教育に関して、動画の配信を行ってもらえると各県工組の負担も少なくありがたい。
（秋田）・他の業界団体にも属しているが、積極的に教育に取り組んでい
ただいているのはありがたい。是非、積極的に利用していきたい。
（山形）
２. 技能検定製版職種 DTP 作業実施にあたっての意見・要望
昨年度、技能検定製版職種 DTP 作業は 18 都道府県にて実施
され、191 名から受検申請があった。厚生労働省に求められていた「最低 100 名以上受験申請者の確保」という条件を大幅に上回る結果となり、今年度も昨年度同様に実施されることとなった。ただし、今後も受検申請者が 100 名を下回ることがあれば、改廃について再検討がなされる可能性があるので、実施工組数、受検者申請者数の維持、増加に努める必要がある。
全印工連では昨年度技能検定製版職種 DTP 作業の実施工組、未実施工組にそれぞれアンケートを行った。今後はアンケート結果をもとに、『DTP 技能検定運営部会』において、円滑な運営方法の検討を進めていく。別添資料にアンケート結果の中間報告を載せているので、詳細は各自で目を通していただきたいが、実施工組の未実施工組を問わず、実施にあたっての意見・要望があれば伺いたい。
【意見交換】
・東北各県でも実施しているので、宮城県においても積極的に検討していきたい。どの程度の難易度なのか、実際の問題を見て
みたい。
（宮城）
・DTP エキスパートと両方やる必要があるのか、大いに疑問。
（山形）・ど こを間違えて不合格になったのかが分からないのは、受験者のためにならない。できないことができるようになるのが教育なのに、そうでないとすれば受験を勧めにくい。アドビ
社のインデザインコンテストなど、他にいい教育機会が存在しており、無理して技能検定を受けさせなくてもいいかも知しれない。（福島）

環境・労務委員会
澤田義治委員長 ( 青森県 )【依頼事項】
１. GP 認定・NetEMS・環境推進工場登録事業の普及・促進
日本印刷産業連合会が運営している、環境に配慮した印刷工場を認定するグリーンプリンティング認定制度（GP 認定制度）
は現在印刷産業全体で 369 工場、そのうち全印工連は追加資料にもある通り 205 工場が認定されている。本認定を取得することが、環境経営の推進やリスクアセスメント対策にもつながるので、各事業所で取得を目指していただきたい。
また、GP 認定の前段階として比較的取り組みやすい全印工連の認定制度「環境推進工場」がある。現在は 100 工場が取得しているが、東北地区での取得はまだない。取得には工組単位での講習会開催が必要となるが、東京工組主催で年 3 回開催
している講習会には、他工組の組合員の方も参加可能なので、取得を目指す旨をお願いした。

9平成 28 年９月号
インターネットを利用した環境マネジメントシステム「NetEMS」は、マニュアルや規定の作成・保存、ISO 審査機関
による一部文書審査をインターネット上で行うことが可能となる。資料にもある会員企業に取材した事例記事は、「日本の印刷」
6 月号に掲載されている。ISO14001 取得・維持の際の作業時間・コストの削減や、本システムの利用を検討する際の参考にご一読くださるようお願いした。
２. VOC 警報器の普及拡大
有機溶剤による健康被害から社員を守るために日本印刷産業連合会と新コスモス電機が共同で開発した本警報器は、今年度も引き続き特別価格 27,000 円（税込）で販売しており、追加資料にある通り現在 224 台の購入となっている。健康障害防止対策は事故が起きてからの対応では遅く、胆管がん問題でも分かる通り、業界全体のイメージダウンにつながりかねない。
VOC 対策のきっかけとして、まずは 1 台購入し、機械に取り付
けて洗浄時に警報音が鳴るようであれば、安全面で問題がある証拠。そこで、なぜ鳴るのか社内で原因と対策を考えることが、自社の安全衛生管理だけでなく、社内全体の環境意識の向上にもつながるメリットとなる点を認識してくださるよう伝える。
また、サンプル機が全印工連にあるので、レンタル希望の場
合は、問い合わせするようお願いした。
３. 労務セミナーの周知・開催
環境・労務委員会では「必ず儲かる環境対策」「胆管がん問題発生後、印刷企業はどう変わったか」セミナーに加えて、「知らなかったでは済まされない、 労働法と労働基準法改正案」
を新たに策定した（委員会資料 4 頁参照）。
「知らなかったでは済まされない、労働法と労働基準法改正案」では、最低賃金の引き上げ・時間外労働の上限規制など、政府が進める働き方改革・労働基準法改正で変更が予想される事項を解説する他、残業手当など現行の労働基準法で注意しなければならないポイントをご説明する。就業規則の改定や労務管理に苦労している組合員にとって大いに参考となるセミナー
ゆえ、ぜひ開催をご検討くださるようお願いした。
以上の 3 項目については、各地区で検討の上、実施予定や購入数等、青森工組の澤田までフィードバックしていただくようお願いした。

いこともあるし、気軽に相談もできそうなので設置していただ
ければという意見が多かった。

【報告事項】
１. ダイバーシティ推進委員会との連携による「モデル就業規則」の製作[ 協議事項 ] の 3 で触れたので、ここでは省略。
2.「助成金活用状況アンケート調査」の実施について
各工組の事務局を対象に補助金・助成金の活用状況のアン
ケートを実施している。当委員会が過去に同アンケートを行った際の所管であったためであるが、環境労務に限らず、有益な支援事業の情報共有を目的に行っているので、組合事務局の回
答協力をお願いした最後になりますが、今回は全印工連常務理事であり環境労務
委員長の池田幸寛氏も出席され、補足説明等を事細かくしていただきました。出席委員の皆様にも理解しやすかったと思います。池田委員長、誠にありがとうございました。

官公需対策委員会
木村恵也委員長（岩手県）【報告事項】
・委員会には臼田全印工連会長に参加していただき、説明を受けた。
昨年度に全印工連から官公需取引における 4 つの要望（1. 資材値上げの価格転嫁を確実に履行すること。2. 地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用。3. 低価格競争防止策の導入。4. 財産権の保護）への対応状況につき、中小企業庁から報告を受けた。特に 4 の財産権の保護に関しては、全印工連が受託した経済産業省の「平成 28 年度コンテンツ産業強化支援事業」の報告書を受けて、現在、経済産業省と中小企業庁との間で、毎年7~8 月に閣議決定される「中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下、「契約の方針」）に知的財産権の取り扱いをどのような表現で盛り込むのか検討が進められているが、現段階での状況の説明がなされた。

【役所の対応】【協議事項】
１. 環境マネジメントシステム認証・認定の周知・啓発について
GP 取得企業の委員からは、業績につながっているかどうかは分からないが、ゴミの分別やリサイクルとか社員の環境に対する意識が変わったのは大きいのではという意見があった。
また、環境省等国の機関では、平成 31 年度より GP が優遇されるらしいので、環境推進工場についてもお願いしていく旨をお知らせしておいた。いずれにしても、GP・環境推進工場・
ISO14001 はそういう優遇面にも繋がると思われるので、取得に努められるよう周知・啓発した。
２. オフセット印刷工場用 VOC 警報器の普及拡大について（事例等、意見・情報交換）委員の一人が、自社の従業員の方から臭いが気になるような意見があった。そのため VOC 警報器を購入し設置したところ、
やはり警報音が鳴るため換気扇を増設した結果、臭いも無くな
り従業員も安心して働いているという、良い事例の話がなされた。普及拡大については、[ 依頼事項 ] の際お願いしている。
３.「モデル就業規則」への意見・要望について組合員が就業規則を作成・変更する際の参考となる「モデル就業規則」を作成しており、今年度中に刊行することを出席委員に連絡した。その中に女性活躍・障害者雇用などダイバーシ
ティ要素を盛り込むことを検討しているが、その要・不要や、その他の要望などは特になかった。
また、出席委員の大半の方は社労士との繋がりはあるようだ
が、社労士に労務管理・労働問題の相談できる窓口を組合に設置するというアイデアについては、ちょっとしたことで聞きた

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１. 資材値上げの価格転嫁を確実に履行することについて
印刷発注に当たり、適正な単価設定のために参照することが望ましい情報を「契約の方針」の解説に記載した。※予定価格は、過去の契約価格のみを参考にすることは厳に避け、「積算資料」「月間物価資料」といった料金表の最新号による積算や複数の参考見積もりに基づく予定価格の算出が期待される。
２. 地域の中小企業・小規模事業者等の積極活用について
地域の印刷業者と優先的に契約をしている自治体の発注事例を記載した。今後、分かりやすい事例集（好事例）の製作を検討中。※印刷に係る小額随意契約や地元優先発注の事例を紹介する。
３. 低価格競争防止策の導入について
印刷を含む役務契約（製造その他請負）についても、最低制
限価格制度等の対象となり得ることを、基本方針及びその解説に明記した。※国等は、地方公共団体における役務の発注に際し、低入札価格調査制度、最低制限価格制度等の適切な活用が促進されるよう努める。
４. 財産権の保護について
官公需における印刷契約において、受注者の著作権の財産的価値を認めること、発注者の著作権の利用目的を明確にすること、コンテンツ版バイ・ドール契約を推進する。そのため、望ましい契約条項、問題となる契約条項について、実務的に契約の見直しが可能なノウハウを整理して、その内容を普及。官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」及び関連資料において、著作権の財産的価値等への配慮が進展す
るよう、必要な措置を追記。これに基づき、国、独立行政法人
及び地方自治体に対して周知。※コンテンツバイ・ドール制度とは、一言で言えば、知的財産権を受託者に残すことができ、それによって受託者の制作へのインセンティブを高め、 かつ、
コンテンツの事業活動での二次利用を促進することを目的にしている制度のこと。
官公需契約の問題点として（1）譲渡の無償性
ほとんどの場合、キャラクター等の著作物に発生した著作権・の無償譲渡が求められる。著作権は印刷物の所有権とは別の財産権であり、その譲渡に際しては、知的財産としての財産的価値を認めるべき。
（2）著作権の利用目的の明記
契約において、「（著作権において）すべての権利が発注者に帰属する」等の包括的表現が使用されているが、著作権利用に伴うトラブルを防ぐ上では、著作権の利用目的を明記する必要がある。
（3）著作権の吸い上げ
発注者は、著作権の譲渡を求めることが真に必要であるか検討
し、著作権を譲り受けないことで、中小企業による著作権の二次的活用を促進できる。
の 3 つが挙げられ、それを踏まえて、以下の要望がなされた。
１. 印刷用データ等の中間生成物の譲渡についても財産的価値を認めること※経済産業省では、民間取引のガイドラインとして「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」というものを発表しているが、この中にも知的財産権の取り扱いについて記載されている。今年 3 月、このガイドラインは改定されたが、改定内容を見ると、全印工連が 2 月に提出した報告書の内
容が一部先行して盛り込まれている。具体的には、著作権等の譲渡にあたっては財産的価値を認める、という表現以外に「印刷用データ等の中間生成物の譲渡についても財産的価値を認めること」と記載されているので、契約の方針にも「著作権とともに中間生成物の財産的価値を認める」といった表現を盛り込んでほしい。
２. 著作者人格権の不行使を安易に求めないこと※著作権の利用目的を明確にするといったことで、著作者人格権の不行使に一定の歯止めがかかるとは思うが、可能であれば、著作者人格権の不行使を安易に求めないといったことも盛り込
んでほしい。
臼田会長は「７〜８月に閣議決定される『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』に注目して、その内容を官公需に活かして欲しい」と力説する。
・官公需活動のアンケートについて
各県工組の改善運動の一助を目的として、官公需活動について、平成 28 年度の取り組み状況及び 29 年度の取り組み予定について、5 月にアンケートが実施され、その集約結果が示された。
東北各県は最低制限価格制度の導入、或いは最低制限価格制
度の適用範囲と、最低制限価格の引き上げを中心に活動がなされている。官公需については様々な活動が考えられるが、今回のアンケート結果を官公需情報として活用されたい。

・「生命共済制度」（4 月分）
全国レベルでの現在の契約額は、掛金の収納ベースの数字となりますが、4 月現在の加入事業所数 1,441 社、加入者数
16,626 人、加入契約額は 308 億 5,900 万円となっています。
・「設備共済制度」（4 月分）
全国の加入状況は、381 社の組合員に加入いただいています。
そのうち、オプションの地震災害コースに 41 社の組合員に加入いただいています。
・「医療・がん共済」（4 月 1 日現在）
全国の加入状況は、医療補償が 206 名、がん保障が 27 名
で、計 233 名です。この制度をスタートした時の目標加入者
数 500 名に達していませんので、制度運営上厳しい状況となっています。更なる加入促進にご協力いただくようお願いします。
・「災害補償共済制度」（3 月分）
全国の加入状況は、「労災補償コース」では 2 タイプ合わせて、111 社 3,893 名の方の加入があり、また「傷害補償コース」
では、補償金額により 3 タイプありますが、その合計で 17 社のご加入をいただいています。
・「経営者退職功労金制度」（4 月分）
全国の加入状況は、掛金の収納ベースの数字となりますが、
71 社、
137 名、
契約口数は 370 口となっています（1 口 1 万円）。
なお、この制度は引受保険会社からの事務手数料収入がないた
め、特に加入促進を行っていません。

【協議事項】

組織・共済委員会
立花志明委員長（福島県）【報告事項】
１. 平成 29 年度共済キャンペーン重点工組
28 年度下期地区協において、決定いただきました 29 年度共済キャンペーン重点工組を改めて確認し（秋田県・山形県）、
各共済事業加入促進にご協力いただくようお願いしました。
２. 各共済制度の加入状況※各制度の加入状況は、
全印工連が把握している直近の数値です。

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１. 組合員加入促進のための取り組み
最初に、平成 29 年 4 月 1 日現在の組合員数をご報告します。
組合員数は全国で 4,750 社、28 年度の組合加入は 74 社、組合脱退は 254 社、
28 年 4 月 1 日の組合員数が 4,930 社に対し、180 社マイナスの 4,750 社となりました。
その後、「組合員数年次別推移」と「各工組における組合員
加入増強の取り組みについてのアンケート結果」を基に、各工組の組合員加入・脱退についての協議（意見交換）をしました。
宮城県の活発な活動を詳細にご説明いただき、有意義な分科会となりました。

平成 28 年９月号

トピックス
第 20・21 回

DIC グラフィックス㈱ビジネスカラーセミナー開催

昨年大好評でした、DIC グラフィックス株式会社のカラープランナー後藤史子氏のセミナーを、今年も８月 10 日（木）盛

古紙回収実施岡駅前のホテルルイズにて開催しました。

平成29年4月19日（水）・7月12日（水）今年は 44 名の参加があり、『ビジネスカラーセミナー』と題して、風土が育む色彩文化やお土産パッケージ等のカラーデ

第 20 回は、あいにくの雨。第 21 回は、猛暑の中で行われました。いずれも組合事業所および関連業者様のご協力により無時終了致しました。
ありがとうございました。この公益は、毎年、岩手県緑化推進委員会へ寄付しております。

永年勤続組合専従役職員表彰

ザイン展開例などについてご講演いただき、盛況のうちに終了しました。
セミナー終了後、毎年恒例の盛岡支部ビアパーティーが行われました。

編集後記

事務局事務員退任および新任のお知らせ

昨今、眉をひそめるような事故や災害が多く発生しておすでにご承知のことと思いますが、事務局事務員・三浦いり、胸がつまるような気持ちになります。しかしながら、く子が定年により、このほど退職いたしました。多年にわ

それと同時に周囲の方々の支援を目にし、心が温かくなる

たり格別のご厚情を賜り心より御礼申思いです。人と人とのつながりの大切さを改めて感じます。

し上げます。後任として石井紀子が業

今回ははじめて冊子の作成に携わりました。広告掲載の務を引き継いでおります。今後ともよ

お願いから編集において、多くの方のご協力、ご支援をいろしくお願い致します。

ただき感謝いたします。ありがとうございます。

平成 29 年 5 月 25 日（木）全日本印刷工業組合連合会平成 29 年度通常総会において、永年勤続
組合専従役職員の表彰式が東京で開催され、当組合の事務局三浦いく子
氏が表彰されました。当日、本人が出席できなかったため、盛岡支部通常総会後に授与式を行い、斎藤理事長より本人へ表彰状と記念品の授与が行われました。

クイズコーナーQ. 今回は皆さんが大好きな「お札」に関するクイズです。ちょっと前の話ではありますが、一万円札に福沢諭吉、千円札に夏目漱石、五千円札に盛岡出身の国際人・新渡戸稲造の肖像が登場したのは、昭和何年だったでしょうか？

１．54 年 ２．56 年 ３．59 年

組合員加入挙績工組

今回の景品▪送 り 先／当 組合事務所（当紙表紙に記載）まで FAX でご回答下さい。
▪応募締切／平成 29 年 10 月 20 日（金）（当日消印有効）▪当選発表／景品の発送後、ご本人の承諾を得て次号に掲載▪今回の景品／名刺入れ

表彰

平成 29 年 5 月 25 日（木）平成 29 年５月 25 日（木）東京にて行われました全日本印刷工業連合
会通常総会において、『組合員加入挙績工組』として、当組合が受賞。これは、5 年前と比較し組合員数が増加した工組に与えられる賞であり、組合員の加入促進に尽力したことにより表彰されました。

SOPTECとうほく2017

セミナー＆見学会

平成29年7月7（金）
・8日（土）
仙台卸商センター産業見本市会館「サンフェスタ」で開催され、2 日間の来場者は 11,200 人でした。今年のコンセプトは「収益を生み出す “ 現場力 ” を育てる」で、当組合からは岩手県北バスをチャーターして、8 社
総勢 35 名が参加しました。展示エリアでは、78 社より新機材の運用方
法や新商品等の紹介があり、また、26 のセミナーが同時開催され、充実した見学会となりました。来年は、9 月 28・29 日に開催されます。

DTP 技能検定実施
昨年度初めて実施した国家資格『DTP 技能検定』を、今年度も実施する予定です。検定日程・科目については、決定次第
お知らせいたします。なお、平成 29 年度より 2 級実技試験のみ、35 歳未満の方の受検料が一部減額されます。皆様のお申し込みをお待ちしています。

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前回の答え
前回の答えは「C. 佐藤、佐々木、高橋」でした。
応募数 17 通の中から、組合役員による厳正なる抽選の結果、鈴木印刷株式
会社の伊藤由美子さんが当選されました。おめでとうございます。
今回も素敵な賞品を準備して、たくさんの応募をお待ちしています。

平成 28 年９月号

長代商店は皆様の産業廃棄物の処理に誠意をもってお手伝い申し上げます。
＊現像廃液・定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。

05〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
TEL 0194-58-3833

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FAX 0194-58-3057

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αα』の未来を考える。

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環境に優しい商品と情報を提供します

吉川紙商事株式会社
仙台支店 〒980-0014
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