第３次北海道立図書館事業推進計画
平成３１年度～３４年度

平 成 31年 ３ 月
北

海

道

立

図

書

館

目

第１章

次

計画の策定
１

計画策定の趣旨

２

図書館をめぐる国や道の近年の動向

１～３

３

北海道の図書館の現状・課題

４～５

第２章

１

北海道立図書館の目指す方向
１

運営の基本方針

６２

６つの施策目標

６～７

第３章

施策目標と対応方向
１ まちの図書館を応援します～市町村支援の推進～
２

８

あなたの「知りたい」を解決します～課題解決型サービスの充実～

９３

あなたの生涯学習を応援します～利用サービスの充実～

10

４

子どもの生きる力をはぐくみます～子どもの読書活動の推進～

11５

北海道人の英知を現在・未来に活かします～北方資料センターとしてのサービスの充実～ 12

６人・図書館・団体のつながりをひろげます～図書館活動のネットワーク化の推進～

第4章

施策を推進するために

用語解説

13

14
15

第１章

計画の策定

１

計画策定の趣旨(1) 計画の性格
北海道立図書館では、平成20年度から計画期間を５年間とする「北海道立図書館事業推進計画」（以下、推進計画という）に基づき、図書館機能の充実や図書館振興施策の計画的・効果的な推進に努めてきました。
平成25年度からスタートした現在の第２次推進計画の終了年度を平成29年度としていましたが、平成30年度に実施するアスベスト除去工事* による来館者サービスの提供が十分にできない状況を考慮して計画期間を１年延長し、新たに平成31年度からの推進計画を策定することとしました。
この新しい推進計画の策定に当たっては、「北海道教育推進計画」（平成30年度～平成39年度）や「北海道子どもの読書活動推進計画*［第四次計画］」（平成30年度～平成34年度）における施策の方向性とともに国の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準* 」（平成24年12月）の内容も踏まえています。

(2) 計画の構成
計画は、「第１章 計画の策定」「第２章 北海道立図書館の目指す方向」「第３章

施策目標と対応方向」「第4章 施策を推進するために」の４つの章で構成

しています。
このうち、第３章では、「市町村支援の推進」「課題解決型サービス* の充実」
「利用サービスの充実」「子どもの読書* 活動の推進」「北方資料センターとしてのサービスの充実」「図書館活動のネットワーク化の推進」の６項目を施策目標として掲げ、取り組むべき方向性を示しています。

(3) 計画の対象期間
平成31年度から34年度までの４年間とします。

２

図書館をめぐる国や道の近年の動向(1) 国の動向
ア「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正（平成 24 年 12 月）
平成 13 年に告示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」

を、平成 20 年の図書館法 *の改正や、社会の変化や新たな課題への対応の必要性などを受けて改正し、私立図書館を対象に追加したほか、運営状況
に関する評価の実施やその結果の住民への情報提供、学習成果を活用する
ボランティア活動等の機会・場所の提供、議会図書室・学校・民間団体等との連携・協力、地域の課題に対応したサービスの充実などが盛り込まれ
ています。
1

イ

「学校図書館法」の改正（平成 26 年６月）
この改正により、学校には、司書教諭 *のほか、学校図書館の運営の改善

及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書 *を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体
は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されました。
この規定を受け、国は、平成 29 年度からの５年間で、学校図書館図書
標準 *の達成や学校司書の配置・拡充を図る「第５次学校図書館図書整備等
５か年計画」とその実現に必要な地方財政措置を決定しました。
また、平成 28 年 11 月には、文部科学省から「学校図書館の整備充実について」通知が出され、その中で、学校図書館の運営上の望ましい在り方を示す「学校図書館ガイドライン」や学校司書が職務を遂行する上で必要な知識・技能を習得するための「学校司書のモデルカリキュラム」が示されました。
ウ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定（平成 26 年 12 月）
平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行され、同年、この総合戦略が閣議決定されました。
この総合戦略では、政策の基本目標と政策パッケージを設定しており、文部科学省においても、住民の主体的な地域課題解決・まちづくりの促進のための学習支援や生涯学習活動による地域の活性化の推進、文化・芸術を中核とした地域活性化の推進など、具体的な取組内容を例示しています。
エ

学習指導要領の改訂（平成 29 年３月小・中学校、平成 30 年３月高校）
新学習指導要領では、言語能力の育成を図るために、各学校において必要な言語環境を整えるとともに、国語科を要としつつ各教科等の特質に応じて、言語活動を充実することや、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の自主的、自発的な読書活動を充実することが規定されました。
オ

障がい者サービスを取り巻く環境の変化
平成 25 年６月、「障害者差別解消法」が制定され、公立図書館等の行政機関は、この法律で規定されている「差別の禁止」「合理的配慮の提供」「基礎的環境整備」の３つの点を満たしていく必要があります。
また、平成 30 年４月、参議院本会議において、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」が承認され、DAISY *データ等の電子メー
ルによる視覚障がい者への送信など、視覚障がい者等の情報環境の改善に
つながることが期待されています。

2

(2) 北海道の動向
ア「第３次北海道生涯学習推進基本構想」の策定（平成 27 年２月）
この構想では、これからの北海道が目指す生涯学習社会の姿を「社会で活きる力を身に付け、持続可能な潤いのあるふるさとづくりを進める社会」と掲げ、次の３つを重要な視点として位置付けています。
視点１

道民の学びを行動へつなげる

視点２

子供たちの学びを広げ、支える

視点３

地域のよさや課題を学ぶ

読書活動の推進については、視点２の中で、読書環境の整備や読書活動を支援する人材の育成などが必要であると記載するとともに、構想の実現のための社会教育施設等の役割として、図書館は読書活動の振興とともに地域住民のニーズや地域課題に対する情報を提供することが必要であると述べています。
イ「北海道総合教育大綱」の策定（平成 29 年 10 月策定、平成 30 年４月施行）
この大綱では、「「その先の道を切り拓く北海道人」を地域で大切に育みます」を基本理念に掲げ、次の５つを基本方針としています。
・ふるさと北海道への愛を育む
・力強く生き抜く力を育む
・子どもの学びの環境を整える
・社会で活躍し続けられる人を育む
・北の大地で輝き続ける人を育む

ウ「北海道教育推進計画」の策定（平成 30 年３月）
この計画では、北海道が目指す教育の基本理念として、自立と共生を掲げています。
自立 自然豊かな北の大地で、世界を見つめ、自立の精神にあふれ、自らの夢に挑戦し、実現していく人を育む。
共生 ふるさとへの誇りと愛着を持ち、これからの社会に貢献し、共に支え合う人を育む。
この基本理念の実現に向けて６つの目標を設定し、個別、具体的な 30 の施策項目を推進することとしており、読書活動の推進については、目標２「豊かな人間性の育成」の中で、施策目標の一つとして位置づけています。
エ「北海道子ども読書活動推進計画」＜第四次計画＞の策定（平成 30 年３月）
この計画では、「北海道の全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、家庭・地域・学校等の連携を進め、積極的にその環境整備を図る」ことを基本理念とし、２つの基
本目標と５つの推進方策を設定しています。
目標指標の１つとして、学校図書館における様々な人材との連携状況を掲げて、公立図書館や様々な人材と連携した取組を行っている学校の割合を数値目標としています。

3

３

北海道の図書館の現状・課題(1) 北海道の図書館
ア

公立図書館
北海道においては、全ての市町村において、図書館又は図書室が設置されています。その中で、図書館法に基づき、条例により市町村立図書館を設置している市町村数は、平成30年７月現在、１７９市町村中、100市町
村（設置率 * 55.9%（全国平均76.６%（平成３０年４月現在））であり、市においては35市中34市（設置率97.1%）が設置している一方、町村においては144町村中66町村（設置率45.8%）の設置であり、自治体規模による格差があります。
また、司書の資格を有する正規職員の配置がない市町村数は、平成３０年４月現在、図書館設置市町村で１９市町村（無配置率１９.0%）、未設置市町村で６３市町村（無配置率* ７９.７%）あり、図書館サービスの質の継続等が課題となっています。また、各々の図書施設単独では、道民の要求に応える資料*の提供やレファレンスサービス*、読書活動推進のための事業などを十分に行うことが困難な状況にあります。
イ

学校図書館「学校図書館図書標準」を満たしている学校は、平成28年３月現在、小学校35.2%（全国66.4%）、中学校38.0%（全国55.3%）にとどまっており、学校司書の配置も、平成28年４月現在、小学校14.2%（全国
59.3%）、中学校14.9%（全国57.3%）、高校5.6%（全国66.9%）であり、全国平均を大きく下回っています。
今後、教育委員会等においては、国が平成28年に作成した「学校図書館ガイドライン」を踏まえて学校図書館の一層の整備・充実を進めるとともに、学校においては、平成32年度から順次実施される新しい学習指導要領等を踏まえ、アクティブ・ラーニング *の視点に立った児童生徒の学びの充実に向けて、学校図書館の適切な管理運営や計画的な利活用を図ることなどが求められています。

ウ

他の図書館や民間企業・団体等との連携
道民のニーズが高度化、多様化する中で、大学図書館、学校図書館、専門図書館においても、地域貢献と併せて、一般開放を行うとともに、図書等の相互貸借や情報交換などの相互協力 *・連携が図られてきています。
今後は、より幅広いニーズに対応していくために、民間企業やNPO・ボ
ランティア団体等との連携・協力による図書館活動の活性化が求められています。

4

(2) 北海道立図書館
道立図書館は、大正15年に札幌市中央区に設置され、来館者サービスを中心に活動してきました。その後、昭和42年に、全国で初めて、市町村立図書館等を支援する図書館（図書館のセンター「図書館の図書館」）としての性格を明確に打ち出し、現在地に移転改築して図書館活動を進めてきました。
平成９年度以降、蔵書検索や市町村立図書館等の蔵書も横断的に検索できる
ネットワークシステムを構築したことにより、図書館の相互協力が発展しました。さらに、平成11年からは個人への直接貸出しの実施による来館者サービスの充実を図るとともに、平成18年からはインターネットによる予約貸出サービスを実施しています。
また、図書や雑誌など紙媒体と、インターネット上の情報などの電子媒体 *によるレファレンス機能の充実とともに、平成22年には北方資料デジタル・ライブラリー *を開設しています。
平成27年には、学校図書館への協力貸出し *を開始するとともに、道議会図書室にインターネット予約貸出しの受取窓口を開設し、定期的に職員を配置しながらレファレンスや資料展示 *など連携したサービスを行っています。
今後は、国や道の施策の動向を踏まえながら、人口減少や少子高齢化、高度情報化の進展など社会情勢の変化に伴う道民ニーズや市町村ニーズの変化に的確に対応した図書館サービスの充実が求められています。

5

第２章
１

北海道立図書館の目指す方向

運営の基本方針北海道立図書館は、「北海道教育推進計画」及び「北海道子どもの読書活動推進計

画」で示された施策の方向性を踏まえるとともに、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」に示された都道府県立図書館が担うべき役割を勘案し、道民の教育と文化の発展に寄与できるよう図書館機能の一層の充実に努め、道民の多様なニーズに対応した図書館サービスを提供するとともに北海道全体の図書館活動を支える拠点としての図書館を目指します。
北海道立図書館は、道民の生涯学習を支援する拠点の一つとして、図書館機能の充実に努め、広く道民へのサービスの展開を目指します。
○ 図書館のセンターとして－図書館の図書館－

道内の図書館網のセンターとして、市町村立図書館の活動に協力し、併せて専門図書館、大学図書館等とも連携して、図書館活動の推進に努める。
○ 参考図書館として－何でもわかる図書館－

道民の多様なニーズに対応できるよう、一般資料のほか比較的高度な調査研究に必要な資料等を整え、道民がこれらの資料を利用できるサービスを行う。
○ 全域サービスの図書館として－道民みんなの図書館－

図書館未設置地域への支援、図書館情報システムの整備等により、いつでも、だれでも、どこからでも求められた資料や情報に対応できる図書館サービスを展開する。
（昭和 42 年４月制定 平成 16 年３月最終改訂）

２

６つの施策目標
北海道立図書館では、「運営の基本方針」に基づき、次の６つの施策目標を掲げ、その目標の実現に向けて、積極的に取り組みます。

（１）まちの図書館を応援します（市町村支援の推進）
ア 市町村立図書館等の活動支援
イ 研修事業の充実
ウ 協力サービスの推進（２）あなたの「知りたい」を解決します（課題解決型サービスの充実）
ア テーマ別課題解決の支援
イ レファレンス機能等の充実
ウ 資料の収集・保存の充実

6

（３）あなたの生涯学習を応援します（利用サービスの充実）
ア 来館型サービスの充実
イ 非来館型サービスの充実
ウ 高齢者・障がい者サービスの充実
エ インターネットを活用した情報の発信（４）子どもの生きる力をはぐくみます（子どもの読書活動の推進）
ア 市町村における子どもの読書活動の支援
イ 学校図書館への支援
ウ 道立図書館における子どもの読書活動の推進
エ 関係機関との連携による子どもの読書環境の整備（５）北海道人の英知を現在・未来に活かします（北方資料センターとしてのサービスの充実）
ア 北方資料センターとしての資料の収集・保存の充実
イ レファレンス機能の充実
ウ 講座、展示等による情報発信と利用の拡大
エ デジタル・ライブラリーの充実（６）人・図書館・団体のつながりをひろげます（図書館活動のネットワー
ク化の推進）
ア 他の図書館、関係機関との連携
イ 民間企業・団体、ボランティア等との連携

7

第3章

施策目標と対応方向

施策目標

１

まちの図書館を応援します～市町村支援の推進～●現状と主な課題
図書館設置については、道内の図書館設置率は 55.9％(H３０.4 現在)と、全国平均 76.2％に比べて低い状況で、条例設置に向けた働きかけをする必要があるとともに、市町村立図書館等における司書の有資格者職員の未配置が半数あり、図書館サービスの質の維持やスキルアップ等が課題となっています。
（未配置 45.8％（H30.4 現在）
また、市町村支援事業を例年、積極的に活用する市町村がある中、過去 5 年間一度も利用のない市町村もあり、利用促進のため、その要因を調査する必要があります。協力サービスについても、協力貸出
しや協力レファレンスを利用していない図書館未設置の町村が固定化しており、今後も実態を踏まえた
積極的な助言・情報提供を行う必要があります。

●施策の概要各市町村において充分な図書館サービスが展開されるよう、運営相談事業等の市町村活動支援事業*
による協力、助言を行うとともに、未利用市町村の要因とニーズの把握に努めます。また、図書館未設
置市町村の図書館づくりに向けた働きかけや情報提供等の支援、道内図書館職員の資質向上のための研修事業を行います。
協力サービスでは、多様で高度なニーズに対応できるよう、資料を幅広く収集し、図書館の活性化につながる資料展示を促進し、市町村では解決できない比較的高度なレファレンス（調査相談）を行います。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 市町村立図書館等の活動支援支援事業をはじめとして、情報収集やノウ
ハウの蓄積により、図書館業務全般について、実情に即した助言や情報提供を行います。
支援事業の利用がない市町村へ訪問して利用を促すための情報交換等を実施し、市町村の読書活動の推進につなげます。
条例設置に向けた啓発活動を続けるとともに、条例設置の動きのある市町村に対して重点的な支援を行います。
(2) 研修事業の充実
勤務年数による段階的な研修のほか、複数の市町村が合同で行う勉強会などで、テーマに沿った研修、講師派遣等を行い道内市町
村職員の資質向上に努めます。

○

市町村活動支援事業
・ 運営相談*、大量一括貸出し＊、事業貸出し＊など○ 「図書館ポータル*」や『あけぼのつうしん』*
による情報共有・広報○ 支援事業未実施市町村への訪問、啓発○○

図書館づくりに向けたリーフレットの配布
条例設置や図書館建設時の複数回訪問の実施

○

研修の実施
・ 北海道図書館振興協議会*と連携した研修（全道図書館新任職員研修会*、全道図書館中堅職員研修会*、全道図書館専門研修*、各管内図書館協議会研修会等）
・ ICT*を活用した遠隔研修導入の検討
・ 市町村立図書館等の求めに応じた個別研修（レファレンス体験研修等）○ 協力貸出し・ 市町村における図書館まつりや資料展示等を促進○ 協力レファレンス*・ レファレンスツール*の充実と迅速な調査回
答○ 未利用市町村の解消
・ 未利用町村への訪問により、運営の実態を把握し図書館活動を啓発(3) 協力サービスの推進
市町村立図書館等が自館で対応できない利
用者からの求めに対し、貸出しやレファレン
スにより支援します。また、未利用市町村の図書館活動が活性化するよう実態の把握に努め、イベントや企画展示等の開催を促進し
ます。

●目標指標
指標

指標の概要

支援事業未実施市町村への支援

5 町村（H31～H34）

研修事業の実施及び協力

延べ 60 回（H31～H34）

協力サービス及び市町村活動支援事業を利用する市町村数

161 市町村（H29) → 179 市町村（H34）

8

施策目標

２

あなたの「知りたい」を解決します～課題解決型サービスの充実～●現状と主な課題「テーマ別課題解決サービス」は３つのテーマに分けて行ってきました。
「暮らしの支援」は、医療健康情報コーナー*を、「仕事の支援」は、ビジネスコーナー*を設置して充実させ、関係機関と連携した情報リテラシー*支援の研修会を実施しました。
「地域の活性化支援」は、行政支援として道職員向けの「道政サポート」*を実施し、道議会図書室との連携したサービスを実施しました。
平成 24 年に示された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、「しごと」「くらしや地域活性化」「行政サービス」への支援となっており、３つのテーマを変更する必要があります。
「レファレンス機能の強化」では、スキルアップのための市町村図書館職員レファレンス体験研修*を実施しましたが、市町村からの要望が多いため、引き続きの実施が必要です。
国立国会図書館レファレンス協同データベース*登録件数は、減少傾向にありますが、件数よりも活用を重視した登録が必要となっています。
「資料の収集・保存の必要」では、課題解決やレファレンスに関する資料の計画的収集が必要です。

●施策の概要道民が様々な場面において、自ら必要な資料や情報を選択し、それぞれの課題解決に向けた活動を支援するために、テーマを設けて、効果的に資料や情報を集めます。更にこれらを使いやすく整理し、編集するなどして付加価値を高め、利用者や市町村立図書館等に提供します。
課題解決のテーマについては、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」にあわせて、「しごとの支援」「くらしや地域活性化への支援」「行政サービスへの支援」に変更し、より一層の充実を図ります。
また、関係機関との連携を一層深め、相互協力していくとともに、図書館の持つ課題解決支援機能を幅広く認識してもらえるよう、サービスや活動について広く情報を発信します。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向(1) テーマ別課題解決の支援
課題解決のテーマを「しごとの支援」「くらしや地域活性化への支援」「行政サービスへの支援」として、それぞれのテーマに沿ったコーナーやサービス、情報提供を充実するよう努めます。

(2) レファレンス機能等の充実実施したレファレンスの事例を蓄積して公開していくほか、さまざまな情報提供や研修事業実施により、当館および市町村立図書館等のレファレンス機能充実に努めます。

(3) 資料の収集・保存の充実
市町村立図書館等では一般的に優先度の低
い比較的高度な専門書や、課題解決のテーマをはじめとする各分野の新刊書の購入を柱として整備し、全道の図書館サービスを支える資料構成となるよう努めます。

主な取組○「しごとの支援」
・ ビジネスコーナーの充実
・ 金融経済団体等との連携○ 「くらしや地域活性化への支援」
・ 医療健康情報コーナーの充実
・ 医療機関等との連携○ 「行政サービスへの支援」
・ 道政サポートの充実
・ 北海道議会図書室との連携○ レファレンス事例の公開
・ レファレンス事例の蓄積及び国立国会図書館
レファレンス協同データベースへ*の登録・公開○ 情報リテラシー向上の支援
・ パスファインダー*等情報ガイドの作成
・ 講座等研修事業の実施○ 当館及び市町村立図書館等のレファレンス能
力向上に向けた研修の充実○ 課題解決のテーマごとの資料の充実
・ 重点収集テーマの設定○ 参考資料の充実○ 道立図書館の責務を果たすための資料整備
・ 協力貸出しや協力レファレンスに資する資料
の収集

●目標指標
指標

指標の概要

課題解決型サービスに関連した講座や連携事業
等の情報発信
国立国会図書館レファレンス協同データベース
で道立図書館が公開している事例の閲覧数
課題解決のテーマごとに収集した資料のリストの発信

延べ６４件（Ｈ３１～３４）
238,659 回（H29）→ 400,000 回（H34）

延べ５０件（Ｈ３１～３４）

９

施策目標

３

あなたの生涯学習を応援します～利用サービスの充実～●現状と主な課題「来館型サービス」では、直接貸出しと新規登録者が増加傾向にあります。ただし、子どもや若年層の利用が少ないため、年齢層に応じたコーナーの充実や対象を限定した事業展開が必要です。
「非来館型サービス」では、インターネット予約貸出サービス＊の利用やホームページアクセス数が増加傾向にあります。インターネット予約貸出サービスの受取館＊への市町村の参加は 126 市町村（平成 29 年度実績）となっています。未参加市町村については、サービスの趣旨等の説明を個別に行う等、協力依頼を継続する必要があります。
また、少子高齢化が進む中、高齢者の利用は今後も増加が予想されます。新たに設置した「大活字本＊・DAISY 図書（録音図書）コーナー」の資料も多く利用されています。障がい者への合理的配慮としては、国立国会図書館「視覚障害者等用データ送信サービス」＊、「サピエ（視覚障害者情報
総合ネットワーク）」＊に参加しています。今後、サービスを充実させるには、より快適な利用環境の整備と関係機関との連携、さらに積極的な広報活動の展開が必要です。

●施策の概要「利用しやすさ」に重点を置き、貸出しやレファレンス、展示や講座開催等の事業を展開するとともに、道民誰もが、いつでもどこからでも道立図書館のサービスにアクセスできる環境を整え、図書館情報システムの機能を活用し、積極的な広報活動を行いながら、心豊かなくらしを支えます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向(1) 来館型サービスの充実
開架資料や開架スペースを工夫し利便性の向上に努めるとともに、時宜にかなったテーマによる展示をより充実させることにより、道民の読書活動を支援し、学習機会を提供します。
また、ボランティアとの協働を積極的に進め、あらゆる年齢層に対し身近な図書館となる
よう、閲覧、貸出し、レファレンス等、各種サービスを充実します。
(2) 非来館型サービスの充実
インターネット予約貸出サービスの利便性を向上させます。
また、調べ物に役立つ情報をホームページで発信します。
(3) 高齢者・障がい者サービスの充実
高齢者や障がい者にとって快適な利用環境を整備するほか、関係部局・関係機関と連携しながら資料や情報の充実を図ります。
(4) インターネットを活用した情報の発信
ホームページや図書館情報システムの機能を活用した様々な情報発信に努めます。

主な取組○

開架スペース、各コーナーの充実

○

展示の充実

○

ボランティア（特に学生・読み聞かせ団体等）と協働した事業開催○

研修室の有効活用（学生や読み聞かせ団体等の活動や発表等の場等）○

インターネット予約貸出サービスの受取館の拡大○ 「Do-Links」＊や展示リスト（文献リスト）の充実○ 市町村や関係機関における企画展示の開催○ 資料・情報の充実
・○・

大活字本、DAISY 図書等関係機関との連携
視覚障がい者関係団体等○ホームページ、SNS＊等による情報発信○メールマガジン（SDI サービス＊）の推進

●目標指標
指標

指標の概要

利用登録者数

42,300 人（H29） →50,800 人（H34）

インターネット予約貸出サービスの受取館参加
市町村数
高齢者・障がい者向け資料の紹介と関係会議・研修等への参加ホームページアクセス数（トップページ）

126 市町村（H29） → 146 市町村（H34）
延べ５０件（H31～H34）
426,504 件（H29） → 520,000 件（H34）

10

施策目標

４

子どもの生きる力をはぐくみます～子どもの読書活動の推進～●現状と主な課題
道内では、多くの市町村が図書館等を中心に、学校図書館やボランティア等との連携により、子どもの読書活動の推進に取り組んでいますが、その基礎となる子ども読書活動推進計画の策定状況は、平成
30 年 3 月現在、77.1％と低い状況にあります。また、学習指導要領の改訂や学校司書配置の法制化、「学校図書館ガイドライン」の通知など、学校図書館の役割やその支援の重要性が増大する中、市町村立図書館等と学校図書館の連携等が大きな課題となっています。
道立図書館においては、配架の工夫や興味・関心を高める企画展示の開催の他、関連情報の提供等、関係コーナーの更なる充実が求められます。

●施策の概要各市町村において、図書館等、学校、ボランティアや企業等が連携して、乳幼児から高校生まで、子どもの読書活動を地域全体で活発に展開するよう、市町村立図書館等に対し、子どもの読書活動の支援による協力・助言を行います。
また、学校図書館への支援を行うとともに、関係機関との連携により、子どもの読書活動を推進する
人材育成を進め、子どもの読書活動全般を支えます。
道立図書館においては、関係コーナーの配架・案内表示等を改善し、企画展示の拡充を図ります。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組○(1) 市町村における子どもの読書活動の支援
乳幼児から高校生まで、子どもの読書活動を
地域ぐるみで推進できるよう、市町村立図書館等を支援します。

(2) 学校図書館への支援
学校図書館に対する資料の貸出しや運営相談を行い、学校図書館における読書活動を推進します。

図書館・学校連携支援
・ 学校図書館運営相談*・ 学校ブックフェスティバル*
・ 学校図書館サポートブックス*○ 子ども読書活動推進計画の策定・改定に向けた協力・助言○ 子ども読書イベント・資料展示等についての協力・助言○

学校図書館に対する協力貸出し○

道立学校への運営相談

利用しやすい環境の整備や子ども向け企画展
示の拡充
子どもの多様な学習活動や読書活動に対応できるよう、児童スペースの充実を図るとともに、 ○ 子どもの読書に関する資料・情報の提供
子どもの読書に関する資料・情報の提供を行います。
(4) 関係機関との連携による子どもの読書環境の ○ 家庭・地域・学校等の連携推進に向けて研修整備
内容を充実
関係機関と連携し、子どもの読書活動を推進
・ 公立図書館関係職員を対象とした研修の実する人材育成を進めます。
施・ 研修の受入対象を教職員へも拡充○ 関係機関との連携・情報共有
・ 北海道学校図書館協会*、北海道図書館振興協議会*、北海道青少年育成協会、北海道読書推進運動協議会*等○ 関係機関からの要請による講師の派遣(3) 道立図書館における子どもの読書活動の推進

○

●目標指標
指標

指標の概要

子ども読書活動推進計画の策定市町村数
学校図書館協力貸出の利用登録校数
子ども向け資料や情報の紹介
公立図書館や様々な人材と連携した取組を行っている学校の割合

138 市町村（Ｈ29）→179 市町村（Ｈ34）☆
64 校（H29） → 120 校（H34）
延べ８０件（H31～H34）（各々 H29→H34）☆
小83.7％ →100％
中73.5％ →100％
高28.9％ → 60％☆

北海道子どもの読書活動推進計画に準拠

11

施策目標 ５

北海道人の英知を現在・未来に活かします～北方資料センターとしてのサービスの充実～●現状と主な課題
北方資料室は、北海道・旧樺太・千島列島に関する資料を網羅的に収集・保存・活用を進める役割を担っており、収集対象資料の 9 割を占める非流通資料*の収集、調査研究をサポートするレファレンス
サービスの提供、また、経年劣化が懸念される資料の保存対策として、貴重資料の複製やデジタル化とともに、デジタル・ライブラリーによる公開に取り組んでいます。
今後は、インターネット上のみで発行されている非紙媒体資料の収集、より高度な調査研究に対応するためのレファレンス機能の充実、講座・展示の実施等により、デジタル・ライブラリーをはじめとする北方資料の積極的な活用の促進に取り組む必要があります。

●施策の概要北方資料センターとして、北方地域の歴史、文化、自然、産業等の調査研究や道内のさまざまな課題への対応に役立つサービスを提供するため、網羅的な資料収集、デジタル化等による資料の保存、レファレンス機能の充実、また、講座・展示等の実施やデジタル・ライブラリーの充実により、北方資料の新たな活用の促進に取り組みます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1)

北方資料センターとしての資料収集・保存の ○ 非流通資料、非紙媒体資料の収集
充実
・ きめ細かな情報収集による非流通資料の収
地域資料の網羅的な資料収集を行うととも集に、有用な非紙媒体資料の収集に取り組みます。
・ インターネット上の地域資料の収集保存、
また、ボランティアとの協働によりデジタル
利活用の促進化を行うなどして、引き続き貴重資料の保存に ○ 貴重資料の保存とデジタル化
取り組みます。
・ 資料の修理・製本・ 貴重資料の複製保存
・ 「北方資料サポーター*」（ボランティア）との協働による資料のデジタル化(2) レファレンス機能の充実○ 文献目録・索引類等の作成と公開
レファレンスに役立つ雑誌記事情報のデー・ レファレンスに有用な雑誌の目次のデータタベース化や、自館作成による目録等の資料作
ベース化
成に引き続き取り組みます。また、関係機関と・ 調査研究に役立つ『北の資料』（テーマ別の連携・協力により、地域の課題解決への支援
文献目録）の作成に取り組みます。
○ 関係機関や研究者との協力・連携
・ 道立文書館＊におけるサービスとの連携
・ 仕事・暮らし・地域活性化への支援(3) 講座・展示等による情報発信と利用の拡大○ 関係機関・団体等と連携した講座、講演会等
デジタル化した映像を活用するなどして、の開催（講演会「資料で語る北海道の歴史」他）
青少年から高齢者まで幅広い年齢層が参加で○ 北方地域に関する資料展示会の開催
きる講座や展示等を実施し、北方地域に関する 〇 「ふるさと動画 DVD」の利活用の促進
情報を発信するとともに、活用の促進を図りま・ 公立図書館、学校、地域における行事等にす。
おける利活用の促進(4)

デジタル・ライブラリーの充実
デジタル・ライブラリーにおいて貴重な北方資料の公開に継続して取り組むとともに、道内の他の公開機関とも連携し内容の充実を図り
ます。

○
○

北方地域の歴史等を伝える貴重な資料の公開
デジタル資料を公開している関係機関とのネットワーク化やデジタル資料の相互公開等
・ 公開館との情報交換等

●目標指標
指標

指標の概要

北方資料の蔵書冊数（図書等）

302,000 冊（Ｈ29） → 327,000 冊（Ｈ34）

北方関係雑誌の目次データ入力冊数

70,000 冊（H29）

講座・展示等の情報発信

延べ 36 件（H31～H34）

デジタル・ライブラリーの資料公開点数

4,000 点（Ｈ29） → 4,500 点（Ｈ34）12→74,800 冊（H34）

施策目標

６

人・図書館・団体のつながりをひろげます～図書館活動のネットワーク化の推進～●現状と主な課題
道民の多様化・高度化するニーズに応えるため、道内のセンター図書館として、各館種の図書館や関係機関等との連絡調整、各種事業を実施してきましたが、更なる充実が必要です。
また、より柔軟に道民の生涯学習や情報収集活動に対応するために、図書館に限らず、企業、学校、
ボランティアグループ等、多様な機関・団体等との連携も進めてきました。
民間企業等については、講座等、当館事業での連携のほか、株式会社北菓楼との相互協力協定の締結など行ってきましたが、より一層の充実が必要です。図書館ボランティアについては、協働を進めてきましたが、当館で用意した活動メニューから選択した個々の活動が中心で、各人の能力を活かした協働、事業展開にまで至っていないのが現状です。

●施策の概要道内図書館のセンター図書館として、他の図書館や関係機関等との調整や連携・協力をより一層深めるとともに、民間企業・団体、ボランティア等との連携についても、連携先の拡大や、内容の充実を図っていきます。

●施策の対応方向及び主な取組
施策の対応方向

主な取組(1) 他の図書館、関係機関との連携
道立図書館及び市町村立図書館等、大学図書
館、専門図書館等、道内図書館間の連絡調整や各種事業の実施、及び国立国会図書館等とのより一層の連携を進めます。

○

道内図書館間の調整
・ 「図書館ポータル」等による情報共有・ 北海道図書館連絡会議＊、北海道図書館振興協議会等との協力○ 各管内図書館協議会等との連携○ 国立国会図書館との連携
・ 総合目録*、「 レ フ ァ レ ン ス 協 同 デ ー タ
ベース*」等へのデータ提供(2) 民間企業・団体、ボランティア等との連携
民間企業等との連携については、現状に加え、新たな連携先開拓による事業の充実に努めます。
図書館ボランティアについては、学生等若い世代を含め、個々の能力をよりよい図書館サービスに反映させていく協働の形を目指します。

○

民間企業・団体等との連携
図書館まつりや講座等○ 大学等との連携○ ボランティア等との連携
・ イベント等の企画や運営での協働○ 地域との連携
・ 文化施設連絡協議会（かるちゃる net）＊ほ
か
・

●目標指標
指標

指標の概要

協力サービス及び市町村活動支援事業を利用する市町村数※再掲（ｐ８）
他機関や民間企業・団体、ボランティア等との連携による事業の実施件数

161 市町村（H29) → 179 市町村（H34）

40 件（H29）

13→

60 件（H34）

第４章

施策を推進するために

前章で掲げた「６つの施策目標」を道立図書館の運営に当たっての施策の柱とし、その実現に向けて積極的に取り組んでいきますが、計画の推進に当たっては、ＰＤＣ
Ａサイクル＊の考えに基づき、毎年度、推進計画に基づく各種施策の実施状況、効果、課題等について点検、評価を行い、その結果を翌年度以降の展開に着実に反映させな
がら、実効性のある計画の推進に努めることが大切です。
道立図書館では、図書館長の諮問機関である「北海道立図書館協議会＊」での審議を踏まえ、推進計画に基づいた、年度ごとの「北海道立図書館運営計画」を策定するとともに、各年度の事業評価に当たって、「業務実績報告書」をとりまとめ、これらを公表してきました。
今後とも、図書館協議会での審議の充実を図るとともに、毎年度適切な運営計画を定め、事業の点検、評価を行うことにより、各施策の一層の改善、充実を図ります。

14

用語解説
本文に出てくる言葉のうち、難解なものには、初出時にアスタリスク（＊）を付けて、解説しました。用語は、五十音順に並べています。
解説の中で、矢印（→）を付けた言葉は、その用語の項目に解説があります。
●ア行

用
ア

イ

語

解

説

アクティブ・ラーニング

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。

ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略語。
情報・ 通信に関連 する技 術一般の 総称であり、旧来 使われて いたInformation Technology（IT）に比べ、ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた表現。

『あけぼのつうしん』

道立図書館の市町村活動支援事業（→市町村活動支援事業）や市町村立図書館等の動きなどを紹介した、市町村立図書館等活動支援誌。年 4回程度発行。

朝読（あさどく）「朝の読書」の略語。学校で毎日、授業が始まる前の 10 分程度の時間を利用して、全員がそれぞれに好きな本を読む取組のこと。

アスベスト除去工事

アスベストを含む天井材を除去するための工事。工事期間は平成 30
年９月から平成 31 年３月まで。
道立図書館のホームページにある蔵書検索を使用して、利用者がそのインターネット予約貸 資料に対して直接予約をするサービスのこと。予約した資料を、道立図書館カウンターで受け取る「来館方式」、希望する道内図書館等で受け出サービス取る「受取館方式」、自宅で受け取る「自宅配送方式」がある。

医療健康情報コーナ
医療や健康に関する関連の図書や雑誌、パンフレット等をまとめて配架したコーナー。
ーウ

受取館

インターネット予約貸出サービスで個人が道立図書館の所蔵資料を借り受ける際に、道内図書館等（受取館）を通じて資料の受取を希望した場合、窓口となる道内図書館等。参加は市町村の協力による。

運営相談

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
道立図書館が、市町村立図書館等の運営に係る様々な事項について助
言する。

SNS

Social Networking Service の略。インターネットを介して人間関係を構築できるスマホ・パソコン用の会員制 Web サービス。主なものにTwitter（ツイッター）、Facebook(フェイスブック)、Instagram（インスタグラム）、YouTube（ユーチューブ）がある。

SDI サービス

利用者の要求に応じて、特定主題に関する最新の情報を検索して定期的に提供する情報サービス。道立図書館では、日本十進分類法に基づく分類選択とタイトルや著者名、出版社のキーワード登録ができ、毎週月曜日メールで配信される。

エ

●カ行
用

語

解

説

課題解決型サービス

地域の課題、住民の暮らしや仕事の中での課題等を解決するために必要な資料や情報を提供し、支援するサービス。行政支援、ビジネス（地場産業）支援、子育て支援、医療・健康、地域に関する情報など、地域の実情に応じて情報を提供する。

学校司書

児童生徒及び教員による学校図書館の利用の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員。学校図書館の日常の運営・管理、学校図書館を活用した教育活動の支援を行う。学校図書館法により、配置
は努力義務と規定されている。

カ

15

用

語

学校図書館運営相談

解説

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
市町村立図書館等による学校図書館への支援について、様々な事項について助言する。
道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。

学校図書館サポート
学校の朝読（→朝読）や授業等で活用できる図書のセットを市町村立
ブックス
図書館等に貸し出す。

学校図書館図書標準

公立の義務教育諸学校において、学校図書館の整備を図る際の目標として、学級数に応じて設定した標準冊数のことであり、平成５年３月に文部省（当時）が定めたもの。例えば、小学校で学級数が 7～12 の場合、7 学級であれば 5,560 冊が標準冊数であり、1 学級増えるごとに 480 冊ずつ増加する。

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
学校の体育館等に道立図書館の児童書 1,000～2,000 冊を広げ、全校
児童・生徒に自由に選ばせる事業。
学校ブックフェ スティ
準備・運営は、学校、教育委員会(図書館)、ボランティアが協働してバル行う。新しく、多彩な本を手にすることを通して、子どもたちが確実に本に親しむ様子を関係者全員で確認することにより、その後の子どもの読書活動に地域ぐるみで取り組むきっかけづくりを目的としている。

キ

コ

協力貸出し

利用者の求める資料を市町村立図書館等が所蔵していない場合、道立図書館の資料を当該市町村立図書館等へ貸し出すこと。

協力レファレンス

市町村立図書館等からの依頼に対して行うレファレンスサービス（→
レファレンスサービス）のこと。

国立国会図書館が公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館
国立国会図書館レフ等と協同で構築している、レファレンス事例、調べ方マニュアル等をイァレンス協同データベ
ンターネットを通じて提供しているデータベース。道立図書館も参加しースて事例を公開している。

子ども（の）読書

かつては児童サービスと呼ばれ、おおむね 12・13 歳くらいまでの乳幼児や児童を対象として子ども向けサービスが行われてきたが、平成
13 年 12 月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行されて以降、子どもをおおむね 18 歳以下の者として定め、乳幼児や児童生徒を対象とした読書活動に関する言葉として定着している。

「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年 12 月 12 日法律第 154 号）第 9 条の規定に基づき、都道府県及び市町村は、当該公共
子ども（の）読書活動
団体における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該公共団体
推進計画
における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めることとされている。

●サ行
用

語

解

説

視覚障がい者及び視覚による表現の認識に障がいのある方々に対しサ

サピエ（視覚障害者て、点字・デイジーデータを始め、さまざまな生活情報などを提供する
情報総合ネットワー
ネットワーク。日本点字図書館が管理し、全国視覚障害者情報提供施設
ク）協会が運営する。

シ

図書館づくりや図書館活動の活性化を図る市町村を支援するために実施する道立図書館の事業。
主な事業に、運営相談（→運営相談）、大量一括貸出し（→大量一括貸出し）、事業貸出し（→事業貸出し）等がある

市町村活動支援事業

市町村図書館職員レ
道立図書館を会場に、受講者の要望により研修プログラムを作成する、マンツーマン形式のレファレンス個別研修。平成13 年度から実施。
ファレンス体験研修
事業貸出し

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
市町村立図書館等のおはなし会や図書まつりなどの事業に「大型絵本」や「しかけ絵本」などを貸し出す。

司書教諭

学校図書館の専門的職務を掌るためにおかれる教諭。学校図書館活用の全体計画の作成や教育課程の編成に関する他の教員への助言など、学校図書館を活用した教育活動を企画する。学校図書館法において、12学級以上の学校に必ず置かなければならないと規定されている。

16

用

語

解

説

視覚障害者等用デー
視覚障がい者者等を対象に国立国会図書館が製作、収集した DAISY 資料等を公立・点字図書館等で利用できるサービス。
タ送信サービスセ

情報リテラシー

様々な情報源の中から必要な情報にアクセスし、正しく評価し、有効に活用するための知識や能力。

資料

図書館が扱う図書や雑誌、新聞、紙芝居や CD、DVD など、情報を得るための利用に供するあらゆるものを総称していう。

資料展示

あるテーマについて利用者に関心をもってもらい、そのテーマに関する資料の利用を促すために図書館の資料を集めて並べて見せることをいう。
図書館資料だけでなく、解説のための資料を作成して一緒に展示することもある。また、他の図書館や施設と連携して行ったり、複数館を巡回したり、展示のための資料を貸借したりして協力して行うこともある。

設置率→図書館設置率

全道図書館新任職員
道内各公立図書館、公民館図書室等に勤務する新任職員に対し、図書館活動に必要な基本理念の理解及び基礎知識の習得を図る研修事業。
研修会
全道図書館専門研修

道内各公立図書館、公民館図書室等に勤務する職員に対し、特定のテーマについて、職場や地域における指導的な役割を果たすスキルの習得を目指す研修事業。
道内各公立図書館、公民館図書室等に勤務する中堅職員に対し、図書

全道図書館中堅職員
館運営・企画能力の向上、変化する利用者ニーズに対応できるスキルの研修会習得を図る研修事業。
総合目録

複数の図書館の所蔵情報を一元化したもの。
国立国会図書館では、都道府県立図書館や政令指定都市の図書館等の所蔵情報を一元化したものを「国立国会図書館サーチ」（統合検索システム）で検索できる。

相互協力

資料の貸し借り、レファレンス（→レファレンスサービス）、複写な
どサービス面での協力のほか、資料の収集・保存の分担、交換など資料面で協力し合ったり、職員の研修など、運営・管理面で図書館同士が協力し合うこと。

ソ

●タ行
用

語

タ
大量一括貸出し

テ

ト

解

説

道立図書館が行う市町村活動支援事業の一つ。
図書館活動の活性化を図る市町村立図書館等に図書を一括して貸し出すことにより、利用の促進等、図書館づくりや読書活動の推進を支援
する。

大活字本

視力の弱い方向けに、活字を大きくし行間などを考慮して作成された図書。

デジタル・ライブラリー

古い資料や貴重な資料など手に取ることが難しい資料を撮影し、そのデータをコンピュータ上で見ることができるようにしたシステム。

DAISY（デイジー）

Digital Accessible Information System(録音図書)の略語。視覚がいなどで活字の読みが困難な人のために製作されるデジタル録音図書の国際標準規格。

電子媒体

文書や統計、画像などの情報を記録、伝達、保存する方法として、インターネット上に公開されたり、CD-ROM などの形をとっていて、利用するための機器を使用するもの。
図書や雑誌・新聞など紙に印刷された「紙媒体」と対照的な意味の言葉として使われる。

道政サポート

道民生活のより一層の向上に資することを目的として、道職員が職務遂行上必要とする資料について、道立図書館から貸出しをしたり、レファレンス（→レファレンスサービス）で支援するサービス。

道立文書館

北海道の歴史に関する文書や記録などを収集し、保存するとともに、これらの資料が利用できる施設として昭和 60 年に設置。北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）のリニューアルに伴い、道立図書館の敷地内に新築移転予定。

17

用

語

図書館設置率解説

図書館法（→図書館法）に基づく条例により公立図書館を設置している市町村が、どれくらいあるかを示す割合。道内（179 市町村）の設置
率は、平成 30 年 7 月現在、55.9％（100 市町村）。

図書館法第七条の二の規定に基づき、図書館の健全な発展に資することを目的として定めた図書館の設置及び運営上の望ましい基準。平成
図書館の設置及び運
13 年文部科学省第 132 号で「公立図書館の設置及び運営上の望ましい
営上の望ましい基準 基準」として告示、平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号で改
正。

図書館法

日本の図書館のうち、公立図書館の設置・運営について定めた法律。
昭和 25 年 4 月 30 日に公布・施行された（法律第 118 号）。

図書館ポータル専用の ID とパスワードでログインして利用する、道内図書館、図書室向けのサイト（→サイト）。横断検索（→横断検索）、相互貸借申込
み、予約・リクエストなどの機能と、図書館間の一斉連絡や掲示板機能、
共通ファイルを活用した情報共有機能などを一元化して利用できる。
道立図書館ホームページに掲載している、調べものに役立つ情報検索
リンク集（→リンク集）のこと。無料で検索できるデータベースや官公庁等のホームページを中心に、ジャンルごとにまとめている。

Ｄｏ-Ｌｉｎｋｓ（ドリンクス）

●ハ行
用

語

ハ

ヒ

フ

説

パスファインダー

特定のテーマ（トピック）ごとに図書館資料や情報の探し方を一覧できるリーフレット。英語で「開拓者」「先駆者」という意味。
道立図書館では、パスファインダーとともに、調べものをする際に使用できる一つの資料テーマ（ツール）について、内容や使い方を分かりやすく紹介した「調べ方ガイド」等の情報ガイドも、当館の資料をもとに作成し公開している。

PDCA サイクル

計画（Plan）を着実に実行（Do）し、その結果を客観的に評価（Check）
することにより改善（Action）につなげること。

ビジネスコーナー

就業者や就業したい人、起業等を支援するために、関連の図書や雑誌、
パンフレット等をまとめて配架したコーナー。

非流通資料

国・自治体・学校・団体・個人等が発行する非売品や自費出版等の、通常、書店を通じての購入ができない資料を指す。
札幌市厚別区と江別市にある各文化施設が協力、連携を強化し、各施

文化施設連絡協議会 設がかかえている問題や課題などの意見交換や、連携事業、広報事業な（かるちゃる net）

ホ

解

どの実施を協議する場として設定された会議。
学校図書館の充実、発展を図り、教育の振興に努めることを目的に昭北海道学校図書館協
和 24 年 10 月に設立された。読書感想文コンクール、北海道学校図書館会
研修講座、北海道学校図書館研究大会等を行っている。
北海道子どもの読書活動推進計画→子ども（の）読書活動推進計画

公益社団法人読書推進運動協議会発足の翌年の昭和 35 年 4 月に北海
道公共図書館会（北海道図書館振興協議会の前身）など 9 団体により、
北海道読書推進運動 全道の読書普及に努めることを目的に、金田一昌三北海道立図書館長が設立準備人となり発足した。
協議会
現在、北海道図書館振興協議会を含め 10 団体により構成され、うち1 団体が賛助会員となっている。
公立図書館及び公民館等との連絡提携により北海道における図書館

北海道図書館振興協の振興を図ることを目的とした、道立図書館、市町村の公立図書館及び議会
公民館で構成する団体。研修事業の実施、図書館情報の提供等を行う。
北海道図書館振興協議会（→北海道図書館振興協議会）、北海道地区
大学図書館協議会、私立短期大学図書館協議会北海道地区協議会、北海
北海道図書館連絡会
道学校図書館協会、専門図書館北海道地区協議会の 5 団体で組織され、議各館種間の情報交換の場とするとともに、今日的な諸課題について協議することを目的とする。

18

用

語

解

説

図書館法（→図書館法）第 14 条の規定により、道立図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、道立図書館の行う図書館奉仕につ
北海道立図書館協議 き、館長に対して意見を述べる機関として設置した協議会。
委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活会動を行う者並びに学識経験のある者のうちから北海道教育委員会が任命する。公募委員 2 名を含め 10 名以内。

北方資料

北方資料室が収集する、北方地域（北海道・旧樺太・千島列島）に関する資料をいう。

北方資料サポーター

従来のボランティア活動を発展させ、多様な活動で継続的に北方資料室を応援し、相互に協力して北方資料の収集や保存の取組を行う個人・団体等。

北方資料デジタル・ラ
北方資料（→北方資料）に関するデジタル・ライブラリー（→デジタ
ル・ライブラリー）で、道立図書館がホームページで公開している。
イブラリー

●マ行
用

語

解

説

全道における司書の資格を有する正規職員（以下、有資格者という）の無配置率は次のとおり
・全道市町村数 179 市町村（35 市・144 町村）○条例設置図書館 100 市町村
有資格者無配置 19 市町村（無配置率 19.0％ 19/100）○条例未設置市町村 79 市町村
有資格者無配置 63 市町村（無配置率 79.7％ 63/79）○全道の状況
無配置率 45.8%（82/179）

ム

無配置率

●ラ行
用
レ

語

レファレンス
レファレンス協同デー
タベース

解

説

→レファレンスサービス→国立国会図書館レファレンス協同データベース

レファレンスサービス

情報を求めてきた利用者に対して、調査の援助をするサービスのこと。また、調査のための参考となる資料を整備・作成することも含める。

レファレンスツール

レファレンスサービスのための資料や情報源のこと。辞書、事典など
物事について調べるものと、目録、索引など情報の存在を調べるものに大別される。

19