別記様式2-1

現 場 説 明 書

工事名

工事

令和

年度

（発注部局名）- 1 -１

工事

名

２

工事

場所

３

完成期

限

４

一般事

項

令和年月日 （曜日）

現場説明書の適用方法（１）

・印で始まる事項については，○印を付した事項のみ適用する。

（２）

文中及び表中の各欄に数字，文字，記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。

（３）５＝ 印 又 は ×印 で 抹 消 し た 事 項 は す べ て 適 用 し な い 。

施工に関する事項（１） 工事用地
範囲は別図のとおりとし，使用に当たっては「工事用地利用申請書」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。ただし，工事用地の借料は無償とする。
（２） 仮設物の設置等①

仮設建物等仮設建物等を設置するときは，「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。

②

障害物の撤去又は移設
障害物の撤去又は移設をするときは，別図及び監督職員の指示により行うこと。

③

仮囲い等
仮囲い等を設けるときは，別図の位置に，図示の種類によること。

④

監督職員事務所
・設ける（号）
号
規模(㎡ )⑤・設けない

1２

３４５

６

10内 外

20内 外

35内 外

65内 外

100内 外

仮設物の維持管理等
仮設物は，施工，監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし，常に維持保全に注意すること。

⑥その他
学 生 及 び 教 職 員 等 ，第 三 者 へ の 安 全 に は ，十 分 注 意 す る こ と 。「 国 等 に よ る 環 境 物
品 等 の 調 達 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 」 (平 成 12年 5月 31日

法 律 第 100号 )に 基 づ き 建 築材料等の調達に関して考慮すること。
（３） 工事用電力等①

工事用電力，電話，給水，排水等は受注者において手続の上設置し，その費用及び使用料は受注者の負担とする。
② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる ・発電機
③

工事用電話

・電話会社と協議の上引き込む ・構内より分岐できる ・携帯電話

④

工事用給水

・構 外 よ り 引 込 む ・構 内 よ り 分 岐 で き る ・さ く 井 す る⑤

工事用電力，電話，給水の引込み位置は別図により，排水は別図又は監督職員の指示
- 2 -

による。
⑥

工事に際して，学内の上水道，下水道施設を使用するときは「工事用水使用願」を監督職員に提出して，発注者等の承諾を得ること。

⑦

その他
電 力 及 び 給 水 を 構 内 よ り 分 岐 す る 場 合 は ，子 メ ー タ ー を 設 置 し ，使 用 料 金 は 月 毎 に国立大学法人北 海 道 大 学 財 務 部 経 理 課 へ 支 払 う 。

（４） 工事写真等①

工事写真等
工事写真等は，文部科学省が定めた「工事写真撮影要領（令和元年７月）」により撮影し，次表のものを提出すること。
※

完成写真はファイルし，表紙に工事名称，工期を記入し，撮影方向等を明示した配置図，平面図を添付すること。
区分

大敷地状況写真

きさ

種

サービス判

カラ

類

組ー

１組

備考

デジタル写真の場合は，データを電子媒体等に格工 事 写 真サービス判相当

カラー

１組

カラー

１組

1200×900か ら 200
既 設 写 真納し提出すること

電 子 媒 体 （ JPG

0×1500ピ ク セ ル等）による程度○

完 成 写 真

キャビネ判

カラー

１組

完 成 写 真四 ツ 切 りカラー

１枚

デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デ ジ タ ル 工 事 写 真 の 小 黒 板 情 報 電 子 化 は ，受 発 注 者 双 方 の 業 務 効 率 化 を 目 的 に ，被 写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。
本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事（以下，「対象工事」という。）とすることができる。対象工事では，以下のア．からウ．の全てを実施することとする。
なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」に準ずる。

ア．必要な機器・ソフトウェア等の導入
受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（ 以 下 ，「 使 用 機 器 」と い う 。）に つ い て は ，「 工 事 写 真 撮 影 要 領（ 文 部 科 学 省 大 臣
官 房 文 教 施 設 企 画 ・ 防 災 部 参 事 官 ） 」 の 「 3. (3) 撮 影 方 法 」 に 示 す 項 目 の 電 子 的 記 入が で き る こ と ，か つ 信 憑 性 確 認 機 能（ 改 ざ ん 検 知 機 能 ）を 有 す る も の を 使 用 す る こ と と- 3 -す る 。な お ，信 憑 性 確 認 機 能（ 改 ざ ん 検 知 機 能 ）は ，「 電 子 政 府 に お け る 調 達 の た め に参 照 す べ き 暗 号 の リ ス ト (CRYPTREC 暗 号 リ ス ト )」(URL「 http://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に 記 載 し て い る 技 術 を 使 用 し て い る こ と 。ま た ，受 注 者 は 監 督 職 員 に 対 し ，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。
イ．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒板情
報 を 電 子 画 像 と し て 同 時 に 記 録 し て も よ い 。小 黒 板 情 報 の 電 子 的 記 入 を 行 う 項 目 は ，「工事 写 真 撮 影 要 領 （ 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 文 教 施 設 企 画 ・ 防 災 部 参 事 官 ） 」 の 「 3. (3) 撮影方法」による。
なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影（従来の方法）」を併用することは差し支えない（例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される）。
ウ．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は，イ．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下，「小黒板情報電子 化 写 真 」と い う 。）を ，工 事 完 成 時 に 監 督 職 員 へ 納 品 す る も の と す る 。な お 納 品 時 に ，受 注 者 は URL（ http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html） の チ ェ ッ ク シ
ステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載 し た 写 真 管 理 ソ フ ト ウ ェ ア や 工 事 写 真 ビ ュ ー ア ソ フ ト を 用 い て ，小 黒 板 情 報 電 子 化 写
真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。
②

完成建物等概要図書
完成建物等概要図書は，文部科学省が定めた「完成建物等概要図書作成要領」により作成し，原図を提出すること。（利用状況写真も含む）③

その他
工事着工時に特記仕様書，設計図面，現場説明書，質問回答書を下記の形式にて提出すること。
ア．ＰＤＦ形式（全葉１ファイル）にデータ化，提出形態：ＤＶＤ（１部）
イ．Ａ３判縮小図製本（部）

工事完了時には，実施工事費内訳明細書を１部提出する。
（５） 施工条件
本工事の施工条件は別紙１による。
（６） その他
鍵 は ，各 組 （ 一 組 は 同 一 鍵 ３ 本 ） 鍵 毎 に 鍵 札（ ア ク リ ル 製 ）を 付 け ， キ ー プ ラ ン 及 び
鍵リストを添えて，他の分離発注工事にて納品する鍵一式を合わせて，鍵箱（鍵掛け付き）に納めて提出すること。
６

契約に関する事項（１） 工事請負契約基準の運用①②

基準第３の規定による，工事費内訳明細書・提出する。

・提出しない。

工・提出する。

・提出しない。

程表

基 準 第 26第 １ 項 の 規 定 に よ り 請 求 す る 場 合 は ， 発 注 者 又 は 受 注 者 か ら 請 求 の あ っ た
日から起算して，残工事の工期が２月以上ある場合とする。

③

基 準 第 26第 ２ 項 の 残 工 事 代 金 額 を 算 出 す る 根 拠 と な る 残 工 事 量 を 確 認 す る 場 合 に おいて，工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると- 4 -認められる工事量を残工事量に含めないものとする。
④

基 準 第 30第 ４ 項 に い う 「 請 負 代 金 額 」 と は ， 損 害 を 負 担 す る 時 点 に お け る 請 負 代 金 額をいう。

⑤

天 災 ， そ の 他 不 可 抗 力 に よ る １ 回 の 損 害 合 計 額 が 前 項 に い う 請 負 代 金 額 の 1000分 の ５の 額 （ こ の 額 が 20万 円 を 越 え る と き は 20万 円 ） に 満 た な い も の は 損 害 合 計 額 と み な さ ないものとする。

（２）契 約 の 保 証 に つ い て
落札者は，工事請負契約書案の提出とともに，次の①から⑧のいずれかの書類を提出しなければならない。
①

契約保証金として納付するものが，現金の場合は，振込受付書及び契約保証金納付書
ア

振込受付書は，本学が指定する銀行口座に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。

イ

振込受付書の宛名の欄には，「国立大学法人北海道大学 財務部経理課長」と記載するように申し込むこと。
ウ

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

エ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，契約保証金は，北海道大
学 に 帰 属 す る 。 な お ，違 約 金 の 金 額 が 契 約 保 証 金 の 金 額 を 超 過 し て い る 場 合 は ，別 途 ，超過分を徴収する。

②

契約保証金の納付に代わる担保が，国債（国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。），政府の保証のある債券，銀行，農林中央金庫，商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債権，地方債（社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。）及び発注者が確実と認める社債の場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書
ア

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

イ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保管有価証券は，北海道大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。

③

契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書
ア

当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。

イ

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

ウ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，北海道大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。

④

契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は発注者が確実と認める金融機関（出資の受 け 入 れ ，預 り 金 及 び 金 利 等 の 取 締 に 冠 す る 法 律（ 昭 和 29年 法 律 第 195号 ）第 ３ 条 に 規 定する金融機関をいう。以下同じ。）が振り出し又は支払を保証した小切手，銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は，当該有価証券及び契約保証金納付書
ア

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

イ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，北海道- 5 -大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。
⑤

契約保証金の納付に代わる担保が，銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書
ア

当該債権に質権を設定し提出すること。

イ

請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

ウ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該債権は，北海道大学に帰属する。なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。

エ

受注者は，工事完成後，発注者から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は発注者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。

⑥

債務不履行による損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書
ア

債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は，出資の受入れ預り金及び金利等 の 取 締 り に 関 す る 法 律（ 昭 和 29年 法 律 第 195号 ）第 ３ 条 に 規 定 す る 金 融 機 関 で あ る 銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，
農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前 払 金 保 証 事 業 に 関 す る 法 律（ 昭 和 27年 法 律 第 184号 ）第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 保 証 事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。

イ

保証書の宛名の欄には，「国立大学法人北海道大学総長」と記載するように申し込むこと。
ウ

保証債務の内容は，工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。

エ

保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

オ

保証金額は，契約保証金の金額以上とすること。

カ

保証期間は，工期を含むものとすること。

キ

保 証 債 務 履 行 請 求 の 有 効 期 間 は ，保 証 期 間 経 過 後 6か 月 以 上 確 保 さ れ る も の と す る こと。

ク

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

ケ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，金融機関等から支払われた保証金は，北海道大学に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。

コ

受注者は，銀行等が保証した場合にあっては，工事完成後，発注者から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け，銀行等に返還すること。

⑦

債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券
ア

公共工事履行保証証券とは，保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。

イ

公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 の 宛 名 の 欄 に は ，「 国 立 大 学 法 人 北 海 道 大 学 総 長- 6 -」と記載するように申し込むこと。
ウ

証券上の主契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

エ保 証 金 額 は ， 請 負 代 金 額 の 10分 の １ の 金 額 以 上 と す る 。

オ

保証期間は，工期を含むものとすること。

カ

請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

キ

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保証金は，北海道大学に帰属する。なお，違約金の金額が保証金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。

⑧

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券
ア

履行保証保険とは，保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。

イ

履行保証保険は，定額てん補方式を申し込むこと。

ウ

保険証券の宛名の欄には，「国立大学法人北海道大学総長」と記載するように申し込むこと。
エ

証券上の契約の内容としての工事名の欄には，工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。

オ

保 険 金 額 は ， 請 負 代 金 額 の 10分 の 1の 金 額 以 上 と す る 。

カ

保険期間は，工期を含むものとすること。

キ

請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては，発注者の指示に従うこと。

ク

受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，保険会社から支払われた保険金は，北海道大学に帰属する。なお，違約金の金額が保険金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。

（３） 未 完 成 工 事 に 係 る 請 負 代 金 債 権 の 債 権 譲 渡
この工事の受注者は，下請セーフティーネット債務保証を受けることを目的として，未完成工事に係る請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。
（４） 下 請 契 約 の 締 結
受注者は，下請負人を使用する場合は，「建設工事標準下請契約約款」に準拠した適切な下請契約を締結すること。
（５） 建 設 産 業 に お け る 生 産 シ ス テ ム 合 理 化 指 針 の 遵 守 等 に つ い て工事の適正かつ円滑な施工を確保するため，「建設産業における生産システム合理化
指 針 に つ い て 」（ 平 成 ３ 年 ３ 月 １ 日 付 け 国 施 第 ６ 号 文 教 施 設 部 長 通 知 )に お い て 明 確 に されている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに，適正な契約の 締 結 ，適 正 な 施 工 体 制 の 確 立 ，建 設 労 働 者 の 雇 用 条 件 等 の 改 善 等 に 努 め る こ と 。ま た ，
下請代金の支払については発注者から受け取った前払金の下請建設業者に対する均てん，下請代金における現金比率の改善，手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。
（６）監 督 職 員 の 権 限
国立大学法人北海道大学が定める工事請負契約基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。
（７） 請 負 代 金 の 支 払
請 負 代 金 は ，国 立 大 学 法 人 北 海 道 大 学 財 務 部 経 理 課 か ら ○ 回 以 内 に 支 払 う も の と す る 。
（８） 請 負 代 金 の 前 払 い- 7 -公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し，当該保証証書を添えて工事請負
代 金 額 の ｢10分 の ４ ｣以 内 の 額 の 前 払 金 を 請 求 す る こ と が 出 来 る 。 ま た ，前 払 金 の 支 払 を受けた後，公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し，当該保証証書を添えて
工 事 請 負 代 金 額 の ｢10分 の ２ ｣以 内 の 額 の 中 間 前 金 払 を 請 求 す る こ と が 出 来 る 。
（９） 工事関係保険の締結
この工事の受注者は，速やかに，次の付保条件により，○○○○保険契約（共済その他これに準じる機能を有するものを含む。）を締結すること。
①

保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。

②

保険契約者受注者とすること。

③

被保険者
発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人（リース仮設材を使用する場合には，リース業者を含む。）とすること。

④

保険金額
請負代金額と同額とすること。ただし，支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し，保険の目的に含まれない工事の費用（解体撤去工事費，用地費，補償費等をいう。）が算入されているときはその金額を控除すること。

⑤

保険金支払額の控除額（免責額）
請 負 代 金 額 の 1000分 の ５ の 額 （ こ の 額 が 20万 円 を 超 え る と き は 20万 円 ） 未 満 と す る こと。

⑥

保険金請求者受注者とすること。

⑦

保険期間
工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。

⑧特約条項
ア

同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。

イ

水災危険担保特約を付帯すること。

ウ

次の付保条件により，損害賠償責任担保特約を付帯（請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。）すること。
(ア )対 人 賠 償 保 険 金 額 は ， １ 名 に つ き １ 億 円 以 上 か つ １ 事 故 に つ き 10億 円 以 上 と すること。

⑨(イ )対物賠償保険金額は，１事故につき１億円以上とすること。

(ウ )

発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。

(エ )

分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。

その他
ア

こ こ で 示 す 付 保 条 件 は ，工 事 関 係 保 険 と し て 最 低 限 必 要 と 思 わ れ る 付 保 条 件 で あ り ，受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし，当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。

イ

建物の建築工事の受注者は，分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上，建築工事の受注者が保険契約者となり，付帯設備工事の受注者を被保険者に加え，一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。

ウ

受注者が工事関係保険契約を締結したときは，遅滞なく，その保険証券を発注者に提示すること。ただし，総括契約方式による付保の場合は，保険会社の引受証明を発- 8 -注者に提示すること。
エ

工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには，速やかに，付保条件について変更の手続をとること。

７

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）

国立大学法人北海道大学が発注する建設工事（以下「発注工事」という。）において，暴力団員，暴力団準構成員又は暴力団関係業者（以下「暴力団員等」という。）による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には，断固としてこれを拒否するとともに，不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行うこと。
（２） （１）により警察に通報を行うとともに，捜査上必要な協力を行った場合は，速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
（３） 発注工事において，暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には，発注者と協議を行うこと。
８

その他
（１）

「 低 入 札 価 格 調 査 対 象 工 事 に か か る 特 別 重 点 調 査 の 試 行 に つ い て 」 平 成 21年 3月 31日
大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者との契約について
は ，そ の 契 約 の 保 証 に つ い て は 請 負 代 金 額 の 10分 の 3以 上 と し ，前 金 払 の 割 合 に つ い ては ，請 負 代 金 額 の 10分 の 2以 内 と す る 。た だ し ， 工 事 が 進 捗 し た 場 合 の 中 間 前 金 払 及 び部分払の請求を妨げるものではない。

（２） 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録
こ の 工 事 の 受 注 者 は ， 工 事 契 約 内 容 及 び 施 工 内 容 に つ い て 契 約 締 結 後 10日 以 内 に 登 録 内
容 に 変 更 が あ っ た と き は 登 録 内 容 に 変 更 が 生 じ た 日 か ら 10日 以 内 に ， 完 成 引 渡 し に つ い て
完 成 引 渡 し 後 10日 以 内 に そ れ ぞ れ の 情 報 を 一 般 財 団 法 人 日 本 建 設 情 報 総 合 セ ン タ ー の 工
事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）へ登録すること。
（３） 建設業退職金共済制度について建設業退職金共済組合に加入するとともに，その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し，当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。また，「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。
受 注 者 は ，建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 に 該 当 す る 場 合 は 同 制 度 に 加 入 し ，そ の 掛 金 収 納 書（ 発注者用）を工事請負契約締結後原則１カ月以内（電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則４０日以内）に，発注者に提出しなければならない。
また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。ただし，当該現場に対象となる労働者を雇用する見込みがない等の理由により証紙を購入しない場合は，建設業退職金共済証紙を購入しない理由書を提出すること。
(４ )工事成績評定について
この工事は，「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平 成 12年 法律 第 127号 )及 び 「 公 共 工 事 の 入 札 及 び 契 約 の 適 正 化 を 図 る た め の 処 置 に 関 す る 指 針 」 (平成 13年 ３ 月 ９ 日 閣 議 決 定 )に 基 づ き ， 文 部 科 学 省 が 定 め た 工 事 成 績 評 定 要 領 (平 成 20年 １ 月17日 付 19文 科 施 第 370号 )に よ る 工 事 成 績 評 定 の 対 象 工 事 で あ る 。
（５）主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について①

現場施工に着手するまでの期間- 9 -請負契約の締結後，現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお，現場施工に着手する日については，請負契約の締結後，監督職員との打合せにおいて定める。
②

検査終了後の期間
工事完成後，検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続き，後片付け等のみが残っている期間については，主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日とする。

（６）ワンデーレスポンスの実施について本工事は，ワンデーレスポンス実施対象工事である。
①

ワ ン デ ー レ ス ポ ン ス と は ，受 注 者 か ら の 質 問 ，協 議 に 対 し て ，発 注 者 は ，基 本 的 に「 その 日 の う ち に 」回 答 す る よ う 対 応 す る こ と で あ る 。な お ，即 日 回 答 が 困 難 な 場 合 に ，い つ
ま で に 回 答 が 必 要 な の か 受 注 者 と 協 議 の う え ，回 答 期 限 を 設 け る な ど ，何 ら か の 回 答 を「 その日のうち」にすることを含むものとする。
②

受注者は，実施工程表の提出にあたって，作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工事管理方法について，監督職員と協議を行うこと。

③受注者は，工事施工中において，問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し，差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。

（７）共通費実態調査（共通費モニタリング調査）について
本工事は，受注者による営繕工事の実施状況を費用の面から把握することにより，発注者における工事費積算のより一層の適正化をはかることを目的とした共通費実態調査（共通費モニタリング調査）の対象工事である。
なお，調査票は監督職員から配布するものとする。
（８）質 疑 応 答
ア

質問書の提出持参又は郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により，令和年月日時までに北海道大学施設部施設企画課施設契約担当へ提質疑応答
回答内容は，令和年月出する。
イ日までに，すべての入札参加者に電子メールにより通知する。
本件の照会先北海道大学施設部施設企画課

担

当施設契約担当

電話011-706-

メール.hokudai.ac.jp注）・質問が無い場合は，質問書の提出は不要とする。
・質問がある場合には，書面にて期限までに提出すること。
た だ し ，担 当 者 の 了 解 を 得 た 場 合 は ，電 子 メ ー ル（ 担 当 者 に 着 信 を 確 認 す る こ と 。）
で提出したものも有効とする。また，期限を越えて提出したものは認めない。
（９）その他①

契約不適合責任について「 工 事 請 負 契 約 基 準 」 第 43に 規 定 す る 。
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②

工事完了届について
工 事 完 成 に 伴 い ，札 幌 市 に 工 事 完 了 届 を 提 出 す る こ と 。ま た ，工 事 に 変 更 等 が あ る 場
合は，それに伴う届出をあわせて行うこと。
上記に伴う，諸費用については受注者負担とする。

③

北海道大学入構車両の有料化について
北海道大学施設部ホームページ＞一般の皆様へ＞環境対策としての入構車両の抑制
事 業 ＞ 北 海 道 大 学 内 へ の 車 両 入 構 に つ い て （ 2021.1） を 参 照 。
または， 北大施設部

入構 で検索。

※臨時入構料は，１回５００円である。
※事業用車両（緑ナンバー）は有人門から無料にて入構できる。
※構内入構証は，元請に対し一契約につき上限３枚まで発行可能とする。
④

工 事 関 係 者 の 車 両 に つ い て は ，工 事 用 地 以 外 の 北 海 道 大 学 構 内 に お い て の 駐 車 は 一 切不可とする。

⑤

北海道大学構内では全面禁煙（構内設置の現場事務所内及び車内も禁煙）。

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