2019年3月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2018年7月27日

上場会社名

日本テレビホールディングス株式会社

コード番号9404

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

上場取引所

東

http://www.ntvhd.co.jp/（氏名）大久保

問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長
四半期報告書提出予定日
2018年8月9日

好男（氏名）黒岩 直樹
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6215-4111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

1.2019年3月期 第１四半期の連結業績（2018年4月1日～2018年6月30日）(1)連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
2019年3月期 第１四半期
2018年3月期 第１四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

103,068
103,287△0.2
2.4

12,577
12,160

3.4△15.5

15,14715,155△0.1△6.5

10,01810,047△0.3△11.7（注）包括利益 2019年3月期 第１四半期 23,977百万円 (103.7％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2019年3月期 第１四半期
2018年3月期 第１四半期

2018年3月期 第１四半期 11,772百万円 (52.2％)

円 銭

円 銭

39.58
39.61

39.29
39.38

(2)連結財政状態
総資産
2019年3月期 第１四半期
2018年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

903,004
885,098

723,048704,91978.5
78.0

2019年3月期 第１四半期

708,735百万円

2018年3月期

690,592百万円

2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

10.00

－

24.00

34.00

10.00

－

24.00

34.00

2018年3月期
2019年3月期
2019年3月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無3.2019年3月期の連結業績予想（2018年4月1日～2019年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

428,000

1.0

48,000△5.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

円 銭

55,000 △10.2

38,0001.6

150.11※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無有（注）詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記（3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年3月期 1Ｑ

263,822,080株

2018年3月期

263,822,080株②

期末自己株式数

2019年3月期 1Ｑ

10,671,458株

2018年3月期

10,666,792株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年3月期 1Ｑ

253,154,122株

2018年3月期 1Ｑ

253,650,097株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2018年7月27日(金)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）「2019年3月期第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

2

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………

3(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7(追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信

1. 当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年6月30日）の我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に留意が必要な状況の中、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気回復が続いております。
こうした経済環境の中、テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回るなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2018年4～6月平均視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におきまして、スポット収入の減収を「2018 FIFAワールドカップ ロシア」などによりタイム収入がカバーし、地上波テレビ広告収入全体で増収となったものの、パッケージメディアの物品販売収入の減収などにより、前年同四半期に比べ2億1千9百万円（△0.2％）減収の1,030億6千8百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、動画配信事業のコストコントロールなどにより、前年同四半期に比べ6億3千6百万円（△0.7％）減少の904億9千万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ4億1千7百万円（+3.4％）増益の125億7千7百万円、経常利益は8百万円（△0.1％）減益の151億4千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ2千8百万円（△0.3％）減益の100億1千8百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での収入の増加や、「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入などにより、前年同四半期に比べ19億3百万円（+6.5％）増収の311億1百万円となりました。スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前年同四半期を下回る中、在京キー局間におけるシェアは伸ばしたものの、前年同四半期に比べ6億9千3百万円（△2.1％）減収の328億7千8百万円となりました。このほか、コンテンツ販売収入において定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加があったものの、パッケージメディアの物品販売収入やイベント・美術展事業の興行収入の減収などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3億1千1百万円（△0.3％）減収の923億5千7百万円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億1千3百万円（+1.2％）増収の94億4千3百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ3千万円（+1.2％）増収の24億6千8百万円となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年5月10日の「2018年3月期予想に変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業績

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信

2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

44,78798,302
87,4683,364
7,293
16,925△105
258,036

30,847
97,902
89,4003,782
5,575
19,138△99
246,547

43,03915,182
2,666
166,906
9,293
27,374
264,463

42,904
15,074
2,659
168,000
9,143
28,901
266,683

10,093
21,196
31,2909,895
21,17431,069295,807
5,326
2,053
28,990△868
331,308
627,062885,098

319,335
5,322
2,077
32,913△945
358,704
656,457
903,004

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

8,410
4,894
6,302
53,174
10,782
36
11,02094,621

8,687
2,457
5,868
47,4864,590
28
13,60482,724

12,94334,15912,902
20,226
5,326
85,557
180,179

18,38540,155
12,867
20,397
5,426
97,231
179,955

18,60031,569572,240△13,945
608,464

18,60031,569576,491△13,952
612,708

82,1372△12
82,127
14,326
704,919885,098

96,131
6△109
96,027
14,313723,048
903,004

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

103,287
68,21335,073
22,913
12,160103,068
67,45235,61523,037
12,577

260
2,358
254
14
204
56
3,149

276
1,352
1,044
17
72
50
2,813

146
6
1
153
15,155

120
114
9
244
15,147

0
0

0
0

0
11
11
15,144
5,099
10,044043
43
15,103
5,033
10,070△3

51

10,047

10,018

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

10,044

10,070

1,732
△47
42
1,727
11,772

13,928△7755
13,907
23,977

11,771
0

23,91859

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

その他
(注1)

計

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

92,612

9,325

662

102,600

686

103,287－

103,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

55

4

1,776

1,836

555

2,392

△2,392－

92,668

9,329

2,438

104,437

1,242

105,679△2,392103,287

セグメント利益

11,314145

906

12,367

8

12,376△215

12,160（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4)

11,363591

906

12,861

812,870

計（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去538百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、メディア・コンテンツ事業

パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業

タイム

29,198－－29,198

スポット

33,572－－33,572

計

62,770－－62,770

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,608

－

－

3,608

その他の広告収入

285

－

－

285

地上波
テレビ広告収入

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

コンテンツ販売収入

13,873－－

13,873

物品販売収入

6,221

113

－

6,334

興行収入

2,711

－

－

2,711

－

7,932

－

7,932

施設利用料収入
不動産賃貸収入

133

－

373

507

その他の収入

3,008

1,278

288

4,575

92,612

9,325

662

102,600

合

計

- 8 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2018年4月1日

2019年3月期

第１四半期決算短信

至 2018年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・
生活・健康
コンテンツ
関連事業
事業

不動産
賃貸事業

その他
(注1)

計合計調整額(注2)

四半期連結損益計算書計上額
(注3)

売上高
外部顧客への売上高

92,278

9,439

732

102,450

618

103,068-

103,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

79

3

1,736

1,819

839

2,658

△2,658-92,357

9,443

2,468

104,269

1,457

105,727△2,658103,068

11,608185

861

12,655161

12,817△239

12,577

11,657631

861

13,150161

13,311

計
セグメント利益（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4)（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△239百万円には、セグメント間取引消去539百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△779百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する前のセグメント利益であります。
5.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な事業内容コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

メディア・<製品及びサービスごとの情報>（単位：百万円）
外部顧客への売上高

メディア・コンテンツ事業タイム

31,101--

31,101

スポット

32,878--32,878

計

63,980--63,980

ＢＳ・ＣＳ広告収入

3,493

-

-

3,493

その他の広告収入

249

--249

コンテンツ販売収入14,706--

14,706

物品販売収入

5,281

108-

5,389

興行収入

地上波
テレビ広告収入

生活・健康関連事業

不動産賃貸事業

合計

1,996--

1,996

施設利用料収入

-

7,994

-

7,994

不動産賃貸収入

114-

397

511

その他の収入

2,456

1,337

335

4,128

92,278

9,439

732

102,450

合

計

- 9 -

日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式交換の実施）
当社及び当社の連結子会社である㈱バップ（以下「バップ」といいます。）は、2018年5月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、バップを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2018年7月1日に実施され、バップは当社の株式交換完全子会社となっております。
(1)本株式交換の目的
メディア・コンテンツ産業を取り巻く環境は、デジタル化、モバイル化などの技術革新と、伝送路・デバイスの進化により、大きな変革の時期を迎えています。
とりわけ、インターネット動画配信事業は国内外の事業者が次々と参入していることなどもあり、近年著しい伸長を遂げている一方、ビデオパッケージ市場は、2004年に3,753億円あった市場規模が2017年には概ね半分の規模である1,876億円(※)に縮小するなど、パッケージメディアにおける従来のビジネスモデルの基盤が大きく揺らいでおります。
バップは、これまで当社グループの音楽・映像ソフトの企画・制作・販売会社として、ドラマや映画等の映像や主題歌楽曲などのパッケージ化などで当社グループと連携しつつも、「マキシマム ザ ホルモン」等の自社レーベルアーティストのパッケージ制作・販売や「Mr.Children」をはじめとした㈱トイズファクトリー所属アーティストのパッケージ販売受託等を通じ、独立した経営を行ってまいりました。しかしながら、上記のとおりパッケージメディアを中心とした従来型の音楽・映像ソフト市場は長期低落傾向にあり、バップにおきましても将来的には更なる経営環境の悪化が予測されております。
この状況を打破するために、バップは「コンテンツ総合カンパニー」を目指し、企業体質の改善に取り組んでおりますが、刻々と移り変わる市場環境に対応するには、より一層の経営スピードの向上が必要となっております。
この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。
これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。
また、当社グループの番組や事業とのコラボレーションを通じ、強力な当社ブランドを更に押し出すことで、バップに新たなビジネスチャンスを創出します。
（※）ビデオパッケージ市場の市場規模については、一般社団法人日本映像ソフト協会調べ。
(2)本株式交換の要旨①本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（バップ）

2018年3月31日（土）本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）2018年5月10日（木）本株式交換契約締結日（両社）2018年5月10日（木）本株式交換契約承認定時株主総会開催日（バップ）

2018年6月 6日（水）本株式交換の実施日（効力発生日）

2018年7月 1日（日）②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、バップを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換により、株主総会の決議による承認を得ずに、また、バップについては、2018年6月6日開催の株主総会において本株式交換契約の承認を得て、2018年7月1日を効力発生日として実施されました。

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日本テレビホールディングス㈱（9404）

2019年3月期

第１四半期決算短信③本株式交換に係る割当ての内容
日本テレビホールディングス
株式会社（株式交換完全親会社）
本株式交換に係る割当比率

株式会社バップ（株式交換完全子会社）

1

本株式交換により交付する株式数

5.7
当社普通株式2,679,000株（注）1.株式の割当比率
バップ株式1株に対して、当社普通株式5.7株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するバップ株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当社は、当社の連結子会社である日本テレビ音楽㈱が保有するバップ株式について、本株式交換の効力発生に先立つ2018年6月6日付で、現物配当により取得いたしました。
2.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,679,000株を交付いたしました。また、当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しており、本株式交換における割当てに際して当社が新たに発行した株式はありません。

(3)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引等として会計処理を行っております。

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平成25年9月13日）に基づき、共通支配下