みやぎ県民センター
ニュースレタートモダチ作戦の舞台となった被災直後の仙台空港（USAF StaffSamuelMorse）

76 号
2021 年 12 月 18 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

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h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

この号の主な内容
1～4 ページ“トモダチ作戦”「日米の“トモダチ作戦”「日米の友情の証し」だったのか友情の証し」だったのか5～7 ページ

東日本大震災の前年、2010 年 5 月。宜野湾市の普天間基地移転先を「キャンプ・シュワブの名護市辺野古崎地区と隣接する水域」とする日米両政府共同声

二つの制度からみた宮城明が発表されました。翌 6 月には移転先が辺野古に回帰した引責で鳩山首相が県の住宅再建退陣する事態になりました。さらに同年 11 月の県知事選挙では県外移設を掲

8 ページ

げた仲井眞知事が再選され、沖縄県では普天間基地の辺野古移設問題が極めて岩手県営災害公営住宅の収入超過基準引き上げ

緊張した局面をむかえていたこのころ、東日本大震災が起こりました。普天間基地は米海兵隊の施設。その海兵隊（第３１海兵遠征部隊：略称「３１ＭＥＵ」）は米軍が展開した“トモダチ作戦”で主力の役割を果たしたと言われます。そしてトモダチ作戦は日米両国の友情の証しとの見方があります。果たしてそうだったのでしょうか。

好意的に描かれるトモダチ作戦
震災から 10 年をむかえ、今年はトモダチ作戦に関する報道が相次ぎました。
「原発事故下のトモダチ作戦」（2 月 23 日朝日新聞）、「孤立の島救ったトモダチ」（2 月 25 日読売新聞）、「『トモダチ作戦』震災 10 年目の真実」（3 月 3 日ＮＨＫ）、「大震災 10 年トモダチ作戦 地域の災害救援モデルに」（3 月 16 日毎日新聞社説）などそのほとんどがトモダチ作戦を好意的に描いています。
震災のような緊急事態での人道支援に、国境・公・民・宗教・軍の立場の違いなどなんの関係もありません。東日本大震災で支援に献身されたすべての人々に被災者（地）は敬意を持ち続けていると言っていいでしょう。個々の米軍兵士に対してもそれは変わりません。しか2021/2/25 読売新聞

し、だからといって政治的な文脈から「米軍が誰のために何のために支援したのか」を考えることをしないのは文字通り「思考停止」でしょう。本稿では単純に手放しの「礼賛論」に与せず、「トモダチ作戦とはいったい何だったのか、どのような政治的意図があったのか、考えます。ではトモダチ作戦の概要からみていきましょう。

2 ページ

県民センターニュースレター

米太平洋軍の常設司令部指揮の太平洋有事 519 作戦だった
2011 年 3 月 11 日 23 時 08 分、松本外務大臣（当時）は、在日米ルース大使に在日米軍による支援と国際開発庁（USAID）レスキューチーム（救助犬含む）派遣などを正式要請したところから、後に“トモダチ作戦”と称される作戦が始まります。日本政府要請を受け、米政府はハワイ所在の米太平洋軍司令部を通じて、その麾下の在日米軍に出動命令を発出します。
13 日には，東京横田基地に災害救援と福島原発のモニターを任務とする司令部（ＪＳＦ＝JointSupportForces）を 設置します。なお、この司令部の実体は米太平洋軍麾下の危機即応に備えた常設司令部である“ＪＴＦ519”‘（第 519 統合任務部隊司令部）だったこと、“トモダチ作戦”は“太平洋有事 519 作戦”が正式作戦名だった、と石川巌氏（軍事リポーター）は「軍事研究出典：産経新聞

11 年 9 月号」で紹介しています。
同日、米国空母「ロナルド・レーガン」が宮城県沖にて自衛隊と共同して救難・支援活動を開始。レスキューチームも三沢飛行場に到着し，その後，大船渡市と釜石市等の被災地で活動を展開しました（外務省ＨＰ）。しかし、「どこで、何をするか」は明確には定まっていなかったといいます。
在沖縄海兵隊の政策外交部次長で、日本政府と人脈のあったロバート・アルドリッヂは、「物資の補給拠点を、壊滅した仙台空港を早急に復旧させ確保すべき」と政府防災担当の東副内閣相に進言し、菅首相（当時）も了承します（毎日新聞 21/2/17）。ここから事態は急速に動き出します。
13 日午前にエルドリッヂら海兵隊前方司令部を乗せたプロペラ機が普天間基地を発ち横田基地で待機。翌 14 日には陸上自衛隊仙台駐屯地（苦竹）に。
そして自衛隊統合任務部隊と合流して、15 日早朝には陸自ヘリで海兵隊 3人、陸軍 1 人が仙台空港に降り立ったといいます（同紙）。
そして 16 日には資材輸送の米空軍特殊作戦軍団が仙台空港に強行着陸し、フォークリフト等の機材が搬入され、滑走路を復旧させていきます。これにより、兵站が確保され各地での支援が取り
3 月 16 日 仙台空港に強行着陸する米空軍ＭＣ130 特殊作戦機
https://dailynewsagency.com/20
11/03/17/combat-talon/

組まれていきます。（右上図参照）宮城県での活動が中心だったことがわかります。

2016/3/9

3 ページ

県民センターニュースレター

では、トモダチ作戦の作戦内容はいったいどのようなものだったのでしょうか。前述の石川氏の報告をもとに宮城県の 3 つの作戦を見ていきましょう。
（１） 特殊作戦部隊が担った仙台空港復旧
2 ページでみたように仙台空港には 3 月 16 日、まだ私たちは行方不明の人たちを必死に探していたその時、沖縄・嘉手納基地の米空軍第 353特殊作戦群のＭＣ130 特殊作戦機が強行着陸しました。この部隊はコウ被災直後の仙台空港モリネコ軍団の異名をもち、ＭＣ130 機は滑走路のない場所でも強行着

Business.nikkei.com

陸できる性能を持っています。その日のうちに復旧機資材が運び込ま2015 年 3 月 10 日

れ、4 日後の 3 月 20 日には大型輸送機の着離陸が可能になり、4 月 13

日経

ビジネス電子版

日には民間定期便の運用が開始されます。
ＭＣ130 機の重要な任務の一つは「紛争の緒戦における適地の小型飛行場の奪取」にあるとされ、ここを敵地への浸透の足掛かりにすることが戦術目的ですから、まさに実戦として仙台空港復旧でやってみせたということです。
（２） 見せ場づくりとしての気仙沼・大島上陸
米海兵隊第 31 海兵遠征隊（31ＭＵＥ）の 2000 人は 4 月 1 日に大島の長崎漁港に上陸し、6 日までいました。任務は定期船の港および漁港の復旧と、島内の瓦礫の片づけ。港の復旧にはサルベージ船が目覚ましい活躍をみせ、海兵隊が島を去る時、300 人の島民が手を振って見送りました。

大島に上陸した海兵隊
Operation Tomodachi
110404-M-XX000-002.jpg

なぜ気仙沼が海兵隊の救援作戦の対象となったのか？石川氏は朝日新聞の谷田邦一編集委員の自衛隊への聞き取りの結果を次のように紹介しています。
「米海兵隊としてはですね、どうしても“揚陸作戦”型の災害救援活動を望んだんだそうです。松島湾の島々とか検討したあげく、気仙沼・大島が最適地として選ばれたということです」。つまり、揚陸作戦という見せ場づくりとして作戦だったようです。
（３） 4 月下旬の“ソウル・トレイン（魂の列車）作戦”
4 月 21 日から 4 日間、仙石線野蒜駅と陸前小野駅間の瓦礫撤去が陸自16 人と米陸軍約 40 人で行われました。米軍は陸軍の兵站部隊が従事しました。
（キナ臭い作戦ではなかったようです。
）
このようにして展開されたトモダチ作戦。約 2 万 5 千人の人員、24 隻の艦船、189 機の航空機が投入され、食料約２８０㌧、水約７７０万㍑、燃料約４．５万㍑の物資が支援されました。かかった経費は 8 千万ドル（約 67 億円）にも上りました。しかし、この経費は「日本の『思いやり予算』（年約 1900 億円）の特別協定を従来の 3 年から 5 年に延期するというおまけまでつけて、日本の予算の中に織り込んだ」というのです（農文協「復興の大義」24ｐ）。「惨事に便乗したミリタリズム」が国民の気づかないところ行われたのです。

4 ページ

県民センターニュースレター

米軍災害支援の政治的利用と沖縄紙の反撃
1 ページに記したように、東日本大震災発災時は、普天間基地（海兵隊基地）の全面返還合意から 15 年経過するも移転先をめぐり先が見えず、国外・県外移設を求める沖縄県民の運動が大きく広がり、きわめて緊迫した状況にありました（右欄参照）。米軍は東日本大震災でのトモダチ作戦を、「沖縄に駐留する海兵隊の役割」がいかに大きいのかをアピールする機会として徹底して利用しました。
●「沖縄への（海兵隊の）駐留を維持することは、災害などの事態への即応能力を鍛えるために極めて重要だ。」（第３１海兵遠征部隊ピーター・ファーナ
ム中佐 11 年 4 月 17 日）●「普天間は決定的に重要だった。兵站と地上部隊を航空部隊と統合運用する

普天間移設を巡る震災直前の緊迫した動き●2010 年 2 月
沖縄県議会、国外、県外移設を求める超党派の意見書を全会一致で採択●2010 年 4 月
普天間飛行場の県外移設等を求める県民大集会が開催され、41 全市長村長がことができたからだ。
」（在沖米第 4 軍調整官 ケネス・グラック氏 11 年 4参加（約 9 万人）

月 17 日）●2010 年 11 月

まだ被災地では米軍が支援活動を展開していたこの時期に、米軍トップはトモダチ作戦を通じて普天間の存在の大きさを最大限アピールしてみせたのです。後日、米軍の災害支援について日本の防衛省幹部の話として次のようなコメントが報道さ

沖縄知事選、仲井真弘多氏が県外移設を公約に掲げ再選●2011 年 6 月

れています。「米軍はボランティアで人助けをしているのではない。米国の国益に米首都ワシントンで２プ直結するからだ。最大の理由は災害に起因する政変を防ぐためだが、理由の一つはラス２が開かれ、日米両政米軍への感情をよくするためだ」（朝日新聞 2019 年 3 月 31 日）。

府は名護市辺野古崎にＶ字これらの報道から米軍のトモダチ作戦の政治的意図がどこにあったのか、輪郭がはっきりしてきます。日本のマスコミの反応はわずかの例外を除き、米軍の支援を礼賛しました。
しかし、トモダチ作戦が始まって間もない 11 年 3 月 23 日、沖縄タイムスは「在沖米軍海兵隊が『普天間飛行場の死活的重要性が証明された』とアピールしているのは理解に苦しむ。災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない。」
そして先立つ 11 年 3 月 18 日の琉球新報は以下の社説を掲げました。
「在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や在沖海兵隊の存在意義をアピールしている。強い違和感を覚える。…災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきだろう。在沖米海兵隊は『普天間基地の位置が、第 3 海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された』『普天間基地が本土に近いことは極めて重要』と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。地震発生から 3 日経っての出動なのに『即応』でもあるまい。…
はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」。
トモダチ作戦と普天間基地問題は密接につながっていました。ミリタリズムは露骨に惨事に便乗することをトモダチ作戦はあからさまに示したのです。

形の 1800ｍの滑走路を建設することで合意
出典：名護市ＨＰ（この後、2013 年に仲井真弘多知事が辺野古の埋立を承認する。）

県民センターニュースレター

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被災者生活再建支援金＆住宅金融支援機構住宅融資

二つの制度からみた宮城県の住宅再建支援法の支給実績からみた住宅再建
東日本大震災における宮城県の住宅被害で、全半壊住宅は 23 万 8 千棟にのぼり、それは県内総住宅棟数 60 万 3 千棟の 39.5％に当たるものでした。
これら住宅被害のうち全壊・大規模半壊世帯に対し、被災者生活再建支援法によって基礎支援金（最大 100 万円）が 13 万 2 千世帯に支給され、さらに三種類の住宅再建（建設・購入 、補修 賃貸）に対し、9 万 9 千世帯に加算支援金（最大 200 万円）が支給されました。これに加算支援金が支給されない災
害公営住宅入居世帯 15,823 戸を合わせた約 11 万 5 千世帯が何らかの形で、そして様々な問題を持ちながらも住宅再建を終えた計算になります。これら「再建済」の住宅再建方法をまとめたものが図１です。

宮城県

災害公営住宅や防災集団移転・区画整理という公的面整備事業（グラフ茶色部分）により住宅再建した世帯は全「再建済」世帯の 22％に過ぎないことがわかります。家屋修繕をして従来の住宅に住み続けている世帯が 37％、公的面整備事業によらずに住宅を単独で自力再建した世帯が 41％にもなります。
東日本大震災からの住宅再建では特に岩手県が公的面整備による再建が 66％にもなったように、それは積極的役割を果たしていますが、宮城県では圧倒的に単独再建したものが多かったのです。
さらに、留意すべきは、全半壊 23 万 8 千棟のうち、加算支援金が支給されたのは 9 万 9 千世帯ということは 40％強でしかなかったということです。少な
くとも 13 万 9 千世帯は公的支援がないなかで再建に取り組まざるを得えませんでした。

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県民センターニュースレター
住宅金融支援機構 復興住宅融資からみた住宅再建
被災者が住宅再建に当たって直面する最大の問題は「資金をどうするか？」という問題です。被災者生活再建支援法の支援金（基礎・加算で最大住宅金融支援機構

300 万円）だけでは到底住宅は建ちません。

災害復興住宅融資独立行政法人住宅金融支援機構は東日本大震災関連の災害復興住宅融資の東北地方県別借入申込件数10 年間の利用データを発表しています。それによれば住宅再建に 1 世帯当たり約 2800 万円をかけ、うち 1800 万円を借入金でまなかっていました。加
算支援金のほか自治体の独自支援や義援金はあるものの、それとて十分なものではありません。どうしても金融機関の融資に頼らざるを得ないのが実態です。ここからも支援金を最低でも 500 万に引き上げる必要性が切実です
が、ここではより被災者の資金調達がどう変化してきたかを見ながら考えてみましょう。

10 年間で 19,446 件

住宅金融支援機構は 2019 年 2 月に「災害復興住宅融資の借入申込状況うち宮城県が 68％を占めた。

（2011～18 年）」を公表しています（現在は公表されていません）。11，（宮城県：13,103 件）

15，18 各年度比較数値から住宅再建における被災者像の変化をみてみましょう。
図 2 は申込者年収と変化をみたものですが、3 年ごとの変化で目立つのは11 年度と 18 年度の比較で、申込者年収が約 80 万円減少していることです。世帯年収は微減です。震災後、申込者収入が減少するなかでも、共働きでなんとか収入減を食い止めている姿が浮かびます。
しかし、それにも関わらず、図 3 が示すように、申込者の手持資金は、11 年度は 917 万円でしたが、18 年度は 383 万円へと大きく減少しています。8 年たってもなかなか自己資金が溜まらず、総所要資金額も 2678 万円から 2923 万円へと増加していることにより、住宅金融機構からの借入金も1588 万円から 2226 万円へと 1.4 倍に増加しています。11 年～13 年が住宅建設のピークでしたが、この時期に住宅再建できた被災者は被災者生活再建支援金も含めて手持資金が一定程度あった人で、不足していた人は住宅再建が遅れざるを得ませんでした。特に単独再建者は資金調達に時間がかかったことがデータからみえてきます。
図３
図２
600
500
400

474

540
47.7

申込者年収と年齢変化

518

2,678

48.0
47.0

年

100

民間金融機関借入希望額

45.0

2,824
587

46.0 齢

45.4

手持資金額
手持金

50.0
49.0

393

万 300円
200

金融機関融資額

住宅金融機構借入希望額

503
400 49.4

所要資金額

万円

917

2,923
383
309

164

44.0

0

43.0

2011年度

2015年度

2018年度

申込者年収

世帯収入

申込者年齢申込者の年収が減っている

134

2,068

2,226

2015年度

2018年度

1,588
2011年度

7 ページ

県民センターニュースレター

前頁で資金調達力（特に手持金）が住宅再建時期を制約している様子を見ました。資金調達力の変化は住宅面積にも現れています。図４は 11 年度以降の住宅面積の変化をみたものですが、11 年度が 132 ㎡だったものが 18 年度には 122 ㎡と狭くなっています。8％の減少です。一方で建設費の㎡当たり単価が上昇し、11 年度 17.9 万円が 18 年度には 19.9 万円 11％も上昇しています。建築費総額が膨らまないようにするために住宅面積を狭くしているものと考えられます。

図４
20.5

建設
費㎡
単価

住宅面積と建設費変化

132

20.0
19.5

127

19.0
18.5
18.0

万 17.5円 17.017.9

19.8

2011年度

2015年度16.5

建設費㎡単価住宅金融支援機構・災害復興住宅融資
原則 1 世帯当たり最大 3700万円を貸し付ける制度。
東日本大震災被害について
は、申込期限が 5 年間延長され、2026 年 3 月までとなっ

134
132
130 住
128 宅
126 面
124 積
（122 122 ㎡120 ）19.9118116
2018年度
住宅面積

被災者の住宅再建はまだ続いている
住宅金融支援機構の発表によれば、2020 年度の東日本大震災被害に対する災害復興住宅融資件数は 402 件（うち東北 381 件）、融資実行件数は 427件（同 413 件）で融資実行金額＊は 100.3 億円（同 98 億円）にものぼります。図５で明らかなように、震災から 10 年経過して件数は少なくなっているとは言え、コンスタントにニーズがあることが分かります。

た。
融資相談会が開催されており、1 月 16 日、2 月 25 日に石巻市役所で開催される（要予約）。詳しくは支援機構
コールセンターまで（専用ダイヤル0120-086-353）＊
災害復興住宅融資は建設資金として利用される割合が高く、建設工事や検査等に一定の期間を要することから、申込件数と融資実行件数に差が発生する。

県内では昨年末時点で 4235 件の世帯が、加算支援金の受給資格があるのに申請していませんでした。なんとか住宅再建したいが、資金不足のため再建できない世帯が 10 年経っても現実にいるのです。しかし、宮城県は住宅再建のニーズが現実にあるにも関わらず、今年 4 月をもって加算支援金の申請受付を打ち切ったことは、全く住宅再建を目指す被災者の現状をみない決定的な誤りでした。被災者の住宅再建はまだ続いているのです。

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県民センターニュースレター
問われる宮城県での対応

岩手県営 災害公営住宅の収入超過基準引き上げ
宮城県内では災害公営住宅で、収入が基準額を超えて家賃が上昇し、退去せざるを得ない被災者が相次いでいます。
一方、岩手県では、県営災害公営住宅の条例を改正して、収入超過基準額を 15万 8 千円から 25 万 9 千円に引き上げることが 12 月 8 日の県議会で可決されました。これにより、「収入超過者と認定された 100 世帯（10 月 1 日現在）のうち 68世帯が認定から外れる」（11.19 しんぶん赤旗）とされています。
コミュニティ維持に役割
災害公営住宅は「災害」という冠がついていますが、あくまでも一般の公営住宅の枠内に位置づけられ、公営住宅法に従って運営されます。一般の公営住宅は低所得の世帯が入居することを前提としており、政令月収 15 万 8 千円を超える世帯が入居すること原則として予定されていません。
しかし、東日本大震災で住宅を失った被災者は、「東日本大震災特例」で収入や世帯人数に関わらず、入居できました。収入が 15 万 8 千円以上であっても入居できたわけです。しかし、災害公営住宅はあくまで公営住宅なので、入居後 3年経過して、収入が 15 万 8 千円の線を越えたら、一般の公営住宅のルールに合わせて、災害公営を退去するか、収入のある家族と世帯分離（別居）が迫られます。しかし、宮城県の場合、収入超過者の三分の二以上は若い働き盛り世帯で、災害公営住宅の自治会のなかで中心的な担い手であることが多く、その退去は災害住宅のコミュニティの維持や要支援者の見守り支援に支障をきたすことがこの間何度も指摘されてきました。岩手県の条例改正（収入超過基準引き上げ）は、「現役世代の退去を減らして災害公営住宅のコミュニティを維持するため」（12.11 毎日新聞）であり、県内でも同様にある問題の解決を図るものです。
問われる各自治体の対応宮城県内で災害公営住宅には 15,075 戸が入居しています。そのうち収入超過者は 1,084 戸で（県調 21 年 3.31 時点）、全入居者の 7.2％にあたります。収入超過者に対する何らかの減免をしているのは 21 自治体中 11 自治体で、残りの自治体は対応していません。仙台市の場合、政令月収 15 万 8 千円を超えた世帯の家賃最高額は 15 万 5300 円でした（8.14 河北新報）。とてつもない家賃で、まさに「出いけ」というメッセージがその金額から滲みます。

現在、収入超過者への減免をしている自治体も管理開始から 11 年目以降をどうするか？減免していない自治体は入居者が住み続けられるための方策をどうするのか？どのような方法を今後展開するのか、岩手県の動きから問われています。

県民センターでは「災害公営住宅の基本問題とその解決方法（第一版）」で問題解決の提案をしています。下記ＵＲＬでご覧いただけます。
http://www.miyagikenminfukkoushien.com/pdf/index/saigaikouei%20kaiketusaku.pdf