平成27年9月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画

平成27年11月17日（第一版）
平成28年9月23日（第二版）

常総市

目次

第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨 ........................................................ 1
１ はじめに ....................................................................................................... 1２ 計画の位置づけ及び見直し ........................................................................... 1
３ 災害廃棄物処理の基本方針 ........................................................................... 1４ 対象地域 ....................................................................................................... 2
５ 処理の目標等 ................................................................................................ 3
第２章 被災状況と災害廃棄物の量 ....................................................................... 4
１ 災害廃棄物 ................................................................................................... 4
２ 避難所等からの廃棄物（ごみ・し尿）発生量 .............................................. 5３ 災害廃棄物の総発生量 .................................................................................. 5４ 災害廃棄物処理の実行体制 ........................................................................... 5第３章 処理体制の確保 ........................................................................................ 6１ 既存廃棄物処理施設の活用 ........................................................................... 6２ 県内の周辺自治体施設の受入可能量 ............................................................ 6３ 災害廃棄物処理の基本方針 ........................................................................... 7４ 仮置場の設置及び管理 .................................................................................. 9５ 処理運営体制 .............................................................................................. 12
第４章 災害廃棄物の処理方法 ............................................................................ 13
１ 処理対象廃棄物 .......................................................................................... 13
２ 廃棄物の処理方法 ....................................................................................... 13
第５章 処理スケジュール ................................................................................... 19
第６章 実行計画の進捗管理 ............................................................................... 20

第１章

災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

１

はじめに
台風第18号が平成27年9月9日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後、日本海に進み、同日21時に温帯低気圧に変わった。台風18号や台風から変わった低気圧に向かって南から湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から北日本にかけての広い範囲で大雤となり、特に関東地方と東北地方では記録的な大雤となった。
常総市（人口約6万5千人）では、午前6時30分から若宮戸地先などで鬼怒川左岸の溢水が始まり、12時50分には三坂町で左岸が決壊し、市内が広範囲に浸水した。
死者2名を含む深刻な人的被害に加え、全壊53件及び大規模半壊1,578件を含む多くの住宅被害が発生するなど、大きな被害が生じた。
浸水した地区では膨大な量の災害廃棄物が発生しており、今後の復旧・復興に向けた取組の支障となっている状況にある。
本市は、多くの被害が生じた災害を非常災害と判断して、市内で発生した大量の災害廃棄物を特別措置により、迅速かつ適切に処理することとした。
本計画は災害廃棄物の処理に必要な事項を定めることを目的として定めたものである。
２

計画の位置づけ及び見直し
本計画は、現時点で判明した災害廃棄物等の処理見込み量を基に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第 6 条第 1 項に規定する一般廃棄物処理計画として策定したものである。
今後、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物量の精査や組成調査を行うとともに、適宜本計画の見直しを行い、必要に応じて計画を改訂するものとする。
３

災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理方針を以下のように定める。
１）計画的な対応・処理大量に発生した災害廃棄物に対応するため、災害廃棄物仮置場の適正な配置と管理、既存廃棄物処理施設等の適切かつ有効な活用により、災害廃棄物の処理を計画的かつ効率的に進める。
災害発生後、時間の経過とともに災害廃棄物の性状や周辺の状況が変化することから、状況の変化に柔軟に対応しながら処理を行う。
２）市民の生活環境の保全
災害廃棄物の処理に際しては、粉じんや悪臭の発生を防止し、可能な限り生活環境の保全を図る。
３）安全作業の確保
1

災害廃棄物の処理にあたっては、廃棄物の量・質の変化、危険物や処理困難物の発生・混入、作業条件の悪化など、作業員に対して過剰な負荷がかかることが予測されるため、火災発生等の防止を含め作業の安全性の確保を図る。
４）リサイクルの推進
災害廃棄物の処理にあたっては、できるだけ再利用・再生利用を図り、リサイクルを進めることを基本とする。
５）関係機関との協力
環境省、茨城県、周辺の自治体、一部事務組合及び民間事業者等の協力を得て、効率的かつ適正な処理を進める。
６）経費削減の努力
災害廃棄物の適正処理を確保しつつ、経費削減に向け努力する。
４

対象地域
本計画の対象地域は、図－1に示す本市の浸水エリアとし、このエリア内の被災現場等で発生した災害廃棄物を処理対象廃棄物とする。

図－1

浸水エリア
2

５ 処理の目標等
１）常総市外の一次仮置場の解消
常総市外にやむを得ず設置した一次仮置場については、最優先で処理を実施することとし、平成28年3月末を目標に解消を図るものとする。
２）生活環境の保全及び火災発生防止等の対策
常総市内の一次仮置場に集積した災害廃棄物のうち、腐敗性・飛散性が高い又は有害性を有する廃棄物で、臭気、粉じん、汚水、害虫等の発生により、生活環境保全上の支障が生じる恐れがあるもの、及び火災発生等の恐れがあるものについては、その要因除去も含め、可能なものから必要な対策を速やかに講じるものとする。これらの対策については、平成28年4月末までを目標に完了するものとする。
３）災害廃棄物の処理
生活環境保全上の支障が生じる恐れの少ない廃棄物混じり土砂、及びコンクリートがら等は、極力復旧資材等への活用を図るなど、リサイクルを進め、発災1年後の平成28年9月末までを目標に処理を完了するものとする。

3

第２章

被災状況と災害廃棄物の量

１

災害廃棄物
平成 28 年 6 月 1 日現時点での災害廃棄物の処理実績は 42,994t である。また、今後は、約 9,500t の災害廃棄物を処理するものと見込まれる。総発生量は、その合計の 52,494t である。

廃家電
金属くず
廃畳
廃タイヤ
発酵食品
木くず
コンクリートがら
瓦
土砂混合浸水米表－１ 災害廃棄物の処理実績
廃棄物量処理法
32,827 t 破砕・分別・焼却・溶融した後、一部を資源化する。処理残渣は埋め立てる。
628 t 金属、プラスチック等を資源化し、残渣は適切に処分する。
248 t 金属等を資源化し、残渣は適切に処分する。
468 t 資源化（金属原料）
854 t 資源化（原燃料化）
56 t 資源化（代替燃料等 一部は原型利用）
12 t 資源化（スラグ等）
658 t 資源化（オガ粉、燃料用チップ等）
3,020 t 資源化（砕石・鉄等）
514 t 資源化（路盤材、路床材等）
2,322 t 資源化（セメント原料等）
1,387 t 資源化（原燃料化）

実績小計
処理見込み量42,994 t
9,500 t

対象
混合廃棄物
不燃廃棄物

合計

52,494 t

災害廃棄物量については、処理済量の実績、仮置場への搬入済量精査（測量や組成調査）等を勘案し、適宜見直しを図っていくものとする。

4

２ 避難所等からの廃棄物（ごみ・し尿）発生量
１）ごみ発生量 1避難ピーク時には、避難所利用者が 10,000 人余りであったこと等を勘案し、400 人が 3 ヶ月廃棄物を排出したと仮定。
避難者数 400 人×発生原単位 １ 644g/人・日 2×90 日＝23,184kg＝23t２）し尿発生量
実績ベースで石下地区より 15kL, 水海道地区より 52kL、計 67kL のし尿が排出された。
３災害廃棄物の総発生量
災害廃棄物の総発生量は表－２に示すとおり推計される。

ごみ
し尿

表－２ 災害廃棄物の総発生量
廃棄物（避難所を除く）避難所等からの廃棄物 災害廃棄物総発生量52,494t
23t
52,517t
67kL
67kL

４

災害廃棄物処理の実行体制
常総市を実施主体とし、環境省、茨城県や関連機関の支援を受けながら、以下の体制で災害廃棄物処理を実施する。
技術 的 助言
廃棄 物 調査 等連絡協議
情報 提 供茨城県
廃棄物対策課

実施主体
常総市
【担当】
・生活環境課
・災害廃棄物処理プロジェクトチーム

実行 計 画支 援

実行計画策定（委託）エックス都市研究所

環境

国立環境研究所
日本環境衛生センター

省
日本廃棄物ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会

災害 廃 棄物 処 理

廃棄物運搬・処理委託

収集・運搬の支援

ボランティアの協力

中間処理受託自治体

全国都市清掃会議

片付けごみの搬出

最終処分受託自治体

横浜市

民間収集・運搬業者

名古屋市

民間処理業者

図－２
1
2

計画実施体制避難所等からの廃棄物は、適切に処理するものの、実績としては計上する予定はない。
平成 25 年度 一般廃棄物処理実態調査結果 環境省

5

第３章 処理体制の確保
１ 既存廃棄物処理施設の活用
本市域で排出された一般廃棄物の処理は、常総地方広域市町村圏事務組合と下妻地方広域事務組合で行っている。
表－３

平時のごみ焼却施設の処理能力と処理実績
日処理能力(t/日) 年間処理実績量(t/年度)
常総地方広域市町村圏事務組合
258
60,218
下妻地方広域事務組合
20024,697
合計45884,915
出典：平成 25 年度

一般廃棄物処理実態調査結果

環境省

大量に発生した災害廃棄物の処理を一部事務組合の処理能力の余裕分で行う
事は、量的に困難であり、浸水して土砂混じりとなった粗大ごみ中心の片付けごみを処理するには、破砕・選別等の前処理も必要となる。
関係機関等の助言・協力を得つつ調整を図りながら、県内外の民間を含めた廃棄物処理施設や資源化施設の活用と、近隣市町村の一般廃棄物処理施設での処理協力について、コストや迅速性等を勘案し、それらの併用等による効率的かつ適正な処理を目指す。なお、産業廃棄物処理施設の活用については、現に許可を得ている産業廃棄物と同様の性状の災害廃棄物（一般廃棄物）に限るものとし、当該産業廃棄物処理施設が、廃棄物処理法に基づき災害廃棄物処理限定の施設の届出が県になされた適法な施設を有する事業者に、本市が災害廃棄物の処理を委託して行うものとする。
２

県内の周辺自治体施設の受入可能量

県内全市町村、一部事務組合に対して受入可能性を調査した結果を示す。
１）協力可能市町村等
25 市町村・一部事務組合（52 市町村・一部事務組合が回答）
２）処理能力等を勘案した協力可能市町村等（１）1 日 10ｔ以上協力可能市町村等
12 市町・一部事務組合（計 197ｔ/日）（２）1 日 10ｔ以上、約 10ｋｍ圏内協力可能市町村等
2 市・一部事務組合（計 70ｔ/日）（３）1 日 10ｔ以上、約 20ｋｍ圏内協力可能市町村等
5 市・一部事務組合（計 102ｔ/日）
３）受入条件
概ね長さ50cm以内で危険物や土砂が付着していないもの。

6

３

災害廃棄物処理の基本方針

災害廃棄物処理において周辺自治体施設を利用して焼却処理を行う場合、破砕・選別といった前処理を行うための仮設選別施設を新たに設置する必要がある。しかし、そのためには施設用地の合意取得を含めた確保、さらに設置届出申請が必要となり、処理開始までに時間を要することが予想される。
そのため、民間の廃棄物処理施設・資源化施設を最大限に活用することを、本計画における処理の基本方針とする。

7

図－３

県内の主な廃棄物処理施設位置
8

４ 仮置場の設置及び管理
１）仮置場の設置
以下の目的により一次仮置場を設置する。
・短期間に大量に発生する災害廃棄物の緊急的収集・保管・選別や破砕等の前処理・全壊家屋部材等の撤去作業と処理工程との速度差の緩和
一次仮置場では、搬出先での災害廃棄物の資源化、処理等を迅速かつ適切に行うため、事前に家電製品、たたみ、タイヤ、スクラップ等を人力や重機で粗選別し、搬出を行うものとする。
やむを得ず常総市外に設置した一次仮置場や生活環境保全上の支障が生ずる可能性が大きい一次仮置場については、最優先で処理を実施し、一次仮置場を集約していく。
また、災害廃棄物が搬出された後でも継続して利用できる一次仮置場（以下「継続利用可能一次仮置場」という。）については、他の仮置場における混合ごみの選別をより効率的かつ迅速に行うことができるスペース確保のため、他の仮置場で既に選別した廃家電、不燃ごみ、土砂混じり廃棄物、解体家屋部材等を継続利用可能一次仮置場に運搬し、一時的な保管場所として活用するものとする。
一次仮置場は表－４、図－４に示すとおりであり、国道 294 号沿いに南北に配置している。

9表－４ 一次仮置場一覧
平成 28 年 6 月 1 日現在

一次仮置場名称

現状

周辺環境①地域交流センター東側駐車場
搬出済み
8,300ｍ 2

市街地
石下小学校近い面 積②石下庁舎西側駐車場
4,000ｍ 2③三妻小学校グラウンド
10,700ｍ 2④鬼怒中学校グラウンド
12,400ｍ 2⑤石下自動車学校跡地
17,300ｍ

2⑥豊田球場
10,000ｍ 2⑦ポリテクセンター茨城
6,000ｍ2⑧きぬアクアステーション
35,000ｍ 2

搬出済み

市街地

搬出済み

民家近い

搬出済み

民家近い搬出済み

四方民家に囲まれている

搬出中

周辺に民家等はない

搬出済み

国道沿い
民家あり

搬出済み

下妻市
周辺に民家等はない
下水道局協議会あり⑨クリーンポート・きぬ北側専用地
搬出済み
20,000ｍ 2⑩宝堀（ほうほり）球場
25,000ｍ 2⑪圏央道常総 IC 用地
7,000ｍ2⑫青少年の家グラウンド
12,400ｍ 2環境保全上の潜在的課題

下妻市
民家近い搬出済み

坂東市
民 家から１００ｍだがよく見える

搬出済み

周辺に民家等はない
IC 工事中

搬出中

民家近い⑬水海道産業ストックヤード
搬出済み
1,600ｍ 2

害虫、臭気

民間企業用地：常総市外の一次仮置場

10

平成 27 年９月関東・東北豪雨 常総市災害廃棄物の仮置場
名称：⑧きぬアクアステーション(県流域下水道事務所 県西浄化センター)
所在地：下妻市中居指
設 置 日 ： 9/14
面 積 ： 35,000m 2
常総市外（下妻市）

名称⑨クリーンポート・きぬ北側専用地(下 妻 地 方 広 域 事 務 組 合 の 用 地 )所在地：下妻市中居指
設 置 日 ： 9/14
面 積 ： 20,000m 2
常総市外（下妻市）

名称：②石下庁舎西側駐車場
所在地：常総市新石下
設 置 日 ： 9/12
面 積 ： 4,000m 2
搬出済

名称：①地域交流センター東側駐車場
所在地：常総市新石下
設 置 日 ： 9/11
面 積 ： 8,300m 2搬出済
名称：⑥豊田球場
所在地：常総市本豊田
設 置 日 ： 9/11
面 積 ： 10,000m 2

名 称：⑤ 石 下 自 動 車 学 校 跡 地
所在地：常総市新石下
設 置 日 ： 9/13
面 積 ： 17,300m 2
搬出済

名称：④鬼怒中学校グラウンド
所在地：常総市三坂町
設 置 日 ： 9/13
面 積 ： 12,400m 2
搬出済
名称：⑫青少年の家グラウンド
所在地：常総市大生郷町
設 置 日 ： 9/27
面 積 ： 10,000m 2

名 称 ： ⑪ 圏 央 道 常 総 IC 用 地
所在地：常総市三坂町
設 置 日 ： 9/19
面 積 ： 7,000m 2
搬出済
名称：③三妻小学校グラウンド
所在地：常総市三坂町
設 置 日 ： 9/13
面 積 ： 10,700m 2搬出済

名称：⑬水海道産業ストックヤード
所在地：常総市豊岡町
設 置 日 ： 9/27
面 積 ： 1,600m 2
搬出済
名 称 ： ⑩ 宝 堀 (ほ う ほ り )球 場
所在地：坂東市神田山
設 置 日 ： 9/16
面 積 ： 25,000m 2
常総市外（坂東市）

名称：⑦ポリテクセンター茨城((独 )高 齢 ・ 障 害 ・ 求 職 者 雇 用 支 援 機 構 の 施 設 )所在地：常総市水海道高野町
設 置 日 ： 9/14
面 積 ： 6,000m 2
搬出済（廃家電置場）

図－４

一時仮置場位置図

11２）仮置場の管理（１）警備
廃棄物の不法投棄や持ち去り及び放火等の防止のため、監視カメラ、防犯灯の設置や巡回警備を行なう。
（２）火災対策
目視による監視のほか、可燃物の山の内部の温度を計測し、発酵等による発熱・蓄熱を監視するとともに、発火した場合の緊急消火のための土砂を確保するとともに、消火器又はその他の消火設備等を備える。
また、集積した可燃物の高さは５ｍ以下に抑え、必要に応じて切り返しや置き換え、ガス抜き管（放熱管）を設置する。
（３）害虫及び悪臭等の対策
仮置場内の災害廃棄物に起因する害虫や悪臭の発生を抑制するため、可燃物や汚泥混じり土砂など、害虫や悪臭の発生する可能性の高い廃棄物について、必要に応じて消毒剤や消臭剤の散布を行なう。また、粉じんやアスベスト対策として、必要に応じ飛散防止の散水を行うとともに、仮置場内においては、防塵マスクや防護帽の着用等の徹底を図る。
（４）環境監視
災害廃棄物の仮置きに起因する周辺環境への影響を監視するため、水質、土壌、大気などについて仮置場内や周辺のモニタリングを行なう。
３）仮置場の復旧（１）土壌調査
災害廃棄物の搬出が終了した仮置場は土壌調査を実施し、災害廃棄物による土壌汚染の有無を調査する。
（２）原状回復
仮置場は原則として災害廃棄物を仮置きする前の状態に戻す。
災害廃棄物の仮置きによる表層部に残置されているガラスくず、金属くず等の廃棄物を表土とともに漉き取り、篩分けして分離する。
廃棄物を篩分けして除去した土砂は、学校のグラウンドや公園など、従前の土地利用に支障が生じる恐れがある場合には残土処分し、従前の土地利用に支障がなければ仮置場に埋め戻すものとする。
５

処理運営体制処理運営の主体は本市（常総市）とする。

12

第４章

災害廃棄物の処理方法

１

処理対象廃棄物
処理対象とする災害廃棄物は、被災現場から発生した下記に示したものとする。
・片付けごみ（水害にあった粗大ごみ等）
・避難所におけるごみ、し尿及び仮設トイレのし尿・全壊家屋部材等

２

廃棄物の処理方法
災害廃棄物の平成 28 年６月１日時点までの処理実績フローを図－５に示す。

13

14

災害廃棄物の処理・処分の流れ(平成27～28年度）

災害現地
総発生量
避難所ごみ
(し尿 67kL )43,017 ｔ

23

総発生量(避難所ごみを除く）ｔ42,994 t【内訳】
混合廃棄物(不燃含む 仮置場へ搬入）
混合廃棄物(市内より直接搬入)
廃家電
金属くず
廃畳

32,191ｔ
1,264ｔ
248ｔ
468ｔ
854ｔ
56ｔ

廃タイヤ
し 尿 処 理

JA米

民間企業
12kL

焼却処理

3kL

(JA米)

1,387ｔ焼却残渣120ｔ

常総環境センター

セメント工場
し 尿処 理12ｔ
658ｔ
3,020ｔ514ｔ2,322ｔ

市内より直接搬入 1,264ｔ

資 源 化 1,387 t

石下地区

発酵食品
木くず
コンクリートがら
瓦(土砂混合)

1,193ｔ

石下地区

民間企業

その他（缶、ペットボトル、廃プラなど）
し 尿 処 理
52kL

71ｔ

水海道地区

民間企業
40,343 t

300ｔ

148ｔ
資 源 化

金属くず 468ｔ

資 源 化

仮置場（合計8箇所）
リサイクル・資源化が容易に可能な廃棄物を搬出

民間企業

金属等
リ サ イク ル

168 t

廃家電

資 源 化
民間企業

248ｔ

資源化
56ｔ

再商品化施設
資 源 化

土砂混合

廃タイヤ

破 砕処 理2,322ｔ

民間企業

資 源 化

セメント工場

廃畳

発酵食品

処理残渣 100ｔ

処理残渣
処理残渣は、適切に処分

12ｔ

854ｔ

民間企業

資源化
658ｔ

木くず
資 源 化

民間企業
コンクリートがら
3,020ｔ

民間企業

瓦
514ｔ
焼却 処理

140 t

粗選別後のごみ合計(仮置場へ搬入した分）

下妻広域
畳が中心の粗大ごみ（自転車由来の金属を含む）（宝堀球場）

焼却処理
さしまクリーンセンター

102ｔ

混合廃棄物
(クリーンポート、きぬアクア）
11,746 t

焼却 処理
民間企業

32,191ｔ【仮置場 その１(市外）】クリーンポートきぬ(下妻市)
きぬアクアステーション（下妻市）
宝堀球場（坂東市）【 仮置場 その２（市内）】
ポリテクセンター
石下交流センター
豊田球場
圏央道常総IC用地
常総市青少年の家5,000 t2,149 t
不燃性廃棄物(クリーンポート、きぬアクア、宝堀球場）
192 t

混合廃棄物 焼 却
(宝堀球場） 処 理
民間企業

焼 却
処 理

混合廃棄物
焼 却
(石下交流、豊田、 処 理
圏央道IC、青少年）

不燃性廃棄物(ポリテク、石下交流、圏央道IC）
436 t

混合廃棄物
(水海道産業）1,038ｔ
混合廃棄物(ポリテク） 混合廃棄物

混合廃棄物(ポリテク）
1,169ｔ

焼 却
処 理

民間企業

2,310 t民間企業

11,999 t

焼 却処 理

651ｔ

焼 却
処 理

混合廃棄物
387ｔ

157ｔ

170ｔ

109ｔ

民間企業

民間企業

民間企業

民間企業

民間企業

混合廃棄物
(ポリテク）

民間企業
資 源 化
1,419 t 主灰(土木資材）
資 源 化
0t

金属101 t

木くず34 t

コンがら

10 t

アスがら

123 t金属くず

資 源 化

56 t

108 t

民間企業

民間企業

28 t

全量を902 t
RPF

資 源 化
292 t スラグ・

資 源 化
1,449 t 主灰(土木資材）
資 源 化

0.69ｔ 消火器

処理残渣
100 t

資 源 化

103 t

木くず

35 t

コンがら

28ｔ

金属原料

53 t

金属原料

3t

金属原料

11 t

アスがら

10ｔ

プラ

19 t

プラ

25 t

それ以外

126 t

金属くず

資 源 化

910ｔ

資源化

民間企業
資 源 化

資 源 化

資 源 化
1,196 t RPF

97 t

金属資 源 化資 源 化

スラグ・80ｔ

金属原料

84 t

金属原料

11 t

金属原料

金属

29ｔ

プラ30ｔ

プラ

98ｔ

それ以外

0.70ｔ 消火器

焼却残渣

処理残渣

17ｔ

4t

処理残渣
5,439 t処理残渣5,557ｔ

処理残渣
19ｔ処理残渣
72 t

埋立処分
処分場A
最終処分

17ｔ

埋立処分
処分場B
最終処分

4t

埋立処分
処分場C
最終処分

10,996 t

処理残渣17ｔ

処理残渣140ｔ

処理残渣

処理残渣65ｔ

処理残渣46 t

処理残渣

処理残渣49ｔ

56 t

処理残渣

処理残渣
42ｔ

10 t

36 t

埋立処分
処分場D
最終処分

処理残渣77ｔ

埋立処分
処分場E19ｔ

最終処分

図－５558 t

災害廃棄物の処理実績フロー

15

埋立処分
処分場F
最終処分 52 t

埋立処分
処分場G
最終処分 120 t

16１）災害廃棄物の収集・運搬・搬出
災害廃棄物の収集・運搬・搬出は、発災直後から実施しているが、継続して次のことを実施する。
・道路啓開、水没家具等の道路や空き地等へ投棄された災害廃棄物を一次仮置場へ運搬する。
・避難所ごみ、浸水米等を運搬車に積込み、処理施設へ搬出する。
・災害廃棄物、全壊家屋等を運搬車に積込み、一次仮置場へ運搬する。
・一次仮置場から処理施設へ搬出する。
・運搬車輌の識別を明確にし、数量を確認できるよう、回数、運搬時間等を記録した日報を作成する。
２）一次仮置場での粗選別
一次仮置場で選別スペースを確保し、再利用・再生利用、焼却処理、埋立処分を迅速かつ適正に進めるため、一次仮置場に集積した災害廃棄物を次の方法・手順により粗選別する。
・重機による金属類等の資源物、たたみ、家電類、可燃物、不燃物等の粗選別・作業員による高圧ボンベや危険物等の手選別
・必要に応じて簡易な移動式の機器を使用した破砕や選別を行ない、処分先となる、一部事務組合、市町村、民間等の資源化施設及び廃棄物処理施設が受入れ可能な性状に選別
床上浸水により発生した大量のたたみ、水没して使えなくなった家電は一次仮置場での保管期間が長くなると、腐敗や汚損が進み、リサイクルや適正処理が困難となることから、可能な限り早期に一次仮置場から処理先に直接搬出することとする。

３）種類別処理方法（１）混合廃棄物・破砕・分別後、可燃物を焼却処理し、焼却残渣を埋立処分する。分別された木くず、コンクリートがら、アスファルトがら、金属くず等を回収し、資源化を進める。
・可燃物の焼却で生じた主灰は不燃物と共に焙焼し、土木資材としての利用を進める。
・分別された不燃物の一部は、破砕せずに可燃物の焼却で生じた飛灰と混合して埋立処分する。
（２）不燃性廃棄物・破砕処理後、金属、プラスチック等を回収し、資源化を進める。
・処理残渣は埋立処分する。

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（３）廃家電・金属等を取り出して再利用を進める。発生した処理残渣は適切に処分する。
（４）金属くず・再生利用を基本とし、売却を進める。
（５）廃畳・再生利用を基本とし、セメントキルンで原燃料化する。
（６）廃タイヤ・再生利用を基本とし、そのままでも使用できるタイヤは、溝を張り替えて再利用（原型利用）する。
・それ以外のタイヤは切断機で細かくし、石炭・石油の代替燃料として利用する。
（７）発酵食品・再生利用を基本とし、溶融・焼却後にスラグとしての利用を進める。
（８）木くず・再生利用を基本とし、オガ粉、燃料用チップ、ボード用チップ等としての利用を進める。
（９）コンクリートがら・再生利用を基本とし、砕石、鉄等としての利用を進める。
（１０）瓦・再生利用を基本とし、路盤材、路床材等としての利用を進める。
（１１）土砂混合・再生利用を基本とし、焙焼した後にセメント原料等としての利用を進める。
（１２）浸水米・再生利用を基本とし、溶融・焼却した後に原燃料化する。

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第５章 処理スケジュール
一次仮置場では、災害発生時から災害廃棄物が搬入されており、重機等で粗選別をし、金属、たたみについては逐次撤去・リサイクルを行う。
市外の一次仮置場にある災害廃棄物については、最優先で処理することとし、平成 28 年 3 月末を目標に解消する。
市内の一次仮置場については、生活環境保全上の支障が生じる恐れがある一次仮置場の解消と、腐敗性のある災害廃棄物等の処理に係る対策を平成 28 年 4月末までを目標に行なう。
生活環境保全上の支障の少ない廃棄物混じり土砂、コンクリートがら等は発
災 1 年後の平成 28 年 9 月までを目標に災害廃棄物の処理を完了する。
災害廃棄物の搬出が完了した仮置場については土壌調査を行い、原状回復工事を行なったうえで返還する。
表－５ スケジュール
9
災害廃棄物処理実行計画

準備等

一次
仮置場

平成27年
10 11

121

2

3

4

平成28年
56

8

910

◎生活環境保全上の支障物処理完了①

地域交流センター東側駐車場

②

豊田球場

③

きぬアクアステーション

資源化④

クリーンポート・きぬ北側専用地⑤

宝堀（ほうほり）球場⑥

圏央道常総IC用地

処
理・処
分施
設
へ
搬出

⑦

青少年の家グラウンド⑧

水海道産業ストックヤード⑨

ポリテクセンター茨城

全壊家屋の集積・分別◎生活環境保全上の支障物処理完了◎生活環境保全上の支障物処理完了

全壊家屋の集積・分別◎生活環境保全上の支障物処理完了◎生活環境保全上

仮置場監理
廃家電

7策定

集積・家電リサイクル

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第６章 実行計画の進捗管理
実行計画の策定後にも、災害廃棄物の量等の見直しを実施し、計画の精度を逐次上げて、より効果的な計画へと見直し・改訂する必要がある。
このため、処理済量の実績、仮置場への搬入済量、今後の仮置場へ搬入見込み量を把握・管理していく。
また、処理方法やリサイクル方法についても、適宜見直しを図りながら、迅速かつ効率的な処理を推進するため、適宜計画の進捗状況について把握・評価・見直しを行い、必要に応じて本計画を改訂していくこととする。

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