独禁法事例研究
第2回
2020-06-17
白石忠志

本日の予定非価格制限行為・他者排除行為
日本メジフィジックス確約認定

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非価格制限行為・他者排除行為

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目次
位置づけ
水平・非価格制限行為（非ハードコアカルテル）
非水平・非価格制限行為
いわゆる垂直的制限行為
他者排除行為
総論
取引拒絶系
略奪廉売系
その他
あらゆるものが出てくる例

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位置づけ
独禁法の基本
市場で正当化理由なく反競争性をもたらす
一応の整理
競争停止
価格制限行為
非価格制限行為
他者排除
優越的地位濫用
企業結合行為5

条文

水平・非価格制限行為
不当な取引制限（2条6項）
それ以外
私的独占と不公正な取引方法の2階建て

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課徴金ハードコアカルテルの課徴金は昭和52年改正で導入されコンスタントに適用されて定着
それ以外（本日の範囲の行為＋優越的地位濫用）
平成21年改正で課徴金を導入
平成23年〜26年の優越的地位濫用の5件のみ
うち4件の審決が平成31年〜令和2年
認定の煩雑さ・争われる可能性の高さ？
警告その他、非課徴金類型で処理、など
確約制度（平成30年12月から施行）

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市場
市場という概念
複数の供給者が需要者に商品役務を供給しようとする場
市場画定
個別事例において登場する需要者と供給者の範囲を明らかにする作業
需要者からみて選択肢となる供給者の範囲
需要者とはどのような者か

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反競争性
価格等の競争変数が左右される状態
これを阻止し得る「牽制力」の無有で判断共同行為者の内部での牽制力（内発的牽制力）
他の供給者からの牽制力「輸入」「参入」「隣接市場からの競争圧力」
需要者からの牽制力
他者排除の事案では競争変数が左右されなくとも排除効果があるだけで十分、という発想

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正当化理由次の2つのものが揃う場合
目的の正当性手段の必要性
反競争性の程度との比較衡量
目的の正当性の例
不適切なものの排除
投資インセンティブの確保
効率性
公共性

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非ハードコアカルテル

水平だが弊害要件の成否を通常どおりに見ていく
反競争性
内発的牽制力が出てくる、という点が特徴的共通化割合
しかし、他の牽制力ももちろん総合して判断13

平成26年度相談事例8

非水平・非価格制限行為
反競争性
価格維持効果流通取引慣行ガイドライン「価格等の競争変数を左右」のおそれ正当化理由
フリーライダー阻止
安全性確保
ネット販売をメーカーが制限する行為
安全性確保が他の方法で実現できないか15

他者排除行為：総論
行為要件
自己の商品役務の優秀性以外の要素で打ち負かす行
為は、独禁法違反となることがあり得る「人為性」がある
弊害要件
世界的に、2つの考え方の対立排除効果があれば違反価格等の競争変数が左右されて初めて違反
日本は2階建ての違反類型を活用した二枚舌状態
課徴金の可能性が低いので広いほうだけ見る

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他者排除行為：取引拒絶系
行為要件
取引拒絶だけでなく、準ずる行為でもよい
例：価格や納期などに差を設ける行為
直接取引拒絶だけでなく間接取引拒絶も「垂直的制限行為」として整理されることも
弊害要件
排除効果
ターゲットとされた者にとって、「他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができない」かどうか（代替的競争手段がないかどうか）

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他者排除行為：略奪廉売系
2階建てに対応し、ガイドラインも2つ排除型私的独占ガイドライン
不当廉売ガイドライン
行為要件
コスト割れ廉売（費用割れ廉売）
行為者の価格 ＜ 行為者の費用
費用 ＝ その廉売をするために必要となる費用
弊害要件
排除効果
総合的に判断（不当廉売ガイドライン3（2））

18他者排除行為：抱き合わせ
用語
主たる商品役務 tying product
従たる商品役務 tied product
2種類の法的観点
不要品強要に着目・・優越的地位濫用
他者排除に着目・・本日のテーマ
行為要件
従たる商品役務を買わなければ主たる商品役務を売らない
弊害要件
従たる商品役務の市場での排除効果

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取引拒絶と抱き合わせには本質的な違いはない他者排除行為：「取引妨害」1
一般指定14項「競争者に対する取引妨害」「自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。」
行為要件が、広く抽象的 → 次頁

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他者排除行為：「取引妨害」2
不正手段型行為
排除効果がなくとも弊害があるとしてよい
例：誹謗中傷、物理的妨害
排除効果必要型行為排除効果がないと違反とならないはずの行為
例：取引拒絶、廉売、合わせ技一本的な事案排除効果が違反要件となることを明確化すべき22MFN条項（同等性条件条項）
契約条項の一種契約の相手方（X）に対し、自己（A）を最も優遇（少なくとも他（B）と同等以上の待遇）するよう求める
Ax≦Bx（かつAx≦Xx）・・「wide MFN」
「narrow MFN」
Ax≦Xx のみを求める
強いプラットフォームが行うと問題が生じ得る
どこに行っても同じ価格
提供商品役務に関する競争停止
プラットフォームの競争停止
他のプラットフォームの排除

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日本メジフィジックス確約認定

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確約制度
米国・EUなどに類似の制度
TPPに盛り込まれていたためTPP関連法の一環として導入（平成30年12月から施行）違反の「疑い」→ 48条の2〜48条の9の手続で確約認定
ハードコアカルテルは対象外
課徴金納付命令をしない旨の明文「疑い」では命令できない。更に調査しないという意味
私見：警告に法律上の位置づけを与えたもの
3件中2件目（楽天トラベル、クーパービジョン）25

別ファイルの目次
事例の概要
本件における確約手続
本件と違反要件
関係条文
違反被疑行為の区分
市場画定
uncontestableな部分
地域別価格に係る行為
自動投与装置に係る行為
当日中の配送依頼に係る行為
確約計画の内容
前提
不確かな事実に関する確認・周知
当日中の配送依頼に係る行為の将来の禁止について3年のサンセット条項

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白石先生から、レジュメに基づき説明が行われた後、概要以下のとおり、議論が行われた。
● 本件は、他の２つの確約認定事件と比較すると、①調査開始から確約手続開始までに時間がかかっている、②反面、確約手続開始から確約計画認定までの期間は短いという特徴がある。本件は、取引妨害と私的独占の疑いということで場合によっては課徴金もかかってくることから、当事者としては確約制度を用いることの是非について検討するのに時間を要したのではないか。手続の開始から認定までに時間を要するかどうかは、事前に公取と十分協議していたかどうかによるのではないか。
本件は、違反被疑行為を取りやめている事例についてのものだが、既往の違反行為についての場合の方が行為が継続している場合に比べ、「特に必要があると認めるとき」に限られ要件は厳しいはずである。実際の運用は、必ずしもそうなっていないのではないか。
〇

認定までの期間については、私的独占についても命令があり得るということであったのならば、ご指摘のような可能性もある。
確約制度についても排除措置命令のように、継続している行為と既往の行為とに分けた条文となっているが、排除措置命令が命令時点で行為を止めているかどうかが判断されるのに対し、確約の場合には認定時点ではなく通知時点で行為を止めているかどうかで条文が分かれている。このため、通知後に行為を止めた場合などに複雑なことになる条文となっている。したがって、公取もあまり真剣に区別して運用していない可能性もある。

● 南関東地区と近畿地区を一定の取引分野としているが、商流は全27

国的に日本アイソトープ協会経由となっており、一定の取引分野をこの地区だけに限らなくてもよいのではないか。
FRI が自社の共同研究開発した特定自動投与装置のある医療機関に対して自社の FDG を売り込もうとするのは当然であり、そのような医療機関に対して日本メジフィジックスが自社の FDG は使用できないと言ったとしても取引妨害とまで言えるのか。
● ３つの行為については、個別にみたときには排除効果があるとまで言えるのか。地域別価格の場合の制限については、日本アイソトープ協会を経由しないで販売できるのであれば問題とはならず、特定自動投与装置については、他の投与装置が使用できるのであれば問題とならず、配達依頼の拒否についても社内通知だけで取引先に通知していないのであれば問題とはならないのではないか。
〇

一定の取引分野については、地域別価格だけであれば全国一本でみてもよかったかもしれないが、特定自動投与装置についての行為や配達依頼の拒否については、南関東地区や近畿地区についてみることに意味はあるのではないか。
３つの行為を個々にみると、ご指摘のとおりの問題がある可能性があるが、他のルートで販売できる可能性などの事実関係はよくわからない。配達依頼の拒否については、取引先には通知していなくても、実際に拒否した事例があったことは記載されている。
● 一つの合意があったときに、恣意的に特定の部分だけとりあげて競争の実質的制限とするとしたら問題ではないか。
〇

本件では、南関東地区や近畿地区は、人口も多く病院も多いの

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で、これらの地区で日本メジフィジックスも問題となる行為を行ったのではないか。
● FRI のラボが、神奈川と大阪にしかなかったことによると思われる。
〇

確かに、以前、大手航空会社が、新規参入事業者の運行する特定の時間帯のみ安値としたことが問題とされたこともある。

● そうであれば、将来を見据えて、全国市場を問題としてもよいのではないか。
〇

企業結合とは異なり、将来の市場は通常はみない。また、課徴金の算定に当たり、全国の売上げが対象となってしまうことにもなる。

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