流動 性預 金規 定集
この規定集には、次の預金規定を収載しています。
目
１．各取引に共通する規定

次・・・・・・・・・・・・・１頁

２．普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
３．納税準備預金規定

・・・・４頁・・・・・・・・・・・・・・・５頁

４．貯蓄預金規定

・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁

５．通知預金規定

・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁

６．盗難通帳等被害の補てん等に関する特約
７．未利用口座管理手数料規定

・・・・・８頁

・・・・・・・・・・・９頁

１．各取引に共通する規定
１．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
２．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１）証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）証書・通帳または印章を失った場合この預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）この通帳を再発行（汚損等による再発行も含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
３．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。

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４．
（印鑑照合等）証書または通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名・暗証）を届出の印影（または署名鑑・暗証）と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
５．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
６．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（２）１年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
８．
（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳や証券を持参のうえ、当店に申出てください。
（２）前項の解約手続きに加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。なお、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
（３）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第５条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかにな

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った場合
⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（４）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為（５）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するためもしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳および払戻請求書に届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務者が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

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③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前２項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

２．普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（取扱店の範囲）
普通預金および無利息型普通預金（以下「この預金」といいます。
）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外の払戻しは、当金庫所定の手続を行ったものにかぎります。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、特段の事由のない限り、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証

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（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
（３）同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（預入払出機での通帳による預金の払戻し）
預入払出機での通帳による預金の払戻については次により取扱うほか、この規定の他の条項を準用いたします。
（１）原則として当金庫がキャッシュカードを発行している預金口座にかぎり、当金庫の現金自動預入払出兼用機（以下「預入払出機」といいます。
）を使用してこの通帳によりこの預金の払戻しができます。
（２）預入払出機を使用して預金を払い戻すときは預入払出機に通帳を挿入し、暗証番号と金額ボタンにより操作してください。
この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（３）預入払出機による払戻しは、預入払出機の機種により当金庫所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当金庫所定の金額範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（４）停電、故障等により預入払出機が停止しその取扱いができないときは前項の取扱いはできません。
（５）当金庫の預入払出機により通帳を確認し暗証番号を照合のうえ、普通預金を払戻しました場合には、通帳または暗証番号につき偽造、変造、盗用およびその他の事故があってもそのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
７．
（利 息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の第２土曜日を決算日としてその翌日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
また、無利息型普通預金には利息をつけません。

３．納税準備預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の目的、預入れ）納税準備預金（以下「この預金」といいます。
）は、国税または地方税（以下｢租税｣といいます。
）納付の準備のためのもの
で、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、特段の事由のない限り、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込金通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとと

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もに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してこの通帳とともに当店に提出してください。
（３）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、租税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の信用金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（４）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．
（利 息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）100 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の第２土曜日を決算日としてその翌日に、店頭表示の納税準備預金利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、納税準備預金利率を適用することなく、その金額につき店頭表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前ニ項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
７．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
（１）納税貯蓄組合預金は第５条第１項にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。

４．貯蓄預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下「この預金」といいます。
）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外の払戻しは、当金庫所定の手続を行ったものにかぎります。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込みに係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、特段の事由のない限り、この預金口座

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の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
５．
（預金の払戻し）
この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
６．
（自動支払い等）
この預金口座からは各種料金等の自動支払をすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金、および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７．
（預入払出機での通帳による預金の払戻し）
預入払出機での通帳による預金の払戻については次により取扱うほか、この規定の他の条項を準用いたします。
（１）原則として当金庫がキャッシュカードを発行している預金口座にかぎり、当金庫の現金自動預入払出兼用機（以下「預入払出機」といいます。
）を使用してこの通帳によりこの預金の払戻しができます。
（２）預入払出機を使用して預金を払い戻すときは預入払出機に通帳を挿入し、暗証番号と金額ボタンにより操作してください。
この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
（３）預入払出機による払戻しは、預入払出機の機種により当金庫所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当金庫所定の金額範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
（４）停電、故障等により預入払出機が停止しその取扱いができないときは前項の取扱いはできません。
（５）当金庫の預入払出機により通帳を確認し暗証番号を照合のうえ、普通預金を払戻しました場合には、通帳または暗証番号につき偽造、変造、盗用およびその他の事故があってもそのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
８．
（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じです。
）１００円以上について付利単位を１００円として、次項の利率によって計算のうえ、毎年３月と９月の第２土曜日を決算日としてその翌日に、この預金に組入れます。
（２）貯蓄預金「Ⅰ型」の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。
）は４０万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間については、当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間については、当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」（３）貯蓄預金「Ⅱ型」の利息を計算するときの基準となる預金残高（以下「基準残高」といいます。
）は２０万円とし、適用する利率は次のとおりとします。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
① 毎日の最終残高が基準残高以上となった期間については、当該期間における店頭表示の「基準残高以上利率」② 毎日の最終残高が基準残高未満となった期間については、当該期間における店頭表示の「基準残高未満利率」

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５．通知預金規定
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの預金に係る当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預入れの最低金額）
通知預金（以下「この預金」といいます。
）の預入れは１口１０，０００円以上とします。
３．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
４．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書と引換えに、当店で返却します。
５．
（利 息）（１）この預金の利息は、預金日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は 1,000 円とします。
６．
（預金の解約）
この預金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。

６．盗難通帳等被害の補てん等に関する特約
１．
（特約の適用範囲等）（１）この特約は、個人のお客さま（以下「預金者」といいます。
）が当金庫に有する預金および定期積金（以下「預金等」といいます。
）で、払戻し（解約、書替継続による払戻しならびに当座貸越を利用した借入れを含みます。以下同じ。
）の際に、届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）し、通帳または証書（以下「通帳等」といいます。
）
を提出する預金等および通帳による現金自動預入払出兼用機を使用する預金等について適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
① 盗取された通帳等を用いて預金等の不正な払戻しが当金庫の本支店の窓口または現金自動預入払出兼用機で行われた場合における取扱い② 本人確認（預金等の払戻しにおける権限の確認をいいます。
）に関する取扱い（３）この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに原規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．
（盗難通帳等による預金等の不正な払戻し等）

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（１）盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻し（以下「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん金を含みます。以下同じ。
）に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた預金等の不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ｃ．預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．
（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続に加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

７．未利用口座管理手数料規定
１．
（本規定の適用）
この規定は 、普通預金口座（無利息型普通預金、定期預金の利用のない総合口座、貯蓄預金口座を含みます。
）に適用されます。
２．
（未利用口座の範囲）（１）最後のお預入れまたは払戻し等（以下、「お取引」といいます。なお、お利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手

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数料の引落しは除くものとします。
）から ２年以上、一度もお取引がない普通預金口座（無利息型普通預金、定期預金の利用のない総合口座、貯蓄預金口座を含みます。
）を令和６年４月１日より未利用口座として取り扱います。
（２）前項の口座のうち、通帳等の盗難、紛失などにより利用が停止されている口座も未利用口座として取り扱います。
３．
（未利用口座管理手数料）（１）預金者の口座が未利用口座となった場合、お届けの氏名、住所に宛て、通知を発信します（第４項各号に定める場合を除きます）。
なお、この通知が延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（２）前項の通知を発信日より、一定期間（３カ月）経過してもお取引がない場合、当金庫が定める任意の日に 年間１，２００ 円（別途 消費税）の未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
預金者の口座が未利用口座である場合、翌年以降も同様の手続により未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
（３）前項の未利用口座管理手数料は、通帳、払戻請求書の提出なしに、該当の未利用口座より引落すものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次の場合未利用口座管理手数料はかからないものとします。
① 未利用口座の預金残高が１万円以上である場合② 同一お取引店で、定期預金、定期積金、積立定期預金、出資金、国債、保険窓販等のお取引がある場合③ 同一お取引店で、融資のお取引がある場合④ カードローン契約のある口座
４．
（口座の解約）（１）未利用口座の口座残高が未利用口座管理手数料の金額に満たない場合は、当該口座残高を、未利用口座管理手数料の一部としていただき、通知することなく当金庫所定の方法により解約することができるものとします。
この場合、預金者は、未利用口座の口座残高以上の支払義務は負わないものとします。
（２）前項による口座解約にともないお客さまに生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
５．
（未利用口座管理手数料の返却等）（１）引落し済みの未利用口座管理手数料は返却致しません。
（２）解約した口座の再利用の求めには応じません。
以 上（令和４年９月２０日現在）

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