ビジネスリスク総合保険

ご契約のしおりⅠ．はじめにこのたびは、当社の「ビジネスリスク Guard（ビジネスリスク総合保険）」をご契約いただき、ありがとうございます。
このご契約のしおりは、「ビジネスリスク Guard」についてご説明したもので、以下の構成となっております。詳しくは巻末の普通保険約款や特約条項をご一読いただき、内容をよくご確認くださいますようお願いいたします。
Ⅰ．はじめにⅡ．重要事項のご説明
１．契約締結前におけるご確認事項
２．契約締結時におけるご注意事項
３．契約締結後におけるご注意事項
４．その他ご留意いただきたいこと
Ⅲ．契約内容の確認方法
Ⅳ．万一、事故が発生した場合
Ⅴ．ビジネスリスク総合保険約款

3

「ビジネスリスク Guard」は火災保険だけでは補償されない、災害時の休業や、業務遂行に伴うリスクをまとめて補償する保険です。

飲食業リスク補償

食中毒の補償【生産物賠償責任補償】

例：お店で提供した料理でお客さまが“食中毒”になってしまった。

営業停止の補償【食中毒見舞保険金】
例：食中毒により“営業停止”になってしまった。

人格権侵害の補償【人格権侵害賠償責任補償】
例：トイレ扉の不具合により、お客さまを長時間“閉じ込めて”しまった。

理美容・サロン業リスク補償

預り物の補償【受託者賠償責任補償】

例：預かっていたバッグを“汚して”しまった。

施術中の補償【施術行為賠償責任補償】
例：ヘアカラー剤がお客さまの目に入り“炎症”を負わせてしまった。

人格権侵害の補償【人格権侵害賠償責任補償】
例：会話の中で、お客さまを“傷つける発言”をしてしまった。

災害休業補償休業時の補償

例：豪雨による浸水で、“復旧工事”が必要になり休業を余儀なくされた。

4

Ⅱ．重要事項のご説明
この書面では、少額短期保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただけますようお願いいたします。
契約概要「契約概要」マークがついている項目は、ご契約に関する重要事項のうち、保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
「注意喚起情報」マークがついている項目は、ご契約に関する

注意喚起情報重要事項のうち、ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項です。

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約条項によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款等をご参照いただくか、取扱代理店又は当社にご相談ください。
▶保険契約者と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、記名被保険者の方に必ずご説明ください。

1 契約締結前におけるご確認事項（1）商品の名称、仕組み①商品の名称 契約概要
保険期間 2 年

ビジネスリスク Guard（ビジネスリスク総合保険）②商品の仕組み 契約概要
この保険は各補償を組み合わせることで、業務リスクに備えることができる保険です。
基本補償、セットする事が出来る特約は次のとおりです。

5

（2）保険の対象および保険金額の設定方法など 契約概要

注意喚起情報①基本となる補償およびお支払いする損害保険金の額＜飲食業補償＞●基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。
保険金をお支払いする場合
1

保険金をお支払いしない主な場合生産物賠償責任①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意（1）次のいずれかに該当する事故につ ②生産物の性質もしくは欠陥または仕事のいて、被保険者が法律上の損害賠償
欠陥によるその生産物または仕事の目的
責任を負担することによって被る損
物の損壊自体（注１）に基づく損害賠償
害責任①生産物に起因して、保険期間中に生 ③被保険者が故意または重大な過失によりじた他人の身体の障害または他人の法令に違反して生産、販売もしくは引き財物の損壊渡した生産物または行った仕事の結果に②被保険者が行った飲食業務の結果に起因する損害賠償責任
起因して、業務の終了（注）または ④生産物もしくは仕事の目的物またはこれ放棄の後、保険期間中に生じた他人らがその一部を構成する財物の回収措置の身体の障害または他人の財物の損に要する費用（注２）およびこれらの回壊収措置に起因して被保険者の被る損害賠（注）仕事の目的物の引渡しを要する場合は引償責任
渡しとします。
⑤直接または間接的である場合を問わず、（2）（1）にかかわらず、保険期間中に（1）
生産物または仕事の結果が、所期の効能①または②の事故に起因して、被害または性能を発揮できなかったことに起者が身体の障害を被り、その結果、因する損害賠償責任。ただし、生産物の事故の日からその日を含めて 180 日
本来意図しなかった悪影響によって事故以内に通院もしくは入院し、重度後を発生させた場合を除く
遺障害を被りまたは死亡したことに⑥被保険者と他人との間に損害賠償に関すより、被保険者が法律上の損害賠償
る特別の約定がある場合において、その責任を負担することによって被る損約定によって加重された損害賠償責任
害（注１）‌生産物または仕事の目的物の一部の性質もし
くは欠陥によるその生産物または仕事の目的
物の他の部分の損壊を含みます。
（注２）‌被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。

2

食中毒見舞保険金

施設における食中毒の発生（注）または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生した場合もしくはその疑いがある場合において、行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置により、施設の営業が休止した場合

6（注）‌食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

①保険契約者、被保険者の故意による食中
毒の発生②厚生労働省が規定する食品、添加物等の規格基準第 1 のＢ食品一般の製造，加工および調理基準の 9 に違反したことにより発生した食中毒

保険金をお支払いする場合
3

保険金をお支払いしない主な場合

人格権侵害賠償責任

被保険者の飲食業務に起因して、保険期間中に生じた次のいずれかに該当す
る不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害①不当な身体の拘束による自由の侵害
または名誉毀損②口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償
責任⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●契約いただいた補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象
生産物賠償

支払保険金の額●他人の財物損壊の場合
損害額●他人の身体の障害の場合
区分支払額

被害者が死亡した場合

50 万円

被害者が重度後遺障害を被った場合

50 万円

被害者が入院した場合10 万円限度

被害者が通院した場合

3 万円限度※契約年度ごとに通算して 1,000 万円を限度とします。
食中毒見舞金

営業休止期間 1 日あたり 20 万円。ただし、1 回の事故につき 100
万円を限度とします。
※契約年度ごとに通算して 100 万円を限度とします。

人格権侵害賠償損害額

7

＜理美容・サロン業補償＞●基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。
保険金をお支払いする場合
1

受託者賠償責任被保険者の理美容・サロン業務において受託した受託物（注）が偶然な事故により損壊し、または紛失もしくは盗取されたことによって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害（注）	‌被 保険者が施設内で使用または管理する受託物をいいます。

8

保険金をお支払いしない主な場合①貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに準ずる物②動物、植物等の生物③保険契約者、被保険者またはこれらの代理人の故意④被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償
責任⑤洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑥排水または煙を含む排気に起因する損
害賠償責任⑦被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害賠償責任⑧被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損
害賠償責任

保険金をお支払いする場合
2

保険金をお支払いしない主な場合

施術行為賠償責任①保険契約者、被保険者またはこれらの代理人の故意施設において理美容・サロン業務として ②仕事の完成（注１）または放棄の後に行われる施術行為に起因する事故により、生じた仕事の結果に起因する損害（注他人の身体の障害または財物（注）の損２）壊について、被保険者が法律上の損害賠 ③被保険者またはその使用人その他被保償責任を負担することによって被った損
険者のために医療行為を行う者の次の害
業務上の過失に起因する損害賠償責任（注） 有 体物をいい、データ、ソフトウエア等の （ア）人または動物に対する診療、治療、無体物、著作権、特許権、商号権等その他
看護もしくは疾病の予防または死体のこれらに類する権利等の財産権を含みませ検案ん。
（イ）医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示④被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア）身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメ
イキング）（イ）性風俗行為およびそれに類する行為⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償
責任⑥被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑦被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（注１） 仕 事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注２） 被 保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。

9

保険金をお支払いする場合
3

人格権侵害賠償責任

被保険者の理美容・サロン業務に起因して、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害①不当な身体の拘束による自由の侵害
または名誉毀損②口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害

保険金をお支払いしない主な場合①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意②直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償
責任⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任●契約いただいた補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象

10

支払保険金の額

受託者賠償

損害額：ただし、1 回の事故につき 50 万円を限度とします。
※契約年度ごとに通算して 50 万円を限度とします。

施術行為賠償損害額

人格権侵害賠償損害額

＜災害休業補償＞●基本となる補償の保険金をお支払いする場合およびお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款をご参照ください。
保険金をお支払いする場合
1

保険金をお支払いしない主な場合

災害休業保険金①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失災害等の発生により被保険者が被災し、または法令違反
官公署自治体より罹災証明書または被 ②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、災証明書（注）が発行された場合に、
内乱、武装反乱、テロ行為、その他これ
被災したことにより施設の営業が休止
らに類似の事変または暴動
または阻害された場合③地震もしくは噴火またはこれらによる津※営 業および業務を再開した場合、保波険金の対象になります。
④核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤④以外の放射線放射または放射能汚染⑥国または公共機関による法令等の規制⑦保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害（注）‌災害対策基本法に定める災害に罹災したことによる被害について、災害対策基本法に則り市町村等の官公署が当該災害による被害の程度を証明するものとして交付する書面のことをいいます。
●契約いただいた補償の対象となる事故により、保険の対象に生じた損害に対して、下記の損害保険金をお支払いします。
保険の対象
災害休業

支払保険金の額
3 万円×休業日数※１ 休業日数は約款で定める復旧期間内に休業した日で、復旧期間は最長 30 日とします。
※２ 風 災、ひょう災、雪災または水災による休業の場合は、休業日数から 3 日を控除します。

11

②主な特約の概要 契約概要

注意喚起情報特約には以下の種類があります。
自動セット特約

同一被保険者による複数契約特約

同一の被保険者について、複数の保険契約の締結を可能とする特約です。

サービス料金との合算による保険料払込特約指定事業者を利用したサービス料金と合算して保険料を払い込める特約です。

保険証券および継続証不発行に関する特約紙面による保険証券・継続証を不発行とする特約です。

書面省略特約所定の契約内容について書面での申出を不要とする特約です。

通信販売特約

インターネット経由または非対面による申込書送付による申込ができる特約です。

※特約の詳細については普通保険約款・特約条項をご参照ください。
※契約年度とは：初年度については、保険開始日から 1 年間、次年度については、保険期間開始日の応当日から 1 年間をいいます。

③引受範囲 契約概要
●この保険契約には「同一被保険者による複数契約特約」が付帯されており当社は同一被保険者について複数の保険契約を引き受けることができます。
ただし、その場合には以下の制限があります。
・同一被保険者について、複数の保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超えるときは、保険金額の合計額を 1,000 万円とみなします。
・同一被保険者について、1 回の事故に対して複数の保険契約に基づいて当社が支払う保険金の合計額は 1,000 万円を限度とします。
●普通保険約款における被保険者は施設で業務を行う事業者です。
●製造業（工場、作業場）、クリーニング業（取次店は除く）、火薬等危険取扱業、
LP ガス販売店、ガソリンスタンドは加入できません。
④保険の対象 契約概要
・賠償責任補償の場合 ･･･ それぞれの法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被保険者の損害
・営業休止の補償の場合 ･･･ 所定の事由による施設の営業の休止

12⑤保険期間および補償の開始・終了時期 契約概要

注意喚起情報●保険期間：1「契約締結前におけるご確認事項」（1）①「商品の名称」をご参考ください。
●補償の開始：始期日の午後 4 時●補償の終了：満期日の午後 4 時（3）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料の決定の仕組み 契約概要
保険料は被保険者の業種、選択する補償条項および、特約付保の有無等によって決まります。
お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書などの保険料欄でご確認ください。
※保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険期間満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
②保険料の払込方法 契約概要

注意喚起情報ご契約の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます。
主な払込方法分割払※

2 年一括払

月払

年払

口座振替※

○

○

×

クレジットカード払※

○

○

○

サービス料金との合算払※

○

○

○

保証会社による保険料立替払※

○

○

○

【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または当社が保険料を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金をお支払いしません。
※預金口座振替、クレジットカード払、分割払、サービス料金との合算払、保証会
社による保険料立替払はご契約時に特約の付保が必要となります。
③保険料の払込猶予期間などの取扱い 注意喚起情報
この保険契約が新規契約の場合には、保険料の払込猶予期間はありません。保険期
13

間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込を怠った場合は、当該保険契約の特約に別に定める場合を除き、当社は、保険期間開始日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いしません。分割払いにおいては、2 回目以降の分割保険料を保険料払込期日までに払込を怠った場合、もしくは事故の発生した月分の保険料をまだ受領していない場合、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
（4）地震保険の取扱
当社では取扱ありません。
（5）満期返戻金・契約者配当金 契約概要
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険契約上の注意事項） 注意喚起情報
保険契約者、記名被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求めるものです。この事項が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込内容を必ずご確認ください。
【告知事項】
保険契約者の氏名または名称被保険者（施設で業務を行う事業者）の氏名または名称
施設の住所
被保険者の業種
他の保険契約等の有無（2）クーリング・オフ 注意喚起情報●この保険は事業者向けの保険であり、営業または事業のための契約となるため、クーリング・オフの対象とはなりません。
14

3 契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務等 注意喚起情報
ご契約後、次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】
被保険者の業種の変更
この保険契約と同一の保険を目的としたほかの保険契約等の締結
保険契約者の住所の変更
告知事項の内容に変更を生じさせる事実（例：業務を行う施設の移転など）（2）解約返還金 契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、取扱代理店または当社に速やかにお申し出ください。
●ご契約の解約に関しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返還金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返還金を返還します。ただし解約返還金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始 期日から解約日までの期間に応じて払込いただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払込がない場合は、ご契約を解除することがあります。
（3）補償の中途付帯についてこの保険では、ご契約の保険期間中に補償を中途付帯することができます。中途付帯する場合には中途付帯時に新たに告知事項に告知をいただきます。告知事項等の詳細は2契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務（保険契約上の注意事項）
をご参照ください。
なお、中途付帯した補償は次のとおりとなります。
保険料

当社が別途算出した保険料

保険料の払込回数

この保険契約と同様

保険期間中途付帯のお申し出があった直後のこの保険契約の始期日の応当日からこの保険契約の保険期間の末日まで継続

この保険契約の継続に準じて取り扱います15

4 その他ご留意いただきたいこと（1）取扱代理店の権限 注意喚起情報
取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結 ･ 保険料領収証の交付･ 契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、当社と直接契約されたものとなります。
（2）当社破綻時等の取扱 注意喚起情報
万一、当社が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構（セーフティ
ネット）」による資金援助は行われません。また、保険業法で定める補償対象契約に該当しないため、同機構による保護はございません。当社は、保険業法に基づいた少額短期保険業を運営しており、事業規模に応じた保証金の供託を行い、事業継続の不測の事態に備えております。
（3）個人情報の取扱について 注意喚起情報
当社は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的のほかに利用することはありません。
①各種保険契約のお引受、ご継続・維持管理、保険金などのお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品やサービスのご案内 ･ 提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④当社と株式会社 U-NEXT HOLDINGS ならびに当該社に属するグループ会社との間で商品・サービスなどの提供・案内のために共同して利用すること⑤そのほか保険に関連・付随する業務ただし、保険医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求支払いに関する関係先などに提供することがあります。当社における個人情報保護方針については、
当社webサイト（https://usen-ssi/co.jp）をご参照ください。
（4）契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社との間で、登録または交換を実施することがあります。
16

（5）保険料の増額または保険金の削減 契約概要

注意喚起情報保険料の計算上想定していた以上の損害の発生等により保険の継続が困難と認められる場合には、未経過分の保険料の増額や保険金額の減額を行うことがあります。
また、保険金の支払事由に該当する場合でも、集積損害の発生等により当社の収支に著しい影響を及ぼすと特に認めたときには、当社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
（6）支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者などの社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームぺージ（http://www.shougakutanki.jp/general/about/syoukai.html）をご参照ください。
（7）補償の重複 注意喚起情報
当保険のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険金額、ご契約の要否をご確認のう
えでご契約ください。
（8）継続契約について●当社が普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その継続契約の初日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●自動継続タイプの保険契約について
当社では、当社よりお送りする継続の通知を受理した保険契約者が、保険期間満了日の前日までに当社に保険契約を継続しない旨の通知をしない場合、または継続前契約の保険期間満了日までに保険契約者から継続後の保険料が払い込まれた
場合、継続の通知に記載された内容で継続するものとします（自動継続タイプの保険契約）。また、継続時には保険料の計算方法、保険金額等について見直す場
合があります。なお、契約継続が適当でないと当社が判断した場合等、契約継続を引き受けないことがあります。
17

〈保険に関する相談・お問い合わせ〉〈万一、事故が起こった場合〉
0120‒009‒680（カスタマーセンター）
0120‒407‒678（事故受付センター）【受付時間】9：30 〜 18：00
【受付時間】24 時間 365 日（土日祝日、年末・年始は休業）〈指定紛争解決機関〉 注意喚起情報
当社は、お客さまからお申し出いただいた苦情などにつきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございますが、お客さまの必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関「少額短期ほけん相談室」
をご利用いただくことができます。
※「少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。
〒 104‒0032 東京都中央区八丁堀 3‒12‒8 八丁堀 SF2 階
TEL：0120‒821‒144 FAX：03‒3297‒0755【受付時間】平日 9：00〜12：00、13：00〜17：00（土日祝日、年末・年始は休業）

Ⅲ．契約内容の確認方法
保険契約の内容は、当社 web サイトの「お客さま専用マイページ」にてご確認いただけます。アクセス方法につきましては、別途お送りいたします「契約内容確認書
兼ID パスワード通知書」をご確認ください。

※「保険証券および継続書不発行に関する特約」を付帯されお手元に保険証券のない
お客さまはこちらでご契約内容をご覧いただけます。
お申込内容と相違しておりましたら、当社まで直ちにご連絡ください。

18

Ⅳ．万一、事故が発生した場合①ご契約いただいた保険契約で補償される事故が生じた場合は、直ちに当社事故受付
センターまでご連絡ください。事故の届け出が遅れますと、保険金のお支払いが遅れる場合があります。
②火災などの事故の場合は、損害の確認が必要となりますので焼けたもの等を当社調査前に処分なさらないでください。
③賠償責任に関わる事故が発生した場合、必ず当社事故受付センターにご相談のうえ、示談交渉を行ってください。当社の承認がないままで被害者に対し損害賠償責任を承認された場合には、保険金をお支払いできないことがあります。
④保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者が保険金を請求する場合には、次の書類のうち、当社が求めるものをご提出していただきます。
ご提出いただく書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委が確認できる書類

任状、代理請求申請書、住民票など

事故日時、事故原因および事故状況

事故状況説明書、公的機関が発行する事故等が確認できる書類

証明書（罹災証明書、事故証明書、盗難届
出受理番号等）、預貯金に関する金融機関の証明書、メーカーや修理業者からの原因調査報告書（事故原因 ･ 状況に関する写真 ･ 映
像データ、修理業者等からの報告書等を含
む）など

19

ご提出いただく書類

必要書類の例

保険の対象の価額、損害の額、損害修理見積書、写真、請求書 ･ 領収書、図面、の程度および損害の範囲、復旧の程被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、度等が確認できる書類

売上高等営業状況を示す帳票、取得時の領収書、図面、仕様書、保証書、固定資産台帳、造作念書など診断書、診療報酬明細書、入院通知申告書、治療費領収書、後遺障害診断書、死亡診断書、死体検案書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領証など
費用の支出を示す領収書、費用明細書など保険の対象であることが確認できる

登記簿謄本、売買契約書、登記事項等証明

書類

書など

公の機関や関係先への調査のために

同意書など

必要な書類

20

被保険者が損害賠償責任を負担する

示談書、免責証書、判決書、調停調書、和ことが確認できる書類

解調書、相手方からの領収書、承諾書など質権が設定されている場合に、保険承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用金請求に必要な書類

保険金振込依頼書など当社が支払うべき保険金の額を算出

他の保険契約等の保険金支払内容を記載しするための書類た支払内訳書など

（1）保険金支払時期について
当社は、保険金の請求（手続）完了日からその日を含めて 30 日以内に必要な事項を確認した後、保険金をお支払いします。ただし、保険金を支払うために必要な事項（詳しい事故の原因 ･ 発生状況、事故と損害 ･ 傷害との関係、保険金を支払わない事由に該当するか否かなど）の確認をするために、警察、検察などの公的機関または医療機関などに「特別な照会または調査」が必要な場合には、30 日を超過する場合があります。その際は、確認が必要な事項およびその確認を終える時期を当社からご連絡いたします。
※保険金の請求（手続）完了日とは、約款又は契約締結時に交付する書面で定めた
一定の書類又は証拠のうち、当社が提出を求めたものが提出された日のことをいいます。
（2）事故発生から保険金の受け取りまで

事故発生
事故受付センターへのご連絡
補償の対象となる事故保険金請求に必要な各種届出や書類のご案内

補償対象とならない事故保険金請求書類・資料のご提出
保険金支払審査
保険金お支払い

お支払い対象外〈万一、事故が起こった場合の連絡先〉
事故受付センター 0120‒407‒678（24 時間 365 日）

21Ⅴ . ビジネスリスク総合保険約款＜普通保険約款＞

第 1 章 飲食業補償条項─ ──────────────────────── P26
第 1 条（用語の定義）
第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）
第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）

第 4 条（生産物賠償責任保険金を支払わない場合）
第 5 条（食中毒見舞保険金を支払う場合）
第 6 条（食中毒見舞保険金の支払額）

第 7 条（食中毒見舞保険金を支払わない場合）

第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）

第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）
第 2 章 理美容・サロン業補償条項─ ─────────────────── P32
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（受託者賠償責任保険金を支払う場合）

第 3 条（受託者賠償責任保険金の支払額）
第 4 条（受託者賠償責任保険金を支払わない場合）
第 5 条（施術行為賠償責任保険金を支払う場合）
第 6 条（施術行為賠償責任保険金の支払額）

第 7 条（施術行為賠償責任保険金を支払わない場合）
第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）

第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）
第 3 章 災害休業補償条項─ ─────────────────────── P41
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（災害休業保険金を支払う場合）
第 3 条（災害休業保険金の支払額）

第 4 条（災害休業保険金を支払わない場合）
第 4 章 基本条項─ ─────────────────────────── P43
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（保険責任の始期および終期）
第 3 条（契約時の告知義務）
第 4 条（契約後の通知義務）
第 5 条（契約内容の変更）

第 6 条（保険契約者の住所変更）
第 7 条（保険契約が無効となる場合）
22

第 8 条（保険契約者による保険契約の解約）
第 9 条（保険契約の取消し）

第 10 条（重大事由による解除）
第 11 条（保険料の払込み）

第 12 条（保険料の返還または請求）第 13 条（解約または解除の場合の保険料の返還）
第 14 条（保険料の増額または保険金の削減）
第 15 条（保険契約の継続）

第 16 条（損害発生の場合の手続き）

第 17 条（損害防止義務および損害防止費用）
第 18 条（保険金の請求）

第 19 条（保険金を支払う時期）

第 20 条（保険金支払い後の保険金額）

第 21 条（損害発生後の保険の対象の滅失）
第 22 条（評価人および裁定人）

第 23 条（当社による損害賠償請求の解決）
第 24 条（被害者の特別先取特権）

第 25 条（保険金請求権の行使期限）第 26 条（代位）

第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）
第 28 条（破産）第 29 条（訴訟の提起）
第 30 条（準拠法）＜特約条項＞

同一被保険者による複数契約特約───────────────────── P58
第 1 条（この特約の適用条件）

第 2 条（同一被保険者に関する保険金額および 1 事故あたりの支払限度額）
第 3 条（特約の中途付帯および中途解約）
第 4 条（準用規定）

飲食業補償不担保特約────────────────────────── P58
第 1 条（この特約の適用条件）

第 2 条（保険金を支払わない場合）
第 3 条（準用規定）

理美容・サロン業補償不担保特約───────────────────── P59
第 1 条（この特約の適用条件）

第 2 条（保険金を支払わない場合）
第 3 条（準用規定）

23

災害休業補償不担保特約───────────────────────── P59
第 1 条（この特約の適用条件）

第 2 条（保険金を支払わない場合）
第 3 条（準用規定）

保険料分割払特約──────────────────────────── P59
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（この特約の適用条件）
第 3 条（保険料の払込方法）

第 4 条（保険料領収前の事故）

第 5 条（保険金支払の場合の保険料相殺払い）
第 6 条（当社による保険契約の解除）
第 7 条（準用規定）

初回保険料口座振替特約───────────────────────── P61
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（この特約の適用条件）
第 3 条（保険料の払込方法）

第 4 条（保険料領収前の事故）

第 5 条（保険料領収前の保険金支払）第 6 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 7 条（準用規定）

保険料クレジットカード払特約────────────────────── P63
第 1 条（用語の定義）
第 2 条（この特約の適用条件）
第 3 条（保険料の払込方法）

第 4 条（保険料領収前の事故）

第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）
第 6 条（保険料の返還の特則）

第 7 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 8 条（準用規定）

保険料コンビニエンスストア払特約──────────────────── P65
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（この特約の適用条件）
第 3 条（保険料の払込方法）

第 4 条（保険料払込み前の事故）

第 5 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 6 条（準用規定）

24サービス料金との合算による保険料払込特約──────────────── P66
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（この特約の適用条件）

第 3 条（サービス料金との合算による保険料支払の取扱い）

第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）
第 5 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）

第 6 条（サービス料金との合算による保険料支払における保険料の返還）
第 7 条（準用規定）

保証会社による保険料立替払いに関する特約──────────────── P67
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（この特約の適用条件）

第 3 条（保証会社による保険料立替支払の取扱い）

第 4 条（保証会社による保険料立替支払の領収時期）

第 5 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）

第 6 条（保証会社による保険料立替払いにおける保険料の返還）
第 7 条（準用規定）

保険証券および継続証不発行に関する特約───────────────── P69
第 1 条（保険証券の不発行）
第 2 条（継続証の不発行）

第 3 条（保険契約内容の提供）

第 4 条（普通保険約款および特約条項の適用）

第 5 条（保険金の請求に関する特約条項の適用）
書面省略特約────────────────────────────── P69
第 1 条（この特約の付帯条件）

第 2 条（更正の申出または通知事項の通知等）
第 3 条（準用規定）

通信販売に関する特約────────────────────────── P70
第 1 条（用語の定義）

第 2 条（この特約の適用条件）
第 3 条（保険契約の申込み）
第 4 条（保険料の払込み）

第 5 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
第 6 条（保険金の請求の特則）
第 7 条（準用規定）

25

＜普通保険約款＞
第 1 章 飲食業補償条項
第 1 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約

飲食業務

施設

被害者

後遺障害

治療

生産物

身体の障害
損壊
通院

入院
重度後遺障害26

定義
この約款で規定されるビジネスリスク総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

主として食料品や飲料等をその場所で飲食させる業務および主として持ち帰り飲食する目的で食料品や飲料等を販売する業務をいいます。

被保険者が飲食業務を遂行するために所有、使用または管理する保険証券記載の施設をいいます。

第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の事故により被害を受けた他人（注）をいいます。

（注）被保険者以外の者をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

医師（注）が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

（注）被保険者または被災者が医師である場合は、これらの者以外の医師をいいます。

被保険者が施設において製造、販売または提供し、かつ被保険者の占有を離れた財物をいいます。これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

滅失、損傷または汚損をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
後遺障害のうち別表 1 に記載するものをいいます。

用語
テロ行為

定義
政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目
的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の暴動地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

総支払限度額1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）（1） 当社は、次の各号のいずれかに該当する事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、生産物賠償責任保険金を支払います。
①

生産物に起因して、保険期間中に生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊② 被保険者が行った飲食業務の結果に起因して、業務の終了（注）または放棄の後、保険期間中に生じた他人の身体の障害または他人の財物の損壊（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、保険期間中に第 1 項①または②の事故に起因して、被害者が身体の障害を被り、その結果、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院もしくは入院し、重度後遺障害を被りまたは死亡したことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限り、生産物賠償責任保険金を支払います。
（注）仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しとします。
第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 2 条（生産物賠償責任
保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金として支払います。ただし、生産物賠償責任保険金額を限度とします。
①

被保険者が支払うべき損害賠償金（注 1）の額

② 第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における争訟費用（注 2）
・示談交渉費用（注 3）
・権利保全行使費用（注4）・協力費用（注 5）③ 第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した緊急措置費用（注 6）（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）
第 2 項に規定する保険金支払事由に該当した場合には、1 回の事故につき被害者 1 名について、次表に記載する金額を第 2 条（生産物賠償責任保険金を支払う場合）の生産物賠

27

償責任保険金として支払います。
区分支払額

被害者が死亡した場合

50 万円

被害者が重度後遺障害を被った場合

50 万円

被害者が入院した場合10 万円限度

被害者が通院した場合

3 万円限度（3）
 第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（4）
 当社が第 1 項および第 2 項の規定により生産物賠償責任保険金を支払う場合は、契約
年度ごとに生産物賠償責任保険金を通算して 1,000 万円を限度とします。
（注 1）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
（注 2）被保険者が当社の書面または電磁的方法（以下「書面等」といいます。）による同意を得て支出した訴訟、訴訟上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）をいいます。
（注 3）被保険者が当社の書面等による同意を得て支出した示談交渉に要した費用をいいます。
（注 4）被保険者が他人に対して損害賠償責任の請求権を有する場合の普通保険約款第 4 章第16 条（損害発生の場合の手続き）第 6 項に規定する権利の保全および行使に必要な手続きを取るために要した費用をいいます。
（注 5）普通保険約款第 4 章第 18 条（保険金の請求）第 4 項に規定する被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用をいいます。
（注 6）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当社の書面等による同意を得て支出した費
用をいいます。
第 4 条（生産物賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、直接または間接的である場合を問わず、次の各号のいずれかに該当する事由
によって生じた損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
①

地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これら
28

に類似の事変、暴動③ 核燃料物質（注 1）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 2）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。
④③以外の放射線照射または放射能汚染⑤

排水または排気。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。

⑥

保険契約者、被保険者（注 3）またはこれらの者の法定代理人の故意（2）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、生産物賠償責任保険金を支払いません。
① 生産物の性質もしくは欠陥または仕事の欠陥によるその生産物または仕事の目的物の損壊自体（注 4）に基づく損害賠償責任② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡し
た生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害賠償責任④ 生産物もしくは仕事の目的物またはこれらがその一部を構成する財物の回収措置に要する費用（注 5）およびこれらの回収措置に起因して被保険者の被る損害賠償責任⑤ 直接または間接的である場合を問わず、生産物または仕事の結果が、所期の効能または性能を発揮できなかったことに起因する損害賠償責任。ただし、生産物の本来意図しなかった悪影響によって事故を発生させた場合を除きます。
⑥ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑧

被保険者（注 3）と世帯を同じくする親族に対する損害賠償責任⑨ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（注 1）使用済燃料を含みます。
（注 2）原子核分裂生成物を含みます。
（注 3）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 4）生産物または仕事の目的物の一部の性質もしくは欠陥によるその生産物または仕事の目的物の他の部分の損壊を含みます。
（注 5）被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
第 5 条（食中毒見舞保険金を支払う場合）
当社は、施設における食中毒の発生（注）または施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生した場合もしくはその疑いがある場合において、行政機関によ29

る施設の営業の禁止、停止その他の処置により、施設の営業が休止した場合、食中毒見舞保険金を支払います。
（注）食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
第 6 条（食中毒見舞保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、営業休止期間（注）1 日あたり 20 万円を第 5 条（食中毒見舞保険金を支払う場合）の食中毒見舞保険金として支払います。ただし、1 回の事故につき 100 万円を限度とします。
（2）
 第 1 項の規定により食中毒見舞保険金を支払う場合は、契約年度ごとに食中毒見舞保
険金を通算して 100 万円を限度とします。
（3）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）事故の発生した時を含む日の午前0時から24時間を経過した時以降の休業日数により、保険金を算出するものとします。ただし、定休日を除きます。
第 7 条（食中毒見舞保険金を支払わない場合）
当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、食中毒見舞保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者の故意により食中毒が発生した場合。

② 厚生労働省が規定する食品、添加物等の規格基準第 1 の B 食品一般の製造、加工および調理基準の 9 に違反し、食中毒が発生した場合。
第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の飲食業務に起因して、保険期間中に生じた次の各号のいずれかに該当す
る不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、人格権侵害賠償責任保険金を支払います。
①

不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損② 口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害
第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 8 条（人格権侵害賠償
責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金として支払います。ただし、人格権侵害賠償責任保険金額を限度とします。
①

被保険者が支払うべき損害賠償金（注）の額② 第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支30払うべき損害が発生した場合における第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）第 1 項
第 2 号の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）第 1 項第 3 号の緊急措置費用（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者（注 1）の心神喪失または指図②

保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意③

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④

施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または施設外における船舶、車両（注 2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦

仕事の完成（注 3）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 4）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者によってまたは被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任② 直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者の了解もしくは同意によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任。ただし、過失であった場合を除きます。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
31

⑦

被保険者（注 1）と同居する親族に対する損害賠償責任⑧

騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 3）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 4）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。

第 2 章 理美容・サロン業補償条項
第 1 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約定義
この約款で規定されるビジネスリスク総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

主として頭髪の刈り込み、顔そり等の理容サービスを提供する
理容業を業務、主としてパーマネントウェーブ、結髪、化粧等の美容業および主として個人に対して身の回りの清潔を保持す
理美容・サロン業務るためのサービスまたは心身のリラックスならびにリフレッ

シュを促進するためのサービス全般を行う業務をいいます。ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業に該当する業務および身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）に該当する業務を含みません。

施設被保険者が理美容・サロン業務を遂行するために所有、使用または管理する保険証券記載の施設をいいます。

被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為をいいます。

施術行為（ア）あんま、マッサージ、指圧、リラクゼーション、ボディケ
ア、もみほぐし業務（イ）調髪、顔そり等の理容行為またはパーマネントウェーブ、
結髪、化粧等の美容行為（ウ）はり、きゅうまたは柔道整復
被害者
32

第 5 条（施術行為賠償責任保険金を支払う場合）の事故により被害を受けた他人（注）をいいます。

（注）被保険者以外の者をいいます。

用語
後遺障害

定義
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

医師（注）が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

治療（注）被保険者または被災者が医師である場合は、これらの者以外の医師をいいます。

身体の障害
損壊

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

滅失、損傷または汚損をいいます。

テロ行為

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目
的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の暴動地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

総支払限度額1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

第 2 条（受託者賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の理美容・サロン業務において受託した受託物（注）が偶然な事故により損壊し、または紛失もしくは盗取されたことによって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、受託者賠償責任保険金を支払います。
（注）被保険者が施設内で使用または管理する受託物をいいます。
第 3 条（受託者賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 2 条（受託者賠償責任
保険金を支払う場合）の受託者賠償責任保険金として支払います。ただし、1 回の事故につき 50 万円を限度とします。
①

被保険者が支払うべき損害賠償金（注）の額② 第 2 条（受託者賠償責任保険金を支払う場合）の受託者賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第1章第3条（生産物賠償責任保険金の支払額）
第 1 項第 2 号の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用
33

（2） 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（3）
 当社が第 1 項の規定により受託者賠償責任保険金を支払う場合は、契約年度ごとに受託者賠償責任保険金を通算して 50 万円を限度とします。
（注）当社が支払う受託者賠償責任保険金の額は、被害を受ける直前の状態に受託物を復旧する修理費のみとし、被害受託物が損害の生じた場所および時間において、損害を受けていなければ有するであろう価額を超えないものとします。また、判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
第 4 条（受託者賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、受託物が次の各号のいずれかである場合は、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型、その他これらに準ずる物②

動物、植物等の生物（2）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、受託者賠償責任
保険金を支払いません。
①

被保険者（注 1）の心神喪失または指図②

保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの代理人の故意③

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④

施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または施設外における船舶、車両（注 2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦

仕事の完成（注 3）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 4）（3） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次の業務上の過失に起因する損害賠償責任（ア）人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案（イ）医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示② 被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア）身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）
34

（イ）性風俗行為およびそれに類する行為③ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任④ 石綿もしくはその代替物質またはこれらを含む製品の発癌性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥

被保険者（注 1）と同居する親族に対する損害賠償責任⑦

被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑧

被保険者または第三者が廃棄した物に起因する損害賠償責任⑨

騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任⑩

洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑪

排水または煙を含む排気に起因する損害賠償責任⑫ 被保険者が、建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任（注5）⑬ 被保険者が行うＬＰガス販売業務（注 6）の遂行（注 7）またはその結果に起因する損害賠償責任（4）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注 8）に対しては、受託者賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 9）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 10）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④③以外の放射線放射または放射能汚染（5）
 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、受託者賠償責任保険金を支払いません。
①

自然発火または自然爆発した受託物の損壊に起因する損害賠償責任② 受託物の自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他類似の事由に起因する損害賠償責任③ 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物が損壊し、または紛失し、もしくは盗取されたことに起因する損害賠償責任⑤

受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害賠償責任⑥ 給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用または家事用器具からの蒸気、
水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出に起因する損害賠償責任35

⑦ 受託物が寄託者または貸主に返還された日からその日を含めて 30 日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害賠償責任⑧

受託物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害賠償責任⑨ 受託物に対する修理（注 11）または加工に起因して、受託物が損壊したことに起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑩ 冷凍・冷蔵装置（注 12）の電気的・機械的事故に起因する受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑪ 冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
⑫ 冷凍・冷蔵装置からの冷媒等の漏出または溢出に起因する受託物の損壊（注 13）に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって、火災または爆発が発生した場
合を除きます。
⑬

受託物の使用不能に起因する損害賠償責任（注 14）⑭ 受託物を施設外において運送している間（注 15）の受託物の損壊に起因する損害賠償責任（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 3）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 4）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
（注 5）器具、機械または装置を使用した場合を含みます。
（注 6）LP ガスの供給およびこれに伴う LP ガスの製造、貯蔵、充填、移動等の業務をいい、LP ガス容器その他のガス器具の販売・貸与および配管、器具の取付け・取替え、器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。
（注 7）LP ガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（注 8）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注 9）使用済燃料を含みます。
（注 10）原子核分裂生成物を含みます。
（注 11）点検を含みます。
（注 12）これらの付属装置を含みます。以下同様とします。
（注 13）腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の損壊を含みます。
（注 14）収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。
（注 15）積込みまたは積卸し作業を含みます。
36

第 5 条（施術行為賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、施設において理美容・サロン業務として行われる施術行為に起因する事故により、他人の身体の障害または財物（注）の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、施術行為賠償責任保険金を支払います。
（注）有体物をいい、データ、ソフトウエア等の無体物、著作権、特許権、商号権等その他
これらに類する権利等の財産権を含みません。
第 6 条（施術行為賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 5 条（施術行為賠償責任保険金を支払う場合）の施術行為賠償責任保険金として支払います。ただし、施術行為賠償責任保険金額を限度とします。
①

被保険者が支払うべき損害賠償金（注）の額② 第 5 条（施術行為賠償責任保険金を支払う場合）の施術行為賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 1 章第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）第 1 項第 2 号の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 5 条（施術行為賠償責任保険金を支払う場合）の施術行為賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した普通保険約款第 1 章第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）第 1 項第 3 号の緊急措置費用（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
第 7 条（施術行為賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、施術行為賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者（注 1）の心神喪失または指図②

保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの代理人の故意③

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④

施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または施設外における船舶、車両（注 2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦

仕事の完成（注 3）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 4）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによっ37

て被った損害に対しては、施術行為賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者が所有、使用または受託品を含む管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任② 被保険者またはその使用人その他被保険者のために医療行為を行う者の次の業務上の過失に起因する損害賠償責任（ア）人または動物に対する診療、治療、看護もしくは疾病の予防または死体の検案（イ）医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定もしくは投与または使用方法の指示③ 被保険者またはその使用人が行った次のいずれかに該当する施術行為に起因する損害賠償責任（ア）身体の整形（美容整形、脱毛行為、ピアス・刺青・タトゥー等のアートメイキング）（イ）性風俗行為およびそれに類する行為④ 弁護士、会計士、建築士、設計士その他これらに類似の職業人が行う専門的職業行為に起因する損害賠償責任⑤ 石綿もしくはその代替物質またはこれらを含む製品の発癌性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦

被保険者（注 1）と同居する親族に対する損害賠償責任⑧

被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑨

被保険者または第三者が廃棄した物に起因する損害賠償責任⑩

騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任⑪

洪水またはこれらに類似の自然変象に起因する損害賠償責任⑫

排水または煙を含む排気に起因する損害賠償責任⑬ 被保険者が、建築、土木、組立その他の工事を遂行中の事故に起因する損害賠償責任（注5）⑭ 被保険者が行うＬＰガス販売業務（注 6）の遂行（注 7）またはその結果に起因する損害賠償責任（3）
 当社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害（注 8）に対しては、施術行為賠償責任保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注 9）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注 10）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④③以外の放射線放射または放射能汚染（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
38

（注 3）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 4）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。
（注 5）器具、機械または装置を使用した場合を含みます。
（注 6）LP ガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填、移動等の業務をいい、LP ガス容器その他のガス器具の販売・貸与および配管、器具の取付け・取替え、器具・導管の点検・修理等の作業を含みます。
（注 7）LP ガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
（注 8）これらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注 9）使用済燃料を含みます。
（注 10）原子核分裂生成物を含みます。
第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）
当社は、被保険者の理美容・サロン業務に起因して、保険期間中に生じた次の各号のいずれかに該当する不当行為により被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、人格権侵害賠償責任保険金を支払います。
①

不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損② 口頭、文書、図画、その他これらに類する表示行為による名誉毀損またはプライバシーの侵害
第 9 条（人格権侵害賠償責任保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を第 8 条（人格権侵害賠償
責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金として支払います。ただし、人格権侵害賠償責任保険金額を限度とします。
①

被保険者が支払うべき損害賠償金（注）の額② 第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における普通保険約款第 1 章第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）第 1 項第 2 号の争訟費用・示談交渉費用・権利保全行使費用・協力費用③ 第 8 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払う場合）の人格権侵害賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合における被保険者が負担した普通保険約款第 1 章第 3 条（生産物賠償責任保険金の支払額）第 1 項第 3 号の緊急措置費用（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用および判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがあるときは、その価値をこれから差し引くものとします。
39

第 10 条（人格権侵害賠償責任保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
①

被保険者（注 1）の心神喪失または指図②

保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意③

屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害④

施設の修理、改造または取りこわし等の工事に起因する損害⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害⑥ 航空機、昇降機、自動車または施設外における船舶、車両（注 2）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑦

仕事の完成（注 3）または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する損害（注 4）（2） 当社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、人格権侵害賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者によってまたは被保険者のために行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任② 直接または間接的である場合を問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して生じた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者によってまたは被保険者の了解もしくは同意によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任。ただし、過失であった場合を除きます。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦

被保険者（注 1）と同居する親族に対する損害賠償責任⑧

騒じょうまたは労働争議に起因する損害賠償責任（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注 3）仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しとします。
（注 4）被保険者の仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材に起因する損害を除きます。

40

第 3 章 災害休業補償条項
第 1 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約定義
この約款で規定されるビジネスリスク総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

保険金支払の対象となる期間であって、災害等の発生により被保険者が被災し、これにより営業の休止を余儀なくされ、それ復旧期間を遅滞なく復旧し営業を再開するまでに要した期間をいいます。
ただし、被災前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、30 日間を超えないものとします。

休業日数総支払限度額

施設

テロ行為

暴動

復旧期間内の休業日数（定休日を除きます。以下同様とします。
）
をいいます。

1 回の事故で、この保険契約により複数の保険金が合計して支払われる場合、その上限となる金額のことをいい、1,000 万円
を限度額とします。

被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設をいいます。

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目
的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第 2 条（災害休業保険金を支払う場合）
当社は、災害等の発生により被保険者が被災し、官公署自治体より罹災証明書または被災証明書が発行された場合に、被災したことにより営業が休止または阻害されたために生じた損
失（以下「損失」といいます。）に対して、災害休業保険金を支払います。
第 3 条（災害休業保険金の支払額）（1）
 当社は、1 回の事故につき、次の各号に掲げる金額の合計額を災害休業保険金として支払います。ただし、3 万円に復旧期間の日数（30 日を上限とします）を乗じた額を限度とします。
41

①

3 万円に休業日数を乗じて得た額。

②  休業日数を減少させるために被保険者が支出した必要かつ有益な費用（次の費用は含みません。以下「休業日数短縮費用」といいます。）の額。ただし、休業日数短縮費用の支出によって減少させることができた休業日数に 3 万円を乗じて得た額を限度とします。
（ア）損害を受けた店舗建物や設備什器等を復旧するために通常要する費用（イ）消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（ウ）消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます｡）の修理費用または再取得費用（エ）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用。ただし、消火活動を行った人の事故に関する費用、消火活動をした人に対する謝礼や損害賠償に要する費用を除きます｡（2）
 当社は、風災、ひょう災、雪災（注 1）または水災（注 2）により被保険者が被災した
場合には、第 1 項①の「休業日数」を「休業日数から 3 日を控除した日数」に読み替えて第 1 項①の規定を適用します。
（3）
 前各項の規定にかかわらず、1 回の事故につきこの保険契約で支払われるべき他の保険金との合計額が総支払限度額 1,000 万円を超える場合は、それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
（注 1）雨、雪、ひょうまたは砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。）がこれらによって直接破損したために生じた場合に限ります。ただし、融雪洪水を除きます。
（注 2）水災については、施設が床上浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面とします。なお、床面とは畳敷または板張り等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）より 45cm を超える浸水を被った場合、もしくは施設または施設が属する建物につき半損以上の損害が生じた場合に限ります。
第 4 条（災害休業保険金を支払わない場合）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由による損害を受けた結果生じた損失に対しては、災害休業保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注 1）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者、被保険者（注1）またはこれらの者の法定代理人が所有
（注2）
または運転
（注
3）する車両またはその積載物の衝突または接触
42

④

被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑤ 万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合は除きます。
（2）
 当社は、次のいずれかに該当する事由による損害（これらの事由によって災害等が延焼または拡大して生じた損害を含みます。）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④③以外の放射線放射または放射能汚染（3）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、災害休業保険金を支払いません。
①

国または公共機関による法令等の規制②

保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害（注 1）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。）であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注 2）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および 1 年以上を期間とする貸借契約
により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注 3）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。

第 4 章 基本条項
第 1 条（用語の定義）
この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
この保険契約書面

定義
この約款で規定されるビジネスリスク総合保険の契約（付帯される特約を含みます。）をいいます。

相対での手渡し、郵送により交付される書面をいいます。

43

用語

定義
被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設をい

施設

います。

危険

損害発生の可能性をいいます。

他の保険契約等

各保険金支払事由

引受範囲

損害賠償責任保険金

再調達価額

この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である
他の保険契約または共済契約をいいます｡

普通保険約款第 1 章第 2 条、第 5 条、第 8 条、同第 2 章第 2 条、第 5 条、第 8 条、同第 3 章第 2 条による「保険金を支払う場合」
をいいます。

当社が引受けできる保険契約の範囲に関する事項で、保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。

生産物賠償責任保険金、受託者賠償責任保険金、施術行為賠償
責任保険金または人格権侵害賠償責任保険金をいいます。

損害が発生した時の発生した場所において、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

第 2 条（保険責任の始期および終期）（1） 当社の保険責任は、保険期間の初日の午後 4 時に始まり、末日の午後 4 時に終わります。
（2） 第 1 項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3）
 保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この保険契約の特約に別に定める場合を除き、当社は、保険期間開始日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第 3 条（契約時の告知義務）（1）
 保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の代理人は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が告知を求めた次の各号（以下「告知事項」といいます。）について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
①

保険契約者の氏名または名称ならびに住所②

被保険者の氏名または名称③

被保険者の業種ならびに業務を行う施設の所在地④

他の保険契約等の有無（2）
 第 1 項において、当社が特に必要と認めた場合は、告知内容を調査確認することがで
44

きます。
（3）
 当社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の代理人が、告知事項について、故意、重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合は、保険契約者に対する書面等をもって、この保険契約を解除することができます。
（4） 第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
①

第 3 項の事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、第 3 項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合③ 保険契約者または被保険者（注）が、各保険金支払事由による損害が発生する前に、告知事項につき、書面等をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。
なお、更正の申出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当社が、第 3 項の規定による解除の原因があることを知ったときから 1 ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から 5 年を経過した場合（5）
 第 3 項の規定による解除が、各保険金支払事由による損害が発生した後になされた場合であっても、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、第 7 項の規定にかかわらず、その返還を請求することができます。
（6）
 第 5 項の規定は、第 3 項の事実に基づかずに発生した各保険金支払事由による損害については適用しません。
（7） 第 3 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（注）保険契約者または被保険者が法人等（個人事業者を含みます。
）であるときは、
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます（以下同様とします。
）。
第 4 条（契約後の通知義務）（1）
 保険契約締結の後、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社所定の書面等にて当社に申し出て、承認請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
①

被保険者の業種を変更したこと②

この保険契約と同一の保険の目的を対象とした他の保険契約等を締結したこと③ 前各号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険証券等において、この第 4 条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）
が発生したこと（2）
 当社は、保険契約者または被保険者が第 1 項①から③の事実が発生しているにもかかわらず、第 1 項の手続きを怠った場合には、第 1 項①から③の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が書面等を受領するまでの45

間に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険契約者が第 1 項の手続きを行ったとしても、当社が承認していたと認められる場合は、保険金を支払います。
（3） 当社は、第 1 項①の事実がある場合において、被保険者の業種を他の業種へ変更した
場合は、保険契約者の住所にあてた書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合において、既に保険金を支払いしていたときは、当社は、
第 8 項の規定にかかわらず、その返還を請求することができます。
（4）
 第 1 項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（5）
 第 4 項の規定による解除が各保険金支払事由による損害が発生した後になされた場合であっても、解除にかかわる危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した各保険金支払事由による損害に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、第 8 項の規定にかかわらず、その返還を請求することができます。
（6）
 第 5 項の規定は、この危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した各保険金支払事由による損害については適用しません。
（7）
 第 3 項および第 4 項の規定は、当社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから 1 ヶ月を経過した場合、または解除の原因が生じたときから 5 年を経過した場合には適用しません。
（8）
 第 3 項および第 4 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 5 条（契約内容の変更）（1）
 保険契約者は、第 3 条（契約時の告知義務）、第 4 条（契約後の通知義務）及び第 6 条（保険契約者の住所変更）に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面等をもってその旨を当社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
（2） 前項の場合において、当社が書面等を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、
当社は、契約内容の変更の承認の請求が無かったものとして、保険金を支払います。
第 6 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第 7 条（保険契約が無効となる場合）保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
① 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
46

② 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
第 8 条（保険契約者による保険契約の解約）（1）
 保険契約者は、当社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
（2） 第 1 項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 9 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 10 条（重大事由による解除）（1）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
③ 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
④

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

（ア）反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
（イ）反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
（ウ）反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
（エ）法人等（個人事業者を含みます。以下同様とします。
）である場合において、反社会的勢力（注）がその法人等の経営を支配し、またはその法人等の経営に実質的に関与していると認められること。
（オ）その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑤ ①から③に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（2）
 各保険金支払事由による損害が発生した後に、第 1 項の規定による解除がなされた場合であっても、同項各号の事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した各保険金支払事由による損害に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、
47

既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
（3） 第 1 項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（4）
 保険契約者または被保険者が第 1 項④（ア）から（オ）までのいずれかに該当することにより第 1 項の規定による解除がなされた場合、第 2 項の規定は、次の損害については適用しません。
① 第 1 項④（ア）から（オ）までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害
賠償金の損害②

第 1 項④（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
なお、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
第 11 条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、保険料を払い込まなければなりません。ただし、この保険契約に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合、保険料は、保険期間開始日の前日までにその全額を払い込まなければなりません。
第 12 条（保険料の返還または請求）（1） 当社は、第 3 条（契約時の告知義務）第 3 項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（2）
 当社は、第 3 条（契約時の告知義務）第 1 項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（3）
 当社は、第 4 条（契約後の通知義務）第 3 項および第 4 項の規定により、当社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（4）
 当社は、第 4 条（契約後の通知義務）第 4 項の危険増加が生じた場合または危険が減
少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（5）
 当社は、第 5 条（契約内容の変更）の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（6）
 当社は、保険契約者が第 2 項または第 4 項の追加保険料の支払いを怠った場合（当社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面等の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、当社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じたときより前に発生した事故による損害について
は、この限りではありません。
48

（7） 当社は、保険契約者が第 5 項の追加保険料の支払いを怠った場合（当社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
）は、当社は追加保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求が無かったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款及び特約に従い、保険金を支払います。
（8）
 当社は、第 7 条（保険契約が無効となる場合）の場合は保険料を返還しません。ただし、当社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
（9）
 当社は、第 8 条（保険契約者による保険契約の解約）第 1 項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
（10）
 第 9 条（保険契約の取消し）の規定により、当社がこの保険契約を取り消した場合には、当社は保険料を返還しません。
（11）
 第 10 条（重大事由による解除）第 1 項①の規定により、当社が保険契約を解除した
ときは、当社は保険料を返還しません。
（12）
 第 10 条（重大事由による解除）第 1 項②から⑤の規定により、当社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対応する未経過保険料を返還します。
第 13 条（解約または解除の場合の保険料の返還）（1）
 第 8 条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により保険契約が解約となる場合、当社は、次の算式により算出した額を返還します。ただし、保険証券に記載される保険料の支払い回数が、保険期間の月数と同じになる場合、返還保険料は発生しません。
返還保険料＝（ 払い込まれた保険料）× 0.95（注 1）×（保険期間（月数）（注 2）－保険期間開始日から解除日までの月数
（注3）
）
／保険期間
（月数）
（注2）
（2）
 第 3 条（契約時の告知義務）第 3 項、第 4 条（契約後の通知義務）第 3 項および第 4 項、第 10 条（重大事由による解除）第 1 項②から⑤の規定により、保険契約が解除となる場
合、当社は、次の算式により算出した額を返還します。ただし、保険証券に記載される保険料の支払い回数が、保険期間の月数と同じになる場合、返還保険料は発生しません。
返還保険料＝（払い込まれた保険料）×（保険期間（月数）（注 2）－保険期間開始
日から解除日までの月数（注 3））／保険期間（月数）（注 2）（注 1）保険契約の締結等に要した契約管理費の相当額を差し引きます。この場合において、契約管理費の相当額は、返還保険料の 5％相当額です。
（注 2）こ の保険契約の保険期間が 2 年間で保険料を 2 回に分割した場合における月数は、
24 ヶ月ではなく 12 ヶ月として計算します。
（注 3）月数の計算における 1 ヶ月未満の端数は 1 ヶ月に切り上げます。
第 14 条（保険料の増額または保険金の削減）（1） 当社は、大型台風、航空機事故等の巨大災害等の発生により各保険金支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことが49

あります。
（2）
 当社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険期間満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
（3） 第1項および第2項の適用を行う場合は、保険契約者に書面等にて速やかに通知します。
第 15 条（保険契約の継続）（1）
 当社は、この保険契約を継続する際には、保険期間満了日の 60 日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面等（以下「継続案内書」といいます。）を保険契
約者に郵送します。
（2）
 第 1 項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険期間満了日の 30 日前までに、書面等にて当社に通知しなければなりません。この場
合の通知については、第 3 条（契約時の告知義務）の規定を適用します。
（3）
 当社は、第 1 項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、保険期間満了日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載内容と同一の内容で保険契約を継続します（以下「継続契約」といいます。
）。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
（4） 当社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に発行・交付します。
（5）
 当社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
（6）
 継続契約に適用する保険料（付帯される特約の保険料を含みます。以下同様とします。
）
は、各継続契約の初日における当社の保険料の算出方法により計算します。
（7）
 継続契約に適用する普通保険約款および付帯される特約は、各継続契約の初日におけるものとします。
（8）
 当社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
（9）
 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この保険契約を継続しない場合があります。
① 第 2 項の規定により当社に通知された内容が保険契約を継続できない事項に該当する
場合② 第 3 条（契約時の告知事項）第 4 項②または④の規定により同条第 3 項の規定を適用しなかった場合③ 第 4 条（契約後の通知義務）第 7 項の規定により同条第 3 項または第 4 項の規定を適用しなかった場合④ 第 10 条（重大事由による解除）第 1 項①または②の事由がある場合と同程度に保険契約者または被保険者に対する当社の信頼を損ない、この保険契約の継続を困難とする
重大な事由を生じさせる恐れがあると当社が判断した場合
50

⑤ 保険契約者または被保険者がこの約款に定める義務を履行しない場合等、この保険契約を継続することが適当でないと当社が判断した場合⑥ 上記各号のほか、この保険契約を継続することが上記各号と同程度に困難と当社が判
断した場合
（10）
 当社は、第 5 項、第 8 項および第 9 項（①を除きます。
）の適用を行う場合は、保険期間満了日の 60 日前までに保険契約者に書面等にて通知します。ただし、第 9 項①を適用して保険契約者に書面等にて通知する場合に限り、第 2 項の規定により当社に通知された後速やかに行うものとします。
第 16 条（損害発生の場合の手続き）（1）
 保険契約者または被保険者は、各保険金支払事由による損害が生じたことを知ったと
きは、遅滞なく次の各号の事項を当社に通知しなければなりません。
①

保険契約者および被保険者の氏名または名称②

保険証券番号③

事故発生日時④

事故発生場所

⑤

事故の原因

⑥

事故の状況

⑦

事故の証人となる者があるときはその連絡先、住所、氏名⑧

届出官公署名、担当官氏名、連絡先⑨

賠償事故または被害事故の場合は、相手先の氏名または名称、連絡先⑩

修理先等の業者名、連絡先⑪

他の保険契約等の有無および内容⑫

他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実および内容（2） 当社は、第 1 項の通知を受けたときは、事故が生じた施設を調査すること、または収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査すること、もしくは被保険者の所有物を他に移転することができます。
（3）
 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく第 1 項の規定に違反したときは、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（4）
 保険契約者または被保険者は、損害賠償責任保険金支払事由による損害が生じたことを知ったときは、次の各号の手続きをとらなければなりません。
① 損壊につき、第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全
または行使について必要な手続きをとること。
② 損害賠償責任の全部または一部を、被害者に承認しようとするときは、あらかじめ当社の承認を得ること。
③ 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするとき、または提起されたときは、直ちに書面等をもって当社に通知すること。
④ 損害賠償金の額が確定したときは、これを遅滞なく当社に通知し、かつ、保険金請求51

書および損害賠償金の額または費用を証明する書類に当社の要求するその他の書類を添えて、損害賠償金の額が確定した日からその日を含めて30日以内に当社に提出すること。
（5）
 当社は、保険契約者または被保険者が、第 4 項①または②の手続きを怠ったときは、第三者から損害の賠償を受けることができたであろう額、または被保険者に損害賠償責任がないと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
（6）
 当社は、第 4 項①の場合において、その権利の保全または行使に必要な手続きをとる
ために、保険契約者または被保険者が支出した必要または有益な費用（以下「権利保全費用」といいます。
）を負担します。ただし、各保険金を支払わない場合に該当しないときに限ります。
（7）
 第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）第 1 項の規定は、第 6 項に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）第 1 項の規定中「別表 2 に掲げる支払限度額」とあるのは、「第 16 条（損害発生の場合の手続き）第 6 項によって当社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
第 17 条（損害防止義務および損害防止費用）（1）
 保険契約者または被保険者は、この保険契約における各保険金支払事由による損害が発生したことを知ったときは、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（2）
 保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって第 1 項の義務を怠ったと
きは、当社が損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認めた額を差し引いて、保険金の額を決定します。
第 18 条（保険金の請求）（1）
 当社に対する保険金請求権は、次の各号に定める時点から発生し、これを行使することができるものとします。
① 損害賠償責任保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時点、または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時点② 食中毒見舞保険金は、行政機関による施設の営業の禁止、停止その他の処置がなされた時点③

災害休業保険金は、保険金支払の対象となる損失が発生した時点（2） 保険金を請求できる者は、被保険者（被保険者死亡の場合は、その法定相続人）とします。
（3）
 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の各号に掲げる書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書②

損害見積書またはこれに代わるべき書類③ 損害賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求
52

権者の承諾があったことを示す書類④ 災害休業保険金の請求に関しては、官公署自治体が発行する罹災証明書または被災証
明書⑤ その他、当社が第 19 条（保険金を支払う時期）第 1 項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に、当社が交付する書面等において定めたもの（4）
 当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、
第 3 項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることができます。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（5）
 保険契約者、被保険者またはこれらの代理人が正当な理由がなくて第 4 項の規定に違反した場合または第 3 項もしくは第 4 項の書類に不実の記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 19 条（保険金を支払う時期）（1） 当社は、第 18 条（保険金の請求）の手続きを完了した日（以下「請求完了日」といいます。
）
からその日を含めて 30 日以内に当社が保険金を支払うために必要な次の各号に掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 各保険金支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（保険価額を含みます。
）
および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（2）
 第1項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日
数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 第 1 項①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査、調査結果の照会。弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
180 日
53

②

第 1 項①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
90 日③ 災害救助法が適用された災害の被災地域における第 1 項各号の事項の確認のための調査
60 日④ 第 1 項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査
180 日（3）
 第 1 項または第 2 項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこの確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第 1 項または第 2 項の期間に算入しないものとします。
（4） 当社は、第 1 項または第 2 項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
第 20 条（保険金支払い後の保険金額）
当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は減額されません。
第 21 条（損害発生後の保険の対象の滅失）
当社は、各保険金支払事由による損害が発生したときは、この損害にかかわる保険の対象が、この損害の発生後に、各保険金支払事由によらずに滅失したときであっても、この保険金を支払います。
第 22 条（評価人および裁定人）（1）
 再調達価額または損害の額について、当社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いが生じたときは、その争いは当事者双方が書面等によって選定する各 1 名ずつの評価人の判断にまかせます。この場合において、評価人の間でも意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 1 名の裁定人がこれを裁定するものとします。
（2）
 当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。）については、半額ずつ負担するものとします。
第 23 条（当社による損害賠償請求の解決）（1） 当社は、必要と認めた時は、当社の費用により被保険者の同意を得て、被保険者のために、損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（2） 被保険者が、正当な理由がなく第 1 項の協力に応じないときは、保険金を支払いません。
（3）
 当社は、被害者が、当社と直接折衝することに同意しない場合は、第 1 項の規定は適54

用しません。
第 24 条（被害者の特別先取特権）（1）
 被害者は、損害賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
（2）
 被保険者は、第1項の被害者への債務について弁済をした額、または被害者の承諾があった額の限度においてのみ、当社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第 25 条（保険金請求権の行使期限）（1）
 各保険金請求権は、保険の対象に損害が生じたときの翌日から起算して 3 年を経過した場合には、これを行使することはできません。
（2）
 損害賠償保険金請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もし
くは書面等による合意が成立した時の翌日から起算して 3 年を経過した場合②

損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第 26 条（代位）（1） 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。
ただし、移転するのは、次の各号の額を限度とします。
①

当社が損害の額の全部を保険金として支払った場合：被保険者が取得した債権の全額② 第 1 号以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（2）
 第 1 項②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3）
 保険契約者および被保険者は、当社が取得する第 1 項および第 2 項の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）（1） 当社は、この保険契約の担保する損害または費用を担保する他の保険契約等がある場
合には、他の保険契約等がないものとして計算された支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに別表 2 に掲げる支払限度額を超えるときは、次の各号によって計算した額を、保険金として支払います。
55

①

他の保険契約等から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額②

他の保険契約等からの保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（2）
 損害が 2 種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第 1項の規定をおのおの別に適用します。
第 28 条（破産）（1） 当社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することが
できます。
（2）
 保険契約者が第1項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、この保険契約は、
破産手続開始の決定の日から 3 ヶ月を経過した日に失効します。
第 29 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 30 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。

【別表 1】第 1 章第 1 条（用語の定義）における重度後遺障害
区分

後遺障害の内容①

両眼が失明したもの③

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

②
第1級

④

そしゃくおよび言語の機能を廃したもの⑤

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥

両上肢の用を全廃したもの⑦

両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧

両下肢の用を全廃したもの① 1 眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。）が 0.02 以下になったもの

第2級②

両眼の矯正視力が 0.02 以下になったもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

③
⑤
⑥

56

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

区分

後遺障害の内容①

1 眼が失明し、他眼の矯正視力が 0.06 以下になったもの②

そしゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服すること
第3級ができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな
いもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
）【別表 2】第 4 章第 27 条（他の保険契約等がある場合の保険金の額）
保険金を支払う場合
1
2
3
4
5
6

普通保険約款第 1 章第 3 条生産物賠償責任保険金の額

普通保険約款第 1 章第 6 条食中毒見舞保険金の額

普通保険約款第 1 章第 9 条人格権侵害賠償責任保険金の額

普通保険約款第 2 章第 3 条受託者
賠償責任保険金の額

普通保険約款第 2 章第 6 条施術行
為賠償責任保険金の額

普通保険約款第 2 章第 9 条人格権侵害賠償責任保険金の額

支払限度額
損害の額
損害の額
損害の額
損害の額
損害の額
損害の額
復旧期間（保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間。
7

普通保険約款第 3 章第 3 条災害休業保険金の額

ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、
30 日間を超えないものとします。）内の休業
日数（定休日を除きます。）に 3 万円を乗じた額57＜特約条項＞
同一被保険者による複数契約特約
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、当社が引き受け有効に存続するビジネスリスク総合保険契約のうち、被保険者が同一である保険契約が複数存在する場合には、いかなる場合においても、その各々の保険契約に適用されます。
第 2 条（同一被保険者に関する保険金額および 1 事故あたりの支払限度額）（1）
 この特約が適用される場合において、被保険者が同一である複数の保険契約の保険金額の合計額が 1,000 万円を超えるときは、保険金額の合計額を 1,000 万円とみなします。
（2）
 この特約が適用される場合において、1 回の事故について、被保険者が同一である複数の保険契約に基づいて当社が支払うべき保険金の合計額が 1,000 万円を超えるときは、当社が支払う保険金の合計額は 1,000 万円を総支払限度額とします。
（3）
 前項の場合において、被保険者が同一である複数の保険契約に基づいて当社が支払う
それぞれの保険金は、総支払限度額をそれぞれの支払われるべき保険金で比例配分した額とします。
第 3 条（特約の中途付帯および中途解約）
この特約は、保険契約の締結と同時に付帯するものとし、第 1 条（この特約の適用条件）の条件を満たした場合に自動的に有効になるものとします。保険期間の中途における付帯およびこの特約のみの解約を行うことはできません。
第 4 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
飲食業補償不担保特約
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に記載された契約プランに「飲食業補償プラン」が含まれない場合に、適用されます。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
この特約が適用される場合において、当社は、普通保険約款第 1 章飲食業補償条項に規定する保険金を支払いません。
第 3 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
58

理美容・サロン業補償不担保特約
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に記載された契約プランに「理美容・サロン業補償プラン」が含まれない場合に、適用されます。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
この特約が適用される場合において、当社は、普通保険約款第 2 章理美容・サロン業補償条
項に規定する保険金を支払いません。
第 3 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
災害休業補償不担保特約
第 1 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に記載された契約プランに「災害休業補償プラン」が含まれない場合に、適用されます。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
この特約が適用される場合において、当社は、普通保険約款第 3 章災害休業補償条項に規定する保険金を支払いません。
第 3 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
保険料分割払特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を領収することをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等を
いいます。

59

用語
分割保険料

保険料払込期日定義
保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証
券記載の金額をいいます。

当社が定める払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法

が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

第 2 条 （この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（保険料の払込方法）（1）
 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次の各号のとおり払い込むことができます。
①

第 1 回分割保険料
保険期間開始日の前日までに当社に払い込むものとします。

②

第 2 回目以降分割保険料
保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。

（2）
 第 2 回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合、次の各号の規定を適用します。
① 保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
② 第 2 回分割保険料の保険料払込期日が保険期間開始日の属する月の翌々月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第 2 回分割保険料を払い込むべき保険料払込期日まで
その払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第 2 回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌々月末日をその第 2 回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事
由による場合を除きます。
第 4 条（保険料領収前の事故）（1）
 保険期間が始まった後でも、保険契約者が第 1 回分割保険料の払込みを怠った場合、当社は保険期間開始日から第 1 回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
（2）
 保険契約者が第 2 回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険
料払込期日の属する月の翌々月末日までその払込みを怠った場合、当社は、その保険料
60

払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対して保険金を支払う場合は、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
（3）
 保険契約者が第 2 回目以降分割保険料の払込みを怠ったときは、当社は、保険料払込
期日の属する月の翌月と翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第 5 条（保険金支払の場合の保険料相殺払い）
第 4 条（保険料領収前の事故）第 2 項の規定にかかわらず、保険契約者が第 1 回目より分割
保険料を払い込んでいる場合であっても、当社が事故の発生した月分の保険料をまだ受領していない場合、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
第 6 条（当社による保険契約の解除）（1）
 当社は、保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合、保険契約者に対する書面等により、この保険契約を解除することができます。
（2） 第 1 項の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
初回保険料口座振替特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

口座振替

指定口座から口座振替により保険料を領収することをいいます。

指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

提携金融機関
分割保険料

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第 1 回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証
券記載の金額をいいます。

61

用語
保険料払込期日定義
当社が定める払込期日をいいます。ただし、保険料の払込方法

が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、次の各号に定める条件をすべて満たしている場合、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
①

保険契約締結の時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。

②

次のいずれかの条件を満たすこと。

（ア）この保険契約の締結および保険契約者から当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、保険期間開始日の属する月の前月末日までになされること。
（イ）保険契約者が、この特約を付帯して保険契約を締結した旨を、書面等により、当社の所定の連絡先に対して直接通知を行う場合、この保険契約の締結および当社への損害保険料預金口座振替依頼書等の提出が、保険期間開始日までになされること。
第 3 条（保険料の払込方法）（1）
 保険契約者は、保険料払込期日に、口座振替によって初回保険料を払い込むことができます。
（2）
 第 1 項の場合、保険契約者は、保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（3）
 保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込
みがその休業日の翌営業日に行われた場合、当社は、保険料払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。
第 4 条（保険料領収前の事故）（1）
 保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合、保険契約者は初回保険料を保険料
払込期日の属する月の翌々月末日までに当社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（2） 当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合、初回保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（普通保険約款第 4 章第 2 条（保険責
任の始期および終期）第 3 項および保険料分割払特約第 4 条（保険料領収前の事故））を適用しません。
（3）
 第 2 項の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料について、その初回保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌々月末日までその払込みを怠った場合、当社
は、保険期間開始日から初回保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
62

（4） 第 3 項の場合において、保険料が分割して払い込まれるときは、当社は保険料払込期日の属する月の翌月と翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第 5 条（保険料領収前の保険金支払）（1）
 第 4 条（保険料領収前の事故）第 2 項の規定により、被保険者が、初回保険料の払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当社に払い込まなければなりません。
（2）
 第 1 項の規定にかかわらず、事故の発生の日が、保険料払込期日以前であり、保険契
約者が、初回保険料を保険料払込期日までに払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当社が承認したときは、当社は、初回保険料が払い込まれたものとみなしてその事故による損害に対して保険金を支払います。
（3）
 第 2 項の確約に反して保険契約者が保険料払込期日まで初回保険料の払込みを怠り、かつ、保険料払込期日の属する月の翌々月末日までその払込みを怠った場合、当社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第 6 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）（1） 当社は、保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない
場合には、初めから契約が成立しなかったものとして取り扱うものとします。
（2）
 第 1 項の規定は、この保険契約に付帯される保険料分割払に関する特約の保険契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
保険料クレジットカード払特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

クレジットカード

当社が指定するクレジットカードをいいます。

クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

63

第 3 条（保険料の払込方法）
保険契約者は、保険料をクレジットカードによって払い込むことができるものとします。
第 4 条（保険料領収前の事故）（1）
 第 3 条（保険料の払込方法）の規定により保険契約者がクレジットカードによって保険料を払い込む場合、当社の確認および承認（注）以後、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（普通保険約款第 4 章第 2 条（保険責任の始期および終期）第 3 項および保険料分割払特約第 4 条（保険料領収前の事故））を適用しません。
（2） 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、第 1 項の規定を適用しません。
① 当社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合は含みません。
②

会員規約等に定める手続きが行われない場合（注）確認および承認とは、当社がクレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認とクレジットカードによる保険料の払込みの承認をいいます。ただし、保険期間の開始前に承認した場合は、保険期間の開始した時とします。
第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（1）
 第 4 条（保険料領収前の事故）第 2 項①の保険料相当額を領収できない場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（2）
 第 1 項の場合、保険契約者が、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、その払い込んだ金額について保険契約者に請求できないものとします。
（3）
 保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合、第 1 項の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（保険料分割払特約第 4 条）を適用しません。
第 6 条（保険料の返還の特則）（1）
 この保険契約の普通保険約款および他の特約に定める保険料の返還の請求に関する規定により当社が保険料を返還する場合、当社は、クレジットカード会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に、保険契約者に対し保険料を返還します。
（2）
 第 1 項の場合で、第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）第 1項の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいるときは、当社はクレジットカード会
社から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして保険料を返還します。
64

第 7 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
当社は、保険契約者が第 5 条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）第 1 項の保険料の払込みを怠った場合、初めから契約が成立しなかったものとして取り扱うものとします。
第 8 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
保険料コンビニエンスストア払特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

提携コンビニエンスス

当社と保険料収受の取扱いを提携しているコンビニエンススト

保険料払込期日保険期間開始日の前日をいいます。

トア

アをいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第 3 条（保険料の払込方法）（1）
 この特約が付帯された場合、保険契約者は専用払込票を利用し、提携コンビニエンス
ストアの店頭で保険料払込期日までに保険料を払い込むものとします。
（2）
 第 1 項の規定により保険契約者が保険料を払い込んだ場合、提携コンビニエンススト
アの店頭での保険料払込みがなされた時に、当社への保険料の払込みがなされたものとみなします。
第 4 条（保険料払込み前の事故）（1）
 保険料払込期日までに保険料の払込みがない場合、保険契約者は、保険料を保険料払
込期日の属する月の翌々月末日までに当社に払い込まなければなりません。
（2）
 当社は、保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合、保険料払込み前に生じた事故による損害に対して、この保険契約の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定（普通保険約款第 4 章第 2 条（保険責任の始期および終期）第 3 項および保険料分割払特約第 4 条（保険料領収前の事故））を適用しません。
（3）
 第 2 項の規定により、被保険者が保険料払込み前に生じた事故による損害に対して保険金の支払を受ける場合、その支払を受ける前に、保険契約者は保険料を当社に払い込
まなければなりません。

65

第 5 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）
当社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、保険料の払込みがない場合、初めから契約が成立しなかったものとして取り扱うものとします。
第 6 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
サービス料金との合算による保険料払込特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
サービス料金との合算による保険料支払の取扱い

定義
指定事業者に対して、保険契約者がサービス料金の支払いとあ
わせて、当社に保険料を払い込むことをいいます。

申込みにより有料で提供を受けることができるサービス（以下サービス料金「有料」サービスといいます。）であって、指定事業者が定める

指定事業者

有料サービスを提供している当社の指定する事業者をいいます。

保険料

このサービスの料金をいいます。

この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料ならびに分割保険料をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 3 条（サービス料金との合算による保険料支払の取扱い）
当社は、この特約により、指定事業者を利用したサービス料金との合算による保険料支払の取扱いにより、保険契約者が、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。
第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）（1）
 保険契約者がサービス料金との合算による保険料支払の取扱いにより保険料を払い込
む場合、合算支払にかかる指定事業者による認証ならびに承認がなされた時をもって、当社はその保険料を領収したものとみなします。
（2）
 当社が指定事業者からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合、当社は、第1 項の規定を適用しません。ただし、保険契約者がサービス料金とあわせて保険料を払
い込んでおり、指定事業者に対して保険料相当額の全額が既に払い込まれている場合は66

含みません。
第 5 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）（1） 当社が指定事業者から保険料相当額を領収できない場合、当社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が指定事業者に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合、当社はその払い込まれた保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（2）
 保険契約者がサービス料金との合算による保険料支払の取扱いを行った場合、第 1 項の規定により当社が保険契約者に保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）第 1項に定める時にさかのぼって、当社は、その保険料を領収したものとみなします。
（3）
 保険契約者が第 2 項の保険料を払い込まなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、将来に向かってのみ生じます。
（4）
 第3項の規定にかかわらず、その保険料が保険契約締結時に払い込むべき保険料の場合、初めからこの保険契約が成立しなかったものとして取り扱います。
第 6 条（サービス料金との合算による保険料支払における保険料の返還）
保険契約者が、サービス料金との合算による保険料支払の取扱いを行う場合、普通保険約款
第 4 章第 12 条（保険料の返還または請求）、第 13 条（解約または解除の場合の保険料の返還）の規定により、当社が保険料を返還するときは、当社は、第 4 条（サービス料金との合算による保険料支払の領収時期）第 1 項に定める時に、当社は保険料を領収したものとみなして、保険契約者に対し保険料を返還します。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
保証会社による保険料立替払いに関する特約
第 １ 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、次の定義によります。
用語
保証会社

定義
保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。

67

第 ２ 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に、適用されます。
第 ３ 条（保証会社による保険料立替支払の取扱い）
当社は、この特約により、保証会社が保険契約者に代わり、この保険契約の保険料を当社に払い込むことを承認します。
第 ４ 条（保証会社による保険料立替支払の領収時期）（1）
 保険契約者がこの特約により保険料を払い込む場合には、当社が保証会社へこの特約による支払が可能であること等の確認を行ったうえで、当社がこの特約による払込みを承認した時をもって、当社はその保険料を領収したものとみなします。
（2）
 当社が保証会社からこの保険契約の保険料相当額を領収できない場合、当社は前項の規定を適用しません。ただし、保険契約者により保証会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額の全額が既に払い込まれている場合は含みません。
第 ５ 条（保険料の直接請求および保険料請求後の取扱い）（1） 当社が保証会社から保険料相当額を領収できない場合、当社は、保険契約者にその保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が保証会社に対して保険料相
当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合、当社はその払い込まれた保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
（2）
 保険契約者が保証会社による立替払いの取扱いを行った場合、第 1 項の規定により当社が保険契約者に保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、第 4 条（保証会社による保険料立替支払の領収時期）第 1 項に定める時にさかのぼって、当社は、その保険料を領収したものとみなします。
（3）
 保険契約者が第 2 項の保険料を払い込まなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合の解除の効力は、将来に向かってのみ生じます。
（4）
 第3項の規定にかかわらず、その保険料が保険契約締結時に払い込むべき保険料の場合、初めからこの保険契約が成立しなかったものとして取り扱います。
第 ６ 条（保証会社による保険料立替払いにおける保険料の返還）
保険契約者が、保証会社による立替払いの取扱いを行う場合、普通保険約款第 4 章第 12 条（保険料の返還または請求）、第 13 条（解約または解除の場合の保険料の返還）の規定により、当社が保険料を返還するときは、当社は､ 保証会社から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します｡ ただし､ 前条の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に支払った場合および保険契約者が保証会社に対して保険料相当額を既に払込んでいる場
合に限り､ 保険料を返還します。
68

第 ７ 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
保険証券および継続証不発行に関する特約
第 1 条（保険証券の不発行）
当社は、保険契約者から、保険証券を発行・交付しないことについて合意を得た場合は、この特約を適用し、保険証券を発行・ 交付しません。ただし、保険契約者から、保険証券の発行・交付の申出があった場合は、速やかに保険証券を発行・交付します。
第 2 条（継続証の不発行）
当社は、この特約が付帯された保険契約が継続された場合は、継続証を発行・交付しません。
ただし、保険契約者から、継続証の発行の申出があった場合は、速やかに継続証を発行・交付します。
第 3 条（保険契約内容の提供）
当社は、この特約が付帯された場合、当社のホームページ内の保険契約者ごとの特定ページ
にて、保険契約者専用のＩＤ、パスワードを入力することにより、保険契約内容（付帯された特約を含みます。以下同様とします。）を提供します。
第 4 条（普通保険約款および特約条項の適用）
当社は、第 3 条（保険契約内容の提供）の方法により提供した保険契約内容を、保険証券または継続証の記載事項とみなし、普通保険約款および他の特約の規定を適用します。
第 5 条（保険金の請求に関する特約条項の適用）被保険者または保険金請求者が、普通保険約款および他の特約の規定に従い保険金の支払を請求する場合であっても、当社に対する保険証券の提出を要しないものとします。
書面省略特約第 1 条（この特約の付帯条件）
この特約は、当社と保険契約者または被保険者との間に、第 2 条（更正の申出または通知事
項の通知等）に規定する方法により通知を行うことについて合意がある場合に付帯されます。
第 2 条（更正の申出または通知事項の通知等）（1）
 保険契約者または被保険者は、この特約により、次の各号に掲げる申出または通知を行う場合、電話、ファクシミリまたは情報処理機器等の当社が定める手段により、当社所定の連絡先に対して行うものとします。
①

更正の申出
69

②

通知事項の通知③

保険契約者の住所等変更の通知（2）
 保険契約者または被保険者が第 1 項の申出または通知を行い、当社がその申出または通知の受付と同時にそれを承認した場合は、当社は、その申出または通知をもって書面による申出または通知がなされたものとみなします。
第 3 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、各特約の条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。
通信販売に関する特約
第 1 条（用語の定義）
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語
情報処理機器等の通信手段

インターネット通信

定義
電話回線または電気通信回線に接続しているスマートフォン、
ファクシミリ等の情報処理機器を用いた電話、メール、ファク
シミリの通信手段をいいます。

電気通信回線に接続しているパソコン、スマートフォン等の情報処理機器上に表示されたウェブサイト、スマートフォン専用
サイトをいいます。

次の各号の事項を記載した書面をいいます。
通知書

保険料

①

当社が引受けを行う保険契約の内容③

保険契約申込書を同封する場合は返送期限②

保険料、保険料の払込方法およびその払込期日

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第 1 回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

第 2 条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第 3 条（保険契約の申込み）（1）
 当社に対して保険契約の申込みをしようとする者は、次の各号のいずれかに該当する
方法により保険契約の申込みをすることができるものとします。
① インターネット通信を媒体として、当社または代理店所定のウェブサイト等上の保険契約申込画面（以下「契約申込画面」といいます。）に所要の事項を入力し、当社に送70

信すること② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介として、当社または代理店に対し保険契約申込みの意思および所要の事項を表示すること③ 当社所定の保険契約申込書（以下「契約申込書」といいます。
）に所要の事項を記載し、当社または代理店に送付すること（2）
 当社が第 1 項①の規定により保険契約の申込みを受けた場合、当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付します。
なお、引受けを行わないものについては、直ちにその旨書面等により通知します。
（3） 当社または代理店が第 1 項②の規定により保険契約の申込みを受けた場合、当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書および引受内容を記載した契約申込書を保険契約者に送付します。なお、引受けを行わないものについては、直ちにその旨書面等により通知します。
（4）
 第 3 項の規定により当社から契約申込書が送付された場合には、保険契約者は、契約申込書に所要の事項を記載し、通知書に定められた返送期限までに当社または代理店へ返送するものとします。
（5）
 第 4 項の返送期限までに、保険契約者から所要の事項が記載された契約申込書が当社
または代理店に返送されない場合は、当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、第 1 項の保険契約の申込みがなかったものとして取り扱います。
（6）
 当社が第 1 項③の規定により保険契約の申込みを受けた場合、当社は、保険契約引受けの可否を審査し、引受けを行うものについては、通知書を保険契約者に送付します。
なお、引受けを行わないものについては、直ちにその旨書面等により通知します。
（7）
 第 1 項①および②の規定により保険契約の申込みを行う場合には、普通保険約款第 4
章第 3 条（契約時の告知義務）に規定する「保険契約申込書の記載事項」を「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」に読み替えて同規定を適用するものとします。
第 4 条（保険料の払込み）（1）
 保険契約者は、通知書に記載された保険料の払込方法およびその払込期日に従って保険料を当社に払い込まなければなりません。ただし、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に保険料の払込期日に関して別の規定がある場合を除きます。
（2）
 通知書に記載する保険料の払込期日は、保険期間の初日の前日までの所定の日とします。
第 5 条（保険料不払の場合の保険契約の効力）保険契約者が通知書に定めた保険料の払込期日までに保険料を払い込まなかった場合には、
当社は、保険契約者に対する書面等による通知をもって、初めからこの保険契約が成立しなかったものとして取り扱います。

71

第 6 条（保険金の請求の特則）
普通保険約款第 4 章第 18 条（保険金の請求）第 3 項⑤の規定にかかわらず、保険契約締結の際に当社が交付する書面等は、保険契約の申込みの際に契約申込画面において明示する重
要事項説明書を含みます。
第 7 条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の条項の趣旨に反しない限り、普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

72

〈保険に関する相談・お問い合わせ〉70120 ― 009 ― 680 （カスタマーセンター）【受付時間】9：30 〜 18：00（土日祝日、年末・年始は休業）〈万一、事故が起こった場合〉

70120 ― 407 ― 678 （事故受付センター）【受付時間】24 時間 365 日

〒141-0021 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
目黒セントラルスクエア

https://usen-ssi.co.jp/

2022 年 11 月
USSI2211-02