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中国ビジネスセミナー『中国経済は今後どう変化するのか〜富山県企業の中国ビジネスの可能性〜』
環日本海経済交流センター長

藤野 文晤

れない。中国では、習近平が胡錦濤の後を継いでトップの座に就くことがほぼ確実視されているが、果たして習近平体制はどういうものなのか、あらTOP NEWS 2ためて考える必要があるだろう。
鄧小平の改革開放は、一言で言えば政治的イデオロギーを放棄して経済専一に打って出たものだった。すなわち、欧米近代諸国が行ってきた市場経済路線を踏襲し、資本主義とは言わないまでも、社会主義市場経済という形をとったのである。そTOP NEWS 3

れが三十数年間続き、鄧小平の後の時代には天安
１．政治の動向

門事件をはじめとするさまざまな問題は起こった

１−１．習近平体制の行方ものの、江沢民、胡錦濤とつながって、世界の歴今年は中国にとって、大きな変革の年になる可史に類を見ない大成功を収めたことは確実である。

能性が高い。中国の政治がどのように変わるかと従って、現在の中国は、アメリカを抜いてやがていうことは、中国経済の今後を占う上で極めて重は世界のトップに躍り出るという自信を深めてき要なポイントである。また、日中関係がどのようている。に展開するかということは、世界あるいはアジア

ところが、経済市場主義優先路線で来た中国は、の今後の発展において大きなポイントになるだろ

今後、大きな変革の波に襲われるかもしれない状う。そこで本日は、その中国に対して富山県が今況にある。それは、中国共産党一党支配という政後どのように対応していくべきかということをお治体制の帰趨だ。世界では「北京コンセンサス」

話ししたい。と言われているが、現在の国家資本主義的な支配中国経済を語る際には、政治の問題を度外視す体制をどのように維持できるのかという問題、そることはできない。周知のとおり、中国は1978年して市場経済によって起こった貧富の格差の問題に鄧小平が改革開放を始めて以来、三十数年で世がある。

界の表舞台に躍り出てきた。これほど短期に躍進

中国は13億の人口を抱えていると同時に、56のを遂げた例は、世界の歴史上、ほとんど類を見な多様な民族と、多様な気候・風土を持つ社会だ。

いことではないだろうか。しかし、それが今、大その中で、どのようにして求心力を高めていくのきな変革を余儀なくされる状態になっている。

か。中国の発展は深センから始まり、広東、福建、今年はアメリカ、ロシア、フランス、韓国、そ上海へと広がった。これらの沿海地帯の発展が次して中国で国の指導者を選ぶ選挙が行われる。そ第に内陸部に及ぼうとしているが、沿海と内陸のの中で、指導者が交代する国も出てくるかもし格差は非常に大きくなってしまった。具体的には、

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言動を見ると、どちらかというと旧体制をプロモが起こっているのである。これは中国に限らず、ートするような感じの人に見えるので、少し元に世界中の国がそういう状態になっている。特にア戻る方向に向かうのではないかと私は思っている。

メリカではそれが顕著に現れており、 1 ％の豊か

習近平氏は先日、「これからの中国は、何を中心な人がGDPの 2 割近くを占めているという状態に据えてやっていくのか」という問いを受けて、が市場経済社会の中で起こってきている。

マルクス主義に言及した。これは、胡錦濤や温家中国も政治イデオロギーを一度やめて市場経済宝の路線ではあまり取り上げられてこなかったも専一にやってきたので、同様のことが起こっていのだ。
また、 9 名の共産党中央政治局常務委員の人選てきたため、問題があまり顕在化してこなかった。

も注目すべき点である。現在、確実視されている

胡錦濤氏は「和諧社会」をうたって、貧乏人も富のは習近平と李克強の二人だが、李克強は中国める人もみんなが和諧して、共同で発展するよう共産主義青年団（共青団）生え抜きのエリートで、な社会を作ることをスローガンに掲げてやってき国務院総理（首相）になるだろうと言われている。

たが、結果的には貧富の格差は拡大している。こ問題は残りの 7 人がどうなるかだが、現在名前がれをどうするかということが、本年秋に開催され出ているのは、例えば共青団のリーダーの一人でる中国共産党の党大会の中心的な話題になるだろ

広東省書紀の汪洋、かつての体制派であった薄一う。これは今や中国一国の問題ではなく、世界に波を父に持つ重慶市書記の薄熙来である。しかし、大きな影響を及ぼすことになる。

汪洋が改革派であるのに対して、薄熙来は今までの体制を固めてしっかりやっていきたいと考えて国は一気に 4 兆元を出して鉄道などのインフラ整いて、いわば対極に位置している。その中で、ど備を行うことで、経済を何とか牽引して世界経済ういう発想の人がトップに躍り出るのかというこを救った。しかし、その結果として国有企業や鉄とは、中国情勢を判断する上で最も重視しなけれ道部といった既得権益を持つ人たちが、どんどんばならないポイントとなるだろう。

儲かる仕組みを作り上げてしまった。つまり、共いずれにしても、中国共産党がかつての一党独産党が予想もしていなかった事態が起こっている

裁から民主主義的な手法へと変わってきているこのだ。とは間違いのない事実だ。毛沢東、鄧小平、江沢秋の党大会で習近平が国家主席になることはほ民と来たが、少なくとも鄧小平まではカリスマ政ぼ決まっているが、中国共産党がどういう人を習治だった。カリスマ的な一人が命令を下し、皆が近平の仲間として入れて、中国を引っ張っていくそれに付いていくというやり方だったが、今は明リーダーにするかというのは、中国の今後の在らかにそうではない。胡錦濤が命令しても全員がり方を占う上で極めて重要な点になる。これにつ付いていくわけではない。中国共産党の一党支配いては恐らく本年 3 月に開催される全国人民代表

ではあるが、中にはいろいろな意見があるので多大会の頃には少しずつ見えてくるだろうが、その数決で決定するという体制改革は既に行われてい見方のポイントは一つだ。政治イデオロギーを脇るのだ。に置き、経済優先路線で走ってきた中国が少し元１−２．大国への道に戻るのか、あるいは胡錦濤や温家宝などが進めてきた和諧政策・改革開放を推し進めていくのか。

中国共産党は、この先どのような求心力で中国

もっと言えば、政治体制改革を積極的に進めていを治めていくのだろうか。対抗勢力はないので、く方向になるかどうかが見方のポイントになる。

選挙に基づく代議制民主主義でもない。一党支配

現時点ではどうなるか分からないが、今までのが長く続けば腐敗や堕落が横行してくるものだが、3TOP NEWS 3

例えばリーマンショックが起こったときに、中TOP NEWS 2

るが、これまでは共産党の一党支配でうまくやっTOP NEWS 1

都市と農村の格差、都市の中での貧富格差の拡大

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それを防ぐためには、求心力をどこに持っていくという鄧小平の遺言に従って、黙ってじっとしてかが非常に重要になってくる。これは単なる「マいたのである。しかし、アメリカが金融改革でルクス・レーニン主義」というようなお題目の問失敗し、リーマンショックで大変な不況に陥り、題ではなく、極めて倫理性の強い体制を作らなけ

ユーロが暴落してEU経済に翳りが見え始めた今、れば、中国共産党が持続的に国を引っ張っていく

残っているのはアジアの新興国だけだ。そのアジことは難しいということだ。単に国民の言うことアの新興国を引っ張っていくのは自分たちなのでを聞くだけではいけないので、国民に訴えるイズはないかと心の底で思い始めているのが今の中国ムを作っていくためには、強い倫理観を持った強である。ある意味では、現代中国には大国への道い指導者が必要である。

筋が見えてきているのだ。これを見落とさないこ

最近、中国では孔子学院が非常に発展している。とが、われわれにとって重要なことではないだろ

すなわち、儒教の世界が非常に強く表に出てきてうか。

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TOP NEWS 2いるのだ。確かにマルクス・レーニン主義はある種の経済理論であり、労働者と農民、支配者と被２．経済の動向支配者という関係の中にあるが、そういうことと２−１．中国経済システムの構造変革は別に、倫理観の強い共産党を作っていかなけれそこで中国に必要なのが、まずは貧富の格差をばならないという思いが、紀元前 3 〜 4 世紀に孔いかに是正するか、都市と農村の一体化をいかに子が作り上げた儒教の教えを学ぶという形で現れ図るかを考えることだ。それはすなわち、日本がてきたのではないだろうか。孔子と中国共産党はかつて取ってきたような、中間層を増やしていく合わないような感じがするが、中国の政治体制はという路線になる。そのためには沿海地帯で稼い恐らくそういうことを狙っているはずだ。われわだお金を内陸の貧しい地域に分配していかなけれれとしては、その部分をじっくりと見ていく必要ばならないが、これは資本主義的市場経済では絶があると私は思っている。

対にできないことである。人間は放っておけば本少し前のことだが、天安門広場の東側にある国能のままに動くので、お金は儲かるところに集ま立博物館の前に大きな孔子の像が建った。これはって、儲からない人は落ちていき、格差はどんど100日間置いてあっただけで、今はなくなっていん開いていく。日本でも中間層が下に引っ張られる。どうやらインターネット上で「近代中国と孔てきて、それでは困るということで、民主党は税子にどんな関係があるのか」という意見が随分と制と財政の一体改革をしようとしているのだ。い出てきたために撤去したようだ。今は国立博物館

ずれにしても、中間層をいかに拡充していくかがの裏庭に置いてあるそうだが、いずれにしても中中国の最大のテーマであり、それが大国への道と国共産党は変わろうとしていて、その方向は中国なる。これに成功すれば、中国が世界を引っ張るの歴史・文化に向いている。それは、民主主義やことになるだろう。

世界的に展開している価値観とはまた違う世界か

隣の13億人の国がいかに発展していくかがわれもしれないが、13億人を率いる共産党がそういうわれの運命を握っていると考えるべきなのに、日価値観を強く打ち出してくる可能性は高いので、本人はなかなかそれを認めようとしない。日本

われわれもそれを頭の隅に置きながら、中国情勢

人はそう思いたくないかもしれないが、現実はもを見ていく必要がある。

うそうなっているのである。これまで日本はずっ恐らく今の中国は、大国への道を行く自信がかとアメリカに寄りすがってきたが、アメリカは既なり付いてきている。つい数年前までは、そんなに落ちぶれつつある。もちろんアメリカは核弾頭ことはおくびにも出さなかった。
「韜光養晦（とを5000発持っていて軍事力もあるかもしれないが、うこうようかい）」（「能ある鷹は爪を隠す」の意）

今、アメリカを世界最大の覇権国家と思っている4中国経済は今後どう変化するのか〜富山県企業の中国ビジネスの可能性〜
を範に経済発展を進めてきた。日本は戦後、霞ヶ物をどれだけ作るか、作ったものをどうやって輸関のコントロールの下、どういう分野の経済を発出するかというハードの面では、アメリカと肩を展すればよいかを考え、傾斜生産をしながら発展並べるまでになっている。中国が今テーマとしてし、さらには国有企業の民営化も進めた。ところ掲げているのは、金融や技術移転、新技術の発明が、バブルが崩壊したことで10〜20年という長期といったソフトの部分だ。

にわたる不況に陥った。すなわち、民主主義資本アメリカは金融改革というソフト面の改革に必主義市場経済の罠にはまったのである。
中国は、日本の経験をじっと見てきた。現在のプライムローンで金融商品をたくさん作ったが、中国経済はいわば国家資本主義を取っており、国経済危機を招いただけに終わった。オバマ大統領

有企業を徐々に減らして市場をにぎやかにしなけの登場により、 9 ％の失業率を回復できるかどうればならないのだが、鉄道、交通、通信、エネルかが注目されたが、これも達成できないまま今年ギーは未だに国有企業のままだ。その国営企業が秋の大統領選を迎えることになる。そんな中で、4 兆元を取り込んだために国有企業が肥大化して米ドルは世界の基軸通貨としての地位を失いつつしまい、国進民退の現象が起こってきたのである。

ある。中国も、米ドルは一つの基軸通貨であってこのままでは中間層は発展せずに一部の富裕層ともこの先発展する可能性はないだろうと思い始め大部分の貧困層に分かれてしまい、アメリカと同ている。

じ轍を踏んでしまう。
では、中国はこの国家資本主義システムをどの輸出を増やしたいと言っていることを考えても、ように改革していくのだろうか。ポスト鄧小平時

米ドルがいつまでも強い通貨であり続けることに代がどのようになるか、その内容は私にも分か関しては、疑問を抱かざるを得ない。日本は円をらないが、この三十数年間は、政治イデオロギー弱くして輸出を増やしたいのに、米ドルがどんどをやめて資本主義的市場経済に一気に進んだ結果、ん弱くなったら、日本円は高くならざるを得ない。

中国人の英知が結集されてうまくいくと考えてお昨年、日本は31年ぶりに輸入超過に陥った。日本

り、事実、経済は発展した。しかし、中国も資本がドルに依存している限り円高は続き、貿易赤字主義経済の罠にはまったのかもしれない。それをを避けることはできないだろう。ハードを輸出し今後どうすべきかということを、今、中国は真剣て稼いできた日本は、なかなかうまくいかない状に考え始めている。国家があまり表に出るのはま況が続いている。

ずいが、すべてを自由化すれば、それぞれが力をそんな中で、中国にとっては少し明かりが見え付けてきた今となっては国がばらばらになる可能てきた。中国はリーマンショック後、前述のとお性が高い。上海はうまくいっても、苦境に立たさり 4 兆元を投入して鉄道網の整備等の公共工事をれるところも出るだろう。

進めてきた。中国では鉄道は国有企業が経営しているが、先般の高速鉄道の大事故によって、それではまずいと思い始め、政治の体制改革と併せて経済システムの在り方についても考えなければいけない状況になっている。
中国経済は非常な勢いで発展し、日本を抜いて世界第二位の経済大国へと躍り出たが、それは、国のコントロール下での資本主義経済システムを運用してきたからだ。これまで中国は、日本

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オバマ大統領が、米ドルをできるだけ弱くしてTOP NEWS 2死に取り組んだが、これは成功しなかった。サブ

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人などいないのではないか。一方、中国は今や、

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２−２．国家資本主義システムの行方という現実もあるので、それにも手を打たなけれ

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ポスト鄧小平路線は、どんなイデオロギーで経ばならない。

済を運営していくのか。そこで大きく問われていさらに、輸出専一路線の結果、今や世界最大のるのが、個々人の倫理観である。
それを13億の人々輸出国家になった中国だが、これだけ景気が悪くに求めるのは容易なことではないが、世界第二位なると、アメリカも欧州も次第に物を買ってくれの経済大国となった今、後戻りすることは許されなくなる。つまり、作っても売れない状態になっないだろう。中国は外交や軍事の面で世界に強くてきているのだ。その結果、昨年9．2％あった成打って出ざるを得ない。どうすれば13億の国民一長率は 3 四半期連続で落ちていて、今年は8．5％

人一人が強い倫理観を持ち、強い経済を運営でき前後の成長率にならざるを得ない。これは、輸出るのか、習近平はその巨大なテーマに挑戦しなけ中心のシステムが限界を迎えていることを表してればならなくなるだろう。

いる。日本も輸出は落ちる一方で、天然ガスや石13億の人口を抱える多様な国家においては、議油の価格の上昇に伴って輸入の額は増加し、輸出会制民主主義では決めるべきことがなかなか決まと輸入の額が逆転したことが新聞報道でも伝えららない。そうなると、どこかで誰かが決めていれているが、そういう状態が中国にも起こるかもかざるを得ない。それが国家資本主義という体制しれない。

だったのだが、 4 兆元の経済刺激策を打った結果、

しかし、中国の場合は 8 ％以上の成長率を維持国有企業がそれを懐に入れてしまい、民営企業がしなければ、13億人が豊かな生活を送ることは難そこに取り入ろうとして汚職が蔓延した。全世界しい。そのため、全人代でも「最低でも 7 ％以上的には中国の財政投資は成功したと言えるが、その成長率を」と言っているのだが、世界中がマイの後遺症があるのは間違いない事実なので、中国ナス成長という中で、8．
5％や9．
0％というのは驚はそれを越えていかなければならない。

異的な数字だ。13億人を抱える国が持続的に 8 ％TOP NEWS 3

そのためには、まず焼け太りした国有企業を分以上をキープしてきたというのは、世界の歴史上、解して民営化路線を進め、構造変革をする必要が稀有な例であると思う。

ある。さらに、農業を何とかしなければならない。

ただ、これからは輸出が難しいということにな

都市に集中した体制を農村に戻すと同時に、農村ると、内需拡大をしていかなければならない。先の都市化を進め、農村の収入を向上させなければほど申し上げたように、富める人から貧しい人へ、ならない。加えて、今の中国には過剰流動性の問

すなわち沿海部から内陸部へと向かう流れは確実

題がある。中国には世界からたくさんのお金が入に起こる。言い換えれば、それを起こさなければ、ってきて、粗鋼生産をはじめ、製造業では世界一中国は駄目になるということだ。しかし、それはとなった。しかし、量を追求するあまり品質は劣資本主義市場経済体制の下では実現できない。貧ったままなので、生産物が余ってきている。かつしい内陸に喜んで行く人などいないだろう。だかて日本もそのように言われた時期があったが、そら、政治がコントロールしていかざるを得ないのういう体質を変えるためには、過剰生産性・過剰だ。いわゆる北京コンセンサスの国家資本主義と流動性を抑制していく必要がある。これはすなわいうことになるが、その中でどうバランスを取る

ち全体のシステムを変革するということなので、かということが、これから中国の政治家に問われ国が音頭を取っていかなければならない。ていくことになるだろう。

また、不動産に莫大な資金が流れ、不動産バブ

中国の指導者たちは、これだけの課題を十数人ルが起きるのではないかということは、長きにわで背負っていかなければならない。日本では400たって危惧されてきた。実際に、上海など特定の人の国会議員が「私は福島だ」「私は山形だ」と地域では不動産価格が 2 割ほど下がってきている

ばらばらに地方を背負っているが、中国ではそう

6中国経済は今後どう変化するのか〜富山県企業の中国ビジネスの可能性〜いうわけにはいかない。そういう状況下で、中国ユーロも危ないということになって、元が浮上しは輸出基軸から内需展開へという大きな変革を迫てきている。

今後、中国は不動産バブルやインフレに対応し引であるが、現在はそのほとんどがドルで行われなければならないが、ある程度は物価を高めに維ており、それを見直すべきではないかという動き

持しなければ、経済は活性化しない。デフレに陥が昨年辺りから出てきている。中国でも元の国際っても困るが、インフレは絶対に止めたいとして、化を訴える声が出てきている。これほど外貨準備

中国は銀行の貸出資金を締めた。その一方で8．5高をためている中国ならば、何とかできるはずだ〜 9 ％の経済成長を維持するために、ある程度はというわけだ。

人民元はかつての高止まりから少し柔らかくなっでは「これから日中で金融協力をしていきたい」てきている中で、中国への投資がどれだけ拡大すと言っている。ずっとドルを基軸としてきた日本るか。これからの中国政府は、これらのことをバとしては、突然「元を基軸通貨に」と言われても、ランスよく判断していかなければならないだろう。

使い勝手が悪いように思えてしまうが、最近は円

ただし、中国の官僚は極めて利口だ。中国は一と元の直接決済が目立っている。現在はドルを通言で言うと官僚国家で、7000万人の共産党員の中じて行っているが、元のマーケットを作っていこから選び抜かれた人が国家のトップになっている。

うという方向に大きく変わりつつあるのである。

そこには金持ちの子弟ばかりではなく、貧困層のそこで、FTAを早く始めたいということで中出身者も多くいて、能力のある人がトップに上が国は動いているが、日本はTPPの方向に向かっるシステムになっているため、今までは非常にバている。
「中国は日本がTPPと言ったから、FTAランスの取れた経済政策を進めてくることができを言い出したのだろう」とマスコミは言っているた。それが、あっと言う間に世界第二位の経済大が、私はそうは思わない。全体の流れの中で、輸国にのし上がって来た最大の理由なのだ。さらに、出志向型から内需へ、そしてドル基軸から元へと日本と比べて決定が早い。
日本の国会で 4 兆元（約なってきたときに、中国で作ったものをどこに輸48兆円）の投資を通そうとしても、何年もかかっ出するのか。今までは欧米中心に輸出していたた上に何もできないだろうが、一党独裁の中国なが、これからは韓国や日本などのアジア諸国が主らばすぐに決定できる。しかし、それが結果的にな相手国となる。そこで、ASEAN＋ 3 （日中韓）

国有企業の肥大化を招いたのであれば、少し元へのFTAを早く始めてASEANとの協調体制を作り、戻らなければいけない。それが今の中国である。

それを一つのマーケットにしたいと考えているのである。

２−３．人民元の国際化と地域経済協力

中国はハードルの高いTPPに入る気は全くな

今後、バランスのとれた発展を目指すにあたっい。アメリカは全部自由化しようとしているのだて登場してくるのが、人民元だ。輸出依存型にはから、そんなところには出ていけない。私自身は、限界が見えているのでなるべく内需拡大型でいこ中国が入らないTPPにはあまり意味がないよううとするのだろうが、中国は外貨準備高が 3 兆ドに思うが、オバマ大統領は大西洋から太平洋へとルを超えてしまっている。外貨のほとんどを米手を挙げ、オーストラリアにも海兵隊を置いて睨ドルで持っていて、ドルを基軸にすべての決済がみを利かせている。こうした動きがあるので、先行われることに疑いを持っていなかったのが、ブ日野田総理大臣が中国を訪問した際も、「とにかレトン・ウッズ体制以降の世界の金融情勢だった。

く日中韓のFTAを早くやろう」と言って、中国

ところがリーマンショック以降、ドルも危ない、が珍しく動き始めた。これは数年前には想像もで

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私は最近何度か中国を訪問しているが、あちらTOP NEWS 2

資金が回るようにしなければならない。さらに、

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日本の場合、全取引の50％以上は対アジアの取られているのである。

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きなかったことだ。本年 5 月には日中韓の首脳会い。われわれは中国の物を受け入れざるを得ない談を行って、具体的な手順を決めることになってが、代わりに日本の物も中国に受け入れてもらう。

いるが、日本政府がどうするのかは非常に大きなFTAでは、新しく投資協定を締結することが決問題である。今のところ野田総理はTPPとFTAまっているので、それによって展開は変わってくは同時並行で推進すると言っているが、結果としるというのが日中関係の第一点である。てはFTAの方が先に進むと思われる。そうする

第二点は、ASEANを取り込んだ地域協力を行ことによってアジア全体が自由化していき、アジっていくことだ。そして、できれば東アジア共同アが相互にマーケットになるので、欧米中心で来体という地域共同体を作りたい。欧州にはEUがた輸出体制を変えても発展できるはずである。

あり、アメリカにはNAFTAがあるが、アジアに日本も中国と同じ問題を抱えており、ちょうどは何もない。それは、日中が腹を割って話をして今日も31年ぶりに輸入超過になったことが発表さこなかったからだ。戦略的互恵関係という言葉は、れた。しかし、よく見ると日本の場合は経常収支安倍政権時代に外務省が作ったものだが、そんなが赤字というわけではない。日本は諸外国に投資ものは今の日中間には全くない。何かあればこれして、そこから配当を得ているので経常収支は黒を唱えて、課題を先送りしてきたに過ぎない。

字なのだ。つまり、輸出が減った分、海外への投

日本人の 7 〜 8 割は中国人を嫌っているが、中資で稼いでいるので、必ずしも駄目だということ

国人は最近変わってきて、日本はいい国だと思っはない。ただし、マーケットが変わってしまって、ている人が増えてきている。これは、日本人に学日本のお金が発展途上国に行っているということぼうという気持ちがかなり強くなってきたためだ。

を考えると、TPPとFTAのどちらを選ぶか、おまた、大国中国として世界の舞台へ出ていくときのずと結論は出てくる。医療や農業、保険制度のに、いかに風格を持つかということを考えている問題はもちろん重大だが、われわれがどこで生きと思う。軍事力だけでは世界は受け入れてくれなていくのかということを考えていかねばならない

いので孔子を持ち出してきたわけだが、それを共のである。

産主義中国の一つのイデオロギーとしてはめ込むには、まだまだ時間がかかりそうだ。

３．日中関係

いずれにしても、日中間で腹を割って話し合え

日本が中国で展開していくには、中国の内需にる関係を作っていかなければならない。中国はこどのように対応していくかが最大のポイントになれから新しい指導者に交代するが、日本は総理大るが、日本から輸出するのは、よほどハイレベル臣が次々と替わるので、中国からすれば、誰と話なもの以外は難しくなるだろう。何とか儲けようをすればよいのか分からない。従って、日本も政とするなら、中国に投資し、中国国内で稼がなけ治を立て直し、中国とまともに手を組めるようなればならない。ただし、中国は極めて多様性に富環境を作っていかなければいけない。

んだ国なので、それぞれの土地でどういうことを日中関係のもう一つの柱となるのが、円と元のしなければならないか、きめ細かい分析に基づい協力だ。すなわち、ドルを経由しない金融協力をて展開していく必要がある。特に中国の場合は内考えなければならないだろう。ドル建ての決済シ陸部への取り組みが鍵となる。内陸の農村部はまステムを使っている限り、円高は収まらないだろだ生活水準は低いが、東北三省（遼寧省、吉林省、う。

黒龍江省）、重慶、新疆ウイグル等ともそれぞれ日本円は国際通貨と言われて久しいが、今はク違うので、十把一絡げでは成功しないだろう。

ロスボーダー取引の元決済がどんどん進んでおり、いずれにしても、中国のマーケットが日本に円はすっかり遅れをとってしまった。今後、円と開かれるためには、FTAを結ばなければならな元の競争になれば、円は負けるかもしれない。そ8中国経済は今後どう変化するのか〜富山県企業の中国ビジネスの可能性〜
うではなく、発想の転換が求められているのだ。

いいのではないだろうか。基軸通貨が一本に絞ら私どもの環日本海経済交流センターでは、企業れることはもはやないだろう。多極的通貨時代にの方々に新しい世界を見てもらおうと、毎年中国入れば、アジアにもEUやNAFTAに当たる地域の各都市にミッションを派遣している。今回は中協定が必要になる。現在、チェンマイ・イニシア

国東北地方の吉林省と黒龍江省に行ってきたが、ティブを拡大しようというところまで来ているの吉林省には港がないので、出口は遼寧省の大連港で、これをうまく調整して、円と元が協調できるを使うしかない。すると、出荷は大連で作られたようになれば、円高で一喜一憂することもなくなものが優先されてしまう。

り、貿易はもっとやりやすくなるだろう。

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れなら、今のうちに円と元が協調しておいた方が吉林省には日本海へ注ぐ図們江という川があり、ここではUNDP（国連開発計画）の主導で「図們４．富山県企業の進むべき道江開発計画」という一大開発プロジェクトが実施されている。しかし、流域が中国と北朝鮮とロシづくりの風土を確立している。しかし、このままアにまたがるため、主権が攻防していてなかなかでは円高の問題などによって、輸出が増えること開発が進んでいない。三国国境地帯の防川（中国はなく、厳しい状況が続くと思われる。そこでわ領）から日本海までの間は、中国の領土ではなく、れわれは、どこに目を付け、どこにマーケットを北朝鮮とロシアなのだ。そこで中国は最近、北朝持っていくかと考えると、中国やASEANには大鮮の羅先港を借り、吉林省の石炭を上海へ輸送しきな市場があり、特に中国の内陸部には、まだ未ている。内陸から送るよりも、こちらの方がはる開発の市場がある。ここは意を決して、その市場かに早いのだ。

へ出ていくことを考えるべきであると思う。

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富山県は大きな努力の結果、日本に冠たるもの

こうした動きを見ると、伏木富山港は環日本海の中心に位置しているのだから、うまくやれば極
東ロシア、北朝鮮、中国の吉林省、黒龍江省、さの問題は北朝鮮の民主化が進むかどうかだが、国交正常化に向けて何らかの動きがあれば、環日本
海のプロジェクトは確実に動いて、北東アジアが動くと私は思っている。
個人的には、どこか工場立地が可能な内陸や、日本企業が多く進出している重慶や西安に、富山県と中国が共同経営する中小企業工業団地を作っその場合に日本での雇用をいかに確保するかとてはどうかと県に提案している。そういうことにいう問題は必ず起こるだろうが、それについては、よって、富山県の企業が中国で展開できるように中国やASEAN諸国で儲けたお金を産業高度化の進めていきたい。中国もこれから内陸への展開をために使うことで対応するしかない。ハイレベル

進め、輸出から内需へと経済の方向も変わるであの物であれば、日本は生き残っていくことができろうことを踏まえて、ぜひ積極的に対応してほしるのだ。富山が持つ世界に冠たる強い技術力で新い。

しい物を作り、そのためのお金を出ていった企業が稼いでくるという発想に変わらなければ、雇用※ 文中敬称略※ 2012年１月26日、富山情報ビルで開催を維持することはできないのではないか。円高を円安にしろと言っても、それは無理な相談だ。そ9TOP NEWS 3らに言えば内モンゴルまで連絡できるのだ。一番