2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月9日
上場会社名 株式会社富士ピー・エス
コード番号 1848
URL https://www.fujips.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 堤 忠彦（氏名） 梅林 洋彦

TEL 092-721-3464（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

19,857
20,920

△5.1
0.7

961
1,382

△30.5
129.5

984
1,355

△27.3
128.6

694904

△23.2
131.6

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

696百万円 （△22.9％） 2021年3月期第3四半期

904百万円 （131.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

39.14
51.02

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産百万円

2022年3月期第3四半期
25,9162021年3月期―
2022年3月期第3四半期 9,754百万円（参考）自己資本円銭％

9,754
――
2021年3月期 ―百万円

37.6

549.62―※当社は、2021年10月4日付で、駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、2021年1年1日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。従って、2021年３月期の連結財政状態及び（参考）自己資本については、記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

――

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

12.00

12.00

9.00

9.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期28,385％―

経常利益百万円

980

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益％

―百万円

950％

―百万円

725％

―

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
なお、連結業績予想につきましては、本日（2022年2月9日）公表いたしました「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。

円銭40.90※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

18,602,244 株 2021年3月期
854,196 株 2021年3月期
17,740,248 株 2021年3月期3Q

18,602,244 株
869,496 株
17,727,413 株（注）期末自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式（2022年３月期３Q 262,700株、2021年３月期 116,000株）が含まれています。また、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（2022年３月期３Q 140,900株、2021年３月期３Q 121,350株）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月４日付で、駿河技建株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、当社は2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。従って、（２）財政状態に関する説明について前事業年度末との比較情報は記載しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染の波が繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や延長など国内外の経済活動の停滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況が継続しました。一方で、ワクチン接種率の上昇や政府による規制緩和、経済対策により、社会的に回復の兆しを見せるかと思われましたが、諸外国で新たな変異株の発生も確認されており、今後の感染拡大に対する社会的不安は払拭されておらず、国内外の経済活動の停滞や、個人消費の落ち込みも急速な回復が見込めない状況が継続しております。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであり、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に堅調に推移しました。公共建設投資の先行きについては、一昨年末に閣議決定された令和３年度を初年度とする総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が引き続き市場を牽引し、インフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の不透明感が高まったことで消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資の鈍化も見られましたが、市場全体の縮小には至らず、反動増による持ち直しの動きも見られます。また、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分野であります耐震補強事業も民間住宅を中心に底堅く推移することが予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みながら企業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、「VISION2030」の実現を加速させるための施策であるM＆Aを実施し、静岡県及び首都圏を中心に橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木工事業、建築工事業を行う駿河技建株式会社の全株式を2021年10月に取得し、100％子会社といたしました。
また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場のリニューアル及び増産体制の構築や、新設した技術センターいわき研究所を拠点に研究開発機能の充実を図ってまいりました。さらに、魅力ある建築事業とするためにPCaPC事業への本格的参入を前倒しで進めること、新たな事業地域の拡大のための北海道地区での拠点づくり、人、機械、システムに続く第４の生産手段として位置付ける「DX」の推進、質の高い人材育成プログラムの展開、SDGsの全社的展開を通じた社会的な企業価値の向上等様々な施策を実施してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策については、社内の対策本部の設置を継続し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として引き続き取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、建築事業において第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生したことにより、工事一時中止となり工程の遅延が発生いたしまし
たが、その他の現場や工場及び各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は29,444百万円(前年同四半期比146.7％増)、売上高は、19,857百万円(前年同四半期比5.1％減)となりました。損益につきましては、営業利益961百万円(前年同四半期比30.5％減)、経常利益984百万円(前年同四半期比27.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円(前年同四半期比23.2％減)となりました。

- 2 -㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
当第３四半期連結累計期間においては、NEXCOが進める高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業において、NEXCO西日本発注の佐世保高架橋拡幅工事、NEXCO東日本発注の首都圏中央自動車道阿見高架橋など大型工事を受注し、発注量が増加しているNEXCO維持更新事業においてはNEXCO西日本発注の宮崎自動車道池島川橋(上り線)床版取替工事を受注いたしました。また、国土交通省中国地方整備局発注の熊野川橋や大阪府が進める大阪モノレール延伸事業でのＰＣ軌道桁工事などの案件が受注できたことにより、受注高は25,770百万円(前年同四半期比194.0％増)となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の繰越工事やプレキャストPC床版製作など工場製品の進捗も概ね順調に推移いたしましたが、一部現場において作業条件見直しによる工程遅延が発生したことなどにより、15,033百万円(前年同四半期比5.1％減)となりました。
また、セグメント利益は売上高の減少に伴い2,377百万円(前年同四半期比19.3％減)となりました。
②建築事業
受注高は、主に関西・名古屋地区のマンション事業の契約が順調に進んだことで、3,430百万円(前年同四半期比17.0％増)となりました。
売上高は、第２四半期で首都圏のマンション建設現場において新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、工程遅れが生じた影響などにより、4,636百万円(前年同四半期比5.3％減)となりましたが、セグメント利益は工事採算性の改善の結果、733百万円(前年同四半期比20.7％増)となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高は245百万円(前年同四半期比3.4％増)、売上高は183百万円(前年同四半期比0.3％増)、セグメント利益は108百万円(前年同四半期比15.1％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産・負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は25,916百万円となりました。主なものは、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が14,311百万円、有形固定資産が7,148百万円であります。
（負債）
負債合計は16,162百万円となり、主なものは、支払手形及び工事未払金が3,524百万円、電子記録債務が2,021百万円、短期借入金が2,953百万円、長期借入金が2,140百万円であります。
（純資産）
純資産合計は9,754百万円となりました。

- 3 -㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年10月4日に公表いたしました「駿河技建株式会社の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ」に記載の通り、2021年10月4日付で駿河技建株式会社の全株式の取得を完了いたしました。
これにより、優秀な人材の確保と技術力の強化を進め、橋梁新設市場に加えて高速道路の大規模更新事業をはじめとする維持補修・更新分野においても、更なる事業拡大を図れるものと考えています。
この株式取得に伴い駿河技建株式会社が連結子会社となりましたので、当期における連結業績予想を開示いたします。
また、個別業績予想につきましては、変更ございません。
当連結会計年度における連結業績予想につきましては、2022年２月９日付の「連結決算開始に伴う連結業績予
想に関するお知らせ」で公表いたしました通りであります。
（連結業績予想）
親会社株主に帰売

通期上高営

業利益

経常利益

属する当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

28,385980

950725

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益円

銭40.90

なお、新型コロナウイルス感染症が業績予想に及ぼす影響につきましては、「１.当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」に記載した通り、現時点では軽微なものと判断しております。当社グループへ及ぼす影響を、今後も継続して慎重に見極め、業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

- 4 -㈱富士ピー・エス(1848)

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,900
14,311
172
233
190
411
56
△6
17,270

1,694
1,733
3,529
20
170
7,148
485
62
547
160
474
147
166
949
8,646
25,916- 5 -2022年３月期第３四半期決算短信

㈱富士ピー・エス(1848)（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

3,524
2,021
2,953
46
337
2,715
312
1,039
12,673
81
2,140
77
948
240
3,488
16,162

2,379
1,770
6,022
△376
9,796
4
△46
△41
9,754
25,916- 6 -2022年３月期第３四半期決算短信

㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

20,92017,272
3,648
2,265
1,382

19,857
16,634
3,222
2,261
961

7
11625

2625
11
62

1713
1011
52
1,355

15
8
95
399841630
47
1,307
514
△111
403
904
－
904

－
－－
984
229
61
290
694
－
694

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
物品売却益
固定資産処分益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

904

6944
△4△0904△462
696904－696－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する記載基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は886百万円、売上原価は884百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

- 9 -㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

土木事業

建築事業

不動産
賃貸事業

15,835

4,897

183

20,916

4

20,920－20,920－－－－－－－－

15,835

4,897

183

20,916

4

20,920－20,9202,944

607

943,6461

3,648－

3,648

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,646

その他の利益1

販売費及び一般管理費△2,265四半期連結損益計算書の営業利益

1,382

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

㈱富士ピー・エス(1848)

2022年３月期第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計調整額

四半期連結
損益計算書計上額

土木事業

建築事業

不動産
賃貸事業

15,0334,636

183

19,853

4

19,857－

19,857－－－－－－－－

15,0334,636

183

19,853

4

19,857－

19,857

2,377

733

108

3,220

2

3,222－

3,222

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。
２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,220

その他の利益2

販売費及び一般管理費△2,261

四半期連結損益計算書の営業利益

961

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「土木事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、駿河技建株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において481百万円であります。

- 11 -