(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年４月１日(第186期)

至2024年３月31日

北越コーポレーション株式会社(E00645)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第186期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 24
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 31
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 31
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 33
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 33
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 34
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 46
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 47
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】……………………………………………………………………… 48
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 75
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 76
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………134
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………154
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………155
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………155
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………155
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………156
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第186期(自【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

2023年４月１日

岸至

本

2024年３月31日)

晢夫(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

丸

山

知

成

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
第182期
第183期
第184期
第185期
第186期
決算年月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
売上高(百万円)
264,618
222,454
261,616
301,204
297,056
経常利益(百万円)
15,652
9,756
29,514
11,471
17,766
親会社株主に帰属する
(百万円)
8,072
14,172
21,206
8,325
8,396
当期純利益
包括利益
(百万円)
677
16,77624,08813,48830,283
純資産額(百万円)
180,861
195,419
216,974
225,950
252,401
総資産額(百万円)
344,731363,075
376,956
388,444415,629
１株当たり純資産額(円)
1,073.08
1,159.49
1,286.82
1,339.89
1,496.55
１株当たり
(円)
43.45
84.40
126.2249.54
49.94
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり
(円)
40.95
83.00
126.0949.48
49.90
当期純利益金額
自己資本比率
(％)
52.3
53.6
57.4
58.0
60.5
自己資本利益率
(％)
4.3
7.6
10.3
3.8
3.5
株価収益率
(倍)
9.30
6.14
5.51
17.91
38.52
営業活動による(百万円)
43,97423,76020,186
1,746
22,320キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△20,199△19,575△1,648△12,753△15,494
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△17,261
4,358△19,187△2,099△3,801キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
21,38329,84630,27518,06322,140
期末残高
従業員数
(名)
4,688
4,545
4,270
4,163
3,749
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次
第182期
第183期
第184期
第185期
第186期
決算年月
2020年３月
2021年３月
2022年３月
2023年３月
2024年３月
売上高(百万円)
174,709
146,976
164,681
187,131
194,279
経常利益
(百万円)
9,824
6,632
13,091
11,29814,484
当期純利益
(百万円)
2,732
12,029
7,368
7,448
3,653
資本金
(百万円)
42,02042,02042,02042,02042,020
発行済株式総数(千株)
188,053
188,053
188,053
188,053
188,053
純資産額(百万円)
115,008
126,647
131,785
135,469
141,206
総資産額(百万円)
260,526
271,560
268,469
278,051
288,146
１株当たり純資産額(円)
682.16751.01781.04802.67836.41
１株当たり配当額
12.00
14.00
24.00
18.00
18.00
(内１株当たり(円)(6.00)(7.00)(7.00)(9.00)(9.00)
中間配当額)
１株当たり
(円)
14.67
71.39
43.70
44.16
21.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり
(円)
14.66
71.30
43.66
44.11
21.64
当期純利益金額
自己資本比率
(％)
44.1
46.6
49.1
48.7
49.0
自己資本利益率
(％)
2.2
10.0
5.7
5.6
2.6
株価収益率
(倍)
27.55
7.26
15.90
20.08
88.84
配当性向
(％)
81.8
19.6
54.9
40.8
83.1
従業員数
(名)
1,633
1,606
1,537
1,503
1,481
株主総利回り
(％)
64.3
84.1
115.1
147.6
310.7
(参考指標：TOPIX)(％)(88.2)(122.8)(122.3)(125.9)(173.9)
最高株価
(円)
668
560
874
901
2,865
最低株価
(円)
320
341
511
563
788
(注) １．第184期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 3 ―

２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年４月
長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)
1908年10月
長岡工場で板紙の製造を開始
1914年７月
新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年２月
北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月
市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月
長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年５月
新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年３月
北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年１月
北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年５月
東京証券取引所に株式を上場
1950年10月
三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年８月
紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月
紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年９月
吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年７月
長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設
1957年３月
パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年２月
新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年５月
紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月
市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設
1964年５月
市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設
1964年６月
新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年３月
新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)
1968年８月
新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年４月
新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設
1971年６月
総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年９月
長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月
勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年４月
勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
1977年11月
北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)
1986年７月
新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設
1990年９月
新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設
1998年７月
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年４月
全社のパルプをECF法に転換
2000年４月
市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年３月
長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設
2004年10月
新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2007年４月
創業百周年を迎える
2008年９月
新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
2009年10月
紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
2011年３月
東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年４月
紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年４月
北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）
2011年10月
北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月
中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立
2012年２月
東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)
2012年８月
大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年９月
Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)
2014年２月
三菱商事㈱(現 三菱商事クリーンエナジー㈱)との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始
2014年４月
長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年１月
江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月
Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会社とする
2016年７月
Alpac Forest Products Inc． 及 び Alpac Pulp Sales Inc． は 合 併 を 行 い、Alberta-Pacific
Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年７月
当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
2020年４月
新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他①

木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。

②

建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③

運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④

その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

― 5 ―上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)

無印
※
△

連結子会社
持分法適用会社
持分法非適用会社― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

1,300

紙パルプ事業100.0

当社製品の販売
当社に包装材料等を販売役員の兼任等…有＊１＊４

紙パルプ事業100.0

当社にパルプを販売
役員の兼任等…有＊１＊５

紙パルプ事業

100.0―

議決権の所有
割合(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
北越紙販売㈱東京都
中央区

Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.

カナダ
アルバータ州Bernard Dumas S.A.S.

フランス
ドルドーニュ県

北越東洋ファイバー㈱

静岡県
沼津市

100

紙パルプ事業100.0

当社製品の販売
当社に製品を販売㈱北越ペーパーテック新潟

新潟県
新潟市東区

30

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負㈱北越ペーパーテック紀州

三重県
南牟婁郡
紀宝町

30

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負
当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負㈱北越ペーパーテック勝田

茨城県
ひたちなか市20

紙パルプ事業100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負㈱テクノ北越

新潟県
新潟市東区

29

紙パルプ事業

100.0

当社に工程薬品販売
諸薬品等の入出庫を請負

ＭＣ北越エネルギーサービ 新潟県
ス㈱
新潟市東区

100

紙パルプ事業

50.5

当社に電力・蒸気を供給
役員の兼任等…有
当社製品の購入

百万カナダドル

288
百万ユーロ

0.7

北越パッケージ㈱

東京都
中央区

481

パッケージン
グ・紙加工事業

100.0

東拓（上海）電材有限公司

中国
上海市

180

パッケージン
グ・紙加工事業

51.0
当社製品の購入(30.0)

北越物流㈱

新潟県
新潟市東区

249

その他

100.0

北越水運㈱

新潟県
新潟市東区

30

その他

100.0 当社製品・原材料の輸送(100.0) 役員の兼任等…有㈱北越マテリアル

福島県
河沼郡
会津坂下町

45

その他

100.0

当社に燃料用チップを販売㈱北越エンジニアリング

新潟県
新潟市東区

150

その他

100.0

当社工場の設備工事
保守修繕工事請負

北越パレット㈱

東京都
中央区

100

その他

100.0

当社にパレット及び原料古紙を
販売

― 7 ―

当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

大王製紙㈱

愛媛県
四国中央市

53,884

紙パルプ事業

当社と戦略的業務提携基本契約
24.8
を締結
＊２
(0.0)
同社グループへ当社製品の販売

㈱ニッカン

新潟県
長岡市

150

パッケージン
グ・紙加工事業

50.0

紙加工を委託当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ジーシーシー

新潟県
新潟市東区

312

その他

40.0

当社に製紙用填料を販売
役員の兼任等…有㈱新潟ピーシーシー

新潟県
新潟市東区

100

その他

30.0

当社に製紙用填料を販売

名称

議決権の所有
割合(％)

関係内容

摘要

(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４
５
６

７

＊３

連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
＊１：特定子会社に該当しております。
＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
＊４：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
59,751百万円
②経常利益

831

③当期純利益

599

④純資産額

6,416

⑤総資産額
38,858＊５：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
59,571百万円
②経常利益

2,149

③当期純利益

1,650

④純資産額

71,408⑤総資産額

86,856― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙パルプ事業2,851

パッケージング・紙加工事業

330

その他

568
合計

(注) １
２

3,749

従業員数は就業人員であります。
前連結会計年度末に比べ、連結会社従業員数が414名減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式を一部譲渡したことに伴い、同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢
1,481

平均勤続年数44歳10ヶ月

セグメントの名称

22年1ヶ月5,596

従業員数(名)紙パルプ事業(注) １
２

平均年間給与(千円)1,481

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

― 9 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、２

0.7
(注) １
２

３

②

37.9

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
正規雇用
労働者

全労働者
64.2

補足説明

パート・
有期労働者

64.2

92.5

（注）３

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
データに関する補足情報＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する経験を有する層において、女性比率が低いです。
・現在、採用において女性比率が高まっており、幹部候補の育成を進めています。
＜労働者の男女の賃金差異＞
・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。
・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、海外赴任者、他社からの出向者は含みません。
・パート・有期労働者：嘱託、傭員、シニア・スタッフを含み、無期転換した者は含みません。
・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

北越パッケー
4.1
―
40.7
72.8
52.0
（注）２
ジ㈱
㈱北越ペーパ
―
―
65.7
65.8
59.0
（注）２
ーテック新潟(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ データに関する補足情報＜労働者の男女の賃金差異＞
・北越パッケージ株式会社の賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。
・株式会社北越ペーパーテック新潟の賃金には時間外手当等の基準外賃金、通勤手当及び賞与を含み、退職手当等は含みません。
・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、他社からの出向者は含みません。
・パート・有期労働者：嘱託、シニア・スタッフ、パートタイマーを含み、無期転換した者は含みません。
・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。
・北越パッケージ株式会社では正規雇用労働者に占める女性労働者の比率が約１割、パート・有期労働者に占める女性労働者の比率が約７割であり、全労働者の男女の賃金の差異に影響しています。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)

経営方針

①

会社の経営の基本方針
当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステー
クホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
また、「北越グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グルー
プサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。

②

目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

③

中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフ
ト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つを基本方針としております。さらに基本方針の１つである事業ポートフォリオシフトを加速するため、2024年４月より国際営業本部及び新規事業部を新設しました。今後も基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2)

経営環境及び対処すべき課題①

経営環境認識世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の混迷や、世界的なインフレの継続、中国や欧米を中心とした景気後退懸念など、一段と不確実性が高まっております。
国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展、ニューノーマルの定着等によるマーケット構造の変化に印
刷・情報用紙等の需要縮小など、一段と厳しい事業環境が継続しております。

― 11 ―

②

対処すべき課題イ

事業ポートフォリオシフト
当社グループは、創業100周年以降、グローバルな事業展開を目指し、カナダのAlberta-Pacific Forest
Industries Inc．におけるパルプ事業、フランスのBernard Dumas S.A.S.における機能材事業へ進出するとともに、国内では2020年より段ボール原紙事業への進出やプラスチック代替素材の商品開発など、着実に事業ポートフォリオシフトを進めました。
また、2015年より営業生産を開始した中国の白板紙事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、中国国内における経済活動の停滞等を踏まえ、今後の事業環境の見通しを総合的に勘案し、2024年３月に中国の製紙業界等に精通している、泰盛（香港）国際控股有限公司へ株式の一部譲渡を行いました。
2024年４月、既存の洋紙・白板紙営業本部から洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部へ組織を再編し、国内事業と海外事業の競争力強化を推進する体制を構築しました。また、事業ポートフォリオシフトをさらに加速させるため、事業投資本部をＣＦＯの直下に新規事業部として再編するとともに、洋紙・白板紙事業及び機能材事業による収益の確保、段ボール原紙事業における付加価値の高い薄物強化芯の開発・販売の推進、カップ事
業におけるグループ協業による脱プラ・減プラを目的とした紙容器案件の深掘りを行い、事業ポートフォリオシ
フトを加速し、さらなる成長を目指します。

ロ

競争力強化
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。「中期経営計画 2026」では企業価値の向上を果たすため環境競争力を含めた３つの競争力の強化を推進します。
「コスト競争力の強化」においては、最適生産体制による有利購買やリスク分散を目的とした複数購買や国内需要動向を注視した中でパルプ販売に注力しております。2024年１月に発生した能登半島地震においては、一部の銘柄を新潟工場から紀州工場へ移抄し生産を行うなど、BCP（事業継続計画）の観点からも事業継続の強化を図るとともに、新潟工場において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセスの効率化を推進するなどさらなる競争力の強化を追求いたします。
「環境競争力の強化」においては、ＣＯ2排出量の削減にむけ、当社グループは、重油からガスへの燃料転換、
木質バイオマスボイラーの導入、高効率回収ボイラーの導入、これら３つの対策を基軸として競争力の強化を図り、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得いたしました。引き続きＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進によるグループ全体のＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるＣＯ2吸収量の確保、さらには現在、新潟県で先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業開始に向けた取り組みを推進するなど、気候変動問題への対応を加速させ、当社グループの環境競争力の強化を図ります。
「安全競争力の強化」においては、安全に関する国際規格ISO45001を活用した工学的安全対策の継続により災
害リスクの低減化を図るとともに、作業者一人ひとりが安全行動を実践するための諸施策を実行することにより安全衛生活動の強化を推進します。
さらに当社は、2024年５月15日に大王製紙株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結しました。現時点
では、提携効果の発現により、生産技術、原材料購買、製品物流の分野において、３年後の2026年度に30億円程
度の営業利益増加を目標とするとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、ＤＸ推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行い、業務提携における競争力強化を図ります。

ハ

サステナビリティ（ESG）活動推進
詳細は「第一部

企業情報

第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

― 12 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

サステナビリティ共通①

ガバナンスに関する事項
当社グループは「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進する上において、サス
テナビリティが重要な経営課題であることを認識し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを実行するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティに関する課題の解決へ向けて取り組み方針を明確化しております。

北越グループサステナビリティ基本方針
当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
・2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦します。
・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。
・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。

サステナビリティ活動を具体的に推進するため、代表取締役社長ＣＥＯが出席するグループサステナビリティ
委員会、下部組織としてグループサステナビリティ事務局会議並びに、当社各事業場及びグループ会社毎に各サ
ステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。なお、グループサステナビリティ委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効性の高い監督を行っております。

― 13 ―

②

戦略に関する事項
当社グループは、2023年４月からスタートした「中期経営計画 2026」において設定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対し、リスクと機会を識別した上で、2023年度から2025年度までの３年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。
特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦
する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、先行して関東工場（勝田）におけるＣＯ2排出実質ゼロを目指すとともに、先進的CCS事業の実施に係る調査の継続や、産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等を推進する予定です。

― 14 ―

「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共
通KPI含む）」

区分[重要課題]
マテリアリティ①
気候変動問題への対応※

リスクと機会リスク②（E） 責任ある
環 原材料調達
境

③
森林管理と
生物多様性
の保全

④
職場の安全
衛生の確保

⑤
人的資本
経営の実現
（S）
社
会

機
会

[戦略]
サステナビリティ活動
推進目標

・ 異 常 気 象 （ 大 雨、 洪
水、台風、大雪、渇水 ・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によ等）や自然災害（地って2050年までにＣＯ震、 津 波、 火 山 爆 発、森林火災等）による工2排出を実質ゼロとする 「 ゼ ロ Ｃ Ｏ 22050」
場操業停止、物流停止の達成をめざす・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない
企業の存在
・環境破壊、自然破壊に ・「北越グループ原材料
よる野生動物等の減少
調達基本方針」に基づをはじめとした生物多き、環境と社会に配慮
様性の崩壊したCSR調達を推進す
る
・再生可能エネルギーのニーズ拡大
・先進的環境配慮（気候・森林の多面的機能を活
変動対策等）に対するかすべく、社有林、管共感
理林の適正かつ持続可・ＧＸの推進による社会能な経営を維持するからの評価向上・社有林、管理林の生物
・持続可能なサプライチ
多様性の保全、また社
ェーンの構築
有林、管理林を通じた
・社有林管理の推進によ
地域交流に努める
るイメージアップ・工場等の設備事故による事業停滞
・重篤災害や過重労働等
リの発生
ス ・メンタルヘルスやハラク
スメント等によるモチベーション低下
・製品クレームによる売上の低下[指標および目標]
グループ共通KPI・2030年のＣＯ 2 排出量を2005年度比
43％削減

・社会、経済、環境に配慮して生産された木質製紙原料の調達

・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大・生物多様性に関する地域交流の強化

・安全衛生活動「ｈSA25（hokuetsu Safety
Action 2025）」を推進することにより、無災害職場の構築を図る

・重篤災害ゼロ・労働災害（軽微な災害含む）件数
25件以下

・人的資本経営を推進す
ることにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る・経営陣、管理職層における女性、
外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030
年に倍増させる・（新卒・社外経験者）定着率の改
善・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加
・研修受講者人数の集計
・資格・免許保有数の増加
・女性管理職比率の向上
・男性の育児休業取得率の向上

・安全パフォーマンスの向上による労働災害の⑥
減少
・製品品質と安全性を確
責任ある・人材育成、健康経営、
保する
製品品質の
働き方改革などの制度 ・環境配慮型の製品開発提供との充実による従業員満
を推進する
機
新製品開発
足度向上
会
・環境配慮型製品の増加による収益拡大
・新規顧客の開拓、既存・ステークホルダー（株顧客との関係強化⑦
主・投資家、販売先・・ステークホルダーの信
ステークホル
調達先、消費者、従業頼獲得
ダーとの対話員、地域社会）との良好な関係を継続する― 15 ―

・製造物責任事故０件（単体）
・環境配慮型製品の拡充
・ナノテクノロジーを利用した製品の開発

・ステークホルダー・エンゲージメ
ントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシ
ップの受け入れ、従業員意識調査の実施など）
・各種アンケートへの回答
・社会貢献活動の継続

区分

リスクと機会[戦略]
サステナビリティ活動
推進目標

・規制や法令違反等によリる社会的信用の低下
ス ・サプライヤー管理の不ク
徹底による人権問題の顕在化

・コーポレートガバナン
スの継続的な改善を進める・リスクマネジメント活動の強化を図る・開示内容の拡充
・リスク低減活動の継続

・企業価値向上に向けた
機
経営体制の維持・強化
会 ・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼

・人権尊重に関する対応を推進する

・国連グローバル・コンパクトへの署名
・人権方針の策定
・人権尊重に関する対応の確立[重要課題]
マテリアリティ⑧（G） コーポレート
ガ ガバナンスの
バ 充実
ナ
ン
ス ⑨
人権の尊重
※

詳細については「第一部（１）サステナビリティ共通

企業情報

第２

事業の状況

２

[指標および目標]
グループ共通KPI

サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載

しております。
③

リスク管理に関する事項
当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビ
リティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。
更に「中期経営計画 2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」
を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。

④

指標と目標に関する事項
当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。

― 16 ―

「2023年度活動実績」
・国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置す
る「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得した。引き続きＧＸの推進によるグループ全体のＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるＣＯ2吸収量の確保を推進する。
・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の『令和５年度「先進的CCS 事業の実施に係る調査」』として調査を行い、ネガティブエミッションとなるCCSの検討を進めた。2024年度においても継続す（E）る。
環・すべての原材料調達において、木質製紙原料の調達方針を履行した。
境・社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、国内社有林のうち岩手県FSC®森林認証社有林である外川山林（FSC-C023503）が環境省の自然共生サイトに認定された。海外においては、カナダアルバータ州の管理林では様々な環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援を行うとともに、南アフリカの社有林では伐採・植栽・保育のサイクルを保ちながら、生物多様性を定期的に確認する手段として動植物モニタリング・保護樹帯の整備、地域のステークホルダー等との関係の強化を図った。
・職場の安全衛生に関しては、重篤災害の発生はなかったものの、安全衛生活動「ｈSA25」2023年度目標のグ
ループ労働災害件数は未達となった。今後、画像認識技術による行動検知導入検討、ウエアラブル端末による熱中症災害予防検討等、新技術による安全成績の向上を目指すとともに、職場レベルでの安全活動の活性化にむけ、安全体感VRオリジナルコンテンツを制作し、グループ内で活用する予定。
・人的資本経営の実現にむけ、グループ人材育成方針を制定した他、呼出勤務手当の改定、休息休暇制度の新設、資格取得奨励規程の見直しを実施し、更に年度教育・研修実績一覧表フォームを作成し、各事業場の研修費、受講人数、学習時間を集計する仕組みを構築した。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないた（S）
社
会

め、当社グループにおける記載が困難である。このため、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。
・古紙配合率検証、食品接触用途製品の管理、各種規程の適合状況の確認を実施した。なお製造物責任事故の発生はなかった。
・「脱プラ」をキーワードに耐水耐油紙「ポエム」がホームセンター向けに続き、大手スーパーでもプライス
カード用途で採用された。環境意識の高まりにより脱プラの引き合いは増えており、硬質繊維ボード「パスコ」、耐油紙等を含め需要の掘り起こしを精力的に行っていく。
・IR及びSR活動を継続実施し、ステークホルダーから理解・評価を得るべく取り組むとともに、機関投資家からのご意見を参考に統合報告書の記載内容の拡充を図った。
・当社グループのサステナビリティ活動を当社ホームページの他、日本製紙連合会のホームページや日本製紙連合会発行のサステナビリティレポートへ掲載しPRに努めた。
・2023年１月に施行された改正内閣府令に基づき、有価証券報告書にサステナビリティ情報に関する記載の充実を図った。
（G） ・リスクマネジメント活動を推進し、異常気象や自然災害等が発生した際における事業継続を実施するため、
ガ
当社グループ11事業場に３日先の詳細な気象を予測できるシステムを導入し、事業継続対応の強化を図っバ
ナ
た。
ン・リスクマネジメント活動によるリスク調査を実施する際、新たに「人権尊重」に関する設問を加え、当社グス
ループにおける課題の整理をすすめるとともに「人権尊重」に関する取り組みの推進にむけ、役員および管理職向けの研修会を実施した。

― 17 ―

(2)

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項
当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シ

ナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しており、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得いたしました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラ
ルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリス
クや機会の分析」
分類

政策・
法規制

市場
移行
リスク

リスク

リスクの詳細

影響度

ＣＯ2排出
に関する規
制強化

・炭素税や排出量取引制
度等、カーボンプライ
シングの導入・強化

大

再生可能エ
ネルギー普
及に向けた
規制強化

・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇

中

化石エネル
ギーの価格
高騰

・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等
による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰

小

環境配慮不
足に対する
非難の高ま
り

・気候変動対策や森林保全等における環境配慮
不足に対する、消費者等からの非難の高まり
や製品の不買運動

小

投資家から
の評価低下

・気候変動への取り組み
遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメン
ト）

小

評判

急性

異常気象増
加による事
業への影響

慢性

気象パター
ン変化によ
る原料調達
への影響

物理的
リスク

・豪雨や洪水、巨大台風
等の異常気象による自社の工場、設備の損壊
・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止
・ 異 常 気 象 に よ る 道 路、
鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断
・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等
による、紙パルプ原料
樹木の生育悪化、調達への悪影響

リスク低減に向けた戦略・対応策
・「北越グループ ゼロＣＯ 2 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現
・省エネルギーのさらなる推進・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマ
スエネルギーの積極的な活用
・カーボンニュートラル燃料の活用
・ＣＯ2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフ
トの推進・高効率なチップ専用船の導入・木材由来のＣＯ 2 を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入
検討

・上記の気候変動対策の推進
・「北越グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行・非認証材の排除やトレーサビリティーシステ
ムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性、持続可能性が証明された木材原料の調達
・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信
誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした
出張講義等を通じた、当社グループの環境保
全活動の情報発信

中・工場における自然災害リスクの評価と対策
・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の見直し
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進中・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の推進
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進― 18 ―

分類

機会

機会の詳細

環境配慮型
製品・サー
ビスへのニ
ーズ拡大

・消費者の意識高まりに伴 う、 環 境 配 慮 型 製
品・サービスへのニー
ズ拡大

製品と
サービス
先進的な環
境配慮に対
する共感

投資家から
の評価向上

・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高ま
りや製品の積極的な購入・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投
資誘引

影響度

機会活用に向けた戦略・対応策

大・FSC®認証製品（FSC-C005497）の提供
・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチ
ック代替材料の開発と拡販
・最先端のバイオマス素材であるセルロースナ
ノファイバーと炭素繊維の複合材料開発
・バッテリーセパレーターの開発と拡販

大中・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組
みの推進・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信
誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした
出張講義等を通じた、当社グループの環境保
全活動の情報発信

ＣＯ2排出
量取引制度
の普及

・e-メタンなど化学製品
へ の バ イ オ マ ス 由 来、
カーボンネガティブＣ
Ｏ2導入機運の高まり

中・木材由来のＣＯ 2 を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入
検討

再生可能エ
エネルギ ネルギーへ
ー源
のニーズ拡
大

・カーボンニュートラル
実現に向けた再生可能エネルギーへのニーズ
拡大

中・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー
発電事業の展開

森林資源へ
の関心の高
まり

・ＣＯ 2 を吸収・固定し、気候変動問題に貢献す
る、森林吸収源に対する関心の高まり中・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進
・森林経営計画に基づく間伐の実施
・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材
の有効活用

水資源への
関心の高ま
り

・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり

小・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供
・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討

機会
市場

資源効率

― 19 ―

(3)

人的資本及び多様性に関する事項①

戦略に関する事項
当社グループは、2021年にダイバーシティ委員会を組織し、「北越グループダイバーシティ基本方針」をはじめとした各種規程等の制定や、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」の改定等、社内環境の整備を進めてまいりました。
また、マテリアリティの社会の項目に「人的資本経営の実現」を掲げ、対応するサステナビリティ活動推進目
標に「人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る」
ことを定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。

北越グループダイバーシティ基本方針
当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、人を活かすというビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動することを共有しています。
これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的な向上を目指します。

多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針
性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指します。
勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制
度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指します。

北越グループ人材育成方針
北越グループは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーシ
ョンを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材を育成します。
求める人物像・はじめの一歩を踏み出す
・現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する・周りを巻き込みチームで成果を出す
人材育成のための社内環境整備
・人材育成を目的とした評価制度の導入
・階層別研修（新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層）
・自律的な学びとキャリア形成の支援（自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など）②

指標と目標に関する事項
指標及び目標については「第一部取組（１）サステナビリティ共通

企業情報

第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。
実績については「第一部（１）サステナビリティ共通

企業情報

第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組④指標と目標に関する事項」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。

― 20 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、ＣＥＯ直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマ
ネジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2026」において「事業ポートフォリオシ
フト」、「競争力強化（コスト、環境、安全）」及び「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの国際情勢の影響等による、原燃料等の欠品や国際市況及び国内市況の変動により、原燃料等の購入価格が変動するリスクがあります。これら原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「北越グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。
(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。国際情勢の不安定化による現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。
(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社グル
ープ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。
(5)設備投資について
紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。

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(6)自然災害・設備トラブルについて
地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受け、生産の継続が困難になるとともに、公共交通機関や公共道路の断絶等によるサプライチェーンの寸断等、復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び緊急事態対応規程等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。
(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取り組みの結果、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰより、「気候変動」の分野において２年連続で「Ａ－」、「フォレスト」の分野において「Ｂ」に認定されました。
(8)情報セキュリティについて
当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「北越グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、セキュリティ脆弱性診断、ホワイトリスト型セキュリティソフトの導入、守るべき情報資産のバックアップ、またサイバー保険への加入等により、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、インシデ
ント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。
(9)人材の確保について
昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労働環境の悪化
や職場の安全衛生管理上の問題、従業員のモチベーションの低下等により、労働生産性の悪化、更には人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは新規採用、経験者採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、ダイバーシティ委員会を発足し、多様な人材の採用、確保、活躍支援のための施策や働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策を進めております。
(10)労働安全衛生について
当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「北越グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全衛生活動「ｈSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。

― 22 ―

(11)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたものなど、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を棄損するものがあります。そのため、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損する大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法、企業買収における行動指針その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（重要なリスク）(12)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。
(13)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。
(14)金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が26.7％、当連結会計年度末が25.1％となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。
(15)連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、フランスで紙パルプ事業を、中国で紙加工事業を展開しております。国内外
連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室の管理の下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、海外連結子会社においては現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。

― 23 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、前年度に実施した国内紙販売における価格改定効果があったものの、国際的なパルプの販売価格の下落の影響もあり、売上高は減収、営業利益は減益となり、経常利益は、主に持分法による投資利益の改善により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である星輝投資控股有限公司の株式一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売上高297,056百万円 (前連結会計年度比

1.4％減)

営

業 利

益

15,267百万円 (前連結会計年度比

11.7％減)経常 利

益

17,766百万円 (前連結会計年度比54.9％増)8,396百万円 (前連結会計年度比0.9％増)

親会社株主に帰属する当期純利益

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、国内紙販売価格の改定効果があったものの、パルプの販売価格の下落、原燃料価格高騰等により、減収減益となりました。品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、広告媒体
及び通販カタログの電子化による需要の減少に加え、新潟工場の落雷及び地震に伴う操業停止があり、販売数
量は減少したものの、前年度に実施した価格改定により、増収となりました。
板紙につきましては、前年度に価格改定を実施したことにより、増収となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、個人消費支出減少の影響からパッケージ用途向け需要が低迷し、販売数量は減
少しましたが、高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途向けの需要が一部で回復し、食品用途向けが堅調に推移したことで、販売数量は増加しました。段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減少しました。
機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙の需要が回復
し、特殊紙・情報用紙分野においては、圧着ハガキ用紙の拡販及びコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、増収となりました。
パルプにつきましては、海外子会社において前年の貨車供給不足の解消に伴い、販売数量は前年度を上回ったものの、販売価格の下落により、減収となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高272,972百万円 (前連結会計年度比

2.2％減)

営業利益

13,681百万円 (前連結会計年度比

15.0％減)― 24 ―

パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、輸入原紙の高騰によるコストアップ要因はあったものの、価格改定効果や紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収増益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

15,697百万円 (前連結会計年度比

14.2％増)282百万円 (前連結会計年度は3百万円の営業損失）

その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高8,387百万円 (前連結会計年度比0.4％増)

営業利益

866百万円 (前連結会計年度比

24.7％増)総資産は、前連結会計年度末に比べて27,185百万円増加し、415,629百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,157百万円、商品及び製品が1,423百万円、原材料
及び貯蔵品が1,665百万円、投資有価証券が9,654百万円、退職給付に係る資産が6,919百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて733百万円増加し、163,228百万円となりました。これは主として、有利子負債が636百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26,451百万円増加し、252,401百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が4,928百万円、その他有価証券評価差額金が6,733百万円、為替換算調整勘定が10,483百万円、退職給付に係る調整累計額が4,749百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加し、22,140百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22,320百万円（前連結会計年度は1,746百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,869百万円、減価償却費12,864百万円、関係会社株式譲渡損4,469百万円、関係会社債権放棄損2,603百万円、貸倒引当金の増加額2,733百万円、利息及び配当金の受取額
2,283百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,079百万円、法人税等の支払額5,301百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,494百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,494百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,801百万円（前連結会計年度比81.0％増）となりました。
支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出8,700百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額3,035百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入
7,000百万円、社債の発行による収入15,000百万円であります。

― 25 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同期比(％)

洋紙

1,037,438

96.3

板紙

466,59787.3

合計

1,504,036

93.3

1,446,465

101.9

パルプ
b. 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

紙パルプ事業272,972

97.8

パッケージング・紙加工事業

15,697

114.2

その他

8,387

100.4

297,056

98.6

合計
(注)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前連結会計年度
販売高(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱35,017

11.6

36,35612.2

国際紙パルプ商事㈱20,615

6.8

19,627

6.6― 26 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析

前連結会計年度(2023年３月期)

当連結会計年度(2024年３月期)（単位：百万円）
連結業績予想(2024年３月期)

売上高301,204

297,056

296,000

営業利益

17,28815,267

14,500

経常利益

11,471

17,766

16,000

親会社株主に帰属する当期純利益

8,325

8,396

6,500

当連結会計年度の売上高は、主に国際的なパルプ価格下落、中国紙市場における需要低迷の影響から、前年比減収となり、海外売上高比率も35.9％に減少いたしました。
利益においては、国内では前年からの国内紙製品価格改定効果が通年寄与し増益となったものの、海外においては上記事由により減益となったことから、営業利益は減益となりました。経常利益は持分法による投資利益の改善により増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国白板紙事業に関わる株式の一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。
なお、上表記載の連結業績予想（2024年３月15日開示）との比較においては、売上高及びいずれの利益水準も連結業績予想値を上回りました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産合計は、流動性預金及び棚卸資産の増加により、9,104百万円増加し、固定資産合計は、連結除外した中国白板紙事業に関わる資産が減少した一方、減価償却費を上回る設備投資を実施したことや、市場株価高騰により投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことから、18,081百万円増加しました。
一方、負債合計は、有利子負債が636百万円増加したこと等により733百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の増加等により26,451百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は60.5％と前連結会計年度より2.6ポイント上昇しており、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。

― 27 ―

c.キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権等の必要運転資金の増加額が前年より縮小したことから、前連結会計年度1,746百万円から20,573百万円増加し22,320百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した結果、15,494百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、配当金の支払い等により3,801百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から4,076百万円増加の22,140百万円となっております。
d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、原材料やエネルギー産出国における国家間の通商動向や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。
e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期資金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健
全性は維持できております。なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジ改善を努め、資本コスト低減を進めてまいります。
（単位：百万円）
2024年３月期（当期）

2023年３月期（前期）
有利子負債残高103,725

104,362

現預金残高

18,06322,140

ネット有利子負債残高

85,66282,222

自己資本225,209251,646

ネットＤ／Ｅレシオ

0.38倍

0.33倍

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式
会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方
針です。
Ｒ＆Ｉ
短期格付
（長期）発行体格付

ＪＣＲ
ａ－１

―

Ａ－

Ａ

― 28 ―

f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリテ
ィ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んでおります。初年度となる当連結会計年度の進捗状況は下表のとおりです。
中期経営計画 2026
（2026年３月期）（単位：億円）
2024年３月期
（実績）

売上高

3,300

2,970

営業利益

200

152

経常利益

240

177

親会社株主に帰属する当期純利益

200

83

8.0％

3.5％

390

316

ＲＯＥ
ＥＢＩＴＤＡ

上記に加え、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ 22050」に挑戦すると共にサステナビリティ活動を推進し、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。2023年は前年に引き続きＣＤＰスコア気候変動分野でＡ－評価を獲得し、新たにフォレスト分野ではＢ評価を獲得いたしました。また、2023年８月、JOGMECの「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」を共同受託しており、2030年の東新潟地域における先進的CCS事業の実現を目指す等、環境課題に関する取り組みを推進してまいります。
また、2024年５月に大王製紙株式会社と戦略的業務提携基本契約を締結いたしました。両社共通の経営課題である「競争力強化」「事業ポートフォリオの変革」の解決に向けて、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを積極的に推進してまいります。
g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
紙パルプ事業のセグメント売上高は272,972百万円と前連結会計年度比2.2％の減少となり、セグメント利益は13,681百万円となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の91.9％を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.2％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。
当連結会計年度においては、国内での紙需要減少に加え、新潟工場における落雷及び能登半島地震による一時的な操業停止の影響から、洋紙、白板紙、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。一方、前年に実施した各種紙製品の価格改定効果が国内事業の増収に寄与し、円安進行等のコストアップを吸収することができたことで増益となりました。カナダにおける市販パルプ事業では、前年の現地鉄道貨物の運行制限が解消し販売数量は増加したものの、世界的なパルプ価格の低下により減収減益となりました。中国白板紙事業では、経済活動の回復遅れに
より需要減少が続いたことから一段の減収減益の結果となりました。なお、同事業については中長期的な事業環境等を総合的に判断した結果、事業ポートフォリオシフト方針に基づき、2024年３月に一部株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。
当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組んでまいります。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は15,697百万円と前連結会計年度比14.2％の増加となり、セグ
メント利益は黒字回復し、282百万円となりました。
当該セグメントの国内事業においては、円安進行による輸入原材料等のコストアップは続いたものの液体容器の価格改定効果があったこと、また、脱プラスチック等の問題からやコンビニエンスストア向け食品一次容器の受注が増加したこと等により増収増益となりました。また、中国における紙加工事業においては、経済活動の回復遅れにより厳しい事業環境が続いておりますが、販売数量増加や生産コスト削減に取り組んだことにより増収増益とな― 29 ―

りました。
当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器・包材等のパッケージング事業に注力してまいります。
その他事業のセグメント売上高は8,387百万円と前連結会計年度比0.4％の増加となり、セグメント利益は866百万円となりました。
当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。主に再生可能エネル
ギー向け燃料チップ販売が増加したこと等から増収増益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。
② 次期の見通し
我が国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や所得環境の改善による個人消費の持ち直し等が期待される一方、長期化する地政学的リスク、国内外金融市場変動、国内物価上昇懸念等による不確実性は高まっております。
次期の見通しにつきましては、輸出販売数量の増加やパルプ販売価格の上昇等により売上高は増収を見込んでおります。利益面では、当連結会計年度から続く原燃料価格の高騰が継続するものの、パルプ販売価格上昇やコスト改善が見込まれることから、営業利益及び経常利益は増益を予想しております。親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては、特別損失の減少等により増益を計画しております。
当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、２年目に入った「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動を推進し、併せて、大王製紙株式会社との戦略的業務提携を推進し迅速に効果を発現することで、企業価値向上を目指してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 30 ―

１

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 戦略的業務提携基本契約の締結
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、大王製紙株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(2) 連結子会社の株式の一部譲渡契約の締結
当社は、2024年３月15日付で連結子会社である星輝投資控股有限公司（中国・香港）の株式の90％を、泰盛（香港）国際控股有限公司（中国・香港）に譲渡する契約締結を決議し、2024年３月28日に株式譲渡を実行いたしました。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と機能材営業本部下にある商品開発室を中心に構成されております。また、カップ事業推進室も紙容器や軟包材関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1) 洋紙及び白板紙分野
洋紙分野では、カップ用途向けの開発、生産を積極的に行っており、輸出向けに加えて国内向けの採用案件も徐々に増加しております。また新潟、紀州両工場の設備特性を活用した加工原紙等の開発にも注力し、国内外で新規採用をいただいております。今後も新規品種開発、並びにその要求特性に応じた設備対応を積極的に実施してまいります。
白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い、採用事例が多くなっています。継続
して食品関連分野でのニーズの掘り起こしと開発促進を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。
(2) 機能材分野
機能紙分野では、マイクロチップ向けチップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野
については、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。脱フッ素に関連して、2023年４月に開催された「第40回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会」において、当社が発表した「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）不使用濾材の開発」が会長奨励賞を受賞いたしました。一方、特殊紙分野では、脱プラスチッ
ク、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。
(3) 段ボール原紙分野
段ボール原紙分野では、さらに製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物化のニーズや中芯用途以外のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。
(4) 新規開発分野
研究所では、空気、水、脱プラスチック、生分解、脱フッ素等をキーワードとする環境面に注目した新製品の開発を展開しております。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィル
タ濾材及び逆浸透膜支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。フィルタ分野においては、多層フィルタ、ノンフッ素フィルタ、生分解性フィルタなど、市場の評価を開発品に反映させるべく改良を進めております。逆浸透膜支持体は、既存品の競争力強化を進めるとともに従来から更に機能性を高めた新製品の市場投入の準備を進めております。脱プラスチック紙基材分野では、ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基― 31 ―

材「パンセ」が食品包装用として採用が進んでおります。今後はさらなる高機能性付与を視野に入れて、新規製品開発を促進してまいります。
商品開発室では、2023年４月より機能材開発室から商品開発室へ改称いたしました。セルロースナノファイバーやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認されております。従来品より幅広い周波数帯に対応しており、次世代通信機器、電子機器での評価が進んでおります。加えて、航空宇宙分野に向けた電磁波吸収体の開発も進めており、大学、研究機関と共に各種評価を行っております。紙製のパッケージング分野においては、エンドユーザーと協力して各種包装機に対応した用紙や加工方法等の設計を進めており、開発品が食品用軟包材として採用される例も増えてまいりました。今後も引き続きユーザーとの接点を増やし、ユーザーにとってメリットのある紙の提案を進めてまいります。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は732百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は12百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は745百万円であります。

― 32 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。
なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、15,313百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

新潟工場
(新潟県新潟市
東区)

紙パルプ事業

パルプ・洋紙・板紙生産設備

11,92322,186

5,835(730,012)-

800

40,746503

長岡工場(新潟県長岡市)

紙パルプ事業

洋紙・繊維板・特殊紙生産設備

1,677

2,418

117
(132,657)

3

203

4,419

212 (注)３

関東工場(市川)(千葉県市川市)

紙パルプ事業

板紙生産設備

1,451

3,091

414
(85,595)

-

229

5,186

96

関東工場(勝田)(茨城県ひたちなか市)

紙パルプ事業

板紙生産設備

1,282

5,166

471
(393,613)

-

117

7,037

108

紀州工場
(三重県南牟婁郡紀宝町)

紙パルプ事業

パルプ・洋紙生
産設備

1,872

6,760

937
(329,023)[17,815]

-

124

9,695

278 (注)４

大阪工場(大阪府吹田市)

紙パルプ事業

塗工設備

454

375

2,892
(50,382)

-

32

3,754

49

研究所
(新潟県長岡市)

紙パルプ事業

―

107

0

-

-

71

179

32 (注)３

本社他(東京都中央区
他)

紙パルプ事業

―

764

188

1,362
(39,417)
[366]

-

2,175

4,491

(注)４
203 (注)５
(注)６

(注) １
２
３
４
５
６

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地515百万円(41,878㎡)、建物79百万円を含んでおります。
研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
本社他には社宅用地381百万円(2,558㎡)、建物108百万円を含んでおります。
本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,644ha)があります。

― 33 ―

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

862

24
(595)

-

94

1,011

311

1,215

1,846

-

-

531

3,593

229

244

171

1,621
(56,874)

-

112

2,150

149

セグメントの
名称

設備の内容

本社
㈱北越ペーパ(新潟県新潟市 紙パルプ事業
ーテック新潟東区)

紙類の断裁・
包装設備

29

パッケージン
紙器及び紙加グ・紙加工事
工設備
業

会社名

関東工場
北越パッケー(茨城県ひた
ジ㈱
ちなか市)
北越物流㈱

(注) １
２

本社
(新潟県新潟市 その他
東区)

運搬設備・倉庫

摘要

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
会社名

AlbertaPacific
ForestIndustries
Inc.

(注) １
２
３

事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

本社、工場
パルプ生産
(カナダ
紙パルプ事業
設備
アルバータ州)

6,483

13,840

帳簿価額(百万円)
土地
(面積㎡)

使用権
資産

その他

合計

763
(21,488,969)

1,351

2,459

24,898

従業
員数
(名)

摘要

395 (注)２

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の使用権資産の一部は、カナダ州政府により管理を委託された山林(6,038,072ha)及び賃借している植林用地(2,038ha)であります。
主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
AlbertaPacific
ForestIndustries
Inc.
AlbertaPacific
ForestIndustries
Inc.
北越パッケー
ジ㈱

設備の
内容

投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

本社、工場
(カナダ
アルバータ州)

紙パルプ事業

原木ヤードク 百万カナダ 百万カナダ
レーン老朽更
ドル
ドル
新工事
23
7

本社、工場
(カナダ
アルバータ州)

紙パルプ
事業

水冷式復水器新設工事

百万カナダ 百万カナダ
ドル
ドル
16
3

関東工場
(茨城県ひたちなか市)

パッケージン
グ・紙加工事業

包材印刷機増
産対応工事

総額

百万円
1,450

既支払額

百万円
447

資金調達
方法

備考
着手

完了

自己資金

2022年５月

2024年10月

操業安定

自己資金

2023年６月

2024年11月

収益向上

自己資金

2024年１月

2025年２月

操業安定
及び収益
向上

(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 34 ―

着手及び完了予定

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式

188,053,114

計

188,053,114

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

188,053,114

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

188,053,114――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2018年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※

44

９

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 22,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１※
自 2018年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2033年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
506
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 253(円)※
新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率― 35 ―

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、
当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）・・・当該承認日の翌日から15日間(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし― 36 ―

ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
イ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ

当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ハ

当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。

― 37 ―

2019年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※

46

９

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 23,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１※
自 2019年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2034年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
489
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 245(円)※
新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 38 ―

2020年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※

74

９

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 37,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１※
自 2020年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2035年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
290
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 145(円)※
新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 39 ―

2021年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※

56

６

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 28,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１※
自 2021年７月17日
新株予約権の行使期間※
至 2036年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
510
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 255(円)※
新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か― 40 ―

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

ロ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
2022年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※

56

６

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 28,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１※
自 2022年７月16日
新株予約権の行使期間※
至 2037年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
536
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 268(円)※
新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 41 ―

2023年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）※

64

６

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 32,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり１※
自 2023年７月19日
新株予約権の行使期間※
至 2038年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格
666
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 333(円)※
新株予約権の行使の条件※(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて、記載すべき内容の変更がないため、提出日の前月末現在における記載を省略
しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

2024年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く。）

新株予約権の数（個）

48

６

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）

24,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間

自
至

(注)２

2024年７月17日
2039年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額―(円)
新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
ものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の行使の条件「１(２)①

2018年６月27日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「１(２)①2021年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。

― 42 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年３月16日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△21,210

188,053

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,43542,020

当社保有の自己株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
38
31
335
145
11
5,323
5,884
―
(人)
所有株式数
4
496,370
8,855 689,398
318,391153
364,731 1,877,902
262,914
(単元)
所有株式数
0.00
26.43
0.47
36.71
16.95
0.01
19.43
100.00―の割合(％)(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ193,215単元及び47株含まれております。

― 43 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

美須賀海運㈱東京都千代田区富士見二丁目２番５号

18,806

11.15

大王海運㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号

16,8209.97

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティAIR
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
1071番地１

10,080

5.97

8,332

4.94

㈱第四北越銀行
北越コーポレーション持株会

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

6,938

4.11

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

6,066

3.60

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

5,895

3.49

5,615

3.33

4,755

2.82

4,499

2.67

87,80852.04

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
LTD.
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券㈱）損害保険ジャパン㈱計

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, POBOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号
日本橋一丁目三井ビルディング）
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号―(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,321千株があります。
３ 2023年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2023年３月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、当社として実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、同社は当事業年度末において主要株主であります。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、
オアシス マネジメント
グランド・ケイマン、ウグカンパニー リミテッド
ラ ン ド ・ ハ ウ ス、 私 書 箱
33,84218.00（Oasis Management
309、メイプルズ・コーポ
Company Ltd.）
レート・サービシズ・リミ
テッド
４ 2023年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大王海運㈱、その共同保有者である美須賀海運㈱が2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
愛媛県四国中央市三島
大王海運㈱16,1058.56
紙屋町７番35号
東京都千代田区富士見
美須賀海運㈱18,80610.00
二丁目２番５号― 44 ―

５ 2024年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ セキュリテーズ
インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）及び野村アセットマネジメント㈱が2024年
４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都中央区日本橋
野村證券㈱
3,349
1.78
一丁目13番１号
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー
1 Angel Lane, London
3,191
1.70
（NOMURA INTERNATIONAL
EC4R 3AB, United Kingdom
PLC）
ノムラ セキュリテーズ
Worldwide Plaza 309 West
インターナショナル
49th Street New York,0
0.00（NOMURA SECURITIESNew York 10019-7316
INTERNATIONAL, Inc.）
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目
3,161
1.68
㈱
２番１号
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,684,451

―

―

―

―

―

1,684,451―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
19,321,500(相互保有株式)
普通株式
23,600普通株式
168,445,100
普通株式
262,914
188,053,114

総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

19,321,500―

19,321,500

10.27

新潟県長岡市西蔵王
三丁目５番１号

23,600―23,6000.01

19,345,100―

19,345,100

10.28(自己保有株式)
北越コーポレーション㈱(相互保有株式)
㈱ニッカン
計

―

― 45 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

2,425

3

当期間における取得自己株式（注）

308

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間(注)１

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

73,000

35

―

―

10

0

―

―

19,321,547―

19,321,855―

その他（新株予約権の権利行使）
その他

（注）２

保有自己株式数(注)１２①当期間における処理自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
②当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

― 46 ―

３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバ
ランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2024年３月期の期末配当は、当期の業績及び配当の安定性などを総合的に考慮した
結果、１株当たり９円といたしました。すでに実施いたしました中間配当９円とあわせて年間１株当たり18円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2023年11月10日
1,518
9.00
取締役会決議2024年６月27日
1,518
9.00
定時株主総会決議― 47 ―

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は、適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方
針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「北越グループ行動規範」を定め、開示いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相
反を監督しております。
取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。
取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成しております。
取締役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役及び監査役で構成しており、議長は代表取締役社
長ＣＥＯであります。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコーポレ
ートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役 岩田満泰及び中瀬一夫と代表取締役社長ＣＥＯ 岸本晢夫の３名で構成しており、委員長は社外取締役 岩田満泰であります。
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会計
監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、会計監査人に求められる独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、会計監査人を適切に評価しております。
監査役会の人数は定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成し― 48 ―

ております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役であります。
監査役会は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役で構成しており、議長は常勤監査役であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て決定しております。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て決定しております。
企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

― 49 ―

③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、コンプライアンス会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わな
いことを定めております。また、「北越グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部
統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長
は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定
し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適― 50 ―

正かつ効率的な運営を行っております。
(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「北越グループ企業理念」及び「北越グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。
(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。
(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

― 51 ―

ロ株式会社の支配に関する基本方針(a) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであると認識しており、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、原則として、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、また、そのご判断を適切に行っていただくにあたっては、ご判断のために必要かつ十分な情報が提供された上で、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保される必要があると認識しております。
そして、実際に大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者から必要かつ十分な情報の提供がなされな
い場合や、株主の皆様における検討等に必要な時間が確保されない場合には、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者であるべきであるところ、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ
会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株券等を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、②株主の皆様の検討等に必要な時間を確保すること、さらに③大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、必要に応じて④当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努める他、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、法令等及び定款に則って、適切と判断される措置を講じてまいります。
(b) 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
Ⅰ当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取り組み
ⅰグループ企業理念
当社グループは、未来志向の企業として、人、環境、技術、ものづくり、未来という５つのキーワードを基本に、次のとおりグループ企業理念を定めております。
私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
さらに、当社グループのすべての役職員が、グループ企業理念の実現に向けたあらゆる活動において遵守すべ
き基本的なルールを示すため、グループ行動規範を定めております。

― 52 ―

ⅱ長期経営ビジョンと中期経営計画
当社グループは、グループ企業理念を実現するため、2020年４月に今後10年間の長期経営ビジョン「Vision
2030」を策定しております。また、その実現に向けた第２ステップとして、2023年４月に「中期経営計画
2026」を策定し、さらなる企業価値向上に向けた事業活動を推進しております。「中期経営計画 2026」における経営方針の概要は以下のとおりです。
(ァ)事業ポートフォリオシフト
当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフ
トを積極的に進めてまいりました。引き続き「中期経営計画 2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM&Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業
ポートフォリオシフトを加速し、さらなる持続的成長を目指します。
(ィ)競争力強化
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。今後「中期経営計画 2026」において企業価値の向上を果たし、国内紙パル
プメーカーの中で揺るぎない地位の確立を目指すため、次の取り組みを推進してまいります。
「コスト競争力の強化」
・新設したプロフィットマネジメント室による最適生産体制の推進
・有利購買やリスク分散を目的とした原材料及び調達先の多様化
・ITシステム投資強化による業務効率化「環境競争力の強化」
・重油代替燃料の導入検討等によるＣＯ2排出量の削減
・ＣＯ2ゼロ・エネルギー比率の向上や廃棄物類の有効活用に向けた設備投資
・環境優位商品のブランディング「安全競争力の強化」
・安全衛生活動「ｈSA25」の完遂
・安全対策及び職場環境改善投資の拡大
・人的資本経営の推進(ゥ)サステナビリティ（ESG）活動推進
当社グループでは、サステナビリティを積極的且つ能動的に推進していくため、2021年に「北越グループサス
テナビリティ基本方針」を制定しました。マテリアリティ（重要課題）については「中期経営計画 2026」の期間にあわせ、国際規格等を参考に、社会からの要請・期待や事業における重要度を精査し、見直しを実施しております。またマテリアリティの解決に向けて、活動推進目標（戦略）及びグループ共通KPI（指標及び目標）を定めております。
特に環境については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、先行して関東工場（勝田）におけるＣＯ2排出実質ゼロを目指すとともに、先進的CCS事業の実施に係る調査の継続や、産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等を推進する予定です。
なお、当社は2022年よりＴＣＦＤに基づく取り組みを開示しておりますが、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」の評価を２年連続で、また、「フォレスト」の分野において「Ｂ」の評価を受けることができました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目
標）への取り組みに貢献してまいります。また、グローバル化による経済発展の一方で、格差や貧困の拡大、紛争の勃発等、人権尊重に関する問題が顕在化し、それに対応するため、経済産業省は2022年９月に「責任あるサ
プライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業が事業活動を行うにあたり人権尊重の― 53 ―

取り組みを推進することを求めております。当社グループでは、国連グローバル・コンパクトへの署名及び北越グループ人権方針の制定を行うとともに、人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた対応を整備するなど人権尊重の取り組みを進めております。
Ⅱコーポレートガバナンスに関する取り組み
ⅰコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役
会の分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方
針」に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
ⅱ企業統治体制の概要
当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社取締役会は、企業価値及び株主の皆様共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することにより長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利益相
反を監督しております。当社取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督しております。
当社取締役会の人数は、社内取締役６名、独立社外取締役４名（うち女性１名）であり、当社取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成し、議長は代表取締役社長ＣＥＯであります。当社取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、当社取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、当社取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会において、実効的なコー
ポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、当社取締役会で決定しております。指名・報酬委員会は、社外取締役２名と代表取締役社
長ＣＥＯの３名で構成しており、委員長は社外取締役であります。
ⅲその他
当社のコーポレートガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレートガバナンス報告書をご参照下
さい。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2023年12月22日開催の当社
取締役会において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則
第118条第３号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）につい― 54 ―

てその一部を見直すとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（同号ロ(2)）として、①大王海運株式会社、川崎紙
運輸株式会社及び美須賀海運株式会社（以下、総称して「大王海運ら」といいます。)による当社株券等を対象とする本株式買集め（注）及び②大王海運らによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状
況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応策（以下「現行対応方針」といいます。）を導入していましたが、2024年５月22日開催の当社取締役会において、現行対応方針の有効期間の満了時において大王海運らが大規模買付行為等を企図する者に該当すると判断し、現行対応方針の有効期間が満了す
る2024年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時以後も、本株式買集めへの対応のために必要な限度で、現行対応方針の有効期間を2025年６月開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社
取締役会の終結時まで延長し、現行対応方針の有効期間を延長するに当たり、現行対応方針に所要の改訂を行うことを決議いたしました（継続・更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。その概要は以下のとおりです。
（注）「本株式買集め」とは、大王海運らが、2023年10月26日付け変更報告書No.６で2023年10月19日時点において株券等保有割合にして12.10％（議決権比率13.50％）に相当する当社株式を保有していることを公表して以降、当社株券等を市場内外にて急速かつ大量に買集めていることを意味します。
Ⅰ本対応方針の目的及び概要
本対応方針は、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記(a)「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入された現行対応
方針を継続・更新するものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるにあたっての判断についても、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるにあたっての判断を適切に行うためには、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会によって株主の皆様の総体的な意思を確認する機会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとするためには、その前提として、大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必要であると考えております。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対して所要の情報を提供するよう求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を熟慮されるために要する時間を確保する枠組みとして、大規模買付行為等がなされる場合に関する手続として、
以下のとおり、本対応方針を決定いたします。かかる手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するためのものであり、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考えております。
それ故、当社取締役会は、大規模買付者に対して、本対応方針に従うことを求め、当該大規模買付者が本対応方針に従わない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針です。
Ⅱ対抗措置の発動に至るまでの手続
ⅰ大規模買付行為等趣旨説明書の提出
大規模買付者には、現行対応方針導入後に大規模買付行為等に該当する行為を行う場合は60営業日前までに、大規模買付行為等趣旨説明書を当社取締役会宛に書面にて提出していただきます。大規模買付行為等趣旨説明書には、実行することが企図されている大規模買付行為等の内容及び態様等に応じて、金融商品取引法第27条の３第２項に規定する公開買付届出書に記載すべき内容に準じる内容を日本語で記載していただいた上、大規模買付者の代表者による署名又は記名押印をしていただき、当該署名又は記名押印を行った代表者の資格証明書を添付していただきます。
当社取締役会が、大規模買付者から大規模買付行為等趣旨説明書を受領した場合は、速やかにその旨及び必要― 55 ―

に応じその内容について公表いたします。
ⅱ情報提供
当社は、大規模買付者に対して、遅くとも当社取締役会が大規模買付行為等趣旨説明書を受領した日から５営
業日以内（初日は算入されないものとします。以下同じです。）に、株主の皆様が株主意思確認総会において大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要と考えられる一定の情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。その具体的内容は、大規模買付者の属性及び大規模買付行為等の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
当社は、本必要情報が提出された場合、その旨及び当該情報の内容を、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要又は有益な範囲で適時適切に開示します。当社取締役会
は、大規模買付者から受領した情報では、大規模買付行為等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様において当該大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断されるために不十分であると合理的に判断する
場合には、大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報を提供するよう求める（かかる判断に当たっては、独立委員会の意見を最大限尊重します。）ことがあります。この場合には、大規模買付者においては、当該期限までに、かかる情報を当社取締役会に追加的に提供していただきます。当該情報が提供された場合にも、当社は、その旨及び当該情報の内容を、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かを判断するために必要又は有益な範囲で適時適切に開示します。
ⅲ取締役会評価期間
当社取締役会は、当社が大規模買付者から大規模買付行為等趣旨説明書を受領した日から60営業日以内で当社
取締役会が合理的に定める期間を、当社取締役会による大規模買付行為等がなされることの是非を評価・検討するための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。なお、取締役会評価期間について
は、上記ⅱの情報提供の完了時ではなく、大規模買付行為等趣旨説明書の受領日を期間の起算点としていることに鑑み、暦日ではなく営業日をベースとしております。
大規模買付行為等は、取締役会評価期間の経過後（但し、株主意思確認総会が開催されることとなった場合には、対抗措置の発動に関する議案の否決及び株主意思確認総会の終結後）にのみ実施されるべきものとします。
ⅳ株主意思確認総会の開催
当社は、当社取締役会において大規模買付行為等がなされることに反対であり、これに対して対抗措置を発動すべきであると考える場合には、大規模買付行為等趣旨説明書受領後60営業日以内に株主意思確認総会を開催することを決定し、当該決定後速やかに株主意思確認総会を開催します。当該株主意思確認総会においては、対抗措置の発動に関する議案に対する賛否を求める形式により、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かに関する株主の皆様のご意思を確認します。また、当社取締役会は、当該株主意思確認総会において、大規模買付行為等がなされることに代わる当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様の利益の最大化に向けた代替案を提案することがあります。かかる提案をするに当たっては、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限に尊重するものとします。
株主の皆様には、大規模買付行為等に関する情報をご検討いただいた上で、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについてのご判断を、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案に対する賛否の形で表明していただくことになります。そして、当該議案について株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成が得られた場合には、当該対抗措置の発動に関する議案が承認された
ものとします。株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、大規模買付者が提供した本必要情報、
本必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し適時・適切に開示します。また、株主意思確認総会を開催する場合には、議決権を行使できる株主の範囲（近時の裁判例や大規模買付行為等の態様等も踏まえて、適切に株主の範囲を決定することを予定しております。）、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細について、適時適切な方法によりお知らせします。

― 56 ―

ⅴ対抗措置
株主意思確認総会において、株主の皆様が、当社取締役会が提案する対抗措置の発動に関する議案を承認された場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置（差別的行使条件等及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当て）を発動します。これに対し、当該株主意思確認総会において株主の皆様が対抗措置の発動に関する議案を承認されなかった場合には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、対抗措置を発動しません。
但し、大規模買付者が上記ⅰからⅲまでに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場
合には、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かに関し、大規模買付者から開示される情報に基づ
き株主の皆様が熟慮されるために必要な時間を確保することができず、また、株主の皆様のご意思を確認する機会を確保することもできません。従って、かかる場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を経ることな
く、特段の事由がない限り、対抗措置を発動します。当社取締役会は、対抗措置発動の是非を判断するに当たっては、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。
(d) 上記の取り組みに対する取締役会の判断
当社取締役会は、次の理由から、上記取り組みが、上記(a)「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の維持を目的としたものではないと考えております。
Ⅰ平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものではありますが、経済産業省
及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会 2008年６月30日付け報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の提言内容、経済産業省が2023年８月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則１－５.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。
Ⅱ株主意思の尊重（株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること）
当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として株主意思確認総会を開催することにより、株主の皆様の意思を反映いたします。大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることになります。
また、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで対抗措置が発動されることになりますが、これは、株主の皆様に必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を与えないという大規模買付者の判断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えております。
このように、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものです。
Ⅲ取締役の恣意的判断の排除
上記Ⅱ記載のとおり、当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かを決定します。大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会に基づいて対抗措置の発動の有無が決定されることとなります。
また、大規模買付者が、本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしていま― 57 ―

す。このため、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはありません。
また、当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、独立委員会の勧告を受けるものとしています。さらに、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしています。また、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家 （フィナンシャル・
アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができます。これにより、独立委員会による判断の客観性及び合理性が担保されております。
従って、本対応方針は、取締役の恣意的判断を排除するものであります。
Ⅳデッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっていつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）又はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
ハ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結して
おります。

ニ

役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。また、填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重大な過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。

ホ

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。

リ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計15回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況は以下のとおりです。

― 58 ―

地位

氏名

取締役会出席状況

代表取締役社長ＣＥＯ岸本

晢夫

100.0％（15回出席／全15回中）

専務取締役

若本

茂

100.0％（15回出席／全15回中）

専務取締役

立花

滋春

100.0％（15回出席／全15回中）取締役ＣＦＯ柳澤誠

100.0％（11回出席／全11回中）

取締役

石塚

豊

100.0％（11回出席／全11回中）

取締役

飯田

智之

100.0％（11回出席／全11回中）

社外取締役

岩田

満泰

100.0％（15回出席／全15回中）

社外取締役

中瀬

一夫

100.0％（15回出席／全15回中）

社外取締役

倉本

博光

100.0％（15回出席／全15回中）

社外取締役

二瓶

ひろ子

100.0％（15回出席／全15回中）

常勤監査役

上野

学

100.0％（15回出席／全15回中）

社外監査役

糸魚川

順

93.3％（14回出席／全15回中）

社外監査役

渡邊

啓司

100.0％（15回出席／全15回中）（注）取締役ＣＦＯ柳澤誠、取締役石塚豊、取締役飯田智之の取締役会出席状況は、
2023年６月29日就任後に開催された取締役会を対象としております。
当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、財務方針、組織体制の方針等です。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりで
す。
役職名

地位

氏名

指名・報酬委員会出席状況

委員長

社外取締役

岩田

満泰

100.0％（５回出席／全５回中）

委員

社外取締役

中瀬

一夫

100.0％（５回出席／全５回中）委員

代表取締役社長ＣＥＯ岸本

晢夫

100.0％（５回出席／全５回中）

当事業年度の指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役会の実効性評価、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度等です。

― 59 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7.7％)

役職名

代表取締役
社長
ＣＥＯ

専務取締役
生産技術本部長
兼安全環境品質本部
副本部長
兼プロフィット
マネジメント室

氏名

岸

若

本

晢

本

生年月日

夫

茂

略歴
1969年７月

三菱商事㈱入社

1995年７月

同社製紙原料部長

1999年３月

当社参与物資本部資材部長

1999年６月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

1945年５月
2001年６月
16日生
2004年６月

当社代表取締役副社長

2007年６月

当社代表取締役副社長ＣＯ－ＣＥＯ

2008年４月

当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現)1981年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年６月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部担当
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長(現)
当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部、品質管理室担当
当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長

1958年１月 2020年４月
13日生
2020年10月
2023年４月

1981年４月
2014年４月
2015年６月
2016年７月
2017年６月

立

花

滋

春

2018年４月
1958年12月 2019年４月
13日生
2020年４月

(注)３

58

(注)３

75

当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長
兼新潟営業所長兼ＣＥＯオフィス室付部長
当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループ
グループ付部長兼ＣＥＯオフィス室付部長
当社執行役員白板紙事業本部長兼ＣＥＯオフィス室長
兼米国事業推進室
当社取締役白板紙事業本部長
江門星輝造紙有限公司 董事長
当社取締役
当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当
当社取締役洋紙事業本部長
当社取締役洋紙・白板紙事業本部長

2021年６月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長

2022年４月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長兼生産物流部長

2023年４月

当社常務取締役洋紙・白板紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室
当社専務取締役洋紙・白板紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室
当社専務取締役洋紙・白板紙国内営業本部長
兼プロフィットマネジメント室(現)2024年４月

283

当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長
兼プロフィットマネジメント室
当社専務取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部
副本部長兼プロフィットマネジメント室(現)当社入社

2021年４月

2023年６月(注)３

当社専務取締役物資本部長

2006年７月

2023年６月

専務取締役
洋紙・白板紙
国内営業本部長
兼プロフィット
マネジメント室

当社常務取締役物資本部長

所有
任期 株式数(千株)― 60 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2010年６月

当社内部統制監査室長

2016年４月

1982年４月

当社執行役員グループ統制管理室担当（同室長）
兼広報室長
当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼グループ統制管理室（同室長）、広報室担当
当社執行役員チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼グループ統制管理室（同室長）、
法務・コンプライアンス室、広報室担当、安全統括部、環境統括部、品質管理室副担当(注)３
当社執行役員経営企画部、経営管理部副担当
兼チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
兼総務部、法務リスクマネジメント室、広報室担当
当社執行役員ＣＯ－ＣＦＯ、ＣＲＯ、総務・法務Ｒ・広報担当
当社執行役員ＣＯ－ＣＦＯ、ＣＲＯ、総務・法務Ｒ・広報担当兼プロフィットマネジメント室
当社取締役ＣＦＯ、ＣＲＯ、総務・法務Ｒ・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長
星輝投資控股有限公司 ＣＨＡＩＲＭＡＮ
当社取締役ＣＦＯ、ＣＲＯ、法務Ｃ・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長(現)当社入社

2019年４月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場副工場長

2019年６月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年４月
2020年４月

取締役
ＣＦＯ、
ＣＲＯ、
法務Ｃ・広報担当
兼プロフィット
マネジメント室長柳澤誠

1955年９月
2022年４月
23日生

2022年11月
2023年４月
2023年６月

2024年４月

取締役
新潟工場長

取締役
資源・原料本部長
兼チップ・パルプ部長
兼プロフィット
マネジメント室

石

飯

塚

田

豊

智

之

1960年２月
2020年８月
５日生
2021年４月

社外取締役

岩

中

田

瀬

満

一

泰

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長兼抄造部長

2023年６月㈱北越ペーパーテック新潟 代表取締役社長㈱テクノ北越 代表取締役社長
当社取締役新潟工場長(現)1984年４月

丸紅㈱入社

2020年１月

当社資源・パルプ事業本部副本部長

2020年４月

当社執行役員資源・パルプ事業本部長
兼チップ・パルプ部長
当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長

1961年８月
2020年７月
16日生
2023年４月

1969年７月

当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室
当社取締役資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室(現)通商産業省（現経済産業省）入省

1999年９月

中小企業庁長官

2000年６月

通商産業省（現経済産業省）退官

2000年７月

国際協力銀行（現㈱国際協力銀行） 理事

2003年10月

関西電力㈱ 顧問

2023年６月

社外取締役

所有
任期 株式数(千株)

1947年２月
2005年６月
11日生
2007年６月

同社常務取締役

(注)３

15

(注)３

12

(注)３

―

(注)３

―

同社代表取締役副社長

2009年６月

大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2015年６月
2015年７月

当社社外取締役(現)一般財団法人企業活力研究所 理事長
一般財団法人経済産業調査会 理事長

1973年４月

三菱製紙㈱入社

2006年６月

同社取締役常務執行役員

2008年６月

同社取締役専務執行役員

2009年６月

同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業部、ドイツ事業担当)

1949年11月
夫
７日生
2011年６月

19

2015年６月

三菱製紙販売㈱（現三菱王子紙販売㈱）代表取締役社長執行役員
同社相談役

2016年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役(現)― 61 ―

役職名

社外取締役

氏名

倉

本

博

生年月日

光

略歴
1972年４月

日本郵船㈱入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役経営委員

2006年４月

同社代表取締役専務経営委員

2008年４月

同社代表取締役副社長経営委員

2010年４月

同社取締役

2011年４月

郵船航空サービス㈱（現郵船ロジスティクス㈱）取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役会長執行役員

2017年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2021年６月

当社社外取締役(現)1999年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2008年３月

同行退行

2009年９月

司法修習修了、弁護士登録（第一東京弁護士会）

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ
法律事務所入所 アソシエイト弁護士
オックスフォード大学法学修士号取得

1948年５月
2010年６月
11日生

2014年９月
社外取締役

二

瓶

1976年８月 2016年１月
ひろ子
23日生
2019年３月
2019年６月
2020年１月

常勤監査役

社外監査役

上

井

野

上

学

寅

喜

同法律事務所 カウンセル弁護士(現)早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻
知的財産法 LL.M. 先端法学修士号取得㈱シード 社外監査役(現)2022年６月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
監督役員
当社社外取締役(現)2023年３月

JUKI㈱ 社外監査役(現)1992年４月

当社入社

2015年２月

当社江門推進グループグループ付課長
兼Alpac推進グループグループ付課長
休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理

1968年12月
2015年10月
20日生
2017年４月
2021年６月

休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理（部長待遇）
当社常勤監査役(現)1985年12月

公認会計士登録1987年６月

アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在1995年10月

アンダーセン

1997年10月

同

1999年７月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

(注)３

2

(注)３

―

(注)４

8

(注)４

―

ナショナル・パートナー

ワールドワイド・パートナー

2008年７月

井上寅喜公認会計士事務所所長（現）2010年６月㈱アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長（現）
パイオニア㈱社外監査役

1956年９月 2011年６月
６日生
2011年９月

所有
任期 株式数(千株)

GLP投資法人監督役員（現）2012年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2013年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師

2016年３月

花王㈱社外監査役

2016年６月㈱あおぞら銀行社外監査役（現）2018年10月㈱Kyulux常任監査役（現）2020年11月㈱エトヴォス社外監査役（現）2024年６月

当社社外監査役（現）― 62 ―

役職名

社外監査役

氏名

近

藤

生年月日

剛

略歴
1987年４月

ボストンコンサルティンググループ

1997年４月

弁護士登録、長島・大野（現長島大野常松）法律事務所

2000年10月

ホワイトアンドケース法律事務所

2006年１月

クレディ・スイス証券㈱2013年６月

有徳綜合法律事務所設立（現）1965年１月
2015年４月
１日生
2019年６月
2020年４月
2024年６月

Mu Sigma Japan㈱常勤監査役（現）所有
任期 株式数
(千株)

(注)４

―

やる気スイッチグループホールディングス㈱社外監査役（現）
学校法人永守学園京都先端科学大学外部講師（サイバー
セキュリティ法務）（現）当社社外監査役（現）計474(注) １ 取締役 岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
２ 監査役 井上寅喜及び近藤剛は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります５ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート
ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は15名で、新規事業部長 鹿島久仁彦、機能材営業本部長兼段ボール営業部長兼プロフィットマネジメント室 後藤考司、
大阪支社長 飯塚潔、洋紙・白板紙国内営業本部白板紙営業部長兼白板紙事業管理担当部長兼生産技術本部ゼロＣＯ2推進室室付部長 阿部寿、関東工場長兼市川工務部長 安藤邦宏、安全環境品質本部長兼安全統括部長
兼ＣＤＯ兼グループ統制管理室（同室長）、情報システム部（同部長）担当 杉本麻王、国際営業本部長兼プ
ロフィットマネジメント室 岡本敏、長岡工場長兼事務部長 西方勝英、国際営業本部輸出部長兼輸出事業管理担当部長兼ＣＥＯオフィス室付部長 加藤重隆、人事部（同部長）、秘書室（同室長）担当兼ＣＥＯオフィ
ス室長兼プロフィットマネジメント室 笠原隆、洋紙・白板紙国内営業本部洋紙営業部長兼出版用紙担当部長
兼洋紙事業管理担当部長兼新潟営業所長兼生産技術本部ゼロＣＯ2推進室室付部長 大場直人、紀州工場長 高濟 和弘、Alberta-Pacific Forest Industries Inc. President,ＣＥＯ＆ＣＡＯ 小林慶一、総務部担当（同部長）兼広報室長 外川義治、経営企画部長 一木康司であります。

― 63 ―

６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

有

水

賀

茂

口

生年月日

夫

秀

1950年９月24日生

1962年１月１日生

略歴
1969年４月

関東信越国税局入局

2004年７月

東松山税務署長

2007年７月

春日部税務署長

2009年７月

浦和税務署長2011年８月

税理士登録
有賀茂夫税理士事務所開業

2012年５月㈱加島屋監査役(現)2015年６月

1984年４月㈱ジーテクト社外監査役
日特エンジニアリング㈱（現NITTOKU㈱） 社外監査役
旧紀州製紙㈱入社

2017年５月

当社機能材営業部長

2022年４月

当社執行役員機能材事業本部機能材部
長

2023年４月

当社執行役員機能材営業本部機能材営
業部長

2023年６月

当社執行役員機能材営業本部副本部長
兼機能材営業部長

2024年３月

当社退任

所有株式数
(千株)

―

7

② 社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担ってい
ただいております。

ハ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。
当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子の４氏、社外監査役の井上寅喜及び近藤剛の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

― 64 ―

ニ社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名

主な職業

選任の理由
通商産業省（現経済産業省）等における豊富な経験と経営者としての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

岩

田

満

泰

―

中

瀬

一

夫

―

製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

倉

本

博

光

―

豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

社外取締役

弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際商事等
法務関連の豊富な経験から、当社取締役会においてジェンダー等
二 瓶 ひろ子
弁護士の多様性の観点も含めた経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。
公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また国内外の井 上 寅 喜公認会計士
豊富な経験も兼ね備えており、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任して
おります。
社外監査役
弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際的な企業法務の分野において豊富な経験を有しております。また、
近 藤
剛
弁護士
業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただ
くことを期待し、選任しております。
ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

― 65 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役２名を含む計３名の監査役体制で臨んでおります。
なお、監査役 上野学は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 井上寅喜は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を、社外監査役 近藤剛は、弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際的な企業法務の分野において豊富な経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要により意見表明を行っております。
また、常勤の監査役は、業務推進会議等重要会議への出席、主要な稟議書等の閲覧、本社・工場および主要な事業所・子会社における業務および財産状況の調査を行い、必要な場合は意見を述べております。さらに、半年毎にグループ監査役連絡会を開催し、当社グループの監査についての情報収集及び意見交換を行っております。
また、内部監査部門と連携し、適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行しております。これらの活動内容については、社外監査役とタイムリーに情報共有がなされております。
当事業年度において当社は、監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

上野

学

14回

14回

糸魚川

順

14回

14回

啓司

14回

14回

渡邊

(注) 2024年６月27日開催の第186回定時株主総会の終結の時をもって、監査役糸魚川順及び監査役渡邊啓司は退任いたしました。
監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査重点項目、監査実施計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②

内部監査の状況
グループ統制管理室５名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、
職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写しの送付などの情報交換を行い、連携を図っております。

③

会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人― 66 ―

b．継続監査期間
50年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員大谷 秋洋

指定有限責任社員

業務執行社員

井指 亮一

d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他

17名

e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
一方、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法
人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

87

―

87

2

連結子会社

9

―

9

―

計

96

―

97

2

前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

― 67 ―

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

20

5

13

7

連結子会社

60

5

67

0

計

80

10

80

7

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見
交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、
監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断したた
め、当社の監査役会は会社法第399条第１項の同意を行いました。

― 68 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
イ

基本方針
取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人業
績を総合的に反映した報酬体系としています。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しています。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定しています。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成しています。

ロ

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しています。

ハ

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成しています。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給しています。

ニ

基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定しています。

ホ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長ＣＥＯが、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しています。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割
当個数を決定しています。
取締役会および指名・報酬委員会は、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定において、上記の方針に沿った活動をしております。
取締役の報酬額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、基本報酬、賞与及びストックオプシ
ョンとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しております。各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長ＣＥＯが決定しており、上記の方針に従って適切に決定していることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度
における業績連動報酬等にかかる指標の実績は、連結売上高2,970億円、連結営業利益152億円、連結経常利益177億円でありました。
監査役の報酬額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額７千２百万円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

― 69 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
ストック
基本報酬
業績連動賞与
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)

210

150

37

22

9

監査役
(社外監査役を除く)

13

13

―

―

1

社外役員

43

43

―

―

6

(注)

当期末現在の人員は取締役６名(社外取締役を除く。)、監査役１名(社外監査役を除く。)、社外役員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)であります。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 70 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株
式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企
業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証にあたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、毎年５月に、個別銘柄の保有の継続の適否について検討し決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式（注）

33

2,185

非上場株式以外の株式

35

16,631（注）子会社の一部譲渡により関係会社株式からその他株式へ区分変更があったため、非上場株式が１銘柄増加しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

4

取引先持株会の定例買付けによる増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

228― 71 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄㈱第四北越フィナン
シャルグループ
大日本印刷㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス
日本紙パルプ商事㈱住友不動産㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループＴＯＰＰＡＮホール
ディングス㈱ＳＯＭＰＯホールデ
ィングス㈱
㈱紀陽銀行
㈱千葉銀行
日本たばこ産業㈱
第一実業㈱
コクヨ㈱
三菱製紙㈱
ＫＰＰグループホー
ルディングス㈱
平和紙業㈱
日本郵船㈱
共同印刷㈱
㈱りそなホールディ
ングス㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ
東洋埠頭㈱

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
436,915436,9151,948
1,262
395,017
395,0171,845
1,463
517,644259,5221,712
1,178
644,050
644,050
1,672
1,056
310,160
310,160
1,606
1,597
250,000
250,000
1,449
745
402,362
402,362
1,225
755
265,206
263,758
1,028

702

72,000689
345,337
639
395,199
498
100,000405
180,000
383
124,230308
350,000
214
221,000
163
306,000
135
30,000122
32,750113
104,50099
157,950
80
39,50055

72,000378
345,337512
395,199337
100,000
279
60,000334
124,230233
350,000
122
221,000
148
306,000
123
30,00092
32,75090
104,50066
157,950
51
39,50053

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

製品販売に関わる取引関係強化のため

有保有不動産の有効活用など、不動産取引の情報収集を目的とした関係強化のため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため主要顧客として良好な取引関係の維持、強化を図るため
取引先持株会の定例買付けによる増加
保険取引や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無
(注)４
有
無
(注)４

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

無

資材調達に関わる取引関係強化のため

有

紙パルプ事業における協業および良好な取引関係の維持、強化を図るため

有

相手先ブランド製造など、相互の協業関係の維持、強化を図るため

有製品販売に関わる取引関係強化のため

有製品販売に関わる取引関係強化のため

有

資材調達に関わる取引関係強化のため

有

主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
を図るため

有

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

資金調達や金融情報の提供など、各種金融取引の円滑化のため

無(注)４

製品販売に関わる取引関係強化のため― 72 ―

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

36,41836,418 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
無49
52 を図るため
80,00080,000日本フェルト㈱資材調達に関わる取引関係強化のため
有34
33
11,480
11,480 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取㈱三十三フィナンシ
無ャルグループ(注)４
23
18 引の円滑化のため
10,812
10,812イチカワ㈱資材調達に関わる取引関係強化のため
有
20
14
4,768
4,768 資材調達および製品販売に関わる取引関係強双日㈱有19
13 化のため
10,00010,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱ムサシ
有
18
15 を図るため
13,00013,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
セキ㈱有
1717 を図るため
11,00011,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
㈱文溪堂
有
12
12 を図るため
12,474
12,474 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
朝日印刷㈱
有
11
10 を図るため
7,000
7,000
カーリットホールデ資材調達に関わる取引関係強化のため
有
ィングス㈱
7
4
14,423
14,423 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化
ナカバヤシ㈱無76 を図るため
1,100
1,100㈱共同紙販ホールデ製品販売に関わる取引関係強化のため
有
ィングス
5
4
10,00010,000 主要顧客として良好な取引関係の維持、強化㈱昭文社
無3
3 を図るため―
15,000㈱リンコーコーポレ
―
有
ーション
―
23
(注)１
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２
日本たばこ産業㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
３
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しております。
４
当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
５
凸版印刷㈱は、2023年10月１日にＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に商号変更しております。
ライオン㈱― 73 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

627,000
627,000
無退職給付債務への充当
(注)３
2,948
1,596
706,700
622,300
ザ・パック㈱
退職給付債務への充当
有
2,706
1,838
2,300,000
2,300,000
ＫＰＰグループホー
退職給付債務への充当
有
ルディングス㈱1,706
1,541
238,400
119,200
三井住友トラスト・
無退職給付債務への充当
ホールディングス㈱
(注)３
788
541
61,50061,500
ＴＯＰＰＡＮホール
退職給付債務への充当
有ディングス㈱238
163
51,00051,000
大日本印刷㈱
退職給付債務への充当
有
238
188
―
474,133
三菱商事㈱
―
無
―
2,252
―
1,261,480
星光ＰＭＣ㈱―有―684―
21,500
㈱東芝
―
無
―
95
(注)１
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３
当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
４
凸版印刷㈱は、2023年10月１日にＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱に商号変更しております。
東京海上ホールディングス㈱③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

5,356

2

3,147

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

72

―

―

― 74 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。

― 75 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,06375,827※5
8,752
28,4582,792
32,4154,469△4170,775※1,※5

22,14076,984※7
8,844
29,881
3,252
34,0804,709△15
179,879※1,※7

87,761△56,135
31,625※6
439,463△381,854
57,609※6
6,841△5,511
1,330
17,981
184
△134
49
2,803
△762
2,040
3,991
2,431
117,060
2,467

86,500△57,231
29,268※6445,517△386,003
59,513※6
7,357△5,8091,547
17,746
192
△147
45
2,304
△882
1,421
4,533
2,435
116,5112,540

22,272
63,643
223
4,316
1,779
※2,※3
6,189
△283
98,141
217,669
388,444

31,92665,936
2,946
11,235
1,513
※2,※3
6,145
△3,006116,698
235,750
415,629※6※2― 76 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※6※2

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

21,283
7,820
17,05810,00010,000
301
2,919
144
538
2,771
62
39
107
225
1,406
11,18685,865― 77 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

※7
※7

※7

22,9007,578
25,889
7,000
－
357
845
1,384
357
2,999
68
38
351
251
1,801
10,37082,197

10,00054,938
1,427
2,224
1,267
325
3,806
2,410
228
76,629162,494

25,00044,718
1,395
1,979
1,371
393
3,755
2,226
189
81,030163,228

42,02045,342
135,489△9,625
213,226

42,02044,953
140,417△9,593
217,798

4,418
79
5,907
1,576
11,98291649
225,950
388,444

11,152△21
16,3906,326
33,84778676
252,401
415,629

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
関係会社株式譲渡損
関係会社債権放棄損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
301,204
237,186
64,018※2,※3
46,72917,288(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
297,056
236,908
60,148※2,※3
44,88015,267

128
1,402
354
－
2,238
669
4,793

788
825
332
1,289
－
827
4,062

796
8,609
210
993
10,61011,471

841
－
210
513
1,564
17,766

※4

845
233
1,416
6
689
3,192

899
－
－
6
－
－
－
－
905
13,757
6,364△1,010
5,354
8,403
78
8,325

※5

― 78 ―

※4

※5

934
9
－
31
79
1,054

1,221
403
1,484
30
4,469
2,603
2,735
1
12,9505,869
1,691△4,332△2,641
8,510
113
8,396

※6

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,403(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,510

719
△104
847
152
3,470
5,085
13,488

6,171
△8
7,957
4,463
3,189
21,77330,283※1

13,39493― 79 ―※1

30,26122

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計45,341

131,615△9,639209,338△80
42,02045,341△80

131,535△9,639209,258

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△4,369△4,369

8,325

8,325

0

自己株式の取得
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14

15

△1

△1

△2

△2

－

0

3,953

13

3,967

42,02045,342

135,489△9,625

213,226

その他の包括利益累計額

当期首残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

3,686

157

1,632

1,437

6,913

77

非支配株主
純資産合計
持分
644

216,974
△80

3,686

157

1,632

1,437

6,913

77

644

216,894

当期変動額
剰余金の配当△4,369

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,325

自己株式の処分15

自己株式の取得△1

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
732

△77

4,275

732

△77

4,275

4,418

79

5,907

― 80 ―

139

5,069

14

4

5,088

139

5,069

14

4

9,055

1,576

11,98291649

225,950

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計45,342

135,489△9,625

213,226△442
42,02045,342△442

135,046△9,625

212,783

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△3,026△3,026

8,396

8,396

0

自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社に対する持分変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

36

△3

△3

△14

△14
△0

△374

△0
△374

－

△388

5,370

32

5,014

42,02044,953

140,417△9,593

217,798

その他の包括利益累計額

当期首残高
持分法適用会社の超インフレの調整額
超インフレの調整額を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

4,418

79

5,907

1,576

11,982

91

非支配株主
純資産合計
持分
649

225,950
△442

4,418

79

5,907

1,576

11,982

91649

225,507

当期変動額
剰余金の配当△3,026

親会社株主に帰属する当期純
利益

8,396

自己株式の処分36

自己株式の取得△3

連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社に対する持分変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△14
△0
△374
6,733

△101

10,483

4,749

21,864△12

27

21,879

当期変動額合計

6,733

△101

10,483

4,749

21,864△12

27

26,893

当期末残高

11,152△21

16,3906,326

33,84778676

252,401― 81 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取保険金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除売却損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
関係会社株式譲渡損
関係会社債権放棄損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 82 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

13,757
11,854
－
141
△689
233
△1,530
796
8,609
△233
6
53
△1,416△15,973△5,960
252
2,074
△290
－
－
△4
△780
10,8992,338△730△7,450689△4,0001,746

5,869
12,864
403
155
△79
△81
△1,613841△1,289
△9
30
287
－
△29
△3,079
648
1,407
1,237
4,469
2,603
2,733
△1,243
26,1282,283△868△5,30179－
22,320△432
415△12,515
△715
1,047
－
△92
45
△506
△12,753△1,122
51△13,494△1,057
1,545
※2
△872
△44
19
△519
△15,494

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△8,4277,000
31,380△27,324－－△4,380△89△258△2,099893△12,21230,275※1
18,063― 83 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△691△3,0007,000△8,70015,000△10,000△3,035△99△274△3,801
1,052
4,076
18,063※1
22,140【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社は16社であります。
連結子会社の社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しております。
（除外）星輝投資控股有限公司、江門星輝造紙有限公司（２社）
当連結会計年度において、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式を一部譲渡したため、同社及び同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社…………4社
関連会社………………4社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

12月末日

Bernard Dumas S.A.S.

12月末日

東拓（上海）電材有限公司

12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 84 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法(2) 仕掛品
主として先入先出法(3) 木材
主として個別法②

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法③

デリバティブ取引
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

― 85 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑥

植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に紙、パルプ、紙器及び紙加工品等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、主に紙及びパルプの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 86 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引

③

ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 87 ―

(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
9,883

14,921(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損
当社グループにおいて固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産117,060

116,511

無形固定資産

2,467

2,540

―

403

減損損失

上記のうち、紙パルプ事業の長岡工場抄紙機においては、前連結会計年度において有形固定資産2,089百万円、当連結会計年度においては2,123百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
また、IFRSを適用している海外子会社においては、減損の兆候の有無を、資産又は資金生成単位に関連する外部要因（原材料市場・製品市場・金利・法的環境等）及び内部要因（経済的成果が予想より悪化等）に基づいて判定します。減損の兆候が認められた場合には、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。

― 88 ―

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、為替相場、政府の各種政策の影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
当社の連結子会社であるAlberta-Pacific Forest Industries Inc.は融雪剤使用に伴う土壌処理支出に備えるため、当該支出見積額の現在価値を環境対策引当金として計上しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

環境対策引当金（流動負債）

3538

環境対策引当金（固定負債）

1,185

1,289

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
カナダアルバータ州法に従った融雪剤使用に伴う土壌処理の対応として、土壌の改善、管理が義務づけられております。具体的な対応計画はすでに規制当局に提出しましたが、計画実施の過程で発見された事実や当局の指導内容により計画の修正が必要となる可能性があります。環境対策引当金については、これまで発見された事実や当局の指導内容を踏まえた対応計画に従い、将来発生が見込まれる費用を算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現行の計画は、これを実施したことにより将来発見される事実や当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結財務諸表に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

― 89 ―

４

持分法適用会社の固定資産の減損
持分法適用会社においてのれんまたはその他の固定資産について減損損失が計上された場合、当社の連結財務諸表における関係会社株式残高や持分法による投資損益の金額に影響します。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
関係会社株式

当連結会計年度

63,64365,936

持分法による投資利益

―

1,289

持分法による投資損失

8,609

―

なお、上記の関係会社株式残高65,936百万円のうち、大王製紙株式会社への投資額は62,376百万円であります。
前連結会計年度において、大王製紙株式会社が一部ののれん及びその他の固定資産について減損損失を計上したことによる影響を含め、当社は持分法による投資損失8,611百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
持分法適用会社が保有する、のれんを含む固定資産については、２ 固定資産の減損の内容と概ね同一であります。
(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日)

2022年10月28日)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△785百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△4百万円、「その他」△780百万円として組み替えております。

― 90 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,263百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,809百万円

売掛金

71,48474,029

79

146

契約資産
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式(うち共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産のその他(出資金)※３前連結会計年度(2023年３月31日)
63,643百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
65,936百万円（1,566）（1,593）

836

836

担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

投資その他の資産のその他(差入保証4,000百万円
4,000百万円
金)（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。
４

連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。

富士製紙協同組合※５

当連結会計年度（2024年３月31日）
6百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
38百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
－百万円

11

－

輸出手形割引高及び電子記録債権譲渡高

輸出手形割引高電子記録債権譲渡高※６

前連結会計年度（2023年３月31日）
6百万円

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
596百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
593百万円

機械装置及び運搬具

5,847

5,836

工具、器具及び備品

00

建物及び構築物※７

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高から除かれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
267百万円

電子記録債権

－

1,332

支払手形

－

44

電子記録債務－2,116

設備関係支払手形

－

364

受取手形

― 91 ―

８

貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)
12,936百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
13,216百万円－－

12,936

13,216― 92 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

運送費24,333百万円

22,327百万円

販売諸費

7,885

7,875

給料手当

4,389

4,521

賞与引当金繰入額

1,005

871

役員賞与引当金繰入額

6268

退職給付費用

223

204

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

702百万円

745百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△16百万円

159百万円

一般管理費※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

13

17

土地

848

756

その他

△0

0

計

845

934

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※５

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物除却損

22百万円

機械装置及び運搬具除却損

121

128

撤去費用ほか

754

1,086

計

899

1,221

― 93 ―

6百万円

※６

減損損失
当社グループが計上した主な減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

用途

至 2024年３月31日)

段ボール原紙生産設備

場所

種類

新潟県新潟市

機械装置及び運搬具他

金額(百万円)
372（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
紙パルプ事業の段ボール原紙生産設備においては、事業環境の悪化に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額とし、第三者の評価機関により算定されています。

― 94 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

1,091百万円

8,583百万円

組替調整額

△175

その他有価証券評価差額金

税効果調整前

△9

915

8,573

△196

△2,402

719

6,171

当期発生額

31

△20

組替調整額

△180

9

△149

△11

44

2

△104

△8

当期発生額

847

5,415

組替調整額

－

2,542

税効果調整前

847

7,957

税効果額

－

－

為替換算調整勘定

847

7,957

当期発生額

592

6,846

組替調整額

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
△380

△423

税効果調整前

212

6,422

税効果額

△59

△1,958

152

4,463

3,838

3,965

△367

△873

－

97

3,470

3,189

5,085

21,773

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 95 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

188,053２増加減少

当連結会計年度末－－

188,053

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

20,001増加減少

当連結会計年度末

130

19,972(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより１千株増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により30千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

―

合計

４

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

91

―

―

―

―

91

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
2,866
17.00
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会2022年11月11日
普通株式
1,517
9.00
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金
1,517
9.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会― 96 ―

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

188,053２増加減少

当連結会計年度末－－

188,053

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

19,972増加減少

当連結会計年度末

2

73

19,902(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより２千株増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により73千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
ストック・オプションとしての新株予約
権

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

―

合計

４

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

―

―

―

―

78

―

―

―

―

78

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年６月29日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,517

普通株式

1,518

基準日

効力発生日

9.00

2023年３月31日

2023年６月30日

9.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式 利益剰余金
1,518
9.00 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会― 97 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金18,063百万円

22,140百万円

現金及び現金同等物

18,06322,140

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

株式の譲渡により星輝投資控股有限公司及び江門星輝造紙有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡による支出（純額）は次のとおりです。
流動資産3,005百万円

固定資産

4,853

流動負債

△3,334

固定負債△45

当社からの長期借入金
為替換算調整勘定
株式の譲渡損株式の譲渡価額
現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△2,552
2,542△4,4690△872△872― 98 ―(リース取引関係)
１

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

51

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
42

１年超

94

53

合計

146

96

前連結会計年度(2023年３月31日)（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

26

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
20

１年超

314

290

合計

341

311

前連結会計年度(2023年３月31日)

２

IFRS第16号によるリース取引(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 99 ―(2) 重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社債)にて調達しております。また、一時的な余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当社及び当社子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が契約先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に社長及び各本部長等に報告がされています。当社及び当社子会社についても、当社規程に準じて管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び当社子会社からの報告に基づき当社経営企画部が適時に資金繰計画
を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 100 ―

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券19,00719,007－59,41143,013△16,397

78,41862,021△16,397(３) 社債20,00019,935△65(４) 長期借入金(*3)

63,314

63,251△62

83,314

83,186

△127

(10)

(10)

－

(２) 関係会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(*4)
(*1)

(*2)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式
(*3)
(*4)

7,497

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

― 101 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 投資有価証券
その他有価証券28,661

28,661－62,37648,317△14,058

91,03776,979△14,058(３) 社債

25,00024,860△140(４) 長期借入金(*3)

61,69561,469△225

86,69586,329

△365

(12)

(12)

－

(２) 関係会社株式
資産計

負債計
デリバティブ取引(*4)
(*1)

(*2)

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」及び「（２）関係会社株式」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式
(*3)

6,825

(*4)

長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

現金及び預金18,063

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

75,748

－

－

－

－

－

電子記録債権

8,752

－

－

－

－

－

102,563

－

－

－

－

－

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

現金及び預金22,140

－

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

76,838

－

－

－

－

－

電子記録債権

8,844

－

－

－

－

－

107,823

－

－

－

－

－

１年以内

合計

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

５年超

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

合計

― 102 ―

５年超(注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

短期借入金

8,682

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

10,000

－

－

－

－

－

社債

10,000－－10,000

－

－

8,376

16,374

16,980

3,978

9,204

8,400

37,05816,374

16,98013,978

9,204

8,400

(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

短期借入金

8,913

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

7,000

－

－

－

－

－

－

－

25,000－－－16,976

17,582

5,580

9,808

3,746

8,000

32,88917,58230,580

9,808

3,746

8,000

１年以内

長期借入金

(注)
合計

(注)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

(百万円)

５年超

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

社債
長期借入金

(注)
合計

(注)
３

５年超

長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 103 ―

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式19,007－－19,007

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

19,007－－19,007

通貨関連

－

10

－

10

金利関連

－

－

－

－

－

10

－

10

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式28,661－－

28,661

通貨関連

－

－

－

－

金利関連

－

－

－

－

28,661－－

28,661

通貨関連

－

12

－

12

金利関連

－

－

－

－

－

12

－

12

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計― 104 ―

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
関係会社株式

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

43,013－－43,01343,013－－43,013

社債－

19,935－

19,935

長期借入金－

63,251－

63,251－

83,186－

83,186

資産計

負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
関係会社株式

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

48,317－－48,31748,317－－48,317

社債－

24,860－24,860

長期借入金－

61,469－61,469－86,329－86,329

資産計

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨オプション取引及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行した社債は相場価格があるため、決算日における相場価格に基づいて算定しております。当該社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 105 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

14,799

8,587

6,212

4,207

5,170

△962

19,007

13,7575,250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

27,673

13,73813,934

988

1,099

△110

28,661

14,837

13,823

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
(注)

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

売却額(百万円)

株式

当連結会計年度(自区分
株式売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

233－

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)
9

－

415

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

売却額(百万円)
51― 106 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
デリバティブ
取引の種類等

区分

契約等
(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

通貨オプション取引
売建
市場取引以外の取引

米ドル

719

－

△17

△17

719

－

7

7

1,438

－

△9

△9

買建
米ドル
合計
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル

146

－

△1

合計

146

－

△1

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(百万円)

契約額のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建

買掛金

米ドル

494

－

△12

合計

494

－

△12

― 107 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 108 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,75816,556

勤務費用

719

678

利息費用

114

126

数理計算上の差異の発生額

△402

6

退職給付の支払額△702△1,181

68

62

16,556

16,248

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高

16,142(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
18,254

期待運用収益100

112

数理計算上の差異の発生額

183

6,840

事業主からの拠出額

25

27

退職給付の支払額

△254

△467

退職給付信託設定額

2,003

－

54

55

18,254

24,821

その他
年金資産の期末残高― 109 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
14,113(百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
13,827△18,254△24,821△4,140△10,993

2,442

2,420

△1,697△8,572

年金資産非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

2,522

2,476

退職給付に係る資産△4,220△11,049

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,697△8,572(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

719

利息費用

678

114

126

期待運用収益△100△112

数理計算上の差異の費用処理額

△380

△423

0

0

354

268

△1,416－

その他
確定給付制度に係る退職給付費用
退職給付信託設定益（注）（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
数理計算上の差異

205

6,409

その他

7

12

合計

212

6,422

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2023年３月31日)△2,048― 110 ―

(百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△8,471

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
16.8％

当連結会計年度(2024年３月31日)
13.8％

株式

70.1％

54.5％

現金及び預金

4.6％

25.5％

生保一般勘定

7.3％

5.2％

その他

1.2％

1.0％

合計
100.0％
100.0％(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会
計年度52.8％、当連結会計年度59.6％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

割引率

主として0.6％

主として0.6％

長期期待運用収益率

主として1.0％

主として1.0％

予想昇給率

主として2.8％

主として2.8％

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

1,175

1,187

221

139

退職給付の支払額

△135

△157

制度への拠出額

△75

△78

1

1

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

1,187

1,092

退職給付に係る負債の期末残高

1,283

1,279

退職給付に係る資産の期末残高

△96

△186

退職給付に係る負債と資産の純額

1,187

1,092

退職給付費用その他― 111 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)
883

(百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
913

△975

△1,091△91△177

非積立型制度の退職給付債務

1,279

1,270

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,187

1,092

退職給付に係る負債

1,283

1,279

退職給付に係る資産

△96

△186

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,187

1,092

積立型制度の退職給付債務
年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度

221百万円

当連結会計年度

139百万円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度482百万円、当連結会計年度501百万円であります。

― 112 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

販売費及び一般管理費

２

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
29百万円

22百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2017年６月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2017年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2017年７月15日～2032年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2018年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2018年７月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月14日～2033年７月13日

会社名

提出会社

決議年月日

2019年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2019年７月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2019年７月13日～2034年７月12日

９35,500９65,00068,500９― 113 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2020年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2020年７月15日～2035年７月14日

会社名

提出会社

決議年月日

2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2021年７月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年７月17日～2036年７月16日

会社名

提出会社

決議年月日

2022年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2022年７月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年７月16日～2037年７月15日

会社名

提出会社

決議年月日

2023年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（社外取締役を除く。）

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

2023年７月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2023年７月19日～2038年７月18日

９110,500

６

66,000６52,50032,000６― 114 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2017年６月28日

2018年６月27日

2019年６月26日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――12,50023,50028,500

権利確定(株)―――

権利行使(株)12,500

1,500

5,500

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)―22,00023,000

権利確定後
前連結会計年度末(株)

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年６月26日

2021年６月29日

2022年６月29日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――58,00036,00052,500

権利確定(株)―――

権利行使(株)21,0008,000

24,500―――37,00028,00028,000

権利確定後
前連結会計年度末(株)失効(株)未行使残(株)― 115 ―

会社名

提出会社

決議年月日

2023年６月29日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

32,000失効(株)―権利確定(株)32,000

未確定残(株)―

権利確定後
前連結会計年度末(株)―権利確定(株)32,000

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)②

32,000

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2017年６月28日

2018年６月27日

2019年６月26日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

877

877

966

付与日における公正な評価単価(円)

743

505

488

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2020年６月26日

2021年６月29日

2022年６月29日

権利行使価格(円)11

1

行使時平均株価(円)

892

877

1,022

付与日における公正な評価単価(円)

289

509

535

会社名
決議年月日

提出会社
2023年６月29日

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)665― 116 ―

３

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性31.385％

過去８年（2015年７月19日～2023年７月18日）の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間

８年十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当18円／株

2023年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率

0.391％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 117 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金656百万円

757百万円

棚卸資産未実現利益

227

297

退職給付に係る負債

3,952

3,075

長期未払金

20

20

有形固定資産未実現利益

727

706

有形固定資産評価差額金

391

368

減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損
環境対策引当金
資産除去債務
繰越欠損金（注）２
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

736

746

4,256
1,109
307

1,891
1,631
330

739

678

2,576

688

78

911

2,870

7,362

18,64919,467

繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,392△349

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,373△4,196△8,765
9,883△4,545
14,921△3,446百万円△4,867百万円

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金

△819

△717

固定資産圧縮特別勘定積立金△2,089－有形固定資産評価差額金△2,336△3,202

その他有価証券評価差額金△1,521△3,897

退職給付に係る調整累計額△580△2,539

その他
繰延税金負債合計

464

△163

△10,328△15,387繰延税金資産の純額△445△465（注）１．評価性引当額が4,220百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式一部譲渡による同社及び同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司の連結除外に伴い、減損損失に係る評価性引当額が2,330百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,854百万円それぞれ減少したことによるものであります。
２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金(a)

689

522

6

12

698

646

評価性引当額

△689

△515

△6

△12

△698

△470

繰延税金資産

－

7

－

－

－

175

2,576百万円△2,392(b)183(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,576百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産183百万円を計上しております。
当該繰延税金資産183百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高164百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 118 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

繰越欠損金(c)

27

6

13

23

3

614

評価性引当額

△27

△6

△13

△23

△3

△274

繰延税金資産

－

－

－

－

－

339

合計
688百万円
△349
(d)

339

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金688百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産339百万円を計上しております。 当該繰延税金資産339百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高306百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.5 ％
30.5 ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目

３

1.0

4.0

△2.6

△3.3

住民税均等割等

0.3

0.8

評価性引当額

△5.1

△65.5

持分法による投資損益

19.1

△6.7

海外子会社の税率差異

△6.1

△7.0

その他

1.8

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.9

△45.0

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、一部の連結子会社において、法定実効税率を34.3％から30.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

― 119 ―

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、連結子会社である星輝投資控股有限公司（中国・香港）の株式の90％の株式を、泰盛（香港）国際控股有限公司（中国・香港）に譲渡する契約締結を決議し、2024年３月28日に株式を譲渡しております。
(1) 事業分離の概要①

分離先の名称
泰盛（香港）国際控股有限公司（中国・香港）②

分離した子会社の名称及び事業の内容
ア. 子会社の名称：星輝投資控股有限公司
事業内容：江門星輝造紙有限公司（中国・広東省）の管理
イ. 星輝投資控股有限公司の子会社（当社の孫会社）の名称：江門星輝造紙有限公司
事業内容：白板紙の製造販売③

事業分離を行った主な理由
星輝投資控股有限公司の完全子会社である江門星輝造紙有限公司は、2015年より広東省江門市にて白板紙の製造及び販売を行ってまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大以降、経済活動回復の遅れから業績は計画を下回る水準が続いており、今後の事業環境等の見通しを総合的に勘案した結果、中国の紙業界等に精通している泰盛（香港）国際控股有限公司と連携することが望ましいとの結論に至り、本株式譲渡を決定いたしました。

④

事業分離日
2024年３月28日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2）実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
関係会社株式譲渡損

4,469百万円

上記のほか、江門星輝造紙有限公司に対する当社貸付金等について債権放棄を行い、関係会社債権放棄損2,603百万円を計上し、また星輝投資控股有限公司に対する当社の貸付金等について、貸倒引当金繰入額
2,735百万円を特別損失として計上いたしました。
②③

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額及びその主な内訳
流動資産3,005百万円

固定資産4,853百万円

資産合計

7,858百万円

流動負債

3,334百万円

固定負債

2,597百万円

負債合計

5,931百万円

会計処理
星輝投資控股有限公司及び江門星輝造紙有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式譲渡損として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
紙パルプ事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の影響額
売上高
営業損失（△）

6,098百万円△2,654百万円(5) 継続的関与の主な概要
当社は、2024年３月31日現在、星輝投資控股有限公司に対して、2,725百万円を貸付しております。

― 120 ―

(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,941百万円

2,741百万円

期首残高時の経過による調整額

19

21

見積りの変更による増減額

△83

99

有形固定資産の除却に伴う減少額

△277

△458

142

120

2,741

2,524

為替換算差額
期末残高２

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 121 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

洋紙

134,660－

134,660－

134,660

板紙

51,246－

51,246－

51,246

パルプ

67,509－67,509－67,509

その他

25,64813,74039,3898,355

47,744

顧客との契約から生じる収益

279,065

13,740292,805

8,355

301,161

43

－

43

－

43

279,10913,740292,849

8,355

301,204

その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

日本

158,328

13,030171,358

8,288

179,646

アジア

54,496710

55,20667

55,274

北米

58,222－58,222－58,222

その他

8,018

－

8,018

－

8,018

279,065

13,740292,805

8,355

301,161

43

－

43

－

43

279,10913,740292,849

8,355

301,204

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

― 122 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

洋紙

140,686－

140,686－

140,686

板紙

47,248－47,248－47,248

パルプ

58,797－

58,797－

58,797

その他

26,196

15,69741,894

8,387

50,281

顧客との契約から生じる収益

272,929

15,697

288,627

8,387

297,014

42

－

42

－

42

272,972

15,697

288,669

8,387

297,056

その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

主たる地域市場別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
紙パルプ
事業

パッケージン
グ・紙加工事業

その他
(注)

計

合計

日本

167,046

14,878

181,924

8,326

190,250

アジア

50,793819

51,612

60

51,673

北米

45,272－45,272－45,272

その他

9,817

－

9,817

－

9,817

272,929

15,697

288,627

8,387

297,014

42

－

42

－

42

272,972

15,697

288,669

8,387

297,056

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 123 ―

４

会計方針に

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

67,73784,500

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

84,50085,683

契約資産（期首残高）

144

79

契約資産（期末残高）

79

146

契約負債（期首残高）

507

538

契約負債（期末残高）

538

357

契約資産は、工事契約における進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る完成工事未収入金であります。契約資
産は、顧客の検収時に債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に販売契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、507百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、538百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。

― 124 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

279,10913,740292,849

8,355

301,204－

301,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,156

27

2,183

22,66624,850△24,850－

計

281,265

13,767

295,032

31,022

326,055△24,850

301,204

セグメント利益又は損失（△）

16,092△3

16,089694

16,784504

17,288セグメント資産370,000

14,306384,307

16,781

401,089△12,644

388,444

11,230608

11,838431

12,270△415

11,854

－

－

－

－

－

－

－

その他の項目
減価償却費
減損損失

持分法適用会社への
61,256－
61,256－
61,256－
61,256
投資額
有形固定資産及び11,669356
12,026781
12,808△276
12,531
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額504百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,644百万円は、セグメント間債権債務消去額△18,262百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,618百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△276百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 125 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸表計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

272,972

15,697

288,669

8,387

297,056－

297,056

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,775

12

2,788

23,06325,852△25,852－

計275,748

15,710291,458

31,450322,909△25,852

297,056

セグメント利益

13,681

282

13,964866

14,830437

15,267セグメント資産391,706

15,415407,122

18,206425,328△9,699415,629

12,164602

12,766478

13,244△380

12,864

403

－

403

－

403

－

403

その他の項目
減価償却費
減損損失

持分法適用会社への64,252－64,252－64,252－64,252
投資額
有形固定資産及び14,491
722
15,214417
15,631△318
15,313
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額437百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,699百万円は、セグメント間債権債務消去額△18,289百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産8,590百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△318百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 126 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

179,690

中国

44,487

アジア

30,248

その他

25,025

合計

21,753

301,204（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、ベトナム、台湾、インド、タイ(2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、中南米(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

カナダ
89,752

３

その他
21,111

合計
6,196

117,060

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱35,017

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１

至紙パルプ事業2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

190,293

中国

31,660アジア

29,442

その他

22,230

合計

23,430297,056（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ ベトナム、韓国、台湾、インド、タイ(2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、オセアニア、中南米(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

カナダ
89,302

その他
24,873

合計
2,334― 127 ―

116,511３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱36,356

紙パルプ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

その他

調整額

合計

計

当期償却額

141

－

141

－

－

141

当期末残高

724

－

724

－

－

724

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加
工事業

その他

調整額

合計

計

当期償却額

155

－

155

－

－

155

当期末残高

643

－

643

－

－

643

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 128 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度(自(1)

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自(1)

2023年４月１日

至 2024年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(2)

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計355,058

376,189

固定資産合計568,373

563,233

流動負債合計252,797281,218

固定負債合計426,063

398,440

純資産合計

244,670

259,831

売上高

646,213671,688△39,201

11,018△34,705

4,507

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)― 129 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,339.89円

1,496.55円

49.54円49.94円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後49.48円49.90円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,325

8,396

－

－

8,325

8,396

168,064

168,124

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

190

158

(190)

(158)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(千株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

225,950

252,401

740

755(うち新株予約権(百万円))

(91)

(78)

(うち非支配株主持分(百万円))

(649)

(676)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

225,209251,646

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)

168,080

168,151

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)― 130 ―

(重要な後発事象)（大王製紙株式会社との戦略的業務提携基本契約の締結）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、大王製紙株式会社（以下「大王製紙」といいます。）との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
１．戦略的業務提携（以下「本業務提携」といいます。）の背景・意義
大王製紙と当社は、それぞれ「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた製紙メーカーであり、今後も、顧客・株主・取引先・地域社会・従業員などあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
両社は、印刷情報用紙をはじめとした国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、大幅な円安の定着による木材チップ・石炭・重油など原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、構造改革による競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要
な経営課題であるとの認識を共有しております。
これら課題解決に向けて、本業務提携では、両社の独立性と健全な競争関係は維持しつつ、各々の強みを活かして補完し合うなど、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいります。
２．本業務提携の推進体制
両社社長を共同委員長とする業務提携委員会を設置し、具体的取組みテーマの進捗と効果を定期的にモニタリン
グするとともに、取組みテーマの追加・変更の意思決定を行い、本業務提携の効果の極大化を図ります。
３．本業務提携の取組内容
2024年度に着手を計画している本業務提携の取組内容は以下のとおりです。いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、両社の企業価値向上を目指し、迅速に効果を発現してまいります。
これまで両社で検討してきた結果、現時点では、本業務提携の効果として、３年後の2026年度において大王製紙
にて20億円程度、当社にて30億円程度の営業利益増加を目標としております。
今後、さらなる協議を重ねて、取組テーマの深化・拡充を推し進めるとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、ＤＸ推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行ってまいります。

（１）生産技術
両社工場のパルプ・紙生産における各種工程の比較検討を進め、両社固有の優れたノウハウ（原材料や用品等の種類、使用方法等）を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、工場設備の定期点検や機械修理などの保全に関する情報共有や機械部品の相互活用により設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善いたします。
また、環境負荷低減に向けた省エネルギーや排水・廃棄物対策、各工場の安全衛生管理に関する有意義な情報共有により、競争力強化のみならずＳＤＧs達成への貢献にも繋げてまいります。
加えて、両社工場の稼働効率化、製造コスト低減、製品物流費低減と製品物流に係るＣＯ2排出量削減に資する取組みとして、相互ＯＥＭなどの生産協力体制構築を検討してまいります。
（２）原材料購買
主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築いたします。
具体的には両社調達先からの木材チップ相互融通、環境負荷や船舶コスト軽減を目的とした２港揚げやチップ船の相互活用、地政学的リスクによる不安定な海上輸送問題に対する共同BCP対策等を計画しております。
また、自製パルプや原材料・消耗品の相互融通による在庫等の有効活用と調達コスト低減、製品物流と併せた原材料国内輸送連携による物流コスト低減（原燃料の一部に関する共同調達）などの具体策に取り組んでまいります。
（３）製品物流グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送（相互輸送）により交錯物流の解消および物流コスト低減に取り組んでまいります。当初は当社新潟工場と大王製紙可児工場(岐阜県)およびいわき大王製紙㈱(福島県)間、大王製紙三島工場(愛媛県)と当社紀州工場(三重県)間にて試験的に取組みを開始することを計画しております。円滑なオペレーション体制を確立した上で、両社グループ全体に取組みを展開してまいります。
また、当社が私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるＣＯ2削減効果を検証してまいります。

― 131 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

北越コーポレーション㈱北越コーポレーション㈱北越コーポレーシ
ョン㈱第27回無担保社債
第28回無担保社債
第29回無担保社債

合計
(注) １

発行年月日

―

2019年
３月13日
2021年
10月21日
2023年
9月25日
―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

10,000

－

0.220

無担保

10,00010,000

0.110

無担保

－

15,0000.370

無担保

20,00025,000

―

―

償還期限
2024年
３月13日
2026年
10月21日
2026年
９月25日
―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
－

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)－

25,000－－【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

8,682

8,913

4.60

―

１年以内に返済予定の長期借入金

8,376

16,9760.27―

１年以内に返済予定のリース債務

301

357

－

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

54,93844,7180.42

2025年５月
から2030年２月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,427

1,395

－

2025年４月
から2031年９月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）

10,000

7,000

0.00

―

83,72579,362

－

―

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金(百万円)

17,582

5,580

9,808

3,746

リース債務(百万円)

264

236

208

200

― 132 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

75,273150,174

225,324

297,056

(百万円)

8,488

12,892

11,402

5,869

(百万円)

6,323

9,403

7,287

8,396

(円)

37.62

55.94

43.35

49.94

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

37.62

― 133 ―

18.32

第３四半期
△12.59第４四半期
6.60

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

4,779
3,055
※1
57,804
20,831
2,259
16,759
249
349
※1
7,716
515
※1
684
△0
115,006

1,421
1,973
※1
72,32422,013
2,682
16,164
427
353
※1
7,781
－
※1
1,986
△10
127,118

18,712※5
1,893※539,34117※5577
12,342
4
1,338
1,641
75,869

※5

※4

※5

563
541
98
1,203

― 134 ―

当事業年度
(2024年３月31日)※617,5811,953※540,17214※5553
12,031
3
1,713
1,644
75,668
※5

577
481
428
1,487

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

17,14955,844
3
952
※1
5,468
67
1,907
－
※2
4,173
667
△263
85,972
163,045
278,051

24,17348,506
3
952
※1
5,341
111
2,212
737
※2
4,173
648
△2,98883,871
161,028
288,146

16,587※1
6,089
15,686
10,00010,000
1
403
※1
4,660
969
－
※1
6,693
1,113
29
4
107
142
※1
1,397
※1
675
※1
170
74,731

17,903※1,※6
6,080
25,755
7,000
－
1
383
※1
4,681
185
1,039
※1
7,434
1,341
37
－
351
82
※1,※6
2,018
※1
1,559
※1
169
76,025

10,00054,776
3
91
82
1,177
1,528
※1
190
67,850142,582

25,00044,534
2
－
82
1,106
－
※1
188
70,914
146,940※1― 135 ―

当事業年度
(2024年３月31日)※1(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 136 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

42,02042,02045,435045,43645,435
1
45,436

2,260

2,260

1,737
4,761
35,547
10,27454,581△9,400132,637

1,508－
35,547
15,882
55,198△9,368133,287

2,740
2,740
91
135,469
278,051

7,840
7,840
78
141,206
288,146

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託設定益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
関係会社株式譲渡損
関係会社債権放棄損
関係会社貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
187,131※1
160,869
26,262※1,※2
23,284
2,978
6,444
2,965
9,409

※1
※1

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
194,279※1
161,871
32,407※1,※2
21,95010,457
3,951
1,238
5,190

※1
※1

641
448
1,090
11,298

※1

691
470
1,162
14,484

※3

362
230
1,416
5
169
2,184

※3

※4

817
－
－
5
－
－
3,921
－
－
4,745
8,737
2,216
△927
1,289
7,448

※1

― 137 ―

838
3
－
30
6
878

1,187
403
1,461
29
7,350
※1
2,603
－
2,735
1
15,773△410
145△4,209△4,0633,653※4

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

42,020

資本準備金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

45,435－45,43500

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

42,02045,435045,436

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,260

特別償却
積立金
8

固定資産
圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

1,644

5,919

35,547

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
6,136

51,517

剰余金の配当△4,384△4,384

当期純利益

7,448

7,448

8

－

139

△139

－

△46

46

－

1,158

－

当期変動額

特別償却積立金の取崩△8

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,158－△8

92△1,158

－

4,137

3,063

2,260

－

1,737

4,761

35,547

10,27454,581― 138 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△9,414

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計129,559

2,149

2,149

77

131,785

当期変動額
剰余金の配当△4,384△4,384

当期純利益

7,448

7,448

－

－

－

－

－

－

特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分

14

15

15

自己株式の取得

△1

△1

△1

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

591

591

14

605

13

3,077

591

591

14

3,683

△9,400132,637

2,740

2,740

91

135,469― 139 ―

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

42,020

資本準備金

その他資本剰余
金

資本剰余金
合計

45,435045,43600

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

42,02045,435

1

45,436

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

2,260

固定資産
圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

1,737

4,761

35,547

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

10,27454,581

剰余金の配当△3,036△3,036

当期純利益

3,653

3,653

229

－

4,761

－

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△229

自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,761－△229△4,761

－

5,608

617

2,260

1,508

－

35,547

15,882

55,198― 140 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△9,400

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計132,637

2,740

2,740

91

135,469

当期変動額
剰余金の配当△3,036△3,036

当期純利益

3,653

3,653

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の処分

35

36

36

自己株式の取得

△3

△3

△3

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,099

5,099

△12

5,086

32

650

5,099

5,099

△12

5,736

△9,368133,287

7,840

7,840

78

141,206― 141 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法(2) 仕掛品
先入先出法(3) 木材個別法

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

３デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法ｂ

2007年４月１日以降に取得したもの
定額法

構築物
ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ

2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの
定率法（200％定率法）

ｄ

2016年４月１日以降に取得したもの
定額法

その他の有形固定資産ａ

2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法ｂ

2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）

ｃ

2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 142 ―

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社では、主に紙及びパルプ等の製造及び販売をしております。当該商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点又は検収時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の一部の販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、パルプの販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
当該商品及び製品の販売契約については、契約締結後の値引きやリベートがあることから、変動対価が含まれており、これらの変動対価には見積りの要素が含まれます。見積りは、見積りが行われた時点での当社の過去の経験
及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
また、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
当該商品及び製品の販売に関する取引の対価は、収益を認識後、短期で受領しており、当該顧客との契約に基づ
く債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

― 143 ―

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 144 ―

(重要な会計上の見積り)
１

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、合理的な仮定に基づく将来事業計画によって将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断することが必要となります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,736

7,185

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来事業計画は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
２

固定資産の減損
固定資産に減損の兆候が認められる場合、減損テストを実施することが求められます。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産75,86975,668無形固定資産

1,203

1,487

―

403

減損損失

上記のうち、紙パルプ事業の長岡工場抄紙機においては、前連結会計年度において有形固定資産2,089百万円、当連結会計年度においては2,123百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動から生ずる損益の状況や使用範囲・方法のほか、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定します。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った額を減損損失として計上しますが、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損兆候の判定や減損損失の金額は原燃料価格や製品市況、為替相場などの影響を受けます。最善の見積りを行う上での一定の仮定として、原燃料価格や製品市況、為替相場は足元の水準が継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行うこととしております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市場環境の業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が上記の仮定を反映した計画と異なった場
合、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

― 145 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
32,904百万円

当事業年度(2024年３月31日)
39,428百万円

長期金銭債権

5,468

2,616

短期金銭債務11,05812,422

長期金銭債務

119

119

前事業年度
(2023年３月31日)
4,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
4,000百万円

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。

差入保証金（注）関税法に基づく輸入許可前貨物引取承認制度の担保として供託しているものであります。
３※４

下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

江門星輝造紙有限公司

896百万円

－百万円

計

896

－

前事業年度
(2023年３月31日)
38百万円

当事業年度
(2024年３月31日)－百万円

輸出手形割引高

輸出手形割引高※５

圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
15百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
13百万円

構築物

78

78

3,065

2,969

0

0

機械及び装置工具、器具及び備品※６

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高から除かれております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
82百万円

電子記録債権－44

電子記録債務－1,659

設備関係支払手形－

356― 146 ―

７ 貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業
年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
10,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
10,000百万円－－

10,00010,000― 147 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高55,701百万円

62,360百万円

仕入高15,657

14,902

役務受入高23,20523,436

営業取引以外の取引高

8,520

8,730

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

運送費12,418百万円

11,097百万円

販売諸費

5,747

5,630

給料手当

1,106

1,100

福利費

449

459

賞与引当金繰入額

213

253

役員賞与引当金繰入額

2937

退職給付費用

29

15

研究開発費

686

728

減価償却費

138

191

おおよその割合

※３

販売費

78％

76％

一般管理費

22

24

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物△47百万円

81百万円

土地

408

756

その他
計

0

－

362

838

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※４

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物除却損

14百万円

23百万円

機械及び装置除却損

63

86

撤去費用ほか

739

1,077

計

817

1,187

― 148 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

31,501

43,003

11,501

31,501

43,003

11,501(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

23,988

関連会社株式355

合計

24,343

当事業年度(2024年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
合計

時価
(百万円)

－

－

－

31,501

48,305

16,80431,501

48,305

16,804(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

差額
(百万円)

当事業年度
(百万円)
16,650関連会社株式355

合計

17,005― 149 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

128百万円

44百万円

賞与引当金

339

409

退職給付引当金

28－

投資有価証券評価損

4,944

1,610

固定資産償却超過等

553

544

土地評価差額541

541

退職給付信託受取配当金等

492

2,324

退職給付費用

2,902

2,086

減損損失

1,617

1,617

資産除去債務

402

362

貸倒引当金

73

907

7,216

8,140

718

739

タックスヘイブン課税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

19,96019,328△14,224△12,143

5,736

7,185

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金

△819

△717

固定資産圧縮特別勘定積立金△2,089－

その他有価証券評価差額金△859△2,803△2,169△1,507△735△735

退職給付信託設定益
土地評価差額
その他

２

△591

△683

繰延税金負債合計△7,264△6,448

繰延税金資産の純額△1,528737

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率30.5 ％－ ％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

1.5

－

△17.9

－

住民税均等割等

0.3－

評価性引当額1.2－

役員賞与引当金

0.1

－

その他

△0.9

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8

－

受取配当金等永久に益金算入されない項目（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

― 150 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 151 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

18,712

483

構築物

1,893

299

機械及び装置

39,341

7,986

車両運搬具

17

8

工具、器具及び備品

577

259

12,342

－

リース資産

4

建設仮勘定

当期減少額

当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産
341
(24)
2
(1)
448
(332)
0
(0)
0
(0)

1,272

17,581

37,711238

1,953

12,336

6,707

40,172356,221

9

14

232

283

553

3,912

310

－

12,031

－

－

－

1

3

4

1,338

8,820

8,444
(45)

－

1,713

－

山林

1,641

29

26

－

1,644

－

有形固定資産計

75,86917,887

9,575
(403)

8,512

75,668410,418

借地権

563

29

15

－

577

－

ソフトウエア

541

93

－

153

481

－

その他の無形固定資産

98

394

59

4

428

－

1,203

516

74

158

1,487

－

土地

無形固定資産無形固定資産計(注) １

当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

263

2,735

0

2,999

賞与引当金

1,113

1,341

1,113

1,341

役員賞与引当金

29

37

29

37

環境対策引当金

86

6

10

82

災害損失引当金

107

431

187

351

― 152 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 153 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであります。
https://www.hokuetsucorp.com

株主に対する特典

ありません

(注)１

単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
第７条（単元株式数）
２． 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第８条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

― 154 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書（社債）及びその添付書類

2023年８月23日
関東財務局長に提出。

(2)発行登録追補書類（社債）及びその添付書類2023年９月15日
関東財務局長に提出。

(3)訂正発行登録書（社債）

2023年９月15日
2024年３月15日
関東財務局長に提出。

(4)有価証券報告書及びその添付書 事業年度
類、有価証券報告書の確認書(第185期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

(5)内部統制報告書

事業年度(第185期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

(6)四半期報告書、四半期報告書
の確認書

第186期
第１四半期
第186期
第２四半期
第186期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。
2023年11月13日
関東財務局長に提出。
2024年２月14日
関東財務局長に提出。

(7)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）に基づく臨時報告書)

2024年３月15日
関東財務局長に提出。

(8)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書)

2023年７月３日
関東財務局長に提出。

(9)臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書)

2024年３月15日
関東財務局長に提出。

― 155 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

指

亮

一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 157 ―

北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応北越コーポレーション株式会社の当連結会計年度の連

当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の結貸借対照表において、有形固定資産116,511百万円が減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)

以下の監査手続を実施した。

２ 固定資産の減損」に記載のとおり、このうち有形固(1) 内部統制の評価

定資産2,123百万円は、北越コーポレーション株式会社

長岡工場抄紙機グループにおける固定資産の減損の兆の紙パルプ事業セグメントに属する長岡工場抄紙機グル候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況のープに関するものであり、連結総資産の0.5％を占めて有効性を評価いる。

(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損●

経営者や営業本部長等への質問及び会社の会議体にの兆候があると認められる場合には、資産グループからおける議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グル得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価ープの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化を額を比較することによって、減損損失認識の要否を判定示唆する状況の有無を検討する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場●

長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度以降の営合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減

業損益の見込みと経営者が作成した事業計画との整少額は減損損失として認識される。

合性を確認

長岡工場抄紙機グループにおける当連結会計年度の営●減損の兆候に関する判断の検討に当たって、経営者

業損益は、需要の低下による販売数量の減少及び原料価が基礎とした事業計画について、以下の手続を実施

格の上昇等によりマイナスとなっているが、経営者は、• 当該事業計画の売上高と営業利益を実績と比較し長岡工場抄紙機グループの翌連結会計年度の営業損益のて差異発生要因を把握し、見積りの精度を検証す

見込みはプラスであり、経営環境の著しい悪化はないとるとともに、当該差異の発生要因を事業計画に反の理由から、同グループの有形固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。

映させる必要性の有無を検討• 当該事業計画に含まれる販売数量について、外部

長岡工場抄紙機グループの営業損益の見込みは経営者

機関が公表している市場予測との整合性を確認が作成した事業計画を基礎に見積もられるが、当該事業• 当該事業計画に含まれる原料価格について、外部計画には需要の回復による販売数量の増加及び原料価格の下落等の不確実性の高い仮定が使用されている。利用
可能な企業内外の情報に照らして、これらの仮定の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなる等、減損の兆候に該当する可能性がある。
以上から、当監査法人は、長岡工場抄紙機グループの固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

― 158 ―

機関が公表している相場との比較検討

大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り) ４ 持分法適用会

当監査法人は大王製紙株式会社のホーム＆パーソナル社の固定資産の減損」に記載されているとおり、北越コ

ケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産のーポレーション株式会社の持分法適用会社である大王製評価の妥当性を評価するため、持分法適用会社である大紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの王製紙株式会社の監査人に監査の実施を指示し、以下を中国事業において、有形固定資産に係る減損損失1,306

含む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ百万円が計上されている。なお、当連結会計年度の連結

適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。

貸借対照表の関係会社株式には、持分法適用会社である(1) 内部統制の評価

大王製紙株式会社への投資額62,376百万円（持分比率24.8％、連結総資産の15.0％）が含まれている。

有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損テスト
に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備

有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合に及び運用状況の有効性を評価

は減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下(2) 減損テストの妥当性の評価

回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳●簿価額の減少額は減損損失として認識される。

経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ

大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグ

ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化

メントの中国事業において、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動を示唆する状況の有無を確認●

減損テストに当たって、経営者が基礎とした中期事

向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低業計画について、必要に応じて以下の手続を実施

下し、有形固定資産に減損の兆候が認められることか• 中期事業計画の売上高と営業利益の予測についら、減損テストを実施している。減損テストにおいてて、過去の実績と比較し、中期事業計画の精度をは、有形固定資産の回収可能価額として、使用価値が用評価いられている。当該使用価値の測定結果は大王製紙株式• 販売数量、販売単価及び利益率等の仮定につい会社に係る投資額及び持分法による投資利益の計上額にて、市場予測等に関する利用可能な外部データを重要な影響を及ぼす。

入手し整合性を評価

使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、• 経済的残存使用年数の正確性検討のため、再計算

経営者が作成した中国事業の事業計画を基礎として見積を実施もられるが、販売数量、販売単価及び利益率等について• 割引率に関し評価の専門家を関与させ、市場デーの不確実性が高い仮定が使用されている。

タに基づいて独自に算定した割引率と経営者が利

また、割引率の見積りにおける計算手法及びインプッ

用した割引率との整合性評価

トデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識• 将来キャッシュ・フローの見積りに関し評価の専を必要とする。

門家を関与させ、再計算を実施

以上より、当監査法人は、大王製紙株式会社のホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有• 感応度分析を実施●

減損テストにより、減損の認識が必要と判定された

形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財

有形固定資産について、回収可能価額と帳簿価額を務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検比較し、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額して討事項の一つに該当すると判断した。

いることを確認― 159 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査― 160 ―

意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会
社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 161 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 162 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
北越コーポレーション株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

指

亮

一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第186期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コ
ーポレーション株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「北越コーポレーション株式会社の長岡工場抄紙機グループに係る固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

― 163 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 164 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 165 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ

岸

本

晢

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

柳

澤

誠

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＦＯ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

夫１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫及び取締役ＣＦＯ柳澤誠は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社７社、持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、
連結子会社９社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している３事業拠点に加え、持分法適用対象となる１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

北越コーポレーション株式会社【英訳名】

Hokuetsu Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ

岸

本

晢

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役

柳

澤

誠

【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＦＯ(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫及び当社取締役ＣＦＯ柳澤誠は、当社の第186期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。