袋井市教育委員会 会議録（要旨）
会
議名
平成30年３月 袋井市教育委員会 定例会
招集日時
平成30年３月28日（水）午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後３時58分まで（２時間28分）
場所
袋井市役所３０２会議室
出席者
鈴木典夫 教育長
前嶋康枝 委員
上原富夫 委員
豊田君子 委員（計：４人）
欠席者
大谷純應 委員
傍聴者
無し
当局出席者
大河原幸夫 教育部長（午後２時48分まで出席）
早川俊之 教育企画課長
川村佳典 おいしい給食課長
乗松里好 すこやか子ども課長
鴻野元希 育ちの森所長
平野邦孝 学校教育課長
杉山明子 生涯学習課長
山本義孝 袋井図書館長
伊藤千ひろ 教育企画課総務企画係長（合計：13人）
会議に付した別紙「平成30年３月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事件
とおり

平成 30 年３月

袋井市教育委員会定例会 日程
日時：平成 30 年３月 28 日（水）午後１時 30 分開会
場所：袋井市役所 ３０２会議室

会

日程第１開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認日程第４教育長報告

日程第５教育部月例事業報告

日程第６議

議日

程会

事（会議に付すべき事件）（１）議決事項
議第 5 号

袋井市教育委員会事務局組織規則の一部改正について

議第 6 号

袋井市教育委員会事務局専決規則の一部改正について

議第 7 号

袋井市教育委員会公印規則の一部改正について

議第 8 号

袋井市教育委員会事務局等の職員の職名規則の一部改正について

議第 9 号

就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針について

議第 10 号

袋井市立図書館条例施行規則の一部改正について

議第 11 号

袋井市少年補導センター設置要綱の一部改正について（２）協議事項
協第 7 号

平成 29 年度末人事異動に伴う袋井市教育委員会職員の任免について

協第 8 号

袋井市立小中学校の衛生管理者の解任又は任命について

協第 9 号

市立学校、幼稚園等の衛生推進者の解任又は任命について

協第 10 号

市立学校、幼稚園等の防火管理者の解任又は任命について

協第 11 号

学校医等の解嘱又は委嘱について

協第 12 号

袋井市立小中学校産業医の委嘱について

協第 13 号

学校体育施設利用管理指導員の委嘱について

協第 14 号

平成 30 年度 袋井市立幼稚園・認定こども園評議員の委嘱について

協第 15 号

袋井市就学支援委員会委員の委嘱又は任命について

協第 16 号

袋井市学校結核対策委員会委員の委嘱又は任命について

協第 17 号

袋井市スクールガードリーダーの委嘱について

協第 18 号

袋井市立公民館の防火管理者の解任について

協第 19 号

袋井市公民館運営審議会委員の解嘱又は解任について

協第 20 号

袋井市社会教育指導員の任命について

協第 21 号

袋井市少年補導センター運営協議会委員の委嘱又は任命について

協第 22 号

袋井市少年補導委員の委嘱について（３）報告事項
報第 16 号

寄附品「赤外線灯油ヒーター」等の受納について

報第 17 号

袋井市子ども・子育て支援事業計画中間見直しについて報第 18 号

保育所嘱託医の解嘱又は委嘱について

報第 19 号

寄附品の受納について

報第 20 号

袋井市子ども早期療育支援センター条例の一部改正について

報第 21 号

袋井市月見の里学遊館条例の一部改正について

報第 22 号

袋井市特色ある公民館づくり事業費補助金交付要綱の廃止について報第 23 号

袋井市社会教育委員会中間提言書について

報第 24 号

袋井市立浅羽中学校施設整備基本構想について

日程第７その他（１）連絡事項ア

袋井市幼小中一貫教育リーフレット就学前教育編についてイ

平成 30 年度

袋井市学校給食等献立年間計画表ウ

平成 29 年度

幼稚園・保育所・こども園評価結果についてエ

優良公民館表彰(文部科学大臣表彰)についてオ「Enjoy！月見の里 ART プログラム 2018」の配布についてカ

袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成 30 年４月号

（２）次回定例会等の予定について
４月定例教育委員会

４月 27 日（金）午後１時 30 分～市役所 302 会議室（３）その他
日程第８閉会（午後３時 58 分閉会）

平成 30 年３月 袋井市教育委員会定例会 会議録（要旨）１

開会●鈴木教育長それでは、ただ今から、平成 30 年３月袋井市教育委員会定例会を開会させていただきます。本日は、大谷委員が欠席しております。なお、教育部長は他の会合に出席するため、午後３時前に退席いたします。よろしくお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、上原委員 及び前嶋委員を指名いたします。
３

会議録の承認４

教育長の報告●主な報告事項
・社会教育委員会中間提言受け取り（３月 22 日）
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・袋井北小学校増築棟落成式（３月 29 日）
・周南中学校特別教室棟落成式（３月 29 日）●おいしい給食課
・中部学校給食センター「市民試食会」（３月 15 日）
・平成 30 年度

食物アレルギー対応委員会・事前審査（４月 24 日）

・平成 30 年度

食物アレルギー対応委員会（４月 26 日）

・平成 30 年度

学校給食食物アレルギー研修会（教職員対象）（４月 27 日）●学校教育課
・「未来の教室」と Edtech 研究会ワークショップ（３月３日）
・小中学校卒業式（３月 19 日、20 日）
・学校関係職員離任式（３月 19 日）
・学校関係職員着任式（４月３日）
・小中学校卒業式（４月５日）

●すこやか子ども課
・袋井市立幼稚園・認定こども園卒園式（３月 16 日）
・袋井市立幼稚園・認定こども園入園式（４月６日）●生涯学習課
・袋井市立図書館協議会（３月９日）
・静岡理工科大学第 24 期卒業生卒業記念植樹式（３月 16 日）
・市民映画「Ｍａｇｉｃ Ｔｏｗｎ」下北沢トリウッド上映（３月 17 日～４月６日）
・第２回彫刻のあるまちづくり推進委員会（３月 19 日）
・学術交流振興基金運営協議会（３月 29 日）［質疑・意見］なし６議事【議決事項】（１）議第５号

袋井市教育委員会事務局組織規則の一部改正について●教育企画課長
本件は、平成 30 年 4 月 1 日付けの本市の行政組織機構の改編に伴い、各課各係の組織の新設や変更を行うものです。主な変更点は、学校教育課に学力向上推進係を新設し、学校教育課教育支援係を廃止します。これまで同係が所管していた事務分掌につきましては、教育企画課教育総務係と学校教育課指導係に分けて行います。また、生涯学習課が所管している公民館の廃止に伴う変更と、これまで教育企画課が所管していた徳育の推進及び生涯学習の推進を生涯学習課生涯学習課係に移管します。その他詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。

（２）議第６号

袋井市教育委員会事務局専決規則の一部改正について●教育企画課長
本件は、事務分掌の移管に伴う各課長専決の内容を変更するものです。また、育ちの森
所長の専決事項に子ども早期療育支援センター利用料の徴収及び減免を新たに加えました。その他詳細は資料のとおり。

［質疑・意見］●鈴木教育長育ちの森所長の専決事項に加える内容について、利用料の決定はどうですか。
●育ちの森所長
利用料の決定は市長部局のしあわせ推進課が行います。減免と徴収について育ちの森所長が行います。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。

（３）議第７号

袋井市教育委員会公印規則の一部改正について●教育企画課長
本件は、公民館の廃止に伴い公民館長印を廃止するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。

（４）議第８号

袋井市教育委員会事務局等の職員の職名規則の一部改正について●教育企画課長
本件は、事務職員及び技術職員の補職名として、課長の次に新たに専門官を加えるものです。
［質疑・意見］●教育部長
専門官というポストは、部長職の方の再任用時に課長職の下で特別なミッションを与えることを目的としたものです。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。

（５）議第９号

就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針について●すこやか子ども課長
本件については、これまで、あり方検討委員会、パブリックコメントを経て、前回の定例教育委員会にお示しいたました。その後、３月の市議会全員協議会で協議していただき、前回の定例教育委員会で示した内容と同じ内容で、本日は議決いただきたく提案するものです。
［質疑・意見］●上原委員
将来的に地域によって入園児数のばらつきが出てくると思うが、例えば、磐周区域など近隣市町の子どもも入れるように検討する余地があるのではないかと思う。本市として、将来は、森、磐田、掛川などと協力して、費用分担をどうするのかは別の話ですが、そういう考え方はあり得ると思う。小中学校は今のままでいいと思うが、幼児教育に関してはそこまでいかないと。子どもの数の偏在化が進んでいったときに、検討課題として残したほうがいいと思います。
●鈴木教育長
10 年先を目安にしているが、先が見えない。幼児教育の無償化が進んだ時に、保護者が幼稚園と保育園とどうやって選ぶか。それから今、委員からお話があったように、広域の前に、本市としては、すべて私立であればどこの園に通っても自由ですが、公立、税金を投入するので市町の境を超えるとなるとかなりいろいろな点で大変になる。すべて民営化に移っていればこれは簡単だと思います。本市の場合には、子どもたちの地域による偏在とその統廃合の問題と、公立で維持していくかどうかという大方針があって、それを議論すると 10 年間の見通しが立たないのでそれは避けました。現在作っている幼小中一貫のパンフレットなどで公立幼稚園の良さを強調して、当面は頑張ってみようと考えています。幼小中一貫の大きな土台、基礎となるものですから、そういうつもりでこの方針が立てられています。
●前嶋委員
公立幼稚園の果たす役割をしっかりと小中学校につなげていくということ、太いつながりがあるということ、それくらい公立幼稚園には意味があるということを何とか皆さんにわかってもらえるようにと思っていますが、実際に資料を見ると、半数はほかの幼保園に行っています。このままではどんどん私立に行ってしまうのではないかと思います。公立
幼稚園の良さを保護者はだれも謳っていない、親は自分の勤めによって、どこの預かり保育がしっかりしていて、長く見てくれるか、それがポイントになっているのではないかと思います。そのときに、公立幼稚園と公立小学校には強いパイプがあるよというところを伝える方法があったらいいのにと強く思います。
●鈴木教育長
３歳以上に限ると、本市の場合は 67％、つまり７割近くが公立幼稚園に通っています。
その点が近隣市町と比較すると本市の大きな特徴です。その状況、その意味を活かしていきたい。また、ほかの３割の子どもたちには何もしないということではなくて、私立にも協力を求めていく方向でいます。

●すこやか子ども課長
７割の子どもが公立幼稚園に通っているという強みを活かして、幼小中一貫教育プログラムもできていますので、まずは公立から先導的にやって、私立に通うあとの３割の子どもたちにも小学校に入る時に同じ状態で１年生にあがれるように、保育所長会議などでも様々な形で協力のお願いをしていきます。公立が先導して私立につなげていくということを、これから進めていかなければならないと考えています。
●前嶋委員
小学校 1 年生の７割の子どもたちが公立幼稚園からきているということはどこにも書かれていないので、私立に行っているように見えるけれども、実は公立幼稚園と小学校のの流れはとても強くできているということがよりわかるように、決して私立を否定するものではなくて、そういう押さえみたいなものがあれば、公立の存続がまだあるのかなと思います。
●豊田委員
幼稚園は３歳よりも小さい子どもは入れられないので、働く親は保育園にしか子どもを預けられません。本市は公立幼稚園にも預かり保育があって便利だよねという話を聞いたことがあります。普通だったら保育園に入った子どもはずっと保育園にいるけれども、本市の場合は、３歳児から幼稚園に入っても親は働いていけるんだよということを謳っていけばいいと思います。幼稚園でも十分、親は働きながらいれるということをＰＲすればいいと思います。
●すこやか子ども課長
本年度から新たに朝夕と延長預かり保育を実施しています。他市に先駆けて公立幼稚園で手厚い保育をしていると思います。また、２歳から３歳にあがるときに、保育園から幼稚園に移行している子どもも何パーセントかいます。２歳までは保育園に預けて３歳からは地元の幼稚園に入る、この地元という部分を非常に大切にされている方も本市にはまだまだいらっしゃるように思います。公立幼稚園で、夕方５時までは預かる、夏休みも１日預かるということをしっかり説明する中で、公立幼稚園を選んでいただきながら、幼小中一貫教育の中に入っていただくということも大事だと思います。
●豊田委員
ただ、幼稚園教諭の確保は大変だと思います。
●すこやか子ども課
あと、保護者の負担が保育園に比べてＰＴＡなど厳しいという声もあります。その辺も負担軽減を図りながら、保育園でも幼稚園でも十分やっていけるということをＰＲしていく必要があると思います。
●前嶋委員
朝の延長預かりをやっているところは２園ですが、朝も預けられるというのが働く人たちにとってメリットになるので、今後もっと充実をすれば変わってくるように思います。
●すこやか子ども課
豊田委員がおっしゃったように、それに伴う人の確保が非常に厳しいところですので、それも踏まえながらまた検討させていただきます。
●教育部長
簡単に言うと、保護者のニーズと、行政がこういう方向で公立幼稚園を存続させていきたい、そのために何をすれば保護者に目を向けてもらえるかという教育の本質的な部分をしっかりと作る。保護者の皆さんが選ぶのにはいろいろな要素があって、例えば、公立幼稚園舎が古い、保育の時間、ＰＴＡ活動などがあります。また、すべての幼稚園を公立で維持すると莫大な財政負担となる。そういったいろいろな要素が絡み合っていて、とりあえずは今後 10 年間、その 10 年間の中で将来的な方向を考えつつ、本市にあった方針を確立させていくということです。国の補助金も手厚くきていますが、この先厚労省がどれだけ今のような交付金が確保できるのか、個人的には疑問を抱いていますが、そのような時に、公立幼稚園が残っていることのありがたさがあるかもしれません。とにかく、この 10年間は、公立幼稚園を小学校区で１園存続させて、民間の幼稚園や保育所と連携をして、円滑な小学校への接続を最優先に取り組んでいくということで、御理解をいただければと思います。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。
（６）議第 10 号

袋井市立図書館条例施行規則の一部改正について●袋井図書館長
本件は、公民館とある部分をコミュニティセンターに変更するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり議決します。
（７）議第 11 号

袋井市少年補導センター設置要綱の一部改正について●生涯学習課長
本件は、少年補導センターの見直しをするもので、４月１日から変更します。主な変更点は２つ。１つは、少年補導員への教育委員会からの委嘱をやめるということ。もう１つは、新たに少年補導委員を置くということです。現在補導センターは、生涯学習課の職員と教育委員会が委嘱する少年補導員 98 人で組織しています。少年補導員は地区から推薦された方と、警察関係機関から推薦されている警察協助員の方、この２つの団体が関わっています。その中に少年補導センター運営協議会というものがありますが、これについては変更ありません。地区の推薦の方々は、地区ごとに計画を立てて活動をしています。警察協助員の方も、自分たちで計画を立てて活動をしています。市から委嘱をしているということもあり、１年に７回の活動と、各地区５名ずつの選出という縛りがありましたが、地区により、子どもの数、商業施設や娯楽施設の立地状況などの違いが生じてきており、一律７回の活動が負担であるということや、地区ごとの５名選出についても負担になっているという意見が多く出されてきておりました。このため、一律７回の活動を外し、地区ごとに５名程度という選出に緩和し、地区の状況に応じた補導活動をしていただくということに変更します。教育委員会からの委嘱はなくなりますが、地区の方々については、４月からのまちづくり協議会の所属ということになります。警察協助員の方については、これまでどおり警察署の監理のもと、生涯学習課の補導に協力していただきます。また、市と地区補導、警察との情報公開や連携・協力を行うため、少年補導委員を新たに置くこととします。この少年補導委員は、地区ごとの青少年健全育成部長、こちらの方に市の教育委員会から委嘱をして担っていただきます。ただし、この青少年健全育成部長という方は、市が現在委嘱しております青少年健全育成推進委員と同じ方ですので、兼ねてやっていただくということになります。市の少年補導センターでは、地区の少年補導委員と警察協助員に対して補導研修会をこれまでどおり年１回実施して、補導に対するスキルを学んでいただきます。なお、地区補導の活動費として、各地区 38,000 円程度、まちづくり協議会をとおして地区に配分して、補導活動に役立てていただきます。
［質疑・意見］●鈴木教育長簡単に言うと、コミュニティセンターとなって地域の負担を少しでも軽くしようということがあって、地区からの５名選出をやめる。コミュニティセンターが、地域づくりに主体性を持つという方向性でもあります。
本案は、原案のとおり議決します。
【協議事項】（８）協第７号

平成 29 年度末人事異動に伴う袋井市教育委員会職員の任免について●教育企画課長
本件は、平成 30 年４月１日付けの教育委員会職員の人事異動について協議するものです。詳細は資料のとおり。
［質疑・意見］●鈴木教育長幼稚園の嘱託職員についてはここに掲載がありませんので、説明をお願いします。
●すこやか子ども課長
来年度は、非常勤嘱託の園長として、袋井南幼稚園に笠原小学校長を退職される磯部先生、山梨幼稚園に袋井北小学校長を退職される角川先生、袋井東幼稚園に豊田北部小学校を退職される荒川先生を新たに予定しています。幼小接続ということで、小学校から見た幼稚園について御指導をいただけるものと思います。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（９）協第８号

袋井市立小中学校の衛生管理者の解任又は任命について●教育企画課長
本件は、平成 30 年４月１日付け人事異動に伴い、袋井北小学校の衛生管理者を変更するものです。また、平成 30 年度は、山名小学校と袋井中学校が 50 名以上の事業所となることから、資料のとおり衛生管理者を新たに任命いたします。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。

（10）協第９号

市立学校、幼稚園等の衛生推進者の解任又は任命について●教育企画課長
労働安全衛生法により、10 名以上 50 名未満の事業所について衛生推進者を置かなければならないこととされていることから、平成 30 年４月１日付け人事異動に伴い変更するものです。なお、山名小学校と袋井中学校は、50 人以上の事業所となるため、設置対象から外れます。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（11）協第 10 号
●教育企画課長

市立学校、幼稚園等の防火管理者の解任又は任命について本件は、消防法に基づく防火管理者について、平成 30 年４月１日付け人事異動に伴い変更するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（12）協第 11 号

学校医等の解嘱又は委嘱について●教育企画課長
本件は、学校医等の人選につきまして、医師会、薬剤師会と調整した結果、資料のとおり変更するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（13）協第 12 号

袋井市立小中学校産業医の委嘱について●教育企画課長
本件は、50 人以上の事業所について、産業医を委嘱するものです。袋井北小学校の産業医は継続して小野先生にお願いいたします。また、平成 30 年度は、山名小学校と袋井中学校が 50 名以上の事業所となることから、資料のとおり新たに委嘱いたします。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（14）協第 13 号

学校体育施設利用管理指導員の委嘱について●教育企画課長
本件は、小中学校の主に体育館ですが、施設利用の管理指導員を委嘱するものです。人
選については、各地区から推薦をいただいています。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（15）協第 14 号

平成 30 年度

袋井市立幼稚園・認定こども園評議員の委嘱について●すこやか子ども課長
本件は、各園からの推薦に基づき、資料のとおり委嘱するものです。
［質疑・意見］●鈴木教育長
人数に決まりがありますか。
●すこやか子ども課
各園で人数を決めています。
●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（16）協第 15 号

袋井市就学支援委員会委員の委嘱又は任命について●学校教育課長
現在、平成 30 年４月１日付け人事異動のため氏名が空欄となっておりますが、今後各選出区分により決定をしてまいります。規則では 20 名以内となっておりますので、この19 名の枠で進めてまいりたいと思います。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（17）協第 16 号

袋井市学校結核対策委員会委員の委嘱又は任命について●学校教育課長
本件も同じく、平成 30 年４月１日付け人事異動などのため氏名が空欄となっておりますが、今後各選出区分により決定をしてまいります。
［質疑・意見］なし

●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（18）協第 17 号

袋井市スクールガードリーダーの委嘱について●学校教育課長
本件は、地域の安全体制を整備するという意味で、本年度に引き続き、来年度も同じ方を委嘱するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（19）協第 18 号

袋井市立公民館の防火管理者の解任について●生涯学習課長
本件は、公民館の廃止に伴い、教育委員会が任命していた公民館の防火管理者を、平成30 年３月 31 日付けで解任するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（20）協第 19 号

袋井市公民館運営審議会委員の解嘱又は解任について●生涯学習課長
本件は、公民館の廃止に伴い、平成 30 年３月 31 日付けで解嘱又は解任するものです。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（21）協第 20 号

袋井市社会教育指導員の任命について●生涯学習課長
本件は、本年度に引き続き来年度も同じ２名の社会教育指導員を任命するものです。増田先生については、平成 28 年度から社会教育指導員をお勤めいただき、３年目になります。青少年健全育成、少年補導に力を入れてくださっております。鳥居先生は、平成 24 年度からで７年目となりますが、ラグビーワールドカップに向けた国際化ということで、楽しい英会話教室に主体となって取り組んでおられます。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（22）協第 21 号

袋井市少年補導センター運営協議会委員の委嘱又は任命について●生涯学習課長
本件は、資料のとおり、各選出区分に基づき委嘱又は任命したいと考えております。空欄の部分は人事異動等によりまだ決定しておりませんが、決定した部分のみ協議いたします。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
（23）協第 22 号

袋井市少年補導委員の委嘱について●生涯学習課長
本件は、先ほど協議いただきました委員で、各地区の青少年健全育成部長を委嘱するものです。任期は１年です。空欄の部分はまだ決定しておりませんが、決定した部分のみ協議いたします。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長
本案は、原案のとおり承認します。
【報告事項】（24）報第 16 号
●教育企画課長

寄附品「赤外線灯油ヒーター」等の受納について

市立小中学校にそれぞれ寄付をいただきましたので報告いたします。内容は資料のとおり。
［質疑・意見］●上原委員
培養土をもらわなかった小中学校があるのはなぜですか。
●教育企画課長
学校からの希望がなかったためです。
●鈴木教育長補足ですが、２月市議会民生文教委員会の中で議員から教育振興会についての考えを聞かれました。私は、基本的に住民に寄付を求めてはいけないと法律にあることは承知しているので、学校としてお願いしているわけではないこと、それから、いろいろな寄附の申し込みがあって、本来市が行うべき備品などについてはお受けしないようにしているが、篤志の寄附についてはお受けしていることを話しました。今の教育振興費のように、全戸に半強制的に割り振るようなやり方についてはどうかと言われた時には、そのあり方について、学校運営協議会などもできましたので、そこで話題にしていただいたり、話をしていただければいいかと思いますと答えました。教育委員会としてやめますとは答えていません。ただ、議会説明会の中で市民から質問されて、議員が答えられなかったことがあったようで、実は教育振興会のメンバーの中には、地区の有力な方々が名を連ねているまちもありますし、校区もあって、なかなか一律にやめられない部分があります。ではやめた
場合、市がその分きちんとお金をくれるのかという話になってもなかなか難しい。４月の初めの校長会で、その議論が出たこと、市民からの声があることを伝えて、学校として教育振興会をぜひ存続してくださいとか、寄付をお願いしたりすることがないように、あるいは、地域からそういう話があった時には、それは地域で話し合って決めてくださって結構ですという方針でいくことを、校長会で改めて指示します。
（25）報第 17 号 袋井市子ども・子育て支援事業計画中間見直しについて●すこやか子ども課長
２月の定例教育委員会で協議いただき、２月の市議会民生文教委員会で承認いただきましたので、２月と同じ内容ですが報告いたします。
（26）報第 18 号 保育所嘱託医の解嘱又は委嘱について●すこやか子ども課長
現在、袋井南保育所の嘱託医である橋本内科循環器科医院が３月 31 日をもって閉院されるため、変更をするものです。なお、新しく委嘱する白木先生が開院準備中のため、医院の名称が未定となっています。
（27）報第 19 号 寄附品の受納について●すこやか子ども課長
幼稚園関係に寄附がありましたので、資料のとおり報告します。
（28）報第 20 号

袋井市子ども早期療育支援センター条例の一部改正について

●育ちの森所長
条文中の、児童福祉法の条を一部修正しました。詳細は資料のとおり。
（29）報第 21 号 袋井市月見の里学遊館条例の一部改正について●生涯学習課長
条文中の、公民館をコミュニティセンターに変更しました。
（30）報第 22 号 袋井市特色ある公民館づくり事業費補助金交付要綱の廃止について●生涯学習課長
公民館の廃止に伴い、同要綱を廃止したので報告します。同様の補助金については、今後、市民協働課のまちづくり交付金の中に含まれることとなります。
●鈴木教育長コミュニティセンターに、今後どういう形でどんなお金がいくこととなるのか少し説明をお願いします。
●生涯学習課長
今後は、まちづくり交付金というものが一括して交付されます。主な内訳は、自治会に対する交付金、防犯活動に対する交付金、これまで公民館で行っていた地域づくり事業に対する交付金の３つがあります。それとは別に、少年学級や高齢者学級などの社会教育事業に関しては委託料で支払います。
●上原委員
まちづくり交付金の算出根拠は。
●生涯学習課長
交付金については、人口割りや均等割りで、今までの自治会費などと同じ考え方で算出すると伺っています。
●鈴木教育長それとはまた別に、エントリー制で、うちはこういう事業をやりたいのでお金を出してほしいという別枠もあります。まちづくり協議会のやる気があれば、かなりいろいろなことが始められます。
（31）報第 23 号 袋井市社会教育委員会中間提言書について●生涯学習課長
３月 22 日に、社会教育委員会の富田委員長から教育長に、コミュニティの自立を担う人材の育成をテーマとした中間提言書が提出されました。平成 30 年度に、公民館がコミュニティセンターに変わり、地域ごとに異なる課題解決に向け、コミュニティセンターが中心となり取り組んでいくこととなります。社会教育委員会では、コミュニティの活性化や、住みやすい地域づくりを担うリーダー育成が必要という観点、また、地域人材を育て、地域を支えてきた社会教育団体が会員減少により機能低下する傾向にあり、組織の育成と強化、地域人材の発掘ということが必要という観点から、検討していただいているものです。中間提言書では、２つの施策が提言されています。１つ目は、地域コミュニティを担う新たな人づくりの展開として、（仮称）次世代リーダー育成塾の開催を提案されています。２つ目は、社会教育事業を行う組織の育成と強化、人材の発掘として、市子ども会育成連合会と青年団における人材育成機能の検証を団体と一緒に実施します。詳細は資料のとおり。具体的な取り組みをとおしてまとめていき、平成 30 年度末に教育委員会に最終提言書として提出するスケジュールで進めております。

（32）報第 24 号

袋井市立浅羽中学校施設整備基本構想について袋井市幼小中一貫教育プログラムの策定について●教育企画課長
１月の教育委員会定例会で素案を報告し、その後、市議会民生文教委員会などで協議いただき、最終案を報告するものです。前回から大きく変更した部分について説明します。
13 ページを御覧ください。３つの案のうち、改築が一番良いという素案でしたが、その後の見直しにより、北棟を大規模改修、中棟と南棟を１つにして南棟として改築、格技場改築という案が一番安価である計算となりました。北棟が建築後 35 年で比較的新しく、これを改築すると補助の対象から外れるためです。なお、設計業者の選定はプロポーザル方式とし、より良い施設となるように基本構想をもとに提案を受けます。
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その他
・袋井市幼小中一貫教育リーフレット就学前教育編について
・平成 30 年度

袋井市学校給食等献立年間計画表

・平成 29 年度

幼稚園・保育所・子ども園評価結果について

・有料公民館表彰（文部科学大臣表彰）について
・「Enjoy！月見の里 ART プログラム 2018」の配布について
・袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成 30 年４月号
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閉会
（午後３時 58 分閉会）