令和６年３月
鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和６年３月２８日

開会

令和６年３月２８日

閉会

鈴鹿亀山地区広域連合議会

鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会会議録

令和６年３月２８日鈴鹿市議会全員協議会室において鈴鹿亀山地区広域連合議会
定例会を開く。
１

１

出席議員
１

番

松葉谷

３

番

市

川

５

番

藤

浪

７

番

池

上

９

番

水

谷

１１番

服

部

由

２

番

高

橋

さつき

昇

４

番

櫻

木

善

仁

清

司

６

番

草

川

卓

也

茂

樹

８

番

新

秀

隆

進

１０番

大

杉

吉

包

規

１２番

桐

生

常

朗

孝

欠席議員
な

１

光

し

出席者の職氏名
広域連合長

末

松

則

子

副広域連合長

櫻

井

義

之

事務局長

真

置

寿

子

総務課長

宮

村

信

廣

介護保険課長

中

条

総務課主幹

今

村

禎

子

川

村

敏

正

介護保険課主幹兼管理グループリーダー伊藤

介護保険課主幹兼認定グループリーダー

中

川

陽

介護保険課副参事兼給付グループリ－ダー

岡

田

千麻子

介護保険課副参事兼指導グループリ－ダー

岩

田

泰

司

総務課副主幹中島弘

貴

総務課副主幹

石

田

侑

子

裕

総務課副参事兼鈴鹿亀山消費生活センター所長

１

淳
亮

議会書記

1

１

会議の事件

日程第 １

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

会期の決定について

日程第 ３

諸般の報告

日程第 ４

発議案第１号鈴鹿亀山地区広域連合議会規則の読点の表記を改める
規則の制定について

日程第 ５

日程第 ６

議案第１号

専決処分の承認について

議案第２号

専決処分の承認について

議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補
正予算（第３号）

議案第４号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算

議案第５号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計
予算

議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合条例の読点の表記を改める条例の制定について議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正について

議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正について

議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について

議案第10号 鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について
議案第11号 鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について

日程第 ７

一般質問

2

午前10時00分○議長（桐生常朗

開

会

議員）

皆さん、おはようございます。
それでは、ただいまから令和６年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しております。
本日の議事日程は、過日送付いたしましたとおりでございますので、御了承をお願いいたします。
これより、本日の会議を開きます。
まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員には、会議規則第35条の規定により、議長において高橋さつき議員、大杉吉包議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期は本日１日と決定いたしま
した。
次に、日程第３、諸般の報告をいたします。本日の議案説明員の職・氏名を一覧
表にしてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。
次に、例月出納検査の結果をお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
次に、日程第４、発議案第１号

鈴鹿亀山地区広域連合議会規則の読点の表記を改める規則の制定についてを議題といたします。
それでは、本案について提案理由の説明を求めます。
草川卓也議員。

○草川卓也

議員

ただいま議題とされました発議案第１号

3

鈴鹿亀山地区広域連合議会規則の読点の表記を改める規則の制定についてでございますが、このたびの規則の制定は、国の公用文及び社会一般の文章における読点の表記の実態に鑑み、鈴鹿亀山地区広域連合議会規則に用いられている読点の表記を「コンマ」から「テン」に一括して改めるものでございます。なお、鈴鹿市議会規則にあっては、令和５年12月定例議会において、同様の改正内容の発議案が提出され、可決されております。制定後の同規則の施行日につきましては、令和６年４月１日とするものでございます。議員の皆様におかれましては、よろしく御審議を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

○議長（桐生常朗

議員）

発議案第１号の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

質疑なしと認めます。
それでは、これより討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

別段討論もございませんので、これより採決をいたします。
発議案第１号鈴鹿亀山地区広域連合議会規則の読点の表記を改める規則の制定についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

ありがとうございます。挙手全員でございます。したがいまして、発議案第１号
鈴鹿亀山地区広域連合議会規則の読点の表記を改める規則の制定については、原案

4

のとおり可決されました。
次に、日程第５、議案第１号

専決処分の承認について及び議案第２号

専決処分の承認についてを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（末松則子君）

皆様、おはようございます。
本日は、鈴鹿亀山地区広域連合議会の３月定例会をお願いいたしましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中御出席を賜りまして誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、本定例会の開会に当たり、令和６年度の施政及び予算編成方針について申し述べます。
まず初めに、令和６年能登半島地震にて亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
鈴鹿市及び亀山市においては、地震発生翌日から、給水車による支援をはじめ、順次現地に職員を派遣するなど、支援活動を継続的に実施してまいりました。両市では、被災地の一日も早い復旧に向け、現地の状況に応じた支援を積極的に実施しているところでございます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年５月に感染症法上の位置
づけが２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、社会ではコロナ禍前の日常を取り戻してまいりました。しかしながら、第９波が収束した後、時間を空けることなく第10波が始まるなど、その感染力の強さは依然として衰えることはなく、重症化リスクの高い高齢者にとって脅威であることには変わりありません。また今期は、インフルエンザも同時に流行し、三重県では新型コロナウイル
ス感染症が流行する前以来、約５年ぶりに警報レベルに達しました。そのような状況の中でも医療、保健、介護の現場におきましては、高齢者など感染症弱者を守るために日々の業務に御尽力いただいており、これらの現場で働く方々をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々には心から御礼を申し上げます。本広域連合といたしましても、コロナ禍によって与えられた気づきを活かしながら、ポストコロナ
社会において、圏域住民の皆様がこの住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように関係団体と連携を図り、様々な事業に精いっぱい取り組んでまいり5ますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、令和６年度の予算編成でございますが、関係市である鈴鹿市、亀山市におきましては、長期化する物価高騰等により、歳入・歳出両面で影響を大きく受けております。
歳入につきましては、大幅な増加が見込めず、また歳出につきましては、人件費等の経常的経費、投資的経費や扶助費等、社会保障費の増加が引き続き見込まれる中で、さらなる歳入確保と歳出削減を徹底していく予算編成が行われています。本
広域連合といたしましては、運営のための財源を関係市からの負担金に大きく依存していることから、関係市の財政状況を十分考慮し、可能な限り抑制に努め、予算編成を行ったところでございます。その中で令和６年度におきましても、広域連合
規約に基づき、介護保険事業と消費者行政を中心に事業を進めてまいります。
まず、介護保険事業につきましては、令和６年度から８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画が新たに始まります。この計画期間において、地域包括支援センターや鈴鹿市、亀山市とともに障害者福祉や児童福祉などの他分野と連携して、多様化・複雑化した課題への対応や、認知症施策及び介護予防施策を推進するとともに、介護保険事業の円滑な運営に取り組んでまいります。
本計画期間中には、団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年を迎えますが、その後も高齢者人口は増加し、2040年に日本の高齢者人口がピークを迎えると予想されています。保険者として本計画を着実に実行し、持続可能な介護保険制度の適切な運営に努め、また、地域包括支援センターを中心に地域住民や地域の多様な主体の参画や連携を通じて、地域共生社会の実現を目指すとともに、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制である地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいります。
介護認定業務につきましては、まず、介護保険課と委託先、双方の認定調査に対する体制の整備に努め、調査委託の円滑な実施と事務の改善に取り組むことで介護認定の円滑な実施に努めてまいります。また、本広域連合が指定権限を持つ、居宅介護支援事業所や地域密着型サービス事業所の新規指定や指定の更新、指導・監督
業務を通して利用者へのサービス向上に努めてまいります。
次に、消費者行政につきましては、全国的にこれまで減少傾向でありました消費生活相談件数が再び増加してきておりますが、鈴鹿亀山消費生活センターにおきま
しても同様に増加傾向にあります。当センターに寄せられております相談におきま

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しては、年齢層別では、65歳以上の高齢者からの相談件数が依然最も多く、一方で、成年年齢が引き下げられた若年層からの相談件数につきましては、大幅な変化はみられておりません。また、相談内容につきましては、架空請求に関する相談、ＳＮ
Ｓをきっかけとしたインターネット通販や投資トラブルなどに関する相談、住宅修理に関する相談など、幅広い内容の相談が寄せられているところです。デジタル化、高齢化の進展に伴い、消費者を取り巻く社会環境が刻々と変化し、対処すべき消費者問題も変遷していく中、消費者被害・トラブルの内容もますます複雑かつ多様化していくことが考えられます。そのため、消費生活センターにおきましては、消費者被害・トラブルの未然防止・救済に取り組むために、消費生活相談員のスキルアップに努め、消費者に寄り添った消費生活に関する苦情相談や、その解決のための助言、また世代に応じた消費者教育、被害を未然に防止するための啓発活動など、地域に根差した消費生活相談の窓口としての役割を担ってまいります。今後も圏域住民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、引き続き消費者被害抑止に向けた取組を展開し、消費者の権利保護に努めてまいります。
以上、令和６年度を迎えるに当たり、施政及び予算編成方針を述べさせていただ
きました。今後とも、圏域住民の更なる福祉の向上を目指し、各種事業に取り組ん
でまいりますので、議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
続きまして、本定例会に提出いたしました議案第１号

専決処分の承認について

及び議案第２号 専決処分の承認についてでございますが、関連しておりますので、一括して説明申し上げます。
重層的支援体制整備事業の国及び県交付金の過年度分の精算について、事業全体ではなく、細事業ごとに追加交付と返還を実施することに伴い、返還金等の増額を補正予算として計上したものでございます。
議案第１号 別紙、令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）
及び議案第２号

別紙、令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

正予算（第２号）としております予算書の１ページを御覧ください。令和５年度鈴
鹿亀山地区広域連合一般会計補正予算（第２号）の補正の額につきましては、第１条にございますように、歳入歳出それぞれ284万2,000円を追加し、総額を４億289
万5,000円とさせていただいたもので、５ページからの一般会計補正予算に関する説明書に記載のとおり、歳入では、国庫支出金に重層的支援体制整備事業国交付金
過年度分を、県支出金に重層的支援体制整備事業県交付金過年度分を、繰入金に重7

層的支援体制整備事業繰入金を、歳出では、民生費に重層的支援体制整備事業費を、諸支出金に国庫支出金等過年度分返還金を計上させていただいたものです。
続きまして、15ページを御覧ください。令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の補正の額につきましては、第１条にございま
すように、歳入歳出それぞれ284万2,000円を追加し、総額を204億5,022万円とさせていただいたもので、19ページからの介護保険事業特別会計補正予算に関する説明書に記載のとおり、歳入では、繰入金に重層的支援体制整備事業繰入金過年度分及び介護給付費準備基金繰入金を、歳出では、諸支出金に介護給付費準備基金積立金
及び重層的支援体制整備事業費を計上させていただいたものです。これらにつきまして地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、議会に報告を申し上げるとともに、その承認をお願いするものでございます。
以上が、議案第１号及び議案第２号の専決処分をいたしました補正予算の概要でございます。御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（桐生常朗

議員）

議案第１号及び議案第２号の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては、一問一答方式で、質疑時間は答弁を含め30分以内ですので、厳守していただきますようお願いいたします。
また、議案質疑でございますので、質疑に当たっては、自己の意見を述べることな
く、質疑の範囲が議題外にわたることがないように注意をいただくとともに、議案番号を述べた上で質疑いただくよう重ねてお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
質疑なしと認めます。
それでは、これより討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

別段討論もございませんので、これより採択をいたします。
まず議案第１号

専決処分の承認についてを採決いたします。本案を承認することについて、賛成の方の挙手をお願いいたします。

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〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいしまして、議案第１号

専決処分の承認については、承認することに決定いたしました。
次に、議案第２号

専決処分の承認についてを採決いたします。本案を承認することについて、賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第２号

専決処分の承認については、承認することに決定いたしました。
次に、日程第６、議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第11号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてまでを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。

○広域連合長（末松則子君）

それでは引き続きまして、議案について説明申し上げます。なお、予算関係につきましては、概要を私から説明させていただき、詳細を総務課長が説明いたします
ので、御了承賜わりたいと存じます。
まず、補正予算書１ページ、議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明申し上げます。
第１条で、歳入歳出それぞれ3,160万9,000円を減額し、補正後の総額を歳入歳出
それぞれ204億1,861万1,000円にしようとするものでございます。
続きまして、議案第４号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算について、説明申し上げます。当初予算書１ページを御覧ください。第１条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ６億7,817万1,000円にしようとするものでございます。対前年度比76.3％の増加でございます。

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続きまして、議案第５号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計予算について説明申し上げます。当初予算書33ページを御覧ください。第１条で歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ204億3,775万8,000円にしようとするものでございます。対前年度比2.4％の増加でございます。また、第２条で介護保険システム標準化について債務負担行為を、第３条におきましては、一時借入金の限度額をそれぞれ設定しようとするものでございます。
続きまして、議案書５ページを御覧ください。議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合条例の読点の表記を改める条例の制定について説明申し上げます。広域連合条例における読点の表記につきましては、国の取扱いに準じ、「コンマ」を用いてまいりました。令和４年１月、国はこの取扱いを見直し、読点につきましては、原則として「テン」に改めることとしましたことから、広域連合条例における読点の表記を一括改正しようとするものでございます。
続きまして、議案書９ページの議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正について説明申し上げます。地方自治法の一部改正により、本条例で引用する条項にずれが生じるため、所要の改正を行おうとするものです。
続きまして、議案書13ページの議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正について説明申し上げます。本条例における職員定数には、関係市と締結している協定に基づき、本広域連合職員に併せて任命した併任職員が含まれていますが、現状との整合性を図るためにこの協定を見直すことに伴い、併任職員を職
員定数の算定から除外しようとするものでございます。
続きまして、議案書17ページの議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合会計年度任用

職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について説明申し上げます。地方
自治法の一部改正により、令和６年度からパートタイム会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給できることとなり、併せてフルタイム会計年度任用職員に対しても対象となる職員に適切に勤勉手当を支給すべきことが総務省から通知されたことを踏まえ、本広域連合におきましても、フルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員に対し、勤勉手当の支給ができるよう所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして、議案書21ページの議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について説明申し上げます。令和６年度から令和８年度までを計画期間とする鈴鹿亀山地区広域連合第９期介護保険事業計画を策定したことに伴い、この計画において設定されました保険料基準額を基に各段階の乗率に応じて第１号被10保険者の保険料額を定めるため所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして、議案書31ページの議案第11号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について説明申し上げます。本広域連合が指定権限を持つ介護保険事業所の事業の人員、設備及び運営に関する基準については、厚生労働省令で定める基準に従い、条例で定めていますが、このたび、この厚生労働省令が一部改正されたことに伴い、関係する４条例につきまして所要の改正を行おうとするものでございます。
以上が、議案第３号から議案第11号までの概要でございます。よろしく御審議賜わりますよう、お願い申し上げます。

○議長（桐生常朗

議員）

総務課長。

○総務課長（宮村信廣

君）

おはようございます。
それでは、議案第３号から議案第５号までについて、補足説明をいたします。
まず、議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補正

予算（第３号）でございます。補正予算書の10・11ページをお開き願います。まず
歳入でございますが、第２款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市負担金
1,494万6,000円の減額は、派遣職員人件費の精査及びシステム改修による増額、また、介護認定審査会費及び認定調査等費の精査による減額に伴い補正するものでございます。第４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金３万円の増額は、令和２年度分介護給付費負担金の再確定による追加交付に伴うものでございます。同じく、第４款国庫支出金、第２項国庫補助金、第６目総務費国庫補助金385万4,000円の増額は、介護報酬改定等に係るシステム改修に伴うものでございます。
次に12・13ページをお開きください。第５款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第２目地域支援事業支援交付金2,056万6,000円の減額は、令和４年度分地域支援事業支援交付金の超過交付分を令和５年度分に充当することに伴うものでございます。第６款県支出金、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金１万9,000
円の増額は、令和２年度分介護給付費負担金の再確定による追加交付に伴うものでございます。

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次に14・15ページをお開きください。歳出でございます。第１款総務費、第１項
総務管理費、第１目一般管理費1,290万8,000円の増額は、派遣職員人件費の精査及びシステム改修に伴うものでございます。同じく、第１款総務費、第２項介護認定審査会費、第１目介護認定審査会費1,300万円の減額は、介護認定審査会費所要額の精査に伴うものでございます。第２目認定調査等費1,100万円の減額は、認定調
査等費所要額の精査に伴うものでございます。
次に16・17ページをお開きください。第３款地域支援事業費、第１項地域支援事
業費につきましては、財源更正でございます。次に、第５款諸支出金、第１項基金費、第１目介護給付費準備基金費、４万9,000円の増額は、令和２年度介護給付費の国庫支出金及び県支出金の追加交付に伴うものでございます。
次に18・19ページをお開きください。同じく第５款諸支出金、第２項償還金及び還付加算金、第２目償還金、2,056万6,000円の減額は、令和４年度支払基金交付金の超過交付分を返還から令和５年度の交付金への充当に変更することに伴うものでございます。
以上が、議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計補

正予算（第３号）の概要でございます。
続きまして、議案第４号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足説明をいたします。令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合予算書の10・11ページをお開き願います。まず歳入でございます。第１款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市負担金２億3,080万2,000円は広域連合規約に基づき、本広域連合が行う広域連携関係事務、介護保険事務、消費者行政事務に係る鈴鹿市、亀山市からの負担金でございます。第２款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金
9,045万3,000円は、低所得者保険料軽減事業に伴う国負担金でございます。
次に、12・13ページをお開きください。第２項国庫補助金、第１目民生費国庫補
助金１億2,294万8,000円は、重層的支援体制整備事業に係る国交付金でございます。
第３款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金4,522万6,000円は、低所得者保険料軽減事業に伴う県負担金でございます。同じく第３款県支出金、第２項
県補助金、第１目民生費県補助金6,138万4,000円は、低所得者等対策費補助金及び重層的支援体制整備事業に係る県交付金でございます。第２目商工費県補助金223
万1,000円は、消費者行政強化事業費補助金でございます。
次に14・15ページをお開きください。第４款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越
金10万円は前年度の繰越金でございます。次に、第５款諸収入、第１項雑入、第１12

目雑入2,000円は、情報公開等に係る実費負担分でございます。次に、第６款繰入
金、第１項特別会計繰入金、第１目介護保険事業特別会計繰入金１億2,502万5,000
円は、重層的支援体制整備事業に係る介護保険事業特別会計からの繰入金でございます。
続きまして、16・17ページをお開きください。歳出でございます。第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費78万円は、広域連合議会における議員報酬及び事務費でございます。第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費8,572万1,000
円は、派遣職員に係る給与費等負担金事務費等でございます。
次に、18ページ・19ページをお開きください。第２目企画費99万7,000円は、構
成市との広域連携連絡調整費としまして、広域連合広報の発行経費などでございます。第３目公平委員会費２万7,000円は、公平委員会開催に係る委員報酬でございます。次に、第２款総務費、第２項選挙費、第１目選挙管理委員会費３万6,000円
は、選挙管理委員会開催に係る委員報酬でございます。
次に、20・21ページをお開きください。第２款総務費、第３項監査委員費、第１目監査委員費27万6,000円は、監査等に係る委員報酬でございます。第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目老人福祉費３億8,165万3,000円は、低所得者等対策費及び重層的支援体制整備事業費でございます。第２目介護保険費１億8,090万5,000円
は、低所得者保険料軽減事業に伴う国・県・市負担金を介護保険事業特別会計に繰
り出すものでございます。
次に22・23ページをお開きください。第４款商工費、第１項商工費、第１目商工
総務費2,747万6,000円は派遣職員に係る給与費等負担金、消費生活相談員の人件費など、消費生活センターの管理運営に要する経費でございます。
次に、24・25ページをお開きください。第５款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第１目償還金10万円は、国庫支出金等の過年度分返還金でございます。次に、第６款予備費、第１項予備費、第１目予備費20万円は、予備費として前年度と同額を計上しております。
次に、26ページから29ページまでは、特別職、一般職の給与費明細書を掲載しておりますので御覧おき願います。
次に、30・31ページには、令和７年度以降にわたる債務負担行為に関する調書を掲載しております。
以上が、議案第４号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算の補足説明

でございます。

13

続きまして、議案第５号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会

計の補足説明をいたします。予算書の42・43ページをお開き願います。まず、歳入でございます。第１款保険料、第１項介護保険料、第１目第１号被保険者保険料48億9,226万円は、第１号被保険者の現年度分の特別徴収、普通徴収及び過年度分の普通徴収による保険料でございます。次に、第２款分担金及び負担金、第１項負担金、第１目市負担金31億5,245万7,000円は、広域連合規約に基づき本広域連合が行う介護保険事業に係る構成市からの負担金でございます。
次に、44・45ページをお開きください。第３款使用料及び手数料、第１項手数料、
第１目総務手数料１万円は、介護保険料に係る督促手数料でございます。次に、第４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金34億26万8,000円は、介護給付及び予防給付に係る費用に対する国庫負担金で、保険給付費のうち施設等分が15％、その他分が20％の交付割合で計上しております。同じく、第４款国庫支
出金、第２項国庫補助金、第１目調整交付金３億3,723万8,000円は、介護給付及び予防給付に係る費用並びに介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用に対する財政調整交付金で、それぞれに対して交付割合を1.74％と想定し、計上しております。
第２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分でございますが、こちらが１億1,857万2,000円は、地域支援事業のうち介護予防・生活支援サービス
事業及び一般介護予防事業費に対して、交付割合を20％とし計上しております。
次に46・47ページをお開きください。第３目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）分7,193万3,000円は地域支援事業のうち、包括的支援事業、任意事業に要する事業費に対して交付割合を38.5％とし計上しております。第４目保険者機能強化推進交付金1,302万7,000円は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組に係る交付金でございます。第５目介護保険保険者努力支援交付金2,690万9,000円
は、予防・健康づくりに資する取組に重点化した交付金でございます。次に、第５
款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金50億5,394万
2,000円は、第２号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、交付割合を27％とし計上しております。第２目地域支援事業支援交付
金１億6,007万2,000円は、地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費に対して交付割合を27％とし計上しております。
次に48・49ページをお開きください。第６款県支出金、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金26億8,317万9,000円は、介護給付及び予防給付に係る費用に対す
る県負担金で、保険給付費のうち施設等分が17.5％、その他分が12.5％の交付割合14で計上しております。同じく第６款県支出金、第２項県補助金、第１目地域支援事
業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分7,410万7,000円は、地域支援事業費のうち介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費に対して交付割合を12.5％とし計上しております。第２目地域支援事業交付金（その他の地域支援事業）分3,596万6,000円は、地域支援事業費のうち包括的支援事業費・任意事業費に対して交付割合を19.25％として計上しております。
次に、50・51ページをお開きください。第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、
第１目低所得者保険料軽減事業繰入金１億8,090万5,000円は、低所得者保険料軽減
事業に伴う一般会計からの繰入金でございます。同じく第７款繰入金、第２項基金
繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金２億3,403万7,000円は、保険料必要額より収納予定額が少ないため、不足分を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。第８款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金200万円は、前年度繰越金
でございます。
次に、52・53ページをお開きください。第９款諸収入、第１項延滞金及び加算金
及び過料、第１目第１号被保険者延滞金10万円は、第１号被保険者の保険料納付遅延に対する延滞金を計上しております。同じく、第９款諸収入、第２項雑入、第１
目返納金36万3,000円は、所得変更に係る過年度分の返納金等でございます。第２目雑入41万3,000円は、生活保護受給者に係る介護認定料等でございます。
続きまして、歳出でございます。54・55ページをお開きください。第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費３億8,512万3,000円は、派遣職員に係る給与費負担金、関係市への保険料賦課徴収事務委託料、事務費及びフルタイム会計年度
任用職員に係る人件費を計上しております。
次に56・57ページをお開きください。同じく、第１款総務費、第２項介護認定審
査会費、第１目介護認定審査会費4,943万1,000円は、審査会開催に伴う委員報酬などを計上しております。第２目認定調査等費２億5,061万1,000円は、主治医意見書の作成手数料等の役務費、認定調査業務に係る委託料等を計上しております。
次に、58・59ページをお開きください。同じく、第１款総務費、第３項趣旨普及費、第１目趣旨普及費405万2,000円は、広報誌や介護保険制度のパンフレットの作
成経費でございます。第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、第１目介護サービス等諸費182億2,036万3,000円は、要介護認定者に係る各種介護サービス利用分の介護給付費である介護サービス諸費、要支援認定者に係る各種サービス利用分の保険給付費である介護予防サービス諸費、一定の基準を満たした利用者が介護

15

保険施設等を利用した場合に、食費、居住費に対し、補足給付する費用である特定入所者介護サービス等費について計上しております。
次に、60・61ページをお開きください。第２目審査支払手数料1,604万1,000円は、三重県国民健康保険団体連合会に対して支払う各事業者からの介護サービス報酬に関する審査に係る手数料を計上しております。第３目高額介護サービス等費４億2,732万9,000円は、同月内のサービス利用負担額が高額となったときに、一定額を超えた分を支給する費用として計上しております。第４目高額医療合算介護サービ
ス等費5,457万2,000円は、年間の介護保険及び医療保険の利用者負担額が高額となったときに、一定額を超えた分を支給する費用として計上しております。第３款地域支援事業費、第１項地域支援事業費、第１目介護予防・生活支援サービス事業費
６億2,291万9,000円は、介護予防・生活支援サービス事業費、総合事業等諸費、総合事業審査支払手数料について計上しております。
次に、62・63ページをお開きください。第２目一般介護予防事業費4,034万7,000
円は、総合事業のうち一般介護予防事業に係る経費を計上しております。第３目包括的支援事業・任意事業費１億8,683万9,000円は、包括的支援事業費（社会保障の充実）分、任意事業費について計上しております。第４款公債費、第１項公債費、第１目利子10万円は、保険給付費の資金不足により借入れを行った際に要する利息を計上しております。
次に、64・65ページをお開きください。第５款諸支出金、第１項基金費、第１目介護給付費準備基金費3,993万6,000円は、保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金の充当による保険料の残額を積み立てるものでございます。同じく、第５款諸支出金、第２項償還金及び還付加算金、第１目第１号被保険者過年度保険料還付金807万円は、第１号被保険者の過年度保険料の還付金を計上しております。
第２目償還金200万円は、国庫支出金等の過年度分返還金でございます。
次に、66・67ページをお開きください。同じく、第５款諸支出金、第３項繰出金、第１目他会計繰出金１億2,502万5,000円は、重層的支援体制整備事業実施に要する費用を一般会計へ繰り出すものでございます。第６款予備費、第１項予備費、第１目予備費500万円は、予備費として計上しております。
次に、68ページから71ページまでは、特別職、一般職の給与費明細書を記載しておりますので、御覧おき願います。
次に、72・73ページをお開きください。令和７年度以降にわたる債務負担行為に係る調書を掲載しております。

16

以上、議案第３号から議案第５号までの補足説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○議長（桐生常朗

議員）

議案第３号から議案第11号までの説明は終わりました。
これより質疑に入ります。議案質疑に当たりましては、一問一答方式で質疑時間
は答弁を含め30分以内ですので、厳守していただきますようお願いいたします。また、議案質疑でございますので、質疑に当たっては、自己の意見を述べることなく、質疑の範囲が議題外にわたることがないよう注意いただくとともに、議案番号を述
べた上で質疑いただくよう重ねてお願いいたします。
それでは、通告に従い、服部孝規議員から発言を許します。
服部孝規議員。

○服部孝規

議員

それでは、議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について、お聞きいたします。まず、今回の一部改正の特徴点というのをお聞きしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、服部孝規議員の議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一

部改正についての御質疑のうち、一部改正の特徴につきまして、説明申し上げます。
今回の介護保険条例の改正は、令和６年度から８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画に合わせて、第１号被保険者の保険料額について、条例を一部改正するものでございます。まず、介護保険事業計画は、介護保険法第117条に基
づき、介護保険事業を円滑に実施するために国の基本指針に沿って３年を計画期間として策定するもので、計画では計画期間における高齢者数や要介護認定者数等の見込みから、介護給付や地域支援事業等の事業量の見込みを推計し、給付に要する費用の見込みを算定しております。また、介護保険料は、計画における事業費の予想額から国、県、市や第２号被保険者の制度に基づく負担分等を除いた第１号被保17

険者が負担すべき額を基に算定しております。今回の介護保険条例の一部改正では、
第５段階の年額保険料である保険料基準額を６万9,380円から７万5,060円に改めております。また介護保険料は、第１号被保険者の負担能力に応じて保険料を設定するために所得ごとに保険料基準額に対する乗率を段階的に条例で定めておりま
すが、この所得段階を11段階から13段階に増やしております。この２点が今回の介護保険条例の一部改正の特徴となっております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

保険料額を基準額で６万9,380円から７万5,060円に引き上げたということと、それから所得における段階数、これを11から13という２点という答弁でありました。
それでは、第５段階の基準額を１とした場合に、第１段階は基準額の0.455となっています。第８期は、これが0.5ということでしたけれども、この８期と９期の0.5と0.455との違いというのは何でしょうか。お伺いします。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

この違いは、11段階から13段階に増やしたというところで数字が違ってきておるということになります。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

ちょっと分かりにくかったのですけども、要するに理解としては、割合が変わってきているということでよろしいか。

18

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

所得段階を増やしたことによりまして、高い方から負担をいただくことで、所得の低い方の負担を軽減するという役割で段階を増やしておりますので、ですので数字的に減っておるということになります。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

もう一つは、５を基準額にして、そこから上の段階ですよね、それが13段階まで引き上げられたということですが、これは２段階増えたのですけども、ここも基準額を１とした場合に、８期は2.0ということですけれども、これが2.4になっているということで、これも同じように理解してよろしいか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

そのとおりでございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

そうすると、この13段階に上げたことによって、いわゆる所得の多い方と言われる方から保険料が以前よりも多く入ると、こういう理解でよろしいか。

19

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

おっしゃるとおりでございます。そのようにして低い方の負担を減らすということを考えたのが段階制でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

そうすると、所得の高い方から以前よりも多く取るようになった、そのことによって所得の低い方の負担が減った、こういう理解でよろしいですか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

そのとおりでございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

例えば、どのぐらい所得の低い方は減って、所得の高い方がどれぐらい増えたというような具体的な数字はあります。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

20

率は減っておりますが、もともとの基準となる第５段階の額は増えておりますので、ですから一概に８期のときから９期が減っておるということにはならないと思うのですけれども、以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

結局分布が変わったということですかね。１を基準にして、下と上とで分布が変わるという、そういう理解でよろしいか。やはり金額的には当然上がるのですよね。
では、もう１点お聞きしたいと思います。保険料の基準額が６万9,380円から７
万5,060円に5,680円の引上げになったわけですけども、この８期の基金の残高がた
しか19億ぐらいあって、それでその基金の活用次第でこの保険料を抑制できるという話だったと思うのですけども、その点はどんなふうにこの保険料に反映されているのか、基金残高がどのように反映されているのかをお聞きしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

計画での取り崩し額と今回の予算の額というのは、全く一緒ではないのですけれ
ども、というのは計画に関しましては、第９期の保険料を決定するためにどれだけ基金を取り崩す計画をしていくのかということで設定をした額でございます。でも実際にはこれから介護給付サービスも増えてまいりますので、毎年の事業費も変わってまいります。それにこの毎年の事業費に合わせた繰入金ということで設定をしてまいりますので、ちょっとその違いは出てまいります。当然事業費がかかれば、
繰入金も上がってくるということになります。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

21

○服部孝規議員

この点をもう少し聞きたいのですけども、一般質問のときにやらせていただきます。
次に、議案第５号へ移りたいと思います。議案第５号

令和６年度鈴鹿亀山地区

広域連合介護保険事業特別会計予算についてであります。この中のいわゆる第１款
保険料、被保険者保険料として48億9,226万円というのが計上されて、一方で第７款繰入金のところで、介護給付費準備基金繰入金として２億3,403万7,000円というのが上がっております。この２つの関連について説明をいただきたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子
議案第５号
ち、２

君）

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算のう

歳入、第１款保険料、第１項介護保険料と、第７款繰入金、第２項基金繰

入金、第１目介護給付費準備基金繰入金の関係につきまして御説明申し上げます。
まず、介護保険料につきましては、介護保険条例の一部改正後の第５段階の保険料である保険料基準額に所得段階で補正した第１号被保険者数を乗じて算出した介護保険料の収入見込額を歳入予算として計上しております。
次に、介護給付費準備基金繰入金につきましては、介護保険は、保険事業の実施に必要な費用は、利用者負担分を除いて、国・県・市が負担する公費と、第１号及び第２号被保険者が保険料として負担する私費がそれぞれ50％を負担する制度になっております。このことから、令和６年度当初予算におきましても、歳出予算に計上している保険給付費、地域支援事業費及び重層的支援体制整備事業費等の介護保険料を充当して実施する事業費の合計から、歳入予算に計上している国・県・市が負担する公費分と、第１号被保険者の保険料収入見込額及び第２号被保険者の保険料である支払基金交付金の私費分、低所得者保険料軽減事業繰入金等の保険料に類する収入額を除いた残りの額となる保険料収入の不足分を介護給付費準備基金
繰入金の所要額として歳入予算に計上しております。このように、当初予算における介護保険料と介護給付費準備基金の関係は、介護保険料収入の不足分を介護給付費準備基金からの繰入金で補うことで、歳入歳出予算の収支の均衡を保つという関係がございます。

22

以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

先ほどの説明の中で、収納率との関係でこの基金を入れているという話がありましたけど、今のと違うように思うのですけども、その辺は例えば、収納率の関係はどういうふうに考えたらいいですかね。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

収納率も考えた上で保険料の設定の際に入ってくる額というのを考えております。その上で足りない分を基金からということで考えておりますので、収納率も含めて計画の中では考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

収納率の見込みがどれだけか分かりませんけども、それでいわゆる不足が出ると、そのとおり収納されてこない不足分が出るというようなことでいいのですか。そこが分からないですけど、それとももともと100％を取らないとあかんところを、例
えば収納率が98％なら、もともと２％足りない形で予算が組まれている、そこを基金で埋める、こういう理解でよろしいですか、その辺を説明いただけますか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

23

○介護保険課長（中条裕君）

不足分というのは、あくまで収納の収納率で入らなかった分だけではなくて、これから事業費が今後増えてくるというお話をさせていただきましたけれども、それで足りない分が出て・・・。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課主幹。

○介護保険課主幹兼管理グループリーダー（伊藤淳君）

失礼いたします。不足分という説明の部分が分かりにくいというところですけども、計画を立てる段階で、本来必要な保険料というのを定めておるのですけども、そこから基金を入れることで保険料を下げております。これは３年間の計画でつくっておるのですが、これを予算に合わせたときに、計画時に基金を入れるとした部分が予算をつくるときにも不足してまいりますので、その部分を予算として歳入予算に計上しているものでございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

そうすると、保険料を抑えるために基金が入れられているという理解でよろしいの。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

そのとおりでございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

24

○服部孝規議員

説明が二転三転するので分かりにくかったのですけど、要するにこの基金繰入金
の２億数千万というのは、介護保険料をいわゆる抑えるために基金から入れたという、こういう理解でよろしいですね。その点をはっきりしてくださいね。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

そうすると、基金が最終的に19億ぐらい残ったと思うのですけども、それがなぜ
こういう２億程度になったのか、もっと入れて抑えることはできなかったのか、この点についてはどうですかね。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

計画上基金の取り崩し額というのは、一応７億円ということで設定をさせていた
だいております。これに基づいて保険料を設定しておるわけですけれども、ここの今言いました６年度の繰入金につきましては、あくまで６年度の予算の収支の分で足りない分を繰入金でその額を入れさせていただく、ですから７億の一部として入れさせていただくという考えになると思うのですけれども。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

25

○介護保険課長（中条裕君）

基金残高についてということになろうかと思うのですけれども、これにつきましてはここ数年の物価高騰、賃金の上昇等を踏まえると、第９期計画期間において介護報酬というのが臨時で引き上げられることも予想されます。計画では、基金から７億円の取り崩しを計上しておりますが、介護報酬が引き上げることなどによりまして、計画以上に事業費が増加すると、先ほど言いました予算における収支の均衡を保つために計画以上の基金取り崩しも実施しなければならないことも想定されます。このような不測の事態にも対応できるように、基金残高をある程度残すことは必要であると考えております。また、残りの約13億円の基金の残高を保有することで、第10期、第11期においても、今回の第９期と同じように、基金の取り崩しによりまして保険料を抑制したいとも考えておりまして、第９期の保険料の抑制と、今後の介護保険事業の安定運営を総合的に検討した結果でございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

大体概要が分かりました。要するに３年間のこの９期の期間中に、今８期で残った基金のうち７億円を各年度ごとに充てて、６年度はそのうちの２億3,000万を基金繰入をして保険料を設定したということですね。
それからもう一つは、残したというのは、この介護報酬等が引き上げられたときの対応として、金額が要るという判断だということですね。
以上で終わります。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて服部孝規議員の質疑を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は11時20分とさせていただきます。

午前11時08分

休憩

午前11時20分

再開26

○議長（桐生常朗

議員）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を進行いたします。通告に従い、高橋さつき議員から発言を許し
ます。
高橋議員。

○高橋さつき議員

お願いします。議案第11号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例についてお聞
きいたします。
まず、この改正内容についての特徴を教えてください。お願いします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、高橋議員の鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例についての御質疑につきまして、特徴を説明申し上げます。介護保険法において、指定居宅介護支援等
指定地域密着型サービス、指定介護予防支援等及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等や運営に関する基準については、厚生労働省令を基準として条例
で定めることとされています。今回、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布により、それぞれ基準とする厚生労働省令が一部改正され、令和６年４月１日に施行されることに伴い、本広域連合の基準を定める条例においても必要な改正を行うものです。
改正の主なものを説明いたしますと、まず事業所内で書面掲示を求めている運営
規程等の重要事項について、インターネット上での閲覧が可能となるように、ウェ
ブサイトに掲載することを１年間の経過措置を設けて義務づけることになりました。これは利用者等のさらなる利便性の向上等を図ろうとするものです。
次に、ケアマネジャー１人当たりの基本的な取扱件数がこれまでの40人未満から

27

45人未満となりました。
また、要介護１人に対して、要支援の利用者の場合は、これまでは２分の１換算で２人相当となっていましたが、新たな基準では３分の１換算となり、３人で要介
護の利用者１人相当となりました。よって、この取扱件数も要支援の利用者を含めてさらに緩和された内容となっております。
以上が特徴でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。もう少し教えていただきたいのは、モニタリングのこともあったと思うのですけど、ここも少し教えていただきたいです。指定居宅サービ
ス事業者等との連携によるモニタリング、ここをもう少し教えていただけますでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

指定居宅サービス事業者等の連携によるモニタリングというところで、人材の有
効活用及び指定居宅サービス事業所等の連携推進によるケアマネジメントの質の向上という観点から、要件を設けた上で、少なくとも２か月に１回、介護予防支援の場合は６か月に１回利用者の居宅を訪問し、利用者に面接を行うことで利用者の居宅を訪問しない月において、また、テレビ電話等の装置を利用したモニタリングを行うことを可能にすることといたしております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員28

ありがとうございます。想定できる課題は何ということでお聞きしたいのですけ
れど、先ほどケアマネ１人当たりの取扱件数について教えていただきました。ケア
マネ１人当たりの利用者取扱件数は現状は何人で、今後こちらの11号で何人増えるのかということをお聞きします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

これまでが40人未満であったのが、改正によって45人未満まで件数を上げることができるという改正になりました。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

そうしたら、現状からケアマネ１人当たりの取扱件数が５人増えるということでよかったですか。これがまた要介護と要支援の場合が違うということで、先ほど説明にありました２分の１換算ということで２人、要支援の方２人で要介護の方１人に相当するということが、今度からは３人の要支援者の方が要介護１人に当たるというふうなことでよろしかったでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

おっしゃるとおりでございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

29

○高橋さつき議員となると例えば、これが５人増えましたということですけれど、５人を全て要支援の方となれば15人というふうな形になるということですかね、要支援の方にすると。これは一応上限ではあるかとは思うのですけれど、これはケアマネ１人当たりの上限であったとしても、緩和されるということは、過重労働になる可能性というのはあるのでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

取扱件数の増は、ケアマネジャーの負担にならないのかとの御質疑につきまして、説明を申し上げます。居宅介護支援事業所にとっては、利用者数の制限が緩和されることで、取扱件数が増えれば収益の増加が可能となりますけれども、一方で、ケアマネジャーの基本的な取扱件数の増加は、従前に比べて上限枠が広がっております。増やすことが可能となったものであり、必ずしも増やさなければならないもの
ではないと理解しておりますので、必ずしも負担の増となる、直でつながるということとは今現在はなっていないと考えております。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

増やさなければならないとはいえ、ケアマネの能力に合わせてしてくれる事業所が良心的であればいいなと思いますけれど、質疑なので、そこまでにしておきます。
もう一つ説明いただきました指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタ
リングについてお聞きしますが、これはケアマネジメントの質の向上というふうに言われるのですけれど、どういったところが質の向上に当たるのか教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

指導グループリーダー。

30

○介護保険課副参事兼指導グループリーダー（岩田泰司

君）

ケアマネジメントの質の向上の観点からというふうなことですけれども、基本的にこれまではこのモニタリングというのは月に１回というのが条件になっており
まして、それがケアマネジメントを大幅に見直すところの観点もありまして、この２か月に１回、これが定められてきているわけですが、これまでは毎月というのが義務化されておりました。必ず毎月１回しなければならないと、それをしないと報酬が減額されるというふうな規定がございましたけれども、ここが２か月に１回というふうに緩和されてきておりますので、その面でケアマネジャーさんにとっては、
かなり取扱いをいろいろとマネジメントしていただく中で緩和されてきた部分が大きくなってきておるというふうに考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

月１回の義務化がちょっと緩和されて、ケアマネジャーの負担もちょっと下がる
意味でのマネジメントの質の向上ということを言われているのかなと思うのです
けれど、またこれは条件があったかと思います。テレビ電話等とかを使うというふ
うに言われましたけれど、このテレビ電話等というのはどのようなものを指して言われているのか、スマホかタブレットとか、そういうことなのかをお聞きします。

○議長（桐生常朗

議員）

指導グループリーダー。

○介護保険課副参事兼指導グループリーダー（岩田泰司

君）

おっしゃられるとおりで、今たくさんの情報機器の進化の関係でテレビを活用した、これはもちろんそういったタブレットもございますし、パソコンもございます
し、スマートフォンなどもございますけれども、そういったあらゆる情報機器を使用してのモニタリングが可能となったということを反映しまして、このように規定されているものと理解しております。
以上でございます。

31

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

今のスマホやタブレット等というふうなことがテレビ電話装置等に値するというふうに分かりましたが、これを条件の中で利用者がこれを活用して意思疎通ができることというふうにあるのですけれど、これをモニタリングする準備ができる、本人がそういう活用ができるということが条件というのは、なかなか厳しいかなと感じるのですが、あとそれと、利用者さんの方の同意を得る、これは家族さんはな
く本人さんでしょうかね。

○議長（桐生常朗

議員）

指導グループリーダー。

○介護保険課副参事兼指導グループリーダー（岩田泰司君）

御家族さんもいれば、御家族さんも含めてのお話になりますし、もちろん御本人さんの同意があってのお話ですので、ただ御本人さんがそのあたりの判断が中にはできない利用者さんもございますので、御家族さんも含めてというふうな形で取扱いをすることと理解しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員となると、御家族さんの若い方がタブレット、スマホを使われてセッティングして、ほかの条件があって意思疎通ができて、本人さん、家族さんもオーケーな場合というふうにいろいろと限定はされるとは思うのですが、一人暮らしの高齢者の方にはなかなか難しいのかなとか、考えるところではありますが。もう一つ、すみま
せん、サービス担当者会議等でこの条件について、主治医とその担当者と、その他関係者で相談して合意を得てというふうな形で条件にあると思うのですけど、この32サービス担当者会議は、主治医の方が来られる形で相談ができるという感じですかね。回数とかがどれぐらいに１回あるのでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

指導グループリーダー。

○介護保険課副参事兼指導グループリーダー（岩田泰司

君）

一応サービス担当者会議というのは、ケアプランを立てていただいたタイミング
ですけれども、その内容を図るのに関係するサービス提供事業者を集めて、そこに
もちろん利用者さん、利用者さん家族も入っていただいて会議の最終的なケアプラ
ンについての情報共有を図って決定をするものでありますけれども、そこに医師の方が入られる場合、必ずしも入らなければならないというふうなことではありませんけれども、入っていただく場合というものも想定されますので、そういうふうなことを前提に規定されているというふうに理解しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

でも主治医などの相談をして、それの許可がないといけないような感じに書いてあるのですけれど、あともう一つ、心身ともに安定した状態でというふうに書かれていますけれど、要は行かれない間の月に、テレビ電話等のモニタリングになるということは、その２か月間の間に容体が急変した場合とかが出てくるのではないかなと感じるのですが、そういった場合はどういうふうな形になるのですか。

○議長（桐生常朗

議員）

指導グループリーダ。

○介護保険課副参事兼指導グループリーダー（岩田泰司君）

当然当初に立てたケアプランが継続する中で、利用者本人さんに何らかの体の異変が生じまして状況が変化した場合には、そのタイミングでもう一度ケアプランの33

立て直し、修正を図る必要がございますので、利用者さんの状況、もちろんその利用者さんを診る主治医の方の意見等も含めまして、また担当者会議が開催されるというふうな流れに今なると理解しております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

ありがとうございます。
以上で終わります。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて、高橋さつき議員の質疑を終わります。
ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（桐生常朗

議員）

質疑なしと認めます。
それでは、これより討論に入ります。討論はございませんか。
高橋議員。

○高橋さつき議員

３点の議案について、反対の立場で討論いたします。まず、議案第５号

令和６

年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算と連動していますので、議案
第10号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
介護保険料の基準額は第１期2,771円だったものが毎期のように値上がりが続きまして、第１期よりも２倍以上になっています。一方で、年金は下がり、物価は高騰、消費税、その他の保険料も上がり続け、生活は本当に大変になってきています。
その中で今回さらに介護保険料の基準額、これは年額８期は６万9,380円だったも

34

のが、９期に当たり７万5,060円と月額では474円も上がり、月額９期6,255円となると、そういう案でございますけれども、介護保険法では、市町村が定める保険料
は３年間で過不足ない保険料設定が原則であり、基金残高は、この３年間で取り過ぎた保険料が積み上がったものということで、余れば本来はその期の、被保険者に返還するべきものでありますけれど、技術的に難しいため、次期計画期間に歳入に繰り入れて、保険料を抑制するのが通常であるとされています。そしてもし赤字の場合は、県から財政安定化基金を借り入れることもできるとされています。今回、基金残高について前回の10月議会のときにでも意見をいたしましたけれど、７期から積み上がったものというふうにこの基金の残高は言われておって、本来なら８期に還元するべきものでありましたので、９期に返還することを意見していました。
また、この基金残高を取り崩して介護保険料の基準額を据え置くことも要望しておりましたが、先ほどの質疑の中で基金残高のうち７億円しか入れておらず、今年については２億何千万とかと言われておりましたが、保険料が月額474円も上がってしまいました。保険料が上がれば、もう住民の生活は破綻してしまいます。介護保険法の基本に戻って、基金の取り崩し額を増やして、引上げを抑えていくべきだと考えますので、この議案に対して反対をいたします。
あともう一つ、先ほどの議案第11号

鈴鹿鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について、こちらも反対の立場で討論したいと思います。
指定居宅サービス事業者等との連携によるこのモニタリングについてですけれ
ど、ケアマネジャーは、毎月ごとに利用者の居宅を訪問することになっていると義務づけられていることが、それが条件によってテレビ電話等の活用により、条件によって２か月に１回訪問すればよいという緩和措置を採るというふうなことでありますが、毎月の訪問によって利用者の居住環境を確認することはとても大切だと考えます。例えば、一人暮らしの方の状況とかは、なかなか高齢者の方はモニタリ
ングのみでは難しいのではないかと考えます。認知症が進んでいないかとか、例えば御家族さんが機器を、スマホ、タブレットなどを使えたとしても、家族さんからの虐待とかは分からないわけで、そういったものはテレビ電話などでは限界があると考えます。また、安定した状態からいつ急変するかも分かりません。そして、鈴鹿市は例えば、北海道のような広大な土地でテレビ電話もやむを得ないというような地域ではございませんので、訪問に多大な時間を要するような過疎地ではございません。利用者の状況確認のため、毎月訪問が妥当だと考えるため、こちらについ35

ての意見をさせていただきます。
あともう一つ、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数についてですが、１人のケアマネジャーが担当する利用者が、40人未満から45人未満という基準に緩和、改定
されるというふうなことになっておりました。ケアマネジャーにとっては、過重な労働を強いられることになる可能性を感じます。介護保険開始当初は基準がなくて、１人で100人近い利用者を担当していたというケアマネジャーもいたと聞いております。ケアプランの質を担保し、利用者に不利益を生じないようにするために一定の歯止めが必要という考えから基準ができたと聞いています。今回、担当利用者数を拡大することになれば、そうした利用者本位の規制が緩和されて、逆行してしまうことになるかと考えます。事業所の収益や従業員の賃金アップの点でこの改定によって一時的に増収、賃金が改善されることがあるかもしれませんけれど、本来の増収、賃金アップは、介護報酬等の大幅アップで措置されるべきであり、ケアマネ
ジャーの労働強化と引換えに増収、賃金改善されるべきではないと考えますので、
この議案第11号について反対といたします。
以上です。

○議長（桐生常朗

議員）

ほかに討論のある方は挙手をお願いします。
ほかに討論はございませんので、これにて討論を終結いたします。
これより採決をいたします。まず、議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区広域連

合介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第３号

令和５年度鈴鹿亀山地区

広域連合介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合一般会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

36

〔賛

○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第４号

令和６年度鈴鹿亀山地区

広域連合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号

令和６年度鈴鹿亀山地区広域連合介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願い
します。

〔賛

○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手多数でございます。したがいまして、議案第５号

令和６年度鈴鹿亀山地区

広域連合介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合条例の読点の表記を改める条例の制定についてを採決いたします。本案を、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第６号

鈴鹿亀山地区広域連合条

例の読点の表記を改める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合監査委員条例の一部改正についてを採決いたします。本案を、原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいた
します。

〔賛

○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第７号

鈴鹿亀山地区広域連合監

査委員条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。

37

次に、議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正について採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第８号

鈴鹿亀山地区広域連合職員定数条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手全員でございます。したがいまして、議案第９号

鈴鹿亀山地区広域連合会

計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号

鈴鹿神山地区広域連合介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

〔賛○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手多数でございます。したがいまして、議案第10号

鈴鹿亀山地区広域連合介護保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正についてを採決いたします。本案を原案のとおり決定することに賛成の方の挙手をお願いいたします。

38

〔賛

○議長（桐生常朗

成

者

挙

手〕

議員）

挙手多数でございます。したがいまして、議案第11号

鈴鹿亀山地区広域連合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩をいたしたいと思います。再開は13時といたします。

○議長（桐生常朗

午前11時50分

休憩

午後01時00分

再

開

議員）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。日程により議事を進行いたします。
次に、日程第７、一般質問を行います。一般質問の通告者は３名でございます。
通告以外の事項を追加しないように、また一問一答方式で、質問時間は答弁を含
め30分以内ですので、厳守していただきますようお願いいたします。なお、再質問の場合は、要点のみ簡潔に述べられるよう特にお願いをいたします。
それでは質問を許します。
市川昇議員。

○市川昇

議員

皆さん、こんにちは。
議席番号３番、市川昇でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本年早々発生いたしました能登半島地震にて、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表します。そして、現在も避難生活をなされている方々におかれましては、一日も早く元どおりの生活に戻れることを心よりお祈りを申し上げます。
今回は、認定調査についてというテーマでお話をさせていただきます。私は約１年半前の令和４年10月に行われました広域連合議会定例会にて、介護認定調査体制の構築についてというテーマでお話をさせていただきました。介護を必要とする
方々が、その人らしい自立した生活を送れるよう、そして近年介護ニーズが増大し、また、核家族化、そして家族構成が高齢化のみである御家庭が年々増え続けている
中、介護が必要となった高齢者の方々や、その家族を社会全体で支え合っていく仕39

組みが必要となる。そのために生まれた施策が、介護保険制度であります。国は、介護保険に関する規定である介護保険法を今から24年前の平成12年４月１日に施行し、現在に至っております。
質問の中で私は、まず、介護認定申請から認定結果が通知されるまでの流れを簡単に説明した上で、広域連合での介護認定調査業務は、新規申請及び要支援状態での申請である介護申請で、そのほかの申請である更新申請及び要介護状態での申請である変更申請は、圏域内の居宅介護支援事業者に調査委託をされている体制であるとお話をしました。介護保険法第27条第11項では、第１項の申請に対する処分は、
当該申請があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要するなど、特別な理由がある場合は、当該申請のあった日から30日以内に、当該被保険者に対し当該申請に対する処分をするために、なお要する期間及びその理由を通知し、これを延期することができると定められております。要介護認定の申請から認定結果が出るまでの期間は30日、１か月以内であると定められております。ただし、やむを得ない理由にて調査に日数を要するなど、特別な理由がある場合には、要介護認定の申請から30日以内に申請者に認定結果が出るまでの日数と、その理由を通知することで、先ほど述べました通常なら30日以内ですが、それ以上の日数を延ばすことができるということです。広
域連合は今から３年ほど前である令和３年度当初から、調査員側の諸事情にて退職者が相次ぎ、さらにそのような状態にもかかわらず、地域包括支援センターを倍増する施策を行った結果、軽度も含めた介護認定調査に先ほど申しました30日以内をはるかに超える約３か月半といった大幅な遅れが出ているとお聞きしました。より細やかな介護サービス実現のためにということは理解はできますが、このような施策を行った当時の広域連合は、本当に利用者の方々のために将来を見据えた施策を取られていたのかと疑いたくなります。このような大変な時代の中、広域連合では２年前の春以降、事務局長の御答弁でもございましたように、さらなる調査件数の増を目指す、内部での保健師、看護師、社会福祉士などの有資格者の認定グループへの異動、課内職員の新たな調査員の育成、新しいフルタイム会計年度職員の採用などによって職員皆様の努力で、私の一般質問の時点で２か月を切った状況にまで改善されました。さらに努力を重ね、翌令和５年３月に行われました広域連合議会
定例会の私の一般質問に対する御答弁にて、申請から調査までの日数は約30日まで回復されているとお話をされました。そして、冒頭に申し上げました介護保険法第27条第11項にて、認定が出るまでの期間は30日以内であると定めたことを確実にす40

るため、国が認めている指定市町村事務受託法人への委託、いわゆる民間委託を令
和５年４月から実施、現在に至っております。新規及び介護申請において、県内他
市では実行されていない施策で、これは大変よいことであると思います。
では、現在申請から認定結果が出るまでの期間はどれだけ回復しているのか。新型コロナウイルス禍での申請延長が今月廃止されることとなります。そのことも踏
まえまして御答弁を願います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、市川議員の認定調査の現状についての御質問のうち、現在の申請から認定結果が出るまでの期間はどれだけ回復しているかとの御質問につきまして、答弁申し上げます。令和３年度当初から、議員がおっしゃいましたようにフルタイム
会計年度任用職員の退職が相次ぎ、この頃から介護認定調査の遅れが出てしまい、
一番待機件数が多くなってしまったのが、令和４年５月末で、この頃には調査に行
くまで３か月半ほどお待ちいただいている状況でありました。この状況を改善すべ
く、令和５年４月から指定市町村事務受託法人に調査の一部を委託し、令和５年度
途中で、一時は申請から１か月半から２か月で認定結果を送付できる状況まで回復
しておりました。新型コロナウイルス感染拡大に係る要介護認定の臨時的取扱い、
いわゆるコロナ延長が令和６年４月より廃止されることにより、調査件数が大幅に増えてまいりました。しかし、パートタイム会計年度任用職員の雇用、介護保険課
職員の努力等により、現在も２か月ほどで認定結果をお出してきております。令和６年４月以降も大幅な認定調査の対象者増が見込まれるため、指定市町村事務受託
法人への委託件数を増やすための予算を計上させていただいており、委託先も調査員を今のところ11名から20名ほどに増やしていただいております。また、介護保険課職員の増を鈴鹿市・亀山市、両市に要望し、会計年度任用職員の増員と併せ、介護認定事務の体制を整え、介護認定の遅れをこれ以上増やさず、少しでも早く認定
結果をお届けできるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

41

市川議員。

○市川昇

議員

御答弁ありがとうございました。大変な状況でございますね。令和６年４月以降のさらなる対策の構築を願っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。先ほど申しました令和４年10月定例議会での際、県内各市での認定調査の状況はどのようになっているのか、いなべ市、四日市市並びに松阪市の３市の介護認定調査業務の当時の現状をお話しました。
申請から認定結果が出るまでの期間ですが、いなべ市は毎月30日を守っておりました。四日市市と松阪市は約40日かかっておりました。この３市は何とか現状を維持しており、現状維持の理由は、ベテラン調査員の方々が中心となり、若手調査員の方々を指導しているとお話しさせていただきました。また、民間委託を導入している市は、四日市市のみで、今のところ更新申請のみでした。
さて、先日先ほどの３市の現状をお聞きいたしました。３市とも新型コロナウイ
ルス禍での申請延長の制度は利用しておりません。いなべ市は全体で１か月から２か月ということでした。松阪市は令和４年度で新規は39日、更新は38.6日、直近２月末現在では、新規は40.4日、更新に至っては45.3日と期間が延長しております。
お隣の四日市市では、直近１月申請分である２月末現在で、新規は46.45日、変更
は44.53日、更新は49.93日ということでした。松阪市と四日市市の御担当者から、申請者数が増え続けており、今の事務所体制では業務処理をこなせず、今後申請調査の日数はさらに増えていくことは明白で、これからさらに大変になりますということでした。今述べられました他の県内にある市はどのような状況でございましょうか。御答弁を願います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

続きまして、認定調査における他市の状況について、御質問の認定調査における県内他市での状況はどうなっているのかとの質問につきまして、御答弁申し上げます。県内他市においても、介護認定調査業務については、それぞれが苦慮しており、隣の津市でも申請から認定結果が送付されるまで60日以上かかっていると聞いて42

おります。コロナ延長の制度を利用していなかった四日市市でも、申請数の増加により、認定結果が送付されるまで約50日かかっていると聞いています。県内のお聞
きした各市とも、介護保険法に書かれてある申請があった日から30日以内は大変厳しい状況であるとお聞きしております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

市川議員。

○市川昇

議員

御答弁ありがとうございました。年々高齢者の方々の増加で、県内他市は大変な状況でございますね。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。先ほどの御答弁で、介護保険法
第27条第11項での第１項の申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならないという規定は、高齢化の増大、そして近年の労働者不足などという社会を取り巻く現在の状況から将来を見据え、どう考えてみても大変難しいのではないかと思われます。これは広域連合のみならず、県内他市でも先ほど私の質問、そして御答弁にて述べられましたように、同じ問題を抱えております。そのことから30日以内という厳しい制約を改正しなければ、全国の介護保険行政は立ち行かなくなると思われます。大変難しい問題ですが、この法改正に対する広域連合の御回答をいただきたく、それではこの問題を踏まえまして、法改正につきまして御答弁を願います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、法改正についての御質問のうち、（１）近年の高齢化による高齢者の増加と、労働者の不足により、介護保険法で定められている30日以内に認定結果を出すことは難しくなっているのではないかとの質問につきまして答弁申し上げます。県内他市の状況も先ほど申し上げましたように、申請から認定結果送付まで30日以内は難しい状況であり、本広域連合でもこれから高齢者人口も増え、介護認定

43

申請件数も増えていくことが考えられる中で、30日以内での認定結果送付は厳しい状況にあります。全国的に見ても、各自治体が介護保険上の申請があった日から30
日以内は厳しい状況であり、全国的な課題としましては、介護保険サービスの利用履歴のない方への更新案内は送らないとしている自治体も増えてきており、全国的に各自治体とも課題と捉えています。本広域連合としても、検討してまいりたいと考えております。検討事項であった更新申請で認定される方の認定有効期間の上限
延長については、国から通達がありましたので、審査会委員の皆様にも御協力いた
だき、更新申請の方の認定有効期間の上限を一律24か月であったものを、前回の介護度に変化がある場合は36か月、前回の介護度に変化がない場合は、48か月を上限とすると、令和５年12月１日審査分から変更をしていただきました。このことにより、更新申請の方の次の更新時期を延ばすことができ、申請件数を少しずつ分散させることができることとなりました。この場合、36か月、48か月になる前でも、御本人の病状等に変化があれば変更申請をしていただくことは可能でございます。現
在の介護保険法に申請があった日から30日以内という文言がある以上、少しでも早く介護認定結果を申請者にお届けできるよう事務を進めてまいりたいと考えております。

○議長（桐生常朗

議員）

市川議員。

○市川昇

議員

御答弁ありがとうございました。先日私は市内にある居宅介護支援事務所に出向
き、現在、認定調査関係で困られている問題をお聞きいたしました際、要介護・要支援認定の新規申請や区分変更申請など、認定申請後に要介護度並びに要支援度が確定するまでの間に生じる暫定ケアプランで大変苦心しているとお話されました。
現在、この暫定期間は半月から１か月に及んでいるそうです。
そこで、申請があってから30日以内という法に関する改正について、改めてどう思われるでしょうか、御答弁願います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

44

○事務局長（真置寿子君）

介護保険制度が始まりまして、早四半世紀が過ぎようとしております。先ほど答弁申し上げましたように、全国の自治体が１か月ルールに苦心している状況にもかかわらず、それでもなお法改正がされない理由は、やはり介護度が早く決まらない
ことには、ケアマネジャーが暫定ケアプランを作成する期間が延びてしまい、事業所の経営に影響を及ぼすからであると理解しております。したがって、利用者様のみならず、事業所様のためにも、行政はできる限り今の30日以内に結果を出す努力が必要であると考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗議員）

市川昇議員。

○市川昇

議員

御答弁ありがとうございました。利用者のみならず、関係する事業所が不利益を被らないよう、早急なる改善を願っております。
今回は、認定調査の現状についてというテーマで御質問させていただきました。
私は２年間、広域連合の議員として認定調査の問題につきまして一般質問を通じて勉強させていただきました。守らなければならない大切なこと、これは人間の生命の安全であることです。その目的を中心にして、そのためにはどのようなやり方をしなければいけないのか。しかし、よい方向に導くのは、やはり我々人間の熱い心と知恵ではないでしょうか。それをベースに利用者、関連事業所並びに行政、この３つが理解し合ってよい方向に進むことが肝心ではないでしょうか。広域連合は、
私の議員就任時、認定調査で大変な苦労をしておられ、早期解決のため、事務局長
以下職員皆さんが知恵を出され、民間委託導入など大きな改革をなされ、かなり改善しました。しかしまた、コロナ延長廃止の影響で大変な状況ですが、さらなる知恵を絞っていただいて、職務に励んでください。
最後に、認定調査で大変なときに就任され、改善されるよう様々な取組に努められた今回、役職定年される真置事務局長、お疲れさまでした。今後もこの新たな取組につきまして見守っていきたいと思います。３月も残すところあと僅かとなりました。桜の花の美しい春がもうすぐそこに訪れようとしております。皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げ、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御拝45聴をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて、市川昇議員の一般質問を終わります。
服部孝規議員。

○服部孝規

議員

私は第９期介護保険事業計画の介護保険料と、第８期介護保険事業計画での介護給付費準備基金残高との関係についてお伺いをいたします。
質問に入る前に昨年12月25日に懇談会が開かれ、第９期の案が説明をされました。
その中で事業費の見込みと保険料の設定という項があり、ここについては国の議論の結果を受けて変更するということで、基金残高の取り崩し額、そしてそれを入れた保険料額が未定のままになって説明をされました。当然今回予算が第９期の計画を基にした予算、令和６年度の予算が提案をされたわけですから、当然第９期の介護保険事業計画も同時に示すべきであったのだろうと、ところが我々には届いておりません。このことについてやはり予算を示すのであれば、その基となった９期の事業計画は同時に示すべきであろうということだけ申し上げて質問に入ります。
まず１つ目、介護保険料の引上げを抑制するために取り崩した介護保険給付費準備基金の残高ということで通告してあります。ただ、この問題については午前の質疑の中で、３年間で７億円の保険料の引下げを抑制するために基金を取り崩したという答弁いただいていますので、これは省略をしたいと思います。
次に、第９期介護保険事業計画のために残した介護保険給付費準備基金残高についてお伺いしたいと思います。３年間で７億を使ったということは、９期12億円もの基金を残したということですが、まずこれも午前中に多少触れましたけれども、
なぜそれほどの額を残さなければならなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、第９期介護保険事業計画のために残した介護給付費準備基金残高につ46

いて、答弁申し上げます。ここ数年の物価高騰、賃金の上昇等を踏まえますと、第９期計画期間において、介護報酬が臨時で引き上がることもこれから予想されます。
計画では基金から７億円の取り崩しを計上していますが、介護報酬が引き上げられることなどにより、計画以上に事業費が増加すると、予算における収支の均衡を保つために、計画である７億円以上の基金の取り崩しを今後実施しなければならないことも想定されます。このような不測の事態にも対応できるように、基金残高をある程度残すことは必要であると考えております。また、13億円の基金残高を保有することで、第10期、第11期においても、今回の第９期と同程度の基金の取り崩しにより保険料を抑制したいとも考えております。第９期の保険料の抑制と今後の介護保険事業の安定運営を総合的に検討した結果でございます。
なお、第12期以降に基金の残高が枯渇しては、事業費の増に耐えられず、第５期と同じような保険料の大幅な上昇につながるため、今後は基金を積み立てていく方策を検討することも考えていかなければなりません。今後も被保険者の皆様に対して、将来にわたり安定した制度の運営を維持し、急激な保険料が上昇しない圏域内の介護保険制度を安定的に持続可能なものとするために、今後の基金の取り崩しにつきましては、先を見据えて検討した結果でございます。
何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

今の答弁は本当に問題だと思うのですよ。介護保険制度そのものを変えたということですよ。つまり、介護保険制度は３年間の事業を組んで、それに見合う保険料を算定するわけですよね。だから３年・３年で区切っていくわけですよ。この基金が19億残ったということは、私はこれはもう介護保険料の取り過ぎというふうに考えるべきだと思うのですよ。だから３年で精算すべきものを、そんな10期、11期まで考えて基金として残すというのは、もうこれは介護保険制度逸脱していますよ、
３年で区切るという制度自体を。だから、そういう意味でちょっと聞きたいのは、取り過ぎた保険料という認識があるのかどうか。つまり19億円残ってしまった、これは当初の時点の保険料の設定が高過ぎた、そのことによって結果として残ってしまったと、そういう保険料を取り過ぎたという認識があるのかどうかをお聞きした47

いと思います。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

介護保険制度自体が先ほど午前中も私が言いましたけども、どんどん事業費も膨らんでおる、高齢化率も上がって、高齢者の方もどんどん増えていくというのはこれは間違いないことでありまして、この介護保険制度自体を安定して考えていくということも私どもがこの計画を立てるときに県からも指導がありまして、長期的に考えていくべきだということも御意見としていただいておりまして、そのことも踏
まえて、今回の考えに至った経緯でございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

答えになっていないですよ。要するに介護保険の財政制度というのは50％が公費で50％が保険料、それでもって３年間やりなさいということが介護保険の仕組みなのですよ。だからそういう意味で行くと、３年間きちっと保険料を取れば、３年間運用ができるわけですよ。そういうものとして保険料を設定しているわけでしょう、
違いますか。だから、そこに10期、11期の分まで考えて予算を取っておかなきゃな
らんというのはどこからも出てこないのですよ。この仕組みから行く限り、どこから出てきますか。10期、11期のためのお金を取っておかないとならんというのは、この３年間で縛られているこの財政の仕組みからいって、そんなのはどこから出てくるのですか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

48

今回の計画の３年というのは、その間の安定した運営も当然考えていかなければならないものでありますけども、この介護保険制度自体も、それ以降も将来にわたり安定的に継続していくということも考えなければならないということで考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

だから３年で区切って、３年たったら次の３年を考えるわけですよね。だから、今の時点で６年先をやって、そんなことを考える必要はないのですよ、３年単位でいいのですよ。だから３年たった時点でまたどれだけのお金が要って、どれだけの保険料にしなきゃならないかというのは３年後に考える話であって、そこに今のお金で取り過ぎた保険料を残しておいて、それを充てないとあかんということは、これは理屈として成り立たないのですよね。
もう一点聞きたいのは、いろいろと取っておかなきゃならん理由を上げられました。例えば介護報酬は臨時的に引き上げられる、そうなった場合には、これはある意味国が対応しますよね。当然こういう３年で一応介護報酬を決めてるわけですから、それをもし臨時的に上げるのだったら、それに対する財源対策というのは国がすべきものですよ。それをわざわざその基金を取っておいて対応しなきゃならんというのは、私は分かりません。
それからもう一つ、県が基金の制度を持ってますよ。だからこういう場合に、こういう県の基金というのは活用できるのではないですか。もしあなた方が言われる
ような想定していないような支出が出たとか、３年間の計画を立てたけれども、思った以上に事業費が膨らんだとか、そういう想定外のお金が必要になった場合は、県の基金を使うという方法があるのではないですか。その点はいかがですか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

49

県の基金というのは、一旦お借りすることはできるのですけれども、当然それは借りることになりますので、後に返さなければいけないことになりますので、そうしますと、将来的にわたりということで考えますと、保険料がまた上がってしまう
ことにつながってしまいます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

要するに私が言っているのは、仕組みがそうなっているということですよ。つまり３年で区切って事業を組み立てていって、それをなおかつそういう問題が出てきた場合には、県が基金をもって対応するというのが今の仕組みですよね。違いますか。むしろあなた方が言うような、自分たちの基金を持っておくというのが介護保険の仕組みということで正しいのでしょうかということを言っているのですよ。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

国が示しております、厚生労働省が示しておりますこの９期計画の基本指針という中でも、2040年度の推計を必須とするということも基本指針の中に入っております。ですので、将来2040年問題、2040年のところまで考えた推計をしなければならないということの基本指針を示されておりますので、その指針に従って進めたとこ
ろでございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

その推計は推計でいいですよ。ただし、今ここで決められるのは、第９期の３年50

間だけなんですよ、計画は。だから2040年があるからって６年の計画を今の制度の中で立てられますか。立てられる介護事業計画は３年間だけでしょう。だから推計として持つのはいいですよ。2040年までを見て、それからその３年間どうしようというのは構いません。だけど2040年までを見て、2040年までの事業計画を立てるのではないのですよ。この３年間に限って立てるわけですから、そこで採算が合うよ
うな仕組みをつくればいいということですよね、基本は。もし本当にあなた方が心配するような想定外のものが出てきたら、やはりそれは県の基金を借りるという方法しか私はないと思いますよ。それが仕組みの本来の制度ですから、違いますか、
その点をもう一遍確認したい。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

計画については先ほど議員おっしゃるとおり、３年ごとに制定していくのがこの
介護保険制度でございますので、それはおっしゃるとおりでございます。でもただ、先ほどもお話をしていたように、県の基金について、そういう場合についてはお借りすることができるというのは制度としてもありますけども、後にそれはまた借りるということですので、返さなければなりませんので、それを借りてしまいますと、また次のときに保険料が上がってしまうということになりますので、将来的にこの安定した介護保険としていくためにも必要なものだと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

やはりこの８期で生じた基金の残高を10期、11期のために使うというのは、支払った人に説明ができますか。８期の事業をするために介護保険料を設定して支払ってもらったお金ですよ。それを10期、11期のために使いますということを説明できます、そんな話。そういう意味で保険料をかけてないはずですよ、賦課してないはずですよ。３年間３期、これを賄うためにこれだけの保険料をお願いしますと言っ51

たはずですよ、あなた方は。それで徴収したのですよ。そのお金を10期、11期にも使いますというような話は、これは保険者に説明ができますかという話ですよ。そんなのはおかしいでしょう。そんなところの説明をしていないのですから、10期、11期の分をあなた方の保険料を使わせていただきますなんて話をしましたか。いかがですか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

やはりこの高齢化率、あと高齢者が増えていくということもありますが、各個人
さんとしましても加齢とともに介護サービスを必要とする量というのは増えてまいります。最近も85歳以上の方で認定を受ける方の割合が上昇している傾向にありますので、介護サービスの利用ニーズは高くなっております。併せて、高齢になるほど介護度が高いという方が多くなり、１人当たりの介護保険の給付費も高くなる傾向にあります。議員がおっしゃるとおり、そのような説明をしておりませんが、やはり安定的に介護保険の制度を進めるためには必要な方法だと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

服部議員。

○服部孝規

議員

もうくどく言いませんけど、それは役所の言い分ですよ。納める側はそんなことで納めていないのですよ。３年間の計算をした結果、この保険料で賄いますと、そ
ういうことで納めているわけですから、それをいわゆる私から言わせれば高く取り過ぎたお金を10期、11期まで使われるというのは、これはやはり納めた者としては納得がいきませんよ。この辺は再度考えていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
以上です。

○議長（桐生常朗

議員）52これにて、服部孝規議員の一般質問を終わります。
高橋さつき議員。

○高橋さつき議員

高橋です。私は介護報酬改定についてと、介護認定調査の遅延解消について、大きく２点質問させていただきます。
まず、介護報酬改定についてですが、この改定の影響、課題について伺いたいと思います。この令和６年度介護報酬改定の内容が出ているのですが、中でも事業所の負担増、利用者の負担増などの影響、課題があるのではないかと考えるものについて、まずお聞きいたします。１点目に、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制を導入されるというふうな形になっているのですけれど、こちらを選択制の対象になるものとか、もう少し条件とかをお聞きします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、報酬改定についての改定の影響、課題についての御質問につきまして
答弁申し上げます。高橋議員御質問の、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入につきましては、令和６年３月15日付介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについてが一部改正され、特定福祉用具販売に係る特定福祉用具等の種目に新たに３種目が追加されました。今回の改定に至った経緯としましては、国の令和５年12月19日付、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告によりますと、利用者の過度な負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全を確保する観点から、一部の福祉用具について、貸与と販売の選択制を導入するとあります。具体的には、要介護度に関係なく、給付が可能な福祉用具のうち比較的廉価で購入したほうが利用者の負担が抑えられる物の割合が高い、固定用スロープ、歩行車を除く歩行器、松葉杖を除く
単点杖及び多点杖を対象としております。新たに選択制の導入に伴う対応方法についても示され、選択制の対象になる福祉用具の提供に当たっては、介護保険サービ
スの提供事業者となる指定特定福祉用具販売事業者の福祉用具専門相談員、または介護支援専門員が利用者に対し、福祉用具の貸与または販売のいずれかを利用者が53

選択できることについて、メリット及びデメリットを含め、十分に説明を行うとともに、利用者の選択に当たっては、必要な情報を提供すること、医師や専門職の意
見や利用者の身体状況等を踏まえて提案を行うこととしております。また福祉用具の貸与においては、福祉用具専門相談員がモニタリングを適切に実施し、貸与継続の必要性について検討を行うこと、販売においては、福祉用具専門相談員が作成した特定福祉用具販売計画の目標の達成状況を確認することなど、具体的な内容が示され、福祉用具の適時・適切な利用や利用者の安全を確保するものとなっております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

利用者の過度な負担をなくすためというふうな形で言われていたと思うのです
けれど、もう少しお聞きしたいのですが、購入はその商品を何回でも購入、レンタ
ルの場合は同一商品を１点までみたいな、そういう何かいろいろと条件があると思うのですけど、販売の場合はそういう条件はどうなのかということと、レンタルの場合は、体の状況や介護の状況の変化に合わせてそのまま応じて変更していくことができると思うのですが、購入の場合はなかなかそれはどういった場合になるのか、購入した後のメンテナンスとか、レンタルの場合はメンテナンスのコストが含まれていると思うのですけれど、購入の場合はメンテナンスがどういった場合になるのかということもお聞きします。

○議長（桐生常朗

議員）

給付グループリーダー。

○介護保険課副参事兼給付グループリーダー（岡田千麻子

君）

高橋議員の先ほどの御質問にお答えさせていただきます。福祉用具の販売については、種目ごとに決まっておりまして、同じ種目を何度も購入するということはできません。ただし、購入した物が破損した場合、それは新しく買い換えることができます。また、使用していた物が、その利用者さんの身体状況に合わなくなった場

54

合、その場合も、改めてその方に合うものを購入することができます。
販売についてですけれども、こちらも福祉用具の販売事業所が、定期的に利用者さんの状況も加味しながら、利用者さんから使用状況で何かお困りのことがあった
りとか、あと、破損したりとか、そういうふうなことが出てきたら相談に乗ることにもなっておりますので、その後の必要な支援というふうなこともできております
ので、そういう点についても販売・貸与でも、どちらか選択していただいても継続的な支援は受けられるとなっております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

そうすると、販売事業者にとっては購入されたときに、その後のメンテナンスは大変なのではないかなというふうに私は感じるのですけれど。あと購入されるのは同一商品１点まで、壊れなければ１点までというふうに先ほどお聞きしたと思いま
すけれど、固定用スロープも入っているのですけれど、固定用スロープとかを家に取り付けるのは、１か所だけではないのではないでしょうか。そういった場合はどうなるのですかね。

○議長（桐生常朗

議員）

給付グループリーダー。

○介護保険課副参事兼給付グループリーダー（岡田千麻子

君）

固定用スロープとかの場合ですと、やはり必要な箇所が変わりますので、同じ箇所に設置をする場合は破損等になってきますけれども、新たな場所になるのは、それは新しく作りますので、そちらについては制限はございません。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

55

○高橋さつき議員

固定用スロープについては理解しました。
購入は１割負担という形、その方の割合の状況によってですけれど、負担割合は
そういう形でいいのでしょうか。
また、購入された後にやはり購入ではいろいろと不便だから、レンタルに戻したいという場合の条件か何かというのはありますか。

○議長（桐生常朗

議員）

給付グループリーダー。

○介護保険課副参事兼給付グループリーダー（岡田千麻子君）

利用者さんの状態はやはり日々変化していきますので、やはりレンタルでも購入の場合でも、そのときに必要な状況を選択していただくことになりますので、やはりその人に状態の合ったものになりますし、長期的に使うものでしたら、購入の場合が適しているかとは思いますけれども、日々状態が変わっていく場合は貸与を選択される方が多いかと思いますので、その辺の使い分けは特に制限は設けているものではございませんので、利用者さん、御家族さん、ケアマネジャーさん、福祉用具の販売事業者さんと相談しながら選択していただいたらいいかと思っております。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

では、次の質問に行きます。
短期入所系サービスや施設系サービスの基準費用額、住居費が見直されるというふうに出ているのですが、金額とかも教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

56

それでは、居住費の基準費用額についてお答え申し上げます。厚生労働省の令和６年１月22日付、令和６年度介護報酬改定の主な事項についての中で、見直しを行うことが示されております。介護保険施設に入所した場合や、ショートステイを利用した場合の食費や居住費等の利用者負担は、施設と利用者の間の契約により決められますが、国は基準となる額を基準費用額として定めております。基準費用額とは、国が施設における食費や居住費等の平均的な費用を勘案して定める１日当たりの金額であり、現在、介護保険施設等の居住費においては、ユニット型個室では2,006円、ユニット型個室的多床室では1,668円、介護老人福祉施設と短期入所生活介護の従来型個室では1,171円、それ以外の従来型個室では1,668円、介護老人福祉
施設と短期入所生活介護の多床室では855円、それ以外の多床室では377円となっております。国は今回の見直しについて、在宅で生活する者と負担の均衡を図る観点
や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、令和６年８月から基準費用額を60円増額することとなりました。
本広域連合としましても、国の改正に基づき対応してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

居住費が60円上がる、これは１日に対して60円というふうにお聞きしたのですけ
ど、そうすると月1,800円ほど上がるということで、８期の計画の期間内にも施設系の方の利用者負担段階が第３段階の方とか、月に２万円ほど上がったと思うのですが、本当に大変になってきているなというふうにすごく感じました。多床室の居住費の負担も上がるというふうにお聞きしましたが、これの金額を聞かせてもらっていいですか。今回上がる金額だけでも構いません、教えてください。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

57

先ほどの説明の中にもありましたが、一律基準費用額60円を増額することになっております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき

議員

短期入所療養介護と介護老人保健施設等みたいな、そんな感じのところで月額約8,000円ほど負担が増えるというふうになっていないですかね。これは令和７年度
８月よりそういう予定というような形には聞いているのですけど。

○議長（桐生常朗

議員）

給付グループリーダー。

○介護保険課副参事兼給付グループリーダー（岡田千麻子

君）

先ほど高橋議員のお話の中では、今の令和６年８月１日から施行される基準費用額の見直しのお話ではなくて、令和７年８月１日から施行する多床室の室料の負担ということでよろしいでしょうか。こちらも国が見直しをしているところでありま
すので、こちらについても今後また国の方針等を把握しながら、また対応をしていくことを考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

まとめてお聞きしたので、ややこしくなったかと思いますが、すみません、来年度の８月より上がるのが短期入所系サービス、施設系サービスの１日60円で月1,800円ということで、令和７年度の８月より上がるかもしれないというか、そういう話が出ているというのが、8,000円負担が短期入所療養介護、介護老人保健施設とか、そういうところで上がると、本当に大変なことやなと思うのですが、まず58

この来年度の８月に上がる１日60円、月1,800円上がると言われているこういったものの周知方法としては、いつからされるとかと考えられていますか。

○議長（桐生常朗

議員）

給付グループリーダー。

○介護保険課副参事兼給付グループリーダー（岡田千麻子君）

令和６年８月１日からの基準額の費用額の見直しについては、やはりこの時期は介護保険負担限度額、認定の更新時期に当たりますので、その前に申請の周知を図って案内を送ったりとか広報しておりますので、そちらの中でまた皆様には周知していきたいと思いますし、携わるケアマネジャーさんにもこういうふうな制度改正があった場合は周知しておりますので、その都度お知らせさせていただいています。
また、これを担う施設側さんにもこういうふうな制度になりますということも御案
内を送っておりますので、施設側さんもよく御存じだと思うのですけれども、利用者さんに御説明をいただくことになりますので、その旨もお願いしております。
令和７年８月１日からのことについては、やはりきちっと内容が決まった時点でまた周知をしていきたいと思っております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき

議員

周知方法、もう本当に大変なことではあるので、しっかりとお知らせを丁寧にしてあげていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、次に行きます。訪問介護報酬の引下げ後の影響について質問いたします。介護報酬が1.59％の微増というふうな形では聞いておるのです
けれど、訪問介護のほう、この基本報酬が引き下げられると聞いております。どれぐらい引き下げられるのか、それとはまた別に処遇改善の加算がつくとも聞いていますけれど、要はどれぐらい報酬で下げられちゃうのですけど、どれぐらい処遇改
善で上げられるのか、最終的にはプラスになるのか、その辺をお聞きしたいです。

59

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

それでは、訪問介護報酬引下げ後の影響についての御質問につきまして答弁申し上げます。介護報酬改定は、国が介護保険サービスごとに基本報酬等の単位を決めております。令和６年３月15日付の指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示において、訪問介護費が示されました。身体介護が中心である場合は、所要時間20分未満の場合、現在の167単位から改定後は163単位、所要時間20分以上30分未満の場合、250単位から244単位など、生活援助が中心である場合では、所要時間20分以上45分未満の場合、183単位から179単位、所要時間45分以上の場合、225単位から220単位など、今回の改定では各項目において減額となっております。訪問介護事業所の中には、要支援者が利用する介護予防・日常
生活支援総合事業の訪問型サービスを提供する事業所もあることから、訪問介護の報酬改定による影響については、今後本広域連合管内の訪問介護事業所で構成する団体や個々の事業所、介護支援専門員等から適宜状況を確認し、現場での影響の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
あと、議員が御質問の加算についても、調べておりますので、すみません。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

処遇改善加算等の加算のお話はあるのですけれども、一律でのお話というのはできませんので、先ほども局長が言いましたとおり、各現場の声を拾っていく、声をお聞きするということで把握をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

60

○高橋さつき議員

そしてこの加算ですけれど、加算は一時的なのか、恒久的なのか、それによっても全然違うと思うのですが、どうでしょうか。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

この制度につきましては１年ごとになりますので、それ以降どうなるかというのは、まだちょっと私どもも分かっていない状況でございます。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員というと、やはり私の知り合いの現場の事業者さんとか、訪問介護の職員の方とかは不安の声をすごく耳にしますので、そういう声も聞き取っていただきたいのですけれど、厚労省の資料によると、やはり訪問介護事業所は2020年以降の３年連続でもう約40％が赤字状況になっているということ、多くはもう零細、小規模事業者であるというふうに聞いております。ということは今30分以上１時間未満の報酬単位が、利用者に１時間程度のサービスを提供していたものが、ヘルパーさんたちに
１時間分の給料を払っていたのが、報酬引下げになって事業者も厳しくなれば、サービス自体を50分に減らして、賃金をその分カットすると、そういうような可能性も出てくるのではないかと思っておるのですが、そういった心配はないのかということと、人手不足で断られる状況が、もう今でも声は聞くのですけど、そういった声を把握されているのかをお聞きします。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

61

私も様々な会議で現場等の方と一緒に会議をさせていただく、各部門の方とお話をさせていただくのですけども、物価高騰のあおりもあって、現場は大変だという
お声は聞いております。今回の訪問介護につきましては、下がるということもどうしてかというのは、ちょっと私どもも現場の方への説明が困る部分も確かにありま
して、今後こうやって変わっていく中で、先ほど議員がおっしゃったように、現場のお声というのは常に聞いていく中で把握をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

確かに国から来ることなのでという部分はあるのですけれど、施政方針の中にも要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる
ように、そういう地域包括ケアシステムの推進に取り組むというふうにしっかりと広域連合も載っていますので、そのところはしっかりと頑張っていただきたいと、声をしっかりと拾っていただきたいと思います。
次に行きます。介護認定調査の遅延解消について質問いたします。このコロナ延長終了後の遅延解消のための体制について伺います。前回の10月議会で認定調査、新規認定では日本データに委託して、認定調査までの遅れは徐々に改善されてきた、その調査後の事務作業やチェックに時間がかかっているというふうにおっしゃっていたと思います。そして日本データでチェック体制を整えていただくと、前回の議会からパート会計年度任用職員を採用されていくというふうに答弁されていたと思います。このパートさんたちの要員はどこのところに配属されるのでしょうか、
調査なのか事務なのか何要員なのかということをお聞きいたします。

○議長（桐生常朗

議員）

事務局長。

○事務局長（真置寿子君）

会計年度任用職員、パート任用職員さんの方には、今現在調査ではなく、日本データさんから返ってきた調査票の点検、その内容の曖昧なところや不安なところ、

62

不明点を、また調査した方に質問で返すというような作業をしていただいて、見直しをしていただいております。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

今遅れている事務のところに配属をされて、それでもまだ今遅れている状況ということですので、そこはしっかりと頑張っていただきたいのですけれど、更新申請
は認定有効期間満了の60日前から申請ができる、だから要は60日の期間、２か月期間あるということで頑張ってもらってはいると思うのです。この中で私が声を拾ってきたのが、３月末に有効期限が切れる方で、２か月前になります２月１日に申請手続をした方が、３月中に認定調査すら難しいというふうに言われたというふうな声を聞いております。こういった場合はこういう遅れるがゆえの事業所、ケアマネさんの仕事はどう増えるのかということをお聞きしたいのと、遅延した場合に、その事業所に対して何らかフォローをする、見込み違いが生じているかどうかという
確認とか、そういうことはされているのかどうかお聞きします。

○議長（桐生常朗

議員）

介護保険課長。

○介護保険課長（中条裕君）

先ほどの日程遅延時のケアプラン等についての御質問かと思うのですけれども、この内容については令和５年10月の定例会でも暫定ケアプランについてということで高橋議員から御質問いただきまして答弁をさせていただいておりますが、結果が出るまでに介護保険サービスを利用する場合、利用者の状態から介護状態区分を見込んだ上で暫定のケアプランをし、サービスを利用することができております。
この暫定プランにつきましては、利用する場合、ケアマネジャーは利用者や家族、サービス提供事業者を交えて、認定結果が非該当となった場合や、見込んだ要介護区分と異なる結果が出た場合に起こり得るサービス利用料の利用者全額負担等のリスクも含め、サービス利用について話し合って利用者、家族のサービス利用を決定しております。この暫定ケアプランのサービス利用では、こういった負担が生じ63

てまいることは確実ですので、先ほども言いましたとおり、介護保険課全体で認定
業務に関わって、両市からの人員を増やしていただく予定でございますので、効果的な人員配置を行って、認定結果が出るまでの日数を短縮してまいりますよう進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたしま
す。
以上でございます。

○議長（桐生常朗

議員）

高橋議員。

○高橋さつき議員

時間がありません。暫定プランで要はケアマネの仕事が増えるわけですよ。ケア
マネの仕事が増えた上に、暫定プランの見込み違いが出たら、やはり事業者さんと利用者さんに負担をかぶってもらうという、そこはすごく何回考えてもおかしいなと思うので、ケアマネさんから聞いたのですが、津市や四日市では認定が遅れたとしても、利用者や事業所に負担させることはない、柔軟に対応してもらっていますというふうに聞くのです。これが全てではないかもしれませんけれど、一度調べていただきたいですし、やはりそこの体制を整えて、今後遅れないようにしっかりと頑張ってもらうというのも大事ですけれど、遅延が起こっても、見込み違いを恐れて介護サービスの利用控えが起こってしまっていると思うのです。安心して使えるように広域連合は保障すべきだと思います。
以上です。

○議長（桐生常朗

議員）

これにて、高橋さつき議員の一般質問を終わります。
これにて、一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これをもちまして本日の会議を閉じ、令和６年３月鈴鹿亀山地区広域連合議会定
例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。

午後2時06分

64

閉会

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

令和６年３月28日

鈴鹿亀山地区広域連合議会議長

桐

生

常

高

橋

さつき

議員（１０番） 大

杉

吉

議員（

２番）

65

朗

包