ネイチャーポジティブ推進会議 議事要旨
１ 日時
令和６年３月 28 日（木）16:00～16:50
２ 場所
環境省省議室
３ 議事要旨
冒頭、各省庁より以下のとおり開会挨拶がなされた。
○環境省 八木副大臣
本会議は、生物多様性国家戦略 2023-2030 を推進していくにあたり、各省の連携を強化するために開催するものであり、2030 年ネイチャーポジティブを実現するためには、自然を社会・経済の基盤と捉えた上で、社会・経済そのものの変革にアプローチをしていくことが必要である。本日、各省が連携しとりまとめたネイチャーポジティブ経済移行戦略について報告されることになっている。
加えて、生物多様性は、気候変動に続く大変革が必要なテーマとして、世界が大きく動き出しており、この潮流に乗り遅れないためには、様々な分野の施策との連携が重要となるため、本会議をきっかけに、関係省庁の連携を一層深め、ネイチャーポジティブに向けた取組を加速化していくことを決意する。
○農林水産省 武村副大臣
令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境負荷低減に向けた現場の取組を後押ししている。環境負荷低減を食料システム全体で進めるため、生物多様性を含め、生産者の環境負荷低減の努力を消費者に分かりやすく伝える「見える化」の本格実施を今月１日から開始したところ。
加えて、ネイチャーポジティブに向けた民間の取組を推進する地域生物多様性増進法案について、農林水産大臣も共管として位置付けられたことから、関係各省と連携して進めていきたい。
○経済産業省 吉田政務官
ネイチャーポジティブ経済は、企業が行うネイチャーポジティブ実現に資する取組を評価する経済社会が実現し、それが企業に対する評価につながることで実現するものと考えており、こうした動きを加速していくためには、既にサントリーやキリンのように一部の先行した企業が実施している森林や水資源の保護の取組を商用するなど、中小企業を含めた企業が取り組みやすい環境を整備するといった取組も重要と考えている。

加えて、経済産業省としても GX やサーキュラーを推進する施策を進め、貢献してまいりたいと考えており、今回の会議がきっかけとなり、企業が参画しやすい形でネイチャーポジティブ経済実現に向けた取組が進んでいくことを祈念している。
○国土交通省 石橋政務官
世界的に気候変動などの環境リスクが高まっている中で、今回のネイチャーポジティブの取組が大変重要であり、国土交通省としても、自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラの推進をはじめ、様々な取組を進めているところであり、昨年９月には新たなグリーンインフラ推進戦略を策定して、官民が両輪となってグリーンインフラの社会実装に取り組むこととしている。
加えて、今国会では良質な都市緑地の確保を目指して、都市緑地法等の一部を改正する法律案を提出したところであり、引き続き、環境省をはじめ関係する省庁としっかりと連携しながら、ネイチャーポジティブの推進に貢献したい。
（１） ネイチャーポジティブ推進会議の設置について環境省より、資料１に基づき、本会議の設置について説明を行い、了承された。
（２）ネイチャーポジティブ経済移行戦略について
環境省より、資料２－１、２－２に基づき、ネイチャーポジティブ経済移行戦略について説明を行った。これに対し、以下のとおり各省よりコメントがあった。
〇農林水産省 武村副大臣
ネイチャーポジティブ経済移行戦略にも記載されているとおり、農林水産業の持続的発展は、自然資本の増大に直結するもの。現在、農林水産省では、環境負荷低減と生産力向上の両立に向けてみどりの食料システム戦略に基づいて地域の取組状況や生産者の温室効果ガス排出削減と生物多様性保全の努力を等級ラベルで表示する「見える化」の運用を行っている。こうした取組は戦略で示しているネイチャーポジティブの達成にもつながるものであると考えている。
〇経済産業省 吉田政務官
企業が行うネイチャーポジティブ実現に資する取組とそれを高く評価する経済社会が実現していく重要性というものを再度強く認識させていただいた。先ほど申し上げた通り、環境省によれば、日本におけるネイチャーポジティブ関連事業の 3/4 以上がカーボンニュートラルや循環経済と強く関連していると承知しており、経産省としても GX やサーキュラーを推進する施策を強力に進め貢献していきたい。
〇国土交通省 石橋政務官
ネイチャーポジティブの実現にあたって、企業の行動変容を促すネイチャーポジティブ

経済移行戦略は大変意義深いものであると考えている。国土交通省からも新たなグリーンインフラ推進戦略に基づく施策や自然環境の機能を活用した流域治水の取組など、幅広くネイチャーポジティブに貢献できるような取組を進めていく。今後も皆さんとしっかり連携してネイチャーポジティブの推進に貢献したい。
（３）その他
関係省庁より、ネイチャーポジティブに関連する施策の進捗について報告がなされた。
はじめに、環境省より、資料３－１に基づき報告があった。
続けて、農林水産省より、資料３－２に基づき報告があった。
最後に、国土交通省より、資料３－３に基づき報告があった。
報告後、以下のとおり質疑応答がなされた。
○農林水産省 武村副大臣
環境省が先行して取り組んでいる自然共生サイトでは、すでに農地、林地、藻場などが認定されている。地域生物多様性増進法案についても、こうした地域を更に拡大するべく取組を進めることが重要だと考えている。農林水産省としても、新たな制度のもとで自治体や企業など、農業者以外にも働きかけていきたいと考えているが、自然共生サイトの推進について、各省連携という観点から、環境省はどのように取り組んでいくのか。
○環境省 則久自然環境計画課長
自然共生サイトについては、法律での運用となると３省共管ということになり、選考については様々な部分について詰めていくことになると思っているが、ご発言いただいた里地
里山となると農業生産を行う場、林業を行う場であり、あるいは里海となると、藻場が生物多様性の保全に役立っているということになるが、より良い状態を保っていくことが生き物にとっては好ましいことと考えている。こういった取組に関わる方を増やしていきたいと考えており、それに対する支援の仕組みとして、支援証明書を考えているが、自然共生サイトとなってそこで活動する方々に対して、企業が資金的・人的・物的支援をした場合に、客観的な証明書を発行しようというもの。これは投資家目線で魅力的な証明書とするだけではなく、国際的な財務情報の開示へも対応できる内容とすることによって、企業側の支援へのモチベーションを高めることができると考えており、お金の流れを作っていきたい。
また、属地的な話で行くと、トキ米やコウノトリ米といった、生き物の生息地を作るために減農薬で育てたお米が高い値段で売れるということもあるので、こういったこともうまく PR できればと考えている。
その他各省連携で実施していくことが多くあるかと思うので、今後の法案審議や施行に向けた準備においてもご相談しながら進めてまいりたい。
○環境省 八木副大臣
グリーンインフラの推進にあたって、民間や自治体における広がりをどのように感じているか。更なる推進にあたってのポイントはどこにあるか。
○国土交通省 石橋政務官
グリーンインフラという概念がだいぶ定着してきたと考えている。グリーンインフラ官
民連携プラットフォームの会員数については、令和２年の発足当初は約 400 者であったところ、現在は 1800 を超える企業・自治体に参加いただいている状況であり、グリーンインフラの関心の高まりを感じているところである。今後は引き続き経済団体などと連携しながら国民運動を展開して、さらなるグリーンインフラの展開を進めてまいりたいと考えているところ。
議題終了後、環境省八木副大臣から、次回会議開催について発言するとともに、ネイチャーポジティブを一層推進していくべく、改めて各省へ協力を呼びかけた。