一般財団法人日本ジャンプロープ連合 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本ジャンプロープ連合と称し、英文ではJAPAN JUMP ROPE UNIONと表示する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。また、これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、日本国内のなわとび及びロープを用いた関連のスポーツ・競技の団体・個人を統括する連合組織として、なわとび国際連合（英文名 INTERNATIONAL JUMP ROPE UNION）に加盟し、日本を代表した国際的な活動や、国民に対し、なわとび及びロープを用いた関連スポーツの普及・振興を通じて豊かなスポーツ文化を創造し、人々の心身の健全な育成と社会の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) なわとび及びロープ関連スポーツ・競技の国際団体と連携する日本統括団体としての事業(2) なわとび及びロープ関連スポーツ・競技の国内団体・個人への普及・啓蒙・振興に関する事業(3) なわとび及びロープ関連スポーツ・競技の国際大会の開催及び関連業務(4) なわとび及びロープ関連スポーツ・競技の国内大会の開催及び関連業務(5) 選手、指導員、審判員等の普及・啓蒙・振興に関する人材の育成(6) 競技ルール、用具、各種資格等の制定・検定・認定・管理等に関する事業(7) 競技会・大会等への選手・審判員・役員等の派遣及び選考に関する業務(8) 商標権、肖像権等、事業に関連する法的権限の取得・保管・管理(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際しての設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住 所 東京都世田谷区池尻二丁目33番15-205号
設立者 特定非営利活動法人日本ダブルダッチ協会
拠出財産及びその価額 現金 300万円（基本財産）
第６条 この法人の基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 前条記載の財産(2) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。) 第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に、設立者が基本財産として保有していた財産(基本財産として寄付された財産及び基本財産に繰り入れた財産)(3) 理事会及び評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(財産の管理)第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議による。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業会計及び収支予算）第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号ないし第５号については、定時評議員会に提出し、その内容を報告し、さらに第３号ないし第５号については承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金)
第11条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(借入金)
第12条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第13条 この法人に、評議員3名以上8名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第179条から第195条の規定に従い、評議員会で行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第15条 評議員の任期は、選任後 4年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。

３

評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その権利義務を有するものとする。

（評議員の報酬等）
第16条 評議員に対して、各事業年度の総額が120万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。また、職務の執行に要する経費の実費相当額を別途支払うことができるものとする。

第５章評議員会（構 成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限及び決議）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 評議員の選任または解任（2） 理事及び監事の選任または解任（3） 評議員に対する報酬等の支給基準（4） 理事及び監事の報酬等の額（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6） 定款の変更（7） 基本財産及び残余財産の処分（8） その他評議員会で決議するものとして法令または定款で定められた事項（開 催）
第19条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第21条 評議員会の議長は、当該評議委員会において出席した評議員の互選による。

（決 議）第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）
第23条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該提案を評議員会の決議をしたものとみなす。

（報告の省略）第24条 理事長が、評議員の全員に対して、評議員会で報告すべき事項を書面または電磁的記録により通知をし、当該事項について、全評議員より評議員会に報告を要しないことにつき同意の意思が表示された場合は、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長は、出席した評議員のうち議事録署名人２名を選任し、選出された署名人は自筆で署名及び押印するものとする。
３ 前項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置くものとする。
４ 第23条及び第24条の書面または電磁的記録についても、議事録同等の記録と捉え、主たる事務所に10年間備え置くものとする

第６章

役 員

（役員の設置）第26条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3名以上7名以内（2） 監事 1名以上2名以内
２ 理事のうち、1名を理事長とし、必要に応じて副理事長1名を置く。
３ 前項の理事長は、一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を総理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長が職務を執行できない状態になった場合は、副理事長が理事長職務を代行するものとする。
４ その他の理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 代表理事及び業務分担執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、この法人の業務及び財産の適正な運用管理が行われていないと判断した場合は、いつでも理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事または監事が任期途中で退任し、補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期満了時までとする。
４ 増員により選任された理事または監事の任期は、他の理事または監事の任期満了までとする。
５ この法人の法令に定めるところによる役員の定数が、辞任や退任により不足する場合には、解任された者を除き、新たな役員が選任されるまでの間、その職務権限を有することとする。

（役員の解任）第31条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは評議員会の決議によって、その職務を解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障により職務の執行に継続的な支障があるとき。
（3） 医師が職務に堪えられないと判断したとき。
（4） 法令違反、公序良俗に関する倫理違反等の行為が判明したとき。
（5） 適正な財団の運営を阻害する行為が行われたとき。
２ 前項の規定により、監事を解任しようとする場合は、議決の前に当該監事に弁明の機会を与えるものとする。

（役員の報酬等）第32条 理事及び監事に対して、評議員会において、別に定める報酬等の支給の基準に沿って算定した額を報酬等として支給することができる。また、理事及び監事は、職務に要した費用を実費の範囲内で別途支給することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行及び予算の決定（2） この法人の業務執行及び収支予算の監督（3） 理事長、副理事長の選定及び解職

（招 集）
第35条 理事会は、理事または監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。

（議 長）
第36条 理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠席の場合は、副理事長を議長とする。

（決 議）第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、過半数の理事が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項に提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該提案を理事会が可決決議をしたものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（報告の省略）第39条 理事長が、理事及び監事の全員に対して、理事会で報告すべき事項を書面または電磁的記録により通知をした場合は、当該事項の理事会への報告があったものとみなす。
２ 前項の規定は、第28条第5項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は自筆で署名及び押印する。
３ 前項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置くものとする。
４ 第38条及び第39条の書面または電磁的記録についても、議事録同等の記録と捉え、主たる事務所に10年間備え置くものとする。

第８章

会 員

（会 員）
第41条 この法人は、第3条の目的に賛同し、その事業に参加、協力しようとする次のものを会員とする。
（1） 国内外のなわとび及びロープを用いたスポーツ・競技の団体（2） 国内外のなわとび及びロープを用いたスポーツ・競技者の個人（3） この法人の活動に賛同する国内外の企業・団体（4） この法人の活動に賛同する国内外の個人（会員の種類）第42条 会員は、以下の種類に分類される。
（1） 一般会員（この法人の事業に賛同し、事業に参加する意思のあるもの）（2） 準会員（この法人の目的に賛同し、一時的または臨時に事業に参加する意思のあるもの）（3） 賛助会員（この法人の目的に賛同し、協力する意思のあるもの）（会員規約）
第43条 会員に関して必要な事項（会員規約）は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ 会員規約は、法令に定めるところにより、理事長が作成する。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第44条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第45条 この法人は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の多数の決議により、他の一般社団法人または一般財団法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

（解 散）第46条 この法人は、法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第47条 この法人が清算をする場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

公告

（公 告）
第48条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による公告を行う。

第11章

補 則

（事業の細則）第49条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定めるものとする。

（委員会及び顧問等の設置）第50条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、理事会の承認を経て、委員会や顧問等を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査、研究、審議、規則の制定等を行う。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が別に定める。
４ 顧問等は、専門知識や経験を有するものをあて、その目的とする事業を補佐する。
５ 顧問等に関して必要な事項は、理事会の承認を経て、別に定める。

（事務局）
第51条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議により、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則

１． この定款は、整備法第121条第1項において、読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般財団法人の設立登記の日から施行する。
２． 整備法第121条第1項において、読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３． この法人の設立当初の評議員の任期は、この法人の成立の日から4年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
４． この法人の設立当初の役員の任期は、この法人の成立の日から2年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

５． この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第9条の規定にかかわらず設立者が定めるものとする。

６． この法人の設立当初の会員及び規約、入会金、会費、期間等は、別に定める。
７． この法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事 福富 誠、原竹 純、森口 明利、LOCKE JANET BEVERLY、木脇 明美
設立時代表理事 木脇 明美
設立時監事 藤本 和延
８． この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
坂井 宣夫、北原 和明、浅田 武成、古賀 慎二、粕尾 将一、西沢 尚之、渡邊 将広
９． 本定款に定めない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人日本ジャンプロープ連合設立のため、設立者 特定非営利活動法人日本ダブルダッチ協会が次に記名押印する。

令和 ３年 ３月 ３日

設立者 特定非営利活動法人日本ダブルダッチ協会
理事 木脇 明美