平成 24 年１月 1 日発行

No.

35

平成 24 年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

新年号

 年頭のご挨拶 .......................................................................................................................................................... 1 平成２３年～平成２４年 DRM 協会の取り組み ................................................................................... 2
 高度デジタル道路地図の検討（標高データの整備） ......................................................................... 3
 センター地図型ナビの登場とデジタル道路地図について .............................................................. ４ 平成２３年度第２回 DRM セミナー報告 ............................................................................................... ５ 「道路の区間 ID テーブル」の公開について ........................................................................................ ８
 More than a map （地図を超えて）理事長

泉堅二郎 ..................................................... ８

年頭のご挨拶

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より当協会の運営に多大のご支援とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、財団法人日本デジタル道路地図協会は、道路網及び道路地図に関する数値情報の調査研究とその標準化を推進し、道路及び道路交通の情報化に貢献することを目的として、昭和 63 年に設立され、お蔭様をもちまして、本年、２４周年を迎えることとなりました。
設立初年度に世界に先駆けて「全国デジタル道路地図標準」を作成し、今日、この標準を基本として進展した標準がＩＳＯの世界標準に採用されています。その後、全国デジタル道路地図の作成を継続的に実施し、現在では農道、林道等を含めて８９万キロの道路を網羅するデータベースとなっています。
今や「全国デジタル道路地図データベース」は、全国の道路位置・接続等に関するデジタル情報を格納した官民が共通に利用する我が国唯一のデータ地図であり、道路災害・道路工事の情報あるいは交通規制・渋滞等の交通情報の提供システム（ＶＩＣＳ）、特車通行許可システム、道路交通センサスや交通事故分析など多方面で活用されています。また、このデータ地図を基盤として作成された CD-ROM 等のこれまでの累計出荷枚数が５，６００万枚を超え、カーナビゲーションの唯一の基盤地図となっております。このほか、インターネットを通じたパソコンでの利用、スマートフォンなどのモバイルでの利用も、国民生活の中で日常的に行われています。
このように「全国デジタル道路地図データベース」は、行政においても、民間においても広く利用されるナショナルデータ地図となっていますが、今後はこれまで以上の精確性、網羅性や鮮度が求められ、ＩＴＳの進展に沿った高度化も必要と考えられます。当協会は、社会の潮流や技術の動向を踏まえながら、デジタル道路地図の成果が最大限国民に生かされるための望ましいあり方を求めて「デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」を設けて検討しています。
当協会といたしましては、大変多くの国民に利活用されているこの道路地図のデータベースを適切に維持更新していく重要な社会的責任を果たすため、引き続き健全な組織運営に努めてまいる所存であり、昨年 10 月 12 日に、新公益法人制度のもと一般財団法人へ移行すべく内閣総理大臣に認可申請を行ったところであります。
関係者の皆様の引き続きのご支援とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。

平成２４年 元旦(財)日本デジタル道路地図協会 理事長

泉 堅二郎

1

平成 24 年 1 月 1 日発行

平成 23 年～平成 24 年 DRM 協会の取り組み
１．東日本大震災による道路被災通行規制区間の位置をデータ化して提供

５．ITS のためデジタル地図に関する国際標準化を推進

3.11 の東日本大震災によって、東日本太平洋側各地で通行止Ｍ（ローカルダイナミックマップ）等地図関係の標準化テーマが増め被害が発生しまえています。当協会特別研した。各道路管理究員がＩＴＳのためのデータ者が公表した規制ベース技術の標準化を行うＩ

区間住所をデジタＳＯのワーキンググループのル位置データ化し議長を務めるなど、国際標準て、地図集約や位化活動を推進しています。

置データ提供を支共通基盤システムでの通行止めの表示例

最近路車間等の協調システムの標準化の動きが急になり、ＬＤ

チューリヒで開催された ISO/TC204/WG18 の様子援しました。

２．デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会の中間とりまとめを提言し、具体的施策を推進
国交省道路局やカーナビ・地図会社の協力による懇話会でデ

６．平成 22 年道路交通センサス基本区間と DRM リンクの対応をデータ化
新しい度道路交通センサス調査(５年に１度)の調査結果が平成23 年末に公表されました。協会では従前から準備を進めており、ジタル道路地図のあるPND

センター型・net
カーナビ
VICS

道路GIS・アセットマネジメント等
道路の共通位置参照方式

デジタル
道路地図

テレマティクスWeb地図サービス

車載コンピューター・
ＧＰＳ精度・ジャイロ等各種センサーなどの高性能化
高度なデジタル
道路地図（ﾏﾙﾁﾓｰﾀﾞﾙ、観光、SNS等）
デジタル道路地図
情報充実

スマートグリッド
EV・HV

安全運転支援
車両制御

安全

クルマ

Local
Dynamic
Map

べき姿に関す る議論

デジタル道路地図を取り巻く環境の変化

市区町村道
旧 セ ン サ ス区 間に中間取りまとめを提を踏まえて、道路更新
情報収集や地図の高

市区町村境

県境を進め、平成 23 年秋言しました。その提言

路車協調
サービス

都道府県道

都道府県道

本年３月版で DRM リ

国道○号

新 セ ン サ ス区 間

ンクとの区間対応を（○○工業団地大規模施設）
メッシュ境界

A掲載します。これによBCabcdefg

123456 7

8 9 10交通量観測区間

ＤＲＭリンクり、新データを用いた各種の交通解析を行えると期待されます。

新道路交通センサス区間とＤＲＭリンクの対応度化等を推進します。

３．カーナビ地図に対して道路管理者から協会経由の要望が着実に増加

７．平成 24 年度の高規格道路の開通ラッシュを迎え、供用情報収集と高規格道路開通前の事前走行支援
平成 24 年度は新東名をはじめ、全国で近年にない多くの高規道路の実状に応じたカーナビ等地図の経路案内を適切に行う格道路の開通が見込まれています。道路供用日情報の収集強化ため、協会が進めているカーナビ地図への道路管理者要望集約と、高速道路等の開通については、平成２３に先立つ事前走行調

年 か ら広 報等 の 手 段査調整など、カーナビで本格化しました。カ

地図への迅速な反映をーナビ・地図会社へ展

名古屋二環事前走行準備中の計測車両と関係者支援します。

開する道路管理者からの要望が着実に増加しています。
カーナビへの要望のパンフレット

８．地方整備局と国土地理院との連携協力による道路更新情報の収集強化
地方整備局が DRM-DB 更新の目的で道路更新情報を収集し４．道路の区間 ID テーブルの整備・公開・更新ている一方で、国土地理院も地理空間情報活用推進基本法に基これまで検討を重ねてきた共通位置参照手法に必要なデータづく基盤地図情報の更新を開始します。平成 24 年度から両者がとして、道路の区間連携協力して道路管理者

ID テーブル整備をが保有する CAD 図面等の行い、平成２３年秋提供を要請し、DRM 協会に公表しました。今に集約して、必要な利用後は更新と対象路者に送付・配信する体制

線拡張の必要性等の準備を進めています。

参照点（端点）
参照点（経由点）
参 照 点
交差点・距離標など⇒基準点としての役割を持つ（結節点としての性格はない）

区間A

区間Aの参照点P１から150m先の右側

区 間

参照点P1

道路管理者の定める「路線」、通称上の「通り名」等⇒座標軸としての役割を持つ検討を進めます。

道路管理者が保有する図面の例

区間と参照点による位置表現2

平成 24 年 1 月 1 日発行

高度デジタル道路地図の検討（標高データの整備）
当協会では、平成 19 年度から「高度デジタル道路情報対応検討

このため、DRM データへ道路標高を取り込む際はこれら道路表会」を開催し、高度デジタル道路地図について検討を進めています。

面標高が取得できない区間に対しては DEM 値を直接取り込むのでその一環として、ナビゲーションにおけるエコルート選定等のニーズはなく、橋梁部であれば橋梁区間の始終端の標高位置を直線で結に対応するため、当協会ではＤＲＭデジタル道路地図データベー

んだ標高を取り込む、トンネルも同様にトンネル区間の始終端の標ス（以下 DRM データと記載）に標高情報を取り込む検討に着手し、高位置を直線で結んだ標高を取り込んでいます。（図－２）高架部

第一段階として国土地理院から提供されている基盤地図情報（数は現時点で道路断面図等の情報入手ができていないため、便宜的値標高モデル）10m メッシュ DEM（以下 10m メッシュ DEM と記載）に 10ｍDEM の標高値を与えています。の情報取り込みを行いました。

橋梁区間（ＤＲＭデータで橋梁コードが設定されている区間）では、ＤＥＭ値は無視し、橋の始終端を直線で結んだ標高とする

１．10ｍメッシュ DEM による標高値の取り込み

橋梁

10ｍメッシュ DEM データは基盤地図 25000 の等高線（10m および 5m 補助線）と標高単点から不規則三角形網（TIN）により地形表面をモデル化し、ほぼ 10m 間隔格子の中心位置の標高値を内挿計算により算出したデータです。
DRM データへの標高の取り込みは、DRM データの構成点（ノー高さ×××●●×××

DEMの標高値

ド及び形状補間点）に対して、その構成点が含まれる 10m メッシュ

デジタル道路地図へ取り込む
標高

DEM の標高とその周囲のメッシュ、合計 9 メッシュの標高値から、橋の始終端DRM 構成点までの距離の逆数を重みとする加重平均によって標高橋の始終端

図－２を決定し取り込みをしています。（図－１）

10mメッシュDEM

構造物への標高付け

現在標高付けした DRM データを検証しています。街区基準点標

×××××××××××××××××××××××××

高を真値として今回 10ｍメッシュ DEM を取り込んだ DRM データとの比較グラフを図－３に示します。

A×

断面図のルート

ｍ
150

100
長崎
市
役所

DEM標高値（メッシュ中心）
DRM道路構成点（ノード、形状補間点）

A

50
街区基準点
DRM-DBの標高例） DRM構成点Aの標高は周囲の9メッシュ（濃い青のメッシュ）の標高値とDRM構成点の距離で決定する図－１10m メッシュ DEM の DRM-DB への取り込み

00

図－３500

1000

1500

2000

2500

3000

3500ｍ
4000

DRM-DB の標高値と街区基準点の比較（長崎市）

また、エコルート選定等では標高のピーク点、ボトム点が必要です。このような点は必ずしも DRM データの構成点とは一致していません。そこでその点には新たに DRM データノードを設け、標高値を取り込んでいます。

２．標高値の高精度化
当協会ではこの 10ｍメッシュ DEM を取り込んだデジタル道路地図データベースに加えて、防災や EV（電気自動車）におけるナビゲ

DEM データの特徴として切土、盛土及び構造物（橋梁、高架、トーションニーズに対応すべく、高精度標高情報として基盤地図 2500ンネル等）など、等高線で表現されていない地物は、DEM データにレベルを基に位置修正した地域には５m メッシュ DEM による標高付は再現されてはいません。このような箇所では、正確な路面の標高け、それ以外の地域には道路縦断図や計測車両を利用してデジタが DEM に表現されているのではなく、TIN モデルで推定された地形

ル道路地図データベースへの標高取り込みの検討も行っていま

表面の標高として DEM が作られています。

す。

3

平成 24 年 1 月 1 日発行

センター地図型ナビの登場とデジタル道路地図について
従来はナビ端末に地図が組み込まれており、現在地からきております。仕組みとしては、センターサーバーにだけナビ

目的地までのルートを端末の中で計算をしてドライバーにル用地図が組み込まれており、端末に目的地をインプットするートを提供する仕組みがほとんどでした。と通信でセンターサーバーに連絡され、センターサーバーにしかし最近では端末にナビ地図が組み込まれていないもののナビ機能を持った携帯電話やスマートフォンが登場しておいてルートを計算しその結果を通信で端末に連絡しドライバーをガイドするといった仕組みになっています。

センター地図型ナビとは 地図組込型ナビ（据付型カーナビやPND）は端末側で地図DBを保持しているのに対し、センター地図型ナビは端末側では地図DBを保持せず、必要に応じ通信を利用してセンターサーバーから地図をダウンロードして利用する。
センター地図型ナビ

地図DB

地図組込型ナビ
地図DB（主要道のみ）動的情報DB

動的情報DB

インターネット、通信

インターネット、通信

地図DB

地図DB

通信機能なし通信機能ありPC画面出典：MapFanWeb
http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.46.13.6N35.40.39.6&ZM=9
PDA画面出典：IT media
http://image.itmedia.co.jp/l/im/mobile/articles/1004/20/l_os_navitime06.jpg

図－１

センター地図型ナビと地図組込型ナビの仕組み

有料サービスもあれば無料サービスも登場しています。センター地図型ナビの特徴としては、いつも最新の地図を活用

場合、数年経過した古い地図をそのまま使っていると言うドライバーが大半です。

できるというメリットがあります。つまりセンターサーバーに置地図組み込み型ナビの場合には、端末が前回ナビガイドかれた地図さえ最新版にしておけば、通信で繋がっているナ終了時点の地点を記憶していて、その地点を現地点としてナビ端末はいつも最新地図を活用できると言うことです。

ビを開始しますので、ナビ開始に時間がかかると言うことはあ

ただし、センター地図型ナビは、端末立ち上げの都度、ＧＰＳ（全地球測位システム）を活用して現在地を認識し、そのりません。その意味では、地図組み込み型のナビのほうが信頼性の点では優位と言うことになります。

情報をセンターサーバーに伝達してルートガイダンスをしても今後についてですが、信頼性の点ではやはり地図組み込らう必要がありますので、ビルの地下駐車場にクルマを駐車み式ナビが優位ですので、高級車を中心に地図組み込み式していて、これから出発と言う時に、ＧＰＳの電波が十分に届ナビがすたれることは無いと思われますが、センター地図型かず、現在地の認識に時間がかかりナビサービスを受けられナビの場合でも、現在地情報取得機能が改善されてくると、ないと言うことも多々あります。

クルマにはモニターだけを搭載し、スマートフォンもしくは端地図組み込み式ナビですと、最新版の地図を入れ替える

末で入手したナビガイドの情報をブルーツース等でモニターためには、販売店に出向いて最新地図に入れ替えたりするに繋ぎモニターをナビ画面として活用する、もしくはクレイド必要がありましたが、最近では古いナビ地図と新しいナビ地ルをクルマに用意しスマートフォンそのものをナビとして活用

図との差分のみを通信で入れ替えたり、インターネットで最新すると言ったサービスが増えてくる可能性があります。

地図をＰＣにダウンロードしその情報をナビに移し替えるというタイプも登場しています。しかし地図組み込み型のナビのＤＲＭとしても、今後ともスマートフォンを含めたナビ市場の動向を、注視していきたいと思います。
4平成 24 年 1 月 1 日発行

 地図組込型ナビの市場規模に比べ、センター地図型ナビの市場規模は拡大傾向にある。

地図組込型ナビ

センター地図型ナビの市場規模
有料会員数

7000

7,000

5,000

5000

4,000

4000
千台

千人

6000

有料会員数

6,000

3,000

PND
据付ナビ（純正／市販）

3000

2,000

2000

1,000

1000
00
2006年度

2007年度

2008年度

2006年度

2007年度

図 地図・ナビ・案内サイト市場規模推移（会員数）
出所：矢野経済研究所「拡大する電子地図活用・位置情報活用ビジネスの現状と展望2009」（2009年8月発刊）

2008年度見込（矢野経済研究所推計）（矢野経済研究所推計）

図 カーナビ／PND市場規模推移（台数）
出所：矢野経済研究所「2008～09年版 カーナビゲーション／車載用情報通信システム市場」（2008年10月発刊）※月額会員数を推計。単発利用者数は除いている。
※各年度3月末時点の数値。

図－２

センター地図型ナビと地図組込型ナビの市場規模

平成 23 年度 第二回ＤＲＭセミナー報告「2011 年 ITS 世界大会（米国オーランド）の報告」と題して

２．セッション報告１

平成 23 年度第二回 DRM セミナーを平成 23 年 11 月 17 日

デジタル道路地図の仕様に対する基本的な要求は、スタに開催し、国土交通省関係職員や賛助会員が参加ました。

ンドアローンのカーナビゲーションシステムや先進的ドライバ

発表者は ITS 大会に参加した当協会の職員で、以下に発ー支援システム（ADAS）から発生してきましたが、最近は協表の概要を掲載します。

調システム（Cooperative ITS）からの新規の要求が増加して（発表者）きています。2011 年 10 月に開催された ITS 世界会議では多大会概要及び総合所感桑原敏行（上席調査役）

くのセッションの中からこの視点で以下の協調システム 2 件のセッション報告１

柴田潤（特別研究員）

トピックスに注目し情報収集を実施しました。

セッション報告２

圡居原健（研究開発部長）

・ 欧 州 の 協 調 シ ス テ ム に お け る 大 規 模 実 証 実 験 （ Field

テクニカルツアー

塩野良夫（情報管理部調査役）

Operational Test→FOT と略）の動向
・米国の協調システムである車車間連携システム（Connected

１．大会の概要

Vehicles）の動向

２０１１年ＩＴＳ世界大会開催の概略については、次の通り（１）欧州の協調システムにおける FOTです。
会議テーマ ”経済を躍動させるＩＴＳ”

欧州では ITS 実施展開の遅れと ITS 市場形成の遅れが顕場所

米国フロリダ州オーランド

在化 しており、欧州委員会（EC）・情報社会/メディア総局は日程２０１１年１０月１６日（日）～２０日（木）欧州全域での ITS および協調システムの FOT を推進してい参加

６５カ国 ８,０００人ます。FOT の目的は交通運輸分野の問題解決に適用される

展示

２１４の団体・企業が出展

情報通信技術の受容性/効率/品質等の総合評価を実施し、（日本の家電メーカーによる EV 用エネルギー補給協調ｼｽﾃﾑの早期の実施展開を目指すことにあります。近年

機の提案が目立った）は FOT の重点が自立型 IVS（Intelligent Vehicle Systems）か会議登録者 ３,７００人

ら協調システムへと移行してきています。協調システムにおいセッション数 ２４０（安全､渋滞回避､環境問題への対応等）てはデジタル道路地図データベースに対し各種の詳細ランドマークや動的情報の取り込み（Local Dynamic Map と呼ばれ5

平成 24 年 1 月 1 日発行

る）に加えて、車線レベルの高精度地図への要求等が出てきおける車両ポジショニングの現状と将来、およびプローブ情ています。図－１に欧州の FOT への取り組みに関するロード報の新しい集め方へのチャレンジを話題としました。

マップを示します。

（１）協調 ITS における車両のポジショニング
協調ｼｽﾃﾑに注力

2007 2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

予想に反し Connected Vehicle のデモでは地図は用いていないとのことでした。車間距離は GPS 単独測位位置を車車

Phase 2:Phase 1:
Methodology FOT on Autonomous

Phase 3: FOT Test on
Cooperative ICT Systems

Vehicle ICT Systems

FESTA

間通信（DSRC/5.9GHz）で交換し、車両位置の差分から相FESTA対方向ベクトルを計算して距離を求める DPOS（Differenced

EuroFOTPOSition）方式（図－３参照）によることが関係者へのヒアリン

TeleFOT
FOT-Net

FOT-Net 2

グで明らかとなりました。

Drive C2X
FOTsisGNSS

ITSSv6

DPOS方式による疑似距離

PRESERVE*Source: Emilio Dávila González, European Commission, DG Information Society and Media

図－１

欧州の FOT への取り組みに関するロードマップ（２）米国の協調システムである車車間連携システム（Connected Vehicles）
車車間連携システムの研究開発は Connected Vehicle

同じ測位誤差を持つ

Initiative と呼ばれる活動のもとで実施されています。特に衝過去300mの走行軌跡

突防止を目指す車車間（V2V）連携技術に重点が置かれており、米国運輸省（US DOT）・研究革新技術庁（RITA）と高速道路交通安全局（NHTSA）による安全関連研究開発の最重要ﾃｰﾏとなっています。本活動における米国版 FOT であ

図－３る Safety Pilot のアプリ例を図－２に示します。

その一方で協調 ITS における人工衛星を使ったポジショニングに関しては、テクニカルセッションに報告があります。GM

車線変更警報死角における車両存在警報

HVHV

社は協調 ITS におけるレーンレベルのポジショニング要求精HVRV-1

度 を 1.5m と 設 定 し て 3 方 法 （ DPOS, RTK(Real-Time

RV-1

HV

追い越し禁止警報-1

Kinematic), Code & Doppler GPS）を研究し、静止衛星によるGNSS 補正可能な同一 GNSS レシーバ同士なら DPOS 方法

追い越し禁止警報-2

HVHV

RV-2

RV-1

RV-2

RV-1

HV
*Source: Dr. Hariharan Krishnan, Staff Researcher, Electrical &Controls Integration Laboratory, General Motors R & D Center

図－２

Connected Vehicle デモの車車間距離の算出

米国版 FOT である Safety Pilot のアプリ例

この例では車線レベルの位置検出が必要であるがアプリとで 90%以上レーン識別可能としました。また、車線レベルのナビゲーション支援を目標とする欧州 CoVeL プロジェクトも、静止衛星により GNSS 補正情報を受信し、GNSS 測位情報とCAN-Bus によって初期位置を決定するとしました。CoVeL プ
ロジェクトはレーンレベルの地図開発もスコープとし、車両のグループマップマッチングも検討しているとのことでした。

し てはデジタル道路地図を使用し ないで実現され ます。

GNSS（DPOS 方式）によるポジショニングの 1.5m 精度の有Safety Pilot の成果に従い 2013～14 年には高速道路交通安効性に関して、Honda America 社は、2010 年時点の GPS で全局が新車への V2V 通信車載機搭載をカーメーカーに義はビル街で 31%に留る。2020 年には GLONASS, Galileo,務付ける規制の実施可否を決定予定であり注目が集まってCompass など測位衛星が多数利用可能となって水平精度劣います。

化率が下がり、有効性が 90%に改善されるとし、他のセンサとのフュージョンへの期待も含めてポジショニングの現状と将来３．セッション報告２見通しを報告しました。

見所の一つ US-DOT/CAMP による Connected Vehicle のデモは、協調 ITS で詳細地図の利用や GPS による自車位置と車間距離の算出が如何に実現されたかという点で興味深いものがあります。

（２）Bluetooth による低コストのプローブ情報収集
プローブ情報の収集にあたり GPS 実装のフローティングカ
ーやループセンサ、ナンバープレート識別、路車 DSRC が知

また、渋滞は大きな経済損失の原因であると共通に認識さられていますが、Bluetooth を利用したプローブ情報収集がれており、渋滞緩和のための現況把握としてプローブ情報かTS35,58,80,90,108 と多くのテクニカルセッションで報告されらも眼が離せません。そこで、セッション報告２は、協調 ITS にていました。
6

平成 24 年 1 月 1 日発行
MAC アドレスのマッチングによる個体識別
通過時刻の観測朝

車のダッシュボードの上や搭乗者のポケットの中Bluetooth搭載のスマートフォン

MAC Reader

午
前

MAC Reader（MAC アドレスの読み取り）

移動日
中

一定の距離

図－４

Bluetooth を用いたプローブ情報収集のイメージ
午
後

今日、多くのドライバや搭乗者が携帯するスマートファンには概ね Bluetooth 機能が内蔵されており、その識別のために各々固有の MAC アドレスが与えられています。クラスによりま夕方

すが Bluetooth は 100m 程度離れても検出可能で、路側に簡単かつ安価に検出装置が設置できることから、2 地点で検出

図－５

した MAC アドレスを照合してプローブ情報として利用しようとリバーシブルレーンするものです（図－４参照）。Bluetooth の検出率は数%～30%程度と決して高くはありません。しかし、専用の車載機や大きな路側インフラ設備を必要とせず、初期費用・維持費が低く、MAC アドレスからはプライバシ問題が発生しないなど特長が強調されていました。

４．テクニカルツアー（Tampa Bay Area ITS Facilities）
ＩＴＳ関連施設見学としてオーランド研究施設やオーランド運送管理センターをはじめ、８テクニカルツアーが用意されて
写真－1 供用中のリバーシブルレーン上で撮影（センサと高解像度カメラのガントリー）

いましたが、ツアーの中でも人気の高かった Tampa Bay Area
ITS Facilities に参加しました。
最初に「Tampa Bay Sun Guide Center」を訪れ、フロリダ交通局が管理している道路について道路交通の監視体制と迅速な情報公開方法について見学をしました。ここでは、広い管理ルームに多くの監視モニターを配備し、交通状況に合わせて道路上に設置されたサインボードに情報を送ったり、交通事故の情報を WEB に配信するなど、交通局の管理体制について説明がありました。
次に「Tampa-Hillsborough County Expressway Authority」
を訪れ、急激に発展したベッドタウンからオフィス街への通勤時間帯の慢性的な交通渋滞を解消させるために考えられた合理的な渋滞緩和策について見学しました。４レーンの有料道路の中央に、さらに高架の３レーンの有料道路を建設し、高架の３レーンに関しては、朝夕の通勤ラッシュ時には通行方向を逆転するリバーシブルレーンとし、限られた時間内にオフィス街とベッドタウンとの間で多くの車の流入・流出を可能にしています。（図－５参照）
この有料道路を通行する際の課金システムには一般的なETC の活用と平行して高解像度画像でナンバープレートを認識する仕組みがあり、毎日蓄積され続ける画像データとのマッチングにより認識の効率化を図っているとのことでした。

５．総合所感
今回の世界大会は、米国はじめ最悪の経済情勢の中での開催でありましたが、逆に“経済を躍動させるＩＴＳ“としての大きな期待から、大勢の参加者がありました。
米国財政事情を反映し、米国企業から提案される実証実
験の内容は、インフラに多くの期待をかける路車協調システ
ムよりは、車車間通信を使った自動車メーカーのコンソーシアムＣＡＭＰ（Crush Avoidance Metric Partners）による安全性訴求のデモ、既に一般に普及しているスマートフォンのブルーツースを活用したプローブ情報による交通流把握や信号制御といったデモ、展示が多数見られました。
その中にあって、日本はＤＳＲＣ５．８ＧＨｚを使った路車協調システムが既に実用段階にあることがアピールされており、日本のＩＴＳは米国、欧州よりも確実に一歩先を走っている印象がありました。
今大会は米国開催ということもあり、欧州のＩＴＳはやや盛り上がりに欠けた印象でしたが、欧州は独自に FOT をトライしており、来年度のウィーンにおけるＩＴＳ世界大会が楽しみです。

7平成 24 年 1 月 1 日発行「道路の区間 ID テーブル」の公開について
DRM ニュース（第３４号）でご紹介した、「道路の区間ＩＤテ・道路区間 ID を活用した位置参照方式の基本的な考え方ーブル」を当協会のホームページに公開しました。
URL（国土交通省 国土技術政策総合研究所 編集・発行）

http://www.drm.jp/etc/roadsection.html（道路の区間ＩＤ方式の概要）

ホームページからダウンロードできるデータ及び関連資料

道路に関係する情報提供サービス実現のために、異なる道路地は、以下のものです。

図間で様々な道路位置情報を交換する共通の手法が求められてい◇道路区間 ID テーブルます。道路の区間ＩＤ方式はその手法の一つとして、道路網が時間◇関連資料的に変化した場合でも安定的に精度のよい位置参照サービスとし・道路の区間 ID テーブル標準て国交省国土技術政策総合研究所と DRM 協会で検討されたもの（日本デジタル道路地図協会 編集・発行）です。

More than a map （地図を超えて）
理事長

泉 堅二郎

これは世界的に有名なデジタル地図提供会社のコービゲーションの普及は目覚ましいものであるが、最近でポレートメッセージである。私なりに解釈すると「（単なるはスマートフォンを利用して場所とその周辺の情報を提見るだけの）地図を超えて（より高い価値のある製品を供するサービスが増えている。まさに More than a map目指そう）」という意味になるであろうか。

がダイナミックに動き出している状況と言える。

最近地理空間情報という言葉が広く使われるようにな

日本デジタル道路地図協会（ＤＲＭ）の提供しているった。地図は我々の日常生活、ビジネス、緊急時対応なＤＲＭデータベースも道路の計画・管理、カーナビゲーどに取って無くてはならないものであるが、ＩＴ技術の発ション、ｗｅｂ地図などに幅広く利用されるようになってき達とともに地理的情報を土台としてその上に様々な目的ている。新しい付加価値を生み出しているのは、この地に応じたコンテンツを重ねることにより、従来ではできな図を利用していただいている道路管理者、提供先企業

かった新しい価値を生み出すビジネスモデルが出現しの皆さんであるが、我々も More than a map の精神を持てきている。って創造的活動の基礎インフラとしてお役に立てるよう自動車を早く正確に目的地に誘導してくれるカーナ

今後とも努力を続けて参りたい。

財団
法人

日本デジタル道路地図協会〒102-0093

東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号
ヒューリック平河町ビル５階

TEL03-3222-7990（代表）

FAX 03-3222-7991
URL

http://www.drm.jp

お問合せなどのアドレス

contact@drm.or.jp

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