虎門中央法律事務所（商工研相談業務委嘱先）
弁護士

本件のようなケースにおけるリ一方、「重大製品事故」が発

平野 賢

コールに関する規律を定めてい2たのだが、といった問い合わせろ、足に痺れのような痛みが出最大にして長時間使用したとこ

足つぼマッサージ器具の出力をます。販売後、半年ほどして、ており（本法第 条）、「足つぼ用に供される製品」と定義され「主として一般消費者の生活の費生活用製品」です。これは、本法で対象となるのは、「消が発生した場合、その原因調査を行う事業者は、「製品事故」事業者のうち「製造・輸入」るケース

スと自発的なリコールで足り２．リコールが必須となるケーを内閣総理大臣に報告しなけれ輸入した数量及び販売した数量

消費生活用製品を製造し、又はび型式、事故の内容並びに当該「当該消費生活用製品の名称及生 し た こ と を 知 っ た と き は、ます（本法第 条）。

つぼマッサージ器具ます。に該当することになります。

を製造・直販してい当社は、機械式の足消費生活用製品の事故とリコールについて法務を取る必要があるのでしょうか。

が、具体的にはどのような措置ールを行いたいと考えています

安全性を優先して商品のリコ

思わぬけがをするケースがある

部品が摩耗して強い出力が続き、使用により、マッサージ器具のところ、想定を超える長時間のが数件発生しました。調査した条）。事業収集・提供する努力義務を定めればならない」と、事故情報をし適切に提供するよう努めなけし、当該情報を一般消費者に対た製品事故に関する情報を収集「消費生活用製品について生じ者」（以下、事業者）に対し、輸入又は小売販売の事業を行う

法は、「消費生活用製品の製造、するものと言えます。また、本マッサージ器具」もこれに該当対する危害が発生した事故、ま一般消費者の生命または身体に活用製品の使用中に起きた、①条）。
「製品事故」とは、消費生

け れ ば な り ま せ ん（ 本 法 第を行う事業者はこれに協力しなばなりません。また、「販売」

防止措置をとるよう努めなけれの他の危害の発生および拡大のめるときは、当該製品の回収そを防止するため必要があると認を行い、危害の発生および拡大事故などを言います。

酸化炭素中毒、火災の発生したは治療後に障害が残る事故、一具体的には、死亡事故、 日以あるものを言い（本法第 条）、するおそれがある危害が重大で故のうち、発生し、または発生「重大製品事故」とは、製品事す（本法第ばならない」と定められていま条）。ここでいう

また、リコールはいつまで行うています（本法第消費生活用製品安マッサージ器具を製造および販に留意が必要です。本件では、入者、販売者も含まれている点

者には、製造者だけでなく、輸れのあるもののいずれかを言い体に対する危害が発生するおそて、一般消費者の生命または身し、またはき損した事故であったは、②消費生活用製品が滅失られているということです。

合はリコールが事実上義務付けあり、重大製品事故が起きた場た場合はリコールの努力義務が行う事業者は、製品事故が起きすなわち、「製造・輸入」を１．法令上の根拠全法（以下、本法）売していますので、「事業者」上の治療期間を要する事故また30 2という耳慣れない法律があり、38ことが判明しました。

必要があるのでしょうか。

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34682023.9

使用により身体に危害が発生し「重大製品事故」は、内閣府令事 故 の 届 け 出 に つ い て は、
いというのが経済産業省の基本ある限り、リコールは完了しな

わち、新たな被害発生の恐れがハンドブック2022」）。すな

対応も考えられます。この場合棄」の要請に切り替えるなどの品 交 換 」 か ら「 使 用 中 止、 廃

コールの対応内容を「修理、部た事情が発生した場合には、リ（＊２）

たとして、「製品事故」になるにより、事故を認識したときか的な考え方です。従って、経済ルにて送信しま す 。と考えられます。すでに数件こら 日以内に行うことが義務付

耗が原因と考えられる以上、製な製品事故は、事故を認識したけられています。他方、一般的

リコール情報サイトに掲載され産業省やNITEの製品事故・産業省に届け出る必要がありま

は、リコールの変更内容を経済した場合は、長期にわたりリコ

このように、リコールを開始のウェブサイトでリコール中のしたとしても、最低限、事業者

しかし、リコール報告が終了了できるものとされています。

過している場合には、報告を終進めるとよいでしょう。

弁護士等に相談しながら早めに点がありますから、監督官庁や他にもさまざまなルールや留意

製品事故やリコールについては、事故・リコール情報を掲載する

リコール情報のウェブサイトに、リコールの終了時期について、告の終了時期ことになります。

（＊１）

＊

●ウェブサイト（ https://www.shokoken.co.jp/management/guidance/ ）に「経営相談Q&A」のバックナンバーを掲載しております。

本件では、消費者の長期間のうした事例が発生し、部品の摩品についてリコールを行うといす（経済産業省「製品事故対応とリコールに関するＦＡＱ〈よもっとも、経済産業省へのリ（ ＊ ３）了するまで掲載が消えることはた情報は、リコールが完全に終することが定められています。

くある質問集〉」）。

コール報告については、①リコ４．リコールの継続的な報告のありません。

ときから 日以内をめどに報告

製品事故を認識した際は、製届け出あり、事業者にとっての負担はール活動を地道に続ける必要が以上発生していないか、または、決して軽視できるものではありール要因による製品事故が 年最初の 年間は、原則として②リコールの実施率または市場ません。こうしたことに鑑みれリコールを開始した場合は、再発防止策等を記載した事故報

カ月に 回、経済産業省にリコ残存率を加味した補正実施率がば、日頃より製品の安全性について十分意識しながら製品の開経済産業省は、「消費者の手元商品を検索できるようにしておト％を超えたか、もしくは、事必要性

告を、 製品評価技術基盤機構

ールの進捗状況の報告が必要と品、事故内容、人的被害の有無、（NITE）に対して行います。

なります。その後は、原則とし業者の努力の結果リコール実施の製品が全て把握され、回収等くなど、消費者への告知や注意

回リコールの進 捗発を行うことが肝要です。また、他方、重大製品事故が発生しのリコール対応が完全に実施さ喚起を続けることは必要である

イ

このほか、リコールを行う場合て半年に率が頭打ち状態に達し 年間経た場合は、経済産業省・NIT

れ た、 す な わ ち 回 収 率（ 実 施とされている点に注意を要しまナ

は、経済産業省に対しても、原状況を報告する必要があります。

し ん ちょく

則として事前にメールで届け出Eではなく、消費者庁に事故報率）が100％」となったときす。また、リコールの長期化にます。経済産業省およびNIT

告 を 行 い ま す 。 報 告 は、 ウ ェであるとしています（経済産業

Eは連携し、それぞれの事故・ブサイトから直接行うか、報告

伴い交換部品の調達困難といっ＊： https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/youshiki/index.html＊： https://www.caa.go.jp/
policies/policy/consumer_safety/c e n t r aliz a tio n _ o f _ a c cid e n t _information/index.html#product_safety_law： https://www.meti.go.jp/
product_safety/producer/FAQ.html

省「消費生活用製品のリコール

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書式に事故内容を記載し、メー

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５．リコールおよびリコール報

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３．製品事故およびリコールのう判断は妥当と言えるでしょう。

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