2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知

第82回定時株主総会招集ご通知（交付書面への記載を省略した事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 ７社
連結子会社は、矢作地所㈱、矢作ビル&ライフ㈱、ヤハギ緑化㈱、㈱テクノサポート、ヤハギ道路㈱、南信高森開発㈱、北和建設㈱であります。
※2023年3月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

─ 1 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金③

工事損失引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑤

株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

─ 2 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知（4）重要な収益及び費用の計上基準（建築事業・土木事業）①

建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

─ 3 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知（不動産事業）①

不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
②

マンションの分譲販売
マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
取引の対価は履行義務の充足から１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額しております。

─ 4 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理の方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
②

消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

③

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
④

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却することとしております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

─ 5 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知⑥

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

⑦

取締役に対する業績連動型株式報酬制度
ⅰ．取引の概要
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）を適用しております。

ⅱ．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は309百万円、株式数は393千株であります。

─ 6 ─

連結注記表

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
建築
土木

収益を分解した情報

当連結会計年度

官庁－

民間

64,333

官庁

12,158民間

18,386

不動産

14,213

顧客との契約から生じる収益

109,092

その他の収益2,018

外部顧客への売上高

111,110（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース
取引の収益が含まれております。

─ 7 ─

連結注記表

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２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報【契約資産及び契約負債の残高等】（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

21,373

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,135

契約資産（期首残高）

11,435

契約資産（期末残高）

31,618

契約負債（期首残高）

4,780

契約負債（期末残高）

4,604（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,628
百万円であります。
２．当連結会計年度において、契約資産が20,183百万円増加した主な理由は、収益認識による増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が175百万円減少した主な理由は、収益認識による減少であります。
３．契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、請負工事契約において顧客から受け取った未成工事受入金に関連するものです。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動、原価回収基準に係る代替的な取扱い）に重要性はありません。

─ 8 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知【残存履行義務に配分した取引価格】
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、請負工事契約における、不確実性の高い契約変更による取引価額の総額の変動見込額については、含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内

77,705

1年超2年以内

13,383

2年超

8,354

合計

99,442

─ 9 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高77,366百万円（２）会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識においては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定してい

ます。
②

主要な仮定
工事収益総額については、施工中の工法変更あるいは施工範囲の変更に伴う契約変更や対価の変動により契約額の増減が見込まれ、これに伴う変更契約が適時に締結できない場合には、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。
工事原価総額についても、施工条件や資材及び外注費等に係る市況の変動等のさまざまな要素等を考慮し見積りを行っております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の完成工事高の計上は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する完成工事高等に重要な影響を与える可能性があります。

─ 10 ─

連結注記表

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２．販売用不動産等の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
販売用不動産20,239百万円（２）会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報①

算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価（評価損）に計上しております。正味売却価額の算出にあたっては、主として開発
法（完成後の販売見込額から工事原価発生見込額及び販売経費等見込額を控除した価額で評価）によっております。
②

主要な仮定
完成後の販売見込額、工事原価発生見込額及び販売経費等見込額については、過去の販売実績、近隣の取引事例や事業環境の状況等のさまざまな要素を考慮し見積りを行っております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
販売用不動産等の正味売却価額による評価は、上記の通り、様々な仮定と見積りに基づいており、将来の不確実な状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する販売用不動産等の評価に重要な影響を与える可能性があります。

─ 11 ─

連結注記表

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Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１. 受取手形・完成工事未収入金等に含まれる顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

59百万円

完成工事未収入金

10,574百万円

売掛金

173百万円

契約資産31,618百万円

２. 保証債務等
3,656百万円

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対するもの
出資先の金融機関からの借入に対するもの

150百万円

３. 販売用不動産に含まれる開発事業等支出金

13,655百万円

４. 有形固定資産の減価償却累計額

10,600百万円

５. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を実施し、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により再評価を行っております。

再評価を行った年月日 2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△417百万円

─ 12 ─

連結注記表

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Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
１. 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高２. 研究開発費の総額

77,366百万円
408百万円

３. 減損損失
当社グループは用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っております。
当連結会計年度において、賃貸用不動産について、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（240百万円）として特別損失に計上しております。
なお、減損を認識した当該資産の回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額）により測定しております。
用途

種類

場所

減損損失

賃貸用不動産

建物・構築物等

愛知県

240百万円─ 13 ─

連結注記表

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Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 連結会計年度末日における発行済株式の総数
２．自己株式の数

普通株式

普通株式

44,607,457株

1,598,789株（注）普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社の株式（当連結会
計年度末393,800株）が含まれております。
３. 連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

配当金の
総
額

１株当たり
配 当 額

基

日

効 力 発 生 日

2022年 ５月10日
取
締
役
会

普通株式

911百万円

21円

2022年 3月31日

2022年 6月 8日

2022年11月 7日
取
締
役
会

普通株式

824百万円

19円

2022年 9月30日

2022年11月29日

決準

４. 連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年５月10日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額1,041百万円②

配当金の原資利益剰余金③

１株当たりの配当額④

基準日2023年 3月31日

⑤

効力発生日

2023年 6月 ８日

24円

─ 14 ─

連結注記表

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Ⅷ．金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主として運転資金（短期及び長期）であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,751百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（*）（1）受取手形・完成工事未収入金等

時価（*）

差額

42,42742,416

△10

3,423

3,423

－

（3）短期借入金(28,100)(28,098)△1（4）長期借入金(3,800)(3,786)△13（2）投資有価証券
その他有価証券（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

─ 15 ─

連結注記表

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3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券3,423－

─ 16 ─

連結注記表

－

3,423

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等－

42,416－42,416

短期借入金－

28,098－28,098

長期借入金

－

3,786

－

3,786

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期・長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

─ 17 ─

連結注記表

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Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は828百万円（賃貸収益
は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
17,334

期末時価

期末残高
113

17,447

19,332（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得による1,253百万円であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却による602百万円、賃貸用不動産の売却による298百万円、賃貸用不動産の減損による240百万円であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額に基づいて算定しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,405円10銭
104円83銭（注）「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の算定において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度末393,800株）

─ 18 ─

連結注記表

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Ⅺ．企業結合に関する注記
１．企業結合の概要（１）被取得企業の概要
名称

北和建設株式会社

事業内容

建築事業

（２）企業結合を行った理由
当社グループは、持続的成長を実現していくために、2030年の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」、すなわち「顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業」と定めています。また、この2030年の目指す姿の実現に向けた当初５年間を、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、その後の５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけています。
そのような認識のもと、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、計画達成に向けた取組
みを現在推進しております。具体的には、事業規模拡大に向けた生産体制の強化や生産性を向上させる建設生産プロセスの改革、新規技術・サービスの開発、事業エリアの拡大、様々なパートナーとの価値共創等が挙げられます。加えて、安全・品質レベルの向上、魅力的で働きがいのある職場環境の整備、SDGsへの積極的な取組みなど、成長を支える経営基盤の確立にも注力しています。
こうした取組みを通じて、当社グループは、東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業を目指しています。一方、北和建設
は、京都府有数の建設会社としてマンション工事を中心に、ホテルや福祉施設等の建築工事を実施しています。京都を中心とした関西圏の営業基盤に強みを持つ同社を子会社化することで、商圏拡大な
どの多くの相乗効果が見込めることから、当社グループの目指す姿である「課題解決＆価値創造型企業」の実現に寄与するものと判断し、この度、株式を取得しました。
（３）企業結合日
2023年３月31日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

─ 19 ─

連結注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した株式数及び議決権比率
取得前の所有株式数－株

取得前の議決権比率－％

取得後の所有株式数

170,000株

取得後の議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

2,700百万円
2,700百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

44百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
409百万円（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却

─ 20 ─

連結注記表

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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,409百万円

固定資産

170百万円

資産合計

3,579百万円

流動負債

1,256百万円

固定負債

32百万円

負債合計

1,288百万円

Ⅻ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

─ 21 ─

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２. 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、その他一部の資産については定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

─ 22 ─

個別注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知

３. 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補
償額に基づいて計上しております。

③

工事損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時に費用処理することとしております。

⑤

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

⑥

関係会社事業損失引当金

関係会社の将来の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑦

株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」に基づく
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式報酬債務の見込額に基づき計上しております。

─ 23 ─

個別注記表

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4．収益及び費用の計上基準（建築事業・土木事業）①

建築・土木工事の請負
建築・土木事業は、建築・土木工事を請け負う事業であり、顧客との請負工事契約に基づき、建築・土木工事を行う義務を負っております。
当該請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は履行義務の充足から概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素は含めておらず、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）①

不動産の開発・販売
用地の仕入から企画、設計、造成までを自社一貫体制にて行った開発用地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。

─ 24 ─

個別注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

建設工事共同企業体（ジョイント・ベンチャー）工事の会計処理の方法
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成するジョイント・ベンチャーについては、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
②

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③

消費税等に相当する額の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

④

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

⑤

取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
詳細については、連結注記表における「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「３．会計方針に関する事項（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
取締役に対する業績連動型株式報酬制度」に記載のとおりであります。

─ 25 ─

個別注記表⑦

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
Ⅲ．収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表における「Ⅲ．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高79,982百万円（２）会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表における「Ⅳ．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
２．販売用不動産等の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
販売用不動産11,692百万円（２）会計上の見積りの内容について財務情報利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表における「Ⅳ．会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。

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個別注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１. 保証債務等
出資先の金融機関からの借入に対するもの

150百万円

２. 販売用不動産に含まれる開発事業等支出金

11,073百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額

6,753百万円

４. 関係会社に対する短期金銭債権

20,833百万円

関係会社に対する短期金銭債務

2,053百万円

関係会社に対する長期金銭債権

10,676百万円

関係会社に対する長期金銭債務

13百万円

５. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を実施し、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）に定める方法により再評価を行っております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△417百万円

Ⅵ．損益計算書に関する注記

１. 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高79,982百万円

２. 関係会社との取引
売上高

14,337百万円

営業取引以外の取引高

1,075百万円

３. 研究開発費の総額

仕入高4,838百万円
406百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

（注）

1,598,789株

普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社の株式（当事業年

度末393,800株）が含まれております。

─ 27 ─

個別注記表

2023/05/23 8:46:41 / 22950736̲矢作建設工業株式会社̲招集通知

Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産百万円
退職給付引当金

1,332

土地再評価差額金

1,954

関係会社事業損失引当金

504

減損損失

144

未払事業税

54

完成工事補償引当金

130

その他

554

繰延税金資産小計

4,674

評価性引当額△2,996

繰延税金資産合計

1,678（2）繰延税金負債
百万円（注）

その他有価証券評価差額金△654

土地再評価差額金△221

資産除去債務

△23

その他

△0

繰延税金負債合計△901

繰延税金資産の純額

777

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円
固定資産－繰延税金資産

999

固定負債－再評価に係る繰延税金負債△221

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個別注記表

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２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
１. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
類

会 社 等 の名
称

議 決 権 等
の 所 有
（被所有）
割
合

そ の 他 の関 係 会 社名古屋鉄道
株 式 会 社

（被所有）
直接 19.1％
間接 0.2％

種関連当事者との関係
役員の兼任 事 業 上 の 関 係
兼任２名

当社が建設工
事を受注

取引の内容

取引金額

建設工事等の
受注（注）

8,857

科

目

期末残高

完成工事未収入金

7,340（注）建設工事等の受注に関しては、当社の見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。

２. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種

類

子 会 社

会
名

矢
株

社

作
式

等

地
会

の
称

議 決 権 等
の 所 有
（被所有）
割
合

所 （所有）
社
100.0％

関連当事者との関係
役員の兼任 事 業 上 の 関 係

兼任２名

当社が建設工事を受注及び
資金の貸付

取引の内容
建設工事の
受注（注１）
資金の貸付
資金の回収
利息の受取
（注２）

取引金額

5,239
2,800
2,560
236

科

目

期末残高

完 成 工 事
未 収 入 金

7,577

短期貸付金

5,719

長期貸付金

10,658（注）１. 建設工事等の受注に関しては、当社の見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。
２. 矢作地所株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保の提供は受けておりません。

─ 29 ─

個別注記表

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Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,231円57銭

２. １株当たり当期純利益

105円97銭（注）「役員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の算定において控除する自己株式に含めております。（当事業年度末393,800株）
Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

─ 30 ─

個別注記表