岡 山 県 備 前 市 久 々 井 字 沖 1775 番 地 の 1

岡山大鵬薬品株式会社

2019年度（第29期） 貸借対照表

代 表 取 締 役 社 長

片山峰伸

貸 借 対 照 表
（2019年12月31日 現在）
資 産
科
目（単位：千円）の部

流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛
金製品
仕掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
その他
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置車
両運搬具
工 具 器 具 及 び 備 品
無形固定資産
ソフトウ
ェ
ア
電話
加入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
差入
保証
金
その他
資 産 合 計負金

債の部

科
目額
6,333,597 流動負債
3,323,013
買掛金
1,110,634
未払金
147,184
預り
金
6,495
賞
与引
当金
330,751
未 払 法 人 税 等
1,415,517
未 払 消 費 税 等
1,352,398 固定負債
1,173,467
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
負 債 合 計496,303
純 資 産 の20,802
605,410 株主資本
資 本 金12,98237,968
利益剰余金
15,213
利益
準備
金
14,288そ の 他 利 益 剰 余 金924
別 途 積 立 金
163,717
研 究 開 発 積 立 金
10,700繰 越 利 益 剰 余 金
133,794 評価・換算差額等
17,343
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計1,878
負 債 ・ 純 資 産 合 計
7,685,995

金額
1,470,660
746,837
595,587
12,69915,89735,691
63,9488,333
8,333
1,478,994

部
6,206,485
50,0006,156,485
12,5006,143,985
5,000,000
860,000
283,985515
515
6,207,001
7,685,995

（個別注記表）
１．記載事項は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
A) その他有価証券
時価のあるもの：
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
A) 商品、製品、仕掛品、原材料：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）B) 貯蔵品：
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～38年
機械及び装置4～13年
工具器具及び備品 2～15年② 無形固定資産（３）引当金の計上基準① 賞与引当金② 退職給付引当金③ 役員退職慰労引当金

定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(研究開発用のものは3年、その他のものは5年）に基づく定額法によっております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）を適用しており、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、最終親会社である大塚ホールディングス株式会社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
③ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④ ロイヤルティ収入の売上計上区分
ロイヤルティ収入は、売上高としております。
３． 会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）が当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
４． 表示方法の変更に関する注記（「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計 に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る計算書類から適用されることになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
５． 株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 1,000,000株（２）当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
（４）当事業年度の末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（５）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2020年3月2日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額50,000,000円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額50円④ 基準日
2019年12月31日

⑤ 効力発生日

2020年3月3日

６． 1株当たり情報に関する注記(１) 1株当たり純資産額(２) 1株当たり当期純利益

6,207.00円
277.53円

７． 収益認識に関する注記
当社の主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)製商品の販売
当社は、顧客との製商品売買契約に基づき、当該製商品の引き渡しを行う義務を負っております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上高を認識しております。
（２）ライセンス収入及びロイヤリティ収入
当社は、顧客とのライセンス契約等に基づき、当該開発品又は製品の開発権・販売権等を付与する義務を負っています。
ライセンス収入は、ライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。
８．当期純損益金額
当期純利益 277,533千円