令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に係る補助事業者の採択結果について
令和 6 年 6 月 28 日
TOPPAN 株式会社
令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に係る補助事業者について、令和６年４月１７日（水）から令和６年５月１０日（金）までの期間をもって公募を行ったところ１４４件の応募がありました。
提案内容について外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行った結果、以下３６件の応募者を採択者として決定いたしましたので、お知らせいたします。
採択事業者（五十音順）
採択事業者名事業名称

概要

株式会社愛亀（幹事）（法人番号：3500001001324）

西アフリカ（ナイジェリア国・ガーナ国）／道路維持補修一体化システ
ム実証事業

西アフリカにおいて路面の調査・点検から補修工法の提案・施工までを一気通貫に実施する道路維持補修工法のデファクトスタンダード獲得を目指す。路面調査と道路維持補修材（エクセルパッチ）の製造について重点的に実証を行う。
義足製造 DX ソリューションを、インドの主要な大規模義足製造組織にて試験導入し実際に運用することで、大規模生産時に発生する諸課題を棚卸し、事業開始に対する障害を全て解消するための調査を行う。
サヴァンヌ地域では観光開発が進行中であり、それに伴う電力や水の需要増加へ対応するため、海洋温度差発電（OTEC）と海洋深層水の利用を検討されている。本事業では、OTEC 取水施設設置の技術的 FS や、創出される電力・冷熱・水資源の産業利用の需要調査を実施し、本事業以降の資金獲得のため気候技術センター・ネットワーク（CTCN）プロボノ方式の事業として登録し、緑の気候基金（GCF）への申請も検討する。

株式会社 STANDAGE（法人番号：8010901039707）
インスタリム株式会社（法人番号：4020003012581）

インド共和国／義足供給能力不足の解消を目的とした義足製造 DX ソリ
ューションの試験導入によるデファクトスタンダード構築可能性実証事業

一般社団法人海外環境協力センター（幹事）（法人番号：8010405010569）

モーリシャス国／海洋温度差発電のための海洋深層水取水管設置に関する調査事業 （GCF 準備に向けたCTCN スキーム活用“サムライ・ブルー”プロジェクト）

株式会社商船三井（法人番号：4010401082896）

川崎重工業株式会社（法人番号：1140001005719）

パラオ共和国／疑似慣性技術導入調
査事業

川崎重工業株式会社（法人番号：1140001005719）

マレーシア国・インドネシア共和国・フィリピン共和国／DAC 事業可能性調査事業

関西電力株式会社（幹事）（法人番号：3120001059632）

インドネシア共和国／民間資本活用
による島間連系線事業可能性調査事
業

インドネシアでは 2060 年ネットゼロ達成に向け島間連系線が求められる一方、電力公社の財務面に課題がある。そのため、民間資本を連系線の開発に導入し、効率化を目指す取組みを同国関係者と検討中。本事業では、パイロットプロジェクトをもとに、事業可能性調査を実施する。

株式会社九電工（法人番号：6290001001120）

インドネシア共和国／離島における再生可能エネルギーを安定供給するエネルギー・マネジメント・システ
ムを活用した地域最適化発電システ
ムに関する事業実現可能性調査事業

株式会社スペースシフト（幹事）（法人番号：3010401085438）

ナイジェリア国／農地衛星情報を活用した農家向けマイクロファイナン
スサービス実証事業

島嶼国のインドネシアは、有人の離島を約 2,000 箇所有し、脱炭素化には離島部への再生可能エネルギーの積極的な導入が不可避。本事業では「九電工 EMS」技術により、再生可能エネルギーのベース電源化と低コスト化を両立させる事業の可能性を調査する。
ナイジェリアにおいて、衛星データを活用した与信管理による小規模農家向けのマイクロファイナンスサービスを提供する。将来的なキャッシュによる融資を想定し、本事業では農機を提供することで農関西電力送配電株式会社（法人番号：6120001220018）

株式会社 STANDAGE

電力系統安定化効果を有する新技術「疑似慣性」を搭載した蓄電池システム導入と人材育成を通じ、同国が直面する
再生可能エネルギー運用課題の解決と既設発電所運用コスト及び CO2 削減を同時実現するエネルギーシステム構築に向けた調査を現地パートナーと共に実施する。
東南アジアは貯留ポテンシャ
ルの高さや再生可能エネルギ
ー利用の促進により今後のDAC（Direct Air Capture）の市場ニーズが期待されるが、現状で稼働中の DAC プラントはない。事業対象国において、CO2 分離エネルギーを低減した DAC 事業の実現可能性の調査を実施する。

（法人番号：8010901039707）
住友商事株式会社（法人番号：1010001008692）

コロンビア共和国／カルタヘナ市におけるグリーン水素の地産地消市場創出、および大型製造・供給事業を目指した調査事業

住友林業株式会社（幹事）（法人番号：4010001090011）

ベトナム国／マイクログリッドの構築によるフードサプライチェーンの脱炭素化調査事業

Sumitomo Forestry(Vietnam) CompanyLimited（法人番号：-）
株式会社 ドリームインキュベータ（法人番号：6010001141902）
双日株式会社（幹事）（法人番号：5010401049977）

インドネシア共和国／都市開発・工業団地等における脱炭素化調査事業

双日インドネシア会社（法人番号：-）

ソラミツ株式会社（法人番号：1010401123034）

パラオ国・パプアニューギニア国／
金融システム高度化に向けた実証事
業

家の収量増加を支援し、収量増～確実な与信～融資のサイクル実現を目指す。
本事業は、コロンビアの豊富で多様な再生可能エネルギーを活用し、同国最大のコンテナ港、石油化学産業都市であるカルタヘナ市における水素の地産地消の事業性評価を行うとともに、地場で構築したエコシステムを基盤とした大規模製造・輸出事業の可能性を検討する。
本事業は、屋根置太陽光/バイオマス発電に加え、その再エネ電力を活用できる仕組みをマイクログリッドを通じて実現することで、ベトナムのフードサプライチェーンの脱炭素化を図るものであり、その初期ステップとして、イオンモールへの導入を前提としたFS を実施する。

双日が展開するデルタマスシ
ティ及び GIIC 工業団地等における脱炭素化追求に向けて、団地内データセンターや産業・商業分野の企業を対象に①再エネ電源供給、②第三者保有スキームでの省エネサー
ビス、③脱炭素燃料（バイオガス）供給等のビジネス展開を目指し、調査を実施する。
パラオでは、預金が米国に本店の銀行に集中し、経済成長における国内資金を活用できていないことから、この課題を解決する為に貯蓄国債の発行・管理・運営システムを開発する。
パプアニューギニアでは、金融包摂の促進や金融システム高度化の一環として CBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証

ソリマチ株式会社（幹事）（法人番号：2110001022732）

ベトナム国／農業 DX・GX 実証事業

Sorimachi Viet Nam（法人番号：-）

株式会社地圏環境テ
クノロジー（法人番号：5010001083947）

マレーシア国／早期洪水・警報シス
テムにおける洪水流出予測システムの換装に向けた実証事業

中央開発株式会社（法人番号：5011101012993）

ブラジル連邦共和国／防災 DX 分野
における IoT 傾斜センサーを活用した斜面防災モニタリングサービスのビジネス化に向けた実証事業

株式会社長大（法人番号：5010001050435）

フィリピン共和国／オーロラ州における SAF 原料拠点開発プロジェクト
実現可能性調査事業

株式会社長大（法人番号：5010001050435）

フィリピン共和国／ボホール州における分散型再生可能エネルギーと島実験を行う。また、ブロックチェーン技術を利用した大洋州島嶼国地域の共通プラットフォームの構築を目指す。
ベトナム農業農村開発省は「メコンデルタ地域 100 万 haにおける緑の成長に資する持続可能な高品質・低炭素米生産プロジェクト」の計画実現を目指すが、DX・GX ツールがなく、有効なツールを持つソリマチに協力を要請。ソリマチは同要請を受け入れ、大規模運用の実証を行う。
マレーシア政府は既に運用中の早期洪水・警報システムの洪水予測機能の高度化を進めている。かかる状況下、統合型水循環解析ソフトウエアの採用に向けて洪水予測デモシステムの構築を行い、計算能力や換装方法について具体的に示し、マレーシア政府と情報共有を図る。
ブラジルにおいて「IoT 傾斜センサーを活用した斜面防災モニタリングサービス」の展開に向けて実証事業を実施し、同国でのサービス提供体制の構築、ビジネス化を目指す。
これにより、現地で増加する斜面災害の防災への貢献を図る。
本調査事業は、世界中で膨大な需要が見込まれる SAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）のサプライチェーンの中で最も重要な原料確保を担う、ルソン島北西部オーロラ州におけるココナッツオイル搾油事業の実現可能性を検証するもの。同州主要産品のココナッツを地域の産業振興に活用する。
複数の分散型再生可能発電のハイブリット運用とボホール島内の電力スマート化によるグリットによる観光振興事業創生実
現可能性調査事業

電源開発株式会社（法人番号：6010001050764）

インドネシア共和国／既設石炭火力発電所のガスコンバインドサイクル(GTCC)転換及び水素燃焼適応型発電プロジェクト実施可能性調査事業

株式会社トイエイト
ホールディングス（幹事）（法人番号：8010701039254）

マレーシア国・インドネシア共和国・シンガポール国／AI を活用した次世代インクルーシブ教育プラッ
トフォーム実証事業Toybox Creations andTechnology Sdn. Bhd.
（法人番号：-）

東京電力パワーグリッド株式会社（法人番号：3010001166927）

ベトナム国／工業団地における再エネ・ＤＲ・水素製造・蓄電池・ＥＭＳを組み合わせたエリア内エネルギーマネジメント調査事業

エネルギーの最適化を行う。
さらに、日本の離島地域活性化事例を基にボホール島の観光振興を公民連携（PPP）スキームで展開することで、環境改善及び地域経済開発を行う。
エネルギートランジションの取組みを進めるインドネシアにおいて、実証済の水素混焼可能なガスタービンを用いて既設石炭火力をガスコンバインドサイクル発電所へ転換し、将来は水素燃焼に移行することで段階的な脱炭素化を図る案件の実現性調査を実施する。
AI デジタルツールを提供し、幼稚園教諭が発達健診と早期介入サポートの担い手になるように訓練する。幼稚園教諭を専門人材に育成することでインクルーシブ教育の新たなエコシステムを構築する。
ASEAN の教育課題であるインクルーシブ教育と個別最適化教育を実現し、継続的にデータを取得する仕組みを整える。
製造業の脱炭素化の実現に向けて、ベトナム国ハイフォン市の DEEP C 工業団地における太陽光発電、風力発電、デマンドレスポンス（DR）、グリーン水素製造、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを組み合わせた最適なエネルギー管理のあり方、および事業性を明らかにするための事
業可能性調査を実施する。

東洋エンジニアリング株式会社（法人番号：9010001024113）

インド共和国／日本の技術を活用したグリーンメタノール製造に関する事業化、並びにインド・日本間のグリーンメタノール供給バリューチェーン調査事業

インド国営電力会社 NTPC との協業により、グリーン水素とバイオジェニック CO2 を原料としたグリーンメタノールを製造し、日本へ輸送、船舶燃料として供給する。さらには、グリーンメタノールを原料とする低炭素合成燃料を製造し販売するまでのバリューチェーンの構築を目指す。

東レ株式会社（幹事）（法人番号：5010001034867）

タイ王国／非可食バイオマスからのバイオ化成品製造サプライチェーン構築に関する調査事業

バイオマス資源化が進むタイ
にて、日本の分離膜技術を用いた非可食糖製造技術と最先端の微生物技術を用いて、世界に先んじて非可食バイオマ
スからバイオ化成品（非可食糖、バイオモノマー、SAF など）を製造する商用実証事業の可能性を調査する。

豊田通商株式会社（法人番号：6180001031731）

ブラジル連邦共和国／サトウキビ残渣由来バイオメタンの輸送インフラ構築調査事業

本事業では、広大なサトウキビ作付面積を有するブラジル
にて、バイオメタン生産地からの輸送における技術面・法規制面での課題を抽出し、出荷設備や最適な輸送手段の検討及びコスト試算を行い、実現性の高い輸送インフラの構築を目指す。

豊田通商株式会社（法人番号：6180001031731）

ウズベキスタン共和国／電力系統の安定・強靭化に関する調査事業

ウズベキスタンは今後再生可能エネルギーの導入を加速する方針を示している。再生可能エネルギーの普及に伴い将来的に電圧変動や慣性力の低下が顕在化する可能性があるところ、同国の電力系統について調査し電力品質の維持・低下の改善に係る対策を検討する。

Cellulosic Biomass
Technology Co., Ltd.
（法人番号：-）

豊田通商株式会社（法人番号：6180001031731）

アンゴラ共和国／ザイーレ州・本邦
デジタル技術（DX）による水環境インフラ開発調査事業

本事業は経済・産業発展に伴い人口の増加が特に顕著で、水道インフラの整備が急務となっているザイーレ州において、デジタル技術を活用した水環境インフラを開発することで衛生的で高効率な給水の実現を図ることにつき、経済・財務、環境的側面から実行可能性を検証する。

日鉄物産株式会社（幹事）（法人番号：3010001094558）

タイ王国／工業団地におけるグリー
ン水素製造及び運輸・産業セクターにおける地産地消の水素利活用モデ
ル確立に向けた調査事業

日鉄物産がタイ王国で運営するロジャナ工業団地において、その入居者で燃料電池技術を有する本田技研工業と協働し、団地内の太陽光発電で製造したグリーン水素を定置型燃料電池電源や FC トラックで活用する可能性を調査する。

日本工営株式会社（法人番号：2010001016851）

パラグアイ共和国／本邦鉄道技術の活用を指向したアスンシオン都市鉄道整備調査事業

パラグアイの首都アスンシオン（人口 300 万人）を対象に都市鉄道の FS を行う。我が国で多数の実績がある AGT 等の中量系軌道交通の導入を念頭に置き、鉄道インフラ輸出案件を組成し、首都の渋滞改善・持続的発展に貢献する。

株式会社野村総合研究所（法人番号：4010001054032）

タイ王国・フィリピン共和国・ベト
ナム国・インドネシア共和国・インド共和国・メキシコ国／カーボンフ
ットプリント管理・トレーシングシステム展開調査事業

欧州環境規制（CBAM や電池規則等）に対応する本邦製造業の海外サプライヤーに対して、ウラノス・エコシステムや Pathfinder Network に準拠したデータ交換機能を備えたカーボンフットプリント管理・トレーシングシステムを提供するため、NRI 海外拠点の体制強化や、法規調査、市場調査等を実施する。

本田技研工業株式会社（法人番号：6010401027577）

株式会社ファンリード（幹事）（法人番号：7011001094180）ベトナム国／“みちびき”を利用したドローン送電網点検ソリューション
調査事業

ベトナムの送電網の老朽化や不備の要因として人海戦術に依存した点検方法があり、深刻な社会課題である電力不足につながっている。こうした中で、ベトナム電力総公社は送電網点検へのドローン活用に取組んでおり、本調査では、提案ソリューションの事業化に向けた FS を実施する。

インド共和国／一次医療センターにおける生化学検査体制整備を通じた
NCD 重症化予防実証事業

非感染性疾患（NCD）の早期診断を通じた人々の健康増進、医療費等の抑制に繋げるべ
く、インドの一次医療センター（PHC）に生化学検査装置（FDC）を設置し、生化学検査及び検査データの分析を行い、NCD に対する検査の有用性をインド政府に提言する。

富士フイルム株式会社（法人番号：2010401064789）

ケニア共和国／X 線画像検査及び体外診断用機器を活用した巡回検診に関する実証事業

ケニアにて、軽量で持ち運び可能な医療機器（X 線画像撮影、血液検査など）を用いて、健康診断にアクセスできない人々に対する巡回検診を行う。感染性及び非感染性疾患に対する施策として、同国の一次医療における活動・機材のデファクトスタンダード化を目指す。

三菱マテリアル株式会社（法人番号：6010001023786）

マレーシア国／家電リサイクル事業
調査事業

電子・電気機器廃棄物の法制化が見込まれるマレーシアにおいて、日本で実績のある処理プロセスを基本とした家電リサイクルの事業化を目指す。同国の廃家電の集荷、処理後の回収資源の販売等の現地調査や、適正処理設備の検討を行い、事業採算性を調査する。

株式会社 RIT（法人番号：6010001155134）

富士フイルム株式会社（幹事）（法人番号：2010401064789）
FUJIFILM India
Private Limited（法人番号：-）

武蔵精密工業株式会社（法人番号：6180301007357）

ケニア共和国／環境負荷低減に寄与する電動バイク等を活用したデジタ
ルサービスの実現可能性検証の実証事業

本事業は、ケニアで電動バイ
ク、バッテリー、充電ステーションおよびデジタルサービスを展開し、ガソリン消費量や CO2 排出量を削減して経済的持続可能性を向上させることを目的とする。また、収集したデータとカーボンクレジットを活用し、カーボンニュートラル達成にも貢献する。

株式会社ＤＧ ＴＡ
ＫＡＮＯ（法人番号：1122001024048）

サウジアラビア王国／循環システム（Disponic システム）調査事業

株式会社 ECOMMIT（幹事）（法人番号：7340001009289）

タイ王国／国際資源循環インフラ整備に関する実証事業「脱石油」を掲げ大規模な都市開発を進めるサウジアラビ
アに、節水蛇口や洗剤なしで汚れが落ちる食器、ディスポーザ、バイオタンクを導入し、食品残渣から安全で栄養価の高い肥料を生成して農地に循環するシステムの導入を目指す。水不足だけでなく脱炭素・食料問題も解決するための実証を行う。
アジアを中心とした国際資源循環を可能とするインフラ構築に向け、日本で培われた回収・選別技術、トレーサビリ
ティデータ、現地販売ネット
ワークを基盤とした、タイにおける資源回収・選別・出荷拠点を新設。販売網拡大・取引物量拡大を目指し、日本では導入が進んでいない引っ越し時の不要品回収業の事業化を目指す。
インドネシアにおけるドローン利活用の増加を見据え、ドローンの高密度運航を実現するための交通インフラである運航管理システム（UTM）の事業を展開し、現地で UTM 業界におけるデファクトスタンダードの獲得を目指す。

株式会社みずほ銀行（法人番号：6010001008845）

Terra Drone 株式会社
（法人番号：5011001109543）

インドネシア共和国／インドネシア
市場に係る無人航空機の運航管理システム（UTM）の実用性実証事業

お問合せ先
令和５年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金事務局
メールアドレス：inquiry@gshojo.jp