環境科学会誌 21（4）：337-338（2008）

特集 20周年記念
シン ポ ジ ウム337

環境行政と環境諸学会の連携

環境行政と環境諸学会の連携浅野

社団法人環境科学会設立 20 周年記念シンポジウ
ム「環境問題解決に向けた環境諸学会の役割と連携」に際して，表題のテーマで報告をする機会を与えられ，光栄である。
報告者は，本学会の会員であるが，法律学の領域を専門とし，さらに中央環境審議会委員などとして，環境行政との係わりがあり，また報告の当時は環境アセスメント学会会長という立場にもあったことから，このテーマでの報告を命じられたものと考えられる。

直人＊

握，影響の予測等に関して，環境科学の諸分野の協働が不可欠であり，環境の評価に関しては，人文･社会科学の知見の活用や多くのステークホルダーの参加も求められる。環境アセスメント学会は，そういう意味では，いわば臨床環境科学会とでも言うべき役割を果たすことができるものと考えられ，行政・事業者・市民･研究者のプラットフォームのような機能を果たすことも期待できそうである。
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環境行政の課題

1 環境アセスメント学会とは

日本の環境政策の基本を定めている環境基本法
は，環境保全の施策を策定し実施するに際し，同法

まず，環境アセスメント学会について，簡単に紹介したい。この学会は，2002 年 4 月に設立された

第 14 条の各号に掲げる事項の確保を旨として，施策相互の有機的連携を図りつつ総合的・計画的に行環境諸学会のなかでは，比較的，新しい学会である。
「環境アセスメントに関する国内外の多様な分野のうべきことを定めている。そして 14 条は，環境の自然的構成要素として大気，水，土壌その他をあげ研究者及び実務者等の相互交流を行い，環境アセスメントに係る学術・技術の発展と普及を図り，また，てその良好な状態の保持，森林，農地，水辺地等における多様な自然環境の体系的保全などを特記す

環境アセスメント関する国民各層共通の認識を醸成することにより，環境アセスメントの適正な実施る。このような指針にもとづいて，環境政策・施策を実施する環境行政であるが，国及び地方公共団体を推進し，もって持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする」という目的からも明らかなようがそれぞれに役割を分担しつつ，行政が進められることになっている。しかし，地域の環境行政についに，研究者のみならず，行政，アセスメント対象事業を行う事業者，環境アセスメントの調査にあたるてみると，国が定めた公害規制法を機関委任事務として地方公共団体が実施するという整然とした体コンサルタント関係者やさらには，環境問題（環境アセスメント）に関心をもつ NPO・NGO メンバーなど，多くの関係主体が広く集まっている。初代会
長は，島津康男名古屋大学名誉教授であり，現在は，中央大学理工学部鹿島茂教授が第三代目の会長の職にある。
学会は毎年の研究発表大会，公開シンポジウム，会員対象の研究会のほか，学会誌の刊行，ホームページを通じての情報発信，韓国の環境アセスメン
ト学会との定期的な学術交流などの活動を行っている。
環境アセスメントのシステムは，環境に影響を及ぼす可能性がある施策や事業の決定に先立って，事前に環境影響を調査･予測・評価し，その結果を決定に反映させるものである。そのためには環境の把系が整っていた時代と異なり，今日の環境政策の主要な課題への取組については，国と地方公共団体との役割分担が必ずしも明確ではない。また，かつての環境行政を担ってきた技術スタッフの専門性ではカバーできない課題も増えてきている。他方，地方公共団体の再編・広域化が続き財政逼迫も進む中で，中小の自治体では，地域の環境行政が取り組むべき課題が不明確になってしまっている状況もみられつつあり，先進的な自治体とそうでない自治体との二極分化が進んでいることが恐れられる状況にある。国の環境行政は，環境基本法制定から 15年余を経て，新たな政策課題に取組む体制が整ってきており，さらに，環境省以外の関係府省の政策の中に，環境配慮の視点が取り入れられて行く傾向も進んできている。しかし，環境行政の総合的・計画＊福岡大学（環境アセスメント学会）

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浅 野的推進という点では，かえって縦割りの弊害が進んでいるともいえる。これは「21 世紀環境立国戦略」のように，低炭素社会，循環型社会，生物共生社会の統合的な実現を目指すべき，と言った，優れた政策方針が閣議で決定される一方で，循環基本法につづき，生物多様性基本法ができ，さらには温暖化対策基本法が準備されつつあるという状況にもその一端をうかがうことができるのではないだろうか。

同様であり，おかげで，報告者自身も，国・地方公共団体を問わず，環境行政の現場や審議会等の場で審査会委員となっている者の数は限られている（これは，環境冠学部の教員でありながら環境諸学会に所属しない者が少なくないという現実とも類似するのかもしれない）。環境関連諸学会もまた縦割りの殻に閉じこもらず，積極的にヨコの連携と情報交流を図りつつ，環境行政との連携を強化する必要があろう（環境法政策・環境経済政策・環境社会の社会科学系 3 学会は，環境科学会の支援も得ながら，ここ 10 年近く，合同シンポジウムを開催し，環境行政の現場との情報交流も図ってきているが，このような取組がさらに広がることが望まれる）。
ところで環境研究のためには，文部科学省の科学研究費だけでなく，地球環境研究総合推進費事業，循環型社会形成推進研究事業などによって競争的研究資金が用意されている。多くの優れた研究がは，環境科学会などの環境関連学会に所属される諸先生と頻繁にお会いでき，最新の知見を入手できる

これによって進められてきているが，この研究事業は政策目的の実現のために行われてきていることという機会に恵まれている。各領域の研究と関係する環境行政分野との連携という意味では，かなりよが必ずしも十分理解されていないように見受けられる。①研究募集をする部局が，環境行政の課題にく果たされてきているということができ，その意味での環境諸学会と環境行政の連携もまた評価でき熟知していないために，公募の資料だけでは研究募集の意図が適切に伝わらないこと，②応募者が環境るであろう。しかし，この国の環境行政の縦割り化という傾向を克服し，また地域環境行政の新たな道行政のニーズを把握する努力をしていないこと，③採択された研究の実施にあたって環境行政現場と筋を示す，という意味での研究者の役割を組織的に果たしていく場があるか，といえば，必ずしも十分の情報交換がないこと，④日常業務に終われる環境行政の現場が折角の研究成果を理解する機会がなでないように思われてならない。
たとえば環境アセスメント制度の現場では，専門く，成果を活用していないこと，と入り口から出口に至るまで，環境研究費の現場には課題が山積して家によるアセスメントの図書（方法書や準備書）の審査が行われている。ところが，各地域のこれらのいる。さらにまた，過去の研究課題についての研究成果が死蔵される傾向があり，同様のテーマについ審査に従事する専門家の横の連携や情報交流は皆無に等しく，このために地域による「審査」のばらて先行研究を知らないまま研究計画が作られ，応募が行われる例も少なくないことも見落とせない。こつきが問題と指摘されることも少なくない。環境アセスメント学会発足のきっかけはこのような課題を念頭において，連携や情報交流を図るための組織づくりということでもあったが，残念なことに，現在までのところ学会メンバーのうち各地のアセスのような課題は，環境行政の側だけでなく，研究者の組織である環境関連諸学会の側でも協力し，両者

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環境行政と環境諸学会との関係

かつての公害行政の時代以来，環境政策・環境行政は，他の行政分野以上に技術科学の支援・協力のもとで進められてきた。これは現在も基本的にはの連携によって効果的に解決していくことが可能であるようにも思われる。この点からも環境科学会を中心とする活動の強化を期待したいものである。