恵庭市災害廃棄物処理計画【概要版】
1．計画作成の背景および目的（P1）

令和２年７月

3．災害廃棄物の種類（P3）平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災や平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災、平成 28 年 4 月に発生した熊本地本計画において検討の対象とする廃棄物は、以下のとおりである。

震、平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震などをはじめ、近年、広範囲に多くの被害をもたらし、ライフライン災害による倒壊家屋等から発生する災害廃棄物の他に、災害発生後に災害廃棄物の処理が完了するまでの期間に家庭かや交通の途絶など社会に大きな影響を与える震災が頻発している。また、震災以外にも台風や豪雨などの甚大な被害をもら排出される通常の生活ごみ、避難所から発生するごみ、仮設トイレ等からの汲み取りし尿等も併せて本計画の検討対象たらす風水害も頻発している。これらの大規模災害の発生時には、建築物やインフラ等への被害によるがれき類等の廃棄とする。
生活ごみ
避難所ごみ

物や、避難所から発生する生活ごみやし尿等により、一時的に莫大な災害廃棄物が発生している。
環境省では、地方公共団体における災害廃棄物への対応力強化のため、平成 26 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」を策定し、平成 28 年の熊本地震等の教訓をもとに、平成 30 年 3 月に改定を行った。これを受けて北海道（以下、「道」といし尿う）でも、道内自治体における災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の確保を目的として、「北海道災害廃棄物処理計画」、「大可燃物/可燃系混合物
木くず
畳・布団

規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画（第一版）」を策定した。
恵庭市（以下、「本市」という）は、災害廃棄物処理体制構築のため、平成 30 年度に環境省が実施した「北海道ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定モデル事業」の検討結果と、本市が平成 30 年度に策定した「恵庭市災害廃棄物処理計画

不燃物/不燃系混合物
コンクリートがら等
金属くず廃家電（4 品目）骨子案」を踏まえ、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること、及び廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、「恵庭市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という）」を策定するものである。
2．計画の位置づけ（P2）
災害廃棄物

本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針（改定版）」のほか、大規模災害発生時の廃棄物対策において国が示した知見に基づき策定する。

小型家電/
その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物/
危険物

また、本市の「地域防災計画」、「大規模災害時における廃自動車等北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画（第一版）」及び「北海道災害廃棄物処理計画」と整合を図るものとする。

その他、適正処理が困難な廃棄物

家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い事
業系一般廃棄物として管理者が処理する
仮設トイレ等からの汲み取り尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃系の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う
被災家屋から排出される小型電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う※処理するためには所有者の意思確認が必要となる仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの、漁網、石こうボード、廃船舶など

3．想定される災害（P4)(1) 震災地震については「恵庭市地域防災計画（地震災害対策編）平成 31 年 2 月」において本市に最も大きな被害をもたらすとされている「石狩低地東縁断層帯南部の地震」を対象とする。
・震源：千歳市から沙流郡日高町沖合の海域に至る断層帯
・地震の規模：マグニチュード 7.1
・市内最大震度：6 強・市役所周辺での震度：6 弱(2) 水害
水害については恵庭市において浸水深及び範囲の大きい「石狩川水系漁川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」とする。

14．災害廃棄物の発生量（P6-8）

7．災害廃棄物等処理に係る組織体制等（P14-17）(1) 地震による災害廃棄物発生量

廃棄物

発災後は、災害の規模に応じて、総括責任者のもと、総務、処理計画、施設、解体撤去、仮置場、住民窓口などの役割を定めて災害廃棄物処理における組織体制を整える。また、大規模災害時など人員が不足する場合は、他自治体職員の応援を要請するなどの対応を検討する。

災害廃棄物発生量（石狩低地東縁断層帯南部の地震）
建築物被害(棟）

原単位(t/棟）

廃棄物量（ｔ）

全壊

468

117

54,756

半壊

2,843

23

65,389

合計−−(2) 各班の役割と活動復旧・復興に向けて求められる作業は、発災から時間経過とともに変化する。
発災前から、発災後の初動期、応急対応時、復旧復興期にかけての作業の流れについて、担当区分・班ごとの役割分担は右のとおりである。

120,145

組成別災害廃棄物発生量(石狩低地東縁断層帯南部の地震)
可燃物

不燃物

コンクリートがら

金属

柱角材

合計

（t）
21,626（t）
21,626（t）
62,475（t）
7,930（t）
6,488（t）
120,145(2) 水害による災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（水害）
建築物被害

原単位

廃棄物量（ｔ）

371

117 ｔ/棟

43,407半壊(棟)899

23 ｔ/棟

20,677床上浸水(世帯)1,693

4.60 ｔ/世帯

7,788

床下浸水(世帯)10,9790.62 ｔ/世帯

6,807

−

78,679−5．災害時のごみ発生量（P9-12）(1) 避難所ごみ発生量
避難者数と避難所ごみ発生量の推移推計(石狩低地東縁断層帯南部の地震)
区

分

1 日後

3 日後

3 週間後

3 カ月後

避難者数(人)

3,150

6,300

2,200

1,200

避難所ごみ発生量（t/日）

2.0

4.1

1.4

0.8

(2) 片付けごみ発生量
壊れた家財や家電などの片付けごみについては、災害廃棄物発生量に含まれている。
片付けごみ発生量（石狩低地東縁断層帯南部の地震）
建築物被害(棟）

原単位(t/棟）

片付けごみ量（ｔ）

全壊

468

0．2

93.6

半壊

2,843

0．2

568.6

合計

−−

662.2

6．災害時のし尿収集対象発生量（P12-13）
し尿収集必要量及び仮設トイレ必要設置数の推計結果
し尿発生量
（L/日）
石狩低地東縁断層帯南部の地震

10,710

項目

計画関連

総務担当

組織体制の整備と関係団体等との連携内容
災害廃棄物処理計画の整備
災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理実行計画の見直し
組織体制の整備関係機関との連絡体制整備
他市町村、関係団体等との支援協定の整備
道及び隣接市町村、関係団体等への支援要請の検討

自衛隊、警察、消防との連携
道路啓開作業
災害廃棄物処理事業費補助申請
災害廃棄物処理設備リストの整備
廃棄物処理施設の耐震化と災害予防
廃棄物処理施設等の被害状況確認及び施設関連
道への報告
施設担当 （し尿処理施設を含廃棄物処理施設緊急補修、再稼働
む）
廃棄物処理施設稼働開始
仮設処理施設の解体撤去
被災施設の補修、再稼働
ごみ関連
生活ごみ等の運搬、処分先の確保
生活ごみ、災害廃棄物の収集運搬、処理
し尿の運搬、処分先の確保
し尿処理
し尿関連
仮設トイレ等の確保、管理、撤去
災害廃棄物の発生状況の把握及び道への報告
有害物等の処理困難物の把握
有害廃棄物、危険物の処理対策検討
処理計画
有害廃棄物、危険廃棄物の発生量把担当
握、処理先の確保、撤去、処理
腐敗性廃棄物の優先処理開始
感染性廃棄物処理体制の確保及び処理
災害廃棄物関連
廃家電、被災自動車、廃船舶、漁網等の移動、運搬・処分
混合廃棄物、堆積物等の処分
河川漂着物等の処理
災害廃棄物発生量、処理可能量の推計
災害廃棄物収集運搬体制の確保・実施
災害廃棄物処理の進捗管理
家屋解体、撤去等相談窓口の設置
解体撤去
解体関連
倒壊可能性のある建物の解体（関係部担当
局と連携）
仮置場の設置場所の検討
仮置場の設置場所の管理、運営
仮置場仮置場関連
担当
仮置場の設置場所の復旧
仮置場の設置場所の返却
住民窓口
住民への啓発・広報
広報関連
担当
連絡手段の確保
その他

全壊(棟)

合計

担当

発災前の作業内容
初動期の作業内容
応急対応（前半）の作業内容
応急対応（後半）の作業内容
復旧復興期の作業内容

仮設トイレ必要基数（基）78 人/基50 人/基20 人/基801263152

発災前 初動期

応急応急対応対応（前半） （後半）

復旧
復興

8．住民への広報（P26-27）

10．仮置場の検討（P29-33）

対応時期

発信方法
・自治体庁舎、公民館等の公共機
関、避難所、掲示板への貼り出し

災害初動時

・自治体のホームページ
・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
・広報宣伝車

災害廃棄物の撤去・処理開始時

・防災行政無線・回覧板
・自治体や避難所等での説明会
・コミュニティＦＭ

処理ライン確定〜

・災害初動時と災害廃棄物の撤去・本格稼働時

処理開始時に用いた発信方法

一次仮置場の必要面積は、検討対象とする災害における災害廃棄物発生量をもとに、災害廃棄物対策指針に基づき推発信内容計した。
・有害・危険物の取り扱い

仮置場必要面積の推計結果（石狩低地東縁断層帯南部の地震）

・生活ごみや、し尿及び浄化槽汚泥・問い合わせ先

面積（m2）

仮置量（t）

等の収集体制
等

面積

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

合計（ha）

18,74361,354

18,74322,311

41,1004.11

・仮置場への搬入
また、仮置場選定の流れは次のとおりである。

・被災自動車等の確認
・被災家屋の取り扱い

第 1 段階・倒壊家屋の撤去等に関する具体的・法律・条例等の諸条件によるスクリーニングを実施。

な情報（対象物、場所、期間、手続き等）

仮置場候補地の抽出等
第 2 段階・全体の処理フロー、処理・処分先等の最新情報

仮置場候補地の絞り込み

・公有地（公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾、町有地、市有地、道有地、国有地等）の利等用を基本とする。
・物理的条件（必要な面積を確保できるか※1、地形※2、地盤、形状、現状の土地利用等）に配慮する。

9．災害廃棄物等の処理に関する基本方針（P28）・公有地で確保できない場合は民有地※3 も検討する。

(1) ごみ、し尿の収集・処理に関する基本方針
被災者や避難者の生活に伴い発生するごみ、し尿処理については、公衆衛生の確保及び生活環境保全の観点から、

第 3 段階

可能な限り発災直後から収集・処理を行うとともに、できる限り早期に通常の収集運搬・処理体制を回復させる。

仮置場候補地の順位付け

・仮置場候補地の自然環境、周辺環境※4、運搬効率※5、用地取得容易性等から評価項目を設定し、候補地を複数選定しておく。

(2) 仮設トイレの設置に関する基本方針

・発災後は現地を確認するとともに、総合的に評価して仮置場を選定し、配置計画を作成する。

平常時から、発災後の被災者の生活に支障が生じないよう、住民は携帯トイレ等を備蓄し、本市は簡易トイレの備蓄及びその設置訓練を行うとともに、し尿の運搬・処理に関し近隣自治体や民間事業者と事前にその対策について連※1：一時保管場所における重機による廃棄物の積上げや選別などの作業、及び再資源化処理などに必要な仮設処理施携を図る。

設の設置が可能な面積を有すること。
※2：一時保管又は処理、処分時の環境保全対策が行いやすい地形・地質などの立地条件を有すること。

(3) 災害廃棄物の処理に関する基本方針
方 針
衛生的な処理迅速な対応・処理計画的な対応・処理環境に配慮した処理

リサイクルの推進

安全作業の確保※3：未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地であること。民有地の場合、原状回復に留意が必要である。

内 容
災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最優先事項として対応する。
生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行う。
災害による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や有効な処理施設の活用・設置などにより災害廃棄物を効率的に処理する。
災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行う。
特に建築物解体の際のアスベスト飛散防止対策、野焼きの防止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に配慮する。
災害時に膨大に発生する災害廃棄物を極力地域の復興等に役立て廃棄物の資源化を行うことは、処理や処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、災害時においてもリサイクルを推進する。
災害時の廃棄物処理は、ごみの組成・量の違い、危険物の混入などに伴い、通常業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。

※4：一時保管場所での重機による廃棄物の積上げや選別作業時や仮設処理施設の稼動時の騒音、粉塵などの発生により、近隣住民の生活環境が著しく悪化しないような十分な距離を有すること。また、病院・学校・水源等の位置に留意し、近接する場所を避ける。
※5：災害廃棄物の搬入・搬出作業や作業用重機の通行が比較的容易な道路を有していること。また、運搬距離が長くならないよう、被害の発生した箇所から近いこと。
備考：災害時に仮置場を使用する際は、適宜環境保全対策やモニタリング等を実施する。

3

11．搬出・運搬の指針（P37-38）

12．仮置場の運用計画（P38）
仮置場の運営・管理方針

本市による収集・仮置場への搬入と被災者による仮置場への直接搬入が考えられる。それぞれの特徴・留意点を表住民用仮置場

・発災後速やかに設置し、便乗ゴミや混合ごみの発生を防止する。

以下に示す。災害発生時には、状況に応じてより望ましい収集方法もしくは、2 つの方法の併用により災害廃棄物の・住民やボランティアによる持ち込みへの対応として、仮置場の場所や分別方法について、災害初収集を行うものとする。

動時に周知する。
災害廃棄物の運搬主体による違いと比較

概要
特徴

本市による収集・仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が、災害廃棄物を本市の指定する場所に分別して排出する。
・本市が収集運搬車両ごとに品目を定めて収集し、仮置場に搬入する。

・被災者が自ら調達した車両等を利用して災害廃棄物を仮置場へ搬入し、分別しながら荷下ろしをする。

・被災者の負担を小さくできる。

・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出できる。

・仮置場の設置数を抑制できる。

・片付けごみの積み込み及び積み下ろしにおいては、関係機関と連携してボランティアを活用することも検討する。
・仮置場での保管に際し、廃棄物が混合状態とならないよう、分別排出・分別仮置き推進のために、場内で管理・指導を行う。
一次仮置場

・家屋解体に伴うがれき等の災害廃棄物を搬入するが、処理をスムーズに進めるため、可能な限り被災現場で分別して搬入する。
・重機及び手選別により、柱材･角材、コンクリートがら、金属くず、可燃系混合物、不燃系混合物及びその他危険物等に分別･保管する。

・収集段階で分別できる。

・主としてバックホウ等の重機により粗選別を行う。
二次仮置場

・一次仮置場から災害廃棄物を搬入し、コンクリートがら、混合系廃棄物等を破砕処理・選別処理する。

・収集運搬員・作業員数を多く要する。

留意点

・収集運搬計画を立てる必要がある。
・収集段階で確実な分別をするために、収集運搬員・作業員へ災害廃棄物の収集運搬に関する教育が必要になる。
・収集運搬能力が不足すると、路上に災害廃棄物があふれて交通に支障をきたす事態となる。

・作業効率向上や受入先の要求品質に合うよう、必要に応じて破砕選別機等やベルトコンベヤ等の・搬入車両が周辺道路で渋滞を招く恐れがある。

施設を設置して処理を行う。

・被災者の利便性のため、仮置場の設置数を多くする必要がある。

仮置場で記録す

・災害廃棄物の種類ごとの搬出入量

る事項

・災害廃棄物の保管量・被災者の負担が大きくなる。
・分別指導のための誘導員の配置が必要となる。

・搬出入車両の台数

・仮置場作業員が不足すると、分別の徹底が困難になり、多量の混合廃棄物が発生する恐れがある。

13．一次仮置場のレイアウト案（P42）・災害廃棄物の搬出入者及び搬出入車両（車両ナンバー等）：平時のごみ分別区分

入口

参考：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（環境省）一部修正・加筆

出口
トラックスケール

畳タイヤ
ｺﾝｸﾘｰﾄ

石膏ボード
不燃物

可燃物

る。
なお、災害廃棄物の収集車両については、災害時の収集運搬が支障なく行えるように、恵庭市地域防災計画におい燃やせるごみ収集運搬ルートについては、災害発生後、道路の被害状況や指定排出場所・仮置場の場所等を検討した上で決定す

燃やせない
ごみ

割れ物･刃物
火が出る恐れがあるものて緊急車両として位置付けることを検討する。

粗大ごみ
家電リサイクル

4大型ごみ

大型ごみ

大型ごみ

大型ごみ

（木質類）

（布団等）

（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類)

（金属類）

木くず

繊維くず類）
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

金属くず品（4 品目）

キケンごみ

14．災害廃棄物の再利用・再資源化、処理対策（P44）

災害廃棄物
可燃物

分別可能な場合
分別不可な場合

コンクリートがら

木くず（解体材）

流木（内陸･海岸）
金属くず
家電

リサイクル
可能な場合
リサイクル
不可能な場合再資源化の方法例
処理方法（最終処分、リサイクル方法）
・家屋解体廃棄物、畳・家具類は、生木、木材等を分別し、塩分除去を行い木材として利用。
・塩化ビニル製品はリサイクルが望ましい。
・脱塩・破砕後、焼却し、焼却後の灰や不燃物等は、セメント工場でのセメント原料化や埋立等適性処理を行う。
・40mm 以下に破砕し、路盤材（再生クラッシャラン）、液状化対策材、埋立材として利用。
・埋め戻し材・裏込め材（再生クラッシャラン・再生砂）として利用。最大粒径は利用目的に応じて適宜選択し中間処理を行う。
・5mm〜25mm に破砕し、二次破砕を複数回行うことで再生粗骨材に利用。
・家屋系廃木材はできるだけ早い段階で分別・保管し、チップ化して各種原料や燃料として活用。
・マテリアルリサイクル原料、サーマルリサイクル原料（燃料）等
・破砕処理してチップ化し、燃料や家畜の敷料として活用。
・海岸流木については、「流木リサイクルモデル」を参考に脱塩するなどしたうえ、破砕処理してチップ化し、燃料･敷料として活用。
・有価物として売却。
・精錬や金属回収による再資源化
・テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、乾燥機等は指定引取場所に搬入してリサイクルする。

一般廃棄物焼却施設の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）項目
低位シナリオ
中位シナリオ
高位シナリオ①稼働年数20 年超の施設を除外
30 年超の施設を除外
制約なし②処理能力（公称能力）
100t/日未満の施設を除外
50t/日未満の施設を除外
30t/日未満の施設を除外③処理能力（公称能力）に20％未満の施設を除外
10％未満の施設を除外
制約なし※
対する余裕分の割合④年間処理量の実績に最大で 5％
最大で 10％
最大で 20％
対する分担率※処理能力に対する余裕分がゼロの場合は受け入れ対象から外す。

一般廃棄物焼却施設の処理可能量推計結果
処理可能量(t/2.7年)
年間処理 年間処理 年間処理処理能力※(t/日) 量(実績 ）（t/年度）

施設名称
恵庭市ごみ焼却場

56

廃タイヤ

使用可能な場合

使用不可な場合
混合廃棄物（不燃物等）

保管方法
運営方法
閲覧・引渡し

低位

中位

716

−-15,680

災害廃棄物対策指針

公称能力
最大

高位

8,000

1,900

17．既設最終処分場処理可能量（P49−51）
一般廃棄物最終処分場の処理可能量の試算条件（災害廃棄物対策指針）

・自動車リサイクル法に則り、被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業者引渡しまで一次集積所で保管する。
・現物のまま公園等で活用。
・破砕・裁断処理後、タイヤチップ（商品化）し、製紙会社、セメント会社等へ売却する。
・丸タイヤのままの場合、域外にて破砕後、適宜リサイクルする。
・有価物として買取業者に引き渡し後、域外にて適宜リサイクルする。
・破砕後、埋立・焼却を行う。
・セメント原料・焼却後の灰や不燃物等は、セメント工場でセメント原料として活用する。
・最終処分を行う。
・異物除去・カルシア系改質材添加等による処理により、改質土として有効利用することが可能である。その場合除去した異物や木くずもリサイクルを行うことが可能である。

低位シナリオ①残余年数②年間埋立処分量の実績に対する分担率

中位シナリオ

高位シナリオ

10 年未満の施設を除外
最大で 10％

最大で 20％

最大で 40％一般廃棄物最終処分場の処理可能量推計結果
処理可能量(t/2.7年間合計)
※2

施設名称

埋立容量
(m 3 /年度)

埋立量※1(ｔ/年度)

25,992

残余容量
3 ※3
(m )

17,280139,480

10年後残余容量(m3 )60,590

災害廃棄物対策指針
低位

中位高位4,600

9,300

18,600

残余容量−
10年分埋立量90,800※1：H30年度埋立量

15．思い出の品（P46）

回収方法

14,964

能力-実績(t/年)※本来は実績とするが、令和元年度現在、焼却処理を行っていないため、令和 2 年度の計画処理量とした。

恵庭市ごみ処理場

回収対象能力(t/年)

・災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

自動車

木くず混入土砂16．既設焼却施設処理可能量（P48−49）※2：H30年度推計埋立容量※3：H31年3月末推計値

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、財布、通帳、手帳、ハンコ、貴金属類、PC、HDD、携帯電話、ビデオ、カメラ、貴重品（株券、金券、商品券、古銭、貴金属） 等
・撤去・解体作業員による回収・仮置場での処理における回収・住民の持ち込みによる回収※貴重品については、発見日時・発見場所・発見者氏名を記入し、警察へ引き渡す。
・土や泥がついている場合は、洗浄、乾燥して保管・管理する。
・発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成し保管・管理する。
・ボランティア等の協力依頼を検討する。
・思い出の品を展示し、閲覧・引き渡しの機会を設ける。
・地方紙・広報誌に思い出の品についての情報を掲載する。
・基本的に面会による引き渡しとするが、本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

18．廃棄物処理フロー（P55−56）
算出方法
焼却施設
最終処分場

災害廃棄物対策指針
低位

高位（Ａ）
高位（Ｃ）

残余容量-10 年分埋立量（Ｄ）

災害廃棄物対策指針
高位：処理フローの作成において採用

5

中位

公称能力フル稼働（Ｂ）

中位

20．し尿処理計画（P61−65）

対象とする石狩低地東縁断層帯南部の地震では、可燃物の処理可能量が不足すると想定される。また、不燃物の処理可能量も「Ｃ災害廃棄物対策指針（高位シナリオ）」では、不足する。

(1) 基本方針

焼却施設
Ａ

平時の施設
（処理可能量：8.0千t）
8.0千t(6.7%)

可燃物21.6千t (18.0%)

平常時のし尿収集運搬・処理体制を基本とし、し尿収集運搬は委託業者が行うことを原則とする。し尿処理は、各し尿処理施設で処理することを基本とする。
浄化槽汚泥の収集は、平常時の収集運搬体制と同様に委託業者が行うことを原則とし、各し尿処理施設で処理をする。

災害廃棄物対策指針（ 高位シ ナリ オ）

その他の施設13.6千t(11.3%)

Ａま たはＢ(2) し尿処理

Ｂ 公称能力最大

平時の施設（処理可能量：1.9千t）
1.9千t(1.6%)

発災後は、避難者が多く仮設トイレからのし尿の収集・処理が追いつかない場合が懸念されることから、被災状況に応じて下記の対応を検討する。人員や資機材が不足する場合は、既存の協定を活用するほか、道を通じて、近隣市町村や廃棄物処理業者等に支援を要請する。
また、下水終末処理場が被災した場合、収集は可能であっても処理が滞るため広域処理について検討する。

その他の施設19.7千t(16.4%)

最終処分場
Ｃ 災害廃棄物対策指針（ 高位シ ナリオ）

平時の施設（処理可能量：18.6千t）
1 4.3千t(11.9%)
4.3千t （焼却残渣）

不燃物
21.6千t (18.0%)

7.3千t(6.1%)
0.0千t* （焼却残渣）災

破害

砕Ｃ ま たはＤＤ 残余容量−1 0 年分埋立量

廃選

棄

別

平時の施設
（処理可能量：90.8千t）
2 1.6千t(18.0%)
4.3千t （焼却残渣）物

21．適正処理が困難な廃棄物等の処理（P67）

その他の施設区

長さ・幅（厚さ）等が規格外のもの（収集はしないが、自己搬入は可能）

その他の施設
0.0千t(0.0%)
0.0千t* （焼却残渣）家電リサイクル対象品等破砕施設（がれき）

コンクリートがら62.5千t (52.0%)

産業廃棄物破砕施設（がれき類）

6 2.5千t

家庭用の使用済パソコン等(52.0%)
有害性物質

破砕施設（木くず）

柱角材
6 .5千t
(5.4%)

産業廃棄物破砕施設（木くず）6.5千t

感染性のあるもの(5.4%)
危険性のあるもの

金属
7 .9千t

再生利用施設
民間施設
7.9千t(6.6%)(6.6%)

引火性・発火性のあるもの

再生利用（公共事業等）（公共事業等）
−

津波堆積物
−

：

490型ホームタンク（灯油タンク）等

販売店または専門処理業
者へ依頼
デスクトップパソコン・ノートパソコン・ディスプレイ・ディスプレ メーカーまたはパソコン3R
イ一体型パソコン等推進協会へ依頼
販売店、製造メーカー、専
農薬・有害物含む薬品等
門処理業者へ依頼
テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコン等

注射器・針等かかりつけの病院へ依頼

火薬類・バッテリー・消火器・注射針・プロパンガスボンベ・バッテリーの付属する小型家電・スマ−トフォン等
揮発油（シンナー・ガソリン・ベンジン等）・灯油・エンジンオイ
ル・廃油等

販売店、製造メーカー、専門処理業者へ依頼
販売店、ガソリンスタンド、専門処理業者へ依頼
販売店、製造メーカー、専門処理業者へ依頼

エンジンが付属するもの

自動車・スクーター・バイク・電動自転車・除雪機等、特別管理一般廃棄物

ポリ塩化ビフェニルを使用する部品、ダイオキシン類の量がばいじん等１ｇにつき３ngを超えるもの、感染性病原体が含ま 専門処理業者へ依頼れ、若しくは付着している廃棄物

合 計 120.1千t

廃タイヤ・エンジン・ポンプ・モーター類・電動工具等※：端数処理のため、合計が一致しない場合がある

その他適正困難物

19．処理スケジュール（P57）

庭石・土砂・石等
レンガ・ブロック・コンクリート塊・アスファルト等

大規模災害時の処理スケジュールの目安
1 年目（初動期〜応急対応）

2 年目（復旧・復興）

3 年目（復旧・復興）

被災現場からの一次仮置場からの二次仮置場からの災害廃棄物撤去完了

災害廃棄物撤去完了

災害廃棄物撤去完了

6

処理方法例

スプリングが入っていて短辺
キングサイズマットレス・L字：が1ｍ50cmを超えるもの
型ソファ等
グランドピアノ、アップライト 規格内の大きさにして収重量が80kgを超えるもの：
ピアノ等
集日に排出するまたは施設に自己搬入す最大の辺が2mを超えるもの ： バスケットゴール等る
体積が2m3を超えるもの

可燃物の焼却残渣を20%と設定

等

種類

分

可燃物の焼却残渣を20%と設定

販売店、製造メーカー、専門処理業者へ依頼
建設・土木・造園業者などへ相談
クリーン産業へ依頼またはごみ処理場に自己搬入