2023年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社エイチ・アイ・エス
コード番号
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 本社経理財務本部長
定時株主総会開催予定日
2024年１月25日
有価証券報告書提出予定日 2024年１月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

上場取引所（氏名）矢田 素史（氏名）花崎 理
ＴＥＬ
配当支払開始予定日 －2023年12月15日
東050-1746-4188（百万円未満切捨て）

１．2023年10月期の連結業績（2022年11月１日～2023年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
2023年10月期
2022年10月期（注）包括利益

百万円
251,866
142,7942023年10月期

営業利益
％
百万円
76.4
1,397
－
△47,934△124百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2023年10月期
2022年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭△35.35△130.00
2023年10月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
1,446
－
△2,618－－△49,001－△9,547－2022年10月期 △2,424百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△5.4
0.3
－
△21.7
△11.9
△143百万円
2022年10月期△30百万円

売上高
営業利益率
％
0.6
△33.6

（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
百万円
441,346
58,149414,984
56,6362023年10月期
48,817百万円
2022年10月期

2023年10月期
2022年10月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年10月期
31,0752022年10月期△14,915

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△46,393
53,520

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭653.40641.24％11.1
11.4
47,420百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△11,7855,458

現金及び現金同等物
期末残高百万円
110,836
136,939

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2022年10月期
2023年10月期
2024年10月期（予想）－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
10.00

合計
円 銭
0.00
0.00
10.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

－
－

－
－

－
－

14.2

３．2024年10月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期百万円
160,000
350,000

％
55.5
39.0

百万円
1,800
9,000

％
－
544.2

百万円
900
7,200

％
－
397.9

百万円
300
5,200

％
－
－

円 銭
4.05
70.20

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Cross Eホールディングス株式会社
除外 5社 （社名）株式会社エージーティ、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.、
H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD.、株式会社ミキ・トラベル、
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細は、【添付資料】21ページ「４．(５)連結財務諸表に関する注記事項ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年10月期
2023年10月期
2023年10月期

79,860,936株
5,148,865株
74,074,281株（参考）個別業績の概要
１．2023年10月期の個別業績（2022年11月１日～2023年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2023年10月期
132,882232.5
340－
2022年10月期
39,967－△20,536
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△10.01380.902023年10月期
2022年10月期（会計方針の変更）」をご覧

2022年10月期
2022年10月期
2022年10月期

経常利益
百万円
△488
△17,971

79,860,936株
5,909,220株
73,436,823株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△741
－
－
27,971－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－
327.46（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を前第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

2023年10月期
2022年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
320,487
42,776
301,447
42,6362023年10月期
42,611百万円
2022年10月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率％13.3
14.0
42,236百万円

１株当たり純資産円 銭
570.34571.14

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2
56（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9
10
10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1212

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
18
18

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

18
21
21

（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………

21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25
27
32

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

32

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

32
32

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、中東地域をめぐる情勢、海外景気の下振れに伴う影響や、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような状況の中、旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症による出入国時の水際対策終了と感染症法上で「５類」に移行されたことから、訪日旅行と海外旅行といった国際的な往来による需要の回復がみられたほか、国内旅行でも全国旅行支援といった観光支援策が実施され、堅調な回復をみせました。
当社グループにおいては、生産性と収益性の向上や、基幹事業である日本発の海外旅行の需要拡大を図るた
め、売上の最大化にむけた人員配置や広告展開など、夏の繁忙期に向けた取り組み強化を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group
Purpose〝「心躍る」を解き放つ″の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値の提供に努めていきます。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較について
は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「４ 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、海外では欧米マーケットを中心に活況に推移しました。日本においては、2022年10月より開始された政府の需要喚起策「全国旅行支援」による国内旅行の活性化をきっかけに、通期を通じて2019年水準の回復をみせました。海外旅行・訪日旅行市場においては、2023年５月に新型コロナウイル
ス感染症が「５類」に移行したことを受けて、各国の入国制限解除を含む水際対策の終了や国際航空便の復便により、日本と海外との双方向の旅行需要回復が顕著に表れた１年となりました。特に訪日旅行市場においては、
円安の追い風を受け、月を追うごとにコロナ禍以前と同水準まで回復がみられました。当連結会計年度における日本人出国者数は、前期比410.5％（2019年比42.2％）の846万人、訪日外客数は前期比1,422.7％（2019年比
69.4％）の2,219万人と、ピーク時であったコロナ禍以前と比較し、回復の動きが顕著に表れました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業においては、HIS最大のセールである「初夢フェア2023」を皮切りに、「HIS海外旅行大感謝祭」を開催するなど、海外旅行需要喚起にむけたイベントを積極的に展開しました。また、観光誘致拡大を目的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局・台湾観光庁・シンガポール政府観光局などと締結
し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、観光促進ならびに送客強化における協力体制を推進しました。新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、海外旅行に関わる水際対策が撤廃された５月には、夏のレジャー需要を後押しするキャンペーン「SUPER SUMMER SALE!」を開始し、パスポート申請代金の全額負担をはじめ、出発の30日・40日前から発生する取消料を15日前まで無料とするなどの施策を通じて集客強化を図り、コロナ明け初の大型旅行需要である夏休みが好調に推移したことで、旅行事業全体を牽引する規模にまで回復しました。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり旅キャンペーン」や、お子さまの急病によるキャンセル料を無料にする施策を展開するなど、独自の特別施策を通じて、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努めました。また、流通チャネルのオンライン化の推進を図るとともに、航空券とホテルを組み合わせた「ダイナミックパッケージ」の取扱いが増加したこともあり、コロナ禍前の水準まで回復をみせました。
訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外でのプロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、観光誘客を推し進めました。また、HISの海外現地法人や欧米の旅行会社からのインセンティブ団体旅行が売上高を牽引しました。日本全国のアクティビティ商材を掲載するHIS訪日WEBサイトでは、53カ国からの個人旅行者よりご予約いただいており、自社主催の日帰りバスツアーなどが好調に推移しました。しかしながら、コロナ禍前のコ
アターゲットであった中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信

法人事業では、旅行需要の回復により、社員旅行、教育旅行、スポーツ旅行、業務渡航が大幅に改善いたしました。また企業との関係性強化につとめ、MICE運営のノウハウを活かした周年イベント・表彰式・入社式などビ
ジネスイベントのサポートをはじめ、ソリューションビジネスの推進を行いました。また、官公庁・自治体を対象とした事業に関しましても、観光庁主導の観光再始動事業の採択や、海外支店ネットワークを活用した地域ブ
ランディングなどのBPOの受託強化を図りました。
海外における旅行事業では、カナダに拠点を置く子会社が、本格的な旅行需要の回復を受け、引き続き業績を牽引しました。また、トルコのほか、インドネシア・タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピンといった東南アジアの現地法人では、業務渡航を中心としたB2Bマーケットを強化したことで、アウトバウンド事業が回復をみせました。現地法人におけるインバウンド事業においては、日本からのパッケージツアーの受客が段階的に戻りつつあることから回復の動きがみられました。一方で、北米ではCanadian Collegeグループが総合医療と福祉サービスの職業育成プログラムに特化した学校「Stenberg College International」をグループ傘下にするなど、事業領域の拡大に努めました。加えて、京都府とのコラボレーションによる「はんなりカフェ」の運営を手掛けるタイ現地法人がバンコクに日本風居酒屋「満天の。」を開業させたほか、アメリカ現地法人では在ロサンゼル
ス・ジャパンハウス内に日本食懐石レストラン「UKA」をオープンさせ、食をメインとした日本文化を発信する
事業を各地で展開し、ローカルマーケットへ向けた事業領域の拡大に努めました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内134拠点、海外58カ国113都市162拠点となりました。（2023年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,020億８百万円（前期比298.4％）、営業利益は８億３百万円（前期は営業損失286億29百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
ラグーナテンボスでは、全国旅行支援の効果やアニメ「鬼滅の刃」とのタイアップイベントの開催、また夏期
プールの早期オープンにおける集客力強化により、ラグナシア入園者数が前年比107.4％となりました。ショッ
ピングモール「フェスティバルマーケット」では「RE:BORN PROJECT」と題し、６店舗を新店オープン・リニュ
ーアルオープンし、商圏拡大による集客力向上に努めました。
なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は33億56百万円（前期比15.8％）、営業利益は１億60百万円（前期は営業利益１億83百万円）、EBITDAベースでは４億83百万円の利益（前期は22億40百万円の利益）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、「全国旅行支援」の効果や、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行したことを受け、人流回復がみられ、国内移動が再開された事による観光やビジネスの需要回復に加え、インバウンド需要の急回復により宿泊市場は好調に推移しました。そのような状況下、鹿児島・名古屋での新規開業や、リゾートホテル
久米アイランド（沖縄）のリノベーションを実施しました。また、各施設における独自性のあるコンセプトルー
ムや多岐に渡る販売プランの展開など、販促プロモーションにも注力しました。海外のホテルにおいては、リゾ
ート・都市部ともに各国旅行需要の回復がさらに強まり、各ホテルの業績回復がみられました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は179億37百万円（前期比194.8％）、営業利益は５億77百万円（前期は営業損失41億22百万円）、EBITDAベースでは47億円の利益（前期は１億92百万円の損失）となりまし
た。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信（九州産交グループ）
九州産交グループでは、エネルギー価格の高騰、食品コストの上昇などの影響を受けたものの、コロナ禍の影
響により減少した国内の人流が回復し、また海外からの入国者数増加による復調もみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比95.2%、貸切バスでは稼働台数が2019年比106.1%と回復しました。また、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促すことで、交通渋滞の緩和やCO２削減など環境対策に繋げることを目的として、「熊本県内バス・電車こども無料（大人100円）の日」を開催しました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本にゆかりのあるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。旅行業においては、２回の台湾チャーター便（３月及び５月）を実施しました。さらに新規事業の取り組みとして、グループECサイト「KUMATOKU」を立ち上げ、自社バスにて貨客混載を利用した「天草産直輸送」を実施するなど、熊本県を代表する特産品をはじめグループの商材等の販売を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は216億76百万円（前期比120.7％）、営業利益は58百万円（前期は営業損失15億54百万円）、EBITDAベースでは17億91百万円の利益（前期は３億９百万円の利益）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,518億66百万円（前期比176.4％）、営業利益は13億97百万円（前期は営業損失479億34百万円）、経常利益は14億46百万円（前期は経常損失490億１百万円）、
親会社株主に帰属する当期純損失は26億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失95億47百万円）となりました。
② 次期の見通し
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社事業においては基幹事業である旅行需要の回復が見られております。一方で、中東地域・ウクライナ情勢に伴う地政学リスク、物価上昇、円安基調、労働力不足といった外的環境により、当社グループの企業活動は影響を受けることが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等もあり、業績が回復していくものと期待しております。
以上のことから、現時点における2024年10月期の連結業績の見通しは、売上高3,500億（前期比139.0％）、営
業利益90億円（同644.2％）、経常利益72億円（同497.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円（76億円改善）を見込んでおります。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ263億61百万円増加し、4,413億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比26億73百万円減）、無形固定資産の減少（同13億42百万円
減）がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同132億75百万円増）、現金及び預金の増加（同127
億76百万円増）、旅行前払金の増加（同21億87百万円増）、繰延税金資産の増加（同６億52百万円増）によるものです。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ248億48百万円増加し、3,831億96百万円となりました。これは主に、借入金の減少（前期末比105億82百万円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同154
億２百万円増）、流動負債の「その他」の増加（同98億12百万円増）、営業未払金の増加（同34億24百万円
増）、未払金の増加（同31億59百万円増）、賞与引当金の増加（同20億60百万円増）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億13百万円増加し、581億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比25億71百万円
減）、資本剰余金の減少（同７億27百万円減）がある一方で、為替換算調整勘定の増加（同29億12百万円増）、
自己株式の減少（同19億25百万円増）によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ261億２百万円減少し、1,108億36百万円となりました。営業活動により資金は310億75百万円増加、投資活動により資金は463億93百万円減少、財務活動により資金は117億85百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は310億75百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失（12億88百万円）、売上債権及び契約資産の増加（130億86百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（105億円）、仕入れ債務の増加（37億35百万円）、旅行前受金の増加（150億78
百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（150億55百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（82億22万円）、関係会社株式売却損益（324億37百万円）、未収入金を含むその他資産の増加（83億45百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（124億87百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（227億57百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ459億90百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は463億93百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（127億11百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（505億56百万円）
有形及び無形固定資産の取得による支出（64億87百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（17億72百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（398億47百万円）、定期預金の払戻による収入（194億42百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（120億１百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ999億14百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は117億85百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,622億77百万円）、一方で長・短借入金の返済による支出（1,724億76百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,155億17百万円）、株式発行による収入（75億円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,154億92百万円）により資金が減少したことによるものです。

- 5 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ172億43百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

2023年10月期

自己資本比率（％）

16.8

17.8

9.9

11.4

11.1

時価ベースの自己資本比率（％）

28.0

21.2

43.6

36.7

28.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

564.2

－

－

－

776.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

53.1

－

－

－

14.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2020年10月期、2021年10月期及び2022年10月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、旅行需要の回復が継続する見通しであり、今後の財務状況を総合的に勘案し、年間１株当たり普通配当10円を予定しております。業績の回復に沿って従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、合理的な資金繰り計画に基づいて、2024年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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2023年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社170社及び関連会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の５部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
JONVIEW CANADA INC.
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他100社（2）テーマパーク事業
当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]株式会社ラグーナテンボス（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
GUAM REEF HOTEL, INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA

Green World Hotels Co., Ltd.
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARETANONIM SIRKETI
他９社（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他14社

- 7 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信（5）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社エス・ワイ・エス
他27社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１. H.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、2023年８月１日付でRED LABEL VACATIONS INC.と合併しております。
２. H.I.S. SAIPAN, INC.は、2023年10月18日付で清算手続き結了しております。

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2023年10月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準（IFRS）の制度動向を今後も注視してまい
ります。

- 9 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2023年10月31日)

144,795
11,538
298
212
6,231
1,724
133
205
20,001
5,721△2,370188,493

157,571
24,814
656
23
8,418
1,916
45
275
19,575
5,929△1,701
217,526

93,062△16,895※１ 76,166
12,142△9,4442,697※１ 70,975
27,978△15,576
12,401
6,306
10,036△8,2291,807
170,356

96,795△20,230※１ 76,564
12,355△10,162
2,193※１ 71,062
30,021△17,445
12,576
3,718
9,961△8,394
1,567
167,682

2,369
15,53917,9082,092
14,472
16,565

2,990
2,865
77
11
504
671
6,949
20,8253,805△694
38,009226,274217
414,984

3,379
2,780
73
201
205
800
7,602
20,7894,132△487
39,479223,72792
441,346

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,698
28,555－32,156
17,298
3,999
310
711
14,256
2,646
1,293
51
20,590128,569- 11 -

当連結会計年度(2023年10月31日)

10,122
51,326※３ 15,000
32,12820,458
4,377
980
1,629
29,659
3,111
3,354
82
30,402
202,632※３ 20,000※３ 5,000※３ 25,036※３ 25,018※１,※２ 156,727※１,※２ 123,403

4,963
6,234
445
11,635
4,734
229,778
358,348

4,719
6,223
433
11,164
4,601
180,563
383,196100
28,49826,327△14,972
39,954100
27,77023,755△13,046
38,580

230
8
7,085
141
7,466
399
8,815
56,636414,984

64
30
9,998
143
10,236
165
9,166
58,149441,346

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
減損損失戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
その他の投資評価損
その他の投資売却損
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)※１ 142,794※１ 251,866

114,536
28,257
76,192△47,934

169,089
82,777
81,380
1,397

263
247
892
556
1,169
3,129

759
361
585
567
686
2,961

2,000
2,195
4,196
△49,001

2,224
687
2,912
1,446

1,393
1,446
40,842－※２ 10,860－
54,5434－
192
108※２ 1,160
※３ 98
1,564

－

8

※４ 4,022※４ 2,895

－
－
8,405
－
－
1,336
13,764△8,222
1,084
1,748
2,833
△11,056323
137－※５ 203※６ 730－4,298△1,288
1,558
△939
618
△1,906△1,508711△9,547△2,618

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△11,056△1,906

△482
1
9,066
1
44
8,631
△2,424

△166
21
1,919
8
△0
1,782
△124

△1,059△1,364

△826
702

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年11月１日

至2023年10月期

2022年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

21,048

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,32822,275△15,004

41,647233

233

21,04813,32822,508△15,004

41,880

3,750

3,750

7,500

△24,698

24,698

－

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△13,363

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

13,363－△9,547△9,547

自己株式の取得
自己株式の処分△8

連結範囲の変動

△0

△0

32

24

2

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

2

△0

△0

93

93

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,948

15,1703,818

32△1,926100

28,49826,327△14,972

39,954

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

713

7

△1,859118△1,020158

23,36064,1451

240

23,36164,3855713

7△1,8545
118△1,015

158

当期変動額
新株の発行

7,500

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,547

自己株式の取得△0

自己株式の処分24

連結範囲の変動2

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
93
△482

1

8,940

22

8,482

241

△14,546△5,822

△482

1

8,940

22

8,482

241

△14,546△7,749

230

8

7,085

141

7,466

399

8,815

56,636- 14 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月期

2023年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

100

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,49826,327△14,972

39,954

当期変動額
新株の発行

－

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,618△2,618

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

△643

1,926

1,282

連結範囲の変動46

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

46
－

△83

△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－△727△2,571

1,925△1,373

当期末残高

100

27,77023,755△13,046

38,580その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

230

8

7,085

141

7,466

399

8,815

56,636

当期変動額
新株の発行

－

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,618

自己株式の取得△0

自己株式の処分1,282

連結範囲の変動46

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
△83
△166

21

2,912

△166

21

2,912

64

30

9,998

- 15 -

2

2,769

△234

351

2,886

2

2,769

△234

351

1,513

143

10,236

165

9,166

58,149決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
減損損失戻入益
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
その他の投資評価損
その他の投資売却損
その他の損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,222
12,487
4,022
－
686
613
23
△76
47
△510
△227
2,000
△1,393△1,44674△32,437
120
－
－
△133
△1,921
3,475△8,345△3,838684△345△1,29822,757△13,204679△1,930△459△14,915- 16 -

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△1,28810,500
2,895
△98
512
2,016
29
△70
△15
△1,121
△503
2,224
4
－
323
△192
137
203
730
△1,433△13,086△2,203△1,067
3,735
685
122
15,07815,05533,174
1,105△2,142△1,062
31,075決算短信

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2023年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2022年11月１日
至 2023年10月31日)△12,001
19,442△0－△8,912
10,931△1,061
2,809
1,281
△963

△50,556
12,711△141347△6,487175△1,240
272
20
△377

－

△1,772△2,032－

39,847

－

△40
3,909
△777
1,005
85
53,520

△65
210
△879
983
406
△46,393111,262△113,922
4,255△1,570
△44
△0
7,500
150
－
165

160,584△136,857
1,693△35,619
△76
△0
－
288
△500
－

－

1,249

△2,337
5,458
4,680
48,74488,079115
136,939△2,547△11,785818△26,284
136,939
181
110,836

決算短信

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2023年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社131社を連結しております。主な連結子会社名は、７ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、Cross Eホールディングス株式会社他１社は、新たに設立したため連結の範囲に含めております。
SCI Stenberg College International Inc.は、株式の取得により連結の範囲に含めております。
H.I.S. Mobile株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社エージーティ、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.、H.I.S.
(SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD.、株式会社ミキ・トラベル及びH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は39社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
なお、非連結子会社は持分法を適用しておりません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社１社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、７ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったLY-HISトラベル株式会社は、清算手続き結了により持分法の適用から除外しております。
当社の持分法適用関連会社であった株式会社アクティビティジャパンは、株式の売却により持分法の適用から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（39社）及び関連会社（15社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DISTICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツア
ー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会
社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディン
グス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本
フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式
会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、九州産交カード株
式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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2023年10月期

決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
工具、器具及び備品 ２～33年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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2023年10月期

決算短信（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自社の企画旅行商品
当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
②手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

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2023年10月期

決算短信（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」（当連結会計
年度は361百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「受取配当金」は247百万円であります。
（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社グループの事業においては需要の回復が見られております。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要について
は緩やかに回復に向かっております。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、旅行事業に比べて回復が早まっております。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産前連結会計年度

7,602

6,949

（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積り
は、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場
合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信

３．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

有形固定資産167,682

170,356

無形固定資産16,565

17,908（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合
は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．関係会社投融資の評価（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
関係会社株式

前連結会計年度

2,780

2,865

関係会社出資金73

77

関係会社短期貸付金

275

205

関係会社長期貸付金

205

504

上記に係る貸倒引当金

△17

△154

（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフター
コロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合
は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信

５．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん2,051百万円及び無形資産8,702百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「３．固定資産の減損」と同様です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１.金融取引として会計処理した資産及び負債「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）

当連結会計年度（2023年10月31日）

建物

7,754百万円

7,591百万円

土地
長期借入金

24,445百万円
32,404百万円

24,445百万円
32,404百万円※２.財務制限条項（１）シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計
年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
長期借入金

当連結会計年度（2023年10月31日）

34,500百万円

32,128百万円※３.その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む）

当連結会計年度（2023年10月31日）

20,000百万円

20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,036百万円- 24 -

当連結会計年度（2023年10月31日）
25,018百万円

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金であります。
※３.減損損失戻入益
当社の連結子会社GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、業績の回復により、過去に減損損失を認識した固定資産等の一部について価値算定を実施したところ、使用価値が簿価を上回っているため、当連結会計期間において減損損失戻入益を計上しております。
※４.減損損失Ⅰ

前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

株式会社エイチ・アイ・エス（東京都 他）

減損損失
（百万円）

種類

事業用資産

建物

他

113

事業用資産

建物

他

683

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（英国ロンドン市 他）

事業用資産

無形固定資産(その他)

Green World Hotels Co., Ltd.
（台湾台北市）

事業用資産

建物

ハウステンボス株式会社（長崎県）

非事業用資産有形固定資産（その他）

790

―

のれん

931

―

のれん

408

―

のれん

377

株式会社ＫＡＳＳＥ
ＰＡＮ

ＪＡ（熊本県）他

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
（カナダバンクーバー市）
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（英国ロンドン市 他）
エイチ・エス損害保険株式会社
（東京都）

他

他

413
174

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社である九州産交グループ（主に株式会社ＫＡＳＳＥ

ＪＡＰＡＮ）において、飲食用店舗、整備工場、ターミナル施設及び観光交流拠点施設の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、従業員寮の取り壊しに伴う損失額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化により、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来
キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症
による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信

また、当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社が所有している非事業用資産において、売却の意思決定に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びエイチ・エス損害保険株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化などにより、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所
GUAM REEF HOTEL, INC.
（米国）

用途

減損損失
（百万円）

種類

事業用資産

建物

他

1,968

事業用資産

建物

他

231

H. I. S.ホテルホールディング
ス株式会社
（東京都

他）

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
（カナダバンクーバー市）

事業用資産

無形固定資産（その他）

55

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
（カナダバンクーバー市）

―

のれん

590

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.において、想定していた収益が見込めなくな
り、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
また、当社の連結子会社であるH. I. S.ホテルホールディングス株式会社が所有する事業用資産において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は17.5％を採用しております。
※５.その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
※６.その他の投資売却損
当社が保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。

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2023年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループの４つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の４つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
また、当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会
社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株
式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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2023年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額
(注)３

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

計

外部顧客への売上高

67,32820,644

8,931

17,948114,853

27,940142,794－

142,794

セグメント間の内部売上高
又は振替高

364

580

275

11

1,232

750

1,983

△1,983－67,693

21,225

9,207

17,960116,086

28,691

144,778△1,983

142,794

セグメント利益△28,629又は損失（△）

183△4,122△1,554 △34,124 △11,381 △45,505△2,429 △47,934

119,301

5,666

95,55554,033

274,557

7,273

281,830

133,153414,984

減価償却費

3,416

2,057

3,918

1,864

11,257781

12,039372

12,411のれんの償却
額

580

－

11

－

592

94

686

－

686

持分法適用会社への投資額

410

－

－

－

410

0

410

－

410

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,682

1,705

4,606

474

9,468

532

10,001－

10,001

売上高

計

セグメント資産その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額133,153百万円には、セグメント間取引消去△741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産133,895百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

テーマパー
ク事業

ホテル事業

九州産交
グループ

△28,629183△4,122

3,996

2,057

△24,632

2,240

その他

合計

△1,554△11,381△45,505

3,930

1,864

876

12,725△192

309△10,505△32,779（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月期

決算短信

2023年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額
(注)３

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

計

外部顧客への売上高

200,894

3,343

17,562

21,664

243,464

8,402

251,8660251,866

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,114

13

374

11

1,514

234

1,749

△1,749－計

202,008

3,356

17,937

21,676244,978

8,636

253,615△1,748251,866

セグメント利益

803

160

577

58

1,599

316

1,915

△518

1,397

セグメント資産156,113

5,391

94,52054,997

311,023

8,011

319,034

122,311441,346

減価償却費

3,555

323

4,114

1,733

9,726

222

9,948

523

10,471のれんの償却
額

496

－

8

－

505

7

512

－

512

持分法適用会社への投資額

210

－

－

－

210

0

210

－

210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,505

163

2,089

1,329

6,088

398

6,487

729

7,216

売上高

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額122,311百万円には、セグメント間取引消去△1,191百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産123,503百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

テーマパー
ク事業

ホテル事業

九州産交
グループ

803

160

577

58

316

1,915

4,051

323

4,123

1,733

229

10,461

4,854

483

4,700

1,791

546

12,377

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

121,458

アジア

12,534

オセアニア

3,361

△45

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
5,486

合計
142,794(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

139,172

アジア

10,590オセアニア

15,54813

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
5,031

合計
170,356

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

205,588

20,282

アジア
10,166

オセアニア△719

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
16,547

合計
251,866(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

137,604

10,187

アジア
14,343オセアニア
17

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
5,531

合計
167,682

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

1,982

790

174

683

計

その他
（注）

全社・
消去

390

－

3,632

合計

4,022

（注）「その他」の区分は、エネルギー事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

651

－

2,200

42

減損損失

計

その他
（注）

全社・
消去

－

－

2,895

合計

2,895

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

当期償却額

580

－

11

－

当期末残高

2,305

－

22

－

その他
（注）

全社・
消去

592

94

－

686

2,328

40

－

2,369

計

合計

（注）「その他」の区分は、エネルギー事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

当期償却額

496

－

8

－

当期末残高

2,051

－

8

－

その他
（注）

全社・
消去

505

7

－

512

2,060

32

－

2,092

計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

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合計

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2023年10月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

641円24銭653円40銭△130円00銭△35円35銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年10月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百△9,547△2,618－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△9,547△2,618

期中平均株式数（千株）

73,436

74,074万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５.

その他（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
新任取締役（監査等委員）候補
金子寛人(現 社外取締役)
退任取締役
取締役 最高顧問
社外取締役監査等委員

③

澤田秀雄
梅田常和

就任及び退任予定日
2024年１月25日- 32 -