事業の方針

中期経営計画・事業計画
第８期中期経営計画
第8期中期経営計画では、2029年度末（2030年3月31日）までの「九州ろうきんがめざす姿」の実現のために、2026年度までの3年間で各施策に取り組みます。

第8期中期経営計画～つながる あした、ひろがる みらい～
九州ろうきんの「エンゲージメント強化宣言」
Ⅰ. 会員・お客さま・地域とのエンゲージメントを高める行動◎ 会員・お客さま・地域との関係を強め、その関係が新たな「絆」を紡いでいく運動と事業を進めます◎ 会員・お客さま・地域との「絆」につながる「ろうきんらしさ」を追い求め続けます

Ⅱ. 職員相互のエンゲージメントを高める行動◎ ろうきんで働くことに「誇りを持つ」組織風土を構築します◎ 心理的安全性が高い職場環境を整えます◎ 職員一人ひとりのスキルを高め、ひとりの人間として成長し続けます○ 会員が抱える課題を解決するための取り組み○ お客さまとコミュニケーションが取れる機会の増加○ 内部事務の標準化・効率化を加速○ はたらく人のライフプランに寄り添う金融サービス○ 福祉金融機関としての役割発揮

Ⅰ. 会員・お客さま・地域が「心地よさ」を感じられるサービスの提供

Ⅱ. デジタライ
ゼーションの推進

Ⅲ. 人財を守り、育てる態勢の強化

Ⅳ. 持続可能な金庫
運営の展開○ 安心・安全に過ごし健康に働ける職場づくり○「自分らしく」仕事ができる仕組みの構築○ デジタル技術を事業で活用するための研究強化○ 高い倫理観をもって業務を行う施策の展開○ リスクマネジメントを適切に行う施策の展開○ 経営・デジタル技術等の高度化に対応する人財確保○ 経営資源を適切に配分し持続可能性を高める① 税引前当期純利益：各年度25億円以上《評価指標》 ② 間接構成員1人あたり個人預金・預かり資産残高：2026年度末の実績190万円以上③ 間接構成員の個人融資利用率（口数ベース）：2026年度末の実績40％以上《九州ろうきんがめざす姿》（2030年3月末）

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ROKIN DISCLOSURE 2024◎「はたらく人にとって、もっとも身近な金融機関」であり続けます◎「ろうきんらしい、ろうきんならではの事業」を展開します◎「信頼され、安心して利用いただける経営基盤」を確立します統合的経営方針「（2029年度までに）九州ろうきんが目指す姿」を実現するため、「九州ろうきんがめざす姿」の実現に向けた統合的な経営方針（略称：統合的経営方針）をバックボーンとして、「事業計画」および「計数計画」「要員計画」「投資計画」を策定します。

「九州ろうきんがめざす姿」の実現に向けた統合的な経営方針（略称：統合的経営方針）＊九州ろうきんがめざす姿（2029年度までに）・「はたらく人にとってもっとも身近な金融機関」であり続けます・「ろうきんらしい、ろうきんならではの事業」を展開します・「信頼され、安心して利用いただける経営基盤」を確立します【基本スタンス】
社会環境の変化を的確にとらえ、利用者のニーズに応じた良質な金融サービスを提供し続けるために「オール九州」の視点に立った経営資源の適正な配分と、従来の慣行や固定概念にしばられない改革、を通じて規模に見合う安定的な収益を確保します。

《財務的到達目標》2029年度までに安定的な収益（＝税引前当期純利益30億円以上）に到達し、その収益水準を持続できる経営基盤を構築します

第7期中期経営計画

計数計画（計数目標）（2021 ～ 2023年度）《STARTプロジェクト》①機構改革（組織改編・業務集中）

要員計画（定員配置）

第9期中期経営計画

投資計画（システム投資・店舗政策）（2024 ～ 2026年度）③組織運営（定員配置基準・会議効率化）④雇用政策（定員補充派遣解消）（2027 ～ 2029年度）

収支計画②店舗政策（エリア店舗・営業時間運用）

事業の方針

第8期中期経営計画⑤人事政策（職制配置・公正処遇）（中期収益シミュレーション）

中 期 経 営 計 画・事 業 計 画

2024年度事業計画
2024年度は、「第8期中期経営計画」の初年度であり、「九州ろうきんがめざす姿」の実現に向けて、会員の皆さまのご理解・ご協力をいただきながら、各施策を展開してまいります。

Ⅰ. 会員・お客さま・地域が「心地よさ」を感じられるサービスの提供

重点施策1

会員が抱える課題を解決するための一助を担う取り組みを展開し、会員・推進機構との「絆」を深めます。

1.	‌会員・推進機構との協働による、間接構成員の「ファイナンシャルウェルビーイング」に向けた情報提供① ‌会員・推進機構と協働で「しあわせ創造運動」の3本柱である「生活設計」「生活改善」「生活防衛」に取り組みます。
② 推進活動強化費、青年・女性推進活動強化費を有効に活用し、ろうきん運動の発展と継承につなげます。
③ 会員・推進機構・地域団体等と連携し、広域会員・期待会員の取引深耕や新規会員拡大へとつなげます。
④ 地域コミュニティづくりと退職者の経済的地位の向上のため、ろうきん友の会と連携した取り組みを行います。

2. 会員事業体ではたらく人の「金融包摂」に向けた商品やサービスの提供① ‌会員・推進機構と連携した取り組みや商品・サービスの見直しにより、会員事業体で働く非正規雇用組合員との取引を拡大します。
② 収入減少等により生活が困難となった方々に対し、生活再建に向けた提案を行います。

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事業の方針重点施策2はたらく人の生涯パートナーとしてライフプランに寄り添う金融サービスを展開し、お客さまとの「絆」を深めます。

1.「伴走型ライフプランコンサルティング」の展開① 拠点となる営業店に専担者を配置し、資産運用や相続対策等の提案・相談活動を強化します。
② ‌会員機関紙・ホームページ・Web広告等を通じて、ろうきんのブランドイメージや商品・サービスを広く知らせる活動を展開します。
③ 職員の提案スキルを高め、多様化する勤労者のライフプラン実現を支援します。

2. 競争力のある金融商品・サービスの維持・開発① ‌ろうきんらしい商品ラインナップと競争力のある金利設定により、お客さまに選ばれる金融商品・サービスを提供します。

3.「ろうきんの事業とSDGsの関係」を軸としたブランディングの構築① SDGs関連ツールの見直しや職員研修を行い、ろうきん運動に対する人々の共感を高めます。

重点施策3

共生社会の実現に向けて福祉金融機関としての役割を発揮し、地域との「絆」を深めます。

1. 地域や社会の課題解決に取り組む団体への支援、並びに、団体同士の連携強化に向けた支援① 生活協同組合と連携しながら生協組合員に対するろうきんの認知度を高め、利用拡大へとつなげます。
② 学生等に対し、社会生活に必要な金融リテラシーの向上をサポートします。
③ 子どもたちの成長を応援する取り組みとして、図書寄贈等、児童養護施設への支援を継続します。
④ NPO法人等の活動支援に向けて事業性融資の提案を行うとともに、融資実行後のフォローを行います。
⑤ ‌奨学金借換専用融資「つなぐ」の教宣強化に向け、若年層組合員を中心に奨学金問題をテーマとした学習会を行います。
⑥ ピンクリボン運動への支援を通じて女性活躍推進に貢献するとともに、ろうきんの認知度向上へとつなげます。
⑦ ‌新本店ビル周辺の住民とのふれあいや福祉金融機関としての役割発揮のため、前庭を活用したイベントを実施します。

2.	‌地域住民や自然災害の被災者などに対する、経済的・社会的な自立を目的とした商品やサービスの提供① 自然災害による被災者に対し、生活再建に向けた金融商品・サービスの提供や返済計画見直しの提案を行います。
② ‌新たな事業モデルの構築に向け、全国労働金庫協会が主催する「ろうきんLab」への参画や他金融機関・他業種との意見交換を行います。

3. 持続可能な地球環境や社会の構築に向けたCSR活動の展開① 金庫内外にプロボノ・ボランティアを必要としている団体を紹介します。
② 地球環境や社会課題への影響を考慮しながら資産・備品等の取得をします。
③ 2024年度余裕資金運用方針に沿って、ESG 関連銘柄への投資を進めます。

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ROKIN DISCLOSURE 2024

Ⅱ. デジタライゼーションの推進

重点施策1

会員・お客さまと「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる機会を増やします。

1. 各種手続きの常時対応や省力化に向けた「ペーパーレス取引」の拡大① ‌非対面取引サービス（インターネットバンキング・ろうきんアプリ）や賃金控除事務支援サービスの機能を拡充します。
② 日信協Web完結型融資の利用促進と利便性向上を図ります。
③「ろうきんローン受付システム」を活用した有担保ローンの受付を試行的に開始します。

2. 場所を選ばずに各種相談に対応するための「非対面チャネル」の充実① 会員・お客さまが必要とする情報をスムーズに取得できるよう、ホームページの機能を改善します。

重点施策2事業の方針② お客さまからの問い合わせに速やかに対応できるよう、「お客さまサービス室」の運営を改善します。

内部事務の標準化・効率化を加速させるための施策を展開します。

1. 会員会計事務の効率化・堅確化を前提とした、営業店独自事務の見直し

中 期 経 営 計 画・事 業 計 画① 会員の事務処理・会計処理の効率化・堅確化に向けた提案や営業店への指導を行います。

2. 内部事務の「ペーパーレス化」「RPA化」「自動化」「集中化」促進① 営業店から本部への問い合わせ業務の効率化を図ります。
② 経費事務の集中化・ペーパーレス化を図ります。
③ 相続など集中業務の機能を拡充し、営業店の後方事務支援を強化します。
④ 統括本部業務を中心にRPA（事務処理自動化プログラム）等の利用を促進します。

重点施策3

デジタル技術を事業で活用するための研究を強化します。

1. フィンテック・AI・IoT技術に関する情報収集や活用事例等の調査① ‌公的機関やベンダー等が開催する研修・セミナー等に職員を派遣し、金融情報システムの急速な変化に対応できる職員を育成します。

2. 職員のITスキル向上に向けた支援① 統括本部の管理・監督職職員を中心に、「ITパスポート」の資格取得を促進します。

Ⅲ. 人財を守り、育てる態勢の強化

重点施策1

職員のモチベーションを維持させるため、心身ともに安心・安全に過ごし、健康に働くことができる職場をつくります。

1. あらゆるハラスメントの撲滅① 研修や労使協働した防止策の検討により、ハラスメント撲滅にかかる職員の意識を高めます。

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事業の方針2. 時間外労働削減やあらゆる休暇制度の取得促進①「スマートワーク・チャレンジ8」‌「アクティブレスト」の実践等により、心身ともに健康でワークライフバランスの取れた職場環境を構築します。

3. 職員同士が積極的にコミュニケーションを取る機会の創出① 研修や庫内コミュニケーションツールの活用等により、気軽に意見が出せる職場風土を醸成します。

重点施策2

職員のモチベーションを向上させるため、職員が自らの能力を発揮でき、「自分らしく」仕事ができる人事制度や仕組みを構築します。

1. 公平・公正な処遇に向けた人事制度の見直し① 評価者・被評価者に対する研修等の実施により、精度の高い人事評価制度を運用します。

2. 職員の成長や自己実現に向けた支援① FP技能士や職員の関心がある公的資格の取得を促進します。

3. 職員のライフスタイルに合った働き方ができる環境整備① 職員の定年年齢延長にともない、人事関連諸制度を見直します。
② 社会情勢や職員の状況等に応じた「柔軟な働き方」に関する新たなルール・制度を構築します。

重点施策3

価値観の多様化や経営・デジタル技術等の高度化にも対応できるスキルをもった人財の確保に向けた施策を強化します。

1. 労働市場へのアクセス強化や職員育成による専門的な人財の確保① 職員採用応募者の増加に向けて、新卒・中途採用希望者とのチャネルを強化します。

2. 労働運動への理解等、ろうきん職員として期待するスキルの向上①「ろうきんの理念」に触れる機会を増やし、福祉金融機関職員としての誇りを高めます。

3. 職員一人ひとりの強みを活かし、弱みを改善するための能力開発の支援① 外部研修への参加等を通じて、職員の育成を充実させます。

Ⅳ. 持続可能な金庫運営の展開

重点施策1

コンプライアンスはすべての取り組みの前提であることを認識し、全役職員が高い倫理観をもって仕事をするための施策を展開します。

1. 不正・不祥事を「しない・させない・許さない・見逃さない」ための態勢強化① ‌不正・不祥事を「しない・させない・許さない・見逃さない」組織風土を確立するために、コンプライアンスを最優先する意識の醸成に向けた施策を展開します。
② ‌不祥事故防止に向けた営業店の内部管理態勢と、関連する統括本部の役割を検証するため、質の高い総合監査を実施します。

2.「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた行動の展開① ‌お客さまに安心してご利用いただけるよう、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づく施策を実践します。

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ROKIN DISCLOSURE 2024

重点施策2

リスクマネジメントを適切に行うための施策を展開します。

1. リスク管理態勢の強化① マイナス金利の解除が及ぼす金庫への影響を踏まえた施策を展開します。
② 関係省庁・情報セキュリティ機関等と連携し、サイバーセキュリティに対する体制を強化します。
③ サイバー攻撃からの被害防止に向けてIB契約者（個人・団体）への注意喚起を行います。
④ 債務者の状況に合わせた対応により、債権保全を図ります。

2. マネロン等リスク対策の強化① マネロン等のリスクを特定・評価し、必要なリスク低減策を実行します。

3. 事務過誤防止に向けた施策の展開① 不祥事故や重大な事務過誤の防止に向け、あらゆる施策を実行します。

4. 自然災害等に対する業務継続への対応強化① 自然災害発生時の業務継続に向けた体制を整備します。

事業の方針

重点施策3

「統合的経営方針」を踏まえ、「STARTプロジェクト」で掲げた経営資源（ヒト・モノ・カネ）の適切な配分により、金庫の持続可能性を高めます。

1. 定員の配置や運用、組織機構や店舗運営の見直し

中 期 経 営 計 画・事 業 計 画① 職員に第8期中期経営計画を浸透させるための施策を展開します。
② 第8期中期経営計画の評価指標達成に向け、安定的な収益確保と自己資本の充実を図ります。
③ 2025年3月に予定される「バーゼルⅢ最終化」に関する情報や影響を踏まえ、自己資本を適切に管理します。
④ 効率的な店舗運営に向け、エリア店舗・隔日営業を拡大します。
⑤ 将来的な定員・店舗のあり方を含め、2025年度要員計画・投資計画を策定します。

2. 費用対効果やリスク受容度に加えて、職員満足度等も考慮したシステム投資① 運用環境の変化に対応しながら、中長期的に収益水準が維持できる余裕資金運用に取り組みます。

3. 実態に即した予算の策定、並びに、費用対効果の高い経費の執行①「営業店別収支計画」の分析により、適正な営業店の計数計画や予算を策定します。

2024年度計数目標
計数目標は以下のとおり設定し、達成に向けて取り組みを進めます。

預かり資産

融資

個人預金

残高増加額

39億94百万円

投資信託

販

売額

36億15百万円

国債

販

売額

45億71百万円

保険（※）

販

売額

56億98百万円

有担保ローン

残高増加額

45億61百万円

無担保ローン（カードローンを含む）

残高増加額

38億70百万円※保険は、「見込（値）」となります。

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