連載｜震災復興 ブレイクスルー
仮設商店街を利用した商業再生の可能性
Commercial Regeneration by Temporary Shopping Malls
after Great East Japan Earthquake

泉谷春奈

鹿島建設／ 1989 年京都府生まれ。2012 年東京大学工学部産業機械工学科卒業。2015 年東京大学大学院工学系研究科建築学専攻建築計画学大月敏雄研究室修了。工学修士

Haruna Izutani

被災地に建設された仮設商店街

仮設商店街の多様な整備手法

建が困難と思われたが、市によって50店舗が入居できる飲食店街が計画され、

東日本大震災の復興では、中小企業基中小機構の仮設施設整備事業では、市市内および近隣被災地域の全被災飲食店盤整備機構（以下、中小機構）が、被災し町村から中小機構へ無償貸与された土地が入居募集対象となった。営業形態にた事業者のための仮設施設を約 600 カに、中小機構が事業者のための仮設施設

よって9・6・3 坪の区画が割り当てられ、所、3,500 区画整備した 。業種を限定せを建設し土地とともに市町村へ一括貸呑ん兵衛横丁は3 坪区画に並ぶ。

ずに工場や店舗などの施設が整備された

与、市町村が入居事業者を決定するといさらに釜石市には、平田パーク仮設商が、特に小売業や飲食業、サービス業のう方法がとられている。できるだけ速や店街と呼ばれる、仮設住宅地と一体で計仮設店舗が集合した仮設商店街は、地域かに多くの被災事業所が入居できるよ画された事例がある。行政と東京大学高のにぎわい拠点として取り沙汰されていう、中小機構は複数事業主がまとまって齢社会総合研究機構の協働により整備さる。地元利用者に加え、全国からのボラ市町村に要望を提出することを勧めていれ、コミュニティケア型仮設住宅団地とンティアスタッフや観光客、復興工事従たが、業種は限定されず、現在運営されして、高齢者や身体弱者に配慮した計画

事者にも利用され、各所で音楽ライブがているような 仮設商店街 という形態が特徴的である。当仮設商店街には地元開催されるなど盛り上がりを見せていも想定されていなかった。また土地につのスーパーや電器店のほかに、心理カウる。その一方で入居事業主らは、本設再いては、市町村と中小機構との間で貸与ンセリングなどの法人が被災地外から入建のめどが立たない焦りと闘っている。のやりとりが発生するが、地権者の公私居し、仮設団地と周辺居住者にターゲッ

資金不足や事業主の高齢化といった事業は問われていない。当初の事業計画ではトを絞った計画が実現している。

者側の課題に加え、復興工事やボラン仮設施設整備の大枠が決定され、細かなティアによる 復興特需 がいつまで続ルールは実践のなかで定められていった

地元事業者発案による仮設商店街

くのか、5 年後、10 年後にどれだけの人ため市町村ごとの対応も異なり、結果的（陸前高田市、大船渡市）がまちに残るのか、といった外的要因のに以下に示すような多様な整備手法が生不確かさが、次のステップに進む足枷とまれた。

*1

連載
震災復興ブレイクスルーなっている。特に仮設施設建設総数の半の三陸海岸沿いに市街地を持ち、海と山数以上を占める岩手県では、いまだ市街行政による「呑ん兵衛横丁」の再生が近く平地の少ない地形が特徴である。

地が復旧せず、本設再建を実現した店舗と仮設団地併設仮設商店街（釜石市）

特に陸前高田市と大船渡市では、利用では1 割に満たない。震災から4 年が経過

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調査を行った3 市はいずれもリアス式

きる公有地の大部分を先行的に仮設住宅し、仮設商店街のなかには入居事業所の釜石市では、仮設商店街建設のためにに利用したため、仮設店舗に利用できる将来が決まらないまま取り壊しが決定し十分な広さを持つ市有地を複数カ所確保

公有地は残されていなかった。民有地をているものもある。本設復旧過程へ進むすることができ、整備はすべて行政主導利用するほかなかったため、市が土地確前に、本稿では筆者が2014 年に調査*2で行われた。市内の公園を利用した「釜保から介入することは難しく、陸前高田した陸前高田市、大船渡市、釜石市にお石はまゆり飲食店街」には、飲食店のみ

市では2 事業者、大船渡市では3 事業者

ける仮設商店街の一部について触れなが48 店舗が入居している。当市には、高度以上が集まり土地を用意したうえで要望

ら、今回試みられた整備手法の特徴や有成長期以来続く呑ん兵衛横丁と呼ばれるを受け付けることとなった。

用性を考察したい。

飲食店街があったが、津波で全店が被災

2012 年 2 月より各店舗が段階的に整した。店主の多くが高齢者であり自力再備された陸前高田未来商店街では、発案

建築雑誌

JABS ｜ Vol.130 No.1673 ｜ 2015.07

図 1 （左上）入居事業者らの手で装飾されたコンテ
発案
釜石はまゆり
飲食店街

平田パーク
仮設商店街

土地交渉 入居者募集 設計・施工
行政

ナ店舗

運営

中小機構 入居事業者

図 2 （右）整備段階における整備主体の違い

要望
行政
行政

図 3 （左下）入居事業者により配置や照明が細かく計画された店舗

中小機構 入居事業者
要望
行政
要望

協働
外部団体

設計外部団体陸前高田
未来商店街

入居事業者

中小機構 入居事業者
協働

要望
入居事業者

担が大きくなる、入居者間での合意形成

外部団体
大船渡
プレハブ横丁入居事業者

中小機構が難しいなどの課題が見えた。そして民入居事業者

協働
行政

間主導では、入居事業者の発案で計画を始め、入居者が建物の計画にも参加しているため、無理な増設をする必要がなくから運営に至るまで地元事業者と復興支

仮設商店街の今後の可能性

効率的にプレファブをカスタマイズできた 図 3。さらに、発案者の知人や友人を中援のNPO 法人が協働し、敷地内に中小心に意欲的な事業者が意思を統一して集舗が混在する。当初は支援金を活用して交渉、入居者募集、設計・施工、運営の5まっているため合意を形成しやすく、町コンテナを調達し全店舗を整備する予定

段階に分けると、それぞれの整備主体がの復興計画にも一丸となって主体的に参だったが、資材調達が遅れ結果的に中小事例によって異なることがわかった。

加している事例も見られた。しかし一方機構のプレファブ店舗を一部活用するこ筆者が調査した仮設商店街の整備過程はでは、発案者と特に親しい事業者や土地ととなった。コンテナ店舗計画段階では、行政主導と民間主導に大別される。さら確保の口利きをした事業者が配置計画お発案者が中心となって私有地借用の交渉に商店街ごとに、行政主導では大学の建よび運営上の発言権において有利になを行い、NPO と事業者が協働して配置築系や都市計画系のチームとの協働、民る、従前の組合に参加していなかった事や外構が計画された。コンテナ店舗の内間主導ではNPO 法人との協働や飲食店業者や本設再建計画が不明確な事業者が外装は、入居事業者自身がボランティア組合および行政との連携も見られた。行

取り残される、という機会の不平等さもの協力を得ながら施工している。中小政主導と民間主導それぞれの特徴をとし発見できた。仮設商店街全般を通して、機構のプレファブ店舗建設段階においてては、まず前者では行政が仮設商店街を防音設備が不十分なためカラオケ設備をも、すでに入居事業所が決定し建物への構想・計画し入居者を一括募集するとい持つ飲食店の深夜営業が難しい、湿気や要求も定まっていたため、入居者の負担う点で、被災事業者らに一定の平等性が結露のために家具屋や海苔屋の製品保管による増設も含めて可能な限り要望に確保されることが挙げられる。店舗の広に制限が生じるといった課題も明らかに沿った計画が実現した。

さや設備、運営上の大まかなルールを第なった。

図1

図2

大船渡市の復興大船渡プレハブ横丁は三者である行政が決定することで、ボト

今回の仮設商店街整備では、被災状況飲食店組合員らの発案によるが、事業者ムアップで計画されるよりもスムーズにの異なる自治体において、多様にあり得同士の付き合いや行政との連携により、計画が進む場面もあっただろう。資金的、る商店街機能の復興に向けた取組みが実組合外の飲食店や他業種の店舗も入居

年齢的に長期の営業継続を望めない事業施されたことは大いに評価できよう。今し、22 店舗の仮設商店街となった。陸前者にも営業機会が与えられることによ

後の災害に備え、それぞれの異なる経緯

高田市の事例同様、設計段階から入居者り、本設再建だけが目標でなく、呑ん兵がどのような結果をもたらしていくのかの要望が採り入れられている。大船渡市衛横丁など地域のシンボルやにぎわい拠を、さらに注意深く見守らなければならの市街地復興では補助金を利用した共同点の再生という目標の重要性も示されないと感じている。

店舗計画が進められているが、プレハブた。釜石市の平田パーク商店街では、事横丁を含む近隣の仮設商店街入居者の有業者のみではなく店舗利用者の視点での志が母体となってグループをつくり、自計画ができたことにも注目したい。その*1

主的に市街地の商業地復興に関する議論

反面、店舗建設段階で入居者が定まって*2 泉谷春奈「東日本大震災後の仮設商店街整備を通した商を重ねている。

いないことにより入居者の増設工事の負

震災復興ブレイクスルー

仮設商店街の整備段階を、発案、土地連載機構の仮設店舗と民間整備による仮設店

注
仮設施設整備事業に関する資料は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力による業再生に関する研究」（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修士学位論文、2014 年 3 月）

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