総務委員会関係報告
Ⅰ．会

報

の

発

行

令和元年度協会報 439 号より 442 号まで 4 回発行し、会員・関係団体への配布により協会の事業運営状況等についての周知を図った。
内容的には、役員名簿、通常総会･理事会･各委員会の議事録､協定書・確認書等の資料並びに事務局の編集後記により構成されている。
Ⅱ．庶

務

関

係

１．会員の異動
前年度末の会員総数は、185 社のところ店社の合併により 1 社減とな
り、期末現在の会員数は 184 社である。

(賛助会員 4 社を含む。)

株式会社ユニエックス、日本コンテナ・ターミナル株式会社合併
株式会社ユニエックス NCT(港湾運送事業 平成 31 年 4 月 1 日付)存続
２．表彰関係
本年度中に下記の諸氏がそれぞれ表彰された。(順不同､敬称略)(１)関東運輸局長表彰(海事功労)
長島

康雄

東

海

運

㈱

(２)関東運輸局長表彰(永年勤続)
栗田晃
泉海陸作業㈱中村 和幸
関 東 港 運 ㈱(３)東京都功労者表彰(産業振興）
坪田光男㈱ユニエックス NCT(４)東京都功労者表彰(労働精励)
熊田洋一㈱ 山 九 海 陸

-7-(５)東京都知事感謝状(港湾功労)
瓜生一宏

泉海陸作業㈱粟村健

栗 林 運 輸 ㈱時澤幸太郎㈱ 山 九 海 陸

八本太㈱太洋マリーン小澤一誉

東 海 海 運 ㈱(６)一般社団法人 東京港運協会長表彰(港湾功労)
吉田賢一

泉海陸作業㈱砂田裕之

泉海陸作業㈱藤本浩詩

関 東 港 運 ㈱平林昭彦

栗 林 運 輸 ㈱千葉井基明

第 一 港 運 ㈱根岸一夫

東 海 海 運 ㈱柿沼敏幸

東 海 海 運 ㈱中野敬

藤 木 企 業 ㈱大塚和伸

藤 木 企 業 ㈱３．東京港振興使節団

東京港の振興策として、毎年官民が一体となって海外に「東京港振興使節団」を派遣しており、当協会もこれに参加している。
「東京港振興使節団」（外貿ミッション）
期

間

令和 2 年 1 月 12 日(日)〜1 月 18 日(土)訪問地

①シンガポール②台湾(高雄港、台北港ほか)

参加者

14 名

団

古谷ひろみ 東京都港湾局長

長

副団長

服部

浩 東京港埠頭㈱副団長

山藤浩 (一社)東京港運協会 副会長

副団長
団 員

((株)ユニエックスＮＣＴ 常務取締役執行役員)
石田 忠正 (一社)東京都港湾振興協会 会長
今井 惠一 東京倉庫協会 会長(㈱澁澤倉庫団員

戸所代表取締役社長

代表取締役会長)

邦弘 東京倉庫協会(富士倉庫運輸㈱-8-取締役社長)

団員

永澤利雄 (一財)東京港湾福利厚生協会 会長（東京港運㈱ 代表取締役社長）

団

員

宮杉

真一 東京港港湾運送事業協同組合
業務部担当部長

団員

近田

毅彦 (一社)東京港運協会 理事・事務局長

団

員

蔵居

淳 東京港埠頭㈱団員相田佳子 東京都港湾局

総務部長
港湾経営部長
他事務局 3 名

Ⅲ．本年度の開催会議(通常総会、理事会、総務委員会)
１．
「第 54 回通 常 総 会」

令和元年 6 月 13 日(木)於東京ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ 鳳凰の間

第１号議案

平成 30 年度事業報告の件

第２号議案

平成 30 年度決算報告の件

第３号議案

役員報酬の総額を定める件

第４号議案

役員改選の件２．
「理事会」年９回開催
第1回

理事会

(H31.4.18)

議 題
１．第 54 回通常総会招集について(審議事項)
２．委員会委員の一部変更について(審議事項)
３．部会委員の一部変更について(報告事項)
４．労務関係報告⑴ 春闘（中央・地区）について⑵ 地区事前協議会報告について
５．港湾運送事業を経営する法人の合併について(報告事項)
６．港湾運送事業の休止について(報告事項)
７．その他
第２回

理事会

(R1.5.23)

議 題
１．第 54 回通常総会提出議題(案)について（審議事項）-9-２．表彰候補者の推薦について
３．職員就業規則の改正について(審議事項)
４．労務関係報告⑴ 中央港湾団交議事録確認及び港荷労使春闘協定書について
５．日本港運協会理事会報告
６．
「国賓」アメリカ合衆国トランプ大統領来日に伴う警備協力の依頼について(通知)
７．その他
第３回

理事会

(R1.6.13)

１． 会長・副会長・専務理事・常務理事・業務執行理事・委員会
委員長の選任について(審議事項)
第４回

理事会

(R1.7.18)

１．委員会副委員長及び委員の委嘱について(審議事項)
２．総合部会及び各部会の正・副部会長の委嘱について(報告事項)
３．部会委員の委嘱について(報告事項)
４．労務関係報告⑴ 地区事前協議について
５．第１回港運４団体防災訓練の実施について
６．2020 大会輸送運営計画Ｖ２(案)の概要について
７．その他
第５回

理事会

(R1.9.5)

議 題
１．委員会委員の一部変更について(審議事項)
２．部会委員の一部変更について(報告事項)
３．労務関係報告⑴ 地区事前協議について
４．港湾運送事業の休止について
５．消費税引き上げに伴う運賃及び料金の取扱いについて
６．その他

-10-

第６回

理事会

(R1.10.17)

議 題
１．台風１９号による被害状況報告
２．会員の入会について(審議事項)
３．会員の退会について(報告事項)
４．委員会委員の一部変更について(審議事項)
５．相談役の選任について(審議事項)
６．部会委員の一部変更について(報告事項)
７．労務関係報告⑴ 地区事前協議について⑵ その他
８．東京港振興使節団について
９．港湾運送事業の休止について
10．日本港運協会理事会・審議員会合同会議報告
11．都港湾局用地の長期貸付制度変更(案)について
12．その他
第７回

理事会(R1.11.21)

議 題
１．令和元年台風第 19 号に対する義援金支出について(審議事項)
２．労務関係報告⑴ 地区事前協議について
３．東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い
４．輸送運営計画Ｖ２改定案の概要
５．東京 2020 大会港湾物流対策の試行について
６．日本港運協会常任理事会報告
７．その他
第８回

理事会

(R1.12.19)

議 題
１．労務関係報告⑴ 年末年始例外荷役協定書について
２．その他
-11-

第９理事会(R2.2.18)

議 題
１．委員会委員の一部変更について(審議事項)
２．労務関係報告⑴ 地区団交について
３．令和元年度東京港振興使節団について(報告)４．東京港における 2020 大会への取組について
５．第 72 回東京みなと祭の開催について
６．第 2 回港運 4 団体防災訓練の実施について
７．お台場ライナー埠頭におけるスーパーヨット受入について
８．新型コロナウイルス感染症対応について
９．その他
３．
「総務委員会」年 2 回開催
第１回

総務委員会

（R1.5.17）

議 題
１．表彰候補者(案)の推薦について（審議事項）
２．平成 30 年度総務委員会関係報告(案)について（審議事項）
３．第 54 回通常総会提出議題(案)について（審議事項）
４．職員就業規則の改正について（審議事項）
５．その他
第２回

総務委員会

（R2.3.16）

議 題
１．令和 2 年度事業計画(案)および収支予算(案)について(審議事項)
２．表彰候補者の推薦について(審議事項)
３．その他

-12-

業務委員会関係報告

令和元年度の業務委員会は 1 回開催し、業務委員会における事業内容は、次のとおりである。
１．業務委員会
第１回：平成 31 年 4 月 19 日（金）議 題：１）平成 30 年度 業務委員会事業報告（案）について
２）その他
２．東京港コンテナターミナルにおける対応について（１）早朝ゲートオープン
東京港では、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープン（平日のゲート
オープン時間を 8 時 30 分から 7 時 30 分に繰り上げ）の取組みを実施しており、夕方の交通混雑緩和に一定の効果を出している。
本年度は、平成 30 年度と同様に東京都からの要請を受け、夕方時におけるコンテナ車両の緩和対策として、地区労使協議による協力の結果、
早朝ゲートオープンを１年間実施した。
本年度における最大実施ターミナルは、8 ターミナル（大井、青海、
品川、中央防波堤）であった。
・実施期間：平成 31 年 4 月 1 日〜令和 2 年 3 月 31 日
・取扱個数：63,133 個（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 港湾物流対策の試行
元請総合部会 海運部会 Ｃ・Ｔ業務分科会において、東京 2020 大会の運営と港湾物流を両立させるため、東京港コンテナターミナルにおけるゲート・バンプールのオープン時間拡大の施行について、検討を行った。
なお、本年度におけるトライアル取扱実績数は、次のとおりである。
（ 単位：個 ）
実施期間

実施日数

4 月〜5 月

ターミナル

バンプール

早朝

夜間

早朝

夜間

6日

5,848

9,263

1,613

1,380

8月
12 月〜1 月

5日
10 日

5,089
10,271

7,567
11,090

1,946
3,924

1,423
−

計

21 日

21,20827,920

7,483

2,803

59,414合計-13-

３．東京港保安対策
東京港における SOLAS 対応について
各国際埠頭施設の制限区域に人又は車両が立ち入る際には、出入管理保安要員が PS カード又は東京港スタッフカード所持確認の下、確実に 3 点確認（本人・所属・目的）が行われている。
なお、東京港スタッフカードは、令和元年 9 月 30 日で廃止された。
４．東京港における港湾工事等に係る船舶航行安全対策について（１）東京港航行安全専門委員会
元請総合部会 運送部会の下部組織として、東京港内及び隣接する河川等で施工される各種工事について、発注者及び施工者から概要説明を受け、これらが航行船舶の支障を来たさぬよう安全対策について審議した。
本年度は、委員会を 4 回開催し 214 件の工事案件について対処した。
主な議案は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に係わる事案及び「13 号地新客船ふ頭建設工事」・「東京港臨港道路南北線工事」
・「海の森水上競技場整備工事」
・「砂町水門（再整備）建設工事」
等であった。
（２）外部委員会(公社)東京湾海難防止協会等の主催による各種専門委員会に参画した。
１） 東京地域連絡会（第 1 回 令和元年 7 月 4 日）
２） 東京港臨港道路(南北線)船舶航行安全対策検討調査委員会（第 1 回 令和元年 10 月 21 日 第 2 回 2 年 2 月 6 日）
３） 新客船ふ頭及び新海面処分場船舶航行安全対策検討委員会（第 1 回 令和元年 9 月 4 日 第 2 回 2 年 2 月 14 日）
４） 新海面処分場建設工事等船舶航行安全協議会（第 1 回 令和元年 10 月 3 日）
５） 水域利用調整会議（第 1 回 令和元年 5 月 8 日 第 2 回 2 年 12 月 24 日
第 3 回 2 年 2 月 14 日）-14-５．台風・津波等対策委員会
東京港内に入港・接岸する船舶及び港湾施設等の安全を図るため、
台風・津波等対策委員会（東京海上保安部主催）と連携し、関係者への連絡及び周知を図った。
６．港湾運送事業の許可及び届出等について
令和元年度 関東運輸局から受理された案件は、次のとおりである。
（１）鴻池運輸㈱は「港湾荷役事業(船内限定・沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(船内限定)」について、平成 31 年 4 月 5 日から令和 2 年
4 月 4 日までの事業休止届が受理された。
（２）東海海運㈱は「一般港湾運送事業」の条件が変更された。
（３）トレーディア㈱は「一般港湾運送事業（新海運貨物取扱業）、港湾荷役事業(沿岸限定)」のうち、「港湾荷役事業(沿岸限定)」について、
令和元年 9 月 1 日から令和 2 年 8 月 31 日までの事業休止届が受理された。
（４）まるま運輸㈱は㈱後藤回漕店との港湾運送事業を経営する法人の合併が認可された。
（５）泉海陸作業㈱は「港湾荷役事業(船内・沿岸)」から、「港湾荷役事業(一貫)」に変更された。
７．その他関係報告について
本年度も当協会は、国土交通省・東京都等の関係機関からの諸施策について、次のとおり調査及び周知を行った。
（１）港湾運送事業法 沿岸荷役に係わる運用等について（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会輸送計画関係等の情報提供について（３）港湾施設特定保安要員に係る第 2-2 期 第 7 回 講習会の案内について（４）働き方改革関係について（５）セーフティネット保証制度における対象業種について（６）ヒアリ等侵入防止等に関する事業者への周知について（７）エネルギー使用合理化等事業者支援事業に係る公募ついて（８）特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定に係る外務省告示の改正について（９）税制関連調査の協力について（10）消費税の引上げに伴う運賃及び料金の取扱いについて（11）下請中小企業との取引に関する配慮について-15-

８．各種拠出金実績について
東京港における各種拠出金「平成 31 年 1 月〜12 月作業分」の実績は、次のとおりである。
（ 単位：円 ）料 金 区 分港湾福利分担金

取扱量

労働安定基金

港湾労働法
関係付加金

港湾運送
高度化資金

船内・沿岸一貫荷役

553,685(t)5,600,650

3,931,618

1,684,995

1,107,370

船

内

荷

役

705,809(t)3,508,705

2,452,552

1,051,104

705,809

沿

岸

荷

役

1,124,673(t)6,050,961

4,310,559

1,847,051

1,124,673

小

型

船

荷

役

523,546(t)2,309,318

1,562,131

669,453524,036

は

し

け

運

送

124,490(t)622,451435,721−

124,490

い

か

だ

運

送

0(M３)

−

−

−

−

輸 出 貨 物 船 積593,943(t)2,969,715

2,078,918

891,032

593,943

コ ン テ ナ

20Ｆ

830,495(個)コ ン テ ナ

40Ｆ

1,699,378(個)519,841,401

366,048,684

158,502,519

60,669,616

コ ン テナ Ｃ ＦＳ

0(t)

ロ

176,097(t)880,490

616,345

264,147

264,149

船789,481(個･台･t)

11,757,844

8,238,755

3,427,641

3,431,153

機械荷役・機械下作業

1,295,459(t)3,560,473

2,471,748

1,044,314

971,619

殊

111,163(t)167,064

116,992

14,32150,025

検数

4,725,597(t)2,362,809

1,653,961

−

−

検

量

332,234(t)166,127

116,285−−

役

800,251(t)5,080,495

3,232,611

876,623584,403

清 掃 ･固 定 区 画

220,710(個･台･t)

1,207,508

845,460

524,657−

1,095(口)109,500

75,920−−566,195,511

398,188,260

170,797,857

70,151,286

サ

イ

Ｒ

Ｏ

そ

の

倉

庫

Ｒ

他

Ｏ

特

荷

警

備

各 拠 出 額 合 計

−

総

−

拠

出

額

1,205,332,914
144 社

拠出事業者

-16-

労務委員会関係報告
令和元年度における労務委員会の主な活動は、春期・年末年始に開催する「東京地区労使団体交渉」と、原則として毎月１回開催する「東京地区事前協議会」となっている。
地区団体交渉では、中央団体交渉が最低賃金に関する問題で労使の主張がすれ違い約 20 年振りの平日(4/15)24 時間ストライキが実施され混乱をきたしたことで、中央団交では５月９日付で「議事確認」として一端終息させ、７月 25 日付「協定書」を締結したことで令和元年度の中央春闘は決着した。
東京地区は中央での動向を見ながら、５月 28 日付で地区独自の要求を主体に合意し「協定書」に押印、10 月 17 日付で５月の協定を中央に合わせて更新し、それぞれ全会員店社に周知している。
東京地区事前協議会では、船社・荷主が中央事前協議会に申請した事案の中から東京地区の該当事案が付託され、作業体制等の内容について労使委員と関係店社出席の下、労使確認が行われ合意した旨を中央に回答、それと同時に関係店社が合意した内容で「確認書」を作成している。
地区事前協議で特筆すべき事案として、令和２年４月から供用開始となる
中央防波堤外側「Ｙ２ターミナル」の作業体制について協議のうえ合意した。
その外、早朝ゲートオープンに関する年度協定、コンテナ多段積みに関する対応等々を中心として地区２労組と都度協議を実施し、労務問題に関する
諸課題について対応を行っている。
更に、５月の GW 期間前後・夏のお盆休み後・令和元年から２年に掛けての年末年始期間の前後と、都合３回にわたり東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会開催時の対応に向けてのトライアルを労側の意向も踏まえて実施した。これ等トライアルの結果を踏まえ、令和２年２月 18 日に同大会開催時の対応等について地区団交を開催し、概略についての合意を得ている。
地区労使は令和２年７月 24 日開催に向けて様々な準備を進めてきたが、新型コロナウィルスによる世界的な感染拡大を受けて、令和２年３月 24 日に東京都は延期を発表、これにより労使による詳細協議についても延期となった。
その他の主な活動については下記の通りとなっている。

-17-

Ⅰ． 東京地区労使団体交渉
１．第 139 回 地区団交；春闘協定〔令和元年５月 28 日付〕／ 概 要（１）船社のアライアンス再編に伴う雇用・就労への影響対策について
東京地区事前協議会で十分協議した上で、航路毎の確認書等を作成し対応しているが、雇用と職域に影響が出た場合は中央事前協議会
での結果を参考に地区として適正な対応を実施する。
（２）その他、中央「議事録確認」について「定年延長問題」他の案件について、中央港湾団交の進展に伴い「中央春闘協定書」が締結された場合、改めて地区労使団体交渉を開催
し、協議のうえ地区「春闘協定書」を再締結する。
（３）東京港における独自要求について
a．働き方改革関連法に関する対応については、中小企業の適用開始に向けて関係行政との協議を継続する等現行の労働条件に影響が出ないよう対応策を検討している。
b．東京港での防災対策については「東京港運災害対策本部」が取りまとめた災害時の安全対策に関する「リーフレット」等の配布について実施しており、今後も随時更新し最新の情報を提供する。
２．春闘協定の再締結〔令和元年 10 月 17 日付〕／ 概 要
令和元年５月 28 日付春闘協定第２項に基づき再協定を締結した。

５月 28 日付協定から内容に変更がない項目は標題のみで割愛する。
（１）船社のアライアンス再編に伴う雇用・就労への影響対策について（２）65 歳定年制度の実施に向けた条件整備について「2025 年度までに定年年齢を 65 歳とする」との中央協定に基づき、会員各位は 65 歳定年制度の実施に向けた条件整備について対応を図る。
（３）その他中央協定事項について「港湾労働者年金」等に関する中央での協議について、地区は尊重し対応する。
（４）東京港における独自要求について-18-

３．第 140 回 地区団交；年末年始協定〔令和元年 12 月６日付〕／ 概 要（１）年末年始例外荷役期間中〔12 月 31 日〜１月４日／ ただし、１月１日
を除く〕の例外荷役実施に関する具体的対応の確認を行った。
なお、ライフライン等の緊急貨物に係わる作業については関係各者が十分協議し、合意案件を単組が地区労組に報告の上実施する。
また、１月４日の荷役は中央労使政策委員会議事確認第２項を尊重の上、同項尚書に該当する案件については東京港利用者の諸事情を勘案し対応を行う。
４．東京 2020 オリンピック･パラリンピック 競技大会開催時の対応について（令和２年 2 月 18 日地区団交開催）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の対応に関して東京 2020 大会の成功と並行して首都圏 4000 万人の生活と産業活動を支えるという東京港の社会的使命を果たすため、同大会開催期間中等においても東京港の機能が万全な体制で維持されていることを内外に示す必要から、東京港での対応について地区団交を開催した。
協議の結果、東京港での対応実施期間等に関する大枠については協力する旨、労側から合意を得たが、本対応実施の際にはコンテナターミナ
ルごとに事情が異なることから、最終的な「協定書」等の成文化については、全コンテナターミナルにおいて当該労使間での協議が整った後に改めて検討することで合意した。
５．早朝ゲートオープン協定・覚書〔令和２年３月 23 日付〕／ 概 要（１）ヤード内作業の円滑化による安全確保と周辺環境の整備に資することを目的として、07 時 30 分から 08 時 30 分迄の１時間を早朝ゲートオープンとして実施する。
また、実施期間は 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日迄の１年間とする。
（２）産別協定に基づく時間外労働時間の制限を遵守することを前提に、特定の労働者が過重労働にならないように配慮する。
（３）早出作業については前日からの夜間荷役に従事した労働者を継続して就労させないこととする。
（４ ）当該荷役の実施に際しては、関係店社間及び企業内組合とも協議を尽くし、合意が得られたターミナルに限り実施する。
（５）当該荷役を実施する中で、労・使いずれかからの要請があれば速やかに関係者を招集し問題解決のための会議を開催する。

-19-

（６ ）労働者のローテーションやターミナル整備に関する問題については、
平成 28 年３月 22 日付締結の「覚書」に添って対応する。
Ⅱ． 東京地区安全委員会
コンテナ船甲板上多段揚積例外荷役の申請については、新規運航船に係わる案件の内、新規運航船の５・６段荷役が 19 件、７・８段荷役が 89
件、９段荷役が 10 件、同型船に関する簡素化案件 164 件、合計 282 件を受理した。
上記申請案件を受けて 37 回の地区安全委員会を開催、労使による協議で承認を受けた後、７・８段及び９段荷役に関する案件については中央
安全専門委員会に申請を行い総ての事案について承認を得た。
Ⅲ． 東京地区事前協議会
中央事前協議会経由の革新船(コンテナ船・Ro／Ro 船他)及び港頭地区の上屋／倉庫等と地区案件に関する事案を対象に、その内容（作業体制他）確認のため年間 12 回〔平成 31 年１月分〜令和元年 12 月分〕の地区事前協
議会を開催し、当該期間中に取り扱った 747 件は全て労使合意となり、
中央事前協議会経由の重要・軽微案件について中央へ回答を行った。
また、埠頭別の内訳は下記の通りとなっている。
１．本 船 関 係 〔 中 央 案 件 ／ 地 区 案 件 〕
大井コンテナ埠頭
青海コンテナ埠頭
青海コンテナ埠頭〔公共〕
品川コンテナ埠頭〔公共〕
中央防波堤内側・外側埠頭
お台場ライナー埠頭
10号地その２埠頭
品川内貿埠頭
計

327 件
181 件
109 件
85 件
〔X-3,Y-1〕 34 件
1件
5件
4件
746 件

２．施 設 関 係 〔 地 区 案 件 〕
その他地区

1件
計

-20-

1件

３．東京港中央防波堤外側外貿コンテナふ頭(Ｙ２)の供用開始について
令和２年４月からのＹ２ターミナル稼働開始に伴い、借受港運４社(三井倉庫・日本通運・山九・住友倉庫)から提出された地区申請と中央事前協議会を経由したＹ２ターミナル利用船社の申請について令和２年３月 16 日に東京地区事前協議会を開催し協議を実施した。
各船社からの申請内容について検証が行われ、特に労側からは従前に青海３号ターミナルで就労していた労働者に雇用不安が発生しないよう配慮が求められた結果、申請案件については全て労側の承認が得られたことで、中央事前協議会へ「申請通り了承」した旨の回答を
行った。

以 上

-21-

企画政策委員会関係報告
企画政策委員会は、港湾運送事業の向上発展のための総合的対策に関わる事項について調査研究を行うとともに、そのための情報及び資料の収集活動を行うことを目的としている。
委員会の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催（１）第 1 回：令和元年 5 月 9 日（木）議 題：１）平成 30 年度 企画政策委員会関係報告(案)について
２）その他
２．早朝ゲートオープン（１） 経緯東京都からの要請に基づき、当協会が港湾労働組合の協力を得て、
平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、東京港のコンテナ貨物が大きく伸びているにもかかわらず、港湾作業の終了時間が短縮されるなど、確実な効果を発揮している。
平成 31 年度においても、地区労使協議の結果、組合の協力を得て、令和 2 年 3 月 31 日まで、希望ターミナルにおいて実施することができた。
（２）実施概要①
実施主体 東京都港湾局及び東京港埠頭㈱②
受 託 者 当協会（東京港埠頭㈱から実施関係事務を受託）③
対象ふ頭 東京港の全コンテナターミナル④
実施時間 午前 7 時 30 分から午前 8 時 30 分まで⑤
実施曜日 原則として月曜日から金曜日まで（土日祝日及び年末年始は実施しない。）
但し、実施ターミナルの判断により、特定の曜日及び繁忙期による臨時実施は柔軟に対応可能とする⑥
取扱貨物 実入り・空及び搬入・搬出の種別について、制限は(コンテナ)
設けない。また、期間中においても、コンテナ種別の変更は可能とする⑦
事前予約 事前予約の必要はなし⑧
経費 利用者から料金は収受せず、東京都港湾局及び東京港埠頭㈱が 8 時 30 分までにインゲート処理を行ったコンテナ 1 個当たり 2,381 円(税抜額)を負担する-22-

実施ターミナル及び最大実施曜日、取扱貨物〈 実施期間 平成 31 年 4 月 1 日 〜 令和 2 年 3 月 31 日 〉
実
事

実施ターミナル

業

者

施

曜

日

開始日
月

火

水

木

○

○

○

○

○

○

金

実

入

搬

搬

搬

搬

出

入

出

入

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇

〇

○

○

青海公共

(代表)山 九 ㈱

4月2日

青海３号

三井倉庫㈱

4月1日

○

青海４号

鈴江ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈱

4月1日

○

大井 1・2 号㈱ﾀﾞｲﾄｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

6 月 27 日

〇

〇

〇

〇

品川公共ＳＣ

第一港運㈱

4月2日

○

○

○

○

品川公共ＳＤ

㈱住友倉庫

4月1日

○

○

品川公共ＳＥ

東 海運㈱4 月 11 日

中央防波堤Ｙ１

㈱ 上 組

4月1日

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※ 繁忙期等により臨時に実施した曜日については、記入を割愛した。

（３）早朝ゲートオープンにおけるコンテナ取扱個数の実績〈 実施期間 平成 31 年 4 月 1 日 〜 令和 2 年 3 月 31 日 〉 （単位：個）
実 入
空
区 分
計
搬

出

搬 入

搬 出

搬 入

計

21,335

12,875

3,315

25,60863,133

月 平 均

1,778

1,073

276

2,134

5,261

合

過去 3 ヵ年実績(単位：個)
年 度
平成 29 年度
平成 30 年度
取扱個数

52,71059,780-23-

令和元年度
63,133空○○○３．東京港第８次改訂港湾計画の策定（１）計画策定の背景と策定作業
第 7 次改訂計画は平成 17 年 12 月に策定され、目標年次は平成 20
年代後半となっていた。その後、コンテナ船の急速な大型化が進展するとともに、京浜３港連携による「京浜港の総合的な計画」の策定や国による「国際コンテナ戦略港湾」の選定など、港湾の国際競争力強化に向けた取組みが進められる一方で、主要港においても基幹航路が相次いで減少するなど、我が国港湾の地位の低下が一層深刻となってきていた。
このような東京港を取り巻く環境変化に対応すべく、東京都は平成
24 年 12 月に「東京港港湾計画調査検討委員会」を設置し策定作業を進めてきたが、その最終報告案が平成 26 年 8 月にとりまとめられた。
これを受け、平成 26 年 9 月 19 日の東京都港湾審議会に諮られて計画が策定され、同年 11 月 14 日に開催された国の交通政策審議会
港湾分科会の議を経て公示された。
（２）計画の方針と港湾物流機能の強化策
この第 8 次計画では、東京港の港湾機能と都市機能を有機的に結合させ「世界に誇る都市型総合港湾・東京港」を創造し、魅力ある国際港湾として東京港を世界へ発信していくことを基本方針としている。
港湾物流に係る計画の骨子は以下のとおりである。
①「各ふ頭の機能強化に伴う再編・整備」
ア）大井コンテナターミナル(7 バース)は、船舶の大型化に対応するため、岸壁機能の強化を図る。
また、大井水産ターミナル(2 バース)は用途変更し、コンテナターミナル化した上で、大井コンテナターミナル(8 バース)として再編する。
イ）青海コンテナターミナルは船舶の大型化に対応するため、岸壁機能の強化を図る。
ウ）品川コンテナターミナルは老朽化対策及び物流機能強化対策として、品川公共コンテナターミナル(SC〜SE)に加え、隣接の外貿雑貨ふ頭にガントリークレーンのレールを延伸し、外貿雑貨ふ頭でもコンテナ対応を可能とする。
エ）15 号地ふ頭(若洲内貿・木材)における新規外貿多目的ふ頭の整備として、15 号地ふ頭の一部前面水域を埋め立てて新規の外貿多目的ふ頭を整備し、コンテナ荷役も可能とする。
オ）竹芝ふ頭は船舶の大型化に対応するため、岸壁機能を強化する。
カ）中央防波堤外側Ｙ1〜Ｙ3 コンテナターミナル整備及び新海面処分場コンテナターミナル Z1 の整備を行い、船舶の大型化に
対応する。

-24-

②「道路交通ネットワークの拡充」
東京港エリアにおいて道路ネットワークを拡充し、円滑な交通の流れを確保すると共に、所要時間の短縮を目指す。
ア）東京港トンネル南側(お台場→羽田・大井方面)は開通しており、北側(羽田・大井方面→お台場方面)についても、令和元年 6 月
3 日に開通した。
イ）東京港臨港道路南北線は国直轄事業となり、東京 2020 オリン
ピック・パラリンピック競技大会開催までの完成予定となっている。
③「大井その 1・その 2 間埋立て」
大井その１・その２間の水域を埋立て「コンテナ関連用地」（約 21ha）として造成した。
大井ふ頭の幹線道路の渋滞対策として、大井恒久バン・シャーシー
プールを新たな埋立地に移転した。移転後の跡地には大井コンテナ
車両の待機場として整備されている。
④「土地利用計画の見直し」
・都市機能用地を港湾関連用地に変更（中防地区）
・港湾関連用地の一部を埠頭用地に変更（大井ふ頭、大井水産物
ふ頭背後）

-25-

建設土対策委員会関係報告
令和元年度の建設土対策委員会は１回開催され、公共工事から発生する「建設発生土広域利用事業」及び広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土を積出する「城南島建設発生土事業」を実施した。
委員会の内容は、以下のとおりである。
１．委員会の開催（１）第１回委員会

平成 31 年 4 月 23 日（火）議題 １．平成 30 年度 取扱実績報告について(1) 平成 30 年度 建設発生土広域利用積出作業報告書(2) 平成 30 年度 城南島建設発生土処理実績報告書
２．平成 30 年度 建設土対策委員会関係報告(案)について
３．平成 31 年度 建設発生土事業について
２．建設発生土広域利用事業
東京都内から発生した公共工事の建設発生土を東京港埠頭株式会社が土質審査後に受入れ、株式会社建設資源広域利用センターが船舶海上輸送
し各地方港湾の埋立用材として活用するもので、東京都における都市問題と地方圏における環境問題を解決する事業としている。
本年度、中央防波堤内側地区にある積出基地において 112,848.00 ㎥が積出され、地方港湾（三河港、広島港）に運搬した。
（１）実 作 業 期 間

令和元年 5 月 24 日 〜 令和 2 年 3 月 9 日（２）年間積出土量

112,848.00 ㎥（３）仕

三河港、広島港

向地

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

年間積出土量63,097

145,508

229,178

130,805

112,848-26-

３．城南島建設発生土事業
東京港の城南島積出基地から、広域利用等の公共建設発生土を除く建設
発生土の積出しを行うため、港運業者 10 社出資による「東京港運ジェイ・ブイ株式会社」に統括管理及び運営を委託している。本年度は城南島建設
発生土積出ふ頭より、614,831．25 ㎥を積出した。
当協会の業務は、同施設における港湾施設用地及び水域占用使用に関し、東京都との調整及び承認申請手続を行うほか、年間を通し施設利用のために建設発生土搬入券を発行している。

（１）作 業 期 間

平成 31 年 4 月 1 日 〜 令和 2 年 3 月 31 日

（２）年間積出土量

614,831．25 ㎥（３）搬入車両台数

111,787．50 台（10 トン車換算）（４）搬入券発行枚数

132,993．00 枚

参考：過去５ケ年実績(㎥）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

年間積出土量779,504

623,150

742,858

476,639

614,831-27-

東京港道路交通問題対策委員会関係報告
東京港道路交通問題対策委員会は１回開催し、東京港の道路交通全般に関わる諸問題について協議を行うことを目的とし、大井、青海・中央防波堤 の 各 地 区 に 設 置 さ れ た 周辺道路 交 通対策協議 会と連 携を図 りながら、東京港全体の諸問題について対応を行った。
令和元年度の事業内容は、次のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回：平成 31 年 4 月 25 日（木）議 題：Ⅰ．平成 30 年度 東京港道路交通問題対策委員会関係報告（案）について
Ⅱ．その他
２．大井その 1 その 2 間埋立地の整備と大井車両待機場について
東京都及び東京港埠頭株式会社は、大井コンテナふ頭周辺道路における交通混雑の解消を図るため、大井ふ頭その 1・その 2 間を埋立て、大井ふ頭幹線道路沿いにある大井恒久バンプール及びシャーシー
プールが、新たな埋立地にシフトされた。
シフト後の跡地は、大井車両待機場として使用されている。
・場
所：東京都大田区東海四丁目・供 用 開 始：平成 29 年 3 月 28 日
・開 場 時 間：前日 20 時から当日 16 時 30 分まで
・規
模：約 67,000 ㎡
・収 容 台 数：500 台程度
・付 帯 施 設：トイレ(男/女)、自動販売機(飲料)など
・待機場 A（台貫なし）：空搬入（空コン返却）・待機場 B（台貫あり）：実入・空搬出（シャーシー）
なお、供用開始後、システム等の再構築のため運用を休止しているが、大井北部陸橋補強補修工事の施工に伴い、平成 30 年 4 月からは大井 3･4 号バース実入搬出導線通行止め規制の対応、また平成 31
年 2 月から大井 1･2 号バース空搬入導線規制の対応策として、車両待機場を経由する導線に変更し運用されている。

-28-

３．東京港ストックヤード設置に関する運用について
東京港埠頭㈱は、東京港の渋滞緩和を目的として輸入実入り引取りコンテナを積載したシャーシーの仮置き可能な場所として、東京港内に「ストックヤード」を開設・稼働させている。
この結果、東京港の渋滞緩和に一定の効果をあげている。
運用の概要は、次のとおりである。
・場
所：東京都大田区東海四丁目（中央陸橋横、税関裏の
時間貸しシャーシープール）
・供 用 開 始：平成 29 年 3 月 17 日（金）・開 場 時 間：365 日 24 時間フルオープン
・収 容 台 数：約 186 台分
・対 象 貨 物：輸入実入り引取りコンテナ積載シャーシー（搬出貨物）
・利 用 料 金：無料
・月間平均稼働率：99．1％
４．台切りシャーシー対策等について
東京都は、東京港コンテナふ頭周辺における放置車両（台切りシャーシー）による交通渋滞の解消を図るため、平成 26 年 2 月に「東京
港総合渋滞対策」を策定し、台切りシャーシー対策に取組むこととした。
これを根絶するため、平成 27 年 3 月 20 日付で港湾法 第 37 条の 3に基づき、臨港地区等を「放置等禁止区域」、台切りシャーシーを「放置等禁止物件」に指定して取締強化を図っている。
取締り方法として、東京都職員が放置禁止区域内のパトロールを実施し、放置等禁止物件の違反台切りシャーシー車両を発見した際には、警告書の貼付又は警告フラッグを取り付けている。何度も違反を重ねる悪質な事業者については、告発することとしている。
また、当協会 会員が中心で構成されている大井・青海地区の交通対策協議会においても定期的に自主パトロールを実施している。
台切りシャーシーの受け皿施設として、大井地区に時間貸し
シャーシープールを用意している。

-29-

５．早朝ゲートオープンの実施について
東京都からの要請に基づき、東京港では港運事業者が港湾労働組合の協力を得て、平成 23 年 12 月から早朝ゲートオープンの取組みを実施しており、コンテナ車両の集中が緩和され、コンテナ車両の待ち時間や港湾作業の終了時間が短縮されるなどの確実な効果を発揮している。
令和元年度においても、地区労使協議による結果、組合の協力を得て、令和 2 年 3 月 31 日まで希望ターミナルにおいて実施できることとなった。
○利用実績：平成 31 年 4 月 〜 令和 2 年 3 月 63,133 個※過去 3 ヵ年実績（単位：個）
年

度

取扱個数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

52,71059,78063,133６．中央防波堤「外側地区」車両待機場について
青海ふ頭地区（青海公共・青海 A3・青海 A4）のコンテナヤード前で待機するコンテナ車両の交通渋滞対策として、東京都は平成 24 年
12 月に中央防波堤埋立地「外側地区」に車両待機場を開設し、平成25 年 10 月から常時使用が開始された。
過去 3 ヵ年の利用実績は、次のとおりである。
期 間
利用日数
総入場台数
平成 29 年 4 月 〜 平成 30 年 3 月
238 日
97,532 台
平成 30 年 4 月 〜 平成 31 年 3 月
239 日
104,629 台
平成 31 年 4 月 〜 令和 2 年 3 月
231 日
100,098 台
７．東京湾岸交通対策会議について
国際海上物流の拠点である東京港のコンテナふ頭においては、
コンテナヤード前で待機するコンテナ車両による渋滞が発生し、また大型貨物車による交通事故が増加していた。
これらの交通問題に対応するため、東京湾岸警察署主催による「東京湾岸交通対策会議」が平成 25 年 2 月に設置され、本年度は次のとおり会議が開催された。
（１）構 成：港湾管理者、東京港埠頭㈱、関係区、(一社)東京港運協会、
大井及び青海地区の交通対策協議会、トラック協会など（２）会 議：委員会及び幹事会
第 30 回 令和 元年 6 月 12 日（水）第 31 回 令和 元年 9 月 11 日（水）第 32 回 令和 元年 12 月 11 日（水）-30-

東京港内工事対策委員会関係報告
東京港内で実施される海上工事の中で、それが港湾運送事業の業域･職域等の領域で実施される場合、その内容について協議を行い、これが港湾運送事業に係る可能性がある場合については受託体制を図るべく活動を行う。
特に対象としている大規模工事については、その内容を迅速且つ適確に把握する必要がある。
本年度は、開会を目前に控えた「東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会」の準備が急速に進むなかにあって、それ以外の新たに着
目すべき大規模工事が始動する時期にはなかった。
このような背景もあり、本年度は当委員会の基本である情報収集活動に終始した待機期間でもあった。
本年度の活動は以下のとおりである。
１.委員会の開催（１）第１回委員会
議題

平成３１年４月２２日(月)１.平成３０年度東京港内工事対策委員会関係報告(案)に
ついて
２．その他

-31-

東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会関係報告
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策委員会は「2020 年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進対策特別委員会」の下に大会開催等に伴い、予測される諸問題に対して適切な対応が図れるよう
その具体的な検討を行うために平成 29 年 4 月 20 日に設置された。
本委員会としての業務としては 2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会開催等に関連する以下の事項である。
・情報の収集及びその分析に関すること。
・支援策等の立案に関すること。
・東京港での業務への影響等に関すること。
・大会開催に伴って発生する諸問題への総合的な対策に関すること。
・関係機関への陳情その他意見具申に関すること。
本委員会の令和元年度の活動は、以下のとおりである。
１．委員会の開催について
第 1 回委員会
議題

令和元年 5 月 14 日（火）Ⅰ．平成 30 年度 東京オリンピック・パラリンピック
競技大会推進対策委員会関係報告（案）について
Ⅱ．その他

第 2 回委員会
議題

令和元年 7 月 8 日（火）Ⅰ．輸送運営計画Ｖ２（案）等について
Ⅱ．その他

第 3 回委員会
議題

令和元年 10 月 17 日（木）Ⅰ．東京 2020 競技大会 港湾物流対策の試行について
Ⅱ．その他

第 4 回委員会
議題

令和元年 11 月 14 日（木）Ⅰ．輸送運営計画Ｖ２（案）等について
Ⅱ．その他

第 5 回委員会
議題

令和 2 年 2 月 14 日（金）Ⅰ．東京 2020 競技大会におけるゲートオープン時間拡大
等について
Ⅱ．その他

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２．東京 2020 競技大会 港湾物流対策の試行について
本年度は当委員会での検討を経て、東京港の全てのコンテナターミナ
ルにおいて早朝・夜間のゲートオープン時間拡大のトライアルを 3 回実施した。またゲートと連動するバンプールでも可能な範囲でオープン時
間の拡大を併せて実施した。3 回のトライアル実績は以下のとおり。
ターミナル

実 施 時 期

バンプール

早朝

夜間

早朝

夜間

ＧＷ前後（4/24~26、5/7~9 の計 6 日間）

5,848

9,263

1,613

1,380

夏

5,089

7,567

1,946

1,423

10,271

11,0903,924―

21,20827,920

7,483

2,803

（8/19〜26 の計 5 日間）

年末年始（12/23~27、1/6~10 の計 10 日間）

合計

３．外部会議への参画について
競技大会の開催に際し物流、特に東京港における港運事業への影響等の検討や情報収集のため、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京
パラリンピック競技大会推進本部や（公財）東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会組織委員会が主催する以下の会議に参画している。
（１）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る交通輸送円滑化推進会議①構

成：内閣官房、各省庁、東京都、警視庁、競技大会組織委員会、開催地県・市、経済団体、鉄道会社、各高速道路会社、
業界団体等

②会

議：第 5 回

平成 31 年 4 月 17 日

第6回

令和 元年 10 月 18 日

（２）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議①構

成：競技大会組織委員会、東京都、内閣官房、国土交通省、経済産業省、警視庁、海上保安庁、東京消防庁、埼玉県警、
千葉県警、神奈川県警、開催地県・市・区、経済団体、
鉄道会社、各高速道路会社、業界団体等②会

議：第 8 回

令和 元年 6 月 19 日

第 9 回

令和 元年 8 月 27 日

第 10 回

令和 元年 10 月 18 日

第 11 回

令和 元年 12 月 23 日

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