2023-11-15 公正取引協会セミナー白石忠志教授

確約事案 2 件
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確約制度＊警告等と同等のものに法律上の位置付けを与える＊48 条の 2～48 条の 5 と 48 条の 6～48 条の 9＊違反の「疑い」で足りる・違反を認定したわけではない旨の強調＊通知から認定までの日数＊行政処分＊「実施期限」（48 条の 3②二）・継続的措置の場合＊確約認定の場合は研究材料が減るか

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違反要件の規定＊取引相手方を拘束し競争者を排除する行為
・排除型私的独占（2 条 5 項）・不公正な取引方法（主に一般指定 12 項）＊検討対象市場の明示なし＊一般指定 11 項は、一般指定 12 項の例示
＊違反要件の骨子
・行為（取引相手方に対する拘束）・排除効果
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・正当化理由なし

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一般指定 11 項と一般指定 12 項の関係

Ⅰ 福岡有明漁業協同組合連合会
生産者漁協

九州共販協議会

福岡有明漁連

系統外業者

指定商社
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福岡有明漁連＊一般指定 11 項を例示
＊検討対象市場は何か
・明示なし
・農協の事例には、生産者から買う競争を念頭に置いたものがある（土佐あき東京高判など）

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＊広範囲の消費者に売る競争での説明困難？

＊排除効果はあるか＊九州共販協議会の位置付け
・福岡有明漁連の行為か

Ⅱ TOHO シネマズ
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TOHO シネマズ
配給会社
限定作品以外限定作品

TOHO シネマズ

他の興行会社（有力な興行会社）
観客
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TOHO シネマズ＊競争者との取引を禁止していないので 12 項のみ＊検討対象市場は何か
・「興行会社は、……配給会社から映画作品の配給を受けることを巡り、互いに競争」（4（2））＊わざわざこれを書いた意味？
＊「興行会社」は映画館に限定（注 3）＊排除効果・「限定作品」の位置付け・影響＊通知から認定までの日数が比較的長い（？）
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白石教授からレジュメに基づき説明が行われた後、概要、以下のとおり議論が行われた。
・福岡有明漁連●漁連の行為があったとしても、生産者の大部分が実際には自由に売っていれば、弊害が生じないという評価もあり得ると思う。何割程度の相手方が拘束されていれば市場閉鎖効果があるとされるのか。

○

具体的な割合の基準はないが、まずは福岡有明漁連がカバーする地域において、系統外業者が浜売りによって乾海苔を入手できるか否かを検討するのだろう。系統外業者が幅広くビジネスしていれば、特定の地域で購入できる乾海苔の量が少なくても、影響が小さい場合もある。また、生産者にとって、売り先を容易に見つけられるか、という視点も必要だろう。

●

本件の確約計画において、札無品の処分が生産者の意思を反映したものとなるようにする措置がある。しかし、実際には札無品の引き取り手がなく、生産者が福岡有明漁連に処分を求めるようになると、実態に変化がなく、行政処分が意図した活性化が起きないのではないか。

○

札無品を販売するか否か、誰に販売するかを生産者の意思に委ねれば、福岡有明漁連がそれ以上できることはない。そこまでの措置で、公取委の了解が得られたのだろう。

●

独禁法は、22 条において小規模業者の協同組合が共同販売事業をすることを認めているが、本件は全量を組合に出荷させていたことが問題になった。この点、農業協同組
合法においては、農協が組合員に対して、事業の利用を強制することを禁止する規定がある。他方、今回は漁連の行為であるため、共同販売事業の利用強制に係る明確な禁止規定はないはずだ。
そこで、①「組合員であれば必ず共同販売事業を使わなければいけない」という枠組みを考えると、協同組合は共同販売事業以外にさまざまな事業を行っていて、組合員に利便を提供しているのに、事業の中の 1 つについて参加を強制するのはおかしい。違反
被疑事実と評価されてもやむを得ないと思う。
これに対し、②「共同販売事業に参加するか否かは組合員の自由だが、参加している組合員が一方で別ルートでも販売する、いわゆる二股をしてはいけない」という枠組みは、一定の合理性があり、問題ない場合も多いのではないか。

○

おっしゃるように、協同組合の行為については、独禁法 22 条で適用除外が定められており、例外的に不公正な取引方法を用いる場合は規制されることになっている。そこ

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で、不公正な取引方法に当たらない限り、組合員に対する一定の強制が許されるのではないかという問題提起をいただいた。
①について、協同組合の他の事業を使いたい組合員が、共同販売事業に強制参加させられることは、問題が大きいだろう。一方、②について、参加者が二股をかけてしまうと事業が成り立たない場合等は、許容される余地がある。例えば、組合が特定のブランドの生産物を育てていて、組合員がそのブランドを使うなら共同販売事業を利用してください、ということは正当化されやすい。それに対し、そのブランドを使わなくてもいいから他に流したいという組合員まで制限すれば問題だ、という考え方はあり得る。
●

本件で漁連の行為を正当化するためには、どうすればよかったのか。共同販売事業として、共通のブランドを作って価値を見出していくことは認められているところ、部分的に参加する組合員をも許容しなければならないか。

○

共同販売事業によっては、利用する組合員が全量出荷しなければ、そもそも事業が成り立たない場合もあるのだろう。そのことを、事案に応じて公取委に説明できることが重要だろう。

●

報道等をみると、漁連側は、本件行為の目的について、低品質な海苔の流通防止とも説明している。これは正当な反論として認められるか。現代では、低品質な商品も「わけあり品」と明示して販売する自由があるのではないか。

○

協同組合としての思いはあるだろうが、価格の下落を防ぐ効果しかない場合、独禁法的に受け入れられる説明をすることは難しい。

※（参考）水産庁が「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」（令和 3 年 11 月）を策定・公表している。漁協の販売事業の利用強制について問題行為の例、関係法令及び望ましい取引慣行について説明されており、参考となる。（事務局より）・TOHO シネマズ●

TOHO シネマズは、独禁法上問題ない他の方法で上映館を増やしたり、作品を独占上映したりすることはできなかったのか。例えば、動画配信事業者が作品の独占放映権を得ること、メーカーがキャラクターグッズを独占で作ること等をよく耳にするように、独占的な権利を高く買うことは、ビジネスにおいて行われる。TOHO シネマズが配給会社と交渉して合意に至り、適切な対価を支払っていれば、問題なかったのか。

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○

排他的内容の契約は、相手方に正当な見返りを払ったとしても、独禁法と緊張関係にある。私たちがよく目にする独占配信等が問題になっていない 1 つの理由としては、魅力的な作品が他にいくつもあり、排他性が生じていないためではないか。一方、本件は特定の作品や特定のキャラクターではなく、継続的・組織的に、多くの映画作品を対象に行ったため問題になった可能性がある。
正当化理由としては、これまでに特定の作品等に投資し育成してきた経緯等が考慮される場合もあるだろう。

●

TOHO シネマズの行為がどこまでいくと、ライバルの事業活動を困難にさせるといえるか。

○

行為により他の事業者の事業活動が全く立ち行かなくなるところまでは必要ないが、その事業活動の継続を困難にさせる蓋然性は必要である。
何％を押さえたら違反となるというよりは、白から黒へのグラデーションがあり、黒になった時点でその行為だけを公取委がとりあげている。ただ、本件は確約のため、黒でなくても扱うことができた。

●

これまでの講義で、排除型の行為は不公正な取引方法と私的独占の二階建てであり、競争変数が左右できる場合は私的独占になるとのご説明があった。もし、TOHO シネマズが本件行為に加え、他の興行会社にも圧力をかけ、価格等指示したりできたら、私的独占になるか。

○

そのような場合もあり得るが、マイナミ空港サービス事件のように、単純にライバルが撤退して独占になってしまう場合もまた、私的独占となり得る。

●

本件と直接の関係はない質問であるが、当社は入札に参加し、官公庁と取引している。
発注者に営業をかけ、自社の製品の仕様を仕様書に採用してもらうことは、独禁法上問題があるか。

○

パラマウントベッド事件、最近ではサイネックス・スマートバリュー事件（令和 4 年6 月公表）において、発注者の仕様書の中に自社製品の仕様を盛り込んでもらう行為が問題となった。発注者に対し、虚偽の情報を伝える行為は、単に良い製品を開発して説明するという、事業者として当然行う営業とは区別され、排除行為として問題となり得る。

●

先生も指摘されたように、「限定作品」が何かよく分からない。

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○

本件の公表文のみでは、どのような市場が問題とされたかはっきりしない点がある。
今後、「公正取引」における担当官解説にて説明があるかもしれない。

●

川上市場において他の興行会社が作品を上映できなくなる場合、企業結合ガイドラインでは、主に川下市場における市場閉鎖の影響を検討している。本件は投入物閉鎖と同じ状況が生じるものの、川上市場への影響を問題視しているようにみえる。企業結合の場合にも、同様のやり方をすることができるのか。

○

これまで垂直型企業結合では、ガイドラインに沿って川下市場の売る競争への影響を中心に議論していた。しかし川上の買う競争を中心に検討する場合もあり得るだろう。
以上

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