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ア ド ヒ ア レ ン ス 株式会社(E32759)
訂正公開買付届出書【表紙】【提出書類】

公開買付届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月７日【届出者の氏名又は名称】

アドヒアレンス株式会社【届出者の住所又は所在地】

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号【電話番号】

03－6212－6098【事務連絡者氏名】

代表取締役【代理人の氏名又は名称】

該当事項はありません。

【代理人の住所又は所在地】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

該当事項はありません。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

アドヒアレンス株式会社

水谷謙作(東京都千代田区丸の内二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)
(注５)

(注６)

本書中の「公開買付者」とは、アドヒアレンス株式会社をいいます。
本書中の「対象者」とは、株式会社アデランスをいいます。
本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基準に則って行われますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改正を含みます。以下「米国証券取引所法」といいます。)第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は、本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書に含まれるすべての財務情報は日本の会計基準に基づいており、米国の会計基準に基づくものではなく、米国の財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員も米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部が英語により作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

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(注７)

(注８)

本書中の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933。その後の改正を含みます。)第27Ａ条及び米国証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が本書に記載される「将来に関する記述」を含む明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連会社は、本書に記載される「将来に関する記述」を含む明示的又は黙示的に示された予測等が実現することをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者若しくはその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正する義務を負うものではありません。
公開買付者のファイナンシャル・アドバイザー及び公開買付代理人(それらの関連会社を含みます。)は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法制上許容される範囲で、米国証券取引所法規
則第14e-5条(b)(12)項の要件に従い、対象者の株式又は新株予約権付社債を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行ったファイナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人の英語のホームページ(又はその他の公開方法)においても開示が行われます。

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１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年10月17日付で提出した公開買付届出書(同月31日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第５４

対象者の状況
継続開示会社たる対象者に関する事項(1) 対象者が提出した書類
③６

臨時報告書

その他

３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。

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第５ 【対象者の状況】
４ 【継続開示会社たる対象者に関する事項】(1) 【対象者が提出した書類】③ 【臨時報告書】(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)①の有価証券報告書、②の四半期報告書又は半期報告書の提出後、本書の訂正届出書提出日(平成28年11月７日)までに、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号。その後の改正を含みます。)第19条第２項第４号の規定に基づいて臨時報告書を平成28年11月４日に関東財務局長に提出

６ 【その他】(訂正前)＜前略＞(3) 「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」の公表
対象者は、平成28年10月14日付で「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」を公表しております。対象者は、平成29年２月期第２四半期連結累計期間において、為替相場が円高に推移したことにより、為替差損1,419百万円を営業外費用に計上したとのことです。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
(訂正後)
＜前略＞
(3) 「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」の公表
対象者は、平成28年10月14日付で「営業外費用(為替差損)の計上に関するお知らせ」を公表しております。対象者は、平成29年２月期第２四半期連結累計期間において、為替相場が円高に推移したことにより、為替差損1,419百万円を営業外費用に計上したとのことです。詳細については、当該公表の内容をご参照ください。
(4) 「主要株主である筆頭株主の異動および主要株主の異動に関するお知らせ」の公表及び臨時報告書の提出対象者は、平成28年11月４日付で「主要株主である筆頭株主の異動および主要株主の異動に関するお知らせ」を公表し、同日付で臨時報告書を関東財務局長に提出しております。当該臨時報告書の内容は以下のとおりです(以下抜粋)。なお、以下の文中において「当社」とあるのは対象者を指します。
１

提出理由当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき提出するものであります。

２

報告内容(1) 当該異動に係る主要株主の名称又は氏名
主要株主でなくなるもの
フランクリン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシー

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訂正公開買付届出書(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
議決権の数

総株主等の議決権に対する割合

異動前54,197個

15.57％

異動後

32,079個9.22％(注) １．異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、当社が平成28年10月14日に提出した第48期第２四半期報告書に記載された平成28年８月31日現在の総株主の議決権の数(348,114個)を分母として計算しております。
２．「総株主の議決権に対する割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
３．上記については当該法人より提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき記載しており、当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
(3) 当該異動の年月日
平成28年10月31日(4) その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額

12,944百万円

発行済株式総数

37,246,388株

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