EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月13日【四半期会計期間】

第49期第1四半期（自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日）【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

財務部 財務企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

財務部 財務企画室長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

石田 浩二

1/25

五十嵐 圭一五十嵐 圭一EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
当第1四半期連結
累計(会計)期間

第48期

会計期間

自 平成22年
4月 1日
至 平成22年
6月30日

自 平成21年
4月 1日
至 平成22年
3月31日

売上高

(百万円)

235,913984,911

経常利益

(百万円)

17,81439,420

四半期(当期)純利益(百万円)

11,20019,644

純資産額

(百万円)

491,541

501,652

総資産額

(百万円)

2,916,030

3,002,773

1株当たり純資産額(円)

5,243.57

5,349.45

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

121.08212.36

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

16.63

16.48

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

89,436

197,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△611

△5,824

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△89,903△189,873

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

20,774

21,733

(人)

2,087

2,054

従業員数
(注) 1
2
3
4

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第49期第1四半期連結累計(会計)期間、第48期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第48期第1四半期連結累計（会計）期間を記載しておりません。

2/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(人)(注) 1
2

2,087〔181〕

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第1四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

(2) 提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数(人)(注) 1
2

1,562〔112〕

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に当第1四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

3/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
なお、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」のセグメント情報等に記載のとおり、当第1四半期連結会計
期間より、新セグメントを適用しております。前連結会計年度については、新セグメントの区分に組み替えて表示
しております。
(1) 契約実行高
当第1四半期連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

ファイナンス・リース

前年同四半期比(％)

108,214―

オペレーティング・リース

2,289

―

延払事業

25,838―

賃貸・延払事業計

136,342―

営業貸付事業48,063

―

その他

6,469

―

190,875―

賃貸・延払事業

合計(注)

賃貸事業については、当第1四半期連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、賃貸事業のオペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

(2) 営業資産残高
当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称
ファイナンス・リース

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

前連結会計年度
期末残高
(百万円)

構成比
(％)

1,674,317

65.8

1,728,536

65.9

オペレーティング・リース

214,882

8.4

218,166

8.3

延払事業

275,28210.8

281,70310.7

2,164,483

85.0

2,228,405

84.9

営業貸付事業325,957

12.8

340,326

13.0

その他

54,8602.2

54,2042.1

2,545,301

100.0

2,622,936

100.0

賃貸・延払事業

賃貸・延払事業計合計(注)

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

4/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(3) 営業実績
第1四半期連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称
ファイナンス・リース

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

166,505

―

―

―

―

15,998

―

―

―

―

延払事業

36,709――――

賃貸・延払事業計

219,213

191,706

27,507

3,705

23,801

営業貸付事業

2,580

―

2,580

507

2,073

その他

14,11912,237

1,881

60

1,820

235,913203,944

31,9694,274

27,695

オペレーティング・

賃貸・

リース

延払事業

合計
(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成22年7月13日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間のわが国経済は、新興国向け輸出の増加や生産の拡大を受けて、穏やかな回復に向かいましたが、デフレや欧州並びに米国経済の下押し要因が存在しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。民間設備投資は下げ止まり傾向にあるものの過剰感は残り、リース取扱高（社団法人
リース事業協会統計）についても前年同期比で減少が続くこととなりました。このような状況下、当社グループ
はお客さまへの付加価値の高い商品の提案、メーカー及び販売会社との新たなアライアンスの構築、株主連携の推進等の営業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結会計期間における営業の成果としまして、新規の契約実行高は1,908億円となりました。
売上高は2,359億円となりました。損益面では、資金原価や貸倒関連費用の抑制に努めたことから、経常利益は178億円となりました。また、特別利益において貸倒引当金戻入額を計上したことから、四半期純利益は112億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

5/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書① 賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は1,363億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.9％減少の2兆1,644億円となりました。売上高は2,192億円となり、営業利益は186億円となりました。
② 営業貸付事業営業貸付事業の契約実行高は480億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2％減少の3,259億円となりました。売上高は25億円となり、営業利益は22億円となりました。
③ その他
その他の契約実行高は64億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.2％増加の548億円となりました。売上高は141億円となり、営業利益は14億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比9億円減少し、207億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、リース債権及びリース投資資産の減少557億円、営業貸付債権の減少152億円、延払債権の減少69億円、賃貸資産及び社用資産減価償却費76億円及び税金等調整前四半期純利益200億円等の収入に対し、仕入債務の減少による支出が134億円となったこと等により、894億円のキャッシュ・インとなりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産(ソフトウェア等)の取得による支出4億円等により、6億円のキャッシュ・アウトとなりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、金融機関からの借入残高の減少により314億円の支出、コマーシャル・ペーパーをはじめとする資本市場からの調達残高の減少により386億円の支出、配当金の支払により196億円の支出となったこと
等により、899億円のキャッシュ・アウトとなりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比867億円減少の2兆9,160億円となりました。営業
資産は、前連結会計年度末比776億円減少の2兆5,453億円となりました。
純資産は、四半期純利益の積上げにより増加する一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末比101億円減少の4,915億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント上昇し16.6％となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

6/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産
(注)

2,289

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当第1四半期連結会計期間において、賃貸取引の終了等により売却・除去した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

1,306(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産

214,882(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リー
スに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1) 主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

7/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年8月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112――(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年4月 1日〜
平成22年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

95,314,112―(6) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、株主の異動はありません。

8/25

15,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

15,000EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
三丁目9番4号―

平成22年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95

２ 【株価の推移】
当社株式は金融商品取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】
有価証券届出書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び前第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、有限責任 あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年7月1日よりあずさ監査法人から名称変更しております。

10/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

14,674289,911
1,674,317
325,957
9,089
1,423
2,763
65,977△16,958

15,433297,383
1,728,536
340,326
14,354
1,689
5,287
63,862△17,149

2,367,158

2,449,722

固定資産
有形固定資産賃貸資産
賃貸資産

214,882※1

218,166※1

賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金△2,373
7,236△2,2646,505

賃貸資産合計219,745
2,570

222,406
2,592

社用資産

※1

※1

有形固定資産合計

222,315

224,998

無形固定資産その他の無形固定資産
のれん
その他

138,141
9,157

140,143
9,400

147,299

149,544

147,299

149,544108,999
32,641
26,616
19,462△8,464104,279
36,81927,786
19,103△9,480179,256

178,508

548,872

553,050

2,916,030

3,002,773

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

12/25

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

41,223
485,172
270,323
33,700771,200
28,13554,560504,473
268,208
56,600780,500
27,9489,470

10,002

16,8794,383
14,629105−
280,443

17,431
8,715
15,6791,151
173−
66,8991,755,667

1,812,344

21,900502,950
15,85932,878
303
1,569
383
300
80,308
1,221
11,146

26,400515,634
17,27334,579
346
1,454
445
300
82,005−
10,336

668,821688,776

2,424,488

2,501,121

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(単位：百万円)
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

15,000421,00970,996△20,000

15,000421,00979,401△20,000

487,005

495,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,683△1,429△2,2102,842△1,125△2,283

評価・換算差額等合計△1,955

△566

6,491

6,808

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

491,541

501,652

負債純資産合計

2,916,030

3,002,773

13/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
売上高
売上原価

235,913208,218

売上総利益

27,695
10,448

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

17,247

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

27
68
639
59

営業外収益合計

795

営業外費用
支払利息
債権売却損
その他

184
28
14

営業外費用合計

227

経常利益

17,814

特別利益
償却債権取立益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

20
90
16
2,453
0

特別利益合計2,580

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
社用資産除売却損
ゴルフ会員権評価損

294
00

特別損失合計295

税金等調整前四半期純利益

20,099

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,322
4,403

法人税等合計8,725

少数株主損益調整前四半期純利益

11,373

少数株主利益173

四半期純利益11,20014/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
賃貸資産及び社用資産減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）※220,0997,602
2,010△1,213△1,057

負ののれん発生益
社用資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益（△は益）賃貸資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
延払債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
その他の営業資産の増減額（△は増加）
固定化営業債権の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△90
0
0
△96
4,458
△639
△883
△16
294
6,968

15,247△379
4,202△4,7002,220△13,4105,545

小計

101,888

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

415△4,432△8,435

営業活動によるキャッシュ・フロー

89,436

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の清算による収入
その他

5
△488
0
△81
57
△149
43

投資活動によるキャッシュ・フロー

△611

55,72515/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△19,631△9,30041,545△53,367
7,584△9,4975,000△32,400△19,610△163△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△89,903

現金及び現金同等物に係る換算差額

104

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△973

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）21,73314

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/25

20,774

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

1 連結の範囲に関する事項の変更

2 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
3 会計処理基準に関する事
項の変更

当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)(1) 連結の範囲の変更
匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、
連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外していた匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者である
エス・ビー・エル・クロノス㈲ほか3社は匿名組合事業が終了したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた
エスエムエフエル・クレマチス㈲ほか1社は匿名組合事業を開始したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しております。
また、当第1四半期連結会計期間に設立したALICIA NAVIGATION
S.A.ほか1社を新たに連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたSMBC
Leasing (Thailand) Co.,Ltd.は、会社の清算をしたため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数132社
連結子会社のうち、エスエムエフエル・サンフラワー㈲は決算日を3月31日及び9月30日から、7月31日に変更しております。
(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は19百万円、税金等調整前四半期純利益は314百万円それぞれ減少しております。
(2) 企業結合に関する会計基準の適用
当第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

17/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書【簡便な会計処理】

1 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方
法

当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
該当事項はありません。

18/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第1四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年6月30日)(平成22年3月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額(1) 賃貸資産の減価償却累計額
90,988百万円(1) 賃貸資産の減価償却累計額
89,142百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
5,125百万円(2) 社用資産の減価償却累計額
4,902百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれ減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
ております。
２ 偶発債務
２ 偶発債務(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）(1) 営業上の債務保証（保証予約を含む）
債務保証（4,618件）
19,048百万円
債務保証（4,661件）
20,288百万円
なお、上記のうち34百万円につきましては、再なお、上記のうち34百万円につきましては、再保証等を取得しております。
保証等を取得しております。
(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証(2) 従業員(住宅資金等)の債務保証
280百万円
307百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
従業員給与2,866百万円
従業員賞与
896百万円
貸倒損失
31百万円
のれん償却額2,010百万円
賃貸資産処分損引当金繰入額
109百万円
賞与引当金繰入額
105百万円
退職給付費用138百万円
役員退職慰労引当金繰入額
37百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年6月30日現在)
現金及び預金勘定
14,674百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
6,100百万円
現金及び現金同等物
20,774百万円※２ 賃貸資産処分損引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び事業整理損失引当金の増減額であります。

19/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）及び当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22
年6月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,314千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,810千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

19,610百万円

212円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金

５ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

20/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまの需要にあわせたサービス別の営業体制を採用しております。したがって、当社は、サービスの形態に応じたセグメントから構成されており、「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」の2つを報告セ
グメントとしております。
「賃貸・延払事業」は機械設備等各種物品の賃貸・延払業務を行っております。「営業貸付事業」は、金銭の貸付、ファクタリング業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)（単位：百万円）
四半期連

報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注1)

調整額

結損益計

(注2)

算書計上

合計

計

額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
219,2132,580 221,794
14,119235,913‑
235,913セグメント間の内部
9
226
236
242
478
△478
‑
売上高又は振替高計
219,223
2,807 222,030
14,361
236,392△478
235,913セグメント利益
18,6742,204
20,8781,466
22,344 △5,097
17,247(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,097百万円には、セグメント間取引消去△478百万円、のれんの償却額△2,010百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,608百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。

21/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）
当第1四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変動がありません。
(賃貸等不動産関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

22/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
1株当たり純資産額

5,243円57銭(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)
5,349円45銭
前連結会計年度末(平成22年3月31日)

491,541

501,652

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

6,491

6,808

(うち少数株主持分)(6,491)(6,808)485,049494,843

92,50392,503

普通株式に係る四半期連結会計期間
末（連結会計年度末）の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の普通株式の数(千株)

２ 1株当たり四半期純利益金額
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

121円08銭(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
四半期純利益金額(百万円)
11,200
普通株主に帰属しない金額―(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
11,200
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
92,503(千株)(重要な後発事象)
当第1四半期連結会計期間(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

23/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

24/25

EDINET提出書類
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 田 裕 行㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高 橋 秀 和㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイナンス＆リース株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

25/25