2014.Autumn
発行：株式会社ダンネツ〒 070-8045 北海道旭川市忠和５条４丁目 9-17

vol.86

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今月のトピックス

地域型住宅は低炭素・ゼロエネも補助対象に
国土交通省など各省庁から平成 27 年度の予算概算要求が発表され、国が住宅分野でどのような施策を計画しているのかが明らかになりました。注目されるのは、地域に根ざした木造の長期優良住宅、低炭素住宅、ゼロ・エネルギー住宅に補助を行う「地域型住宅グリーン化事業」の創設。予算要求が通れば、低炭素住宅への公的補助はこれが初めてとなります。

中古流通・リフォームにも様々な支援

地域型新事業で 100 〜 165 万円を補助「地域型住宅グリーン化事業」は、国交省がこ中古流通・リフォーム関連の施策・補助も充実れまで３年間行ってきた地域型住宅ブランド化事しています。国交省では性能向上リフォームに業を衣替えしたもの。地域の住宅関連事業者グル補助を行う「長期優良住宅化リフォーム推進事
ープが定めた生産ルールに従って建設するという業」、経産省では高性能な断熱材・窓による既存条件はそのままに、補助対象として木造の長期優住宅の改修に補助を行う「既築住宅における高性良住宅だけでなく、木造能建材導入促進事業」の認定低炭素住宅とゼを、それぞれ継続実施。
ロ・エネルギー住宅も加さらに国交省は住宅金えています。１戸あたり融支援機構の長期固定金の最大補助額は長期優良
利ローン・フラット 35
住 宅 で 100 万 円、 低 炭で、中古住宅購入とリフ素住宅とゼロ・エネルギォームの一体型ローンをー住宅で 165 万円。
行うとともに、所有するなお、同事業の創設に住宅を担保に毎月一定額よって、中小工務店のゼの融資を受けられるリバ
ロエネルギー住宅に対すースモーゲージ型ローンる取り組みに補助を行うを導入する計画です。
「地域型住宅グリーン化事業」の補助対象となる住宅のイメージ
国交省の「住宅のゼロ・このほか、国交省ではエネルギー化推進事業」は今年度限りとなります
スマートウェルネス住宅などへの補助、経産省でが、経済産業省が建築主のゼロ・エネルギー住宅
は家庭用燃料電池やリチウムイオン蓄電池、停電に対する取り組みに最大 350 万円の補助を行う時も作動する自立防災型石油給湯機などへの補助「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」
を引き続き行う予定ですが、林野庁の木材利用ポは継続される予定です。
イントは今年度で終了となる見込みです。
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特集

地盤全面断熱の基礎を『かんたんベース』
で合理化

北海道や東北などの寒冷地で採用されている床下暖房の住宅は、躯体の断熱性能を高めれば高めるほど、地盤への熱損失が大きくなるという課題がありましたが、その対策として㈱ダンネツの断熱型枠「かんたんベース」を利用し、地盤の全面断熱を行いつつ基礎工事の合理化を図る「L型ベタ基礎断熱型枠工法」が、北海道室蘭市内の新築住宅で採用され、注目を集めています。考案したのは室蘭工業大学特任教授で NPO 新木造住宅技術研究協議会代表理事の鎌田紀彦氏。去る 10 月３日には同協議会会員向けの見学会も行われ、集まった 40 名の参加者が高い関心を示しました。
もわかっていました。
そこで鎌田教授は、基礎の熱損失が最も少なくなる工法として、基礎形状をシンプルにして、土間下全面から外周部の立ち上がりまで連続して断熱できる工法を検討。土間下全面断熱によるコストアップを吸収し、基礎工事の作業量低減を図る
ため、断熱型枠の「かんたんベース」などの採用を前提に「Ｌ型ベタ基礎断熱型枠工法」を開発しました。

地盤全面断熱で床下の温度低下防止
北海道の住宅で普及が進んでいる基礎断熱は、布基礎を断熱・気密化し、床下空間を室内に取り込むことによって、手間のかかる床の断熱・気密施工を省略し、地盤や基礎コンクリートの蓄熱効果で室温が安定する効果があります。１階床表面温度が床断熱の場合より低くなるという課題もありますが、床下にパネルラジエターやエアコンを設置し、床下暖房を行うことで１階床表面温度を高め、快適な温熱環境を確保している住宅会社も目に付きます。
その一方、熱損失係数＝Ｑ値が 1.0 Ｗを切るよ
うな断熱性能が高い住宅の場合、床下暖房が止まると地盤への熱損失によって急激に床下の温度が下がり、同時に１階の室温が低下してしまうこと

コの字型のベタ基礎を一発打ち「かんたんベース」は、鉄筋とぶつかりやすく、作業性向上の障害となっていたセパレーターを自由な位置に移動・固定できるようにすることで、優れた施工性を実現。断熱型枠部分はビーズ法ポリスチレンフォーム（EPS）特号 65 ㎜＋ 65 ㎜にアクリル樹脂のトップコートを施工。優れた耐クラック性・耐候性を有しています。

で省エネ基準をクリアするとともに、生コン打設時の圧力に対する強度も確保。より高い仕上がり精度が得られるという特徴があります。
今回「Ｌ型ベタ基礎断熱型枠工法」を採用した住宅では、この「かんたんベース」を利用して、150 ㎜幅とした外周立ち上がり部分と 200 ㎜厚の土間が連続するコの字型のベタ基礎を形成。間仕切り基礎は設けず、300φ のコラムベース（円柱状の束）で荷重を受け、その直下の土間に地中梁を内蔵した構造となっています。
施工は、スカート断熱を兼ねて地盤全面を断熱する EPS 特号 100 ㎜を捨てコンクリート上に敷き込んだ後、「かんたんベース」を外周立ち上がり部分に設置。外周部内側は鋼製束で 200 ㎜浮かせた“浮き型枠”とすることによって、土間と立ち上がり、コラムベースを一度に打設し、コストダウンにつなげます。
基礎の根入れ深さは GL から 150 ㎜とし、外周立ち上がり部分の外側は、生コン打設後、「かんたんベース」の外側に工場でアクリル樹脂塗装仕上げを行った EPS 特号 50 ㎜を付加。この EPSは外断熱外装材「DAN 壁」（だんぺき）の製造技術を応用したもので、下地となるベースコートにグラスファイバーメッシュを伏せ込み、その上技術的裏付け得ながら製品化目指す
今回の住宅は、北海道では一般的な支持杭が必要で、地盤全面断熱層の下に捨てコンクリート100 ㎜を打ったうえで土間を 200 ㎜厚とし、コラムベースを受ける地中梁はダブル配筋になるな
ど、コストダウンについては今後に課題を残しましたが、作業性については、施工した㈲笠間工務店（北海道登別市）の笠間雪雄社長によると、「鉄筋量が多く、最初は難しい工法と思っていたが、やってみると簡単にできた」と語っています。
また、鎌田教授は杭が必要ない敷地であれば、ベタ基礎の厚さは 150 ㎜、地中梁はシングル配筋でよく、捨てコンも不要と見ており、今後、鉄筋量の削減や土間・捨てコンクリートの薄手化などを検討し合理化を進めたうえで、道内だけでなく本州にも展開する考え。
ダンネツの野村秀二常務は「鎌田先生による技術的な裏付けを得ながら、より製品としての完成度を高め、土間下とスカート部分の断熱材も含めた基礎断熱システムとして、製品化を進めていきたい」と話しています。

Ｌ型ベタ基礎断熱型枠工法の基礎回り断面詳細図

工法を解説する鎌田教授（左から３人目）「かんたんベース」の組立てが終わった生コン打設前の現場。地中梁部分はダブル配筋

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土間と立ち上がりを一発打ちできるよう、「かんたんベース」内側は鋼製束で２００㎜浮かせている3

『断熱リフォーム』専門の特設ウェブサイトを公開㈱ダンネツではこのほど、住まいの断熱リフォームを紹介するウェブサイト『断熱リフォーム.net』（http:// 断熱リフォーム .net）を公開しました。
断熱が十分でない住まいは、冬は寒くて暖房費が多くかかり、夏は暑くてエアコンも焼け石に水なんていうことも少なくありませんが、そんな住まいを快適・省エネにする断熱リフォームに特化して、幅広く情報発信を行っているのが大きな特徴です。
既存住宅を“断熱のチカラ”によって、１年中過ごしやすい家にするために、断熱リフォームの必要性やメリット、ライフスタイルに応じた工事プラン例と工事価格、リフォーム関連の補助金・減税措置、実際に断熱リフォームを行ったユーザーの体験談などを、わかりやすく紹介しています。
断熱リフォームを提案する時にユーザーにも見http:// 断熱リフォーム .netてもらえれば、断熱への関心を高める効果も期待できるでしょう。お時間のある時にぜひ一度ご覧になってみてください。

●編●集●後●記●♠今回紹介した「Ｌ型ベタ基礎断熱型枠工法」は、弊社の断熱型枠「かんたんベース」の新たな可能性を示すものになりそうです。今後、製品化へ向けた検証を続けていきますので、期待して頂ければと思います。（野村）♣北海道では大雪山で初冠雪を記録し、平地でも氷点下になる地域が出てきました。また長い冬が始まろうとしていますが、今年は電気代が再値上げとなりそうなだけに、暖房費をどう抑えるかが悩みのタネとなりそうです。（水越）■本社 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 9 - 1 7 TEL(0166)61-9151 FAX(0166)61-2044■旭川第一工場 〒 071-1248 上 川 郡 鷹 栖 町 ８ 線 西 ２ 号 TEL(0166)87-4442 FAX(0166)87-4888■旭川第二工場 〒 070-0014 旭 川 市 新 星 町 5 1 4 番 地 １ TEL(0166)21-7080 FAX(0166)21-7080■札 幌 支 店 〒 003-0869 札 幌 市 白 石 区 川 下 2 1 2 7 番 地 4 TEL(011)875-3966 FAX(011)875-3971■旭 川 支 店 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 9 - 1 7 TEL(0166)62-7575 FAX(0166)61-1715■帯 広 支 店 〒 080-2460 帯 広 市 西 2 0 条 北 2 丁 目 2 7 - 1 0 TEL(0155)41-4101 FAX(0155)41-4105■釧 路 支 店 〒 088-0621 釧 路 郡 釧 路 町 桂 木 5 丁 目 1 5 TEL(0154)36-1790 FAX(0154)36-1844■北 見 支 店 〒 099-0878 北 見 市 東 相 内 町 1 7 4 番 地 1 6 TEL(0157)36-3557 FAX(0157)36-3433■北 関 東 支 店 〒 362-0047 埼 玉 県 上 尾 市 今 泉 １ 丁 目 2 7 - 4 TEL(048)783-1666 FAX(048)783-1667■千 葉 支 店 〒 263-0003 千葉県千葉市稲毛区小深町 116 - 1 TEL(043)308-5176 FAX(043)308-5178■宇 都 宮 支 店 〒 321-0932 栃 木 県 宇 都 宮 市 平 松 本 町 3 6 2 - 6 TEL(028)636-1266 FAX(028)636-2675■平 塚 支 店 〒 254-0018 神奈川県平塚市東真土 4 丁目 2 - 69 TEL(0463)54-6484 FAX(0463)54-2430■水 戸 支 店 〒 310-0841 茨城県水戸市酒門町字西割 4312 - 3 TEL(029)248-6761 FAX(029)248-6762■仙 台 事 務 所 〒 983-0037 宮城県仙台市宮城野区平成 2-18-38 TEL(090)1378-5494 FAX(048)783-1667■ダンネツ信州 〒 399-0034 長 野 県 松 本 市 野 溝 東 1 - 1 7 - 1 TEL(0263)26-0811 FAX(0263)26-1016●平成 26 年 10 月１日発行

通巻 86 号

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