地域環境権条例でエネルギーの地産地消を2023「再エネ」ミニシンポ 第２回

遠州尋美

みやぎ震災復興研究センター

2023年12月9日
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高まる再エネ規制の機運
あいつぐ再エネ乱開発• 脱原発・エネルギーの自立に再エネ拡大は不可欠• 他方，大手業者による乱開発・環境破壊の横行
関電・蔵王山麓大規模風力発電事業＝地元や宮城県，山形県の反対で，22年7月撤退へ
川渡風力発電・東北大学六角牧場（大崎市，栗原市）大規模風力発電事業＝地元の反対で，23年1月環境影響評価準備書を取下げ，計画見直しに※（風力乱立の背景には宮城県が2018年に公表した「風力発電に係る全県ゾーニングマップ」）※ 主に風況と地形的条件を判断材料に「適地」を図示。周辺部における景観，水源，野生動物の生息条件についての十分な配慮に乏しく，また，事実上県がお墨付きを与えたと受け止められて多数の計画が集中。

丸森町耕野（こうや）地区のメガソーラー事業＝アセスを逃れる姑息な手段で大規模な森林伐採を画策
23年2月14日，住民が業者を告発＝土地取得・地上権契約の県への届出を怠り国土法違反⇨4月６日受理『日経』太陽光全国調査（2023年7月19日）：太陽光発電2割，災害の恐れ。土砂崩れ，危険な区域に1600設備。

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再エネ規制条例制定の動き
宮城県内の再エネ規制条例一覧
自治体

条例公布日/施行日等

自治体

条例

富谷市自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 1 9 年
宮城県太陽光発電施設の設置等に関す
富谷市 発電設備設置事業との調和に関する条例 1 0 月 1 7 宮城県 る条例
日
大崎市自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 2 1 年 七ヶ宿 七ヶ宿町再生可能エネルギー発電設備
大崎市 発電設備設置事業との調和に関する条例 ３月9日の設置に関する条例
町

公布日/施行日等①

2022年7月12日
2022年8月26日②

川崎町の環境と再生可能エネルギー発電 2 0 2 1 年
村田町再生可能エネルギー発電施設の 2 0 2 2 年
川崎市 設備設置事業との調和に関する条例
村田町 設置等に関する条例
４月１日10月１日
栗原市自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 2 1 年
女川町自然環境等と再生可能エネルギ
栗原市 発電事業との調和に関する条例
６ 月 2 9 女川町 ー発電事業との調和に関する条例日
丸森町再生可能エネルギー発電設備の設 2 0 2 2 年
白石市自然環境等と再生可能エネルギ
丸森町 置の規制に関する条例
白石市 ー発電事業との調和に関する条例
1月20日

2023年
１月１日
2023年
３月10日

加美町自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 2 2 年
仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正 2023 年
加美町 発電設備設置事業との調和に関する条例 ３月１日 仙台市 な導入、運用等の促進に関する条例
３月14日
色麻町自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 2 2 年
山元町環境と再生可能エネルギー発電 2 0 2 3 年
色麻町 発電設備設置事業との調和に関する条例 3月24日 山元町 設備設置事業との調和に関する条例
４月１日
石巻市自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 2 2 年 南三陸 南三陸町自然環境等と再生可能エネル 2023年8石巻市 発電事業との調和に関する条例
4月１日
ギー発電事業との調和に関する条例
月１日
町
登米市自然環境等と再生可能エネルギー 2 0 2 2 年
登米市 発電事業との調和に関する条例
６月８日
3

③④

宮城県および仙台市
以外は，全ての種類の再生可能エネルギ
ー発電設備が対象
宮城県は出力50Kw以
上，それ以外は出力10Kw以上。ただし，屋上太陽光発電，個人の持地内の太陽光発電設備（50Kw未満は）規制対象外
事前協議の義務付け禁止区域または抑制区域，もしくはその双方を指定し，抑制区域へは設置しないよう要請（首長の不同意）

宮城県と仙台市の太陽光規制条例の概要
宮城県
主力50Kw以上① 地滑り防止区域② 急傾斜地崩壊危険区域③ 砂防指定地④ 土砂災害特別警戒区域

仙台市
規制対象
出力20Kw以上① 地滑り防止区域② 急傾斜地崩壊危険区域③ 砂防指定地④ 土砂災害特別警戒区域
設
市長の ⑤ 狩猟鳥獣の捕獲等を禁止し，または捕獲等の置 規制区域 知事の許数を制限する区域のうち市街化区域を除く地
規可許可制
域⑥ 鳥獣保護区のうち市街化区域を除く区域⑦ 鳥獣保護区特別保護地区⑧ 広瀬川特別環境保全地区
規制区域外
届出（事業計画届出書）
届出（事業計画届出書）
事前住民説明，維持管理計画の作成・公表，維持管理 事前住民説明，誓約書，維持管理計画の作成・公表，廃設置者の義務 の記録と保管，廃止届
止届，廃止時のリユース，リサイクル等適切な処理・処分
規定なし
出力1,000Kw以上
大規模事業者の賠償保険・損害保険加入，運転開始後３年間の財務諸表義務
公開設置許可の取り消し，事業者名公表，過料，FIT認定の 設置許可の取り消し，事業者名公表，過料，FIT認定の取違反に対する罰則取り消し等
り消し等
その他
議員提出で成立
4 賦課期日：当該年度の初日の属する年の１月１日
 課税標準：賦課期日現在における総発電出力（いわゆる「定格出力」の再生可能エネルギー源ごとの合計値。１ｋW未満の端数は切り捨てる。）

宮城県の再エネ新税条例【再エネ発電設備又は附属設備が県の区域の内外や開発区域外等にわたる場合の課税標準】

 減免の対象：次に掲げる再エネ発電設備のうち、知事が必要とA)
賦課期日後に、第３条の【非課税となる再エネ発電設備
B)
家屋（住家、店舗、工場等）が所在する開発区域内に設る電力を専ら当該家屋（住家、店舗、工場等）において

 減免すべき税額：課税すべき金額の全額（再エネ発電設備又はは、課税標準と同様、その設置面積により按分した金額とする

当該再エネ発電設備※４の県内の設置面積(1)再エネ発電設備が県の区域の内外にわたる場合： 総発電出力×
当該再エネ発電設備※４の県内と県外の設置面積の合計

 減免の手続き・減免額・措置
宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例（2023年7月4日）
 減免を受けようとする年度の４月３０日までに申請書を(2)再エネ発電設備又は附属設備が開発区域の内外にわたる場合：
総発電出力×

県内における当該再エネ発電設備及び附属設備の｛（設置面積）－（開発区域外の設置面積）｝ ※５
当該再エネ発電設備及び附属設備の県内の設置面積⇒ 審査の上、当該年度の税額の全額または按分額を減※ 法定外普通税の導入には総務大臣との協議・同意が必要なため現時点では未施行

 減免を受けようとする年度の５月１日以降に申請書を提⇒ 審査の上、申請書を提出した日以降に納期末がくる(3)再エネ発電設備又は附属設備の一部が第3条の【非課税となる再エネ発電設備】の④～⑥に該当する場合：

県内における当該再エネ発電設備及び附属設備の｛（設置面積）－（非課税となる部分の設置面積）｝
【目的】
【税率】
総発電出力×
当該再エネ発電設備及び附属設備の県内の設置面積
 減免を受けた者は、減免に該当しなくなった場合、該当しなく大規模に森林を開発して設置する再エネ発電設備に課税
発電種別毎に営業収益の20％程度相当の額。FIT認定設備提出しなければならない ⇒ 該当しなくなったと認められる(4)再エネ発電設備又は附属設備が開発区域の内外にわたり、かつ、その一部が第3条の【非課税となる再エネ発電設備】の④～⑥に（再エネ地域共生促進税＝法定外普通税）し，他方で，地方については，税抜調達価格に応じて，発電出力あたりの税額該当する場合：第１９条 納税義務の消滅に係る税額等
県内における当該再エネ発電設備及び附属設備の｛（設置面積）－（開発区域外の設置面積）－（非課税となる設備の設置面積）｝
自治体が定める地域脱炭素化促進事業の対象区域（促進区を定める（別表）。
総発電出力×
当該再エネ発電設備及び附属設備の県内の設置面積
 再エネ発電事業を廃止した場合の税額：廃止の日前までに納期域）における認定事業を非課税とすることで，再エネ発電設【非課税設備】※４ 県の区域の内外にわたる場合の按分には附属設備の面積を算入しない。
⇒廃止理由、廃止年月日その他必要事項を記載した届出書に、※５ ２以上の再エネ発電設備と一体となって効用を果たす附属設備がある場合、その設置面積をそれぞれの再エネ発電設備の県内の設置面積に応じて備の立地を促進区域に誘導する。
① 国または地方公共団体所有，② 国，地方公共団体また按分した上で、上記計算に使用する。
第２０条～第２３条 事業者等への協力要請、賦課徴収、権限委※６ (1)に該当し、且つ(2)～(4)のいずれかに該当する場合は、(2)～(4)の課税標準の計算式中の「総発電出力」の値に、(1)の式で求められた値を使用する。
【課税対象】
は土地開発公社が開発した区域に設置した設備，③屋根に 再生可能エネルギー地域共生促進税に関する調査について必要
0.5ha以上の森林における開発行為の着手からその完了後設置された太陽光発電設備，④
温対法による促進区域内の第７条～第９条 税率
し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を５年以内に設置工事に着手した太陽光・風力・バイオマス発
認定設備，⑤ 農山漁村再エネ法による促進区域内の認定設
 知事は、徴収金の賦課徴収に係る事項等を課税地所管の県税事
 再生可能エネルギー源の種類により税率を設定（営業利益の２０％程度に相当）
電設備（再エネ発電設備）の所有者。水力・地熱発電は除備，⑥ ④⑤に準じる認定設備（市町村長の判断に基づき知 太陽光・風力発電設備に係るFIT認定設備については、税抜調達価格（調達価格から消費税及び地方消費税の額に相附則第１項 施行期日く。
事が認定）当する額を除いた額）に応じて区分※５※５

 太陽光発電設備：税率６２０円/kW（ただし、FIT認定設備で、税抜調達価格が１０円以上の場合は下表による））

 この条例は、地方税法第２５９条第１項の規定による総務大臣において規則で定める日から施行する。
附則第２項～第３項

適用除外、条例の失効

 この条例は、次に掲げる再エネ発電設備については、適用しな 風力発電設備：税率２,４７０円/kW （ただし、FIT認定設備で、税抜調達価格が１６円以上の場合は下表による）） バイオマス発電設備：税率１,０５０円/kW（出典）宮城県「再生可能エネルギー地域共生促進税条例の概要」
5①②③

施行日前に開発区域において再エネ発電設備又は附属設備の設置工施行日前に再エネ発電設備又は附属設備の設置を目的とした開発行
施行日前に開発行為に着手し、かつ、施行日前にその目的が再エネ所在するもの

促進区域の認定が市町村に丸投げ されていることによる懸念がある
この条例は、施行日から起算して５年を経過した日に、その効 が，効果に期待。
この条例は、施行日から失効の日の前日までの期間において再あった税については、失効の日以後も、その効力を有する。

再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定しています。のような中、本プランは、湖南市地域自然エネルギー基本条例に掲げる基本理念

地域環境権条例：エネルギー地産地消の切札って、地域資源を活かした自然エネルギーの積極的な活用に取り組むことにより、効果ガスの排出削減に寄与するとともに、地域が主体となった持続的発展可能な

湖南市地域自然エネルギー基本条例（2012年9月21日）社会構築のための戦略を示すことを目的に策定します。

湖南市地域自然エネルギー基本条例

地域に存在する自然エネルギーは地域固有の資源である。

地域に根差した主体が、地域の発展に資するように活用することが必要である。

再エネ規制条例に共通する弱点：コミュ
ニティパワーを推進する決意の欠如⇨弱点克服を可能にする地域環境権条例

地域経済の循環に貢献できる
ような自然エネ
ルギーの活用には一定のルールが必要である。

湖南市地域自然エネルギー基本条例

市、事業者および市民の役割を明らかにするとともに、地域が主体となった取り組みにより地域社会の持続的発展に寄与する。

（出典）「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」2015年２月，P1

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6

条例自身は，許認可手続きも地域指定も罰則規定もない純粋な理念条例。
市は，この条例の精神に立脚して「地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」を策定。
※
背景に，全国に先駆けて市民共同発電所 が稼働。
※ 市民が出資し共同所有者となって発電事業を行い，利益も損失も市民が分かち合う取組みそのためには、これから湖南市がめざすべき姿や方向性、その実現に向けた道筋を示し、市民や事業者と共有することが重要となります。
みんなが住みよい湖南市のまちづくりを進めていくために、進むべき方向性を共有湖南市地域自然エネルギー基本条例（2012年9月21日）
し、具体的な第一歩を踏み出すきっかけを作りだすことに、本プランの策定の意義が「地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」（2015〜2019年度）が目指すものあります。
現 状エネルギー

今 後エネルギー

域内循環

湖 南 市

湖 南 市
域内循環
流出の最小化約 153 億円
流出

■市外に流出しているエネルギー費用（化石燃料費）の試算（平成 23 年度）
国内総生産額化石燃料輸入総額
湖南市の総生産額
湖南市の化石燃料輸入支出額

473.9
23.1
3,142
153
2兆円
兆円億円
億円

AB
C
C×B／A
7

（出典）「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」
2015年２月，P2

（１）小規模分散型市民共同発電プロジェクト①プロジェクトの概要
湖南市では、全国に先駆けて市民共同発電事業に取り組んできており、地域商品券

湖南市地域自然エネルギー基本条例（2012年9月21日）
り組みを継続させ、地域の経済循環に資する取り組みを展開していきます。
で配当を行い、地域の活性化に資する仕組みを構築してきました。今後もこれらの取大規模に導入できる施設等が少なくなってきており、今後の普及に向けては、小規第１次活性化戦略プランが掲げた６つのプロジェクト模分散型での導入が求められます。そのため、市内の公共施設において、小規模分散型市民共同発電所の設置を支援します。

（１）小規模分散型市民共同発電プロジェクト■初号機、弐号機の事業スキーム

出資者
よ地る域
配商
当品
券に出資

■金融商品取引法
出資法

信託会社

融資

商工会
観光協会

地域商品券
発行
連 携

電力会社
地域
商
品
券

売
電料金

一般社団法人
コナン市民共同発電所
プロジェクト売
電

コナン市民共同発電所
運 営（出典）「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン」，2015年２月，②実現に向けた取り組み
P2○ポスト市民共同発電所に向けた仕組みの構築

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固定価格買取制度の買取価格が低減するなかで、事業採算性の確保が課題となっ（２）公共施設への率先導入プロジェクト
LED化，EV公用車の導入，自然エネルギ
ー利用促進，エコオフィス活動（３）小水力発電導入プロジェクト
集落単位での資源把握，小水力発電関連機器の製造・メンテナンス技術開発支援，電力利用先の開拓（４）バイオマス燃料製造プロジェクト
廃食油回収およびBDF製造・利用，バイオエタノール製造・利用，芋発電・熱利用，木質バイオマス利用促進（５）スマートグリッド街区のモデル的整備
プロジェクト（６）可能性検討プロジェクトIɻ

湖南市地域自然エネルギー基本条例（2012年9月21日）
第１次活性化戦略プラン
プロジェクトの実績
エネルギー費用域外流出額は，153億円（2011年度）から66億円（2016年度）に低減。
現在は第二次活性化戦略プランに取り組んでいる。

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9
̔˨ä<»Ŏă¾¿$̮͗͘q ńģĴOPśÂ ̄öU£_ĵöV飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例（2013年３月25日，以下「飯田市地域環境権条例」）
地域環境権条例に至る取組み経緯(1)
1977年 「飯田市市民憲章」制定（「1 自然を大切にし、美しい環境の飯田市をつくります。」他５つの柱）
1992年 「環境にやさしい暮らし（エコ・ライフ）推進本部」設置
1996年6月 「飯田市第４次基本構想・基本計画 人も自然も美しく，輝くま
ち飯田 環境文化都市 」（1996年〜2000年）
1996年12月 「ʼ21いいだ環境プラン」（現在は第5次プラン，2021〜2024年）
1997年3月 飯田市「環境基本条例」制定
2000年1月 飯田市役所ISO14001認証
取得－－（出典）飯田市ホームページ

10地域環境権条例に至る取組み経緯(2)飯田市地域環境権条例「地域環境権」に基づく支援の仕組み（出典）飯田市ホームページ
11

2000年6月より，飯田市出先機関・施設における独自環境マネジメントシステム「いいむす21」認定運動展開
2001年9月 「おひさまシンポジウム」開催
2001年10月 「南信州いいむす21」（南信州広域連合エリアにおける独自環境マネジメントシステム）運用開始
2004年2月 NPO法人南信州おひさま進
歩設立総会（法人認可は６月）
2004年5月 おひさま発電所１号（社会福祉法人明星保育園）設置
2004年12月 飯田市，環境省・環境と経済の好循環のまちモデル事業〜「平成のまほろば」まちづくり事業〜（「平成まほろば事業」）に採択される
2004年12月 平成まほろば事業を推進する事業会社として，NPO法人南信州おひさま進歩を母体に，有限会社「おひさま進歩エネルギー」設立

地域環境権条例に至る取組み経緯(3)飯田市地域環境権条例

2005年2月〜５月 南信州おひさまファンド（市民出資）を募集。２億150万円の基金造成。
以降，市民出資金を太陽光発電とESCO事業に投資。
※ おひさま進歩エネルギー株式会社による太陽光発電設置実績は個人宅も含め424箇所，出力合計7,803kW（2022年10月現在）。
2007年11月 有限会社を株式会社化。
「おひさま進歩エネルギー株式会社」
設立。
2009年1月 飯田市，「環境モデル都市」選定「地域環境権」に基づく支援手続き（出典）飯田市ホームページ
12➡︎➡︎➡︎

最後に• 再エネ普及を隠れ蓑にした環境破壊阻止は重要＝再エネ規制条例は不可欠• ハゲタカ資本による環境破壊阻止と再エネの民主的普及拡大の両立には，「地域環境権」の確立が最良の道• 発送電分離を徹底＝分社化ではなく所有権（資本）分離こそ最終的には送電網を買収して市民管理に• ドイツでは，シェーナウの取組を出発点に地域配電網の45％を都市公社（Stadtwerke）が所有・管理• 再エネ電力にとどまらず，再エネ熱利• 地域環境権条例を制定した滋賀県湖南市，長野県用も飯田市にはハゲタカ資本は手をだせない。
• 他方，市民の再エネ活用や省エネ運動への意識は非常に高い• 両市で地域環境権条例が実現した背景には市民共同発電所運動の展開
きらきら発電の取組に注目• ドイツでは市民主体で再エネ（太陽熱・バイオ）による地域熱供給が前進
ソーラーコンプレック社の取組• 原発阻止への本丸は省エネの徹底＝くらしの豊かさを損なわずエネルギ
ー需要を極小化

今後の検討に向けて• 再エネ民主的普及拡大を阻む送電網接続拒否・強制出力調整といかに闘うか• パッシブソーラー技術や地中熱の活用• ゼロエミッション住宅・建築化を加速• 学びたいドイツのエネルギー性能証書• 原発再稼働阻止・全廃への国民的運動を13みやぎ県民センターのホームページからダウンロードできます。
• シェーナウEWS：電力自由化以前で電力会社の地域独占が維持されていた中で，人口2,500人の小さな村で誕生した
市民所有の配電会社が大電力会社から送電網を買収して配電事業を成功させた事例（遠州尋美「市民が主役の再生可能エネルギー普及」（遠州・柏原編著『低炭素社会への道程』法律文化社，2011年３月，第４章） ファイル名：シェーナウとフライアムト.pdf）• ソーラーコンプレックス社：南ドイツのコンスタンツ郡で，エネルギー自給を目指すバイオエネルギー企業を数多く展開する市民企業（①遠州尋美「低炭素社会を築く市民企業」（『ECOまちネットワーク・よどがわだより』第22号，2015年1月）
ファイル名：ソーラーコンプレックス紹介.pdf，②ソーラーコンプレックス出資募集パンフレット日独対訳版 ファイル名：ソーラーコンプレックス・出資募集.pdf）• エネルギー性能証書制度：ドイツのエネルギー政令2007年改正で導入され，2009年改正で，市場で取引（新築することも含む）されるほぼ全ての住宅及び建築物に取得が義務付けられた。建物を快適な環境に維持するために必要なエネルギー量と，一層の性能向上に必要な対策とその効果を評価して表示。国家資格を持つ評価者が評価する。有効期限10年間（①遠州尋美「ドイツに学ぶ低炭素社会への道」（遠州・柏原編著『低炭素社会への道程』法律文化社，2011年３月，終章） ファイル名：低炭素社会への道.pdf，②エネルギー性能証書の一例の日本語訳 ファイル名：省エネ証
明書̲exp̲（J縮小）.pdf）

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紹介したいドイツの取組