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情報提供資料

投資環境ウィークリー

20

経済調査室

今週は3つの嵐が過ぎ去るのを辛抱する● 期待を買えるか30

2019年10月15日号● 今週の主要経済指標と政治スケジュール

米S&P500 要因分解（%）★は特に注目度の高いイベント

10/14 月利益成長（米） 10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+2.0、10月：+4.0（中） 9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：▲1.0%、9月：▲3.2%
輸入 8月：▲5.6%、9月：▲8.5%（EPS：1株利益）

100

配当（DIV）

-10

年間騰落率

10/15 火

-20
成長期待

-30

（PER：株価収益率）

-40

2015

2016

2017

2018

（年）

2019

注) 株価= 株価収益率（PE）×利益（EPS）の関係式をもとに、配当(利回り）を加え近似計算。2019年は10月10日まで。
出所) S&P、Refinitive I/B/E/Sより当社経済調査室作成★ （日） 黒田日銀総裁 講演（米） ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2019年7-9月期 決算発表（米） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
2019年7-9月期 決算発表（米） ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2019年7-9月期 決算発表（米） シティグループ 2019年7-9月期 決算発表（米） ウェルズ･ファーゴ 2019年7-9月期 決算発表

■ 今週は3つの嵐に備える
中国国慶節開けの先週、世界の株式市場の週間騰落率は概ねプラス、月初に米企業景況感悪化で急速に高まった世界景気の後退懸念の嵐は、少し収まりをみせました。
その嵐を鎮めたのは政治と金融政策、米中通商協議で

10/16 水★ （米） ベージュブック（地区連銀経済報告）★ （米） 9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.3%（米） バンク･オブ･アメリカ 2019年7-9月期 決算発表（米） IBM 2019年7-9月期 決算発表

は右往左往あるも中国の米農産物購入という小さな出口を見つけ、15日からの関税導入も延期となりました。か

10/17 木★ （米）たや、米FRB（連邦準備理事会）は量的金融緩和と同様、市場に流動性を与える短期国債の購入を表明しました。
もっとも、嵐は過ぎ去っていません。注目は3つ、まずは16日の米9月小売売上高、消費者信頼感軟化の影響が如実に現れれば、景気後退懸念に再び火が付きそうです。
2つ目は英国のEU（欧州連合）離脱です。同国は今月
初め、10月31日の離脱期限に向け妥協案を提示、当初難★

9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：136.4万件、9月：（予）132.0万件（米） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）▲0.2%（米） 10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+12.0、10月：（予）+8.0
EU（欧州連合）首脳会議（～18日）（欧）

10/18 金（日）

色示したEUも合意に向け態度を柔和との報道もあります。
17日からのEU首脳会談で合意できれば、英国の秩序ある★ （中）離脱の可能性がグンと高まり金融市場も好感しましょう。
そして最後は18日の中国7-9月期GDPです。共産党指導部が象徴的に掲げる6.0%成長を下回れば、世界の外需を

★ （中）
★ （中）

支える同国の内需鈍化が鮮明化し嵐を呼びそうです。但し、市場は景気対策の呼び水と評価するかも知れません。

★ （中）9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+0.3%、9月：（予）+0.2%
除く生鮮 8月：+0.5%、9月：（予）+0.3%
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.2%、7-9月期：（予）+6.1%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.4%、9月：（予）+4.9%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+7.5%、9月：（予）+7.8%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.5%、9月：（予）+5.5%

連休明けの15日、米国では7-9月期企業決算が本格化します。目下S&P500構成企業の7-9月期1株当り利益は前年同期比▲3.1%(10日）、約3年ぶりのマイナス成長との予想です。株価上昇には、利益成長より成長への期待（株注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（中）中国、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

価収益率）を高めることが依然必要な様です。（徳岡）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2019年10月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

10月14日騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50021,798.87

388.671.82

1,595.27

22.37

1.42

26,787.36

213.640.80

2,966.15

14.14

0.48

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

8,048.64

66.18

0.83

389.699.47

2.49

12,486.56

473.75

3.94

7,213.45

58.07

0.81

3,007.88

102.693.53

1,672.82

15.19

0.92

56,941.29

1,038.66

1.86

騰落幅

騰落率%

290.31

-0.02

▲0.01

2,224.58

22.75

1.03

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

10月14日▲ 0.190

0.030

3.0

1.731

0.201

▲ 0.4570.129▲ 0.142

0.139

2.0

0.913

0.081

1.5

0.211

0.079

1.0

0.637

0.194

1.518

0.284

1.043

0.153
騰落幅

騰落率%

119.532.14

1.82

136.67

4.79

3.63

81.90

1.59

1.98

73.44

1.06

1.47

68.27

0.68

1.01

15.343

0.391

2.62

79.153

1.592

2.05

0.76690.0105

1.39

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.52190.01340.89

18.274-0.484▲2.58

1.68750.0339

2.05

7.317

0.211

2.96

5.624

0.145

2.65

26.260-0.095

▲0.36

騰落幅

騰落率%

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

21,79812,486

DAX®
2015

2017

（年）

2019

（%）

米国

1.731

ドイツ

0.0

1.37

原油
金

日経平均株価0.5

1.46

10月14日26,7872.5

108.40（単位：米ドル）

NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

10月14日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2013

騰落幅

10月14日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000

53.59

0.78

1.48

1,491.70-14.50▲0.96注）MSCI WORLD、MSCI EMは現地通貨、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2019年10月4日対比。
日本の株式･リート･10年国債利回りの直近値は2019年10月11日時点。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成-0.190-0.457

日本

-0.5
-1.0
2013

2015

2017

（年）

2019

● 為替相場の動き
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）
119.53108.40米ドル円（左軸）
ユーロドル（右軸）1.1027

2013

2015

2017

2019

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2019年10月14日時点。
日経平均株価と日本10年国債利回りのみ同年10月11日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年10月15日号

日本 景気の先行きへの警戒感は強い■ 景気の基調判断は「悪化」へ逆戻り【図1】景気の先行きへの不安は拭えず
日本 景気ウォッチャーと景気動向指数

8月の景気動向指数は一致CIが前月差▲0.4ptと2ヵ月ぶりの低下となり（図1）、内閣府による基調判断は「下げ止まり」から「悪化」へと逆戻りしました。外需の不振を受け、鉱工業用生産財出荷指数や卸売業販売額などの下押しが響きました。先行CIは前月差▲2.0ptと大きく低下しました。また9月の景気ウォッチャー調査でも、現状判断DIが46.7（同+3.9pt）と上昇したのに対し、先行き判
断DIは36.9（同▲2.8pt）と低水準になっています。消費増税前の駆け込み需要が想定以上に起こったことから、現状判断については家計関連DIや企業関連DIで改善がみられた一方、消費税率引き上げや海外情勢に対する懸念

58
56
54
52
50
48
46
44
42
40
38
36
34
32

から、先行きへの警戒感が強くなっているようです。

■ コア機械受注は反動により2ヵ月連続減少
8月の機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲2.4%と2ヵ月連続で減少しました。内訳で見ると、非

104

102
100

2014

2015

2016

2017

2018

96

（年）

2019

2020

注）直近値は景気ウォッチャー指数が2019年9月、景気動向指数が同年8月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】機械受注は底堅く、設備投資は堅調
日本 機械受注（需要者別）

運輸・郵便業、7月に建設業が急増した反動減が見られま

5500

すが、均せば底堅い動きとなっています。製造業は、175000

業種中9業種で受注減となる等、業種によってまちまちで

4500

すが、大口受注元であるはん用・生産用機械からの受注

4000が4ヵ月ぶりに増加に転じています。昨年秋以降、中国景3500

気やハイテク分野の減速、米中貿易摩擦を背景に輸出が3000

低迷し、設備投資抑制の動きがありましたが、製造業も2500

一旦下げ止まりが見受けられます。引続き、非製造業で

2000

（億円）

非製造業（船舶・電力除く民需）

製造業
（年）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

注）直近値は2019年8月。点線が原数、実線は3ヵ月移動平均。

米中貿易摩擦の先行き不透明感は拭えず、製造業を中心

出所） 内閣府より当社経済調査室作成【図3】日本株とドル円相場は、再び相関強まる■ 円高進行と企業業績の下方修正に注意

日本 日米相対株価とドル円相場
130（円/米ドル）

0.9

ドル円相場（左軸）ました。週後半の米中閣僚級協議を前に、一進一退の展

↑円安
↓円高

120

したのに対し、日本株は比較的持ちこたえています。下降傾向にあった日米相対株価は反転上昇し、10月3日には98

景気動向指数・一致CI（右軸）6000

開になりましたが、軟調な経済指標を受けて米株が下落

110

106

▲1.0%と減少しています（図2）。非製造業では、6月に先週の日経平均株価は週間で+1.8%と3週ぶりに上昇し

112

108

6500

に機械受注が下振れる可能性もあると考えます。

114

景気ウォッチャー調査（左軸）
先行き判断DI
現状判断DI製 造 業 （ 船 舶 ・ 電 力 除 く ） が 同 ▲ 8.0% 、 製 造 業 が 同の省力化投資が機械受注を下支えするとみていますが、（2015年＝100）

（DI）

0.8

110

0.7

100

0.6

約4ヵ月ぶりの高値をつけました（図3）。足元円高進行が一服したことが要因とみていますが、米国の利下げ観測や世界的な景気不安の高まりから、今後の円高リスクは無視できないでしょう。また、2019年度中間決算の発90

表がまもなく本格化します。4-6月期業績の計画比進捗率が低く、大企業･製造業の想定為替レート（1ドル=108.68円）が実勢レートよりも円安水準であることから、計画の下方修正が相応にあるとみています。（三浦）

80
2014

日米相対株価（右軸）0.5↑日本株優位
↓米株優位

2015

2016

2017

2018

2019

（年）

0.4

注）2019年10月11日時点。日米相対株価＝TOPIX／S&P500。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年10月15日号

米国 米小売売上と中国GDPに注目■ 米中部分合意、FRBが短期国債購入を表明【図1】FRBはバランスシート拡大を決定簡略化したFRBのバランスシート（概念図）

先週のS&P500株価指数の週間騰落率は+0.6%、週末に

負債・資本

資産

大きく上昇し週末を迎えました。10日から開催の米中閣
僚会談では、中国は米国産農産物の購入等、米国は15日発動予定の関税の導入延期等といった部分合意に達しま

現金
$1.8兆

米国債
$2.1兆

した。またFRB（連邦準備理事会）は、新たに財務省証券（TB）を月額600億ドル（約6兆5,000億円）購入する策を発表しました（10月15日より来年4-6月期まで）。週

リバースレポ $0.3兆
所要準備預金$0.2兆

末前の金曜日にこうした好材料が重なり、米株では素材等の景気敏感株が上値を追いました。また、株式市場にMBS呼応し、米10年国債利回りは1.7%台へと上昇しました。

（住宅ローン担保債券）$1.5兆

超過準備預金$1.3兆

その他 $0.3兆

政府預金他 $0.3兆
資本 $0.04兆

米中の部分的合意は調印までに3-5週間を要する見込み、
当初予想通り、11 月 APEC（アジア太平洋経済協 力会
議）中に米中首脳会談が開催され調印となりそうです。

注）数字は10月10日。所要準備預金は10月9日。

但し、米国は12月に発動予定の対中制裁関税第4弾の中止には言及していません。米国がこの中止を決めれば、ひ出所）FRBより当社経済調査室作成【図2】市場関係者を安心させた消費者信頼感とまず両国の摩擦は一旦「手打ち」とみて良いでしょう。

メモ：FRBのTB購入について

米国 ミシガン大消費者信頼感調査と小売売上高
105（前年比：%）（指数）

2019年8月
5.3%

9月は短期金融市場でドル需給がひっ迫、短期金利急騰に見舞われました。今回のTB購入策は、FRBが国債購入

100

6
5

を通じ自らの資産を増加させると同時に、FRBの負債サ
イドで金融機関の（超過）準備預金が増えることになり2019年10月
96.0

95

ます。つまり、金融機関にドルを持たせ急な入用にも対処できる余力を与えることが目的です（図1）。これは、

790

いわゆる量的金融緩和策とはFRBの資産が増える点では同じですが、長期金利を押し下げる意図はありません。

85■ 米株に立ちはだかる2つの嵐

80

3

（右軸）
小売売上高
（左軸）
ミシガン大学
消費者信頼感指数
2015

2016

総合除く食品･ガソリ
ンスタンド、自動車
ディーラー、建設資材

2017

米中通商交渉に光明が見えるとなると、次は一旦減速

2018

2019

2020

4

2
1

0

（年）

出所）米Census Bureauより当社経済調査室作成の兆しのあった個人消費が再び勢いを取り戻すか、が目【参考】中国GDP軟化を回避すれば米株も未踏の域へ
米国 S&P500株価指数とも言える10月のミシガン大消費者信頼感指数は先週、予
中国上海総合株価指数 株価収益率（倍）（ポイント）
16
想を上回り上昇し、市場関係者を安堵させました（図2）。 3200
7月26日
先の市場テーマになりそうです。個人消費の先行指標と今週16日発表の9月小売売上高は、この消費者信頼感の3025.9

3000

15
14

改善を確認する上で注目しています。目下、市場参加者
は前月比+0.3%(総合除く食品、自動車ディーラー、ガソ
リンスタンド、建材ベース。GDP算出に使用される)と予想、信頼感悪化の影響はほとんど無しとの見立てです。
そして予想通りの結果となれば、目先、高値更新を目指す米株式市場を襲う恐れのある嵐はあと一つとみてい

2800

13

2600

2400

12
（左軸）
米国
S&P500株価指数

11（右軸）
中国上海総合指数
株価収益率

2200

ます。18日の中国7-9月期GDPです。同国政府が掲げる今年の成長目標、6.0%を堅持できる内容となれば、米株市
場はいよいよ未踏の域に達するとみています。（徳岡）2000
2018/110
98

2018/7

2019/1

2019/7（年/月）

注) 直近値は2019年10月14日。
出所）米S&P。REFINITIVEより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2019年10月15日号

欧州 英国EU離脱を巡る不透明感は解消に向かうのか■ 主要国金利は軒並み上昇基調強める【図1】ECBに対する市場の年内利下げ期待は大きく低下

先週の欧州金融市場では、米中通商協議への進展期待
や英国のEU（欧州連合）離脱協定案への合意期待を背景に、市場心理が改善。域内主要国の国債利回りは軒並み上昇基調を強め、ドイツ10年国債利回りは一時▲0.5%を

(%)

100

ユーロ圏 翌日物金利スワップ（OIS）で見た
ECB12月政策理事会までの利下げ確率

80

上回り、約3週間ぶりの水準まで上昇しました。
60

加えて、10日公表のECB（欧州中央銀行）9月政策理事
会の議事要旨では、量的緩和の再開や追加利下げを巡る

40

参加者間の想定以上の意見対立が露呈。前日にデギンド
スECB副総裁が、政策金利の現行水準は適正であると発言し、金融緩和の副作用の顕在化に対する強い警戒を示したことも相まって、市場が見込む年内の利下げ確率は

20
0
2019/4(年/月)

2019/6

2019/8

2019/10

注）直近値は2019年10月11日。

大きく低下して、金利上昇の動きに拍車をかけました。

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■ 再度山場を迎える英国のEU離脱交渉、依然として離脱期限延長の可能性が濃厚か【図2】英国のEU離脱合意への期待が急浮上

10月末のEU離脱期限を控え、ポンド相場は英国のEU離脱交渉を巡る報道に一喜一憂する展開が続いています（図2）。先週前半までは交渉の行き詰まり懸念からポンド売りが優勢も、10日に英･アイルランドの両首相から英英国 ポンド相場(米ドル/ポンド)

1.6
EU離脱を問う
国民投票

1.5

国･EUの合意は可能との共同声明が発表されると、ポンド相場は急反発。離脱交渉への楽観的な見方が急速に広がっています。しかし、交渉の最大の懸案事項である北アイルランド国境問題に係る具体的な解決策は明示されず、合意は依然懐疑的。今週17･18日のEU首脳会議にて

1.4

1.3
1.2

判明する交渉結果に市場の関心が集中しています。
また、英政権とEUが合意に至った際の、英国議会による新合意案の承認の可否も不透明です。EUは、英国が提

1.1

2016

2017

います（図3）。一方、EU側の提案に応じて、バックス
ストップ策として北アイルランドのみを関税同盟に残し、関税同盟残留の拒否権を付与しなければ、ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランド民主統一党の賛同

英国EU離脱に係るアイルランド国境安全策の代替案を巡る英･EUの主な見解
10月2日の際は、合意なき離脱の強行や離脱期限の延長申請に加払拭されず、今週も離脱交渉の進展に翻弄され、ポンド相場が乱高下する可能性には注意が必要です。（吉永）英国 バックストップ代替案提示① ベルファスト合意の遵守② 英国･アイルランドの従来の協力関係維持③ ｢全島規制区域｣を構築し、北アイルランドの全物品にEU規制を適用し、国境検査を回避④ 4年毎に北アイルランド議会に｢全島規制区域｣への同意を問い、同意がなければ終了⑤ 北アイルランドは英国の関税領域

下院を臨時招集し、今後の方針を決定予定。合意不成立

定案の合意や合意なき離脱、離脱撤回等となるケースも(年)【図3】アイルランド国境のバックストップ策を巡る英･EU間の意見対立の解消は依然困難か

ジョンソン政権は、EU首脳会議直後の19日に英国議会

き、離脱期限の再延長が濃厚とみられるものの、離脱協2019出所）REFINITIVより当社経済調査室作成は得られず、議会承認は困難が予想されています。

えて、EU離脱の撤回も問う可能性がある模様です。引続

2018注）直近値は2019年10月11日。

示した北アイルランド国境のバックストップ策の代替案（10月2日）には難色を示し、同提案内容の修正を求めて2019年7月24日
ジョンソン首相就任

ポンド高
↑
↓
ポンド安

10月3日

欧州議会 代替案に係る協議結果
EUとアイルランドが求める安全策が含まれず・通関手続等の詳細が不明瞭で運用面に疑問・北アイルランド議会の判断に左右される・アイルランド島全体としての経済統合を毀損

10月10日 英国･アイルランド 合意の可能性示唆
出所）英国政権、欧州委員会、各種報道より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2019年10月15日号

タイ 高まる追加利下げ期待、当局の懸念をよそに上昇を続けるバーツ相場■ バーツ高への懸念を募らせる中央銀行
タイ銀行(BoT)による追加利下げへの期待が高まってい【図1】当局を悩ませるバーツ相場の上昇(億米ﾄﾞﾙ)
為替相場と外貨準備 (ﾊﾞｰﾂ/米ﾄﾞﾙ)
28

2,800

の議事要旨を公表。同要旨は、景気悪化の可能性を論じ

2,400

るとともに、通貨バーツの上昇が輸出だけでなく経済全2,200

般を下押しするリスクに言及しました。持続的にバーツ2,000が上昇する中(図1)、輸出企業の収益と流動性と債務返済

1,800

能力への影響や、残業時間の減少が見られると指摘。｢こ1,600

うした動きが広がれば家計の購買力や経済成長にも影響1,400が及ぶ｣と景気下押しリスクを強調しました。

1,200

バーツ相場 (線:右軸)
直近値：
2019年9月11日

35
36

9月25日のMPCは政策金利を1.5%に維持。前回8月の利800(先物を含む) 棒: 左軸、
直近値：2019年9月28日

600【図2】8月の利下げを経て9月には金利を据置き
(%)

4.0

■ バーツ相場の堅調さは今後も不変か

3.5+7.1%上昇。主要アジア通貨最高、主要新興国ではロシア(+8.4%)に次ぐ上昇率です。なお、先週10日には、BoTがバーツ高抑制策の導入を公表。(a)対外投資の自由化、(b)金取引による為替相場変動の抑制、(c)国内投資の促進を通じた経常黒字の抑制の3分野が言及され、今後1-2ヵ月以内に(a)の措置が導入される見込みです。
BoTは7月にもバーツ高抑制措置を導入。非居住者バーツ預金残高の上限を引下げ、グローバル･カストディアン

要新興国首位の騰落率。資本流入抑制策の効果は限定的

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
2009

(%)

12

対外証券投資による経常黒字の海外還流は限定的です。

10

また、海外からの証券投資額は近隣諸国に比べ小さく、

8

国際的なリスク回避局面での資本流出も限定的です。

6

備を増加させることは難しくなりました。同国の観光シーズンの年末年始には旅行黒字が膨らみ経常黒字が季節的に拡大します。今後も当面、当局の望まないバーツ
相場の上昇が続くと予想されます。（入村）

2011

2013

6ヵ月先1ヵ月金利

2015

2017

2019 (年)【図3】経常黒字はGDP比6%超と高水準

多額の経常黒字(図3)。巨大な国内機関投資家がおらず、同国が、バーツ高を抑制するための介入によって外貨準

政策金利出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成

14

タイも審査。多額の対米貿易黒字と経常黒字を計上する

1年先1ヵ月金利

3.0でした。バーツを押上げているのは資本流入ではなく、米財務省は今年5月より為替操作の審査対象国を拡大し政策金利と先物金利 (日次)注)直近値は2019年10月11日

による最終投資家名の報告を義務化しました。もっとも、バーツは7月末から今週14日にかけて同+9.5%と、主38(年)

出所）タイ銀行(BoT)、Bloombergより当社経済調査室作成

1.25%に引下げる可能性が高いでしょう。

バ ー ツ は 今 年 初 よ り 今 週 14 日 に か け て 対 米 ド ル で

372009 2011 2013 2015 2017 2019

今年の消費者物価見通し(総合とコア)も小幅に引下げま3234

下げを経て、ひとまず金利を据置きました(図2)。BoT

は、年末までに追加利下げを行い政策金利を史上最低の

31

30

33

広義外貨準備した。景気の鈍化とバーツ相場の上昇を懸念するBoT

29

バ
ー
ツ
安

1,000

は、今回、今年と来年の成長率見通しを大幅に引下げ、

バ
ー
ツ
高

↔

ます。先週9日、BoTは前月25日の金融政策委員会(MPC)2,600

経常収支のGDP比 (月次)
経常収支
(線:a+b)

4
貿易収支
(棒:a)

2

0
-2

貿易外収支
(棒:b)

-4
-6

注) 12ヵ月移動累計
直近値は2019年8月-82006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 (年)出所）タイ銀行(BoT)、CEICより当社経済調査室作成

注）本稿は、10月15日付アジア投資環境レポートの要約です。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2019年10月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
10/7 月
（日）

（米）
（米）
（独）

8月 景気動向指数（CI、速報）
先行 7月：93.7、8月：91.7
一致 7月：99.7、8月：99.3
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
8月 消費者信用残高（前月差）
7月：+230億米ﾄﾞﾙ、8月：+179億米ﾄﾞﾙ
8月 製造業受注（前月比）
7月：▲2.1%、8月：▲0.6%

10/8 火
（日）
（日）

（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）
（豪）
（中）

8月 現金給与総額（速報、前年比）
7月：▲1.0%、8月：▲0.2%
8月 国際収支（経常収支、季調値）
7月：+1兆6,471億円
8月：+1兆7,203億円
9月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 8月：42.8、9月：46.7
先行き 8月：39.7、9月：36.9
パウエルFRB議長 講演
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
9月 NFIB中小企業楽観指数
8月：103.1、9月：101.8
9月 生産者物価（最終需要、前年比）
8月：+1.8%、9月：+1.4%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.4%、8月：+0.3%
9月 NAB企業信頼感指数
8月：+1、9月：0
9月 サービス業PMI（財新）8月：52.1、9月：51.3

10/9 水
（米）
（米）
（豪）
（伯）

FOMC議事録（9月17-18日分）
パウエルFRB議長 講演
10月 消費者信頼感指数
9月：98.2、10月：92.8
9月 消費者物価（IPCA、前年比）
8月：+3.43%、9月：+2.89%

（米）
（米）
（印）

（日）
（米）
（米）
（米）

（仏）
（伊）
（豪）
（伯）
（他）

8月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
7月：▲6.6%、8月：▲2.4%
9月 国内企業物価（前年比）
8月：▲0.9%、9月：▲1.1%
メスター･クリーブランド連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+1.7%、9月：+1.7%
除く食品･エネルギー
8月：+2.4%、9月：+2.4%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.3%、8月：▲0.9%
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.7%、8月：+0.3%
8月 住宅ローン承認件数（前月比）
7月：+4.4%、8月：+0.7%
8月 小売売上高（前年比）
7月：+4.3%、8月：+1.3%
米中閣僚級通商協議（～11日、ワシントン）

10/11 金
（日）
（米）
（米）
（米）

9月 マネーストック（M2、前年比）
8月：+2.4%、9月：+2.4%
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演

10/17 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

10/14 月
（米）
（欧）
（中）

（印）
（他）
（他）

10月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月：+2.0、10月：+4.0
8月 鉱工業生産（前月比）
7月：▲0.4%、8月：+0.4%
9月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 8月：▲1.0%、9月：▲3.2%
輸入 8月：▲5.6%、9月：▲8.5%
9月 消費者物価（前年比）
8月：+3.28%、9月：+3.99%
8月 トルコ 鉱工業生産（前年比）
7月：▲1.1%、8月：▲3.6%
シンガポール 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+0.1%、7-9月期：+0.1%

10/15 火
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（独）

10/10 木（日）

9月 輸出入物価（輸入、前年比）
8月：▲1.8%、9月：▲1.6%
10月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
9月：93.2、10月：96.0
8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+4.6%、8月：▲1.1%※ 塗りつぶし部分は今週

（英）
（英）
（豪）
（中）
（中）

黒田日銀総裁 講演
8月 第3次産業活動指数（前月比）
7月：+0.1%、8月：（予）+0.6%
8月 製造工業稼働率指数（前月比）
7月：+1.1%、8月：（予）NA
ブラード･セントルイス連銀総裁 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ 2019年7-9月期 決算発表
JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
2019年7-9月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
2019年7-9月期 決算発表
シティグループ 2019年7-9月期 決算発表
ウェルズ･ファーゴ 2019年7-9月期 決算発表
10月 ZEW景況感指数
期待 9月：▲22.5、10月：（予）▲25.0
現状 9月：▲19.9、10月：（予）▲24.0
8月 失業率（ILO基準）
7月：3.8%、8月：（予）3.8%
8月 平均週給（前年比）
7月：+4.0%、8月：（予）+4.0%
金融政策決定会合議事録（10月1日分）
9月 消費者物価（前年比）
8月：+2.8%、9月：（予）+2.9%
9月 生産者物価（前年比）
8月：+2.9%、9月：（予）▲1.2%

10/16 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）

ベージュブック（地区連銀経済報告）
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ブレイナードFRB理事 講演
9月 小売売上高（前月比）
8月：+0.4%、9月：（予）+0.3%
10月 NAHB住宅市場指数
9月：68、10月：（予）68
IBM 2019年7-9月期 決算発表
バンク･オブ･アメリカ 2019年7-9月期 決算発表
USバンコープ 2019年7-9月期 決算発表
ネットフリックス 2019年7-9月期 決算発表
アルコア 2019年7-9月期 決算発表
IBM 2019年7-9月期 決算発表
9月 消費者物価（前年比）
8月：+1.7%、9月：（予）+1.8%

（米）
（米）
（欧）
（英）
（豪）

エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
ボウマンFRB理事 講演
ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
9月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
8月：136.4万件、9月：（予）132.0万件
9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.6%、9月：（予）▲0.2%
10月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
9月：+12.0、10月：（予）+8.0
モルガン･スタンレー 2019年7-9月期 決算発表
EU（欧州連合）首脳会議（～18日）
9月 小売売上高（前月比）
8月：▲0.2%、9月：（予）NA
9月 雇用統計（失業率）
8月：5.3%、9月：（予）5.2%

10/18 金
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）

9月 消費者物価（前年比）
総合 8月：+0.3%、9月：（予）+0.2%
除く生鮮 8月：+0.5%、9月：（予）+0.3%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
クラリダFRB副議長 講演
9月 景気先行指数（前月比）
8月：0.0%、9月：（予）+0.1%
コカ･コーラ 2019年7-9月期 決算発表
ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 2019年7-9月期 決算発表
7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+6.2%、7-9月期：（予）+6.1%
9月 鉱工業生産（前年比）
8月：+4.4%、9月：（予）+4.9%
9月 小売売上高（前年比）
8月：+7.5%、9月：（予）+7.8%
9月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
8月：+5.5%、9月：（予）+5.5%

10/21 月（日）

9月 貿易収支（通関ベース、速報）

10/22 火
（米）
（米）
（米）
（米）

9月 中古住宅販売件数（年率）
マクドナルド 2019年7-9月期 決算発表
P&G 2019年7-9月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ 2019年7-9月期 決算発表

10/23 水
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

キャタピラー 2019年7-9月期 決算発表
AT&T 2019年7-9月期 決算発表
ボーイング 2019年7-9月期 決算発表
フォード･モーター 2019年7-9月期 決算発表
マイクロソフト 2019年7-9月期 決算発表
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2019年7-9月期 決算発表

10/24 木
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（欧）
（独）
（他）
（他）

10月 製造業PMI（マークイット、速報）
9月 製造業受注（速報、前月比）
9月 新築住宅販売件数（年率）
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月 サービス業PMI（マークイット、速報）
3M 2019年7-9月期 決算発表
ビザ 2019年7-9月期 決算発表
インテル 2019年7-9月期 決算発表
ECB（欧州中銀）理事会
ドラギECB総裁 記者会見
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
10月 製造業PMI（マークイット、速報）
インドネシア 金融政策決定会合
トルコ 金融政策決定会合

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

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