熊本県社会福祉協議会
国民保護業務計画

平成２５年１０月
社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会

目
第１章

総則

第１節

計画の目的

第２節

基本方針

第３節

計画の見直し

第２章

平素からの備え

第１節

体制の整備

第２節

関係機関との連携体制の整備

第３節

県民への情報提供

第４節

警報等の伝達体制の整備

第５節

管理する事務所等に関する備え

第６節

訓練の実施

第３章

次

武力攻撃事態等への対処

第１節

県の緊急事態連絡本部設置に伴う対応

第２節

県の国民保護対策本部設置に伴う対応

第３節

体制の確立

第４節

国民保護業務に従事する者の安全の確保

第５節

関係機関との連携

第６節

県民への情報提供

第７節

警報等の伝達

第８節

管理する事務所等の安全確保

第９節

安否情報の収集への協力

第４章

復旧等

第５章

緊急対処事態への対処

第１章
第１節

総則

計画の目的

この計画は、「 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年法律第１１２号）第３６条第２項の規定及び第１８２条第２項の規定並びに同法に基づく「熊本県の国民の保護に関する計画」（以下「県国民保護計画」という。）に基づき、武力攻撃事態等における国民保護措置として、社会福祉法人熊本県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が行う市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）等が被災地ボランティアセンターを設置して実施する災害ボランティアによる救援活動を支援する業務（以下「国民保護業務」という。）について定めることを目的とする。また、同じ目的で緊急対処事態における緊急対処保護措置を国民保護措置に準じた措置として定める。
第２節

基本方針

武力攻撃事態等において、県国民保護計画等及びこの計画に基づき、国民保護業務を的確かつ迅速に実施するものとし、実施に当っては次の点に留意する。
１

ホームページ等の広報手段を活用して、国民保護業務の情報を適時適切に提供する。

２

県、市町村、市町村社協その他の関係機関・団体と平素から相互の連携を密にする。

３

国民保護業務の実施方法については、県、市町村、市町村社協等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して本会が自主的に判断する。

４

県、市町村、市町村社協等の協力を得つつ、本会役職員のほか、本会が実施する国民保護業務に従事する者の安全の確保に配慮する。

５

熊本県国民保護対策本部長及び熊本県緊急対処事態対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の対策を迅速かつ的確に実施するよう努める。

第３節
１

計画の見直しこの計画に対し適時検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更し、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告する。また、市町村社協会長に通知するとともに、ホームページ等において公表する。
２

この計画の変更に当っては、この計画の下で業務に従事する者等の意見

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を聴く機会を確保するほか、広く関係者の意見を求めるよう努める。
３

この計画を変更するため必要があると認めるときは、県、市町村社協その他の関係者に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求める。

第２章
第１節
１

平素からの備え体制の整備
情報連絡体制の整備(1) 情報収集及び連絡体制の整備①

本会関係者及び管理する事務所等の被災状況、国民保護業務の情報を迅速に収集・集約できるよう、本会内における連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。

②

夜間、休日、通勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても本会内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。

(2) 通信体制の整備
武力攻撃事態等において迅速かつ確 実な情報収集及び連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
２

緊急参集体制等の整備
武力攻撃事態等において、国民保護業務を的確かつ迅速に実施するために必要な体制を早急に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知する。
なお、必要な事項を定めるに当たっては、交通の途絶、職員又は職員の家族の被災等により職員の参集が困難な場合等も考慮しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など職員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定める。

３

特殊標章等の適切な管理
あらかじめ知事より特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場
合には、知事に対し使用の許可の申請を行い、適切に管理する。

第２節

関係機関との連携

平素から県、市町村、市町村社協等の関係機関・団体との間において国民保護業務の実施に係る連携に努める。
第３節

県民への情報提供

2武力攻撃事態等において、ホームページ等の広報媒体を活用し、国民保護
業 務 に 関 する 情報 を県 民 に 対し 適 時に か つ適 切に 提供 でき るよ う必 要な 体制を整備する。
第４節

警報等の伝達体制の整備

知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報等の通知を受けた場合において、本会内における連絡方法及び連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
第５節
１

訓練の実施
平素より、的確な国民保護業務が可能となるよう、本会内における訓練の実施に努めるとともに、国、県又は市町村が実施する国民保護訓練へ参加するよう努める。
２

国民保護業務についての訓練を実施する場合、災害対策基本法第４８条第１項に規定される防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮する。

第３章
第１節

武力攻撃事態等への対処

県の緊急事態連絡本部設置に伴う対応

県及び市町村から武力攻撃事態等に係る警報が発令された場合や県内において突発的に武力攻撃等と思われる事案が発生した場合など武力攻撃等の初期の段階に対応するために、県及び市町村において緊急事態連絡本部が設置されたとの連絡があった場合、速やかに本会内部に情報を伝達するとともに、国民保護業務を実施できる体制を構築する。
第２節

県の国民保護対策本部設置に伴う対応

県に国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合、県対策本部が総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
第３節

体制の確立

１ 熊本県災害ボランティアセンターの設置等(1) 県から県対策本部設置の通知があった場合には、必要に応じて、熊本県災害ボランティアセンター（以下「県センター」という。）を設置する。
(2) 県センターは、国民保護業務などに関する調整、情報収集・集約、連絡及び会内での情報共有、広報その他必要な業務を実施する。
(3) 県センターを設置した場合は、県対策本部に連絡する。
(4) この計画に定めるもののほか、県センターの組織及び運営に関する事項

3

については別に定める。
２

情報連絡体制の確保(1) 情報収集及び報告①

県センターは、本会が実施する国民保護業務の情報等を迅速に収集・集約するものとし、必要に応じ県に報告する。

②

県センターは、県対策本部から武力攻撃事態等の状況や国民保護業務の実施に当たり必要となる安全 の確保に関する 情報等 について収集 を行うとともに、本会内において当該情報の共有を図る。

(2) 通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、情報伝達のために必要な通信手段を確保する。

②

武力攻撃災害により国民保護業務 の実施に必要な通信手段 が被害を受けた場合や停電の場合等においては、速やかに応急復旧のため必要な対策を講ずるとともに、直ちに県等に支障の状況を連絡する。

第４節
１

国民保護業務に従事する者の安全の確保
国民保護業務を実施するに当たっては、その内容に応じ、県又は市町村、市町村社協等から武力攻撃の状況その他必要な安全の確保に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、ボランティアのほか、本会が実施する国民保護業務に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
２

国民保護業務を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
また、本会が実施する国民保護業務に従事する者に特殊標章等の交付等を行う場合には、適切な情報提供を行い当該者の安全の確保に十分配慮する。

第５節

関係機関との連携

県対策本部、市町村国民保護対策本部、市町村社協等の関係機関・団体と緊密に連携し、的確かつ迅速な国民保護業務の実施に努める。
第６節

県民への 情報提供

武力攻撃事態等においては、国民保護業務の情報をホームページ等の広報媒体を活用して、県民に対し適時にかつ適切に提供するよう努める。

4第７節

警報等の伝達知事から警報の内容、避難措置の指示、避難の指示、緊急通報等の通知を受けた場合等には、別に定めるところにより、本会内において迅速かつ確実な情報伝達を行う。
第８節

管理する 事務所等の安全確保

県、市町村及び消防機関等から、事務所等の安全確保について要請等があった場合、当会が管理する事務所等について、安全の確保に十分配慮の上、対策を講ずるよう努める。
第９節

安否情報の収集への協力

知事及び市町村長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、知事等が行う安否情報の収集に協力するよう努める。

第４章
１

復旧等

武力攻撃災害が発生した場合、管理する事務所及び設備並びにその業務として行う国民保護業務のための事務所等について、安全の確保に配慮した上で、速やかに事務所等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための対策を実施するよう努める。

２

応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努める。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な対策を講ずることができない場合には、必要に応じ、県又は九州各県・指定都市社会福祉協議会等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な対策に関し支援を求める。

４

県センターは、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県に報告するものとする。

第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施など緊急対処事態への対処については、この計画の第２章から第４章までの定めに準じて行う。

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