ISOの基礎（第１回）ISO国際標準化の仕組みについて❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀❀

シリーズ・技術調査報告

ISOのKISO（基礎）（第１回）
ISO国際標準化の仕組みについて
一般社団法人 日本下水道施設業協会
技術部長

１．はじめに堅田

智洋

しかし、これらの国際標準化の動きは、下水道国土交通省水管理・国土保全局下水道部と公益業界においては、なかなか理解や認知が進んでい社団法人日本下水道協会が平成26年７月に策定しないように感じられる。それは、ISOの活動が比た「新下水道ビジョン」では、「国際社会に貢献較的クローズな場で行われること、国内事業とのすること」を下水道が果たすべき具体的な使命の関連性が見えにくいこと、その活動の意義を系統ひとつとし、それを実現するための「中期計画」的に議論される場が少ないこと等によると考えらとして「世界の水と衛生、環境問題解決への貢献」

れるが、それ以前に、我々日本人に、このISOとを掲げている。具体的には、日本の技術と経験をいうヨーロッパ発祥の仕組みに対する心理的な障活かし、諸外国における持続可能な下水道事業の壁が少なからずあるようにも思われる。

実現に貢献するとともに、本邦企業の下水道整備

そこで、本稿では、ISOにおける規格開発の考・運営案件の受注件数・金額の増大と水メジャー

え方や組織体制、作成手順についてできるだけ簡化を推進するための施策として「国際標準・基準

単に紹介したい。

化の推進」を挙げている。
実際、我が国は、下水道に関するISO専門委員
１）

２．国際標準化機構（ISO）

会に多数参加しており 、日本下水道施設業協会

国際標準化機構（International Organization forもISO/TC 275（汚泥の回収、再生利用、処理及Standardization：ISO）とは、世界的規模の電気び廃棄）において、国内審議団体のひとつとして・電子及び電気通信以外のあらゆる分野の国際規活動中である。

格を作成する民間組織である。ISOでは電気・電図−１ISOの規格作成に関与する組織

日本下水道施設業協会誌

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シリーズ・技術調査報告

子以外の全ての分野の標準化を取り扱うことから、・Pメンバー（Participating members）：規格開発作成する規格は多岐に渡る。そのため、それらの業務に積極的に参加し、投票及び会議への参加義

規格作成活動（標準化活動）の単位として専門委務がある。

員会（technical committee：TC）を設置し、設立・Oメンバー（Observing members）：投票権はな

順に番号を付与している（例：TC 275）。ISOの規

いが、会議に参加し、文書の配布を受ける権限を格作成に関与する組織を図−１に示す２）３）。

有する。

TCでは、まず取り扱う産業やテーマ、分野等どちらを選ぶかは、そのTCの活動に積極的にの範囲を「適用範囲（scope：スコープ）」として関わるのか、動向監視程度にするのか、その国の明確に定義した上で活動を進めていく。委員会の方針によることになるが、いずれにしろ、TCへ構成としては、TCの下に個別のテーマについての参加が規格作成活動の第一歩となる。

議 論・ 作 業 を 行 う 分 科 委 員 会（subcommittee：

日本は、閣議了解に基づき1952年に日本工業標SC）や作業グループ（working group：WG）が準調査会（Japanese Industrial Standards Commit-

必要に応じて設置される。TCによってはSCがな

tee：JISC）が代表機関としてISOに加入した。

かったり、WGの設置も必須ではない。しかし、JISCは日本の国家規格である日本工業標準規格活動を効率的に進める上では、具体的な作業の場（JIS）の審議を行うほか、ISOの日本の会員団体としてWGがある方が望ましいといえる。

として国際標準化に参加している。個別分野におま た、TCの 上 位 組 織 と し て 技 術 管 理 評 議 会

ける国際規格案の審議・国際幹事業務などの専門（Technical Management Board：TMB）があり、業務については、TC/SC毎の国内審議団体や国際TCの設置、TC議長の任命、TCの決定に対する幹事引受団体と協力して対応する。
国内審議団体とは、JISCの承認のもとで、TC異議申し立てへの対応といった専門業務のマネジから出される課題や標準化案の審議検討といったメント全般を行う。

国内業務を引き受ける団体で、その中に、関係省庁、国内標準化団体、学識経験者、産業界、その３．規格作成活動における体制

ISOに加盟している国は2016年末で163か国に他利害関係者で組織される国内審議委員会を設置上る。会員として入会できるのは、各国の標準化し、国際標準化活動に対する国内の対処方針案の活動に最も深いつながりをもつ規格作成機関また検討・作成や日本代表委員の決定、国際標準化には標準化活動に関心のある国家機関のみで、1か必要な調査、検討、調整等を行う。

国につき1つの代表機関と決められている。
、通信会員
会員は、会員団体（Member Body）、購読会員（Subscriber（Correspondent Member）

４．国際規格の概要
４．１

Member）に分けられ、会員団体であればTCに参加することができる。参加形態には以下の2つがISOが発行する規格類は表−１に示す４種類に分類される４）。
国際規格（IS）は、国際的な標準化/規格機関ある。
表−１

規格類の種類
発行物名

国際規格（International Standard：IS）

内容特徴

国際的な標準化/規格機関によっ ・規範文書て採択された公に利用可能な規格 ・投票Pメンバーの２/３以上の賛成必要

技術仕様書
ISとして合意が直ちに得られない（Technical Speciﬁcation：TS） 暫定的適用の前段階規格22

規格類の種類・規範文書
・投票Pメンバーの２/３以上の賛成必要

公開仕様書（Publicly Available
Speciﬁcation：PAS）

ISの完成に先立って発行される
中間仕様書

・規範文書
・投票Pメンバーの過半数の賛成必要

技術報告書（Technical Report：TR）

・参考データ・ガイダンス

・参考文書(要求事項を含まない)
・投票Pメンバーの過半数の賛成必要（2018. １）
明日の下水道 No. 74

ISOの基礎（第１回）ISO国際標準化の仕組みについてによって採択された公に利用可能な規格である。

選択し（標準型で36ヶ月、延長型で48ヶ月）、目

技術仕様書（TS）は、将来的にISとして採用さ標期日（target date）を設定する。なお、規格のれる可能性があるが、標準化の対象が開発途上で目標期日が設定できない場合やNPの推敲、初回ある等によりISとして直ちに発行できない場合に原案の作成等のために、提案段階の前に「予備段発行される文書である。公開仕様書（PAS）は、階」を設ける場合もある。

新技術等、緊急に標準化が必要となった技術に関ここでのポイントは、国際規格の基本理念は「世して、ISO委員会内での国際的な合意を表す文書

界市場のニーズに対応していること＝どの国／地である。技術報告書（TR）は、通常の国際規格

域 で も 使 用 可 能 な こ と（ 国 際 市 場 性（globalとは異なる種類の調査データ等を参考文書としてrelevance）という）」であり、それを担保するた発行するものである。

」が最重要であめには各国の「合意（consensus）

これらは、要求事項を含む規範文書であるかどるということである。その合意形成に向けて、規うかやコンセンサスレベルの違い等で区分され、格案に対して各段階で議論と賛否を問う投票プロ

それにより規格としての格付けや重要度も違ってセスを積み重ねていく。
なお、WTO/TBT協定では、WTO条約全加盟くる。
４．２

国際規格（IS）作成のプロセス
４）

国の義務として、国家規格を制定・改訂する際に、IS作成のプロセスを図−２に示す 。

当該ISまたはその関連部分を基礎として用いるこIS作成のプロセスは、新しい規格の作成を新業とが義務付けられている。日本においてもISと、務項目提案（NP）として提案する「提案段階」

JISとの整合化がはかられているが、新興国にお、作成作業原案（WD）を作成する「作成段階」

いても、国家規格は先進国以上にISに一致していした文書（CD）に対してTC内でコンセンサスをることが多く、その傾向は今後ますます高まると形成する「委員会段階」、照会用文書（DIS）をいわれている。

全ての国代表組織に回付して投票にかけTC/SC

４．３

規格作成作業の進行以外のメンバーにも広く意見を求める「照会段

IS作成のプロセスは上述の通りだが、実際の業階」、承認用文書（FDIS）を全ての国代表組織に、幹事国（secretariat）と務では、議長（chair）回付して発行の承認を得る「承認段階」、国際規呼ばれるリーダー、リーダー国がTC/SCにおける格（IS）を印刷して配布する「発行段階」からなる。

規格開発や会議全般を運営管理する役割を担ってISは上記６段階を経て作成されるが、TC/SC幹事いる。特に、TCの全体方針ともいうべき戦略ビ

国は、作業期間として、提案者の申請に基づき規ジネスプランは議長と幹事国が作成し、それに基格開発トラック（standards development track）をづいて規格作成活動が行われる。また、WGでは

図−２

IS作成のプロセス日本下水道施設業協会誌

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シリーズ・技術調査報告

写真−１

第５回ISO/TC275全体会議でのWG 4（汚泥の土壌還元）会議の様子

TC/SCの任命により、議長の役割をコンビーナ（convenor）が務める。

写真−２

第５回ISO/TC275全体会議でのWG 5（汚泥の熱操作）会議の様子

こうして、どの規格も、年単位の長年にわたる議論と合意のうえにできあがっているのである。

その上で、議長、幹事国、コンビーナに各参加
国、特にPメンバーが派遣するエキスパートが加５．おわりにわり、国際会議やweb会議の開催、ISOが用意す

以上、ISOにおける規格開発の考え方や組織体る電子ツール（eCommittees）等でのやりとりを制、作成手順について概説した。国際標準・基準

通じて、文書（ISOで扱う文書はN文書と呼ばれ化という考え方は、我が国の水ビジネスにおいてる）の作成、閲覧、コメント収集、文書やコメン

は、社会インフラという性質上、十分に浸透してトについての議論、コメントの採用可否と文書へいるとは言えないが、その波は確実に押し寄せての反映等の検討が行われ、規格案が練り上げられいる。事業の海外展開や国内情勢への影響を見極ていく。

めながら、適正なリソースを配分して注力すべき

筆 者 が 参 加 し た 第 ５ 回ISO/TC275全 体 会 議（2017年11月６〜９日、横浜市）
では、２日目、３時期が来ていると実感する。興味がある方は、他の詳細な文献、資料も参照されたい。

日目の午前、午後に各WG会議が割り振られ、コンビーナの進行のもと、ひとつのWGあたり７〜【参考文献】

16名の各国参加者で作業が進められた。会議室の

１）水ビジネスを制するための標準化戦略

スクリーンに作業原案の本文や各国のコメント一

滝沢智監修

覧を映し出し、意見を交わしながら本文の修正内

２）ISOの事業概要2017

容、コメントへの対応を決めていく。バックグラ

法人国際標準化協議会

ウンドや常識の異なる参加者同士が、こじんまり

2017年３月３）ISO国際標準化研修（中級編）資料「ISO標準化の基本手順」 2017年９月28日

いを交えながらも、自国を代表する主張をはっき法人日本規格協会進めていく姿が印象的であった（写真−１、写真−一般社団事務局とリラックスした雰囲気の中で時折ユーモアや笑りと表明しつつ、合意に至るまで粘り強く議論を2012

一般社団千葉祐介

４）ISO/IEC専門業務用指針第１部及び統合版

ISO補足指針−2017年版 英和対訳版

２参照）。

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（2018. １）
明日の下水道 No. 74