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緑ヶ丘４丁目宅地被害復旧対策・運動の成果と課題

緑ヶ丘４丁目被災者会事務局長 宮野賢一氏

１．仙台市全体の宅地被害と復旧対策
東日本大震災での仙台市の被害の特徴は、東部沿岸部の津波被害の外、仙台駅を中心に半径５キロ付近の丘陵部の地滑り等原因の宅地被害である。これらの宅地は昭和３０年代から４０年代に造成され、今回被害を受けたのは谷や沢地を埋め立てた盛土部に被害が集中し、被災宅地の合計は５,０８０宅地となった。これらの被災宅地は最終的には、造成宅地滑動崩落緊急対策事業、２３９地区、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、１０地区、防災集団移転促進事業、１地区、合計２５０地区 ３,５３６宅地が公共事
業で、残り１,５４４宅地は仙台市独自の支援制度で復旧することになった。

２．緑ヶ丘４丁目の宅地被害復旧対策・運動の成果
１）被災宅地 １２４
２０１１年３月２８日、１１０宅地に災害対策基本法第６０条による避難勧告
最終的には、実質的に一被災地二事業適用で復旧することになった。
○災害集団移転促進事業適用 ９７宅地 ８３世帯
○造成宅地滑動崩落緊急対策事業適用 ３１宅地
９月１０日に「災害危険区域」に指定され、１０月１７日、仙台市復興交付金事業計画第４次で提出された２２事業の中に入る。この中で、造成宅地滑動崩落緊急対策事業適用による工事内容では、専ら個人や法人の資産を形成するための事業等を対象とすることは適切でない、という国の原則に風穴を開けるものも入る。
２）運動の成果①一被災地一事業の壁を実質取り払う。
②仙台市が東部津波被害地域に適用する独自支援を緑ヶ丘 4 丁目の防災集団移転にも適用。
③仙台市長の避難勧告に従い仮設、みなし仮設等に避難している避難者に対して、被災者生活再建支援法第２条第２号はに規定する「長期避難世帯」として認定。

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３．緑ヶ丘４丁目被災者会の果たした役割
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが、仙台市の宅地被害の復旧に国の公的支援を求めて「宅地被害ネットワーク」を立ち上げて運動してきた。その中で、仙台市全体の宅地被害の解決なくして緑ヶ丘の復旧もあり得ないという考えで、仙市長に初めて被災者との会見を実現させ、席上「宅地被害は津波被害に劣らない甚大な被害」と発言させ、具体的な要望と共に対案を出して意見交換を重ねながら行政と協力してきた緑ヶ丘被災者会の役割は大きい。また、２０１１年８月には当時の政府の現地本部長末松総理府副大臣との懇談で支援制度新設と合わせ、一被災地一事業の原則の適用緩和を強く要請した。また、仙台弁護士会 消費問題部会との意見交換会 、地盤工学会等開催のシンポジウム参加、欠陥住宅被害全国連絡会第 31 回仙台大会での被害報告、宅地保全審議会への実情説明や要請、技術専門委員会の傍聴などの運動の積み重ねの中で、昨年１１月の第３次補正で「造成宅地滑動崩落緊急対策事業」を制度化させた。この制度は、仙台市の宅地被害救済が目的と言っても過言でないほど仙台市も努力して制度化させたものである。

４．被災宅地に共通する今後の課題
こうした成果の反面次の３点で課題も残った。
１．「専ら個人や法人の資産を形成するための事業等を対象とすることは適切でない」、という国の従 来の方針を全体的に変えることが出来ず、個人の宅地の亀裂・陥没等の復旧、地盤改良等を公共事 業の対象に出来なかったこと。
２．全額国の費用でやるとした公共事業について、仙台市は公共事業の対象にならないところとの公平性を理由に１０％負担条例を決めたこと。
３．被災者生活再建支援制度の支援金３００万円を住宅の再建に見合う額まで引き上げる運動がほとんど取り組めなかったこと。

4「小泉の明日を考える会」（気仙沼市小泉地区――集団移転）

会長

及川 茂昭氏５１８世帯のうち３０８世帯が流出しました。地区の人達は、小中学校等のある高台に避難し、美しかった小泉海岸、そして自分達の集落が消えていくのをじっと見ている外ありませんでした。 中学校の体育館に避難した直後から、４０～５０代の人達が集まって、集団移転の話が出されました。市の課長から｢防災集団移転｣の話を聞き、早速アンケートをとり、圧倒的多数で集団移転と決まりました。良きアドバイザ
イーの助言を受けつつ自分達の手で、コミュニティーをたいせつにしたまちづくりの計画を着々と進めました。そこで、商店や集会所もある居住区計画を作り、中心には、高齢者を念頭に災害公営住宅（３０戸）を建てることも決めました。戸建のものも用意しました。また、被災跡地について、公園、サッカー場、メガソーラー、共同菜園などを設けるというところまで準備しました。
「市の動きを待っているとおそくなる」と代表団が直接国交省に出向き、働きかけ一年間かけて同意を取り付け、２０１２年５月２３日に移転計画として承認されました。 住民の自主的取組がそのまま実現したというすばらしい結果を得ることができました。加えて予定地を三陸道が通ることが分かり、これも東北地方整備局に申し入れ、三陸道を９ｍ掘り下げて通すという合意を得ました。いまは、１４.７ｍの巨大防潮堤について検討しています。実際に浜辺に立って、１４,７ｍの高さに網を張り、その高さを体感し、その是非を議論しています。 目下、「考える会」は、移転地をより豊かにすべく、町並みや、若者が住みたくなるような環境も考えるなど、４つの部門を設けて将来についての検討を重ねています。これまで築いてきたコミュニティーの力を実感しているところです。

5「石巻住まい連」（石巻市 住民主体の住まいと復興を考える連絡会）

代表委員 鈴木実氏「高台は、１０００年もつかもしれないが、私達の集落は３０年で消えるだろう」これは、石巻市雄勝地区の市説明会のあとで、参加者の一人がふともらした感想です。最大の被災地石巻市は、旧市街地の被災者、周辺沿岸部の多くの集落と、多くの住民が、多様な悩み、問題をかかえながら復興にむけての努力を続けています。それぞれの地区で、それぞれに復興に向けての課題に取り組んで来ましたが、住民の声をしっかりと行政に反映させるためには、連絡会が必要だとの声が上がり、２０１２年１０月７日に、石巻住まい連が結成されました。
広域合併した石巻市は、集団移転の問題一つを取り上げても、旧市街地と、高台移転の土地も見出せない地区とでは、置かれている状況がまったく異なります。「住まい連」として、各地で「悩みごと相談会」等を開催しながら、各地区での集会を重ねて一日も早い復興を実現すべく、力強い次の一歩を踏み出したところです。

6「荒浜の再生を願う会」（仙台市若林区七郷 災害指定地域に住み続けたい住民の会）

高梨 哲彦氏

私達の土地荒浜に住み続けたいと願う私達は、寺の五色旗の中で、唯一残った黄色の旗にちなんで、黄色の布を現地に建てて、地元再生に頑張っています。浜の清掃、野菜畑のガレキ除去、懇談会、ニュース発行等々、大学の先生達の助力を受けて、これまで再生の活動を続けてきました。しかし、海からの風当たりも、また市からの風当たりも強いものです。

しかし、私達は力を合わせ、全国からの応援に背中を押されながら、私達はこれまで行ってきた、７月の深沼海岸の一斉掃除（１５０余名参加）や８月の盆踊り、灯籠流し等の行事を中心に、ニュース等も発行して「何故、恵みと恐れの共生する荒浜での生活を取り戻そうとしているのか」といったしっかりとした話し合いを続け、荒浜の再生を実現すべく努力を重ねます。

7「明日の三本塚を考える会」（仙台市若林区六郷 自主移転と地元再建の両論）

小野吉信氏

１５代、１７代目という農家がある三本塚地区は、屋久根もろとも流失しました。当初集団地域に指定されましたが、津波シュミレーションの結果、指定は解除されました。住民の中には、見放された感がただよいました。しかし、本来のコミュニティーの力に支えられて、地区内の安全な場所（東部道路の西側）に、自主移転したい人と、あくまでも地元に残って頑張る人とが、力を合わせて「考える会」を結成しました。自主移転計画
は、東部道路西側にも、三本塚の農地もあることから、地区内の農地交換分合で土地もより負担なく取得できることを目指して始められました。学識経験者と学生さん等々の力をお借りして、勉強会、独自の状態調査で、地区全員への意向調査等も実施して、要望書を作り、市に提出したりしました。市側からは、「自主的な会」の要請は受けかねるとの回答で、町内会としての要望書も町内会で議論いただき、あらためての要望書を提出しましたが、これまた、住民の要請はなかなか受け入れられないものとなっています。

「考える会」は、これまでの活動を続けるとともに、コミュニティー全体の将来像を描くよう目下検討をすすめています。

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懇談会のまとめ
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
代表世話人 綱島不二雄
本日は、県内移転、自主移転、地元に住み続けたい、困難に連携して立ち向かう、宅地被害、とそれぞれの置かれた立場で、住民自らが立ち上がり奮闘している姿を学びました。とくに小泉地区の例は、住民の力でそこまで出来るのだという感動にも似た力を得たように思います。今回の懇談会を皮切りに、視野を広げ、子供の未来を拓けるようなまちづくりに取り組んでいきましょう。また、本日は、復興局からお二人に参加いただき、市民の動きを直接見ていただきました。このことは私達の運動をさらに強いものにしていく一つの手がかりを得たのではと思います。 被災者の強い結びつき、コミュニティーの力、よきアドバイザイー、行政への積極的働きかけ、が現実を動かしていけることを確認し、共に未来への歩みを強めましょう。