四 半 期 報 告 書(第106期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2020年５月12日【四半期会計期間】

第106期第１四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 清【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートオフィサー財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートオフィサー財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

原至

2020年３月31日)

晃(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

南

大造

南大造

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第105期
第１四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

第106期
第１四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年３月31日

自 2019年１月１日
至 2019年12月31日

第105期

売上高

(百万円)

25,753

16,86099,169

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

1,103

△1,7322,941

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円)する四半期純損失（△）

727△1,836

1,763

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

904

△2,520

1,403

純資産額

(百万円)

37,252

34,49937,752

総資産額

(百万円)

119,450

110,486

114,715

(円)

24.84

△62.69

60.20

(円)

―――

(％)

30.59

30.60

32.29

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしつつあり、引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に出入国や国内移動が制限される中、企業の事業活動が停滞する状況が続いており、世界経済は急速に減速しております。
当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“5つの変革※”を軸とした構造改
革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、当社を取り巻く環境は、中国、ベトナム、日本の当社工場は通常稼働が可能な状況にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様である各国各地域の縫製工場や電子部品工場等で事業を停止し、休業状態となっている企業があるなど総じて厳しい状況となっております。その影響を受けて当社の売上も各地域において伸び悩み、売上高は168億６千万円(前年同期比34.5％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウンや構造改革による経費節減に努めましたが、売上減の影響および工場稼働率の低下等により営業損益は14億７千２百万円の損失(前年同期は13億４千９百万円の利益)、経常損益は17億３千２百万円の損失(前年同期は11億３百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は18億３千６百万円の損失(前年同期は７億２千７百万円の利益)となりました。
このような環境に対応するため、当社は期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理（間接）部門の一時帰休、処遇も含めた人事制度改革、設備投資計画の見直し等により、第２四半期に前年同期比約16億円の経費削減を進め、収益改善を図るとともに、専門部署の組織化による業務オペレーションの見直し、RPA導入、在宅勤務環境の整備などで業務の効率化を図り、間接部門を含めた生産性の更なる向上を実現してまいります。また、役員報酬（月額報酬及び賞与）につきましても一部自主返上をしております。
（※５つの変革＝①成長力のある市場・お客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③イノベーティ
ブな技術領域の拡大、④経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑤“持続可能な”経営の実践）(主なセグメント別の概況)①縫製機器＆システム事業
売上は各市場で減少し、縫製機器＆システム事業全体の売上高は106億６千２百万円(前年同期比37.6％減)となりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益（経常損益）は９億２千２百万円の損失（前年同期は７億９千５百万円の利益）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置では中国を中心に各市場で売上が減少し、また受託加工等のグループ事業でも車載関連等の売上が伸び悩み、産業機器＆システム事業全体の売上高は61億４千万円(前年同期比28.7％減)となりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント損益（経常損益）は３億８千４百万円の損失（前年同期は６億７千９百万円の利益）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ42億２千９百万円減少して1,104億８千６百万円となりました。負債は、買掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円減少して759億８千７百万円となりました。純資産は、四半期純損失や配当金支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ32億５千２百万円減少して344億９千９百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億６千２百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは新型コロナウィルス感染症の影響により中国内の工場が稼働を停止にしたことによるものです。この結果、縫製機器＆システム事業の生産実績は90億３千２百万円（前年同期比39.8％減）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年３月31日) (2020年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所単元株式数は100株でありま
29,874,179
29,874,179(市場第一部)す。

計29,874,179

29,874,179――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年３月31日―

29,874―18,044―2,094(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)578,700―

普通株式

29,250,700

292,507

普通株式

44,779―

普通株式

発行済株式総数

29,874,179――

総株主の議決権―

292,507―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社

所有者の住所
東京都多摩市鶴牧２－11－１

計―2019年12月31日現在
発行済株式所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

578,700-

578,700

1.94

578,700-

578,700

1.94

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

5,987
30,461
41,461
2,684△383
80,2107,454
25,29941,3502,726△495
76,334

11,514
6,362
6,278
24,154
2,096

11,2546,322
6,401
23,9782,070

9,611△1,357
8,254
34,505
114,715

9,443△1,3408,10234,151
110,486

7,120
2,877
37,211452
28
7,078
54,7696,103
2,560
37,984
348
429
5,487
52,913

15,400
61
5,251
1,480
22,19476,963

16,399
63
5,230
1,381
23,07475,987(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

18,044
2,035
20,494△607
39,966

18,044
2,035
17,925△607
37,397468△3,43740△2,929714
37,752
114,715333△3,95334△3,585687
34,499110,486

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
25,75318,057
7,695
6,345
1,349(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
16,86012,742
4,117
5,590△1,472

9726
121
209

13
612
142
220

204
237
14
456
1,103

199
249
32
480
△1,732

4
427
27

3―
34
4752

1,104

△1,757362
742

99△1,85614△20727△1,836― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
742(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日)△1,85633137△9162904△134△523△5△663△2,520883
21△2,492△27― 11 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
減価償却費
699百万円
777百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2019年１月１日 至2019年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

878

２

１株当たり配当額(円)
30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2020年１月１日 至2020年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

732

２１株当たり配当額(円)
25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日至

2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

売上高
外部顧客への売上高

17,083

8,607

25,69062

25,753―25,753セグメント間の内部売上高又は振替高

290

45

335

105

441

△441

―

17,373

8,652

26,026

168

26,194△441

25,753

795

679

1,474

131,487△3841,103

計
セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△379百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社
管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
縫製機器
産業機器＆システム ＆システム
事業
事業

その他
(注1)

計合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書計上額(注3)

売上高
外部顧客への売上高

10,6626,140

16,802

57

16,860―16,860セグメント間の内部売上高又は振替高

206

23229

105335△335―

10,8686,16317,032163

17,196△335

16,860

計セグメント利益△922△384△1,30719△1,287△445△1,732又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△445百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△500百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目(自 2019年１月１日(自 2020年１月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

24円84銭△62円69銭727△1,836

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)727△1,83629,29529,295(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月９日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本健一郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉本

健太郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月12日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務執行役員

内梨【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃晋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

介

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社代表取締役専務執行役員内梨晋介は、当社の第106期第１四半期(自月１日至2020年１

2020年３月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。