岩手の印刷
岩手県印刷工業組合

第86号／令和2年3月23日
発行所／岩手県印刷工業組合〒020-0122
岩手県盛岡市みたけ5丁目17-10
TEL.019-641- 4483
FAX.019-641- 6103
E-mail kumiai@iwate-print.net
URL http://www.iwate-print.net/
発行人／斎藤 誠

山根の一本桜（久慈市）

86

vol.
2020.3（ホームページ上でも閲覧できます）

CONTENTS

新年交賀会……………………………… 2
令和元年度

下期東北地区印刷協議会報告………… 3
針生英一 東北地区協会長挨拶………3

臼田真人 全印工連会長挨拶…………３
分科会報告 協議事項……………………4

印刷物発注に係る盛岡市研修会………11
トピックス………………………………12

令和 2 年 岩手県印刷工業組合新年交賀会
1 月 17 日（ 金）アートホテル盛岡において、岩手県印刷工業 組
合とジャグラ岩手県支部との合同新年交賀会が開催されました。交
賀会に先立って行われた全員協議会には 24 名が参加。その後、明和綜合特許デザイン事務所代表の藤掛宗則氏を講師にセミナーが開催され、74 名の方が熱心に聴講されました。そして、セミナー終了後の懇親会では 78 名の参加者が親睦を深めました。

❖日 時／令和２年１月 17 日（金）13：00 ～❖日❖場 所／アートホテル盛岡

程／ ＊常任理事会 13：00 ～ 13：30 〔3 階 鳳凰の間〕
  ＊全員協議会

13：30 ～ 15：00 〔3 階 鳳凰の間〕（理事会）
  報告事項

１．官公需対策について
２．ＩＬＣ年賀はがきについて
３．古紙回収収益金寄付について
４．ＭＵＤオープンセミナーについて
５．印刷営業講座・認定試験について
６．ＤＴＰ技能検定について
７．各支部報告
８．庶務事項
９．組合員脱退について
10．その他

  ＊セミナー

15：15 ～ 17：15 〔2 階 末廣の間〕
演題 「印刷と知的財産権」～デザイン価値をどのように価格に反映させるか～
講師＊新年交賀会【講師プロフィール】
ふじかけ

むねのり

藤掛宗則氏（明和綜合特許デザイン事務所 代表）

17：30 ～ 19：30 〔3 階

講師 藤掛 宗則 氏

鳳凰の間〕

明和綜合特許デザイン事務所 代表／知財経営コンサルタント
弁理士（特定侵害訴訟代理人）／上級シスアド（ＳＤ）

中堅文具メーカーにて、システム構築を担当した後、デザイン・商品企画担当役員として商品開発、マーケティング、ブランディング、海外協力企業とのＳＣＭ構築に従事。その後、工作機械設計・製造会社にて生産ラインの設計、製造等に従事。都内特許事務所にてソフトウエ
ア／ＵＩ関連、半導体製造装置、画像形成装置関連等を中心に出願・権利化業務に携わるほか、
企業コンサルティングを行う。大学における知財ワークショップ講師、企業における「デザイン」
を意識した知財ミックスの構築などにも携わっている。日本弁理士会関東支部栃木部会副部会長。

知的財産活動支援 委員歴：独立行政法人工業所有権情報・研修館 企業成長の効果的支援

検討ＷＧ座長／特許庁事業 中小企業知財金融促進事業ＷＧ委員／中部経済産業局地域中小企業
知的財産支援力強化事業 標準化支援アドバイザー／関東経済産業局知財戦略モデル構築（知財・標準化）委員等。

2令和２年３月号

令和元年度

下期 東 北 地 区 印 刷 協 議 会◆開催日時
令和２年２月 13 日（木）13：00 ～◆開催場所
仙台市青葉区本町「パレスへいあん」「大樹生命仙台本町ビル（アジュール仙台）」◆参 加 者
東北６県役員・来賓・その他 71 名

Ⅰ．全体会議ゲットを地元だけではなく、全国・外国人を対象とし、挙式後のツーリズムを合わせていること、本格

針生英一 東北地区協会長挨拶（要旨）的な挙式に加え、親族＋αの小規模な結婚式といったストーリー性をもった新たなビジネスモデルとして成功しています。ブライダル業界も市場が縮小しており、その面では我々印刷業界も似ておりますが、
考え方・やり方次第で新たな道が開けるというこの成功例は大変参考になると思います。
今年の SOPTEC は７月２日（木）・３日（金）の平日に開催されます。皆様にはお取引されている関連業者の方々に出展のお声がけを宜しくお願い致します。

今期で任期を迎えられる臼田会長には、これまでのご指導に改めて御礼申し上げます。
さて、昨年の台風 19 号や新型コロナウイルスの被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、終息をお祈り申し上げます。
東北地区では大型倒産が相次ぎ、地域経済に大きな影響を与えております。我々は常に予期せぬリス
クに晒されており、改めて BCP 対策によりリスクの極小化を図る必要性を感じております。
明るい話題に転じます。私が長年審査員を務めております東北ニュービジネス大賞制度があります
が、審査書類を通じて経営者のチャレンジ精神に感銘を受けています。今年のアントプレナー大賞受賞

臼田真人 全印工連会長 挨拶（要旨）新型コロナウイルス感染問題により様々な経済的影響が懸念されておりますが、今まで培ってきたノウハウや経営努力を基に、組合というプラット

企業の一つを紹介します。結婚式のプランディング
企業ですが、世界文化遺産である「中尊寺」を始めとした国宝級の神社仏閣での和婚というビジネスモ
デルです。まずは、そうした名高い神社仏閣でのフォームを活用し結束して乗り越えて行かねばなりません。
さて、全印工連では「ハッピーインダストリ―」をスローガンに、幸せな働き方改革の様々な取り組挙式を認めてもらうまで通い続けたそうです。ターみを行っています。この後、全印工連の考える新し

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宮城県仙台市宮城野区宮城野1-11-1ダイヤミックビル3F
仙台支店 ☎ 022( 296)3221

3

い働き方改革 SEASON ４について、小野副委員長
からお話をさせていただきます。

３．令和２年度収支予算案に基づき、地区印刷協議会会費分担案について、事務局菅原専務より説明し諮ったところ、異議なく承認された。
４．令和２年度上期東北地区印刷協議会の開催日程・場所について事務局より説明した。
＊令 和２年７月１日（水） 仙台市：秋保温泉
伝承千年の宿「ホテル佐勘」
５．第 17 回 SOPTEC とうほく 2020 の開催案内と出展会社募集について
各県工組に協力を要請した。東京都工組役員関係者を対象とした特別ツアーを企画、来場促進の一策とすることで了承された。
６．第 21 回デザイングランプリ TOHOKU2020 の働き方改革を単に生産性を上げ時間短縮をするだ
けでは、売上げが減少し、従業員の手取りが減って、会社の活力が衰退していきます。短縮された時間を使って、新たな価値を創出していく必要があります。
また、人材不足は如実な問題です。特に新卒採用は厳しくなっていますが、新たな価値を創出する源泉
は、過去には機械等の設備でしたが、今や「人」であります。正社員のみならず従業員の様々な働き方を模索し、優秀な人材を迎える準備を会社が行っていく時期であると考えます。
現在、経済産業省で「令和元年度戦略的基盤技術
高度化・連携支援事業」が進められています。今後
印刷業界が持続可能な産業になるための取り組みでスケジュールを説明。作品応募に協力方を要請
し、了承された。
〇応募テーマ「HOME」○ 12 月 18 日（金） 表彰式・特別講演 江陽グ
ランドホテル○ 12 月 18 日（金）～ 12 月 20 日（日）展示
せんだいメディアテーク
○公開審査 11 月６日（金）７．
「JAGAT 仙台セミナー」「印刷人ステップアップ基礎研修会」「紙裁断機従事のための特別教育」開講の案内を行った。
８．長野県工組藤森理事長より「全日本印刷文化典
長野大会 2020」について
案内が行われた。詳細にわたり説明があり、東北地区からの多数参加を要請された。
９．岩手県工組斎藤理事長より、環境省発注に係る入札に際して、著作権の扱いが旧態依然である
旨の問題提起がなされた。官公需法に基づく「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本あり、中小印刷企業の経営や生産設備の稼働率等の実態調査が行われています。その実態を踏まえて、設備の集約化等連携を進めていくものです。その連携を進めて行くキーワードが「ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）」です。全印工連としては、
地域連携、技術連携、グローバル連携を考えた取り組みを行っていきます。そうした連携を通じて、持続可能な産業として、新たな価値の創出を目指して行きたいと思います。

Ⅱ．分科会
理事長会
１．〇 令和２· ３年度東北地区印刷協議会会長選任について、針生英一会長の再任を諮ったところ、異議なく承認された。
〇令和２· ３年度地区印刷協議会の次期役員候補者の選任と地区委員会等、全印工連委員会機構（案）について、全印工連池尻専務より説明があった。
２．令和２· ３年度東北地区印刷協議会委員会委員
長担当工組について、事務局菅原専務より事務局（案）について説明し諮ったところ、異議な方針（著作権の権利範囲を明確にして財産的価値に留意）」に反するものとして、全印工連を通じ、中小印刷業振興議員連盟等の関係機関へ問題提起するとともに、各県工組においても県・市及び関係団体への改善を促す働きかけを行っていくことで一致した。

く承認された。
また、任期については２期４年とすることで決
定された。
工

組

名

担当委員会名経営革新マーケティング委員会

大場賢二 委員長（山形県）
経営革新マーケティング委員会は大きく分けて５（前回担当委員会）

青森県工組

官公需対策

秋田県工組

経営革新マーケティング （教育研修）

岩手県工組

環 境 労 務（官公需対策）山形県工組

教 育 研 修（経営革新マーケティング）

宮城県工組

組 織 共 済（ソーシャルビジネス推進）

福島県工組

ソーシャルビジネス推進（組織共済）つの事業「事業承継支援事業」、「経営イノベーション事業」、「マーケティング事業」、「全印工連 2025
計画および Happy Industry の普及・啓発」と今年度より「下請け適正取引の研究」について取り組ん（環境労務）

でいる。
【報告事項】
１．経 営情報・東京開催のセミナー開催 （日本印

4

令和２年３月号

で、セミナーに関係なくぜひ購入いただきたい。
（価

刷会館にて開催）（１）マーケティングセミナー（2019.10/15 開催
参加者 21 名）

格 3,000 円）（３）事業承継セミナー

 VCM でもおなじみのクラウド型名刺管理を展開すT
る Sansan 株式会社ブランドコミュニケーション部
ＰＲマネージャーの小池氏を講師に招き、ビジネス

 北でセミナーを開催している県は３県になった。
東セミナーを開催していない３県へお願いした。
２．共創ネットワーク通信の配信拡大と活用モデルの構築手法を学んだ。成功させるためにはオ
リジナリティが重要で、価値あるビジネスモデルを
いかに大胆に広告するかが勝負。また、会社全体でこのシステムは自社の強みである製品やサービス、技術などの情報を組合 4,000 社に写真入りで配信できるほか、リンクサイトの専用ページにて詳細をのミッションドブリン化が更なる継続と成長を生み出すとのこと。事業ドメインの定義化、経営理念・
経営方針の浸透が改めて重要と感じた。
（２）マ ーケティングセミナー（2020 年２月 18
日 開催予定）ＰＲすることができる。新たな展開につながる手段でもある。東北ではほとんどの委員が登録しておらず、まずは登録サイトへアクセスし見てもらうようにお願いした。
【協議事項】
事業承継推進における課題について

萩原印刷株式会社代表取締役 萩原誠氏を招いてのセミナー開催予定。内容は 「江戸っ子社長が岩手
県遠野市にＤＴＰ事業所をつくった理由」。テーマは「好きな仕事をどこでも誰でも 」。東京で開催だが、出張と組み合わせて参加していただきたい。
①数値目標について
事業承継支援センターに係る相談件数の目標数と実績

初めに、直近で倒産した企業が無いか確認したとこ
ろ、１件事例があった。この会社は予兆や事前情報もなく、ひっそりと寂しく幕を閉じたとのことだった。組合員ではなかったようだが、何か手立てはなかったのだろうか。ある方の意見で、「事業承継で大切なのは次世代の若者たちに、今後印刷会社がどうなるのか、30 年後の未来像を明確に描く必要がある」と述べていた。ここで一つの例として、産業革命的な NET 受注で成功しているラクスルの話をすると、その話題が広がった。ある県では官庁の外
郭団体が「ラクスルの価格以下でできるならお願いしたい」とラクスルを引き合いに出されているとのこと。一方の意見では、ラクスルは脅威であるが現在は棲み分けができている。お客様へ提供する価値の質を上げて行けば、選ばれる印刷会社になれるという意見も出た。やはり、我々組合員が目指すところは安売りではなく、地域やお客様から選ばれる会社づくりが大切で、そのためには組合が推奨している「Happy Industry」の指針に沿って業態変革へ取り組み、魅力ある企業とならなければならないと

東北目標３件に対し２件であった。この相談件数を結果として報告するのは理解できるが、目標数があるのはおかしいとの意見が複数あった。
事業承継支援セミナーに係る実施工組の目標数と実績
東北目標２件に対し３件で、目標数をクリアした。
今年度実施したのは岩手県印工組セミナーⅠとⅡを合計２回、福島県印工組がセミナーⅠを実施した。
共創ネットワーク通信に係るベンダーの配信
目標数 20 に対し３。ベンダーの本社はほぼ首都圏にあるので、首都圏エリアの経マ委員が対応して行く。
②勝ち残り合宿ゼミの開催思った。事業承継は非常にデリケートな問題なので、しかるべき時に情報としてあることが大事。今後も内容的に数字の読み方や事業計画の作成など濃いものとなっている。定員数 20 名に対し 19 名の受講生の申し込みがあった。今年も一級の講師陣により支援センターの周知やセミナー開催の推進が重要であるとの共通認識を持つことができた。

手厚い講義が行われた。
【依頼事項】
１．事業承継支援事業の周知

ソーシャルビジネス委員会（１）事業承継支援センター

本田直子 委員長（宮城県）

 援センターチラシを組合員に配布（ＰＤＦ配信）
支
し、周知の継続をお願いした。複数の県で周知チラ【報告事項】
1．全印工連ＣＳＲ委員会の流れ、現状報告（三島秀夫 全印工連ＣＳＲ推進委員長）

シの存在を知らなかった。県印工組内で連携が問題視された。
（２）事業承継ガイドブック

・ＣＳＲ委員会のこれまでの経緯
・ＣＳＲ認定について
・ＣＳＲに取り組む意義

 社のタイプ別に漫画やイラストがふんだんに使わ
会れ、分かりやすい。１社に１冊あるべき教科書なの・ＣＳＲとＳＤＧｓについて

5

・ＢＣＰアンケート並びにＢＣＰチェックリストについて
２．全印工連ダイバーシティ委員会の流れ、現状報告（小野綾子 全印工連ダイバーシティ推進委
員長）

担当者たちはその必要性に得心していないため、「今までにないことが起きる」という意識をもってほしいと何度も説いている。
・岩手ではＣＳＲの認定を取った会社は 1 社もないかと思う。
最近岩手山の活動が活発化し、ハザードマップが作られたので、ＢＣＰについてもっと真剣に考えていかなくては…と感じている。

・ダイバーシティ委員会の活動の経緯
・報告書について３．幸せな働き方改革ＰＪについての補足説明（小野綾子 全印工連幸せな働き方改革ＰＴ副委員長）【情報共有】

教育研修委員会

五嶋建二 委員長（秋田県）◆各社、各地域でのＣＳＲの取り組み、ＢＣＰについて（参加各県理事から）
・東日本大震災の時に被災した自社の状況。そこから地域の復興のために尽力したことで、新たな事業領域を広げてきた経過と現状の BCP と言える

【報告事項】
１．2019 年度特別ライセンスプログラム各工組目
標加入本数の結果
前契約の満了日となる 2019 年 11 月 30 日現在の加入本数は 8,172 本で、2018 年 12 月１日から１年間の新規加入本数は目標数の 729 本より 142 本
多い 871 本となり、数値目標を達成した。地区別に見ると、北海道・近畿・四国・九州の 4 地区で目標値を上回る加入実績となり、特に北海道と九州
では目標値の５倍以上の加入があった。一方、東北・関東甲信越静・東京・中部・中国の５地区では加入実績が目標値に満たなかった。
２．技能検定「プリプレス職種ＤＴＰ作業」の受検者数

リスク対策の紹介。
・地域の経済状況が悪く、印刷物の需要も減りつつある。地域で 15 社ある組合員も、現在活動に参加しているのは４～５社に限られる。
・数年前に印刷部門を手放した時に、自社の強みとしてＣＳＲに積極的に取り組んできた。月 1 回の地域のボランティア活動に参加。企業行動指針にＣＳＲを盛り込み、社内で共有。ＢＣＰとしては、印刷を委託する協力会社にデータ管理をしっかりやってもらっている。
・10 月の台風 19 号で福島の組合員７社が被災、まだ 55％の復旧率にとどまっている。全印工連の設備共済に加入していたことは幸いだった。一方で、台風の被害のため日立製作所が撤退することになり、地元経済への打撃が心配される。
・県工組事務局としては、BCP チェックリストは全
印工連のＨＰに掲載と言うが、組合員さんたちは

令和元年度技能検定プリプレス職種（ＤＴＰ作業）
受検申請者数は、21 工組で１級が 54 名、２級が65 名の計 119 名が受検。昨年度と比べると、開催
工組は 19 → 21 工組と２工組増えたが、総受検者数は 163 名→ 119 名と 44 名減っている。今年度
も中部地区で全体の半数弱にあたる 55 名が受検した一方で、関東甲信越静・東京・中国・四国・九州の 5 地区では受検者数が少なかった。
３．教育コンテンツ動画の開発

全印工連のＨＰを見ていないのが現状なので、プリントして配布したいと思う。
・昨年の下期地区協で横浜の大川印刷さんのＣＳＲ
取り組み事例を聞き、ＣＳＲに対する意識が変わった。採用のために多額の費用をかけてテレビ
ＣＭをしてきたのをやめて、自社の働く人たちにスポットを当てた動画を作成して自社のＨＰで公今年度の教育研修委員会では遠隔教育システム（V-CUBE）を利用し、組合員のニーズに沿った、より多くの方に視聴していただけるようなコンテンツの動画 4 本を制作、配信している。次年度以降も、効果的な動画制作、配信に関する協議を重ね、多く開している。社員や社員の家族の人たちはじめ非
常に好評で、他地域の人からもお褒めのメールがの組合員にご視聴いただけるコンテンツを登録していく予定である。
〔依頼事項〕
１．印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の開催

届くなど，予想外の反響に驚いている。
・「地域活性とは何か」と考え続けている。経済が縮小を続けている地方においては、住んでいる人 和元年度印刷営業講座・印刷営業技能審査認定
令
試験は、岩手県・山梨県・東京都・愛知県・岐阜県（試験のみ）・富山県・石川県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県の 11 工組において 239 名が受講、181 名が受験する見込み。来年度も既に東京都・愛知県・岡山県・山口県の４工組より実施を検討の給料が上がることが一番だ。自社の事業を通して、働いている人たちに少しでも多く給料を払い続けられる企業でいることを、まず一番に考えようという思いでいる。
・Ｂ ＣＰチームをまさに今月立ち上げたばかりで、6令和２年３月号

令和元年度地域別最低賃金の全国平均は 901 円と、昨年を 27 円上回っている。最低賃金は、パート、
学生アルバイト、嘱託などといった雇用形態やそのしていると全印工連で確認している。開催にあたっては、日程を講師と調整する必要があるので、実施または実施を検討される工組は早めの連絡をお願いします。
２．総合求人サイト「イーアイデム」組合員向け特別プランの周知

呼称に関わらず、すべての労働者に適用される。地
域別最低賃金を下回る賃金を支払った場合には罰則のほか、ハローワークや職業紹介事業所などで新卒求人情報が受け付けられなくなる（一定期間）こともあるので、気をつけてください。
２．時間外労働の上限規制について（2020 年 4 月
1 日施行）

 017 年 11 月からスタートした株式会社アイデムの2
インターネット総合求人サイト『イーアイデム』の組合員向け特別プランは、神奈川県・静岡県・東京都・滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県・香川県・岡山県の計９工組の組合員 25 社に利用いただいている。特別プランの概要は掲載できる画像数や内容量

時間外労働の上限規制が今年 4 月 1 日から施行される。今回の法改正により、時間外労働の上限は原則として月 45 時間・年 360 時間となる。臨時的に限度時間を超えて労働させる場合は、限度時間をによって異なり、ハイグレードプランとスタンダー
ドプランを通常の６割引の価格で利用できる。
自社に合ったプランを選んで、活用していただきたい。
〔協議事項〕
１．技能検定プリプレス職種ＤＴＰ作業の受検者増に向けた取り組みについて超える場合の 36 協定に具体的な業務内容も明記して新たに届け出なければならない。ただし、限度時間を超える場合でも、時間外労働は年 720 時間以
内、時間外労働と休日労働の合計時間を月 100 時
間未満、２～６カ月平均 80 時間以内、時間外労働が月 45 時間超えは年６カ月が限度となり、違反し

令和元年度技能検定製版職種ＤＴＰ作業には 21 工
組 119 名から受検申請があった。既に実施されている工組でも来年度も引き続き実施をお願いしたい。
来年度以降も、学科試験対策セミナーの開催や、実技・技能試験問題の過去問題を各工組に配付を行うなど、受検者のフォローアップを行う予定である。
未実施工組でも過去問題を配付することは問題ない
ので、受け取っていただきたい。
今年度の全国の受検者数 119 名は前年度比で 44 名も減少しており、今後 100 名を割り込む状況が続くと、再び厚生労働省により本技能検定の改廃の協議た場合は６か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金など罰則が科される。労働者の労働時間管理には
タイムカードの打刻やＩＣカード、ＰＣの使用履歴
等客観的な記録をもとにして、一人ひとり正確に把握することが求められる。不明な点は都道府県労働局・労働基準監督署などに問い合わせてください。。
３．労働者派遣法の改正について（2020 年 4 月 1日施行）
2020 年４月１日から、派遣労働者の同一労働同一賃金に向けた改正労働者派遣法が施行される。①不が始まる可能性がある。これ以上受検者を減らさないことが重要である。
２．全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及

合理な待遇差をなくすための規定の整備、②派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化、③裁判外紛争

全印工連特別ライセンスプログラムは、現契約期間のスタートとなる 2019 年 12 月１日現在、全国で633 社に加入いただいている。同日現在の全国の組合員数が4,410社であるので、加入率は14.4％である。

解決手続き（行政ＡＤＲ）の規定の整備の３点が主な改正点となる。②については、事業主が派遣元に対して、雇入れ時・派遣時に昇給・退職手当・賞与の有無など労働条件に関する事項を明示する義務2019 年 11 月 30 日現在の前契約満了時の加入本数と、不合理な待遇差を解消する旨の説明を行う義務の２つが課される。③は、派遣労働者と派遣元また

8,172 本に対し、2020 年１月 17 日現在の現契約加
入本数は 6,518 本であり、およそ８割弱の本数となっている。現契約プランの契約期間は 2022 年 11 月
30 日までとなっており、契約期間中は販売価格の変は派遣先との間でトラブルとなった場合には、「都道府県労働局長による助言・指導・勧告」や「紛争調整員会による調停」を求めることができる。不明
な点は都道府県労働局へ問い合わせてください。
４．フロン排出抑制法の改正について（2020 年 4
月 1 日施行）

更もなく、市場より有利な条件で利用が可能である
ため、各地区・工組において一層の周知・普及をお願いします。

フロン排出抑制法の改正により業務用のエアコン・

環境労務委員会【報告事項】

冷凍冷蔵機器、チラー（冷媒）等のうち、フロン類が使用されているものを廃棄する際の規制が強化される。機器を使用している時は保有する機器の点検

１．令和元年度地域別最低賃金の改定を実施するほか、点検記録は機器を設置してから廃木村和生 委員長（青森県）

7棄した後も３年間保存しなければならない。機器を廃棄する時には、まずフロン類の回収を第一種フロしたＶＯＣ警報器を、特別価格 27,500 円（税込）
で販売している。実際、購入してどう使えばいいのン類充填回収業者に依頼し、その時に受け取る引取証明書は３年間保存すること。廃棄物・リサイクル
業者に機器を引き渡す際には引取証明書の写しを作か？ 環境労務委員会ではＶＯＣ警報器の使用マ
ニュアルのチラシを作成し、全印工連ホームページ
からもダウンロードできるのでご活用を。なお、警成し、機器と一緒に渡す必要がある。不明な点は各都道府県のフロン排出抑制法担当部局へ問い合わせてください。
【依頼事項】
１．労務セミナーの周知・開催

報器の使用期限は２年となっており、期限切れを迎えている組合員企業は、更新買替の検討もお願いしたい。有機溶剤による健康被害から社員を守るために、安全管理を徹底していただくためにも、ご購入を。また、ＶＯＣ警報器によるＶＯＣ排出抑制のほか、資料のとおり化学物質管理では、特別管理産業

環境労務委員会では、「知らなかったでは済まされ廃棄物、フロン回収、リスクアセスメントに注意が必要である。概要は記載の通りなので、詳細は都道
府県の環境局等へ問い合わせてください。
【協議事項】
１．環境マネジメントシステム認証・認定の周知・啓発についてない働き方改革、労働法と労働基準法改正セミナー」
を次年度も継続して運営する。最新の法改正に対応した情報を提供するので、一度開催された工組も、まだ開催していない工組もぜひ開催のご検討を。なお、「就業規則作成・改定セミナー」は、要望があればそのつど対応する。今年度は１工組で開催した。
「就業規則作成・改定セミナー」の開催を希望される工組は、全印工連事務局まで一度連絡をください。
２．環境マネジメントシステム認証・認定制度の普及推進・アンケート結果は「検討していない」という企業

環境経営の推進に向けて、全印工連では次の３つの認証・認定制度の取得支援を行っている。企業の経営体質の強化、取引先や消費者へのアピールのためにも、ぜひ各種認証制度にチャレンジを。
（１）ＧＰ（グリーンプリンティング）認定制度

・ＧＰ取得で社員の意識が高まったので、挑戦して良かった
・認証資格は返上している企業もそれなりにあるが多い
・来期以降、ＧＰへのステップアップを検討中（秋田）

２．オフセット印刷工場用ＶＯＣ警報器の普及拡大について
・ＶＯＣ警報器を２年以上利用していたが，問題な

日本印刷産業連合会が運営している、環境に配慮した印刷工場を認定するグリーンプリンティング認定
制度（ＧＰ認定制度）は現在印刷業全体で 417 工場、そのうち全印工連は 249 工場が認定されています。
現在、６月認定の募集をしているので、環境経営の推進、企業のイメージアップ等にご活用ください。
（２）環境推進工場登録制度

く使えていた・有害物質を使っていないから、導入の必要性を感じていない
・年２回発行の機関誌でＰＲをする
・ＶＯＣ警報器を導入し、対策を講じたので更新の必要性を感じていない・共同購入して試してみたが、不要と判断した

全印工連では、ＧＰ認定の前段階として比較的取・工場が広いため、効果を感じなかった・助成金等がもしあれば、購入してみたい
３．労務関連情報に関する意見交換

り組みやすい認定制度「環境推進工場」を運営している。環境推進工場の講習会開催が必要となるので、多くの工組での開催をお願いしたい。講習会実施をぜひご検討ください。
（３）ＩＳＯ 14001 取得支援事業（Net ＥＭＳ）

・組合で開催する必要性を感じない（銀行、商工会
議所、労働局等でも開催はほとんど無料）

全印工連では、インターネットを利用した環境マネ
ジメントシステム「Ｎｅｔ ＥＭＳ」も運営している。
国際的な環境認証ＩＳＯ 14001 を安価で通常より短い期間で取得でき、マニュアルや規程の作成・保官公需対策委員会

新沼興隆 委員長（岩手県）【報告事項】

存、一部文書審査をインターネット上で行うことが可能になるので、大手企業との取引などＩＳＯ
14001 が必要な場合はこのＮｅｔ ＥＭＳをお申し
込みください。
３．オフセット印刷工場用 VOC 警報器の普及・拡大

官公需対策関連活動としては、令和元年７月に全印

日本印刷産業連合会と新コスモス電機が共同で開発

また、昨年 11 月の全印工連理事会において、白子工連臼田会長が、都道府県中小企業者調達推進協議会において、全印工連官公需関連の取引状況説明と要望等を行った。更に池尻専務が 12 月に中小企業庁の取引課長に同様の説明を行った。

8令和２年３月号

るものの、実質的には外郭団体や各部署によってはまだまだ周知が行き届かないところもあり、今後とも検証が必須である。また、年度が替わると発注担議長がＰＤＦデータの取り扱いにおけるベストプラ
クティスについての知的財産権に関する全国の取り組み好事例と、新潟県・和歌山県・福岡県・秋田県・愛知県の取り組み成果を報告された。
全印工連官公需対策協議会は、令和元年第 1 回幹

当者も変わるので、引き続き各自治体への働きかけを継続させることが肝要である。
＜その他＞

事会が８月 29 日、第２回幹事会は 11 月５日、いずれも日本印刷会館において開催された。第３回幹事会は来る３月 17 日に予定されている。なお、官・東北地方環境事務所（環境省）発注物件の仕様書の中で、著作権等の取り扱いや成果物に対する二次利用について旧態依然の文言が入っており、このこ

公需並びに著作権セミナーは昨年 10 月 18 日長野
県工組、10 月 23 日千葉県工組、本年１月 24 日には大阪工組で開催された。
【情報意見交換】とは断じて看過できないものである。同日の理事長
会においても同様の結論となり、同席の臼田会長が持ち帰り、全印工連として対処することとなった。
・ペーパーカンパニー等の対応に苦慮している事例

知財権や用紙値上げに関する要望等について
青森県：１月に知事への表敬訪問において、現況を説明した。
秋田県：平成 29 年度より印刷物の発注仕様書から、著作権が県側に帰属する項目が削除され、ＰＤＦ納品についても著作権を守るよう制限された。印刷されているそれぞれの著作物に対して、著作権者とその利用規約における許諾事項を県に報告することになった。（好事例として紹介）
岩手県：県中央会の支援を受け、令和元年５月県に対してジャグラ県支部と合同で用紙値上げに関する要望書提出を行い、その後、一関・盛岡・釜石・滝沢市にも同様に行った。各
市とも紙値上げや知財権に対して今後とも柔軟な対応を行っていくとの回答があった。また、盛岡市においては担当部署から印刷物発注について勉強したいので「印刷物に係る研修会」を開催してほしい旨の依頼があり、10 月に約２時間盛岡市職員をが発表され、各県においてもそれぞれ多少の問題が発生しているようであり、今後も発注元に対して共存していけるよう働きかけを行なっていく必要があるとの意見があった。
・秋田県では「電子入札システム移行後、落札価格が低下の傾向にある」との報告があった。

組織共済委員会

立花志明 委員長（福島県）【報告事項】
１．各共済制度の加入状況
全印工連の共済制度は、各制度の工組交付金が経済事業として組合財政に寄与している（各制度の加入状況により、組合の手数料収入（交付金）として、毎年各工組へ還元されている）。そのため、加入促
進は工組と委託保険会社及び代理店が連携しながら行わなければならない。今後も加入促進についてご協力ください。
※各制度の運営状況は、全印工連が把握している数値である。全国の加入状況と各県の状況を確認した。
「生命共済制度」（１月分）

中心に県や近隣市町村から約 10 名の参加者があり、印刷工程や知財権・ＭＵＤ・今後の紙動向など多岐にわたり研修会が実施された。このことは一連の要望活動の成果

全国レベルでの現在の契約額は掛金の収納ベースの数字となるが、１月現在で加入事業所数 1,344 社、加入者数 15,355 人、加入契約額は 282 億 9,800万円となっている。加入事業所数は前年度末と比較すると３％減である。１社でも多くの組合員企業であり、好事例として全国官公需対策協議会幹事会でも紹介された。
宮城県：
「みやぎの印刷振興を考える議員連盟：構成８名」と連動し、関係行政機関と調整活動を随時行っている。
山形県：県議団と連動して、県側と本年３月に意見交換を行う予定である。
福島県：例年のように、県に対して官公需対策活動
を行った。
＜まとめ＞

の加入についてご協力を。組合の手数料収入（工組交付金）は、契約額の 0.6 円（万円当たり）で計算されるため、今まで（１月分まで）17,075,370 円（28,458,950 万円× 0.6 円）となっている。
「設備共済制度」（12 月分）
全国の加入状況は 332 社の組合員に加入いただいている。そのうち、オプションコースの地震災害補
償コースには 36 社の加入をいただいている。組合の手数料収入（工組交付金）は、年間掛金累計額を基に例年の基準に基づいて計算され、令和元年度決＊知財権や用紙値上げ再生紙不足に関して、いずれの県の対応も国の基本方針に基づいて実施して行くとの回答であり、概ね業界の要望通りとはなってい9算終了後各工組へ交付される予定である。
「医療・がん共済」（１月１日現在）
全国の加入状況は、医療補償には 184 名、がん補
償には 43 名の加入をいただいている。前年同月と比較すると、全体で 10 名の減少となっているが、この制度をスタートした時の目標加入者数は 500名である。一人でも多くの方の加入をお願いします。
組合の手数料収入（工組交付金）は、掛金に含まれる運営事務費（年間 1,000 円）を全印工連と折半となっており、令和元年度決算終了後各工組へ交付される予定。
「災害補償共済制度」（11 月１日現在）

2020 年度共済キャンペーン重点工組（予定）について協議し、重点工組（予定）を選定する。地区協の結果を受けて、３月開催の委員会で最終決定する。
東北地区では従来の順番に則り、2020 年は秋田県・山形県を重点工組とすることとした。
２．共済加入促進キャンペーンの展開について（意見・情報交換）メインとなる「生命共済制度」の全国目標は、組合員数に対する加入率 35％だが、東北地区は４県が未達成である。達成している県も特別なことをしたわけではなく、組合員の脱会による母数の減少で割合が増えた結果という現実だった。福島

全国の加入状況は、「労災補償コース」では、Ⅰタ
イプとⅡタイプ合わせて 89 社、3,106 名の加入

県では交付金の組合財政への貢献を理事会にて説明し、理事の加入を推進している。前回も保険会があり、また「傷害補償コース」では、補償金額
により３タイプあるが、その合計で 17 社の加入をいただいている。組合の手数料収入（工組交付

社のサポートが少ないとの意見があり、積極的に保険会社を呼ぶように伝達されたが、青森県から「昔はとても積極的な保険会社担当員がいて、その方の精力的なアプローチで過去に入会した組合員

金）は掛金額の３％（含む消費税）を全印工連と折半するため、現時点での加入状況で計算すると
98,826 円が令和元年度決算終了後各工組へ交付される予定である。
「経営者退職功労金制度」（1 月分）

が今も加入している」ので、保険会社担当者次第ということも半分言えるのではないか？ 相変わらず今は保険会社との関係性が薄いという空気があった。設備共済は「仙台担当会社の対応が遅い！」などの声も聞かれたが、逆に共済加入によって得た恩恵の事例集を作成して、組合員の「組合に入っていて良かった」という声を見える化すると、加入促進に繋がるのではないかという意見があった。
組織共済委員会がない県がほとんどなので、今一度、共済制度への取り組みついては、各県工組検討する必要があると感じる。
3．組合員加入の促進について（意見・情報交換）

全国の加入状況は掛金の収納ベースの数字となるが、65 社、115 名、契約口数は 312 口である。この制度については特に加入促進は行わず、現状維持に努めている。
※この制度は全印工連共済制度の中で唯一の積立金制度であるが、昨今の低金利時代により全印工連への手数料収入がないため、特に加入促進は行っていない。
【依頼事項】

組合員数が対前年比で増加した工組に対する表彰制度を設けているが、組合員加入を進めて行くにはどのような方策をとるのが有効なのか、また、組合のブランド化について意見・情報交換をした。

１．2020 年度共済加入促進キャンペーンの推進
2020 年度共済加入促進キャンペーンは、例年通り
９月１日から翌年３月 31 日までの期間に予定している。対象となる制度も例年と同じく生命共済、せつび共済、医療・がん共済の３制度である。共済３

各県それぞれ組合の魅力創造・発信することを積制度への加入促進にご協力くださいますよう、よろしくお願いします。
２．生命共済制度の更新処理
生命共済制度の更新処理に関しては例年通りで、制度内容の変更はない。また、加入・脱退、契約の訂正・変更等の取り扱いはスケジュールに基づいて行われているため、締切日の再確認をお願いします。
【協議事項】
１．2020 年度共済加入促進キャンペーン地区毎の重点工組の選定について
重点工組の選定については、前年度の下期地区協で協議することになっている。今回の地区協において、

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極的に行なっているが、新規加入促進委員会を設けて活動しているのは宮城県のみだった。デザイン会社や印刷機械を持たない会社もリストアップ
して勧誘している県もあるが、それは各県の方針に基づいて活動されるものゆえ、組織共済委員会
として加入促進の議論には限界があると感じる。
各地域の新規加入期待先との交流会を企画するな
ど、普段からのコミュニケーションが大事との意見があった。

令和２年３月号「印刷物発注に係る盛岡市研修会」開催

令和元年 10 月２日（水）盛岡市が主催し、岩手県印刷工業組合と日本グラフィックサービス工業会岩手県支部（ジャグラ）の共催による研修会をプラザおでってで開催、96 名が参加しました。この研修会実施の経緯は、令和元年７月 30 日に当組合とジャグラの連名で盛岡市へ「印刷物発注に係る要望」をした際、盛岡市契約検査課より、市職員向けの印刷工程と知的財産権に関する研修会の講師依頼の提案があったことからでした。盛岡市では来年度予算において諸経費増加分を加味した適正予算を要求するため、各社へ依頼する参考見積書に総額および各工程（ＤＴＰ、刷版、印刷、製本、用紙代など）における積算内訳額を理解していない職員がいることと、知的財産権についての知識不足もあるということが、その理由でした。初めに盛岡市契約検査課の長澤課長が挨拶、次に当組合の斎藤理事長の挨拶後、研修会の第１部は川口印刷工業㈱の晴山営業本部長を講師に「印刷工程に関する基礎知識」の説明をしました。第２部は一問一答形
式で、当組合の間瀬副理事長兼専務理事、新沼副理事長（官公需対策委員長）、小寺営業副本部長（川口印刷工業㈱）、ジャグラの主濱社長（浜印刷㈱）の４名が解説者として登壇。知的財産権に関することや印刷発注時の注意点などについて回答。参加者は盛岡市職員のほかに滝沢市、八幡平市、紫波町、葛巻町からもあり、皆さん熱心にメモを取っていました。今後、この研修会開催によって、どのように改善、反映されたかの確認等が必要だと考えております。官民の共通認識を図る目的で、当組合とジャグラからも 13 名が参加しました。研修会に参加された事業所の皆様へ実施したアンケート結果を以下に掲載いたします。
【アンケート結果】 回答事業所 11 社中 11 社 （回答率 100％） 令和元年 10 月～ 11 月実施
問１．第１部の印刷工程の講義について、十分な説明がなされたかどうか。
〈回答〉十分…６社（比率60.0％）、普通…４社（40.0％）、不十分…０社

問２．問１で「不十分」と答えた方は、不足していた点、お気づきの点をお教えください。
〈回答〉なし問３．第２部での質問事項「知的財産権」等の解説について、十分な説明がなされたかどうか。
〈回答〉十分…６社（比率54.5％）、普通…５社（45.5％）、不十分…０社

問４．問３で「不十分」と答えた方は、不足していた点、お気づきの点をお教えください。
〈回答〉なし問５．校正について「①指定紙や原稿とつき合わせ確認は原則２回」と説明しましたが、実情をお教えください。
〈回答〉２回…１社（比率9.1％）、３回…５社（45.5％）、その他…５社（45.5％）※その他…①校了まで。②案件により２～３回、まれに３回以上もあり。③その課によって変更があり、３回になることも。
回数より校正戻しが会議出張等で持ち周りで遅くなりがち。④３回以上（校了まで）。⑤ＰＤＦは２回、頁が多いものは３回。
問６．校正について「②最終的な色味確認は原則１回」と説明しましたが、実情をお教えください。
〈回答〉１回…７社（比率63.6％）、２回…２社（18.2％）、その他…２社（18.2％）※その他…①当社はカラー印刷の実績がありません。②３回以上（校了まで）。
問７．その他ご意見、ご感想等ありましたら、ご記入ください。
・今回の催しは画期的なことで、発注された商品が納品されるまでの工程が、発注の担当者にいくらか理解されたと思います。
・官公庁は担当が変わるので、このような研修会は毎年定期的に開催していただきたい。
・随意契約…版を作成して在版としている会社を優先に発注していたが、すべてを競争にかけて新版をつくる作業や、一字一句校正をする負担が発注先にもかかり、結果、金額や日程がかかるのは合理的ではないと思います。随意契約に戻してほしいのは私だけでしょうか。
・官公庁へ予算見積を提出しているが、安ければいいというような考えがあるようだ。見積書をしっかり確認した上で、予算を組んでほしい。経済調査会の積算資料冊子を参考にしていただきたい。
・第２部の解説で「校正で原稿を修正するということは、再度新原稿を作り直すということで、新たに料金が発生する場合がある」という内容は非常に良かったと思います。
・市職員への研修は１回だけで理解できるのか、不安である。また、異動で担当者が代わった場合、元に戻ってしまうのではないか。
こちらで研修会の内容の冊子または資料を配布し、それを基に引継ぎ等を行っていただくことが良いのではないか。

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トピックス
盛岡市民植樹祭参加

令和元年９月28日（土） 外山森林公園

参加者195名

令和元年９月 28 日（土）盛岡市制施行 130 周年記念、第 40 回
盛岡市民植樹祭が盛岡市外山森林公園（薮川大の平）で行われました。市民 195 人が参加し、当組合からは３社９名が参加。国道455 号沿いの斜面にシラカバとヤマツツジの苗を植樹しました。地
球温暖化抑制や土砂災害予防の働きがある森林の機能について理解を深め、森林の大切さを改めて認識した一日でした。

第28回古紙回収および寄付金贈呈
令和元年10月16日（水）今年度最後の古紙回収は天気に恵まれ、令和元年 10 月 16 日（水）皆様のご協力により無事に終了することができました。改めて感謝
申し上げます。11 月８日（金）には斎藤理事長と吉田盛岡支部長
が盛岡市役所を訪れ、この古紙回収収益金より 10 万円を岩手県緑化推進委員会へ寄付いたしました。

印刷営業講座・印刷営業技能審査試験

開催

令和元年10月18日（金）・19日（土）・25日（金）・26日（土）岩手県青少年会館
令和元年 10 月 18 日（金）・19 日（土）・25 日（金）・26 日（土）の４日間にわたり、岩手県青少年会館（盛岡市みたけ）において「印刷営業講座」を開催しました。岩手県から 21 名、青森県から１名、計 22 名が受講されました。その後、同会場にて令和元年 11 月２日（土）に実施した「印刷営業技能審査試験」には岩手県から 20 名、東北３県より３名、計 23 名が受験され、内 19 名が合格されました。

盛岡支部ボウリング大会

開催

令和元年11月１日（金） マッハランド

参加者18名毎年恒例の盛岡支部ボウリング大会が令和元年 11 月１日（金）マッハランドにて開催されました。今年の参加者は 18 名と例年に比べて少ない人数でした。結果は、団体優勝…㈱杜陵印刷、団体準優勝…㈱白ゆり、団体３位…第一印刷㈲で、吉田支部長より賞状と賞品が手渡されました。来年度も開催の予定です。参加者全員に賞品があります。皆様のご参加、お待ちしています。

「印刷業界のための事業承継セミナーⅡ」
開催
令和元年11月６日（水） 岩手県青少年会館

参加者７名

全印工連組合支援セミナー「印刷業界のための事業承継セミナーⅡ」を令和元年 11 月６日（水）岩手県青少年会館（盛岡市みたけ）にて開催しました。これは同年５月に開催したセミナーの実践編として希望者を募って実施されました。
参加者は７名。受講者には事前にガイドブックを購入いただき、その内容に沿ってケース事例等を交え、より具体的なお話をお聞きしました。

12令和２年３月号

お知らせ
今後の予定（行事）
３月 24 日（火） 盛岡支部役員会（北ホテル）

５月 15 日（金） 通常総会（ホテル紫苑）

３月 26 日（木） 第８回常任理事会（組合事務所）

５月 16 日（土） 親 善ゴルフ大会（盛岡ハイラン

４月 22 日（水） 盛岡支部通常総会（メトロポリ

ドカントリークラブ）

タン盛岡本館）

７月  １日（水） 上期東北地区印刷協議会（仙台市）

４月 27 日（月） 第１回常任理事会（組合事務所）

７月   ２日（木）· ３日（金）５月   ７日（木） 常任理事会（岩手県青少年会館）

SOPTEC とうほく 2020（仙台市）

５月   ７日（木） 理事会（岩手県青少年会館）

Q. クイズコーナー
木造家屋の資材となる材木は「新月の夜に伐採すると、木材が長持ちする」という古くからの言い伝えがあり、それを今でも田舎では守っている国がヨーロッパにあります。この考え方は古代日本でも同様だったのか、わが国最古の木造建築「法隆寺」は、新月という旧暦の持つ深い意味をわかっていた昔人が厳選した木材によって建てられているとの説もあります。さて、この考え方を今なお踏襲しているヨーロッパの “ ある国 ” とは、どこでしょうか。
▪送 り 先 ／答え、会社名、氏名をご記入のうえ当組合事務所（当紙表紙に記載）まで
FAX でご回答下さい。
▪応募締切／令和２年４月 30 日（木）（当日消印有効）▪当選発表／景品の発送後、ご本人の承諾を得て次号に掲載▪個人情報は商品の発送のみに利用します。

前回の答え
前回の答えは 「新渡戸稲造」 でした。少々ムズカシかったかな？
正解者は向井一澄さん（大更印刷㈱）ただお一人でした。誠におめでとうございます！今回もステキな景品を準備して沢山の応募をお待ちしています。

今回の景品
栗原はるみの「丸型 3 段ランチボックス」

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令和２年３月号

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＊廃液、
廃油、
洗浄液、
インク缶の処理を御用命下さい。
＊現像廃液・
定着廃液及び古フィルム、廃油、洗浄液の処理を御用命下さい。
07〒028-7801

岩手県久慈市侍浜町堀切11-136-5
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