2021年度
北海学園大学経済学部
卒業研究論文要旨集

2021
GRADUATION THESISABSTRACTS

北海学園大学経済学部
2022 年３月 21 日

2021年度

卒業研究論文要旨集2022 年 3 月 21日
北海学園大学経済学部

【目次】

卒業研究論文要旨集の刊行にあたって石井２

健（経済学部長）
３

第３回江川賞の表彰について
卒業研究委員会

５

受賞者コメント
小山内 星絵・佐藤 圭祐・中村 海斗
桑原 悠・大江 慶太郎・前川 遥
最優秀論文「信頼ゲームによる公務員の信頼性分析」

８

小山内 星絵卒業研究論文要旨

２６

卒業研究中間発表会

７９‒1‒

卒業研究論文要旨集の刊行にあたって
北海学園大学経済学会会長
北海学園大学経済学部長
石井健

1950 年 4 月に発足した北海学園大学経済学部の創立 70 周年を記念し、2019年度から卒業研究の記録を刊行することとなりました。3 年目となる 2021 年
度版には 52 本の卒業研究論文の要旨が収録されています。
要旨集刊行と同時に、とくに優秀な論文に対し、賞を授与することとなりました。本学部第 4 回卒業生で、長年にわたり産業界で活躍された江川久洋氏よりいただいたご寄付を財源としていることにちなみ、江川賞と名づけられています。
第 3 回江川賞には、最優秀論文 1 本（小山内星絵さん）、優秀論文 5 本（佐藤圭祐さん、中村海斗さん、桑原悠さん、大江慶太郎さん、前川遥さん）が選ばれました。このうち、最優秀論文は本要旨集に全文掲載されています。
小山内さんの論文は、本学学生の公務員に対する信頼性について分析したものです。行動経済学の信頼ゲーム実験を手がかりに、Web を使った信頼ゲー
ム実験とアンケートから得られたデータを複数の統計手法を使って志望別、学年別、性別などさまざまな属性から分析し、先行研究を踏まえながら、結果の考察と、就活を進める上での提言がなされています。本学の場合、公務員志望の学生が多いのがひとつの特徴ですが、この論文からは、公務員の職種別に信頼度がことなること、公務員志望者は全般的に公務員への信頼度が高いが、学年が上がるとその信頼度が減っていくこと、性別による違いはないこと、また信頼ゲーム実験の結果と信頼度のアンケート結果に一部ずれがあることなど、興味深い事実がいくつも浮かび上がってきます。門外漢の雑ぱくなまとめで恐縮ですが、大変面白く意義ある論文であると感服いたしました。
他の優秀論文も、また惜しくも選考から漏れた論文も、どれもひとしく大学
生活最後を締めくくるにふさわしい珠玉の作品たちです。執筆したみなさんの労をねぎらうとともに、ご指導いただいた先生方に感謝申しあげます。
そして、この要旨集を手にした後輩のみなさん、次はあなたの番です。次の頁からの要旨たちを参考に、素晴らしい作品を生み出してくれることを期待し
ています。
‒2‒

第 3 回江川賞の表彰について
経済学部卒業研究委員会
経済学部では、2019 年度より北海学園大学経済学会「江川賞」を創設いたしました。４年次に優秀な論文を執筆した学生を顕彰することを目的としたものです。全ての 4 年生が、より熱心に論文執筆に取り組むようになる効果も期待しています。
この賞の財源には、経済学部第４期（昭和 32 年３月）の卒業生である江川久洋氏による寄付金を利用させていただきました。この寄付金については、次ページの【資料】をご参照ください。
第３回となる 2021 年度の江川賞では、２月 17 日（木）の経済学部教授会（経済学会）審議等を経て、以下の６本を優秀論文として表彰することになりました。その中から、とくに優れたものとして、小山内星絵論文が最優秀論文に選定されました。
[ 最優秀論文 ]●小山内 星絵（佐藤敦紘ゼミナール）
信頼ゲームによる公務員の信頼性分析[ 優秀論文 ]●佐藤 圭祐（濱田武士ゼミナール）
戦後北海道の「分県」構想に関する研究●中村 海斗（佐藤敦紘ゼミナール）
現在バイアス性がお金の使い方に与える影響について●桑原 悠（佐藤敦紘ゼミナール）
転売抑止のためのチケットオークション販売は受け入れられるのか●大江 慶太郎（佐藤敦紘ゼミナール）
なぜ北海道民は札幌市に集まるのか●前川 遥（佐藤敦紘ゼミナール）
北海学園大学に求められるものは何か―学歴の捉え方による学生の行動分析―
３月７日（月）には、60 番教室にて表彰式を実施しました。石井経済学部長（経済学会長）から、表彰状と副賞が受賞者に手渡され、受賞コメントや指導教員を含めた記念撮影が続きました。
次ページ以下に当日の写真と、受賞者の喜びの声を掲載します。
なお、最優秀論文については、全文を本要旨集に掲載しました。

‒3‒

【資料】＊経済学部 Web サイトより https://econ.hgu.jp/info/1314.html

‒4‒

小山内

星絵（経済学科 4 年生）

この度、このような栄誉ある賞を頂くことができ、大変光栄に思います。私はゼミナールで行動経済学やゲーム理論を学び、これらを活用して自身の就職先である公務員を題材にした実践的な研究を行いたいという経緯から本研究に辿り着きました。論文を執筆するにあたり、自分で実験をデザインし、調査を行いデータを適切な統計方法で分析し、グラフや表を用いて伝える、これらすべての過程において苦労の連続でした。それでも執筆をあきらめなかったおかげで、こうして完成した論文を評価していただけたことは強い自信にもつながり、この研究で得た知識と経験を今後の公務員としての人生に活かし、道民の暮らしを支えていきたいと思います。
最後に、本論文の執筆にあたってアンケートに回答してくださった学生の皆さん、ご指導いただきました佐藤先生にこの場を借りて御礼申し上げます。

佐藤圭祐（地域経済学科 4 年生）

この度は栄誉ある賞を頂き光栄に思います。本学は経済学部のみの単科大学として発足した草創期より戦後北海道の開発という目的に貢献し得る人材を育成するという目的に向けて努力してきたため、本論文においては戦後北海道開発史の一側面
を経済理論に拠らず、文献による「歴史」の側面からのアプローチによってある程

度明らかにすることと、「本学学生だからこそ書ける論文」の執筆に注力しました。
また私の所属するゼミナールで学んでいた内発的な地域発展の必要性について、敢えてそれを目指した「分県」運動の不可能性という側面から解き明かす過程を通じて論文執筆の中で発揮し得る独自性・個性の幅の大きさを知りました。本学の後輩諸君には、神話じみた明治の開拓期ばかりでなく、戦後本道及び戦後史と分かち難い存在である本学の歴史の “ 豊かさ ” を知り、学問探求を通じて自己の表現と実現を達成することを切に願ってやみません。最後に、本論文の執筆にあたって、私の自由な執筆を寛容に見守り、助言して下さった濱田先生、北海道立文書館の方々、草創期以来の本学の関係者の皆様に、この場を借りて感謝申し上げます。

中村海斗（経済学科 4 年生）

この度は、江川賞という栄誉ある賞を受賞することができ、とても嬉しく思います。このような賞をいただけるとは思っていなかったので、受賞の連絡を受けた時はとても驚きました。執筆中はうまくいかないことも多く、何度も挫けそうになりましたが、「絶対に諦めないぞ」という強い気持ちで研究を進めました。

本研究を通して、研究テーマの知識だけでなく、文章力などの社会人生活で必要とされる能力を身に付けることができました。今後はここで学んだこと、大学生活4 年間で学んだことを最大限活かして勇往邁進していきたいと思います。

最後に論文執筆に関わってくださった佐藤先生をはじめ、ゼミのメンバー、アン

ケート調査に協力してくれた学生方にこの場を借りて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

‒5‒

桑原

悠（経済学科 4 年生）

この度は栄誉ある賞を頂き、大変嬉しく思います。この研究を始めたきっかけとなったものは、私の所属しているゼミナールで取り上げられたチケットの不正転売問題のトピックでした。この問題について調べていく中でチケット転売への問題意識が一般的な消費者と経済学者の間で異なることに驚きを覚え、それが本研究の出発点となりました。その後、転売抑止の方法としてのオークション販売に興味を惹
かれ、現在のテーマになりました。実際にアンケートを実施してそのデータを元に調べていくと、今まであまり考えてこなかった視点からの発見をすることができ、とても貴重で面白い経験ができたと感じています。最後に、本論文の執筆にあたって、アンケートに協力して下さった北海学園大学の学生の皆様、そしてご指導いた
だきました佐藤先生にこの場を借りて御礼申し上げます。

大江慶太郎（経済学科 4 年生）

この度は、栄誉ある賞にお選びいただき、誠にありがとうございます。本研究は、私の地元である月形町の人口減少率が北海道内で最も高いという新聞記事を読み、危機感を感じたことをきっかけに執筆しました。また、私の所属している佐藤ゼミ
では行動経済学について研究しており、その一分野である幸福度研究と自身の関心を織り交ぜて執筆しました。論文テーマを途中で変更したため、オリジナリティを出すことに苦労したり、理解が浅くなる部分もありましたが、そうした中で数ある論文の中から本研究をお選びいただけたことは、大変嬉しく思っています。先行研
究等を読み込んだうえで、自身の問題意識を言語化し、一つの文章にまとめることができた経験は、今後の社会人生活に必ず活きてくると考えています。このような貴重な機会を提供してくださった北海学園大学、並びにご指導いただいた佐藤敦紘
先生にこの場を借りて御礼申し上げます。

前川

遥（経済学科 4 年生）

この度、このような栄誉ある賞をいただけたことを大変光栄に思います。私にとって、本テーマは大学で学んだ経済学、教育学の学習の集大成のつもりで追求したものでもあるため、感慨も一入です。拙稿を通して、大学の発展及び学生の大学生活及び人生設計のお役に立てる部分があるのであれば、執筆者としてこれ以上に喜ばしいことはありません。

今後はこの経験を自信に繋げ、自らの人生や社会活動を充実させる糧としていきたいです。論文執筆に当たって、着想の動機となった本学内外の学友達、意見をくれたゼミの仲間達、多方面のご助言を下さった佐藤先生、そして調査をお願いした本学学生の皆様の協力に研究面に加えて精神面においても支えられてきました。その結果、論文を完成させることができたことを嬉しく思います。この場を借りて厚く御礼を申し上げます。末筆ではございますが、本学および本学学生の今後の益々の発展を心より願っております。

‒6‒

‒7‒

【最優秀論文】

信頼ゲームによる公務員の信頼性分析
1118313目

次

1.

イントロダクション

2.

理論と手法

3.

先行研究

4.

実験デザイン

5.

仮説

6.

実験結果と考察6.A.

職種別の信頼性

6.B.

職業別の信頼性

6.C.

信頼ゲームの妥当性

6.D.

志望別

6.E.

性別・学年別

7.

まとめ

8.

おわりに

小山内

星絵

参考文献
資料

要

旨

本研究では、学生の公務員に対する信頼感について調査するため信頼ゲーム実験とアンケート調査を用いて分析を行った。信頼ゲームとは Berg et al(1995) に始まる、相手への信頼の大きさをはかることができる経済実験である。
公務員試験では多くの志望者が職務遂行能力を実証するため直前期には 1 日 10 時間以上の学習をもって試験に臨み競争しあう。しかし、苦労して公務員の仕事に就いたとしても昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）対応や東京オリンピックの開催、多発する不祥事などで世間からの評判は決して好ましいものではない。そのため、本研究では学生は公務員や公務員の主な職業に対してどのような信頼感を抱いているか分析を行った。その結果、アンケート調査では本学において公務員は民間企業よりも信頼されており、公安職（警察・自衛隊）は信頼性が特に高く、教師・官僚・国会議員が特に低いことがわかった。学年別では就職への理解度が高い高学年の方が公務員への信頼性が低い傾向も見られ、志望別では公務員志望の者は公務員に対し強い信頼を抱いていることがわかった。ただし、信頼ゲームでは性質のずれから異なる傾向が見られ、社長・会社員（大企業）への信頼性が高いという結果になった。世論調査等で職業別の信頼性の違いを比較する記事は多いが、‒8‒

本研究のように公務員の中でさらにどの職業が信頼されているかという統計は稀であるため、特に公務員を目指している者や今後公務員として働く学生に是非参考にしてもらいたい。

1.

イントロダクション
公務員試験では多くの志望者が人事院・人事委員会の定める職務遂行能力を実証するため、直前期には 1 日 10 時間以上の学習をもって試験に臨み競争しあう。しかし、苦労して公務員の仕事に就いたとしても、昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）への対応や
東京オリンピックの開催、多発する不祥事などで、公務員の世間からの評判は決して好ましいものではない。国民から疑いの目をもたれることは行政への監視という点から望ましい側面もあるが、一方で公務員は利益ではなく使命感をもとに業務を遂行する点から見ると過度に不信感を持たれることは好ましくない。そのため、本研究では学生に向け行動経済学の信頼ゲーム実験とアンケート調査を用いて調査することで、本学の学生は公務員に対してどのような信頼感を抱いているのか分析を行い、信頼性の観点から公務員はどのような対応を取るべきなのか考察をまとめた。
信頼ゲームとは配分者と受益者の二人一組に分かれ行う経済実験であり、配分者が受益者に渡した金額を相手への「信頼の指標」として、反対に返した金額が「信頼にこたえる指標」として用いられるため信頼ゲームと呼ばれる 1。この信頼ゲームを用いた本研究の意義として、世論調査などで単純な信頼度を回答させるものを除くと信頼ゲームで特定の職業への信頼性を調査するという研究は少なく、特に本調査は公務員に限定するという特殊性をもつため貴重な研究であることや、本学は公務員の志望者が多いという点から多くの学生にとって参考にでき有益な研究になるということがあげられる。
研究の結果、以下のことがわかった。アンケート調査では本学において公務員は民間企業よりも信頼されており、公安職（警察・自衛隊）は信頼性が特に高く、教師・官僚・国会議員が特に低くなった。学年別では就職への理解度が高い高学年の方が公務員への信頼性が低い傾向も見られ、志望別では公務員志望の者は公務員に対し強い信頼を抱いている
ことがわかった。ただし、信頼ゲームでは性質のずれから異なる傾向が見られ、社長・会
社員（大企業）への信頼性が高いという結果になった。
本論文では第 2 節で実験理論と本研究の手法について説明し、第 3 節で先行研究を紹介
し第 4 節で実験デザインについて述べる。第 5 節で仮説について説明し、第 6 節で実験結果と考察をまとめる。第 7 節で実験のまとめを述べ第 8 節で今後の展望や提言に触れる。

2.

理論と手法
ここでは一般的な信頼ゲームの理論を説明する。参加者は
「配分者」
と
「受益者」
に分かれ、

実験は 2 つの段階で行われる。1 段階目で配分者は初期保有額のうち受益者に対していく
1 詳細については第２節に記述する。

‒9‒

ら託すのかを決定し、その金額の 3 倍が受益者に渡る。2 段階目で受益者は託された配分
額× 3 倍の金額のうち、いくら返金するかを決定し最終的な利得が確定するとゲームは終了となる。例えば、配分者が初期保有額 10,000 円のうち 5,000 円を受益者に託すと、受益者は 5,000 × 3 ＝ 15,000 円を手にする。そのうち、3,000 円を配分者に返金すると最終的な両者の利得は、配分者が手元に残した 5,000 円と返金された 3,000 円を合計した 8,000 円。
受益者は 15,000 円から 3,000 円を引いた 12,000 円となる。
このゲームにおける最適な行動を後向き帰納法 2 を用いて分析すると、受益者の利得を最大にするには返金額を最小にすればよいため最適反応は返金額を 0 円にすることになる。
配分者は合理的な受益者が返金額を 0 円とすることは予想できるため、配分をすればするほど損になることがわかり、配分者の最適反応は配分をしないこととなる。この結果、両者が利得を最大にしようとした場合、配分者は受益者への配分額を 0 円としてゲームは終了となる。
しかし、Berg et al. (1995) の実験において配分者は与えられた金額の約 50％を受益者に配分し、受益者は与えられた金額の約 90％（3 倍された後の金額では約 30％に相当）を配分者に返金するという理論とは異なる傾向が見られた。この理由として配分者は自分の配分に対してお礼をしてくれると「信頼」しているためと考えられ、反対に返した金額
は信頼にこたえる指標として用いられるため信頼ゲームと呼ばれる。この実験以外にもJohnson and Mislin (2011) によるメタ分析によれば配分者はおよそ半分を受益者に託し、受益者は平均的に託された金額の 111％（3 倍された後の 37％に相当）を配分者に戻すという同様の傾向が見られている。
本研究ではこの一般的な信頼ゲームとは異なり、各職業への信頼性を調べることができ、なおかつオンライン上で多くの学生に回答してもらうためアンケート形式での信頼ゲーム
実験を選択した。具体的には配分者を回答者、受益者を特定の職種（公務員、民間企業）
や職業（警察、官僚、会社員等）に就く仮想の人物として回答者にはそれぞれ各職業の人物がいくら返金するかを想像し配分額を決定してもらうことで信頼性の大きさを測定した。
この結果と、アンケート調査で全く同じ職業について信頼度を質問した結果を比較し、公務員や公務員の主な職業が学生にとってどのような信頼感をもたれているかについて分析
を行った。

3.

先行研究
信頼ゲームは本来対面の二人一組で行うものだが、本研究のようにアンケート形式で特定の職業への信頼性を検証するために信頼ゲームを用いるケースは非常に少ない。その中で一色・秀山・神田 (2015) と永田・篠田・沼田・磯川・濱中 (2019) が同様の手法をとっていたため実験手法・分析方法の参考にした。
一色・秀山・神田 (2015) は 7 種の職業ごとに男女 14 種の平均顔を用いて、顔の有無・職業ごとに信頼ゲームを用いて信頼度の測定を行っている。結果は投資金額と信頼度に低
2 終点に近い意思決定から順に最適な反応を見つけ一連の最適な行動を見つける方法。

‒ 10 ‒

い正の相関がみられ、顔の画像があったほうが配分額は有意に高いというものになった。
職業別では配分額・信頼度ともに社長・アナウンサーが大きくなりスポーツ選手・税理士が低くなっている。この実験では顔の画像の有無で信頼度に影響を及ぼすかに論点をおいており、その点は本研究と関連性はないが、職業別の信頼ゲームで信頼度を比較している
点から最も近い研究である。
永田・篠田・沼田・磯川・濱中 (2019) は AI への信頼性が秘密を共有する前後で強くなるかということを信頼ゲームで分析し、秘密を共有することで AI への配分額が統計的にも有意といえるほど信頼性が高まることが示唆された。本研究と主旨は異なるが AI という仮想の相手に対して信頼ゲームを行う点で共通しており、サンプル数も非常に多く収集していることから分析方法や実験のシナリオについて参考にした。
小川 (2020) は海外で行われた Lab in the field 型 3 の信頼ゲーム実験を紹介し社会的距離と信頼性の関係を検討している。結論としては「社会的距離が近い人をより信用する」というもので社会的距離が大きくなると信頼性の水準が低下することが分かった。こちらは多数の実験がわかりやすく紹介されており信頼ゲームの理論に関して参考となった。森・
小川 (2016) では学生、非学生参加者を対象として信頼ゲームを実施し年齢・性別・所得で信頼性がどのように変化するのか調査している。対面 2 人１組で行う本来の信頼ゲームであるため参考にできなかったが、年齢・性別でも配分額で差が出るという点から本研究でも性別・学年での差異について検討するため参考にした 4。

4.

実験デザイン
実験は Google form を用いて 11/26 (土) から 12/5 (日) の期間に学生サイト G-PLUS! とLMS で北海学園大学の学生 382 名（男性 255 名、女性 122 名、回答なし 5 名）を対象に実施した。なお、参加者には信頼ゲームということを明かさず「配分額のアルゴリズム精度調査」と称して実験を行っている。
質問項目は 1 問目に信頼ゲーム実験を問 1 職種別（公務員・民間企業）、問 2 職業別（社長・国会議員・自衛隊・市職員・教師・会社員（大企業）・会社員（中小企業）
・警察・官僚）に 0 ～ 10,000 円まで 1,000 円刻みの 11 段階で配分額を選択させた。2 問目に上記と全く同じ職種・職業別で信頼度を 0 ～ 10 の 11 段階で決定させ、3 問目に性別や学年、公務員志望かどうかなど基本情報を聞いた。
配分額の上限を 10,000 円とした理由は、一色・秀山・神田（2015）の実験方法を参考にしているためである。本来ならば 10,000 円の中から自由に配分額を選択させるべきだが、Google form の仕様を考慮し簡略的に 1,000 円刻みで配分額を決定させた。この信頼ゲー
ムのデータと相関関係を見やすく比較するため信頼度についても 0 ～ 10 の 11 段階に設定した。問 2 の 9 種の職業を選んだ理由は本研究のような公務員の職業別で信頼性を測定す
るものは世論調査に限定されるため、本実験では一般社団法人中央調査社（2012）と日経
3 様々な形で統制された環境で実施された実験を農村、漁村、小学校など実際のフィールドで実施するタイプの実験研究。

4その他、ゼミナール内での意見を参考に公務員を志望しているかどうかについても配分額・信頼度に差が生まれるのか分析の対象とした。

‒ 11 ‒

リサーチ（2018）の世論調査で公開されている職業を参考に選んだ。この問いにおける主な目的は公務員の具体的な職の中でどこに差異があるのかを確かめるためであり公務員以外の職については数が少なくなっている。その他、作為的にならないよう民間企業同士が固まらないように配置した。

5.

仮説
本研究では公務員の信頼性を分析することが主な目的であるが、信頼ゲームの妥当性や

学年・性別等も検証しているため合わせて（A）から（E）の 5 つの仮説を立てた。
（A）まず一つ目に職種別、公務員と民間企業の信頼性についてだが本研究に至るきっかけとして「公務員の信頼性に疑問を抱いた」という点から公務員の信頼性は民間企業に劣るという著者の考えをもとに、信頼ゲームとアンケート調査ともに民間企業の方が信頼性は高くなると考える。
（B）二つ目に 9 種の職業別についてだが、これらは一般社団法人中央調査社（2012）と日経リサーチ（2018）の世論調査を元に選んでいることから二つの調査で信頼度が高かったものについては本研究でも高くなることが予想される。
その観点から考えると公安職（警察・自衛隊）は事務職（市職員・官僚）よりも信頼性が高くなり、自衛隊は特に高く国会議員・官僚は特に低くなると考える。
（C）三つ目に信頼ゲームとアンケート調査の関係だが Berg et al.(1995) に始まる信頼ゲームの実験理論からわかる通り配分額が大きいほど信頼性も大きいと考えられているため、その点については理論通り信頼ゲームの配分額とアンケート調査の信頼度には正の相関がみられると予想する。
（D）四つ目に公務員志望と公務員への信頼性に関してだが、公務員志望の者は自分の目指す公務員に対して高い評価をつける傾向があると予想しているため公務員志望の者の方がそうでない者に比べ、公務員への信頼性が大きくなると考える。
（E）五つ目は性別・学年別で公務員への信頼性に差が生まれるのかについてだが森・小川 (2016) は中年世代で男性が女性に比べ有意に信頼性が高いという結果が出ているものの若年世代では有意な差がなかった。本研究の実験対象は学生であるため性別・学年別ともに統計的に有意な差は見られないと考えられる。

6.

実験結果と考察
この節では実験結果について述べていくが第 5 節で立てた仮説と同様の順序で、まず本研究の主な目的である公務員の信頼性について説明し、続いてその他の検証について述べていく。なお、今回用いたデータは正規分布と等分散性が棄却されたため 6.A、6.D、6.E（一部）で Mann-Whitney-U 検定を行い、6.B、6.E（一部）で Kruskal-Wallis 検定を行い
Steel-Dwass による多重比較でそれぞれ群中に差があるのかについても分析した。いずれも有意水準 5％で検定を行っている。

‒ 12 ‒

6.A.

職種別の信頼性※ Mann-Whitney-U 検定 5

職種別の結果は表 1、図 1 の通りである。アンケート調査の信頼度で民間企業よりも公務員が有意に高く、著者の「公務員の信頼性が低い」という考えと相反する結果となった。
この理由として本学は公務員の志望者が多く公務員志望でなくとも公務員という職業が身近であるため、学生の公務員に対する信頼性が高く好印象を抱いていることが考えられる。公務員への就職者が少ない大学やより高い年齢層を対象に実験を行った場合、異なる結果が得られるのではないかと予想する。

6.B.

職業別の信頼性※ Kruskal-Wallis 検定 6

5 独立した 2群間の変数を比較する際、2 群が正規分布でないときに用いられるノンパラメトリック検定。

6 独立した 3群以上の変数を比較する際、3 群が正規分布でないときに用いられるノンパラメトリック検定。

‒ 13 ‒

※グラフ上部の線分間で有意、Steel-Dwass 法 7 による多重比較

6.B(1).

信頼ゲーム結果

職業別の信頼性では信頼ゲームとアンケートの双方で有意な差がみられたため、はじめに信頼ゲーム、次にアンケート調査の内容を簡単に触れ最後に総合した結果を分析する。
表 9 をグラフ化した図 2 からわかる通り、社長・大企業と国会議員の間で統計的に有意となり、仮説通りであったのは国会議員の信頼性が低いということだけであった。詳しい分析については後述する。

※グラフ上部の線分間で有意、Steel-Dwass 法 による多重比較
7 正規分布ではない群間を多重比較し、どこの群間に差があるのかを検定する方法。

‒ 14 ‒

6.B(2).

アンケート結果

職業別のアンケート調査では公安職（自衛隊・警察）＞事務職（市職員・官僚）となり自衛隊の信頼性が高く、国会議員・官僚の信頼性が特に低くおおよそ仮説通りの結果だった。
一方で、身近な職業である教師の信頼性が低く馴染みの薄い市職員が高い点と、国会議員が官僚と比べても統計的に有意といえるほど低い点が意外な結果となった。

6.B.

職業別の信頼性

信頼ゲームとアンケート調査を比較しながら見ていくと、信頼ゲームでは最も高い職業の上位二つが社長・会社員（大企業）。一方で、アンケート調査は自衛隊・警察とそれぞれ双方で逆転していることが見て取れる。この理由として信頼ゲームの「信頼」とアンケ
ート調査の「信頼」では意味合いが少し異なるためではないかと考えた。アンケート調査の信頼は組織として信頼できるという文字通りの意味だが、信頼ゲームの信頼は最終的に返金してもらうための取引相手としての「信用」であり厳密にいうと異なるため上記のようなずれが生じていると分析した。つまり組織として信頼できるのは自衛隊や警察であっても、実際に取引や投資の場になると信用できるのは社長や会社員（大企業）ということになる。ただし「信頼」と「信用」は非常に近い意味のため、国会議員が共通して信頼性が低いことや他の職業も全体との相対位置が似通っていることへの説明ができる。
また、信頼ゲームがアンケート調査と比べ明確に異なるのが有意な差が出にくいということである。これは前述した一色・秀山・神田 (2015) の実験でも同様の結果が出ており、おそらく偶然ではない。この理由は二つ考えられ、一つ目が信頼ゲームは間接的、アンケ
ート調査は直接的に質問している点から配分額は信頼度ほど明確な差が生まれなかったことである。もう一つが本来の対面で行われる信頼ゲームのような「取引をしている」という感覚が本実験では小さかったことが考えられる。
その他、注目する点として小川 (2020) の研究で「社会的距離が近い人を信用する」という点から身近な職業の方が信頼性も大きくなると考えたため、教師を選択肢に加えたが本実験の結果では国会議員・官僚ほどではないが、その次に信頼性が低いことがわかり上記の研究と異なる傾向が見られた。つまり教師というものをよく理解した上で信頼できないと判断したことになる。特に教師・官僚、国会議員については他の職と比べても組織の信頼改善の必要性が大きいと感じた。

‒ 15 ‒

6.C.

信頼ゲームの妥当性

信頼ゲームは配分額で信頼性の大きさをはかることができるため、理論通りであれば正の相関が見られるはずだが、結果は図 4 の通り弱い正の相関 8 があることがわかった。これもまた一色・秀山・神田 (2015) の実験と同様であり理由も前節の通り信頼ゲームとアンケートの性質の違いによるものだと考えられる。そのため無関係ではなく信頼性を配分
額で評価できる可能性はあるものの、その相関が強いとは言えない結果となった。
この点については、さらに深堀りできる余地があると判断したため追加で職種・性別・
学年別・志望別に相関分析を行った。その中で特に相関係数の高かったもの、興味深かったものを紹介する。

8 0.2 未満ほとんど相関なし、0.2~0.4 弱い相関、0.4~0.7 相関あり、0.7 以上強い相関あり。

‒ 16 ‒

‒ 17 ‒

相関係数が最も高かったのが公務員志望の 3 年生と民間志望 1 年生であるが、これらに関連性はないため理由は考えられなかった。学年ごとでは 4 年生は相関がないものの高学
年ほど相関が弱くなっていることがわかった。相関が弱いということは信頼ゲームにおける信頼性と単純なアンケートでの信頼度の意味合いが異なると考える傾向が強いことを意味する。そのため、高学年ほど信用と信頼を同一視せずに選択しているのではないかと考えられる。性別においても男性より女性の方が相関は弱く、これは公務員と民間企業それぞれに分類しても同じ傾向があったため学年別と同じ理由で女性の方が信用と信頼を分けて考えているのではないかと分析した。

6.D.

志望別

※ Mann-Whitney-U 検定‒ 18 ‒

志望別の結果では信頼ゲーム・アンケートともに公務員志望の者とそうでない者に分け、それぞれ公務員と民間企業に差が出るのかを分析した。結果は表 3 で示す通りアンケート
調査で統計的に有意な差が見られた。仮説で立てた通り公務員志望の者は公務員に対して有意に高く評価し、民間企業には有意に低く評価していることが分かった。想像してみると当たり前のことではあるが公務員を目指すものは公務員に高い信頼をおいていることが分かったため、公務員になることの意味や心構えについて考えられているか、公務員になることのみが目的になっていないか不安に感じる結果であった。

6.E. 性別・学年別
6.E(1). 性別※ Mann-Whitney-U 検定※ Mann-Whitney-U 検定

6.E(2).

学年別※ Kruskal -Wallis 検定※ Steel-Dwass の多重比較‒ 19 ‒

※グラフ上部の線分間で有意※ Mann-Whitney-U 検定

性別の分類では信頼ゲーム・アンケートともに統計的に有意な差は見られない点から仮説通りであった。一方、学年別では図 8 の通りアンケート調査で公務員への信頼性が 2 年
生は 4 年生よりも有意に高いという結果になり全体でも同様の傾向が見られたため、2 年
生と 4 年生の間で職種別に Mann-Whitney-U 検定を行った結果、2 年生が有意に高いのは公務員のみであるということがわかった。この理由として図 7 の学年が上がるにつれて信頼度が下がっていることからわかるように就職への理解度が関係していると考える。1～ 2 年生の段階では就職活動について具体的なイメージを持っている者のほうが少数であるため高く評価してしまった一方、ほとんどの者が就活を終えている 4 年生は冷静に分析し低い評価をつけ、特に公務員はこの傾向が顕著に表れたのではないかと考察した。

‒ 20 ‒

7.

まとめ
本研究では公務員の信頼性について信頼ゲームとアンケート調査によって明らかにすることが主な目的であり、事前の仮説ではどちらも同様の傾向がみられると考えていた。しかし結果を見ると少しずつ異なる傾向が見られた。
まず、職種別では信頼ゲームで有意な差は見られなかったものの、アンケート調査で公務員が民間企業よりも信頼されていることがわかった。職業別では信頼ゲームで国会議員
が社長・大企業よりも有意に低いのみで、その他に有意な差は見られなかった。一方、ア
ンケート調査では公安職（自衛隊・警察）が事務職（市職員・官僚）より有意に高く、特に高い職業は自衛隊であり逆に低い職業は官僚・国会議員という仮説通りの結果の反面、国会議員の信頼性が著しく低い点と身近な職業であるはずの教師の信頼性が官僚の次に低いという予想外の結果も見られた。
その他の検証として志望別ではアンケート調査で公務員志望の者の方が公務員への信頼性が有意に高く、民間企業への信頼性が有意に低いことから公務員に対して厚い信頼を寄せていることが見て取れ、学年別ではアンケート調査で 2 年生と 4 年生の間で有意差が見られ、就職活動への理解度が高い高学年の方が就職先、特に公務員への信頼性が低いことがわかった。それ以外の性別での差や信頼ゲームでは有意な差は見られなかった。
全体を通して比較するとアンケート調査はおおむね仮説通り、信頼ゲームでは職種別で社長・会社員（大企業）が自衛隊・警察を抑えて信頼性が高いと評価されるなどアンケー
ト調査の「信頼（組織としての信頼）」と信頼ゲームの「信頼（取引相手としての信用）」の意味の違いから似ているものの異なる傾向が見られた。また、信頼ゲームはアンケート調査に比べ統計的に有意な差が生じにくいという違いも見られた。これは信頼ゲームの本来の形である対面二人一組での実施や報酬を用意することで改善できると考えられるが、そのような実験で有意差が生じても、「信頼」の意味合いの違いから今回のアンケート調
査とは違う傾向が見られると予想される。一方で、その意味の違いから事前の意図とは異なるが低学年よりも高学年が、男性よりも女性の方が「信頼」と「信用」を分けてとらえていることがわかった。

8.

おわりに
本学は公務員への就職者を多数輩出しており、その合格率の高さから本学を受験の選択

肢に入れ実際に入学後、公務員講座を受講し目指す者も多い。そのような中、本研究では学生を対象に公務員への信頼性について分析を行った。信頼ゲームではアンケート調査との性質の違いから意図していない異なる傾向が見られてしまい、今後信頼ゲームを実施す
るときは根本の意味が共通しているかの確認と、明確な有意差を求める場合、対面で行う
必要性があることが分かった。アンケート調査では全体として見ても公務員の信頼性は高く公務員志望の者は特に高い傾向が見られた反面、教師・官僚・国会議員の信頼性が特に低いという問題点も見えてきた。著者が特筆して注目した点として、公務員を目指すものが公務員に対し強い信頼を置いていることについては、自分の目指すものに憧れるだけで‒ 21 ‒なく、その仕事の意味もよく考える必要がある。公務員は労働形態の特殊性から法律による制約も多く、仕事の種別も多岐に渡る。そのような事も理解した上で自分が公務員になって社会でどんな役割を担っていきたいのか、どんな心構えをもつべきなのかを考え真摯
に働く者が増えていくことが、特に今回信頼性の低かった教師・官僚・国会議員、さらには公務員全体の信頼性向上につながると考える。本研究では特に公務員の詳細な職業について信頼性を調査することができたため、公務員を目指す者や今後公務員として働く全ての学生に将来的に働く職業はどのような評価を受けているか是非参考にしていただきたい。

参考文献
一色麻里沙・秀山恵美・神田智子 (2015)「平均顔を用いたエージェントの外見が信頼性に与える影響」第 77 回全国大会講演論文集、427- 428
一 般 社 団 法 人 中 央 調 査 社 (2012)「 議 員、 官 僚、 大 企 業、 警 察 等 の 信 頼 感 調 査 」(https://www.crs.or.jp/data/pdf/trust12.pdf) 2022 .1.19
小川一仁 (2020)「信頼と社会的距離に関する研究の整理：野外で実施された信頼ゲー
ム実験を通じて」經濟論叢 194 巻 1 号
筒井義郎・佐々木俊一郎・山根承子・グレッグ・マルデワ (2017)「行動経済学入門」
東洋経済新報社、80-82
永田大貴・篠田夏映・沼田知里・磯川雄大・濱中杏香 (2019)「信頼ゲームを用いた秘密の共有による人工知能への信頼に与える影響」第 33 回人工知能学会全国大会
日 経 リ サ ー チ (2018)「 数 字 で 見 る リ ア ル 世 論

郵 送 調 査 2018」 日 本 経 済 新 聞(https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research/#/?current=section-0)
2022 .1.19
森知晴・小川一仁 (2016)「信頼ゲームにおける年齢・性別・所得獲得の影響」RISS
Discussion Paper Series No.40 April, 2016
Berg, J.,Dickhaut,J. and McCabe, K. (1995) “Trust, Reciprocity, and Social History”,
Games and Economic Behavior, 10(1), 122-142.
Johnson, N. D. and Mislin, A. A. (2011) “Trust games: A meta-analysis”, Journal of

Economic Psychology , 32(5), 865-889.

‒ 22 ‒

資料※ Steel-Dwass の多重比較‒ 23 ‒

※ Steel-Dwass の多重比較・本研究で用いられたシナリオ「配分額のアルゴリズム精度調査」＜ルール＞
あなたは相手に 10,000 円のうちどれだけ配分するか決定します。
相手に配分した金額は 3 倍され、そのうちのいくらかがあなたに戻ってきます。
たとえば、あなたがある職業の人に 5,000 円を配分したとしましょう。
するとその相手は 5,000 × 3 ＝ 15,000 円を手にし、そのうち 3,000 円をあなたに戻した場合、あなたが手にするのは手元に残した 5,000 円と戻ってきた 3,000 円の合計の 8,000 円
相手が手にするのは 15,000 円から 3,000 円を引いた 12,000 円です。
あなたは以下の職業の相手に対して、いくら配分しますか。
なお、各職業の相手ごとに 10,000 円の配分を決定してください。

‒ 24 ‒

※ 論文原本中の図版はカラー‒ 25 ‒

卒業研究論文要旨
以下、学生番号順に、提出された要旨を掲載します。
（１部、２部の順 ）‒ 26 ‒

なぜ北海道民は札幌市に集まるのか

1118109大江慶太郎

日本の人口は減少傾向にあるが、その人口の約３割は東京圏に集中しており、東京一極集中と呼ばれる現象が続いている。同様に、北海道の人口も減少傾向にあり、道内の人口は主に札幌市に集中しているが、札幌市の人口の増加幅は年々減少している。そこでまず本研究では、なぜ都市に人々が集まるのかの要因について述べる。第一の要因として、集積の利益が挙げられる。集積の利益は、知識の学習とそれを支える関係性の共有、労働者と雇用者間等のマッチングによって成立しており、このことから、主に東京圏への集積の理由を説明することができる。しかしながら、必ずしも規模の大きい都市が成長している
わけではなく、都市の規模だけが人口集中の要因ではないといえる。
そこで、都市に人々が集まるもう一つの要因であるその都市の属性に着目する。都市の属性には、歴史的経路や地理的文脈、産業構造といった様々な種別があるが、本研究では都市の属性として、その都市の幸福度を中心に述べていく。一般的な幸福度研究では主に「自己申告による主観的幸福」を用いるが、本研究では都道府県・政令指定都市別の幸福度ランキングという統計データを用いて、幸福度を比較・考察することとした。それにより、北海道が全国と比較して経済的に劣るものの、住民にとって文化・社会的に住みやすい地域であることを示したうえで、北海道の文化・社会的に優れた面を享受しつつ、北海道という地域における相対的な幸福度を向上させるために、北海道民は札幌市に集まっていると指摘する。
また北海道と札幌市の現状に対して、本研究では日本、北海道全体を対象とした自己申告による主観的幸福の調査と、それを行うための行政の効率化・デジタル化を不可欠とする立場を取っている。幸福度についての調査も含め、効率的にデータの収集ができる環境の整備を第一優先としたうえで、その後に札幌市や他の市町村といった個別具体的な問題に取り組むべきである。加えて、幸福度の政策利用については、単純に全体の効用を最適させるのではなく、人々の幸福を維持するための補助に留めるべきとしている。それにより、政府が家父長主義的な態度をとってしまう危険性が避けられ、個人に、自分たちの幸
福度の上昇のために取るべき方法を自分たちで決定するチャンスが生まれるからだ。

‒ 27 ‒

転売抑止のためのチケットオークション販売は受け入れられるのか
1118123

桑原悠

チケット不正転売禁止法が施行され、不当な転売が規制され始めた現在でも、インター
ネット上では多くのチケットが転売されている。チケットの高額転売には本人確認の徹底やチケット不正転売禁止法の行使という方法で対策がなされてきたが、これらの対策だけでは一向に収まる気配はない。
このチケット転売への対策として多くの経済学者はチケットのオークション販売を提案してきたが、日本ではあまり行われてこなかった。もし、このような新しい販売方法を採用するなら、チケット購入者がそれに納得できるかを確かめる必要がある。なぜなら、音楽業界やスポーツ業界では、チケットの販売には利益を得ることよりもチケット購入者、
つまりファンとの良好な関係の維持ということの方が重要視されているからである。どん
なに合理的な販売方法であったとしても、納得できるファンがいないのならば、ファンとの繋がりを大事にしてきたチケット販売者は好感度が下がるのを恐れて今までのやり方を変えないだろう。そこで、このチケットのオークション販売が多くの人に受け入れられ、望まれているものなのかということを確かめるため、北海学園大学の学生を対象にアンケートを用いて調査をした。
結果としては、オークション販売に反対派が賛成派よりも多くなった。オークション販
売に反対派が多かった要因として、一番大きかったと考えられるものは「ファンは皆平等」という考え方をオークションによるメリットよりも重要視する人が多かったということだった。オークションの仕組みに関しての不満ではなく、価格や入手難度が平等でないということによって、チケットのオークション販売は受け入れられなかったと言える。また、今回のアンケートではチケットを実際に買ったことがあるか、転売行為に対してどのような印象を持っているかによってオークション販売の受け入れられ方は変わるのかということも確認したが、それぞれであまり大きな差は見られなかった。
これらの結果から、もし新たなチケット販売方法を採用するときは「皆が平等に扱われていると感じやすい」かつ「お金持ちだけが得をしているとは感じにくい」販売形式でなければ受け入れられることはないと考えられる。

‒ 28 ‒

大学生は課題の難易度により行動の積極性が変化するか

1118131佐藤

日和

先延ばし行動とは、やらなければならない課題や仕事から何らかの理由により着手や完了を遅らせてしまうことである。その結果、課題の提出が間に合わないことや、課題に向き合う時間が減るために課題の完成度が低くなることもある。
本研究では、大学生の先延ばし行動についての考察を行う。大学生は学業のほかにもアルバイトやサークル・部活動など様々な活動を同時に行いながら生活している。そのため、同時進行的に多くの課題をこなす必要のある大学生には先延ばしの傾向が強くみられるのではないかと考えた。また、課題といっても難易度は様々であり、自分にとって容易な課題であれば先延ばしにしない可能性もあるのではないかと予想した。さらに、先延ばしの傾向がある学生は、学業だけでなく日常生活の中でも先延ばし行動がみられるのではないかとも考えた。
本研究を行う理由は、私自身に物事を先延ばしにしてしまう傾向があるためである。研究を行うことにより自らの行動を省みて、先延ばし傾向の弱い学生の行動から見られる特徴を明らかにすることで、先延ばし傾向の強い学生に行動を改めるためのインセンティブを与えられるのではないかと考えた。先延ばしは課題の提出や完成度にも関係しているた
め、学業成績の低下を招くことになりかねない。先延ばしという経済学では非合理的と考えられる行動を分析し、先延ばし傾向の強弱の違いを大学生の考えや行動から明らかにするのが本研究の目的である。
自らの考えを明らかにするために、本研究では、北海学園大学の学生を対象にアンケー
ト調査を行った。アンケートでは学生の 90％以上が自身に先延ばしの傾向があると回答した。分析の結果、学業において先延ばし傾向のある学生は日常生活の中でも先延ばしをしてしまう傾向を見ることができた。

‒ 29 ‒

夕張再生はいかにあるべきか― 財政破綻にいたった経緯と現行の財政再建計画を踏まえて―1118132佐野宏太

夕張市は北海道のほぼ中央、空知地方の南部に位置し、全国で唯一の「財政再建団体」
である。財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、総務大臣の指定を受けて赤字の解消を目指す自治体のことである。赤字額が一定規模（市町村は実質収支率20％）を超えると、指定の対象となり、国の指導・監督の下で再建計画を策定し、独自事業を廃止するなどして再建を進める。
なぜ夕張市は財政破綻してしまったのか。この「夕張問題」は様々で複雑な事情が絡む構造的な問題である。
第１章では、夕張市が財政破綻した背景と遠因について述べており、エネルギーの主役が石炭から石油に取って代わられた「エネルギー政策の転換」についてや、炭鉱閉山後の処理負担について述べられている。第２章では、炭鉱閉山後、新たな産業の生育を求めて、夕張市が行った観光開発が失敗したことや、財政状況が悪化し、赤字隠しが行われた不適
正な財政運営について触れている。第３章では財政再建計画の内容と問題点について述べられている。財政再建計画は、「住民負担は全国最高、行政サービスは全国最低」が特徴
であり、まちづくりに関する内容は一切盛り込まれておらず、ただ借金を返していく内容になっている。第４章では財政破綻後の市民生活について触れており、補助金が打ち切られた成人式に関する話や、プールの屋根が崩落する事故などについて述べており、財政破綻がいかに市民にとって厳しいものであったかが明らかとなっている。第５章では財政破綻の「重症」化を防げたポイントについて述べており、
ポイントとしては、
1990 年代前半の、早い段階で財政再建団体に移行していれば、「重症」化を防ぐことができた可能性はある。
第６章では、財政再建計画が懲罰的なものではなく、自治体の再建を支援する中身にすることができなかったかどうかについても述べている。自治体を守る法整備がきちんとなされていて、かつ国が夕張財政破綻に対して寛容であれば、自治体の再建を支援する中身にすることができたと考える。

‒ 30 ‒

再生可能エネルギーから考える日本のエネルギーの未来

1118141竹内海人

近年よく聞くようになった再生可能エネルギーは、SDGs のひとつであるクリーンなエ
ネルギーという条件を満たし、世界的に注目されているエネルギーである。しかし、再エ
ネ先進国である欧州と比べ、日本はあまり再生可能エネルギーが浸透しているわけではな
い。ではなぜ日本は再生可能エネルギーが欧州ほど広がっていないのか。
そこで、本研究は電気料金と再生可能エネルギー、カーボンバジェットという三つの観点から、これからの日本の目指すべきエネルギーを考察した。まず、電気料金では、再エ
ネ賦課金に注目した。再生可能エネルギーの導入に力を入れようとしている日本では、導入にかかる高いコストを再エネ賦課金を徴収することによって支えようとしているので、結果的に電気料金も上昇しているのである。
しかし、
日本は環境的にも再生可能エネルギー
を活かしやすい国ではない。そこで、洋上風力発電である。陸地が狭く海に囲まれている
日本という国は、海上で発電するという方法は適している。カーボンバジェットという観点から、現在の温室効果ガスの排出ペースでは、あと 10 年弱でカーボンバジェットの限界に達するというレポートも出ている。日本政府が設定した、2030 年までに温室効果ガ
スの排出量を 2013 年度比で 46％マイナスするという目標を達成して、カーボンバジェッ
トの限界を遅らせなければいけない。
こうした問題を解決するためにも、日本の環境に適しているであろう洋上風力発電のシェアを広げ、再エネ賦課金の負担を下げ、脱炭素社会を目指していかなければいけない。

‒ 31 ‒

日本の貧困問題

1118161村上勇輝

現代の日本は、アメリカやイギリスなどと肩を並べている先進国である。一部の後発開発途上国のような生命がひっ迫するような貧困が大きく取り上げているわけではないものの、社会問題として「貧困」
が近頃取り上げられる機会が増えている。
本論文では政府が行っている対策を踏まえたうえで、これから行っていくべき取り組みや課題を考察していく。

日本で現在問題となっているのは相対的貧困であり、10 年間増加傾向にある。直近の日本の相対的貧困率は 15.7％であり、これは G 7 内でアメリカに次ぐ 2 位という高い数値となっている。また子どもの貧困率も 14％と高止まりしているのが現状であり、経済的なハンデや格差によって貧困が起こりやすくなっている。
日本の貧困が起こる要因として、一人親世帯の生活及び労働環境，高齢化による労働が困難な人口の増加，子どもの貧困解消が困難な点，災害や感染症の影響の 4 点が主に挙げられる。この 4 つの要因により一人親世帯等の経済的弱者を貧困に陥らせ、更に貧困からの脱却を難しくしているのである。
政府は基本的に貧困層や経済的弱者へ、生活保護や補助金による金銭補助の主に政策を行っているものの、大きく貧困が解消される動きはない。貧困を解消するためには、貧困層に足りていないもの即ち労働環境の改善やキャリアアップの機会が必要であり、貧困に陥る一歩手前での対策をすることで貧困が改善され始めるのではないだろうか。

‒ 32 ‒COVID-19 が外国人労働者に与える影響― 外国人労働者と日本経済―
1118168

渡邊孝輔

COVID-19 は今もなお蔓延し続けている。そのような状況下で、COVID-19 の影響により外国人労働者のあり方が変わってきている。加えて、日本では、少子高齢化が加速的に進み、新制度である「特定技能」なども設けられたことから、労働力不足で補う形で、外国人労働者が増加し続けている。つまり外国人労働者と共生していくことが重要である。
しかし、増え続ける外国人労働者に対し、雇用制度や労働環境、さらに COVID-19 の悪影響に関する対策が追いつかず様々な問題が生じている。
特に大きな問題となっているのは、「情報」と「コミュニケーション」に関する問題点である。「情報」についてだが、COVID-19 による日本経済の低迷により、リストラや賃
金面での問題が増加した。そのような中で、日本語に不慣れな外国人労働者は、対応する情報を手にすることが難しい。実際に日本経済新聞では、日本経済新聞で、「手続きを進
めたいが、政府の対応があまりにもひどすぎる。どこに相談すればいいのか、どうやって申請をすればいいのか、いつ許可が下りるのか、何もかもがさっぱり分からない」。と取り上げられており、外国人労働者が情報に疎いということは明白である。
次に「コミュニケーション」についてであるが、コミュニケーションは日本語があまり話せない外国人に生じる問題点である。出入国管理庁の「令和２年度在留外国人に対する基礎調査報告書」のアンケートによると、外国人労働者が日本人と同程度に会話できると答えた割合は２割弱であった。これでは、社内の円滑なコミュニケーションや良好な人間関係を築けるとは言い難い。
この２点において、根幹である問題は「日本語の習得」であると私は考える。現在の日
本では、日本語の教育という点において、外国人労働者の祖国に依存しており、日本国内
での教育制度は、まだまだ整っていない。この日本語の教育制度について、政府は見直すべきことが、今後も日本の労働力不足を補い、増え続けることが予想される外国人労働者との共生の道の第一歩になるのではないだろうか。

‒ 33 ‒

日本の就職活動はなぜ苦しいのか― 自分の就職活動とメンバーシップ型雇用論に基づき―1118209

大志田里咲

本論文では、なぜ多くの日本の大学生が就職活動で苦しめられるのかについて、自分の就職活動での経験とメンバーシップ型雇用論に基づき明らかにしていく。
学生にとって就職活動はこれから生きていくために避けては通れないもの。やりたいやりたくないではなく、やらなければいけないもの。そんな必然的なものである就職活動がどうしてこんなにも辛く苦しいものなのか、自分の就職活動を経験し疑問に思った。
また、面接を受けていくうちに本当にこのやり方で企業側と学生側はお互い求めている
人材・環境を手にすることができているのだろうかと感じた。
加えて、所属しているゼミの中で欧米では日本と違う雇用形態があることを学び、自分達との雇用形態の違いに驚くと同時に、日本でも何か取り入れることができないのかと考えた。
実際に就職活動を経験し自分の中で一番辛かったと感じる部分は、なぜ不採用になったのか明確にならないことだった。もちろん、面接をしていく中で自分の力が及ばなかったなと感じることもあった。しかし、選考を受ける側もただ受けるのではなく何時間も何日もその企業や業界のことを調べ挑んでいる。
そのため、不採用時のお祈りメールほど、今までの努力が水の泡になったと感じる瞬間はなかった。不採用だったことが悔しいのはもちろんある。しかし、自分が引っかかるところはそこではなく、なんで不採用だったか明らかにならないメンバーシップ雇用型ならではの仕組みに、もどかしさを感じた。そして、不採用の数は自分が社会から必要とされていない指数なのではないかと思うぐらいに劣等感を募らせるものであることも体感した。
潜在的能力を評価されるメンバーシップ型雇用。第１章では、自分が実際に就職活動を経験したことで感じた日本の就活に対する疑問を掲げ、続く第２章ではメンバーシップ型
雇用論に基づき日本の就職活動の特徴と問題を明らかにする。そして第３章では、自分が経験した面接体験記を述べ、第４章では第３章で記述した５社をそれぞれ比較し考察しまとめとする。最後、第５章では、なぜ日本の就職活動は学生を苦しめるのか明らかにした上で、今後、日本の就職活動はどうなっていくべきかを論じていく。

‒ 34 ‒

新型コロナウイルスによる社会思想の変容― 中世のペストを参考に―
1118215葛西俊介

2020 年から未だに猛威を振るっている新型コロナウイルス（以降コロナ）であるが、コロナによって私たちの生活や考え方が変わってしまった。
本論文では、そんな変化を私の実体験や友人からの意見を参考に考察していくものである。
序盤では、情報化社会である現代において、デマ情報がかなり出回っている。コロナにも様々なデマ情報があるわけだが、デマはなぜ起こるのか、またなぜデマを信じてしまうのか、信じてしまった人間はどのようになってしまったのかというのも説明してある。
中盤では、こうした現代の問題を、実は中世にペストという感染症で人類は既に経験しているのではないかというのを、文献を参考に、中世の人間はペストとどう向き合ったのか、また中世でもデマ情報はあったのか、デマがあったとして中世の人間はデマをというのをどう捉えていたのかを考察し、現代の問題と重ね合わせている。
終盤では、そうした中世ペスト期の情報を参考に、コロナが今後どのようにして終息していくのかを自分なりに考察していき、導き出した結論を基に今後はコロナを考えていき
たい、というのが本論文である。

‒ 35 ‒

地域通貨とコミュニティ

1118221葛岡純平

現在、日本各地の地方自治体が少子高齢化・過疎化に伴う様々な社会問題を抱えている。
このような地方自治体の抱える問題を解決する手段のひとつであるのが地域通貨である。
地域通貨を簡単に定義すると「一定の地域（コミュニティ）内でのみ使用できる通貨」であるが、地域通貨の特徴や仕組みはそれぞれ異なり、多種多様である。法定通貨は国内においてはいつでもどこでも誰に対しても使える通貨であるのに対して、地域通貨は一定の地域の中でしか使えない通貨であるため、狭い領域でしか使えない地域通貨は、一見すると不便に感じるが、あえてこのような不便さを作り出すことで目的の達成を目指す。
地域通貨には「貨幣的側面」と「言語的側面」があり、この二つの側面に対応した、「地
域経済活性化」と「地域コミュニティ活性化」という二つの大きな目的がある。
「地域経済活性化」については、
地域通貨を一定の地域（コミュニティ）内でのみ流通させることで、地域内のお金が都市などの域外に流出することを防ぎ、通貨の地域（コミュニティ）内での循環を促す。
「地域コミュニティ活性化」については、地域通貨を、ボランティアや相互扶助などの非市場的なサービスの支払い手段としても使用できるようにすることで、ボランティアや相互扶助などの活動を活発化させ、地域の住民間の結びつき強化を目指す。
この地域通貨の二つの側面のうち、どちらに比重を置くのかについては、地域通貨の発行主体がそれぞれの掲げる目的に応じて決定する。
地域通貨は日本国内で 2000 年代に「エコマネー」として盛り上がりを見せたが、地域
通貨システムの持続可能性に課題があったため、
そのほとんどが休止または廃止となった。
しかし、現在この持続可能性の課題を解決するために各地で様々な新しい取り組みが行われている。また、地域通貨はこれまで、地理的なコミュニティを流通範囲としてきたが、近年のインターネットの普及によるキャシュレス化・デジタル化により、地理的な制限を受けることなく、共通の価値観や関心を持つ人々がインターネット上でコミュニティを形成し、コミュニティ内で独自の通貨を流通させる取り組みも始まっている。
今後、地域通貨による地域内での通貨の循環や、インターネット上のコミュニティでの通貨による都市と地方を結びつける取り組みが、地方自治体が抱える問題の解決に繋がることを期待する。

‒ 36 ‒

バイオガスプラントの経済性・社会的意義

1118223郡谷陸

北海道では、脱炭素社会に向けたエネルギー政策として風力や地熱の導入がさらに進む
中、私は、地元である十勝地方に焦点を当て十勝の基幹産業である農業から家畜のふん尿を利用したバイオガスプラントに着目した。このバイオガスプラントの経済性と社会的意義について研究し、そこからバイオガスプラントが与えるプラス面、マイナス面を明らかにし、バイオガスプラントの可能性を学びたいと考えた。その研究方法としては、十勝の農業規模を知るため全国、北海道、十勝の耕地面積や家畜飼養農家数、飼養頭数（乳用牛、肉用牛）の比較を行った。また、実際に稼働している鹿追町の中鹿追バイオガスプラントと瓜幕バイオガスプラントや上士幌町内に属している 6 基のバイオガスプラントを例に挙げデータをもとに運営方法を明らかにする。そして、この両町からバイオガスプラントの経済性・社会的意義があるかどうか考察する。
すでに、鹿追町では世帯数（約 2500 世帯）の 7 割弱をカバーできる電力量を誇りそれだけでなく、余剰熱を利用したマンゴー栽培やチョウザメの養殖、干し芋の保存など特産品を生産しており農業とエネルギー開発をセットとした資源循環型農業が確率されている。また、上士幌町では農業とエネルギー開発にとどまらず、自社で生産した産物を加工し消費者に届けるという 6 次事業まで実現している会社もあり、6 基のバイオガスプラン
トによる発電量は地域内に供給したところエネルギー自給率（発電量ベース）が 100％と推定されていることが明らかとなった。
以上の研究からバイオガスプラントは農業とエネルギー開発をセットとした資源循環型
農業の実現に成功させ、環境の改善、農業生産力の向上、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、地域経済活性化の推進という経済効果はこの先の未来に必要不可欠な事業で、存在価値はさらに上がっていくと結論づけた。

‒ 37 ‒

日本における人口集中の現状と課題―大学進学先の選定要因分析―
1118225

小松

1118214

小野寺

卓郎
翔哉

近年日本で盛んに耳にする人口集中という言葉。都市部への人口集中が進む中で人口集中に歯止めをかけていく必要がある。また、人口集中問題には若年層が影響していることからデータ等を駆使し人口集中問題と若年層との関連性を深く研究することとした。５章にわたっての制作となっている。第Ⅱ章では、都市部への人口集中が問題視されるようになった経緯を明らかにし若年層が影響していることの構造を理解する。加えて大学の定員
数等、多くのデータを収集し、現状把握を行う。学生が大学進学に向けてどのような指向で進学しているのか現状把握を行いその構造の理解を深める。換言すれば、研究課題の具体化作業である。第Ⅲ章では、第Ⅱ章で提示した現状把握と学生の地域定着率を調べ地域
分散について明らかにする。第Ⅳ章では、現状把握と地元進学率の観点から大都市への人口集中要因を明らかにする。そして最後の第Ⅴ章では、本研究を振り返り、学術的貢献及び残された課題について論じる。
本研究では、大都市への人口集中問題ついて研究しいかにして人口集中に歯止めをかけていくのか、そして地域に人を残すにはどうすればよいのかを明らかにすることと、それに基づく政府関係機関の地方移転、都市部の大学定員抑制・本社機能移転という視点からの構造分析を行い大都市への人口集中問題を抑制するための現状把握を行うことを課題とした。研究の中で前者は政府による主導が充実しているが後者は大学等の収容人数抑制の「規制策」がメインであり、未開拓の面が多くフォーカスすべきとした。さらに研究を進めた結果、人口集中問題の要因となっているのが大学生等の「若年層」であると謳われていることから我々は、大学生に焦点を当てた。地元の大学進学率と様々な要因を絡めて研究することとした。地元大学進学率データからどのような要因で地元に進学しているのか
現状把握を行い、さらに地元大学進学率データから若年層と大都市への人口集中要因の関連性を明らかにすることを本研究の課題とし複数の仮説を立て検証を行った。その結果、地元大学進学率の高低に関する仮説から複数の事柄が地元大学進学率に影響を与えていることが分かった。地元の魅力度が高いほど地元大学進学率は高くなること、地元のネット
ワーク数が多いこと、企業の数という点が大いに地元大学進学率に影響を与えていることが分かった。本研究から日本の人口集中要因は若年層の影響が絡んでいるが、地元に残る
若者を増やしていくことが今後の課題となると結論付けた。
また、地元と企業の連携等様々なものを駆使して若年層が魅力を感じる地元を創っていくことは必要であると考えた。

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コロナ禍における企業考察― ゲーム理論から考える―
1118228

櫻井凌

2019 年以降、我々の生活はコロナウィルスの蔓延によって大きく変化した。コロナ禍
における緊急事態宣言下では、企業に対して休業、時短営業の要請が発出されていた。一般的に、飲食店が休業することによって人流れを抑制し、ウィルスの蔓延を抑制する効果が期待されていた。飲食店が休業することによって、ウィルスの蔓延を防止することは社
会的な効用を高めることにつながる。
しかしながら、休業要請が発出されていたにもかかわらず、営業していた企業が存在した。そのような企業に焦点をあて、コロナ禍における企業の行動が合理的なものであったのかを本研究において検証する。
コロナ禍の企業を考察することによって、次回以降の政策決定の足掛かりになるのではないかと考えられる。
このテーマを考察するにあたり、使用したのがゲーム理論である。プレイヤーをチェー
ン店と個人営業店に分類。プレイヤーは営業と休業の 2 種類の戦略を持つとする。これをモデルに単純化し、利得表で表す。利得表からナッシュ均衡を求め、現実と比較を行った。
また、全企業が休業を達成できなかった状態を市場の失敗と仮定し、ピグー税、ピグー
補助金を導入した場合も検証した。
研究の結果、休業要請に従うかどうかは休業補償の大きさと、罰金額の関係性が非常に依るということが明らかになった。休業補償は個人営業店の戦略に、罰金はチェーン店の戦略に対して非常に大きな影響力を持つことが判明した。
また、研究の課題として行動経済学や心理学などの多角的な面からアプローチが望まれる。

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高齢者の貧困と格差の是正

1118235

宿谷柚貴

日本は世界各国と比較しても有数の超高齢化社会と言われている。戦後の医療の発展によって高齢者の長寿を招いており、高齢者全体の年齢層が高まっていること加えて、少子化によって出生率が落ちているため総人口も減少し続けている。こうして高齢者人口と高齢者割合が増加していく中で高齢者問題は多様化・複雑化している。
少子高齢化問題によって数々の問題が浮き彫りになる中でも高齢者の貧困と格差の問題に関して取り上げていきたいと考えている。
本研究は高齢者の所得や貯蓄の実態から貧困に陥る原因を解明し、拡大する高齢者貧困と格差の是正策の提案と現役世代への危機意識を促すことを目的とする。本研究の範囲と流れとしては、①高齢者の貧困の実態、②高齢者が貧困に陥る原因、③高齢者間の格差、これらを踏まえて④高齢者の貧困格差の是正を考察していく。①高齢者の貧困の実態調査
では、社会保障による所得再分配後の高齢者貧困率のデータなどから再分配が十分に機能しているか高齢者貧困の実態を考察する。②高齢者が貧困に陥る原因と、高齢者貧困を招いている原因を調査し、今後の高齢者貧困に対して解決策を考察する。主に、高齢者の公的年金や就業による収入と貯蓄の分布から高齢者貧困について深堀する。③高齢者間の格差では、高齢者の貧困問題を研究していくなかで見えた、経済格差や世帯間格差、健康格差に焦点を当て列挙していく。④高齢者の貧困格差の是正では、高齢者の就業環境改善及び長期政策という二つの是正策を検討していく。

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教育現場の労働問題― 聞き取り調査からみる教員の実態と今後の対策―
1118236白谷鷹基

本論文では教育現場の労働、「教員の労働問題」について取り上げる。私は 2 年次からゼミナールで「労働」をテーマに研究・調査を行ってきた。今回私は数多くある労働問題
から近年、大きな社会問題とされている教育現場の労働問題について選択し、今までのゼミナールでの知識を踏まえ、文献、聞き取り調査からどのような問題点があるのか明らかにした。
まず第 2 章では、著書や調査報告書、主に内田 (2018ab、2020)、連合総研 (2016) を用いた先行研究から教育現場ではどのような労働問題があるのかについて４つの節に分けて整理している。先行研究からは、いくら早く出勤して遅く退勤しても時間外の労働は「労働」とみなされない定額働かせ放題が問題とされる給特法や手当てが支払われず自分の生活時間を犠牲にする部活動、そこから生じる長時間労働の実態について述べている。
続く３章では、先行研究の結果からどのようなことが問題とされるかについてブラッシュアップを行い聞き取り調査の内容や概要をまとめた。
第４章では、私の母校である高校で担任や進路、部活動、校務分掌さまざまな業務を務めている教員に対して実施した聞き取り調査の結果を整理した。ここでは、2 章の先行研究での知識をさらに詳細に深く理解することができた。教員の出退勤システムや部活動の顧問の決め方、校務分掌（特に生活指導）の苦悩や定時には帰れなく早く帰ろうとするとなんで早く帰れるのという目で見られることなど決して調べるだけでは知ることのできない教育現場の労働問題ついて聞きだすことができた。
そして、第５章では、2 章の先行研究や 4 章の聞き取り調査から明らかとされた問題点を整理し、それに対し自分自身が考える対策について述べている。タイムカードで出勤退勤時間を管理しているのであれば、学校側や教育委員会は長時間労働の実態を知っている
はずだ。そのため、時間外労働に対して 36 協定の締結をすることが必要であること、そして時間外の「労働」に「対価」を支払うことを対策として挙げた。部活動に関しては、
近年部活動を外部の指導者に委ねる、地域スポーツ化するという流れが出てきているがこの両方とも短期的に実現することは容易ではない。そのため、私は週休 2 日制（うち 1 日は休日）、顧問に対し一定の手当を支給することを提案として挙げた。
このように展開し、教育現場の労働問題、今後の対策について述べて本論文を作成した。
私の教育現場の労働問題に関する調査・研究はここでは終わらない。私は卒業後教育に携わる仕事に就く。今後は教育に携わる一員として、少しでも教育現場の労働をプラスの方向導けるように尽力していきたい。

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日本における児童虐待について

1118263

山川裕生

私の卒業研究は児童虐待をテーマに取り扱う。
この論文は４章構成になっている。
「はじめに」では、なぜ筆者が「児童虐待」をテーマに卒業論文を書くに至ったのか、
その背景について記述した。
第１章では児童虐待の歴史について、主に日本の虐待に関する法律の歴史について取り上げた。次に児童虐待の種類について項目別に大まかな解説と、それがどういった割合で行われることが多いのかグラフにして視覚化した。その後虐待の種類ごとの具体的な事例を取り上げている。
第２章では、貧困率が高いとされるひとり親家庭の現状について、どのパターンのひとり親家庭で貧困率が高いのかを図で示し、それと共に教育費に関しても言及している。また、虐待と貧困にどのような関係があるのか考察している。
「サイレントマザー」という用語や、児童養護施設の役割と現状、課題などについても第２章で取り上げている。
第３章では虐待が子どもにどのような影響を与えるのかについて論じている。虐待を受けた子どもたちに生じる身体的発達の遅れや知的発達の遅れの症状について記述した。また、幼少期の症状だけでなく、虐待を受けたトラウマや愛着障害といった精神障害についても言及している。愛着障害に関しては様々な症状があったため詳しく述べている。他にも具体的な事例として横山美由ちゃんのケースを取り上げた。
第４章では、虐待を受けた子どもたちへの精神的な支援策、そして虐待をしてしまった
養育者についての支援策に関して述べている。特に虐待を経験した子どもたちへの心理的ケアに関しては重点的に解説をした。虐待を経験した子どもたちは大人になってからも虐
待の悪影響を受け続け苦しんでいることも知ってもらいたかったからである。
最後に「おわりに」では、今回論文を書いた上で児童虐待について学んだことや今後の支援の在り方について述べている。また、筆者自身の虐待に対する意見についても述べている。

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先行研究とアンケート調査にみる
新型コロナウイルスが学生アルバイトに与えた影響― 休業・解雇などに焦点を当てて―1118312小川佳那子

新型コロナウイルスの流行によって、「学生アルバイト」は大きな影響を受けた。12 個の先行研究からその現状を読み取っていくうちに、明確に見えてこなかった情報の存在に気付く。一つ目は、「3 つの類型」
である。コロナによって「仕事や収入が減少した（類型 1）」「契約はあるものの仕事や収入がなくなった（類型 2）」「仕事や収入が完全になくなった（類型 3）」という学生を、明確に分類する設問の構造は多くなかった。二つ目は、「経験の期間」である。コロナによって “ 仕事や収入が減少した ” といった経験自体の有無を尋ねていても、その経験がどれほど続いたのかが読み取れない。三つ目は、「業種による違い」である。
「新型コロナウイルスの影響」といえど、「小売業」か「飲食業」か、その学生の業種によって受けた影響は異なるのではないか。以上の 3 点を含んだ学生アルバイトの現状を明らかにするため、自身でのアンケート調査を行った。
アンケート調査を行った結果としては、学生アルバイトの受けた影響は様々であることが分かった。
「3 つの類型」については、「仕事や収入が減少した」という学生が最も多く、次いで「契約はあるものの仕事や収入がなくなった」という学生が多かった。
「仕事や収入が完全になくなった」という学生は最も少ない割合となり、先行研究と同じ傾向がみられた。
「経験の期間」については、「（ゼロを含む減少した学生）全体」と「3 つの類型」それ
ぞれ集計した。全体では「2~3 ヶ月間ほど」が最も多く、次に「1 年間以上」が多い結果となった。
「業種による違い」についても、明確な違いはみられなかった。
「飲食業」には、どの設問においても偏りが少なく、幅広い回答が得られた。しかし、該当者が絞られてしまうことから断言できる特徴とはならなかった。それ以外にも業種の分類はあるが、大きな割合を占めた業種に限定して分析した。
これらの結果を基に、必要な対策を考えた。まずは、学生アルバイトの実態を正確に把握する手法を公的に定め、そのデータによって学生への支援を行うことが求められる。また、「シフト制」であることを理由に、学生アルバイトをはじめとして非正規雇用が休業
補償を得られない現状の改善が必要である。時代に沿った学生アルバイトの扱いが求められる。さらに、学生への経済的政策や「アルバイト」そのものを提供する活動、基本となる「感染対策」を職場が改めて徹底することが考えられる。
今回の研究では、「地域による特性の違い」を明らかにできていない。また、調査回答数の少なさによる研究の説得力も課題として挙げられる。

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信頼ゲームによる公務員の信頼性分析

1118313

小山内

星絵

本研究では、学生の公務員に対する信頼感について調査するため信頼ゲーム実験とアンケート調査を用いて分析を行った。信頼ゲームとは Berg et al（1995）に始まる、相手への信頼の大きさをはかることができる行動経済学の経済実験である。
公務員試験では、多くの志望者が人事院・人事委員会の定める職務遂行能力を実証する
ため、直前期には 1 日 10 時間以上の学習をもって試験に臨み競争しあう。しかし、苦労して公務員の仕事に就いたとしても、昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）への対応
や東京オリンピックの開催、多発する不祥事などで、世間からの公務員の評判は決して好ましいものではない。国民から疑いの目をもたれることは行政への監視という点から望ましい側面もあるが、一方で公務員は利益ではなく使命感をもとに業務を遂行する点から見ると、過度に不信感を持たれることは好ましくない。そのため、本研究では学生に向け行
動経済学の信頼ゲーム実験とアンケート調査を用いて調査することで 、本学の学生は公務員に対してどのような信頼感を抱いているのか分析を行い、信頼性の観点から公務員はどのような対応を取るべきなのか考察をまとめた。
研究の結果、以下のことがわかった。アンケート調査では本学において公務員は民間企業よりも信頼されており、公安職（警察・自衛隊）は信頼性が特に高く、教師・官僚・国会議員が特に低いという問題点が見られた。学年別では就職への理解度が高い高学年の方が公務員への信頼性が低い傾向も見られ、志望別では公務員志望の者は公務員に対し強い信頼を抱いていることがわかった。ただし、信頼ゲームでは性質のずれから異なる傾向が見られ、社長・会社員（大企業）への信頼性が高いという結果になった。
特に注目するべき点として、公務員を目指すものが公務員に高い信頼を置いていることについては、自分の目指すものに憧れるだけでなくその仕事の意味もよく考える必要がある。公務員は労働形態の特殊性から法律による制約も多く、仕事の種別も多岐に渡る。
そのような事も理解した上で自分が公務員になって社会でどんな役割を担っていきたいのか、どんな心構えをもつべきなのかを考え真摯に働く者が増えていくことが、今回信頼性の低かった教師・官僚・国会議員、さらには公務員全体の信頼性向上につながると考える。世論調査等で職業別の信頼性の違いを比較する記事は多いが、本研究のように公務員の中でさらにどの職業が信頼されているかという統計は稀であるため、特に公務員を目指している者や今後公務員として働く全ての学生に是非参考にしていただきたい。

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個人の株式運用を促すためには― 無作為抽出を用いた銘柄選定の妥当性について―1118314 尾花匡太郎

1118251 羽石

隆峰

1118351

和弥

原田

現在、「老後 2000 万円問題」が世間の関心を集めている中、日本の現金・預金保有割合
は近年預金利率が低迷している状況でありながらも欧米諸国と比較して高く、株式投資の割合は低い状況にある。加えて、我が国における急速な少子高齢化の進展から、公的年金制度が立ち行かなくなる可能性があり、老後の資金不足に対してますます拍車をかけることが予想される。このような現状から、個人として資産運用を行うことは近年ますます重要性を帯びてきていると言える。
本研究では、こうした課題に焦点を当て、リスクを抑えながらも安定的に資産を運用できる方法として、効率市場仮説やマーコヴィッツの平均分散アプローチといった理論的観点から株式市場において無作為抽出を用いた銘柄選定による資産運用について注目し、その妥当性について過去の株価データを基にシミュレーションを通じて検証を行った。その検証結果により、無作為抽出を用いた銘柄選定は、ポートフォリオの銘柄数を増やすことで株価変動リスクを抑え、株式市場の平均利益率が正の値を示す場合においては損失リスクをも抑えながら市場平均に近い利益率で株式を運用できていることが確認されたことか
ら、資産運用の手段として一定の妥当性があると結論付けた。
このような無作為抽出を用いた株式運用をより多くの国民に促す政策として、一つ目に単元未満株取引の推進が考えられる。限界的に投資額を調整できるような単元未満での株式売買によりポートフォリオ全体の金額を小さくすることで、個人として投資を行う場合
においてもシミュレーションで用いた投資方法を現実的に行うことができるようになるだろう。こうした環境を積極的に整備していくことで、リスク軽減効果を得られながら比較的少額で投資を始められるため、広く国民に資産運用を行う機会を提供できると考えられる。
次に、長期間運用かつ無作為抽出を用いた投資信託に対する元本保証が考えられる。10
年間運用のシミュレーション結果や株式投資のリスクは投資期間が長期になるほど減少するというマルキールの見解に加え、投資を行わない者の理由の多くが損をする事への懸念であることから、元本保証制度は国の財政負担を抑えながらも多くの国民に投資を始める
機会を提供できると我々は考える。また、こうした元本保証の対象を無作為抽出を用いた投資信託に限定することで、恣意性を排除し、ハイリスクな銘柄ばかりに投資を行うモラ
ル・ハザードの存在や機関投資家等の先読み投資を防ぐ効果が期待でき、より公正で安全な投資信託として国民に提供することができるだろう。
このような政策を国や投資ファンドが主体となって行うことで、より多くの人々に株式運用を促すことにつなげられるのではないだろうか。

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ふるさと納税のゲーム理論的考察― 北海道の自治体の事例とともに―1118329笹谷

旭巧

近年ではふるさと納税の活発な動きがみられる。一極集中など地方からの人の移動で地方の衰退化、過疎化が進む中、ふるさと納税での寄付金額は地方にある自治体にとっては貴重な財源としての役割を担われているため、ふるさと納税は地方の発展、活性化のための一つの手段として考えられるだろう。そこで本研究では地方によって差があるふるさと
納税を安定的な税収として獲得するにはどうすべきかをゲーム理論の視点から考察していく。
まず、ゲーム理論の視点から現実を整合的に捉えることができるモデルを作り、均衡の場合分けを確認する。次に、北海道内の自治体のいくつかを取り上げ、ふるさと納税への取り組みや特徴的な返礼品を調べた。その上で、それらの自治体の取り組みをモデルと照合し、モデルの整合性や各自治体にとって望ましいふるさと納税のあり方を考察した。
以上の考察から、自治体がふるさと納税による税収を増やすには、返礼品を魅力的なものにすることや、返礼品の種類を増やすことを提言する。納税者のとっても返礼品が魅力的であることは自治体に寄付する誘因になるだろう。

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持続可能な観光業の構築― アフターコロナを見据えた体験型観光―
1118334

下尻達也

新型コロナウィルスの流行から、一年以上の時が経ち、変異株の度重なる出現により、2022 年時点で、世界経済に大きな影響を与え続けている。感染拡大によって、世界中の経済活動にブレーキがかかり、特に観光産業に多大な影響を与えた。日本国内では、外国人観光客がほぼゼロとなり、緊急事態宣言の発出や不要不急の移動自粛が求められ、日本人観光客も急に減少した。新型コロナウィルスに翻弄される中、日本政府が主導となってGo To トラベル事業を行い、日本の観光業支援に乗り出したが感染症の拡大と相まって、一時中止にせざるを得ない事態になった。
新型コロナウィルス感染拡大以前は、このような事態になることを誰しもが予想出来なかっただろう。そもそも、日本の観光業が推進したきっかけとなったのが、2003 年 4 月に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンによる観光促進運動であり、2010 年度までに訪日外国人旅行者を 1000 万人にする目標を立て、リーマンショックや震災などの影
響もありながらも、2013 年度に 1000 万人以上のインバウンド観光客を呼び込むことができ、2019 年度には、3000 万人以上の訪日外国人観光客を訪日させることに成功した。
その一方で急激な観光客の増加により、観光公害が日本の一部の観光地で発生し、観光客を受け入れる観光地のキャパシティを大きく超えてしまい、地域住民に多大な影響を与えてしまっていた。
コロナ以後の観光業では、こうした反省から、私は体験型観光を提案する。体験型観光というのは、観光公害への有効な対応策であることを始め、小人数で多くの利益を地域にたらすことが可能であると考える。
今回の新型コロナウィルス感染拡大を機に、持続可能な観光業の構築に向け、従来の観光から、少人数で地域が潤うことができるという質を追求した観光へのスタイルが広まる
ことで、地域社会がより発展することを期待する。

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ヒップホップから学ぶアメリカ経済1118340瀧田崚平

今日、日本では若い世代にヒップホップという音楽のジャンルが流行ってきている。
ヒップホップの起源はアメリカであり、現在世界に広まっているがヒップホップとは音楽ではなく文化なのである。そこには我々が知り得なかったヒップホップという文化の深い歴史が詰まっていた。
ヒップホップの歴史を辿ることで現在まで問題視されている人種差別問題からなる黒人の就業率の低さや犯罪率の高さといった問題への解決策を見出せるのではないか。また、日本に住む私たちには人種差別の問題は身近ではないが、ヒップホップをより楽しむためにもこの問題について深く知る必要があると感じた。
アメリカの音楽チャートでは上位を占めるヒップホップだが、日本ではほとんど入ることはない。そもそも日本人は政治的関心が低いことで有名だが、それは幸せの証拠ともとれる。政治的批判の歌詞などが含まれるヒップホップがアメリカで流行るのは政治的関心が高いからではないのか。なぜアメリカ人は政治的関心が強いのか。いや、政治的関心を強く持たざるを得なかったからではないのか。

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現在バイアス性がお金の使い方に与える影響について

1118347

中村海斗

本稿では現在バイアスと貯金行動について考察を行う。現在バイアスとは、現在の楽しみを優先することで計画していた行動を先延ばしにしてしまう心理傾向のことをいう。この現在バイアスが私たちの貯金行動にどのような影響を与えているかを明らかにする。貯金ができる人とできない人の違いを明らかにする。北海学園大学 2 部の存在事由を明らかにする。以上３点を本稿の目的とした。
本稿と先行研究の違いは、学生を対象としたアンケートの中ではサンプルデータがより大きいこと。貯金行動について考察すること。貯金ができるまたはできない原因を収入面、消費面の両方から考察すること。北海学園大学の学生を対象にしたアンケートから、学生の生活環境や金銭事情を知ることができる。以上４点である。
３つの目的のために本稿では北海学園大学の学生に向けてアンケート調査を行った。ア
ンケートでは性別や学部、学年に加え、現在バイアスを測定する質問、アルバイトをしているか、１人暮らしをしているか、親の年収、毎月の収入、貯金額を聞く質問などをした。
アンケートの結果をもとに現在バイアスがあるかないか、１人暮らしかそれ以外か、アルバイトしているかしていないか、１部か２部かの４項目で１ヶ月の収入と貯金額の平均を比較し検定を行った。さらに親の年収を１部と２部で比較し、家計としての所得制約の違いを考察した。他にも現在バイアスと貯金率の相関関係を調査し、貯金額は何が原因で増加もしくは減少するのか重回帰分析を用いて明らかにした。
結果として、現在バイアスがある人は現在バイアスがない人と比べ収入、貯金額が減少する。１人暮らしをしている人はそれ以外の人と比べ収入は増えるが貯金額が減少する。
アルバイトをしている人はしていない人と比べ収入、貯金額ともに増加する。以上のことが明らかになった。重回帰分析の結果からアルバイトをすることで貯金額が増える効果があり、現在バイアスがある、1 人暮らしをしていることが貯金額を減少させる効果がある
ことが明らかになった。現在バイアスと貯金率の間には弱い負の相関が確認された。１部か２部かの違いは収入、貯金に影響を与えていないことが明らかになった。しかし、親の年収の平均では１部学生と２部学生の間に約 100 万円の差があり家計という観点では１部
学生より２部学生の方が厳しい所得制約であるということが明らかになった。このことか
ら北海学園大学の２部は経済的な側面から厳しい所得制約のなかでも学生に学びの場を提供できる環境だといえる。経済的な側面以外にも道内の私立大学唯一の夜間学部を設置していることや道内の夜間学部設置大学の中では学部数も多く、群を抜いて在校生が多いことから本学２部の存在意義は大いにあると結論づけた。

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アンダークラスからの脱却

1118349

西岡

秀

今回の卒業研究を行うにあたり、アンダークラスという階層に所属する人の数を減らすには、階層そのものをなくすためには何が必要なのかについて述べていきたいと考えた。
私はゼミナールⅠとⅡにおいて、貧困に関する知識や実態を研究した。
それを通して、「貧困」というものは自らの人生の豊かさを妨げる大きな要因の一つになりうるのではないかと考えるようになった。このような貧困をなくすためには何が必要なのか何ができるというのを考えることが目的である。
今まで調べてきたことから、貧困に陥らないためには「アンダークラスにならないこと」
が重要であると考えた。２章で述べることではあるが、アンダークラスとは日本の階級社会において本来底辺に位置する労働者階級のなかで「正規労働者」ではなく「非正規労働者」と呼ばれる労働者の事を言う。
この論文は５章で構成されており、１章では日本の階級社会について、アンダークラス
について、簡単に説明を行う。
２章ではアンダークラスの流入について、性別によって大きく違いがあり、男女関わらず起きている原因、「1980 年代以降、雇用悪化によって最初からアンダークラスに流入してしまう」ことと、女性特有の「離死別によりアンダークラスに流入するパターン」、男性特有の「学校教育から排斥され、学校から職業への移行がうまくいかないパターン」があることについて述べる。
３章では最初アンダークラス全体の特徴、学歴と年齢に密接なかかわりが存在することについて述べる。学歴は中卒や高卒が多く、年齢によって大きく異なる特徴が存在している。それについてアンダークラスを 59 歳以下、60 歳以上の年齢と性別に沿って 4 つに分類してそれぞれの特徴について述べていく。
２章３章の結果からアンダークラス問題には、「ジェンダーロール」の問題が根本に存在していることについて述べる。
４章では男性のアンダークラスに焦点を当てて考えていく。男性に絞った理由としては２点存在し、１点目はゼミナールⅠとⅡで私が男性アンダークラスの流入ルートである、生まれた階級により貧困が決定する、親から子へと貧困が続く、貧困の連鎖について調べていたためである。2 点目はジェンダー問題について述べると時間が足りなくなってしまうため、比較的ジェンダー差別が少ない男性に絞って焦点を当てたいと考えた。
５章では結論として、アンダークラスを生み出す要因として「立ち直りの利かない社会構造」が存在していると考え、高校・大学を排斥され、中退・退学した後に職業へとスムー
ズにつなげられる仕組みが必要なのではないかと考えた。具体的には個々人のニーズに合わせたキャリア支援が必要であり、オーストラリアのユースパスウェイズ・プログラムが非常に参考になると考えた。

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北海学園大学に求められるものは何か― 学歴の捉え方による学生の行動分析―
1118356

前川

遥

大学とは学校教育法によって定められた教育機関兼研究機関であり、多くの学生にとっては人生設計の場としても用いられている。他方、高等教育で身につく専門知識に重きを置かない採用形式の主流化、高等学校までと比較した時間制約の緩和により、研究活動や知識の修得に積極的ではない学生も珍しくない。そこで、本学学生が大学に通うに当たっての目的とは果たして前者 ｢研究｣ であるのか、後者 ｢人生経験を重ねて就職すること｣なのかという点で本稿では議論を行い、今後の北海学園大学が ｢開拓者精神｣ をもつ学生を育成するためにあるべき姿について考察を行う。
本稿では、前者の大学で研究や知識獲得を重要視する学生を、｢人的資本論派｣ と呼称して、後者の大学を卒業した経歴を得ることを目的とする学生を ｢シグナリング理論派｣と呼称し、2 グループの学生の行動分析を行うためにアンケート調査を行った。
アンケート開始時は、① ｢シグナリング理論派が多数｣ であり、② ｢シグナリング理論派の方が就職活動を早期に開始し、力を入れている｣、そして③ ｢勉学への姿勢や成果に関しては人的資本論派に優位性が確認できる｣ のではないかと予測していた。結果は、シグナリング理論派は入学理由として本学の就職実績を挙げる声が多く、就職活動に現在力を入れた学生の割合で優位性を確認できた。人的資本論派では授業への出席や課題、姿勢に関して優位性が確認できた。しかし、就職活動開始時期に関しては人的資本論派の方が早期であり、単位修得率や GPA に関してはシグナリング理論派に優位性が確認される。
考えられる要因として、就職活動において GPA が関連する場合があることが挙げられる。
この要因はシグナリング理論派でも高 GPA を求めるものが多いこと、そして過去の受講者の意見を参考に授業選択を行うものの割合がシグナリング理論派に多かったことから考察できる。
アンケート結果を踏まえると、授業選択の際には興味を優先する者が多く、中には他学部履修や難易度の高い実践的な授業、コロナウイルスの収束後も選べる授業体系を望む声が見られることから、授業の多様化が本学に求められるといえよう。第二志望以下の学生の大手企業の志望率や道外就職支援を求める声、学生間の繋がりが従来より薄くなり、学生間で情報の行き届きにくい現状を鑑みると、就職支援をさらに充実化させることも重要と考える。

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新型コロナウイルス災で東京一極集中は解消できるのか

1318106伊藤佑輝

新型コロナウイルスは日本中、世界中の人々をつらい思いにさせた伝染病新型である。
コロナウイルスの流行では、失業率を上げたり、亡くなった人がいたり、経済にもマイナスの影響を与えるなどたくさんの悪影響を及ぼした。しかし、新型コロナウイルス流行により何か少しでも前向きに考えられることはないのだろうか？と考えた。新型コロナウイ
ルスは、良くも悪くも日本を変えたのである。そのなかで、前向きなことを考えた。プラスに捉えられることをテーマに卒業論文を書きたいと思い「新型コロナウイルス災は東京一極集中を解消するのか？」を選んだ。
そもそも「一極集中」はなにが悪いのだろうか？それは、新型コロナウイルスのような伝染病など災害が起きた際に、日本の中枢管理機関がすべて東京に集中しているため、日本中のみならず世界中に影響を与えてしまうのだ。東京で大地震が起きた場合、今のままではとても対処できない。また、人口の密集は、交通の混雑、環境破壊、他地域の過疎化などでメリットが多く、解消すべきだと過去に政策が打ち立てられているのである。
研究内容は、新型コロナウイルスによりオンライン文化、リモート環境が普及したことで、東京の首都機能は分散、移転できるのかどうか、東京の人口は、周辺地域に移動するのかどうかを実際に数値や新聞記事をもとに分析した。
研究結果は、実際に東京の人口は新型コロナウイルスをきっかけに転出超過の動きをみせ、オンライン化が進んだことを理由に周辺地域や、他県に引っ越しする人が存在した。
また、人だけでなく、東京に本社を構える企業も、他県に本社を移転した例なども見られた。実際に、首都機能の分散・移転の動きはまだみられていないが、今後議論される。新型コロナウイルス災は、東京一極集中解消の糸口になったのだ。

‒ 52 ‒

森林を活かした置戸町のまちづくり

1318130

鈴木善貴

国は 2020 年 10 月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。地球温暖化が進む中で、脱炭素社会を目指すため、2015 年 12 月のパリ協定では先進国だけではなく、途上国にも温室効果ガスの排出削減を求めている。こうした中で、国は「脱炭素社会の実現に資する等のための建造物等における木材の利用の促進に関する法律」を制定するなど、木材利用が改めて注目されている。
この論文は、筆者の故郷である北海道置戸町の森林および木材を活用したまちづくりの今後の在り方を論じたものである。置戸町はオホーツク総合振興局にある小さな山村で町
面積の 87％が森林で占められている。本論文では、実地および文献調査の結果、以下の点を明らかにした。
第一に、広大な森林を活用した「オケクラフト」のバージョンアップである。
「オケク
ラフト」とは、職人が手作りで製作する工芸品で地域クラフトブランドとして有名である。
この「オケクラフト」を、SNS を活用してより多くの人に知ってもらえる工夫が必要である。
第二に、「木育」を活かしたまちづくりである。北海道の定義によれば、「木育」とは、「子どもをはじめとするすべての人が〔…中略…〕木を身近に使っていくことを通じて、人と、森や木との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育む」教育的営みである。そこでは植樹祭や森林散歩など多岐にわたる活動が行われている。置戸町でも、森林体験学習を行ったり、木製遊具を設置したりして、森林や木材利用の意義を次世代に伝える「木育」のまちづくりを展開すべきである。
第三に、ふるさと納税の返礼品の充実である。置戸町は、2021 年からふるさと納税の返礼品を追加した。返礼品は全部で 57 種類あり、そのうち 32 種類が「オケクラフト」である。ただ、新規参入した置戸町の寄附数はまだ少ない。寄附を増やすためには、SNSを活用した広報活動や、他の自治体にない工芸品を作らなければいけない。例えば、木を使ったアクセサリーの製作である。木は一つとして同じ色や模様のものがないため唯一無二のものになる。職人がアクセサリーを製作する技術を得て返礼品のリストに追加してはどうだろうか。
以上のように、既存製品の広報活動を工夫したり、「木育」の視点を取り入れた活動を新たに展開したりすることで、地域資源である森林に根差した地域づくりにより一層力を入れるべきである。

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これからの木材との向き合い― 森林認証と SDGs の関係性からの考察―
1318131

背戸郁弥

今の時代、森林伐採などによる森林減少といった問題が深刻になっている中、日本の木材自給率が 70 年前と比べると 94% から 35% と減少している現状である。そして日本においては、少子高齢化による人口減少という問題も抱えており今後、より木材の需要量は低下する未来が見られる。そしてこれからの木材産業の発展には、木材需要量の増加の必要性が非常に重要視されると私は考える。では、どの様にして木材の需要率を上げていくのだろうか。
では、どの様にして木材の需要率を上げていくのだろうか。また、どの様にして今の時
代世界中で問題視されている森林現象を防ぐことができるのかを今後の木材産業は考えていかなければならないと私は考える。木材需要率の増加という問題点に関しては、日本と同様に木材輸入国をターゲットにした日本独自の木材開発・技術を輸出する考え方にシフトすることや、住宅分野に限らず今後より注目される再生可能エネルギーとして木質バイ
オマスの利用などによって木材需要量の増加の可能性が考えられる。また、森林現象を防ぐといった問題点に関しては、適切な森林管理のもとでの木材の使用によって解決できる可能性が考えられる。こうした現状のなか、今回キーワードとして設定した、SDGs や
FSC 認証制度やフェアウッドが注目されるであろう。
そこで本研究では、本来の木材産業のあり方をもう一度検討し直し、今後の木材産業の発展のため何が必要なのかを認証制度や SDGs との関係性から考察していく。また、日本の企業の中で住友林業をピックアップしどの様な SDGs の取り組みや方針を紹介することによって、今後の木材との向き合い方をより具体的に紹介していきたいと思う。

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地域おこしと「お笑い」について

1318159

米田

梨華

1318307

岩澤知世「お笑い」を活用した地域おこしは 1995 年から行われている。例えば、朝日新聞の1995 年 10 月 23 日の記事には、「地域振興や村の活性化に、お笑いが一役買うことが増えてきている。岡山県中部の吉備高原都市で開かれた地域おこしの祭りに、吉本興業のタレントが参加し、地域の方々と新喜劇や米俵運び大会などを行なった。参加者は例年の 2 倍となり、地域おこしに貢献した」という記述がみられる。
こうした中で、大手の芸能事務所である吉本興業は、自社のタレントの才能を活用して、地域活性化を目的とするプロジェクトを続々と立ち上げてきている。吉本興業は 2011 年、全国の「地域」に着目し、そこに暮らす人々とともに考え、地域おこしを実践する「あなたの街に住みますプロジェクト」を開始した。
「笑いの生まれるところに希望が生まれる」
をコンセプトとする同プロジェクトの目標は、芸人と社員が全国各地（47 都道府県）に実際に住み、地元の人々と力を合わせて地域の課題に取り組み住民とともに「笑い」を創り上げることで、新しい地域共生型のコミュニティづくりに貢献することである。
吉本興業の地域創生事業は 2011 年から行なわれているが、その成果はどのようなものだろうか。本論文では、近年、さまざまな地域おこしの取り組みがみられる中で、「お笑い」が地域再生にどのような影響を与えているのかについて、吉本興業の地域創生事業の事例を対象に検証した。具体的には、同事業の一つである「あなたの街に住みますプロジェク
ト」で移住した芸人の観光大使に就任している人数や、現地メディアでのレギュラー番組数を調べた。また、地域おこし協力隊に所属している人数も把握した。
その結果、観光大使に就任している人数や現地メディアでのレギュラー番組数は数多く、芸人の多くが地域おこしに貢献していることが明らかとなった。しかし、吉本興業の地域
創生事業は、芸人の負担が大きく、地域おこし協力隊の任期が最大 3 年であることもあり、事業継続が難しいなどいくつかの問題点も抱えていた。こうした問題をどのように解決して、地域おこしの取り組みを息の長いものにしていくかが問われている。

‒ 55 ‒

豪雪を活かしたまちづくり― その土地らしさを考える―
1318223佐藤威風

雪国での冬期間における生活は多方面で「苦痛」を伴う。積雪による鉄道やバス、道路など生活を支えるインフラの分断や、重労働の雪かき、雪を捨てる場所を巡る住民トラブルなどが挙げられる。特にインフラの分断は深刻であり、行政も多額の予算を組み対応しているが、高齢者や障がい者などの世帯が孤立する問題も生じている。
ひとえに雪国といっても、積雪量や降雪量は地域ごとに差が大きく実情も異なる。国は豪雪地帯対策特別措置法に基づき、その地域の産業と生活水準が積雪によりどの程度阻害されているかで、「豪雪地帯」と「特別豪雪地帯」の 2 種類に地域区分している。そのう
ち後者の「特別豪雪地帯」は「豪雪地帯」の中でも極めて厳しい条件にある地域とされ、全国では 201 市町村が指定されている。
しかし、「豪雪地帯」は本当に暮らしにくいのだろうか？

本論文では「特別豪雪地帯」に指定されている市町村の取り組みを参考に、冬期間であっても暮らしやすく魅力的なまちづくりの可能性を探った。
検討対象とした市町村は、新潟県南魚沼市、山形県米沢市、北海道名寄市である。3 市
とも「特別豪雪地帯」に指定される中でさまざまな取り組みを展開してきた。南魚沼市では、伝統的な雪室を活用し、「雪室貯蔵」のブランドで全国に売り出している。米沢市では、地域除排雪において、行政と住民が協働する体制を確立し、大雪でも住みやすいまちづくりに力を入れる。名寄市では、「雪に親しみ楽しく暮らす」をモットーに「利雪親雪」の視点で新しい魅力を発見するまちづくりに取り組む。
これらの事例から、豪雪地帯に求められるまちづくりには、「住環境の整備」、「行政・住民の役割分担」、「住民組織の強化」、「利雪親雪の取り組み」の四つの条件を適宜、地域実情に即して展開する必要があると考えられる。
「コロナ禍」において地方移住への関心が高まる中で、豪雪地帯も新たな移住地となり得る。そのとき、雪は重要なアピールポイ
ントとなるだろう。
雪をネガティブに捉えるのではなく、地域独自に工夫やアイデアを凝らすことで産業や観光などに活用するという視点が、豪雪地帯でのまちづくりに求められている。

‒ 56 ‒

若者が活躍できるまちづくり実践の過程― 栗山町 ｢若者シティプロモーション事業｣ を事例として―
1318258横谷優多

北海道の地方都市出身の筆者は、高校在学時に周りの先輩や同級生が進学・就職問わず
ほぼ全員その地域から、道内であれば札幌市や道外の首都圏などに出てしまうことに疑問を感じた。そして本大学で地域社会を専攻し、地方が衰退してしまう１番の問題は若者の都市部流出であるということが分かった。そしてこの問題は、以前から抱いていた疑問と重なったため、解決の糸口を探すべく今回の研究テーマに設定した。
筆者は、若者の都市部流出問題の解決において ｢雇用の増加と認知｣ と ｢地域住民のリーダー的存在＝『市民』のリーダー層の台頭と育成｣ が重要な要素だと考え、以上を先行研
究の枠組みとして設定した。
研究に際して、以前に本大学社会教育主事課程内の研修で訪れた栗山町で若者の移住定住推進事業が盛んに行われている事実を知り、事例事業に企画立案当初から関わり、この事業においてのリーダー的立場である栗山町役場職員Ｋ主事にヒアリング調査を行った。
そして、その実践過程から若者流出問題にどう向き合って地方創生へと繋げているのかを、先述した枠組みから分析・考察した。
その結果として、栗山町 ｢若者シティプロモーション事業｣ では、雇用の増加をベースとした事業であるものの、無闇にテーマを決めて雇用量増加を重視した実践ではなく、地域の強みを活かした実践が行われていることが分かった。また K 主事は、課題に対して積極的に地域住民と ｢市民｣ の意見を求め、地域の主体として実践に関わっていることが分かり、全体を通して栗山町の ｢若者｣ が率先して引っ張っている事業であることも分かった。したがってこの事例は、現時点では順調に進んでいるまちづくり実践例であると言える。
このような例をモデルケースとし、人口が減少して過疎市町村数が増加する北海道の地域社会問題を ｢まちづくり｣ の視点から、今後大きく変革していく必要があると考える。

‒ 57 ‒

SDGs を目指す地域づくり― 副題 下川町の事例を中心に―
1318261

宮井里実

近年 SDGs の取り組みを行う企業や自治体が増えている。それは SDGs への取り組みが地方自治体の自らの手で持続可能な街へと移り変わることが必要であるためだと考える。
そして、日本国内の自治体による取り組みの中でも、進んだ独自の取り組みを行っているのが北海道下川町である。下川町は内閣府の「SDGs 未来都市」に選定されているほか、
SDGs をより具体的に実行していくために、町民が主体となり、「2030 年における下川町のありたい姿（下川版 SDGs）」を策定するなど、人口 3,000 人強の小さな町ながら、取り組みに積極的である。
下川町に限らず、人口減少が進む地方では、持続可能な地域社会を創っていくことがますます重要になっている。下川町における SDGs の取り組みの現状を、現地でのヒアリン
グなどを通じて調べるとともに、他の先進事例も踏まえて、日本における自治体 SDGs の到達点と課題を探った。
下川町は SDGs 未来都市として注目されるはるか以前から、循環型森林経営に取り組み、それを通じて地域経済の活性化や温かな地域社会づくりに取り組んできた。下川町に学ぶ
SDGs を目指す地域づくりとは、目先の成果や結果を求めるよりも、地域や地球環境の保全に資するような地域経済を構築しながら、そうした経済の恩恵が地域の多様な人々にもたらされ、誰もが幸せに生きられる地域を丁寧につくっていくこと、と言えるのではないか。
そうした観点から、下川町が「2030 年のありたい姿」を、町民参加で検討・策定したことは評価できるが、策定後の進捗状況の検証や、時間の経過を踏まえた目標の見直し ･改善などの点で、課題があるようだった。SDGs を作って終わりではなく、策定後も行政や町民がこれを意識して地域づくりを進められるよう、また必要に応じて見直しや改善を行えるようにするための仕かけや仕組みづくりが必要と思われる。

‒ 58 ‒

健康麻雀を活用した高齢者のフレイル予防

1318310大川雄暉

日本は現在、65 歳以上の割合が全人口の 21％を占める「超高齢社会」に突入している。
高齢化率は 2025 年に 30％、2060 年に 40％に達する見込みである。
2020 年の厚生労働省の調べによれば、日本人の平均寿命は男性が 81.64 歳、女性が87.74 歳でいずれも過去最高を更新した。また、心身ともに健康な状態である期間を示す
健康寿命は、
男性が 72.68 歳、女性が 75.38 歳となっている。平均寿命との差は男性が約 9 年、女性が約 12 年である。こうした平均寿命と健康寿命の差を少しでも縮めていくことが「超高齢社会」を迎えた日本の課題である。
高齢者になると「フレイル」という状態になる危険性がある。
「フレイル」は、「『加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態』を表す。フレイル
は、要介護状態に至る前段階として位置づけられるが、身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性や社会的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、自立障害や死亡を含む健康障
害を招きやすいハイリスク状態を意味する」（『フレイル診療ガイド 2018 年版』日本老年医学会／国立長寿医療研究センター，2018）と定義されている。
2019 年厚生労働省国民生活基礎調査によれば、支援や介護を要する状態になった原因の上位三つは、認知症、脳卒中、高齢による身体の衰弱であった。また、現在、新型コロ
ナウイルス感染症のまん延による医療体制のひっ迫なども懸念される中で、健康で暮らせる期間を少しでも長くすることは喫緊の政策課題である。本論文では、頭と身体を両方使い、家の中でも実施可能な健康寿命を延ばす活動として、筆者の祖父母が嗜んでいた「麻雀」に注目し、その地域ぐるみの活用を通した高齢者のフレイル予防の在り方について検討した。
現在、「賭けない・飲まない・吸わない」をテーマに、高齢者や女性も親しみやすい地
域ぐるみの取り組みとして「健康麻雀」という取り組みが注目されている。各地の事例を調べたところ、「健康麻雀」にはコミュニケーションツールという側面があり、身体の健康を維持するだけでなく、高齢者の社会的つながりを保つことができる。さらに、福祉行
政や福祉センター、町内会等と協働した取り組みは、コミュニティの活性化にも結び付く可能性があるものと考えられた。

‒ 59 ‒

若者を呼び込む「道民の森」の在り方

1318321斉藤未来

北海道では豊かな生態系を育む森林を守り育て、これらを次世代に引き継ぐという考え方に立ち、全国に先駆けて 2001 年度に「北海道森林づくり条例」を制定した。同条例は2016 年 3 月、「森林資源の循環利用の推進」と「木育の推進」
を二本柱とする内容に改訂され、北海道発の「木育」が森林政策の基本方針として積極的に位置付けられることになった。
森林を守り、育て、活用し、将来の世代に引き継いでいくためには、森林所有者や林業関係者と道民や森林ボランティア団体とが協働して森林づくりを進めていくことが必要である。北海道が所管する「道民の森」（当別町、月形町）は、広大な森林の中に森林学習センターや木工芸館、宿泊棟などさまざまな施設を配置する。
「道民の森」は「木育」を通した「協働の森林づくり」の拠点として位置付けられ、「森に学ぶ」機能を充実強化するなど、道民の森林づくりへの理解と参加を促す取り組みを進めている。
他方で、「道民の森」は利用者数の減少や施設の老朽化などの課題を抱えている。
「道民の森」では、小中学校の課外活動の場や森林づくり活動へのフィールドを提供することで、利用増を図っている。しかし、少子化が進む中で、学校教育に依存しない取り組みを考える必要もある。例えば、若者世代（大学生や 20 ～ 30 歳代）の利用を促すことが考えられる。具体的には、キャンプ場の設備拡充、若者が興味を持つイベントづくり、スポーツの合宿利用などが挙げられる。

‒ 60 ‒

戦後北海道の「分県」構想に関する研究

1318323佐藤圭祐

明治維新以降、「北海道」と命名され開拓された土地は、戦後一都道府県でありながら一地方として扱われるようになったことも相まって特異性を有する存在として、現在に至るまで扱われてきた。当の北海道民自身も自分達を「道民」や「道産子」と称するなど、その状態を積極的に受け容れてきたため、「北海道」という枠組みは道内外においてほとんど自明視されていると言えるだろう。その要因として明治中期のわずか 3 年間を除いて北海道に「内地」と同じような府県が設置されなかったことが第一に挙げられる。
しかし、戦後のある程度大きなものに絞っても 1950 年代半ばの「広川構想」、1980 年代から 90 年代にかけての北海道分県推進協議会、2015 年末の自由民主党（以下、自民党）
北海道分県研究会の設立の 3 度も北海道分県論及びその構想が一部の北海道関係者の間で盛り上がりを見せたことはあまり知られていない。
本研究では戦後北海道開発史の流れを踏まえつつその中で時折姿を見せる分県論・分県構想とその根拠を見ることによって、その根底にある発想と分県構想の限界について批判的に検証した。
第１章では研究背景と目的について説明、第２章で本研究の視点となる戦後北海道開発史について触れながら第３章で「広川構想」、第４章で北海道分県推進協議会、第５章で自由民主党北海道分県研究会などについて時系列的に検証し、第６章で総括した。
本研究では戦後北海道における分県運動・構想が「広川構想」以来一貫して地方自治の拡充・徹底をスローガンにしながら、分県がもたらすメリットとして、市町村の中央に対する陳情に県知事が同行しやすくなることや国立医科大学の誘致、国庫補助金の増額など
国の支援一辺倒であるという根本的な矛盾点を抱え、札幌・道庁関係者の反発を受け分県に必要な住民投票の実施どころか国会への法案提出すらままならないまま運動自体が尻すぼみに終わるというパターンを繰り返しながら、徐々にそのスケールを矮小化させつつあることを明らかにした。

‒ 61 ‒

北海道における農産物物流の現状と課題

1318324佐藤優哉

本研究では、全国に向けて出荷されている北海道の農産物物流の現状を、品目別、そして輸送機関別に分析し、食料基地としての北海道における農産物物流の今後のあり方について考察することを課題とした。
第２章では、道内産の農産物物流の現状について、北海道開発局の統計資料に基づいて、
道外移出率、輸送機関別の出荷量とその割合を中心に分析した。2019 年の状況から、農産物総体としては、いまだ道外移出が増加しており、遠隔産地としての北海道の性格が強くなっている現状を明らかにした。
第３章では、前章での分析を踏まえ、品目別・輸送機関別に道外移出の動向を統計資料分析から明らかにした。とくに米類、野菜類の道外向けには、トラック・フェリー輸送の割外が高いことは間違いないが、鉄道輸送の割合も近年は多少増加傾向を見せ、モーダル
シフトの可能性を示唆していた。
輸送先でみると、各品目とも人口の多い関東・東山地方、近畿地方への出荷割合が高い
こと、そして、品質保持の難しい生乳やトマトは、遠隔地である四国地方や中国地方、そして九州地方への出荷量が大幅に減少している状況が明らかになった。
第４章では、中核的な輸送ルートであるトラック輸送と鉄道輸送の課題を比較しながら整理した。トラック輸送の最大の課題は労働力不足である。他産業への人材流出などの要因によりドライバーは慢性的に不足している。他方で鉄道輸送の課題は、JR 北海道の経
営問題と新幹線開通に伴う並行在来線問題である。
第５章では、以上の分析結果を総括し、北海道における農産物物流の現状と課題を以下の通り結論づけた。
現状では総体として道内農産物の物流はトラック・フェリー輸送が中心である。確かにトマトなどの軽量かつ鮮度保持の難しい品目は、トラック輸送が中心である。しかし、北海道を代表するたまねぎやかぼちゃといった保存性の高い重量野菜品目においては、コストが安く、長距離輸送に適した鉄道輸送が全体の半数近くを占めている。つまり、商品特性によっては安価に大容量輸送が可能な鉄道輸送にも有利性があるといえる。
遠隔産地である北海道にとっての最大のネックは輸送問題であり、それを鑑みれば、今後も農産物それぞれの適性を見極め、それに合った輸送を選択できる余地を残すことは重要である。大型産地が存在し、大ロットでの長距離輸送を必要とする北海道にとって、鉄道輸送は依然として重要な物流ルートである。このような物流ルートを活用することは農産物流通の安定供給につながり、ひいては国民の食料安全保障にも寄与している。トラッ
ク輸送における慢性的な労働力不足を解消するためにも、鉄道へのモーダルシフトを北海
道経済の重要課題として再検討する必要がある。それは「旅客」視点だけではなく、「物流」
視点から JR の存続問題を検討していくということである。

‒ 62 ‒

ＶＲ技術の発展と活用― ゲーム・エンタメ業界とその他業界での活用―
1318341

沼澤

慧都

昨今メディアに VR や AR のトピックが取り上げられ VR,AR という言葉と耳にすることが多くなった。ゲームなどのエンタメ業界では 2016 年頃から新しい技術として注目を集め、プレイステーションから PSVR が発売されたり、同年 7 月にスマホアプリのポケ
モン GO がリリースされるなど、ゲームをやる人からするともうなじみ深い技術となっている。
一方その他で VR といえば、新型コロナウイルスの流行によって世界的に移動が制限さ
れ旅行や観光に行けなくなってしまったその対策として VR 旅行、VR 観光というものが考案されていた。本文では３章で VR 修学旅行について記述しておりスマホ VR による観
光、オンラインでの体験学習など実際の修学旅行には劣ってしまうもののなかなか唯一無二の体験ができそうで調べながらに興味が湧いた。
このように VR や AR が取り上げられることで単語としての認知度は上がったが、VRや AR がどのような技術なのか、またこの２つの似たような技術はどう違うのか、というところまで知っている人はゲームをやっていない人はほとんど知らないと考えられるし、ゲームをやっている人でも何となくわかるという人が大半でしっかりとこの２つの違いを理解している人は多くないと私は考える。よって今回卒業論文を作成するにあたってこの２つの技術の違いと VR 技術の確立、そして様々な業界でどのように活用されているのかについて調べてまとめることとした。
今回参考にさせていただいた書籍の「ミライのつくり方 2020-2045

僕が VR に賭ける

わけ」は私が大学２年生の時に読んだ本で、普段まったく本を読まない私が自発的に買い読んだ本だったので今回読み返した時でも内容をよく覚えていた。VR といえばゴーグル
で、それを論じるにはこの本の著者であり、日本の VR 第一人者ともいえる GOROman
氏を語らねばならないと思い、２章では VR ゴーグルや VR 技術の確立を GOROman 氏の活動とともに記述した。
３章と４章では実際に VR が活用されている分野を調査し、ゲーム業界では VR ゴー
グルだけでなく全身を動かし本当に走って操作する搭乗型コントローラーなどについて、ゲームのようなエンターテイメントとはかけ離れた教育の現場や仕事でどのように VR が活用されているのかを記述した。

‒ 63 ‒

生協ＰＢ商品と時代の要請― 生協の「乖離」―
1318350

水口淳翔

協同組合は、理念と事業の両立の観点から、「矛盾した存在」と言える。
私は、生活協同組合コープさっぽろ（以下：コープさっぽろ）の店舗で 3 年のアルバイトを経験した。また、昨年の地域研修において、コープさっぽろの委員会に二度参加する機会を得た。前述の「矛盾」は佐藤（2014）の引用であるが、アルバイトと昨年の地域研修の経験を踏まえて、私自身もそう考える。店舗は、コープさっぽろの 2021 年度事業高
3,043 億円のうち、63% を占める 1,918 億円であり、次いで 34%（1,041 億円）を占める宅配事業と並んで、コープさっぽろの主要な 2 大事業の一つであると言える。したがって、店舗における供給高は事業存続の明暗にも密接に関わってくるとも表現できる。そのためか、店舗で交わされる会話は業務上必要なものを除けば（閉店後は当然少々の雑談はあるが）、値引きや売り方など「営業的」な話が専らである。コープさっぽろの公式な回答ではないが、昔は店舗の休憩室でも「今後の生協の在り方」、「組合員のための活動」について議論がなされていたという（店舗のナイトマネージャー、1970 年代後半に入協した職員）。もっとも、この議論は、昔ながらの所謂「月月火水木金金」の労働が今日よりも許容されていたからこそ成立したものであり、「そうでもして組合員に貢献する」ことと「今日行われているような労働環境の改善もとで行われる（前者と比較して）限定的な貢献」のどちらが良いのかは何とも言えないとも同氏は語っていた。他方、委員会は、別々のものであるがいずれも組合員が参加し、1 年の活動報告や今後の活動方針を話し合う場で、講義・ゼミを通して学んだ生協の理念・活動例と重なる部分が多かった。謂わば「イメージしていた通り」の光景がそこにはあった。前述の「矛盾」とは、以上のことを踏まえた、「事業の維持」のための現場と「理念の実現」のための現場の「乖離」のことを指す。
本稿では、「コープさっぽろの PB 商品」（以下：コープ商品。次の段落を参照のこと）
で以って「乖離」の現状を解明する。なぜコープ商品かと言えば、それは生協理念が有形化したものの一つ、あるいは店舗等（事業）と組合員活動（理念）の橋渡し役的存在だからであり、生協運動の基本であるからだ。したがって、コープ商品の歴史や誕生経緯、商品の種別を調査することは、「乖離」を見ていくための下準備として不可欠なことであると考える。当初、本稿では、どれだけの数のコープ商品が組合員主体で誕生したかを分析して、その商品数により「乖離の程度」を見ていく予定であったが、コープ商品のみで結論づけるのは余りにも粗雑であると判断したので、あくまでもコープ商品の現状とそれに対する考察に留めるものとする。

‒ 64 ‒

日本の韓流ブームと日韓関係の変容― 韓国政府の政策と相互認識の変化から眺める―
1318356

山口紗弥香

日本では、2000 年代以降から若者を中心とした爆発的な「韓流ブーム」が巻き起こっている。この「韓流ブーム」現象は、経済的・文化的な側面をはじめとし、日本社会全体に膨大な影響を与えているといえるだろう。
本研究では、韓流ブームなどの民間の文化や人々の意識にたいして、日韓の歴史摩擦がどのような影響を与えているかを中心に考察をこころみる。韓流ブームに至るまでの日韓の歴史的背景を追いつつ、なぜ日本でこれほど韓国の文化が受け入れられているのかを明らかにする。そのなかで、日本人と韓国人とが互いに相手をどのように認識してきたか、
その変化にも注目する。
第一章では、日本での韓流ブームを中心に、日本と韓国の文化の変容がどのようなものであったか把握する。第一節において本研究をすすめる前提を、その時系列にそって確認する。第二節では、現在韓国において日本の文化がどのように受け入れらているのか、簡単に触れておく。
第二章では、両国間の歴史的問題とともに、かつての日韓関係がどのようなものであり、そこにおいて日韓両国民が互いをいかに認識していたかを取りあげる。各々の事柄を大きく三つの時期に分け、「韓流ブーム」に至るまでの両国民の葛藤や意識の変化、そして相互認識の流れを概観する。
第三章は、「韓流ブーム」の背景となった韓国政府の政策に着目する。第一節では、日韓間における文化受容の経緯について確認する。とりわけ、反日感情および自国文化保護のために日本の大衆文化の流入を長年規制してきた韓国が、どのようなきっかけで日本文化流入を開放したのか、その実態と経緯を把握する。第二節では、韓国政府が行ってきた政策について簡単に触れ、どのような政府のバックアップが韓流ブームへと導いたのか概観する。
結論として、「韓流ブーム」の背景には、韓国政府の政策的バックアップが果たした役
割が大きかったことが分かった。日韓両国民間の相互認識の変化については、この 80 年近くの間で互いの印象が大きく好転したという印象は受けなかったが、日本人の対韓認識の変化は見られたと思う。意識的であれ、無意識的であれ、韓国に対し「無関心」であった日本人が、徐々に韓国に「興味」を持ち始め、現在では「韓流ブーム」と呼ばれるほど多くの日本人が関心を持つようになったからである。また、日韓両国の若年層のあいだでは文化交流が盛んであり、他の世代に比して相手国に好感を示す人が多い。歴史問題を知らない若者が増えていく今日、相手国に肯定的な感情を抱くことは不思議なことではないと私は考える。
日本でつづく韓流ブームがたんなる民間の文化交流の域を超え、政治的な側面においても日韓関係によい影響を与える日が来ると私は信じている。

‒ 65 ‒

AI と企業の未来

1218111大井康平

人工知能（AI）を、どのような分野でどのように使用するか、あるいは使用しないかは、
あくまでも人間が設定するものである。私たち人間を含む生命体は、生存を優先したり社会組織が利益の最大化を追求したりするような個体としての最終的な意思を持っているが、人工知能（AI）はそのような意思を持っておらず、与えられた目標に沿った解を提示する。AI と人間がどう関係を築いていくか、
労働環境の中でどう AI を活用していくか、
AI が得意とする分野、AI の特徴を説明しながら、今後の AI の未来を見据えて様々な事例を紹介したい。
本研究の第１章では、まず、AI とはなにかということについて述べた。そもそも AI
はいつから誕生したのか、AI の概念とは、AI の歴史に触れていき AI の生い立ちを説明した。
第２章 AI 導入のプロセスでは、必要な手順である「課題の整理」「実現可能性の見極め」、、「導入範囲の決定」、「学習データの準備」、「導入する AI の決定」、
「 AI の試験運用および評価」、「AI の本格導入」の順で AI を導入する過程を提示した。
そして、第３章では、第２章で説明したプロセスに沿って、実際に AI を導入している企業の活用事例、実施している内容をご紹介し、企業が今後発展していくためには、AI
導入の道は避けては通れない存在であることを示した。
第４章では、AI 導入を行うにあたって伴っていくメリット・デメリットを紹介した。
AI を導入することで生まれる雇用や責任の問題をどう対処していくか、各企業必要な AIを選別し発展へとつなげている。このメリット・デメリットを把握することで、今後のAI と人類の共存できる社会が生まれていくと考える。
第５章では、AI の中でも、特にオートメーション（自動化）が、業務効率・生産性向
上効果を生みだしていることを提示した。現在世界では、約 50％の企業が AI を事業に取り入れている。そこに伴う、雇用率の低下、AI の成長の改善が求められる、その問題に対し今人類ができることは何か？

AI には今後、人類による、特化した教育が必要不可

欠になっていく過程を説明した。
最後、第６章では、以上すべての項目を含め、コンピューターテクノロジーが指数関数的に進化を遂げた場合、シンギュラリティ（技術的特異点）が起こり、2045 年には AI が人間の知能を超えるという仮説がアメリカの発明家でもあり、実業家のレイ・カーツワイル氏によって提唱された。この「2045 年問題」は法則や歴史的変化によって証明されている。雇用の在り方、この問題に対し人類はどう変化していくか。今後 AI はどこまで成長を遂げていくのかについて述べた。

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高等教育の修学支援新制度の課題― 日本の学費負担問題の改善のためには―
1218112大坂

響2020 年 4 月から高等教育の修学支援新制度が発表されたが利用状況が低いのは北海学園大学だけの問題ではなく全国の大学や専門学校などでも問題視されており、我が国が抱える大きな課題の 1 つになっている。本論文では今後の若者の成長のために修学支援新制
度のシステムや問題点を浮き彫りにし、日本や諸外国の高等教育制度の比較によってこの修学支援新制度をより多くの学生できるようにするためには何が課題となるのかを明らかにしていく。
第１章では日本の大学の学費負担問題について、日本は学費の高騰化から私費負担割合が高くさらにはＯＥＣＤ各国の中でも教育費支出は最低クラスであることから現在学費負
担問題は深刻化していることを明らかにした。
第２章では修学支援新制度の支援の内容と支援の対象となる学生はどのような要件を満たせてなければならないかを文章とグラフによって明確化した。
第３章では修学支援新制度の内容と支援の要件から問題点を実際に起こった就学支援新制度による被害とアンケート調査によるデータによって可視化した。
第４章では学費の受益者負担主義の一般化による貸与型奨学金の利用の増加と国民所得の減少と非正規雇用労働者の増加を結びつけ、日本型雇用システムにおける受益者負担主義は崩壊していることを見出した。
以上より筆者は日本の高等教育の学費負担は私費負担が一般的であるが、その受益者負担主義の考え方を改め、修学支援新制度のような給付型奨学金と授業料減免制度の拡充による教育の格差是正を行う事が必要と結論付けた。

‒ 67 ‒

日本の学歴過剰社会は大学生の就活にいかなる問題をもたらしているか― 採用基準のフィルター問題や日本独特な雇用システムを中心に―
1218125

島田禎旦

今回の私の論文テーマは、学歴フィルターやターゲット校設定の問題と、日本の雇用システムを関連付けて問題を模索し、全部で４章の構成で、最後に解決策の１つを結論として考察し述べるものである。
まず第１章の序論の第一節では、就職活動下のターゲット校設定の問題について、企業がどれくらい行っているのかのデータを使い、その問題について述べている。第二節では、
学歴フィルター問題について、2021 年に実際に起きた「マイナビメール誤送信騒動」を元に述べている。この騒動は、マイナビが企業に送るはずのメールを、その企業の選考活動に参加している学生にも送ってしまい、その中の「大東亜以下⑨」という文言から、学歴フィルターを使っているのではないかという騒動に発展したというものである。この騒動と絡めて学歴フィルター問題について述べている。第三節で就職活動の先にある問題として高橋まつりさんの電通過労死事件をとりあげ、第四節でこの次の章から、どういったことを書くかの道筋を書いている。
次に第２章では、就職活動の問題はどこにあるのかを述べている。第一節では、就職活動の問題の焦点はどこに向けられやすいかというもので、第二節で、苅谷剛彦氏、本田由紀氏の『大卒就職の社会学―データからみる変化―』を参考に、学歴社会論から見た就職活動の問題を述べている。第三節で、学歴フィルターとターゲット校設定の問題の原点となるものについて触れ、第四節で、学歴と労働市場の結びつき方が、日本は独特であることを説明している。
そして第３章では、日本の若者雇用システムについて述べており、第一節で、日本の若者雇用の社会的枠組みについて、たびたび本文で出てきた「メンバーシップ型」という言
葉と対極である「ジョブ型」という言葉を濱口桂一朗氏の考えを参考に述べている。第二節では、日本は最初から「メンバーシップ型」というシステムだったのかという過去に触れ、第三節で、日本はどのような労働政策をしてきたのかを述べている。そして第四節で、濱口桂一朗氏の『若者と労働―「入社」の仕組みから解きほぐす』を参考に、日本にとってどのような形の若者雇用政策が理想なのかを述べている。
最後に、結論として今までの章で説明してきた就職の問題と学歴フィルター問題などを絡めて、学歴に対してなぜこのように密接な関係があるのかを説明しつつ、濱口氏の考えを参考に、日本の雇用システムから変えるのが問題の解決となると結論付け、本文を終了としている。

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独占市場での戦い方―ドーナツ市場への参入糸口―
1218133佃直樹

今日、日本のいくつかの市場は独占または寡占されている。独占または寡占された市場は、公正な価格よりも高い金額に決定されることがほとんどで、さらには企業間競争が促されず品質が低下していくという問題がある。これらの問題は市場の失敗とされており、どちらも消費者にとっては不利益でしかない事柄であり、こういった独占または寡占市場に新規の企業が参入していくことは必要なことである。国も公正取引委員会の設置や独占禁止法の制定など、独占市場の問題に対していくつかの取り組みを行っている。しかし今日に至るまで、独占または寡占市場に新たな企業が参入していった例は非常に少ない。
第一次世界大戦中の 1916 年、イギリスのランチェスター（Freserick W Lunchester）
は戦力を数値化する方程式を提案した。このランチェスターの法則は戦力の分析のために提案されたものでもあるが、今日にいたってはビジネスの世界においても同じ方程式がな
りたっている。今回はこのランチェスターの法則を用いて、独占または寡占された市場から市場シェアを獲得していく方法を、
過去の寡戦で逆転した戦争から戦略を研究していく。
その後独占または寡占している企業を強者とし中小企業を弱者と仮定したとき、参入していくうえでどのような戦略を用いればよいかあきらかにし、最終的には実際に独占状態にあるドーナツ市場にどのような戦術を用いることで新規参入し独占状態を破壊しシェア獲得ができるか考察していく。

‒ 69 ‒

日本の就職活動はなぜつらいのか─ 就職活動体験と日本型新卒採用システムの特徴をとらえて─
1218141前田

大喜

本研究では日本の新卒採用システムの問題を自身の就職活動体験記を用いて日本の新卒採用システムの特徴を捉えつつ考察していくことで、今後日本の新卒採用システムや若者の労働環境がどのように変化していくべきか論じることを目的とする。
第１章では、日本型新卒採用システムの定義と特徴を説明し、現在の日本型新卒採用シ
ステムはかつて終身雇用や年功序列賃金を含む日本型の雇用を成立させていた前提条件が崩れてしまっている現状を述べた。また日本と欧米諸国の新卒採用システムの違いから新卒一括採用は日本独自の制度あると説明した。
第２章では、新卒採用システムの歴史的推移を明らかにし、どのような背景で現在の就職活動への問題となるか考察をした。
第３章では、自身の就職活動の経験に基づいて日本の新卒採用システムの問題点を考察し整理した上で、日本の新卒採用システムの具体的な問題点を明らかにした。
第４章では、これまで述べてきた日本の新卒採用システムの問題点をまとめ、今後日本の新卒採用システムや若者の労働環境はどのように変化していくべきか筆者の考えを述べた。
おわりに筆者からの言葉を記して本論文を締めさせていただく。

‒ 70 ‒

子育て女性は仕事と家庭でどのように働いているか― それぞれの立場での葛藤―
1218216

河井

色葉

本研究では子育てをする女性の困難と支援の必要性を聞き取り調査から明確にし、女性がライフイベントに人生をどれだけ左右されるか、共働きの時代と性別役割分業意識のギャップについて明確化することを目的とする。
第１章では問題意識として、筆者の経験から現代日本における仕事と家庭の両立意識の男女差を取り上げ、女性が活躍するには難しい社会環境について記述した。
第２章では今回実施した調査の概要として子育てをする 3 人の女性への聞き取り調査に関する基本事項と３人のプロフィールを簡潔に整理した。この３人の女性はそれぞれ就労経験を持ち、既婚者で有子家庭であるという条件のもと選出した。
第３章では今回実施した聞き取り調査の内容を詳しく記し、それぞれの悩みや考え、現状について細かく文章化した。
第４章では第３章の調査結果をもとに、３人それぞれの特徴と共通点から見つかった課
題を洗い出し本研究の目的とする女性特有の悩みを明確化した。また、第３章で問題視されている保育施設に関する問題やライフイベントから受ける影響、現在の祖父母世代が父母だったころにはこうした社会の仕組みで成り立っていた経緯等についても記述した。
第５章では以上の内容を総括し、３人の子育てをする女性への聞き取り調査結果をもとに、そうした人の困難と支援の重要性、女性がライフイベントにどれだけ影響を受けるか、共働きの時代と性別役割分業意識のギャップについての現状３点についてまとめた。さらに筆者自身の今後の行動や思考も併せて記述した。
以上より筆者は、現在の政府や地方自治体による子育て世帯への行動について必要なことが網羅されているとは到底言えないとして、子育て世帯の生の声に耳を傾ける必要があるとした。今後変わりゆくべき社会の流れに追いつくためには各家庭が団結力を持ち、一人一人の責任感が必要であると結論付けた。

‒ 71 ‒

『デカメロン』を主軸に見る黒死病

1218222佐藤伽水結

新型コロナウイルスの影響で 2020 年、フランスのノーベル文学賞作家、アルベール・
カミュ（Albert Camus,1913-1960 年）が 1947 年に発表した『ペスト』の売り上げは、新型コロナウイルスが話題になる前の 13 倍を超えたという。この作品も題名の通り猛威を振るうペストにより、突如直面する「死」の恐怖、愛する人との別れや、見えない敵と闘う市民を描いた作品である。
一方で『デカメロン』
におけるペストの記述は、本文への導入にのみ使われているだけで、登場する才気煥発な二十代の若者たちは想像の産物だったが、教会での会話の前に出てくるペストの情景は実話に近い。1348 年の春、ジョヴァンニ・ボッカッチョはフィレンツェ
の黒死病を生き抜いており、彼の記述は、この時代に書かれた他のどんな作品よりも、ペストに襲われた部市に暮らすことの不安と恐れをありありと捉えている。同様に黒死病の時代に生きた人々の残した記録・見解・文書の記述は、我々には一定興味深いものがある。
なぜなら、そこには、西欧キリスト教世界に生きる当時の人びとや知識人の一般的なものの見方・思想が垣間見えるからである。イタリアにおいてペストは 1348 年の後も 1363 年、1373 年、1383 年、1400 年と、次々に反復・頻発した。当時の著作の中で、この疫病を人間の悪行に対する神の断罪ないし天体の運行の異変によるものとする考え方がしばしば確認された。16 世紀のルターでさえ、「ペストは神意であり，神による懲罰なのである」と考えていたという。
本稿においては 14 世紀イタリア社会をみごとに写し出した近代小説の最初の作品と言われる『デカメロン』という作品及びフィレンツェという舞台を主軸として、当時と現代の思想の考察していくことにする。

‒ 72 ‒

J.S. ミル「功利主義」― 反出生主義の視点から―1218226鈴木颯大

本論文では、岩波文庫 J.S ミルの「功利主義」の要約を通して、それがどのように現代思想に影響を与えているのかを論じる。
（その例として反出生主義を取り上げる。
）
第一章ではミルが功利主義について論じるための前提としている原理や、この本でどのようにして議論を展開させていったのかを要約する。
第二章では功利主義の理論がどのようなものであるかを明確にし、この理論以外のものとの区別を図るとともに功利主義の理論に対する誤解から生じる反対論や、そういった誤解と密接に結びつく形で実際に行われている反対論について述べる。
第三章では “ 道徳基準のサンクション（強制力）はどんなものであるか、道徳基準に従う動機は何か ” という問い、言い換えると「人を義務付けるものはもともとどこにあるか」という問いについて論じる。
第四章では一章で述べられた「究極目的の直接的な証明は不可能である」という命題を深く掘り下げ、効用の原理の証明について論じる。
第五章でミルは正義と効用の関係について論じる。効用あるいは幸福が正と不正の判断基準であるという理論の受容を最も強く妨げてきた障害の一つは、正義の観念に由来するため、これがいかなるものであるか明らかにする。
そして最後に功利主義がどのようにして現代の思想に繋がっているか、どのようにして功利主義がその基盤になっているかを反出生主義という思想を例に挙げて説明する。この章の結論としては、現代の功利主義では生じる幸福を最大限に高めることよりも生じる不幸を最小限に抑えることの方が重要だと考えられているため、この考えは反出生主義の根底にあると考えられる（これを負の功利主義という）。

‒ 73 ‒

地方自治体における地方創生の課題と可能性について― ニセコ町の事例を中心に考える―
1218247

石川達真

今日、人口減少やそれに伴い経済効果が起きづらい地域が、「出生率の低下」
・「都市部への一極集中」・「経済力の低下」といった問題解決を目的として地方創生を目指した政策を打ち立てている。しかし、成果を示すことのできている地域は数少ないのが現実である。
そこで本研究では、地元の特色を生かし地方創生に取り組んでいるニセコ町を研究の対象地域として、
国勢調査や住民基本台帳調査などを利用し、人口移動のデータや税収のデータを分析し、また、他の成功例も交えながら今後の地方創生の可能性と課題について考えていった。
本研究を通して、地方創生を目指す自治体が人口増加を起こしていても、都市部への一極集中の是正による人口増加が起きているわけではなく、他の地域からの移住によるもの
が多いことがわかった。また、地方創生が上手くいっているニセコ町の自然増加数が増加
傾向にないことから、移住に頼る人口増加・経済効果の向上には限界があることが予想できた。活力ある地方自治体を維持するには転入者だけでなく、そこに元々住んでいる人々の増加も必要である。
「出生率の低下」
・「都市部への一極集中の是正」というのは、地方
自治体の取り組みだけでどうにかなる問題ではないことがわかった。
地方創生を成功させるには、「出生率の低下」や「都市部への一極集中」という問題は政府が主導して地方自治体と協力しながら解決に向け、地方自治体の「経済力の低下」という問題は、
その地方自治体が自ら主役として課題解決に向けて取り組むべきものとして、分けて考えていくことが重要に思えた。また、現在、出生率の増加を目指した取り組みは政府や自治体が既に行っているにもかかわらず、
実績を残せている地域が少ない。そこで、移住や自然増加による人口増加以外での地方創生を目指す上で、「関係人口」の導入を進めることが１つの解決策として挙げられる。地方創生を目指した取り組みを実施していても中々成果の出ない地方圏は、人口減少・高齢化によって地域づくりの担い手が不足していく一方であるため、地域や地域の人々と継続時に多様に関わる「関係人口」を取り入れることで、地域外の人材が地域づくりの担い手となることが出来るからである。
したがって、地方創生を成功させるためには、長期的なスパンでみた経済的側面・人口的側面の取り組みや地方自治体と政府の協力による取り組みが欠かせないものであり、関係人口の取入れをより多くの地域で実行し、地方と地域に住む人たちとの繋がりを築いていくことがコロナ禍やコロナウイルス収束後など、これからの地方創生の可能性を広げる
ことにも繋がり、かつ課題となってくる。

‒ 74 ‒

子どもの貧困と未来の日本― 未来を担う子どもを支えていくには―
1218248

山路

詩織

子どもの貧困という言葉を初めて聞いた時に、発展途上国では貧富の差が激しく、お腹を空かせている子どもたちが多く存在するといったイメージはあるものの、日本における貧困問題に対してあまりイメージしていなかったので、日本における貧困、特に子どもの貧困について知りたいと思いこのテーマを選択した。
2020 に、厚生労働省で貧困状態にある子どもたちの割合を示す子どもの相対貧困率が13.7％であると発表された。これは、日本の子どもの約 7 人に 1 人が貧困状態にあるといえる。貧困は、経済的な理由だけでなく、住環境の悪化、文化的資本の不足、孤立、不健
康、虐待等といった問題も発生してしまう。
貧困世帯に対して、労働者家族の経済的基盤の不安定性は全て親の責任であるといった意見もあるかもしれないが、非正規労働者が増えている今、労働者（親）自身の問題だけに責任を押しつけていいのだろうか。子どもの貧困においては、家族主義に立つ家族責任だけでなく、子どもを未来の労働力や政治的・社会的・文化的活動の担い手、国家責任のもと尊厳の尊重と諸権利の実現を保障するとして社会的投資の対象とする社会的責任がある。少子高齢化が進むなか、子どもの貧困を家族の責任とするだけでなく国家や地域で子どもたちを支援していく必要がある。
では、日本ではどのような政策が行われているのだろうか。実際には、低所得者だけでなく、中所得者や高所得者も含めた多くの国民が子どもを産み育てやすい国ではないと感じている。子育てに冷たい日本の政策について、児童手当などの現金給付や教育の無償化などの現物給付ともに不十分で子どもと子育てする親の生活を所得階層にかかわらず苦しめている。貧困は社会的に軽減することが可能であるため、政治の役割は非常に重要である。ジェンダー平等で育児差別のない雇用慣行、正規・非正規の待遇格差の是正、保育施設の整備、社会保障制度の改善等の総合的な政策が必要である。
そして、政府の力だけに頼るのではなく、地域、もっというと国民ひとりひとりの意識を変えていくことも重要である。子どもは家族にのみ依存するのではなく、その地域に住んでいる自治体の支援やサービスの質のあり方にも依存するなかで初めて発達を保障される存在でもあるので、子どもの権利保障を実現することは、国に加えて自治体に課せられた大きな責任といえるのである。地域のつながりが薄れている今、日本の未来を担う子どもを支えていくために、地域のネットワークづくりを強化していくべきである。

‒ 75 ‒

十勝畑作農業の規模拡大と課題― 中央部と周辺部の比較分析を通して―
1418104

稲田翔

本研究では先進地である十勝農業に着目した。また、労働力不足に焦点を当て、それらが要因となる地域農業の課題と展望について考察する。豊頃町と芽室町を事例にすること
で比較分析を行い、地域農業の課題をより明確に示し、今後地域農業はどのような課題を有しているのか明らかにする。
第２章では十勝農業の展開過程と現状を統計資料及び文献資料を基に分析した。1970
年代から 1980 年代にかけて経済下では高度経済成長期であり、産業構造の変化（工業化）を背景に北海道では多くの挙家離農が起こり、農家戸数が減少すると同時に一戸当たりの平均面積は拡大していった。現在では担い手、後継者不足による離農が続いており、今後もますますの農家戸数の減少が予想される。
作物の動向では機械化可能な作物である小麦が増加傾向にあり、豆類も高い水準を維持している。しかしてん菜は年々減少傾向にあり、馬鈴しょも微減である。その要因として
は労働力不足が考えられる。手間のかかる作物は今後も減少することが予想され、輪作体系の変化を今後もたらす可能性がある。
飼料作物では十勝のスケールメリットが発揮されている点として、牧草とデントコーン
を他振興局と比較した。牧草は北海道全体の４割、デントコーンは５割生産されており、配合飼料価格が高騰する中、自給飼料生産の向上は十勝という大規模経営だからこそできる農業ということが明らかになった。
第３章では中央部と周辺部を統計資料を元に比較し、条件有利地の芽室町と条件不利地
域の豊頃町を事例に比較分析を行った。作物の比較ではやはり、豊頃町は機械化導入が可能な品目の割合が高く、労働力不足の影響がわかりやすい数値となった。雇用労働力の比較では、地域的な要因が労働力不足の深刻化をもたらしていることが明らかになった。総体的に見ると北海道は約半数の農家が労働力を雇用しており、十勝は６割、芽室は６割、豊頃７割雇用している。十勝が北海道と比べて高い水準にある事。また、今回事例とした
２町はそれよりも高い水準にあることが明らかとなった。また、雇用労働力を受け入れている割合は豊頃町の方が高い（労働力を必要としている）のに対し１経営体当たりの平均
人数は芽室町の方が多いことから、地域に人がおらず、雇用したくてもできないというのが豊頃町の問題点である。
結論として、労働力不足が要因となり、輪作体系が崩れかけており、飼料作物や小麦などの機械化可能な作物が今後も増加することが予想される。加えて、労働力に関しても中心である帯広に離れている豊頃町は人の確保ができず、労働力不足により農業経営に制限があり、作付けの品目が収益性の低い作物に変わり、粗放化を起こしてしまう可能性がある。そこで JA グループを中心に、総体的な労働力支援をすることで、労働力を確保し、地域農業の再編をしていく必要がある。

‒ 76 ‒

地域資源を生かした沼田町のまちづくり

1418105

上野真宏

かつての沼田町は、農業と炭鉱の町として栄えていた。しかし、日本では 1960 年代のエネルギー革命による石油の需要増加が、石炭から石油への燃料の転換をもたらし、石炭産業は衰退していくこととなる。沼田町も例に漏れず、３つあった炭鉱はすべて閉山し、現在の基幹産業は農業のみとなっている。産業の衰退は人口減少に大きく影響するものであるが、沼田町は歯止めをかけるべく、地域農業を発展させる取り組みや、過疎対策として交流人口や関係人口を増やす取り組みを積極的に行っている。それだけでなく、少子高齢化に備えて、都市機能を一極集中させてコンパクト化させるコンパクトシティ政策を行い、住みやすいまちづくりも進めている。
その一方で、町の中心部に存在する石狩沼田駅の JR 留萌線は、廃線問題の渦中にある。
地域研修前の時点で、既に沼田 - 留萌間の廃線が決定してしまったが、沼田町は存続の要
望を JR に対して表明している。
本地域研修では、農業のみが基幹産業となった沼田町に出向き、歴史やまちづくり、地域資源の活用を学ぶとともに、JR 等の公共交通のあり方と駅舎活用に関するアンケート
調査を現地にて行い、JR 留萌本線廃線問題に揺れている「石狩沼田駅」の存在意義について探ることが目的である。

‒ 77 ‒

地域資源を生かした沼田町のまちづくり― 豊富な地域資源の活用と石狩沼田駅の活用について―
1418125菅原駿希

沼田町は、かつて農業と炭鉱の町だったが、３つあった炭鉱はすべて閉山し、現在の基盤産業は農業だけである。このことから、地域農業を発展させるために交流人口や関係人
口を増やす取り組みが盛んに行われるようになった。農山村では地域資源の発掘とその活用について工夫を凝らす取り組みが行われている。地域資源の開発に注目しどのような取り組みがあるのか明らかにしたい。また沼田町では JR 留萌線があり、配線問題で揺れている。現在は沼田・留萌間が廃線されることが決まっているが沼田町としては存続要望を
JR に出している。町民の公共交通機関の利用状況と駅舎の活用についてのアンケート結果を元に「石狩沼田駅」の価値について模索したい。
沼田町はかつて基幹産業だった石炭産業の衰退から人口が減少し、地域発展が難しい状
況にあるため沼田町は交流関係人口を増やす取り組みとして、夜高あんどん祭りや化石発
掘体験、ほたるの里・ほろしん温泉ほたる館、テレビドラマのロケ地、炭鉱跡地など様々
な観光資源の活用を模索している。また、分散している施設などの諸機能を集約させた、効率的な都市や政策のことをコンパクトシティと言うが、それらと農地をかけあわせたまちづくりを農村型コンパクトエコタウンと題して、住みやすいまちづくりになっている。
町の中心である「石狩沼田駅」は JR 留萌線の廃線問題に揺れている。これに対して住民にアンケート調査を行ったところ、学生の通学や高齢者の通院・買い物に JR は利用されているが、利用客は減る傾向にあること、駅舎についてはクラウドファンディングやふ
るさと納税での小規模な改修にとどめながら食事・展示スペースなどの利用が望まれていることがわかった。今後駅舎が交流の場の中心となり賑やかな場になることを願いたい。

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◆ 卒業研究中間発表会 2021年12 月18 日‒ 79 ‒

2021 年度 卒業研究論文要旨集
北海学園大学経済学部
発行 2022 年３月 21 日
北海学園大学経済学会〒062-8605 札幌市豊平区旭町４丁目１− 40
TEL.011-841-1161（代）FAX.011-824-7729
制作 株式会社ラボット

2021
GRADUATION THESISABSTRACTS

北海学園大学経済学会
2022 年 3 月 21 日
〒062-8605 札幌市豊平区旭町４丁目 1-40
北海学園大学経済学部
https://econ.hgu.jp/publication/seminar-abstracts/