Mayors' Action
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動き
全国市長会の11月19日〜 12月23日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ https://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

参議院自由民主党政策審議会に日、参議院自由民主党政策審議会に30ある等の発言を行った。
［企画調整室］の声が国政に確実に反映させることが重要で⑤参議院の合区を解消するなど、様々な地域より一層進めていくことが急務であること、ら、国土強靱化及び防災減災に向けた取組を

近 年、 地 震 や 風 水 害 が 頻 発 し て い る こ と かに守っていくかが大きな課題であること、④

いくためにも、地域コミュニティをどのよう独世帯の増加や孤独死などの問題に対応して環境をつくる必要があること、③高齢者の単て世帯・世代が安心して子育てに専念できる子ども医療費助成制度を創設するなど、子育の向上や大幅な充実を図ること、全国一律の単なる役所の統合ではなく、子ども施策の質検討すること、②こども家庭庁については、タル人材育成のための学部等をつくることをすることが重要であること、地方大学にデジ①東京一極集中を是正するための施策を推進

で、地方の危機感が相当強いことを前提に、立谷会長からは、人口減少社会に向かう中た地方の意見に関し意見陳述を行った。

方の現状に対する問題意識と課題解決に向け会からは立谷会長がオンラインで出席し、地おいて、地方六団体ヒアリングが行われ、本

月立谷会長が出席#11154

FEBRUARY 2023 市政

デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会に立谷会長が出席

これまでの地方創生の取組を踏まえ、十分な支援をしていただきたい、②新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金を継続的「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」に立谷会長が出席

月８日、政府主催の「国内投資拡大のた想担当・地方創生担当大臣、大串・デジタル表が出席し、岡田・デジタル田園都市国家構開催され、立谷会長をはじめ地方六団体の代地方創生に関する地方六団体との意見交換がともに、都市自治体が懸念を抱くことなく取ルインフラ等のハード面の整備を推進するとたい、④デジタル実装を進めるため、デジタ方大学の人材育成力の強化を図っていただき③デジタル人材の育成・確保の観点からも地

また、東京圏への一極集中の是正に向け、存分に投資を進めていただくことを期待する

経済界には、政策を活用し、各地域において大こそが、我が国の成長戦略の核心であり、岸田・内閣総理大臣からは、国内投資の拡資拡大に向けた意見交換が行われた。と経済界、地方団体等が一堂に会し、国内投めの官民連携フォーラム」が開催され、政府に確保していただきたい。

副大臣との意見交換が行われた。

り組めるよう適切な支援をしていただきたい

策定に伴う地方版総合戦略の改訂にあたって

立谷会長からは、①国の新たな総合戦略のとともに、各自治体においては、それぞれの発言する立谷会長

等の発言を行った。

月５日、デジタル田園都市国家構想及び#312

強みをいかして投資誘致に努めていただきた

発言する立谷会長［行政部］

市政 FEBRUARY 202355#212
は、地方が生き残りをかけて取り組んできた

左から大串・デジタル副大臣、岡田・デジタル田園都市国家構想担当・地方創生担当大臣、自見・内閣府大臣政務官

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「第８回防災推進国民会議」に副会長の日、「第８回防災推進国民会議」が岸請した。

な お、 指 定 都 市 市 長 会 か ら は 副 会 長 の 松井・広島市長が出席し、①大都市税源の拡充・

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FEBRUARY 2023 市政

また、全国基地協議会からは会長の朝長・佐世保市長がオンラインで出席し、基地に起因する影響や不利益については、基地関係市町村のみでなく、国の責任の下、国民全体の負担をもって、適切な対応がなされるべきで

月

田・内閣総理大臣出席のもと、首相官邸におあること、基地関連予算については、他の一を確保する必要があることから、①調整交付いて開催され、本会から副会長の田辺・静岡
同会議では、防災推進国民会議のこれまで金については、基地交付金と同様、義務的経般行政施策と同列視せず、国において所要額の活動、今後の活動方針及び構成団体等の取日に開催された自由民主党総務部会連盟合同会議」に立谷会長が出席月した。て施策に取り組めるような支援などを要請

付金の確保・拡充、⑤安心して子ども・子育延長・充実、④デジタル田園都市国家構想交の拡充・継続、③地域デジタル社会推進費の保・充実、②まち・ひと・しごと創生事業費の 予 算 編 成 に 関 し て、 ① 地 方 一 般 財 源 の 確

予算へのお礼を申し上げるとともに、来年度地方六団体を代表して、立谷会長から補正席した。

等 の 代 表 が 出 席 し、 本 会 か ら 立 谷 会 長 が 出関係・消防議員連盟合同会議に、地方六団体15金・調整交付金の所要額を確保することを要費 と さ れ た い こ と、 ② 令 和 ５ 年 度 基 地 交 付「自由民主党総務部会関係・消防議員［行政部］組等について説明が行われた。

市長が出席した。

14田辺・静岡市長が出席

#412

#512

い。今後も、あらゆる措置を検討し、更に予見性が高く、国内投資がしやすい環境づくりに取り組み、新しい資本主義を実現してまいりたい等の発言があった。
立谷会長からは、国内投資の効果が、都市部にとどまらず地方部にまで行き渡らせることが重要である。企業が立地し、雇用が生まれ、所得が向上し、消費拡大につながり、地域経済が発展するという流れを是非とも作っていただきたい。また、デジタル人材の確保が今後大きな課題となってくるので、地方大学にデジタル人材の育成のための環境を整えていただきたい、との発言を行った。

岸田内閣総理大臣（中央）［経済部］

発言する立谷会長

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強化、②地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止、③多様な大都市制度の早期実現について要請した。
［財政部・社会文教部］「令和５年度与党税制改正大綱」に対する

日、与党において「令和５年度与党全国市長会会長コメントを発表

月

る同税での政策的措置は行うべきではないこをもって終了することや市町村の基幹税であ却資産の特例措置については、２年間の期限価する一方、新たに創設される中小企業の償けた既定の負担調整措置が行われることを評の協力をお願いしたいこと、③デジタル田園

医療体制の確保、換気の呼びかけなどに一層時期を迎えることから、救急搬送や外来等のは、これから年末年始の感染が拡大しやすい置を講じたこと、②新型コロナ対応について

日に来年度

都市国家構想については、を評価するとともに、今後、課税のあり方ので税源が確保されるよう措置されていること

直しに際し、税率区分が引き上げられたことするので、知事や市町村長のリーダーシップが実感できるよう、政府一丸となって後押しとから、全ての都道府県でデジタル実装の姿を初年度とする新しい総合戦略を決定するこ

月と、②車体課税については、環境性能割の見中長期的検討に当たっては、自動車を取り巻の発揮をお願いしたいこと等について発言。

ることを期待するとともに、同施策の量的拡あわせ、子ども・子育て施策の充実が図られく大きな環境変化も考慮し、必要な財政需要

23

立谷会長からは、①こども家庭庁の創設に12に対応した税源が安定的に確保されることを求めた。
［財政部］

国と地方の協議の場（令和４年度第３回）

日、「国と地方の協議の場」（令和４を開催し、立谷会長が出席
月

方が独自の地域活性化策を含め、物価高対策付税を約５０００億円追加配分するなど、地おいて第２次補正予算が成立し、今年度の交岸田・内閣総理大臣からは、①臨時国会にいて協議を行った。

政対策、新型コロナウイルス感染症対策につ長が出席し、令和５年度予算編成及び地方財

年度第３回）が開催され、本会からは立谷会

20や経済再生実現のための取組を実施できる措

地方六団体代表者（左から 2 番目が立谷会長）#712

オンラインで発言する朝長・全国基地協議会会長

コメントでは、①固定資産税については、谷会長はコメントを発表した。

税制改正大綱」が決定されたことを受け、立16本会が求めてきたとおり、負担の均衡化に向市政 FEBRUARY 2023

57

#612

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の接種も含め、コロナワクチンの接種を一層率が特に低い生後６か月から４歳の乳幼児へチンについて、年末年始を迎える中で、接種設について検討いただきたい、②コロナワク

費については、全国一律の国の保障制度の創確保していただきたい。さらに、子ども医療確実に実施できるよう必要な財源を継続的にても、不交付団体も含め全ての都市自治体がお願いしたい。また、伴走型相談支援につい充と質の向上が実現できる十分な予算措置をを着実に確保していただきたい、④マイナン対策後も中長期的見通しのもと、所要の財源のための５か年加速化対策」はもとより、同靱 化 に つ い て は、「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靱 化等についてもご検討いただきたい、③国土強どにも影響が大きいため、濃厚接触者の定義とにより医療現場をはじめ、社会経済活動なだきたい。さらには、濃厚接触者が増えるこいても国で十分検討し、早期に明示していたい。また、今後のワクチン接種のあり方につして受けられるよう周知・啓発をお願いした

あいさつをする岸田内閣総理大臣

促進させるためにも、国としても国民が安心

バーカードの普及促進について、カード取得のメリットをより明確に国民に示すとともに、デジタルに不慣れな高齢者に配慮し、どの世代の方もメリットを享受できるよう更なる検討をお願いしたい等を発言。
［企画調整室］「自由民主党総務部会関係合同会議」に［財政部］

臣折衝に向けての激励送り出しを行った。

報告を受けるとともに、松本・総務大臣の大「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて、立谷会長等が共同で声明を発表

出席する立谷会長

日、「令和４年の地方からの提案等に地方分権改革に関する提案募集について、月方の事務負担軽減や、デジタル化等による効が高いものとなったこと、計画策定などの地声明では、提案に対する実現・対応の割合け、本会をはじめ、全国知事会、全国町村会関する対応方針」が閣議決定されたことを受20会議」に立谷会長はじめ地方六団体の会長が日、「自由民主党総務部会関係合同#912の会長が連名により共同声明を発表した。

20

出席し、令和５年度予算折衝の状況について

月

立谷会長が出席#8

12

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FEBRUARY 2023 市政

率化・利便性向上に資するものについて成果を上げたことは、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価するとした一方で、令和５年度以降に結論を得る等、時間を要す「第次地方制度調査会第３回総会」に立谷会長が出席、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた日、「第次地方制度調査会第３回対応方策に関する答申」をとりまとめ
月

済財政運営と改革の基本方針２０２２」におい的 な 計 画 行 政の推 進に 向 け、引 き 続 き、
「経方議会の実現に向けた対応方策に関する答申

後、「多様な人材が参画し住民に開かれた地同総会では、松本・総務大臣のあいさつの立谷会長からは、答申案に賛成であるとして示された原則を踏まえ、これまでの地方のした。

総 会 」 が 開 催 さ れ、 委 員 の 立 谷 会 長 が 出 席

33

る 提 案 に つ い て は、 政 府 全 体 と し て 適 切 な
フォローアップを行い、提案の実現に向け、断固として取り組むよう強く求めている。

33
21（案）」について審議が行われた。

あわせて、国・地方を通じた効率的・効果#1012

意見を十分に反映し、「ナビゲーション・ガイド」の作成等を通じ、計画等の策定による地たうえで、①災害や感染拡大等の突発的事態を想定し、議会との合意形成に係るスピードを 確 保 す る 観 点 か ら、 デ ジ タ ル 化 は 有 効 なツールになるのではないか、②なり手不足は大きな課題であり、兼業や立候補の際の身分保障等も含め、十分議論を重ねていただきたい等の発言を行った。

［行政部］「令和５年度地方財政対策」についての日、「令和５年度地方財政対策」が決共同声明（地方六団体）を発表

月で、政府に対し、今後とも地方税財源の確保・り込まれたことを高く評価するとしたうえ

高騰を踏まえた一般行政経費の増額計上が盛や、脱炭素化への対応、自治体施設の光熱費域のデジタル化を更に加速させるための対応対策債が過去最低にまで抑制されたほか、地交付税総額が確保されるとともに、臨時財政前年度を上回る地方一般財源総額及び地方体会長は、共同声明を発表した。

定されたことを受け、立谷会長ほか地方六団

23方の負担が増大することのないようにするとともに、法律案等についての早期情報提供や「従うべき基準」等に関しても制度的な課題として横断的な見直しを行うよう求めている。
提案の実現に向けた関連法案の提出、早期の成立を図るなど、その成果を速やかに結実させるとともに、国と地方の関係の抜本的な見直しを行うことにより、真の地方分権型社会の構築に向けた改革を更に推進することを強く要請している。
［行政部］

#11

12

充実を図るよう強く求めた。

［財政部］

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