プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に係る製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画
認定申請の手引き（1.0 版）

令和４年３月目 次
１．はじめに
１．１ 法の概要 ·····················································································································································１
１．２ プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向について ············································１
１．３ 制度の概要 ················································································································································２
１．４ 認定の対象 ················································································································································３
１．５ 自主回収・再資源化事業のフロー····································································································４
１．６ 本手引きの位置づけ・目的··················································································································５

２．自主回収・再資源化事業計画の認定の申請
２．１ 認定の申請の流れ（１）申請書類の準備・事前相談 ····································································································· ６（２）申請書類の提出①電子データで提出する場合【原則】················································································· ６②書面で提出する場合 ············································································································ ７（３）審査 ··················································································································································· ７
２．２ 自主回収・再資源化事業計画の認定に必要な書類···························································· ８
２．３ 自主回収・再資源化事業計画に記入すべき事項 ································································· ９
２．４ 自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類 ································································· 14
２．５ その他（事務代行、登免税、認定証、委託基準）（１）事務の代行 ····································································································································· 20（２）登録免許税の支払方法、領収証書の添付 ······································································· 20（３）認定証の交付 ································································································································ 20（４）自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準······ 21

３．認定の基準（１）自主回収・再資源化事業の内容の基準 ······················································································ 23（２）申請者及び受託者の能力の基準··································································································· 26（３）申請者及び受託者施設の基準 ······································································································· 27（４）申請者及び受託者の欠格要件 ······································································································ 29

４．認定後に適用を受ける規定（１）報告書の提出 ········································································································································· 31（２）表示 ····························································································································································· 31（３）備付け ························································································································································ 32（４）指導・助言、報告徴収・立入検査、罰則等 ·················································································· 32（５）産業廃棄物処理事業振興財団による債務保証及び助成金交付 ····································· 33

５．認定自主回収・再資源化事業者に適用される廃棄物処理法の規定 ·········································35

６．自主回収・再資源化事業計画の変更手続（変更認定の申請/事前届出/事後届出） ··········39

７．変更指示/認定の取消し ································································································································44

８．廃止の届出 ··························································································································································45

９．よくある質問と回答 ···········································································································································46

１０．問合せ先 ···························································································································································48（別添）様式・記載例

本手引きにおける用語の定義

用語

定義

主務大臣

経済産業大臣及び環境大臣

廃棄物処理法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の略称

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラスチック使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物
質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品廃棄物

使用済プラスチック使用製品が廃棄物処理法第２条
第１項に規定する廃棄物となったもの

プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの

使用済プラスチック使用製品等 使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物
再資源化

使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること

熱回収

使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすること

再資源化等

再資源化及び熱回収

産業廃棄物

廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物

自主回収

自ら回収し、又は他人に委託して回収させること

自主回収・再資源化事業

自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若し
くは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む） が使用済
プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業

自主回収・再資源化事業計画

自主回収・再資源化事業の実施に関する計画

認定自主回収・再資源化事業計画

法第 39 条第３項の認定に係る自主回収・再資源化事
業計画

認定自主回収・再資源化事業者

法第 39 条第１項に基づき自主回収・再資源化事業計画の認定の申請を行い、法第 39 条第３項の認定を受けた者

材料リサイクルペレット等のプラスチック原料を得るための施設において、異物の除去、洗浄、破砕その他の処理をし、ペレット等のプラスチック原料を得ること

ケミカルリサイクル

主として、以下の手法によるリサイクル

油化

高炉還元剤化

コークス炉化学原料化

ガス化

炭化水素油を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、熱分解、精製その他の処理をし、炭化水素油を得ること高炉で用いる還元剤を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、高炉で用いる還元剤を得ること
コークス炉で用いる原料炭の代替物を得るための施設において、異物の除去、破砕、脱塩素、検査、分級その他の処理をし、コークス炉で用いる原料炭の代替物を得ること水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得るための施設において、異物の除去、破砕、熱分解、改質、精製その他の処理をし、水素及び一酸化炭素を主成分とするガスを得ること

受託者

法第 39 条第２項第５号に規定する、申請者からの使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部の委託を受託した者。

基本方針「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（令和４年経
済産業省、環境省告示第２号）」の略称

改訂履歴
版数

改訂日付

1.0

-

改訂内容
初版。2022 年４月１日から施行。

１．はじめに
１．１ 法の概要
海洋プラスチックごみ問題に加え、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、2021 年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和３年法律第 60 号。以下「法」といいます。）が成立しました。
法では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクルの全般に関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組、3R+Renewable を促進するための措置を講じています。
「設計・製造段階」では、プラスチック使用製品製造事業者等がプラスチック使用製品の設計に当たって講ずべき措置に関して、「プラスチック使用製品設計指針」（プラスチック使用量の削減や部品の再使用、再生プラスチックの利用等）を定めています。
「販売・提供段階」では、特定プラスチック使用製品を提供する事業者が取り組むべき判断基準を定め、特定プラスチック使用製品提供事業者に対して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組（目標の設定や提供方法・製品の工夫等）を求めています。
「排出・回収・リサイクル」段階では、①市区町村による分別収集･再商品化の取組（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第 112 号。以下「容器包装再商品化法」といいます。）に規定する指定法人への再商品化の委託、計画認定制度の創設等）、②プラスチッ

ク使用製品の製造・販売事業者等による自主回収・再資源化（計画認定制度の創設）、③排出事業者による排出の抑制及び再資源化等（排出の抑制や再資源化等の実施、計画認定制度の創設）を措置しています。
本制度は、このうち、「排出・回収・リサイクル」段階として、プラスチック使用製品の製造・販
売事業者等を対象とした自主回収・再資源化事業計画に関する措置になります。
１．２ プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向について「プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針」（令和４年経済産業省、環境省告示第２号。以下「基本方針」といいます。）において、下記のような内容をプラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向として定めております。

【プラスチックに係る資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針】
一 プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向
プラスチック使用製品の設計及び製造、販売及び提供並びに排出、回収及びリサイクルの各段階において、3R＋Renewable の原則にのっとり、回避可能なプラスチックの使用については、過剰な使用の抑制等の使用の合理化をした上で、必要不可欠な使用については、技術水準、安全性、機能性、経済的な状
況等にも配慮しつつ、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生プラスチックや再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替え、徹底したリサイクルを実施し、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進することが必要である。
プラスチックに係る資源循環の実現に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等の全ての関係
主体が参画し、相互に連携しながら、効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備を進めること
で、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する施策を一体的に行い、相乗効果を高めていくことが重要である。そのため、下記の役割分担の下で各関係主体が積極的に取り組むものとする。
事業者は、①プラスチック使用製品設計指針に即してプラスチック使用製品を設計すること、②プラス
チック使用製品の使用の合理化のために業種や業態の実態に応じて有効な取組を選択し、当該取組を行うことによりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、③自ら製造・販売したプラスチック使用
製品の自主回収・再資源化を率先して実施すること、④排出事業者としてプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進することに努めるものとする。
消費者は、①プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制すること、②プラスチック使用製品廃棄物を市町村及び事業者双方の回収ルートに適した分別をして排出すること、③認定プラスチック使用製品を使用することに努めるものとする。
国は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、必要な資金の確保、情報の収集、整理及び活用並びに研究開発の推進及びその成果の普及並びに教育活動及び広報活動等を通じた国民の理解醸成及び協力の要請等の措置を講ずるよう努めるものとする。
市町村は、家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、再商品化その他の国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
都道府県は、市町村がその責務を十分に果たすために必要な技術的援助を与え、国の施策に準じて
プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
このように資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることで、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を実現するとともに、2050 年カーボンニュートラルを実現するために必要不可欠な循環経済への移行を戦略的に進める。
また、プラスチックに係る資源循環の促進等を通じて、国内のプラスチックをめぐる資源及び環境の課
題を解決するとともに、我が国の有する資源循環に関する優れた技術や環境基盤を国際展開し、海洋プ
ラスチックごみ問題、気候変動問題等の同時解決に貢献するとともに、国内での資源循環を促進することが重要である。併せて、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長や雇用の創出などを図ることで、新たな成長の源泉としていくことを目指す。
「プラスチック資源循環戦略」で掲げた野心的なマイルストーン 1の達成を目指し、法に基づき、各関係
主体は自らの取組及びその効果を適切に把握するとともに、情報を公開し、国は、当該取組を把握するとともに、全体としての進捗状況を可能な限り定量的に検証していく。

１．３ 制度の概要
プラスチックに係る資源循環の促進等に向けては、使用済プラスチック使用製品の性状や排出実態について情報を有する、プラスチック使用製品を自ら製造、販売又はその行う販売

1①2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25％排出抑制すること、②2025 年までにプラスチック製
容器包装及び製品のデザインをリユース又はリサイクル可能なデザインにすること、③2030 年までにプラスチック製容器包装の６割をリユース又はリサイクルすること、④2035 年までに使用済プラスチックを100％リユース、リサイクル等により有効利用すること、⑤2030 年までにプラスチックの再生利用を倍増する
こと、⑥2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万トン導入すること。

若しくは役務の提供に付随して提供する事業者（以下「製造・販売事業者等」といいます。）が、積極的に自主回収及び再資源化を実施し、消費者、地方公共団体及び国がそれぞれの立場
で相互に連携を図りつつ、積極的に取組を行うことが重要です。
法では、製造・販売事業者等が「自主回収・再資源化事業計画」を作成し、国が認定する制
度を設けました。本制度により認定を受けた場合、認定された自主回収・再資源化事業計画に基づく自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。
これにより、複数の地方公共団体の区域にまたがって自主回収・再資源化事業を行う場合、地方公共団体ごとに許可を受けずに、本制度の認定を受けることで自主回収・再資源化事業が可能となります。
なお、本制度の認定を受けた場合であっても、廃棄物処理法に基づく処理基準の遵守等の各規定は通常の許可業者と同様に適用されます。また、産業廃棄物として扱われる使用済プ
ラスチック使用製品については、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」といいます。）交付の規定が適用されます。
１．４ 認定の対象（１）使用済プラスチック使用製品
本制度の対象となる使用済プラスチック使用製品は、製造・販売事業者等が自ら製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されものであって、放射性物質によって汚染されていないものを指します。
他社が製造、販売又は提供したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラス
チック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他社が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
また、消費活動によって生じた使用済プラスチック使用製品を消費者から回収する事業だけでなく、事業活動に伴って生じた使用済プラスチック使用製品を事業者から回収する事業も認定の対象となります。
ただし、法第 43 条に規定する下記のプラスチック使用製品は、認定の対象から除かれます。
➢ 特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号）第２条第４項に規定する特定
家庭用機器➢ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）第２条第１項に規定する自動車➢ 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号）
第２条第１項に規定する小型電子機器等に該当するプラスチック使用製品（２）申請者
自ら製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供する
プラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラ
スチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものについて、自主回収・再資源化事業を行おうとする者（当該使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含みます。）が、自主回収・再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を申請することができます。

また、複数の事業者で共同して計画の認定申請を行うこともでき、この場合代表申請者を設定して、認定に係る事務を一元化することも可能です。
申請者は、認定された自主回収・再資源化事業計画に基づいて実施する自主回収・再資源化事業を統括して管理する体制を設け、自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じるとともに、計画に基づき自主回収・再資源化が実施されるよう管理する必要があります。
● 自 主 回 収 ・ 再 資 源化 事 業 の ス キ ー ム 〈 法 第 3 9 条 第 １ 項 〉

１．５ 自主回収・再資源化事業のフロー
自主回収・再資源化事業計画の認定を受けようとする者は、計画を作成し、主務大臣の認定を申請します。認定後は、毎年６月 30 日までに、前年度の自主回収・再資源化事業の実施の状況を主務大臣に報告することが必要です。
また、認定を受けた自主回収・再資源化事業計画を変更する場合は、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を主務大臣に対して行うことが必要です。

１．６ 本手引きの位置づけ・目的
本制度の申請のために必要な手続や、認定後に実施すべき措置等については、法並びに「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和４年政令第 25 号。以下「施行令」といいます。）」、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則（令和４年経済産業省、環境省令第１号。以下「施行規則」といいます。）」及び「分別収集物の基準並
びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産
業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（令和４年環境省令第１号。
以下「委託基準省令」といいます。）」の関係規定に基づいて行われることとなります。
本手引きでは、これらの規定の内容を具体的に解説することにより、申請手続の円滑化を図ることを目的としています。

２．自主回収・再資源化事業計画の認定の申請
２．１ 認定の申請の流れ（１）申請書類の準備・事前相談
自主回収・再資源化事業計画の認定を受けようとする者は、本手引きで、認定基準等を確認し、別添の様式により、自主回収・再資源化事業計画の申請書及び添付資料（以下「申請書類」といいます。）を準備してください。
申請書類の提出にあたっては、必要書類の確認等を行うため、提出の前に、経済産業省
産業技術環境局資源循環経済課又は環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室若しくは各地方環境事務所資源循環課までご相談ください。必要に応じて現地調査を行い、書類の不備等の確認も行います。
（２）申請書類の提出
申請に必要な書類の準備が整った後に、申請書類及び登録免許税の領収書（写しも可。）
を原則として電子データで提出してください。電子データでの提出が難しい場合は、書面で提出してください。
また、登記事項証明書※や処理施設設置許可証の写し等の添付書類は最新のものをご提出ください。登記事項証明書※及び納税証明書については、書面で提出する場合、１部は原本を添付していただく必要がありますが、１部はコピーで構いません。
（※）登記事項証明書の省略⚫ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 11 条の規定に基づき、申請者が行政機関に必要な情報を提供することにより、行政機関が確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、申請等をする者に係る登記事項証明書等を添付することを要しないとされています。
⚫ 環境省においても 商業登記法に規定する登記事項証明書のシステム確認が可能な環境を導入しておりますので、 当該登記事項証明書の添付が必要な手続において（新規申請、法人の情報変更等）、 申請又は届出の提出を要する当該登記事項証明書に係る 「商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地」が 申請書等に記載されている場合は、 当該登記事項証明書の添付を省略することができます。
（参考）情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）
第 11 条 申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の政令で定める書面等であって当該申請等に関する他の法令の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、行政機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ政令で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。

① 電子データで提出する場合【原則】
e-gov 電子申請により提出してください。e-gov 電子申請の利用にあたって、必要な準備（e-Gov アカウント、G ビズ ID 等のアカウントの取得、アプリのインストール等）がありますので、利用前にご確認ください。
（参考）e-gov 電子申請ウェブサイト 利用準備
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation

ファイルを提出する際は、様式ごとにファイルを作成のうえ、目次及びファイル名を整理し、申請書との関連付けを行ってください。
② 書面で提出する場合
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室に２部ご提出ください。
申請書類は原則として日本産業規格 A 列４番をご使用ください。ただし、日本産業規格
A 列３番を使用した方が見やすい場合には、A 列３番の使用も可能です。
申請書類は、二穴ハードファイルに綴じ、背表紙に申請者名を記入してご提出ください。
また、添付資料ごとに見出しをつけ、申請書との関連付けを行ってください。
な お 、 書 面 で 提 出 し た 場 合 は 、 電 子 メ ー ル ア ド レ ス （ bzl-plastic@meti.go.jp 、
plastic-circulation@env.go.jp）にも、その旨を連絡してください。
（３）審査
申請書類に不備がない場合は受理し、審査を開始します。
審査では、提出された自主回収・再資源化事業計画が認定基準に適合していることや、申請者及び自主回収・再資源化事業計画に法第 39 条第２項第５号に規定する者が記載されている場合には、当該者が欠格要件に該当しないこと等の確認を、提出された申請書類等により行います。
新規申請の認定に係る標準処理期間は３ヶ月です。審査の進捗等に係るご連絡はいた
しませんので、経済産業省又は環境省からの連絡をお待ちください。なお、標準処理期間は
申請書類の受理から認定日までの期間であり、申請書類の受理後書類の不備が発覚した場合の補正期間は含まれません。

２．２ 自主回収・再資源化事業計画の認定に必要な書類
自主回収・再資源化事業計画の認定を申請するには、 自主回収・再資源化事業計画（自主回収・再資源化事業計画認定申請書及び別紙１から別紙９まで）に（A）から（N）までの添付書類が必要です。
【自主回収・再資源化事業計画の認定の申請に必要な書類の一覧】
書類名
自主回収・再資源化事業計画
本体

自主回収・再資源化事業計画認定申請書

別紙１

一連の行程図

別紙２

回収の方法

別紙３

使用済プラスチック使用製品の管理方法

別紙４－１

使用済プラスチック使用製品の再資源化方法

別紙４－２

再資源化の実施率

別紙５

使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う者（必要な場合のみ）

別紙６

回収拠点及び積替施設一覧表

別紙７

処分施設一覧表

別紙８

研究開発の内容（必要な場合のみ）

別紙９

生活環境に係る被害を防止するための措置について

添付書類
（A）

定款（申請者が法人の場合）（B）

登記事項証明書（申請者が法人の場合）（C）

住民票の写し（申請者が個人の場合）（D）

申請者が知識及び技能を有することを証する書類（E）

受託者が知識及び技能を有することを証する書類（F）

申請者が経理的基礎を有することを証する書類（G）

申請者が事業改善計画書及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）の書類を当分の間毎年報告することを証する書類【誓約書】（必要な場合のみ）（H）

受託者が経理的基礎を有することを証する書類【保証書】（I）

申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類【誓約書】（J）

受託者が欠格要件に該当しないことを証する書類【保証書】（K）

収集運搬施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】（L）

一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可証の写し（M）

処分施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】（N）

再使用を行う場合において他法令に基づく許可等を受けていることを証す
る書類

チェック
リスト

２．３ 自主回収・再資源化事業計画に記入すべき事項
自主回収・再資源化事業計画には、以下の書類が必要です。別添の記入例に従って、記入してください。
書類
本体

説明
⚫

申請者の氏名等、必要事項を記入すること。なお、各欄にその記載事
項の全てを記入することができないときは、適宜、別紙や添付資料を添付し、その旨を記入すること。

⚫

使用済プラスチック使用製品の回収から積替施設、再資源化等を行う
最終処分施設及び再資源化により得られた物の利用までの、一連の使用済プラスチック使用製品の再資源化の流れと委託の流れについてのフロー図を記入すること。

⚫

店頭や事業所における回収ボックスの設置、顧客からの回収など、具体的な回収方法を記入すること。

⚫

別紙１による一連の使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業の流れに従った実施の状況を把握するための管理方法を記入
すること。

⚫

使用済プラスチック使用製品が、各工程においてどのように処理されるのか、各工程における重量等を記入すること。なお、複数の処分施設を使用する場合、処分施設毎に作成すること。

⚫

また、再資源化方法の詳細については、説明資料を添付すること。

⚫

再資源化の手法ごとに、自主回収・再資源化事業の物質収支が明らかになるよう、使用済プラスチック使用製品の回収量と、当該使用済プラ
スチック使用製品の再資源化により得られる物に占める使用済プラス
チック使用製品の割合を記入すること。

⚫

なお、複数の処分施設を使用する場合、処分施設毎のものに加えて、全ての処分施設での値を合算したものも作成すること。

「自主回収・再資源化事
業計画認定申請書」
別紙１「一連の行程図」
別紙２「回収の方法」
別紙３「使用済プラスチック使用製品の管理方法」
別紙４－１「使用済プラスチック使用製品の再資源化方法」

別紙４－２「再資源化の実施率」

別紙５（使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他「使用済プラスチック使用 人に委託しようとする場合）製品の収集、運搬又は処 ⚫ 当該受託者の氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名等を、 収集、運搬及び処分の別ごとに記入すること。
分を行う者」

別紙６「回収拠点及び積替施設 ⚫
一覧表」⚫

使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する全ての施設について、当該施設の所在地、処理内容及び処理能力、保管施設の所在地等を記入すること。

⚫

また、それぞれの処分施設の概要がわかるパンフレット等、処理フロー
図、平面図及び付近の見取図を添付すること。

別紙７「処分施設一覧表」

回収拠点及び積替施設の所在地等を記入すること。

別紙８「研究開発の内容」
別紙９「生活環境に係る被害を防止するための措置について」（使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする
場合）⚫

研究開発の概要、方法、期待できる成果、実施体制等を記入すること。

⚫

一般廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行
われ、生活環境に係る被害を防止する必要がある場合に、申請者が当該自主回収・再資源化事業の責任者として、必要な措置を講じる旨を誓約すること。

【法第 39 条】 （自主回収・再資源化事業計画の認定）
第 39 条 自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラ
スチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチ
ック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラス
チック使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「自主回収・再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
２ 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 自主回収・再資源化事業の内容
五 使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場
合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別
六 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設
七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備
八 使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容
九 その他主務省令で定める事項
３ （略）【施行規則第 16 条】 （自主回収・再資源化事業計画の記載事項）
第 16 条 法第 39 条第２項第９号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 自主回収・再資源化事業を行おうとする区域
二 自主回収・再資源化事業において再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量
三 使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法
四 自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基
準又は同法第 12 条第１項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
五 法第 39 条第２項第５号に規定する者がある場合にあっては、当該者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名

【補足説明】（１）別紙１「一連の行程図」
別紙１では、使用済プラスチック使用製品の回収から積替施設、再資源化等を行う最終処分施設及び再資源化により得られた物の利用までの、一連の使用済プラスチック使用製品の処理の流れと委託の流れについてのフロー図を作成します。
また、再資源化により残渣が生じる場合は、その処理の委託先及び処理方法についても記入してください。
〈再資源化により生じた残渣の処理を委託する際の注意点〉➢ 廃棄物処理法施行令第６条の２の委託基準に従い委託契約を結んで処理を委託すること➢ 当該自主回収・再資源化事業の事業活動に伴い生ずる廃棄物として、廃棄物処理法
第 12 条の３の規定に基づき、マニフェストを交付し、又は同法第 12 条の５の規定に基づき電子マニフェストを利用すること➢ 残渣処理の受託者は、廃棄物処理法に基づく業許可が必要となること（２） 別紙３「使用済プラスチック使用製品の管理方法」
別紙３では、別紙１による一連の使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業の流れに従った実施の状況を把握するための管理方法を記入します。
管理方法は任意ですが、例えば、電子物流管理システム又はマニフェスト制度に準じた方法等によって使用済プラスチック使用製品の管理を行う場合は、管理システムの概要を示す図と具体的な管理方法を記入します。また、独自の管理票を用いる場合は、当該管理票を添付してください。
また、自主回収・再資源化事業の実施状況の把握に当たり、マニフェスト又は電子マニフ
ェスト※を活用して管理することも可能です。その場合、各処理終了後に当該処理の受託者
が、排出事業者に当該処理を終了した旨を記載したマニフェストの写しを送付する際、排出事業者に加えて、申請者へも送付する等の工夫により、申請者が実施状況を把握できるよう管理する必要があります。

（※）マニフェストの交付について⚫

廃棄物処理法に基づき、排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際はマニフェスト又は電子マニフェストを使用し、処理を委託した産業廃棄物の移動の状況、処理の状況等を自ら把握することとされています。

⚫

自主回収・再資源化事業の実施状況の把握にマニフェストを活用しない場合であっても、排出事業者のマニフェストに係る義務が無くなることはありませんので、ご注意ください。

また、受託者が別の認定自主回収・再資源化事業計画においても認定を受けている事業者である場合においては、当該申請に係る使用済プラスチック使用製品と、別の認定自主回収・再資源化事業計画に基づく使用済プラスチック使用製品のそれぞれについて、上記の管理が可能となるようにすることが必要となります。
（３）別紙６「回収拠点及び積替施設一覧表」
別紙６では、使用済プラスチック使用製品の回収拠点及び積替施設の所在地等を記入します。
回収拠点及び積替施設で積替・保管を行う者を把握するため、別紙６には、別添の記入
例を参考に、別紙５「使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う者」との対応関係を記入してください。なお、申請者からの依頼を受けて回収ボックスの設置のみを行う者は、積替・保管を行う者には該当しないため、別紙５に記入する必要はありません。
〈回収拠点について〉回収拠点とは、回収ボックスの設置等により、消費者や排出事業者から使用済プラスチ
ック使用製品を回収する施設や店舗、事業所等を指します。
なお、回収拠点については、ホームページで回収拠点一覧を掲載した上で、別紙６に当該ホームページの URL を記入することも可能です。
〈積替施設について〉積替施設とは、使用済プラスチック使用製品の積替又は保管を行う施設等を指します。
（４）別紙７「処分施設一覧表」
別紙７には、全ての使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設について、処分を行う施設の所在地、処理内容及び処理能力、保管施設の所在地を記載し、施設の概要がわかるパンフレット等と、処理フロー図、平面図（工場敷地内の建屋配置と、建屋内の設備配置がわかるもの。使用済プラスチック使用製品の保管場所についても記入してください。）及び付近の見取図を添付してください。
〈記載する際の注意点〉➢ 廃棄物処理法第８条第１項又は第 15 条第１項の施設設置許可を受けている場合には、その許可番号を記入すること。
➢ 許可が不要な施設については、施設が所在する都道府県又は廃棄物処理法施行令第27 条に規定する市2にその理由（廃棄物処理法施行令第５条又は第７条に記載のない施設であるのか、記載のある施設であって処理能力が規定値以下であるのか等）を必ず確認した上で、その理由とともに「許可不要」と記入すること。

2

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 25 条の 19 第１項に規定する指定都市の長及び同法第252 条の 22 第１項に規定する中核市（2022 年３月 31 日時点）。

➢ 処分業の許可を受けておらず、かつ設置許可も不要である施設で処理を行う場合は、その施設の処理能力がわかる資料（機械のカタログ等施設の処理能力が判定できる資料）を添付すること。
➢ 選別（手作業を除きます。）、圧縮は処分に該当するため、該当する行為を行う施設は全て、処分施設として別紙７に記入すること。

２．４ 自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類
自主回収・再資源化事業計画の申請には、以下の書類も添付することが必要です。必要書類を準備するとともに、記入例がある資料については、別添の記入例を参考にして作成してく
ださい。
書類

説明

（申請者が法人の場合）（A）：定款
（申請者が法人の場合）⚫

申請者が法人である場合、定款及び登記事項証明書を添付すること。申請者が個人である場合には、添付する必要はありません。

⚫

なお、登記事項証明書の添付は省略することが可能です（ｐ６参照）。

⚫

申請者が個人である場合、住民票の写しを添付すること。申請者が法人である場合には、添付する必要はありません。

⚫

なお、住民票は本籍（外国籍の方は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第81 号）第 30 条の 45 に規定する国籍等）の記載のあるものに限ります。

（B）：登記事項証明書（申請者が個人の場合）（C）：住民票の写し（D）：申請者が知識及び技能を有 す るこ とを証す る 書類 ⚫
（記入例あり）（E）：受託者が知識及び技能を有 す るこ とを証す る 書類 ⚫
（記入例あり）

申請者及び受託者について、当該自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有することを合理的に示す書類を添付すること。
詳細は補足事項として後述。

（F）：申請者が経理的基礎を有 ⚫
することを証する書類⚫
（必要な場合のみ）

申請者が当該再資源化を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを示す書類を添付すること。
詳細は補足事項として後述。

（G）：申請者が事業改善計画 ⚫
書及び財務諸表の書類を当分の間毎年報告することを証する書類【誓約書】（記入例あり）

当該自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するかの明確な判断が難しい場合、必要に応じて、申請時及び認定後暫くの間、事業改善計画書、賃借対照表及び損益計算書等を毎年度提出する旨を誓約した書類を添付すること。

（H）：受託者が経理的基礎を有 ⚫
することを証する書類【保証書】（記入例あり）

受託者が当該自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行
うに足りる経理的基礎を有することを申請者が確認したことを示す書類として、保証書を作成し、添付すること。

⚫

申請者が法第 39 条第３項第３号に定める要件のいずれにも該当しない旨を誓約する書類として、誓約書を作成し、添付すること。

（I）：申請者が欠格要件に該当⚫
しないことを証する書類【誓約書】（記入例あり）（J）：受託者が欠格要件に該当⚫
しないことを証する書類【保証書】（記入例あり）

なお、申請者が一般廃棄物処理業許可・産業廃棄物処理業許可のいずれも有していない場合には、申請者の役員（施行令第 12 条に規定する使用人があるときは、使用人を含みます。）の住民票（本籍地の記載のあるもの）も添付すること。
受託者が法 39 条第３項第３号に定める要件のいずれにも該当しない旨を申請者が保証する書類を作成し、添付すること。

⚫

当該自主回収・再資源化事業に係る収集又は運搬の用に供する施設（積替施設を含みます。）が、当該自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして、施行規則第 18 条第２号
イ及びロに定める基準に適合する旨を誓約する書類として、誓約書を作成し、添付すること。

⚫

認定の範囲内において、廃棄物処理法第８条第 1 項又は第 15 条
第１項の施設の許可を要する一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設がある場合は、許可を受けた施設であることを示す書類として、都道府県知事等が発行する許可証の写しを添付すること。

（K）：収集運搬施設が基準に適合 す るこ とを証す る 書類
【誓約書】（記入例あり）（L）：一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可証の写し⚫

なお、設置許可が不要である施設で処理を行う場合は、その施設の処理能力がわかる資料（機械のカタログ等施設の処理能力が判定できる資料）を別紙７「処分施設一覧表」に添付すること。

⚫
（M）：処分施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】（記入例あり）

当該自主回収・再資源化事業に係る処分の用に供する施設（保管施
設を含みます。）が、当該自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして、施行規則第 18 条第３号イ、ロ及びニに定める基準に適合する旨を誓約する書類として、誓約書を作成し、添付すること。

（N）：再使用を行う場合におい ⚫
て他法令に基づく許可等を受けていることを証する
書類

当該自主回収・再資源化事業において、再使用を行う場合、古物営
業法、医薬品医療機器等法、電波法等の規制対象となる場合は、当該法令に基づく許可等を受けていることを証する書類を添付すること。

【施行規則第 15 条】 （自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類）
第 15 条 法第 39 条第１項の規定により自主回収・再資源化事業計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書
二 申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し（本籍（外国人にあっては、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 45 に規定する国籍等）の記載のあるものに限る。第 27 条第２号において同じ。）
三 申請者（法第 39 条第２項第５号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号及び第18 条第１号において同じ。）が第 18 条第１号イ及びロに適合することを証する書類
四 申請者が法第 39 条第３項第３号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類
五 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設が第 18 条第２号イ及びロに適合することを証する書類
六 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が廃棄物処理法第８条第１項に規定する一
般廃棄物処理施設又は第 15 条第１項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第８条第１項又は同法第 15 条第１項の規定による許可（同法第９条第１項又は第 15条の２の６第１項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けていることを証する書類
七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設が第 18 条第３号イ、ロ及びニに適合することを証する書類八 自主回収・再資源化事業として使用済プラスチック使用製品の再使用（使用済プラスチック使用製
品の全部又は一部を、プラスチック使用製品の全部又は一部として再度使用し、又は利用する者に有償又は無償で譲渡することをいう。）を行う場合において、当該再使用が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものであるときは、当該処分を受けたことを証する書類の写し

【補足説明】（１）申請者及び受託者が能力に係る基準に適合することを証する書類 （添付資料 D・E）
申請者及び受託者について、当該使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う範囲において、当該自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有することを合理的に示す書類を添付します。
知識及び技能を有することは、例えば、都道府県又は廃棄物処理法施行令第 27 条に規定する市が産業廃棄物処理業の許可申請に際し修了していることを条件としている講習会（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会3等）の修了証を提出することや、当該自主回収・再資源化事業計画に記載する再資源化に係る廃棄物の処理又は再資源化の実績があることにより証明することが可能です。
上記講習会を修了することにより自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有することを証明する場合は、５年以内に受講した講習会の修了証を添付してください。
また、上記講習以外の講習を受講する場合は、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室又は各地方環境事務所資源循環課に事前にご相談ください。
（２）申請者が経理的基礎を有することを証する書類（添付資料 F）
申請者が法人である場合、当該自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを示す書類として、以下の書類を添付します。
（ⅰ）直前３年の貸借対照表（ⅱ）直前３年の損益計算書（ⅲ）直前３年の法人税の納税証明書
直前３年の実績がない場合、（ⅰ）から（ⅲ）までは実績がある範囲で提出し、別途、当該自主回収・再資源化事業を行うために必要な資金及び当該資金の調達方法を記した書類、預金残高証明書、融資証明書等並びに事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であることを証明できる書類を提出してください。この場合、認定後しばらくの間は、（ⅰ）から（ⅲ）までを提出する必要があります。
申請者が個人である場合、当該自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを示す書類として、以下の書類を添付します。
（ⅰ）資産に関する調書

3

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（https://www.jwnet.or.jp/workshop/list/shori_sinki/）
講習会を受講する方は、処理業（新規）講習会のうち、A 産収（産業廃棄物収集・運搬業の許可を新たに受けようとする方）収集・運搬課程、B 産処（産業廃棄物処分業の許可を新たに受けようとする方）処分
課程、C 産収処（産業廃棄物の収集・運搬課程、処分課程を同時に受講される方）のいずれの過程から、自ら行う事業の区分に応じて選択してください。
なお、廃棄物処理業の許可を既に受けている方を対象とした、処理業（更新）講習会もありますので、新たに終了証を取得する方は、（更新）の講習会ではなく、（新規）の講習会を受講するよう注意してください。

（ⅱ）直前３年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
なお、法人・個人を問わず、事業の開始及び継続に必要な資金について、既に廃棄物処理業を営んでおり、既存の設備等を活用するため新たな資金を必要としない申請者は、新たな資金を必要としない旨を記載した書類を提出してください。
（３）申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類【誓約書】（添付書類 I）
申請者が法第 39 条第３項第３号に定める要件のいずれにも該当しない旨を誓約する書類として、誓約書を作成し、添付します。
また、申請者が一般廃棄物処理業許可・産業廃棄物処理業許可のいずれも有していな
い場合は、申請者の役員（施行令第 12 条に規定する使用人があるときは、使用人を含みます。）の住民票（本籍地の記載のあるもの）を提出してください。
なお、施行令第 12 条に規定する使用人とは、申請者の使用人で、「本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 」又は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置
くもの」の代表者を指し、例えば支配人や支店の代表者等が該当します。
【法第 39 条第３項】
３ 主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事
業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一・二 （略）
三 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 廃棄物処理法第 14 条第５項第２号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ 次条第４項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの
ホ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるものヘ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの
ト 廃棄物処理法第 14 条第５項第２号ヘに該当する者【廃棄物処理法第７条第５項】
５ 市町村長は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一～三 （略）
四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
ニ この法律、浄化槽法(昭和 58 年法律第 43 号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。第 32 条の３第７項及び第 32 条の 11 第１項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222

条若しくは第 247 条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正 15 年法律第 60 号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
ホ 第７条の４第１項(第４号に係る部分を除く。)若しくは第２項若しくは第 14 条の３の２第１項(第４号に係る部分を除く。)若しくは第２項(これらの規定を第 14 条の６において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第 41 条第２項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合(第７条の４第１項第３号又は第 14 条の３の２第１項第３号(第 14 条の６において準用する場合を含む。)に該当することにより許可が取り消された場合を除く。)においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成５年法律第 88 号)
第 15 条の規定による通知があつた日前 60 日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第８条の５第６項及び第 14 条第５項
第２号ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。)
ヘ 第７条の４若しくは第 14 条の３の２(第 14 条の６において読み替えて準用する場合を含む。)又は浄化槽法第 41 条第２項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第３項(第 14 条の２第３項及び第 14 条の５第３項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分(再生することを含む。)の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第 38 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から５年を経過しないもの
ト ヘに規定する期間内に次条第３項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは
運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第 38 条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、ヘの通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
チ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
リ～ル （略）【廃棄物処理法第 14 条第５項】
５ 都道府県知事は、第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 （略）二 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第７条第５項第４号イからチまでのいずれかに該当する者
ロ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)
ハ～ホ （略）ヘ 暴力団員等がその事業活動を支配する者（４）処分施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】（添付書類 M）「使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設」を新設する場合、当該施設の規模等によって各関係法令の手続が必要となります。例えば、廃棄物処理法第８条に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第 15 条に規定する産業廃棄物処理施設に該当する場
合、都道府県知事の許可が必要となります。その際は、都道府県等での手続に相当の期間を要する場合もありますので、前もって都道府県等の担当部局にご相談ください。

【廃棄物処理法第８条】 （一般廃棄物処理施設の許可）
第８条 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、
し尿処理施設（浄化槽法第２条第１号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者（第６条の２第１項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～６ （略）【廃棄物処理法第 15 条】 （産業廃棄物処理施設）
第 15 条 産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処
理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～６ （略）【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第５条】 （一般廃棄物処理施設）
第５条 法第８条第１項の政令で定めるごみ処理施設は、一日当たりの処理能力が５トン以上（焼却施設にあつては、一時間当たりの処理能力が 200 キログラム以上又は火格子面積が２平方メートル以上）のごみ処理施設とする。
２ （略）【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条】 （産業廃棄物処理施設）
第７条 法第 15 条第１項の政令で定める産業廃棄物の処理施設は、次のとおりとする。
一～六（略）
七 廃プラスチック類の破砕施設であつて、一日当たりの処理能力が５トンを超えるもの
八 廃プラスチック類（ポリ塩化ビフェニル汚染物及びポリ塩化ビフェニル処理物であるものを除く。）の焼却施設であつて、次のいずれかに該当するもの
イ 一日当たりの処理能力が 100 キログラムを超えるもの
ロ 火格子面積が２平方メートル以上のもの
八の二～十四 （略）２．５ その他（事務代行、登免税、認定証、委託基準）（１）事務の代行
申請に係る事務手続については、行政書士等にその事務の代行を依頼することができま
すが、申請内容の確認については、専門的な内容まで及びます。申請者には当該申請に係る一連の処理の行程を統括して管理する体制が整備されていることや処理を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること等が求められますので、経済産業省又は環境省との事
前確認の打合せ等には、申請者の主体的な参加が求められます。
（２）登録免許税の支払方法、領収証書の添付認定を受けた事業者は、登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）第 21 条に基づく登録免
許税の課税対象となり、認定１件当たり 15 万円を納付する必要があります。なお、登録免許税が課税されるのは、「新規に認定を受ける場合」に限ります。
〈登録免許税の支払に関する注意点〉➢ 登録免許税の支払は、経済産業省本省及び環境省本省の区域の管轄が麹町税務署のため、麹町税務署宛ての納付となります。麹町税務署で直接納付するか、各税務署
で麹町税務署宛ての納付書を入手し、指定の金融機関で必要金額を納付してください。
➢ 納付に当たっては、金額が３万円を超えることから現金納付に限られます。印紙納付はできないことにご注意ください。
➢ 申請書類に不備がある場合は、登録免許税の支払を済ませていても申請書類を受理することができません。そのため、経済産業省及び環境省による事前確認終了後に、登録免許税を支払うようご注意ください。
➢ 登録免許税の領収書（写しも可）を申請書類と一緒に提出してください。
【登録免許税法第 21 条】 （現金納付）
第 21 条 登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に 相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。

（３）認定証の交付
申請者は、自主回収・再資源化事業計画の認定がされたときは、次に掲げる事項を記載した認定証の交付を受けます。認定証は、認定を受けたことの証ですので、大切に保管ください。
【施行規則第 19 条】 （認定自主回収・再資源化事業計画の認定証）
第 19 条 主務大臣は、法第 39 条第３項の認定又は法第 40 条第１項の変更の認定をしたとき又は同条第２項若しくは第３項の変更の届出があったときは、次に掲げる事項を記載した認定証を交付するものとする。
一 認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 認定の年月日及び認定番号
三 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の名称及び所在地
四 認定自主回収・再資源化事業計画に法第 39 条第２項第５号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名並びにその者が行う収集、運搬又は処分の別（４）自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準
申請者は、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為 （産業廃棄物の収集若しくは運搬又処分に該当するものに限ります。）を
法第 39 条第２項第５号に規定する者に委託する場合には、廃棄物処理法と同様の基準を満たす必要があります。
【法第 41 条】 （廃棄物処理法の特例）
第 41 条 認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第７条第１項若しくは第６項又は第 14 条第１項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第３項において同じ。）を業として実施することができる。
２ 認定自主回収・再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第 39 条第２項第５号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
【施行令第 14 条】 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の基準）
第 14 条 法第 41 条第２項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 あらかじめ、使用済プラスチック使用製品（廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であるものに限る。次号イからハまでにおいて同じ。）を排出する事業者に対して、当該事業者に係る法第 41 条第２項に規定する行為を委託しようとする者の氏名又は名称（法人にあっては、その代表者の氏名を含む。）及びその者が認定自主回収・再資源化事業計画に記載されていることを示して、当該委託について当該事業者の書面（環境省令で定める事項が記載されたものに限る。）による承諾を受けていること。
二 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
イ 委託に係る使用済プラスチック使用製品の数量
ロ 使用済プラスチック使用製品の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ 使用済プラスチック使用製品の処分を委託するときは、その処分の場所の所在地、その処分の方法及びその処分に係る施設の処理能力
ニ その他環境省令で定める事項
三 前号に規定する委託契約書をその契約の終了の日から環境省令で定める期間保存すること。
【委託基準省令第３条】 （再委託契約書等の保存期間）
第３条 令第 10 条第２号、第 14 条第３号及び第 20 条第３号の環境省令で定める期間は、５年とする。
【委託基準省令第５条】（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託の承諾に係る書面の記載事
項）
第５条 令第 14 条第１号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 委託に係る使用済プラスチック使用製品（産業廃棄物であるものに限る。以下同じ。）の数量

二 委託を行う認定自主回収・再資源化事業者の氏名又は名称、住所及び認定番号
三 承諾の年月日
四 法第 41 条第２項に規定する行為を委託しようとする者（以下「受託者」という。）の氏名又は名称及び住所【委託基準省令第６条】（認定自主回収・再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項）
第６条 令第 14 条第２号ニの環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 委託契約の有効期間
二 認定自主回収・再資源化事業者が受託者に支払う料金
三 使用済プラスチック使用製品の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る使用済プラスチック使用製品の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所
在地及び当該場所に係る積替えのための保管上限
四 認定自主回収・再資源化事業者の有する委託に係る使用済プラスチック使用製品の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
イ 当該使用済プラスチック使用製品の性状及び荷姿に関する事項
ロ 当該使用済プラスチック使用製品以外の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
ハ その他当該使用済プラスチック使用製品を取り扱う際に注意すべき事項
五 委託契約の有効期間中に委託に係る使用済プラスチック使用製品に係る前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
六 委託契約に係る業務終了時の受託者の認定自主回収・再資源化事業者への報告に関する事項
七 委託契約を解除した場合の処理されない委託に係る使用済プラスチック使用製品の取扱いに関する事項

３． 認定の基準申請した自主回収・再資源化事業計画は、以下の（１）～（４）の全ての基準に適合すると主務大臣が認めるときに、認定されます。
基準

概要⚫ 自主回収・再資源化事業の内容が、基本方針に照らして適切なものであること。

（１）自主回収・再資源化事業の内容の基準 ⚫ 使用済プラスチック使用製品の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準（後述）に適合するものであること。
（２）申請者及び受託者の能力の基準⚫ 申請者及び受託者の能力が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準（後述）に適合すること。

（３）申請者及び受託者の施設の基準⚫ 収集運搬施設及び処分施設が、自主回収・再資源化事
業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準（後述）に適合すること。

（４）欠格要件⚫ 申請者及び受託者が法第 39 条第３項第３号に規定する欠格要件に該当しないこと。

認定は、申請された当該自主回収・再資源化事業計画に対してなされるものであって、廃棄物処理業の許可は、認定された計画の範囲内において不要とされるものです。当然のことながら、認定された計画に基づかない自主回収・再資源化事業の実施は、法第 40 条第４項に定める認定を取り消し得る事由に該当します。
このため、自主回収・再資源化事業計画については、認定の基準を満たすことだけでなく、申請者及びその受託者においても、実務上、継続的に実行可能な内容であることを確認した上で、申請してください。
（１）自主回収・再資源化事業の内容の基準【法第 39 条第３項】
３ 主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 自主回収・再資源化事業の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、使用済プラ
スチック使用製品の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
二・三 （略）【施行規則第 17 条】 （自主回収・再資源化事業の内容の基準）
第 17 条 法第 39 条第３項第１号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること。
二 収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。

三 自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること。
四 自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること。
五 自主回収・再資源化事業の実施に当たっては、生活環境に係る被害が生じないように必要な措置を講じていること。

【補足説明】➀自主回収・再資源化事業の内容が、基本方針に照らして適切なものであること（法第 39条第３項第１号）

自主回収・再資源化事業計画の内容は、基本方針（本手引き「１．２ プラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向について」を参照してください。）に合致するものであることが求められます。
②使用済プラスチック使用製品の収集から再資源化により得られた物の利用までの一連の行程が明らかであること（施行規則第 17 条第１号）
別紙１「一連の行程図」及び別紙２「回収の方法」が審査されます。
「一連の行程が明らかである」とは、収集運搬を行う者、選別、圧縮等の処理を行う者、
処理後残渣の引渡先、再資源化により得られた物の売却先など、一連のフローに関係する者とその実施内容が明確であることです。
なお、再資源化により得られた物が、部品又は原材料その他製品の一部として利用が確実になされるものであることが必要です。再資源化により得られた物が、その用途がな
く、利用されずに廃棄物となるような事業内容は認められません。
③収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること（施行規則第 17 条第２号）
別紙４-１「使用済プラスチック使用製品の再資源化方法」及び別紙４－２「再資源化の実施率」が審査されます。
「相当程度再資源化する」とは、収集する使用済プラスチック使用製品の性状等を踏まえ、個別に審査されます。例えば、プラスチック製の容器包装であれば、容器包装再商品化法で規定する指定法人が定める品質基準と収率基準4等を参考にします。
なお、再資源化を含まずに熱回収のみを自主回収・再資源化事業の内容とした自主回
収・再資源化事業計画は、認定の対象となりません。

4

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」（https://www.jcpra.or.jp/recycle/explanation/tabid/436/index.php#Tab436）

④ （自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合）
委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確であり、かつ、その委託先の監督について、当該申請に係る収集、運搬又は処分が適正に行われるために必要な措置を講じていること（施行規則第 17 条第３号）
自主回収・再資源化事業計画認定申請書の「５．自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲及びその委託先の監督方法」の欄が審査されます。
「委託する業務の範囲及び委託する者の責任の範囲が明確」とは、当該申請に係る処理において、収集、運搬又は処分の各受託者が行う業務の範囲及び申請者との委託関係が明確であることを求められます。
「必要な措置」とは、受託者が自主回収・再資源化事業計画に則って適正な処理が行っていることを確認するための実績報告を徴収等すること、処理作業手順書を周知すること
等により、指示・管理することができる体制が整っていることが求められます。
⑤ 自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置を講じていること（施行規則第 17 条第４号）
別紙３「使用済プラスチック使用製品の管理方法」が審査されます。
「自主回収・再資源化事業の実施の状況を把握するために必要な措置」とは、帳簿の作成の他、毎年度の提出が必要な報告書の作成が可能となるよう、以下の措置を講じることが求められます。
〈求める措置〉➢ マニフェスト又は電子マニフェストの活用等により使用済プラスチック使用製品の処理の行程を、申請者が統括して把握できるようにすること。
➢ 収集した使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量と、再資源化により得られた
種類ごとの重量が把握できるようにすること。
➢ 受託者が別の自主回収・再資源化事業計画の認定を受けている場合にあっては、当該計画に係る使用済プラスチック使用製品と、今回申請する計画に基づく使用済プラ
スチック使用製品のそれぞれについて、上記の管理が可能となるようにすること。
⑥自主回収・再資源化事業の実施に当たっては、生活環境に係る被害が生じないように必要な措置を講じていること（施行規則第 17 条第５号）
別紙９「生活環境に係る被害を防止するための措置」が審査されます。
「生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置」とは、当該申請に係る処理の行程において廃棄物処理基準等に適合しない処理が行われた場合等において、それに伴い生活環境に係る被害が生じた場合又は被害が生ずるおそれがある場合、一連の処理の行程を統括して管理する責任を有する申請者が、不適正な処理を行った者に対して支障の除去を行うよう指導するとともに、仮に不適正な処理を行った者が支障の除去等の必要な措置を講じない場合は、これらの者に代わり遅滞なく支障の除去等の必要な措置を講ずる等、申請者がその責任に基づいた措置を講ずるものであることを求めています。
また、大気汚染防止法や水質汚濁防止法等の生活環境の保全を目的とする法令における規制の対象となる場合、生活環境の保全上支障が生じないよう、当該法令に定められた各基準を満たす措置が講じることが求められます。

（２）申請者及び受託者の能力の基準【法第 39 条第３項】
３ 主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事
業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 （略）二 申請者（前項第５号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第７号に掲げる施設が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。
三 （略）【施行規則第 18 条】 （自主回収・再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）
第 18 条 法第 39 条第３項第２号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 申請者の能力に係る基準
イ 自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ 自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。
二・三 （略）【補足説明】① 申請者及び受託者が自主回収・再資源化事業を適確に行うに足りる知識及び技能を有すること（施行規則第 18 条第１号イ）
添付書類（D）「申請者が知識及び技能を有することを証する書類」及び添付書類（E）「受託者が知識及び技能を有することを証する書類」が審査されます。
「知識及び技能を有する」とは、使用済プラスチック使用製品又はこれに相当する廃棄物の処理について、性質、特徴、取扱方法、環境に与える影響等を熟知しており、かつ、処理を適確に行うための技術、能力を有することです。
申請者及び受託者は、当該使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う
範囲において、その者が行う収集、運搬又は処分の別に対応した知識及び技能を有することが求められます。
また、申請者は、当該使用済プラスチック使用製品の処理を他人に委託する場合、当該処理の受託者が、当該処理を適確に行うに足りる知識及び技能を有している状態であることを常に確保しておくことが必要です。
② 自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること（施行規則第 18 条第１号ロ）
添付書類（F）「申請者が経理的基礎を有することを証する書類」及び添付書類（H）「受託者が経理的基礎を有することを証する書類【保証書】」が審査されます。
「経理的基礎を有する」とは、申請者及び受託者が以下の基準を満たすことです。当該自主回収・再資源化事業に基づく収支を基に、本事業の経理面の適正性について審査されます。
(ア) 直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が１割以上であること。ただし債務超過の状態でないこと。
(イ) 直前３年の各事業年度における損益計算書上の経常利益金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額の平均値が零を超えること。
(ウ) 直前３年間法人税を滞納していないこと。
(エ) 事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であること※。

(オ) 直前３年の実績がない場合には、(エ)により判断する。ただし、認定後しばらくの間は、
貸借対照表、損益計算書及び納税証明書を提出することが必要になります。また、申請者が個人の場合にあっても、(エ)により判断する。
（※）事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であること⚫ 事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であることは、当該自主回収・再資源化事業を行うために必要な資金及び当該資金の調達方法を記した書類、預金残高証明書、融資証明書等
並びに事業の開始及び継続に必要な資金等を確保可能であることを証明できる書類が審査されます。

ただし、受託者に限り(ア)～(ウ)が満たされない場合であっても、金融機関からの融資の状況を証明する書類、中小企業診断士の診断書等を必要に応じて提出し、申請者の責任で経理的基礎を有することを確認できれば良いこととします。
（３）申請者及び受託者施設の基準【法第 39 条第２項】
２ 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～五 （略）六 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設
七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備
八・九 （略）【法第 39 条３項】
３ 主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 （略）二 申請者（前項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第六号に掲げる施設及び同項第七号に規定する施設が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。
三 （略）【施行規則第 18 条】 （自主回収・再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準）
第 18 条 法第 39 条第３項第２号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準
イ 使用済プラスチック使用製品が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
ロ 積替施設を有する場合にあっては、使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。
三 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設に係る基準
イ 使用済プラスチック使用製品の再資源化その他使用済プラスチック使用製品の処分に適する施設であること。
ロ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。
ハ 廃棄物処理法第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第 15 条第１項に規定する産業廃棄物処理施設である場合にあっては、当該施設に係る同法第８条第１項又は同法
第 15 条第１項の規定による許可（同法第９条第１項又は第 15 条の２の６第１項の規定による許可を受けなければならない場合にあっては、これらの規定による許可）を受けたものであること。

ニ 保管施設を有する場合にあっては、搬入された使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた施設であること。

【補足説明】➀プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設に係る基準（施行規則第 18 条第２号）

添付書類（K）「収集運搬施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】」が審査されます。
「使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設」は、施行規則第 18
条第２号に掲げるとおり、生活環境に支障を生じることがないような施設でなければなりません。なお、生活環境に支障が生じないよう具体的に講じるべき措置は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基準及び産業廃棄物処理基準と同等です。
②プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設に係る基準（施行規則第18 条第２号）

添付書類（L）「一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の設置の許可証の写し」
及び添付書類（M）「処分施設が基準に適合することを証する書類【誓約書】」が審査されます。
「使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設」については、処分に適する施設でなければなりません。また、運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができる施設でなければなりません。
廃棄物処理法上の処理施設の設置許可を要する廃棄物処理施設については、都道府県知事等の許可を得る必要があります。認定自主回収・再資源化事業計画に基づく自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可は不要となりますが、施設の設置許可は必要ですので、ご注意ください。
また、廃棄物処理施設の設置の許可には、一般廃棄物と産業廃棄物の区分があり、回収した使用済プラスチック使用製品によって、一般廃棄物処理施設の設置許可又は産業廃棄物処理施設の設置許可が必要となります。
なお、廃棄物処理法第 15 条の２の５において、産業廃棄物処理施設において処理する
ことのできる産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるもの
を、当該産業廃棄物処理施設において処理する場合、都道府県知事に届け出ることによって、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができることとされています。この特例の対象となる一般廃棄物に、廃プラスチック類も定められているため、使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する廃棄物処理施設の設置（変更を含みます。）に係る手続は都道府県等の担当部局へご相談ください。
【廃棄物処理法第 15 条の２の５】（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例）
第 15 条の２の５ 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般
廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第８条第１項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処
理施設として設置することができる。
２ （略）【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第 12 条の７の 16】（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例の対象となる一般廃棄物）
第 12 条の７の 16 法第 15 条の２の５第１項の環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号に掲げる産業廃棄物処理施設の種類に応じ、当該各号に定める一般廃棄物（当該産業廃棄物処理施設に係る法第 15 条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものに限る。）とする。
一 廃プラスチック類の破砕施設 廃プラスチック類（特定家庭用機器、小型電子機器等その他金属、ガラス又は陶磁器がプラスチックと一体となつたものが一般廃棄物となつたものを含むものとする。
次号において同じ。）
二 廃プラスチック類の焼却施設 廃プラスチック類
三～六 （略）
２・３ （略）また、保管施設を有する場合には、保管施設に搬入された使用済プラスチック使用製品が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散する等、周辺地域の生活環
境に影響を及ぼすことのないように必要な措置を講じていなければなりません。生活環境に支障が生じないよう具体的に講じるべき措置については、廃棄物処理法に基づく一般
廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準と同等です。
（４）申請者及び受託者の欠格要件【法第 39 条第３項】
３ 主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする
一・二 （略）
三 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 廃棄物処理法第 14 条第５項第２号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ハ 次条第４項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの
ホ 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるものヘ 個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの
ト 廃棄物処理法第 14 条第５項第２号ヘに該当する者【補足説明】
添付書類（I）「申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類【誓約書】」及び添付書類（J）「申請者が欠格要件に該当しないことを証する書類【誓約書】」を基に、申請者及び受託者双方について、欠格要件のいずれにも該当しないことが審査されます。
法第 39 条第３項第３号ホ及びヘの政令で定める使用人は、申請者の使用人で、「本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）」又は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、自主回収・再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの」の代表者を指し、例えば支配人や支店の代表者等が該当します （施行令第 13 条）。
（注意点）⚫ 申請者は、その収集、運搬又は処分を他人に委託する場合は、適正な事業者を慎重に選定するとともに、欠格要件に該当した場合の損害賠償や報告の義務を契約書中に設けること等により、不測の事態を未然に防止するように努めてください。
⚫ なお、環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/recycle/shobun/）において、都道府県及び廃棄物処理法施行令第 27 条に規定する市により産業廃棄物処理業の許可又は産業廃棄物処理施設の設置許可を取り消された事業者に関する情報を検索することができますので適宜ご活用ください。
⚫ 申請者から委託を受けて収集、運搬又は処分を行う者が、違法行為等を犯し、法第 39 条第３項第３号の欠格要件に該当した場合、認定が取り消される可能性があります。受託者が欠格要件に該当した場合、管理体制を見直し、その再発防止策を講じてください。

４．認定後に適用を受ける規定（１）報告書の提出
認定自主回収・再資源化事業者は、毎年６月 30 日までに、その年の３月 31 日以前の１
年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告書を主務大臣に提出しなければなりません。別添を参考に「使用済プラスチック使用製品の再資源化の実施の状況の報告書」を作成し、提出してください。
処理の実績がない場合には、その理由について説明を求める場合があります。
なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号）に基づき行政文書の開示請求があった場合、報告書の内容の全部若しくは一部は公開されることとなります。報告書の内容の全部若しくは一部は、法の施行状況等を国民等に説明する観点から公開されることとなります。
➢ 電子データで提出する場合【原則】
e-gov 電子申請により提出してください。e-gov 電子申請の利用にあたって、必要な準備（e-Gov アカウント、G ビズ ID 等のアカウントの取得、アプリのインストール等）がありますので、利用前にご確認ください。
（参考）e-gov 電子申請ウェブサイト 利用準備
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation➢ 書面で提出する場合
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室に２部ご提出ください。
【施行規則第 26 条】 （自主回収・再資源化事業の実施の状況に関する報告）第 26 条 認定自主回収・再資源化事業者は、毎年６月 30 日までに、その年の３月 31 日以前の１年間における認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 認定の年月日及び認定番号
三 当該１年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類及び種類ごとの重量
四 当該１年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用
者及び利用方法
五 当該１年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者（２）表示認定自主回収・再資源化事業者及び受託者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該認定に係る使用済プ
ラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する運搬車又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとします。
表示方法は任意ですが、ダッシュボードや車体に外部から見える形で表示板を置く等、運搬車の外から見やすいように表示してください。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以
下「廃棄物処理法施行規則」という。）第７条の２の２第１号における「産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨」の表示については、上記の施行規則第 20 条第 1 項に基づく表示があれば足りるものとします。
【施行規則第 20 条】 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）
第 20 条 認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に法第 39 条第２項第５号に規定する者が記載されている場合にあっては、当該者を含む。次項において同じ。）は、運搬
車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する運搬車
又は運搬船である旨を当該運搬車又は運搬船の外から見やすいように表示するものとする。
２ （略）（３）備付け認定自主回収・再資源化事業者及び受託者は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に認定証の写し及び運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録
であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、当該電磁的記録を必要に応じ電子計
算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限ります。）を備え付けなければなりません（施行規則第 20 条第２項） 。
【施行規則第 20 条】 （認定自主回収・再資源化事業計画に係る運搬車又は運搬船の表示等）
第 20 条 （略）２ 認定自主回収・再資源化事業者は、運搬車又は運搬船を用いて認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行うときは、当該運搬車又は運搬船に次に掲げる事項を記載した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいい、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができる場合に限る。第 32 条第２項において同じ。）を備え付けるものとする。
一 前条に規定する認定証の写し
二 運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先（４）指導・助言、報告徴収・立入検査、罰則等
本制度の下で、違反行為等により使用済プラスチック使用製品の回収に協力いただく国民の信頼を損なうことのないよう、国としても認定自主回収・再資源化事業計画が適確に実施されることを担保するため、法において、主務大臣が必要な措置を講ずることとしています。
具体的には、主務大臣は認定自主回収・再資源化事業者（受託者を含みます。）に対し、当該自主回収・再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしています。
また、認定自主回収・再資源化事業計画に沿って自主回収・再資源化事業が行われていることを確認するために、主務大臣は、認定自主回収・再資源化事業者（受託者を含みます。）に自主回収及び再資源化の実施の状況に関して報告させ、又は事務所、工場、事業場若し
くは倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査することもあります。立入検査においては、（２）及び（３）について適切に実施されているかどうかを確認するため、運搬車又は運搬船を検査することがあります。

なお、報告が求められた場合であって、報告をしなかった、若しくは虚偽の報告をした場
合又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合、当該行為をした者は３０万円以下の罰金が科されます（法第 64 条）。
【法第42条】 （指導及び助言）
第42条 主務大臣は、認定自主回収・再資源化事業者に対し、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
【法第55条】 （報告の徴収）
第55条 １～４ （略）５ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定自主回収・再資源化事業者に対し、使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の実施の状況に関し報告させることができる。
６・７ （略）【法第56条】 （立入検査）
第56条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定プラスチック使用製品製造事業者等、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２～５ （略）【法第64条】
第64条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第55条第１項、第４項（認定市町村に係る部分を除く。）、第５項又は第７項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 第56条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

（５）産業廃棄物処理事業振興財団による債務保証及び助成金交付
法第 54 条に基づき、認定自主回収・再資源化事業者は、以下の資金に係る債務保証又は助成金交付を、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備に関する法律（平成４年法律第 62 号）第 16 条第１項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団から受けることができます。
① 認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限ります。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務を保証すること。
② 認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限ります。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
【法第 54 条】 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）
第 54 条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第 62 号）第16 条第１項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第 17 条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。
イ （略）ロ 認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プ
ラスチック使用製品の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金

ハ （略）
二 次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。
イ （略）ロ 認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金
ハ （略）三 前２号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

５．認定自主回収・再資源化事業者に適用される廃棄物処理法の規定【法第41条】 （廃棄物処理法の特例）
第41条 認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第７条第１項若しくは第６項又は第14条第１項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第３項において同じ。）を業として実施することができる。
２ 認定自主回収・再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第39条第２項第５号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
３ 認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第39条第２項第５号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第７条第１項若しくは第６項又は第14条第１項若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。
４ 認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第７条第13項、第15項及び第16項並びに第７条の５の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第５項、第12条の４第１項、第14条第12項から第15項まで及び第17項並びに第14条の３の３の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
５ 第３項に規定する者は、廃棄物処理法第６条の２第６項、第７条第13項及び第14項並びに第７条の５の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条の４第１項、第14条第12項から
第16項まで及び第14条の３の３の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
６ 前２項に規定する者は、廃棄物処理法第19条の３の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者
若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
７ 一般廃棄物処理基準に適合しない使用済プラスチック使用製品（一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、認定自主回収・再資源化事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第19条の４（廃棄物処理法
第19条の10第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第19条の４第１項に規定する処分者等に該当するものとみなす。

【解説】
法第 41 条の規定に基づき、認定自主回収・再資源化事業者及び受託者は、下表の（１）に掲げる許可業者又は下表の（２）に掲げる処分者等とみなされて、廃棄物処理法の規定が適用されます。
これにより、廃棄物処理法に基づき、廃棄物処理基準を遵守すること、帳簿を備え付けること、認定自主回収・再資源化事業者から処理の委託を受けた受託者は、さらにその処理を他人に委託してはならないことなどが求められ、改善命令や措置命令の対象にもなります。
また、認定自主回収・再資源化事業者及び受託者は、法第 41 条の規定によりみなし適用をせずとも、下表の（３）に掲げる廃棄物処理法の規定は当然に適用されます。これにより、マニフェストの規定は適用されますので、産業廃棄物に該当する使用済プラスチック使用製品の処理を行う場合には、マニフェストの交付または電子マニフェストの使用を行ってください。

なお、認定自主回収・再資源化事業者が使用済プラスチック使用製品の処理（産業廃棄物の処理に該当するものに限ります。）を委託する場合には、上記の廃棄物処理法の規定の他、施行
令第 14 条の委託基準の規定が適用されますので、ご留意ください。
（１）法第 41 条において許可業者とみなされて適用される廃棄物処理法の規定
廃棄物処理法

認定自主回収・再資源化
事業者

受託者

―
第６条の２第６項（（排出事業者の委託先を許可業者に限定）（法に基づき第 39 条第２項
第５号に規定する者への○委託が可能であるため、適用対象外）

第７条第 13 項（（一般廃棄物処理基準の遵守）○○―
第７条第 14 項（（委託禁止）（第７条第 14 項は適用されず、法に基づき○第 39 条第２項第５号に規定する者への委託が可能）―

第７条第 15 項及び第 16 項（（帳簿の記載及び保存）○（申請者である認定自主回
収・再資源化事業者が実施するため、適用されない）

第７条の５（（名義貸しの禁止）○

第 12 条第５項（（排出事業者の委託先を許可業―○（委託禁止であるため適用されない）者に限定）
第 12 条の４第１項

○

○

○

○

○

○

○

（処理の受託先を許可業者に
限定）

○

○

第 14 条第 16 項―○（（架空マニフェスト交付禁止）
第 14 条第 12 項
（産業廃棄物処理基準の遵守）第 14 条第 13 項及び第 14 項
（処理困難通知及び保存）
第 14 条第 15 項

（委託禁止）（法に基づき第 39 条第２項
第５号に規定する者への委託が可能）―

第 14 条第 17 項
（帳簿の記載及び保存）○（申請者である認定自主回
収・再資源化事業者が実施するため、適用されない）

第 14 条の３の３（名義貸しの禁止）
第 19 条の３（改善命令）○○○○（２）法第 41 条において認定自主回収・再資源化事業者を「処分者等」とみなすことにより適用される規定廃棄物処理法

認定自主回収・再資源化
事業者

受託者
―

第 19 条の４（措置命令）

第 19 条の 10 において読み替
えて準用する第 19 条の４（一般廃棄物に関する措置命令の準用）○（申請者である認定自主回収・再資源化事業者に適用されるため、適用されない）―○（申請者である認定自主回収・再資源化事業者に適用されるため、適用されない）（３）みなし適用をしなくても当然に適用される規定
認定自主回収・再資源化
受託者
事業者「当該保管、収集、運搬若しくは処分を…助けた者（第 19 条の５第１項第５号）」
として適用される規定
第 19 条の５
廃棄物処理法（産業廃棄物に関する措置
命令）
第 19 条の 10 において読み替
えて準用する第 19 条の５

○

〇

○

○

（産業廃棄物に関する措置
命令の準用）「運搬受託者」、「処分受託者」として適用される規定

第 12 条の３第３項から第５項（産業廃棄物管理票の送付
及び回付）
第 12 条の３第９項及び第 10
項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（産業廃棄物管理票の保存）
第 12 条の４第２項から第４項（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第 12 条の５第３項、第４項及び第６項（電子情報処理組織の使用）
第 12 条の６第１項から第３項（勧告及び命令）「何人も」として適用される規定
第 16 条（投棄禁止）
第 16 条の２（焼却禁止）
第 16 条の３

○

○

○

○

○
○
（指定有害廃棄物の処理の禁止）「一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者」として適用される規定
第 18 条第１項○○（報告の徴収）
第 19 条第１項○○（立入検査）

６．自主回収・再資源化事業計画の変更手続（変更認定の申請/事前届出/事後届出）【法第 40 条】 （自主回収・再資源化事業計画の変更等）
第 40 条 前条第３項の認定を受けた者（以下「認定自主回収・再資源化事業者」という。）は、同条第２項第４号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 認定自主回収・再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとする
ときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３ 認定自主回収・再資源化事業者は、前条第２項第１号から第３号まで、第８号又は第９号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なけ
ればならない。
【法第 39 条第２項】
２ 自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
三 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四 自主回収・再資源化事業の内容
五 使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする
場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別
六 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設
七 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備
八 使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容
九 その他主務省令で定める事項【施行規則第 21 条】（認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定の申請）

第 21 条 法第 40 条第１項の変更の認定を受けようとする認定自主回収・再資源化事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、当該変更が第十五条各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ニ 認定の年月日及び認定番号
三 変更の内容
四 変更の理由
五 変更後の処理の開始予定年月日【施行規則第 22 条】 （認定自主回収・再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更）
第 22 条 法第 40 条第１項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 法第 39 条第２項第５号に規定する者に係る変更であって、次に掲げるもの
イ 氏名又は名称の変更
ロ 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業
務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの二 法第 39 条第２項第６号に掲げる施設の変更
三 法第 39 条第２項第７号に規定する施設の変更（保管施設に係る変更に限る。）

認定自主回収・再資源化事業計画を変更しようとする場合、以下の通り、当該変更の内容に応じて、必要な手続を行わなければなりません。

認定自主回収・再資源化事業計画の記載事項
変更する前に、主務大臣の認定を受ける必要がある事項① 自主回収・再資源化事業の内容② 使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別③ 使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備変更する場合、実施⽇の 10⽇前までに主務⼤⾂に届出を提出する必要がある事項④ 使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を委託された者に係る変更であって、次に掲げるもの➢ 氏名又は名称の変更➢ 収集運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの⑤ 使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設の変更⑥ 上記③の変更であって、保管施設に限ったもの
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

⑬
⑭

⑮

変更した場合、変更⽇から 30⽇以内に主務⼤⾂に届出を提出する必要がある事項
申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容自主回収・再資源化事業を行おうとする区域
自主回収・再資源化事業において再資源化を実施する使用済プラスチック使用製品の種類及び認定後１年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量
使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者及び利用方法
自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法 12 条第１項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措置
使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を他人に委託する場合にあっては、当該受託者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名

具体的には、申請書の下記の事項に係る変更を行う場合は、当該変更の内容に応じて変更手続を行ってください。

自主回収・再資源化事業計画
認定申請書
【記入例】
（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿申請者【省略せず登記上の表記で記入。他の別紙も同じ】
住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
名 称：○○株式会社代表者の役職・ 氏名：代表取締役○○ ○○電話番号：03- XXXX-XXXX

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 39 条第１項に規定する認定を受けたい
ので、関係書類を添えて申請します。

役職・呼称
１．申請者が法人である場合においては、その役員の氏名（法第 39 条第２項第２号）

氏名

取締役

□□ □□

執行役

△△ △△

役職・呼称
２．施行令第 12 条に規定する使用人があるときは、その者の氏名（法第 39 条第２項第２号、第３号）

氏名

本店 店長

▽▽ ▽▽

○○支店 店長◇◇ ◇◇ケミカルリサイクル（油化）３．自主回収・再資源化事業の内容（法第 39 条第２項第４号）

４．自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合にあっては、委託する業務の範囲
及びその委託先の監督方法
５．使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及詳細は、別紙１「一連の行程図」、、別紙２「回収の方法」、
別紙３「使用済プラスチック使用製品の管理方法」、別紙４―１「使用済プラスチック使用製品の再資源化方法」、別紙４－２「再資源化等の実施率」のとおり
使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を、別
紙５「使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う者」に掲げる者に委託する。
これらの者に対して、作業手順書【内容が確認できる書類
を申請書類に添付してください】を用いて指導等を行い、周知徹底を図っている。
収集又は運搬を業として行う者：○社
処分を業として行う者：○社

びその者が行う収集、運搬又は処分の別等（法第 39 条第２項第５号）

詳細は、別紙５「使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う者」のとおり
ただし、収集、運搬又は処分を委託された者に係る変更であって、次に掲げるものの変更の場合は、変更の認定の認定ではなく、軽微な変更として、事前の届出が必要です。
➢ 氏名又は名称の変更➢ 収集運搬を行う者の変更であって、委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの「委託して行わせる業務の範囲及び委託する者の責任の範囲の変更を伴わないもの」とは、例えば、これまで収集運搬を委託していた認定自主回
収・再資源化事業者が、委託先を別の事業者に変更する場合が該当します。
これまで自ら収集運搬を行っていた認定自主回
収・再資源化事業者が、新しく収集運搬を委託する場合は、届出ではなく、変更認定の申請が必要です。

６．使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設（法第 39 条第２項第６号）

収集又は運搬に用いる車両例：バンボディトラック

回収拠点及び
積替施設

別紙６「回収拠点及び積替施設一覧
表」のとおり別紙７「処分施設一覧表」のとおり

７．使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備（法第 39 条第２項第７号）

ただし、保管施設の変更の場合は、変更の認定ではなく、軽微な変更として、事前の届出が必要です。

「プラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設」を変更する場合、当該施設の変更の内容によっては、廃棄物処理法上の変更の許可等、各関係法令の手続が必要となることがあります。都道府県等での手続に一定の期間を要する場合もありますので、事前に都道府県等の担当部局にご相談ください。

８．使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合にあっては、その内容

別紙８「研究開発の内容」のとおり（法第 39 条第２項第８号）

９．使用済プラスチック使用製品の収集を行おうとする区域（施行規則第 16 条第１号）

10．自主回数・再資源化事業において再資源化を実施する使用済プ
ラスチック使用製品の種類及び認定後一年間に再資源化される見込みの使用済プラスチック使用製品の種類ごとの重量

例１：全国（○○県は除く）
例２：○○県、○○県、○○県、…、○○県
例３：○○県○○市、○○市、××県○○市
使用済プラスチック使用製品の
種類

重量

製品 A

○○トン

製品 B

○○トン

利用者

容器包装製造事業者(別紙１参照)

利用方法

容器製造の原料として利用（施行規則第 16 条第２号）

11. 使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の利用者
及び利用方法（施行規則第 16 条第３号）

12．自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基
準又は同法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合において、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措
置別紙９「生活環境に係る被害を防止するための措置について」のとおり

（施行規則第 16 条第４号）

担当者情報①氏名：○○ ○○②住所：〒100-XXXX 東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号③所属：○○株式会社○○部○○課④連絡先：TEL：03- XXXX- XXXX FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX
備考
・ 登録免許税法に基づく登録免許税として 15 万円を国（麹町税務署宛て）に納付し、その領収書（写しでも可）を添付すること。
・ 各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、適宜、別紙や添付資料を添付し、その旨を記入すること。
凡例 ○⇒変更認定が必要な事項／×⇒事前届出が必要な事項／―⇒事後届出が必要な事項【補足説明】
変更認定が必要な事項は「自主回収・再資源化事業計画変更申請書」に、事前届出又は事後届出が必要な事項は「自主回収・再資源化事業計画変更届出書」に、別添の記入例を参考に記入してください。
また、認定申請時の提出資料に変更がある場合は、当該資料の変更前のものと変更後のものも添付して、提出してください。その際、変更箇所を着色し、欄外に色毎の説明を記入していただく等、変更箇所が分かるようにしてください。
また、認定証の記載事項に関する修正が行われたときは、新たな認定証の交付を受けることとなります。新たな認定証が交付された際は変更前の情報が記載された認定証及びその写しは必ず廃棄してください。
申請・届出の方法は、「２ ２．１認定の申請の流れ」をご参照ください。

７．変更指示/認定の取消し【法第 40 条】 （自主回収・再資源化事業計画の変更等）
１～３ （略）４ 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第３項の認定に係る自主回収・再資源化事業計画（第１項の規定による変更又は前２項の規定による届出に係る変更があったときは、
その変更後のもの。以下「認定自主回収・再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第３項の認定を取り消すことができる。
一 認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に前条第２項第５号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号、次条を除き、以下同じ。）が、認定自主回
収・再資源化事業計画に従って自主回収・再資源化事業を実施していないとき。
ニ 認定自主回収・再資源化事業者が、認定自主回収・再資源化事業計画に記載された前条第２項第５号に規定する者以外の者に対して、当該認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチ
ック使用製品の再資源化に必要な行為を委託したとき。
三 認定自主回収・再資源化事業者の能力又は前条第２項第６号に掲げる施設若しくは同項第７号に規定する施設が、同条第３項第２号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
四 認定自主回収・再資源化事業者が前条第３項第３号イからトまでのいずれかに該当するに至った
とき。
５ （略）
【法第 39 条第３項】
３ 主務大臣は、第１項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一・二 （略）
三 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ・ロ （略）ハ 次条第４項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む。）
ニ～ト （略）【補足説明】
主務大臣が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときは、認定自主回収・再資源化事業計画の変更を指示し、又は認定を取り消される場合があります。
➢ 認定自主回収・再資源化事業者等及び受託者がいる場合は受託者が、認定自主回収・再資源化事業計画に従って自主回収・再資源化事業を実施していないとき➢ 認定自主回収・再資源化事業者が、認定計画に記載された者以外の者に対して、当該認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を委託したとき➢ 認定自主回収・再資源化事業者及び受託者がいる場合は受託者の能力又は施設が、施行規則第 18 条で定める申請者の能力等に係る基準に適合しなくなったとき➢ 認定自主回収・再資源化事業者及び受託者がいる場合は受託者が、欠格要件に該当するに至ったとき認定を取り消された場合、取消の日から５年間は、法第 39 条第３項第３号ハの欠格要件に該当するため、 新たな認定を受けることができません。

８．廃止の届出【施行規則第 25 条】 （認定自主回収・再資源化事業の廃止の届出）
第 25 条 認定自主回収・再資源化事業者は、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければならない。

【補足説明】
認定自主回収・再資源化事業者は、当該認定に係る自主回収・再資源化事業を廃止したときは、その旨を速やかに主務大臣に届け出なければなりません。
別添の記入例に従って「自主回収・再資源化事業廃止届出書」を作成し、当該廃止を届け出ようとする認定自主回収・再資源化事業に係る認定証を添付してください。申請の方法は、「２２．１認定の申請の流れ」をご参照ください。

９．よくある質問と回答
Ｑ．自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。
Ａ．自主回収・再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって自主回収・再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
Ｑ．自主回収・再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められますか。
Ａ．計画を認定する際の基準として、「収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラス
チックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした自主回収・再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
Ｑ．自社で製造や販売を行っていない製品も合わせて回収する場合でも、認定の対象となりますか。
Ａ．他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他者が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
Ｑ．事業者で共同して申請を行うことは可能ですか。
Ａ．複数の事業者で共同して計画申請を行うことは可能です。また、複数の事業者で組合等を設立し、計画申請を行うことも可能です。
Ｑ．消費者からではなく、事業者から使用済プラスチック使用製品を回収する場合でも認定の対象となりますか。
Ａ．認定の対象となります。
Ｑ．委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか？
Ａ．申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。
Ｑ．認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。
Ａ．認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可は不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
Ｑ．認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。
Ａ．認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月 30 日までに、その年の３月 31 日以前の１年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。

Ｑ．認定を受けた自主回収・再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。
Ａ．認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。
Ｑ．認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
Ａ．認定を受けた事業者は、毎年６月 30 日までに、その年の３月 31 日以前の 1 年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。

10．問合せ先本制度に関する問合せ先は、以下の通りです。
（１）経済産業省〒100-8901 東京都千代田区霞が関 1-3-1
経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課
電話 03-3501-4978（２）環境省本省〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎５号館 23 階
総務課リサイクル推進室 電話 03-5501-3153 ＦＡＸ 03-3593-8262（３）地方環境事務所●北海道地方環境事務所資源循環課（管轄地域：北海道）〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎３Ｆ
電話 011-299-3738 ＦＡＸ 011-736-1234●東北地方環境事務所資源循環課（管轄地域：青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第２合同庁舎６Ｆ
電話 022-722-2871 ＦＡＸ 022-724-4311●関東地方環境事務所資源循環課（管轄地域：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・静岡県）〒330-9720 さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階
電話 048-600-0814 ＦＡＸ 048-600-0518●中部地方環境事務所資源循環課（管轄地域：富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県）〒460-0001 名古屋市中区三の丸２－５－２
電話 052-955-2132 ＦＡＸ 052-951-8889●近畿地方環境事務所資源循環課（管轄地域：滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）〒530-0042 大阪市北区天満橋一丁目８番 75 号 桜ノ宮合同庁舎４階
電話 06-6881-6502 ＦＡＸ 06-6881-7700●中国四国地方環境事務所資源循環課（管轄地域：鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）

〒700-0984 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎１１Ｆ
電話 086-223-1584 ＦＡＸ 086-224-2081●中国四国地方環境事務所四国事務所資源循環課（管轄地域：徳島県・香川県・愛媛県・高知県）〒760-0019 高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎南館２Ｆ
電話 087-811-7240 ＦＡＸ 087-822-6203●九州地方環境事務所資源循環課（管轄地域：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）〒860-0047 熊本県熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎Ｂ棟４階
電話 096-322-2410 ＦＡＸ 096-322-2446

自主回収・再資源化事業計画
認定申請書
【記入例】
（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿申請者【省略せず登記上の表記で記載。他の別紙も同じ】
住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号

法人だけでなく、個人事業主も本制度の申請者の対象となります。

名 称：○○株式会社代表者の役職・氏名：代表取締役○○ ○○電話番号：03- XXXX-XXXX
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 39 条第１項に規定する認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
１．申請者が法人である場合において役員とは、業務を執行する社員、取役職・呼称

氏名締役、執行役又はこれらに準ずる者

は、その役員の氏名

取締役

□□ □□

（法第 39 条第２項第２号）

執行役

△△ △△

２．施行令第 12 条に規定する使用人

役職・呼称があるときは、その者の氏名

本店 店長

▽▽ ▽▽

（法第 39 条第２項第２号、第３号）○○支店 店長◇◇ ◇◇３．自主回収・再資源化事業の内容

をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する
氏名ものと認められる者を含みます。

材料リサイクル、ケミカルリサイクルの別をご記入ください。ただし、ケミカルリサイクルの場合、その手法（油化等）についても記入してください。

ケミカルリサイクル（油化）（法第 39 条第２項第４号）

詳細は、別紙１「一連の行程図」、別紙２「回収の方法」、別
施行令第 12 条に規定する使用人とは、申請者の使用人で、「本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事
務所又は従たる事務所）」又は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、再資源化事業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの」の代表者を指し、具体的には支店長などが該当します。

紙３「使用済プラスチック使用製品の管理方法」、別紙４―１「使用済プラスチック使用製品の再資源化方法」、別紙４－２「再資源化の実施率」のとおり
使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を、別紙
５「使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う者」に掲げる者に委託する。

４．自主回収・再資源化事業の全部又は一部を他人に委託する場合

これらの者に対して、作業手順書を用いて指導等を行い、周知徹底を図っている。

にあっては、委託する業務の範囲

内容が確認できる書類を申請書類に添付してください。

及びその委託先の監督方法
５．使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一

収集又は運搬を業として行う者：○社
処分を業として行う者：○社
1

別紙５の事業者数と一致すること。

部を他人に委託しようとする場合

詳細は、別紙５「使用済プラスチック使用製品の収集、運搬には、その者の氏名又は名称及又は処分を行う者」のとおり

びその者が行う収集、運搬又は処

収集運搬車両・船舶の種別を記入します。
車両一台・船舶一隻ごとに記入する必要はありません。

分の別等（法第 39 条第２項第５号）

６．使用済プラスチック使用製品の収収集又は運搬に

例：バンボディトラック

集又は運搬の用に供する施設

用いる車両（法第 39 条第２項第６号）

回収拠点及び

別紙６「回収拠点及び積替施設一覧

積替施設表」のとおり７．使用済プラスチック使用製品の処

別紙７「処分施設一覧表」のとおり

分の用に供する施設の所在地、構造及び設備（法第 39 条第２項第７号）

８．使用済プラスチック使用製品の再別紙８「研究開発の内容」のとおり資源化に関する研究開発を行おうとする場合にあっては、その内容

研究開発を行わない場合は、別紙
８の作成は不要です。

（法第 39 条第２項第８号）

９．使用済プラスチック使用製品の収例１：全国（○○県は除く）

集を行おうとする区域

例２：○○県、○○県、○○県、…、○○県（施行規則第 16 条第１号）

例３：○○県○○市・○○市、××県○○市

10．自主回数・再資源化事業におい使用済プラスチッ

重量て再資源化を実施する使用済プ

ク使用製品の種

ラスチック使用製品の種類及び類認定後一年間に再資源化される

製品 A

○○トン

見込みの使用済プラスチック使

製品 B

○○トン

重量は、処理施設の処理能力が十分か等を判断する際の参考となります。

用製品の種類ごとの重量（施行規則第 16 条第２号）

11. 使用済プラスチック使用製品の再利用先は、原則として、国内で製品等に加工する製造事業者等に限ります。
特段の事情がある場合は事前にご相談
ください。

利用者

資源化により得られた物の利用者
及び利用方法容器包装製造事業者（別紙１参照）（施行規則第 16 条第３号）

利用方法
12．自主回収・再資源化事業において廃棄物処理法第六条の二第二

容器製造の原料として利用する

別紙９「生活環境に係る被害を防止するための措置について」のとおり項に規定する一般廃棄物処理基
準又は同法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われた場合に2

おいて、生活環境に係る被害を防止するために講ずることとする措
置（施行規則第 16 条第４号）

担当者情報①氏名：○○ ○○②住所：〒100-XXXX 東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号③所属：○○株式会社○○部○○課④連絡先：TEL：03- XXXX- XXXX FAX：03-XXXX-XXXX：Mail：XXX@XXX.XX.XX
備考
・ 登録免許税法に基づく登録免許税として 15 万円を国（麹町税務署宛て）に納付し、その領収書（写しでも可）を添付すること。
・ 各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、適宜、別紙や添付資料を添付し、その旨を記入すること。

3

別紙１

一連の行程図【記入例（一般廃棄物）】
提供・販売

消費者等

回収

使用済プラスチック使用製品の回収拠点＜積替施設＞（別紙６参照）

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等（申請者） ●●株式会社

今回
認定を
受ける範囲

収集
委託

収集運搬を行う者：○○（別紙５参照）
委託関係など運搬
使用済プラスチック使用製品の流れ

収集又は運搬施設：○○
運搬＜積替施設＞

委託

運搬

委託

収集運搬を行う者：○○（別紙５参照）

運搬
委託

処分の用に供する施設：○○＜再資源化等の再生処理施設＞

一般廃棄物処理施設の設置許可を持つ施設であることを確認してください。
廃棄物の運搬・処分

売却

売却

再資源化により得られたもの：PEペレット
再資源化製品利用先：容器包装製造事業者（参考参照）

利用先については、参考として、想定している利用先の事
業者のリストも添付してください。また、商社等を経由する
場合は、最終的に再資源化により得られた物を利用する事業者も記入してください。
なお、利用先は、原則として国内で製品等に加工（材料リサイクルの場合は成形等の可塑化を行うこと）する製造事業者等に限ります。特段の事情がある場合は事前にご相談ください。

有価物
売却先：○○
利用方法：○○

残渣
産業廃棄物の種類：廃プラスチック類、金属くず収集運搬事業者：○○
処分事業者：○○（別紙５参照）

再資源化により残渣が生じる場合は、その処理委託先及び処理方法についても記入してください。
なお再資源化により生じた残渣の処理を委託するにあたっては、・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の２の委託基準に従い委託契約を結んで処理を委託すること
・当該再資源化事業の事業活動に伴い生ずる廃棄物として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の３の規定に基づき、産業廃棄物管理票を交付し、又は同法第12条の５の規定に基づき電子マニフェストを利用することが必要です。
また、残渣処理の受託者は、廃棄物処理法に基づく業許可が必要となります。

別紙１

一連の行程図【記入例（産業廃棄物）】
提供・販売

排出事業者

プラスチック使用製品の製造・販売事業者等 申(請者 )●●株式会社

今回
認定を

回収
委託

収集運搬を行う者：○○（別紙５参照）
委託関係など運搬
使用済プラスチック使用製品の流れ

収集又は運搬施設：○○
運搬＜積替施設＞

委託

運搬

委託

収集運搬を行う者：○○（別紙５参照）

運搬
委託

処分の用に供する施設：○○＜再資源化等の再生処理施設＞

産業廃棄物処理施設の設置許可を持つ施設であることを確認してください。

廃棄物の運搬・処分
売却

売却

再資源化により得られたもの：PEペレット
再資源化製品利用先：容器包装製造事業者（参考参照）

利用先については、参考として、想定している利用先の事
業者のリストも添付してください。また、商社等を経由する
場合は、最終的に再資源化により得られた物を利用する事業者も記載してください。
なお、利用先は、原則として国内で製品等に加工（材料リサイクルの場合は成形等の可塑化を行うこと）する製造事業者等に限ります。特段の事情がある場合は事前にご相談ください。

有価物
売却先：○○
利用方法：○○

残渣
産業廃棄物の種類：廃プラスチック類、金属くず収集運搬事業者：
処分事業者：○○（別紙５参照）

再資源化により残渣が生じる場合は、その処理委託先及び処理方法についても記載してください。
なお、再資源化により生じた残渣の処理を委託するにあたっては、・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の２の委託基準に従い委託契約を結んで処理を委託すること・当該再資源化事業の事業活動に伴い生ずる廃棄物として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の３の規定に基づき、産業廃棄物管理票を交付し、又は同法第12条の５の規定に基づき電子マニフェストを利用することが必要です。
また、残渣処理の受託者は、廃棄物処理法に基づく業許可が必要となります。

別紙２

回収の方法【記入例】
１．回収拠点［例１］
・△△商店の店舗に製品 A の回収ボックスを設置する。

［例２］
・

製品 B を使用する■■株式会社から、使用済となった製品 Bを回収する。

［例３］
・■■株式会社の事業所に、製品 C の回収ボックスを従業員向けに設置する。

具体的な回収拠点については別紙６参照。
２．回収方法［例１］
・△△商店の店舗店頭に使用済となった製品 A の回収ボック
スを設ける。回収内容についてはポスター掲示により周知する。

図や文章等を用いて具体・的に記入してください。

回収ボックスの内容は１週間に１度確認し、満載となった段
階で、別紙６に記載する積換保管施設に運搬、保管し、手選別を行う。保管量が○ｔに達した段階で、別紙５に記載する収集運搬業者に連絡し、別紙７に記載する処分施設まで運搬
する。

［例２］
・

■■株式会社で使用した製品 B を、■■株式会社の■■倉庫のコンテナにて保管し、コンテナが満載になった段階で別紙５に記載する収集運搬業者に連絡し、別紙７に記載する処
分施設まで運搬する。

［例３］
・■■株式会社の事業所内に使用済みとなった製品 C の回収
ボックスを設ける。回収内容については社内広報及び回収ボックスに説明を記載することにより周知する。回収ボックス
は１週間に１度確認し、満載となった段階で別紙５に記載す
る収集運搬業者に連絡し、別紙７に記載する処分施設まで
運搬する。

1

使用済プラスチック使用製品の管理方法【記入例】●×(株)（申請者名）

別紙３

製造・販売事業者等①配車手配（●×(株)→収集運搬業者）
引取り希望日、引渡場所、引渡す使用済プラスチック使用製品の内
容（品目・重量・荷姿等を可能な範囲で記載）を収集運搬業者に連絡し、回収拠点からの収集依頼を行う。

■管理伝票

収集運搬業者＜収集手配＞＜FAX・電子DATA＞

回収拠点＜保管確認＞＜FAX・電子DATA＞＜FAX・電子DATA＞＜運搬依頼＞③積替施設に持ち込まれた際に、積替施設担当者が管理伝票にサインを行い、●×（株）にFAXする。

■管理伝票②引渡し証明（製造・販売事業者→収集運搬業者）
収集運搬業者は、管理伝票の内容を回収拠点の引渡し担当者と確認し、引渡しを受けてサインをもらう。
収集運搬業者も自らサインを行い、積替施設に管理伝票を渡す。

積替施設④積替施設において一定量集まった段階で、●×（株）に連絡し、収集運搬業者の手配を依頼する。
⑤配車手配（●×(株)→収集運搬業者）
積替施設からの依頼を委託先の収集運搬業者に転送し、配車。
＜運搬手配＞

収集運搬業者＜FAX・電子DATA＞■管理伝票＜FAX・電子DATA＞
＜中間処理
受付確認＞

■管理伝票

中間処理施設⑦中間処理施設に入庫されたときは、中間処理施設担当者が自ら管理伝票にサインした上で、●×（株）に連絡する。

＜運搬手配＞⑦’ 中間処理が完了したときは、処分施設担当者が自ら管理伝票にサインした上で、●×（株）に連絡する。

⑧中間処理施設において一定量集まった段階で、●×（株）に連絡し、収集運搬業者の手配を依頼する。

収集運搬業者＜FAX・電子DATA＞⑨配車手配（●×(株)→収集運搬業者）
中間処理施設からの依頼を委託先の収集運搬業
者に転送し、配車。
＜処分受付
確認＞

⑥引渡し証明（収集運搬業者→処分施設）
収集運搬業者は、運搬手配の内容を積替施設担当者と確認し、管理伝票と使用済プラスチック使用製品の引渡を積替施設から受けて、中間処理施設に運搬する。収集運搬業者は、自ら管理伝票にサインした上で、中間処理施設に引渡しを行う。

＜FAX・電子DATA＞

■管理伝票

処分施設

⑪処分施設に入庫されたときは、処分施設担当者が自ら管理伝票にサインした上で、●×（株）に連絡する。
⑫処分が完了したときは、処分施設担当者が自ら管理伝■管理伝票⑩引渡し証明（収集運搬業者→処分施設）
収集運搬業者は、運搬手配の内容を中間処理
施設担当者と確認し、管理伝票と使用済プラスチッ
ク使用製品の引渡を積替施設から受けて、処分施設に運搬する。収集運搬業者は、自ら管理伝票にサインした上で、処分施設に引渡しを行う。

票にサインした上で、●×（株）に連絡する。

一連の流れは可能であればデータ化すること。

管理伝票は一枚でも複数枚でも問わないが、一連の流れが把握できるよう、管理番号を設けるなどの関連づけを行うこと。
また、管理する情報については、管理伝票の様式を添付すること等により、明らかにすること。

使用済プラスチック使用製品の再資源化方法【記入例】

使用済プラスチック使用製品の回収量：10,000ｔ/年

別紙４-１

・再資源化を複数の処分施設で実施する場合、処分施設毎に別紙４－１を作成してください（この場合、別紙４－２については、処分施設毎のものに加えて、すべての処分施設での値を合算したものも作成してください）。
・設備毎に整備等による休止期間がある場合は、休止期間を考慮し、稼働日数を記載してください。
・再資源化方法の詳細（別紙４-１添付資料）を添付してください。

廃棄物
1,000t開梱
1,000t(回収量に対して10%)

手選別
9,000t(回収量に対して90%)

残渣（金属等）2,500t有価物
1,500t1,500t(回収量に対して15%)（１） 光学選別
処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝
○○○ｔ

PE以外
4,000t(回収量に対して40%)

7,500t(回収量に対して75%)PE3,500t(回収量に対して35%)（２） 破砕（８） 破砕処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○ｔ

処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○ｔ（３） 洗浄（９） 洗浄処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○ｔ

処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○ｔ

2,000t(回収量に対して20%)500t(回収量に対して５%)（４） 比重選別残渣2,500t

処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○（10） 比重選別
処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝3,000t(回収量に対して30%)（５） 脱水2,000t(回収量に対して20%)（11） 脱水

処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝

処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝（６） 乾燥
処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝（７） 押出
処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○ｔ

再資源化製品：PEペレット
3,030t

廃棄物
500t

有価物
2,000t

添加剤
30t

添加剤
20t

（12） 乾燥処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日＝○○○ｔ（13） 押出処理能力：△△ｔ/h×●●h×□□日

再資源化製品：PPペレット
2,020t別紙４-１ 添付資料
再資源化方法の詳細【記入例】
次の記載例を参考にして、別紙４－１の各工程について、説明文を記載してください。また、各工程の様子が分かるように写真等も添付してください。
【再資源化方法の詳細について（別紙４－１を基にした記載例）】① 回収した使用済プラスチック使用製品を手選別コンベア上で、人手により、異物である○○と◇◇を選別し、不適物（金属等）を除去する。○○と◇◇以外は主たる再資源化製品の原料とする。
② 光学選別(１)により、「PE」と「PE 以外」を選別する。
③ PE はフレコンに一時保管する。ある程度の量がまとまった時点で、破砕（２）・洗浄（３）・比重選別（４）・脱水（５）・乾燥（６）まで連続して処理する。
④○○のために添加剤を投入した上で押出（７）を行い、PE ペレットとして容器製造事業者に売却する。
⑤②で分別した「PE 以外」は混合品であるため、破砕（８）・洗浄（９）後、比重選別（10）により PP を選別し、脱水（11）・乾燥（12）まで連続して処理する。
⑥○○のために添加剤を投入した上で押出（13）を行い、ＰＰペレットとして、容器製造事業者に売却する。
⑦比重選別（４）・(10)により発生した残渣のうち、ゴムくずは自社で熱回収に利用する。残りの残渣は□□株式会社に搬送し、RPF 化した上で熱回収を行う。

（補足）
・処理施設設置許可証の処理能力を決定している機器は破砕機である。

別紙４-２

再資源化の実施率【記入例】①使用済プラスチック使用製品の回収量： ○○○t/年

物②最初の工程から投入する他材料の量： ○○○t/年

質③投入量（①＋②）： ○○○t/年

収④再資源化により得られた製品の製造量（⑤＋⑥）： ○○○t/年

支⑤再資源化により得られた製品に占める他材料の量： ○○○t/年⑥再資源化により得られた製品に占める使用済プラスチック使用製品の量(④－⑤)

：

収
率

物
質
収
支
関
係
図

再資源化率＝⑥再資源化により得られた製品に占める使用済プラスチック使用製品の量①使用済プラスチック使用製品の回収量

②他材料
③投入量
①回収量

再資源化工程×100④再資源化により得られた製品の製造量⑤製品に占める
他材料の量⑥製品に占める
使用済プラスチック使用製品の量回収した使用済プラスチック使用製品に、「他の材料（添加剤等）」を混合して再資源化を実施する場合、当該「他の材料」の重量を記入してください。
「他の材料」を混合しない場合は、「０」と記入してください。

別紙５（株）、（社）、（財）等と省略せずに、正式名称で記入してください。

使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分を行う者【記入例】
役職は登記事項証明書等に記載の正式名称で記入してください。

➀使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者
代表者の氏名
整理番号
氏名又は名称
1
○○商店
代表取締役
○○ ○○
2
●● ●●（●●運送）－
3北海道○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
4
東北○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
5
関東○○株式会社
代表取締役
○○ ○○
②使用済プラスチック使用製品の処分を行う者
整理番号
氏名又は名称

代表者の氏名1○○株式会社
個人の場合は、氏名（屋号・商号）を記入してください。

代表取締役
個人の場合は、○○ ○○

また、姓と名の区別がわかるよう、性と名の間に2○×株式会社
全角スペースを１文字分はさんでください。

代表取締役

○○ ○○

－（全角のバー）を記入してください。代表者の氏名の記載は不要です。

3△△株式会社代表取締役○○ ○○○

4▽▽株式会社代表取締役○○○ ○○

5

残渣の処分は、廃棄物処理法の特例の範囲外です。
委託して行う場合は、廃棄物処理法の業の許可▽▽▽株式会社
代表取締役を有する事業者に委託するようご注意ください。

③残渣の処分を行う者（認定の範囲外）
整理番号
氏名又は名称
1

2○○株式会社○×株式会社○ ○○○代表者の氏名
代表取締役

代表取締役

○○ ○○

○○ ○○

別紙５の記載情報を基に認定証を作成するため、省略せず、漢数字と算用数字の違いに注意して、登記上の表記のとおりに記入してください。
また、代表者の変更、市町村合併等に伴う住所の変更等にもご注意ください。

登記事項証明書等に記載の住所を記入してください。漢数字と算用数字の違いにご注意ください。

住所
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号
埼玉県所沢市並木○丁目○号
北海道札幌市北区北八条西○丁目
宮城県仙台市青葉区本町三丁目○番○号
埼玉県さいたま市中央区新都心○番地○号

政令市等であっても都道府県から始めてください。

住所及び施設の所在地
東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
施設の所在地：
施設の所在地が住所と同じ場合は「同上」としてください。
同上
東京都中野区中野二丁目○番地○号
施設の所在地：本社工場：東京都中野区中野二丁目○番地□号○▲工場：愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号
大阪府大阪市中央区大手前一丁目○番地○号
施設の所在地：同上
岡山県岡山市北区桑田町○番○号
施設の所在地：同上
岡山県岡山市北区桑田町○番○号
施設の所在地：熊本県熊本市東区尾ノ上一丁目○番○号

住所及び施設の所在地
東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
施設の所在地：同上
東京都中野区中野二丁目○番地○号
施設の所在地：本社工場：東京都中野区中野二丁目○番地□号○▲工場：愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号

複数の処分施設で処分を行う場合、処分施設の名称ごとに所在地を記入してください。

別紙６

回収拠点及び積替施設一覧表【記入例】
積替施設とは、使用済プラスチック使用製品の積替又は保管を行う施設等を指します。
回収拠点とは、消費者や排出事業者から回収ボックスの設置等により使用済プラスチック使用製品を回収する施設や店舗、事業所等を指します。

1
2
3
4
5
6
7
8

氏名又は名称
回収拠点○○商店名古屋支店－
東北○○株式会社東北センター－
東北○○株式会社中部センター－
関東○○株式会社北関東センター－
関東○○株式会社関西センター－○○商店釧路支店○○○薬局仙台店○○○商店さいたま支店○

10 ○○薬局○

本社の住所ではなく、積替又は保管の場所の所在地を記入してください。

積替・保管は収集運搬行為の一環です。
回収拠点及び積替施設で積替・保管を行う者を把握するため、別紙５の「①使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者」のうち、当該回収拠点及び積替施設で積替・保管を行う者の整理番号を記入してください。
なお、申請者からの依頼を受けて回収ボックスの設置のみを行う者は、積替・保管を行う者には該当しないため、別紙５に記入する必要はありません。この場合は、「－（全角のバー）」を記入してください。

施設の所在地手解体・手分別の有無別紙５の整理番号
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号－➀１
宮城県仙台市青葉区本町三丁目○番○号○➀４
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号－➀４
埼玉県さいたま市中央区新都心○番地○号○➀５大阪府大阪市中央区大手前一丁目○番地○号○➀５北海道釧路市幸町十丁目○番地○➀１
宮城県仙台市青葉区本町三丁目○番○号－－
埼玉県さいたま市中央区新都心○番地○号－－
下記URLに掲載された全ての店舗－－
http://…

回収拠点については、ホームページにおいて回収拠点一覧を掲載した上で、当該ホームページのURLを記載することも可能です。

積替施設で手解体・手分別を行う場合には「○」を記入
してください。手解体・手分別を行わない場合には、「－（全角のバー）」を記入してください。

別紙７に記入している処分施設は、それぞれの処分施設の概要がわかるパンフレット等と、処理フロー図、
平面図（工場敷地内の建屋配置と、建屋内の設備配置がわかるもの。使用済プラスチック使用製品についても記載したもの。）、及び付近の見取図を添付してください。

処理業許可又は施設設置の許可がある場合には、それぞれの許可証の写しも添付してください。

処分業の許可がなく、かつ設置許可も不要である施設で処理を行う場合は、その施設の処理能力がわかる資料（機械のカタログ等施設の処理能力が判定できる資料）も添付してください。

別紙７

処分施設一覧表【記入例】
使用済プラスチック使用製品の処分を行う施設
名称
施設の所在地1○○株式会社××工場

愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番
地○号

選別（手作業を除く。）、圧縮は処分に該当するため、該当する行為を行う施設は、全て処分施設として別紙７に記入してください。

代表者の氏名

処理内容

処理能力

処理業許可番号

○○ ○○

破砕・選別

10t／日

○○××号

施設設置許可番号 保管施設の所在地

○○××号

許可不要
○×株式会社
2△○工場

3

岡山県岡山市北区桑田町○番○号□□株式会社
熊本県熊本市東区尾ノ上一丁目○番○号
残渣の処分は、廃棄物処理法の特例の範囲外です。
×△工場

○○ ○○

圧縮

3.6ｔ／日許可なし（1日当たりの処理能力が５立方メートルを超えず、廃棄物処理法第15条第1項の対象外施設であるため。）

処分業の許可を有していない場合は「許可なし」と記入してください。

○ ○○○委託して行う場合は、廃棄物処理法の業の許可を有する
事業者に委託するようご注意ください。

愛知県名古屋市
中区三の丸五丁目○番地○号

施設設置許可が必要な施設かど
うかは、都道府県等に、必ず確認
してください。
施設設置の許可が不要である場
合、「許可不要」と記入したうえで、
その根拠まで記入してください。
（空欄にしないよう、注意してくだ
さい）

処理能力の欄には、廃棄物施設設置許可証や廃棄物処分業許可証に記載された処理能力を記載してください。

1

残渣の処分を行う者（認定の範囲外）の施設
名称
施設の所在地代表者の氏名

処理内容

処理能力

処理業許可番号○○株式会社
××工場

○○ ○○

破砕・選別

10t／日

○○××号

愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番
地○号

施設設置許可番号 保管施設の所在地

○○××号

許可不要
2

○×株式会社△○工場

岡山県岡山市北区桑田町○番○号○○ ○○埋立（最終処分）

3.6ｔ／日○○××号（1日当たりの処理能力が５立方メートルを超えず、廃棄物処理法第15条第1項の対象外施設であるため。）

愛知県名古屋市
中区三の丸五丁目○番地○号

別紙８

研究開発の内容【記入例】

研究開発を行う者の名称

住所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号

名

称：○○株式会社

代表者の役職・氏名：代表取締役○○ ○○電話番号：03- XXXX-XXXX
研究開発の名称
実施開発の実施期間○○の効率的なリサイクル技術の開発（元号）○○ 年 ○月 ○日 ～ （元号）○○ 年 ○月 ○日
施設名称：

研究開発の実施場所

住所：（申請者の住所と異なる理由：）
研究開発の内容
使用済プラスチック使用製品の再資源化工程における○○の効率的なリサイクル技術の確立に向けて、リサイクル設備の○○等の開発課題について、以下の研究開発により解決を図る。
＜研究開発の概要＞
・・・
・・・＜研究開発の方法＞
・・・
・・・＜研究開発で期待できる成果＞
・・・＜研究開発の実施体制＞
・・・※ 研究開発を行わない場合は、別紙８の作成は不要です。
※ 必要に応じて、研究開発の内容がわかる書類を添付してください。

別紙９（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿

生活環境に係る被害を防止するための措置について【記入例】

当社は、本申請に係る自主回収・再資源化事業において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第２項に規定する一般廃棄物処理基準又は同法第 12 条第１項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処理が行われ、生活環境に係る被害を防止する必要がある場合には、当該不適正な処理を行った者に対して支障の除去等の必要な措置を行うよう指導するとともに、仮に不適正な処理を行った者が支障の除去等の必要な措置を講じない場合は、これらの者に代わり遅滞なく支障の除去等の必要な措置を講じます。

住所：東京都千代田区霞が関一丁目２番地２号

名

称：○○株式会社

代表者の役職・氏名：代表取締役 ○○ ○○添付書類（D）

申請者が知識及び技能を有する書類【記入例】（申請者が自ら収集、運搬又は処分を行う場合に記入すること）
１．収集又は運搬に係る知識及び技能を有する状況
産業廃棄物収集運搬業許可（許可番号○○号）
２．使用済プラスチック使用製品の処分に係る知識及び技能を有する状況
産業廃棄物処分業許可（許可番号○○号）

添付書類（E）

受託者が知識及び技能を有することを証する書類【記入例】
１．使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬を行う者
代表者の氏名
氏名又は名称
1 ○○商店
代表取締役
○○ ○○

住所
知識及び技能を有する状況
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号 産業廃棄物収集運搬業許可（許可番号○○号）
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
埼玉県所沢市並木○丁目○号
産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）の収集運搬課程修了
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
北海道札幌市北区北八条西○丁目
産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規）の収集運搬課程修了

2 ●● ●●（●●運送）－

3 北海道○○株式会社

代表取締役

○○ ○○

4 東北○○株式会社

代表取締役

○○ ○○

宮城県仙台市青葉区本町三丁目○番○号

産業廃棄物収集運搬業許可（許可番号○○号）

5 関東○○株式会社

代表取締役

○○ ○○

埼玉県さいたま市中央区新都心○番地○号

産業廃棄物収集運搬業許可（許可番号○○号）

２．使用済プラスチック使用製品の処分を行う者
代表者の氏名
氏名又は名称
2 ○×株式会社

代表取締役

○○ ○○

3 △△株式会社

代表取締役○○ ○○○

4 ▽▽株式会社

代表取締役○○○ ○○

5 ▽▽▽株式会社

代表取締役

○ ○○○

住所及び施設の所在地
知識及び技能を有する状況
東京都中野区中野二丁目○番地○号
施設の所在地：
産業廃棄物処分業許可（許可番号○○号）
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目○番地○号
大阪府大阪市中央区大手前一丁目○番地○号
産業廃棄物処分業許可（許可番号○○号）
施設の所在地：同上
岡山県岡山市北区桑田町○番○号
再資源化の実績
施設の所在地：……
同上
岡山県岡山市北区桑田町○番○号
熱回収の実績
施設の所在地：……
熊本県熊本市東区尾ノ上一丁目○番○号

受講すべき講習については、「２．３ 自主回収・再資源化事業計画に添付すべき書類（１）申請者及び受託者が能力に係る基準に適合することを証する書類（添付資料D・E）」の項目をご覧ください。

（個人用）

添付書類（G）（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿
誓約書【記入例】

プラスチックに係る資源循 環の促進 等に関する法 律施 行規 則第 18条 第１ 号 ロの基 準に適 合することを示す書類として事業改 善計画書及び財務諸表（ 貸借対照表、損益計 算 書等。解釈を含 む。）等の書類を申請時のみでなく、当分の間、毎年報告することを誓約します。

住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
氏 名：○○ ○○（法人用）

添付書類（G）（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿
誓約書【記入例】

当 社 は、申 請 にあたり、プラスチックに係 る資 源 循 環 の促 進 等 に関 する法 律 施 行 規 則 第 18条 第 １ 号
ロの基 準 に適 合 することを示 す書 類 として事 業 改 善 計 画 書 及 び財 務 諸 表 （ 貸 借 対 照 表 、損 益 計 算 書等。解釈を含む。）等の書類を申請時のみでなく、当分の間、毎年報告することを誓約します。

住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
名 称：○○株式会社代表者の役職・氏名：代表取締役 ○○ ○○添付書類 （H）（I）（J）（K）（M）（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿

誓約・保証書【記入例】

１ 法第 39 条第１項の規定による申請者及び法第 39 条第２項第５号に規定する者について、当該申請に係る処理を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することを保証します。
２ 当社は法第 39 条第３項第３号イからトまでに定める要件のいずれにも該当しないことを誓約します。
３ 法第 39 条第２項第５号に規定する者について、法第 39 条第３項第３号イからトまでに定める要件のいずれにも該当しないことを保証します。
４ 収集又は運搬の用に供する施設（積替施設を含む。）が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行
うに足りるものとして、施行規則第 18 条第２号イ及びロに定める基準に適合するものであることを誓約します。
５ 処分の用に供する施設（保管施設を含む。）が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして、施行規則第 18 条第３号イ、ロ及びニに定める基準に適合するものであることを誓約します。

なお、事業実施に当たっては、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律及び他法令、本申請に係る再資源化事業計画並びに本誓約・保証書に従い、適正かつ誠実に業務を行います。

住所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号

名

称：○○株式会社

代表者の役職・氏名：代表取締役 ○○ ○○自主回収・再資源化事業計画
変更申請書
【記入例】
（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿
申請者
住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地
名 称：○○株式会社代表者の役職・氏名：代表取締役○○ ○○電話番号：03- XXXX-XXXX（元号）○年○月○日付け第○号で認定を受けた自主回収・再資源化事業計画について以下の事
項について変更の認定を受けたいので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 40 条
第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
１．変更の内容（施行規則第 33 条第３号）

２．変更の理由（施行規則第 33 条第４号）

３．変更後の処理の開始予定年月日（施行規則第 33 条第５号）

備 考・各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、「別紙のとおり」と記入し、別紙を添付すること。

【担当者情報】①氏 名：②住 所：〒③所 属：④連絡先：TEL：
Mail：

FAX：

自主回収・再資源化事業計画
変更届出書
【記入例】
（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿
届出者
住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地
本届出の内容に応じて記入してください。
・軽微な変更の届出（法第 49 第２項関係）・氏名等の変更の届出（法第 49 条第３項関係）

名 称：○○株式会社代表者の役職・氏名：代表取締役○○ ○○電話番号：03- XXXX-XXXX（元号）○年○月○日付け第○号で認定を受けた自主回収・再資源化事業計画について以下の事
項について変更を（行う／行った）ので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第 40 条
（第２項／第３項）の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
１．変更の内容（施行規則第 22 条第３号又は第 23 条第３号）

２．変更の理由（施行規則第 22 条第４号又は第 23 条第４号）

３．変更後の処理の開始予定年月日又軽微な変更の届出（法第 40 第２項関係）の場合は、変更後の処理の開始予定年月日を記入してください。
氏名等の変更の届出（法第 40 条第３項関係）の場合は、変更した年月日を記入してください。

は変更の年月日（規則第 22 条第５号又は第 23 条第５号）

備 考・各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、「別紙のとおり」と記入し、別紙を添付すること。

【担当者情報】①氏 名：②住 所：〒③所 属：④連絡先：TEL：
Mail：

FAX：

自主回収・再資源化事業
廃止届出書
【記入例】
（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿
届出者
住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
名 称：○○株式会社代表者の役職・氏名：代表取締役○○ ○○電話番号：03- XXXX-XXXX（元号）○年○月○日付け第○号で認定を受けた自主回収・再資源化事業について以下のとおり廃止を行ったので、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則第 25 条の規定により、関係書類を添えて届け出ます。
１．廃止の理由
２．廃止の年月日
備 考・ 各欄にその記入事項の全てを記入することができないときは、「別紙のとおり」と記入し、別紙を添付すること。
【担当者情報】①氏 名：②住 所：〒③所 属：④連絡先：TEL：
Mail：

FAX：

使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化の実施の状況の報告書【記入例】（元号）○年○月○日
経済産業大臣 殿
環境大臣 殿住 所：東京都千代田区霞が関一丁目○番地○号
名 称：○○株式会社
当該年度のうち、事業を行った期

代表者の役職・氏名：代表取締役

間を記入してください。

電話番号：03- XXXX-XXXX○○ ○○（元号）○年○月○日付け第○号で認定を受けた自主回収・再資源化事業の実施の状況に関して、以下のとおり報告します。
事業期間○○年○月○日から○○年○月○日まで

当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品の種類及び種類ごとの重量（施行規則第 26 条第３号）

種類

重量

製品Ａ

○○トン

製品Ｂ

○○トン

当該一年間に使用済プラスチック使用製品の再資源化により得られた物の種類ごとの重量、利用者及び利用方法（施行規則第 26 条第４号）
種類
PE・PP 混合
／フレーク
ペレット

利用者
○×株式会社▲▲株式会社

利用方法

重量

樹脂原料化

商社等を経由して売却した場合（自社利用）

は、商社等と最終的な利用者の

樹脂原料化

○○トン
両方を記入してください。

○○トン

当該一年間に収集した使用済プラスチック使用製品のうち再資源化されずに廃棄物として処理された物の種類ごとの重量及びその処理を行った者（施行規則第 26 条第５号）

種類

処理業者

ゴムくず

■■株式会社処理
熱回収・埋立（委託）

重量○○トン