日本平和委員会第３回理事会活動方針
2020 年 2 月 1-2 日 第３回理事会
本理事会は、日本平和大会 in 沖縄成功と結んだこの間の活動を踏まえ、被爆・戦後 75 年、日米安保条約 60 年の節目の 2020 年を、平和運動を飛躍させ、市民と野党の共闘で安倍政権を退場に追い込む年とするため、６月の全国大会に向けた活動方針を提起する。

１、この間の全国の取り組みと平和委員会の役割
この間、私たちは、参議院選挙で改憲派を３分の２割れに追い込んだ成果に確信を持ち、2019年平和大会 in 沖縄（昨年 11 月 8-9 日）を節目に、草の根の平和運動と共同を広げ、改憲・「戦争する国づくり」を進める安倍政権をさらに追いつめようと取り組んできた。
各地で、平和大会学習パンフも活用した学習運動や、基地調査ツアー、県平和大会、平和学校、韓国「徴用工」問題学習会や映画「主戦場」上映会など、学び交流する活動が多彩に取り組まれてきた。安倍９条改憲 NO！3000 万署名、ヒバクシャ国際署名、沖縄連帯 15 日行動などにも継続的に取り組み、アメリカのイラン革命防衛隊司令官攻撃・自衛隊の中東派兵反対の行動にも各地で機敏に取り組んできた。
この中で、「わが街を戦争の拠点にするな」の運動で、各地の平和委員会が大きな役割を果たしてきた。
日米合同演習に反対する運動、広島・呉の自衛隊「空母」化反対集会、オスプレイの配備・訓練に反対する横田、佐賀、木更津の運動など、基地強化に反対する運動が各地で多彩に取り組まれた。
秋田県・市平和委員会も大奮闘する自衛隊イージス・アショア反対運動では、新屋演習場配備計画を追いつめる状況を生み出してきた。自衛隊募集への自治体協力問題では、埼玉県平和委員会や奈良県平和委員会も自治体要請行動にとり組み、徳島・阿南町では自治体職員の自衛隊研修を中止させた。防衛大人権侵害裁判支援で奈良と兵庫で報告会を開催するなど、全国に運動を広げる重要な役割を果たしてきた。日米地位協定改定を求める自衛隊意見書採択でも、青森はじめ各地の平和委員会が奮闘している。各地で総がかり行動や市民連合などの共同の取り組みにも積極的に参加している。
平和大会に向けた取り組みでは、兵庫県平和委員会が大規模な沖縄知事選・県民投票支援運動などの積み重ねの上に、49 人の参加を組織するなど、全国の平和委員会が大会成功を支える重要な役割を果たした。大会は、玉城デニー知事はじめ、豊見城市長、３人の国会議員も参加し、新基地建設反対で不屈に闘う沖縄県民の共同のたたかいの発展を体感し、首里城再建募金 71 万円余を沖縄県に届けた。沖縄県民と全国のたたかいの熱い交流の場となった。また、全国各地で基地強化に反対する共同の運動が発展し、その中で平和委員会の仲間も奮闘している姿が示された。米軍基地や軍事同盟にも反対する韓国「平和と統一を開く人々」との連帯も深めた。そして、沖縄に学び、市民と野党、自治体が共同した闘いを全国に広げ、安倍政権を退場に追い込む決意を新たにした。
大会の中で 30 人を超える方が平和委員会に入会され、この間、兵庫県西宮（会員 22 人）と大阪・東住吉区（会員 62 人）に新たな平和委員会が結成されたことは重要である。ピースエッグ㏌北海
道に青年 70 人が参加し、この中で 11 人の青年が入会したことも大きな成果である。

第３回理事会・活動方針案

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２、2020 年新春の情勢と今年前半期の平和委員会の中心課題（１）世界の非核平和の流れ、逆流とのたたかい
戦後・被爆 75 年を迎えた世界は、一握りの大国が世界を動かすのではなく、すべての国々が対等平等の立場で世界を動かし、市民社会の声が大きな力を発揮する時代になっている。
このなかで、核兵器のない公正で平和な世界、民主主義と人権を求める流れが、世界各地に広がっている。

①

被爆 75 年・ＮＰＴ再検討会議に向けて広がる核兵器禁止・廃絶の流れ

核兵器禁止・廃絶を求める流れが、４月末からの NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて世界的に広がっている。核兵器禁止条約への署名は 80 カ国、批准国は 35 カ国に広がり、発効は間近に迫っている。昨年 12 月の国連総会でも核兵器禁止条約の早期署名・批准を求める決議に 123 カ国が賛成した。世界で 13 億人の信徒を持つローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が広島・長崎を訪れ、核兵器廃絶を訴えたことも重要である。核保有国は禁止条約に「支持も署名もしない」との共同声明を発表し、日本政府などそれに追随する勢力も抵抗を続けているが、その孤立ぶりが明確になってきている。そして、NPT 再検討会議を前に開かれる原水爆禁止世界大会ニューヨークに向けて、核兵器にしがみつく勢力に核兵器禁止条約への参加を迫る各国の運動がくり広げられている。
核兵器と共に人類の生存を脅かす気候変動阻止を求める市民の運動も、「グローバル気候マーチ」
が 158 カ国 240 都市で取り組まれるなど大きく広がっている。世界大会ニューヨークはこの運動と連帯して行われる。香港で自由と民主主義を求める市民のたたかいが爆発し、社会的格差是正やジェンダー平等を求める運動など、市民の力で社会と世界を変える動きが、様々な形でくりひろげられている。

② 米トランプ政権のイラン司令官空爆と続く緊張――無法な武力行使やめイラン核合意への復帰を
米トランプ政権によるイラク国内でのイラン革命防衛隊司令官空爆・殺害は、国連憲章に違反する先制攻撃である。どんな理由であれ、明確な証拠も示さず、国連にも諮らず、勝手に「危険」と決めつけて軍事攻撃・殺害してもよい道理はない。イランはイラクの米軍基地に報復攻撃を行ったが、米軍の死傷者は出なかったとして、トランプ大統領は追加の攻撃を中止することを表明した。
この背景には、「（報復の応酬は）予測不能な結果を招く」「最大限の自制を」（国連事務総長）など、国際社会から戦争を避け、対話を呼びかける声が広がったことがある。しかし、事態がエスカレートする危険は依然として残されている。世界中で「戦争するな！平和への努力を」の声を上げることが求められている。
この間の中東の緊張の激化は、トランプ政権が一方的にイラン核合意から離脱し経済制裁や武力による威嚇を強めたことが最大の要因になっている。トランプ政権はイラン核合意に復帰し、諸問題の平和的解決のテーブルに着くべきである。イランも核合意の制約を取り払い核開発活動をエスカレートさせるのではなく、イラン核合意を順守すべきである。
今回の米軍の武力攻撃はイラク国内に駐留する米軍によって行われ、イラク首相はこれを「主権に対する明白な侵害」と批判し、イラク国民議会は外国軍の駐留終了を求める決議を採択した。ここには改めて海外駐留米軍の存在自体の危険性が示されている。

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③ 朝鮮半島の非核化・平和体制構築――合意の着実な履行への努力を求める
朝鮮半島の非核化と平和体制構築を同時に進める米朝合意の実行は、この地域の平和と安定にきわめて重要な意義を持つ。しかし、一方的に非核化を先行させることを求める米側と、一部核・ミサイル施設の撤去に対する米国の相応の措置を求める北朝鮮との間で交渉は膠着状態が続いている。こうしたなかで、昨年末に北朝鮮労働党中央委員会総会が開かれ、その中で、「我々の抑止力強化の幅と震度は米国の今後の対朝鮮立場によって調整される」としながら、「守ってくれる相手もいない公約に我々がこれ以上一方的に縛られる根拠がなくなった」とし、「世界は遠からず…新しい戦略兵器を目撃することになるであろう」と表明していることは憂慮される。私たちは、双方が粘り強く話し合い、一歩一歩段階的・相互的に前進していくこと、関係各国がそのための努力を強めることを、強く求めるものである。

（２）矛盾深めいきづまる安倍政権――退場を迫る絶好の機会が生まれている
昨年秋以来、大問題になっている、国政を私物化し巨額の公費を供応・買収に使用し証拠を隠滅した「桜を見る会」問題や、「カジノ」汚職問題は、モラルの崩壊した安倍政治の本質にかかわる問題であり、通常国会で安倍首相・政権が追いつめられることは必至である。この問題をはじめ、あらゆる問題で安倍政権と国民世論との矛盾が深まっている。被爆・戦後 75 年の今年こそ、核兵器のない平和で公正な世界を求める世界の流れに逆行し、憲法改悪・「戦争する国づくり」
・日米軍事同盟強化をすすめる安倍政権を、草の根からの平和運動と市民と野党の共闘の力で退場に追い込む年にしなければならない。

① いきづまる安倍９条改憲策動――いまこそ断念迫るとき
安倍首相が「私の任期中に私自身の手でやり遂げていく」（1 月 6 日の年頭会見）と執念を燃やす
９条改憲策動も、完全にいきづまっている。昨秋の臨時国会でも、ついに自民党改憲案の提示はできなかった。安倍政権下での改憲反対の世論も増大している（共同通信世論調査で反対 59％）。そもそも平気で嘘をつく、モラルが崩壊し憲法を無視する首相に、憲法を語る資格はない。それでも安倍首相は通常国会の憲法審査会での自民改憲案の審議に執念を燃やし、自民党は全国的な改憲講演会等、草の根の改憲運動を推進しようとしている。その反動的執念は侮ることはできないが、明らかに焦りを深めている。国民に「自衛隊を明記するだけで何も変わらない」と真っ赤な嘘をつき、全面的な集団的自衛権行使を可能にするこの９条改憲策動を、いまこそ断念させるときである。

②“血を流す軍事同盟”づくりの暴走とゆきづまり
Ａ 危険極まる中東への自衛隊派兵
安倍首相の９条改憲は、日米軍事同盟を“血を流してでも米国に貢献する同盟”にしようとする姿勢と一体のものである。中東への自衛隊派兵の閣議決定・派遣命令はその姿勢の表れである。安倍首相はトランプ政権の無法なイラン司令官殺害について一切批判していない。そしてイランへの軍事威嚇を強めることをねらう米国の「有志連合」構想に呼応して、自衛隊派兵を決めた。自衛隊の収集した情報は米軍・有志連合と共有し、米中央軍司令部に連絡官を派遣する。まさに「有志連合」と軍事的に一体化するものである。しかも、これを防衛省設置法の「（事務のための）調査・研究」を名目に、国会にも諮らず脱法的に強行したことは法文の曲解であり、今後、海外派兵の野放図な第３回理事会・活動方針案

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拡大の口実になる恐れがあり重大である。これがいっそうこの地域の軍事緊張を高め、自衛隊を戦火に巻き込む危険を生むことは明白だ。自衛隊派兵を中止し、政府はトランプ政権に軍事挑発の中止とイラン核合意への復帰を求め、外交的解決に尽力すべきである。
Ｂ 米軍と自衛隊の殴り込み体制づくり――暮らし破壊する大軍拡米軍・自衛隊の増強の危険性もいっそう露わになっている。12 月に佐世保に米新型強襲揚陸艦「アメリカ」とドッグ型揚陸艦「ニューオリンズ」が配備されたが、これは「アメリカ」にＦ35Ｂ戦闘機を 20 機搭載し、「小型空母」のように空爆を展開し、遠征打撃群の「殴り込み能力」を格段に高めるものである。こうした米軍と一体となって「殴り込む」敵基地攻撃能力を高めるのが、米製兵器を“爆買い”する、補正予算も含めると６兆円規模の、史上最大の来年度軍事予算である。自衛隊
護衛艦の「空母」への改造費、F35B 戦闘機、長距離ミサイル、電子戦部隊、イージス・アショアの導入などをすすめ、木更津基地へのオスプレイの配備も強行しようとしている。航空自衛隊に宇宙作戦隊を新編し、米軍の宇宙軍拡に積極的に参加しようとしている。日米合同演習も、１月に九州と北海道でオスプレイも参加した米海兵隊との大規模な合同演習がくり広げられている。
この大軍拡は暮らしを直撃している。消費税率 10％増税と社会保障費の相次ぐ切り下げによって、国民の生活はいっそう厳しくなり、景気の深刻な後退が生まれている。これに対し、「軍事費削って暮らしに、災害被災者に、社会保障に」の声が切実になっている。
横田基地周辺の井戸で、沖縄・嘉手納基地周辺で検出された高濃度の有機フッ素化合物が、東京都の調査で検出され、米軍が回答を拒否し立ち入り調査ができない問題が起こっている。こうした事態の根本にある、不平等な日米地位協定の改定を求める自治体意見書も、8 道県 182 市町村に増えている。
イージス・アショア配備に反対する運動の高まりで秋田・新屋演習場「計画見直しか」と報じられる状況も生まれている。鹿児島・馬毛島を防衛省が 160 億円で買収し、米空母艦載機訓練場にしようとする計画に対しても、自治体・住民は強く反対している。自衛隊オスプレイの佐賀空港基地化は、地権者である漁協が断固反対を貫いている中で、まったく展望が持てない状況になっている。
このなかで、千葉・木更津駐屯地へのオスプレイ配備について「５年を暫定配備期間」の努力目標とするなどと河野防衛大臣が表明し、木更津市長が受け入れを表明した。これは全く根拠のないウソであることは明白であり、市民との矛盾は深まらざるをえない――など、各地で基地強化反対運動が広がっている。
Ｃ 破綻明白な沖縄・新基地建設計画
沖縄への新基地建設策動も、いよいよ破綻が明確になっている。これは新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去などの「建白書」実現を求める沖縄県民の民意を踏みにじる、民主主義破壊の暴挙である。しかも、政府自身がついに、建設予定地の軟弱地盤の改良のための大幅な計画変更が必要で、工期は 12 年、経費は 9300 億円余かかることを認めざるを得なくなった。しかし、これに止まる保証はなく、今後際限なく工費も期間も拡大することは必至である。この民意を無視し、環境を破壊し、基地被害をもたらす無法な計画を沖縄県は認めない立場である。建設の見通しはまったく立たなくなり、「早期の普天間基地の危険性除去」という名分も全く通用しない事態となった。やるべきは、建設中止と普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去であることはいよいよ明白である。

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③ 核兵器禁止条約に背を向け、米核使用戦略に加担する安倍政権
核兵器禁止・廃絶を求める流れが高まる中、被爆国日本政府が核兵器禁止に背を向け続け、さらには、アメリカの核兵器使用戦略を積極的に受け入れる姿勢を取っていることは重大である。昨年
12 月のあいば野での日米合同演習で、生物・化学・核兵器除染の活動が公然と行われたことは、戦場での核兵器使用計画を重視する米トランプ政権の「核指針」に自衛隊が組み込まれる動きとして重大である。こうした安倍政権の実態を知らせ、批判の声を広げることが求められている。
昨年 12 月の NHK の世論調査では、65.9%が「日本は禁止条約に参加すべき」と回答。被爆者が生きている間に核兵器のない世界をと求める「ヒバクシャ国際署名」は 1051 万筆に広がり、７割の自治体首長（1200 人）が署名、日本政府に核兵器禁止条約の調印・署名を求める自治体意見書は約４分の１にあたる 433 自治体に達している。

④ 戦後 75 年に問われる侵略戦争と植民地支配への立場
戦後 75 年という侵略戦争と植民地支配の歴史の教訓と、深い反省が改めて問われる年に、これに無反省の態度を取り続ける安倍政権の姿勢は、国際的な孤立を深めざるを得ない。この間の日韓政府の「徴用工」問題をめぐる対立も、ここに根本的な原因がある。安倍政権は、依然として、「日韓請求権協定で解決済み」「韓国は国際法を守れ」との高飛車な態度を取り続けている。
これに対し、１月６日、日韓の弁護士や市民運動団体が「強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかける」共同声明を発表した。これは、日本の裁判所も違法な強制連行や強制労働の事実を認め、最高裁も日本政府も個人請求権は消滅していないことを認めてきたことを踏まえ、日韓の弁護士・支援者・学者・経済界関係者・政界関係者による解決のための協議会を創設することを呼びかけ、韓国・文大統領はこれに参加する意思を表明している。このような提案を受け止め、真摯な解決の努力が求められている。

⑤ 発展する市民と野党の共闘――高まる野党連合政権をの声
安倍政権の改憲・「戦争する国づくり」、異常な米軍優先政治に対し、総がかり行動のような共同の反対運動が展開されている。この中で、先の参院選挙を前に市民連合と野党とが調印した 13 項
目の共通政策にみられるように、市民と野党の共闘の一致点が発展している。参院選挙後も、岩手・埼玉の知事選挙での市民と野党の共闘の勝利や、高知県知事選挙での市民と野党の共闘の前進が生まれている。
そして、野党間で次の衆院選挙に向けた連合政権構想についての協議も始まっている。
草の根の平和運動と共同の輪をさらに広げ、平和問題の共通政策もいっそう豊かに具体的に発展させ、市民と野党の連合政権構想を実らせることが、衆院選挙で国会の勢力比を転換して安倍政権を退場させ新しい政治をつくる上で、決定的に重要になっている。

⑥ 高まる日米安保条約改定 60 年への関心――いまこそ安保条約・安保体制を問う運動を同時に、いま重要なことは、これらの平和を脅かす様々な問題の根源に日米安保条約に基づく異常な日米軍事同盟体制があることが見えやすくなっていることである。特に、今年は日米安保条約改定 60 年の節目の年であり、様々なマスコミでも日米安保条約が議論され、国民的関心が高まる状況が生まれている。こうした中で、平和委員会など平和勢力の方から積極的に日米安保体制を正面から問う運動が求められている。
1952 年発効の旧日米安保条約は、日本全土に米軍基地を占領軍のように置き続け、アメリカの指第３回理事会・活動方針案

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揮下の軍事力を憲法 9 条に反して再軍備するために、米占領軍の支配下で、その内容を国民に知らせずに制定されたものである。1960 年に改定された現行日米安保条約は新たに日米共同作戦条項を加え、アメリカの戦争への自衛隊の参戦体制を本格的につくることをめざして制定された。これに対して 1960 年、歴史的な国民の安保改定反対闘争がくり広げられ、国会議事堂内に警察官を導入して野党議員を排除するという暴挙の下で強行された。
その安保条約はいま、日本の進路を根本から歪めるものとなっている。第１に第６条は、日本を世界一米軍基地がのさばる国にしている。兵員数も基地の資産価値も、駐留経費負担も世界一であり、陸海空海兵の「殴り込み部隊」が集中する他の同盟国にはない異常な状況が生まれている。しかも、日米地位協定とその密約・合意事項によって、米軍に占領軍的特権が与えられ、国民の人権が蹂躙され続けている。第２に、第５条は、世界規模でアメリカの戦争に自衛隊を参戦させる体制づくりと改憲策動の根源になっている。日米共同作戦体制は日米防衛協力指針、戦争法（安保法制）によって、今や世界規模のアメリカの戦争に様々な形で参戦できるようになっている。これをさらに全面的に集団的自衛権行使できるものにするが安倍９条改憲のねらいに他ならない。第３に第３条は、日本に軍備増強を義務付け、史上最高の軍事費支出が国民生活を圧迫する事態を生み出している。
安保条約を廃棄し、日米友好協力条約を結び、憲法を生かした自主的な外交を展開する方向に転換することが求められている。

３、全国大会に向けた活動の重点（１）アメリカのイラン軍事攻撃抗議、中東への自衛隊派兵中止求める運動を○ 各地で宣伝、学習、要請行動を（独自で、共同で、野党と力合わせて）――自衛隊派兵やめよ！

戦争反対！アメリカは無法な軍事行動やめよ！イラン核合意への復帰を！の声を全国津々浦々で広げよう（２）安倍９条改憲案を通常国会に提案させない声を広げよう○「安倍９条改憲 NO！全国市民アクション」による「安倍９条改憲 NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」にとりくみ、通常国会での憲法審査会への自民改憲案の提出を阻止する。

（３）戦争法廃止、「わが街を戦争の拠点にするな」の運動の先頭に① 沖縄連帯 15 日行動を軸に辺野古新基地建設反対の世論と運動を広げる。5・15 を沖縄連帯
全国一斉行動として具体化する。6 月の沖縄県議選挙での県政与党の勝利へ、支援を広げよう。
② 木更津オスプレイ配備、馬毛島の軍事基地化、秋田・山口へのイージス・アショア配備、宮古・石垣・与那国など南西諸島への自衛隊基地建設反対など、全国の米軍・自衛隊基地強化反対、日米合同演習反対の運動を関連地域と全国が連帯して取り組もう③ 防衛大学校人権侵害裁判闘争への支援報告会・学習会を、自衛隊の実態を考え、人権を守る重要な取り組みとしてとりくもう④ 自衛隊募集問題での自治体協力の実態調査と自治体要請・懇談を広げよう

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（４）6・23 現行安保発効 60 年へ――日米安保条約・地位協定を問う学習・討論運動をすすめよう①

すべての県で日米安保を問う学習会、シンポジウムを開こう。

広範な人々の関心と結びあい、▶日米安保条約・地位協定は何を目的に結ばれたのか、▶日米安保条約・地位協定は何をもたらしているのか、▶日米安保なくしてどう平和を実現するのか（日米友好条約、北東アジアの平和の展望）などを考えあおう。
②

これと結び、6・23 に向けた日米地位協定改定求める 500 万署名、自治体決議運動を広げよう③ 11 月 21，22 日に東京で開催予定の 2020 年日本平和大会を成功させよう。

（５）３・１ビキニデー集会、4・25ＮＰＴニューヨーク行動へ――「ヒバクシャ国際署名」を広げ、安倍政権を包囲しよう① 気候変動阻止の市民運動とも連帯し、カトリック教会など広範な人々に働きかけ、ヒバクシ
ャ国際署名や NPT ニューヨーク行動への取り組みをすすめよう② 核兵器禁止条約に背を向け、米国の核使用戦略に依存する安倍政権の実態を告発し、その転換を求めよう。禁止条約への日本政府の参加を求める地方議会決議を広げよう。
③ ３・１ビキニデー集会に全国から代表を送り、原水爆禁止世界大会ニューヨークにも積極的に参加しよう。ニューヨーク行動では、基地・軍事同盟反対の国際連帯や平和委の交流集会などを検討する④ ビキニ被災者への補償を求める運動と連帯しよう（６）原発再稼働反対、原発ゼロの運動を○ 伊方原発（愛媛県）の安全性に問題があるとして、広島高裁が運転差し止め決定を行ったことは重要である。原発再稼働押し付けの動きは各地でゆきづまっている。再稼働反対、原発ゼロめざす運動に参加する。

（７）侵略と植民地支配の真実を学び知らせ、日韓市民連帯を強めよう①「徴用工」問題、「慰安婦」問題はじめ、歴史の真実を知り、教訓を学ぶ活動を重視しよう。
被害者と連帯する日韓市民の行動に積極的に参加しよう。韓国ピースツアー（3・10‐14）を成功させよう。
② 3・10 東京大空襲はじめ戦争の実相と真実を学び広げ、被害者への補償を求める運動と連帯しよう。

（８）市民と野党の共闘の発展に積極的役割を① 各地の総がかり行動や市民連合など、市民と野党の共闘の取り組みに積極的に参加しよう。
「野党連合政権を」の声を全国津々浦々で高めよう。
② 2019 参院選挙での共通政策 13 項目、特にその冒頭にある平和５項目の重要性を語り広げよう。
共通政策をより豊かに発展させるために、平和委員会の平和の要求を積極的に知らせ、語り合おう。

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４、新しい会づくりをすすめならが、４月１日までに 400 人規模の会員・読者を広げ、全国大会目標達成への土台をつくろう（１）秋の仲間づくり、組織建設の取り組みの到達と教訓
9 月 8-9 日の第２回理事会で、全国大会比で会員－190 人、新聞読者数－228 人となったことを受け、第 2 回理事会は、日本平和大会㏌沖縄までにプラス 200 人の会員・読者、さらに創立 70 周年記念事業 （2/1） までにさらにプラス 200 人で会員 17,700 人、読者 14,700 人をめざすことを確認した。
その結果、9 月～12 月で入会者 327 人、新聞新規購読 259 人、全国大会以降では入会者は 500人、新規購読者数は 400 人を超えているが、退会・購読中止者数等がそれを上回り、残念ながら大会比で会員－231 人（17,165 人）、新聞読者－242 人（14,125 人）となっている。
しかし、この秋の取り組みも今後に生かす重要な教訓を残している。
１つは、平和大会を通じた入会・購読の広がりです。大会で受けた衝撃や怒り、感動が入会につながり、30 人以上の入会、20 人以上の新規購読者となっている。兵庫が、５万枚のチラシで大会への参加をよびかけ、49 人の参加を組織し、10 人の入会、9 部の新規購読者を迎えた。また、各地の基地強化・日米合同演習反対の集会などの取り組みで仲間が増えている。こうした日米軍事同盟の実態をリアルに感じとる取り組みを広げていこう。
２つ目は、地域組織結成の取り組みです。この秋、兵庫・西宮と大阪・東住吉区に会が結成された。会員数では、西宮が 14 人から 22 人へ 1.5 倍、東住吉が４人から 62 人へ 15 倍となっている。
新しい会の結成は、平和委員会の影響力を広げ、平和運動の担い手を大きく広げる契機となる。
３つ目は、仲間づくりの独自の取り組みの重要さです。神奈川は、９月の県総会と年末にそれぞれ「月間」を設けた。大阪は、毎月の組織委員会で１カ月単位での取り組みの意思統一を行っている。茨城はこの秋に組織財政員会を発足させ、取り組みを強化している。
４つ目は、地域組織が主人公の仲間づくりです。
２桁の入会者や購読者を迎えたところの多くで、地区・基礎組織が仲間づくりの主人公となっている。神奈川・相模原などは、独自に「統一行動」として訪問活動を行い、仲間の輪を広げている。
５つ目は、どのような取り組みのできる会にするかというビジョンから、組織建設の目標と仲間づくりの意思統一をしていることです。茨城は改憲国民投票で負けない世論づくりのためにと、地域組織の結成を積み上げてきた。大阪では、維新の会に負けない平和の世論をと、大阪市 24 区の過半数に会をと取り組んでいる。
すべての市区町村で沖縄連帯の活動ができるように、すべての市区町村で「戦争する国・地域づくり」に反対する取り組みができるように、都道府県での重大な基地問題でのたたかいを全市区町村のたたかいにできるように、すべての市区町村議会に平和に関する請願を行うことができるように、すべての市区町村で平和行政が豊かに進むように、衆院のすべての小選挙区で市民と野党の共闘のたたかいで力が発揮できるようになど、どのような活動や役割をはたすことができる都道府県
平和委員会にしていくのかを話し合い、目標を決めよう。
６つ目は、「入会してくれそうな人から、入会してほしい人へ」「新しいつながりを会としてのつながりへ」（埼玉）の視点で仲間づくりを広げていくことです。共同の取り組みで新しくつながった人々に気軽に声をかけ、入会・購読をよびかけていこう。
７つ目は、取り組みを広く知らせ、存在をアピールすることです。山梨では、映画「主戦場」の第３回理事会・活動方針案

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上映会 （380 人参加）を１万枚のチラシで宣伝するなかで、応援したいと入会してくれた。
８つ目は、常に若い世代の組織、世代継承の視点を持って、意識的に取り組むことです。愛知県
は大学入試の際に平和問題のアンケート・対話活動を行い、24 人と対話し入会を呼びかけた。

（２）まず話し合い、４月１日までに前進の波をつくりだそう――４月１日～全国大会（6 月 13-14 日・京都）を「仲間づくり月間」として成功させよう
以上の教訓をふまえ、次の方向で組織建設を進めよう。
① すべての都道府県・地区・基礎組織でまずは話し合いの場を持ち、理事会方針を踏まえ、活動の抱負や計画を語り合い、仲間づくりの目標を立てよう。
② すべての県で仲間の輪を増やし、４月１日までに全国で 400 人以上の会員・読者増をめざし、17,700 人の会員、14,700 人の読者（財政基盤確立の目標）を実現しよう。人口比でこの目標に到達していない都道府県は、それに近づく４月１日目標、全国大会目標、年次目標を明確にして取り組みをすすめよう。
③ 平和新聞は平和の世論と運動をリードするかけがえのない役割を果たしている。
会員がそれをよく読み、学び、広範な人々にその購読を呼びかけ、平和新聞で会員を増やそう。
④ ４月１日までのがんばりを踏まえ、すべての都道府県が、少なくとも１つの会を結成することをふくむ全国大会目標を確認し、活動への思いと全国大会目標を「月間宣言」にまとめ、４月１日から全国大会までを「仲間づくり月間」として取り組もう。
「月間」では、ニュースを発行する、統一行動を組むなど、「月間」にふさわしい取り組みをすすめよう。
⑤ 地区・基礎組織では、平和のつながりで「入ってほしい人、購読してほしい人」の対象者を出し合い、気軽に声をかけていこう。４月１日と全国大会の目標を決め、「月間」に合流しよう。
⑥ この中で、青年・中堅世代・女性への働きかけを重視しよう。5・3 憲法アンケート、若者憲法集会を重視し、7 月 11‐12 日の青年研修会（新潟）に全国から青年会員を送ろう。

第３回理事会・活動方針案

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