平成２９年度事業計画
第１ はじめに
成年後見制度が施行 17 年を経過する現在、成年後見制度の利用の増加傾向は平成 24 年以降鈍化している。
この原因は必ずしも明らかではないが、成年後見人等による横領等を理由とする制度への信頼性の低下、意思決定支援に対する制度的未整備、親族後見人選任率の減少、費用の負担、後見制度支援信託等が要因として挙げられ、制度利用を消極的にするこれら諸要因の総合的な結果だと思われる。
潜在的制度利用対象者の数に比して成年後見制度の利用が進んでいない現状は、必要な人に必要な支援が届いていないことや、場合によっては身体的、心理的、財産的に劣悪な状況におかれている対象者が相当数存在することを示しており、早急な改善が求められる昨今であるが、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年 4 月 15 日法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。
）が平成 28 年の通常国会（第 190 回国会）で成立し、平成 28 年 5月 13 日施行され、この法律に基づき内閣府に「成年後見制度利用促進会議」及び「成年後見制度利用促進委員会」が組成され、平成 29 年には「成年後見制度利用促進基本計画」が策定される。
この成年後見制度利用促進基本計画については、制度改善への第一歩として確実な実現を目指さなければならず、残された課題の改善の取組についても引き続き対応を求められる。
当法人においては、会員による横領等不正行為に対する再発防止策の一環として平成 28 年 9月に法人業務適正検討有識者会議から報告書が示され、①会計基準を含む執務基準を策定し、業務体制の水準を明確にし、会員間で共有すること、②研修制度及び後見人等候補者名簿登載
基準の見直しも含め、業務報告及びその精査の方法を含む執務支援・指導監督の在り方、その有する社会的意義等について再度整理検討をすること、③組織文化の改革として、ア）仲間同士であり続けたことからの脱却、イ）常務執行における意思決定プロセスの再構築を含む組織の機動性の確保、ウ）支部の位置付けの確認及び本部と支部との間の意思疎通の充実・円滑化、エ）会員の意識改革を図ること等により、「解体的出直し」の方法論の議論を求められている。
当法人としては、成年後見制度の担い手としての在るべき姿を再検討し、成年後見制度利用促進基本計画の実現と今後の議論を注視しながら、当法人として今後どのような役割を果たすべきであるのか、そのためには法人業務適正検討有識者会議報告書の内容を踏まえてどのような体制を整えるべきかについて検討する必要がある。
そもそも平成 11 年に司法書士界が当法人を設立した趣旨は、その当時、司法書士は主に登記手続の専門職と認識され、高齢者・障害者の権利の擁護と司法書士とは結びつかず、制度利用者及び社会から司法書士という専門職能がその業務に適性があるのか、信頼できるのかといった社会からの疑問に応えるため、「管理監督」（会員に対する指導監督等）、「情報管理」（業務に必要な情報集約・研究等）、「ネットワーク」（福祉、医療、行政等とのネットワークの構築等）の機能を組織として整備することにより、会員を支援し、制度利用者の信頼を得て制度を利用しやすいものとするためであった。
今後、当法人は、法人業務適正検討有識者会議報告書に基づき組織の再構築の道を探らなけ
ればならないが、その上でも、また、成年後見制度利用促進基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する各種の施策が総合的かつ計画的に講ぜられていく中でこれに的確に対応していく上でも、当法人は、その設立趣旨や成立時の精神を再認識し、更に適正性の確保に努めて社会の信頼に応えるようにしていかなければならない。
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第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書提出義務の確認② 業務体制の水準の策定③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の推進と見直し④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施⑥ 見守り、任意代理、任意後見、遺言執行の業務報告改善の検討（２）紛議に関する事実関係の調査（３）法人業務適正有識者会議の報告に基づく更なる再発防止策等の検討（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援（５）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１）後見人等新規名簿登載研修の（１８単位分）の実施と DVD の作成（２）第３回目の指定研修の実施と DVD の作成（３）研修のあり方、質、内容の充実、強化等について再検討（４）未成年後見人及び未成年後見監督人の候補者名簿の登載研修の実施（５）支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討
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公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 個人後見を補完するための法人後見及び法人後見監督事業の実施
２ 事務担当者・支部・本部間の情報共有体制の充実
３ 一定の高額資産保有事案における法人後見監督事件の増加に伴う受託態勢の整備
４ 未成年後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制の検討研究

Ⅲ
１公３ 成年後見普及啓発事業
公３-③ 高齢者・障害者相談事業
行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた支援活動

２公３−⑥ 成年後見普及促進事業
１ 成年後見制度利用促進法施行への対応
２ 市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援【法人管理業務等】
１ LS システム検討事業（１）LS システムが備える各種機能の改良に向けた仕様の検討及び実装（２）LS システムにおける新機能の検討及び実装に向けた準備
２ 適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革
３ 未成年後見事業実施のための具体的な検討
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４

改正個人情報保護法への対応

第３ 具体的事業計画
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１ 公１-① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① 業務報告書提出義務の確認
業務報告制度は当法人の根幹をなす最も重要な制度である。当法人は設立時から一貫して業務報告制度を中心にして財産管理者としての成年後見人等の在るべき姿を探求してきた。業務報告とその内容の確認は、成年被後見人等の権利と財産を守る成年後見人等にとって不可欠な機能だからである。会員が成年後見人等の役割を果たすための支援として業
務報告は始まった。事件の増加に後見事務の多様化、特に身上監護の重要性から成年後見人等が習得すべき技能は増え続け、業務報告はその時々の要素を取り入れ変化してきた。
LS システム導入で報告及び支部における報告管理の簡素化をめざし、全会員の受任状況の把握を可能にした。しかし、近年不正事件が頻発したため、財産管理報告の要素が多くなってしまった。報告のための作業が増え、報告精査の事務負担も膨れ上がっている。それでも当法人がこの制度を維持してきたのは、業務報告とその内容の確認の制度が、会員
一人ひとりが設立時から築き上げてきたノウハウの結晶であるとともに、当法人が社会から信頼を寄せられる基盤であるからである。当法人は、業務報告制度を通じてこそ、会員が成年後見人等候補者としての能力、技能等を備えていることを事実上保証することができると考えている。現時点で、家庭裁判所以外に成年後見等案件の執務管理及び指導監督を行えるのは当法人しかなく、成年後見人等を監督できる人材をこれほど多く輩出できるのも当法人しかない。
② 業務体制の水準の策定
当法人の設立以来、多くの会員からの質問・相談に対する回答や執務支援、指導監督等の実績から、そして何より会員一人ひとりの誠意と努力により、当法人の執務の基準というべきものが形成されており、当法人の会員に対する執務の支援、指導監督等の専門職後見人指導監督事業は、これをベースに行われている。しかし、当法人は、法人業務適正検討有識者会議から、「会員の業務体制の水準が確固としていない。
」と指摘された。
設立以来の試行錯誤、検討の繰り返しに基づき、当法人の執務の基準というべきものが形成され維持されてきた姿があるとしても、これを明確に確立させ、全会員で共有する作業が求められているものと受け止める必要がある。具体的に何を決め、どのような成果物を作り上げるかは、多くの検討を要するものではあるが、会員の業務指針となり、必要となる作業を網羅した基準を確立することが会員の事務負担軽減となり、執務管理の負担軽減にもつながると考える。執務管理のノウハウを基準策定に生かし、研修に取り入れ、会員の後見事務に反映させるよう執務管理委員会と各部とが連携する。また業務報告の内容
は、この基準に則したものとすべきである。成年後見制度の転換期にある今、諸所に柔軟な対応が求められることはもちろんであるが、対処的な変更を重ねることによって負担を増し、会員の業務報告制度に対する信頼を失することのないよう、慎重に検討したい。
③ 業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針の手続の推進と見直し
当法人定款の業務報告義務を承諾して入会した会員は、成年後見人等として誠実に業務を行っている旨を当法人に報告する義務がある。これを行わない会員は、当法人の指導監
督を受ける意思がないにも関わらず、会員としての信頼を享受していることになる。当法人は、会員に対する実のある支援、指導監督等を行い、会員の負担を軽減するよう努力す3

る。しかしこれらが及ばない場合は「業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針」（以下「運用指針」という。）に則った手続を進める。また、運用指針の対象となるべき状
態にある会員が、支部の対応如何によって対象とならない現状がある。支部が特別な事情を把握して特定の会員を手続から除外することはありうることとしても、理由なく処分を免れる会員が生ずることのないよう、運用指針の見直しを検討する。
④ 支部における執務支援管理の精度向上と業務負担の軽減
業務報告の精査技術の向上のため、平成 28 年度に実施した精査講習の題材を充実させ研修材料とする。不正事件の分析や報告遅滞の会員の指導などの情報共有も継続する。家庭裁判所からの後見人等候補者推薦依頼は今後も増加すると見込まれ、執務管理の負担も増えると思われることから、全国の報告を集約し、業務報告の提出状況や形式的な要件の確認などの一次精査を、会員ではなく雇用した専門職員によって行う「業務報告精査センター」（仮称）を置くことについて検討を行う。
⑤ 預貯金通帳等の全件原本確認の実施
預貯金通帳等の全件原本確認は、不正事件の再発防止策、特に不正事件の「抑止策」であり、会員が受託している全件について預貯金通帳、定期預貯金証書等の原本確認を行う事業である。
ところで、全件原本確認を実施する上で、預貯金通帳が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）（以下「個人情報保護法」という。）上の個人データに該当することは一般的に想定しにくいものの、仮に対象会員が管理する成年被後見人等の預貯金通帳等が個人データに該当し、個人情報保護法第 23 条１項の適用対象となる場合の運用が課題として残されていた。この点につき、これまで検討をしてきたが、会員執務規則第 6 条の改正と平仄をあわせて運用していくこととし、平成 28 年度の臨時総会で会員
執務規則第 6 条が改正されたことによりこの課題が解決したため、平成 29 年度からは、預貯金通帳等の全件原本確認の事業を本格的に実施する。
あらかじめ全支部に対し、実施方式として本部調査方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を本部で実施する方式）又は支部委嘱方式（被調査会員の選定、調査員の委嘱等を支部長に委嘱して実施する方式）のいずれを選択するかの確認を求め、各支部の選択した方式に基づき、まずはじめに支部役員、日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）
役員及び司法書士会役員について本事業を実施し、これ以外の会員についても順次実施する。
なお、全件原本確認及び特定原本確認の被調査会員候補者の選定、調査結果の登録、実施履歴の閲覧を可能とする諸機能を LS システムに実装し、平成 29 年 4 月から稼動する。
⑥ 見守り、任意代理、任意後見及び遺言執行の業務報告改善の検討
現在、書面による報告の形式を維持しているいわゆる「見守り」、財産管理等委任契約に基づく「任意代理」、「任意後見」及び「遺言執行」の各業務報告を LS システムでの電子報告に移行することを目指して引き続き執務管理委員会と LS システム検討委員会とが共同して検討を行う。また、その前提として、現在明確化されていない点のある財産管理等
委任契約（任意代理契約）又は死後事務委任契約の活用及び指導監督について整理する作業を行う。特に、受任者である会員が当法人に対して業務報告を行うことについて委任者の同意が得られていない事件に関する指導監督の在り方について検討を急ぐ。
⑦ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ア 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において問題事例、対処困難事例等の相談に応ずる。具体的には、会員が日々の後見業務を行う中で判断、
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対応又は処理に迷う事案のうち、当該事案を直接に担当している会員はもちろんのこと、
その会員の所属支部においても、判断、対応若しくは処理に迷い、暫定的な取扱いを継続している案件、又はすぐには結論を出すことができずにやむを得ず保留扱いとしている事案など、いわば、支部又は会員の手元に溜まってしまっている問題事案、困難事案
その他の検討を要する事案について、支部からの照会により、業務相談委員会において必要な整理、検討を加えて、一応の結論又は方向性を出す作業を行う。
イ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付された事案等について一定の整理をするほか、成年被後見人等の死亡後の財産の引継事務について実施したアンケ−トを整理し「成年後見等終了後の財産引継ぎに関する Q&A」
（仮称）を発行する。
ウ 各支部における苦情対応の適否の検討について
成年後見人等への就任の増加に伴い苦情件数も増加傾向にある。支部において対応した苦情について業務相談委員会において確認作業を行い、支部の対応について検証をする。また、その後の経過を見守りつつ必要な助言を行う。
エ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行う。この作業は、第一次的には定期的に開催している業務相談委員会において行うが、困難事案については外部の有識者にも委員として参加していただいている法務特命委員会を随時招集して並行して検討作業を行う。
⑧ 名簿未登載者問題解決のための取組強化
後見人等候補者名簿登載者が、名簿登載を更新することなく、名簿未登載のまま成年後見人等として職務を行い続けることには問題がある。また、当法人に入会したが後見人等候補者名簿に登載を受けないまま後見等事件を受託し成年後見人等としての事務を行っている会員も見受けられる。このような会員が後見人等候補者名簿未登載のままである状況を解消する必要がある。この問題を曖昧にすることは後見人等候補者名簿登載制度の導入により生涯研修制度を確立してきた当法人の研修システムを大本から瓦解させかねない。
そのためには、後見人等候補者名簿未登載者を指導するための諸規定等の整備を引き続き検討していく必要がある。さらに、支部が会員の受託事件を把握するため、家庭裁判所
が会員を成年後見人等に選任した場合には支部に対し一定事項を通知することについて、最高裁判所事務総局家庭局に対する要請に基づき、改めて未実現の家庭裁判所と当法人支部とが協議を行うよう働きかけていく。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者名簿及び後見監督人候補者名簿（以下、両名簿を総称して「後見人等候補者名簿」という。
）への登載の是非の審査並びに後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等について、業務審査委員会において定期的に協議する。当法人の事務の適正な遂行の確保に果たしている業務審査委員会の役割の重要性に鑑み、また、法人業務適正検討有識者会議の報告書における指摘も踏まえ、平成
29 年度は、業務審査委員会における協議時間をできるだけ多く確保すべく、業務審査委員会の開催方法、審議方法等について改善を図る。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員と依頼人等との間、あるいは会員間で生じた紛争及び苦情について、理事長の指示に5基づき、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
理事長から付託された不祥事事案、執務不適切事案等に対する事実関係の調査、資料収集
及び関係者等に対する事情聴取等を行い、その結果に意見を付して理事会に報告する。
調査方法、資料収集方法、報告方法等について検証し再構築する。
（４）法人業務適正検討有識者会議の報告に基づく更なる再発防止策等の検討
当法人の会員による不正事件の再発防止策の一つとして、平成 27 年度に、当法人の業務の適正性を確保するために、いわゆる第三者委員会として法人業務適正検討有識者会議を組成し、平成 28 年度には、同会議から報告を受け、更なる再発防止策の検討を含む当法人の業務のより一層の適正性の確保の検討の作業を行っているが、平成 29 年度も引き続き同会議の報告で指摘された点の改善を中心に当法人の業務の適正性の確保のための検討を行う。
（５）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
本事業計画における重点目標を中心に支部と本部との間において速やかな情報伝達と意見交換を行うことを目的として協議等を行う。
また、そのほかにも、地域と会員に直接関わる支部、中核的なブロック、そして法人運営全般を担う本部とが、情報の交流を積極的に行い情報を共有化することで、一丸となって効果的な活動を展開する必要がある。
① 全国支部長会議
当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員とが協議・意見交換を行う。平成 29 年度は 2 回の開催を予定している。
② ブロック会議
会員執務支援、相談、成年後見人等の推薦をはじめとする日常業務のほか、地域包括支援センター、日本司法支援センター（法テラス）等への対応、各地の高齢者虐待防止ネッ
トワークへの参加等、支部に期待される役割は大きい。平成 29 年度もブロック単位で支部担当者による支部運営、会員執務の支援等に関する協議の場を設けていただき、各支部の運営等の活性化を図る。
③ 支部本部連絡会議
平成 29 年度も支部と本部が当面する課題等につき意見・情報交換をすることで問題意識や情報の共有化を図る。また、日頃本部委員会委員等として活動していただいている支部の会員からも各支部、ブロック等へ本部の情報を伝達する役割を担っていただくことで、支部活動の活性化と効率的な組織運営に役立つようにする。
④ 本部役員による支部訪問
平成 29 年度は、本部役員がこれまで以上に支部を訪問する機会を増やし、支部役員を含む会員に広く本部の事業の執行方針、執行状況、その背景事情等について説明するとともに、支部の活動状況、本部の執行方針等に対する意見等を聴取する場を設け、これら諸課題及びそれに対する執行方針等について懇談して、支部本部の役員・会員間で認識共有を図る。
⑤ 支部運営研修
平成 29 年度は、多くの支部で役員の改選期に当たることから、支部事業の円滑な運営に資することを目的として、支部運営に携わる支部長を主な対象者として法令及び当法人の定款諸規則に基づく支部の運営の基本事項を周知する支部運営研修を実施する。具体的に
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は、研修実施の準備作業として研修資料の改訂作業を行い、定時総会の翌日に支部運営研修を実施する。
⑥ 支部への情報発信
各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざしてウェブサイトを活用する。平
成 28 年度にウェブサイトのリニューアルにより CMS（コンテンツマネジメントシステム/ ウェブコンテンツの管理システム）を導入したことでウェブサイトの迅速な更新作業が可能になったことから、より効率的で効果的な情報提供を行っていく。また、会員通信の配信によって各委員会の活動や研修会の情報等について積極的に発信する。なお、本部からの伝達事項及び支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部又は支部長に速やかに伝達する。
⑦ 過疎地域交通費助成
過疎地域等に居住する資産又は収入の少ない成年被後見人等が成年後見制度の利用を妨げられることのないよう、成年後見人等である会員からの申請に基づき成年後見人等が過疎地域その他の遠隔地に居住する成年被後見人等を訪問・面談するために要する交通費相当額を助成する。
（６）会員が受託した未成年後見事件の指導監督（執務支援管理）体制の整備
内閣府による公益目的事業の内容の変更の認定を受けた後に未成年後見事業に取り組む。
具体的には、平成 30 年 4 月 1 日までに全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者
名簿を提出することができるよう、その準備作業を行う。
変更の認定を受けた日において未成年後見人又は未成年後見監督人として事務を行っている会員及びその後に未成年後見人又は未成年後見監督人として選任された会員に対しては、成年後見事件と同様に、業務報告の提出を求める。未成年後見に関する業務報告は、
将来的には LS システムにおいてすることができるように整備するが、LS システムの開発
スケジュールや予算の都合上、変更認定の時期如何によっては、当面は紙媒体での報告の提出をお願いすることになるかもしれない。業務報告の精査は、原則として本部の未成年後見委員会において行うが、支部において業務報告の精査をすることを希望しており、そのために必要とされる一定の要件を充足している場合には、支部において業務報告の精査を行っていただく。
そのほか、当法人のウェブサイト上の会員専用ページに未成年後見業務に関する相談窓口を設置し、未成年後見委員会として会員から寄せられる相談に対して随時対応できるようにする。未成年後見委員会には司法書士のほか児童福祉等に精通する学識経験者に外部委員として参加していただく。
２ 公１-② 専門職後見人養成事業（１） 新規名簿登載研修（18 単位分）の実施と DVD の作成
平成 28 年度は、更新研修（後見人等候補者名簿の登載更新研修 8 科目 12 単位）の実施
及び DVD の作成を大阪支部及び愛知支部に委託し、全支部に DVD を配付したが、平成
29 年度は、新規名簿登載研修（後見人等候補者名簿の新規登載研修必修 12 科目 18 単位）の実施とその DVD の作成を福岡支部に委託し実施する。実施時期は 7 月ないし 8 月ころを予定しており、遅くとも 11 月ころには全支部に DVD を配付する。
（２）第 3 回目の指定研修の実施及び DVD の作成
平成 27 年 9 月以降、後見人等候補者名簿の新規登載申請及び登載更新申請に際し、従7来の新規登載申請時の 18 単位又は登載更新申請時の 12 単位の研修単位の取得に加え、新たに「指定研修」の受講（単位取得）を後見人等候補者名簿登載又は更新申請の必須の要件とした。そして第 1 回目（平成 27 年度）の指定研修は、不祥事を起こした各会員が不祥事に至った原因、横領等で得た金員の使途、当法人が行ってきた再発防止策等、不祥事に特化した内容の、また、第 2 回目（平成 28 年度）は、会員が公益法人制度について理
解すべき内容の、それぞれ研修を実施し、いずれの模様も DVD に収録してその DVD を全支部に配付した。
第 3 回目（平成 29 年度）の指定研修は、「法人業務適正検討有識者会議」における議論等を踏まえ、同会議の元委員を講師として迎え、「法人業務適正検討有識者会議から見たリーガルサポート」として平成 29 年 4 月に実施し、これを収録した DVD を全支部に配付する。
（３）研修の在り方、研修内容の充実、強化等について再検討
当法人の研修の在り方について、「法人業務適正検討有識者会議報告書」において一定の指摘がされたことを踏まえ、例えば会員が習得すべき会計の基準又は原則等を含めた業務体制の水準に関する内容の研修の実施等を検討するほか、研修の内容の充実、科目の見直し、講義形式の研修のほかにディスカッション形式の研修をより多く取り入れる等の形式の工夫等について、再度検討する。また、将来を見据えてオンデマンド研修、インターネットによる研修システムの導入等総合的な研修の在り方についても検討する。
（４）未成年後見事業の実施のための研修及びそのために必要となる諸規程の整備
未成年後見事業の実施のための研修については、研修委員会と未成年後見事業準備検討委員会とが、引き続き以下の内容を検討した上で、必要な研修を実施する。未成年後見人
候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載に必要となる研修については、本部でも実施し、DVD を作成して支部に配付する。
① 研修科目② 未成年後見人候補者名簿及び未成年後見監督人候補者名簿登載のための必要研修単位数③ 平成 30 年 4 月 1 日までに全国の家庭裁判所に候補者名簿を提出するための準備手続④ 「研修規程」、「（未成年）後見人候補者名簿及び（未成年）後見監督人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」の整
備手続（５） 支部研修に対するバックアップ体制の充実と研修の共通補助教材の検討① LS システムへの研修管理システムの実装に伴う今後の課題の整理及び機能向上の検討② 平成 29 年度中に支部に配付する更新研修としての DVD の検討（支部へ個別委託ないし支部において実施したもの中から選択）
本部が支部の研修を支援するために必要な研修とは何なのか、そのために作成すべきDVD の内容は何か等について検討し、支部が必要とする研修 DVD の作成を支部に個別に委託し、又は支部で実施した研修の中からこれを選定して、全支部に配付する。
③ ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行う。特に、研修会の単独開催が困難な支部への支援をする。後見人等候補者名簿の新規登載研修にも活用していただく。11
月ころに全支部に助成の案内を送付することを予定している。
④ 地域連携促進事業として地域の関係機関に対する講師派遣要請に対応するための全国共8

通教材の作成、その共有化及び公開方法の検討
成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進基本計画の策定後は、従来にも増して地域連携促進事業として地域の関係機関に講師を派遣する機会が増加することが見込まれる。その際、会員が講師を受託するについて、その資料等の作成に多くの時間が費やされるので、市民後見人育成事業支援委員会とも連携して、本部研修委員会において全国共通教材を作成し、その共有化及び公開方法について検討する。
⑤ 支部研修会の本部への報告の徹底
支部研修会については、その実施の詳細を本部に報告することとされているところ（研修実施要綱第 8 条）
、平成 28 年度からは、LS システムにおける研修管理システムが稼働しているので、LS システムにおける研修管理システム上でその報告を行っていただき、
システム上でその集計を行う。
⑥ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、支部間及び支部本部間での研修に関する情報交換を活発に行う。
（６）日司連との共同事業、協力関係の強化
日司連主催の後見制度に関する研修会が開催される場合には、その講師を派遣する等、日司連との間で研修事業の相互協力活動を強める。特に、日司連が取り組む成年後見制度及び未成年後見制度に関する研修会については、原則として、日司連と当法人とが共催し又は当法人が後援して取り組むよう、引き続き検討し協議する。
（７）第 6 回愛知研究大会の開催の準備｢多くの会員が参加することができる総会会場の確保｣「開催地域における成年後見制度の更なる普及」「開催地域ブロック（支部）の活性化」「全国レベルの研修機会の提供」等を目的として、当法人は、平成 20 年度以降、2 年に一度の定時総会の開催時期にあわせて
大阪、宮城、広島、札幌及び福岡で研究大会を開催してきた。平成 29 年度は、平成 30 年
6 月に予定されている第 6 回愛知研究大会の開催を目指して、その準備活動を愛知支部とともに行う。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業
１ 法人後見、法人後見監督への対応（１）個人後見を補完するために、当法人が自ら後見業務を受託することが相応しい事案として、以下の事件適格性基準が設けられている。
① 広域事案であるか。
② 暴力事案であるか。
③ 強度の他害性事案であるか。
④ 困窮者事案であるか。
⑤ ①ないし④以外の公益的な事案であるか。
⑥ 支部において特に法人後見を希望する事案であるか。
現在当法人が受託しているものは、②③に該当する事案の占める割合が多い。④について
は、単なる困窮者事案を当法人で受託する趣旨ではなく、例えば公的機関から特に要請を受けた困窮者事案のようなケースを想定している。今後も、当法人は公益法人として、また専門職団体の第一人者として、個人では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う方針である。
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（２）会員が受託している後見等事件のうち、一定の高額資産保有事案について当法人が成年被後見人等の成年後見監督人等として選任されるケースが増加している。今後も増加する
ことが予想されるため、その受託態勢を整備する作業を行う。
（３）任意後見制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について、引き続き検討研究を継続する。
（４）
未成年後見制度利用者の需要に応えることができる法人体制について、検討研究をする。
２

法人後見システムの充実
法人後見といえども、制度利用者との接点に立つのは事務担当者である会員一人ひとりである。法人後見事業を充実させるためには、事務担当者である会員が孤立することなく、支部・本部と緊密な連携をとることができ、かつ、効率的な事務体制が構築されていることが必要である。
（１）メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見においては、事務担当者から支部を通じて本部の決裁を求める場面が少なからずあるが、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、事務の効率化や本部決裁を要する案件の処理の時間短縮を図る。
（２）支部法人後見体制の強化の支援
法人後見事務担当会員への指導監督機能、本部との連絡体制など、法人後見における支部の役割は重要である。各支部の法人後見体制を確認し、積極的な指導を通して支部体制の強化・充実を図るため今年度も支部訪問を実施する。
これまで派遣実績のない支部に対しても本部法人後見委員会への委員の派遣を要請し、支部と本部の意思疎通の改善、情報の共有化を進める。
初めて法人後見を受任した支部に対しては、法人後見における支部業務及び事務担当者の業務について受任時点から積極的に支援指導を行う。
（３）法人後見から個人後見への移行の推進
個人では受託困難な事案について家庭裁判所からの法人後見人就任要請に積極的に対応できるようにするため、現在就任している事件の具体的な業務内容を精査し、当初の問題が解消したことにより個人での受託が可能となったと思われる案件については、支部と調整して成年後見人等を法人から個人に交替する方針を維持する。
（４）本部の指導監督機能の強化
定期報告の長期未提出事件がないよう留意し、報告遅滞が生じた場合は速やかに支部に対して報告提出の指示及び状況の問合せを行い、課題の早期発見・対応に努める。
（５）重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」に基づいた委譲体制の検証と実行を引続き行う。
（６）法人後見ハンドブックの改訂
法人後見業務は、「法人後見ハンドブック（法定後見用）」、「法人後見ハンドブック（後見等監督用）」及び「法人後見ハンドブック（任意後見版）」の 3 種類の執務マニュアルに基づき遂行されているが、事務担当者や支部・本部にとってより利用しやすいものとなる
ように、これらのハンドブックを統一し 1 種類のハンドブックに改訂する。
また、メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した現行の法人後見執務体制に沿うよう、内容の見直し等も併せて行う。
（７）法人後見監督執務体制の見直し
クラウドシステムの活用及び第 5 期 LS システム開発を視野に入れた一定の高額資産保10有事案の後見等監督の基準の明確化と、法人後見執務体制の再構築とマニュアル化を行う。
Ⅲ
１
２

公３ 成年後見普及啓発事業
公３-① 親族向成年後見養成講座事業
公３-② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業
成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施
成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業の中に、①親族向け成年後見人養成講座事
業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとし、その他の成年後見制度の普及という趣旨に合致する事業に対しても種別内容を限定することなく助成す
る方針とする（ただし講師のみの派遣の場合を除く）。
また、支部において企画・実施された事業の資料等の提供を受けたものについては、ウェブサイトに掲載するなど情報交換をできる場を提供することにより、支部の事業を支援していく。

３ 公３-③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
東日本大震災の支援活動として、現在宮城支部及び福島支部で実施され展開されている地
元の社会福祉協議会、地域包括支援センター等の職員との無料同行面接相談等の活動を、被災地支部の意向を踏まえつつ今後は岩手支部等への拡大を視野に継続して実施する。
また、成年後見に関する相談として、引き続き、行政・福祉関係者との協力関係を維持しながら面接相談に力点をおく。特に、日司連統合災害対策本部との連携による相談活動は今後も重点的に実施する。
さらに、日司連統合災害対策本部との連携の一環として、被災地の市町村社会福祉協議会
等における成年後見制度の解説及び相談事業を今後も積極的に展開し、相談活動の周知と利用の拡大に努める。
上記の同行面接相談活動を広報するために、ウェブサイト上の相談活動の案内を充実させ、更にリーガルサポートプレス送付の際に相談内容について分かりやすく説明した告知文書を同封するなどして広報をする。
その他、被災地支援のために必要な情報の収集と効果的な広報活動の在り方を被災地支部とも協力しながら検討する。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
平成 29 年度も引き続き司法書士会との共催による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施する。この相談会は、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、当事者団体、各専門職能団体等の関係機関と連携する方法により、成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ろうとするものであり、本相談会事業への助成は、支部メニュー事業の一環として行う。
また、本相談会開催の際に使用する小冊子やリーガルサポートプレス、アクセスブック等の広報誌は可能な限り無償で提供する。
４ 公３-④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等① 「実践 成年後見」の企画及び企画上程② 成年後見関連シンポジウム、日本成年後見法学会学術大会等の取材③ 事例・支部情報等の収集
11

④

「実践

成年後見」定期購読促進（２）書籍出版事業① 「成年後見手続チェックリスト（仮）」の執筆及び発刊② 「月刊登記情報」連載記事の監修③ 必要に応じた既刊出版物の改訂作業
５ 公３-⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）制度改善検討委員会による調査研究事業
当法人は、設立当初から成年後見制度における身上監護の重要性を認識し、その後発表した成年後見制度の改善提言においても、身上監護面を重視したアプローチをしてきた。しかし、それは第三者による代行決定を前提にした従来の成年後見制度の枠組みと理念の下で考えたものであった。
近年、障害者基本法の改正や国際連合の障害者の権利に関する条約の批准を受け、「意思決定支援」の重要性が叫ばれているが、この理念は、第三者による代行決定を、どうしても意思決定の支援ができない場合の最終手段として考えている。こうしたパラダイム転換を受け、当法人が平成 26 年に発表した「後見人の行動指針」は、従来の成年後見制度の理念に加え、意思決定支援の考え方も取り入れて策定したものである。
平成 29 年度は、制度改善検討委員会において、現行の成年後見制度の中で行う意思決定
支援に関連して、下記の事項を検討する。
① 成年後見事務と意思決定支援についての調査・研究事業
当法人が「後見人の行動指針」に込めた思いや背景のほか、「医療行為における本人の意
思決定支援と代行決定のプロセスの透明化について」における当法人の考え方にも触れた
意思決定支援の具体的事例の取りまとめを行う。
② 成年後見制度利用促進法に基づく施策における課題に関する調査・研究事業
平成 28 年 5 月に施行された成年後見制度利用促進法に基づき、平成 29 年度からは成年後見制度の利用の促進に関する各種施策が具体的に講じられるところ、その各種施策における個別テーマに関する調査及び研究を行う。
③ その他成年後見制度の改善に向けた調査活動及び意見交換会等の実施
平成 29 年 4 月には京都市において国際アルツハイマー病協会（ADI）国際会議が開催されるので、こうした会議や学会等への参加を通じて、制度改善に関する情報を収集する。
６ 公３-⑥ 成年後見普及促進事業（１）シンポジウム及びセミナーの開催
平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き、内閣府成年後見制度利用促進委員会における議論、政府が閣議決定する成年後見制度利用促進基本計画（以下、単に「基本計画」ということもある。
）等を踏まえて成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度の利用の促進をテーマにシンポジウムを開催する予定である。
また、市区町村による市民後見人育成事業が適切に実施されるよう、引き続き「自治体向けセミナー」を開催する。
（２）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会との連携・同学会の活動支援
平成 22 年以来、当法人が日本成年後見法学会及び日司連とともに立法要望活動を行っ12

ていた成年後見制度利用促進法は、平成 28 年 4 月 8 日に成立し、同年 5 月 13 日に施行された。同年 9 月下旬以降、内閣府において成年後見制度の利用の促進に関する議論が急速に繰り広げられ、内閣総理大臣を会長とする内閣府成年後見制度利用促進会議が策定する基本計画の案に盛り込むべき事項について、内閣府成年後見制度利用促進委員会において検討が重ねられ、平成 29 年度は、いよいよ閣議決定された基本計画に基づき、成年後見制度の利用の促進に関する施策が総合的かつ計画的に推進されることとなる。
平成 29 年度は、基本計画に基づき成年後見制度の利用の促進に関する一般的な方向性が示され、国や都道府県において成年後見制度の利用の促進に関する具体的な施策がスタートするほか、市町村においては、国の基本計画を勘案して当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。）
を定めるよう努めるものとされていることから、当法人は、日司連とも連携しながら、市町村計画の策定、そのために必要となる当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して基本的な事項を調査審議させる等のための審議会その他の合議制の機関の設置、更にはその前提となる当該市町村における成年後見制度の利用の促進に係る条例の制定等の市町村の努力義務の実行を促し、あるいはその実行に協力する活動、すなわち成年後見制度利用促進法に基づく基本計画に魂を入れる活動を行っていかなければならない。
そのような活動においては、法律、介護、医療、福祉等に関わる他の各専門職団体のほか、
日本成年後見法学会との連携が不可欠であり、平成 29 年度も、日本成年後見法学会と協力して日本の成年後見制度の課題解決に向けて行動していく。
また、同学会が主催・共催する研究会等に参加し、国内の成年後見法、成年後見制度等に関する研究者、実務家等の知見を吸収するとともに、世界各国の成年後見制度の運用状
況に関する情報を収集し、我が国の制度改善に向けた示唆を得る活動を積極的に行う。
さらに、同学会に対しては、引き続き役員や委員を派遣し支援をするほか、その活動に柔軟な対応をしていく。
② 研修会等への講師派遣
社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等から研修講師等の派遣要請があった場合には、本部役員を派遣し又は支部に対して講師の派遣を要請しているところである。
これらの派遣に当たっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越えあるいは全国的な団体の要請には本部で応える、というスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動に係る支部独自の事業
前記「成年後見制度の普及に係る支部事業の支援活動の実施」に記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業の中で積極的に対応していく。
④ 成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策の円滑な実施に向けた活動
上記のとおり、平成 29 年度から、成年後見制度利用促進基本計画に基づき成年後見制
度の利用の促進に関する施策が具体的にスタートする。当法人は、今後、政府や自治体の施策とも連動して「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」の一員として中核機関を設置する市町村から中核機関の運営の委託を受ける等して、成年後見制度の利用促進の実働部隊となることが期待されている。このような成年後見制度利用促進法施行後の状況に対応するために、理事長を責任者とする対策部を設置し、成年後見制度利用促進法の運用を支えるべく積極的な活動を行う。
まずは、全国の市町村における ア）成年後見制度利用促進条例の制定、イ）審議会その他の合議制の機関の設置、ウ）市町村計画の策定、そして エ）地域連携ネットワークの中13

核機関の設置、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営等についての要望
及び協力申出に関する活動を司法書士会及び政治連盟、
更には社会福祉協議会、
弁護士会、
社会福祉士会等と協働して行う体制を整備することに注力し、その上で、中核機関の事務の受託に向けた活動の指針の策定を目指す。
（３）ウェブサイトの維持管理
ウェブサイトの更新を定期化し、常に最新の情報を提供できる体制を確立する。
（４）会報誌及び制度広報誌・広報用グッズの企画・制作① リーガルサポートプレスの発行
リーガルサポートプレス（原則 12〜16 ページの構成でフルカラー）を定期的に（年 3〜4 回）発行する。また、記事の作成のために、全国各地で行われる学会やシンポジウムに参加して取材を行う。
なお、リーガルサポートプレスは、発行ごとに 1 万 9000 部を印刷し、社会福祉協議会
等の成年後見に関わる機関に送付するほか、支部の協力を得て地域包括支援センターに配布し、さらに、会員にも配布する。
② 広報誌及び広報用グッズの企画・制作
市民向け広報誌の企画及び製作並びに既存の広報誌の改訂作業を行う。
市民向け広報用グッズについては、広報効果を十分に検討した上で企画・制作する。
（５）公益信託成年後見助成基金の受付事務
当法人が委託者となって平成 13 年 12 月に設定し、三菱 UFJ 信託銀行が受託運営している「公益信託成年後見助成基金」（以下「助成基金」という。）は、家庭裁判所や福祉関係者等から、成年後見制度の普及促進に寄与している基金として高い評価を受けているほ
か、国からも、高齢社会を先取りした基金であるとして高い評価を受けている。この助成基金への助成申請が年々増加していることを踏まえ、平成 29 年度も、募集事務及び申請受付事務に協力し、助成基金に対する寄附の呼びかけを行う。
なお、公益信託は、一定の公益目的のための信託であるから、目的が達成されればその役割は終了するはずであり、市町村による成年後見制度利用支援事業（報酬助成）等の公的な助成制度が充分に機能すれば、助成基金も本来の役割を終えるはずだが、残念ながら
未だその目処はたっていない。
ちなみに、助成基金の平成 29 年度の助成予算は 6500 万円、
平成 28 年 9 月末時点での信託財産は約 3 億 9900 万円であり、信託管理人からは、今後の基金の運営について中長期的な検討が必要であるとの意見も提出されているとのことである。そのため、当法人としては、全国の市町村に対して成年後見制度利用支援事業（報酬助成）の拡充を求める活動を行うとともに、助成基金の安定した運営のために、上記のとおり広く助成基金への寄附も呼びかけている。
助成基金による報酬助成の申込書等は、当法人のウェブサイトから取得することができる。平成 29 年度の申込期限は、4 月 28 日（金）を予定している。
（６）支部事業（成年後見相談事業を含む）に対する支援
広報的意義を有する対外向けの支部事業（成年後見相談事業を含む）に対し、一定額の支援を行う。
（７）市民後見人育成事業の支援等
14平成 28 年度は、市区町村の行う市民後見人育成事業（以下「育成事業」という。）に関する自治体向けセミナーを本部事業として開催したほか、支部事業として開催する育成事業に関する自治体向けセミナーを本部が側面から支援した。育成事業を効果的に支援していくためには、地域の自治体（市区町村だけでなく、市区町村に対して助言その他の援助を行う都道府県を含む。）、福祉関係団体等としっかりと連携することが何より重要である。
そのためにも支部における育成事業への理解及び具体的な活動が必要となる。その観点からすれば、今後は、本部は、支部主催の自治体向けセミナー、シンポジウム等の開催を積極的に促し、その資料の提供や講師の派遣等支部を側面から支援する活動に重点を移していくことになるものと考えている。
また、育成事業に関する各地の自治体の動向について情報を収集するにも、支部からの情報提供が何より必要である。その部分でも更に支部との連携が求められる。本部としては、それらの情報を分析し、また整理して全国の支部に提供し、支部における地域連携活動に寄与していきたい。
① 支部に対する支援支部における育成事業等地域連携に関連するセミナー、シンポジウム等の企画・開催を促し、それらの運営に関するノウハウの提供、セミナー等に使用する資料の提供、講師の派遣等の支援をする。また、セミナー等の開催が費用面で難しい支部については本部事業に切り替える等の方策を検討する。
また、本部で収集・整理した全国の育成事業に関する情報を支部に提供し、支部における地域連携活動に寄与する。
② 会員を対象とする研修会への対応
育成事業又は市民後見人に関する会員向けの研修については、引き続き支部からの資料の提供要請や講師の派遣要請に対応する。平成 29 年度も平成 28 年度に引き続き本部からの講師謝金及び旅費について予算措置を講じているので、支部におかれては積極的な活用をお願いしたい。
③ 自治体その他福祉関係団体への研修講師派遣
近年、全国の自治体や社会福祉協議体等の福祉関係団体が、地域住民向けに育成事業や市民後見人をテーマとした研修会を数多く開催している。そして、その際に支部を通じて本部に対し講師派遣を要請されるケースが増えてきた。地域連携の観点から、それら自治体等に対し会員を講師として派遣する活動については、研修委員会と連携して対応する。
④ 「自治体向けセミナー」の実施
全国の自治体における育成事業を支援し、かつ育成事業が適切に実施されるよう、全国の市区町村等の自治体の関係者及び自治体から育成事業を委託されている社会福祉協議会
その他の実施機関の担当者を対象に、育成事業の実施に関する「自治体向けセミナー」を引き続き開催する。
⑤ 支部及びその地域の自治体等との意見交換・情報収集活動
支部やその地域の自治体、社会福祉協議会等を訪問し、育成事業や成年後見に関する連携事業について意見を交換し、情報収集をする。また支部における地域との連携事業について、その円滑な実施を支援する。
⑥ 育成事業に関する研究・提言活動
全国各地域の育成事業の健全な発展に寄与するため、育成事業に関する研究をし、かつ広く社会に対し提言できるような活動をする。
７公３-⑦

地域連携促進事業
15高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進（１）高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査及び研究
高齢者・障害者の虐待の現状及び原因などを把握し分析するとともに、虐待防止に有用な地域連携策を調査研究し、その結果をウェブサイト等で会員に提供し、高齢者・障害者等の虐待防止活動の促進を行う。そのために、平成 28 年度に会員から提供していただいた高齢者・障害者虐待対応事例の分析を行い、これを基に会員に情報提供をする。
また、平成 26 年度に収集した事例を分析した結果とあわせて、現在制定されている高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年 11 月 9 日法律第 124 号）及び障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23
年 6 月 24 日法律第 79 号）の実務上の課題、問題点等について、法改正や運用改善の必要性等を検討する。
（２）日本高齢者虐待防止学会への参加
日本高齢者虐待防止学会（JAPEA）における演題発表は、平成 24 年以降、学会開催地の支部と連携を図り、開催地の支部（平成 24 年は兵庫支部、平成 25 年はえひめ支部、平成 26 年は神奈川支部、平成 27 年には京都支部。）に担当していただいている。平成 28 年
は平成 26 年に引き続き横浜市で学会が開催されたため本部高齢者・障害者等虐待防止委
員会が第 13 回日本高齢者虐待防止学会における演題発表を担当したが、平成 29 年度は第14 回日本高齢者虐待防止学会が 7 月 15 日に千葉県松戸市で開催される予定であるため、千葉県支部と連携を図りながら演題の発表を行う。
（３）高齢者・障害者虐待防止に関する研修会への講師派遣
平成 26 年度以降、虐待防止関連の研修会を未実施の地区を中心に本部高齢者・障害者
等虐待防止委員会から研修実施の呼びかけをし、積極的に講師派遣を行った。平成 28 年
度からは実施方法を見直し、本部費用負担による研修会は行っていないが、引き続き、支部からの要請に基づく研修会への講師派遣に対応する。
（４）障害者差別解消法の施行への対応
平成 28 年 4 月 1 日の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）の施行に伴い、成年後見実務の観点から同法の運用、特に、合理的配慮の不提供の事例の収集、分析等、そしてその前提としての調査、検討等を行い、必要に応じて会員に情報を提供する。
【法人管理業務等】
１ 組織財政改革検討事業（１）適正な法人運営と公益増進のための組織財政改革① 会費制度の見直しについて
当法人の会費制度について、平成 28 年度に組織財政改革検討委員会から、決算額としての定率会費収入が定額会費収入に比して高額になっており、定率会費の予算額を正確に見込むことが困難であること、定率であることから、率としての会員間の公平は保たれているが、両会費の決算額の相違が顕著であれば、額としては会員間公平の観点から望まし
くないこと、将来的に「団塊の世代」の成年後見制度利用がピークを越えた後は定率会費の納入額は減少に転じて当法人の財政状況が悪化することが予想されること等から、定率
会費を 5％から 4%に減率し、定額会費を１か月 2000 円から 3200 円又は 3300 円とする
16

こと等を内容とする答申が示された。
一方、平成 28 年度には、法人業務適正検討有識者会議から、①会計基準を含む執務基準を策定し、業務体制の水準を明確にし、会員間で共有すること、②研修制度及び後見人
等候補者名簿登載基準の見直しも含め、業務報告及びその精査の方法を含む執務支援・指導監督の在り方、その有する社会的意義等について再度整理検討をすること、③組織文化の改革として、ア）仲間同士であり続けたことからの脱却、イ）常務執行における意思決定プロセスの再構築を含む組織の機動性の確保、ウ）支部の位置付けの確認及び本部と支部との間の意思疎通の充実・円滑化、エ）会員の意識改革を図ること等により、「解体的出直し」の方法論の議論を求めること等を内容とする報告書が示された。
また、成年後見制度利用促進法に基づく内閣府成年制度利用促進委員会において、成年後見制度の利用促進及び不正防止の観点から、各地域で「地域連携ネットワーク」を組成し、市町村がその中核機関として成年後見制度利用ニーズの掘り起こしから申立支援、親族後見人等の執務支援、報告事務支援等を実施していくこと等の方針が示され、当法人がこの「地域連携ネットワーク」にどのように関わるか、中核機関としての機能の委託先となるのか、少なくとも会員の成年後見人等としての報告管理に関する委託を受ける役割を担うのか等について検討する必要がある。
このように、当法人を取り巻く状況が変化し、当法人の進むべき将来の方向性を定める
重要な論点が出現したことから、会費制度の見直しについては、これらの論点とあわせて総合的に検証する必要があるため、引き続き検討を継続する。
② 役員選考方法の見直しについて
当法人の理事及び監事の選任については、定款第 25 条第 1 項が「総会の決議によって会員の中から選任する。」と規定している。具体的な理事及び監事の候補者選考は、設立当
初から、役員選任規則に基づき、理事会で会員の中から 7 名以上 9 名以内の役員候補者選
考委員を選任し、同委員で構成する委員会で理事及び監事候補者を選定し、社員総会の決議により選任している。
平成 24 年度の組織財政改革検討委員会において、理事及び監事に関する選挙制度の導入が検討課題として挙がったが、その時点で会員から制度を変更する問題提起もなかった
ことから制度変更に関する議論には至らなかった経緯がある。
しかし、平成 27 年 6 月に開催された第 19 回定時総会において会員から代議員制も含めた役員選考制度に関する意見が提出されたため、平成 27 年度には、この論点について、理事長から組織財政改革検討委員会に対して「当法人の理事及び監事の現在の選考の方法
又は選任の手続の過程等に問題点があるのか否か、もし問題点がある場合には、どのようにしてその問題点を解消すべきか、公益社団法人における役員選任の在り方を念頭に置いた上で、社員総会における役員の選任の方法として選挙制度を採用することの是非を含めて具体的に検討されたい。あわせて、当法人の社員総会の運営の円滑化を図ることを目的として当法人において代議員制度を採用することの可否についても検討されたい。」という趣旨の諮問がされ、これを受けて組織財政改革検討委員会において公益社団法人等の役
員選考制度の実体の調査等を実施し検討しており、平成 29 年定時総会までの現委員の任期中に答申が出される予定である。
よって、平成 29 年度は当該答申を受けて新たな役員選考制度実施に向けた具体的な作業を行う。
③ 会員の横領による損害の補填について
平成 27 年度に、理事長は、組織財政改革検討委員会に対し、「当法人の会員が横領等により成年被後見人等に財産上の損害を生じさせた場合に当法人がその損害の全額を補填17する制度を創設すること」の可否又は是非について諮問した。
従前は、当法人の後見人等候補者名簿登載会員の横領行為等不誠実行為によって生じた損害を補償する身元信用保険（後見人等候補者名簿登載会員一人につき 500 万円まで 1 年
間 2000 万円まで対応する）に加入していたが、平成 25 年 3 月をもって保険契約が終了した。しかし、高齢者、障害者等の権利の擁護を目的とする当法人としては何らかの方法で同様の補償制度を継続する必要があると判断し、当法人の資産を原資とし、身元信用保険と同様の内容の支給をする「身元信用保険代替金制度」を整備しているが、過去の当法人の会員による横領事件においては、被害者に 500 万円をはるかに超える損害を生じさせている案件もあり、被害に遭った成年被後見人等の権利回復がされていない現状がある。一方において、会費等で構成される当法人の資産から全ての損害を補填することは財政上困難である。
平成 29 年 3 月中に組織財政検討委員会から出された答申を受けて、具体的な交付する
金額、変更時期等を検討する。
２ 未成年後見事業（１）未成年後見（監督）人候補者名簿登載規程の整備と未成年後見研修についての企画
内閣府による公益目的事業の変更認定を受ける時期が遅れたため、平成 28 年度は、第21 回定時総会（平成 28 年 6 月開催）において再度施行期日に関する定款変更の案について承認を受け、未成年後見事業を開始するための準備として未成年後見（監督）人候補者
名簿登載方法や研修の実施方法等について引き続き準備を進めてきた。内閣府による公益目的事業の内容の変更の認定を受け次第、未成年後見（監督）人候補者名簿登載のために必要となる研修科目、研修単位数等を定めた上で、未成年後見に関する研修を企画実施する等、未成年後見事業の開始に向けた具体的な準備手続に着手し、平成 29 年度末までに全国の家庭裁判所に未成年後見（監督）人候補者名簿を提出することができるよう準備を進める。
また、未成年後見の本格的な事業実施に備えて、現在の「研修規程」、「後見人候補者名
簿及び後見監督人候補者名簿登載規程」、「研修実施要綱」及び「会員研修と後見人等候補者名簿登載・更新の手引き」を整備する。
（２）会員に対する執務支援について
未成年後見制度は、成育途中の子どもを対象にした制度であるため、学校生活や進学、就職など、その子どもの成長に伴ってその未成年後見業務に対する向き合い方も変わっていく。また、戸籍による公示制度や報酬、損害賠償に関わる問題など、司法書士に限らず第三者が未成年後見人として業務を遂行することには、独特の難しさもある。
子ども一人ひとりによって対応が異なることも予想されることから、未成年後見事業にふさわしい会員に対する執務支援の在り方について検討し、業務報告時期とは別の任意の時期に個々の会員が未成年後見業務に関する支援を求めることができるよう、LS システ
ムを利用した実効性のある執務支援体制の構築を検討する。
３

LS システム検討事業
システム開発当法人は、法人事業の質と効率性を上げる方策として、平成 24 年度から LS システムの段階的な開発を進めている。
平成 28 年度までに開発を行った各種の機能は、第 1 期開発における執務管理機能、第 218

期開発における会費管理機能、第 3 期開発における研修管理機能並びに第 4 期開発における会員管理機能及び原本確認実施支援機能である。第 1 期から第 4 期までにおける開発を通じ、LS システムは、開発当初に予定していた当法人の屋台骨を支える基本的な機能を実装した。
平成 29 年度においても、会員、支部等からの意見を参考にして、LS システムが備える上記の各種機能を更に充実させる為の仕様を検討し、システムへの実装を図る。
特に平成 29 年度においては、当法人の法人後見事業及び法人後見監督事業について、LSシステムを利用した事業執行ができるよう、新たな機能の開発を行う。上記の事業は、本人の特定に結びつく報告データを取り扱わざるを得ないことから、個人情報保護法上の当法人における安全管理措置の観点から、より一層情報セキュリティ面を強化した LS システムの構築が必要不可欠であり、そのような開発を通じて、任意後見等の報告システムを含めた現行の執務管理機能全体の再検討を行うとともに、法人業務適正検討有識者会議からの報告書や成年後見制度利用促進基本計画に基づく施策に対する当法人の対応について、各担当部署との連携を図りながら、LS システム面においても柔軟に対応していきたい。また、「業務報
告精査センター」（仮称）構想への対応や未成年後見（監督）管理機能の実装に向けた検討を行う。
LS システムの開発は、当法人が全国単一の法人であるからこそ力の集中によって推進できる事業である。会員、支部事務局、本部事務局、支部及び本部役員等が、LS システムという道具を利用することにより、当法人の各事業が有効、効率的かつ適正に達成できることを目指して、今年度も既存機能のブラッシュアップを絶え間なく行うとともに、新機能の実装について検討を重ねていく。
４

法人管理業務当法人は平成 29 年 3 月 10 日現在、司法書士正会員数 7,887 名、法人正会員数 141 法人を擁する専門職後見人供給団体としては世界一とも言われる大きな組織となっている。このよ
うな組織を運営していく上で、公益社団法人として、その目的、役割、使命、現在の課題、具体的な事業執行等について常に会員全員が共通の認識を持つように努力していく必要がある。そのためには、会員と支部と本部との情報交換の充実が大切であり、常に継続してそのための改善を図ってきた。支部本部連絡会議、ブロック会議、全国支部長会議、支部運営研修等の開催や、ウェブサイト・支部長本部役員間のメーリングリスト・会員通信の活用などである。平成 29 年度は、全国支部長会議の開催頻度、開催方法等の再検討を中心に更に改善を進める。
（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
年々増加する会員の管理業務等、事務局の事務量が著しく増大しているため、事務の効率化を推進しつつ事務局体制を充実させる。平成 29 年度は、LS システムによる管理業務の効率化を更に図るとともに、より良い執務環境を確保するために事務局の移転も視野に入れて、事務局体制の充実を図る。
② 支部本部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
支部本部連絡会議、ブロック会議、全国支部長会議、支部運営研修等の場を通じ、支部と本部の連携・連絡体制を強化し、支部における管理業務や支部会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策の周知等を図る。
③ 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
成年後見制度を利用する高齢者、障害者等に対し、良質な後見事務を提供する専門職
後見人を継続的に供給することは当法人の社会的使命である。これを実現するため、日19司連及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会及び後見人等候補者名簿への登載を推進する。
もっとも、現時点においては、当法人は、単純に入会促進と後見人等候補者名簿登載
者数の拡充を目指せばよいとは考えておらず、むしろより質の高い司法書士後見人を養成することに傾注すべきであると認識しており、法人業務適正検討有識者会議の報告における指摘の趣旨も踏まえながら、特に後見人等候補者名簿の登載更新については、単
純な登載更新推進策をとればよいものではないとも考えている。平成 29 年度も引き続き会員及び後見人等名簿登載者の拡大と良質な専門職後見人の継続的供給の調和を図るという課題に取り組む。
④ 寄附金・助成金の募集
当法人の財政基盤強化に向け、関係者との利益相反関係に十分配慮しつつ、寄附金・助成金の募集を行う。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款及び諸規則・諸規程については、必要に応じて見直す。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿その他当法人が備える名簿を管理し、また、後見人等候補者名簿の登載者に対して登載証明書の発行事務等を行う。
⑦ 総会の運営について
総会運営の効率化を図るため、社員総会運営規則の見直しを検討する。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務及び支部支援
会計処理及び PCA 法人会計ソフトの運用に関する事務について習熟度を高め、引き続き既に設置されている本部財務委員会と支部会計担当間のメーリングリスト等を利用し、支部の疑問点等を速やかに解消していく。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持に関する事務及び支部支援
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率及び遊休財
産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を引き続き行っていく。
③ LS システム会員管理機能稼動に伴う事務及び支部支援LS システム第 2 期が平成 26 年 10 月 1 日にスタートし、それに伴い会費の徴収方法
は、定額会費・定率会費ともに支部を通さずに原則として各会員の預貯金口座から口座振替の方法によって直接本部に納付するという方法に変更された（例外として銀行振込の方法も併用）。更に平成 29 年 4 月 1 日からは、LS システム第 4 期として会員管理機
能の稼動がスタートし、これにより入会手続も LS システムを通して行うことになるた
め、入会金及び入会時の定額会費についても支部を通さずに本部に直接納付することになり、会員は、原則として入会当初から全ての定額会費・定率会費を直接本部に納付することになる。平成 29 年度は、納付方法の変更に伴う取扱いを円滑に行うことができるよう、支部の疑問点等を速やかに解消すべく、財務委員会と LS システム検討委員会とが協働して対応する。
④ パソコンの買替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール支援
各支部のパソコンの買い替えに伴う PCA 法人会計ソフトの再インストール作業につき、平成 29 年度も遠隔処理の方法で対応していく。また、当該ソフトのバージョンア
ップの際にも、同様の方法で対応する。
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個人番号制度導入に伴う源泉徴収票及び支払調書作成への対応
平成 27 年 10 月 5 日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が施行されたことに伴い、平成 28
年度から源泉徴収票及び支払調書に個人番号（いわゆるマイナンバー）を記載する取扱いとなった。
平成 29 年度もこの法定調書作成と個人番号の取扱いに係る事務について、適切に対応する。
⑥ 預貯金通帳等の原本確認に係る調査旅費、会場費等の支給に関する事務及び支部支援平成 27 年度に開始した預貯金通帳等の全件原本確認及び特定事項（旧危険因子顕在化による）原本確認調査の対象者に対する預貯金通帳等の原本確認が行われた際に、調査対象者（ただし全件原本確認のみ）及び調査員への旅費等の振込に係る作業、当該調査会場費の支給に関する事務への対応と支部への支援を行う。

（３）個人情報保護システムの整備
セキュリティ対策を含む個人情報保護システムについて規定等を必要に応じて整備し、また個人情報の取扱いにおいて問題がないか検証し、検出された問題について対応策を策定する。
また、平成 29 年 5 月 30 日から改正個人情報保護法が施行されるが、当法人における個
人情報の取扱いにつき、改正法上の問題点などが生じた場合には、必要に応じて適宜検討していく。
（４）特定個人情報の取扱い
個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報（特定個人情報）について、その収集・保管・利用について適切な取り扱いを確保する。

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