みやぎ県民センター
ニュースレター
貞山堀（右側）と仙台市藤塚に残る 3 本の樹々。
街は災害危険区域に指定され、かつての面影はまったくありません。

６０号
2019 年 9 月 12 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804

仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907

fax022-399-6925

h t t p : / / w w w . m i y a g i k e n m i n - f u k k o u s h i e n . c o m / E - m a i l ： m i y a g i . k e n m i n c e n te r @ g m a i l . c o m

この号の主な内容
1～2 ページ：惨事便乗の「創造的復シリーズ
水道民営化

①

惨事便乗の「創造的復興」＝水道民営化
道理なきパブコメ開始に強く抗議する興」＝水道民営化
3～7 ページ：問われる国・宮城県主導の復興まちづくり（下）8 ページ：全国災対連、全国知事会と懇

宮城県は、8 月 21 日県議会建設企業委員会で「『みやぎ型管理運営方式』の実施方針素案」なる水道民営化の方針書を報告しました。

県民には全く水道民営化の情報公開が不十分なまま、9 月 2 日から 30 日まで同素案に対するパブリックコメントを行うという慌ただしさです。本号から連続でこの問題を考えます。

談「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」結成準備始まる

出発は震災直後の 11 年 5 月

前原・福田両氏の提案から震災直後、二人の男性が村井知事を訪ねます。当時外相を辞任したばかりの前原誠司氏と福田隆之氏※。前原氏はこう回想しています。「2011 年 5月、私は福田さんと仙台に行って村井（嘉浩）知事とお話をしました。このとき仙台空港の民営化だけじゃなく、水道も提案したのです。」。「広域の自治体協議会をつくり、一体的に上下水道を管理、運営できるように改組してはどうか、そこに民間の経営手法を取り入れたらどうですか、と市民ネットワーク、民営化に反対提案しました。まだコンセッションとは呼んでいなかったけど、村井知事し、スケジュール見直しを要請

は仙台空港と宮城の水道の両方を検討し、先に空港に手を付けたわけです」（週刊ポスト 19 年 2 月 1 日号・森功）。
多くの人がまだ行方不明の家族を探し続けていたこの時期、知事はこの二人から「民営化」策を授けられていたのです。

東日本放送ニュースより（8 月 27 日）

3 年間、県民には情報公開せず、身内だけでそして 15 年春、知事は動き出します。それまでの国の動きや浜松市など他市の状況を踏まえ、水道事業の民営化に向けた「指示」を発し、「コン※福田隆之氏

サル・業者・行政関係者」だけで「懇話会」や「検討会」を重ね、18 年にコンセッションの旗振り役「事業概要書」をまとめます。この間、その内容は一切県民には情報公開

昨年 11 月まで官房長官補佐官。

されませんでした。県は「事業概要書」についてパブコメを計画していま昨年暮れの臨時国会で水道民営化の推進役としてその存在が取りざしたが、さすがに全く情報公開されていないなかでそれをやるには無理がたされた。なぜか「水道法改正」あると思ったのか、パブコメは中止されました。その後、県民も参加でき直前に辞任した。

るシンポを 4 回開催しましたが、参加者は大半が「関係者」で、4 回で延べ100 人程度の県民しか参加していません。この 3 年間、県民にはまともに情報公開せず、身内だけで検討がすすめられてきました。

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県民センターニュースレター
命の水を守る市民ネットワーク

水道民営化スケジュール「命の水を守る市民ネッ

全面見直しを求めるトワーク」
19 年 6 月 29 日に開催されそして８月２１日、県はこれまで検討してきた水道民営化（県はこれを「みやぎ型管理運営方式」と呼んでいます）の「実施方針素案」を県議会建設企業委員会に報告しました。

た「命の水を守る全国のつどい in 宮城」の場で結成された
市 民 団 体。 県 民 セン タ ー は「水道民営化=創造的復興」

県は、水道民営化したいとする理由を、この間のシンポで下図のように説という村井知事の主張に反対明してきました。要するに「このままだと経営が苦しくなり、水道料金の上し、構成団体として参加して昇は避けられないから、民営化してコスト削減して水道料金の上昇を抑えいます。

る」ということです。
この説明の最大の問題は、「水道料金の上昇が避けられないのであれば、９月７日学習討論会の様子なぜ民営化がその解決策なのか」が説明されていないことです。なぜコスト縮減が民営化すればできるのか？なぜコスト縮減が公営ではできないのか？
ここが全く説明されていません。本来なら、民営化した場合と公営で継続した場合とで、収支や損益のシミュレーションをして、「シミュレーションの主催；命の水を守る市民ネット結果、民営化した方がよい」という結論なら、筋は通りますが、それは一切ワークみやぎ示されていないのです。まずこうしたシミュレーションを示すことが県の最低限の責任です。それが示されないなかで、県民の意見を聞くと言っても、県民は民営化がよいのか、公営で継続したほうがよいのか判断できません。
今必要なのは県民への「徹底した情報公開」と県議会での「熟議」です。

多くの声をパブコメで締切は９月３０日。多くの県民の声を集中しましょう！

それが不十分なままでパブリックコメントを開始することに道理は有りませ

１０月５日（土）開催！

ん。県は水道事業民営化スケジュールを全面的に見直すべきです。現在開始「水道民営化」を問う
仙台弁護士会館 4Ｆ/

されているパブコメに抗議し、「議論は情報公開してからだ」、「『スケジュー13:30～15：30

ルありき』の進め方はやめよ」等の声を集めましょう。

宮城県が水道事業を民営化したいという「理由」
宮城県の説明人口減少
水道事業収入が減少
節水型社会

管路や設備等を更新するため約１９６０億円が必要

水道料金の上昇は避けられない（今後２０年間）１５０億円が１４０億円へ（7％減少）

民営化
してコスト削減

料金・負担金の上昇抑制
県民・市町村へ還元
受水市町村の水道料単価上昇を１割抑制

民営化３事業２０１９年の収益・純利益

収益

約２１７億円

当年度損益

約４１億円

今後の水道事業の収入見通しから、「管路・設備更新費用の約２千億円が、どのように経営に影響を与え、どれくらいの水道料金上昇に影響を与えるのか？」という説明はない。

「平成３１年度企業局の概要」より：
予算（税抜き）経営実態の県民への説明が必要

今後２０年間の損益シミュレーションの説明が必要

なぜコスト縮減が民営化すればできるのか？
なぜ１割のコスト縮減を「公」ではできないのか？

まず「公」でコスト削減を

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県民センターニュースレター
拡がる「創造的復興」の影問われる国・宮城県主導の復興まちづくり（下）―「高台移転」・「職住分離」・「多重防御」―■深刻化する災害公営住宅の家賃問題とひろがる在宅被災者問題
いまだに応急仮設住宅やみなし仮設住宅に入居（2019 年 6 月末現在 114 戸、234

復興まちづくりの現状を名）しており、供与期間（石巻、気仙沼、名取、東松島、女川の５市町）も 2021 年

県民センター世話人阿部までずれ込むことになった。在宅被災者問題もいよいよ無視できない状況になり、重憲氏（都市計画プラン

政府もどれだけ真剣なのかは不明であるが、実態把握に乗り出したと報じられていナー）に寄稿いただきまる。住まいの問題がここまで深刻化しているのは、国の制度設計に原因があるが、同時に宮城県の責任・イニシアティブに関わる問題が極めて大きい。

した。
（上）は県民センター
ニューレター５８号に掲県は、被災直後から県営災害公営住宅整備について「県営住宅の補完的整備」と載しています。

し、「１．地域課題への対応として基礎自治体である市町による整備・管理が原則
２．県は被災状況等に応じ市町からの要請により災害公営住宅等の建設を支援」と消極的であった。県営災害公営住宅の整備戸数が明らかになったのは 2011 年 12 月の「宮城県復興住宅計画」である。整備戸数は 1 万 2000 戸で、その内 1000 戸が県営、完成目標は 2015 年度とされた（2014 年 10 月最終改定、整備戸数 1 万 5561 戸、完成目標 2017 年度）。しかし 1000 戸の県営災害公営住宅の整備は、様々な理由（詳細は次項）により取り止めとなった。
県の責任については、今後とも問われ続けられることになるが、県営の先行整備や最終的な追加（調整）整備に直接関わっていれば、速やかな問題の共有化とともに沿岸部市町の災害公営住宅や宅地整備の計画調整も今回のような混乱には至らず、空室・空宅地問題も相当軽減されたと考えられる。
特に大量の避難者が流入した仙台市に仙台市の復興公営住宅の位置

出典「仙台復興リポート№38」

おいては、多くの被災者が復興公営住宅への入居希望を有しているにもかかわらず、市外被災者を復興公営住宅整備計画の対象から除外したため、復興公営住宅の整備戸数不足となり、高い倍率となり入居は困難さを極めた。最初は入居資格でふるいにかけ、さらに何回応募しても落選の繰返し、大量落選が続いた。落選
率は上がる一方であったが、住宅再建意
向調査からは復興公営住宅入居希望の選択肢をカットし、途方に暮れる被災者を「住まいと暮らしの再建サポート」という平時の〝不動産賃貸物件のあっせん″

この配置には、現在の都市の事情―鉄道沿線への機能集積と効率性のによる民間賃貸住宅への入居誘導を図っ追求―と復興住宅の量的確保又は公募買取の事業生という発想しかなた。（次ページに続く）

い。被災地コミュニティの復興・再生とは真逆の関係にある。

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県民センターニュースレター
さらに市町まかせの災害公営住宅問題は、家賃問題へと拡大した。この間、各被災市町では、政令月収 8 万円以下の低所得者を対象にした「家賃低減制度」の延長（6 年目からも延長。仙台市では災害公営住宅入居者の運動と新市長の判断により延長実現）や、「収入超過者」対策を講じてきている。しかし、「家賃低減制度」の延長・扱いについては、市町によって 11 年以降の対応を含めその内容が異なる。また「収入超過者」についても家賃割り増し分の減免の据え置きや期限、減免の方法など市町によってバラバラである。「本年度に家賃が割り増しされた入居 4 年目以降の収入超過世帯が 7 市町で計 206 世帯。（中略）対象は前年度の 4 市町、計 43 世帯から約 5 倍に膨らんだ」（河北新報 2019 年7 月 26 日）。現状のようにコミュニティ活動を支える「収入超過者」の退去が進めば、高齢者世帯の多い災害公営住宅における孤独死の増加は避けられない。
既に 2017 年 11 月の復興庁事務連絡「災害公営住宅の家賃について」でも国自体が、災害公営住宅の家賃制度が有する問題点は認めており、宮城県としても「市町村の判断」が原因となっている負担の不平等を解消するために、広域調整（岩手県は県営災害公営住宅建設や上限家賃の導入などを行っている）という原則に立ちかえり、かつ長期的な立場から実態の詳細把握と対応を急ぐ必要がある。

■県の災害公営住宅整備の放棄、市町まかせの狙いは、民間事業者からの公募買取方式推進に
今回の災害公営住宅整備の最大の特徴は、民間等からの買取方式による整備であり、これは県全体の１5，993 戸の 2／3 に該当する。その内、今回の惨事便乗ビジネスと指摘されている民間事業者からの収益性が高い公募買取事業による整備は 4，484 戸と全体の 28％に上る（『東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告）』2017 年 2 月宮城県土木部復興住宅整備室）。

被災直後からの経過を見て見ると、県の公募買取事業推進と災害公営住宅を直接整備しないということは表裏一体だという指摘も可能だ。それは『東日本大震災からの復興災害公営住宅整備の記録（中間報告）』（以下、『災害公営住宅整備記録』；2017 年 2 月宮城県土木部復興住宅整備室宮城県土木部）の内容からも読み取ることができる。この『災害公営住宅整備記録』は、「第 1 章震災による被害状況等」、「第 2 章 災害公営住宅の整備 」、「第 3 章 災害公営住宅の整備に向けた様々な取り組み」、「第 4 章各種制度の拡充等」、「第 5 章 課題と対応等」の５つの章からなるが、前記の点は「第 2 章 災害公営住宅の整備」に目を通すと浮かび上がって来る。前項でもふれたように県は被災直後から県営の災害公営整備はしない方針としたが、被災直後は市町からの県営住宅整備要望や期待が寄せられ、一方では県としても「多様な住宅供給の検討」を行っている。しかし、2011 年 10 月の県震災復興計画で「被災者の住宅確保」として、災害公営住宅の整備における民間事業者からの事業提案等の手法活用による早期整備がより明確にされた（なお、買取方式の検討自体は復興計画策定前から行われている）。（次ページに続く）

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県民センターニュースレター
これを受けた県復興住宅計画（2011 年 12 月策定）の整備方針は、〇市，町による災害公営住宅の整備及び管理を基本とする。〇県は市町の建設支援を行い，一部は県営住宅として整備する。〇民間事業者等と連携し，早期整備に取り組む。〇入居者への家賃の低廉化を図るとなっている。しかし、本筋である県営災害公営住宅の整備効果を客観的に検討したような痕跡はない。
それどころか、①被災沿岸市町の人口流出等への配慮、②県営住宅整備用地の確保（県としての用地の確保）、③家賃設定や減免等に関して，同一地域での市町営と県営との整合性の確保、④県営住宅を先行することにより，県営住宅整備の要望の増大、⑤募集窓口が 2 つになることによる混乱の回避、⑥復興交付金計画への位置付けというように 1000 戸の県営住宅整備の放棄を記した文書（【補足】県営住宅の整備について『東日本大震災からの復興災害公営住宅整備の記録（中間報告）』2017 年 2 月宮城県土木部復興住宅整備室宮城県土木部）において県営住宅の整備についての「課題、問題点」という項目で自己正当化を図っている。このような県の主張を前提とすれば、必然的に市町の県営住宅整備要求は抑制され、被災者を抱える市町としてはマンパワー不足の解消のためにも民間買取へとシフトせざるを得ない（これらの内容については『東日本大震災 100 の教訓 地震・津波編』の福島かずえ「災害公営住宅における宮城県の役割」でもふれている）。
また、『災害公営住宅整備記録』の「第 3 章災害公営住宅の整備に向けた様々な取り組み」、「第 4 章 各種制度の拡充等」、「第 5 章 課題と対応等」についても今後の検証を考える上で重要な項目であるが、共通しているのは、本文でも紹介したような災害公営住宅整備計画策定や被災者の入居時の問題、さらには今後ますます大きな問題になると考えられる家賃問題な
ど災害公営住宅のあり方の本質にかかわる問題にはふれられておらず、責任放棄を正当化するための『業務報告』の域を出ていない。（次ページに続く）●災害公営住宅の整備手法一覧
手法別

内容

直接

①

直接建設

市町が，自ら設計・工事を行い整備する方法

建設②

県受託（委託）市町から委託を受け，県が市町に代わり整備する方法

③

民間買取

④

協議会方式

⑤

ＵＲ都市機構買取⑥

借上げ

協定を締結後，民間事業者が設計・工事を行い，市町が買い取る方法
地元工務店等が協同で法人化等を行い，市町と協定を締結した上で木造災害公営住宅を整備し，市町が買い取る方法
都市再生機構法に基づく要請により整備し，市町が買い取る方法
新築や既存の民間賃貸住宅を市町が災害公営住宅として借り上げる方法

出典『東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告）～5 年の歩み～』2017 年 2 月宮城県土木部復興住宅整備室）第２章６４ページ

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県民センターニュースレター●手法別年次計画表『東日本大震災からの復興 災害公営住宅整備の記録（中間報告）～5 年の歩み～』2017 年 2月宮城県土木部復興住宅整備室）■取組まれている「復興まちづくり」の検証の内容も問われている
前号（上）でもふれたように復興まちづくり事業は、被災地の主要産業、中心市街地の復興、さらには被災者の具体的な生活再建の方向や方法に決定的な影響を与えてきており、とりわけ大規模に展開されている土地区画整理事業の遅れは、コミュニティの崩壊・消失に拍車をかけている。『宮城県復興まちづくりのあゆみ～復興まちづくりの完遂に向けて～』（宮城県土木部）の中でも復興まちづくりの様々な問題についてふれているが、「第 2 章県による市町や被災者支援 」では「円滑な事業推進」に徹し、「持続可能なまちづくり」の扱いは「第 3 章復興・創生期間における取組」（政府は、2016 年度から 2020 年度を「復興・創生期間」としている）に先送りしている。
この“先送り”、つまり「持続可能なまちづくり」と復興まちづくりの事業を分離するような考えはその実態どころか復興まちづくり事業自体の目的、事業効果をも無視することになる。例えば現在、津波被災市街地の復興まちづくり事業の中心を担い県内 35 地区、1093.8ha を対象に実施している被災市街地復興土地区画整理事業の事例を見ても明らかで、これらの事業と「持続可能なまちづくり」は一体であることが明確に示されている。まず、前提になる当該事業の選択、事業位置、規模、土地利用計画で「持続可能性」を考えないなどということはありえない。また
現に地区の活性化やまちづくりプロジェクトの事業性、持続可能性の向上を図るた
めに所有地を集めた共同街区を設ける方法等も気仙沼市内湾地区他各地で採用されている。次ページに示すように南三陸町（志津川地区）では同事業の特長を活かし中心商業・業務関連など 7 つのエリアを設け、共同利用街区、土地利用予定宅地を優先的に換地、町有地の集約換地（南三陸さんさん商店街等）への申出（換地）を行う等、まさに「持続可能なまちづくり」の追求そのものだ。しかしながらこのよ
うな復興に向けての積極的な取組についての記録や評価は『県のあゆみ』から読取ることはできない。「第 4 章復興まちづくりの検証への取組 」では、これまでの県の市町支援への評価（自己評価。CS 調査（顧客満足調査）次ページ参照）を行い、今後の課題の分析を行っている。この中で注目したいのが、県の市町に対する支援の視点のうち「⑤持続可能なまちづくりへの支援」に対する評価が一段と低いことである。このことは、推測の域を出ないが、「持続可能なまちづくり」と県の支援との距離感が明示されているのではないか。（次ページに続く）

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県民センターニュースレター
また、この「第 4 章復興まちづくりの検証への取組 」では「３復興まちづくりの検証に係る調査」として、これまでの取組と今後の予定が明県の市町支援の満足度
県の市町への支援内容

スコア①支援計画策定支援

3.5?事業制度設計

3.5③事業実施計画策定支援

3.0④事業進捗に伴う新たな課題対応

3.3

中の「10 年後、20 年後の持続可能なまちづくりを見据えた（中略）検⑤持続可能なまちづくりへの支援

2.7

証・評価の着眼点（①～⑦）」の柱に「着眼点⑥なりわいを支える産業⑥復興まちづくり事業の完了

基盤形成と職住近接のまちづくり」がかかげられている。震災前の職住に向けた情報提供

一体（又は近接）のコミュニティ・なりわいを復興まちづくり事業（職⑦震災教訓の伝承等らかにされている。しかし、ここでも県が進めている復興まちづくり・「災害に強いまちづくり」の矛盾があらわになっている。周知のようにそれは「職住分離」を原則・前提として進められている。ところがこの住分離）で破壊しておきながら、10～20 年後には再び職住近接を目標にするという全く理解に苦しむ内容になっている。おそらく県当局は職住一体又は近接そのものが、歴史的に積み重ねられた地域文化であるとい

3.3
3.1

（５点満点）『宮城県復興まちづくりのあゆみ～復興まちづくりの完遂に向けて～』宮城県土木部

う認識ではなく、容易に付加できる〝機能″としか理解していないのであろう。
いずれにしても県の復興まちづくりの位置付けは、あくまでも「事業の円滑な推進」で、背景には国の復興特区制度―復興の市場化―があり、県自らが復興まちづくりの制度及びその運用に踏み込んだ検証をするとは考えられない。また「事業の円滑な推進」を本旨とする評価、又は現在の検証の取組―被災者、被災コミュニティの評価抜きの自己評価（行政内評価）―
では今後さらに顕在化（空宅地問題等）するであろう復興まちづくり事業制度及び運用を巡る問題の検証は不可能だ。まずは市民及び被災者主体の「市民検証―誰のために、何をどのように行ったのか（主体、目標、手続、事業）―」のひろがりを期待したい。

出典：公益社団法人街づくり区画整理協会・区画整理と街づくりフォーラム 2018
年第 2 分科会発表論文「震災復興事業におけるまちづくり計画実現に向けた区画整理事業の活用」

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県民センターニュースレター
全国災対連、全国知事会と懇談

被災者生活再建支援制度の拡充を県民センターも参加している全国災対連は、８月 28 日午前 11 時から、被災全国知事会との懇談県民センターも参加しました

者生活再建支援制度の拡充を求めて全国知事会と懇談を行ないました。全国災対連からは、住江憲勇代表世話人（保団連会長）を始め被災 3 県の支援組織も含め 11 人が参加しました。
全国知事会からは、「提言の経過は 2018 年夏に会長の三重県知事からの提言で、ワーキンググループを立ち上げた。同年 11 月 9 日に提言としてまとめた。総理大臣とも自助・共助・公助の検討や内閣府防災とも意見交換をおこなっている。今年 6 月から内閣府の実務者検討会を立ち上げている。知事会として半壊の財源として１件 50 万円 16 億円程度と試算を示して議論している。
半壊の実態調査を行っているところだ。」との説明がありました。
知事会の提言は「半壊世帯まで支援金の支給対象を拡大すべき」というものです。長年の課題である支給対象の拡大という意味で「前進」と評価できるものですが、その支給金額案は「50 万円」で、この間の災害における半壊世帯の被害額実態（約 1 千万円程度）からすれば、とても十分なものとは言えません。現在最大 300 万円の支給金額を最低でも 500 万円に引き上げながら、半壊への支給金額を増やしていく取組が求められます。

「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」

11 月の結成に向け 準備始まる(仙台)仙台市で復興公営住宅に入居している方々が「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」を結成しようと準備が始まっています。
特別家賃減免制度の継続をもとめて署名活動を進めてきた方々が中心となり、「家賃減免は実現したが、復興公営住宅を巡っては様々な問題が山積している、それらの問題の解決をはかりつつ、それぞれの町内会の運営をより豊かにしよう」という目的で進められているものです。
復興公営住宅では、一定所得以上の「収入超過者」があまりに高い家賃となるため、公営住宅を退去せざるを得なかったり、高齢世帯の増加に伴う健康不安の高まり、増加する孤独死という問題を抱えながら、各町内会を中心に「新たなコミュニティ」づくりが進められています。しかし、町内会の担い手が減少し、町内会を維持すること自体の困難さも浮き彫りになりつつあります。
「住民の会」結成を呼び掛ける
しおり

そうしたなかで、「住民の会」の結成が果たす役割に大きな期待がかかります。住民の会準備会では、今年 11 月中旬の結成に向けて、復興公営住宅の町内会単位、あるいは入居者、賛同する個人・団体の加入を働きかけています。県民センターとしても多くの方々の参加を働きかける取り組みを進めていきます。