第７６期決算広告
貸借対照表
２０２３年

２月

２８日現在

シミズ薬品株式会社
資産の部
科

目

(単位：円）
負債の部
金【流動資産】【額科

預金858,588,877

買売

掛

金

1,036,305,456

短品

2,449,604,852

未品

6,245,968

用

貯
前

蔵
払

立
未費
替

収

入

金

5,074,194,133 】 【流動負債】

現商

目
【

掛額

6,516,099,484 】

金3,239,584,244

金

2,374,619,588

払金

321,506,821

預り

金

78,301,153

105,931,243

前

受

金

6,050,393

金394,320,099

未 払 法 人 税 等

156,148,700

金

223,197,638

未 払 消 費 税 等

26,290,100

賞

金

138,365,000

期与借

引入

当

【固定資産】【6,934,557,636 】 役 員 賞 与 引 当 金

2,625,000(有形固定資産）（5,013,353,864 ） 一 年 内 リ ー ス 債 務

172,608,485

建物

2,224,526,237

建 物 付 属 設 備

855,308,369【 固 定 負 債 】【1,130,517,180 】

構物

224,455,488

長 期 預 り 保 証 金

24,483,335

車 両 運 搬 器 具

1,090,172

退 職 給 付 引 当 金

202,174,759

器品

95,366,516

資 産 除 去 債 務

429,127,132

地

252,326,109

長期

未払金

10,581,478

産

857,087,744

リース債務

464,150,476除 去 費 用 建 物

226,273,229

建276,920,000

築具

備

土リー設ス
仮資
勘

定(無形固定資産）借7,646,616,664【資本金】

1,408,974 ） 【利益剰余金】

4,109,630,733 】

権

400,000(その他利益剰余金） （ソ フ ト ウ ェ ア

38,100退職

積

立金

12,000,000

1,919,794,798 ） 別途

積

立金

1,465,442,000

繰 越 利 益 剰 余 金2,612,367,433

入（投資等）
出（資備【利加準48,000,000 】

970,874

話

益【権電地（負債の部合計金

19,821,300
4,089,809,433 ）

金

6,520,000

投 資 有 価 証 券

392,606,352【評価・換算差額等】 【204,504,372 】

敷金

818,879,710

そ の 他 有 価 証 券 評価 差 額金204,504,372

長 期 前 払 費 用

25,280,544

投 資 そ の 他 資 産

126,759,674

建金

317,481,519

繰 延 税 金 資 産

232,266,999

純資産の部合計

4,362,135,105

負債及び純資産の部合計

12,008,751,769

設

協

力

資産の部合計12,008,751,769

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

(２) たな卸資産（商品）の評価基準及び評価方法
連続意見書方式売価還元低価法によっております。

(３) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建構

築物

８ ～ ３９年

物

１０ ～ ２０年

５ ～ ８年

工 具 器 具 備 品

無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（5 年）による定額法によっております。

リース資産償却
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用
初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(４) 引当金の計上基準
賞与引当金：従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金：従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役 員 賞 与 引 当 金：取締役に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る…… 当社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており顧客
収益認識に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。
このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

他社が運営するポ…… 他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品のイント制度に係る販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識収しております。

益認識（６）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
また、控除対象外消費税は、当会計年度の費用として処理しております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当会計年度の売上高は 449 百万円減少し、売上原価 116 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 334 百万円減少した為、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。
）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記（１） 担保に供している資産及びこれに対応する債務なし（２） 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む。
）
２，９４９，５０１千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１） 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項① 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

普通株式

当事業年度期首株

当事業年度

当事業年度減式数

増加株式数

少株式数

４７９，０００株―株―株

当事業年度末の株式数

４７９，０００株

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産賞

与有形当金

資産

１２７，１５４

退 職 給 付 引 当 金

６９，７５０

資産

引固定

除

そ

去

債の４７，７３５ 千円

務

１４８，０４８他

８３，６３６

繰延税金資産小計

４７６，３２３

評価性引当額

５８，２７６

繰延税金資産合計

４１８，０４７

繰延税金負債
除

去費

用

資産

７８，０６４

その他有価証券評価差額金

１０７，７１６

繰延税金資負債合計

１８５，７８０

繰延税金資産の純額

２３２，２６７（２）法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実行税率

３４．５ ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目

０．０
△０．０

住民税均等割０．２

評価制引当額

△１．９

その他

△３．５

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２９．３６．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得原価相当額

減価償却累計相当額

期末残高相当額

工具器具備品

１,０７１，６５８

４４８，６６１

６２２，９９７

建物（建協金）４２５，６２３

７６，３１３

３４９，３１０

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるウエルシアホールディングス㈱が提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を中心とした資金の運用及び調達を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、支払までの期間が１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。
買掛金・リース債務については月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額

391391－

1,136985

△151

1,528

1,377

△151636655

1963665519(1)投資有価証券(※2)(2)差入保証金(※3)
資産計(1)リース債務(※4)
負債計(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の貸借対照計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式

1

(※3)差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※4)リース債務については、１年以内リース債務を含めて表示しております。

（２）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3合計

その他有価証券

391－－391

資産計

391－－391

投資有価証券②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

差入保証金

－985－

985

資産計－985－

985

リース債務

－655－

655

負債計－655－655(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
議決権等の種類

会社等の名称所有または氏名

(被所有)
割合（％）

親会社

ｳｴﾙｼｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝ
ｸﾞｽ株式会社

関連当事者と取引金額科目

期末残高の関係
CMS によ

100

取引の内容

る 資 金
調達

CMS による資金調達

14,374,532

１０．１株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額

９，１０６円７５銭（２） １株当たり当期純利益

１，５１５円８１銭

短期借入金

2,074,619