２章

第共通価値を取り込む
新たな成長の要請

第１節

サステナブル・インクルーシブな第２節

サステナブル・インクルーシブな第３節

サステナブルな価値創造を行う

未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

成長ニーズへの対応

企業行動に向けて

第２章

共通価値を取り込む新たな成長の要請

２章

第共通価値を取り込む新たな成長の要請
１節

第サステナブル・インクルーシブな
未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

1．包括的なサステナビリティへの意識の高まりと金融面からの後押し
1990 年代以降、グローバル化が急速に進展し、環いる。2030 アジェンダの特徴は、課題の普遍性およ

境問題や人権問題などグローバル化の「負」の側面がび不可分性に関する認識にある。SDGs 以前の多国間顕在化してきた。このような地球規模の課題に対し、のイニシアティブは、「気候変動」「生物多様性」「感政府や国際機関だけでは対処できず、経済活動に大き染症」といった個別の課題を切り出して対処するものな影響を与える企業への期待が大きくなってきていであった。2030 アジェンダは、個々の課題の重要性る。 企 業 へ の 期 待 が 高 ま る 中、1999 年 の 世 界 経 済ではなく、これらの課題がお互いに関連し、相互に依フォーラム（ダボス会議）では、国連のコフィ―・ア

存しているという「相互関連性」を強調し「統合的なナン事務総長（当時）が企業にグローバルな課題解決

解決」を目指すところに大きな特徴があるといえへの参画を求め、企業と国連が共有できる価値についる 119。このように、SDGs の目標は広範かつ統合的でての世界的合意（グローバル・コンパクト：Global

あり、達成のためには年間 5～7 兆ドルが必要とも言Compact）の形成を呼びかけた。翌 2000 年には国連及されている 120。そのため、目標達成には政府や国グローバル・コンパクトが発足することとなった。そ際機関のみならず経済で中心的な役割を担っている企の後、2011 年には国連人権理事会において「ビジネ業を含め、多様な主体の関与が必要不可欠である。

スと人権に関する指導原則」が支持され、社内のみな日本においては、機関投資家の行動原則であるス

らずサプライチェーン上の人権問題についても意識がチュワードシップ・コードや上場企業の行動原則であ高まってきている。並行して、世界各国でも国別るコーポレート・ガバナンスコードの再改訂において行動計画の策定が進み、日本においても「ビジネスともサステナビリティの考慮が言及されるなど、意識の人権」
に関する行動計画が 2020 年 10 月に策定された。

高まりが見られる（第Ⅱ-2-1-1 図）。

117

2015 年には、国連総会において「我々の世界を変前述のとおり、国際機関などによるイニシアティブ

革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

が数多く打ち出されたこともあり、ESG 投資を始めが採択されたこともあり

118、社会課題解決への機運とするサステナブル投資も拡大している。総資産運用がさらに高まってきた。この中に、17 の目標、169 の額に占めるサステナブル投資の割合を見ると 121、米ターゲットからなる持続可能な開発目標、すなわち、国の割合は 2016 年の約 21％から 2018 年には約 26％

SDGs（Sustainable Development Goals）が含まれてにまで上昇している 122（第Ⅱ-2-1-2 図）。

117 Global Compact Network Japan（2016）「The Ten Principles of the UN Global Compact」、2021 年 6 月、https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles
118 外務省「2015 年 9 月 28 日報道資料」、（外務省 Web サイト）
119 南、稲葉（2020）
蟹江（2020）
村上、渡邊（2019）120 UNCTAD（2014）
121 欧州においてはサステナブル投資の基準が厳格化したことが割合低下の要因の一つ。
122 Global Sustainable Investment Alliance（2018）130

2021 White Paper on International Economy and Tradeサステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第Ⅱ-2-1-1 図

第１節

ESG や SDGs 等に関連するイニシアティブ

世界

日本

国連グローバル・コンパクト（環境・人権・労働・腐敗防止等）

2000

MDGs ミレニアム開発目標（開発分野）
国連責任投資原則（機関投資家の ESG 考慮を提言）

2006

国連ビジネスと人権に関する指導原則

2011

パリ協定
SDGs 持続可能な開発目標

気候関連財務情報開示タスクフォース提言（TCFD）（財務に影響ある気候変動関連情報の開示を提言）

スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動原則）

2015

コーポレートガバナンス・コード（上場企業の行動原則）

2017

GPIFによるESG指数の選定
スチュワードシップ・コード改訂（投資家によるエンゲージメントの後押し）

第Ⅱ部

2014

企業行動憲章改訂(Society5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱とする)
2018
責任銀行原則（銀行業の ESG金融促進のためのイニシアティブ）

コーポレートガバナンス・コード改訂（取締役会にジェンダーや国際性を含む多様性を求める）

2020「ビジネスと人権」に関する行動計画策定（日本版NAP）
スチュワードシップ・コード再改訂（運用戦略に応じたサステナビリティの考慮を明記・債券などへの適用範囲の拡大）
2050年カーボンニュートラルを目指す旨宣言

2021

コーポレート・ガバナンスコード・再改訂（※）（プライム市場へのTCFD開示、サステナビリティへの取組方針を策定）

第２章

2019

備考：
（※）コーポレート・ガバナンスコードは 6 月中の再改訂が予定されている。（2021 年 5 月末時点）
資料：経済産業省作成。

の水準には達していないものの、2016 年の約 3％から

第Ⅱ-2-1-2 図
欧州・米国・日本の運用総額に占めるサステナブル投資の割合（2016 年→ 2018 年）

2018 年には約 18％と 6 倍近くの規模にまで拡大しており、2020 年には、さらに上昇している。日本においても、サステナブル投資への資金流入が加速してい（％）
60

るといえよう。

50

先に示したサステナブル投資額 123 は日本サステナ

40

ブル投資フォーラムが国内の 47 の機関投資家 124 に行ったアンケートに基づくものであるが、調査対象と

30
18.3

20
10
0

3.4
欧州

米国
2016

日本
2018

資料：GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCE より作成。

なった 47 機関の運用資産に占める割合は半分を超えている（第Ⅱ-2-1-3 図）。47 機関の運用資産は、日本の運用総額の 4 割以上を占めており日本の資産運用に占める割合は大きく、大手の運用機関であることから企業へのエンゲージメントを通じた影響力は小さくない。
また、2020 年の特徴として、個人向け金融商品に日本においてもサステナブル投資が加速した背景におけるサステナブル投資の伸びが顕著であることかは、 年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人（GPIF） がら、サステナブル投資の裾野が広がっていることが伺

PRI に署名したことも挙げられる。日本の割合は欧米

える 125。

123 ここでいうサステナブル投資は、ESG インテグレーション（財務情報に加え ESG など非財務情報を加味した投資）に加え、エンゲージメ
ント（株主としての企業との対話）や議決権行使、国際規範に基づくスクリーニングなどを含むもの。
124 45 の機関投資家へのアンケート調査に加え、2 機関（年金積立金管理運用独立行政法人、地方公務員共済組合連合会）の公開情報を基にしたデータを加え 47 機関としている。
125 Japan Sustainable Investment Forum（2020）
通商白書 2021

131

第２章

共通価値を取り込む新たな成長の要請

第Ⅱ-2-1-3 図

日本の運用総額に占めるサステナブル投資の割合

運用総額（2020 年）
約 1,274 兆円

サステナブル投資（2020 年）
約 310 兆円
運用総額の約 24%

サステナブル投資を運用している機関の運用資産（2020 年）
約 600 兆円
運用総額の約 47%

備考 1：ここでいうサステナブル投資は、ESG インテグレーション（財務情報に加え ESG など非財務情報を加味した投資）に加え、エンゲージメント（株主としての企業との対話）や議決権行使、国際規範に基づくスクリーニングなどを含むもの。
備考 2：運用総額は日本国内の金融機関の全運用総額。
資料：運用総額は日本銀行の資金循環統計から作成。サステナブル投資額および 47 機関運用総額については日本サステナブル投資白書 2020 から作成。

2．企業への SDGs/ サステナビリティの浸透
こうした世の流れから SDGs を始めとする社会課題

次に、日本企業が SDGs に取り組む動機について業に対して取り組む企業が増えている。実際に、JBIC

種別にみると、中堅・中小企業の多い自動車や一般機の 2020 年度調査によると

126、大企業においては「SDGs

械などでは「調達元・納入先からの要請」が比較的多を経営方針や事業に組み込んでいる」と回答した企業く見られた（第Ⅱ-2-1-5 図）。主要業種以外でも、とが約 3 割、「SDGs を広報・CSR などに組み込んでいる」

りわけ非鉄金属、鉄鋼、紙・パルプ・木材といった素と回答した企業が約 4 割となった。このように、大企

材産業においてこの傾向は強く見られており、今後、業においては SDGs を意識し取組を実施している企業

グローバルサプライチェーン上で取引先として選ばれが少なくない。また、現状としては、大企業の方が中続けるためにも SDGs への対応が必要な要素となり得堅・中小企業に比べて取組が先行しており、とりわけることが伺える。また、「投資家との関係維持」を選「広報・CSR」については大きな差があるといえよう択した企業は化学で多く、主要業種以外では石油・ゴ（第Ⅱ-2-1-4 図）。

ム、窯業・土石製品といったエネルギーを多く消費する産業において、投資家からの SDGs 対応への要請が第Ⅱ-2-1-4 図

高まっていることが分かる。

SDGs の浸透状況（企業規模別）

経営方針や事業に組み込んでいる

加えて、SDGs に取り組む動機について企業規模別

なんらかの形でSDGs に取組む企業

広報・CSR などに組み込んでいるの違いに着目すると、大企業においては「投資家との関係維持」と答えた企業の割合が中堅・中小企業の約6 倍近くあった。実際に、企業へのヒアリングにおいても、ESG 投資に多くの資金が流れており、こうし

経営方針や事業に組み込むことを検討している

た外部環境の変化への対応は大きなビジネスチャンスになり得るとの認識が示された 127。他方、中堅・中

具体的な事業に組み込んでいない
0

10

20

30

中堅・中小企業

40

50

60
（％）

大企業

備考：複数回答有。
全回答者数は 504 社（大企業 313 社、中堅・中小企業 191 社）
資料：国際協力銀行

小企業においては「調達元・納入先からの要請」が多かった 128。大企業は投資家からの要請が、中堅・中小企業はサプライチェーン上での要請が強い動機付けとなっていることが伺える。
また、製造業以外も含む全業種への企業アンケートにおいても SDGs への貢献によって企業価値が向上す

126 国際協力銀行（2021）
127 みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）（2021）
128 国際協力銀行（2021）

132

2021 White Paper on International Economy and Tradeサステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第Ⅱ-2-1-5 図

第１節

SDGs に取り組む動機（製造業セクター別）

競合他社の影響親会社・グループ企業からの要請
金融機関との関係維持
投資家との関係維持

化学

進出先の現地政府からの要請
調達元・納入先からの要請

自動車（中堅・中小企業が相対的に多い）

自発的に取組んでいる
消費者や販売先・業界団体の関心の高まり

0

10

20
一般機械

40

50

60

電気・電子

30

化学

自動車

70（％）

（数）
700

なメカニズムが考えられるだろうか。ここではそういった社会課題に企業が取り組む意義について、企業の価値創造の観点から整理する。

第Ⅱ-2-1-6 図

505

426

2020

2018

225

2019

1

96

465

591

319

2017

1

61

172

2016

み、持続的な価値創造へとつなげていくにはどのよう

034
5 10 12 17 24

2015

100

142

2014

える（第Ⅱ-2-1-7 図）。

224

2013

こうした取組について説明が求められている現状が伺

200

334

2012

も増えている。
企業が多様なステークホルダーに対し、

300

2011

400

2010

非財務情報である ESG などへの取組を開示する企業

411

2008

500

2009

告書やサステナビリティレポートの開示等において、

536

2007

600

2006

さらに、企業の情報開示という側面からも、統合報企業が SDGs やサステナビリティ上の課題に取り組

統合報告書発行企業数の増加

2005

えられている（第Ⅱ-2-1-6 図）。

第Ⅱ-2-1-7 図

第２章

アップや社員のモチベーションアップにも資すると考2004ると認識している企業は多く、特に企業のイメージ

第Ⅱ部

備考：製造業のうち回答企業数の多い主要 4 業種のみ。
資料：国際協力銀行「わが国の製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」より作成。

備考：
「JPX 日経インデックス 400 対象企業」「日経 225 対象企業」「エコほっとライン掲載企業」「時価総額 1,000 億円以上の企業」のほか、調査活動で確認できた企業を対象。
赤字の数値は「狭義の統合報告書」の発行企業数。
「狭義の統合報告書」とは、IIRC

フレームワークなどの統合報告ガイ
ダンスを参考にして制作されている報告書、
または冊子や WEB サイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。
資料：株式会社ディスクロージャ―＆ IR 総合研究所「統合報告書発行状況
調査 2020 最終報告」より作成。

SDGs 達成への貢献で向上する企業価値

企業好感度
社会的評価
社員のやる気
業績
世界ブランド
地域ブランドリピーター数・割合
株価等
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
非常にそう思う
ある程度そう思う
どちらともいえない
あまり思わない
全く思わないその他
分からない

資料：帝国データバンク

通商白書 2021

133共通価値を取り込む新たな成長の要請

2,000

いて、SDGs に関連したビジネス分野として、「食料

1,500

と農業」
、
「都市」
、
「エネルギーと原材料」、「健康と福1,000

物市場、電気自動車およびハイブリッド車などの市場が含まれている。さらに、「エネルギーと原材料」にはサーキュラービジネスや再生可能エネルギーなどのが含まれている。
この 4 つの経済分野で実体経済の約 6 割を占めており、この領域において少なくとも 12 兆ドルの市場を生み出し、3 億 8,000 万人の雇用を創出するとされている。特に、2030 年に最も市場規模が大きくなると予想されているのがモビリティ分野である（第Ⅱ-2-

備考：2015 年の市場規模に基づき試算。
資料：Better Bussiness Better world 2017 より作成。

第Ⅱ-2-1-9 図
人口全体に対するミレニアル世代以降に生まれた人口
の比率増加
（％）
100

1-8 図 ）
。 実 際、CASE（Connected： つ な が る、

90

Autonomous：自動運転、Shared and Service：シェ7080

ア リ ン グ サ ー ビ ス、Electric： 電 動 化 ） や MaaS

60

（Mobility as a Service）といったものに代表される

40

50

ように、様々な新しいサービスが出てきている。自動30

車産業におけるデジタル社会への変化、脱炭素の追求

10と都市化への対応という地球環境問題を解決する時代の到来、ミレニアル世代

130および Z 世代

131の登場という大きな潮流がこういった動きをさらに後押しす

その他

健康と福祉
エネルギーと原材料
都市
食料と農業
食料と農業

市場が含まれている。最後に、「健康と福祉」分野には、遠隔医療や患者の遠隔監視のサービス、保険市場など

建築ソリューション

頃な価格の住宅の建設市場、エネルギー効率の高い建都市インフラ

食品市場などが含まれる。次に、「都市」を見ると手

森林生態系

0

には食品廃棄物の削減に関わる技術、低所得者層向け

農業ソリューション

500

食品廃棄物

れの経済分野についてみると、まず、「食料と農業」

健康的なライフスタイル

祉」の 4 つの経済分野が言及されている 129。それぞ

手頃な価格の住宅

たレポートである Better Business Better World にお（10億ドル）2,500

循環経済による製造でもある。2017 年の世界経済フォーラムで報告され2030 年における市場機会

クリーンエネルギー

は、新しい価値観の元で需要が生まれる新市場の源泉

第Ⅱ-2-1-8 図

エネルギー効率

目標達成に向け企業の力を必要としている SDGs

新しい医療ソリューション

（1）新しい市場機会の創出・獲得

モビリティシステム

第２章

20
0

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
日本

世界

備考：ミレニアル世代以降を 1980 年代以降生まれとし算出。
資料：UN より作成。

るとみられている 132。世界人口に占めるミレニアル
世代以降の人口の割合は、2020 年時点でみても既にされている（第Ⅱ-2-1-9 図）。

約 6 割を超えており影響力は小さくない。さらに、日また、前述の 4 分野を地域別にみてみると「食料と本においても 2035 年には全体の過半を超えると予測

農業」の市場機会のうち 71％、「健康と福祉」の 60％

129 4 つの経済分野から特に市場規模の創出が大きい 60 市場についても言及されている。
130 ミレニアル世代の定義については様々あるが、ここでは 1983 年 1 月～1994 年 12 月生まれと定義。
131 Z 世代の定義については様々あるが、ここでは 1995 年 1 月～2003 年 12 月生まれと定義。
132 深尾（2018）134

2021 White Paper on International Economy and Tradeサステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第１節

を途上国が占め、途上国における機会創出が期待され兆ドルの投資があれば、この分野だけで中国で 2,000

る分野といえる。他方で、「都市」「エネルギーと原材

万人、アフリカでは 1,300 万人、インドでは 800 万人料」は途上国のみならず先進国においてもビジネスの雇用が創出できると推定される 133。これは、低・チャンスは大きいといえよう（第Ⅱ-2-1-10 図）。

中所得国において、資本投資の必要性が非常に高く、特に手頃な価格の住宅やその他の重要なインフラへの第Ⅱ-2-1-10 図

投資の必要性が高いこと、また、途上国経済において期待される市場機会のシェア（途上国・先進国）

労働集約度が高いことから投資による雇用創出効果がエネルギーと原材料

途上国

先進国

54

46

大きいことが要因であると考えられる。
また、「エネルギーと原材料」に関しては、先進国・途上国でほぼ均等に市場ポテンシャルが見込まれ、再52

都市が加速していることから、所得水準の異なる地域間に40

おいても大きなポテンシャルとなっている。他方、耐久消費財を始めとする循環型経済モデルは先進国市場

29

で先んじて発展することが想定され、特に米国で最大

資料：Better Business Better World 2017 より作成。

の機会を見込むと言及されている。

前述の通り、有力な市場となり得る地域は経済分野

次に、「食料と農業」分野においては、アフリカとによって異なってくる。具体的には、「都市」の中でも、インドにおいて市場機会創出が大きく見込まれている

建物の効率化は先進国と途上国それぞれで大きな可能が、これは耕作地の割合が大きいことや現在の生産性性をもつビジネスチャンスの一つである。他方で、手が低いことに起因すると考えられる。

頃な価格の住宅の建設は途上国におけるビジネスチャ

また、「健康と福祉」分野においては、医療へのア

ンスが大きいとされる。手頃な価格の住宅は「都市」

クセスが低いとされる途上国や、医療費が高い米国及の経済分野の中でも、潜在的な 7,000 万人分の雇用がびカナダに市場ポテンシャルが相対的に集中している

この分野から創出されると推計されている。年間約 1（第Ⅱ-2-1-11 図）。

第Ⅱ-2-1-11 図

第２章

71

食料と農業

第Ⅱ部

60

健康と福祉

生可能エネルギーの拡大は、世界的に低炭素への移行

48期待される市場機会創出額の地域別シェア（食料と農業、都市、エネルギーと原材料、健康と福祉）
健康と福祉
エネルギーと原材料
都市
食料と農業

ロシア・東欧
4
3

欧州

4

11

18
17

米国及びカナダ
17
18

11

21

9

7

中国
9

中東

2

ラテンアメリカ
7

12
9

14

アフリカ
7
6

4
4
4

14
16

13

インド
13

6
5

12

22
21

アジア太平洋諸国
(先進国）
4
4

7
6

その他の
アジア新興・途上国
7
7

9
14

備考：2015 年の市場規模から算出。現在の SDGs 市場規模からの増加額及び新規創出額。
資料：Better Business Better World2017 より作成。World Economic Forum 2017 で共有。

133 Better Business Better World 2017
通商白書 2021

135

第２章

共通価値を取り込む新たな成長の要請

このように、社会課題への貢献から見込まれる市場
規模は決して小さくない。人口増加や経済発展に伴う
従来 型 の 市 場 拡 大 の み を 念 頭 に 置 く の で は なく、
SDGs を始めとする新しい価値観に由来するマーケッ
トの拡大を捉えることも今後は求められよう。

第Ⅱ-2-1-12 図
気候変動をビジネスチャンスと捉える経営者の増加
（％）
50
45
40

経済界においてもそうした必要性を認識している経35

営 者 が 増 加 し て い る。 世 界 CEO 意 識 調 査 に よ る

25

と

30

、気候変動対策の取組が自社の製品やサービス

20

にとってビジネスチャンスとなり得ると答えた経営者

10

134

が、世界的にみても 10 年前と比較し大幅に伸びている。
環境問題への意識が比較的高い先進国のみならず、
インドやブラジル、中国など新興国においても経営者の意識が変わりつつある。特に、中国においては、10年前は回答全体の 2％の経営者に留まっていたもの

15
50

グローバル 中国 フランス ブラジル イタリア 日本 ドイツ 英国 カナダ インド 米国
2010の、2020 年には回答全体の約 5 割の経営者がビジネサービスを通常の商品・サービスからどの程度割高でスチャンスと捉えている（第Ⅱ-2-1-12 図）。

あれば購入するかという問いに対し、「1～10％程度」

SDGs に象徴されるサステナビリティへの関心の高

高額でも支出を許容すると答えた人の割合は、家電・

まりは、経営者のみならず消費者の意識変化としても贅沢品、衣料品、食料品、その他生活用品いずれの品表れている。欧州 5 か国の 550 の小売業者を対象にし目においても 2016 年と比較して増加した（第Ⅱ-2-1-

た 国 際 貿 易 セ ン タ ー（ITC）2019 年 の 調 査 に よ る13 図）。

と、回答者の 85％が直近 5 年間でサステナブルな

135

PwC が日本で実施した調査によると、日用品の購入の際に環境に配慮された商品を優先的に考慮する層

商品の売上げが増加していると答えている。
欧州と比較すると、日本の消費者の意識はまだ高く（ディープグリーン層）が全体の約 2 割、ある程度考ない現状も指摘されているが、日本においても少しず慮する層（ライトグリーン層）が全体の約 4 割を占め

つ意識の変化が伺える。消費者庁の調査によると、る結果となった 137。ただし、全ての層において 9 割

2016 年に比べ 2019 年にはエシカル消費・サービスに以上の人が「サステナブルな商品であっても品質の悪対し意欲的な人の割合が約 6 割から約 8 割に増加するい商品には妥協できない」と回答しており、品質も考結果となった。
さらに、エシカル消費につながる商品・慮されていることが分かる。

136

第Ⅱ-2-1-13 図

エシカル消費への支出額許容範囲（2016 年）

（2019 年）

家電・贅沢品

37

50.9

12.1

家電・贅沢品

30.7

66.4

2.9

その他生活用品

36.1

54.6

9.3

その他生活用品

26.7

71.5

1.8

衣料品

36.7

53.7

9.6

衣料品

26.9

70.8

2.3

食料品

39.4

51.8

8.8

食料品

24.6

73.1

2.2

0%

20%

40%

60%

80%

0%（通常の商品・サービスと同額）
1 ～ 10%11% 以上
資料：消費者庁より作成。

134 PwC（2020）
135 International Trade Centre（2019）136 消費者庁（2020）
137 坂野、磯貝（2021）

136

2020

備考：全 回答者（2020 年＝1581 名、2010 年＝1198 名）、国・地域別回答者数（2020 年＝3501 名、2010 年＝1598 名）
資料：PwC「第 23 回世界 CEO 意識調査」より作成。

2021 White Paper on International Economy and Trade

100%

0%

20%

40%

60%

80%

0%（通常の商品・サービスと同額）
1 ～ 10%11% 以上100%

サステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第１節

日本と ASEAN 諸国と比較してみると、エシカルが高いと言われており、就職の際の優良企業選別の材消費に対して一般的な商品よりも多く金額を支払うと料として ESG やダイバーシティ経営なども考慮する

回答した人の割合が 81％と日本の 77％を上回っていようになってきている。例えば、「就活生の企業選び

る 138。国別にみても、インドネシアを除く ASEANと SDGs に関する調査」によると、企業の社会貢献度

諸国において、エシカル消費への支出に対し 20％以の高さが就職志望度に影響したと回答した就活生は約上多く支払っても良いと考えている人の割合が日本よ65％にもおよび、影響が小さくないことを示しているり大きい。日本よりも若年層が多いことにより、若者（第Ⅱ-2-1-15 図）。実際、大企業・中小企業と会社の意識が反映されていることにも起因していると考えの規模を問わず、企業が SDGs に取り組むことは優秀られるが、ASEAN 諸国に進出している日系企業にな人材の確保につながる可能性があるとの声も企業か

とっても無視できない消費者の意識の変化であること

ら聞かれた 141。また、こういった SDGs を始めとすは間違いない（第Ⅱ-2-1-14 図）。

る社会課題への取組は従業員のエンゲージメントを高第Ⅱ部

めるとも言われている 142。
第Ⅱ-2-1-14 図
第Ⅱ-2-1-15 図第２章

エシカル消費への支出額許容範囲（ASEAN との比較）

企業の社会貢献度の高さによる就職志望度への影響
日本
フィリピン
ベトナム

7%

インドネシア

22%

28%

マレーシア
シンガポール
タイ
0%

20%

40%

10% まで払う

60%

80%

２０% 以上払う

43%

100%

払いたくない

資料：博報堂「社会・環境に対する課題意識の高い ASEAN 生活者」

このように、
サステナビリティへの意識の高まりが、新たな市場を創出するという端緒となるのみならず、

とても影響した（志望度があがった）
あまり影響しなかった

やや影響した（志望度がやや上がった）
まったく影響しなかった

資料：キャリタスリサーチ「就活生の企業選びと SDGs に関する調査」

既存の企業の提供する財やサービスの価値が、価格とさらに、日本に限らずグローバルでみてもミレニア

安全性や耐久性といった品質に加えエシカルなどの価

ル世代および Z 世代の社会課題への意識は非常に高値観をも含めて評価される可能性を示しているといえい。Pew Research Center の調査によると、米国によう。

おいて、ミレニアル世代と Z 世代は、社会課題解決に向けた政策に対し、関心を向ける人々の割合が他の世代よりも大きいとの指摘もある 143。さらに、実際（2）人材の獲得・維持企業の競争優位を支え、イノベーションを生みだすにどういう課題に対し懸念を抱いているかをグローバ

資産は人材である。企業の長期的価値を生み出していルで実施された調査結果から見てみると 144、例えば、

く資産となり得る優秀な人材を確保していくうえで、

ミレニアル世代、Z 世代ともに世界が直面する課題の

企業の社会課題の解決に向けた取組は不可欠になってうち、気候変動・環境保護への意識が最も大きく、そきている。一般的に「ミレニアル世代の他にも、失業や医療、所得格差など幅広い分野に高

」
「Z 世代

139

」

140

と呼ばれる世代においては、環境や社会問題への意識

い意識が見られている（第Ⅱ-2-1-16 図）。

138 博報堂（2020）
139 ミレニアル世代の定義については様々あるが、ここでは 1983 年 1 月～1994 年 12 月生まれと定義。
140 Z 世代の定義については様々あるが、ここでは 1995 年 1 月～2003 年 12 月生まれと定義。
141 みずほ情報総研（現みずほリサーチ＆テクノロジー）（2021）
142 経済産業省（2019）
143 Pew Research Center（2020）
144 調査では 43 カ国 13,715 名のミレニアル世代、20 カ国 4,711 名の Z 世代の回答を得た。
通商白書 2021

137

第２章

共通価値を取り込む新たな成長の要請

第Ⅱ-2-1-16 図

懸念する社会課題

ミレニアル世代

Z 世代

気候変動・
環境保護

気候変動・
環境保護

失業

失業

セクシャル
ハラスメント

医療・
疾患予防

犯罪・
個人の安全

犯罪・
個人の安全

医療・
疾患予防

所得格差・
富の分配

所得格差・
富の分配

セクシャル
ハラスメント

0

10

20

30

0

（％）

10

20

30

（％）

備考 1：ミレニアル世代は 1983 年 1 月～1994 年 12 月生まれと定義。日本、米国、欧州等の 43 カ国を対象に調査。
備考 2：Z 世代は 1995 年 1 月～2003 年 12 月生まれと定義。日本、米国、欧州等の 20 カ国を対象に調査。
備考 3：調査期間は両世代とも 2019 年 11 月 21 日～2020 年 1 月 8 日。
資料：Deloitte「Global Millennial Survey 2020」から作成。

備考 1：ミレニアル世代は 1983 年 1 月～1994 年 12 月生まれと定義。日本、米国、欧州等の 43 カ国を対象に調査。
備考 2：Z 世代は 1995 年 1 月～2003 年 12 月生まれと定義。日本、米国、欧州等の 20 カ国を対象に調査。
備考 3：調査期間は両世代とも 2019 年 11 月 21 日～2020 年 1 月 8 日。
資料：Deloitte「Global Millennial Survey 2020」から作成。

2025 年にはミレニアル世代以降の生産年齢人口にば、売上の低下、ひいては株価の低下にも繋がるおそれもある 145（第Ⅱ-2-1-17 図）。

対する比率も大きく上昇し、従来の資本主義的価値観からサステナビリティを重視する価値観へより変化し企業のビジネスがグローバル化するにつれ、取引先ていくことが想定され、こうした流れはますます加速

や顧客も多様化し、自社周辺の限定的な範囲だけでなすると考えられる。

く、企業活動が影響を及ぼす範囲が拡大してきている。
例えば、遠いアフリカの鉱山で働く労働者や原材料を輸入するアジアの環境資源にまで広がってきている。

（3）企業活動による負の影響への対応の必要性
サプライチェーン上における環境や人権の管理につ

すなわち、サプライチェーン上の作り手が守られ、土

いては、多様なステークホルダーの問題意識が高まっ台となる「環境」が保護され、将来世代の需要を満たてきており、企業活動の負の影響にも対応する必要がせるような行動が求められてきている 146。

生じている。実際に、企業のレピュテーションリスク

そのような要請を法制化したものとして、サプライに関わるような問題が生じると、NGO や消費者団体

チェーン上の人権侵害リスクの特定や評価、追跡、開によるネガティブキャンペーンや不買運動が起これ示を求める「人権デュー・ディリジェンス」を企業に

第Ⅱ-2-1-17 図

事業リスクの例

政府・国際機関
順法リスク
調達リスク・販売リスク

資金調達（株価）リスク
投資家

取引先・顧客・消費者

企業

レピュテーションリスク
NGO
資料：
「ESG 投資時代の持続可能な調達」を参考に作成。

145 冨田（2018）
146 田瀬（2020）

138

2021 White Paper on International Economy and Tradeサステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第１節

義務化させる動きが先進国を中心に複数国に広がりつている。 さらに、人権保護を理由とした輸出管理やつある。グローバルに事業を展開しサプライチェーン

輸入規制を導入する欧米の動きも見られ、詳細についが各国にはりめぐらされている企業は既に対応を始めては第Ⅱ部第 1 章第 3 節を参照されたい。

3．企業価値評価におけるサステナビリティの考慮
社会課題に企業が取り組むことへの社会的要請の高まりは、企業価値評価方法の変化という形でも表れている。
まず、企業価値を財務的な面から評価する方法から

（PBR）
100%

る収益の総額や有形・無形資産が生み出すキャッシュフローを考慮した金銭的価値のことであり、投資判断

40%

な影響を及ぼしてきた。
そのうち、将来的なキャッシュフローを生み出すという期待の表れ、すなわち、投資家からの将来価値への 期 待 と も い え る PBR147（Price Book-Value Ratio

37%
65%

42%

50%
69%

59%

27%

20%

30%
43%

36%

0%

2012 2020
日本企業（TOPIX500）

24%

19%

11%

12%

20%

第２章

の基準であるとともに企業の資金調達において、大き

15%

80%
60%

PBR の国際比較（企業数分布割合）

第Ⅱ部

見ていく。財務的な価値とは企業活動によって得られ第Ⅱ-2-1-18 図

25%
16%

2012 20202012 2020
米国企業（S&P500） 欧州企業（STOXX600）

1 倍未満

1～2倍

2 倍以上

資料：Refinitiv

株価純資産倍率）に着目する。
2012 年と足下の 2020 年と比較すると、日本企業のまた、全体だけでなく、自動車や建設などを含む耐PBR は大きく改善していることが伺える。しかし、

久消費財の業種、消費財や食品などを含む非耐久消費

従来、日本企業の PBR は欧米企業よりも低いことが財に分類される業種を見ても、欧米企業と比して日本指摘されてきた

企業の PBR が相対的に低いという傾向となっている。2020 年の足下で見ても、PBR が148

1 を上回っている企業の割合は欧州企業、米国企業よ（第Ⅱ-2-1-19 図）。

り少ない（第Ⅱ-2-1-18 図）。

第Ⅱ-2-1-19 図

PBR の国際比較（企業数分布割合）

日米欧企業の PBR 分布【耐久消費財】
（PBR）
100%

（PBR）
100%

15%

17%

32%

80%
60%

日米欧企業の PBR 分布【非耐久消費財】

39%
61%

43%

80%
60%

35%
39%

40%
20%

42%

28%
33%
11%

0%

22%

11%

2011 20202011 20202011 2020
日本企業（TOPIX500） 米国企業（S&P500） 欧州企業（STOXX600）
1 倍未満

1～2倍

20%

73%

60%
82%

30%
30%

0%

24%

20%

2011 2020
日本企業（TOPIX500）

2 倍以上

資料：Refinitiv

73%

52%

40%
27%

20%
13%

50%

62%

67%

18%

29%

13%
10%
10%
5%
3%
2011 20202011 2020
米国企業（S&P500） 欧州企業（STOXX600）

1 倍未満

1～2倍

2 倍以上

資料：Refinitiv

147 PBR は会社の純資産（Book-Value）と現在の株価（Price）の比較
148 経済産業省（2017）
通商白書 2021

139

第２章

共通価値を取り込む新たな成長の要請

いくつかの調査研究では、財務面における企業価値を決定する要因が有形資産から無形資産に移ってきて（Sunk Cost）という 4 つの特徴があると指摘されている 151。

いることが指摘されている 149。先に述べた日本と米

もちろん、有形資産によって安定的にキャッシュフ

国・欧州企業の市場評価の違いの一部は無形資産の評ローを生み出すビジネスモデルもある。具体的には、価にも起因すると考えられる。

素材産業やインフラ産業のように、巨大な有形資産を無形資産とは会社が持っている経営資源（将来、抱えることによって、コスト面での優位性を確保してキャッシュフローを生み出すと期待される資産）のう

きた例が挙げられる。しかし、デジタル技術が発達し

ち、知的財産権、人材や技術、ノウハウなどの資産のたことにより、外部の有形資産を集約するような無形ことを指す

また、高い生産性を有するコンピュー資産の重要性がより増している。また、無形資産は模ターソフトウェアや研究開発などに加え、企業イメー

倣されやすく減価しやすいことから、一過性ではなくジ（ブランド価値）やサプライヤーや金融機関、顧客

持続的に価値を生み出していくような知識創造のプロとのつながりである関係資本、組織構造や文化などのセス、組織の「仕組み」が必要となってくる。人材育

組織力なども無形資産とされる（第Ⅱ-2-1-20 図）。

成、経営管理、ブランドマネジメントなど組織の仕組

150

ここで、企業にとっていかに無形資産の重要性が増

みが企業の価値創造を維持・拡大していく上での基盤しているかを示すために、無形資産の特徴について整となる。知識経済化が進む今日では、人的資本や技術理していく。

や知的財産などの知的資本などへ投資をしていくこと会社が有する建物や機械設備など、目に見えて会計が企業のイノベーションを生み出し、中長期的に企業上も認識・計上できる資産である有形資産と違い、無の稼ぐ力や競争優位性を維持・強化することに繋が形資産は見えづらく会計上の認識・評価が難しいといる。さらに、自社の技術やノウハウ、アイデアと他社う特徴がある。これには、有形資産と異なる無形資産のアイデアなどと結びつけることでシナジー効果で価の特徴があるからである。無形資産には、①拡張しや値を増やし、ビジネスの成長に合わせ規模を大きくしすい（Scalable）②組み合わせやすい（Synergy）③ていくことでより大きな価値を生み出せると考えられ模倣されやすい（Spillover）④市場で転売しにくいる。

第Ⅱ-2-1-20 図

固定資産・負債（土地、建物、工場、設備機械など） ソフトウェア、データベース
 知的財産権（著作権、ライセンス権など）
 研究開発（新たな生産や販売力強化、製品差別化につながる知見など）
 鉱物資源探査 CF計算書

 関係資本（ステークホルダーとの外部的な繋がり。企業イメージ、顧客満足度、サプライヤーとの関係、金融機関との交渉力など）
 構造資本（柔軟性のある組織構造、組織文化など）

知的資産（経済的競争力） 人的資本純資産（従業員に備わった知識・技術、ノウハウ）（資本市場から得た資金）
 損益計算書
売上高、費用、利益

革新的
資産 貸借対照表
流動資産・負債（現預金、株や社債等の有価証券など）

無形資産

情報化
資産

財務情報

財務情報と無形資産

資料：Corrado,Hulten and Sichel（2009）、財務省財務総合研究所（2016）、Jonathan Haskel,Stian Westlake（2020）を参考に作成。

149 Lev Baruch, Gu Baruch, Gu Feng, 伊藤邦雄訳（2018）
150 無形資産の範囲については、米国における代表的な研究である Corrado、Hulten and Sichel の一連の研究も参考になる。CHS によると、
無 形 資 産 は「 情 報 化 資 産（computerized information）」、「 革 新 的 資 産（innovative property）」「 経 済 的 競 争 能 力（economic
competencies）」の三つに大別される。情報化資産には、ソフトウェアやデータベースなどが該当する。革新的資産については、研究開発のほか、鉱物資源調査、著作権・ライセンス、デザインなどが含まれる。次いで、経済的競争能力にはブランド資産（広告宣伝費などのマー
ケティング関連資産）や人的資本、組織構造などが該当する。
151 Jonathan Haskel, Stian Westlake, 山形浩生（2020）

1402021 White Paper on International Economy and Tradeサステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第１節

そこで、ここでは無形資産の一つである知的財産へ

続いて、有形・無形資産の投資合計に占める知的財の投資で日米を比較してみる。先ほども述べたように、

産投資の割合の推移を見てみると、世界金融危機以降、無形資産は知的財産にとどまらず幅広い資産が対象と割合がほぼ横ばいである日本に対し、米国やユーロ圏

なるが、国際的に共通に計測されているものを一つのは堅調に推移していることが分かる（第Ⅱ-2-1-23 図）。

指標として利用する。日本の無形資産への投資額がほぼ横ばいで推移しているのに対し、米国の無形資産への投資は堅調に推移しており安定的に投資が増加していることが見て取れる（第Ⅱ-2-1-21 図／第Ⅱ-2-1-22

第Ⅱ-2-1-23 図
実質総固定資本形成に占める知的財産投資
(%)
35

図）
。米国企業に比べ日本企業は、競争優位性の源泉

30となる無形資産への投資が相対的に不十分である可能

25

性がある。

20

第Ⅱ部

15
10

米国の無形資産投資

1,200

米国

2020

2018

2019

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2008

2009

2007

日本

1,000

第２章

0

（十億ドル）
1,400

2006

5
2005

第Ⅱ-2-1-21 図

ユーロ圏

備考 1：総固定資本形成とは、設備投資や住宅投資などへの投資。
備考 2：日 本の総固定資本形成には、公共投資を含む。米国・欧州の総固
定資本形成には公共投資は含まない。
備考 3：日本の知的財産への投資は、「国民経済計算」の形態別固定資本形
成を使用。
資料：内閣府「国民経済計算」、BEA（GDP 統計）、Eurostat（GDP 統計）、
ECB（GDP 統計）から作成。

800
600
400

構築物

機械等設備

2020

2018

2019

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2008

2009

2007

2006

2005

2004

2003

0

2002

200

知的財産生産物

資料：BEA より作成。

知識経済化が進むとともに、新型コロナウイルス感
染拡大など不確実性が高まる状況において、サステナ
ビリティへの関心の高まりや技術革新といった長期的な外部環境変化を想定し、企業にとっての「リスク」

第Ⅱ-2-1-22 図

日本の無形資産投資（10億円）
70,000と「機会」を把握した上で企業としての稼ぐ力を強化していくために、日本企業には今後より無形資産への投資が求められる。
加えて、ESG 投資の拡大は企業の無形資産の評価

50,000も変えつつあることにも注意が必要である。ESG 投

40,000

資は、環境（Environmental）や社会（Social）への30,000

取組を企業の財務的な価値評価に取り込んだものと言20,000える。実際の企業価値評価については、企業の経営方

10,000

針やそれに基づく企業行動、情報開示の在り方や評価0

する側の価値観に依るところが大きいが、例えば、企

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

60,000その他の建物・構築物
知的財産生産物

輸送用機械・その他の設備投資

備考：形態別総固定資本形成を使用。
資料：内閣府「国民経済計算」から作成。

業が社会課題解決に取り組み、社会価値の向上と経済
価値向上を結び付ける経営を継続するための「仕組み」
も無形資産と考えられ、評価の対象ともなり得る 152。
また、社会課題への貢献を可能にする取引先や顧客との関係などの関係資本や人材といった無形資産もより評価されうると考えられる。

152 経済産業省（2019）
通商白書 2021

141

第２章

共通価値を取り込む新たな成長の要請

さらにコロナショック後、ESG の中でも特に「S（Social）」に重きをおく流れが加速すると指摘され資や自然災害からの復興に寄与する資金供給などのプ
ロジェクトに充当されている。

。実際に、世界の ESG 債発行額は大幅に増

このような社会課題解決に資する取組への評価が高加してきており、2019 年には総額 3,206 億ドルだった

まるのと並行して、従前の株主・投資家には考慮され発行額が 6,037 億ドルと 2 倍近くにまで伸びているが、ていなかった「インパクト」
を考慮する動きも出ている。

ている

153

2020 年の特徴として特筆すべきは、グリーンボンドの発行額がほぼ横ばいなのに対し、ソーシャルボンド
の発行額が大きく伸びていることである。2015 年には 33 億ドルにすぎなかった発行額が 1,669 億ドルまで増額しており、金融面からもソーシャル部門への後押しが見られる（第Ⅱ-2-1-24 図）。

第Ⅱ-2-1-25 図

ESG 債発行額の推移（日本）（発行額、億円）
25,00020,0004435

15,0009150

第Ⅱ-2-1-24 図

ESG 債発行額の推移（グローバル）

5,000

（億ドル）
7,000

0

6,000
1392

5,000
4,000

1669

3,000
2,000

2976

1,000
0

2015

2016

2017

グリーン

2018

ソーシャル

2019

2020

7754
2016

2017
グリーン

2018
ソーシャル

2019

2020

サステナビリティ

備考：それぞれのボンド定義は ICMA の原則に基づいたもの。
グリーンボンド：調達資金がグリーンプロジェクトに充当される債券。
ソーシャルボンド：調達資金がソーシャルプロジェクト（社会的課
題への対処・軽減、ポジティブな社会的成果の達成を目指すプロジェクト）に充当される債券。
サ ステナビリティボンド：調達資金がグリーンプロジェクト及び
ソーシャルプロジェクト双方に充当される債券。
資料：金融庁資料、日本証券業協会より作成。

サステナビリティ

備考：それぞれのボンド定義は ICMA の原則に基づいたもの。
グリーンボンド：調達資金がグリーンプロジェクトに充当される債券。
ソーシャルボンド：調達資金がソーシャルプロジェクト（社会的課
題への対処・軽減、ポジティブな社会的成果の達成を目指すプロジェクト）に充当される債券。
サ ステナビリティボンド：調達資金がグリーンプロジェクト及び
ソーシャルプロジェクト双方に充当される債券。
資料：金 融庁、日本証券業協会、Environmental Finance（2021 年 5 月 12日時点）より作成。

インパクトとは、個人や個社の効用を超えて社会の課題解決に影響を与えることによって生まれる価値のことをいう。ESG が主に企業活動の結果が企業の将来的な財務に与える影響に着目しているのに対し、インパクトは主に企業活動の結果がどのような成果を生み、社会にどのような影響を与えたかという点に注目

ソーシャルボンドにより調達された資金は、1 日あしているケースが多い。インパクト、アウトカム、アたりの収入が一定以下（1.25～5 ドル）の人々に対す

ウトプットの違いについて 155、国連食糧計画（WFP）

る食料や飲料水へのアクセス向上のための社会活動への学校給食支援の生み出す価値を例に紹介する。まず、の資金拠出や特定の栄養素を必要とする乳幼児や妊事業を行うために必要な資源（ヒト・モノ・カネ）を婦、高齢者に向けた高度な医療栄養素の研究費用など

インプットすることで、給食を提供するという直接的に充当されている

な結果、アウトプットが出てくる。当該事業の結果が。

154

日本における ESG 債の発行額も増加基調にある。

もたらす間接的な変化や便益については、アウトカム

さらに、注目すべきは 2020 年の日本の ESG 債発行額と定義される。具体的には、学校で給食が提供されるのうちソーシャルボンドの占める割合が、グリーンボ

ことで、学校に通う児童が増え、児童の栄養状態が改ンドを上回ったことである（第Ⅱ-2-1-25 図）。ソー

善することが期待される。さらに、定期的に通学する

シャルボンドにより調達された資金は、例えば、介護児童が増え、教育機会が確保され、ひいては、就業機を必要とする高齢者向け施設を提供する企業への投融会の機会を得やすくなり将来の選択肢が増えるという

153 MSCI（2021）
154 金融庁
155 社会的インパクト評価イニシアティブ（2017）

142

10,0002021 White Paper on International Economy and Tradeサステナブル・インクルーシブな未来社会に向けた企業行動への期待の高まり

第１節

ことが効用として期待される。さらには、学校給食でると、日本証券アナリスト協会が選定したディスク提供される食材を地域の農家から確保することで、地ロージャ―優良企業は全体平均（指数近似した傾向線）

域の農家の農産物の販路を確保することができる。そよりも PBR が高い傾向が見られた。ディスクロージャれに伴い、農家の所得安定および生産性の向上につな―優良企業として選定された企業のうち近似線よりもがり、地域経済の活性化が想定される。教育機会の確

PBR が高い企業の割合は 55％と、選定されなかった

保や地域経済の活性化から、地域の貧困の解消という他の企業の 45％を 1 割近く上回っている（第Ⅱ-2-1-27

アウトカムが生み出される。短期・長期といった時間

図／第Ⅱ-2-1-28 表）。今後、企業の有する無形資産

軸に関わらず事業の結果として生じたアウトカムが社

からどのような価値を生み出すか、またそれがどのよ

会的インパクトとして捉えられる。

うな社会的価値に貢献するのかについて、企業が外部のステークホルダーに説明することがこれまでよりも財務価値一層重要になることは論を俟たない。情報開示を重視

企業価値評価の範囲

プレ財務
ESG

する企業においては、自社の無形資産やビジネスモデ
ルが適切に評価されるよう、国際的な基準作り等の議

インパクト

このように、財務の観点及びプレ財務ともみなされる ESG の観点において企業のサステナビリティへの課題対応が評価されるようになりつつあり、さらに、より広範な社会的価値を評価するインパクトに着目する動きもでている（第Ⅱ-2-1-27 図）。このことは、企業の投資家との対話、情報開示のあり方についても影響を及ぼす。環境や社会課題対応を可能にする企業の仕組みは、有形資産や金融資産のように定量化・可視化が容易でない。そのため、他社との比較も可能なかたちで投資家に伝えることは必ずしも容易ではな
く、 国 際 的 な 標 準 を 作 る た め の 議 論 も 行 われ て い。長期的に事業を継続していく上でも、投資家

156を含むステークホルダーとの認識の共有は重要である。企業が価値を創造していくにあたり、社会や環境を含めた外部環境をどのように解釈するかについて外部の視点を取り入れることができ、長期的な時間軸で論において提供される意見発信の機会を有効に活用す第２章

資料：加賀谷哲之「企業価値向上と資本コスト」
企業活力研究所「SDGs 達成へ向けた企業が創出する「社会の価値」
への期待」に関する報告書

る第Ⅱ部

第Ⅱ-2-1-26 図

ることが望まれる。

第Ⅱ-2-1-27 図

IR 優良企業と市場における評価（PBR 決算期月末）6IR 優良企業
5
4

他の企業

3
2
1
0
-20

-15

-10

-5

0

5

10
15
20
（％ROE 業種相対）

備考：ニッセイ基礎研究所「企業価値を高める株主との対話」を元に参考。
同じ手法で算出。数値に差はあるものの同じ結論が導かれた。
TOPIX500 構成銘柄のうち保険・金融業を除く企業。直近通期 3 年分の ROE と決算期月末の PBR を使用。業種分類は東証の 33 業種分類。
IR 優秀企業については、アナリスト協会が公表するディスクロー
ジャ―優良企業（高水準のディスクロージャ―を連続維持している企業、ディスク
ロージャ―の改善が著しい企業も含む）
資料：Refinitiv より作成。

の自社のリスクと事業機会を捉えた経営戦略立案に資するからである。また、投資家を含むステイクホルダー
による理解があることが事業を円滑に進める上でも支第Ⅱ-2-1-28 表

近似線を上回る IR 優良企業の割合

えとなる。

総数

PBR が近似線
より高い

割合

74

41

55.4％

既に、企業と投資家との対話、ディスクローズやIR 優良企業

IR（Investor Relations）に注力している企業は株式

他の企業

1311

590

45.0％

合計

1385

631

45.6％

市場で評価が高い傾向にあるとの指摘もある。

157

ROE（自己資本利益率）と PBR の関係をプロットす156 IFRS 財団による International Sustainability Standards Board についての検討。
https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2021/03/trustees-announce-working-group/
157 ニッセイ基礎研究所（2019）「企業価値評価を高める「株主との対話」」。
通商白書 2021

143