三重ブランド認定要綱（目的）第１条 特に優れた県産品及びその生産者を三重ブランドとして認定し、情報発信することにより、三重県の知名度を向上させ、観光及び物産の振興並びに農林水産業等の生産者の意欲を高めることにより地域経済の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）県産品 原則として三重県内で生産又は製造されたものをいう。
（２）生産者 農業、林業、漁業若しくは製造業を営む個人、法人又はこれらを営む者で組織される法人若しくは団体であって、原則として県内に主たる事業所を有するものをいう。
（３）認定委員会 三重ブランド認定委員会条例（平成１９年条例第３９号）に基づき、知事が設置した附属機関をいう。
（認定基準）
第３条 知事は、県産品及びその生産者を三重ブランドとして認定するにあたってその認定基準を定めなければならない。
２ 知事は、認定基準を定めるときは、認定委員会に諮問するものとする。また、変更するときも同様とする。
（認定対象及び認定申請資格）第４条 三重ブランドの認定の対象及び認定の申請を行うことができる資格のある者は、次のとおりとする。
（１）認定の対象 県産品及びその生産者（２）認定の申請を行うことができる資格のある者 認定の対象となる県産品の生産者であって、かつ三重県が賦課徴収するすべての税と消費税及び地方消費税に滞納がない者（認定の申請）第５条 知事は、原則隔年に期間を定めて三重ブランド認定の申請を受け付けるものとする。ただし、申請の年の翌年であっても、知事が特に認める場合は申請を受け付けるものとする。
２ 三重ブランドの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、三重ブランド認定申請書（以下「申請書」という。）（様式第１号）を知事に提出するものとする。
３

申請書には、次の書類を添付しなければならない。

（１）三重ブランド認定申請調書（様式第２号）
ただし、既に認定されている産品を改良した商品の申請を行う場合、および認定されている産品に種もしくは品種を追加で申請する場合は様式第２－２号とする。
（２）誓約書（様式第３号）（３）申請者の概要が分かる書類
ア 定款又は寄付行為、規約その他これに類する書類
イ 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
法人以外の団体にあっては、代表者の住民票個人にあっては、申請者の住民票
ウ 申請者の事業内容等が分かる書類（４）認定を受けようとする県産品の概要が分かる書類（５）納税証明書
ア 三重県の県税事務所が発行する滞納が無いことを証明するための「納税証明書」（過去６月以内に発行したもの）の写し
イ 税務署が発行する「納税証明書その３ 消費税及び地方消費税」（過去６月以内に発行したもの）の写し（６）その他知事が必要と認める書類（認定の審査）第６条 知事は、前条の申請があった場合は、第３条の認定基準に基づく適合審査（以下「認定審査」という。）を認定委員会に諮問するものとする。
２ 認定委員会は、前項による知事の諮問があった場合は、申請書等その他必要な事項について認定審査を行い、その結果を知事に報告するものとする。
３ 申請者は、円滑な認定審査に協力しなければならない。
（審査結果の通知）
第７条 知事は、認定委員会の認定審査で、認定基準に適合すると認められたときは、当該申請者に対して三重ブランド認定審査結果通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 知事は、認定委員会の認定審査で、認定基準に適合しないと認められたときは認定しないものとし、当該申請者に対して三重ブランド認定審査結果通知書（様式第６号）によりその理由を付して通知するものとする。
（認定及び認定証の交付）
第８条 前条第１項の通知を受けた者は、知事が指定する日までに宣誓書（様式第７号）を提出するものとする。
２ 知事は、前項の規定による宣誓書の提出のあった場合は、第３条の認定基準に照らし、認定を決定するものとする。

３

知事は、前項の規定により、当該県産品及びその生産者を三重ブランドとして認定し、三重ブランド認定証（様式第８号）（以下「認定証」という。）を交付するものとする。

（認定の公表等）
第９条 知事は、三重ブランドとして、認定した県産品（以下「認定品」という。）及び認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）の内容及び認定理由等を公表し、積極的に情報発信をするものとする。
（認定内容の変更）
第１０条 認定事業者は、認定に係る内容の変更が生じるときは、三重ブランド変更認定申請書（様式第９号－１）により、速やかに知事に提出しなければならない。
ただし、次の各号の一に該当する軽微な変更をするときは、この限りではない。
（１）氏名又は名称又は代表者を変更したとき（２）認定品の商品名を変更したとき（３）認定品の生産、製造又は販売を廃止又は中止したとき（４）認定品の包装又は容器に係るデザインを変更したとき（５）前各号に掲げるもののほか、申請書記載事項で認定内容の実質的な変更を伴わない変更が生じたとき
２ 認定事業者は、前項各号の一に該当する認定に係る内容の変更が生じたときは、三重ブランド認定申請事項変更届出書（様式第９号－２）により、速やかに知事に提出しなければならない。
３ 第６条、第７条及び第９条の規定は、第１項の認定内容の変更について準用する。
この場合において、第７条第１項中「三重ブランド認定審査結果通知書（様式第５号）」とあるのは「三重ブランド変更認定通知書（様式第９号－３）」、同条第２項中「三重ブランド認定審査結果通知書（様式第６号）」とあるのは「三重ブランド変更認定審査結果通知書（様式第９号－４）」と読み替えるものとする。
（事業実績状況報告）
第１１条 認定事業者は、毎年度終了後１月以内に、前年度における認定品の生産量、広報宣伝の取り組み状況等その他知事が指定する事項について、三重ブランド事業実績状況報告書（様式第１０号）により知事へ報告しなければならない。
（業務状況の聴取等）
第１２条 知事は、特に必要があると認めるときは、認定事業者に対して、認定品に係る報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（認定の取消）第１ ３ 条 知事は、認定品及び認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会の審議を経て認定を取り消すことができる。
（１）認定を受ける要件、資格を欠くに至ったとき。

（２）認定基準に適合しないと認められたとき。
（３）虚偽の申請により認定を受けたとき。
（４）第１０条の規定による届出又は第１ １ 条の規定による報告を正当な理由なく行わなかったとき。
（５）第１ ２ 条の規定による報告、調査を正当な理由なく拒否し、又は指示に従わなかったとき。
（６）認定品の生産、製造又は販売を廃止又は１年間以上中止したとき。
（７）その他、制度の運用に重要な支障を来す行為があったとき。
２ 知事は、認定を取り消す場合は、その対象となる県産品及びその者の氏名（法人、団体にあっては、その名称及び代表者の氏名）を公表することができる。
３ 第１項の規定に該当することにより認定を取り消された者は、その取り消しの日から２年を経過しなければ、新たな認定を申請することができない。
（認定の有効期間及び認定更新）
第１ ４ 条 第８条第２項の規定による認定の有効期間は、原則認定した日から認定した日の属する年度から３年目の３月３１日までとする。
２ 知事は、前項の規定による認定の有効期間が終了となる場合において、前条による認定の取消又は認定事業者からの認定辞退の申し出があったときを除き、認定の更新をすることができる。
３ 知事は、認定の更新をした場合は、認定事業者に対して認定証を交付するものとする。
（認定証の再交付）
第１ ５ 条 認定事業者は、認定証を紛失又は破損したときには、三重ブランド認定証再交付申請書（様式第１１号）を速やかに知事に提出し、その再交付を受けなければならない。
（認定の表示）第１ ６ 条 認定事業者は、認定品及び自らが三重ブランドとして認定を受けたものであることを表示することができる。
２ 認定の表示に関しては、別に定める三重ブランド認定表示取扱基準によるものとする。
（認定事業者の責務）
第１ ７ 条 認定事業者は、この要綱の定めるところを誠実に遵守するとともに次の各号について特に留意しなければならない。
（１）認定品の生産、製造又は販売等を通じて、当該認定品の情報発信を積極的に行い、三重県に対するイメージの向上に繋げるよう努めなければならない。

（２）認定品の計画的な生産、製造並びに適正な保管及び流通体制の整備に努めなければならない。
（３）第１ ２ 条の規定による調査等が速やかに実施できるよう、帳簿等関係書類の整理保管に努めなければならない。
２ 認定品の品質、流通、販売等において事故等の問題が生じたときは、認定事業者がその責任を負うものとする。なお、当該問題の内容については、三重ブランド事故等発生通知書（様式第１２号）により、早急に知事に報告しなければならない。
（認定の特例）
第１ ８ 条 知事は、第５条の規定による手続きによらず、認定委員会での審議において認定基準に適合すると認められた県産品及びその生産者について、当該生産者の承諾を得て三重ブランドとして認定することができる。
（同一品目による認定の再申請）
第１９条 以前に、認定されなかった事業者が、同一の県産品で再度申請する場合には、第５条第３項の規定に加え、次の書類を添付しなければならない。
（１）三重ブランド認定申請に係る特別調書（様式第１３号）（事務処理）
第２０条 この認定に関する事務処理、認定委員会の事務局は、農林水産部フードイノベーション課が行う。
（その他）
第２ １ 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。
附則
１ この要綱は、平成１９年７月２７日から施行する。
２ この要綱の施行前の三重ブランド認定要領に基づき認定された三重ブランドは、この要綱により認定されたものとみなすものとする。この場合において、第１４条の規定に関わらず認定の有効期間は従前のとおりとする。
３ この要綱の施行時において認定事業者である者は、第１１条による平成１８年度分の事業実績状況報告書を平成１９年９月３０日までに知事へ提出するものとする。
附 則
１ この要綱は、平成１９年１２月１４日から施行する。
２ この要綱の施行前の三重ブランド認定要領に基づき交付されている認定書は、この要綱に基づき交付する認定証とみなすものとする。
附 則
１ この要綱は、平成２４年３月１３日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２４年７月１３日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２４年１１月５日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２６年１０月６日から施行する。
附 則

１ この要綱は、平成２８年７月１５日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２９年７月１８日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成３１年２月２６日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和４年１２月１３日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和６年３月１８日から施行する。

（様式第１号）
三重ブランド認定申請書年月日

三重県知事あて

申請者
住 所（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）

三重ブランド認定要綱第５条の規定により、三重ブランドの認定を受けたいので申請します。

（様式第２号）
三重ブランド認定申請調書（新規申請用）
１

申請者の概要
年

フ

リ

ガ

月日現在

ナ

法人等の名称
所
フ

代

在リ

地ガ

表

〒ナ

者
年

設立年月日
資 本 金 等ＵＲ

月日（注）個人にあっては、事業開始年月日を記載のこと

千円 従 業 員 数人

Ｌ https://経 営 理 念

主な事業内容担当者名
申請に関する担当者連絡先

電話（内線Ｆ Ａ Ｘ
メ ー ル

２部 署

申請する県産品の名称＠）

３ 三重ブランド認定基準への適合確認（１）コンセプト① 三重ブランドのコンセプト「自然を生かす技術」との適合について②

三重県を連想させる取組や物語について（２）独自性・主体性① ブランドづくりの考え方、類似品や他産地の産品と比べての優位性、独自性について②

消費者とのコミュニケーションなど、伝達方法の工夫や特徴について

（３）信頼性① 生産、製造、流通、販売までの各過程における、品質の維持・向上に関する取組や技術的な裏付けについて②

法令順守や、衛生面の配慮、技能向上など従業員教育の取組状況、消費者の信頼性を確保する取組について（４）市場性① 商品の売上（出荷）実績について
過去３会計年度の生産・販売実績と、当会計年度の生産・販売見込み
○○年度

○○年度

○○年度

当会計年度見込み

売上高
生産量
販売量
※売上高の単位は千円とし、生産量・販売量の単位は適宜設定のこと②

販売体制について（５）将来性① ブランド化に対する継続した意志や、それに向けた取組や計画について

４ 当該県産品の受賞歴等（※過去１０年までを目途に記載し、必要により行を追加のこと）〔三重県が運営する表彰制度等の受賞歴〕
表彰制度等の名称

受賞の名称

受賞年月日

〔国（国関係団体を含む）、県内市町が設ける表彰制度等の受賞歴〕
表彰制度等の名称

主催者

受賞の名称

受賞年月日

受賞の名称

受賞年月日

〔民間団体等が運営する表彰制度等の受賞歴〕
表彰制度等の名称

主催者

（様式第２－２号）
三重ブランド認定申請調書（追加認定品申請用）
１

申請者の概要
年

フ

リ

ガ

月日現在

ナ

法人等の名称
所
フ代

在リ

地ガ表

〒ナ

者
年

設立年月日
資 本 金 等Ｕ

Ｒ月日（注）個人にあっては、事業開始年月日を記載のこと

千円 従 業 員 数人

Ｌ https://経 営 理 念主な事業内容担当者名
申請に関する担当者連絡先

電話

（内線）

Ｆ Ａ Ｘ
メ ー ル

２部 署

＠

申請する県産品
認定品名（商品名）
認定品を改良した商品名(もしくは追加する種・品種名)（認定番号：）

３ 三重ブランド認定基準への適合確認（１）コンセプト① 認定の改良内容、又は追加で申請する種もしくは品種の特徴について②

三重ブランドのコンセプト「自然を生かす技術」との適合について③

三重県を連想させる取組や物語について（２）独自性・主体性① ブランドづくりの考え方、類似品や他産地品と比べての優位性、独自性について②

消費者とのコミュニケーションなど、伝達方法の工夫や特徴について

（３）信頼性① 生産、製造、流通、販売までの各過程における、品質の維持・向上に関する取組や技術的な裏付けについて②

法令順守や、衛生面の配慮、技能向上など従業員教育の取組状況、消費者の信頼性を確保する取組について（４）市場性① 商品の売上（出荷）実績について〔既認定品〕過去３会計年度の生産・販売、当会計年度の生産・販売見込み
○○年度

○○年度

○○年度

当会計年度見込み

売上高
生産量
販売量

〔今回申請品〕過去３会計年度の生産・販売、当会計年度の生産・販売見込み
○○年度

○○年度

○○年度

当会計年度見込み

売上高
生産量
販売量
※売上高の単位は千円とし、生産量・販売量の単位は適宜設定のこと②

販売体制について（５）将来性① ブランド化に対する継続した意志や、それに向けた取組や計画について

４ 当該県産品の受賞歴等（※過去１０年までを目途に記載し、必要により行を追加のこと）〔三重県が運営する表彰制度等の受賞歴〕
表彰制度等の名称

受賞の名称

受賞年月日

〔国（国関係団体を含む）、県内市町が設ける表彰制度等の受賞歴〕
表彰制度等の名称

主催者

受賞の名称

受賞年月日

受賞の名称

受賞年月日

〔民間団体等が運営する表彰制度等の受賞歴〕
表彰制度等の名称

主催者

（様式第３号）
誓約書

年
三重県知事月日あて

三重ブランド認定申請を行うにあたり、下記に掲載した事項は真実に相違ありません。
また、申請資格を有しないと判断された場合及び申請者としてふさわしくない行為があった場合に、三重ブランドの認定対象から除外されても、何ら異議を申し立てません。
（申請者）
住 所
（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）記
１

三重ブランド認定要綱第４条に規定する要件を満たしていますので、申請資格を有しています。

２

三重ブランド認定申請書等の提出書類に記載の事項は事実に相違ないことを確約します。

（様式第５号）
第年号
月日

申請者あて
三重県知事

三重ブランド認定審査結果通知書
年月日付けで申請のあった三重ブランド認定について審査した結果、下記のとおり認定することとしましたので通知します。
なお、認定にあたり、三重ブランド認定要綱第８条に規定する宣誓書を年月日までに提出してください。
記

１

県産品名

２

事業者等

住所

（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏

名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
３

理由及び意見（様式第６号）
第号
年月日

申請者あて

三重県知事

三重ブランド認定審査結果通知書
年月日付けで申請のあった三重ブランド認定について審査した結果、下記の理由により認定することはできませんでしたので通知します。
記
１

県産品名

２

事業者等

住所

（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏

名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
３

理由及び意見（様式第７号）

宣誓書

三重ブランド認定を受けるにあたり、三重ブランド認定要綱を遵守するとともに、次の事項について特に留意することを誓約します。

１

認定を受けた県産品の生産、製造又は販売等を通じて、当該県産品の情報発信を積極的に行い、三重県に対するイメージの向上につなげるよう努めます。

２

認定を受けた県産品の計画的な生産、製造及び適正な保管・流通体制の整備に努めます。

３

認定を受けた県産品の品質、流通、販売等において、事故等の問題が生じたときは、当方がその責任を負います。

年
三重

月
県日
知事

あて

申請者

住 所

（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）

（様式第８号）

第号
年

月日

（様式第９号-１）
三重ブランド変更認定申請書
年月日

三重県知事あて
申請者
住 所（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
三重ブランド認定要綱第１０条第１項の規定により認定を受けた三重ブランドの変更の認定を受けたいので、次のとおり申請します。

新変更の内容
旧変更しようと す る 背景・理由
変更に伴うブランド管理への影響
担当者名
電部署

話

（内線担当者連絡先
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail＊その他変更内容に関する資料があれば、添付すること。

＠）（様式第９号-２）
三重ブランド認定申請事項変更届出書
年
三重

県

知事

月日

あて認定番号
第号
住 所（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）

三重ブランド認定要綱第１ ０ 条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記

新変更事項

旧変更理由

担当者名
電部署

話

（内線担当者連絡先
Ｆ Ａ Ｘ
E-mail＊その他変更内容に関する資料があれば、添付すること。

＠）（様式第９号－３）
第号
年

月日

申請者あて
三重県知事

三重ブランド変更認定通知書
年月日付けで申請のあった三重ブランド変更認定について審査した結果、下記のとおり変更認定することとしましたので通知します。

記
１

県産品名

２

事業者等

住所

（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
３

理由又は意見（様式第９号－４）
第号
年

月日

申請者あて

三重県知事

三重ブランド変更認定審査結果通知書
年月日付けで申請のあった三重ブランド変更認定について審査した結果、下記の理由により変更認定することはできませんでしたので通知します。
記
１

県産品名

２

事業者等

住所

（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
３

理由又は意見（様式第１０号）
三重ブランド事業実績状況報告書
年
三重県知事

月日

あて
認定番号第号

住 所（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
三重ブランド認定要綱第１ １ 条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

４月

生産・販売量kg

販

売 額万円

情報発信の取組状況・実績等

５月
６月
７月
８月

（広告宣伝、取材、取扱店等販路拡大、物産展等イベント出展等の実績を記入）

９月
１０月
１１月

認定事業者が承認した取引先等の一覧

１２月
１月
２月
３月

（三重ブランド認定表示取扱基準に基づき、三重ブランドの表示を認めた取引先等の名称の一覧を記入）

計
特記事項＊ 特記事項には、三重ブランドに関する取引先や消費者の声、クレーム等の有無及びその概要等を記載すること

（様式第１１号）
三重ブランド認定証再交付申請書
年
三重県知事

月日

あて
認定番号第号

住 所（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
三重ブランド認定要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり認定証の再交付を申請します。
記

認 定 番 号

第認 定 品 名
住所

氏

名

認 定 事 業 者

再 交 付 が必 要 な 理 由号

（様式第１２号）
三重ブランド事故等発生通知書
年
三重県知事

月日

あて
認定番号第号

住 所（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏 名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）
三重ブランド認定要綱第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

認 定 番 号

第号

認 定 品 名住所氏

名認 定 事 業 者

事故等の内容対 応 方 針又は処 理 結 果＊ 事故等の対応が未処理又は処理中である場合は、処理でき次第、結果を報告すること＊ 処理結果には、再発防止策等の対策を明記すること。

（様式第１３号）
三重ブランド認定申請に係る特別調書年月日

三重県知事 あて住所
（法人、団体にあっては主たる事務所の所在地）
氏名（法人、団体にあっては名称及び代表者の職氏名）記
年度に申請したについては、以下の内容で改善等を行ったことを申し添えます。
認定審査結果通知書の３ 理由及び意見の指摘事項等

指摘事項に対する改善点