■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■就業不能保険等の加入実態
主任研究員

大沼 八重子目 次

３．考察
おわりにはじめに
１．就業不能保険等加入率
２．アンケート調査結果

はじめに

１．就業不能保険等加入率

令和３年12月に公表された（公財）生命保はじめに、当研究所が対象者を抽出するた険文化センターの「生命保険に関する全国実めに実施した事前調査から、就業不能保険等態調査」によれば、生活障害・就業不能保障の加入者の割合はどの程度かを確認する。

保険・共済および特約（以下、「就業不能保険令和元年度から令和４年９月末までに生等」と言う。
）の世帯加入率は３年前の前回調

命共済・保険へ加入した人１万9,042名に、加査（前回12.0％）と比べ増加し、18.4％、２入した生命共済・保険種類について尋ねたと１割近くとなった 。

ころ、「病気・ケガへの備え」が73.9％で最も近年、生命保険会社や共済団体（以下、「生多く、次いで「遺された家族への備え」が命保険会社等」と言う。
）で販売が相次ぎ、こ34.4％、「三大疾病・生活習慣病への備え」がのように加入者の増加もみられる就業不能保26.9％、「働けなくなることへの備え」が険等であるが、実際どのような人で加入が進16.7％、「老後への備え」が15.1％、「介護へんでいるのだろうか。本稿では、当研究所がの備え」が11.9％であった。３年半の間に生

令和４年10月に実施した「就業不能保険等加命共済・保険に新規加入した人のうち、就業入者調査」をもとに、就業不能保険等の加入不能保険等加入者は16.7％を占め、前述の生者の属性および加入行動等を明らかにするこ

命保険文化センターの調査による世帯加入率ととしたい。

（18.4％）に概ね近い結果となった。また、調査概要については、以下のとおりである。

就業不能保険等の新規加入率は、老後への備・調査対象：全国の20～59歳の男女個人で、えや介護への備えよりも高く、加入の拡がり令和元年度以降の就業不能保険等加入者がうかがえる。

・調査手法：インターネット調査
・有効回収数：1,049サンプル（男性735名、女性314名）

１ （公財）生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」（2021年12月発行）（調査対象／全国（400地点）の世帯員２人以上の一般世帯、調査方法／留置調査（訪問留置、訪問回収法）、調査時期／2021（令和３）年４月10日～５月16日、回収数／4,000）

24

共済総研レポート №186（2023.4）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表１）性別・年齢別
20-24歳25-29歳男性(n=735)0.7

女性(n=314)3.2(単位:%)

30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳

55-59歳

3.4

5.0

10.6

16.6

25.6

21.9

16.2

5.1

13.1

15.6

20.4

17.5

16.6

8.6

（出典）アンケート調査結果より筆者作成。以下の図表（２～13）も筆者作成。

（図表２）未既婚・子どもの有無
未婚

既婚(単位:%)

既婚(配偶者あり)
子なし
子あり
55.6
12.1
43.5

離別等
子なし
12.9
3.1

子あり
9.8

全体(N=1,049)

31.6

全体(n=735)

30.1

69.9

59.7

11.4

48.3

10.2

2.2

20歳代(n=30)

76.7

23.3

23.3

20.0

3.3

-

--

男 30歳代(n=115)
性40歳代(n=310)

24.3

75.7

67.0

10.4

56.5

8.7

2.6

6.1

34.5

65.5

57.4

11.0

46.5

8.1

1.6

6.5

50歳代(n=280)

22.5

77.5

63.2

11.4

51.8

14.3

2.9

11.4

全体(n=314)

35.0

65.0

45.9

13.7

32.2

19.1

5.1

14.0

68.4

8.0

20歳代(n=26)

65.4

34.6

34.6

15.4

19.2

-

-

-

女 30歳代(n=90)
性40歳代(n=119)

40.0

60.0

52.2

15.6

36.7

7.8

3.3

4.4

26.1

73.9

47.1

16.0

31.1

26.9

5.9

21.0

50歳代(n=79)

32.9

67.1

40.5

7.6

32.9

26.6

7.6

19.0

（注）離別等は、死別を含む。

２．アンケート調査結果

あり）・子あり」が43.5％であり、全体ではフ 加入者の属性的特徴

ァミリー世帯の加入が多い。

 性別・年齢別

男女別に未既婚についてみると、男女とも

ここからは、本調査の結果から、加入者の「既婚（配偶者あり）」が最も多く（男性属性等をみていく。

69.9％、女性65.0％）、これを子どもの有無別

まず、加入者の性別についてみると、男性でみると、「子あり」は男性が48.3％、女性がが70.1％、女性が29.9％で男性が多く、男性32.2％であり、男性はファミリー世帯が約半は女性の２倍以上となっている。性別・年齢数となっている。

別にみると、男性は「45〜 49歳」が25.6％でさらに、年齢別にみると、「既婚（配偶者最も多く、次いで「50～54歳」が21.9％、「40あり）・子あり」は男女とも30歳代（男性～44歳」が16.6％、「55～59歳」が16.2％とな56.5％、女性36.7％）において割合が最も高っている（図表１）。一方、女性は「40〜 44い。保障中核層における、ファミリー世帯で歳」が20.4％で最も多く、「45～49歳」がの加入の拡がりがうかがえる。また、既婚の17.5％、「50～54歳」が16.6％、「35～39歳」うち、女性は「離別等（死別を含む）」の割合が15.6％で続いている。

が19.1％であり、男性の10.2％と比べ２倍近 未既婚・子どもの有無くとなっている。この「女性・離別等」につ全体について、未既婚別にみると、「既婚」

いて年齢別にみると、40歳代・50歳代においが68.4％、「未婚」が31.6％であり、「既婚」て、ともに約３割弱（順に26.9％、26.6％）

は「既婚（配偶者あり）」が55.6％を占める（図を占め、特に「女性・離別等・子あり」が40表２）。子どもの有無別では、「既婚（配偶者歳代で21.0％、50歳代で19.0％となっており、25

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表３）夫婦の就労状況（図表４）親との同居状況（未婚者）(単位:%)(単位:%)

男性

既婚・配偶者あり

女
性

共働き

片働き

子なし(n=84)

76.2

23.8子あり(n=335)

82.8

16.1

子なし(n=43)

90.7

7.0

子あり(n=101)

88.1

7.9

親と別居
親と同居

未婚

独居(「親と別居」に占める割合)

男性(n=221)

48.0

52.0

女性(n=110)

43.6

56.4

48.4

(93.1)

50.0(88.7)（※）本人が無職を含む。夫婦のいずれかが「無職(専業主婦を含む)」である場合を片働きとした。

（図表５）本人の職業、本人年収（既婚・配偶者ありのみ世帯年収）(単位:%)
本人の職業

男性

女
性

既婚

既婚

正規社員

非正規社員

自営業

年収(既婚・配偶者ありのみ世帯年収)
400～
600～
パート・ア 無職・ 400万円
1,000万 わからな600万円 1,000万
ルバイト 専業主婦未満
円以上
い未満
円未満

未婚(n=221)

77.4

5.4

8.1

6.82.3

26.7

28.5

22.6

8.6

13.6

配偶者あり(n=439)

91.6

1.8

5.7

0.5

0.5

5.9

16.9

39.6

29.4

8.2

離別等(n=75)

82.7

6.7

9.3

-

1.3

21.3

37.3

28.0

5.3

8.0

未婚(n=110)

66.4

15.5

0.9

14.5

2.7

37.3

20.0

10.9

5.5

26.4

配偶者あり(n=144)

57.6

9.0

4.9

20.8

7.6

10.4

18.1

34.7

22.2

14.6

離別等(n=60)

46.7

16.7

6.7

18.3

11.7

48.3

18.3

15.0

1.7

16.7

（※）年収のみ、セグメントごとに、最も高い数値に網掛けシングルマザーの加入が少なくないことがみると、いずれも正規社員が多く、男性が７～てとれる。

９割、女性が４～６割となっている（図表５）。

なお、「未婚」は男性が30.1％、女性がただし、女性は、「女性・未婚」「女性・既婚35.0％で約３割であり、独身男女加入者の一（離別等）」において「非正規社員」（順に定程度の拡がりも確認できる。

15.5％、16.7％）および「パート・アルバイ

 夫婦の就労状況、未婚者の親との同居状況

ト」（同14.5％、18.3％）が少なくなく、年収「既婚（配偶者あり）」について、夫婦の就は「400万円未満」（順に37.3％、48.3％）が労状況をみると、男女とも子の有無に関わらず最も多い。所得がそれほど高くない世帯での７～９割が「共働き」となっている（図表３）。

加入も進んでいることがうかがえる。

また、「未婚者」について、親との同居状
況をみると、「親と同居」は男性が48.0％、女 加入先保険会社・加入チャネル性が43.6％、「親と別居」は男性が52.0％、女 加入先保険会社性が56.0％となっており、「親と別居」が少し加入先保険会社についてみると、「大手生上回るものの、親との同居状況に大きな差は保」が43.7％で最も多く、次いで「外資系生みられない（図表４）。なお、「親と別居」の保」が14.2％、「損保系生保」が10.9％、「中約９割が独居となっている。

堅等生保」が9.4％、「異業種系生保」が7.1％

 職業、本人年収（夫婦世帯は世帯年収）となっている（図表６）。
「大手生保」および本人の職業について、性別・未既婚別でみ「中堅等生保」をあわせた国内の大手・中堅

26

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表７）加入チャネル（図表６）加入先保険会社(N=1,049、単位:%)

大手 ・ 大手生保
中堅等
生保 中堅等生保43.7 異業種系生保

7.1

9.4 共済団体

4.9

外資系生保

14.2 その他

3.1

損保系生保

10.9 不明

6.9（注）生保の会社区分は、以下の通りとした（区分には、就業不能保険等の取扱いのない会社も含む)。
（大手生保）日本、明治安田、第一、住友（中堅等生保）太陽、大樹、大同、富国、朝日、第一フ
ロンティア、ニッセイウェルス、T&Dフィナンシャル、
フコクしんらい、ネオファースト、メディケア、はなさ
く、なないろ（外資系生保）メットライフ、アフラック、ジブラルタ、
アクサ、プルデンシャル、エヌエヌ、マニュライフ、
FWD、PGF、クレディ・アグリコル、チューリッヒ、
カーディフ、アクサダイレクト（損保系生保）東京海上日動あんしん、三井住友海上プ
ライマリー、三井住友海上あいおい、SOMPOひまわり（異業種系生保）ソニー、オリックス、SBI、イオン・アリアンツ、ライフネット、楽天、みどり(N=1,049、単位:%)88.1

対面チャネル
保険会社・共済団体の外交員・窓口

47.8

職場を通じて

13.3

保険ショップ（乗合代理店）

13.2

1社専属の「保険ショップ・保険代理店」

6.8

独立系ファイナンシャル・プランナー等

4.5
2.6

銀行や郵便局の外交員・窓口
非対面チャネル

11.9

インターネットを通じて

8.6

申込書を郵送3.3

47.8％で最も多く、「職場を通じて」が13.3％、「保険ショップ（乗合代理店）」が13.2％となっている。
また、未既婚別にみると、いずれも「保険会社・共済団体の外交員・窓口」が第１位であり、就業不能保険等は生命保険会社等の営等生保は53.1％であり、半数以上である。

業職員や窓口を通じての加入がメインとなっ 加入チャネルている（図表８）。同チャネルは、「女性・既加入チャネルについてみると、全体では婚（離別等）」で58.3％、約６割を占めるなど、「対面チャネル」が88.1％、「非対面チャネル」幅広い層に積極的にアプローチしていることが11.9％であり、訪問等による対面での提案もうかがえる。なお、「インターネットを通じを受けて加入する「対面チャネル」が約９割て」は「男性・未婚」で第３位、10.4％であを占めている（図表７）。加入チャネルの詳細

り、非対面チャネルは独身男性で多い。

は、「保険会社・共済団体の外交員・窓口」が（図表８）未既婚別・加入チャネル
第１位第２位

第３位

保険会社・共済団体の外交員・窓口(50.2%)

職場を通じて(15.4%)

インターネットを通じて(10.4%)

配偶者あり(n=439)

保険会社・共済団体の外交員・窓口(43.3%)

保険ショップ（乗合代理店）(15.7%)

職場を通じて(14.1%)

離別等(n=75)

保険会社・共済団体の外交員・窓口(52.0%)

職場を通じて(16.0%)

保険ショップ（乗合代理店）(10.7%)

未婚(n=110)

保険会社・共済団体の外交員・窓口(50.0%)

保険ショップ（乗合代理店）(11.8%)

職場を通じて(9.1%)

配偶者あり(n=144)

保険会社・共済団体の外交員・窓口(49.3%)

保険ショップ（乗合代理店）(13.9%)

職場を通じて(12.5%)

離別等(n=60)

保険会社・共済団体の外交員・窓口(58.3%)

保険ショップ（乗合代理店）(15.0%)

職場を通じて、1社専属の「保険ショップ・保険代理店」(6.7%)

未婚(n=221)

男性 既婚

女性 既婚

27

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 加入検討プロセスって」がともに23.2％で最も多く、次いで「災 加入検討のきっかけ

害や感染症などで一時的に就業できなくなる加入検討のきっかけについて、加入チャネ事態が多く発生しているため」が20.3％とな

ル別にみると、「保険会社・共済団体の外交っており、コロナ禍の影響もうかがえる結果員・窓口」からの加入者は「共済・保険各社となっている。なお、独立系ファイナンシャの外交員・窓口の勧誘」が36.3％で最も多い

ル・プランナー等は、「結婚・出産」が42.6％（図表９）。また、「保険ショップ（乗合代理で突出し、新生活に向けた生活設計等への適店）」からの加入者は、「結婚・出産」および切なアドバイスを求めて利用が進んでいるも「テレビＣＭなど広告・宣伝等から興味をものと推察される。

（図表９）加入チャネル別・加入検討のきっかけ（複数回答）
第１位

対面
チ

第２位

第３位

保険会社・共済団体の外交員・窓口(n=501)

共済・保険各社の外交員・窓口の勧誘(36.3%)

結婚・出産(18.8%)

身近な人や職場の勧め(17.6%)

職場を通じて(n=140)

身近な人や職場の勧め(33.6%)

結婚・出産(19.3%)

就職・転職(17.1%)

結婚・出産、テレビＣＭなど広告・宣伝等から興味をもって(23.2%)

1社専属の「保険ショップ・保険代理店」(n=71)

共済・保険各社の外交員・窓口の勧誘(25.4%)

就職・転職(21.1%)

結婚・出産(19.7%)

結婚・出産(42.6%)

テレビＣＭなど広告・宣伝等から興味をもって、銀行や郵便局の外交員・窓口の勧誘(17.0%)

身近な人や職場の勧め(14.9%)

ャネル

独立系ファイナンシャル・プランナー等(n=47)
チ

ャ

非対ネ面ル

災害や感染症などで一時的に 身近な人や職場の勧め、自分就業できなくなる事態が多く や身近な人が病気やケガで仕事ができなくなったこと発生しているため(19.6%)(20.3%)

保険ショップ（乗合代理店）(n=138)インターネットを通じて(n=90)

身近な人や職場の勧め、テレ 自分や身近な人が病気やケガ
ビＣＭなど広告・宣伝等から興 で仕事ができなくなったこと
味をもって(26.7%)(24.4%)

就職・転職(21.1%)（図表10）未既婚別・加入した理由（複数回答）
第１位

第２位

第３位

未婚(n=221)

預貯金等では不十分(29.0%)

頼れる人がいない(24.9%)

公的保障だけでは不十分(22.2%)

配偶者あり(n=439)家族の生活を守るため(52.2%)

住宅ローン等で家計が苦しくなるため(37.5%)

預貯金等では不十分(24.8%)

預貯金等では不十分(29.3%)

頼れる人がいない(26.7%)

公的保障だけでは不十分、住宅ローン等で家計が苦しくなるた
め、家族の生活を守るため(25.3%)

頼れる人がいない(37.3%)

生活設計のため(30.9%)

住宅ローン等で家計が苦しくなるため(28.2%)

男
性 既婚離別等(n=75)

未婚(n=110)
女性 既婚

配偶者あり
(n=144)

住宅ローン等で家計苦しくなるた
家族の生活を守るため(34.0%)め(37.5%)

離別等(n=60)

頼れる人がいない、家族の生活を守るため(31.7%)

公的保障だけでは不十分(28.3%)

28

共済総研レポート №186（2023.4）

預貯金等では不十分(28.5%)
住宅ローン等で家計が苦しくなるため(25.0%)

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■一方、「インターネットを通じて」からのり）」は子の有無に関わらず、「就業不能保障加入者は、「身近な人や職場の勧め」
および「テ＋死亡保障＋医療・がん保障」が「男性」でレビＣＭなど広告・宣伝等から興味をもって」

約７～８割、「女性」で約６割となっている（図が26.7％で最も多く、「自分や身近な人が病気表11）。一方、「未婚」は、「就業不能保障＋死やケガで仕事ができなくなったこと」が亡保障＋医療・がん保障」が、男性で約５割、24.4％、「就職・転職」が21.1％で続いている。

女性で約３割であり、「既婚」と比べ、死亡保非対面チャネルからの加入者は、身近な人や障商品への加入割合が低い。特に、「女性・未広告媒体から商品情報を提供されたことが加婚」は、「就業不能保障＋医療・がん保障」が入検討のきっかけとなっているようである。

55.5％、生存保障に重点をおいた者が半数以 加入した理由上を占める。

加入した理由について、未既婚別にみると、「既婚（配偶者あり）」は、男女とも、上 契約内容確認活動を受けた経験

位が「家族の生活を守るため」「住宅ローン等生命保険会社や共済団体がアフターフォで家計が苦しくなるため」となっている（図ローの活動として、加入後にサービス・情報表10）。一方、「未婚」は「預貯金等では不十提供などを行う契約内容確認活動（以下、「確分」「頼れる人がいない」、「離別等」は「預貯認活動」と言う。
）を受けた経験について尋ね

金等が不十分」「頼れる人がいない」「家族のた。確認活動について「受けたことがある」生活を守るため」といった理由が上位であり、は65.9％、「ほぼ毎年受けている」が40.3％と未既婚別にみた加入理由には差異がみられなっている（図表12）。加入チャネル別にみる。

ると、「保険会社・共済団体の外交員・窓口」
からの加入者は「受けたことがある」が

 生命共済・保険の加入状況76.9％、「ほぼ毎年受けている」が52.5％と就業不能保険等加入者が加入している保なっている。

険種類から、「死亡保障」と「医療・がん保障」の組合せを未既婚別にみた。
「既婚（配偶者あ（図表11）加入している共済・保険種類の組合せ(単位:%)

就業不能保障男性

女
性

未婚(n=221)
配偶者あり(n=439）
子なし(n=84)
既婚
子あり(n=355)
離別等(n=75)
未婚(n=110)
配偶者あり(n=144）
既離別等(n=60)
婚子あり(n=44)

就業不能保
就業不能保
就業不能保
障＋死亡保障障＋医療・が障＋死亡保障+医療・がんん保障
保障

3.6
1.4
2.4
1.1
1.3
7.3
2.8
-29

共済総研レポート №186（2023.4）

4.1
2.3
2.4
2.3
2.7
0.9
6.3
3.3
4.5

39.8
13.0
20.2
11.3
36.0
55.5
27.1
35.0
27.3

52.5
83.4
75.085.460.036.4
63.9
61.768.2

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■帯主の責任から加入が進んでいることが明ら（図表12）契約内容確認活動を受けた経験(単位:%)は３割強であり、一定程度のボリュームで加受けたことがある
ほぼ毎年受けている全体(N=1,049)

かになった。また、加入者のうち未婚の男女入が拡がっていることも確認できた。未婚の男女は、「預貯金等が不十分」「頼れる人がい65.9

40.3

68.1

41.9

保険会社・共済団体の外交員・窓口(n=501)

76.9

52.5

くれる家族等がいないために、自分で備えて上記を除く(n=423)

57.7

29.3おく必要があると考えたことが加入につなが非対面チャネル(n=125)

50.4

28.8

対面チャネル(n=924)

ない」などを加入理由しており、病気やケガによって働けなくなった場合の減収を補ってっているようである。
さらに、女性のうち「離別等」は約２割を占め、そのなかには子を持つ者が少なくないことも明らかになった。仕事と子育てを一人 今後加入したいチャネル
今後新たに生命共済・保険に加入する場合で担うシングルマザーも、就業不能による収の加入チャネルについて尋ねたところ、「訪問入減少に不安を抱える層であり、子どもの学型」が48.2％で最も多く、次いで「来店型」費や食費などの生活費の確保を目的に加入がが18.4％、「インターネット・郵送」が11.8％、進んでいると推察される。
これらの結果から、就業不能保険等は、幅「Zoom等を活用したオンライン面談型」が広い層でニーズがあることを確認できるとと8.8％となっている（図表13）。

もに、共働きや未婚の増加など家族構成の変（図表13）今後新たに生命共済・保険へ加入する場合 化も加入が進む要因の一つであると考えられの加入チャネルる。また、シングルマザーや女性の未婚者は非正規社員で所得が高いとは言えない者が少なくなく、経済的余裕のない層でも加入が進んでいることも確認できた。就業不能保険等
は、収入の多寡に関わらず様々なライフスタイルでニーズがあり、今後より加入が拡がることを期待できる商品と考えられる。
 直接相談したいというニーズは根強い
就業不能保険等は、大手生保や中小生保と３．考察いった国内の大手・中堅生保が牽引している

 幅広い層でニーズがある就業不能保険等

ことや、約９割が対面チャネルを通じた加入

これまでみてきたように、就業不能保険等であること、対面チャネルの中心は「保険会加入者は、現状では子どものいるファミリー社・共済団体の外交員・窓口」であることが層が最も多く、年齢別では男女とも30歳代の明らかになった。就業不能保険等は、生命保家族形成期層で割合が高くなっていた。その険会社等の営業職員・窓口が訪問等を通じて加入理由は「家族の生活を守るため」「住宅ロ様々なライフスタイルの潜在的な需要を掘りーン等で家計が苦しくなるため」であり、世起こすことにより加入が拡がっているようで

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共済総研レポート №186（2023.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ある。また、今後加入したいチャネルは、営険金不払い問題を契機として取り組んできた業職員が足を運ぶ「訪問型」を希望する者が継続的な確認活動といったアフターフォロー約半数を占めた。就業不能保険等の加入チャが就業不能保険等の加入拡大につながってい

ネルの中心は「保険会社・共済団体の営業職る可能性を示している。継続的な確認活動に員・窓口」であり、加入チャネルの選択肢がついては、拙稿（共済総研レポート№147

広がってはいるが、生命共済・保険の加入時（2016.10）参照）において加入先保険会社とには営業担当者等に直接じっくり相談して加既契約者との関係強化を図る効果があること入検討したいとするニーズは根強いことが、を示した。生命共済・保険の販売は、契約し今回の就業不能保険等を中心とした調査を通て終わりではなく、加入後の定期訪問によっじて示されたと言える。て利用者のニーズを掴むタイミングを逃さない活動が重要であることを再確認する結果と

 就業不能保険等の必要性は世帯構造やラなっている。

イフスタイルによる影響を受けにくいおわりに就業不能保険等の加入者のうち、「男性・既婚」および「女性・既婚」は、その多くが今回の調査結果から、就業不能保険等は遺族保障を主目的とする死亡保障、および生様々なライフスタイルにニーズがあり、就業存保障商品である医療・がん保障に加入して不能保険等の加入者が今後拡がる可能性を期いた。一方で、「未婚」は男女とも「既婚」に待できることが明らかになった。就業不能保比べ、死亡保障への加入が減少し、医療・が険等は、共働きや単身者の増加など家族構成ん保障といった自分のための保障との組合せの変化も加入が拡がる一因であるとも考えらが多いことを確認した。死亡保障商品への加れる。また、就業不能保険等は、確認活動を入は、世帯構造等に影響を受けるが、就業不通じて保険会社・共済団体等の営業職員・窓能保険等は、医療・がん保障と同様、世帯構口から加入が進んでおり、生命共済・保険の造やライフスタイルによる影響を受けにくい販売が対面でのコミュニケーションやアフタ商品と考えられる。人口減により生命保険市ーフォローによる信頼関係の構築が重要であ場の拡大が見込めないなか、就業不能保険等ることも示された。新型コロナウイルスの感は、若年層や未婚者層等の潜在顧客の掘り起染拡大により、対面営業の自粛を余儀なくさこしが期待される。

れたなかでも、共済・生保各社はオンラインを併用することで利用者との関係維持に努め 確認活動等のアフターフォローが就業不てきた。人口減少など市場の縮小がすすむな能保険等加入者の増加につながっているかで、生命共済・保険事業は若年層のマーケ可能性ットをどのように開拓していくかが課題であ加入チャネルが「保険会社・共済団体の外り、今後の就業不能保険等への取組みが期待交員・窓口」であった人の約８割が確認活動される。確認活動等を含めた利用者の維持・を受けた経験を持ち、その半数以上が同活動深耕等、今後の生保等の販売動向に注視してを毎年受けていることが明らかになった。同

いきたい。

チャネルからの加入者の加入検討のきっかけ
は、「共済・保険各社の外交員・窓口の勧誘」が約４割弱（36.3％）であり、2000年以降保31

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