磯子区自治会町内会活動の手引き

令和６年５⽉「自治会町内会活動の手引き」目次
第１章

自治会町内会の概要頁

1

自治会町内会とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

2

自治会町内会組織の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

3

自治会町内会の内部組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

4

自治会町内会の主な役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

5

自治会町内会の課題への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章

自治会町内会の運営

頁★

自治会町内会へのお願い事項一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８★

自治会町内会への活動支援一覧（補助金等）
・・・・・・・・・・・・・・・ 121

自治会町内会現況届の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142 磯子区連合町内会長会定例会（区連会）資料の取扱い・・・・・・・・・・・ 14
3

チラシ等の配布・回覧及びポスターの掲示・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

4

広報紙の配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

5

選挙時のお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

6

自治会町内会の法人化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

7

地域活動推進費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188地域防犯灯維持管理費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209防犯灯設置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

10

地域防犯カメラ設置補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

11 「町の防災組織」活動費補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
12

広報掲示板設置等補助金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

13

自治会町内会館整備費補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

14

自治会町内会館脱炭素化推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

15

横浜市市民活動保険のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

16

活動促進・加入促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25<資料１> 令和６年度自治会町内会現況届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27<資料２> 地域活動推進費補助金 補助対象経費・補助対象外経費の例・・・・・ 31<資料３> 令和６年度横浜市市民活動保険のご案内 ・・・・・・・・・・・・・ 33<資料４> 区連会ホームページ、自治会町内会ガイド、加入申込書 ・・・・・・ 37

第３章

各種団体委員の推薦

頁★

各種団体委員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 421

消費生活推進員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

2

スポーツ推進委員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

3

青少年指導員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

4

民生委員・児童委員、主任児童委員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

5

保健活動推進員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

6

環境事業推進委員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

7

家庭防災員研修受講者の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

8

明るい選挙推進協議会推進員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

9

各種統計調査における調査員の推薦・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

参考資料〇 第４期磯子区地域福祉保健計画「（愛称）スイッチＯＮ磯子」・・・・・・・ 52〇 地域支えあい事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52〇 災害に備えた要援護者支援の取組について ・・・・・・・・・・・・・・・ 53〇 自治会町内会規約（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54〇 町内会館（集会施設）運営要綱（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

第１章

自治会町内会の概要

1

１

⾃治会町内会とは自治会町内会は、それぞれの地域に起こる問題を解決し、さらに、地域住民相互の親睦を促進する目的で組織された、自主的・民主的な任意団体です。
多くの住民の方が会員として加入し、会員の要望に即した環境整備事業、レクリエーショ
ン事業、福利厚生事業など、会員の日常生活に密着した各種事業を地域ごとに工夫をこらして実施しています。こうした活動を行っている自治会町内会は、特定の目的を持って組織されている防犯協会、体育協会などの各種団体と比べ、地域を包括した基礎的な住民組織といえます。
※市内の自治会町内会は会員の創意に基づき、いろいろな名称や形態で運営されていると思われますが、おおむね次の項目に該当し、民主的に運営されている団体をさします。
＊自治会町内会とは＊○町・丁目・字等の全部または一部、マンション・団地等を単位として一定の区域を有する団体○組織区域内に居住し、会の趣旨に賛同する住民を会員として、自主的に運営されている
団体○地域住民の福祉増進を主たる目的として事業を行っている団体

２

⾃治会町内会組織の構成
昭和 36 年 6 月 2 日に市の連合会が設立されたのを機に、行政区ごとに区連合町内会、地区ごとに地区連合町内会が結成されています。

横浜市町内会連合会

区連合町内会長 18 名で構成

磯子区連合町内会長会

行政区単位に地区連合町内会長により構成

地区連合町内会

おおむね中学校通学区程度を単位とした自治会
町内会により構成（磯子区：９地区連合町内会）

自治会町内会町・丁目等を単位として趣旨に賛同する住民を会員として構成（磯子区：164 自治会町内会）

班（組）

会

10 世帯から 15 世帯ほどを単位として構成※令和６年４月１日現在

員

2

３

⾃治会町内会の内部組織

内部組織の名称や構成は、個々の自治会町内会の規模や設立目的、地域の環境、歴史などによって異なっていますが、一般的な例をあげると次のようになっています。
各自治会町内会は、10 世帯から 15 世帯ほどを単位として班（又は組）を設けており、班（又は組）長は会費の集金やチラシや回覧板の配布などを行います。自治会町内会
によっては、各事業を分担する専門部の代表者と役員会を構成し、団体の方針決定や事業活動の中核としての役割を果たしている場合もあります。

＜
事務

内 部 組 織 （ 例 ）

局

会
副

＞

長
会

顧問（相談役）長

理事（委員）

専

門部

班（組）長（評議委員）
会員（区民）

文 化

渉 外

部

部

部

防犯防火部

女 性

部

福利厚生部

育

体

(
)

部

青少年部

交 通

部

保健衛生部

広 報

総 庶 務部

3

４

⾃治会町内会の主な役割

自治会町内会の役割は地域において大きなものがあり、多くの方が参加しながら、その目的を達成されています。
（１）地域の共通共同問題を解決するための役割
ごみ集積場の管理や防犯灯の整備、地域の清掃等、ほとんどの自治会町内会に共通する問題のほか、区民利用施設や道路などそれぞれの地域で抱える固有の問題について、住民相互の話し合いの中で解決を図って行く役割です。
（２）地域住民相互の親睦や意思疎通を図り，地域や住民相互の助け合いができる土壌をつくる役割
自治会町内会では、運動会、盆踊り・夏祭り、敬老会などの年間の行事を企画・実行しています。このような行事は、地域で楽しむレクリエーションであると同時に、地域住民同士の付き合いを深めて、地域での日々の暮らしだけでなく、災害の発生などのいざという時にも支え合える体制・良好な近隣関係を築くものです。
子ども会、老人クラブなど、さらに組織的に企画しているもの、お花見・餅つき大会な
季節にあわせたものなど、各自治会町内会において工夫がなされています。
（３）区役所や地域の情報を伝達する役割
広報よこはまの配布、地域グループや市役所・区役所が実施する事業・催し物の回覧など、住民に必要な情報を伝達する役割です。これは、地域住民の暮らしに密着した情報を共有するために、重要となっています。
また、自治会町内会は、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員など行政が委嘱する委員の推薦を行っています。それらの委員と連携した活動を行うことで、地域住民の生活に役立つ専門的な情報を共有していただいています。

自治会町内会は、地域住民の皆様の参加により、任意に構成される団体です。
このため、加入は住民個々の方の任意であり、強制されるものではありませんが、より多くの方が参加していただいてこそ、このような目的を達成することができるものですので、各自治会町内会では、加入者の促進に向けた取組が進められています。

4

５

⾃治会町内会の課題への取組み

自治会町内会を取り巻く社会状況は大きく変化しています。少子高齢化が進むなか、単身世帯、核家族や高齢者の一人暮らしが増加し、自治会町内会の活動に積極的に参加することができない世帯が増えています。また、個人の価値観やライフスタイルも多様化しています。
地域のために何かやりたい、と思っていてもきっかけがない、参加できないと思っている方もいらっしゃいます。そのため、自治会町内会では、「加入率の減少」「役員のなり手不足」「活動参加の低下」などが大きな課題として認識されています。
しかし、平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災の発災後、これがあって助かったというものに、多くの方が自治会町内会組織をあげられています。自治会町内会において、お互いの安否確認や物資の譲り合いが行われ、非常時でも安心感を得られたためです。このようなことからも、地域における自治会町内会の必要性は、ゆらぐことがないと考えています。
磯子区としても、地域活動への参加のきっかけとなるような講座の実施、加入促進の支援
等、課題の解決を目指して自治会町内会の皆様とともに取り組んでいます。

5

6

第２章

自治会町内会の運営

7★

区役所から⾃治会町内会へのお願い事項⼀覧
お願い事項

お願いの内容会長の連絡先等、自治会町内会の情報を把握させていただく

自治会町内会現況届の提出ため、毎年度当初に「現況届」の提出をお願いしています。
※「現況届」に記載の加入世帯数（４月１日時点）が地域活動推進費補助金の金額算定根拠になります。
磯子区連合町内会長会定例会（区連会）の資料を各自治会町

磯子区連合町内会長会定例

内会（会長またはご指定の担当者）あて送付します。送付先会（区連会）資料の取扱い

は現況届の記載欄にて申請いただきます。年度途中に変更があった場合はご連絡ください。

「広報よこはま（市版・区版）と「県のたより」の配布のご
広報紙の配布

協力をお願いします。年２回、広報配布謝金をお支払いいたします。

各種選挙時に、１投票区につき投票管理者１名及び投票立会
選挙時のお願い

人２名の推薦をお願いしています。
また、自治会町内会の掲示板に選挙啓発ポスターの掲示をお願いしています。

（参考）各種団体から⾃治会町内会へのお願い事項⼀覧
お願い事項

お願いの内容磯子区防犯協会は、「自分の住む地域の安全は、自らの手で守ろう」との考えのもとに、自治会町内会などを中心に多くのボランティアによって構成さ磯子区防犯協会の運営（磯子区防犯協会会費の納入）

れ、区民が安全で安心して生活できるまちづくりの実現に向け、様々な防犯活動を通じて防犯意識の普及啓発の推進に努めています。
地区連合町内会長は同協会の理事、自治会町内会長は会員になっており、毎年総会を開催しています。会員の皆様に納めていただいた会費を運営資金とし、防犯広報活動の支援・防犯キャンペーン実施時における啓発物品の配布・
地域安全ニュース通信費、自主防犯パトロールの支援等に活用しています。

8

お願いする時期

提出先・問合せ先

毎年３月（５月上旬提出期限）

地域振興課地域活動係※年度途中で会長変更があった際もご提出ください。 ☎750-2391

地域振興課地域活動係

８月・12 月を除く毎月（16 日～20 日あたり）☎750-2391

配布：原則として発行日（毎月１日）の前日までに配布担当者にお届け→10 日までにお配りください。
謝金：７月・２月に依頼（10 月・３月に支払い）

区政推進課広報相談係☎750-2335

総務課統計選挙係

選挙時☎750-2316・750-2317

お願いする時期

頁

14

14

15

15

提出先・問合せ先

磯子区防犯協会（磯子警察署内）

６月☎761-0110

9ＨＰ（参考）各種団体から⾃治会町内会へのお願い事項⼀覧
お願い事項

お願いの内容運動推進のため、地区連合町内会長の皆様には磯子区地区委員会委員に就任

赤十字運動の推進（日本赤十字社会費の募集）していただいております。
日本赤十字社の活動は、趣旨に賛同し「会員」となっていただいた区民の皆様からの募金・寄付である「会費」によって成り立っています。募金は強制ではありません。毎年一世帯あたりの目安となる金額を設定の上、自治会町
内会の皆様に広くお願いし、ご協力いただいております。
赤い羽根募金は、民間社会福祉施設・団体や在宅福祉サービス団体などに配分され、また、社会福祉協議会が実施する広報啓発事業などの活動資金とし共同募金運動（赤い羽根募金・年末たすけあい募金）て広く社会福祉活動のために活用されています。
年末たすけあい募金は、区社会福祉協議会を通して、援助を必要とする方々
や福祉団体・グループなどに配分されます。
募金は強制ではありませんが、法律に基づいた「計画募金」であるため、１
世帯あたりの目安をお示しし、自治会町内会の皆様に広くお願いし、ご協力いただいております。

磯子区更生保護協会は、犯罪のない明るく住み良い社会をつくることを目的
更生保護活動への協力（磯子区更生保護協会の会費納入）に、区民の皆様に協力していただいております。
犯罪予防活動等を行っている「保護司会」「更生保護女性会」や、地域で青少年の非行化防止と健全育成のための各種活動を行っている「社会を明るくする運動」等に対し、助成を行っています。
その財源となる会費を、自治会町内会の皆様にご協力いただいております。

横浜市磯子区社会福祉協議会（以下、『磯子区社協』）は「誰もが幸せに暮らせるまち」の実現をめざし、区内福祉団体や区民の皆様の参加と協力により、地域福祉活動の推進（横浜市磯子区社会福祉協議会（第４種会員）
会費の納入）

地域福祉活動を推進し展開する団体です。
磯子区社協では各自治会町内会の皆様に正会員（第４種会員）となっていた
だき、納めていただく会費等で、福祉講座の開催、ボランティア活動の支援、障害児者支援、広報紙「福祉いそご」の発行、住民主体の福祉活動への支援などの事業推進並びに啓発を行っています。
また、各地区連合町内会単位に地区社会福祉協議会が組織されており、ひとり暮らし高齢者昼食会などの地域福祉事業を実施しています。

10

お願いする時期

提出先・問合せ先

日本赤十字社磯子区地区委員会
５月～６月（横浜市磯子区社会福祉協議会内）☎751-0739

赤い羽根募金神奈川県共同募金会磯子区支会

10 月～12 月

年末たすけあい募金（横浜市磯子区社会福祉協議会内）

12 月☎751-0739

磯子区更生保護協会
６月～７月（横浜市磯子区社会福祉協議会内）☎751-0739

横浜市磯子区社会福祉協議会

６月～７月☎751-0739

11★

⾃治会町内会への活動⽀援⼀覧（補助⾦等）
名称

地域活動推進費補助金【補助金】

地域防犯灯維持管理費補助金【補助金】
LED 防犯灯設置事業【市が設置】

地域防犯カメラ設置補助金【補助金】「町の防災組織」活動費補助金【補助金】

広報掲示板設置等補助金【補助金】

自治会町内会館整備費補助事業【補助金】

自治会町内会館脱炭素化推進事業
【補助金】

内容

自治会町内会が実施する活動に係る事務費（会議費・消耗品費等）や事業費（環境美化・交通安全・レクリ
エーション等）の一部を補助します。
自治会町内会が所有する防犯灯の維持管理に要する経費の一部を補助します。
自治会町内会からの要望を受け、横浜市が LED 防犯灯を新規設置します。

自治会町内会が防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助します。
自治会町内会などの「町の防災組織」が行う防災活動の経費（防災訓練の実施、備蓄食糧等の購入等）の一部を補助します。

自治会町内会が維持管理を行う掲示板の設置や修繕に係る費用の一部を補助します。

自治会町内会が活動の拠点である会館を整備する場
合、整備に要する経費の一部を補助します。着工予定の前年度に事前申請をお願いします。
自治会町内会館で省エネ効果の高い設備を導入する際の費用を補助します。

12

申請期限

補助率・限度額など（令和６年度）

対象経費の１/３
上限：加入世帯数×700 円

令和 6 年 6 月 28 日

※単位自治会町内会の場合１灯につき年額 2,200 円

令和 6 年 6 月 28 日

申請先・問合せ先

地域振興課地域活動係☎750-2391

地域振興課地域活動係☎750-2391

頁

ＨＰ

18

20

地域振興課
市の予算で設置します。

令和 6 年 5 月 31 日

区民活動支援担当

21☎750-2396
地域振興課

１台ごとに補助対象経費の９/10

令和 6 年 7 月 31 日

上限：210,000 円

区民活動支援担当

21☎750-2396
総務課危機管理・地域

申請世帯数×160 円

令和 6 年 6 月 28 日

防災担当

22

☎750-2312（新設・建替え）対象経費の２/３
上限：10 万円〈電子掲示板の場合
令和 7 年 1 月 31 日

は 20 万円〉（修繕・移設）対象経費の２/３

地域振興課地域活動係☎750-2391

22

上限：４万円
令和６年７月５日

整備等に係る経費の１/２
上限額の詳細は 23 ページをご参※令和７年度
着工分

照ください。
対象経費の２/３

地域振興課地域活動係☎750-2391

23横浜市住宅供給公社

上限額の詳細は 24 ページをご参令和６年９月 30 日

照ください

街づくり事業課

24☎451-7740【自治会町内会様式ダウンロードページについて】
磯子区役所ホームページ内に自治会・町内会の皆様にご提出いただく様式の情報を集約して掲載するページ（自治会町内会向け様式ダウンロードページ）を開設しています。
是非、ご活用ください。
（

磯子区

自治会町内会向け様式ダウンロード【URL】
https://www.city.yokohama.lg.jp/isogo/kurashi/kyodo_manabi/kyodo_shien/jichichou/youshiki.html

13

で検索）

１ ⾃治会町内会現況届の提出（p.27 資料１）
（地域振興課地域活動係：750-2391）
各自治会町内会の情報をおしえていただくため、自治会町内会現況届（資料１）のご提出をお願いします。
毎年３月に、磯子区役所から現況届の提出をご依頼させていただいております。
また、年度途中で会長の変更などがあった場合についても提出をお願いしておりますので、地域振興課までご連絡をお願いいたします。
※認可地縁団体の会長が変更となる場合、別途、告示事項変更の届出が必要です。

２

磯⼦区連合町内会⻑会定例会（区連会）資料の取扱い（地域振興課地域活動係：750-2391）

磯子区連合町内会長会定例会（区連会）の資料を各自治会町内会（会長またはご指定の担当者）あて送付しています。送付先は現況届にてご指定いただきます。年度途中に変更があった場合はご連絡ください。
（１）区連会開催日
毎月 17 日（土日祝の場合は前日または翌日）

但し、８月と 12 月は休会

（２）資料送付日
区連会開催当日も含め３日以内（３）配布資料
議題の資料、お知らせなど（４）資料の取扱い
資料は、依頼内容により、以下のとおりの部数をお送りします。
ア

班回覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・班数分の資料を送付

イ

掲示板へのポスター掲示・・・・・・・・・・・・・・・・掲示板数分の資料を送付

ウ

情報提供（班回覧や掲示板への掲示を必要としませんが、会議の席上等で資料を基にご説明ください）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料を１部送付※

班数と掲示板数は現況届にて把握させていただきます。変更がある場合はご連絡ください。

３ チラシ等の配布・回覧及びポスターの掲⽰
区役所などから、自治会町内会に各種広報物の配布・回覧やポスターの掲示を依頼することがあります。原則、区連会を通じて依頼します。ご無理のない範囲でご協力お願いします。
広報物の例
・「年末年始のごみ収集日のお知らせ」等、区民の皆様に特に周知の必要なもの
・「スポーツいそご」「青指だより」等、各種団体の広報紙

14

など

４

広報紙の配布（区政推進課広報相談係：750-2335）

横浜市では、皆様のご協力のもとに、よりよい市政情報の提供に努めています。
「広報よこはま（市版・区版）」と「県のたより」は、原則として発行日（毎月 1 日）の前
日までに自治会町内会の配布担当者に配送業者がお届けします。自治会町内会の皆様には、
10 日までにお配りくださいますよう、よろしくお願いいたします。
年度途中において配布部数等に変更が生じた場合には、10 日までに区政推進課広報相談係に連絡をいただきますと、翌月号から変更いたします。
以上のご協力に対し、年 2 回（10 月、3 月）、広報配布謝金をご指定の口座にお支払いいた
します。
発行月
謝

金

広報よこはま（市版・区版）

県のたより

ヨコハマ議会だより

毎

月

毎

月

年 4 回（5、8、12、2 月）

一部

9円

一部

8円

一部

4円

◎広報配布謝金支払手続の依頼時期
上期（10 月支払分）

下期（３月支払分）

依頼

７月区連会

２月区連会

書類の送付方法

８月個別郵送

２月区連会

５

選挙時のお願い（総務課統計選挙係：750-2316・750-2317）（１）投票管理者・投票立会人の推薦
各種選挙時において、区連合町内会長会を通じて１投票区につき投票管理者１名及び投票立会人２名の推薦をお願いしています。
＜主な活動＞
投票管理者：投票管理者・事務主任会議への出席、民間従事者（アルバイト）の推薦、投票所における投票事務全般の管理・執行
投票立会人：投票事務が公正に執行されるよう監視
◎依頼時期

選挙時

（２）選挙啓発ポスターの掲示
各種選挙時において、自治会町内会の掲示板に選挙啓発ポスターの提示をお願いしています。
◎依頼時期：選挙時

15

６

⾃治会町内会の法⼈化（地域振興課地域活動係：750-2391）（１）認可制度について
自治会町内会が町内会館等の財産を保有している場合、以前は自治会町内会に法人格がないため、当該団体の名義での不動産登記が不可能でした。そのため、不動産の登記名義が個人となることにより、名義人の死亡による相続問題など財産上の問題が生じることがありました。
このような問題を解消するため、平成３年 4 月 2 日の地方自治法改正により、不動産を保有又は保有を予定している自治会町内会に法人格を与えることにより、当該団体名義での不動産登記が可能となりました。
また、令和３年 11 月 26 日施行の地方自治法の改正により、不動産の保有又は保有の予定に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うために、法人格を取得することが可能となりました。
（２）対象となる団体
一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁団体」といいます。
）、いわゆる自治会町内会を対象としています。
《地方自治法第 260 条の 2 第 1 項》
（３）認可の要件
認可を受けるための要件として、地方自治法では次の 4 つの要件を満たすことを求めています。
《地方自治法第 260 条の 2 第 2 項》
ア その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
イ その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
ウ その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
エ 規約を定めていること。
（４）認可申請の事前準備
認可申請を行う前に、当該地縁団体の現行の規約に基づき総会を開催し、認可申請の要否の意思決定をします。併せて規約の決定、区域の確定、構成員の確定、代表者の決定等を審議し、団体の意思決定をします。また、財産を保有している場合は、併せて保有する財産についても団体の意思決定が必要です。
なお、認可申請の意思決定と規約の決定等の意思決定は、同一の総会で行われることが望ましいのですが、別々の総会でも構いません。
ア

規約の整備（定めなければならない事項）《地方自治法第 260 条の 2 第 3 項》

（ア）目的
（イ）名称
（ウ）区域
（エ）主たる事務所の所在地（オ）構成員の資格に関する事項（カ）代表者に関する事項（代表者の選出方法、任期、職務等）

16

（キ）会議に関する事項（会議の種類、招集方法、議決方法、議決事項等）（ク）資産に関する事項（保有資産の構成、取得、処分の方法及び管理方法等）
イ 構成員の確定
ウ 財産目録の作成
エ 代表者の決定（５）認可申請手続き
地縁団体の代表者は区長に対して次の資料を添付して申請します。
ア 規約
イ 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類（総会議事録等の写し）
ウ 構成員名簿※当該区域の住民の相当数（原則として４割以上）の構成員が必要です。
エ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類（概ね３年分の事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等）
オ 申請者が代表者であることを証する書類
カ その他（規約で定める区域を示した図面等）※法人化をお考えの自治会町内会がございましたらご相談ください。

17

７

地域活動推進費補助⾦（p.31 資料２）（申請期限６⽉ 28 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）（１）補助条件
対象団体

補自治会町内会
地区連合町内会

助金額

補助対象経費Ａ：補助対象経費の３分の１
Ｂ：加入世帯数×７００円

事務費

Ａ：(補助対象経費－１２万円)の３分の１＋１２万円

事業費

Ｂ：加入世帯数×１７０円＋５万円＋１２万円＊ＡとＢのいずれか低い方が補助金額となります。

※１＊加入世帯数は、毎年 4 月 1 日を基準日とします。世帯数確認のため、自治会町内会現況届に基準日時点の数値を記載してください。
＊加入世帯数には、会費を減免している世帯も含めることができます。ただし、規約に会費減免世帯の取り扱いについて記載されていることが必要です。
※１･･･「補助対象経費・補助対象外経費（例）」は、資料２を御覧ください。
（２）補助金交付手続手続の流れは次のようになります。
4 月～6 月

翌年 4 月～6 月

余剰金が生じた場合

確定通知書

送付

カ 余剰金返 還オ

付求エ 活動報告ウ 交

ウ 請イ 交付決定ア 交付申請ア

7 月～9 月補助金交付申請
補助金交付申請書に必要事項を記載して、次の書類を添付して、区役所地域振興課（電話 750－2391）へ提出をお願いします。
【添付書類】①

事業計画書（→年間の活動予定内容を記載してください）②

収支予算書（→年間の収支予算額を記載してください）

③

規

約

＊①と②については総会等で会員の承認を得てください。
＊申請内容の確認のため、総会資料及びその議事録をご持参ください。

＊ 添付書類（①と②）は、総会資料の提出をもって代えることができます。
イ

補助金交付決定
申請書等を審査した後、適正な場合には区役所から補助金交付決定通知書を送付します。不備等がある場合は、書類を再提出していただくことになります。

ウ

補助金交付請求及び交付18

補助金交付決定通知書を受け取った後、補助金交付請求書及び口座振替依頼書を区役
所地域振興課に提出してください。請求書受理後、指定の口座へ補助金を振り込みます。
エ

事業実施及び活動報告
年間の活動終了後、総会等で実施内容や決算額を報告し会員の承認を得た後、補助金
活動実績報告書に必要事項を記載して、次の書類を添付のうえ区役所地域振興課へ提出をお願いします。
【添付書類】①

事業実績報告書（→実際に活動した内容を記載してください）②

収 支 決 算 書（→年間の収支決算額を記載してください）③

補助対象経費に係る１件１０万円以上の領収書等の写し＊活動報告に伴って、会計帳簿や全ての領収証などの添付は必要ありませんが、履行確認のため補助対象経費分について提示を求めることがありますので、ご承知置きください。
＊前年度活動実績報告書と当年度補助金交付申請書は同時に提出することができます。

＊ 添付書類（①と②）は、総会資料の提出をもって代えることができます。
オ

補助金額確定通知書の送付
活動実績報告書等の審査の結果、補助金額を確定し通知します。

カ

余剰金返還
活動実績報告書により、「補助対象経費の３分の１」の金額と「交付した補助金額」とを比較して、補助金に余剰金があると認められる場合は、その余剰分を返還していただ
きます。該当する団体へは区役所から補助金返還請求書で通知します。
＊なお、返還請求金の納付確認ができない場合は、次年度の補助金交付を保留することとなりますのでご留意ください。

（３）その他＊補助金の交付を受けて実施した活動に関する書類（会計帳簿や領収証など）は、年度毎に整理して５年間大切に保管してください。この間、行政から求められた場合に提示できるようにしておいてください。
＊区役所にご提出いただいた書類について市民の方から情報公開請求があった場合、個人情報以外は公開することとなりますので、ご了承ください。

19

８

地域防犯灯維持管理費補助⾦（申請期限６⽉ 28 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）（１）趣旨
夜間における犯罪の発生を防止し、歩行者の通行の安全を図るため、自治会町内会が行う防犯灯の維持管理に要する経費の一部を補助します。
（２）補助対象
ア 補助対象となる防犯灯
夜間の防犯及び歩行者の通行の安全を図るため、不特定多数の市民が通行する道路・通路を照らしているもので、①

自治会町内会が所有し、かつ、維持管理しているもの②

自治会町内会の所有となっていないものにあっては、自治会町内会が維持管理を行い、かつ、維持管理に要する経費を負担しているもの③

集合住宅の管理組合等が所有しているものでも、不特定多数の市民が通行する道路・通路を照らしているもので、自治会町内会が横浜市の設置基準に適していると認めたもの（補助対象の認定は、申請に基づいて、区役所が現地調査等により行います。
）
イ 補助対象とならない防犯灯①

アパートやマンション（集合住宅）等の構内及び建物内で、専ら居住者が使用する
道路・通路を照らしているもの②

駐車場、駐輪場、階段等の照明③

ネオンサイン等の装飾目的の照明④

横浜市設置のＬＥＤ防犯灯⑤

自治会町内会が独自に設置した防犯灯※で横浜市の設置基準にそぐわないもの など※自治会町内会が独自に防犯灯を設置する場合は、必ず事前に区役所地域振興課と調整をお願いします。
（３）補助金額等ア

基準日

毎年 4 月 1 日

イ 補助金額 1 灯につき年額

2，200 円

地域防犯灯維持管理費補助は、照明の明るさ（20W・40W・100W など）に関わらず、防犯灯の電気代、灯具の清掃・点検・修理、蛍光灯の交換など維持管理に要する経費の一部として、1 灯あたり年額 2，200 円を補助します。
※横浜市が設置したＬＥＤ防犯灯は、電気代及び維持管理費を横浜市が負担しています。
（４）申請書の提出
ア

提出期限

６月 28 日（金）まで

イ 提出先

地域振興課

ウ 提出書類・電気料金等領収証(月払いは４月分、一括前金払いは直近のもの)
もしくは東京電力からのお知らせ
・電気料金集約分内訳表（４月分）

20

９LED 防犯灯設置事業（申請期限５⽉ 31 ⽇）（地域振興課区民活動支援担当：750-2396）

安全で安心して暮らせる街づくりを目的として、横浜市（市民局地域防犯支援課）では、
LED 防犯灯の設置事業を実施しています。横浜市の事業で LED 防犯灯を設置した分について
は、横浜市が電気料金の支払いを行うとともに、故障時についても横浜市で対応します。
新規の設置申請については、年１回、申請期間を設けて受け付けています。各自治会町内会から区役所地域振興課に申請していただきます。
なお、自治会町内会で保有している防犯灯については、電気料金の支払いを含み、引き続
き自治会町内会で維持管理をお願いします。
（防犯灯維持管理費補助金の対象となる場合があります。担当は、地域振興課地域活動係（750-2391）となります。
）※防犯灯は、東電柱やＮＴＴ柱などの電柱に取り付ける「電柱利用灯」と電柱から電線を引いてポールに取り付ける「鋼管ポール灯」があります。

10

地域防犯カメラ設置補助⾦（申請期限７⽉ 31 ⽇）（地域振興課区民活動支援担当：750-2396）
地域における防犯活動への支援の一環として、防犯カメラを設置する際に費用の一部を補助しています。年１回、申請期間を設けて受け付けています。
（１）補助対象となる防犯カメラ
地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象となります。
※マンションの敷地内など、主に私有地を撮影する防犯カメラは補助対象外です。
（２）補助対象経費
防犯カメラ等機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等の設置費※電気料金、修繕、点検などの維持管理費や更新に係る費用は補助対象外（３）補助率等
防犯カメラ１台ごとに補助対象経費の 10 分の９
補助上限額：210,000 円※予算の範囲内で補助をするため、申請いただいても補助されない場合や、申請した台数の一部が補助されない場合があります。
（４）主な申請書類
申請書、見積書、収支計算書、設置場所の使用に関する土木事務所等との協議書、電柱への設置に関する協議書等（５）申請書類提出先
地域振興課、又は横浜市電子申請・届出システム

21

11

「町の防災組織」活動費補助⾦（申請期限６⽉ 28 ⽇）（総務課危機管理・地域防災担当：750-2312）「町の防災組織」による防災活動を充実していただくため、標記補助金を交付しています。
（１）補助金の交付要件
ア 対象団体「町の防災組織」を結成している自治会町内会等

イ 交付金額

申請世帯数×160 円※申請世帯数は毎年４月１日時点の広報よこはま配付部数を上限とします。

ウ 対象経費

防災活動に関する事務費・事業費（防災訓練の実施、備蓄食糧等の購入等）（２）申請書類の配布
３月下旬に「町の防災組織活動費補助金」事務の手引き、交付申請書・請求書、活動実績
報告書を自治会町内会長宛に配布します。
（３）申請の手続
４月１日から６月 28 日（金）までに、「町の防災組織」活動費補助金交付申請書・前年度の活動実績報告書を提出いただきます。

12

広報掲⽰板設置等補助⾦（申請期限１⽉ 31 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）

自治会町内会が維持管理を行う掲示板について、その設置や修繕に係る経費を補助しています。
（１）補助対象経費
掲示板の新設（建替え含む）、修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設に係る経費※建替えの場合、掲示板の撤去に係る費用は補助対象とはなりません。
（２）交付金額
ア 新設（建替え含む）
対象経費の３分の２（補助上限額

10 万円）※電子掲示板の場合は補助上限額

20 万円

イ 修繕、既存の設置場所よりも掲示板の効果が向上する移設
対象経費の３分の２（補助上限額

４万円）（３）申請書類・申請書、見積書、設置場所の地図、施工前の写真
・（新設の場合）設置場所の土地所有者の許可がわかるもの（４）申請書の提出
ア 提出期限 令和７年１月 31 日（金）まで
イ 提出先

地域振興課

22

13

⾃治会町内会館整備費補助事業（申請期限 ７⽉５⽇ ※令和７年度着⼯分の事前申請）（地域振興課地域活動係：750-2391）

自治会町内会が活動の拠点である会館を整備する場合、整備に要する経費の一部を補助する制度です。
自治会町内会館の新築・増築・耐震補強工事・修繕（補助対象経費 100 万円以上の工事が対象）を予定している自治会町内会については、事前に地域振興課までご相談ください。
また、横浜市では自治会町内会館建設用地について、利用計画がないなどの一定の要件に該当する市有地を、会館を所有していない自治会町内会に有償で貸付を行っています。
なお、貸付ができる市有地もない場合については、自治会町内会エリア内の公園用地（規模が 5,000 ㎡以上の公園）に集会所を設置できる制度もあります。
◎補助内容について
種

類

新築・購入

補助率

補助限度額

2 分の 1１㎡当たり
125,000 円

内 容
新たに建物を建設し、又は現在の建物の全部を撤去して新たに建物を建築すること

かつ1,500 万円
特殊基礎工事費

2 分の 1300 万円

地盤・敷地条件により施行する特殊な基礎工事

エレベーター

2 分の 1300 万円エレベーター設置に伴う工事費

増築

2 分の 1630 万円

既にある建物の床面積を増加させる工事

耐震補強工事2 分の 1380 万円

耐震診断（※）に基づいて行う工事（※）会館整備費補助要綱に基づいた耐震診断

修繕

2 分の 1250 万円

既にある建物の部分に対して、機能の維持向上、模様替え等のために行う工事（機器及び器具の購入のみは含まない）

設置工事費

・新築等で特殊基礎工事を施工する場合、補助限度額とは別に、300 万円を限度に特殊基礎工事に要する経費の２分の１を補助します。なお、特殊基礎工事については地質データなどによる審査を行います。
•新築、増築、修繕で外構工事を施行する場合に、整備の種類ごとの補助限度額内で、100 万円を限度に外構工事に要する経費の２分の１を補助します。
（新築・購入の場合、１㎡当たりの補助限度額とは別に補助します。
）•新築、耐震補強工事及び 250 万円を超える増築については、審査委員会による整備費用の内容審査を行います。（自治会町内会が整備する公園集会所について補助を受けるには、別途要件があります。詳細は地域振興課にお問合せください。）

23

14

⾃治会町内会館脱炭素化推進事業（申請期限９⽉ 30 ⽇）（地域振興課地域活動係：750-2391）
自治会町内会館で省エネ効果の高い設備を導入する際の費用を補助しています。エネルギ
ー価格の高騰への支援と CO2 排出量の削減につなげるとともに、会員の皆さんがご家庭で脱炭素化の行動につなげていただくことを目指しています。
（１）補助金額
補助メニュー

補助率

補助上限額

LED 照明器具 ※1

２／３

60 万円

省エネエアコン

２／３

130 万円

２／３

200 万円※2

断熱窓など
太陽光発電設備蓄電池※１ 電球形ＬＥＤランプのみの交換も対象※２ いずれかの実施も可。
（ただし、蓄電池は太陽光発電設備との併用に限る）（２）補助対象となる団体
横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会※ 町内会等の構成員の一部が所属する集会施設（会館として利用するマンションの集会室等）の管理団体について、当該町内会等と連名（合同）で補助申請をする場合には、補助対象団体（補助事業者）とみなします。
（３）補助対象設備の主な要件
ア

対象となる設備の基準を満たしていることイ

横浜市内の事業者から契約・購入等した設備であること

ウ

交付決定通知日以降に契約、発注していること（４）申請方法
ア 提出期限 令和６年９月 30 日（月）まで
イ 提出先

横浜市住宅供給公社 街づくり事業課 （市委託事業者）
TEL ：４５１-７７４０ （受付時間： 平日９：００～17：00）

15（総務課庶務係：750-2311）
横浜市市⺠活動保険のご案内（p.33 資料３）

市民の方が安心してボランティア活動等が行えるように、横浜市があらかじめ保険料を負担し、保険会社と保険契約をして運営しています。
この保険は、事前の加入や登録の手続きは必要ありませんが、申請の際（事故等が起こったとき）に、必要な書類を提出していただきます。
対象となるボランティア活動や対象者、保険内容については、別添の「横浜市市民活動保
険のご案内」をご覧ください。

24

16

活動促進・加⼊促進について（p.37 資料４）
（地域振興課地域活動係：750-2391）

磯子区役所、磯子区連合町内会長会（以下、区連会）では、各自治会町内会の活動促進・加入促進を支援する取組を行っています。
（１）区連会のホームページ
自治会町内会が、自主的に活動情報の編集や会報誌の掲載などを行うことができます。
自治会町内会の情報共有や活動の PR にご活用ください。
また、区連会の会議で使用したレジュメや、掲示・回覧用の資料など、役立つ情報を掲載していますので、是非ご覧ください。
なお、新たに区連会のホームページをご活用いただく自治会町内会については、操作方法のご案内をいたしますので、地域振興課へご連絡ください。
【URL】https://www.isogo-kurenkai.net

磯子区連合町内会長会

🔍（２）自治会町内会ガイド（パンフレット）
・加入申込書自治会町内会の活動内容を紹介するパンフレットや、加入申込書を作成しています。
未加入者への案内に使用したいなどのご希望がありましたら、地域振興課で必要部数をお渡しさせていただきますので、ご連絡をお願いします。なお、磯子区役所では、磯子区への転入者に対して、自治会町内会ガイドと加入申込書を配布しています。
○自治会町内会ガイド：A５サイズ（カラー）

22 ページ○加入申込書：A４三つ折り（３）会計システム
自治会町内会の予算・決算等の資料を簡単に作成することができるエクセルデータの提供を行っています。講習会やアドバイザー派遣による活用支援も実施しておりますので、お気軽にご活用ください。
また、このシステムで作成した決算書の科目は、地域活動推進費補助金の補助対象経費の分類に対応しており、区役所への提出書類の準備に便利です。
会計システムは、区連会のホームページからダウンロードしていただくか、またはエク
セルデータが保存された CD-ROM を磯子区地域振興課でお渡ししています。
（４）デジタル化支援
自治会町内会活動におけるデジタル化を支援するため、パソコン、タブレット、スマー
トフォン等の通信端末の導入や、ホームページ、SNS 等の利用について、基本的な使い方
から具体的な導入まで、ご相談に応じサポートする事業を実施しております。
専門的な知識を有する事業者等が、各自治会町内会のご要望に合わせて実施しますので、お気軽にご相談ください。

25

26

資料１
令和６年度

自治会町内会

現況届
令和ふ

横浜市磯子区長

り

が

年

月

日

な

自治会町内会名
記入者氏名

１

自治会町内会長等（※１）

ふ り が な

電 話
携帯電話

会 長 名

ＦＡＸ
（マンション・アパート名もご記入ください）

住

所

任

期

磯子区
令和

年

月

日 ～ 令和

氏 名

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所

情報提供に関す
る事前承諾

月

日

電 話
（マンション・アパート名もご記入ください）

磯子区

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）（回覧いただく班数などの数）

地域活動推進費担当者

年（掲示いただく掲示板の数）

回覧数

掲示数

氏 名

役 職
Ｅメール
アドレス

電 話

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社や、自治会町内会区域内で工事予定の業者から、自治会町内会長の連絡先の照会があります。回答する前に、会長への御連絡が必要か不要か選択してください。（※２）

□

必要

□

不要（工事業者、不動産会社以外はご連絡します。）

ご連絡不要の場合、ご自宅以外の電話番号をお伝えする場合は、その連絡先をご記入ください。

連絡先※１ 国・市・区役所内や関係機関等に対しては、いただいた情報を提供させていただきます。
※２ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと連絡があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は、区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。通常
はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な電話

担 当 者 名

FAX

住

所

任

期

磯子区
令和

月

日 ～ 令和年月日※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

部

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等配送
先

年〒
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり
27

３

自治会町内会情報
令和６年４月１日現在の情報をご記入ください。公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。
また、必ず加入されている地区連合に報告してください。地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。
規約明記の有無（〇を付けてください）

世帯数

加入世帯数

①一般会員

※該当が無い場 ②会費免除会員
合は、必ず「０」とご記入 ③法人(賛助)会員等
ください。

世帯

有

・

無

世帯

有

・

無

世帯

有

・

無

★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。

世帯数（補助金適用世帯数）

自治会町内会費世帯

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社等より、区役所に会費の問合せがあった場合に、こちらに記載の金額を回答します。法人会費等がある場合は、備考欄に記載してください。
変更があった場合は地域振興課にお知らせください。区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区役所での回答不可を選択してください。また、会費について、HPに掲載する可能性がありますので、ご了承ください。
（班長が戸別訪問で一括集金、毎月口座振替等）

円/月

会費

集金方法

会館（集会所） 会館名※所有している場
合はご記入ください。

４□

区役所で回答の可否

備考

可

□

不可

住所 磯子区（管理人のいる曜日・時間帯など）

電話

常駐者

□

有

□

無 備考

役員名簿
自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
区役所から会長に連絡が取れない場合や、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役

職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

磯子区
磯子区
磯子区

【連絡先】

〒235-0016

横浜市磯子区磯子３－５－１○自治会町内会に関する問合せ先 ：○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ：

磯子区役所

地域振興課地域活動係
区政推進課広報相談係

28

Tel：750-2391 ・ Fax：750-2534
Tel：750-2335 ・ Fax：750-2532

令和６年度

記載例

自治会町内会

現況届
令和 ６ 年 ５ 月 １ 日

ふ

横浜市磯子区長

り

が

な

いそごかい

自治会町内会名

磯子会

〇〇 〇〇

記入者氏名

１

自治会町内会長等（※１）

ふ り が な

いそご はじめ

会 長 名

磯子 一

電 話 045-750-2391
携帯電話 090-0000-0000
ＦＡＸ 045-750-2534（マンション・アパート名もご記入ください）

集合住宅の場合は、建物名や棟住所

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションA棟101号の番号まですべてご記入ください。

任期

令和 ６ 年 ５ 月 １ 日 ～ 令和 ７ 年 ４ 月 30 日
氏 名 〇〇 〇〇

区連会資料
配送先
(回覧･掲示数）

配送先
住所

電 話 000-0000-0000（マンション・アパート名もご記入ください）
配送業者等がご連絡することがあります。

日中に連絡のとりやすい電話番号をご記入ください。

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションB棟201号

置き配等にご対応いただける場合の置き場所（玄関前、宅配ボックス、ドアノブ等）

回覧板での回覧や、掲示板への掲出をご依頼す
集会室（A棟１階）のドア前に置いてください。
る際に送付するチラシ等の枚数に使用します。
（回覧いただく班数などの数）

可能な限り、ご記入お願いします。
回覧数
ご記入いただいた場合は、原則置き場所への配送となります。
氏 名 〇〇

地域活動推進費担当者

情報提供に関す
る事前承諾

10
〇〇

5

会計

役 職
Ｅメール
アドレス

000-0000-0000

電 話（掲示いただく掲示板の数）

掲示数〇〇〇＠〇〇〇〇〇, 〇〇入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社や、自治会町内会区域内で工事予補助金申請のやりとりに、Ｅメールの定の業者から、自治会町内会長の連絡先の照会があります。回答する前に、会長への御連絡が必要か不要か選択してください。（※２） 活用が可能な場合は、ご記入ください。

□

必要

☑

不要（工事業者、不動産会社以外はご連絡します。）

ご連絡不要の場合、ご自宅以外の電話番号をお伝えする場合は、その連絡先をご記入ください。
どちらかにチェックしてください。

連絡先

000-0000-0000※１ 国・市・区役所内や関係機関等に対しては、いただいた情報を提供させていただきます。
※２ 連絡が必要を選択された場合、『〇〇不動産から不動産売買にあたり会長のご連絡先を教えて欲しいと連絡があったのですが回答してよろしいですか？』というようなお電話をいたします。
不要を選択された場合は、区役所から会長宅にお電話はせず、回答させていただきます。通常
はご自宅の電話番号を回答させていただきます。携帯のみしかない方は携帯番号を回答します。

２

広報配布担当者
広報配布担当者の記入をお願いします。 ※自治会・町内会長と同じ場合は 「 同上 」 と記載してください

ふ り が な〇〇 〇〇電話000-000-0000

担 当 者 名

〇〇 〇〇

FAX

000-000-0000

住所

磯子区磯子３－５－１ 磯子マンションA棟105号

任期

令和 ６ 年 ５ 月 １ 日 ～ 令和 ７ 年 ４ 月 30 日
200

配 布 部 数
広報よこはま県のたより等
配送先※担当者･配送先･部数に変更が生じた場合は毎月10日までに広報相談係（電話：750-2335）に連絡してください。

部〒
同上
配送に関する特記事項（あればご記入ください）

裏面あり
29

３

自治会町内会情報「①一般会員」は、規約に会員に関する項
目があれば、原則すべて「有」となります。

令和６年４月１日現在の情報をご記入ください。公表数値や、地域活動推進費の基礎数値として使用しますので、確定した数値を必ずご記入ください。
また、必ず加入されている地区連合に報告してください。地区連合が把握している数値と、現況届の内容とが一致している必要がございます。
規約明記の有無（〇を付けてください）

世帯数

加入世帯数

①一般会員

130 世帯

有

・

無

2 世帯

有

・

無

1 世帯

有

・

無

※該当が無い場 ②会費免除会員
合は、必ず「０」とご記入 ③法人(賛助)会員等ください。

４月１日時点の ①一般会員、②会費免除会員、③法人（賛助）会員等のうち、規約明記の有無★「地域活動推進費補助金」の交付申請のためには、（規約にそれぞれの会員について記載しているか）を「有」としたものの合計をご記入ください。
会費免除会員、法人会員等が規約に明記されていることが必要です。
※記載例では、③法人（賛助）会員が１世帯ありますが、規約明記が「無」のため、合計数に含まれていません。
★ 下記の世帯数の欄には、①②③のうち、規約明記が「有」の世帯数の合計をご記入ください。

世帯数（補助金適用世帯数）

自治会町内会費

132 世帯

入居予定者へ自治会町内会をご案内する不動産会社等より、区役所に会費の問合せがあった場合に、こちらに記載の金額を回答します。法人会費等がある場合は、備考欄に記載してください。
変更があった場合は地域振興課にお知らせください。区役所からの回答を希望しない場合（一律の金額ではないため等）は区役所での回答不可を選択してください。また、会費について、HPに掲載する可能性がありますので、ご了承ください。
（班長が戸別訪問で一括集金、毎月口座振替等）

会費

円/月

200

集金方法

区役所で回答の可否

備考

４045-750-

電話 2391

役員名簿

☑

可

□

不可

どちらかにチェックしてください。

会館（集会所） 会館名 〇〇自治会館※所有している場
合はご記入ください。

年に一回、班長が集金

住所 磯子区磯子３－５－１（管理人のいる曜日・時間帯など）

常駐者

☑

有

□

無 備考 月水金の10：00～15：00

どちらかにチェックしてください。

自治会町内会の役員の方など、３名程度の方のご連絡先の記入をお願いします。
区役所から会長に連絡が取れない場合や、災害発生時等で行政機関からの緊急連絡が必要な時のみ使用し、他のことには使用いたしません。
役

職

氏名

住所

連絡先（携帯電話等）

副会長

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000

防災部長

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000

監事

〇〇

〇〇

磯子区

〇〇〇

〇ー〇ー〇

000-0000-0000【連絡先】〒235-0016

横浜市磯子区磯子３－５－１○自治会町内会に関する問合せ先 ：○広 報 に 関 す る 問 合 せ 先 ：

磯子区役所

地域振興課地域活動係
区政推進課広報相談係

30

Tel：750-2391 ・ Fax：750-2534
Tel：750-2335 ・ Fax：750-2532

資料２
地域活動推進費補助金 補助対象経費・補助対象外経費の例【要綱における補助対象経費】
対象団体が実施する公益的活動（環境美化、防災・防犯、社会教育、レクリエーション、福利厚生、文化活
動、広報活動等）に係る経費、他団体が実施する事業への協賛金・負担金、各種団体への会費・分担金、研修費、人件費、会議費、会館維持管理費、事務費、委託費 等【補助対象経費・補助対象外経費の例】
補助対象経費補助対象外経費
経費項目
・ 総会、定例会、役員会経費（会場借上費、資 ・ マンションなどの集合住宅で、共益費など
料印刷費等）
として支払うもの
事務費 ・ 備品代（会議テーブル、椅子等）（自治会町内会の会計とは分けて管理します。）
・ 消耗品代（紙、鉛筆等）
・ 電話代、郵送料・ アルバイト賃金
人件費 ・ 役員手当
・ 活動謝礼、活動交通費
・ 会館借上費・ 会館整備費補助金を受ける会館の新築、購入、増築、耐震補強工事、修繕経費
・ 会館光熱水費
・ 会館修繕経費（会館整備費補助金を受ける場 ・ 固定資産税（通常は会館の土地や建物は固定合を除く）
会館
資産税の減免対象です。ただし、事業収入がある場合等、会館の使い方によっては減免に・ 会館設備点検費ならない場合があります。）
・ 会館耐震診断費用
・ 会館火災保険料
・ 町の美化、３Ｒ行動の推進、資源回収、リサ ・ 地域防犯灯維持管理費補助金で実施した活動
イクル活動経費（地域防犯灯の電気代、清掃費、点検費、修繕費、球換え費用等）
・ 交通安全活動経費
・ 地域防犯灯新規整備費（自治会町内会が独自に全 ・ 町の防災組織活動費補助金で実施した活動
額負担で器具更新、新規設置した場合）（防災資機材等の購入、防災訓練開催費等）
・ 防犯活動経費
・ 防災活動経費（町の防災組織活動費補助金を ・ その他の補助金の補助対象事業費活用した場合を除く）（他の補助金を利用して実施した事業や活動の費用）
・ 子供会、婦人部、老人クラブ活動費
事業費 ・ 盆踊り大会開催費
・ 祝金（入学、成人、敬老等）
・ 運動会、スポーツ大会開催費
・ 賀詞交換会（開催費、参加費）
・ 敬老会開催費（記念品代含む。見守りを兼ね ・ 裁判費用（弁護士費用等）て個別訪問して記念品を渡すものも含むが、 ・ 金券類
単に配布するだけなら補助対象外）
・ 宿泊費
・ 給食、配食サービス経費
・ 講習会、映画会、書道展、絵画展、文化祭開
催経費
・ 広報活動費・ 掲示板設置費
会費 ・ スポーツ推進委員、青少年指導員負担金
負担金 ・ 防犯協会、体育協会分担金
分担金 ・ その他公益的な事業を行う団体に支払う会費など
・ 会議や事業を行う上で必要な弁当代、お茶代
・ 懇親会費、親睦会費
飲食費
・ 新年会費、忘年会費
・ 慰労会費、反省会費
・ 寄付金
寄付金
・ 募金（共同募金、歳末助け合い募金・日本赤募金
十字社会費等）
・ 交際費、慶弔費、祝金、見舞金、香典
・ 積立金
その他
・ 予備費
・ 次年度への繰越金・ 区へ返還した余剰金※ 補助対象経費に挙げている内容の経費であっても、その事業や活動に他の補助金を利用している場合
は、すべて地域活動推進費補助金の補助対象外経費となります。
※ ここに挙げているのは例示です。実際の活動経費が補助対象となるかどうかなど、ご不明な点がありましたら、区役所地域振興課へお問い合わせください。

31

32

資料３

R６年３月作成

ボランティア活動中のケガや、他人の物を壊した場合などの補償制度です。
令和６年４月１日午後４時～翌年４月１日午後４時に発生した事故が対象です。
補償内容等が年度によって変わる場合がありますので、必ずご確認ください。

特 徴■保険料は不要です。
■事前の登録・加入手続きは不要です。
■事故発生後に手続きをしていただきます。
ボランティア活動をする方が安心して活動を行えるように、横浜市が保険料を負担し、保険会社と契約をしています。
活動者には事故発生後に、日頃の具体的な活動内容や、事故の状況を書面で報告していただきます。それに基づき横浜市と保険会社が審査を行い、要件を満たしていることが確認できた場合に保険金が支払われます。

※ 詳しい手続き方法・必要書類については、最後のページをご確認ください。

対 象
もっぱら市内で、次の４つの要件を全て満たすボランティア活動を行う方。
① 自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である自治会町内会が行っている活動② 無報酬の活動 （交通費などの実費の支給を除く）
対象となる活動の例は次ページ③ 継続的・計画的に行っている活動④ 公益性のある（他人や社会に貢献する）活動※ 対象となるボランティア活動には次の行為も含まれます。
・ 集合地又は出発地及び解散地と自宅との通常考えられる経路の往復途上 （国内に限る）
・ 活動に必要な会議・会場設営の準備活動、後片付け【傷害事故：令和５年４月～令和５年 12 月】

事故の原因は？
段差（階段、床の凹凸、縁石等）での転倒

13

虫刺され

6

道具（剪定バサミ、包丁等）の操作ミス

5

その他

38

負傷内容は？
骨折
虫刺され
創傷
打撲
その他

20
6
3
15
18

どうぞ気を付けてご活動ください。

33

対象となるボランティア活動の例
１

社会福祉施設等への援護活動

行事の手伝い、習い事の指導、慰問 等

２

高齢者、障がい児・者等への援護活動

配食サービス、生活介助、手話通訳･点訳･朗読奉仕 等

３

清掃活動

公園・河川・公道等の不特定多数の方が利用する場所の清掃・美化活動 等

４

資源回収・リサイクル活動

５

公共的団体が行う募金活動

共同募金、交通遺児募金 等

６

地域防災・防犯活動

地域防災拠点の運営、地域の防災訓練の運営・指導、避難所での配食活動、防犯パトロール 等

７

交通安全活動

通学路での児童の見守り、自転車放置防止 等

８

保健衛生活動

食生活改善指導、健康に関する啓発 等

９

スポーツ活動の指導・運営

各種スポーツの指導、競技会の企画・運営・審判 等

10

文化活動の指導・運営

絵画・音楽・パソコン・各種学習の指導、講座の企画・運営 等

11

地域住民組織の運営

自治会町内会や老人クラブ、子ども会の運営、自治会町内会役員会等の会議への参加、広報物の配付・掲示 等

12

市（区）主催・共催事業の企画・運営

講演会、展示会等の企画・運営 等！ 次の活動は対象になりません。（主な例）△（１） 勤務中や職業に従事しているときの活動、委託契約に基づく活動（報酬の有無にかかわらず、対象外）（２） 民生委員・児童委員、スポーツ推進委員などの非常勤特別職の地方公務員としての活動（公務災害等の補償があります）（３） 学校管理下での活動（例：市立学校の授業で川の清掃を行う生徒と、それを指導する地域の方）（４） 単位取得や学習のために行う活動 （例：学校の宿題として課された活動）（５） 金額にかかわらず、謝金・手当など、労働の対価が支給される活動 （交通費・食費などの実費の支給は可）（６） 一時的、突発的な善意の行為 （例：一時的な手伝い、突然倒れた人を助ける行為）（７） 親睦が目的の活動、サークル活動 （例：団体の親睦会、活動後の慰労会、趣味の活動）（８） 互助的な活動（例：集合住宅の敷地内の清掃、共有財産の管理、ごみ集積場所の清掃）（９） 特定の個人や特定の団体の利益のための活動（１０）政治、宗教、営利に関わる活動 （例：祭礼等の宗教行為を含む行事、宗教施設の維持管理等）（１１）チェーンソーを使用する森林ボランティア活動 （賠償責任事故のみ対象となります）㊟防災訓練やイベントの参加者、講座の受講者は対象になりません。（スポーツ活動の運営者であっても競技参加中の事故は対象外となります）㊟本市が執行する他の保険とは併用できません。（個人で加入している民間の保険との併用は可能です）㊟ 本市が所有する施設への賠償責任事故には適用できません。

34

補償内容
ボランティア活動中にボランティア活動者の過失により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してし賠償責 任事故

まったりなどした結果、被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負った場合に保険金が支払われます（道義上の責任のみでは支払対象となりません）。
※免責金額（自己負担額）5,000 円を超える部分について支払われます。
区 分
身体賠償

保険金額（限度額）
１名 １億円１事故 ５億円

財物賠償

自己負担額

内

容

他人の身体に損害を与えた場合
5,000 円１事故 500 万円

他人の財物に損害を与えた場合
他人からの預かり品や管理している物を滅失・き損・汚損などにより被害を与えた場合

保管物賠償

ボランティア活動中に発生した急激かつ偶然な外来事故（※）によって、ボランティア活動者が死亡・負傷した場合に保険金が支払われます。

傷 害 事 故区 分

保 険 金 額内容

死 亡

１名 500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に死亡した場合

後遺障害

程度により
１名 20～500 万円

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に後遺障害が生
じた場合

入 院

１日 3,500 円 （180 日限度）

傷害事故が原因で事故の日から 180 日以内に入院または通
院した場合

通 院

１日 2,500 円 （90 日限度）

※実際にかかった費用ではなく、入院・通院の日数で計算します。
※医師のいる医療機関で診断・治療を受けてください。

手 術

入院の手術 35,000 円
外来の手術 17,500 円

入院保険金が支払われる場合で、事故の日から 180 日以内に傷害の治療のために手術を受けた場合（1 回の手術に限る）※急激かつ偶然な外来事故とは・急激・・・原因または結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態

・

偶然・・・原因または結果の発生が対象者にとって予知できない状態

・

外来・・・原因の発生が対象者の身体に内在するもの（持病等）ではないこと！ 支払いの対象とならない主な例△■賠償責任事故・傷害事故 共通
・地震、噴火、または津波による事故 ・活動者の故意による事故 ・活動者の心神喪失による事故 等■賠償責任事故

■傷害事故

・

事故

・
・

熱中症
対象者の脳疾患や疾病によるもの

故意又は重大な過失により法令に違反して・細菌性食中毒・

むち打ち症や腰痛などで、それらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見がないもの

・

自殺行為、犯罪行為、無資格運転、酒酔運転による事故

・・

重大な過失による事故
長時間立って作業をしたことでひざを痛めた 等

・

車両の所有、使用、または管理に起因する製造、販売又は提供した物による事故
・

自身（団体）の財物の滅失、き損または汚損・活動者の親族に対する事故 等35

事故が起こった際の手続き方法
１ （ケガをした場合）すぐ病院へ行く
事故によるケガの状態を把握し、適切な治療を受けるために医師のいる病院へ行きます。

２ 区役所へ連絡する（原則 30 日以内）
事故が発生した場合は、お近くの区役所総務課まで電話等でご連絡ください。手続き方法をご説明いたします。

３ 区役所に必要書類を提出する（事故報告書の様式を受け取った日から原則 14 日以内）
■ 区役所から「事故報告書（様式）」をお渡しします。必要事項を記入し、書類（下表参照）と一緒にご提出ください。

保険の対象要件（確認事項）

提出書類の例１

自主的に構成されたグループや個人、地域住民組織である

２

無報酬の活動である３

公益性のある活動である

４

継続的・計画的に実施されている活動である

事業計画書、案内文、チラシ 等

５

申請者（活動者）が事故日に活動していた

当日の活動者名簿、当番表、ボランティア登録票 等

６【往復経路での事故の場合のみ】 事故は、適切な経路上で発生している「自宅～活動場所」の経路と事故発生場所が示された地図

規約、会則、チラシ、ボランティア募集パンフレット 等■ 「事故報告書」には、事故や活動を証明できるご家族以外の第三者の氏名・住所等を記載していただきます。
■ 市が、対象となる活動であると認める場合に、保険会社から保険金の請求に必要な書類をお送りします。

４ 保険会社に保険金の請求書を提出する■ 賠償責任事故の場合は、被害者との間で示談が成立した時、または調停、裁判上の和解、判決等、書面による合意が成立した後にご提出ください。
■ 傷害事故の場合は、日常生活に支障がない程度まで回復された時、または事故発生日から 180 日を経過した時にご提出ください。
■ 請求内容について保険会社が確認・調査した結果、対象事故であると認める場合に、保険金が支払われます。

よくあるご質問

横浜市ホームページに掲載しています。 トップページ 市民活動保険

検索Ｑ１： 市民活動保険が利用できるのなら、自分で契約していた保険は解約しても大丈夫ですか？
→市民活動保険は万が一の事故のための最低限の補償を行う制度のため、活動内容を踏まえ、どの範囲の補償が必要か十分に検討してください。なお、任意で契約した民間の保険と併用できる場合もあります。
市外局番：045
Ｑ2： 申請書類に名簿等の提出が必要とありますが、個人情報の取扱はどのようになりますか？
→全員の名簿は必要ありません。申請する方や関係する方の記載部分のみご提出ください。また、ご提出の際は団体代表者
や該当者の了解を得る等、ご調整ください。

お問い合わせ・
申請先（
各区役所総務課）

市外局番
045

青葉区
旭区
泉区
磯子区
神奈川区
金沢区

Tel ９７８－２２１２
Fax ９７８－２４１０
Tel ９５４－６００６
Fax ９５１－３４０１
Tel ８００－２３１２
Fax ８００－２５０５
Tel ７５０－２３１１
Fax ７５０－２５３０
Tel ４１１－７００６
Fax ３２４－５９０４
Tel ７８８－７７０５
Fax ７８６－０９３４

港南区
港北区

Tel ８４７－８３０５
Fax ８４１－７０３０
Tel ５４０－２２０６
Fax ５４０－２２０９
Tel ８９４－８３１１

栄区

Fax ８９５－２２６０

瀬谷区
都筑区
鶴見区

Tel ３６７－５６１１
Fax ３６６－９６５７
Tel ９４８－２２１２
Fax ９４８－２２０８
Tel ５１０－１６５３
Fax ５１０－１８８９

戸塚区
中区
西区
保土ケ谷区
緑区
南区

Tel ８６６－８３０８
Fax ８８１－０２４１
Tel ２２４－８１１２
Fax ２２４－８１０９
Tel ３２０－８３０８
Fax ３２２－９８４７
Tel ３３４－６３７３
Fax ３３４－６３９０
Tel ９３０－２２１１
Fax ９３０－２２０９
Tel ３４１－１２２４
Fax ２４１－１１５１＜作成・発行＞ 横浜市市民局地域活動推進課
Tel：０４５－６７１－３６２４ ／ E メール：s h - c h i i k i k a t s u d o @ c i t y . y o k o h a m a . j p

36

資料４
○区連会ホームページ
トップページ
磯子区 連合町内会長会で、検索してください。

活動情報ページ

写真とコメントの入力で、簡単に活動報告を作成できます！
また、自治会町内会の会報誌などをアップすることもできます。

自治会町内会の情報共有、活動の PR にご活用をお願いします！

37

区連会資料ページ

区連会定例会で使用したレジュメや資料を掲載しています。

お役立ち情報・リンクページ

自治会町内会独自のホームページのリンクを掲載できます！
掲載希望がありましたら、地域振興課にお問い合わせください。

38

○⾃治会町内会ガイド
磯子区の自治会町内会の活動内容などをご案内しています。
自治会町内会の活動内容を説明する際などに、ご活用をお願いします。

39

〇加⼊申込書（表）（裏）

自治会町内会の一般的な活動について、簡単に説明しています。
地域振興課に提出された加入申込書は、会長あてに転送します。

40

第３章

各種団体委員の推薦

41

★

各種団体委員⼀覧
委員名

活動内容
消費者被害未然防止や食の安全、環境などの消費生活に

消費生活推進員

関する知識の普及及び消費者の自主的な活動の推進や、市が実施する消費生活に関する施策への協力などをしています。
地区単位の社会体育事業の企画・実施を行うとともに、区

スポーツ推進委員や市のスポーツ・レクリエーション事業へ従事しています。
地域社会での青少年の自主的な活動と、その育成組織の青少年指導員

活動を推進し、青少年の健全育成を図ることを目的に活動しています。
厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職の地方公務員

民生委員・児童委員・で、地域住民の福祉や生活援助活動など、地域福祉の推進

主任児童委員役として相談援助活動や行政・専門機関との連絡調整な
どの活動をしています。
地域における健康づくりの推進役、行政の健康づくり施

保健活動推進員策のパートナー役として、地域への正しい健康情報の伝達や健診の普及啓発などの活動をしています。
「ヨコハマ プラ 5.3 計画」に基づき、プラスチック分別

環境事業推進委員拡大に伴う、プラスチックの削減、脱炭素化に向けた３R
行動の推進、地域の美化活動や清潔の保持等に取り組んでいます。
地域における防災活動の担い手として活躍していただく

家庭防災員

ことを目的とした研修を受講し、地域の防災訓練等において、研修で得た知識・技術を還元していただくことを期待するものです。
明るい選挙の実現、投票参加の推進を目的に、各種選挙時

明るい選挙推進協議会推進員

及び平常時における明るい選挙啓発運動の企画及び実施
していただきます。
国勢調査や住宅・土地統計調査をはじめとする大規模な

各種統計調査における調査員

統計調査を実施する際に、調査員の推薦をお願いしてい
ます。

42

任期

推薦依頼時期

２年

11 月

２年

11 月（隔年）２年

11 月（隔年）

３年

５月（一斉改選時・予定）

２年11 月（予定）

２年

11 月

なし

３月

２年

11 月

調査実施年の４～６月頃
なし（国勢調査は調査実施年の２～５月頃）

申請先・問合せ先

地域振興課地域活動係☎750-2397

地域振興課区民活動支援担当☎750-2395

地域振興課区民活動支援担当☎750-2393

福祉保健課運営企画係☎750-2411

福祉保健課健康づくり係☎750-2445

資源循環局磯子事務所☎761-5331

磯子消防署総務・予防課予防係☎753-0119

総務課統計選挙係☎750-2316・750-2317

総務課統計選挙係☎750-2316・750-2317

43

頁

44

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46

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48

49

49

50

50

各種団体委員につきましては、基本的に各自治会町内会から推薦をいただいた方に対して、委嘱をしています。各種団体の方々の活動は、自治会町内会と密接に関係していることから、自治会町内会との連携が不可欠となっています。
各種団体委員の推薦につきまして、ご理解とご協力をお願いします。

１

消費⽣活推進員の推薦（地域振興課地域活動係：750-2397）

消費者被害未然防止や食の安全、環境などの消費生活に関する知識の普及及び消費者の自主的な活動を推進すると共に、市が実施する消費生活に関する施策への協力など、区民の安全で安心な消費生活の実現のために活躍していただく消費生活推進員を２年任期で委嘱しています。
消費生活推進員の推薦にあたりましては、公募も併用しますので、特に人数の定めはありません。自治会町内会に適任者がいましたらご推薦ください。
なお、推進員の活動は地区連合単位で様々な企画・実施を行っています。講習会などの要
望がありましたら、お声をかけて下さい。地域の皆様に活動内容をお知らせするため、年 1 回「いそご消費生活だより」を発行しています。
（１）定例的な会合
地区代表会議（地区代表が出席/毎月第１火曜日（８月は除く）10 時～/１時間半程度）（２）区全体で行う主な活動
消費生活教室の開催（年１回）、磯子くらしのセミナーの開催（年１回）、こども消費、合同会議（年２回）、「得トク生活フェスタ」の開催（年
生活セミナーの開催（年１回）
１回）、「いそご消費生活だより」の発行（年１回）（３）地区で行う主な活動
地区会議（月１回）、消費者被害未然防止に関する啓発講座等の開催、その他消費生活に関する啓発講座等の開催、環境に配慮した購買行動の推進、情報紙の発行、パネル展
示等の広報活動、商店街・メーカー等の意見交換・懇談会、消費生活に関するアンケー
ト調査、試買調査等◎任

期：２年（通算３期６年まで）◎依頼時期：11 月

44

２

スポーツ推進委員の推薦（地域振興課区民活動支援担当：750-2395）

地区単位の社会体育事業の企画・実施を行うとともに、区や市のスポーツ・レクリエーシ
ョン事業へ従事しています。
スポーツ推進委員の推薦にあたっては、自治会・町内会単位に推薦いただく人数をお示ししています。推薦いただいた方については、市が委嘱しています。
なお、スポーツ推進委員の活動を地域の皆様にお知らせするため、年１回広報誌「スポーツいそご」を発行しています。
（１）定例的な会合
定例会（地区会長・副会長が出席/毎月（８・12 月以外の）第２火曜日 19 時～/１時
間半程度）（２）県・市全体で行う主な活動
県スポーツ推進委員大会参加（年１回）、市スポーツ推進委員大会参加（年１回）、世界トライアスロンシリーズ横浜大会従事（５月）、八景島トライアスロンフェスティバル
大会従事（９月）、横浜マラソン大会従事（年１回（秋））（３）区全体で行う主な活動
ドッヂビー体験会（通年）、輪投げ大会開催（３月）、スポーツ研修会開催（夏・冬）、
磯子七福神めぐり従事（１月）、広報誌「スポーツいそご」発行（３月）（４）地区で行う主な活動
歩け歩け大会開催（年１回）、健民祭従事（10 月）、地区七福神めぐり従事（１月）、グ
ラウンドゴルフ・ペタンク・マラソン大会等地域スポーツ大会開催（随時）
◎任

期：２年

◎依頼時期：11 月（隔年）※平成 23 年８月 24 日の「スポーツ基本法」施行に伴い、「体育指導委員」の名称が「スポーツ推進委員」に変更されました。

◎推薦基準：18 歳以上の横浜市在住者のうち、新任者は改選期日現在原則 65 歳未満、再任の場合は改選期日現在原則 70 歳未満の方

45

３⻘少年指導員の推薦（地域振興課区民活動支援担当：750-2393）

青少年の健全育成を図ることを目的として地域社会における青少年の自主的活動と、その育成組織の活動を推進するために設置されている制度です。
青少年指導員の推薦にあたっては、自治会・町内会単位に推薦いただく人数をお示ししています。推薦いただいた方については、市が委嘱しています。
なお、青少年指導員の活動を地域の皆様にお知らせするため、年１回広報紙「青指だより」を発行しています。
（１）定例的な会合
常任委員会（地区会長・副会長・各部会長が出席/毎月（８・１月以外の）第二火曜日
19 時～/1 時間半程度）（２）県・市全体で行う主な活動
県青少年指導員大会（年１回）、市青少年指導員大会（年 1 回）
、全市一斉統一行動パトロール活動、全市一斉統一行動キャンペーン活動、社会環境実態調査、有害図書区分
陳列調査（３）区全体で行う主な活動
いそごこどもまつり（11 月）、紙ヒコーキ大会（９月）、研修会（年 1 回）
、青少年の環境を考える集い（年 1 回）
、夏休み作品教室（７・８月）、磯子七福神めぐり（１月）（４）地区で行う主な活動（地区により内容は異なる）
防犯パトロール、ペットボトルロケット製作、地区文化祭、羽根つき大会、書き初め大会、ウォークラリー、地区健民祭従事（10 月）、ものづくり
◎任

期：２年

◎依頼時期：11 月（隔年）◎推薦基準：新任は原則 70 歳未満、再任は 75 歳未満で推薦

46

他

４

⺠⽣委員・児童委員、主任児童委員の推薦（福祉保健課運営企画係：750-2411）

民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣及び横浜市長から委嘱される特別職の公務員です。
地区の住民からの相談・援助や行政との連絡・調整など、地域福祉の推進役としてその活動分野は多方面にわたります。主任児童委員は、民生委員・児童委員の中でも児童福祉に関する事項を専門的に担当していただいています。
民生委員・児童委員の選出にあたっては、その地区の自治会町内会の皆様にお願いして推薦母体となる「地区推薦準備会」（主任児童委員の場合は連合町内会単位の「連合地区推薦準備会」）をつくっていただき、委員にふさわしい方の推薦をお願いすることになります。「準備会」から推薦いただいた方を、区から市へ、市から国へと推薦し委嘱されます。
（１）定例的な会合ア

定例会（８月と１月は休会）
地区会長、副会長が出席/毎月第２火曜日 14 時～/１時間半程度

イ

主任児童委員連絡会（８月と１月は休会）
各地区主任児童員が出席/毎月第３火曜日 9 時 30 分～/１時間程度（２）全体で行う主な活動「民児協いそご」の発行（年２回）、磯子まつりへの参加（年１回）、磯子区民生委員児童委員協議会ホームページの運営（通年）（３）日常の主な活動
住民の生活状況の把握、援助を必要とする人への相談・助言・援助、地域支えあい事
業（ひとり暮らし高齢者等の見守り・訪問活動）の実施、福祉サービスの情報提供、社
会福祉関係の事業者との連携・支援、行政機関への協力
◎任

期：３年

◎依頼時期：５月（一斉改選時・予定）

47

５

保健活動推進員の推薦（福祉保健課健康づくり係：750-2445）

地域における健康づくりの推進役、行政の健康づくり施策のパートナー役として活動していただく「保健活動推進員」を、各町内会から推薦いただき、市長が委嘱しています。
急速な高齢化に伴い、生活習慣を改善し、健康の維持増進を図ることがますます重要になっている中で、健康づくりを地域ぐるみで推進する風土を作るとともに、地域への正しい健
康情報の伝達や健診の普及啓発など、自らが楽しく健康づくりに取り組むとともに地域の健康づくりを推進することが期待されています。
（１）定例的な会合
定例会（地区会長・副会長が出席/年５回（５・７・11・１・３月）13 時半～/
１時間半程度）（２）区全体で行う主な活動
町の健康づくり活動報告会の開催（年１回）、全体研修会の開催（年１回）、「保健活動推進員だより」の発行（年１回）、保健活動推進員研修会（年３回）（３）地区で行う主な活動
体力測定会、ウォーキングイベント、がん検診・特定健診啓発、受動喫煙防止の啓発、
子育て中の方への支援や高齢者支援など、地域の要望に応じた活動等◎任期：２年（現在の任期）◎依頼時期：11 月（予定）48

６

環境事業推進委員の推薦（資源循環局磯子事務所：761-5331）「ヨコハマ プラ 5.3 計画」に基づき、プラスチック分別拡大に伴う、燃やすごみに含まれるプラスチックごみの削減、脱炭素社会に向けた３Ｒ行動の推進、地域の美化活動や清潔の保持等に取り組んでいただきます。推薦にあたっては、自治会・町内会から 1 名の推薦を基本としますが、地域の実情によっては複数名の推薦をいただき、市長が委嘱しています。また、任期は２年間となります。
（１）定例的な会合
定例会（地区会長が出席/年４回（６・９・11・２月に開催/14 時から１時間程度）（２）主な活動
ア

各自治会町内会区域内のごみ集積場所における分別排出及びごみ出しマナーの実践
・啓発活動

イ

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動を中心とした環境行動の実践・啓発
活動

ウ

各自治会町内会での一斉清掃等の地域清掃活動の推進

エ

区役所、自治会町内会と連携した、不法投棄やポイ捨て防止等、清潔できれいな街づくりの推進オ

地域住民へのごみの分別と減量・３Ｒ行動を中心とした脱温暖化の取組・地域美化等に関することの情報提供

カ◎任

住民から３Ｒ行動や美化活動等に関する相談があった場合の行政機関への連絡
期：２年◎依頼時期：11 月

７

家庭防災員研修受講者の推薦（磯子消防署総務・予防課予防係：753-0119）

今後発生が危惧される、大規模災害による被害を軽減するためには、「自助」とともに「共助」の重要性がますます高まっています。
家庭防災員は、各自治会町内会から推薦、または申込みのあった方に、研修を通じて自らの家庭を守るための知識や技術を身に付けていただくとともに、共助の重要性についても理解を深めていただくことで、地域における防災活動の担い手として活躍していただくことを目的として行なっています。
研修をお受けいただいた方には、「家庭防災員研修修了証」が交付されます。
＜主な活動＞
研修期間は、１年間（再受講可）とし、火災、救急や地震･風水害などの知識、技術を修得するための研修を年数回に分けて実施します。
◎任

期：なし

◎依頼時期：３月

49

８

明るい選挙推進協議会推進員の推薦（総務課統計選挙係：750-2316・750-2317）

明るい選挙の実現、投票参加の推進を目的に、各種選挙時及び平常時における明るい選挙
啓発運動の企画及び実施をしていただく、明るい選挙推進員の推薦をお願いしています。
＜主な活動＞
磯子まつりなど区内イベントでの啓発活動（年１～２回）、選挙啓発イベントでの啓発活動（年１回）、磯子区明るい選挙推進研修会への参加（年１回）、横浜市・区明るい選挙推進大会への参加（年１回）、街頭啓発（選挙時）◎任

期：２年（現行推進員の任期は、令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで）

◎依頼時期：11 月（次期推進員の依頼は、令和６年 11 月にさせていただく予定です）

９

各種統計調査における調査員の推薦（総務課統計選挙係：750-2316・750-2317）

国勢調査や住宅・土地統計調査をはじめとする大規模な統計調査を実施する際に、各自治会町内会に調査員の推薦をお願いしています。
＜主な活動＞
調査員説明会への参加、調査票の配布・記入依頼、調査票の回収・区役所へ提出◎依頼時期：調査実施年の４月～６月頃（国勢調査は調査実施年の２～５月頃）

50

参

考

資

51

料

第４期磯⼦区地域福祉保健計画「（愛称）スイッチＯＮ磯⼦」（令和３〜７年度）（福祉保健課事業企画担当：750-2442）
磯子区地域福祉保健計画とは、地域に暮らす誰もが幸せな生活を送れるように、区民・団
体・区役所・区社会福祉協議会・地域ケアプラザなどが力を合わせて、身近な地域で支えあえる関係をつくることを目指した計画です。
令和３年度から第４期計画がスタートしました。基本理念を「誰もが幸せに暮らせるまちをみんなでめざす」とし、３つの「基本目標」を掲げ、その目標に向かって進めています。
また、磯子区地域福祉保健計画は、区全体の取組の方向性を示した「区全域計画」と、地区
連合町内会の単位で住民の皆様が主体となって策定・推進する「地区別計画」から構成されており、「地区別計画」は各地区の「地区別計画推進組織（スイッチ ON 磯子〇〇地区推進委員会等）」が中心となって取り組んでいます。地区全体での取組が進むよう「身近な地域＝単位自治会町内会」での活動を推進しています。

地域⽀えあい事業（平成 7 年度〜）

（福祉保健課事業企画担当：750-2442）

地域支えあい事業とは、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など支援を要する方々を対象に“見守り・訪問”を行うことや、“食事会・サロン”を開催するなど地域とのつながりづくり
を通じて、地域の方々による支えあいの体制づくりを進める事業です。民生委員・児童委員
や保健活動推進員、自治会町内会役員、友愛活動員、ボランティアなどといった地域関係者が担い手となって事業を実施しており、担い手の方で必要な方には「訪問員証」を交付して
います。

52

災害に備えた要援護者⽀援の取組について（福祉保健課事業企画担当：750-2441）

地震などの災害が起こった際、自力で避難することが困難な方（災害時要援護者）の安否確認や避難支援等には、地域における助け合い（共助）が大きな力を発揮します。そのためには、要援護者の情報を地域で把握し、日頃から顔の見える関係づくりを進めておくことが重要です。
要援護者の情報を把握するには、主に次のような方法があります。
①手上げ方式：自治会町内会が名簿への登録について周知し、自ら登録を希望する方を地域で募ることにより名簿を作成する方式②同意方式：区役所から対象者へ、協定を締結した自治会町内会に提供する名簿への登録について同意確認を行い、同意があった方の個人情報（名簿）を提供する方式③情報共有方式：区役所から対象者へ、協定を締結した自治会町内会に提供する名簿への登録について事前通知を行い、拒否の意思表示がない限り、個人情報（名簿）を提供する方式
磯子区では、すでに多くの自治会町内会で自主的に名簿を作成（①手上げ方式）し、訪問等に活用しています。また区役所でも、協定を締結した自治会町内会または地区連合町内会を対象に名簿の提供（②・③）を行っています。
区役所ではこの他にも、災害時の支援方法及び取組事例の紹介や訓練等の実施など、地域
における日頃からの取組の支援を行っています。
【各地区担当の窓口】
地

区

担

当

課

連

絡

先

根岸、岡村、上笹下、

高齢・障害支援課

その他

高齢・障害係

滝頭、磯子、杉田

福祉保健課 事業企画担当

７５０－２４４１

屛風ヶ浦、汐見台、洋光台

総務課 庶務係

７５０－２３１２

危機管理・地域防災担当

53

７５０－２４９０

○○自治会（町内会）規約（会則）[例]
この規約は、自治会・町内会設立に際して新たに規約を作成するための参考として例示したものですので、地域の実情にあった規約をお作りいただきたいと存じます。
なお、この規約は、一般的な例を載せたもので、地方自治法による法人格を取得しようとする場合は、同法の規定に則った内容とする必要がありますので、詳しくは区役所地域振興課にお問合せください。
第１章

総

則

（名称及び事務所）
第１条

本会は、○○会（以下「本会」という。）と称し、主たる事務所を横浜市○○区○○町○番○号に置く。

（注）「事務所を会長宅に置く。」とすることも可能です。
（区域）
第２条

本会の区域は、横浜市○○区○○町○番○号から○番○号までの区域とする。

（会員）※
第３条

本会の会員は、第２条に定める区域に住所を有する個人とする。

２

本会へ入会及び退会しようとする者は、会長に届け出るものとする。

３

本会へ入会及び退会の届け出があったときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。
※

法人（賛助）会員等、一般会員と取り扱いの異なる種別を設ける場合には、規約に明記してください。

（目的）
第４条

本会は、会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、住みよい地域社会の形成に資することを目的とする。

（事業）
第５条

本会は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 会員相互の親睦に関すること(2) 清掃、美化等の環境整備に関すること(3) 防災、防火、交通安全に関すること(4) 住民相互の連絡、広報に関すること(5) ○○会館の維持管理に関すること(6) ・・・・・・
第２章

役（役員の種別）第６条

本会に、次の役員を置く。

(1)

会長

１名

(2)

副会長

○名

54

員

(3)

会計

○名

(4)

○○部長

○名

(5)

班長

各班１名

(6)

監事

○名

（注）部長、班長等は、会の規模等の必要に応じて設置してください。
（役員の選任）
第７条

会長、副会長及び監事は、総会において、会員の中から選任する。

２

部長は、会員の中から、会長が委嘱する。

３

班長は、各班の会員の中から、互選により選出する。

４

監事は、会長、副会長及びその他の役員と兼ねることはできない。
（役員の職務）

第８条

役員は、次の職務を行う。

(1)

会長は、本会を代表し、会務を総括する。

(2)

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(3)

会計は、本会の会計事務を処理する。

(4)

部長は、会長の命を受けて、会務を分担する。（例：総務担当、広報担当、環境整備担当、防犯担当、交通安全担当、福祉担当、青少年担当、会館担当等）(5)

班長は、会員との連絡調整にあたる。

(6)

監事は、本会の会計事務及び業務執行について監査を行い、毎年定期総会に報告する。会計事務及び業務執行について不正の事実を発見したときは、総会に報告することとし、報告のために必要があると認めるときは、臨時総会の開催を請求する。

（役員の任期）第９条
２

役員の任期は○年とする。但し再任は妨げない。

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）第10条

役員が規約（会則）に違反し、又は本会の名誉を傷つける行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
第３章

総

会

（総会の構成）
第11条

総会は、全会員をもって構成する。

（総会の種別）第12条

総会は、定期総会及び臨時総会とする。

２

定期総会は、毎年○月に開催する。

３

臨時総会は、会長が必要と認めたとき、全会員の○分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき及び第８条第１項第６号の規定により監事から請求があったときに開催する。
（総会の招集）第13条

総会は、会長が招集する。

55

２

総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の○日前までに通知しなければならない。
（総会の審議事項）
第14条

総会は、次の事項を審議し、議決する。

(1)

事業計画及び事業報告に関する事項(2)

予算及び決算に関する事項(3)

役員の選任及び解任に関する事項(4)

規約の変更に関する事項(5)・・・・・・(6)

その他の重要事項（総会の議長）
第15条

総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。

（注）「総会の議長は、会長とする。」とすることも可能です。
（総会の定足数）
第16条

総会は、全会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、委任状を提出した会員は、出席者とみなすものとする。

（総会の議決）第17条

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議事録）
第18条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(3)

開催目的、審議事項及び議決事項(4)

議事の経過の概要及びその結果(5) ・・・・・・
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人○名以上の署名押印をしなければならない。
第４章

役

員

会

（役員会の構成）
第 19 条 役員会は、役員（監事を除く）をもって構成する。
（役員会の招集）第 20 条 役員会は、会長が必要と認めたときに招集する。
（役員会の審議事項）
第 21 条 役員会は、会長が議長となり、次の事項を審議し、議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会において議決された事項の執行に関する事項(3)

・・・・・・

56

(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第５章

会

計

（経費）
第22条

本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

（会費）※
第23条
※

本会の会費は、１世帯あたり月額○円とする。

会費免除会員を設ける場合や、法人（賛助）会員に一般会員と異なる会費を設定する
場合には、その内容を規約に明記してください。

（会計年度）
第24条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31 日に終わる。
第６章

雑

則

（委任）
第25条

この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会又は役員会の議決を経て、別に会長が定める。

附則この規約（会則）は、〇○年○月○日から施行する。

57

町内会館（集会施設）利用規約（例）
この規約は、町内会館（集会施設）を運営するための参考にしていただくために作成したモデル案です。
第１章

総

則

（目 的）
第１条

この規約は、○○自治会(町内会)(以下「自治会」という。)所有の町内会館（横浜市○○区○○町番地所在）の運営を円滑に行うため設けるものである。

（会館の呼称）第２条

本会館は、○○自治（町内）会館（以下「会館」という。）と称する。

（会館の定義）
第３条

会館は、会員相互の利益と福祉の増進を図るとともに、会員の親睦を高める場として、会議、会合、サークル活動等の利用に供するため、会員の合意に基づく出資により設置した建物及びその他の付帯設備をいう。
第２章

運

営

（運営委員会）
第４条

会館の運営を民主的に行なうため、運営委員会（以下「委員会」という。）を組織する。

（委員会の構成）
第５条
２

委員会の構成は、各専門部代表及びその他会員により組織する。

委員会の定員は、○○名とする。

（委員会の権限）
第６条
２

委員会は、会館運営の監督権及び決定権を持つ。

委員会の運営にかかる詳細については、別に定める。
第３章

会館使用

（利用申請）
第７条 会館の利用を希望する者は、所定の申請書により利用する日の○○日前までに委員会に申請するものとする。
（利用許可）
第８条

会館の利用は、自治会活動に支障のない限り、許可するものとする。ただし、次の項目に該当する場合は、委員会は許可を与えないことができる。

（1）騒音、その他近隣に迷惑をかける恐れのあるとき。
（2）自治会の承認を得ない営利事業。
（3）その他管理上支障のある場合。
（利用時間）
第９条

会館の利用時間は原則として次のとおりとする。
午前○○時から午後○○時までとする。

58ただし、委員会で認めた場合は、この限りではない。
第４章

そ

の

他

（経費負担）
第 10 条 会館を利用する者は、光熱費、水道料その他の経費を負担する。
＊（利用料金の金額は、団体ごとに別に定める。）
２

料金の納入は、委員会に前納するものとする。

３

自治会活動に伴う会議行事等で使用する場合は、無料とし、その他委員会で特に認めたものは、免除又は減額することができる。

（利用者の義務）第 11 条 会館を利用するときは、次の事項を守るものとする。
(1) 利用責任者を決めること。
(2) 利用時間を守ること。
(3) 利用にあたっては、器具、備品等を丁寧に取扱い、室内を汚損しないこと。
(4) 火気使用には特に注意し、後始末を完全に行うこと。
(5) 利用終了後は、片付け及び清掃をすること。
(6) その他、委員会の指示に従うこと。
（その他）
第 12 条 この規約に定められていない事項は、委員会で協議決定し、自治会役員会の承認を得るものとする。
２
附

この規約の改廃は、自治会総会の議決により定める。
則

この規約は、○○年○月○○日から施行する。

59