東 北 大 学

未 来 科 学 技 術 共 同 研 究 センター
TOHOKU UNIVERSITY

New Industry Creation Hatchery Center2022

TA B L E o f
CONTENTSCONTENTSMESSAGE

センター長ごあいさつ（長坂 徹也 教授）

01

ABOUT NICHe

02
03
04
05
06
08

目的と発展
組織図

プロジェクトと研究マネジメントの推移
受賞者一覧

NICHe発ベンチャー企業

プロジェクト一覧

表紙の写真

RESEARCH PROJECT［ ライフサイエンス ］
難治がんに対する革新的治療法の開発（佐藤 靖史 特任教授） 10

酸素代謝制御プロジェクト（鈴木 教郎 教授）

戦略的食品バイオ未来産業拠点の構築
高齢者高次脳医学研究プロジェクト［ 環

11（宮澤 陽夫 教授）
12（目黒 謙一 特任教授） 13

久保百司教授より提供
太陽電池のマルチスケールシミュレー
ション

境 ］

先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクト（松木 英敏 教授）

14［ ナノテクノロジー・材料 ］

15
16（栗原 和枝 教授）
17（羽根 一博 特任教授） 18（吉川 彰 教授）19
（渡邉 豊 教授）20

超臨界プロセス社会実装（阿尻 雅文 教授）

超大規模計算科学シミュレーションの産業展開（久保 百司 教授）

摩擦融合研究プロジェクト
安全・安心マイクロシステムの研究開発
持続可能な社会に資する結晶材料・応用デバイスの開発
次世代に向けたリスクベース安全・安心社会基盤の構築

須川成利教授より提供
ウルトラクリーンテクノロジーをベースとした革新的装置・部材・高精度プロ
セス・評価技術の開発実用化［ 情報通信 ］
クリーンルーム整備共用化の推進と半導体製造技術・センサ技術の開発（須川 成利 教授）

非線形誘電率顕微鏡を用いた次々世代革新的パワーエレクトロニクス用
材料・デバイス創出に資する評価技術の開発（長

情報環境（Info-Sphere）調和型自己組織化ヘテロ集積システムの開発
不要電波の高度計測技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発

21

康雄 特任教授） 22

23（山口 正洋 特任教授） 24（福島 誉史 准教授）

宮澤陽夫教授より提供
機能性食品の微量分析が可能な質量分析装置

FACILITIES & INFORMATION
施設紹介
未来科学オープンセミナー

25

吉川彰教授より提供
3インチ径GAGG結晶

センター 長ごあいさつ
Greetin g f ro m t h e D i rec t or o f N I C H e

研 究 成 果 の 実 用 化を 促 進 する
産 学 連 携モデルを 提 案します
未来科学技術共同研究センター（NICHe：ニッチェ）は、東を新たにしたところです。

北大学の知的資源と産業界等外部との連携により、先端的か

いま東北大学は、東京大学、京都大学と共に指定された最つ独創的な開発研究を行うことで、広く国内産業・地域産業初の指定国立大学法人として、「 世界と伍する研究大学」
を目の活性化に資することを目的に、1998年（平成10年）4月に設指した様々な取り組みを行っています。広範な研究分野での置されました。
すなわち、世界最先端を行く大学シーズを活か

世界との覇権争いは益々熾烈になっていくことでしょう。
また、し、社会の要請に応える新しい技術・製品の実用化並びに新東北大学の研究シーズによる具体的な成果実装も、
これまでしい産業の創出を社会へ提案することを重要なミッションとし以上に強く地域社会から求められていくことは間違いありませています。
この目的達成のために、NICHeでは全学から選ばれん。少子高齢化や人口減少の問題が最も顕在化している東たトップ水準の各研究プロジェクトを、開発企画部専任の教職

北地方を元気にするには、本学が地域社会を先導することが員が強力に推進する形で活動を続け、今日に至っています。

ひとつの解だと思います。すなわち、本学は「世界」と「地元東

本研究センターの活動拠点として、2000年2月にNICHe本北」の二正面作戦を取ることになります。
その東北大学の中で、館、2001年11月に未来情報産業研究館、2002年3月にハッ本研究センターは、最も高いパフォーマンスが求められる部局

チェリースクエア、
さらに2010年3月に未来産業技術共同研究になります。先端的研究成果から創造される「新しい価値」
を館を竣工しました。本研究センターの運営においては、入退室

地元に植え付け、育てることが創立20余年の節目を経て新た管理や情報ネットワーク管理などセキュリティを重視した大型に定義されるミッションになると考えています。
このことは、大野の専用研究スペースの確保に加え、外部資金による正教員の英男総長が謳っておられる「東北大学ビジョン2030」、「コネ

採用を行なうなど柔軟な人事制度に特徴があります。
また、毎クテッドユニバーシティ戦略」の理念と非常によく整合します。

年20億円を越える外部資金獲得・起業化など、実用化志向の学内外から益々大きくなるご期待に応えるために、NICHeでは

研究開発プラニング機能、利益相反・安全保障などの研究イ

これまで定められていた「プロジェクト」のスキームを大幅に修

ンテグリティ管理や適切な資金管理などの研究開発支援体制

正し、実効性、および社会インパクトがより大きな先端研究・を充実させています。

OJTを邁進できるよう改革を進めているところです。

本研究センターは2018年4月に創立20周年を迎えました。

2015年12月に仙台市営地下鉄東西線・青葉山駅が開業

またこれと呼応して、2021年1月には前センター長の長谷川し、本研究センターは本学青葉山キャンパスの玄関口に位置

史彦先生が、「産学官連携拠点の確立による東北地域産業へする絶好のロケーションとなりました。2023年のファーストビーの貢献」により、第70回河北文化賞を受賞されました。
また、

ムが予定されている次世代放射光施設も近いことから、本研

同年6月にはセンターとして第10回地域産業支援プログラム

究センターを利用して頂く機会は多くなると思います。皆様の表彰事業の文部科学大臣賞を受賞しました。
これらの栄誉本センターへのお越しをお待ち申し上げますと共に、今後とも

は、
これまでの20余年の実績が学内外から高く評価されてい皆様の一層のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。

ることの証であり、誠に喜ぶべきことです。
と同時に、
これまで
以上に研究成果の社会実装に励まなければならないと決意

令和4年 7月

東 北 大 学 未 来 科 学 技 術 共 同 研 究 センター
センター 長・副 学 長

長坂 徹也

New Industry Creation Hatchery Center | 01

目的と発 展In te n t & Advancement

NICHeの目的
学内の産学連携研究開発組織の中核として、社会の要請に応える新しい技術・製品の実用化並びに新しい産業の創出を社会へ提案することを目指し、産業界等との共同研究の推進を図り、先端的かつ独創的な開発研究を行う。

大学のポテンシャルを基に産業・社会の課題解決のためのプロジェクト研究を外部と連携して行う場
プロジェクト・ル ール

1. わが国トップ水準の内容● 秘密保持2. 明確な目標と納期のできる研究スペース

3. 大型の研究活動

4. 研究資金は外部調達● プラニング機能の提供（資金獲得、起業支援、諸事務）● 研究専念（教育、管理運営からの解放）

研 究 マネジメント
ランクIII の秘密管理区域
東北大学の秘密管理区域（受託/共同研究の場合）

I 知識の普及・共有化等、秘密保持を伴わないものII 秘密保持契約を伴うもの 秘 密 文 書・情 報に接する教 職 員・研 究 員を限 定し、守 秘 義 務を徹 底する（ 学 生［ 学 部 学 生には担当させず、院生に限定］が担当する場合は卒業時に誓約書を出してもらう）

III 秘密保持契約に加え、営業秘密としての管理を伴うもの建物・区域を指定して入退室管理も行い、研究・営業等の秘密を保護する
NICHeの発展
組 織・施 設の整 備
未来科学技術共同研究センター（NICHe） 設立
株式会社東北テクノアーチ（TLO） 設立
NICHe本館 完成

時

期

平成10年

平成12年

産業技術力強化法＜兼業規制の緩和、
アカデミック・ディスカウント＞

平成13年

省庁再編

平成14年
平成15年
平成16年

ビジネスインキュベータ T-Biz 完成

みやぎ復興パーク 設立（10月）（NI C H e 次 世 代 移 動体プロジェクトの拠点として活用）

産学連携機構への発展

平成19年

NICHe 創立20周年

平成23年

東日本大震災

平成27年

平成30年

リサーチコンプレックスの形成〜青葉山サイエンスパーク

令和元年

半導体テクノロジー共創体への参画

令和3年

02 | New Industry Creation Hatchery Center

リーマンショック

平成22年

平成29年
アンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点の整備

国立大学法人化

平成18年

平成20年
未来産業技術共同研究館 完成＜TLO（技術移転機関）の整備促進＞
産業活力再生特別措置法＜日本版バイドール条項＞

未来情報産業研究館、ハッチェリースクエア 完成（中 小 企 業 基 盤 整 備 機構の施設）

大学等技術移転促進法（TLO法）

平成11年

研究推進・知的財産本部の設置
産学連携推進本部への発展

法律制定等

指定国立大学法人に確定

組織図

Org an izatio n（令和4年 7月１日 現在）

センター 長

運営委員会
運営協議会

副センター長

外部評価委員会

医学系研究科

赤池 孝章

教授

農学研究科

仲川 清隆

教授

猪股

特任教授

未来科学技術共同
研究センター
未来科学技術共同
研究センター

プロジェクトリーダー会議

研 究プロジェクト選定委員会

宏

（研究）

岩瀬 恵一

（運営）

研 究プロジェクト評価委員会

特任教授

開 発 企 画 部 ｜ PL ANNING OFFICE for DEVELOPMENTセンター 長長 坂 徹 也 教授

長坂 徹也

教授

平塚 洋一 特任准教授（運営）

真野 健介

技術職員

猪股

宏

特任教授（研究）岩瀬 恵一

特任教授（運営）

豊田 智史 特任准教授（研究）

伊藤

学術研究員

相田

門脇 晶子

事務補佐員
シニアリサーチフェロー

努

特任講師（研究）修佐久間 惠二 特任教授（運営）小林 結子 助手

岡田 益男

白井 泰雪

特任教授（研究）前田 桂史 技術専門職員

長谷川 史彦 特別顧問

千葉 一美

准教授

上石 正樹 技術専門職員

開 発 研 究 部 ｜ INDUSTRY CREATION SECTION［ ライフサイエンス ］

難治がんに対する革新的治療法の開発佐藤 靖史 特任教授（研究）

酸素代謝制御プロジェクト

鈴木 教郎 教授

戦略的食品バイオ未来産業拠点の構築

宮澤 陽夫 教授

高齢者高次脳医学研究プロジェクト

目黒 謙一 特任教授（研究）［環境］

先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクト

松木 英敏 教授［ ナノテクノロジー・材料 ］

超臨界プロセス社会実装

阿尻 雅文 教授

超大規模計算科学シミュレーションの産業展開

久保 百司 教授

摩擦融合研究プロジェクト

栗原 和枝 教授

安全・安心マイクロシステムの研究開発

羽根 一博 特任教授（研究）

持続可能な社会に資する結晶材料・応用デバイスの開発

吉川

彰

教授

次世代に向けたリスクベース安全・安心社会基盤の構築

渡邉

豊

教授

［ 情報通信 ］

クリーンルーム整備共用化の推進と半導体製造技術・センサ技術の開発

須川 成利 教授

非線形誘電率顕微鏡を用いた次々世代革新的パワーエレクトロニクス用
材料・デバイス創出に資する評価技術の開発

長

情報環境（Info-Sphere）
調和型自己組織化ヘテロ集積システムの開発

福島 誉史 准教授

不要電波の高度計測技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発

山口 正洋 特任教授（研究）康雄

特任教授（研究）New Industry Creation Hatchery Center | 03

プロジェクトと研 究 マネジメントの 推 移

Number of Projects & Research Funds

プロジェクト数の推移
25
ルール＋プラニング効果
平成16年度から兼務プロジェクト新設

20
15
10
5

7

9

10

11

11

13

13

13

18

20

19

19

23

22

22

22

21

22

22

20

20

18

17

17

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

R03

15

0
R04
（年度）

プロジェクト研究資金の推移
（億円）

寄付

30

補助金

25

科研費

3
10

5

2

4

7

8

8

4
9

3
6

4
3

13

2
1

7

5

5

10

0

6

受託

20
15

大学外部から受け入れた研究資金

共同研究

35

3

8
8

9

3

1

1

1

H14

H15

H16

H17

6

4
5

19

4

6

4

3

2

1

H18

H19

H20

H21

8
3

12

5

5
1

4

9

4
2

7

6

11

1

9

12
4

4

4

8

8

1

3
1

6

6

8

4

3

8

5

5

8

2

7

2

5

6

4

3

2

2

2

2

1

1

2

2

2

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

R02

3
2
4
1
R03

（年度）

NICHe研究マネジメントの推移
H12

H14

H16

H18

H20

H22

H24

H26

H28

H30

R02

R04

（年度）

大学法人化にあたり、制度改革に係る学内外への発信
本館の改造（セキュリティ重視）、
コンプライアンス（資金、利益相反、安全保障）
産学連携促進研究プロジェクト制度の新設（兼務教員リーダーの受入）
リエゾン機能の分離（産連本部へ）
企画機能充実（中央省庁と連携強化）
・（人材育成から企画プロの対応へ転換）
拠点型へ（プロジェクトルールを設定、大規模化）- - - - - - - - 地域連携機能の分離（大学本部へ）
地域連携機能の一部（実働）再編入
プロジェクトルール変更（資金規模を廃止）
プロジェクト評価手順（重複）の見直し
新人事制度（外部資金による正教員の採用）
研究スペース利用制度をNICHe全館に適用
みやぎ復興パーク設立に協力・NICHe多賀城拠点を設置
若手研究者の育成制度を導入
近未来技術実証特区を提案、認定
アンダー・ワン・ルーフ型
産学共創拠点の整備
青葉山サイエンスパーク
半導体テクノロジー共創体への参画

04 | New Industry Creation Hatchery Center叙 勲 受 章・褒 章・受 賞 者 一 覧P rize Winner s

瑞宝中綬章
井口 泰孝

名誉教授 平成30年春

内田勇

名誉教授 令和元年春

板谷 謹悟

名誉教授 令和3年春

江剌 正喜

名誉教授 令和4年春

小柳 光正

名誉教授 令和2年春

紫綬褒章
大見 忠弘

教授

平成15年春板谷 謹悟

教授

平成15年秋江刺 正喜

教授

平成18年春

小柳 光正

教授

平成23年秋

寺崎 哲也

教授

平成25年春

宮澤 陽夫

教授

平成27年春

阿尻 雅文

教授

令和元年春

産学官連携功労者表彰
大見 忠弘

教授

平成15年度内閣総理大臣賞

江刺 正喜

教授

平成16年度

文部科学大臣賞

内田 龍男

教授

平成17年度

文部科学大臣賞

井上 明久

教授

平成18年度内閣総理大臣賞

阿尻 雅文

教授

平成22年度

文部科学大臣賞

厨川 常元

教授

平成24年度

科学技術政策担当大臣賞

牧野 彰宏

教授

平成28年度

文部科学大臣賞

科学技術分野の文部科学大臣表彰

科学技術賞

小柳 光正

教授

平成14年度

科学技術功労者

厨川 常元

教授

平成15年度

研究功績者

内田 龍男

教授

平成15年度

理解増進部門石田 清仁

教授

平成18年度

研究部門

高橋

研

教授

平成19年度

開発部門

山中 一司

教授

平成20年度

研究部門

川島 隆太

教授

平成21年度

開発部門

阿尻 雅文

教授

平成22年度

研究部門

庄子 哲雄

教授

平成24年度

研究部門

小池 淳一

教授

平成25年度

研究部門

吉川

彰

教授

平成26年度

開発部門

牧野 彰宏

教授

平成29年度

開発部門

栗原 和枝

教授

平成30年度

研究部門

木村 祥裕

教授

平成31年度

研究部門

田所

教授

平成31年度

研究部門

諭

河北文化賞
井口 泰孝

教授

平成10年度

半田 康延

教授

平成10年度川上 彰二郎教授

平成14年度

江刺 正喜

教授

平成16年度

内田 龍男

教授

平成21年度

川島 隆太

教授

平成24年度

石田 清仁

教授

平成26年度

牧野 彰宏

教授

平成28年度長谷川 史彦教授

令和2年度

New Industry Creation Hatchery Center | 05

N I C H e 発 ベンチャー 企 業Ve n tu re Co mpany

近年の代表的なNICHe発ベンチャー企業
NICHeでは、産業界等との共同研究を促進し、創立（平成10年）以来、
これまで３０社以上のベンチャー企業設立を支援してきました。
ここに記載しているのはNICHeが支援した近年の代表的なベンチャー企業です。
※設立順

東北マイクロテック 株式会社
元吉

代表者
事

業

概

要

真

設

立

平成22年 4月

本社所在地

小柳教授が開発した三次元LSI技術を実用化するために設立

イデア・インターナショナル株式会社
笠間 泰彦

代表者
事

業

概

要

設

立

平成23年 4月11日

本社所在地

東北大学の畠山力三教授(プラズマ基礎工学講座)と飛田博実教授(無機化学講座)の基礎研究の蓄積を基に大量合成に成功した、
アルカリ金属内包フラーレンの実用化を目標として設立。

北村 正晴

事

業

概

要

設

立

平成24年 3月

本社所在地

立
北村教授が推進してきた高度安全実現法（レジリエンスエンジニアリング）と安全説明法（リスクコミュニケーション）に関してコンサルテーションや教育支援を行なうために設立

鎌田

事

業

概

要

圭

設

立

平成24年 11月

本社所在地

吉川教授等が開発した新規機能性結晶・製造技術を医療用、IoT用、資源用、省エネ用、車載用等、多用途向けに製造・販売する。材料10年説を覆し、人類の幸福に貢献するために設立

小池 美穂

事

業

概

要

設

立

平成25年 4月

本社所在地

小池教授が開発した銅ペーストを先端LSI用配線や太陽電池用配線、パワー半導体等電子部品用に開発・製造・販売するため設立

木村 悟利

事

業

概

要

設

立

平成26年12月5日

本社所在地

吉川研、電気通信研究所、工学研究科（電気）が培ってきた研究基盤を民間企業の製造技術と融合し、世界が驚く革新的な圧電デバイスを創製することで人類の幸福に貢献するために設立

龍

事

業

概

要

仙台市青葉区一番町1-4-1

電子部品及びその材料の設計、開発、製造・販売及びコンサルティング

東北サイエンス 株式会社代表者

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40（T-Biz内）

銅ペーストの開発・製造・販売

株式会社 Piezo Studio代表者

仙台市青葉区一番町1-16-23

結晶材料の製造・販売、デバイス製造・販売、結晶ビジネスのコンサルティング株式会社 マテリアル・コンセプト
代表者

仙台市青葉区大町1-1-6 第一青葉ビル6階

北村教授の専門であるリスクコミュニケーション、
レジリエンスエンジニアリングに関してコンサルテーションするために設株式会社 C&A
代表者

仙台市青葉区鷺ヶ森1-15-35

リチウム内包フラーレンをはじめとするナノカーボン材料の実用化開発・応用開発・製造・販売

株式会社 テムス研究所
代表者

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40（T-Biz内）

三次元LSI（3D-IC)の技術開発で得られたノウハウ、サンプル供給、技術相談

潤生

設

立

平成27年 5月

本社所在地

東京都品川区東品川2-2-4

太陽電池および2次電池に関する研究開発・製造・販売・コンサルティング業務
須川教授、大見教授が開発した半導体センサ・デバイス技術を太陽電池関連用途に実用化するために設立

06 | New Industry Creation Hatchery Centerボールウェーブ 株式会社
赤尾 慎吾

代表者
事

業

概

要

設

立

平成27年11月

本社所在地

山 中 教 授らが 発 見した球 状の弾 性 表 面 波が 一 定 条 件の下で減 退 せずに周 回する原 理を応 用して開 発したセンサーを開発・製造・販売するため設立

仙台スマートマシーンズ 株式会社
桑野 博喜

代表者
事

業

概

要

設

立

平成28年 5月

本社所在地

桑野教授が研究開発したAIN型MEMS技術を用いたエナジーハーベスタ／振動センサを開発・製造・販売するため設立

奥野

事

業

概

要

敦

設

立

平成29年 9月1日

本社所在地

試作、製造販売、コンサルティング
吉川教授等がイリジウム坩堝を用いない酸化物結晶の作製法を開発し、それを製造販売する。具体的には酸化物のような誘電体を加熱することができる超高周波電源の開発に成功し、これを用いた結晶作製装置の製造販売を行う

中田

事

業

概

要

成

設

立

平成30年 1月11日

本社所在地

本設計および技術指導、これらに付帯する一切の事業
阿尻教授が開発した超臨界ナノ材料合成技術を活用してナノ粒子合成レシピ・有機修飾レシピの開発やナノ粒子合成および合成装置の基本設計・技術指導を行うために設立

川添 良幸

事

業

概

要

設

立

令和2年 4月1日

本社所在地

事

実験遂行支援業務
参加名誉教授の知恵とネットワークを活用し、国内外の企業や組織の問題解決にあたる

大沼 二郎

概

業
要

設

立

令和2年12月21日

本社所在地

用」
することを目的（１）高齢者の能力評価、（２）生活支援、（３）医療連携の３つの活動を行う。

伊丹 康雄

事

業

概

要

仙台市青葉区星陵町4-1加齢医学研究所（東北大学NICHe高齢者高次脳医学研究プロジェクト内）

目黒教授の研究成果を、学産官共同による「脳科学に基づく地域における認知症対策〜生活支援と医療連携への応

SMILEco計測株式会社
代表者

仙台市青葉区大町1-1-6 第一青葉ビル5階

調査・研究業務及びコンサルタント、アドバイス、仲介業務、ならびに科学技術に関するセミナー、講演会の開催、理論・一般社団法人 日本高齢者高次脳医学研究所
代表者

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40（T-Biz内）

ナノ粒子合成レシピ・有機修飾レシピの開発および販売、
ナノ粒子合成の受注生産および販売、
ナノ粒子合成装置の基名誉教授ドットコム株式会社代表者

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40（T-Biz内）

光・電磁波及び超音波、電子デバイス、通信に関する材料・結晶・製品及びその製造装置等に関する研究、開発、設計、株式会社 スーパーナノデザイン
代表者

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40（T-Biz内）

自立電源センサ及びセンサネットワークの開発・製造・販売等

株式会社 EXA
代表者

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-40（T-Biz内）

ボールSAWセンサの開発・設計・製造・加工・販売

設立

令和4年1月14日

本社所在地

仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-10

超微量粘度計などの計測機器並びにこれらの付属品類の製造および販売
栗原教授、水上准教授らが開発した「超微量粘度計」などの計測機器により、稀少・高価な液体試料の粘度評価にソ
リューションを提供し、先端技術における材料開発、医療の発展、医薬品開発などへの貢献を目指す

New Industry Creation Hatchery Center | 07

プロジェクト一 覧

N ICHe Pro jects

プロジェクト名研究代表者

低欠損トランスナノ用結晶合金の開発

井上 明久

超伝導単結晶による省電力高速デバイス

山下

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

3

3
4

3

努

※1

大見 忠弘

新半導体生産方式の開発

須川 成利

先進半導体センサ・デバイス開発

須川 成利
〜R7.
3.31

クリーンルーム整備共用化の推進と半導体製造技術・センサ技術の開発 須川 成利
省エネルギー省資源のための小型集積化

江刺 正喜

鋼構造の開発研究山田 大彦

計算科学と組織制御による合金開発

石田 清仁

電気化学エネルギー変換・貯蔵技術

内田

FESと先端医療福祉機器の開発

半田 康延

細胞膜輸送機能に基づいた創薬・創剤

寺崎 哲也

脳高次機能イメージング

川島 隆太

フォトニック結晶デバイス産業創製

川上 彰二郎ヘテロ界面の電子設計に基づく極限環境耐久性無機材料の研究開発

宮本明

実践的マルチレベルコンビ計算化学

宮本明

実験融合マルチレベル計算化学

宮本明

テラビット磁気記録対応自己組織化ナノ分散微粒子方薄膜媒体の開発

高橋

研

※2

高橋

研

環境保全と強風被害低減技術の開発

植松康

超広帯域コヒーレント光源の開発研究

横山 弘之

スピンナノ構造体の創製

2

大見 忠弘

知的機能を備えたネットワーク対応電子システムの創出
21世紀型顧客ニーズ瞬時製品化対応新生産方式の創出

令和

年度

平成

勇

超広帯域コヒーレント光源の開発研究・高機能バイオフォトニクスの研究 横山 弘之
半導体レーザの極限機能開発とナノイメージング応用

横山 弘之

生体イメージングと超微細化工のための革新的光源開発プロジェクト 横山 弘之
生体分子間電子移動に基づく新医療技術開発

河野 雅弘

固体界面のアトムプロセスの制御とその応用

板谷 謹悟

音楽・音響を用いた新しい医療技術の開発

市江 雅芳

大型ディスプレイに関する研究開発

内田 龍男

微小光学系による画像入出力システムの開発

内田 龍男

薄型大画面ディスプレイの開発

内田 龍男

超低消費電力・大画面・高品位ディスプレイの開発

内田 龍男

安全と安心のための先進超音波計測

山中 一司

ボールSAWセンサの開発と事業化

山中 一司

組織マネジメントに関する研究プロジェクト

北村 正晴

微生物ゲノム科学を用いた創農薬および生分解性プラスチックリサイクル技術の開発

阿部 敬悦

戦略的食品バイオ未来技術の構築

宮澤 陽夫

戦略的食品バイオ未来技術産業拠点の構築

宮澤 陽夫

患者参加型歯科医療を実現する噛み合わせの立体可視化装置の開発

渡邉誠

ダイナミックロボティクス研究プロジェクト

田所

諭

金属ガラス微粉末合金の実用化研究プロジェクト

井上 明久

超臨界プロセス創製（第Ⅰ期）

阿尻 雅文

超臨界プロセス創製（第Ⅱ期）※1:平成２３年４月須川成利教授にPL交代

08 | New Industry Creation Hatchery Center

阿尻 雅文※2：平成２６年１０月齊藤伸教授にPL交代

〜R5.
3.31

H18.8.1〜

ライフサイエンス

環

境

情報通信

ナノテクノロジー・材料

企画プロジェクト

プロジェクト名

研究代表者

超臨界プロセス社会実装

阿尻 雅文

希土類磁石向けジスプロシウム使用量低減技術開発

杉本諭

透明電極向けインジウム使用量低減技術開発

中村崇

機能性結晶を用いた新規センサーシステムの開発（第Ⅰ期）

吉川彰

機能性結晶を用いた新規センサーシステムの開発（第Ⅱ期）

吉川彰

新規機能性材料の開発とそのデバイス応用

吉川彰

持続可能な社会に資する結晶材料・応用デバイスの開発吉川彰

ミリ波パッシブ撮像装置の開発
ミリ波パッシブイメージング装置の開発と実用化

令和

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 1

澤谷 邦男
小濱 泰昭

経年劣化事象の解明と予知・予測手法の開発

庄子 哲雄

プロアクティブ経年劣化評価と状態監視技術開発

庄子 哲雄

次世代に向けたリスクベース安全・安心社会基盤の構築

渡邉

高度ロボティクス技術開発

小菅 一弘

高性能・低電力三次元集積回路の開発

小柳 光正

4

〜R5.
3.31

〜R8.
3.31

H22.7.1〜

〜R5.
3.31

豊

情報環境（Info-Sphere）調和型自己組織化ヘテロ集積システムの開発 福島 誉史
山口 正洋

電波環境改善技術の研究開発

山口 正洋

不要電波の高度計測技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発

山口 正洋

デジタルコンテンツ創生・理解・流通技術の研究

青木 輝勝

H22.10.1〜

後藤 昌史

H22.11.1〜

異分野融合による糖尿病への低侵襲細胞療法の確立
※4

松木 英敏

先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクト

松木 英敏

先端電子部品用配線材料および配線形成法の開発研究

小池 淳一

先端トランジスタにおけるコンタクト材料の開発

小池 淳一

全層梁降伏型メカニズムを形成する柱脚支持機構の開発

木村 祥裕

超低摩擦技術の開発

栗原 和枝

摩擦融合研究プロジェクト

栗原 和枝
※5

H27.8.1〜〜R5.
3.31

R1.8.1〜

H23.2.1〜
〜R5.
3.31

〜R5.
3.31

厨川 常元

安心・安全センサネットワークノードモジュールの研究開発

桑野 博喜

安全・安心マイクロシステムの研究開発

羽根 一博

水インフラを核とした未来志向型社会イノベーション拠点

大村 達夫

無人探査用フィールドロボット研究開発

永谷 圭司

植物バイオマス化学産業創生

〜R5.
3.31

H30.3.1〜

高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発

革新的材料型生産技術共同研究プロジェクト

3

佐藤 弘康
※3

高効率高速輸送システムの研究

次世代移動体システム研究プロジェクト

2

年度

平成

〜R8.
3.31

大井 秀一

原子内包フラーレンナノバイオトロニクスの創成※6

美齊津 文典H27.10.1〜
〜R3.
5.31

抗体創薬プロジェクト

加藤 幸成

非平衡磁性材料の研究開発

牧野 彰宏

難治がんに対する革新的治療法の開発

佐藤 靖史

〜R6.
3.31

高齢者高次脳医学研究プロジェクト

目黒 謙一

〜R6.
3.31

超大規模計算科学シミュレーションの産業展開

久保 百司

酸素代謝制御プロジェクト

鈴木 教郎

非線形誘電率顕微鏡を用いた次々世代革新的パワーエレクトロニクス用
材料・デバイス創出に資する評価技術の開発

長※3:平成２５年４月陳強教授にPL交代※4：平成２4年４月内山勝教授からPL交代

H29.1.1〜

R2.8.1〜R4.1.1〜

〜R8.
12.31
〜R9.
3.31

康雄

※5:平成２７年４月滝澤博胤教授からPL交代

〜R7.
3.31

※6：平成２８年５月金子俊郎教授からPL交代

New Industry Creation Hatchery Center | 09

研 究 プ ロ ジ ェ クト

LIFE SCIENCE ｜ ライフサイエンス

難 治 が んに 対 する革 新 的 治 療 法 の 開 発
The development of innovative therapy for refractory cancers

佐藤 靖史 特任教授
Specially Appointed Prof.
Yasufumi Sato

LIFE SCIENSE■ 研究の概要

を開発実用化することです。具体的には、抗かりか、がん随伴線維芽細胞を活性化し、我々は、血管新生抑制因子Vasohibin-1体誘導型ペプチドワクチン、中和モノクロー

がん細胞自身の浸潤・転移を促進するなど(VASH1)とそのホモログで血管新生促進ナル 抗 体 、修 飾 型 アンチセンスオリゴ

多彩な作用によってがんの進展を促進して作用を持つVasohibin-2 (VASH2)を発見（ASO）、低分子化合物の開発を進めます。

おり、その阻害により顕著な抗腫瘍効果がしました。
このうちVASH2は、精巣以外の正抗体誘導型ペプチドワクチンと中和モノク得られることを明らかにしました。
さらに、難常組織では発現しませんが、さまざまながん

ローナル抗体はいずれも抗体医療に分類さ治性・高転移性で、最も悪性度が高い膵がで発現上昇し、腫瘍血管新生を促進するばれますが、現状では抗体誘導型ペプチドワ

んにあっても、VASH2の発現が高い膵がん

かりか、がん随伴線維芽細胞の活性化、がクチンの早期臨床導入が期待できます。修

患者ほど生存期間は有意に短いとの成績

ん細胞自身の浸潤・転移能の促進など多彩飾型ASOは、患者の免疫能とは関係なく遺を得たため、膵がんにおけるVASH2の役割な作用でがん進展を促進しており、その阻伝子発現を阻害するもので、細胞内外を問に関する研究を行い、ヒト膵がん近似の自害により、肝がん、肺がん、卵巣がんのみなわず効果を発揮することから、ワクチンとは

然発がんマウスモデルとして世界的に定評

らず、最も悪性度の高い膵がんにおいても異なるスペクトルムでの治療を可能とするもの あるP D X - 1 - C r e ; L S L - K r a s G 1 2 D ;顕著な抗転移効果と延命効果が得られるこのです。低分子化合物については、ハイス

LSL-Trp53 R172Hトランスジェニックマウスをとを明らかにしました。
そこで、本プロジェク

ループットスクリーニングシステムを構築して用いた解析から、根治的除去手術以外にトは、難治がんに対し、VASH2を阻害する

低分子化合物ライブラリーを用いたスクリー

有効な治療法のない膵がんにあっても、革新的な治療法を開発し、実用化を目指しニングを開始したところですが、汎用性とし

VASH2が有望な治療標的となる可能性をます。

て最も優れており、今後はこの研究が最重明らかにしました。

要だと考えています。
■ 研究の目的

がんは、我が国の死亡原因のトップであ■ 期待される成果■ 研究の特色VASH2は、我々が発見したオリジナル分

我々は、血管内皮細胞が産生する新規血子であり、マウスを用いた研究から、
この分

います。
なかでも最も難治性の膵がんは、年管新生抑制因子Vasohibin-1 (VASH1)と、子を標的とすることで、肝がん、肺がん、卵間3万人以上が死亡し、その死亡数は年々

そのホモログVasohibin-2(VASH2)を単

巣がんのみならず、最も悪性度の高い膵が増加していますが、早期の外科療法以外に離・同定しました。
このうちVASH2は、精巣んにおいても顕著な抗転移効果と延命効

確実な治療法のない状況が続いています。

を除く正常組織では殆ど発現しませんが、果が得られることを明らかにしました。本プ

本研究の目的は、
このような膵がんをはじめ細胞のがん化に伴って発現上昇し、その高

ロジェクトを実施することで、膵がんをはじめとする難 治がんに対し、我々が 発 見した発現はあらゆるがんで確認されています。
まとする難治がんに対する治療にブレイクス

VASH2を分子標的とする革新的な治療法

たVASH2は、腫瘍血管新生を促進するばルーをもたらします。

り、その死亡者数は年間約30万人に上ってVASH2は、細胞のがん化に伴って発現上昇し、その高発
現はあらゆるがんで確認されています。
またVASH2は、腫瘍血管新生を促進するばかりか、がん随伴線維芽細胞を活性化し、がん細胞自身の浸潤・転移を促進するなど多彩な作用
によってがんの進展を促進しており、その阻害により顕著な抗腫瘍効果が得られることを明らかにしました。

CONTACT022-717-8528

10 | New Industry Creation Hatchery Center

yasufumi.sato.b3@tohoku.ac.jp

研 究 プ ロ ジ ェ クト

LIFE SCIENCE ｜ ライフサイエンス酸 素 代 謝 制 御プロジェクト

鈴 木 教 郎 教授

Applied Oxygen Physiology ProjectProf. Norio Suzuki「酸化ストレス」が発生し、臓器を傷害するこられるため、腎臓病は貧血を併発することが私たちのからだは酸素を使って生存に必とがあります。
これらの酸素に関連したストレあり、EPO製剤やEPO産生誘導剤が貧血

要なエネルギーを得ています。
そのため、酸スに対して、生体は防御機構を備えており、治療に使われています。本プロジェクトで素の不足は生命に関わるストレスとなりま

そのメカニズムが解明されつつあります。

は、これらの治療薬の作用機序解明と効果す。
また、様々な疾患が酸素不足を引き起こ

これまでに私たちは、低酸素ストレスと酸的利用法開発に貧血マウスを活用して取りすこともわかってきました。一方、酸素の利化ストレスが様々な疾患に関与することを示組みます。
さらに、独自の動物モデルや培養用に問題があると活性酸素種などが発生し、その機序を明らかにしてきました。
その過細胞系（図）
を活用して、腎臓病や貧血に対し、臓器を傷害することがあります。私たち

程で、酸素の代謝を理解することが病態解する治療薬を探索・同定します。独自の解析

は、酸素の供給と利用（代謝）の調節が多く明や治療法開発に有効であることを提唱し系に加えて、酸素代謝という新しい視点をの疾患や老化と関係することを明らかにしました。本プロジェクトでは、酸素代謝を制導入することにより、病態解明を進展させ、てきました。本プロジェクトでは、これまでの御するという独自の視点から、未解明の病

革新的医療の開発に貢献します。

研究成果をもとに、酸素の代謝を制御する

態理解を進め、腎臓病などの難治疾患に対技術開発を通して、革新的医療の開発を目する創薬・医療技術開発につながる成果を指します。

得ることを目標とします。

■ 期待される成果

腎臓病は国内外で人口の１割以上が罹患するものの、治療薬の存在しない難治疾■ 研究の目的■ 研究の特色

患です。
また、
血液透析などの高額医療が必肺で取り込んだ酸素を全身に分配するに要となるため、各国で医療費高騰の原因と素が不足した状態は「低酸素ストレス」とし

は赤血球が必要です。私たちは、赤血球をなっています。本プロジェクトでは、独自の解て様々な疾患の発症や悪化の原因となりま増やすホルモン（EPO）
を十分につくること

析系と視点に基づいて展開するため、得られす。
また、酸素は生体分子と反応しやすい性ができない遺伝子改変マウスを開発し、貧る成果は革新的医療につながり、各国での質（細胞傷害性）をもつため、酸素が十分に血による低酸素ストレスが生体に及ぼす影

社会的・経済的問題の解決にもつながると供給されていても、その利用に問題があると響を調べています。
また、EPOは腎臓でつく

期待されます。

酸素は細胞機能の維持に必須であり、酸腎臓でEPOをつくる細胞「REP細胞」が光るマウスの腎臓。

マウス「REP細胞」から作出した培養細胞「Repic細胞株」。

遺伝子改変によってREP細胞が光っています。

新しい薬の探索・開発に活用します。

CONTACT022-717-8206

sunorio@med.tohoku.ac.jp

https://didms-comart-tohoku.jimdofree.com/

New Industry Creation Hatchery Center | 11

LIFE SCIENSE■ 研究の概要

研 究 プ ロ ジ ェ クト

LIFE SCIENCE ｜ ライフサイエンス

戦 略 的 食 品 バ イオ未 来 産 業 拠 点 の 構 築
Food Biotechnology Platform Promoting Project■ 研究の概要

我が国の食品加工・微生物発酵産業は、国宮 澤 陽 夫 教授
Prof. Teruo Miyazawa■ 研究の目的

ノム情報を活用した有用物質生産技術開発

LIFE SCIENSE（1）食品研究（物質排出輸送体利用、二次代謝物生産、高内市場の縮小に伴い海外市場での拡大を目①海鞘（ホヤ）やクロレラを活用する脳神経細密度培養法）、発酵・醸造物の新製品開発

指して、激しい国際競争下にあります。欧米市

胞活性成分を含む高機能食品原体の製造技で、国際的に優位な独自技術開発を産学共場で選考性の高い高機能新製品の開発を可術開発

同で展開しています。

能にし、新興市場でも競争力のある生産性を②生体過酸化脂質の生成制御による抗老化・達成する、新生産技術の開発が求められてい抗癌食品開発てきた「単一技術しか持たない地域食品企業ます。

③納豆菌・桑葉による糖尿病予防食品素材のが、産学共同で複合技術による国際的新商開発

材を開発するための統合開発プラットホーム

発酵の分野は、急速に進歩していますが、我々（2）微生物物質生産の構築」の完成を目指します。

は、最新の食品分析・加工技術(精密構造解①海外向け酒類・調味料の開発

近年、食品分析・加工技術ならびに微生物

本プロジェクトでは、
これまでに我々が進め■ 期待される成果

析・高感度定量・超高圧加工・選択的抽出濃②産業微生物による発酵生産で用いる新規

縮)、ゲノム情報を利用した微生物物質生産技の有用物質排出輸送体の探索同定術分野において、国際的に優位な独自技術開③有用物質高生産のための糸状菌高密度培ている東北の産業活性化には、
食品バイオの発発を産学共同で展開してきています。

養技術の開発・スケールアップと技術移転

展と産業活用が極めて重要です。

■ 研究の特色

向けては、
東北の農林水産物など1次産品の新

従来から食料1次産品生産供給基地に留まっ

震災で被災した東北食品産業の早期復興に

本プロジェクトにおいては、高品質な原料産地である東北において原料由来の糖質・蛋白近年、食品成分分析・加工技術が急速にしい加工技術ならびに発酵醸造への新たなバイズを発展させて開発し、これまでに我々が進め進歩しており、我々はその分野で世界をリード

オ技術の活用による素材の高付加価値化が渇てきた「単一技術しか持たない地域食品企業

しています。特に食機能性市場の拡大で必要望されています。
本プロジェクトの成果を活用しが、産学共同で複合技術による国際的新商材とされる、栄養成分と微量機能性成分の高感

た安全で高品質な新食品・発酵製品の創出は、を開発するための統合開発プラットホームの構度精密分析技術と細胞・動物を利用した機被災地の産業競争力を強化し、東北の食・発酵

築」の完成を目指します。

能性（生理活性）評価技術、圧力・熱・酵素を産業を内需中心の地域産業から輸出に軸足を利用した食品原料の加工技術に優れています。

置く国際産業へと変貌させることにつながり、
被質・脂質の高度変換技術を、我々の技術シー

化成品生産と食品加工の共通技術である

災地の復興を加速します。

微生物発酵においても、従来に無い微生物ゲ

現在、本プロジェクトでは、NICHe本館６階に機能性食品に関する最新の評価・分析装置を整備し、地域食品企業への共用を開始

高速液体クロマトグラフィー・質量分析装置（HPLC-MS/MS）

ガスクロマトグラフィー・質量分析装置（GC-MS）

機能性食品の微量成分等の分析が可能

機能性食品の香気成分等の分析が可能

CONTACT022-795-4307

12 | New Industry Creation Hatchery Center

Teruo.miyazawa.a7@tohoku.ac.jp

研 究 プ ロ ジ ェ クト

LIFE SCIENCE ｜ ライフサイエンス

高 齢 者 高 次 脳 医 学 研 究プロジェクト

目黒 謙一 特任教授

Geriatric Behavioral Neurology ProjectSpecially Appointed Prof.
Kenichi Meguro■ 研究の概要
学産協同による「脳科学に基づく地域にお基づき判定していますが、現在の神経心理

ける認知症対策〜生活支援と医療連携への必ずしも生活に即した機能を評価していませな神経心理検査と異なり、認知症の判定に適し

応用」
を、
A．
高齢者の能力評価、
B．
生活支援、

ん。運転免許更新時、「 警察庁検査」によるている臨床的認知症尺度（Clinical Dementia

C．
医療連携の3つの観点から行います。

分類は、必ずしも運転能力を反映しません。

Rating：CDR）の普及啓発を図ります。

■ 研究の目的
A．既存の神経心理検査や日常生活評価方

B．家電製品などの道具や、家屋・都市構②必ずしも運転能力を反映しない「警察庁造などの人工環境は、全て認知機能も身体検査」
を補完する評価方法を開発します。
また、機能も健常である人間を前提に作られてお運転以外にも高齢者の生活機能（家電製品の法を改善し、
高齢者の社会生活機能を評価する

り、両者のミスマッチが生じています。例えば、取り扱いや火気取り扱いなど）を評価する神経心理検査を開発します。

検査や日常生活動作などの能力評価法は、■ 期待される成果

A．
①
「正常値」
が教育年数による補正が必要

バリアフリー住 宅が 増えたものの 、住 宅 環
境、階段の高さや照明の明るさや色、テレビ

B．①住宅構造や道具、人工環境について、

B．
家屋構造や道具、
人工環境について、
高齢や炊飯器、IHなどの家電製品の使用のしや高齢者の脳機能・身体機能の特性に応じてい者の脳機能・身体機能の特性に応じているか実

すさ。特に厳冬地域における火気取り扱いのるかどうかの実態を調査し、改善点を提案します。
また新たなニーズについても調査します。

態を調査し、改善点を提案します。
また新たな不備は、小火や火事などの事故に繋がります

ニーズについても調査します。
調査研究済みのもが、対策として良く導入が推奨されるIHは、②調査研究済みのものについては、高齢者のについては、高齢者の特性に応じた製品化、

高齢者にとって使いやすいものではありませの特性に応じた製品化の検討、特に使用しや

特に火気事故防止の観点から、使用しやすいIHん。屋外では信号機や横断歩道の色、歩行

すいIHの開発は、特に厳冬地域における火気機器を検討します。

能力の低下した状態における横断歩道の信

取り扱いの不備は、小火や火事などの事故に号機、自動車運転や交通手段の利用方法も繋がるため重要です。

C．
過去のデータベースを用いて、画像や神経心理検査などの医療資源の乏しい地域にも応用可能な認知症早期発見システムを設計し、
地

そうです。

C．①ITを活用し、過去のデータベースを用

C．脳画像や神経心理検査などの医療資

いて、画像や神経心理検査などの医療資源の域包括ケアシステムの科学化について検討しま源が限られている地域では、認知症の診断乏しい地域にも応用可能なシステムを設計しす。
また、地域活性化の観点から副作用の少なや治療のモニタリングが十分行われていまます。

い自然の生薬の活用についても検討を加えます。

せん。高齢社会を迎えた現在、健常高齢者と②我々が発明した主に運動機能に基づき認知症者、その境界状態（軽度認知機能障「遊び感覚」
で心理的負担をかけずに認知症■ 研究の特色害）について鑑別せずに「年のせい」
として医を早期に発見出来る方法（＝「認知症早期テクノロジーは、
ヒューマンの役に立ってこ療連携が十分行われていない地域も存在し発見ツール」）について、地域における需要をそ意義があります。
しかし現代は、ヒューマンます。
また、全国のいたる地域で高齢者対象

調査し、事業化の可能性について検討を開の評価が不十分なまま、ハード面の発展がの「介護予防」教室が開催されています。内始します。

ヒューマンの側を置き去りにしているのが現

容は主として「運動」が多いですが、根拠が以上の活動をもとに、令和元年度に学術的状です。例を挙げると、

不十分なまま予防活動として行われているのなヒューマンテクノロジー研究会を立ち上げまが現状です。

した。
また、一般社団法人も立ち上げました。

A．高齢者の能力は健常成人「正常値」にプロジェクトの内容
A ．能 力 評 価①
製品化の検討CDRの普及啓発②
製品化を目指した
データ収集

生活機能を評価する心理検査の開発〜家電製品や火気取り扱い、運転能
力評価など

CONTACT022-717-7359

B ．生 活 支 援

C ．医 療 連 携

認知症高齢者に適正な住宅

認知症スクリーニングIT

使用しやすいIHの製品化〜歩行とCDR

運転能力〜「先進ロジスティクス交通システム研究
プロジェクト」と連携
転倒や服薬管理能力
道具や人工環境の実態調査

DB有効活用IT〜医療資源の乏しい地域への応用
生薬： N陳皮の臨床応用〜認知症の行動障害の副作用の少ない
治療と地域の活性化

kenichi.meguro.e6@tohoku.ac.jp

New Industry Creation Hatchery Center | 13

LIFE SCIENSE

手法を確立します。
特に自動車運転能力について、大型シミュレータ研究者と連携して行います。

研 究 プ ロ ジ ェ クト

ENVIRONMENT ｜ 環

境先進ロジスティクス交通システム研究プロジェクト
Advanced Logistics Transport System Research Project

松 木 英敏教授

Prof. Hidetoshi Matsuki

ENVIRONMENT■ 研究の概要
本プロジェクトでは、次世代移動体システム

ないいわゆる「交通弱者」は、今後増加の一

ロジェクトでは、
このシーズの本格的な用途を辿ることは明らかです。
この救済に資す途の実績の積み上げとしてEVの他に“自プロジェクトの成果を基盤にして、実証フィー

る研 究 開 発を行うことを前 提とし、本プロ動運転”、“高齢化”のニーズにも関係する

ルドからより具体的な社会実装に進むため

ジェクトの目的は、要求技術が高い「安心・【医療分野】との連携や、
ワイヤレス給電・のシーズをさらに発展させ、部局間の垣根を安全・利便」を追求した移動手段を、単なる充 電 のシーズと組 み 合 わ せた【 電 力 分

超えた分野融合と医工連携によるシーズ連

自動車を超える「移動体」という媒体で具現野 】などへ の 応 用を手 がけ、これらがブ携により、社会実装を可能とする先進交通シ化させ、多様な地域特性に即した形に対応

レークスルーとなり市場がより拡大するこ

ステムの開発提案を行います。
この異分野融できるロジスティクス交通システムの開発提とが期待されます。

合を有機的に且つ先進的に機能させるため案を目的とします。

には、未来科学技術共同研究センター研究

さらに、青 葉 山キャンパスにおける実 証

プロジェクト体制が最も適していると考えらフィールドの活用と宮城復興パーク内施設に■ 期待される成果
また、
プロジェクトの出口の1つとしてのれ、本プロジェクト設立の意義は極めて高い

よる事前評価に基づき、開発されるシーズをファーストワンマイルのような移動手段の運といえるでしょう。

確 実なものにしていく取り組みが 重 要であ用に関しては、導入する地域での自立した

具体的な近未来に向けた社会ニーズとしり、並行して産学官連携を更に推進し、地域運用が必要不可欠ですが、自治体やNPOては、“エネルギー”、“自動運転”、“高齢化対社会に根付くシステム開発の提案を目指してへのシステム移譲を前提に、自動運転導入応”などが挙げられ、これらを有機的に結合いきます。
これにより、本学の持続的発展のに柔軟な地方創生特区の参画機関との連させた先進システム化社会の実現には、ロジ

基盤として計画されているサイエンスパーク

携により早期実現に向けた活動を加速さ

スティクスの概念導入が必須であると考えて構想の先駆けとしてグローバルに展開しうる

せていくことができます。地域との連携によいます。すなわち、既存の物流システムに留ま

社会的モデルを示す実証研究拠点を形成しり、個々の特性に即した実装方法の提案をらず、社会ニーズを踏まえて種々のサイズのます。

行うとともに、
その実装・実運用を担える人

移動体による人の移動を「ロジスティクス交材を育成していきます。

ストワンマイル」
ではなく、
ファーストワンマイル■ 研究の特色
学内から先進技術・先進知を結集する

したファーストワンマイルに代表される移動と捉えることで、交通弱者にも利便性に優れとともに、他 大 学や独自技 術を有する地

システム開発は、高齢化・過疎化に悩む地

た近未来交通システムを提案し、個人のフレ

域企業との強固な連携を行い、産業生産

域再生の救世主となるだけではなく、
自動キシブルな移動システムの社会実装を目標と

活 動と社 会 的 課 題 解 決に着 実につなげ

運転のシーズと高齢者行動評価のシーズした技術開発を本プロジェクトで推進して参る実証研究拠点を形成発展させているこが洗練されることにより、単に高齢者の暮ります。

とが大きな特色です。
また、社会ニーズのらしを支える利便性向上に留まらず、我が1つである“エネルギー”に関しては、「安

国の交通事故低減つまり人命救助に資す

全かつ高信頼性のリチウムイオン二次電る成果が期待され、日本全体の抱える大き池 」のシーズから、量 産を目指す大 学 発

な課題の1つを解決する手立てとなること

ベンチャーがすでに設立されており、本プ

でしょう。

通」
と定義し、居住エリア−生活空間−を「ラ■ 研究の目的
地域の高齢・過疎化が進み、併せて運転免許返納などにより個々の移動手段を有し

丈夫・賢く・長持ち 地域交通システムの提案（イメージ）
LCC

メガソーラー
ワインドファーム

地方
中核都市

水素
ステーション
大型車物流（FCV、隊列走行）
新幹線・リニア

地方空港
地方国道・県道
JR、BRT/ART
高速バス

地下鉄等
市内交通

駅

ソフトシステム（移動体群の流れ）
自助・
共助

JR駅
道の駅
スマートIC

県道・市町村道
三セク
地方バス

市町村
拠点

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コミュニティバス
CEMS

拠点

小規模
CEMS
産業創成

移動
支援

オンデマンド交通

見守り

コミュニティ
カーシェア
ラストワンマイル自動走行

防災

022-795-4740

14 | New Industry Creation Hatchery Center

022-795-7985

EVバス

多モード
交通モニタリング・マネジメント（地域ITSセンター）

地域ニーズ対応新モビリティ製造

CONTACT

これらシーズを取り入れたEVなどを活用

osamu.ito.b1@tohoku.ac.jp

自動運転小型EV（電気自動車）

hidetoshi.matsuki.e7@tohoku.ac.jp

研 究 プ ロ ジ ェ クト

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

超 臨 界プロセス社 会 実 装

阿 尻 雅 文 教授

Social Implementation of Supercritical Processes

Prof. Tadafumi Adschiri

ノ粒子を、直接・効率的に作製することが可能

溶媒を用いて、高濃度かつ高速に有機修飾となります。我々はこれまで、種々のナノ粒子のナノ粒子を合成することができます。
また熱

分子、
すなわち
「水」
と
「油」が均一に混ざり創製と、それを利用した新規ハイブリッド材料

力学的に不安定な結晶面の保護膜として合います。
この条件で反応を進めると、溶剤

開発、新規触媒開発を行ってきました。既にそ修飾有機分子層を用いることで、高い触媒やポリマー、セラミックス等に極めて高い割の成果を基に、ベンチャー企業（株式会社スー

活性を示す結晶面のみを露出させたナノ粒合で分散可能な、有機修飾された金属酸

パーナノデザイン）が設立されています。
しかし、子も合成することができます。阿尻らは、化化物ナノ粒子が合成できます。
このナノ粒子

これらを取り扱うための学術基盤は、必ずしも学工学的アプローチから、プロセスのスケーを分散させた材料は、相反する機能をあわ十分なものではありません。本プロジェクトでルアップも進め、
これまでに年間１０トンのナせ持つ有機・無機ハイブリッド材料として、

は、この新材料分野を支える新しい「科学」のノ粒子合成プロセスを完成させています。

3Dプリンタ用機能性ナノインク、高熱伝導構築を目指します。
さらに、ベンチャー企業を含性ポリマーなど、様々な分野で利用できまめ様々な企業との包括的連携（共同研究）拠す。
またこの有機修飾ナノ粒子合成技術は、点として、大型産業プロセス開発や次の産業

高活性触媒創製にもつながることが見出さ

展開のインキュベーションを進め、超臨界技術

た有機修飾ナノ粒子は、
ハイブリッド材料とれています。

の迅速な社会実装を図っていきます。

して、自動車、環境エネルギー、
パワーエレク

我々はこれまでに、上記の超臨界水反応■ 期待される成果
超臨界ナノ材料技術を利用して合成されトロニクス、医療、建材等様々な産業分野での産業技術基礎を確立してきました。本プロ■ 研究の特色
水熱合成法は、幅広い金属酸化物に適ジェクトでは、この新材料分野を支える科学用可能で、安価な金属塩を原料にでき、高された露出面制御高活性触媒ナノ粒子は、の構築を通して、超臨界反応プロセス技術

濃度での効率的な合成も可能です。
この反省エネルギー、枯渇資源問題解決、環境負の産業展開、社会貢献を進めていきます。

応場として、超臨界水を用いると通常の水荷低減等に貢献でき、わが国の持続可能なによるナノ粒子の合成技術とその応用技術■ 研究の目的同じ物質であっても、ナノ粒子は、一般的な求められており、近い将来での実用化が期待されます。
また、超臨界プロセスにより創製

熱合成法に比べ2桁近くも反応が高速に進経済発展を支える戦略的技術開発の一つ

行します。
さらに生成する金属酸化物の溶として期待されます。
このように超臨界プロセ

解度は逆に2桁近く低くなるため、極めて小ス技術は、次世代の日本を支える新規産業

大きさの固体材料とは異なる性質を示します。

さな金属酸化物ナノ粒子を合成できます。
プ

技術基盤となりうると考えます。現在、日本の現在、
このナノ粒子特有の性 質を利 用した

ロジェクトリーダーである阿尻は、
この現象

民間企業では巨額の設備投資やリスク課

様々な製品が市販されていますが、その多くのを初めて見出すとともに、
この反応場を実現

題から新規技術に対する投資が躊躇される

場合ナノ粒子は、溶媒に分散させたり、ポリするために流通式超臨界水熱合成プロセス

傾向にありますが、我々は様々な企業との連マーと混合させたりして使われています。
しかを開発しました。有機修飾についても超臨携を通じて、材料の最適設計とその合成装し、ナノ粒子は、凝集しやすいという特徴を本

界水の利用が有効です。常温では有機分置の最適設計情報、
コスト情報を提供し、新質的に持っているため、
ナノ粒子表面に、溶媒子と水は相分離し混じり合うことはありませ

技術導入ハードルを下げることで、超臨界プやポリマーとの親和性を向上させるための表んが、超臨界場では金属塩水溶液と有機

ロセス材料技術の社会実装を促進し、最終面処理が必須となります。我々の超臨界水反分子が任意の割合で混合します。
すなわち的には産業・経済・社会への大きな貢献を

応技術を利用すれば、酸化物ナノ粒子の合成

高価なカップリング剤のような表面修飾剤

目指します。

中に表面の有機修飾処理を行えるため、溶媒が不要で、安価な金属塩水溶液と油脂などやポリマー中に凝集せず分散混合が可能なナを原料とし水という最も環境適合性の高い

有機修飾ナノ粒子

CONTACT022-795-4875

応用分野：超高熱伝導ハイブリッド高分子

開発した超臨界水熱合成装置（10 t / 年）

http://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/ajiri_labo/

New Industry Creation Hatchery Center | 15

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要
超臨界反応場では、金属塩水溶液と有機研 究 プ ロ ジ ェ クト

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

超大規模計算科学シミュレーションの産業展開
Super-Large-Scale Computational Science Simulations for Industrial Development

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要
世界的に早急な対策が求められている

久 保 百 司 教授
Prof. Momoji Kubo

料設計」
を実現する計算科学技術の革新

工プロセスに与える影響を解明するマルチスを目指します。

ケール計算科学の実現をも目指します。本プ
ミュレーション技術により、nmからμmスケー

出のためには、理論に基づく高度な材料設■ 研究の目的
代表者はこれまで、スーパーコンピュー

計・材料開発が強く求められています。
これ

タの活用と独自の超大規模シミュレーショ

ることで、
電子顕微鏡さらには光学顕微鏡でエネルギー・環境問題の解決、安全・安心社会の実現、
さらには日本発の新産業創ロジェクトで推進する超大規模計算科学シ
ルまでの現象に対して全原子計算を実施すまで電子・原子レベルの計算科学シミュン技術の開発によって、数百万〜数億原も観察可能な現象の解明を可能とします。
こレーション技術は、目的とする機能・特性を子から構 成される超 大 規 模 計 算 科 学シ

れにより、
従来は実験では観察できない現象

創成するための最適な元素の設計に、多ミュレーションを実現してきました。
その一の解明を目的としていた計算科学技術を、
実大なる貢献を果たしてきました。
しかし、周方で、代表者は「化学反応」に加えて「摩験と直接比較が可能な技術にまで発展させ期表の中の元素の数は限られていること

擦、衝撃、応力、流体、電子、熱、光、電場

るイノベーションを実現します。

から、本プロジェクトでは「元素に頼らないなど」が複雑に絡み合った現象を解明可■ 期待される成果
本プロジェクトでは、超大規模計算科学

材料設計」
を戦略目標とし、金属・セラミッ能とするマルチフィジックス計算科学技術

クス・高分子・炭素材料など多成分から構を開発してきました。
そこで本プロジェクト成される複雑なコンポジット材料の理論設

では、これまでに開発してきた「超大規模シミュレーションによって、単純に「計算サ計を実現することを目的としています。

シミュレーション技術」と「マルチフィジック

イズ」
を大きくするのでは無く、計算科学のこれまで、最適な元素の理論設計にはス計 算 科 学 技 術 」を融 合することで、金本質的な「質」の変革を目指します。例え

数百〜数千原子系の計算科学シミュレー

属・セラミックス・高分子・炭素材料などのば、燃料電池分野ではこれまでの計算科ションで十分でしたが、本プロジェクトで多成分から構成されるコンポジット材料に学が対象としてきた触媒への添加元素の目指すコンポジット材料の理論設計には、ついて、機能・特性予測のみならず、材料

設計では無く、触媒層の３次元構造の設数 百 万 〜 数 億 原 子から構 成される超 大

劣化・摩耗・腐食・破壊現象などの解明、計を可能とし「元素に頼らない材料設計」

規模シミュレーションの活用が必須です。

さらには材料の合成、加工プロセスの解を実現します。
さらに、
トライボロジー分野

そこで本プロジェクトでは、代表者がこれ明を可能とするマルチフィジックス計算科

では小規模計算による摩擦現象の解明かまでに開発してきた超大規模計算科学シ学シミュレーション技術の産業展開を目ら、超大規模計算によって初めて可能とな

ミュレーション技術を、燃料電池、
トライボ

指します。

る摩耗現象の解明へとパラダイムシフトを

ロジー、構造材料などの具体的な産業課
規模計算科学に基づく多成分コンポジッ■ 研究の特色本プロジェクトでは、
ナノスケールの化学反ト材料の理論設計を実現します。
これによ

応が、
マクロスケールの①機能・特性、②材

り、産業分野において「元素に頼らない材

料劣化・摩耗・腐食・破壊現象、③合成・加題に応用することで、世界に先駆けて超大宇宙機器のマルチスケールシミュレーション

CONTACT022-215-2050

16 | New Industry Creation Hatchery Center

エンジン用潤滑剤のマルチスケールシミュレーション

022-215-2051

kubo-staff@imr.tohoku.ac.jp

実現します。
これらの革新により、産業技術への計算科学の貢献にイノベーションをもたらすことを目的としています。

太陽電池のマルチスケールシミュレーション

http://www.simulation.imr.tohoku.ac.jp/

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NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

摩 擦 融 合 研 究プロジェクト

栗 原 和 枝 教授

Tribology Fusion Research ProjectProf. Kazue Kurihara

は機械・材料科学分野における材料創成、

ポテンシャルを活かして、摩擦界面を幅広

摩擦低減技術は自動車分野をはじめ、
あ低摩擦発現技術と界面評価・解析を基盤とい分野の 融 合 研 究により科 学 的に理 解らゆる産業分野、生活環境における効率することにより、超潤滑ナノ界面の最適化

し、その理論に基づいて研究開発を進める的エネルギー活用と安心・安全の鍵であり、技術を開発します。具体的には、「油潤滑」、ものです。
さらに、実用化を強く念頭におい低炭素社会実現の観点からも極めて重要で「水潤滑」、「 固体潤滑」について、固−液た技術開発及び学術的機構解明に裏付けす。たとえば、自動車の全エネルギー損失

界 面特性、潤滑剤・添加剤の作用メカニ

された技術開発をテーマ設定の理念としては、20%がエンジンやトランスミッションなズム、ナノ界面形成メカニズム（なじみ過程）います。

どにおける摩擦に起因しますが、現在までのをそれぞれ明らかにすることにより、実用低摩擦低減技術による燃費向上は約0.7％/年

摩擦材料・界面設計技術を構築します。

■ 期待される成果研究において開発される摩擦低減技術

程度にとどまっています。
そこで、機械分野

また、氷-ゴムの摩擦機構解明にも取り組と材料分野の研究者、ならびに産業界の技んでおり、将来的に滑りにくさと省エネを両により、経験的評価に基づく材料・潤滑剤

術者が協働して、従来まで経験的であった

立する冬タイヤの開発につながると期待さの選定から「超潤滑ナノ界面層からのボトム

摩擦低減技術に対して科学的なアプロー

れます。

アップ型低摩擦システム設計」
へのパラダイムシフトが期待されています。エネルギーロ

チを駆使した技術開発を行います。摩擦界面に着目したナノレベルでの物理・化学的視点からの現象解明、ならびに摩擦機構の■ 研究の特色スの減少によるエネルギーの高効率利用

摩擦低減技術は国内外の民間企業ならに貢献し、地球温暖化対策としてCO2排出基礎的・理論的解明に基づき、超潤滑シス

びに大学や研究機関において研究開発が量低減が期待できます。
さらに機械機器のテムのための設計指針を確立し、燃費効率

なされてますが、摩擦は固体表面・潤滑油

高い信頼性と耐久性を保障することがでの大幅な向上によるCO 2 排出量削減を実など多くの要素が界面において複雑に絡む

き、リコールの減少、機械機器の保全費・部証します。

動的特性のために、経験的な特性評価に品費の節減、潤滑設備関係者の労働力節よるマクロスケールの開発がなされているに減、耐久年数の延長による設備投資の節■ 研究の目的

すぎず、基礎的かつ理論的に検討するには減、破損による損害の低減、稼働率・機械

従来、経験の積み重ねによる開発がなさ至っていませんでした。
この研究プロジェクト効率の向上による設備投資の節減などのれてきた摩擦低減技術について、本研究では東北大学におけるトライボロジー研究の経済効果が期待できます。

表面力測定を中心手段としたナノ界面評価

産業技術支援spring

Surface
Separation

shear

Surface
force

溶媒和力

立体力

固-液界面、限定空間の液体の構造化

高分子ブラシの拡がりや硬さタイヤ技術開発

潤滑油

spring
粘性、摩擦・潤滑特性の評価
ナノインプリンティング用樹脂

CONTACT022-217-6153

022-217-6154

tribology@niche.tohoku.ac.jp

http ://www.tagen.tohoku.ac.jp/labo/kurihara/

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NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要

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NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

安全・安心マイクロシステムの研 究 開 発
Research and Development of Micro Systems for Safety and Security

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要
老朽化が進むトンネル、橋梁、建物など

羽根 一博 特任教授
Specially Appointed Prof.
Kazuhiro Hane

モジュールの実用化を図ります。具体的に能も研究開発します。

は、(1)非鉛材料を用いた超低消費電力●顧客ニーズの実現のため、どのフェーズの振動を検知することで、異常の有無をマイクロ振動センサ及び高発電出力エネの開発にも対応できるメンバーを揃え、早判別し、適切な管理を行うことを目的としルギーハーベスタの研 究 開 発 、( 2 ) 顧 客期実用化を目指します。

たマイクロ振動センサシステムを開発しま

ニーズに合わせてカスタマイズされたセンす。
また、橋梁、鉄道、車、人の歩行などでサノードモジュールの開発。

発生する低周波振動のエネルギーを採取■ 期待される成果
本 研 究 開 発 の センサネットワークモ

ジュールは、低コスト、
メンテナンスフリーで、

ギーハーベスティング）を開発します。
これ■ 研究の特色●開発の基となる技術シーズは、(1)振動らの技術を組み合わせると、エネルギー的を電気エネルギーに変換する圧電薄膜をができ、安全・安心な社会、高齢化社会おに自立したセンサモジュールを実現できま用い、(2)振動機構も含めてセンサ出力をよび成熟社会を支える社会インフラシステ

す。多数のセンサモジュールを通信ノード

大きくしながら、(3)低消費電力であること

ムの構築に貢献します。

に用い、異常の有無を無線でネットワークです。

に送信することで、安全・安心を見守る無●開発するセンサノードモジュールは、(1)などの構造物の経年劣化の度合いをリア

線センサネットワークを達成します。構造

低消費電力であること、(2)発電機能を備

ルタイムで把握し、寿命の推定と安全の確

物ヘルスモニタリング（老朽化の診断）分

え、電池交換や充電などが不要なメンテ保を支援することによって、安全・安心な街

野に加え、健康・医療・福祉分野、環境分

ナンスフリーであること、(3)（ 鉛を含まなづくりに貢献することができます。

野、農林水産分野などに大きな市場が予い）環境に無害な材料であること、が特徴

また、無害な材料なので人間やペットにです。環境に無害な素材で構成されてい身につけさせることによって医療・健康・福る点は、他に類例を見ず、性能も世界トッ祉向けのセンサモジュールとして用途を拡し、電気に変換する振動発電技術（エネル

想され、将来性が極めて高い技術です。

実用的なセンサネットワークを構成すること

具体的には、橋梁、
トンネル、道路、建物■ 研究の目的
振動センサを中心としたセンサの高性

プクラスです。

張することができ、世界への展開も期待で●大型構造物の低周波振動に応答するきます。

能化と共に、振動、ひずみ、傾斜などを利よう広帯域化したマイクロ振動発電デバイ

用した振動型エネルギーハーベスティングスを開発済みです。

による発電力を増強し、無線の通信距離●センシング機能を拡大するため、マイクを拡大したセンサネットワーク用のノード

ロミラーを用いた光センシング・光通信機

新素材で作製したマイクロエナジーハーベスタと発明者の桑野氏

CONTACT

22-795-6255

18 | New Industry Creation Hatchery Center

022-795-6255

エナジーハーベスタ原理図

kazuhiro.hane.c6@tohoku.ac.jp

マイクロミラーを用いた
光センシング・光通信機能

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NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

持続可能な社会に資する結晶材料・応用デバイスの開発
Development of crystals and application devices contributing to sustainable society■ 研究の目的「世界初の」、「世界最高の」、「世界標準■ 期待される成果
本プロジェクトでは常に実用化を念頭に研究開発を執り進めております。
これまでに①Ce:GAGG結晶が被災地の汚染マップ用
ガンマ線撮像コンプトンカメラに実機搭載されました。
また、②高温でも高い発光性能を示すCe:La-GPS結晶が資源探査用シン

(f)

(d)

(g1)

022-215-2217（b）Ce:GAGGシンチレータアレイ（e）CoreHeating法（g2）酸化ガリウム結晶

022-215-2215

教授

チレータとして実用化されました。更に③中性子を高効率に検出可能なLiCAF結晶が次世代の医療機器であるホウ素中性子捕捉療法（BNCT）に搭載されました。
現在は、NEDOの戦略的省エネルギー技
術革新プログラムにおいて、②Ir-Ru合金を用いたスパークプラグの開 発（ 省エネル
ギー技術革新プログラム）、③高温酸化耐
久かつ変形自在ヒーターの開発（省エネル
ギー技術革新プログラム）、④高エネルギー
分解能シンチレータとAIアルゴリズムを用いたスマートモニタリングシステムの開発（日本−フランス研究開発協力事業）
を、文科省の革新的パワーエレクトロニクス創出基
盤技術研究開発事業において⑤高品質・低コストな酸化ガリウムパワーデバイスを実現する、貴金属ルツボを使用しない革新的な単結晶作製法(Oxide Crystal growthfrom Cold Crucible : OCCC) methodの開発などを実施中です。
上記以外にも、⑥粒子線治療のリアルタ
イム線量モニタの開発（AMED先端計測分
析技術・機器開発プログラム）、⑦アルファダ
ストの検出を目指した超高位置分解能イ
メージング装置の開発（英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業）、⑧早
期がん診断を可能とする近接撮像型フレキ
シブルPET装置の開発（地域復興実用化開発等促進事業）などを行っており、様々な企業と共同で産学連携体制の構築を進めて
います。

(e)

（a）2インチサイズのCe:GAGG結晶（d）
ガンマキャッチャー による放射線計測（g1）OCCC法の概念図

CONTACT■ 研究の特色
下流のデバイス側の要請を踏まえて上流の材料設計を行うことで、ユーザーに求められる特性の発現をターゲットにして取り組ん
でおり、優れた特性を持つ結晶に関しては、実用化に適する産学連携体制を構築し、必要に応じて研究室からスピンオフした複数の東北大発ベンチャー企業も活用して、
デバイス化、実機搭載にも主体的に関わる点も研究室の特徴です。

(c)

(a)

(b)

となる」、結晶を創り、文明の発展と人類の幸福に貢献したい、というのが大目標です。
その目標を具現化するために、新規結晶を創り、外部からの刺激と結晶との接点の理解と機能性追求を行っております。
具体的には、放射線や光、電子、熱、圧力などの外部からのエネルギーと結晶との相互作用に興味を持ち、①化学と物理の両側面からの材料設計、②合成プロセスの開発、③相互作用の評価と理解とそのデバイ
ス化、の3つの切り口から先駆的な機能性結晶の開発研究を行っております。

彰Prof. Akira Yoshikawa

(g2)

（c）
Ce:GAGGシンチレータアレイを搭載したガンマキャッチャー
（f）Ir/Ir-40Rh ﬂexible thermocouple (φ0.5 mm )akira.yoshikawa.d8@tohoku.ac.jp

http://yoshikawa-lab.imr.tohoku.ac.jp/

New Industry Creation Hatchery Center | 19

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要
本研究プロジェクトの研究体制は、研究室内で物理と化学、理学と工学の異分野融合を行っており、要素技術の上流（材料設計）
から下流（デバイス開発）までを垂直統合する体制で取り組んでおります。
新規機能性結晶の開発には、スクリーニ
ングと高品質化との２つのプロセスが重要になります。
スクリーニングにはマイクロ引下げ法やCore Heating法という独自の迅速結晶作製法を用いております。当該法は従来法と比べ数十倍の高速作製も可能であるため、これを駆使して一連の組成の結晶を短期間で作製し、組成分析、結晶性評価、
光や放射線、圧力、熱等の応答評価からのフィードバックを反映させて最適化して行きます。組成最適化後の高品質化は引上げ法という半導体の高品質バルク単結晶の量産に用いられる方法を利用します。
この“結晶性が最も高い状態”の特性評価結果を踏まえ、実用化の可否を判断します。
現在、研究室で注力している材料はシンチレータと圧電材料、次世代パワー半導体
材料、難加工性合金（線材・板材）などです。
また、既存の方法では合成が難しく量産性に難があるが、極めて優れた特性を有する材料に関しては、必要に応じて新規の結晶作製法の開発も行っております。

吉川研 究 プ ロ ジ ェ クト

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

次世代に向けたリスクベース安全・安心社会基盤の構築
Towards an Establishment of the Risk and Security Base Safe andSecure Society for the Next Generation

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要
原子力発電所廃止措置における除染加速技術と廃棄物減容技術並びに過酷な環境下で稼働するエネルギー機器における多様なリスクの抽出とその低減技術、特評 価 並び に 信 頼 性 評 価 技 術 開 発 に 重

渡邉

豊

教授

Prof. Yutaka Watanabe○先進エネルギー機器の経年変化機序の解明と安全寿命予測手法の開発並びに点を置いています。
■ 研究の特色
福島等の除染加速技術と廃棄物減容技

対策材開発○多様な課題解決型プロジェクトによる若手技術者養成とリスク低減システムの技
術相談・学術指導に長期信頼性向上技術開発に関わる課

術並びに過酷な環境下で稼働するエネル

題について産学官連携プロジェクトを推

ギー機器における多様なリスクの抽出とそ進します。特にこれまで培ってきた多様なの低減技術、特にマルチスケールモデルから

課題解決策やノウハウ、多様な材料特性想定される劣化機構に基づく機器・構造物■ 期待される成果
福島第一原子力発電所の廃止措置加

データ・ベースを基盤として、持続的な安の安全寿命予測のための信頼性向上技術

速は、東北の復興の一つの柱であり、廃止

全・安心社会基盤を提供する産業創出に開発に関わる課題を推進しています。具体

措置において特に重要な共通技術である

つながる革新技術の創出を目指します。

的には、下記に示す課題等について基礎並

放射性廃棄物の減容・固化技術開発は、■ 研究の目的
東 北の復 興 加 速には、福 島 第 一 原 子

びに応用・実用化研究を企業との共同研究

廃止措置加速に大きく貢献すると共に、長として実施しています。

期的に新たな産業創生に貢献します。世

力発電所の廃止措置の加速が不可欠であり、復興の加速のための新たな産業○過酷事故対策としてのCs回収除染技術

界的に原子力発電所の廃止措置が増えの開発-プルシアンブルー修飾不織布等ていく背景を考えれば経済的にも大きなによるCs回収効率の改善技術

産業分野となり、その波及効果は極めて大分 野 の 創 出と集 積 が 不 可 欠です。本プ○過酷事故対策及び現有放射性廃棄物

きいものです。
また、過酷事故と自然現象

ロジェクトにおいては、特に福 島 第 一 原としてのCs回収除染物の減容システムのの重畳を想定した非常用電源作動時の子 力 発 電 所 の 廃 止 措 置 加 速 並び に 軽開発-水熱反応による不織布等の分解・火山灰除去装置の開発や、今後多様化す

減容とCs固定化（図1）

るより過酷な環境下でのエネルギー変換

水 炉の再 稼 働に求められる過 酷 事 故 対策 技 術 並び に 次 世 代 機 器 の 信 頼 性 に関する技 術 開 発を通じて直 面する、あるいは中 長 期 的に設 定された課 題 解 決を目指します。復 興 加 速の一 助とするためにも、技 術の 地 元 企 業への 移 転を指 向○非常用電源作動時の火山灰除去装置の開発〇福島廃炉機器構造物の腐食リスク評価
研究と対策の提案供が期待されます。特に機器の経年劣化の根本的解決策としての劣化機序に基づ〇再稼働後の軽水炉の経年変化機序の解します。特 に 廃 炉 関 連 及び 過 酷 事 故 対明と長期健全性・信頼性評価技術開発

策 機 器を含む次 世 代 機 器は、本 来の設〇水素社会における水素貯蔵設備等の計 条 件 から逸 脱した 条 件 下で のリスク

機器の経年劣化機序の解明とリスク評価
により、社会の安全・安心の基盤技術の提いた高劣化耐性材料設計・開発が期待されます。

水素脆化機序解明と対策材開発

特許第6524429号

廃炉並びに過酷事故対応の除染及び放射性廃棄物処理技術開発の一つとして、熱水酸化による放射性物質の分離と廃棄物の飛躍的減量並びに保管法のシステム開発に成功した。

CONTACT022-795-7517

20 | New Industry Creation Hatchery Center

022-795-7518

yutaka.watanabe.d3@tohoku.ac.jp

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INFORMATION & COMMUNICATION ｜ 情報通信

クリーンルーム整備共用化の推進と半導体製造技術・センサ技術の開発
Comprehensive development of advanced technologies of semiconductor infra-structures,processes, devices and sensors

須 川 成 利 教授
Prof. Shigetoshi Sugawa

術を産業界に提供するとともに、世界最高

世界最高水準のクリーンルーム施設を水準のクリーンルーム施設・装置をオープン有するNICHe未来情報産業研究館を活イノベーションの場として学内外の方々に提業 分 野 へ の 展 開 が 図られます。高 性 能

用して、東北大学が長年培い世界をリード供・利用していただくことを目的としています。

シリコンC M O Sプロセス・デバイス技 術

してきた半導体分野における装置・プロセ
ス・デバイス・回路にかかわる総合技術の■ 期待される成果

このプロジェクトの成果は広範囲な産は、高 速 低 消 費 電 力 集 積 回 路に適 応さ■ 研究の特色

れ 、電 子 情 報 産 業 の 高 度 化に寄 与しま

半導体集積回路、センサの分野においす。センサ 技 術は 、人 間の目をはるかにな超高性能センサ技術の実用化開発をては、世界中で激しい開発競争が日々繰

超えた物理限界に迫る高感度・広ダイナ

さらなる深化発展を図るとともに、先進的
行います。
また、
クリーンルーム施設・装置

り広げられています。
こうした中で圧倒的

ミックレンジ・高速・広光波長帯域・高信をオープンイノベーションの場として提供な性能を有する技術を創出・実用化して頼性をもった高性能高機能イメージセン

いたします。

いくためには、単発の技術開発だけではサとしてさまざまな分 野に利 用されるとなく、必要となるシステム、回路、デバイス、

同 時に、東 北 放 射 光 施 設で 使 用される

■ 研究の目的プロセス、装置、部品、材料、計測、インフ

世 界 最 高 性 能の 軟 X 線 検 出イメージセ

シリコンを基体としたデバイス・半導体集

ラ・ユーティリティーのすべての開発を同時ンサの創出も行います。大規模短時間高積回路技術およびそれを応用したセンサ技

並行的に推進していくことが不可欠である

精 度 統 計 的デバイス特 性 計 測 技 術 は 、術の開発は、情報・エレクトロニクス分野のと考えています。NICHe未来情報産業研

高精度アナログ・高信頼性メモリ半導体

みならず、科学・産業計測、車載、マテリア

究館は、
こうした総合的な開発を企業と連の 開 発 現 場で 威 力を発 揮します。また 、ル、医療、
ライフサイエンス、農業、食品、防携して効果的に行うことのできる、世界的ウルトラクリーン半 導 体 製 造インフラ技

災、防犯、宇宙、環境、資源などのさまざまなにも卓越した開発研究の場です。新規コ術は、上記技術群を支える基盤技術とな分野の産業発展にとって不可欠です。
このア技術が継続的に創出され特許権利化さるだけでなく、異業種の製造業への水平

プロジェクトでは、世界をリードする先進的れてきたことが最大の求心力・競争力の展開を積極的に推進しています。

な半導体装置・プロセス・デバイス・回路技

原点となっています。

術およびセンサ技術を開発し、その実用技

東北大学 未来情報産業研究館外観写真

CONTACT022-795-3977

022-795-3986

クリーンルームおよび装置の様子

yasuyuki.shirai.b8@tohoku.ac.jp

http://www.fff.niche.tohoku.ac.jp/

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INFORMATION & COMMUNICATION■ 研究の概要

研 究 プ ロ ジ ェ クト

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL ｜ ナノテクノロジー材料

非線形誘電率顕微鏡を用いた次々世代革新的パワーエレクトロニクス用材料・
デバイス創出に資する評価技術の開発

Development of evaluation technology contributing to the creation of materials and devices fornext-generation innovative power electronics using scanning nonlinear dielectric microscopy

長 康雄 特任教授
Specially Appointed Prof.
Yasuo Cho

NANOTECHNOLOGY & MATERIAL■ 研究の概要
GaNやGa 2O 3、ダイヤモンド等優れた材

度は、改善が進んだ現在でも、バルクのキャ

布、
デバイスにおけるチャネル移動度の低下

リア移動度を一桁以上下回ります。原因は、やしきい値不安定など信頼性低下の原因と料特性を有するワイドギャップ半導体を用

ゲート絶縁膜/半導体界面の界面にあるとなる界面欠陥の密度分布やそれらの原子いた次世代・次々世代パワーデバイスおよ

考えられているが未解明です。
そこで走査型

構造をナノ・原子スケールで評価可能です。

びパワエレ回路のコンデンサ材料の研究開

非線形誘電率顕微鏡（SNDM）
を用いて、またSNDMは誘電体計測においても世界発に貢献する革新的なパワー半導体および高品質な結晶成長のための結晶欠陥分

最高の感度と分解能をもっており、ナノス

誘電体のナノ・原子スケール計測評価技術

布、不純物濃度制御技術のための活性化

ケール分極分布等の詳細な解析が可能でを開発すると共にそれらを駆使して高性能

ドーパント分布、デバイスにおけるチャネル

あるという他にはない特色をもっておりま

デバイスの実現に貢献します。研究代表者

移動度の低下やしきい値不安定など信頼す。

による我が国発の走査型非線形誘電率顕性低下の原因をナノ・原子スケールで評価

微鏡（SNDM）
を核心技術として、高品質な可能とし、その原因を特定し、デバイスの性

結晶成長のための結晶欠陥分布、不純物

能向上に寄与する事を目的とします。
また、濃度制御技術のための活性化ドーパント分

パワエレ回路の受動素子に用いられる誘電布、デバイスにおけるチャネル移動度の低下

体の性能向上にも寄与致します。

やしきい値不安定など信頼性低下の原因となる界面欠陥の密度分布やそれらの原子構造をナノ・原子スケールで評価可能としま■ 期待される成果

研 究が 進 展する事により、これまでにな

い我が 国 独自の超 高 感 度・高 機 能・高 空
間分解能・高時間分解能を持つ半導体及び 誘 電 体 分 析 顕 微 鏡 法 が 確 立される結■ 研究の特色果、次世代パワー半導体材料・デバイス及ワイドギャップ半導体を用いた次世代・び 誘 電 体 受 動 素 子の研 究 開 発が 大 幅にす。
また、
パワエレ回路の受動素子に用いら次々世代パワーデバイス評価は、
これまで

進捗し、
この分野における我が国の主導権れる誘電体の高温特性、耐圧特性などの微

ウェハの容量電圧（C-V）特性やデバイスのを確立できるようになります。

視的評価を可能とします。
これら我が国発

電気特性測定など主に空間分解能を持た更に得られる研究成果はパワー半導体だの独自のナノスケール計測評価技術の創ないマクロスコピックな手法で行われてきまけでなく、集積回路や通信用半導体などの出・応用により、パワエレ分野における日本

した。
しかし、
この手法では例えばMOS界

技 術 開 発への貢 献も可 能でありB e y o n dの産業競争力を確固たるものに致します。

面欠陥の起源同定一つにとっても困難を極

5G（6G）に向けて我が国の半導体産業がめ、バルク物性から期待される高性能な材

再び主導権を握り、誘電体産業においては料・デバイス開発のボトルネックになっていま

現 状の主 導 権を更に確 固たるものにする

す。
これに対して本研究では、研究代表者に

技術基盤となると予想されます。

■ 研究の目的
Siに代わる次世代パワーデバイス用材料として期待されているワイドバンドギャップ半

よる我が国発の走査型非線形誘電率顕微導体を用いたデバイスの性能は材料物性鏡（SNDM）
を核心技術として、高品質な結から期待されるレベルを下回る現状にあり晶成長のための結晶欠陥分布、不純物濃ます。特にパワートランジスタのチャネル移動度制御技術のための活性化ドーパント分

走査型非線形誘電率顕微鏡システム

CONTACT022-795-7522

22 | New Industry Creation Hatchery Center

022-795-7522

原子分解能走査型非線形誘電率顕微鏡システム

yasuocho@riec.tohoku.ac.jp

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研 究 プ ロ ジ ェ クト

INFORMATION & COMMUNICATION ｜ 情報通信

情報環境（Info-Sphere）調和型自己組織化ヘテロ集積システムの開発
Development of Info-Sphere Compatible Self-Assembled Heterogeneous Integrated Systems

福島 誉史 准 教 授
Associate Prof.
Takafumi Fukushima

で生活することになります。そこでは膨大■ 期待される成果

半導体チップの自己組織化実装（液体な情 報がクラウドに集 中して発 生する通の 表 面 張 力 により一 括 、且 つ 高 精 度で

信 遅 延を解 消するためフォッグ（エッジ）

チップを搭載する技術）と、そのチップ間をコンピューティングと呼ぶ中継メモリシス

われていますが、唯一の欠点である製造コ

接続する自己組織化配線（高分子と金属

テムが 必 要とされています。
このプロジェ

ストの問題を自己組織化実装で解決しまのナノコンポジットを誘導してナノ配線をクトで はインフォスフィアに 調 和 できる

す。
このμLED技術の波及効果はディスプレ

形成する技術）の二つの基礎研究を発展

様々な異種デバイスを集積した自己組織

イだけではありません。
自己組織化実装技

させ、μLEDを用いた次世代ディスプレイ

化システムの創出を目的としています。

術の適用範囲を広め、一辺10μm以下のと従来のSSDを置き換える超立体ストレー
ジメモリシステムの実用化に取り組んでいます。
これらを技術基盤とし、人工知能を

μLEDディスプレイの登場は、ブラウン管から液晶に変わった以上の技術革新と言極小チップを高精度にアセンブリし、光学素■ 研究の特色

子や受動素子を含めた多くの異種デバイス

大学発スタートアップ企業の東北マイクの混載集積を可能とします。
また、超立体ス

伴うIoE（Internet of Everything）社会

ロテック社と共同運営する三次元スーパー

トレージメモリシステムの開発で鍵となる自に貢献できる人間の脳の情報処理機構をチップLSI試作製造拠点GINTI（Global

己組織化配線技術は、チップ間を縦に接続備えた人工知能チップやニューロLSIシス

INTegration Initiative, ジンティと読む）

するSi貫通配線（TSV）の微細化を可能としテムを開発します。

を利用し、直径300mmの大口径Siウエハます。
この超狭ピッチTSVは従来SSDの接を用いた世界的でも例の無い柔軟な試作

続密度を三桁以上増大させ、消費電力を半■ 研究の目的研究開発で差異化しています。
また、自己分以下に抑えます。
このように大小様々な半人工知能の本格的な到来を迎えるIoE

組織化（生物のように誰かに組立てられた導体チップを横に平置きするだけでなく縦社 会では 、情 報は 単なる人 間の 操 作 対

わけでもなく、無秩序から秩序構造が自発にも集積して最適配置することで、システム

象 物ではなく、情 報 網が自ら判 断する知的に形成されて高性能なシステムを創造

全体の性能向上が期待されます。

能 化 情 報 環 境（ イ ン フォ ス フィア :する現象）
を主要技術としている点も大きIntelligent iNFOrmation AtmoSPHERE）

な特色です。

本プロジェクトの鍵を握る
二つの自己組織化ヘテロ集積技術

CONTACT022-795-6906

022-795-6907

300mmウエハを用いた一貫製造ラインを整備するGINTIの装置群

fukushima@bmi.niche.tohoku.ac.jp

http://youtu.be/uYeb4fl4mPs

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INFORMATION & COMMUNICATION■ 研究の概要

研 究 プ ロ ジ ェ クト

INFORMATION & COMMUNICATION ｜ 情報通信

不要電波の高度計測技術を活用したノイズ抑制技術の研究開発
Research and Development of Noise Suppression Technology Based on
the Technological Innovation on the Unnecessary Radio Wave Measurement

山口 正洋 特任教授
Specially Appointed Prof.
Masahiro Yamaguchi

INFORMATION & COMMUNICATION■ 研究の概要

おいても従来と同等の受信感度（例えば無北大学の教員が有する世界最先端の実績

ドローンやロボット等、広帯域低電力の無線LAN・IEEE802.11acでは-80dBm以および学術的知見等を活用し、世界に先駆

線通信を搭載した移動体、
ならびに５G高下、GNSS では-130dBm 以下）を確保し、けてこの帯域のノイズ抑制磁性材料および速・大容量通信等の無線通信機能を備える

制御用通信の安定化や通信特性の維持・計測技術に関する共通基盤技術を確立します。

機器の安定運用を将来に渡って確保するこ改善が可能な技術を材料開発から、低ノイとが電波の有効利用上、益々重要になってズプリント基板開発、および低ノイズFPGAいます。
しかしながら、
これらの機器の稠密開発を行い、高ノイズ耐性のドローン等が化による通信トラヒックの急増や、機器の小実現可能であることを実証します。
その利■ 期待される成果

本研究開発による30GHz対応新磁性材

型・高周波駆動・高密度実装化による機器活用の推進のため、不要電波データベース

料、基板集積化ノイズ抑制体、測定法、低ノ内の電磁ノイズ干渉などにより、受信感度劣を構築しノイズ対策の指針構築に供しま

イズFPGA、高通信信頼ドローンなどの新産化が懸念されています。

す。併せてドローンの管制における不要電業・新製品を創出します。既に世界最高の波の制御について技術要件を明確化します。

67GHz対応透磁率測定器、および超広帯

そのため、本研究では、極薄でありながら域500 MHz〜20 GHzで最大利得+12dB、ノイズを効果的に抑制する基板集積化ノイズ抑制技術を開発するとともに、ドローン等の静止及び動作状態における機器内部のノイズ発生と不要電波干渉を高度に計測・■ 研究の特色

位相特性概ね±5°以内の特性を有する長材料科学に基づくノイズ対策材料の開発

六角形折返しアンテナを開発し、製品化をから、低ノイズプリント基板・FPGAの開発、進めました。透磁率測定器については、国解析するとともに対策する手法を開発し、受複数の無線通信システムを搭載したドロー

際規格IEC 62333 Technical Report（TR）

信感度を確保可能であることを実証します。

ン等をテストベンチとした高度計測・受信性の取り纏めに貢献しました。今後も製品開以上を通して、30GHz対応新磁性材料、能解析技術、
さらにはドローン管制における発および国際規格に貢献するとともに、
ド基板集積化ノイズ抑制体、低ノイズFPGA、

不要電波の技術要件の明確化まで、極めてローンについては、不要電波の技術要件の

高通信信頼ドローンなど産業界の期待する幅広くかつ深化した研究開発を融合的に明確化により「空の産業革命」
レベル4：有新産業・新製品を創出します。

推進する点が特色です。

人地帯での目視外飛行のための技術開発

とくにSHF帯（なかでも6〜30GHz）はノイ■ 研究の目的

ズ抑制磁性材料が空白の周波数帯である

高密度実装化したドローン等の機器にCONTACT022-795-5696

24 | New Industry Creation Hatchery Centerと環境整備に資することが期待されます。

ことから、材料および計測技術について東masahiro.yamaguchi.c8@tohoku.ac.jp

https://www.iotmag.niche.tohoku.ac.jp/

施設紹介

Facilitie s an d In fomatio n

NICHeは、東北大学青葉山キャンパスに4つの建物を持っております。平成27年12月から地下鉄東西線の開業によりさらにアクセスが便利になりました。

01

本

02

館

NICHe, Main Building
概

未来情報産業研究館
Fluctuation Free Facility

要

概

要

主に産学連携の研究プロジェクトの遂行のための施設です（6

我が国の半導体・平板ディスプレイ分野に革命的飛躍をもた

階建、約4,600㎡）。1階には開発企画部・事務室が配置されてらすべく、東北大学が展開する“新半導体・ディスプレイ産業

おり、3〜6階は研究プロジェクトが入居しております。各フロア、創製プロジェクト”の趣旨に賛同いただいた産業界の方々の24時間の入退室の管理を行い、研究に関する秘密への配慮をご支援により建てられました。

行うほか、2階には産学交流室を配置するなど、外部との交流についても考えられている施設となっております。
特

徴

特

徴

徹底した省エネルギー対策とともにナノメートルレベルの超微細加工・超高精密計測を実現するために電源電圧の変動、微地中熱利用ヒートポンプシステムを活用した、
自然エネルギー振動などあらゆる汚染、ゆらぎ、変動を徹底的に制御し、設計の有効活用により、二酸化炭素排出量削減、省エネなどを目から製造、テストまで一貫して行える研究施設となっています。

標としたインフラ作りを行なっております。

地下1階から4階までにそれぞれ605㎡と692㎡のクリーンス
ペースを有するクリーンルームが2層あり、5階は教授室、会議室、6階は設計CAD、測定評価室および研究者のための居室となっております（6階建、約6,400㎡）。

03

04

未来産業技術共同研究館

ハッチェリースクエア

NICHe, Annex

Hatchery Square

概

要

概

要

経済産業省「平成20年度地域企業立地促進等施設整備費補助

本学で創出された研究成果をもとに、起業化に特化した研究金」の交付により設置されました。先端的な研究成果を迅速に吸プロジェクトの育成施設として、
平成14年9月に開所しました。
こ

収し短期間で実用化するため、機密が保たれた施設内で、大学の施設では、
大学発ベンチャーの創出を主目的としております。

研究者と大企業及び複数の中小企業及びグローバルニッチを目指す国内中小企業からの研究者と共同研究等を実施し、大学の基礎研究と関連付けた実用化研究を行います。
特

徴

特

徴

鉄骨造りの2階建て約1000㎡で、研究開発室10室を備えております。
そのほか、会議室を備えており、入居者の共用ミーティン
グスペース等で24時間使用可能です。施設の利用は24時間

大規模研究のため各フロア（研究スペース：446㎡）
は仕切りが可能としておりますが、施設出入り口及び各室の出 入り口

無く、必要（研究の機能・機密保持）に応じて間仕切りを行い、に、カードゲートを配置し入退室管理を行うことでセキュリ研究を進めることになります。研究室は、入退室管理（履歴管ティ面にも十分配慮しています。

理）を徹底して行い、機密保持（外部からの不正侵入・研究情報のコンタミネーション防止）を実施いたします（5階建、約3,500㎡）。

未 来 科 学 オープン セミナー
未来科学オープンセミナーのご案内のページ

https://www.niche.tohoku.ac.jp/?page_id=3971
New Industry Creation Hatchery Center | 25

東北大学
未来科学技術共同研究センター〒980-8579

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6-6-10

開発企画部

T E L / 022 - 795 - 4004

FAX/ 022 - 795 - 7985

www.niche.tohoku.ac.jp
事務総務係

FAX/ 022-795-7985

T E L / 022-795-7527

地下鉄東西線

タクシー

所要時間約9分、料金250円

所要時間約20分、目安料金1,700円

地下鉄東西線 仙台駅から乗車し、地下鉄東西線 青葉山駅にて下車

仙台駅から乗車し、未来科学技術共同研究センターで降車※JR仙台駅、地下鉄南北線などからの乗り換えの時間は含みません※天候や交通状況により時間・料金ともに変わりますので、目安としてお考えください

東西線

地下鉄

川内駅
国際センター駅

西公園
大町西公園駅

東北大学 川内キャンパス
東北大学 青葉山キャンパス

青葉通一番町駅

仙台駅

広瀬川

青葉山駅

仙台駅

仙台西道路

未来科学技術
共同研究センター
仙台城跡

カーボン・オフセットについて
本パンフレットの印刷に伴い排出された温室効果ガスは、J-クレジットによりカーボン・オフセットされています。
当センターの取り組みの汎用性とモデル性が高く評価され、東北地域カーボン・オフセットグランプリにてチャレンジ賞を受賞しました。
（平成29年 2月）
発行日： 令和4年 7月

植物性インキ使用