162期 定時株主総会

第

招集ご通知
2023年６月22日（木曜日）午前10時

開催日時

開催場所

（受付開始：午前９時）

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉事業所総合事務所 ４階大会議室※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

会議の目的事項
報告事項

第162期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件

目次■ 第162期定時株主総会招集ご通知 ����������������������

2■ 株主総会参考書類 �������������������������������������������������������������

6■ 事業報告 ����������������������������������������������������������������������������������� 12■ 計算書類 ����������������������������������������������������������������������������������� 37■ 監査報告書 ������������������������������������������������������������������������������ 52■ ご参考 ����������������������������������������������������������������������������������������� 55

広栄化学株式会社 証券コード：4367

株主の皆様へ
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第162期定時株主総会を2023年6月22日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、1917年（大正６年）の創立以来、数多くの有機合成薬品の工業化を図るなど、化学工業の発展とともに歩んでまいりました。主としてピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、イ
オン液体など各種の化学製品の製造販売を通じて広範囲にわたる社会のニーズにこたえるとともに独自技術の開発に努め、高付加価値、高機能製品を次々に上市し、国際的にも高い評価を得ております。
今後とも当社は「含窒素化合物の広栄化学」として得意の触媒技術、有機合成等の特徴ある技
術にさらに磨きをかけ、医農薬中間体や有機金属触媒、環境負荷を低減する製品など、社会や顧客の課題を解決するソリューションを提供し続け、「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2023年５月24日

経営理念

1. 信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。

2. 独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。
1

証券コード 4367
2023 年 ５ 月 31 日
（電子提供措置の開始日 2023年５月24日）

株 主 各 位千 葉 県 袖 ケ 浦 市 北 袖 25 番 地

広栄化学株式会社代表取締役社長

西本麗第162期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第162期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.koeichem.com/ir/annual_meeting.html）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名（「広栄化学」）又は証券コード（「4367」）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から５頁のご案内に従って、2023年６月21日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
2023年6月22日（木曜日）午前10時
日 時
場

所

会議の目的事項
報告事項
決議事項

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉事業所総合事務所 ４階大会議室
第162期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
以上◎当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

2

議決権行使方法についてのご案内
議決権行使には、以下の方法がございます。電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合
株主総会開催日時

2023年6月22日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます（ご捺印は不要です）。

当日ご欠席の場合
郵送（書面）によるご行使

電磁的方法（インターネット）によるご行使
議決権行使コード・
パスワード
入力によるご行使「スマート行使」
によるご行使議決権行使期限議決権行使期限議決権行使期限2023年6月21日（水曜日）

2023年6月21日（水曜日）

2023年6月21日（水曜日）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただ
きます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインQRコード」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取ります。

当社の指定する下記議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご送信ください。

午後5時到着分まで

午後5時受付分まで

午後5時受付分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書
見本

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください詳細につきましては５頁をご覧ください。

▲▲

詳細につきましては４頁をご覧ください。

● 議決権行使のお取り扱い
１. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
２. インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と書面による議決権行使が同日にされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

「スマート行使」によるご行使

1 QRコードからスマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス
見本

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

4 確認画面で問題なければ2 議決権行使方法を選ぶ表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

3 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコー

ドを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パ

スワード」をご入力いただく必要があります。

※スマート行使は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※画像はイメージです。
実際の議案とは異なります。

4

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

スマートフォン・パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先「次へすすむ」をクリック
議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル［電話］0120-652-031
受付時間 午前9時〜午後9時

2 ログインする「議決権行使コード」※を入力し、「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙イメージ（裏）議決権行使コード

3 パスワードを入力

パスワード※「議決権行使コード」「パスワード」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

「パスワード」※ を入力し、「次へ」をクリック※インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。

5

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、代表取締役社長及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名

に

し も

と

れ

再任

２

再任

３

新任

４

再任

深堀

５

新任

小坂伊知郎

わ

麗

だ

ひ

和田
え

が

で

お

英男

わ

あ

き ひ

こ

江川

彰彦

ふ

け

か ほ

こ

さ

り

か

い

ち

代表取締役社長

１００％（１３／１３回）

ろ

社長執行役員取締役 常務執行役員
経理企画室、
サステナビリティ推進担当

１００％（１0／１0回）

常務執行役員
営業本部、物流購買室担当
営業本部長

－

こ

敬子
い

取締役会／出席回数

い

１

西本

現在の当社における地位及び担当

取締役

１００％
（１３／１３回）

－

－

う

6

株主総会参考書類

に

し

も

と

れ

１ 西本

再任

い

麗

生年月日
1957年4月23日生所有する当社株式の数
3,600株在任期間（本総会終結時）
３年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
2003 年 ７ 月 同社国際アグロ事業部開発業務部長
2004 年10月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2006 年 ６ 月 同社農業化学業務室部長
2009 年 ４ 月 同社執行役員
2011 年 ４ 月 同社常務執行役員
2012 年 ６ 月 当社取締役兼務
2013 年 ４ 月 住友化学(株)常務執行役員（健康・農業関連事業部門統括)

2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

同社代表取締役常務執行役員(同上)、当社取締役退任
同社代表取締役専務執行役員(同上)
同社代表取締役副社長執行役員(同上)
同社取締役、当社顧問
当社代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員(現任)■ 取締役候補者とした理由
代表取締役社長として当社の経営を担ってきており、これまで当社を牽引してきた実績及び経営全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

わ

だ

２ 和田

ひ

で

再任

お

英男

生年月日
1962年3月24日生
所有する当社株式の数100株
在任期間（本総会終結時）
１年
取締役会への出席状況 100％（10／10回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社2009 年 7 月 同社生活環境事業部海外マーケテ
ィング部長2011 年11月 同社生活環境事業部事業企画部長
2015 年 4 月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2017 年 4 月 同社健康・農業関連事業業務室部長
2019 年 ４ 月 当社理事、企画管理室長

2021 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

執行役員 企画管理室長、経理室担当
取締役 執行役員 企画管理室長、経理室担当
取締役 常務執行役員 経理企画室、サステナビリティ推進担当(現任)■ 取締役候補者とした理由
住友化学株式会社において事業部門の企画業務に従事してきた経験、当社の経理企画室を統括してきた実績
並びに事業全般における豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

7

株主総会参考書類

え

が

わ

３ 江川

あ

き

ひ

新任

こ

彰彦

生年月日
所有する当社株式の数

1960年3月13日生
3,800株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 4 月 当社入社
2010 年 １ 月 住友化学ヨーロッパS.A/N.V.事務従事2012 年 ４ 月 営業部部長
2013 年 4 月 企画戦略室部長兼務
2015 年 4 月 営業本部部長兼第一営業部長兼企画戦略室部長2017 年 ４ 月 理事 営業本部副本部長、営業本
部第一営業部長、研究開発本部・
マーケティング室長

2018 年11月

理事 営業本部副本部長、営業本
部第一営業部長
2020 年 6 月 理事 営業本部副本部長
2022 年 ４ 月 執行役員 営業本部副本部長
2023 年 ４ 月 常務執行役員 営業本部、物流購買室担当 営業本部長(現任)■ 取締役候補者とした理由
当社の営業部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、新たに取締役に適任であると判断いたしました。

ふ

か

ほ

り

４ 深堀

け

い

再任

こ

敬子

1957年12月25日生
生年月日
所有する当社株式の数
2,400株在任期間（本総会終結時）
4年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
2008 年 １ 月
2011 年12月
2015 年 4 月
2017 年 4 月

当社入社
物流購買室部長
物流購買室長理事 物流購買室長
理事 工場副工場長、工場レスポ
ンシブルケア室長
2018 年11月 理事 研究開発本部研究所長
2019 年 ６ 月 取締役、研究開発本部長、研究開
発本部研究所長

2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

取締役 研究開発本部長
取締役 執行役員 研究開発本部長
2022 年 4 月 取締役 常務執行役員 研究開発
本部、サステナビリティ推進担当
2023 年 ４ 月 取締役(現任)■ 取締役候補者とした理由
当社の研究開発部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

8

株主総会参考書類

こ

さ

か

い

ち

ろ

新任

う

５ 小坂伊知郎

生年月日
所有する当社株式の数

1961年７月18日生
0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
2006 年 ６ 月 同社化成品事業部部長
2011 年10月 同社化成品事業部長
2015 年 ４ 月 同社理事 化成品事業部長
2018 年 ４ 月 同社執行役員 エネルギー・機能
材料業務室、化成品事業部担当

2021 年 ４ 月

2023 年 ４ 月

同社常務執行役員 エネルギー・
機能材料業務室、エネルギー・機
能材料品質保証室担当
同社常務執行役員 化成品事業部、
機能樹脂事業部、電池部材事業部担当(現任)(重要な兼職の状況)
住友化学(株) 常務執行役員■取締役候補者とした理由
住友化学株式会社において事業部門の担当役員として従事しており、実務経験を活かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、新たに取締役に適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.小坂伊知郎氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間に会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
３.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

9株主総会参考書類（ご参考）
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）
取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
氏名

地位

企業経営
●

西本

麗

代表取締役社長
社長執行役員

和田

英男

江川
深堀

事業戦略・
マーケティ 技術・研究
ング

国際性

●

●

取締役
常務執行役員

●

●

彰彦

取締役
常務執行役員

●

●

敬子

取締役

●

●

小坂伊知郎

取締役

●

●

近藤

憲二

取締役
監査等委員

瀧口

健

取締役
監査等委員（社外）

養老

信吾

取締役
監査等委員（社外）

八田

陽子

取締役
監査等委員（社外）

ESG・サステナビ 財務・会計
リティ

人事労務

法務・
コンプライ
アンス

●
●

●
●
●
●

●

●

●
●
●

●

当社は、執行役員制度を導入しております。本定時株主総会終結時に開催される取締役会において選任予定である執行役員を兼務する取締役以外の執行役員の専門性と経験は、次のとおりであります。
氏名

地位

企業経営

事業戦略・
マーケティ 技術・研究
ング
●

国際性

●

ESG・
サステナビ 財務・会計
リティ

坂本

典保

執行役員

大畑

尚志

執行役員

大山

明

執行役員

●

●

浦

利和

執行役員

●

●

人事労務

法務・
コンプライ
アンス

●

●

●
●

以

10

上

株主総会参考書類（ご参考）
独立役員の指定に関する基準
1．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
2．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
（1）当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）（2）当社の親会社および兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者（3）次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる
当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者（4）当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（5）当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者（6）当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有および間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者（7）過去において上記（1）に該当していた者または過去10年間において上記（2）から（6）に該当していた者（8）上記（1）から（7）に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族（9）前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
3．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
4．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。

11

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除とともに経済活動が徐々に回復し、個人消費を中心として緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急速な為替相場の変動や長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、世界的な物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化
による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、電子材料関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、欧州向けの医薬関連製品等の販売増及び為替の影響による増収により、186億１百万円（前事業年度比7.5％増）となりました。利益面では、原燃料価格高騰
や新設したマルチプラント（ＣＭⅣプラント）稼働に伴う減価償却費の増加等の減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果、棚卸資産増加に伴う負担固定費の減少などの増益要因により、営業利益は８億32百万円（前事業年度比63.8％増）、経常利益は８億55百万円（前事業年度比6.6％増）となりました。当期純利益は株式売却による特別利益の減少により、６億90百万円(前事業年度比26.6％減)となりました。

12

事業報告

製品グループ別売上高（金額：百万円、構成比・増減比：％）
前事業年度

当事業年度

増

減

その他

製品グループ
金額
6,435
医農薬関連化学品
ファ 機能性化学品
7,862
イ
ン
2,998
製 その他 (注)品
計17,296
（注）

医薬中間体

構成比

金額

構成比

金額

増減比

37.2

8,237

44.3

1,801

28.0

45.5

7,611

40.9

△251

△3.2

17.3

2,753

14.8

△245

△8.2

100.0

18,601

100.0

1,305

7.5

医農薬関連
化学品

14.8％
機能性
化学品

売上高
構成比

44.3％

40.9％

従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前事業年度におけるα-ピコリンの売上高154百万円を、医農薬関連化
学品からその他に組替えております。

農薬中間体原料

イオン液体（KOELIQ®）

13

電子材料関連製品

事業報告（2）設備投資の状況
当事業年度に実施した当社の設備投資総額は49億67百万円となりました。ファイン製品の需要増大に伴う新マルチプラント（ＣＭⅣプラント）建設及び基盤製造設備の再構築など、事業拡大及び競争力強化を目的とした設備投資を行いました。
（3）資金調達の状況
当事業年度は、新マルチプラント（ＣＭⅣプラント）建設及び運転資金の調達を目的として、長期借入金31億円、短期借入金23億円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げに伴う個人消費の回復が期待されますが、原油価格など国際商品市況の高騰、さらには、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが続いており、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電子材料関連製品については当面は低調に推移するものの、下半期以降は徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略をさらに加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化・加速を積極的に行い、企業価値向上を一層推進してまいります。次期の業績見通
しとしまして、売上高208億円、営業利益９億円、経常利益８億40百万円、当期純利益６億30百万円を見込んでおります。
中期経営計画（2022年度－2024年度）進捗状況
2022年度の業績及び2023年度の見通しは前述のとおりですが、2024年度以降は、触媒関連製品、電子材料関連製品等の需要回復や収益性が期待できる医薬中間体、光学材料製品等の機能製品・新規事業拡大を見込んでおります。
また、近年、当社が注力してきたCO ₂ 吸収材ビジネスは、高難度化合物の新製品開発に成功する等、今後の事業拡大に寄与するものと期待しております。事業ポートフォリオの高度化については、他社との事業提携も視野に入れ一層の収益性向上に取り組んでおります。
上述のとおり、中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの業績見通しは厳しく、2024年度の目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。
このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいり
ます。
14

事業報告

※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)＜経営指標推移＞※ROIC：投下資本利益率 （Return on invested capital）※CCC：現金循環化日数（Cash conversion cycle）

15

事業報告

①事業成長戦略加速
基盤製品の競争力強化/高付加価値化及び機能製品・新規事業拡大の諸課題については次の項
目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。その中でも2020年5月に事業拡大のための投資として意思決定した第４系列目のマルチプラント（ＣＭⅣプラント）は、計画どおり
2022年10月に商用生産を開始いたしました。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築は、
製品プライオリティ見直しやプロダクトライフサイクルマネジメント（PLCM）に基づくプラン
ト再編及び他社との事業提携の可能性について検討しております。

①基盤製品の競争力強化 / 高付加価値化
・CO２吸収材：川崎重工業株式会社向けCO２吸収アミン化合物供給
・次世代アミン触媒：触媒処方に目途がつき実装化検討中
・ポリエーテルアミン(バイオ由来）：KOLFAMIN商標登録及び複数社にサンプル提供②機能製品・新規事業拡大
・CMⅣプラント：2022.10.1～操業開始（計画どおり）
・有機金属触媒：全体需要減少も一部新製品好調
・住友化学グループとの連携強化：複数品目の工業化検討中
・セルロース溶解イオン液体：工業化に目途、セルロール溶解以外にも用途探索中③事業ポートフォリオの高度化
・気相プラントの最適生産体制検討中
・他社との事業提携の可能性検討

16

事業報告

②経営基盤強化
デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しておりますが、マネジメント革新のうちROIC/CCC改善は、さらなる取り組み強化が必要となっており、優先課題として推進してまいります。

17

事業報告

③人材育成強化・加速

継続課題である中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

18

事業報告

●資本コストを意識した経営実現に向けた対応について
当社では投下資本利益率（ROIC）を中期経営計画の目標に設定しており、中期経営計画最終年度である2024年度には当社の資本コスト（WACC）である８％をROIC目標にしております。
2022年度のROIC実績は1.9％であり、中期経営計画目標達成に向けて、全社の英知を結集して取り組んでまいります。
事業成長戦略（基盤事業の競争力強化／高付加価値化、機能製品・新規事業拡大、事業ポートフォリオの高度化）加速により収益性向上を実現し、経営基盤強化（デジタル革新、マネジメン
ト革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新）及び人材育成強化・加速により、企業価値の向上を図ってまいります。マネジメント革新の中で掲げておりますとおり、現金循環化日数（CCC）の短縮による資本の効率化、広報・ＩＲの強化、充実による株価向上を図るなど、株価
純資産倍率（PBR）改善にも取り組んでまいります。
以上の取り組みの状況について、積極的に開示してまいります。

19

事業報告

（5）財産及び損益の状況
区

分

第159期
（2019年度）

第160期（2020年度）

第161期（2021年度）

第162期（2022年度）
当事業年度

売上高

（百万円）

18,52817,58917,296

18,601

営業利益

（百万円）

1,854

1,484

508

832

経常利益

（百万円）

2,016

1,678

802

855

当期純利益

（百万円）

1,568

1,851

940

690

１株当たり当期純利益（円）

320.60378.51

192.32

141.24

総資産（百万円）

29,802

32,05834,70639,082

純資産（百万円）

20,99722,066

21,93422,054■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）■ 経常利益（百万円）

2,016

1,854

1,678

1,484

18,601
18,528 17,589
17,296

802

855

第161期

第162期
（当事業年度）

832
508

第159期

第160期

第161期

第162期
（当事業年度）■ 当期純利益（百万円）● １株当たり当期純利益（円）

第159期

第160期

第161期

第162期
（当事業年度）■ 総資産（百万円）

29,802

32,05834,70639,082

第159期

第160期

■ 純資産（百万円）

20,997 22,066 21,934 22,054

320.60 378.51 192.32
141.24
1,568

1,851

第159期

第160期

940

690

第161期

第162期
（当事業年度）

第159期

第160期

第161期

20

第162期
（当事業年度）

第159期

第160期

第161期

第162期
（当事業年度）事業報告（6）重要な親会社の状況
会 社 名
住友化学株式会社

資 本 金

当社に対する出資比率

89,699百万円

55.74％

事 業 上 の 関 係
1. 製品を販売
2. 主原料、用役等を購入
3. 工場用地（千葉）の賃借

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式
会社に製品を販売しております。また、事業所用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借しております。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条
件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。
② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
・親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等
親会社である住友化学株式会社は、グループ戦略のもとでの事業展開、グループシナジーの発揮をはかり、グループ全体での経営成果の最大化を実現することを目的として、グループ運営規程を定めております。本規程においては、当社の大規模な起業計画、投融資などグループとしてのリスク管理などが必要な事項については、当社の独立した意思決定を前提としつつ、親会社へ事前協議等を行うことを規定しております。
（7）主要な事業内容（2023年3月31日現在）
下記化学品の製造及び販売
ファイン製品：医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品

21

事業報告

（8）主要な事業所（2023年3月31日現在）
当

社

本

社

東

京

工

場

千

葉

所

千

葉

研

究

（9）従業員の状況（2023年3月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

387名

平均年令

平均勤続年数

40.5歳

14.8年

9名増

（注） 従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

（ご参考）
育児休業取得率

男女賃金格差管理職に占める
女性労働者の割合

男性

女性

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

3.4%

50.0%

100.0%

81.2%

85.1%

38.7%

内、管理社員

内、定年後再雇用

103.3%

45.9%

内、一般社員

内、臨時社員92.1%

159.1%（10）主要な借入先及び借入額（2023年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

4,018百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,955百万円

住化ファイナンス株式会社

1,500百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,403百万円

農 林 中 央 金 庫

1,274百万円

22

事業報告

会社の株式に関する事項（2023年3月31日現在）

2（1）発行可能株式総数 16,000,000株（2）発行済株式の総数

4,900,000株

所有者別株主分布状況
外国人
0.26%

所有株数別株主分布状況

証券会社
1.16%

100株未満0.04%

100株以上
5千株未満
21.54%

個人・その他
32.89%（3）株主数

2,881名所有株式数
4,900,000株
その他国内法人
59.95%（4）大株主株主名

所有株式数
4,900,000株

金融機関
5.74%

10万株以上60.99%

持株数

5千株以上
1万株未満
4.70%
1万株以上
10万株未満12.73%

持株比率
千株

％

2,731

55.84

近畿産業信用組合

240

4.91

種田

修

103

2.11

大塩

学而

56

1.16

43

0.90

重治

43

0.89

社員持株会

37

0.77

丸石化学品㈱

33

0.69

堀江

豊

30

0.61

山崎

孝二

26

0.54

住友化学㈱

磯
阪本

雅弘

（注）1. 持株比率は、自己株式（8,883株）を控除して算定しております。
2. 持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点以下第3位を四捨五入しております。

23

事業報告

3

会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
地位
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

西

本

深

堀

敬

子

研究開発本部、サステナビリティ推進担当

和

田

英

男

企画管理室長、経理室担当

取締役

酒

井

基

行

取締役

東

英

雄

憲

二

取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

近

藤

瀧

口

養

老

麗

住友化学株式会社 常務執行役員 無機材料事業部,
化成品事業部,機能樹脂事業部,電池部材事業部 担当
税理士
セントラル総合開発株式会社 社外取締役
永和不動産株式会社 社外監査役

健
信

吾

弁護士

学校法人国際基督教大学 監事
小林製薬株式会社 社外監査役
日本製紙株式会社 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役監査委員（注） １．取締役のうち東 英雄氏、監査等委員である取締役のうち、瀧口 健氏、養老 信吾氏及び八田 陽子
氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、東 英雄氏、瀧口 健氏、養老 信吾氏及び八田 陽子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役和田 英男氏及び東 英雄氏及び八田 陽子氏は、2022年６月28日開催の第161期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４．監査等委員である取締役近藤 憲二氏は、事業会社の経理部門における長年の実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）における長年の実務経験、財務及び会計並びに経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査等委員である取締役八田陽子氏は、国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、重要な社内会議への出席、業務執行取締役及び使用人等からの情報収集及び内部監査部門との連携を図るべく、近藤 憲二氏を常勤監査等委員に選定
しております。
８．当社は、取締役酒井 基行氏、東 英雄氏、瀧口 健氏、養老 信吾氏及び八田 陽子氏との間で、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
取締役
監査等委員

八

田

陽

子

24

事業報告

９．当社は、保険会社との間において、当社の取締役及び監査等委員である取締役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。
10．当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
村上 修平 （2022年６月28日任期満了）
取締役
寒川公一朗 （2022年６月28日任期満了）（ご参考）執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおりであります。
（2023年3月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

常務執行役員

河

合

秀

忠

千葉工場長

常務執行役員鴻上博

光

営業本部長、物流購買室担当

執行役員

坂

本

典

保

研究開発本部長、千葉研究所長

執行役員

江

川

彰

彦

営業本部副本部長

執行役員

大

畑

尚

志

総務人事室、内部統制・監査室担当

25

事業報告

（2）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
・方針の内容の概要
ア、基本方針取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
よう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとする。
イ、基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ、賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
エ、基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分する。

26

事業報告

なお、当社は2023年４月26日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容を報
酬委員会（社外取締役が主要な構成員）へ諮問し、答申を受けております。変更点は次のとおりです。
ウ、賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２とする。
・取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である
報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2022年６月28日開催の取締役会において代表取締役社長西本 麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定してお
ります。

27

事業報告

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
ものを除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株
主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③

取締役の報酬等の総額等
役員区分

取締役
（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
監査等委員である取締役（うち社外取締役）
合計

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬
（基本報酬）

業績連動報酬等
非金銭報酬等（賞与）

93百万円( ４百万円）

85百万円（４百万円）

8百万円
（ － ）

－

７名
（１名）

36百万円
（18百万円）

36百万円（18百万円）

－

－

5名
（４名）

8百万円
－ ）

－

12名
（５名）

129百万円（22百万円）

121百万円（22百万円）（（注）１．業績連動報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。
２．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、短期は各事業年度の営業利益達成度合い、中期は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとしております。当該業績指標を選定した理由は、短期・中期・長期のインセンティブをバランスよく機能させるという観点から適切と判断したためであります。
３．業績連動報酬（賞与）の算定に用いた業績指標に関する実績値は、営業利益８億32百万円、投下資本利益率1.9％であります。長期指標であるサステナビリティに関するKPI達成度は10項目あるKPIの内、７項目改善した実績に基づいて算定しております。

28

事業報告

4

社外役員に関する事項（1）重要な兼職先との関係
区
取

締

分

氏

役

東

取 締 役
監査等委員

瀧

口

取 締 役
監査等委員

養

老

取 締 役
監査等委員

八

重要な兼職先である
法人等重要な兼職の内容

重要な兼職先である法人等と当社との関係

雄セントラル総合開発株式会社
永 和 不 動 産 株 式 会 社

社外取締役
社外監査役

特別の関係はありま
せん。

健

－

－

－

吾

－

－

－

名
英

信

子

学校法人国際基督教大学
小林製薬株式会社
日本製紙株式会社
味の素株式会社

監事
社外監査役
特別の関係はありま
社外取締役
せん。
社外取締役監査委員

田

陽

氏

名

主な活動内容/社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

英

税理士としての実績及び経験並びに行政機関の要職を歴任した経験及び見識に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には13回のうち11回及び監査等委員会には3回のうち3回にそれぞれ出席し、主に会計及び税務の適正性について税理士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委
員会の委員を務めております。当事業年度開催の各委員会にそれぞれ出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定を行いました。

（2）主な活動状況
区分

取締役監査等委員（2022年4月1日
から2022年6月28日まで）

東取締役（2022年6月28日から2023年3月31日まで）

雄

29

事業報告

区

分

氏

主な活動内容/社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

名

取 締 役
監査等委員

瀧

口

取 締 役
監査等委員

養

老

信

吾

取 締 役
監査等委員

八

田

陽

子

健

企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画した経験から有する経営全般の知見及び株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）における長年の実務経験に基づく金融及び財務の知見から適宜発言を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会及び報酬委
員会の委員を務めております。当事業年度開催の各委員会にそれぞれ出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定を行いました。
弁護士としての実績に基づき、法律面を中心とした監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には13回の全て及び監査等委員会には13回の全てにそれぞれ出席し、主に法律分野について弁護士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社での社外監査役及び社外取締役監査委員としての客観的視点に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には10回の全て及び監査等委員会には10回の全てにそれぞれ出席し、主に会計分野についての知見に基づく観点、
客観的視点に基づく観点から適宜発言を行っております。

30

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.上記報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合または監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

31

事業報告

業務の適正を確保するための体制

6

当社は、2006年4月開催の取締役会において内部統制システムに係る基本方針を決議し、その後一部改訂いたしました。基本方針は以下のとおりであります。
①

当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコ
ンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス
体制を確保してまいります。

②

当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社の取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する
各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報シス
テムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
32

事業報告

これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
③

当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、当社及び当社グループにおける損失の危険（以下「リスク」という。）への対策として個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、内部統制委員会及びレスポンシブル委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類その他の体制を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

④

当社及び当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、当社及び当社グループでの職務執行の効率性を追求するために、当社及び当社グループの事務章程、決裁基準規程等において、業務権限の明確化、効率化を図るとともに、ＩＴ技術等を活用した経営情報の共有化を図り、事業の進捗を管理する体制を整備しております。

⑤

当社グループの取締役及び執行役員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
及び住友化学グループの一員として業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループを含めたコンプライアンス体制を構築するとともに、関係会社運営規程を制定し、当該規程の下で当社グループの取締役及び執行役員等が当社に対して事業の方針、事業計画その他事業上の重要事項の報告を行う体制を整備しております。
さらに、当社は、親会社である住友化学株式会社との関係において、住友化学株式会社の戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続により、他の株主などにも配慮した経営を行っております。

33

事業報告

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する（その独立性を含む。）体制について
当社では、監査等委員会の指揮を受け、その職務を補佐する任にあたる監査等委員会付属という職制があります。監査等委員会の職務を補佐する監査等委員会付属は、監査等委員会の指揮を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員からの独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会付属の人事については監査等委員会の承認を得た上で行うものとしております。

⑦

当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告及び費用の処理の方針等の体制について
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。さらに、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。
また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

⑧

反社会的勢力との関係遮断に関する取り組みについて
当社では、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を持たず、また取引などを行ってはならない旨規定しております。さらに、万一、反社会的勢
力から接触があった場合には総務人事室を窓口とし、警察や外部の法律専門家とも協力して対応を行うこととしております。
34

事業報告

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

7

当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおり
であります。
①

内部統制システム全般に関する運用状況
・当社では内部統制委員会がリスクマネジメント、コンプライアンスを包括的に監督しており、さらに全社における内部統制システムに関する諸施策並びに財務報告に係る内部統制報告制度に関する諸施策を審議しております。内部統制委員会の下にリスクマネジメント部
会、コンプライアンス部会、人権尊重部会を設置し、部会での議論を経て、内部統制委員会
にて審議しております。
・財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果については内部統制報告書を作成し、内部統制委員会の承認を得ました。

②

コンプライアンス体制に関する運用状況
・内部統制委員会を４回、コンプライアンス部会を１回開催し、年間のコンプライアンス活動
計画及びコンプライアンス案件の再発防止策等を討議いたしました。
・2022年11月及び12月をコンプライアンス推進月間と位置付け、各部門においてコンプラ
イアンスリスクの洗い出し及びその予防策の議論を実施いたしました。
・全社員向け及び階層に応じた各種コンプライアンス研修会を実施いたしました。
・執行役員、室長、部長のほかライン業務に従事する管理社員を各職場のコンプライアンス責任者と定め、各職場におけるコンプライアンス体制の確立及び運営の義務を負わせており、１年に１回コンプライアンスについて誓約書を提出させております。

③

リスク管理体制に関する運用状況
・内部統制委員会を４回、リスクマネジメント部会を３回開催し、想定されるリスクに対する適切な対応策をはじめとする当社のリスク管理に関する事項について討議いたしました。
・レスポンシブル・ケア委員会を２回開催し、安全・環境・品質・健康の確保、維持及び改善に関する必要な施策等を討議いたしました。
・外部からの不正アクセスを防止するため、必要な物理的・技術的セキュリティ対策を講じま
した。
35

事業報告

・内部統制委員会での審議を経て、ＢＣＰ基本計画を策定いたしました。今後、基本計画に基づきＢＣＰ演習を実施する予定です。また、総合防災訓練を２回実施いたしました。
④

効率的職務執行体制に関する運用状況
・取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計13回開催いたしました。
・事業活動の一層の推進を図り、より効率的な職務執行体制を構築するために組織改正を行いました。

⑤

内部監査に関する運用状況
・他の部門から独立した内部統制・監査室による全社各部門の内部監査を半期ごとに計２回実施いたしました。
・監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で、監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行いました。

⑥

監査体制に関する運用状況
・監査等委員会規程に基づき、監査等委員会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、計13回開催いたしました。
・監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し報告を受けるとともに、監査等委員会は、取締役及び執行役員との懇談を１回並びに代表取締役との会合を２回実施いた
しました。

8

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2023年５月12日開催の取締
役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当
金１株当たり50円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。

（注）本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示してお
ります。

36

計算書類
貸借対照表
科 目

（単位：千円）当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

科 目

2023年３月31日現在 2022年３月31日現在（資産の部）
流動資産
現金及び預金12,882,676

368,492

277,725

4,650,072

5,181,480

商品及び製品4,156,949

3,433,312

仕掛品

2,385,231

1,693,644

原材料及び貯蔵品

2,089,569

1,565,087

前払費用

61,752

31,226

前渡金

7,589

－

預け金

－

300,000

その他

1,211,049

400,199

固定資産

24,152,137

21,823,860

有形固定資産23,335,086

20,782,699

建物

8,641,368

6,255,431

構築物

3,066,416

2,312,011

機械及び装置

10,583,549

5,999,023

車輌運搬具

12,154

5,153

工具、器具及び備品

570,391

573,385

土地

29,21929,219

建設仮勘定

431,986

5,608,475

無形固定資産100,358

124,525

ソフトウエア

96,027

120,194

施設利用権

4,330

4,330

投資その他の資産

716,692

916,635

投資有価証券

152,133

287,214

長期前払費用65,882

84,149

差入保証金464,808

511,401

その他

38,43838,440

貸倒引当金

前 事 業 年 度

（負債の部）
14,930,706

売掛金

資産合計

当 事 業 年 度

2023年３月31日現在 2022年３月31日現在△4,571△4,571

39,082,844

34,706,536

37

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
設備撤去引当金
預り金
設備関係未払金
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
負債合計

8,679,418
1,788,200
4,650,000
3,506
758,658
836
114,944
5,220
163,000
39,767－
21,9691,133,313
8,348,716
6,000,000
1,894,300
157,661
11,812
174,899
70,04340,00017,028,134

6,034,523
2,356,083
850,000
2,096
937,838
479
76,792
11,040165,000
44,00921,38020,6501,549,152
6,737,373
4,400,000
1,865,219
100,5458,387
192,097
131,12240,00012,771,897（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

22,006,587
2,343,000
1,551,049
1,551,049
18,126,686
341,210
17,785,476
1,898,359
10,402,000
5,485,116△14,148
48,122
48,122
22,054,709

21,804,895
2,343,000
1,551,049
1,551,049
17,924,994
341,210
17,583,784
1,990,491
10,402,000
5,191,293△14,148
129,743
129,743
21,934,639

負債・純資産合計

39,082,844

34,706,536

計算書類

損益計算書

（単位：千円）科 目

当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

2022年４月１日から2023年３月31日まで

2021年４月１日から2022年３月31日まで

売上高

18,601,889

17,296,246

売上原価

13,939,257

13,645,764

売上総利益

4,662,631

3,650,482

販売費及び一般管理費

3,830,276

3,142,224

832,355

508,257

64,922

321,706

受取利息及び配当金6,854

28,884

その他の収益58,068292,822

営業外費用

41,50727,441

支払利息

37,52824,561

その他の費用

3,978

2,879

855,770

802,522106,921531,963

106,921531,963

36,98090,94436,98071,044－

19,900

税引前当期純利益

925,7121,243,541

法人税、住民税及び事業税

260,000

355,000

法人税等調整額△25,091△52,106

当期純利益

690,803

940,647

営業利益
営業外収益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
設備撤去引当金繰入額

38

計算書類

株主資本等変動計算書 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

2,343,000

利益剰余金

資本剰余金合計

1,551,049

1,551,049

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益準備金
341,210

1,990,491

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,131

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△92,1312,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

1,898,359（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

10,402,000

株主資本
合 計

自己株式

利益剰余金
合 計

5,191,293

17,924,994△14,148

21,804,895

当期変動額
剰余金の配当△489,111△489,111

固定資産圧縮積立金の取崩

92,131－

当期純利益

690,803690,803△489,111－－

自己株式の取得

690,803－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

293,823

201,691－

201,691

10,402,000

5,485,116

18,126,686△14,148

22,006,587

39

計算書類

（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

129,743

129,743

21,934,639

当期変動額
剰余金の配当△489,111

固定資産圧縮積立金の取崩

－

当期純利益

690,803

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△81,621△81,621△81,621△81,621120,070

48,122

48,122

22,054,709

40△81,621

計算書類

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資のもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2）デリバティブ：時価法（3）棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）リース資産以外の有形固定資産（2）リース資産以外の無形固定資産（3）リース資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

41

計算書類

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去
勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

(5) 設備撤去引当金

設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積った額を計上しております。

42

計算書類

4. 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点
から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権（3）ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評
価を省略しております。

43

計算書類

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

29,346,333千円

2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

375,422千円
435,432千円
1,009,437千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高
売上原価及び一般管理費

859,060千円
2,831,080千円

44

計算書類

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
医農薬関連化学品
8,237,128千円
機能性化学品7,611,030千円
その他ファイン製品
2,753,730千円
顧客との契約から生じる収益
18,601,889千円
外部顧客への売上高
18,601,889千円
医農薬関連化学品 ：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等

日
本
ア ジ ア
北
米
欧
州
そ の 他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

7,751,964千円
5,759,493千円
1,486,045千円
3,595,415千円
8,970千円
18,601,889千円
18,601,889千円

2. 収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
11,040千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

45

計算書類

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
１年以内
511,517千円
１年超２年以内
312,000千円
２年超３年以内
156,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

4,900,000株

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,883株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

2022年5月12日
取締役会

普通株式

244,555

50.0 2022年3月31日

2022年6月7日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

244,555

50.0 2022年9月30日

2022年12月２日

決

議

１株当たり
配当額（円）

基 準 日

効力発生日

3. 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2023年5月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
244,555

46

基 準 日

効力発生日

50.0 2023年3月31日 2023 年 6 月 １ 日

計算書類（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な長期資金及び短期資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約取引を利用することでヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについて
は、売掛金に準じた管理を行っております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限や手続きを定めた社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。また、先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

47

計算書類

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額 12,096千円）は、「2.金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

140,037

140,037－

435,432

431,185△4,246575,469

571,222△4,4266,000,000

5,996,608△3,3916,000,000

5,996,608△3,391

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

48

計算書類

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

140,037－－

140,037

140,037－－

140,037（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

431,185－

431,185－

431,185－

431,185－－

5,996,608

5,996,608－－

5,996,608

5,996,608（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

49

計算書類

（税効果会計関係に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞
退職給付引当金繰入超過額
579,656千円
その他
235,190千円
小計
814,846千円
評価性引当額△26,646千円
繰延税金資産 合計
788,200千円＜繰延税金負債＞
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

837,025千円
21,218千円
858,243千円

繰延税金負債の純額

70,043千円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
属

性

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料等の
当 社 製 品 の 販 購入
親会社

住友化学
株式会社

直接
間接

55.89％ 売、 原 材 料 等 当社製品の0.25％ の 購 入、 工 場 販売
用地の賃借
差入保証金
の回収

取引金額

科

目

期末残高

2,742,250 買掛金

993,645859,060 売掛金

373,675

45,834 差入保証金

435,432

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 原材料等の購入及び製品の販売については、市場価格等を勘案し、個別に交渉のうえ、取引条件を決定しております。
2. 差入保証金については、無利息であります。

50

計算書類

2. 同一の親会社を持つ会社等（単位：千円）
属

性

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

資金の借入

1,500,000 短期

資金の預託△300,000 預託金―

2,468,775 売掛金

802,477

同一の親 住化ファイ
会社を ナンス株式持つ会社 会社―

SUMITOMO
同一の親CHEMICAL
会社を
EUROPE
持つ会社
S.A./N.V.

―

当社製品の
販売

当社製品の
販売

―

製造設備の
設計及び購入

製造設備の
設計及び購
入

住友ケミカ
同一の親
ルエンジニ
会社を
アリング株
持つ会社
式会社
同一の親
泉テクノ
会社を
株式会社
持つ会社

―

資金の借入
又は預託

製造設備の維 製造設備の持 ・ 補 修 又 は 維持・補修
製造設備の購 製造設備の入
購入

8,119,850

科

目

設備関係
未払金
未払金

195,187 未払金
156,897

設備関係
未払金

期末残高
1,500,000――
120,064
105,418

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の借入又は預託の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
2. 製品の販売については、市場価格等を勘案し、個別に交渉のうえ、取引条件を決定しております。
3. 製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、個別に交渉のうえ、取引条件を決定しております。
（注）資金の預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,509円14銭
141円24銭51

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月９日

広栄化学株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

山 本 健 太 郎
新 名 谷 寛 昌

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学株式会社の2022年４月１日から2023年3月31日までの第162期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

監査報告書
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

53

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第162期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、また会計監査人有限責任 あずさ監査法人からは開示すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を、それぞれ受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月11日

広栄化学株式会社
監査等委員（常勤）
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員（注） 社外監査等委員 瀧口
締役であります。

健、養老信吾、及び八田監査等委員会
近
瀧
養
八

藤
口
老
田

憲
信
陽

二
健
吾
子

㊞
㊞
㊞
㊞

陽子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取

以
54

上

ご参考

TOPICS

サステナビリティ推進活動の進捗
当社はサステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会への貢献を目指し、様々なサステ
ナビリティ推進活動に取り組んでおります。サステナビリティ推進活動を監督していくための体制として、取締役会に答申するサステナビリティ委員会を設置しており、実行・管理していくた
めの体制として、経営会議の下にサステナビリティ推進統括会議を設置しております（図１）。
図１

2023年３月31日現在

株 主 総 会
会計監査人

監査等委員会

取締役会

常勤監査等委員１名

社内取締役５名

社外監査等委員３名

社外取締役４名

答

指名委員会
報酬委員会

（取締役会の諮問委員会）

答<執行体制>

申申社外取締役会議（取締役会の諮問委員会）

答申

サステナビリティ委員会（取締役会の諮問委員会）＜各種委員会＞

執行役員

内部統制委員会
リスクマネジメント部会

経営会議

各部門

内部統制・監査室

内部監査

工場・研究開発本部・営業本部・間接部門他

・人材開発統括会議

・サステナビリティ推進統括会議
・DX 戦略統括会議

活動の推進・
啓発・管理

コンプライアンス部会
人権尊重推進部会

レスポンシブルケア委員会

当 社 は 住 友 化 学 グ ル ー プ で 設 定 し て い る 「経 営 と し て 取 り 組 む 重 要 課 題」 に 対 し、Key
Performance Indicator（KPI）を設定しており、その進捗実績を毎年発行の「広栄化学レポート」にて公表しております。2022年度の進捗実績は表１の通りとなっています。CO ₂ 排出量削減については、新マルチプラント（CMⅣ）の稼働により一時的に排出量が増加しております
が、住友化学千葉工場と連携した高効率ガスタービンコージェネの活用をはじめ、太陽光発電や電気・蒸気の原単位改善などの省エネを推進し、2030年度において2013年度対比50％の削減を目指してまいります。新製品売上高及び比率は2021年度比約11億円増加し、比率は13.3%となっています。大型医薬中間体の販売が寄与した結果であり、引き続き、中期経営計画最終年度である2024年度の新製品売上高比率目標20％を目指し、製・販・研・間接部門一丸となって取り組んでまいります。
55

ご参考

TOPICS

表1

56

ご参考

TOPICS

CO ₂ 吸収アミンの開発
当社は、温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で2030年度までに50％削減し、2050
年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しており、様々な取り組みを推進しています。その一環として、近年、国内外で注目を集めているCO ₂ 吸収剤向けの材料開発に注力しています。
当社では、100種類を超える多様なアミン化合物のラインナップを有しており、医薬品、農薬、電子材料関連製品等、様々な用途向けに供給しています。近年、CO ₂ 吸収剤用途としてア
ミン化合物への要求も高度化しており、このような状況の下、当社は、長年培ってきた精密有機合成技術を駆使しながら、独自のアミンを含む化合物の開発及び量産化の検討を精力的に進めています。
当社は、川崎重工業株式会社（以下「川崎重工」）からの要請を受け、川崎重工が独自開発をしたアミン化合物の工業化並びに生産を受託しています。川崎重工は、ワイオミング州にある
Integrated Test Center（ITC）において、環境省事業の「環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サ
プライチェーン構築事業 委託業務（固体吸収剤による分離回収技術実証）」（下記画像）を一般
財団法人カーボンフロンティア機構（JCOAL）と共同で行っており、そのテスト用のアミン化合物を当社で生産・供給しました。今後も同社からの要請に応じ、アミン化合物の供給を続けてまいります。
上記以外にも、独自技術を生かしたCO ₂ 吸収アミン化合物を複数の公的研究機関や企業に供給しています。製品の供給に加えて、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）のコンソーシアムにも参画し、研究のさらなる加速にも注力しております。当社は、今後ともCO ₂ 吸収に欠かせないアミン化合物の開発、供給を通して、カーボンニュートラルの実現に貢献してまい
ります。

57

株主総会
会場ご案内図千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉事業所総合事務所 ４階大会議室

開催
場所
北

株主総会
会場

当社千葉事業所総合事務所
４階大会議室東邦化学工業

千葉サンソ
センター

交通機関

吉野
石膏

JR内房線 長浦駅

北口 徒歩約30分

（貨物線）

至 木更津

送迎バスのご案内

至 千葉

国道16号線
セブンイレブン

長浦駅から次のとおり
送迎バスを運行いたします。
改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。

ENEOS

９時20分

９時45分

株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。

北袖埠頭入口

ＪＲ内房線

長浦駅
至 木更津

至 千葉

交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。

長浦駅北口出発時刻

住化カラー

北口

送迎バス
乗り場

長浦駅
南口

＜来場される株主様へのお願い＞
・咳症状がある場合はマスクを着用いただくなど、周囲の株主様へのご配慮をお願いいたします。