広栄化学株式会社

証券コード：4367

開催日時

2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

161

第

期

定時株主総会
招集ご通知※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

会議の目的事項
報告事項 第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案

目次

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件■ 第161期定時株主総会招集ご通知 ����������������������

2■ 株主総会参考書類 �������������������������������������������������������������

6■ 事業報告 ����������������������������������������������������������������������������������� 19■ 計算書類 ����������������������������������������������������������������������������������� 38■ 監査報告書 ������������������������������������������������������������������������������ 40■ ご参考 ����������������������������������������������������������������������������������������� 44
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症
拡 大 防 止 の 観 点 か ら、 本 株 主 総 会 に つ き ま し て は、 極 力、
書面または電磁的方法（インターネット）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただく
ようお願い申しあげます。

株主の皆様へ
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第161期定時株主総会を2022年6月28日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。ご高覧くださいますようお願い申しあげます。
当社は、1917年（大正６年）の創立以来、数多くの有機合成薬品の工業化を図るなど、化学工業の発展とともに歩んでまいりました。その間、主としてピリジン塩基類、ピラジン類、アミン類、イオン液体など各種の化学製品の製造販売を通じて広範囲にわたる社会のニーズにこたえるとともに独自技術の開発に努め、高付加価値、高機能製品を次々に上市し、国際的にも高い評価を得ております。
今後とも当社は、「含窒素化合物の広栄化学」として得意の触媒技術、有機合成等の特徴ある技術にさらに磨きをかけ、「スペシャリティケミカルにおける最先端企業」を目指します。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2022年6月6日

経営理念

1. 信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。

2. 独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。

1

招集ご通知証券コード 4367
2022 年 6 月 6 日

株 主 各 位千 葉 県 袖 ケ 浦 市 北 袖 25 番 地

株主総会参考書類

広栄化学株式会社代表取締役社長

西本麗第161期定時株主総会招集ご通知時

２０２２年６月２８日（火曜日）午前10時

場所

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

計算書類

日

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第161期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、3頁から5頁のご案内に従って、２０２２年６月
２７日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、可能な限り会場へのご出席をお控えいただ
き、事前の議決権の行使をお願い申しあげます。
敬 具記

会議の目的事項

決議事項

監査報告書

報告事項

第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

以

上
ご参考

◎当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.koeichem.com/）にて、修正の内容を開示いたします。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.koeichem.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。したがって、
本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

2

議決権行使方法についてのご案内
議決権行使には、以下の方法がございます。後記株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合
株主総会開催日時

2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます（ご捺印は不要です）。

当日ご欠席の場合
郵送（書面）によるご行使

電磁的方法（インターネット）によるご行使
議決権行使コード・
パスワード
入力によるご行使「スマート行使」
によるご行使議決権行使期限議決権行使期限議決権行使期限2022年6月27日（月曜日）

2022年6月27日（月曜日）

2022年6月27日（月曜日）

同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインQRコード」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取ります。

当社の指定する下記議決権行使ウェブサ
イトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご送信ください。

午後5時到着分まで

議決権行使書午後5時受付分まで

午後5時受付分まで

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください見本

詳細につきましては５頁をご覧ください。

▲▲

詳細につきましては４頁をご覧ください。

● 議決権行使のお取り扱い
１. インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
２. インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と書面による議決権行使が同日にされた場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

招集ご通知「スマート行使」によるご行使

見本

議決権行使書

4 確認画面で問題なければ表示されたURLを開くと議決権行使
ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

事業報告

2 議決権行使方法を選ぶ

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議
決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマー
トフォンかタブレット端末
で読み取ります。

株主総会参考書類

1 QRコードからスマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了

計算書類
監査報告書

3 各議案について個別に指示する場合、画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコー

ドを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パ

ご参考

スワード」をご入力いただく必要があります。

※スマート行使は、日本株主データサービス株式会社の登録商標です。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※画像はイメージです。
実際の議案とは異なります。

4

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

スマートフォン・パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先「次へすすむ」をクリック
議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル［電話］0120-652-031
受付時間 午前9時〜午後9時

2 ログインする「議決権行使コード」※を入力し、「ログイン」をクリック

議決権行使書用紙イメージ（裏）議決権行使コード

3 パスワードを入力

パスワード※「議決権行使コード」「パスワード」は、お手元の議決権行使書用紙の所有株式数が印字されている
面の左下に記載されています。

「パスワード」※ を入力し、「次へ」をクリック※インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

以降は画面の案内に従って賛否をご送信ください。

5

議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件
株主総会参考書類

事業報告

１．変更の理由（1）変更案第11条第2項は、2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の開催を可能にすることができるよ
う定めるものであります。
なお、変更案第11条第2項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めのない株主総会が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件といたします。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（3）上記（１）（２）の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであり
ます。

計算書類
監査報告書
ご参考

6

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第３章

株主総会

（開催時期）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。
（新 設）（参考書類等のインターネット開示）
第14条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、
連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。
（新

7

設）

変

更

案

第３章 株主総会（開催時期および方法）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。
②当会社は、感染症拡大または天変地異の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（削除）（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

設）

招集ご通知

（新

株主総会参考書類

附 則
１．変更前定款第11条第2項は、「産業競争力強化法
等の一部を改正する等の法律」の定めにより、当社が実施する完全電子化による株主総会が経済産
業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることを条件として効力を生じるものとする。
なお、本附則は、効力発生日をもってこれを削除する。
２．変更前定款第14条（参考書類等のインターネッ
ト開示）の削除および変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
３．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有する。
４．附則2および附則3は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

8

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委
員会の諮問を経ております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名

に

１

再任

２

再任

３

新任

４

再任

５

社外取締役

か ほ

り

深堀
わ

独立役員

と

れ

西本
ふ

新任

9

し も

だ

い

こ

敬子
ひ

で

お

和田

英男

さ

も

か

い

取締役会／出席回数

代表取締役社長

１００％（１３／１３回）

い麗け

現在の当社における地位及び担当と ゆ社長執行役員取締役 常務執行役員
研究開発本部，サステナビリティ推
進担当

執行役員
企画管理室長、経理室担当

き１００％（１３／１３回）

－

酒井

基行

取締役

１００％
（１３／１３回）

ひがし

ひ

東

英雄

取締役
監査等委員

１００％
（１３／１３回）

で

お

し

も

と

れ

１ 西本

い

再任

麗

生年月日
1957年4月23日生所有する当社株式の数
2,100株在任期間（本総会終結時）
２年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）

2003 年 ７ 月
2004 年10月

2013 年 ６ 月

同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
2015 年 ４ 月 同社代表取締役専務執行役員（同上）2019 年 ４ 月 同 社 代 表 取 締 役 副 社 長 執 行 役 員（同上）2020 年 ４ 月 同社取締役、当社顧問
2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長
2021 年 ６ 月 代 表 取 締 役 社 長 社 長 執 行 役 員
（現任）

事業報告

2006 年 ６ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
同社国際アグロ事業部開発業務部長
同社国際アグロ事業部事業企画部長
同社農業化学業務室部長
同社執行役員
同社常務執行役員
当社取締役兼務
住友化学(株)常務執行役員（健康・農業関連事業部門統括）

株主総会参考書類■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月

招集ご通知

に

■ 取締役候補者とした理由
代表取締役社長として当社の経営を担ってきており、これまで当社を牽引してきた実績及び経営全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

か

ほ

り

２ 深堀

け

い

こ

敬子

再任

計算書類

ふ

生年月日
1957年12月25日生所有する当社株式の数
2,300株在任期間（本総会終結時）
３年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）

監査報告書■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2008 年 １ 月
2011 年12月
2015 年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年11月

当社入社
物流購買室部長
物流購買室長
理事、物流購買室長
理事、工場副工場長、工場レスポ
ンシブルケア室長
理事、研究開発本部研究所長

2019年 ６ 月

ご参考

取締役、研究開発本部長、研究開
発本部研究所長
2021年 ４ 月 取締役、研究開発本部長
2021年 ６ 月 取締役 執行役員、研究開発本部長
2022年 4 月 取締役 常務執行役員 、研究開発
本部，サステナビリティ推進担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
当社の研究開発部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

10

株主総会参考書類

わ

だ

３ 和田

ひ

で

お

新任

英男

生年月日
所有する当社株式の数

1962年3月24日生
0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月

住 友 化 学 工 業 ( 株 ) （現 住 友 化 学（株）)入社2009 年 7 月 同社生活環境事業部海外マーケテ
ィング部長2011 年11月 同社生活環境事業部事業企画部長
2015 年 4 月 同社国際アグロ事業部事業企画部長
2017 年 4 月 同社健康・農業関連事業業務室部長
2019 年 ４ 月 当社理事、企画管理室長

2021 年 ６ 月

執行役員 企画管理室長、経理室担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
住友化学株式会社において事業部門の企画業務に従事してきた経験、当社の企画管理室長及び経理室を統括してきた実績並びに事業全般における豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、新たに取締役に適任であると判断いたしました。

さ

か

い

４ 酒井

も

と

ゆ

き

基行

再任

生年月日
1961年8月14日生所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
1年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 4 月

住友化学工業(株)(現住友化学(株))入社
2007 年 6 月 同社経理室部長（経理）2010 年 7 月 同社技術・経営企画室部長（総合企画）2013 年 4 月 同社技術・経営企画室部長（事業企画）2014 年 4 月 同社執行役員、技術・経営企画室（事業企画、経営計画、経営情報シ
ステム、関連事業）担当、技術・経営企画室部長（事業企画）
2016 年 4 月 同社執行役員、経営管理部, エネル
ギー・機能材料業務室担当

2017 年 ４ 月

同社執行役員、エネルギー・機能
材料業務室担当2018 年 4 月 同社常務執行役員 住友化学アジ
ア従事
2021 年 4 月 同社常務執行役員、無機材料事業部, 化成品事業部, 機能樹脂事業部, 電池部材事業部担当（現任）2021 年 6 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
住友化学(株) 常務執行役員■ 取締役候補者とした理由
住友化学株式会社において経理及び経営企画並びに事業部門の担当役員として従事しており、実務経験を活かした当社経営戦略等への提言等をいただくことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できる
ため、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

11

５ 東

ひ

で

お

英雄

新任
社外取締役
独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971 年 ４ 月

2015 年 ３ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

ライオン㈱ 社外監査役
当社社外監査役
社外取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）
セントラル総合開発㈱ 社外取締役

事業報告

大蔵省（現財務省）国税庁熊本国
税局入庁
2010 年 ７ 月 成田税務署長
2012 年 ７ 月 東京国税局調査第四部長
2013 年 ７ 月 財務省国税庁退官2013 年 ８ 月 税理士登録
東英雄税理士事務所開設（現任）2014 年 ６ 月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

生年月日
1952年9月27日生所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
６年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況 100％（13／13回）

招集ご通知

ひがし

■ 社外取締役候補者とした理由

計算書類

税理士としての実績及び経験並びに行政機関の要職を歴任した経験及び見識、また当社の社外取締役である監査等委員として、6年間（本総会終結時）公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいている
ことに基づき、客観的・中立的な監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査報告書（注）1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条第3項の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.東 英雄氏は、社外取締役候補者であります。
4.東 英雄氏は、現在当社の社外取締役である監査等委員でありますが、本定時株主総会終結の時をもって社外取締役である監査等委員を退任いたします。同氏の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって6年であります。
5.東 英雄氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
6.当社は、酒井基行氏との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。酒井基行氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
7.当社は、東 英雄氏との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を社外取締役である監査等委員として締結しており、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。東 英雄氏の社外取締役としての選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
8.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

ご参考12株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新任1名を含む監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

こ

再任

再任

２

社外取締役
独立役員
再任

３

社外取締役
独立役員
新任

４

社外取締役
独立役員

13

現在の当社における地位及び担当

氏 名

ん ど

う

近藤
た

き ぐ

け

ん

ち

け

瀧口
よ

う ろ

う

じ

憲二
ん

健
し

ん

ご

養老

信吾

は

よ

っ

た

八田

う

取締役会／出席回数

監査等委員会／出席回数

取締役
常勤監査等委員

１００％（１３／１３回）

１００％（１３／１３回）

取締役
監査等委員

１００％
（１３／１３回）

１００％（１３／１３回）

取締役
監査等委員

１００％
（１３／１３回）

１００％（１３／１３回）

－

－

こ

陽子

－

ん

ど

う

１ 近藤

け

ん

じ

憲二

再任

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）入社
同社経理室部長（財務）住友精化㈱ 経理企画室部長

2017 年 ４ 月
2019 年12月
2020 年 ６ 月

当社理事、物流購買室長
理事、主幹、内部統制・監査室担
当取締役監査等委員（現任）

株主総会参考書類

生年月日
1963年11月28日生所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
2年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況 100％（13／13回）

招集ご通知

こ

■ 監査等委員である取締役候補者とした理由

た

き

ぐ

ち

ん

健

再任
社外取締役
独立役員

生年月日
1951年１月26日生所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
6年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況 100％（13／13回）

計算書類

２ 瀧口

け

事業報告

事業会社において経理業務に従事してきた経験及び当社において内部統制・監査に従事してきた経験並びに豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、実務経験を活かした監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き監査等委員である取締役として適任であると判断いたしました。

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月

2014 年 ６ 月

2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月

当社社外監査役、㈱ココスジャパン社外監査役
社外取締役監査等委員（現任）

監査報告書1995 年 ７ 月
1998 年10月
2011 年12月
2012 年 ５ 月

ご参考㈱ 住 友 銀 行 （現 ㈱ 三 井 住 友 銀 行）
入行
同行下北沢支店長
同行錦糸町法人部長
住石貿易㈱入社
同社取締役 副社長、住石ホールディングス㈱ 常務執行役員
住石貿易㈱ 取締役副社長、住石ホールディングス㈱ 取締役常務執行役員■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監査・監督を通じて取締役
会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。

14

株主総会参考書類

よ

う

ろ

う

３ 養老

し

ん

ご

信吾

再任
社外取締役
独立役員

生年月日
1964年10月４日生
所有する当社株式の数0株
在任期間（本総会終結時）
2年
取締役会への出席状況 100％（13／13回）
監査等委員会への出席状況 100％（13／13回）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
1992 年 ９ 月
1998 年 ４ 月

住 友 化 学 工 業 ㈱ （現 住 友 化 学 ㈱）
入社
同社退職
弁護士登録
高石法律事務所入所

1999 年 ４ 月
2006 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

東京永和法律事務所入所
養老信吾法律事務所開設（現任）
当社社外取締役監査等委員（現任）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
弁護士としての実績及び経験に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役
会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

は

っ

た

４ 八田

よ

う

こ

陽子

新任
社外取締役

生年月日
所有する当社株式の数

1952年６月８日生
0株

独立役員

■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988 年 ８ 月

1997 年 ８ 月
2002 年 ９ 月
2008 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

Peat Marwick Main ＆ CO.
（現KPMG LLPニューヨーク事務所）入社
同事務所パートナー
KPMGピートマーウィック税理士
法人（現KPMG税理士法人）
学校法人国際基督教大学監事（現任）
小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

株式会社IHI社外監査役
日本製紙株式会社社外監査役
同社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役
日本製紙株式会社社外取締役
味の素株式会社取締役監査委員会委員（2022年
6月就任予定）■ 監査等委員である社外取締役候補者とした理由
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに小林製薬株式会社社外監査役、日本製紙株式会社社外取締役として、長年客観的視点で、独立性をもって経営の監視・監督を遂行してきた実績から、取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役に適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

15

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
計算書類
監査報告書

（注）1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条第3項の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
2.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.八田陽子氏が2022年6月に就任を予定されている味の素株式会社と当社との間には、取引関係がありますが、その取引額は僅少（当社売上高の１％未満）であります。
4.瀧口 健、養老信吾及び八田陽子の各氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
5.瀧口 健及び養老信吾の各氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
6.八田陽子氏の選任が承認された場合、同氏は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
7.八田陽子氏は、2020年6月まで社外監査役に就任していた株式会社IHIにおいて、その在任中である
2019年1月に、同社の民間航空エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また2019年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。八田陽子氏は、同不祥事の発生まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実発生
後は、事実関係等の進捗について適宜報告を受け状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、及びコンプライアンスのさらなる強化・徹底を図ることを求めるなど、その職責を適切に遂行しておりました。
8.瀧口 健及び養老信吾の各氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その就任年数は、
本株主総会終結の時をもって、瀧口 健氏が6年、養老信吾氏が2年となります。
9.当社は、瀧口 健及び養老信吾の各氏との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
各氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。
10.八田陽子氏の選任が承認された場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低限度額であります。
11.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

ご参考

16

株主総会参考書類（ご参考）
取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）
取締役候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
氏名

地位

企業経営
●

事業戦略・
マーケティ 技術・研究
ング

西本

麗

代表取締役社長
社長執行役員深堀敬子

取締役
常務執行役員

●

和田

英男

取締役
執行役員

●

東

英雄

取締役（社外）

酒井

基行

取締役

近藤

憲二

取締役
監査等委員

瀧口

健

取締役
監査等委員（社外）

養老

信吾

取締役
監査等委員（社外）

八田

陽子

取締役
監査等委員（社外）

●

国際性
●

●

ESG・
サステナビ 財務・会計
リティ

人事労務

法務・
コンプライ
アンス

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

当社は、執行役員制度を導入しております。本定時株主総会終結時に開催される取締役会において選任予定である執行役員を兼務する取締役以外の常務執行役員及び執行役員の専門性と経験は、次のとおりでありま
す。
氏名

地位

企業経営

事業戦略・
マーケティ 技術・研究
ング

河合

秀忠

常務執行役員鴻上博光

常務執行役員

●

坂本

典保

執行役員

江川

彰彦

執行役員

大畑

尚志

執行役員

国際性

ESG・
サステナビ 財務・会計
リティ

●

●

●

●

●

●

●

人事労務

法務・
コンプライ
アンス

●

●

●
●

以
17

上

招集ご通知（ご参考）
独立役員の指定に関する基準
株主総会参考書類

事業報告
計算書類
監査報告書

1．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
2．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
（1）当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）（2）当社の親会社および兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者（3）次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる
当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者（4）当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（5）当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者（6）当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有および間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者（7）過去において上記（1）に該当していた者または過去10年間において上記（2）から（6）に該当していた者（8）上記（1）から（7）に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族（9）前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
3．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
4．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。

ご参考

18

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）【添付書類】

1

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経済環境が続いたものの、ワクチン接種の進展とともに経済活動が段階的に再開され、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、年明け以降、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足、原油高の影響の顕在化及び米国のインフレ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による世界経済への影響も懸念されております。
当社製品関連分野におきましては、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連の出荷が増加しました。その他ファイン製品は、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」
等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は172億96百万円（前事業年度比1.7％減）となりました。
利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は５億８百万円（前事業年度比65.8％減）、経常利益は８億２百万円（前事業年度比52.2％減）となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益５億31百万円、固定資産除却損など90百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、９億40百万円(前事業年度
比49.2％減)となりました。

19

招集ご通知製品グループ別売上高（金額：百万円、構成比・増減比：％）
前事業年度

当事業年度

増

減

製品グループ

医農薬関連化学品
6,784
フ
ァ 機能性化学品
6,766
イ
ン
4,038
製 その他（注4）品
計17,589

構成比

構成比

金額

増減比

6,589

38.1

△194

△2.9

38.5 (注1,2) 7,862

45.5

1,095

16.2

22.9

(注3) 2,844

16.4 △1,194

△29.6

100.0

17,296

100.0

△1.7

38.6

金額

△293

その他

医農薬関連
化学品

16.4％
機能性
化学品

売上高
構成比

38.1％

45.5％

事業報告
計算書類

（注1）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更したため、当事業年度における売上高（174百万円）が減少しております。
（注2）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、有償支給取引において対価の純額を表示するため、当事業年度における売上高（73百万円）が減少しております。
（注3）当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において対価の純額を表示するため、当事業年度における売上高（2,181百万円）が減少しております。
（注4）従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると判断したため、ファイン製品のその他に含めております。

監査報告書

イオン液体（KOELIQ®）

株主総会参考書類

金額

アミン類

ご参考

20

事業報告

（2）設備投資の状況
当事業年度に実施した当社の設備投資総額は53億39百万円となりました。ファイン製品の需要増大に対応した新マルチプラント建設並びに基盤製品製造設備の再構築など、事業拡大及び競争力強化を目的とした設備投資を行いました。
（3）資金調達の状況
当事業年度は、新マルチプラント建設を目的として、長期借入金24億円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の向上
や治療薬の進展などにより収束に向かっていくことが期待されますが、物流停滞に伴う供給面での制約、原油価格など国際商品市況の高騰、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略を加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化を積極的に行い、企業価値向上に取り組んでまいります。次期の業績見通しとしまして、売上高１９５億円、営業利益１１億円、経常利益
９億５０百万円、当期純利益８億２０百万円を見込んでおります。
中期経営計画策定（2022年度－2024年度）『伝承と挑戦』KX2.0①前中期経営計画（2019年度－2021年度）の総括
2021年度は、売上高200億円、営業利益20億円の目標を掲げておりましたが、売上高172
億96百万円、営業利益５億８百万円と減収減益となりました。次世代製品販売の2022年度以降へのずれ、一部既存製品の需要回復の遅れのほか、定期修繕の実施時期変更に伴い、2021
年度のみ２度の定期修繕となり固定費負担が増加したことも影響しております。
一方、設備投資計画は、事業拡大のための投資として意思決定した第４系列目のマルチプラント（CMⅣ）が計画通り2022年秋に稼働する見込みです。加えて、高経年化した基盤プラ
ントの再構築をスタートさせ既存製品の競争力強化や作業性改善を推進しており、今後も継続
課題として検討してまいります。
21

招集ご通知②目指すべき方向性
中期経営計画（2022年度－2024年度）を策定するに当たり、前中期経営計画の継続課題を踏まえKOEI VISION 2030を新たに制定いたしました。

株主総会参考書類【KOEI VISION 2030】「製造・販売・研究・間接部門すべての部門でイノベーションを加速し、新たな企業価値の創造を通じ自ら持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献しま
す。」

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

※ROIC： 投下資本利益率 （Return on invested capital）

22

事業報告

③中期経営計画（2022年度－2024年度）【中期経営計画基本方針】
KOEI VISION 2030の実現を目指して、本中期経営計画においては、下記の３項目を基本方針として推進し、2024年度売上高で基盤製品105億円、機能製品・新規事業109億円を目指します。
（事業成長戦略加速）a）基盤製品の競争力強化/高付加価値化
・アミン・ピリジン類の拡販及び新製品、新規用途開発
・他社との事業提携による事業拡大策の追求
・合理化による競争力強化b）機能製品・新規事業拡大
・CMⅣプラントの円滑な立上げによる有機金属触媒・医農薬中間体ビジネス拡大
・イオン液体の用途拡大・ウレタン樹脂低温硬化触媒の早期商業化
・新規分野探索や既存技術と新技術の融合による新ビジネスモデルの構築c）事業ポートフォリオの高度化による収益性向上
・採算性や戦略性を重視した製品プライオリティの見直し
・自社製品のPLCM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の徹底※機能製品・新規事業とはマルチプラント関連製品をいい、製品グループ別売上高の表とは製品の内訳が異なります。

23

招集ご通知株主総会参考書類（経営基盤強化）
企業変革、企業価値向上のため、①デジタル革新（DX）、②マネジメント革新（MX）、③
ガバナンス革新（GX）及び④サステナビリティ追求（SX）の4つのトランスフォーメー
ションを部門横断的に取り組んでまいります。

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

（人材育成強化・加速）
人材育成強化のため、以下3点に取り組んでまいります。
a）マネジメント強化
・研修の充実等による管理社員のマネジメント力の強化
b）中堅・若手社員のスキル向上
・製造、研究、営業分野の育成プログラム見直し及び強化
c）人事制度見直し
・キャリア開発システム新設
・評価基準の見直し
24

事業報告

【業績計画】
2022年度以降の業績は、既存製品の需要回復に加え、CMⅣプラントの稼働が寄与し収益性が期待できる機能製品・新規事業の拡大を見込んでおります。また、事業ポートフォリ
オの高度化による収益性向上にも一層取り組み、最終年度に当たる2024年度には売上高214億円、営業利益21億円、当期純利益15億円の達成を目指します。
なお、企業の収益力を測るEBITDAは、2021年度23億円から大幅にアップし2024年度
は53億円となる見込みです。

EBITDA：金利・税金・償却前利益（Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization）

25

招集ご通知

原料価格高騰・サプライチェーン混乱への対応について

株主総会参考書類

事業報告
計算書類
監査報告書

前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響や米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクにより、原料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかっており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。これらの懸念に対して、当社は以下のとおり取り組
んでまいります。
・原材料、エネルギーコストの上昇について
国産ナフサは、2022年４－６月は、2008年以来の80,000円/kl台に達する見通しであり、加えて輸送コスト上昇や輸送遅延の常態化でサプライチェーンマネジメントに課題が生じています。当社としては、先ずは原燃料価格、物流費用の製品価格への転嫁を喫緊の課題ととらえ、顧客との交渉を粘り強く行ってまいります。また、海外への輸送の遅延については、相手先への前広な情報提供を行うことで理解を得ております。
・急激な円安の進行について
本年３月以降、為替レートは急激に円安方向に動いており、原燃料価格上昇が更に加速しております。販売面では、前述のとおり、製品価格への転嫁を進めるとともに、当社は輸出売上が売上高全体の５割を超えていることから、海外向けの拡販を精力的に進めることで、円安のメリッ
トを享受すべく取り組んでまいります。
・原材料の安定調達について
中国等からの調達は環境問題等から急に制限されるケースがあり、原料の調達が今後困難になる場合も考えられます。当社は、ＢＣＰの観点から、原料調達の複数化を進めております。安定調達に向け、既存供給先の定期的なチェック、また、住友化学グループのシナジーを活かして中国・インド等における新たな供給先の探索を積極的に行う等、調達の安定化を引き続き推進してまいります。

ご参考

26

事業報告

（5）財産及び損益の状況
区

分

第158期
（2018年度）

第159期（2019年度）

第160期（2020年度）

第161期（2021年度）
当事業年度

売上高

（百万円）

18,30918,52817,58917,296

営業利益

（百万円）

1,169

1,854

1,484

508

経常利益

（百万円）

1,361

2,016

1,678

802

当期純利益

（百万円）

960

1,568

1,851

940

１株当たり当期純利益（円）

196.45320.60378.51

192.32

総資産（百万円）

29,32329,802

32,05834,706

純資産（百万円）

20,131

20,99722,066

21,934■ 売上高（百万円）■ 営業利益（百万円）■ 経常利益（百万円）

2,016

1,854
18,309 18,528 17,589 17,296

1,678

1,484

1,361

1,169

802

508

第158期

第159期

第160期

第161期
（当事業年度）■ 当期純利益（百万円）● １株当たり当期純利益（円）

第158期

第159期

第160期

第161期
（当事業年度）■ 総資産（百万円）

29,323 29,802

第158期

第159期

第160期

第161期
（当事業年度）■ 純資産（百万円）

32,05834,70622,066 21,934
20,131 20,997

196.45 320.60 378.51 192.32
960
第158期

27

1,568

1,851

第159期

第160期

940
第161期
（当事業年度）

第158期

第159期

第160期

第161期
（当事業年度）

第158期

第159期

第160期

第161期
（当事業年度）招集ご通知（6）重要な親会社の状況
会 社 名

当社に対する出資比率

89,699百万円

55.74％

事 業 上 の 関 係
1. 製品を販売
2. 主原料、用役等を購入
3. 工場用地（千葉）の賃借

株主総会参考書類

住友化学株式会社

資 本 金

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式
会社に製品を販売しております。また、工場用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借してが市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。

事業報告

おります。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条件② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
計算書類

上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
親会社と締結している重要な財務及び事業の方針に関する契約等は次のとおりであります。

監査報告書

親会社である住友化学株式会社は、グループ戦略のもとでの事業展開、グループシナジーの発揮を図りグループ全体での経営成果の最大化を実現することを目的として、グループ運営規程を定めています。本規程においては、当社が大規模な起業計画、投融資などグループとしてのリスク管理などが必要な事項については、当社の独立した意思決定を前提としつつ、親会社へ事前協議等を行うことを規定しています。

ご参考（7）主要な事業内容（2022年3月31日現在）
下記化学品の製造及び販売
ファイン製品

医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品
28

事業報告

（8）主要な事業所（2022年3月31日現在）
当

社

本

社

東

京

工

場

千

葉

所

千

葉

研

究

（9）従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

前事業年度末比増減

378名

平均年令

平均勤続年数

39.9歳

14.5年

2名増

（注） 従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額（2022年3月31日現在）
借

29

入

先

借

入

株式会社三井住友銀行

2,229百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,087百万円

三井住友信託銀行株式会社

760百万円農 林 中 央 金 庫

724百万円額

招集ご通知会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）

2（1）発行可能株式総数 16,000,000株
4,900,000株

証券会社
1.04%

所有株数別株主分布状況

5千株以上
1万株未満
5.32%
1万株以上
10万株未満12.40%

外国人
0.40%
個人・その他
31.96%（3）株主数

2,938名所有株式数
4,900,000株
その他国内法人
60.73%（4）大株主所有株式数
4,900,000株

100株以上
5千株未満
21.25%

持株数

10万株以上60.99%

持株比率
千株

住友化学㈱

％

近畿産業信用組合

240

4.91

種田

修

103

2.11

雅弘

43

0.90

広栄化学社員持株会

43

0.89

阪本

40

0.82

丸石化学品㈱

33

0.69

大塩

学而

30

0.63

山崎

孝二

26

0.54

西川

宗孝

23

0.48

磯

重治

監査報告書

55.84

計算書類

2,731

事業報告

株主名

金融機関
5.87%

100株未満0.04%

株主総会参考書類（2）発行済株式の総数

所有者別株主分布状況（注）1.持株比率は、自己株式（8,883株）を控除して算定しております。
2.持株数は千株未満を切り捨て、持株比率は小数点以下第3位を四捨五入しております。
ご参考

30

事業報告

3

会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年3月31日現在）
地位
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

西

本

麗

村

上

修

寒

川

公一朗

総務人事室, 物流購買室, 内部統制・監査室担当

深

堀

敬

子

研究開発本部長

酒

井

基

行

住友化学株式会社 常務執行役員 無機材料事業部,
化成品事業部,機能樹脂事業部,電池部材事業部 担当

平

研究開発本部, 千葉工場担当

取締役
近 藤 憲 二常勤監査等委員
取締役
瀧 口
健
監査等委員
取締役
税理士
東
英 雄
監査等委員
セントラル総合開発株式会社 社外取締役
取締役
養 老 信 吾弁護士
監査等委員
（注） １．監査等委員である取締役瀧口 健、東 英雄及び養老信吾の各氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役瀧口 健、東 英雄及び養老信吾の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．取締役酒井基行氏は、２０２１年６月２５日開催の第１６０期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４．監査等委員である取締役近藤憲二氏は、事業会社の経理部門における長年の実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）における長年の実務経験、財務及び会計並びに経営全般に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査等委員である取締役東 英雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、重要な社内会議への出席、業務執行取締役及び使用人等からの情報収集及び内部監査部門との連携を図るべく、近藤憲二氏を常勤監査等委員に選定しております。
８．当社は、取締役酒井基行並びに瀧口 健、東 英雄及び養老信吾の各氏との間で、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２３条第１項に定める損害賠償責任について会社法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

31

招集ご通知株主総会参考書類

９．当社は、保険会社との間において、当社の取締役及び監査等委員である取締役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。
１０．当事業年度中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
石塚 郁夫 （２０２１年６月２５日任期満了）
取締役
河合 秀忠 （２０２１年６月２５日任期満了）
取締役
鴻上 博光 （２０２１年６月２５日任期満了）
取締役
佐々木 康彰（２０２１年６月２５日任期満了）（ご参考）執行役員（取締役兼務者を除く）は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担

河

合

秀

忠

千葉工場長

執行役員

鴻

上

博

光

営業本部長

執行役員

坂

本

典

保

研究開発本部千葉研究所長

執行役員

和

田

英

男

企画管理室長、経理室担当

計算書類

執行役員

当

事業報告

（２０２２年３月３１日現在）（2）取締役の報酬等

監査報告書① 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で、２０２１年２月２６日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
・方針の内容の概要
ア、基本方針取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報
酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとする。

ご参考

32

事業報告

イ、基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ、賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給する。
エ、基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事
業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分する。
・取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、２０２１年６月２５日開催の取締役会において代表取締役社長西本 麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

33

招集ご通知②

取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

123百万円

合計

固定報酬（基本報酬）
110百万円

36百万円
36百万円（18百万円） （18百万円）
159百万円

146百万円

業績連動報酬等
非金銭報酬等
（賞与）

対象となる
役員の員数
（名）

12百万円

－

9名

－

－

4名
（3名）

12百万円

－

13名

計算書類

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

事業報告

③

株主総会参考書類

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、２０１６年６月２４日開催の当社第１５５期定時株主総会におきまして報酬年額１９２百万円以内（うち社外取締役１０
百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、２０１６年６月２４日開催の当社第１５５期定時株主総会におきまして報酬年額５０百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

監査報告書（注）業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合いを指標として選定しており、当該業績指標を選定した理由は、当社の数値経営管理の観点から適切と判断したためであります。
業績連動報酬の算定方法は、短期インセンティブの増減率及び中期インセンティブの増減率を算定の基準としております。

ご参考

34

事業報告

4

社外役員に関する事項（1）重要な兼職先との関係
区分

重要な兼職先である
法人等重要な兼職の内容

重要な兼職先である法人等と当社との関係

健

－

－

－

英

雄

セントラル総合開発株式会社

社外取締役

－

老

信

吾

－

－

－

氏

名

氏

取 締 役
監査等委員

瀧

取 締 役
監査等委員

東

取 締 役
監査等委員

養

名

口

（2）主な活動状況
区

分

取 締 役
監査等委員

35

瀧

口

主な活動内容/社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

健

企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には１３回の全て及び監査等委員
会には１３回の全てにそれぞれ出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画した経験から有する経営全般の知見及び株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）における長年の実務経験に基づく金融及び財務の知見から適宜発言を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会
及び報酬委員会の委員を務めております。当事業年度開催の各委員会にそれぞれ出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。

養

老

雄

信

吾

事業報告

取 締 役
監査等委員

英

株主総会参考書類

東

招集ご通知

取 締 役
監査等委員

計算書類

税理士としての実績及び経験並びに行政機関の要職を歴任した経験及び見識に基づく監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には１３回の全て及び監査等委員
会には１３回の全てにそれぞれ出席し、主に会計及び税務の適正性について税理士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。
なお、同氏は、取締役会の諮問機関である任意の指名委員会
及び報酬委員会の委員を務めております。当事業年度開催の各委員会にそれぞれ出席し、客観性・合理性ある経営陣の業績評価に基づいた経営陣の指名・報酬の決定に貢献しました。
弁護士としての実績に基づき、法律面を中心とした監督・助言が期待されております。
当事業年度開催の取締役会には１３回の全て及び監査等委員
会には１３回の全てにそれぞれ出席し、主に法律分野について弁護士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条第3項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

監査報告書
ご参考

36

事業報告

5

会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

２３百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

２３百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.上記報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合または監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、２０２２年５月１２日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり５０円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり５０円と合わせ、１株当たり１００円とさせていただきました。

（注）本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示してお
ります。

37

計算書類

科 目

（単位：千円）当 事 業 年 度

前 事 業 年 度

2022年３月31日現在 2021年３月31日現在

現金及び預金12,940,557

277,725

160,942

5,181,480

4,761,226

商品及び製品3,433,312

4,990,854

仕掛品

1,693,644

1,313,310

原材料及び貯蔵品

1,255,210

31,22630,377

預け金

300,000

100,000

400,199

328,635

21,823,860

19,117,786

有形固定資産20,782,699

17,242,548

建物

6,255,431

5,924,472

構築物

2,312,011

1,877,029

機械及び装置5,999,023

5,346,026
7,894

573,385

605,465

土地

29,21929,219建設仮勘定

5,608,475

3,452,440

無形固定資産124,525

147,526

ソフトウエア120,194

143,195

4,330

4,330

投資その他の資産

916,635

1,727,711

投資有価証券

287,214

1,095,257

84,14941,849

差入保証金511,401

556,723

その他

38,44038,451

貸倒引当金△4,571△4,571

34,706,536

32,058,344

5,439,784
2,208,300
850,000
804
746,923411
370,327
8,144
157,000
36,433
18,88020,0701,022,469
19
4,551,608
2,000,000
1,901,165－－
191,436
419,006
40,0009,991,393

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

21,804,895
2,343,000
1,551,049
1,551,049
17,924,994
341,210
17,583,784
1,990,491
10,402,000
5,191,293△14,148
129,743
129,743
21,934,639

21,402,469
2,343,000
1,551,049
1,551,049
17,522,376
341,210
17,181,166
2,082,786
10,402,000
4,696,379△13,956
664,481664,481
22,066,951

負債・純資産合計

34,706,536

32,058,344（純資産の部）

ご参考

長期前払費用

6,034,523
2,356,083
850,000
2,096
937,838
479
76,792
11,040165,000
44,00921,38020,6501,549,152－
6,737,373
4,400,000
1,865,219
100,5458,387
192,097
131,12240,00012,771,897

監査報告書

5,153

工具、器具及び備品

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
設備撤去引当金
預り金
設備関係未払金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
負債合計

計算書類

その他
固定資産

資産合計

前 事 業 年 度

事業報告

1,565,087

前払費用

施設利用権

当 事 業 年 度

2022年３月31日現在 2021年３月31日現在（負債の部）
12,882,676

売掛金

車輌運搬具

科 目

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産

招集ご通知

貸借対照表

38

計算書類

損益計算書

（単位：千円）科 目

前 事 業 年 度
2020年４月１日から2021年３月31日まで

売上高

17,296,246

17,589,569

売上原価

13,645,764

13,000,490

売上総利益

3,650,482

4,589,079

販売費及び一般管理費

3,142,224

3,104,635

508,257

1,484,443

321,706

209,085

受取利息及び配当金

28,88445,635

その他の収益292,822

163,450

営業外費用

27,441

15,220

支払利息

24,561

11,888

その他の費用

2,879

3,331

802,522

1,678,308

531,963871,844531,963871,444－399

90,944

97,493

固定資産除却損

71,04478,613

設備撤去引当金繰入額

19,90018,8801,243,541

2,452,659

法人税、住民税及び事業税

355,000

618,000

法人税等調整額△52,106△16,724

当期純利益

940,647

1,851,383

営業利益
営業外収益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益特別損失

税引前当期純利益

39

当 事 業 年 度
2021年４月１日から2022年３月31日まで

監査報告書
招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

2022年5月11日

広栄化学株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士
公認会計士

山 本 健 太 郎
新 名 谷 寛 昌

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学株式会社の2021年４月１日から2022年3月31日までの第161期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
ご参考

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

40

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第161期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

広栄化学株式会社（注） 社外監査等委員役であります。

瀧口健、東英雄、及び養老監査等委員会
近
瀧
東
養

藤
口
老

憲
英
信

二
健
雄
吾

㊞
㊞
㊞
㊞

ご参考

監査等委員（常勤）
社外監査等委員
社外監査等委員
社外監査等委員

監査報告書

2022年5月11日

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、また会計監査人有限責任 あずさ監査法人からは開示すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を、それぞれ受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事
項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
② 財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

信吾は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締

以

上
42

ＭＥＭＯ

29
43

ご参考

TOPICS
招集ご通知

コーポレート・ガバナンス体制の強化

株主総会参考書類

当社は、以下を経営理念として掲げています。
１．信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。
２．独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。
経営理念の実現に向けては、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが不可欠であると考えており、取締役会及び監査等委員会に加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会等を設置し、経営管理体制の強化を図ってきております。また、
効率的な運営による企業価値の増大を目指して、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化・取組みの充実を継続的に行ってきております。

事業報告

こうしたなか、当社は2022年度～2024年度新中期経営計画『伝承と挑戦 KX2.0』をスタートさせたところですが、その達成に向けた取組みのなかで経営理念を実現すべく、取締役会の構成変更、サステナビリティ委員会の新設及び内部統制委員会の充実等、ガバナンス体制について
さらなる見直しを行っております。今後も、社会動向等を踏まえて随時コーポレート・ガバナン
スのあり方を検証し、適時適切な施策の実施・改善を行ってまいります。

計算書類

コーポレート・ガバナンス体制（2022年４月１日現在）

株 主 総 会
選解任
連携

選解任

監査等委員会

監査等

取締役会

監査等委員である取締役
常勤監査等委員１名
社外監査等委員３名

答申
答申

選解任・監督社外取締役会議（取締役会の諮問委員会）

社内取締役６名
社外取締役３名

連携

指名委員会
報酬委員会

（取締役会の諮問委員会）

監査報告書

会計監査人
会計監査

選解任

サステナビリティ委員会

答申（取締役会の諮問委員会）＜執行体制＞
執行役員
８名＜各種委員会＞

経営会議

内部統制・監査室

内部監査

各部門
工場・研究開発本部・営業本部・間接部門他

内部統制委員会
リスクマネジメント部会

活動の
推進・
啓発・
管理

コンプライアンス部会
人権尊重推進部会

ご参考

・人材開発統括会議
・サステナビリティ推進統括会議
・DX 戦略統括会議

レスポンシブルケア委員会

44

ご参考

TOPICS（１）取締役会の構成
当社は、取締役会の監督機能強化及び支配株主からの独立性をより高めるガバナンス体制の構築を目的に、第161期定時株主総会において、４名の社外取締役の選任を行い、独立社外取締役の割合を増加させる予定です。これにより、社内取締役５名・独立社外取締役４名という体制になります（昨年度までは、社内取締役６名・独立社外取締役３名）。

2022年度～2024年度新中期経営計画『伝承と挑戦 KX2.0』の実現のための知識・経験・能力等を有する取締役をバランス良く備え、ジェンダーや職歴を含む多様性を確保しております。
取締役の構成

女性
独立社外
社外
取締役比率
（社内）5：（独立社外）4

社内

44％

取締役総数

女性取締役
比率
（男性）7：（女性）2

22％

男性

社内取締役名

5名

9名

独立社外取締役

4名（２）サステナビリティ委員会の新設

近年、企業価値向上に向けてサステナビリティが重要な経営課題であるとの認識が高まっています。当社においても、サステナビリティ追求を経営基盤強化の一つとして掲げており、サステ

ナビリティの課題への対応を戦略的かつ継続的に進めていくため、新たに取締役会の諮問委員会
として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。また、経営会議の中に、サステナビリテ

ィ推進統括会議を設置し、執行体制の中でサステナビリティの具体的な方策について検討してまいります。

サステナビリティ委員会では、さまざまなステークホルダーの視点を取り入れながら議論・検討及び監督を行っていくことで、サステナビリティ推進活動の実効性を高めてまいります。
（３）内部統制委員会の充実

当社は会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに係る基本方針」を制定しています。また、内部統制委員会にて、この基本方針に基づく当社の内部統制
45

招集ご通知に関する諸施策及び財務報告に係る内部統制報告制度に関する諸施策を審議し、取締役会に具申しています。

当社は、今年度、コーポレートガバナンス体制強化の一環で、内部統制委員会の充実を図りま
株主総会参考書類した。内部統制システムの諸施策を実行、推進するために、内部統制委員会の下に、リスクマネジメント部会、コンプライアンス部会及び人権尊重推進部会を設置しました。これにより、内部統制委員会が、リスクマネジメント、コンプライアンス及び人権尊重に関する事項を含む内部統制に関する諸施策について、実行、推進していく体制となります。

事業報告

さらだぼーる農園開園
当社は、将来の価値創造に向けた重要課題の１つとして「ダイバーシティ・エクイティ＆イン

クルージョンの推進」を掲げており、多様な人材の雇用を推進しています。2022年５月には、地域の障がい者雇用のさらなる促進につながる取り組みとして、障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：東京都千代田区）の協力を得て、当社の農園であるさ計算書類

らだぼーる農園を同社が運営する農園（わーくはぴねす農園市原第２ファーム）内に開設し、2022年４月に採用した障がいのある社員２名を中心に水耕栽培農業をスタートさせました。

当社では、多様性を認め合い互いを活かし合うことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる組織を目指しています。障がい特性に合わせた仕事内容や役割を設定するだけでなく、きめ細かいフォロー体制の構築や柔軟な働き方の選択肢を設けるなど、一人ひとりが活躍しやすい就業環境
監査報告書の整備に取り組んでいます。

ご参考

46

株主総会
会場ご案内図千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所 ４階大会議室

開催
場所
北

株主総会
会場

当社千葉工場総合事務所
４階大会議室東邦化学工業

千葉サンソ
センター

交通機関

吉野
石膏

JR内房線 長浦駅
北口 徒歩27分

（貨物線）

至 木更津

送迎バスのご案内

至 千葉

国道16号線
セブンイレブン

長浦駅から次のとおり
送迎バスを運行いたします。
改札口から送迎バス乗り場まで係員がご案内いたします。

住化カラー

ENEOS

北袖埠頭入口

ＪＲ内房線

長浦駅
至 木更津

至 千葉

交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。

長浦駅北口出発時刻
９時20分

９時45分

株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。

北口

送迎バス
乗り場

長浦駅
南口

＜来場される株主様へのお願い＞
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの着用について、ご協力をお願いいたします。
・送迎バス乗り場において、非接触体温計等により株主様の体温を測定させていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合及び体調不良と見受けられる場合には、送迎バスへのご乗車及び総会会場へのご入場をお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。