事業主・労働者の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
令和２年10月１日から令和３年３月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除＊詳細は裏面をご参照くださいく）を取得させた事業主は助成金の対象となります！

活用方法・申請期限（注）取得した休暇の期間によって、下記のとおり申請期限が異なります！

・ 令和２年10月１日から12月31日までの休暇に関する申請期限は令和３年３月31日です。
・ 令和３年１月１日から３月31日までの休暇に関する申請期限は令和３年６月30日です。
・ 助成内容は特別休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10(※)です。
※ 日額上限：15,000円

・ この助成金は、既に欠勤や年次有給休暇の取得として処理された分についても、事後的に特別休暇に振り替えた場合は対象になります。
令和２年２月27日から９月30日までの休暇に関する申請受付は原則として令和２年12月28日で終了しています。ただし、次のⅠ、Ⅱや天災等のやむを得ない理由があると認められる場合は申請期限を超過して申請することが可能です。詳細はホームページをご覧ください。
Ⅰ.労働者からの労働局の特別相談窓口への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ.労働者が労働局の特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の特別休暇制度を設けていただき、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただくとともに、過去に欠勤等で処理した分についても、特別休暇に振り替えて本助成金をご活用いただけるよう、ご検討をお願いします。

労働者の皆様へ：相談窓口のご案内
・都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口』では、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等の労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけを行っています。【ご相談は裏面の相談窓口一覧まで】

事業主の皆様へ：申請手続き及び申請に係る相談窓口のご案内
・申請手続き、助成金の支給要件等の詳細について、下記のコールセンターでご相談に対応しています。助成金の申請書類は、下記の「受付センター」まで郵送をお願いします。
・また、労働者の方からのご相談を受けて、都道府県労働局で事業主に助成金の活用の働きかけを行う場合、申請書類の作成支援も全面的に行います。
①【コールセンター】 申請方法等のお問い合わせは、下記のフリーダイヤルまで（フリーダイヤル）0120-60-3999 受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む②【受付センター】〒１３７－８６９１

申請書の提出先は、こちらです。
新東京郵便局 私書箱１３２号 学校等休業助成金・支援金受付センター※郵送先は厚生労働省・都道府県労働局ではありません。
必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。

③【都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口』】 裏面参照

主な支給要件①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です「小学校等」とは※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部） ※障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。

・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子ども・ 新型コロナウイルスに感染した子ども・ 新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者) 等※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
その他の支給要件や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
新型コロナ 休暇支援検索

小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口（令和３年３月31日まで）
都道府県

電話番号

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011-709-2715

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03-6867-0211

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077-522-6648

香 川

087-811-8924

青 森

017-734-4211

神奈川045‐211‐7380

京 都075-241-0504

愛 媛

089-935-5222

高 知

088-885-6041

岩 手

019-604-3010

新 潟

025-288-3501

大 阪

06-7660-0072
06-6949-6494

宮 城

022-299-8834
022-299-8844

富 山

076-432-2740

兵 庫

078-367-0850

福 岡

092-411-4764

秋 田

018-862-6684

石 川

076-265-4429

奈 良

0742-32-0210

佐 賀

0952-32-7218

山 形

023-624-8228

福 井

0776-22-3947

和歌山

073-488-1170

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岐 阜

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086-224-7639

宮 崎

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054-252-1212

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082-221-9247

鹿児島

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埼 玉

048-600-6210

愛 知

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山 口

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沖 縄

098-868-4380

千 葉

043-306-1860

三 重

059-226-2110

徳 島

088-652-2718

受付時間 8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

厚生労働省

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
令和３年１月作成