証券コード 4367
平成30年５月30日

株

主

各

位
千 葉 県 袖 ケ 浦 市 北 袖 2 5 番 地

代表取締役社長

津 田 重 典第157期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第157期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成30年6月21日（木曜日）
午後5時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

招集ご通知

広栄化学工業株式会社

敬 具

時

2． 場

所

千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所

計算書類

1． 日

記
平成30年6月22日（金曜日）午前10時
4階大会議室監査報告書

3． 会議の目的事項
報 告 事 項

第157期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

株主総会参考書類

決 議 事 項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以◎ 当日ご出席の場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.koeichem.com/）にて、修正の内容を開示いたします。

1上

（添 付 書 類）

事

業

報

告

平成29年４月１ 日から
平成30年３月31日まで

１． 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復は鈍いものの海外経済の堅調な成長に支えられ輸出が増加し、好調な企業業績を背景に設備投資が改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係では医農薬及び触媒関連需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は国内関連需要が伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販及びコスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は前期比５％増収の181億44百万円となりました。利益面におきましては、原料コスト上昇の影響がありましたが、販売数量の増加及び固定費削減により、営業利益は15億27百万円（前期比8.9％増益）、経常利益は17億３百万円（前期比22.5％増益）となりました。当期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63
億71百万円の特別利益の計上により、54億41百万円（前期比379.4％増益）と大幅な増益となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、北米向け農薬関連製品及び欧州向け医薬中間体の販売が伸長し増収となりました。機能性化学品は、光学材料関連の新製品の販売に加え、触媒関連製品の需要が順調に推移し増収となりました。
この結果、当部門の売上高は142億99百万円（前期比18.7％増）となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、原料価格上昇による売価是正を進めましたが、ペンタエリスリトー
ル類の事業譲渡に伴う輸出の減少に加え、国内関連需要が大幅に減少し減収となりました。
その他化成品は原料価格変動による売価上昇により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は38億44百万円（前期比26.5％減）となりました。
2

部門別売上高部

門（金額：百万円）
金

前

期

額

構成比

金

当

期

前期比増減

額

構成比

金

額

率

12,04669.7 ％

14,29978.8 ％

2,253

18.7 ％

化 成 品 部 門

5,23230.3 ％

3,844

21.2 ％△1,388△26.5 ％

17,278100.0 ％

18,144100.0 ％

865

5.0 ％

合

計

・売上高200億円、営業利益率８％を回復
・新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化を達成
・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入
・安全と信頼のモノづくりを徹底
3

株主総会参考書類

平成30年度は中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）の最終年度に当たります
ので、本計画で掲げた「100年の技術と信頼を明日へ」のスローガンの下、次に記載の基本的な取り組みを着実に遂行し、計画の達成に全社を挙げて取り組んでまいります。

監査報告書

（4）
対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、堅調な海外景気や企業業績の改善を受けた設備投資の高まりにより、緩やかな景気回復が続くと予想されます。
このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。

計算書類

（3）
資金調達の状況
当事業年度において重要な資金調達はありません。

事業報告

（2）
設備投資の状況
当期に実施いたしました当社の設備投資総額は22億62百万円となりました。当期に取得しました主な設備は、ファイン製品製造設備などであります。

招集ご通知

ファイン製品部門

また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業を目指してまいります。
（5）財産及び損益の状況
区

分

売
上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）第154期（平成26年度）

第155期（平成27年度）

第156期（平成28年度）

18,664
703
329
67.28
20,512
13,091

18,279
1,104
435
88.92
20,74013,37917,2781,390
1,135
232.0323,96914,487第157期（平成29年度）（当事業年度）
18,144
1,703
5,441
1,112.47
29,47019,460※ 平成29年10月1日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（6）重要な親会社の状況
会

社

名

住友化学株式会社

資 本 金
89,699百万円

当社に対する出資比率

事 業 上 の 関 係

55.74％

１．
製品を販売
２．
主原料、用役等を購入
3．工場用地（千葉）の賃借

親会社との間の取引に関する事項は次のとおりであります。
① 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株
式会社に製品を販売しております。また、工場用地（千葉）
を住友化学株式会社から賃借しております。これらの取引については、少数株主等の保護にも配慮し、対価その他の取引条件が市場実勢を勘案して通常の取引条件で行われるように留意しております。
② 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引に際して、当社は内容に応じた適正な手続きにより、親会社から独立して取引条件の適正性・合理性について最終的な意思決定を行っており、これらの取引が当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。

4

（7）主要な事業内容 （平成30年3月31日現在）（8）主要な事業所 （平成30年3月31日現在）
当

社

社

東

京

工

場

千

葉

研 究 所

千

葉

事業報告

本

（9）従業員の状況 （平成30年3月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

311 名

9 名増

41.6 歳17.1 年（10）主要な借入先及び借入額 （平成30年3月31日現在）
入

先

借

額

370 百万円

監査報告書

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

入

計算書類

（注）従業員数には、嘱託、派遣社員、他の法人への出向者は含んでおりません。

借

招集ご通知

下記化学品の製造及び販売
ファイン製品部門
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他ファイン製品
化 成 品 部 門
多価アルコール類、その他化成品

株主総会参考書類

52． 会社の株式に関する事項（平成30年3月31日現在）（1）発行可能株式総数

16,000,000株（2）発行済株式の総数

4,900,000株（3）株主数【所有者別持株比率】
外国法人等
0.7 %

証券会社
1.0 %
個人・その他
20.8%

金融機関
4.9%

1,650名
その他
国内法人
72.6%

（4）大株主
株

主

名

持

株

数
千株

持株比率
％

会

社

2,731

55.84

式

会

社

334

6.83

式

会

社

253

5.19

日本トラスティ・サ ービス信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

180

3.69

広

会

52

1.07

弘

48

1.00

住

友

塩

野

義

武

田

薬

栄

化

学
製
品

化

株
薬

工

学

式
株

業

社

株

員

磯

株

雅

丸

石

日

本

住

持

化
証

友

学
券

精

住

友

生

ミ

ヤ

コ

命
化

品

株

金

融

化

株

保

険
学

式

会

社

33

0.69

式

会

社

27

0.56

社

26

0.53

会

社

20

0.41

会

社

20

0.41

株
式
相
株

会
互

式

（注） 持株比率は、
自己株式（8,470株）を控除して算定しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
当社は、平成 29 年 10 月 1 日をもって普通株式５株を１株とする株式併合を行うとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更しております。これにより発行可能株式総数は64,000,000 株減少し、16,000,000 株となり、発行済株式総数は 19,600,000 株減少し、4,900,000 株となっております。
6

3． 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等 （平成30年3月31日現在）
位

氏

名
重

代表取締役社長

津

田

常

役

鵜

殿

務

取

締

担当及び重要な兼職の状況
典
靖

営業本部長

佐 々 木 万 治

研究開発本部長、研究開発本部研究所長

取

締

役

寒 川 公 一 朗

総務人事室長、物流購買室，内部統制・監査室担当

取

締

役

石

塚

郁

夫

企画管理室，経理室担当

取

締

役

村

上

修

平

工場長

取

締

役

赤

堀

金

吾

住友化学株式会社 執行役員 エネルギー・機能材料品質保証
室，無機材料事業部，電池部材事業部担当

取締役
常勤監査等委員

吉

﨑

昌

史

取
監

査

締
等

委

役
員

田

中

誠

一

弁護士

取
監

査

締
等

委

役
員

瀧

口

健

株式会社ココスジャパン 社外監査役

取
監

査

締
等

委

役
員

東

雄

税理士
セントラル総合開発株式会社 社外取締役
ライオン株式会社 社外監査役

英7

株主総会参考書類監査等委員である取締役田中誠一、
瀧口 健及び東 英雄の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役で
（注）1．
あります。
２．
監査等委員である取締役田中誠一、瀧口 健及び東 英雄の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．
取締役村上修平氏は、
平成29年6月2３日開催の第156期定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４．
監査等委員である取締役瀧口 健氏は、株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）
において長年の実務経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
監査等委員である取締役東 英雄氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査報告書

役

計算書類

締

事業報告

取

招集ご通知

地

6．
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、重要な社内会議への出席、業務執行取締役及び使用人等からの情報収集及び内部監査部門との連携を図るべく、
吉﨑昌史氏を常勤監査等委員に選定しております。
7．
当社は、取締役赤堀金吾並びに監査等委員である取締役田中誠一、瀧口 健及び東 英雄の各氏との間で、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２３条第１項に定める損害賠償責任について会社法第４２５条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
8．
当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。
取締役
安川毅（平成29年6月23日任期満了）
取締役
石打 清隆
（平成29年6月23日任期満了）（2）取締役の報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額取締役（監査等委員である取締役を除く。）

9名

150百万円監査等委員である取締役（うち社外取締役）
合 計（うち社外取締役）

4名
（3名）
13名
（3名）

36百万円
（18百万円）
186百万円（18百万円）（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬枠につきましては、平成28年6月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議されております。
２．監査等委員である取締役の報酬枠につきましては、平成28年6月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議されております。

8

４． 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先との関係
分

氏

取 締 役
監査等委員

瀧 口

取 締 役
監査等委員

東

名
健

英 雄

重要な兼職先である
法人等重要な兼職の内容

重 要 な 兼 職 先である法人等と当社との関係

株式会社ココスジャパン

社外監査役

−

セントラル総合開発株式会社

社外取締役

−

ライオン株式会社

社外監査役

−
事業報告

（2）主な活動状況
氏

名

招集ご通知

区

取 締 役
監査等委員

田中

誠一

取 締 役
監査等委員

瀧口

健

取 締 役
監査等委員

東

英雄

主な活動内容取締役会には13回の全て及び監査等委員会には14回の全てにそれぞれ出席し、主に法令遵守、業務の適正性について弁護士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。
取締役会には13回の全て及び監査等委員会には14回の全てにそれぞれ出席し、住石貿易株式会社の取締役副社長として経営に参画した経験から有する経営全
般の知見に基づく観点から適宜発言を行っております。
取締役会には13回の全て及び監査等委員会には14回の全てにそれぞれ出席し、主に会計及び税務の適正性について税理士としての知見に基づく観点から適宜発言を行っております。

監査報告書

分

計算書類

区

株主総会参考書類

95． 会計監査人の状況（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額

22百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分ができないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第 399 条第１項及び第３項に基づき、同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の2第3項第2号の規定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議することを求める方針であります。

10

6． 会社の体制及び方針

監査報告書
株主総会参考書類

11

計算書類②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。

事業報告①当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
当社においては2003年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンス
マニュアル）を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ−ＳＯＸ委員会」を設け、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応しております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制シス
テム」の構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

招集ご通知（1）業務の適正を確保するための体制
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに係る基本方針）は、以下のとおりであります。

また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
③当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、当社及び当社グループにおける損失の危険（以下「リスク」という。）への対策として個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する
努力を常日頃から行っております。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」
において、生産及び物流に関する「リスク」など当社及び当社グループの経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
④当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、当社及び当社グループでの職務執行の効率性を追求するために、当社及び当社グループの「事務章程」、「決裁基準規程」等において、業務権限の明確化、効率化を図るとともに、IT技術等を活用した経営情報の共有化を図り、事業の進捗を管理する体制を整備しております。
⑤当社グループの取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び住友化学株式会社（以下「住友化学」という。）グループの一員として業務の適正を確保するための体制について
当社は、当社グループを含めたコンプライアンス体制を構築するとともに、「関係会社運営規程」を制定し、当該規程の下で当社グループの取締役等が当社に対して事業の方針、事業計
12監査報告書
株主総会参考書類

13

計算書類⑦当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告及び費用の処理の方針等の体制について
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社グループ監査役からは、定期的な情報交換を通じて当社グループでの監査の内容について報告を受けております。さらに、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループの取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしてお
ります。

事業報告

⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する（その独立性を含む。）体制について
当社では、監査等委員会の指揮を受け、その職務を補佐する任にあたる「監査等委員会付属」という職制があります。監査等委員会の職務を補佐する「監査等委員会付属」は、監査等委
員会の指揮を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するために、「監査等委員会付属」の人事については監査等委員会の承認を得た上で行うものとしております。

招集ご通知

画その他事業上の重要事項の報告を行う体制を整備しております。加えて、役員などの派遣を通じ当社グループ業務運営の強化、適正化を図っております。
さらに、当社は、親会社である住友化学との関係において、住友化学の戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続により、他の株主などにも配慮した経営を行っております。

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
【反社会的勢力との関係遮断に関する取り組みについて 】
当社では、「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンスマニュアル）において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした対応を行い、一切の関係を持たず、また取引などを行ってはならない旨規定しております。さらに、万一、反社会的勢
力から接触があった場合には総務人事室を窓口とし、警察や外部の法律専門家とも協力して対応を行うこととしております。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度に実施した業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制に関する運用状況
・コンプライアンス委員会を計２回開催いたしました。
・「 広 栄 化 学 企 業 行 動 要 領 」（ コ ン プ ラ イ ア ン ス マ ニ ュ ア ル ）の 改 正 を 実 施 い た しました。
・平成29年11月をコンプライアンス推進月間と位置付け、各部門においてコンプライ
アンスリスクの洗い出し及びその予防策の議論を実施いたしました。
・全社員を対象とするコンプライアンス意識調査を実施いたしました。
・コンプライアンス意識調査の結果を踏まえ、管理社員を対象とするコンプライアンス
研修会を実施したほか、階層に応じた内容のコンプライアンス研修会を実施いたしま
した。
・業務執行取締役、部長、室長のほかライン業務に従事する管理社員を各職場のコンプ
ライアンス遵守責任者と定め、各職場におけるコンプライアンス体制の確立及び運営の義務を負わせていますが、本年も自らのコンプライアンス遵守についての誓約書を提出させました。

14

計算書類
監査報告書

④ 監査体制に関する運用状況
・監査等委員会規程に基づき、監査等委員会を月1回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当期は計14回開催いたしました。
・監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し報告を受けるとともに、監査等委員会は業務執行取締役との懇談を実施し、代表取締役との会合を２回開催いたしました。

事業報告③ 効率的職務執行体制に関する運用状況
・取締役会規程に基づき、取締役会を月１回定時に開催したほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当期は計13回開催いたしました。
・事業活動の一層の推進を図り、より効率的な職務執行体制を構築するために組織改正を行いました。

招集ご通知② リスク管理体制に関する運用状況
・リスク管理委員会を計２回開催いたしました。
・社員のＩＴスキルの向上を目的とし、ＩＴスキル講習を実施するとともに外部からの不正アクセスを防止するため必要な物理的・技術的セキュリティ対策を講じました。
・大規模災害の発生を想定したＢＣＰ演習を１回、総合防災訓練を２回、災害用社内掲
示板システムを利用した全社員の安否確認訓練を計２回実施いたしました。

株主総会参考書類

15

（3）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業
績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
当期の期末配当につきましては、平成30年5月15日開催の取締役会におきまして、剰余金配当として1株当たり30円（普通配当20円、創立100周年記念配当10円）を配当する旨決議しております。なお、当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当金の8円（普通配当4円、特別配当4円）は株式併合の影響を考慮いたしますと40円（普通配当20円、特別配当20円）となります。この中間配当金を加えまして、当期の年間配当金は、1株当たり70円となります。
（注）１．本事業報告に記載しております数字は、金額については表示単位未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入により表示しております。
２．本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法及び会社法施行規則で用いられている「企業集団」を意味するものであります。

16

貸

借

対

照

金

額

表 （平成30年3月31日現在）（単位：千円）

産

の

目
部）

42, 156
42, 156

投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差
入
保
証
そ
の
貸
倒
引
当
資

産

合

券
式
金
他
金
計

2, 940, 021
2, 180, 414
33, 564
694, 371
36, 242△ 4, 571
29, 470, 655

17

金
金
金
等
金
金
金
他

6, 778, 322
2, 840, 287
830, 000
1, 202, 871
1, 332, 487
323, 092
134, 000
51, 90763, 675

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計

3, 231, 462
1, 782, 827
266, 051
1, 114, 972
67, 612
10, 009, 785（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18, 049, 836
2, 343, 000
1, 551, 049
1, 551, 049
14, 169, 061
341, 210
13, 827, 851
2, 234, 709
158, 1946, 902, 000
4, 532, 947△ 13, 274
1, 411, 034
1, 411, 034

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

19, 460, 870
29, 470, 655

株主総会参考書類

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア 等

の

額

監査報告書

物
物
置
具
品
地
定

14, 304, 672
11, 322, 494
6, 059, 619
1, 045, 229
3, 227, 173
25, 242
329, 968
42, 064
593, 196

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
構
築
機
械
装
車
輌
運
搬
工 具 器 具 備
土
建
設
仮
勘

債

流 動 負 債
買
掛
短
期
借
入
未
払
未 払 法 人 税
設 備 停 止 引 当
賞
与
引
当
預
り
そ
の

金

計算書類

金
金
品
品
品
産
金
他

15, 165, 983
360, 119
5, 311, 563
2, 830, 870
891, 202
842, 089
268, 508
4, 100, 000
561, 631

目
部）

事業報告

流 動 資 産
現 金 及 び 預
売掛
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
繰 延 税 金 資
預
け
そ
の

科
（負

招集ご通知

科
（資

損

益

計

科
売
売

算

書

目
上

上

原

売

上

平成29年４月１ 日から
平成30年３月31日まで
金

高18,144,055

価13,821,160

総

利

益

4,322,894

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業
外

収

1,527,042

益

そ益

203,099

息

6,423

用

74,211

の
外

他

の

費

用

払

そ

の

経

特

益
54,127支

特2,795,852利

受 取 利 息 及 び 配 当 金
業

他

収

利
の

常

80,634
1,703,633

大阪工場譲渡関連損益

6,371,575

利

別

損

益
失

控 除 対 象 外 消 費 税 等

114,800

固 定 資 産 整 理 損 失113,984

100 周 年 記 念 事 業 費

53,385
1,393,000

法 人 税 等 調 整 額

958,052

純利282,169
7,793,039

法人税、住民税及び事業税
期257,226

益

別

利

費

税 引 前 当 期 純 利 益

当（単位：千円）
額

益2,351,052
5,441,987

18

平成29年４月１ 日から
平成30年３月31日まで

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（単位：千円）主資資 本 剰 余 金
資本金

当
当

首
残
変
動
金 の 配

高
額
当

2,343,000

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 固定資産圧縮 固定資産圧縮
積立金
特別勘定積立金
1,551,049

1,551,049

367,062−△68,499
1,936,145
158,194−

1,867,646

158,194341,2102,234,709

158,194

計算書類

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
−
−
−
当
期
末
残
高 2,343,000 1,551,049 1,551,049

341,210

事業報告

期
期
剰 余

本

招集ご通知

株

（単位：千円）
株
益

剰

余

資

本

金

その他利益剰余金

利益剰余金 自己株式
合 計
別途積立金 繰越利益剰余金
当当19△11,863 13,049,535△440,275−−−
5,441,987△1,411△1,411△1,4115,000,300△13,274 18,049,836

株主総会参考書類期
首残
高 6,902,000 1,557,076 9,167,349
期
変動
額
剰 余 金 の 配 当△440,275 △440,275
固定資産圧縮積立金の取崩−
68,499固定資産圧縮積立金の積立−△1,936,145
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立−△158,194
当期
純
利益
5,441,987 5,441,987
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計− 2,975,870 5,001,711
当期
末残
高 6,902,000 4,532,947 14,169,061

株主資本
合 計

監査報告書

利

主

株主資本等変動計算書

平成29年４月１ 日から
平成30年３月31日まで（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

1,438,030

1,438,030

純資産合計
14,487,566

剰 余 金 の 配 当△440,275

固定資産圧縮積立金の取崩−

固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当

期

純

利

−

益

5,441,987

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,411△26,996△26,996△26,996

当 期 変 動 額 合 計△26,996△26,996

4,973,304

当1,411,034

1,411,034

19,460,870

期

末

残

高

20

個 別 注 記 表金

売掛金、貸付金、その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
21

株主総会参考書類

３．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当

監査報告書（３）リース資産

計算書類（２）リース資産以外の無形固定資産定額法
平成１９年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用
可能期間
（5年）
に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

事業報告

２．固定資産の減価償却の方法（１）リース資産以外の有形固定資産招集ご通知（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの：移動平均法による原価法（２）デリバティブ：時価法（３）たな卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの
方法）

（２）賞

与

引

当

金

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（４）設 備 停 止 引 当 金

設備の停止による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積もった額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権（３）ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
22

（４）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

23, 863, 064千円

808, 973千円
2, 207, 541千円
10千円

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式
8, 470株

23

株主総会参考書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
4, 900, 000株

監査報告書

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

490, 497千円
664, 606千円
937, 140千円

計算書類

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

事業報告（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

招集ご通知

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（千円）

基

準 日

10.0

平成29年5月16日
普通株式
取締役会

244,601（普通配当 8.0） 平成29年3月31日（特別配当 2.0）

平成29年10月30日
普通株式
取締役会

195,674（普通配当 4.0） 平成29年9月30日（特別配当 4.0）

8.0

効力発生日
平成29年6月1日
平成29年12月4日

３．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類 配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年５月15日
普通株式 利益剰余金
取締役会

146,745(普通配当 20.0)(記念配当 10.0)

決

議

30.0

基

準 日

効力発生日

平成30年3月31日 平成30年5月31日※ 平成29年10月1日付けで普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の１株当たり配当額は6.0円（普通配当4.0円、記念配当2.0円）となります。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な短期資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約取引を利用する
ことでヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
24

時 価（ ）−−−−
△5, 226
−
−
−
−
−
−

株主総会参考書類

25

差 額
監査報告書

360, 119
360, 119（１）現金及び預金
5, 311, 563
5, 311, 563（２）売掛金4, 100, 000
4, 100, 000（３）預け金（４）投資有価証券
2, 168, 318
2, 168, 318
その他有価証券
694, 371
689, 145（５）差入保証金（2, 840, 287）
（2, 840, 287）（６）買掛金（830, 000）
（830, 000）（７）短期借入金（1, 202, 871）
（1, 202, 871）
（８）未払金（1, 332, 487）
（1, 332, 487）
（９）未払法人税等（51, 907）（51, 907）（10）預り金−−（11）デリバティブ取引（ ）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

計算書類

貸借対照表計上額（ ）事業報告

２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません
（
（注２）
参照）
。
（単位：千円）

招集ご通知

差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
なお、先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限や手続きを定めた社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。また、先物為替予約取引の利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）
現金及び預金、（２）
売掛金、並びに（３）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５）
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）
買掛金、
（７）
短期借入金、（８）
未払金、（９）
未払法人税等、並びに（10）
預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額45,660千円）
及び長期預り金（貸借対照表計上額
266,051千円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。

26繰延税金負債の純額

846, 464千円

27

株主総会参考書類

1, 055, 086千円
622, 156千円
1, 677, 242千円

監査報告書＜繰延税金負債＞（１）固定負債
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計

計算書類

545, 545千円
54, 323千円
599, 868千円△37, 598千円
562, 270千円
830, 778千円

事業報告（２）固定資産退職給付引当金繰入超過額
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産 合計

招集ご通知（税効果会計関係に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳＜繰延税金資産＞（１）流動資産98, 866千円
設備停止引当金67, 958千円
未払事業税
101, 684千円
その他
268, 508千円
計(関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
属

性

親会社

会社等
の名称

住友化学
株式会社

議決権等の
被所有割合

直接 55.88％
間接 0.45％（単位：千円）

関連当事者
との関係

当社製品の販売、原材料等の購入、工場
用地の賃借

取引の内容

取引金額

科

目

原材料等の
購入

2,088,413 買掛金

884,720

当社製品の販売

808,973 売掛金

488,745

差入保証金の差入

687,524

差入保証金の回収

22,917

差入保証金

期末残高

664,606

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．原材料等の購入及び製品の販売については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
２．差入保証金については、無利息であります。
（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。買掛金及び売掛金期末残高には消費税等を含めております。

（単位：千円）

２．同一の親会社を持つ会社等
属

性

会社等
の名称

議決権等の
被所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

同一の親 住化ファイ
会社を持 ナンス
つ会社 株式会社−

資金の借入又は資金の預託
預託

3,600,000

預け金

4,100,000

同一の親 SUMITOMOCHEMICAL
会社を持
EUROPE
つ会社
S.A./N.V.

−

当社製品の販売

当社製品の販売

1,501,008

売掛金

851,848

同一の親
会社を持
つ会社

−

製造設備の購入、製造委託製造設備の購入

331,597

未払金

109,884

泉テクノ
株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入又は預託の利率については、市場金利を勘案して決定しております。
２．製品の販売については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
３．製造設備の購入については、市場価格等を勘案して取引条件を決定しております。
（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。未払金期末残高には消費税等を含めております。
（注２）資金の預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。

28

(１株当たり情報に関する注記）
3,978円48銭
１株当たり純資産額
1,112円47銭
１株当たり当期純利益
招集ご通知
事業報告
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類29

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

広栄化学工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬洋人 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山英樹 印当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広栄化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて､独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は､当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

30

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招集ご通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上
事業報告
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類31

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第157期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けました。
②財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている親会社等との取引について、会社法施行規則第118条第５号イに定める当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び同号ロの当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いた
しました。

32

2．監査の結果
招集ご通知
事業報告
計算書類

（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において、取締役等からは有効である旨の、また会計監査人有限責任 あずさ監査法人からは開示
すべき重要な不備に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を、それぞれ受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月14日

﨑
中
口

昌
誠
英

史 印
一 印
健 印
雄 印

（注）
社外監査等委員田中誠一、瀧口 健及び東 英雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上

33

株主総会参考書類

吉
社外監査等委員 田社外監査等委員 瀧社外監査等委員 東常勤監査等委員

監査等委員会

監査報告書

広栄化学工業株式会社

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委
員会の諮問を経ております。また、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1
2

氏
おか

もと

よし

ひこ

岡

本

敬

彦

う

どの

やすし

鵜

殿

靖

さ

3
4

現在の当社における地位または他の会社における地位

名

さ

き

まん

万治

そう

いち

寒川

こう

再任

常務取締役
営業本部長

再任

取締役
研究開発本部長、研究開発本部研究所長

再任

取締役
総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当

再任

取締役
企画管理室，経理室担当

再任

取締役
工場長

再任

住友化学株式会社 常務執行役員

ろう

公一朗

いし

づか

いく

お

5

石

塚

郁

夫

むら

かみ

しゅう

へい

6

村

上

修

平

あか

ほり

きん

ご

赤

堀

金

吾

7

顧問
住友化学株式会社 取締役

じ

佐々木
がわ

新任

34

候補者番号

お か も とよ し ひ こ1 岡本 敬彦（昭和28年11月11日生）

所有する当社株式の数

0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 17年 1月 同社執行役員、
アグロ事業部長

平成11年 4月 同社海外アグロ事業部マーケティング部長

同 18年 ６月 同社執行役員、
アグロ事業部，
国際アグロ事業部担当

同 12年 ６月 同社アグロ事業部海外マーケティング部長

同 20年 ６月 同社常務執行役員

同 13年１0月 同社アグロ事業部企画開発部長

同 25年 4月 同社専務執行役員

同 14年11月 同社農業化学業務室部長

同 25年 ６月 同社代表取締役専務執行役員

同 16年 ６月 同社アグロ事業部長

同 30年 4月 同社取締役、当社顧問
（現任）

事業報告

昭和51年 ４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）
入社

招集ご通知

新任

■ 候補者とした理由 ■

候補者番号

う

どの

計算書類

住友化学株式会社において代表取締役専務執行役員として企画、経営管理を統括し、同社を牽引してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、取締役として適任であると判断いたしました。なお、選任が承認された場合、本総会
終結後の取締役会において代表取締役社長に選定される予定です。

やすし

2 鵜殿 靖（昭和29年5月24日生）

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

2,800株2年（本総会終結時）

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■

監査報告書

再任

同 29年 6月 常務取締役、営業本部長（現任）

昭和53年 4月 当社入社

株主総会参考書類

平成17年 6月 営業部長
同 24年 4月 理事、営業部長
同 25年 4月 執行役員、営業部長
同 27年 4月 執行役員、営業本部長
同 28年 6月 取締役、営業本部長■ 候補者とした理由 ■営業本部長として当社の営業部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。
これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

35

候補者番号

さ

さ

き

ま ん

じ

3 佐々木 万治

（昭和29年3月25日生）

再任

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

1,000株2年（本総会終結時）

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 26年 ４月 当社執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部
技術室担当

昭和57年 ４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
平成12年 1月 同社精密化学品研究所電子材グループ
マネージャー
同 18年 4月 同社技術・経営企画室（技術・研究開発）担当部長

同 27年 ４月 執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室長
同 28年 ４月 執行役員、研究開発本部研究所長

同 22年 4月 同社精密化学品研究所上席研究員

同 28年 6月 取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長（現任）

同 22年12月 同社精密化学品研究所長
同 23年 ４月 同社有機合成研究所長■ 候補者とした理由 ■研究開発本部長として当社の研究部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

候補者番号

そ う が わ

こ う い

ち

ろ う

4 寒川 公一朗（昭和31年4月2日生）

再任

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

700株

2年（本総会終結時）

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■昭和55年 4月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社

同

28年 ４月 執行役員、総務人事室長

平成18年 ８月 同社愛媛工場総務部長

同

28年 ６月 取締役、総務人事室長

同

21年 ４月 同社人材開発部長

同

29年 ６月 取締役、総務人事室長、物流購買室，内部監査部担当

同

22年 ４月 当社総務人事室部長

同 30年 4月 取締役、総務人事室，物流購買室，
内部統制・監査室担当（現任）

同

22年 ６月 理事、総務人事室長、人財開発室長

同27年 ４月 執行役員、総務人事室長、人財開発室長■ 候補者とした理由 ■当社の総務人事、物流購買、内部統制を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

36

候補者番号

い し づ かい く

お5 石塚 郁夫（昭和31年11月30日生）

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

400株

2年（本総会終結時）

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 29年 6月 取締役、企画戦略室長、生産管理・情報システム室，経理室担当

昭和54年 ４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
平成16年 ６月 同社基礎化学業務室部長（管理・企画）
同17年 ６月 同社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長

招集ご通知

再任

同 29年10月 取締役、企画管理室，
経理室担当
（現任）

同 22年10月 同社千葉工場副工場長
26年 ４月 住友化学システムサービス㈱ 代表取締役社長

同

28年 ６月 当社取締役、企画戦略室長

事業報告

同

■ 候補者とした理由 ■当社の企画管理、経理を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

計算書類

候補者番号

む ら

か み

しゅう へ

い

6 村上 修平（昭和30年4月9日生）

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

2,200株1年（本総会終結時）

13/13回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 29年 6月 取締役、工場長（現任）

昭和55年 ４月 当社入社

株主総会参考書類

平成19年 ４月 研究開発本部開発室部長
同 25年 ３月 研究開発本部開発室長
同

26年 ４月 理事、研究開発本部開発室長

同 26年10月 理事、生産・技術本部工場副工場長
同

監査報告書

再任

28年 ４月 理事、工場副工場長、工場千葉プラント長■ 候補者とした理由 ■工場長として当社の生産部門を統括してきた実績及び事業全般に対する豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。

37

候補者番号

あ か ほ りき ん

ご

7 赤堀 金吾（昭和32年8月2日生）

再任

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

0株

2年（本総会終結時）

12/13回（92％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 29年 ４月 住友化学㈱ 執行役員、エネルギー・機能材料品質保証
室，
無機材料事業部，
電池部材事業部担当
CO2 M-Tech㈱ 代表取締役

昭和58年 ４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社
平成16年 ６月 同社情報電子化学業務室部長（技術・開発）同21年 １月 同社電池部材事業部長

同

28年 ４月 同社執行役員、機能樹脂事業部，
電池部材事業部
担当、電池部材事業部長

同

28年 ６月 当社取締役（現任）

同 30年 ４月 住友化学㈱ 常務執行役員、エネルギー・機能材料品質
保証室，
無機材料事業部，
機能樹脂事業部，
電池部材事
業部担当
（現任）
（重要な兼職の状況）
住友化学㈱ 常務執行役員■ 候補者とした理由 ■住友化学株式会社において事業部門の管理・企画業務に従事しており、実務経験を活かした当社経営戦略等への提言等をいただ
くことで取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き取締役として適任であると判断いたしました。なお、当社の業務執行を行わない取締役候補者であります。

（注）１．
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．
当社は、赤堀金吾氏との間に、会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく賠
償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。

38

候補者
番号

2

なか

じま

ひろ

ゆき

中

島

博

幸

たき

ぐち

けん

瀧

口

健

東

ひで

英

新任

再任

お

雄

再任

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

株式会社住化分析センター 監査役

取締役監査等委員
株式会社ココスジャパン 社外監査役
取締役監査等委員
セントラル総合開発株式会社 社外取締役
ライオン株式会社 社外監査役

計算書類

ひがし

3

現在の当社における地位または他の会社における地位

名

事業報告

1

氏

招集ご通知

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、機動的な監査が行えるよう1名減員し、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書
株主総会参考書類39

候補者番号

な か じ まひ ろ ゆ き1 中島 博幸

社外取締役（昭和29年11月2日生）

新任

独立役員

所有する当社株式の数

0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 27年 6月 同社監査役（現任）

昭和52年 ４月 住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）入社
平成15年 1月 日本メジフィジックス㈱ 管理室部長（経理）
同 15年 3月 同社総合計画推進室部長（経理）
同 17年 3月 同社経理部長
同 19年 4月 ㈱住化分析センター 総務管理室部長（経理）
同 23年 6月 同社理事、総務管理室部長（経理）■ 候補者とした理由 ■住友化学グループ各社において経理業務に従事してきた経験及び豊富な見識を有しております。これらを踏まえ、実務経験を生かした監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、取締役として適任であると判断いたしました。

■ 独立性があると判断した理由 ■当社の親会社である住友化学株式会社においてグループ会社への出向期間を含め平成26年まで業務を執行しておりましたが、既に同社を退職してから相当な期間が経過しております。また、兄弟会社である株式会社住化分析センターにおいて平成27年まで業務を執行しておりましたが、既に業務執行の任から離れて相当な期間が経過しております。
したがって、両者から影響を受けることはなく、当社の監査等委員である取締役として独立した立場から客観的かつ適切に監査・監督をいただけるものと判断してお
ります。

40

候補者番号

た き ぐ ちけ ん

2 瀧口

（昭和26年1月26日生）

独立役員

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

0株

2年（本総会終結時）

13/13回（100％）

14/14回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同

同 24年 5月 同社取締役 副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員（重要な兼職の状況）㈱ココスジャパン 社外監査役

同 10年10月 同行錦糸町法人部長

事業報告

同 23年12月 住石貿易㈱入社

26年 ６月 住石貿易㈱ 取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役常務執行役員
同 27年 ６月 ㈱ココスジャパン社外監査役
（現任）
当社監査役
同 28年 6月 取締役監査等委員（現任）

昭和49年 ４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
平成 7年 7月 同行下北沢支店長

招集ご通知

再任

社外取締役

健

■ 候補者とした理由 ■企業経営者としての実績及び経験並びに金融及び財務についての見識に基づく監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き社外取締役として適任であると判断いたしました。

計算書類

候補者番号

ひ がし

ひ で

再任

社外取締役

英雄

（昭和27年9月27日生）

独立役員

所有する当社株式の数

在任期間

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

0株

2年（本総会終結時）

13/13回（100％）

14/14回（100％）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■同 26年 6月 セントラル総合開発㈱ 社外取締役（現任）
同 27年 3月 ライオン㈱ 社外監査役（現任）

同 24年 7月 東京国税局調査第四部長

同 27年 6月 当社監査役

同 25年 7月 財務省国税庁退官

同 28年 6月 取締役監査等委員（現任）

同 25年 8月 税理士登錄東英雄税理士事務所開設（現任）（重要な兼職の状況）
セントラル総合開発㈱ 社外取締役
ライオン㈱ 社外監査役■ 候補者とした理由 ■税理士としての実績及び経験並びに行政機関の要職を歴任した経験及び見識に基づき、税務及び財務を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、引き続き社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

41

株主総会参考書類昭和46年 ４月 大蔵省（現 財務省）
国税庁熊本国税局入庁
平成22年 7月 成田税務署長

監査報告書

3 東

お

（注）１．
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．
当社は、住友化学株式会社の子会社であり、監査等委員である取締役候補者の過去５年間及び現在における同社及びその子会社における業務執行者としての地位及び担当は、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
３．
中島博幸、瀧口 健及び東 英雄の各氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．
瀧口 健及び東 英雄の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
５．
中島博幸氏の選任が承認された場合、同氏は独立役員となる予定であります。
６．
瀧口 健及び東 英雄の両氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その就任年数は、本株主総会終結の時をもってそれぞれ２年となります。
７．
当社は、瀧口 健及び東 英雄の両氏との間に会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。同氏の選任が承認された場合には、同契約を継続する予定であります。

42

よ う ろ う

し ん

招集ご通知

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、代表取締役及び独立社外取締役２名で構成される任意の指名委員会の諮問を経ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ご

事業報告

養老 信吾

（昭和39年10月4日生）

所有する当社株式の数

0株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 ■計算書類

平成 元年 ４月 住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）入社
同4年 9月 同社退職

同 10年 4月 弁護士登録（現任）
高石法律事務所入所
同 11年 4月 東京永和法律事務所入所
同 18年 4月 養老信吾法律事務所開設
（現任）

以 上
43

株主総会参考書類（注）１．
候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．
養老信吾氏と当社との間には、顧問契約に基づく法律業務の委託等の取引関係がありますが、昨年度における同氏と当社との間における取引額は年額300万円未満と僅少であります。
３．
養老信吾氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
４．
養老信吾氏が監査等委員である取締役に就任された場合、当社は、同氏との間に会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結する予定であり、同契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

監査報告書■ 候補者とした理由 ■弁護士としての実績及び経験に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることが期待できるため、社外取締役として適任であると判断いたしました。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

ＭＥＭＯ

44

株主総会会場ご案内図
千葉県袖ケ浦市北袖25番地
当社千葉工場総合事務所

４階大会議室東邦化学工業住化カラー

北

株主総会会場

千葉サンソセンター

当社千葉工場総合事務所
４階大会議室

（貨物線）

吉野石膏
至 千葉→

国道16号線←至 木更津

北袖埠頭入口
セブン
イレブン

長浦駅
←至 木更津

ENEOS

ＪＲ内房線

至 千葉→

● 会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
● 交通機関・JR内房線「長浦駅」（北口）徒歩27分
・長浦駅から次のとおり送迎バスを運行いたします。改札口から送迎バス
乗り場まで係員がご案内いたします。交通渋滞等により会場まで時間を要する場合がございますので、余裕をもってお越しください。
【長浦駅北口出発時刻】
9時20分
9時45分
（株主総会終了後も、会場から長浦駅まで随時運行いたします。）

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