安 全 保 障 輸 出 管 理 規 程
一 般 社 団 法 人

日 本 粉 体 工 業 技 術 協 会

第１章 総則（目的）
第１条 一般社団法人日本粉体工業技術協会は国際的な平和及び安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するために、本規程を定める。
（適用範囲）
第２条 本規程は、一般社団法人日本粉体工業技術協会（以下「当協会」という。）の製造事業部門が行う貨物の輸出に関する業務に適用する。必要な場合は、別に細則等を定めるものとする。
（定義）
第３条 「外為法等」とは、国際的な平和及び安全の維持の観点から貨物の輸出及び技術の提供を規制する外国為替及び外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等をいう。
２ 「輸出等」とは、当協会製造事業部門が取扱う貨物の輸出（輸出されることを知り得た国内取引を含む）をいう。
３ 「貨物等」とは、貨物及び技術をいう。当協会製造事業部門は貨物のみを取扱う。
４ 「規制貨物等」とは、国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている貨物及び技術をいう。このうち、輸出貿易管理令（以下「輸出令」という）別表第１の１の項から１５の項に該当する貨物及び外国為替令（以下「外為令」という）別表の１の項から１５の項に該当する技術を「リスト規制貨物等」といい、輸出令別表第１の１６の項に該当する貨物及び外為令別表の１６の項に該当する技術を「キャッチオール規制貨物等」という。
当協会製造事業部門の規制貨物とは「キャッチオール規制貨物等」に該当し、付表１に示す第２８類及び第３８類に属す全２９種をいう。
５ 「核兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう
６ 「開発等」とは、開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
第２章 基本方針（基本方針）
第４条 以下を当協会における安全保障輸出管理の基本方針とする。
１ 規制貨物等の輸出等については、外為法等に反する行為は行わない。
２ 外為法等の遵守及び適切な輸出管理を実施するため、安全保障輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制の整備、充実を行う。
第３章 組織（最高責任者）
第５条 基本方針に基づき、安全保障輸出管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、当協会会長を安全保障輸出管理の最高責任者とする。
（輸出管理統括責任者）
第６条 最高責任者は輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者を任命する。製造事業部門マネジャーがその任にあたる。
２

輸出管理統括責任者は、以下の業務を行う。
（１） 安全保障輸出管理規程の制定、改廃（２） 運用手続（細則）の制定、改廃（３） 該非判定及び取引の審査、承認（４） 輸出管理業務の統括及び徹底事項の指示、連絡、要請等（５） 教育（６） 製造委託関係会社等への指導、報告等の要求、調査の実施、又は改善措置等の命令

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（輸出管理担当者）
第７条 輸出管理統括責任者は、本規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、輸出管理担当
２者を任命する。製造事業部門担当者がその任にあたる。
輸出管理担当者は、輸出管理統括責任者の指示の下に、輸出管理に関する以下の業務を行う。
１） 輸出管理統括責任者の指示、連絡、要請等による業務の実施
２） 輸出管理手続業務の推進
３） 該非判定４） 輸出管理に関する意識の研鑽と自己教育

第４章 手続（該非判定）
第８条 輸出等の引合いがあった場合は、「キャッチオール規制」による該非判定を行う。
２

輸出管理統括責任者は、輸出管理担当者の行なった判定内容を審査する。

３

該非判定は、付表２「キャッチオール規制輸出手続きフロー図」に基づき、以下のとおり行う。
１）付表１に掲げる貨物であることが明らかであること（HS コード第２８類及び第３８類）
２）仕向国は輸出令別表第４の２の国か？（ホワイト国か否か？）
３）（用途確認）①核兵器等の開発等又は②付表２の別表に掲げる行為に用いられるか？（付表３の用途チェックリストを活用する。但し仕向地がホワイト国の場合は省略できる）
４）（需要者確認）①核兵器等の開発を行なう（行なった）又は②外国ユーザーリストに該当するか？
（経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」を参照し、付表４の「顧客チェックリスト」を活用する。但し、仕向地がホワイト国の場合は省略できる）
５）（明らかガイドライン）核兵器等の開発等及び別表に掲げる行為以外に用いられることが明らか？
（付表５の「明らかガイドライン」チェックリストを活用すること）

６）（インフォーム要件）経済産業省からインフォームを受けたか？
（取引審査）
第９条 輸出等の引合の内容すべてについて、製造事業部門担当者は、付表７｢輸出管理審査表｣を作成して、輸出管理統括責任者に取引の内容を説明し、審査を受ける。当該取引を行うか否かの最終判断は、輸出管理統括責任者が行う。
２

以下に該当する場合は取引を行なわない。
１）第２８類及び第３８類以外の貨物
２）第２８類及び第３８類の貨物であって、当協会が定めた仕様、容量、包装形態以外の貨物、並びに著しく大量に要求される貨物
３）用途確認、需要者確認に不明な点又は疑義がある場合
４）経済産業省からのインフォーム要件、おそれ要件に該当した場合
５）経済産業省から許可申請をすべき旨通知を受けた場合
６）第８条による判定の結果、経済産業省へ輸出許可申請しなければならないような場合

３７）その他引合いの時点で不明、疑義のある場合
輸出管理審査表には、仕向地、貨物等の名称、該非判定結果、需要者、用途、取引経路等を記載し、審査に必要な書類を別に備えおくものとする。

４

輸出管理審査表は、取引の内容を事実に即して正確に記入しなければならない。

５

国内取引であっても、輸出されることを知り得た場合には、第１項と同様の手続を行う。
国内取引者から該非判定を求められた場合は、貨物の安全に関する情報の提供とともに、そ2の要求に応じる。
第５章 出荷管理（貨物の出荷管理）
第１０条 第 8 条（該非判定）及び第 9 条（取引審査）による審査の結果、取引きに問題がなければ、見積もり金額、納期の提示等に応じる。
２

貨物は引合い先からの入金確認をもって、出荷する。

３

出荷は当協会から貨物の出荷委託を受けているホソカワミクロン㈱から、出荷依頼書に基づき行なう。ホソカワミクロン㈱は出荷依頼書と照合のうえ、出荷される貨物が出荷依頼書の記載内容と同一のものであることを確認する。

４５出荷される貨物は、輸出に耐えるよう密封梱包のうえ、貨物に関する必要書類を添え、航空便発送依頼先へ発送される。
製造事業部門担当者は、通関時に事故が発生した場合は、直ちに輸出手続を取り止めて輸出管理統括責任者へ報告する。輸出管理統括責任者は、引合い先等と協議して適切な措置を講じる。

第６章 監査（監査）第１１条 輸出管理統括責任者は、当協会製造事業部門の安全保障輸出管理が本規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行う。

第７章 教育（教育）第１２条 輸出管理統括責任者は、外為法等及び本規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、製造事業部門の従業者に対し、計画的に教育を行う。
第８章 文書管理（文書管理又は記録媒体の保存）第１３条 規制貨物等の輸出等に係る文書又は記録媒体を、貨物が輸出された日から起算して、少なくとも５年間は保管する。
第９章 報告（報告）第１４条 製造事業部門担当者は、外為法等又は本規程に対する違反の事実を知った場合又は違反のおそれがある場合には、その旨を輸出管理統括責任者に速やかに報告しなければならない。
２ 輸出管理統括責任者は、上記第１項の報告の内容を調査し、外為法等に違反している事実が判明した場合には、安全保障輸出管理の最高責任者に報告する。最高責任者は、関係部門に対応措置を指示するとともに、遅滞なく行政庁に報告する。
第１０章 罰則（罰則）
第１５条 故意又は重大な過失により本規程に違反した者及び関係者は、就業規則及び理事会の決議等による処罰の対象とする。
（附 則）この規約の制定は、理事会の承認を得た日から発効する。
（付 記）平成１８年１０月１７日 製造事業部門内暫定施行（経済産業省へ提出済み）
平成２０年 ７月１５日 一部訂正
２０２０年 ６月 １日 一部訂正

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付表１

(一社）日本粉体工業技術協会 製造事業部門の規制貨物一覧
2022年2月1日現在
大阪税関・業務部関税監査官教示品

種

使用材料名

HS番号

1

１種 けい砂けい砂3822. 90

22種 けい砂けい砂

3822. 90

33種 けい砂けい砂

3822. 90

44種 タルク

タルク

3822. 90

59種 タルク

タルク

3822. 90

65種
フライアッシュフライアッシュ

3822. 90

710種
フライアッシュフライアッシュ

3822. 90

87種
関東ローム

関東ローム

3822. 90

8種
関東ローム

関東ローム

11種
関東ローム

関東ローム

12種

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾞﾗｯｸ

2803. 00

重質炭酸カルシウム

3822. 90

重質炭酸カルシウム

3822. 90

JIS試験用粉体 2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

3822. 90

GBL-30(ソーダライム−シリケートガラス)

91011（焼成）3822. 90

（焼成）

3822. 90

（焼成）

カーボンブラック1216種
重質炭酸カルシウム

1317種
重質炭酸カルシウム

1415161718192021JIS試験用粉体 2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

GBL-40(ソーダライム−シリケートガラス)

JIS試験用粉体 2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

GBL- 60(ソーダライム−シリケートガラス)

JIS試験用粉体 2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

GBL- 100(ソーダライム−シリケートガラス)

JIS試験用粉体 2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

GBM- 20(バリウム−チタネートガラス)

JIS試験用粉体 2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

GBM- 30(バリウム−チタネートガラス)

3822. 903822. 903822. 903822. 903822. 903822. 90

JIS試験用粉体2ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

GBM- 40(バリウム−チタネートガラス)

JIS試験用粉体 2

白色溶融ｱﾙﾐﾅ

2818. 10

白色溶融ｱﾙﾐﾅ

2818. 10

白色溶融ｱﾙﾐﾅ

2818. 10

白色溶融ｱﾙﾐﾅ

2818. 10

白色溶融ｱﾙﾐﾅ

2818. 10

白色溶融ｱﾙﾐﾅ

2818. 10JIS粒子径測定装置検定用粒子

ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

3822. 90

MBP10-100(バリウム−チタネートガラス)No.122

JIS試験用粉体 2No223

JIS試験用粉体 2No.324

JIS試験用粉体 2No.425

JIS試験用粉体 2No.526

JIS試験用粉体 2No.627282930

JIS粒子径測定装置検定用粒子

ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

MBP3-30(バリウム−チタネートガラス)

3822. 903822. 90

JIS粒子径測定装置検定用粒子

ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ

MBP1-10(バリウム−チタネートガラス)

SAP試験用粉体 3けい砂

3822. 90

タルク

3822. 903822. 90

1種 けい砂（STP3-1）
31

SAP試験用粉体 3
2種 タルク（STP3-2）

32
33

SAP試験用粉体 3関東ローム

3種 焼成関東ローム（STP3-3）（焼成）

SAP試験用粉体 3

重質炭酸カルシウム

3822. 90

4種 重質炭酸カルシウム（STP3-4）

備 考2803. 00 : 炭素（ｶｰﾎﾞﾝﾌﾞﾗｯｸその他の形態の炭素で、他の項に該当するものを除く。）
3822. 90 : 診断用又は理化学用の試薬（支持体を使用したものに限る。）及び診断用又は理化学用の調整試薬（支持体を使用してあるかないかを問わない。）(第30.06項のものを除く。） 並びに認証標準物質 − その他のもの

2818. 10 : 人造コランダム（化学的に単一であるかないかを問わない。)＊ HS番号： 関税番号・輸出入統計番号＊ 輸出統計品目表・2003より調査＊ 日本から海外に出す場合は全て下3桁は「000」になる
下３桁の「000」は輸出国によって変更される。

＊ 品目番号は9桁の番号で示す。
＊ HS番号は6桁番号で示す。
（4桁を使用しているところもあるが、先進国の場合はほとんど6桁番号で表示）＊ 上２桁番号は類と呼ぶ。