資料 5

サーキュラーパートナーズ
サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ規程

サーキュラーパートナーズ規程

改定履歴
2023 年 12 月 22 日
2024 年 3 月 27 日

新規制定
名称の反映や新しいワーキンググループの新設等に伴う改定

サーキュラーパートナーズ規程

本規程は、本パートナーシップの会員に適用され、会員は本パートナーシップへの参画に先立ち、本規程に賛同したものとみなす。

第１章

総則

第１条

（名称）

本パートナーシップは、「サーキュラーパートナーズ（英語名：【Circular Partners】、略称：CPs）」と称する。

第２条

（目的）

サーキュラーパートナーズは、サーキュラーエコノミーに野心的・先進的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体及び関係機関・関係団体等が一体となり、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要な施策等の検討を行うことを目的とする。

第３条（活動概要）

サーキュラーパートナーズは、前条の目的を達成するため、以下に掲げる活動を行う。
１．2030 年、2050 年を見据えたサーキュラーエコノミー実現のための「ビジョン・ロードマップ」の策定
２．循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化により、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」の構築
３．自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装の推進に寄与する「地域循環モデル」の構築
４．その他、標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等の第２条の目的を踏まえた取組
５．会員の交流の促進

第２章

サーキュラーパートナーズの運営

第４条

（事務局）

１．事務局の設置① サーキュラーパートナーズの運営を行う組織として、事務局を設置する。
② 事務局は、環境省の協力を得て、経済産業省及び経済産業省が委託した者が担う。
③ 事務局は、サーキュラーパートナーズの会員に何らかの損害が生じた場合、事務（3／8）

サーキュラーパートナーズ規程

局に故意又は重大な過失が存在しない限り、何らの責任を負わない。
２．事務局の業務① サーキュラーパートナーズへの参画申込みの確認② 第７条に定める会員の取組に関する報告の確認③ 第３条に定める活動に関する議論の場の設置又は議論内容を共有する機会の設定④ 第３条に定める活動に関する会員の交流を促す場の設置⑤ サーキュラーパートナーズの活動及びサーキュラーパートナーズの活動内容を外部に向けて発信するためのウェブサイトの開設・運営⑥ 追加的に定める必要のある事項に関する文書（以下「関連文書」という。）の策定⑦ 本規程及び関連文書（以下「規程等」という。）の改定・廃止及び規程等の公表⑧ その他、サーキュラーパートナーズの運営に必要な事項

第５条

（総会）

１．総会は、原則として事務局が運営する。
２．総会は、第３条の活動における検討内容の合意形成を図ることを目的に、年２回程度開催し、会員に対して原則公開する。
３．総会には、サーキュラーパートナーズの運営を円滑にすることを目的に、ガバニングボードを設置する。
４．ガバニングボードの委員は、総会の了承を得て、原則として会員から選任する。委員の任期は２年とする。

第６条（ワーキンググループ）

１．ワーキンググループ（以下「WG」という。）は、総会の全会一致により設置し、原則として事務局が運営する。
以下に掲げる WG を設置する。
① ビジョン・ロードマップ検討 WG② サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築 WG③ 地域循環モデル構築 WG④ 新産業・新ビジネス創出 WG
２．WG は、第３条の活動における検討を目的に、必要に応じて開催し、会員に対して原則公開する。
３．WG の委員は、総会の了承を得て、原則として会員から選任する。委員の任期は２年と（4／8）

サーキュラーパートナーズ規程する。WG には座長を置き、委員の中から互選により選任する。
４．WG には、第３条の活動に関して技術的・専門的な内容を検討することを目的に、必要に応じて、サブワーキンググループ（以下「SWG」という。）を設置することができる。
５．SWG の委員は、WG の了承を得て、原則として会員から選任する。委員の任期は２年とする。SWG には座長を置き、委員の中から互選により選任する。

第７条

（会員）

１．会員は、以下に掲げる全ての事項に該当しなければならない。
① 本規程を遵守すること② 法人格を有する企業又は外国会社に該当する企業（企業に限る。）
２．事務局は、サーキュラーパートナーズ参画申請書による申込みに対し、申込み者が前項に該当することを確認ができた場合、申込者を会員とする。
３．会員は、以下に掲げる取組を実施しなければならない。
① 企業・業界団体（1）サーキュラーパートナーズへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出すること。また、軽微な変更を除く目標変更を行った場合にも事務局へ提出すること。
（2） サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表すること。
（3） サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則１年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出すること。
② 自治体（1） サーキュラーパートナーズへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出すること。また、軽微な変更を除く目標変更を行った場合にも事務局へ提出すること。
（2） 自治体の環境基本計画等の次期改定の際に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表すること。
（3） サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（任意に設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出すること。
③ 大学、研究機関、関係機関・関係団体（1） サーキュラーパートナーズへの参画から原則１年以内に、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、又はサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトに参加し、当該プロジェクトを通じた取組を継続的に実施す（5／8）

サーキュラーパートナーズ規程ること。
（2） サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出すること。
４．会員は、サーキュラーパートナーズにおいて、以下に掲げる活動を実施することができる。
① 総会、WG（SWG を含む。）への参加・意見提出② 会員の交流に資するイベントへの参加③ WG（SWG を含む。）の追加設置に関する提案④ サーキュラーパートナーズ参画中の活動における、事務局が配布するロゴマークの使用⑤ その他、事務局が第２条の目的に資すると判断した活動

第８条（会費及び費用）

１．事務局は、原則として会員から入退会費及び定期会費を徴収しないものとする。
２．会員が総会等への参加に伴い、当該会員において発生する費用（旅費等）は、特別に定める場合を除き当事者が負担するものとする。

第９条

（脱退）

１．会員は、脱退を希望する２週間前までに脱退をする旨及び脱退理由を事務局に届け出ることで、サーキュラーパートナーズから脱退することができる。
２．事務局は、会員が本規程を遵守しないとき、サーキュラーパートナーズの名誉を毀損する行為を行ったとき又は次に定める各号のいずれかに該当すると認められるときには、会員を脱退させることができる。
① 法人が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人の役員等（役員又は支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社、もしくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難さ（6／8）

サーキュラーパートナーズ規程

れるべき関係を有しているとき
３．本条により、脱退した会員は、脱退の日から起算して、第１項の場合は３年を経過する日、第２項の場合は５年を経過する日までは再度参画することはできない。

第３章

その他

第 10 条（知的財産権）

１．サーキュラーパートナーズの活動により作成される資料、発行物等（以下「著作物」という。）の著作権は経済産業省に帰属し、著作者人格権については経済産業省が行使しうるものとする。
２．サーキュラーパートナーズに提出される情報に会員等が著作権を有する情報等が含まれる場合、その部分の著作権は当該著作権者に留保されるが、当該会員等は、経済産業省が二次利用すること及び経済産業省が第三者に二次利用すること等を無償で許諾するものとする。
３．サーキュラーパートナーズに提出される情報に第三者が著作権を有する情報が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、当該情報の提供者は、経済産業省が二次利用すること及び経済産業省が第三者に二次利用すること等につき、当該第三者から利用許諾を可能な限り取得するものとする。
４．経済産業省は、事務局に対し、著作物の利用を無償で許諾するものとする。

第 11 条（情報の取扱い）

１．事務局及び会員等は秘密情報を秘密として保持し、サーキュラーパートナーズの目的にのみ使用するものとし、事前に秘密情報を保有する事務局又は会員等から承諾を得ることなく他のいかなる目的にも使用しないものとする。なお、本規程において、以下に該当する情報以外の情報を「秘密情報」とする。
① 提供された時点ですでに公知の情報又はその後開示を受けた当事者の責によらずして公知となった情報提供を受けた当事者が、サーキュラーパートナーズの活動以外から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報② 提供された時点ですでに提供を受けた当事者が保有している情報③ 提供を受けた当事者が、提供された情報によらずして独自に開発した情報④ 提供した当事者が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく提供した情報
２．前項に反し、会員等が秘密情報を漏洩したことにより、当該秘密情報の保有する者が損害を被った場合、事務局は一切の責任を負わない。

第 12 条（その他）

１．規程等の改定・廃止に関する事項は、事務局から事前に会員にメール等にて通知し、（7／8）

サーキュラーパートナーズ規程行うことができる。
２．規程等の改定・廃止を行った場合、事務局は、遅滞なく変更後の規程等を公表する。
なお、当該変更後の規程等に特段の定めがある場合を除き、遡及しないものとする。

附則
第１条
第２条

本規程は、2023 年 12 月 22 日から施行する。
2024 年 3 月 27 日改定後の規定は、2024 年 4 月 1 日から適用する。

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