都市法研究の軌跡と展望

共同研究会の討議記録

発言者：原田純孝・高橋寿一・高村学人・山田良治

松生史・見上崇洋・寺尾仁

まえがき
現代日本の都市問題の法的争点について活発な研究発表を行ってきた研究グループである都市法研究会（代表者・原田純孝）は，東京大学社会科学研究所のグループ共同研究として正式に発足してから，2007年度末でちょうど 21年目を迎えた．その間に行った研究発表と研究経過の概要は，この討議記録のあとに続く別添の「資料都市法研究会の活動記録」に記した通りであるが，代表者である原田純孝先生は 2007年度末をもって長年勤務された東京大学社会科学研究所を退職されることになった．原田先生の退職を機に都市法研究会では，「原田都市法学と都市法研の軌跡と展望」と題した研究会を 2008年 3月 2日に開催し，日本における都市法研究の生成と展開，原田先生の研究の軌跡，今後の都市法研究の課題について討論を行った．本稿は，4時間余に及ぶその研究会
記録のダイジェストである．他にも多くの参加者から活発な発言がなされたが，この記録では割愛せざるをえなかったことをお断りする．なお，司会と記録の取りまとめには，高村学人が当たった．

一

はじめに

司会（高村学人） 本日は，原田純孝先生の東京大学ご退職を機会に，都市法研究会の軌跡を振り返りながら，日本の都市法研究の生成と展開，今後の課題を展望することができれば，と考え，討論会を企画させて頂きました．
討論のために私以外に 4名の先生に論点設定者をお願いしています．まず，高橋寿一先生からは，原田先生の初期の『近代土地賃貸借法の研究』（東京大学出版会，1980年） から土地法研究を経て都市法研究に至るまでの経緯について論点を出していただきます．次に高村が原田先生や都市法研究
会の比較法の方法について論点を幾つか出します．そして山田良治先生から経済学者から見た日本の都市問題の特徴と都市法研究会が果たしてきた役割について評価を頂きます．続いて見上崇洋先
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

生から原田都市法学の特徴をまとめていただき，公法学へのインパクト，公法学者からの注文について述べていただきます．最後に寺尾仁先生からこれからの都市法研究の理論的課題について論点を設定していただきます．それでは，高橋先生のほうからお願いします．

二

近代土地賃貸借法，農地・農業法，土地法，都市法
原田都市法学の発展的展開

高橋寿一

私は，東大社研助手時代の最後の年に都市法研究会が始まったということで，以来，こちらの都市法研究会にずっとお世話になってきました．そのような関係から原田先生からこれまでの研究史を引き出すような役割を私は引き受けたいと思います．
第一に，なんといいましても原田先生の先駆的な業績は，『近代土地賃貸借法の研究』であろうと思います．これは，19世紀中葉のイギリスの借地制農業を典型とみなしてそこで確立した農地
賃借権 （リースホールド） の物権化を近代法のモデルとしてきた「近代的土地所有権」論ないしは「賃借権物権化」論への強力なアンチテーゼとなった書です．ある国のある時期の農地賃借権の法的構造を「典型」と捉える歴史分析の方法を批判するとともに，賃借権の強化・物権化の法的構成そのものの理解の仕方についても内的構成，外的構成という精緻な枠組を提示することで批判を行った非常に画期的な書物です．
本書を都市法研究につなげて考えてみますと，まず同書は，とくに農地・農業問題を意識しているわけではなく，むしろ民法や法社会学に近い業績です．しかし，先生のご業績を拝見すると，1973年に「戦後フランスにおける農地賃貸借制度」という論文を『農業法研究』（8号） で発表されて以降，農地の賃貸借に関する一連の論文を発表されており，農地制度へのご関心を見ることができます．さらに遡れば，『法律時報』の 42巻 10号には，「第 63国会と主要成立法―農業関係法」という論文も発表されております．この論文は 1970年のものですから，先生は 24歳だと思います．
24歳で『法律時報』に論文を書かれるというのも非常に珍しい例かと思います．この段階で既に賃貸借のみならず現代の農地・農業法制，あるいは，もしかすると都市・土地法制へのパースペク
ティブをある程度得ていたのではないかと推測されます．
そこで第一に，原田先生が社研の助手として研究を開始した前後，フランスの近代土地賃貸借法の先に，どのような研究の見通しを持っていらしたのか，ということを教えていただければ，と思います．
第二に，農地・農業法から土地法への研究の展開について伺っていきます．先生は，1981年に『法律時報』臨時増刊号の「農地立法と立法学」（53巻 14号）と，「土地の所有と利用」（『農業構造問題研究』129号）という二つの論文を書いています．
「農地立法と立法学」では，「今日の高度に発達した資本主義の下では，農業問題と農業政策が，全体としての経済問題・経済政策の中に密接に組
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都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

み込まれているのと同様に，農地問題と農地政策も広い意味での土地問題・土地政策の一環を形成するに至っている」と書かれています（126頁）．つまり，農村から高度経済成長の下で土地や労働力や水がどんどんと農外に流出していく．それに伴っていろいろなひずみが農業や農地問題に出てきているので，農地や農業のことを考えるためには土地問題・土地政策から見ていく必要があるということでしょう．
「土地の所有と利用」の論文でも，「土地利用規制は，私有地を含めた土地利用の具体的内容やあり方を，少なくとも一定の範囲では公権力ないしは公共団体が決定し得る．したがって，その限り
では土地の利用や収益権能などの本来的には土地所有権に含まれていた内容が当然に制限されるし，さらには，土地取引の自由はあったとしても，その交換価値自体もまた規制されるということにな
ろう」と書かれています（44頁）．
これを読んで特に違和感のある方は，今ではいらっしゃらないと思います．ただ，その際の研究会の討論記録が『農業構造問題研究』の中にあり，その中で渡辺洋三先生は，原田先生の先の発言を聞いて次のような批判をなさっています．
「今の君の論理だと，土地の国有とまではいかないとしても，少なくとも収用の論理が全面的に展開する，土地の利用計画を決めて計画に従った利用をしなさい，と．それに従っていない人は国（55頁）．
家の他の計画に即して公的に処理するという論理にいってしまうのではないか」

この討論記録の中で原田先生は渡辺先生のこの批判にリプライされておりますが，このやり取りの中に，渡辺洋三先生の人権としての土地財産権論，すなわち生存権的財産権論と原田先生のお考えとの間に一定の距離を読み取ることができます．そこで，大きな二点目としては，渡辺先生との土地所有権論に関する考えの相違についてお聞かせいただければ，と思います．
第三に，土地法から都市法研究への展開です．ここでは，1982年，83年に出された渡辺洋三・
稲本洋之助編著『現代土地法の研究（上・下）』（岩波書店）と原田他編著『現代の都市法』（東京大学
出版会，1993年） を検討したいと思います．この論点に関しては，土地法という言葉が先に研究史の中では出てきています．土地法とは何を指すのかというと，稲本先生の『現代土地法の研究（下）』の論文では，「土地の所有と利用にかかわる私法・公法の総体である」と定義されています．これに対して，原田先生は，『現代の都市法』の中で，「土地法制の展開を必然ならしめたより根源的な基礎は，土地法現象それ自体に内在する要因にあるのではなく，共同の都市空間の目的意識的な形成の要請とその物理的基盤たる土地の私的・個別的支配の原則との矛盾にある」とお書きになっています（7頁）．要するに，問題は，土地法現象そのものに内在するのではなく，都市空間のほうにあるのだと原田先生は述べておられ，都市法が土地法の上位概念に位置づけられているように見えます．
しかし，先ほどの稲本先生の定義や一般的なイメージからすると，おそらく土地法のほうが都市法を含む概念であり，その土地法の一部門として都市法をとらえるほうが理解しやすいでしょう．
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

その辺の理解についてのご説明をいただければというのが，第三番目の質問です．
最後に，原田都市法学の理解について質問させていただきます．ここでは，『日本の都市法Ⅰ・Ⅱ』（原田純孝編，東京大学出版会，2001年）と，その前に書かれた「都市の発展と法の発展」（『現代の法』第 9巻，岩波書店，1997年）を手懸かりとします．

原田都市法学の一つの大きなインパクトは，都市法の理論的な構造を，「中長期的な国土整備計
画や都市計画に従った具体的な土地利用計画と土地利用規制の策定から，各種の整備・開発プロジェ
クトの決定，直接的な公的土地介入 （公的土地取得） を伴う個々の基盤整備事業の実施，整備された市街地の建築者への提供と建物の建設・供給，その後における土地・建物を含む市街地の利用内
容のコントロールという一連のプロセスを，公的な主体の関与と責任の下に総体的に制御し得るよ
うな，一定の構造的連関性を持った制度的システム」と捉えた点にあると思います （前掲『現代の都市法』13頁，1993年）．

しかし，この次の「都市の発展と法の発展」という論文では，都市法を「都市空間の形成と利用に関するさまざまな諸要請の間に一つの・均衡点・を見出すための社会的調整の手段である．」「本来の都市計画法は，地域住民の自律と自治，すなわち，地域レベルの民主主義を踏まえて望ましい都
市形成を実現していくための手続法である」と言われています（21頁，24頁）．そしてその視点は，『日本の都市法Ⅰ』の「序」でも維持されています（とくに 6頁）．
つまり，1997年の論文では，都市法は手続法であるという認識を前面に打ち出しているのですが，1993年の『現代の都市法』の段階では，まだこの点が明瞭な形を取って定式化されていなかったのではないかと思われます．よって 1990年代の半ばに原田先生の中で理論的な発展があったことが推測されます．最後に原田先生のこのような都市法の理論的発展についてより詳しくお聞かせいただければ，と思います．

原田純孝

私の土地・都市法の研究史を一つの柱に置きながら，このような共同討議を行う場を設定していただき，本当にありがとうございました．しかも，ご多忙な中を，多くの方にご参集していただくことができました．篤くお礼を申し上げます．高橋さんのいまの論点提示に即して可能な範囲でお答えすることが，私の最初の務めになりますが，そこに進む前に，この都市法研究会の出発の経緯に関して多少の話をさせてもらっておくほうがいいかと思います．
実際に研究会をもち始めたのは 1986年からです．別添資料の「活動記録」中にも記しまたが，86年の秋に科研費の申請調書を作成し，1987年度から科研費の補助を得て正式に発足しました．
発足の経緯には二つのことがあります．一つは，1980年前後から渡辺・稲本両先生をキャップとした土地法の研究会があった．その成果が先ほども触れられていましたが，その蓄積の延長上で次の段階の研究の発展はできないか，というものです．もう一つ，共同研究会を発足させる契機としては，これのほうが大きかったと思いますが，1986年頃からバブルの動きが出て，経済界や不動210

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

産業界もヨーロッパの都市計画制度や再開発制度に強い関心を持っていました．われわれの外国法の研究も目をつけられたのですが1），バブル的な都市開発の政策立案や立法論に研究を利用されるのではなく，独自のスタンスを持ちながら客観的に批判的分析をやれるグループをわれわれの世代で作る必要がある，と考えたのです．とくにバブル下の再開発との関係で借地・借家法の改正問題が出てきて，そういう目的での制度改正はおかしいという問題意識も強くありました．
都市法という概念は，まだその当時，共有していなかったので，五十嵐敬喜さんの『都市法』（ぎょうせい，1987年）という本などを参照しながら，みんなで徐々に勉強を始めていきました．再開発の現地調査や合宿研究会などもしています．とくに日本の問題状況については，五十嵐さんから沢山のことを教えてもらいました．
さて，高橋さんから質問された私個人の研究の展開の経過に話を戻しますと，もともとの出発点
は日本の農地問題でした．社研の助手に応募した際の論文のテーマが「農地法改正問題の経緯とその理念」だったのです．先ほどあがった「農業関係法」という論文は，本来は渡辺洋三先生が 1970年農地法改正の論評として法律時報から依頼されたものを，「君，書いてみないか」ということで回していただいたのがきっかけです．誠に拙いものでした．ただ，「農地法改正」に限定しないで，新都市計画法の線引制度も視野に入れ，両者の関係に言及しているところは，今からみても「一応評価してやってもいいのかな」という気もします．その後，やはりご指摘いただいた『農業法研究』8号のフランスの論文を書き，社研の全体研究『戦後改革 6 農地改革』（東京大学出版会，1975年）
では，時期をさかのぼってフランスの戦前期から戦後期の農地賃貸借制度改革を扱っています．ですから，農地制度の日本とフランスの比較考察という視点は，出発点にあったし，しかも当初は現代的な問題から入っていったわけです．
ただ，その比較考察の方法や理論的な基礎を考えていくと，それまで日本で展開されてきた「近代的土地所有権」論，すなわち「賃借権物権化」論では問題を解けないということはすぐにわかりました．その議論だけでは日本の農地制度の改正問題も解けないし，フランスの農地制度のあり方もうまく説明できない．いずれも，いわゆる「物権化」とは話が違うのです．フランスの農地賃貸借制度改革は日本の農地改革に相当するような大改革で，その基盤の上に農地賃貸借法の現代的発展がずっと続いていくのですが，賃借権の法的構成は，あくまで債権的なものです．ただし，賃借権の法的保障の内容は，非常に論理的で詳細かつ精密にできている．それが大規模な近代的借地経営を育て，世界屈指の農業国であるフランス農業のパフォーマンスをつくりだしていくわけです．
一方，逆に日本の農地法の改正は，賃借権の法的保障の基本的な内実を崩していくのですね．その1）

渡辺洋三・稲本洋之助編 『現代土地法の研究（下）』（岩波書店，1983年 3月）は，フランス，イギリ
ス，ドイツの土地法を広い視野から考察した外国編となっており，同年にはその詳細版（姉妹版）として，
稲本洋之助・戒能通厚・田山輝明・原田純孝共編著『ヨ－ロッパの土地法制
フランス，イギリス，西ドイツ』（東京大学出版会，1983年）も刊行されていた．
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

どちらの場合でも，「近代的土地所有権」論や「物権化」論では解けないということは，非常に早い時期からわかりました．確か 1973年の留学前に社研の月例研究会でそういう趣旨の報告をした
ところ，いろいろな批判や疑問が提示されたことをよく覚えています．
そこで，その議論を本格的にやろうとすると，どうしても歴史にいかないと，しかもフランスを対象にするのであれば，フランス民法典の歴史にまで遡って考え直さないと，水本浩先生や渡辺先生の業績に正面からぶつかっていくことはできないと考えていました．そう思っていたところに，
たまたまフランスの国費留学生の試験に合格し，2年の留学期間があるなら徹底して歴史をやってみようと，歴史研究に入り込んでいったのです．もしこの時期 （留学は 1973年 7月～1975年 11月）にフランスに行けなかったら，おそらく日本で日本の明治以降の歴史のことを，同じテーマで書いていたと思います．
また 19
79年の 10月から 1980年にかけて，社研の共同研究（海外学術調査）で農家相続調査のためフランスに 4カ月近く行っているのですが，この経験は非常に大きく，そこからフランスの農村とフランス社会の実態がはじめて実感をもってわかるようになりました．
さて，以上で高橋さんの最初の質問にある程度お答えできたかと思います．その後にどのようなパースペクティブ，研究の見通しをもっていたのかという点に関しては，実は，『近代土地賃貸借法の研究』を書いたあとは，続けて 19世紀をやるつもりでいて，その時代の公証人証書や文献資料もかなり集めていました．しかし，いろいろな仕事が入ってきて，後へ後へと回して今になってしまったという経緯があります．ですから，自分の固有の仕事の展望はあったけれども，それは結局止まってしまったというわけです．
もっとも，土地法の研究への展開も，それまでの研究の延長上にあったことは確かです．1970
年代に入って日本でも都市の土地問題が大きくなり，社研でもいろいろな共同研究の機運が始まっていました．それは，まさに社研らしく比較研究を伴っていましたから，留学から帰国後は，その共同研究に加わり，フランスの公的土地取得法制に着手しました．フランスでも，1958年に第五共和制ができると同時に都市計画制度の抜本的な整備が行われ，1967年には現在の都市計画法の基礎になる立法が登場し，1973年には都市計画法典が編纂されます．この研究作業を通じて，フ
ランスの土地法制と都市計画制度の全体を，戦前・戦後からミテランの地方分権化があった 1983
年段階まで一通り見ることになりました．その際には見上崇洋さんの都市計画法の論文で勉強させてもらった覚えがあります．先ほどの渡辺・稲本編『現代土地法の研究（下）』に執筆した論文2）は，その作業の一つのまとめということになります．
その延長上でこの都市法研究会につながっていくわけですが，その間，農地・農業法制のほうも2）

原田純孝「総論（フランス）
現代土地法制の構造と展開」，同「フランス：公的土地取得法制の構造」
渡辺・稲本編・前掲『現代土地法の研究（下）』所収．
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都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

私の手が離れるということにはならず，同時並行的に続けてやっていました．日仏ともに，かなりの数のものを書いています．
さて，その土地法と農地・農業法との関係，それを踏まえた土地法と都市法との関係をどう考えるのかという高橋さんの二番目，三番目の質問に，次に答えていきたいと思います．まず，農業問
題と農地制度，一般的な土地問題と都市サイドの土地法制との関係，それらの両者をどう関連させて全体的に理解するかということですが，現実の制度に即した実証的な研究作業をフランスと日本で両方やってみますと，その両者，つまり農地サイドの土地法制と都市サイドの土地法制との繋がり方の論理や構造が日仏で違うわけです．この違いをどう考えていけばいいのかというようなことを考えはじめたときの最初の表現が，先ほど高橋さんが引用された論文の箇所にも表れていると思います．フランスの制度を念頭に置きつつ，土地所有権の現代的制限の必然性を法的に表現してい
くとそのような表現になるので，渡辺先生からのご批判もいただくことになるのですが，事実，フ
ランスでの公的土地取得，土地収用や先買は，例えばＺＡＤ＝長期整備区域のように，わっとゾー
ニングをかけて 14年間，地価を固定し，最終的には全部を取得してしまうというものまである．
要するに，転用すなわち用途変更による地価上昇をいかに抑え込むかという問題ですね．日本の農地転用の実態と対比して，フランスでそれが許容される論理，理由は何か，と考えていました．
二番目の質問にあった渡辺洋三先生の生存権的財産権論との距離は，確かにあったと思います．
その点での距離は，土地利用規制をかける際に，いかなる場合になにゆえに規制が正当化されうるかという問題を考えるときの視点の違いにつながっていっただろうと思います．渡辺先生の理論でいきますと，例えば正しい収用と正しくない収用の違いについて，収用の実質的内容を被収用者の生存権ないしは土地財産権の実体的な性質や価値に照らして評価し判断するというアプローチになるのではないかと思います．しかし，そのような実体的な性質や価値を基準にするだけでよいのか，
それで個々の収用の是非を判断できるのか，より客観的な基準と手続的側面を考慮しなくてはならないのではないか，などの問題を感じていました．
ここから三番目の「都市法」の定義の話につなげていきます．『現代の都市法』の「序説

比較

都市法研究の視点」は，『現代土地法の研究』の渡辺・稲本論文，とくに下巻の稲本論文（「序章
比較土地法の視点」）を意識したうえで書きました．稲本さんは，その論文の中で，「土地問題－土地政策－土地法」というキー概念を提示されて，それら三つの連関を構造的にとらえることで問題の構造化と総合的把握を図ろうとされています（6頁以下）．しかし，それを土地というところだけで見ていると，その上にある空間の利用とそこでの人々の生活だとか経済活動とかの問題が入らない
わけで，それをどう取り込んで議論するかということを考えた．それが，比較都市法研究の方法論になる「都市法」の捉え方になっていったのです．
ご質問にあった都市法と土地法の関係に即して言い換えますと，土地法だとどうしても所有権や利用権レベルの話になり，その上の空間把握とそこに生きている人々の生活，居住だとか景観，美
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

観，環境などのようなものはなかなか入りにくい．それまで入れないと駄目だと．そういうところまで入れて考えたい．しかし根っこには，常に個々人の私的土地所有権があるわけですから，そこをどういう論理でつなぐかということを考えた．ここがあの「序説」のひとつのポイントだったと思います．
ついでに土地法と農地法制の関係について補足しますと，それらも両方同時に視野に入れたかった．とりわけ日本では固有の制度的沿革もあって，それらの連関が切れている．しかし，フランス・ドイツ等では両方がつながる形の構造になっている．フランスの urbanis
meの観念は制度上でも，農村部を含めた全国土を覆うわけですが，日本の場合にはそうはいかない．この違いをどう考えるかも，早くから意識していました．
次に四番目の質問，手続法としての都市法という捉え方の問題に答えます．『現代の都市法』では，都市法を，都市の土地利用を公的な主体の関与と責任の下に制御する一定の構造的連関性を持った制度的システムとして捉えたうえで，各国の制度の生成過程を歴史的に踏まえつつ，各国の現在の具体的な法システムを比較したわけですが，その際，都市におけるいろいろな主体・アクターの話がどうしても出てくるわけです．都市空間に対しては，いろいろな主体がいろいろな利害を持っています．生活や居住上の利害，企業や経済上の利害，開発事業者の利害，その背後にある金融資
本の利害，あるいは景観や美観，アメニティや環境を尊重する市民共通の利害もあります．しかし，それらをどこかで調整し均衡させて，ある具体的な都市空間を形成していかざるを得ない．そのための均衡点をみんなが納得するように見出すためにはどうするかというと，それは，結局，手続だ
ろうと考えたわけです．そのような観点から，いわゆる参加論，「協議」手続論，条例論，司法的コントロール論，それらの法制化といった問題をある程度まで位置づけることができるのではと思っています．
なお，こうした考え方は，『現代の都市法』のすぐあとに続けて書いた「フランスの都市計画制
度と地方分権化（上）」（1993年）の中で，すでにかなり明確に登場しています3）．「都市の発展と法の発展」のご指摘の箇所は，それを踏まえて書いたものでした．
最後に，渡辺洋三先生の理論について一言だけ付け加えさせてください．私はやはり渡辺先生から一番影響を受けてきているし，ある意味では渡辺先生がいたから社研の助手になり，研究者としてこういう育ち方をした．これは間違いないと思います．ただ，多くの方がご存じだと思いますが，私は生存権論を展開していません．つまり，生存権という言葉でものを説明してはいないのです．
生存権という概念を否定するわけではなく，むしろ非常に大切なものと思っているのですが，自分
3） 『社会科学研究』44巻 6号（1993年 3月）所収．同論文では，都市計画とそれに基づく土地利用規制は，住民自治の手続を介した住民の総意の発現とみられることによってはじめてその正統性を担保されること，それ故，手続制度の整備・拡充がその制度の今日的発展の一つの基本線となっていること（5頁）を強調するとともに，都市空間に対する多様な主体の様々な諸要請の存在を前提とした「社会調整の基幹的法システムとしての都市計画法」という把握の視点もすでに提示している．
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都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

はそれだけでは行かないと．その枠組でものを考えるのではなく，生活や経済やいろいろな利害のことを考えて調整の手続を考えていく．これは今もそうですね．そういう点では，渡辺先生の方法とは違いがあるかもしれません．

三比較法の方法・社研研究史との関連

高村

次に私から原田先生や都市法研の比較法学の方法を，社研の法社会学研究史の中に位置づけながら，幾つか質問してききたいと思います．
第一に，『現代の都市法』には，「本書のいう都市法は，それ自体として現代的な法現象に属しており，現代資本主義の発展に伴って生じたほかの諸々の現代法の登場と軌を一にしたものである」ということが書かれています．社研法学においては，「現代法」という言葉は，単に「現代の法」という意味ではなく，特有の意味を持っておりました．1960年代の終わりぐらいから 1970年代にかけて「現代法」論争が展開しております．それはどういうものかというと，資本主義法の歴史段階の総体的把握の方法のことでありまして，マルクスの描いた資本主義の発展段階論に対応させな
がら，法が経済に対して果たした役割，あるいは国家・法・経済の総体的連関を分析するというものです．現代法は，国家独占資本主義の形成・維持のために積極的な役割を果たしており，その構造を分析することによってこそ現代資本主義への批判が可能となる，各国の現代法の構造はそれに先立つ原始的蓄積期における近代法のあり方に規定されており，原蓄期の法のあり方を丁寧に分析することが基礎研究である，というのが現代法論の研究プログラムです．原田先生の最初のご著書も，このような方法に基づきながら，とりわけフランスでの原蓄期における農地賃貸借法の動態を分析したものです．
その後の社研における比較土地法研究の方法をたどっても，渡辺洋三先生は，『現代の土地法の研究（上）』の第 1章の中で，「現代法」論として現代土地法研究をやっていくのだということを鮮明に書かれており，市民法とブルジョワ法の対抗関係で土地法を総体的に把握すること，先にも話題になりましたが，資本主義的財産権と生存権的財産権を対抗させ，後者を擁護する法理論を構築することが，土地法の歴史から現代法の特徴を分析していく際の基本視角となるとしております．
そこで，原田先生編の『現代の都市法』に入っていくわけですが，一つは，原田先生の都市法論の大きな特徴として，都市法を「あるべき都市を住民の意思に基づいて形成・整備・創造していくための法の体系」としており （ⅱ頁），市場・資本から居住者の生活を守る規範群として都市法を位置づけられているということが挙げられます．その点で渡辺先生の土地法論の対抗関係，つまり，市民法と資本主義法を対抗して見ていく方法が継承されていると思いますが，先に述べたような資本主義法としての「現代法」論をどの程度，意識されておられたのか，ということを最初の質問と
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

したいと思います．
第二に，『現代の都市法』では，もちろん各国の個性も非常によく描かれているのですが，どちらかというと日本の土地問題を念頭に置きながら，先進諸国の進んだ都市法の理念・目的・制度を引き出すことが重視されており，「共通の基礎を探究する」ことが重視されています．その後の『日本の都市法Ⅰ』のはしがきでも，『現代の都市法』の作業は，「あるべき都市法」のイメージをつくっていくために重要な意義を持ったというまとめ方をされています．
そこでお聞きしたいのは，原田先生の最初の『近代土地賃貸借法の研究』は，どちらかというとイギリス典型モデルを相対化しながら，フランスの歴史的特殊性，各国，各時代の特殊性を強調し，西欧法の典型モデルを導くことへの批判に力点が置かれていたと思うのですが，『現代の都市法』
では，どうして逆に西欧諸国の進んだ共通の基礎を強調するようになってきたのか，という点です．
第三に，またこれに関連して，西欧諸国において「あるべき都市法」が成立したのに対して，なにゆえに日本ではそのような「あるべき都市法」が成立しなかったと考えられるのか，という社会科学的な要因についても，社会科学研究所における比較法研究を通じて，もしなんらかの認識を獲得したのであれば教えていただきたいと思います．
次に，若干，角度を変えまして質問したいと思います．原田先生の都市法の定義は，自由な土地
交換，商品としての土地の交換過程に，つまりは市場に対してパブリックな規制をかけ利用をコントロールしていくという側面をコアに置いているわけですが，都市計画という手法はまさに土地利用にルールを設定し自由を制限していく手法です．そうしますと，都市計画論とは区別される法学としての都市法論の固有の意義はどこにあるのかということが問題になると思います．
先ほどからの議論の延長でいいますと，渡辺先生の土地法学では，法学に固有な議論として，生存権的財産権論という法理論を提示し，都市計画のあり方を法的にコントロールしようとしていたというふうに思います．原田先生の都市法論が渡辺先生のような実体的な価値を中心とせず，都市計画への参加手続のあり方といった手続的な価値を中心に置くのなら，工学部の都市計画論で言われているような計画への市民参加論と都市法論とがどう違ってくるのか，という点につき教えて頂ければ，と思います．
この質問をもう少し発展させると，原田先生の都市法学では，所有権論をどのように位置づけられるのかな，という四番目の質問になります．この点と関連しますが，ちょうど私が社研の助手時
代，原田先生の大学院ゼミに出させていただいた時に，1997年の日仏法学共同研究集会「不動産所有権の現代的諸問題」のシムレール先生報告の論文，フランスの所有権概念の論文をフランス語
で読んで，それから原田先生の対照報告も読んでみんなで議論しました．その際，一番鮮明に覚えているのは，フランスでは所有権を個人の自由の基礎，人格の自立の基礎，あるいは自然権とする
啓蒙思想のような哲学的伝統があるが，日本にはそういった伝統がなく，そのようなことが非常に大きいと原田先生が述べられていたことです．
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都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

しかし，他方で，さきほどからの話にあるようにフランスでは土地利用規制が日本よりもはるかに厳しく，公的収用も頻繁に行われる．所有権を個人の自由の基礎，自然権とする伝統があれば，そのようなことは難しいように思われます．他方で日本の都市法は，そのような利用規制の発展は不十分でした．この違いは，所有権の観念の相違からどのように説明すればよいのかということを教えていただければと思います．
最後に，所有権論に関しては，原田先生や社研法学では，土地所有権と土地利用権との対抗関係
において，近代的土地所有権論争を発展させてきていますが，そのような利用権と所有権との対抗関係は，現代都市法論においてどのように位置づけることができるのか，お聞きできればと思います．
原田 ありがとうございました．大変に大きな問題ばかりですが，できる範囲でお答えしてみます．
まず，最後の質問から先にお話ししたいと思います．私の意識の中では当時から，そして現在でもそうなのですが，「近代的土地所有権」イコール「土地賃借権の物権化」という議論の仕方は，そのままでは今は支持されないだろうと思います．しかし，その議論の実質との関連で申しますと，
土地所有権と土地利用権とが別の主体に分かれて帰属したら，両者の対抗関係のなかで土地利用権が保障されなければならないというのは当たり前のことだと考えています．利用権者の権利の行使が完全に土地所有者の意のままになるということはあり得ないわけで，何らかの形で常に保護の仕組みがある．そのあり方は，各国の時代に応じ，歴史に応じて変わってくる．その保護の仕組みはイギリスの大地主制下ではどういう展開をしたか．フランスの場合はどういう展開をしたか．日本の場合にはどういう展開をしたか．それぞれで中身は違います．
一方，その利用権が物権になるかどうかについては，別にいろいろな要素・要因がある．例えば，宅地の借地の場合には建物を建てるわけですから，本来は物権であることが必要なのです．これは当たり前のことです．それに対して，農地についても物権化が必要かというと，私は，おそらく必要はないと思っています．日本の場合もそうであったし，ドイツの場合も物権ではなかった．フランスの場合も，物権にはしない．けれども，詳細な保護を与えて 100ヘクタール規模の大借地経営が十分その上で安心して資本投下ができる．その投下資本と経営が回っていく仕組みを作りだすわ
けです．むしろ物権にしないことでそれがよりやりやすくなる．これは現在の話ですが，そこに至る歴史的な経過を見てもそのことは論証できる．
それに対してイギリスの場合には，大陸法的な意味での債権的な利用権の観念が土地についてはもともとないのではないでしょうか．リースホールドというのはもともと物権，債権の区別とは関係がなく，そのリースの仕組みを近代的な形で三分割制的な借地農業が回るものにつくりあげてい
くプロセスが 18世紀後半から 19世紀に進んだのだと思います．その際，最も重要な問題となったのは，テナントライツ＝離作補償・改良保障の強化でした．ですから，債権的な利用権が物権に近づくことが近代化なのだという説明の仕方は，それだけでは正しくないと今でも思っています．
そのことを前提とした上で最後の質問にお答えしますと，土地所有権との関係で土地利用権は，
217

特集

日本における「都市法」論の生成と展望利用権者が利用している限り保護されなければならない．ただし，その保護の法的な構造やあり方
は，土地の用途に応じて変わりうる．それに対して，現代都市法論が土地所有権や土地利用権を問題とする場合には，その双方を同時に，「近代的土地所有権」論の視点とは別の視点から捉える．
つまり，所有権にも交換価値的な側面と具体的な利用の根拠としての所有権という側面があり，利用権にもまた価値的な側面とその利用権者がする使用や利用という側面がある．その全体をもう一
つ別のところから捉えて，所有権も利用権も含めた形でコントロールする仕組みを考えるのが都市法論だというふうに理解しています．
このような見方は，私のこれまでの仕事だと，「転換期の日本法制

不動産利用における所有権と利用権」（『ジュリスト』875号，1987年 1月）にはっきり書いています．要するに，所有権も利用権も，まさに現代的な都市空間の利用のあり方，その整備のあり方という観点から，双方ともに共通して規制の対象となる．土地に対する私的支配権である限りは，同じようにパブリックなコ
ントロールの対象となる．そのときに所有者が直接，利用権限を行使して利用の中身を決めている
か，あるいは利用権者のところに具体的な利用権限がいっているかというのは，二の次の問題だという発想で書いています．この論文は，その中の農地制度の理解に関する部分や，いわゆる「供用義務論」に対する批判の部分を含めて，自分としてはその後につながる何か新しいものを一つ付け加えた論文かなと思っています．
さて，最初の質問に戻ります．「現代法」論の方法との関連性については，問題を意識はしていましたが，それとは違うものになりました．ですから，「現代法論としての」都市法論ではなく，「現代の都市法」なのです．本の名前を付ける時に苦労した覚えがあります．広い意味での都市づ
くりにかかわる都市法現象そのものは，ローマ時代からあるし，例えばフランス，イギリス，ドイツの近世・近代，日本の江戸・近世にも都市はあるわけで，その都市における秩序をコントロール
する法システムは当然あったはずだと．
しかし，われわれが問題とする法システムというのは，やはり 19世紀の末ないし 20世紀に入って資本主義の現代的な発展が進む．それに伴う都市の新しい発展が出てくる．それに対応して登場する国家法レベルの法システムなのですね．それ以前からもあった市街地の利用規制が現代的なものに変容し新たな展開を見せていく．それ以降の時期の法発展をわれわれは問題にしようとしたのだと思います．例えば 1919年の日本の都市計画法や，フランスの同じく 1919年の都市計画法は，
現在までつながってくる法現象です．『現代の都市法』では，その法現象を，その多少の淵源までさかのぼって，端緒的には 19世紀末ごろから，より顕著には 1920年前後から生じた現象として捉えています．
ですから，対象はそうで，しかもそれを「現代的な法現象」と言うのだけれども，社研とかで議論してきたような「現代法」，すなわち「国家独占資本主義下における現代法」という捉え方にどう関連させて提示するかというのは少し難しいところがあって，あの本では「現代の都市法」とい218

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

う名を付けたところで終わっているわけです．私自身の中にはどう関係づけるのかという点に関する多少のイメージはありますが，それは，あとで多少触れるということにさせてください．
それから，二点目の質問に移ります．私の『近代土地賃貸借法の研究』が，先ほど述べられたよ
うな意味で，「近代的土地所有権」論の典型モデルを相対化させたのは事実です．このときのアプ
ローチの視点は，方法論上でも法理論上でも，かなり重要な意義があったと思っています．つまり，フランスとイギリスの借地農場経営について，例えば 19世紀の前半のパリ盆地，イギリスのそれなりの農業地帯を例に取れば，同じような経営で同じような中身をやっているわけです．もちろん
輪作体系の中身その他での違いはいろいろあるけれども．一方，土地利用権の法的な性質や形態・構造は違うといえば，確かに違う．片方はリースに乗り，片方はフランスの民法レベルの債権的な賃貸借に乗っている．しかし，借地農業経営としては両方とも現実に存在し，発展しています．
そのときに最低限必要なのは，借地経営の経営の論理がちゃんと回っていくことですから，資本投下の自由と安全性が保障される仕組み，投下資本の回収が保障される仕組みはそれぞれでどうなっているかという形で，具体的に機能面からアプローチできます．そして，その点では間違いなく共通性があるわけです．それを一方の法的な形態・構造の特質からだけみて「物権化」が典型だというのは，相対化する必要がある．しかし，いまも言ったように，近代的な借地経営である限り，しかもその経営が巨額の資本投下を伴って展開していく限り，その資本の運動法則を保障するような法的な構造とメカニズムは組み込まなければならない．これはどちらの場合でも同じだと．このことは今日についても同様です．
そういう点でいくと，相対化するときに何をどのレベルで相対化させ，他方で何をどのレベルで共通のものとして押さえるかという問題があると思うのです．そういう観点からいうと，私の問題
意識のなかでは，『近代土地賃貸借法の研究』をやったときの相対化と，『現代の都市法』をやった
ときの日本とフランスの相対化，フランスと英米との相対化，それぞれ違うけれども共通のところもあるよねというときの感覚は全然ずれていなくて，自分の中では完全に一貫し共通しているし，違和感なく存在しています．
ただ，それを社研なり民科なりでやってきた「現代法」論にどうつなぐかというのは結構難しい．
その難しさは，実は渡辺先生も「現代土地法」論をやったときに感じられていたのではないかと思っています．渡辺先生は，さきほど指摘があったように，階級社会たるブルジョア社会（国家）の法としてのブルジョワ法＝資本主義法と，市民社会（国家）の法としての市民法という二つの対抗概念を出されています（『現代土地法の研究（上）』1頁）．しかし，これは，60年代末から 70年代にかけて議論された「現代法」の方法論とは異なったものだったと私は理解しています．ですから，先生がこれを出された際4），まわりの若手の間では，これは何だと盛んに議論しました．どうもよくわ
4） なお，渡辺先生がこのような観点を最初に提示されたのは，「ブルジョア法の基礎理論」天野和夫他編『マルクス主義法学講座』5巻（1980年，日本評論社）であった．
219

特集

日本における「都市法」論の生成と展望

からんと．私なんかもそれはやはり，わかるようでわからなくて，その対抗図式は自分ではうまく使えなかった．ただし，渡辺先生自身はそれを，課題に応じて多少ずらしながら展開されていったように思います．
むしろ，土地法論との関係では，私は渡辺洋三先生の仕事としては，『現代土地法の研究（上）』の総論以上に 1977年の『土地と財産権』（岩波書店）が非常に重要だと思っています．これを書くことによって渡辺先生自身が，それまでの農地制度の研究，借地借家法や住宅・宅地政策の研究，憲法の研究，そしてその頃から日本でも急速に大きな問題となっていく現代の都市の土地問題の研究，それらをドッキングさせて次に新たに展開すべき視点をそこでつかもうとされた本だと思っているのです．ただ，そのキー概念がやはり生存権論になるわけですね．しかし，生存権論をもってくると対象をそれで区分けすることになる．これは生存権的土地所有で，あれは生存権的土地所有
ではない，という対象の区分けになって，それに応じて制限や規制のかけ方が変わるという議論をすると，それはどこかで限界にぶつかるだろうと私は直感的に思っていました．そこで規制の正当性を区分けすることはできないだろうと．制限される財産権や利益の性質が違うから，どういう規制なら許され，補償などの面でどういうことが必要かという議論はあってよいとしても，という発想をもっていました．だから自分では生存権論を必ずしも出さなかった．
ただし，この研究会の発足時に最初に申請した科研費のテーマをみてもわかるように，企業による資本主義的な利潤の追求，そのための経済効率優先の都市開発の要請と，生活者としての市民の住宅・居住・環境上の利益の擁護という要請とを対抗関係的に把握するという視点は，間違いなくありました．ただ，私は，その対抗関係を「ブルジョワ法と市民法との対抗関係」という形に概念化・図式化して捉えようとはしないのです．簡単に言えば，観念上のものではあれ，現実の実在として存在する法は，あくまで一つであり，それが当該資本主義社会の法であると考えるのです．しかし，その法，基本的には国家法の実質的な機能のあり方をめぐっては，矛盾・対立する様々な利益の対抗関係がその社会のなかに存在している．その仕組みを全体としてどう認識し，せめぎ合う
諸利益のうちのどれを擁護し，その法システムのなかでそれをどのようにして実現するのか，あるいは，そのためにその法システムをどう変えていくのか．そこを考えることが大切だと思うのですね．
ですから，まずは現実の社会，様々な利害対立を内包した一の歴史的存在としての社会とそこでの法の構造と機能をどう客観的に認識するかが出発点となります．かつての「現代法」論も，法とりわけ国家法と経済との関係をどう歴史的・客観的に分析・把握するかという方法論を議論したものだったと，私は理解しています．だから，その歴史的・客観的な分析の視点は，近代法の形成期，
いわゆる原蓄期についても同様に適用できるはずだというのが，私が『近代土地賃貸借法の研究』を書いたときの基本的なスタンスでした．ただ，かつての「現代法」論には，「社会」への目配りが欠けていたのは確かです．私は，1987年の 3月に民科の合宿研究会でも「高度成長後の法と社220

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

会」という表題でそのことを指摘する報告をしたことがあるのですが，うまく話せず，当時はさほど関心を引きませんでした．しかしその頃から，「社会」の要素が，一般的にも非常に大きく意識されるようになってきているのは，ご承知の通りです．渡辺先生が「市民社会と市民法」という視点を先生の「現代法論」のなかに再生させたのも，あるいはそういう問題関心の流れを意識されていたのかもしれません．ただ，その社会，あるいは市民社会についても，私は，いくつかの市民社会があるという捉え方はしません．現実にあるのは，あくまで総体としての一つの社会なんだと考えたいと思っています．そして，こういう対象へのアプローチの視点は，『現代の都市法』でも同じであったと私自身は考えています．
そして，私の「現代の都市法」の具体的な捉え方につながっていくものとしては，『現代土地法の研究 （下）』の稲本さんの総論，先ほども話しましたが，土地法に関する「問題・政策・法」という図式とその共通の基礎という見方が，対象を構造化してみていくための比較の基準を考える際にたいへん役に立ったというふうに思っています．一方，私は，その同じ本に書いた論文に至る研究の過程，直接的にはフランスの公的土地取得法制を研究する過程で，フランスの都市計画制度の議論においては，事業的都市計画，すなわち公的土地取得を伴う事業的な介入と，規制的な都市計
画，すなわち土地利用に対する規制的介入という二本柱の仕組みがあってその両方をどう絡ませていくかということが重要な問題となっていることを知りました．そしてそこから見ると，稲本さんの総論にある公法系，私法系という分類だけではどうもうまく分けられない，全体をつかめないという印象を持ちました．とくに「現代の都市法」という形で，都市法現象の全体をみてみようとす
るとうまくいかない．
ここから，三点目の質問に移ります．私の「あるべき都市法」というのも，「物権化」論と同じような意味での「典型としてあった法＝あるべき法」というイメージではないのです．例えばフランスの都市計画法の場合でも，1943年法の制度，1958年法の制度，それらにはやはりそれぞれの問題があって，60年代にはいろいろな仕組みが追加的に出てきて 1967年に抜本的な改正がなされ，1975年・1976年の改正でいったん落ち着いたのち，2000年に大改正があり，2003年にもその部分的な改正が続いていきます．やはりその時々に問題や限界があったわけで，ある時期のある法制度が理想型や理念型になるわけではない．むしろ，そういう形で展開する法制度の中にどういうメカ
ニズムが形成されてくるかが重要なのです．先ほどの借地経営の場合で言えば，100ヘクタールの借地経営がこれだけの資本をもって経営を継続・発展・承継させていくと，そのときにどういう部
分にどういう論理をもった仕組みが法律上で組み込まれていく必要があるか．これは，ある程度，現実的な必要や問題に即して理論的に構想できる．それを実際の制度の展開を見ながら汲み上げ，組み立ててみる．一応こんなものがなければいかんだろう，こういう仕組みになるだろうというのが，私のいう「あるべき法」で，それは，一つの「制度論的なモデル像」であり，「典型としての理論モデル」とは少し違うのです．基本的にこういう部分や要素が必要で，かつこういうふうにな
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

らなければいかんだろうと捉えるわけです．ある種の機能主義的なつかまえ方をしているのだと思います．
高村さんが指摘された「西欧諸国の進んだ共通の基礎」の話に関連させてもう一言申しますと，
西欧＝先進，日本＝後進という意識はそれほど強くはないのですが，土地バブルを契機にして日本のバブル期の法現象を批判するためにこの研究会を始めたということもあって，日本の現実を批判するために，少なくとも日本よりは事実上でも先行して，もう少しまともに都市づくりを進めてきた西欧諸国の法制度に頼ったということはあるでしょう．それはそうせざるを得なかったし，それ以上にできなかったということだと思います．ただ，このとき視野に入れたのは，都市計画論や都市計画法論よりももっと幅の広いものでした．実際，高村さんはよくご承知のように，例えばフランスの都市計画法典＝Codedel
・
ur
bani
s
me が包摂することがらは，日本の都市計画や都市計画法の概念や内容と比べると驚くほど幅広く総合的なものになっているのですね．その法に託する意
味づけの問題は，またのちの議論で出てくるのではないかと思います．
ところで，そういうやり方をしますと，どちらかというと規範論的な面が表に出るのですが，わ
れわれは歴史認識を必ずするという共通の発想もあって，『現代の都市法』でも各国の最初に必ず歴史の部分を置いています．実際，歴史から離れるという発想は私にはまったくなくて，常に歴史的な現実と沿革を一応押さえたうえで議論する．『日本の都市法Ⅰ』の第 1章と第 2章で書いた内容からもおわかりのところかと思うのですが，私はやはり歴史的にしか物が書けないのです．歴史的に物を書いていって，それを現代につなげていくわけです．
そこで，四点目の質問の土地所有権論の話ですが，日本の場合，フランスと同じ 1919年に都市計画法ができながら，なぜ同じような展開をたどらなかったのかというのは，非常にいろいろな要素が作用していて，土地所有権論だけでは解けない．しかし，土地所有権の法観念や法構造と土地所有の実態のあり方が戦前，そして戦後，つまり農地改革後の日本の資本主義の展開のあり方を規定することになった部分は，間違いなくあるだろうと思っています．その意味では，土地所有権論がこうなっていたから一定の範囲では都市計画とその法がこうならざるを得なかったという筋立てはある程度はできるのでは，と思います．『日本の都市法Ⅰ』の第 1章と第 2章には，そのことを意識して書いた部分があります（同書 52頁以下，81頁以下）．
フランスの所有権思想に関しては，とくに土地の所有権は個人主義的なものでなければならない，
土地は個人に属すべきだという発想は，おそらく 19世紀を通じてはずっとあったのだと思っています．この思想は，フランスにおいてはかなり重要です．国家と諸個人の二元論的社会像をベースに，その個人の自由と自立を支える基礎に土地所有権があるという発想です．この個人主義的な土地所有権は，いわば領主層の「旧所有権」を否定し，いろんな中間団体をいったんばらしていく過程を経ていて，そのばらした過程と結果を守るために民法典の 544条ができる．私は，土地の所有権というのは最大の既得権だと思っているのですが，フランスの場合には，革命期に旧来の土地所
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都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

有主体の既得権たる「所有権」を否定し，新しい所有主体の土地所有権を確立するプロセスを経る
ので，そのプロセスの全体に正統性を与え，新しい所有主体の土地所有権を根拠づける法哲学的な基礎づけが不可欠とされたのではないかという感じをもっています．
その前提の上で土地所有権の制限が再構成されていくのがフランスです．そして，その際の法律的な論理づけとしては，眼前にある土地所有権が個人の自由や自立の基礎というその正統性の根拠と矛盾する作用を果たす場合には，個人の自由や自立の保障者としての国家が公共的利益の実現を理由に国家法で所要の規制や収用をかけることができるのだという理屈が可能となる．ごく大雑把にいえば，こんなふうに考えています．
他方で日本の明治維新の場合には，旧来の「土地所有権」を否定するという法的な契機は明確にはなく，むしろ現在ある土地所有（権）とその所有者を確認・確定するという側面のほうが強かったと思っています．そして「家」制度の下では，土地は，個人の自由や自立の基礎として個人が持つべきだという発想はおよそ出てこない．地主であれ，自作農であれ，その土地所有の背後には家族集団の経済的利益が存在している．自作農家の農地の名義を戸主の個人名義にしたこと自体に既に矛盾があるとさえ言われるわけです．そいう経済的利益を体現する土地は，お寺が持っていても構わないし，法人が持っても構わない．一方，国家が個人の自由や自立の保障者だということもない．むしろ，その反対物です．こういう経緯と発想あるいは法思想が手伝って，日本の土地所有権
は，極めてしばしば経済的・功利主義的な観点からのみ把握されることになるのではないかと思われます．そういう位置づけ方をされてきた土地所有権をどういう発想でどう規制し制限できるのか．
フランスの場合とは，おそらく論拠づけや論理の組み立て方が違ってくるでしょう．このあたりのことは，『日本の都市法Ⅰ』の第 1章の先ほど触れた箇所で多少論じておりますので，ご関心があればあとで見てみてください．
高村さんが触れられた，原蓄期の近代法の形成のあり方がその後を規定する重要な要素の一つとなるという問題についても，以上の話で一定のお答えをしたことになるのではと思います．

四

経済学者から見た都市法研究の評価

高村ありがとうございました．バブル期の土地問題への法的対応の話も出てきましたので，次は，経済学者であります山田先生から論点を設定していただきたいと思います．
山田良治

都市法研の特色の一つは学際性にありますので，私としては，都市法研の活動していた時期における経済学者の対応について話題を提供しながら，論点を出したいと思います．
都市法研が活動されてきた時期というのは，ご承知のように経済学の場合は市場主義を信仰する
マネタリスト，サプライサイド・エコノミクスとか，いわゆる新古典派が主流派を構成する時代，
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望

新自由主義イデオロギーの下で規制緩和の嵐が吹き荒れた時期であったわけです．経済学の領域では，こうした潮流に面と向かって対抗する経済学というのは非常に少数派でした．近年ようやく風向きがかわりつつあります．
さらに問題なのは，都市法研が主要課題とされている都市の土地問題，都市問題の分野において，市場主義的な経済学者がそこを領域として活躍するのに対して，それに対抗するスタンスの経済学研究者は，少数派の中のさらに少数派しかこの分野で動いていないということです．都市法研が大きな役割を果たされた借家法改正をめぐる議論状況でも，あたかも法学者・都市計画学者 vs「経済学者」という構図で議論が行われるというありさまでした．
土地・都市問題における経済学の役割について言えば，福祉国家の危機が言われだして以降は，ケインズ学派，マルクス学派は，全体として非常に弱体化してきましたし，土地問題の分野ではいっそうそう言えるわけです．各領域との関連ということを考えてみた場合，都市空間を取り上げるときに，私どもから見れば，都市計画学というのは土地空間を技術的，制度的側面において捉える．
われわれの言葉で言えば，使用価値のあり方が中心的な位置を占めます．それに対して，経済学は何をよりも交換価値的な側面において固有の役割を発揮しなければならないわけです．
交換価値というのは，平たくいえば，価格関係ということになります．空間とか建造物というものを対象にする理論領域として言えば，いわゆる地代論，地価論というものがありますし，建造物で言えば土地資本論というのがこういう領域になるわけです．われわれの場合はさらに価格関係として反映される背後の所有関係に注目しております．この点が法学の議論との接点にもなってきます．ただし，所有権論ではなく所有論です．そういうものとしての価格現象を分析していかなければならない．
問題は，それをやる経済学者が本当に少数であることです．なぜかといえばいろいろな理由があるのですが，とても単純なことから言えば，この領域が『資本論』の最後の方に出てくるということです．そして，それが価値・生産価格論の理解を前提にしていることに加えて，土地所有という「異物」が絡んだ難解な論理構造を持っているという事情が加わります．
経済学者には，地代論，土地資本論が欠落してしまっている．日本の経済学の都市論にはこれらの議論が欠落してしまっている．これは，日本だけではなく，世界的に見てもそういうことが言えます．例えばイギリスの場合ですと，マイケル・ボールという非常に有名な研究者，マルクス学派の大家がいますが，彼は，都市地代論の体系化を目指しましたが，挫折して事実上この領域から撤退しました．
dHarvey）がいます．
別の分野，例えば経済地理学の領域では，デヴィッド・ハーヴェイ（Davi

彼は，計量経済学からマルクス学派に逆転向した非常に珍しい例です．彼の「建造環境」論は，実体としては土地資本論をベースにしています．しかし，地代論との関連性がほとんど欠落しています．このように，世界的に見てもそういうことが当てはまるわけです．
224都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

日本の中では，都市法研のメンバーである岩見良太郎さんは『土地資本論』という本を書いておられます．恐らく，都市の土地資本論でそういうを書いているのは岩見さんと私（『開発利益の経済学

土地資本論と社会資本論の結合』）だけかもしれません．それがともに都市法研のメンバーであるということは，単なる偶然ではなく，ここの置かれている課題との関係でそういうことにならざ
るを得ないということだと思います．
そうした中で，私自身について言えば，土地市場とか住宅市場の特殊性というのを分析，理論化ということを通じて，建築不自由の原則であるとか，借家権保護といった社会的規制の経済学の面からの理論的根拠を示す活動を，ちょうど都市法研をやられた時期と同時にやってきました．
都市法研は，一種の異業種交流会で，非常に多くのことを学ばせていただきまして，異業種を貫通する方法論的な議論の接合，ここが非常に刺激的でした．こういう議論を通じて自分が展開してきた経済学的な議論の意義を確認し肉づけをする．そういうことができたことは私個人としては最大の収穫です．
ともあれ，こういう状況であったわけですから，都市問題や住宅問題，そういう重大な分野において，本来経済学者が果たすべき社会的役割の相当部分を，法学者なり都市計画学者なりの方々が担わざるを得なかったという状況があり，実際に担っていただきました．その社会的意義は非常に大きいだろうし，その面でこの研究会が全体をリードするような役割を担っていただいたということではないかと考えています．
あとは，問題提起になります．第一に，原田さんは「日本型都市法」をとにかくより望ましい形で確立するのだということでやってこられましたが，それは，法的上部構造の話になるのではない
かと思います．端的に言えば，日本型資本主義のコンセプトがそれなりにあって，それとの関係性
において「日本型都市法」を定義づけするということがいるのではないか，と思います．
第二に，新自由主義的な潮流の流れも今なお強いわけとはいえ，私の感じとしては，ここへ来て対抗的な流れというのが表面に現れてきている．例えば 2004年に制定された景観法や 2006年のまちづくり三法の改正は，内容的には問題点を持ちつつも，明らかにこれまでの理念とかなり違ったものが出てきています．前者は，地方自治体による景観まちづくりのルールづくりの取り組みを応援するものになっていますし，後者は，市街地の拡大にブレーキをかけ中心市街地の再生を目指す
取り組みを支援するものとなっている．ここの研究会の活動内容や研究蓄積との関連で考えた場合，法学者から見てどういうふうな評価になるのか，その辺りについてのお考えを聞かせていただければありがたいな，と思います．
原田

山田先生，都市法研の学際性とそれが果たした役割を高く評価していただいて，ありがとうございました．この研究会には，工学系の人も含め，様々な専門の方が参加してくださって，その中で共通した議論ができたのは本当に素晴らしいことだったなと思っています．もっと法律専門的な議論を，という声もなくはなかったのですが，私自身は常に，多様な専門の方々の幅広い知見
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特集

日本における「都市法」論の生成と展望に基づいて分野横断的に開かれた議論をし，それを通じて問題の本当の核心により一歩でも近づいていけるようにということを，研究会の運営の基本に置いてきたつもりでおります5）．
さて，第一の問題提起ですが，「日本型資本主義」像との関係での「日本型都市法」の定義づけというのは，直ちにお答えできないたいへん大きな問題です．明治以来の経済成長の速さが一つの重要な要素であることは，研究会の議論でも出ていたところですが，日本型資本主義を今どう捉えるのかというのは，歴史も見て，現在を，そしてこれから先もみなければなりません．私は，実は最近，住宅政策についてそのような論文を書いてみようと準備してきたのですが，まだ完成できな
いままでいます．
ただ，その仕事を準備しながら新しく気がついたことがあります．一つは，研究会のメンバーである平山洋介さんが『東京の果てに』（NTT出版，2006年） の中で展開した，空間が切り分けられてきているという話です．「小泉都市再生」以降，こういうふうに都市空間が分断されてきているという．これは，これから先の都市の構造と都市政策を考える上で，一つの象徴的なことであると思います．これからの日本社会のあり方の問題，つまり社会全体の切り分けと分断，差別化と格差の強化の問題とも相互に影響しあう問題だろうと考えています．
そして，その背後にもう一つ，不動産の証券化その他のいろいろな形で，不動産開発のための建築資金や土地所有の負担の資金に向けてお金が流れるルートが変わってきたということがあります．
住宅取得のために個人が負担する資金をも取り込みながら，膨大なお金がファンドの形で流れ込む仕組みができている．それもグローバル化した形態で．こういう金融のメカニズムが今日の現代資本主義の一つの新しい特徴として出てきているのですね．この下での都市法とは何だろうというのは，非常に難しいが重要な問題になるなと思っています．切り分けを前提として切り分けられたあとの空間だけを扱えばよいということにはならないだろうと思います．
第二点の景観法とかまちづくり三法の話は，私より，むしろ先ほどおっしゃられた （この記録では省略），まさに若い世代，例えば松さんなどが，現実に即して意欲的に取り組んでおられるので，ここで少しご発言をいただきましょう．
松生史

突然のご指名なのでうまく答えられませんが，景観法，まちづくり三法改正がどういう点でこれまでのものと異なるのかいろいろ考えています．幾つかの側面があると思います．一つには法化現象への対応という面があります．かつては指導要綱のような形のソフトな手法で対応できたところができなくなってきたため，景観法や条例に基盤を置いて制度としてやっていくという法状況が生まれてきたと考えています．
そのことは，法体系としての将来性を感じさせる一方で，私自身の勉強してきた側面で言うならば，民事法的な規制，あるいは裁判所の役割と立法行政的な規制との関係をどう捉えるかという論

5）

このことは，別添「資料」の「Ⅲ研究経過と共同研究会の開催記録」のなかにも如実に表れている．
226

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

点が出てきているのだろうと思います．そのような問題を歴史的パースペクティブとの関係で位置づけるような研究を深めていければと思っています．
原田

一点だけ追加をさせてください．私は，景観法の重要な特徴，メリットとして，都市と農村，農村部の農地と農地以外の土地，つまり集落や里山や河川・湖沼などですが，そういう従来の土地利用区分を超えて共通の公益的な価値を全体にかぶせた，それも国家法上で明確にかぶせたことがあると考えています．そして，その「景観」という公共的な価値の実現・確保の課題に，既存の縦割り型の土地利用規制の仕組みを接合させ，自治体レベルでイニシアチブが取れるようにした．
これは，日本の従来の土地利用規制のあり方を変えていく一つの突破口になる要素を含んでいるのではないでしょうか．今後は，「環境」という問題もありますし．

五

公法学者から見た原田都市法学

高村

行政法学的な論点に入ってきましてので，見上先生から公法学者から見た原田都市法学の意義について論点を設定していただきたいと思います．
見上崇洋

それでは，第一に，私なりに原田さんの議論の特徴点をまとめた上で，第二に，原田さんの議論を受けて最近の公法学でどんな議論が行われているのか，ということを論じたいと思います．
原田さんの議論の特徴の第一ですが，これも既に何人もの方からご指摘がありましたように，空間的把握，あるいは「場」の視点ということが大きな特徴だろうと思うわけです．これは，土地法論という捉え方からかなり転換してきているのではないかと．その転換の仕方については前半で少しやり取りがありましたが，そこで一番目立つのは，現実に対するリアルな認識を基礎にするとい
うところではないかと．言い方を変えますと，多様な要素や利害といいますか，そういったものに目を向けることが一番大きなところであろうと思います．
これは，個別問題論の把握を超えた総体的な把握ということを一番大きな特徴にしていると思う
わけですが，都市法という捉え方に関して言いますと，「財産権 vs公益による規制」という構造か
らの脱却を図って，財産権を取り巻くさまざまな利益，あるいは公益を構成するさまざまな利益を構造化していこうというのが原田さんの認識の一番大きな特徴ではないかと思います．原田さんは，こういう認識の起点を「共同の都市空間の物理的基盤としての土地」と整理をされています．
そのことを若干細かく見ると，当該地域，当該空間に必要な権利利益保護の均衡点があるのだと．
だから，一般的に都市，一般的な地域ということを想定しているわけではなく，個別具体的な「場」における権利利益保護の均衡点，私流に言うと，水準を想定しているということが，従来の議論との非常に大きな違いだろうと感じています．
227

特集

日本における「都市法」論の生成と展望

それに付随して，多様な利益・権利の共時的存在，地域的決定の可能性につながるとか，地域の歴史的性格，公共性の重層性というさまざまな指摘がなされているわけで，この辺りが，「財産権vs公益」という一般的なとらえ方を超えた議論の仕方だろうと思います．
二つ目はこれも既に指摘がありましたが，制度の歴史的性格を非常に細かく見るというところではないかと思っています．この辺の議論は，原田さんが書かれた『日本の都市法Ⅰ』の第 1章の 50
頁あたりの土地所有権の性格のところの議論などもそうですが，法制度の展開とその後の評価，その後の評価に基づいて次の法の修正があって，さらにそれがどう展開するのかということを非常に細かく追っています．要するに，ある法制度の評価自体が固定的ではありません．歴史的な連続の中で制度を捉えておられます．
三つ目は，参加手続の重要性の指摘です．単に「参加」という言葉で言うと少し薄っぺらくなり
すぎますが，アクターをそれぞれ具体的に見ていこうということが強調されているのではないかと思います．
例えば，「業界」，「居住する人たち」というのも出てくるわけですし，参加手続の諸主体の措定が非常にリアルな認識の下で行われています．また，時間的な流れの中で，事前・事後を相対的に見ていくという点がかなり強調されています．参加手続の場合は，事前の手続でなんとか計画を作ればいいやという話が多いわけですが，都市に関する法制度では，特に計画決定に関して事後の統制の強弱が事前のかかわり方に当然反映してくるわけで，わが国の場合は，ご承知のように事後の統制が非常に弱いということがあります．それが事前の参加手続の弱さに直結しているということも原田さんは認識されています．それから，アクター＝主体の措定ということでいうと，結局は地域でものを決めなければならないということで，自立，自治，地域的決定，地域的編成というような言葉が出されているように，そういう要素の位置づけが重要視されているということがあるかと思います．結局，そこでは，権利の共同的編成という言葉も使われている場合もあり，これらは，公益の均衡点，地域における均衡点を見いだすということと表裏一体だろうと思います．
以上の三点が原田都市法学の大きな特徴点かなと思っています．
公法学との関連でこの特徴点を展開しますと，先ほどから申しましたように，公法学は，「公益vs権利」，「自由に対する規制」というふうに考えればことたれりという雰囲気にどうしてもなりがちでした．この点，やや違った提唱をしていたのが室井力先生の方法だろうと思います．
室井先生の場合は，行政領域論や行政領域論から展開した公共性分析論といわれる視角において，
とにかくリアルに物を見ましょうという話をしていて，ある手段，ある手法，ある法制度がどういう領域の，どういう人の，どういう権利をどこまで保障して，どこまで制限しているのかということを認識しないと，行政法学の方法にしても，あるいはそれに必要な立法にしても，次の段階の話は見いだせない，だから，取りあえずそういうことを分析しないといけないということを主張されたわけです．今の時点で考えると，室井さんの公共性分析論あるいは行政領域論の主張というのは，
228

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

原田さんの分析姿勢と共通するところがあったのではないかという気がしています．少し自省も込
めると，このような作業をしないことには行政法学の展開がなかなか次の段階にいかないのではな
いかなという感じも持っています．
最近，現場性とか空間性とかということを強調して論陣を張っている論者の代表者は松さんだ
ろうと思っています．また，まちづくりや都市で，空間を基礎にして現場の問題としてさまざまな利益が重層的に存在するものをどう説き起こすのか，公法学としてどういうふうに対応するのかというようなことについては，最近，曽和俊文さんが若干展開されていますし，大貫裕之さんはその次に出てくる必要最小限規制原則論の克服というところで，諸利益，生活上の利益等の把握が必要だということをいっていますし，石川健治さんは憲法学者ですが，空間における財産権という把握をしています．山本隆司さんは，これは方法が全然違うのでここに入るのかどうか分かりませんが，空間を対象にしてみると，それを関係論，利益配分の議論で見ていくということをやっていますし，
仲野武志さんもさらに方法が違うのでここに入れていいかどうか分かりませんが，空間における財産のあり方と財産規制の方法というものについて，リアルに見ないといけないということを，極めて法実証主義的な手法で，既に都市計画法の参加手続などが，法的な基礎を与えているではないか，だから住民はそこにかかわる権利があるのだというような議論を展開しているわけです．
それぞれに方法は違うのですが，都市という諸利益の錯綜した場で，そこにおける公益の確定ということは，従来の公法学的な方法では単純にはできないだろうという認識は，ほぼ共通のものになっているのではないかというのが最近の議論を見ての感想です．
もう一つは，「建築不自由の原則」という議論がかなり市民権を得てきたのではないかということがあります．昨年の 11月に日弁連の人権擁護大会というのがあり，それの委員会の一つが建築規制の話で景観法の話だったのですが，そこでの大会決議案は，「建築不自由の原則」を入れるということだったようです．弁護士会の中では，「不自由」というのは評判がよくないようで，通る
か通らないか分からないということを関係者の人はおっしゃっていましたが，西村幸夫さんなどと一緒に呼ばれて少しお話をさせていただいたこともあって，そのような決議案になりました．これは，従来，自由を最大の前提にしていた議論のベクトルが変わってきつつあるのではないかと実感しました．
都市法論に絡んでいうと，公法学的な対応が必要な課題というのは，利益論，権利関係論，ある
いは自主立法論，参加論，計画論，法的根拠論とたくさんあるわけですが，リアルな認識を見て現在の構造をどれだけ分析整理できるのかということにかかってくるという気がしており，その辺で原田さんの方法論の役割は大きいのではないかと思っています．
ただ，公法学という視角から議論をしますと，例えば行政法でいうと，法治主義，法律の留保の原則にかかわる議論がどうしてもあって，法律でどこまでものを書かれているのかということになると，結局立法論をかなりのところで見ていかないと解釈論では限界があるという話になります．
229

特集

日本における「都市法」論の生成と展望

それから，立法の議論でいった場合，地方自治体と国との関係，あるいは地域をどう措定するのか，
合併の中でより大きくなった自治体の中での各地域をどう見るのか等々の，公法学者が独自にやらないといけない課題はたくさんあるというので，先は長いかなとあらためて感じているわけです．
論点設定者の役割もあるので，原田さんへの質問としては，手続や参加の重要性，アクターの把握というのは，いろいろ指摘されているのですが，簡単に制度設計めいたものをどう考えているのか，お聞きできればと思います．
原田

ありがとうございました．見上さんに私の都市法学の特徴を三点にまとめていただいて，自分ではうまく整理できていないところをいろいろ教えていただいたように思っています．振り返ってみると，2回目の留学から帰国した直後の 1995年 5月の法社会学会での報告と議論で，「場」の問題をかなりはっきり出しました6）．要するに，都市計画なり，まちづくりなり，都市法なりが機能する「場」というのは，多元的で重層的ないろいろな意味での空間の問題となるのだと．そこで問題となる利害というのは，当然ながら，その各「場」に応じてであり，その「場」の性質や広さをどこでとらえるかで違うことになります．非常に単純な例で挙げると，その「公共」施設の建設
は国家レベルでは非常に重要かもしれないけれども，その地域のここの農地を持って行かれたら困るよという反対が起こるという話を例に取ったかもしれません．そういう場合も，パブリック，公共性，実現する手法をどうやって調整するのだという議論が必要になります．その「場」の多元性，重層性を公共性の多元性なり，重層性なりと結びつけ，その調整の仕方の問題につなげていき始めたのはその頃からです．
そして，そのことが参加論とか手続論のところにもかかわっていて，どこかで一度，決定すればそれで済むのではないと．課題に応じていろいろなプロセスというものがつながっていくような形
でないと，関係する各「場」の人々は納得しないのだろうということが念頭にありました．そして，つながっていくプロセスにおいては，事前の参加だけでは不十分で，やはりもう一つ重要なのは，事後に裁判所が何をやれるかです．裁判所が判断するためには法的な基準が必要で，その法的な基
準を都市空間に関する実体的・価値的な基準で立てられるか．立てられないとすれば，手続的なところでやれるか．一方，手続さえよければ何でもいいのかと．こういう問題を裁判所がコントロー
ルできるような基準としてどんなことをどこまで用意できるか．こんなことを考えました．この発想が，最初のほうでも出てきた「社会的利害調整の手続法としての都市計画法」という見方の背後にあるだろうと思います．「都市計画法」というのは，もちろん広い意味でのものです．
これは，社研の『現代都市法の新展開

ドイツ・フランス』（2004年） の最後に少し書いたのです が，フランスでなぜ事前の参加と協議・調整手続が活発かというと，最後に裁判所，フラン
7）6） 原田純孝「都市の土地所有（権）と法社会学」日本法社会学会編『法社会学』48号（有斐閣，1996年 3月）42－53頁，71－74頁（総合討論中の発言）参照．
7） 原田純孝「フランス都市法の新展開
連帯と参加のある持続可能な都市再生」原田・大村謙二郎編著
230

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録

スの場合には市民の権利保護について長い伝統のある行政裁判所が控えているからです．御承知のように，その役割は非常に大きなものがあります．このような事後の司法統制の可能性なくして，
いくら協議・参加といっても，日本では本当の機能は発揮できないということを書いていると思います．その点からいっても，やはり法規範としての効力をもつ都市計画法

より正確には，所定の手続を踏まえて定められた計画，規制，ルールに規範的効力を付与する根拠となる都市計画法が要るのです．司法的関与の道をどう開くか，その中身をどうつくりだすかというのは大きな問題です．日本の司法機能もだんだん変わってきてはいますが，例えば私の知っているフランスや，話に聞くドイツやイギリス等に比べると，やはり裁判所で争うチャンスは狭いし，勝てるチャンス
はさらに狭い．そういう状況の差があるということを前提にした上で都市計画における訴えの利益，
原告適格の中身などの問題をもっと考えなければいけないとずっと思っているのですが，私の専門の関係もあって，なかなかそこまで手が回りません．そこは，見上さんたちによろしくお願いします．
とはいえ，さきほどの「場」の話をも踏まえつつ，参加や協議の手続とその場，そこでの諸主体の関与の仕方等について何がしかの制度設計めいたものを考えているかというご質問に答えなければなりません．私の場合，フランスのケース，その具体的な制度のあり方が常に念頭にありますが，
日本についての具体案を提示する用意はまだないというのが正直なところです．その全体の基礎となる理念論のところでも，いろいろな言葉をその時の文章の流れに応じて使っている段階です．例
えば，パブリックという言葉を「市民の総意を体現したもの」という言い方で使っているところもあるし，「市民的共同性」ないしそれを反映した「市民的公共性」とか，「地域民主主義」という言
葉を使っていることもあります．いずれにしろ，個人の領域を超えたもの，かといって官や行政庁とか自治体それ自体の判断とかとイコールではない，その間にあって市民が全員でこれをわれわれの中の共通のものとして認めるというものをどうやって見出していくか．そのための手続制度なのでしょうね．その問題に関しては，最近，ご承知のように，新しい市民社会論，新しい公共性論など，「公共」とその「場」にかかわるいろいろな議論が出てきています．それらの議論と都市法論とをどう接続するかという議論も，やはり現実とのフィードバックを考えながら，する必要があると思います．
なお，最後に一言だけ．実は室井先生には，以前に法律時報の「法律時評」で土地基本法を批判する短い論稿8）を書いた際，・
社研では珍しい・といったような表現でおほめにあずかったことがあるのです．民科の合宿研究会での先生のご報告中での言及でしたので，よく覚えているのですが，
あるいはいま見上さんがお話しされた，ものをみる視点の共通性のようなところを感じとっていた『現代都市法の新展開
持続可能な都市発展と住民参加
ドイツ・フランス』（『東京大学社会科学研究
所研究シリーズ』No.
16，2004年）126頁参照．
8） 原田純孝｢理念なき土地基本法と土地政策の行方｣『法律時報』62巻 2号，1990年 2月.
231

特集

日本における「都市法」論の生成と展望

だいていたのかもしれません．それから，日弁連の大会に向けたその委員会の準備作業の過程では，私も招かれて一度，報告をしております．

六

これからの都市法学の課題

高村

寺尾先生の出される論点も現在の論点に関連しますので，続いて寺尾先生にご発言お願いしたいと思います．
寺尾仁

私は工学部にいますので，都市計画学者の側からの原田先生に対する問題提起を整理してみたいと考えています．私に与えられた課題は，『日本の都市法Ⅰ・Ⅱ』の成果と，それ以降の日本の都市法の課題ということなので，基本的には『日本の都市法Ⅰ・Ⅱ』の中でどんな論点の提示があるのかということを基礎にしながら原田先生への質問を組み立てたいと考えています．
『日本の都市法Ⅰ・Ⅱ』を見ると，安定・成熟した都市型社会の形成が 21世紀の日本にとってとても大切であるというところまでは，少なくとも皆共通しているのだと思います．
渡辺俊一先生は，拡大基調を前提とした新規開発のための国中心の都市計画から，縮小安定社会での再開発のための市町村中心の都市計画へ．こういう大きなパラダイム転換を背景に睨みながら，一つは，住民みずから投資に値すると判断できる市街地をつくることが都市計画の役割だと，そのためには，徹底的な分権参加型の都市計画法制が必要だと，言っておられます．
それから，大村謙二郎・有田智一の両先生は，①魅力ある既成市街地の再生，②市街地類型に応じた環境共生と再開発のコンビネーション，そして，③長期的な資源循環，ライフサイクルコストという三つの課題を解くために，自治体主導の意思決定プロセス，都市開発の相互調整のための事
業計画，任意補助事業や民間の都市開発が主の修復型まちづくり事業に対する事業評価の仕組み、
まちづくりの企画・運営・維持管理の組織・体制が課題であるとして，渡辺先生よりは少し細かいシステムの提案をされています．
さらに，小泉秀樹先生は，今後の都市計画の姿を大きく 2層に分けています．一つが，市民的意
志に基づく総合的環境マネジメントで，この主体は市町村プラス広域調整．もう一つが，地区共同的発想に基づく地区まちづくりで，これはコミュニティ主体です．その両者を動かしていくためには，相互調整的，対話的な計画体系が必要であって，その計画体系を動かしていくには，情報共有と主体形成，その主体形成の一環としての学習プログラムという論理を展開していきます．
この都市計画学者側の 3論文に共通する点は，一つは，都市をつくるシステムをどうやって再編成するか，という問題意識です．そのために近代都市計画を相対化していくという視点が 3論文の中に見られます．もう一つは，パブリックというものをどうやって再編成するか，という問題意識です．パブリックとは原田先生がさきほど言われたように市民の総体をも含むわけで，公共団体と232

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録いうものが相対化されるわけです．
それでは，原田先生への質問になりますが，一つは，都市計画学者の都市づくりへの関心を原田先生はどうお考えなのか，ということです．都市計画学者は，都市に限らず原田先生のもう一つのご専門である農村においても，都市の中心市街地においても，アーバンフリンジにおいても，中山間地においても，全体的に空間需要が減退していることから，需要喚起の必要性というものを多分は考えているのかなと，と思います．
二番目の質問は，パブリックをどうやって担保するか，という点です．都市計画学者が公共団体を相対化していくときに，どうやって公共性を担保するかという問題を原田先生はどう受けとめられるのかなと思います．
三番目に，原田先生の都市法の概念は非常に，先ほどもバブルに対する批判として西欧諸国の都市制度を下敷きにしたというお話がありましたが，中長期的な目標設定，それに対応する計画規制と事業，管理というシステムを原田先生は想定しておられるように読めるのですが，そのシステムの射程距離をどのぐらいに考えていくのか，をお聞かせねがえれば，と思います．

原田

ありがとうございますという一方，最後に大きな問題を投げかけられてちょっと困ったなという感じもしています．幸か不幸か，時間も詰まってきていますので，お話を聞きながら思いついたことを，ややアトランダムに話させていただきます．
まず，第一点について．日本の都市計画と都市づくりの具体的なシステムや実情については，いまもお名前のあがった方々をはじめとする都市計画・都市工学の専門の人たちから勉強させてもらいながらやってきましたので，ご指摘の論点や問題意識の意味は，私なりに理解できていると思っています．また，今日の研究会でも，この記録に残らないところでの渡辺俊一さんの発題にあった
ように，社会経済の大きな変化の趨勢の下で，早晩，都市計画法の大きな改正がなされるのも必至だろうと思います．問題は，そのときの「都市をつくるシステムの再編成」の内容，あるいは視点や方向性をどうするかですが，それとの関連では，『日本の都市法Ⅱ』の終章の末尾で，今後の「『日本の都市法』の発展に課された課題」を考える際に当然留意されてよい論点として，環境がらみのことも含め，8点ほどのことを書いています（496頁以下）．2000年末のフランスの都市計画法
典の大改正，いわゆる SRU法（「都市の連帯と再生に関する法律」）の内容を分析した後で書いていたら （前出注 7）参照)，もっと補充し膨らませていたところもあるかと思いますが，基本的な見方では今も変わるところはありません．その 8点で書いた内容は，多くの部分で，先ほどの都市計画学の方々から提起されている論点や問題意識と重なっていると思いますので，あとで適宜に見てみてください．
その前提の上で幾つか，付け加えてみます．第一に，空間需要の減退と需要喚起という問題ですが，少子高齢・人口減少型の社会で経済成長率も低下するとき，土地や空間への需要が減少する，
233

特集

日本における「都市法」論の生成と展望

あるいは希薄化・粗放化するのは，ある意味で当然かと思います．そのため，中山間の集落や里山や農地の荒廃，既成市街地やフリンジでのまちの衰退や低利用地等の発生，高度成長期に開発された地の利の悪い住宅団地の衰退など，様々な問題が出てくるのも確かです．しかし，だから新しい需要喚起が必要だ，そうすれば地価も下支えされるだろうというのでは，ことは済まないでしょう．
重要なのは，その新しい需要を含め，これからの国土，土地・空間の利用の内容をどのようなもの
として構想し，現実化させていくかなのだろうと思います．そのために，どのような都市計画のシ
ステム，理念・目的，そして合意形成の手続手法が必要か，ということですね．
先ほどのフランスの SRU法は，まさにそういう要素を含んだ改革法だと私は理解しています9）．
例えば理念・目的の面では，農業空間と自然空間を費消し，自動車交通の過度の発展をもたらした開発・拡張・分散型の都市づくりを見直して，自然と環境保全に配慮した持続可能でコンパクトな都市づくりを目指す，その際の「都市再生＝r
e
nouve
l
l
e
me
nt
」とは「都市再開発＝r
novat
i
on」

ではなく，「都市の上に都市を再構築すること＝r
e
c
ons
t
r
ui
r
e
」であり，「空間とエネルギーを節約
し，荒廃した都市地域を生まれ変わらせ＝r
g
n
r
e
r
，ソーシャル・ミックスを増進させること」
だと説かれます．社会住宅や社会福祉関係の課題が入るのも，フランスでは従来から当然のことで，「連帯」という言葉が入るのも，こうした点と関連します．だからこそ，新しい都市計画体系のキーとして創出された「SCOT＝広域統合スキーム」（上記のような広域的な空間管理の課題に総合的に対処するために市町村間連携組織のレベルで策定される上位計画）の内容は，本当に総合的で包括的なものになっている．それは，当然に「PLU＝都市計画ローカルプラン」（1～数市町村単位でその全域を対象として策定される下位計画）のなかにも反映されます．この総合性と統合性（c
oh
r
e
nc
e
）というのも，これからの都市計画の重要な特徴になるのではないかと思っています．小泉さんのいう「市民的意思に基づく総合的環境マネジメント」も，このような方向性を含んでいるように見えます．そしてこういう発想の下では，例えば農村集落や山間部等の需要が減退していく空間については，新しい需要による開発というよりも，そこをどう利活用していくか，どういうふうに f
ai
r
eval
oi
r
，つま
り，人間にとって価値あるものとして維持管理していくのかという視点が大切になる．そういう総合的な都市計画について，末端でどのように合意形成をしていくのかという話はあとで触れることにします．
第二に，先ほどのご指摘の中にあった資源循環，より端的には社会資本，インフラのライフサイ
クルコストの問題は，今後ますます大きくなっていくのだろうと思います．これは，随分前に有田さんからお教えいただいて，強く記憶に残った問題でした．今では一種の公知の事実かと思いますが，だから財政面を含めて，きちんとした政策的対処が用意されていくかというと，必ずしも安心はできない．話が飛んで恐縮ですが，私は，1988年と 1992年に社会保障と家族に関する長い論文9）

詳細は，原田・前掲論文（注 7））105頁以下参照．
234

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録を書いています10）．後者はいわゆる 1.
57ショックの後でして，日本社会の高齢化と少子化，それに伴う様々な問題の近い将来における発生は，すでにその時点で確実に予見できたことでした．しかし，いま現在でも抜本的な対処に向けた政策体系は確立されないまま，大変だ大変だという騒ぎが続いている．どうも日本の政治や政策決定には，問題の領域や性質により，そういう穴が残るところがある．かつての，縦割りの公共土木事業はお金をつけてどんどん進めるが，旧都市計画法は放置され，機能不全で死文化したというのもそうだったのではないかと思います．力のある応援団がいないのです．
ですから，国内の社会経済が全体として縮小安定均衡化，ないし定常化していく趨勢の下で，先ほどの問題もいっそう重い負担になっていくのでは，という不安があります．人口増大期に大都市郊外に建設された住宅市街地の高齢・少子化に伴う衰退の問題も，似たところがありますね．例えば身近な話では，住宅公団が大量に建てたエレベーターのない 5階建て分譲住宅の上層階は，今後どうなるのか．実は，私も困っている人間の一人です．
第三に，都市計画制度の見直しとの関係では，さきの 8点中の第 1点でも指摘したのですが，「原則としての建築の不自由」をどう導入できるかが大問題です．これがないと，十分な規制力のある都市計画システムの制度化も，基礎自治体への十分な裁量権を伴う分権化も，都市サイドの土
地法制と農地制度との接合関係の見直し・整序も，なかなかなしえないだろうと考えています．
次に，ご質問の二番目のパブリックをどうやって担保するかという問題ですが，これについては，
すでに一定の話をいたしました．最終的には合意形成の手続と司法的コントロールの可能性のところにいくのだろうと思っています．その合意形成の手続がどのレベルでどのようになされるかという点については，都市計画学の方のご意見に共通してみられるように，合併で拡大した市町村の内部，地区や地域コミュニティのレベルでの主体的で共同的な意思形成の作法が，今後は重要になっていくのだろうと思います．高村さんが現地調査の上で報告されたフランスの「近隣の民主主義」，
つまり「近隣住区協議会」や「近隣住区評議会」等の活動，渡辺俊一さんたちのシアトル調査で報告された「ネイバーフッド」の役割などをみてもそうですね11）．そして，住民・市民が本当に参加し対話し協議して，渡辺さんがいつも強調される都市計画プロフェッションの協力も得ながら，ボ
トムアップで「自分たちのまち」をつくろうとすれば，その視野に入ることがらは当然に，その10）

原田純孝 ｢『日本型福祉社会』論の家族像
家族をめぐる政策と法の展開方向との関連で｣東京大学社
会科学研究所編『転換期の福祉国家（下）』東京大学出版会，1988年，同「高齢化社会と家族
家族の変
容と社会保障政策の展開方向との関連で」東京大学社会科学研究所編『現代日本社会 6 問題の諸相』東京大学出版会，1992年．
11） 高村学人「フランスの都市法における『近隣』と『アソシアシオン』の役割」原田・大村編・前掲書（注7）），渡辺俊一「アメリカ都市計画におけるネイバーフッド政策
シアトル市の事例から」原田純孝・渡辺俊一編著『アメリカ・イギリスの現代都市計画と住宅問題
自治体・市場・コミュニティ関係の新展開』（『東京大学社会科学研究所研究シリーズ』№18，2005年）参照．
235

特集

日本における「都市法」論の生成と展望｢場｣での自分たちの生活にかかわる幅広い事項を包摂した総合的な内容のものになるはずです．環境，景観，まちの魅力はもとより，安全，健康，高齢者の住みやすさ，子育てのしやすさ等の問題も入ってくる．そして，そのような「近隣の民主主義」「域内自治」「狭域自治」の契機が活性化し実体化していけばいくほど，寺尾さんのおっしゃる「公共団体の相対化」が進むことになるわけです．
ただし，次の二つの点を見落としてはならないと思います．一つは，そのような「域内自治」を活性化させるうえで，市町村等の基礎自治体が果たすべき役割には大きなものがあるということです．フランスはそうですし，日本での事例をみても，そう思われます．
もう一つは，地区や地域コミュニティレベルの合意・意思決定であっても，それが規制力を伴う都市計画になるためには，明示的な公的主体の関与の仕組みが不可欠だということです．フランスの場合で申しますと，それは典型的には，市町村＝コミューン議会の議決を経てその合意が POS（土地占用プラン） や PLUの内容となることであり，そうなりうる仕組みと手続を国家法＝都市計

画法典が定め，保障しているということになります．周辺地域や他市町村との相互調整の手続も，当然そこに入ります．また，その結果，地区やコミュニティ発の意思が規範的効果のある法的基準となりますから，その内容は，これまた国家法の定めに従って，上位計画たる SCOTの内容との整合性の点でも規整され，さらに，場合によっては事後の司法的コントロールの俎上に乗せられることも覚悟しなければならないということになるのです．しかも，この訴訟の提起は，地区外の第三者，例えば公認の環境保護団体などもすることができるのです．
法律と条例，県知事や市町村長の行政決定・行政処分の位置づけをめぐる日本の議論の状況を踏まえて，以上のような論点をどう整理し，現実の制度につなげていくかは，非常に難しい問題ですが，いずれはやらざるをえない課題ではないかと思っています．
それから，この「都市計画の決定」というパブリックで法的な行為の位置づけについては，もう一つ，指摘しておきたいことがあります．それは，フランスの場合には，パリ市の POSまたはPLUであれ，人口 1,000人の村の POSまたは PLUであれ，法律上の性質においてはまったく変わることはない，両者は都市計画法典上では同等の価値のものである，という事実です．フランス
では現在でも 3万 6,000のコミューン＝基礎自治体が存置されていることを踏まえて考えると，このことは，都市計画とは何か，それを基礎づける市民のパブリックな合意とは何かを考えるうえで相当に重要なことだと思うようになってきたのですが，日本の都市計画学では，このあたりのこと
はどう議論されてきたのでしょうか．
最後に，三番目の問題です．「システムの射程距離」という言葉は，ある具体の都市計画がどの程度のタイムスパンを見通して決められるのかという問題と，その計画を定める根拠となっている
法制度システムの耐用年数はどの程度かという問題との双方の意味がありそうです．また，そのシステムの運行責任を公共団体が担うとすると，それと，地域共同的・対話的なまちづくりの意思と236

都市法研究の軌跡と展望―共同研究会の討議記録の関係はどうなるのかという，制度内在的な「射程距離」の問題もありそうです．ただ，この最後の点は，先ほど来の話である程度カバーできているかと思います．
他方，将来に向けての耐用年数ということについては，ごく一般的なお答えしかできません．まず，経済成長と人口増加の時代か，その逆パターンの時代かで当然違うでしょう．各時代の社会経
済構造により，そのシステムに期待される目的も，課題も，それに必要な制度や法的仕組みも変わるはずです．実際，これまでの話に出てきたように，日本やフランスの都市法制度は，戦後の 60
年だけをみても，かなり大きく動いてきています．他方，これからの安定・成熟した都市型社会では，安定的な法システムができるのかというと，きちんと考えたことはないのですが，どうもそうもいかないのでは，という感じがします．われわれが，例えば 1
5年先，20年先の日本の姿，東京の姿，いま自分が住んでいるまちの姿を想像しようとしても，相当に難しいのが本音でしょう．結局は，いまの時点で，将来のことを意識しつつ，よいと思われること，必要だと思われること，やるべきではないと判断されることを区分けしながら考えていくしかない．その判断・合意の結果を，一方では規制力のある「計画」に体現すると同時に，他方では，その内容を状況の変化に応じて柔軟に修正・変更していく仕組みも用意しておく．その全体が，「都市空間の形成と利用に関するさ
まざまな諸要請の間に一つの・均衡点・を見出すための社会的調整の手段」としての都市法システムということになるのかなと，いま漠然と思っております．その意味では・
均衡点・も，静態的なもの
ではなく，動態的なものと捉えることが必要なわけです．
以上のいずれの論点も，機会があれば，またあらためて皆で議論してみたい問題ですね．

高村

もう時間もきました．今日の議論によって都市法研究のこれまでの到達点と今後の課題が非常に明らかになったと思います．こういう場がずっと継続し，また，原田先生のこれまでの研究
を共通財産にしながら，これだけ多角的にいろいろな論点を共同で深めることができたというのも，
やはりこれも原田先生の研究の射程の広さと奥行きの深さではないかと思います．この研究会は，住民にとっての住宅と居住，生活環境の改善，この課題をいかに法の中で位置づけるかということで出発した研究会であって，その点においては，ずっとこの視点というのがぶれないでいたと思い
ますし，この視点をどうやって法学的に構成するかということをこれまでずっと積み重ねてきたのだろうと思います．これからもこういう方向で法学者とそれ以外の他分野の方が学際的に議論していく場が必要ではないかと思っています．それでは，今日はこれまでにしたいと思います．
（了）

237