Title

第二次大戦下の物資統制(下)Author

石原, 武政Citation

経営研究. 72(1); 63-122

Issue Date

2021-05-31

ISSN

0451-5986

Textversion Publisher
Publisher

大阪市立大学経営学会

Description

Osaka City University

In April 2022, Osaka City University and Osaka Prefecture University marge toOsaka Metropolitan University

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第二次大戦下の物資統制（下）
石

原

武

政

1 国民精神総動員運動と大政翼賛会
1.
1 国民精神総動員運動の展開
1.
2 国家が国民に求めたもの
1.
3 新体制運動と大政翼賛会
2 物資動員計画の概要
2.
1 物資統制の始まり
2.
2 初期物資動員計画と輸出入リンク制
2.
3 本格的な物資動員計画の作成
2.
4 太平洋戦争下の物資動員計画
3 廃品回収と金属類回収
3.
1 資源問題の始まり
3.
2 金属類回収令（1941年 8月）
3.
3 金属類回収令の改正（1943年 6月）（以上、本号）
4 戦時物資統制と代用品（以下、次号）
4.
1 国産品愛用運動から国産代用品愛用運動へ
4.
2 代用品工業の振興
4.
3 代用品工業の性格転換
5 物資統制令と切符制度―衣料切符制度を中心として―5.
1 物資統制令（1941年 12月 15日）
5.
2 消費切符制の意義
5.
3 衣料品の綜合切符制
5.
4 戦争末期の衣料政策
6 物資統制を支えた隣組制度
6.
1 町内会・隣組の組織化
6.
2 日常生活必需品の配給と町内会・隣組
6.
3 国策遂行および生活共同組織としての町内会・隣組
7 結語

キーワード：国民精神総動員運動、資源回収、代用品工業、消費切符制、隣組 ［受理日 2020年 11月 25日］

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第 1号

4 戦時物資統制と代用品
4.
1 国産品愛用運動から国産代用品愛用運動へ
4.
1.
1 国産振興と国産品愛用運動
平時以上に軍需用の原材料の輸入を拡大しなければならない戦時経済下にあって、国際収支の均衡をはかる最も手っ取り早い方法は需要の抑制であり、それを国主導で行うのが消費規正であった。国民の消費生活に対する規制はさまざまな方面から進められるが、消費物資の節約
は最も直接的な方法であり、早くから国民に訴えた。無駄の排除がそれであり、前節でみたとおり、「無駄なく使え、棄てるな廃品」は早くからのスローガンであった。
しかし、消費の大半は実際の必要から生じているのであるから、消費の節約には自ずから限界がある。国際収支の改善という意味からすれば、特に問題となるのは完成品輸入であるから、輸入品の使用を抑制し、代わって国産品を使用するというのは 1つの解決策となる。すなわち国産品愛用運動であるが、国産品愛用運動そのものは何も戦時体制になって急に叫ばれるようになったのではない。それはもっと早くから日本における近代産業振興の観点から取り組まれてきた。
すなわち、1879（明治 12）年頃、貿易の逆調、国際収支の悪化などを背景に、時の政府は政府用品にはできる限り国産品を使用する方針を決め、「外国品購買係」を設置して、止むを得ず外国用品を購入する場合はこの購買係と協議することとした。これが日本における国産愛用運動の始まりとされるが、開国以来の外国文化の吸収と近代産業の輸入の流れの中で、国産品愛用運動は「間歇的かつ非組織的」に行われたに過ぎなかった 96）。
その後、日清、日露戦争期を通して始まった工業化が本格的に進展する反面、貿易収支は輸入超過が続き、国民の間にも舶来品崇拝の傾向が生じていた。そうした中で、農商務省は 1914
（大正 3）年に国産奨励運動を提唱するに至り、民間組織としての国産奨励会が設立され、国産品の製造奨励とその国内使用の普及、国産品の販路の海外への拡張に取り組むようになる97）。
こうした国産品愛用運動は第一次世界大戦による輸入の杜絶と輸出の伸長による工業の飛躍的発展によっていったん下火となるが、1920年の反動不況、1923年の関東大震災後の復興資
材需要の激増などによって輸入超過となる中で、輸入抑制を目的として再燃した。1925（大正14）年には大蔵省内に海外払節約協議会が設立されると共に民間団体として国産振興会が設立され、1926（大正 15）年 6月には商工省内に国産振興委員会が設立されるなど、国産愛用運動は最高潮に達した。その後、1930（昭和 5）年の金解禁と金融恐慌に続く昭和恐慌による大打撃の中で、商工省内に臨時産業合理化局が設置され、その中に国産品愛用委員会が設けられた。1935（昭和 10）年 6月には大蔵省外国為替管理局が、輸入品のうち（1）贅沢品などにして国民生活上ほとんど輸入の必要ないもの、（2）国産品が品質価格において輸入品と遜色なくかつ内地生産能力が需要を満すに足るもの、に該当する品目の金額、輸入系統などについて調第二次大戦下の物資統制（下）（石原）65査を行ったが、これは輸入管理の準備として受け止められた 98）。
こうした経緯からも明らかなように、国産品愛用運動は国内産業振興と貿易収支の改善を2大目的とするものとして、早くから取り組まれてきたのであったのであった 99）。その動きは国や地方自治体の行政機関だけではなく、船会社やホテル、病院などにも広く普及していった。
1938（昭和 13）年 3月、『大阪朝日新聞』はこうした国産愛用熱が盛んに取り組まれ、役所がその先頭に立っていた状況を紹介している100）。すなわち、「時局をバックに轡をならべて登場
すさまじくも晴れやかなわが国産品の進出ぶりは、まこと消費階級にとっては驚異の種子であり、話題の主たるを失わない、いまやあらゆる方面において日本は堂々諸外国に伍してひけをとらず、押しも押されぬ世界のスターとなった」といった調子で、品質が良い上に価格が安く、外国でも「メイド・イン・ニッポン」として市場を席巻しているという。例示された舶来品と国産人の価格比較は下記の通りである。
表 5 舶来品と国産品の価格比較（1938年 3月、神戸市）

出所）「国産品は氾濫する（1）」『大阪朝日新聞』1938年 3月 2日（日本 28 050）より作成（神戸 D百貨店調）。

品質の比較はできないが、もし国産品と外国製品の間に大きな品質格差がなかったとすれば、国内品がかなり安価であることは明らかである。この時期、繊維製品だけではなく、かなりの分野で日本製品が国産競争力を持ち始めていたことになる。しかし、それでもなお多くの製品について、国産品が外国製品に追いつけていないというのも事実であった。そして、それが国産品愛用運動に転機をもたらすことになる。
4.
1.
2 国産品愛用から国産代用品愛用へ
しかし、その国産品愛用運動は準戦時体制から戦時体制へと時代が進むにしたがって、その

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性格を大きく変化させることになる。外国からの輸入品に代わって国産品を利用すると言っても、それは単に輸入品から国産品への代替を意味しているのではなかった。「今現に我国が臨んで居る難局を打開する為に我々国民が協力すべき手段として国産愛用は矢張り最も強力にして最も実効容易なるものの一たるを失はない」のだが、「唯茲に注意すべきは国産品といふも主として国産の代用品を指して居ることである。之は国産愛用の意味を従来より一層徹底せしめたものであつて、今再び国産愛用の意義を説いて国民の協力を求める所以でもある」ことになる。従来の国産愛用運動は品質的にも価格的に外国品に比して遜色のないものは積極的に使用しようという「経済的に尤もな運動」であったが、戦時体制が始まると原材料の決定的な不足が予想されることから、「工業の原料材料の輸入は仕方ないと放任すべきものではなく、幾分でも国内で増産するか或は代用品に求めて原料の自給、輸入の減退を期さなければならない」
ことになってくる。「斯くして国産愛用運動には代用品又は代用原料品を愛用して国内産業の独立性を確保するといふ新しい積極的な意味が加はつたのである。そして本来の意味での国産愛用は既に可成徹底して居る今日、主として問題になるのは原料材料と関連する代用品工業の確立であり、之に協力せんとする国民の代用品愛用である」ことが強調されるようになる101）。
一般論として、さまざまな技術革新によって製品が進化したり、素材や製法が改善されることは十分にありうる。産業はそうして発展してきた。しかし、こうして導入される新製品は決して「代用品」とは呼ばれない。では、代用品とは何か。それについてはさまざまな意見があるが、ここでは商工省の商工書記官であった白井義三に従って、①本来品とその用途の全部または一部が同じであること、②本来品と製法または性能が異なるもの、③国際貸借の改善又は物資不足補填の趣旨に適するもの、④用途的にみて日用必需品であるもの、と理解しておく 102）。ここで②の製法の相違の中には素材の相違が含まれていること、また特に重要な意味をもっているのが③の国際収支への貢献にあることは言うまでもない。
そのうえで、上のような趣旨で国産代用品の使用が推奨されるということは、言葉を換えて言えば、国産代用品が輸入品はもとより国産の本来品よりも品質面で劣ることを意味していた。
例えば、代用品の花形ともされたステープル・ファイバー（ス・フ）の場合、当初から「強度、弾力、柔軟性の不足、水に対し弱く更に重要なことは波状、皺曲が少ない」などの欠陥が指摘されていた 103）。使用する中で技術も進歩し、品質向上が期待されるとされたものの、1940（昭和 15）年になってもなお低品質を消費者から厳しく指摘される状況にあった。繊維品だけではない。例えば医薬品にしても、1939（昭和 14）年時点で、すでに「聞くところによれば、
効能顕著な良薬も近ごろは漸く市場に欠乏し、価格の騰貴と、いかがわしい代用品の使用とに、一般世人の病気治療はいよいよ困難と不自由とを加えつつある104）」と指摘される状態であった。
政府も「代用品の使用には尚多少の苦痛を伴う場合があり得る」ことを認めた上で、「茲に所謂協力とは何等かの形に於て国民に不自由を齎し苦痛を与えるかもしれないことは予め覚悟して置く」べきことであり、「国民が暫く辛抱して代用品を愛用すれば、品質の改善も加へら

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れ価格も安くなり、軈て代用品が代用品でなくなる日も来るであらう」と述べた 105）。その精神を表現した標語が「使って育てよ代用品」であるが、それが極めて楽観的な、希望的観測であったことは上のス・フの例からも明らかであろう。
4.
2 代用品工業の振興
4.
2.
1 一般物資の使用制限
資源の不足は代用品を含め、新たな資源の開発を求める。1938（昭和 13）年 4月、「科学審議会」が設置されるが、これは「内閣総理大臣の監督」の下、「不足資源の科学的補填に関する重要事項を調査審議す」ることを使命としたもので（「科学審議会官制」第 1条）、それは一般の「審議会や調査会と違った直接国防目的に参画する焦眉の使命を負わされた新機関で」あり、「必要が科学を生むとともに科学が新しい政策を決定する時代が来つつある、これが同審議会の画時代的な使命である106）」とされた。言い換えれば「軍需の不足資源の増産、軍需及び民需の代用資源研究これに伴う消費規定に関する科学国策の最高の指導的かつ実行的な新機関」として設置されたのであり、学界も挙げて不足資源の補填の動きの中に巻き込まれていく。
本稿第 2節でも見たように、1938（昭和 13）年 6月に改訂された物資動員計画も第 2項で「一般物資につき極力消費節約をはかること、特に輸入物資については必要に応じ使用制限乃至禁止、代用品使用強制等の方法により国内不要用途に対する物資の使用節約を徹底強化すること」と述べ、資源節約のための代用品の使用の方向を明確に打ち出していた。消費節約そのものは従来から民間の自治的な運動として取り組まれてきたが、「民間の自治といふが如き手緩い方法で行つてゐる時ではない。新動員計画の発表とともに消費節約は一層強化せられ法律の力によって強制されることとなつた」のである107）。
それを受けて、1938（昭和 13）年 6月 24日では民間使用を禁止する次の 32品目が発表された。
民間の使用禁止 32品目（1938年 6月 24日）
鋼材、銑鉄、金、白金、銅、黄銅、亜鉛、鉛、錫、ニッケル、アンチモン、水銀、アルミニュー
ム、石綿、棉花、羊毛、パルプ、紙、麻類、皮革、木材、重油、揮発油、生ゴム、タンニン
材料、工業塩、ベンゾール、取りオール、石炭酸、硝酸曹達、加里、燐鉱石
これだけでは一般の国民生活にどれほどの影響があるのかは分かりにくい。そこで、民需使用禁止の具体例が早期に示された品目について具体的に見ておく（表 6参照）。
これを見れば禁止措置が具体的に細部に及んだことが分かる。しかし、金属製品の使用が禁止されても、製品そのものが不要になるわけではない。何らかの素材で旧来の製品に代わる代替品を開発しなければならない。それだけではない。使用禁止は従来からこれらの製品を製造

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表 6 使用禁止 32品目の細目（例示）出所）大阪毎日新聞社経済部（1938a）第 1輯、55 63頁より作成。

してきた業者の生活にも重大な影響を及ぼすことから、彼らが転業可能な形での代替品が必要になる。それがすなわち代用品である。上で国産品愛用運動が国産代用品愛用運動に変化したと述べたが、代用品は国民生活に必要な物資の確保と共に、製造業者の生活維持の両面から求められることになる。
4.
2.
2 代用品工業の振興
こうして代用品への期待が高まり、産業としての代用品工業の振興が重要な政策課題となる。
「代用品工業が、軍需工業、輸出工業に次ぐ時局産業として時代の脚光を浴びて登場」することになったのである108）。政府はあげて代用品の製造を奨励し、多少の設備変更で代用品工業に変更できる有望な工業には転換指導と斡旋を行い、さらに転換授職指導も徹底的に行う方針を決定、転換が順調に進まない場合には転換の強行をさえ検討したという 109）。比較的簡単に

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転換可能とされたものには次のようなものがあった。
表 7 代用品工業への転換例

出所）村上計二郎（1938）253 254頁より作成。

さらに、商工省は 1938（昭和 13）年度から民間の代用品製造試験に対する補助金を開始した 110）。こうした政府の補助金が代用品の開発に拍車をかけたことは容易に想像できる。その内、最も初期の 1938（昭和 13）年度における見本製作費補助金についてみれば、申請は 203件に上り、審査の結果 70件に補助金が交付された。その内訳は下記の通りである。
このうち、金属代用品には、素材としてセルロイド製品、合成樹脂成型品、陶磁器、セメン
ト、木製品、ガラスなどが多く、製品にはネームプレート、帽子章、ファスナー、金ボタン、
図画用筆洗、ペン先、水筒、安全カミソリ、ホルダー、食器、弁当箱、菓子型、バターナイフ
表 8 1938年度代用品見本製作費補助金の公布状況

出所）「優秀代用品 七十種に補助金 きのう公布指令を発す」『大阪毎日新聞』1939年
2月 18日（工業 09 031）より作成。

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などが含まれていた。皮革・生ゴムでは野犬革、和紙、布を素材とした擬革、絹屑と再生ゴムを原料とする靴底、再生ゴムのみの氷枕など、工業用資材では屑紙を原料とした鉄管の代用品、ファイバー製木管、植物性洗油などが含まれていた。これを見ても、代用品の範囲は広く、業界でも細部にわたるものまで研究が進められていたことが分かる。
代用品の開発は広範な業界で進められる。1938年 5月に行われた専門家の座談会でも、上記の優良代用品のほか、さまざまな代用品の可能性が広く検討されている。まさに「必要は発明の母」であった。日本の化学工業も「こういう時勢にならなければ研究が発達しない」という側面があったことは確かで、「こんどの事変は…大きな試練ですが、将来の大飛躍に対する絶好のチャンスだ」という理解が生まれるのはむしろ当然とも言えた。しかし、開発された代用品が市場に出回ったとき、消費者が見向きもしなければ製造業者は損をするため開発、生産に乗り出さない。したがって、「代用品でも我慢して使う」という国民の決心と協力の必要性が強調されることになる111）。
こうして代用品は極めて広範囲に模索されていくことになる。当然、その具体的実用化の可能性については濃淡が生まれる。例えば椎名悦三郎は代用品工業をその発展状況に応じて既成代用品工業、発展期の代用品工業、研究期の代用品工業に分類したが 112）、代用品として即戦力となるのはもちろん既成の代用品工業であった。資源や素材の転換という点からすれば、研究段階のものが否定されるわけではないが、それらは将来の可能性に期待することができるだ
けで、現在の緊急のようには役立たない。それに対して既成代用品の場合には、すでに主として国内産の資源を原材料として用いているものの用途変更（拡張）を探るものであるだけにその可能性は高く、既成代用品こそが「戦時下での物資不足の状況に応じて、国内の資源を利用して増産・発展しやすい戦時代用品であった」ことになる113）。政府の振興策は既成代用品工業を中心に発展期代用品工業を含めて支援されていく。
先の報道とは数値が異なるが、1938（昭和 13）年度から 1941年（昭和 16）度までの政府の助成金について次のようなとりまとめもある。
表 9 代用品振興に関する政府補助金

出所）（株）生産と配給社（1943）総論 5頁より作成。見本製作費補助金の金額合計が合わないが原文通り。

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代用品の発明を促す支援の動きは民間の中にも広がっていく。例えば、帝国発明協会は、化学工業会が挙げて戦争と深い因縁をもつ合成ゴム（人造ゴム）の研究達成に取り組むことを目
的に 1万円の懸賞金を発表した。その結果、合成ゴムの研究が「今やわが化学界の人気をさら
い、全国の研究所は全技術を傾けてこれに熱中し、あたかも合成ゴム発明オリンピックの観を呈している」と言われるほどになった 114）。医薬品分野でも薬の代用品が開発される。政府は
毎年 2千万円を超える輸入のあった薬について、輸入を制限し、国産薬品製造奨励費の支出を決定する。その結果、「日本薬局方」に代わって「戦時薬局方」が登場、「差当り約百種の代用薬品を選定して全国の薬局に常備させることになる」という 115）。こうして、代用品は国民の健康に直接関係するものも含めて、国民生活のあらゆる分野に広く、深く入り込んでいくことになる。
さらに 1938（昭和 13）年 10月、上野で商工省主催の「代用品工業振興展覧会」が開催された。これは当初、同年 7月に三越百貨店が主催して開催したものであるが、この第 3回以降、商工省が主催者となったもので、多くの代用品が出品された。あわせて、代用品製作上の技術の向上、使用の普及をはかるため、1938年 10月、「代用品工業協会」が設立された。この協会が製造業者団体であったのに対して、販売業者の団体として関東の百貨店を中心に同年夏に「国策代用品普及会」が設立された 116）。
1939（昭和 14）年にもなれば百貨店にも「代用品売場」が設置されるようになり、銀座のある百貨店では「陶器のガスコンロやベークライト骨のパラソルが並んでいる」ような状態になった 117）。そして、この代用品工業協会と国策代用品普及会を統合して、1940（昭和 15）年12月に社団法人代用品協会が設立される118）。
さらに、1940（昭和 15）年 9月 11日から「使つて育てよ代用品」の標語を掲げた「代用品愛用強調運動」が展開された 119）。国民が積極的に代用品を使用し、育てていけば、「軈て代用品が代用品でなくなる日も来るであらう」と政府は言う 120）。確かにその可能性を全面的に否定することはできない。「資源の貧弱な日本のやうな国」では「代用品産業を極力発達せしめなければならない」が、そのためには代用品の利用は戦時中の一時的なものであってはならない。「戦争が終わっても尚、ずつと之を利用するといふことでなければ代用品工業は発達しない 121）。」代用品の使用が増えてその性能が上がれば、代用品は代用品でなくなる。しかし、たとえ性能が改善されなくても、消費者がそれに馴染んでしまえば代用品であることを意識しなくなる。「代用品が代用品でなくなる」にはこの 2つのルートがあるが、政府の説明にはこの後者の意味あいが強く含まれているようにも読める。
しかし、仮に前者の場合を想定すれば、代用品は「資源の転換問題」だと見ることもできる。
確かに、新しい資材が開発されて、それが旧来の資材にとって代わるというのは、歴史の流れの中では決して珍しいことではない。政府はしばしばこの点をも強調するが、今問題になっているのは、こうした平時における資源転換とは異なった性格をもつものだと、椎名悦三郎は言

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う。椎名によれば、代用品とは、もっと政策的に、「応急的には不足資源の補填、恒久的には原料の自給といふ目的を、特に短期間の中に達成する為に、国家の総力を之に動員する、人為的な産業の育成」と捉えるべきである122）。この点を強調すれば、代用品はあくまでも「代用素材による正規品の代替物」で、「にわかづくり」という印象が強くなる。品質のある程度の劣化をも覚悟しなければならないというのだから、確かにそうであることは間違いない。
しかし、にわか作りの代替物だというのであれば代用品を本当に育てるのは容易ではない。
それを承知の上で、なおその使用を訴えなければならないところに代用品問題の困難があったのではあるが、品質に問題があるのだから、いくら代用品の使用が推奨されてもなかなか一般に受け入れらていかない。1940（昭和 15）年時点においても、「我国の天然資源自給力及び相当長期に亙ると想像される東亜新秩序の建設等は、代用品工業を目して、戦時下における一時的工業であると云ふ誤つた観念の是正を要求するに至つた」ことが強調されてもなお、実際には「代用品を以て現在の物資欠乏を補填するは刻下の急務なるも現在代用品として市販されて居るものは其数少なく従つて一般需要者に於ては代用品に対する認識不足し且製造業者に於ては需要の確然たる見通しがつかざるに因り見本も配布を躊躇する為代用品の普及は遅々として進捗せざる状況なり 123）」と言われる状態であった。だが、実際には決して「誤った観念」や「認識不足」であったわけではなかった。
4.
2.
3 代用品の浸透
いくら代用品の普及が進まないと言っても、民生品における金属を中心とした資源の不足は覆い難く、使用禁止や使用制限が強化されるにしたがって、市場には代用品しか存在しなくなるわけで、そうなれば代用品はいわば強制的に市民生活の中に浸透していく。その全容を伺うことはできないが、表 8は 1940（昭和 15）年時点での代用品の浸透度を推し量るのに役立つであろう。これは商工省の報道課長の講演記録によるものであるから、そのまま実際に浸透していたというよりも、浸透を期待した品目例と考えるべきであるかもしれない。しかし、それでも金属製品だけではなく、革製品も含めて、実に細かなものまで代用品に置き換えられていったことがわかる。そして、こうした代用品によって、1939（昭和 14）年度には 7億円の輸入節約が可能であったという。もっとも、そのうちの 6億円分はス・フの使用による棉花と羊毛の輸入節約であった 124）。
こうして代用品は国民生活のほとんどあらゆる分野にまで強制的に浸透していくことになる。
日本での代用品の振興は、これまの経緯からも容易に推察されるように、軍需資材の確保を大目標とし、兵器用の金属、軍服用の繊維、軍靴用の皮革など軍需用品となり得るものは軍需に回して、銃後では代用品素材のものを使用することが推奨されていった。しかし、その代用品振興が日本では可能なものは片っ端から代用品に転換するといった風潮で、「体系的考究を端折ってかなり場当たり的であり、適材適所を考慮するよりも、民需に対しては一方的規制で臨

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表 10 代用品の日常生活への浸透例（1940年 9月時点）

出所）「戦争代用品の進歩（一・三・完）商工省報道課長 白井義三氏談」『日本工業新聞』
1940年 9月 15日～9月 18日（日本 30 017）より作成。

んでいた」という指摘がある。その転換素材として最も注目を集めたのが陶器と竹であり、「金属製品のやきものへの素材転換」はほとんど無制限に行われ、例えば蚊帳の吊環や帽子掛けなどにまで及んだという。しかし、陶器にも金属ほどではないにせよ、多大の燃料が必要とされるのであり、「帽子掛けまで陶製にするのは資源浪費と見るべき」だというのである125）。

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確かに、代用品をめぐる当時の議論の中に、完成品に必要かつ十分な素材は何かといった議論を見ることはできなかった。
4.
3 代用品工業の性格転換
4.
3.
1 日用戦時物資としての代用品
代用品問題は日中戦争に伴う物資不足に対する応急措置として始まったことから、「我が国の代用品工業は一般に、ジリジリと度を加へる物資の欠乏を、いはば彌縫的に補ふ態のものとなり、資源を転換するといふ力強い性格を充分具備せぬ結果となった」といわれる状況にあった 126）。しかし、そうした代用品に対する消極的な姿勢は 1940（昭和 15）年 9月の日独伊三国同盟によって大きく揺らぎを見せ、翌 1941（昭和 16）年 12月の太平洋戦争の開戦によって決定的な性格転換を迫られることになる。
「日独伊三国同盟の結成が我国代用品問題の方向を決定したといつたならば、或はその余りに遅きを歎ぜられるであらう。にも拘らず、この問題をめぐる国際情勢が、愈々代用品問題に
真に抜き差しならぬ緊急性を加へると同時に、資源の転換、原料の自給といふその本来の使命を漸く表面化し、従つて又、遅ればせ乍ら問題の恒久性を確定したことは事実なのである。」
すなわち、「東亜に於ける勢力圏の拡大といふことに幻惑」され、「従来遂に応急的臨時的性質を脱し切れず」にいた日本の代用品工業であったが、「英米ブロックの各種重要資材輸出禁止の措置によつて、我が国物資動員計画の蒙る影響も亦極めて大なる」ことを思い知らされることになった。一口に英米依存経済からの脱却と言ってもこれは容易なことではなく、その積極的な打開策としては、生産力拡充政策の遂行と代用品工業の確立以外にはないのが現実だったからである127）。
その産業転換を推し進めるためにも、代用品が実際に使用されなければ話にならないとして、国民に「使って育てよ代用品」とさらに強く呼び掛ける。しかし、それでもなかなか代用品が普及するまでには至らなかった 1つの要因は価格設定にあったと椎名悦三郎は言う。代用品は日進月歩と進歩が激しく、ために公定価格の設定が遅れがちであったし、製品が新しく商業者
が取り扱いを手控える動きもあった。しかし、より根本的には「代用品は何でも在来品より安くなければいけない」という一般的な観念にあった。椎名は言う。「成程耐久力、使ひ心地等が動もすれば劣り勝ちの代用品に、国民生活の安定の見地からかうした要望の起こるのは当然であらう。けれども資源を転換するといふ代用品問題の性質からすれば、その価格が在来品より安いことは必ずしも必要ではない。仮令高くともそれは自給経済確立の為に止むを得ぬことである。否寧ろ、当初性能に比して比較的に高いからこそ、自由競争に委ねずに行政的な援助奨励を行う必要があるのだといへるものもある128）。」資源の決定的不足は、資源転換という名の下に、性能の劣る製品をも代用品として我慢して使用するという観点が前面に出てくることになる。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）75

1941（昭和 16）年 12月 8日の太平洋戦争開戦はこの資源問題をさらに一層窮屈なものとした。こうした代用品問題をめぐる大きな環境変化に対応して、代用品協会はその使命を「単なる国内不足物資の補填に止らず、日満支より更に南方面を包合した広大なる舞台のもとに、科学による新規利用資源の創造を企図し、以て克く不足物資の補填に止らず、完全なる資源転換へと邁進しなければならない」と述べるに至った。すなわち、資源が日本国内から日満支に広がり、さらに南方へと広がったのであり、その資源を最大限に活用して不足物資を補填するにとどまらず、さらにそれを満支および南方諸国へ輸出することによって国家的使命を果たすことが期待されるようになったのである129）。かくて代用品協会は 1942（昭和 17）年、画期的な組織改革を行い、その目標を次のように変更した。
代用品協会の新目標（1942年）
1 代用品協会はその根本を物資自給自足経済の確立を目的とする不足物資補填、工業、生活等必需資材転換計画の積極的遂行に置く。
2 代用品協会は大東亜戦争の完遂に協力しその事業内容を日満支に依る範囲を大東亜共栄圏に拡大す。
3 代用品協会は代用品の意義を広く徹底せしめ其の地位を確立し其の生産及び配給を確保す。
目標は大きく資源の供給地を遠く南方諸国を含む大東亜共栄圏に拡大した。ここには太平洋戦争のごく初期の戦果を反映しての期待が大きく反映している。しかし、「今日の代用品問題
も大東亜戦以前の日満支資源圏から大東亜共栄圏にまで飛躍したと同時に、従来の消極的資源活用の問題から余剰資源利用の雄大なる工業政策にまで展開を見せやうとしてゐる」といった
勇ましいまでの議論ができたのはごく初期のことであり 130）、1942（昭和 17）年の秋にもなれ
ば、戦況の悪化と共にその目論見は外れ、南方諸国からの物資輸送にも支障をきたすようになる。代用品協会の事業も、代用品製造所が必要とする資材の確保が最重要事項となっていく。
協会自身が「戦時下凡ゆる資材が一元的統制のもとに配給され、且つ資材の確保が予想以上に困難な事態の遭遇している今日、此の問題を何処迄推進し得るかは一に協会の存立価値を左右する」と言うほどであった。
4.
3.
2 代用品資源の枯渇
1942（昭和 17）年にもなれば、「輓近資源回収の運動が旺んなるに伴つて、昔日海外資源の転換を使命とした我が代用品工業は、今日に於ては更に一層切実なる問題として、国内夫れ自身に保有してゐる重要物資を回収する為の代用品の必要を叫ばしめてゐる」状況になる131）。
輸入資源を節約して代用品を生産することから、国内に散在する金属を中心とした既存資源の

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第72巻

第 1号

回収のための代用品の開発に重心が移っていく。金属類の回収そのものについては前節で触れたが、その場合でも回収品に代わる代用品が必要になる。全国の寺院協会等が所有する仏具類の回収も協会の最大の事業となる中、商工省の指示にしたがって、セメント、陶磁器、硝子製の仏具代用品を計画生産し、代替品と引き換えに金属製仏具（仏飯器、花立、香炉）を回収していったという 132）。これでは本当の意味で本来品と「同じ用途」のものと言えるかどうかも疑わざるを得なくなる。
豊富であることを期待したはずの南方諸国からの物資調達が困難となり、日満支内の自給自足体制を余儀なくされるようになると、輸入節約のための代用品開発といった問題ではなくなる。「節約するにも、節約するものがなくなっていく」のであり、もはや本来の意味での代用品どころではない事態となっていく。輸入の杜絶は、代用品の製造さえをも困難としたのであり、政府の代用品工業の振興策もほぼこの頃に終了し、それまで代用品工業の振興を担ってきた工業指導所の役割も 1943（昭和 18）年 6月以降、材料研究や代用品開発も民需品ではなく軍需品である武器兵装に振り向けられて行くことになる133）。
代用品といえども、その製造には原材料が必要なのであり、その原材料も国内に無限に存在するわけではなかった。代用品は本来の製品に近似的な代用品から、品質的に劣る「代用品の代用品」ともいえるものに変化していく。ゴムや皮革の代用品として魚皮（鮭皮）、紙（紙バケツ）が使用され、竹への材料転換が進んでいく。その究極が「金属製の武器であるべき一人
十殺の国土防衛の武器として竹槍という代用品が持たされる」事態であった 134）。
あるいは、木村源知（2016）は、金属製品である画鋲を事例に戦時中の代用品の詳細な検討を行い、以下のような事実を発見している。日中戦争期の代用品はセルロイド製画鋲であり、今日のプラスチック製画鋲の嚆矢ともいうべき良質な製品であったが、アジア・太平洋戦争期となると木製画鋲やレコード盤製画鋲が主流を占め、強度では金属製画鋲に到底及ばず、代用品としての品質低下は明らかであったと言うのである。しかし、代用品の普及はこの間むしろ進んでおり、普及と品質との間には逆相関がみられる。「様々な施策によって適切な材料が吟味されていた時期から、物資が本格的に払底し、有り合わせの材料が使われた時期へと、代用品の性格が変化」したのである135）。戦況の悪化に伴って、代用品は資源転換どころか、資源の決定的な不足を背景に「何とか代りになりそうなもの」の生産へと変化していかざるを得なかったのであり、そうなればその品質の劣化は避けようもなかった。これは何も画鋲に限ったことではなかったであろう。一般の国民生活にかかわる多種多様な物資について、質量ともに、物資供給は極度に悪化していったことはほとんど間違いない。

5 物資統制令と切符制度―衣料切符制度を中心として―5.
1 物資統制令（1941年 12月 15日）
5.
1.
1 物資統制の始まり

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）77

物資の不足に対応するためには物資の消費を制限する必要がある。そのための方法としての切符制は、日本では 1937（昭和 12）年 12月の生ゴムから始まった。同年 11月に「原料ゴム飢饉」が発生して生ゴムの国内相場が輸入採算点を大きく上回った結果、生ゴムの供給者側組合が需要者である加工業者に数量割当を行い、切符（割当決定通知書）を交付し、切符と引き換えにのみ販売することとなった。その後、この種の割当切符は 1938（昭和 13）年 3月の綿糸、5月からは石油に次いで鋼材にも適用されるようになった。
それぞれの業界で事情は様々ではあったが、この切符制は必ずしも満足できる結果をもたらしたわけではなかった。供給が確保されなければ切符があっても商品を手に入れることはできないが、供給側から束縛を加えることは「生産者に煩瑣極りなき負担を課すのでは、生産が萎縮してその為必要以上に物資を不足させ、結局消費抑制の必要を際限なく大ならしむる危険がある」というのである。しかも、切符にプレミアムがついて転々とするなどによって「錯雑なる取締りの間隙に乗じて一部の者が暴利を獲得する」こともあったという。「切符制度は、供給側よりする統制経済の当然の帰結であり極致であるが、こゝに至つてその弊害も亦最も明らかな形を以て現れて来る。」切符制度にはこうした弊害がつきものであることは比較的初期から指摘されていたことではあった 136）。
これまでに何度も指摘したように、物資の不足がほぼ確実になる中でも、軍需物資と輸出品の生産に必要な物資を確保することは、何よりも重要な課題であった。そのため、本稿第 2節
で簡単に触れた輸出入リンク制も含めて、生産段階における物資の統制は早くから取り組まれたのであった。輸出入品等臨時措置法に基づいて夥しい数の配給統制規則が発せられるが、それらはいずれも物資の配給経路の透明化と管理を目的としたものであったと言ってよい。生産財部門での切符制もまた、生産資源を必要な分野に振り向けるための手段として導入されたものであった。しかし、本稿ではこうした生産財部門での統制にこれ以上深入りすることはできない。本稿では消費財部門での切符制、消費切符制に絞って、それが戦時経済下でどのように展開されていったかを検討するにとどめざるを得ない。切符制度が消費材部門で導入されるよ
うになるのは、もう少し後のことである。
日中戦争が長期化し、やがて世界戦争に巻き込まれるかもしれない状況が近づく中、「国民の生活必需物資に対する政策の確立は急務中の急務」となった。それに対応して 1941
（昭和 16）
年 4月 1日に公布されたのが「生活必需物資統制令」であった。この生活必需品物資統制令は国家総動員法第 8条に基づくもので、従来の配給統制の多くが輸出入品等臨時措置法によったのに比べ、一段と統制色が強まった。すなわち、「事変」に伴う臨時的措置であったものが、今や「戦時に際し国防目的達成の為国の全力を最も有効に発揮せしむる様人的及物的資源を統制運用する」という国家総動員法の目的の中に位置づけられることになったのである。
この統制令は同年 12月に、すぐ後に見る物資統制令に吸収されるので、統制令の条文を掲げることは控える。しかし、これによって生活必需物資に指定された物資について、主務大臣

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第 1号

はその生産者、加工業者、輸入業者、配給業者、保管者等に対して、生産、加工、譲渡、販売等に関して、必要な命令を為すと共に、使用者、消費者に対し、使用・消費に関して必要な命令を行い、制限を課すことが可能となった。統制令そのものはこうした主務大臣に対する授権令であり、これに基づいて、鮮魚介、医薬品および衛生材料、食糧農産物及びその加工品が指定され、それぞれについて統制令が発せられることとなった 137）。
5.
1.
2 物資統制令
しかし、1941（昭和 16）年 12月 8日、太平洋戦争が開始されるに及んで、戦争のさらなる長期化が決定的となり、統制物資の範囲の拡大と統制の強化が求められることとなった。真珠湾攻撃から 1週間後の 1941（昭和 16）年 12月 15日、各物資の一元的統制と図るため、物資統制令が公布・施行されることとなった。これによって先の生活必需物資統制令は廃止されるが、同令に基づいて発せられた様々な命令等は引き続き有効とされた。
新たに制定された物資統制令の主要条文は以下の通りである。
物資統制令（1941年 12月 15日、勅令 1130号）
第 1条

国家総動員法（…）第 8条の規定に基づく国民経済の運行又は国民生活の安定を確保する為統制を必要とする物資（…）に関する統制及其の統制事務に付ての国家総動員法第 5条の規定に基づく協力命令に付ては別に定るものを除くの外本令の定る
所に依る

第 2条

主務大臣は統制物資の生産（加工を含む以下同じ）若は修理を業とする者又は此等の団体に対し統制物資の生産若は修理に関し必要なる事項を命じ又は制限若は禁止を為すことを得

第 3条 主務大臣は統制物資の生産を業とする者、販売其の他売渡を業とする者、輸出業者、輸入業者若は此等の者の団体又は業務に関し若は転売の目的を以て統制物資を所有する者に対し譲渡の時期、価格、相手方其の他必要なる事項を指定して統制物資の譲渡を命ずることを得…
第 6条

統制物資の生産を業とする者、販売其の他売渡を業とする者、輸出業者、輸入業者
若は此等の者の団体又は業務に関し若は転売の目的を以て統制物資を所有する者は主務大臣の指定するものが譲渡を受くべき統制物資の種類、数量及価格、譲渡の時
期其の他必要なる事項に付主務大臣の許可を受け之が譲渡を求めたる場合に於は之を阻むことを得ず…

それまで輸出入品等臨時措置法に基づく省令は 90本を超え、さらに関係告示を含めると夥
しい数に及んでいたが、それらは必要に応じて改正され、物資統制令のもとに組み込まれてい第二次大戦下の物資統制（下）（石原）79

くことになる。この物資統制令は国家総動員法に基づき、その適用範囲は生活必需品を越えて全物品に及ぶことになるが、この物資統制令もまた各種の物資に共通する要項を定めたに過ぎず、個別の物資については別途、物資ごとに細目を定めることとなっている。
この物資統制令によって、従来の臨時措置法に基づく統制より強化された点は以下の通りである138）。
物資統制令による強化改正点
1 物資の生産、修理、譲渡、配給、使用、消費に関する命令のほか、政府は物資の寄託、保管、保有などに関する命令をも発し得ることゝしたこと
2 主務大臣が指定したものは、物資所有者に対し譲渡請求の権限、物資に関する報告請求の権限を付与されたこと
3 主務大臣は物資の統制に付て、個人、法人その他の団体に対し、協力せしむることができること
4 措置法には補償に関する規定は全然なかつたが、本令に於ては、政府の命令により、通常生ずべき範囲に於て補償を行うことになったこと
5 統制命令が発せられた物資が担保に入つてゐる場合は譲渡人が一定の金額を供託することに依り、物資に対する担保権は消滅し、担保権者は供託金に対し権利を行使することになったこと6 罰則は当然総動員法に依ることゝなつたこと
要するに、国家総動員法第 8条の規定を基本法令とする物資統制令、そしてそれに基づいて発せられる諸規則は「其の実施は国家総動員法と同等程度に絶対的なものであり、且つ強力なる法的威力を顕現してゐる」のであり、その結果、それに対する違反は「従来の統制法規たる『輸入品等臨時措置法』に見たるが如き生易しきものではなく、その峻厳にして頗る苛烈なること」となるのも当然と言えた 139）。その意味で、物資統制令は戦争という国家の一大事業のためにすべてを投げ打つことを求める国家総動員法の一翼に担うものであった。
この物資統制令に基づいてさまざまな配給統制規則が発せられ、戦時統制はいよいよ広範囲に、しかもより深く経済活動の中に浸透していく。子細に見れば、その内容は個々の物資によって異なるところはあるが、基本的には縮小を余儀なくされる中で生産された乏しい物資を、可能な限り効率的に国民・消費者に届けることを目的に、流通過程での思惑や迂回を排除しようというものであり、そのために卸売段階の整理統合を進め、配給経路を指定するものであった。
それは松井辰之助が「財貨の流通過程に独立の経済機能を認めない機械主義的な統制経済観」と称した経済観に基づくもので、流通を生産段階から消費段階に至る単なるパイプとみなすものであった 140）。この時点ではまだ堅持されていた小売業の統合整理の方針が、個人企業態の

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存置を認める抜き取り整理に転換するのは、1942（昭和 17）年 4月のことであるが、その後に至っても流通過程に対するこうした機械主義的な理解が基本的に変わることはなかった。というよりも、統制経済下では流通を国家的な統制的分配のパイプとみなすほかはなかったと言うべきであろう。
こうした配給統制の中でひときわ目立っているのが繊維産業であった。繊維製品こそは軍需品であると共に生活必需品でもありながら、絹を除く資源の大半を輸入に頼ってきたことから、
日中戦争の始まった直後から統制が始まってきた物資であり、これ以降、消費切符制という強い統制がかけられた物資であった。その輸入がいよいよ厳しい状況となる中で、単なる配給統制だけではなく、消費統制にまで踏み込んだのが 1942（昭和 17）年 1月の「繊維製品配給消費統制規則」であった。
以下では特にこの繊維製品における消費切符について検討するが、もちろん消費切符制が配
給統制とは別に切り離された問題だったわけではない。確かに、同規則によって消費切符制が導入されるのではあるが、その規則は「合理的な配給統制を始め、移動統制ならびに消費統制を目標としてゐる」のであり、「其のためには画期的なる新配給機構による新配給ルートを設定し、此の配給ルートに依るにあらざれば配給し得られざることを規定するとゝもに、其の分配ならびに消費に就いては合理的な切符制度を採用して、国民生活に浪費の防止と生活程度の切下げを強要し、併せて国民生活最低限度の繊維製品を確保せんとする積極的な意味ををも持つた」ものであった 141）。しかし、ここではそのことを承知した上で、その「画期的な新配給ルート」に細かく立ち入ることはできず、消費切符制度に集中せざるを得ない。
5.
2 消費切符制の意義
5.
2.
1 消費切符制の必然性
繊維産業において導入されたのは総合切符制であるが、その前にそもそも消費切符制なるものについて、簡単に見ておくことにしよう。
マッチは明治期に日本に導入されて以来、兵庫県下を中心に発展し、スウェーデン、ソ連と共に 3大輸出国に数え上げられるに至っていた。しかし、この業界には大資本はなく、技術革新は少ないことに加えて、中小企業間の競争が激しく、生活必需品であることもあって、昭和初期から政府の統制の対象となっていた。そのマッチ業界で 1940（昭和 15）年 6月に 6大都市で切符制が導入されるが、これが日本での切符制による配給消費統制の嚆矢となった 142）。
次官通牒による自治的切符制であったが、これに法的根拠を与えて全国的統制が図られることになるのが 1940（昭和 15）年 10月 4日に公布された「マッチ配給統制規則」（15日施行）であり、さらに 11月からは切符配給制度が全国にひろがった。マッチの他では砂糖が同時に導入されたが、それに次いで米、味噌、醤油、食用油、木炭などの基礎的生活用品に広くひろがっていくことになる。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）81

もともと、この切符制又は消費切符制と呼ばれるものは、「消費割当切符制」ないし「定量消費割当切符制」と呼ばれるべきもので、戦時経済の下では日本だけではなく広く諸外国でも採用されてきたものであった。例えばドイツやイギリスでも「まだ余裕の有るうちから、消費の規正を為し、一定必要量の配給を保証し、国民を安心させ勇気づけ、以て長期抗戦力を養はうとするのが、今度の切符制導入の動機であり、それは凡そ、予定的計画的性質を有つ」のであり、「戦時動員的性格を帯ぶる」ものといってよい。いわば「不足の分かち合い」であるが、その意味で「戦争に切符制は付き物」であり、「切符制導入を以て動員体系の一環」といわれるほど、それは戦時体制と不可分のものであった 143）。
深見義一によれば、その消費切符制の目的は配給、消費、価格の 3つの面から理解することができる144）。まず配給面では「生活必需品の一定量の配給の保証」でる。原則的には頭割りに一定量が割り当てられるが、年齢、職種、労働条件等によって割増調整が行われることはもちろんある。しかし、それによって割当量を確定すれば「配給が一層計画的になり、確実性を与へられる」ことになる。もっと実務的に言えば、消費者は自分の割当てについて小売商に登録し、予め注文することによって小売商は卸売商から配給を受けるという形となり、「切符制は登録制により下から統制され」、「自分の登録して置いた小売商へ行けば、期間中ならば、必ず切符に相当するものが得られる」という意味で、確実性が確保されるというのである。但し、この切符に表示されるのは「消極的なる受給権の証明」に過ぎず、何らかの故障があった場合、「空切符」になることがあっても、受給者から積極的に文句はつけられものではない。実際、物資不足が進行すると、この空切符が常態化することになるが、それはまだしばらく後のことである。
消費面からの目的はもちろん消費規正にある。物資欠乏の折から、全国民に対して、一定の生活水準を維持しながら、贅沢を避けた「標準生活を広義国防の立場から強制」することが目的であり、そのため標準以下の生活をしていた貧者は生活水準がかえって引き上げられることもありうるが、富者はもちろん大幅に引き下げられることになる。人びとは切符制によって「己の消費生活を最も合理的ならしめんとし、生活に対し大いなる反省の機会を与へられる」ことになる。
価格面では切符がなければ物が買えない、切符があれば物が確実に買えるということを保証することによって、貨幣購買力を限定し、貨幣価値を維持することであり、それによって公定価格も維持されることになる。公定価格があっても、切符制を伴わなければ闇取引が発生するのであり、「公定価格は切符制と並んで行はれなければならぬ」ものだと言うこともできる。
こうして、「切符制は、銃後国民の消費を規正し、其の生活必需品の一定量の配給を保証し、其の取引を公正にし、国民の生活を明朗にし、其の気力を昂揚し、以て総体戦闘力を強化せしむるべきことことをねらふ」ものと言うことができる。切符制が動員体系の一部であるということは、「戦争になつて切符制を導入せぬことは、戦争になつて動員せぬと同じ」であり、「そ

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れでは戦争にならぬ」というほどに、切符制は戦時経済下では必然的なものだというのである。
5.
2.
2 消費切符と点数制
以上の点からしても、切符制の対象となるのが生活必需品であることは理解されるであろう。
しかし、その導入のためには、物資の供給の保証が必要になる。何らかの故障があって空手形が発生しても文句が言えないとは言うものの、それでは切符に対する国民の信頼を得ることはできない。したがって、切符制を導入するためには、最低限必要な供給量の確保が絶対条件となる。実際、1940（昭和 15）年 6月、マッチと砂糖について日本で初めての切符制を採用するにあたって、政府は砂糖 1年分、マッチ 2万トン余りのストックを準備したと伝えられる。
「切符あれども物がない」という空切符を回避するためにはそれだけの体制を必要としたのであり、逆に言えばその準備が整わなければ切符制を導入することはできないのであった 145）。
ちなみに配給は砂糖 1人当り月半斤（300g）、マッチは 1人当り 1日 5本とされ、切符は配給を受ける人の名前と商店名を記入した通帳が市町村長から家庭に配布され、この切符と引き換えに商品を購入する方式であった。この配布には隣組が活用されるが、隣組については次節で概要を検討する。
この方式を見れば容易に分かることであるが、国民をすべて小売商に登録させることが必要であり、そのためには居住地ごとの正確な人口の把握が必要であった。出生、死亡だけではな
く、出征、転居等による社会的移動を正確に捉えることは実際問題としてそれほど簡単なことではないが、それがなければ国民への供給の保証はできないからである。
しかし、それ以上に問題なのは、1人当りの割当配給量の決定である。年齢等による割増調整が行われるとしても、機械的な割当ではそもそも必要のない人にまで物資が配給されることによる無駄を避けることはできない。しかし、これは明らかに物資不足を前提とした配給制度の趣旨と矛盾する。そしてこの矛盾を解決するためとして導入されるのが総合切符制である。
ここで総合切符制とは、各人の消費の総量を何らかの基準で制限し、その範囲内での商品の購入は各人の選択に委ねるというものである。
この総量の制約を金額によるか数量によるかによって多少の違いはあるようだが、ここでは最も一般的であった点数制を想定して議論する。この総合切符制は切符制の対象となる物資のそれぞれに点数を付し、国民には一定期間内の購入可能点数を制限するものである。これは国民 1人ひとりが予算制約の中で自由に選択するものであり、その限りでは通常の市場における取引関係に近似する。但し、富者も貧者も同様に点数を配分され、その範囲内でのみ購買が可能だとなる点で、貨幣経済とは異なることになる。加えて、各自の選択を伴うことから、上で見たような不必要な人への配給といった無駄を排除することはできる。その意味で、総合切符
制は「切符制の醇化された形態 146）」と言うこともできる。
それでも、貨幣経済力の格差そのものがなくなるわけではない。市場経済下では富者は高額

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）83

商品や大量の購買によってその購買力を発散するが、切符制の下ではそれが基本的にできなくなる。そうなれば、その購買力は点数除外品（無点品）に向かって流れてゆく。「過剰購買力
は、衣料品中の除外品目に流れ、選択・染物等の手工業方面に流れ、さらに他商品部門の陶磁器硝子類、書籍玩具類（独逸の例）、其の他色紙類・郷土芸能品等に流れる。悪くすれば不健全なる娯楽・酒食方面への流れようとする147）。」すべての物品、サービスに切符制を導入するのでない限り、切符制にこうした過剰購買力の流出を止める力はない。むしろ、切符対象物資の中での吸収を阻止することによって、こうした除外品に向けての流出を加重すると言ってもよい。
さらに、この総合切符制にはまさにその総合性のゆえに 1つの大きな欠陥が生まれる。個別
物資の需要量を確定できないという問題である。切符制の導入の目的の 1つが、限りある資源を有効に使って、物資を「平等」に、全国民に配給できるよう計画的・効率的に生産するというものであったことは既に述べた。そのためには需要量の確定（推定）が必要となるが、商品選択が国民の自由に委ねられると、事前に需要量を確定することができなくなってしまう。その意味で、切符制の醇化された形態と言われた総合切符制もまた 1つの矛盾を内包せずにはおかないことになる。もちろん、切符制が保証したのは点数であって、具体的な物資そのものではなく、したがって消費者が小売店の店頭で希望の商品を発見できなくても、それと代替する別の商品を選択すればいいのだから、そのことが直ちに「空切符」となるわけではないと言えなくはない。それでも、依然として全体としての需要量（供給量）を確定できない問題は残されたままとなることに変わりはない。
5.
3 衣料品の綜合切符制
5.
3.
1 総合衣料切符制の導入
戦争は大量の物資を消費するが、中でも繊維品は軍需用資材、生産拡充用資材と共に一般国
民の生活用品としても欠くことのできない重要物資である。繊維品のうち、絹については世界でも有数の生産国となっていたが、その他の綿、羊毛等についてはその原材料の大半を外国からの輸入に頼らざるを得なかった。明治以降の繊維産業の成長はこうした輸入資源を国内の安価な労働力によって加工して輸出するという形で発展してきたものであった。
しかし、こうした外国との貿易を前提として成り立ってきた繊維産業は、戦争の進化と共に大きく性格の転換を迫られる。この問題が日中戦争初期から発生していたことはすでに述べたが、戦争の深化によって欧米諸国との対立が決定的に深まり、1941（昭和 16）年に円ブロッ
ク内における自給自足経済の確立が叫ばれるようになると、事態はさらに一変する。従来主としてアメリカに輸出していた絹を国内需要向けに振り向けたり、贅沢品として作成されていたものを大衆品に再生すると共に、綿、毛、ス・フ、人絹、麻などについては共栄圏内の資源によって国内需要を賄わなければならなくなる。そうなれば国内生産量は大きく減少するが、他

84

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方で軍需面での必要は増加することはあっても減ることはない。その結果、民需向けの生産量は極端に減少せざるを得なくなる。
一方の需要面で言えば、日本では従来からかなり「贅沢な」衣生活を営んだとされており、それに和洋両面の生活が営まれたこともあって、国民はかなり潤沢に衣料ストックを持っていたとされる。そのため、日中戦争がはじまって 5年を経過する時点まで、一部商品について不
足や品質の悪化が叫ばれはしたものの、日常の消費生活に極端に事欠く事態には立ち至っていなかった。「節約と我慢」で何とか需要を抑制することができたのであるが、もちろんそれにも限度がある。戦争の長期化によってその限界が突破され始める。
その結果、1942（昭和 17）年にもなれば「一方に於ては繊維資源の積極的増産を図つて、貧しい乍らも自給自足の目標を定め、他方に於ては其の乏しい資源を綜合的に考へて公正適確な配給を行ひ、最低限度の生活を確保する」ことが必要となり、そのためには一般国民は「五年、十年の国力増進の為には弱いス・フ、冷たい人絹でも着るに差支へのない限りは之を利用するし、又将来役に立ちうる繊維設備であつても、現在国家の必要とする造船の為には喜んでこれを廃棄して、鉄を献納するだけの用意が必要」だと強調されるようになる148）。生産設備
をも造船のために供出するというのだから、もちろん消費はさらに一層徹底して抑制されることになる。
こうして民需用の繊維製品の「計画化」が現実的な課題となってくる。しかし、日本では全国的に見ればもともと四季があり、地形が南北に長く寒暖差が大きく、さらには都市と農村の違いや職業の違い等によって、衣料の種類は極めて豊富であった。さらに特に男性の場合、勤務・作業衣は洋服、自宅では浴衣といった和洋両様の生活が一般的であり、それをそのまま維持したのでは計画化を進めることは困難であった。そのため国民生活を簡素化し、衣料の規格を統一した上で国民の需要量を計算し、それに向けて生産を準備することが考えられるようになる。それは決して容易な話ではないが、それでも取り組まなければならない課題となったのであり、そのために導入されるのが衣料品の切符制度であった。この消費切符制の導入に当たって、商工省次官、椎名悦三郎は国民にラジオで理解を求めたが、そこでも需給関係の逼迫、国民のストックの限界、乏しい品物を国民に広く公平に配分するためにこそ、切符制が必要であることを強調した 149）。
衣料品の切符制度は 1942（昭和 17）年 1月の「繊維製品配給消費統制規則」によって導入されるが、この規則は「主として一般国民の衣料品に付て生産されたものを円滑に消費者の手許にまで流し、それと同時に消費者の面に於ては合理的に衣料品を消費する様に消費部面に付ての統制を行ふ」ことを目的に制定公布されたものである150）。この規則は先に見た物資統
制令に基づいて発せられた多くの統制規則の 1つであり、前半は配給統制に関する条項で、後半部分が消費切符制に関連する条項である。消費切符制に関する主要な条文は下記の通りである。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）85

繊維製品配給消費統制規則（1942年 1月、商工省令第 4号中、切符関連規定）
第 11条

商工大臣の指定する繊維製品（中古品を含む以下衣料品と称す）の製造、加工又は販売其の他売渡を業とする者は衣料品に付商工大臣の指定する点数に相当する
小切符（有効期間内のものに限る）を買受人に屬する衣料切符より截取り之を引換ふる非ざれば当該衣料品を売渡すことを得ず…

第 12条

前条の規定に依り小切符と引換へ衣料品を売渡す場合に於て当該衣料品が商工大臣指定するものなるときは衣料品の製造、加工又は販売其の他売渡を業とする者は同条に定むる小切符の外当該衣料品の種類及数量に相当する制限小切符（有効
期間内のものに限る）を衣料切符より截取り之と引換ふるに非ざれば当該衣料品を売渡すことを得ず

第 13条

衣料切符は商工大臣之を発行し商工大臣又は市町村長（之に準ずべきものを含む
以下同じ）之を交付す
衣料切符は甲種及乙種の二種とし別記様式に依る

第 14条

小切手にして有効期間の記載なきものは商工大臣に於て其の有効期間を指定したる場合に限り其の期間内有効とす
制限小切符にして衣料品の種類及数量の記載なきものに在りては其の衣料品の種
類及数量は商工大臣の指定する種類及び数量とす

第 15条

乙種の衣料切符は商工大臣の指定する地域に居住する者に、甲種の衣料切符は其の他の地域の居住する者に之を交付す

第 16条

市町村長は市町村（之に準ずべきものを含む以下同じ）の区域内に居住する者各一人に対し衣料切符一枚を交付すべし…

（以下略）
第1
1条が一般的な繊維品の切符制であり、発行されるのは衣料品総合切符である。個別物
品ごとの切符ではなく点数制による総合切符制となったのは、衣料品の種類、規格、品質などが極めて多く、生活様態も多様であって、衣料品を個別に切符制の対象とすることができない
ことによる。この総合切符制という点では日本の特徴というよりも、衣料品の特徴であって、
すでに切符制を導入しているドイツ、イギリス、イタリアなどでも同様に総合切符制が採用されていた。これが衣料切符制の基本となる。
なお、この衣料切符は「買受人に属する衣料切符」と規定されることによって、原則として切符に名前が記された本人が使用するものとされたが、世帯を同じくする家族および隣組の共同買出しの場合に限って他人の切符の使用が認められた。これはあくまでの切符の使用であり、したがって切符の譲渡は一切認められてはいない。

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第72巻

第 1号

5.
3.
2 衣料切符の点数制
この規定を受けて点数表が各戸に配布されるが、そこでは織物類 8件、和服類 15件、洋服類 35件、朝鮮服類 7件、作業被服類 13件、肌着及身廻品類 31件、運動用品類 7件、家庭用品類 16件（さらに細分類されているものを含む）が指定され、当然のことながら「吾々が普段着たり身の廻りに使つたりして居る繊維品は殆ど全部網羅されて居る」ものとなった。但し、7～8歳までの子供、幼児用の衣料品については点数は半分とする措置がとられた。中でも最も高い点数がついたのは、洋服類の「背広、モーニング、タキシード、燕尾服又はフロックコー
トの三揃」と和服類の「二重廻し、インバネス、トンビ」、家庭用品類の「夜着（掻巻）の長3尺 5寸を超ゆるもの」で、50点もの点数が付けられた。その中から、最も日常的な「消耗品」
的性格をもつ「肌着及び身回品」の点数を一覧表にして整理すると以下の通りである。これを見れば、実に細かな点数整理となっていることが理解できる。
表 11 肌着及び身回品の点数表

出所）近藤止文（1942）26 28頁より作成。

この点数表の中に含まれていない除外品は、製糸（蒲団綿、中入綿など）、レース、テープ、
帛布、枕、蚊帳、クッション、蒲団袋、相撲用褌、帽子、傘、鼻緒、ガーター、ズボン吊、乳バンド、コルセット、リボン、ヘヤーネット、紐類、組物類、袋物のほか、カーテン、テーブ
ルクロス、敷物、その他家具用品などに限られる。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）87

ここでは綿、羊毛、人絹、ス・フといった繊維素材の区別は行われておらず、すべて同じ点数が与えられている。いずれもその素材が輸入によるものであることを反映してのことである
が、国産比率の高い絹だけは例外で、切符の裏面の注意書きによって純絹の製品については点
数は 4分の 1でよいものとされた。純絹製品は高価ではあるが、国内資源で生産でき、今や輸出先を失った絹の普及を図ろうというのであった 151）。
それでも、一部の基礎的な衣料品については、ほとんどすべての国民が同じようなものを必要とするものがある。これらについては食料品の場合のように全員に同量の配給を行っても無駄な消費を招くことがないばかりか、一般的な総合切符の対象の中に含めると、かえってそこに購買が集中する可能性が高くなる。そのため、これ等の商品については総合切符とは別に、品目と数量を限定した制限小切符を設けた。それが第 12条である。この制限切符が必要な物として指定されたのは、晒、ネル、靴下、足袋、浴用タオル、手拭の 6品目である。
配布された衣料切符は 1年間有効で、都市部と 6大都市周辺地域（乙種）が 100点、それ以外の農村地域（甲種）が 80点であり、制限小切符は甲種 13枚、乙種 15枚が付されている。
切符の点数についての区別はこの居住区域だけで、年齢、性別、生活程度、職業などによる区
別は設けられていない。それが合理的であるかどうかは別として、細かな相違を考慮に入れると制度として複雑になることから、このような措置になったという。但し、婚約した女子、妊娠した女子、災害等に遭った人など、特別の事情がある必には特別の切符が与えられる。
配布された点数のうち、甲種で 50点、乙種で 60点が 2月 1日から使用可能で、残りは有効
期間を 8月 1日以降とすることによって需要の時間的集中を回避する措置をとっている。また
第 14条の有効期間の記載のない切符はいわば予備の切符として 20点分、予備の制限切符 5枚分が付されている。
なお、この衣料切符は国内のどの取扱店でも取扱い可能で、マッチや砂糖の場合のような商店とのリンクは付されていない。これは衣料品が買回り品的性格をもつことによるのであるが、その結果、「店が客の自由選択下に置かれる」ことになり「一種の自由競争的余地」が認められることになる。そうなれば、サービスの行き届いた店や品揃えの豊富な都会の店が選択される可能性は高く、それが小売商の淘汰を加速させる可能性は否定できなかった。但し、衣料品が標準化され規格化されるようになると、取扱商品の差は解消することにはなるものとも期待された 152）。
切符制そのものは既にいくつかの商品で始まっていたが、点数をつけた総合切符制はこの衣料切符が初めてであった。「計画経済の華 153）」とまで言われた衣料切符は、その点数の付与いかんによって購買量の地域、時期、数量などを調整するだけでなく、比較的余力のある商品に向けて誘導することもできた。まさに「天下ありとあらゆる要素が此の点数の中に織り込み得られる」のであり、総合切符における点数は「魔術の糸」と言われるほどの不思議な働きをもたらした 154）。

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第72巻

第 1号

5.
3.
3 衣料切符の運用実態
それだけに、この切符制の導入には不安もあったとされるが、結果はかなり順調に定着していったようである。一部には「同じ点数ならより高額のものを」といった傾向があったようではあるが、国民は衣料切符を使い急ぐことなく、半年後の 1942（昭和 17）年 7月時点で切符の使用料は予定額を下回ったという。そのため、政府は当初 1943（昭和 18）年 1月末までとしていた切符の有効期限を 1944（昭和 19）年 1月まで、1年間延長することを決定した 155）。
さらに、8月からは、小売商の切符による販売の実績に照らして下期の仕入額を決定する「リンク制」を導入することとした。すなわち、8～10月の 3ヶ月間に仕入れることのできる最高限度を、3～5月に取り扱った点数（基準点数）にその間の 1ケ月平均点数（貸越点数）を加えたものとすることによって、業者の仕入に計画性を付与するというのであった。それは反面では、生産が抑制され、配給し得る商品が制限されていることの裏返しでもあった。
商工省では 1942（昭和 17）年 8月、商工省委員を 6班に分けて全国に派遣して、物資の配給、産業再編成に伴う共助制、転業者の就業状況、公定価格等、当面の課題について広範な聞き取り調査を行った。官による公式の調査ではなく「民の懐に飛び込んだ実態調査」との趣旨で、現地でも「お役人と違って、こちらの思うことが充分にいえた」とされる調査だったという。この委員たちに併行した新聞記者のレポートによれば、切符制についてはおよそ以下のような意見が出されたという。制限切符の付いている靴下、足袋、タオルは品質が悪く、何度も買わなければならないから品質改善をして点数を増やすべきだ、切符の 2期区分は違反が生じやすいので廃止すべきだ、切符は全部 1点にすべきだ、晒の 1人 10尺は少なすぎる、純絹製品の 4分の 1は有産階級を利するだけのものだ、半袖シャツ 6点、長袖シャツ 12点は点数差が大きすぎる（以上、兵庫県）といった意見から、結婚用 500点は田舎では多すぎる、生活の簡素化が求められている中、結婚用は 200点でいいから晒や足袋の制限切符を増やすべきだ（徳島県）、炭鉱労働者の過酷な労働にもかかわらず近隣地区居住者には配給点数が低く抑えられており、都市部（飯塚市）へ「物資購入」に向かわざるを得ない実情から「物資配給の特殊地域の設定」といった問題提起（福岡県）にまで及んだ。福岡県の場合、具体的には、飯塚市の近郊郡部の町村居住者には飯塚市内に比べて配給量が少なく、砂糖 60匁（市内 80匁）、石鹸 4人に 1個（市内 2人に 1個）、新労働者の衣料切符 60点（熟練工 80点）であったという。
切符配給制は一見公平に見えて、実質的には末端労働者へのしわ寄せが行われていた実態が浮かび上がる156）。しかし、これが国の制度上の問題点か、現場での運用上の問題点かは確認できない。
商工省委員は 10数回の委員会、総会を経て、1942（昭和 17）年 10月 10日に「商工省委員
現地調査答申書」決定し、岸信介商工大臣に提出した。この報告書は刻下の問題に全面的に触れた膨大なものであったとされるが、その内、切符制については、「一般消費者の衣料切符の使用状況は概ね良好にして消費規正に資しつつあり」としたうえで、希望意見として、（イ）第二次大戦下の物資統制（下）（石原）89

悪質衣料の横行禁止、（ロ）絹製品の点数引上げ、価格引下げ、（ハ）切符に対する責任衣料の現品常備、（ニ）洋服の夏冬点数の区別、（ホ）徴用者に使用せしむべき布団の特別切符支給といった点を述べた 157）。
こうした問題点を含みつつ、それでも衣料切符制は全体として順調に浸透し、国民に受け入れられたという評価が一般的であった。『大阪朝日新聞』の社説は「もしも一年前にこの制度が布かれていなかったならば、おそらく今日までに一部資力者の買占め、買溜の類は想像以上に行われていたであろうし、そのために繊維製品の大半は闇に流れて街頭店舗から姿を消していたかも知れないとも思われる」と述べ、衣料切符制が乏しい中での「公平な」配給に貢献したことを指摘した 158）。
切符制度そのものは全体として良好な成績であったという評価は、この 1年間の衣料切符制
度の実績を振り返った『産業経済新聞』の座談会でも一致していた。消費者は買い物に際して慎重に検討するようになり、節約や既存のものの作り変え（更生）などに工夫をするようになったという。その結果、消費者の購買力は相当にあったが、それでも切符の使用点数はおよそ75％程度だったと言うから、全体としての点数はとりあえずは十分であったということになる。
但し、生産側からの供給がそれに追いついていたとは言い難く、小売店のストックはおよそ4割ほど減少したとも言うから、小売商に十分な流通ストックがあったことが消費切符制をう
まくスタートさせ得た理由であった言うべきだろう。それだけに、この状況が続くとストックが減少した分だけ運用が厳しくなるという懸念が示されたのは当然であった。その中で、個別に見れば、子供用のメリヤス、ネル、作業衣などの不足は深刻だったというから、物品によっては不足分が生じていたことは間違いない。その意味で、こうした供給不足が消費切符の「余剰」を生み出した可能性はかなり高いとみてよい。
それに対して、最も問題となったのは入手可能な商品の品質の低下にあった。政府が規格を定め、商品がその規格品として配給されるようになると、ブランドがなくなり、誰が生産したものかの判別はできなくなる。そうなると生産者がその規格の範囲内で最も「合理的」に生産しようとする傾向が強まり、よりよいものを生産するというインセンティブがなくなる。そのことが最大のネックとなったようで、「値は高くてもいいから強いものが欲しい」という声が圧倒的に強かった。これなどは、衣料切符制の問題というよりも、本来、公定価格制と規格制の問題であると言うべきかもしれない。切符制に関連しては、特に、農村部では作業用の衣料として強靭なものが必要となり、そのため綿などの実用的なものが求められるが、それらが絹に比べて点数が高いといった点も指摘された。さらには、政府の買い溜めを戒める要望に応じて買い控えをしたものの、1年後の点数が引き上げられるのでは同じものが買えなくなるという形で、「早く買ったものが得をする」ということにもなりかねないという懸念も発せられるなど、潜在的にはいくつもの問題を抱えていたのも事実であった 159）。
この衣料切符制度は 1943（昭和 18）年 2月 1日に 2年目を迎えるが、それに伴って、以下

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第 1号

の修正が加えられた 160）。
1943年衣料切符制の主要変更点
1.手拭、手袋、手編糸などごく少数の者を除き、点数がほぼ 25％引き上げられた。
2.帽子、羽織紐など、除外品の一部に切符制を適用した。
3.綿縫糸に 5匁の制限切符 2枚が付加され、1年間に 10匁までしか購入できなくなった。
但し、ス・フ糸は制限切符を必要としない。
4.使用及び整理の都合上、切符はすべて 1点となり、5点、2点の切符は廃止された。
5.制限小切符中、ネルは 70歳以上の男子、数え年 18歳以上の女子、妊婦嬰児だけとなり、交付時に組版長が切り取る。
6.補助小切符は廃止した。
7.有効期間を 2年に延長した。
点数の引き上げは、前年 1年間の国民の切符使用量が予定以下であったことによると言うが、より基本的には資源の欠乏が原因であった。綿縫糸の制限は、これによって靴下などを編む目的で買い漁ることがあったための制限措置とされている。
切符の使用量が少なかったのは、消費者が手許のストックを利用して購入を差控えたことに加えて、比較的高点数の物品の購入を控えて、点数の低い日常的物資の購入を優先したことによっている。しかし、その状態が長く続けられるわけではない。洋服の三揃えは別格としても、
例えば政府推薦の国民服の上下揃が 32点、上衣 20点、ズボン 12点であったのであり、これを購入すれば年間点数のおよそ 3分の 1が消えてしまうことになる。そのことを考えれば、使用点数が 25％分残ったからと言って、その分だけ点数を引上げるのは国民にかなりの無理を強いることになったことは間違いないだろう。
5.
4 戦争末期の衣料政策
切符制の最大の目標は乏しくなる衣料品を国民全体に広く、薄く、平等に配分することによって民生用の生産を抑え、軍需用の生産資源を確保することにあった。総合切符制は各物資に点数をつけることで国民に選択の余地を残して出発した。その切符制は、流通段階や消費者の手許におけるストックが豊富にある間は、国民の「愛国心」もあって順調に機能した。しかし、事態は決して楽観を許すものではなかった。実際、1943（昭和 18）年 2月に東亜繊維工業会
が各方面に上申した意見書には、概略次のような内容が含まれていたという 161）。
東亜繊維工業会の上申書（概略）
我が国の過去の繊維政策は…要するに衣料問題は食糧問題程緊急を要するものではなく、

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）91

衣料は過去の蓄積に依つて相当期間圧縮の対象となり得るとの見通しの下に出発して居り、恐らく現在に於てもこの基本方針は何等の修正をも見てゐない様であるが…この政策は絹製品に於てこそ妥当であるが、消耗率の高い労働用衣料たる綿製品に於て、過去の蓄積を以て供給不足を補充するの政策を持続する事は、労働階級に対する大なる負担となつてゐる事を銘記せられねばならない。…而も此等生産拡充用品に対する供給量は、従来から需要量との間に多大の懸隔があり、之が補充は専ら過去に於ける蓄積によつたのであるが、斯かる状態
は到底永続するものではない。
更に我国内に於ける衣料問題と共に深甚なる注意を払ねばならぬのは満州、支那、南洋を含む東亜共栄圏内に於ける衣料問題の漸次重大化しつゝある事実である。大東亜共栄圏七億の民衆の大部分が農民であり、而も此等農民大衆は多年米英の搾取により飢餓線上を彷徨し、衣料蓄積の如きは皆無に等しい状態に置かれてゐるのであるから、彼等を内地国民と同一視し、彼等に対する衣料政策を現状の儘放置する事は許されないのである。殊に満蒙、北支の如く気温低き地方に於ては、衣料の不足は彼等の生命の問題であり、満州国に於て衣料対策が重要なる国策の一になつてゐる所以は茲に存してゐるのである。
ここでは供給不足を過去の蓄積によって補填することの矛盾が鋭く指摘されているが、同時に日本が大東亜共栄圏構想を掲げ、その盟主を自任するとなれば、特に後段の指摘は重要であった。極寒の満州、北支においても十分な衣料の供給が確保されていなかったのは深刻に捉えられるべき問題であった。
それでも、内地に限って言えば、阪神地区での 750人への調査によれば、衣服の所持枚数は
女学生 30枚、専門学生 50枚、洋裁研究所生徒 60枚、職業婦人 27枚、女子工場労働者 11枚、家庭婦人 61枚であったという。この時期アメリカでも 20枚程度であったというから、確かに
まだストックはあり、簡素化の余地はあるとも言えた。しかし、これは明らかに比較的余裕のある「上層階級」の話であり、それが全国民に一般的であったと考えることはできない。その中で、政府は 1943（昭和 18）年 6月、「戦時衣生活簡素化実施要綱」を閣議決定して、一層の引き締めと節約を呼びかけた。その概要は以下の通りである162）。
戦時衣生活簡素化実施要綱（概要）（1943年 6月）
1.織物に付ては其の種類、規格を単純化し概ね全国的なる指定生産を実施することに依り高級品及び不要不急品の生産を圧縮することとする。
2.染物に付いては努めて華美を避け質実清楚なるを旨とし配合等を限定する等の措置を講ず。
3.衣服の仕立てに付ては繊維量を節約すると共に活動的衛生的たらしむることを旨とす。
4.諸団体に於て今後特に制服等を制定するを避けしめ国民服又は平常服を活用するの方法

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経営研究

第72巻

第 1号

を講ぜしむ。
5.身廻品其の他一般家庭用品に付ては其の種類及び規格を単純化し高級又は不要不急品の製造を抑制す。
6.衣料の新調を抑制すると共に極力有合せ品の更生活用の徹底を図るものとし之が為補修資材の確保其の他適宜の措置を講ず。
7.婚礼、葬式其の他一般儀礼の場合に於る礼装の簡素化を図りモーニング、裾模様等既存の礼装に依らざるを得る如く考慮す。
この要綱に沿って、商工省は織物、莫大小製品等全般にわたって種類と規格の簡素化を図り
規則の改正を行うが、その結果、例えばガラ織物・麻織物、紙織物に付いては 294品種が 103
品種に、布帛製品は 179品種から 134品種、毛織物は 60品種から 18品種、絹織物は 914種類
から 176種類、スフ織物は 73種類から 65種類にまで整理され、規格も衣料資源の節約を目指
して見直された。その結果、衣料切符の一部も見直された。
こうした簡素化の流れの中で、「国民服令」（1940（昭和 15）年 11月 1日公布）によって「従来背広其の他の平常服を著用したる場合に著用するを例とす」（第 2条）とされていた国民服が、1943（昭和 18）年 6月、国民服の上衣及び袴の地質、色の自由化などを含む国民服制式特例（勅令第 499号、昭和 18年 6月 15日）によって汎用化がはかられ 163）、それにあわせて宮内省もまた朝議に於ける参賀の場合以外の参内記帳、賜物の拝受、行幸啓先に於ける奉送迎などの行事において国民服甲号または乙号礼装の著用を認めることとした 164）。それによって国民服乙号も礼服として使用できるようになるなどの緩和が行われた。
1943（昭和 18）年 7月の厚生省「戦時服装問答」によれば、「あらゆる物が戦力である総力戦の今日、出来るだけ衣料資源を節約して、それを戦力増強に廻す」ことの必要性を強調し、「今後は絶対に新調しないこと」、「やむを得ず新調する場合には、男は国民服乙号、女は婦人標準服」とするよう求めた。さらには「日本婦人本来の美は、清楚で端正なところにあるのです。ところがこれまでの服装の美は、どちらかと言へば本当の日本人としての美ではなく、たゞ
その時の流行に動かされた欧米模倣の流行が多く、とかく欧米の映画女優を真似るといふやうな、誠に情けない状態」に陥っていたとして、「これからの衣生活は美しいといふことは二の次にして、先づ国家のいろいろな要請に応じられるもの」であるべきだと強調した。それが国民服乙号であり、婦人標準服だったのである165）。こうして、国民の衣生活にも具体的な統制が浸透していった。
これ以降の切符制を含む衣料政策を具体的に当時の資料によって確認することはできなかったが、戦況はますます厳しくる中で、切符制の大前提が少しずつ剥がされていくのは間違いなかった。切符制には不足を分かち合う仕組みとしての力はあっても、不足そのものを改善する力はない。日中戦争が始まってすでに 6年余りが経過し、国内にはもはやどこにも余剰のストッ第二次大戦下の物資統制（下）（石原）93

クはなく、軍需用に供出する資材さえ枯渇しようとしていた。そうなれば「『安心と公平』を看板にしてきた切符配給制が、消費抑制の強力な手段となって消費者に跳ね返ってくる166）」のは避けられなかった。それでも軍需の要望も強くなっていく一方であった。
1944（昭和 19）年 3月にはインパール作戦が開始され、戦争は末期感がいよいよ色濃くなってくる。南方で制空権を失っては船舶そのものが破壊されるばかりか、船舶の運航を守ることはできず、船舶を運行するガソリンも欠乏するようになる。もはや大東亜共栄圏構想は夢の中に消え、日満支の円ブロック内の自給自足も怪しく、本土内の自給自足を掲げなければならな
くなる。1944（昭和 19）6月は衣料品の販売禁止措置が取られ、事実上の営業停止状態となっていく。戦争そのものはさらに 1年以上にわたって継続するが、そうなれば残された道は消費者の手許のなけなしの「ストック」を使い尽くしながら、それでもさらに消費を抑制する以外にはなかった。そうなっては、消費切符制はもはや名目的な意味しかもたなくなったと言ってよい。

6 物資統制を支えた隣組制度
6.
1 町内会・隣組の組織化
6.
1.
1 町内会・隣組と部落会・隣保会
ここで「町内会・隣組」というのは、農村部の部落会、隣保班などを含めた隣保組織を総称してのことである。確定的な用語法があるようにも見えないが、一般的には町内会・隣組が都市部で、部落会・隣保班が農村部において用いられていた。隣組、隣保班が 10戸内外の少数の集団であるのに対し、町内会、部落会はもっと大きく、中には数千戸にまでおよぶものもあった。本稿では煩雑さを避けるため、引用文および特に必要な場合を除き、農村部を含めて「町内会・隣組」と表記することとする。
この意味での町内会・隣組は古くは大化の改新時代の五保の制度にまで遡るという。その後もさまざまな形で引き継がれていくが、特に豊臣、徳川時代には主として治安維持組織として出発した五人組制度が広がっていった。五人組組織はやがて人別改め、宗門改めなどを担う警察法、宗教法、駅伝法、租税法に関する業務のほか、勤勉貯蓄に関する業務まで市民自治のほ
とんどあらゆる分野を担う組織となっていく。まさに「徳川時代の市民生活は五人組制度を根幹として発展した」とも言えるほどであった 167）。
しかし、その五人組などの自治組織は明治維新と共に一掃された。すなわち、明治維新によって階級制度や世襲制度と共に地方分権制度も廃止され、個人主義的、自由主義的な気分が国民の中に広く滲み渡っていった。「個人の能力を開放し、職業上の自由競争を許した自然の結果
として、個人主義の思想が培養されていつた。その為に家族同士の間に於てさへも『金銭は他人』といつた徹底した物質主義・個人主義の芽生えがあらはれた」のであり 168）、そうなれば「隣は自治体の一つの塊まり、一つの要素ではなく、個人によってのみ自治体は構成されてゐ

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第 1号

る自治制の下では隣の観念が滅びたのは当然」とも言えた 169）。その結果、「現代の大都市は資本主義発展の寵児として無計画に膨張した結果市民の離合集散が甚しく、同じ町内に住んでいても口一つきくわけではなく、横の連絡のない生活」が広がった 170）。
そうして一旦は下火になった隣組組織ではあったが、それでもそれが完全に消滅したわけではなかった。農村部を中心に、五人組に見られた隣保の制度は根強く残っていたし、五人組に関する研究も継続的に行われていた。例えば東京の場合、隣保組織は 1923（大正 12）年の関東大震災をきっかけに警防の任務を負って急速に復活してくる。1942（昭和 17）年に行われた調査によれば、旧東京市における町内会の設立状況は下記の通りであった。
表 12 旧東京市における町会の設立状況

出所）東京市政調査会（1944）『五大都市町内会に関する調査』東京市政調査会、1944年、2頁。

江戸時代からの町会が一旦ほとんど消滅したとは言うものの完全に消滅したわけではなかったこと、その後徐々に復活し、特に 1923（大正 12）年の関東大震災以降に急増したことが分かる。「この間に町会隣組と通じて『都市は市民の手で守れ』といふ市民防空の観念が普及し、防護団の活躍は目覚ましい」ものがあったという 171）。
6.
1.
2 町内会・隣組の再評価
満州事変が発生した 1931（昭和 6）年は東北地方が大凶作に見舞われた年でもあったが、それを機に「農村の維持と繁栄との為に五人組制度を復活し、併せて郷蔵をも維持拡張しよう」とする動きが高まったという 172）。翌 1932（昭和 7）年 10月に発せられた農林省の訓令は次のように述べてこうした隣保組織を位置づけた 173）。
農林省訓令（1932年 10月 6日）
産業の振興を図りて民心の安定を策し、進んで農山漁村の更生に努むるは、刻下の緊急の要務なり…之が為には農村部落に於ける固有の美風たる隣保共助の精神を活用し、其の経済生
活の上に之を徹底せしめ、以て農山漁村に於ける産業及経済の計画的組織的刷新を企図せざ
るべからず。
こうして自然発生的に誕生して連綿と続いてきた隣組組織が「固有の美風」として位置づけ

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）95られ、その振興が促されることになる。その流れを一気に加速させたのが 1937（昭和 12）年7月の日中戦争の開始であった。それ以降、名称はさまざまであるが、出征者の歓送迎、銃後の援護事業、戦時財政の負担、防空防衛など、さまざまな国策的事業が国民生活の上に降りかかってくる。これを処理するためには、「家庭の延長」としての隣組、「遠くの親類より近くの他人」を地で行く近所付き合いを強固にし、国の守りにも活かそうというのであった 174）。その意味で、日中戦争こそは町内会・隣組を復活させる重要な契機となったのである。
1933年になれば全国各地で空襲に備えた防空演習が行われるようになり、NHKラジオは8月に 11日間の「関東地方防空演習」実況を中心とする特別番組を編成した 175）。それでもまだ空襲は身近な問題とはならなかったが、1934（昭和 9）年 1月に警防団令が発せられ、7月には関西一円で初めて「近畿防空大演習」が開催された 176）。さらに、1940（昭和 15）年 6月にはマッチと砂糖に対して初めて配給切符制が導入され、いわゆる隣組配給制が動き出し、それは次第に生活必需品全般に拡大していった。こうして、防空と配給という戦時下での緊急事
態によって、町内会・隣組の役割、重要性は飛躍的に高まっていくことになる。
その日中戦争の長期化が決定的となった 1938（昭和 13）年 4月、国民精神総動員運動の第2段階としてこの運動の実践を期すと共に、「市町村に於る自治行政の補助機関たらしめる恒久的施設」とするため「国民精神総動員実践網要綱」が策定された 177）。その目的は「この運動を通じて上意下達、下情上達の機能を大いに発揮し、又その運用と相俟つて、我国古来の旧慣たる『向かふ三軒両隣り』の情誼を厚くし、隣保相助の心を生かし、全国民の心からなる挙国一致の体制を堅持すると共に、この実践網の活動によつて行はれる各種の運動を通じ、これをもつて国民各自の訓練となし、これによつて国民相互の理解を深め、運動に対する信念を固め、その実践力を強める」点にあった。1939（昭和 14）年末には、町内会は全市部の 7割、町村部の約 9割にも達していたという。
6.
1.
3 町内会の上からの組織化
町内会・隣組の意義が高まっていったとはいうものの、これらは組織的には見れば、依然として自治活動上の必要性からいわば自然発生的に結成されたものであり、組織に不備なものも多く、不統一で、必ずしも十分な効果を発揮し得ないものも少なくなく、堅実に活動を続けているものはそのうちの 5～6割程度に過ぎなかったという。そこで、1940（昭和 15）年 9月、「万民翼賛の本旨に則り、その体制を確立強化する方策として、国民の悉くを、その一定の区域に於て結び合ひ、その結ばれたる組織体を基礎とし、これを国民組織の細胞とする『部落会、町内会』を組織する」ために、政府はこの隣組の整備要綱を交付して、全国的な組織の整備拡充に乗り出すことになる。国民精神総動員運動により進められてきた部落会・町内会ではあるが、その整備状況は農村部で 9割、都市部で 7割、しかも健全に活動しているのはその 5～6割に過ぎないという現状に照らし、内務省では新体制の下、必要不可欠の組織として整備に取

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第72巻

第 1号

りかかった。したがって「部落会、町内会は、全国民を横に貫いた下部組織」であり、その「常会活動は、総て、新体制に於ける大政翼賛の精神の則り、これによつて、国民悉くを、国の政にご奉公の誠を致さしむると云ふ、高遠な理想に基づくもの」ということになる178）。本
稿 1 3でも触れたが、部落会・町内会はまさに大政翼賛運動を一心に担う国家の下部組織として再編されることになる。
この時点でそれに取り組んだ理由は、「将に形成されんとしつゝあった国民総動員運動たる
大政翼賛運動の基礎組織としてこの制度を活用し、支那事変の遂行に関連する重要国策を国民の各層の末端迄浸透せしめ、国民の深い理解に基づく力強い自発的協力を喚起」することにあった 179）。
その要綱は次の通りである180）。
部落会町内会等整備要綱（1940年 9月 11日）
第1 目

的

1 隣保団結の精神に基き市町村内住民を組織結合し万民翼賛の本旨に則り地方共同の任務を遂行せしむること
2 国民の道徳的錬成と精神的団結を図るの基礎組織たらしむること
3 国策を汎く国民に透徹せしめ国政万般の円滑なる運用に資せしむること
4 国民経済生活の地域的統制単位として統制経済の運用と国民生活の安定上必要なる機能を発揮せしむること
第2 組

織

1 部落会及町内会（1）市町村の区域を分ち村落には部落会、市街地には町内会を組織すること（2）部落会及町内会の名称は適宜定むること（3）部落会及町内会は区域内全戸を以て組織すること（4）部落会及町内会は部落又は町内住民を基礎とする地域的組織たると共に市町村の補助的下部的組織とすること（5）部落会の区域は行政区其の他既存の部落的団結の区域を斟酌し地域的協働活動を為すに適当なる区域とすること（6）町内会の区域は原則として都市の町若は丁目又は行政区の区域の依ること。但し土地の状況に応じ必ずしも其の区域に依らざることを得ること（7）必要ある時は適当なる区域に依り町内会連合会を組織することを得ること（8）部落会及町内会に会長を置くこと。会長の選任は地方の事情に応じ従来の慣行に従ひ部落会又は町内会住民の推薦其の他適当の方法に依るも形式的には少くとも市町
村長に於て之を選任乃至告示すること

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）97（9）部落会及町内会は必要に応じ職員を置き得ること（10）部落会及町内会は左の要領に依る常会を設くること（イ）部落常会及町内常会は会長の招集に依り全戸集会すること。但し区域内隣保会
代表者を以て区域内全戸に代ふることを得ること（ロ）部落常会及町内常会は第一の目的を達成する為物心両面に亘り住民生活各般の事項を協議し住民相互の教化向上を図ること（ハ）部落会及町内会区域内の各種会合は成るべく部落常会及町内常会に統合すること
2 隣保班（1）部落会及町内会の下に十戸内外の戸数より成る隣保班（名称適宜）を組織すること（2）隣保班の組織に当りては五人組、十人組等の旧慣中存重すべきものは成るべく之を採り入るること（3）隣保班は部落会又は町内会の隣保実行組織とすること（4）隣保班には代表者（名称適宜）を置くこと（5）隣保班の常会を開催すること（6）必要ある時は隣保会の連合会を設くることを得ること
3 市町村常会（1）市町村（六大都市に在りては区以下同じ）に市町村常会（六大都市に在りては区常会以下同じ）を置くこと（2）市町村常会は市町村長（六大都市の区に在りては区長）を中心とし部落会長、町内会長又は町内会連合会長及市町村内各種団体代表者其の他適当なる者を以て組織す
ること（3）市町村常会は市町村内に於ける各種行政の綜合的運営を図り其の他第一の目的を達成する為必要なる各般の事項を協議すること（4）市町村に於ける各種委員会等は成るべく市町村常会に統合すること
町内会・隣組といえば、共同生産体制や地域行事、親睦を目的として結成され、運営されてきたものであったが、戦時下にあって大政翼賛会の最末端組織として組み込まれ、地域の共同
生活も配給や防空演習といった戦時色を強めていくことになる。その組織整備にあたって、内務省はあくまでも旧来の慣習を尊重し、隣保精神による旧来の部落的、団体的地域を参酌し、地域的な団体活動に有利な方法をとる方針で、かつての五人組、十人組組織についても、適当なものはこれを存続させる方針で臨んだ 181）。
従来からの町内会・隣組組織の存続を認めたとはいうものの、現場での対応は都市によって大きく異なっていた。その全貌は明らかではないが、例えば東京市の場合には伝統的組織を継

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第 1号

続したのに対して、大阪市の場合には事情は異なっていた。大阪市ではもともと町内会という組織そのものが個人的な趣味・嗜好による社交的なもの、あるいは商業的な立場から結成されたものなど懇親を主とするものが多く、1938（昭和 13）年 1月時点で市内の町内会は 5,855にも達していたという。しかし、その内実は同一町内に複数の町内会があるところもあれば、逆にまったく町内会の存在しない地区もある状態で、日中戦争の開始とともに始まった国民精神総動員運動の実践組織とは到底なり得るものではなかった。そこで、大阪市では 1938（昭和 13）年 4月、自治制発布 50周年を記念して国民精神総動員運動の実践母体として一斉に町内会組織の結成に乗り出し、改めて 2,669の町内会の結成を完了した。その際、1ケ町または1丁目の地域を区域の原則とし、概ね 100～300戸を標準として定めたため、町内会の規模の極端な相違は解消されていた。なお、隣組は 10世帯を標準として組織するものとされた 182）。
全国的に見て、東京型と大阪型のどちらが多いかを確認することはできないが、東京の場合にはこの町内会の規模のばらつきが後に問題を引き起こすことになる。
いずれにしても、こうして整備を促された町内会・部落会は、1941（昭和 16）年 3月末には全国で 19万 7千に達し、隣組・隣保班も 112万に上り、組織はほぼ全国的に完成したという 183）。そして、この組織を通して、マッチ、砂糖に始まり次第に拡がりを見せた生活必需品の配給が行われるようになる。具体的な方法としては、隣組員全員に配給するだけの量のないものや分割に不便なものについては町会・部落会を通して隣保班に一括配給され、それを隣保班で適当に組合員に配分する方法と、隣保班を通して消費切符が組合員に公布され、消費者はそれをもって小売店から商品を購入する方法の 2種類があった。いずれの場合も隣組組織は配給の末端業務を担うのであり、そのためにも町内会・隣組組織は全国民をカバーする必要があった。そして、この配給の末端業務のほか、国債、債券の消化、国民貯蓄、生産の合理化、婦人運動、資源回収、生産増強、労務動員、健民運動などにこの町内会・隣組組織がフル活用されていく。
反面で、こうして国家統制に組み込まれていく組織には問題もあった。特に町会長や隣組長の専横が一部で問題になったという。先の要項からも、まちの名士が組長になる可能性が高い
ことがうかがわれるが、その名士がいわば政府の末端機関の長として位置づけられることになった結果であった。当然にその対策が問題となるが、それらを全国的な一律の法制によって規制するのでは地方事情を反映できず、自治的活動をも阻害するとして見送られた。代わって、1941（昭和 16）年 11月に内務省は、部落会・町内会の会費増徴、寄付金募集の行為や役員の専横を戒め、予算・決算は常会に付議させると共に、配給事務の運用は特に厳正公平に行うよう通牒を発した。さらに 1942（昭和 17）年 8月、「部落会、町内会の指導に関する件」を閣議決定し、指導を大政翼賛会に委託し、大政翼賛会は部落会・町内会及び隣保班に世話人を置くこととなった。さらにまた、1943（昭和 18）年 10月には指導員制を導入、地方長官を通じて全国で 50人の指導員を任命するなど、組織の健全化に取り組んだ 184）。本稿では、こうした町

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）99

内会内部における組織運営問題について深く立ち入ることはできないが、こうした指導が繰り返し行われたことは、逆に言えばそれだけ町内会組織の運営が多くの問題を抱えていたことを意味している。
6.
2 日常生活必需品の配給と町内会・隣組
6.
2.
1 末端配給機関としての町内会
日常生活物資の確保は初めから町内会・隣組の固有の業務であったわけではないが、戦争が長期化し、物資の不足が深刻になれば、生活防衛的に新たな取り組みを始める町会が現れるのは当然であった。初期に消費切符が導入された砂糖やマッチの配給にかかわるだけではない。
物資が不足し、国からの配給に信頼がおけなくなると、不足物資を自ら調達することも含め、隣組はまさに消費経済の基礎を末端で全面的に担う役割を背負わされていく。
例えば、東京では、1939（昭和 14）年の木炭飢饉に際して、木炭の共同購入と配給を 2つの町内会が行っており、そのほか野菜や塩鮭、脱脂綿まで取り扱っている町内会もあった。大阪でも世帯数 3千、人口 1万 5千人を擁する西天満町連合会では岡山まで出張して代用うどん、そばの共同仕入を行うほか、日常必需品にまで手を伸ばしていた。大阪ではこのほかにも、木
炭、小麦、一部雑貨、うどん、そうめんなどの共同購入、共同販売を行っている町内会は相当数あったという。これらは消費者自身の生活防衛的行動ではあるが、行き過ぎると買占めにもつながるほか、小売業者を圧迫して全体の配給を乱すおそれがあるとして、すでに 1940（昭和 15）年時点で懸念が示されていた 185）。
戦局の進展とともに物資不足が鮮明になるにしたがって、物資の公平な配給体制の確立の必要性は高まる一方、その担い手としての小売業段階では 1940（昭和 15）年 11月に「生活必需品配給機構整備要綱」が、また同年 12月には「配給機構整備要綱」が公布され、小売業整備が始まっていく。結果的に見れば、この時点では小売業整備はそれほど進んだわけではないが、それでも末端配給の担い手問題が具体化するのは避けられない状況となっていく。その間、アメリカが 1941（昭和 16）年 7月には日本の在米資産凍結令を発し、8月には対日石油全面禁輸措置をとるなど、事態の緊迫感は一層高まっていった。当然ながら生活物資の生産、配給にも重大な支障が生じることになる。この時期の配給の停滞を伝える直接的な資料は確認できな
いが、1941（昭和 16）年 10月、武田鼎一が次のように書いていることからも、事態の深刻さが増していたことは分かる186）。
「買物行列は物資欠乏現象の最も世紀末的な現象であつて、一刻も速かに解消を図るべきであるが、過日の本欄に於て論ぜる如く一家の主婦の責任遂行の義務観念と結びつき、容易に行列の解消を見得ざる実情である。…買物行列をなすことにより、主婦の家政に当るべき時間が極度に浪費され、仮に所要物資を購ひ得たとしても家事全般に亘つて必然的に何らかの手落ち
なり欠陥を生ずるが故に彼此差引して得る所が失う所に足らざる結果を来たすものと思はれる。

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第 1号

殊に近時のごとく多産を奨励し健康児を育成せんとするならば、一家の主婦に対し無益の肉体的労苦を経験せしむることは努めて避くべきではなからうか。／かかる家政的にも国家的にも多大の損失を招く買物行列を解消せしめ、しかも同時に一部失業者に自力生活の途を与ふるた
めに、各町内会においてその町内会の会員の生活状況に応じ、適当なる員数の共同買出係を雇用し、各家庭の必要量に対し公正なる査訂を加へて必要物資の獲得を不安なく成し得せしむる方法を採用すべきである。」
買物行列はすでにかなり深刻な問題をなっていたのであり、その解消に町内会の関与が検討されるべきだというのである。「過日」というのがいつのことかは特定できないが、少なくともこれが太平洋戦争が始まる前の 1941（昭和 16）年の秋の状況であった。
6.
2.
2 町内会に対する生活部・消費経済部構想
そうした中で、1941（昭和 16）年 9月、『大阪毎日新聞』は厚生省が、内務省、農林省、商務省と協議のうえ、現存の町内会、部落会にそれぞれ生活部（仮称）を置き、同部を中心として必需物資の配給、保健、衛生、厚生などすべてを包含する案を企画立案中と報じた。関係官
庁が共同主管となって、地方庁を通じ現在の行政機構をそのまま流用した上で、隣組への生活必需品配給を確保しようというのである。それによれば、町内会、部落会の生活部に指導員などを置いて食生活の合理化に関する隣組の巡回指導に当たるとともに、特に都市の町内会においては以下のような方法が模索されていた。すなわち、物資配給について各種の食料品小売商
組合と生活部で配給協議会を開催、町内会の隣組ごとに小売店を結びつけ、小売商は受持区域の家族人員、必需物資などを組合に報告、組合は小売店に要求する配給必需量に応じた食料品を配給するというのである。それができれば、切符による配給統制も不必要となり、必需物資
は出廻り、買溜や行列隊の不平は解消して明朗となるというわけである187）。
この生活部構想は実現しなかったが、11月には『大阪毎日新聞』は町内会に消費経済部を設置する案が具体化したことを報じた。「生活必需物資を公平に配給して行列や闇取引、買溜めを一掃するには、配給機構の整備と消費者組織を強化することが根本の問題であると各方面から要望されていた」が、10月 31日、内務省、農林省、商工省、厚生省他関係各方面の代表
意見をとりまとめ生活必需物資配給応急対策を決定したというのである。この決定に基き厚生
省は町内会に「消費経済部」を新設、一方配給機構は蔬菜類と魚介類を当面の対象として対策を講ずることになったという 188）。そこに示された町内会消費経済部設置の要領と生鮮食料品などの配給応急対策要領は以下の通りである。
町内会消費経済部設置の要領（案）（1941年 11月 1日）
1 町内会に消費経済部を設置する
2 消費経済部に部長一名、委員若干名を置く、部長は町内会員中より町内会長これを選任

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）101

する、委員は町内会員および町内会を配給区域とする配給業者より町内会長これを選任す
3 消費経済部の事業 （イ）生活必需物資の配給に関する企画、（ロ）配給機関との連携、（ハ）切符制（通帳制）配給の運用、（ニ）生活必需物資の消費数量調査、（ホ）消費および配給に関する啓発ならびに訓練
4 消費経済部には配給協議会を設くる
5 配給協議会は町内会これを主宰し委員および当該物資配給業者をもってこれを構成する、関係官公吏は必要により配給協議会に出席する
6 配給協議会は行政庁の指示に従い当該物資の配給に関する具体的事項につき協議する
生鮮食料品などの配給応急対策要領（案）（1941年 11月 1日）
生鮮食料品の消費者に対する配給に関しては切符制等についても考究をなすべきも当面の対策として本要領に従い、まず蔬菜類および魚介類よりこれが実現を期せんとす
1 各店舗の配給すべき消費者の範囲を原則として町内会の区域に沿い一定する、一町内会
数店舗なる場合は各店舗ごとに隣組を単位として消費者の範囲を定むる
2 行政庁は入荷の事情にかんがみ本要領を適用すべき蔬菜類および魚介類の品目の範囲を指定する
3 各店舗は毎日指定品目の消費者一人当配給割当量を左の方法により算定する。（イ）配
給割当量は指定品目の当該日における総入荷量を当該店舗の一日当推定購入者数をもつて除したる重量とする、右の配給割当量は事情により品目にまたは数品目を通じこれを決定するを得る、（ロ）前号の推定購入者数は配給区域内の人口数基準としその他過去の配給実情などを考慮し配給協議会の議を経て町内会長これを決定する
4 各店舗は毎日指定品目の範囲、消費者一人当り配給割当量その他主要なる事項を見易く
店頭に掲示する
5 世帯主は町内会長の承認を得て世帯員数を担当店舗に届け置く（以下略）
特にこの生鮮食料品の配給応急対策要領の内容は 9月に伝えられた町内会の生活部構想と基本的に変わるところはない。それが時間をかけてさらに練り上げられていったのであろう。だが、この消費経済部案もすぐには実現には至らなかった。しかし、12月に太平洋戦争が始まると、敵機による空襲に対する考慮が必要となり、主婦が買い物の為に長時間家を空けること
は防空活動上の支障があるとして、1942（昭和 17）年 5月になってその対策が再びもちあがった 189）。
東京都では 1941（昭和 16）年 11月から統制が最も困難とされた鮮魚類の登録配給制が家庭

102

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第 1号

用と業務用の 2つに分けて実施されていたが、これは世帯別の自由登録制であったため、情実売りが生じると共に店頭での行列も解消できなかった。状況は蔬菜でも同じであったため、1942（昭和 17）年 11月から東京都の蔬菜配給を隣組単位の配給に切り替えた。しかし、この制度の実施に当たり、町内会・隣組は従来からの組織をそのまま利用していたため、1業者への登録数は多いところで 8千人にも上るところがある一方、少ないところではわずか 50～60
人に過ぎないところがあるなどの不均衡が生じた。先に指摘したように、これは 1940（昭和15）年の町会の組織化が従来の組織を引き継ぐ形で出発した結果であった。これに対して、やや遅れるが東京都では 1943（昭和 18）年 4月に新たな町会規程を制定し、町会は 400～500世
帯を標準に、隣組は 10世帯内外に組み替えると共に、組合長も従来の届け出制から部長による承認と告示に変更した。そして、この新制度の上に 6月から魚の隣組登録制がスタートすることになる190）。
この登録に際して、蔬菜の経験を活かして各店舗の受付限度数を設定したが、そのため人気店の周辺ではかえって遠くの店舗への登録を余儀なくされる半面、不人気点では登録数が数百世帯に達しない店が 400店も生じ、これ等の店舗には店舗が比較的少ない新市域への移駐を薦めた。あわせて、この制度の実施によって、住民登録のみがあって生活実態のない「幽霊人口」が多数存在したことも明らかとなった。幽霊人口があれば幽霊配給がある。東京都の幽霊人口は 1943（昭和 18）年 6月時点で 38万人、米に換算して 32万石にも達していたという 191）。空襲に備えての疎開が始まった結果と考えてよい。
6.
2.
3 買い物行列と町内会
1941（昭和 16）年 12月に太平洋戦争が始まり、1942（昭和 17）年 4月からは小売業整備も本格化し、配給の末端を担う小売業者の整理が始まる。そうなると配給面での町内会・隣組に対する期待はますます大きくなる。他方では物資の不足も顕著になり、配給の停滞は一層深刻なものとなっていく。配給と言っても実際に物資が手に入るかどうかが分からない。そうなれば、いやでも買物行列が発生する。それは 1942（昭和 17）年にもなれば極めて深刻な問題となっていく。
「食糧は、武器弾薬と同じ国防要素です。それ故、食糧不足と見たら敵はつけ込んで来ます。
食料品店の前に買い物行列をつくるのは、食糧不足の宣伝になります。決戦時下の国民はこんな隙を見せてはなりません。買物行列や買漁りに潰す時間を、もつとよい仕事のために振向けませう。それには店から番号札を渡してもらつたり、隣組で纏めて買つたり、買ふ時間を申合せたりすれば、簡単に買物行列をなくすことが出来ます。隣組協力炊事や保健食共同献立配給の組織を隣組や町会でつくれば一層能率的です。不自由はお互いですから自分さへ買へればよいという自己本位の考へ方を捨て、売る人と買ふ人、又買ふ人同士で協力し、不自由を公平に分担するよい買方を工夫しませう 192）」といったことが強調される。ここでも隣組の活動が期

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）103

待される。しかし、いくら隣組が頑張っても、物資不足はどうすることもできない。買物行列
は番号札で簡単に解消できるわけではなく、いぜんとして深刻な問題であった。
あるいは、1942年 12月 23日に開催された懇談会では、こんな証言もあった。東京の蒲田
地区では、「工場の者は必ずしも 5時に帰るわけではありません。7時、8時まで残業の有無に拘わらずやらされて居る状態であります。実際これから買ひに行きますと皆行列しなければ順番が来ないのです。工場街ではこの寒空に（野菜を買うために―石原）列んで居る状態であります。」あるいは神奈川県の鶴見、川崎、横浜では「行列買をしてはいかぬといふことになつて居りますので、その店の表には列びません。その店のあります近くの空地に列びます。甚だしきになりますと夜明けの 3時から列ぶさうです。朝飯を家族の者と交替で食べて番を取つておいてやる、3時に列べば買へるのでせうけれども、4時、5時に列びまして買へないとなると翌日また行かなければならぬ。それでだんだんは早くなつて 3時になつたわけであります。」「禁止されているけれども列んで居ります。魚は全然買へません。」「お宮の境内に何列にも列んで居るさうであります 193）。」買物行列を禁止しても、物資が十分になければ買物行列がなくなるわけではなかった。
こうした中で、1943（昭和 18）年 1月、商業報国中央本部は「配給適正化指導に関する件」を決定する194）。
配給適正化指導に関する件（1943年 1月 28日、商業報国会中央本部）
配給適正化に関しては生産計画の樹立適合、価格政策の再検討、集荷並に輸送対策、配給統制の強化と機構の整備等諸多の面よりする対策の併進を必要とするが、戦時下国民生活の安定確保の見地よりして此際特に末端配給の円滑適正化を緊切とせらるゝに鑑み、大政翼賛会が指示せる第一回国民運動要綱中の配給適正化運動実施要綱の趣旨をも参酌して之に対する商業者運動を更に活発に展開せんとす
1.取引の公正化と自粛制裁の徹底（1）商品の価格、量目、品質等の公正を期し、横流し、情実販売等の弊を是正せしむる為に推進隊員乃至指導員の巡回指導を徹底的に行ふこと（2）闇取引、経済違反根絶のため、各組合に制裁規定設定されある筈なるも容易に発動されざる実情にあり、違反者に対する制裁は之を励行する様組合に協力すること
2.行列買解消、配給能率の向上（1）生活必需品配給の計画化、能率化を図るため必要に応じては行政官庁指導の下に配給担当区域の確定に努力すること
但しこの場合町内会消費経済部と表裏の関係に於て協議すること（2）消費者買出しの不便除去、配給能率向上のため能ふ限り共同御用聞、共同配達等の共
同施設をなし、隣組の配給行為を避けしむる如く対策すること

104

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3.町内会消費経済部との協力
配給の円滑適正化並に消費規正の徹底を期する意味に於て町内会消費経済部の公正なる活動は極めて肝要なるに鑑み、之が設置を促進すると共に設置の暁はこれと緊密に連絡すること（1）行政官庁の指示の下に当該町内会に於ける物資配給の具体的方策（入荷量の通報、隣組への配給順位、配給日時の周知）（2）消費数量の調査（台帳の整備、購買先の調査等）（3）商品知識の普及、入荷配給事情の通知、物資保存有効利用法の宣伝普及
4.配給適正化研究会の設置
各単位報国会若くは支部単位に配給適正化研究会（…）を設置すること
右研究会は指導部長を委員長とし推進隊員を以て構成す、この場合関係官吏、消費者代表、学識経験のある者等を顧問とすることを得
配給適正化の実践強化を目途とする諸問題の調査、研究、例へば左の如きもの
イ

店舗配置の適正強化に関する事項

ロ

取扱商品の調整に関する事項

ハ空襲時配給対策に関する事項

ニ

接客態度改善に関する事項

ホ

上部配給機構との関連に関する事項

5.適正配給強化週間の設定（開催日時方法につきては追つて要綱指示）
見られるように、ここでも行列買の解消は重要な課題であり、その方法として町内会消費経済部との協力が謳われている。1941（昭和 16）年に何度も模索されながら実現されなかった
消費経済部が、この時点で実現されていたことを物語るが、それが実際にいつ確立したものかを確定することはできなかった。記録が確認できる大阪市の場合、「町会消費経済部規程」が制定されるのはこの商業報国会中央本部の決定の 1ヶ月半後の 1943（昭和 18）年 3月 15日のことであった 195）ことからすれば、おそらくは 1942（昭和 17）年末から 1943（昭和 18）年早春にかけての頃であると推測される。
大阪市町会消費経済部規程（抄）（1943年 3月 15日制定）
第 3条

本部は生活必需物資の配給及び消費の合理化を図るを以て目的とす

第 4条

本部は概ね左の事業を行ふ

1 配給機関との連携
2 切符制、通帳制、登録制其の他割当配給制度の運用
3 生活必需物資の消費数量調査

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）105

4 消費及び配給に関する啓発並に訓練
5 其の他消費の合理化
こうして町内会・隣組は正式に生活必需物資の配給業務を担うようになる。しかし、そのことと配給が円滑に行われたのとは別である。物資の不足はその後ますます深刻になっていく。
1944（昭和 19）年にもなれば、アメリカ軍による船舶の轟沈が増え、南方地からの外米輸入がほとんど不可能になり、配給食糧の中心は国内産の米麦、芋類、満州産の雑穀、豆類に移っていき、主食配給量に占める米の割合は 1943（昭和 18）年 8月の 80％から終戦時には 40～
50％にまで落ち込んだ 196）。町内会・隣組は、物資不足に対しては基本的に無力だったのであり、共同菜園などによって自ら農産物の生産に乗り出さざるを得なくなっていく。この点は次項で触れる。
こうして町内会が物資配給の担い手となると、町内会への参加は事実上の強制となっていく。
それどころか、町内会活動に積極的でなれば、日常の配給にも支障を来たすようにさえなっていく。普段は親切と評判のあった人でも、町内会長の地位に着きさまざまな責任を押し付けられる反面で国家に裏付けられた「権力」をもつようになると態度を一変させ、配給に情実を加えるようになるのは、決して珍しいことではなかったようである。そのことは比較的早くから報道されていたが 197）、物資の不足が顕著になればなるほどますますその傾向は強くなる。例
えば、1942（昭和 17）年 2月には東京都内の町内会で、非協力的態度をとった町会員に対して町会長が除名処分を課し、その結果、日常生活必需品の配給停止となる事件が発生した。それはその後、11月に除名処分を禁止する通牒が発せられて一応の決着を見たが、類似の事例は少なくなかったともいわれる198）。まさに「町内や部落のボス機構が、権力機構の末端に組みこまれる」ことになったのであり 199）、そのことが地域における「腐敗」の温床ともなった。
6.
3 国策遂行および生活共同組織としての町内会・隣組
6.
3.
1 国作遂行機関としての町内会・隣組
こうして町内会・隣組は上からの組織化によって新体制運動に組み込まれることになるが、その結果、町内会・隣組の性格は大きく変化した。町内会は今や「町内住民を基礎とする地域的組織たると共に市町村の補助的下部的組織」となることが求められたのであるが、国が積極的にその組織的整備を推し進める理由はもちろん後者にあった。すなわち、「国策の大綱が、国の上層部で決定せられ、広大なる国家の行政機関の幾段階を経て、幾多の政策に細分され、更に地方自治機関を通じて流れ落ちるところは隣組である。隣組は緩流、急湍如何なる形で来たらうとも、一切の国策をここに受けとめて実践に移す行動体である200）」ことになり、その活動範囲は、国民精神総動員運動の多くの計画実践を初めとして、銃後援護事業、戦時財政の負担、防空防諜等の国土防衛の充実と協力、社会衛生、防犯的活動から、警防団、在郷軍人会、

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第72巻

第 1号

愛国婦人会、国防婦人会、男女青年団への協力、国民貯蓄組合、愛国貯蓄組合の結成、公官署の公達事項処理に至るまで、時局的な一切の国策に及んだ。1938（昭和 13）年 4月 1日から
1939
（昭和 14）年 3月 31日までの 1年間に、東京市の１町会に公官署が委託した事業量は実に767に及んだが、これは隣組が整備される以前の数値であり、隣組が完成した 1940（昭和 15）
年以降になれば、その数は１千数百件に上るものと推計されている201）。こうして、国民精神総動員運動の担い手として、高度国防国家建設を謳う新体制下の大政翼賛会に組み込まれた町
内会・隣組は、単なる「隣保」組織から相互に近隣者を監視し、管理し合う組織へと変貌していく。
町内会活動の全貌を伺うことはできないが、その一端を確認し得る資料が 2点ある。1点は1942（昭和 17）年 3月に、内務省地方局内に設置された自治振興中央会が選奨した全国優良部落会・町内会等の記録である。自治振興中央会は上記の整備要綱が発表されて直後から、部
落会・町内会の運営強化をはかる目的で表彰式を企画し、1941（昭和 16）年度に道府県に優良部落会・町内会から各１件ずつの推薦を依頼し、それに事実調査を加えて具体的な事実に基づいて 47の優良部落会と 36の優良町内会、37名の優良部落会長、32名の優良町内会長を表
彰した 202）。
それによると、部落会と町内会でそれほど際立った活動の違いは見られない。それでも、神社寺院の維持、敬老会、結、祭事など伝統的な隣保事業は部落会の方がやや盛んで、町内会になれば夜警、防火、青年部活動などが活発になる。その外、部落（町内）会館の建設・運営、納税、貯蓄などは両方で取り組まれている。部落会では、農具の共同購入が困難だとして、すでに誰かが所有している農具の共同利用を行ったり、開墾、耕地改良に取り組むものなど、共同生産的な事業がやや多く見られる。これらは戦時下でなくても、一般的な隣保、地域活動として取り組まれてきたものと言ってよい。
その外、ほとんどの部落会、町内会で取り組まれたのが廃品回収、国債消化、生活改善（葬儀・婚礼の簡略化等）、勤労奉仕、共同炊事、銃後支援、防火・防空や、食糧増産のための共同耕作である。そのすべてを戦時下の特徴とは言えないとしても、これらはいずれも国家が戦時下において打ち出した大きな方針に沿うものであり、部落会・町内会がその末端での具体的な担い手となっていったことがうかがえる。
6.
3.
2 都市部での町内会・隣組
この自治振興中央会の表彰を受けたのは、部落会はもちろん町内会もほとんどが農村部であり、大都市は東京市江戸川区と神戸市湊東区の 2町会のみであった。この点を補うために、もう 1つの資料である東京市政調査会の調査報告書を見てみよう 203）。この調査は基本的に 1942
（昭和 17）年 4月 1日時点での取り組み状況の調査であるから、上の自治振興中央会のものよ
りも少し新しいが、その分、町内会の活動はさらに進化していく。人口流入の激しい大都市部

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）107

では、伝統的な互助的隣保活動は少なく、むしろ市民の日常生活上の共同事業が多く登場する。
まず共同購入の例から始める。大阪市では全市隣組の約 8割で、隣組単位で一括して買出しを行い、当番が各家庭に配分する形の輪番制による共同購入を行っている。また購入切符を入れた買物袋（町会隣組名、世帯主名記入を付す）を集めて当番が業者のもとに届け、業者は切符により配給品を買物袋に入れて隣組に配達し、その場で代金を清算するというというものの
ほか、週 1回副食品の共同炊事をするもの、米飯の共同炊事を実施する隣組もあった。京都市
では自由販売に属する物品（生菓子を除く）について業者と連合会が協議して円滑に配給するほか、鶏卵、菓子等を業者が一括して隣組に販売するところもあった。神戸市では共同炊事と代用食で様々な取り組みが行われていたが、特に灘区篠原地区南町の町会では毎土曜日に隣保班単位での共同炊事を行い、そのまま常会を開催して示達事項の徹底を図っている。
託児事業については、大阪市では幼児生活指導のため、各区に 1町会を指定し、寺院、町会会館などの施設を利用して、週 1回、女子青年団員の手による託児事業を行っている。横浜市
では本牧中台の町会などで、1942（昭和 17）年 4月から「子供の家」を経営、5～7歳の未就学児童を預かり、礼儀作法、敬神崇拝、団体訓練、遊戯、手芸、唱歌などを指導している。その横浜市では市が町内会に「戦時保育園」の設置を勧奨し、施設としては寺院、教会、町内会館等を活用し、これに市から相当の助成金が公布されている。その戦時保育園の数は 1943
（昭和 18）年 8月時点で 16ヶ所に達している。
共同菜園等では、大阪市で市の産業部が休閑地利用の指導、種子・薬剤の斡旋に積極的に取り組み、休閑地利用の半数以上が隣組となっている。共同養鶏は市の周辺区で多く取り組まれており、隣組で当番を決めて飼養している。神戸市では灘区篠原南町の町会で、1937（昭和 12）
年の日中戦争以来、有志の提案で 900坪の耕地を借り入れ、隣保農園として経営していたが、その後農地を拡張して町内会の農園とし、全戸から各 1名、隔日に交替制で栽培している。また横浜市では、神奈川区浅間町の町会隣組（組合員 19戸）で、1戸１羽を目標に養鶏場を経営、家庭から出る厨芥を利用して飼育するほか、空閑地を利用して、玉蜀黍、高粱、稗、燕麦などの栽培も行っている。
そのほか、大阪市では町会文庫を開催している。もともと大阪市の読書に支出する金額は全国の郡市の中でも下から４番目と非常に低かったことから、1942（昭和 17）年 8月以来、市民局が主唱して市内の全町会に町会文庫の設置を奨励した。その結果、1943（昭和 18）年 7月
1日時点で全市 123の町会に文庫が設置され、利用に供されている。備付図書は 200～300冊が多数を占めたが、中には 1,600冊にも及ぶ町会もあった。
上で紹介された神戸市灘区篠原南町の農園事業は、1944（昭和 19）年には国の政策の中に取り込まれていく。『大阪毎日新聞』はそれを次のように伝えている204）。
「お米がなければ庭先で南瓜や馬鈴薯を作つて補おう―農商務省では船舶で食糧物資を運ぶのを避け、あくまで国民の主要食糧は国内で確保するため決戦非常措置要綱の一つとして空地

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第72巻

第 1号

を本格的に利用することになつた。」農村では河川敷、競馬場、ゴルフ場など 16万 5千町歩、都市部では公園、運動場、校庭など 2万町歩の空地を利用し、それによって甘藷 2千万貫、大豆 41万石、蕎麦 20万石、南瓜 1億 6500万貫、蔬菜類 4800万貫の増産を目標に掲げた。農商
務省がすでに確保した種子を、農村では市町村農会、都市では隣組等を通して無料で配布する
ほか、指導員等も派遣するというのである。
同新聞記事では、その先進的事例として、神戸市灘区篠原南町の隣保農園を紹介している。
それによれば、この町内会が空地利用に乗り出したのは 3年前であるが、1943（昭和 18）年4月から 1944（昭和 19）年 3月までの 1年間に達成した収穫量は、大根 1,
638貫、水菜 700
貫、杓子菜 282貫、葱 200巻、茄子 800貫、トマト 400貫、えんどう 35貫、間引菜 800貫、335貫に上ったという。妊産婦を除く全町内会
玉葱 45貫、蕪 835貫、馬鈴薯 350貫、合計 6,
員が隣保交替で毎月 3回ずつ出勤して共同農園 1200坪、個人農園 1800坪を生み出し、収穫物
は 153世帯に公定価格で配給、その売上高は 1,900円余りに達し、種子、肥料、農機具等の購入費を差し引いた純利益は防空費に充てるという。この農園によって、端境期以外は野菜に関する限り市場流通に頼ることなく、行列に並ぶ時間を内職に充てることができたという。
6.
3.
3 国防の担い手としての町内会・隣組
1942（昭和 17）年 4月 18日、アメリカ軍は東京、川崎、横須賀、名古屋、神戸などを空襲した。これが第二次世界大戦における最初の本土空襲であった。1942（昭和 17）年 4月と言えば、日本ではミッドウェイ海戦以前であり、真珠湾攻撃の余韻が残る時期であった。被害は最小限度にくいとめたというものの、この空襲を受けて、内務省防空局は民間防空に関する 6
項目を発表した 205）。その要旨は、（1）必勝の信念を強くもち、（2）消化用の水や砂袋を用意し、（3）家庭を留守にしないこと、（4）空襲警報が発せられたら必ず帰宅し、（5）焼夷弾が落ちたら最寄の警察や消防に連絡し、（6）宵や明け方にも空襲のおそれはあり警戒を怠らないこと、である。
民間防衛としてできることは限られているとはいえ、これでは空襲対策としてあまりにも貧相といわなければならない。それでも期待を寄せるのは隣組を置いて外にはない。それだけにほとんどすべての町内会で空襲を想定した上での防空訓練に取り組んでおり、その訓練も次第に本格的なものとなっていく。もっともバケツ・リレーや竹槍に象徴されるように、その内容が高度であったとはとは言えない。町内会は一朝事ある時の民防空の単位であることが期待されているが、戦局が進むにしたがって、町内会は本当にそれに耐えられるのかとの疑問は当然に上がってくる。「現在の町内会に、一朝事ある際の予想に脅えて何事もなし得ない落着きの無さを見せてゐる所は皆無である。むしろ訓練時の態度を見ると、多分の遊び気分と多分の余裕と幾分の照れくさゝを感じられるやうに思ふ。むしろ『案ずるより生むが易い』的な楽観気分がその一般的なものなのではないか」と、厳しく問いかけがなされた 206）。そう問いかけれ第二次大戦下の物資統制（下）（石原）109

ば、求められるのは当然ながら「軍隊的な組織の強さ」であった。指導者の強さとそれに従う者の命令に対する服従と敏速さが徹底的に強化されるべきだということになる。
しかし、その後戦況は悪化の一途を辿るのであり、1943（昭和 18）年にもなれば本土空襲の可能性がさらに現実味を帯びてくる。例えば、『時局防空必携（昭和 18年改訂）』はその冒頭で、「敵は絶えず空襲の機会を狙つてゐる。何時どこの陸上基地や航空母艦から来襲するかもわからない。広い大空では総ての敵機を捕へて一機のも逃さず撃ち落とすことは困難である。
国民はしばしば空襲を受けることを覚悟しなければならない」と呼びかけて、ほとんど無防備な状況を国民に訴えた 207）。
その上での『時局防空必携』であるが、それは、1.どんな空襲を受けるか、2.防空とは、
3.防空の組織、4.家庭、隣組の防空、5.学校、工場、銀行、会社、病参院、興行場、集会、百貨店に対する一般の心得、6.その他からなるが、問題は 4の家庭、隣組の防空である。そこでは、（1）ふだんの準備、（2）警戒警報が発令されたら、（3）空襲警報が発令されたら、（4）
敵機が来たら、（5）焼夷弾が落ちたら、（6）火災になつたら、（7）爆弾が落ちたら、（8）毒瓦斯弾が落ちたら、（9）死傷者が出来たら、（10）空襲警報が解除されたら、の 10の事態に際し、家庭で、あるいは隣組で（特に隣組の組長が）何をなすべきかが細かく指示されている。こうして、町内会・隣組は過酷な戦争から身を守るという使命を背負わされることになる。
上の指示のうち、例えば、（5）の「焼夷弾が落ちたら」の一部を見ておく。焼夷弾の落ちた
家庭では「防空従事者は速やかに防火に当たると同時に大声で近隣に知らせる」ことが第 1で、次いで防火に際しては「最初の 1分間が最も大切」で、「どんな焼夷弾でも、水を周囲の燃え易いものにかけて、延焼を防止すること」とし、焼夷弾の種類に応じた処置の方法を示している。また隣組では自宅に異常のない防空従事者は「速やかに現場に駆けつけ隣組長の指揮で全力を挙げて防火に当たる」ものとし、「隣組長は隣組の力で防火の見込みがないと思ふときは、防衛団や消防署の応援を求める」といった具合で、極めて具体的ではある208）。しかし、実際に焼夷弾が落ちた場合、こんな生易しい対応は全く不可能であった。人びとは水をかけて延焼を防ぐことなどできるはずもなく、ただ火焔の中を命からがら逃げ惑う外ないことは、間もな
く多くの都市で経験することになる。
例えば、東京で空襲を記録した石川光陽は、1945（昭和 20）年 3月 10日の東京大空襲時の焼夷弾の威力についてこう語っている。「空を仰げば醜敵 B29は巨大な真白い胴体に、真紅の焔を反射させて、低空で乱舞している。そしてこれでもかといわぬばかりに焼夷弾の束を無数に落下してくるのだ。…火は倍々たけりたって強風を呼び、その強風は火を煽って、多くの逃げ惑う人びとを焼き殺していった。私の目の前では何人もが声もなく死んでいったが、どうすることも出来なかった。倒れた死体は路面を激流のように流れる大火流に、芋俵を転がすように流されていってしまった。猛火は横に唸りを発して街路を火焔放射器のように走り、その火流の中を荷物や布団が大小の火の玉となって無数に転がっていく。眼前の建物は屋根を残して、

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第72巻

第 1号

筒抜けに猛火が突き抜けて、隣から隣へと劫火は突っ走っていくのがよく見える209）。」丸腰の隣組に竹やりやバケツ・リレーの訓練をしても、実際問題として防空の役に立つことはなかった。
さらに、1944（昭和 19）年秋にもなれば、「隣組工場」の名の下に、隣組は兵器の部品製造にまで狩り出されていく。「全国的に家庭労力の活用を目指して生まれゐる町内会隣組工場は空襲下の生産確保のためにもいま最も大きな意義をもつ」として陸軍省は「隣組工場設置要綱」
を取りまとめ、これまで自然発生的に生まれていた隣組工場と親工場との関係、資材の供給等について、軍の指導下に置くこととなった。設置単位はいくつかの隣組を合せて 20戸から 30
戸に 1工場とし、作業内容は手工業でできる範囲の航空機、電波兵器、光学兵器、通信兵器などの部品、生活必需品、食糧加工品にも及ぶものとされた。作業員は主婦を中心に、児童、傷痍軍人、虚弱者を予定、朝班（9 12時）、昼班（1 4時）、夜班（19時 21時）で、発注工場から発注されるが、納期の厳守、不良品を作らぬこと、部品を散逸せぬことが発注の条件とされた。それまでの自然発生的な隣組工場は技術が低く「戦力に寄与する点よりも単に家庭婦人が働いてゐるといふ満足感のみに陥つてゐる」ことが少なくなかったとして、技術の修練に向けた「確固とした心構え」が強調されている。生産現場は、ここまで動員しなければならないほど追い詰められていたのであるが、それによって隣組は直接的な兵器の生産の一部を担わされることになる210）。
要するに、町内会・隣組組織は日本の伝統的な隣保組織に由来するとはいうものの、戦時下でそれが国家の指示の下に再編されることによって、その性格を大きく変えていった。もともとこの隣保組織は「結い」などにみられた共同生産的な性格と冠婚葬祭などの地域の互助活動
組織をしての性格をもっていたが、都市部では特に前者の性格は薄れ、後者も次第に出征者の送迎や傷痍軍人の世話といった戦時色を強めていった。代用品や金属回収などが国民精神総動
員運動と共に展開されるとき、町内会・隣組はその具体的な実行組織であると共に、現場での相互監視の組織ともなった。さらに、町内会・隣組は生活必需品の配給業務を担い、その不足を買出しや農園などで補う生活防衛に広げ、最後は空襲防衛から軍需品の生産にまで及んでいった。戦争の影はそこまで強く国民生活の中に入りこみ、国民生活を蝕んでいった。
町内会、隣組についてこれ以上立ち入ることはできないが、その性格と果した役割についての総括的な評価をいくつか掲げておく。「毎月常会を開いて、物資の配給から、公債の割当て、金属類の回収、出征兵士の見送り、防空演習などを強制、『隣組団結』の名の下に、個人生活のプライバシーまでも相互監視の網で包んだ。
“国策を広く国民に徹底せしめ”“統制経済の運用と、国民生活の安定の上から必要な機能を発揮”させるための“地域的統制単位”として、内務省がこれを管理した

これが隣組の姿である。」そして、その隣組における伝言・伝達を一手に担った回覧板は「それがなくては生活のメドが立たない“生活便利帳”であると同時に、それはまた生活を一つのワクにおしこめる“生活規整板”であり、そうしてそれは政治権
力のおそるべき“命令伝達板“なのであった 211）。」

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）111

隣組は「要するに、戦時の政治・経済・生活の一切にわたって、国民が日常不断相互に監視し合い、牽制し合いながら、誰が最も戦争に協力的であるかの競争をしないではいられない機構である。言いかえれば、国民は精神的にも政治的にも衣食住の点でも、政府の支配と強権統制の網に中に完全にはまりこんだのであった。／隣組は、生活物資配給、公債強制消化、強制貯蓄、金属類の供出、労働供出割当、神社参拝、出征兵士の歓送、遺骨の出迎、防空演習など、
市民生活の全側面をにぎり、隣組をはなれては、字義通り生きてはいけなかった。…隣組は個
人的自由を認めない。個人や家族の秘密も許されない。国民の大多数は、隣組にたいして精神的にも肉体的にもいわば素裸で立たされたにも等しい。そしてこの隣組が特高警察・憲兵の弾圧機構と結合したとき、そのおそろしい機能はますます有効になった 212）。」
国民精神総動員運動に始まり、大政翼賛会に引き継がれて強化されていった戦意高揚の機運
は、多くの国民を従順で、辛抱強く、付和雷同的で、「侵略的軍に大いに喝采」する人びとに仕立てていった。それを最末端で担ったのが隣組であり、人びとは隣組の中で相互に監視し合うことによって、より戦争協力的な人であることを競わされていった。戦時下という特殊な背景にあったとはいえ、上から強制されるだけではなく、相互に監視し合いながら「自らの意志」
で戦争の担い手となり、その結果、佐藤忠男の言う「草の根軍国主義」の担い手となったのである213）。

7 結語

戦争は大量の資源の軍需的消費を伴う。しかも、その消費は他の何らかのものを生み出すための生産的消費ではなく、ただ資源が消失するだけの消尽である。戦争はいったん始まってしまえば勝利することが第一の目標に掲げられることから、この消尽としての消費に歯止めはかからない。価格の高騰も戦況の悪化も、この軍需的消費を抑制する方向には働かない。それは戦争経済の宿命的な一側面である。
資源の乏しい日本において、そのことの意味は特別大きい。資源の多くを外国からの輸入に依存し、それを加工して輸出することを軸とした経済の循環の中に、軍需的消費が大きく入り込む。ごく簡単に言えば、輸入される物資のかなりの部分が軍需に優先的に配分され、その残りで民需品の分野を賄わなければならなくなる。当然のことながら、民需品産業では使用可能
な資源は制限され、したがって生産が制限されざるを得ない。その上で、そのことによる国民生活への影響は最小限度に止めなければならない。国民生活の安定は戦争の継続にとってまさに必須の条件だからである。
とは言っても、資源の乏しい中でできることは限られている。本稿で物資統制そのものとして取り上げたのは、その中でも代表的だと考えられる代用品の開発、資源の節約・廃品回収と消費切符制である。
資源の節約はあらゆる方面で叫ばれるが、特に重要だったのが繊維と金属である。消費節約

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経営研究

第72巻

第 1号

はすべての分野に及ぶが、単なる節約ではなく、従来は廃品として処分されていたものを再利用するための廃品回収にも力が入れられる。しかし、金属の場合、それでも必要量をカバーできなくなると、現に利用しつつある金属製品や金具の供出が求められるようになる。神社仏閣の梵鐘はその代表例であるが、戦争末期には工場の機械にまで及んだ。家庭では蚊帳の吊り輪や仏具に至るまで、実に細かなものまでが供出の対象となった。政府は鍋釜までは対象としな
いと繰り返してはいたが、隣組や国防婦人会による協力要請は「余分な」鍋釜にまで及んでいた。しかし、これら既存の金属製品はもとより有限の既存資源であり、短期的にはともかく、長期的な資源確保の手段としてはその限界は明らかであった。
戦時下での代用品は技術革新に基づく新資源の開発とは異なり、輸入資源から国内で調達可能な資源への転換が課題であり、それによって品質が多少劣化することがあっても、それは受忍すべきものとして進められた。特に注目されたのは竹と陶器であり、多くの金属製品が竹や陶器にとってかわられた。国は多額の助成金を準備して代用品工業の振興に乗り出すが、戦争末期にもなれば、こうした代用品工業を支えるエネルギーや機械に事欠くようになり、代用品の振興は「それどころではない」状況に追い込まれていった。
物資の不足を補うもっとも手近な方法は消費を抑制することである。先の消費節約はその呼びかけであるが、それを強制的に行う 1つの方法が消費切符制である。消費切符制は多くの物資に導入され、物資は国家による配給という形で国民に分配されていくことになる。本稿では、
特に代表的な衣料切符制について振り返った。戦前の衣料事情が比較的よかったことが繰り返し強調されるが、そのこと自身は 1920年以降、恐慌を繰り返してきた日本において富が偏在していたことの反映であって、実際に多くの国民の手許に十分なストックがあったかどうかは疑わしい。比較的裕福な消費者の手許にはストックが存在していたとしても、それで長期にわたって消費をまかなうことはできなかった。消費者の手許のストックがなくなれば、物資不足
は消費を直撃する。消費切符制は「不足を分かち合う」方法ではあるが、不足そのものに対しては無力であり、消費切符はやがて消費規正の強制的手段となっていく。
国民生活の直接的な影響を与えた物資統制として取り上げたのは以上であるが、それを含め、国家として戦争に臨む物資の配分計画が物資動員計画であった。日中戦争がはじまってから策定された年次の物資動員計画は、軍需優先で資源が確保され、その残りで民需をまかなうことになるが、戦争が深化するにしたがって資源の確保は厳しさを増していく。戦争が拡大して輸入が途絶えるようになると、大東亜共栄圏内での自給自足が唱えられ、東南アジアにおける戦況が悪化すると遂に日満支の円ブロック内における自給自足を強調するしか方法がなくなっていく。しかも制空権を失い、輸送船を軍に徴用されるに至っては、計画とは言っても朝令暮改的な変更・改訂を繰り返すほかなかったのであり、それはとりもなおさず物資動員計画そのものの破綻に外ならなかった。
もちろん、こうした戦争末期の極端な物資不足が初めから想定されていたわけではなかった。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）113

戦争は短期に勝利するという楽観的な見通しの下に始まった。それでも、戦争は国民生活に多大の影響を及ぼすのであり、戦争を遂行するためには国民の理解と協力が欠かせなかった。そのため、日中戦争が始まった当初から、国民精神総動員運動の名の下に国民の戦意高揚のための取り組みが広範に展開された。それは上にあげた消費節約や物資統制政策だけではなく、学校教育にまで及んでいった。国民はあらゆる機会を通して、今回の戦争が聖戦であることを叩き込まれていった。さらに、太平洋戦争が避けられなくなった状況の下で、国民精神総動員運動は大政翼賛会へと発展するが、そこでは古くから日本に存在していた町内会・隣組の再編が行われた。
町内会・隣組は隣保・互助の組織として自然発生的に存在したものであったが、この時点で国の統治機構の末端組織に組みこまれていった。毎月、常会を開催することとされた町内会・隣組は国の決定事項の末端への伝達機関となったばかりか、出征軍人の歓送、遺骨のお迎えだ
けではなく、公債の引き受け、貯金の奨励、金属回収の担い手として機能するようになる。近隣でのこうした活動は、その内に相互の監視体制を含むことによって、互いをより戦争に協力的に仕向けていく役割をもった。さらに、町内会・隣組は日用品の配給の担い手となり、不足物資の生産拠点となり、さらには軍用工場の末端として機能することになる。
叙述の順序は異なるが、以上が本稿で取り上げた主な内容である。特に太平洋戦争が始まって以降、ごく初期の一時期を除いて戦況は悪化の一途をたどり、物資の不足は決定的となっていった。そこではもはや有効な物資動員計画を立てられるはずもなく、国民に我慢と耐乏を求めるほかなくなっていく。物資の配給にも遅配・欠配が相次ぐ中では、闇取引を排除することはできなかった。物質的な不足が決定的となっては、短期的にはともかく、長期にわたって精神力でその不足をカバーすることなどできるはずもなく、町内会・隣組による相互監視もそれを乗り越えることはできなかった。
戦争末期は文字通り悲惨な状況にあったと言ってよい。物資は決定的に不足し、闇取引、闇価格が横行する。街からは小売店舗も姿を消し、笑顔に変わっておびただしい数の張り紙に埋められた「白いパサパサした街」となり、建物疎開は街を家具を売り出す「まるで古道具市」だと言われるように姿を変貌させた 214）。さらに、その街さえもが度重なる空襲によって破壊され、焼き尽くされていく。もはや政府を心から信じる国民はほとんどいなくなった。1945（昭和 20）年 8月 15日の敗戦は、こうして極限にまで追いつめられていた戦時統制体制と国民生活の 8年余りに及ぶ重い呪縛からの解放であった。
【付記】
1.本稿をもって、私の第二次世界大戦下の流通問題に関する研究の一段落とする。3年間にわたり、長文の論文に発表の機会を与えていただいた本誌『経営研究』の編集委員会にお礼を申し上げる。

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経営研究

第72巻

第 1号

2.本稿における新聞記事の引用はすべて、「神戸大学図書館新聞記事文庫」による。日付の後の記号は「切抜帳一覧」の分類番号である。なお、新聞以外の戦中期の文献の大半は「国立国会図書館デジタルコレクション」による。
3.通牒等、公文書の多くについて、原文に当たることができず、各種の文献や新聞記事からの転載となった。その際、仮名遣いは引用の元文献に従ったが、片仮名は平仮名に、旧漢字は新漢字に、漢数字はアラビア数字に改めたほか、必要に応じて最小限度、句読点を補った。また、箇条書きにおける番号表記は適宜変更した。
4.引用文中の「／」は原文での改行を示す。
5.文献表記において、編著、監修著について、編者、監修者名の後の「編」「監修」の表記を省略した。また、株式会社、社団法人等の組織形態が社名の冒頭に来る場合、組織形態を省略した社名によって表記した。（例）：株式会社伊藤萬→伊藤萬。
注96）日本商工会議所（1934）1 2頁。
97）以下、国産愛用運動の歴史は日本商工会議所（1934）による。国産品愛用運動の具体的な実績については、日本商工会議所（1932）を参照。
98）「輸入贅沢品と国産代用品調査 貿易管理の準備か 大蔵省の外国為替管理部」『大阪毎日新聞』1935
年 6月 9日（日本の対外貿易 30 034）。
99）内閣・内務省・文部省（1937c）第 5輯、4 6頁、日本商工会議所（1937）14 19頁。
100）「国産は氾濫する（1）～（4）」『大阪朝日新聞』1938年 3月 2日（日本 28 050）。
101）内閣・内務省・文部省（1937c）第 5輯、9 10頁。
102）白井義三（1940）25 30頁。
103）「前途洋々たるも改善の余地大いにあり 日常生活とス・フの関係 実用経済」『報知新聞』1937年???
（繊維工業 08 001）。
104）「貿易省設置の方法

社説」『大阪朝日新聞』1939年 6月 7日（日本の対外貿易 36 085）。

105）内閣・内務省・文部省（1937c）第 5輯、10 11頁。
106）「科学審議会 象牙の塔を総動員 代用品工業に主力を集中 ニュースを解く」『大阪朝日新聞』1938
年 4月 30日（日本 28 061）。
107）大阪毎日新聞社経済部（1938a）第 1輯、10頁。
108）工業日日新聞社（1938）代用品工業 1頁。
109）村上計二郎（1938）353頁。
110）村上計二郎（1938）257頁。なお、269頁以下に代用品の数々の紹介がある。あわせて、白井義三（1940）を参照。
111）「代用品時代を語る（1・2・3・完） 化学工業の権威を集めて」『大阪毎日新聞』1938年 5月 10日～
5月 13日（化学工業 06 0
19））。
112）椎名悦三郎（1941）598 609頁。白井義三（1940）は代用品を発明的代用品、再生代用品、新用途
代用品、復古的代用品に分類している（31 37頁）が、新用途代用品と復古的代用品がほぼ椎名の言う既成代用品に対応する。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）115113）張楓（2005）20頁。
114）「国策の波に乗る化学者の総動員

発明会の寵児

合成ゴム研究の完成に懸賞金一万円は誰に？」『大阪朝日新聞』1938年 3月 9日（護謨工業 05 004）。
115）「薬も国産品で百種の代用品を常備させる『戦時薬局方』愈よ登場」『大阪朝日新聞』1938年 9月10日（薬品工業 02 098）。
116）工業日日新聞社（1938）代用品工業 6頁。あわせて、加藤雅久ほか（2000）382 383頁。
117）「巷の経済現象

実地踏査報告（30～37）」中「百貨店法の施行が小売商人を悩ます

小都市に見るの珍百貨店（2）」『報知新聞』1939年 4月 6日 8日（日本 29 004）。

118）以上、上野の博覧会以降の経緯については、生産と配給社（1943）第 3章

関係機構編、5 7頁、219 220コマによる。
119）内閣情報部『写真週報』第 133号、1940年 9月。
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mage
/M2006061521541256442）（2020年 2月 2日閲覧）120）内閣・内務省・文部省（1937c）第 5輯、11頁。
121）高橋亀吉（1938）143 144頁。
122）椎名悦三郎（1941）594 596。
123）工業日日新聞社（1940）代用品工業 1頁、170コマ。
124）「戦時代用品の進歩（一・三・完） 商工省報道課長

白井義三氏談」、『日刊工業新聞』1940年 9月

15日～9月 18日（日本 30 017）。ここでは連載の第 2回が含まれていないが、その存在は確認できなかった。但し、内容的には（一）と（三）は連続しているものと理解することができる。
125）山口昌伴（2004）25頁、28頁、41頁。
126）椎名悦三郎（1941）596頁。
127）椎名悦三郎（1941）596～597頁。
128）椎名悦三郎（1941）619頁。
129）生産と配給社（1943）関係機構編 1頁、217コマ。
130）生産と配給社（1043）総論 4頁。
131）（株）生産と配給社（1943）序。
132）生産と配給社（1943）関係機構編 3 4頁。
133）山口昌伴（2004）32頁。
134）山口昌伴（2004）42頁。
135）木村源知（2016）1 1
5頁。あわせて、木村源知（2019）参照。
136）東洋経済新報社（1938a）85 90頁。
137）商工経営研究会（1941）3頁、9 11頁。
138）銀行問題研究会（1942）1942年、62 63頁。
139）伊藤萬商店企画部経済調査課（1942）『9頁。
140）松井辰之助（1941）2 1
0頁。
141）伊藤萬商店企画部経済調査課（1942）3頁。
142）化学工業時報社（1941）330 3
31頁。
143）深見義一（1944）4 8頁。
144）深見義一（1944）8 18頁。
145）「砂糖は一人当り月に反斤燐寸は一人一日五本

闇取引に先手贅沢品には製造禁止の断来月から切符制」『大阪朝日新聞』1940年 5月 11日（燐寸製造業 04 154）。

六大都市で

116

経営研究

第72巻

第 1号

146）深見義一（1944）36頁。
147）深見義一（1944）201 2
01頁、94 95頁。
148）近藤止文（1942）6頁。
149）「今年は補充程度に衣料切符制上田女史に『買い方』を聴く」『大阪毎日新聞』1942年 1月 21日（市場 9 028）。
150）近藤止文（1942）9 1
0頁。
151）近藤止文（1942）36 3
7頁。
152）深見義一（1944）78 82頁。
153）深見義一（1944）77頁。
154）深見義一（1944）197 200頁。
155）「衣料切符一年延長

今ので来年も有効

点数はそのまま、買急ぎ無用」『大阪朝日新聞』1942年 7月 21日（市場 9 050）。
156）「『戦う生活』調べ 商工省委員の行脚」『大阪毎日新聞』1942年 9月 6日 9月 10日（日本 30 048））。
157）「戦時国民生活の現地報告 必需品の適正配給へ 職業転換の全国的計画 商工省委員会答申案提出」『大阪朝日新聞』1942年 10月 11日（食料問題 6 180）。
158）「修正された新衣料切符

社説」『大阪朝日新聞』1943年 1月 18日（市場 9 066）。

159）「衣料切符制一ヶ年成績を語る」『産業経済新聞』1943年 2月 2日～2月 10日（市場 9 070）。
160）東洋経済新報社（1944）276 2
77頁。
161）東洋経済新報社（1944）278頁
162）東京都商工経済会（1943）271 273頁。
163）『官報』第 4926号、昭和 18年 6月 16日、406頁。
164）「国民服に関する件」『官報』第 4928号（昭和 18年 6月 18日、520頁。
165）東京都商工経済会（1943）275 284頁。
166）風呂勉（2009）『第二次大戦日米英流通史序説』晃洋書房、140頁。
167）大渡順二（1940）311頁。
168）石川謙（1940）3 5頁。
169）片岡純治（1940）33 34頁。
170）大渡順二（1940）305頁。
171）大渡順二（1940）314頁。
172）石川謙（1940）11頁。
173）植木直一郎（1944）20頁。
174）片岡純治（1940）34 3
6頁。
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2020年 5月 13日）
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177）国民精神総動員本部（1940b）72 81頁。
178）国民精神総動員本部（1940b）国民精神総動員本部幹事、伊藤博談。
179）東洋経済（1944）242 243頁。
180）国民精神総動員本部（1940b）1940年、66 68頁。
181）国民精神総動員本部（1940b）3 4頁。

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）117

182）大阪市役所（1942）8 9頁。内閣情報部（1938）中「大阪市ニ於ケル町会ノ結成整備」166 172頁。
長浜功（1988a）166 1
72頁。
183）東洋経済（1944）244頁。同書では隣保会・隣組は 197万 74とあるが、隣保会・隣組の方が町内会・部落会よりも多いのは明らかに誤りであり、当時の人口等から判断して、19万 7千の間違いであると判断した。
184）東洋経済（1944）245 2
46頁。
185）大渡順二（1940）318 3
19頁。
186）武田鼎一（1943）中「買物行列解消の一方法」『工業新聞』1941年 10月 13日、304 3
05頁。
187）「手籠行列の悩み一掃町内会に“生活部”必需品を地域別配給『大阪毎日新聞』1941年 9月 19日（市場 9 002）。
188）「魚や野菜の配給制

町内会に経済部、隣組を単位

各商店は世帯の人数に割当てて売る」『大阪毎日新聞』1941年 11月 1日（統制経済 2 123）。
189）「空襲時の買物行列絶対解消の評定町内会消費経済部案を再検討」『大阪朝日新聞』1942年 5月 12日、（市場 9 034）。
190）東洋経済新報社（1943）160 1
62頁。
191）東洋経済新報社（1943）162 1
63頁。
192）食糧協会（1942）38頁。
193）日本経済連盟会（1943）66 68頁。
194）商業報国会中央本部（1943）73 76頁。
195）大阪市役所（1943）34 45頁。
196）江波戸昭（2006）7頁。
197）例えば、長浜功（1987）196 197頁では、1941年 5月 25日付の『神奈川県新聞』が引用されている。
198）市川秀雄（1943）126 1
53頁。
199）岡田丈夫（1959）『246頁。
200）戦時生活研究所（1941）16 1
7頁。
201）戦時生活研究所（1941）14 1
6頁。
202）自治振興中央会（1943）1 486頁による。
203）東京市政調査会（1944）53 56頁。
204）「全国空地を菜園化

具体案決まる

種も無料配布

学徒、隣組など六千万人動員」『大阪毎日新聞』

1944年 4月 8日（農業 2期第 9 047）。
205）「防空必勝の構え

内務省から「六項目」発表」『大阪毎日新聞』1942年 4月 20日（災害及び災害予

防 9 067）。
206）天崎紹雄（1943）70 7
1頁。
207）大日本国民教育会議（1944）109頁。
208）大日本国民教育会議（1944）121 122頁。
209）石川光陽・森田写真事務所編（1992）86 88頁。
210）「隣組工場設置要綱

二、三十戸から十人、一日二時間、主婦中心に老幼も」『大阪毎日新聞』1944

年 11月 12日（労働 2期第 10 023）。
211）高木健夫（1974）28 2
9頁。
212）岡田丈夫（1959）245 2
46頁
213）佐藤忠男（2007）8頁。

118

経営研究

第72巻

第 1号

214）引用は石川光陽の言葉。松尾公就（2015）42頁による。なお、石川光陽の日記については、松尾公就（2009）、松尾公就（2010）、松尾公就（2011）、松尾公就（2012）で紹介している。

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石川光陽・森田写真事務所編（1992）『＜グラフィック・レポート＞東京大空襲の全記録』岩波書店。
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貿易経済叢書第 61輯）』大阪市産業

第二次大戦下の物資統制（下）（石原）119

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商工行政調査会（1938）『経済警察必携』新光閣。
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商工経営研究会（1941）『問答式生活必需物資統制令の解説』大同書院。
（1942）『統制物資強制買上要綱』大同書院。
情報局（1941）『時局の重大性』内閣印刷局。
食糧協会（1942）『勝つための食生活案内』財団法人食糧協会。
白井義三（1940）『代用品工業』商工行政社。
鈴木清（1938）『東京府立第一高等女学校概覧』東京府立第一高等女学校交友会。
生産と配給社（1943）『日本代用品工業総覧

昭和 17年版』生産と配給社。

戦時生活研究所（1941）『隣組動員の書』聖紀書房。
造幣局あゆみ編集委員会（2012）『造幣局のあゆみ

改訂版』造幣局。

大東亜経済連盟（1943）『大東亜経済年報』第 2輯、商工行政社。
大日本国民教育会議（1944）『防空要覧』大日本国民教育会議。
高木健夫（1974）「隣組回覧板
災誌

中野区鷺宮二丁目町会」東京大空襲・戦災誌編集委員会『東京大空襲戦第 5巻』財団法人東京空襲を記録する会。

高橋亀吉（1938）『戦時経済講和』今日の問題社。
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東京市政調査会（1944）『五大都市町内会に関する調査』東京市政調査会。
東京都商工経済会（1941）『経済基本方策要綱』東京都経済資料第 88号。
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東洋経済新報社（1938a）『日本経済の戦時編成

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第 33輯』東洋経済新報社。

（1943）『日本経済年報

第 53輯』東洋経済新報社。

（1944）『日本経済年報

第 55輯

昭和 18年第 4輯』東洋経済新報社。

内閣情報部（1937）『資源の愛護と非常時財政経済への国民の協力』内閣情報部。
（1938）『国民精神総動員実施概要』内閣府情報部。
内閣・内務省・文部省（1937a）『国民精神総動員について中央連盟。

国民精神総動員資料第 1輯』国民精神総動員

120

経営研究

第72巻

（1937b）『非常時経済に対する国民の協力に就いて（1937c）『国産振興と国産愛用国民精神総動員資料第 3輯』。

国民精神総動員資料第 5輯』内閣・内務省・文部省。

（1937d）『無駄なく使へ捨てるな廃品（1938a）『保健生活の実践へ

第 1号

国民精神総動員資料第 6輯』内閣・内務省・文部省。

国民精神総動員資料第 8輯』内閣・内務省・文部省。

（1938b）『国民精神総動員と小学校教育（1938c）『非常時国民生活様式の確立

国民精神総動員資料第 9輯』内閣・内務省・文部省。

国民精神総動員資料第 11輯』内閣・内務省・文部省。

長浜功（1987）『国民精神総動員の思想と構造―戦時下民衆教化の研究―』明石書房。
（1988a）『国民精神総動員運動

第 1巻

国民精神総動員実施概要』明石書房。

（1988b）『国民精神総動員運動

第 2巻

国民精神総動員運動』明石書房。

（1988c）『国民精神総動員運動

第 3巻

国民精神総動員要覧・他』明石書房。

中村継男（1940）『新政治体制とは何か？』新政治体制強化同志会。
日本経済連盟会（1943）『工場事業場従業員の消費生活能率増進に関する官民懇談会（第 2回）速記録』
日本経済連盟会。
日本商工会議所（1932）『産業合理化』第 5輯、日本商工会議所。
（1934）『最近我国の国産愛用運動

国産愛用運動パンフレットⅡ』日本商工会議所。

（1937）『国産愛用と代用品の奨励

国産愛用運動パンフレットⅤ』日本商工会議所。

日本資料刊行会（1962）『社会運動の状況（内務省警保局編）より

無産政党運動編第 4巻

自昭和 11年

至昭和 15年』日本資料刊行会。（本資料は復刻版であり、復刻版の奧付に発行年はないが、国立国会図書館の収蔵印から 1962年と判断した。
半谷眞武（1938）『物資非常管理と物価統制の解説』砧書房。
深見義一（1944）『切符制度の理論と実際』新紀元社。
風呂勉（2009）『第二次大戦日米英流通史序説』晃洋書房。
松井辰之助（1941）『新配給体制』富山房。
松尾公就（2009）「石川光陽筆『大東亜戦争と空襲日記』（1）」『昭和のくらし研究』No.7。
（2010）「石川光陽筆『大東亜戦争と空襲日記』（2）」『昭和のくらし研究』No.8。
（2011）「石川光陽筆『大東亜戦争と空襲日記』（3）」『昭和のくらし研究』No.9。
（2012）「石川光陽筆『大東亜戦争と空襲日記』（4・終）」『昭和のくらし研究』No.10。
（2015）「戦時下の東京と人びとの暮らし―空襲下のまちの表情と『隣組』生活―」『昭和のくらし研究』No.13。
三浦藤作（1937）『国民精神総動員原義』東洋図書株式会社。
村上計二郎（1938）『非常時対応転業と転職』實業之日本社。
山口昌伴（2004）「戦中戦後の生活道具における労苦と工夫―省資源国策の一手法としての代用品を中心に―」『昭和のくらし研究』No.2。
山崎志郎（2016）『太平洋戦争期の物資動員計画』日本経済評論社。
吉野信次（1937）『日本国民に愬ふ』生活社。
翼賛運動刊行会（1954）『翼賛国民運動史』翼賛運動刊行会。（ゆま書房から、1988年に上下 2巻で復刻されている。）
若山亀吉（1944）『戦ふ日本の共同生活』文章堂出版。

第二次大戦下の物資統制（下）
（石原）

121

Governmental Material Control inJapan During World War Ⅱ

Takemasa Ishihara

Summary
In a wartime economy, large amounts of resources are put into the munitions
sector. As a result, production in the private sector has to be restricted andpeople’s lives are greatly suppressed. Therefore, the government must ask thepeople for their understanding and cooperation in the war. This paper deals withthe following issues during the period from the Sino-Japanese War in July 1937
to the defeat in August 1945.
1. National Spiritual Mobilization Movement and the Imperial Rule Assistance
Association: The government promoted the idea of the rightfulness of the war
and appealed to the people to accept and endure the various difficulties that
arose in their daily lives.
2. Material mobilization plan: Because imports were severely restricted, a militaryoriented material allocation system exerted a great deal of pressure on theprivate sector.
3. Waste collection and resource recovery: To save resources, waste collection
extended to the bells of shrines and temples and even resources in use andfactory machinery, but these resources were limited.
4. Promotion of substitute industries: Efforts were made to develop substitutes
using domestic resources. However, at the end of the war, there was a shortageof processing equipment and materials, making it difficult to produce substitutes.
5. Consumption ticket system（especially clothing）: Although the ticket system
was implemented for many goods, this paper focuses on the comprehensive
ticket system for clothing. The ticket system introduced to share the shortage
was basically powerless to solve the shortage itself.

122

経営研究 第72巻 第 1 号

6. Tonarigumi（neighborhood association）: The Tonarigumi system, which had
long been regarded as a Japanese tradition, was incorporated into the national
control system and was responsible for many tasks such as the distributionof goods, welcome and farewell of soldiers, food production, and air defense.
The system also involved mutual monitoring and observation among thepeople.
The 8-year war had almost completely destroyed Japan’s economy and people’s
lives. On August 15, 1945, the defeat freed the Japanese people from the heavy
curse of long wartime controls.