延岡市婚活支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、少子化の要因の一つである未婚化及び晩婚化に対する取組として、独身男女に出会いと交流の場を提供し、地域の結婚支援体制の充実に寄与することを目的として、延岡市婚活支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付について、延岡市補助金等の交付に関する規則（昭和 50 年規則第２号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象団体）
第２条 この要綱に基づく補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。
⑴ 営利を目的とする団体でないこと。
⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体でないこと。
⑶ ５人以上で構成されていること。
⑷ 市内に拠点があり、主として市内で活動を行う団体であること。
⑸ 政治活動、選挙運動又は宗教活動を主たる目的とした団体でないこと。
⑹ 公序良俗に反する団体でないこと。
（補助事業）
第３条 この要綱に基づく補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、独身男女を対象とした健全な出会いと交流の場を提供する事業、結婚へのきっかけづくりを支援する事業又は異性とのコミュニケーション能力の向上等に資する事業のうち、市長が適当と認める事業であって、次の各号のいずれにも該当する事業とする。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。
⑴ 参加者は、男女ともに独身かつ 18 歳以上であること。
⑵ 参加者の総数は、10 人以上であること。
⑶ 参加者は、同一事業所等の従業員のみを対象としていないこと。
⑷ 参加者の男女の比率は、男女ともに参加者の 10 分の３以上であること。ただし、異性とのコミュニケーション能力の向上等に資する事業については、この限りでない。
⑸ 参加者の過半数が、市内在住者又は市内に勤務する者であること。
⑹ 参加者から参加料を徴収する場合は、事業の趣旨を踏まえた、適正な額であること。
⑺ 公序良俗に反する内容又は社会通念上適当でないと認められる内容を含まないこと。
⑻ 営利を主たる目的とせず、特定の商品の販売若しくは販売のあっせん又は事業以外の業務への勧誘等、事業の趣旨を逸脱する行為を行わないこと。
⑼ 市内の施設等を会場とすること。
⑽ 事業期間が単年度内であること。
（補助対象経費）
第４条 この要綱に基づく補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）
は、補助事業の実施に必要な経費とし、別表に掲げるとおりとする。

（補助金の額等）
第５条 この要綱に基づく補助金の額は、次の各号に掲げる額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）のうち最も低い額とし、１事業につき 15 万円を限度に本市の予算の範囲内で交付する。
⑴ 参加者１人につき 2,000 円を乗じて得た額と広告料等（集客を目的とする広告料並びにチラシ及びポスターを制作するための印刷製本費）に２分の１を乗じて得た上限を50,000 円とする額の合計額⑵ 補助対象経費の額の合計額⑶ 当該補助金の申請を行う事業の経費の総額から当該補助金及び繰越金を除く収入額（他の補助金、参加者から徴収する参加料、企業等協賛金、広告料収入等の合計額）を差し引いた額
２

次の各号のいずれかに該当する補助事業については、前項第 1 号の規定中「参加者１人につき 2,000 円」とあるのは「参加者１人につき 3,000 円」に読み替えるものとする。

⑴ 本市の農業、林業、水産業、その他の地場産業の体験を含む事業⑵ 本市の特産物を素材とする料理教室等を含む事業⑶ 本市の自然環境を満喫できるアウトドア体験を含む事業⑷ 本市の観光資源をめぐるツアー等を含む事業⑸ 上記のほか、市長が適当と認める事業
３

補助金の同一補助団体への交付は、同一年度において２回までとする。

（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする団体は、補助金等交付申請書（規則様式第１号）に次の書類を添付し、補助事業の実施日の 10 日前と補助事業の実施日が属する年度の２月末日とのいずれか早い日までに提出しなければならない。
⑴ 事業計画書（様式第１号）⑵ 収支予算書（様式第２号）⑶ 申請団体概要書（様式第３号）⑷ 誓約書（様式第４号）⑸ 上記のほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査した結果、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、規則第６条第１項の規定に基づき速やかに補助金等交付決定通知書（規則様式第２号）により通知するものとする。
（補助事業の変更）
第８条 補助金の交付の決定を受けた団体（以下「交付決定団体」という。）が、補助事業について次の各号に掲げるいずれかの重要な変更をしようとするときは、規則第８条の規定に基づき、あらかじめ市長に申請し、承認を受けなければならない。
⑴ 補助事業の実施日の変更（実施日が 1 か月を超えて変更になる場合に限る。）⑵ 補助交付決定額からの増額又は 10 分の２を超える減額となる変更

⑶ その他、補助事業の重要な部分に係る変更
２

前項の規定に基づき補助事業を変更しようとするときは、補助事業変更承認申請書（規則様式第４号）に次の書類を添付しなければならない。
⑴ 事業計画書（変更後）（様式第５号）⑵ 収支予算書（変更後）（様式第６号）

３ 市長は、前２項の規定による申請を承認したときは第７条の規定に準じ、交付決定団体に通知するものとする。

（実績報告）
第９条 交付決定団体は、補助事業実績報告書（規則様式第５号）に次の書類を添付し、補助事業実施後 20 日以内に提出しなければならない。
⑴ 事業実績書（様式第７号）⑵ 収支決算書（様式第８号）⑶ 記録写真⑷ 補助対象経費に係る領収書の写し（補助金の額の確定）

第 10 条市長は、前条の規定による報告を受け、その内容の審査の結果、適正であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに交付額確定通知書（様式第９号）により交付決定団体に通知するものとする。

（補助金の交付）
第 11 条

交付決定団体は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、補助金等請求書（様式第 10 号）により補助金の請求を行うものとする。

２

市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助金の概算払）第 12 条

交付決定団体は、事業の円滑な遂行上必要であり、規則第 15 条第２項に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、補助金交付決定額の 10 分の８以内の額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）について概算払の請求をすることができる。この場合、市長あてに概算払請求書（様式第 11 号）を提出しなければならない。

２

市長は、前項の規定による概算払の請求があった場合において、適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（補助金の精算等）
第 13 条 前条の規定により補助金の概算払を受けたときは、事業終了後、20 日以内に第９条に規定する書類を市長に提出するとともに、補助金の精算を行い、残金については返納しなければならない。
（決定の取消し等）
第 14 条 市長は、交付決定団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは交付額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若し
くは一部の返還を命じることができる。
⑴ 補助金の申請に関して虚偽又は不正の事実があるとき。
⑵ 補助金の交付の目的以外に補助金を使用したとき。

⑶ 規則第８条の規定により、変更又は中止の承認を受けたとき。
⑷ 補助金の全部又は一部を使用しなかったとき。
⑸ この要綱の規定に違反したとき。
（委任）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則１

この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

２

この要綱は、令和元年６月 14 日から施行する。

３

この要綱は、令和３年３月 31 日限り、その効力を失う。

別表（第４条関係）
経費区分

内容

報償費

司会者・講師謝礼金等（旅費及び食糧費を含む。
）

消耗品費

事業の実施に必要な消耗品等（参加者への記念品、飲食に係るもの等を除く。
）

燃料費

ガソリン代、灯油代等

印刷製本費

チラシ、ポスター及び資料等の印刷、コピー代等

食糧費

交流会等の食糧費のみを対象とし、上限は１人 1,000 円以内とする。ただし、アルコール類は対象外とする。

通信費

郵便料、電話料等

広告料

広告掲載、宣伝料等

保険料

損害保険料等

使用料及び賃借料

会場使用料、機器・車両等借上料等原材料費事業の実施に必要な原材料費

その他市長が必要と認める経費