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健 健 発 0108 第 ２号
令 和 ３年 １月 ８日

公益社団法人全日本病院協会会長

殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年 12 月 23 日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 19 回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされており、その接種体制の構築に係る標準的な進め方等について、本日、添付資料のとおり各都道府県衛生主管部（局）長宛通知したところです。
医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を推進し、円滑な接種を実現するためには、貴会をはじめとした医療関係団体のご理解とご協力が欠かせません。
医療従事者等への接種の基本的な考え方並びに医療関係団体及び医療機関における標準的対応として別添のとおりお示ししますので、都道府県が中心となって進める医療従事者等への接種体制の構築につき、格段の御協力をお願いさせていただくとともに、貴会会員への周知等を図っていただきますようお願いいたします。
（添付資料について）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
別添２ 医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
別添３ 医療機関における医療従事者等への接種体制の構築
参考
令和３年１月８日付各都道府県衛生主管部（局）長宛通知

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別添１
医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に医療従事者等への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
１．医療従事者等への接種の枠組み（１）実施主体等○ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、医療従事者等以外の者への接種と同様に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した医療機関等において実施される。
○ また、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）を用いること、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うことなど、基本的な枠組みは、医療従事者等以外の者への接種と同様である。
（２）対象者○ 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲は、別紙のとおりである。
（３）接種場所○ 全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」として当該施設において接種を実施するほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとする。
○ 基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等は自施設で接種を受けることとなるが、これらの施設以外の医療機関等の医療従事者等については、医療関係団体や都道
府県・市町村を通じて接種場所（基本型接種施設又は連携型接種施設）の確保等を行うこととなる（概要は２．を参照のこと。）。
○ 基本型接種施設、連携型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（ディープフリーザーを設置する接種施設）
・1,000人超の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、かつ、基本型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出て、都道府県が配置施設の調整を行う（この調整の結果により、基本型接種施設が確定する。）。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定数について都道府県に報告を行う。
・基本型接種施設は、自施設の接種予定者数のほか、連携型接種施設から申告を受けたワクチン数や地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンを必要数オーダーし、連携型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザーで保管する。

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・ディープフリーザーに保管したワクチンは、自施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかが連携型接種施設に移送する。移送方法については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照する。
・連携型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとの移送ワクチン数を記録する台帳を整備する。
②連携型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・当該医療機関等の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であり、かつ、連携型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出る。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定者数について都道府県に報告を行う。
・自施設の接種予定者数に加え、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数も考慮して接種に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（連携型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない
が、基本型接種施設からワクチンを移送する前提として、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。）。
・連携型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内にできるだけすべてのワクチンを使用する。
○ 都道府県、市町村又は医療関係団体が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
都道府県、市町村又は医療関係団体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（初版を令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。なお、都道府県及び医療関係団体が接種会場を設ける場合の接種費用の請求・支払いについては、医療機関等が接種を行った場合の処理に準じること（住民を対象に市町村が自ら会場を設けた場合の費用請求・支払い処理とは異なるので注意すること。）。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整※Ｖ－ＳＹＳの利用方法については、追ってお示しする。また、ワクチン等の割り当てについては、都道府県は地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとり
まとめ主体に伝達）

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・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市区町
村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 医療従事者等の範囲には、病院や診療所の職員だけでなく、保健所職員、救急隊員等の地方自治体職員や、自衛隊職員、検疫所職員等の国の機関の職員も含まれ、広域的視点に基づく対応が求められるため、医療従事者等への接種体制の構築は、都道府県が中心となって行うこととなる。
○ 具体的には、都道府県は市町村や医療関係団体等の関係機関と連携して、「接種施設の確保」と「接種対象者の特定」の大きく２つの作業を行う必要である。
なお、医療従事者等への接種の体制は関係者が連携して構築するものであることか
ら、関係者はお互いの業務についても十分理解している必要がある。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、接種体制構築の中心的存在として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体や、市町村、国の機関等と協力的な関係を構築する。また、各関係者・関係機関から接種予定者数等をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等の調整を行う。
○ 市町村、医療関係団体は自らが担う役割や、最終的な目標、スケジュール等を都道府県と確認するとともに、今後の体制構築の進め方について出来るだけ早期に認識を共有する。
このほか、関係者が接種体制構築に向けて担う役割は概ね以下のとおりである。
担当する事務団体等担当する医療従事者等
の範囲

接種場所の
確保

接種予定者数の把握

接種予定者リストの作成、予診票の準備

医師会

診療所等の医療従事者等

○

○

○

歯科医師会

歯科診療所の医療従事者等

○

○

○

薬剤師会

薬局の医療従事者等

○

○

○

医師会又は
病院団体

自施設で接種を行わない病院の医療従事者等

○

○

○

市町村

市町村職員（救急隊員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に
伝達）

○

国の機関

国の機関の職員（自衛隊や検疫所職員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に伝達）○全日本病院協会 医療行政情報
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都道府県

都道府県職員（保健所職員
等）
市町村職員
国の機関の職員○○○（都道府県職員分のみ）○：自ら行う（注）医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等について関係団体における対応が困難な場合には、都道府県で関係団体と連携しつつ希望者の受付を行う等の対応を行う。

（３）医療従事者等への接種に関する計画の策定○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。

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別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウ
イルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイル
ス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※診療科、職種は限定しない（歯科も含まれる。）。
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。
（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症
患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけ
でなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。

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別添２
医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（医療関係団体）※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．加入医療機関等における接種予定者数等の把握【1月22日まで】【様式２】○ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体（以下「医療関係団
体」という。）は、自団体に加入する医療機関等であって基本型接種施設又は連携型接種施設として自施設において接種を行わないもの、及び当該医療機関等の医療従事者等として接種を受ける予定の者の数を把握する。

２．接種場所の確保【1月28日まで】○ 医療関係団体は、１．で把握した予定者数をもとに、都道府県及び市町村により調整されたディープフリーザーの配置先も踏まえ、自団体の医療従事者等が接種を受ける接種施設を確保する。この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、独自に連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。なお、当該連携型接種施設へどの管理型接種施設からワクチンの移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。
○ 医療関係団体は、接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所ごとの接種人数を計画する。

３．接種場所情報等の都道府県への報告【２月３日まで】【様式１−１】○ 医療関係団体は、確保した接種場所についての情報を都道府県に報告する。
具体的には、医療関係団体は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の情報、引き受け予定人数についての情報を様式１−１に記入し、都道府県に報告する。なお、当該接種場所が連携型接種施設である場合、どの基本型接種施設からワクチンを移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。

４．接種場所と接種人数の確定【様式１−１】○ 医療関係団体は、接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達する。この情報は、接種場所となる医療機関等がワクチンの必要量をワクチン接種円滑化システムに登録するために必要となる。医療関係団体は、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県にも報告する。

５．接種予定者リストのとりまとめ【2月25日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 医療関係団体は、接種予定者である医療従事者等のリストを原則として電子ファイルで自団体の各医療機関に作成させ、これをとりまとめる。様式については別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ とりまとめたリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があ全日本病院協会 医療行政情報
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らかじめ記載されている。医療関係団体は当該予診票を、各医療機関を通じて対象者に配布する。
６．対象者への案内○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決まる。
○ ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する必要がある。

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別添３
医療機関による医療従事者等への接種体制の確保※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．接種施設として接種を行う意向の都道府県・市町村への申告等【遅くとも1月22日まで】（１）基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する場合○ ディープフリーザーについては、都道府県・市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも１月22日）までに、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を伝えること。ディープフ
リーザーの配置を受けられるか否かは遅くとも１月28日までに自治体から伝えられる。
なお、基本型接種施設は、当該接種施設において1000人超に接種することが求められることに留意すること。
○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザー
を用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに
概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。
（２）連携型接種施設となることを希望する場合○ 連携型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関については、都道府県が設ける締切（遅くとも１月22日）までに連携型接種施設として接種する意向を伝えること。
なお、連携型接種施設の対象となる医療機関は、当該医療機関の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であることに留意すること。

２．接種を実施可能にするための手続き（１）集合契約への参加（委任状の提出）【原則として１月中】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、原則として１月中に、郡市区医師会又は取りまとめの病院団体等に委任状を提出すること。なお、委任状の提出開始時期については追ってお示しする。
（２）V-SYSへの初期登録【V-SYS稼働後速やかに】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、委任状提出時に登録したメールアド
レス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「V-SYS」という。）のIDとパスワードが送付される。V-SYSの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、V-SYS
稼働後速やかに、V-SYSの初期登録を行うこと。

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３．接種予定者の把握及び予診票の作成（１）自施設の接種予定者数の把握【基本型及び連携型接種施設は遅くとも1月29日まで】【その他の医療機関等は遅くとも1月22日まで】○ 全ての医療機関は、自施設に勤務する医療従事者等のうち、接種を予定する者の数を把握した上、
・基本型接種施設及び連携型接種施設については、都道府県が設定する締切（遅くとも１月29日）までに都道府県に報告し、・それ以外の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（遅くとも1月22日）までにとりまとめ医療関係団体等に報告すること。
（２）自施設の接種予定者リストの作成【基本型及び連携型接種施設は２月22日まで】【その他の医療機関等は２月25日頃まで】○ 全ての医療機関は、接種券付き予診票を発行するために、接種予定者リストを作成する必要があるため、・基本型接種施設及び連携型接種施設については、２月22日までに接種予定者リストを作成し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（２月25日頃）までに接種予定者リストを作成し、とりまとめ医療関係団体等に提出すること。
（３）接種券付き予診票の発行【予診票様式が確定後速やかに】○ 医療従事者等への接種は接種券付き予診票を費用請求等に用いるため、・基本型及び連携型接種施設については、予診票様式が確定後速やかにV-SYSを用いて自施設の医療従事者等の接種券付き予診票を発行し、接種予定者に配布し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が接種付き予診票を発行・当該医療機関等に送付し、当該医療機関等が接種予定者に配布すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設は連携型接種施設でワクチンの必要量を把握し、連携型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をV-SYSに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、連携型接種施設に連絡することになる。
○ 基本型及び連携型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照すること。

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令 和 ３年 １月 ８日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて」（令和２年１２月１７日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知）において、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き（初版）」が示されたところです。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」（令和２年 12 月 23 日新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 19 回）資料）において、まずは医療従事者等への接種を行うこととされているとこ
ろ、接種体制構築が円滑に進むよう、別添のとおり基本的な考え方と体制構築の標準的な進め方をお示ししますので、医療従事者等に対する接種を行う体制の構築を進めるようお願いいたします。
また、別添１及び別添３から別添５までについて、体制構築の基本的な考え方及び体制整
備の標準的な進め方として、管内の市区町村及び関係団体に御連絡いただくようお願いします。
なお、医療関係団体等に対しましても、この取扱につき、協力依頼を行っておりますことを申し添えます。
（添付資料について）
別添１ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方
別添２ 都道府県における医療従事者等への接種体制の構築
別添３ 市区町村における医療従事者等への接種体制の構築
別添４ 医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築
別添５ 医療機関における医療従事者等への接種体制の構築

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医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の基本的な考え方※１．（３）に示す事項はファイザー社のワクチンを念頭に置いているため、他社のワクチンを念頭に医療従事者等への接種体制を構築する必要が生じた場合は、別途考え方等をお示しする。
１．医療従事者等への接種の枠組み（１）実施主体等○ 医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種は、医療従事者等以外の者への接種と同様に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、市町村と予防接種の実施に係る集合契約を締結した医療機関等において実施される。
○ また、国が用意するワクチン接種円滑化システム（以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）を用いること、住所地外接種に係る接種費用の請求・支払は医療機関等所在地の国民健康保険団体連合会を通じて行うことなど、基本的な枠組みは、医療従事者等以外の者への接種と同様である。
（２）対象者○ 接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲は、別紙のとおりである。
（３）接種場所○ 全国で１５００か所の施設に２月末までにディープフリーザーを配置することとしており、その配置先を「基本型接種施設」として当該施設において接種を実施するほか、基本型接種施設の近隣に所在し、当該基本型接種施設から冷蔵でワクチンの移送を受ける「連携型接種施設」において接種を実施することとする。
○ 基本型接種施設及び連携型接種施設の医療従事者等は自施設で接種を受けることとなるが、これらの施設以外の医療機関等の医療従事者等については、医療関係団体や都道
府県・市町村を通じて接種場所（基本型接種施設又は連携型接種施設）の確保等を行うこととなる（概要は２．を参照のこと。）。
○ 基本型接種施設、連携型接種施設に求められる主な役割等は、具体的には以下のとおりである。
①基本型接種施設（ディープフリーザーを設置する接種施設）
・1,000人超の医療従事者等に対して接種を実施することが予定され、かつ、基本型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出て、都道府県が配置施設の調整を行う（この調整の結果により、基本型接種施設が確定する。）。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定数について都道府県に報告を行う。
・基本型接種施設は、自施設の接種予定者数のほか、連携型接種施設から申告を受けたワクチン数や地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数を確認し、Ｖ－ＳＹＳを通じてワクチンを必要数オーダーし、連携型接種施設分等も含めてワクチンを受け取る。
・受け取ったワクチンは、ディープフリーザーで保管する。

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・ディープフリーザーに保管したワクチンは、自施設での接種に用いるとともに、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかが連携型接種施設に移送する。移送方法については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照する。
・連携型接種施設に移送したワクチンについて移送先、移送先ごとの移送ワクチン数を記録する台帳を整備する。
②連携型接種施設（基本型接種施設からワクチンを移送して接種する接種施設）
・当該医療機関等の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であり、かつ、連携型接種施設となることを希望する医療機関等は、都道府県にその意向を申し出る。なお、予防接種の実施に係る集合契約に加入している必要がある。
・都道府県が行う基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等のため、自施設の医療従事者等に係る接種予定者数について都道府県に報告を行う。
・自施設の接種予定者数に加え、地域の医療従事者等の接種受け入れ予定数も考慮して接種に必要となるワクチン数を基本型接種施設に申告し、ワクチンを移送して接種する（連携型接種施設は自らＶ－ＳＹＳによりワクチンのオーダーを行わない
が、基本型接種施設からワクチンを移送する前提として、必要な情報をＶ－ＳＹＳに入力する。）。
・連携型接種施設は、基本型接種施設から移送したワクチンを冷蔵で保管し、決められた期間内にできるだけすべてのワクチンを使用する。
○ 都道府県、市町村又は医療関係団体が設置する接種会場についても、求められる役割を果たすことができることを前提に、基本型接種施設又は連携型接種施設のいずれかの類型として接種を実施することとなる。
都道府県、市町村又は医療関係団体が接種会場を設ける場合の手続き等については「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」（初版を令和２年12月17日付け健発1217第４号厚生労働省健康局長通知別添で提示）を参照すること。なお、都道府県及び医療関係団体が接種会場を設ける場合の接種費用の請求・支払いについては、医療機関等が接種を行った場合の処理に準じること（住民を対象に市町村が自ら会場を設けた場合の費用請求・支払い処理とは異なるので注意すること。）。
（４）接種の大まかな流れ
・接種予定者に対し、クーポン券付き予診票を発行（基本型・連携型接種施設の医療従事者等については自施設で準備。その他の医療機関等の医療従事者等については医療関係団体、都道府県・市町村等が発行）・接種予定数を踏まえ、基本型接種施設がＶ－ＳＹＳにワクチン必要数を登録
・国、都道府県及び医療機関等が連携してワクチン割り当て量を決定。具体的には、①国は都道府県の割り当て量を調整し、②都道府県は医療機関等の割り当て量を調整※Ｖ－ＳＹＳの利用方法については、追ってお示しする。また、ワクチン等の割り当てについては、都道府県は地域の医療関係団体等と連携して、割り当ての方針の検討及び調整を行う。
・基本型接種施設はワクチン納入予定数や予定日をＶ－ＳＹＳで確認。必要に応じて連携型設置施設に連絡
・基本型接種施設はワクチンの納入後速やかにディープフリーザーで保管。必要に応じて連携型接種施設に冷蔵でワクチンを移送
・基本型・連携型接種施設は具体的な接種日や時間枠ごとの接種予定者数を決定し、自施設の接種予定者に伝達（その他の医療機関等に係る接種日時・予定者数についてはとり
まとめ主体に伝達）

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・接種を実施・基本型・連携型接種施設はＶ－ＳＹＳを通じて接種者数等の報告を行うとともに市区町
村又は国民健康保険連合会に費用請求書を送付
２．体制構築に向けた準備の概略（１）基本的な考え方○ 医療従事者等の範囲には、病院や診療所の職員だけでなく、保健所職員、救急隊員等の地方自治体職員や、自衛隊職員、検疫所職員等の国の機関の職員も含まれ、広域的視点に基づく対応が求められるため、医療従事者等への接種体制の構築は、都道府県が中心となって行うこととなる。
○ 具体的には、都道府県は市町村や医療関係団体等の関係機関と連携して、「接種施設の確保」と「接種対象者の特定」の大きく２つの作業を行う必要である。
なお、医療従事者等への接種の体制は関係者が連携して構築するものであることか
ら、関係者はお互いの業務についても十分理解している必要がある。
（２）関係者の役割、関係者間の関係の構築○ 都道府県は、接種体制構築の中心的存在として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体や、市町村、国の機関等と協力的な関係を構築する。また、各関係者・関係機関から接種予定者数等をとりまとめ、基本型接種施設と連携型接種施設のマッチング等の調整を行う。
○ 市町村、医療関係団体は自らが担う役割や、最終的な目標、スケジュール等を都道府県と確認するとともに、今後の体制構築の進め方について出来るだけ早期に認識を共有する。
このほか、関係者が接種体制構築に向けて担う役割は概ね以下のとおりである。
担当する事務団体等担当する医療従事者等
の範囲

接種場所の
確保

接種予定者数の把握

接種予定者リストの作成、予診票の準備

医師会

診療所等の医療従事者等

○

○

○

歯科医師会

歯科診療所の医療従事者等

○

○

○

薬剤師会

薬局の医療従事者等

○

○

○

医師会又は
病院団体

自施設で接種を行わない病院の医療従事者等

○

○

○

市町村

市町村職員（救急隊員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に
伝達）

○

国の機関

国の機関の職員（自衛隊や検疫所職員等）

都道府県が
○
行う
（都道府県に伝達）○全日本病院協会 医療行政情報
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都道府県

都道府県職員（保健所職員
等）
市町村職員
国の機関の職員○○○（都道府県職員分のみ）○：自ら行う（注）医療関係団体に属さない医療機関の医療従事者等について関係団体における対応が困難な場合には、都道府県で関係団体と連携しつつ希望者の受付を行う等の対応を行う。

（３）医療従事者等への接種に関する計画の策定○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。

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別紙
医療従事者等の範囲
注：医療従事者等の具体的な範囲については現在パブリックコメント中の「新型コロナウ
イルス感染症に係るワクチンの接種について（案）」において示されるものであり、以下は当該パブリックコメントを踏まえて検討途上のものを体制構築の参考となるよう示したものであるため、今後変更される可能性があることに注意すること。
１．医療従事者等の範囲の考え方
医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を定める。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること（注１）
注１：ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）。
２．医療従事者等の具体的な範囲
医療従事者等には、以下の対象者が含まれる見込みである（１月頃の新型コロナウイル
ス感染症対策分科会で決定される予定である）。
（１）病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注２）を含む。
以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員。
（対象者に関する留意点）※診療科、職種は限定しない（歯科も含まれる。）。
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 医療関係団体が取りまとめを行う。
※概ね従事者100人以上で、自ら接種を行う施設は施設ごとに取りまとめる。
（２）薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）。
（対象者に関する留意点）※当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
（対象者を取りまとめる主体）
・ 関係団体が取りまとめを行う。
（３）新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
※国関係機関は、都道府県単位で接種対象者のリストを作成し都道府県に提出する。
※矯正施設内の医療従事者も都道府県が取りまとめを行う。
（４）自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症
患者に頻繁に接する業務を行う者。
（対象者に関する留意点）※以下のような業務に従事する者が想定される。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等（例）保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者。
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者（例）宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者。
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者（対象者を取りまとめる主体）
・ 都道府県が取りまとめを行う。
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけ
でなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうかわからない患者を含む。

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別添２
都道府県における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ
う異なる日付を設定することも可能。
Ⅰ．医療従事者等接種に関する計画書の作成【様式】○ 都道府県は、接種体制構築の全体像を把握し、進捗を管理するため、接種体制構築の計画書を作成する。計画書には、医療従事者等への接種を行う都道府県内のすべての接種会場の情報、医療関係団体等ごとの接種先の情報、基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係の情報等が含まれる。
○ 当該計画書の様式は、関係者から都道府県への報告に活用することも想定できる。また、計画書の全部又は一部を都道府県と関係者で共有することで、関係者間の情報共有にも活用できる。計画書の原本は都道府県が管理し、国にも共有する。都道府県が国に計画書を共有するタイミングは以下の２つを目途とする。
<<2月1日>>・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（暫定版）【様式１−１】
・基本型接種施設、連携型接種施設についての情報【様式１−２】<<2月17日>>
・とりまとめ医療関係団体等ごとの接種先及び接種予定者数の情報（確定版）【様式１−１】
・基本型接種施設と連携型接種施設との対応関係【様式１−２】

Ⅱ．医療従事者等接種に向けた具体的な作業と期限
１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>【様式１−２】○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概
ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。

○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープ
フリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフ
リーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。その際には、Ⅰ．の計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式２】○ 都道府県は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握する。また、市町村が把握した医療従事者等として接種を受ける市町村職員の予定数について、市町村から報告を受ける。同様に、当該都道府県内の国の機関が把握した当該機関の職員の予定数についても、当該国の機関から報告を受ける。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。この時点で、都道府県
は、確保した接種場所（基本型接種施設を含む）について、当該接種施設の接種予定者数の情報も併せて収集する。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村及び国の機関に割り当て、割り当ての結果を伝達する（様式１−１を活用）。

４．連携型接種施設の把握【２月３日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、基本型接種施設からワクチンの配分を受けて自施設の医療従事者等に接種を行う連携型接種施設及びとりまとめ医療関係団体等が接種場所として確保した連携型接種施設に関する情報を受ける。
具体的には、都道府県は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の名
称、引き受け予定人数、自施設の接種予定者数についての情報を把握する。とりまとめ医療関係団体等は、これらの情報を医療従事者等への接種に関する計画書様式の該当欄に記
入し、都道府県に提出する。

５．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】【様式１−２】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
○ マッチングの結果は、とりまとめ医療関係団体等及び当該医療機関等の関係者と共有する。なお、とりまとめ医療関係団体等があらかじめ対応関係を調整している場合は、都道府県が改めて調整し直す必要はない。

６．自治体職員等の接種場所と接種人数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 都道府県は、都道府県及び国の機関の職員について、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．で確保した接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書に記載する。

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７．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、及び予診票の準備、配布○ 都道府県は、接種予定者である都道府県職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特
別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があらか
じめ記載されている。都道府県は電子媒体を印刷し、接種対象者に配布する。
○ 都道府県は、国の機関から接種対象者のリストを受け取り、同様に予診票を準備して、当該機関に送付する。この場合、都道府県から国の機関に電子媒体の予診票を送付することが基本となると想定される。

８．接種予定者への接種日時の伝達等【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 都道府県は、都道府県職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を都道府県の各保健所等の接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、都道府県内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する。

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別添３
市町村における医療従事者等への接種体制の構築※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※<< >>内に書かれている日付は、作業の期限を表す。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよ
う異なる日付を設定することも可能。また、都道府県への報告等について、当該都道府県が異なる日付を設定した場合は、当該日付によること。

１．ディープフリーザーの配置の調整（＝基本型接種施設の決定）<<1月28日まで>>○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザーを用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。

○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに概
ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。ディープフリーザーの配置先は、基本型接種施設となり、当該施設にまずワクチンが配分される。また、当該施設と紐付けられた連携型接種施設に対しては、当該基本型接種施設からワクチンを移送することとなる。
○ 都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、医療機関等から、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を受け付ける（意向申告の締切は遅くとも１月22日までとする）。
次に、都道府県が、上記の配置に係る考え方及び医療機関の意向も踏まえ、自らに割り当てられたディープフリーザーの配置先を決定する。この決定を踏まえながら、ディープ
フリーザーを割り当てられた市町村は、医療機関の意向も踏まえ、市町村内のディープフ
リーザーの配置について、都道府県と協議しながら決定する。
○ ディープフリーザーの配置先に関する情報については、とりまとめ医療関係団体等がそれぞれ担当する医療従事者等の接種体制を検討するにあたり必要な情報であることから、適宜関係者間で共有する。 その際には、都道府県が作成する計画書の様式１−２を活用することもできる。

２．自治体職員等の接種予定者数の把握【1月22日まで】【様式】○ 市町村は、医療従事者等として接種を受ける職員の予定数を把握し、都道府県に報告する。報告には別添の様式２を活用する。

３．自治体職員等の接種場所の確保【1月28日まで】○ 都道府県は、２．で把握した予定者数をもとに、１．のディープフリーザーの配置先の調整の結果も踏まえ、医療従事者等である自治体職員等が接種を受ける施設を確保する。
この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。
○ 都道府県は、確保した接種場所を各市町村に割り当て、市町村は、都道府県から割り当ての結果について伝達を受ける。

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４．基本型接種施設と連携型接種施設とのマッチング【2月10日まで】○ 都道府県は、基本型接種施設及び連携型接種施設のリストをもとに、どの基本型接種施設が、どの連携型接種施設にワクチンを移送するかについての対応関係を整理する。その際、接種施設の地理的な分布、基本型接種施設及び連携型接種施設の接種予定人数、その他地域の実情を考慮する。
市町村は、上記マッチングの結果について、都道府県から情報共有を受ける。

５．市町村職員の接種場所と接種予定者数の確定【2月15日まで】【様式１−１】○ 市町村は、２．で把握した予定者数を確定させるとともに、３．の接種場所ごとの接種予定者数も確定させる。接種予定者数を接種場所に伝達するとともに、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県に報告する。

６．接種予定者リストの作成【2月15日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 市町村は、接種予定者である市町村職員のリストを作成する。リストの様式については、別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ 作成したリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特
別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等が予め記載されている。市町村は予診票を印刷し、接種対象者に配布する。

７．接種予定者への接種日時の伝達【決まり次第】○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決定される。
○ 市町村は、職員の接種場所となる接種施設と、接種日時及び予定者数について調整する。調整の結果を接種対象者が所属している部署に伝達し、各部署は、具体的にいつ誰が接種を受けるかを部署内で調整する。
接種日時と予定者数に関する部署をまたがる調整を可能とするため、各部署での調整の結果は、市町村内で集約されることが望ましい。また、ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種日の前日までに、最終的な接種予定者の人数を伝達する。

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別添４
医療関係団体における医療従事者等への接種体制の構築（医療関係団体）※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．加入医療機関等における接種予定者数等の把握【1月22日まで】【様式２】○ 医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院団体等の地域の医療関係団体（以下「医療関係団
体」という。）は、自団体に加入する医療機関等であって基本型接種施設又は連携型接種施設として自施設において接種を行わないもの、及び当該医療機関等の医療従事者等として接種を受ける予定の者の数を把握する。

２．接種場所の確保【1月28日まで】○ 医療関係団体は、１．で把握した予定者数をもとに、都道府県及び市町村により調整されたディープフリーザーの配置先も踏まえ、自団体の医療従事者等が接種を受ける接種施設を確保する。この際、接種場所を基本型接種施設の中から選定することも考えられるが、独自に連携型接種施設を確保したり、自ら接種会場を設けたりすることも想定される。なお、当該連携型接種施設へどの管理型接種施設からワクチンの移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。
○ 医療関係団体は、接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所ごとの接種人数を計画する。

３．接種場所情報等の都道府県への報告【２月３日まで】【様式１−１】○ 医療関係団体は、確保した接種場所についての情報を都道府県に報告する。
具体的には、医療関係団体は、接種場所の名称、当該接種場所が引き受ける医療機関等の情報、引き受け予定人数についての情報を様式１−１に記入し、都道府県に報告する。なお、当該接種場所が連携型接種施設である場合、どの基本型接種施設からワクチンを移送をするかについては、最終的に都道府県において広域的な視点から調整を行うため、この時点では決まっている必要はない。

４．接種場所と接種人数の確定【様式１−１】○ 医療関係団体は、接種場所ごとの接種予定者数を各接種場所に伝達する。この情報は、接種場所となる医療機関等がワクチンの必要量をワクチン接種円滑化システムに登録するために必要となる。医療関係団体は、当該情報を計画書の様式に記載し、都道府県にも報告する。

５．接種予定者リストのとりまとめ【2月25日頃まで】【様式】、予診票の準備、配布○ 医療関係団体は、接種予定者である医療従事者等のリストを原則として電子ファイルで自団体の各医療機関に作成させ、これをとりまとめる。様式については別途お示しするが、リストには、氏名、住民票に記載されている住所、生年月日等の情報を記入する。
○ とりまとめたリストをワクチン接種円滑化システムに入力すると、医療従事者等のための特別な様式の予診票が電子媒体で出力される。予診票にはリストに記入した氏名等があ全日本病院協会 医療行政情報
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らかじめ記載されている。医療関係団体は当該予診票を、各医療機関を通じて対象者に配布する。
６．対象者への案内○ 各接種場所へのワクチンの配分の日程と接種場所の体制が決まることで、接種日時及び接種可能な人数も決まる。
○ ワクチンの解凍等の準備に影響するため、接種場所に対しては、接種を受ける最終的な接種予定者の人数を、接種日の前日までに伝達する必要がある。

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別添５
医療機関による医療従事者等への接種体制の確保※【様式】と書かれている項目については、別添の様式を活用する。
※【】内に書かれている日付は、標準的な作業の期限を表しており、体制整備が円滑に進むよう自治体が異なる日付を設定する場合もあるので、その場合は当該自治体が設定した日付によること。

１．接種施設として接種を行う意向の都道府県・市町村への申告等【遅くとも1月22日まで】（１）基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する場合○ ディープフリーザーについては、都道府県・市町村（特別区を含む。以下同じ。）が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも１月22日）までに、基本型接種施設としてディープフリーザーの配置を希望する旨の意向を伝えること。ディープフ
リーザーの配置を受けられるか否かは遅くとも１月28日までに自治体から伝えられる。
なお、基本型接種施設は、当該接種施設において1000人超に接種することが求められることに留意すること。
○ ディープフリーザーの割当については、「超低温冷凍庫(-75°C対応ディープフリーザー)の割り当て等について」（令和２年12月28日付け健健発1228第２号）において、割り当て台数等をお示ししたところであり、このうち２月設置分のディープフリーザー
を用いて、医療従事者等への接種体制を構築する。
○ ディープフリーザーは、二次医療圏に最低１台が配置されることを基本とし、さらに
概ね人口15万人に対して１台以上が配置されるようにする。なお、都道府県内における調整の結果として、人口が少ない二次医療圏についてはディープフリーザーが１台も配置されないことも想定される。
（２）連携型接種施設となることを希望する場合○ 連携型接種施設として接種を行うことを希望する医療機関については、都道府県が設ける締切（遅くとも１月22日）までに連携型接種施設として接種する意向を伝えること。
なお、連携型接種施設の対象となる医療機関は、当該医療機関の医療従事者等の数が原則として概ね100人以上であることに留意すること。

２．接種を実施可能にするための手続き（１）集合契約への参加（委任状の提出）【原則として１月中】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、ワクチン接種契約受付システムを用い、原則として１月中に、郡市区医師会又は取りまとめの病院団体等に委任状を提出すること。なお、委任状の提出開始時期については追ってお示しする。
（２）V-SYSへの初期登録【V-SYS稼働後速やかに】○ 基本型接種施設及び連携型接種施設については、委任状提出時に登録したメールアド
レス宛にワクチン接種円滑化システム（以下「V-SYS」という。）のIDとパスワードが送付される。V-SYSの初期登録ができないとワクチンの分配が受けられないため、V-SYS
稼働後速やかに、V-SYSの初期登録を行うこと。

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３．接種予定者の把握及び予診票の作成（１）自施設の接種予定者数の把握【基本型及び連携型接種施設は遅くとも1月29日まで】【その他の医療機関等は遅くとも1月22日まで】○ 全ての医療機関は、自施設に勤務する医療従事者等のうち、接種を予定する者の数を把握した上、
・基本型接種施設及び連携型接種施設については、都道府県が設定する締切（遅くとも１月29日）までに都道府県に報告し、・それ以外の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（遅くとも1月22日）までにとりまとめ医療関係団体等に報告すること。
（２）自施設の接種予定者リストの作成【基本型及び連携型接種施設は２月22日まで】【その他の医療機関等は２月25日頃まで】○ 全ての医療機関は、接種券付き予診票を発行するために、接種予定者リストを作成する必要があるため、・基本型接種施設及び連携型接種施設については、２月22日までに接種予定者リストを作成し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が設ける締切（２月25日頃）までに接種予定者リストを作成し、とりまとめ医療関係団体等に提出すること。
（３）接種券付き予診票の発行【予診票様式が確定後速やかに】○ 医療従事者等への接種は接種券付き予診票を費用請求等に用いるため、・基本型及び連携型接種施設については、予診票様式が確定後速やかにV-SYSを用いて自施設の医療従事者等の接種券付き予診票を発行し、接種予定者に配布し、・その他の医療機関等については、とりまとめ医療関係団体等が接種付き予診票を発行・当該医療機関等に送付し、当該医療機関等が接種予定者に配布すること。

４．ワクチンの分配、接種対応及び請求事務等○ 基本型接種施設は連携型接種施設でワクチンの必要量を把握し、連携型接種施設の必要量を含めたワクチンの必要量をV-SYSに登録することになる。また、基本型接種施設へのワクチン配送予定量および予定日が判明したら、連携型接種施設に連絡することになる。
○ 基本型及び連携型接種施設におけるワクチンの分配、接種対応及び請求事務等については、追ってお示しする「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（仮称）を参照すること。

全日本病院協会 医療行政情報
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医療従事者等接種の概要

 感染リスク及び医療提供体制の確保の観点から、医療従事者等を接種順位の上位として接種を実施。
 医療従事者への接種体制は、都道府県が調整し、医療関係団体や医療機関が協力して確保。

対象者
・感染リスク及び医療提供体制の確保の観点から、以下を対象として実施。対象者計370万人。
・病院・診療所・薬局や、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員
・新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

接種場所
・全国で1500か所の施設に、２月末までにディープフリーザーを配置。
・ディープフリーザーを配置した施設を拠点（基本型施設）として接種を実施するほか、ワクチンを冷蔵で近隣の医療機関等(連携型施設）に移送して接種を実施。
・基本型施設では１か所1000人以上、連携型施設では１か所100人以上の接種を想定

先行接種者健康状況調査
・上記に先行して、１万人程度の医療従事者に対して先行的に接種を行うとともに、接種後の健康状況を調査。
・接種後に、症状の有無にかかわらず、健康状況を調査し、接種後の様々な症状の発生頻度などを早期に集計して情報提供。
・国が研究班を設置して、調査のために依頼する特定の医療機関で実施。

1

新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/○ ワクチンが承認された場合に速やかに接種が可能となるよう、ワクチン接種の優先順位を踏まえ、
都道府県・市町村と連携して、接種体制を整える。

１２月
医療従事者向け先行接種（約１万人程度）

医療従事者向け優先接種（300万人程度）
高齢者向け優先接種（3,000万～4,000万人程度）

その他の方（基礎疾患のある方等を優先）

その他の体制整備※優先順位は検討中の案に基づく

１月

医療機関との調整
【
調
整
主
体
】
【
市 調
町 整
村 主
体
】
都
道
府
県

第１回
自治体向け
説明会

２月

2021年

超低温冷凍庫の配備

医療機関との調整
医療関係団体との調整
医療機関との調整・接種会場の確保

３月

４月～

体制
確保
目途
冷凍庫
配備等

体制
確保
目途

冷凍庫配備等接種券の発行準備＆印刷

接種券の発行準備＆印刷

郵送

体制
確保
目途
郵送

第２回
自治体向け
説明会

2

全日本病院協会 医療行政情報
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優先接種の対象となる医療従事者等の範囲● 医療従事者等に早期に接種する理由として、以下の点が重要であることを踏まえ、具体的な範囲を検討中。
・ 業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者や多くの疑い患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型
コロナウイルスへの曝露の機会が極めて多いこと
・ 従事する者の発症及び重症化リスクの軽減は、医療提供体制の確保のために必要であること (注２）
● 以下の対象者が含まれる見込み。（１月頃の新型コロナウイルス感染症対策分科会で決定予定）
対象者を取りまとめる主体

対象者

対象者に関する留意点

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員※ 診療科、職種は限定しない。（歯科も含まれる）※ 委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス
感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。

医療関係団体薬局において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）に頻繁に接する機会のある薬剤
師その他の職員※ 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

関係団体

都道府県

新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者（注１）を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者・疑い
患者（注１）に頻繁に接する業務を行う者※概ね従事者100人超で、自ら接種を行う施設は施
設ごと※国関係機関は、都道府県単位でリストを作成し都道府県に提出※刑務所内の医療従事者も都道府県がとりまとめ※ 以下のような業務に従事する者が含まれる・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者

都道府県

注１：医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない
注２：疑い患者には、新型コロナウイルス感染症患者であることを積極的に疑う場合だけでなく、発熱・呼吸器症状などを有し新型コロナウイルス感染症患者かどうか分からない患者を含む。

3

全日本病院協会 医療行政情報
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医療従事者等への接種の進め方(概要）● 医療従事者等への接種方法は、都道府県が地域の医療関係団体等と調整。標準的な実施方法は以下の通り。

接種医療機関
基本型接種施設

人口15万人に1か所以上を目安



都道府県又は市町村がディープフリーザーを設置（国が調達して自治体に譲渡）



自施設の職員に接種するほか、地域の医療従事者等（新型コロナ対策に従事する公務
員等を含む）の接種を受け入れ
連携型接種施設に対し、ワクチンを小分けし譲渡する（基本型施設か連携型施設のいずれかが、冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）

連携型接種施設

大規模な医療機関（概ね従事者100人以上）（1000人超を接種）

医療従事者等の所属施設・団体等

自施設で
接種



小規模な医療機関、薬局

所属団体等
が調整



地域医師会・病院団体・歯科医師会・薬剤師会等が、各施設から接種人数や被接種者リストをとりまとめ、接種施設を調整

会員が所属しない施設についても、各団体
又は都道府県がとりまとめ（概ね100人以上に接種）

自施設の職員に接種するほか、地域の医療従事者等（新型コロナ対策に従事する公務
員等を含む）にも接種
基本型接種施設からワクチンを冷蔵で移送し接種を実施 基本型接種施設がV-SYSにワクチン必要量を登録
 ワクチン納品予定日を基本型施設がV-SYSで確認
 具体的な接種日や時間枠ごとの人数を決定し、被接種者や、被接種者の取りまとめ主体に伝達
 接種を実施、接種記録書を交付
 受診券付き予診票を用いて接種費用を請求

基本型接種施設または連携型接種施設となることで、自医療機関で接種が可能

新型コロナ対策業務の従事者、救急隊員等

公務員等
自治体が
調整

具体的な
接種の流れ



都道府県が、各機関から接種人数や被接種者リストをとりまとめ、接種施設を調整

国・市町村の職員についても、各機関を通じ、都道府県がとりまとめ

 接種予定人数を調べ、接種医療機関と調整
 被接種者リストを作成
 受診券付き予診票を作成して被接種者に配布（V-SYSに名簿を登録すれば予診票を出力できる）
 接種施設における接種日・時間枠の決定を受けた接種予定者への案内

4基本型接種施設

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医療従事者等への接種の進め方

都道府県・市町村がディープフリーザーを設置して、概ね人口15万人に1か所以上を目途として確保
自施設職員・地域の従事者1000人超の接種を行うほか、最大4～5000人分のワクチンの配送を受けて、連携型接種施設に分配
行政との間で行う手続や調整

施設側で行う準備 ディープフリーザーの配置調整＜～1/28＞


1月

都道府県・市町村が配置調整を行うことから、自治体が設ける締切（遅くとも1/22）までに基本型施設となりたい旨の意向を伝え、ディープフリーザーの配置を受けられるか確認する 自施設の接種予定者数の把握 ＜～1月中＞


都道府県が設ける締切までに都道府県に報告

 集合契約への参加（委任状の提出）＜1/18～＞
管理システムに入力のうえ、可能な限り１月中に、郡市区医師会又はとりまとめの病院団体に提出

 自施設の接種予定者数の報告 ＜～1/末頃＞

2
月
前
半

 基本型施設と連携型施設の組み合わせの調整
 V-SYSのIDを受け取る
 V-SYSへの初期登録＜ V-SYS稼働（2月15日）後速やかに＞


接
種
ま
で
接
種
後

委任状提出時に登録したメールアドレスに、IDとパスワードが送られてくる
医療機関情報、接種医師情報をV-SYSに入力

 V-SYSへのワクチン必要量の登録


供給クールごとの締め切りまでに必要量（自施設従事者・連携型施設・接種受入分の合計）を登録

 V-SYSでのワクチン配送予定量・予定日の確認


必要量の登録締め切りから数日後に表示予定

ワ
ク
チ
ン
必
要
量
の
確
認

 自施設の接種予定者リストの作成


接種は強制ではないことから、本人の意思確認が必要となる。氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある。

 連携型接種施設ごとのワクチン必要数の確認


連携型施設のワクチン必要量（連携型施設の従事者分＋連携型施設の接種受入分）の確認

 地域の医療従事者等の接種受入予定数の確認
 自施設の接種予定者のクーポン券付き予診票の発行


V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能

 ワクチン到着予定日の連携型施設への連絡
 接種日時の決定、接種の従事者確保
 接種予定者への連絡◎接種の実施：自施設の職員・地域の医療従事者等への接種を実施、接種記録書を交付。
◎連携型施設へのワクチン分配：ワクチンを小分けし連携型施設に引渡（冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）
 V-SYSへの接種者数等の報告（V-SYSへの入力）
 費用請求

クーポン券付き予診票を市町村・国保連に提出

5

連携型接種施設

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医療従事者等への接種の進め方

基本型接種施設からワクチンを冷蔵（２℃～８℃）で移送し、接種を実施※移送用の保冷ボックスは基本型施設に配置予定
100人以上の接種を行う施設が対象。自施設（原則として従事者100人以上）の職員に接種するほか、地域の医療従事者等にも接種
行政との間で行う手続や調整

施設側で行う準備 連携型接種施設として接種する意向の都道府県
への申告

1
月





管理システムに入力のうえ、可能な限り１月中に、郡市区医師会又はとりまとめの病院団体に提出

 自施設の接種予定者数の報告 ＜～1/末頃＞
 V-SYSのIDを受け取る


ワ
ク
のチ
確ン
認必
要
量

委任状提出時に登録したメールアドレスに、IDとパスワードが送られてくる

 V-SYSへの初期登録＜ V-SYS稼働（2月15日）後速やかに＞

都道府県が設ける締切までに都道府県に報告

都道府県の調整により基本型施設とのマッチング 集合契約への参加（委任状の提出）＜1/18～＞

医療機関情報、接種医師情報、基本型施設番号等をV-SYSに入力

 自施設の接種予定者リストの作成


接種は強制ではないことから、本人の意思確認が必要となる。氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある。

 地域の医療従事者等の接種受入予定数の確認
 基本型接種施設へのワクチン必要数の申告


必要に応じ、都道府県を通じて調整 自施設の接種予定者のクーポン券付き予診票
の発行


接
種
ま
で
接
種
後



 ワクチン移送元となる基本型接種施設の確保


2
月
前
半

 自施設の接種予定者数の把握 ＜～1月中＞

都道府県が設ける締切（遅くとも1/22）までに申告

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能

 ワクチン到着予定日の基本型施設から連絡
 接種日時の決定、接種の従事者確保
 接種予定者への連絡◎接種の実施：自施設の職員・地域の医療従事者等への接種を実施、接種記録書を交付。
◎基本型施設からワクチン移送：ワクチンを小分けし基本型施設から移送（冷蔵＜2℃～8℃＞で移送）
 V-SYSへの接種者数等の報告（V-SYSへの入力）
 費用請求

クーポン券付き予診票を市町村・国保連に提出

6

ファイザーのワクチンの小分けに関する条件と移送方法について（概要）全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

国内倉庫（ディープフリーザー）

連携型接種施設
冷蔵での移送 （医療従事者等接種）

基本型接種施設

冷凍での配送サテライト型接種施設（住民への接種）（高齢者施設入所者への接種）

移送の方法

連携型接種施設とは

医療従事者等への接種に当たり、概ね100名以上の接種を行う施設が希望した場合、ワクチンを基本型接種施設から冷蔵で移送し、有効な期間内に自施設の従事者に接種する。

サテライト型接種施設とは


住民への接種に当たり、基本型施設１か所につき３か所程度（基本型施設と併せて人口5,000人に1か所程度）を上限として設置し、基本型接種施設から冷蔵で移送し、ワクチンを有効な期間内に接種する。
高齢者施設入所者や、離島・僻地での接種に必要な場合、上記の上限数を超えて、サテライト型接種施設を設置できる。

連携型・サテライト型施設に必要な準備
 集合契約に加入し、V-SYSに基本情報・基本型施設等を登録
 通常、冷蔵のワクチンを保管する冷蔵庫を予め保有※ 保冷ボックス・保冷剤・バイアルホルダーは、国から基本型接種施設1か所当たり若干個を、基本型接種施設に提供予定。








2℃～8℃を保って移送を行うため、保冷ボックスに、冷蔵した保冷剤とともに入れて移送。バイアルホルダーに入れ、バイア
ルが倒れないようにする。
ワクチン本体、付属する文書（添付文書、シール等）、0.9％
生理食塩水、国から提供される注射針・シリンジを併せて移送する。
基本型接種施設に記録台帳を置き、移送数・移送先を記録。
保管期限（解凍後５日）以内に必ず使用。保管期限を上回らないよう、移送日と使用日ごとの使用数を記録するほか、原則として１～２日間で使用する分ごとに移送。



移送に要する時間（冷蔵庫を出してから、冷蔵庫に入れるまで）は原則として３時間以内。離島等の特殊な事情がある場
合でも12時間を超えることはできない。



原則として、連携型接種施設は同一都道府県、サテライト型
接種施設は同一市町村内でワクチンを移送（人口の少ない市
町村に1000回単位のワクチンを配分できないために、都道府県が特に認めた場合に限り、市町村域を越えても可。）
7

全日本病院協会 医療行政情報
一般の診療所・薬局等
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医療従事者等への接種の進め方（概要）

一般の診療所・薬局等においては、所属する医療関係団体等のとりまとめにより、接種施設で接種を受ける。
接種には、市町村が送付するクーポン券ではなく、医療関係団体を通じて配布するクーポン券付き予診票を用いる。
（参考）医療関係団体側で行う準備

一般の診療所・薬局等の行う準備

１
1
月

依頼

 接種予定者数を団体に提出

提出

 接種予定人数の把握 ＜1/22まで＞
 接種場所の確保


２
2
月
前
半

 接種予定者リスト（氏名・住民票登録の住所）を団体に提出※ 団体によっては①と同時に行う場合もあり＜1/28まで＞
基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する、自前の接種施設を設ける等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する 接種場所ごとの人数の計画


依頼
提出

接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所毎の接種人数を計画しておく 接種予定者リストの作成 ＜2/25頃まで＞


３
接
種
ま
で

非会員の施設の接種希望の受付についても、都道府県の要請を受け、できるだけ各団体で実施。

氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布

 クーポン券付き予診票の配布
 接種日時・場所の案内


案内

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への案内


この時点で接種予定人数に変動がある場合には、接種施設に連絡する。

４
 指定会場で接種を受ける


クーポン券付き予診票（氏名・住所付き）身分証明書（２回目の場合は）１回目の接種記録書を持参※ 住民への送付時期に、クーポン券が送付されるが、医療従事者として接種を受けた場合には、使用せずに破棄する。

8

医療関係団体

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医療従事者等への接種の進め方

医療関係団体（地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会等）は、関係する医療従事者（自施設で接種する病院等の従事者を除く）の接種予定人数を把握し、接種場所の確保を調整。
接種までの間に、接種予定者リストを作成し、クーポン券付き予診票を接種予定者に配布するとともに、接種日時等を案内。
行政との間で行う手続や調整

団体側で行う準備 接種予定人数の把握 ＜1/22まで＞

1月 V-SYSのIDの交付



2
月
前
半

郡市区医師会は、集合契約の取りまとめのためにV-SYSのIDを配布されるため、それを用いる。
歯科医師会、薬剤師会は、全国団体を通じてメールア
ドレス等を登録し、V-SYS IDの発行を受ける。

 接種施設・予定者数を都道府県に報告＜2/3まで＞非会員の施設の接種希望の受付についても、都道府県の要請を受け、できるだけ各団体で実施。

 接種場所の確保

＜1/28まで＞
基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する、自前の接種施設を設ける等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所ごとの人数の計画


接種予定者の施設所在地等に応じ、接種場所毎の接種人数を計画しておく 接種予定者リストの作成 ＜2/25頃まで＞


氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布


接
種
ま
で

V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への案内


この時点で接種予定人数に変動がある場合には、接種施設に連絡する。

～接種～

接
種
後

9

都道府県

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

医療従事者等への接種の進め方

都道府県は、地域の医療従事者等の接種体制の構築の調整を担う。
都道府県は、新型コロナ対策業務の従事者、救急隊員等の接種対象者を取りまとめ、接種の調整を行う。
地域の医療従事者等の接種体制の構築

1
月

コロナ対策業務関係の対象者の接種の調整

 関係団体への説明
 基本型施設・連携型施設の意向把握 ＜～1/22＞
 ディープフリーザーの配置調整、基本型施設の決定＜～1/28＞

都道府県割当分・市町村割当分を有効に活用し、概ね人口１５万人に１台以上の配置を調整し基本型施設を決定。
＜配置先を国に提出＞ ＜計画書①に記載＞

 各施設の接種予定人数の把握＜～2/3＞
 連携型施設と基本型施設のマッチング＜～2/10＞


2
月
前
半

接
種
ま
で

病院団体等が行う場合を除き、連携型施設と基本型施設の対応を都道府県が調整し取りまとめる＜計画書②に記載＞

 接種予定人数の把握


国・市町村の職員についても、各機関を通じ、都道府県がとりまとめ 接種場所の確保


基本型接種施設・連携型接種施設に依頼する等により、接種予定者数に見合う接種体制を確保する

 接種場所毎の接種人数の割当


接種場所毎の接種人数を、所属先の各機関に割り当てて連絡する

 接種予定者リストの作成

この間、接種施設等への各種手続き依頼・進捗把握等

（集合契約：1/18～）
 医療機関への委任状提出の依頼、提出状況の確認
 市町村側の委任状の取りまとめ（V-SYS初期登録：2/15～）
 初期登録の依頼（ワクチン供給時）
 V-SYS入力締め切り日等の基本型接種施設への連絡
 V-SYS入力状況の確認
等

氏名のほか、住民票登録の住所を把握してリストに反映させる必要がある

 接種予定者のクーポン券付き予診票の発行、配布
V-SYS稼働後にV-SYSの機能を使って出力可能（接種施設における接種日・時間枠の決定を受け）

 接種予定者への接種日時連絡

～接種～

接
種
後

 トラブル発生時の調整等
 接種の進捗状況のモニタリング

10