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招 集ご 通 知
本総会はインターネット上でのみ開催するバーチャルオンリー株主総会です。
株 主様にご来 場いただく会 場 はございません。
インターネット出 席 方 法は 本冊子内
「バー チ ャル オ ンリ ー 株 主 総 会 ロ グイ ン 方 法 の ご 案 内 」を ご 参 照 ください。

証券コード9449
2024年３月６日（電子提供措置の開始日2024年２月28日）
株主各位
東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
GMOインターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表 熊谷正寿

2023年12月期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の能登半島地震により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
さて、当社2023年12月期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、株主総会資料はインターネット上の下
記ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト

https://ir.gmo.jp/stock/shareholder/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
ネットで招集https://s.srdb.jp/9449/

東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※銘柄名「GMOインターネットグループ」またはコード「9449」と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

敬具
記時

2024年３月21日 （木曜日）
ログイン開始時刻

午前10時
午前9時30分

予備日時

2024年３月22日 （金曜日）
ログイン開始時刻

午前10時
午前9時30分

日

1

開催方法

目的事項
報告事項

バーチャルオンリー株主総会
本総会は場所の定めのない株主総会として開催いたします。
本総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
インターネット出席方法は本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
1.
2.

決議事項

2023年12月期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに計算書類報告の件
会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
以上

2バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内
１．バーチャルオンリー株主総会とはインターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。
バーチャル出席株主様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、ご質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
２．バーチャル出席に必要となる環境本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
３．バーチャル出席の方法（システムへのログイン方法）
本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。
４．事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送またはインターネットにより議決権を行使された株主様がバーチャル出席により当日ご出席された場合には、当日の議決権行使が確認された時点で、事前の議決権行使は無効といたします。事前に議決権行使の上、当日バーチャル出席されたものの、当日の議決権行使が確認されなかった場合には、事前の議決権行使を有効なものとして取扱いますので、あらかじめご了承ください。
５．議決権の行使方法について
ログイン先の本総会専用ウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。
６．ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会に出席いただきますと、ログイン先の本総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、質疑応答時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、一人1問まで（合計で最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問
は本総会の目的事項に関するご質問であり、他のご質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本総会の目的事項に関するご質問で回答できないご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるものを除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同様のご質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含むご質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安3

定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令または議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、1提案当たり400文字までといたします。
７．通信障害等の対応について
通信障害等により本総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本総会の延期または続行の決定」を議長に委任する決議を本総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期または続行の決定」を行った場合には、予備日である2024年3月22日（金曜日）午前10
時 よ り、 本 総 会 の 延 会 ま た は 継 続 会 を 開 催 い た し ま す。そ の 場 合 は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://ir.gmo.jp/stock/shareholder/）でお知らせいたします。
８．事前のご質問の受付について
株主の皆様からの、本総会への事前のご質問を、下記、本総会専用ウェブサイトにて受付いたします。ログイン方法は本冊子内「バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内」をご参照ください。株主の皆様の関心が高いと思われる事項につきまして、本総会で取り上げさせていただく予定です。本総会にて取り上げることができなかったご質問につきましては今後の参考とさせていただきます。
【事前ご質問のご登録方法】
受付期間：2024年3月6日（水曜日）正午から
2024年3月14日（木曜日）午後7時まで
本総会専用ウェブサイト：https://web.lumiagm.com/
９．インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申し上げます。電話
会議システム専用番号（フリーダイヤル）へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行
をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、電話会議システムを通じて議決権を行使することはできません。
【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、下記のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時から午後５時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載の上、「電話会議システム利用希望」の旨
4

を下記FAX番号まで送信ください。電話会議システム利用をご希望の株主様には、株主総会運営事務局から、下記ご連絡日にお電話にて、詳細をご連絡させていただきます。
申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていな
い場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
受付期間：2024年3月6日（水曜日）正午から
2024年3月18日（月曜日）午後5時まで
FAX番号：03-5456-2556
ご連絡日：2024年3月19日（火曜日）午前10時から午後5時までにお電話にてご連絡いたします。
10．代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は下記までお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
受付期間：2024年2月29日（木曜日）正午から
2024年3月14日（木曜日）午後1時まで
メールアドレス：shareholder_mtg@gmo.jp
FAX番号：03-5456-2556※ ご返信先のメールアドレスまたはFAX番号を必ずご記載ください。
11．終了予定時刻について
本総会の終了予定時刻は開始から最大１時間後を予定しておりますが、議事の進行状況によっては、終了予定時刻よりも前に終了する場合がございます。

5バーチャルオンリー株主総会ログイン方法のご案内
バーチャルオンリー株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主様
は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出並びに議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
2024年３月21日（木曜日）午前10時より

配信日時（ログイン開始時間

午前9時30分より）※視聴方法は次頁をご参照ください

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。
万が一、通信障害等が発生した場合には、当社ウェブサイト（https://ir.gmo.jp/stock/shareholder/）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社ウェブサイトをご確認いただき、次頁「ログイン方法のご案内（手順）」をご参
照の上、改めて本総会にバーチャル出席をお願い申し上げます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります。（その他必要情報は次頁以降をご参照ください）
IDとパスワードは議決権行使書に同封の「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワー
ドは株主様ごとに異なります。
※通知書イメージ

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

6

ログイン方法のご案内（手順）

配信日時

2024年３月21日（木曜日）午前10時より（ログイン開始時間

午前9時30分より）

1 本総会専用ウェブサイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2 言語選択で「日本語」を選択する

3 ミーティングIDをご入力

784-127-099
上記ミーティングIDをご入力後（ログイン）ボタンを押してください。

ID、パスワードをご入力後、（バーチャルオンリー株主総会に出席する）を押してください。

開会時間となる
2024年３月21日（木曜日）午前10時までお待ちください
7ご注意事項など
1 バーチャル出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。バーチャル出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、バーチャル出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコ
ン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない
場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使の上ご出席ください。

OS
ブラウザ※1

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge, Google Chrome
Mozilla Firefox

Mac
MacOS 最新版
Safariモバイル
AndroidiOS
Android 5以上
iOS11以上
ChromeSafari※1 最新バージョンにてご覧ください

2 議決権行使についてバーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただ
けます。

3 ご質問及び動議について
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン上でご質問及び動議を提出いただけます。ご質問及び動議に関するご注意事項は「バーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案
内 6．ご質問及び動議の方法」に記載しておりますのでご参照ください。

4 その他の注意事項について● 当社は、バーチャルオンリー株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信トラブ
ルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● ライブ配信の撮影、録画、録音、保存及びSNSでの投稿などの利用行為については、無断で改変する等、法令違反やそのおそれがある行為、その他不適切な行為はご遠慮ください。
● バーチャル出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

5 お問い合わせについてバーチャル株主総会ヘルプデスク

動画視聴について

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：３月6日（水）〜３月19日（火）受付時間：株主総会当日

午前９時〜午後５時まで（土日祝日を除く平日）
株主総会当日050-3168-4576
ログイン開始時間〜配信終了まで

午前９時〜配信終了まで
8

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2024年3月19日（火）午後7時受付分まで

2024年3月19日（火）午後7時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書2．議 決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://s.srdb.jp/9449/

2024年3月19日（火）午後7時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

ご 注 意 事 項

受付時間午前9時～午後9時まで

9●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

株主総会参考書類
議案
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件 ……………………… 11頁
監査等委員である取締役３名選任の件…………………………………………… 17頁

事業報告
1 企業集団の現況に関する事項
１．当連結会計年度の事業の状況………………………………………………………………
２．対処すべき課題………………………………………………………………………………
３．財産及び損益の状況…………………………………………………………………………
４．主要な事業内容………………………………………………………………………………
５．主要な拠点等…………………………………………………………………………………
６．重要な親会社及び子会社の状況……………………………………………………………
７．従業員の状況…………………………………………………………………………………
８．主要な借入先…………………………………………………………………………………
９．その他企業集団の現況に関する重要な事項………………………………………………

22頁
31頁
34頁
37頁
38頁
38頁
39頁
40頁
40頁

2 会社の状況
１．株式の状況……………………………………………………………………………………
２．新株予約権等に関する事項…………………………………………………………………
３．会社役員に関する事項………………………………………………………………………
４．会計監査人の状況……………………………………………………………………………
５．剰余金の配当等の決定に関する方針………………………………………………………
６．会社の体制及び方針…………………………………………………………………………
７．株式会社の支配に関する基本方針…………………………………………………………

41頁
43頁
44頁
49頁
50頁
50頁
55頁

連結計算書類 …………………………………………………………………………………… 63頁…………………………………………………………………………………… 95頁
計算書類…………………………………………………………………………………… 110頁
監査報告書〈ご参考〉GMO Report 2023 …………………………………………………………… 117頁

10

株主総会参考書類

第１号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

当社の取締役全員（５名）は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
当社では、取締役の指名及び報酬に関する取締役機能の客観性・透明性をより一層向上させることを目的に、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。取締役候補者の選定にあた
りましては、同委員会における審議・答申を経て決定しております。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者一覧表
候補者
番 号

氏
くまがい

1

熊

2

安

3

西

4

相

5

伊

谷

やすだ

田

にしやま

山

あいのうら

浦

いとう

藤

名

地

まさとし

正

寿

まさし

昌

史

ひろゆき

裕

之

いっせい

一

成
ただし

正

位

代表取締役
グループ代表
取締役
取締役

担

当

会長兼社長執行役員・CEO
グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐
グループ管理部門統括
グループ副社長執行役員・COO
グループ代表補佐
グループ人財開発統括

取締役

グループ副社長執行役員
グループ決済部門統括

取締役

グループ副社長執行役員
グループインフラ部門統括 本体事業統括
暗号資産マイニング事業担当（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．各候補者は、当社が採用している当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に賛成しております。かかる対応方針の概略につきましては、招集ご通知に記載の「７．株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
３．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定であり
ます。

11

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 ５ 月

11999 年 ９ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 ８ 月
2002 年 ４ 月
く ま が いま さ と し

熊

正

谷

寿

2003 年 ３ 月

1963年７月17日生
再任2004 年 ３ 月

所有する当社の株式数
普通株式

2004 年 12 月

8,990,911株

2007 年 ３ 月
2008 年 ５ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 12 月
2012 年 12 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ３ 月
2022 年 3 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）代表取締役会長
GMO総合研究所株式会社（現ＧＭＯリサーチ株式会社）取締役会長（現任）グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役会長（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）
株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）取締役会長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役会長兼社長グループ代表
株式会社イノベックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO（現任）

選任理由
創業者として当社を含む上場10社、グループ106社のインターネットインフラ・金融事業を中核とした総合グループを率い、会社経営における豊富な経験と高いリーダーシップを有しております。
インターネット業界全体を俯瞰した大所高所の視点を持ち、当社グループの持続的な成長を牽引する原動力として、企業価値最大化のための経営体制を推進する取締役として適任であると判断し、候補者として選定いたしました。

12

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2000 年 ４ 月

22001 年 ９ 月
2002 年 ３ 月
2003 年 ３ 月

や

安

す

だ

ま

さ

田

昌

し

史

2005 年 ３ 月
2008 年 ５ 月

1971年６月10日生
再任

所有する当社の株式数

2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月

普通株式37,700株

2016 年 ３ 月

2016 年 ６ 月

2016 年 12 月
2019 年 ６ 月
2022 年 3 月

公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役
グループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）
専務取締役グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
グループ代表補佐・グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長
グループ代表補佐・グループ管理部門統括
GMOメディア株式会社取締役（現任）
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役（現任）
GMOペパボ株式会社取締役
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
GMOクリックホールディングス株式会社（現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）社外監査役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取締役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）選任理由
2000年に当社に入社して以降、公認会計士の専門的な知識と経験を発揮し、グループの成長に貢献。2005年以降は、当社及びグループの管理部門を統括し、法令順守とガバナンス強化によるリ
スクマネジメントを遂行。IR担当役員として、タイムリーディスクロージャー、当社グループのIR・財務戦略を積極的に展開。2015年から取締役副社長に就任し、当社グループの経営管理、財務、コーポレートガバナンスの分野における豊富な知見を有していることから、取締役として適任であると判断し、候補者として選定いたしました。

13

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1999 年 ９ 月

32000 年 ４ 月
2001 年 ３ 月
2003 年 ３ 月
2006 年 ３ 月に し や まひ ろ ゆ き

西

裕

山

之

2007 年 ３ 月
2008 年 ５ 月

1964年８月14日生
再任

所有する当社の株式数

2010 年 ３ 月
2013 年 ３ 月

普通株式47,800株

2015 年 ３ 月

2018 年 12 月
2019 年 ３ 月

2022 年 3 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）入社
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長
インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役
グループメディア営業担当
株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
グループ事業部門統括
株式会社paperboy＆co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
グループ代表補佐・グループEC支援部門統括
兼グループ人財開発統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長
グループ代表補佐・グループEC支援部門統括
兼グループ人財開発統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長
グループ代表補佐・グループ人財開発統括
兼グループアライアンス推進室長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員・COO グループ代表補佐
グループ人財開発統括（現任）

選任理由
1999年にグループ参画後、当社のグループ会社上場第1号である、株式会社まぐクリック（現
GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締役社長に就任し、2001年より当社取締役に就任。グループのメディア部門統括として、会社経営における豊富な経験と高い識見をグループ経営に生かし、事業全体を推進するためのリーダーシップを発揮。2015年には取締役副社長に就任しグループ代
表を補佐、また、グループの人財開発統括としても現場を指揮。人財戦略においても豊富な経験を有していることから、取締役として適任であると判断し、候補者として選定いたしました。

14

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月
2000 年 ４ 月

42003 年 12 月
2006 年 ３ 月
2011 年 12 月
2012 年 12 月
あいのうら

い っ せ い

相

一

浦

成

2014 年 ３ 月
2016 年 ３ 月

1962年７月19日生
再任2022 年 3 月

所有する当社の株式数
普通株式

6,400株日本アイ・ビー・エム株式会社入社
カード・コール・サービス株式会社（現GMOペイメントゲートウェイ株式会社）代表取締役社長
株式会社エムティーアイ取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長
グループ決済部門統括
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員グループ決済部門統括（現任）

選任理由
日本アイ・ビー・エム株式会社を経て2000年にカード・コール・サービス株式会社（現GMOペイ
メントゲートウェイ株式会社）代表取締役に就任。2005年には同社を上場させ、3年後には東証1部（現東証プライム）に市場変更。同社は営業利益25％以上の継続的な成長のための戦略立案により、中期にわたる成長を実現。会社経営全般の豊富な経験、事業、組織等を熟知した幅広い知見を有していることから、取締役として適任であると判断し、候補者として選定いたしました。

15

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997 年 10 月

52001 年 12 月
2004 年 ３ 月
2004 年 ９ 月

い

伊

と

う

ただし

藤

正

2006 年 ８ 月
2008 年 ４ 月

1974年３月12日生
再任

所有する当社の株式数

2009 年 １ 月
2013 年 ３ 月

普通株式142,300株
2020 年 ３ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 3 月

2023 年 3 月

2023 年 7 月

インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）OEM事業本部長
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
ビジネスパートナーカンパニープレジデント
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
ビジネスパートナー統括本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役
グループ営業推進統括本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役
グループ営業推進統括本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）常務取締役事業本部長
GMOクラウド株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）取締役
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）専務取締役
グループインフラ部門統括兼事業本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長
グループインフラ部門統括兼事業本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役副社長
グループインフラ部門統括兼事業統括本部長
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役グループ副社長執行役員
グループインフラ部門統括 事業統括本部長
暗号資産マイニング事業担当
GMOインターネットグループ株式会社
取締役 グループ副社長執行役員
グループインフラ部門統括 本体事業統括 事業統括本部長
暗号資産マイニング事業担当
GMOインターネットグループ株式会社
取締役 グループ副社長執行役員
グループインフラ部門統括 本体事業統括
暗号資産マイニング事業担当 （現任）

選任理由
1997年に入社し、主に新規事業や外部とのアライアンスを担当。2013年より専務取締役グループ
インフラ部門統括兼事業本部長として、2020年には、取締役副社長に就任し、当社の中核事業である、アクセス・ドメイン・クラウドホスティングなどのサービスにおいて、価格戦略、マーケテ
ィング戦略を通じて事業成長を牽引。当社グループの更なる事業基盤の強化・拡大に向けた成長戦
略を遂行する能力を有する取締役として適任であると判断し、候補者として選定いたしました。

16

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社の監査等委員である取締役小倉啓吾氏、郡司掛孝氏及び増田要氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1996 年 10月
2000 年 4 月
2001 年 1 月
2002 年 9 月
2004 年 3 月

1

お

小

ぐ

ら

け

い

倉

啓

ご

吾

1971年７月19日生
再

任

社

外

独

立

所有する当社の株式数
普通株式

3,200株2016 年 3 月
2019 年 10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
株式会社パートナーズコンサルティング入社
小倉公認会計士事務所設立
税理士登録
グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）監査役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役監査等委員（現任）
税理士法人G-Crew設立候補者と当社との特別の利害関係等

当社との間に特別の利害関係はありません。

選任理由及び期待される役割
公認会計士、税理士としての専門的見地から企業経営に関して高い見識を有しているため、取締役（社外）（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したものであります。上記候補者が選任された場合、当社の定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を継続する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。上記候補者が選任された場合、東京証券取引所に独立役員として引き続き届け出る予定であります。上記候補者の当社監査等委員である社外取締役就任期間は本総会終結のときをもって８年となりま
す。

17

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1967 年 4 月
1996 年 7 月
2003 年 7 月
2004 年 7 月
2005 年 7 月
2007 年 8 月

2

ぐんじかけ

たかし

郡司掛

孝

1947年４月22日生

2012 年 3 月
2016 年 3 月

東京国税局入局（大蔵事務官）
鎌倉税務署副署長
東京国税局調査第二部統括国税調査官
東京国税局課税第二部資料調査第二課長
神奈川税務署長
税理士登録
郡司掛孝税理士事務所設立
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）監査役
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役監査等委員（現任）

再

任

社

外

候補者と当社との特別の利害関係等

独立

当社との間に特別の利害関係はありません。

所有する当社の株式数
普通株式

14,300株

選任理由及び期待される役割
税理士としての専門的見地から高い見識を有しているため、取締役（社外）（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したものであります。上記候補者が選任された場合、当社の定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を継続する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。上記候補者が選任された場合、東京証券取引所に独立役員として引き続き届け
出る予定であります。上記候補者の当社監査等委員である社外取締役就任期
間は本総会終結のときをもって８年となります。

18

候補者
番 号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990 年 4 月

31998 年 10月
2000 年 11月
2001 年 3 月
ま

増

す

だ

かなめ

田

要

1963年４月25日生
再

任

社

外

独

立

所有する当社の株式数
普通株式

1,300株2003 年 11月
2006 年 9 月
2008 年 2 月
2008 年 5 月
2008 年 6 月
2013 年 2 月
2014 年 3 月
2014 年 6 月
2014 年 10月
2015 年 11月
2016 年 3 月
2019 年 4 月
2021 年 6 月

第一東京弁護士会弁護士登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）入社
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）法務部長［ジェネラルカウンセル］（個人顧客部門）
メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）
執行役員兼法務部長
新村総合法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士登録
増田パートナーズ法律事務所設立
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社外監査役
株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）社外監査役
コモンズ投信株式会社監査役（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）監査役
株式会社カンドー社外取締役
株式会社クロスワープ社外監査役
ジャパン・ホテル・リート投資法人執行役員（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役監査等委員（現任）
auフィナンシャルホールディングス株式会社社外監査役（現任）
野村證券株式会社取締役監査等委員（現任）候補者と当社との特別の利害関係等

当社との間に特別の利害関係はありません。

選任理由及び期待される役割弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績を上げられており、また、経営に関する高い見識を有しているため、取締役（社外）（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したものであります。上記候補者が選任された場合、当社の定款の規定に基づき、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を継続する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。上記候補者が選任された場合、東京証券取引所に独立役員として引き続き届け出る予定であります。上記候補者の当社監査等委員である社外取締役就任期間は本総会終結のときをもって８年となります。
19

（注）１．各候補者は、当社が採用している当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に賛成しております。かかる対応方針の概略につきましては、招集ご通知に記載の「７．株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
２．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、各候補者が取締役監査等委員に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期中に当該保険契約を更新する予定であります。

20

熊谷 正寿 安田 昌史 西山 裕之 相浦 一成 伊藤 正 松井 秀行 小倉 啓吾 郡司掛 孝 増田 要

GMOイズムの実践（※）

●

●

●

●

企業経営・経営戦略

●

●

●

●

●

事業戦略

●

グローバル

●

●

社外取締役

社外取締役

社外取締役

●

●

●

●

●

組織・人事・人財開発

法務・コンプライアンス●

リスクマネジメント●●

金融

財務・会計・税務●

サステナビリティ●●●※GMOイズムとは、「スピリットベンチャー宣言」をはじめとするGMOインターネットグループにおける社
是・社訓の総称です。

以上

21

事業報告（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項
1. 当連結会計年度の事業の状況（1）事業の経過及び成果
当社グループは「すべての人にインターネット」を合言葉に、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインター
ネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした顧客基盤が拡大し、決済事業やセキュリティ事業を中心に好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数や自社商材を介した送客支援が好調さを維持する一方、広告代理においては一部業種の広告需要の縮小があったことにより低調に推移しました。（３）インターネット金
融事業は、店頭FXについては、為替相場のボラティリティが高まったことに加え、収益性改善施策が奏功し好調に推移しました。CFDについては世界情勢の影響を受け市況がボラタイルに推移したことに加え、新規銘柄追加などのマーケティングを行った結果、堅調に推移しました。一方、タイ王国での証券事業に関して、貸倒引当金
繰入額約31億円の計上がありました。（４）暗号資産事業は、市況の低迷を受け売買代金が大きく減少し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は258,643百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は42,471百万円（同2.9％減）、経常利益は45,947百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円（同7.4％増）となりました。

22

● 事業セグメント別経営成績（単位：百万円）
当連結会計年度

売
上
高

営
業
利
益

前連結会計年度

前期比増減率

インターネットインフラ事業

171,500

150,043

14.3％

インターネット広告・メディア事業

34,66534,061

1.8％

インターネット金融事業

47,27742,55211.1％

暗号資産事業

4,554

6,212

△26.7％

690

13,393△94.8％

その他

4,535

3,562

27.3％

調整額

△4,580△4,130ー

合計

258,643

245,696

5.3％

インターネットインフラ事業

28,72821,98630.7％

インターネット広告・メディア事業

1,875

2,188

△14.3％

インターネット金融事業

13,756

9,292

48.0％

暗号資産事業△1,271△342－

インキュベーション事業△140

10,095

－

その他

△397

△239

ー

調整額

△78

765

－

合計

42,471

43,746△2.9％

インキュベーション事業

23

当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。
構成比① インターネットインフラ事業

65.2％

住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取ネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業

当期

提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインター

150,043

171,500

営業利益（百万円）
前期

引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・当期となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける

売 上 高（百万円）
前期

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤

21,98628,728

別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで顧客基盤が着実に拡大しています。当連結会計年度では、販促の強化や海外でのドメイン販売などが寄与し、ドメイン登録・更新数は719万件（前年同期比31.6％増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は866万件（同21.6%増）となりました。これらの結果、売上高は9,685百万円（同7.9％増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディン
グス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。個人向けサーバーの販売が引き続き順調に推移し、当連結会計年度末の契約件数は111万件（前年同期比1.0%増）、売上高は20,217百万円（同9.6％増）となりました。

24３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。ECプラットフォームでは、当連結会計年度末の有料
店舗数は5.1万（前年同期比10.4%減）と減少しましたが、高価格帯向けのサービスを提供する『Makeshop』
ではより高価格帯プランへの転換が奏功したことにより、流通総額は4,876億円（同0.6%減）と微減にとどまっています。これらの結果、売上高は14,274百万円（同6.1％減）となりました。

４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。『電子印鑑GMOサイン』の契約数・送信件数ともに好調に推移したことに加え、ブランドセキュリティにおける市場需要を取り込んだ大口案件の貢献がありました。これらの結果、売上高は18,212百万円（前年同期比42.9％増）となりました。

５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取り扱いも大幅に増加し決済処理件数・決済処理金額が順調に増大しました。これらの結果、売上高は65,107百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

25６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。商材のセールスミックスの変化はありながらも、自社回線サービス比率が順調に拡大したことで固定回線を中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度末の契約回線数は226万件（前年同期比0.5%増）となり、売上高は40,221百万円（同3.2％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は171,500百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は28,728百万円（同30.7％増）となりました。

構成比② インターネット広告・メディア事業

13.2％

当期

ビスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

売 上 高（百万円）
前期

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サー

34,061

34,665前期

営業利益（百万円）
2,188

当期

1,875

１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は、一部業種の広告需要の縮小とその対応遅れから低調に推移しました。その結果、売上高は17,584百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

26２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。自社メディアのPV数の継続的な増加と、自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。これらの結果、売上高は12,026百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,665百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,875百万円（同14.3％減）となりました。

構成比③ インターネット金融事業

18.0％

開しています。当連結会計年度末における店頭FX取引口座数は、149.1万口座（前年同期比4.5%増）、証券取引口座が52.3万口座（同3.6%増）、CFD取引口座数は20.0万口座（同響を受けコモディティ価格のボラティリティが上昇し売買代金と収益ともに高水準で推移

当期の改善施策が奏功したことにより好調に推移しました。また、CFD取引では世界情勢の影

42,55247,277

営業利益（百万円）
前期

8.2%増）と増加しています。店頭FXは、市況のボラティリティが高まったことや収益性

当期

るGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展

売 上 高（百万円）
前期

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であ

9,292

13,756

しています。一方、タイ王国での証券事業において貸倒引当金繰入額約31億円を計上し利益を押し下げました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は47,277百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は13,756百万円（同48.0％増）となりました。

27

構成比

④ 暗号資産事業

1.7％

当期を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

売 上 高（百万円）
前期

当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業

6,212

4,554

前期

営業利益（百万円）△342

当期△1,271

１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営をおこなっています。ハッシュレートの継続的な上昇などの外部要因により収益性は低調な状態が続いています。その結果、売上高は577百万円（前年同期比67.3％減）となりました。

２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当連結会計年度末における取引口座数は、60.1万口座（前年同期比9.9%増）と、顧客基盤が順調に拡大しています。売買代金については、市況影響を受けて引き続き低調に推移しています。これらの結果、売上高は3,824百万円（同7.9％減）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は4,554百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失は
1,271百万円（前年同期は342百万円の営業損失）となりました。

28

構成比

⑤ インキュベーション事業

0.3％

価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の一部売却があり、売上高は690百万円（前年同期比94.8％減）、営業損失は140百万円（前年同期は10,095百万円の営業利

13,393690

営業利益（百万円）
前期益）となりました。

当期

ゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業

売 上 高（百万円）
前期

当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタル

10,095

当期△140（2）設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、22,441百万円であり、インターネットインフラ事業においては
7,915百万円、インターネット広告・メディア事業においては613百万円、インターネット金融事業においては
1,302百万円、暗号資産事業においては21百万円及びその他事業においては12,588百万円となっております。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、以下のとおり社債発行を行い、総額で598億円の資金調達を行いました。
GMOインターネットグループ㈱
銘柄

発行年月

発行総額

利率

償還期限

第６回無担保社債

2023年３月15日

100億円

年1.60%

2028年３月15日

第７回無担保社債

2023年３月７日

90億円

年1.60%

2028年３月７日

第８回無担保社債

2023年６月15日

100億円

年1.48%

2028年６月15日

第９回無担保社債

2023年６月15日

20億円

年1.90%

2030年６月14日

第10回無担保社債

2023年12月22日

180億円

年1.57%

2027年12月22日

上記の他、GMOフィナンシャルホールディングス㈱が2023年４月及び６月に総額98億円、GMOペパボ㈱が2023年３月に10億円の無担保社債をそれぞれ発行いたしました。
（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特段に記載すべき事項はありません。

29

（5）他の会社の事業の譲受の状況特段に記載すべき事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特段に記載すべき事項はありません。
（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特段に記載すべき事項はありません。

30

2. 対処すべき課題（1）全社戦略①

グループシナジーの追求
当社グループは、当社含む連結106社で企業集団を構成する総合インターネット企業グループです。環境変化の激しいインターネット市場において、「権限の分散」によるスピード経営を実践するとともに、当社グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を含む「GMOイズム」の共有、グループシナジーの創出などを通じ、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。
②

AI活用の加速
当社グループは、2014年に最初のデータサイエンティストを採用して以来、金融関連データの解析をはじめとするAIの研究・開発を推進し、多くの成果を上げてきました。2022年11月の「ChatGPT」の登場により、変わる世界を予感し、いち早くグループ全体でその積極的な活用を開始しました。①時間とコストの節約、②既存サービスの質向上、③AI産業への新サービス提供を軸として、日々最新のAI情報をキャッチアップしながら「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を目指した取り組みを加速させています。
③

グローバル展開の推進
当社グループでは、ドメイン事業における「.shop」、セキュリティ事業におけるSSLサーバー証明書などが本格的な海外展開を果たしております。今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字
ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、インターネットインフラ事業、インターネ
ット金融事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。
（2）事業戦略①

インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個

人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行なうための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。引き続き、顧客ニーズを捉えたサービスの開発に取り組むとともに、サイバーセキュリ
ティサービスの付加、運用・サポート体制の拡充などを通じて、顧客満足度の向上を目指します。
②

インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットでビジネスを手掛けるお客さまの集客支援サービスを提供しています。複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めてまいります。
31

③

インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、システムの開発、保守、運用を内製化することでコスト優位性を実現しています。主力商材であるFXでは、取引ツールの強化、取引コスト低減を通じた顧客利便性の向上に加え、グループ会
社間のシナジーによる収益性改善の取り組みを通じ、持続的成長を目指します。また、CFDはFXに次ぐ第二の主力商材として台頭しており、さらなる認知度向上に向けたマーケティング施策を行うとともに、他の商品とのクロスセル施策を進めています。
④

暗号資産事業
当該セグメントにおいては、マイニング、交換、決済の領域で事業を展開しております。まず、マイニングについては、自社でマイニングセンターの運営を行なっており、既存アセットを活用した投資回収を継続してまいります。次に、交換（主にGMOコインで展開する暗号資産交換事業）については、金融事業で培った技術力・ノウハウを活用することで、暗号資産の交換所・取引所を展開し、国内No.1を目指します。最後に決済について
は、ステーブルコイン（GYEN・ZUSD）の発行に関する許認可を米国金融当局から2020年12月に獲得しており、取扱高拡大に向け、海外暗号資産取引所との提携を継続してまいります。
（3）技術開発
インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コ
スト優位性のあるサービスを継続的に創り出すことが重要な経営課題と捉えています。この点、技術力の源泉
は、サービスを創り出すエンジニア・クリエイター・ディレクターであり、当社グループは、エンジニア・クリ
エイター・ディレクターを「グループの宝」・「人財」として尊重する組織・制度作りに積極的に取り組むことで、その採用・育成に引き続き注力します。なお、エンジニア・クリエイター比率の目標値は60.0％、当期末の値は50.1％となっております。
（4）サステナビリティ経営の推進
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、創業以来一貫してイン
ターネットのインフラ、サービス・インフラというインターネットの” 場” の提供に経営資源を集中してまいりました。インフラ事業者としての事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。
当連結会計年度には、「すべての人にインターネット」の実現に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。

32

健康経営に関する取り組み

取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のなかでも、人的資本に関する戦略には力を入れており、その一環として、健康経営に注力しております。ひとりひとりのパートナーが活躍できる環境がNo.1サービスを生み出すという考えのもと、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現には欠かせません。パートナーの健康維持・増進に取り組むことで、100年単位で続く企業グループを目指してまいります。

33

3. 財産及び損益の状況（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（円）
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
（円）
１株当たり純資産

2020 年 12 月 期

2021 年 12 月 期

2022 年 12 月 期

2023 年 12 月 期（当連結会計年度）

210,559
27,89327,136
10,28493.00
1,070,544
100,114465.94

241,612
41,164
43,393
17,527
159.691,418,936
140,402670.99245,696
43,74646,025
13,209123.21
1,542,740
154,688676.28258,643
42,47145,947
14,191133.33
1,757,636
172,839777.50（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
（注）２．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

売上高（百万円）
210,559

241,612

営業利益（百万円）
245,696 258,643

41,164

経常利益（百万円）
43,746 42,471

27,893

2020年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

2023年
１２月期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）17,527
10,284

159.69

93.00
2020年
１２月期

2021年
１２月期

13,209 14,191

2020年
１２月期

2023年
１２月期

46,025 45,947

27,136

2021年
１２月期

2022年
１２月期

2023年
１２月期

総資産（百万円）

1,757,636
1,542,740
1,418,936

1,070,544

2020年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

純資産（百万円）
１株当たり純資産（円）140,402 154,688
100,114 670.99 676.28

123.21 133.33

2022年
１２月期

43,393

2023年
１２月期

172,839777.50465.94

2020年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

34

2023年
１２月期

2020年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

2023年
１２月期

（2）当社の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産（円）（円）

2020 年 12 月 期

2021 年 12 月 期

2022 年 12 月 期

2023 年 12 月 期（当期）

64,251
5
7,207
7,040
63.66
111,893
20,184184.7567,0384,275
14,681
11,828107.77
165,115
29,870272.51

63,007
1,232
15,6696,001
55.98
220,777
20,613193.14

65,161947
11,851
7,698
72.32
261,827
23,827224.44（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
（注）２．「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

売上高（百万円）

営業利益（百万円）

64,251 67,038 63,007 65,161

経常利益（百万円）
14,681

4,275

15,66911,851

7,207
1,232

947

5
2020年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

2023年
１２月期

当期純利益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）

2020年
１２月期

107.77

63.66
2020年
１２月期

2023年
１２月期

2020年
１２月期

261,827

純資産（百万円）
１株当たり純資産（円）220,777

6,001

2022年
１２月期

7,698

20,184

111,893272.51

2020年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

35

2022年
１２月期

2023年
１２月期

2020年
１２月期

20,613193.14184.75

72.32
2023年
１２月期

2021年
１２月期

29,870165,115

55.98
2021年
１２月期

2022年
１２月期

総資産（百万円）

11,828
7,040

2021年
１２月期

2021年
１２月期

2022年
１２月期

2023年
１２月期

23,827224.44

2023年
１２月期

ご参考

その他主要な経営指標

ROE（自己資本利益率）（%）

1株当たり配当金■ 増配・記念配当 （円）DOE（純資産配当率）

28.2

9.3

19.6

18.1

18.3

52.7

47.6

30.8

2020年
12月期

2021年
12月期

（%）

2022年
12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

2023年
12月期
（百万円）

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

設備投資額（注）

6.1

44.1

2023年
12月期
（百万円）

22,441

38,27725,641

7.1

6.5

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

フリー・
キャッシュ・フロー（注）

2023年
12月期
（百万円）

30,79015,23914,914
7,486△7,526△32,279

10,402

8,496△23,783
2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

インフラ契約件数
1,158

1,263

2023年
12月期
（万件）

1,557

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

決済流通額

2023年
12月期
（億円）

158,000

1,322

2022年
12月期

2022年
12月期

FX 年間取引高

2023年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

（兆円）

2,940

1,452

2022年
12月期

2023年
12月期

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー−設備投資額（注）設備投資額＝有形固定資産、無形固定資産の取得

36

2023年
12月期

2,323

87,000

2021年
12月期

2021年
12月期

122,000

64,000

2020年
12月期

2020年
12月期

2020年
12月期

1,328

2021年
12月期

2022年
12月期

2023年
12月期

4. 主要な事業内容
インターネットインフラ事業
当社
GMOペパボ株式会社 GMOデジロック株式会社
GMOドメインレジストリ株式会社
当社
クラウド・ホスティング事業 ホスティングサービス
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
GMOペパボ株式会社
当社
ネ ッ ト シ ョ ッ プ 構 築 ASP サ ー ビ ス、
GMOペパボ株式会社
CtoCハンドメイドマーケットの運営、
Ｅ Ｃ 支 援 事 業
GMOメイクショップ株式会社
EC事業者・O2O事業者支援サービス
GMOコマース株式会社
等
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
電子証明書発行サービス、電子契約サ GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社ービス『電子印鑑GMOサイン』、サイ GMO GlobalSign Ltd. GlobalSign NV.
セキュリティ事業
バーセキュリティサービス、ブランド GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
セキュリティサービス
GMOブランドセキュリティ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
総合的な決済関連サービス及び金融関決済事
業
GMOイプシロン株式会社 GMOペイメントサービス株式会社
連サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社
ド メ イ ン 事 業

レジストリ事業、レジストラ事業

ア ク セ ス 事 業

インターネット接続サービス

当社

インターネット広告・メディア事業
インターネット広告事業 総合的なインターネット広告サービス

インターネットメディア事業

自社メディアの開発・運営、SEMメデ
ィアの開発

インターネットリサーチ・
インターネットリサーチ事業
そ の 他 事 業

GMOアドパートナーズ株式会社 GMO TECH株式会社
GMO NIKKO株式会社
当社
GMOアドパートナーズ株式会社 GMO TECH株式会社
GMOペパボ株式会社 GMOメディア株式会社
GMOインサイト株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOビューティー株式会社
GMOリサーチ株式会社

インターネット金融事業
インターネット金融事業

オンライン証券取引、外国為替証拠金取引などの運営

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
GMOクリック証券株式会社
GMO外貨株式会社
GMO-Z.com Securities (Thailand) Public Company Limited

暗号資産事業
暗号資産の現物取引・レバレッジ取引
GMOコイン株式会社の運営
暗号資産マイニング事業 マイニングセンターの運営
当社及び海外子会社
暗号資産交換事業

暗 号 資 産 決 済 事 業 ステーブルコインの提供

GMO-Z.com Trust Company,Inc.

インキュベーション事業
ベンチャーキャピタル事業

インターネット関連企業を中心とした
GMO VenturePartners株式会社
未上場会社への投資事業

37

5. 主要な拠点等
グループ本社

東京都渋谷区桜丘町26番１号
セルリアンタワー東京都渋谷区道玄坂１丁目２番3号
渋谷フクラス

グループ第２本社

6. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
（百万円）

当社の議
決権比率
（％）

主要な事業内容

GMOペイメントゲート
ウェイ株式会社（証券コード：3769）

13,32340.7

決済事業

GMOグローバルサイン・
ホールディングス株式会社（証券コード：3788）

916

51.8

クラウド・ホスティング事業
セキュリティ事業

GMOアドパートナーズ株式会社（証券コード：4784）

1,301

57.0 インターネット広告事業（注１）インターネットメディア事業

GMOペパボ株式会社（証券コード：3633）

262

59.6 クラウド・ホスティング事業（注２）EC支援事業

GMOフィナンシャル
ホールディングス株式会社（証券コード：7177）

705

64.4

インターネット金融事業

GMOリサーチ株式会社（証券コード：3695）

299

54.6

インターネットリサーチ事業

GMO TECH株式会社（証券コード：6026）

100

54.0

インターネット広告事業

GMOメディア株式会社（証券コード：6180）

761

65.2

インターネットメディア事業

GMOフィナンシャル
ゲート株式会社（証券コード：4051）

1,629

56.8
決済事業
（注３）

38

（注）１．当社子会社であるGMOアドホールディングス株式会社による間接所有を含んでおります。
２．当社子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社による間接所有を含んでおります。
３．当社子会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社による間接所有を含んでおります。

（3）企業結合の成果
連結子会社は上記の重要な子会社を含め105社（うち5組合）であります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高258,643百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益42,471百万円（同2.9%減）、経常利益45,947百万円（同0.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,191百万円（同7.4%増）となりました。
（4）事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（5）その他
該当事項はありません。

7. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従業員数（名）インターネットインフラ事業

4,116

（505）

インターネット広告・メディア事業

1,213

（121）

インターネット金融事業

395

（29）

暗号資産事業80（1）

インキュベーション事業

8

（ー）

121

（10）

その他
共

通

320

（28）

合

計

6,253

（694）

（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員数であります。

39

（2）当社の従業員の状況
区分

従業員数（名）前期末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

男

528

22減

37.2

6.9

女

209

5減

34.1

5.3

合計又は平均

737

27減

36.1

6.4

（注）上記のほかに臨時従業員181名がおります。

8. 主要な借入先（単位：百万円）
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

96,453

株式会社三井住友銀行

95,855

9. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

40

２ 会社の状況
1. 株式の状況（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数

普通株式

270,000,000株

第１種優先株式

130,000,000株

普通株式

110,113,337株（3）株主数

25,591名（4）大株主
株

株

式

社

正

寿

所

持株比率（％）

12,446,600

11.72

熊

普通株式

8,990,911

8.47

Y O R K
普通株式
05
1

5,934,500

5.59

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口） 普通株式

4,640,305

4.37

C E P

2,269,800

2.14

普通株式

1,848,500

1.74

G O V E R N M E N T O F N O R W A Y 普通株式

1,707,763

1.61

ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ

普通株式

1,676,593

1.58

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS 普通株式

1,334,700

1.26

O F
N E W
N
1
4
0

務

数（株）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口） 普通株式
正

事

株

33.64

B A N K
L
L
O

谷

持

35,716,600

谷

熊

名

普通株式

T H E
M
E

会

主

寿

L U X - O R B I S S I C A V 普通株式

T H E B A N K O F N E W Y O R K 133612（注）１．2023年12月31日現在において、第１種優先株式の発行はありません。
２．当社は、自己株式3,951,867株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

41

所有者別株式分布状況
金融機関

金融商品取引業者

16.624％0.467％
国内法人

32.766％
個人・その他

18.603％

外国法人等

31.538％※個人・その他に自己株式（3.589％）が含まれております。

株価の推移（ご参考）GMOインターネットグループ
日経平均

140
120
100
80
60
40
20
0
2020年12月

2021年12月

2022年12月（注）2020年の終値を100として指数化しています。

42

2023年12月

2. 新株予約権等に関する事項（1）事業年度末日に当社役員が有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（2）事業年度中に使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

43

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2023年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
グ ル ー プ 代 表

熊

谷

正

寿

取

締

役

安

田

昌

史

取

締

役

西

山

裕

之

取

締

役

相

浦

一

成

取

締

役

伊

藤

取
締
役
松
（常勤監査等委員）

井

秀

行

取
締
役
小
（監 査 等 委 員）

倉

啓

吾

取
締
役
郡司掛
（監 査 等 委 員）
取
締
役
増 田
（監 査 等 委 員）

正孝
要会長兼社長執行役員・CEO
グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐
グループ管理部門統括
グループ副社長執行役員・COO
グループ代表補佐
グループ人財開発統括
グループ副社長執行役員
グループ決済部門統括
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 代表取締役社長
グループ副社長執行役員
グループインフラ部門統括 本体事業統括
暗号資産マイニング事業担当
GMOメディア株式会社 監査役
GMOリサーチ株式会社 監査役
公認会計士・税理士
小倉公認会計士事務所所長
税理士法人G-Crew代表社員
税理士
郡司掛孝税理士事務所所長
弁護士
増田パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士（注）１．取締役（監査等委員）松井秀行氏は、常勤取締役（監査等委員）であります。監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるために、質の高い社内情報の収集及び会計監査人・内部統制所管部門等との密接な連携を可能とすべく、常勤の監査等委員を選定しております。
２．取締役（監査等委員）小倉啓吾氏、取締役（監査等委員）郡司掛孝氏及び取締役（監査等委員）増田要氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役（監査等委員）であり、小倉啓吾氏、郡司掛孝氏及び増田要氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．取締役（監査等委員）小倉啓吾氏は公認会計士及び税理士の資格を、取締役（監査等委員）郡司掛孝氏は税理士の資格を、また取締役（監査等委員）増田要氏は弁護士の資格を有しており、それぞれ、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社ではグループ執行役員制度を導入しております。グループ執行役員は、以下のとおりであります。
グループ執行役員には女性2名を含んでおります。
グループ副社長執行役員 グループシステム部門統括 システム統括本部長 山下 浩史
グループ専務執行役員 グループ財務担当 グループ国際化支援室担当 本体事業管理本部長 有澤 克己
グループ専務執行役員 グループ技術者採用・技術広報担当 グループ研究開発本部長 堀内 敏明
グループ常務執行役員 グループ投資戦略・仲間づくり担当 新井 輝洋
44

グループ常務執行役員 アクセス事業本部長 林 泰生
グループ常務執行役員 ドメイン・ホスティング事業本部長 児玉 公宏
グループ常務執行役員・CBO (Chief Branding Officer) グループ広告部門統括
グループブランド・広報・ファシリティ担当 GMOアドパートナーズ株式会社代表取締役社長執行役員 橋口 誠
グループ執行役員 暗号セキュリティ担当 GMOグローバルサイン株式会社代表取締役社長 中條 一郎
グループ執行役員 GMOあおぞらネット銀行株式会社代表取締役会長 金子 岳人
グループ執行役員 グループ財務部長 稲垣 法子
グループ執行役員 グループ法務部長 川﨑 友紀
グループ執行役員 GMOペパボ株式会社代表取締役社長 佐藤 健太郎
グループ執行役員 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社取締役兼代表執行役社長COO 石村 富隆
グループ執行役員 グループ投資戦略室長 内田 朋宏（2）責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の各社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び加入子会社の全ての取締役、監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償する場合の当該損害、並びに会社が発行する有価証券の売買等に起因して損害賠償請求がなされた場合に会社が被った損害賠償金
及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、犯罪行
為、不正行為、詐欺行為、又は法令等に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については填補されません。

45

（4）当事業年度における取締役の報酬等①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬制度については、当社グループ全社の経営陣幹部のうち自ら立候補したメンバーで構成される委員会にて、現行の役員報酬制度が当社の企業価値・株主価値を重視した
公正な報酬体系であるかについて審議、改訂の要否等を協議しております。この役員報酬制度を策定する委員会にて策定した制度を、3名の独立役員である社外取締役を含む取締役全員が、当該委員会の協議結果を最大限尊重して十分に審議した上で、取締役会にて制定・改訂しております。また、本役員報酬制度は当社においてはグループ執行役員にも適用され、かつ当社グループ全社で導入しており、公正で恣意性を排除した仕組み
として運用することに加え、当社グループ役員全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することにより、役員の職責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。
取締役報酬は、以下の基本報酬と変動報酬により決定されます。
・基本報酬
1) 事業年度毎の業績目標達成に向けた定量項目：売上高・経常利益・配当額等の業績実績数値
2) 持続的な成長を促す定量項目：売上高成長率・経常利益成長率等
3) 中期的な取組みによる定量項目：顧客継続率・従業員定着率等
上記1)-3)を指標化し多面的に評価した結果で、予め策定済の役位別報酬基準が決定する仕組みとなってお
ります。
・変動報酬
当該年度における各取締役の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標等による個別評価を実施し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、各取締役の業績、職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2020年３月30日開催の2019年12月期定時株

主総会において年額15億円以内と決議いただいており、当該決議時点の対象となる員数は16名です。また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいており、当該決議時点の対象となる員数は４名です。

46

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社では、任意の指名報酬委員会を設置しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である

取締役を除く。以下同じ）の報酬等については、役員報酬制度を策定する委員会による制度設計及び審議、見直しの結果策定された運用ガイドライン、並びに運用ガイドラインに則って算定された取締役の個人別の報酬額につき、その内容が適切であるか、3名の独立役員である社外取締役が主な構成員となる指名報酬委員会での諮問にかけたのち、株主総会から委任を受けた取締役会が決定する権限を有します。なお、取締役の個人別の報酬額の最終決定については、上記の手続を経たうえで、取締役会から委任を受けた代表取締役が軽微な調整を行う場合があります。軽微な調整を行う場合であっても、その妥当性を指名報酬委員会にて諮問します。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が有します。
④

当該事業年度に係る取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる
役員の人数
（人）

取締役（監査等委員であるものを除く。）（うち社外取締役）

346
(ー)

346
(ー)

ー
(ー)

ー
(ー)

4
(ー)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

34
(23)

34
(23)

ー
(ー)

ー
(ー)

4
(3)

（注）１．期末現在の人員数は、取締役５名、取締役（監査等委員）4名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役1名が在任しているためであります。

47

（5）社外役員に関する事項①

他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）小倉啓吾氏は、小倉公認会計士事務所所長及び税理士法人G-Crew代表社員を兼職しております。当社と小倉公認会計士事務所及び税理士法人G-Crewの間に特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）郡司掛孝氏は、郡司掛孝税理士事務所所長を兼職しております。当社と郡司掛孝税
理士事務所との間に特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）増田要氏は、増田パートナーズ法律事務所代表パートナーを兼職しております。当社と増田パートナーズ法律事務所との間に特別の関係はありません。

②

主な活動状況
区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

小

倉

郡司掛

増

田

名

主な活動状況

啓吾

当期開催の取締役会26回のうち25回に出席し、また、当期開催の監査等委員会13回のうち全てに出席し、主に公認会計士・税理士として税務・財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、会計のエキスパートとして当社の健全な企業経営のための発言を行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員として、当期に開催した委員
会3回のうち全てに出席いたしました。

孝

当期開催の取締役会26回のうち21回に出席し、また、当期開催の監査等委員会13回のうち全てに出席し、主に税理士として税務・財務に関する専門的な知識を有しており、当社の適正な会計処理のための発言を行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員として、当期に開催した委員会3回のうち全てに出席いたしました。

要

当期開催の取締役会26回のうち23回に出席し、また、当期開催の監査等委員会13回のうち全てに出席し、主に弁護士として企業法務、
コンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門知識と経験に基づき当社の健全なガバナンス体制維持のための発言を行っております。また、任意の指名報酬委員会の委員長として、当期に開催した委員会3回のうち全てに出席いたしました。

48

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
284百万円②

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
919百万円（注）１．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画
及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．上記②の他、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が38百万円あります。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター等の作成業務についての対価を支払っております。
（4）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役（監査等委員）は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

49

5. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。また、持続的な成長のための積極的な事業投資と株主の皆様への利益配分を継続してまいります。
当社は株主の皆様への利益還元を明確にするために、株主還元に関する基本方針を「総還元性向50％を目標とする。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の33％以上とし、②自己株式取得については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施する。」としております。
また、株主の皆様にいち早く経営成果を還元できるよう、四半期配当制度を導入しております。
この方針に基づき、当連結会計年度においては、第１四半期は12.2円、第２四半期は7.5円、第３四半期は10.2円、期末配当は14.2円をそれぞれお支払いしておりますので、当連結会計年度における年間配当金は１株につき44.1円（配当性向33.1％）となりました。
当社は、連結当期純利益に対する配当性向33％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております
が、業績予想を行うことが困難であるため、現時点における配当予想額が未定となっております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示を行う予定です。
ご参考

１株当たり配当金の推移

（円）

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

配当総額

2021年

普通配

17.1

12.2

10.8

12.6

52.7

2022年

普通配

19.6

28.0

0.0

0.0

47.6

2023年

普通配

12.2

7.5

10.2

14.2

44.1

6. 会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

50

①

取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社では、文書管理規程及びセキュリティーポリシーに基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、文書管理規程に定める保管場所に、文書の分類ごとに同じく同規程に定められた期間保存することにより適切な管理及び保管を行います。
監査等委員及び内部監査部門は、その権限において、文書等の閲覧及び謄写を行うことができます。
②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では、リスク管理に関する規程を制定し、各種取引から発生する損失の危険を最小限にすべく対応しています。
また、当社では、取締役を構成員（社外取締役は任意出席）として、会社の取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議する経営会議を設置しており、当該会議体を原則毎週開催することにより、日々の取引の状況を詳細に把握し、会社に損害を及ぼす恐れのある事実の早期発見に努めております。
さらに、「リスク管理委員会」を設置して、当該会議体を原則毎月開催することにより、当グループに損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対処に努めると同時に、「ビジネスリスクコミッ
ティ」を設置し、当グループ各社との対話を通じて、個社ごとに生じうるリスクを検知・モニタリングできる仕組みを構築しております。
③

取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の担当事業部門を明確にしており、各期の業績に対する経営責任を明確にするために、2002年３月26日より、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年と定め、毎年一人ひとりの業績評価を厳格に行うことにより、その職務執行の効率性を向上させております。
定例の経営会議及び幹部職会議を原則毎週開催し、経営の重要事項の決定や職務執行状況の把握を適時に行うことにより職務の効率性を常に検証しております。
④

取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、培ってきたマインドを「GMOイズム」として共有して企業活動の原点として遂行し、また、「コンプライアンス宣言」を制定し法令・社会倫理を遵守し、コンプライアンスの体制の確立を確保します。

51

経営意思決定並びに職務執行の報告の場である取締役会及び経営会議において、全ての議題に監査等委員の意見を求め、適法性の確認を行っております。
「コンプライアンス研修」を定期的に実施し、また、「GMOヘルプライン制度」を設け、相談・通報体制を運用し、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、会社のコンプライアンス経営の強化に取り組んでいます。
内部監査部門は、業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施しております。
⑤

当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、当社企業グループ全社の社長を含めた、幹部職会議を原則毎週開催し、当社企業グループ各社の経営活動の成果等を把握し、予算統制を的確に行っています。
当社企業グループ各社には、当社より取締役若しくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、グループ会社管理に関するルールに定める一定の重要な意思決定事項については、予め当社取締役会
又は経営会議に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性を確保しています。
また、グループ各社にコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、グループ全体としてのコンプライアンス経営の強化に取り組むとともに、「ビジネスリスクコ
ミッティ」においてグループ各社との対話を行うことにより、適正な業務運営が行われているかモニタリングする仕組みを構築しております。
さらに、内部監査部門にて、当社企業グループ各社への業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しています。
なお、四半期に１回、グループのコンプライアンスの状況について取締役会へ報告することにより、更なる業務の適正を確保するよう努めております。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
現在当社では、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を設けておりませんが、内部監査部門のスタッフが監査等委員会と連携し、監査等委員会はこの連携体制のもとで監査を実施しております。
⑦

取締役及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会又は監査等委員への報告に関する体制

52

当社では、監査等委員が取締役会はもとより経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しています。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、法令に従い、速やかに監査等委員に報告することとしています。
また、監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査並びに内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を図り連携体制を構築しています。
⑧

子会社の取締役及び使用人が監査等委員会又は監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会又は監査等委員への報告に関する体制
当社では、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、監査等委員、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会もしくは監査役、監査等委員を介して又は直接に、当社の取締役、監査等
委員、使用人等に報告することができる体制を整備することとしています。
⑨

前２号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないこととします。
監査等委員は、報告した使用人の移動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）にその理由の開示を求めることができるものとします。
⑩

当該監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じるものとします。
⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打ち合わせを設けています。
また、会計監査人並びに内部監査部門とも定期的に打ち合わせを設けています。

53

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。
①

内部統制システム全般
内部監査部門が、当社及び当社グループ各社の業務監査と内部統制監査を通して内部統制システム全般の整

備・運用状況を評価し、改善を進めております。
②

コンプライアンス及びリスクマネジメント
当社及び当社グループの取締役及び実務担当者にてグループコンプライアンス会議を、当社取締役及び実務担当者によりリスク管理委員会を定期的に開催しております。
グループコンプライアンス会議では、当社グループ各社の法令遵守体制の整備状況及び法令遵守の状況等について報告がなされております。この報告のほか、時事問題等を取り上げ、当社グループとしての取組み方針
や、教育・周知方針及びその取組状況について議論がなされております。また、リスク管理委員会では、国内外のBCP対応状況の報告やその方針検討、労務関連問題や内部通報制度に基づく是正措置等の状況報告がなされ、規程類の改変や実運用状況を取り纏め、定期的に取締役会に報告しております。
加えて、当社取締役、管理部門役職者及び担当者による「ビジネスリスクコミッティ」を設置し、グループ各社と対話を行い、各社ごとの個別のビジネスリスクやコンプライアンス遵守状況をより深く把握、モニタリ
ングする仕組みを設けております。
③

取締役会及び経営会議
当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しております。また、独立役員である社

外取締役の割合が取締役会全体の3分の1以上となる構成としております。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、全てのステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。
当社では、機動性の高い業務執行体制構築のため、法令又は定款等によって取締役会の決議事項とすべき事
項及びこれに準ずる事項として、独自に基準を定め、取締役会で決議することが妥当であると考える事項を取締役会規程により明確化し、取締役会で決議するべき事項以外で経営上重要な決議事項を審議する会議体として、代表取締役を含む業務執行取締役、常勤監査等委員その他グループ執行役員を含む経営陣幹部によって構成される経営会議を設置しております。

54

④

監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役が過半数を占め、経営監視の役割を担っております。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としております。また、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と業務執行部門の業務執行の状況を監査、監督しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
また、監査等委員である社外取締役の全員は、指名報酬委員会にも属し、取締役及びグループ執行役員の指名・報酬決定プロセスにおいて、その公正性を諮問し、取締役及びグループ執行役員の指名・報酬決定の客観性・透明性を担保します。

7. 株式会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は市場に委ねられるべ
きものと考えており、特定グループ（注1）による大規模買付行為（注2）を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様によってなされるべきものと考えております。
そして、大規模買付行為に際して、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行うためには、大規模買付者（注3）から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている当社取締役会から提供される情報及び当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠であると考えております。
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネッ
ト市場に経営資源を集中しております。①インターネットインフラ事業、②インターネット金融事業、③インタ
ーネット広告・メディア事業、④暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考
えております。
このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者

55

による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を策定した上で、株主の皆様が大規模買付行為に対する判断を行うために必要かつ十分な情報を収集・提供し、また、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表することが、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に資すると考えております。当社取締役会は、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、当社取締役会がその時点で適切と考える一定の措置を講じることができるものといたします。
（2）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記（1）記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャ

ッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当56

社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合、又は、当社株主総会において株主の皆様のご承認をいただけた場合には、対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、2006年３月13日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、その後、毎年の当社定時株主総会の後最初に開催される当社取締役会の決定により、対応方針を継続して参りました。そして、外部環境の変化、金融商品取引所その他公的機関の対応及び近時の裁判例の動向等を十分に検討し、また市場参加者等のご意見も傾聴しながら総合的に判断した結果、2023年3月24日開催の社外取締役3名を含む当社取締役会において、2022年7月19日に改定した対応方針を継続することを決定いたしました。な
お、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。
①

大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供すること、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設けること、大規模買付者はかかる期間が経過するまで（株主意思確認株主総会（下記②イ（ロ）に定義されます。以下同じです。)が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）大規模買付行為を開始できないことを主な内容としています。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
イ

情報提供
大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。
ロ

当社取締役会による評価・検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件の改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

57

大規模買付者は、取締役会評価期間が経過するまで（株主意思確認株主総会が開催される場合には、当該株主意思確認株主総会の終結時まで）、大規模買付行為を開始できないものとします。
②

大規模買付行為がなされた場合の対応方針
イ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。対抗措置は原則として、新株予約権の無償割当てによるものとしますが、その時点で相当と認められるものを選択することになります。
なお、新株予約権の無償割当てを行う場合には、新株予約権に、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件（大規模買付者を含む特定グループは当該新株予約権を行使できないものとする等）を設けることがあります。
（ロ）株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動する場合
上記（イ）の場合のほか、当社取締役会は、(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であっても、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確
認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合、又は、(b)下記③に定める当社取締役会からの諮問に対して特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。
ロ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合（イ）取締役会の判断により対抗措置を発動する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否か
は、株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。
但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆58

様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益及び当社の企業価値を守るために対抗措置を講じることがあります。
（ロ）株主意思確認株主総会の決議に基づき対抗措置を発動する場合
上記（イ）の場合のほか、当社取締役会は、(a)大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合であって、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認することが適切であると当社取締役会が判断した場合、又は、(b)下記③に定める当社取締役会からの諮問に対して特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した
場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。
ハ

株主意思確認株主総会を招集する場合の取り扱い
当社取締役会は、上記イ（ロ）又はロ（ロ）に従い株主意思確認株主総会を招集する場合には、対抗措置の発動の是非について当該株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集する場合には、取締役会評価期間終了後60日以内に株主意
思確認株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合には、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集する場合には、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することが適切であると判断した理由、大規模買付行為に関する当社取締役会の意見、発動すべき具体的な対抗措置の内容、当該対抗措置の発動の必要性・合理性その他株主の皆様のご判断のために必要と認められる事項を株主の皆様にご説明いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意
思確認株主総会の終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
③

対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続
イ

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、並びに、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められるか否かについて当社取締役会が最終的判断を行う場合があることから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識59

経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある社外者等の中から選任されるものとします。
ロ

当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性･公正性を担保するために、以下の手続を経ることとします。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問します。特別委員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告（株主意思確認株主総会を招集することの勧告を含みます。）を行います。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、社外取締役３名を含む取締役・監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとします。また、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び当該大規模買付行為の具体的内容並びに当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値に与える影響等を検討するものとします。
なお、当社取締役会は、大規模買付者から提出された情報が大規模買付情報として必要かつ十分であるか否かについて疑義がある場合、又は株主の皆様に対して当社取締役会の代替案を提示する場合、その他
当社取締役会が必要と認めた場合には、上記対抗措置の発動の是非以外の事項についても、任意に特別委
員会に諮問することができることとし、特別委員会は、当該諮問に基づき、取締役会が諮問する事項について検討し、取締役会に対して勧告を行います。

ハ

上記ロの手続に従って対抗措置を発動した場合であっても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止若
しくは撤回した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値の維持及び向上という観点から発動した対抗措置を維持することが客観的に相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、当該対抗措置を維持することの是非について、具体的事情を提示した上で、改めて特別委員会に諮問するとともに、外部専門家等の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止・撤回等を検討するものとします。特別委
員会は、当該諮問に基づき、当社取締役会に対して、当該対抗措置を維持することの是非について勧告を行います。取締役会は、対抗措置を維持するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
上記特別委員会の勧告を踏まえた検討の結果、当社取締役会が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の60

企業価値の維持及び向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会は、取締役会決議により、対抗措置の中止等の判断を行い、発動した対抗措置を中止・撤回するものとします。
なお、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことを決議した場合であって、割当期日に係る権
利落ち日以降において、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを中止する場合、又は、対抗措置を撤回するため割り当てられた新株予約権を当社が無償で取得する場合には、当社株式の価値の希釈化は生じないことから、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った方は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
ニ

上記②イ（ロ）及び②ロ（ロ）に記載のとおり、所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。

（4）上記（2）の取組みについての取締役会の判断
上記（2）の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記（1）の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（5）上記（3）の取組みについての取締役会の判断①

上記（3）の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記（3）の取組みは、上記（1）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記（1）の基本方針に沿うものであると考えております。
②

上記（3）の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにお61

いては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、当社取締役会としては、大規模買付行為が反社会的勢力等による場合、当社及び当社株主の皆様の犠牲のもとに大規模買付者が不当な利益を得る蓋然性が高い場合等の、非常に例外的な場合を除き、対抗措置の発動に先立ち、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置の発動の是非に関するご判断を株主の皆様に行っていただくことを想定しております。したがいまして、上記（3）の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注1）「特定グループ」とは、(1)①当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。
）の保有者（同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及び②その共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、並びに(2)①当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行
われるものを含みます。）を行う者及び②その特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。）をいいます。
（注2）「大規模買付行為」特定グループの議決権割合（注4）を20パーセント以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定グループの議決権割合が20パーセント以上となるような当社株券等の買付行為（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。）（注3）「大規模買付者」注2記載の大規模買付行為を行う者をいいます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

62

連結計算書類

連結貸借対照表 （2023年12月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

2023年12月期（ご参考）

2022年12月期

科

2023年12月31日 2022年12月31日
現 在
現 在● 負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
預り暗号資産証券業等における預り金
証券業等における信用取引負債
証券業等における受入保証金
証券業等における受取差金勘定
証券業等における有価証券担保借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
前受金
契約負債
預り金
その他
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計● 資産の部
流動資産

1,614,257

1,408,015

現金及び預金393,452

341,970

受取手形、売掛金及び契約資産38,13333,963

営業投資有価証券

13,26011,724

自己保有暗号資産

17,0464,730

利用者暗号資産156,51161,751

証券業等における預託金

511,989

486,478

証券業等における信用取引資産

127,497

143,065

証券業等における有価証券担保貸付金

12,531

12,695

証券業等における短期差入保証金

70,71973,975

証券業等における支払差金勘定

98,051

94,219

その他

182,679

152,029

貸倒引当金△7,616△8,590

固定資産

143,379

134,725

有形固定資産46,83645,825

建物及び構築物（純額）

14,074

13,871

工具、器具及び備品（純額）

6,317

6,242

土地

20,80520,805

リース資産（純額）

4,415

3,959

その他（純額）

1,224

944

無形固定資産44,30545,936のれん

15,957

17,708

ソフトウエア

15,367

11,472

その他

12,98016,756

投資その他の資産

52,23642,963

投資有価証券

30,68729,780

繰延税金資産

3,872

4,053

その他

25,104

9,791

貸倒引当金

△7,427△662

1,757,636

1,542,740

資産合計目（注）2022年12月期は、ご参考（監査対象外）です。

63

2023年12月期

2022年12月期

2023年12月31日 2022年12月31日
現 在
現 在1,307,015
15,124
184,133
10,20013,18852,083
156,51161,55531,816560,407
11,677
15,698
7,957
2,422
526
－
1,264
23,053130,175
29,217
276,839
100,500
20,550144,996
1,145
9,647
942
942
1,584,797

1,207,649
14,430201,324－
20,69347,07561,73453,57335,929554,407
11,25926,233
7,324
2,293
657
6,341
3,195
18,314
122,657
20,202
179,451
51,00020,77097,373
1,319
8,988
949
949
1,388,051

74,1155,000
31,86647,416△10,166
8,425
3,542
△78
4,962
55
90,242
172,839
1,757,636

65,8435,000
33,28037,730△10,166
6,332
3,397
48
2,886
43
82,469154,688
1,542,740

（ご参考）連結貸借対照表のポイント（単位：百万円）

2022年12月期

2023年12月期

流動資産1,408,015

1,614,257（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

流動資産

固定資産

固定資産
134,725

143,379
資産合計

資産合計

1,542,740

1,757,636

2022年12月期

2023年12月期

流動負債
1,207,649

1,307,015（2022年12月31日現在）（2023年12月31日現在）

流動負債

固定負債

固定負債
179,451

276,839

純資産
154,688

172,839

純資産

負債・純資産合計

負債・純資産合計

1,542,740

1,757,636

64

資産
当連結会計年度末（2023年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ214,895百万円増加し、1,757,636百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が51,482百万円増加、自己保有暗号資産が12,315百万円増加、利用者暗号資産が94,759百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）
が10,354百万円増加したことであります。

負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ196,745百万円増加し、1,584,797百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が22,926百万円増加、社債が59,700百万円増加、預り暗号資産が94,777百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が247百万円減少、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得原価から控除したことにより契約損失引当金が6,341百万円減少したことであります。

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,150百万円増加し、172,839百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が9,685百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14,191百万円の増加、配当金の支払いにより3,182百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万円減少）、為替換算調整勘定が2,076百万円増加、非支配株主持分が7,772百万円増加したことであります。

65

連結損益計算書 （自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
デリバティブ損失
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
金融商品取引責任準備金戻入額
その他
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
契約損失引当金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）2022年12月期は、ご参考（監査対象外）です。

2023年12月期

2022年12月期

自 2023年 1 月 1 日
至 2023年 12 月31 日

自 2022年 1 月 1 日
至 2022年 12 月31 日

258,643
105,512
153,130
110,658
42,471
1,428
1,100
525
3,702
506
1,052
1,853
558
1,174
96
466
315
376

81
24
7
2
1,907
994
－
－
176
16,722
7

66

8,317

4,842
45,947115

3,078
42,983
16,72926,254
12,062
14,191

245,696
95,809149,886
106,139
43,746
584
1,099
1,371
－
195
1,877
922
477
414
648
32
－
354

21,127
－
－
1,060
3,290
507
6,341
25
386
19,498△1,530

5,128

2,850
46,02522,187

10,552
57,66017,967
39,692
26,482
13,209（ご参考）連結損益計算書のポイント
2022年12月期（自 2022年１月１日

至 2022年12月31日）（単位：百万円）

245,696

売上高

43,746

営業利益

46,025

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

13,2092023年12月期（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）（単位：百万円）

258,643

売上高

42,471

営業利益

45,947

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

売上原価 △105,512
販管費 △110,658
営業外収益 ＋8,317
営業外費用 △4,842

特別利益
＋115
特別損失
△3,078
法人税等△16,729
非支配株主に帰属する
当期純利益△12,062

14,19167

連結株主資本等変動計算書（自 2023年１月１日
科至 2023年12月31日）

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当（単位：百万円）

資本金
5,000

資本剰余金
33,280

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却

株主資本
利益剰余金
37,7301,510

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,413

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,182

14,191

14,191△1,5101,510

連結子会社減少による利益剰余金増加高株主資本合計65,843△3,182△1,510

利益剰余金から資本剰余金
への振替

自己株式
△10,166△1,510－186

186△1,510－△1,413－－5,000△1,41331,866

9,685
47,416△0△10,166

8,271
74,115（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
科

目

当期首残高

その他
有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

3,397

48

2,886

6,332

144

△127

2,076

2,093

144
3,542

△127
△78

2,076
4,962

2,093
8,425

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
連結子会社減少による利益剰余金増加高利益剰余金から資本剰余金への振替
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68

（単位：百万円）

科

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当新株予約権

非支配株主持分43

純資産合計
82,469154,688△3,182

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却14,191△1,510－連結子会社減少による利益剰余金増加高186

利益剰余金から資本剰余金への振替－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,413

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11

7,772

9,878

11
55

7,772
90,242

18,150172,83969

（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）
科

目（単位：百万円）

2023年12月期

2022年12月期

自 2023年 1 月 1 日
至 2023年 12 月31 日

自 2022年 1 月 1 日
至 2022年 12 月31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,91425,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,363△2,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,97562,442

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,162

2,933

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

66,68888,187

現金及び現金同等物の期首残高

322,229

234,041

現金及び現金同等物の期末残高

388,917322,229

キャッシュ・フローの変動要因
営業活動においては、14,914百万円の資金流入（前年同期は25,641百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人税等の支払により15,279百万円、自己保有暗号資産の増加により12,315百万円の資金流出があった一方、税金等調整前当期純利益42,983百万円の計上の資金流入があったことによるものです。
投資活動においては、16,363百万円の資金流出（前年同期は2,828百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により20,666百万円の資金流入があった一方、投資有価証券の取得により26,636百万円、有形固定資産の取得により15,726百万円の資金流出があったことによるものです。
財務活動においては、64,975百万円の資金流入（前年同期は62,442百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により21,518百万円、短期借入金の増減により19,847百万円の資金流出があった一方、長期借入による収入により61,700百万円、社債の発行によ
る収入により59,336百万円の資金流入があったことによるものです。
（注）ご参考（監査対象外）です。

70

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 105社（うち５組合）
主要な連結子会社の名称
ＧＭＯアドパートナーズ㈱ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯペパボ㈱ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱ＧＭＯ TECH㈱ＧＭＯリサーチ㈱ＧＭＯメディア㈱ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱ＧＭＯクリック証券㈱なお、ＧＭＯ学術サポート＆テクノロジー株式会社（2023年12月27日付で株式会社日本学術サポー
トより商号変更）は株式を新規取得したことにより、ＧＭＯグローバルスタジオ株式会社、ＧＭＯ教えてAI株式会社は設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社EN他１社は連結グループ内で吸収合併等したことにより、
ＧＭＯ-Z.com Bullion HK Limitedは株式を売却したことにより、ＧＭＯ-Z.com Pte. Ltd.他１社は清算結了したことにより、その他１社は重要性が乏しくなったことにより連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社24社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な持分法適用関連会社の名称
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱71

（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パテントインキュベーションキャピタル㈱非連結子会社24社及び関連会社４社（㈱ヒューメイアレジストリ他３社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯイプシロン㈱ＧＭＯフィナンシャルゲート㈱他10社（決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯ Globalsign Certificate Services Private Limited他３社（決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯ VenturePartners４ 投資事業有限責任組合他３社
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

72

（２）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜53年
工具、器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効
果の及ぶ期間（５〜15年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算出した損失見込額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
一部の連結子会社では、証券事故等による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

73

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① インターネットインフラ事業
レンタルサーバー事業では、主にクラウドインフラサービス、ホスティングサービスの販売や保守の提供を行っております。サービス導入までに係る環境構築等の費用はプラットフォームサービスを顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。その後の利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
EC支援事業では、主にネットショップ作成サービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
セキュリティ事業では、主に電子認証事業や電子印鑑事業を行っております。電子認証事業では、SSL
サーバ証明書などのWebサイト上の証明書発行サービスを提供しており、主として証明書の発行時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。電子印鑑事業では、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の販売、導入支援などのサービスを行っており、主として一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
決済事業では、主に決済代行サービスの提供及び決済端末等の物品の販売を行っております。決済代行サービスでは、データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間にわたって収益を計上しております。決済端末等の物品の販売は、物品を引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、物品の引渡時点で収益を認識しております。
アクセス事業では、主にインターネット接続サービスを提供しております。契約期間にわたり毎月一定の通信量を顧客に提供する義務を負っており、当該履行義務は契約期間にわたって充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② インターネット広告・メディア事業
主に広告主との契約に基づくインターネット広告取次サービスを提供しております。広告主が期待する広告効果を提供しうる広告媒体を継続して手配し、配信状況についての管理・運用を履行する義務を負っており、当該履行義務は広告配信期間にわたり充足されると判断し、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
74

③ インターネット金融事業
主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバティブ取引に係る取次サービスを提供しております。
取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っており、当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
④ 暗号資産事業
主に個人投資家を対象として暗号資産の売買及び暗号資産店頭デリバティブ取引に係るサービスを提供
しております。取引規程等に基づいて暗号資産の取引所として顧客間の取引の約定成立を履行する義務及び顧客から預かった暗号資産建玉を保管する義務を負っており、当該履行義務はそれぞれ約定日及び営業日が切り替わる時点に充足されることから、約定日及び営業日が切り替わる時点（一時点）で収益を認識しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ⅰ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ⅱ ヘッジの手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ⅲ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ⅳ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

75

③

外国為替証拠金取引の会計処理
外国為替証拠金取引については、取引にかかる決済損益、評価損益及び未決済ポジションに係るスワッ
プポイントの授受を売上高として計上しております。
なお、評価損益は外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表の「証券業等における支払差金勘定」又は「証券業等における受取差金勘定」に計上しております。
また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結
子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表の「証券業等における預託金」に計上しております。

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
１．のれん及び顧客関連資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO外貨株式会社の買収に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
のれん
無形固定資産

9,018
その他

5,960

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 連結計算書類に計上した金額の算出方法
GMO外貨株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づ
き、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
76

減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は減損の兆候はないと判断しております。
② 連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
２．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の買収に伴い計上したのれんの金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
のれん

6,253

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 連結計算書類に計上した金額の算出方法
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
なお、当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しております。
② 連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における顧客数及びエンジニア人員計画を主要な仮定として
おります。

77

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

３．貸倒引当金の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結子会社であるGMO-Z com Seturities（Thailand）Public Company Limitedにおいて当連結会計年度に計上した貸倒引当金の金額及び貸倒引当金繰入額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
貸倒引当金（固定）6,468

貸倒引当金繰入額3,130（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
連結子会社であるGMO-Z com Seturities（Thailand）Public Company Limitedにおいては、信用取引貸付金について、一般債権については予想損失の見積りにより、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における顧客の返済能力に関する評価及び代用有価証券として差し入れを受けている担
保資産における評価を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の顧客の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
４．GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する投資に含まれるのれんの評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社及び連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社は当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式を16,095百万円追加取得し、前連結会計年度において計上していた契約損失引当金6,341百万円を控除した9,753百万円を投資有価証券として計上しております。取得時の投資有価証券とこれに対応する同社の資本との間の差額3,786百万円には、
超過収益力を示すのれんが含まれております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に8年で償却しております。

78

前連結会計年度において計上していた同株式1,448百万円と合わせ、当該株式の当連結会計年度末の連結貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
投資有価証券（ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）

9,921

上記に含まれるのれん

3,549（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却していますが、当該金額に減損の兆候があると判断された場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。
直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスであることから当該のれんには減損の兆候があると判断しておりますが、将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フロー総額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

79【追加情報】
暗号資産に関する注記
１．暗号資産の連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額 (百万円）
保有する暗号資産（預託者から預っている暗号資産を除く）

17,046

差し入れている暗号資産（※）

600

預託者から預っている暗号資産

156,511

合計

174,158（※）差し入れている暗号資産は、連結貸借対照表上の「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
２．保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
保有数量（単位）
イーサリアム

連結貸借対照表計上額（百万円）

26,911.907 ETH

8,659

ビットコイン

835.723 BTC

5,013

14,037,708.271 XRP

1,224

ポルカドット632,357.520 DOT

741

ビットコインキャッシュ

10,441.053 BCH

383

コスモス

224,591.062 ATOM

340

ライトコイン

21,384.254 LTC

221

フレア

60,382,630.861 FLR

151

ソラナ

8,225.986 SOL

121

リップル

その他

－

788

合計

－

17,64680

【連結貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,791百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保資産担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物証券業等における信用取引資産
工具、器具及び備品
土地
投資その他の資産「その他」
計
担保に係る債務支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

10百万円
7,977百万円
8,276百万円
85百万円
20,505百万円
872百万円
37,728百万円
2百万円
333百万円
38,613百万円
3,575百万円
60,897百万円
103,420百万円（注）上記の担保に供している資産の他、連結計算書類上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）
29,764百万円を担保に供しております。
（２）差し入れている有価証券の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券

26,444百万円
6,216百万円
15,146百万円
74,859百万円（３）差し入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券
その他担保として受け入れた有価証券

83,933百万円
7,624百万円
66,836百万円
312,225百万円
74,601百万円

81３．保証債務
スタンドバイ信用状に係る債務保証
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱3,197百万円（注）外貨建保証債務が197百万円（1,400千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は当連
結会計年度末の為替相場により円換算しております。
【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

110,113,337株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,302

12.2

2023年
３月31日

2023年
６月15日

2023年８月９日
取締役会

普通株式

797

7.5

2023年
６月30日

2023年
９月21日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

1,082

10.2

2023年
９月30日

2023年
12月18日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
（円）

2024年２月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,507

14.2

82

基準日

効力発生日

2023年
12月31日

2024年
３月７日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループのうちインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーシ
ョン事業、その他事業を営む会社では、必要な資金は、自己資金、借入及び社債発行により賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、一時的な資金需要の増加に備えて、複数の取引金融機関との当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブ取引は、後述のリスクを低減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、インターネット金融事業、暗号資産事業を営むＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱及びその連結子会社（以下、「ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団」といいます。）では、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証
拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供しております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業
集団では、これらの業務から発生する資金負担に備えるため、手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機
関とコミットメントラインを締結し、資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンタ
ーパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団が提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業
集団にはポジション（持ち高）が発生します。ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団では発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、財政状態を基礎としたポジ
ション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インキュベーション事業、その他事業
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理の方針に沿ってリスク低減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価
格変動リスクに晒されております。これらは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、株式取得資金、設備資金の調達を目的としたものであります。
社債は、資金調達手段の多様化を目的としたものであります。

83

デリバティブ取引は、外貨建取引や外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引をしております。デリバティブ取引については、取締役会で基本的な方針を承認し、当該方針に基づき実需の範囲内で取引を実行することとしております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
②

インターネット金融事業、インターネット暗号資産事業
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団が保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リ
スク、流動性リスク、市場リスクを有しております。
イ．有価証券関連取引について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企
業集団は顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業
集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。
ロ．店頭デリバティブ取引について
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引や暗号資産証拠金取引等のデリバティブ取引については、取引の都度、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団にはポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）を有することになります。
また、急激な相場の変動等により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
84

これらのリスクに関して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団は顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク、価格変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの低減を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合
やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて市場リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済
ポジションの時価に対する証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向により取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対す
る差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団では流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスク、価格変動リスクについては保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団各社において定められた方針に基づき管理を行っております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の社内基準に則りカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。
ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要がありますが、当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス連結企業集団では手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

85

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注６）をご参
照ください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（１） 営業投資有価証券

時価

521

差額
521

－

（２） 投資有価証券

12,795

12,795－（３） 社債

110,700

108,818△1,881（４） 転換社債型新株予約権付社債

20,55020,331△218（５） 長期借入金

158,184

157,615△569（６） デリバティブ取引

86,30886,308－（注１）「現金及び預金」「受取手形」、「売掛金」、「証券業等における預託金」、「証券業等における信用取引資産」、「証券業
等における有価証券担保貸付金」、「証券業等における短期差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「証券業等における預り金」、「証券業等における信用取引負債」、「証券業等における受入保証金」、「証券業等における有価証券担保借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）社債は１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
（注３）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（注４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注５）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注６）市場価格のない株式等
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式

26,747

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

3,882

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価86

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

433

－

－

433

債券

－

87

－

87

12,667－－

12,667

投資有価証券
株式
債券

－

128

－

128

21

86,286－86,30813,12386,502－

99,625デリバティブ取引
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

108,818－

108,818

転換社債型新株予約権付社債－

20,331－

20,331

長期借入金－

157,615－

157,615－

286,765－

286,765

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券、投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。主な債券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

87

社債（１年内償還予定を含む）、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引①外国為替証拠金取引関係
外国為替証拠金取引の時価は、連結会計年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②有価証券関連CFD取引関係
顧客との株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式取引のCFD時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を基に当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。取次ブローカー又はカウンターパーティとの株価指数先物取引、株価指数CFD取引及び株式CFD取引の時
価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
③商品CFD取引関係
商品先物取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品取引の時価は、連結会計年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。商品CFD
取引の時価は、連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④暗号資産証拠金取引関係
暗号資産証拠金取引の時価は、連結会計年度末の市場価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤金利関連
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類
しております。

88【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、不動産を信託財産としている信託（不動産信託）の受益権を所有しており、信託財産である不動産
は東京都における賃貸オフィス等に供されております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
28,45727,934（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に含まれております。
２．時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

89

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
顧客との契約から
その他の収益外部顧客への売上高生じる収益
インターネットインフラ事業
40,219－40,219
アクセス事業
9,656
－
9,656
ドメイン事業
19,644－
19,644
クラウド・ホスティング事業
13,861－
13,861
EC支援事業18,138－18,138セキュリティ事業
52,963
12,06365,026
決済事業
3,464
－
3,464
その他
インターネット広告・メディア事業
15,354－
15,354
インターネット広告事業
11,743－
11,743
インターネットメディア事業
インターネットリサーチ・その他
5,040
－
5,040
事業
2,230
45,02147,252
インターネット金融事業
暗号資産事業
907
2,916
3,824
暗号資産交換事業－
577
577
暗号資産マイニング事業
85
68
153
暗号資産決済事業－
690
690
インキュベーション事業
1,717
2,278
3,995
その他
195,026
63,616258,643
合計（注）１.「その他」の事業は不動産賃貸事業等に係るものであります。
２.その他の収益は、インターネット金融事業、インターネットインフラ事業の決済事業及びインキュベー
ション事業における、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
90

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

33,403

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

37,711

契約資産（期首残高）559

契約資産（期末残高）422

契約負債（期首残高）

18,314

契約負債（期末残高）

23,053

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,122百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
１年以内

18,100１年超２年以内

2,657

２年超３年以内

1,184

３年超４年以内

499

４年超

611

合計

23,05391

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

777円
133円

50銭
33銭

【重要な後発事象に関する注記】（信託受益権（固定資産）の取得）
当社は、2023年11月29日の取締役会において、信託受益権（固定資産）を東急株式会社、東急バス株
式会社及びCTリアルティ有限会社より取得することを決議し、2023年11月30日に売買契約を締結いたしました。また、2024年１月31日に同信託受益権（固定資産）を取得いたしました。
（１）信託受益権（固定資産）の取得を行う理由
当社グループの長期的かつ安定的な収益の確保及びグループブランド価値の向上につながると判断したため。
（２）取得にかかる事項の内容①資産の名称及び種類

世田谷ビジネススクエアに設定された信託受益権（固定資産）の35％②所在地

東京都世田谷区用賀③取得価額

15,206百万円④資金調達方法

金融機関からの借入金（３）業績に与える影響
本件による2024年12月期連結業績への影響については軽微であると判断しております。

92

（株式の取得及び第三者割当増資引受による連結子会社化）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社Flatt Securityの株式を既存株主からの取得及び第三者割当増資の引受により取得し、当該会社を連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式引受契約を締結いたしました。
（１）対象企業の名称及びその事業の内容①対象企業の名称：

株式会社Flatt Security（以下、Flatt Securityといいます。
）②事業の内容：サイバーセキュリティ関連サービス（２）株式取得及び第三者割当増資引受の目的
ビジネスをはじめあらゆる領域でDXが進む半面、企業や組織の情報資産等を狙うサイバー攻撃は日常的に繰り返され、攻撃による情報の漏洩や業務の停止は深刻な社会問題となっています。中核事業であるインターネットインフラ事業のセキュリティ事業では、今後ますます加速するセキュリティのニーズに応えるべく、「すべての人に安心・安全なインターネットを」をスローガンに掲げ、「電子認証セキ
ュリティ」、「サイバーセキュリティ」、「ブランドセキュリティ」など、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。
Flatt Securityは2019年のセキュリティ事業開始以来、「開発者のための次世代セキュリティサービ
スを届け、世界中のプロダクト開発を加速する」をコーポレートキャッチとして、業界を問わず様々な企業のプロダクトセキュリティの取り組みを支援してきた、プロダクトセキュリティのプロフェッショナル集団です。セキュリティプロダクトの自社開発や様々なプロダクト開発企業への支援、徹底したユーザーヒアリングを通じて得た知見をもとに、一つひとつの顧客組織に寄り添った伴走型のプロダクト
セキュリティサービスを提供しています。
この度、優秀なセキュリティエンジニアが集い、プロダクトの開発力に強みがあり、業界問わずプロ
ダクトセキュリティにおいて豊富な知見やノウハウを持つFlatt Securityを当社グループに迎えることで、グループの中核である「ドメイン」「クラウド・ホスティング」「決済」などインターネットインフ
ラ事業と、同社のセキュリティプロダクトの強いシナジーを見込んでいます。さらに、サイバーセキュ
リティ事業を展開するGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との協力による事業展開も見込んでいます。
（３）株式取得及び第三者割当増資引受の時期
2024年２月29日（予定）（４）取得する株式数、取得価額及び異動後の所有株式の状況①取得する株式の数

1,535,619株②取得価額

2,332百万円③取得後の持分比率

66.6％
93

（自己株式の取得）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得にかかる事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の数110万株（上限）③株式の取得価額の総額2,410百万円（上限）④自己株式取得の期間

2024年２月14日〜2025年２月７日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付（自己株式の消却）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を消却することを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却する株式の種類

当社普通株式③消却する株式の総数

936,782株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.85％）④消却予定日2024年３月18日⑤消却後の発行済株式総数

109,176,555株

94

計算書類

貸借対照表 （2023年12月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

2023年12月期（ご参考）

2022年12月期

科

2023年12月31日 2022年12月31日
現 在
現 在● 資産の部
流動資産
現金及び預金165,380

120,235目

2023年12月期

2022年12月期

2023年12月31日 2022年12月31日
現 在
現 在● 負債の部
流動負債

53,05190,020

短期借入金

10,90345,000

１年内償還予定の社債

10,000－117,949

94,207

受取手形、売掛金及び契約資
産

8,242

6,858

１年内返済予定の長期借入金

3,725

3,325

前払費用

4,806

4,720

リース債務

1,206

1,141

未払金

8,701

7,278

関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

19,792
14,9227,352

未払法人税等

7,407

△334

△310

固定資産

96,447

100,541

有形固定資産41,82740,806

契約負債

414

83

10,534

7,959

賞与引当金

83

205

契約損失引当金

－

3,170

その他

7,483

21,856

固定負債

184,948

110,143

建物

12,926

12,753

社債

90,00051,000

工具、器具及び備品

3,394

3,097

長期借入金

87,69052,215

リース資産

3,578

3,377

リース債務

3,117

2,994

資産除去債務

1,436

1,214

その他

2,704

2,719

負債合計

238,000

200,163

株主資本20,98017,975

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

936

936

資本準備金

936

936

25,21022,205

土地

20,781

20,781

その他

1,146

796

無形固定資産

1,799

1,789

ソフトウエア

1,159

683

リース資産
その他

129

● 純資産の部

162

511

943

投資その他の資産

52,82057,945

利益剰余金

投資有価証券

12,114

20,141

利益準備金

関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

36,79432,840

77

92

4,437

5,018

21

927

2,313

その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

2,286

△2,939△3,359261,827

220,777

95

313
21,89175

75

24,822

21,816△10,166△10,166

評価・換算差額等

2,846

2,638

その他有価証券評価差額金

2,849

2,632

繰延ヘッジ損益（注）2022年12月期は、ご参考（監査対象外）です。

313
24,897

△3

5

純資産合計

23,827

20,613

負債純資産合計

261,827

220,777

損益計算書 （自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

2023年12月期

2022年12月期

自 2023年 1 月 1 日
至 2023年 12 月31 日

自 2022年 1 月 1 日
至 2022年 12 月31 日

売上高65,161

63,007

売上原価

42,07940,589

売上総利益

23,081

22,417

販売費及び一般管理費

22,134

21,184

947

1,232

営業利益
営業外収益
受取利息

430

905

受取配当金

7,361

11,619

投資有価証券売却益

3,355

61

為替差益

426

630

業務分担金

1,643

その他

1,353

1,297
14,5691,038

15,553

営業外費用
支払利息

870

469

社債利息

780

393

社債発行費

368

32

貸倒引当金繰入額

1,049－

訴訟関連費用

377

11

その他

221

経常利益

3,665

209

11,851

1,116
15,669

特別利益
固定資産売却益360

投資有価証券売却益

44

－

債務免除益

3

84

229

229

特別損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
契約損失引当金繰入額

296
2,165
－

債権放棄損

91

その他

74

税引前当期純利益

0
5,577
3,170
58
2,627

415

9,307

法人税、住民税及び事業税

796

法人税等調整額

813

当期純利益

1,144
1,609
7,698

（注）2022年12月期は、ご参考（監査対象外）です。

96

9,223
6,676

△469

674
6,001

株主資本等変動計算書（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）（単位：百万円）

株主資本
科

目

当期首残高

資本剰余金

資本金

資本準備金

5,000

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計－

936△1,510△1,510

1,510

1,510

936

利益準備金
313

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

5,000

936

－

936

313
（単位：百万円）

株主資本
科

目

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金75

利益剰余金合計

21,81622,205

剰余金の配当△3,182△3,182

当期純利益

7,698

7,698

自己株式

株主資本合計△10,166

17,975

事業年度中の変動額△3,182
7,698

自己株式の取得△1,510△1,510

自己株式の消却

1,510－

利益剰余金から資本剰余金への振替△1,510△1,510－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

3,005

3,005

△0

3,005

当期末残高

75

24,822

25,210△10,166

20,98097（単位：百万円）

評価・換算差額等
科

目

当期首残高

その他
有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益2,632

評価・換算差額等合計
5

2,638

純資産合計
20,613

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,182

当期純利益

7,698

自己株式の取得△1,510

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

217

△8

217

△8

208

3,214

2,849

△3

2,846

23,827

98

208

208

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜53年
工具、器具及び備品 2〜20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能見込期間（４〜５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

99

（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
（４）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はアクセス事業、ドメイン事業及びクラウド・ホスティング事業を主な事業としております。
（１）アクセス事業『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス（２）ドメイン事業『お名前.com』で展開するレジストラ事業（３）クラウド・ホスティング事業『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa byGMO』で展開する共用サーバー、VPS、専用サーバ
ー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（１）アクセス事業
インターネット接続サービスにおける収益は、主に通信料収入及び販売手数料収入により構成されます。
通信料収入における履行義務は顧客との契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、通信料収入は時の経過に応じて収益として認識しております。また、通信料金に係る売上割引
については、毎月の通信料収入から控除しております。

100

販売手数料収入における履行義務はインターネット利用者の契約獲得であるため、販売手数料収入は契約獲得時に収益として認識しております。
（２）ドメイン事業
レジストラ事業における収益は、主にドメイン登録、ドメイン更新等の収入によって構成されます。
当サービスにおける履行義務はドメインの登録・更新及びドメインの利用環境維持であると判断しており、当該収益は時の経過により履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
（３）クラウド・ホスティング事業
ホスティングサービス収入における履行義務は契約期間にわたって毎月一定のサーバーサービスを顧客に提供することであるため、当該収益は時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ⅰ手段 為替予約対象 外貨建債務及び外貨建予定取引
ⅱ手段 金利スワップ
対象 借入金利息③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動に起因するリスクを回避することを目的としております。なお、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。

101

【会計方針の変更に関する注記】（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
【会計上の見積りに関する注記】（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

当事業年度

関係会社株式36,794百万円

関係会社株式評価損2,165百万円

関係会社短期貸付金

19,792百万円

関係会社長期貸付金

4,437百万円

関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金

2,937百万円

上記関係会社株式の金額のうち非上場株式の金額は24,293百万円であります。
102

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社への貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの評価は市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業
計画等に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の各残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金の計上が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（関係会社株式の評価）
１．GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
勘定科目
関係会社株式当事業年度
11,716百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。
当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていな
いため、評価損を認識しておりません。
② 計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における顧客数、エンジニア人員計画を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。

103

２．GMOあおぞらネット銀行株式会社（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は当事業年度において、当社の関係会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式を8,047百万円追加取得し、前事業年度において計上していた契約損失引当金3,170百万円を控除した4,876百万円
を関係会社株式として計上しております。当該金額には、取得時に見込んだGMOあおぞらネット銀行株式
会社の超過収益力等が含まれております。
前事業年度において計上していた同株式771百万円と合わせ、当該株式の当事業年度末の貸借対照表における金額は、以下のとおりです。
勘定科目
関係会社株式（ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社）

当事業年度
5,648百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当該関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、GMOあおぞらネット銀行株式会社の超過収益力等を含んだ取得原価をもって貸借対照表価額としています。ただし、当該株式の実質価額が著しく低下
したときは、相当の減額を行います。
直近の状況においてGMOあおぞらネット銀行株式会社の営業活動から生じる損益は継続してマイナスでありますが、同社の将来の事業計画及びその達成状況等を基礎とした検討を行った結果、同社の超過
収益力等の減少による実質価額の著しい低下は生じていないため、当該関係会社株式の貸借対照表価額の減額を行うことは不要と判断しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等の減少を検討する際に利用した事業計画における主要な仮定は、将来の法人預金口座数、ローン残高並びに一口座当たりの為替件数及びデビットカード利用額であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌事業年度において超過収益力等の減少による実質価額の著しい低下が生じた場合には、関係会社株式評価損を認識します。

104

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,830百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
関係会社株式建物
土地（2）上記に対応する債務
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,009百万円
7,951百万円
20,505百万円
10,000百万円
945百万円
40,515百万円

３．保証債務（1）スタンドバイ信用状に係る債務保証
ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱1,598百万円（注）外貨建保証債務が98百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は当事業年度末の為替相場により円換算しております。
（2）関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
ＧＭＯアセットマネジメント㈱12,200百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

36,099百万円
4,437百万円
6,095百万円
1,146百万円

105【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高関係会社からの営業外収益関係会社に対する営業外費用
関係会社に対する特別利益関係会社に対する特別損失

4,312百万円
1,175百万円
7,106百万円
9,969百万円
460百万円
38百万円
387百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,951,867株

106【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（繰延税金資産）
貸倒引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
賞与引当金
前受金
資産除去債務契約負債
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

997
83
88
7,631
25
502
439
2,187
33
11,989△8,9962,993（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
契約資産
前払費用
その他
繰延税金負債合計△1,257△330△108△1,276
1△2,971

繰延税金資産の純額

21２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

107【関連当事者との取引に関する注記】
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

GMOグローバルサイン・ (所有)
ホールディングス㈱直接 51.8

役員の兼任
資金の預り

会社等の名称

子会社 GMOペイメントゲートウェイ㈱子会社

GMO ENGINE㈱

取引の内容

2,650

資金の返却 (注１)2,650

利息の支払 (注１)1

資金の返却 (注１)

13,030

利息の支払 (注１)

35

役員の兼任
資金の預り

(所有)

役 員 の 兼 有価証券の譲渡
(注２)
務

98.9
1.1

資金の貸付 (注１)
(所有)
子会社 GMO-Z.com Delaware LLC
資金援助
直接 100.0

資金の回収 (注１)
利息の受取 (注１)
資金の貸付 (注１)

子会社

役員の兼任
GMO ア セ ッ ト マ ネ ジ メ (所有)
資金援助
直接 100.0
ント㈱
債務保証

科目

資金の預り (注１)(所有)
直接 40.7
直接
間接

取引金額
(百万円)

利息の受取 (注１)
土地の譲渡（注４）
金融機関からの借入金に対する債務保証(注５)
債務保証料の受取
(注５)

期末残高
(百万円)

2,827
関係会社短期貸付金関係会社長期貸2,684付金（注３）
その他の流動資125
産
関係会社短期貸7,181
付金
関係会社長期貸付金
その他の流動資
32
産
6,132

6,043
415
276
7,156
24
32

12,153
12,20025

その他の流動資産

25

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付及び預りにつきましては、市場金利及び調達金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。
（注２）有価証券の譲渡対価については、対象会社の財政状態を参考に1株当たりの価格を決定しております。
（注３）GMO-Z.com Delaware LLCの貸付金に対し、貸倒引当金415百万円計上しており、当事業年度において貸倒引当金繰入額を415百万円計上しております。
（注４）土地の譲渡価額については、不動産鑑定評価額及び市場価格を勘案し決定しております。
（注５）GMOアセットマネジメント㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行ったものであり、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証料率は市場金利等を勘案して決定して
おります。
108

２．役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類

会社等
の名称

資本金
事業の
又は
所在地
内容又
出資金
は職業
(百万円)

役員及び
近親者が
議決権の
過半数を
所有して
いる会社
等（当該
会社等の
子会社を
含む）

㈱熊谷正
寿事務所

東京都
渋谷区

3

資産運用
管理

議決権等
の所有(被 関連当事者と
所有)割合
の関係
(％)

取引の
内容

(33.65) 資産の賃借

航空機及び船舶
の利用料

取引
金額
(百万円)

科目

370 未払金

期末
残高
(百万円)

11

（注）航空機及び船舶の利用料については、他社のサービス内容及び価格を勘案し取引条件を設定しており、社内の適切なプロセスにより決定した金額の範囲内で運用しております。
【収益認識に関する注記】（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
個別注記表「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

224円
72円

44銭
32銭

【重要な後発事象に関する注記】（信託受益権（固定資産）の取得）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式の取得及び第三者割当増資引受による連結子会社化）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

109

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月26日
GMOインターネットグループ株式会社

取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

部 直

哉

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林

慎

一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中 計

士

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴇

田 直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の2023年
１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＧＭＯインターネットグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

110その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
111

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上112

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月26日
GMOインターネットグループ株式会社

取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

矢

部 直

哉

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

林

慎

一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中 計

士

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鴇

田 直

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
113

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上114

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえその内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

115

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月26日
GMOインターネットグループ株式会社 監査等委員会（注）

常勤監査等委員

松

井 秀

行

㊞

監 査 等 委 員

小

倉 啓

吾

㊞

監 査 等 委 員

郡司掛

孝

㊞

監 査 等 委 員

増

要

㊞

田

監査等委員小倉啓吾、郡司掛孝及び増田要は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

116

上

〈ご参考〉

GMO REPORT 2023

2 0 2 3 年12 月 期
決算報告
ホームページのご案内

IR情報については、こちらからご確認ください。

https://ir.gmo.jp/

コーポレートガバナンスポリシーについては、こちらからご確認ください。

https://ir.gmo.jp/management-policy/governance/117連結業績ダイジェスト▼ 2023年12月期の実績

コア事業が伸長し15期連続増収、最終利益は増益
（億円）

2022年
実績

2023年
実績

前期比

売上高
営業利益
経常利益
最終利益

2,456
437.4
460.2
132.0

2,586
424.7
459.4
141.9

+5.3％
△2.9％
△0.2％
+7.4％

▼ 業績予想202４年度は、為替や株式、暗号資産など市場環境の影響を受ける複数の事業について合理的な見通しが困難であることから、業績予想は非開示といたします。インターネットインフラ事業、
インターネット金融事業を柱とし、今後も成長を続けてまいります。
▼ 配当予想2023年度の期末配当は、「配当性向33％以上」を基本とする従来の方針により、１株あたり14.2円とさせていただきました。これにより、2023年度の年間配当額は同44.1円（配当性向33.1％）となりました。
（円）

2021年
2022年
2023年

普通配
普通配
普通配

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

配当総額

17.1
19.6
12.2

12.2
28.0
7.5

10.8
0.0
10.2

12.6
0.0
14.2

52.7
47.6
44.1

▼ 総還元性向
当社は「総還元性向50％」を株主還元の目標とし、最終利益の50％から配当総額を引いた金額
で自己株式を取得する方針です。当社は「総還元性向50％」という基本方針に基づき、最終利益の33%以上を配当、残りの約17％を原資とした自己株式の取得を実施しております。

配当性向 33%以上
四半期配当

総還元性向

50%

自己株式の取得 17%

年度末の最終利益を原資として翌年度に実施▼ 自己株式の取得
2024年は、約24.1億円、110万株を上限とした自己株式の取得を2024年2月14日から2025年
2月7日までに実施する予定です。
118

議決権行使に関する事項〇書面またはインターネットによる事前の議決権行使が可能です。
〇開催日当日に議決権行使される場合は、当社指定のウェブサイトを通じてバーチャルオンリー株主総会にご出席ください。
バーチャルオンリー株主総会では、オンラインでの議決権行使・ご質問等が可能です。
※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デ ザインフォントを採用しています。