知的財産報告書

2022

目次

1 知財経営推進

1-1. 古河電工グループの知的財産戦略 ... 3
1-2. リスクミニマム：知財リスクマネジメント ... 4
1-3. チャンスマキシマム：IP ランドスケープ ... 5
取り組み

知的資産による事業の強化と創出 ... 6

2 知的財産活動体制
2-1. 推進体制 ... 10
2-2. 活動拠点 ... 11取り組み

知的財産教育・表彰制度 ... 12

3 知的財産の分析レポート

3-1. 知的財産ポートフォリオ ... 13
3-2. サステナビリティ指標（ IP ランドスケープ実施率）... 15
取り組み

Competitive Technology Map による強みの可視化 ... 16

4 知的資産の活用インタビュー

カーボンニュートラルに寄与する新事業創出の取り組み ... 17
ライフサイエンス事業創出の取り組み ... 19

5 トピックス・「知財・無形資産

経営者フォーラム」への参画 ... 21

・特許庁長官との意見交換会 ... 21

ご挨拶
知的財産報告書の発行にあたり、ご挨拶申し上げま

これまでは「守りの知財」という考え方が根底にあす。当報告書では、当社グループにおける知財経営推りましたが、これからは「攻めの知財」という考え方

進として、知的資産による事業の強化と創出の取り組

も、知財経営に取り入れていきます。そして、カーボンみとともに、知的資産を活用する人材・組織の取り組

ニュートラルやサーキュラー・エコノミーといった観みについてご紹介します。

点から、これまで以上に知的資産の活用を重要視して古河グループの創業者である古河市兵衛は、
「日本を

いきます。

明るくしたい」という思いのもと、「従業員を大切にせ2022 年度の知的財産報告書をご覧いただき、当社

よ、お客様を大切にせよ、新技術を大切にせよ、そしグループの知財経営へのご理解が深まれば幸いです。

て社会に役立つことをせよ。
」と語っていました。当社
は、これらの言葉を DNA として大切に紡ぎ、1884 年の創業以来発展してきました。
この DNA を当社グループの価値観として受け継ぐた
めに、知的資産を蓄積しその活用を強化する、知的資

2023 年 2 月

産を生み出す人材・組織実行力を強化する、こうした代表取締役社長

考えが当社グループの知財経営推進の根幹にあります。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

小林 敬一

1 知財経営推進
1-1. 古河電工グループの知的財産戦略
当社グループでは、知的資産を重要な経営資源とし、その活用を図ることを基本方針としています。事業・研究開発・知的財産を三位一体として、グループ・グローバルな知的財産活動を推進します。
基本方針は、次の 3 つの柱からなっています。
1

IP ランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化

知的財産情報を戦略策定プロセスに取り込んで解析・活用する IP ランド
スケープにより、経営・事業戦略策定力を強化します。

2

オープン＆クローズ戦略による知的資産活用「分析⇔活用」起点のサイクル（分析⇔活用→創出→保護）※ 1 を回し、オー
プン＆クローズ戦略を策定・実行、事業競争力を強化します。

3

知的財産リスク低減による事業遂行の安定化

権利侵害リスク、技術流出リスク、契約リスク、技術模倣リスクの 4 つを、影響度および頻度の高い知的財産リスクとして認識し、継続的なリスク低減に努め、事業遂行を安定化します。
※1


知財経営を推進するための基本的な考え方：差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、活用を起点としたサイクルを回す知的財産活動により、事業を強化しています。

知財経営を推進するため、差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、「分析⇔活用」を起点としたサイクルを回す知的財産活動により、事業を強化しています。オープン＆クローズ戦略による知的資
産活用を起点に、知的資産を創出・蓄積し、事業・コア技術を保護する活動サイクルを、IP ランドスケー
プによる環境分析で変化を捉えながら回していきます。
絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献するため、IP ランドスケープを両利きの経営（既存事業を深めていく「知の深化」と新事業を展開する「知の探索」を両輪とする経営）の手法
として定着させていきます。すなわち、IP ランドスケープによる環境分析のうち、内部環境分析を「知の深化」に、外部環境分析を「知の探索」に、それぞれ活用していきます。これにより、従来の知的財産だけ
でなく、人的資源、組織力、顧客ネットワークなどの経営資源を加えた知的資産の統合マネジメントを目
指します。

知の探索
（新事業）

基本となる
行動規範

オープン＆クローズ戦略
による知的資産活用

知的資産統合マネジメントによる両利きの経営

IPランドスケープによる環境分析
事業・コア技術の保護

知財権の保護
秘密情報の管理

3
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

IPランドスケープの機能
・内部環境分析 ⇒ 知の深化
・外部環境分析 ⇒ 知の探索

知的資産の
創出・蓄積

知の深化
（既存事業）

1-2. リスクミニマム：知財リスクマネジメント
当社グループの行動規範には、①知的財産権の保護、②秘密情報の管理、の 2 つが含まれます。
行動規範に則り、詳細な競合分析に基づく知的財産ポートフォリオの構築とその活用を徹底するとともに、技術情報流出防止などグローバルな知的財産リスク低減活動を推進しています。
このようなリスクミニマムの仕組みとして、次の 3 ステップによる知財リスクマネジメントを導入しています。

2

知財リスクコミュニケーション

1

知財リスク評価

評価に基づく対話3＋

知財リスク管理

協働で対策を決定

・知財部による知財リスクの評価
・知財部によるリスク対策の提案

・事業部門による対策優先度の決定
・事業部門長による対策実施の判断
・事業部門と知財部で対策実施

知財リスク評価は、各事業部門の重点知財活動製品を、①事業を邪魔されないための知財網があるか、②他社の権利を使っていないか、③技術ノウハウ漏洩対策ができているか、等の観点で見える化しています。
知財リスクは下記の 4 つに分類し、継続的にリスク対応を喚起することで、事業遂行を安定化しています。

権利侵害リスク

技術流出リスク

当社製品が他社の知的財産権を侵害しない

開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムことを確認するために、他社の権利情報を

スタンプシステムを導入した情報保全強

定期的・継続的に調査。

化。ニュースリリース含む社外発表の日常的なチェック。

事業における直接的な損害の発生や不用意な秘密情報の開示などのリスク

機会損失のリスクを回避。

を回避。

技術模倣リスク契約リスク

当社製品保護のため、特許権、実用新案権、他社との技術契約において、締結前に知的意匠権、商標権を取得。他社に模倣された

財産部が契約内容をチェック。

場合には差し止めや損害賠償を請求。
秘密保持契約、共同研究契約、売買
市場シェアが低下するなど損失が生じ契約等などの条項に関して紛争が起るリスクを回避。

きるリスクを回避。

4
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

1-3. チャンスマキシマム：IP ランドスケープ
当社グループは、「IP ランドスケープによる経営・事業戦略策定力の強化」を知的財産戦略の第 1 の柱に掲げています。
自他社の知的財産情報などを用いて競争環境・市場環境を分析することで、新しい事業分野・ビジネスモデルを探索する活動を推進しています。
このようなチャンスマキシマムのツールとして、次のフローによる IP ランドスケープを活用しています。
IPランドスケープ

非特許情報

戦略

外部環境

経営戦略

内部環境

戦略
策定

特許情報
公開特許公報
特許公報

事業戦略
知的財産戦略IP ランドスケープとは
経済産業省の「知財人材スキル標準 ver2.0」において、2017 年 4 月に取り上げられてから、注目を集めるようになりました。この中で、右のように規定されています。

パテントマップとは異なり、自社、競合他社、市場の研究
開発、経営戦略等の動向および個別特許等の技術情報を含み、自社の市場ポジションについて現状の俯瞰・将来の展望等を示すもの

2021 年には知的財産部内に専任組織を設け、市場動向の予測、お客様が必要とする価値の分析など、部門との共創で新たな事業展開に向けた戦略提案に、IP ランドスケープを活用しています。部門との共創を活性化させるために、従来部門で行われていた活動（マーケティング活動など）に IP ランドスケープを取り入れることで、実効性を担保しています。経営や事業の目的に合わせて、特許情報・非特許情報からの分析・考察・仮説検証の繰り返しを行うことで、マーケティング活動と組み合わせて戦略力を強化しています。
IP ランドスケープの流れ（例）
主要プレーヤー抽出●特許情報から主要な出願人を抽出●非特許情報から事業内容や財務状況、バリューチェーン上のポジションを確認する

主要プレーヤーごとの
キー情報抽出

●特許情報を中心に重要度の高い情報を抽出する・知的財産投資の規模
・知的財産戦略の変化
・他社への影響度

セグメントごとのターゲティングやお客様JOBの抽出●非特許情報を組み入れた仮説を部門との対話で検証し、戦略提案へ

IP ランドスケープについては、「３- ２．サステナビリティ指標（IP ランドスケープ実施率）
」
、
「４．知的
資産の活用インタビュー」でも取り上げていますのでご覧ください。

5
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

取り組み
知的資産による事業の強化と創出
古河電工グループは本年、創業 138 年目を迎えました。古河グループの創業者である古河市兵衛
は、鉱山業で欧米の最新の技術を導入するとともに、「日本を明るくしたい」との想いから、電線業を始めました。
私たちが DNA として受け継いでいる「従業員を大切にせよ、お客様を大切にせよ、新技術を大切にせよ、そして社会に役立つことをせよ」という創業者・古河市兵衛の言葉があります。

古河電工グループビジョン 2030 の実現に向けて、社会課題解決のためになくてはならない会社になる、その強い思いを持っています。古河市兵衛の 3 つの大切のうち、「お客様を大切にせよ、そして社会に役立つことをせよ」、それを実現するために「新技術を大切にせよ」、すなわち知的資産の活用を強化する、それを実現するために「従業員を大切にせよ」、すなわち人材・組織実行力を強化する、
このような考えが知財経営推進の根幹にあります。
人的資本から生まれる知的資産を活用していく、これが社会課題解決になくてはならないものと考えています。

古河電工グループ理念

現在

Forward-looking

25年

財務目標
サステナビリティ目標

Backcasting

古河電工グループ ビジョン2030

新技術を大切にせよ

社会課題

Open, Agile, Innovative

エネル
ギー

新しい
ビジネスモデル例）知的資産の活用強化

B5G※2社会の実現

情報

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

強みの強化

お客様を大切にせよ
30年
社会に役立つことをせよ

従業員を大切にせよ
人材・組織実行力の強化

モビリ
ティ

新
領域

カーボンニュートラル
の実現

移動の自由を享受する次世代インフラの実現

健康寿命延伸の実現

マルチステークホルダー・パートナーシップ※2︓B5G(Beyond 5G）

個人投資家向け説明会（2022）より抜粋

6
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

当社グループのセグメント（情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部品・電池、機能製品）のうち、情報通信ソリューションの主要製品であるファイバ・ケーブル、なかでも高付加価値製品である「ローラブルリボンケーブル」における知的資産を紹介いたします。

情報通信ソリューション

売上高

北米光ケーブル売上数量

成長市場の拠点と製品・技術の強み⇒ 高付加価値製品の売上増

ターゲット領域での事業基盤確立⇒ 強みの発揮による収益成長

2021年

2030年

5.0

22年度予想25年度目標売上高

洋上風力発電導入拡大

％

営業利益

1,150

広域連系線強化再エネ（海底線・地中線）

15億円

億円

（海底直流送電網整備）

売上高

アルミワイヤハーネス搭載
21年度末6社56車種、25年に8社100車種へ
2,500

成長市場の拠点と製品・技術の強み
1,500⇒ 高付加価値製品の売上増
2,000

90%
80%
70%
6割以上
60%

1,000
500

100%

ワイヤハーネス売上金額

4割

50%

5割

40%

0

機能製品
半導体需要の拡大継続⇒ 安定供給体制の確保
デバイス・プロセスの高度化技術とものづくりの強みの強化⇒ 高機能・差別化製品の提供を継続

30%

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度

半導体製造用テープ売上

受注済

率

1.3

3.5

22年度予想25年度目標

売上高

％

営業利益

3,050

30億円

億円

受注確

率

5.0

22年度予想25年度目標

％

％

アルミ化

売上高

営業利益

85億円

億円

率

25年度

売上高

営業利益

1,650

195億円

億円

率

6.1

11.8

22年度予想25年度目標

％

21年度

営業利益

165億円

億円

1.0

アプローチ

1,400

1.8倍に
売上を拡大

売上高

3,300

率

度高

中

率

45億円

億円

率

25年度

営業利益

1,300

％

自動車部品・電池

FURUKAWA ELECTRIC GROUP率

3.5

25年度売上3倍、30年に向けさらに成長

21年度 22年度

7

営業利益

115億円

億円

％

洋上風力、広域連系線への対応⇒ 中長期の事業成長を確保

個人投資家向け説明会（2022）より抜粋

売上高

2,300

率

売上を3倍にサプライチェーン多重化 /
強靭化の推進80億円

億円

中南米で培ったビジネスモデルの強み⇒ ネットワーキングシステム事業の拡大

エネルギーインフラ

営業利益

2,300

ローラブルリボンケーブルを3倍に％〈お客様を大切にせよ、社会に役立つことをせよ 〉
当社グループは、サーキュラー・エコノミーの実現に向けて、「競争」するのではなく、自社のエコシステムとお客様やパートナーのエコシステムを「共鳴」させて、オーケストラのように「協奏」する必要があると考えています。これによって実現するパートナーとの「共創」において、知的資産は強みであり、これまでの「守りの知財」という考え方から、IP ランドスケープの活用を始めとする「攻めの知財」という考え方を取り入れています。

新たな価値創造に向けた経営リソースの投入継続により、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献

CO2

CO2

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル
サーキュラー・エコノミー３原則

協奏によるサーキュラー・エコノミーの実現

1 廃棄物と汚染を生み出さない
デザイン（設計）を行う
2 製品と原料を使い続ける
3 自然システムを再生する

補完

補完

パートナー

社会課題

お客様

エコシステムの共鳴そして協奏により、パートナーと共創
中期経営計画説明会（2022）より抜粋

情報領域では、情報伝達の進化と持続可能な社会の実現を、支えリードする事業を目指しています。30 年のありたい姿として、B5G（Beyond

5G）の社会の実現による通信トラフィック増大に対して、当社グループのフォトニクス技術で支え社会基盤を構築いたします。そのために、25 年に目指す姿として、社会課題解決型事業の強化による成長を実現していきます。

30年の
ありたい姿

B5G社会の実現による通信トラフィック増大 ⇔ フォトニクス技術で支え社会基盤を構築
社会課題解決型事業の創出による飛躍通信＋非通信分野への拡大

エネルギーレーザ

25年に
めざす姿

光電融合 量子中継

データセンタ冷却システム

社会課題解決型事業の強化による成長の実現
次世代PON
仮想化ルータネットワーキングシステム（ソリューション）拡大

データセンタ空冷ソリューション
半導体需要拡大の捕捉

通信用光半導体チップ

光ファイバ
超多心RRケーブル

現在

B5G社会の実現
V2X・5G-AP

ITLA（光通信用半導体レーザ）

PON・ルータ

ベーパーチャンバー

半導体テープ

アルミブランク材（HDD用）

メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波（無線）技術を活かしたビジネス展開

中期経営計画説明会（2022）より抜粋

データトラフィックの急激な増大に伴い、データセンタや大都市ネットワークでは、従来以上に光ファイバネットワークの大容量化が求められています。効率的な大容量ネットワーク構築には、ケーブル内に多くの光ファイバを実装する、いわゆる多心光ファイバ・ケーブルが有用ですが、従来技術

8では高密度化に限界があり、布設する管路のサイズによって最大心数が制限されていました。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

〈新技術を大切にせよ～知的資産の活用強化～〉

そこで、従来よりも細径な光ファイバ 12 本を間欠的に接着することにより形状を丸めることができる「ローラブルリボン」を構成することで、この問題を解決しました。当社のローラブルリボンケー
ブルは、下の断面図に示すように、並列するファイバを樹脂で間欠的に接着しているため、非常にコンパクトに丸めることができます。この技術は、当社のノウハウを含めた高い技術力により実現されたものであり、日本特許第 7084449 号など複数の特許権も取得しています。なお、本製品に関連して国内外で 100 件を越える特許出願を行っており、特に北米など海外への出願を増やしています。
本技術より、光ケーブルを飛躍的に高密度化することができ、世界最高水準の細径 6912 心光ケーブルを実現し、既存の管路に超多心光ファイバを一度に布設することを可能にしました。
ローラブルリボンケーブルは、北米を筆頭に世界的な需要も拡大しており、当社の高い付加価値製品として注力しています。

樹脂

A-B 断面図

144 心バンドルユニット

A

200µm RR×12枚

B
樹脂

接着部

A

φ200 µm 光ファイバ

例）
12 番リボン
5

融着接続時

B

ケーブル実装時

突起

1

引き裂き紐
外被
テンションメンバ

12 心 200 µm RR の構造（左）、バーコード印刷（右）6912 心ケーブルの構造

古河電工時報（139 号）より抜粋〈 従業員を大切にせよ～人材・組織実行力の強化～ 〉

高付加価値製品の海外展開には、グループ内協業の強化が欠かせません。特に、米国の子会社である OFS との協業を強化しています。
アメリカ、ヨーロッパ、アジアなどへの特許出願についても、OFS の知財拠点と密に連携をとりながら増強しています。また、ブラジルの子会社である FEL とブランド浸透に向けたグローバルな商標出願の協働を進めています。
ファイバ・ケーブル事業部門と知的財産部門も密に連携をとっており、タイムリーな発明創出と出願を進めるとともに、新設した知財解析課との共創による IP ランドスケープを活用して、市場環境分
析やバリューチェーン分析を進めています。
このような「リスクミニマム」「チャンスマキシマム」の知財活動は、後述する「2-1. 推進体制」に示すように、事業部門及び研究部門ごとに置かれた知財総括責任者を中心とするチームで知財戦略を策定したうえで、事業部門長との戦略対話を通じ、情報共有と共創を実施しています。また、IP ランド
スケープを始めとする活用戦略については、社長を始めとする業務執行を指揮する役員との戦略会議を通じ、適宜の提案と報告を実施しています。

9
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2 知的財産活動体制
2-1. 推進体制
当社グループは、研究開発本部長を委員長とする「全社知財推進委員会」を設置し、全社の知財活動方
針を決定するとともに、事業部門及び研究部門ごとに置かれた知財総括責任者を中心に活動を推進しています。
社長を始めとする業務執行を指揮する役員に対しては、研究開発本部長が主催する「知財戦略会議」にて、全社の知財戦略に係る提案・報告を実施するとともに、知財部長が主催する「知財総括責任者会議」
にて、全社の知財戦略に沿った活動の決定をしています。また、統括部門長・事業部門長に対しては、知財部長が主催する「知財戦略対話」にて、個別の事業部門の知財戦略に係る情報共有・共創を実施しています。
こうした業務の執行状況については、取締役会に定期的に報告されています。

取締役会
業務
執行状況
報告

経営戦略

CTO

策定

全社
知財戦略

部門長

知 財 戦 略 対 話（年 ２回）（年 1 回）

戦略対話

役員

知 財 戦 略 会 議（年数回）

全社
知財推進
委員会
を開催

経営

事業戦略

事業部門
策定

事業部門
知財戦略

支援

提案

研究開発本部・知的財産部

10
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

知財
総括

知財
総括者
会議
を開催

（年 1 回）

2-2. 活動拠点
古河電工の知財活動拠点● 知財総括責任者（各事業部門および各研究所）の配置● 知的財産部の拠点（横浜、千葉、平塚、滋賀）● 知的財産教育● 特許表彰、発明補償などの仕組み
当社では、各事業部門および各研究所に「知財総括責任者」を配置し、事業部門、研究所、知的財産部とで編成したチームが中心となり、事業、研究開発、知的財産の三位一体の滋賀
千葉

戦略を実行しています。知的財産部は国内に 4 つの拠点を構

横浜

え、事業部門、研究所との日常的なコミュニケーションを密にして活動をしています。
また、知的財産教育を体系化し、社内で継続的に実施して平塚います。特許表彰、発明補償などの仕組みを整え、発明を奨励しています。

古河電工グループの知財活動拠点● 知的財産活動の担当者（国内および海外グループ各社）の配置● 知的財産部の拠点（アメリカ、ブラジル）● 知的財産活動の啓発
国内および海外のグループ会社全体で当社の知的財産活動の方針を共有しています。
国内グループ会社各社には知的財産活動の担当者が配置されており、知的財産部と連携して、各社の知的財産活動を推進しています。
OFS（アメリカ）および FEL（ブラジル）の知的財産部とも、定期的に会議を実施し連携しています。
また、各社のニーズに合わ
せた知的財産教育、国内およ古河電工知財部（日本）

OFS 知財部（アメリカ）

び海外グループ会社も対象にした特許表彰などにより、グループ全体での知的財産活動の啓発に取り組んでいます。

11
FURUKAWA ELECTRIC GROUPFEL 知財部（ブラジル）

取り組み
1 知的財産教育
知的財産の重要性を理解し、戦略的な知的財産活動を実践できるような教育を実施し、個人のスキ
ル向上につなげています。
・実務経験に合わせ必要な知識を体系的に習得できる 5 つの研修コース
・知的財産分野の第一線で活躍されている有識者を招いた講演会
・独自に作成された常時学習可能な e ラーニング教材
・営業部門向けの基礎研修
また、海外のグループ会社に対しては、現地の事情や要望に合わせた個別研修を開催して意識向上を図っているほか、グループ全体へ定期的に情報誌（IP-Newsletter）を発信し、知的財産リスクへの気付きなど、各社の知的財産活動を啓発しています。

教育プログラム

新入社員

内容

技術系
事務系

①入門コース

知的財産制度概要②権利化基礎コース

特許出願③権利化発展コース

外国出願権利化実務④契約基礎コース

契約の基礎⑤知財マネジメントコース

戦略の立案・契約の応用・IP ランドスケープの活用

知財有識者講演会

外部講師を招いての講演

中堅社員
技術系

事務系

基幹社員

経営層

2 表彰制度
当社グループの成長につながる優れた知的財産活動に対して社長特許表彰制度を設け、チームのモ
チベーション向上につなげています。
・高い価値があると認められた特許に対する「発明賞」
・戦略的な特許出願や技術ノウハウの秘匿化など優れた知的財産活動に対する「知財活動賞」
なお、社長表彰は特許表彰以外にも、技術表彰・営業部門表彰・ESG 表彰・安全衛生活動表彰等、多岐にわたり顕彰しています。毎年、海外のグループ会社からも応募があり、表彰式では互いの成果を共有してグローバルな技術交流が生まれています。
表彰
発明賞

知財活動賞

対象

評価観点

2021 年度

優秀発明賞

価値が高いと認められた特許発明

2件①戦略的出願活動部門

自他社特許の調査・分析を活用し、 特許の運用性や技術的価値、強さ等
戦略的に特許出願行った部門

1件②秘匿技術ノウハウ提案活動部門

価値が高いと認められた秘匿技術ノウハウ提案を行った部門

ノウハウの運用性や技術的価値、戦略性等

1件③模倣品対策活動部門

商標権・意匠権・著作権を活用した模倣品対策により顕著な成果を上げた部門

模倣品の販売中止や差し止めの実
績、対策等

なし

12
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

3 知的財産の分析レポート
3-1. 知的財産ポートフォリオ
当社グループ固有の差別化技術を知的財産権・技術ノウハウで保護し、ビジネスリスクを最小化します。
社会課題解決型事業の強化による成長を実現するため、情報・エネルギー・モビリティでは、詳細な競合分析に基づく知的財産ポートフォリオの構築とその活用を徹底し、2025 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化を支えます。
知的財産ポートフォリオの拡充
当社の保有する知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の約半数が、光ファイバ・ケーブル（ファイバ・ケーブル事業部門）、電力ケーブルシステム（電力事業部門）、ワイヤハーネス（自動車部品事業部門）、半導体製造用テープ（AT・機能樹脂事業部門）を含むポートフォリオになります。これらの事業でオープン＆ク
ローズ戦略による知的資産活用と、知的財産リスク低減による事業遂行の安定化を遂行します。

国内保有権利数
（件）

6000

特許

国内知的財産権保有権利数
意匠

商標

実用新案

研究

その他事業部

9 % 475件

33 % 1736件

5000

ファイバ・ケーブル

11% 571件

4000

電力

合計

3000

4 % 196件

5175件

2000

AT・機能樹脂15 % 759件

1000
0

自動車部品
2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

外国保有権利数
（件）

4000

特許

28 % 1438件

外国知的財産権保有権利数
意匠

商標

実用新案

研究

8 % 327件

その他事業部

40 % 1547件

3500

ファイバ・ケーブル

3000

9 % 334件

2500

電力

2000

合計

1500

3869件

1000

AT・機能樹脂

21% 809件

500
0

1% 49件自動車部品
2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

13
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

21% 803件

知的財産（特許権）データ

単体

単位2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

国内特許保有件数

件

4644

4605

4523

4388

4423

外国特許保有件数

件

2507

2712

2910

2976

3160

※件数の増減は、定期的な保有特許棚卸の結果を含みます。

21年度時点

国内保有権利数

サービス・
開発など

インフラ

合計

5175 件

エネルギー
インフラ

電装
エレクトロニクス
電装
エレクトロニクス
材料

自動車部品・
電池

技術報告書件数
情報通信
ソリューション

情報通信
ソリューション

新事業
関連

機能製品

12～22年度累計

サービス・
インフラ
新事業 開発など
合計
関連

エネルギー
インフラ

6435 件機能製品

電装エレクトロニクス

電装
エレクトロニクス
材料

自動車部品・
電池

column
当社は、母体事業である本所鎔銅所と、山田電線製造所が開設された明治 17 年（1884 年）を創業の年としています。山田電線製造所の創業者である山田与七は、優れた発明家でした。日本最初の電線の特許を取得したのは、この山田与七と言われています。明治 25 年（1892 年）に被覆電線として 2 つの特許を取得しています。古河グループの創業者である古河市兵衛は、山田与七の発明すなわちイノベーションに着目したのです。

山田与七による被覆電線の特許（1682 号・1953 号、明治 25 年）

当社が設立された大正 9 年（1920 年）以降、積極的に外国技術を導入し、すなわち今でいうオープンイノ
ベーションを活用して、多くの新製品を開発しました。当時の記録によると、昭和に入ってから、絶縁電線、超高圧への対応の進む電力ケーブル、通信ケーブルなど記録的な製品の製造を次々と開発し、また特許の取得件数も急増していきました。
当社グループの知的財産ポートフォリオは、このような創業からのイノベーションが積み重ねてきた財産でもあります。

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP

3-2. サステナビリティ指標（ IP ランドスケープ実施率）
IP ランドスケープにより、自他社の知的財産情報を始めとする競争環境・市場環境を分析することで、新しい事業分野・ビジネスモデルを探索します。
社会課題解決型事業の創出による飛躍を実現するため、次世代インフラを支える事業・環境配慮事業では、IP ランドスケープの活用を推進し、2030 年に向けた新事業創出のための基盤整備を支えます。
IP ランドスケープの実施
これまでアンゾフの成長マトリクスにおける A 領域において、知的財産ポートフォリオを拡充し、事業リスクを低減してきました。これからは B・C・D 領域における事業強化・新事業創出テーマに注力し、IP ランドスケー
プの活用により経営・事業戦略策定力を強化することによって、新しい価値の創出による収益機会の獲得を支
えていきます。

30年までに実現する新事業
新規C

チャンスマキシマムの活動

D25中計で磨く領域
市場
既存

A

B

リスクミニマム
で対応

既存

新規

製品

指標と目標
マテリアリティ「Open, Agile, Innovative」、「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」

古河電工グループ指標

実績（ ★：サステナビリティ指標 ）2021 年度

2022 年度

2025 年度

17%30%

100% ※ 2★ 事業強化・新事業創出テーマ※1

に対する IP ランドスケープ実施

目標※ 1 事業強化・新事業創出テーマには、「2025 年に向けた資本効率重視による既存事業の収益最大化」（光ファイバ・ケーブル、電力ケーブルシステムなど）および「2030 年までに実現する新事業創出に向けた基盤整備」（バイポーラ型鉛蓄電池など）に関するテーマが含まれています。
※ 2 2022 年時点で設定した事業強化・新事業創出テーマに関して、全件実施を意味します。

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取り組み
1 Competitive Technology Map による強みの可視化
当社グループの掲げる収益機会のマテリアリティである「Open, Agile, Innovative」には、「イノベーション」「知的資産の活用」が含まれています。素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の 4 つのコア技術を活用し、オープンイノベーションや多様なステーク
ホルダーとの共創を通じた社会課題解決型事業の創出によって飛躍していきます。
4 つのコア技術

メタル

当社グループは、1884 年の創業以来、精銅・電線から幅広い分野に裾野を広げながら素材力を培ってきました。現

ポリマー
4つの
コア技術

在では、素材技術に、高周波エレクトロニクス技術を加えた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の 4 つのコ

高周波ア技術を当社グループの核として保持しています。

フォトニクスグループの主要製品・コア技術を支える特許群を、「Competitive Technology Map（CTM）」として可視化しています。特許マップ層の点は当社グループが出願した特許ファミリを示し、その解析
結果は等高線で表現されます。特許が密集している箇所は、海に浮かぶ島の様に見えます。点の位置が近いものほど技術的な関係が強く、コア技術を活かした製品開発のポートフォリオを俯瞰することが可能です。主要製品層の点は主要製品が、特許マップ層のどこに位置するかを示します。関連する
4 つのコア技術のどれに関連するかで 4 色に分けており、黒は 2 つ以上のコア技術を融合した技術を表します。CTM を用いて当社グループ以外のデータと照合することで新たなパートナーシップの形成にも活用していきます。
4 つのコア技術を支える特許群 / 主要製品

●光ファイバ●融着機●PON/ ルータ

●通信・産業用レーザ●周辺監視レーダ

●銅箔
●BSS
●SRC

●放熱・冷却製品●ファイバケーブル●電力ケーブル・アルミ CV ケーブル

主要製品層

●プラグイン
コネクタ●半導体製造用
テープ●アルミブランク●ワイヤハーネス

特許マップ層フォトニクス

ポリマー

メタル

高周波

コア技術を融合した技術「Derwent Innovation（Clarivate 社提供）」を用いて当社作成

2 プロフェッショナル人財による技術ロードマップと知的資産の創出
社会課題を解決し続けるために、当社の強みであるコア技術を絶えず進化させていくことは大変重要です。当社では、高度な専門性を有するプロフェッショナル人財が中心となってまとめている技術
ロードマップを社内に広く公開し、将来予測される社会課題に対応した当社技術の進化の方向の共有・浸透を積極的に行っています。この活動を起点として、技術ロードマップに沿ったコア技術の進化を実現し、知的財産の創出・蓄積を行っていきます。

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4 知的資産の活用インタビュー
カーボンニュートラルに寄与する
新事業創出の取り組み
地産地承エネルギープロジェクトチーム
開発部部長

福嶋 將行

interview
研究者としての視点、経営者としての視点
福嶋は新しい研究テーマを検討する際に 2 つの物差しを当てる。
1 つは「誰もやっていないこと」。他社との競争にエネルギーを注ぐのではなく、製品・技術の育成に投入できることに研究者として大きな魅力を感じるという。
2 つめは「売れるかどうか」。これまでにない技術を開発することより、これまでにない製品で、社会が必要とし、買ってくれる人がいる製品の方が、圧倒的にバリューが高いと考えている。

新技術の事業化
福嶋は多孔質材料に金属触媒を固着するという従来にない触媒技術を開発していた。古河電工が強みを持つポリマーとメタルの素材技術の融合である。この特殊な触媒を開発しながら、この技術で生み出せる価値を徹底的に探索した。
そしてグリーン LP ガスという鉱脈を探し当てる。現在 LP ガスは油田やガス田からの回収、もしくは原油精製過程で分離するなど、いずれも化石燃料をベースとしている。カーボンニュートラル社会を目指す世界と日本において、環境負荷が大きいとわかっていても現状の生産方法に異議を唱えることは難しい。
しかし二酸化炭素やメタンガスを原料として LP ガスを生成可能なこの新しい触媒は、社会課題に一石を投じることができる。福嶋は酪農や畜産で廃棄物として扱われる家畜のふん尿から LP ガスを生成する「事業」の道を模索し始めた。
酪農や畜産は古河電工にとってなじみのある業界ではない。原料を確保できるのか、採算ラインを見出せるのか。課題山積みの中で、一つひとつ丁寧にできることを積み上げていき選択肢を増やしていく。
福嶋は小さな失敗の報告と共有を開発メンバーに推奨する。こまめな方向転換が大きな失敗を回避する
手立てになると考えているからである。

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技術の権利化とマーケティングでは IP ランドスケープをフル活用した。自力なら 10 件が精いっぱいという特許出願は知財部の協力によって 5 倍に膨らませることができた。これらが権利化されていることを踏まえて振り返って見ると、将来の事業に活用が可能なアイデア・技術を数多く見出すことができ、知財部には感謝しかないと振り返る。

ラムネ触媒TMによる家畜ふん尿からLPGを創出する事業
社会課題の解決すべき要素

ステークホルダーからの信頼バイオ燃料への期待、長期寿命触媒、ふん尿処理
4つのコア技術

特定市場に限定されない
開発力・提案力

メタル

ラムネ触媒

金属触媒
担持技術

数nm

脱炭素
社会の実現

®

多孔質材料

バイオ燃料

災害に強い
まちづくりの
実現

触媒特性

触媒

ポリマー

社会課題解決型事業の創出
地産地承、貯蔵・輸送が可能なバイオ燃料の新たなビジネスモデルの構築

社会課題

材料加工
技術
家畜ふん尿 酪農業・畜産業

共創パートナー（地方自治体など）

地域循環共生圏の形成

地方創生・
地域経済の
活性化

Open, Agile, Innovative パートナーシップ
All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2021

ラムネ触媒 ® によるグリーン LP ガスのビジネスモデル
技術詳細：https://www.furukawa.co.jp/rd/review/fj141/fj141_02.pdf

1

チーム作り
福嶋は関係者のエネルギーを集約することにチカラを注ぐ。自社の開発メンバーも社外の共創パートナーも「仲間」であることが推進力を生むと信じている。だから技術や権利も共有し、悩みも共有する。問題点は徹底的に議論する。最善の選択、最善の着地点を見いだすための議論である。このオープンマインドなチーム作りがわくわく感の源になると信じている。
これらの取り組みが「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」で一つの実を結ぶ。炬火（きょか：オリンピックの聖火に当たる大会のシンボル）用
燃料の一部に、栃木県内の牛のふん尿由来のバイオガスを原料とするグリーン LP ガスの提供を実現した。
福嶋はこの開発をやめるならいつなのかを常に頭においていたという。期限付きの目標を設定し、達成できなければやめるという背水の陣で推進してきた。
新事業としての道のりはいまだ険しいが、福嶋にはこの先の道筋が見えてきている。

知財部員からひとこと

小野崎 晴佳「新技術を大切にする、そして知財を活用してパートナーと共創する。
」という開発チームの思いを実現できるよう、社内外の仲間作りに知財活動で貢献できることを嬉しく思います。これからも、私たち知財部が、当社グループの社会課題解決型事業の広がりを形成する一助となれるよう邁進
します。

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ライフサイエンス事業創出の取り組み
ソーシャルデザイン統括部
市場開拓部 ライフサイエンス課課長

長谷川 淳一interview
マーケティングに基づく開発テーマ選定
長谷川は現在フォトニクス技術を医療分野に応用して事業化する道を模索している。「光」は照射体へのダメージを最小限にとどめた分析や仕分けを可能にし、一方で切ったり焼いたりといった強力なエネル
ギーを持たせることもでき、幅広い可能性を持っている。
新事業創出を担う長谷川は、その可能性を市場で形にするために、徹底したマーケティング活動を行っている。それも技術開発チームのメンバー全員で定期的にマーケティングの勉強会を行い、各自が自分のテーマをフレームワークに落とし込み、市場にマッチした製品の方向性を模索する。開発する製品を必要としてくれる企業はどこか、スペックに過不足はないか、コストは妥当か等「市場が求める製品」を各技術者が考えながら開発に取り組むことが必須と考えている。
特に重視するのは VOC（お客様の本音）である。医療現場のニーズと古河電工のシーズを一致させるプ
ロセスは最重要事項の一つで、医師の本音を聞けるネットワークの構築も大切なマーケティング活動の一つである。
Tellumino® は、これらの活動が実を結んだ新製品である。

給電装置

コイル

体外から器具位置が目視確認できます。
上市を目指して開発を進めている Tellumino
Tellumino ウェブサイト：https://www.furukawa.co.jp/tellumino/

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP

視点を高めてくれた人事異動
このように光技術以外のことはゼロから積み重ねて新事業を模索しているが、マーケティングを重視する視点は前職の企画部時代に培われた。
長谷川は入社から約 20 年間、光導波路という光部品の開発・設計・製造移管に携わってきた。光導波路とは半導体製造プロセスを応用してウエハ上に光配線を形成したガラス部品で、レーザデ
バイスの小型化において重要な役割を担う、高度な専門知識を必要とする部品である。
その長谷川に突然企画部への異動が命じられる。当人にとって青天の霹靂だったが、その異動はターニングポイントとなる。
企画部の 2 年間は古河電工の研究開発活動全般を俯瞰できる貴重な期間となった。そして同時にマーケ
ティングの重要性を徹底的に仕込まれたと述懐する。
現在所属するソーシャルデザイン統括部は既にマーケットインすなわち事業として成立するかどうかが重要視されていた。企画部では理論を学んだが、ソーシャルデザイン統括部では相手のあるビジネスの中で実践を通して経験値に変換し、マーケットインの精度を高めている。

STP 分析と IP ランドスケープ
Segmentation（市場細分化）、Targeting（市場の決定）、Positioning（自社の立ち位置）の 3 軸でマーケットを分析する際は、データをどのように解釈するかが肝要となる。新事業テーマは発散しがちで、あれもこれも有望に思える瞬間がある。しかし候補全てを推し進めることはできないため、事業として厳し
いとわかった瞬間にスパッと手を引く決断が必要である。知財部が提供してくれる IP ランドスケープは技術情報だけでなく顧客候補までも浮き彫りにしてくれるので、製品開発の進路だけでなく選択の決断を後押ししてくれる点で貴重な情報ソースと考えている。

未来のカタチ
売上を立てながら、次の事業を育てることが新事業創出部門のありたい姿と認識している。発掘と絞り込みを繰り返して、有望株を浮き彫りにし、上市のタイミングをにらみながら将来の製品ラインアップをイメージしていく。長谷川は点の事業を線にし、さらに束にできれば、部品事業の行き先に製品事業が見えてくると期待している。描ける未来はカタチにできると信じて、古河電工における新事業創出のモデルケースを目指し取り組んでいる。

知財部員からひとこと

會澤 英樹
当社グループのフォトニクスのコア技術を新事業創出につなげる、魅力的な取り組みと感じています。意思決定に必要な事業環境分析や戦略策定に貢献するIP ランドスケープを、アジャイルに実践していきたいと思います。
開発チームとの共創で、未来のカタチの実現に向けて取り組んでいきます。

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP

5 トピックス「知財・無形資産

経営者フォーラム」への参画

2022 年 10 月 24 日、上場企業などの経営者等が知的財産や無形資産を活かす経営を議論する場である「知財・無形資産経営者フォーラム」が発足し、当社代表取締役社長の小林が副会長に就任しました。日本
企業が知財・無形資産を活かした経営に脱皮・実行するという、フォーラム設立趣旨に大いに賛同し、参画しました。
フォーラムでの対話と提案を通じて「攻めの知財」に挑戦し切磋琢磨しながら、日本企業がスクラムを組んで、「知財で、日本を、元気に」していく革新と再生を共に目指していきたいと考えています。
■詳 細はHR ガバナンス・リーダーズ株式会社「知財・無形資産 経営者フォーラム」のページをご参照ください

https://www.hrgl.jp/service/ipforum/

特許庁長官との意見交換会
2022 年 12 月 14 日、濱野特許庁長官と、当社代表取締役社長の小林とで、知財戦略などについて意見交換会を実施しました。
当社の小林より、知財ポートフォリオ形成と活用による事業の安定化（リスクミニマム）と、IP ランドスケー
プの活用による経営・事業戦略策定力の強化（チャンス古河グループの創業者である古河市兵衛像とともに左から、小林社長、濱野特許庁長官

マキシマム）の、両面について具体的な取り組みをご説明しました。
濱野長官には、当社グループが「知財は戦略のど真ん中」を発信している点に共感いただき、経営戦略
にとって知財戦略が必須との認識を深める、大変有意義な意見交換会となりました。
■ 詳細は特許庁「フォトギャラリー」のページをご参照ください

https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202301/2023012301.html

知的財産報告書 2022 発行にあたり「知財は戦略のど真ん中」、社長の小林が当社グルーらには社会課題の解決に貢献できることを願って止み

プの 3 つの大切の一つ「新技術を大切にせよ」への思いません。

を込めた言葉ですが、当社グループはこのスローガンの実現に向けて、リスクミニマム、チャンスマキシマム

本報告を通して古河電工グループの知的財産活動について、ご理解が深まれば幸いです。

の両面から知財活動を推進しています。
特にチャンスマキシマムでは、IP ランドスケープを25 中計の推進力とするために、重要案件を対象とした2023 年 2 月

IP ランドスケープ実施率をサステナビリティ指標に設

シニアフェロー 知的財産部長

定しました。これらの活動成果が企業価値の向上・さ21
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

大久保 典雄世紀を超えて培ってきた素材力を核として絶え間ない技術革新により
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します

知的財産報告書2022
知的財産部