公益財団法人厚木市スポーツ協会個人情報保護規程(目 的 )
第１条

こ の 規 程 は 、 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 57号 。

以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるほか、本協会の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする。
(定 義 )
第２条

この規程における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法の例による。
２

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）実施機関

公益財団法人厚木市スポーツ協会をいう。

（２）個人情報取扱事務

個人情報ファイル（次に掲げる個人情報ファイルを除く。）を取り扱う事務をいう。
ア

職員等（実施機関の職員及び臨時職員、理事、監事、評議員、専門委員）に関する個人情報ファイルであって、専らその職務の遂行に関する事項を記録するもの（実施機関が定めるものに限る。）

イ

実施機関の職員及び臨時職員又は実施機関の職員及び臨時職員であった者に関する個人情報ファイルであって、人事、給与、福利厚生等に関する事項を記録するもの（協会が行う職員及び臨時職員の採用又は選定のための個人情報ファイルを含む。）

ウ

一時的に使用される個人情報ファイルであって、記録された事項を短期間で消去し、又は廃棄するもの

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの（３）協会文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図 画 及 び 電 磁 的 記 録 (電 子 的 方 式 、 磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よっ て は 認 識 す る こ と が で き な い 方 式 で 作 ら れ た 記 録 を い う 。 )で あって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施

機 関 が 保 有 し て い る も の (法 第 60条 第 1項 に 規 定 す る 行 政 機 関 の 保 有
す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 (平 成 11年 法 律 第 42号 )第 2条 第 2項 各 号に 掲 げ る も の に 相 当 す る も の と し て 政 令 で 定 め る も の を 除 く 。 )をいう。
(実 施 機 関 の 責 務 )第３条

実施機関は、この規程の目的を達成するため、職員に対する研修その他の個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
(個 人 情 報 取 扱 事 業 者 の 責 務 )第４条

個人情報取扱事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の基本的人権の侵害の防止に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めるものとする。
(個 人 情 報 取 扱 事 務 の 登 録 等 )第５条

実施機関は、個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「登録簿」という。）を備え付けなければならない。
（１）個人情報取扱事務の名称及び目的（２）個人情報取扱事務を所管する組織の名称（３）個人情報取扱事務を開始する年月日（４）個人情報取扱事務の根拠法令等（５）個人情報取扱事務で取り扱う個人情報ファイルの名称（６）前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。
この場合において、登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３

実施機関は、前項の規定により登録簿に登録したときは、登録した事項を理事会及び評議員会に報告しなければならない。
４

実施機関は、第２項の規定により登録簿に登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消し、その旨を理事会及び評議員会に報告しなければならない。
５

実施機関は、登録簿を公表しなければならない。

(開 示 請 求 に 係 る 手 数 料 等 )第６条

保有個人情報の開示の手続に要する手数料の額は、無料とする。

２

開示請求に係る保有個人情報が記録されている協会文書の写し等の交付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(開 示 決 定 等 の 期 限 )第７条

開 示 決 定 等 （ 法 第 82条 各 項 の 決 定 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） は 、 開 示

請 求 が あ っ た 日 か ら 14日 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 開 示 請 求書に形式上の不備がある場合等により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な 理 由 が あ る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 30日 以 内 に 限 り 延 長 す る ことができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開 示 決 定 等 の 期 限 の 特 例 )第８条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求が あ っ た 日 か ら 44日 以 内 に そ の す べ て に つ い て 開 示 決 定 等 を す る こ と により事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、協会は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）残りの保有個人情報について開示決定等をする期限(理 由 付 記 等 )第９条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。
２

実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る当該保有個人情報の全部又は一部を開示できるようになることが明らかであるときは、その旨（開示できるようになる期日があらかじめ明示できるときは、その期日）を開示請求者に書面により通知するものとする。
(開 示 の 際 の 本 人 確 認 )第 10条

保有個人情報の開示を受ける者は、当該開示を受ける者が当該開示 に 係 る 保 有 個 人 情 報 の 本 人 ( 法 第 76 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 開 示 請 求 に

あ っ て は 、 代 理 人 )で あ る こ と を 示 す 書 類 で 実 施 機 関 が 定 め る も の を 提示しなければならない。
(訂 正 請 求 及 び 利 用 停 止 請 求 の 特 例 )第 11条

自己を本人とする保有個人情報の訂正又は利用停止の請求をしようとする者が、保有個人情報が記録されている協会文書を特定している
場 合 は 、 法 第 90条 第 １ 項 及 び 第 98条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 開 示 決定に基づく開示を受けていなくとも、訂正請求又は利用停止請求ができるものとする。
(訂 正 決 定 等 の 期 限 )第 12条

訂 正 決 定 等 （ 法 第 93条 各 項 の 決 定 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） は 、 法 第94条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 訂 正 請 求 が あ っ た 日 か ら 14日 以 内 に しな け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 法 第 91条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 補 正 を 求 め た
場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な 理 由 が あ る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 30日 以 内 に 限 り 延 長 す る ことができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂 正 決 定 等 の 期 限 の 特 例 )第 13条

実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。
この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）訂正決定等をする期限(利 用 停 止 決 定 等 の 期 限 )第 14条

利 用 停 止 決 定 等 （ 法 第 101 条 各 項 の 決 定 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） は 、法 第 102条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 利 用 停 止 請 求 が あ っ た 日 か ら 14
日 以 内 に し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 法 第 99条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な 理 由 が あ る と き は 、 同 項 に 規 定 す る 期 間 を 30日 以 内 に 限 り 延 長 す る ことができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利 用 停 止 決 定 等 の 期 限 の 特 例 )第 15条

実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、協会は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）この条の規定を適用する旨及びその理由（２）利用停止決定等をする期限(理 事 会 及 び 評 議 員 会 へ の 諮 問 )第 16条

実施機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、理事会及び評議員会に諮問することができる。
(運 用 状 況 の 公 表 )第 17条

会長は、毎年、個人情報保護制度の運用状況について、公表するものとする。
(委 任 )
第 18条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則(施 行 期 日 )１

こ の 規 程 は 、 令 和 ５ 年 ６ 月 1日 か ら 施 行 す る 。

(旧 規 程 の 廃 止 )２

公益財団法人厚木市スポーツ協会の保有する個人情報の保護に関する規程は、廃止する。