〈詳細レポート 〉「地域移行支援事業が利用される要因とは」～精神保健福祉士の関わりに関する意識調査から～
１．はじめに地域移行支援・地域定着支援とは、障害者総合支援法に基づく地域相談支援の種類であり、障害者支援施設や精神科病院に入所または入院している障害者を対象に、住居の確保その他地域生活へ移行するための支援を行う「地域移行支援」と、居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う「地域定着支援」を指す。
全国的な流れは、以下（表 1）のような変遷を経て、現在に至っている。
（表 1）
平成 15～17 年度 「精神障害者退院促進支援モデル事業」
平成 18～19 年度 「精神障害者退院促進支援事業」
平成 20 年度

受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域移行支援を行うことを目的に「精神障害者地域移行支援特別対策事業」
平成 22 年度

「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」として、地域生活への移行支援にとどまらず、地域生活への移行後の定着支援も行う事業へ見直された。
平成 24 年度

障害者自立支援法（現障害者総合生活支援法）の「地域相談支援」となった。

平成 27・28 年度

精神障害者地域移行・地域定着支援事業として「長期入院精神障害者の地域移行総合的推進体制検証事業」を実施。
平成 29 年度

精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業が実施。

参考文献 厚生労働省精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築支援事業資料より
鳥取県西部圏域では、平成 15 年度から長期在院患者退院促進モデル事業が開始となり、鳥取県障害者プラン（平成 30 年 3 月改定）において精神障害者を地域で支えるための関係者による協議の場を設置し、圏域ごとの連携体制構築を目指し、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた長期入院者への個別支援へ向けた取り組みが行われている。県の事業としては、会議や研修会の開催、ピアサポーターによる支援・交流などを実施している。また各圏域では、保健所、福祉保健局、市町村が精神科病院を訪問し入院患者と面談を行ったり、地域交流会を開催する等の取り組みも行っている。しかし現状として、精神科病院在院患者数は、下記（表 2）の通りである。
（表 2）
平成 25 年

平成 29 年

1,651 人1,610 人

うち、在院期間 1 年以上

1,063 人

937 人

うち、なんらかの支援があ

267 人

212 人

3人

2人

不明

不明

精神科病院在院患者数れば退院可能な者
地域移行支援利用者数
うち、退院した者の数（参考文献 「平成 30 年度鳥取県障がい者地域移行支援者研修会」鳥取県発表資料より）
鳥取県西部圏域での事業取り組みとは裏腹に、制度利用件数も少ない状況である。国の進める「地域移行」について相談支援事業所、医療機関がどこまで考え、取り組もうとしているのか疑問を抱いた。
その中で利用への意識はあるが、医療機関においては「経営面」でのメリットは乏しく、他職種の認識不足により「何となく使いづらい」という、雰囲気があるのではないだろうか。また、当事業を用いずとも多くの長期入院者が退院へと繋がっている現実もある。果たしてこの事業を使う事でどのようなメリットが利用者、精神保健福祉士（以下、PSW）等の支援者にあるのか、今一度整理、見つめ直す必要があると考えられた。
精神障害者の地域移行支援について鳥取県内においても様々な課題がある。地域・医療機関において地域移行や定着の支援を調整し、関わっていく我々PSW の意識や関わりの状況を明らかにし、より実用性のある事業とするための要因を探る事を目的とし、本研究を行った。
２．方法
鳥取県精神保健福祉士会（以下、県士会）会員に対してアンケート調査を実施した。
対象者は鳥取県精神保健福祉士会会員 106 名。
調査期間は平成 30 年 11 月 7 日（水）～11 月 22 日（木）とした。
アンケート設問項目(ア) 長期入院者の退院支援や退院後地域生活支援への関わりと地域移行支援事業利用経験の有無。
(イ) 利用経験者の事業を利用した理由、利用未経験者の利用しない理由と今後利用する条件について要因項目を設定し、各項目を４段階評価（４件法）で回答を得た。
(ウ) PSW から見た事業への他職種の理解、事業への要望意見について自由記述にて回答を得た。
３. 結果
アンケートの回収数は 79 名であり、71％の回収率であった。79 名のうち所属機関を問いたところ医療機関が 50％を占め、次いで 12％が相談支援事業所との結果になった。PSW としての勤務年数を問うと 10～20 年が 35％と最も多く占めた。次いで 5～10 年が 16％、3～5 年と 1～3 年が 13％であった。

所属機関

医療機関
介護保険関係

1,1%
1%
1,1%
1,1%
1,1%
1,12, 15%4,5%1,1%
1,2% 50, 64%
3,2, 4%3%

行政
社会福祉協議会
社会福祉法人福祉施設

勤務年数

1年未満
1～3年
3～5年
5～10年
10～20年
20年以上
PSW業務をしていない

5%8%
10% 13%
13%
35% 16%

長期入院者（1 年以上）の退院支援、もしくは退院後の地域生活に関わった事があるのか問うと回答者
全体で 75％の者が関わった事があるとの回答を得た。
地域移行支援事業に関して回答者の 84％はどのような事業なのか知っており、15％は地域移行支援事業に関して聞いた事があるという結果が得られた。よって回答者 99%に知られている事が明らかになった。
だが、実際に地域移行支援事業を利用や関わった事があると回答した割合は 38％であり、残りの 62％は利用や関わりがない状況を示す結果となった。

長期入院者（1年以上の入院者）の退院支援、または退院後の地域生活支援の関わり経験

25%

はい
いいえ

75%

地域移行支援事業がどういった事業か知っているか

15%
1%

はい
いいえ

84%

聞いたことはある地域移行支援事業を利用された事や、関わった事はありますか？

38%

はい

62%

いいえ

利用理由に関する要因項目について設問を立て、利用経験がある者に利用した理由の評価を４件法４段階評価で回答を得た。利用理由の動機として割合が多かった項目としては①「業務上関わりがあった」、②「他職種と認識が合致した」、③「他機関・行政と連携があった」、④「この事業が良い方法であった」
利用理由の動機として当てはまらない割合が多かった項目としては①「人員に余裕がある」、②「採算が合う」との回答結果となった。利用した理由の動機として当てはまる・当てはまらない割合が近かった
項目として①「メリットを見出した」、②「業務に差し支えがない」との回答結果となった。

地域移行支援事業利用者の利用理由
016

916-2-2

14
3-9-2

当てはまる

185
1-94
1-1211
1-13-7-13-11-5

やや当てはまる

あまり当てはまらない

6
1-14

3-7-2

13-1

18
9-2-1

当てはまらない

反対に地域移行支援事業を利用や関わりがなかった者に対して利用しなかった理由を問うた。利用の動機理由として①「業務上関われる」、②「他職種との認識が合致する」との回答結果になった。利用理由として当てはまらない割合が多かった項目として①「人員に余裕がある」、②「業務に差し支えがない」との回答結果になった。当てはまる・当てはまらない割合が近い回答理由として①「メリットを見出しにくい」、②「使い方が分かりにくい」、③「採算が合わない」、④「他に良い方法があった」との回答結果になった。

地域移行支援事業を利用しない理由
56813-26-2-8-11

当てはまる

12105-3-6-3-9

やや当てはまる3978977-7-7-5-55-4-9-7-7-8-956

あまり当てはまらない

当てはまらない

地域移行支援事業を利用や関わりがなかった者に対して、どのような条件があれば利用するのか問う
た。当てはまる割合が多かった理由として①「業務上関われる」、②「メリットを見出しやすい」、③「使い方がわかりやすい」、④「行政・他機関との連携が取れる」との回答結果になった。当てはまらない割合が多かった理由の回答はなかった。

どのような条件があれば利用するか
814102926

28-2-4-2-2-3-3当てはまる13138141818191818-9-3-8-4-10-4-8-320-3-3

やや当てはまる

あまり当てはまらない

当てはまらない

1314-7-5自由記述のアンケート項目において、所属先の他職種の地域移行支援事業の認識を問うた。回答者の内 55 名の回答が得られカテゴリー化を行い分析した。
（下記表 3 を参照）
（表 3）
（自由記述）
他職種の認識利用したことが「ある」相談支援事業所など

医療機関

考察・相談支援事業所なので、ある程度あるかと思う・あまり知られていないと思う・相談支援事業所な・周知しており、利用を意識している・全く認識していないと思う

どでは、認識はある程・基本的な考え方、制度の趣旨は理解しているが、プ・この事業を使った取り組みと、そうでない取り組み

度「ある」との回答

ロセスが不十分の違いはあまり認識されていない。PSW 自身も認識

・医療機関では、認識・研修等行っているので存在は知っていると思う

しづらいは「していない」「な・就労支援事業の職員は詳しく知らないと思う・おおむね認識していると思うが、なかなか利用にい」との回答がほとん

・概ね理解出来ているは至っていないと思うど。

・かかわりのある事業所が事業活用について事前に意・患者さん、ご家族にまだ広報周知が足りないと感じ

・制度自体や、使いづ見交換して利用の方法など認識しておくとよいのでる

らさなど、（制度設計）

は。

・マンパワー不足を感じる

・ご本人やご家族へ

基本的な考え方、制度の趣旨は理解しているが、プロ・地域移行支援の利用開始のタイミングをタイムリの周知が必要

セスが不十分

ーに共有出来、互いに課題が共有しやすいなどのメ・マンパワー不足、相・現場で業務していれば認識はあると思う

リットがある。まだ利用者は多くないが、病院で抱え談支援事業所と医療すぎず、病院と地域を柔軟につなぐ支援として今後機関の連携の必要性も維持されればと思う
・地域支援に関わっていながら、いまいちわかっていない。恥ずかしい限り。頑張っている人たちの話しを聞きたい
利用したこと・長期入院等されている方が、地域に出て暮らすこと・保健師からも概要説明を受けたが具体的なイメー・知識を学べる場を求が「ない」の大切さは誰もが認識していると思うが、その方法・制ジがつきにくいため、実際に行っているケースを具める声が多数あり、研度として「地域移行支援事業」とつながっていない。ご体的に聞きたいと思った。県内のケースが少なけれ修など啓発の必要性

利用者側のメリットと医療機関の報酬等のメリットがなば他県の事例を参考にしたい

・利用してみたい、利ければ、単位地域移行支援事業の単価を上げただけ

・多職種を対象にした研修会のようなものを開催し用者の話しを聞いてでは制度利用は増えないのではないか。使ってみたいても良いと思うみたいなどの前向きと思うような制度設計が必要

・事業所のマンパワー不足で依頼し辛いな意見が多く関わりた・知識を学べる場があればと思う

い意識を確認

他職種への地域移行支援事業への認識を問いたところ医療機関では他職種が地域移行支援事業を認識していない回答が殆どであった。更に PSW 自身が地域移行支援事業に対して関わりが“ない”と回答した者の自由記載を見ると他職種が地域移行支援事業への認識が低い回答が見られた。反面、相談支援事業所等では関わりの有無に関わらず、他職種が地域移行支援事業への認識が“ある”との回答結果が殆どであった。
また、地域移行支援事業へ対しての意見や要望等を問うたところ、事業を利用した事がある者と利用した事がない者で、意見を分け分析した。
利用した事がある者の自由記述からは、①「制度設計（制度自体についての意見、使いづらさ、スピード感）」、②「ご本人や家族への周知」、③「マンパワー不足」といった意見があった。
また、利用した事がない者の自由記述からは①「認知度（そもそもよくわからない）」、②「（業務上関わるようになれば）知りたい、関わりたい意識（学べる場があればよい）」といった意見・回答があった。
[考察・課題]「地域移行支援事業」自体は回答者の 99％の者が知っていると回答を得られた。しかし、実際に利用したことがある者、関わった事がある者は 38%であった。地域移行支援事業の内容に関してはあまり知られていない現状が明らかになった。
利用した事がある・ない、どちらの回答にも業務上関わりの有無の要因があがった事から、長期入院者の地域移行支援についての意識には業務上の関わりの有無がもっとも大きな要因となった事が分かる。
地域移行支援事業を利用した事のある者で利用動機としては地域移行支援への業務上の担当者であった事はもちろん、事業利用についての他職種と合致したことや他機関・行政との連携がある場合が利用要因となった。利用者へのメリット（具体的な援助）が明らかな事、職場環境上の問題で業務に差し支えがない事は、場合によっては重視される要因でもある事がわかる。また、自由記載から利用者・家族へも分かりやすい制度の仕組み、ゆとりを持って業務に携われる事が利用へ繋がる項目が明らかになった。
事業を利用しなかった者の特徴として、事業利用についての他職種と合致しなかったことが理由としてあがった。逆に人員不足や職場の業務上差し支えがある事が利用しない要因となっていない事が分かった。
「利用者へのメリットが見出しにくい」、「事業の利用方法の分かりにくさ」、「採算性」、「事業以外に良い方法があった」の項目は、場合によっては利用しない理由となる事が分かった。
また、所属機関によっては必ずしも誰もが関われる訳ではなく、関わりにくい PSW もいる。自由記載
からは、「地域移行支援事業」を業務上担当していない PSW から、事業について「学びたい」、「知りたい」との意見があり、事業に関心を持ち、学びたい意識がある事が分かった。
事業を利用していく条件として①「業務上関われる」、②「メリットを見出しやすい」、③「使い方がわかりやすい」、④「行政・他機関との連携が取れる」との要因があがり、業務で関わらないが故に、使い方が分からない、利用者へのメリットが見出しにくい、関わる他機関と連携が図れないという事に繋がっている事が考えられた。
その為に、他職種も含めた学ぶ場、知る場といった機会を設ける事で精神障害者の地域移行の意味について見つめ直し、「地域移行支援事業」をより実効性のある事業として、この地域に根付かせる事に繋がる出発点になるのではないかと考える。
関わりがない医療機関所属者は他職種の事業への認識は乏しいとの回答の割合が多い。それは、関わりが乏しい故に他職種も知らないだろうという一方的な思い込みもある。関わりのない PSW にとっては、関わりがない為に事業内容を伝えられず、働きかけに至らないであろう。職場環境上の違いがあってもPSW が地域移行支援に関して正しく知っている事によって、利用者や他職種に対してメリットを伝える事、地域移行に向けた他職種との意見の合致に結びつく事に繋がり、結果的に地域移行支援の周知へ発展する事も考えられる。

鳥取県が毎年行っている退院可能調査（6 月 30 日時点）も今年で 15 年を迎えた。毎年何らかの支援があれば退院可能な患者として人数は上がるも明確な基準がないまま、毎年何となく数だけ出ている状況もある。次の 5 年・10 年をこのままでは何も変わる事がなく事業自体の存続も危ぶまれる事もあり得る。今後、我々PSW がまず当事業に関して認識を深める事で、事業の利用を含め地域移行・定着を進める大きな一役を担えるのではないかと考える。