平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月8日
東名札福
上場取引所

上場会社名 三菱重工業株式会社
コード番号 7011
URL http://www.mhi.com/jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 宮永 俊一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営・財務企画部長（氏名） 加藤 博樹
定時株主総会開催予定日
平成30年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・証券アナリスト・マスコミ向け)

TEL 03-6716-3111
平成30年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,110,816
3,914,018

5.0
△3.3

126,530
150,543

△16.0
△51.4

114,462
124,293

△7.9
△54.4

70,48487,720△19.6
37.4（注）包括利益 30年3月期

104,868百万円 （△34.7％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

160,649百万円 （―％）

自己資本
当期純利益率円銭

209.82261.2430年3月期 3,230百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率％％％

209.393.9260.71
5.1
29年3月期 △22,845百万円

2.1
2.3

3.1
3.8

（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,487,652
5,481,97830年3月期 1,824,792百万円

2,164,469
2,104,118
29年3月期 1,779,521百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.3
32.5

5,431.02
5,299.14（注）前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、「１株当たり純資産」を算出しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

345,109
95,913△137,181
8,712△152,113△162,078

299,237
242,404

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

6.00
6.00
65.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
60.00
65.00

12.00

40,36540,378

45.9
57.2
54.6

2.3
2.2

―
130.00（注）平成30年３月期の第２四半期以前の配当金について、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。株式併合を考慮した場合の平成30年３月期の１株当たり中間配当金は60円で、１株当たり年間配当金は120円となります。
（注）当社は平成31年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定しました。平成31年3月期(予想)の配当性向はIFRSに基づく連結業績予想を用いて算定しています。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

事業利益

基本的1株
当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,200,000

2.2

160,000

108.6

170,000

123.4

80,000281.0

238.15（注）当社は平成31年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、連結業績予想はIFRSに基づき算定しています。なお、
対前期増減率の算定に使用している平成30年３月期のIFRS実績値は現時点の概算値であり、会計監査の結果により変更されます。
（注）「事業利益」とは、従来の営業利益に金融収支以外の営業外損益、及び特別損益を加算したものです。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料12頁の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

337,364,781 株 29年3月期
1,370,499 株 29年3月期
335,928,495 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

337,364,781 株
1,551,387 株
335,777,876 株（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

1,103,954
1,197,802

△7.8
△18.8

29,53864,469

△54.2
△50.0

64,360174,569

△63.1
22.0

29,379△18,656

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

％

―
―

円銭

87.46
△55.5687.30―（注）前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

3,123,206
3,286,509
30年3月期 1,163,013百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,164,983
1,178,375
29年3月期 1,175,982百万円

37.2
35.8

3,461.33
3,501.80

百万円（注）前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には
当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載することとしております。

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績及び財政状態 ....................................................................... 2（１）経営成績 ............................................................................... 2（２）財政状態 ............................................................................... 2

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ....................................................... 3３．連結財務諸表 ............................................................................... 4（１）連結貸借対照表 ......................................................................... 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ................................................... 6
連結損益計算書 ......................................................................... 6
連結包括利益計算書 ..................................................................... 7（３）連結株主資本等変動計算書 ............................................................... 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .......................................................... 10（５）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 12（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 .......................................... 12（７）連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................... 14(連結貸借対照表関係) ................................................................ 14(連結損益計算書関係) ................................................................ 16(連結株主資本等変動計算書関係) ...................................................... 16(セグメント情報等) .................................................................. 17(１株当たり情報) .................................................................... 18(重要な後発事象) .................................................................... 18(開示の省略) ........................................................................ 18(平成 30 年度見通し) ................................................................. 19

４．個別財務諸表 .............................................................................. 20（１）貸借対照表 ............................................................................ 20（２）損益計算書 ............................................................................ 22（３）株主資本等変動計算書 .................................................................. 23（４）継続企業の前提に関する注記 ............................................................ 25- 1-

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信

1. 経営成績及び財政状態（1）経営成績[当連結会計年度の経済情勢]
当連結会計年度における世界経済は、各国の通商・金融政策への不透明感が生じましたが、先進国を中心として概ね堅調に推移いたしました。我が国経済も、雇用や所得の改善などにより、
総じて緩やかな景気拡大が続きました。
[当連結会計年度決算の概要]
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、インダストリー＆社会基盤部門が増加したものの、パワー部門、航空・防衛・宇宙部門が減少したことにより、前連結会計年度を 9.4％下回る３兆 8,757 億円となりました。
連結売上高は、インダストリー＆社会基盤、パワー、航空・防衛・宇宙の各部門で増加したことにより、前連結会計年度を 5.0%上回る４兆 1,108 億円となりました。
一方、利益面で航空・防衛・宇宙部門、インダストリー＆社会基盤部門が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を 240 億円下回る 1,265 億円、経常利益は前連結会計年度を 98 億円下回る 1,144 億円となりました。
また、固定資産売却益の計上があった前連結会計年度に比べて特別利益が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を 172 億円下回る 704 億円となりました。
(注)報告セグメントの変更について
当社は 2015 事業計画の主要施策の一環として、平成 29 年４月１日付で事業ドメインの再編を実施
いたしました。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた当社グループの報告セグメントを、当連結会計年度から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更しております。

[平成 30 年度の業績見通し]当社は平成 31 年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定した
ため、連結業績見通しは IFRS に基づき算定しています。
平成 30 年度の業績は、売上収益４兆 2,000 億円、事業利益 1,600 億円、税引前利益 1,700 億円、
親会社の所有者に帰属する当期利益 800 億円の見通しです。
（未確定外貨に係る円の対ドル、ユーロの為替レートの前提は、１ドル 110 円、１ユーロ 130 円）（詳細は ‐ 19 ‐ ページを参照下さい。）（特記事項）
・上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、また、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、この業績見
通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える要素には、当社グループの事業領域をとりまく経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート、日本の株式相場などが含まれます。

（2）財政状態
資産・負債・純資産の状況につきましては、総資産は、棚卸資産、有形固定資産等が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことから、前連結会計年度末から 56 億円
増加の５兆 4,876 億円となりました。
負債は、借入金や社債等が減少したことから、前連結会計年度末から 546 億円減少の３兆 3,231億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結
会計年度末から 603 億円増加の２兆 1,644 億円となりました。

- 2-三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や前受金の獲得額が増加したこと等により、前連結会計年度から 2,491 億円増加の 3,451 億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得や投資有価証券の取得等により、1,371 億円のマイナスとなりました。
以上により、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは 2,079 億円のプラスとなり、前連結会計年度から 1,033 億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、1,521 億円のマイナス と な り ま した。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から 568 億円増加し、2,992億円となりました。
また、有利子負債は 8,131 億円となり、前連結会計年度末から 1,123 億円減少しました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

自己資本比率（%）

31.6%

32.3%

30.5%

32.5%

33.3%

時価ベースの自己資本比率（%）

41.0%

40.3%

25.5%

27.3%

24.9%

債務償還年数（年）

3.2 年

4.6 年

3.9 年

9.7 年

2.4 年

18.4

13.3

19.6

7.9

40.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債残高は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは，資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として，平成 31 年３月期第１四半期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。

- 3-

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信

３.連結財務諸表(１)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産南アフリカプロジェクトに係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4-

当連結会計年度(平成30年３月31日)

248,040
1,180,143
178,884
989,336
157,330
114,274
294,955
368,088△8,9593,522,095

313,458
1,232,742
173,152
899,839
139,822108,954400,903319,337△8,9983,579,212

361,310262,129
64,511
179,674
5,004
62,448935,078

340,447
234,690
47,758
179,936
5,224
59,828867,884

120,552
128,896
249,448

105,125
107,655
212,781

578,758
17,77860,556
13,060113,407△8,204775,356
1,959,883
5,481,978605,434
18,62373,42627,350109,548△6,608
827,774
1,908,440
5,487,652

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5-

当連結会計年度(平成30年３月31日)

736,502
99,560205,679
97,72960,00031,233
14,89949,853
18,4636,585
366
777,654428,734
2,527,262

771,324
106,968
229,584
68,95630,00027,251
13,93664,896－6,739
781
899,642
318,1382,538,219

215,000
347,157
85,6891,247
6,485
123,160
71,858
850,598
3,377,860

205,000
279,630
77,5901,148
6,911
137,893
76,789784,963
3,323,183

265,608
203,658
1,214,749△4,6091,679,407

265,608
213,898
1,244,492△4,081
1,719,918

100,600△1,882△2,287
3,683
100,1132,536
322,059
2,104,118
5,481,978100,021△880△6,99912,732
104,874
2,129
337,547
2,164,469
5,487,652

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
研究開発費
引合費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
減損損失
客船事業関連損失引当金繰入額
米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 6-

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,914,018
3,180,898
733,119

4,110,816
3,379,874
730,942△317
204,834
106,729
46,459224,869
582,576
150,543△718
216,763
114,531
51,373
222,461
604,412
126,530

3,799
11,637
10,213
－
6,558
9,945
42,155

4,155
12,211－
3,230－
15,67435,272

11,461－
22,845
7,627
26,47068,404
124,293

9,036
10,385－
7,022
20,89647,340114,462

61,04753,861
114,908

31,303－31,303

12,810－34,323
16,076
6,272
69,483
169,718
49,856
14,58464,440105,278
17,55787,72014,548
3,174－－－
17,723
128,042
63,184△31,315
31,86896,17325,68970,484

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(連結包括利益計算書)（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 7-

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

105,278

96,17360,914
3,676△23,946
20,893△6,16555,371
160,649△648
2,488△1,790
9,501
△857
8,694
104,868

152,495
8,154

75,244
29,623

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

265,608

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金

203,951

自己株式

1,173,053

株主資本合計△4,771

1,637,842－

265,608

203,951

1,173,053△4,771

1,637,842

当期変動額
剰余金の配当△40,291△40,291

親会社株主に帰属する当期純利益87,72087,720

連結範囲の変動

△333

△333

△5,398△5,398

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△398

△398

自己株式の取得
自己株式の処分

104

△81

△81

243

348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△293

41,696

161

41,564

265,608

203,658

1,214,749△4,6091,679,407

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

40,108

繰延ヘッ
ジ損益
3,044

退職給付
に係る調
整累計額

為替換算
調整勘定
17,762△18,998△6,57840,108△3,533

その他の
包括利益
累計額合
計
41,917

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

2,616

317,360

1,999,737△6,57817,762△18,998

35,338△6,5782,616

317,360

1,993,158

当期変動額
剰余金の配当△40,291

親会社株主に帰属する当期純利益87,720

連結範囲の変動△333

持分法の適用範囲の変動△5,398非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△398

自己株式の取得△81

自己株式の処分348

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

60,491

1,651△20,049

22,68264,774△80

4,699

69,394

当期変動額合計

60,491

1,651△20,049

22,68264,774△80

4,699

110,959

当期末残高100,600△1,882△2,287

3,683

100,1132,536

322,059

2,104,118- 8-三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

265,608

利益剰余金

203,658

自己株式

1,214,749

株主資本合計△4,6091,679,407

当期変動額
剰余金の配当△40,305△40,305

親会社株主に帰属する当期純利益70,48470,484

連結範囲の変動

△681

△681

246

246

持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,077

自己株式の取得
自己株式の処分

162

0

10,077

△21

△21

549

711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,23929,743528

40,511

265,608

213,898

1,244,492△4,081

1,719,918

その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

100,600

繰延ヘッ
ジ損益△1,882

退職給付
に係る調
整累計額

為替換算
調整勘定
△2,287

3,683

その他の
包括利益
累計額合
計
100,113

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

2,536

322,059

2,104,118

当期変動額
剰余金の配当△40,305

親会社株主に帰属する当期純利益70,484

連結範囲の変動△681

持分法の適用範囲の変動

246

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

10,077

自己株式の取得△21

自己株式の処分711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△578

1,002

△4,712

9,048

4,760

△407

15,487

19,840

△578

1,002

△4,712

9,048

4,760

△407

15,48760,351

100,021△880△6,99912,732

104,874

2,129

337,547

2,164,469- 9-三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(４)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
負ののれん発生益
事業構造改善費用
客船事業関連損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
事業譲渡による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

169,718
172,762－
16,568△1,093△15,437
11,461△8,337
22,845△61,047
6,272△53,861
7,627－
12,81034,323△11,002△121,023△117,552△14,261
39,37552,556△3
142,703
20,270△12,185△54,875
95,913

128,042
176,104
3,174
16,484
6,612△16,366
9,036△2,239△3,230△31,303372△1,6937,022△45
14,548－△42,093
126,965△110,734
41,733
118,648△54,039△15,908
371,089
21,470△8,456△38,994
345,109

2,521△200,185
97,013△5,033
17,376△5,849△165,168
8,231△104,514
112,122

102,436

1,900

△849

△928

－
△10,996
13,868△7,4408,712

1,400△1,993
15,8981,719△137,181

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△132,340

25,96360,206△62,804
30,000△20,000
445△40,283△2,682
5,381△162,078
1,060△56,392
300,267－△1,470242,404

6,449△96,841
20,000△60,000
519△40,206△6,128△1,868△152,113
1,607
57,422
242,4042△592
299,237

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①連結の範囲に関する事項①-1．連結子会社の数 230 社
当連結会計年度から、新規設立により MHI プラント交通システムズ株式会社ほか計 11 社を連結の範囲に含めております。
また、合併による解散により三菱重工印刷紙工機械株式会社ほか計７社を、株式売却により株式会社 NTT データ MHI シス
テムズほか計２社を、清算により１社を連結の範囲から除外しております。
また、連結財務諸表における重要性が増した子会社１社を連結の範囲に含め、重要性が低下した子会社４社を連結の範囲から除外しております。
①-2．主要な非連結子会社の名称等
あまがさき健康の森株式会社ほか（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
①-3．議決権の過半数を自己の計算において所有している会社で子会社としなかった会社
三菱マヒンドラ農機株式会社
当該会社については、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としております。
② 持分法の適用に関する事項②-1．持分法を適用した関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社
新菱冷熱工業株式会社ほか計 32 社
当連結会計年度から、株式取得により１社を、株式の追加取得により１社を持分法適用の関連会社に含めております。また、株式売却により、１社を持分法適用の関連会社から除外し、株式会社 NTT データ MHI システムズを連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。
また、連結財務諸表における重要性が相対的に低下した関連会社２社を持分法適用の関連会社から除外しております。
②-2．持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
あまがさき健康の森株式会社ほか
持分法を適用しない関連会社
日輸車輛株式会社ほか（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、持分法の適用による投資勘定の増減額が連結財務諸表に及ぼす影響が僅少であるので持分法を適用しておりません。
③ 資産の評価基準及び評価方法③-1．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの･･･移動平均法による原価法③-2．たな卸資産
商品及び製品･･･････主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品･･････････････主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品･･･主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)- 12 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信④ 固定資産の減価償却の方法④-1．有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用しております。
④-2．無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
④-3．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 引当金の計上基準⑤-1．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
⑤-2．製品保証引当金
工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。
⑤-3．受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めておりません。
⑤-4．事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上しております。
⑤-5．株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しております。
⑤-6．PCB 廃棄物処理費用引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
⑥ その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項⑥-1．収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥-2．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑥-3．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産(退職給付信託を含む)の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
- 13 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。
⑦ 会計方針の変更⑦-1．原価計算方法の変更
当社グループは、平成 22 年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU（Strategic
Business Unit：戦略的事業評価制度における事業単位）を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいます。
この一環として、当社及び一部の国内連結子会社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した当連結会計年度から当該変更を行いました。
この会計方針を過去の連結会計年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。なお、この変更が当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
⑦-2．金利スワップに係る特例処理の廃止
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用しておりましたが、当連結会計年度末より、原則的な処理に変更いたしました。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することで連結財務諸表をより適切に表示しうるとの判断に基づくものです。
当該会計方針の変更は前連結会計年度に遡及適用され、この結果、前連結会計年度の連結財務諸表は原則的な処理に基づき作成された連結財務諸表となっています。この会計方針の変更の影響により、前連結会計年度の連結貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ 168 百万円、4,399 百万円増加し、繰延ヘッジ損
益が 3,177 百万円減少し、繰延税金資産（短期）が 51 百万円増加し、繰延税金負債（長期）が 1,339 百万円減少しており、連結包括利益計算書は、繰延ヘッジ損益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ 3,401 百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は 6,578 百万円減少しています。
なお、一株あたり純資産額は、9 円 46 銭減少しております。
（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）① 担保に供している資産及び担保に係る債務①-1．担保に供している資産
有形固定資産その他
計1,209 百万円
264 百万円
1,473 百万円①-2．担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

477 百万円
412 百万円
889 百万円② 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

2,082,505 百万円③ 保証債務及び手形遡及債務③-1．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務社員（住宅資金等借入）
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.
その他
計

4,541
9,130
7,419
21,092- 14 -

百万円
百万円
百万円
百万円

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信③-2．手形遡求債務
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高1,240 百万円
353 百万円④ MRJ の納入時期変更に係る偶発債務
当社は MRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定を平成 30 年半ばから平成 32 年半ばに変更する旨を平成 29 年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続しております。
今後、MRJ の納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる
可能性があります。
⑤ 南アフリカプロジェクトに係る資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成 26 年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行いました。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社である Hitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成 19 年に受注した Medupi 及び Kusile 両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA から当社の連結子会社である Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPS アフリカ」という。）が譲渡を受けました（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明しておりました。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点
において既に発生済みの請求権につき日立及び HPA が責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につき MHPS 及び
MHPS アフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意しております。
平成 28 年３月 31 日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として 48,200 百万南アフリカランド（１ランド＝7.87 円換算で約 3,790 億円）を MHPS アフリカに支払うように請求しました（以下「平成 28 年３月一部請求」という）。この平成 28 年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及び HPA が支払義務を負う金額が 48,200 百万
南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知しておりました。
また、平成 29 年１月 31 日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として 89,700 百万南アフリカランド（１ランド＝8.51 円換算で約 7,634 億円）を請求しました（以下「平成 29 年１月請求」という）。この平成 29 年１月請求では、平成 28 年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及び HPA が支払義務を負う金額が 48,200 百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行いました。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成 29 年７月 31 日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約 90,779 百万南アフリカランド（１ランド＝8.53 円換算で約 7,743 億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行いました。
南ア PJ は分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づき MHPS アフリカ等は日立または HPA から譲渡価格調整金等を受領する権利を有しています。また、分割効力発生日直前（平成 26 年１月 31 日）の HPA の南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損
失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況です。
なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち 4,009 億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上しております。この金額は、当連結会計年度末において南ア PJ で既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上記仲裁申立てにおける請求の一部です。

- 15 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信⑥ 表示方法の変更⑥-1．事業構造改善引当金の表示方法の変更
事業構造改善引当金（前連結会計年度 6,585 百万円）の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示していましたが、他の勘定科目と合算で流動負債のその他として表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から、事業構造改善引当金（当連結会計年度 6,739 百万円）として表示します。
（連結損益計算書関係）① 事業構造改善費用
事業構造改善費用は事業再編関連費用であり、その内訳はパワードメイン 7,819 百千円、インダストリー＆社会基盤ドメイン
4,526 百万円、その他 2,202 百万円です。
（連結株主資本等変動計算書関係）① 発行済株式の種類及び数
普通株式

337,364,781 株② 配当に関する事項②-1．配当金支払額
決議
平成 29 年 6 月 22 日
定時株主総会
平成 29 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

20,183 百万円

６円

平成 29 年３月 31 日

平成 29 年６月 23 日

普通株式20,187 百万円

６円

平成 29 年９月 30 日

平成 29 年 12 月５日（注１） 平成 29 年６月 22 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP 信託
Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 34 百万円が含まれております。
（注２） 平成 29 年 10 月 31 日取締役会による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP 信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 31 百万円が含まれております。
（注３）１株当たり配当額については、基準日が平成 29 年９月 30 日であるため、平成 29 年 10 月１日付の株式併合前の額を記載しています。

②-2. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 30 年６月 21 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

20,190 百万円

利益剰余金

60 円

平成 30 年３月 31 日

平成 30 年６月 22 日

（注１）平成 30 年６月 21 日開催の定時株主総会において、上記のとおり決議を予定しております。
（注２）平成 30 年６月 21 日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与 ESOP 信託、役員報酬 BIP 信託Ⅰ及び BIP 信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金 30 百万円が含まれております。

③ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

540,400 株- 16 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信（セグメント情報等）① セグメント情報
平成 28 年度(自平成 28 年４月１日 至平成 29 年３月 31 日)
報告セグメントパワー（百万円）

ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ&

航空・防衛・

社会基盤

宇宙

（百万円）

（百万円）

計

連結損益

その他

合計

調整額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

計算書
（百万円）

（百万円）

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,430,825

1,722,312

701,6723,854,810

59,2083,914,018-

3,914,018

17,57524,746

1,730

44,052

116,718

160,771(160,771)-

1,448,400

1,747,059

703,402

3,898,863

175,926

4,074,789(160,771)

3,914,018

108,100

50,093

939

159,133

10,731

169,864(19,321)150,543(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

平成 29 年度(自平成 29 年４月１日 至平成 30 年３月 31 日)
報告セグメントパワー（百万円）

ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ&

航空・防衛・

社会基盤

宇宙

（百万円）

（百万円）

計

連結損益

その他

合計

調整額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

計算書
（百万円）

（百万円）

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,476,636

1,874,181

720,005

4,070,823

39,993

4,110,816-

4,110,816

17,32624,783

2,987

45,09780,811

125,909(125,909)-

1,493,962

1,898,965

722,992

4,115,920

120,805

4,236,726(125,909)

4,110,816

108,980

40,853△15,133

134,700

5,063

139,764(13,234)

126,530(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) 当社は 2015 事業計画の主要施策の一環として、平成 29 年４月１日付で事業ドメインの再編を実施いたしました。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた当社グループの報告セグメントを、当連結会計年度から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更
しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

② 関連情報
地域ごとの情報(売上高)
平成 28 年度(自平成 28 年４月１日 至平成 29 年３月 31 日)
日本

アメリカ

アジア

欧州

中南米

中東

アフリカ

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

117,202135,669

1,821,063

640,052

618,059

395,697

110,128

76,146

3,914,018

平成 29 年度(自平成 29 年４月１日 至平成 30 年３月 31 日)
日本

アメリカ

アジア

欧州

中南米

中東

アフリカ

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

144,367

99,502

1,881,196

630,286

693,093

440,385

146,897(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
- 17 -

75,087

4,110,816

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり純資産額

5,431 円 02 銭

１株当たり当期純利益

209 円 82 銭

(１株当たり当期純利益の基礎となる株式数 335,928,495 株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
以下の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
・リース取引・関連当事者情報
・税効果会計・金融商品
・有価証券
・デリバティブ取引
・退職給付・ストック・オプション等
・資産除去債務・賃貸等不動産・重要な訴訟

- 18 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信

平

成

30

年

度

見

通

し

セグメント別連結受注高(単位 億円)

セグメント

受注高

パワー

15,000

インダストリー＆社会基盤

19,500

航空・防衛・宇宙

6,500

その他

1,000

消去又は共通△1,000

合 計

41,000セグメント別連結売上収益(単位 億円)

セグメント

売上収益

パワー

16,000

インダストリー＆社会基盤

19,000

航空・防衛・宇宙

7,000

その他

1,200

消去又は共通△1,200合 計

42,000連結業績見通し(単位 億円)

業績見通し
売上収益

42,000

事業利益

1,600

税引前利益

1,700

親会社の所有者に帰属する当期利益

800

１株当たりの配当金

中間 65円、期末 65円

・上記の予想の前提条件その他の関連する事項については２ページを参照下さい。
・当社は平成31年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、
平成30年度の連結業績見通しはIFRSに基づき算定しています。
・「事業利益」とは、従来の営業利益に金融収支以外の営業外損益、及び特別損益を加算したものです。

設 備 投 資 額 （連 結）(単位 億円)

設備投資額 (注)1,600

(注) 設備投資額は非流動資産の新規計上額 (建設仮勘定の計上額)。

- 19 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信

４.個別財務諸表(１)貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）ドック船台（純額）
機械及び装置（純額）
船舶（純額）
航空機（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産長期未収入債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当事業年度(平成30年３月31日)

61,079102
368,1832,175
373,229
50,76382,4073,060
42,337
266,952
172,921△96
1,423,116

119,918
488
219,627
1,058
282,343
37,02743,971421
33,772
3,423
101,798△58
843,793

197,142
19,321
2,680
72,72483
1
2,395
32,722
95,827
17,46628,402
468,769

186,951
17,832
3,345
53,01015
1
1,233
15,895
95,775
16,23822,625412,925

9,914
315
59
85
10,373

9,562
306
18
102
9,991

391,909452,348
737
79,53733
92,839232
4,100
48,865－317,31147,669△51,336
1,384,249
1,863,392
3,286,509

346,941625,521737
16,312
32
423,723
231
3,095
37,746
4,260
462,651
45,546△110,305
1,856,496
2,279,412
3,123,206

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
受注工事損失引当金
客船事業関連損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付関連引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(平成30年３月31日)

34,867
268,186
423,631
87,97860,0001,389
28,516126,224－
441,989
23,105
9,732
18,463716
366
115,664
1,540,833

29,008204,714572,349
60,97830,0001,293
29,31436,726
2,951
430,888
45,069
9,111
－
2,202
616
3
18,551
1,473,778

215,000
279,720
16,010
9,489
836
6,086
7,850
2,734
29,571
567,300
2,108,134

205,000
218,208
14,723
－
781
6,650
591
2,526
35,963
484,444
1,958,223

265,608

265,608

203,536
2,727
206,263

203,536
2,661
206,197

66,36366,36369,52475,9032,415
410,000
2,161
626,369△2,882
1,095,359

46,89055,047
1,738－
445,337
615,377△2,542
1,084,641

83,141△2,51880,622
2,393
1,178,375
3,286,509

79,095△724
78,371
1,969
1,164,983
3,123,206

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(２)損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬及び給料手当
減価償却費
研究開発費
支払手数料
引合費用
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
出資金売却損
投資有価証券評価損
客船事業関連損失引当金繰入額
米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等
債務保証損失引当金繰入額
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 22 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,197,802
1,037,175
160,626

1,103,954
976,135
127,819△578
37,662
5,430
22,795
21,487
7,651
1,708
96,15764,469356
55,701
3,690
20,337
20,8707,179△9,85598,281
29,5383,851
125,791
3,898
－
6,478
140,019

5,312
42,483
7,114
1,544
3,862
60,317

7,677
2,812
5,124
－
－
14,30629,920174,569

7,215
2,003
4,608
302
1,424
9,940
25,49564,3605,376－－
52,74858,12535,229
7,661
2,844
－
45,73451,084－
133,659
34,323
16,076
7,661
5,220
248,024△15,330△20,695
24,021
3,326△18,656

62,662
20,050
－
－
－
－
2,202
84,91525,179
7,342△11,542△4,20029,379三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信(３)株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本剰
余金

資本準備
金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

特定事業
再編投資
損失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

特別償却 別途積準備金
立金

265,608

203,5362,806

206,342

66,36392,15144,7393,023

460,000

265,608

203,5362,806

206,342

66,36392,15144,7393,023

460,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩△22,627

固定資産圧縮積立金の積立

34,470固定資産圧縮積立金の取崩△3,305

特別償却準備金の積立994

特別償却準備金の取崩△1,602

別途積立金の取崩△50,000

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△78△78

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△78

△78

－

△22,627

31,164△607 △50,000

265,608

203,536

2,727

206,263

66,36369,52475,903

2,415

株主資本

410,000

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利
益剰余金 利益剰
余金合
繰越利
計
益剰余
金
当期首残高

株主資本
自己株式
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・換
算差額等
合計

763

29,510

新株予約
純資産合計
権

19,321

685,598△2,969 1,154,580

28,746△6,578△6,578△6,57819,321

685,598△2,969 1,154,580

28,746 △5,814

22,931

2,504 1,180,016

22,627－－－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

繰延ヘ
ッジ損
益

2,504 1,186,595

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立△34,470－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

3,305

－

－

－

特別償却準備金の積立

△994

－

－

－

特別償却準備金の取崩

1,602

－

－

－

50,000

別途積立金の取崩－－－

剰余金の配当△40,363 △40,363△40,363△40,363

当期純利益又は当期純損失（△）△18,656 △18,656△18,656△18,656△12△12

自己株式の取得△12

自己株式の処分
会社分割による減少

100
△209

△209

21

21

△209

△209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,159 △59,229
2,161

626,36987△59,220△2,882 1,095,359- 23 -

54,394

3,296

57,690△111

57,57954,394

3,296

57,690△111△1,641

83,141 △2,518

80,622

2,393 1,178,375

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

265,608

資本準備金

203,536

その他
資本剰
余金
2,727

資本剰
余金合
計

利益準
備金

特定事業
再編投資
損失準備
金

固定資
産圧縮
積立金

206,263

66,36369,52475,903

特別償却 別途積立
準備金
金
2,415

410,000

当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩△22,633

固定資産圧縮積立金の積立

1,034

固定資産圧縮積立金の取崩△21,891

特別償却準備金の取崩△676

別途積立金の取崩△410,000

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△65△65

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△65

△65

－

265,608

203,536

2,661

206,197

66,363

株主資本△22,633 △20,856
46,89055,047△676 △410,000
1,738

－

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利
益剰余金 利益剰
余金合
繰越利
計
益剰余
金
当期首残高

株主資本
自己株式
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘ
ッジ損
益

83,141 △2,518

評価・
換算差
額等合
計

80,622

新株予約
純資産合計
権

2,161

626,369△2,882 1,095,359

2,393 1,178,375

特定事業再編投資損失準備金の取崩

22,633－－－

固定資産圧縮積立金の積立△1,034－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

21,891

－

－

－

当期変動額

特別償却準備金の取崩

676

－

－

－

別途積立金の取崩

410,000－－－

剰余金の配当△40,371 △40,371△40,371△40,371

29,37929,379

当期純利益又は当期純損失（△）

29,37929,379

自己株式の取得

△21

△21

△21

自己株式の処分

360

295

295
△4,045

1,794△2,250△423△2,674339△10,718△4,045

1,794△2,250△423△13,392△2,542 1,084,641

79,095△724

78,371

1,969 1,164,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

443,175 △10,991

当期末残高

445,337

615,377- 24 -

三菱重工業（株） （7011） 平成30年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

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