四

半

期

報

事業年度

自

平成24年４月１日（第73期）

至

平成24年６月30日

Ｅ０２９７９告書

第73期第２四半期（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第73期第２四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… ２

２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… ３

２ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… ７

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… ８
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… ９

２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 18
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書…………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

クリヤマ株式会社【英訳名】

KURIYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

クリヤマ株式会社東京支社

平成24年４月１日

服部至

平成24年６月30日）

兵衛

経営企画本部長

経営企画本部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都千代田区神田駿河台３丁目４番３号

龍名館本店ビル９階）

クリヤマ株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅３丁目11番22号

IT名駅ビル２階）

クリヤマ株式会社明石支店（兵庫県明石市本町２丁目２番20号 朝日生命明石ビル６階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間平成23年１月１日
平成23年６月30日

自
至

第72期

平成24年１月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

(千円)

15,994,428

17,141,139

31,474,892

経常利益

(千円)

1,267,240

1,288,799

1,889,980

四半期（当期）純利益(千円)

940,501

879,036

1,351,646

四半期包括利益又は包括利益(千円)

972,323

1,066,053

825,728

純資産額

(千円)

9,899,671

10,668,721

9,753,043

総資産額

(千円)

23,979,250

25,592,754

24,348,399

１株当たり四半期（当期）
純利益額

(円)

87.56

81.84

125.84

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.1

41.5

39.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

957,046

1,804,675

1,751,383

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△257,136△183,346△585,647

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△615,401△347,412△453,659

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

2,927,753

4,683,587

3,392,538

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益額

第73期
第２四半期
連結会計期間

第72期
第２四半期
連結会計期間回次(円)

平成23年４月１日
平成23年６月30日
44.51

自
至

平成24年４月１日
平成24年６月30日
36.97（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第72期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費、設備投資等、持ち直しの動きがあり、景気は緩やかに回復を続けました。世界経済においては、欧州の財政金融危機による景気停滞等を背景に、中国やインド等の新興国は景気失速感があるものの、米国においては堅調な個人消費等を理由に景気は緩やかに回復を続けました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は171億41百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は11億72
百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は12億88百万円（前年同期比1.7％増）、四半期純利益は８億79百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米の景気回復により各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、売上高は74億２百万円（前年同期比3.7％増）となったものの、原油価格上昇に伴う原材料高の影響を受け、営業利益は６億94百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
[産業資材事業]
建機顧客の好調な生産を背景に量産機械用資材の販売が好調な他、プラント用資材の販売も好調に推移しました。これらの結果、売上高は43億52百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は６億15百万円（前年同期比
31.3％増）となりました。
[建設資材事業]
公共施設で使用される道路橋梁用資材の販売が減少したものの、鉄道施設等で使用される「ブレイルタイル」や「エーストン」等の販売が増加した他、港湾土木資材の大型受注に伴い、売上高は35億92百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面においては、道路橋梁用資材販売減少や価格競争激化に伴う販売価額低下により、営業利益は53百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
主要取扱商品である「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）、「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）の販売は前年同期を上回ったものの、モンド
ターフ(人工芝：国際サッカー連盟認証品）については価格競争激化により工事採算性が低下しました。これらの結果、売上高は８億67百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は91百万円（前年同期比9.7％減）となりま
した。
[その他]
中国国内において中国販売子会社の量産機械用資材の販売が増加した他、国内ホテル事業（新大阪駅近隣でビジ
ネスホテルを経営）のインターネット販売が好調な結果、売上高は９億26百万円（前年同期比37.2％増）となり、営業利益は40百万円（前年同期 営業損失３百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、255億92百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が12億91百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、149億24百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億63百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、106億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億28百万円、為替換算調整勘定が96百万円それぞれ増加したことによるものです。

3

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より12億91百万円増加し、46億83百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18億４百万円（前年同期は９億57百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12億81百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億83百万円（前年同期は２億57百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出96百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億47百万円（前年同期は６億15百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億50百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年８月14日）（平成24年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
11,150,100

－

5

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

783,716－

737,400

（６）【大株主の状況】
平成24年６月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,016

18.08

東京都港区芝大門１丁目12-15

547

4.91

東京都中央区日本橋１丁目９－１

324

2.91

東京都中央区晴海１丁目８－11

299

2.68

クリヤマ従業員持株会

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

261

2.34

御牧

兵庫県宝塚市245

2.20

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門３丁目７－２

200

1.79

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

イーグル工業株式会社

東京都港区芝大門１丁目12－15

180

1.61

4,514

40.48

氏名又は名称栗山

華江

住所
兵庫県宝塚市ＮＯＫ株式会社
ノムラピービーノミニーズ

テイーケーワンリミ

テツド（常任代理人 野村證券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

久美子

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が409千株あります。

6

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,100

107,351－

単元未満株式

普通株式

6,000

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,351－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,000－

409,000

3.67

409,000－

409,000

3.67

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金※1, ※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計※3

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

93,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
636,010△26,444
15,686,777

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※1, ※45,275,587
5,567,407
4,856,037
187,578
388,204
443,204△20,456
16,697,564

2,684,201
2,688,632
5,372,834

2,614,842
2,665,412
5,280,255

52,083
215,762
267,845

51,141
210,928
262,0693,020,942
8,661,622※3

3,352,864
8,895,189

24,348,399

25,592,754

5,597,004
3,135,201
1,568,674
129,578
2,628
677,015
11,110,101

5,874,689
2,697,478
1,585,903
190,004
11,880803,919
11,163,875

2,278,830
485,707
162,736
90,291
467,688
3,485,254

2,542,115
486,247
177,801
91,058462,933
3,760,157

14,595,356

14,924,033

(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

783,716
839,940
9,993,863△124,280
11,493,239

783,716
839,940
10,722,524△124,280
12,221,900

51,310△550△1,830,218△1,779,458

140,504△123△1,733,904△1,593,523

純資産合計

39,262
9,753,043

40,344
10,668,721

負債純資産合計

24,348,399

25,592,754

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分10

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

15,994,428
11,776,146
4,218,282

17,141,139
12,696,587
4,444,551

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付加算金
保険解約返戻金その他

3,147,548
1,070,734※1

3,272,374
1,172,177

6,071
11,278
118,915
71,79143,36430,042
281,463

9,508
13,084
131,671－－
33,835
188,101

49,273
20,68814,994
84,957

41,523
13,86516,08971,4781,267,240

1,288,799

23,96923,969

－
－

525
－
700
26,8037,029
50,500－15,000100,559

426
1,563
－
－
－
－
5,762
－
7,751

税金等調整前四半期純利益

1,190,650

1,281,048

法人税等
法人税等還付税額

469,390△218,735
939,995

400,929－880,118△506
940,501

1,081
879,036

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
和解金
特別損失合計※2

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益11

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

939,995

880,118△8,027
1,236
41,258△2,13932,32778,977426
92,265
14,265
185,935

四半期包括利益

972,323

1,066,053（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

972,829△506

1,064,971
1,081

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

1,190,650
221,721－50,5002,054△118,915
25,482△24,198△89,141
49,273△315
748,868△334,994△535,343
131,030
1,316,674

1,281,048
227,029
5,762
－
2,004
△131,671
539△17,164△22,593
41,523△1,205300,023△108,525
304,892
106,382
1,988,046

88,278△49,540△398,365
957,046

95,730△57,363△221,737
1,804,675△322,000
322,000△200,839
10,657△10,633
11△56,817－－484△257,136△247,000
247,000△96,196
12,461△8,036－△45,0177,400△50,000△3,957△183,346

276,701
200,000△885,488△70,000△40△129,123△7,450△615,401△462,857
1,100,000△826,948－－△150,156△7,450△347,412

38,631
123,140

17,133
1,291,049

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

13

2,804,613
2,927,753※

3,392,538
4,683,587

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年６月30日）※１

手形債権流動化に伴う買戻し義※１ 手形債権流動化に伴う買戻し義165,952千円
271,966千円
務額
務額
２ 偶発債務下記の会社の取引先への仕入債
務等に対し、債務保証を差し入
523千円
れております。
クリテック九州株式会社※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
192,920千円
投資その他の資産
182,004千円※４ 期末日満期手形の会計処理※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい
手形交換日をもって決済処理しております。なお、ては、手形交換日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関のめ、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満ります。
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれており
受取手形
36,291千円
ます。
受取手形
6,745千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）※１

販管費及び一般管理費の主なもの※１
給与手当
954,510千円
退職給付費用
40,231千円
役員退職引当金繰入額
16,485千円※２ 北米子会社間の取引に対する移転価格課税の更正処分取消通知受領に伴う、法人税の還付見込額及び利息部分見積額であります。

14

販管費及び一般管理費の主なもの
給与手当
退職給付費用979,806千円
34,478千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,519,753千円
現金及び預金勘定
5,275,587千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △592,000千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△592,000千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,927,753千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

128,89412

至4,683,587千円

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月31日

平成23年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式150,375

14

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への7,136,920 3,895,590 3,472,663
売上高
セグメント間の内部売上高1,516
364,441－又は振替高
計

7,138,436 4,260,032 3,472,663

セグメント
利益又は損失724,972

468,776

73,109814,056 15,319,231－

365,957

675,197 15,994,428

48,875－ 15,994,428

414,832 △414,832－

814,056 15,685,189

724,072 16,409,261 △414,832 15,994,428

101,437△3,0701,368,296

1,365,226 △294,491

1,070,734（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△294,491千円には、セグメント間取引消去10,080千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△304,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への7,402,202 4,352,298 3,592,668
売上高
セグメント間の内部売上高6,758
489,222
－
又は振替高
計
セグメント
利益

7,408,960 4,841,520 3,592,668
694,774

615,699

53,419867,467 16,214,636－

495,980

926,502 17,141,139

53,044－ 17,141,139

549,025 △549,025－

867,467 16,710,617

979,547 17,690,164 △549,025 17,141,139

91,64540,2601,455,538

1,495,798 △323,620

1,172,177（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△323,620千円には、セグメント間取引消去30千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△323,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

17

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成23年12月31日）
種類

取得原価（千円）

株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

675,412

748,946

73,534675,412

748,946

73,534（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32,752千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末（平成24年6月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円）
差額（千円）（千円）
株式
合計

720,429

893,101

172,672

720,429

893,101

172,672（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

87円56銭81円84銭940,501

879,036－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

940,501

879,036

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成24年７月18日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
建機、農機を始めとした顧客のグローバル化に伴い、その対応に注力してまいりましたが、今後も生産活動の海外移転が加速し、特にアジア地区での生産が拡大するものと予測されます。このことから、当社グループ
はタイ王国を含むアセアン地域において、より一層密着した商品供給と営業活動を行い、当社顧客のニーズに応えていくため、タイ王国に新会社を設立するものであります。
２．子会社の概要（１）会社名Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.（仮称）（２）所在地
タイ王国 チョンブリ県（予定）（３）事業内容
量産機械用資材等の販売（４）資本金6,000万バーツ（５）出資比率
クリヤマジャパン株式会社 100％
（６）設立
平成24年10月１日（予定）２【その他】
該当事項はありません。

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月14日
クリヤマ株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡

本

髙

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 和 田 林

一

毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマ株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年１月１日
から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマ株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。