｢保健･医療･福祉情報セキュアネットワーク基盤普及促進コンソーシアム｣規約2019 年 6 月 3 日 改定
第１章 総則第 1 条（名称）
本会は、保健･医療･福祉情報セキュアネットワーク基盤普及促進コンソーシアム（略称：ＨＥＡＳＮＥＴ）と称する。
第 2 条（目的）
本会は、保健・医療・福祉などの各分野において、セキュアなネットワーク基盤を効率よく実現することを狙いとし、利用環境や運用規則等の要件定義、普及促進や技術的な課題等について検討し、標準化や相互接続等の技術要件や運用条件といったセキュアネットワーク基盤実現に必要なフレームワークを明らかにすることを目的とする。同時に、本会の提起する技術要件や運用条件を満たすサービスが幅広く構築されることを狙いとした啓発活動や政策提言活動を行うことを目的とする。
第 3 条（事業）
本会は、上記の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) セキュアなネットワーク基盤実現のための全体フレームワークの提起(2) セキュリティポリシー等の運用条件や共通インタフェース仕様等の相互接続条件の提起(3) 提案した共通インタフェース仕様や共通ポリシー等の標準化等による普及活動(4) 内外の関係機関、諸団体と連携したセキュアネットワークを活用したサービスの普及促進活動(5) 本コンソーシアムが策定した規約等において、他の関係機関、諸団体に提起し受け入れられたものについては維持管理を行う。
(6) ネットワークを活用した保健・医療・福祉等分野における情報の利活用に関する政策提言活動(7) その他、上記の目的を達成するのに必要な事業
第 4 条（事務所）
本会は、第５章に定める事務局を東京都に置く。
第２章 会員
第 5 条（会員）
本会の目的・趣旨及び事業に賛同する法人等は、第４章に定める役員会の承認を得ることにより、本会の会員になることができる。
2 会員は、Ａ会員、Ｂ会員、賛助会員とする。
3 Ａ会員並びにＢ会員は、役員会の承認を得ることにより、Ａ会員からＢ会員に、またはＢ会員からＡ会員になることができる。
第 6 条（会員の定義）
本会の会員は次のように規定する。
2 Ａ会員は、本会の委員会、会員が協同で企画運営する調査、研究事業等のワーキンググループやプロジェクト等の事業活動に対してテーマを企画並びに提案ができ、且つプロジェクトリーダーとして事業活動を運営できる指導的な法人とする。
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3 Ｂ会員は、本会の目的達成のため、本会の企画運営する事業活動に参加して積極的に活動できる法人とする。
4 賛助会員は、本会が行う委員会、事業活動に参加して利用者、受益者、あるいは有識者としての立場から意見を提示でき、役員会が本会の目的及び事業に照らして特に認めた個人、又は公共･社会性を有する団体とする。公共･社会性を有する団体とは、医療機関、健保組合、自治体、行政機関、ＮＰＯ、学会･研究会、大学･教育機関、患者団体、コンシューマーグループ、業界団体等とする。
第 7 条（会員の権利）
会員は、本会の事業成果等及び関連する情報の優先的利用、その他本会の活動に係わる便宜を享受することができる。
第 8 条（会員の義務）
Ａ会員は、本会の委員会、ワーキンググループ、プロジェクト等による事業活動を主体的に推進すると共に、所定の年会費を納めなければならない。
2 Ｂ会員は、本会の活動に協力すると共に、所定の年会費を納めなければならない。
第 9 条（入会）
会員になろうとする者は、所定の入会申込手続により、役員会の承認を得なければならない。
第 10 条（会費）
会員は、本会の運営及び事業の実施に要する費用として別途定める年会費を納入する。
2 会員が既に納入した年会費は、これを返還しない。
第 11 条（退会等）
会員は、任意に本会から退会することができる。ただし、退会するときは、退会の 1 ヶ月前までに所定の退会届出書により届け出ると共に、当該年度の年会費を全額納入しなければならない。退会届書の要件を満足している場合は、電磁的記録により事務局へ届ける事もできる。
2 会員が死亡し、又は解散し若しくは破産したときは退会したものとみなす。
3 会員との現況確認が 1 年以上取れない場合は、退会したものとみなす。
第 12 条（除名）会員が次のいずれかに該当する場合の他、本会の名誉を毀損する行為あるいはこれらに類似する行為があったときは、役員会の決議によって除名することができる。
(1) 会員が会員たる義務に違反する行為、または本会の目的・趣旨に反する行為をなしたとき。
(2) 会費を 1 年以上滞納したとき。
第３章 役員等
第 13 条（役員の定義）
本会には次の役員を置く。
(1) 会長・・・・1 名(2) 副会長・・・2 名程度(3) 代表理事・・5 名以内(4) 理事・・・・20 名程度(5) 監事・・・・2 名程度
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第 14 条（役員の選任）
本会の役員は、総会において選任する。
2 役員は、総会においてＡ会員の中から選任する。特に必要があるときは、Ａ会員以外から役員を選任することができる。
第 15 条（役員の職務）
会長は、本会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 代表理事は、役員会を主宰し、会務の執行を統括する。
4 理事は、会務を審議、協議し決定する。
5 監事は、会計および会務執行の状況を監査し、総会に報告する。
第 16 条（役員の任期）
役員の任期は、総会において選任された日から次期の総会までとする。
ただし、交代による任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまではその職務を行うものとする。
3 役員の補充の必要があるときは、第 14 条の規定によりこれを選任する。ただし、補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
第 17 条（役員の解任）
代表理事、理事および監事が、次のいずれかに該当する場合の他、本会の役員たるにふさわしくない行為をしたとき、その他第 12 条に類する行為があったときは、総会の決議により解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(2) 職務上の義務違反
第４章 役員会等
第 18 条（役員会）
役員会は、役員をもって組織する。
2 役員会の議長は、会長がこれにあたり事務局長がこれを補佐する。
第 19 条（招集および議長）
役員会は、代表理事の提起により開催が必要と判断された場合に会長がこれを招集する。
2 役員会は、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を書面もしくは電磁的記録を用いて発し招集する。但し、会長がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
第 20 条（役員会の表決権）
役員会は、役員各員が各 1 個の表決権を有する。
2 役員は、委任状をもって、役員会における表決権の行使を代理出席者または他の表決権を持つ役員・議長に委任することができる。
3 委任状の要件を満足している場合は、電磁的記録により事務局へ届ける事もできる。
第 21 条（役員会の成立および議決）
役員会は会長、副会長、代表理事、理事の過半数の出席により成立する。但し、あらかじめ役員
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会に届け出ている者をもって代理出席させることができる。
2 役員会の議事は、出席理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 役員が役員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会長、副会長、代表理事、理事の過半数が書面もしくは電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議をのべたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の役員会決議があったものとみなす。
第 22 条（役員会の付議事項）
役員会は、この規約に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会において、役員会に委任された事項(3) 前２号に掲げるものの他、会務の運営に関して会長が必要と認める事項
第 23 条（議事録）
役員会の議事については、前記の記載事項に準じ議事録を作成し、議長および出席理事の 2 名以上が記名押印（署名）しなければならない。
第 24 条（その他の会議）
会長は、総会・役員会および委員会のほか、第 3 条に掲げる事業を行うため、役員会の決議により必要に応じ適宜会議を開催することができる。
第５章 事務局および委員会
第 25 条（事務局）
本会の事務は、事務局で処理するものとする。
2 事務局は、事務局長 1 名及び事務局次長数名程度を置くこととする。
3 事務局長は、事務局を総理し、役員会の推薦をもって会長が選任する。
4 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときまたは事務局長が欠けたときは、その職務を代行する。
5 事務局の組織および運営は役員会の決議を経て会長が別に定める。
第 26 条（委員会）
事務局は、必要に応じて委員会を組織する。
2 委員会は、次の事項を決議ないし答申しあるいは調査・研究する。
(1) 役員会より委任された事項(2) 前号の他、会務の運営に関して会長あるいは事務局が必要と認めた事項
第 27 条（ワーキンググループ等）
委員会は、必要に応じてワーキンググループ並びにプロジェクトを組織できる。
2 ワーキンググループは、事務局が委員会から推薦を受けたメンバによって組織し、委員会から委託された事項について調査･研究を行う。
3 プロジェクトは、委員会、ワーキンググループにおいて必要と判断された場合に事務局が会員からメンバを募って組織し、フィールド試験や実験等、実証的な検証を行う。

4第６章 総会
第 28 条（総会）
総会は、Ａ会員およびＢ会員をもって構成する。
2 総会は、年 1 回、事業年度終了後、原則として 4 ヶ月以内に開催するものとする。ただし、緊急に審議すべき事項が発生した場合は、必要に応じて臨時総会を開催するものとする。
第 29 条（招集および議長）
総会は、開催の日の 2 週間前までに、会議の目的たる事項、日時および場所を記載した文書を書面もしくは電磁的記録を用いて発し、会長がこれを招集する。ただし、会長がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
2 総会の議長は、会長がこれに当り、事務局長がこれを補佐する。
第 30 条（総会の表決権）
Ａ会員並びに、Ｂ会員は、各 1 個の表決権を有する。
2 会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を代理出席者または他の表決権を持つ会員・議長に委任することができる。
3 委任状の要件を満足している場合は、電磁的記録により事務局へ届ける事もできる。
第 31 条（総会の成立および議決）
総会は、表決権総数の過半数に当る表決権を有する会員の出席により成立する。
2 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合を除き、出席会員の表決権の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 当該付議事項につき表決権を有する会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該付議事項を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
第 32 条（総会の付議事項）
総会は、この規約に別段の定めがあるものの他、次の事項を決議する。
(1) 事業報告および事業計画(2) 収支決算(3) 総会において、あらかじめ通知した事項以外に決議を必要とする事項が生じたときは、出席会員の表決権の 3 分の 1 以上の同意をもってこれを付議することができる。
第 33 条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長および出席した会員のうち、その会議において議長より選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印（署名）しなければならない。
(1) 開催の日時および場所(2) 会員の表決権総数およびその出席者の表決権数(3) 開催の目的、審議事項および決議事項(4) 議事の経過の概要およびその結果
第７章 資産および会計第 34 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
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第 35 条（経費及び支出）
本会の経費その他の支出は、次の収入をもって支弁する。
(1) 年会費(2) その他の収入
第 36 条（予算及び決算）
本会の収支予算は、役員会がこれを定め、総会の決議を行なわなければならない。
2 収支決算は、毎事業年度における監事の監査を経た収支報告書をその年度終了後 3 ヶ月以内に総会の決議を得てこれを行わなければならない。
第 37 条（資産の管理）
本会の資産は、会長が管理し、その方法は、役員会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 規約の変更
第 38 条（規約の変更）
この規約は、総会において、表決権総数の過半数に当る表決権を有する会員が出席し、その表決権の 3 分の 2 以上の決議でこれを変更することができる。
2 規約の変更を総会に付議するときは、役員会の決議または表決権総数の 3 分の 1 以上に当る表決権を有する会員の請求を必要とする。
第 39 条（解散）
本会は、総会において、表決権総数の 3 分の 2 以上に当る表決権を有する会員が出席し、その表決権の過半数以上の決議により解散することができる。
第 40 条（残余財産の処分）
本会が解散した場合の残余財産の処分については、総会の決議によるものとする。
第９章 附則第 41 条（オブザーバ）
本会は、役員会が本会の目的及び事業に照らして特に必要と認めた行政機関等をオブザーバとして招致できる。
2 オブザーバは、本会が行う委員会、事業活動に参加して利用者の立場での意見提示できる。
第 42 条（年会費）
本会会員の年会費は 1 口 5 万円を単位とし、以下の通りとする。
(1) Ａ会員の会費は 3 口とする。ただし、代表理事の所属するＡ会員は 10 口とする。
(2) Ｂ会員の会費は 1 口とする。
(3) 賛助会員は会費を免除される。
第 43 条（細則）
この規約の運用に必要な細則は、役員会の決議を経て会長がこれを別に定める。
第 44 条（初年度）初年度の事業年度および会計年度は、第 34 条の規定にかかわらず、設立総会の日から平成 18 年3 月 31 日とする。
第 45 条（施行）6本規約は、設立総会後に施行する。
以7上