都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（制定）平成 21 年 3 月 10 日付 20 環都計第 529 号（改正）平成 22 年 3 月 2 日付 21 環都計第 609 号（改正）平成 22 年 5 月 14 日付 22 環都計第 95 号
（改正）平成 23 年 3 月 23 日付 22 環都計第 692 号（改正）平成 24 年 3 月 26 日付 23 環都計第 929 号（改正）平成 25 年 3 月 4 日付 24 環都計第 784 号（改正）平成 26 年 2 月 24 日付 25 環都計第 546 号（改正）平成 27 年 7 月 24 日付 27 環地地第 184 号（改正）平成 28 年 1 月 4 日付 27 環地地第 349 号（改正）平成 30 年 6 月 19 日付 30 環地地第 119 号（改正）令和 2 年 12 月 28 日付 2 環地地第 372 号（目的）
第１ この要綱は、都内で事業活動を行う中小規模事業所（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）第５条の７第９号に規定する特定地球温暖化対策事業所以外の事業所をいう。
）における地球温暖化対策を推進するために、事業活動の種類又は規模にかかわらず幅広く導入又は更新が可能な機器であり、かつ、当該導入又は更新による温室効果ガス削減効果が高いことを確認できる基準が定量化されている
機器及び再生可能エネルギー設備その他の地球温暖化対策の一層の推進のため特に導入が求められる機器（以下これらを「対象機器」という。
）のうち、東京都知事（以下「知事」という。
）が指定する機器（以下「導入推奨機器」という。
）について定めることにより、導入推奨機器の普及促進を図ることを目的とする。
（対象機器及び指定基準の設定）
第２ 対象機器及び導入推奨機器の指定基準（以下「指定基準」という。）は、次のとおりとする。
(1) 空調設備
ア 対象機器(ｱ) エアコンディショナー(ｲ) ガスヒートポンプ式冷暖房機
イ 指定基準(ｱ) 別表１のとおり(ｲ) 知事が別に定める東京都低 NOx・低 CO2 小規模燃焼機器認定要綱（平成元年 2月 16 日付 63 環大規第 202 号。以下「小規模燃焼機器認定要綱」という。）第６条第１項の規定により認定されたものであること。
(2) 照明設備
ア 対象機器(ｱ) LED 照明器具
(ｲ) LED 誘導灯器具
イ 指定基準(ｱ) 別表２のとおり(ｲ) 別表３のとおり(3) 小型ボイラー設備
ア 対象機器小型ボイラー類（伝熱面積が 10 ㎡未満であり、かつ、熱出力が１時間当たり 35kW以上のものに限る。
）
イ 指定基準小規模燃焼機器認定要綱第６条第２項の規定により認定されたものであること。
(4) 再生可能エネルギー設備
ア 対象機器(ｱ) 太陽光発電システム(ｲ) 太陽熱利用システム
イ 指定基準(ｱ) 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
(ｲ) 強制循環式ソーラーシステムで、液体集熱式のものを構成する太陽集熱器が、産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）第 30 条第１項若しくは第 2 項又は第 37
条第 1 項若しくは第 2 項に定める認証を受けたものであること。
（対象機器の追加及び廃止並びに指定基準の変更）
第３ 知事は、地球温暖化対策の推進に係る技術の進展等に鑑み、必要があると認めるときは、対象機器の追加及び廃止並びに指定基準の変更を行うことができる。
（指定の申請）第４ 次に掲げる者で、導入推奨機器の指定を受けようとするもの（以下「申請者」という。）
は、導入推奨機器指定申請書（別記第１号様式）に、別表４に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
(1) 対象機器の製造事業者(2) 製造事業者が製造した対象機器について、次に掲げる全ての事項を許諾する契約を当該製造事業者と締結した事業者（以下「代理店」という。
）
ア 当該対象機器を日本国内で販売すること。
イ 当該対象機器について導入推奨機器の指定の申請をすること。
ウ 当該対象機器について当該製造事業者又は当該代理店が付した製品型番を使用すること。
２ 代理店は、前項の導入推奨機器指定申請書に、同項(2)ウにより使用の許諾を受けた製品型番を記載するものとする。
（指定の決定等）
第５ 知事は、第４第１項の規定による申請の内容が第２に掲げる指定基準に適合していると認めるときは、これを導入推奨機器として指定するものとする。
２ 知事は、第４第１項の規定による申請の内容が第２に掲げる指定基準に適合していない

と認めるとき又は第 10(2)から(4)までの規定により導入推奨機器の指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者からの申請であるときは、導入推奨機器の指定をしないものとする。
（指定等の通知）第６ 知事は、第５第１項の規定により指定をしたときは、導入推奨機器指定通知書（別記第２号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 知事は、第５第２項の規定により指定をしないときは、導入推奨機器非指定通知書（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（指定事項の確認）
第７ 知事は、第８の導入推奨機器性能等変更届出書の提出があったときその他必要に応じて、導入推奨機器の性能等の第２に掲げる指定基準への適合状況について確認するものとする。
２ 前項の規定による確認は、申請者又は第６第１項の規定により指定の通知を受けた者（以下「指定事業者」という。
）の事業所、事務所等への立入調査又は製造技術等に係る報告の徴収により行う。
（導入推奨機器の性能等の変更）
第８ 指定事業者は、次の事項に変更があった場合は、直ちに、導入推奨機器性能等変更届出書（別記第４号様式）に、当該変更に係る別表４に掲げる書類を添付し、知事に提出しなければならない。
(1) 指定事業者の氏名（法人にあっては、名称）、住所又は連絡先(2) エネルギー消費効率その他の導入推奨機器の性能に係る事項（導入推奨機器の製造中止の届出）
第９ 指定事業者は、導入推奨機器の製造中止があった場合は、直ちに、導入推奨機器製造中止届出書（別記第５号様式）を、知事に提出しなければならない。
（指定の取消し）第 10 知事は、次に掲げる場合のいずれかに該当し、必要があると認めるときは、第５第１項の規定による指定を取り消すことができる。
(1) 指定事業者から導入推奨機器指定取消申請書（別記第６号様式）による指定の取消しの申請があった場合(2) 第４第１項の規定による申請に虚偽があることが判明した場合(3) 第７第１項の規定による確認の結果、導入推奨機器が指定基準に適合しないことが判明した場合(4) 指定事業者が第７第１項の規定による確認において立入調査を拒否し、報告をせず又は虚偽の報告をした場合(5) 第２に掲げる対象機器の廃止又は第２に掲げる指定基準の変更があった場合

（指定の取消しの通知）
第 11 知事は、第 10 の規定により導入推奨機器の指定を取り消した場合は、導入推奨機器指定取消通知書（別記第７号様式）により指定事業者に通知するものとする。
（指定等の公表）
第 12 知事は、第５第１項の規定により導入推奨機器を指定した場合、第８の規定による届出等により導入推奨機器の指定の内容に変更があったことが判明した場合、第９の規定により導入推奨機器の製造中止があったことが判明した場合又は第 10 の規定により導入推奨機器の指定を取り消した場合には、遅滞なくその旨を公表するものとする。
２ 前項の規定による公表の手段は、次に掲げる方法による。
(1) 東京都環境局における閲覧(2) 東京都環境局ホームページによる公表
３ 第１項の規定による公表の内容は、次に掲げる事項とする。
(1) 指定事業者の氏名（法人にあっては、名称）(2) 導入推奨機器の製品型番(3) 導入推奨機器の区分(4) 導入推奨機器のエネルギー消費効率(5) 導入推奨機器の指定番号及び指定日(6) 導入推奨機器の製造中止日(7) 導入推奨機器の指定の取消の日(8) その他知事が必要と認める事項
第 13 この要綱に定めるもののほか、導入推奨機器の指定等の実施に関し必要な事項は別に定める。
附 則（平成 21 年 3 月 10 日付 20 環都計第 529 号）
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 2 日付 21 環都計第 609 号）
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 5 月 14 日付 22 環都計第 95 号）
この要綱は、平成 22 年 10 月１日から施行する。ただし、別表３の改正規定（ガスヒートポンプ式冷暖房機及び小型ボイラー類の項の改正規定に限る。）については、平成 22 年 5 月14 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 23 日付 22 環都計第 692 号）
この要綱は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 26 日付 23 環都計第 929 号）
この要綱は、平成 24 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 4 日付 24 環都計第 784 号）
この要綱は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 26 年 2 月 24 日付 25 環都計第 546 号）
この要綱は、平成 26 年 2 月 24 日から施行する。
附 則（平成 27 年 7 月 24 日付 27 環地地第 184 号）
この要綱は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。

附 則（平成 28 年 1 月 4 日付 27 環地地第 349 号）
この要綱は、平成 28 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（平成 30 年 6 月 19 日付 30 環地地第 119 号）
この要綱は、平成 31 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（令和 2 年 12 月 28 日付 2 環地地第 372 号）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
２ この要綱の施行の際、この要綱による改正前の都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表１ エアコンディショナーの指定基準次のいずれの要件も満たすこと。
１ 業務用のエアコンディショナーであること。
２ 次の判断基準を満たすエアコンディショナーであること。
(1)

エネルギー消費効率が付表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算定し、小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。

(2) 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
備考 １ 次のいずれかに該当するものについては、指定基準の対象とするエアコンディショナーに含まれないものとする。
(1) 冷房能力が 28kW（マルチタイプのものは 50.4kW）を超えるもの(2) ウィンド形・ウォール形及び冷房専用のもの(3) 水冷式のもの(4) 圧縮用電動機を有しない構造のもの(5) 電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの(6) 機械器具の性能維持又は飲食物の衛生管理を目的とするもの(7) 専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの(8) スポットエアコンディショナー
(9) 車両その他の輸送機関用に設計されたもの(10) 高気密・高断熱住宅用ダクト空調システム(11) 冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽(暖房用を兼ねるものを含む。)を有する構造のもの(12) 専用の太陽電池モジュールで発生した電力によって圧縮機、送風機その他主要構成機器を駆動する構造のもの(13) 床暖房又は給湯の機能を有するもの(14) 熱回収式マルチエアコン
２ 「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。

付表 基準エネルギー消費効率
区
形態及び機能分

室内機の種類

基準エネルギー
冷房能力

3.6kW 未満

消費効率又は算定式
E=6.0

3.6kW 以上 10.0kW 未満 E=6.0-0.083×(A-3.6)
四方向カセット 10.0kW 以上 20.0kW 未
１ 複数組合せ 形

満E=6.0-0.12×(A-10)形のもの並び20.0kW 以上 28.0kW 以に２の部及び下３の部に掲げ3.6kW 未満

るもの以外の3.6kW 以上 10.0kW 未満 E=5.1-0.083×(A-3.6)
四方向カセット 10.0kW 以上 20.0kW 未もの

形以外

満20.0kW 以上 28.0kW 以
下10.0kW 未満
10.0kW 以上 20.0kW 未２ マルチタイプのもので室満内機の運転を20.0kW 以上 40.0kW 未個別制御する

満もの

40.0kW 以上 50.4kW 以
下３ 室内機が床置きでダクト20.0kW 未満
直吹き形

下接続形のもの
及びこれに類するもの

20.0kW 以上 28.0kW 以20.0kW 未満

ダクト形

20.0kW 以上 28.0kW 以下E=5.1-0.060×(A-20)
E=5.1

E=5.1-0.10×(A-10)
E=4.3-0.050×(A-20)
E=5.7
E=5.7-0.11×(A-10)
E=5.7-0.065×(A-20)
E=4.8-0.040×(A-40)
E=4.9
E=4.9
E=4.7
E=4.7

備考 １ 「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
２ E 及び A は、次の数値を表すものとする。
E：基準エネルギー消費効率（単位：通年エネルギー消費効率）
A：冷房能力（単位：kW）
３ エネルギー消費効率の算定法については、JIS B 8616:2015に規定する方法による。ただし、平成27年7月31日以前に第４第１項の規定による指定の申請が行われた機器に係るエネルギー消費効率の算定法については、エアコンディ

ショナーのエネルギーの消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成21年経済産業省告示第213号）の「３エネルギー消費効率の測定方法(3)」による。

別表２ LED 照明器具の指定基準
LED 照明器具

次のいずれの要件も満たすこと。
１ 施設用のLED照明器具であること。
２ 固有エネルギー消費効率が付表に示された基準を満たすこと。
３ 演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合にあっては、平均演色評価数Raが70以上であること。
４ 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
５

当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
備考 １ 「LED照明器具」とは、照明用白色LEDを用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する照明器具をいい、コンセント設備を使用する照明器具を除くものとする。
２ 従来の蛍光ランプと構造的に互換性を有するLEDランプを装着するための照明器具については、当面の間、対象外とする。
３ 次のいずれかに該当するものは、指定基準の対象とするLED照明器具に含まれないものとする。
(1) 防爆型のもの(2) 耐熱型のもの(3) 防じん構造のもの(4) 耐食型のもの(5) 車両その他の輸送機関用に設計されたもの(6) 鉱工業用機械用に設計されたもの(7) 家庭用のもの(8) 屋外用のもの(9) 誘導灯(10) 投光器(11) 防犯灯
４ 指定基準の対象とするLED照明器具の「固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束（調光・調色機能付器具の場合にあっては、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。）を定格消費電力（器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合にあっては、その電源装置の定格消費電力とする。）で割った値とする。
５ 「平均演色評価数Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測光方法）及びJIS C 8152-2（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第2部：LEDモジュール及びLEDライトエンジン）に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
６ LED照明器具の全光束測定方法については、JIS C 8105-5:2011「照明器具－第5部：配光測定方法」に準ずるものとする。
７ LED照明器具の「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
８ LED照明器具の「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000lm以上のものをいう。
９ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフ
ェニルエーテルをいう。
１０ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、同基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他附属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008 に準ずるものとする。
付表 LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準
区分
使用用途

光源色

固有エネルギー消費効率

昼光色
昼白色
施設用

120lm/W 以上

白 色
温白色
電球色

85lm/W 以上

備考 １ 「光源色」は、JIS Z 9112（蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
２

昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、指定基準の対象とする LED 照明器具に含まれないものとする。

３

ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が 300mm 以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95lm/W 以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を 80lm/W 以上とする。

４

高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を 130lm/W 以上とする。

別表３ LED 誘導灯器具の指定基準
LED 誘導灯器具

次のいずれの要件も満たすこと。
１ 特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
２ １の化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

備考 １

LED 誘導灯器具とは、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第 26 条第１項第１号から第３号までに規定する誘導灯であって、LED を光源とした器具をいう。

２

次のいずれかに該当するものは、指定基準の対象とする誘導灯器具に含まれないものとする。
(1) 防爆型のもの(2) 防水型のもの

(3) 防じん構造のもの
３

特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。

４

特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、同基準値を超える含有が許容される項目については、上記JISの附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008 に準ずるものとする。

別表４ 指定の申請に必要な添付書類
対 象 機 器

添 付 書 類
１

法人にあっては登記事項証明書の写し及び会社案

内等法人の事業内容を示す書類、個人事業者にあっては住民票の写し。ただし、申請する対象機器と同一の対象全ての対象機器機器において既に指定を受けている者であって、第８(1)に掲げる事項について変更のない場合は、提出不要
２

第４第１項(2)の事業者にあっては、製造事業者から同項(2)に掲げる全ての事項を許諾されたことを証す
る書類（日本語で記載されているものに限る。）の写し
エアコンディショナー、LED

対象機器の種類、型式及びその能力等を説明する書類

照明器具及び LED 誘導灯器

（性能試験の結果等の書類、取扱説明書又はカタログ等具の写し）

ガスヒートポンプ式冷暖房

小規模燃焼機器認定要綱第６条第２項の規定により認機及び小型ボイラー類定されたことを証する書類の写し並びに対象機器の種類、型式及びその能力等を説明する書類（性能試験の結果等の書類、取扱説明書又はカタログ等の写し）

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたことを証する書類の写し

太陽熱利用システム

太陽集熱器について、工業標準化法第 19 条第１項若し
くは第 2 項又は第 23 条第 1 項若しくは第 2 項に定める認証を受けたことを証する書類（形式番号を確認できる書類を含む。）の写し

別記
第１号様式（第４関係）
年
東 京 都 知 事

月日殿
申請者 住所氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
導入推奨機器指定申請書
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（以下「要綱」という。
）第４第１項の規定により、下記の製品について導入推奨対象機器として指定されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 対象機器２ 製品名、製品型番等（電子データを別に添付すること。
）

３ 添付書類（要綱別表４に掲げる書類を添付すること。
）

４ 連絡先

（日本産業規格Ａ列４番）

第２号様式（第６関係）
番
年号
月日

殿
東京都知事
導入推奨機器指定通知書
年月日付けで指定の申請があった下記の製品について導入推奨機器として指定したので、都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（以下「要綱」という。）第６第１項の規定により、通知します。
記
１ 対象機器２ 製品名、製品型番等（指定条件）
１ 要綱第７第２項の規定による事業所、事務所等への立入調査又は製造技術等に係る報告の徴収に応じること。
２ 要綱第８又は第９の規定による届出を行うこと。

（日本産業規格Ａ列４番）

第３号様式（第６関係）
番
年号
月日

殿
東京都知事
導入推奨機器非指定通知書
年月日付けで指定の申請があった下記の製品については、都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱第５第２項の規定により導入推奨機器として指定しないこととしたため、同要綱第６第２項の規定により、通知します。
記
１ 対象機器２ 製品名、製品型番等

３ 非指定理由（日本産業規格Ａ列４番）

第４号様式（第８関係）
年
東 京 都 知 事

月日殿
申請者 住所氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
導入推奨機器性能等変更届出書
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定
要綱第８の規定により、下記の指定を受けた導入推奨機器について性能等の変更があったため、関係書類を添えて届け出ます。
記
１ 対象機器及び指定番号

２ 製品名、製品型番等（電子データを別に添付すること。
）

３ 変更内容及び変更時期

４ 添付書類（変更に係る要綱別表４に掲げる書類を添付すること。
）

５ 連絡先（日本産業規格Ａ列４番）

第５号様式（第９関係）
年
東 京 都 知 事

月日殿
申請者 住所氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
導入推奨機器製造中止届出書
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定
要綱第９の規定により、下記の指定を受けた導入推奨機器について製造の中止があったため、関係書類を添えて届け出ます。

記
１ 対象機器及び指定番号

２ 製品名、製品型番等（電子データを別に添付すること。
）

３ 製造中止時期

４ 連絡先（日本産業規格Ａ列４番）

第６号様式（第 10 関係）年
東 京 都 知 事

月日殿
申請者 住所氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
導入推奨機器指定取消申請書
年

月

日付

第号で導入推奨機器の指定の通知を受けた下記の製品について、都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨
機器指定要綱第 10 の規定により、指定を取り消されたく申請します。

記
１ 対象機器２ 製品名、製品型番等（電子データを別に添付すること。
）

３ 取下理由４ 連絡先（日本産業規格Ａ列４番）

第７号様式（第 11 関係）
番
年号
月日

殿
東京都知事
導入推奨機器指定取消通知書
下記の製品について導入推奨対象機器の指定を取り消したので、都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱第 11 の規定により、通知します。
記
１ 対象機器２ 製品名、製品型番等

３ 取消理由（日本産業規格Ａ列４番）