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南小国町農業委員会総会会議録

令和５年４月１０日開会

熊 本 県 南 小 国 町

令和５年度南小国町農業委員会４月総会
開催日時 令和５年４月１０日（月）午前１０時００分から１１時００分
開催場所 南小国町役場 きよらホール

会議録署名委員の指名（１番委員、２番委員）
日程
１．報告第

１号

農業委員会事務局職員の任免について

２．議案第

１号

農地法第３条（委員会）

３．議案第

２号

基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）

４．議案第

３号

令和５年度最適化活動の目標の設定について

出席委員 (９名)
１番 杉 安 申

歳 委員

２番 日 野 米蔵 委員

３番 佐 藤 竹

良 委員

４番 藤 堂 伸

二 委員

５番 穴 井堅 委員

６番 河 津篤 委員

９番 北 里 丈夫 委員

７番 下 城 孔志郎 委員
１０番 松

﨑 久美子 委員

欠席委員 (1 名)
８番 甲 斐 義 隆

委員

職務のため議場に出席した事務局職員(２名)
事 務 局 長

河

事

田 北

務

局

本 孝

博

雅 昭

○会長

おはようございます。
新年度４月の農業委員会の総会をただ今から始めたいと思います。

本日は８番委員から欠席の連絡がありました。
本日の会議録署名を１番 杉安委員、２番 日野委員にお願いいたします。

報告第１号

農業委員会事務局職員の任免について

それでは報告第１号

農業委員会事務局職員の任免について事務局からご説明をお願いします。

○事務局長

資料の１ページをご覧ください。

【報告第１号

農業委員会事務局職員の任免について詳細に説明】

事務局員に任命するもの

井薫

事務局員を免職するもの 髙村 竜二
以上でございます。

○会長

はい、ありがとうございました。

議案第１号

農地法第３条（委員会）

続きまして、議案に移ります。
議案第 1 号 農地法第３条について、事務局から説明をお願いいたします。

○事務局長

はい。資料の２ページをお開きください。

【議案第１号 農地法第３条(委員会)について詳細に説明】
申請番号 05-1 （権利）所有権移転 有償です。
（所在）赤馬場○○○○○－○。
（登記地目・現況地目）共に畑。
（面積）255 ㎡。同じ
く○○○－○。
（登記地目・現況地目）共に畑。
（面積）174 ㎡。同じく○○○－○。
（登記地目・現況地目）共に畑。
（面積）391 ㎡。以上、畑３筆の 820 ㎡です。
（渡人）○○○○○○○○○○○○○○○○○○番地○。○○○○○○○○○○○号。○○ ○氏。
（受人）南小国町大字満願寺○○○○。○○○○氏。
（申請事由）は譲受人空き家購入に伴う付随農地の購入です。
この案件につきまして、農地法第３条第２項各号には該当しないと思われ、許可要件の全てを満たしていると思われます。
参考資料といたしまして、次のページ３ページに３条関係の位置図、それから本日お配りしました現地確認写真をご覧いただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。

○会長

今回から別紙の資料がございますけれども、これについてまた事務局からご説明を申し上げます。よろしくお願いします。

○事務局

はい。それでは追加の資料について説明をさせていただきます。
本日お配りしている資料、写真の他にＡ４の横向きの１枚紙。農地法第３条関係許可審
議表と、本日 1 回目の運用ですので、黄色く塗っているところです。農地法第３条関係許可審議表。見やすいように黄色にしているところです。こちらにつきましては、昨年度から予告をしておりましたとおり、この令和５年４月からですね、農地法３条の権利の移転につきまして、面積要件が撤廃されております。これまで国の基準では５反、南小国町は別段面積ということで、３反を農地法３条での権利移動の基準の面積として扱っておりましたが、撤廃をされております。それで先月までの総会の中でも面積が撤廃されること、また、その他の要件は残りますということで予告をしていったところ
ですが、その他の三つの要件について審議することと今後なっていきますが、現在のところ国・県からこのようなやり方で行いなさい、というような指示はあっておりません。農地法３条は各市町村の農業委員会で可否判定を行うことになりますので、審議の細かいやり方については、市町村ごとということになっております。そこで今日お配りしています資料は事務局で案というか、こういったやり方で進めてはどうかということで作成をさせていただいております。
これを試験的に何度か運用して、細かいところの修正を皆様からのご意見等もいただ
きながら、南小国町の今後の３条の判断としていきたいと思います。
また法改正が行われて１年２年経っていくと、国や県から何か指導等が行われる事もあるかもしれませんので、その辺はこちらに随時反映をさせていきながら、判断を行っていこうと思います。今回は初回の説明となりますので、資料の構成も含めてちょっと詳しめに読み上げをさせていただきます。
改めまして、当日配布資料の農地法第３条関係許可審議表をご覧ください。
ページの右上に所有権の移転ということで書かせていただいております。
次の下の欄は申請者の住所・氏名ということで、いま議案で読み上げさせていただいた
とおりですけど、譲渡人が住所省略します○○ ○さん。譲受人が○○○○さんとなっております。ここに申請者２名の名前を書くのは最初になくても良いかなとも思った
んですけど、３条が複数出た場合に、どれがどなたの審議評価かわからなくなりました
ので、議案と重なってここに記載はしますけれども、見分けがつくように、申請人お二人のお名前を入れさせていただいております。
メインとなる審議の内容につきましては、ページの下半分ですね審議項目。今日は初回の説明ですので、見やすいように赤い文字で欄のところにＡＢＣの文字を振っております。
まずＡの欄をご覧ください。 審議項目の内容は農地法による要件ということで、Ａ欄には全部効率利用要件ということで書かせていただいております。これは繰り返しになりますが、面積要件が撤廃される前からあった要件ですが、これまで詳しく扱うことがなかったのでこの表でまとめてきているところです。
Ａ欄全部効率利用要件について、そのひとつ右に行きます。Ｂ欄ですね。
Ｂ欄はそれぞれの要件の判断基準。このように判断していきますということで、判断基準を書いております。
Ｂ欄です。今回の申請農地を含め所有する農地、または借り受けている農地全てを効率的に耕作すること。全部効率利用要件の判断基準は、既に持っている農地。譲受人の方が元々持っている農地。または借り受けていた農地。それから今回申請をして新たに権利を得ようとしている農地。全てを効率的に耕作することができるか否か、というところを判断基準としております。
今回の申請で○○氏は全くこれまで農地を所有しておりません。面積要件が撤廃された事により、３反を上回らなくても申請ができるということで、今回取得する面積も820 ㎡。これまでの面積は無しということで、取得後の面積も 820 ㎡となります。
この点について、ご自身が今後所有する 820 ㎡の農地を効率的に耕作することができるかどうか。
次Ｃ欄にいきます。Ｃ欄がＢの判断基準に対して、譲受人の方の状況ですね、これはこちら事務局に提出いただいた申請書から、書かれていた内容を抜き出してここに持ってきております。
それぞれのいくつかの観点からこの判断基準に照らし合わせて、可否判定を行うということになりますが、農地法の３条というのが許可するものですので、要件を満たさな
いと許可できないと。これは農地を農地として扱っていただくために、農地として使っていただけなさそうな方ははじきますと。農地として使えない方は許可することができませんよ、という考え方になっておりますので、農地として使っていただける方なのかどうか、というのをそれぞれの項目で見ていきます。
今回、初回ではありますけど、Ｃ欄に五つの観点を載せております。農地面積、通作距
離、農作業歴、農機具等、それから耕作予定。こういったところに、内容を書いていきますが実際、耕作に今後この農地を耕作していただけるかどうか、というのはこの辺の視点で見ていただきたいと思います。
上から読んでいきます。農地面積、今回の申請農地を含め 820 ㎡。通作距離、農作業を行うのに自宅から通う距離ですね、申請農地はこの方は全て自宅周辺となっております。この通作距離については、例えばですけど極端な話、東京に住んでいる方が、南小国町の農地を持つと。実際、現実的に耕作することは不可能と考えられますので、この通作距離の面からこの申請は認められない。といった判断も必要となる場合が出てきます。今回の申請では、全て自宅周辺の農地となっております。
続いて農作業歴。申請者 20 年、それから配偶者 1 年、となっております。
農機具等につきましては、農地の前所有者の機具を譲り受けて利用予定、となっております。耕作の予定です。耕作予定の作物はトマト、大根、白菜、キュウリといった品目を自家消費分として耕作する予定となっております。
以上、Ａの全部効率利用要件についてＢ欄の判断基準を元にしながら、Ｃ欄での譲受人の方の現状を考えますと、この資料作成した段階ではいちばん右の欄ですね、判定としては可と考えております。
この後、あと二つの要件を読み上げて、また判定についてもお伝えしますけれども、その判定が可で適切なのか、もしくは非とすべきなのか、といったところについてもこの後ご意見をいただくことになります。
まず一つ目の全部効率利用要件について読ませていただきました。
続いて二つ目です。Ａ欄の下の欄ですね。農作業常時従事要件。Ｂの判断基準です。

今回の申請農地を含め、所有する農地の耕作に必要な農作業に常時従事すること。この従事時間の要件については、これまでは 150 日。年間 150 日というのは一つの基準としておりました。前回の面積基準がなくなりますという議案の際にも、150 日という従事時間の要件はどうなるのかという質問を、下城委員から受けておりましたけれども、その時点で国・県から今回の面積要件撤廃に関する時間の事というのは、詳しい解説等はなかったんですけれども、その質問へのご回答ということにもなりますが、農地法の農地法関係事務処理基準の中に、この農作業常時従事要件について触れられております。150 日を越えていればどのような面積であっても、常時従事しているとみなすと。
また、150 日を下回っている場合でも、所有している農地の作業に必要な限り従事していれば、それで認めるということになっていました。申請人の方が 150 日を超えているという場合はもう常時従事していると。150 日下回っていたとしても、取得する面積、管理する面積によっては、150 日を下回っていたとしても、持っている面積に対して十分であると認められれば、100 日、90 日、50 日と少ない日数でも認めることができるというようになっております。
その判断基準を持ちまして、今回の譲受人の方の状況ですけれども、従事日数が申請
者年間 150 日、配偶者年間 100 日予定となっております。この方々の場合始めて農地を取得するので現時点では予定となっております。
この日数についても、先ほどの許可の考え方で不適切と考える場合は、はじく必要もあるわけですけれども、例えば申請をされる方が、何らかの会社組織等に正社員フルタイ
ムの雇用をされているという場合はですね、例えば年間 150 日、200 日といった日数を確保することは困難ではないかなと思われる判断も必要になるかと思います。
今回、申請人の方はフルタイムでの雇用はないということで、年間 150 日確保できるということで申請をされております。
従いまして二つ目の農作業常時従事要件につきましても、申請書の状況から判定は可としております。
三つ目の要件です。地域との調和要件。判断基準は、農地の集団化や農作業効率化等の面において、周辺地域の農地利用に影響を及ぼさないこと。
ご自身の農地だけでなく、周囲の農地に何らかの影響を及ぼすような農業の仕方をしないこと、となっております。
この点について、今回の譲受人の方の申請書の状況は、農薬の使用方法については、地域の防除基準に従う。農業の維持発展に関する話し合い活動への参加。農道や水路、ため池等の共同利用施設の取り決めの遵守。獣害被害対策への協力を行う。ということとされておりますので、こちらについても判定は可、としております。
以上、この審議表を用いた１回目の説明でしたので、詳しく読み上げをさせていただ
きましたが、面積要件を除いた今回から適用する三つの要件いずれについても可、というふうに現在は判定しております。
この後、皆さんからのご意見等をいただいて最終的にこの 3 条の申請を認めるか否か、という判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上です。
○会長

はい。ありがとうございました。
それでは、引き続き地域担当の委員であります５番穴井委員からご説明お願いいた
します。

○５番委員

ではご説明を申し上げます。この議案につきましては、そこに申請事由ということで出ておりますとおり、譲受人が空き家を購入するという、空き家購入に伴います付随農地の購入ということでございます。この案件につきましては、所有権移転の申請でございまして、問題はないというふうに思いますが、先月までだとすればですね、改正法の農地の改正法はまだ施行されておりませんでしたので、この 4 月 1 日で農地法の改正
法が 4 月 1 日付けで施行されております。そういったことから、下限面積が南小国は１ａということになっておりますが、この面積的にも１ａを越しておりますし、本人さんですね○○○○さんについても専業主婦でございますので、いわゆる農業に従事することは可能というふうに思います。
そういったことで現場的には 24 日にですね、推進委員の○○委員さんと一緒に確認をいたしました。ここに写真が出ておりますが、要は使っておりませんので、現状はこの写真のとおり、中には防草シートといいますかね、シートを張っておりますので、これを剥げばですね鍬等でも作業することは可能だというふうに思われます。そういったことでございますので、新しい法の施行に伴います農地の購入ということになりま
すので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上です。

○会長

ありがとうございました。
それでは皆さんから、ご質問ご意見等がありましたらお願いいたします。
（４番委員手をあげる）
はい。４番藤堂委員。

○４番委員

はい。今穴井委員の方から説明もお聞きしましたけれども、やっぱりこの写真を見るとですね、特に１番目の○○○－○とか、もう大分笹というか、竹も生い茂っていて、もう長年耕作放棄地みたいになってたような場所かなと思うんですけども、今新たに購入される○○さんという方、前所有者の機具を譲り受けて利用予定という記載もありますけども、これをトラクターとかがしっかりした物があればまだいいでしょうけ
ど、手作業ではとてもちょっと困難かなと思いますので、150 日農作業に従事します、ということでありますけれども、耕作ができるような畑に戻すまでに結構手間がかかるかと思うんですが、そのあたりは買われる方、○○さんはそこまで十分きちんとやります、ということなんでしょうか。購入はしましたけども、結局途中でやっぱり無理ということで投げ出されても困るなと思いますので、そのあたりの確認をお話を伺いた
いと思います。
（事務局手をあげる）○会長

それでは事務局からどうぞ。

○事務局

はい。それでは事務局からの回答といいますか補足をさせていただきます。

今日お付けしている写真は、私が撮ってきたものなんですけど、ご質問のとおり、1枚目の○○○－○については現状とてもすぐに農地として使える状況ではないです。
この○○○－○というのが写真の全景には載っていないんですけど、左下のほうにちょっと庇のようなものが見えているかと思います。この○○○－○という農地のこれまでどのように扱われてきたか、というのを全て調べているわけではありませんが、○○○－○の面積の多くは、この庇が見えている農業の小屋が大きな面積を占めております。おそらく、農業施設ということでこれまで地目を変えずに、農地内に農業用の施設倉庫があるということで扱ってきた農地かなと思います。それで残されている小屋が建っていない部分の写真というのがこの 1 枚目の写真となっております。
続いて２枚目３枚目の○○○－○と○○○－○については、私の写真の撮り方があま
り上手でないところもあったんですが、穴井委員が言われたとおり、防草シートを敷いておりますので、この２筆については、防草シートを剥がして行えば耕作可能かなと思います。では○○○－○、１枚目のところを農地として扱えるかどうかということなんですけど、この点について申請人の○○さんから詳しいお話を聞いてはおりません。これが３条の今後の審議のやり方で迷っていくところですけど、今回事務局主導でこの審議表というものを作りました。
この審議表をどうやって作っていくのかっていうのを、５月の委員会でまた総会で提案をしないといけないかなと思ったんですが、審議表を事務局だけが申請書の情報のみでつくるのではなく、流れとしては、やはり本人さんにお話を聞かないと細かいことがわからない面がありますので、申請書に書かれた情報と、ご本人さんに形としては面談のようなものを行ってこの点についてどうですか、というのをいろいろ聞き取った上で、審議表を作るべきかな、というふうに考えております。今回につきましては１
回目の申請ということで、そもそもどのように審議するのかというのが定まっておりませんでしたので、審議表を事務局主導で作りましたが、今後はご質問にありましたと
おり、申請人の方からお話を伺ったりしながら、細かいところを伺ったりしながら審議表を作っていく必要があろうかと思います。
また審議表の作成に至る面談については、極力農業委員さんと同席というか、一緒にお話を聞いていただいた方が、具体的な質問ができる面があると思いますので、ここについては 5 月の総会でまた協力依頼というか、今後の事務の取り扱い方ということで、ご提案する流れになるかなと思っていますが、審議表の作成にあたってはご本人さんに面談をして、その際には農業委員さんにもご協力いただくというところで今考えております。
ただし、今回の○○氏については、細かく言えば○○○－○の使い方という点について詳しく確認はしておりません。ご本人さんたちの申請書と、面談という形ではなくて一度はお会いしたんですけど、その時点では私は野菜作りに大変興味があるので、今回頑張ってやっていきたいと思っております、と言ったところまでの言葉しか聞けておりません。
（４番委員手をあげる）

○会長

はい。４番藤堂委員。

○４番委員

今、事務局の方からお答えいただいたところですけども、このいちばん最初の写真○○○－○その大半は、この庇が見えている小屋が建ってるってことなんですけども、それでいくとこの許可の要件のいちばん上にある全部効率利用要件、農地全てを効率的に耕作することってなっていますけども、その敷地の大半に小屋が建っているということであれば、この要件を満たすとみなせるんでしょうか。この小屋の使い道、例えば農作物を収納というか保管しているとか、農機具を保管しているとか小屋の使い道にもよるでしょうけども。

○会長

事務局どうぞ。

○事務局

はい。事務局からご回答いたします。
地目が農地の場合、農地以外の使い方をすると、転用が必要ということになりますけ
ど、農業用施設であれば、転用の必要はないということになっております。この○○○－○にある小屋は、すみません写真が載せていなかったんですが、いわゆる農機具小屋。元々は畜舎であったそうです。畜舎のところが今は家畜はおりませんけれども、そこに農機具等収納する農業のための小屋、となっておりますのでその部分、小屋の部分については農地に必要な使い方をしていると見なせるかなと思っております。ただし
この写真に写させていただいた残りの部分ですね、堺まで見るとどうしてもこの部分
も○○○-○の一部ということになると思いますが、この部分を効率的に利用できるかというと、確かに藤堂委員のご指摘のとおりかもしれません。あとはその状況ですね、
３筆のうち、一部効率的に利用できないのではないかという状況がある中で、その一点で今回の申請を非とすべきか、もしくは大部分を使えるので可とすべきか、といったところは繰り返しになりますが、国・県から詳しい基準で出されているわけではありませんので、市町村の農業委員会で農業委員さんの判断でもって決定することとなります。
（４番委員手をあげる）○会長

はい。４番藤堂委員。

○４番委員

はい。空き家を購入していただいてそれに付随する農地ということですので、南小国の今後を考えると、ぜひ頑張っていただきたいというところであるんですけども、この日本語って難しいというか文言ですけども、このいちばん上の要件のところで、効率的に耕作すること、という表現になっているんですよね。耕作ということは何か作物を作るっていうことだと思うんですけども、ここはもう例外的に農業に使用する小屋、農業関連の施設であれば、耕作するとみなすとかそういう捉え方でよければ許可できると思うんですけども、いやどうしても農業関連の施設は該当しない。やっぱり耕作、何か作物を作らないと駄目ですよという要件になっていれば、今ここで許可をしたとしても後でひっくり返される。県あたりに行ったときに、これはいや実は認められません
よ、と言えるようなことがあっても後々がまた大変だと思いますので、この点を確認をしていただけたらと思います。申請自体については非常に良いことだと思います。
（事務局手をあげる）○会長

事務局どうぞ。

○事務局

はい。事務局からお答えします。今ご質問がありました確かに耕作するという言葉をしっかり読みますと、そうすると農業用施設そのものがどうか、ということになってくるんですが、そこについて農地法の事務処理基準に詳しい記載はないですね。追ってお調べしたいと思いますけど、通常の事務局がこれまで扱ってきた考えですと、先ほどもちょっと転用というところでふれましたけれども、農機具小屋がある。農作業のための施設があるということは、農地を農地として扱う面でも認められておりますので、耕作というところを全て厳しくみてしまうと、おそらく全ての農業用施設が、この３条でのやりとりに該当しないことにもなってしまうかと思いますので、お調べはしたいと思いますが、事務局としてはこの耕作に必要な施設としてそこに建っているというところで、見ていただけたらなと思っております。またちょっと別の話になりますけど、この農地法３条の判定は市町村で行うということで、この市町村で認定が出れば、申請人の方はそれを認められたとみなされるわけですけど、この市町村での取扱について、熊本県内の市町村の事務担当者が集まって話す機会が年に 2、3 度設けられてます。３条に限らず各市町村でどのように事務をしているのか、ある程度平準化しないといけな
いところもありますし、いろんな事例をもとに、こういった事例にはこのように対応できる場合もあるんだな、ということを勉強する場となっております。この３条の特に今回のようにあまり耕作されていない農地の取り扱いについては、どこの市町村も苦労しているようなんですけれど、先ほど藤堂委員も言われたとおり、せっかく南小国町の土地を耕作しようとしてくれている方は、非常にありがたいということで、概ね市町村での事務担当者の会議でも出られた意見としては、元の持ち主が持っていて耕作できてないのであれば、新たな持ち主の方が耕作してくれるという可能性の方に望みを託しても良いのではないかなというところで認めています、という市町村も多く見られました。ここを厳しく見る必要もあるかもしれませんが、そうしてしまうと元の持ち主
さん現在耕作されていないわけで、今回の場合、○○氏が所有することによって、○○○－○のこの端っこの一部は難しい面もあるかもしれませんが、残りの２筆○○○－○と○○○－○については、防草シートを外して野菜作りに耕作に使っていただける
可能性があるということで、望みを託せる面もあるのではないかなと、事務局では考えております。
以上ちょっと回答にはなっていないかもしれませんが、この農地と農作業小屋のことについては、お調べして５月にまたお伝えしたいと思います。

○会長

よろしいですか。

○４番委員

はい。わかりました。

○会長

他に皆さんからご意見ご質問等がありましたら、よろしいでしょうか。
（はい。という声あり）
それでは、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
はい。ありがとうございました。
それでは、全員賛成ですので当委員会といたしまして許可をいたします。

議案第２号

基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）
続きまして､議案第２号 基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）について事務局からご説明をお願いいたします。
○事務局長

はい。資料の４ページをお開きください。

【議案第２号

基盤強化法第１９条（農用地利用集積計画の公告）について詳細に説明】（権利種別）貸借権設定（申請番号）05-1 （所在）赤馬場○○○○○○○○－○。
（登記地目・現況地目）共に田。
（面積）1,456 ㎡。以上、田一筆の 1,456 ㎡です。
（利用権）は賃貸借権です。
（渡人）熊本県○○○○○○○○○○－○○○。○○○○氏。
（受人）南小国町大字赤馬場○○○番地。○○○○氏。
（利用目的）は水稲。
（借賃）筆当たり 1 万円です。期間は令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日。新規となっております。
続きまして、（申請番号）05-2 （所在）赤馬場○○○○○○－○。
（登記地目・現況地目）共に田。
（面積）2,022 ㎡。以上、田 1 筆の 2,022 ㎡です。
（利用権）は賃貸借権です。
（渡人）熊本県○○○○○○○○○○－○○○。○○○○氏。
（受人）南小国町大字赤馬場○○○○番地。○○○○氏。（利用目的）は水稲。（借賃）は筆当たり 60kg。
期間は令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日。新規となっております。
以上です。
○会長

はい。ありがとうございました。
それではただ今の件につきまして、ご意見ご質問等がありましたらお願いいたします。
（ありません。の声あり）
はい。ありがとうございました。
それでは採決に移ります。賛成方の挙手をお願いいたします。
（全員挙手）
はい、ありがとうございました。
それでは、全員賛成ですので当委員会といたしまして決定したことを町に通知いた
します。

議案第

３

号

令和５年度最適化活動の目標の設定について続きまして､議案第３号

令和５年度最適化活動の目標の設定について事務局からご説明をお願いいたします。

○事務局長はい。資料の５ページをお願いいたします。

【議案第３号

令和５年度最適化活動の目標の設定について詳細に説明】

最適化活動の目標設定

別紙のとおり。

詳細につきましては、担当よりご説明申し上げます。
○事務局

はい。それでは資料６ページをご覧ください。
令和５年度最適化活動の目標の設定等ということで、昨年、令和４年にこの最適化活動について大きく改正がされまして、市町村ごとにこの目標を設定し、今日もこの後ご説明しますが、お配りしている活動記録等をもとに、皆さんの最適化活動を確認していくという改正がされたところです。今年度もその目標設定 2 年目ということで、設定をしておりますが、設定の仕方については大きな変化はありませんでしたので、去年とあまり変わらないところは、説明はある程度省略して、皆さんに関係があるというか普段の活動に大きく影響があるところを、かいつまんで説明をしていきたいと思います。
まず資料の６ページはですね、農業委員会の状況ということで、委員会の体制や、それから農家・農地の概要といったところの、いわゆる現状の資料ということになっております。この農家・農地の数や面積については、統計調査等を元にしておりますので、数年に 1 回は変わりますが、去年と今年では元となる資料に変化がありませんので変更しておりません。農業委員会の体制だけは農地利用最適化推進委員が現在１名欠員という状況になっておりますので、定数７に対して実数６ということで、その状況だけを変更して記載しております。このページについては大きな変化はありませんが、お伝えし損ないましたが、この目標設定の本日持ってきている案につきましては、今日皆さんの議決を経て、正式な目標とするところですが、事前に熊本県農業会議のヒアリングを受けて、設定の内容等については熊本県農業会議から、この目標設定で大丈夫ということで先に確認をいただいていることを申し添えます。
続いて、７ページをご覧ください。ここからが最適化活動の具体的な目標内容ということで、一つ目からかいつまんでいきます。
最適化活動の成果目標 （１）農地の集積。現状 管内の農地面積 959 ヘクタールに対して、これまでの令和４年度までの集積面積は 289 ヘクタール、集積率が 30.1%。課題としては少子高齢化による担い手数が限られている、というところで書かせていた
だいております。
これまでの集積に対して、次の②目標です。
農地の集積の目標年度。ここは熊本県で定められている目標なんですが、最終的に令和
11 年度までに集積率を 80%とすることを目標としております。
そこから逆算しまして、本町の今年度の新規集積面積の目標は 75.42 ヘクタールとなります。現状農地面積が959 ヘクタールですので、今年度末の集積面積の累計としては 364.42 ヘクタールにた
どり着くことを目標としております。今年度末時点での目標の集積率は 38.0%となります。この集積面積につきましては、この農業委員会で取り扱う農地法３条、先ほども案件に上がりました、農地法３条による利用権や所有権の移転、もしくは基盤強化法による利用権の設定などで、新たな担い手さんが新たに耕作する面積を取得したときに、

この集積の面積が増えるということで、３条や１９条の議案が上がれば上がるほど、この農地の集積面積が増える、ということになります。農地法の５条または４条の転用については、農地ではなくなる方ですので、この集積面積には加わりません。
続いて（２）です。遊休農地の解消についての目標。現状及び課題。
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況。この利用状況調査は、いわゆる農地パトロールの結果のことを指しております。直近の農地パトロールなので、昨年令和４年度の農地パトロールにより判明している遊休農地。１号遊休農地の面積が 8.92
ヘクタール。うち緑区分の遊休農地面積は 8.71 ヘクタール。また黄色区分の遊休農地
が 0.21 ヘクタールとなっております。課題としては少子高齢化により管理者不在で荒廃する農地が増加傾向にある、ということとしております。
この現状に対する目標として、ア．既存遊休農地の解消。まず緑区分の手を加えればまだ遊休農地から脱却して、農地として扱うことができる面積の解消目標としては
7.14 ヘクタール。ここは目標設定で指定されております。直近は令和４年度が直近の農地パトロールなんですけど、ここの目標設定では、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積を目標とするということで、令和３年度の農地パトロールによって判明した 7.14 ヘクタールの、緑区分遊休農地を解消することを目標と設定しております。失礼しました。今の 7.14 ヘクタールは令和３年度の農地パトロールで判明した緑区分の遊休農地の面積で、この令和３年度の数を元に、遊休農地の解消目標面積となる数値をはじき出したのが、その下の 1.43 ヘクタールとなっております。失礼しました。目標は 1.43 ヘクタールの緑区分遊休農地を解消することとしております。
続いてｂですね。黄色区分の遊休農地の解消面積につきましては、令和３年度の農地
パトロールの結果が 0.08 ヘクタール黄色区分。黄色区分は人の手ではなくて重機とかそういったところで作業を行わないと、農地に戻せない農地の遊休農地の状況となっております。黄色区分については令和３年度で判明した面積をそのまま解消の目標とするということで、黄色区分の解消目標面積は 0.08 ヘクタールとなっております。
黄色区分の遊休農地の解消のために工程表を策定する方針、としましては、耕作可能な農地へと復元できるように、関係機関と協議を進めていくこと、としております。
続いてイ．の欄ですね。新規発生遊休農地の解消
こちらは前年度、令和４年度に新規発生した、緑区分の遊休農地から算出した解消目
標面積で 1.57 ヘクタール。新規発生遊休農地を 1.57 ヘクタール以下に抑えることを目標としております。
続いて 8 ページをご覧ください。
8 ページは、（３）新規参入の促進ということで、現状及び課題です。
令和２年度新規参入者が経営体２。0.39 ヘクタールとなっておりますが、令和３年度、４年度につきましては、残念ながら０ということになっております。
課題としましては、町全体が中山間地のため農地条件、居住条件共に不利な面があり、参入が伸び悩んでいる、ということとなっております。
こちらに対する目標として、権利移動面積 令和２年度、３年度、４年度を載せております。 実際に権利移動が行われた面積が、令和２年度 29.76 ヘクタール。令和３年度
が 27.3 ヘクタール。令和４年度は 19.07 ヘクタールとなっておりますが、こちらの 3
ヶ年の平均をとりまして、25.38 ヘクタールがここ数年では権利移動が行われていると。ここから算出しまして新規参入者への貸付等について、農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積は 2.55 ヘクタールとしております。
新規参入を考えている方へ所有者さんの同意を得た上で、こちらの面積を公表すること。2.55 ヘクタールを新しい方にも紹介するということですね。2.55 ヘクタールとしております。
続いて、数字の２です。最適化活動の活動目標。ここからが皆さんの日頃の活動に大きく影響するところかなと思います。
（１）推進委員等が最適化活動を行う目標日数。
南小国町では推進委員さんも農業委員さんも、どちらも最適化活動に取り組むこととされておりますので、推進委員等がというところには農業委員さんも含みます。
一人当たりの活動日数。月あたり７日。最適化活動を行う農業委員の人数１０人。農地
利用最適化推進委員の人数７人としております。こちらは昨年度と目標変わっていな
いんですが、お配りしている活動記録、今年度の活動記録もお配りしておりますけど、こちらに記入する最適化活動の日数は７日を目標としております。
続いて（２）です。活動強化月間の設定目標。
活動強化月間を３回に設定することとしております。こちらですねこれまで実際に行ってきた活動をあてはめて良いということで、毎年行っている農地パトロールによる活動を令和５年８月、１１月、それから令和６年２月に分けて、パトロールの実施、利用意向調査の配布・回収というところで強化月間を設定しております。
続いて（３）ですね。こちらも皆さんにぜひご協力をいただきたいところですが、新規参入相談会への参加目標ということで、先ほど本町では新規参入がどうしても伸び悩んでいる面がある、という現状をお伝えしましたが、新規参入相談会の参加回数を 1回目標として設定しております。開催時期は令和５年８月。相談会は熊本県新規就農セ
ミナー。参加者を 3 名。開催場所は熊本市。ということで予定しております。これまで
コロナ禍で中々開催ができていなかった時期もあったんですが、昨年度はですね、今回の記載と同じく８月に新規就農セミナーが開かれまして、会長始め数名の委員さんにご参加いただきました。今年度も同時期に同じような内容で開催予定しているということで、今年も３名ほどの出席参加をお願いしたいと思っております。相談会の内容
は、新規就農者や就農を目指す方向けのセミナー及び相談会としております。
以上、急いで説明をいたしましたが、令和４年度と目標設定を大きく変わっておりま
せんが、令和５年度の目標設定ということで説明をさせていただきました。
こちらは承諾いただければ、本年度の正式な目標として外部に公表することになります。インターネット等で今日の議決を経て公表することとしております。
以上です。
○会長

はい。ただ今の件につきまして皆さんから何かご質問等がありましたらお願いいたします。
（ありません。の声あり）
はい。それでは皆さん方の採決をとります。賛成の方は挙手をお願いします。
（全員挙手）
はい。ありがとうございました。
この件につきましては、令和５年度から実動していきたいと思います。
総会の議案は以上で終わります。
以上で４月の定例総会を終了いたします。
ありがとうございました。

会議の内容に相違なきことを認め、ここに署名する。
令和５年 ４月１０日
南小国町農業委員会会長

署

名 委

員

１番委員

署 名 委

員

２番委員

会議録調整者
本 誌

表 紙 共

田 北 雅 昭枚