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NEWSLETTER

2017.9日本港湾経済学会中部部会ニュースレター

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1 会⻑ごあいさつ p1
2 活動のご報告 p2

ごあいさつ

3 事務局より p5

日本港湾経済学会中部部会会長

林上

港湾が背後に広がる都市や地域の経済活動をもとに活動しているのは，ごく当たり前のように思われます。しかし世界には，ほとんど人が住んでいない資源産出地の近くに石油，石炭，鉄鉱石などの輸出専用港湾があったり，背後に都市はなくただ中継機能だけを果たす港湾であったりする事例が少なからずあります。先進諸国の港湾は，かつては多くの港湾労働者をかかえ，背後の都市と一体となって発展してきた歴史をもっています。港の近くでは工業生産も行われ，背後の都市も生産と消費の両面で港湾と密接な関係をもっていました。ところが，1960 年代以降のコンテナリゼーションやインターモーダルの進展にともない，港湾地区の現業労働者数は大幅に減少しました。工業生産の海外移転にともなう工業労働力人口の減少がこれに輪をかけ，港湾や港湾都市のイメージは以前とは大きく変化してきています。
先進諸国の港湾と背後都市の相関関係に注目すると，両者の関係は以前のように直接的ではなくなってきていることがわかります。港湾でのコンテナ取扱貨物量は増えているのに，背後の都市は低迷している。逆に，背後の都市は人口増なのに，港湾活動には活気がない。前者は内陸奥地にまで背後圏を広げることで，コンテナ取扱貨物量を増やしている事例です。後者は，港湾に依存する割合を大幅に低下させ，サービスなど新たな都市機能の集積で都市が活性化している事例です。アジアの新興工業国などで港湾と背後の都市が猛烈な勢いで発展しているのとは対照的に，先進諸国の港湾は，国内での工業生産機能を死守して都市経済を支えるか，EU の港湾のように背後圏を拡大して港湾機能を維持するか，あるいはかつての港湾を思い切ってつくりかえ港湾物流に依存しないサービス中心の都市をめざすか，いくつかの選択肢があるように思われます。
今年度の日本港湾経済学会（立正大学）では，「アライアンス時代の海と空の港」が共通論題として掲げられ議論されました。
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（前ページから続きます）
大会は，東京港の西側に広がる品川，大井，青海のコンテナ埠頭を視察船「新東京丸」の船上から見学するエクスカーションから始まりました。国内最大のコンテナ取扱貨物量を誇る東京港の心臓部が，まさに港の西側に南北方向に並んでいる。その一方，港の中央部付近では，コンベンション施設，各種リクリーエーション，テレビ局，ホテル，科学研究センター，大小の公園などが整然と配置された臨海副都心づくりが進められている。首都圏という巨大な市場を背後に控える東京港では，港湾をつくりかえるというより，むしろゼロ状態からサービス空間を臨海部に創出しているように思われます。コンテナ
取扱貨物量の増加を見越し，新たなコンテナ埠頭が整備中ですが，これも生産を背景とした輸出向けというよりは，むしろ消費指向の輸入にウエートを置いたものです。
学会 2 日目のシンポジウムでは，世界の主要船社群が幾度もグループ化を繰り返してきた経過が報告されました。ひたすら規模の利益を追求し，競争力を高めて生き残りを図ろうとする戦略は，何も海運業界だけのものではありません。海側の巨大化の動きに引っ張られるように，陸側の港湾も合併や連携などによってスケールメリットの追求に向かわざるをえない。その結果は，大型コンテナ船が定期的に寄港するハブ港と，ハブ港とフィーダーサービスでつながることで，かろうじて国際的ネットワークが維持できる港の二極化に収斂されていく。大型化するコンテナ船を受け入れるには相応の港湾整備が必要ですが，そのための投資はどのように進めるべきか明確な合意はない。極限に近づきつつある海洋輸送手段と港湾設備の巨大化，その傍らで進みつつある港湾のサービス空間化，21 世紀中期以降の日本の港湾と都市はどのような姿になっていくのか，いろいろ考えされられる学会参加でした。
２０１７年９月

活 動 の ご 報 告平成 2９年度 中部部会総会及び研究報告会
平成 29 年度 日本港湾経済学会中部部会 総会及び研究報告会を
平成 29 年 8 月 18 日（⾦）に名古屋港湾会館にて開催いたしました。

開会の辞・挨拶

総会及び研究報告会の開催に先立ち、林会長よりご挨拶を申し上げるとともに、日本港湾経済学会本部より、副会長の同志社大学石田信博様にご臨席賜り、ご挨拶のお言葉をいただきました。

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開会の辞【林会長】

挨拶【石田副会長】

研 究 報 告 会
研究報告会では、林上氏（中部大学）による司会進行のもと、下記の方よりご報告をいただきました。
①

濱田太郎 氏（近畿大学）「アジア・インフラ投資銀⾏（AIIB）の特徴と日本に対する経済的及び地政学的影響」②

村瀬英彰 氏（学習院大学）「日本における為替レート変動のマクロ経済学的意味：名目硬直性と実質硬直性の役割」③

渡邉隆俊 氏（愛知学院大学）「名古屋ベイエリア開発に関する数量分析」

また、それぞれの報告について予定討論者の野間藤川清史氏との活発な意見交換が行われました。

濱田太郎 氏

村瀬
野間修 氏

修氏、水野英彰 氏

英雄氏、

渡邉
水野隆俊 氏英雄 氏

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藤川

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清史 氏

司会の 林上 氏

研究報告会の様子
総会

名古屋

港最新情

総会では、以下の議事について審議をし、すべて議案どおり承認いたしました。

議事 1：平成 28 年度事業報告、決算及び監査報告について
議事 2：役員の改選について
議事 3：平成 29 年度事業計画及び予算について
議事 4：会則の一部改正について

懇親会

総会及び研究報告会終了後、名古屋港湾会館にて懇親会を開催いたしました。
林上会長の挨拶に続き、中部部会副会長である名港海運㈱髙橋治朗氏の乾杯の音頭により懇親会が始まりました。今回は昨年度好評だった特別企画マジックショーの続編として、中部部会の会員でもあり、本組合職員である、港湾工事事務所葛山所長より、再びマジックショーをご披露させていただきました。
懇親会では、２８名の方にご参加いただき、盛況のうちに終えることができました。

マジックショー
内藤氏による理事退任挨拶

懇親会の様子髙橋治朗 氏による乾杯
河野氏による理事就任挨拶

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4事務局からのお知らせ
会費納入のお願い
法人会員及び個人会員の方で、まだ、今年度の会費の納入がお済みでない方へは、請求書を送付させて頂いております。
つきましては、会員会費の納入を、お手数ですが以下どちらかの指定口座まで、請求金額をご確認の上、１０月末までにお振込み頂きますようお願い申し上げます。
※法人会員は年額１，０００円、個人会員会費は年額１，０００円 となっておりますが、納付状況により請求金額が異なりますので、必ず、請求書をご確認ください。

【 振 込 先 ① 】【 振 込 先 ② 】

三菱東京ＵＦＪ銀行

ゆうちょ銀行名古屋港支店 （店番号２９２）

記号 １２１６０

普通預金 口座番号 ０ ６３３２２７

番号 ４４９９７１４１

日本港湾経済学会 中部部会

日本港湾経済学会 中部部会

日本港湾経済学会中部部会ニュースレターに関す■ 日本港湾経済学会中部部会 事務局 ■るご意見、ご要望、ご提案、お問合せがございまし名古屋港管理組合 企画調整室 企画担当内

たら、事務局までご連絡ください。

担当：伊藤、光地〒455-0033

配信停止を希望される場合は、お手数ですが配信

名古屋市港区港町 1 番 11 号

TEL：052-654-7902

停止の旨を事務局までご連絡ください。

FAX：052-654-7997

E-mail： norie.kouchi@union.nagoyako.lg.jp

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