平成 23 年４月１日発行（毎月１回発行）

ＩＳＳＮ

１３４３−６０７４

我が国の資源管理のあり方－資源管理・漁業所得補償対策実施によせて－
水産庁資源管理部管理課
資 源 管 理 推 進 室 長

第

520 号

（第45巻

第４号）

木 島 利 通目

次

我が国の資源管理のあり方―資源管理・漁業所得補償対策実施によせて―

二．我が国の資源の現状………………………………

一．はじめに……………………………………………

第五二〇号

三．我が国の資源管理…………………………………

1（３）宍道湖ヤマトシジミ……………………………

（２）伊勢・三河湾イカナゴ…………………………

（１）日本海スケトウダラ……………………………

六．これからの資源管理………………………………

五．個別割当方式など…………………………………

（資源管理・漁業所得補償対策）……………

35

21
編集後記

41
時事余聞

42

四．新たな資源管理2
44「水産振興」発刊の趣旨
日 本 漁 業 は、 沿 岸、 沖 合、 そ し て 遠
洋 の 漁 業 と い わ れ る が、 わ れ わ れ は、それぞれが調和のとれた振興があること を 期 待 し て お る の で、 そ の 為 に は、
そ れ ぞ れ の 個 別 的 分 析、 乃 至 振 興 施 策の 必 要 性 を、 痛 感 す る も の で あ る。 坊
間 に は、 あ ま り に も そ れ ぞ れ を 代 表 する、 い わ ゆ る 利 益 代 表 的 見 解 が 横 行 しす ぎ る 嫌 い が あ る の で あ る。 わ れ わ れは、 わ が 国 民 経 済 の な か に お け る 日 本
漁 業 を、 近 代 産 業 と し て、 よ り 発 展 振興させることが要請されていると信ずるものである。
こ こ に、 わ れ わ れ は、 日 本 水 産 業 の個別的分析の徹底につとめるとともにそ の 総 合 的 視 点 か ら の 研 究、 さ ら に、
世界経済とともに発展振興する方策の樹立に一層精進を加えることを考えたものである。
この様な努力目標にむかってわれわ
れの調査研究事業を発足させた次第で
冊 子 の 生 れ た 処 以、 ま た こ れ へ の 奉 仕の、ささやかな表われである。
昭和四十二年七月
財団法人 東京水産振興会（題字は井野碩哉元会長）

8
46

き

木

じま

島

とし

利

みち

通

略歴
▽昭和 五 十 八 年 三 月 東 京 水 産
大 学 水 産 学 部 卒 業、 同 年 四月 水 産 庁 入 庁、 平 成 三 年 四月水産庁水産流通課課長補佐、 五 年 四 月 資 源 課 課 長 補佐、 八 年 五 月 企 画 課 課 長 補佐、 十 年 四 月 国 際 課 課 長 補佐、 十 三 年 四 月 島 根 県 農 林
水 産 部 水 産 振 興 課 長、 十 五
年 四 月 農 林 水 産 部 次 長、十七年五月水産庁管理課総括 補 佐、 十 九 年 七 月 経 営 課
指 導 室 長、 二 十 年 七 月 管 理
課 資 源 管 理 推 進 室 長、 現 在に至る。

我が国の資源管理のあり方

水産庁資源管理部管理課
資 源 管 理 推 進 室 長

木

島

利

通

―資源管理・漁業所得補償対策実施によせて―

一．はじめに

平成二十三年度から資源管理・漁業所得補償対策が実施されることとなった。これは民主党マニフェストに従い、資源管理を積極的に実施する漁業者を対象に、共済制度を活用して漁業経営の安定を図ろうとするものである。現在、魚種毎、漁業種類毎の資源管理の方針や実施すべき措置を規定した資源管理指針及び資源管理措置の具体的内容を記載する資源管理計画が各地で作成されているが、今回の対策の目的や今ま−1 −今 の 資 源 管 理 は ど う 評 価 さ れ、何が問題なのか

での資源管理との違いなどについては、まだまだ理解が浸透していないのではないかと懸念している。このため現場での資源管理に日々苦労されている方々に、本稿を通じ、本対策についての理解が少しでも深まることを期待したい。

また、近年、我が国の資源管理のやり方は効果がなく適切ではないので、譲渡性個別割当など欧米諸国などで実施されている手法を導入してはどうかという意見もある。このような意見について、実際に我が国資源はどうなっているのか、今行われている資源管理はどのように評価され、何が問題なのかなどについて論じるとともに、欧米諸国等で行われている資源管理措置を我が国にも導入すべきなのか、導入するとした場合の課題は何かなどについても論じ、今後の検討に当たっての参考とされることを期待したい。

二．我が国の資源の現状

資源管理を論じるにあたり、資源の状況を正確に把握することが前提となるが、我が国の資源はどのように評価されるべきなのであろうか。

近年、我が国資源について悪化しているとの声が多く聞かれ、資源が悪化しているから漁業経営の展望が開けず、将来像の描けない産業となっているとの意見もある。

このような意見は漁業者や漁業関係者にも見られるが、マスコミ関係者などからも周−2 −ピ ー ク 時 の 漁 業 生 産 量 は 一，
二〇〇万トン、現在は四〇〇万トン。これは資源の激減、資源管理の失敗という極端な見方も辺水域の資源状況について強い懸念の声が聞かれることがある。

特に沿岸漁業においては、例えばエビやカニ類、貝類などで漁獲量が大きく減少している例も見られ、中にはピーク時の一、二割程度まで生産量が落ち込んでいる例もある。回遊魚についても以前に比べ型が小さくなった、獲れなくなったという声がみられる。

我が国全体で見ても、確かにピーク時の漁業生産量一，二〇〇万トン弱から比べて、

現在は四〇〇万トン程度まで減少している（図１）。このため資源は激減した、大変な事態である、これは資源管理の失敗であって、このままいくと資源は枯渇するという極端な意見を述べる人もいる。しかし、このような漁獲量の大幅な減少はなぜ生じたのであろうか。

漁業生産量が一，二〇〇万トン近くまであった昭和六十年代、遠洋漁業の生産量は二〇〇万トン、マイワシの生産量は四〇〇万トンを超えていた。その後、遠洋漁業は

国際規制の強化や外国水域からの撤退などで衰退し、その漁獲量は現在五〇万トン程

度まで減少している。また、マイワシは資源変動によってその漁獲量は数万トン程度まで激減しているが、この二つの要因で概ね六〇〇万トン以上の生産量が失われたこととなる。

この他、資源変動などによって漁獲量が減少したマサバや、ロシアの漁獲によって来遊状況が大きく変化し漁獲量も減少したオホーツクや根室のスケトウダラ、干潟が−3 −1,200

生産量（万トン）

沿岸漁業＋沖合漁業の生産量からマイワシ及びロシア水域内沖底船漁獲量（概算値）を除く生産量

遠洋漁業

800

400

沖合漁業

マイワシ

沿岸漁業

0
昭.35
(1960)

昭.40(1965)

昭.45(1970)

昭.50(1975)

図１

昭.55(1980)

昭.60(1985)

平.2(1990)

我が国の海面漁業生産量の推移

−4 −

平.7
(1995)

平.12(2000)

平.17(2005)

資 源 の 悪 化、 漁 獲 量 の 減 少 は、
環境の変化や資源の変動、漁獲による影響など複数の要因が重なる

失われ漁場環境が悪化したことなどによって生産量が大きく減少したアサリなど、多くの要因によって、全体としての生産量が減少している。

また近年では、海水温の上昇によって再生産がうまくいかず、結果として資源の減

少につながっている例（日本海北部のスケトウダラなど）もみられる。さらに、資源状況の変化ではなく、漁業者数の減少によって結果として漁獲量が減少したという要因もあるが、当然ながら、資源状況の変化に対応した適切な漁業管理がうまくいかず、
過度の漁獲が資源の悪化につながった事例も多い。

このように資源の悪化、漁獲量の減少は、環境の変化や資源の変動、漁獲による影響など複数の要因が重なり合って生じたと考えることが適当であり、その原因は魚種や地域によって異なる。このため、なぜ資源が減ったのか、その原因は何か、どのような対策を行っていけばよいのか、さらにどのような措置であれば実施可能なのかな

どを資源ごと、地域ごと、漁業種類ごとに考えていくことが大切である。

ところで、資源状況を魚種毎、系群毎に見ていくと、違った状況が見える（図２、

図３）。図２は、年間一万トン以上の漁獲が見られる我が国の主要魚種（複数の系群に分かれるものについては、全体の漁獲量の過半を占める系群を代表させた。
）について資源状況を整理したものである。これを見ると、主要魚種の多くは近年中位水準にあり、高位にあるものも散見され、必ずしも低位にある資源が多いわけではない。

また、図３では過去一〇カ年連続して資源評価を実施している系群七〇種についての

−5 −

魚種

H12

H16

H20

H22

魚種

H12

H16

H20

H22

マサバ

低位

低位

低位

低位

カレイ類

低位

低位

中位

中位

ゴマサバ

中位

中位

高位

高位

マイワシ

低位

低位

低位

低位

カタクチイワシ

高位

高位

高位

中位

マダラ

高位

中位

中位

中位

サンマ

低位

高位

高位

中位

ウルメイワシ

高位

中位

高位

中位

スケトウダラ

高位

低位

低位

中位

ムロアジ類

低位

低位

低位

低位

スルメイカ

高位

高位

高位

高位

タチウオ

中位

低位

低位

低位

マアジ

中位

中位

中位

中位

マダイ

中位

中位

中位

中位

ホッケ

高位

高位

中位

中位

サワラ

低位

低位

高位

高位

中位

中位

ハタハタ

中位

中位

高位

中位

中位

中位

イカナゴ類
ブリ

中位

中位

※系群毎に資源評価が行われているが、漁獲の過半を占める系群をその種の資源状況とし、複数種の場合には過半の評価をその類の評価とした。

図２

主要資源（年間漁獲量 1 万トン以上の魚種）の資源評価結果

45
40
35
30
系 25
群
数 20
15

低位
中位
高位

10
5
0
H13

図３

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

過去 10 年間連続して資源評価を実施している系群（70 系群）を対象とした資源水準の推移−6 −低位にあるものが緩やかに減少
し、中位にあるものが増加傾向にある。資源の維持・管理に努めてきた成果

資源状況を整理したものであるが、低位にあるものが緩やかに減少し、中位にあるものが増加傾向にあることがわかる。

これは、漁業者が資源回復計画などを活用して、より積極的な資源の維持・管理に努めてきた成果であると考えられ、今後とも資源状況に合わせた合理的な資源管理を進めていくことが重要である。

なお、資源の発生状況が順調であることから、資源状況は中位等に評価されていても、発生した若齢魚に漁獲が集中し、漁獲の主体が小型の未成魚となっている場合もある。このような資源は低位と評価されていなくても健全とは言えない状況であり、また資源の発生状況をコントロールすることはできないことから、今後、資源の急激な減少を招くおそれがある。さらに若齢魚は一般的に価格が安いことも多く、資源利用のあり方としても問題が多い。このため、資源状況だけでなく、資源利用のあり方も含め、適切な資源管理に努めていく必要がある。

水産資源の状況は、水温などの海洋環境、資源変動、捕食関係、漁獲など種々の要因によって変化するが、基礎生産力に大きな変化がないと仮定すれば、全ての資源の状況を高位にすることは不可能である。しかし、低位にあるものについては、その原因を整理し、仔魚の発生状況などに合わせて未成魚を積極的に獲り控え、このことに

よって中位水準に導くことは不可能なことではない。また中位水準にあるものであっても資源の内容を確認し、親魚の資源量を増やすことにより資源構造の安定を図るな−7 −我が国周辺の水域は、その生産力、魚種の豊富さ、いずれも世界的にもっとも優れた漁場

どの改善策も必要であろう。さらに高位水準にある場合には、現在の状況を維持するための資源管理が必要である。このように、資源管理を行うにあたっては資源の状況、その内容に合わせ、どのような措置が必要なのか整理して実施していくことが求められるのである。

三．我が国の資源管理【我が国の資源管理の基本】

我が国は、世界でも有数の長い歴史、文化を有しており、国土面積に比べ人口も非常に多い。このような多くの人口を養い、豊かな食文化を支えてきたのが我が国周辺の豊かな水産物である。

我が国周辺では、北からの親潮、南からの黒潮が複雑に分枝しながら流れ、ぶつかり合っているが、このことによって湧昇流などが生じ、豊かな漁場が各地で形成されている。また一部海域では流氷によって豊穣な海が生まれている。暖海系の魚介類や寒海系の魚介類が海流によって運ばれ、多くの地域で非常に数多くの種類の魚介類が漁獲されているが、我が国周辺の水域は、その生産力、魚種の豊富さ、いずれも世界的にもっとも優れた漁場であるといえる。

我が国周辺水域では、この豊かな魚介類を利用するため、釣りなどの簡易な漁法か−8 −漁業者自らが資源管理を進める
やり方は長い歴史を有し、資源管理の根幹を成すものである

ら定置網、まき網などの大型漁業まで数多くの漁業が営まれてきたが、無主物である

魚介類を安定的に一定の秩序の下に利用するため、関係漁業者が協議して定める漁業調整が行われてきた。

この漁業調整は、漁場の利用のあり方を決めるためのものではあるが、この中で特定の漁業が独占的に資源を利用しないよう、かつ永続的に利用することができるよう、網目の規制や禁漁区域の設定、禁漁期の設定など資源管理のための自主的措置も併せて定められてきている。

このような漁業者自らが措置を決めていくことによって資源管理を進める我が国のやり方は、長い歴史を有しており、我が国資源管理の根幹を成すものであるとともに効率的かつ効果的な管理が可能な優れた方法である。明治期以降、漁業法制度によって沖合漁業については漁業の許可制度が実施され漁船隻数の規制や漁船の大きさの制限、馬力規制などが実施されてきたが、この中で種々の資源管理のための規制も実施されてきている。

このような規制も、その多くは自主的規制が元になっており、また当然ながら漁業者間の理解、合意があって定められてきたものであって、国や都道府県が一方的に定めてきたものではない。これは、地域によって漁業実態や漁獲する魚種は様々であり、来遊状況も年によって大きく変化する中で、公的規制を予め定めることは難しく、関係漁業者間で納得、合意を得たもののうち、遵守の徹底を図るために行政が裏打ちを−9 −種苗の放流は明治二十年代から始まった「さけ・ますふ化放流事業」が最大の成功事例する必要があるものについて規制を講じることが適当であることによる。仮に漁業者の理解や納得なく規制を行えば、違反が絶えず、結果として漁場の秩序が失われることとなろう。

資源管理は、操業規制など資源利用にあたっての規制だけではなく、資源を積極的に増大させることも重要な課題である。具体的な措置としては種苗の放流や漁場造成がある。

【種苗放流】

種苗の放流は、明治二十年代から本格的に始まった「さけ・ますふ化放流事業」が最大の成功事例であり、我が国が利用しているサケ・マス資源は殆どすべてふ化放流事業によって形成されたものである。また昭和六十年代からは、瀬戸内海からマダイ、ヒラメ等の栽培事業が本格化した。この結果、マダイなどは資源が安定するなど多くの成果が生まれているし、近年では、マツカワやニシン（北海道石狩湾系）で種苗放流によって漁獲量が急激に拡大するなどの成果が見られている。

種苗放流事業は資源を支える非常に有効な手段であり、今後とも積極的に進めてい

く必要があるとともに、好ましいサイズの適地での放流などにより効果的な実施を進める必要がある。

−10 −漁場環境の整備は資源の積極的
保 護、 増 大 に 効 果 が 期 待 さ れ、今後とも積極的な推進が必要【漁場造成】

埋め立てなどによって失われた藻場や干潟の造成、産卵礁の造成が各地で実施されてきている。特に沿岸域は、稚仔魚の養育場として非常に重要な地域であるが、陸側の影響を受けやすく、きめ細かい管理・保全が必要である。また魚礁は、結果として、付近の海域が禁漁区となることも多く、資源の積極的保護につながっている。このよ

うに、漁場環境の整備は資源の積極的保護、増大に効果が期待され、今後とも積極的な推進が必要である。

次に今までの資源管理の取り組みについて、その内容、成果、課題等を簡単に整理しておきたい。
【資源管理型漁業】

国や都道府県が、事業として積極的に資源管理に取り組み始めたのは、昭和六十年

代からである。それまでも各地で資源管理に対する漁業者の自主的な取り組みが行われてきたが、この取り組みに積極的に支援を行うことによって全国的に資源管理を推進することとし、
「場作り」
、
「人作り」
、
「合意作り」をキーワードに資源管理型漁業として進められた。国、都道府県は資源管理型漁業を推進するために必要な経費を事業として支援し、各地で資源管理のための計画が定められた。

資源管理は関係漁業者の理解と協力がないとうまくいかないし、漁業者個人がバラ−11 −漁獲可能量制度とは魚種毎、系群毎に年間の漁獲量の上限を定め、客観的数値を用いて資源を管理しようという制度

バラに行っても成果は得られない。この資源管理型漁業の考え方は資源管理の基本であり、この基本的考え方は今後も変わることはないと考えている。

【漁獲可能量制度】

我が国は、平成八年に漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を導入し、翌年から実施した。漁獲可能量制度とは、魚種毎、系群毎に年間（必ずしも暦年ではない。
）の漁獲量の上限を定め、客観的数値を用いて資源を管理しようとする制度である。

この漁獲可能量制度導入以前も、例えばアサリやサザエなどの貝類で漁業者毎に一日あたりの漁獲量上限を定めるなどの量的規制が自主的に実施されている事例は見られたが、国などが制度として量的規制を行うことはそれまで実施しておらず、導入にあたっては慎重な検討が行われた。

漁獲可能量制度の導入には、大きく次の三つの理由があった。

一つは海洋法条約上の義務であったことである。国連海洋法条約は平成五年に加盟

国が六〇カ国を超えたことから翌六年に発効したが、我が国も海洋国家として条約加盟が予定されていた。海洋法条約では沿岸国に最大二〇〇海里までの排他的経済水域の設定を認めているが、同水域を設定した場合には海洋生物資源の保存管理を図るため、漁獲可能量を決定するよう義務付けている。どの魚種に漁獲可能量を決定するのかなど漁獲可能量の具体的内容については、沿岸国に任されているが、我が国は国連−12 −ＴＡＣ導入の理由は①海洋法条
約上の義務②資源管理の指標を示す③外国に対して漁獲割り当てを行うためには、その根拠となる数字が必要、の三点海洋法条約上の義務を適切に履行するため、主要魚種について漁獲可能量を決定することとしたのである。

二つ目は、資源減少が懸念される中で資源状況に即した客観的指標を提示すること

は資源管理を行ううえで重要と考えられたことである。漁獲努力量の調整のみでは、資源の変化に速やかに対応することは難しい。具体的数字を用いて資源管理の指標を示し、それを資源の変化に応じ随時見直していくことは、科学的な資源管理を進めていく上で適切な手法である。

三つ目は、外国に対して漁獲割り当てを行うためには、その根拠となる数字が必要と考えられたことである。我が国は、ロシア、中国（台湾）、韓国、北朝鮮と海を接している。このうち、漁獲可能量制度発足時にロシアとは相互入漁関係が成立しており、中国、韓国とも国連海洋法条約に従った新たな漁業関係を成立させることが予定されていた。相互入漁の場合には、相手国と協議の上、相手国漁船にも我が国水域内での漁獲を認めることが求められるが、この場合に魚種ごとの漁獲量上限を設定する必要がある。この割当量設定の前提として、資源の保存管理を図る上で、関係の魚種ごとに全体の漁獲量の上限をどの程度とすべきか予め決めておくことが必要である。

漁獲可能量制度は非常にコストのかかる制度である。例えば漁獲可能量を決定する

ためには、漁獲量の変化に応じて資源がどのように変化するのかといった試算が必要となる。具体的には、現在の年齢別資源量、自然死亡率、予想される新規加入などの−13 −ＴＡＣは資源の安定や漁業秩序の安定に一定の役割を果たしてきた諸条件を整理し、漁獲によってどのように資源が変化するのか、複数のパターンに分けて試算し予測することが求められる。

また、漁獲可能量を決めれば、その枠内で漁獲を行う必要があるので、漁獲数量を正確かつ速やかに把握するためのシステムや漁業者の操業の工夫が必要となる。実際には、水揚げ市場からの情報を、電子媒体を通じて収集整理し管理に活用しているが、漁業者も割り当てられた漁獲可能量を地域や期間毎に割り振り、操業を調整するなど

して、定められた漁獲可能量を円滑に利用できるよう工夫している。

漁獲可能量制度は発足から十年が過ぎ、資源の安定や漁業秩序の安定に一定の役割を果たしてきたと考えており、漁業現場からも必要な制度と理解されてきていると思う。しかしながら、より厳格な資源管理を求める声がある一方で、設定された漁獲可能量が資源状況を適切に反映しているのか、厳しすぎる漁獲可能量になっているのではないかとの声も現場からは聞かれることがある。このため、資源評価の精度の向上を図るとともに来遊状況や魚価の動向を踏まえた割当量の合理的利用などについても積極的に取り組む必要がある。

漁獲可能量対象魚種は現在七魚種となっているが、これ以外の魚種についても対象とすべきとの意見もある。しかしながら、魚種の追加については、漁獲可能量制度の対象とする場合に多大なコストが必要となることから、コストに見合う成果が得られるのか、新たに規制に服する関係漁業者の理解は得られるのか、特に量的管理が難し−14 −ＴＡＣの基礎となる資源評価は独立行政法人水産総合研究セン
ターが行っている

い定置漁業や釣り漁業等による漁獲が多い場合に適切な管理が行いえるのかなど幅広い検討が必要である。

漁獲可能量制度運用の実態を図４に示した。漁獲可能量制度の基礎となる資源評価

は都道府県水産試験場などの協力を得て独立行政法人水産総合研究センターが行っている。この評価については、大学などの外部の識者の意見も聞き、さらに漁業者などの関係者の意見交換会を経て決定される。水産庁では、この資源評価をベースに、漁獲の状況などの漁業実態を勘案して漁獲可能量原案を作成し、漁業者との意見交換を行った後、漁獲可能量の案を作成、水産政策審議会の諮問を経て決定される。

漁獲可能量については、資源状況にあわせ、早期に回復させるためにもっと厳しくすべきであるなどの意見もあるが、漁獲可能量対象魚種は我が国の主要な資源であり、この魚種の漁獲によって生計を立てている漁業者、この魚種によって成り立っている加工業者も非常に多い。第三者から見れば、資源が悪いのだから、資源を回復させる必要があるのだから漁獲可能量を二割・三割削減すべきだというのは簡単かもしれな

いが、経営状況が厳しくなってきたので給与を二割、三割減らすよと言われて素直に従う人はどれほどいるだろうか。

また、資源量や生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）は、一定の仮定の下で試算した数量であって、当然ながらその精度には限界がある。

漁場に行けば魚はいる、乗組員などの給与も支払わないといけない、漁獲可能量制−15 −

（資源評価：( 独 ) 水産総合研究センター）↓（資源評価に対する漁業者との意見交換会：水産庁、研究機関）↓
ＴＡＣ原案作成（水産庁）↓
ＴＡＣ原案を漁業者に提示、意見交換（水産庁）↓
公開の意見交換会、パブリックコメント↓
水産政策審議会への諮問を経て大臣がＴＡＣを決定
ＴＡＣを都道府県、関係漁業種類に配分↓
関係漁業団体が割当量を管理○漁獲可能量を適切に管理するためには、関係漁業者の理解と協力が不可欠。
図４

TAC 制度の運用−16 −

量の決定に当たっては、資源状
況だけでなく漁家経営への影響など社会的・経済的要因も勘案度導入前であれば魚がいれば漁はできたのであり、それでうまくやってきたということもあろう。このため、漁獲可能量制度の運用に当たっては、関係漁業者と十分な意

見交換を行うことによって漁業者の理解と協力を得ることが重要であり、特に量の決定に当たっては、資源状況だけでなく漁家経営への影響など社会的・経済的要因も必要に応じて勘案すべきである。さらにスケトウダラで導入した次年度ＴＡＣの先行利用など、運用の改善にも取り組むことによって関係漁業者が信頼できる制度の運営に心がける必要がある。

漁獲可能量制度の対象魚種は限られるが、いずれも漁獲の主体をなす魚種であり、漁業者や加工業者など関係者も多い。このため、その資源動向が地域経済等に及ぼす影響は非常に大きく、今後とも安定的な資源利用が図られるよう、関係者の理解を得ながら、制度の適切な運営に努めていきたい。

【資源回復計画】

漁獲可能量制度対象魚種以外にも積極的な資源管理を行うべき資源は多い。例えば、カレイ類やカニ類など資源の悪化が進み、小型魚保護のための漁具改良や休漁など漁獲努力量の積極的削減を行うべきものも多く見られる。しかしながら、休漁を行えばその分収入が減少し、漁具を換えれば費用がかかる。このような取組を支援し、資源状況を積極的に改善していこうとするのが平成十四年度の水産基本計画に基づき始−17 −

資源回復計画は、関係漁業の休
漁 や 減 船 な ど 漁 獲 努 力 量 削 減、種苗放流など資源の積極的増大、漁場環境の改善を国などが定める計画に従って進めていく

まった資源回復計画である。

資源回復計画は、緊急に資源回復を図る魚種を対象に、関係漁業の休漁や減船、漁具改良などの漁獲努力量削減、種苗放流による資源の積極的増大、藻場・干潟の造成といった漁場環境の改善を、国や都道府県が定める計画に従って進めていこうとするものである。

資源回復計画は全国で進められ、一定の成果が見られている。特に、図５や図６に見られるように発生状況に応じて漁獲を控え親魚まで残すことによって再生産につなげることに成功したものや資源の回復が見られたものもある。また資源回復には至っていないものの、資源の減少が止まった、漁業者の資源管理に対する意識が深まったなどの成果も見られている。

資源回復計画の運用を図７に示した。資源回復計画は法に基づく措置ではないが、水産試験場などの試験研究機関、行政、漁業者が資源状況を踏まえて何をすべきか、何ができるのかを協議し、合意して取り決めたことを国や都道府県が計画として整理するものである。その中で休漁や減船、漁具改良などの漁獲努力量削減措置を行う必要があれば、国や都道府県が一定の支援を行う。さらに措置の徹底を図るために必要に応じ、海区（広域）漁業調整委員会の指示や許可の制限又は条件の指定が行われている。

資源回復計画は前述した資源管理型漁業と基本的に考え方は同じであり、漁業者の−18 −マサバ太平洋系群資源回復計画

600
500
400
200
0

卓越年級群発生回復計画開始卓越年級群発生

卓越年級群発生

マサバ太平洋系群の資源量と産卵親魚量（ＳＳＢ）の推移
卓越年級群発生

千トン

300

800

900

○ H15年度より、未成魚を保護し産卵親魚量を確保するため、太平洋北部大中型まき網漁業を中心として休漁等の取組を実施し、Ｈ16年に発生しを積極的 保護た卓越年級群※を積極的に保護。
た卓越年級群100

700○ Ｈ21年には、産卵親魚量が約２３万トンに増加。

資源量

産卵親魚量（SSB）

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21トン

H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

アカガレイの漁獲量の推移

数値は、H２２年度資源評価結果資料(水産庁・(独)水産総合研究センター)を引用

2,000

3,000

4,000

5 000
5,000

6,000

マサバ太平洋系群資源回復計画※卓越年級群
他の年に比べて特に個体数の発生が多かった年級群

図５

日本海西部海域あかがれい資源回復計画○ H14年度より、アカガレイ資源の回復を図るた
め、保護区の設定や改良漁具の導入、休漁等の取組を実施。

1 000
1,000
0

回復計画開始数値は、H２２年度資源評価結果資料(水産庁・(独)水産総合研究センター)を引用

日本海西部海域あかがれい資源回復計画○ Ｈ21年には、漁獲量が約５，４００トンに増加。

図６

−19 −

資源管理は、その魚種の資源状
況の如何を問わず必要なものであり、その内容も資源状況に応じ適切に見直していく↓

資源回復計画に基づく具体的操業計画↓（漁獲努力量削減実施計画）を漁業者が作成↓

漁業者が実施計画に従って資源管理措置を実施

自発的な取り組みをベースに計画的に資

漁業者、行政、試験研究機関で協議（漁業者協議会）

源の管理を図ろうとするものである。しか

資源回復計画作成（国又は都道府県）

し、資源回復計画は前述のとおり、その対休漁等について、必要に応じ国等が支援

象は、原則として資源の回復を図らなければならない魚種に限られ、回復した以降の管理はどうするのかといった問題も残さ

−20 −

れている。
資源管理は、その魚種の資源状況の如何を問わず必要なものであり、その内容も資資源回復計画の運用

図７

源状況に応じ適切に見直していくべきものである。次に述べる資源管理指針・計画
体制は全ての漁業者の参加の下、主要資源の管理を自主的取組によって計画的に進めていこうとするものであり、今までの資源管理の集成として今後の資源管理の根幹をなすものであると考えている。

資源状況、漁獲状況等を踏まえ資源管理のあり方、内容を対策検討の経緯、趣旨、内容の説明

四．新たな資源管理 （資源管理・漁業所得補償対策）【資源管理・漁業所得補償対策の検討経緯】

平成二十三年度から資源管理・漁業所得補償対策が始まる。この対策実施のための事業費は総額で年間五一八億円にも上り、水産庁始まって以来の大型事業であるといっても過言ではない。
この対策検討の経緯、趣旨、内容について説明したい。

本対策の検討が始まったのは、民主党による政権交代が行われた平成二十一年秋であった。民主党政権では、農業、林業、漁業に所得補償制度を導入することを政権公約として掲げ、まず二十二年度から米作農家に対し戸別所得補償対策が導入された。

さらに昨年六月に閣議決定された新成長戦略でも資源管理の強化と漁業所得補償制

度の導入が明記され、このような方針に従い、 漁業についても、平成二十三年度から所得補償対策を導入することができるよう検討が始まった。当初、農業と同様に、所得と生産費との差額を一定程度補償する戸別所得補償も検討されたが、漁業は農業と異なり、漁業種類が多く同一漁業者が来遊状況にあわせて漁法を変えるなど漁業実態が複雑であること、対象漁獲物も非常に多様であること、漁場が年により移動するなど操業コストの計算が難しく、そもそも漁業者の詳細な経営実態が把握されていないことなどの問題があった。このため、全漁業者を対象に平成二十三年度から戸別所−21 −漁業については、既存の漁獲共済制度を活用することで、漁業経営の安定と燃油対策など総合的な漁業所得補償を進める

得補償を導入することは困難であると判断され、漁業者側からも農業と同様の制度を導入することには反対の意見が出された。このようなことから、漁業については、既存の制度である漁獲共済制度を活用することにより、漁業経営の安定を図るとともに、燃油対策などを通じて総合的な漁業所得補償を進めることとされたのである。

一方、我が国水産業の最大の使命は、国民に対し良質な水産物を安定的に供給することであるが、水産資源の中には資源水準が低位にあるものや減少傾向にあるものも多く見られる。また、現在、資源状況が安定しているものであっても、資源状況の変化に応じた適切な資源管理を実施していかないと資源状況の悪化につながるおそれもあることから、これらも対象にした総合的な資源管理の枠組みが必要である。

このようなことから、資源状況に即したより積極的な資源管理を進めることは最も重要な課題となっていたが、資源回復計画は 緊｢ 急に資源の回復を図る必要のある魚

種 が｣ 対象であり、資源状況が良好な資源は計画の対象とならないこと、漁業許可制

度などの公的規制は資源状況に応じ機動的に対応することは難しいことから、新たな資源管理の枠組みを作る必要があった。

一方、我が国では、前述したように、地域ごと、漁業種類ごとに自主的資源管理の取組が行われている。このため、この枠組みを活用し、さらに試験研究機関、行政が積極的に関与する回復計画のような計画制度を利用することによって、より科学的、合理的な資源管理を実現していくべきであると考えられた。

−22 −

漁業者が減収を恐れることなく
積 極 的 に 資 源 管 理 を 行 う た め、共済制度を活用し収入減によるダメージを減らしていく

しかしながら、休漁などの積極的資源管理を実施しようとすれば、その分漁業収入が減るおそれがあり、この漁業収入の減少をおそれて資源管理が進まないことも考えられる。このようなことから、漁業者が減収を恐れることなく積極的に資源管理を行うことができるようにするためには、共済制度を活用して収入減によるダメージを減らしていくことが適当と考えられ、その条件整備として共済に入りやすくなるよう共済掛金への支援の強化や「積立ぷらす」（注１）への加入要件の緩和、国庫支援比率の増大などを行おうというものが今回の対策の基本的な考え方である。

共済支援の具体的内容は、掛金助成を平均で三割増加し、また「積立ぷらす」については、効率的かつ安定的な漁業経営体の育成を目的としていたことから経営改善要件、所得要件、年齢要件などの加入制限を課していたが、今回の目的は資源管理の推進であることから、資源管理指針・計画体制に従い、適切な資源管理を行う漁業者に対してはこれらの制限は撤廃し、全員が「積立ぷらす」を利用できるようするとともに、国の支援も従来国と漁業者の積立比率は一対一であったのを国の比率を三、漁業者の比率を一として大幅な支援強化を行うこととしたのである。

なお、我が国は水産国として積極的な資源管理に取り組む姿勢を諸外国に示すためにも、我が国周辺水域のみならず公海で操業する漁業者についても支援の対象とすることとしており、次に述べる資源管理指針に従って適切な計画を作成し計画に記載された措置等を遵守した遠洋漁業者も同様の共済支援が実施される。

−23 −

資源管理・漁業所得補償対策の資源管理部分は計画制度を柱としている【資源管理指針・資源管理計画】
今回の対策の具体的な流れは図８のとおりである。

資源管理・漁業所得補償対策の資源管理部分は計画制度を柱としている。

すなわち、国又は都道府県が魚種毎の資源や来遊の状況を踏まえた管理の方向性、それを勘案した漁業種類毎に実施すべき資源管理措置を関係漁業者等と協議して資源管理指針として定め、関係漁業者団体は、指針に基づき具体的資源管理措置を定める

資源管理計画を作成する。国又は都道府県は漁業者団体の作成した資源管理計画が資源管理指針に沿っているか否かを確認する。この確認された計画の参加者が漁獲共済に加入しようとする場合に、計画参加者であることを共済組合に申し出れば今回の支援を受けることができるという仕組みである。なお、計画参加漁業者は公的支援を受けることから、計画に定められた資源管理措置について、国又は都道府県に事務局をおく協議会により厳格な履行の確認が行われることとなっている。

具体的に次のようになっている。まず大臣管理漁業（指定漁業や特定大臣許可漁業）については、国がこれら漁業の利用している魚種（多くは我が国の主要資源）の資源動向等を踏まえた資源管理目標を定め、大臣管理漁業ごとに管理目標を達成するために行うべき資源管理措置を定める（国資源管理指針）。一方、
知事許可漁業や免許漁業、自由漁業などについては、都道府県知事がこれら漁業者の利用している主な資源の動向等に応じた管理目標を定め、漁業種類毎、さらに必要に応じて地域毎に行うべき措−24 −〔資源管理・漁業所得補償対策の流れ〕

国又は都道府県が資源管理の方針を設定（資源管理指針）↓
漁業者が指針に基づき具体的管理計画を作成（資源管理計画）↓
計画が指針に沿っている場合には国等が認定↓
漁業者は計画に従って適切な資源管理を実施↓
協議会が実施の履行を確認↓
履行が確認された漁業者に対し共済の上乗せ支援を実施

図８

平成 23 年度からの資源管理・漁業所得補償対策−25 −

資源管理措置の内容は多岐に渡るがＡ類、Ｂ類、Ｃ類に分類される置を定める（都道府県資源管理指針）。

これらの資源管理指針の作成に当たっては、その内容が資源の状況や漁業現場の実態に即したものとなるよう、水産研究所や水産試験場などの調査研究機関、関係漁業者団体と十分協議して定める必要がある。指針が定められた場合には、関係漁業者団

体は、定められた資源管理措置、例えば指針で実施すべき措置が休漁とされた場合には、具体的にいつからいつまで休むのかといった内容を決め、これらを資源管理計画に記載しなければならない。

また、各地域では、禁漁区域の設定や網目などの漁具の改良、種苗放流など多くの資源管理、資源増大措置を実施している。

今回の資源管理指針・計画対策においても、そのような従来から行なわれてきた措

置が引き続き実施されるよう指針や計画に記載することが重要である。

資源管理措置の内容は多岐に渡るが、大きくＡ類：個々の漁業者の漁獲努力量を直接制限するもの（休漁、漁業者毎の漁獲量上限や操業時間の設定など）、Ｂ類：個々の漁業者の漁獲努力量を直接制限するものではないが、結果として漁獲努力量削減につながるもの（地域毎、期間毎の漁業者全体の漁獲量上限などの設定、禁漁区、網目や漁具数の設定など）、Ｃ類：漁獲努力量の設定ではないが、資源の増大を図るための自主的な取り組み（種苗放流、藻場・干潟造成などの漁場環境整備などで、漁業者自らが経費の全部または一部を負担しているもの）に分類される。

−26 −支援対象の計画は、Ａ類に分類された措置を一つ以上含む計画
か、Ａ類の措置が無い場合にはＢ類に分類された措置を一つ以上で、全体として二つ以上の措置を含む計画を対象とすることとしている

これらいずれの措置も資源の管理に有効であるが、今回の支援は、積極的資源管理に努める結果、漁業収入が減少するおそれがあることから、共済を活用して支援することによって積極的資源管理を実現しようとするものであるため、支援対象の計画は、Ａ類に分類された措置を一つ以上含む計画か、Ａ類の措置が無い場合にはＢ類に分類された措置を一つ以上で、全体として二つ以上の措置を含む計画を対象とすることとしている。

国又は都道府県は、関係漁業者団体から提出された資源管理計画について、資源管理措置の内容（その内容が指針に合致しており支援対象基準を満たしているかなど）を確認する。

定置漁業や釣り漁業、海藻を採取する漁業など、魚群を追って能動的に漁獲する漁業でないものでは、支援対象計画として位置づけることができるよう資源管理措置を新たに定めることに苦労する事例も多く見られたが、休漁や種苗放流、小型魚の漁獲抑制などを組み合わせることによって多くの支援対象計画の作成が予定されている。

今回の対策においては、多額の公費を用いた支援が行われることから、この対象とす

る基準については漁業種類毎に定めるのではなく統一基準としており、この点について漁業者の更なる理解を求めていきたい。

なお、今回の支援対象の措置は自主的措置としているが、平成十四年以降に自主的措置から公的措置に移行したものについては、特例として自主的措置に扱うこととし−27 −

年間漁獲量が一万トン以上、漁獲高が一〇〇億円以上の主要魚
種で資源状況が悪化しているものや国際関係上政府が資源管理に取り組む必要がある魚種については、条件付きで共済の更なる上乗せ支援を行うこととしたている。これは元々自主的措置として行われてきたものの中には漁業者からの申し出などによって海区委員会の指示など公的措置に移行したものがあるが、これらと依然自主的措置に留まっているものとのバランスを考慮し、自主的措置のみを支援対象とした場合に公平を欠くと判断されたものである。また平成十四年からとしたのは、特例には一定の基準が必要と考えられたこと、水産基本計画に従って資源回復計画など、より積極的な資源管理を行うこととなった以降について特例を認めることが適当と考えられたためである。

さらに年間漁獲量が一万トン以上、漁獲高が一〇〇億円以上の主要魚種で資源状況が悪化しているものや国際関係上政府が積極的に資源管理に取り組む必要がある魚種については、強度資源管理タイプと位置づけ一五％以上の漁獲量又は漁獲努力量の削減を実施することを条件に、共済の更なる上乗せ支援を行うこととした。このタイプ

による資源管理を行う魚種として平成二十三年度はスケトウダラ日本海系群、太平洋
クロマグロを対象とすることとしている。

資源管理指針は、資源管理の基本的考え方を整理したものであるとともに、実施すべき資源管理措置を記載するなど、広く漁業現場に影響を与えるものであることから、

国指針にあっては水産政策審議会の意見を、都道府県指針にあっては海区漁業調整委

員会（内水面漁業に関しては内水面漁場管理委員会）の意見を聞くこととしており、さらに都道府県は作成した指針について国の確認を求めることとしている。これは都−28 −国の確認が得られていない資源管理計画は、仮に当該都道府県が内容を確認しても、支援対象とはならない道府県指針の内容いかんによっては、他県漁業者が不当に差別的に扱われるおそれがあることや、他県指針等との整合性を確認するために実施するものであり、国の確認が得られていない都道府県指針に基づく資源管理計画は、仮に当該都道府県が内容を確認しても、今回の支援対象とはならない。

資源管理指針・計画体制は、全ての漁業者が、その内容・程度は異なるものの資源管理に取り組む必要があることから、基本的に全漁業者を対象とする新たな計画制度であるとともに、かかる大きな対策を平成二十三年度から本格実施することが求められている。実施のための準備期間も非常に短く都道府県職員、漁業関係者の苦労は大変なものであったと思う。

しかし、共済掛金の大幅な支援が行われ、従来から漁業現場からの強い要望のあった「積立ぷらす」の利用や手厚い支援の実施が予定される中で、支援対象とする漁業を仕分け段階的実施とすることは現実的に非常に難しい。

現在、関係都道府県全県で指針が作成されている。今後、多くの関係漁業者が計画を作成することが予定されており、指針、計画の作成に尽力された漁業関係者に改めて感謝申し上げたい。

【資源管理措置の履行の確認】

計画参加漁業者は、計画に従って適切に措置を履行しなければならない。仮に措置−29 −支援対象から外れるケースが実施されていないことが判明した場合には、計画不履行として支援対象から外れ今回の国費支援分がなくなるので、結果として共済掛金を全額納めていないこととなる。

このため、不履行がわかった漁業者は、契約成立のためには掛金助成分を収めなければならないこととなり、さらに積立ぷらすも解除となってしまう。なお、計画に記載された資源管理措置のみならず、漁業関係法令に違反した場合も、計画不履行と同様、支援対象から外れてしまう。この点については、現場漁業者や都道府県担当者からは厳しすぎるではないかとの意見もあったが、自主的措置である資源管理措置に違反しても支援対象から外すのであれば、そもそも守るべき公的規制に違反した漁業者を資源管理に積極的に取り組む「優良漁業者」として扱えるのかという問題があり、整理の結果、支援から外すべきとの結論に至った。

計画参加者の履行の確認は、都道府県（大臣管理漁業の場合には水産庁）に事務局をおく協議会が行うこととしており、協議会は、都道府県（国協議会の場合は水産庁）、試験研究機関、漁連や漁業種別団体等の関係漁業団体、共済組合などをメンバーとして、必要に応じ開催することを想定している。この履行の確認は、協議会のメンバーが各漁業者の日々の操業状況を正確に把握することは現実的に不可能であることから、指針や計画で履行確認のための証拠書類を予め定め、計画参加者の所属する漁業者団体等（多くは漁協を想定）が漁業者からの証拠書類を整理し協議会に提出して、協議会が提出書類を確認することを想定している。

−30 −履行確認については、漁業現場から、当初膨大な作業量があり不可能であるなどの不満も出た
ので、現場の作業をできるだけ簡素化するなどの措置

この履行確認については、漁業現場から、当初膨大な作業量があり不可能であるな

どの不満が出されていたが、現場の作業をできるだけ簡素化するなどの工夫ができるよう措置したつもりである。しかしながら、実際に事業を動かしてみると多くの課題が出てくることも予想される。公金支出と現場の事務量との兼ね合いをどのように調和させるのかが課題である。

資源管理指針及び計画は、資源状況の変化や漁業実態の変化に応じて随時見直す

こととしており、対象魚種についても今後増加することが予想される。また、平成二十二年度は具体的な資源管理措置について関係者の合意が得られず、計画作成を断念した漁業者、地域も平成二十三年度には合意が得られる場合もあると思われる。このような場合や資源管理措置を見直し新たな措置を実施しようとする場合には、その内容が適切であれば遅滞なく指針を改定することが必要となる。

【東日本大震災により被災した漁業者等に対する特例】

このたび発生した東日本大震災では東北地方を始め太平洋側の多くの地域で筆舌に尽くしがたい甚大な被害が発生し、被害に遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げたい。

特に漁船や漁具を失った漁業者や養殖漁場が壊滅的な被害を受けた地域におかれては、今回の資源管理・漁業所得補償対策を利用したくてもできない状況にある。ま−31 −た、資源管理計画や漁場改善計画を作成すべき漁業協同組合の機能が失われた地域も多い。

このため、今回の大地震で被災した漁業者におかれては、漁業共済への加入期間を従来の開始期間以降でも加入できるよう措置しているところである。また漁業協同組

合の機能が失われている場合には、関係の資源管理計画等の作成や行政庁による計画の確認がなくとも、今後、計画の作成が可能であると見なされる場合には、同計画の−32 −参加予定者について今回の共済支援を受けることができることと措置したところである。
（詳しくは水産庁ホームページを参考にしてください。
）【広域資源の管理】

次に資源回復計画の今後について説明したい。資源回復計画は前述のとおり、平成十四年度の水産基本計画に基づき実施されてきたものであり、全国で六六計画（国作成計画一八計画、都道府県作成四八計画）が実施されている。
（図９、図 ）

県知事）の枠を超えて、国が資源管理の枠組みを作成するものであり、都道府県域に復計画は、広域に分布回遊する資源を対象に、都道府県や漁業管理者（大臣、都道府対象に実施し一定の成果を挙げてきたことは既述のとおりである。特に国作成資源回

資源状況が悪化し、または悪化のおそれがあり資源の回復を図る必要のある魚種を

10

図９

実施中の魚種別資源回復計画の概略（平成 23 年 3 月１日現在）

−33 −

図10

実施中の包括的資源回復計画の概略（平成 23 年 3 月１日現在）−34 −

資 源 管 理 の 内 容 を 決 め る の は、
当 該 漁 業 を 管 轄 す る 者 で あ り、措置の履行確認するのも当該漁業を管轄する者が事務局を担う協議会としている

拘らず分布回遊する資源の管理のあり方として優れたものである。一方、資源の管理

は、漁業の管理と一体でなければならないのも事実である。資源管理を進める者と当該漁業について許可を行い調整、指導を行う者が別であると、実際には責任の所在が不明確になり、適切な資源管理を実施することが難しくなる。

今回の資源管理指針・計画体制では、資源管理の方針、漁業種類毎の資源管理の内容を決めるのは、当該漁業を管轄する者であり、措置の履行確認するのも当該漁業を管轄する者が事務局を担う協議会としている。このため、資源管理を進める者と当該漁業を管理する者とのねじれはなくなることとなるが、反面、特に広域資源については、適切な管理が行えるのかという懸念が生じる。

資源回復計画も資源管理指針・計画体制も資源を維持管理するための計画であり、その方向性は同じである。このため回復計画は本来資源管理指針・計画体制が発足す

れば廃止することが適当と考えられるが、多くの資源回復計画が平成二十三年度末を終期としていること、年次計画に基づき行われている計画も多いことなどから、現場の混乱を避けるため二十三年度は回復計画と資源管理指針・計画体制とが並存することとしている。

このため、二十三年度は回復計画に基づき広域資源について都道府県の枠を超えた管理が実施されるが、二十四年度からどのような枠組みとすべきなのか、二十三年度

中に関係機関の間での真摯な協議が必要である。回復計画の検討、制定には関係者の−35 −資源回復計画に基づく支援措置は二十三年度限りとされている

多大な努力があり、また回復計画対象魚種の資源状況は回復に達したわけではないこと等から、回復計画終了以降も現在行われている措置を基本的に継続することが望ましいと考えているが、一方、資源回復計画に基づく支援措置は二十三年度限りとされている。休漁などに対する支援の無い中で、資源の回復、維持をどのように図っていくのか、何ができるのか関係者間での十分な検討が行っていかなければならない。

五．個別割当方式など【個別割当方式】

欧米諸国や大洋州の諸国、また隣国の韓国でも漁獲可能量の利用方法として個別割当方式が実施されているが、一部の関係者などから、我が国で資源管理が進まないのはオリンピック方式によって漁獲競争が生じているからであり、競争を緩和するため、我が国も同方式を一般的な制度として導入すべきであるとの意見がある。

また、漁業者の経営基盤を強化するために割当に譲渡性を付し、加入脱退を促進すべきとの意見もある。
このような方式についての考え方を述べたい。

個別割当方式は欧米諸国で始まった方式である。これら諸国では、漁業管理の歴史が浅く、基本的に参入自由であり、我が国のようにきめ細かい管理は行われていない。

−36 −過度な競争を緩和し、漁期を伸ばすことで供給の安定を図るなどを目的に、海外では個別割当方式が導入された

このため、カレイやタラなどのように資源の回復力の弱い資源にあっては、過剰な漁獲努力量が投下され、いわゆる乱獲が生じ資源が急速に悪化する例が多く見られた。

このため、これら諸外国では、資源を守るために網目などの各種の操業規制を行うとともに漁獲可能量を設定したが、過剰な漁獲能力、過小な漁獲可能量の結果、過度の漁獲競争が生じた。

また漁業者は少ない漁獲可能量をめぐって自己の漁獲量を確保するため漁労施設の投資を行い、さらに競争に拍車をかける結果となった。このような競争の結果、よく知られている例では、カナダで太平洋オヒョウ漁業の操業期間が六五日から六日に減

少し、太平洋ニシンに至っては操業期間がわずか一五分で終わったなどの報告がある。

このような競争を緩和し、漁期を伸ばすことによって供給の安定を図ることなどを目的に、個別割当方式が導入された。

この個別割当方式は実は我が国でも既に活用されており、例えば遠洋まぐろ漁業では国別割当を厳格に守るために導入され、日本海べにずわいがに漁業でも操業秩序や加工業者への円滑な供給を確保しつつ資源回復を進めるために実施されている。また、沿岸漁業では、シジミ、アサリなどの貝類やカニ、エビ類で、資源を守りながら公平な資源利用を確保するために、漁業者毎に一日当たりの漁獲量を定めるなどの方法で個別割当方式が自主的に実施されており、操業秩序の維持や適切な資源管理を進める

上で成果を上げている。今回新たに導入する資源管理指針・資源管理計画体制におい−37 −個別割当方式を一般的な公的制度として導入するとなると、かなり多くの課題があるても個別割当方式を活用する例が多く見られている。

しかしながら、この方式を一般的な公的制度として導入するとなると、かなり多くの課題があると思われる。

まず、配分について漁業者の理解が得られるのかという問題である。配分の決定方

法は均等割り、実績割り、その複合型の三つが通常考えられるが、均等割りでは今まで多く漁獲してきた漁業者は納得しないであろうし、実績割り、その複合型でも、漁獲実績は年によって、海況などの自然状況、個人的理由によって大きく変化する。皆が納得する配分量にするためには、漁獲可能量を過大なものとして、全て消化することは難しいような割当量にすることが必要となるかもしれない。また、同じ魚種でも地域によって漁期が異なり、来遊状況は年によって大きく変化するのが実態である。

このような中で漁獲可能量を地域に分割し、さらに個々人に分割することは非常な労力が伴うであろう。

また、配分された割当量をどのように管理するのかという問題もある。我が国では、複数の魚種を同時に漁獲する漁法が多く、地域によっては特定の魚種を選択的に漁獲することが難しい場合も見られる。また、小規模の漁業者の場合には操業できる海域も狭く、操業海域に来遊する資源を漁獲しているのが実態であるため、年間の漁獲量は年により大きく変化することが多い。漁船の隻数も多く、漁港数も非常に多い中で、個々の漁業者毎に割り当てられた漁獲量を国なり都道府県が日々厳格に管理すること−38 −自主的な資源管理よりも、公的規制のみで管理していく印象だ
が、うまくいくのかは相当の困難が伴うし、漁業者の操業にも重大な支障を与えるのではないかと思われる。

公的な個別割当方式とは、国又は都道府県が各漁業者に対して魚種別の漁獲量を割り当て管理するものであり、漁業者の操業そのものを厳格な公的管理の下に置こうとするものである。

そこには、我が国の漁業者が行ってきた漁業者間の話し合いによる自主的な資源管理や操業秩序の取り組みよりも、公的規制のみで管理していこうとする印象を受けるが、これでうまくいくのであろうか。

平成二十三年度から実施される資源管理指針・計画体制は漁業者の自主的資源管理を基本としており、この中で適当であれば個別割当方式の活用も勧めている。これは同方式が獲り過ぎを防ぎ操業秩序を維持する上で有効な手段であるという面を有しているためだが、実施の前提は関係漁業者が十分に納得していることであり、管理が十分できるという点である。このため、本方式の利用は特定の資源を専獲する漁法であって限定された地域で活用する場合が殆どである。

個別割当方式は良い面もあるが、漁業者の十分な理解なく制度として導入すること

は、配分、管理のためのコストや培われてきた自主的管理への影響などを考えると割に合わないといわざるを得ず、その導入の是非は漁業者の判断に委ねるべきと考えて
いる。

−39 −

割 当 量 は 権 利 と な り 債 権 化 し、一部の資本力のある漁業者に割当が集中する、零細な漁業者は漁業からの撤退を余儀なくされる

ノルウェーでは、譲渡性個別割
当方式ではなく、割当の自由な移動が認められない船別割当方式を実施している【譲渡性個別割当方式】

割当に譲渡性を付与する譲渡性個別割当方式については、さらに問題が多い。この

方式は、個別割当方式を導入した場合に、漁業者によって割当量に過不足が生じ、この過不足を解消するために割当量の融通を認めようとすることから始まったものである。

その後、割当量は権利となり債権化していったが、この結果、一部の資本力のある漁業者に割当が集中する結果となった。一方、生産性の低い漁業種類や零細な漁業者

は漁業からの撤退を余儀なくされ、いわゆる「浮動割当」が少なくなるにつれ割当の価格は暴騰する結果となっている。このため、割当を多く所有する漁業者はそれを担

保に資金を借り易くなり、経営基盤の強化が図られたが、零細な漁業者の多い漁村地

域は崩壊し、寡占化が進んだ。さらに資源管理上も、漁業者と割当量（権利）を保有する者とが異なることが多いことから、資源状況の変化に応じた漁獲可能量（割当量）の削減が難しくなるといった問題が生じ、漁獲可能量を引き下げようとすると訴訟が続発したなどの報告もある。

譲渡性個別割当方式は、かかる事態を望む場合には非常に有効な手段であるが、現時点でこのような方式の導入を強く望む漁業者、地域はあるのであろうか。例えば、漁業管理についての評価の高いノルウェーでは、譲渡性個別割当方式ではなく、割当の自由な移動が認められない船別割当方式を実施している。東京大学准教授の八木氏−40 −資源管理を進める上で、日本の漁業の特徴、利点をどのように生かしていくかが課題の調査によれば、同国の漁業者や議会・政府は譲渡性個別割当方式の導入に反対しているらしいが、このことについて同国の政府職員から、漁村地域の崩壊による地域経済への影響や国防上の観点から譲渡性個別割当方式は導入する予定がないとの説明を受けたことがある。

譲渡性個別割当方式は、割り当てられた漁獲量が権利となることから一旦導入すれば、後戻りのできない方式であり、またその影響も大きい。自主的資源管理の強化を各地で図っていこうとする中で、この方式の導入は考えられないのではないか。

六．これからの資源管理

資源管理とはどうあるべきかという問いに対して私なりの考えを書いてみたい。

我が国は、前述のとおり、漁業の歴史が古く、多種多様な魚種を利用する多様な漁業が展開しており、漁業者や漁船も非常に多いという特徴を有している。また、各県には水産資源を調査研究する試験研究機関が整備されており、漁業者を束ねる漁業団体も網羅され、漁業者の資源管理意識は非常に高いという利点もある。

資源管理を進める上でも、このような特徴、利点をどのように生かしていくのかが課題である。

今までは、発生状況がよければ①小型魚のうちに大量に漁獲し資源を早期に浪費す−41 −

る結果を招いたり、②一時に大量に水揚げして魚価を下げてしまうなどの例も見られたが、これからの漁業は資源に大きな負担をかけることなく、安定的にかつ合理的に利用することが強く求められている。

資源管理に積極的に取り組んでいる例を二、三挙げてみたい。

（１）日本海スケトウダラ

まず一つ目の例は、北海道檜山（ひやま）地区のスケトウダラ資源管理の例である。

スケトウダラ日本海北部系群は新潟県から北海道にかけて主に分布する資源であり、以前は年間一〇万トンを超える漁獲量が見られた。しかしながら、過去には北海道沖合で韓国トロール漁船による乱獲が続き、そのために資源が大きなダメージを受けたことや最近では海況の変化によって良好な発生が見られず、このため資源状況は急速に悪化している。

この系群のスケトウダラは、北海道水産試験場の調査研究によれば、産卵時の水温が四度付近にあるときに良好な発生が見られることがわかってきている。平成十八年（二〇〇六年）は産卵場の水温が若干低くなったことから近年にない良好な発生状況が見られたが、これ以外の年は水温の高い状況が続いており、再生産がうまくいっていない。このため資源の動向が非常に危惧されている状況にある。

−42 −

資源が縮小した現在は檜山沖の産卵場をいかに保護するか、発生した群、状況の良かった年級群を保護し産卵群まで持っていくかが課題

資源状況が高水準にあった時期は、産卵場は北海道北部の武蔵堆にも形成されていたらしいが、資源が縮小した現在は檜山（乙部（おとべ）町付近）沖が主な産卵場となっており、ここの産卵場をいかに保護するのか、発生した群、特に発生状況の良かった年級群をいかに保護し産卵群（四歳以上）まで持っていくかが、この資源の管理の課題である。

北海道檜山地区では、スケトウダラ親魚を冬場に延縄漁業で漁獲する。これは価格の最も高い抱卵スケトウダラを漁獲対象とするものである。漁期は十一月から翌年二月頃まであるが、近年、資源状況が悪化し漁獲可能量（ＴＡＣ）も少なくなっていることから、腹の卵の状況を見て漁期を調整している。具体的には卵の成熟が進んでいることが確認されてから漁獲を開始し、卵が熟して水子が見られ始めれば早期に漁期を終了することによって、できるだけ魚価の高い時期に集中的に漁獲するよう努力している。また、北海道水産試験場は、資源調査や来遊状況調査などの各種調査を行っており、その結果は漁業者に適切に還元されることによって資源利用、管理に役立てられている。

漁場は檜山沖合の陸棚かけ上がりである。檜山地区では地域毎に管理部会を設け、漁場を区分けし輪番制で漁場利用を行っている。また、水揚げについてはプール制を実施し、操業日毎の総水揚げ量を操業漁船毎の使用縄数に応じて配分しており、少ない資源を巡っての漁獲競争などが生じないよう工夫がされている。

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檜山地区のスケトウダラ漁業者
は、 産 卵 親 魚 を 保 護 す る た め、産卵区域を禁漁区とし、その外側で操業している

日本海スケトウダラ資源は、前述の通り、資源の縮小に伴い、乙部沖に主たる産卵場が形成されている。特に大きく沿岸に張り出した海溝部分が産卵場となっており、筆者が乗船した際もこの部分にスケトウダラが密集していることが魚探に示されていた。

檜山地区のスケトウダラ漁業者は、産卵親魚を保護するため、この産卵区域を禁漁区に設定し、スケトウダラの密度の薄い禁漁区の外側で漁を行っている。本資源の主要産卵場がこの場所以外に知られておらず、資源の維持は産卵場の保護の如何に委ねられていることから、仮にこの禁漁区で漁獲を行えば早い段階で資源は崩壊することとなろう。

檜山地区の漁業者は、資源管理の重要性を認識し、水産試験場の協力も得て適切な資源管理に努めているが、産卵時の水温が高く資源状況の悪化が残念ながら続いていることから、漁業経営の状況も非常に悪くなっている。今回の資源管理、漁業所得補

償対策の活用等を含め、持続的資源管理が行えるよう支援策を検討していく必要がある。

（２）伊勢・三河湾イカナゴ

イカナゴは、沖縄県を除く各地に生息し、特に瀬戸内海や伊勢・三河湾、仙台湾な−44 −稚魚を主体に漁獲することから、短期集中型の漁業で乱獲に陥らないよう資源管理措置を講じている

どが主要漁場となっている。伊勢・三河湾ではシラスや未成魚などを船びき網漁業、すくい網漁業で漁獲しており、漁獲量は二万トンを超える年もあるが、かなり変動が大きい。また、稚魚を主体に漁獲することから、短期集中型の漁業で乱獲に陥りやすいことが知られており、このため関係漁業者は次のような資源管理措置に取り組んでいる。

① 効率的漁獲を行うため、市場価値の高い体長三五ミリメートル以上になる日を水産試験場が予測し、同日を解禁日に設定。

② 操業期間中の操業日、操業方法等を漁業者間で協議し決定。

③ 産卵親魚の保護を図るため、全体の八割程度が産卵を終了してから親魚の漁獲を解禁。

④ 親魚を確保するため、水産試験場の調査に基づき、当歳魚の残存尾数が一〇億尾以上（実際は二〇億尾以上）確保できるよう終了日を決定。
⑤ 親魚を保護するため、夏眠場所を保護区に設定。

このような管理措置を漁業者が主体的に取り組んでおり、この結果、イカナゴ資源の保存が図られるとともに関係漁業者の経営安定が図られている。

−45 −シ ジ ミ 資 源 の 安 定 を 図 る た め、
漁業者一日当たりの漁獲量を定め、操業も一週間に四日と制限している（３）宍道湖ヤマトシジミ

島根県宍道湖は、斐伊川からの真水の流入と境水道からの海水が適度に混じり合い、

ヤマトシジミの一大生産地となっている。宍道湖のシジミはジョレンによって漁獲されるが、その生産量は全国生産量の半分程度を占め、島根県の特産品ともなっている。

ヤマトシジミは、再生産の際に適度の塩分が必要である。このため産卵時（梅雨時期）の降雨状況によって再生産状況が変化することがある。また原因は解明されていないが、大量斃死を起こすことがあり、資源が大きく変動することが知られている。

シジミ漁業者は、シジミ資源の維持安定を図るため、島根県水産試験場の調査（資源量、稚貝発生状況など）を基に、漁業者一日当たりの漁獲量を定めており、また操業日も一週間に四日と制限している。さらに宍道湖の底質や水質を改善するために湖底の耕耘やアシの移植などにも積極的に取り組んでいる。このような取り組みを通じ、シジミ資源の維持が図られている。

以上見てきた取り組みは、いずれも資源管理の先進事例であるが、この他にも多くの地域で優れた資源管理が行われている。

今回、取り上げた事例は、関係漁業者の資源管理に対する理解、意識が高いだけでなく、試験研究機関も積極的に参加しているところが注目される。

各都道府県において作成されている資源管理指針の内容を見ると、漁獲量が安定し−46 −今回の資源管理指針・計画体制
は、資源状況に応じた最適な資源管理を行政・試験研究・漁業者が協力し、計画制度を活用して行うものているものも多いが、その一方で以前に比べ大きく減少している例や緩やかな減少傾向が続いているものが相当見られる。

資源の状況、来遊の状況は、当然ながら変動があるし、その変化は地域、魚種によって理由が異なるが、適切な資源管理とは資源状況や動向を踏まえ、管理の目標を立てて、その目標を実現するために実施可能な望ましい管理措置をとることである。このためには、試験研究機関の協力を得て、可能な限り資源状況等を把握し、適切と思われる資源管理措置の中から実施できるものを検討していくことが重要である。

今回の資源管理指針・計画体制は、資源状況に応じた最適な資源管理を、行政・試

験研究・漁業者が協力し計画制度を活用して行おうとするものである。すなわち、良い状況の資源はこの状況を維持するための資源管理を行い、悪い状況の資源に対しては、改善の目標を定め、可能な措置を検討・実施することで資源の回復、増大を図る。

これを全国的に展開することによって、資源の底上げを図っていく、これが今回の資源管理指針・計画体制の狙いである。

一方、各都道府県の水産試験場、水産研究所は人数や予算が削減されるなど非常に厳しい状況にある。今回の資源管理体制は全ての漁業種類が対象となるが、このような限られたマンパワーや経費の中で効率よくやっていくことが求められる。また、今回の指針作成は、平成二十三年度から本格実施という非常に限られた期間の中で作業が進められた。このため、今回整理された資源管理措置の内容は現在実施されている−47 −

資源の管理は、漁業者の主体的取り組みにより行われることが最も効率的、効果的である措置を中心にまとめられているものが多い。今後は、今回まとめられた措置を基礎として、資源状況に応じたより科学的な資源管理を実現していくことが求められるが、このためには相当の努力が必要であるだけでなく、適切な支援なども検討していく必要がある。

また、複数県をまたがり広域に分布回遊する資源管理も重要な課題である。今まで

はこのような資源の管理は、資源が悪化しているものに限られてはいるが、国作成の資源回復計画で行われてきた。しかし回復計画の実施は平成二十三年度末までであり、その後は資源管理指針・計画体制により実施していかなければならない。

各漁業調整事務所は関係都道府県と協力して、回復計画の終了によって関係資源の管理が後退することのないよう県間調整を実施していくことが求められている。

資源の管理は、繰り返し述べてきたように、漁業者の主体的取り組みにより行われることが最も効率的、効果的である。行政、試験研究機関はこのような漁業者の自主的管理が適切に実施されるよう必要な支援、協力や指導を行っていくことが重要である。

注１ 積立ぷらす（漁業経営安定対策事業）について「積立ぷらす」とは、積極的に経営改善に取り組む「中核的な」漁業者を育成することを目的に平成二十年度から始まっている制度で、従来の保険方式の共済（標準出−48 −荷価格の約八割）に加えて積立方式の部分（標準出荷価格の一割）を上乗せして、より積極的に収入の安定を図ろうとするものである。

「積立ぷらす」を利用することによって標準出荷価格の最大約九割まで補てんされることとなり、また「積立ぷらす」の部分は掛け捨てでない積立方式（国１、漁業者

１）なので、収入の減少による漁業経営への影響が従来に比べ大きく緩和されることとなる。

しかしながら、この「積立ぷらす」は、今後とも水産物の安定的供給を担う漁業者が対象とされていることから、利用しようとする場合には漁業経営改善計画を作成し大臣又は知事の認可を受けていることや所得や年齢の制限など厳しい制限が設けられていた。

一方、今回の資源管理・漁業所得補償対策では、資源管理に積極的に取り組む漁業者を共済制度を活用して支援しようとするものであることから、資源管理指針に従った資源管理計画に参加し適切に資源管理措置を実施する漁業者については、
従来の「積立ぷらす」の利用に当たって課されていた経営改善への取組要件や所得制限、年齢制

限などの要件は課されず「積立ぷらす」を利用できることとされている。また、「積立ぷらす」部分の国と漁業者の積立比率も国３、漁業者１と従来に比べ大幅に支援が強化されている。

−49 −◇…今度の東日本大震災は桁 「 ど ん な 鉄 壁 と 思 わ れ る 防 波 堤 を つ
外れの大地震と大津波。それ く っ て も 限 界 が あ る。 津 波 を 前 提 にに原発事故が重なった。なに 避 難 で き る 施 設 を つ く る。 ど う や り
しろ震源域は南北５００キロ 過 ご す か、 命 を 失 わ な い よ う に 最 善× 東 西 ２ ０ ０ キ ロ と い う 広 の策をとることです」。そういえば中さ。関東大震災の約 倍、阪 国 古 代 の 三 皇 五 帝 の 時 代。 古 代 の 帝神・ 淡 路 の 大 震 災 の １ ４ ５ ０ 倍 の エ ネ 王 た ち は 賢 者 を 選 ん で 穏 や か に 位 を
しゅんう
ルギーを持つ想定外の巨大地震。それ 譲った。堯は舜に、舜は禹に位を譲っに大津波。青森から岩手、宮城と太平 た。 当 時 手 を 焼 い て い た の は 黄 河 のはんらん
洋岸沿いに福島、茨城、千葉までが呑 氾 濫 だ っ た。 治 山 治 水 こ そ 政 治 の 要
み込まれ、街は忽ち瓦礫の山と化した。 だ っ た。 舜 も 帝 位 に つ い た が 黄 河 を◇…東北・三陸の津波被害は繰り返さ 治 め る こ と は で き な か っ た。 禹 は 黄れている。防災意識は極めて高い。岩 河 の 流 域 を 隈 な く 歩 き、 黄 河 対 策 に
手県宮古市田老地区の万里の長城と呼 腐 心 し た。 結 論 は 堯 と 正 反 対 の 対 策
ばれた防潮堤は長さ２４３３メートル だ っ た。 堯 は 堅 固 な 防 波 堤 を つ く りに及び、高さ メートル。まるで街を 川 の 流 れ を と め る こ と だ っ た。 ど ん
守 る 鉄 壁 な 防 護 体 勢 の よ う に 見 え た。 な 堤 防 で も 勢 い づ い た 黄 河 の 激 流 は「 世 界 一 」 と 呼 ば れ た の も 当 然。 だ が 難 な く 乗 り 越 え 村 や 畑 を 飲 み つ く しそれでも高さ メートルを超える怒涛 た。 禹 は さ え ぎ る こ と で は な く、 水の よ う な 津 波 に は 一 た ま り も な か っ を 通 す 対 策 を と っ た。 黄 河 の 激 流 はた。 津 波 の 勢 い は、 外 洋 で は 時 速 禹 の 誘 導 す る ま ま に 襲 っ て い っ た。
８００キロの勢いで進む。海岸に達し 村 里 や 田 畑 に 進 入 す る こ と は な か っても時速 キロの速さ。殺到する混雑 た。
の 中 で 車 で 逃 げ て も 忽 ち 追 い 越 さ れ ◇…さて大震災はこれで終わるのか、
あ る と す れ ば 次 は ど こ か。 震 災 に おる。
◇…群馬大学広域首都圏防災研究セン の の く 人 々 の 不 安 と 恐 怖 の 記 憶 は 消（Ｋ）
タ ー 長 の 片 田 敏 孝 教 授 は 述 べ て い る。 えない。

時事余聞

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品）

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東京都中央区豊海町五番九号
東京水産会館五階

ご意見・ご感想をホームページよりお寄せ下さい。
URL http://www.suisan-shinkou.or.jp/

ピーク時の漁業生産量は一，二〇〇万トン。現在は四〇〇万トンにとどまっています。マイワシ漁獲量の激減が最大の理由ですが、その要因を従来の資源管理の失敗に求める極端な見方も一部にあるようです。しかし、低位にあるものが穏やかに減少し中位にあるものが増えています。新しい資源管理制度は、漁獲共済制度を活用した漁業所得補償対策と組み合わせることで経営の安定もはかるというものです。筆者の具体的で分かりやすい解説と評論にお礼申し上げます。

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平成二十三年四月一日発行「水産振興」 第五二〇号

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平成二十三年四月一日発行（毎月一回一日発行）五二〇号（第四十五巻四号）