学校いじめ防止基本方針

沖縄県立八重山商工高等学校
令和３年度 4 月改定

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目 次
はじめに
１．いじめ防止等のための基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 学校いじめ防止基本方針策定の基本理念（２） 目指す学校像（３） いじめを防止するための基本的な考え方「いじめ」の定義 「いじめ」の判断【具体的ないじめの態様（例）】 【いじめに対する認識】

２． 学校におけるいじめ防止等のための組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）「いじめ防止対策委員会」（２）各フェーズの役割分担

３． いじめを未然防止するための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４． いじめの早期発見への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５． いじめが発生（発覚）した場合の具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応（２）いじめられた生徒（被害者）又はその保護者への支援（３）いじめた生徒（加害者）への指導又はその保護者への助言
６．重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）重大事態の発生・調査 （２）重大事態への対応 （３）重大事態の調査結果の報告
７．平成３０年「沖縄県いじめ防止基本方針の改定」の主なポイント・・・・・・・・・５

別紙１・・・いじめ発生時の通常対応（組織体制図）
別紙２・・・重大事態の発生と対応
別紙３・・・いじめ防止のための年間プログラム
別紙４・・・保存版 いじめのサイン発見シート（政府広報文部科学省）

別紙５・・・三者面談配布資料「学校いじめ防止基本方針」

―抜粋―

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令和３年度改定

沖縄県立 八重山商工高等学校
学校いじめ防止基本方針
１．いじめ防止等のための基本的な方向（１） 学校いじめ防止基本方針策定の基本理念
いじめは、どの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなり得るという危機感を持って、全職員が取り組むことにより、いじめは人間として絶対に許すことのできない行為であり、恥ずべき行為であることを生徒に認識させることが大切である。学校の教育活動全体を通じて、道徳教育や人権教育を充実させると共に社会体験活動や学校行事等で助け合う心、良い人間関係を作りいじめを根絶しなければならない。
（２） 目指す学校像
本校は、商業と工業の専門性を身に付け広く社会に活躍する人材を育成すべく、教職員はプロ意識を持って教科指導や各種資格検定取得のための指導等を行っており、生徒においては将来の夢実現を目指し主体的に学ぶ姿勢が求められるその成長過程において人格形成も大切な課題として取り組み、知識・技術・技能のみならず、正しい判断力と仕事に対する意欲や使命感、素直で豊かな心を持ち、対人関係においてコミュニケーション能力を備えた生徒を育成したい。そのような崇高な目標 を掲げて教育を推進する本校においては、お互いの生き方を尊重し助け合う人間関係をつくり、安心して学校生活が送れるいじめのない学校づくりを目指す。
（３） いじめを防止するための基本的な考え方「いじめ」の定義「いじめ」とは、児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。
【いじめ防止対策推進法】「いじめ」の判断
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
（注１）一定の人的関係」とは、学校内外を同じ学校・学級や部活動の生徒や塾等の生徒が関わっている仲間や集団など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
（注２） 「物理的な影響」とは具体的な影響のほか、金品をたから れたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
【具体的ないじめの態様（例）】① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
② 仲間はずれ、集団による無視をされる。
③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりおして叩かれたり、蹴られたりする。
④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤ 金品をたかられる。
⑥ 持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりされる。

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⑦ 嫌なこと恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧ パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
⑨ 性的いたずらをされる。
【いじめに対する認識】① いじめは未然防止が大切である。したがって、道徳教育や人権教育、日常のコミュニケーションを通して、お互いの存在価値を高め個性を尊重し合う精神を育成すると共に、信頼される教職員及び学校づくりをしなければならない。
② 複数の人間（生徒・職員）が繋がりを持つ以上、いじめは起こり得る事象であることを意識することである。
③ 外見的には、遊びやふざけあい、または、けんかのように見えることでも、いじめを受けたとする児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
④ 私たちは、前述の認識に基づき、常日頃から生徒対生徒、生徒対職員などの人間関係において、いじめの兆候を見逃さないようにしなければならない。（早期発見）⑤ いじめ（疑いも含め）が確認された場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに情報共有を図り組織的に対応することが大切である。
⑥ いじめが確認された場合は、被害を受けた生徒と保護者を支援すると共に、加害生徒には教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。また、加害生徒の保護者につては、起こった事案についての事実を正確に伝え、理解を求めいじめであると認識させた上で、子どもの人間的な成長のために学校と保護者の協力関係を構築することが大切である。
⑦ いじめに関する情報の流れには十分配慮し、被害生徒、加害生徒のプライバシーの保護と再発防止の観点から必要に応じて情報を発信する。また、いじめの内容によってはＰＴＡ・地域・関係機関等と連携し問題の解決にあたることも大切である。

２．学校におけるいじめ防止等のための組織（１） 「いじめ防止対策委員会」
いじめを防止するための実効性のある措置を計画的、組織的に行うためには、常設の組織を設けて取り組む必要がある。必要に応じて、心理や福祉の専門家、警察官など関係機関の理解と協力を得て組織することにより、より的確な対応と処置ができるものと考える。
【職員】校長、教頭、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭、学年主任、関係職員など【外部関係者】スクールカウンセラー、ＰＴＡ役員（代表１～２名）※実際にいじめが発覚し、その対応を迅速且つ適切に行うために、発生したいじめの状況に応じて、医師（校医）、警察官等を委嘱し委員会の組織を強化する。
（２） 各フェーズの役割分担
いじめ防止対策委員会（学校運営委員会）〔未然防止〕
すべての部・科
学校全体
人権教育HR
学校行事〔早期発見〕
保健相談部
各学年会
各学科
生徒指導部
（アンケート等）

いじめ発生時の対応〕
教頭
ＨＲ担任
学年・学科主任
教育相談
生徒指導主任

外部専門家：スクールカウンセラー・学校医・就学支援員（臨床心理士、社会福祉士）-42

３． いじめを未然防止するための取組
いじめは、どの子どもにも起こりうる、どの子供も被害者にも加害者にもなる事実を踏まえ、いじめを「しない、させない、見逃さない！」対応で未然防止に全教職員が取り組むものとする。
○ 教職員全員の共通理解を図り、「いじめは人間として絶対にゆるされない」との雰囲気を学校全体で醸成する。（職員会議での研修会の設定）○ 教育活動全体を通して、人権教育の活用、校長講話の活用、諸学校行事おける情操教育の充実など、日頃からの積み重ねを大切にした教育を充実させる。
○ 家庭（保護者）との情報交換の機会を増やし、小さな変化に早期に気づくよう、アンテナを張り、その拡充と感度向上に努める。（定期的にＨＲ担任連絡会を持つ）○ 年度前期に１回、年度後期に１回、いじめを中心としたアンケートを実施し、その結果に対して適切な対応を行う。

4.

いじめの早期発見への取組

いじめは大人の目につきにくい時間や場所、ふざけあいなどを装うなど、大人が気づきにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候も、いじめでなないかと疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わるとともに、いじめを積極的に認知する。
○ いじめの早期発見の基本は「生徒のささいな変化に気づく」「気づいた情報を確実に共有する」「情報に気づき速やかに対応する」である。
○ 日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒の示す変化や危険信号を見逃さないようにアンテナを高く保ち、教職員相互が積極的に情報交換を行い、学校全体で情報を共有する。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に努める。
・年間２回のアンケートの実施△１回目：（５月～６月）の適切な時期に実施△２回目：（１０月～１１月）の適切な時期に実施
・教育相談の実施

5.

いじめが発生（発覚）した場合の具体的な取組（１） いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
② 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、早い段階から的確に関わりを持ち、知らせてきた生徒の安全を確保する。
③ 発見・通報を受けた職員は、一人で判断せず「いじめ防止対策委員会」（代表：教頭）に知り得た情報を客観的に伝える。
④ 「いじめ防止対策委員会」は、知り得た情報を委員会のメンバーで共有し、「いじめ」に当たるのかどうかを慎重に判断する。その際に、いじめられた生徒（被害者）やいじめた生徒（加害者）の面談やアンケート調査等で事実確認を行う。状況説明を臨時職員会議で行い全職員の共通理解と協力の下、慎重に対処する。また、結果は校長が責任を持って、学校の設置者、被害・加害生徒保護者へ連絡する。
⑤ いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにも関わらず、十分な効果を上げることが困難な場合には、直ちに関係機関や所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（２） いじめられた生徒（被害者）又はその保護者への支援-53

① いじめられた生徒から事実関係の聴取を行う際には、自尊感情を高めるように留意し、個人情報の取扱等、プライバシーには十分に留意した対応を行う。
② 保護者には迅速に事実関係を伝え、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝えるなど不安の除去に努め、落ち着いて授業を受けられる環境を確保する。
③ いじめが解決したと思われる場合でも継続して十分な注意を払うとともに必要に応じて支援を行う。
（３） いじめた生徒（加害者）への指導又はその保護者への助言
いじめた生徒からも事実関係の聴取を行い、複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力を得て組織的に、いじめをやめさせ、自らの行為の責任を自覚させるとともに再発を防止する。事実関係を聴取した際には、保護者へ迅速に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して対応できるように協力を求める。
① いじめが起きた集団（観衆・傍観者）への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持たせる。はやしたてるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させ、いじめは絶対に許せない行為であることを理解させる。
○いじめ集団の四層構造

被害者

観衆

加害者

傍観者

被害者：いじめられている児童生徒
加害者：いじめている児童生徒
観 衆：いじめをはやし立て、面白がってみている児童生徒
傍観者：見て見ぬふりをしている児童生徒② ネット上のいじめ対応
ネット上の不適切な書き込みなどについては、被害の拡大を避けるため、プロバイダに対して直ちに削除する措置をとる。生徒の生命・身体又は財産に重大な被害が生じるおそれの（重大事態への発展）があるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
③ 一定の指導が終わった後でも、被害者・加害者のその後を見守り、再発防止に努める。更にこのいじめ事案を検証し、ＰＤＣＡサイクルに基づき改善策を講ずることとする。

６． 重大事態への対処（１） 重大事態の発生・調査
重大事態の意味について（いじめ防止対策推進法より以下の通りとなる）「生命、心身又は財産に重大な被害」とは・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
「相当の期間」についてとは不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。

-64ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、県教育委員会、又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
その他、生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
（２） 重大事態への対応① 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合の対応を定めることで、重大事態の迅速な解消を図る。
② 重大事案が発生した旨を、沖縄県教育庁県立学校教育課へ速やかに報告し、その指示に従って必要な対応を行う。
③ 沖縄県教育庁県立学校教育課の指導の下、当該事案に対処する組織を設置する。
④ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施し、沖縄県教育委員会へ調査結果を報告する。
⑤ 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
（３） 重大事態の調査結果の報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する。
② 調査結果の報告
上記の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて県教育委員会を通じ県知事に報告する。
③ 重大事態の意味
ア 生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・児童生徒が自殺を企てた場合
・心体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合
イ 相当な期間、学校を欠席することを余儀なくされている場合
・不登校の定義を踏まえ、生徒が一定期間、連続して欠席している場合も学校の設置者又は学校の判断で重大事態と認識
エ その他
・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと申立があった場合④ 重大事態の報告
学校は、重大事態が発生した場合、直ちに発生の報告を行う。
県立学校→県教育委員会→知事（青少年・子ども教育課）
重大ないじめの場合は、マスコミ対応、全保護者への説明責任などが生じてくるので、校内で情報の窓口一本化を図り、その対応をしなければならない。いじめの事案について、説明責任が伴う場合には、管理者がその責任を果たす。

７．平成 30 年「沖縄県いじめ防止基本方針の改定」の主なポイント（１） いじめの定義で「けんかは除く」とされていた部分を削除して、いじめの該当範囲を拡大したこと（２） いじめの発生状況、学校が策定したいじめ防止基本方針に基づいた取組状況等を、学校評価の評価項目に位置付けるようもとめたこと（３） 学校に設置するいじめ防止対策組織を構成する関係者の教員（管理職、主幹教諭、生徒指導担当者-75等）と外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医師、弁護士、警察官経験者）などの内容を明記し、実効性のある人選となるよう求めたこと（４） 教員がいじめの情報を抱え込んで、学校の対策組織に報告しないことは、同法違反となり得ることを明記したこと（５） いじめが「解消している」状態の要件を、①いじめに係る行為がやんでから少なくとも 3 ヶ月を経過②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないという２点を満たす必要があるとしたこと（６） 発達障がい、外国人児童生徒、性同一障害、東日本大震災被災者や原発事故避難者などへの配慮について求めたこと

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別紙１

いじめ発生時の通常対応（組織体制図）
沖縄県立八重山商工高等学校〔いじめの定義〕 いじめ防止対策推進法 第2条「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。

学校

生徒・保護者等
教職員

生徒や保護者
訴え

外部関係機関
〔調査〕
・教頭
・ＨＲ担任
・生徒指導部

いじめの情報・発生〔調査・いじめへの対応〕

生徒や保護者

経過報告

学校いじめ対策委員会（対策会議）
・校長 ・教頭 ・事務長 ・各部主任 ・学科長
・関係部署

緊急会議・職員会議

生徒や保護者

調査結果・対応結果
事実関係の情報提供等

その後の見守り-9-

外部との連携・スクール
カウンセラー・就学支援員
・学校医
・医療機関
・警察
・ＰＴＡ
・地域自治体・学校評議員別紙２

重大事態の発生と対応
沖縄県立八重山商工高等学校〔重大事態とは〕 いじめ防止対策推進法 第28条１及び2項
第１項 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
第2項 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

学校

生徒・保護者等

教育委員会
〔調査〕
・教頭
・ＨＲ担任
・生徒指導部

教職員

生徒や保護者訴え
いじめの情報・発生
大事態
重大事態発生

生徒や保護者対応方針の説明学校いじめ対策委員会（対策会議）
・校長 ・教頭 ・事務長 ・各部主任 ・学科長
・関係部署

重大事態に対処するため

連携
連携

県立学校教育課

教育委員会
判断
判
重大事態に対処するため生徒や保護者

経過報告
学校が調査主体となる場合
報 告情報提供 〔重大事態に対処するための組織〕

教育委員会が調査主体となる場合〔重大事態に対処するための組織〕

人的支援

生徒や保護者

事実関係等の情報提供等

調査結果・対応結果

報告
教育委員会
判断

生徒や保護者報 告

再発防止の取組
県知事へ報告- 10 -

別紙３

いじめ防止のための年間プログラム
月

1年

2年

3年

環境調査票等による実態把握

職員
いじめ防止基本方針の確認

新入生球技大会

いじめ対策委員会発足

生徒会入会式・対面式・部活動紹介

スクールカウンセラー面談

学級開き

4

就学支援員面談

各学年オリエンテーション
学習規律の確立・昼食時間の過ごし方入寮式
学科オリエンテーション
三者面談（本校いじめ防止基本方針の周知・相談窓口の周知
サイバー犯罪被害防止講話
5

第１回保健委員会

授業参観・ＰＴＡ総会

情報交換会

校長講話
高校総体・地区総合体育大会
人権の日

生徒状況連絡会

第１回いじめアンケート

6

進路ガイダンス

職員研修

平和学習
薬物乱用防止講話

第１回学校評議員会

交通安全講話7

個人面談週間8

追試支援・進路指導

9

学校創立の日職員研修

人権の日
海外修学旅行10

職員研修

地区新人体育大会

生徒状況連絡会

新人体育大会
沖縄県産業教育フェア
11
第2回いじめアンケート
商工祭
12

第２回学校評議委員会

校内ロードレース大会

第２回学校保健委員会

交通安全講話

職員研修

個人面談週間学年集会
学校評価アンケート

1

進路統一ＬＨＲ ３年生講話
商業・工業課題研究発表会

2

予餞会
商業科1年施設見学

3年生消費者教育講話

職員研修
第３回学校評議員会

3

第３回学校保健委員会- 11 -

令和３年度 三者面談資料
八重山商工高等学校「学校いじめ防止基本方針」 ―抜粋―

Ⅰ 学校いじめ防止基本方針策定の基本理念
いじめは、どの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなり得るという危機感を持って、全職員が取り組むことにより、いじめは人間として絶対に許すことのできない行為であり、恥ずべき行為であることを生徒に認識させることが大切である。学校の教育活動全体を通じて、道徳教育や人権教育を充実させると共に社会体験活動や学校行事等で助け合う心、良い人間関係を作り、いじめを根絶しなければならない。
Ⅱ いじめの定義
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。
具体的ないじめの態様（例）
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
仲間はずれ、集団による無視をされる
軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする金品をたかられたりする
Ⅲ いじめの防止について
１．未然防止の取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境作り）
授業の充実、学校行事での居場所づくり・絆づくり、人権教育の充実、部活動の活性化等、学校教育活動全体を通じ、いじめを生まない土壌をつくるために、教職員・関係者が一体となり取り組んでいます。
２．早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさない手立て）
ささいな兆候にも見過ごすことなく、いじめではないかと疑いを持ち、注視し、いじめを軽視することなく積極的にいじめを認知します。下記の取組等で生徒がいじめを訴えやすい体制を整えています。
（１） いじめに関するアンケートの実施（年 2 回）
（２） 「生活アンケート」の実施（新入生）（３） 携帯電話等の情報通信端末の利用に係る実態調査等（４） 「生徒状況連絡会」で全職員による情報共有（年２回）
３．迅速対応（発見したいじめには組織的に対応し関係機関・専門機関との連携でいじめ解消へ取り組む）
学校いじめ対策委員会において事実関係の確認・情報共有を行い、組織的な対応方針を決定するとともに被害生徒を徹底して守り通し、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導します。
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応します。

「いじめ」には学校全体で対応し、生徒が安心・安全に学校生活をおくれる環境をつくります。

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