２０２１年９月４日

やっぱり民営化だった「みやぎ型管理運営方式」
ここまでわかった上工下水道民営化「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ事務局

コンセッションは民営化の一形態

ー行政が資産を保有したまま、民間に運営権を売却ー

住民・議会の関与は強まったのか？

出典：社団法人日本水道協会「水道事業における民間的経営手法の導入に関する調査研究報告書」（平成１８年３月）
現在も厚生労働省と総務省などのサイトに掲載されている。

「民営化」と言われることを恐れている
コンセッション方式の導入について、国や自治体の関与を強めたもので、水道事業自体を「民営化」するものではありません。
（厚生労働省「水道法改正法 よくあるご質問にお答えします」２０１９年１月１０日）

改めて申しますが、みやぎ型管理運営方式は水道事業そのものを売り渡す民営化ではないということは、令和元年１１月定例会の討論においても我が会派の佐々木幸士議員からはっきりと申し上げており、その後に採択もされました。（途中略）民営化ではないと再三再四申し上げてきたのに、なぜ理解できないのでしょうか。
佐々木賢司議員（自由民主党・県民会議）の討論＝２０２１年７月
５日 宮城県議会本会議＝

運営権設定＝売却は、住民合意ぬきで◎パブリックコメント（2019年）
１３件
２８８件
２４９件

賛成
反対
拙速だ、わからない、ほか◎住民説明会 参加わずか１９８名●令和3年4月27日（火曜日） ３２名
大河原合同庁舎 午前と午後●令和3年5月13日（木曜日） ４５名
大崎合同庁舎
午前と午後●令和3年5月30日（日曜日） ４５名
オンワード樫山仙台ビル
13時30分から16時00分まで●令和3年6月3日（木曜日）
７６名
仙台市戦災復興記念館
13時30分から16時00分まで◎請願の署名団体・個人
６月定例会に提出

１９，４４９４４都道県、海外からも週刊金曜日（７月１６日）
内田聖子さんの寄稿「非常に多くの県民は…ご理解」―村井知事が「トンデモ」答弁－
宮城県議会 本会議（６月２５日）◎天下みゆき議員（１９４４９筆の）思いをどう受けとめているかお話しください。
◎村井嘉浩知事
全ての県民ではなく一万人超えの皆さんが、今回の上工下水みやぎ型管理運営方式に対して疑問をもっているということだというふうに受け止めております。非常に多くの県民は、この件についてご理解をいただいているというふうに思っております。
◎天下みゆき議員
びっくりする御答弁でございました。（以下略）県議会が判断する材料は十分か？
ー提案審査書類

議会に「刻み・ノリ弁」で提出ー

情報が記載されている９３ページのうち、全面開示は１３ページだけ、８０ページは部分開示の状態

県議会が判断する材料は十分か？

ー１４の計画文書、作成済みは１つだけ⁉ー

書類の名称

最終提出期限優先着手 備考

セルフモニタリング実施計画書【提出】事業開始９０日前まで【確定】事業開始３０日前まで

全体事業計画書【協議】事業開始９０日前まで【提出】事業開始３０日前まで

中期事業計画書（第１料金期間）【協議】事業開始９０日前まで【提出】事業開始３０日前まで

年間事業計画書（事業開始日を含む事業年度ごと） 【協議】事業開始９０日前まで【提出】事業開始３０日前まで

中期運転管理・水質管理計画書（第１料金期間） 【提出】事業開始９０日前まで
年間運転管理・水質管理計画書（事業開始日を含む【提出】事業開始９０日前まで
事業年度ごと）月間運転管理・水質管理計画書【承認】事業開始３０日前まで【確定】事業開始３０日前まで

○

※１

○

※２

◎
○
○
○

※３

【提出】各計画に記載する業務の開始前に情報公開規定【提出】基本協定締結後速やかに 【承認】基本協定締結後３０日以内

業務継続計画書（運営事業ＢＣＰ)【提出】事業開始９０日前まで【承認】事業開始３０日前まで

危機管理マニュアル【提出】事業開始９０日前まで【承認】事業開始３０日前まで

事業引継計画書（事業終了時・中途解約時）※厚労省許可申請書の項目として要整理

健全度調査計画書【承認】事業開始３０日前まで

改築計画書（第１料金期間）【提出】事業開始６０日前まで【承認】事業開始日まで

事業継承計画書（事業開始時）【提出・確認】実施契約締結後３０日以内

優先着手 ◎：５月上旬に完成 〇：５月上旬を目途に初案を調整（仙南・仙塩広域水道）
備考（１）連絡体制（関係者の連絡ルート・窓口等）・手順を含む。水安全計画を含む。
（２）連絡体制（関係各社の連絡ルート・窓口等）・手順を含む。

○

文書なしに、計画を判断できるか？
「
優先交
渉権者の提案（に宮お城け県る
企コ業ス
局ト
水削道減経の営内課訳）」※人件費等には保守点検費を含む

施設更新の回避、過少投資では？
●提案は、修繕で延命させて、更新を減らすものになっている
県シミュレーションと比較

修繕費＋１２０．７億

更新投資－２１９．３億

計－９８．６億円

現行モデルと比較

修繕費＋１０１．４億

更新投資－３４７．８億

計－２４６．４億円＜県の説明＞

ＰＦＩ検討委における技術ＷＧで提案金額、確実性、実現性を議論し、適正性を評価された。
施設設備の健全性を開始時と事業終了時に調査、同等の健全性を維持することにしている。

諸外国の水道民営化では、必要な設備投資が行われない事態が発生した。
そのリスクを回避できるのか？

・ＰＦＩ検討委員会の会議録は？

・審査提案書類の「健全度評価」の記述は３ページ。
一部マスキング（黒塗りに）されている。

「健全度調査計画書」は、初案がこれから。

事業開始後のモニタリングの課題に情報公開範囲 メタウォーターが決定●水道事業に関わる情報が、運営権の設定と売却で、行政情報から企業情報に◎行政情報の公開制度－目的は「知る権利」の保障◎企業情報の開示制度－目的は、会社法は債権者・株主の保護、金融商品取引法は投資家の利益に資する●ＳＰＣの情報公開取扱規定
第２条

会社法その他当社に適用のある法令で定めるところにより…

第６条（５項目の非開示要件）（１）法令（条例を含む）の規定により公開することができないとされている情報（２）個人に関する情報であった…特定の個人を識別することができることとなるもの（３）当社以外の法人その他に関する情報であって…
（４）当社、国の機関、地方公共団体…の情報であって、（５）ニ

当社の企業経営上の正当な利益を害するおそれ

新ＯＭ会社の情報開示は、どうなるか？？

企業の顧問弁護士に客観性はある？
―情報非開示に再検討は請求できるがー＜ＳＰＣの情報公開取扱規定＞
第１２条（開示請求者が再検討の求めの手続きを行った時）不開示と判断した事項について、当社外部の専門家（出資企業の法務部門を含むがこれに限らない）に不開示判断の妥当性について確認を依頼する。

＜県の説明＞ 妥当性の判断は親会社の法務部門、もしくは顧問弁護士が行う。再検討の結果は、判断した者を明示するなど客観性を担保した対応がなされる。

例外を除き「開示しなければならない」と定めた宮城県の情報公開条例による対応にも、大きな変化が起こるのではないか。

●公営企業管理者が「ナントモ」答弁（親会社の法務部門、顧問弁護士の確認に客観性があるという根拠は何かという言う質問に）「当然、その企業の中で独立した形で判断をされていくものというふうに理解している」

提案審査書類 記述の信頼性は？
新「ＳＯＰＭＣの提 と出案
審 同資査書 等類 」比
１率
６ページ

新ＯＭは、ＶＥＯＬＩＡの子会社！
ー議決権株式の保有割合は「同等」ではないー
審査時には隠されていた。
ＰＦＩ委員会は高く評価。
県と新ＯＭに契約はない。
どう律する？

ＳＰＣにおける構成員各社の出資比率
株主

出資比率

新ＯＭ会社における構成員各社の出資比率

議決権株式
保有割合

株主

出資比率

議決権株式保有割合

メタウォーターグループ ３５．０％ ５１．０％

メタウォーターグループ

３４．０％ ３３．５％

ヴェオリア・ジェネッツ ３４．０％ １８．０％

ヴェオリア・ジェネッツ

３５．０％ ５１．０％

オリックス

１５．０％ １５．０％

オリックス

１５．０％

７．５％

日立製作所

８．０％

８．０％

日立製作所

８．０％

４．０％

日水コン

３．０％

３．０％

日水コン

３．０％

１．５％

橋本店

２．０％

２．０％

橋本店

２．０％

１．０％

福建技術

１．０％

１．０％

福建技術

１．０％

０．５％

産電工業

１．０％

１．０％

産電工業

１．０％

０．５％

東急建設

１．０％

１．０％

東急建設

１．０％

０．５％

「国富の流失」と与党から２０年で９２億の純利益との試算

め県て民、か県ら
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け化ては！止」

「みやぎ型」導入は民間企業が主導
例のを（う上を先ぜ途も工（つ進ひ中の下第く的 略を一３るな（）考体
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２０１５年度
２０１６年 ６月３日９月９日
１１月３０日
１２月１９日
２０１７年 ２月９日

８月２９日
１０月３０日
２０１８年 ３月２２日
７月１１日
１０月２５日
２０１８年 １２月６日
２０１９年 １月３０日
７月１２日
８月２１日
９月２日～３０日
１１月
１１月１８日
１１月定例会２０２０年 ３月１３日
２０２０年 １２月２４日
２０２１年 ３月１２日
４月１３日
７月５日

宮城県企業局が「最適な管理・運営」方式の内部検討を開始（非公開）上工下一体型管理運営検討懇話会 第１回（非公開）上工下一体型管理運営検討懇話会 第２回（非公開）上工下一体型管理運営検討懇話会 第３回
第３回未来投資会議 村井知事が上工下一体の民営化のため水道法改定を要望
第１回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会
みやぎ型管運営方式導入可能性等（ＦＳ）調査
上工下水デューディジェンス（ＤＤ）調査
第２回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会
第３回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会
第４回宮城県上工下水一体官民連携運営検討会
平成３０年度第１回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム
平成３０年度第２回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム
国会で水道法改定（施行は２０１９年１０月１日）
平成３０年度第３回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム
令和元年度第１回宮城県上工下水一体官民連携運営事業シンポジウム
県議会に「みやぎ型」の実施方針（素案）配布「みやぎ型管理運営方式」実施方針に対する意見募集
宮城県民間資金等活用事業検討委員会が実施方針を答申「みやぎ型管理運営方式」の実施方針案を公表
宮城県議会 公営企業の設置等に関する条例の一部改正 民営化に道を開く
事業者の公募開始
競争的対話が終了 実施契約書（案）の１１６カ所を改訂
宮城県民間資金等活用事業委員会が最優秀提案者等の答申
宮城県が優先交渉権者メタウォーターグループと基本協定を締結
宮城県議会が運営権設定を議決

非公開で２０１６年に開催された「上工下一体型管理運営検討懇話会」「行政の産業化」、日本発の国際水メジャー形成に県民・県議会の関与が大きく後退

ー「完全民営化」に限りなく近い、最悪の民営化ー
 事業の運営権を手に入れた企業体が、上工下水道の事業を決定する

 議会の議決権が及ばなくなる

契約期間（２０年間も！）

 監査委員の監査の対象外、包括外部監査も対象外になる

 上工下水道の情報は非開示が横行、県の情報公開も後退する重大な懸念
 行政全体が「産業化」していく一歩「水は、私たちのもの」という考えのもとで、「『命の水』を利益追求の対象にしていいのか」と、問い続けてきました。
「水は人権！」です。

（実施契約書の住民敵視条項はエピソード）
 実施契約書がカナメだが、県議会の議決の対象外

 経営状況や水質等のモニタリングが極めて重要（新OMと県に契約がない）問題だらけの初事例
・モニタリングは「経営審査委員会」があたる
委員を任命するのは知事（議会は関与しない）
必要な情報が正確に提供されるか、チェック機能は・議会には、報告はされるがこれまでの連帯と支援に、感謝申し上げます

宮城県議会６月定例会の開会日「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」のアピール活動 (2021年6月15日)