新 旧 対 照 表
別紙２「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）（変更点は下線部）
新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

各

障 発 0330 第 16 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平 成 25 年 ９ 月 30 日
障 発 1226 第 ４ 号
平 成 26 年 12 月 26 日
障 発 0331 第 26 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日

障 発 0330 第 16 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 2 9 第 2 0 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発 0 9 3 0 第 ２ 号
平 成 25 年 ９ 月 30 日
一部改正 障 発 1 2 2 6 第 ４ 号
平 成 26 年 12 月 26 日

殿

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

各殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額
1

新旧の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）、児童福祉法に基 の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働 づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 123 号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用 省告示第 123 号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）については、 の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）については、
本年３月 14 日に公布され、同年４月１日から施行することとされたところ 本年３月 14 日に公布され、同年４月１日から施行することとされたところ
であるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱い であるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
に遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
なお、平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031011 号当職通知「児童福祉法に
なお、平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031011 号当職通知「児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施 基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」は平成 24 年 3 月 31 日限り廃止する。ただし、平成 上の留意事項について」は平成 24 年 3 月 31 日限り廃止する。ただし、平成24 年 3 月 31 日以前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定につ 24 年 3 月 31 日以前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。
いては、なお従前の例による。

記

記第一 （略）

第一 届出手続の運用
１ 届出の受理（1） 届出書類の受取り
指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は基準該当通所支援事業者（以下「指定障害児通所支援事業者等」という。）側から統一的な届出様式及び添付書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害児通所支援事業を行う場合及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 15号。以下「指定通所基準」という。）第 80 条に規定する多機能型事業所（以下「多機能型事業所」という。）として複数種類の障害児通所支援事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とする。
（2） 要件審査
届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の補正に要する
時間は除く）。
2

新旧（3） 届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。
（4） 届出に係る加算等の算定の開始時期
届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）については、利用者や指定障害児相談支援事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月 15 日以前になされた場合には翌月から、16 日以降になされた場合に翌々月から、算定を開始するものとすること。
２

届出事項の公開届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59 条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）
を含む。以下同じ。）において閲覧に供するほか、指定障害児通所支援
事業者等においても利用料に係る情報として指定障害児通所支援事業
所、指定障害児入所施設等又は基準該当通所支援事業所（以下「指定障害児通所支援事業所等」という。）で掲示すること。

３

届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。

４ 事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱い（1） 事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消しによって当該届出はなかったことになるため、加算等については、当該加算等全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた障害児通所給付費又は障害児入所給付費（以下「障害児通所給付費等」という。）
は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定障害児通所支援事業者等に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、
3

新

旧指定の取消しをもって対処すること。
（2） また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまで
は当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずること。
５

加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い
指定障害児通所支援事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合
は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた障害児通所給付費等
は不当利得となるので返還措置を講ずることになることは当然である
が、悪質な場合には指定の取消しをもって対処すること。

６

通所給付決定保護者等に対する利用料の過払い分の返還
４又は５により不当利得分を市町村又は都道府県へ返還することとなった指定障害児通所支援事業所等においては、市町村又は都道府県への返還と同時に、返還の対象となった障害児通所給付費等に係る通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 21 条の５の 13 又は同法第 24 条の 24 の規定により障害児通所給付費等を支給することができることとされた者については、その者を障害児又は障害児の保護者とみなす。以下「通所給付決定保護者等」という。）が支払った利用料の過払い分を、それぞれの通所給付決定保護者等に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては通所給付決定保護者等から受領書を受け取り、当該指定障害児通所支援事業所等において保存しておくこと。

第二 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用 第二 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成 24 年厚生の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号。以下「通所報酬告示」という。）に関する事項
労働省告示第 122 号。以下「通所報酬告示」という。）に関する事項
１ 通則
１ 通則
（1） 算定上の端数処理等について（1） 算定上の端数処理等について
4

新① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
（例）児童発達支援センター（難聴児及び重症心身障害児以外の場合。
利用定員が 31 人以上 40 人以下で 917 単位）・ 地方公共団体の設置する施設の場合所定単位数の 965／1000
917 単位×965／1000＝884.905→885 単位
・ 定員超過利用による減算がかかる場合所定単位数の 70/100
885 単位×0.70＝619.5→620 単位※ 917×965／1000×0.70＝619.4335 として四捨五入するのではない。
なお、サービスコードについては、福祉・介護職員処遇改善加算
及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）上記①の事例で、このサービスを月に 22 回提供した場合（定員を常に超過している場合、地域区分は１級地）
・ 620 単位×22 回＝13,640 単位
・ 13,640 単位×11.12 円／単位＝151,676.8 円→151,676 円（2） 障害児通所支援、指定入所支援、障害福祉サービスとの算定関係について障害児通所給付費等については、同一日に複数の障害児通所支援や指定入所支援に係る報酬を算定できないものであること。ただし、保育所等訪問支援については他の障害児通所支援を同一日に算定することは可能とするが、保育所等訪問支援を同一日に複数回算定することはできない。また、同一時間帯に児童福祉法に基づく障害児通所支援
又は指定入所支援と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく障害福祉サービス5

旧① 単位数算定の際の端数処理
単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。
（例）指定児童発達支援事業所（利用定員が 41 人以上 50 人以下で 526
単位）
・ 地方公共団体の設置する施設の場合所定単位数の 965／1000
526 単位×965／1000＝507.59→508 単位
・ 定員超過利用による減算がかかる場合所定単位数 70/100
508 単位×0.70＝355.6→356 単位※ 526×965／1000×0.70＝355.313 として四捨五入するのではない。
なお、サービスコードについては、福祉・介護職員処遇改善加算
及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しており、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。
② 金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる一円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）上記①の事例で、このサービスを月に 22 回提供した場合（定員を常に超過している場合、地域区分は１級地）
・ 356 単位×22 回＝7,832 単位
・ 7,832 単位×10.81 円／単位＝84,663.92 円→84,663 円（2） 障害児通所支援、指定入所支援、障害福祉サービスとの算定関係について障害児通所給付費等については、同一日に複数の障害児通所支援や指定入所支援に係る報酬を算定できないものであること。また、同様に、同一時間帯に児童福祉法に基づく障害児通所支援又は指定入所支
援と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）に基づく障害福祉サービスに係る報酬を算定することはできない。

新に係る報酬を算定することはできない。
例えば、指定入所支援に係る報酬については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、指定入所支援を受けている障害児が当該入所施設から障害児通所支援を利用することについては、それらの障害児通所支援に係る所定単位数は算定できない。
また、障害児通所支援の報酬を算定した場合、障害福祉サービスの
居宅介護の報酬については当該障害児通所支援と同一時間帯でない限りにおいて算定可能であるが、同一日に他の障害児通所支援の報酬は算定できない。
（3） （略）旧
例えば、指定入所支援に係る報酬については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、指定入所支援を受けている障害児が当該入所施設から障害児通所支援を利用することについては、それらの障害児通所支援に係る所定単位数は算定できない。
また、障害児通所支援の報酬を算定した場合、障害福祉サービスの
居宅介護の報酬については当該障害児通所支援と同一時間帯でない限りにおいて算定可能であるが、同一日に他の障害児通所支援の報酬は算定できない。
（3） 障害児通所支援のサービス提供時間について
障害児通所給付費の報酬の算定に当たって、当該障害通所支援に係るサービス提供時間の下限が設定されているものではないが、個々の障害児に対するアセスメントを行うことを通じて、当該障害児ごとの通所支援計画を作成しなければならないこととされていることから、
当該通所支援計画に沿ったサービスを提供する上で必要となるサービ
ス提供時間が確保される必要があること。
なお、指定障害児通所支援事業所等においては、標準的なサービス
提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、通所給付決定保護者等に対し、事前に十分説明を行う必要があること。
（4） 定員規模別単価の取扱いについて① 児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所支援（医療型
障害児入所施設及び指定発達支援医療機関を除く。）については、運営規程に定める利用（入所）定員の規模に応じた報酬を算定する。
② ①にかかわらず、多機能型事業所（③の適用を受けるものを除く。）
については、当該多機能型事業所等として実施する複数の指定通所支援又は障害福祉サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場
合の報酬を算定するものとする。
③ 多機能型事業所のうち指定通所基準第 80 条に規定する従業者の員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、当該多機能型事業所において行う指定通所支援の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
（5） 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる支援（4） （略）（5） 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について
① （略）
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旧
児童発達支援、医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関を除く。）、放課後等デイサービス、基準該当通所支援、障害児入所支援（指定発達支援医療機関を除く。）② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。

② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算（児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を除く。
（７）の②を除き、以下同じ。）がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。
（例） 利用定員 10 人の指定児童発達支援事業所において、児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を算定している場合
・ （620 単位＋12 単位）×70／100＝442.4 ⇒442 単位③ （略）③ 指定障害児通所支援事業所等の利用定員を上回る障害児を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超
過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用については、厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時
間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成 24 年厚生労働省告示第 271 号。以下「第 271 号告示」という。）の規定に基づき、障害児通所給付費等の減額を行うこととしているところであるが、これは適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害児通所支援事業所等は、当該範囲を超える過剰な定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 障害児通所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い（一） １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 利用定員 50 人以下の場合
１日の障害児の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの障害児の数。以下この（一）から（三）までにおいて同じ。）が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。以下この（一）
から（三）までにおいて同じ。）に 100 分の 150 を乗じて得

④ （略）

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旧
た数を超える場合に、当該 1 日について障害児全員につき減算を行うものとする。
イ 利用定員 51 人以上の場合
１日の障害児の数が、利用定員に、当該利用定員から 50 を差し引いた数に 100 分の 25 を乗じて得た数に、25 を加えた
数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。
（二） 過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 125 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算を行うものとする。
（例） 利用定員 30 人、１月の開所日数が 22 日の場合
・ 30 人×22 日×3 月＝1,980 人
・ 1,980 人×1.25＝2,475 人（受入可能延べ障害児数）※ ３月間の総延べ障害児数が 2,475 人を超える場合に減算となる。
ただし、定員 11 人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に 3 を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。
（三） 多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い
多機能型事業所における１日当たりの利用実績による定員超
過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員超過利用減算
については、（一）及び（二）と同様とする。
ただし、当該多機能型事業所が行う複数のサービスごとに利用定員を定めている場合にあっては、当該サービスごとに、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出するものとする。
（例１） 利用定員 30 人の多機能型事業所（児童発達支援の利用定員 10 人、生活介護の利用定員 20 人）の場合の１日当たりの利用実績による定員超過利用減算
・ 児童発達支援→10 人×150％＝15 人（利用定員を超える受入可能人数５人）
・ 生活介護→20 人×150％＝30 人（利用定員を超える受入可能人数
8

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旧
10 人）
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
・ 児童発達支援→15 人
・ 生活介護→30 人（例２） 利用定員 30 人、１月の開所日数が 22 日の多機能型事業所（児童発達支援の利用定員 10 人、生活介護の利用定
員 20 人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超過利
用減算
・ 児童発達支援→10 人×22 日×３月＝660 人
660 人×125％＝825 人（利用定員を超える受入可能人
数→825 人－660 人＝165 人）
・ 生活介護→20 人×22 日×３月＝1,320 人
1,320 人×125％＝1,650 人（利用定員を超える受入可
能人数→1,650 人－1,320 人＝330 人）
サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。
・ 児童発達支援→825 人
・ 生活介護→1,650 人⑤ 障害児入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い（一） １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア 入所定員 50 人以下の場合
１日の障害児の数が、入所定員に 100 分の 110 を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。
イ 入所定員 51 人以上の場合
１日の障害児の数が、入所定員から当該入所定員から 50 を差し引いた数に 100 分の５を乗じて得た数に、５を加えた数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。
（二） 過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱い
直近の過去３月間の障害児の延べ数が、入所定員に開所日数を乗じて得た数に 100 分の 105 を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算を行うものとする。

⑤ 障害児入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い（一） １日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱い
ア （略）イ 入所定員 51 人以上の場合
１日の障害児の数が、入所定員に、当該入所定員から 50 を差し引いた数に 100 分の５を乗じて得た数に、５を加えた数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。
（二） （略）9新旧（例） 入所定員 50 人の施設の場合（50 人×31 日）＋（50 人×30 日）＋（50 人×31 日）＝4,600
人
4,600 人×105％＝4,830 人（受入可能延べ障害児数）※ ３月間の総延べ障害児数が 4,830 人を超える場合に減算となる。
⑥ 障害児の数の算定に当たっての留意事項④及び⑤における障害児の数の算定に当たっては、次の（一）又は（二）に該当する障害児を除くことができるものとする。
また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。
（一） 災害等やむを得ない事由により受け入れる場合（二） 就労等により、指定福祉型障害児入所施設を退所した後、離職等やむを得ない事由により再度障害児入所支援の利用を希望する障害児を緊急避難的に受け入れた場合⑦ 都道府県知事（指定都市及び児童相談所設置市の市長を含む。以下同じ。）は減算の対象となる定員超過利用が行われている指定障
害児通所支援事業所等に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する場合には、 特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
なお、指定障害児通所支援事業所等は、減算の対象とはならない
定員超過利用の場合であっても、処遇等について十分配慮すること。
（6） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について① 対象となる支援
児童発達支援（児童発達支援センターで行う場合を除く。）放課
後等デイサービス、基準該当通所支援② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 70 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 70 となるものではないことに留意すること。
③ 指定障害児通所支援事業所における従業者の員数が、指定通所基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、通所報酬告示及び第 271 号告示の規定に基づき、障害児通所給付費等を減額することとしているところであるが、これは、

⑥ （略）

⑦ （略）

（6） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
① （略）

② （略）

③ （略）

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適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害児通所支援事業所等は、人員欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。
④ 人員欠如減算の具体的取扱い（一） 指定通所基準の規定により配置すべき看護師、（児童）指導員、保育士及び機能訓練担当職員については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害児全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二） （一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（三） 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、 障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（四） 多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき（児童）指導員等の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。
⑤ 人員基準については、指定通所基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定通所基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。

④ 人員欠如減算の具体的取扱い（一） 指定通所基準の規定により配置すべき指導員及び保育士については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されている
場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害児全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二） （一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（三） 常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、 障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（四） 多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。
⑤ 人員基準については、指定通所基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定通所基準に規定する人員基準に対応する所定単位数（児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）を算定している場合にあっては、当該加算を合算した単位数）を基にして減算を行うものであること。
⑥ （略）⑥ 都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指
11

新

旧
導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
（7） 通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について① 対象となる支援
児童発達支援、医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関において行う場合を除く。）、放課後等デイサービス、保育所等訪問支
援、障害児入所支援（指定発達支援医療機関において行う場合を除く。）、基準該当通所支援② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95 となるものではないことに留意すること。

（7） 通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について① （略）② 算定される単位数
所定単位数の 100 分の 95 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算（児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）及び訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）を除く。）がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 95となるものではないことに留意すること。
（例） 保育所等訪問支援事業所において、訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）を算定している場合
・ （916 単位＋375 単位）×95／100＝1,226.45 ⇒1,226 単位③ （略）③ 通所支援計画又は入所支援計画（以下「通所支援計画等」という。）
未作成減算については、指定通所基準等の規定に基づき、通所支援計画等の作成が適切に行われていない場合に、通所報酬告示等の規定に基づき、障害児通所給付費等を減算することとしているところであるが、これは通所支援計画等に基づく適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障害児通所支援事業所等は、指定通所基準等の通所支援計画等に係る規定を遵守しなければならない
ものとする。
④ 通所支援計画等未作成減算の具体的取扱い
具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する障害児につき減算するものであること。
（一） 児童発達支援管理責任者による指揮の下、通所支援計画等が作成されていないこと。
（二） 指定通所基準又は指定入所支援基準に規定する通所支援計

④ （略）

12

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旧
画等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。
⑤ 都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
（8） 複数の減算事由に該当する場合の取扱い
複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員欠如の双方の事由に該当する場合については、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。（所定単位数の 100 分の 70×100 分の 70＝所定単位数の 100 分の 49 の報酬を算定するものではないこと。）
なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。

２ 障害児通所給付費等（1） 児童発達支援給付費① 児童発達支援給付費の区分について
児童発達支援給付費の区分については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 24 年厚生労働省告示第 269 号。以下「第 269 号告示」という。）に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） （略）

２ 障害児通所給付費等（1） 児童発達支援給付費① 児童発達支援給付費の区分について
児童発達支援給付費の区分については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 24 年厚生労働省告示第 269 号。以下「第 269 号告示」という。）に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） 通所報酬告示第１の１のイを算定する場合
ア （二）又は（三）に該当しない障害児であること。
イ 児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。
（二） 通所報酬告示第１の１のロを算定する場合
ア 障害児が難聴児であること。
イ 児童指導員及び保育士、言語聴覚士並びに機能訓練担当職
員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。ただし、言語聴覚士は４人以上であること。
（三） 通所報酬告示第１の１のハを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 看護師、児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の⑤ （略）（8） （略）（二） （略）（三） （略）13

新旧
員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。ただし、看護師、機能訓練担当職員はそれぞれ１人以上であること。
（四） 通所報酬告示第１の１のニを算定する場合
ア （五）に該当しない障害児について算定すること。
イ 指定児童発達支援の単位であって、指導員又は保育士若し
くは機能訓練担当職員の員数の総数が、次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ） 障害児の数が 10 人以下の指定児童発達支援の単位にあっては、２人以上（ⅱ） 障害児の数が 11 人以上の指定児童発達支援の単位にあっては、２人に、障害児の数が 10 を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上であること
ウ 指定通所基準第 54 条の２の規定による基準該当児童発達支援事業所又は第 54 条の６から第 54 条の８までの規定による基準該当児童発達支援事業所（以下「みなし基準該当児童
発達支援事業所」という。）について算定すること。
（五） 通所報酬告示第１の１のホを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職員をそれぞれ１人以上配置していること。

（四） （略）（五） 通所報酬告示第１の１のホを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 嘱託医、看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職
員をそれぞれ１人以上配置していること。
（五の二） 通所報酬告示第１の１の注２の２を算定する場合
ア 通所報酬告示第１の１のニを算定していること。
イ 児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数のうち、１以上が児童指導員、保育士又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者、重度訪問介護従業者養成研修行
動障害支援課程修了者（以下「基礎研修修了者」という。）
若しくは行動援護従業者養成研修修了者（以下「児童指導員
等」という。）であること。
（六） 営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について
運営規程等に定める営業時間が６時間未満である場合は、減算することとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

（六） 営業時間が４時間未満に該当する場合の所定単位数の算定について
運営規程等に定める営業時間が４時間未満である場合は、減算することとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
14

新ア ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
イ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、６時間以上開所しているが、障害児の事情等によりサービス
提供時間が６時間未満となった場合は、減算の対象とならないこと。また、５時間開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時間が４時間未満となった場合は、４時間以
上６時間未満の場合の割合を乗ずること。
ウ 算定される単位数は４時間未満の場合は所定単位数の 100
分の 70 とし、４時間以上６時間未満の場合には所定単位数の100 分の 85 とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。
② （略）

③ （略）

④ 指導員加配加算の取扱い
通所報酬告示第１の１の注８の指導員加配加算は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除く。）において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要とする員数に加え、指導員等を配置しているものとして都道府
15

旧ア ここでいう「営業時間」には、送迎に要する時間を含まれないものであること。
イ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、開所しているが、障害児の事情等によりサービス提供時間が４時間未満となった場合は、減算の対象とならないこと。

ウ 算定される単位数は所定単位数の 100 分の 80 とする。
なお、
当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の 100 分の 80 となるものではないことに留意すること。
② 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
通所報酬告示第１の１の注６の児童発達支援管理責任者専任加算については、児童発達支援管理責任者を１名以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事業所（みなし基準該当児童発達支援事業所を除く。）について加算することとしているが、管理者を兼務している者についても算定できるものとする。
ただし、児童発達支援センターにおいて、管理者と兼務している者については加算の算定要件は満たさないことに留意すること。
③ 人工内耳装用児支援加算の取扱い
通所報酬告示第１の１の注７の人工内耳装用児支援加算について
は、指定児童発達支援事業所（主として難聴児を通わせる児童発達
支援センターに限る。）において、人工内耳を装用している障害児に対して、指定児童発達支援を行った場合に加算するものであること。
④ 指導員加配加算の取扱い
通所報酬告示第１の１の注８の指導員加配加算は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除く。）において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要とする員数に加え、指導員又は保育士を１名以上配置（常勤換新県知事に届け出た事業所について加算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 通所報酬告示第１の１の注８のイについては、以下のア及
びイのいずれも満たす場合に算定すること。
ア 通所報酬告示第１の１の注２の２の加算を算定している事
業所において、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、指導員等を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
イ 児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数とアの加配職員の総数のうち、児童指導員等を２名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（二） 通所報酬告示第１の１の注８のロについては、以下のア及
びイのいずれも満たす場合に算定すること。
ア 通所報酬告示第１の１の注８のイを算定していないこと。
イ 児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、指導員等を１名以上配置（常勤換算による算定）してい
ること。
⑤ （略）

旧
算による算定）しているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。

⑤ 家庭連携加算の取扱い
通所報酬告示第１の２の家庭連携加算については、障害児の通所給付決定保護者に対し、障害児の健全育成を図る観点から、あらか
じめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。
なお、保育所又は学校等（以下「保育所等」という。）の当該障
害児が長時間所在する場所において支援を行うことが効果的であると認められる場合については、当該保育所等及び通所給付決定保護者の同意を得た上で、当該保育所等を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合には、この加算を算定して差し支えない。この場合、当該支援を行う際には、保育所等の職員（当該障害児に対し、常時接する者）との緊密な連携を図ること。

⑤の２ 事業所内相談支援加算の取扱い
通所報酬告示第１の２の２の事業所内相談支援加算については、次のとおり取り扱うこととする。
（一） あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児
16

新及びその家族等に対して、障害児への支援方法等に関する相談援助を行った場合（次のアからウのいずれかに該当する場合を除く。）に月１回に限り、算定するものであること。
ア 相談援助が 30 分に満たない場合
イ 相談援助が児童発達支援を受けている時間と同一時間帯である場合
ウ 当該相談援助について家庭連携加算又は訪問支援特別加算を算定している場合（二） 相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談
内容の要点に関する記録を行うこと。
（三） 相談援助を行うに当たっては、必ずしも事業所内で行う必要はないが、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
⑥ （略）

旧

⑥ 訪問支援特別加算の取扱い
通所報酬告示第１の３の訪問支援特別加算については、指定障害児通所支援事業者等の利用により、障害児の安定的な日常生活を確保する観点から、概ね３ヶ月以上継続的に当該指定障害児通所支援事業所等を利用していた障害児が、最後に当該指定障害児通所支援事業所等を利用した日から中５日間以上連続して当該指定障害児通所支援事業所等の利用がなかった場合、障害児の居宅を訪問し、家族等との連絡調整、引き続き指定障害児通所支援事業所等を利用するための働きかけ、当該障害児に係る通所支援計画の見直し等の支援を行った場合に加算するものであること。なお、この場合の「５日間」とは、当該障害児に係る通所予定日にかかわらず、開所日で５日間をいうものであることに留意すること。
なお、所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、通所支援計画に基づいて行われるべき指定児童発達支
援等に要する時間に基づき算定されるものであること。
また、この加算を１月に２回算定する場合については、この加算の算定後又は指定障害児通所支援事業所等の利用後、再度５日間以上連続して指定障害児通所支援事業所等の利用がなかった場合にのみ対象となるものであること。
⑦ 食事提供加算の取扱い
通所報酬告示第１の４の食事提供加算については、児童発達支援

⑦ （略）
17

新

旧
センター内の調理室を使用して原則として当該施設が自ら調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事の提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えない。ただし、当該調理委託が行えるのは施設内の調理室を使用して調理させる場合に限り、施設外で調理し、搬入する方法は認められないものであること。また、出前の方法や市販の弁当を購入して、障害児に提供するような方法も認められない。
なお、１日に複数回食事の提供をした場合の取扱いについては、
当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることから、複数回分の算定はできない。ただし、特定費用としての食材料費については、複数食分を通所給付決定保護者から徴収して差し支えないものである。
⑧ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第１の５の利用者負担上限額管理加算の注中、「通所利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、通所利用者負担額合計額の管理を行う指定障害児通所支援事業所等以外の障害児通所支援又は障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該通所給付決定保護者（18 歳以上の利用者の場
合は本人）の負担額合計額の管理を行った場合をいう。
なお、負担額が負担上限月額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。
⑨ 福祉専門職員配置加算の取扱い
通所報酬告示第１の６の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
指定通所基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士又は介護福祉士である従業者の割合が 100 分の 25 以上であること。
なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正
規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）において同じ。）（二） 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）⑧ （略）⑨ 福祉専門職員配置加算の取扱い
通所報酬告示第１の６の福祉専門職員配置等加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
指定通所基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100 分の 35 以上であること。
なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又は非正
規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）及び（三）において同じ。）（二） 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
18新指定通所基準の規定により配置することとされている直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である従業者の割合が100 分の 25 以上であること。
（三） 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
次のいずれかに該当する場合であること。
ア 直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換
算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。
イ 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であること。
なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害児通所支援事業、障害児入所施設、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業（旧法施設を含む）及び精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等の事業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
（四） 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所については、当該事業所における全てのサー
ビス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての障害児に対して加算を算定することとす
る。
⑩ （略）

19

旧

次のいずれかに該当する場合であること。
ア 直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換
算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が 100 分の 75 以上であること。
イ 直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が 100 分の 30 以上であること。
なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害児通所支援事業、障害児入所施設、障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業（旧法施設を含む）及び精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等の事業、障害者就業・生活支援センター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。
また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。
（三） 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて
多機能型事業所については、当該事業所における全てのサー
ビス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算し、当該要件を満たす場合には全ての障害児に対して加算を算定することとする。
⑩ 栄養士配置加算の取扱い
通所報酬告示第１の７の栄養士配置加算のうち、栄養士配置加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士を、栄養士配置加算（Ⅱ）の算定に当たっては、非常勤の管理栄養士又は栄新旧養士が、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）
が必要であること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場
合は、この加算を算定できないこと。
⑪ 欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示第１の８の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。
（二） 「障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該障害児の状況を確認し、引き続き当該指定児童発達支援等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。
⑫ 特別支援加算の取扱い
通所報酬告示第１の９の特別支援加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
（一） 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は心理指導担当職
員を配置して、計画的に行った機能訓練又は心理指導（以下「特別支援」という。）について算定すること。
（二） 特別支援を行うに当たっては、児童発達支援計画を踏まえ、障害児ごとに自立生活に必要な日常生活動作、運動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（以下「特別支援計画」という。）を作成し、当該特別支援計画に基づくこと。
（三） 次に該当する場合には、当該加算は算定できないものであること。
ア ①の（一）を算定している難聴児に対し、言語聴覚士による訓練を行う場合。
イ ①の（三）又は（五）を算定している重症心身障害児に対し、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訓練を行

⑪ （略）

⑫ （略）

20

新

旧

⑬ 医療連携体制加算の取扱い
通所報酬告示第１の 10 の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。
（一） （略）（二） （略）（三） （略）（四） （略）⑭ 送迎加算の取扱い
通所報酬告示第１の 11 の送迎加算については、障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 通所報酬告示第１の 11 のイについては、障害児（重症心身障害児を除く。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
21う場合。
⑬ 医療連携体制加算の取扱い
報酬告示第１の 10 の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。
（一） 指定児童発達支援事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰
吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。この支援は指定児童発達支援事業所等として行うものであるから連携する医療機関の医師から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。
（二） 指定児童発達支援事業所等は、当該障害児に関する必要な情報を保護者等、主治医等を通じ、あらかじめ入手し本人の同意を得て連携する医療機関等に提供するよう努めるものとする。
（三） 看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて支援の提供を行うこと。
（四） 看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材
料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成 18 年 3 月 31 日保医発 0331002 号）を参照のこと。）⑭ 送迎加算の取扱い
通所報酬告示第１の 11 の送迎加算については、障害児に対して、その居宅と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき 54 単位を算定する。

新
ただし、①の（一）又は（二）を算定している場合は、算定できないものであること。
（二） 通所報酬告示第１の 11 のロについては、重症心身障害児に対して、送迎を行った場合に算定する。
重症心身障害児の送迎については、①の（三）又は（五）により評価しているところであるから、本加算においては送迎にあたり、運転手に加えて指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事するものに限る。）を１人以上配置している場合に算定を行うものであること。
なお、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対する送迎を行う場合には、喀痰吸引等を行うことができる職員を配置するよう努めること。
（三） 送迎については、指定児童発達支援事業所等と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
⑮ 延長支援加算の取扱い
通所報酬告示第１の 12 の延長支援加算については、運営規程に定める営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（以下「延長時間帯」という。）において、指定児童発達支援等を行った場合に、障害児の障害種別及び１日の延長支援に要した時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
ア ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
イ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。
ウ 延長時間帯に、指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）が１名以上配置していること。
エ 保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長した支援が必要なやむを得ない理由があり、かつ、原則として当該理由が障害児支援利用計画に記載されていること。

旧
ただし、①の（一）から（三）まで又は（五）を算定している場
合は、算定できないものであること。

また、送迎については、指定児童発達支援事業所と居宅までの送迎を原則とするが、道路が狭隘で居宅まで送迎できない場合等のやむを得ない場合においては、利用者の利便性も考慮し、適切な方法で行ったものについて、この加算を算定して差し支えないものであること。
⑮ 延長支援加算の取扱い
通所報酬告示第１の 12 の延長支援加算については、運営規程に定める営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間（以下「延長時間帯」という。）において、指定児童発達支援等を行った場合に、１日の延長支援に要した時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
ア ここでいう「営業時間」には、送迎に要する時間を含まれないものであること。
イ 個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるものであること。
ウ 延長時間帯に、指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）が１名以上配置していること。

22

新⑮の２ 関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示第１の 12 の２の関係機関連携加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 関係機関連携加算（Ⅰ）を算定する場合
ア 障害児が日々通う保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、放課後児童クラブ等の関係機関との日常的な連携体制を構築するとともに、障害児の状態や支援方法の共有を行うことを目的に実施するものであるから、ウの会議の開催に留まらず、関係機関との日常的な連絡調整に努めること。
イ 障害児が複数の障害児通所支援事業所等で支援を受けている場合には、事業所間の連携についても留意するとともに、
当該障害児が障害児相談支援事業を利用している場合には、連携に努めること。なお、他の障害児通所支援事業所等との連携については加算の対象とはしないものであること。
ウ 児童発達支援計画に関する会議の開催に当たっては、当該障害児が通う関係機関が出席すること。また、当該障害児やその家族等も出席するよう努めること。
エ ウの会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、児童発達支
援計画に関係機関との連携の具体的な方法等を記載し、児童発達支援計画を作成又は見直しをすること。連携の具体的な方法等の記載に当たっては、関係機関との連絡調整等を踏まえていることが通所給付決定保護者にわかるよう留意すること。
オ 会議又は連絡調整等を行った場合は、その出席者、開催日時、その内容の要旨及び児童発達支援計画に反映させるべき内容を記録すること。
（二） 関係機関連携加算（Ⅱ）を算定する場合
ア 障害児の状態や支援方法につき、ライフステージが移行する際にも切れ目なく支援を継続できるようにする観点から、就学又は就職の機会を捉えて評価するものであること。
イ 就学時の加算とは、小学校又は特別支援学校の小学部に入学する際に連絡調整等を行った場合に算定できるものである
こと。
23

旧

新
ウ 就職時の加算とは、企業又は官公庁等への就職の際に連絡調整等を行った場合に算定できるものであるが、就職先が就
労継続 A 型及び B 型並びに就労移行支援事業所の場合は加算の対象とならないこと。
エ 障害児の状態や支援方法を記録した文書を保護者の同意を得たうえで就学先又は就職先に渡すこと。なお、必ずしも会
議の開催まで求めるものではないこと。
オ 連携先との連絡調整や相談援助を行った場合には、相手ややり取りの内容について記録をすること。
⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 24 年３月 30 日付け
障障発 0330 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。

旧⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
通所報酬告示第１の 13 の福祉・介護職員処遇改善加算は、平成
23 年度まで実施されていた福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金による賃金改善の効果を継続する観点から、当該助成金を円
滑に障害児通所支援報酬に移行することを目的とし創設したものである。
また、通所報酬告示第１の 14 の福祉・介護職員処遇改善特別加算については、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、基金事業において、助成金を受給することが困難であった事業所においても一定の処遇改善が図られるよう創設したものである。
このため、福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合には、福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定できないこと。なお、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 24 年３月 30 日付け障障発 0330
第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。
（2） 医療型児童発達支援給付費① 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
通所報酬告示第２の１の注４の児童発達支援管理責任者専任加算については、２の（1）の②を準用する。
② 家庭連携加算の取扱い
通所報酬告示第２の２の家庭連携加算については、２の（1）の⑤（2） 医療型児童発達支援給付費
① （略）

② （略）
24

新

旧
を準用する。

②の２ 事業所内相談支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の２の２の事業所内相談支援加算については、
２の（1）の⑤の２を準用する。
③ （略）③ 訪問支援特別加算の取扱い
通所報酬告示第２の３の訪問支援特別加算については、２の（1）の⑥を準用する。
④ 食事提供加算の取扱い
通所報酬告示第２の４の食事提供加算については、２の（1）の⑦を準用する。
⑤ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第２の５の利用者負担上限額管理加算については、
２の（1）の⑧を準用する。
⑥ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示第２の６の福祉専門職員配置等加算については、２の（1）の⑨を準用する。
⑦ 欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示第２の７の欠席時対応加算については、２の（1）の⑪を準用する。
⑧ 特別支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の８の特別支援加算については、以下のとおり
取り扱うこととする。
（一） 言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して、計画的に行った訓練又は心理指導（以下「特別支援」という。）について算定すること。
（二） 特別支援を行うに当たっては、医療型児童発達支援計画を踏まえ、障害児ごとに自立生活に必要な日常生活動作等に係る訓練又は心理指導のための計画（以下「特別支援計画」という。）
を作成し、当該特別支援計画に基づくこと。

④ （略）

⑤ （略）

⑥ （略）

⑦ （略）

⑧ （略）

⑧の２ 送迎加算の取扱い
通所報酬告示第２の８の２の送迎加算については、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定医療型児童発達支援事業所又は指定
発達支援医療機関との間の送迎を行った場合に算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
25

新（一） 重症心身障害児の送迎については、通所報酬告示第２の１のロにより評価しているところであるから、本加算においては送迎にあたり、運転手に加えて指定通所基準の規定により置くべき職員又は指定発達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１人以上配置している場合に算定を行うものであること。
なお、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対する送迎を行う場合には、喀痰吸引等を行うことができる職員を配置するよう努めること。
（二） 送迎については、指定医療型児童発達支援事業所又は指定
発達支援医療機関と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で指定医療型児童発達支援事業所又は指定
発達支援医療機関の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
⑧の３ 保育職員加配加算
通所報酬告示第２の８の３の保育職員加配加算は、指定医療型児童発達支援事業所において保育機能の充実を図るために、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算による算定）しているものとして、
都道府県知事に届け出た定員 21 人以上の事業所について加算するものであること。
⑨ （略）⑨の２ 関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示第２の９の２の関係機関連携加算については、２の（1）の⑮の２を準用する。
⑩ （略）

旧

⑨ 延長支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の９の延長支援加算については、２の（1）の⑮を準用する。

⑩ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
通所報酬告示第２の 10 及び 11 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（1）の⑯を準
用する。
26

新
（3） 放課後等デイサービス給付費① 放課後等デイサービス給付費の区分
放課後等デイサービス給付費の区分については、第 269 号告示に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） （略）旧（3） 放課後等デイサービス給付費① 放課後等デイサービス給付費の区分
放課後等デイサービス給付費の区分については、第 269 号告示に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） 通所報酬告示第３の１のイを算定する場合
ア （二）に該当しない障害児について算定すること。
イ 指定放課後等デイサービスの単位であって、指導員又は保育士若しくは機能訓練担当職員の員数の総数が、次の（ⅰ）
又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ） 障害児の数が 10 人以下の指定放課後等デイサービスの単位にあっては、２人以上。
（ⅱ） 障害児の数が 11 人以上の指定放課後等デイサービ
スの単位にあっては、２人に、障害児の数が 10 を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上であること。
ウ 指定通所基準第 71 条の２の規定による基準該当放課後等
デイサービス事業所又は指定通所基準第 71 条の４において準用する指定通所基準第 54 条の６から第 54 条の８までの規定による基準該当放課後等デイサービスについて算定すること。
（二） 通所報酬告示第３の１のロを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 嘱託医、看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職
員をそれぞれ１名以上配置していること。

（二） 通所報酬告示第３の１のロを算定する場合
ア 障害児が重症心身障害児であること。
イ 嘱託医、看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職
員をそれぞれ１名以上配置していること。
（三） 通所報酬告示第３の１の注３又は注４を算定する場合
ア 通所報酬告示第３の１のイを算定していること。
イ 放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数のうち、１以上が児童指導員等であること。
（四） 休業日の営業時間が６時間未満に該当する場合の単位数の算定について
通所報酬告示第３の１の注６の開所時間減算については、
２の（1）の①（六）を準用する。
② （略）② 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
27

新

旧
通所報酬告示第３の１の注７の児童発達支援管理責任者専任加算については、２の（1）の②を準用する。
③ 指導員加配加算の取扱い
通所報酬告示第３の１の注８の指導員加配加算については、２の（1）の④を準用する。
④ 家庭連携加算の取扱い
通所報酬告示第３の２の家庭連携加算については、２の（１）の⑤を準用する。

③ （略）

④ （略）

④の２ 事業所内相談支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の２の２の事業所内相談支援加算については、
２の（1）の⑤の２を準用する。
⑤ （略）⑤ 訪問支援特別加算の取扱い
通所報酬告示第３の３の訪問支援特別加算については、２の（1）の⑥を準用する。
⑥ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第３の４の利用者負担上限額管理加算については、
２の（１）の⑧を準用する。
⑦ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示第３の５の福祉専門職員配置加算については、２の（１）の⑨を準用する。
⑧ 欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示第３の６の欠席時対応加算については、２の（１）の⑪を準用する。
⑨ 特別支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の７の特別支援加算については、２の（１）の⑫を準用する。
⑩ 医療連携体制加算の取扱い
通所報酬告示第３の８の医療連携体制加算については、２の（１）の⑬を準用する。
⑪ 送迎加算の取扱い
通所報酬告示第３の９の送迎加算については、障害児に対して、その居宅又は学校と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき 54 単位を算定する。
ただし、①の（二）を算定している場合は、算定できないもので

⑥ （略）

⑦ （略）

⑧ （略）

⑨ （略）

⑩ （略）

⑪ 送迎加算の取扱い
通所報酬告示第３の９の送迎加算については、障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととす
る。
28

新
（一） 通所報酬告示第３の９のイについては、障害児（重症心身障害児を除く。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
（二） 通所報酬告示第３の９のロについては、重症心身障害児に対して、送迎を行った場合に算定する。
また、重症心身障害児の送迎については、通所報酬告示第３の１のロにより評価しているところであるから、本加算においては送迎にあたり、運転手に加えて指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１人以上配置している場合に算定を行うものであること。
なお、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対する送迎を行う場合には、喀痰吸引等を行うことができる職員を配置するよう努めること。
（三） 送迎については、指定放課後等デイサービス事業所等と居宅又は学校までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
⑫ （略）

旧
あること。

また、送迎については、指定放課後等デイサービス事業所と居宅又は学校までの送迎を原則とするが、道路が狭隘で居宅又は学校まで送迎できない場合等のやむを得ない場合においては、利用者の利便性も考慮し、適切な方法で行ったものについて、この加算を算定して差し支えないものであること。
⑫ 延長支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の 10 の延長支援加算については、２の（１）の⑮を準用する。

⑫の２ 関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示第３の 10 の２の関係機関連携加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 関係機関連携加算（Ⅰ）を算定する場合
２の（１）の⑮の２の（一）を準用する。
（二） 関係機関連携加算（Ⅱ）を算定する場合
ア 障害児の状態や支援方法につき、ライフステージが移行する際にも切れ目なく支援を継続できるようにする観点から、就学又は就職の機会を捉えて評価するものであること。
イ 就職時の加算とは、企業又は官公庁等への就職の際に連絡調整等を行った場合に算定できるものであるが、就職先が就
労継続 A 型及び B 型並びに就労移行支援事業所の場合は加算の対象とならないこと。
29新ウ 障害児の状態や支援方法を記録した文書を保護者の同意を得たうえで就学先又は就職先に渡すこと。なお、必ずしも会
議の開催まで求めるものではないこと。
エ 連携先との連絡調整や相談援助を行った場合には、相手ややり取りの内容について記録をすること。
⑬ （略）

旧

⑬ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
通所報酬告示第３の 11 及び 12 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（1）の⑯を準用する。
（4） 保育所等訪問支援給付費（4） 保育所等訪問支援給付費① 訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）の取扱い
通所報酬告示第４の１の注１の２の訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）については、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業若しくはこれらに準ずる事業の従事者若しくはこれに準ずる者又は障害児入所施設又はこれに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者であって、次の（一）又は（二）のいずれかの職員が配置されているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
（一） 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービ
ス管理責任者若しくは心理指導担当職員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれに準ずる業務に５年以上従事した者（二） 障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれに準ずる業務に 10 年以上従事した者② 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
通所報酬告示第４の１の注３の児童発達支援管理責任者専任加算については、２の（1）の②を準用する。
③ 特別地域加算の取扱い
特別地域加算を算定する利用者に対して、指定通所基準第 78 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えて支援を提供した場
合、指定通所基準第 77 条第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

① 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
通所報酬告示第４の１の注３の児童発達支援管理責任者専任加算については、２の（1）の②を準用する。

30

新④ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第４の２の利用者負担上限額管理加算については、
２の（1）の⑧を準用する。
⑤ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
通所報酬告示第４の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（1）の⑯を準用する。

旧② 利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第４の２の利用者負担上限額管理加算については、
２の（1）の⑧を準用する。
③ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
通所報酬告示第４の３及び４の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、２の（1）の⑯を準用する。

第三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基 第三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基
準別表障害児入所給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 123 号。以準別表障害児入所給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 123 号。以下「入所報酬告示」という。）に関する事項
下「入所報酬告示」という。）に関する事項（1） 福祉型障害児入所施設給付費（1） 福祉型障害児入所施設給付費① （略）① 福祉型障害児入所施設給付費の区分について
福祉型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種
別及び施設の入所定員に応じ、算定する。
② （略）② 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注３の児童発達支援管理責任者専任加算
は、指定福祉型障害児入所施設において、指定入所基準に定める児童発達支援管理責任者を、管理者との兼務ではなく専ら当該職務に従事する児童発達支援管理責任者を配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。
③ （略）③ 職業指導員加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注４の職業指導員加算は、職業指導に必要な設備を有する指定福祉型障害児入所施設において、専ら当該施設の職務に従事する職業指導員を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算することとしているが、この職業指導員の取扱いについては、従来と同様に、職業指導の対
象障害児数が極端に少ないもの（児童指導員又は保育士の１人当たりの受持数に満たない場合）は加算できないものであること。
④ 重度障害児支援加算の取扱い④ 重度障害児支援加算等の取扱い
入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算については、
入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算については、
重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものであることか
重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものであることか
ら、当該加算の目的に従って支出するものとする。
ら、当該加算の目的に従って支出するものとする。
31

新④の２ 重度障害児支援加算を算定している施設において強度行動障
害支援者養成研修修了者を評価する加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注５の２の加算については、次の（一）
から（三）までのいずれにも該当する場合に算定するものとする。
（一） 入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算を算定していること。
（二） 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。）
を１人以上配置し、支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ、支援計画シート等を作成していること。
（三） 実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者が、次のア又はイのいずれかに該当する入所児童に対して支援を行っていること。
ア 主として知的障害児又は自閉症児を入所させる指定福祉型
障害児入所施設にあっては、頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動その他の問題行為を有し、監護を必要とする者
イ 主として盲児又はろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、知的障害を有するために、特別の保護指導を行わなければ社会適応能力の向上が困難と認められる者⑤ （略）⑥ 強度行動障害児特別支援加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算については、対象となる障害児は１人からでも加算をすることは可能であるが、その場合でも、実践研修修了者を１人以上配置して、当該児童についての支援計画シート等を作成する等設備及び職員配置基32

旧⑤ 重度重複障害児加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注６の重度重複障害児加算については、加算の認定に当たり、専門的な知見が必要と認められる場合には児童相談所長の意見を聴くこととされたい。また、重度重複障害児加算は、重度重複障害児を支援するために加算される経費であることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。
⑥ 強度行動障害児特別支援加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算については、対象となる障害児は１人からでも加算をすることは可能であるが、その場合でも、設備及び職員配置基準等を満たす必要があること。

新
準等を満たす必要があること。なお、従来の強度行動障害児特別支
援加算を算定していた事業所については、経過措置として平成 30 年
３月 31 日までの間は、実践研修修了者又は基礎研修修了者が配置されていない場合であっても、今後の研修受講計画を作成している場
合については、加算の対象とする。ただし、経過措置期間中であっても、実践研修修了者を配置している場合にあっては、支援計画シート等を作成するよう努めること。
また、当該加算の算定を開始した日から起算して 90 日以内の期間について、さらに 700 単位を加算することができるとしているが、これは重度の行動障害を有する障害児が、入所の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた必要な職員を配置するものであること。
なお、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続した入所支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内においても、随時、障害の軽減が十分図られた時点で本加算は算定しないものであること。
同加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を行う
ものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことにも留意されたい。
⑦ （略）

⑧ （略）

⑨ （略）

33

旧

また、当該加算の算定を開始した日から起算して 90 日以内の期間について、さらに 700 単位を加算することができるとしているが、これは重度の行動障害を有する障害児が、入所の初期段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた必要な職員を配置するものであること。
なお、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続した入所支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内においても、随時、障害の軽減が十分図られた時点で本加算は算定しないものであること。
同加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を行う
ものであり、単に、職員を加配するための加算ではないことにも留意されたい。
⑦ 心理担当職員配置加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注９の心理担当職員配置加算は、指定福祉型障害児入所施設において、専ら当該施設の職務に従事する心理担当職員を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。
⑧ 看護師配置加算の取扱い
入所報酬告示第１の１の注 10 の看護師配置加算は、指定福祉型障
害児入所施設（主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる施設を除く。）において、指定入所基準に定める員数に加え、専ら当該施設の職務に従事する看護師を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。
⑨ 入院・外泊時加算の取扱い（一） 入所報酬告示第１の２の入院・外泊時加算については、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して新⑩ 自活訓練加算の取扱い
入所報酬告示第１の３の自活訓練加算については、障害児に対し、地域での自立生活に必要な基本的生活の知識・技術を一定期間集中して個別的指導を行うものであり、単に施設内における業務軽減のために使われることのないよう、（一）個人生活指導、（二）社会
生活指導、（三）職場生活指導、（四）余暇の利用指導について 180
日間の居宅生活移行計画を作成し、自活訓練に当たること。
また、１施設当たりの対象者数に制限を設けないが、事業の効果を上げるため、あらかじめ６ヶ月程度の個別訓練を行うことによって地域で自活することが可能と認められる者が対象者であることに留意すること。
自活訓練の実施時期については、特別支援学校等の卒業後の進路に合わせて設定するなどの配慮を行うこと。なお、自活訓練支援を開始後３年目以降（措置費における知的障害児自活訓練事業を実施
34

旧９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。
（二） 入院にあっては指定福祉型障害児入所施設の従業者が、特段の事情（障害児の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであること。）のない限
り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や障害児の相談支援など、日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間（入院又は外泊の初日及び最終日を除く。）について、１日につき所定単位数を算定するものであること。
（三） 入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録しておくこと。また、入院の場合において、（二）の特段の事情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。
（四） 障害児の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の算定期間中にあっては、当該障害児が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、入所給付決定保護者等の同意があれば、そのベッドを短期入所サービスに活用することは可能であること。
ただし、この場合に、入院・外泊時加算は算定できないこと。
⑩ 自活訓練加算の取扱い
入所報酬告示第１の３の自活訓練加算については、障害児に対し、地域での自立生活に必要な基本的生活の知識・技術を一定期間集中して個別的指導を行うものであり、単に施設内における業務軽減のために使われることのないよう、（一）個人生活指導、（二）社会
生活指導、（三）職場生活指導、（四）余暇の利用指導について 180
日間の居宅生活移行計画を作成し、自活訓練に当たること。
また、１施設当たりの対象者数に制限を設けないが、事業の効果を上げるため、あらかじめ６ヶ月程度の個別訓練を行うことによって地域で自活することが可能と認められる者が対象者であることに留意すること。
自活訓練の実施時期については、特別支援学校等の卒業後の進路に合わせて設定するなどの配慮を行うこと。なお、自活訓練支援を開始後３年目以降（措置費における知的障害児自活訓練事業を実施

新していた期間を含む）について、過去２年間の訓練終了者のうち１人以上が退所していない場合は、その翌年度及び翌々年度は算定できない。
この事業の実施に当たっては、訓練期間中から対象者が就労退所した後の地域での居住の場の確保に留意するとともに、家族の協力はもちろんのこと、特別支援学校、公共職業安定所、福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、対象者が円滑に地域生活移行できる
よう万全の配慮をすること。
また、２つの単位を設定した趣旨は、同一敷地内に居住のための場所を確保できない施設についても、同一敷地外に借家等を借り上げることにより、事業を実施できるように配慮したものであり、その様な場合には、緊急時においても迅速に対応できる範囲内において、居住のための場所を確保すること。
なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において自活訓練を受けた場合に加算を算定できるものとする。
⑪ （略）旧していた期間を含む）について、過去２年間の訓練終了者のうち１人以上が退所していない場合は、その翌年度及び翌々年度は算定できない。
この事業の実施にあたっては、訓練期間中から対象者が就労退所した後の地域での居住の場の確保に留意するとともに、家族の協力はもちろんのこと、特別支援学校、公共職業安定所、福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、対象者が円滑に地域生活移行できる
よう万全の配慮をすること。
また、２つの単位を設定した趣旨は、同一敷地内に居住のための場所を確保できない施設についても、同一敷地外に借家等を借り上げることにより、事業を実施できるように配慮したものであり、その様な場合には、緊急時においても迅速に対応できる範囲内において、居住のための場所を確保すること。
なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において自活訓練を受けた場合に加算を算定できるものとする。
⑪ 入院時特別支援加算の取扱い
入所報酬告示第１の４の入院時支援特別加算については、長期間に渡る入院療養又は頻回の入院療養が必要な障害児に対し、指定福祉型障害児入所施設の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や障害児の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日並びに入院外泊時加算が算定される期間を除く。）に応じ、加算する。
また、イが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、ロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、イを算定する。
⑫ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
入所報酬告示第１の５の福祉専門職員配置等加算については、第二の２の（１）の⑨を準用する。
⑬ 地域移行加算の取扱い（一） 入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注中、退⑫ （略）⑬ 地域移行加算の取扱い（一） 入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注中、退35

新所前の相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の居宅生活（18 歳以上の入所者については、福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後生活する居宅を訪問して退所後の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回に限り加算を算定するものである。
また、障害児の退所後 30 日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定するものである。
（二） （略）

旧所前の相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の居宅生活（18 歳以上の入所者については、福祉ホーム又は共同生活援助若しくは共同生活介護を行う共同生活住
居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後生活する居宅を訪問して退所後の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回に限り加算を算定するものである。
また、障害児の退所後 30 日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定するものである。
（二） 地域移行加算は退所日に算定し、退所後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。
（三） 地域移行加算は、次のアからウまでのいずれかに該当する
場合には、算定できないものであること。
ア 退所して病院又は診療所へ入院する場合
イ 退所して他の社会福祉施設等へ入所する場合
ウ 死亡退所の場合（四） 地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。
（五） 地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。
ア 退所後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助
イ 食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談援助
ウ 退所する障害児の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
エ 住宅改修に関する相談援助
オ 退所する障害児の介護等に関する相談援助（六） 退所前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退所後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。
⑭ 栄養士配置加算の取扱い
入所報酬告示第１の７の栄養士配置加算については、第２の２の（三） （略）（四） （略）（五） （略）（六） （略）

⑭ （略）
36

新

旧
（１）の⑩を準用する。
⑮ 栄養マネジメント加算の取扱い（一） 栄養マネジメント加算は、栄養健康状態の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害児の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケア・マネジメント」という。）を評価しているところである。
（二） 栄養ケア・マネジメントとは、障害児ごとに行われる入所支援計画の一環として行われることに留意すること。
また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリスクにかかわらず、原則として障害児全員に対して実施すべきものであること。
（三） 施設に常勤の管理栄養士（平成 27 年３月 31 日までの間に限り、栄養管理業務に関し５年以上の実務経験を有する栄養士を含む。）を１名以上配置して行うものであること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
（四） 常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービ
スの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。
（五） 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア 障害児ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
イ 栄養スクリーニングを踏まえ、障害児ごとの解決すべき課
題を把握すること（以下「栄養アセスメント」という。）。
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、児童発達支援管理責任者その他の職種の者が共同して、障害児ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケ
ア・マネジメントの対象となる障害児の家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定福祉型障害児入所施設において⑮ 栄養マネジメント加算の取扱い（一） （略）（二） （略）（三） 施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うものであること。
なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
（四） （略）（五） 栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。
ア （略）
イ （略）
ウ 栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、児童発達支援管理責任者その他の職種の者が共同して、障害児ごとに、栄養補給に関する事項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケ
ア・マネジメントの対象となる障害児の家族に説明し、その同意を得ること。なお、指定福祉型障害児入所施設において37

新は、栄養ケア計画に相当する内容を入所支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。
エ （略）旧は、栄養ケア計画に相当する内容を入所支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること
エ 栄養ケア計画に基づき、障害児ごとに栄養ケア・マネジメントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべ
き事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。
オ 障害児ごとの栄養状態に応じて、定期的に、障害児の生活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。
その際、栄養スクリーニング時に把握した障害児ごとの低栄
養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタリング間隔を設定し、障害児ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄養状態のリス
クの高い障害児及び栄養補給方法の変更の必要性がある障害児（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、概
ね２週間ごと、低栄養状態のリスクが低い障害児については、
概ね３月ごとに行うこと。なお、低栄養状態のリスクが低い
障害児も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、障害児の栄養状態の把握を行うこと。
カ 障害児ごとに、概ね３月を目途として、低栄養状態のリス
クについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計画の見直しを行うこと。
キ 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 16 号）第 15条に規定するサービスの提供の記録において障害児ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が障害児の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメント加算の算定のために障害児の栄養状態を定期的に記録する必要はな
いものとすること。
（六） 栄養ケア計画を作成し、障害児の家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。
⑯ 小規模グループケア加算の取扱い

オ （略）

カ （略）

キ （略）

（六） （略）

⑯ （略）
38

新

旧
入所報酬告示第１の９の小規模グループケア加算については、障害児に対し、できる限り家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを行うものである。
なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において、小規模グループによる指定入所支援を行った場合に加算を算定できるものとし、小規模のグループによるケアに必要な経費を評価するものであることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。
⑰ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
入所報酬告示第１の 10 及び 11 の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、第二の２の（１）の⑯を準用する。
（2） 医療型障害児入所施設給付費① 医療型障害児入所施設給付費の区分について
医療型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種別に応じ、算定する。

⑰ （略）（2） 医療型障害児入所施設給付費① （略）①の２ 有期有目的の支援を行う場合の取扱い
入所報酬告示第２の１のロ又はニの有期有目的の支援を行う場合の医療型障害児入所給付費の区分については、次のとおり取り扱うこととする。
（一） 有期有目的の支援を行う場合については、地域生活に向けて一定期間において集中的な入所支援を行うとともに、退所後の生活に関し、関係機関との連絡調整並びに障害児及びその家族等に対する相談援助を行うことを評価するものであること。
（二） 入所給付決定にあたり、一定期間の指定入所支援を行うことにより、退所が可能であると都道府県知事が認めた障害児について算定するものであることから、当該障害児の給付決定期間においては、有期有目的の支援を行うものであり、入所後に有期有目的の支援以外の医療型障害児入所給付費は算定できな
いものであること。
（三） 退所後、再び有期有目的の支援が必要となった場合には、
有期有目的の支援の入所給付決定を改めて受けた上で、算定することが可能であること。
39新（四） なお、給付決定期間の終了時点において、退所に至らず、引き続き入所する必要がある場合は改めて有期有目的の支援の入所給付決定を行うこととしているが、その場合の入所日については、当初の入所給付決定の際に設定した入所日を起算点として、これまでの入所日数を通算した日数に応じた基本報酬を算定すること。
② （略）旧③ 重度障害児支援加算の取扱い
入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算については、主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる指定医療型障害児入所施設又は主として肢体不自由児を入院させる指定発達支援医療機関において、算定できるものであり、重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものであることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。
③の２ 重度障害児支援加算を算定している施設において強度行動障
害支援者養成研修修了者を評価する加算の取扱い
入所報酬告示第２の１の注４の２の加算については、次の（一）
から（三）までのいずれにも該当する場合に算定するものとする。
（一） 入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算を算定していること。
（二） 実践研修修了者を１人以上配置し、支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ、支援計画
シート等を作成していること。
（三） 実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者が、主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設において、頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動その他の問題行為を有し、監護を必要とする入所児童に対して支援を行っていること。
④ （略）
40

② 児童発達支援管理責任者専任加算の取扱い
入所報酬告示第２の１の注３の児童発達支援管理責任者専任加算
は、（1）の②を準用する。ただし、指定発達支援医療機関については、算定しないこと。
③ 重度障害児支援加算等の取扱い
入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算については、主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる指定医療型障害児
施設又は主として肢体不自由児を入院させる指定発達支援医療機関
において、算定できるものであり、重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものであることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。

④ 重度重複障害児加算の取扱い
入所報酬告示第２の１の注５の重度重複障害児加算については、

新旧（1）の⑤を準用する。ただし、重症心身障害児については、算定しないこと。

④の２ 心理担当職員配置加算の取扱い
入所報酬告示第２の１の注７の心理担当職員配置加算は、指定医
療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対して指定入所支援を行う場合を除く。）において、専ら当該施設の職務に従事する
心理担当職員を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。
⑤ （略）

⑥ （略）

⑦ 地域移行加算の取扱い
入所報酬告示第２の４の地域移行加算については、（1）の⑬を準用する。ただし、有期有目的の支援を行う場合については、入所中は算定できないものであること。
⑧ 小規模グループケア加算の取扱い
入所報酬告示第２の５の小規模グループケア加算については、（1）の⑯を準用する。
⑨ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
入所報酬告示第２の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、（1）の⑰を準用する。

⑤ 自活訓練加算の取扱い
入所報酬告示第２の２の自活訓練加算については、（1）の⑩を準用する。ただし、自閉症児に算定できるものであること。
⑥ 福祉専門職員配置等加算の取扱い
入所報酬告示第２の３の福祉専門職員配置等加算については、第２の２の（1）の⑨を準用する。
⑦ 地域移行加算の取扱い
入所報酬告示第２の４の地域移行加算については、（1）の⑬を準用する。
⑧ 小規模グループケア加算の取扱い
入所報酬告示第２の５の小規模グループケア加算については、（1）の⑯について準用する。
⑨ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
入所報酬告示第２の６及び７の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算については、（1）の⑰について準用する。

第四 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関 第四 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児相談支援給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示
する基準別表障害児相談支援給付費単位数表（平成 24 年厚生労働省告示
第 126 号。以下「障害児相談支援報酬告示」 という。）に関する事項
第 126 号。以下「障害児相談支援報酬告示」 という。）に関する事項
１ 障害児相談支援費の算定について
１ 障害児相談支援費の算定について（1） 基本的な取扱い（1） 基本的な取扱い
指定障害児相談支援の提供に当たっては、児童福祉法に基づく指定
指定障害児相談支援の提供に当たっては、児童福祉法に基づく指定
障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生
障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生41新
労働省令第 29 号。以下「障害児相談支援基準」という。）に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。
① 指定障害児支援利用援助（一） 障害児支援利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る障害児の居宅への訪問による障害児及びその家族への面接等（第 15 条第２項第６号）（二） 障害児支援利用計画案の障害児及びその家族への説明並びに障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。）の文書による同意（同項第８号及び第 11 号）（三） 障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画の障害児等及び担当者への交付（同項第９号及び第 12 号）（四） サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（同項第 10 号）② 指定継続障害児支援利用援助（一） 障害児の居宅への訪問による障害児又はその家族への面接等（同条第３項第２号）（二） 障害児支援利用計画の変更についての①の（一）～（四）に準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条第２項第６号、第 10 号から第 12 号まで）
（2） 継続障害児支援利用援助費の算定月の取扱い
継続障害児支援利用援助費については、法第６条の２の２第８項に規定する厚生労働省令で定める期間ごとに指定継続障害児支援利用援助を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間を踏まえ、市町村が障害児等の心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに設定された指定継続障害児支援利用援助の実
施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月においても継続障害児支援利用援助費を算定できること。
（3） 同一の月に指定継続障害児支援利用援助と指定障害児支援利用援助
を行う場合
障害児相談支援費については、通所給付決定の有効期間の終期月等において、指定継続障害児支援利用援助を行った結果、通所給付決定の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定障害児支援

旧
労働省令第 29 号。以下「障害児相談支援基準」という。）に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。
① 指定障害児支援利用援助（一） 障害児支援利用計画の作成に当たってのアセスメントに係る障害児の居宅への訪問による障害児及びその家族への面接等（第 15 条第２項第６号）（二） 障害児支援利用計画案の障害児及びその家族への説明並びに障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。）の文書による同意（同項第８号及び第 11 号）（三） 障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画の障害児等及び担当者への交付（同項第９号及び第 12 号）（四） サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（同項第 10 号）② 指定継続障害児支援利用援助（一） 障害児の居宅への訪問による障害児又はその家族への面接等（同条第３項第２号）（二） 障害児支援利用計画の変更についての①の（一）～（四）に準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条第２項第６号、第 10 号から第 12 号まで）
（2） 継続障害児支援利用援助費の算定月の取扱い
継続障害児支援利用援助費については、法第６条の２の２第８項に規定する厚生労働省令で定める期間ごとに指定継続障害児支援利用援助を実施する場合に算定するが、対象者が不在である等により当該期間ごとに設定された指定継続障害児支援利用援助の実施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるときは、当該翌月においても継続障害児支援利用援助費を算定できること。

（3） 同一の月に指定継続障害児支援利用援助と指定障害児支援利用援助
を行う場合
障害児相談支援費については、通所給付決定の有効期間の終期月等において、指定継続障害児支援利用援助を行った結果、通所給付決定の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定障害児支援42

新利用援助を行った場合には、障害児支援利用計画の作成の一連の支援であることから、継続障害児支援利用援助費は算定せず、障害児支援
利用援助費のみ算定するものとする。
なお、通所給付決定に当たって指定障害児支援利用援助を行った後、同一の月に当該通所給付決定に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続障害児支援利用援助を行った場合には、障害児支援利用
援助費及び継続障害児支援利用援助費の両方を算定できるものであること。

旧利用援助を行った場合には、障害児支援利用計画の作成の一連の支援であることから、継続障害児支援利用援助費は算定せず、障害児支援
利用援助費のみ算定するものとする。
なお、通所給付決定に当たって指定障害児支援利用援助を行った後、同一の月に当該通所給付決定に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続障害児支援利用援助を行った場合には、障害児支援利用
援助費及び継続障害児支援利用援助費の両方を算定できるものであること。

２ 特別地域加算の取扱い
障害児相談支援報酬告示１の注５の特別地域加算を算定する障害児に対して、障害児相談支援基準第 19 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、障害児相談支援基準第 12 条第２項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

２

特別地域加算の取扱い
障害児相談支援報酬告示１の注５の特別地域加算を算定する障害児に対して、障害児相談支援基準第 19 条第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、障害児相談支援基準第 12 条第２項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

３ 利用者負担上限額管理加算の取扱い
障害児相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算については、第二の２の（１）の⑧を準用する。

３

利用者負担上限額管理加算の取扱い
障害児相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算については、
第２の２の（１）の⑧を準用する。

４ 初回加算の取扱いについて
初回加算について、具体的には次のような場合に算定される。
（1）新規に障害児支援利用計画（児童福祉法第６条の２の２第７項に規定する障害児支援利用計画をいう。）を作成する場合（2） 障害児相談支援対象保護者が障害児通所支援を利用する月の前６月間において障害児通所支援・障害福祉サービスを利用していない場合
５ 特定事業所加算の取扱いについて（1） 趣旨
特定事業所加算制度は、支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体のマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。
（2） 基本的取扱方針
この特定事業所加算制度の対象となる事業所については、・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した
43

新

旧

事業所であること・常勤かつ専従の相談支援専門員が３名以上配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な相談支援事業所であることが必要となるものである。
本加算については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、支援困難ケースを中心とした質の高いマネジメントを行うという特定事業所の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
（3） 厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① イ関係
当該加算を算定する事業所においては、少なくとも常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのうち１名以上が相談支援
従事者現任研修を修了していること。なお、２名（相談支援従業者
現任研修を修了した相談支援専門員１名以上を含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定障害児特定相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務
しても差し支えないものとする。
また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所の場合については、当該相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
② ロ関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
㈠ 議題については、少なくとも次のような議事を含めること。
ア 現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針
イ 過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策
ウ 地域における事業者や活用できる社会資源の状況
エ 保健医療及び福祉に関する諸制度
オ アセスメント及び障害児支援利用計画の作成に関する技術
カ 利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針
キ その他必要な事項㈡ 議事については、記録を作成し、５年間保存しなければならな
44

新

旧

いこと。
㈢ 「定期的」とは、概ね週１回以上であること。
③ ハ関係
二十四時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることをいうものであり、当該事業所の相談支
援専門員が輪番制による対応等も可能であること。
④ ニ関係
相談支援従業者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修については、相談支援従業者現任研修を修了した相談支援専門員が、新規に採用した従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
⑤ ホ関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に基
幹相談支援センター等との連携を図らなければならないこと。
（4） 手続本加算を取得した特定事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

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