平成２６年度事業報告
第１ はじめに当法人の会員による横領事件が相次いだ。しかも短期間に集中的に発生した。
当法人は、これを受けて再発防止策を策定して実施している。
当法人は、高齢者・障害者の権利を擁護する団体であり、その団体に所属する会員が被後見人の財産から横領することはあってはならないことである。
残念ながら、過去においても横領事件が生じていて、そのたびに再発防止策を講じてきた。
しかし、過去の再発防止策の実施が徹底されていたかと問われると、全国一律に徹底していたとはいいがたい状況であることは厳に反省しなければならない。特に、業務報告の長期未提出者が多数存在することは、その解消を再発防止策として掲げていただけにそれに対応するためのマンパワー不足を言い訳にはできない。
このため、今回の再発防止策のポイントの第一は、2 ヶ月を超える業務報告未提出者を 0 にすることである。
過去においても、業務報告の未提出会員が不祥事を起こしてきたことから、業務報告の未提出者を皆無とすることを徹底することが法人として実現しなければならない第一歩である。
幸いにもＬＳシステムの本格稼動により、会員の業務報告の提出状況が本部と支部が同時に管理できる体制が整ったことから、瞬時にその時点での支部ごとの提出状況が判明し、本部と支部が連携して必要な対応策を講じることが可能となった。
又、
今回はその再発防止策の隙間をつくような横領行為の態様ないしは類型であることから、更なる防止策を講じる必要が出てきた。
そこで第二のポイントは、会員が成年後見人等として管理する成年被後見人等の預金通帳や定期預金証書等の原本確認調査を実施することである。
これにより、会員にとっては、適正に管理していることを当法人による確認調査によって明確にして対外的な説明が可能となり、法人全体としては、会員の執務の公正性を高め、社会からの信頼を確保することになる。又、会員においては、いつの日にか必ず預金通帳等の原本確認調査がなされることが予見され、結果として横領の着手を抑止される効果を期待する。
今回の再発防止策の実施及び横領行為を限りなくなくすためには、「横領等の会員による不祥事が多少生じることはやむを得ない」と諦観することは許されず、司法書士界全体の一致した協力が重要であると考える。
第２ 重点目標【公益目的事業】
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）ＬＳシステムによる業務報告を推進する取組みとＬＳシステムによる業務報告の精査方法についての検討。
（２）業務報告書未提出解消への取組み。
（３）執務管理マニュアルの検討。
（４）相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供。
（５）成年後見業務に関する法令等の解釈の検討。
２．公１‐②

専門職後見人養成事業
1

（１）更新研修の（名簿登載更新研修）のあり方。
①後見監督人候補者名簿登載（更新含）に必須科目の受講を要件とするかについての検討を行った。
②倫理研修以外に必須科目を追加するかについての検討を行った。
（２）ＬＳシステムにおける研修システムの検討、システム構築に向けた研修諸規定の整備を行った。
（３）全支部での研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討を行った。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）個人後見を補完するための法人後見・法人後見監督事業の実施。
（２）事務担当者・支部・本部の情報共有体制の構築。
Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）行政・福祉関係者と協力しながら実施する面接相談に力点をおいた東日本大震災の支援活動。
２．公３－⑥ 成年後見普及促進事業（１）市町村等が実施する市民後見人の育成及び活用事業の支援。
【法人管理業務等】
１．ＬＳシステム検討事業（１）ＬＳシステム第 1 期開発の執務管理機能に関する改修・改善を実施した。
（２）ＬＳシステム第 2 期開発の会費管理機能を 10 月稼働させた。
（３）ＬＳシステム第 3 期開発の研修管理機能稼動に向けた仕様検討等を開始した。
（４）ＬＳシステムの本部システムの移行に伴う準備を開始した。
２．会費制度全般の見直し（１）定額会費及び定率会費の額（料率）の見直しに関する検討。
３．未成年後見制度への対応（１）未成年後見事業に組織的に取り組むことの是非に関する検討。
第３ 具体的事業報告
Ⅰ 公１ 専門職後見人養成・指導監督事業
１．公１‐① 専門職後見人指導監督事業（１）執務管理支援① ＬＳシステムによる業務報告を推進する取組みとＬＳシステムによる業務報告の精査方法についての検討。
ⅰ ＬＳシステムによる業務報告を推進する取組み
昨年度はＬＳシステム導入後、初めて１年間を通じてＬＳシステムによって報告がなされた１年となったが、ＬＳシステムの改善要望が数多く寄せられたことにより、改善重要度を定め、重要度の高い部分から優先的にＬＳシステム検討委員会と連携して改善を行った。又、ブロック執務管理委員会（年１回開催）や支部訪問（１５支部実施）を通じて各支部のシステム状況を把握し、各支部の取組みの指摘や意見交換を通じてＬＳシステムでの報告の推進に努めた。
2

ⅱ

ＬＳシステムによる業務報告の精査方法についての検討
ＬＳシステムによる精査は収支予定による方法と収支実績による方法について議論があったところ、収支実績による報告・精査を鳥取支部と高知支部で実施した。その結果を踏まえ今後は、支部において、収支予定による報告・精査と収支実績による報告・精査を選択できるようにした。そのためのＬＳシステムの改善及びそれに伴う精査マニュ
アルの改訂は検討中である。
又、ＬＳシステム会員向けマニュアルは、主に、操作面でのマニュアルなので、それだけでは会員が行う実際の報告内容の説明は不十分であった。そこで、会員がどのような点に注意して報告すべきかについての運用マニュアルを作成し、改良中である。
終了報告における不祥事を防止する観点から、終了報告において財産引継まで財産状況をも執務管理委員が確認して終了するように報告方法を改訂したが、それを実施するにはＬＳシステムの改訂も必要であることから、今年度実施を考えている。
ＬＳシステムによる執務管理の方法等について、随時メーリングリストで質問・意見を受けつけ、それに対して回答をした。
さらに、ブロック執務管理委員会や支部訪問を通じて、本部・支部間の情報や意見を交換し、支部執務管理委員会を支援し、業務報告の精査の向上に努めた。
② 業務報告書未提出解消への取組み。
ⅰ 「継続受託事件数等一斉調査」の取組み
昨年度は、ＬＳシステムの導入 1 年目ということもあり、本部システムを見れば全国の受託事件状況は一覧できることから、ＬＳシステムによって報告がなされていない会員に対して書面によって報告を求める形式で、継続受託事件数等の調査を実施した。
実施状況としては、ＬＳシステムに入力されている事件と一致しない状況や報告漏れも相当数あったことから、今後はＬＳシステムによる早期報告と選任事件の家庭裁判所
からの事件通知が必要である。
ⅱ 家庭裁判所との協力関係を深める取組みの推進
ブロック執務管理委員会において家庭裁判所から当法人会員を成年後見人等に選任した場合、会員の所属支部に対し、会員名、類型及び選任日を、推薦の有無にかかわらず全事件について通知しているか否かを報告してもらい、各支部の状況を把握したところ、15 支部において家庭裁判所から事件通知がされていることが昨年度判明した。
まだ家庭裁判所から上記のような情報提供がされている支部が多くないことから、今年度は再発防止策の一つとして、当法人支部からの事件通知等についての協議の申出に各家庭裁判所が応じてもらえるように最高裁判所に要請した。
ⅲ 運用指針に基づく、除名手続を含む厳しい対処の実施
昨年度は 6 名の会員が報告書を提出しなかったことから、業務報告書提出義務の履行確保に関する運用指針に基づき、除名手続を行った。
③ 執務管理マニュアルの作成。
ＬＳシステムによる業務報告導入により、全国の支部及び当法人の執務管理のあり方について、支部の自主的な取組みを尊重しつつも、全国でレベルの高い均質な執務管理のあり方について検討した。執務管理マニュアルについては今年度に作成を検討したい。
④ 後見事務の遂行に関して支部等から寄せられる相談への対応
ⅰ 会員執務支援を充実させる体制整備の一環として、業務相談委員会において、問題事
例又は対処困難事例等の相談に応じた。
ⅱ 相談事例及び苦情事例の集積並びにその情報の会員に対する提供
業務相談委員会に回付されてきた事案のほか、執務管理委員会及び法人後見委員会が3

今までに蓄積してきた監督、指導上のポイント及び問題解決の指針又はノウハウ等を集積し、支部又は会員から照会を受けた際に、必要に応じて提供した。又、平成２２年度に日本司法書士会連合会と共同で発刊した「成年後見事務に関する問題事例集」について、その既収の事例につき必要な加除訂正を行った上で、発刊後に生じた懲戒事例、除名事例その他の新たな問題事例を加筆して改訂作業を行った。改訂版の発行（会員への配付）は今年度以降となる予定である。
ⅲ 成年後見業務に関する法令等の解釈の検討
会員執務の普遍的な支援の一環として、会員執務の適正な遂行に資するため、成年後見業務に関する法令等の解釈上疑義のある課題につき業務相談委員会において必要な検討を加え、一定の見解を提示する作業を行った。
（２）業務審査委員会における検討に関する事項
業務審査委員会の設置の目的に従い、会員の後見人候補者及び後見監督人候補者名簿への登載の是非の審査を中心として、成年後見実務上の問題に関する検討及び会員へのアドバイス等を随時協議した。昨年度は、不正事件の再発防止策の策定、運用指針に基づく手続、日本司法書士会連合会との苦情情報の共有、後見人の行動指針案、医療行為の同意に関する最終報告書案等について助言をいただいた。
（３）紛議に関する事実関係の調査
会員の不適切な行為が問題となり、理事長から紛議調査委員会に付託された複数の事例について、事実関係の調査、資料収集及び関係者等に対する事情聴取等を経て、その結果を理事会へ報告した。
（４）支部本部間の情報交換の充実と支部活動支援
昨年度もブロック会議や支部本部連絡会議等の場を中心として多岐にわたる課題等について
情報及び意見交換を行った。この他臨時定時総会の翌日に全国支部長会議を開催し、会員の不祥事を受けての再発防止策案の検討のため臨時支部本部連絡会議を開催した。
① ブロック会議
全国支部における円滑な支部運営を目指し、支部ごとの運営方法について情報交換するとともに各支部が抱える課題について意見交換をするため、又、本部からの情報伝達を行うためにブロック会議を開催した。主な内容は、臨時総会の開催、ＬＳシステムの会費管理について協議するとともに、各支部からの提案事項について協議した。
② 支部本部連絡会議
今年度の事業計画及び予算案策定に向けた課題等について支部・本部が意見や情報を交換することで問題点の把握や情報の共有化を図った。主な内容は、会員の不祥事を受けての再発防止策案の検討、ＬＳシステムに基づく報告と執務管理について、未成年後見事業に対する対応等について協議するとともに、各支部からの提案事項について協議した。又、2 月から 3 月にかけて、臨時支部本部連絡会議を開催して会員の不祥事を受けての再発防止策案の検討について協議した。
③全国支部長会議
臨時総会の翌日である平成 27 年 1 月 25 日に全国支部長会議を開催し、当法人が抱える重要課題に関し、一つの組織として統一的な組織運営を行えるよう全国の支部長と本部役員が協議・意見交換を行った。協議議題の主な事項は、会員の不祥事を受けての再発防止策案の検討について協議した。
4③ 支部への情報発信
今年度も昨年度に引き続き各種情報の共有化と支部運営の活性化・効率化をめざし、ホームページの支部管理ページに各種の情報資料の掲載を行う方向で鋭意努力してきたが、当法人のホームページの管理・改修等を旧会社から引き継いでいる現在の会社への指示内容が思うように実行されないなど、コミュニケーション不足が依然として解消されないままの運用となってしまったため、不十分な掲載内容となってしまったことは反省したい。又、本部からの伝達事
項や支部からの照会事項とこれに対する回答については、適時メール送信や会員通信を使用して支部及び支部長へ速やかに伝達するよう心がけた。
なお、会員向け情報発信以外にも、日本司法書士会連合会が発行する「月報司法書士」に投稿を行い、未入会の司法書士に対し入会を促すとともに、成年後見制度や当法人の活動についての周知を図った。月報司法書士への投稿の詳細は以下のとおり。
書籍・雑誌名内容

執筆者

1 月報司法書士4月号

Legal Support Newsの概要

リーガルサポートが実施している研修

2 月報司法書士5月号

Legal Support News 後見人の行動指針について

山﨑 政俊

3 月報司法書士6月号

特集「商業法人登記業務における現状と課題」

神崎満治郎

４ 月報司法書士6月号

Legal Support News 平成26年度事業計画

矢頭 範之

５ 月報司法書士7月号

巻頭言「これほどまでに多様な人生があったとは感嘆せずにいられない」

松井 秀樹

６ 月報司法書士7月号

Legal Support News 「医療行為における本人の意思決定
支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言」について

名倉勇一郎

７ 月報司法書士8月号

Legal Support News 成年後見関係事件の概況－平成25年
1月～12月－から

西川 浩之

８ 月報司法書士9月号

Legal Support News 風薫る北の大地からの報告（第17回定時総会及び第4回研究大会）

広報委員会

９ 月報司法書士10月号

Legal Support News 第３回成年後見法世界会議について～2014年ワシントン会議報告～

杉山 春雄

10 月報司法書士11月号

Legal Support News 第11回日本高齢者虐待防止学会横浜大会に参加して髙川 理仁

11 月報司法書士12月号

巻頭言 成年後見制度これからの15年

大貫 正男

12 月報司法書士12月号

特集 後見業務とリーガルサポート リーガルサポート15年
の歩み

松井 秀樹

13 月報司法書士12月号

特集 後見業務とリーガルサポート 後見人の行動指針に
ついて

山﨑 政俊

14 月報司法書士12月号

特集 後見業務とリーガルサポート 医療行為の同意と代行
決定

前田 稔

15 月報司法書士12月号

特集 後見業務とリーガルサポート 成年後見における死後
事務

西川 浩之

16 月報司法書士12月号

特集 後見業務とリーガルサポート 市民後見人育成に対する取組みとその必要性について

梶田 美穂

17 月報司法書士12月号

特集 後見業務とリーガルサポート 司法書士会員とリーガ
ルサポート

矢頭 範之

5

松浦 正司

18 月報司法書士12月号

Legal Support News ＬＳシステムが変わりました！！

高野 哲浩

19 月報司法書士１月号

Legal Support News リーガルサポートの公益目的事業につ
いて

松井 秀樹

20 月報司法書士２月号

Legal Support News 「公益信託 成年後見助成基金」につ
いて

齋藤 利美

21 月報司法書士３月号

Legal Support News 新成年後見制度制定・リーガルサポー
ト設立１５周年記念式典及び祝賀会を開催！

平野 浩④ 過疎地域交通費助成
過疎地域の後見事件の受託を促進するため、過疎地域に居住する成年被後見人等若しくはその関係者を訪問し、又は成年被後見人等若しくはその関係者と面談をするために要する交通費を助成した。
２．公１‐② 専門職後見人養成事業（１）更新研修のあり方の検討① 後見監督人候補者名簿登載（更新含）に必須科目の受講を要件とするかについての検討② 倫理研修以外に必須科目を追加するかについての検討①②についてアンケート調査を行い、各支部の研修担当者から意見を集約したが、倫理研修以外を必須科目に加えることへの賛成意見は少数であり従来通りで実施することにしていたが、昨年度後半より当法人会員の度重なる不祥事に関して、研修事業においても不祥事の再発防止策の研修を実施し新規名簿登載及び名簿更新登載の要件に加えることを検討した。なお、アンケート調査結果並びに講評については、当法人のホームページに掲載
されているので是非参照していただきたい。
（２）支部研修に対するバックアップ体制の充実① ＬＳシステムにおける研修システムの検討、実施に向けた研修諸規程の整備
ＬＳシステムにおける研修システムの稼働は、平成 28 年 4 月１日実施予定である。研修システム稼働後は全支部の研修実施の案内、研修の申込み、研修単位の管理等を通して、支部本部における名簿の登載更新事務手続等の合理化をめざし、支部の事務局の負担軽減に資するための研修システムになるように毎月１回ＬＳシステム検討委員会と研修委員
会並びに（株）リーガル社を含めて協議を行っている。又、その導入後の研修及び名簿登載の諸規程の整備を検討を行った。
② 今年度支部に配布した新規・更新研修としてのＤＶＤ（支部へ委託ないし支部で実施したもの中から選択）は、以下のとおりである。

ＮＯ
1
2

テーマ

開催日

単位数

第４回研究大会 第１分科会「成年後見制度の転用問題」

平成 26 年 6 月 22 日

（更新）
2

第４回研究大会「韓国成年後見制度特別講演」

平成 26 年 6 月 22 日

（更新）
1

第２分科会
「第三者後見人と身元保証問題」

平成 26 年 6 月 22 日

（更新）
2

6

3

第４回研究大会 第３分科会「私たちが市民後見人育成事業を推進す
る意義について考える」

平成 26 年 6 月 22 日

（更新）
2

4

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「後見人の行動指針について」

平成 26 年 6 月 28 日

（更新）
1.5

5

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「成年後見制度支援信託の具体的運用について」

平成 26 年 6 月 28 日

（更新）
1.5

6

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「精神障がい者の支援と対応」

平成 26 年 6 月 28 日

（更新）
1.5

7

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会
平成 26 年 7 月 24 日
「自治体による成年後見制度への取組み」

（更新）
1.5

8

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「成年後見人に係る社会保障制度及び手続きの概要」

平成 26 年 9 月 9 日

（更新）
1.5

9

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「成年被後見人等に適した施設選定のポイント」

平成 26 年 10 月 4 日

（更新）
1.5

10

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「後見終了後の手続き（被後見人死後の事務から事例紹介まで）」

平成 26 年 10 月 4 日

（更新）
1.5

11

成年後見人名簿登載更新資格取得研修会「後見業務における損害賠償について」

平成 26 年 10 月 4 日

（更新）
1.5

⑧後見業務への心構え、後見人等の倫理

平成 26 年 11 月 1 日（新規・更新）倫理 1.5⑫障害者権利条約批准と成年後見制度

平成 26 年 11 月 1 日（新規・更新）1.5

平成 26 年 9 月 5 日（更新）
1

平成 26 年 9 月 5 日（更新）
1

平成 26 年 9 月 5 日

（更新）
1.5

平成 27 年 2 月 7 日（新規・更新）倫理 1.5平成 26 年 11 月 1 日

（更新）
1

12
13
14

自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み①
基調講演：「市民後見人の意義と自治体の役割」
セミナー １：「 市民後 見 人育成事業 の立案・実施に向けての提案Ⅴｅｒ.２」

15

自治体向けセミナー「市民後見人育成事業への取組み②
セミナー２：「市民後見人育成事業の実施
例報告」

16

⑧司法書士後見人による横領事件と後見人倫理17

シンポジウム「私の決めたい医療 ～医療行為における本人の意思決定支援～」【１】基調講演7

18

シンポジウム「私の決めたい医療 ～医療行為における本人の意思決定支援～」【２の１】パネルディスカッション
シンポジウム「私の決めたい医療 ～医療行為における本人の意思決定支援～」【２の２】指定発言・質疑応答

平成 26 年 11 月 1 日（更新）
2

平成 26 年 11 月 1 日③

ブロック研修会・複数支部合同研修会開催の助成
研修会の単独開催が困難な支部の支援をめざして、ブロック研修会又は複数支部合同研修会への助成を行った。今年度は２ブロック研修会並びに５複数支部合同研修会に対して助成した。
④ 全支部での倫理研修の実施内容の点検とさらなる改善に向けた検討
昨年度当法人と日本司法書士会連合会との共同事業で「成年後見事務に関する問題事例集 2015 年度版」を発刊し全会員に配布する予定であったので、この問題事例集を使用して少人数のグループディスカッション形式の「倫理研修マニュアル」を作成した。しかしながら問題事例集の発刊が大幅に遅延し昨年度中の配布ができなかった。おそらく今年度中旬ごろには発刊される予定であるので、その時期に合わせて「倫理研修マニュアル」を配布する。
⑤ 講師登載名簿の作成、支部への情報公開
今年度、平成 24 年度から平成 25 年度の講師名簿一覧表を作成し情報公開を行い、昨年度分の一覧表は今年度早々に情報公開を行う予定である。なお、ＬＳ研修システム稼働後は、システム上で講師名簿の情報公開を行う予定である。
⑥ 支部研修支援のあり方、当法人の研修制度の根本的なあり方についての検討
研修体系［例えば、研修内容の新規研修、更新研修（初級・中級・上級等）の段階的発展システム］のあり方、生の講義形式とＤＶＤ研修形式のあり方、講義形式の研修とディ
スカッション形式の研修のあり方、オンデマンド研修・インターネットによる研修システ
ムの導入等総合的な研修のあり方について将来を見据えて検討を行った。
⑦ 支部研修会の本部への報告の徹底
研修実施要綱第８条で支部研修会の実施詳細について本部への報告が義務付けられているが、未報告の支部もあるのでその周知を行った。なお、ＬＳ研修システム稼働後はシス
テム上で可能となる。
⑧ 支部研修担当者対象のメーリングリストの活用
支部研修担当者対象のメーリングリストを活用し、本部と支部の間で、又支部と支部の間での研修に関する情報交換を行った。
（３）研修の共通補助教材改訂の検討① 家事事件手続法の施行に伴い、法施行に関係した任意後見ハンドブック・後見監督ハンドブックを改訂し、全会員に送付した。
② 昨年度、大阪支部と本部の共催で更新研修を実施し、研修内容をＤＶＤに収録し全支部に送付したが、第２回目の新規名簿登載研修用ＤＶＤ作成を東京支部と本部との共催で実施することとし、日程は以下の４日間を予定している。
平成 27 年 7 月 18 日（土）・平成 27 年 7 月 19 日（日）8

平成 27 年 8 月 8 日（土）・平成 27 年 8 月 9 日（日）③ 支部で自前の生講義を開催するために、全国の各支部における研修会でのレジュメ・資料等の公開、支部での講師養成システムの検討
支部で自前の生講義を開始できる講師を養成することを検討してきたが、依然特定の者に講師依頼が偏る傾向にある。したがって講師養成より誰でも講師ができるよう、パワーポイント等を使用した研修材料を、本部研修委員会で作成して支部に交付することを、平成 26、27 年度通じて検討することとした。
（４）日本司法書士会連合会との共同事業、協力関係の強化
平成 26 年 11 月 25 日にザ・キャピトルホテル東京において、日本司法書士会連合会と共同で新成年後見制度制定と当法人設立 15 周年記念事業を開催した。日本司法書士会連合会
顧問藤田耕三氏より記念講演を拝聴し、当法人事業に永年ご尽力いただいた元理事東京大学名誉教授利谷信義氏並びに同医師櫻井秀也氏に当法人より感謝状を授与した。
又、日本司法書士会連合会主催の成年後見制度に関する研修会開催に講師を派遣し、その他研修事業の相互協力活動を強めた。
（５）第４回札幌研究大会の開催
平成 26 年 6 月 22 日にシェラトンホテル札幌において、札幌支部担当による第４回札幌研究大会を開催した。今回は平成 25 年 6 月 29 日に「社団法人韓国成年後見支援本部」と当法人との間で「両国の成年後見制度の発展と両法人間の持続的な相互交流」を目的とした交流協約が締結されたことに伴い、札幌研究大会において社団法人韓国成年後見支援本部副理事長嚴德洙氏並びに同本部理事事務総長具淑瓊氏より特別講演を拝聴した。又前回と同様に「成年後見制度の転用問題」「第三者後見人と身元保証問題」「私たちが市民後見
人育成事業を推進する意義について考える」の各分科会を開催し、各々の会場で活発な意
見交換が行われた。分科会で配布されたレジュメ・資料は、当法人のホームページに掲載
されているので是非参照していただきたい。
（６）入会促進と名簿登載促進、名簿未登載者問題解決のための取組み強化① 入会促進と名簿登載促進
当法人の会員数は、年々増加し続けており、今年度は 7200 余名までに達した。全司法書
士の 3 分の 1 が当法人の入会者となった。これもひとえに、各支部の積極的な活動と日本司法書士会連合会、各司法書士会のご協力の賜物であり感謝申し上げたい。
又、後見人等候補者名簿の登載者数であるが、当法人の当面の目標であった 5000 名は既に達成し今年度は、5810 名（93 法人）であった。昨年の最高裁事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」では、第三者後見人の選任割合が 57％となっている。家庭裁判所の意識として、制度発足当時は親族後見人を原則と考えていたようであるが、現在では専門職後見人を原則と考えているように思われる。今後も専門職後見人の需要は、益々増加することが予想されるので、更なる後見人等候補者名簿の促進に力を注いでいく必要がある。
② 名簿未登載者問題解決のための取組み強化
会員数に対する名簿登載者数の割合（名簿登載率）は、全国的に見て、昨年度は 78％であったが、今年度は 81％となり年々名簿登載率は向上している。
一昨年 6 月より、東京家庭裁判所においては、専門職を後見人等候補者として後見等開始の審判を申立を行っても名簿登載者でないと原則として選任しない取り扱いとなった。
さらに、専門職後見人が名簿登載されていない場合は後見監督人等を選任する運用が始ま9っている。今後は各家庭裁判所に波及していく可能性があるので、私たちは自らが創設した名簿登載制度の意義、特に各支部で定められた期限内に業務報告を行うことについて、今一度再認識すべきであり、全国の支部で成年後見人等となる者は名簿登載者であることが条件であることを今まで以上に周知徹底していく必要がある。
Ⅱ 公２ 法人後見・法人後見監督事業（１）法人後見、法人後見監督への対応
昨年度は前年と同様に、①当法人は公益法人として又専門職団体の第一人者として、個人
では就任をためらうような困難な問題を内包する事案について、個人後見を補完するため「法人後見・法人後見監督事業」を行う 方針である。② 任意後見は、制度利用者の多様な需要に応えることができる法人体制や契約内容について引き続き検討研究を継続する。の 2 点を挙げた。
昨年度の法人後見受託件数の推移は、年度当初継続受託件数 521 件、新規受託件数 60 件、終了件数 36 件、年度末継続受託件数 545 件となった。新規受託件数 60 件中 12 件が法定後見であり、これらの事件はいずれも個人での受託が困難と思われる事件であった。
法人による任意後見については検討チームを作って検討を進める計画であったが、大きな進展は認められなかった。
（２）法人後見システムの確立① メーリングリスト及びクラウドシステムを活用した委員会活動
法人後見委員会ではメーリングリスト及びクラウドシステムを活用することで、各委員が自らの事務所で委員会活動ができるという体制が根付いてきた。これによって本部決裁を要する案件の処理の時間短縮が図れている。
② 支部法人後見体制の強化
昨年度完成した法人後見危機管理ハンドブックをすべての支部に配布した。実際に法人後見を行っている支部については、支部の希望に沿って事務担当者や法人後見委員会委員へも配布した。
法人後見を行っている支部は昨年度当初 17 支部であったが、このうち、7 支部を訪問して支部本部間の意思疎通を図った。
これまで派遣実績のない 2 支部からも委員が選任され本部と支部の意思疎通の改善、情報の共有化の促進を図った。
③ 法人後見から個人後見への移行の検討
昨年度の終了件数 36 件中 10 件は困難性が解消されたために個人後見へと移行させたものである。今後も、法人後見の必要性がなくなったものは個人後見へと移行させる方針である。
④ 本部の指導監督機能の強化
従来通り、定期報告書の提出状況を月次で調査し、定期報告書の長期未提出事件がないよう留意し、課題の早期発見・対応に努める。
⑤ 重要意思決定事項の一部支部委譲体制の実施「法人後見受託事案について本部法人後見委員会の承認権限の一部を支部法人後見委員会に委譲することに関するガイドライン」を一部見直し、委譲を求める支部については支部の体制を調査したうえで、従来のようにパイロット支部として１年間の試験期間を設けることなく、速やかに委譲支部へと移行できるように改めた。

10法人後見受託事件件数（審判書及び委任状発行件数による）（設立～H27.3.31）
種別
法定後見

任意後見等

受託事件件数

終了件数

継続件数

成年後見人

85

63

22

保佐人

22

14

8

補助人

4

1

3

任意後見監督人

72

60

12

成年後見監督人

91

91

0

保佐監督人

1

1

0

補助監督人

0

0

0

審判前の保全管理人

3

3

0

特別代理人

0

0

0

任意後見契約〔受任者〕

82

24

58

任意代理契約〔監督者〕

457

15

442

Ⅲ 公３ 成年後見普及啓発事業
１．公３‐① 親族向成年後見養成講座事業
２．公３‐② 遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施
昨年度に引き続き、成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業のなかに、①親族向け成年後見人養成講座事業及び②遺言と成年後見制度に関する説明会開催事業の双方を含めるものとして、成年後見制度の普及に合致する事業に対しては種別内容を限定することなく
支部メニュー事業の一環として 1 支部 10 万円を限度に助成し、小冊子等についても部数の要望にはできるだけ応ずる体勢を整え無料にて提供した。
又、各支部において実施された企画実施内容・作成資料等について、支部より提供を受けたものについては可能な限りホームページに掲載するなどして、情報交換を通して各支部の事業を支援した。
３．公３‐③ 高齢者・障害者相談事業（１）災害対策事業
昨年度災害対策事業として、行政や福祉関係者の職員との無料同行訪問相談活動を実施（宮城支部）した。５件の相談活動を実施した。
又、事業報告別紙〔17〕のとおり当法人が受領した印税・監修料等を公益財団法人公益法人協会『東日本大震災 草の根支援組織応援基金』と公益社団法人あゆみの箱『東日本大震
災 義援金』へ寄付した。
（２）高齢者・障害者のための成年後見相談会の実施
今年度も支部と司法書士会との共催又は協働による高齢者・障害者のための成年後見相談会を実施した。この相談会では、毎年、行政や社会福祉協議会、地域包括支援センター、家族会、各専門職能等の関係機関と連携する方法により成年後見制度の周知と利用促進の強化を図ってきているが、今回も 2 種類のポスターを引き続き支部で活用できる旨を告知し、本相談会事業への助成については支部メニュー事業の一環として行った。
４．公３‐④書籍等出版事業（１）｢実践 成年後見｣の企画等
11

①｢実践 成年後見｣の企画並びに企画上程
成年後見専門雑誌｢実践 成年後見｣は、成年後見制度が施行された平成１２年４月に第１号が発刊され、現在までに第５６号が発刊されるまでになった。
当法人企画委員会は、「実践 成年後見」の骨組み作りである企画を担当し、その時々に応じた視点・内容が同書に盛り込まれるよう企画活動を行ってきた。
又、学者、司法書士、弁護士、社会福祉士で構成する編集委員会に、毎回企画委員を派
遣し､企画の上程を行った。更に、第４７号から年６回発刊(隔月刊)となったことに伴い、掲載内容も変化したので、こまめな情報収集活動も行った。なお、その他の活動概要は、次のとおりであった。
・年６回の企画委員会を開催した。
・年３回開催される「編集委員会」へ企画委員を派遣した。
・ワシントンＤＣで行われた第三回成年後見世界会議に取材のため委員を派遣した。
・日本成年後見法学会主催の学術大会や成年後見に関連するシンポジュウム等に取材のため委員を派遣した。
② 執筆者選定のための情報収集
司法書士が取り組んでいる後見等業務の「事例」、リニュ－アル号（第４７号）から掲載
がスタートした「関係団体情報」（支部情報と本部情報）、「特集」等の他の執筆者の選定のための情報収集に努め、選定活動を行った。
③ ｢実践 成年後見｣の定期購読推進「実践 成年後見」が、法律関係者、福祉関係者、家庭裁判所、行政まで、幅広く購読され、成年後見事務に携わる者の日々の行動指針になっていることから、ブロック会議や支部本部連絡会等を通じて、同書を研修会資料とする、読込み勉強会等を企画する等、同書を更に活用して成年後見業務に生かしていただくよう呼びかけた。
（２）書籍出版事業①「成年後見監督人の手引き」を発行した。
②「成年後見 相談対応の実務」を発行した。
③「月刊登記情報」に２種類の連載記事の監修を行った。
④「こらからの後見人の行動指針」の監修を行った。
⑤「はじめての成年後見」改訂版の監修を行った。
５．公３‐⑤ 成年後見制度調査研究事業（１）成年後見制度改善事業
ⅰ．制度改善のための下記アクションプランの検討、実行①身元保証問題・ 会員に対し身元保証に関するアンケート調査を実施、調査結果は当法人ホームページで掲載した。
・ 身元保証問題をテーマに、研究大会分科会において、平成２５年度に実施した身元保証に関する施設及び病院等へのアンケート調査結果及び上記調査結果の発表をするとともに、法律及び医療・福祉関係者とパネルディスカッションを行った。
・ 平成２６年５月１０日（土）開催の保証被害対策全国会議において上記アンケート調
査結果を発表した。
・ 身元保証に関するアンケート調査結果報告書を回答先の施設・病院へ送付し、ホームページにおいて公開した。
12

・ 身元保証に関する施設及び病院等へのアンケート調査の実施結果の分析に基づいて、厚労省等関係機関への要望書を検討した。
②成年後見制度利用支援事業の報酬助成の拡充
・ アンケート調査の分析を行い、厚生労働省に対する要望書を提出した。
③成年被後見人の選挙権回復後における投票支援
・ これに関わる成年後見人の職務についての行動指針を策定し、ホームページにおいて公表した。
・ 平成２５年の参議院議員選挙に続き平成２６年の衆議院議員選挙における成年被後見人の投票支援の状況について、会員に対するアンケート調査を行い、ホームページで公表した。
④任意後見契約及びこれに関連する任意代理契約、死後事務委任契約の運用状況を把握するためのアンケート調査の実施にむけて検討を行った。
ⅱ．各方面からの意見照会等に対する迅速な回答及び提言のまとめ① 広島県支部からの、金融機関による被保佐人・被補助人への面談等の要求問題についての申し入れに対して回答をした。次に金融機関との協議及び金融機関・金融庁に対する改善の申し入れをするべく、まずは支部からの意見を取りまとめホームページに公表するとともに、さらに金融機関との協議の申し入れ内容を確定した。
② 中国ブロック支部本部連絡会議における山口支部からの「成年後見に関して、破産法８１条のような回送嘱託規定を新設（あるいは準用）するよう、日本司法書士会連合会・弁護士会・社会福祉士会などと協働して郵便法の改正を求めてはどうか」との要望について、郵便法、憲法の観点から検討、今後どのようにして成年後見業務の支障を改善していくか検討している。
（２）成年後見制度研究提言事業
ⅰ．我が国の成年後見制度の運用上における実態の調査と研究① 後見類型の利用率が圧倒的に多い我が国の成年後見制度の実態を踏まえ、このような実態が構築されている要因とも考えられる家庭裁判所に提出する診断書について、医師に対し行ったアンケート調査結果の分析を踏まえて、さらに医療関係者との意見交換を行った結果、診断書を作成する医療の専門家と、運用側の家庭裁判所の意思疎通を図る必要があるとの問題意識を持った。
② 平成２７年３月５、６日に富山で開催された日本社会精神医学会においては、同一事件
で診断書や鑑定の判断が大きく異なった裁判例の事案を元に演題発表を行い、診断書作
成及び鑑定に関わる医療分野の有識者との連携を諮り、意見交換を行った。
ⅱ．我が国の成年後見制度の今後の方向性についての研究① 成年後見制度利用者に課されている権利制限について
・平成２５年度に開催した市民公開シンポジウム「成年被後見人が受ける１７０を超える権利制限」後の取り組みとして、北海道内の自治体における公務員の資格制限規定についてアンケート調査を実施、研究大会の他の分科会にも資料として提供した。
・今後の取り組み方法を探るべく、権利制限についての実態を調査するためのアンケート調査を会員及び福祉関係者等に実施するべく調査項目等を検討し、同時に外国の同様の資格制限規定についての調査も進めている。
＊検討･研究活動成果については下記ホームページにも掲載されているので参照されたい
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・「成年後見制度利用支援事業の成年後見人等への報酬助成」に関連（含「市町村長申立て」「市民後見人」）するアンケート結果報告書
・「成年後見制度利用支援事業」の報酬助成制度の利用促進と適用範囲の拡大について（要望）【会員専用】・病院・施設等における身元保証等に関する実態調査結果報告書
・「成年後見制度に関する届出」、「成年後見人等が行う銀行取引」等に関する金融機関に対する協議の申し入れに係る支部からの意見等の取りまとめのご報告【会員専用】
・成年被後見人の選挙権行使について
・選挙権行使についてのアンケート調査結果について（平成 25 年 7 月 21 日参議院選
挙結果と平成 26 年 12 月衆議院選挙結果の比較）（３）第三者による医療同意の法律制定に向けての検討及び提言等
昨年度まとめた最終報告を、「医療行為における本人の意思決定支援と代行決定に関する報告及び法整備の提言」として５月に公表した。そして、その報告を受けて、医療・福祉
専門職や患者、その家族らと共に、判断能力が衰えた人の医療のあるべき姿について考えることを目的として、平成 26 年 11 月 1 日に司法書士会館日司連ホール、平成 27 年 1 月
12 日には京都府立医科大学図書館ホールにおいて、「わたしの決めたい医療 ～医療行為における本人の意思決定支援～」と題したシンポジウムを開催した。いずれも、会場から活発な意見や質問がなされ、アンケート結果からも、当法人の提言について一定の理解が得られたことが窺えた。
又、平成 26 年 6 月 12 日には、日本老年精神医学会におけるシンポジウム「認知症高齢者の人権と精神医療：本人の意思と保護」において、平成 27 年 3 月 8 日には、日本臨床倫理学会に対して「高齢者の医療同意の問題を考える」において講師を派遣し、医療における意思決定支援の重要性を訴えた。
さらに、引き続き独立行政法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業プロジェク
ト「認知症高齢者の医療選択をサポートするシステムの開発」事業に協力を行った。研究
概要は、次のプロジェクトホームページ（http://j-decs.org/）を参照されたい。
これをもって、第三者による医療行為の同意に関する検討事業については、一旦幕を閉じることとなった。
（４）成年後見人の職務指針の検討
過去 4 年間にわたり、我が国の成年後見制度を支えるあらゆる成年後見人等が成年後見制度の理念・趣旨に則した事務遂行を行うための職務指針の確立に向けて、イギリス 2005
年意思能力法・行動指針、横浜宣言における成年後見人の行動規範及び当法人の後見活動
10 のチェック等を参考にしつつ、成年後見人等の職務指針を検討してきた。この検討経過を踏まえ、平成 25 年度までに 2 回に渡るシンポジウムを開催した。
このシンポジウムにおける成果をもとに、さらに検討を続けた結果、昨年 5 月 15 日付で「後見人の行動指針」を確定するに至ったので、昨年 12 月 13 日に新成年後見制度制定及び公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立 15 周年記念シンポジウム「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」を開催した。その後、この「後見人の行動指針」
を具体的に成年後見実務に生かすための解説をさらに検討し、その結果、本年 5 月には、
15 周年記念シンポジウムの内容を盛り込んだ解説本『これからの後見人の行動指針～よりよい後見事務の道しるべ～』を出版することができた。

14

６．公３‐⑥ 成年後見普及促進事業（１）15 周年記念事業及びシンポジウムの開催
今年度は、本法人設立及び新成年後見制度制定 15 周年記念事業の一環として、①平成 26
年 11 月 25 日、東京のキャピトルホテル東急に於いて日本司法書士会連合会との共催による
15 周年記念式典及び祝賀会を開催し、法務省、厚労省、裁判所関係者を含め成年後見制度に関わる多くの関係者の参加をいただいた。又、②平成 26 年 12 月 13 日、東京のサンケイプ
ラザに於いて、本法人が公表した「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」をテーマに、市民公開シンポジウムを開催した。本法人が公表した行動指針は、成年後見人等に就任した専門職のみならず親族後見人や市民後見人の指針ともなり得るものであり、成年後見にかかわる方々を含めた多くの市民からの参加があり、盛況のもとに終了した。
（２）シンポジウム及びセミナーの開催
平成 26 月 4 月 4 日、中央大学と当法人との共催により、ドイツのＪｅｎａ（ｲｪｰﾅ）大学法学部Ｅｂｅｒｈａｒｄ Ｅｉｃｈｅｎｈｏｆｅｒ（ｴﾍﾞﾙﾊﾙﾄ ｱｲﾋｪﾝﾌｫｰﾊｰ）教授を招聘
し、中央大学駿河台記念館に於いて『民法と社会法～特に成年後見法（世話法）の視点から～』のセミナーを開催した。
「わたしの決めたい医療 ～医療行為における本人の意思決定支援～」と題し、二回のシンポジウムを開催した。平成 26 年 11 月 1 日司法書士会館日司連ホールには 130 人、平成 27 年 1 月 12 日京都府立医科大学図書館ホールには 178 人の参加者があった。
全国の市町村等と共に市民後見人育成事業のあり方を検討する「自治体向けセミナー
市民後見人育成事業への取り組み」を、平成 26 年 7 月 11 日に中央大学駿河台記念館、平成 26 年 9 月 5 日に京都リサーチパークにおいて開催した。それぞれ、235 人、124 人の参加が得られ、好評を博した。
（３）各種成年後見制度普及促進事業① 日本成年後見法学会の活動支援
日本成年後見法学会に対しては、昨年度に役員や委員を派遣し、又、「成年後見制度利用促進法案」制定に向けた支援をするため関係機関に対する働きかけを行った。
② 研修会等への講師派遣
例年通り、社会福祉士会、税理士会等の各種団体や国・地方公共団体等からの研修講師等の派遣要請に対し、本部役員若しくは各支部会員から講義内容に精通した講師の派遣を行った。
これらの派遣にあたっては、今後も、当該団体の特性を考慮し、地域からの要請には地域で、地域を越え、あるいは全国的な団体の要請には本部で応えるというスタンスで対応していく。
③ 成年後見制度の普及活動にかかる支部独自の事業
前記「１．２．
（１）成年後見制度の普及にかかる支部事業の支援活動の実施」記載のとおり、支部が行う独自の成年後見制度普及促進事業は、支部メニュー事業のなかで積極的に対応した。
（４）ホームページの変更改善と維持管理① ホームページの変更改善
市民向けのスタイル・親しみやすいトップページの表示も適宜変更し、新しい情報を提供した。又、ホームページ内の必要な情報へアクセスし易くなるように工夫した。
15

② ホームページの維持管理
ホームページを定期的に更新し、常に最新の情報を提供できる体制を確立することに努めた。
（５）会報誌及び制度広報誌の発行① 成年後見関係者向け会報誌の発行
裁判所、法テラス、公証役場、社会福祉協議会、地域包括支援センター等、主に福祉関係機関や団体向けに、当法人の存在と活動内容をより深く理解してもらうための情報発信用の広報誌として「Legal Support Press」を Vol.7～Vol.8 の 2 回発行した。
特に、新成年後見制度制定及びリーガルサポート設立の 15 周年記念号としての Vol.8 には、学者からの特別寄稿、リーガルサポート近年の歩み、市民後見人憲章案、後見人の行動指針などを掲載し、15 周年記念事業参加者を含め、広く関係機関宛に配布した。又、プレスの内容は PDF ファイルにしてホームページにも掲載しているが、昨年度も、複数の機関・団体から好評を得て追加送付と新規送付の希望があった。
② 日本司法書士会連合会との共同制作による広報誌の配布
日本司法書士会連合会との共同で昨年度作成した成年後見に関する司法書士アクセスブック「よくわかる成年後見」を各支部へ配布すると同時に、各シンポジウム、相談会等においても配布した。
（６）広報用ポスター及び広報用グッズ等の作成① 日本司法書士会連合会との共同で作成した、成年後見制度に関する通年用の広報ポスタ
ーを、昨年に続き各支部へ配布した。
② 平成 27 年用卓上カレンダーを作成し、Legal Support Press の送付の際に同封して関係団体に配布した。各支部にも無料でこの卓上カレンダーを配布したが、好評であったため各支部からの希望数を満たす部数の配布はできなかった。
（７）１５周年記念事業について
日本司法書士会連合会との共催で開催された新成年後見制度制定及びリーガルサポー
ト設立 15 周年記念事業における式典と祝賀会の運営補助を行い、取材内容を月報司法書士等で報告した。
（８）その他
・「会員通信」の発行
最低、月１回、臨時号を含めて合計 31 回会員通信の発行を行った。
（2014 年 4 月臨時号 Vol.185
から 2015 年 3 月号 Vol.216 まで）
・ホームページ上の名簿を更新
ホームページ上の会員名簿を、7 回更新した。
・小冊子・リーフレットの作成
小冊子・リーフレットの内容を見直し、新しい小冊子・リーフレットを作成して、各支部へ配布した。
・点字版リーフレットの作成について
点字版のリーフレットを作成し関係機関及び各支部へ配布した。
・英語版リーフレットの作成
国連世界防災会議（仙台市において平成 27 年 3 月 14～18 日開催。3 月 17 日当法人・16日本司法書士会連合会発表）用に英語版リーフレットを作成し配布した。
・連合会との共同制作のアクセスブックについて各支部へ、総会で配布した。又、リーガルサポートプレスと一緒に郵送で配布した。
・メールサーバーについて
現状のメールサーバーは、使い勝手が悪く、又、安全上の問題もあり、新規メールサー
バー業者と契約した。なお、移行時期については、年度の切り替え時期等に合わせて実施する予定である。
【

取材活動 】
下記の総会、大会、シンポジウム等を取材し、会員通信、リーガルサポートプレスに取材内容を掲載した。

・平成 26 年 5 月 10 日（土）
保証被害対策全国会議第 5 回シンポジウム
・平成 26 年 5 月 24 日（土）日本成年後見法学会 第 11 回学術大会・総会
・平成 26 年 6 月 20 日（金）日本司法書士会連合会 第７７回定時総会
・平成 26 年 6 月 21 日（土）ＬＳ本部 第 17 回定時総会（札幌）・平成 26 年 6 月 22 日（日）ＬＳ本部 第 4 回研究大会（札幌）・平成 26 年 10 月 31 日（金）日本弁護士連合会
シンポジウム「認知症高齢者が地域で暮らすために～名古屋高裁判決を踏まえて～」・平成 26 年 11 月 1 日（土）シンポジウム「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」（東京）・平成 26 年 11 月 8 日(土)成年後見制度＆リーガルサポート設立 15 周年企画「落語で学ぼう！成年後見制度」
・平成 26 年 11 月 25 日（火）新成年後見制度制定 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立
15 周年記念式典及び祝賀会
・平成 26 年 12 月 6 日（土）日本成年後見法学会「障害者権利条約と成年後見制度に関する連続研究会」
・平成 26 年 12 月 13 日(土)新成年後見制度制定 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート設立
15 周年記念シンポジウム 「行動指針の意義と今後の成年後見制度の課題」
・平成 27 年 1 月 12 日(月)シンポジウム「私の決めたい医療～医療行為における本人の意思決定支援～」（京都）・平成 27 年 1 月 24 日(土)ＬＳ本部 第 18 回臨時総会
・平成 27 年 2 月 28 日（土）成年後見制度 15 周年記念シンポジウム
地域で支えるあなたの生活－成年後見制度のこれから－17・平成 27 年 3 月 5 日(木)第 34 回日本社会精神医学会（富山）・平成 27 年 3 月 17 日(火)第 3 回国連防災世界会議（仙台市）【取材を受け掲載された状況】
下記の通り取材を受け、新聞・雑誌等に掲載された。（広報把握分）
平成 26 年 5 月 10 日、毎日新聞
平成 26 年 6 月３日、日本経済新聞
平成 26 年 6 月 28 日、読売新聞
平成 26 年 12 月 2 日、読売新聞
平成 26 年 12 月 10 日、毎日新聞ウェブ版
家の光協会 月刊誌『家の光』 5 月号
産経新聞出版 終活専門季刊誌『終活読本ソナエ』ソナエ夏号 2014
株式会社北陵館 地域ケアリング ７月号
民事法研究会 市民と法 Ｎｏ.89 2014/10 月
株式会社近代セールス社 バンクビジネス
第 48 巻 第 20 号 通巻 879 号
日本経済新聞社 日経グローカル
No.254（９）公益信託成年後見助成基金の受付事務
昨年度も、受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）の委任を受け、募集案内と助成金給付申請の受付事務を行うとともに、当法人のホームページ上で助成基金に対する寄付の呼
びかけを行った。
その結果、昨年度（第 14 回募集）は 396 件（新規 168 件、継続 228 件）の応募申請があり、司法書士、社会福祉士らに対し合計 350 件、総額 4132 万 7800 円が支給された。その一方、昨年 9 月 30 日現在の基金信託財産額は、3 億 7147 万 4949 円であり、前年に比べると 1 億 5821 万円程増加したが、これは、一昨年に引き続き大口の寄付があったことによるものである。なお、助成は、法人にも対しても行われている。
詳細は、事業報告別紙〔18〕記載のとおりである。
（１０）市民後見人育成事業の支援等
市民後見人育成事業に新たに着手する自治体は、予想したほどの多数ではなかったと評価される。しかしながら、全国で会員が関与する事業が増加していることも、また確かである。
① 支部に対する支援
3 支部より支部会員に対する研修の講師派遣要請があり対応した。長時間が予定されている研修では、実際に活動する市民後見人を同道する試みも行った。
又、支部を通じて、市町村や都道府県又は社会福祉協議会などが主催する市民後見人養成講座や市町村向け研修への講師派遣要請もあり、全てに対応した。新たに取組みを始めるにあたって、当法人に一定の役割が期待されていることを改めて実感するものである。
支部と本部との情報共有及び意見交換に関しては、地域での事業実施が低調のせいか活性化したとは言い難く、何らかの工夫が必要と考える。
② 「市民後見憲章（リーガルサポート案）」の発表
18

5 月に「リーガルサポートの考える市民後見憲章案」を完成させ、既に昨年度定時総会
議案書で参考資料として提示している。又、6 月には当法人ホームページ上で理事長声明と共に公表したほか、自治体向けセミナーにおいても発表の時間を持った。多くの自治体等担当者から共感を得たものと考えている。
③ 「自治体向けセミナー」の実施
昨年度に引き続き、全国の市町村等自治体及び社会福祉協議会を対象に、平成 26 年 7月 11 日に中央大学駿河台記念館、平成 26 年 9 月 5 日に京都リサーチパークにおいて市民
後見人育成事業の実施に関するセミナーを開催した。昨年同様、当法人からは「市民後見人育成事業の立案・実施に向けての提案」を説明し、その後、既に事業を実施している団体からの具体例報告を行い、会場との質疑へと続けた。京都開催では後半に分科会を設け、できるだけ参加者と身近に意見交換できる工夫を行った。いずれのセミナーも、参加者からは好評であり、継続した情報提供を期待する声が多く聞かれた。
④ 研究大会の運営
6 月の札幌研究大会において、「私たちが市民後見人育成事業を推進する意義について考える」と題し、分科会運営を担当した。参加者は 61 人であった。4 支部の活動報告の後、登壇者を中心に意見交換を行った。市民後見人育成事業の様々な局面で、当法人が多くの役割を果たせるという認識が共有されたと思われる。
７．公３‐⑦ 地域連携促進事業（１）高齢者虐待防止等に関する地域連携の促進①高齢者・障害者虐待防止に関する地域連携促進のための調査、研究
高齢者・障害者の虐待の現状及びその虐待防止に有用な地域連携策を調査研究するため、各委員が手分けして、全国の会員から計 34 の虐待防止事案を収集した。収集した事案の内容については、個人情報などに注意しながら、委員会において、内容を検討し、整理した。
整理した事案を虐待類型別に分類し、当法人のサイトの会員専用ページにアップした。
② 高齢者・障害者虐待防止に関する研修会の実施（地方開催）
昨年度までは、各支部からの講師派遣要請が少なかったので、今年度は、講師派遣の費用を本部で負担し、本部から各支部に対して積極的に研修会等の開催をよびかけたところ、全国の計 23 の支部から研修会開催の申し込みがあった。平成 26 年 8 月から平成 27 年 3月にかけて、委員会で作成した統一レジュメに基づき、全委員が分担して、全国各地で研修会を実施し、研修受講者総数は 730 人であった。
③ 日本高齢者虐待防止学会への参加
例年どおり毎年開催される平成 26 年 7 月 5 日に神奈川県で開催された日本高齢者虐待防止学会に当委員会の委員が参加し、虐待防止に関する情報の収集、及び関係機関との情報交換をおこなった。又、開催地区の支部において、虐待防止活動が促進されるよう、学会開催前に、開催地支部との打ち合わせ、意見交換をおこなった。
学会では、地元神奈川県支部が「専門職後見人による高齢者虐待への対応と課題」というテーマで、演題発表を行った。
【法人管理業務等】
１．組織財政改革検討事業
将来を見据えた組織財政改革への取組み（１）当法人は、公益の増進の担い手である公益法人としての社会的責務を自覚し、法令順守や情報公開のための組織整備や財務体制の強化によって法人の適正な運営を確保するとと19

もに、国民の信頼に応え得る活力と持続性を維持するため、財務体質の見直しや新規事業への対応など、組織財政全般の改革を進める必要があると考えている。
（２）昨年度、会費制度の見直しと未成年後見への取り組みを組織財政改革の柱と位置付けてその対応を検討した。
① 会費制度の見直しについて
公益法人としての健全かつ安定した財政を構築するには、収入予測が困難な定率会費に依存した現行会費制度の見直しが急務であるとの声があることから、会員の経費負担と当法人の事業経費とのバランスを保ちつつ、事業活動の一層の活性化を図るため、支部交付金の取扱いとの関連も含め、現行の定額会費（月額 2,000 円）を維持するのが相当か否か、定率会費の額（一定の後見等事件につき受領した報酬額に 100 分の 5 を乗じた金額）を維持するのが相当か否か等について論点を整理した上、支部に対するアンケートを実施した（参考資料（3））
。
その回答を見る限り、定額会費の割合を増やすことについて法人全体のコンセンサスを得ることが容易でない一方、懸案となっている定率会費の減率（廃止を含む。）についても
支部の意見は大きく別れた。
これまでの議論と上記アンケート結果を踏まえ、組織財政改革検討委員会は、会費制度の見直しにおいては、総支出額の抑制と効果的な事業執行のバランス、支部事業コストの軽減等についても法人全体で議論し、時間をかけて会員と支部を含めた共通認識の醸成に努めることが必要であるとの方向性を示したが、具体的な答申をまとめるまでには至らなかった。
② 未成年後見への取り組みについて
未成年後見への対応については、民法改正や東日本大震災によって未成年後見への期待の高まりを受けて、組織財政改革検討委員会内の未成年後見対応チームが子どもの権利擁護委員会（日本司法書士会連合会）と対応を協議し、当法人が未成年後見人・未成年後見
監督人の養成・供給という社会的要請に呼応することの意義、これに伴う責任の問題などの論点を整理した上、当法人が未成年後見にも積極的に取り組むべきことを求める旨の答申がすでになされているが、これを受けて当法人は、支部本部連絡会議等において未成年後見事業に取り組むことにつき理解を求めた上、未成年後見事業に当法人が組織的に取り組む方針を決定し、平成 28 年 4 月から未成年後見事業を実施可能とするための定款変更の案をとりまとめた。
２．ＬＳシステム検討事業
年々増加する法人全体の事務負担の軽減及び情報の一元管理をするために、平成 24 年にクラウドコンピュータシステムを利用したＬＳシステムの開発に着手し、平成 25 年 12 月よ
り段階的に各管理機能を稼動させている状況である。又、マニュアルの改訂や操作説明等の専用窓口（コールセンター）も設置し、システムを利用しやすい環境づくりに努めている。
（１）ＬＳシステム第 1 期開発の執務管理機能に関する改修・改善の実施
平成 25 年 12 月に第 1 期開発として執務管理機能を稼動させたが、以後、要望等も多く寄せられている状況である。そこで、執務管理委員会と検討し、第 1 期開発の執務管理機
能に関する改修・改善を随時実施した。
（２）ＬＳシステム第 2 期開発の会費管理機能の稼動
定額会費及び定率会費の請求並びに入金管理に関する事務負担の軽減及び情報の一元管理をするために会費管理機能の開発をし、第 2 期開発として昨年 10 月より会費管理機能を稼動させた。なお、稼動後においても、事務効率性及び利便性の向上を図るための仕様変20更を随時実施した。
（３）ＬＳシステム第 3 期開発の研修管理機能稼動に向けた仕様検討等
研修会案内、研修会申込、研修会受講記録、研修単位等に関する情報を管理する研修管
理機能を平成 28 年 4 月に稼動させるために仕様検討等を開始した。
（４）ＬＳシステムの本部システムの移行に伴う準備
ＬＳシステムは、会員マイページ、支部システム及び本部システムで構成されている。そしてシステムの中枢に位置づけられるが本部システムである。その本部システ
ムを、平成 27 年度に旧システムから完全移行するための検討･準備を実施した。
３．法人管理業務（１）会員管理と事務局体制の充実① 事務局の運営及び事務局体制の充実
昨年度末で会員数が司法書士正会員司法書士法人会員併せて 7300 名を超え、事務量が増大している状況に鑑み、事務の効率化を推進しつつ事務局体制の拡充を図った。又、特に会員管理業務について、ＬＳシステムによる管理に移行すべく準備を開始した。
② 本部支部間の連絡体制強化による会員執務等に関する意識の共有
支部本部連絡会議、ブロック会議及び支部長会議などの場を通じ、本部と支部の連携・連絡体制を強化し、支部における管理業務や支部会員執務等に関する情報の相互共有や不祥事再発防止策の周知等を図った。ブロック会議の詳細は事業報告別紙〔11〕「平成 26 年
度ブロック会議開催状況」を、支部本部連絡会議の詳細は事業報告別紙〔12〕「平成２６年度支部本部連絡会議開催状況」を参照。
③ 会員の募集及び会員の名簿登載の推進
当法人各支部、日本司法書士会連合会及び各司法書士会の協力を得て、正会員の入会、後見人等候補者名簿への登載を積極的に推進してきたところ、司法書士正会員数が 7,182
名（406 増）、司法書士法人正会員数が 102 法人（17 増）になり、又、名簿登載者数も 5,810
名、93 法人（延べ人数）に増加した。
④ 寄付金・助成金の募集
寄付金の募集を行った。
⑤ 定款、諸規則・諸規程の整備
当法人の定款、社員総会運営規則及び支部運営規定基準の改正を行った。
⑥ 各種名簿の管理
会員名簿、後見人等候補者名簿等当法人が備える名簿の管理を行った。
（２）新・新公益法人会計基準の準拠① 新・新公益法人会計（平成 20 年公益会計基準）に基づく本部支部の統一的会計処理体制の維持・継続
一昨年度期から、「内部取引消去会計」を廃止すると共に、「公益目的事業会計－共通」と「法人会計」の各会計区分毎に資産・負債を帳簿上管理することに変更する処理を開始
しているが、昨年度も各支部の協力を得て新しい会計処理も順調に行われた。
② 公益認定基準に基づく財務体制の維持
公益認定基準の一部である財務三基準（収支相償原則、公益目的事業比率、遊休財産制限）を遵守することが、公益認定継続の重要な要件であるため、それらに基づいた配賦比率の策定や収支予算書の作成等を行った。又、一昨年度からの課題であった支部経理規程を制定し、各支部へ送付した。
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③

ＰＣＡ公益法人会計ソフトへの対応
ＰＣＡ公益法人会計ソフトを導入し、支部・本部で使用しているが、支部でのパソコンの入れ替え、及びＰＣＡ公益法人会計ソフトのバージョンアップに対応するため、昨年も遠隔処理という方法で対応した。
④ ＬＳシステム第 2 期会費管理機能の稼働に伴う会費納付方法の変更についてＬＳシステム第 2 期会費管理機能の稼働に伴う会費納付方法の変更内容につき、ブロック会議等で周知を行い、予定どおり平成 26 年 10 月 1 日にスタートさせた。その後は、各支部からの疑問点等について、システム委員会と共同して回答に努めた。
（３）個人情報保護システムの整備
個人情報保護システムについて改善を図るため、役員及び本部事務局職員を対象に研修会を行った。

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