⽯原 坦

HIROSHI ISHIHARA

パートナー

TEL: 03-6775-1067

東京オフィス

FAX: 03-6775-2067

国内及びクロスボーダーのM&A、国際商取引、ヘルスケア、国内企業法務全般を専⾨とする。M&Aでは、国内上場会社による事業統合、JV組成、グループ内再編や⽇本企業による海外企業の買収等の豊富な実務経験を有する。国際商取引では、⽇本企業と海外企業とのライセンス契約、製造委託契約等の交渉、現地法⼈の設⽴等に関するアドバイスを多数⾏う。ヘルスケアでは、製薬会社のM&Aや再⽣医療の取引に関するアドバイスを多数⾏う。
国内企業法務では、会社法や⾦融商品取引法のアドバイス、企業の危機管理や株主総会指導等を⾏う。また、⽇本銀⾏及び総合商社への出向経験を有し、クライアントのビジネス・ニーズを踏まえたアドバイスに定評がある。⽇本国弁護⼠・ニューヨーク州弁護⼠・カリフォルニア州弁護⼠。

取扱案件
海外法務
M&A等
コーポレート知的財産∕IT等

ヘルスケア・薬事規制

ライフサイエンス

知的財産分野M&A・ファイナンスその他のトランザクション分野

再⽣医療分野ヘルスケア・薬事規制

各種規制対応トピックス
受賞

The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)

2024年4⽉18⽇

論⽂グローバル法務：⽇本企業が留意すべき個⼈情報保護、ビジネスと⼈権、経済安全保障に関する各国の法規制

2024年1⽉

や動向

受賞

Chambers Asia-Pacific 2024

2023年12⽉14⽇

プラクティス・グループ
会社法務グループ

知的財産権グループ

アジア・新興国プラクティス・グループ

医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ

経歴

1993年3⽉

武蔵⾼等学校卒業

1997年3⽉

東京⼤学経済学部（経済学⼠）

2000年4⽉

最⾼裁判所司法研修所修了（52期）・⻄村あさひ法律事務所（前 ⻄村総合法律事務所）⼊所

2004年3⽉

慶應義塾⼤学法学部(法学⼠)

2005年5⽉

⽶国Columbia University School of Law （LL.M.）

2005年 - 2006年

⽶国ロスアンジェルスのKirkland & Ellis法律事務所勤務

2006年 - 2007年

⽇本銀⾏出向2010年1⽉

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）⼊所

2012年4⽉

パートナー就任

2015年4⽉

統合により当事務所に参画

著書・論⽂等
グローバル法務：⽇本企業が留意すべき個⼈情報保護、ビジネスと⼈権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向

会社法務

2024年1⽉

A2Z 2024年2⽉号
Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2023 - Japan

Digital Healthcare 2023

グローバル法務：⽇本企業が対応すべき世界の経済安全保障と⼈権の課題

2023年6⽉

会社法務A2Z 2023年1⽉号【法令ガイダンス】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等改正＜緊急承認⼿続の導⼊と電⼦処⽅箋の法制化＞（令和四年法律第四⼗七号）

みずほ信託プロダクツ法務研究会報告 デジタル証券と信託の活⽤

Digital Healthcare 2022

2022年6⽉

⾦融法務事情2021年8⽉10⽇号（2167号）

Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2021 Q&A - Japan

Digital Healthcare 2021

医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション

迅速・効率的に提供するための制度の⾒直し等＞（令和元年法律第六⼗三号）「前提として知りたい 英⽂契約の意義と成⽴要件」
実務で役⽴つ 世界各国の英⽂契約ガイドブック

株式会社商事法務

2020年10⽉

2019年10⽉

株式会社商事法務

2019年4⽉

医薬・ヘルスケアの法務 − 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
アメリカ契約実務の基礎

M&A実務の基礎〔第2版〕

株式会社商事法務

株式会社商事法務

2018年9⽉

第⼀法規出版株式会社

2018年6⽉
2018年6⽉［解説］条項例で⽰す相⼿⽅ドラフト修正・⾃社ひな形の⾒直しポイント＜英⽶法準拠＞『英⽂の秘密保持契約をレビューする際

2017年9⽉

Business Law Journal 2017年11⽉号/No.116号

法令ガイダンス 医療分野の研究開発に資するための匿名加⼯医療情報に関する法律制定＜匿名加⼯医療情報に係る規定の整備等＞（平成⼆⼗九年法律第⼆⼗⼋号）

ビジネス法務 2017年6⽉号

ビジネスロイヤーにうかがう 世界各国英⽂契約の旅〜アメリカから世界⼀周〜 第1回アメリカ編(1)
英⽂契約書レビューに役⽴つアメリカ契約実務の基礎

2017年4⽉
経営法友会リポート(518号)

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

M&Aの当事者となってみて〜AMTとBSMAの統合に関する雑感〜

朝⽇新聞（ウェブサイト）

商事法務

アメリカ契約法の重要ポイント第1回

2017年9⽉

Lexis As One

英⽂契約書レビューの基本 ―ルーティーンと現地弁護⼠の選び⽅

2017年4⽉
2016年10⽉
2015年8⽉
2015年5⽉

国法体系

Lexis Nexis Japan

スパンション･ジャパン更⽣事件における史上初の更⽣担保権者委員会の活動について−⽇⽶両倒産⼿続に積極関与して成果を挙げた事例−

2020年3⽉

LexisNexis ASONE

ビジネス法務2019年12⽉号

英⽂契約書レビューに役⽴つ

2021年8⽉
2021年6⽉【法令ガイダンス】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律改正＜医薬品・医療機器等をより安全・M&A実務の基礎

2022年7⽉

LexisNexis ASONE

Chambers Global Practice Guide : Digital Healthcare 2022 Q&A - Japanのポイント』

2022年12⽉

ザ･ローヤーズ(2011年4⽉号)

2015年4⽉
2011年4⽉

セミナー・講演（主催）再⽣医療イノベーションフォーラム・特定細胞加⼯物等

2023年11⽉7⽇（主催）東京都∕（運営）有限責任監査法⼈トーマツ、独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機

2022年12⽉15⽇（主催）東京都、有限責任監査法⼈トーマツ、独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構

2021年2⽉15⽇

CDMO（開発製造受託）事業に関連する法務・知財関連勉強会
委員会・CDMO部会
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2023
構
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2021
（JETRO)

海外テクノロジービジネスへの投資セミナー〜先端テクノロジーにおけるイスラエルの重要性と投資契約上の留意点（主催）

2019年12⽉4⽇（共催）アンダーソン・⽑利・友常法律事務所∕レクシ

2019年9⽉11⽇

アンダーソン・⽑利・友常法律事務所【実務で役⽴つ】英⽂契約をレビューする際の基礎知識（書籍付き）
スネクシス・ジャパン株式会社
Cross Border Transactions（主催）Chambers and Partners

臨床研究に関する法制度〜臨床研究法とその周辺〜

2019年2⽉26⽇（主催）医薬品企業法務研究会

Bridging Cultural Gaps in Cross-border M&A Transaction

2018年7⽉19⽇

IPBA

2018年3⽉15⽇「サイバーセキュリティに関する“法と実務” 〜⽇本及び中国の最新情報を現場に⽣かす〜」
常法律事務所、新⽇本有限責任監査法⼈（共催）アンダーソン・⽑利・友2018年2⽉15⽇

FIDS（不正対策・係争サポート）「再⽣医療等製品に対する補償（現状と問題点について）」（主催）医薬品企業法務研究会分科会

2018年1⽉26⽇「医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）の概要」（主催）アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

2017年11⽉30⽇

インハウスローヤーのための英⽂契約書レビューの実務（主催）⽇本組織内弁護⼠協会（JILA）

2017年9⽉12⽇「ヘルスケアに関する近時の改正点〜医療ビッグデータ法・臨床研究法を中⼼に〜」（主催）アンダーソン・⽑利・友常法律2017年9⽉7⽇（主催）アンダーソン・⽑利・友常法律事務所∕レクシスネ

2017年6⽉8⽇

事務所【書籍付】英⽂契約書レビューに役⽴つ アメリカ契約実務の基礎
クシス・ジャパン株式会社「法務担当者にとっての⽶国法知識の重要性」（主催）新橋・法務レクチャー会「⽇⽶における再⽣医療の早期承認制度について」「再⽣医療の法務に関する現状と課題」

2017年3⽉10⽇（主催）再⽣医療イノベーションフォーラム

2017年2⽉25⽇（主催）国際企業法務協会「英⽂契約書レビューに役⽴つ アメリカ契約実務の基礎」

2017年1⽉27⽇（主催）新橋・法務レクチャー会「アメリカ契約実務の基礎〜英⽂契約書をレビューする際に、最低限知っておきたい基礎知識〜」

2016年12⽉2⽇（主催）アンダーソン・⽑利・友常法律事務所

⽇、2017年2⽉9⽇「⽶国契約法の基礎〜General Provisionsを中⼼に〜」（主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社「事例に学ぶ海外進出における注意点〜クロスボーダー案件に潜むリーガル・リスクについて〜」（主催）レクシスネクシ

ス・ジャパン株式会社

主な受賞歴

2024年4⽉18⽇

The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 Edition)

2023年12⽉14⽇

Chambers Asia-Pacific 2024

2023年4⽉20⽇

The Best Lawyers in Japan™ 2024

2022年12⽉15⽇

Chambers Asia-Pacific 2023

2022年4⽉14⽇

Best Lawyers 2023

2021年12⽉16⽇

Chambers Asia-Pacific 2022

2021年4⽉15⽇

Best Lawyers 2022

2020年4⽉9⽇

Best Lawyers 2021

2019年4⽉4⽇

Best Lawyers 2020

資格・登録
弁護⼠登録（2000年）

2016年11⽉28⽇、12⽉12015年2⽉2⽇
2011年10⽉3⽇

カリフォルニア州弁護⼠登録（2006年）
ニューヨーク州弁護⼠登録（2007年）

所属
第⼀東京弁護⼠会
New York State Bar Association
State Bar of California

使⽤⾔語
⽇本語

英語