会社情報／株式情報

会社概要 （2023年6月30日現在）

役員 （2023年6月30日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

小 倉 信 祐取締役

和 田 芳 幸取締役

髙 橋 俊 博常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

タン・エンスン

監査役

鈴 木 良 和取締役

グレン・タン監査役

加 藤 嘉 一号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車輸出、港湾荷役、一般貨物の倉庫業・運送業、人材事業 他業

1961年

金

3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数19社

発株能数60,000,000株

株主メモ

発行済株式総数

17,560,242株

事株

2,241名

行式

可
総主

数

■大株主の状況（上位10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

47.9％

2 SBSホールディングス株式会社

3,577

20.9％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

506

2.9％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社日本カストディ銀行
5（信託Ｅ口）株式会社フジトランス
6コーポレーション
4

363

2.1％

7 栗林運輸株式会社

255

1.4％

8 株式会社商船三井

238

1.3％

9 株式会社カイソー

217

1.2％

10 ゼロ従業員持株会

183

1.0％

※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※上記のほか、自己株式が450千株あります。
※株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式506千株は、株式給付信託（BBT、BBT-RS）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金 の 配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。

6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店

公

当社のホームページ（https://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

上 場 証 券 取 引 所※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

東京証券取引所 スタンダード市場

Business Report
2022.7.1 ▶ 2023.6.30

株主・投資家の皆さまへ

第77期 報告書

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。

当期業績概況
▶ 見出し見出し見出し

けたものの、全セグメントで増収に伴い増益になりました。

今後のゼログループについて▶ 見出し見出し見出し

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影

これらの結果、当社グ ル ー プの業績は、売上収益

次期連結会計年度におきましては、半導体の不足が響を受けつつも、半導体などの供給制約や新型コロナ1,328億61百万円（前年同期比124.1%）、営業利益50解消されたことに伴い、国内における自動車の販売おウイルス感染症の影響が和らぎ、緩やかに持ち直して億74百万円（前年同期比129.7%）となりました。また、よび流通が回復していくことを見込んでおりますが、おります。

税引前利益は50億80百万円（ 前年同期比128.7%）と一方でマレーシア向けの中古車輸出は現地の需要がなり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億37一服すると見込んでおります。

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で112.2%百万円（前年同期比135.6%）となりました。

（ 日本自動車工業会統計デ ータ）と増加いたしました。
2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当連結会計年度は回復傾向

株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

配当について▶ 見出し見出し見出しが鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車当期 に お け る 基本的１株当 たり連結当期利益 はの供給回復に伴い中古車市場も活性化し始めたもの

203.96円となりましたため、当社の利益配分の方針の、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでに基づき、当期の年間配当金は51.00円（中間15.00の一時的な踊り場になっている影響等もあり、前年同円、期末36.00円）とさせていただきます。

2023年9月 代表取締役社長

期比で97.8%と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレ ー シア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受2024年 6月期の業績見通しについて2024年６月期の業績見通しにつきましては、売上収益1,210億円、営業利益52億円、税引前利益52億円、親会社の所有者に帰属する当期利益35億円を見込んでおります。

12

セグメント別 営業の概況

国内自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業は、主に中古車輸送および新車輸送におきまして、車両輸送受託台数が増加したことから増収になりました。また、株式会社ゼロ・
プラスIKEDAの連結子会社化に伴い同社の売上収益

単位：百万円

売上収益

58,169 セグメント利益 5,062

前年同期比 113.0%

前年同期比 120.5%が上乗せされたことも寄与して、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。
セグメント利益は、人件費単価上昇の影響および原油価格の高騰と急激な円安に伴って燃料単価および海上輸送の燃料サーチャージが上昇した影響を受けましたが、2022年９月より燃料サーチャージ制を導入したことにより燃料費高騰の影響を打ち消し、また増収に伴い増益となりました。
車両輸送事業におきましては、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「 デジタル化 」「 グリー ン化 」
「ニューノーマル」
への対応を引き続き進めております。

15.5％
43.8％ 4.8％
35.9％
売上構成比

「デジタル化」におきましては、輸送デジタル化推進室を立ち上げ、計画的な配車を実現するシステムの構築を推進しております。また新たに、お客様からお預かりした自動車の状態を、乗務員がタブレット端末を用いて記録するデジタル化のプロジェクトを推進するため、DX戦略室を新設しております。

単位：百万円

送迎事業は、 新規契約 の 獲得 および J:COM（JCOM 株式会社 ）向けMaaS（Mobility as aService）事業の増車などに伴い増収となりました。人材サービス事業は、主に東日本地域におき

売上収益20,621

前年同期比１０6．
７%

セグメント利益750

前年同期比 112.7%

ましてドライバーおよびライトワークの派遣人員数が増加したことから増収になり、空港関連人材事業は航空機発着回数の回復に伴い派遣人員数が増加したことから増収になりました。セグメント利益は、各事業で増収になったことに加えて、経費を削減したことから増益になりました。

一般貨物事業

単位：百万円港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料6,429

荷役が増加したことから増収となり、運輸・倉庫売上収益機材を順次導入しております。また、急激にEV化が加速している中で、新たに営業企画部を立ち上げ、EV車両輸送における付帯業事業は、新規に倉庫を賃借し3PL 事業を開始した

務の実施を含めたインフラの構築を検討しております。

ものの、不採算顧客から撤退したことによって減

前年同期比１0 0.1%

「ニューノーマル」への対応におきましては、厚生労働省における改善基準告示見直しの方向性が定まり、所謂「物流の2024年問収となりました。セグメント利益につきまして、運輸・倉庫事業は、新規に賃借した倉庫の立ち上げ費用の効率的運用を進めてまいります。しかしながら、慢性的な乗務員不足の環境の上に消費者物価指数の上昇が加わり、最低賃金や労務費単価が上昇し続けている中、乗務員一人当たり総労働時間を削減させながらも待遇を維持・向上させていく必要があること、および総労働時間を削減したことによる輸送戦力の減少を補うために乗務員の新規採用や輸送機材の導入を進めていく必要があることを重要な経営課題と認識しております。

トピックス

なり、一般貨物事業全体でも増益となりました。

海外関連事業るアプリケーション「moℓa(モーラ)」を開発・導入いたしました。これまでゼログループはお客様の自動車をお預かりする際足の影響もあって現地の需要が増加したことに伴い輸出に、専用用紙に手書きで自動車の状態、搭載品の有無などを記入しておりましたが、お客様の利便性向上、ペーパーレス化によ
日報や輸送伝票などのデジタル化も進め、企業理念である「品質」を向上させていくと共に、ドライバーの負荷軽減を行うことで「物流の２０２４年問題」に対応してまいります。

単位：百万円

中古車輸出事業は、主要輸出先であるマレーシアにおきまして、従前からの顧客満足度向上活動が市場占有率の上る環境対応、ドライバー負荷軽減を目的とし運用・サービスを開始いたしました。今後、輸送機材の日常点検票や荷姿表、運転前年同期比１12.0%が嵩み減益となりましたが、港湾荷役事業は、バイオマス発電向けの燃料荷役の増加が寄与して増益とタブレットを用いたDX 化の取り組みについて

2023年１月から車両輸送事業におけるデジタル化の取組として、乗務員が自動車の状態をタブレット端末を用いて記録すセグメント利益

1,187「グリーン化」におきましては、自動車の電動化に伴って自動車の重量が増していることに対応すべく、最大積載量を増やした輸送

題」に向けて、乗務員の運転時間を維持しながら、荷扱い分業体制の推進などによって運転時間以外の間接時間削減および輸送機材

3

ヒューマンリソース事業昇に繋がっておりましたが、その状況下で円安や半導体不売上収益

47,641

前年同期比 1 5 9.8%セグメント利益492

前年同期比２６7.0%

台数が増加したことで大幅な増収になりました。CKD 事業は、モデルの端境期で梱包数量が減少したことから減収となりました。また、中国における車両輸送事業は、中国自動車市場の回復に伴い増収となりました。セグメント
利益につきまして、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益になり、CKD 事業は減収に伴い減益となりました。
4連結財務ハイライト■ 第77期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）■ 配当金／配当性向■ 配当金● 配当性向（円）■ 国内自動車関連事業

140,000＋17,831130,000

120,000＋6,687110,000

100,000

132,861＋6＋1,291

2022年
6月期
売上収益

・車両輸送事業における増収＋6,200

・自動車周辺事業における増収＋500

3,000■ ヒューマンリソース事業 19,330 → 20,621

2,000

・送迎事業における増収＋800

・人材サービス事業における増収＋500■ 一般貨物事業▲400

・港湾荷役事業における増収＋400

国内自動車関連事業

ヒューマンリソース事業

一般貨物事業海外関連事業＋17,500

・ CKD 事業における増収＋100

・ 陸友物流における増収＋2002023 年
6月期
売上収益＋307＋859＋84■ 国内自動車関連事業▲211＋127

5,074

3,912
3,500

5＋820

・自動車周辺事業における増益

＋40

10000

666 → 750

0・増収に伴う増益＋80■ 一般貨物事業

1,060 → 1,187

・運輸・倉庫事業における減益▲80・港湾荷役事業における増益＋210■ 海外関連事業

4,000

2022年
6月期
営業利益

国内自動車 ヒューマン関連事業
リソース事業

一般貨物事業

海外関連事業調整

2023 年
6月期
営業利益

20000

・車両輸送事業における増益■ ヒューマンリソース事業

4,500

4,202 → 5,062

184 → 492

・ 中古車輸出事業における増益＋280

・ CKD 事業における減益▲30

・ 中国事業における増益＋60

第 75 期60000

56,55855,1895000026,032

24,60520,060

40000
30000

非流動
資産

第 75 期
2021.6.30 現在

20000

30,52630,58430,875

10000

第 77 期
2023.6.30 現在

第 76 期
2022.6.30 現在

現金及び現金同等物の為替変動
による影響

▲26

5,180

56,558

流動負債14,81918,631

非流動
負債

7,817

5,943

資本

28,29830,6140

第 75 期
2021.6.30 現在

第 76 期
2022.6.30 現在

18,2004,522

33,836

第 77 期
2023.6.30 現在

5,475

9

10.9
11.3

8.7
7.4

68,778● 資産合計税引前利益率（ROA）

13.6

12

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高0

第 77 期

55,189● 親会社所有者帰属持分当期利益率▲6,2908400

50,93515

キャッシュ・フロー

11200

0

第 76 期■ 親会社所有者帰属持分当期利益率／資産合計税引前利益率（ROA）（%）▲2,167 財務活動による

14000

第 75 期■ 負債・資本（百万円）

50,935流動資産100

第 77 期

第 76 期投資活動によるキャッシュ・フロー

2800

20

51.00

30

■ キャッシュ・フロー（百万円）

5600

30

25.0

25.0

54.10

60

30000

5,500

25.0

37.70

60000

40000

■ 第77期の業績分析（営業利益）
（百万円）

5,000

3,437

■ 資産（百万円）

50000

（％）

90

2,535

0

29,809 → 47,641

・ 中古車輸出事業における増収

3,626

1,000

6,423 → 6,429

・運輸・倉庫事業における増収■ 海外関連事業

107,045

4,000

51,482 → 58,169

9.1

3現金及び現金同等物の期末残高

0

第75期

第76期

第77期

6