【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

日本ＫＦＣホールディングス株式会社【英訳名】

KFC Holdings Japan, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】(045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号【電話番号】（045）307－0700【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

近藤金

金正原原至

2019年９月30日)

樹俊

俊(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

一一郎郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】回次
会計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第51期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第50期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

35,07038,052

74,344

経常利益

(百万円)

547

2,766

2,975

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

367

1,896

2,055

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

277

1,913

1,880

純資産額

(百万円)

20,342

22,73821,385

総資産額

(百万円)

36,74737,93838,420(円)

16.46

84.86

91.99

(円)

－－－

(％)

55.4

59.9

55.7

(百万円)

2,763

1,396

5,436

(百万円)

△539

△413

△265(百万円)

△828

△831

△1,660(百万円)

11,152

13,41913,267

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １
２３４(円)

第50期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第51期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

30.97

53.50

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 73,000株、前第２四半期連結累計期間 73,000株、前連結会計年度 73,000株）を控除しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 1 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、10月からの消費税増税に伴う生活防衛意識の一層の高まり、業種を超えた顧客獲得競争の激化、加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年度-2020年度）の２カ年目に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値向上を図っております。
前年度から引き続き、日常利用の促進を目的としたお得感のあるセットメニューと新商品施策を並行して訴求していくことで、当第２四半期連結累計期間につきましても、チェーン売上高及び客数が好調に推移いたしました。
当第２四半期連結会計期間の主な取り組みでございますが、７月は、今年発売15周年となる季節定番商品の「レッドホットチキン」に加え、新登場の「レッドホットサンド」を発売、暑い夏にピッタリの刺激的な旨辛さに、多くの辛口チキンファンの皆様からご支持いただきました。８月は、帰省や夏休みの集まりに合わせた大型パック「お盆バーレル」、「お盆パック」を発売し、一つひとつ店舗で手づくりしたオリジナルチキンと人気のポテトを併せてご提供いたしました。９月は、日頃のお客様のご愛顧に感謝して、30％ＯＦＦキャンペーンを実施いたしました。ケンタッキー定番のオリジナルチキンと一緒に、ナゲット、クリスピー、ポテトが入った大変お得な「30％ＯＦＦバーレル」と「30％ＯＦＦパック」を発売し、多くのお客様からご好評をいただきました。また、この夏期間限定で休日もワンコインでお求めいただけるお得な「500円ランチ」を発売し、日常利用の機会拡大に努めました。
この他、強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗が204店舗となりました。前連結会計年度に完了した全店全席禁煙化によって、お子様連れのお客様をはじめ、一層店内でおいしく快適にご利用いただけるような店舗環境をご提供し、同時に店舗従業員の労働環境改善にもつなげております。より多くのお客様にご利用いただける店舗を目指して、お客様のニーズに合わせたサービスの提供と価値向上に、これからも努めてまいります。
店舗数につきましては、当第２四半期連結累計期間において７店舗（直営２店舗・フランチャイズ５店舗）を出店し、1,128店舗となりました。また、改装につきましては、64店舗（直営15店舗・フランチャイズ49店舗）実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高が好調に推移したことや諸経費の削減に努めたこともあり、売上高は380億５千２百万円（対前年同四半期8.5％増）、営業利益は24億６千６百万円（同408.0％増）、経常利益は27億６千６百万円（同405.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億９千６百万円（同415.6％増）となりました。

― 3 ―（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億８千１百万円減少し、379億３千８百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億５千１百万円、たな卸資産の減少１億２千万円及び有形・無形固定資産の減少３億７千６百万円等によるものであります。
負債は18億３千４百万円減少し、152億円となりました。その主な要因は、買掛金の減少７億３千７百万円、未払金の減少３億２千２百万円及び未払法人税等の減少４億２千万円等によるものであります。
純資産は227億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５千２百万円増加し、自己資本比率は59.9％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億９千６百万円及び剰余金の配当による減少５億６千万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間と比較して22億６千６百万円増加し、134億１千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13億９千６百万円の収入（前年同四半期は27億６千３百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億４千２百万円、減価償却費９億８千１百万円及び仕入債務の減少７億３千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは４億１千３百万円の支出（前年同四半期は５億３千９百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億３千８百万円及び無形固定資産の取得による支出１億４千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億３千１百万円の支出（前年同四半期は８億２千８百万円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額５億６千１百万円及びリース債務の返済による支出２億６千９百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は167.0％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,953,000

計

49,953,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2019年11月14日)

普通株式

22,783,000

22,783,000

計

22,783,000

22,783,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019 年 ７ 月 １ 日 ～2019年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

―

22,783,000

―

― 5 ―

7,297

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―1,000(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３─１

日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズ
オーナー持株会
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)
7,875

35.12

神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４―５

228

1.01

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27―30）

199

0.89

JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25BANKSTREET,CANARYWHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15―１）

184

0.82

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

174

0.77

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

161

0.72

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
02111（東京都中央区日本橋３丁目11―１）

112

0.49

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内２丁目１―１（東京都中央区晴海１丁目８―12）

110

0.49

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９－７

108

0.48

クレディ・スイス証券株式会社

東京都港区六本木１丁目６－１

101

0.45

9,256

41.27

計

－

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 359,200
普通株式
22,411,700
普通株式

224,117―

12,100――

発行済株式総数

22,783,000――

総株主の議決権―

224,117―(注)１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式73,000株（議決権数730個）が含まれております。
２「単元未満株式」には当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

359,200－

359,200

1.57

359,200－359,200

1.57

日本ＫＦＣホールディングス
神奈川県横浜市西区みな株式会社とみらい四丁目４番５号(自己保有株式)計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―(注)上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式73,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

13,267
4,269412
74
3870877△93
19,196

13,419
4,179
298
68
462
0
666
△23
19,070

3,200
1,981
1,292
6,474

3,094
1,981
1,226
6,301

32
1,017
40
0
1,091

28
806
51
0
887

5,868
4,354
1,279
207
△51
11,65819,22338,420

6,111
4,273
1,158
185
△49
11,67818,86737,938(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

6,664
2,967
519
999
349
552
48
5
1,115
13,222

5,926
2,644
340
579
311
362
2
1,254
11,422

189
2,031
32
41
1,119
5
392
3,812
17,034

194
2,042
32
37
1,117
5
348
3,778
15,2007,297
10,4304,473△887
21,314

7,297
10,4305,810△887
22,650

118
△1△45
71
21,38538,420

112
△1
△22
88
22,73837,938

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
業務受託手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗改装等固定資産除却損
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
店舗譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
35,07020,116
14,954※114,468
485(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
38,052
21,324
16,727※114,260
2,466

07121120
9260

07114
251
163901058379
19198547

5178490
2,766

170
0170

82082

809708
317
24341
367
367

066
2,842
833
111
945
1,896
1,896

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
367(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,896

△106
114△90277△5022
171,913

277
-

1,913
-

― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

708
1,11813△1707918△5△13195△710△696
29
1,558
35
117635△26△137
2,754
7△10112,763

2,842
981
61△82△251△71△190△4845△4△85234
120
△737
△242
△53211△330△27234
2,636
8△5△1,242
1,396

274
△674
1△31△220
1△36141
3△539

91
△438
4△9△140
0△085△8△413

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
店舗譲渡損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
店舗譲渡による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

△267
△560
△828
1,395
9,757
11,152

△0
△269
△561
△831
151
13,267
13,419

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、73,000株、当第２四半期連結会計期間末147百万円、73,000株であります。

― 15 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

諸給与金
地代・家賃

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
5,415百万円
1,784百万円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,402百万円
1,763百万円

広告宣伝費

1,310百万円

1,069百万円

減価償却費

973百万円

837百万円

特許料

753百万円

821百万円

退職給付費用141百万円

147百万円

貸倒引当金繰入額

18百万円△71百万円

賞与引当金繰入額

298百万円

362百万円

5百万円

△4百万円

ポイント引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金11,152百万円

13,419百万円

現金及び現金同等物

11,152百万円

13,419百万円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１2018年４月１日 至

2018年９月30日)

配当金支払額決議

2018年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

560

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月20日

利益剰余金（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額
２１百万円

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

560

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額
３１百万円

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至

2019年９月30日)

配当金支払額決議

2019年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

560

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月19日

利益剰余金（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額
２１百万円

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

2019年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)普通株式560

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金（注）配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金額
３

株主資本の著しい変動

１百万円

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

16.46円84.86円

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

367

1,896

普通株主に帰属しない金額(百万円)―－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円）

3671,896

22,35022,350(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間 73,000株、前第２四半期連結累計期間 73,000株）を控除しております。

２ 【その他】
１．中間配当第51期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）

配当金の総額

５億６千万円（２）

１株当たりの金額（３）

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25円00銭2019年12月５日

２．自己株式の消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議いたしました。
（１）消却する株式の種類

当社普通株式（２）消却する株式の数

359,239株（消却前の発行済株式総数に対する割合（３）消却予定日

2019年11月29日― 18 ―

1.57％）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栁本健

川一洋郎

印

満印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 20 ―