2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(証券コード2120)
平成23年６月３日

株 主 各 位
東京都港区港南二丁目３番13号

株 式 会 社 ネ ク ス ト
代表取締役社長 井上高志

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成23年６月22日（水曜日）午後７時までに到着するようご送付ください。
［電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、平成23年６月22日（水曜日）午後７時までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、50頁から51頁の＜電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて＞をご確認ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成23年６月23日（木曜日）午前10時
東京都中央区銀座五丁目15番８号
時事通信ホール ２階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1.

2.

第16期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）事業
報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第16期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）計算書類の内容報告の件
－ 1 －

株主各位

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項(1)インターネット等による方法により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(2)書面とインターネット等による方法とを重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効なものとしてお取扱いいたします。
(3)議決権の不統一行使をする場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.next-group.jp/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(添付書類)

事

(

自
至

業

報

告

平成22年４月１日
平成23年３月31日)

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、新興国の需要拡
大や内需振興に向けた各種経済対策効果により景気回復の兆しが見られたものの、円高の進行や資源価格の高騰等により本格的な回復に至らない状況が続いておりました。そのような中、平成23年３月11日に発生した東日本大震災（以下、震災）
により、わが国経済は先行き不透明な状態となり、今後も電力不足の長期化、放射能汚染による内需低下及び外需の日本離れ等、景気動向について予断を許さな
い状況となっております。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界、特に新築分譲マンション分
野においては、平成22年（１月～12月）の全国マンションの新規発売戸数は前年比6.4％増の84,701戸となり、５年ぶりに前年比で増加いたしました（不動産経済研究所調べ）。また、平成22年度（平成22年４月～平成23年３月）の「分譲住宅（マンション）」における新設住宅着工戸数は、年度を通じて堅調に増加したことにより前年度比45.1％増の97,757戸と大幅に増加（国土交通省調べ）し、回復の兆しが見えてきました。
一方、総務省発表の住民基本台帳人口移動報告によると、日本全国の移動者数
は、平成22年（１月～12月）において508万人（前年比4.1％減）と、７年連続で前年比減少となりました。

このような事業環境の下、当社グループでは中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal
Companyを目指す」をスローガンに掲げ、主力事業である不動産情報サービスを中
心に物件網羅性の向上及び住まいに関する情報を充実させるとともに、より多くの人々がいつでも・どこでも最適な情報を得られるサービスを提供すべく事業展開を進めてまいりました。
一方、平成23年１月19日発表の「株式会社リッテルの株式取得（株式譲渡契約）に関するお知らせ」のとおり、東京大学との産学連携企業であり、優れた自然言語解析技術を有する同社の全株式を取得、完全子会社化（同年４月に当社へ
吸収合併）いたしました。同社が保有していた“大量の情報から最適な情報を提供する技術”や“潜在的なニーズに対して情報発信するレコメンデーション・エンジン”の開発を進め、当社サービスの強化を図るとともに、今後の当社グルー－ 3 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

プの成長を担う要素技術の研究開発部門として、世の中に価値を提供してまいります。
加えて、平成23年１月より事業規模の拡大や営業効率の向上等を目的に、これまでの２倍以上の執務スペースとなるオフィスへ本社を移転いたしました。
その結果、当期における連結業績は、売上高10,738,452千円（前連結会計年度（以下、前期）比0.4％減）、営業利益1,749,898千円（同11.6％減）、経常利益
1,758,102千円（同11.7％減）、当期純利益1,107,095千円（同7.9％増）となりました。
また、当期は特別損失として、株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の株式売却に伴う損失229,956千円、平成23年１月に実施した本社移転に伴う損失125,137千円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う過年度分の費用22,223千円を計上しております。
事業別概況
当期におけるセグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称

売上高(1) 不動産情報サービス

10,407,598＋4.5

2,173,492(2) 地域コミュニティ

36,298＋29.4△314,522(注)2(3) 賃貸保証（注)5

268,819△65.7

19,342(注)3(4) その他

26,837＋450.7△128,648

(注)4

（注）1.

前期比(％)

営業損益

前期比(％)△11.6

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2.

前期の営業損益は△323,188千円であります。

3.

前期の営業損益は△123,015千円であります。

4. 前期の営業損益は△34,547千円であります。
5. 賃貸保証は、平成22年８月２日に同セグメントに該当するNFS社の全株式を譲渡し、平成22
年７月１日より同社が連結の範囲から除外されたため、平成22年６月30日までの業績数値となっております。

（1）不動産情報サービス
不動産情報サービスは、主に『HOME'S』ブランドを冠する「賃貸・不動産売
買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」
等の不動産ポータルサービス及び当社の連結子会社である株式会社レンターズ
が提供する不動産会社向け業務支援ASPサービス等により構成されております。
前述のとおり、「新築分譲マンション」においては長期低迷していた市況に回復の兆しが見えてきたこともあり、前連結会計年度に減収だった当該サービ－ 4 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

スは増収に転じました。しかしながら、当事業の主力サービスである「賃貸・不動産売買」においては、わずかな増収にとどまりました。当該サービスは、当期より掲載物件数を最重要指標とし、物件数の最大化に注力してまいりました。その一環として物件掲載枠数により変動する課金形式（掲載課金）から、「物件の賃料・価格」と「問合せの数」により変動する課金形式（問合せ課金）への移行を積極的に進め、平成22年９月２日発表の「『HOME'S』の新料金体系
に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より新料金体系へ移行いたしました。これにより、平成23年３月末時点の掲載物件数は265万件となり、前期比
94.5％増と大幅に増加いたしました。
しかしながら、平成23年１月以降の問合せ件数が想定を下回り、売上高においても前年同月を下回る結果となりました。
その結果、不動産情報サービスの売上高は10,407,598千円（前期比4.5％増）、営業利益は2,173,492千円（同11.6％減）となりました。
（2）地域コミュニティ
当事業は地域コミュニティサイト「Lococom」により構成されています。
「Lococom」は平成18年10月にサービスを開始し、20万件以上の口コミ情報が集
まるWEBサイトへ成長いたしました。しかしながら、月間ページビューは2,000
万ページビュー程度と広告媒体としての価値が未だ低く、収益化の遅れが続いております。早期の収益化を目指すべく平成22年10月より代表取締役社長の井上が事業責任者を兼務し、当サービスの全面リニューアル及びスマートフォンへの対応とともに、ビジネスモデルの変更に注力してまいりました。
その結果、地域コミュニティの売上高は36,298千円（前期比29.4％増）、営
業利益は△314,522千円（前期は△323,188千円）となりました。
なお、全面リニューアル及びスマートフォンへの対応は平成23年４月に完了いたしました。これによりセグメントの名称を平成24年３月期より地域情報サービスに改める予定です。
（3）賃貸保証
当事業は賃貸不動産の賃借人の保証人を代行するサービスであり、当社の完全子会社であったNFS社が運営しておりました。
当社の強みであるインターネットサービス分野へ経営資源を集中すべく、平
成22年８月２日にNFS社の全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退いたしました。
その結果、賃貸保証の売上高は268,819千円（前期比65.7％減）、営業利益は
19,342千円（前期は△123,015千円）となりました。

－ 5 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知（4）その他
当事業は、損害保険代理店業及び、第２、第３の収益基盤を確立すべく平成23年２月にサービスを開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOL（イコール）スキンケア」
により構成されています。
その他事業の売上高は26,837千円（前期比450.7％増）、営業利益は△128,648
千円（前期は△34,547千円）となりました。
なお、より詳しい決算内容に関しましては、当社IRサイトより、平成23年５月12日発表の「2011年３月期 決算説明資料及び2011年３月期 業績ハイライト」
をご覧ください。
参考URL：http://www.next-group.jp/ir/index.html
2.

設備投資等の状況
当期において実施した企業集団の設備投資の総額は、1,092,247千円であります。
その主なものは、本社移転に伴う建物附属設備や工具及び器具備品、サービス機
能向上のためのソフトウェア開発費、及びサーバー等の取得であります。

3.

資金調達の状況
該当事項はありません。

4.

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

5.

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

6.

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は平成22年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により、連結子会社である株式会社ウィルニックの権利義務を承継いたしました。

7.

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成22年８月２日付で保有する株式会社ネクストフィナンシャルサー
ビスの全株式22,520株を、ホームネット株式会社に22千円で売却し、株式会社ネ
クストフィナンシャルサービスは当社の子会社ではなくなりました。
なお、株式譲渡に先立ち、当社を引受先とする株主割当増資により、平成22年
７月27日付で株式会社ネクストフィナンシャルサービスの株式12,520株を626,000
千円で取得しております。

－ 6 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

また、平成23年２月３日付で東京大学との産学連携企業である株式会社リッテ
ルの全株式1,916株を289,100千円で取得しております。
8.

財産及び損益の状況の推移
区

売分

平成19年度
第13期

平成20年度
第14期

平成21年度
第15期

平成22年度
第16期（当連結会計年度）

7,433,038

8,927,296

10,779,618

10,738,452

1,253,243

971,966

1,991,750

1,758,102

406,589375,677

1,026,033

1,107,095

4,406.00

2,054.11

5,731.97

5,908.12

7,153,042

7,496,193

9,870,498

9,711,471

5,553,918

5,685,497

7,203,319

8,115,740

上

高
（千円）
経
常
利
益
（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり当期純利益
（円）
総
資
産
（千円）
純
資
産
（千円）

（注）第14期は４月１日付にて株式１株を２株に分割しております。

9.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

株式会社レンターズ

70,000千円

株式会社リッテル

100,000千円

主 要 な 事 業 内 容

不動産賃貸業向け情報管100.0％ 理システム「レンターズ
ネット」をASPで提供
自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け
100.0％ 事業」､「インターネット
サービス事業」､「テキストマイニング事業」(3) その他
楽天株式会社は、当社の議決権を16.0％所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。

－ 7 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知10.

対処すべき課題
当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をス
ローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積、整理、統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。不動産情報サービスのうち、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間におけるシナジー効果の最大化及び新規事業の育成、海外への事業展開を当面の大きな課題と捉え、以下のような取組みを推進してまいります。

(1) 不動産情報サービスについて
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年１月より掲載物件数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式に変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、課金形式の変更以降、前年同月を下回る売上高となっており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の４つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEOの強化（※2）、『HOME'S』ブランドの確立及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ペー
ジビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフ
ォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。

－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
※1 SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社WEBサイト
への訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWEBサイトが表示されるようWEBページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。

(2) 不動産情報サービス以外の事業の育成・強化(ア)地域コミュニティ
地域コミュニティサイト「Lococom」は、収益化の遅れが続いているため、ビジネスモデルを変更し、平成23年４月に全面リニューアルいたしました。具
体的には店舗会員に対し、クーポン利用数に応じた従量課金形式に変更しております。
同事業の早期収益化に向けて営業人員を増員し、店舗会員の開拓を進めるとともに、SEOの強化及びスマートフォン対応によるユーザー数、クーポン利用数及び口コミ数の増加を図ってまいります。
(イ)その他事業
平成23年２月に事業を開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、
アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の早期の収益化を目指してまいります。
(ウ)新たな事業の開始、海外進出
新たな分野への新規参入を含め、様々な事業展開によりネクストグループの第２、第３の柱となるサービスの推進を図ってまいります。また、日本国内のみならず、急速に経済成長を続けている中国やASEAN諸国等、アジア地域における事業展開を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
(3) 情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。

－ 9 －対処すべき課題、主要な事業内容

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(4) 人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
(5) 知的財産の管理
当社グループの事業の性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。
11.

主要な事業内容
当社グループは、当社(株式会社ネクスト)、子会社２社(株式会社レンターズ、
株式会社リッテル)で構成され、インターネット上で暮らしに密着した情報提供を行う事業を展開しております。主として不動産の賃貸、売買に関する情報を広くユーザーに提供することを目的として、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営しております。
また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株
式会社が16.0％出資（平成23年３月31日現在）しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。
当社グループは不動産情報サービスを中核として、地域コミュニティ、その他の３つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しています。
【不動産情報サービス】
当事業は住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営、当該サービスとシナジーのあるサービス並びに当該サービスの派生事業（広告代理事業、システム開発・WEBサイト制作事業、不動産会社向け業務支援ASPサービス「レンターズネット」、引越し見積もり等）により構成されています。
【地域コミュニティ】
当事業は、地域コミュニティサイト「Lococom」にて構成されています。
【その他】
損害保険代理店事業、お金と暮らしのポータルサイト「MONEYMO」、アトピー
有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」等により構成されています。

－ 10 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知12.

主要な営業所(1) 当社(2) 子会社

本
社
大阪支店
福岡支店
名古屋営業所

東京都港区
大阪市北区
福岡市中央区
名古屋市西区

株式会社レンターズ
本社
東京都港区
株式会社リッテル
本社
東京都文京区

13.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況

従

業

員

数
521名

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減
12名増（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を含みません。

(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数
496名
（注）1.
2.

14.

前期末比増減82名増

平 均 年 齢
31.8歳

上記のほか、臨時雇用者の年間の平均人員数は、67名であります。
当社から社外への出向者（９名）を除いております。

主要な借入先の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

平均勤続年数3.1年

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

Ⅱ．会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）
1.

発行可能株式総数

584,088株

2.

発行済株式の総数

187,650株（注)3.

ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は775株増加しております。

4.

株主数

3,734名大株主（上位10位）
株

主

井

名

株

％

70,23537.45

社

30,000

15.99

ぐ

7,858

4.19

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント

4,937

2.63

UBS SECURITIES LLC-HFS CUSTOMER SEGREGATED ACCOUNT

4,384

2.33

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

3,031

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,853

1.52

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 投 信 口 ）

2,756

1.46

プロスペクト

2,330

1.24

2,078

1.10

株

天
式

高

持 株 比 率志楽

上所 有 株 式 数

株
会

式
社

ジャパン

会
た

ファンド

ぱ

リミテッド

ザ ベイリー ギフォード ジャパン トラスト ピーエルシー（注)5.

持株比率は自己株式（120株）を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －

会社の株式に関する事項

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

Ⅲ．会社の新株予約権等に関する事項（平成23年３月31日現在）
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行日

取締役
（社外取
締役を除
く）

第一回新株予約権
平成15年４月23日
第二回新株予約権
平成17年３月30日
第三回新株予約権
平成18年６月26日

新株予約権 目的となる株式の数の種類及び数
20個
12個
48個

普通株式
40株
普通株式
24株
普通株式
96株

行 使 期 間平成17年７月１日～平成27年６月30日
平成19年３月31日～平成27年３月23日
平成20年７月１日～平成24年６月30日

社外
取締役

該当事項はありません。

監査役

該当事項はありません。

（注）1.
2.

社外取締役・監査役が保有する新株予約権等はありません。
上記新株予約権の発行価額は全て無償です。

2.

当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の新株予約権等に関する事項

１株当たり権利行使価額

保有者数7,500円１名

33,250円

１名

110,000円

２名

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

Ⅳ．会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の氏名等

会社における地位
代 表 取 締 役 社 長
取締役 執行役員
取締役 執行役員

井
成
森

上
田
野

名
高 志
隆 志
竜 馬

取締役
取締役

浜
板

矢
谷

浩
隆

取

常
常

執行役員
執行役員

締

勤
勤

監

監
監

査
査

査

（注）1.
2.

3.
4.
5.

6.
7.

氏

役

三木谷

役
役

塚 田
長谷川

役

松

嶋

浩

吉
一

史

滋
隆
英

機

担当及び重要な兼職の状況
新規事業本部長
技術基盤本部長
HOME'S事業本部長
管理本部長
経営戦略本部長
楽天株式会社代表取締役会長兼社長 最高執行役
員 ECBU担当役員兼銀行BU担当役員、フュージョ
ン・コミュニケーションズ株式会社代表取締役
会長、楽天トラベル株式会社代表取締役会長、株式会社クリムゾングループ代表取締役社長、株式会社クリムゾンフットボールクラブ代表取
締役会長
独立役員
独立役員
西村あさひ法律事務所代表パートナー、事業再生実務家協会 代表理事、独立役員

取締役浜矢浩吉氏は、当社子会社である株式会社レンターズの監査役であります。当事業
年度における同氏が同社から受ける報酬等は、無報酬であります。
取締役三木谷浩史氏は、社外取締役であります。同氏は、当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長であり、当社と同社との間には、同社が運営するポータルサ
イトへの当社不動産情報の掲載等に係る業務提携、広告宣伝の依頼等の取引関係があります。また、同氏は、株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役会長であり、当社と同社には、球技場施設への命名権導入等に係る取引関係があります。
監査役塚田滋氏、長谷川隆氏、松嶋英機氏は、社外監査役であります。
監査役長谷川隆氏は、長年にわたる経理・管理部門の豊富な実務経験及び責任者経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役松嶋英機氏は、西村あさひ法律事務所代表パートナー弁護士であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、
又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社ノジマの社外取締役、株式会社レーサムの社外監査役及び熊本電気鉄道株式会社の社外監査役を兼任しており、当社と各社の間には特別な関係はありません。
当社は、監査役の塚田滋、長谷川隆、松嶋英機の３氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
事業年度中に退任した監査役
氏
島村

名
達夫

退任日

退任事由

平成22年９月11日

逝去－ 14 －

会社役員に関する事項

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
独立役員

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知2.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支給額

取 締 役
（うち社外役員）

６名（１名）

96,874千円
（－円）

監 査 役
（うち社外役員）

４名（４名）

33,999千円（33,999千円）

合
計（うち社外役員）

10名（５名）

130,874千円（33,999千円）（注）1. 社外取締役１名は無報酬であります。
2. 取締役の報酬額は、平成12年７月15日開催の臨時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬額は、平成22年６月23日開催の定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。
4. 当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監
査役は３名）であります。上記の監査役の支給人員と相違しておりますのは、平成22年９月11日に死亡により退任した監査役１名（うち社外監査役は１名）が含まれているためで
あります。

3.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係重要な兼職の状況及び当社との関係につきましては、1.の注記に記載のとおりであります。その他の兼職先との間には特別な関係はありません。
(2) 他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係重要な兼任の状況及び当社との関係につきましては、1.の注記に記載のとおりであります。その他の兼任先との間には特別な関係はありません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(3) 当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会19回のうち7回に出席い

取締役

三木谷

浩

史

たしました。豊富な企業経営経験と知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回に出席

監査役

塚

田

滋

し、また監査役会17回のうち17回に出席いたしました。
豊富な監査職務の経験及び専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会19回のうち19回に出席

監査役

長谷川

隆

し、監査役会17回のうち17回に出席いたしました。幅広い知見及び豊富な経験による専門知識に基づき、適宜質問し意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会19回のうち15回に出席

監査役

松

嶋

英

機

し、また監査役会17回のうち15回に出席いたしました。
主に弁護士としての専門的見地から適宜意見を述べております。
当事業年度のうち退任するまでに開催された取締役会8回のうち8回に出席し、また監査役会9回のうち9回に出席い

監査役

島

村

達

夫

たしました。不動産会社における企業経営者としての豊富な経験及び幅広い知見に基づき、適宜意見を述べております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に定めておりますが、各社外役員と責任限定契約は締結しておりません。
(5) 社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬の総額
該当事項はありません。
(6) 社外役員に関する記載内容に対する意見
上記(1)～(4)に掲げる事項の記載内容に対して、社外取締役及び社外監査役からの意見は特にありません。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

Ⅴ．会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
27,000千円(2) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額－千円(3) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,000千円（注）

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3.

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務を委託しておりません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、取締役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は監査役会からの請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会
議の目的事項とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とすることを請求いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 17 －

会計監査人の状況

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

Ⅵ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において次のとおり
決議しております。
当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」ことを基本理念とし、また「利他主義」を社是として、社会、お客様、家族、仲間、などの全方位に向けて「みんなを幸せにしたい」という想いで事業に取組んでおります。
この基本理念及び社是のもと、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライ
アンス体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に従い、下記の内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備、構築いたします。
また、今後とも、内部統制システムの目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めております。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 定款その他社内規程等を定めることにより、取締役及び使用人が法令、社会倫理規範等を遵守するための行動規範とし、法令、定款その他に違反する不正行為等を発見した場合の通報制度として経営戦略本部及び外部第三者機関を窓口とした内部通報体制を整備する。また、コンプライアンスの所管部署である法務部門が、全社的な役職員教育を実施することにより、ＣＳＲの一環としてコンプライアンス体制の構築、維持、向上を図る。
(2) 監査役会を設置し、適切かつ十分な能力を有した監査役が、独立性を維持しつつ適宜監査を実施し、業務の適法性の検証や不正取引の発生防止等に努め、全社的な法令遵守体制の精度向上を図る。またそれらのモニタリング結果・改善点などを含む問題点や今後の課題を、随時、取締役会に報告する。なお、監査役から当社のコンプライアンス体制についての意見及び改善策の要求がなされた場合は、取締役及び執行役員が遅滞なく対応し改善を図ることとする。
(3) 代表取締役社長直属の内部監査部を設置し、適切かつ十分な能力を有した内部監査人が、監査役会・会計監査人と連携・協力して適宜業務プロセスの検証を行う。横断的かつ継続的な検証を行うことで全社的なリスク評価や不正取引の発生防止等に努め、業務の有効性や効率性に寄与することを目的とした内部監査を推進する。また随時、それらのモニタリング結果・改善点などを代表取締役社長や監査役に報告する。

－ 18 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(4) 代表取締役社長は、監査役・内部監査部からの経営・業務プロセス改善等の報告を該当部門にフィードバックすることによりコンプライアンス体制を向上・改善する義務がある。
(5) 代表取締役社長は、定期的に内部統制状況を確認し、内部統制報告書の「代表者確認書」を作成して、監査に資する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び取締役会規程、稟議規程、
文書管理規程等の各種社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録し、かつ検索性の高い状態で適切に保管・管理する体制を整備し、取締役・監査役はこれらの文書を閲覧する権限を有するものとする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管理体制を構築する。
(2) リスク管理委員会は、リスク管理体制整備の進捗状況や具体的個別事案を通じての体制のレビューを行い、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 監査役は、社内の重要な会議等に出席し、取締役の意思決定プロセス並びに業務執行状況を監査することによって、損失の危険がある事項と判断した場合には、取締役会においてその意見を報告するなど、適宜対処する。
(4) 内部監査部の監査により全社横断的なリスク状況の監視を行い、法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の重要度等について直ちに代表取締役社長及び担当部署に報告し、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築する。又、各部署が損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査部に報告する体制を構築する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 定例の取締役会を少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議すると共に、各取締役の業務執行を監督するほか、各種重要会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行う。
(2) 「執行役員制度」を導入し、経営と業務執行の分離を明確にした上、取締役の経営判断における健全性と効率性を高める。
(3) 社内規程に基づく職務決裁権限により、適正かつ効率的に意思決定を行う。

－ 19 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知5.

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 関係会社管理については、社内規程等に基づき、子会社、関連会社における重要な決定事項を親会社経営戦略本部へ報告させることによりグループ会社経営の効率化を図る。経営戦略本部は、経理、財務等の業務機能について管理本部の協力を得て、子会社、関連会社に対して必要な報告義務を指示する。その他、情報交換、人事交流等の連携体制の確立を図り、適切な経営を指導することにより、強固な企業集団全体の内部統制システムを構築する。
(2) 監査役は子会社に対する監査を実施すると共に、被監査会社、代表取締役社
長及び監査役会にその結果を報告し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を検証する。
(3) 代表取締役は、当社グループ各社の効率的な運営と、その監視監督体制の整備を行う。
(4) 業務プロセスの改善を統括する専任部署として内部監査部を設置し、社内各部門へ専門的視点からリスク評価手法の指導、統制手続き構築支援、社員教育等の支援を行っていくことで、有効な内部統制を継続的に維持する。
(5) 事業年度毎に、連結に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証
券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する。
(6) 業務プロセスについては監査法人が定期的な監査を行い、内部統制報告書の監査証明を発行する。又、その改善指摘事項については、内部監査部の監督の下、遅滞なく改善を行う。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、当社は、監査役の業務を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という）として適切な人材を配置する。

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役スタッフは、監査業務に関しては、監査役以外の指示、命令を受けないものとする。
(2) 監査役スタッフの任命・解任、評価、人事異動等に関しては、事前に常勤監査役に報告し、監査役会の同意を得るものとする。

－ 20 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知8.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要事項の報告を受けるほか、その都度必要に応じて取締役等から重要事項の報告を受ける権限を有するものとする。
(2) 取締役等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、又は著しく不当な事実があることを発見した場合、速やかに監査役に報告する義務を有する。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の取り組みを行う。
(1) 監査役は取締役と相互の意思の疎通を図るため適宜会合を行う。
(2) 監査役は、監査法人・内部監査人と連携・協力して監査を実施する。
(3) 代表取締役社長と監査役は、半期毎又は必要に応じ会合をもち意見交換を実施する。
(4) 監査役と監査法人は、四半期毎又は必要に応じ意見交換会を開催する。


（注）1.
2.

本事業報告の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 21 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
科
（

目
資

流

産
動

の

部

資

金

額

）

産

科
（

6,841,742

目
負

流

債

の

動

部

負

金

額

）

債

1,355,616

現 金 及 び 預 金

3,196,600

買掛

金40,940売

金

1,123,340

未

払金

816,607券

1,510,964

未 払 法 人 税 等

18,870

金

361,489

他

117,708

有
た

掛
価

産

4,191

賞

繰 延 税 金 資 産

155,367そ未

金276,771

未収還付法人税等

359,364繰 延 税 金 負 債

3,762

そ

259,945

資 産 除 去 債 務

236,352

貸
固

な

証
卸

収

資

入

の

他

倒

引

定

資

当

金
産

有 形 固 定 資 産
建

固

与

引

定

負

△44,802

負（ 純 資 産 の 部 ）897,072

債

株

合

主

611,624

資285,448

資本

剰

無 形 固 定 資 産

益剰964,507利ん

226,738自ソ フ ト ウ ェ ア

620,473

ソフトウェア仮勘定

108,687

その他

投資その他の資産

固 定 化 営 業 債 権

49,333

繰 延 税 金 資 産

95,829敷 金 及 び 保 証 金854,704

資
（注）

の
倒
産

引

当
合

己

余
余
株

8,118,774

金

1,992,372

金2,535,572

金

3,598,678

式△7,848

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△3,034△3,034

他

18,244

金△39,448

純

計

8,115,740

計

9,711,471

負債及び純資産合計

9,711,471

資

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表

本

1,595,730

1,008,148
29,485貸本240,1148,608

投 資 有 価 証 券

そ

計

資

物

れ

債

2,869,728

工 具 器 具 備 品

の

当

の

産

合

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

10,738,452

価229,055

利益

10,509,397
8,759,499

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

益

収

受

取

受

利

取

助

配

成

消

金

費

負

の

の

税

等

れ

ん

そ
営

息

1,818

当

金

967

収

入

2,640

額

1,220

益

3,032

他

1,738

損

1,271

他

1,942

差
発

生

の

業

外

費

用

た

な

卸

資

そ

産

廃

棄

の

経

常

特

1,749,898

益

利

別

益

損

失

定

資

産

売

却

損

117

固

定

資

産

除

却

損

15,521

損

229,956

用

125,137

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

22,223

係

本

会

社

社

株

移

式
転

売

却

費

税金等調整前当期純利益
187,289

法

66,894

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益

（注）

少

数

当

期

株

主
純

254,183
1,110,962

利

益

3,866

利

益

1,107,095

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

392,956
1,365,146

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,213
1,758,102

固関

11,417

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

連結株主資本等変動計算書（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）株
資平成22年３月31日残高

本

主

資

金

資本剰余金

利益剰余金

1,990,605

2,533,806

2,613,051

1,766

1,766

本
自己株式

株主資本合計-

7,137,462

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の
金

の
純

発

行

3,533

配

当

△121,468△121,468

利益

1,107,095

1,107,095

自 己 株 式 の 取 得△7,848△7,848

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

1,766

1,766

985,626△7,848981,311平成23年３月31日残高

1,992,372

2,535,572

3,598,678△7,8488,118,774

その他の包括利益累計額

平成22年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利
益累計額合計少数株主持分

△3,469△3,46969,325

純資産合計
7,203,319

連結会計年度中の変動額
新

株

剰

余

当

期

の

発

行

3,533

配

当

△121,468

利益

1,107,095

自 己 株 式 の 取 得△7,848

金の純

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)

435

435

△69,325△68,890

連結会計年度中の変動額合計

435

435

△69,325

912,421平成23年３月31日残高△3,034△3,034-

8,115,740（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

連

結

注

記

表

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
株式会社レンターズ
株式会社リッテル・連結の範囲の変更①株式会社ウィルニックは、平成22年７月１日付で当社が吸収合併したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②株式会社ネクストフィナンシャルサービスは、平成22年８月２日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
なお、平成22年７月１日をみなし売却日としており、それまでの損益計算書を連結しております。
③株式会社リッテルは、平成23年２月３日付で同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末をみなし取得日としており、損益計算書については
連結しておりません。
(2) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品 …………… 最終仕入原価法－ 25 －

連結注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………… 定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………… 15～18年
工具器具備品 …… ４～６年
無形固定資産 ………… 定額法によっております。なお、商標権については10
年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 …………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(5) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ14,103千
円減少しており、税金等調整前当期純利益は36,327千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円
であります。
（企業結合に関する会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。
－ 26 －

連結注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前受金」は、当連結会計年度において、その重要性が低下したため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の前受金は、8,907
千円であります。
（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成21年３月27日 平成21年法務省令第７号）の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
貯蔵品
4,191千円(2) 減価償却累計額
有形固定資産407,005千円(3) 固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権（売掛金）であります。
3.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
の株式数
増加株式数
減少株式数
の株式数
186,875

775

増加株式数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加
775株－ 27 －

連結注記表－

187,650

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(2) 配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成22年６月23日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

121,468

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

650 平成22年３月31日 平成22年６月24日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成23年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
110,642千円（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額
590円（ハ）基準日平成23年３月31日（ニ）効力発生日
平成23年６月24日
配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

平成15年４月23日

普通株式

392株

平成17年３月30日

普通株式

484株

平成18年６月26日

普通株式1,420株4.

目的となる株式の数

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び低リスクで換金性の高い商品に限定して運用しております。
直近において自己資金にて資金需要が充足しておりますことから、金融機関
等から資金調達を実施する予定はありません。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を目的とした企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、支払期日が１年以内のものになります。
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、行わないものとしております。
－ 28 －

連結注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

3,196,600

3,196,600－(２) 売掛金(*1)

1,078,537

1,078,537－(３) 有価証券

1,510,964

1,510,964－(４) 未収入金

276,771276,771－(５) 未収還付法人税等

359,364359,364－

その他有価証券25,28525,285－(７) 敷金及び保証金

854,704

709,795△144,909

9,884

9,884

－

(９) 買掛金(*2)(40,940)(40,940)－(10) 未払金(*2)(816,607)(816,607)－(11) 未払法人税等(*2)(18,870)(18,870)－(６) 投資有価証券(８) 固定化営業債権(*1)(*1)

売掛金に対応する一般貸倒引当金及び固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除して
おります。

(*2)

負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
低リスクの追加型公社債投資信託（ＦＦＦ）は、取引ファンドからの報告によっております。
(4)未収入金、並びに(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

連結注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりとなっております。
（単位：千円）種類

取得原価

連結貸借対照表
計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

10,11910,18464

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式20,28015,101△5,17930,39925,285△5,114

合計(7)敷金及び保証金

社屋・従業員社宅の賃貸借契約に伴う敷金として預託している債権であり、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)固定化営業債権
通常の回収期間を超えて未回収となった債権であり、長期に亘り滞留となっているものは、回収不能と見込んでおり、短期間の回収見込額について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(9)買掛金及び(10)未払金、並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,200

合計

4,200

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 30 －

連結注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内(１) 現金及び預金

3,196,600(２) 売掛金

1,078,537(３) 未収入金

276,771(４) 未収還付法人税等

359,364(５) 固定化営業債権

9,884

合計

4,921,1595.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
43,277円03銭(2) １株当たり当期純利益
5,908円12銭

6.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7.

その他の注記該当事項はありません。

－ 31 －

連結注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
科
（

目
資

産

の

部

金

額
（

）

流 動 資 産科

6,530,386

負

債

の

部

金

額

）

流 動 負 債

1,302,159

現 金 及 び 預 金

2,921,269

買掛

金36,051

売金

1,091,853

未

払金

806,001

用

81,868掛券

1,510,964

未

貯

蔵

品

4,188

前

受

金

8,004

前

渡

金

263

預

り

金

19,998

有価

証用

246,532

前

148,135

賞未払

繰 延 税 金 資 産

前

払

費

金

280,781

未収還付法人税等

359,364

そ11,361

収

入

の

他

費

受
与

収
引

当

益

602

金

349,632

固 定 負 債

236,352

資 産 除 去 債 務
負

債

合

計

△44,329（ 純 資 産 の 部 ）固 定 資 産3,198,868

株 主 資 本有形固定資産892,698

資
資

貸

倒

引

当

建

金

物

611,624

工 具 器 具 備 品

281,074

無形固定資産693,814のれん

10,000

商

標

権

1,543

ソ フ ト ウ ェ ア

573,406

ソフトウェア仮勘定

102,498

その他

投資その他の資産

6,365

19,301

関 係 会 社 株 式

615,440

固 定 化 営 業 債 権

49,333

長 期 前 払 費 用

18,074

本

金

1,992,372

剰余

金2,535,572

準備

金

2,258,045

本

その他資本剰余金利益

236,352
1,538,512

8,193,813

本資剰

3,673,716

その他利益剰余金

3,673,716

繰越利益剰余金

3,673,716

己余277,527

金

自

株

式

評価・換算差額等△7,848△3,071

その他有価証券評価差額金

1,612,355

投 資 有 価 証 券△3,071

繰 延 税 金 資 産

95,829敷 金 及 び 保 証 金853,826

貸金△39,448

純

計8,190,741

計

9,729,254

負債及び純資産合計

9,729,254

資
（注）

倒
産

引

当
合

資

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

貸借対照表

目

産

合

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

損
（自

益

計

平成22年４月１日

算至書

平成23年３月31日）（単位：千円）

科
売
売

目
上

上
売

上

金

額

高

10,005,971

原価

189,160

総利

益9,816,811
8,194,337

販売費及び一般管理費

営

営

業

業

外

利
収

受

益

取

有

価

利
証

利

219

息

1,362

取

配

当

金

967

経

営

指

導

料

12,578

助

成

金

収

入

2,640

他

2,424

損

1,271

他

112

業

の
外

た

費

な

経

資

産

廃

棄

の
常

別

利
利

益
益

別

損

失

固

定

資

15,086

関 係 会 社 株 式 売 却 損

625,977

本

用

125,137

資産除去債務会計基準の適用に伴う
影響
額22,223

社

産

移

除

転

却

13,112

損費

税引前当期純利益
87,321

法272,128

（注）

期

人

税

等

純

利

益

調

整

額

788,425

359,449
506,522

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

損益計算書

13,112865,971

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

1,383
1,641,284

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特20,194

用

卸

そ

特

券

息

受

そ
営

1,622,473

益2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

株主資本等変動計算書（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成22年３月31日残高

1,990,605

2,256,279

1,766

1,766

277,527

2,533,806

3,288,663

3,288,663

剰余金の配当△121,468△121,468

当期純利益

506,522506,522

事業年度中の変動額
新株の発行

1,766

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
1,766

1,766

-

1,766

385,053

385,053

1,992,372

2,258,045

277,527

2,535,572

3,673,716

3,673,716

事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

株主資本自
平成22年３月31日残高

己

株

評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金-

7,813,075△3,469

評価・換算差額等
合計△3,469

純資産合計

7,809,605

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益

3,533

3,533

△121,468△121,468

506,522506,522△7,848△7,848△7,848
397

397

397

事業年度中の変動額合計△7,848

380,738397

397

381,136

平成23年３月31日残高△7,8488,193,813△3,071△3,071

8,190,741

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

株主資本等変動計算書

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品 ……………… 最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ……… 定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ……………… 15～18年
工具器具備品 …… ４～６年
無形固定資産 ……… 定額法によっております。なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

－ 35 －

個別注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(6) 会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ14,103千円減
少しており、税引前当期純利益は36,327千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は46,025千円
であります。
（企業結合に関する会計基準）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成20年12月26日、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会
計基準第７号 平成20年12月26日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

2. 貸借対照表に関する注記(1) 減価償却累計額
397,680千円
有形固定資産(2) 関係会社に対する金銭債権・債務
4,222千円
短期金銭債権
短期金銭債務
9,813千円

3.

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外
経営指導料

2,548千円
35,737千円
12,578千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
前事業年度末の 当事業年度増加
株式の種類
株
式
数 株
式
数
普 通 株 式－株

120株
－ 36 －

個別注記表

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の
株
式
数

－株

120株

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
3,376千円
賞与引当金
142,265千円
その他
25,182千円
繰延税金負債(流動)との相殺△22,688千円
計148,135千円
固定資産
貸倒引当金
減損損失
減価償却費
資産除去債務その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

14,722千円
37,186千円
37,419千円
96,171千円
2,107千円△91,777千円
95,829千円
243,964千円（繰延税金負債）
流動負債
未収事業税
繰延税金資産(流動)との相殺
計△22,688千円
22,688千円－千円

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額－ 37 －

個別注記表△91,777千円
91,777千円－千円－千円
243,964千円

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知6.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種

類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等
(当該会
社の子
会社を
含む）

資本金又
会社等の名称は出資金
又 は 氏 名
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

株式会社ク
リムゾンフ
ットボール
ク ラ ブ
( 注 ) ２

スポー
ツの興
行の企
画・実
施

98

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
事 業 上 取引の内容 ( 千 円 )
の関係

科

目

期末残高
( 千 円 )

兼任1名

広告宣
伝の依
頼、そ
の他諸
経費の
支払

未払金

10

広告宣伝
の 依 頼
(注)１

75,299

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．広告宣伝の依頼に含まれる「神戸ウィングスタジアム」命名権支払の条件については、
神戸市及び株式会社クリムゾンフットボールクラブのネーミングライツ実施における公募条件によっております。また、それ以外の広告宣伝の依頼及びその他諸経費の支払については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社社外取締役である三木谷浩史氏が、議決権の100％を間接保有しております。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
43,676円97銭(2) １株当たり当期純利益
2,703円10銭

8. 重要な後発事象に関する注記（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成23年２月21日開催の取締役会の決議に基づき平成23年４月１日を合併期日として、当社連結子会社の株式会社リッテルを吸収合併いたしました。
(1) 合併する相手会社の名称
株式会社リッテル(2) 吸収合併の目的
当社を存続会社とする吸収合併を実施することにより、研究開発を加速させるとともに、人材の交流と育成を積極的に行うことで、安定した成長基盤を築く事を目的としております。

－ 38 －

個別注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知(3) 合併の方法、その他合併に関する内容①当該吸収合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社リッテルは解散いたしま
す。
②その他合併に関する内容
本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
(4) 株式会社リッテルの主な事業内容及び規模①事業内容
自然言語処理技術を事業の核とした「図書館向け事業」､「インターネットサ
ービス事業」､「テキストマイニング事業」②規模（平成23年３月期決算数値）
売上高75,897千円
当期純損失
5,449千円
純資産の額
72,361千円
総資産の額
80,935千円(5) その他の事項
企業結合会計基準にしたがい、引き継ぐのれんの額216,738千円は、取得原価への配分が未了のため、暫定的な会計処理によっております。

9.

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

10.

その他の注記該当事項はありません。

－ 39 －

個別注記表

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２３年５月１２日
株

式
取

会
締

社
役

ネ
会

ク
御

ス
中

ト

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

保

範



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望

月

明

美



当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ネクストの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討す
ることを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクスト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 40 －

連結会計監査報告

上2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２３年５月１２日
株

式
取

会
締

社
役

ネ
会

ク
御

ス
中

ト

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

保

範



指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

望

月

明

美



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ネクストの平成２２年
４月１日から平成２３年３月３１日までの第１６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

個別会計監査報告

上2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日
企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象個別注記表記載事項及び連結注記表記載事項のほかに、重要な後発事象はありません。
４．その他
第15期より就任されました監査役（社外監査役）島村ました。

達夫氏は、平成22年9月11日逝去退任され平成23年５月20日
株式会社ネクスト 監査役会
常勤監査役(社外監査役)
塚 田
常勤監査役(社外監査役)
長谷川
監査役(社外監査役)
松 嶋－ 42 －

監査役会の監査報告

英

滋
隆
機





以

上

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体
質の充実・強化を図るための「内部留保」及び「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への実質的な利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案し、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分として、上述の諸要素や経営環境を取り巻く変化を総合的に勘案して実施する所存です。
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金590円
配当総額110,642,700円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月24日－ 43 －

剰余金処分議案

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加するものであります。
また、法令で定める監査役に欠員が出た場合に備えるための補欠監査役の選任を毎年行うわずらわしさを避けるため、補欠監査役の選任効力を２年とするものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は、 次のとおりであります。
現

行

第１章
第１条（条文省略）

定（下線は変更部分を示します。）
変 更 案

款
総則

第１章
第１条（現行どおり）

総則

（目的）
（目的）
第２条
第２条
(1)コンピューターシステムの企画、設(1)コンピューターシステムの企画、設計、開発、製作、保守及び技術提供
計、開発、製作、保守、技術提供及に関する業務並びに代理業務
び技術指導に関する業務並びに代理業務(2)（条文省略）(2)（現行どおり）(3)損害保険事業、生命保険事業及びそ(3)損害保険業及び損害保険代理業、生の代理店、募集、代行に関する業務
命保険業及び生命保険の募集に関する業務(4)～(18)（条文省略）(4)～(18)（現行どおり）－ 44 －

定款変更議案

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

現

行

定

款

第３条～第３０条（条文省略）

変

更

案

第３条～第３０条（現行どおり）

第５章 監査役及び監査役会
第５章 監査役及び監査役会
（任期）
（任期）
第３１条 監査役の任期は、選任後４年以 第３１条 （現行どおり）
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役
２ （現行どおり）の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３ 会社法第３２９条第２項に基づき選任された補欠監査役の選任決（新設）議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
第３２条～第４０条 （条文省略）

第３２条～第４０条（現行どおり）－ 45 －

定款変更議案

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成３年４月

所有する
当 社 の
株 式 数

株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社

いの

１

うえ

たか

し

井 上 高 志（昭和43年11月23日生）

平成４年４月リクルート転籍

平成７年７月ネクストホーム創業

平成９年３月

当社設立

70,235株代表取締役社長

（現任）

もり

２

の

りょう

ま

森 野 竜 馬（昭和44年10月29日生）

平成５年４月株式会社エービーシー商会入社

平成13年９月

当社入社

平成18年11月

当社 執行役員HOME'S事業本部賃

営業部

貸・流通事業部長

180株

平成19年４月 当社 執行役員HOME'S事業本部長
平成19年６月 当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長（現任）
平成４年４月日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社

平成12年７月

株式会社イマコーポレーション入社

平成13年１月

つばさハンズオンキャピタル株式会社（現MUハンズオンキャピタル

はま

３

や

こう

株式会社）入社きち

浜 矢 浩 吉（昭和43年７月４日生）

平成15年10月

株式会社ソリューションデザイン
出向

平成17年４月

当社入社

平成17年12月

当社

執行役員経営企画室長

経営企画室長平成19年６月

当社

取締役執行役員経営企画室長
平成20年６月

当社

取締役執行役員管理本部長（現任）－ 46 －

取締役選任議案

43株2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月
平成４年３月
平成６年１月
平成10年４月
平成11年７月

いた

４

や

たか

いち

板 谷 隆 一（昭和42年２月21日生）

平成12年５月
平成19年４月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年６月
平成22年10月
昭和63年４月
平成８年２月
平成９年２月
平成13年２月

み

５

き

たに ひろ

し

三木 谷 浩 史（昭和40年３月11日生）

平成14年５月
平成14年８月
平成16年３月
平成16年６月
平成18年４月
平成19年８月

矢崎総業株式会社入社
YAZAKI(UK)Ltd. ﾊﾞﾙｾﾛﾅ支店出向
事業経営 JAPAN PLANNING SA（スペイン法人）等
United Technologies Automotive
Inc.入社
Lear Corporation入社（UTA社とのM&Aによる）
株式会社インテリジェンス入社
当社入社 新規事業開発部長
当社 執行役員新規事業開発部長
当社 執行役員新規事業本部長
当社 取締役常務執行役員新規事
業本部長
当社 取締役執行役員経営戦略本部長（現任）
株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほコーポレート銀行）入行
株式会社クリムゾングループ 代
表取締役社長（現任）
楽天株式会社設立 代表取締役社
長
楽天株式会社代表取締役会長兼社長（現任）
当社 取締役
楽天トラベル株式会社 代表取締役会長（現任）
楽天株式会社最高執行役員(現任)
当社 取締役（現任）
株式会社クリムゾンフットボール
クラブ 代表取締役会長（現任）
フュージョン・コミュニケーショ
ンズ株式会社 代表取締役会長（現
任）

所有する
当 社 の
株 式 数

9株

－株

（注）1. 候補者三木谷浩史氏は、社外取締役候補者であります。同氏の有される豊富な会社経営経験と当社業界に対する幅広い知識を、適切かつ適正な助言・提言により当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年１ヶ月となります。同氏は当社の主要株主である楽天株式会社の代表取締役会長兼社長であり、当社は同社及び同社のグループ会社との間に、広告宣伝の依頼及び商品仕入等の取引関係があります。また、同氏は株式会社クリムゾンフットボールクラブの代表取締役会長であり、当社と同社には、球技場施設への命名権導入に係る取引関係があります。
2. その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
－ 47 －

取締役選任議案

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知第４号議案 監査役１名選任の件
監査役塚田滋氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和46年７月

所有する
当 社 の
株 式 数

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社

昭和62年３月 株式会社東芝 ニューヨーク事務所（現東芝アメリカ社）人事部
つかだ門ゼネラルマネージャー

しげる

田
滋
塚
（昭和23年１月17日生）

平成３年５月株式会社東芝 人事部参事

平成７年１月

東芝アメリカ社出向 SeniorVP

平成10年10月

株式会社東芝 経営監査部

平成15年10月

東芝メディカルシステムズ株式

－株

会社監査役
平成19年６月

当社 常勤監査役（現任）(注)1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者塚田滋氏は、社外監査役候補者であります。同氏は豊富な監査職務の経験と専門的な知識を有しており、また、当社の社外監査役としてその職責を適切に果たしていることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の当社社外監査役就任期間
は、本総会終結の時をもって４年となります。
3. 会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

－ 48 －

監査役選任議案

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令の定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本選任に関しましては、就任前であれば監査役会の同意を得て取締役会の決議により選任を取消すことができることとさせていただきます。
本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和62年４月

日本電信電話株式会社入社

平成３年10月

朝日監査法人（現あずさ監査法

所有する
当 社 の
株 式 数

人）入社
平成８年４月公認会計士登録

平成９年７月

中森公認会計士事務所代表（現
任）

なか もり

ま

き

こ

中 森 真紀 子（昭和38年８月18日生）

平成12年８月

日本オラクル株式会社 監査役

平成13年１月

ｶｰﾃｨｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ株式会
社 監査役（現任）

平成18年12月－株株式会社アイスタイル 監査役（現任）

平成20年８月

日本オラクル株式会社 取締役（現任）

平成22年３月

株式会社グローバルダイニング
監査役（現任）

平成22年12月 株式会社フィデス会計社 代表取締役（現任）(注)1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者中森真紀子氏は公認会計士としての専門的な知見、監査職務の豊富な経験を有しておられることから、同氏が監査役に就任された場合に、当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
3. 会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
以上－ 49 －

補欠監査役選任議案

2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知＜電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のお手続きについて＞
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）又は電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（１）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ｉモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可
能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式
会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
（２）パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxy
サーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（３）携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりま
せん。
（４）インターネットによる議決権行使は、平成23年６月22日（水曜日）の午後７時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（１）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（３）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

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電磁的方法による議決権行使のお手続きについて2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

３．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料
金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場
合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
４．システム等に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）
５．議決権行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株
式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以－ 51 －

電磁的方法による議決権行使のお手続きについて上2011/05/23 17:49:20 ／ 10726587_株式会社ネクスト_招集通知

定時株主総会会場ご案内図

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