社会福祉法人経営情報
ＴＫＣ社会福祉法人経営研究会・アドバイザー認定事務所

税理士法人 あおぞら
社会福祉法人業界の未来予測
平成 29 年 11 月

目次

介護ロボットは人手不足の決め手になるか？……………………………………………………

２

介護最前線
ＡＩロボ

SOMPO 系

高齢者見守り顔認証で外出管理…………………………………

４

離職防止、残業ゼロ………………………………………………

４「迫り来る２０２５問題」人材確保と地域の取り組み………………………………………

５

テキトー税理士が会社を潰す………………………………………………………………………

８

ロボ・ＩＴが現場変える
介護福祉業界の未来

ちょっと気になる新聞報道
保育現場

離職防げ、保育士の子、入所で優遇……………………………………………

介護現場の虐待疑い 3 割
訪問介護

相談員の目撃例、厚生労働省調査……………………………

１０
１０

きたれ新卒 ………………………………………………………………………… １１

訪問看護トラブル調査 ………………………………………………………………………… １１
交通事故による障害者

介護施設入所速やかに …………………………………………… １１

栃木県警ＯＢらを逮捕

障害者施設

暴行の証拠隠滅の疑い …………………………… １２

学習塾、介護施設運営のＦｉｖｅＢｏｘｅｓ

フィトネス事業参入 …………………… １２

介護も医療も自宅で受ける …………………………………………………………………… １３
シニア介助、富裕層特化 ……………………………………………………………………… １３
認知症の３５％は予防可能 …………………………………………………………………… １４
強い農業、障害者種まき ……………………………………………………………………… １４
スマート保育園

世界が注目 ………………………………………………………………… １５

企業型保育所２万人分

増設 ………………………………………………………………… １５

住友生命が参入、日生、100 カ所開設
診療報酬下げ提案

生保レディー働きやすく… …………………… １６

財務省、２％台半ば以上 ……………………………………………… １６

経理担当者が知らなければならない労務管理 ………………………………………………… １７
配偶者控除

来年（２０１８年）から見直し ………………………………………………… １９

育児休業

２歳まで延長可能に ………………………………………………………………… ２１

1

介護ロボットは人手不足の決め手になるか
近頃、介護ロボットが、慢性的な職員不足に悩む介護福祉施設の解決策になるかもしれないといった類の報道が目立ちはじめました。
そこで、今回は、最近の新聞報道等の中から、本当に介護ロボットが人不足の解消策になるのかを探ってみました。もう既にお読みになっている新聞報道も多いとは存じますが……

会話できるＡＩ開発へ
総務省、１９年度に試作品

介護・窓口で活用
平成 29 年 10 月 12 日

日本経済新聞「夕刊」

総務省は人工知能（ＡＩ）を活用して人と会話するコンピュータの開発に乗り出す。
質問に答えるだけでなくＡＩが質問を考え、瞬時に多様な言葉のやり取りをする能力を持たせる。２０１９年度に試作品を開発し、介護分野で活用する。…中略…
介護分野では、要介護の高齢者の話し相手がつとまる

おはようございます。

レベルにする。利用者が挨拶すると「おはようございま

今日のご気分かいかがす。きょうは調子があまりよくないですね。どこか悪いですかのですか」など自然なやり取りで体調を聞き出したり、体調を聞いて症状を類推したり、医師への診察を勧めた
りする。こうした会話を可能にするため、声音から感情を分析して話す相手に合わせて反応したり、ネット上から収集した適切な専門知識を伝えたりする機能を持たせる。今はＡＩにシナリオを大量に覚えさせて、そこから適した答えを選ぶ方式が多い。
今回の開発技術では、介護福祉士らの作成した会話シナリオを覚えさせるが、一方でＡＩを取り込んだネット情報なども組み合わせ、様々な会話パターンを派生して生成させていく。介護分野での利用が進めば、銀行の窓口係やコールセンターなどでも活用できるようにする。

砂上の安心網

介護ロボ普及に障壁
平成 29 年 10 月 13 日

日本経済新聞「朝刊」

愛知県小牧市の住友理工ショールーム。愛らしいクマ型ロボットが鎮座していた。同社と理化学研究所の共同開発品で名前は「ロベア」。介護施設の部屋を自分で移動し高齢者のベッドから車いすに移乗する。２００７年、そんな夢を託して開発が始まった。

排尿を予測する2

１０年後の今、残念ながら夢のロボットは介護現場にはいない。現時点での最先端は、歩行器やセンサーなど移動、見守りといった機能別に高齢者を支える広義の「介護ロボッ
ト」だ。「５０％ですか。もうすぐトイレにお連れします」。
東京都練馬区の有料老人ホーム「ＳＯＭＰＯケア
ラヴィーレ鷺ノ宮」。介護福祉士の白石陽子さんが入居者の９６歳女性にささやく。
「５０％」は膀胱内の尿の割合。下腹部につけたセンサー「ＤＦree(ﾃﾞｨﾌﾘ-)が排尿を予測する。１日３０回もトイレに行き、尿がでない「不発」も頻繁だった女性。今は１０回程度に減った。ロボット導入が進めば職員の負担は減る。市場規模は２０年に約５００億円、３０年には約２６００億円に伸びると国は試算。導入支援の補助金を出してきた。
それでも乗り気な事業者は一部。介護労働安定センター（東京）の調査では８割弱の事業所が未導入だ。
何故か。一つはお金だ。同じ調査では「予算がない」と６割が答えた。介護業界は中小事業者が 9 割とされる。「効果が不明なのに投資する余裕がない」（都内の事業者）。
冒頭のロベアも導入すれば初期は１台数千万円かかると見込まれ、製品化にいたらなかった。もう一つは事業所に課せられた厳格な「配置基準」だ。特別養護老人ホームなどは、
高齢者３人に対し１人の介護職員が必要。ロボット導入でも人件費を減らせなければメリットは薄い。
「国は次の一手を打つ。次期介護報酬改定で介護ロボットについて介護報酬や人員基準の見直しなど制度上で対応すると６月に閣議決定した。

進まぬ保険適用とはいえ、議論は膠着状態だ。８月、社会保険審議会は、「配置人員の充足削減は困難」。ロボットと介護保険を絡ませることに慎重論が噴出した。日本医師会の鈴木邦彦常務
理事は言う。「有効性や安全性の裏付けがないなか介護保険を適用すべきではない」。ロボット導入を加算で報いる方針にも厚生労働省幹部は「その分どこかを削らないと」とこぼす。
入り乱れる議論を横目に担い手は減る。２０２５年、介護職員は約３８万人が不足。介
護士福祉養成校の２０１７年の定員充足率は４６％で前年度より８００人減った。高齢者の方が危機を理解している。
「人間のほうがいいが、誰もいなくなったら生きるためにロボットは必要」。都内の介護施設に通う女性(86)はつぶやく。
普及が遅れた先に待つのは、高齢者を支える人はおろか、ロボットすらいない未来かも
しれない。

3

介護最前線ＡＩロボ、高齢者見守り、ＳＯＭＰＯ系

顔認証で外出管理

平成 29 年 8 月 31 日

日本経済新聞「朝刊」

介護大手のＳＯＭＰＯケアメッセージ（東京・品川）
は、運営する有料老人ホームに入居者を見守る人工知能（ＡＩ）搭載ロボットを順次導入する。入居者の顔を学習して識別し、徘徊の恐れがある認知症高齢者が外出する際に介護職員にメールや電話などで通知する。事故発
生を防ぐほか、職員の負担軽減で人材確保につなげる。
認知症の人が徘徊中に事故に巻き込まれるケースも相次いでいるため、高齢者の安全を確保する上で見守り強化は、介護事業者の共通の課題となっている。見守り機能の強化は
介護職員の負担減にもつながる。万が一施設から認知症の人が失踪した場合、施設の多くの職員が捜索にあたるのが一般的。ＳＯＭＰＯケアメッセージの担当者はロボットの導入
で「介護職員の精神的ストレスや業務負担を減らせる」と期待する。

ロボ・ＩＴが現場変える

離職防止、残業ゼロ生む
平成 29 年 10 月 21 日

日本経済新聞「朝刊」「それでは起き上がりますよ」。ベッドの高齢者に話しかけながら介護の女性がリモコンを操作しました。みるみるうちにベッドが２つにわかれ車いすに早変わりした。これはパナソニックが開発した車いすにかわる離床アシストロボット「リショーネ」だ。愛知県の介護施設を運営する「サンライフ、サン・ビジョン」は約５０台導入し、各施設に配置している。
「ベッドから車いすに移ってもらうのに２人がかり。これなら１人で済むし、負担も軽くなる」と女性職員は話す。
高齢者を気分転換に外出させやすくなるなど介護サービスの向上にもつながる。
「ノーリフィティングポリシー」。
同法人は介護職員が寝たきりの高齢者を抱えて持ち上げる作業の軽減を目指す。リフトを使うなどしてきたが離床アシストロボットは切り札の一つだ。高齢化社会の日本で介護現場が疲弊している。介護にやりがいを感じているのに腰痛で職場を離れていく人も多い。
離床アシストロボット導入後は腰痛を理由にした退職者は減った。職場環境に敏感な若い世代の採用活動にもプラスとなっている。

4

鈴鹿市を拠点に訪問介護事業を手掛けるイトーファーマシーはＩＴ（情報技術）を導入
し、従業員の残業時間はほぼゼロを達成した。ポイントは文書作業の効率化だ。
介護職員は対象者の体調や介助の内容などを細かく日誌に記す。
充実したケアのためには欠かせない作業だが、文書は膨大で残業する職員も多かった。同社は独自に記録システムを構築し、現場から「直行直帰」できる枠組みを整えた。
介護の現場の作業を細かく分析し、数十の対象者のチェックポ
イントを構築。職員は現場で携帯電話やタブレット端末で「トイレに行ったか」「どれだけ食事をしたか」などの項目に記入する。それだけで、現場で事務作業は終わる。統一されたフォーマットで情報を共有しやすくなったため、異なる職員が訪問介護に行っても必要なケアがしやすくなった。派遣のローテ―ションも作りやすくな
り、従業員の勤務日希望を満たしやすくなったという。介護対象者の身体機能の回復ぶりが見えやすくなり、職員の達成感も増している。…中略…

5

介護福祉業界の未来
迫り来る「２０２５年問題」人材確保と地域の取り組み
平成 29 年 10 月 16 日

日本経済新聞「朝刊」

わずか８年後の２０２５年、団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となり、日本は５人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上という超高齢化社会に突入。要介護者も大幅に増えると予測され、大量介護への対応が必要な「２０２５年問題」が迫っています。中でも介護人材の不足は喫緊の課題。介護保険制度が施行された２０００年以降、介護職員の数は年々増加し、当時５５万人程度だった介護職員は２０１３年に１７１万人にまで増えました。しかし急増するニーズに人材確保が追いつかないのです。
厚生労働省の需給推計によりますと、２０２５年度には介護職員が２５３万人必要とされる一方、供給の見込みは約２１５万人。およそ３８万人の介護職員が不足する見込みです。政府は介護人を確保するため「離職した介護人材の呼び戻し」「新規参入促進」「離職防止・定着促進」の３つの柱からなる対策を打ち出しました。例えば一度介護職から離れた人の再就職に対し、準備金（上限２０万円）の貸し付を行っており、２年間働き続ければ、返済は全額免除。またハローワークや福祉人材センターに、離職した介護職員の情報を登録、求人に対するマッチングを強化しています。
新規参入の促進策として、介護職を目指す学生に学費

人手不足は深刻だ（月額５万円）、入学・就職準備金(各２０万円）等の貸し付けも実施。５年間介護の仕事を続ければ返済は全額免除。また全国に１２０万人といわれる介護ボランティ
アを行うシニア層に、本格的に介護職に就いてもらうた
めの研修なども後押ししています。
東京都文京区や石川県金沢市などでは、介護職員の負担軽減とシニアの社会参加の両立を目指し、研修や説明会が始まっています。
離職防止・定着促進のために働きやすい環境整備は必須。介護職への従事と育児の両立のため、介護施設・事業所内保育施設の整備・開設・運営の支援も始まりました。
また、労働の負担を軽減するため力仕事や高齢者のコミュニケーションなどをサポート
する介護ロボットの開発や普及に対する支援も本格化してきています。人材不足を放置す
れば事業所の閉鎖など介護サービスの縮小にもつながりかねません。介護業界も労働条件の改善や働きがいを得られやすい職場づくりなどに腐心しており、今後も官民一体となって取組みを加速する必要があります。

6

地域一体で「フレイル予防」
年金・医療・介護など社会保障給付費は２０１５年度の約１１８兆円に対し２０２５年
度は１４８兆円に膨れ上がると推計されています。財政負担と人材不足の問題が立ちはだ
かり、病院や施設だけで完結した医療・介護を担うことには限界が見えてきました。
そこで政府は「病院から在宅へ」の方針を進め要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう２０２５年をめどに住まい・医療・介護・予防・生活支援が連携しながら一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
「地域包括ケアシステム」では、ケアマネジャーなどが相談や仲介の窓口となり、医療や介護、生活支援など施設から在宅介護へサービスを日常生活圏内で提供することを想定しています。

さらに要介護となる前の状態で食い止める「介護予防」の役割も期待されており、その際注目されるのが「フレイル（虚弱）」という状態です。
「フレイル」とは、低栄養や筋力の低下から生活機能全般が衰え、健康と要介護の中間にある状態とされています。東京大学・高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は「生活の中でのささいな衰え、いわばプレ・フレイルを自覚することが介護予防の第一歩」と述べておられます。
千葉県柏市をはじめとした複数の自治体では、飯島教授らの協力を得て、行政や市民サポーターが一体となってフレイル予防のための健康増進プログラムを実施しています。
プログラムでは「栄養（食・口腔）機能の維持、運動、社会参加」を健康長寿のための３大要素とし、チェックリストによるフレイルのあぶり出しを進め、介護予防につながる大きな成果を上げています。

7

テキトー税理士が会社を潰す
今、私の手許に「テキトー税理士が会社を潰す」という、会計人にとって大変ショッキング
なテーマの本があります。著者は山下明弘氏（税理士）です。私は、現在２つの税理士法人に籍を置いており、主な業務は社会福祉法人への支援業務をしています。
具体的な支援内容としては、初期の起票指導、月次の巡回監査、助言、そしてセミナーの講師等です。税理士ではありませんが、税理士法人に籍を置くものとして、一体どんなことが書かれているのか興味がわきました。

本の中から抜粋してみましょう。
テキトー税理士の特徴として
・仕事は「記帳代行」のみ。それ専門のテキトー税理士もいる。
・関与先に足を運ぶのは、数カ月に一度だけか、あるいは行かない。当然巡回監査などはしない。
・関与先に勧める会計ソフトは、簡単に数字を改ざんできる酷い代物。
・「経営助言」は業務範囲外として行わない。
・経営者が頼んでも、あれこれ理由をつけて税務監査証明書を添付しない。
それに対して、まともな税理士とは・初期起票指導を丁寧に相手が分かるまで指導する（ただし記帳代行はしない）。
・月次の巡回監査（最低、月に１度は、会計人自身又は事務所スタッフが関与先に出向き、関与先が作成した会計資料を監査し、間違いがあれば、訂正していたくよう指導する)を徹底して実施している。
・月次の巡回監査を通して、経営助言をする。
・将来の事業計画についても適切な助言活動を行う。
まともな会計人を探す方法として・価格が激安なのは、「記帳代行」しかしない税理士であるから相手にしない。
・異業種の経営者仲間（テキトーな経営者は避ける）に紹介してもらう。
・金融機関から紹介してもらう。
「金融機関は信頼できる税理士についてもらいたいと常に考えている。」
・とにかく面接してふるいにかける。
「事務所も一つの経営体。事務所の経営理念、経営方針、職員は何名、どんな関与先があるのか等々、税理士に聞く。税理士を選ぶのは経営者のあなた自身である。
」

さて、みなさんは、どのように思われましたか。
まともな会計人を探す場合の参考にしていただければと思います。

8会計人（まともな税理士）の仕事
会計資料を作る①初期起票指導
会計資料を分析する

会計資料を活かす

必要な知識
簿記・会計
必要な知識
ファイナンス②月次巡回監査（財務分析）

③

月次助言

必要な知識
経営戦略力

取引の実在性、適正④事業計画作成のたアドバイス
性、適法性を確認す

めのアドバイスる。誤りがあれば、訂正をお願いする。

財務分析の内容・見方について助言する。

財務的観点からのアドパイスを行う。

会計事務所で、関与先から預かった請求書や納品書にもとづいて、会計資料を作成しても法的には何の証拠能力もありません。本来会計人やその職員には、法人の取引に関しての起票権はないのです。会計資料の作成はその取引が発生する現場で法人の経理担当者が作成してこそ信憑性があり証拠能力があります。
そのため初期の起票指導をすることが会計人の本来業務なのです。

9【ちょっと気になる新聞報道】

保育現場

離職防げ

保育士の子、入所で優遇
平成 29 年 10 月 2 日

日本経済新聞「朝刊」

厚生労働省は２０１８年度から保育士の子供が優先的に保育所に入れるようにする。
入所の優先順位を高めるほか、保育士が自ら勤める保育所に子供を預けることを認める。資格をもっていても働いていない「潜在保育士」は８０万人いるとされる。
保育士の子育てによる離職を防ぎ、待機児童対策を進める。これまでも保育士が地元の保育所に勤めている場合に、子供の入所を優先する自治体はあった。優先順位を決めるためのポイントが自分の住んでいない自治体で働く保育士の子供を高くなるようにする。多くの自治体は保育士が働く保育所に自分の子供を入れることを認めていないが、厚労省はこれも認めるよう自治体に指示する。

介護現場の虐待疑い３割

相談員の目撃例、厚生労働省調査
平成 29 年 10 月 2 日

日本経済新聞「朝刊」

介護施設の職員による高齢者への虐待や身体拘束が疑われる行為を介護相談員の３３．
１％が目撃していたことが厚生労働省の委託調査でわかった。虐待が明確な事例は調査されているが、疑われる行為の実態は明らかになっていないという。具体的な例として
は、特別養護老人ホームで居室に他の入居者が入れないようベルトでドアを縛っていた。
認知症の人が入ってこないようにするためだったが、介護相談員は虐待の疑いがあるとみている。他にも車いすのタイヤの空気を抜いている事例があった

た。介護相談員が問題だと指摘すると、施設側は「走りすぎると危険」と答えたが、利用者からは「重たくて進みにくい」と訴えていた。介護職員がどのような行為が虐待と疑われるのかの判断に迷うため、「どういう行為がいけないのかを明確にする必要がある」とのことから政策ネットワークでは今年度、虐待予防の観点から介護施設に指導すべき事例をまとめた手引書を作成するという。

10

訪問看護

きたれ新卒
平成 29 年 10 月 2 日

日本経済新聞「夕刊」

訪問看護の現場で、新卒の看護師を採用する動きが出てきた。需要が高まるなか、人手不足を補うのが狙
いで、新卒の若手にとっては、夜勤がない働き方などが魅力になっている。従来は臨床経験を積んだベテランが担ってきた分野。看護の質を維持しながら人手を増やしていくには、現場と教育機関などが連携して育成する体制づくりが求められている。訪問看護の現場に新卒が登場し始めたのは、深刻な人手不足が背景にある。厚生労働省の調査によると、訪問看護師の数は、１６年度末時点で４万２２４５人。看護師全体の３．７%にとどまる。訪問看護師は利用者の日常生
活にきめ細かく対応し、介護士などとも連携するなど、病院の看護師とは異なる能力が求められる。

訪問看護トラブル調査
平成 29 年 10 月 2 日

日本経済新聞「夕刊」

在宅での医療や看護を担う訪問看護師が、利用者から暴力や暴言、セクハラ被害に逢うトラブルが起きていることを受け、全国の訪問看護事業者の団体「全国訪問看護事業協会（東京）」は２日までに、実体を把握するための初の全国調査を本年度中に実施することを決めた。
訪問看護師が受ける暴言や暴力の実態を調べた例は少なく、事業者によって対応もまち
まちで、看護師が報告できずに抱え込むことも多い。訪問看護を巡るトラブルについて
は、神戸市看護大のグループが２０１５年〜１６年、兵庫県で調査した結果、回答した
３５８人のうち約半数が「暴力を受けた経験がある」との結果を公表している。
全国各地で同様のトラブルが起きている可能性が高いという。

交通事故による障害者

介護施設入居速やかに
平成 29 年 10 月 4 日

日本経済新聞「朝刊」

国土交通省は２０１８年度から、交通事故による脳損傷で障害を抱えた人への生活支援を強化する。両親なとの介護者が亡くなった場合、速やかに地域の介護施設などで暮らせるようにし、受け入れ施設に費用を補助する。介護者が高齢化する中、障害者の将来への不安を軽減するのが狙い。家族が一時的に介護を休んだり不在にしたりする際は11

食事や排せつなどを介助する短期入所施設は利用できるが、家族が病気になったり亡くなったりした場合に長期間利用する施設の情報は乏しかった。
国交省は所管の独立行政法人「自動車事故対策機
構（東京・墨田）」と連携し、長期間介護を受けられる施設に速やかに入れる仕組みをつくる。

栃木県警ＯＢらを逮捕

障害者施設

暴行の証拠隠滅の疑い

平成 29 年 10 月 4 日

日本経済新聞「夕刊」

宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で４月、入所者の男性（２８）に暴行したとして運営法人「瑞宝会」の職員ら男女２人が傷害容疑で逮捕された事件で、栃木県警
は 4 日、事件に関与する内部調査の資料を処分したとして、同会職員で県警ＯＢの男ら３人を証拠隠滅の疑いで逮捕した。
施設では防犯カメラの録画記録から事件前後の映像が消えており、県警は意図的に削除された疑いもあとみて調べている。
県警によると、逮捕されたのは県警のＯＢ２人と、暴行があったとされる当時施設長を務めていた男の計３人。

学習塾、介護施設運営のＦｉｖｅＢｏxｅs

フィトネス事業参入

平成 29 年 10 月 5 日

岐阜新聞「朝刊」

学習塾や介護施設などを運営するＦｉｖｅＢｏｘｅｓ
は、シニアフィトネス事業に参入した。岐阜県多治見市のピアゴ多治見店に直営店を開設。さらにフランチャイ
ズ店を群馬県桐生市に１１月２０日、美濃加茂市に来年２月にオープンする。寝たきりになる前の予防需要を取り込む。それぞれの店舗で来年８月には売上高月間２００万円を目指す。
これは４月にスタートした国の介護予防・日常生活支援総合事業を活用。自治体によって利用料は異なるが、１カ月当たり１割負担時に可児市は１５００円、多治見市は１２００円で利用できる。対象は６５歳以上で送迎も行う。１セット２時間。通常のフィトネスと異なり、運動により全身の神経と筋肉を適度に活性化させ、転ばない体制づくりを進める。筋力向上を目的とするのではなく、低い負荷で可動域を広げることに着目したフィトネスを提供。器具を使って足を上げたり、踏み台昇降をしたりする。
12

介護も医療も自宅で受ける
平成 29 年 10 月 5 日

日本経済新聞「夕刊」

療養生活に新たな選択肢「看多機」都市部で注目
多看機事業所

介護サービス拠点に看護師が常勤し、看護ケアの主な内容

看護ケア

・胃ろうによる栄養管理

介護ケア

・人口呼吸器の管理

泊まり

看護と介護のサービスを一元的に提供する「看護小規模多機能型居宅介護（看多機＝カンタキ）」が注目を集めている。医・褥瘡の処理療的なケアが必要になった要介護者が、・ストーマ（人工肛門）の

訪 看
通

問 護

い

・

自宅

介

施設に入らなくても介護サービスと医療管理

処置を介護拠点や自宅でワンストップで・インシュリン注射受けられるのが特徴。…中略…

・摘便、浣腸介護制度に詳しい東京大学高齢社会総・痛みのコントロール合研究機構の辻哲夫特任教授は「地下が護高い大都市では、特別養護老人ホームなどの施設整備は難しい。有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅に年金収入だけで入れる高齢者も限られる」と指摘、「在宅で医療的なケアを提供するサービスの充実は不可欠」と話す。
看多機はまた、医療ケアが必要で目を離しづらい要介護者を受け入れることで、介護する家族の休息を可能にする「レスバイトケア」も担う。在宅介護が広がるなか、看多機が支える対象は増えていきそうだ。

シニア介助、富裕層特化
平成 29 年 10 月 7 日

日本経済新聞「朝刊」

パソナグループは１０月から富裕層のシニアに特化した生活介助サービスを始めた。
介護業界へ再就職します社長秘書や客室乗務員の経験者を積極的に採用し、車いすのサポートや歩行介助、着替えの手伝いなどきめ細かいサービスを提供する。
料金は提供する地域によるが１時間当たり４５００円（税別）からで、介護保険は適用できない自費サービとなる。グループの介護事業会社、パソナライフケア（東京都千代田区）が首都圏を中心に営業を始めた。

同社によると、高度経済成長期に会社を興した経営者が一戦を退く例が増えており、高額でも良質なサービスの需要が増える見込みという。１年で２００件の受注を目13標とする。
パソナライフケアは接客能力に優れた職員を３０人程度採用済みで、さらに研修を実施してサービスの質を高める。今後１年で２００人の職員体制にし、高齢化の進展で高まる需要に対応する。

認知症の３５％は予防可能
平成 29 年 10 月 7 日

日本経済新聞「朝刊」

英医学誌「ランセット」の国際委員会が「認知症の３５％は予防できる」とする研究論文を７月に発表して話題を呼んだ。…中略…
ジル・リビングストン教授によると認知症のリスク

認 知 症 の要因として、研究でわかった最も大きな要因は中年

35%は予防で期（４５〜６５歳）の聴力低下で全体の９％を占めきる

た。次は中等教育（１２〜１４際）の未終了が８％にのぼる。教育を受けていることで脳を活性化して認知機能を高めると同時に、食物に気を使ったり、運動したりして健康に気を配るからだ。この他では中年での「肥満」、「高血圧」、「６５歳以上の高齢期での喫煙」、「うつ」「活動量の低下」、「社会的孤立」、「糖尿病」が十分証拠がある要因だった。
これらの９つの要因を改善すれば認知症の３分の１を防ぐことができる。遺伝的要因
は７％にすぎなかった。…中略…
認知症の新薬開発は今のころ、うまくいっていないし、まだ時間がかかる。予防で認知症を減らす方が医療コストの削減につながる。

強い農業、障害者種まき
平成 29 年 10 月 7 日

日本経済新聞「朝刊」

農業分野に障害者が就労する「農福連携」が注目を集めている。障害者にとっては、働く場所が拡大。高齢化や後継者不足に悩む農家にとっては、担い手が確保できるうえ、生産性の向上にもつながるなど双方にメリットがある。自治体も積極的に後押しを初めており、７月には都道府県によるネットワークが発足し、地域の課題を解決する新たな政策の柱になりそうだ。
９月下旬、三重県松阪市郊外の農業ハウスでイチゴの苗付が始まった。作業を担うのは、社会福祉法人「まつさか福祉会」の障害者福祉事業所「八重田ファーム」に通う障害者たちだ。苗を運ぶ人、植え付けする人、水やりを補助する人と役割を分担し14

ながら作業を進めていく。…中略…
ＮＰＯ法人日本セルプセンターによると、障害者就労施設は、食品製造や工場の下請け軽作業といった仕事が中心だったが、今や３分の１が農業活動に取り組んでいる。
一方、農業法人が障害者を雇用するケースも増えてきた。…中略…
三重県では障害者に農業を教える農業ジョブトレーナーの育成などを進めているが、鈴木知事（農福連携全国都道府ネットワーク会長）は「濃福連携を進めるには県境を越えた連携が重要だ」とし、幅広いネトワークを作る考えだ。

スマート保育園

世界が注目
平成 29 年 10 月 7 日

日本経済新聞「朝刊」

米の大会で優勝「こっち向いて」愛知県日進市のメモリーツリ
ー赤池保育園」では保育士が毎日、子供の様子をスマートフォンで撮影する。写真はネット上に保存され、気に入れば保護者が購入できる。
全国 1800 を超える施設が導入する大ヒットサ
ービスとなっている。
この写真共有システム「るくみー」を開発したのがユニファだ。…中略…
深刻な保育士不足のなかでＩoＴが業務を手助けしてくれる内容
で、「るくみー」はその第一歩にすぎない。１８年からはセンターで昼寝の子供の姿勢
をリアルタイムで記録し、異常を知らせるシステムを導入する。子供の体温を測るとデータが自動で保護者に送られるサービスも開発中だ。
スマート保育園には世界も注目する。３月に米国で開かれたビジネスアイディアを争う世界大会で１３カ国・地域の予選を勝ち抜いた企業の中で、優勝を果たした。
…中略…
将来は人工知能（ＡＩ）も活用して、インフルエンザなどの病気の兆候をいち早く知らせるサービスを展開するとのこと。

企業型保育所２万人分増設
平成 29 年 10 月 12 日

日本経済新聞「朝刊」

厚生労働省と財務省は２０１８年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で２万人分の保育の受け皿を作る。安部晋三首相は２０年度末までに３２万人分の追加の受け
15

皿の確保を打ち出しており、働き方改革に取り組む企業側の協力もあおぎながら、待機児童の解消につなげていく。企業から集める拠出金を増やし、約３００億円を追加の保育所整備に回す。…中略…
【以下は平成 29 年 10 月 24 日

日本経済新聞「朝刊」からの関連記事】

このため財務省は２０１８年度にも保育施設を運営する社会福祉法人などへの補助金２００億円を減額する方針を２５日の財務制度等審議会（財政審）で示す。…中略…

保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助金をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、
施設運営費の補助を削減する。

住友生命が参入・日生、100 カ所開設、生保レディー働きやすく
企業主導型保育所の整備に国内生命保険各社も動き始めた。生保は全国２３万人の「生保レディー」を抱える。
女性職員にとって子育てとの両立がしやすい職場環境を整えるのが狙いだ。住友生命保険が２０１８年度から企
業型の保育産業に参入、先行する日本生命保険も来春までに全国１００カ所に開設する。第一生命保険も保有不動産に保育所誘致をはじめる。住友生命は全国６カ所に企業型保育所を開設し、東京や大阪、名古屋など待機児童かが多い地域を中心に設ける。利用枠の半数は社員以外でも使えるようにする。
…中略…

生保の営業は現在も「生保レディー」と呼ばれる女性の営業社員が中心だ。

一方で高齢化や人手不足の影響もあって、営業社員の確保が年々難しくなっている。
営業所と同じ建物に保育所を設けることで、優秀な営業社員が子育てしながら働き続けられる環境整備にもつながると判断した。

診療報酬下げ提案へ

財務省、２％台半ば以上
平成 29 年 10 月 24 日

日本経済新聞「朝刊」

財務省は２０１８年度予算編成の焦点である診療報酬改定で２％台半ば以上のマイナス改定を目指す方針だ。２５日財政制度審議会（財務省の諮問機関）に方針を示す。
…中略…
１８年度予算編成では、診療報酬と介護報酬の６年に１度の同時改定を迎える。財務省は介護報酬もマイナス改定を目指す。介護事業者の経営状況は一般の中小企業より良い。国民の保険料や自己負担を抑制するために報酬の引き下げを求める。

16

経理担当者が知らなければならない労務管理

平成２９年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲
年末が近づくと、パート職員の方は、収入が扶養親族の範囲内に収まるかが気になります。来年度（平成３０年）からの配偶者控除等の改正が大きく報じられたため、混同しないように総務・経理担当者は、「今年度は従来の制度のまま」であることを早めに伝えてあげましょう。

１０３万円は配偶者控除のライン
例えば、夫がサラリーマンで、その妻がパートによる年収が１０３万円以下（給与収入のみで、他に収入がない場合）であれば、妻の収入に所得税は課税されず、夫は自身の所得から配偶者控除３８万円を受けることができます。
パート収入が１０３万円（所得３８万円）以下であっても、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの収入があると、所得が３８万円を超えるため、その他の収入にも注意してください（非課税の通勤交通費は収入には含みません。）（図表 1）配偶者控除と配偶者特別控除

妻のパート収入が１０３万円超えると、妻の収入に取得税が課税され夫は配偶者のバート収入

配偶者

配偶者

控除

特 別 控

配偶者控除が受けられなくなりますが除

妻のパート収入が１４１万円未満で、103 万円以下

夫の所得合計が 1,000 万円以下である

103 万円超 105 万円未満

−

38 万円

105 万円以上 110 万円未満

−

36 万円

110 万円以上 115 万円未満

−

31 万円

115 万円以上 120 万円未満

−

26 万円

120 万円以上 125 万円未満

−

21 万円

125 万円以上 130 万円未満

−

16 万円

130 万円以上 135 万円未満

−

11 万円

135 万円以上 140 万円未満

−

6 万円

140 万円以上 141 万円未満

−

3 万円

141 万円以上−−など一定の要件を満たせば夫は配偶者特別控除を受けることができます。
（図表１）

17

38 万円

社会保険の扶養ラインは１３０万円
一般に、妻の収入が１３０万円以上になると、夫の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の扶養家族からはずれて、社会保険に加入しなければなりません。（図２）（図 2）パート収入と所得税、住民税、社会保険の扶養の範囲
パート本人（妻）の税金
収

入

所得税

夫の配偶者控除の適用

住民税

夫の社会保険の配偶者

配偶者

扶養家族の適用

控

特別控除

（※2）

除

所得割

均等割

非課税

非課税

非課税

○

×

○

100 万円以下

非課税

非課税

△（※1）

○

×

○

100 万円超 103 万円以下

非課税

課税

○

×

○

103 万円超 130 万円未満

課税

課税

×

○

△(※３)

130 万円以上 141 万円未満

課税

課税

×

○

×

141 万円以上

課税

課税

×

×

×

93 万円以下
93 万円超（※１）住民税の均等割については、収入が９３万円、あるいは９６万５千円を超えると課税される自治体があります。
（※２）所定労働時間によっては、収入に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。
（※３）従業員５０１人以上の企業では、一定の条件を満たすと、収入が１０６万円以上（目安）であれば社会保険に加入しなければなりません。

【参考】
来年（平成３０年）からの配偶者控除等の改正でパートの

働き方

を考える

一般に、パート主婦は年収１０３万円に収まるように、就業調整をすることが多いのですが、平成３０年度からの配偶者控除・配偶者特別控除の改正によってパートの働き方として、
どうされますか① これまで通り１０３万円以内で働く。
② １０３万円を超えて、夫の社会保険の扶養範囲に収まる１３０万円まで働く。
③ 妻自身が社会保険に加入して１３０万円以上働く。
などが考えられます。
人手不足の折、法人としても、人材を増やすよりも既存のパートに就業時間を増やしてもらえほうがよいで（確認しましょう。）

しょう。しかし、来年の事業計画や人員構成に影響するため、まずはパートの意
向を確認しましょう。
（法人の都合ばかりを押し付けるわけにはいきません。
）
出典:事務所通信18１０月号

配偶者控除

来年(２０１８年)から見直し

妻収入１５０万円超から減り、２０１万円超でゼロ
平成 29 年 10 月７日

日本経済新聞「朝刊」

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除」が２０１８年から見直されます。女性の就労を阻害するといわれたこの制度はどう変わり、いわゆる「１０３万円の壁」はどうなるのでしょうか。
配偶者控除は妻の年収（給与所得収入）が「１０３万円以下」の場合に適用され、夫の所得から３８万円を控除できる制度です。ただ、妻の年収がある水準を超えたとたんに控除がなくなるのでは影響が大きすぎるために、控除額は段階的に減る仕組みになっています。この部分は「配偶者特別控除」と呼びます。
控除額は妻の年収が「１０５万円」を超えると減り始めるというのが現行基準です。
税負担が重くなる年収の境目として１０３万円の壁という言葉よく聞きますが、厳密には１０５万円が境目とみることもできます。
その配偶者特別控除の額は来年から、「１５０万円」を超えると減り始めるように変わります。境目が引き上げられることで約３００万世帯で減税につながるといわれます。
収入が２０１万円超だと控除額はゼロになります。

パート妻の就労意識はどう影響するのでしょうか。
まず税制改正とは別に注目したいのが、企業が従業員向けに設ける「手当」です。
配偶者手当や家族手当の支給基準を、多くの企業は税制上の配偶者控除にならって「１０３万円以下」としています。
それは今後とも続くというのが大方の見方です。１０３万円近辺にあった税金の壁はなくなっても、夫の勤め先から手当を得るために年収を１０３万円以下に抑えようとする妻は存在し続けそうです。
年収１５０万円に新たな壁はできるのでしょうか。第一生命経済研究所主任エコノミ
ストの柵山順子さんは「１５０万円を意識せずに働く妻も多いのではないか」と予測します。
実はパートで働く妻には、税金以外にいくつかの「壁」があります。社会保険料（社
会保険・厚生年金保険料）の支払い負担が生ずる境目です。主に従業員５０１人以上いる会社であれば「１０６万円」が、それ以外の会社では「１３０万円」が境目です。
ところが現実にはこうした壁を越えて働く人は多くいます。厚生労働省によると、年収が１０６万円を超えて厚生年金に加入した短時間労働者は５月末で３２万人強（うち女性は２３万人）。当初見込んでいた規模（２５万人）を上回ります。
19このように社会保険料の壁を越えて働いていれば、もはや配偶者控除は気にしなくなるだろう」と柵山さんは指摘します。
配偶者控除の見直しは「配偶者控除の適用拡大」と呼ばれることもあります。
しかし、拡大するのは配偶者特別控除であり、配偶者控除は逆に縮小するのです。実は配偶者控除には、新たに年収制限が課されるからです。夫の年収が１１２０万円以下なら従来通り３８万円の控除が受けられますが、それより多いと控除額は減ります（図）。
年収が高いと、妻の年収がたえ１０３万円以下でも配偶者控除を受けられなくなります。
約１００万世帯が増税になるといわれています。
来年からこうなる
配偶者控除

配偶者特別控除（単位：円）

38 万控2018 年から

除
額
0

103 万

141 万 150 万

201 万

配偶者の給与収入年収が多いと控除額は減る
世帯主の給与収入（目安）

配偶者控除額

１１２０万円以下

３８万

１１２０万超１１７０万以下

２６万

１１７０万超１２２０万以下

１３万

１２２０万超０

上記は妻の年齢が７０際未満の場合です。
なお、年末調整等についての詳細は、税理士にお聞きください。

年末調整セミナーを開催します。
税理士法人あおぞらでは、１１月２０日（月）、会場【じばさん三重】及び１１月２１日（火）、会場【税理士法人
あおぞら】にて「年末調整セミナー」
を開催します。是非ともご参加ください。
詳細については案内をご覧ください。

20

育児休業

２歳まで延長可能に
平成 29 年 10 月 21 日

日本経済新聞「朝刊」

１０月１日から改正育児・介護休業法が施行され、最長で子供が２歳になるまで育児休業を延長できるよいになりました。育休中は雇用保険から給付金が支払われます。
育休は働く人が幼い子どもを養育するための制度です。もちろん母親も父親もどちらも対象となります。母親は８週間の産後休業を終えた翌日から取得できます。
育休期間は原則として子どもが１歳になるまで（誕生日の前日まで）です。保育所に入れないといったやむを得ない事情がある場合に限り期間を延長することができます。
延長可能なのは従来は１歳６カ月まででした。
改正法により１０月からは２回目の延長が可能となり、最長で子どもか２歳になるまで休業できるようになりました。再延長が可能なのは２０１６年３月３１日以降に生まれた子どもを持つ場合です。育休の所得は、雇用保険を財源とする「育児休業給付金」で補償されます。

所得補償

１８０日目まで６７％

以降は５０％

金額は、育休開始から１８０日目までが休業前の給与の６７％（上限額２９万９６９１円）です。１８１日目からは同５０％（同２２万３６５０円）が支給されます。
給付金は非課税です。産休・育休中所定の手続きをするこで社会保険料（社会保険・厚生年金保険料）は免除となります。給付金の受給は雇用保険の加入が条件です。加入していても育休前の２年間で１
１１日以上働いた月が１２カ月以上なければ対象外となってしまいます。自分の加入状況を確認しておきましょう。
法改正の背景には、深刻な待機児童問題があります。
保育所は通常、年度単位でクラスを編成しており、４月入所を逃すと年度途中での入所はさらに難しくなります。結果的に職場復帰の延期や退職を余儀なくさけるケースが多く、そうした状況を緩和することが求められています。
ただ「育休を延長できるのは職場復帰ができない、やむを得ない理由のある場合であることを認識しておく必要があります。認可保育所に入れない場合のほか、配偶者が重大な病気にかかるか亡くなった場合などです。最初から子どもが２歳になるまでの育休取得を予定することはできません。まず１歳で復帰の見通しが立たない場合に、保育所に入れない事情を証明する書類や配偶者の診断書などを勤め先企業を通じて提出します。
１歳半でも復帰が難しければ新たな書類を提出し、再延長の手続きをします。
仮に申請期日までに手続きが終わらない場合は、子どもが１歳または１歳半になった
時点で育休は終了します。手続には自治体や医療機関などが発行する書類が必要になります。
21

「育休の延長が必要だと判明した時点ですぐ勤め先に連絡を入れて手続きの準備に入るべきです。育休を取得する予定のある人は、制度を理解し、手続きの漏れのないように」準備を整えましょう。
育児休業の期間と給付金の仕組み
出産

開始

子が１歳
手続き

１歳６カ月

２歳

手続き

産休
（８週間）

育児休業

育児休業

休業前給与

給付金

の６７％

同５０％

同５０％

税理士法人

同５０％

あおぞら

社会福祉法人経営アドバイザー
前野22

三駒