《東南海・南海地震》 １章 総則

第１章
第１

総

則

推進計画の目的
市は、東南海・南海地震が発生した場合の 震度が６弱以上と想定される地域があり、著しい地震被害が生ずるおそれがあるため、平成 15 年 12 月の中央防災会議において、「東南海・南海地震の防災対策推進地域」に指定された。
この計画は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 第６条第１項の規定に基づき、東南海・南海地震防災対策推進地域について、東南海・南海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、市域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱市の地域に係る地震防災に関し、市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、次表のとおりである。

１．寝屋川市
機関名
寝屋川市

事務又は業務(1) 防災会議及び災害対策本部に関すること(2) 災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関すること(3) 水防活動の実施に関すること(4) 防災関係機関との連絡調整に関すること(5) 市民の防災活動の啓発、指導に関すること※

市各部局の詳細な事務分掌は資料編に記載

２．枚方寝屋川消防組合・寝屋川市消防団
機関名
枚方寝屋川消防組合

事務又は業務(1) 消 防 に 関 す る 教 育 及 び 訓 練 に 関 す る こ と(2) 消 防 資 機 材 等 の 点 検 及 び 整 備 に 関 す る こ と(3) 消防相互応援体制の整備に関すること(4) 自 主 防 災 組 織 の 育 成 及 び 指 導 に 関 す る こ と(5) 災 害 情 報 等 の 収 集 及 び 必 要 な 広 報 に 関 す る こ と(6) 火 災 等 そ の 他 の 災 害 応 急 措 置 及 び 被 害 拡 大 の 防 止 措 置 に関すること(7) 救 助 、 救 急 、 救 護 活 動 に 関 す る こ と(8) 消防活動要員の確保に関すること

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《東南海・南海地震》 １章 総則

機関名
寝屋川市消防団

事務又は業務(1) 消防訓練及び消防資機材等の点検に関すること(2) 消防、水防等の応急措置及び被害拡大防止措置に関すること(3) 被災者、負傷者等の救出・救助に関すること

３．大阪府
機関名

事務又は業務北河内地域防災監

災害予防対策及び 災害 応急対策等に係る 市及 び関係機関との 連
絡調整に関すること

枚方土木事務所(1) 府の管理する土木施設、河川の防災対策及び復旧対策に関すること(2) 水防時の 雨量、河 川水位等の情報 の収集 及び水防管理 者へ の提供に関すること

寝屋川保健所

寝屋川水系改修
工営所

災害時における保健衛生対応に関すること(1) 所管する寝屋川・古川の土木施設、河川の防災対策及び復旧対策に関すること(2) 水防時の雨量、河川水位等の情報の収集及び水防関係者への提供に関すること(3) 所管する寝屋川・古川の水防警報発表等に関すること

中部農と緑の総合事務所(1) 所管するため池の土木施設等の防災対策及び復旧対策に関すること(2) 水防時の雨量、ため池水位等の情報の収集及び水防関係者への提供に関すること

４．大阪府警察（寝屋川警察署）
機関名
寝屋川警察署

事務又は業務(1) 災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること(2) 被災者の救出救助及び避難指示に関すること(3) 交通規制・管制に関すること(4) 広域応援等の要請・受入れに関すること(5) 遺体の検視（見分）等の措置に関すること(6) 犯罪の予防・取締り・その他治安の維持に関すること(7) 災害資機材の整備に関すること

東南海－2

《東南海・南海地震》 １章 総則

５．指定地方行政機関
機関名
近畿農政局

事務又は業務
応急用食料品及び米穀の供給に関すること

大阪地域センター
近畿地方整備局(1) 国管理の公共土木施設の整備と防災対策に関すること

淀川河川事務所(2) 国管理の河川の水防警報の発表及び伝達に関すること(3) 応急復旧資機材の備蓄及び整備に関すること(4) 国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること(5) 国管理の公共土木施設の二次災害防止に関すること(6) 国管理の公共土木施設の復旧に関すること

近畿地方整備局

国管理の河川の洪水予報の発表及び伝達に関すること

淀川ダム統合管理事務所
近畿地方整備局(1) 国管理の公共土木施設の整備と防災対策に関すること

大阪国道事務所(2) 国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること(3) 国管理の公共土木施設の二次災害の防止に関すること(4) 国管理の公共土木施設の復旧に関すること(5) 応急復旧資機材の備蓄及び整備に関すること(6) 災害時の道路通行の禁止又は制限及び道路交通の確保に関す
ること

６．自衛隊
機関名

事務又は業務陸 上 自 衛 隊 第 三 師 団 第 (1) 地域防災計画にかかる訓練の参加協力に関すること
36 普通科連隊(2) 災害派遣に関すること

７．指定公共機関及び指定地方公共機関
機関名
日本郵便株式会社

事務又は業務(1) 災害時における郵便業務及び窓口業務の確保に関すること（寝屋川市内郵便局） (2) 災害時に 備えた郵 便物の運送施設 及び集 配施設の整備に関 すること(3) 災害時に おける郵 便業務に係る災 害特別 事務取扱い及び援 護対策に関すること

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《東南海・南海地震》 １章 総則

機関名

事務又は業務西日本電信電話株式会社 (1) 電気通信設備の整備と防災管理に関すること（大阪東支店）(2) 応急復旧用通信施設の整備に関すること(3) 津波警報、気象警報の伝達に関すること(4) 災害時における重要通信確保に関すること(5) 災害関係電報・電話料金の減免に関すること(6) 被災電気通信設備の災害復旧事業の推進に関すること(7) 「災害用伝言ダイヤル」の提供に関すること

関西電力株式会社(1) 電力施設の整備と防災管理に関すること（枚方営業所）(2) 災害時における電力の供給確保体制の整備に関すること(3) 災害時における電力の供給確保に関すること(4) 被災電力供給施設の復旧事業の推進に関すること

大阪ガス株式会社(1) ガス施設の整備と防災管理に関すること（導管事業部北東部導 (2) 災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること
管部）(3) 災害時におけるガスの供給確保に関すること(4) 被災ガス施設の復旧事業の推進に関すること

西日本旅客鉄道株式会社 (1) 鉄道施設の防災管理に関すること（四條畷駅）(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること(3) 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること(4) 災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送に関すること(5) 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること(6) 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること

日本赤十字社(1) 災害医療体制の整備に関すること（大阪府支部）(2) 災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること(3) 災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること(4) 義援金品の募集、配分等の協力に関すること(5) 避難所奉仕、ボランティアの受入れ・活動の調整に関すること(6) 救援物資の備蓄に関すること

淀川左岸水防事務組合 (1) 水 防 団 員 の 教 育 及 び 訓 練 に 関 す る こ と(2) 水 防 資 機 材 の 整 備 ・ 備 蓄 に 関 す る こ と(3) 水防活動の実施に関すること
京阪電気鉄道株式会社 (1) 鉄道施設の防災管理に関すること（鉄道営業部）(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること(3) 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること(4) 災害時における鉄道通信施設の利用に関すること(5) 被災鉄道施設の復旧事業の推進に関すること

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《東南海・南海地震》 １章 総則

機関名

事務又は業務京阪バス株式会社(1) 運行施設の防災管理に関すること（交野営業所）(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保に関すること(3) 災害時における緊急輸送体制の整備に関すること(4) 災害時における運行通信施設の利用に関すること(5) 被災運行施設の復旧事業の推進に関すること

社団法人大阪府トラ(1) 緊急輸送体制の整備に関することック協会(2) 災害時における緊急物資輸送の協力に関すること(3) 復旧資機材の輸送協力に関すること

日本放送協会(1) 防災知識の普及等に関すること（大阪放送局）(2) 災害時における放送の確保対策に関すること(3) 緊急放送・広報体制の整備に関すること(4) 気象予警報等の放送周知に関すること(5) 避難所等への受信機の貸与に関すること(6) 社会奉仕事業団等による義援金品の募集・配分等の協力に関すること(7) 災害時における広報に関すること(8) 災害時における放送の確保に関すること(9) 災害時における安否情報の提供に関すること

各民間放送株式会社(1) 防災知識の普及等に関すること（テレビ放送各社、ラ (2) 災害時における広報に関すること
ジオ放送各社）(3) 緊急放送・広報体制の整備に関すること(4) 気象予報等の放送周知に関すること(5) 社会奉仕団体等による義援金品の募集・配分等の協力に関す
ること(6) 被災放送施設の復旧事業の推進に関すること

大阪広域水道企業団(1) 水道用水・工業用水道施設の耐震化等に関すること(2) 水道用水・工業用水道の被害情報に関すること(3) 災害時の緊急物資（飲料水）の確保に関すること(4) 水道用水及び工業用水の供給確保に関すること(5) 応急給水及び応急復旧に関すること(6) 大阪広域水道震災対策中央本部組織の整備に関すること

８．その他公共団体
機関名
寝屋川市医師会

事務又は業務(1) 災害時における医療救護の活動に関すること(2) 負傷者に対する医療活動に関すること

寝屋川市歯科医師会(1) 避難所における口腔衛生の確保に関すること(2) 被災者の口腔治療に関すること

寝屋川市薬剤師会(1) 災害時における医薬材料の補給に関すること(2) 要治療者の医薬品の確保に関すること
東南海－5

《東南海・南海地震》 ２章 災害対策本部の設置等

第２章
第１

災害対策本部の設置等

災害対策本部の設置
市長は、東南海・南海地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに 寝
屋川市災害対策本部を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。

第２

災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、寝屋川市災害対策本部条
例及び地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章第１節「組織動員」に定める。
なお、本部長（市長）に事故等あるときの指揮順位は次のとおりとす る。
順位

第３

代

理

者

１

副市長(人・ふれあい部を担当する副市長)

２

他の副市長

３

危機管理監

４

教育長

５

上下水道事業管理者

災害応急対策要員の参集

１．災害応急対策要員の参集・配備は地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章
第１節「組織動員」を準用し行う。
２．職員は、地震発生後の情報等の収集に積極的に努め、参集に備えるとともに、発災の程度を勘案し、動員命令を待つことなく、自己の判断により定められた場
所に参集するよう努める。
３．勤務時間外に震度６弱以上が観測され、災害対策本部並びに方面対策支部を設置した場合、勤務時間外の災害応急対策の実施にあたり、あらかじめ特別支部参集職員及び各支部に参集する職員並びに管理施設・所属勤務場所に参集する職員を編成しておく。

東南海－6

《東南海・南海地震》 ３章 地震発生時の応急対策等

第３章
第１

地震発生時の応急対策等

地震発生時の応急対策

１．情報の収集・伝達［市・関係機関、枚方寝屋川消防組合］(1) 情報の収集・伝達等
市は、防災関係機関と連携し、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集する。その際、当該災害が、自らの対応力のみでは十分な対策を講じることができないような災害である場合は、至急その旨を府に通報するとともに、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速な情報の報告に努める。
また、整備された情報基盤を活用し、国や他自治体等との情報共有による危機管理と広域連携の推進を図る。
震災時における通信連絡その他必要な事項については、地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章第２節「災害情報の収集伝達」に基づき行う。
(2) 避難のための勧告及び指示〔全般〕
ア．市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、市民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、必要と認める地域の市民等に対し避難の勧告をする。また、危険の切迫度及び避難の状況等により急を要するとき
は避難の指示をする。
イ．市長は、避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は立退先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。
ウ．警察官は、市長が避難の指示をすることができないと認めるとき又は市長から要求のあったときは、市民等に対して避難の指示をする。この場合、警察官は直ちに避難の指示をした旨を市長に通知する。
エ．災害派遣を命じられた自衛官は、天災等により危険な事態が発生した場合に警察官がその場にいないときは、その場に居合わせた者に警告を発し、特に急を要する場合は避難をさせる。
オ．災害時の通信手段の確保、避難勧告・指示の伝達方法等その他の情報の収集・伝達に関する事項については、地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章第２節「災害情報の収集伝達」及び第９節「避難の勧告・指示及び誘導」に定める。
２．施設等の緊急点検・巡視［ 市 ］
市は、必要に応じて、公共施設・土砂災害危険箇所等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難所に指定されている施設並びに土砂災害危険箇所等の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設等の被災状況等の把握に努める。

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《東南海・南海地震》 ３章 地震発生時の応急対策等

３．二次災害の防止［市・枚方寝屋川消防組合・関係機関］
市は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時
における火災警戒等について、必要な措置をとる。
４．消火活動、救助・救急活動、医療活動［ 市・枚方寝屋川消防組合・消防団・寝屋川警察署・関係機関］
消火活動、救助・救急活動、医療活動に関しては、地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章第６節「消防計画」、第７節「救助・救急活動」、第８節「医療活動」に定める。
５．物資調達［市・関係機関］(1) 市及び防災関係機関は、被害想定等を基に、自らが行う防災活動等のために必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資の備蓄計画を作成する。
(2) 市は、被害想定等を基に、自らの地域で必要となる物資の備蓄及び調達に関する計画をあらかじめ作成しておく。
(3) 市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量、企業との協定
等により調達可能な流通備蓄量、他の市との協定等による調達量について、主な品目別に確認し、その不足分を府に供給要請する。
６．輸送活動［市・関係機関］
地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章第 11 節「緊急輸送活動」に定める。
７．保健衛生、防虫・防疫活動［ 市 ］
地震災害応急対策・復旧対策編第１部第２章第４節「保健衛生活動」に定める。
８．帰宅困難者対策［ 市 ］
市は、帰宅困難者の不安を取り除き社会的混乱を防止するため、徒歩帰宅者のための支援策等について、検討する。

第２

資機材、人員等の配備手配

１．物資等の調達手配［ 市 ］(1) 市は、地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保を行う。

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《東南海・南海地震》 ３章 地震発生時の応急対策等

用途のめやす品目のめやす施設等における障害物の除去

重機類

情報収集・連絡手段

防災行政無線、携帯電話、電話、拡声器、ラジオ、
テレビ

事務処理

机、椅子、紙、筆記具、パソコン、プリンター、
コピー機

照明、電源

発電機、燃料、照明灯、ランプ、懐中電灯、電池

要員移動手段トラック、車両、オートバイ、自転車(2) 市は、管轄区域内の居住者、公私の団体（以下「居住者等」という。）及び 旅
行者、釣り客（淀川等）やドライバー等（以下「旅行者等」という。）に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等が不足する場合は、府に対して供給の要請をする。
２．人員の配置［ 市 ］
市は、府に対し、人員の配備状況を報告する。また、必要に応じて、府職員等の派遣及び他自治体職員応援派遣あっせん等の措置をとるよう要請する。
３．災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置 ［市・関係機関］(1) 市及び防災関係機関は、地震が発生した場合において、本計画に定める災害
応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行う。
(2) 防災関係機関ごとの具体的な措置内容は、当該機関ごとに別に定める。

第３他機関に対する応援要請

１．応援協定の運用［市・枚方寝屋川消防組合］
市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。市は必要があるときは、応援協定に従い、応援を要
請する。

東南海－9

《東南海・南海地震》 ３章 地震発生時の応急対策等

消防相互応援協定
協定名称

協定市町等

大 阪府 北 ブ ロッ

吹田市、守口市、高槻市、枚方市、茨木市、寝屋川市、門真

ク消 防相 互応 援協

市、大東市、摂津市、四條畷市、交野市、島本町、枚方寝屋川

定消防組合、守口市門真市消防組合
大 阪府 下 広 域消防相互応援協定

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津
市、高槻市、貝塚市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、摂津市、高石市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、豊能町、島本町、忠岡町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早
赤阪村、阪南岬消防組合、守口市門真市消防組合、枚方寝屋川消防組合、柏原羽曳野藤井寺消防組合

枚方市、八幡八幡市、枚方市、枚方寝屋川消防組合

市、 枚方 寝屋 川消
防組 合消 防相 互応
援協定
枚 方市 、 京 田辺

京田辺市、枚方市、枚方寝屋川消防組合

市、 枚方 寝屋 川消
防組 合消 防相 互応
援協定
大 阪市 、 枚 方寝

大阪市、枚方寝屋川消防組合

屋川 消防 組合 航空
消防応援協定第二京阪道路（小椋池 IC～枚方

京都市、宇治市、久御山町、八幡市、京田辺市、枚方寝屋川
消防組合東 IC）消防相互応
援協定
第二京阪道路（枚方東 IC～第二

京田辺市、交野市、四條畷市、守口市門真市消防組合、枚方寝屋川消防組合

京阪門真 IC）消防
相互応援協定大 阪市 、 枚 方寝

大阪市、枚方寝屋川消防組合

屋川 消防 組合 消防
相互応援協定東南海－10《東南海・南海地震》 ３章 地震発生時の応急対策等

災害応援協定協定名称

協定市町等

災害相互応援協定

守口市、寝屋川市、大東市、門真市、枚方市、四條畷市、交野（北河内地域７市）

市

災害相互応援協定

八幡市、生駒市、交野市、京田辺市、寝屋川市、枚方市（京阪奈６市）
寝屋川市・すさみ町

寝屋川市、すさみ町

災害時相互応援協定
災害時相互応援に関全国特例市連絡協議会

する基本合意
２．自衛隊の災害派遣要請の要求［ 市 ］
市は、必要があるときは、次の事項を明らかにして、陸上自衛隊第 ３師団長に対する災害派遣の要請を知事に要求する。
(1) 災害の情報及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域(4) その他参考となるべき事項
その他、自衛隊の災害派遣に関する事項については、地震災害応急対策・復旧対策編第１部第１章第５節「自衛隊の災害派遣」に定める。
３．緊急消防援助隊の応援要請［市・枚方寝屋川消防組合］
市は、枚方寝屋川消防組合の消防力及び府内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、緊急消防援助隊運営要綱に定める様式により速やかに知事に対して、緊急消防援助隊の応援を要請する。
この場合において、知事と連絡がとれない場合には直接消防庁長官に対して要請する。

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《東南海・南海地震》 ４章 円滑な避難の確保に関する事項

第４章
第１

円滑な避難の確保に関する事項

避難対策等 ［市・枚方寝屋川消防組合・消防団］

１．市は、避難所を開設した場合は、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣を行う。
２．地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めたそれぞれの組織の防災計画又は避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、市民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
３．他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
(1) 市は、あらかじめ地域ごとに、在宅の高齢者、乳幼児、障害者、病人、妊産婦等の避難にあたり他人の介護を要する災害時要援護者の人数及び介護者の有無等の把握に努める。
(2) 市長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げる者の避難所までの介護及び搬送は、原則として本人の親族及び消防団、自主防災組織等が連携して行うものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は搬送に必要な資機材の提供その他の援助を行う。
(3) 地震が発生した場合、市は(1)に掲げる者を受入れる施設のうち自ら管理する
ものについて、避難者等に対し必要な救護を行う。
４．市は、あらかじめ関係事業者 ・団体等と協議して、外国人、旅行者等に対する避難誘導等の対応について定める。
５．避難所での救護に当たっては、次の点に留意する。
(1) 市が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおりとする。
ア．避難者の受入れ
イ．飲料水、主要食料及び毛布の供給
ウ．その他必要な措置(2) 市は(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
ア．流通在庫の引き渡し等の要請
イ．府に対し府及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請
ウ．その他必要な措置

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《東南海・南海地震》 ４章 円滑な避難の確保に関する事項

６．市は、市民が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができる
よう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
７．河川管理者やため池管理者、道路管理者は、河川やため池、避難路等で被害を受けやすい箇所についてパトロールなどの警戒活動を実施し、二次災害の 生じる
おそれがある場合は速やかに関係機関への連絡や危険箇所への立入制限を行う。
市は、必要に応じ適切な避難対策を実施する。

第２消防機関等の活動 ［枚方寝屋川消防組合・消防団］

１．消防機関は、円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講じる。ただし、地震発生時においては消火活動を優先する。
(1) 避難誘導(2) 自主防災組織等の避難計画作成等に対する指導(3) 救助、救急等(4) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出、活動拠点の確保
２．１に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、 枚方寝屋川消防組合の地震災害消防計画及び緊急消防援助隊受援計画に定める。

第３水道、電気、ガス、通信、放送関係

１．水道 ［ 市 ］
円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置
２．電気［関西電力株式会社枚方営業所］
電気事業者は、円滑な避難を確保するため、 火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施する。また、電気は、
情報の伝達や避難時の照明の確保等のために必要なことから、系統の多重化など
電力供給のための体制確保等必要な措置を講じる。
３．ガス［大阪ガス株式会社導管事業部北東部導管部］
ガス事業の管理者等については、円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。
４．通信［西日本電信電話株式会社大阪東支店］
電気通信事業者は、各種情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するた

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《東南海・南海地震》 ４章 円滑な避難の確保に関する事項

め、電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施する。
５．放送［日本放送協会大阪放送局・各民間放送株式会社］(1) 放送事業者は、府、市町村、防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、防災関係機関や居住者等及び旅行者等が円滑な避難活動を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意する。
(2) 放送事業者は、発災後も円滑な放送を継続できるようあらかじめ、必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講じることとし、その具体的内容を定める。

第４

交通対策

１．道路 ［市・寝屋川警察署］(1) 市、府公安委員会及び道路管理者は、交通規制、避難路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知する。

第５

市が自ら管理又は運営する施設に関する対策 ［ 市 ］

１．不特定かつ多数の者が出入する施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会福祉施設、図書館、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
(1) 各施設に共通する事項
ア．入場者等の安全確保のための退避等の措置
イ．施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
ウ．出火防止措置
エ．水、食料等の備蓄
オ．消防用設備の点検、整備
カ．非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア．病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
イ．学校、職業訓練校、研修所等にあっては、(ｱ) 当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置(ｲ) 地域住民の避難地、避難所となる施設については住民等の受入方法等
ウ．社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又

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《東南海・南海地震》 ４章 円滑な避難の確保に関する事項

は困難な者の安全の確保のための必要な措置。
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

２．災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(1) 災害対策本部がおかれる庁舎等の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとる。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア．自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ．無線通信機等通信手段の確保
ウ．災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(2) この推進計画に定める避難所又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は１の(1)又は１の(2)の掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
３．工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事作業を中断する等必要な措置を講じる。

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《東南海・南海地震》 ６章 防災訓練計画

第５章
第１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備 ［市・枚方寝屋川消防組合］
市は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うものとし、 具体的な事
業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。

１．建築物、構造物等の耐震化
２．避難地の整備
３．避難路の整備
４．消防用施設の整備等
５．緊急輸送を確保するために必要な道路の整備
６．通信施設の整備

第２

建築物等の耐震化の推進 ［市・枚方寝屋川消防組合］
市は、「寝屋川市住宅・建築物耐震改修促進計画（平成 20 年３月）」に基づき、

昭和 56 年６月の新耐震基準適用以前の構造基準で設計・建築された既存建築物で、住宅、特定建築物及び公共建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に努める。学校
教育施設については、「学校園施設耐震化推進計画（平成 20 年３月）」による。
１．市施設等の耐震化
市及び枚方寝屋川消防組合は、庁舎、消防署等災害時の拠点となる施設や多数の者の利用に供する所管施設について、改築、改修工事等を計画的かつ効果的に行う。

・平成 27 年度における市有建築物の耐震化率の目標値を９割以上とする。
・学 校 教 育 施 設 に つ い て は 平 成 27 年 度 に お け る 耐 震 化 の 目 標 値 を 100％ とする。

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《東南海・南海地震》 第６章 防災訓練計画

２．一般建築物耐震化の促進
市及び府は、「大阪府住宅・建築物耐震 10 ヵ年戦略プラン（平成 18 年 12 月）」
及び「寝屋川市住宅・建築物耐震改修促進計画（平成 20 年３月）」に基づき、昭和 56 年の新耐震基準（建築基準法）が施行される以前の構造基準で建てられた建築物を重点に耐震改修を促進する。

・平成 27 年度における住宅（戸建て住宅、共同住宅）の耐震化率の 目標値を９割とする。
・平成 27 年度における特定建築物（民間）の耐震化率の目標値を９割とする。

(1) 耐震診断の補助制度
民間建築物の所有者が耐震診断を実施する場合に、国・府・市は連携してその費用を補助する制度を実施している。
ア．寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度
木造一戸建ての住宅にあっては平成 12 年５月 31 日以前に建築されたものを対象とする。
イ．寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度
対象は木造住宅で、昭和 56 年５月 31 日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
耐震改修工事を行う場合、耐震改修補助とあわせて耐震設計費用についても補助する。

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《東南海・南海地震》 ６章 防災訓練計画

第６章

防災訓練計画［市・枚方寝屋川消防組合・消防団・関係機関］

１．市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び 市民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。
２．１の防災訓練は、尐なくとも年１回以上実施する。
３．１の防災訓練は、避難のための災害応急対策を中心とする。
４．市は、府及び防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(1) 要員参集訓練及び本部運営訓練(2) 災害時要援護者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(3) 情報収集、伝達訓練(4) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に府及び防災関係機関に伝達する訓練

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《東南海・南海地震》 ７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第７章

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画［市・枚方寝屋川消防組合・消防団・関係機関］

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、
地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
大阪市を含め沿岸市町村では津波の被害を受けるおそれがあることを周知し、 市民
が旅行先、職場等での津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する教育をあわせて実施する。
特に市民が出かける機会の多い大阪市内は、地下街等地下空間の利用が進んでおり、津波による氾濫が発生すると、より多大な被害が発生するおそれがあることを周知する。
また、緊急地震速報について、この情報の特徴を理解して的確な行動をとれるよう、普及啓発を進める。
１．市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
防災教育の内容は尐なくとも次の事項を含む。
(1) 東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題(7) 家庭内での地震防災対策の内容(8) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識
２．市民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、市民等に対する教育を実施する。
防災教育は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、尐なくとも次の事項を含む。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実状に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行う。
(1) 東南海・南海地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合における出火防止、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識

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《東南海・南海地震》 ７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講じる災害応急対策等の内容(6) 各地域における土砂災害危険箇所等に関する知識(7) 各地域における避難地及び避難路に関する知識(8) 避難生活に関する知識(9) 平素市民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、
ブロック塀の倒壊防止等の家庭内対策の内容(10) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容(11) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識
３．児童・生徒等に対する教育
小学校、中学校において、次のことに配慮した実践的な教育を行う。
(1) 過去の地震及び津波災害の実態(2) 津波の発生条件、高潮、高波との違い(3) 地震・津波が発生した場合の対処の仕方(4) 地域の防災マップの作成を保護者、地域住民と共に取り組み、自分の家や学校、地域の様子を知ること(5) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動に関する知識
４．防災上重要な施設管理者に対する教育
市及び府は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮する。防災上重要な施設の管理者は、市及び府が、実施する研修に参加するよう努める。
５．相談窓口の設置
市及び府は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

緊急地震速報の利用の心得
緊急地震速報は、地震が発生してから強い揺れが襲来するまでのごく短い時間を活用して、地震による被害を軽減しようとする情報であるため、建物の中から屋外へ避難するようなことは極めて困難である。すなわち、緊急地震速報を見聞きした場合の行動は、『周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する』ことが基本となる。

東南海－20《東南海・南海地震》 ８章 東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止

第８章

第１

東南海・南海地震等の時間差発生による災害拡大防止

東南海・南海地震が時間差発生した場合への対応

１．対応方針［ 市 ］(1) 市は、両地震が連続して発生した場合に生じる危険について周知するなど、市民意識の啓発に努める。
(2) 市は、連続発生を考慮した本部設置・運用、その他活動拠点設置・運用、 災害応急対策要員の配置等対応策を明確にした災害応急対策マニュアルを作成する。
２．応急危険度判定の迅速化等［ 市 ］
市は、府等の協力を得て、最初の地震で脆弱になった建築物や土砂災害危険箇所等が次の地震で倒壊等することにより発生する人的被害を防止するため、建築物や土砂災害危険箇所等の応急危険度判定を早急に実施するとともに、危険な建物への立入禁止や警戒区域の設定等を行う。

第２東海地震関連情報が発表された場合への対応 ［ 市 ］
東海地震関連情報が発表された場合への対応については、地震災害応急対策・復旧対策編第３部「東海地震関連情報に伴う対応」により行う。
ただし、東海地震は、東南海・南海地震と同時又は連続して発生するおそれもあるため、その場合に生じる危険について市民に周知する。警戒解除宣言が発せられた後も、状況により必要と認められる場合は、警戒態勢を継続する。

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