On-site Report no. 263 8.Feb. 2017バイオマス等再エネの環境的利用情報ネット専門誌（定期購読料(税込) １年間 43,200 円、６ヵ月間 27,000 円）

オンサイト・レポート 20172017/
17/2/8 263 号

contents
金融機関からプロジェクト・ファイナンスで融資を獲得するバイオマス発電事業者

プロファイ

木質バイオ
木質バイオマス発電マス発電一覧～群馬銀行初のプロファイ案件「吾妻バイオパワー」から 75MW イーレックスらの豊前ＮＥまで～イーレックスらの豊前ＮＥまで～【オンサイト・クローズアップ】―― 合計融資総額 1,000 億円●プロジェクト・ファイナンスを利用している主な(木質)バイオマス発電案件（推定含む） ＜ｐ１＞
～群馬銀行初のプロ・ファイ吾妻バイオパワーから 75MW イーレックスらの豊前 NE まで～【企業等の動向】●国際紙パ商事(株)が 17 年度、ペレット、ＰＫＳのバイオマス・サーマル事業進出 ＜ｐ４＞
手始めに、三重県内バイオマス発電プロジェクトに出資で、発電事業者の鉄板スキーム構築に協力●三井住友銀行(SMBC)が、75MW バイオマス発電の豊前ニューエナジー（同）対象にプロファイ ＜ｐ５＞
12 金融機関、総額 270 億 5,000 万円シンジケートローンのリードアレンジャー●今夏、商用運転予定の敦賀グリーンパワー(株)（福井県敦賀市）、バイオマス利用 ＜ｐ６＞
本誌 2015 年２月既報の石炭混焼２割から、ＰＫＳ利用のバイオマス専焼に移行可能性も●ソフバン子会社、ＳＢエナジーの木質バイオマス発電所第１号は徳島か ＜ｐ６＞
発電出力 74MW、燃料は、地域の端材や輸入木質ペレット●ＴＫＯがガス化ＣＨＰから撤退か？ ＜ｐ７＞
オーストリア、ギュッシングＣＨＰエンジ技術保有のレポテック、小型ではスパナ(Spanner)とも提携【イベント等告知】●第２回［国際］バイオマス発電展、３月１日（水）～３日（金）、東京ビッグサイトで開催へ ＜ｐ７＞
事前取材でウェブサイトに洸陽電機が登場。三洋貿易も共同出展……

(お断り)本誌では、ＦＩＴ制度バイオマス燃料に関し、メタン発酵原料を特上ロース、間伐材等未利用材をロース、一般木材・ＰＫＳをカルビ、廃棄物系を上ホルモン、建設廃材を並ホルモンと言い換えることがあります。
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On-site Report no. 263 8.Feb. 2017
オンサイト・クローズアップ

プロジェクト・ファイナンスを利用している主な(木質)バイオマス発電案件（推定含む）―― 合計融資総額 1,000 億円～群馬銀行初のプロ・ファイ吾妻バイオパワーから 75MW イーレックスらの豊前 NE まで～
バイオマス発電プロジェクトにおいて、返済原資を特定の事業(プロジェクト)から生み出すキャッシュフローとする金融手法、プロジェクト・ファイナンス(プロファイ)による融資が増えている。
網羅はできていないが、主な案件をまとめた。
（次ページ）。いずれも推定を交えた本誌集計。
＊ ＊ ＊バイオマスではないが、日本政策投資銀行が本邦初のプロファイ案件と位置付けるのは中山製鋼所とトーメン（当時）が出資した(株)中山共同発電（大阪府）のプロジェクトだ。1999年にガスタービン・コンバインド・サイクル発電で関西電力に電気を供給するＩＰＰ事業を開始した。また、一部はバイオマスを含む“ごみ発”案件はあった。福岡市と九州電力が共同出資した(株)福岡クリーンエナジー（福岡県）が2002年に政投銀とみずほコーポレート銀行を共同主幹事とした協調融資でプロファイが成立している。厳密に「バイオマス発電のプロファイ」という条件であれば、あるいは対象は増えるかもしれないが、ここではＰＫＳを含む“木質”バイオマス発電に特化したい。
木質バイオマスでプロファイを実現した嚆矢は、ＦＩＴ制度がスタートする何年もまえから仕込んでいた(株)吾妻バイオパワー（群馬県東吾妻町）だと本誌は考えている。同社の前身である吾妻電力(株)（当時。群馬県渋川市、森一晃社長)が「新エネルギー事業者支援対策事業」に応募して、神之池バイオエネルギー(株)（茨城県神栖市）らとともに採択されたのは、2006(平18)年度だ。
建設地周辺では、同年度バイオマス等未活用エネルギー事業のひとつとして、ファームコンサルが吾妻東部森林組合と木質バイオマス・ガス化発電事業ＦＳ調査を進めている。保守地盤の群馬で、先進的なバイオマス利用が検討されたのは、近隣で進む八ッ場(やんば)ダムの工事伐採木発生ピークが2007～08年に予定されていたことも背景にあった。
吾妻電力は「前例なし」の壁に阻まれながら保守地盤の上州でよく闘い、最終的に(株)群馬銀行を幹事行とする地銀等６、７社によるシンジケート・ローンを勝ち取った。本誌が捕捉したのは2008年の夏だ。群馬銀行にとっても、初めてのプロファイ融資だったこともあり、事業者は遺漏なきよう東京三菱ＵＦＪのアドバイスを仰いだ。
以来、ざっと10年。主なものを集めただけでもバイオマス発電事業におけるプロファイ案件は10件に上る。東邦銀行は、新潟、山形と、２案件でプロファイのシンジケートを組成した。
このほどプロファイ組成が明らかになったイーレックスらの豊前ニューエナジー合同会社の案
件では、花巻のタケエイらのバイオマス発電で単独プロファイ融資を決めた三井住友銀行がふたたび登場して、全12組織をまとめ上げてシンジケートを組成した。
鹿児島七ツ島の49MW巨大ＩＨＩ案件では政投銀が地銀らと協調し、同規模の石狩案件については、プレイヤーは明らかになっていないが、おそらく協調融資のプロファイを導入することになるだろうと本誌はみているので、あえて作表した。

-2-

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●資金調達にプロジェクト・ファイナンスを利用している主な(木質)バイオマス発電案件（推定含む）
no.

事業者

事業地

金融機関
(協調融資の場合は主幹事)

事業費(億円、推定)融資額
融資/(億円、事業費推定)

発電
規模
(MW)

燃料
(推定)

運開
(予定込み)

1(株)吾妻バイオパワー

群馬県
東吾妻町

(株)群馬銀行

52

4485%

13.6

未利用、一般2011年9月

2(同)しまね森林発電

島根県
江津市

三菱ＵＦＪリース
(株)

50

3570%

12.7

未利用、
ＰＫＳ

2015年４月

3(株)グリーンエナジー津

三重県津市(株)百五銀行

90

7078%

未利用、
20.0 一般、ＰＫＳ

2016年７月

4ユナイテッド
リニューアブルエナジー
(株)

秋田県
秋田市

(株)北都銀行、(株)新生銀行

125

106

85%

未利用、
20.0 一般、ＰＫＳ

2016年７月

5(株)花巻バイオマスエナジー

岩手県
花巻市(株)三井住友銀
行

33

1545%

未利用、
6.3 一般、ＰＫＳ

2017年２月

6SGETグリーン
発電三条(同)

新潟県三条市(株)東邦銀行

55

4582%

未利用、
6.3 一般、ＰＫＳ

2017年９月
予定

7DS グリーン
発電米沢(同)

山形県
米沢市(株)東邦銀行

40

39

98%

未利用、
6.3 一般、ＰＫＳ

2017年度末
予定

8

七ツ島
バイオマスパワー(同)

鹿児島県
鹿児島市

(株)日本政策投
資銀行

235

200

85%

未利用、49.0 一般、ＰＫＳ

2018年末予定

9石狩新港新エネルギー
発電（同）

北海道
石狩市

-

200

200

100%

未利用、50.0 一般、ＰＫＳ

2019年９月
予定

10豊前
ニューエナジー(同)福岡県豊前市(株)三井住友銀
行30027190%

74.9

ペレット、ＰＫＳ

2020年１月予定

1,180

1,02587%

259.0

合計等
(同)は合同会社の略(2017/2/8、聞き取り、サイト等で『On-site Report』作成）-3-

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環境事業注力の国際紙パ商事が 2017 年度、ペレット、ＰＫＳのバイオマス・サーマル事業進出手始めに、三重県内バイオマス発電プロジェクトに出資で、発電事業者の鉄板スキーム構築に協力
国際紙パルプ商事(株)（ＫＰＰ、東京都中央区、田辺円社長）はサーマルリサイクル事業進出の橋頭堡として、バイオマス発電のバイオマスパワーテクノロジーズ(株)（ＢＰＴ、三重県松阪市、北角強社長）に出資すると発表した。
「総合循環型企業を目指し、サーマルリサイクル事業に進出」というタイトルで１月11日付、ウェブサイト・リリースした。
ＫＰＰは王子HDS(株)、日本製紙(株)などが出資する紙の専門商社だ。古紙を回収して製紙会社へ納入するマテリサ事業も推進してきたがさらにエネルギー利用事業にも進出。バイオマス燃料扱いで事業拡大する。その一環として2017年度からは、木質チップ・ペレット、ＰＫＳ(Palm Kernel Shell、アブラヤシの核殻)等のバイオマス発電燃料の販売事業にも注力するという。
出資を受けた三重のＢＰＴは、ＦＩＴに乗せた２MWバイオマス発電枠の事業を運営。国内で第一号機となる(株)タクマの出力2MWのストーカボイラを採用したほか、燃料はこれも国内で第一号となるロースのバークを専焼する。
ＢＰＴは1月27日に、現地（三重県松阪市小片野町1790番地）で株主・金融機関・協力会社など32名の列席を得て起工式を挙行しており、６月末で土木・給排水・電気等の建築基礎工事終了、７月からプラント据付、11月試運転、12月末竣工というスケジュールで着々と建設工事を進めている。
本誌既報のとおり、ＢＰＴについては昨年10月、都市銀が融資を決め、本年１月にはリコーリース(株)も出資を表明しているほか、燃料調達には三重エネウッドなどのサポートで知られるウッド
ピア木質バイオマス利用協組（松阪市）が協力、売電先も注目のＰＰＳ・みん電(株)が名乗りを上げるなど、注目度の高い案件。バイオマス発電は燃料や資金難で計画半ばにして頓挫するケースもあるが、ＫＰＰが出資を決めたＢＰＴについては、事業会社の企画力とネットワーク構築進捗、ウッドピアらの燃料調達協力態勢、タ
クマのストーカ採用、都市銀の融資決定、リコーリースとＫＰＰの出資、みん電の再エネ
電力扱い――と各方面の腕自慢が参集しており、ほぼ“失敗しない”盤石の建て付けが出来上がったようだ。
バイオマス・パワー・テクノロジー（ＢＰＴ）社の発電所建設工事起工式(三重・松阪)-4-On-site Report no. 263 8.Feb. 2017

三井住友銀行(SMBC)が、75MW バイオマス発電の豊前ニューエナジー（同）対象にプロファイ
12 金融機関、総額 270 億 5,000 万円シンジケートローンのリードアレンジャー
三井住友銀行(SMBC)は１月10日、ＰＰＳのイーレックス(株)らが豊前市(福岡県)で実施する木質バイオマス発電事業に対するプロジェクト・ファイナンスのリードアレンジャーとして、総額270億5,000万円のシンジケートローン（協調融資）を組成したと発表した。
事業会社は、豊前ニューエナジー合同会社。イーレックス以外に、九電みらいエナジー(株)（穐山泰治社長）、(株)九電工（西村松次社長）が出資する。
本シンジケートローンには、他に以下11の金融機関が参加する。日本生命保険相互会社、(株)西日本シティ銀行、(株)新生銀行、三菱 UFJ 信託銀行(株)、明治安田生命保険相互会社、(株)福岡銀行、(株)北九州銀行、(株)大分銀行、(株)鹿児島銀行、(株)広島銀行、(株)七十七銀行。
事業会社の出資者は、イーレックスが主に燃料調達、九電みらいが技術管理、九電工は電気設備工事と棲み分ける。
運営するバイオマス発電所の出力は約75MW。燃料バイオマス種は、事業者、近年のトレンドから推定すると、木質ペレットとＰＫＳ(Palm Kernel Shell、アブラヤシの核殻)だろう。イーレックス
はすでに高知市(29.5MW)と佐伯市(大分県、50MW)の２箇所で、バイオマス発電所を運営していて、ＰＫＳを中心とする燃料調達のノウハウがある。ＦＩＴバイオマス発電におけるＰＫＳ利用の嚆矢となった高知案件では、積地を分散させ、供給企業を分散させ、複数社との年間４～５万トンずつの契約とスポット買いを組み合わせて極力リスクを避ける“イーレックス方式”ともいうべき手法を確立しており、豊前でも同社株主でもある阪和興業や太平洋セメントを中心に、供給力に余裕のある商社などから調達するだろう。ただ、ＰＫＳサプライはいまのところ買い手市場でそれほど旨味がない。供給網はす●三井住友銀行の「豊前」向けプロファイと事業概要
事業者
豊前ニューエナジー合同会社っている部分もあり、
イーレックス(株)(65％)、九電みらいエナジー
出資構成(株)(27％)、(株)九電工(8％)
供給チーム組成にあた
事業内容
ＦＩＴバイオマス発電・売電っては、これまでの実事業地
福岡県豊前市績よりも、新規ルート
事業費
推定300億円（当初予定では250億円）
融資額
約271億円を開拓できる潜在能力
主幹事(株)三井住友銀行
で選ぶ可能性も増える(株)三井住友銀行、日本生命保険相互会社、(株)西だろう。
日本シティ銀行、(株)新生銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行
参加金融機関(株)、明治安田生命保険相互会社、(株)福岡銀行、イーレックスが関わ(株)北九州銀行、(株)大分銀行、(株)鹿児島銀行、るバイオマス発電は、(株)広島銀行、(株)七十七銀行
発電出力
74.9MW
プロジェクトの輪郭が燃料(推定)ペレット、ＰＫＳ
明確なものだけで高知、
燃料利用量（推定） 34～38万t/y
佐伯、豊前、大船渡と運開(予定)2020年１月
プロファイ発表時期 2017年１月
４件あるものの、豊前(2017/2/8、発表などから『On-site Report』作成)
でに疲弊して脆弱にな-5-

On-site Report no. 263 8.Feb. 2017

以外３件のファイナンスはコーポレート・ローンだ。ＦＩＴバイオマス発電事業を極めつつあるイーレックスでさえ、プロファイ利用がそう簡単ではないことを窺わせるが、今後は、バイオマス発電に対する金融機関の認識も変わっていくだろう。
。
豊前案件でプロジェクト・ファイナンスのシンジケートを取りまとめた三井住友銀行は、2015年に(株)花巻バイオマスエナジー（岩手県花巻市）の発電事業もプロファイで支援すると表明しており、今後も太陽光や風力に加えて「新たに広がりつつあるバイオマス発電を、ファイナンス面からサポート」してゆくという。
今夏、商用運転予定の敦賀グリーンパワー(株)（福井県敦賀市）、バイオマス利用
本誌 2015 年２月既報の石炭混焼２割から、ＰＫＳ利用のバイオマス専焼に移行可能性も今夏、商用運転予定のバイオマス発電所プロジェクト・敦賀グリーンパワー(株)（福井県敦賀市）
案件について本誌は、2015年２月26日の事業者サイドからのプレスリリースを報じたとき、使用燃料を輸入チップ80％、石炭かＡ重油20％と推定したが、最近の情報によると、ＰＫＳを20％使用することで化石燃料をゼロに近づける検討もなされているようだ。
発電プロジェクトの事業主、敦賀グリーンパワー(株)は、丸紅が100％出資した丸紅火力(株)が100％出資した丸紅の“完全孫会社”だ。丸紅のＰＫＳ同行については水面上の動きは見えないが、バイオマス専門の精鋭部隊を設置して、着々と仕込みを続けているようだ。建設サイトは、福井県敦賀市で、東洋紡(株)敦賀事業所第二事業所敷地内。主燃料は木質チップ、発電出力は37MW。電
力小売りは丸紅とされる。2015

事業会社

敦賀グリーンパワー(株)年11月に着工しており、あと数ヵ株主

丸紅火力100％

月で商業運転を開始する予定。総サイト

敦賀市呉羽町１番１号（東洋紡敦賀事業所第二事業所敷地内）

発電出力(kW)37,000

燃料と比率（推定）

チップ８、ＰＫＳ２

ＥＰＣ

住友重機械工業

総事業費180億円（推定）

事業費180億円（推定）。プラント
ＥＰＣは住友重機械工業で、発電プラントの稼働に不安はない。
熱量4,000kcal/kg前後のバイオマスなら18～20万t/y必要だから。
ＰＫＳを３～５万t/y使用する可能性もある。

スケジュール2015年11月着工

2017年夏、商用運転(予定)（2017/2/8、各種資料、聞き取りで『On-site Report』作成）

ソフバン子会社、ＳＢエナジーの木質バイオマス発電所第１号は徳島か発電出力 74MW、燃料は、地域の端材や輸入木質ペレット
ソフトバンクの子会社、ＳＢエナジーが、徳島に木質バイオマス発電所を建設する計画をたてている。運開は2020年度以降のもよう。建設サイトは徳島市の県木材団地。発電出力74MW。
燃料は、木材団地から得られる端材を利用するほか輸入木質ペレットが主燃料になるようだ。地
元事業所、住民向け説明会を開催した。今後は環境影響評価などの作業にはいる。

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On-site Report no. 263 8.Feb. 2017

第２回［国際］バイオマス発電展、３月１日（水）～３日（金）、東京ビッグサイトで開催へ
新設、バイオマス燃料ゾーンと、第１回［次世代］火力発電 EXPO 同時開催が目玉
第２回［国際］バイオマス発電展が３月１日(水)～３日(金)10：00～18：00（最終日17：00まで）、東京ビッグサイトで開催される。主催はリード エグジビション ジャパン(株)。
新設されたバイオマス燃料ゾーンと、今回が初回という第１回［次世代］火力発電 EXPO同時開
催が目玉のようだ。
ウェブサイトで公表された事前の出展者インタビューでは(株)洸陽電機の代表取締役社長乾正博氏が「地産地消型ペレットガス化発電システムをご提案いたします！」というタイトルで登場している。インタビューのなかで同社はセービング事業、クリエーション事業、トレード事業という３つのエネルギー事業を展開しており、今回の展示会では、リングダイ式ペレットミルのＣＰＭ社日本総代理店であり、昨今ブルクハルトの総代理店としても周知の三洋貿易(株)と、CPM Europe社が共同出展すると明かしている。
ＴＫＯがガス化ＣＨＰから撤退か？
オーストリア、ギュッシングＣＨＰエンジ技術保有のレポテック、小型ではスパナ(Spanner)とも提携
関係筋の情報を総合すると、オーストリア生まれの木質バイオマス・熱分解ガス化プラントのエンジニアリングに進出したティッセンクルップ・オットー（ThyssenKrupp otto、ＴＫＯ、東京都港区)は、ガス化のエンジ業から撤退する可能性がでてきた。
同社は、旧西ドイツのドクター・シー・オットー社の日本総代理店として、川重と日本製鋼所も出資して産声を上げた。オットー式コークス炉の発案企業として知られる。2008年に環境エネルギ
ーソリューション事業部を設置して、コークス炉部隊との二本柱になった。2011年にはドイツの名門エンジ企業のThyssenKrupp Uhdeのグループ企業となり、現在社名のＴＫＯとなった。
2015年５月、ガス化コジェネ技術でギュッシング・プラントをエンジしたオーストリアのレポテック(Repotec)社と提携し、高速内部循環流動床(FICFB)ガス化技術を使った発電出力１～５MWプラントについて、同社から日本・韓国などでの販売権を獲得した。また同2015年10月には、ドイツの木質バイオマスＣＨＰメーカー、スパナ社（主力は35～45kWe）とも技術提携し、日本・アジアにおける1,000kW以下の小規模ＣＨＰの販売権も取得している。
すでに、輪島市（石川県）ほか数ヵ所でガス化案件建設の受注契約を結んだか、内定しているといわれる。動向詳細は不明だが、現在輪島市（石川県）でレポテックの技術を使ったガス化ＣＨＰの実機を建設中の、トーヨー建設が、事業を引き継ぐのではないかとの観測がある。
本誌は、詐欺まがいのガス化ＣＨＰエンジ営業が横行するなか、堅い企業体質のＴＫＯに注目し、かつてコラムで「ＴＫＯ施工の第１号機稼働を見るまでは死ねない」と書いたが、果たせなくなりそうだ。
（本号ここまで）-7-