平成１９年３月期
上場会社名
コード番号

（ＵＲＬ

中間決算短信（連結）ミナトエレクトロニクス株式会社
６８６２

平成１8 年１１月１7 日
上場取引所 JASDAQ
本社所在都道府県
神奈川県
ＴＥＬ(045)591-5611(代)

http://www.minato.co.jp）

代
表
者
役職名
問合せ先責任者
役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

取締役社長
氏
管理部長
氏
平成１8 年１１月１７日
無

名 遠
名 石

藤
田

窮
順

１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）（１）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１８年９月中間期
1,451 （64.9）
69（
－）
50（
－）
１７年９月中間期
880（△22.0）
△59（
－）
△96（
－）
１８年３月期2,037
4△47
潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益円

中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

百万円
％
銭
円
銭
１８年９月中間期
37 （ －）
273－－
１７年９月中間期
73△96 （ －）
△8－－
１８年３月期
△292
△23
55
－
－
（注）１．持分法投資損益 18 年 9 月中間期
－百万円
17 年 9 月中間期
－百万円
18 年 3 月期－百万円
２．期中平均株式数（連結）18 年 9 月中間期 13,748,562 株 17 年 9 月中間期 11,089,169 株 18 年 3 月期 12,415,411 株
３．会計処理の方法の変更
有 ． 無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総

資

産
百万円

純

資

産
百万円

自己資本比率％１８年９月中間期
3,523
1,358
１７年９月中間期
3,565
1,525
１８年３月期3,260
1,342（注）期末発行済株式数（連結） 18 年 9 月中間期 13,748,241 株 17 年 9 月中間期

1株当たり純資産
円
銭

38.5
42.8
41.2

98
110
97

13,748,941 株 18 年 3 月期 13,748,941 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
１８年９月中間期
78△60
１７年９月中間期
15△30
655
１８年３月期
76△161522（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社
（除外）

０社

０社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

０社

２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売
上
高
経
常
利
益

百万円

81
92
66

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

633
880
677

０社

（除外）

当 期

百万円

０社

純

利

益

百万円

2,700
100
90
通
期
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）6 円 55 銭※上記予想は、現時点における当社および当社グループをとりまく事業環境に基づく予想であり今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照ください。
1

添付資料
１．企業集団の状況
当企業集団は、ミナトエレクトロニクス株式会社および子会社２社により構成されており、主な事業は、
エレクトロニクス応用計測装置、マイクロコンピュータ応用製品、FPD 画質検査装置およびコンピュータ
グラフィック用グラフィックプロセッサ等の開発、製造、販売であります。

計 測 関 連 事 業
ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）が製造販売および新技術･新製品の開発、検査、品質管理等を行うとともに保守・サービスまで行っております。

システム関連事業
ミナトエレクトロニクス株式会社（当社）が製造販売および新技術･新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。そのほか当社の 100％出資子会社である高崎アトム工業株式会社は、システム関連の板金製品を製造しており、当社に半製品を納入するとともに外部得意先へも販売しております。また当社の 100％出資子会社であるタスクネット株式会社は、コンピュータグラフィックの開発ならびに販売をしております。
当企業集団の概略図は次のとおりであります。

得

意

先

製

製

製

品

品

品

タスクネット
株 式 会 社
(連結子会社)コンピュータグラフィック
の 開
発

製
品
ミ

ナ

ト

エ

計

測

関

レ
連

ク

ト
事

ロ

ニ

ク

ス

株

式

業

会

社

（

当

社

）

シ ス テ ム 関 連 事 業

各
種
板
金
製
品

材料・部品の仕入

製
品

材
料
・
部
品

半
製
品

高崎アトム工業
株 式 会 社
(連結子会社)

材料・部品の仕入

2

材料・部品の仕入

２ ． 経営方針（１） 経営の基本方針
当社は、永年にわたり培った独自の技術を基盤に、最先端テクノロジーを支える｢技術の MINATO｣と、ユー
ザ・オリエンテッドを基本に｢信頼の MINATO｣として、先端製品の提供を通し広く社会に貢献することを経営の基本方針にしております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最重要方針の一つと位置づけており、内部留保の充実をはかりつつも各期の収益状況に応じ、適切な利益の配分を行う方針であります。
（３） 目標とする経営指標
当社は、収益性や資金効率の観点より、株主資本利益率（ＲＯＥ）、総資本利益率（ＲＯＡ）およびキャッシュ・フローの向上をはかり、企業価値の拡大を目指します。
（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、市場の変化にすばやく対応できる経営体制の確立を目指しております。すなわち、市場が性能、価格を決定するというユーザ・オリエンテッドを第一に掲げ、最先端技術を取り入れた競争力あるユニークな製品開発、さらにはユーザのさまざまなニーズにお応えできる品質の高い製品、サービスを提供して、業績の向上に努
めてまいります。
（５） 対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、財務体質の強化と企業価値の増大ならびに株主に対する利益還元であります。当社の主力事業であります「計測関連事業」および「システム関連事業」は、最先端の技術に拠る新製品開発と販売に依存しているため、多額の開発費用を必要としますが、この二つの事業は技術進歩が急速であり、財務体質に大きな影響を与えております。他方、株主の皆様に対する利益還元につきましては、誠に不本意ながら無配が続いているのが現状です。そこで前期に日本アジア投資株式会社のご協力を得て、同社が組成するファンドに対する第三者割当増資を実施し、財務体質の強化をはかりました。当社が中長期的に更なる成長、発展をはかるため、同社が有する信用力ならびにグローバルネットワークを有効に活かし、経営組織運営面、事業戦略、資本政策などの多岐にわたる支援を受けることに加えて、同社投資先とのアライアンスなども模索することが当社の企業価値の増大に寄与するものと考えます。
今後とも業績の向上に努め、株主の皆様への利益配分に向けて努力する所存であります。
（６） その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

3３．経営成績及び財政状態(１)当中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、外需、内需ともに円安を背景に好調に推移し、特に内需は好調な企業業
績に支えられた景気拡大が続いており、企業の設備投資も中小企業にすそ野が広がりはじめていること、また、
個人消費も雇用改善の顕著な動きが出始めていることなどから原油高の影響はあるものの、この景気は今後もし
ばらくは緩やかながら持続するものと思われます。
このような状況下、電機業界におきましては、薄型テレビ、携帯電話に代表される IT（情報技術）関連はもとより白モノ家電なども高付加価値商品を中心に販売台数を伸ばしていることと、産業用システムも納期短縮の求めに応じた設備投資の復活で投資に拍車をかけている模様で概ね景気は順調に推移している様に見受けられますが、一方では製品単価の下落や原材料の高値から販売高の伸び悩みや更なるコスト低減ならびに、今後の景気動向によりましては在庫の適正化などが懸念される状況であると思われます。
当社グループにおきましては、主力でありますデバイスプログラマの売上はオートハンドラ初の輸出が成約、実績を作ることが出来ましたが前中間連結会計期間に比べほぼ横ばいの売上にとどまりました。
しかしながら、ＦＰＤ画質検査装置の納品が前倒しとなり当中間連結会計期間内に売上が全て計上できたこと、
ならびに、タッチデータも金融端末機器向け小型タッチパネルが好調で前年同期を上回る出荷ができたことに加え、比較的に単価の高い大型ＰＤＰ（プラズマ ディスプレイ パネル）対応のタッチパネルが大きく出荷を伸ばし、大幅な売上増加となりました。これらの結果、グループ全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高 1,451 百万円と前年同期と比べ 571 百万円（64.9％）の増収、営業利益
は 69 百万円と前年同期と比べ 128 百万円の増益、経常利益は 50 百万円と前年同期と比べ 147 百万円の増益、中間純利益は 37 百万円と前年同期と比べ 134 百万円の大幅な増益となりました。
事業別営業の概況① 計測関連事業部門
本部門は、主力のデバイスプログラマ製品はコストパフォーマンスに優れた「Ｍodel 1950」はじめ他のプログラマ本体の売上も順調に推移し、またオートハンドラも初の輸出売上がありましたが、プログラマ付属品のアダプタ類の売上が伸び悩みました結果、前年同期比ではほぼ横ばいの売上となりました。ＦＰＤ画質検査装
置は当初上半期後半から下半期にかけて納入を予定しておりましたが計画が前倒しとなり上期に全て納入が完了いたしましたことから大幅な売上増となりました。これらの結果、当部門の売上高は 809 百万円（前年同期比 45.4％増）と大幅な増収となりました。
② システム関連事業部門
本部門は、タッチデータ製品が金融端末向け小型タッチパネルおよび大型ＰＤＰ画面用タッチパネルともに売上を大きく伸ばしました。特に小型タッチパネルは東アジア向け輸出が好調に推移したとともに、国内向けも計画を大幅に上回る売上ができました。または大型ＰＤＰ画面用タッチパネルも複数の大手電気メーカ向け
出荷が大きく伸びたことから売上は前年同期比でほぼ倍増いたしました。ドライブシミュレータ製品は来年度に道路交通法の改正施行が予定されておりますことから、買い控え空気が強くこの上半期の売上は不振となり計画を下回りました。これらの結果、当部門の売上高は 641 百万円（前年同期比 98.5％増）と大幅な増収とな
りました。

4

(２)財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ 44 百万円減少し、633 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 40 百万円に加え、仕入債務の増加 222
百万円の増加要因がありましたが、売上債権の増加 248 百万円、たな卸資産の増加 71 百万円等の減少要因がありましたため、前年同期に比べ 7 百万円減少し、7 百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円、定期預金の預入による支出53百万円等により、60百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入194百万円がありましたものの、短期借入金の減少101百万円、長期借入金の返済64百万円ならびに社債の償還による支出20百万円がありましたため、8百万円の収入となりました。
(３)通期の見通し
通期の見通しにつきましては、様々な不確定要因がありますが、デバイスプログラマについては新製品の「Ｍodel 1950」が引き続き販売を伸ばすものと見込んでおります。またＦＰＤ画質検査装置などのテストシ
ステム製品の売上はメーカの設備投資動向に強く影響されますが、前年度を上回る売上が確保できるものと見込んでおります。上期に好調に売上を伸ばしましたタッチデータは、引き続き複数の大手電気メーカへの出荷が下期も続くものと思われ通期の売上は前年度に比べ大幅な増加となるものと見込んでおります。
なお、上期不振でしたドライブシミュレータの下期売上予定には来年度施行予定の道路交通法の改正をにらんだ需要増を見込んでおります。
当連結会計年度につきましては、前述のとおり売上高は当初の計画を上回る増収が見込まれますが、他方、
製品価格、納期、サービス等に対する要求が今後一段と厳しくなるものと予想されることから経常利益、当期純利益ともにほぼ当初計画を若干上回る程度にとどまるものと見込まれます。
平成 19 年３月期（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）の通期の業績見通しは次のとおりです。

なお、これら見通しは、現時点における当社および当社グループをとりまく事業環境に基づく予想であり、今後の事業環境の変化により実際の業績とは異なる場合がありますことをご承知おき願います。
１．

２．

連結業績見通し単独業績見通し売上高2,700 百万円 （前年比 132.5％）

経常利益

100 百万円

（－）

当期純利益

90 百万円

（－）

売

上

高

2,500 百万円 （前年比 134.2％）

経常利益

90 百万円（－）

当期純利益

80 百万円（－）

5

(４)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については次のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信提出日である平成18年11月17日現在において当社グループが判断したものであります。
新製品開発力
当社グループにおける将来の成長は、主に最先端の技術に拠る新製品の開発と販売に依存するものと予想しておりますので、毎期多額な製品開発投資を行っておりますが、当社グループが属する業界は技術的進歩が急速でありますことから全ての開発が新技術の創造、新製品の開発・販売につながる保証はありません。したがいまして当社
グループが業界と市場の変化を充分予測できず、有効的な製品をタイムリーに市場に供給できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
価格競争と為替リスク
電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、当社グループの主要販売先はほとんど大手電機メー
カでありますことから当然のことながら、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要求がなされております。当社グループはこれに対し、独創的な技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定供給することに努力し続
けております。しかしながら将来においてもこのことが有効に働き競争できるとの保証はなく、特に比較的に財務体力のある新興メーカが本格的に当社グループの市場に参入した場合には、市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことが難しくなる可能性があります。
また、為替リスクにつきましても、当社グループの輸出は円建価格を基本としており、為替変動の影響は輸出先での販売価格に影響いたしますが、当社グループの売上高には直接的には影響いたしません。しかしながら、円安であれば輸出先の販売価格は低下するものの、円高の場合には価格が上昇するため当社グループの製品価格競争力が低下します。したがいまして、著しく円高が進行した場合、当社グループの価格設定の見直しを促すこととなると同時に、海外売上割合が増加した場合には当社グループの収益に影響がでるものと考えられます。
製品の保証
当社グループは、一定の品質基準に基づいて各種の製品を生産しており、それら製品の販売後の保証につきましても一定の基準を設けて対処し、その費用を毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しておりますが、大規模なリコールや保険金額を上回るような製造物責任賠償につながるような製品の瑕疵が生じた場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
債務の保証
当社の金融機関に対する債務の一部について、取締役社長のほか取締役２名が債務保証を行っております。なお、当社は当該債務保証について、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

6中 間 連 結 財 務 諸 表 等
中間連結貸借対照表（単位：千円）期科

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日現在) (平成18年９月30日現在) (平成18年３月31日現在)
前中間連結会計期間末

別

目

金

(資
Ⅰ 流

動

産

の

資

産

額

構成比

当中間連結会計期間末

金

額

構成比

％

部)

金

額

％

％

1.

現 金 及 び 預 金927,665

725,309727,4022.

受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※５561,359775,792

527,5463.

た産

757,167

627,898

555,974

4.

そ

他 ※４

44,978

19,69538,987

5.

貸

金

△160

△1,203△753

流 動 資 産 合 計

2,291,011

Ⅱ 固

な

卸

資

の
倒

定

引

資

当

64.2

2,147,492

60.9

構成比

1,849,157

56.7

産

1. 有 形 固 定 資 産

※１

(1)

建 物 及 び 構 築 物 ※２

266,722283,987

267,285(2)

機械装置及び運搬具

16,934

19,815

16,610(3)

土805,788805,788805,788(4)

建 設 仮 勘 定－－

17,872(5)

そ他

41,15772,734

79,893有 形 固 定 資 産 合 計

1,130,601

31.7

1,182,325

33.6

1,187,449

36.4

4,519

0.1

5,014

0.1

5,001

0.2

地 ※２

の

2.

無 形 固 定 資 産

3.

投資その他の資産(1)

投 資 有 価 証 券

102,544

151,742

175,505

(2)

長

金

5,125

1,775

4,500

(3)

破産更生債権等－

52,21452,200(4)

そ他

32,94829,02730,152

(5)

貸

金

△833

△45,620△43,620

投資その他の資産合計

139,783

4.0

189,138

5.4

218,738

6.7

固 定 資 産 合 計

1,274,904

35.8

1,376,478

39.1

1,411,189

43.3

資3,565,916 100.0

期

貸

付

の
倒

産

引

合

当

計

7

3,523,971 100.0

3,260,347 100.0中間連結貸借対照表（単位：千円）期

科

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)

金

目

額

構成比

金

額

構成比

％

(負
Ⅰ 流
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

債

の

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日現在)
金

額

構成比

％

％

部)

動 負 債
支払手形及び買掛金 ※５
短 期 借 入 金 ※２
一年以内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
製品保証 引当金
その他 ※４

437,325
352,464
40,0005,898
36,3138,000
45,40925.9630,000
315,576
29,156
15,523
125,206

固 定 負 債 合 計

1,115,462

31.3

1,269,097

36.0

1,158,698

35.5

負
債
合
計
(少 数 株 主 持 分)
少 数 株 主 持 分

2,040,874

57.2

2,165,542

61.5

1,917,600

58.8

―

―

―

―

―

―

(資
本
の
部)
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式1,245,708 34.9
464,586 13.0
△260,135 △7.3
52,473
1.5
22,7110.7△302 △0.0

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

1,245,708
38.2
464,586
14.3△455,761 △14.0
52,473
1.6
36,042
1.1△302 △0.0

資本
合計
負債、少数株主持分及び資本合計

1,525,041 42.8
3,565,916 100.0

―
―

―
―

1,342,746
3,260,347

41.2
100.0

(純 資 産 の 部)
Ⅰ 株
主
資
本
1. 資
本
金
2. 資 本 剰 余 金
3. 利 益 剰 余 金
4. 自 己 株 式
株 主 資 本 合 計

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,245,708 35.3
1,277
0.1
45,0561.3△437 △0.0
1,291,604 36.7

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 土地再評価差額金

―
―

―
―

14,35052,473――――

66,8231.8――

1,358,428

38.5

―

―

―

―

3,523,971 100.0

―

―

資

産

負債、純資産合計

合

計

25.5

770,000
315,80237,696
20,392
125,206

評価・換算差額等合計
純896,445

429,162
191,904
40,00010,07334,171
9,000
44,589流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
1. 社
債
2. 長 期 借 入 金 ※２
3. 退 職 給 付 引 当 金
4. 繰 延 税 金 負 債
5. 再評価に係る繰延税金負債

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

925,411

651,52973,02460,0006,419
36,9759,000
59,497

8

758,901

23.3

610,000
363,264
35,592
24,635125,2060.3
1.5中間連結損益計算書(単位：千円)期 別科

前中間連結会計期間
(自
至

目

金

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
額

百分比

(自
至
金

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
額

百分比

％

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上
上

原

2,037,858

100.0

価

633,658

72.0

1,075,550

74.1

1,425,670

70.0

246,44328.0

375,832

25.9

612,187

30.0

305,46134.7

306,08021.1

607,42629.8△59,017 △6.7

69,751

4.8

4,760

0.2

6,857

0.5

8,885

0.5

※１

利

4,812

802

受 取 配 当 金

430

521

619

料

1,235

1,274

2,697

原材料売却益

―

1,485

―

2,756

3,195

4,765

貸

の

支

他

払

利

42,14625,844

1.8

60,975

14,92312,123

27,694

手 形 売 却 損

―

803

1,561

社債発行費償却

6,740

5,202

6,740

新株発行費償却

15,262―

15,262社 債 保 証 料

―

5,308

9,172

5,220

2,407

545

の

他

経常利益又は経常損失（△）
別

利益

投資有価証券売却益
特

4.8

息

そ

Ⅶ

0.6

380

営 業 外 費 用

特

％

389

そ

Ⅵ

％

息

賃

Ⅴ

百分比

100.0

営 業 外 収 益
取額

1,451,382

販売費及び一般管理費

受金

平成17年４月１日
平成18年３月31日)

880,102 100.0

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

(自
至

高

売 上 総 利 益Ⅲ

前連結会計年度の要約連結損益計算書

当中間連結会計期間

別損

失△96,351 △10.9
2,690

0.3

2,690
―

50,764

3.5△ 47,330

△2.3

―

―

3,986

0.2

―
―

3.0

10,1003,986
0.7

242,81111.9

貸倒引当金繰入額――

43,600

たな卸資産評価損――

195,960

固定資産除却損

―

―

3,250

役員退職慰労金―

10,100―△93,661 △10.6

40,6642.8△ 286,154 △14.0

0.4

3,155

0.2

6,266

△96,794 △11.0

37,5092.6△ 292,420 △14.3

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
中間純利益又は中間(当期)純損失（△）

3,133

9

0.3

中間連結剰余金計算書
期（単位：千円）
別前連結会計年度の要約
連結剰余金計算書
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 18 年 3 月 31 日

前中間連結会計期間
自平成 17 年 4 月 1 日
至平成 17 年 9 月 30 日

科

目

金

額

金

額

（資本剰余金の部）
223,514

223,514

Ⅰ資本剰余金期首残高
Ⅱ資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

241,072

Ⅲ資本剰余金中間期末（期末）残高

241,072

241,072

241,072

464,586

464,586△163,341△163,341（利益剰余金の部）
Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金減少高
中間(当期)純損失
Ⅲ利益剰余金中間期末（期末）残高

96,794

96,794△260,135

10

292,420

292,420△455,761中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至平成 18 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金
平成 18 年３月 31 日残高

1,245,708

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計464,586△455,761△302

1,254,230△463,309

463,309

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補―37,509中間純利益
自己株式の取得

37,509△135

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日残高――△463,309

500,818△135

37,374

1,245,708

1,277

45,056△437

1,291,604

評価・換算差額等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評価・換算差
評価差額金
平成 18 年３月 31 日残高

36,042

差額金

純資産合計

額等合計

52,47388,516

1,342,746

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

37,509

自己株式の取得△135

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年９月 30 日残高△135△21,692―△21,692△21,692△21,692―△21,692

15,681

14,35052,473

66,823

1,358,42811中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

別

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
製品保証引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 17 年 4 月 1 日

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日

至平成 18 年 9 月 30 日

至平成 18 年 3 月 31 日

金

金

金

額

Ⅲ

額

△ 93,661

40,664△ 286,154

15,762
△ 614
3,822
－
7,596
△ 820
14,923－△ 2,690
105,804△ 134,985
84,79435,78923,851
2,449
2,803
－
2,103
△ 902
12,123－－△ 248,245△ 71,923
222,366
39,58235,18942,7641,680
1,000
14,032△ 1,421
27,694
3,250△ 3,986
139,617
66,206
76,630△ 8, 867

35,720503△ 14,355△ 6,357

24,874
1,160△ 11,813△ 6,297

107,636
1,475△ 26,642△ 5,844

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,511

7,923

76,626

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入△ 4,007
6,603△ 34,289
5,990△ 6,071200－
625△53,808
11,619△ 2,172－△18,595
－
△294
2,725

△ 13,009
13,204△ 86,402
8,882△ 85,212
200
△ 770
1,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,950△ 60,525△ 161,858

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,700
50,000△ 37,372
193,260－
471,517△ 57
655,648△ 101,800－△ 64,542
194,798△ 20,000
－
△ 135
8,320

△ 193,700
158,000△ 86,244
193,260△ 20,000
471,517△ 57
522,776

小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

Ⅱ額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

640,208
240,440△ 44,281
677,984

437,544
240,440

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

880,648

633,702

677,984

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額12中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社は、タスクネット株式会社、高崎アトム工業株式会社であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び持分法を適用している非連結子会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ･････････････････
時価のないもの ･････････････････（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 ･････････････････････････
原材料 ･･･････････････････････････････
貯蔵品 ･･･････････････････････････････（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ･････････････････････････

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法
個別法による原価法
移動平均法による原価法
最終仕入原価法による原価法

定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産 ･････････････････････････ 定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（4）重要な繰延資産の処理方法（イ）社債発行費 ･････････････････････ 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（ロ）新株発行費 ･････････････････････ 新株発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（5）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 ･････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金 ･････････････････････ 従業員賞与の支給に備えるため、実支給見込額を計上しております。
（ハ）製品保証引当金 ･････････････････ 製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。
（ニ）退職給付引当金 ･････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を計上しております。
（6）重要なリ－ス取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
金利関連デリバティブ取引は借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金
利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
（8）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

13

会

計

処

理 の

変

更

前中間連結会計期間
平成17年４月１日(自至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日(自至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年
10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する
金額は1,358,428千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、
当中間連結会計期間における中間連結財
務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
表 示 方 法 の 変 更
前中間連結会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成18年４月１日(自至 平成18年９月30日)（損益計算書）前中間連結会計期間まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「社債保証料」の金額は3,926千円であります。

平成17年４月１日(自至 平成18年３月31日)（損益計算書）前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示していた「社債保証料」
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「社債保証料」の金額は3,752千円であります。

14

注 記 事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年9月30日現在)(平成18年9月30日現在)(平成18年3月31日現在)※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額
1,789,737千円
1,771,084千円
1,750,345千円※2. このうち担保に供されている資産は以 ※2. このうち担保に供されている資産は以 ※2. このうち担保に供されている資産は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
下のとおりであります。
建
物
建
物
建
物
265,177千円
264,603千円
282,012千円
805,788805,788
土地
805,788
土地
土地
合計1,070,391
合計
1,087,800
合計
1,070,965
上記に対応する債務
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短 期 借 入 金
352,464千円
短 期 借 入 金
73,024千円
短 期 借 入 金
191,904千円
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
363,264
315,576
315,802
668,040
388,826合計
合計
合計555,168
上記担保付債務の内50,488千円(短期借入
上記担保付債務の内56,200千円(短期借入 上記担保付債務の内44,776千円(短期借入金11,424千円､長期借入金44,776千円)につ 金11,424千円､長期借入金33,352千円)につ 金11,424千円､長期借入金39,064千円)については、取締役社長のほか取締役２名が債 いては、取締役社長のほか取締役２名が債 いては、取締役社長のほか取締役２名が債
務保証を行っております。なお、当社及び 務保証を行っております。なお、当社及び 務保証を行っております。なお、当社及び連結子会社は当該債務保証について、保証 連結子会社は当該債務保証について、保証 連結子会社は当該債務保証について、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりま 料の支払い及び担保の提供は行っておりま 料の支払い及び担保の提供は行っておりま
せん。
せん。
せん。
3. 受取手形割引高
6,849千円
3.
3.
※4. 消費税等の取り扱い※4. 消費税等の取り扱い※4.
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示 うえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
しております。
※5.
※5.
※5. 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結期末残高に含まれております。
受取手形
14,027千円
支払手形
53,420（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日
自平成18年４月１日
自(至 平成17年９月30日)(至 平成18年９月30日)(至 平成17年４月１日
平成18年３月31日)※1. 販売費及び一般管理費の主な費目※1. 販売費及び一般管理費の主な費目※1. 販売費及び一般管理費の主な費目は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
は、以下のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
8,000千円
9,000千円
9,000千円
給与手
当 103,085
給与手
当 110,414
給与手
当 213,367
17,415
賞 与 引 当 金 繰 入 額 14,719
賞 与 引 当 金 繰 入 額 15,652
賞与引当金繰入額
販 売 手 数 料 36,857
販 売 手 数 料 23,862
販 売 手 数 料
69,31315

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式（株）13,751,152――

13,751,152

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

2,211

700

―

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）2,911（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自平成17年４月１日)(至 平成17年９月30日

700 株

当中間連結会計期間
自平成18年４月１日)(至 平成18年９月30日

前連結会計年度
自平成17年４月１日)(至 平成18年３月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の中間期末残高と現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている

中間連結貸借対照表に記載されている貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

927,665 千円△ 47,016
880,648

現金及び預金勘定

725,309 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△ 91,606
633,70216

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

727,402 千円△ 49,418
677,984

セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日）

計測関連事業

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

556,755

323,346

880,102－880,102（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

－

－

－

－

－

556,755

323,346

880,102－880,102

用

487,868

325,510

813,378

125,740

939,119

営業利益又は営業損失（△）

68,886△2,16366,723(125,740)△59,017

計営

業費

当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）

計測関連事業

システム関連事業（単位：千円）計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

809,646

641,735

1,451,382－

1,451,382（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

－

－

－

－

－

809,646

641,735

1,451,382－

1,451,382

計
営

業

費

用

618,191

621,9021,240,093

141,517

1,381,630

営

業

利

益

191,455

19,833

211,288(141,517)

69,751

前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 18 年 3 月 31 日）
計測関連事業（単位：千円）システム関連事業

計

消去又は全社連結

売上高及び営業損益
売上高（1）外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

1,313,399

724,458

2,037,858－

2,037,858（2）セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 又 は 振 替 高

－

－

－

－

－

1,313,399

724,458

2,037,858－

2,037,858

計
営

業

費

用

1,048,631

723,626

1,772,258

260,839

2,033,097

営

業

利

益

264,768831

265,600(260,839)

4,760（注） １．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1)計測関連事業 ･･････各種テストシステム、FPD 画質検査装置、デバイスプログラマ(2)システム関連事業･････タッチデータ、コンピュータグラフィック、保守・サービス
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間 125 百万円、当中間連
結会計期間 141 百万円、前連結会計年度 260 百万円であります。その主なものは、親会社本社の総務部門及び経理部門等
管理部門に係る費用であります。

17

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 17 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至平成 18 年 3 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至平成17年９月30日)
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

220,864

14,009234,873

Ⅱ

連結売上高（千円）――

880,102

25.1

1.6

26.7

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至平成18年９月30日)
アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

392,974

19,081

412,056

Ⅱ

連結売上高（千円）――

1,451,382

27.1

1.3

28.4

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１
２

国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域

３

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

18

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

598,982

39,801

638,783

Ⅱ

連結売上高（千円）――

2,037,858

29.4

2.0

31.3

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域(１)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他(２)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

リース取引関係
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
自 平成18年４月１日
自 平成17年４月１日
(
)
(
)
(
)
至 平成17年９月30日
至 平成18年９月30日
至 平成18年３月31日
リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー 認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
ス取引
ス取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償 1. リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
却累計額相当額及び期末残高相当額
有形固定資産有 形 固 定 資 産
その他（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相
当額17,106千円
8,229
8,876

無形固定資産有 形 固 定 資 産
その他（工具器具備品）

その他（工具器具備品）(ソフトウェア)
取得価額相当額 17,106千円
減価償却累計額
11,650相当額
中間期末残高5,455
相
当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当
額
期 末 残 高相
当
額9,180千円
602
8,577

17,106千円
9,940
7,165

なお、取得価額相当額は、未経過リー

なお、取得価額相当額は、未経過リー

なお、取得価額相当額は、未経過リース

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間

ス料中間期末残高が有形固定資産の中間料期末残高が有形固定資産の期末残高等

期末残高等に占める割合が低いため、支払期末残高等に占める割合が低いため、支払に占める割合が低いため、支払利子込み法

利子込み法によっております。
2.

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内利子込み法によっております。
2.

未経過リース料中間期末残高相当額

3,421千円

１年内

１年超

5,455

合 計

8,876

によっております。
2.

未経過リース料期末残高相当額

4,506千円

１年内

１年超

9,525

１年超

4,117

合

14,032

合

7,165

計

計

3,048千円

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料中間期末残高相

なお、未経過リース料期末残高相当額の当額の算定は、未経過リース料中間期末残当額の算定は、未経過リース料中間期末残算定は、未経過リース料期末残高が有形固

高が有形固定資産の中間期末残高等に占高が有形固定資産の中間期末残高等に占定資産の期末残高等に占める割合が低い

める割合が低いため、支払利子込み法によめる割合が低いため、支払利子込み法によため、支払利子込み法によっております。

っております。

っております。

3.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

3.

減価償却費相当額 1,710
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1,710千円

3.

2,663千円

減価償却費相当額 2,663
4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

19

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

3,421千円

減価償却費相当額

3,421

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

有 価 証 券 関 係
前中間連結会計期間（平成 17 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

55,01892,03837,020

債

券

－

－

－

他

9,290

10,5051,214

計64,309102,544

38,235その合

２．時価のないその他有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額
0

非上場株式

当中間連結会計期間（平成 18 年 9 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

55,84088,62532,784

債

券

－

－

－

他

11,158

13,1161,957

計66,999101,742

34,742そ合の

２．時価のないその他有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額
50,000

非上場株式

20

前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計 上 額

取得原価

差

額

株

式

54,636113,186

58,549

債

券

－

－

－

他

10,19012,3192,128

計64,826

125,505

60,678そ合の

２．時価のないその他有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額（単位：千円）内

容

連結貸借対照表計上額
50,000

非上場株式

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間 (自 平成 17 年 4 月１日
至 平成 17 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間 (自 平成 18 年 4 月１日
至 平成 18 年 9 月 30 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前連結会計年度 (自 平成 17 年 4 月１日
至 平成 18 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

21

生産、受注及び販売の状況
(1)

生産実績

当中間連結会計期間における事業別セグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

自平成 17 年

当中間連結会計期間

4月 1日

至平成 17 年 9 月 30 日

前連結会計年度

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 17 年

4月 1日

至平成 18 年

至平成 18 年

3 月 31 日

9 月 30 日

計測関連 事業638,168

853,664

1,296,351

システム関連事業

407,313683,732

620,556

1,045,482

1,537,397

1,916,908

合計(注)上記の金額は、販売価格によって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績

当中間連結会計期間における事業別セグメントごとの受注実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
受注残高

受 注 高

事業の種類別セグメントの名称
前中間連結

当中間連結

前連結会計

前中間連結

当中間連結

前連結会計

会 計 期 間会 計 期 間年度

会 計 期 間会 計 期 間年

計測関連 事業

748,476

653,812

1,535,563

332,675

200,621356,455

システム関連事業

419,927

906,363864,579

129,676

444,506

179,878

1,168,403

1,560,175

2,400,142

462,351

645,127

536,333合計度(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)

販売実績

当中間連結会計期間における事業別セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）前中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 17 年

4月 1日

自平成 18 年 4 月 1 日

自平成 17 年

4月 1日

至平成 17 年

9 月 30 日

至平成 18 年

至平成 18 年

3 月 31 日

9 月 30 日

計測関連 事業556,755

809,646

1,313,399

システム関連事業

323,346

641,735

724,458合880,102

1,451,382

2,037,858

計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

22