QMST-4 様式10
評価技術サービス提供事業における確認書
本確認書は、地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所（以下、産技総研という。）が、お客様から受託する評価技術サービス提供事業で行う評価業務(以下、評価業務という。）に関する基本的な合意事項につき定めるものです。
(評価業務）
第１条 産技総研は、見積書又は試験申込書に記載した範囲において、評価業務を実施し、その結果を提供します。
(定義）
第２条 本確認書において、お客様とは、試験室に対し評価業務の申込みを行う法人又は個人を指します。
（利用資格）
第３条 評価業務は、日本の法務局に登記されている法人、又は日本居住者（日本に居住する日本国籍者、日本に６ヶ月以上継続して居住する日本国籍以外の者(外国為替及び外国貿易法第25条第1項)）であり「外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成４年１２月２１日付け４貿局４９２号）等の一部改正について（令和３年１１月１８日
付け２０２１１１０２貿局第１号輸出注意事項２０２１第３０号）に規定する「特定類型」に該当しない者に認めるものとします。
２ 前項に定める以外の者であっても産技総研が必要と認める者については、評価業務を利用できるものとします。
３ 第１項に該当する者であっても、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第２条第４号に規定する暴力団員等である者、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当する者には、評価業務を認めないものとします。
４ お客様は、産技総研の要請があったときは、第１項又は第２項に該当することを確認できる定款等の書類を提出するものとします。
（評価業務料金）第４条 産技総研が請求する評価業務料金は、試験申込書に基づく請求書に記載された合計金額とします。
２ 産技総研が発行した見積書の有効期間は、発行後３ヶ月間とします。ただし、有効期間内に料金改定があった場合は、改めて利用料金を算定するものとします。
（評価業務の申込み）
第５条 評価業務を依頼しようとするお客様は、評価業務の種別等を記載した産技総研が指定する試験申込書に原則として署名捺印の上、産技総研に申込むものとします。
（評価業務内容等の変更）
第６条 お客様は、評価業務内容等を変更する場合は、産技総研が評価業務を着手する前までにその旨を産技総研に通知するものとします。
２ お客様が試験申込み後に評価業務内容等を変更する場合は、その変更内容によっては、産技総研は新規申込みとして、取り扱うものとします。
（契約締結の拒否）
第７条 産技総研は、お客様が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合は、当該評価業務の申込みを承諾しないことができるものとします。ただし、それ以外の場合につき産技総研が承諾の義務を負うもの

ではありません。
（１）お客様が申込みに際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記など事実と異なる記載がある場合（２）お客様の評価業務目的等が国内法令等に抵触するおそれがある場合（３）産技総研に支払うべき利用料金をお客様が滞納しているとき又は過去に料金の支払いを遅滞したことがあるとき（４）お客様が過去に評価業務以外のサービスを含め産技総研の利用について、中止措置又は評価業務の契約等の解約を受けたことがある場合（５）お客様が評価業務申込み後に、お客様の都合により評価業務を行わないことが2回以上行われた場合（６）評価試験品が、美術品など損害保険の対象外である場合で、お客様から産技総研の求める念書の提出がなされないとき（７）お客様の持込品が人体や環境等に悪影響を及ぼすと判断される場合（８）産技総研が当該評価業務を行う必要がないと認めるとき（９）産技総研が産技総研の業務に支障があると認めるとき（10）その他産技総研がお客様からの評価業務の受託を不適切又は不可能と判断した場合（契約の成立時期）
第８条 評価業務の契約は、第５条の規定によるお客様からの申込みに基づき産技総研が試験申込書及び評価試験品の受領をもって締結されたものとします。
（支払方法）
第９条 お客様は、利用料金の支払条件及び方法について別段の定めのない限りは、評価業務が終了し、請求書発行後、次条に定める支払期限までに産技総研が指定する口座への振込みにより、すみやかに産技総研に支払うものとします。
２ 前項に係る手数料等の費用が発生する場合は、お客様の負担とします。
（支払期限）
第10条 お客様の利用料金の支払期限は、請求書受領後60日以内とします。
（機密保持）
第11条 産技総研は、地方独立行政法人法第56条第２項において準用する同法第50条の規定により、お客様から口頭もしくは書面により開示又は提供された評価業務品及び当該評価業務品に関する技術情報並びに評価業務の結果、その他評価業務実施にあたり知り得たお客様の営業上、技術上の情報（以下、総称して「機密情報」という。）についてお客様の事前同意なしには、これらを当該評価業務以外の目的に使用せず、かつ第三者に開示又は漏洩をいたしません。ただし、次の各号の一に該当する機密情報についてはこの限りではありません。
（１）お客様から機密情報の提供又は開示を受ける前に既に産技総研が所有又は取得していたもの（２）お客様から機密情報の提供又は開示を受ける前に印刷物等で既に公知となっていたか又は当該提供もしくは開示後、産技総研の責めによらず公知となったもの（３）お客様から機密情報の提供又は開示を受けた後、産技総研がお客様に対する機密保持義務を課されることなく、正当な権限を有する第三者から合法的に取得していたもの（４）法令の要求に基づき開示しなければならないもの
２ 前項第４号の開示を行ったこと又は行わなかったことにより、お客様に発生する損害について、産技総研は一切責任を負わないものとします。
（産技総研の責務）
第12条 産技総研は、善良なる管理者の注意をもって、試験申込書に記載された内容により評価業務を行い、お客様に対してその結果を報告します。

（お客様の責務）
第13条 お客様は、産技総研が指示する方法及び期日等により、評価業務に必要な試験品等を評価業務開始日までに自己の責任と費用により、産技総研の指定する場所に提出するものとします。
２ お客様は、産技総研への提出書類等は原則、日本語で作成しなければならないものとします。ただし、産技総研の承諾を受けたものについてはこの限りではないものとします。
３ お客様は、産技総研から評価目的・評価方法・評価試験品等について説明を求められたときは、これに応じなければならないものとします
４ お客様は、産技総研がお客様から提出された評価試験品等のみでは評価業務を行うことが困難であると認め、当該評価業務を行うために必要な追加評価試験品等の提出を請求した場合は、産技総研と協議のうえ定めた期日までにこれを産技総研に提出しなければならないものとします。
５ 本条に定めるお客様の提出書類等の虚偽記載・記載不備又は提出の遅延等により生じた結果報告の遅延、試験結果報告書の誤り､発行の遅延について産技総研は一切の責任を負いません。
６ 産技総研の施設、機器、評価業務実施状況等の撮影、録画、録音は、産技総研の承諾を得た場合に限るものとします。
（産技総研の解除権）
第 14 条 産技総研は次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、その契約を解除することができるものとします。
（１）お客様が本確認書に定める責務を怠ったとき、その他お客様の責に帰すべき事由により、結果報告ができない又は、試験結果報告書の発行をすることができないとき（２）お客様がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、産技総研が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき（３）第７条各号のいずれかに該当することが判明した時（４）産技総研が試験申込書をお客様から受理した日から、お客様が、３か月以内に評価業務に必要な評価試験品等を提出しなかった場合（５）前各号のほか、お客様の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと産技総研が認めるとき
２ 前項の規定による契約の解除をする場合、産技総研は、当該試験が実施中である場合、実施した評価業務分の料金の支払いをお客様に請求することができるものとします。
３ 第１項第２号による契約の解除をする場合、前項に定めるほか、産技総研が損害を受けているときは、その賠償をお客様に請求することができるものとします。
４ 契約の解除にあたり、その理由が国内法令等に抵触する場合、公益通報を行えるものとします。
（評価試験品等の返還、記録の保管）第15条 産技総研は、試験終了後、すみやかにその返還を条件に提供を受けた評価試験品等をお客様に返還します。返還に要する費用はお客様の負担とします。ただし、評価試験品等の性質により返還できないものは例外とします。
２ 産技総研は、別段の定めのない限り、試験結果報告書を発行後５年間保管します。
(結果の利用）第16条 お客様が評価業務の結果を利用することにより生じた損害については、産技総研は一切の責任を負わないものとします。
２ 産技総研は、評価業務結果又はその利用が、いかなる第三者の特許権、実用新案権、著作権、又はその他の知的財産権等を侵害しないことを保証するものではないものとします。
３ 第１項にかかわらず産技総研の評価業務方法もしくは結果報告の内容に重大な誤りかつ、当該誤りについて産技総研に故意又は重大な過失が認められる場合には、産技総研は、お客様と協議のうえ次の一により対応するものとします。ただし、評価業務実施日における標準的な技術からして予見困難な誤りは重大な誤りには含まれません。
（１）産技総研の費用負担のもとに当該評価業務のやり直し（２）お客様が支払った利用料金の総額を限度額としてお客様が被った損害を賠償
４ 前項の請求は、お客様が試験結果報告書の発行の日から１年以内に行わなければならないものとします。
５ お客様は、試験結果報告書に誤りがあることを知ったときは、前項の規定に準じ、その旨を当該試験結果報告書発行の日から 1 年以内に産技総研に通知しなければ、やり直し及び損害賠償を請求することはできないものとします。
（名義使用）
第17条 お客様は、試験結果報告書に記載の結果等の利用について産技総研の名義を使用する場合は、書面による依頼を行い、産技総研の承諾を得なければならないものとします。名義使用の依頼書類はお客様からの産技総研への名義使用に係る連絡により、産技総研よりお客様に送付するものとします。名義使用の依頼は、評価業
務報告書発行後、原則として５年後の日の属する年度の12月28日以内に限ります。
２ 前項は、お客様が第三者に評価業務の結果等の利用を許諾する場合に準用します。お客様は、第三者に前項の義務を遵守させなければならないものとします。
３ 産技総研は、無断で又は承諾なく産技総研の名義を使用したお客様に対して、産技総研サービス提供の中止、名義使用の中止、広告等の回収、謝罪広告等の掲載及び損害賠償を求めることができるものとします。
４ お客様が許諾を与えた第三者が、無断又は承諾なく産技総研の名義を使用した場合、お客様は第三者に代わり、広告等の回収、謝罪広告等の掲載及び損害の賠償を行うものとします。
５ 名義使用の承諾期間は、報告書発行日から５年後の属する年度末以内とします。
(免責)第18条 産技総研の責めに帰すべき事由により生じたことが明らかな場合を除き、お客様がけが等の事故及び損失を負ったときは、産技総研は一切責任を負わないものとします。また、評価試験品の損傷、汚れなど評価試験品の価値を減ずる事態が生じた場合については、産技総研は一切責任を負わないものとします。
（不可抗力）
第19条 産技総研は、天災地変、機器の故障、輸送時の破損などその他の産技総研の責めに帰する事ができない事
由により契約の履行が困難になったときは、お客様に結果報告及び試験結果報告書の発行の延期を求め、又は、契約の解除を求めることができるものとします。
２ 前項の場合の評価業務等料金の支払い又は返還については、産技総研が合理的と考える方法によって決定するものとします。
（権利譲渡禁止）第20条 お客様は、産技総研の承諾を得た場合を除き、評価業務契約に基づく一切の権利・義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する等の処分をできないものとします。
（協議）第21条 本確認書に定めのない事項又は本確認書の各条項に関する疑義については、両者誠意をもって協議のうえ決定するものとします。
（合意管轄）
第22条 本確認書及び個別契約に基づく訴訟については、横浜地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。