予防接種情報デジタル化先行事業
自治体説明会資料

２０２4年8月

モビリティ・通信事業本部

目次

CONTENTS
1. 開会・あいさつ
2.本事業の概要
3.予防接種情報デジタル化B類先行実施について
4.質疑応答Copyright © Mitsubishi Research Institute１. 開会・あいさつ

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2.本事業の概要

Copyright © Mitsubishi Research Institute本事業の概要

目的と位置づけ◼ 令和４年臨時国会において予防接種法（昭和 23年法律第68号） の一部が改正され、予防接種事務のデジタル化に関す る規定が整備されました。
◼ R6年度は、「医療 D Xの推進に関する工程表」（ 令和 5年6月2日医療DX推進本部決定） に基づき、希望する自治体においてデジタル化に必要な システムを導入し、 予防接種事務のデジタル化に向けた知見や課題を整理 します。
➢ 医療機関において、医療機関向けアプリを用いた予診や接種記録の登録を実施する場合の知見・課題の整理➢ 自治体における予防接種事務のデジタル化に伴う知見・課題の整理➢ PMHに接続するマイナポータルアプリの事例の収集

R５

A
類

こ家 庁 「 母 子保健情報デ ジタル 化実証事業」
デ ジ庁 「 医 療費助成・予防接種・母子保健に係る 情 報 連 携の実証事業」 （ R 5 年 度 事 業 ）疑似的にPMHに連携し、業務フローや使用感を確認

R6

R７
厚労省「予防接種情報デジタ ル 化 実 証 事 業 に 関 す る 調 査 研 究 」

A類疾病の予防接種情報について PMHを利用した健康管理システム等、医療機関向けアプリ、マイナポータルとの情報連携を実施する
B類疾病の予防接種情報についてPMHを利用した健康管理システム等、医療機関向けアプリ、マイナポータルとの情報連携を実施する

B
類

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R８．６以降先行実施

予防接種デジタル化
全国運用

5本事業の概要

R6年度実施体制◼ 本事業は厚労省事業として、デジ タル庁において実施される PMHの開発事業と連携しながら実施します。
◼ 本公募では、自治体において医療機関、健康管理システム等ベンダの協力を取り付けた上で提案していただきます 。また、採択後に、希望の医療機関アプリを選定していただきます。
事業主体

事業受託者

先行実施団体
採択

厚生労働省
予防接種課

本事
業

••

三菱総合研究所•••

地方公共団体との調整・情報共有
関連事業の受託事業者との調整
健康管理システム等、医療機関アプリベンダーとの契約、進捗確認

委託

関連
事
業

PM
H
マイ
ナ
ポ

連携
委託

医療機関

システム運用事業者（健康管理システム等ベンダ）

委託
連携

協定締結

自治体協定締結

委託

本事業の総括関連事業の主管省庁との調整

応募に必要な体制

自治体採択後に希望確認
医療機関アプリベンダ

アクセンチュア（PMH開発事業者）

デジタル庁

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委託

シンプレクス（マイナポータル（予診票）改修事業者）
6

本事業の概要

自治体・被接種者・医療機関をつなぐ情報連携システム （Public Medical Hub：PMH）◼ PMHは予防接種の予診票・接種記録の情報を自治体/医療機関/接種対象者間で情報連携するためのサービスです。

勧奨通知確認勧奨情報・接種記録の閲覧

接種記録の連携

PMH

・住民情報の管理

マイナ
予診票回答の予診票回答の入力

登録・接種結果の管理

健康管理システム

・住民情報の作成

・予診票回答の管理

ポータル

接種対象者

住民情報の登録・接種記録の取込
接種結果の連携

住民情報・予診票回答等の連携
接種結果の連携

住民情報の入力

医療機関等向けアプリ

・予診票回答の表示、修正・過去の接種結果の表示
・接種結果の作成・登録
自治体
予診票回答の確認
接種結果の入力【実証で実施する業務】
・対象となる住民情報の登録

マイナンバーカードを用いた医療機関での受付

医療機関
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本事業の概要

情報連携対象範囲◼ 本事業では以下の緑の部分を対象に情報連携を実施します。

：取組範囲外：取組範囲①健康管理システム等からPMHへの接種対象者情報の登録③PMHから対象者のマイナポータルへの接種勧奨（マイナポータルでの予診票表示）④マイナポータルからの予診回答情報の登録⑤接種対象者のマイナンバーカードを使って医療機関で受け付け⑥医療機関で医療機関アプリを使って接種対象者の照会⑦ンライン資格確認等システムからPMHへの照会⑧医療機関アプリ上で接種対象者情報の確認⑨予診・接種⑩医療機関アプリからPMHへの接種記録の登録（費用請求を兼ねる）⑪PMHから健康管理システム等への情報登録（費用請求を兼ねる）⑫接種記録のマイナポータルでの閲覧※⑩⑪に記載された費用請求については、令和6年度導入予定のシステムでは特別な機能は用意しておらず、接種記録が健康管理システム等に格納されたことをもって費用請求が行われたものとみなしていただき、格納された接種記録のデータから費用請求の件数等の内容を確認していただくことを想定

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出所：第59回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 資料１に三菱総合研究所加筆

8予防接種情報デジタル化B類先行実施について

PMHを利用した業務の流れ【B類】◼ R6年度における P MH を用いた予防接種情報デジ タル化 B類先行実施の基本的な業務フローは以下の通りです。
事前準備
地方公共団体トークン
申請

接種対象者のマイナン
バ ー カ ー ド （ M N C ） ※１
でマイナポータル（マイナポ）にログイン

結果登録など健康管理システム等への取り込みマイナポ上の予診票の記入

回答済の予診票の提供
過去の接種記録の提供

来院※１：健康保険の加入状況により、先行事業を利用できない場合がある※2：予診票に不備がある場合は医療機関アプリから修正が可能
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マイナポ上での接種記録の確認

接種に対する同意
予診

医療機関アプリを利用し予診票・接種 間 隔 チ ェ ッ ク 結 果 を確 認 ※ ２

費用支払
業務

接種結果の提供

接種対象者のMNCで受付
情報連携同意医療機関予約

医療機関

予診・接種健康管理システム等から対象者情報をPMHに登録登録された住民の マ イ ナ ポー タ ルに予診票送付

P M H等

接種
対象 者

来院・受付

帰宅

予防接種

医療機関
アプリで接種記録
登録

会計
費用受領

9

3.予防接種情報デジタル化B類先行実施について

Copyright © Mitsubishi Research Institute予防接種情報デジタル化B類先行実施について

予防接種情報デジタル化類先行実施の目的と対象
目的◼ 「医療DXの推進に関する工程表」（令和5年6月2日医療DX推進本部決定）に基づき、希望する自治体において予防接種事務のデジタル化に必要な環境を導入し、データ連携における課題の抽出や対応策を検討する。
対象◼ 本事業に参加する自治体は、定期接種（ B類）での実施を必須とし、定期接種（A類）での実施は任意とします。
◼ なお、2024年7月末時点で、9自治体が定期接種（A類）の先行実施事業に取り組んでいます。
必須

定期接種（B類）

季節性インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス

任意

定期接種（A類）

ロタウイルス感染症、B型肝炎、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、結核（BCG）、麻しん、 風しん、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症、４種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）、2種混合（ジフテリア・破傷風）※風しん（5期）は除く

Copyright © Mitsubishi Research Institute11予防接種情報デジタル化B類先行実施について

予防接種情報デジタル化類先行実施の進め方◼ 検証は以下の流れで進めます。
８月～9月

医療機関アプリの選定

公募⚫

自治体から、医⚫

採択された自治体向けに開催す

2月～３月

環境整備
⚫

Public Medical Hub システ

3月
結果整理

プレ先行・先行実施⚫

プレ先行は、PMH等の利用が可⚫

本事業で得療機関、健康管る 医 療 機 関ア プ リ 説明 会 に 参 加 し 、ム利用規約への同意（自治体、医能であるかの確認を目的として、られた課題

理システム等ベ

医療機関において利用する医療療機関）

数名の接種対象者（自治体職員や知見につンダに対して声機関アプリについて、自治体の希の家族等）を選定して、デジタルいて、事務局掛けを行い、本望を選択する化した予防接種を実施する（接種にて自治体、対象者や医療機関にご協力いた医療機関等

健 康 管 理 シ ス テ ム 等 と PM H 間 にだき、実データを用いた本番環境へのインタて「接種対象者登録」及び「接種でのデータ連携や、実際の業務のビューを実記録取得」のデータ連携が実施出流れを確認する）

施

事業への協力を取り付ける⚫

９月～2025年1月

９月⚫

本事業参加にア プ リ を 決 定 す る （ 希 望 ど お りにあたって必要な決定しない場合もあります）

かる費用の見積を健康管理シ
ステム等ベンダ⚫

医療機関アプリは、公募段階で各特定個人情報保護評価（PIA）の実施

希望をもとに、事務局において、各自治体にて利用する医療機関

環境整備にか⚫

⚫

来るよう必要な環境整備を実施する⚫

先行実施は、住民に対して広く周知し、先行実施協力者を募って実団体より推薦をいただくことも可施する。

能ですから入手する⚫

定期的に情報共有し、課題等をお伺いする打合せを実施する

Copyright © Mitsubishi Research Institute12予防接種情報デジタル化B類先行実施について先行実施事業の役割分担◼ 先行実施事業の進め方や役割分担は以下の通りです。
先行実施事業
自治体

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

医療機関

⚫ デジタル予診票を利用した予防接種を希望する者が来院した際に、医療機関アプリを搭載したタブレット等を用いて、受付、デジタル予診票の確認、接種記録の登録を行う⚫ 事務局が実施する結果整理に協力する

健康管理システム等ベンダ

⚫
⚫
⚫
⚫

資料に基づき、健康管理システム等をPMHに接続し、予防接種情報のデータ連携ができる環境を整備する
プレ先行実施における接種対象者の情報がPMHに登録できるよう支援する
先行実施における接種対象者の情報がPMHに登録できるよう支援する
プレ先行実施及び先行実施における課題抽出に係る調査に協力する

事務局⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

（必要に応じて）対象医療機関への協力要請
対象医療機関へのご説明（医療機関アプリベンダ主導）
医療機関アプリベンダ、健康管理システム等ベンダ等との調整
プレ先行実施当日の関係者によるサポート体制の構築
資料の提供（接種対象者向けマイナポータル予診票操作、医療機関向けアプリ操作資料、地方公共団体向けPMH操作資料）
定期的な情報収集、調査結果とりまとめ

域内の医療機関（病院・診療所）に実施協力を取り付ける（採択後、自治体と医療機関の間で協定書を締結する）
健康管理システム等ベンダに実施協力を取り付ける（採択後、自治体と健康管理システム等ベンダの間で協定書を締結する）
医療機関アプリ説明会に参加し、希望する医療機関アプリを選択する
自治体の健康管理システム等をPMHに接続し、接種対象者情報の登録を行う
プレ先行実施における接種対象者を募り、実施に向けた事前準備を実施する
先行実施に向けた接種対象者募集のための周知広報を行うとともに、先行実施開始後も含めて、住民からの問い合わせに対応する医療機関と調整し、医療機関アプリベンダが実施するアプリの操作説明の機会を確保する
医療機関アプリを通じてPMHに登録された接種記録を健康管理システム等に取り込む
定期的な情報共有及び事務局が実施する結果整理に協力する
その他、必要に応じて本事業の実施に必要な事務局からの依頼に協力する

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予防接種情報デジタル化B類先行実施について申請団体に求める要件①① 体制• 1以上の医療機関に協力を取り付けられていること• 実施事項やスケジュールを確認したうえで、健康管理システム等ベンダからの協力 を取り付けられていること② 対象とする予防接種• 定期接種（B類）での実施を必須とし、定期接種（A類）での実施は任意③ 使用する予診票の様式• 定期接種実施要領（「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成25年３月30日付
健発0330第２号厚生労働省健康局長通知）の別添）にて定める 標準様式を原則として用いる④ 特定個人情報保護評価の対応• 基礎項目評価または評価不要• 「基礎項目評価＋重点項目評価」であり、10月中に提出公表が完了する見込みである※ 公 募 要 領上は 1 0月初旬と 記 載してい たが 10月 中に修正（ 8月6日に 修正後の公募 要領を公開しま す ）Copyright © Mitsubishi Research Institute14予防接種情報デジタル化B類先行実施について（参考）健康管理システム等ベンダへの見積取得に係る考え方
健康管理システム等ベンダへの見積取得依頼について概要

健康管理システム等の改修に係る費用を把握するため、健康管理システム等ベンダへの協力をご依頼いただく際、以下に示す前提資料等をご提示いただいた上で費用見積のご依頼も併せて実施いただきたい。

見積の対象

PMHと健康管理システム等との連携における、健康管理システム等の以下機能の追加に係る費用⚫ 自治体からの対象者情報登録⚫ 自治体からの接種対象者情報登録結果取得⚫ PMHからの接種結果の取得
上記に係るシステム改修費用並びに本実証対応に係る現地作業および課題等とりまとめに係る費用を踏まえた見積の提示を健康管理システム等ベンダへご依頼いただきたい。

見積前提資料【別添1】システム改修概要
説明

資料の概要：本対応に係る改修全体の概要資料【別添2】健康管理システム等ベンダ向け仕様書

資料の概要：API仕様およびファイル設計に係る資料【別添3】PIAひな形

資料の概要：PIAに係る資料のうち、「予防接種別添図」に本事業に係るシステムにおける情報の流れが記載されているためご参考にされたい。

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別添1_【R6予防接種_定期接種B類】システム改修概要説明
別添2_健康管理システム等ベンダ向け仕様書
別添3_PIAひな形

https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240731.html

15予防接種情報デジタル化B類先行実施について（参考）PIAの実施について◼ 本事業は特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル） を取り扱う事務であり、特定個人情報保護評価の実施が必要になるため、健康管理システム等の開始環境整備に着手するまでにPIAの実施が完了している必要があります。 採択された場合は、以下の説明を参考に、各自治体においてPIAの実施をお願いいたします。
特定個人情報保護評価の対象• 特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務。
• 原則として法令上の事務ごと、番号法別表に掲げる事務ごとに実施。
• 評価実施機関の判断で法令上の事務を分割又は統合した事務の単位で実施することも可。
（１）予防接種（定期Ａ・Ｂ）、予防接種（コロナ※新型インフル特措法の名称となっている場合あり）（２）予防接種（定期Ａ・Ｂ・コロナ）
所要期間• 基礎項目評価：標準１～２週間• 重点項目評価：標準１～1.5月• 全項目評価：標準6か月
Copyright © Mitsubishi Research Institute【参考】個人情報保護委員会「 特定個人情報保護評価」
https:// www. ppc.go.j p/legal/ as ses sment/16予防接種情報デジタル化B類先行実施について（参考）PIAの実施について
公募要領の別添資料「別添3_PIAひな形」に、予防接種事務に係るPIA評価を行うための評価項目のフォーマットを用意しているため、必要に応じて活用してください

Copyright © Mitsubishi Research Institute【参考】個人情報保護委員会「 特定個人情報保護評価の概要」p.8
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hogohyouka_gaiyou_shosai.pdf

17予防接種情報デジタル化B類先行実施について申請団体に求める要件②⑤ PMHシステム利用規約への同意• PMHの利用開始前に、自治体及び参加する医療機関に利用規約に同意いただく必要があります。
• 規約への同意方法は採択後、改めてご連絡いたします。（医療機関には、自治体経由で利用規約の配布、同意取得をお願いする予定）
自治体向け

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_pa
ge/field_ref_resources/a0d6a186-eb19-4137-9d5e4764139564f7/d301909b/20240531_policies_health_ter
ms-and-conditions_04.pdf

医療機関等向け

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_pa
ge/field_ref_resources/a0d6a186-eb19-4137-9d5e4764139564f7/be90950e/20240531_policies_health_ter
ms-and-conditions_03.pdf

https://www.digital.go.jp/policies/health/public-medical-hubCopyright © Mitsubishi Research Institute18

予防接種情報デジタル化B類先行実施について先行実施にかかる費用について◼ 本事業を実施するために必要な以下の費用は、その合理性を判定した上で 、事務局より各費用発生者に支払います。
◼ 原則、令和6年度中にデジタル化に必要なシステムの導入費をご負担いただく必要はありませんが、健康管理システム等の運用費は自治体にて負担 いただきます。
項目

対象経費

健康管理システム等

••
•

備考

自治体における健康管理システム等とPMHとの接続にか •かる環境整備費用 ※１
定期接種（B類）に係る予防接種情報のデータ連携を実施 •するために必要な環境の整備にかかる費用
定期接種（A類）に係る予防接種情報のデータ連携を実施するために必要な環境の整備にかかる費用※２

事務局が健康管理システム等ベンダと契約し費用を支払う
申請時点で自治体が自団体のベンダから見積を取得する

医療機関アプリ••

医療機関アプリ利用料
医療機関アプリを搭載したタブレット等利用料※３•

事務局が医療機関アプリベンダと契約し費用を支払う

その他•周知広報に用いるリーフレット等の印刷料•事務局が印刷し、印刷済みのものを自治体に配布※１：「予防接種情報デジタル化A類先行実施」またはその他子ども家庭庁事業などで健康管理システム等とPMHとの接続がなされている場合は、新たに改修が必要と認められたもののみ対象とする。
※２：本事業において定期接種（A類）も対象とする場合のみ。
※３：本事業において1医療機関に配付する端末は、病院の場合は3台、クリニックの場合は2台とする。医療機関アプリベンダと相談の上、自治体または医療機関の費用負担により端末数を増やすことは妨げない。
Copyright © Mitsubishi Research Institute19予防接種情報デジタル化B類先行実施について審査・採択について◼ 審査方法• 採択にあたっては、公募受付フォームに記載いただいた内容をもとに、厚生労働省にて下記の審査基準に照らして、総合的に判断する。なお、応募期間締切後に、必要に応じて電話またはメールにて申請内容に関する確認を実施することがある。
◼ 審査基準• 医療機関の協力体制に実現可能性があるか• 健康管理システム等ベンダの協力体制に実現可能性があるか• 健康管理システム等ベンダの見積に妥当性があるか• 定期接種（B類）に加え、任意としている定期接種（ A類）の実施を想定しているか• 使用する予診票の様式（Ｂ類、Ａ類）について、標準様式を用いることが可能か◼ 採択予定件数• 数件程度Copyright © Mitsubishi Research Institute20予防接種情報デジタル化B類先行実施について先行実施事業スケジュール◼ R6年度のB類に係る予防接種情報デジタル化先行実施事業は以下のとおり実施します。
◼ なお、以下は現時点での想定であるため、変更が生じた場合には、速やかに共有いたします。
2024年

2025年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

▼公募締切（9/4）▼採択（9月中旬）▼医療機関アプリ説明会（9月中旬）

厚生労働省
B類先行事業実施団体公募

デジタル庁（PMH・マイナ
ポータル）

基本設計

詳細設計/実装

結合テスト

先行実施準備プ レ 先 行 ※1

テスト調整

プ レ 先 行 ※1

マスタ確認・設定

総合テスト

広報・周知計画
PIA手続き※3

先行実施※2

プレ先行参加者調整

マスタ確認

自治体

受入テスト

先行実施※2

医療機関・住民への周知

広報準備
受入テスト準備

健康管理システム等ベンダ

要件調整

設計・開発

総合テスト

医療機関
アプリベンダ

要件調整

設計・開発

総合テスト

受入テスト

先行実施
結果とり
まとめ※１：プレ先行：接種対象者を限定（地方公共団体職員の家族等）し、当該団体において問題なく PMHが利用可能かを確認することを目的として実施するもの。
※２： 先 行 実 施 ： 住 民に対し て広く 周知し、先行実施協力者を募って実施す るも の。プレ先 行 実 施 、先 行 実 施 の 2 段 階 と す る か はP M H等 の 開 発 状 況 に よ る 。
※３：P IA （ プラ イバ シー影響評価）：個人識別可能情報を取り扱うシステ ムにおいて、利 害 関 係 者 と ア セ スメ ン ト 及 び 協 議 する な ど して 事 前 に リス クを 明 確 に す る こ と 。
Copyright © Mitsubishi Research Institute21予防接種情報デジタル化B類先行実施について

公募スケジュール・お問合せ
公募スケジュール

お問合せ受付

2024年8月28日(水)正午締切※回答には数日程度いただくことがあります
特に、8/9～8/18にいただいたご質問は回答までにお時間を要しますのでお早めにお問合せください

申請締切

2024年9月4日(水)正午

採択結果の通知2024年9月中旬

医療機関アプリ説明会

2024年9月中旬※日程が決まり次第周知いたします

お問合せ
ご不明点・ご懸念点等がございましたら、下記にお問合せください。（お電話でのお問合せは受け付けておりません）株式会社三菱総合研究所
モビリティ・ 通信事業本部内 予防接種先行実施事務局
担当：前田、髙野、天谷、宮本
https://q uestant.jp /q /OA 1GGMRW

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4.質疑応答

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