入札公告

次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。
令和２年１２月１０日

国立研究開発法人水産研究・教育機構
開発調査センター所長 伏島 一平（公印省略）
１．調達

内容（１）調達件

名遠洋まぐろはえ縄漁業における新規漁労機器案の実装検討業務

（２）調達

仕様

入札説明書による

（３）履

行

期

限

令和

（４）履

行

場

所

入札説明書による。

３年３月３１日

２．競 争 参 加 資 格（１）国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成１３年４月１日付け１３水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当しない者であること。
（２）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度国立研究開発法人水産研究・教育
機 構 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の ｢役 務 の 提 供 等 ｣の 業 種 ｢調 査 ・ 研 究 ｣、 「 船 舶 整備」又は「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等級に格付けされている者であること。
（３）国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、地方公共団体を除く。
（４）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者でないこと。
３ ． 入札方法及び提案書等の提出方法（１）入札方法

入札金額は、上記調達件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
また、この契約希望金額は、概算契約における上限額でしかなく、委託調査（事業）を実施した結果、実際の所要金額がこの契約希望金額を下回る場合には、額の確定のうえ、実際の所要金額を支払うこととなる（ ２ ） 提案書等の提出方法

入札説明書のうち応札資料作成要領に定めるところにより、入札者は、提案書、誓約書及び提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧を、下記６．の入札書及び提案書等の提出期限までに提出場所に正１部を提出すること。

４．入札説明書等の交付方法

競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。入札説明書には、応札資料作成要領、評価項目一覧、評価手順書を含む。
①直接交付
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５
国立研究開発法人水産研究・教育機構
開発調査センター開発業務課

電 話 ０４５－２７７－０１７９
ＦＡＸ ０４５－２７７－０２０９② 宅配便着払いによる交付
任意様式に「遠洋まぐろはえ縄漁業における新規漁労機器案の実装検討業務 入札説明書宅配便着払いにて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。
③メールによる交付
任意書式に「遠洋まぐろはえ縄漁業における新規漁労機器案の実装検討業務 入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記①あてＦＡＸ送信すること。
５ ． 入札説明会の日時及び場所等仕様書等に関し質疑がある場合には、令和２年１２月２４日までに上記３．あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はファックスにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。
なお、当該日以降に質疑が発生した場合も随時受け付け、同様に対応する。
ただし、質疑内容に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せ又は当該質疑を公表せず、質疑者のみに回答することがある。

６ ． 入札書及び提案書等の提出期限及び提出場所

令和 ３年 １月１４日 １７時００分
４ .① に 同 じ
入札書及び提案書等は上記日時までに提出するが、開札は提案書等の審査を終了した下記８．の日時及び場所にて行う。

７．提 案 書

入札者が提出した提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき、点数を決定する。評
価項目のうち必須項目については、全て満たなければ不合格となる。

等 の 審 査８．開 札 の 日 時 及 び 場 所 等

９．その令和 ３年 １月２２日 １５時３０分
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５
国立研究開発法人水産研究・教育機構 会議室
開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため、落札者の決定まで時間を要することがある。
また、上記７．で不合格となった者の入札書は、開札しない。

他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

（ ２ ） 入札保証金及び契約保証金

免（３）入札の無効除。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。

（４）契 約 書 作 成 の 要 否要。

（５）落 札 者 の 決 定 方 法

予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。

（６）入札者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。
（７）詳細は入札説明書による。
10． 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表（１）公表の対象となる契約先
次の①及び②いずれにも該当する契約先

①

当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相 当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 （ 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ） が 役 員 、 顧 問 等 ※注１と して再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※注２
なお、「当機構」とは、改称前の独立行政法人水産総合研究センター及び国立研究開発法人水産総合研究センター、統合前の独立行政法人水産大学校を含みます。
※注１「役員、顧問等」には、役員、顧問のほか、相談役その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言すること等により影響力を与えると認められる者を含む。
※注２
総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績による。
（２）公表する情報
上記（１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）（５）その他
当機構ホームページ（契約に関する情報）に「国立研究開発法人水産研究・教育機構が行う契約に係る情報の公表について」が掲載されているのでご確認いただくとともに、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募 又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただ
きますので、ご了知願います。
11． 公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の 提 出 に つ い て
当機構では、国より示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）に沿って、公的研究費の契約等における不正防止の取り組みを行っており、取り組みのひとつとして、取引先の皆様に「国立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 と の 契 約 等 に あ た っ て の 注 意 事 項 」 （ URL： http://www.
fra.affrc.go.jp/keiyaku/pledge_request/note_contract.pdf） を ご 理 解 い た だ き 、 一 定 金
額以上の契約に際して、当該注意事項を遵守する旨の「誓約書」の提出をお願いしています。
公的研究費の不正防止関係書類（①公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について、②国立研究開発法人水産研究・教育機構との契約等にあたっての注意事項、③誓約書）は、入札説明書に添付しますので、契約相手方となった場合は、誓約書の提出をお願いします。
なお、当機構の本部、研究所、開発調査センター、水産大学校いずれか１箇所に１回提出していただければ、当機構内の次回以降の契約では再提出する必要はありません。

業
１．件名務

仕様書

遠洋まぐろはえ縄漁業における新規漁労機器案の実装検討業務

２．目的
遠洋まぐろはえ縄漁業では、長期航海・長時間労働など過酷な労働条件に伴う乗組員の確保難が続いており、作業の省人化・省力化が急務となっている。
国立研究開発法人水産研究・教育機構 開発調査センターでは、揚縄時における枝縄の処理を機械化等によって効率化することが省人化・省力化に繋がる可能性が高いと考え、2 つの素案を考案した（以下“開発調査センター案”とする、詳細は後述）。
本業務は、開発調査センター案について、機械工学的、施工技術的および経済的要因を踏まえた上で、実漁船への実装を検討し、さらに新たに開発が必要となる付随機器等の具体的手法（仕様）を策定することを目的とする。
３．納入場所神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５ テクノウェイブ１００ ６階
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 開発調査センター
４．実施期間
契約締結日から令和 3 年 3 月 31 日まで
５．業務内容受託者は、開発調査センター案が、下記に示した必要条件を満たし実現するための機構をシステムとして具体化し（必要な部材、機器構成等を含む）、電子図面化（3 次元）すること。また、当該機構で新たに開発が必要となる要素技術に関して、具体的な手法（仕様）を提示すること（例えば、案①においては、コイルされた枝縄を確実に掴みかつ容易に外せる機構、カーテンレールに吊された枝縄を移動させる機構など）。実現不可能な箇所があった場合は、その原因とともに、具体的な改善案を示し、電子図面化すること。さらに、現状の船舶に導入する際の設備投資費・必要経費等（概算）および開発に必要な期間・人員数等を試算し提示すること。
（開発調査センター案）
現状の枝縄処理の中で、揚縄時に船首側甲板で行われる作業（海中から揚収されコイル状になった枝縄の結束）、さらに、船尾甲板で行われる投縄作業に向けた枝縄の船尾部への移送・格納等の作業（別紙 1 参照）を自動化・半自動化する機構を、既存の遠洋まぐろはえなわ漁船の限られたスペース（別紙 2 参照）に設置することを前提に、以下の素案を考案した。
① コイル状にした枝縄のカーテンレール・ハンガー式収納化
船首側甲板から船尾甲板まで循環式のレールを設置し、そこにすべての枝縄をそれぞれ結束しつつ吊り下げ収納する（別紙 3-1 参照）。
② コイル状にした枝縄のマガジン化
複数のコイル済みの枝縄をそれぞれクリップ（もしくは類似器具）などで結束したのち、収納フレームに吊り下げる（マガジン化）。マガジンは既存のコンベアで船尾部に移送し格納する（別紙 3-2 参照）。

（必要条件）
・現状では、コイル状の枝縄の結束から船尾部への移送・格納作業は 5 名前後で行われる。
これらを 2 名以下で行えること。
・枝縄は操業時には 3,000 本前後使用される。これらは、20 秒前後（最速 10 秒前後）の間隔で船上に揚げられ機械的にコイルされたのち、人手によりロープで結束され収納されている。省力化に向け、この結束作業を簡便化し、多数の枝縄を容易に結束可能であること（例
えば、枝縄を掴んだ上で保持し、かつ釣針とスナップも別途保持した上で収納する機構）。
・枝縄はナイロンおよびフロロカーボン製で、1 本の長さは 25m 前後、重量は 250～400g である（1 本 400g、使用数 3,000 本とした場合の総重量は 1,200 ㎏）。コイル状にした際の直径は 25cm 前後である。これらを収納可能であること。
・遠洋まぐろはえなわ漁船の操業水域は、陸から遠く、さらに荒天日が多い。このため、激しい動揺下でも稼働し、塩害対策として、機械・資材等は防水・防錆であること。ならびに、専門的な知識の有無にかかわらずメンテナンス可能であること。
・遠洋まぐろはえ縄漁業経営体の経済状況は必ずしも良好ではないことから、設備投資費および保守・管理費を可能な限り抑えられる案が望ましい。

６．結果の報告
本契約業務の成果は、本業務終了時に報告書として提出する。報告書は、紙媒体として実装検討結果（実装不可原因及び改善案を含む）、設計図書をそれぞれ 2 部および、設計図書原本および 3 次元設計図を電子媒体（Microsoft 社製 Word 文書、3 次元設計図が閲覧可能な形式等）で提出する。

７．権利の取り扱い

本契約における成果物および、本開発遂行に伴い生じた知的財産に関する著作権は当機構に帰属するものとする。また、本契約における業務遂行の過程で生じた発明、特許権、その他の知的財産も同様に当機構に帰属するものとする。

８．その他
現状の人員・機器配置図および、枝縄結束方法は別紙 1 の通り。
機器の設置可能スペース、枝縄収納庫および投縄作業スペースは別紙 2 の通り。
開発調査センター案は別紙 3 の通り。
本契約における、機構を設置する環境は特殊性があるため、詳細については担当職員が説明する。また、各要素技術の開発に関しては、随時担当職員との協議の上進めること。

別紙1ｰ1
巻上げ後の枝縄を入れるカゴ

コンベア

船
尾

船
首

乗組員2名

乗組員1名
枝縄格納庫

乗組員5名

これまでの枝縄収容（釣獲なし）

ブランリール3台

乗組員5名→順次幹縄から枝縄を外す→ブランリールで枝縄を巻上げる（コイルする）→コイルが解けないように枝縄の端のロープで結束（人手）→カゴにコイル済みの枝縄を入れる（1カゴ90本程度）
乗組員2名→枝縄がいっぱいになったカゴをコンベアまで運ぶ
乗組員1名→コンベア上のカゴを船尾へ送る→枝縄格納庫に収容する

枝縄

早い場合10秒前後，遅い場合20秒前後の間隔で引き揚げられる

従来の人員および機器配置図

幹縄

別紙1ｰ2
枝縄参考例
幹縄
Lスナップ

組テトロン（4.6m/m 2.0m）

フロロカーボン（165号 13m）

25m
函型12番サルカン

水中ライト

釣元
ナイロンテグス(120号 10ｍ）

コイル・結束済みのブラン

釣針（環付丸3.8寸）

コイルが解けぬようロープで結束されている（黄色矢印）

従来の枝縄結束方法別紙2ｰ1
傾斜
終点

可能スペース
終点
屋
根
なし

屋
根
③

コンベア終点

船尾

2

傾
斜屋
根
①

屋
根
なし

船首

コンベア

3

デ
ッ
キ
幅

4

長さ

コンベア

コンベア

屋
根
②可能スペース及びコンベア始点

カゴ置き台

1

幅設置可能スペース1：船首甲板右舷側（幅2.1ｰ2.9m/長さ4.5m）
デッキ幅 8.1m
2：左舷漁具運搬用コンベア上部空間
・コンベア始点ｰ傾斜終点（傾斜部） 幅0.6m/長さ5.0m（うち屋根①長さ1.0弱/コンベアｰ屋根1.3m）
・傾斜終点ｰコンベア終点 34.5m
・傾斜終点-可能スペース終点 幅1.3m/長さ36.0m（うち屋根②長さ6.0m/コンベアｰ屋根1.0m，屋根③長さ10.0m/コンベアｰ屋根1.0m，床ｰ屋根2.0m）
3：枝縄格納庫（縦2.4m/横5.5m/床ｰ屋根2.0m）
4：投縄作業スペース

設置可能スペース，枝縄収納庫および投縄作業スペース

別紙2ｰ2屋根（施工時，小規模の加工は可能）

135cm

75cm

設置可能スペースおよび投縄作業スペース
コンベア始点付近

別紙2ｰ3屋根

コンベアの傾斜終点から，船尾方向（画像奥）に長さ6mほどの屋根がある（床からの高さ2m）

コンベア傾斜部

別紙2ｰ46m

屋根（施工時，小規模の加工は可能）

1m
34.5m

コンベア傾斜終点～コンベア終点

別紙2ｰ5屋根（施工時，小規模の加工は可能）

枝縄格納庫
搬入口
1m

コンベア終点付近

別紙3ｰ1

案1・1から4にレールを這わせ，そこに枝縄を吊す（カーテン式）。
・枝縄は3に格納せず，次回操業まで吊しておく。
・次回投縄時には，4に近い枝縄から順次使用する。

船尾

船首

234

1
循環式レール

ハンガークリップ（仮称）

枝縄をしっかり掴み，かつ取り出しやすい機構
例1
スナップ改良型

例2単純クリップ型

例3
内部ローラー機構？

別紙3ｰ2案2・コイル済みのブランを1付近で3点吊りフレームに納める（コイルが解けないようにする必要あり）。
・フレームにブランがいっぱいになったら，左舷コンベアで運搬する。
・船尾まで運ばれたフレームは3に格納する。
・次回投縄時に4にセットする（船尾コンベアは不要）。
船尾

船首

2コンベア

4

1

コンベア

3

3点吊りフレーム

支柱頭：一方方向にしか倒れないなど，パイプ（黒色部）に通してある枝縄・スナップがすり抜けられるよ
うにする必要あり

パイプ

釣針をパイプに掛ける

スナップをパイプに通す

コイル済みブラをパイプに通す

支柱

斜め正面