環境科学会誌 23（3）：211-215（2010）
持続可能な国土・都市と国際社会への情報発信

講演と鼎談

持続可能な国土・都市と国際社会への情報発信
武内国連大学副学長の武内でございます。田島環境副大臣には日頃より大変お世話になっております。国連大学高等研究所の環境関連事業についても多大なご支援いただいており感謝申し上げます。今日は田島副大臣を囲む講演会ということで，私も喜んで参加させていただきました。
さて，今日私がこの講演会で何をお話しすべきか悩んだのですが，実は私，日本都市計画学会の会長も兼務しております。そこで，本日のテーマである環境研究を少し幅広に捉えて，「持続可能な都市・国土と国際社会への発信」についてお話をさせていただくことにいたしました。
1．都市計画の課題
日本における 21 世紀都市計画の最大の課題は，何といっても今後急激に進む人口減少への的確な対応です。また，それに付随して本格的な高齢化社会が到達するということも大きな問題です。しかし，人口減少・高齢化に対する都市計画の学問的な方法は残念ながら確立していないのです。というのは，これまでの都市計画は，経済が成長し，人口が増加することを前提に，いかに都市の拡大を制御していくかを考える学問だったのです。それゆえ，人口減少・高齢化の問題に対して都市計画，

図1

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我が国の人口減少と高齢化の進行（総務省統計局，国立社会保障・人口問題研究所資料より作成。推定人口は中位推計）

国際連合大学副学長

和彦

まちづくりがどう貢献できるのかについては，これまであまり考えてこなかったのです。
こうした人口減少・高齢化の問題に対して私が考えているのは，そのことが日本社会の衰退をもたらさないための方策を考えると同時に，環境づくりとうまく組み合わせることで，マイナスとマイナスをぶつけてプラスの方向に日本社会を転じさせるような方策はないのかということです。
高齢化社会のあるべき都市計画
高齢化社会で問題になることの一つとして，交通弱者が増えるということがあげられます。これまでの都市の拡大で，郊外にすむ人々が増え，そうした人々が今後高齢化していきます。その結果，車で移動するしかない社会に，車では移動できない高齢者が居住するという不都合な事態が生じます。
それに対する根本的な対策の一つが，都心への回帰を促すことです。そのためには，これまで郊外に移転した役所や病院などの施設をもう一度都心に戻すことが望ましいといえます。人口減少期には都市は縮退させなければいけないのですが，このまま人口が減りますと，町の中に空地が点在して，まとまりのない都市になってしまいます。それを避けるためには，都市の中心部に人口を集中させ，都市郊外は菜園住宅のような緑たっぷりの空間していくことが必要です。
そういうかたちでの国土計画，都市計画がこれから求められているのではないかと思います。その意
味で，私は，巣鴨地蔵通り商店街は 21 世紀日本社会のモデルではないかと考えているのです。
都市・農村融合
もう一つの都市計画の問題として，都市と農業農村が，二つの学術領域に分断され，国土全体のあるべき姿をダイナミックに考える際には，大変不都合であるという状況があります。私は，都市と農村を一体的に捉えて，それが広い意味での都市であると再定義すべきと考えています。
私はよく言うのですが，現在の「市」は，都市部と農村部の市町村合併が進んで都市と農村の両方を含んだ都市になっているのです。そういうなか

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武で，都市部中心の行政になり農村部が置いていかれるという危機意識も生まれています。しかし私は，見識ある首長さんが行政を取り仕切れば，それは都市と農村の融合した新たな持続可能な社会形成につながると考えています。
緑のネットワーク
私の専門である緑地環境学では，都市と農村を緑のネットワークでつなぐという考えがあります。私が所属する東京大学の緑地創成学研究室は，戦前から戦中にかけて行われた「東京緑地計画」の構想策定に参画したのです。残念ながら，これは実現しないままに幻の緑地計画となってしまいました。もし実現していたら，ロンドンのようなグリーンベルトが東京にもできたと思います。
そのような緑のネットワークの実現を考えますと，今はむしろ大きなチャンスに恵まれていると考えられます。これまでは都市の周りに緑のネットワークを張り巡らせようといっても，都市の地価は高いですから実現不可能でした。ところが，人口圧力が下がり，地価も安定してくると，緑を回復させる場所を公的に確保することが容易になります。その意味で，私は，緑のネットワークを具体的に検討できる時代になってきたのではないかと思います。
流域環境圏の形成
同じように流域圏というのは，第 3 次全国総合開発計画あたりから，ずっと言われてきました。国土計画の大御所といわれた下河辺淳さんもずっと流域圏の形成を主張されてきたのですが，なかなかうまくいっていない。しかし，都市と農村がお互いに肩を寄せ合って，お互い協力し合わないと共倒れになってしまう今日，流域として，森林，農地，都市郊外，中心市街地，海域に至るまでの連続性の中で環境をとらえていくのは，重要で必要なことではな

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全国エコネット構想図（国土交通省資料による）内

いかと思います。
もう一つ，国土や都市のことを考えると，私は今の経済のグローバル化がもたらした弊害にも思いを馳せるべきだと思います。私は経済学の分野は素人ですが，実体経済からかけ離れたグローバル経済が世界中を巡っていた。世界金融危機は，その大きな問題点を露呈させたと思うのです。
それに対して，地域の実体経済を大事にしていこう，地域の雇用を大事にしていこうとなると，これはまさに環境と経済を地域社会のなかでもっと密につなげる考え方が必要になると思うのです。
最近私は，経済学者の植田和弘さん（京都大学）に，本の執筆をお願いしています。そのなかで彼は，ブッパタール研究所のワイツゼッカーが「経済社会と技術開発の関係が今までは非常に問題があった」と述べていることを紹介していますが，私にはとても納得できる話でした。
ワイツゼッガーが言っているのは，資本主義において，技術開発が人減らしの方向に向かい，その結果として環境が悪くなったということです。それに対して，彼は，これからの技術開発は，もっと人が参加して，結果的に環境が良くなるものでなければいけないと言っているのです。
そういう技術開発こそが，まさに低炭素社会，循環型社会，自然共生社会の融合による持続可能な社会をこれから目指していくための技術開発ということになるのではないかと思います。
コンパクトシティ
もう一度，都市計画に話を戻します。私はこれからは，これまで実現できなかったコンパクトシティを形成する大きなチャンスだと思うのです。最近，国土交通省が新しい政策提言をまとめるなかで「エコ・コンパクトシティ」と表現していますが，そういう都市をこれから目指していくということは，低炭素社会の実現にも貢献するということになるのです。
気候変動に適応する都市計画
もう一つ，私がここで強調したいのは，人為的な気候変動は避けられないと言う人がたくさんいて，COP15 でも気候変動の適応を考えようという話が多くでました。これは途上国でとくに大きな話題となっているのですが，先進国でもそうした適応を考えないといけないと言われています。
環境省では，茨城大学の三村信男教授を中心に，適応を考える際の前提となる気候変動の影響についての被害予測をしています。つまり，日本では一方で気候変動の緩和を考えつつ，他方で適応戦略を考えていく必要があるのです。緩和と適応をうまく持続可能な国土・都市と国際社会への情報発信つなげて，両方に有効な施策を展開していくべきだと思いますが，その際にコンパクトシティの形成というのは，先ほどの緑のネットワーク形成とも絡めると，非常につながりのよい話になってくるのです。
最 近， 生 態 系 の vulnerability （ 脆 弱 性 ） とresilience （回復力）の二つの概念が重視されています。こうした概念にもとづいて，脆弱な土地は緑に再生することが望まれます。そうした緑は，脆弱である土地で災害が起こったときには，緑が災害を緩やかに受け止めてくれ，日常的には都市の快適空間として，都市環境の質を高めるために利用できるのです。
2．都市計画のあるべき姿
以上をまとめてみますと，都市計画，国土計画
における大きな課題は，人口減少，高齢化の進行で，それに対する対応策の一つは，都市をコンパクト化して機能的にする。そして，高齢者にも優しいまちにしていくということです。他方で，気候変動の問題は緩和と適応という問題がある。都市のコンパク
ト化は，そうした問題への対応としても有効と考えられるのです。
また，農村地域では資源循環の世界を形成したいと考えています。食料や森林の自給率を高めるために，企業的な経営の導入が不可欠です。そのこともあわせて，一つの体系的な国土計画手法として，21世紀日本の国土のあり方について検討していくことが重要であると考えています。
もう一つ指摘したいのは，気候変動への対応は大事な話ですが，普段の日常的な環境とのかかわりや取り組みとは，かなり距離があるということです。
そういう状況で，地球環境問題を身近な環境問題の解決とあわせることで，両者の対策をより効果的に進めていくことができるのではないか。
言い方を変えますと，地球規模の環境問題解決には，共通の目標と戦略が必要です。例えば，2050年までに CO2 を世界で半減させるという共通の目標，あるいは世界の生物多様性の減少を顕著に食い止めるといった目標です。
しかし，実際に どういう手法でやっていくのか。
例えば，バイオマスでいくのか，風力でいくのかについては，その地域の自然的な条件や，その地域の社会システムが重要になります。また，生物多様性は，もっとその地域の固有性などの地域的な特性を考えなければいけません。したがって，グローバルな共通性と，ローカルな地域性を一緒に考えることが必要なのです。
その意味で，あらかじめその発生メカニズムが違213うことは十分説明したうえで，地球温暖化対策とヒートアイランド対策をうまく組み合わせる。そして，ヒートアイランド対策を講じることが地球温暖化対策にもつながるような対策のミックスを行う。
その結果，人々はヒートアイランドの緩和でよい都市環境になることが実感でき，都市の快適性向上にも貢献します。
このように，グローバルな課題とローカルな課題を融合させていくことが必要なのではないかと考えています。
3．SATOYAMA イニシアティブ
生物多様性条約の第 10 回締約国会議（COP10）に関しては，いま「SATOYAMA イニシアティブ」を推進しております。2010 年の 1 月末には，パリの UNESCO で，世界各国の専門家をお呼びして，「SATOYAMA イニシアティブ」についての討議を行い，多くの皆さんの支持を得ることができました。
この SATOYAMA イニシアティブは，地域の伝統的知識をきちんと評価して，環境を破壊しない，しかし，ただ古い昔に戻れというのではない，持続的な生物多様性に依拠した社会システムを作っていこうという提案です。そうすると途上国からは，「SATOYAMA イニシアティブ」は結構だが，あなた方はわれわれ途上国に対して協力してくれるのか，という話になるのです。われわれとしては，資金面でも協力できるようにしてもらいたいと考えており，COP10 の具体的な成果として，日本政府が進めようとしている基金の創設に大変期待しています。
「SATOYAMA イニシアティブ」では，日本には里山というすばらしいンドスケープがあるから，世界の人たちはこれをぜひ学んでほしいといった主張は絶対に避けるべきだと思うのです。
そうではなく，私たちは里山というすばらしいシステムを，あろうことか 20 世紀の後半に見捨てて，技術開発で人は減らせるが環境は破壊するということをやってきたわけです。それに対する反省として，「SATOYAMA イニシアティブ」を提案しているわけで，これは昔に戻るという懐古主義でもなければ，日本の里山を良いモデルとして世界に発信するというものでもないのです。
日本の里山のような問題が，その様相は違っても世界にさまざまにあるという問題意識をみんなで共有して，問題の様相は違うが悩んでいることは同じだというところで，それぞれの地域の自然的，社会的，文化的特性を踏まえて，あるべき自然共生社会の姿を考えようとする提案だと思うのです。

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武内

最近，やっといろいろな国，とくに途上国の専門家が SATOYAMA イニシアティブをよく分かってきたと言ってくれるようになりました。
この間も外務省の主催で，この場所（国連大学ウタントホール）で，私が里山の話をし，ナイロビにある世界アグロフォレストリーセンター（ICRAF）所長のギャリティさんがアグロフォレストリーという，林業と農業と牧畜業を組み合わせた複合的な土地利用形態の話をしたのです。両者には非常に共通性があって，ほとんど同じことを二人が言っているという印象がありました。そこで，COP10 のサイドイベントはぜひ一緒にやりたいねという話になったのです。
こういうことを通して，今後，日本がもっと世界に日本発の提言として情報を発信していくべきだと思っています。
「SATOYAMA イニシアティブ」で私が一番大事だと思っているのは，どうやって新たな社会づくりをしていくかということです。これに対しては，「新たなコモンズ」という表現をしています。このコモンズは昔の入会地ではなく，これまでの農家や林業家に加えて，自治体，企業，NPO などが水平的にし か し，COP10 の 日 本 開 催 は 大 き な チ ャ ン
ス で す。 今， 生 物 多 様 性 分 野 で の IPCC に 相 当
す る IPBES （ Intergovernmental Platform onBiodiversity and Ecosystem Services）というものがまさに立ち上がろうとしています。日本がリーダーシップを発揮すれば，日本の学術界が世界の生物多様性に向けて情報発信できるのです。こうしたチャンスを最大限生かすことが望まれます。
5．今後の課題
最後に，私として一つ提案したいと思っていることがあります。気候変動枠組条約では非常に分かりやすい目標があることが，社会に対してその議論の浸透することに大きく貢献していると思うのです。それは，例えば，世界全体として 2050 年までに CO2 を半減するという話です。安倍内閣当時から日本も相当この議論に貢献してきたと私は思っていますが，それに相当するような，生物多様性での分かりやすい目標が必要ではないかと思っています。
そこで私が今，提案しているのが「2050 年グロー
バル・ノー・ネット・ロス」です。CO2 のように単一尺度で評価できないのが残念ですが，世界の森林の量的・質的劣化を 2050 年までに食いとめ，向上に転じさせようという目標です。
こうした観点で見ると，南米の劣化が著しいのが分かります。また，アフリカの劣化も顕著です。中国は森林面積は大幅に増えていますが，ほとんどが人工林の増加で，生物多様性の豊かな森林が増えているわけではありません。
そうした劣化に対して回復措置を講じることで，世界全体で 2050 年までには森林の量・質の面で，ロスがなく，むしろネット・ゲインになる社会を形成したらどうかというのがこの提案です。
グローバル・ノー・ネット・ロスは，地域のノー・かかわる，地域管理のプラットホームを形成するというイメージです。
4．COP10 に向けて

IPCC では日本の研究者が何人も貢献しております。例えば，東京大学の住明正さんなどがモデルで貢献したり，国立環境研究所の西岡秀三さんなどが政策提言，低炭素社会で貢献したりしています。しかし，IPCC 全体に対して日本が大きな貢献をしているかというと，それほどでもないわけです。まして生物多様性分野では，今までは政策と研究があまり結びついていなかったのです。

図3

持続可能な国土・都市と国際社会への情報発信

ネット・ロスにもつなげて，具体的な政策として展開することもできます。例えば，ブラジルでのODA を考える場合には，アグロフォレストリーの振興に日本が協力する。そのことで生物多様性が豊かになると同時に，生物多様性の恵みから得られる利益を社会に還元できる。それは単なる伝統的な生活への回帰ではありません。
ブラジルの場合には成功例があります。それはトメヤスという場所で，荒廃したアマゾンを再生してアグロフォレストリーを実践している例です。ここでは，その生産物を日本企業が高く買うことを通して地域社会の経済に貢献しています。このように，民間企業の国際貢献も含めて考えていく。そのようにして，現代社会で新たなコモンズの創造を行えばよいと思うのです。
それから今，アセスメントがいろいろいわれています。海外では JICA などが ODA でアセスメントをきっちりやっていこうとしています。日本が協力215する開発案件については，開発によってむしろ自然が再生されるという，そのぐらいの強い意思を持って開発事業のあり方を変えていくべきです。
日本政府も，TICAD IV ではアフリカへの ODAの金額を 2 倍にすると言っていますから，そのお金がアフリカの環境破壊に使われるのではなくて，アフリカの環境再生に使われるようにすべきと思っています。
これで話を終わりにしたいと思いますが，民主党の政策についても，例えば高速道路の無料化や農家の直接支払いに対する問題点なども含めて率直な討議を踏まえて政策をよい方向に持って行くことが大事だと思っています。その意味で田島副大臣にこういう場に来ていただき，長時間私どもの話を聞いていただけるのは，大変ありがたいことだと思っております。
これで私の話を終わりにさせていただきたいと思います。どうもご清聴，ありがとうございました。