一般社団法人沖縄県食品衛生協会定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人沖縄県食品衛生協会（以下「この法人」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所（以下「支部」という。）として、県内の各保健所の管轄する地域ごとに一箇所ずつ置くことができる。
一般社団法人沖縄県食品衛生協会北部支部

沖縄県名護市

一般社団法人沖縄県食品衛生協会中部支部

沖縄県沖縄市

一般社団法人沖縄県食品衛生協会那覇支部

沖縄県那覇市

一般社団法人沖縄県食品衛生協会南支部

沖縄県島尻郡南風原町

一般社団法人沖縄県食品衛生協会宮古支部

沖縄県宮古島市

一般社団法人沖縄県食品衛生協会八重山支部 沖縄県石垣市"
3第2章

支部には、支部長及び副支部長を置く。

目的及び事業（目的）第3条

この法人は飲食に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止するための諸事業を行うとともに、食品関係事業者への食品衛生管理の指導等並びに消費者への食品衛生知識の向上のための普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）食品衛生指導員による自主衛生管理事業の推進（2）食品衛生の向上に関する指導及び助言（3）法令等に準拠した資格取得に必要な講習会の開催（4）食品衛生の向上に必要な人材育成に関する事業及びその支援（5）科学的知見に基づく食品等の安全性に関する調査研究及び検査事業の推進（6）食品衛生の向上に関する顕彰（7）食品衛生の向上に関する講習会及びセミナー等の開催及びその支援（8）食品衛生の普及啓発のためのイベントの開催及びその支援（9）各事業に必要な出版物等の発行及び情報の発信（10）会員の福利厚生に関する事業

（11）その他のこの法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 沖縄県内に営業所又は、事務所を有し、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に規定する食品等を取り扱うことを業とする個人又は法人でこの法人の目的に賛同して入会した者。
(2)賛助会員 この法人の活動に賛同する者。
2 この法人の社員は、概ね正会員 100 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。（端数の取り扱いについては、理事会で定める。
）
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、5 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。また、補欠代議員の選任の効力は、当該選挙の 2 年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（同法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（同法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（同法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7 代議員の再任は妨げない。
8 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
9 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名

(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
10 第 8 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了の時までとする。
11 代議員は、正会員でなくなったとき、代議員の資格を失う。
12 会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 一般法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 一般法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使記録の閲覧等）(6) 一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定める入会申込書を事務局に提出し、入会金を支払わなければならない。

（経費の負担）第7条

この法人の活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になる時及び毎年、会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

2

前項に定めるもののほか，前項に必要な事項は、社員総会の議決を経て会長が別に定める。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）

第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 代議員の全員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（代議員の報酬）
第 11 条 代議員は無報酬とする。
第5章

社員総会

（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総代議員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集するには会長は、総会の日の 2 週間前までに代議員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会があらかじめ定めた順序により副会長がこれにあたる、（議決権）

第 17 条 社員総会における議決権は、代議員 1 名につき、1 個とする。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 19 条 社員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の代議員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。
2

前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。

3 第 1 項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 20 条 書面により議決権を行使できる場合には、代議員は議決権行使書面に必要な事項を事前に記載し、この法人に提出して行う。
2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に参入する。
（決議の省略）第 21 条 理事又は代議員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が代議員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した議長及びその会議において選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。
第6章

役

員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

26 名以上 30 名以内

（2）監事

3 名以内

2

理事のうち 1 名を会長とし、6 名以内の理事を副会長とし、1 名を専務理事とする。
3

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
4

理事及び監事は、全代議員による選挙により選出する。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事の選任は、社員総会により行う。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その会務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事（以下「役員」という。）は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び常勤の役員に準ずる役員に対しては、社員総会において別に定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

前項の規定に関わらず、会長、副会長、支部長及び副支部長は無報酬とする。

（免責事項）
第 31 条 理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての代議員の同意がなければ、免除することができない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 32 条 この法人は、法人法第 114 条の規定により理事会の決議によって、役員の法人法
第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 33 条 この法人は、一般法人法第 115 条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第7章

理事会

（構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) その他総会に付議すべき事項の検討（開催）
第 36 条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順序により副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた順序により副会長が議長の職務を代行する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第8章

会（事業年度）

計第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受け、社員総会に報告しなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間また、従たる事務所に3 年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、代議員名簿を主たる事務所に備え置く。
(1)監査報告第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 47 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 48 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章業務検討委員会（業務検討委員会）
第 51 条 この法人に業務検討委員会を置く。
2

業務検討委員会は、会長、副会長、専務理事、支部専務理事をもって構成する。

3

業務検討委員会は、次の職務を行う。
(1) 理事に付議及び報告すべき事項の検討(2) 理事会が業務検討委員会に委任した事項の検討(3) 会長より付議された事項の検討

4

業務検討委員会は、必要に応じて会長が招集する。

5

業務検討委員会の議長は、会長がこれに当たる。

6

業務検討委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 12 章

専門部会（専門部会）
第 52 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため必要と認めるときは、理事会の承認を経て、専門部会を置くことができる。
2 専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 13 章補則（委任）第 53 条 この定款が定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は具志堅健秀とする。

3 この法人の最初の副会長は、森川豊、内間秀太郎、佐久本武、具志堅新徳、砂川勝弘、座喜味盛二とする。
4 この法人の最初の専務理事は、比嘉悟とする。
5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
6 この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条第 2 項から第 10 項と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出されたものとする。
附則

平成２６年６月２６日一部改正
平成２９年６月３０日一部改正