別紙様式第 21 号
2024 年 2 月 16 日
一般社団法人 投資信託協会会 長
松下 浩一 殿（商 号）日立投資顧問株式会社（代表者）取締役社長 柿沼 敬二

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況(1) 資本の額（2024年2月13日現在）
① 資本金
1億円
② 発行可能株式総数
24,000株③ 発行済株式総数
6,000株
④ 最近5年間における資本金の増減ありません。
(2) 委託会社等の機構① 経営体制
取締役は、5名以内とします。
取締役の任期は就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時に終了し、他の取締役在任中新たに就任した取締役の任期は、他の在任取締役の残任期間とします。
代表取締役は、取締役会の決議をもって定めます。また、取締役会の決議をもって取締役社長
1名を定めます。
② 投資運用の意思決定機構
当ファンドの運用指図は、当ファンドの運用の基本方針に基づき、委託者が行います。
当社の運用方針策定のための最高意思決定機関は運用委員会であり、チーフ・インベストメン
ト・オフィサー（以下「ＣＩＯ」といいます。）を議長とし、取締役社長、各グループ長、コンプライアンスオフィサーおよびリスク管理オフィサー等を構成メンバーとして、原則として月1回開催します。運用委員会においては、政治、経済、金融情勢等の投資環境及び市場分析を行い、全社的運用方針など運用等に関する基本的な重要事項を協議、策定し、併せて個別ファンドの運用についての具体的諸方策を協議し、決定します。
運用グループにおいては、個別ファンド等の運用に直接的に関連する諸情報の分析、検討を行うため、ファンドマネージャー会議を原則週1回開催します。
ファンドマネージャーは、当ファンドの運用の基本方針、運用委員会およびファンドマネー
ジャー会議の方針に基づき、ファンド毎に運用計画を立案し、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
運用状況の評価のため、リスク管理オフィサーを議長とし、取締役社長、コンプライアンスオ
フィサー、ＣＩＯおよび各グループ長等を構成メンバーとし、運用評価委員会を原則として月1回開催します。運用評価委員会では、当ファンドの運用成績、資産配分、リスクおよびポー
トフォリオの内容など運用状況についての分析、評価および検討を行います。

２．事業の内容及び営業の概況
委託者は、株式会社日立製作所により1999年8月5日に設立された会社です。
委託者は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでいます。
2023年12月末日現在、委託者が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、18本であり、その純資産総額の合計は816,566百万円です。（なお、親投資信託16本は、ファンド数及び純資
産総額の合計からは除いております。）
基本的性格

募集形態

ファンド数

純資産総額

（本）

（百万円）

公募

7

209,089

私募

11

607,47718

816,566

追加型株式投資信託
合計

３．委託会社等の経理状況(1) 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、「財務諸表等規則」
及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
(2) 財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
第23期

第24期（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金1,029

998

未収委託者報酬305,266

297,68140

未収運用受託報酬
関係会社預け金
前払費用
その他
流動資産合計※2

1,410,735

40※2

1,552,333

32,64934,850257

715

1,749,979

1,886,620

固定資産
有形固定資産建物－※1

29,516

工具器具備品

－

※1

2,207

有形固定資産合計－

31,724

ソフトウェア570

394

無形固定資産合計

570

394

敷金

16,545－

繰延税金資産52,41561,919

投資その他の資産合計

68,96061,91969,53094,0381,819,509

1,980,658

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 1 -

（単位：千円）
第23期

第24期

（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

負債の部
流動負債
※2※4

62,192※2※4

66,693

未払費用※2424,210※2453,526

未払法人税等

※3

2,518

※3

27,030

未払金

預り金

4,464

4,763

賞与引当金

28,857

29,132

流動負債合計522,244581,145

固定負債
退職給付引当金

124,570

131,929

資産除去債務

－15,439

固定負債合計124,570

147,368

646,814728,514100,000

100,000

200,000

200,000

75,00075,000797,695

877,144872,695

952,144

1,172,695

1,252,144

純資産合計

1,172,695

1,252,144

負債純資産合計

1,819,509

1,980,658

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計- 2 -

（２）【損益計算書】
第23期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費
営業雑経費計
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
特別損失
事務過誤損失補填
税引前当期純利益
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 利 益

※1

※1

（単位：千円）第24期（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1,064,526
445,247
1,509,773

1,222,061
434,930
1,656,991

717,337
52,644
245,818

808,196
68,497
263,958

2,034
2,194
3,409
7,639
1,023,440

1,808
2,239
3,536
7,585
1,148,237

20,300218,0812,575
240,957275
57
71
34,27857,714
7,306
41,745
11,531
175
7,103
401,216
85,11620,080214,839
1,945
236,865864
177
139
44,28658,264
7,359
41,816
5,232
2,301
8,462
405,770
102,983

835
6
44
886

※1

※1

－
－
86,002－※2

3,272
82,73026,176
1,581
27,75754,972

- 3 -

772
－
297
1,069
325
325
103,727※3※2

13,281－
117,008
47,063△9,50337,56079,448（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

100,000

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

200,000

200,000

利

資

本

益

剰

余

金

その他
利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
75,000742,722

817,722

1,117,722

1,117,722

54,972

54,972

54,972

54,972

当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額合計

－

－

－

－

54,972

54,972

54,972

54,972

当 期 末 残 高

100,000

200,000

200,000

75,000797,695

872,695

1,172,695

1,172,695

当事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高

100,000

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

200,000

200,000

利

資

本

益

剰

余

金

その他
利益

利益剰余金

利益剰余金

準備金

繰越利益

合計

株主資本
合計

純資産
合計

剰余金
75,000797,695

872,695

1,172,695

1,172,695

79,44879,44879,44879,448

当 期 変 動 額
当期純利益
当期変動額合計

－

－

－

－

79,44879,44879,44879,448

当 期 末 残 高

100,000

200,000

200,000

75,000877,144952,144

1,252,144

1,252,144- 4 -重要な会計方針
1．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
建物 15 年、8 年
工具器具備品 15 年、10 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェア 5年

2．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

3．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約については、
一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間を通して収益として認識しております。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識して
おります。

- 5 -

注記事項
（貸借対照表関係）
第23期

第24期

（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）※1. 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
建物
1,911千円
工具器具備品
214千円
減価償却累計額
2,125千円－※2．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
1,410,735千円
未払金
19,965千円
未払費用
3,094千円※2．関係会社に対する資産及び負債
関係会社預け金
1,552,333千円
未払金
14,945千円※3．未払法人税等の内訳
未払住民税
未払事業税
未払事業所税※3．未払法人税等の内訳
未払法人税
未払事業税
未払住民税
未払事業所税

810千円
801千円
907千円

16,563千円
7,531千円
1,985千円
950千円※4．消費税等の取扱い※4．消費税等の取扱い
未払消費税は、金額的重要性が乏しいため、同左
流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）※1．関係会社との取引高
一般管理費
営業外収益

13,950千円
835千円※1．関係会社との取引高
一般管理費
営業外収益
特別利益

63,785千円
772千円
13,281千円※2．法人税等には、住民税及び事業税を含んでお ※2．同左
ります。
※3．移転補償金
特別利益は、当社における本社事務所移転に伴う補償金であります。

- 6 -（株主資本等変動計算書関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当－(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当－

1．発行済株式に関する事項(1)株式の種類
普通株式(2)当事業年度期首株式数
6,000株(3)当事業年度増加株式数－(4)当事業年度減少株式数－(5)当事業年度末株式数
6,000株
2．自己株式に関する事項－
3．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項－
4．配当に関する事項(1)当事業年度中に行った剰余金の配当－(2)当事業年度の末日後に行う剰余金の配当－（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1年内

1,425千円

－千円

1年超

－千円

－千円

合計

1,425千円

－千円

- 7 -

（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報
酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社
としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

(2)

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

- 8 -当事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報
酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委託会社
としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

(2)

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

- 9 -（有価証券関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

同左（デリバティブ取引関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要
1．採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制
度を採用しております。
退職一時金制度については設立時に設定しております。
退職給付債務および退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 124,570千円（退職給付引当金）

2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務 131,929千円（退職給付引当金）(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
117,263 千円
退職給付費用7,306
退職給付の支払額－
退職給付債務の期末残高
124,570(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
124,570 千円
退職給付費用7,359
退職給付の支払額－
退職給付債務の期末残高
131,929(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 124,570 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
124,570
退職給付引当金
124,570
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
124,570(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 131,929 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
131,929
退職給付引当金
131,929
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
131,929(3)退職給付費用
退職給付費用(3)退職給付費用
退職給付費用

7,306 千円

- 10 -

7,359 千円

（税効果会計関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）1．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）賞与引当金11,658 千円

賞与引当金

11,255 千円

退職給付引当金

43,088

退職給付引当金

45,634

減価償却費

3,258

資産除去債務5,340

未払社会保険料

2,502

未払社会保険料

1,768
2,605

未払事業税

313

未払事業税

その他

277

その他

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

61,099―繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金

417
67,020―

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,684

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,750

評価性引当額小計△8,684

評価性引当額小計△1,750

繰延税金資産合計

52,415

繰延税金資産合計

65,269(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
除去費用

3,350

繰延税金負債合計

3,350

繰延税金資産合計

61,9192．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
負担率との差異要因（％）（％）
法定実効税率34.6
法定実効税率
34.6
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6
2.0
その他
△3.6
その他
△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6
32.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 11 -

（ストックオプション等関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

同左（持分法損益等関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

同左- 12 -

（資産除去債務関係）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、当会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去
債務を認識しております。
なお、従来は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しておりましたが、本店移転に伴い敷金が発生していな
いため、資産除去債務を負債計上し、これに対応する除去費用を資産計上しています。

2．当該資産除去債務の金額算定方法
2．当該資産除去債務の金額算定方法
資産除去債務の金額は過去の本店移転の実績を
資産資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原鑑み、使用見込期間は 30 年と見積もって計算しておりましたが、2022 年 5 月本店移転予定に伴状回復見積を鑑み、使用見込期間を 15 年と見積もっい、当事業年度に原状回復に係る債務の見積もりて計算しております。
変更を行いました。また、敷金について償却に係る合理的な期間の短縮を行っており、これにより、
当事業年度の営業利益、経常利益及び税引き前当期純利益はそれぞれ 5,967 千円減少しております。
3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

3,083 千円

3．当会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

9,420 千円

当会計期間の負担に属する償却額1,989 千円

建物賃貸借契約に伴う資産除去債務の増加額－千円

当年度の負担に属する償却額

6,337 千円

時の経過による調整額

期末残高9,420 千円

資産除去債務の履行による減少額△11,410 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15,354 千円

期末残高15,439 千円- 13 -84 千円

（収益認識に関する注記）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。

セグメント

セグメント

投資運用業

主要な財又はサービスのライン
投資助言業務収益

100,000千円

投資一任業務収益345,247千円

投資一任業務収益

334,930千円

投信委託者報酬

1,064,526千円

投信委託者報酬

1,222,061千円

合計

1,509,773千円

収益認識の時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス－

主要な財又はサービスのライン
投資助言業務収益

投資運用業

合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス

1,509,773千円
合計

1,509,773千円

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

100,000千円

1,656,991千円－

1,656,991千円
合計

1,656,991千円

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

- 14 -

(2) 投資一任業務収益(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。
投資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割
任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められ合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められております。
ております。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断してお履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うこと
りますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うこと
により便益を享受することができ、投資運用業務は契約により便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過
期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間
投資一任業務に関する取引の対価は、1年間の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
重大な金融要素の調整は行っておりません。
(3)投信委託者報酬(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務で投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。
す。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断してお履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うこと
りますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うこと
により便益を享受することができ、投信委託業務は契約により便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過
期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間
投信委託業務に関する取引の対価は、6か月の運用期間満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充満了後、概ね1か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 15 -

（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

売上高（千円）

日立企業年金基金

300,000

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）

233,589

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）

223,337（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名

売上高（千円）

日立企業年金基金

300,000

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）251,630

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）248,048（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

- 16 -

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

関係内容
議決権
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係

取引の
内容

取引
金額
（千円）

科目

連結納税の未払金の支払い(株) 東京都
電機親会
461,731
日立 千代田
機器
社
百万円
製作所 区
製造業

100.0％

23,533 未払金
営業上
835 未収入金の取引、 預け金の利息
資 金 の 親会社に対する
1,571,813
預 け 入 預け金の増加
関係会社
れ等
預け金
親会社に対する
1,557,408
預け金の減少

兼任
3名

期末
残高
（千円）
18,829－1,410,735（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社日立製作所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
会社等
種類
所在地 資本金
の名称

事業の
内容

議決権
関係内容
等の
被所有 役員の 事業上割合 受入等 の関係

取引の内容
グループ通算制
度の未払金(株) 東京都
電機親会
462,817日立 千代田
機器
社
百万円
製作所 区
製造業

100.0％

兼任
3名

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

12,861 未払金

12,861

預け金の利息772 未収入金
営業上の取引、 賃借料等の支払
32,860
資金の い
預 け 入 親会社に対する
1,853,884
れ、事務 預け金の増加
関係会社
所賃借
預け金
親会社に対する
契約等
1,712,286
預け金の減少移転補償金の受取り－

1,552,333

13,281（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方法等
関係会社預け金の金利：市場金利に基づいて決定しております。
賃借料の支払：近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
移転補償金：移転前の事務所の原状回復費用の一般的な取引条件に基づいた実際発生額を元に決定しております。
３．役員の兼任3名は当社非常勤取締役2名、当社非常勤監査役1名です。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社日立製作所（東証プライム市場、名証プレミア市場に上場）- 17 -

（1株当たり情報）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

1株当たり純資産額
208,690円72銭
1株当たり純資産額
195,449円27銭
1株当たり当期純利益
13,241円45銭
1株当たり当期純利益
9,162円16銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりいては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
ません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
54,972千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
54,972千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
79,448千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項なし普通株式に係る当期純利益
79,448千円
普通株式の期中平均株式数
6,000株

（重要な後発事象）
第23期

第24期

（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

同左- 18 -

中間財務諸表（１）中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間（2023年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
関係会社預け金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

649
316,581
111,427
1,445,405
25,7282,468
1,902,261※1※1

28,4592,090
30,550307
307
61,91961,91992,776
1,995,038（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※2

36,673
492,528
16,1994,609
32,689582,699
121,575
15,485137,060
719,760

100,000
200,000
75,000900,277975,277
1,275,277
1,275,277
1,995,038- 19 -

（２）中間損益計算書（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬

617,194
198,839

営業収益計
営業費用
支払手数料
委託計算費
調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
諸会費

816,034
408,983
35,203
124,913
1,239
1,120
2,476

営業雑経費計
営業費用計4,835
573,936

一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与

10,91080,695
1,006

給料計
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
その他の人件費その他の不動産関係費
減価償却費
諸雑費
一般管理費計※1

営 業 利 益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計39,307
64
32
96

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用計135771

経 常 利 益税引前中間純利益
法人税等
中 間 純

39,33239,332※2

利92,612408
43326
17,92332,6893,537
30,783
18,829
557
1,261
3,817
202,790

益

16,19923,133- 20 -

（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金

利

本
益

剰

余

金

その他
資本金

その他

資本

資本

剰余金

剰余金

合計

利益
準備金

利益

利益

株主資本

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

純資産
合計

剰余金
当

期

首

残

高

100,000

200,000

200,000

75,000877,144952,144

1,252,144

1,252,144

23,13323,13323,13323,133

当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益
当中間期変動額合計
当 中 間 期 末 残 高

－

－

－

－

23,13323,13323,13323,133100,000

200,000

200,000

75,000900,277975,277

1,275,277

1,275,277- 21 -

重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
建物 15 年、8 年
工具器具備品 15 年、10 年(2)無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 5 年

２．引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当中間会計
期間末に発生していると認められる額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値
等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間を通して収益として認識しております。
(2)投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。
(3)投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行い、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、運用期間にわたり収益を認識しております。

（表示方法の変更）（中間損益計算書）
前中間会計期間において、「諸雑費」に含めていた「業務委託費」は、重要性が増したため、当中間会計
年度より独立掲記することとしております。

- 22 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）※1

有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。
有形固定資産建物
1,057 千円
工具器具備品116 千円
減価償却累計額 1,174 千円※2

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）※1

減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産1,174 千円
無形固定資産87 千円※2

税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

増加

減少

当中間会計期間末
株式数

普通株式

6,000 株－－6,000 株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。

- 23 -

（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日

至 2023年9月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を行っており、当社の資金運用については、銀行預金及び親会社である株式会社日立製作所への預け金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりま
せん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが企業年金の顧客であり、顧客との新規契約には社内審査を行っておりリスクは僅少です。
リスク管理規程に基づき諸リスクの管理運営を行っております。
また、資金管理にあたっては、投資信託財産に属する金銭を信託銀行で管理することで、投資信託委
託会社としての金銭等との混同を来たさないようにしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、関係会社預け金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

(2)

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

- 24 -

（有価証券関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。

（持分法損益等関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
1．当該資産除去債務の概要
当社本店は建物管理者との不動産賃貸借契約に基づき、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額は不動産賃貸借業者からの原状回復見積を鑑み、使用見込期間を 15 年と見積もって計算しております。
3．当中間会計期間中における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

15,439 千円

時の経過による調整額

46 千円

当中間会計期間末残高

15,485 千円- 25 -

（収益認識に関する注記）
1.収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
セグメント
主要な財又はサービスのライン
投資助言業務収益
投資一任業務収益
投信委託者報酬

投資運用業
50,000 千円
148,840 千円
617,194 千円

合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス

816,034 千円
816,034 千円

合計

816,034 千円

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 投資助言業務収益
投資助言業務は、投資顧問（助言）契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、顧客のために助言を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が助言業務を行うことにより便益を享受することができ、助言業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資助言業務に関する取引の対価は、1 年間の契約に基づき、四半期ごとに概ね 1 か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は 1 年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 投資一任業務収益
投資一任業務は、投資一任契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて顧客の財産を投資運用する業務です。
日立企業年金基金との契約においては報酬額が投資一任契約に基づき日々の信託財産の残高に対する一定割合として計算される一方で、年間報酬額上限が定められていることから、当中間期末においては変動対価が含まれております。変動対価は、市場の状況や過去の実績をもとに年間報酬額を見積り、上限に達すると見込まれる場合には、取引価格を期間按分することにより算定しております。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投資一任業務を行うことにより便益を享受することができ、投資運用業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投資一任業務に関する取引の対価は、1 年間の運用期間満了後、概ね 1 か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は 1 年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

- 26 -

(3) 投信委託者報酬
投信委託者報酬は、投資信託の運営・管理を行う業務です。
履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しておりますが、これは顧客は当社が投信委託業務を行うことにより便益を享受することができ、投信委託業務は契約期間にわたって継続して行うことから、契約期間の経過に伴い義務を履行していると判断しているためです。
投信委託業務に関する取引の対価は、6 か月の運用期間満了後、概ね 1 か月以内に受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は 1 年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日 至2023 年 9 月 30 日）

1．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高

日立企業年金基金

150,000

日立国内株式特化型ファンド（大口）（注）

135,143

日立国内株式厳選投資ファンド（大口）（注）

131,596

日立国内債券特化型ファンド（大口）（注）104,806（注）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

- 27 -

（1 株当たり情報）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
1 株当たり純資産額
212,546.25 円
1 株当たり中間純利益
3,855.52 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

23,133千円－千円
23,133千円
6,000株

（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。

- 28 -

公開日
作成基準日

2024 年 2 月 16 日
2023 年 11 月 28 日

本店所在地 東京都台東区東上野二丁目 16 番 1 号
お問い合わせ先企画総務グループ独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２６日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取

締 役

会

御 中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

関

康 広

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託 会 社 等の 経 理状 況 」に 掲 げ られ て いる 日 立投 資 顧 問株 式 会社 の ２０ ２ ２ 年４ 月 １日 から
２０２３年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２８日
日 立 投 資 顧 問 株 式 会 社
取

締 役

会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業務執行社員

所
公認会計士

清 野

竜

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託 会 社 等の 経 理状 況 」に 掲 げ られ て いる 日 立投 資 顧 問株 式 会社 の ２０ ２ ３ 年４ 月 １日 から
２ ０ ２ ４年 ３ 月３ １ 日ま で の 第２ ５ 期事 業 年度 の 中 間会 計 期間 （ ２０ ２ ３ 年４ 月 １日 から
２０２３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日立投資顧問株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。