参考資料①
瀬戸内海クルーズ推進会議
第一回全体会議 配布資料
（平成 30 年 12 月 13 日開催）

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会要綱

瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会要綱
第一章
（目的）
第１条

総則

本協議会は、瀬戸内海沿岸市町村相互の連携により、瀬戸内海の多様な資源を生かした人の流れを創り出し、防災ネットワーク機能の強化を視野に入れた瀬戸
内・海の路の利用振興を図りつつアメニティー豊かな地域として沿岸地域全体の発展に資することを目的とする。

（名称）
第２条

本協議会は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会と称する。

（活動）
第３条
本協議会は、第１条の目的を達成するため次の活動を行う。
（１）瀬戸内海の多様な資源の掘り起こし。
（２）協議会の活動指針に資する活動（３）地域振興のためのネットワーク化の提言及び協力。
（４）共通の課題に関するシンポジウム・勉強会等の開催。
（５）意見交換・討議（情報交換）の場の提供。
（６）機関誌・パンフレット等の作成。
（７）本協議会の目的達成のための各種事業化の推進。
（８）瀬戸内海クルーズの振興に資する活動。
（９）その他、関連する活動。

第二章

会員

（会員の構成）
第４条
本協議会の会員は、瀬戸内海沿岸市町村、府県及び国（国土交通省関係支分部局等）、公益法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）をもって構成する。
（入会）
第５条

会員となるには、第 19 条に規定する幹事会の承認を得なければならない。

（会費）
第６条
会費は、別に定める会計細則に基づいた会費を納入しなければならない。
２．納入した会費は、返還しない。

第三章

役員

（役員の種類）第７条
本協議会に次の役員を置く。

（１）会長（２）副会長１名
22 名以内（３）監査役

２名（役員の選任）
第８条
会長、副会長、監査役は総会において会員のうちから選任する。
２．会長の選出については、再任をさまたげない。
３．副会長は、一つの地域ブロックから複数を選出できるものとする。
（役員の職務）
第９条
会長は、協議会を代表し、会務を統理する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長にことある時は、その職務を代理する。
３．監査役は、会員の会費に係る会計の監査を実施する。
（役員の任期）
第 10 条
役員の任期は、２年とする。
２．任期途中の交代により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とし、地域ブロックの増加により就任した役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３．役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（役員の報酬）第 11 条役員は無報酬とする。
（顧問）
第 11 条の２
顧問は、会長が学識経験者又は特に本会が功労ある者を総会に諮って委嘱するものとする。
２．顧問は、会長の諮問に応じまた総会に出席して意見を述べることができる。

第四章

組織

（組織の構成）
第 12 条
本協議会は総会、幹事会、担当者会、及び地域ブロック会の４種の会議と実行委員会、パイロットグループ、瀬戸内海クルーズ推進会議及び事務局より構成する。
（会議の議長）第 13 条
総会、担当者会の議長は出席会員の互選によって決定する。
２．幹事会の議長は、第 19 条に定める幹事長とする。
３．地域ブロック会の議長は、第 21 条に定める代表者とする。
（総会の種類及び開催）
第 14 条
総会は通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２．通常総会は、毎年１回開催し、臨時総会は、幹事会から請求があったとき又は会長が必要と認めたとき開催する。
３．総会は会長が招集する。

４．総会の招集は書面を持ってし、少なくとも 10 日前に開催の日時、場所及び会議の目的たる事項を会員に通知しなければならない。
（総会構成員）
第 15 条
総会構成員は、第４条に規定する市町村の長及び県・国の担当部局の長とする。
（総会の権限）第 16 条本要綱に別に定めるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）要綱の変更（４）事業報告の承認（２）役員の選任（５）予算及び決算の承認（３）事業の基本方針の決定（総会の定足数及び議決）
第 17 条
総会は、会員総数の過半数以上の出席がなければ議事を開く事ができない。
２．総会の議事は出席会員の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３．要綱の変更については、前項の規定にかかわらず、出席会員の３分の２以上の多数をもって議決しなければならない。
（総会における議決権）
第 18 条会員は、総会において各１個の議決権を有する。
２．議決権の行使は他の出席会員にこれを委任することができる。
３．前項の委任は、これを出席とみなす。
（幹事会）
第 19 条幹事会は、幹事をもって構成する。
２．幹事は、地域ブロック会の代表者、実行委員長、並びに、府県及び国の担当者とする。
３．幹事会は、幹事２名以上からの請求があったとき、または幹事長が必要と認めたとき幹事長が招集する。なお、副幹事長は幹事長が幹事会を招集出来ない場合はその職務を代行する。
４．幹事会に幹事長１名、副幹事長若干名、会計役１名を置く。
５．幹事長、副幹事長、会計役は幹事相互より選出する。
６．幹事長、副幹事長、会計役の任期は１年とする。ただし、再任をさまたげない７．幹事会は、次の事項を総会に報告・提案し、承認を得なければならない。
（１）事業の基本方針（３）予算及び決算（２）過年度の事業実績
８．幹事会は、本要綱に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業の執行に関する具体的事項（４）ﾊﾟｲﾛｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの設置、テーマの承認（２）協議会の収支に関する事項（５）会員の入会の承認（３）実行委員会の設置、委員の承認（６）その他会務運営上必要な事項
９．幹事会は、その構成員の３分の２以上の出席をもって成立し、その議決は、出席幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（担当者会）
第 20 条担当者会は、第４条に規定する会員の担当者全員をもって構成する。

２．担当者会は、幹事会が必要と認めたとき幹事長が招集する。
３．担当者会は、第３条に規定する活動の具体化について審議し、幹事会に提案する。
（地域ブロック会）
第 21 条地域ブロック会は、ブロック内に所在する会員の担当者により構成する。
２．地域ブロック会は、概ね府県の範囲毎に設置する。
３．地域ブロック会は、ブロック会の代表者が必要と認めた場合に招集する。
４．地域ブロック会に市町村から選出される代表者１名を置く。ただし、幹事会が必要と認めたとき複数の代表者を置くことが出来るものとする。
５．地域ブロック会は、協議会に係わる具体的内容を審議し、幹事会に提案する。
６．その他の事項については、第 19 条８項を準用する。
（実行委員会）
第 22 条
実行委員会は、幹事会が承認する会員により構成する。
２．実行委員会は、協議会の実施機関として各種活動を実施するため幹事会が設置する。
３．実行委員会に実行委員長１名、副実行委員長２名、各ブロック代表１名を置く。
ただし、実行委員長が必要と認めたときは、ブロックに複数の代表を置くことができるものとする。
４．実行委員長は、委員の互選により選出し、幹事会の承認を得る。
５．副実行委員長は各委員会において選出する。
６．ブロック代表は、各ブロックにおいて選出し、実行委員会の承認を得る。
７．実行委員長は、委員会を総括する。
８．副実行委員長は、実行委員長を補佐し、委員会活動を掌理する。
９．ブロック代表は、副実行委員長を補佐し、委員会活動を分掌する。
10．実行委員会の活動は、委員会が幹事会に提案し、その承認を得て実行する。また、実行委員会が実施する活動には構成会員以外の参加をさまたげない。
（パイロットグループ）
第 22 条の２
パイロットグループは、類似の意識を持った複数の会員で構成する。
２．パイロットグループの設置は、会員が幹事会に設置と活動テーマを申請し、承認を得る。なお、緊急にパイロットグループを設置する必要がある場合、幹事会の審議を経ず、幹事長が幹事の意見を参考に承認することができる。
３．パイロットグループに代表者１名を置く。
４．代表者は、構成員の互選により選出する。
５．代表者は、パイロットグループが実施する活動を総括する。
６．パイロットグループは、将来の協議会全体の交流・連携活動の模範となる先導的活動を実施する。また、パイロットグループが実施する活動には、構成会員以外の参加をさまたげない。
７．パイロットグループの解散は、パイロットグループが、幹事会に申請し承認を得る。
（瀬戸内海クルーズ推進会議）
第 22 条の３ 瀬戸内海クルーズ推進会議（以下、「推進会議」という）の構成員は、推進会議に参加を希望する会員及び会員が推薦する民間団体等により構成する。
２．推進会議の代表者は、構成員の互選により決定する。

３．代表者は、議事その他の会務を統括する。
４．推進会議は、第３条（８）の目的を達成するために必要な活動を行う。
（事務局）
第 23 条事務局は、中国地方整備局、四国地方整備局、近畿地方整備局、九州地方整備局、に置くものとする。
２．事務局長は、会長が任免する。
３．事務局員は、会員をもって構成するものとする。

第五章

会

計（会計）
第 24 条
本協議会の経費は、構成員の支弁する会費、その他の金品をもって当てる。
２．本協議会の会計事務は、幹事会の会計役が処理する。
３．本協議会の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わるものとする。
４．本協議会の会計事務は、別紙会計細則によるものとする。
（旅費）
第 25 条第六章

本協議会の各種活動への参加に要する旅費は、会員の自己負担とする。
但し、次に掲げるものはこの限りではない。
（１）本協議会の目的達成のために必要な、要望活動等への参加に要する旅費。
（２）幹事会の承認を得て執行する旅費。

雑則

第 26 条本要綱に定めない事項については、幹事会において決定する。

付則
この要綱は、平成３年５月 30 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成７年５月 18 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成９年５月 15 日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 12 年５月 18 日から施行する。

付

則

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。
付則

この要綱は、平成20年5月16日から施行する。
付

則

この要綱は、平成24年6月1日から施行する。
付

則
この要綱は、平成30年6月1日から施行する。