情報提供資料

日銀短観：堅調な企業景況感が示され、景気の腰折れは回避

2023年12月13日

 足元の企業景況感は、大企業・中小企業、製造業・非製造業いずれも改善。先行きは慎重な見方
 2023年度の設備投資計画は引き続き強く、人手不足の中、企業の強い投資意欲が確認された
 企業の中期インフレ予想が2%超を維持。景気の腰折れは確認されず、日銀の政策正常化を後押しか製造業・非製造業ともに業況判断DIが改善
日銀短観12月調査では、企業の景況感を問う業況判断DI
は足元を示す「最近」で、大企業・製造業が12と、9月調査から3ポイント上昇し、3四半期連続で改善しました。大企業・非製造業は、30と3ポイント上昇しました（図表1） 。
業種別に大企業の業況判断DIをみると、製造業では、素材業種、加工業種のいずれも改善しました。引き続き、半導体を中心とした供給制約の改善から、「自動車」の業況判断DIが大きく上昇したほか、「電気機械」が改善しました。
自動車の生産増加が関連業種の需要に波及したほか、世界的な半導体サイクルの改善から、製造業全体を押し上げたとみられます。非製造業では、経済活動の正常化の恩恵を受けた「宿泊・飲食サービス」の上昇が目立ちました。
「先行き」をみると、大企業・製造業は8と、企業が業況の悪化を見込んでいることが示されました。大企業・製造業の先行きは、今期に大きく改善した「自動車」と「鉄鋼」で悪化がみられました。もっとも、プラス圏を維持しており、堅調な企業活動が続くと見込まれます。
大企業・非製造業の先行きは6ポイント低下しました。
「電気・ガス」、「宿泊・飲食サービス」の低下が目立ちました。宿泊・飲食サービスでは人手不足が深刻化しているとみられ、稼働を抑える動きも出ています。

図表1

日銀短観

業況判断DI2010年3月～2024年3月：四半期
40（％ポイント）

先行き

3020
100-10-20-30-40-50

企業は引き続き強気の設備投資計画を想定
2023年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）計画は、前年度比+12.6%（全規模・全産業ベース）となりました（図表2）。9月調査から小幅に下方修正されたものの、例年の修正パターンに沿ったもので、12月調査時点の計画としては高い伸び率でした。
人手不足感が相対的に強いとみられる中堅・中小企業における設備投資計画の伸び率が高く、省力化に向けた投資需要の強さがうかがえました。

12月調査の結果は、日銀の金融政策正常化を後押しへ

10

12141618

大企業・製造業
中小企業・製造業

202224（年）

大企業・非製造業
中小企業・非製造業（注）業況判断DIは「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を引いたもの
出所：NEEDS-FinancialQUEST、日銀のデータを基にアセットマ
ネジメントOneが作成

図表2 日銀短観 設備投資額（全規模・全産業）
22年度

実績

23年度

計画

3月

6月

9月

12月

調査

調査

調査

調査

ソフトウェア・12月調査では、引き続き企業の中期的なインフレ予想が2%超を維持したことに加え、人手不足感も強いことが確認
研究開発を含む
7.4
4.4
12.4
13.3
され、物価上昇の定着と賃上げの好循環に期待が集まります。
設備投資額
足元では景気の減速を示唆する統計が出ており、景気回復【前年度比、％】の継続性が懸念され始めていますが、日銀短観12月調査では、企業の景況感は高水準で、懸念された消費減速の深刻化
ソフトウェア
11.5
6.9
14.6
15.3も確認されませんでした。企業は引き続き強い投資意欲を維投資額持している上、先行きの需要の回復見通しを示しています。
こうした点を踏まえ、日本の景気は、一時的に停滞している研究開発
8.5
1.1
4.1
5.7
ものの、再び回復基調に戻ると見込みます。
投資額
このような状況下、足元では、日銀のマイナス金利の解除時期を巡る思惑が強まっています。7-9月期の経済統計は減（注）除く土地投資額速したものの、日銀短観12月調査の内容は、金融政策の正
出所：日銀のデータを基にアセットマネジメントOneが作成常化を後押しする内容であったと考えます。

（調査グループ 須賀田進成

12時執筆）

12.6

13.6

5.6

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