外国競争法研究会 要点整理

EU 確約制度の解説と日本との制度比較について
2021 年 7 月 30 日（月）14:00～16:00
講師：甲南大学法学部教授 土佐 和生 氏

Ⅰ．EU における確約制度
１．確約制度の概要
・EU 確約制度は、“Council Regulation(EC) No.1/2003 of 16 December 2002 on theimplementation of the rules on competition laid down in Articles 81 and 82 of the Treaty”（以下、本規則）第 9 条に基づく。
・本規則は 2004 年 5 月 1 日から適用。
・欧州委は、確約決定を行う前に、事案及び確約案の概要を公表し、利害関係人による意見表明機会を確保する（本規則第 27 条 4 項）。
・ 欧州委は、決定された確約に違反があった場合、前年全世界売上額の 10％を超えない範囲で制裁金を賦課することができる（本規則第 23 条 2 項（c））
。
・本規則に加えて、“Commission notice on best practices for the conduct of proceedings
concerning Articles 101 and 102 TFEU(2011/C308/06)”（以下、本通知）及び 2012 年 3 月付“EUAntitrust Manual of Procedures” （以下、本マニュアル）がある。
（１）対象行為・制裁金を賦課する意図がある事案は、確約の対象として不適切。確約決定で処理する場合は、制裁金を賦課しない理由の説明が望ましい。
（２）確約手続開始
・被疑事業者はいつでも確約協議の申出ができる。
（異議告知書送達後でも申出が出来る）
・申出があると現状認識の協議（State of Play Meeting）が開始される。
（３）予備評価書
・欧州委は、予備評価書（Preliminary Assessment）に対象事案概要と競争上の懸念を記載する。
（４）確約の確定
・被疑事業者は、予備評価書受領後 1 カ月で確約案を提示する。
・企業結合の問題解消措置文書モデルが参考となる。
（５）市場テスト
・欧州委は、対象事案と確約案の概要を公表する。コメント期間は 1 カ月。
（６）確約決定
・欧州委の合議により確約決定が行われる。
（７）確約の履行・被疑事業者による確約の履行をチェックするため受託者（Trustee）が選任されることがある。
２．確約制度のメリット・デメリット
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・本マニュアルによれば下記の通りである。
（１）メリット
・事件処理の迅速性、手続の経済性（調査費用の節約）
・事件処理の柔軟性（事案の特性に応じた措置を講じる）
・被疑事業者にとっては違反認定と制裁金賦課の回避
・他の事業者にとっては委員会の行政措置・解釈に関する予測可能性向上（２）デメリット・委員会と被疑事業者との交渉力・情報格差により委員会が過剰な規制内容の確約決定をする、又は不十分な規制内容の確約決定をする惧れがある。
・意見募集手続による規制内容のゆがみが生じる惧れがある。
・確約決定が被疑当事者及び利害関係者のみを拘束するため、司法審査機会の確保、その蓄積を通じたルール作りが損なわれる惧れがある。
３．加盟国の確約制度
・加盟国競争法当局は、本規則第 5 条により、確約制度を採用することができるが、その内容は加盟国により異なる。例えば、確約申出の時期について、フランスでは当局の異議告知書発出前であるが、ベルギー、ルクセンブルグ、ポーランドは発出後とされている。また意見募集手手続について、フランス、ポルトガル等は法定しているが、ドイツは法定していない。
・加盟国競争当局による効果的執行を目指す“DIRECTIVE (EU) 2019/1 OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 11 December 2018 to empower the competition
authorities of the Member States to be more effective enforcers and to ensure the proper
functioning of the internal market”の第 12 条は、加盟国競争当局における確約制度について定めるが、その手続を収斂するに至っていない。

Ⅱ．確約決定に対する司法審査
１．Group Canal ＋ 事件以前の欧州司法裁判所判決（１）Alrosa 事件
・De Beer に対する確約決定により同社との売買取引が停止されることになる Alrosa は、当該確約決定を過剰措置として欧州普通裁判所（旧欧州第 1 審裁判所）に提訴。当該裁判所は確約決定（本規則第 9 条）と禁止決定（本規則第 7 条）における比例原則を同等であると判断し、欧州委には当該確約決定が比例原則に適合するか否かを検討する義務があるとした。欧州委が控訴。
・欧州司法裁判所は、確約決定と禁止決定における比例原則は同等でないと判断し、確約決定の司法審査は、欧州委の評価が明らかに不正確である場合に限定されるとした。Alrosa 敗訴。
（２）Morningstar 事件
・ロイター社に対する確約決定は、予備評価書に記載された競争法上の懸念解消に不十分であるとして、ロイター社と競争関係にある Morningstar 社が、確約決定無効を欧州普通裁判所に訴えた。
・欧州普通裁判所は、ロイター社は確約決定において、全世界証券相場情報のユーザーが情報源を
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変更するための利便性を改善することで競争法上の懸念を解消しており、ロイター社の競争者の利便性改善は、当該確約決定の範囲ではない、よって、欧州委の確約決定に誤りはないとして請求棄却した。Morningstar 敗訴。
（３）CEEES 事件
・スペインの石油元売りである Repsol 社に対する確約決定に関連して、スペインのガソリンスタンド等の事業者団体である CEEES が、欧州委を欧州普通裁判所に訴えた。Repsol 社が確約決定に反して小売再販価格を定めており、欧州委は Repsol 社に制裁金を賦課するべきであるというもの。
・欧州普通裁判所は、Repsol 社の確約決定違反に対する欧州委の幅広い裁量を認めた上で、事案評価の明白な誤り及び裁量権濫用がない限り、確約決定は無効ではないとした。CEEES 敗訴。
（４）Gasorba 事件
・スペインの Repsol 社は、Gasorba 社から土地とガソリンスタンドの用益権を得た上で、これらを Gasorba 社に 25 年間リースすると共に同社との間で 25 年間の独占供給契約を締結した。
・Repsol 社に対する確約決定は、長期的独占供給契約の早期終了インセンティブをガソリンスタンドに提供することを義務付けていた。
・Gasorba 社は欧州機能条約 101 条 2 項に基づき当該リース契約の無効確認と損害賠償請求訴訟をマドリッド商事裁判所に提起した。同裁判所は原告 Gasorba 社の請求を棄却したが、原告は控訴、上告し、スペイン最高裁は、確約決定と加盟国裁判所での審理との関係について欧州司法裁判所に先行判決を求めた。
・欧州司法裁判所は、加盟国裁判所が必要に応じて、欧州機能条約 101 条 2 項に基づき確約決定を無効であると宣言することを妨げないと判示した。
・スペイン最高裁は原告 Gasorba 社の損害賠償請求を一部容認する判決を出した模様である。
２．Group Canal ＋事件での欧州司法裁判所判決
・映画会社 Paramount 社に対する確約決定により、①Paramount 社は英国有料 TV 放送事業者
Sky に対して非許諾地（英国・アイルランド以外）のユーザーに対する有料 TV 放送配信を禁止/制限すると共に、②Paramount 社は、非諾地域の有料 TV 放送事業者が Sky ユーザーに対して有料 TV 放送配信をすることを禁止/制限するという相互の独占許諾地域取引義務が終了した（以下、2016 年確約決定）。
・また映画会社 NBC Universal 社、 Sony Pictures 社、Warner Bros.社、 Disney 社、そして Sky社に対しても同様の確約決定が行われた（以下、2019 年確約決定）。
・Paramount 社はフランスの許諾有料 TV 放送事業者である Group Canal+に対して 2016 年確約決定に基づく相互の独占許諾地域取引義務の終了を通知した。
・Group Canal＋は、2016 年確約決定無効の訴えを欧州一般裁判所に提起。欧州一般裁判所は、2016年確約決定はParamount社を拘束するのみで、Paramount社の契約相手であるGroup Canal+は、Paramount 社との契約履行、損害賠償を加盟国裁判所に請求可として訴えを棄却した。
・Group Canal +は、欧州司法裁判所に控訴した。2020 年 12 月 9 日、同裁判所は、2016 年確約決定において欧州委は競争上の懸念のみならず第三者利益をも考慮するべきで、第三者の契約上の3外国競争法研究会 要点整理

利益が無意味なものとなってはならないとした。要は、第三者の契約上の権利保護についても欧州委は比例原則に基づく評価をしなければならないとして、欧州司法裁判所は 2016 年確約決定を無効とした。つまり、欧州普通裁判所の判決を破棄し、2016 年確約決定を無効とし、被告側欧州委等の費用負担を定めた。Group Canal +勝訴。
・2021 年 3 月 31 日、欧州委は、欧州司法裁判所判決をうけて 2016 年確約決定とほぼ同一である2019 年確約決定を撤回する決定をした。
・今後、確約決定が被疑事業者の契約相手にいかなる効果を及ぼすかを常に考慮し同意を得る必要があるという意味で確約決定の使い勝手に影響が出るかもしれない。

Ⅲ．日本の確約制度との比較
１．制度上の相違
・2004 年から開始された EU 確約制度における確約決定は 40 件以上の実績がある。一方 2018
年 12 月 30 日から開始された日本の確約制度の確約計画認定は現在 8 件である。
・EU 確約制度は、その対象行為の範囲を包括的・消極的に定め、日本の確約制度は個別的・積極的に定めている。日本の確約制度において、課徴金対象行為につき何故確約制度を選択したかを説明する必要があるだろう。
・EU 確約制度はタイムスケジュールと協議開始イニシアティブについて特段の定めなし。
一方日本の確約制度は公取委からの通知と通知受領後 60 日以内の確約計画申請が必要。
２．市場テストの意義
・EU 確約制度は利害関係人の意見募集を重視。一方、日本の確約制度でも公取委が原則 30 日以内の意見提出期間を定め意見募集するシステムはあるが、現時点では実績なし。
・EU 確約決定関連裁判事例では、ほぼすべての原告が意見募集で意見を提出していた。すなわ
ち、意見募集手続と司法審査の機会確保には関連がある。
３．司法審査・欧州司法裁判所は、第三者の契約上の権利保護を除き、確約決定に関する欧州委の幅広い裁量を認める。
・日本の裁判所においても公取委の十分性、確実性認定には広汎な裁量が認められると考えられる。
４．まとめ確立した先例・法運用がある事案、課徴金非対象の不公正な取引方法事案、その他早期柔軟な解決が求められる事案には、確約制度利用のメリットあり。しかし支配型私的独占事案などについては、まず排除措置命令、課徴金納付命令を検討するべきであろう。確約制度は、短期的メリットが大きいが、中長期的デメリットが存在する。今後、公取委は、確約制度運用に習熟することが重要であろう。
以上

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