県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和元年１１月分
令和元年１１月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、８項目が悪化、１項目が上昇となった。新幹線の不通や消費税増税等により落ち込んだ先月から、若干の持ち直しが見られたものの、悪化の傾向が続いている。
○ 製造業においては、８項目が悪化、１項目が横ばいであった。悪化していたのは、台風１９号による影響がまだ続いている食料品製造業、紙需要の減少傾向が続いている出版・印刷業、北陸新幹線延伸工事の需要が減少してきた窯業・土石製品製造業、消費税増税により需要の減速感がある漆器製造業、中国経済の不振等により受注が激減している一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、プラスチック製品製造業、中国向けの輸出が減少している繊維同製品製造業などであった。好調であったのは、消費税の反動なく安定推移した一部の木材・木製品製造業や厳しい受注環境ではあるが企業努力により売上を増加させた一部の鉄鋼・金属製品製造業などであった。急激な仕事量の減少により、企業によっては雇用調整による休日対応を行っているところも出てきたとの声が聞かれた。
○ 非製造業は、４項目が悪化、１項目が横ばい、３項目が上昇となった。消費税増税や新幹線不通の影響で落ち込んだ先月から徐々に戻りつつあるものの、多くの業種で悪化となった。悪化していたのは、消費税増税の反動減も加わりブレーキがかかってきた一般機械器具卸売業、比較的暖かい気温のため冬物が低調であった衣料品小売業、ブランドバッグ等の店で特に厳しい状況が続いている共同店舗、消費税増税により消費マインドが冷えた商店街、北陸新幹線不通による影響が続いている旅館・ホテル業、輸出製品の荷物が減少している一般貨物自動車運送業などであった。一方、好調であったのは、カニの解禁イベントなどで賑わった近江町商店街などであった。
○ 海外の影響について、「影響なし」（４２．３％）が最も多く、「わずかな影響」（３４．６％）、「大きな影響」（２３．１％）が続いた。「影響なし」との回答は建設業や商店街、サービス業などの業種で多く、「わずかな影響」との回
答は外国人観光客が関係してくる旅館・ホテル業などの業種で見られた。「大きな影響」との回答は、現在中国経済の悪化の影響を強く受けている、中国向けの製品の製造に関わっている鉄鋼・金属製品製造業や一般機械器具製造業などの業種で多く、業種によって影響の度合いは大きく異なった。また、今後の海外の影響については、「今より大きな影響」（５０．０％）が最も多く、次いで、「どちらでもない」（４７．７％）、「今より影響が小さくなる」（２．３％）となり、全体的には今後海外の影響が強まるとの見方のようである。しかし、「どちらでもない」との回答の中には、今後のことはわからないとの回答も多く、海外事情の先行きは流動的かつ不透明なものであり、中小企業経営者にとって、急激に変化する環境に対応する難しい経営手腕が求められている。
製造業においては、「大きな影響」（４２．３％）の回答が、最も多く、非製造業に比べて、その割合が高かった。今後の海外の影響についても、「今より大きな影響」（６３．６％）の回答が６割を超え、製造業においては現時点での海外の影響も大きいが今後さらに大きくなると考えているようである。 非製造業においては、「影響なし」（５０．０％）の回答が、最も多く、製造業に比べ、海外の影響は小さいようである。今後の海外の影響についても、「どちらでもない」（５９．１％）の回答が最も多く、今より大きな影響になると考える割合は少なかった。

◇全業種の前年同月比推移（H2９.１１～R１.１１）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で▲６％、累計では▲３％となった。消費税増税後の反動の現われか？繁忙期の年末に向けて大きな回復を期待したい。密封容器製品や加工品の健闘で売上の前年割れは、僅かな数字に収まってはいるが、旧来からの本体は苦しい状態が続いている。販売する情熱は誰にも負けないが、「情熱だけでは火は消せない」という消防士の言葉が心に刺さる。知識、智惠、自己のスケールが伴わないと発展は望めない。原料は反発している。

パン・菓子製造業

台風19号による影響が今なお続いており、全体の業績は明らかに伸び悩み、しいては10月分の落ち込みをカバーするに至っていない状況で、売上面についてはやや減少、収益についても厳しい現状である。食品業界においては、軽減税率からＨＡＣＣＰ、栄養成分表示、原料減産地表示等、様々な宿題事項があり、その対応を求められている。

食料品

厳しい環境がさらに悪化している。
織物業（加賀方面）

対前年同月比生産（絹織物28％減少、合繊３％減少）全体で３％減少。当月を含め、低下傾向が見られる。在庫は減少している。
人材不足対策が喫緊の課題。

繊維工業
その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては前年同期比較で34％ほどの減少がみられた。収益状況に関しても悪化が確認されている。和装関連の業況が予想以上に悪化しており、今後の推移によっては非常に危険な状況に陥る可能性が高い。停滞感が強い状況で推移してきたものが、一気に悪化傾向が顕著になってきた。業況は非常に悪いといえる。このままの状況が続くと業界全体が大変危機的な状態になると思われる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に減少している。内需の悪化。中国向け輸出の減少。設備操業度は全体的に悪い状態が続いている。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

11月度売上げは昨年と比較するとほぼ同じである。今年は６月頃から住宅着工数が昨年より少し上がってきて７月も続いていたが、８月に入り少し下り10月まで続いてきていた。消費税増税に伴う駆け込みの影響が少しあったが、前回の様な駆け込み需要は見られなかった。11月に入り少し駆け込みの反動が多少出ると思われたが、まだ出ていない。消費税のアップとは関係なく銀行の金利が安く借りれる事、政府の住宅に対しての税制対策などの影響もあって、さほど下落幅は小さいと思われる。それでも昨年より少し下がっている。売上げ中身を見ると10月と同様、粗利率が下がっている。低い原因は10月度同じく原材料の値上がりが大きく響いている。そして、電気、燃料(重油)、昨年４月より値上がり電気で約10～15％値上、重油で高い時約45％値上、(昨年11月より下がりはじめ、５月より上がり、６月より下がるという油の価格は変動している。価格は79～66円の間。トラック業界も人手不足で運送に支障が出て来ている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

令和元年11月取扱量2,280㎥（－93㎥）、売上金額32,002,646円（－4,142,924円）、平均単価14,035円（－1,192円）、入荷も順調に入荷するようになった。市況は少しずつであるが、回復傾向で、スギ・アテ共に良値で推移。今年もあと２回市で、今後もこの調子で行きたいところである。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

11月度に関しての報告。依然、建売系列好調で全体数微増傾向、昨年比売り上げ・生産坪数共に増加。年内安定推移の模様。

印刷業

10月と比較すると「売上高」「収益状況」共にやや増加の傾向はあるものの大きな伸びはなく、例年の需要と比較しても僅かに減少傾向にある。全般的な景気の低迷も影響していると思われるが、それ以上に紙メディアの存在が厳しい状態になってきている。昨年と比較しても需要の低迷が感じられる。年末に向かい若干の動きは感じられるものの売上高の増加は見込めない状態である。製紙メーカーの印刷用紙の生産状況は、長引く需要の低迷で減産傾向となっており、品種の統合や在庫量の制限など印刷業界にとっては、決して良い環境といえない。また、印刷業界として誠に残念であるが、紙メディアの存在が段々と減る傾向はもはや止められない。今後、高度情報化社会において、紙メディアとしての利用する価値が問われることが予想される。

砕石製造業

11月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は4.5％減、合材用アスファルト向け出荷は29.4％の減､特需による出荷は42.9％の増となり、全出荷量では9.1％の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

10月度の状況からみて台風の影響からようやく戻ってきており、観光における昨年の11月と比較すると売上高・収益状況は、横ばい状態である。全般的には、売り上げ・収益状況はやや低迷気味のように感じられる。

生コンクリート製造業

2019年11月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比88.7％(組合員外会社を除くと87.6％)となった。各地区の状況は、前年同月比で鶴来白峰地区が160.4％、七尾地区が117.7％とプラス値となり、その他の地区は、南加賀地区が81.5％、金沢地区が97.2％、羽咋鹿島地区が58.7％、能登地区86.3％とマイナス値となった。プラス値となった七尾地区は前月同様ホテル建設等の出荷が増えており、鶴来白峰地区においては昨年と比べ積雪が少ないために、出荷がある状態である。10月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需90.6％、民需85.9％となっている。

粘土かわら製造業

住宅着工戸数が前年同月で比較すると直近では４カ月連続減少している。11月度は売上高、収益状況ともに悪化した。年々、原材料（原土、粘土、釉薬）の調達が難しくなってきており、調達価格も上昇している。

一般機械器具製造業

先行きの不透明感から、今後の業況見通しにバラツキがあるが、需要の停滞から引き合いが低調で、悪化を予想する組合員が増えつつある。長時間労働を削減するため、適材適所の人事異動で生産性の向上に取り組む組合員もいる。

木材・木製品

製造業
印刷

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 北陸新幹線の復旧により、観光客が回復し、売り上げは新幹線不通前に戻りつつある。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

前年同月比では前年６月以降18カ月連続でマイナスとなっており、定時間の仕事量確保にも支障をきたしているところもある。全国の銑鉄鋳物生産量を見ても同様、対前年同月比はマイナスが連続している。鋳物の主要向け先である工作機械業界は９月時点で対前年同月比11カ月連続のマイナス、特に中国向けが19カ月連続のマイナスとなっており、全国的に非量産鋳物工場に大きく影響している。その他、自動車、産業機械、建機向けも±の波があるがマイナス傾向となっており、結果鋳物産業は対前年同月比で10～15％減となっている。

鉄素形材製造業

建機業界は、台風による水害被害の影響で12月も生産調整が多少入る模様。台風による水害被害の影響もあると思われるが、さらに落ち込みが激しくなっている。今が底であり、中国向けは景気対策の効果が出始め、来年からは少し持ち直しの期待感はある。組合員全体に来年の見通しがわからないとの声が多い。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

市況の割には何とか売り上げをキープしており、対前年比でみても、大きく上回っている。厳しい受注環境が続いており、組合員によっては定時分までの仕事量も確保出来ず、素材の入荷具合によっては遊ぶ時間が発生してしまうため、急きょ半日休みにしたりするケースも生じている。

鉄鋼・金属
米中貿易摩擦の悪化による影響が拡大している。中国経済不振による影響が鮮明化し、軸受けの受注はマイナス
一般産業用機械・装置製幅拡大。先行き不透明感が濃く、設備投資も低水準。設備投資に対する慎重さが景気へ影響を及ぼし始めてい造業る。

機械、機械器具の製造
又は加工修理受注の状況については扱っている製品によって企業ごとに差はあるものの、多くの組合員企業で受注は大幅に減少している。残業することも大幅に少なくなり、結果として残業代を毎月の収入として見込んでいた家計への影響も少なからず出ているように聞いている。厳しい状況は改善の糸口が見えず、組合員の中には2008年の、いわゆる「リーマンショック」時の受注量に近いところまで落ち込んでおり、すでに「雇用調整助成金」の申請を検討し始めているところもある。こうした受注の大幅な減少は製品の川上から順次、川下の製造業へと波及しているようで、各企業とも今後の受注の回復が予想できないことから、固定費の削減に取り組み始めている。いずれにしても、今後の収益状況は悪化が予想されるため、企業は守りの姿勢を強めている。

機械金属、機械器具の製著変なし。
造

繊維機械製造業

前月度に引き続いて、金属機械加工業全般における新規受注状況は悪化している。県内外の機械メーカーの中ではピーク時の４～６割減のところも見られている。現状注残での操業を行っているが、新規注文のキャンセルや発注調などにより、ますます先行きの不透明感・不安感は増大している状況。内需・外需についても、全地域での力強さに欠けている。当該組合員企業における一般機械関連部品加工関連に関しての売上状況は、前月比更に約２％下まわる結果となった。2018年度平均との比較では、20％程低い数字となった。また繊維機械/建設機械等の関連では、同年前月比で35％ダウン。同様2018年度平均との比較でみると、半分近くとなる低いレベルとなった。継続して新規発注の減少が明確で、来年前半までは低迷する状況が続くとの見方が多い。工作機械業界も11月度分の受注速報では817億円で受注総額としては前月比２カ月連続での減少で、前年同月比前月度14カ月連続減少を示した。2013年4月以来79カ月ぶりの850億円割れとなった。全体に内需・外需ともに設備需要の低迷が続いており、特に外需は2009年以来10年ぶりにリーマンショック以降で最も低くなった。

機械工作鈑金加工

11月の売上高の前月比は93.4、前年同月比は62.1となっている。本報告書のため日工会の売上高を2015年からリストにしてきているが、８月から連続で最低金額を更新している。以前からも指摘しているが米中の貿易紛争など国際情勢が大きな要因となっていると思われる。国内においては増税の影響もないとは言えない。ただし、前月比が93.4を示していることは近いうちに底打ちするのではないかと期待する。国内では東京オリンピックへの期待と、働き方改革法案実施に対する不安とが交差している。

機械器具及び其の他金属製品の製造前月比から見たら売上高・業績状況が悪くなっている。前年同期比から売上高・採算性・業績状況は悪くなっている。10月から急に悪くなっている企業が増えてきた。輸送機器は、前月比悪かったので売上高・採算性・資金繰り・業績状況は良くなっている。前年同期比から売上高・採算性・業績状況は悪く見通しも良くない。電気機
械は、前月比から横ばいである。前年同期・見通しが悪くなっている。液晶関連は悪くなっている。チェーン部
門は、２輪・４輪・産業用小型チェーン・産業用コンベヤー減少である。前月からは売上。急に業績が悪くなっている。繊維機械は、オートワインダーは減少・革新紡の生産は前月から減少。さらに悪くなっている。

製造

一般機器業

機械金属、機械器具の製売上・収益共低調。（中国の影響大）低調な生産がいつまで続くのか心配。
造
売上高は対前年同月比35％強減少する見込み。先月に続き、昨年の第３Ｑが特に高操業度であったことと、11月台風被害の影響がそのまま反映し、主取引先の生産計画変更もあって大幅な減産になった。単月としては２年ぶりの低水準となりそうである。主取引先及び１次メーカーは稼働日を調整するなど、減産の影響を最低限にとどめるための対応を取っているが、２次企業である組合員企業は稼働日調整も難しい側面もある。総需要自体はそ機械金属、機械器具の製 れほど落ちていないという見解がある中、来年以降の状況を早く見極めたいとの意見が多い。他方、外部環境は造又は加工不確実な要素が多いことは事実としても、循環変動から見れば、下方局面に入っているという見解もある。雇用情勢は緩和されているが、主取引先の在庫調整の反動から、来期、急激に生産変動があった場合、人員確保で支障をきたす可能性があることを念頭に、組合員企業経営者は雇用確保に対して難しい判断を迫られているのが現状である。主取引先からは共同の改善活動要請があり、今後の人口減少も見据えた生産性向上活動は急務かつ継続的な課題となる。
漆器製造業（能登方面）
その他の製造業

消費税の増税で需要の減速感がある。

プラスチック製品
製造業

急激に仕事量が減ってきている。売上高や収益状況等も非常に悪い。９月以降、２～３割の受注量の減少となっていて、11月に入り減少傾向または12月の見通しも３割以上の減少となっており、雇用調整による休日の増加にて対応している。観光も台風19号以降落ち込みが続いているようで、昨今悪化が顕著になってきているようである。

各種商品卸売業

大企業、優良企業は別として、下請けの中小零細企業は米中欧の経済摩擦を間接的に受けているように思われる。一方食費関係では軽減税率により大手企業、優良企業では便乗値上げになってもポイント還元等で顧客を呼び込む。レジの交換、ポイント還元等のできない企業は価格据え置き経営に苦慮している。原材料、消耗品、運送、油脂類、板金塗装業等において増税後あまり変化は見られないが、中小零細企業にあっては、価格競争が始まりつつあり、在庫をもたない、利益率の低下（２％以上）、顧客の奪い合いが始まりそうになってきた。特に零細企業にあっては、新規事業の模索、経費削減はもちろん、廃業（高齢化）まで考える企業が増えてきた。原
因は大企業、優良企業は別とし、売上高が上がれば納める税も上がることにあると思われ、全体的に景気は後退しそう。

一般機械器具卸売業

比較的順調に推移していた住宅市場もわずかながら消費増税の反動減も加わり更にブレーキがかかってきた。非住宅市場も官公需、民間ともに依然として低調であり、売上、収益ともに前年を下回っている。

卸売業
非水産物卸売業

近海のサバの水揚げが減少。定置網のサワラ類も減少し、対前年比93％と連続して減少している。

各種商品卸売業

大きな変化はないが、衣料品などで冬物衣料の出遅れが見られる。

製造

燃料小売業

原油相場は、中東での問題は抱えているものの継続的なＯＰＥＣの協調減産等あり、10月と比較し若干上昇、為替も円安に振れたため円建て原油コストは上昇した。ガソリン価格は前月とほぼ変わらず推移したが、灯油価格は需要期に入り上昇。しかし、気候は温かいため灯油販売の出足は鈍く、売上への貢献は限定的。よって、売上・収益状況とも前月とほぼ横ばいにて推移している組合員が多いように見受けられる。例年10月後半から灯油販売が増加し今後の柱になっていくものであるが、地球温暖化の影響か気温が高く推移しているため、灯油商戦の開始が遅れている。それにより、10月の消費増税やキャッシュレス利用の増加など資金繰り環境に不安を感じているものであり、冬場の灯油販売への期待は大きい。

機械器具小売業

朝晩の冷え込みが厳しくなった11月に家電メーカー各社が合同展示会を開催した。会場では、冬支度やボーナス前の大型商品の買い物に備える下見客も増えて冬商戦が本格始動した感じがするが、主力商品テレビ・冷蔵庫・洗濯機の販売は低調で前年台数を下回ったが暖房関連商品・エアコン・リフォーム工事売上げが貢献し11月の総販売金額は前年並みであった。11月はポイント還元策を活用出来ている組合員店と出来ていない組合員店の販売に格差が見受けられた。また、家電メーカーのテレビ品薄でお客様に設置できない未納客も増えつつありテレビ販売の影響が心配である。

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

冬物の早期導入も予想を裏切る結果となった。11月に入って比較的気温が高い日が多く、冬物は低調。天候・気温の問題は今年に限ったことではなく、毎年発生することであり、天候の変化に対応できるような工夫、柔軟な品揃えが求められている。衣料品価格は下がり続け、販売するために生産する商品量は増加してきた。特にネットでの商品販売が急激に増加。誰でもどこでも簡単に、しかも安い価格で商品が購入可能。生活者にとって利便性は向上したが、商品を販売（供給）する側にすれば、まさに供給過多による「モノ」余りが発生し、「モノ・商品」が売りにくくなっている。運送や箱・包装紙の値上げ、消費税増も価格に影響している。

鮮魚小売業

例年11月、12月の売上高が水産物業界の大きくなる月となる。11月は、冬季のかになどの漁が始まり年間では販売が一番上がる月だが、仕入れ値が高いため、売上高は上がるが、収益的には例年より落ちており悪化している。また、消費者の景況感も幾分は盛り上がりに欠けている。旬のものにも高値だと購入しない。

他に分類されないその他 11月は10月の反動で少し観光客が戻りつつあった。ただし、個人消費は弱く、売上の増加にはつながらなかっの小売業
た。

百貨店・総合スーパー

全体売上昨年対比：87.28％、客数昨年対比：94.21％。全体は87％と先月と比較すると少し上昇しており、店舗別でも80％～90％台の店舗が多く見られるようになってきた。比較的高額商品を取り扱いしている店舗でも昨年を超えている店舗があるが、ブランド品バック等の取扱い店舗については、厳しい状況が続いている。増税から１か月が経過し、客数は徐々に戻ってきているように思われる。

農業用機械器具小売業

当組合は年末決算である。11月購買実績は昨年同月と同額で、本年１～11月までの累計も昨年とほとんど変わらないが、よく売れた商材が比較的利益幅が出るものが多かったこともあり、利益状況は昨年よりも良かった。10月からの増税の影響はわずかなので、収益増はありがたい。老朽化した備品の買い替えも可能になった。

近江町商店街11/７(木)は石川県産加能ガニ・香箱ガニの初売りで、７日(木)と９日(土)の２日間カニ汁の販売を行った。10月から出回っている「金沢市プレミアム商品券」がたくさん利用されていた。近江町市場の地元客は高齢者が多いので、良く利用して下さったようだ。11/16(土)「むさし千本引き抽選会」がおこなわれ武蔵地区で利用できる「むさし商品券」が出回り、近江町市場でのお買い物に繋がった。これまで１月上旬に開催されていたが、11月のカニ漁解禁後に開催された事により以前よりも鮮魚店での利用が増加したようだ。

輪島市商店街10月１日からの消費税の増税の後、買い回り性の高い衣料品等の低迷が続いている。消費の持ち直しが年明けになるのではと思っている。

片町商店街週末の人の入はまあまあ戻ってきているような感じである。消費税引き上げ後の影響は以前ほどではないと認識しているが、小売店はキャッシュレス５％還元の恩恵はあると思う。還元が終わる時が心配。特に変化のない月
ではあるが、何度も記載しているように消費者の購入チャンネルが増えていることと、今後郊外にも大型の店舗ができることを考えると、新たな取り組みをしていく必要があると認識している。また暖冬が少し気がかりである。12月に期待したい。

竪町商店街

消費税の影響は10月、11月と以前の５％→８％に比べると少ないが、基本的にマインドが冷えているので前年並みがやっとの状況である。ただ、タテマチに少しずつ投資する会社が出てきて、空き店舗が埋まりつつあるのが好材料である。入口の大型の空き店舗がようやくなくなる目処が立ってきた。来春春までにはここ10年では１番空き店舗が少なくなる予定。これはホテル開発やマンション開発でタテマチのテナントの在り方に変化があったことが理由である。広域型アパレルが衰退し、最寄り型のテナント誘致がうまくいったようである。しかし、旅行者や若者にはさほど魅力ある街とは思ってもらえていないのが実情である。

旅館、ホテル（金沢方面）

10月の台風19号による新幹線の不通の影響は客室稼働率の低迷状況が続き、完全回復とは言えない状況である。
首都圏の電車内の案内では11月末まで北陸新幹線が臨時ダイヤでの運行をしているとのテロップが流されていた。あの内容では旅行者は北陸方面への旅行は差し控えることになると思われる。地元と首都圏の情報発信の内容の違いを感じている。

商店街

非製造業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

カニの解禁を皮切りに本シーズン入り。消費単価的にも上がるので収益性は向上。しかし、消費税アップや他業種の景況も気にしながらの動向が続くかと思われる。北陸新幹線の水没事故から全線開業となる10/25までの間で国体を中心に他地区への振替によるキャンセルが翌年１月以降までもの調整話も出ていたので、90～100％の復活後、しっかりやっていけると良い。
温泉地全体の11月宿泊客数は、前年同月比約95％と減少の見込みである。５か月連続での落ち込みになる。諸事
情により数日休業をした旅館が数館あり、温泉地全体の宿泊者減少の大きな要因にもなっている。当月は紅葉で温泉地を来訪する観光客は大変多かったが、宿泊実績としては伸び悩んだ結果となった。11月は比較的天候にも恵まれた中、日帰り観光客は着実に増加したと思われる。また、外国人観光客の来訪も目立った。

旅館、ホテル（能登方面）

前年比入込客数95％、売り上げ98％で減少。台風19号の新幹線不通で、見込みが立たない状況時に11月上旬までキャンセル余波が出た。

自動車整備業

車検需要は、来年９月までの１年、対前年マイナスに転じることになる中、登録車で89.7％、軽自動車で85.2％、全体で88.0％とマイナスポイントが大きいのが気になるところである。新車販売市場は、悲惨な先月よりマイナス幅が小さくなったが、それでも登録車で79.7％、軽自動車で85.2％と全体で全国同様に推移した。

板金・金物工事業前年同月との比較であるが、11月度の売上げ及び利益は天候にも恵まれ、前年同様であったが、原材料が2022年には値上げの案内も各メーカーより届いている。各顧客にはそのメーカーからの案内を見積書の提出時に送付しているが、2020年度は価格の上昇分を売り上げに反映出来るのかが、心配な部分である。

管工事業

11月度におけるガス工事、給水装置工事は前年同期と比較し、ガス装置工事の受付件数は38％減少、収益は19％減少、給水装置工事の受付件数及び収益は、ほぼ前年並みであった。

建設業
一般土木建築工事業

官庁工事は減少、民間建築工事で増となり、総じて昨年度と同じ程度。

一般土木建築工事業

公共事業では、昨年同期に比べ、単月契約件数、単月契約金額とも減少してるものの、累計契約件数及び累計契約金額は増加している。このことから、「売上高」、「収益状況」は昨年同時期に比べ増加していると推定される。今後は、補正予算を含む第４四半期の発注を注視したい。

一般貨物自動車運送業①

燃料価格は前年同月と比べるとマイナス５円程度下落しているものの、輸送量が前年同月と比べ10％～25％減少しており、米中対立の貿易悪化はしばらく継続すると予想され、このような状況が続くと思われる。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要は対前年比97.8％で売上高は微少している。対前月比では横ばいである。燃料価格は原油価格の値上がりにより高値で推移している。収益にマイナスとなっている。

運輸業