京都府における緊急事態措置

令和３年５月２８日改定

京都府

京都府緊急事態措置の概要
I.

区域 京都府全域

II. 期間 令和3年6月１日から令和3年6月20日まで
III. 実施内容
1.

外出の自粛等

2.

催物（イベント等）の開催自粛

3.

施設の使用制限等

4.

職場への出勤等事業者への要請

5.

公共交通機関等への働きかけ

6.

発熱等の症状がある方への要請

7.

同居者に発熱等の症状がある方への要請

8.

家庭内感染防止の要請

9.

通勤・通学等に当たっての行動要請

IV. 営業時間短縮等に対する支援※国から別途通知される取扱を踏まえ実施する

Ⅲ 実施内容
１ 外出の自粛等（特措法第45条第1項に基づく要請）• 日中も含めた不要不急の外出・移動を自粛すること。特に、２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動することや、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えること。
• 不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること。
• 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動は行わないこと。

（特措法第２４条第９項に基づく要請）• 医療機関・高齢者施設等における面会は自粛すること。
• 発熱等の症状がある人は、出勤、登校や社会活動の参加を控えること。

２ 催物（イベント等）の開催自粛（特措法第24条第9項）
イベント主催者等に対し、以下の要件に沿った開催を要請【人数上限】 5,000人以下【収 容 率】 収容定員の50％以下
収容定員が設定されていない場合は十分な人と人との距離（1m）を確保【開催時間】 21時まで
人数上限と収容率要件による人数のいずれか小さい方を限度

全国的な移動を伴うイベントや参加者が1,000人を超えるようなイベントの開催を予定する場合は、事前に京都府相談窓口へ相談すること

３ 施設の使用制限等
飲食店への要請
施設の種類
飲食店等（特措法第45条第２項に基づく）
内 訳

【飲食店】
飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）【遊興施設】
カラオケボックス※等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗【カラオケ】
カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)

要請内容
酒類提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む。
以下同じ。）又は施設の休止

カラオケ設備提供をする場合
酒類提供又はカラオケ設備提供をしない場合

営業時間短縮（5時から20時まで）※ インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。ただし、入場整理や酒類提供・カラオケ設備使用は自粛を要請。

【営業にあたっての要請事項】（特措法第45条第２項に基づくもの）• 従業員に対する検査を受けることの勧奨• 感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止• 手指の消毒設備の設置、施設の消毒• マスクの着用その他の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知• 正当な理由がなくマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を講じない者の入場の禁止（すでに入場している者の退場も含む）• 施設の換気• アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止 等感染防止対策を行うこと。
（特措法第24条第９項に基づくもの）• ＣＯ２センサーの設置、業種別ガイドラインの遵守を徹底（特措法に基づかない働きかけ）• 感染の防止のための入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知すること。

飲食店以外への要請 （特措法第２４条第９項に基づく）（１）休業・営業時間の短縮を要請する施設
要請内容
施設の種類

内 訳
1000㎡超①商業施設

1000㎡以下

大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー 等
・土日の休業を要請②遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

・営業時間短縮
5時から20時まで③遊興施設

個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所 等（いずれも、生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く。）④サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション 等（法に基づかない働きかけ）(生活必需サービス除く)

・19時までの営業時間短縮（法に基づかない働きかけ）
・営業時間短縮
5時から20時まで（ただし、生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く）
・入場整理※ 感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守の徹底）を要請※ 感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止を要請※ 1,000㎡超の商業施設に対し、土日における生活必需物資のバーゲンセール等集客を目的とした催し物開催の自粛を要請（生活必需物資：食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料、農業用資機材、化粧品、衣料品、家電製品、本等）（特措法に基づかない働きかけ）※感染の防止のための入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知すること。

（２）イベントに準じた取扱いを要請する施設（施設規模に関わらず要請）
施設の種類

内 訳

要請内容

①劇場、映画館等

劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム等②集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール③ホテル・旅館

ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
21時までの営業時間短縮要請
ただし、イベント開催以外の場合は20時までの営業時間短縮を要請
・オンライン配信の場合は時間短縮不要（法に基づかない働きかけ）
・入場整理等を行うこと④運動施設、遊技施
設

体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 テーマパーク、遊園地 等⑤博物館等

博物館、美術館 等

⑥結婚式場

結婚式場

・酒類提供・カラオケ設備の使用自粛（45条②）
・営業時間短縮(5時から20時まで)（45条②）（法に基づかない働きかけ）・1.5時間以内の開催・参加人数50人以下又は収容率50％以内のいずれか小さい方での開催

⑦葬祭場

葬祭場

（法に基づかない働きかけ）
・酒類提供の自粛

人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
1000平米超：20時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
ただし、イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請
・オンライン配信の場合は時間短縮不要（法に基づかない働きかけ）
・入場整理等を行うこと※ 感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守の徹底）を要請※ 感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止を要請（特措法に基づかない働きかけ）※感染の防止のための入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知すること。
（府の施設の取扱い）
現在休止している府の施設については、所在地の市町村の意見も踏まえ、取扱いを決定する。

（３）その他
施設の種類

内 訳

要請内容

①社会福祉施設等

保育所、介護老人福祉施設等

感染防止対策の徹底②学校、大学、学習塾等

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、専修学校、各種学校などの教育施
設、自動車教習所、学習塾等

・部活動の自粛・オンラインの活用
・学校教育活動を行うにあたって感染防止策を徹底。別紙1に留意

③図書館

図書館

(法に基づかない働きかけ)
適切な入場整理④商業施設

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド 等
感染防止対策の徹底⑤サービス業（生活必需サービスを提供する店舗）

生活必需サービス（理美容、銭湯、貸衣裳屋、不動産屋、質屋、獣医、クリーニング、冠婚葬祭、 ・適切な入場整理・酒類提供・カラオケ設備の使用自粛
ごみ処理関係等）を営む店舗※ 感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守の徹底）を要請

４ 職場への出勤等事業者への要請（特措法24条第9項に基づく要請）• 職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと。
• 事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制すること。
• 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
• 職場における感染防止のための取組（事業場の換気励行、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、職員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を徹底すること。
• 職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意すること。
• 職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践すること。
• 重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと。

５ 公共交通機関等への働きかけ（特措法によらない働きかけ）• 地下鉄、バス等の交通事業者に対して、終電の繰上げや主要ターミナルにおける検温の実施等の協力を依頼• 事業者に対して、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯等の協力を依頼

６ 発熱等の症状がある方への要請（特措法45条第1項に基づく要請）• 発熱等の症状（発熱、咳、のどの痛み、息苦しさなどの症状）がある場合は、必ず仕事や学校を休み、かかりつけ医等に相談すること。

（特措法24条第9項に基づく要請）• 自宅内での正しいマスクの着用、こまめな手洗いを行うこと。
• 極力個室で過ごして部屋から出ないようにし、共有スペースの利用は最小限にすること。

７ 同居者に発熱等の症状がある方への要請（特措法45条第1項に基づく要請）• 同居者の感染が判明し、濃厚接触が疑われる場合は、原則全員１４日間自宅待機すること。

（特措法24条第9項に基づく要請）• 同居者に発熱等の症状がある場合は、自宅内での正しいマスクの着用、こまめな手洗い、個室や間仕切り等による同居者の療養環境の確保を行うこと。
• 同居者の職場・学校等でクラスターが発生している場合にも、同居者に発熱等の症状がある場合と同様に注意すること。

８ 家庭内感染防止の要請（特措法24条第9項に基づく要請）• 検温を習慣化し、体調管理に努めること。何か症状が出たり、体調の悪さを感じた時は必ず検温を行うこと。
• 帰宅後には流水と石けんでの手洗い、アルコール消毒液を用いた手指消毒を徹底すること。

• ドアノブ、照明のスイッチなど、手で触れる共有部分は、こまめにふき取り清掃を行うこと。
• 共有スペースも含め、こまめに窓や扉を開けるなど、換気を行うこと。

９ 通勤・通学等に当たっての行動要請（特措法24条第9項に基づく要請）• 公共交通機関を利用する場合、必ず正しくマスクを着用すること。
• 車内では会話をしないこと。
• 時差出勤や徒歩・自転車の活用等により、人との接触を低減する取組を進めること。
• 体調に不安のある従業員に対して、休みやすい環境づくりを推進すること。

Ⅳ 営業時間短縮等に対する支援特措法に基づく休業及び営業時間短縮の要請に応じた施設等に対しては支援を行う。

（参考）

緊急事態措置に関する府民、事業者からの問合せ対応【問合せ先】京都府新型コロナウイルス ガイドライン等コールセンター【電話番号】０７５－４１４－５９０７【開設時間】緊急事態措置期間中は、平日・休日 午前９時～午後５時

大学・高等学校・中学校等への要請
大学等への要請

別紙１（第24 条第9項に基づく要請）•

大学等において、オンライン授業を積極的に活用し、一度に入構する学生数を50％以下に抑えること。

•大学ガイドラインの遵守を徹底すること。特に課外（クラブ・サークル）活動における許可制の導入や他府県への遠征は中止又は延期するなど、感染防止対策に留意すること。なお、中止又は延期できない場合には、主催者による十分な感染対策が講じられていることを確認の上、事前にＰＣＲ検査を受検し、「陰性」であることを確認すること。

•

京都府が国と協力して実施する府内大学における新型コロナウイルスモニタリング検査等に協力すること。

•

大学等の授業や課外活動の前後などの会食は自粛すること。（「きょうとマナー」の厳守）•

学生寮における感染防止対策を徹底すること。

•

学生に対して、次の行動について禁止するよう徹底すること。

•

営業時間短縮を要請した時間以降の飲食店等への出入り•

クラブ・サークル等のコンパ•

大人数での行動や、友人の下宿等での飲酒・宿泊•

食事中も含めた、マスクを外しての会話

中学校・高等学校等への要請（第24 条第9項に基づく要請）• 高等学校等において、各学校の通学実態を踏まえて、公共交通機関が混雑する時間を避けるための時差登校等、通学時の密を避けるための対策を行うこと。
• 中学、高等学校におけるクラブ活動については、原則、自校生で校内のみ、２時間以内、宿泊禁止等、感染防止対策を徹底すること。
• 上位大会（全国大会、近畿大会等）につながり、かつ、十分な感染対策が講じられている公式大会・発表会等への参加については、主催者による感染予防対策を確認の上、参加すること。