令和６年度 （区民個人向け及び分譲マンション共用部向け）
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

利用の手引き１ 留意事項：必ずお読みください。
 提出書類の控えを保管してください。（区から問合せ確認をお願いする場合があります。）
 令和６年１月１日から令和７年１月３１日までに引渡しが完了する（完了した）設備※１が対象です。 ※１ 設備設置工事前・工事後のどちらでも申請できます。
 申請受付期間は令和６年６月１日から令和６年１２月２３日まで（必着）。予算がなくなり次第終了となります。
 報告書の提出期限は令和７年２月１４日（必着）です。
 エコ住宅※２は、対象期間と手続き内容が異なります。→別紙「目黒区エコ住宅助成のご案内」をご覧ください。 ※２ 東京ゼロエミ住宅及び戸建住宅 ZEH 化等支援事業
 エコ住宅を申請する（過去にエコ住宅で助成を受けた）場合は、他の設備の申請はできません 。
２ 助成対象設備❶ 太陽光発電システム❷ 太陽熱利用システム（自然循環式太陽熱温水器・強制循環式ソーラーシステム）❸ 家庭用蓄電システム❹ 家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞❺ ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯器＜エコキュート＞❻ ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）❼ HEMS（家庭用エネルギー管理システム）❽ 分譲マンション共用部ＬＥＤ照明❾ エコ住宅→別紙「目黒区エコ住宅助成のご案内」をご覧ください。
区ホームページはコチラ！

３ 申請についてインターネットによるオンライン申請となりました。区ホームページで詳細をご確認の上、申請してください。
区ホームページ（トップページ >くらし・手続き >環境 >地球温暖化対策 >住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します）
https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/shizen/ondanka_taisaku/taiyoukou.html
お問い合わせ先 目黒区環境清掃部環境保全課温暖化対策係
電話 ０３－５７２２－９０３４（平日 ８：３０～１７：００）〒153-8573 目黒区上目黒２－１９－１５ 目黒区総合庁舎６Ｆ1

～ 事前に申請対象者の要件を必ずご確認ください ～START

あなたは次の A 又は B ですか？

はいいいえA.目黒区民であり区民税の滞納がない。
又は目黒区内に転居予定である。

B.区内分譲マンションの管理組合（理事長）①設備の設置場所に居住している、又は①設備の設置場所はマンションの共用部ですか？

居住する予定ですか？

②過去に同一種類の対象設備について目黒区の助成を受けたことは無いですか？（同一世帯内含む）③過去に目黒区のエコ住宅の助成を受けたことは無いですか？（同一世帯内含む）④対象設備は新品で、購入者は申請者ご自身ですか？

⑤対象設備の引渡しは、対象期間内（令和６年１月１日から令和７年１月３１日まで）ですか？

⑥設置後、設置報告書と必要な添付書類を期限（令和７年２月１４日必着）までに提出できますか？

申請対象者です

申請対象外です（申請できません）

区分

申請対象者の要件（１） 新品の助成対象設備の購入費用をご自身（A 又は B）で負担した、又は設置報告書提出までにご自身（A 又は B）で負担する方で、申請に必要な書類を不備なく提出できる方。

A と B 共通

（２） 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方。
（３） 提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出をできる方。
区内の個人住宅に居住し、当該住宅に対象設備を購入し使用する方又はその敷地内に対象設備を設置する方

A.区民（１） 目黒区内に、ご自身が居住又は設置報告書提出期限までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、又は施工する方。
（２） 前年度の区民税に滞納がない方。
区内の集合住宅の管理者又は管理組合（建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所B.分譲マンション管理組合有法」という。）に定める管理者又は管理組合法人）で、集合住宅の共用部に対象設備を購入し、使用する方又はその敷地内の共用部に対象設備を設置する方（１） 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置し、又は施工する方。

2

～ 設備の要件を下記掲載ページでご確認ください ～助成対象設備A.区民

B.分譲マンション管理組合

掲載ページ❶太陽光発電システム

〇

〇

P６

❷太陽熱利用システム

〇

〇

P6

❸家庭用蓄電システム

〇

〇

P7

❹家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞

〇

〇

P7

❺ＣＯ2 冷媒ヒートポンプ給湯器＜エコキュート＞

〇

〇

P8

❻ハイブリッド給湯器

〇

〇

P8

❼HEMS （家庭用エネルギー管理システム）

〇

―P8―

〇

P9

❽分譲マンション共用部ＬＥＤ照明（既設 LED 照明の場合は助成対象となりません）❾ エコ住宅→別紙「目黒区エコ住宅助成のご案内」をご覧ください。
エコ住宅を申請する（過去にエコ住宅で助成を受けた）場合は、他の設備の申請はできません。

～ 手続きの流れ ～申請

目者

交 付 申 請インターネットによるオンライン申請
申請期限：令和６年１２月２３日（必着）

定金額が変更する場合は、変更申請が必要です。目黒区環境保全課温暖

区【審査】 ３～４週間程度
下記２点の送付①「助成金交付予定通知書」

受 領※２※２ 受領後、機種変更等により助成予

黒郵送化対策係までご連絡ください。

設 置 報 告インターネットによるオンライン報告※３※３ 引渡し後１か月以内を目途にお願いします。
報告期限：令和７年２月１４日（必着）②「設置報告書類のご案内」※１※１ 申請者宛て郵送しますので、書類の作成を代行者へ依頼している場合は、申請者から代行者へ②をお送りください。

【審査】 ３～４週間程度
申請者の同意に基づき住民登録・税務記録等の調査

受 領

郵送

受 領

振込

下記２点の送付①「目黒区確定通知書」②「アンケートご協力のご案内」※４【支払手続き】 2～3 週間程度
助成金の振込※４ 本助成金の交付者には、対象設備設置後の使用状況などの調査 （アンケート）にご協力いただきます。

3１ 交付申請に必要な書類
オンライン申請の手順に従って、必要資料を添付により提出してください。

交付申請に必要な書類※提出書類の控えを保管してください。（区から問合せ確認をお願いする場合があります。）
Ａ 共通必要書類

B 対象設備によって（Ｐ．４）

C 申請者区分によって必要となる書類 （P．４）

必要となる書類（Ｐ．５）

A 共通必要書類
すべての申請者に共通で必要な書類です。
１

交付申請書：オンライン申請の項目に従って必要事項をご記入ください。
設備の要件（P６～９）に記載の認証等を事前にご確認ください。
（紙で申請される方は、P5※１をご確認ください。）

２

添付：工事請負契約書、見積書、内訳書等の写し（申請時点で最新のもの）

購入者・販売者・設置場所・メーカー名・型式・数量・金額、さらに助成対象を揃え、環境課地球環境係に提出してください。
設備については、目黒区が指定する本体価格（工事費や付属部品等を除く、値引き後の価格）が確認できるもの（P5※２をご確認ください。）(３)（上記２の添付に目黒区が指定する本体価格の記載がない場合）
添付：別紙「目黒区指定の本体価格内訳書」（P１８をご参照ください。）
書式はホームページよりダウンロードできます。

４

添付：対象設備カタログ等の型式・仕様等の掲載ページ
太陽光発電システムで JET 以外の認証を受けている場合は、その認証がわかるページ

B 対象設備によって必要となる書類❽分譲マンション共用部ＬＥＤ照明の方のみ必要
対象設備
対象設備
❽分譲マンション❶太陽光システム

添付書類
添付書類

共用部ＬＥＤ照明❸蓄電システム

添付：新旧対照表
添付：設備の要件（ ？）に記載の認証が確認できる資料
LED（新）と蛍光灯（旧）それぞれの型番、消費電力及び１日当たりの点灯時間（取替えた工事個所すべて）
添付：設備の要件（？）に記載の登録が確認できる資料❽分譲マンション共用部ＬＥＤ照明

添付：新旧対照表（蛍光灯からに取替えた工事個所すべて）
4※それぞれの型番と消費電力及び１日あたりの点灯時間

C 申請者区分によって必要になる書類
分譲マンション管理組合の方のみ必要
申請者区分

添付書類
添付：共用部分に係る公共料金の請求書又は領収書の写し助成対象設備等を設置する集合住宅の住所、集合住宅名（管理組合名）、発行者名の記載があるもの

分譲マンション
管理組合

添付：管理規約の写し
表紙、共用部分の定義と範囲が分かる部分、物件名、所在地、建物概要
添付：現在の管理者又は管理組合理事長が選定されたことを証す書類（区分所有法に基づくもの）
添付：助成対象設備の設置に係る決議書又はこれに代わるもの（区分所有法に基づくもの）～ 申請に関するご注意 ～必要に応じてその他の書類を提出していただくことがあります。
※1 交付申請書を紙で提出する方は、区ホームページ（トップページ >くらし・手続き >環境 >地球温暖化対策>住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します）から、交付申請書（個人用又は分譲マンション用）をダウンロードしてください。本表紙に QR コードを掲載しています。
提出書類の控えを保管してください。（区から問合せ確認をお願いする場合があります。）
原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することは出来かねますので、到着の確認を希望される場合は、郵送の際に到着まで追跡可能な方法でご提出頂き、ご自身で申請書類の到着の確認をお願いいたします。（郵便事故等による書類の紛失に対し、区は責任を負いかねます。）
同時に複数件申請する場合は、一通にまとめて郵送いただいても構いませんが、必ず内封筒やクリアファイル等で、１申請ごとに書類を分けて入れてください。

※２ 助成対象設備の目黒区が指定する本体価格には、設置工事費や設備の付属部品等の購入額は含みません。
また、値引き後の購入価格を指します。下記を参照してください。
❶ 太陽光発電システム：太陽電池モジュール、パワーコンディショナーの購入価格を指す。
❷ 太陽熱利用システム：集熱器、蓄熱槽、補助熱源機器等の購入価格を指す。
❸ 家庭用蓄電システム：蓄電池ユニット、パワーコンディショナーの購入価格を指す。
❹ 家庭用燃料電池システム：燃料電池ユニット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機等の購入価格を指す。
❺ ❻ 給湯器：ヒートポンプユニット、貯湯ユニット、熱源機等の購入価格を指す。
❼ HEMS：システム全体の購入価格を指す。
❽ 分譲マンション共用部ＬＥＤ照明工事個所すべての照明器具の購入価格を指す。

5

２ 各助成対象設備等の助成金額及び要件❶太陽光発電システム❶太陽光発電システム
助成金額

設備の要件
1 太陽電池の公称最大出力合計が１ｋW 以上のもの

１ｋＷ※当たり３万円とし１5 万円を上限とする。

2 財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電機標準会議（IEC）の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの
３ 区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの又は初めて系統連系されるもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）
４ 発電した電力が、主に住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）で使用されていること又は使用されること。

太陽電池モジュールの認証について
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）のホームページ（https://www.jet.or.jp/）のトップ画面→電気製品等の認証→太陽電池モジュールの認証（JETPVm 認証）の登録リスト【JETPVm 認証（モジュール認証）登録リスト】で確認することができます。 その他の認証はメーカーにお問い合わせください。

※ 小数点第二位以下を切捨てとします。
（例）太陽光発電システム（3.75ｋＷ）と家庭用燃料電池システムを申請する場合
・小数点第二以下を切捨てとする・・・3.7(kW)・太陽光発電システムの助成金額・・・3.7(kW)×３(万円/kW)＝11.1

１１万1千円・家庭用燃料電池システムの助成金額・・・７万円
２つの設備の合計助成金額は１１万１千円＋７万円＝１８万１千円となります。

❷太陽熱利用システム（自然循環式太陽熱温水器・強制循環式ソーラーシステム
助成金額

設備の要件

１件当たり、設備本体価格の１ 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあ３分の１までとし、上限を自っては、共用部分を含む）において使用する太陽熱利用システムであること。

然循環式は 2 万円、強制循２ 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL 部品）認定を受けたもの

環式は５万円とする。
自然循環式太陽熱温水器とは・・・太陽熱を利用して水を自然循環で温める装置で、集熱器とタンクが一体となったものです。
強制循環式ソーラーシステムとは・・・太陽エネルギーの「熱」を集め、熱媒を動力で強制的に循環させ、給湯や暖房等に利用するシステムです。

6❸家庭用蓄電システム
助成金額

設備の要件

１件当たり、設備本体価格の３分の１までとし、7 万円を上限とする。

住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む。）において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が平成 29 年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備である（SII 環境共創イニシアチブに登録されている）こと。

蓄電システムの SII 環境共創イニシアチブへの登録について
一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ（https://sii.or.jp/）のトップ画面→ZEH・ZEH-M→特設サイト（ZEH web）→バナー（上）の「登録制度」→蓄電システム登録済製品一覧検索で確認することができます。
蓄電システムとは・・・夜間電力や発電設備（太陽光発電システムなど）により発電した余剰電力を蓄電し、電気使用量の多い時間帯に使用することで、電力需要のピークカットや電気料金の削減につなげるシステムです。また、災害時における非常用電源としても活用することができます。

❹家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞
助成金額

設備の要件
1 住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請１件当たり、設備本体価格の３分の１までとし、7 万円を上限とする。にあっては、共用部分を含む。）において使用する家庭用燃料電池システムであること。
2 1 台当たりの発電能力が定格運転時に 0.3ｋW から 1.5ｋW までの間であること。
３ 貯湯タンクを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
４ 日本工業規格 JISC8823 又は JISC8841 評価に基づく計測を行い、定格運転時の低位発熱量基準の総合効率が 80%以上であること。エネファームの安全性・信頼性並びに性能を確認するため一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器リストに登録されていること

エネファームの FCA 機器登録リストについて一般社団法人燃料電池普及促進協会（Fuel Cell Association 略称 FCA）のホームページ（http://fca-enefarm.org/）のトップ画面→機器登録（エネファームの機器登録）→機器登録リストで確認することができます。
エネファームとは・・・ガスから取り出した水素を利用して発電し、発電時に出る熱でお湯をつくるシステムです。

7

❺ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器＜エコキュート＞
助成金額

設備の要件

１件当たり、設備本体住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあ価格の３分の１までっては、共用部分を含む。）において使用する給湯器であって、日本工業規格JISとし、5 万円を上限

C9220 評価に基づく性能が年間給湯保温効率3.0以上であること。とする。
エコキュートとは・・・二酸化炭素を冷媒として使用し、ヒートポンプ技術を利用し空気の熱でお湯を沸かすシステムです。

❻ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）
助成金額

設備の要件

１件当たり、設備本体住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあ価格の３分の１までっては、共用部分を含む。）において使用する給湯器であって、一般社団法人日本とし、5 万円を上限

ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上のもとする。の。

ハイブリッド給湯器とは・・・貯湯タンクを持ち、熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムです。

❼ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）
助成金額

設備の要件

１件当たり、設備本体住居用途に供する部分において使用するＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システ

価格の３分の１までム）であって、電気、ガス等のエネルギー使用量を自動計測する設備等を取り付けとし、2 万円を上限一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもので、一とする。

般社団法人エコーネットコンソーシアムの ECHONET Lite を標準的なインターフェースとして搭載しているもの。

HEMS（ヘムス）とは・・・家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況をモニター画面などで「見える化」し、タブレット端末やPCからの遠隔操作によって、消費者が自らエネルギーを「制御」する管理システムです。

8❽マンション共用部ＬＥＤ照明
助成金額

設備の要件
1 直管型ＬＥＤランプについては次に掲げる設備であること。

１件当たり、設備本（1） 固有消費エネルギー効率が６０ｌｍ/Ｗ以上であること。

体価格の３分の１ま（2） 定格寿命が４万時間以上であること。

でとし、１０万円を（3） LED 照明を使用した機器以外の照明機器から未使用の LED 照明機器へ上限とする。の切替工事であること。
ただし、次のものは対象外とする。
ア LED 照明機器から LED 照明機器への交換
イ 既設照明機器にそのまま LED ランプを装着すること。
ウ 既設の照明機器を改造する工事
エ リース品を使用した切替工事
2 直管型以外のＬＥＤランプについては次に掲げる設備であること。
（1） 定格光束が６００ｌｍ以上２，２００ｌｍ未満の場合は、固有エネルギー消費効率が３０ｌｍ/Ｗ以上、定格光束が２，２００ｌｍ以上の場合は６０ｌｍ/Ｗ以上であること。（定格光束が６００ｌｍ未満の場合は全て対象）（2） 定格寿命が３万時間以上であること。
３ ＬＥＤ誘導灯については次に掲げる設備であること。
都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器
指定要綱のＬＥＤ誘導灯器具の指定基準を満たすものであること。
4 ＬＥＤ非常灯
一般社団法人日本照明工業会の自主評定制度における JIL 評定品であること。

9

3 設置報告に必要な書類（提出は引渡し後１か月以内を目途にお願いします。）
オンライン報告の手順に従って、必要資料を添付により提出してください。

設置報
告に必
要な書類

※提出書類の控えを保管してください。（区から問合せ確認をお願いする場合があります。）
Ａ 共通必要書類

B 対象設備によって（Ｐ．１０）必要となる書類 （P．１１、P．１２）

A 共通必要書類
すべての申請者に共通で必要な書類です。
1

設置報告書と請求書兼口座振替依頼書：
オンライン報告の項目に従って必要事項をご記入ください。

（紙で申請された方は、下記※１をご確認ください。）
を揃え、環境課地球環境係に提出してください。
２

添付：同意書（書式はホームページよりダウンロードしてください。）
申請者と住宅所有者が異なる場合は提出してください。※２

３

添付：申請者が当該設備の購入費を支払ったことが確認できる領収書の写し※１ 紙で申請された方へは、申請者宛てに １設置報告書と請求書兼口座振替依頼書、２同意書の書式を郵送します。
※２ 申請者と住宅所有者が異なる場合は、当該住宅に機器を設置することについての同意書。 申請者以外にも住宅所有者がいる場合（共有名義等）は、当該住宅に機器を設置することについての住宅所有者全員の同意書。

10

B 対象設備によって必要となる書類
すべての申請者が設備別に必要な書類です。

❶ 太陽光発電システム
添付書類
1

発電システムの設置完了後の写真 ※１※１ 太陽電池モジュールが設置された（１）「建物の全景写真」及び（２）「モジュール枚数の確認できる写真」

2 太陽電池モジュールの製造番号及び出力特性を記載した資料 ※２※２ 出力対比表
3 発電システムの設置計画図面の写し
4 電力会社に電力受給を申し込んだ際の「電力受給契約申込書等（低圧：再生可能エネルギー発電設備用）」のお客様控えの写し又は「接続契約のご案内」の写し
5 設置したシステムの保証書（設備引渡し日等の記載があるもの）の写し又は東京
電力パワーグリッド株式会社のホームページから確認できる購入実績お知らせ
サービスの「購入電力量のお知らせ」（買取起算日の記載があるもの）の写し❷ 太陽熱利用システム（自然循環式太陽熱温水器・強制循環式ソーラーシステム）
添付書類
1

当該助成対象設備の（１）全景写真及び（２）ヒートポンプユニット（３）貯湯ユニッ
トの品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真

2

設置したシステムの保証書（設備引渡し日等の記載があるもの）の写し

３

太陽熱温水器、ソーラーシステムの設置計画図面の写し

４

一般社団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL 部品）認定を受けたものであることがわかる書類❸ 家庭用蓄電システム
添付書類
1

当該助成対象設備の（１）全景写真及び（２）品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真

2

設置したシステムの保証書（設備引渡し日等の記載があるもの）の写し
11

家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞

設
置報
告に
必
要な書類

❹ 家庭用燃料電池システム＜エネファーム＞
添付書類

設
置
報
告に
必
要な書類

1

当該助成対象設備の（１）全景写真及び（２）品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真

2

設置したシステムの保証書（設備引渡し日等の記載があるもの）の写し❺ ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器<エコキュート>、❻ ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
添付書類
1

当該助成対象設備の（１）全景写真及び（２）ヒートポンプユニット（３）貯湯ユニッ
トの品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真

2

設置したシステムの保証書（設備引渡し日等の記載があるもの）の写し❼ ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）
添付書類
1

当該助成対象設備の設置状態を示す写真（助成対象設備の（１）全景写真及び（２）品名番号・製造番号が明確に読み取れる写真）

2

設置したシステムの保証書（設備引渡し日等の記載があるもの）の写し❽ マンション共用部ＬＥＤ照明
添付書類
1

設置証明書（販売・設置事業者が作成したもの）（書式はホームページよりダウンロードしてください。）

2

当該助成対象設備の設置状態を示す写真（工事したすべてのＬＥＤランプの種類が確認できる写真で、写真のＬＥＤランプ１つ１つに番号をつけたもの）

3

当該助成対象設備を設置した場所がわかる図面（工事したすべてのＬＥＤランプ１つ１つに 2 の写真と同じ番号をつけたもの）12

４ よくあるご質問（Q＆A）
申請についてQ.1 申請受付期間はいつまでですか。
A.1 令和６年６月１日から令和６年１２月２３日までです。ただし予算がなくなり次第終了となります。
Q.２ 申請はオンライン申請のみですか。
A.２ 紙の申請も受け付けています。詳細は本手引きの P5※１をご覧ください。
Q.３ 過去にこの助成制度で助成金を受けましたが、もう一度申請はできますか。
A.３ 過去にこの助成制度で助成金を交付された方でも、助成を受けた設備と別の設備を新たに設置した場合は申請できます。（例：前回は太陽光発電システムを申請し、今回は家庭用燃料電池システムを設置する場合は申請可。）
Q.４ 既に助成対象設備を設置しているのですが、設置後でも申請はできますか。
A.４ 設置後でも申請できますが、設備を引渡した時期に要件があります。今年度助成対象となるのは、令和６年１月１日から令和７年１月３１日までの間に初めて設置し、引渡しが完了したものです。
Q.５ 設備本体価格とはどのような価格ですか。
A.５ 設置工事費や設備の付属部品等の購入額を含まない金額であり、かつ、値引き後の購入価格を指します。詳細は本手引きの P5※２を参照してください。
Q.６ 目黒区指定の内訳書とはどのようなものですか。
A.６ 本手引き P18 にサンプルがあります。ホームページからダウンロードして必要箇所をご記入ください。

設置報告について
Q.７ オンライン報告で記入する受付番号はどうやって確認できますか。
A.７ 申請後に区役所から送付されたメールに記載されています。また、区役所から郵送された「助成金交付予定通知書」の右上にも記載されています。
Q.８ 紙で申請しましたが、設置報告はオンラインですることはできますか。
A.８ 紙で申請された方もオンライン報告できます。詳細は区役所から郵送された「設置報告書類のご案内」をご覧ください。
Q.９ 設備を設置した住宅（または土地）が家族と共同所有の場合、同意書は必要ですか。
A.９ 申請者とそのご家族で共同所有の場合でも、同意書が必要になります。
13

その他
Q.1０ 国や東京都の助成も併用して受けることはできますか。
A.１0 目黒区の助成は、国や東京都などの助成と併用できます。ただし、念のため各申請先でも併用できるかどうかをご確認ください。また、併用できる場合でも、助成の手続きや助成金交付の対象・条件は異なりますので、それぞれのお問い合わせ先にご確認ください。
Q.1１ 付申請の審査において、現地調査を行うことはありますか。
A.１1 設置報告書を提出していただいた後、必要に応じて現地調査を行う場合があります。基本的に立会は不要ですが、設備の設置状況が外からでは確認できない等の場合は、立会いが必要になる場合もあります。その場合は、日程調整等について目黒区環境保全課からご連絡させていただきます。
Q.12 Ｐ.3 に「調査（アンケート）にご協力いただきます」とあるが、どのような内容のものですか。
A.１2 設備を設置した理由や、設置の時期（新築時・改築時等）、電気及びガス使用量の変化を調査項目として予定しています。アンケート調査は、助成を受けられた年度の翌年度の 7 月頃に行う予定です。
Q.13 助成金は所得税の課税対象ですか。
A.１3 所得税法上の一時所得として課税対象です。ただし、一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が 50 万円を超えない限り、課税対象になりません。
詳しくは、税務署におたずねください。 目黒税務署 03-3711-6251

太陽光発電システムについて
Q.14 賃貸マンション（アパート）で使用するために太陽光発電システムを設置する場合は助成の対象になりますか。
A.14 賃貸マンション（アパート）のオーナーの方が、当該賃貸マンション（アパート）に自ら居住する場合に、設備を設置し使用するときは、助成対象になります。（他の助成対象設備についても同様）
Q.15 二世帯住宅で、太陽光発電システムを設置しましたが、両方の世帯で助成の対象になりますか。
A.15 それぞれの世帯で太陽光発電システムの設置を契約しており（領収書等の名義も別々）、住民票上の世帯も別世帯で、それぞれの居住場所で使用している場合は、両方の世帯が助成対象となります。
（他の助成対象設備についても同様）
どちらかの世帯が二世帯分の設備を購入・設置した場合は、購入した世帯のみ助成対象となり、もう一方の世帯は助成対象外となります。

14

Q.16 国の設備認定の遅れ等から連系できず、メーカーから保証書が発行されない場合はどうすればよいですか。
A.16 保証書の発行が遅れているため、報告書提出期限までに保証書が提出できない場合は、施工業者にいつ設置したかを証明していただく必要があります。指定の様式はありませんので、ホームページの「太陽光発電システム設置証明書」を参考に作成してください。
また、詳細については、お問い合わせください。

マンション共用部 LED 照明について
Q.１7 賃貸マンション（アパート）の共用部の照明を LED に交換した場合、助成の対象になりますか。
A.１7 助成対象外です。マンション共用部 LED 照明の申請ができる方は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に定める分譲住宅等の管理者又は管理組合法人です。
Ｑ.１8 報告時に必要な LED 照明設置後の写真について、設置した全ての LED 照明の写真が必要ですか。
A.１8 設置した LED 照明の種類ごとに各 1 枚の写真を提出してください。例えば、10 種類の LED 照明を合計 100 個設置した場合は、100 箇所分の写真ではなく、10 種類分（種類ごとに 1 枚程度で可）の写真で結構です。

15

参考資料（交付申請書サンプル）紙で申請される方は、区ホームページから申請書（個人用又は分譲マンション用）をダウンロードしてご記入ください16

17

18