令和4年度

後期高齢者
医療制度の
ご案内

こんなときは必ず届け出を!

届け出はお住まいの市(区)町村の後期高齢者医療担当窓口へ

こんなとき
保険証の紛失などで再交付を受けるとき県外へ転出するとき
県内で住所が変わったとき

必要なもの●身分を証明するもの
●保険証
●個人番号
（マイナンバー）に関する書類（10ページ参照）

県外から転入したとき

●負担区分等証明書●個人番号（マイナンバー）に関する書類（10ページ参照）

65歳から74歳までのかたで一定の障がいがあり、後期高齢者 医 療 制 度へ加入を希望するとき●障がいの状態を確認できる書類（国民年金証書、
障害者
手帳など）
●個人番号
（マイナンバー）に関する書類（10ページ参照）

生活保護を受けることになったとき●保険証●保護開始決定通知書●個人番号（マイナンバー）に関する書類（10ページ参照）★広域連合からの送付物の送付先変更を希望する場合は、お住まいの市(区)町村の窓口にご相談ください。

千葉県後期高齢者医療広域連合〒263-0016
千葉県千葉市稲毛区天台6丁目4番3号

国保会館内

保険料・被保険者の資格について 資格保険料課 ☎043-308-6768
保険給付・保健事業について
給付管理課 ☎043-216-5013
制度の運営・広報について
総務課☎043-216-5011

千葉県後期高齢者医療広域連合【ホームページ】https://www.kouiki-chiba.jp/

令和4年6月発行
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

禁無断転載

後期高齢者医療制度とはもくじ
1

被保険者となるかた

2

保険証

3

医療費の自己負担割合

4

お医者さんにかかるとき

6

自己負担限度額（月額）限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証
特定疾病療養受療証
入院時の食事代
交通事故にあったとき
柔道整復師、
あんま・マッサージ、
はり・きゅう医療費の払い戻しが受けられるとき
移送費、先進医療を受けたとき
訪問看護を利用したとき、
葬祭費

6
7
8
9
10
11
12
13
14

医療費が高額になったとき

15

高額療養費
外来に係る年間の高額療養費
高額介護合算療養費

15
16
17

お医者さんの上手なかかり方

18

ジェネリック医薬品
医療費通知

19
20

健康診査

21

保険料

22

保険料の決め方保険料のめやす
保険料の軽減制度
保険料の納め方

22
23
24
26

市(区)町村お問い合わせ先

28

75歳以上（一定の障がいがあるかたは65歳以上）のかたを対象とする医療制度です。
現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とします。
制度の運営を都道府県単位で行うことにより、財政の安定化を図ります。

制度のしくみ千葉県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市(区)町
村と役割分担しています。

広域連合の役割●保険料の賦課●医療の給付●被保険者の認定など

市(区)町村の役割●申請や届け出の受付●保険証などの引渡し●保険料の徴収など

医療費負担のしくみ
医療費総額
保険でまかなう医療給付費

窓口での
自己負担額

後期高齢者医療制度とは

公費
（税金）
約5割

【国：県：市町村＝4：1：1】

保険料
約1割

後期高齢者支援金（現役世代の保険料）
約4割

被保険者
（後期高齢者医療制度に加入しているかた）の保険料
1

被保険者となるかた
千葉県内にお住まいの以下の対象者が加入します。

■75歳以上のかた●加入の手続きは必要ありません。
●75歳の誕生日当日から加入します。
●誕生日までに、後期高齢者医療制度の保険証をお住まいの市(区)町村から送付します。
●県外から転入されたかたは、転入日から加入します。

■65歳から74歳までの一定の障がいがあるかたで、加入を希望するかた●お住まいの市(区)町村で申請する必要があります。
(認定要件および申請に必要なものについてはお住まいの市(区)町村の窓口へお問い合わせください。
)●広域連合の認定を受けた日から加入します。
●加入した後も、75歳になるまでの間は脱退することができます。
ただし、過去に遡っての脱退はできません。
会社の健康保険などに加入していたかたは手続きをお願いします●会社の健康保険などの加入者が後期高齢者医療制度に加入した
場合、そのかたの扶養家族は国民健康保険等への加入手続きが必要です。
●障がい認定により後期高齢者医療制度に加入される場合には、それまで加入していた会社の健康保険などの脱退の手続きをしてください。

県外の病院や福祉施設等へ転出する場合など（住所地特例制度）
他の都道府県に住所を移したときは、転出先都道府県の広域連合の被保険者となりますが、転出先の住所が病院や福祉施設等の場合
は、引き続き千葉県後期高齢者医療広域連合の被保険者（住所地特例）となります。
また、千葉県内の国民健康保険の被保険者で、千葉県外の住所地
特例対象施設に入所しているかたが後期高齢者医療制度に加入すると、千葉県後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。
※対象となる施設は、施設のある市(区)町村にご確認ください。

2

保険証（後期高齢者医療被保険者証）
被保険者には一人1枚保険証が交付されます。
お医者さんにかかるときには保険証を提示してください。
なお、
令和４年度の保険証は、８月１日付けおよび１０月１日
付けで更新されます。
保険証には、有効期限や医療費の自己負担割合（➡４ペー
ジ）などが記載されています。
※令和４年度は、１０月１日から医療費の自己負担割合が見直されることにより、一定以上の所得があるかたは現役並み所得者を除き、医療費の自己負担割合が２割になります。
※見直しに伴い、１０月１日から使用していただく保険証は９月にお住まいの市(区)町村から郵送されます。
（医療費の自己負担割合に変更がないかたにも郵送されます。
）●保険料の未納があるかたには、有効期限が短い保険証を交付する場合があります。
●以下のような場合は、お住まいの市(区)町村の窓口へお問い
合わせください（➡ 28・29ページ）。
●有効期限を過ぎても新しい保険証が届かない。
●記載内容に誤りがある。 ●保険証を紛失・破損した。

新しい保険証が届いたら医療費の自己負担割合など、内容に変更がある場合は新しい保険証を交付します。
それまでお持ちだった保険証はお住まいの市(区)町村に返却
してください。
（有効期限が切れた保険証については、ご自身で破棄していただいてもかまいません。
）
誤って使用すると、後日精算手続きが必要となる場合があります。

■臓器提供意思表示欄について
保険証の裏面の「臓器提供に関する意思表示欄」の記入は任意です。医療機関等に内容を知られたくない場合は、保険証送付時に同封する「個人情報保護シール」をご利用ください。

臓器提供についての質問・
お問い合わせ公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク

フリーダイヤル：0120-78-1069（平日9時〜17時30分）
ホームページ：https://www.jotnw.or.jp/3医療費の自己負担割合

医療費の自己負担割合の判定のながれ

医療費の自己負担(一部負担金)の割合は、1割※(現役並み所
得者は3割)です。
自己負担割合は、8月1日から翌年7月31日までを1年度とし、その年度の前年の所得に応じて判定されます。

★令和4年10月1日以降の2割負担も含めた医療費の自己負担割合の判定のながれについては、保険証の送付時にお知らせします。

※令和４年度は、１０月１日から医療費の自己負担割合が見直されること
により、一定以上の所得があるかたは、現役並み所得者を除き、医療費の自己負担割合が２割になります。

いいえ

割合

所得区分

現役並み
所得者

3割

条件

市町村民税課税所得が145万円以上の被保険者およびそのかたと同じ世帯にいる被保険者★次に該当するかたは「基準収入額適用申請」
により1割負担に変更できます。

市町村民税非課税世帯

1割

区 分Ⅱ

区 分Ⅰ

市町村民税課税世帯で世帯内に現役並み所得者の被保険者がいないかた
世帯全員が市町村民税非課税のかた
・市町村民税非課税世帯で、その世帯全員の個々の所得（年金収入は控除額80万円として計算。
また、給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額から10万円を控除して計算）が0円となるかた
・市町村民税非課税世帯で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給しているかた※収入とは所得税法に規定される収入であり、必要経費や各種控除などを差し引く前の金額となります。確定申告による株式等の譲渡収入なども対象となります。ただし、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません。

4

1割負担

はい

はい

本人を含め同じ世帯に、
昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる

はい世帯内の被保険者全員の賦課のもととなる所得金額※2の合計が210万円以下である

いいえ★昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、被保険者全員の賦課のもととなる所得金額(➡22ページ）の合計が210万円以下の場合は1割負担となります。

▼同一世帯に被保険者が1人の場合
そのかたの収入※の合計金額が383万円未満（または、そのかたの収入と同一世帯の70歳から74歳までのかた全員の収入の合計金額が520万円未満）▼同一世帯に被保険者が複数の場合
被保険者全員の収入※の合計金額が520万円未満

一般

本人を含め同じ世帯に市町村民税課税所得※1が145万円以上の被保険者がいる

いいえ

同じ世帯にいる被保険者は、本人のみであるいいえ

はい

本人の収入が、383万円未満である
はい本人および世帯内の被保険者の収入の合計が、520万円未満である

いいえ

同じ世帯に70歳から74歳 いいえ
までのかたがいるはい本人と70歳から74歳までのかたの収 入の合計 いいえが520万円未満である

いいえ

はい

3割負担
（現役並み
所得者）

はい

市(区)町村の窓口で申請することにより1割負担※1 市町村民税課税所得とは、
地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。
※2 賦課のもととなる所得金額については、
22ページをご覧ください。
災害などの特別な理由により、医療費の支払いが困難となった場合
は、申請により医療費の自己負担が減免または徴収猶予されることがありますので、市(区)町村の窓口にお問い合わせください。

5

お医者さんにかかるとき医療機関等の窓口では、かかった医療費の1割※(現役並み所
得者は3割）
を自己負担額として支払います。
※令和４年度は、１０月１日から医療費の自己負担割合が見直しされることにより、一定以上の所得があるかたは現役並み所得者を除き、医療費の自己負担割合が２割になります。

自己負担限度額は、
外来（個人単位）
を適用後に、
外来＋入院（世帯単位）
を適用します。

現役並み所得者

Ⅲ

外来（個人単位）

外来+入院（世帯単位）

×1％（医療費−842,000円）
市町村民税課税所得 252,600円+

690万円以上〈140,100円※1〉

円+
円 × ％
Ⅱ 市町村民税課税所得 167,400 （医療費−558,000 ） 1〈93,000円 ※1 〉
380万円以上

Ⅰ 市町村民税課税所得145万円以上

市町村民税
非課税世帯

80,100円+（医療費−267,000円）×1％〈44,400円 ※1 〉

57,600円
18,000円（年間144,000円 ※3 ） 〈44,400円 ※2〉

一般
区分Ⅱ
区分Ⅰ

8,000円

24,600円
15,000円※1 過去12か月以内に高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額です。
※2 過去12か月以内に「外来＋入院（世帯単位）」の高額療養費の支給を3回受けたときの4回目以降の限度額です。
※3 １年間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち所得区分が「一般」
または「市町村民税非課税世帯」であった月の外来（個人単位）の自己負担額の合計額の上限です。
★75歳の誕生月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額が、それぞれ2分の1となります。
（障がい認定により加入されたかたは2分の1にはなりません。
）

6

ただし、入院時の食事代や保険のきかない費用（雑費や差額
ベッド代など）は合算できません。
保険のきかない費用は全額自己負担です。

限度額適用・標準負担額減額認定証

自己負担限度額 (月額)

所得区分

自己負担額は、病院・診療所・歯科・調剤の区別なく合算できます

市町村民税非課税世帯のかたが、「限度額適用・標準負担額
減額認定証」
を医療機関や薬局などへ提示すると、窓口で医療費の支払いが自己負担限度額（➡６ページ ）までになるとともに、入院時の食事代が減額されます。
市(区)町村の窓口に申請してください。

■所得区分が「区分Ⅱ」のかたで入院日数が91日以上になった場合
区分Ⅱのかたの入院日数が、過去12か月において合計91日以上となったときは、「区分Ⅱ（長期入院該当）」（➡9ページ ）の申請をすることができます。
なお、他の健康保険（区分Ⅱ）における入院日数も含めることができます。
★食事代の減額は、申請した翌月から適用となりますので、申請した月の差額は後日支給します。
（別途申請が必要になります。
）

限度額適用認定証
現役並み所得者Ⅰ・Ⅱのかたが、「限度額適用認定証」
を医療機関や薬局などへ提示すると、窓口で医療費の支払いが自己負担限度額（➡６ページ）まで抑えられます。
市(区)町村の窓口に申請してください。
「限度額適用・標準負担額減額認定証」
および「限度額適用認定証」の申請に必要なもの●保険証●個人番号(マイナンバー)に関する書類（10ページ参照）●入院日数がわかる領収書など（区分Ⅱで長期入院該当の申請の場合）

7

特定疾病療養受療証

入院時の食事代人工透析など高度な治療が長期間必要となるかたは、申請いただくことで「特定疾病療養受療証」を交付します。
市(区)町村の窓口に申請してください。

入院したときの食事代は、医療費とは別に定額の自己負担となります。
また、療養病床に入院したときは、食事代と居住費の一部が自己負担となります。

対象■入院時食事代の自己負担額（療養病床以外の病院）●人工腎臓を実施している慢性腎不全●血漿分画製剤を投与している先天性
血液凝固因子障害の一部●抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限ります。
）

自己負担限度額
1医療機関(入院・外来別)につき月額10,000円（月の途中で75歳の誕生日を迎え被保険者となるときは、その月に限り5,000円）
申請に
必要な
もの

●保険証
●特定疾病に関する医師の意見書、他の保険で交付された特定疾病療養受療証など●個人番号(マイナンバー)に関する書類（10ページ参照）「特定疾病療養受療証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」「、限度額適用認定証」
が他の保険で交付されていた場合でも、千葉県の後期高齢者医療制度に加入したときには、改めて申請が必要です。

医療機関でオンライン資格確認の仕組みにより、所得区分を確認できる場合には、限度額適用認定証等を提示することなく、
医療費の窓口負担をあらかじめ上限に抑えることができます。

8

所得区分

1食の食事代

現役並み所得者・一般

460円※2

区分Ⅱ

210円

市町村民税
非課税世帯

長期入院該当

160円

区分Ⅰ

100円

※1

※1長期入院該当の認定には申請が必要となります。申請月より過去1年間の区分Ⅱの入院日数が91日(後期高齢者医療制度に加入する前の保険分も含みます)以上となった場合、申請月の翌月から該当します。
※2特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちのかたは260円■療養病床入院時の食事代・居住費の自己負担額
所得区分

1食の
食事代

現役並み所得者・一般

460円※1

区分Ⅱ

210円

区分Ⅰ

130円

老齢福祉年金受給者

100円

市町村民税
非課税世帯

1日の
居住費
370円※20円※1 一部医療機関では420円※2 特定医療費（指定難病）
受給者証をお持ちのかたは0円★人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする場合、難病などで入院医療の必要性が高い場合は、入院時食事代の自己負担額（療養病床以外の病院）と同額に負担が軽減されます。

市町村民税非課税世帯のかたが、
オンライン資格確認に対応していない医療機関に入院する際には、「限度額適用・標準負担額減額認定証」
を医療機関の窓口に提示する必要があります。
（➡7ページ）9交通事故にあったとき
交通事故など第三者の行為によってケガや病気をした場
合の医療費は、加害者が負担するのが原則ですが、届け出により保険証を使って診療を受けることができます。
この場合、広域連合が一時的に医療費を立て替え、あとで加害者に請求します。
交通事故にあったときは必ず市(区)町村と警察へ届け出をしましょう。

加害者から治療費を受け取るなど、示談を済ませてしまうと、保険証が使えなくなる場合があります。
●第三者の行為による傷病届
届け出に●事故発生状況報告書 ●念書
必要な ●交通事故証明書 ●保険証 ●印かんもの●人身事故証明書入手不能理由書（物件事故の場合）「個人番号(マイナンバー)に関する書類」
について
申請や届け出をする際に、個人番号(マイナンバー)がわ
かるものと、本人を確認できるものが必要になる場合があります。

◆マイナンバーカードをお持ちのかた

柔道整復師（整骨院・接骨院）で施術を受けるとき■保険証が使える場合

・外傷性のねんざ・打撲（スポーツでのねんざなど）・医師の同意がある場合や応急処置で行う骨折・脱臼の施術（応急手当後の施術には医師の同意が必要です。
）■保険証が使えない場合【全額自己負担】

・日常生活における単純な疲労や肩こり・体調不良など
・病気(神経痛・リウマチ・五十肩・ヘルニアなど)による、こりや痛み
・脳疾患後遺症などの慢性病・症状の改善がみられない長期の施術
・スポーツなどによる肉体疲労改善のための施術●医療保険の適用とならない場合がありますので、負傷原因は正確に伝えましょう。
●同一の負傷について、病院での治療と重複はできません。
●施術が長期にわたる場合は、内科的要因も考えられますので医師の診断を受けてください。

あんま・マッサージ、
はり・きゅうにかかるとき■保険証が使える場合（医師の同意がある場合）
あんま・
マッサージ

筋麻痺や関節拘縮などで医療上のマッサージを必要とする症例

はり・きゅう神経痛やリウマチ、頸腕症候群、
五十肩、腰痛症、
頸椎
捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患■保険証が使えない場合【全額自己負担】
・単純な疲労回復や慰安を目的としたもの
・疾患予防のためのもの

マイナンバーカードをご持参ください。
（個人番号と本人の確認をすることができます。
）

あんま・
マッサージ

◆マイナンバーカードをお持ちでないかた

はり・きゅう ・単純な疲労回復や慰安を目的としたもの

国または地方公共団体の機関が発行した顔写真つきの身分証明書をご持参ください。
（運転免許証、パスポート、
身体障害者手帳、療育手帳、在留カードなど）

10・同じ疾患の治療で病院や診療所などにかかっているもの
・疾患予防のためのもの

施術所から提出された療養費支給申請書の請求内容を確認するために、受療内容に関するアンケートをお送りすることがありますので、ご協力をお願いします。
★施術を受けることを控えていただく目的ではありません。

11

（療養費）
医療費の払い戻しが受けられるとき時効があります

療養に要した費用を支払った日の翌日から起算して2年を経過すると時効となり、申請はできませんのでご注意ください。

次のような場合で、診療に要した費用の全額を支払ったときは、市(区)町村の担当窓口に申請して認められると、自己負担額を除いた額が療養費として支給されます。
申請に必要な ●保険証 ●本人名義の預金通帳 ●印かんもの
●個人番号(マイナンバー)に関する書類（10ページ参照）（共通）

療養費が支給される場合

申請書に添付する書類など

コルセット・補装具などの治療用装具を作ったとき●医師の証明書（治療用装具を必要とする証明書）
●領収書
（原本）
●写真
（靴型装具の場合）

旅行中の急病などでやむを●診療報酬明細書（レセプト）
得ず保険証を提示できずに
●領収書
（原本）
診療を受けたとき●医師の同意書または診断書●施術の内容がわかる書類●領収書（原本）●施術報告書の写し（再同意の場合）

骨折・ねんざなどで、保険診療を扱っていない
柔道整復師の施術を受けたとき●施術の内容がわかる書類●領収書（原本）

海外で診療を受けたとき★日本の保険の適用範囲内に限ります。
★治療を目的として渡航した診療は、対象となりません。

12

負傷、病気等により移動の困難な被保険者が、治療のた
め、医師の指示により一時的・緊急的な必要があって、病院等に搬送されたときには、広域連合が内容を審査のうえ認めた場合に限り、移送費として支給されます。

★下記の条件をすべて満たす必要があります。

●移送の目的である療養が保険診療として適切であること●療養の原因である病気・ケガにより移動が困難であること●災害時など緊急その他やむを得ないこと●医師の指示があること

申請に
必要な
もの

●医師の意見書(移送の理由等を記載したもの)●費用の領収書(原本)●本人名義の預金通帳 ●保険証 ●印かん
●個人番号(マイナンバー)に関する書類（10ページ参照）

支給額の計算方法▼

医師が必要と認めて、
あんま・マッサージ、
はり・きゅうなどの施術を
受けたとき

移送費

●パスポート（パスポートで渡航履歴を確認できない場合は航空券などの渡航した事
実を確認できる書類）●診療報酬明細書（レセプト）に相当する書類●領収書（原本）●診療報酬明細書・領収書に相当する書類の翻訳文保険者が療養●海外の医療機関等へ、内容を照会することについての同意書

最も経済的な通常の経路および方法によって移送された
場合の費用を算定し、実際にかかった費用と比べて少ない方の額を支給します。
緊急と認められない場合は、対象になりません。
重傷のため移送車を使って転院した場合でも、計画的なものは移送費の対象となりません。

先進医療を受けたとき（保険外併用療養費）
一般診療と共通する部分については、保険が適用され、保険証で診療が受けられます。

13

医療費が高額になったとき

訪問看護を利用したとき（訪問看護療養費）
在宅で療養をしているかたが、医師の指示により訪問看護ステーションの訪問看護師から療養上の世話や診療の補助を受けた場合、かかった費用の１割 ※（現役並み所得者は３割）が自己負担となります。
なお、特別サービス（営業時間外の対応など）を希望して受けた場合や、交通費・おむつ代などの費用については、全額自己負担となります。
また、要介護状態などにあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。ただし、難病などの場合には、後期高齢者医療制度から給付を行います。
※令和４年度は、１０月１日から医療費の自己負担割合が見直しされることにより、一定以上の所得があるかたは、現役並み所得者を除き、医療費の自己負担割合が２割になります。

葬祭費
被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行ったかた（喪主）に葬祭費（50,000円）が支給されます。市（区）町村の窓口に申請してください。
申請に
必要な
もの

●葬祭を行ったこと・葬祭を行ったかた（喪主）を確認できるもの(領収書、会葬礼状など)●葬祭を行ったかた(喪主)の預金通帳●葬祭を行ったかた(喪主)の印かん

時効があります葬祭を行った日の翌日から起算して2年を経過すると時効となり、申請はできませんのでご注意ください。

医療費の返還を求める場合があります

所得の更正により自己負担割合が遡って変わる場合や、世帯構成の変更により自己負担割合が年度途中で変わる場合があります。
自己負担割合が変更されたとき、医療費の差額調整を行う
場合があります。

14

高額療養費
1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が、定められた限度額を超えた場合は、その超えた額が「高額療養費」として支給されます。
高額療養費の支給の対象となるかたには、受診月の概ね３か月後に広域連合から支給申請案内（初回のみ）を送付
します。
申請に
必要な
もの

●申請書(広域連合から送付されます)●本人名義の預金通帳 ●保険証 ●印かん
●個人番号(マイナンバー)に関する書類（10ページ参照）

２回目以降の申請手続きは不要です

2回目以降は、初回に指定していただいた口座へ振り込みます。
ただし、口座を変更する場合や解約をした場合は、再度申請が必要になります。

時効があります診療を受けた月の翌月１日（一部負担金を診療月の翌月以後に支払ったときは支払った翌日）
から２年を経過すると時効になり、申請できませんのでご注意ください。

高額療養費の計算方法
個人ごとに外来分の自己負担額を計算した後、世帯の外来分と入院分の自己負担額を合わせて計算します。
①個人単位：外来分のみで自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分が支給されます。
②世帯単位：①を計算した後、入院分を含めた世帯（後期高齢者医
療制度の被保険者のみ）の自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分がかかった医療費に応じて按分され、それぞれの被保険者に支給されます。

15

高額療養費の計算例：所得区分が「一般」の場合

高額介護合算療養費

夫・妻とも75歳以上の所得区分「一般」の世帯で、同じ月内に次の医療費がかかった場合同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者で、１年間（８月１日から翌年７月３１日）の医療費と介護保険サービス利用料の自己負担額を合計した金額が、定められた限度額を超えた場合は、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。
支給対象となる可能性が高いかたには、広域連合から支給申請案内を送付します。

夫 A病院（外来）で10,000円 妻 C病院（入院）で80,000円 ※B病院（外来）
で10,000円（窓口負担は57,600円）※妻の入院医療費は総額800,000円

個人ごとの外来分の高額療養費を計算

夫

A病院
（外来）

B病院
（外来）

10,000円 ＋ 10,000円 ＝ 20,000円
外来の個人単位の限度額（1）＝ 18,000円

20,000円 − 18,000円 ＝ 2,000円 があとから支給されます。

妻＊医療費の1割は80,000円ですが、入院時の57,600円（2） 支払いは限度額57,600円までになります。
C病院
（入院）

世帯の外来・入院の自己負担額を合算

18,000円（1）＋ 57,600円（2）＝ 75,600円
世帯単位の自己負担限度額＝ 57,600円★対象期間に千葉県外から転入したかた、他の健康保険から後期高齢者医療制度に加入したかたについては、支給申請の案内が届かない場
合がありますので、お住まいの市(区)町村の窓口にお問い合わせくだ
さい。

申請に
必要な
もの

●申請書(広域連合から送付されます)●本人名義の預金通帳●保険証 ●介護保険証 ●印かん
●個人番号(マイナンバー)に関する書類（10ページ参照）●自己負担額証明書〈対象期間中に転居等により、医療(介護)保険者の変更があった場合〉■自己負担限度額(年額)
所得区分75,600円 − 57,600円 ＝ 18,000円があとから支給されます。
全部で 2,000円 ＋ 18,000円 ＝20,000円 が高額療養費としてあとから支給されます。

外来に係る年間の高額療養費
1年間(8月1日から翌年7月31日)のうち所得区分が一般または市町村民税非課税世帯であった月の外来(個人単位)の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。
支給対象となる可能性が高いかたには、広域連合から支給申請案内を送付します。
★月の高額療養費の支給がある場合、支給された額は自己負担額には含みません。

16

現役並み
所得者

医療+介護

Ⅲ 市町村民税課税所得 690万円以上

212 万円Ⅱ 市町村民税課税所得 380万円以上

141万円

Ⅰ 市町村民税課税所得 145万円以上

67 万円

一 般
市町村民税
非課税世帯

56万円

区分Ⅱ

31万円

区分Ⅰ

19万円

★高額療養費や高額介護サービス費として払い戻された額は含みません。
★基準日（７月３１日または資格喪失日の前日）現在の所得区分を適用します。
★世帯の総支給額が５００円以下の場合には支給されません。
★区分Ⅰに該当し、世帯内に介護保険の受給者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なる場合があります。

17

お医者さんの上手なかかり方
お医者さんにかかるとき、ちょっとした誤解や思い込みで治療が長引くことがあります。上手にお医者さんにかかれ
ば、必要以上に医療費がかかることもありません。

■かかりつけのお医者さんに相談しましょう

日常的な診療や健康管理は、かかりつけのお医者さんに相談しましょう。
普段から健康状態を診てもらい、高度な治療や精密検査が必要であるとお医者さんが判断した場合には、紹介状を書いてもらい、専門の大きな病院を受診するようにしましょう。

■同じ病気で複数の医療機関にかかるのは控えましょう

同じ病気で複数の医療機関にかかると、医療費の自己負担額が増えてしまいます。
また、重複する検査や飲み合わせの悪い薬を服用すること
により、体に負担となることがあります。

■時間内受診を心がけましょう

具合が悪いときは、早めに医療機関を受診しましょう。
休日・夜間の受診は窓口負担が高くなります。

■お薬手帳を持ちましょう

薬が余っているときは、医療機関や薬局に相談しましょう。
複数の医療機関にかかっている場合に、副作用がないかを確認するために、お薬手帳は１冊にまとめましょう。
また、
ジェネリック医薬品を活用しましょう。➡19ページ

18

ジェネリック医薬品とは、先発医薬品（新薬）の特許期間終了後に販売される医薬品のことです。

■先発医薬品より安価で経済的です★患者さんの自己負担の軽減につながります。
★価格は品目ごとに様々ですが、
先発医薬品の半額以下の薬もあります。

■効き目や安全性は先発医薬品とほぼ同様です★国では、ジェネリック医薬品が先発医薬品と同レベルの品質・有効性・安全性を有するかどうかについて、欧米と同様の基準で審査を行っています。

薬代の負担軽減のご案内を送付しています（ジェネリック医薬品差額通知）

広域連合では、
現在服用されている先発医薬品をジェネリック医
薬品に切り替えた場合に、自己負担額が一定以上軽減されると見込
まれるかたに、
ジェネリック医薬品差額通知を送付しています。

■ジェネリック医薬品を希望する場合は、
医師・薬剤師にご相談ください★治療内容や体質などによってジェネリック医薬品を利用できない場合もあります。
★薬の効果や副作用など、現在使っている薬と異なる点について、かかりつけの医師・薬剤師に相談してください。

★ジェネリック医薬品希望カードは、
ジェネリック医薬品を希望・相談したい場合にご利用ください。

医師・薬剤師の先生へ

ジェネリック医薬品を希望しますジェネリック医薬品希望カード

カードを切り取り︑
医療機関・薬局で提示してください︒

広域連合では、同じ病気で数か所の医療機関を受診しているかたや、同じ医療機関を頻繁に受診しているかたに対して、保健師等が訪問し、日常の生活習慣改善への支援や療養方法等について指導を行っています。また、健康についての悩み事などのご相談もお受けします。
対象者には、
市町村や委託業者から連絡がありますので、事業へのご協力をお願いします。

ジェネリック医薬品(後発医薬品)19

医療費通知広域連合では、保険診療で医療機関などを受診したかたを対象に、年3回医療費のお知らせの通知を送付しています。
ご自身の健康管理と今後の受診の参考にしてください。

発送月（予定）

対象診療月

6月上旬頃

前年11月から12月まで

10月上旬頃

1月から5月まで

翌年2月上旬頃

6月から10月まで

診療日数等の受診内容に誤りがないかをご確認ください

受診していない内容が医療費通知に書かれている場合などは、記載のある医療機関または広域連合にご連絡ください。

還付金詐欺にご注意ください！
千葉県内で、市(区)町村・金融機関などの職員を名乗った還付金詐欺が多発しています。
「お金が戻るのでATMへ行ってください」
は詐欺です。
少しでもおかしいと感じたら、お住まいの市(区)町村
窓口、最寄りの警察署などにご相談ください。
カードを切り取り︑
医療機関・薬局で提示してください︒

20

健康診査
健康診査を受けて、心身の健康を維持しましょう。再検査または治療が必要な場合は、必ず医療機関を受診しましょう。

健康診査
■検査項目

診察／身体計測／血圧測定／血液検査（脂質、肝機能、血糖）／
尿検査（腎機能、尿糖）※診察は後期高齢者の質問票を用いた健康状態の問診を含む。

■実施期間
市町村によって異なりますので、お住まいの市町村の担当窓口まで
お問い合わせください。

■健康診査結果の閲覧
マイナポータルにおいて、令和2年度以降に受診した健診結果を閲覧できるようになりました。
※令和3年度以降の健診結果の閲覧は、受診月から数か月期間を要します。

歯科口腔健康診査
口腔機能低下や肺炎などの疾病を予防するため、歯科口腔健康診査を実施しています。

■対象者

昭和21年月4月2日〜昭和22年4月1日生まれの被保険者のかた
昭和20年月4月2日〜昭和21年4月1日生まれの被保険者のかたで
令和３年度歯科口腔健診を未受診のかた■検査項目

歯と歯肉の状況（むし歯、歯肉の炎症、かみ合わせなど）口腔機能の状況（舌の動き、物を飲み込む力など）※必要に応じて、
口腔衛生指導（むし歯、歯周疾患の予防法など）を行います。

氏 名

千葉県後期高齢者医療広域連合 給付管理課

TEL.043-216-5013■実施期間

令和4年6月1日〜令和4年12月28日

21

保険料

保険料のめやす

保険料の決め方保険料率（「均等割額」と「所得割率」）は、被保険者の医療給付費（医療費総額から自己負担額を除いた額）の約1割を、被保険者全員でまかなえるように算定します。(保険料率は2
年ごとに見直され、千葉県内で均一です。)

被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
所得状況に応じて、保険料の軽減が受けられる場合があります。
➡24・25ページ■1人世帯で公的年金収入のみのかたの保険料額のめやす★保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」
を合計して、
個人単位で決定します。

公的年金
収入額★４月１日から翌年３月31日までの１年間の金額を決定します。
（年度の途中で新たに被保険者となったときは、その月から月割りで計算します。）

年間保険料額（限度額66万円） ＝
均等割額
1人当たり

43,400 円+

所得割額

賦課のもととなる所得金額※

×8.39 %

※賦課のもととなる所得金額＝総所得金額等〈前年の総所得金額および山林所得
金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計〉−43万円（基礎控除）●退職所得、非課税所得（遺族年金・障害年金・失業給付など）は、含まれません。
（医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、●各種所得控除
配偶者控除など）
は、適用されません。
●「総合課税分」と「申告分離課税分」のそれぞれについて、損益
通算、各繰越損失額・特別控除額・所得金額調整控除額の控除を行います。
（繰越雑損失は控除しません。
）●総所得金額等が2,400万円を越える場合は、その金額に応じて基礎控除額が減少します。

22

公的年金等に係る雑所得の金額 ※（年額）（総所得金額
等 ①）

均等割額②

｛
（①−43万）×8.39%｝

120万円

10万円

13,020円

0円

170万円

60万円

21,700円

14,263円 35,900円

200万円

90万円

34,720円

39,433円

240万円 130万円

43,400円

72,993円 116,300円

280万円 170万円

43,400円 106,553円 149,900円

所得割額③

年間
保険料額

（② +③）

13,000円
74,100円（年間保険料額は100円未満切捨て）※公的年金等に係る雑所得の金額の算出方法（前年の12月31日現在で65歳以上のかた）

公的年金収入額（年額）公的年金等に係る雑所得の金額

110万円以下0円

110万円超330万円未満

公的年金収入額 -110万円

330万円以上410万円未満

公的年金収入額×0.75 - 27 万5千円

410万円以上770万円未満

公的年金収入額×0.85 - 68 万5千円

770万円以上1,000万円未満 公的年金収入額×0.95 -145 万5千円
1,000万円以上

公的年金収入額 -195 万5千円

★遺族年金や障害年金などの非課税年金は、保険料賦課の対象になりません。
保険料は後期高齢者医療制度を支える大切な財源となります。

23

（申請手続きは不要です）
保険料の軽減制度■①所得の低いかたの均等割額の軽減
世帯の所得状況に応じて世帯の所得状況に応じて「均等割額」「均等割額」が軽減されます。
が軽減されます。
軽減判定の対象となるかたの所得情報がない場合には、所得の申告が必要となる場合があります。

軽減判定所得基準

軽減判定所得基準
軽減判定所得基準（世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計）（世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計）

軽減割合

軽減後の均等割額

43万円
43万円※以下の場合＋10万円×(給与＋10万円×(給与・・年金所得者の数−
年金所得者の数−１
１))※
以下の場合

7割軽減

13,020円／年

43万円＋(28.5万円×世帯内の被保険者数)
43万円＋(28.5万円×世帯内の被保険者数)※以下の場合＋10万円×(給与＋10万円×(給与・・年金所得者の数−
年金所得者の数−１
１))※
以下の場合

5割軽減

21,700円／年

43万円＋(52万円×世帯内の被保険者数)
43万円＋(52万円×世帯内の被保険者数)※以下の場合＋10万円×(給与＋10万円×(給与・・年金所得者の数−
年金所得者の数−１
１))※
以下の場合

2割軽減

34,720円／年※世帯内の被保険者と世帯主のうち、※世帯内の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかに該当
以下のいずれかに該当10万円を乗じた金額を加えます。
10万円を乗じた金額を加えます。

●給与収入(専従者給与を除く)が５●給与収入(専従者給与を除く)が５５万円を超える。
５万円を超える。
●65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除額●65歳以上(前年の12月31日現在)で公的年金収入(特別控除額●65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が６●65歳未満(前年の12月31日現在)で公的年金収入が６０万
０万円を円をする者が2人以上いる場合には、する者が2人以上いる場合には、その人数から
その人数から１
１を減じた数にを減じた数に
１
１５万円を差し引いた額)が１５万円を差し引いた額)が１１１０万円を超える。
０万円を超える。
超える。
超える。

均等割額の軽減を判定する際の注意事項●65歳以上●65歳以上（１月１日時点）（１月１日時点）の公的年金受給者は、の公的年金受給者は、
公的年金等に係る公的年金等に係る公的年金等に係る雑所得の金額
公的年金等に係る雑所得の金額（公的年金収入額（公的年金収入額

雑所得の金額から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。
雑所得の金額から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

−− 公的年金等控除額）
公的年金等控除額）−− 特別控除15万円
特別控除15万円●軽減判定の基準日は毎年4月1日です。
●軽減判定の基準日は毎年4月1日です。
（（年度途中で新たに被保険者
年度途中で新たに被保険者となった場合は、となった場合は、
その日となります。
その日となります。
））■②会社の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減

後期高齢者医療制度加入の前日に会社の健康保険や後期高齢者医療制度加入の前日に会社の健康保険や「均等割額」「均等割額」
は、
は、加入した月から2年間のみ5割軽減されま加入した月から2年間のみ5割軽減されま★国民健康保険および国民健康保険組合の被保険者であったかたは★国民健康保険および国民健康保険組合の被保険者であったかたは
★
★
「①
「①所得
所得の
の低いかたの均低いかたの均等
等割
割額の軽
額の軽減」
減」
に該
に該当する場当する場合は、
合は、24共済組合などの被用者保険の被扶養者であったかたの共済組合などの被用者保険の被扶養者であったかたのす。
す。
「「所得割額」
所得割額」
はかかりません。
はかかりません。
対象になりません。
対象になりません。
軽減割合の高い方が優先されます。
軽減割合の高い方が優先されます。

25

保険料の納め方〈市 (区 )町村から郵送される保険料納入通知を必ずご確認ください。
〉

保険料の納め方は、年金から天引きされる「特別徴収」と、新たに被保険者になったかたは、
しばらくは「普通徴収」に納付書や口座振替で納める「普通徴収」の2通りです。
なります。

受給している年金が年額18万円未満である。 はい
いいえ

介護保険料を納付書や口座振替で納めている。
または、
介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える。

はい

いいえ

■年金から納める《特別徴収》
年6回、年金受給月に自動的に天引きされます。
仮徴収・・・4月・6月・8月
本徴収・・・10月・12月・2月★複数の年金を受給、年度途中の加入、住所変更、介護保険の住所地特例対象者などの場合、特別徴収にならない
ことがあります。
★納付方法を口座振替に変更することができます。
口座振替を希望されるかたは、
お住まいの市（区）
町村の窓口にお問い合わせください。
手続きの時期により、口座振替の開始月が異なります。

■納付書・口座振替で納める《普通徴収》
7月〜翌年2月の年8回に分けて納めます。
●納 付 書… 市(区)町村から送付される納付書で納期限までに納めてください。
●口座振替… ご指定の口座から納期限日に引き落とします。
口座振替を希望されるかたは、
お住
まいの市(区)町村の窓口にお問い合わせください。
★手続きの時期により、口座振替の開始月が異なります。
★国民健康保険で口座振替を利用していたかたも、改めて手続きが必要です。

社会保険料控除

保険料の納付が困難な場合納めていただいた保険料は、所得税や市町村民税の申告の際に社会保険料控除として所得控除の対象となります。納付された金額等が不明な場合は、お住まいの市(区)町村にご確認ください。

震災、風水害、火災等で大きな損害を受けたときや事業の休廃止などで所得が激減したことにより保険料を納めることが困難になったときは、申請により保険料の免除・減額を受けられる場合があります。
詳しくはお住まいの市(区)町村の担当窓口にご相談ください。

★納付方法により、適用されるかたが異なります。
●年金の場合…年金受給者本人●納付書、口座振替の場合…実際に納付したかた

26★特別な事情もなく滞納が続くと、通常の保険証よりも有効期限が短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。

27

市
（区）
町村お問い合わせ先
市（区）町村名
あ 旭市
我孫子市
い いすみ市

担当窓口

電話番号

市（区）町村名

担当窓口

電話番号

保険年金課

0479-62-5882

た 多古町

住民課

0479-76-5405

国保年金課

04-7185-1891

館山市

市民課

0470-22-3418

市民課

0470-62-1115

ち 千葉市

健康保険課

043-245-5170

市川市

国民健康保険課 047-712-8533

一宮町

住民課

市原市

国民健康保険課 0436-23-9886

千葉市稲毛区

市民総合窓口課 043-284-6121

印西市

国保年金課

0476-33-4470

千葉市若葉区

市民総合窓口課 043-233-8133

う 浦安市

国保年金課

047-712-6274

千葉市緑区

市民総合窓口課 043-292-8121

お 大網白里市

市民課

0475-70-0336

千葉市美浜区

市民総合窓口課 043-270-3133

大多喜町

税務住民課

0470-82-2122

銚子市

市民課

0479-24-8958

御宿町

保健福祉課

0470-68-6717

長生村

住民課

0475-32-2115

保険年金課

04-7191-2594

長南町

健康保険課

0475-46-2119

勝浦市

市民課

0470-73-6611

と 東金市

国保年金課

0475-50-1133

香取市

市民課

0478-50-1228

東庄町

町民課

0478-86-6071

鎌ケ谷市

保険年金課

047-445-1207

富里市

国保年金課

0476-93-4085

鴨川市

市民生活課

04-7093-7839

な 長柄町

税務住民課

0475-35-2113

き 木更津市

保険年金課

0438-23-7024

流山市

保険年金課

04-7199-3306

君津市

国保年金課

0439-56-1179

習志野市

国保年金課

047-451-1151（内線）212

鋸南町

税務住民課

0470-55-2112

成田市

保険年金課

0476-20-1547

く 九十九里町

住民課

0475-70-3236

の 野田市

国保年金課

04-7125-1111（内線）3120

こ 神崎町

町民課

0478-72-2113

ふ 富津市

国民健康保険課 0439-80-1254

さ 栄町

住民課

0476-33-7706

船橋市

国保年金課

047-436-2395

佐倉市

健康保険課

043-484-6136

ま 松戸市

国保年金課

047-712-0141

山武市

国保年金課

0475-80-1142

み 南房総市

保険年金課

0470-33-1060

し 酒々井町健康福祉課

043-496-1171（内線）124

む 睦沢町

健康保険課

0475-44-2576

芝山町

町民税務課

0479-77-3912

も 茂原市

国保年金課

0475-20-1503

白子町

住民課

0475-33-2112

や 八街市

国保年金課

043-443-1139

白井市

保険年金課

047-492-1111

八千代市

国保年金課

047-421-6745

市民課

0479-73-0086

よ 横芝光町住民課

0479-84-1214

保険年金課

0438-62-3092

四街道市

国保年金課

043-421-6126

か 柏市

そ 匝瑳市
袖ケ浦市

28

0475-42-1423

千葉市中央区

市民総合窓口課 043-221-2133

千葉市花見川区 市民総合窓口課 043-275-6278

29