第4章 被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理

第4章

被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理

4-1 被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理
1. 発災初動期の対応事項
発災初動期は庁舎や職員の被災、通信⼿段の途絶等、混乱した状況の中で災害時の廃棄物処理に着⼿しなければならないことから、本項では、⽣活ごみ・避難所ごみ・し尿に関する事項のうち、特に初動期に対応すべき事項を対応項⽬別に整理した。
表 24 環境部の発災初動期の対応事項⼀覧
対応事項

主な担当班

⾴数

⽣活ごみ・避難所ごみ• 住⺠への周知・広報• 収集運搬体制の構築、収集運搬の実施

廃棄物対策班• 施設等の被害状況の把握、安全性の確認

収集班• 稼働可能炉の運転による処理

p.66〜

ごみ処理班

• 補修体制の整備、施設の補修• 仮置場等での⼀時的な保管• 協定締結先、D.Waste-Net 等の⽀援による処理し尿• 排便袋の回収体制の構築• 使⽤済み排便袋の回収、収集運搬、処理（焼却）• 協定締結先等の⽀援による収集運搬、処理

廃棄物対策班• 仮設トイレの設置・管理• し尿収集運搬体制の構築、収集運搬、処理の実施• 協定締結先等の⽀援による収集運搬の実施• し尿処理施設、下⽔道施設等の被災状況の確認• 下⽔道施設への投⼊協議• 協定締結先、D.Waste-Net 等の⽀援による処理

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収集班
し尿処理班

p.70〜

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理

2. ⽣活ごみ・避難所ごみ▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度住⺠への周知・広報（分別区分、排出⽅法等）
収集運搬体制の構築、収集運搬の実施
施設等の被害状況の把握、安全性の確認

稼働可能炉の運転による処理※処理施設の稼働が停⽌した場合補修体制の整備、施設の補修

施設の再稼働に伴う処理の再開

仮置場等での⼀時的な保管協定締結先、D.Waste-Net 等の⽀援による処理▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
住⺠への周知・広報（分別区分、排出⽅法等）

⽣活環境の保全、公衆衛⽣の確保を最優先とし、ごみ種に応じて収集や処理の優先順位をつける（例．資源物１類・２類の収集頻度を落とし、他の品⽬の収集頻度を上げる等）。
発災直後から⽣活ごみ・避難所ごみは排出されるため、⽣活ごみ・避難所ごみの排出⽅法等の情報は早急に周知する。
避難所ごみは避難所に届けられる⽀援物資等の使⽤・消費により発⽣するため、平時の⽣活ごみとは組成が異なり、特に⾐類、ダンボール、容器包装プラスチック等が⼤量に発⽣することを踏まえ、分別区分や収集頻度等を設定する。
収集運搬体制の構築、収集運搬の実施

保管期間が⻑期化すると悪臭・害⾍の発⽣が想定されるため、D.Waste-Net や関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、収集運搬⾞両と⼈員⽀援、処理⽀援に係る要請を⾏う。
⽣活ごみを⼀時的に保管する際は、悪臭・害⾍等が発⽣しないよう消臭剤・脱臭剤・駆除剤等を散布する。
市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、D.Waste-Net や関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、収集運搬⾞両と⼈員⽀援に係る要請を⾏う。
市が所有する⾞両及び委託業者や許可業者の⾞両の被災状況を確認し、速やかに収集運搬体制を確⽴する。
通⾏障害が⽣じないよう収集時間や収集すべき品⽬等を制限し、効率的に収集運搬を実施す

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理る。
地域によって被災の程度に差があるような場合は、被害の程度が⼩さかった地域で排出されるごみの収集に⼿が回らず、交通障害、景観の悪化、⽣活環境・公衆衛⽣の悪化につながるため、被害の程度が⼤きかった地域だけでなく被害の程度が⼩さかった地域のごみも収集運搬できる体制を確⽴する。
市施設や施設へのアクセス道路の被災等により、市施設での処理が困難な場合、⽣活ごみを⼀時的に保管するための仮置場を設置する。
施設等の被害状況の把握、安全性の確認

桜環境センターは SPC「株式会社エコパークさいたま」による管理・運営のため、SPC と密に連絡を取り施設の被害状況・復旧⾒込等の情報を収集する。
平時に検討・作成した点検マニュアルに従い、施設の点検を⾏う。
市施設が被災した場合は、いち早く平時のごみ処理体制に復旧できるよう、補修体制を整備し早急に施設補修に着⼿する。
稼働可能炉の運転による処理

施設の安全性が確認された後は、稼働可能な施設から順に再稼働し、ごみ処理に係る⽀障を最⼩限に抑える。

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
収集運搬体制の構築、収集運搬の実施

平時の収集運搬体制に段階的に移⾏していくことを念頭に置き、⽣活ごみ・避難所ごみの収集、処理先等への運搬を実施する。
稼働可能炉の運転による処理応急対応（前半）における対応を継続する。
施設の再稼動に伴う処理の再開

被災した市施設が平時と同じ稼働が⾏える状況になった際は、施設を再稼働させ、平時のごみ処理体制を復旧させる。

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理▌ 平時の対策
被災者のごみ出し等にボランティアが関わることが想定されるため、ボランティア等に対する分別排出の周知・広報、ボランティアの装備等について検討する。
収集運搬に関する⽀援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議する。
避難所ごみは平時の⽣活ごみとは組成が異なることを考慮し、あらかじめ分別区分や収集頻度等について検討しておく。
避難所におけるごみの排出ルール等については、避難所運営に携わる関係者とあらかじめ協議・調整しておく。
市内の収集運搬⾞両の台数、委託・直営の区分、委託先等の情報を整理しておく。
市施設の被害状況が早期に確認できるよう、各施設において点検マニュアル等を作成する。

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理

3. し尿▌ 発災後における対応フロー
初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

発災後数⽇間〜3 週間程度〜3 か⽉程度〜3 年程度

排便袋の回収体制の構築使⽤済み排便袋の回収、収集運搬、処理（焼却）※域内で収集運搬、処理体制が構築できない場合
協定締結先等の⽀援による収集運搬、処理

仮設トイレの設置・管理（設置場所・設置基数の管理、衛⽣対策、消臭剤・脱臭剤等の散布等）

仮設トイレの撤去

し尿収集運搬体制の構築、収集運搬、処理の実施（復旧・復興期は平時と同様、汲み取り対象世帯を対象に対応）※域内で収集運搬体制が構築できない場合
協定締結先等の⽀援による収集運搬の実施

し尿処理施設、下⽔道施設等の被災状況の確認※し尿処理施設が被災した場合
下⽔道施設への投⼊協議
協定締結先、D.Waste-Net 等の⽀援による処理▌ 発災後の対策｜初動期、応急対応（前半）
排便袋の回収体制の構築

仮設トイレ等が設置されるまでの⼀定期間は排便袋の排出が想定されるため、避難所における排便袋の排出場所・排出⽅法等を検討する。
避難所における⽣活環境・公衆衛⽣を確保するため、排便袋の保管⽅法や回収頻度を設定し、定期的に収集運搬できる体制を構築する。
市が所有する⾞両及び委託業者や許可業者の⾞両の被災状況を確認し、速やかに収集運搬体制を確⽴する。
市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、D.Waste-Net や関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、収集運搬⾞両と⼈員⽀援に係る要請を⾏う。

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理

使⽤済み排便袋の回収、収集運搬、処理（焼却）

避難所で排便袋を集めておくためのフレコンバッグ等を⼿配する。また、臭気の拡散等を防⽌する。
排便袋はパッカー⾞で収集できないため、平ボディ⾞やダンプの⼿配を検討する（例．避難所で発⽣する排便袋等）。
排便袋には⽔分が多く含まれるため、炉内温度の低下を考慮し、必要に応じて安定的に焼却するための助燃材等の投⼊について検討する。
仮設トイレの設置・管理

備蓄数だけでは不⾜する場合、既存協定等を活⽤し、仮設トイレ等を確保する。
避難所等にあらかじめ備蓄している仮設トイレ等を早急に設置する。
設置した仮設トイレを衛⽣的に管理するために、避難所運営や防疫活動に係る関係他部（保健福祉部、区災害対策本部等）と連携し、消臭剤・脱臭剤の確保・設置、その他備品・消耗品（⼿指⽤の消毒液、ウェットティッシュ、トイレットペーパー）の確保、定期的な清掃等を実施する。
設置数を記録し、備蓄数と⽐較して⽀援要請の必要性を逐⼀把握する。
し尿収集運搬体制の構築、収集運搬、処理の実施

市が所有する⾞両及び委託業者や許可業者の⾞両の被災状況を確認し、速やかに収集運搬体制を確⽴する。
市の収集運搬体制では対応できないと想定される場合は、D.Waste-Net や関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、収集運搬⾞両と⼈員⽀援に係る要請を⾏う。
浄化槽世帯の汲取り頻度や量を減らし、避難所の収集を優先化するなど適宜調整を⾏う。
し尿処理施設、下⽔道施設等の被災状況の確認

マンホールトイレの利⽤にあたっては、下⽔道施設等の被災状況を踏まえる必要があることから、関係他部（施設復旧部）と密に情報共有を図る。
し尿処理施設が被災し、復旧に時間を要する場合は、⽀援要請のほか、下⽔道施設へのし尿の直接投⼊について関係他部（施設復旧部）と協議・調整を図る。
し尿処理施設が被災し、復旧に時間を要する場合は、D.Waste-Net や関東地域ブロックにおける災害廃棄物対策⾏動計画の枠組みや既存協定等に基づき、し尿処理に係る⽀援要請を⾏う。

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被災者や避難者の⽣活に伴い発⽣する廃棄物の処理▌ 発災後の対策｜応急対応（後半）以降
仮設トイレの設置・管理応急対応（前半）における対応を継続する。
し尿収集運搬体制の構築、収集運搬、処理の実施

避難所が閉鎖されることから、平時のし尿収集運搬体制に移⾏する。
仮設トイレの撤去

避難所の閉鎖と合わせて、設置した仮設トイレを撤去する。

▌ 平時の対策
収集運搬に関する⽀援が想定される協定の締結先と災害時における対応を協議する。
断⽔や公共下⽔道の被災等により、⽔洗トイレが使⽤できなくなることが想定されることから、災害⽤トイレのそれぞれの特徴を踏まえ、関係他部と協議・調整しながら必要なトイレを整備・配備する（災害⽤トイレのそれぞれの特徴は巻末資料に整理）。
市内の収集運搬⾞両の台数、委託・直営の区分、委託先等の情報を整理しておく。
避難所における仮設トイレ等の使⽤・管理ルール等については、避難所運営に携わる関係者とあらかじめ協議・調整しておく。
発災後、早急に仮設トイレ等を設置し衛⽣的に管理できるよう、仮設トイレ等の設置⼿順、使⽤⽅法・管理⽅法等をまとめたマニュアル等を作成する。
表 25 仮設トイレ等の備蓄数｜平成 28（2016）年度末時点
品⽬
組⽴式仮設トイレ

数量
735 台

簡易トイレ

2,124 台⾮常⽤排便袋349,000 枚

災害⽤マンホールトイレ

1,128 基72