県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和５年１２月分○

ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、３項目が上昇、６項目が減少となった。
先月に引き続き売上高及び景況感が悪化しており、原材料価格や電気料金等の高騰が収益を圧迫している。また観光客は増加しているものの、個人消費は低迷しているようである。その他製造業・非製造業においても人手不足が深刻化している。
製造業においては、３項目が上昇、６項目が悪化となった。全体的に景況感が悪化しており、回復の兆しがみられないでいる。原材料高、電気料金等の高騰は収まっておらず、収益状況は厳しい。ダイハツ工業の不正問題が日本製品の評価を下げるのではないかと不安視する声も聞かれた。悪化していたのは、生産全体で22％減少した織物業、売上高・収益状況も厳しく需要も低下したままである印刷業、金地金の高騰が続き販売実績も厳しい鉄鋼・金属業などであった。一
方、好調であったのは、外食関係の伸びが売上に貢献した調味材料製造業、繊維機械関連が回復基調であり、量産効果等で収益が改善している一般機器製造業などであった。
非製造業は、３項目が上昇、５項目が悪化となった。コロナ禍前の賑わいと取り戻し、観光関連の業種を中心に好調な様子であるが、円安や原材料高の影響で収益が厳しい業界が多い。北陸新幹線敦賀延伸に関する番組等も増え、前向きな面もある一方で、懸念が生じている地区もあるようである。悪化していたのは、暖冬の影響もあり販売に苦戦している衣料品小売業、価格転嫁が難航し、人手不足で売上減少、収益も悪化している運輸業などであった。一方、好調であったのは、観光部門の商品が好調であった茶類小売業、コロナ前の賑わいとなり売上も増加した土産物品販売業などであった。

○

２０２４年の見通しについて調査したところ、全業種では、2024年の事業活動は2023年と比較して「悪くなる」が54.7％と最も多く、「変わらない」が34.0％、「良くなる」が11.3％であった。業種間においては、製造業・非製造業においても「悪くなる」が最も多い結果となった。2023年は新型コロナウイルスの影響は少なくなったものの、多くの企業において経済活動はコロナ禍前には戻っておらず、2024年も大幅な回復は見込めないとみている事業者が多いことが伺える。また、原油・原材料価格や電気料金等の高騰分の価格転嫁に苦慮し収益悪化、モノ・人不足なども問題となっている。新型コロナウイルスの影響は少なくなり、観光業を中心に好調な様相もあったが、令和6年能登半島地震が発生し、先行きの不透明感が強まったことも結果に影響したと考えられる。
製造業についてみると、「悪くなる」が57.1％と最も多く、「変わらない」は32.1％、「良くなる」が10.7％であった。「悪くなる」と回答した理由は、「人手不足」が最も多く、次いで「原材料・電力料金等の高騰」や「受注の減少」等との回答が続いた。特に「窯業・土木製品業」、「繊維工業」で多くみられた。
非製造業では、「悪くなる」が52.0％と最も多く、「変わらない」が36.0％、「良くなる」が12.0％であった。「悪くなる」と回答した理由は、「個人消費の低迷」が最も多く、次いで、「能登半島地震」であった。「運輸業」は「物流の2024年問題」が深刻な様子であった。一方、「旅館,ホテル業」からは北陸新幹線敦賀延伸によって経済が活性化し、観光客増加を期待する声も聞かれた。

◇全業種の前年同月比推移（Ｒ３.１２～Ｒ５.１２）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

12月の売上高は対前年対比で7～8％増加となった。内食関係は横ばいであるものの、外食関係の伸びが大きく貢献したようである。年末年始といった季節催事感が薄れてきているように感じる。降雪前の買いだめも今はみられなくなった。

パン・菓子製造業

冬は菓子の季節と言われ、日常における生活需要の増加、次いで観光需要についても持ち直しが見られ、売上高は堅調に推移した。ただし、収益状況はまだまだ物価高が影響している。

食料品

インテリアに関しては受注が好調で織機が足りないくらい試織のオーダー依頼も良好に推移しており、来春からの受注増加に期待がもてる。しかし、高級ゾーンについては動きが鈍く、我慢のときである。まだ衣料に関しては厳しい状況が続き苦戦を強いられている。和装の方も高齢化と織機台数不足は常態化しており深刻な状況。
織物業（加賀方面）
繊維工業

製

石川県の織物生産高は前年比増加となった。品種別ではナイロンは前年対比2.0%の増加、ポリエステルは6.0%の増加、織物全体としては5.5%増加した。
その他の織物業（染色加工）

売上高は対前年同期比で14％程度ダウンした。収益状況も同様に悪化している。今後の予想もこのまま推移するものと思われ、回復の兆しは感じられないでいる。原材料や燃料費等の高騰もこの状況に拍車をかけている。

ねん糸等製造業

売上高、収益共に悪化している。欧州、中国の消費減少による在庫が増加している。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

対前年比で12月の売上は40%程度下がっている。小さな工務店はもちろん大手の住宅メーカーも苦戦していると思われる。これから冬場にかけてもっと悪くなる様子である。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

12月は年間通して最も繁忙期に当たるため、加工の仕事に関しては前月を上回る仕事量であった。前年同月比で若干のプラスとなったが、売上に関しては販売価格が昨年より下がっているため、こちらは前年同月比でマイナスとなっている。木材価格は多少増えてきているが、仕事の量が少なく価格競争になっているため、なかなか売単価に反映できていないのが現状である。

印刷業

対前年比で大きな変化はなかった。売上高・収益状況は相変わらず厳しい。12月に入り、組合脱退予告通知を提出した組合員が複数いる。脱退理由は需要の低迷が続く中、高齢化と後継者がいないことが主な理由であった。
また廃業はせずとも組合員企業同士による事業承継という方法で雇用と顧客を守る形態もでている。残念であるが、今後組合員の減少は避けられないものと感じている。

砕石製造業

12月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比で生コン向け出荷は7%減少、合材用アスファルト向け出荷は12.3%減
少、スポット物件で31.9%増加となり、全出荷量では5.2%の減少となった。4月から12月の累計では、生コン向け出荷は5.2%増加、合材用アスファルト向け出荷は3.4%の減少、スポット物件では8.0%の増加となり、全出荷量では4.0%の増加となっている。

木材・木製品

造業
印刷

窯業・土石製品

絹織物が20%減少、合繊が22%減少し全体で22%減少した。収益状況が悪化している。

陶磁器・同関連製品製造業
砕石製造業

年末であったため干支需要があり、売上高等が少々増加した。
退職で欠員があった場合は兼務で対応しているため、作業員の疲労の心配が生じている。

一般機械器具製造業

欧米の高金利、高インフレと中国の景気減速から海外経済の停滞感が懸念され、その影響が心配される。資源価
格の高騰や部品の仕入単価の上昇は収まっておらず、部品や調達品の納期遅れも解消されていない。景況感は低い水準で横ばい状態が続いている。人手不足に対応するため、省力化合理化目的の設備投資を進める組合員企業は多い。

非鉄金属・同合金圧延業

観光客はコロナ前に戻り、店舗での売上は順調に推移している。しかし、リーマンショック以来の金地金の高騰が続いており、販売実績は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

12月の生産量は対前月比で4.9%減少、対前年同月比では7.7％減少となった。自動車部品関連ではダイハツの不正の影響が出始め、今後は回復する見込みが全く立たない状況である。

鉄素形材製造業

建機業界の1月は休日が多いため、売上は減少し2月以降も低迷する状況にある。為替の変動が激しく、円高の際には即時に電気代・油類の価格低下を期待したい。ダイハツ工業の不正問題や自民党の裏金疑惑による政治不信が今後の中小企業に与える影響を非常に危惧している。製造業の根幹である車業界の度重なる不正は日本品質の信頼低下は免れない。

鉄鋼・金属

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

受注環境は低迷しているが、中にはこなし切れない仕事を抱えている企業もある。好調な企業とどのようにマッチングしていくかとの課題がある。今年はこれから好転の兆しが見え隠れするのではないかと考えている。

鉄鋼・金属
一般産業用機械・装置製 業況については、産機部門は横ばいであるが、建機部門は受注減少傾向にある。また原材料価格の上昇及び電力造業
価格上昇により、収益状況は厳しい。操業度も含め今後の景況については注視が必要である。

機械、機械器具の製造又は加工修理

全体的な傾向として前月に引き続き業況が次第に悪化している。受注量についても新規受注は多くの組合員企業で減少しつつある。人手不足が深刻なところも依然として多いが、一方では受注量の減少により設備稼働率が低下し、人員に余剰感の出ているところも見られ始めた。原材料、輸送費、電力料金の値上がり分を価格転嫁する努力はしており、価格転嫁もある程度進んだが、収益状況は悪化しつつあるところが多い。

機械金属、機械器具の製年末ということもあり、盛業の事業所が多かった。
造

繊維機械製造業

繊維機械関連は回復基調が継続しており、受注は一定量を確保しつつ拡大傾向で推移している。売上高も改善しており、収益についても量産効果、価格転嫁などもあって改善している。工作機械関連はまだ内外共に厳しい状況が続くかと思われる。エリアによっては金利高の影響も大きく、設備投資の阻害にもなっている。特に自動車関連は見通しが厳しい。

機械工作鈑金加工

工作機械の12月の受注状況は対前月比109.2%、対前年同月比90.1%となった。11月、12月と前月比が100%を超えたことで受注が若干上向いている。2023年で見た場合、対前年比平均が99%であり、緩やかに受注が減っていた。しかし、日経平均株価がバブル期以降高値がついていること、地価の空高騰していない状況を見ると実質景気は上振れするかもしれない。ただし、半導体の共有は解消されつつある情報はあるが、現場ではまだ入手困難な部品もあり、流通が元の状態に戻った感じはしない。

機械器具及び其の他
金属製品の製造前月比はすべて横ばい。前年同期比では売上が悪化している企業もある。今後も景気の動向に注意していきたい。また仕入れ価格の上昇や人手不足は続いている。材料費・石油製品の値上げ、更に人件費の上昇の影響がクリアできるかどうかにかかっている。

製造

一般機器業

組合企業に影響のある大手建設機械メーカーは、上期は建設機械・車両部門において北米、中南米を中心に売上機械金属、機械器具の製 が増加したことに加え、販売価格改善や円安の影響もあり増収増益となった。しかし、下期は世界経済の先行き造不透明感による景気後退が懸念され、鉱山機械の需要の堅調見込みを除き、一般建機の需要が減速することが想定されている。これらのことから売上高と収益状況の現況は下降気味であるといえる。
業界の動向は明らかに下方局面に入っており、2023年11月から継続して前年割れの状況が続くものと思われる。
3年間継続した好景気も局面が変わりだした。しかし、鉱山機械や北米、中近東といった地域は他と比較して需
機械金属、機械器具の製要動向はよく、機種、地域により景況感は大きくバラつくものと思われる。人手不足は継続しているため、現在造又は加工のマンパワーをどのように維持するかが最大の経営課題となっている。人件費含む物価高への発注価格への転嫁は主取引先が継続して方針のため、組合員企業も適切な価格転嫁が重要である。

漆器製造業（能登方面）

12月になり、輪島は観光のオフシーズンとなり、例年の観光客・観光バスなどが少ない状況である。また今年も年末の大雪で朝市が休業となる等の影響があった。生産の方では原材料などの高騰が続き、価格転嫁を進めている。百貨店等の展示会は低調で高額品の動きは少ない。受注も少ないため、製造活動も停滞している。

プラスチック製品
製造業

原材料の価格が高止まりし、最終商品が値上がりしている。消費者の節約・買い控え傾向が反映され、物の動きは低調である。来年の賃上げが進めば、購買意欲もあがり、物の動きがよくなると思われる。3月16日に開業する北陸新幹線敦賀延伸による県内への恩恵は少ないと思われるが、金沢市内は観光で引き続き好調だろうと思われる。

各種商品卸売業

昨年は中国需要の影響で売上高が大幅に増加した年なので、その売上高と比較すると9割程度とやや減少しているが、組合の目標額は達成できた。また利益率のいい小売注文が入ったおかげで収益状況は好調である。中国需要に関しては、新規の注文が入り、国内需要に関しても緩やかながら上昇傾向にあるようである。

一般機械器具卸売業

住宅市場は依然として低調ながらも非住宅市場は民間需要が立ち上がってきており、商品価格の高騰も加わり売上は前年を上回っている。収益も経費増を補い、前年を僅かながらに上回ってきた。

その他の製造業

非卸売業
製水産物卸売業

売上高は昨年並みであった。

各種商品卸売業

売上が少し伸び悩んでおり、採算性も厳しいようである。

造業

小売業

燃料小売業

対前年同月比でガソリン等価格は上昇し、販売数量は減少している。全体では売上収益共に減少している。また業界の雇用人員は減少傾向であり、全体的に人員確保に厳しさが出ている。最近の新車販売は増加傾向にあるが、その半数以上はハイブリッドや電気等の電動車であり、ガソリン車の減少傾向に歯止めがかからない。ガソリン需要が減少傾向にある中、地域に欠かせないサービスステーションをどのように維持していくかが大きな課題となっている。

集計上の分類業種

小売業

商店街

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

中旬まで気温が下がらず、防寒物（肌着、アウター）の販売は伸びず苦戦し、前年実績を下回った。食費・光熱費の高騰により衣料品への支出が抑えられている状況と思える。

鮮魚小売業

月の後半はお正月商戦のものがよく売れたようである。家族で集まる機会が前年度より増えたため、魚屋の店頭でも大人数で食べられる刺身盛等の注文も多く、外食する方も多かったとのことである。年末は組合員のお店の好況が伝わってくるような賑わいがあり、観光客向けの店舗も好調なようであった。

他に分類されないその他
ようやくコロナ禍前の賑わいが戻り、売上も増加。兼六園有料入園者は120％であった。の小売業

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比113.37%であり、客数昨年対比111.25%であった。また部門別ではファッション100.5%、服飾・貴金属93.3%、生活雑貨108.9%、食品106.1%、飲食161.2%及びサービス111.7%であった。元旦に発生した能登半島地震により施設設備への被害が多数出ており、復旧目途は立っていない。3月の新幹線開業があるが、どのように影響してくるか不透明である。

茶類小売業

来年の納品分のお茶もギリギリで確保してもらい、観光部門の景気の良さを感じられる。台湾や欧米の観光客の増加は著しく、平日の金沢城周辺は賑わっている。観光需要への対応は本格的になってきた。地域団体商標を取得することで手続き負担は大きいが、発信力が大きく経済効果を生んでいるため、各店がどう取り組むかで売上に影響している。

近江町商店街インバウンドの集客は堅調であるが、大雪の影響や旅行客に対する施策や支援が今年度はなかったため、昨年と比べ減収している。年末は昨年同様の人出で大変な賑わいであった。

片町商店街

12月末になりコロナ禍も明け、忘年会等が復活したことにより商店街も飲食を中心に週末はかなりの賑わいを見せた。ただ先月同様原材料費の高騰により、販売価格が上昇気味で飲食店等も値上げに踏み切っているところが多いようである。今後購買意欲が低下しないことを祈る。

竪町商店街

昨年と比較してそれほど売上が伸びている感じはしない。タテマチに限らず、フォーラスなどの客入りも少ないような気がする。やはり賃上げがないようで現在のところ消費不況のようである。ただし、イオンモール白山は例外だと感じている。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は週末を中心に好調を維持している。外国人の宿泊も高稼働である。ただ食が伴う動きについては期待ほどではないようである。また秋の国民文化祭開催時のような勢いは感じられない。

非製

造

旅館、ホテル（加賀方面）

業

サービス業

消費単価は微増しており、利用人数は変わっていないが、売上高はコロナ禍前と近くなってきている。コロナ禍
後の新たな需要創出についてはまだまだな感じはあるが、北陸新幹線開業をきっかけに旅番組や報道等マスコミに取り上げられる機会が増加しており、前向きな動向が伺える。
各旅館の売上は昨年並みに推移する見込みである。インバウンド客は依然として増加している。しかし、原油・原材料価格の高騰は収益面で大きくマイナス影響が続いている。年末にかけては宿泊や日帰り観光客が温泉街を多く散策し、土産品店などで買い物するなど消費向上にも繋がったことと思う。

旅館、ホテル（能登方面）

年末忘年会需要は堅調に推移しており、回復基調であった。

自動車整備業

車検需要は27,834台（対前年同月比100.4%）と登録者は前年を下回ったものの、全体では上回った。下半期は能登半島地震の影響を受け、下回るものと想定される。新車販売は3,797台（対前年同月比103.5%）と登録車は前年を上回ったものの、軽自動車は年末にダイハツ工業の出荷停止が響き、前年を下回った。

板金・金物工事業

大きな差はなく推移しているようであるが、今後の懸念は住宅着工戸数が減少し、売上や収益に変化がでそうなことである。仕入先等の情報でも今後の売上が10～15%程度減少しているようである。

管工事業

12月の受付件数は対前年同期比で給水装置工事が10%減少、ガス工事は23％増加した。収益は給水装置工事が22％増加、ガス工事も117％増加した。第3四半期の受付件数は対前年同期比で給水装置工事が25％減少、ガスは19％増加した。収益については給水装置工事が3％減少、ガスは158％増加した。

一般土木建築工事業①

民間元請・下請け受注高は対前年同月比で土木工事部門元請139%。下請55%、建築工事部門元請376%、下請27%台となった。他方、官公庁受注高は対前年同月比で土木工事は元請50％、下請は113%台だが、建築工事元請は121%となった。土木工事は民間が増加し、官公庁は半減した。建築は民間・官公庁ともに発注が増加した。土木に関する官公庁発注は天候といった季節的要因で累計は昨年並みとなった。

一般土木建築工事業②

公共事業について年間予算額は昨年度と同様であるが、工事発注が遅れており、12月時点における受注高は昨年より低く、かつ人件費・原材料費上昇の影響で収益状況は悪化している。

建設業

運輸業

物価上昇している中、運賃値上げに応じてもらえないこともあり、待遇の面からドライバーの離職も増えている
一般貨物自動車運送業① が、ドライバー求職者が少なくなっており、人員補充ができず、前年同月から売上が3割減少している。収益についても燃料価格上昇から圧迫されている。
一般貨物自動車運送業②輸送実績について対前年比で15.4%減少、対前月比で10.7%減少した。県内事業者間の取り扱いが対前年比で18.2%減少していることが要因だと思われる。