株主各位

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表
個別注記表

第 103 期
（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）

株式会社ツカモトコーポレーション「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tsukamoto.co.jp）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

連

結

注

記

表

（自 2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日）

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況① 連結子会社の数

２社② 主要な連結子会社の名称

ツカモト市田株式会社
株式会社しるくらんど③ 連結範囲の変更
会社清算により１社減少

冢本貿易（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物並びに器具備品については親会社は定額法、連結子会社は 1998 年４月１日以降に取得した建物（定額法）以外は、定率法によっております。ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の 2016 年３月 31 日以前取得のもの及び車輌運搬具は定率法、2016 年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア・・・見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ライセンス契約終了損失引当金
ライセンス契約終了に伴い発生する損失に備えるため、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用、事務所撤退に伴う原状回復費用等の見込額を計上しております。

（４）収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
①

商品の販売に係る収益
和装事業、洋装事業、健康・生活事業における商品の販売に係る収益には、主に卸売を通じた商品の販売等が含まれております。また、ホームファニシング事業における商品の販売に係る収益には、主に小売を通じた商品の販売等が含まれております。このような販売契約においては、商品に対する支配は引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内における一部の卸売販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
和装事業、ホームファニシング事業及び健康・生活事業における商品の販売の中には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金
負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。
なお、商品の販売のうち、和装事業が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②

建物の賃貸に係る収益
建物の賃貸業においては、主に保有するオフィスビルの不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号

2007 年３月 30 日）及び「リース取引に関す

2011 年３月 25 日）に基づき会計処理をしております。

（５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①

重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘ
ッジ処理によっております。

②

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、和装事業に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、
和装事業、ホームファニシング事業及び健康・生活事業に係る返品権付販売について、従来は、売上総利益相
当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86 項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 621,279 千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1 年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにおいては、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ライセンス契約終了による損失

４４９，２０４千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の、米国ポロ ラルフ ローレン L.P.及びラルフ ローレン ホームコレクション Inc.との間のライセン
ス契約は、2022 年３月 31 日を以て終了しております。
そのため、ライセンス商品の販売事業から撤退することとなり、商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用、事務所撤退に伴う原状回復費
用、店舗及び事務所の固定資産減損による損失等の見込額を計上しております。

追加情報
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企

業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復していくことが予測されますが、いまだ収束時期は不透明であり、その影響は少なくとも 2023 年３月期の一定期間にわたり影響が継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り（主に固定資産の減損会
計等）を会計処理に反映し連結計算書類を作成しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．棚卸資産の内訳

商品

２，２３８，２９７千円

貯蔵品

９９５千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３，６９８，８２４千円

３．受取手形及び電子記録債権割引高

１９６，３９０千円

４．土地の再評価
親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結貸借対照表上相殺消去されております。
（２）再評価を行った年月日

2002 年３月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△２２，３５５千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

４，０６９，７４７株―

1 株当たり配当額
（円）

増加

減少

当連結会計年度末―

４，０６９，７４７株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021 年６月 25 日
定時株主総会

普通株式

１１９，４５９

３０．００

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 28 日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2022 年６月 24 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円） 1 株当たり配当額（円）

１２０，０１７

３０．００

基準日

効力発生日

2022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 27 日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

３３４，９５５千円

退職給付に係る負債

７５千円

商品評価損

２，５０６千円

貸倒引当金

４１，６３８千円

その他
繰延税金資産小計

１８６，７６８千円
５６５，９４３千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△３３４，９５５千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△２３０，９８８千円

評価性引当額小計△５６５，９４３千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
土地再評価差額
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他

１，５９０，７９８千円
９２，８８４千円
４０３，１８８千円
１５，１３１千円

繰延税金負債合計

２，１０２，００２千円

繰延税金負債純額

２，１０２，００２千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理体制に沿ってリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、外貨建債務については、為替予約取引を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

千円

千円

２，５０２，４６２

２，５０２，４６２―

２５，０９７

２５，０９７―

その他有価証券

３，７０５，５４０

３，７０５，５４０―（４）デリバティブ取引

８０３

８０３

―

（５）支払手形及び買掛金（１，５１０，５２３）（１，５１０，５２３）―（６）電子記録債務（１，０８７，４３１）（１，０８７，４３１）―（７）短期借入金（５，０６４，０００）（５，０６４，０００）―（８）長期借入金（１年内返済予定を含む）（３，４３０，０００）（３，４２９，５１８）△４８１（１）受取手形及び売掛金（２）電子記録債権千円（３）投資有価証券

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（３）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分

連結貸借対照表計上額（千円）

非 上

場 株

式

６９，２５６

出資

金

１，５００，１１５（注３）デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時
区 分

レベル１

価（千円）

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

３，５５４，９８２――

３，５５４，９８２

１５０，５５７――

１５０，５５７

―

８０３

―

８０３

デリバティブ取引
通貨関連（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区 分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金―

２，５０２，４６２―

２，５０２，４６２

電子記録債権

―２５，０９７―

２５，０９７―

６９，２５６―

６９，２５６

支払手形及び買掛金―（１，５１０，５２３）―（１，５１０，５２３）

電子記録債務

―（１，０８７，４３１）―（１，０８７，４３１）

短期借入金

―

（５，０６４，０００）―（５，０６４，０００）

長期借入金（１年内返済予定を含む）―（３，４３０，０００）―（３，４３０，０００）

投資有価証券
その他有価証券株式

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル 1 の時価に分類しております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、
レベル 2 の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、
レベル 2 の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。さらに、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
こ
れらについては、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビルを所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

１２，６４３，８９３

１４，９３２，０００（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

２，８８１円７２銭

２．１株当たり当期純損失

８２円５８銭（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

一時点で移転される財

和装事業

洋装事業

ﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ事業

健康・生活事業

建物の賃貸業1,283,645

合計

5,615,205

3,972,139

3,825,119―

14,696,109

―

―

―

―

40,17940,1791,283,645

5,615,205

3,972,139

3,825,119

40,17914,736,288―

74,000――848,638

922,639

1,283,645

5,689,205

3,972,139

3,825,119

888,818

15,658,928

一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる利益
その他の収益外部顧客への売上高（注）洋装事業及び建物の賃貸業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

２．顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記」の「４.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

個

別（自 2021 年４月 1 日

注
至

記

表

2022 年３月 31 日）

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式は移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、器具備品は定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備及び構築物の2016 年３月 31 日以前取得のものは定率法、2016 年４月１日以降取得のものは定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア・・・見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし,残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌期から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（３）ライセンス契約終了損失引当金
ライセンス契約終了に伴い発生する損失に備えるため、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用、事務所撤退に伴う原状回復費用等の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社における主要な取引の収益の認識時点は以下のとおりです。
（１）商品の販売に係る収益
洋装事業、健康・生活事業における商品の販売に係る収益には、主に卸売を通じた商品の販売等が含まれております。また、ホームファニシング事業における商品の販売に係る収益には、主に小売を通じた商品の販売等が含まれております。このような販売契約においては、商品に対する支配は引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内における一部の卸売販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
ホームファニシング事業及び健康・生活事業においての商品の販売には、一定期間に渡って顧客より返品を受ける義務を負うものが含まれており、顧客に対して返品に応じる義務については返金負債を認識し、顧客から商品を回収する権利については返品資産を認識しております。
（２）建物の賃貸に係る収益
建物の賃貸業においては、主に保有するオフィスビルの不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号

2007 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号

2011 年３月 25 日）に基づき会計処理をしております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘ
ッジ処理によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更に関する注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、ホームファニシ
ング事業、健康・生活事業に係る返品権付販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減する
方法を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は 123,791 千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高における影響額もありません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる計算書類に与える影
響はありません。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにおいては、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の計算書類に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・ホームファニシング事業におけるライセンス契約終了による損失（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
ライセンス契約終了による損失

４４９，２０４千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結注記表

重要な会計上の見積り」と同一のため記載を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

４６，６０９千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３，６７１，６２６千円

３．受取手形及び電子記録債権割引高

１９６，３９０千円

４．土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、2002 年３月 31
日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年３月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める固定資産税の評価額又は第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
（２）再評価を行った年月日

2002 年３月 31 日

（３）再評価を行った当該事業用土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△４１，１２５千円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

２１０，９８３千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

８７，７５２株

増加
３９２株

減少

当事業年度末

１８，９７０株

６９，１７４株（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

３９２株

単元未満株式の売渡による減少

７０株

譲渡制限付株式報酬による減少

１８，９００株

2021 年６月 25 日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021 年７月 21 日に自己株式 18,900 株の処分を実施しております。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

２１６，４３２千円

子会社株式

７１，０３７千円

貸倒引当金

１９８，９１８千円

投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

７，９９０千円
２３，６５９千円
３，０８８千円
１４２，１３７千円
６６３，２６４千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△２１６，４３２千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△４４６，８３２千円

評価性引当額小計△６６３，２６４千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
土地再評価差額

１，５９０，７９８千円

退職給付引当金

９２，８８４千円

未収配当金

１４，５５６千円

その他有価証券評価差額金
その他

４０３，１８８千円
２，５９０千円

繰延税金負債合計

２，１０４，０１７千円

繰延税金負債純額

２，１０４，０１７千円

（関連当事者との取引に関する注記）子会社（単位：千円）属
性会社等の名称子会
社

ツカモト市田
株式会社

議決権等の
所有割合
所有直接 100％

関連当事者
との関係
資金の援助
役務の提供

取引の内容

取引金額

資金の貸付
手数料収入
商品の販売

135,000
171,589―

科

目

関係会社未収入金
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金

期末残高

217,065
620,000
163,362

取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市中金利を勘案し決定しております。なお、担保の受入及び差入は行っておりません。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．ツカモト市田株式会社への長期貸付金及び長期未収入金に対し、当事業年度において合計１３１，７１２千円の貸倒引当金繰入額を計上し、当事業年度末現在、３７８，９３８千円の貸倒引当金残高となっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

２，８５８円１３銭
８２円７５銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報については連結注記表 「収益認識に関する注記」に 同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。