外国競争法研究会 要点整理

知的財産権行使等に対する外国競争法の適用～基本原則と諸外国における話題～2017 年 11 月 13 日

13:30～16:30

講師：弁護士、東京理科大大学院客員准教授

平山賢太郎

氏

１．
「知財と独禁」に関して世界的に共有されている基本原則（１）3 原則①知財権を他の財産権と同等に扱い、競争法を適用する。
②知財権を保有すること自体は、市場支配力を有することを意味しない。
③知財権ライセンスは、多くの場合、競争促進的である。
（２）セーフハーバー（競争法の適用免除基準）（米国）①関連市場におけるライセンサー・ライセンシー合計シェア２０％以下。
②代替技術開発者が 4 以上存在。
（欧州）①水平的協定であれば関連市場における合計シェア２０％以下。
②非水平的協定であればそれぞれの市場シェア３０％以下。
③代替技術が 4 以上存在。
（中国）①欧州パターンに追従するガイドラインを策定中。

２．欧米競争法における知財ガイドラインの構成と基本姿勢（米国）「知財ライセンスに関する反トラスト法ガイドライン」：1995 年策定、2017 年改定。
①Trinko, Illinois Tools, Leegin 等判例の進展を改定に織り込む。
②標準必須特許に基づく差止、パテントトロール、パテントプール等最近の議論には立ち入っていない。
③実務においては、知財ガイドラインに加え、判例、当局高官スピーチ、事前相談、調査レポート等による検討が必要。
（欧州）「技術移転契約に関する一括適用免除」「技術移転契約に関するガイドライン」①米国ガイドラインよりも具体的に個々の制限行為についての考え方が示されている。
禁止項目（黒条項）があると契約そのものが一括適用免除の対象とならない。



ライセンシーの排他的グラントバック条項、ライセンシーの不争条項、及び不争条項違反に対するライセンサーの解除権は、一括適用免除の対象外。但し独占的ライセンシーに対する不争条項違反解除権は OK。



パテントプールは条件付きでＯＫ、pay for delay は 101 条違反の可能性

1

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３．欧米における最近の話題
３－１．米国における議論（１）パテントトロール（Patent Troll）①事前取引と事後取引という視点
開発投資前の段階でライセンス交渉をして許諾を得るか、又は開発投資後の段階でライセンス交渉して許諾を得るか。前者は高額なライセンス料支払いが要求される場合には迂回技術利用など対抗策をとることが可能であるが、後者はライセンス料支払いを強制されることになる。
②差止請求を制限することによるパテントトロール対策
eBay 判決により、連邦最高裁は、特許侵害に基づく差止についても「差止めなければ回復し難い損害が生ずる」「金銭賠償では不十分であること」「原被告の困窮バランス」「公益確保」の 4 要素による判断が必要であることを明示した。その後の裁判例
は、特許権者が侵害者と競合する製品を販売している場合は差止請求を認め、PAE(Patent Assertion Entities)による差止請求等に関しては金銭賠償のみ認めている。
③FTC2011 年レポートでは、FRAND 宣言がなされている場合は差止を認めなくとも十分と考えるべきであると論じられている。
④FTC2016 年レポートでは、PAE を Portfolio PAE と Litigation PAE に分類している。
（２）

標準必須特許に基づく差止請求①モトローラ事件において、FTC は willing licensee に対して差止請求を提起したことが FRAND 宣言に違反しているとした。同意命令により終了。
②サムスンは、ITC に対してアップル製品による特許侵害を理由に関税法に基づく排除命令を請求し、2013 年 6 月 ITC はアップル製品の禁輸を決定。同年 8 月大統領が拒否権を発動した。
③標準規格策定団体における自主的ルール策定の試み
2015 年 3 月、IEEE パテントポリシーの改訂を行った。その前月（2015 年 2 月）司法省はビジネスレターで問題なしの見解をだしている。しかし一部特許権者が異議を唱え、司法省高官も本件ビジネスレターは他の案件に一般に適用される考え方ではないという見解を表明している。
（３）標準必須特許に基づく高額ライセンス料請求の問題①モトローラ（FRAND 宣言済）対マイクロソフト事件において、連邦地裁は、請求40 億ドルに対して 180 万ドルの判決を行う。
②CISRO v. CISCO 事件において、必須特許権者の CSICO は FRAND 宣言をしていない。FRAND 宣言をしていなければライセンス料は制限されないという考え方もあるが、本判決はこの考え方を否定した。
（４）医薬品：先発メーカーと後発メーカーの和解①FTC 対 Actavis 事件：先発メーカーSolvay が後発メーカーActavis に対し数億ド
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ルを支払い特許満了 65 か月前までに市場参入しないという和解（Pay for delay）に関して FTC が疑義を唱えた。連邦最高裁はいわゆる reverse payment を認めた控訴審判決を破棄差戻し。
②パテントスコープ論（特許権範囲内の権利行使に反トラスト法を適用しないという立場）に対して懐疑的な判断がなされた。
③支払を伴わない和解事案についても問題視されるようになっている。Pfizer 事件（2017 年 8 月 21 日第 3 巡回区控訴裁判所判決）。
（５）医薬品：プロダクト・ホッピング
State of New York v. Actavis 事件（2015 年①

第 2 巡回区控訴裁判所決定）：

Actavis はアルツハイマー用医薬品を販売していたところ当該現行品の特許失効前に特許有効期間の長い新薬を発売し現行品の販売を終了した。患者は新薬の服用を余儀なくされるばかりか、現行品の後発薬が発売されても後発薬服用するためには医者の処方箋が新たに必要となり、後発薬の服用は困難になる。
②Actavis のハードスイッチ（現行品販売終了と新薬投入との組合せ）は消費者に対する強制で反競争的であるとして、裁判所は NY 州法務長官が提起した予備的差止の訴えを認めた。その後和解が成立。
３－２

欧州における議論（１）標準必須特許に基づく差止請求への様々な対応①欧州裁判所は、支配的地位濫用について、あるべき交渉プロセスを具体的に示し、差止請求が許容、制限される条件を具体的に示した。
②欧州委は標準必須特許ライセンス交渉ガイドラインを策定中。
標準必須特許権者が採るべき行動

侵害者が採るべき行動

侵害者に対して侵害事実を特定してFRAND 条件によるライセンス許諾を求め通知

る意思表示

FRAND 条件の書面呈示

誠実対応。速やかな対案提示

侵害者提案の検討

対案が拒絶された場合には担保保証金の差し入れライセンス条件について合意に至らない場合には、合意により第三者（裁判所等）へ判断を委ねる。

（２）医薬品：先発メーカーと後発メーカーの和解①Johnson & Johnson 及び Novartis に対する欧州委決定
欧州委は後発品の市場参入を遅延させたとして欧州機能条約 101 条違反を認定してJ&J 社に 1080 万ユーロ、Novartis 社に 550 万ユーロの制裁金支払を命じた。

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４．中国・韓国における最近の話題（１）クアルコム事件（中国）NDRC による行政処分（2015 年 12 月）：排除措置命令及び制裁金（60 億元）
市場支配的地位の認定
・不当に高額なライセンス料・必須特許と非必須特許との抱き合わせ・チップセット供給における不合理な契約条件付加（２）クアルコム事件（韓国）KFTC による行政処分（2016 年 12 月）：排除措置命令及び制裁金（約 1000 億円相当）
違反行為は中国 NDRC とほぼ同一（３）中国における「知財と独禁」民事訴訟①インターデジタル対ファーウエー（広東省高等人民法院

2013 年 10 月 16 日）

インターデジタルがファーウエーに請求した料率はアップル向け（0.0187％）サムスン向け（0.019%）より大幅に高いと認定し、0.019％に設定すべきと判示した。
②日本のカメラメーカーに対する訴訟（2004 年）
中国独禁法制定前の事案。カメラとバッテリーの抱合せ販売は不競法違反であると中国バッテリーメーカーが提訴した。請求棄却。
③日本のレアアース企業に対する訴訟
ライセンスの不当拒絶を理由に中国レアアース 4 社が提訴。係属中。
④知財ガイドライン
・韓国は 2016 年 3 月にガイドラインを公表。
・中国は知財ガイドラインを策定作業中。
以上

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