認定特定非営利活動法人 防災・減災サポートセンター

ぼうさい・げんさい Ｎｅｗｓ Letter
被災者ゼロを目指して
2024.2.15発行

No.9（能登半島地震特集）

防災・減災サポートセンターの目的
この法⼈は、不特定多数の市⺠・団体に対して、科学技術分野で助⾔・提案を⾏い、社会教育、地域づくり、地域安全、災害救援の⽀援、科学技術の振興の寄与に関する事業を⾏い、もって公益の増進と⾃然災害の防災・減災に寄与することを⽬的としています。

2024年1⽉1⽇に発⽣した能登半島地震の被災者の⽅々に⼼からお⾒舞いお申し上げます。そして、地震及び関連で亡くなられた⽅のご冥福をお祈り申し上げます。

まえがき
2024年の正⽉元旦の⼣⽅、テレビを⾒ながらくつろいでいると、突然緊急地震速報が⼊り、能登半島で⼤地震が発⽣した様⼦が映し出され、正⽉気分が⾶んでしまいました。以前から群発地震がありましたが、その後の情報で⼤変な被害が出ていることがわかり、13年前の東⽇本⼤地震を思い出しました。⽇ごろ防災・減災を呼び掛けているNPOとしては、繰り返される被害を⾒聞きするたびに事前にできることがなかったのか、と考えてしまいます。NPOのメンバーと話合い、2⽉10⽇の運営会議の後、2時間ほど能登半島地震について、技術⼠の⽴場から検討、議論しました。
地形・地質を専⾨とする側から、今後の発生日時

震源
最大震度

対応について、論説・解説ではなく、技術⼠として課題解決とリスクを視点に、提案と提起をすることを⽬的に、ディスカッションした内容を書き記したものです。今後の、地震対策の⼀助になれば幸いです。

１．令和6年能登半島地震とはどんな地震だったのか
本地震は、活断層が複合的に活動した地震で、津波の継続時間18時間、建物の倒壊、⽕災発⽣など多種多様な被害がありました。そして、2⽉４⽇午前8時現在、震度5弱以上の余震が16回、体に感じる震度1以上のものが1590回を超えています。
なお、輪島市では、約4mの隆起、⻄南⻄⽅向へ約1.2mのずれ（国⼟地理院）があり、次の津波発⽣への影響が⼤きいことが懸念されています。(東⽇本⼤震災：⽯巻市牡⿅半島で⽔平に約5.4m、約1.1m沈下、熊本地震：阿蘇村で⽔平⽅向に約1m、約29cm隆起）参考までに、これまでの最⼤震度7の地震と活断層型津波のトピックスを下表に整理しました。

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

津波

2024.01.01

石川県能登地方

M7.6

津波警報 1/1pm4:22～1/2am10:00(解除)pm4:10

最大震度７

深さ 16 ㎞

島港 1.2m 以上(北海道～長崎県の日本海側)

輪

能登町白丸漁港で 4.7m を観測認定NPO法⼈

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1

年⽉

2011年3⽉
2016年4⽉

地震の名前
阪神⼤震災(兵庫県南部)(震源の深さ16km)
新潟県中越地震(震源の深さ13km)
東⽇本⼤震災
熊本地震(2回観測)

2018年9⽉

北海道胆振東部地震

2024年1⽉

能登半島地震(今回)1995年1⽉
2004年10⽉

主な被害
⾼速道路の橋脚が倒壊、ビルの座屈上越新幹線の脱線、多数の⼭腹崩壊
沿岸部の⼤津波襲来、原⼦⼒発電所事故
熊本城の⽯垣の崩落、橋梁の崩壊
道内全域での停電発⽣、住宅地や道路での液状化、⼭腹崩壊
輪島市でのビルの横倒し、津波被害、⽕災（過去の類似の活断層型津波）

1998年⽇本海中部地震(M7.7)

1993年北海道南⻄沖地震(M7.8)

・津波の到達時間が短い
・津波が朝鮮半島やロシア側の⼤陸で跳ね返されるので津波が再来する
・津波注意報の解除まで時間がかかる・沿岸から⽐較的遠浅であることが広範囲に関係（津波の速度が低下して、あとからくる波が追い付いて増幅、沿岸付近のものは戻らずに増幅して⽇本海沿岸に拡⼤する）

また、⼟砂災害や地盤災害について、現地を調査した⽅の報告によるといくつか特徴があるようです。
能登半島は東⻄に押される境界部で、⽔平⽅向に圧縮されて逆断層が形成され北側の沿岸には活断層が数条存在しています。
最近の⽇本列島と⽇本海の短縮ということから、逆断層や横ずれ断層が発達し、全体として隆起、⼀部は、現在も活断層として活動する変動域に相当しています。そういう意味では、今回の地震は、変動域における⾃然現象の⼀コマであったということになります。また、今回の活動の対象になっ土砂災害の種類たと思われるものは北東から南⻄に伸びる
⻑さ150㎞の断層と考えられています。

能登半島北部周辺に刻まれた日本海発達の歴史
産総研2019/08/23より転載

能登半島地震での被害の特徴
大規模なトンネル坑口の崩壊、深層崩壊、法面の大規模な崩壊

斜面崩壊（法枠工やアンカー工が施工されていた斜面では、崩壊や滑り出しに対しての抑制効果を確認）

道路盛土崩壊被害が大きく、道路の形態を喪失しているのが多数

地すべり褶曲した泥岩や砂岩を対象にしたものが発生

液状化

広範囲に拡大している（道路の不陸、段差、亀裂、地下構造物の浮き上がり、電柱の傾倒など）、地下水位が高い砂地盤や埋立地が対象

隆起

道路、港湾、緩傾斜地を対象とした断層運動による地殻変動

強振動被害

震源の直上に加えて平野部における増幅が考えられる

高架橋など

健常認定NPO法⼈

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（毎⽇新聞2/5朝刊より転載)

そして、地震発⽣のメカニズムとして考えられることとして、以下のことが報告されています。
★南東に傾斜した複数の断層が連動★これまでの群発地震は、近くの深いところから上昇した⼤量の流体が原因で発⽣★流体が南東に傾斜する断層の中に流⼊→岩盤が膨張→スローすべりが始まり周囲へ影響拡⼤→浅い部分の断層が動きやすくなる→これらの運動が継続★能登半島周辺の活断層、地下の断層が動きやすくなっていて、地震が⻑期間続く⼀つの要素になっている。
本地震の原因は、地下深くから上昇する地下⽔が断層に⼊り込んで、断層を活発化しているのではないか、つまり断層に⼊ってすべりやすくしたり、ゆっくりすべりで岩⽯を変形させているのでは、という考え⽅があります。そうなると、ひずみが累積していた断層に液体(⽔)が流⼊することで、急激に断層が活性化したということになります。そのときの、液体の役割は、ひずみをためたり、割れやすくしたり、ずれたりすることで⽔平⽅向へ⼒がかかるので、上⽅へ液体が移動しにくく、横⽅向へ拡⼤するというものです。⼀⽅、流体流⼊が主因ではなく、これまでのひずみ（群発地震で地下の岩盤にかかる⼒のバランスが変化して活断層が刺激された）が集積していたものが、⼀気に開放されたのではないかという⾒⽅もあります。いずれにしても、⼤地震が起きると、岩盤が⼤きく壊れた震源域やその周辺で地下の⼒の均衡が不安定と認定NPO法⼈なって余震が続いているということになります。ある専⾨家は、余震の動向や津波の波形解析などから、滑らないで頑張っている割れ残りがあるのではないか、それが、今後⼤きな地震（M6クラス）を起こす恐れあると指摘されています。
能登半島では3年前から群発地震が続いていて、京⼤防災研究所の宮沢理稔⽒によると、「類を⾒ない現象が起きている。
地震学の経験的モデルに当てはまらず、最悪のシナリオが去ったかどうかは誰もわからない。地震活動が今後、佐渡島⻄⽅沖の海底活断層に及び、断層が破壊された場合には津波を伴う地震になりうる」と注意を呼びかけています。
また、地震統計学の研究者によると、余震のタイプに2つあって、規模に関係なく単調的に減衰するものと、そうでないしつこいものとがあって、今回は後者に相当するものらしく⼤きな発作があることも考えておくべきだといわれています。
そういえば、東⽇本⼤震災から13年経過しますが、余震の中でもこれまで相当な規模のものを経験してきています。

２．東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)と比べてみると・・・

今回発⽣のものは活断層が活動したもので、我々が13年前に経験した東⽇本⼤震
災は海溝型の地震で、その発⽣のメカニズムは異なってはいます。しかし、住⺠にとっては、被害の⼤きさや避難⽣活の厳しさ、今後の再建など当時のことが重なってくるところがあります。
以下は、思いつきでの羅列ではありますが、地震は本当に想定外の被害を発⽣させるものであるということを実感します。発⽣する都度、被害は進化していて、どうすればよいのかという絶望感すら覚えてしまいます。（次ページ表参照）

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2011.3.11 東日本大震災

2024.1.1 能登半島地震

・津波による被害が突出していた。

・群発地震が続いていたが、その繰り返し程・揺れによる被害は､1978 の宮城県度と意識していた(住民、行政、専門家)。

沖地震に比して大きくなかった。
・地震発生の周期性は認識していたが、沿岸部の津波は想定外。
・交通障害はあったが、長期の集落・家屋倒壊と津波被害が同時に起きた。
・突発的で、避難の余裕がなく津波は想定外の可能性あり。
・道路の寸断が大きく生活環境を激変。
・厳寒期のなかでの健康被害が大きい。の孤立は回避できた。
・原発事故、広域避難の発生。

・ものはあっても、輸送不能。

・訓練や事前の学習で津波からの避・避難所の環境が悪化。

難ができたことが多数報告。
・一方で、二次的な土砂災害や内陸・土砂災害が多く、地形地質の要因が大(がけ崩れ、地盤災害)。
・広い範囲で液状化被害（過去の被害箇地震が多発した。
・道路の形態が残留、短時間で啓開所も含む）
・情報環境が激変（SNS とスマートホンの普可能。

及、防災カメラ、車載型のドライブレコー
ダーによる情報が今後の解析に有益）・性急な復旧や復興(住民主体の環境の再興が必須)→人口減少、地域文・リスクマネジメントの必要性
・地形地質への理解、群発地震や経験を活かす､リスクへの関心化の喪失
・幹線道路の耐震化と長寿命化
・インフラへの保全、機能不全への・機能とコストから安全へ(沿岸道路の高架化と利用区分の再検討など)
・二次災害（地すべりなどの土砂災害の代替
・沿岸部の生産基盤の環境整備

多発、天然ダムの決壊）が懸念

・高台移転、土地利用の制限

・地場産業(漁業、工芸、観光)の復活

津波堆積物（地震考古学）

隆起地形の編年（地形学）

最後に⽰したものは、災害時に学術的な視点からの新たな知⾒としての話題ですが、今後のメカニズム解明、特に⾃然現象の周期性に資することが期待されています。

実際に起きてしまいますと、すべてが後悔の念が先⽴ってしまいます。東⽇本⼤震災でも、宮城県沖地震が78年にあって、その後岩⼿・宮城内陸地震があり、次は宮城県沖地震の再来が周期的にまじかであるといわれていましたので、それなりの備えはありました。
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ところが、想定外の津波があったことや⼟砂災害が津波に⽐して多くはなかったということと建物の被害が少なかったこともありました。宮城県沖地震を経験してから⾃然災害への関⼼は⾼まっていたことは確かだったように思います。そういう意味では、市⺠も⾏政も⽐較的⼤きな不安もなく、ある意味で状況を冷静に⾒つつ復旧や復興にかかわることができたのではないかと思います。ただ、経験していないことに対しては、当然ながら対応は難しいところもあるわけで、事前からすべてを想定してそれに備えるということは不可能なことです。
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4今回の能登半島地震では、地震時に発⽣するあらゆる事象が発現したように思われます。3年前から群発地震が起きていましたが、そのメカニズムや今後の展開に関して、どの程度⾏政や住⺠が感じていたのか、専⾨家がどのような警鐘を発信していたのかは⼤変重要なことです。
この辺は、少し遠慮していたのではないかと思います。このことは、実際に東⽇本⼤震災でも熊本地震でも⼀時の関⼼はあっても忘れてしまうのは仕⽅のないことかもしれませんが、関⼼を持ち続けられるようにする意味でも⼤事なことであると思います。
地震はどこでも、いつでも起きるとなれば、全家屋の耐震化は望ましいことですが、少なくとも圧死を防ぐ⽅法は⾝に付けておかなければなりません。学校などでも訓練されているように机などの空間の確保を徹底すべきことです。今回も圧死の犠牲になられた⽅が報道されています。また、⼤規模な⽕災が発⽣してしまいました。発⽣の時間帯での失⽕なのか電気系の⽀障なのかはわかりませんが、⽇常からの徹底を図っておくべきでした。
ハザードマップはあったのですが、その理解が⼗分だったか、それへの関⼼があったのかということです。もちろん、ハザードマップが万能ではありませんが、少なくとも⾃分の地域にどんな災害のリスクがあるのかをしっかりと理解して、適切な避難をするということをシミュレーションしておくことは必要なことです。

防災は⼀⼈⼀⼈が関⼼を持って、コミュニテイでフェイルセーフを考えながら、想定外を最⼩にすることではないかと思います。
⾃然災害は、どこでも起きることですが、いつどのように被害があるのかはわからないという難題はありますが、基本的なことを正しく理解して、情報を共有することを徹底しなければならないと改めて感じます。
どこか、⾃分だけは⼤丈夫、この地域だけは⼤丈夫という根拠のないものにすがりたくなりますが、気づく、考えるということこそが、⾃然災害への最⼤の備えになると思います。
本地震に際し、事前に出来ることはあったのかということについては以下のように考えます。
⼀つ⽬は、群発地震のメカニズムは不明ながら起きていることへの警戒⼼を⾏政や専⾨家が発信すべきことがあったのではな
いかということ。
⼆つ⽬は、⼈々が地震や津波への関⼼をもち、可能な備えはすべきだと思います。
そして、⾏政頼みではない⾃助や共助として何ができるのかを考えておかないと、これまでの地域⽂化やコミュニテイを失うことになるということを懸念します。
今回の地震は直撃型で地震速報が機能しないものではありましたが、下図のような最⼩限のことは防災教育として徹底しておくことが必要だと思います。もちろん、発⽣状況は様々ですが、基本があれば応⽤ができますので、ハザードマップを教科書にして学習しておく必要性を改めて感じています。

防災教育の基本として学びたいこと
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４．今回の災害で学び、新たな知見とすべきこと
今回の災害だけでありませんが、災害のたびに新たな気づきや発⾒があります。⾃然災害への対応にはその場に応じた対応が必要だと感じます。それは地域の特性や今後の⼈⼝構成、社会構造などとも深く関係していることと思います。ここでは、主に地形や地質から、検討すべき課題として取り上げ、下表に整理してみました。

毎⽇新聞2/7朝刊より転載

⾃然災害には、過去のものと同じものがないほど多様で、被害は時代や環境によって進化していきますから対応に苦慮します。
しかし、地域の特性を考慮した上で可能な限り事前にリスクを特定して備えをすることが⼤切です。しかしながら、実際には、さまざまな⾃然現象の振る舞いに⽀配されているので、これまでの災害例をベースにして共通項を⾒出して計画し、発⽣時には修正・改善するという⽅法しかないように思われます。したがって、今回の地震で新たな経験を積んだので、ここで問題点や課題をそれぞれの⽴場で考えておくことが重要です。問題点を出し合いながら様々に情報交換して共有することも⼤事なことで、対岸の⽕事としないで、いずれは⾃分たちも経験することだという認識は防災の基本としなければならないと思います。
以下では、液状化と⼆次災害について考えてみます。
液状化は地震時にゆるい砂地盤で起きやすいといわれていて、これまで、住宅地や道路などの被害が報告されています。
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今回も液状化が様々なところで確認されていますが、その範囲が震源から遠く離れた⽯川県内のほかに新潟県や富⼭県まで拡⼤されていて、３県で１万件を超えてます。
その被害は震度と⽐例しているわけでなく、震度５弱程度のところでも⼤きな被害が出ています。
液状化は、地震の揺れで地盤を構成する⼟の粒⼦間の結合が離れて液体のようになる現象で、地盤から⽔が噴き出したり泥や砂が噴出したり、地盤が沈下したり建物が傾倒したり、あるいはマンホールが浮かび出る現象があります。
⾦沢市近郊では地⾯全体が地すべりのように側⽅流動がおきて、流れた地盤が下⽅の地盤を突き上げて隆起し、建物が⼤きく動いてしまったということがありました。
今回のような現象は、1983年の⽇本海中部地震でも発⽣していて、秋⽥県能代市で最⼤５ｍも動いたという記録があります。
また、今回の液状化現象は、広範囲である
ほかに、砂丘の内陸部を⼤規模に⼈⼯改変した住宅地が多いことが判明しています。
標⾼が低いことからも地下⽔が地表近くにあったことが影響している可能性もあります。地形のほかにも砂の微妙な締まり⽅も関係している可能性もあります。
液状化については、⾃治体のハザードマップに図⽰されていますが、震源からは遠くても局所的に液状化が⼤きくなるような箇所があるので、その共通の要因を突き⽌める詳細な調査をしておくべきだと思います。
次に懸念されるのは、⼆次災害のことです。⼆次災害はあらゆる分野で起きる可能性がありますが、その中でも⼟砂災害に防災・減災サポートセンター

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かかわるものは、命に直結するだけに、注意深く前触れや変化に注意してほしいと思います。つまり、これだけの災害ですので、地盤も構造物がダメージを受けているということがありますので、広範囲で⼆次災害が起きる可能性があります。
特に融雪や⼤⾬などが余震と重なることで、⼤規模なものが顕在化することがあります。また、復旧・復興⼯事中の事故にも細⼼の注意が必要です。
これだけの⼤きな地震はもう来ないだろうというような都合の良い考えはせずに、より慎重な構えをしていくことが望まれています。

迂回路が確保されることが望ましいです。
しかし、今回のようにそれができない場合、旧道や廃道を何とか再⽣させて、⼩型⾞や⼩型重機を導⼊するということも検討しておく必要があります。もちろん、最低限の安全性は確保されなければなりません。単なる危険度判定だけでなく、災害時のどのような代替⼿段があるのかを併せて確認しておく必要があります。点検には基本となるマニュアルが必要となりますが、これまでの検討要素に揺れに対するものを加味して、これまでの⼤⾬を想定したものに付加する必要があります。（次ページ図）(2) 防災教育のさらなる展開(1) 陸路をどう確保するか災害が発⽣すると、まずは救助・救援や物流を考えると道路の確保が⼤変に重要な基本となります。交通規制をしてもまずは消防・救急⾞両などが優先されて命を守ることができます。今回の地震では、この陸路が確保できないために、物流が機能せず集落の孤⽴が⻑期間にわたってしまいました。その結果、⾷料や医療・福祉⽀援ができないばかりかその状況すら把握できない、災害関連死を招くという⼤変に残念なことが起きました。
そして、地震で⼟砂災害や地盤災害が発⽣しても、現場に近かずけないことや⼆次災害が想定されるという最悪のものになりました。東⽇本⼤震災と⼤きく異なるのは、東⽇本⼤震災の時には流⽊やがれきは多かったものの道路の形があり、⽐較的短時間で啓開することができて、よく⾔われる櫛の⻭作戦が功を奏しました。⼀⽅、今回は道路の形態が残留していないということもあって、時間がかかってしまったようです。おそらく、今回のようなことの⽅が実際には多いとも考えられ、早急に全国の道路点検を実施する必要があると思われます。これまでも道路点検はされてはいますが、地震の揺れを考慮してのものではありません。
⼤事なことは、道路が⼨断された時に、。
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防災教育は、⾃然災害の素因や誘因を理解して、被害を可能な限り最⼩にするための備えや避難について学ぶことですが、その対象は実に多様です。しかし、最も基本となるのは、⾃分たちが暮らしているところがどんなところなのか、どんな危険因⼦があるのかを知っておくことだと思います。
⾃然災害は、何が、いつ、どんな形でやってくるのかは現在のところ想定できません
が、どこに何が起きやすいのかは概ね知ることができます。それには、地域の地形、地質、地理、歴史の総合化した地域学習を進めることが重要です。もちろんこれまでも防災教育は実施されてきていますが、⼤きな災害から学んだことを新しく取り⼊れていく必要があります。⼈間が⽣まれてきてから、⾃然災害は経験してはいますが、誕⽣から間がないために経験不⾜です。これからも想定外は続くと思われますその都度、経験を積み、科学的知⾒を取り⼊れながら対応することになると思います。
防災教育で⾃然災害に関⼼を持ち続けながら、賢くなっていくことが⼤切だと思います。
⼀部の⼈が学ぶのではなく、多くの⼈が学び、情報を共有しながら命を守っていくことが必要です。災害は突然にやってきます
ので、その時に正しい判断ができて、正しい⾏動が求められます。平穏な何もない⽇
常の中で災害を考えるというのは、尋常ではないと思われるかもしれませんが、この⾃然環境、この⽇本列島に暮らしていく

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ためには恩恵とのペアで⾃然現象の影響を享受しなければならないことでもあります。
改めて、今回の災害を教訓に⾃分たちの⾜元を知って、⾃然災害への関⼼向上、災害経験の⾵化防⽌、避難についての学びを確実にしておきたいと思います。と同時に、防災教育は⾃然災害を考慮した地域づくりでもあるということが重要です。官⺠の様々な防災に関係する活動や構想を⼀元化することと学校における防災教育を知識の切り売りではない実践的なものにすることが必要です。
我々の防災活動も、専⾨知識を活⽤してより理解が進むように、防災への備えに役に⽴つように伝達⽅法や理解が進むような⽅法を⼯夫しながら知恵を絞っていきたいと考えています。

復興計画は⼤事な基本です。⼟地所有の関係で困難なこともありますが、⾏政と住⺠が時間をかけて理解し合うことが重要なことで、この機会に地盤に視点を置いた確かな⼟地利⽤の重要性を忘れないでほしいと思います。
先の宮城県沖地震では、復旧を先⾏させて、同じところに家屋を建築してしまい、いまでも後悔の念がぬぐえない残念なことだと思っています。
また、耐震化について、おそらく完璧な耐震化を全域に実施することは不可能なことですが、⼀部(1部屋)だけでも圧潰を避けられる構造にするということを進めるようにするのはどうでしょうか。今さまざまな⼯法がありますので、しっかりした基準や規格を確認して費⽤の公費⽀援をしてほしいと思います。
地盤と建物を⼀体化して復旧や復興に対応することの必要性を強くこの地震災害で感じています。

（４）集中から地産的発想とそれへの⽀援の必要性
災害があると、これまでの機能を回復することが⼤事なことは当然ながら、様々な障害があって時間的にも間に合わない。例えば、集落が孤⽴することを避けるためには、地域ができる災害対策を考えなければなりません。
(3)地盤状況を考慮した⼟地利⽤と最⼩地域には様々なノウハウが有り、歴史がある限の耐震化わけで、そのノウハウを最⼤限に⽣かせるよ
災害の復旧や復興がこれから⾏われると思うにしておく必要があると思います。例えば、われますが、ここで⼀呼吸ということで地盤旧道や廃道を再利⽤するとか、井⼾の利⽤、に⽬をやってほしいと考えています。我々が廃校の再活⽤などを考えておく必要がありま経験した78年の宮城県沖地震でも家屋の被害す。
は旧市内域で顕著なエリアがありました。建確かに、2024年度から上下⽔道とともに国物が⽊造で古いという状況もありますが、被交省に⼀元化されることになっているので耐害を受けたところを地形区分図に重ねてみる
震化も促進されるのかもしれませんが、幹線と、軟弱地盤の堆積環境が沼沢地だったり、の事故時にはフェイルセーフを同時に考えて後背湿地という地形と⼀致したのです。今回いく必要があると思います。今回のような断も、全壊したところは地盤がどんなところ
⽔の⻑期化については、構造的なものがないだったのか、地盤との関係を把握してほしいのかどうかを検証し、施設の耐震化は当然なと思います。そして、そのようなところは、がらも防災的な視点、少⼦・⾼齢化などの社
今後は建物の再建を避けて公園などに利⽤す
会構造の変化を組み⼊れての地域づくりを模るという英断をしてほしいと思います。
索していく必要があります.
確かに、建築基準法も改正されていますが、事故時にはフェイルセーフを同時に考えてしかし設計基準以上のものが発⽣しないとはいく必要があると思います。今回のような断限りません。地盤の状況を含めての復旧や⽔の⻑期化については、構造的なものがない認定NPO法⼈

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のかどうかを検証し、施設の耐震化は当然ながらも防災的な視点、少⼦・⾼齢化などの社
会構造の変化を組み⼊れての地域づくりを模索していく必要があります.

今回の⼤規模な地震による被害並びにその影
響は、まさに⽇常を崩壊したものですが、報道されたものを⼀覧してみました。その広がりは、あらゆる領域にかかわっていて、⼟⽊学会調査団が「わが国で考え得る災害のすべてが同時的に発⽣した」といわれたように今後の課題は⼭積みです。以下にマスメデイア
で取り上げられた項⽬をあげてみました。
建物の倒壊(全壊、半壊、ﾋﾞﾙの横倒し、ブロッ
ク塀、電柱、標識)、⽣き埋め、圧死、家屋の流失・浸⽔(津波)、停電、断⽔、死亡、重傷、⼟砂崩壊（がけくずれ、地すべり、斜⾯崩壊）、道路陥没、道路の起伏、道路盛⼟の損壊、トンネル坑⼝のり⾯崩壊、液状化、噴砂現象、インフラ損壊、漁船転覆、集落孤⽴、神社の⿃居・本殿崩壊、避難所収容オーバー、医療危機、⽕災発⽣、河川押上げ(逆流)、通信障害、コンビ
ニ・ＧＳ機能不全、偽情報、⽔・⾷料不⾜、暖房、公衆衛⽣の悪化、焼け野原、避難情報の伝達が不⼗分、時間経過への恐怖、今後の気象状
況と連続関連地震の発⽣、津波の到達時間の短さ(地震発⽣とほぼ同時に観測)、⻑周期(1往復に2秒)地震動観測、基幹交通網（空港、⾼速道、新幹線）の障害、1.5次避難所、2次避難所、コミュニテイ、⽂化の⼨断(朝市などの⽕災)、⾏⽅不明者の確認、低体温症、エコノミークラス
症候群、⽕傷、持病の悪化、災害関連死、耐震設計の建物の被害増⼤、液状化による被害、通電⽕災、沿岸部の隆起（陸化）、漁港の再⽣、ガレキ障害、計測・観測網のトラブル、⾮指定(ビニールハウスなど)施設の避難所への⽀援⽅
法、衛⽣環境の悪化、ごみやがれきの処理、群発地震によるぜい弱性の蓄積、能登⽡(重厚)、建築年代、珠洲焼、輪島塗、朝市、寒ブリ、七輪（珪藻⼟）、伝統⽂化、学校、介護施設運営、病院運営危機、職場確保・・・・・

我々は1978年宮城県沖地震、2011年に東⽇本⼤震災を経験し、その後も熊本地震など多くの⾃然災害を⾒聞してきています。⾃然災
害は社会や暮らし⽅に密接に関係しているがゆえに、被害の規模も種類もその都度異なっていてその進化を実感しています。
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今後の復旧や復興には少⼦・⾼齢化、過疎化、⼈⼝流出という厳しい現実が背景にあり、単なるモノの耐震化だけでは対応できないものがあります。例えば、能登半島の七尾市など2市、志賀町など3町の将来推計⼈⼝を⾒ると、2050年には2⼈に⼀⼈が65歳以上になるとされていて、この傾向はここだけでなく全国的なものです。そういうことも含めて、様々な⾯からいかに安全な暮らしを確保するかを考えていく必要があります。今回の地震
災害をわがこととして、⽬先のことも⼤切ですが次世代の暮らし⽅を考えていく機会にしなければならないと思います。
⾃然災害への対応は経験を重ね、リスクを特定していく必要があり、⼀気に解消できるすべはありません。今回の特集は、主に地形や地質という専⾨領域から⾒る⼀⾯からのことになりましたが、東⽇本⼤震災の経験も踏まえて、事前に何をすべきなのか、できるのかをメンバーと話し合ったものです。⾃然災
害はいつでも、どこでも起きることであることを改めて理解して科学知と経験を駆使しながら様々な知恵や⼯夫をしながら、⼀⼈⼀⼈が適切な⾏動をして命を守ることが求められます。そのためには、⾃助・共助・公助の観点から事前に最⼩限できること、すべきことは何かについてのコンセンサスを得て、実践していくための⾏動計画が必要であるということを再認識しました。これまでの経験に、今回の地震災害を付加させて、新たな防災へと歩を進めていきたいと思っています。
以上

発⾏；認定特定⾮営利活動法⼈
防災・減災サポートセンター
住所；宮城県富⾕市ひより台2-11-3
電話；022-358-9151
URL；https://bousai-support.or.jp/
メール；info@bousai-support.or.jp

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