令和６年度下請法務検定試験実施要領
第１ 下請法務検定の概要
１ 下請法とは「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)は、親事業者と下請事業者の取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために昭和３１年に制定されました。
下請法の適用対象となる親事業者は、発注書面の交付義務など４つの義務と下請代金の支払遅延の禁止など１１の禁止行為が求められます。これらの義務や禁止行為は、下請事業者の利益の保護の観点から、一般のビジネス取引では必ずしも求められないようなものもあります。下請法に違反し、勧告を受けた場合には、企業名や違反行為の概要などが公表されることを踏まえると、親事業者としては下請法の規制内容を十分に理解する必要があります。
２ 下請取引の特徴
親事業者が行う下請取引には、以下のような特徴があると考えられます。
第１に、前述のとおり、下請法では一般の商慣行とは異なる規制もあるため、下請法をよく理解していないと違反を起こすリスクが高いということです。
第２に、下請法の適用対象となる親事業者の発注・調達業務は、日々行われているものであり、その取引の数が多くなるということです。
第３に、親事業者の工場や支店・事業所など発注・調達業務に関わる従業員が幅広いということです。
下請法が制定されて６０年以上が経過しますが、例えば、下請法を運用する公正取引委員会の事件処理状況を見ていますと、過去２０年以上にわたって違反件数が増加傾向にあり、令和４年度は過去最高の約８６７０件となっており、高止まりの状況が続いています。その理由については、上記のような下請取引の特徴が影響しているものと思われます。
３ 下請法の執行強化とコンプライアンスの必要性
現在、政府において下請法の執行強化の取組が進められているところです。企業にとって法令遵守は必須であり、特に下請法は、上記のとおり法違反のリスクが高いものとなっています。公正取引協会では、企業による違反行為の未然防止を図り、コンプライアンス体制の整備を支援する観点から、下請法の普及・啓発の一環として、令和５年に「下請法務検定」を創設し、公正取引委員会の後援を得て、試験を実施しています。
４ 公正取引協会のこれまでの活動

1昭和２５年に財団法人として設立された当協会は、下請法制定以降、これまで長年にわたり、企業向けに下請法の講習会を開催してきています。現在では、毎年、春秋に下請法の定期講習会を実施し、また、下請法に関して特定のテーマに絞った特別講座や下請法研究会を開催しています。さらに、月刊誌「公正取引」において下請法の特集を組んだり、公正取引委員会担当官による下請法の解説書である「下請法の実務」を発行するなど、これまで下請法の普及・啓発を進めてきました。このように、下請法務検定試験は、これまでの当協会の活動を踏まえて行うものです。
５ 下請法務検定試験のメリット(1) スキルアップ
下請法務検定試験は、下請法に関する知識の習得程度を測るものであり、同試験に合格することは、企業の中で下請法を習得した専門家として一定の評価を与えられることになります。法務担当者はもちろん、下請取引を実際に行う発注・調達業務を担当する方にとっても必須の試験となります。
(2) リスク回避
前述のとおり、下請法では一般の商慣行とは異なる規制もあるため、下請法違反を起こすリスクが高くなっています。このため、下請取引を行う担当者が下請法務検定試験に合格して下請法の理解度を向上させることが、下請法違反行為の未然防止を図り、コンプライアンス体制の整備の一つとなり、このようなリスクを回避する最も効果的な方法となります。
第２ 試験方法
１ 実施方法・実施方法：ＣＢＴ方式※ＣＢＴ（Computer Based Testing）は、全国のテストセンター(全都道府県に約３５０か所)に設置してあるコンピュータ（パソコン）を用いて受験する方式です。受験者は、コンピュータに表示される問題をマウスやキーボードにより解答します。
・出題形式：四者択一方式（５０問）
・配点：１００点満点
・試験時間：９０分
２ 受験資格
どなたでも受験できます。

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３ 合格基準
７０点以上を合格とし、合格者を得点区分に応じて、以下の等級とします。
７０～ ８９点 （３５～４４問正解）： スタンダードクラス
９０～１００点 （４５～５０問正解）： アドバンスクラス
４ 試験の募集および実施時期
募集：令和６年２月１５日（木）１０時～令和６年５月７日（火）２３時５９分
実施：令和６年５月１７日（金）～令和６年５月３１日（金）５ 試験会場への持込み品
試験会場の自席（パソコンブース）への私物の持込みは一切認められていません（例：携帯電話、財布、腕時計、参考書、法令集等）。
私物は、試験会場に設置されている鍵付きロッカー等に保管してください。
メモ用紙・筆記用具は試験会場で貸し出されます。
第３ 受験料１人

８，８００円（税込）

第４ 結果発表
試験結果は、試験終了後、受験したパソコンに即時に表示され、試験会場退出時に手渡しするスコアシートによりご確認いただけます。
第５ 合格証
１ 交付
合格者には、得点に応じ、スタンダード、アドバンスの別が記載された合格証明書を交付します。合格証明書は、翌日以降、受験者のマイページから合格者ご自身でＰＤＦファイルをダウンロードしていただきます。
２ 有効期間
合格証明書の有効期間は、合格日から３年間とします。
第６ 出題範囲等
下請法全般(令和６年３月 31 日現在施行されている法令等に基づくものです。)
下請取引の実務に即して、下請法の基礎知識を問う内容です。
公正取引委員会・中小企業庁が毎年１１月に発行している「下請取引適正化推進

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講習会テキスト」とともに、当協会発行「下請法の実務（第４版）」を参考書として学習し、また、公正取引協会が実施する下請法に関する講座（下請法入門講座、下請法実務講座）等も活用することにより、下請法務検定の合格に必要な知識・能力を習得することができると考えられます。
第７ 出願方法
出願手続は、全てインターネットから行うこととなります。
下記１～７の内容をご確認いただき、「受験予約」をクリックして個人出願申込画面に進んでください。
なお、特定の団体に属する受験者の数が１０人以上の場合、当該団体で一括して受験チケット（バウチャー）をご購入いただくことが可能です（「受験チケットの購入について」からバウチャーをご購入ください。）。
※バウチャーご購入の場合でも、受験のお申込みは個人で行っていただく必要があります。
１ 試験会場・日時
試験実施日時は会場によって異なりますので、「共通試験会場」からご希望の会場の受験可能な日時をご確認ください。
２ 出願期間
令和６年２月１５日（木）１０時から令和６年５月７日（火）２３時５９分までにお申込みください。各会場の席数には限りがありますので、満席になり次第申込みを締め切ります。
※バウチャーご購入のお申込期間は令和６年２月１５日（木）正午から令和６年４月１２日（金）正午までとなります。
３ 受験料のお支払
クレジットカード決済、コンビニエンスストア決済、Pay-easy(ペイジー）決済（銀行 ATM・ネットバンキング）又はバウチャー決済の中からお選びください。
４ メールアドレスの準備
受験に関するご連絡をメールでお送りしますので、メールアドレスをご準備ください。なお、迷惑メールのブロック機能やセキュリティ対策等で受信できないことがないように、shitaukehoukentei アットマーク koutori-kyokai.or.jp 及び cbts.com のドメインを受信できるよう設定をお願いいたします。

4５ 申込時におけるパソコン・スマートフォンの推奨環境
詳しくは以下の URL をご覧ください 。
https://cbt-s.com/page/terms_of_use.html
スマートフォンでの手続は環境によりスムーズに進まない場合がありますので御注意ください 。
６ 申込手順（1）受験者登録（既に登録済みの方は、（2）へお進みください）
初めて受験される方は、ログインＩＤとパスワードの取得が必要です。
「新規登録」ボタンよりマイページを作成します。
※スマートフォンからの申込みが可能です。（ガラパゴスケータイ不可）
電波の状況により繋がり難い場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、支払方法を【コンビニ/Pay-easy 決済】にてご利用いただく場合、お支払に必要な情報を参照するためのＵＲＬを、予約後の自動メールにてお送りします。スマートフォンからのアクセスの場合、機種によってはＵＲＬが正常にご覧いただけない場合があります。その場合は、別の端末から該当ＵＲＬをご参照ください。
（2）受験予約（受験予約の前に本実施要領 及び試験実施機関（CBTS）の受験規約を必ずご確認ください）
ログイン後、「CBT 申込」より、下記項目について順に選択してください。
１■試験の選択①ご希望の試験を選択②申込条件の確認および入力③試験の日付・会場・時間を選択
２■支払方法の選択
以下の支払方法が選択できます。
・クレジットカード払い
・コンビニエンスストア/ Pay-easy(ペイジー）払い（銀行 ATM・ネットバンキング）
・受験チケット（バウチャー）（3） 受験予約の完了
受験料のお支払方法が確定すると、受験予約は完了となります。ご登録のメールアドレスに予約完了のお知らせをお送りしますので、お申込内容、お支払

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手続および試験会場地図を必ずご確認ください。
予約した試験の確認、受験日時の変更をする場合は受験予約画面から行えます。
※試験日当日は、指定の 本人確認書類 が必要です。
７ お申込完了後のキャンセル等について・受験日時・場所の変更、キャンセルは、マイページより受験日の３日前まで可能 です（例 受験日が 20 日の場合は、17 日まで変更・キャンセルができます）。
・クレジットカード払い、コンビニエンスストア/Pay-easy(ペイジー）払い（銀行 ATM・ネットバンキング）の場合、受験日の３日前までのキャンセルについては、所定のキャンセル料（1,100 円税込）を差し引いた額を返金いたします。
受験日の２日前からは、返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・バウチャー決済の場合、お申込み後の人数の変更及び返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
第８ 注意事項
以下の事実が認められる場合には、合格を取り消します。
① 試験の実施中に不正を犯したとき② 試験問題等秘密事項について試験関係者に情報の提供を求め又はこれを受けたとき③ 受験申込みの際に申告した住所、氏名等が事実と異なるとき④ 本人確認書類が偽造、変造等されたものであるとき⑤ その他受験に関して不正行為があったとき又は不正の手段により下請法務検定の合格証明書の交付を受けたとき⑥ 下請法等に係る不正行為を助長する、又は規制を不当に免れる方法について相談に応じるなど、下請法務検定資格者の信用又は品位を害するような行為をしたとき⑦ 試験問題その他試験に関して知り得た情報について、他者に開示・漏洩（ソーシャル・ネットワーキング・サービス等への投稿・掲載を含む。）をしたとき⑧ その他主催者が不適当と認めるとき
第９ お問合せ先【試験の内容および受験チケットについてのお問合せ】
公益財団法人公正取引協会（下請法務検定事務局）
HP：https://www.koutori-kyokai.or.jp

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所在地：東京都港区赤坂 1-4-1 赤坂 KS ビル 2 階TEL：03-3585-1241（平日 10：00～12：0013：00～17:00、土日祝年末年始休み）【試験の申込方法や当日についてのお問合せ】
受験サポートセンターにお問合わせください 。
TEL：03－5209－0553 （受付時間 9:30～17:30 年末年始を除く）※お電話は応対品質向上等のため、録音させていただいております。
以上

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