公益社団法人環境科学会 定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人環境科学会という。
２ この法人の英語の名称は、Society of Environmental Science. Japan とし、「SES」と略称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第３条 この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、人間と環境に関わる学問分野の専門家及び研究者相互の交流を図り、さらに、その有機的連携のもとに、環境科学に関する諸問題を学際及び総合的に調査・研究し、もって、環境学術文化の発展に寄与するとともに、これら成果の普及及び啓蒙に努め、世界の環境保全・創造に貢献することを目的とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 年会、討論会及び講習会等の開催
二 学会誌及び学術図書の刊行
三 環境の保全・創造に関する調査及び研究
四 研究の奨励及び研究業績の表彰
五 内外の関連学協会との交流及び協力
六 会員相互の情報及び研究の交流
七 その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ この法人の事業を行う地域は、日本全国とする。
第３章 会 員（種 別）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
一 正 会 員 環境科学に関連する研究業績又は環境問題に関する学識経験を有する個人で、理事会において認めた者
二 準 会 員 大学院、大学、大学校、短期大学、高等専門学校、高等学校の学生または生徒である個人で、理事会において認めた者
三 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する個人又は法人
四 名誉会員 環境科学研究又はこの法人に対する功績が顕著な者で、理事会において推薦し、総会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第７条 この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員、準会員、賛助会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は入会金および会費の納入を要しない。
３ 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
４ 第１項の会費のうち２分の１以上を公益目的事業のために、残余を法人の管理のために充当するものとする。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
一 退会したとき
二 死亡し、又は会員である法人が解散したとき三 除名されたとき
四 会費を１年以上滞納したとき（退 会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、会長が除名することができる。
ただし、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
一 この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき
二 この法人の会員としての義務に違反したとき第４章 役 員 等
（役員）
第 12 条 この法人に、次の役員をおく。
一 理事 15 名以上 20 名以内
二 監事 2 名以下
２ 第１項の理事のうち、1 名を会長、3 名を副会長とする。
３ 前項の会長および副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事のうち総務担当理事および財務担当理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 13 条 理事、監事は、総会において、正会員及び賛助会員から選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる密接な関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
６ 理事または監事に異動があった場合は、2 週間以内に登記し、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（役員の任務）
第 14 条 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会の定めるところにより、この法人の会務の処理を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を決定する。
４ 監事は、次に挙げる職務を行う。
一 会計及び財産の状況を監査すること。
二 理事の業務執行状況を監査すること。
三 会計及び財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
四 前号の報告を行うために必要があるときは、理事会の招集を請求し、もしくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条 3 項の定めにより、理事会を招集すること。
５ 代表理事および業務執行理事は、毎事業年度の２月または３月、及び９月または１０月の２回、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（役員の任期）
第 15 条 この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし補欠により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、定員を欠くに至った場合には、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 16 条 役員が次の各号に該当する場合は、総会の議決により、解任することができる。
一 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき
二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 17 条 役員は無給とする。ただし、常勤の理事については理事会の議決により、有給とすることができる。
２ 前項の実施に必要な総額及び基準は、総会で決定する。
（役員の賠償責任の免除）
第 18 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧 問）
第 19 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問の解任は、理事会において決議する
４ 顧問は理事への助言を職務とする。
５ 顧問は無給とする。
第５章 総 会（構 成）
第 20 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（種 別）
第 21 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権 能）
第 22 条 総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
一 事業報告及び収支決算
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 会員の除名
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 基本財産の処分の承認（開 催）
第 23 条 定時総会は、毎年 1 回 2 月または 3 月に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときに開催する。
（招 集）
第 24 条 総会は、法令に別に定められた場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による正会員からの請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、正会員に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開会の日の 2 週間前に通知しなければならない。
（議 長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第 27 条 総会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 基本財産の処分
六 その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案の議決に際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。
５ 理事または監事の候補者の合計数が第 12 条に定められた定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数に達するまでの人数を選任する。
（議決権の代理行使、書面表決及び電磁的方法による表決）第 28 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の電磁的方法に関して必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の正会員数
三 出席者数及び理事、監事の出席者氏名
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
七 その他法令に定める事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名捺印しなければならない。
第６章 理 事 会
（構 成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種 別）
第 31 条 理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。
（機 能）第 32 条 通常理事会及び臨時理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
一 事業計画および収支予算

二 総会の議決した事項の執行に関すること
三 総会に付議すべき事項
四 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 33 条 通常理事会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めるとき二 理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の要求があったとき又は監事から招集の請求があったとき（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、理事会を請求の日から 14 日以内に招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、理事及び監事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開会の日の７日以前に通知しなければならない。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 37 条 理事会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会における議決権は、理事１名につき１つとする。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の理事数
三 出席者数及び出席者氏名
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 その他法令で定める事項
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名捺印しなければならない。

第７章 財産及び会計（基本財産）
第 40 条 別表１に示す財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する場合は総会の承認を必要とする。
（事業計画及び予算）
第 41 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
事業計画及び予算を変更しようとする場合も同様とする。ただし軽微な変更については、この限りではない。
２ 前項の規定により議決した予算は、総会に報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（暫定予算）
第 43 条 第 41 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により編成した暫定予算は、総会に報告しなければならない。
３ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
（予算の補正）第 45 条 緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。ただし、この場合、次期総会の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の同意を得なければ、変更することはできない。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の同意を得て解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章 情報公開
（情報公開）
第 51 条 この法人は、公正かつ透明な活動を推進するために、法人の活動状況及び運営内容、財務資料等の情報を常に公開するものとする。
２ 情報公開の方法に関する事項については、理事会が別に定める。

第 11 章 委 員 会（委員会）
第 52 条 この法人は、第５条の事業を円滑に遂行するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び運営は、理事会が別に定める。
第 12 章 事 務 局（事務局）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を若干名置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会において定める。
第 13 章 雑 則（委 任）
第 54 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事の氏名は以下のとおりである。
細田 衛士、花木 啓祐、柳 憲一郎、藤江 幸一
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．従来の社団法人環境科学会に属した一切の権利・義務は、この法人が継承する。
５．従来の社団法人環境科学会の解散時において会員であった者は、第 7 条及び 8 条の定めにかかわらず、この法人への入会手続き及び入会金の納入を要しない。
６．この定款は平成 27 年 3 月 14 日の総会承認に基づき、一部改定し、平成 27 年 10 月 1 日より施行する。
７．この定款は令和 3 年 3 月 6 日の総会承認に基づき、一部改定し、令和 3 年 3 月 6 日より施行する。

別表 1

基本財産 (第４０条関係)
項目

預入先金額

定期預金

みずほ銀行本所支店

10,000,000 円

定期預金

三井住友銀行深川支店

10,000,000 円