経済概観 2024 年 6 ⽉号
2024 年 6 ⽉ 15 ⽇
⻑⾕川ういこ⽂責
朴勝俊 松尾匡監修■概要
2022 年以来、⽇本では物価⾼・円安が進んできましたが、ここ最近は歩みが落ち着いてきています。他⽅、実質賃⾦は減り続け、⽣活が苦しくなっている⼈も多く、消費税減税と給付⾦による⽣活底上げが必要です。また、GDP 需給ギャッ
プ（正常な⽣産量との乖離を⽰す指標）は、2023 年の第 2 四半期にいったんプラスとなり、これを受けて新聞や⼀部野党は、すでに⽇本はインフレだ、今後もっとインフレになる、だから⾦利を上げて円⾼にすべきだ、といった主張をしてきました。しかしその後、再び GDP 需給ギャップはマイナスとなりました。消費を中⼼とした内需の⾯では、すでに後退局⾯に⼊ったと思われます。また、マーケットの予想物価上昇率であるブレイクイーブン物価上昇率は物価安定⽬標に達しておらず、マーケットは過度な物価上昇が続くとは予想していないことが分かります。従って、当⾯は現⾦給付や減税で家計を⽀えながら、⾦融緩和を継続しつつ物価上昇以上の賃上げを実現することが何よりの急務です。他⽅で、⼈々の所得と内需が停滞しているのに、輸出主導で経済が物価安定⽬標の上限に達してしまう可能性にも引き続き⽬配せが必要で、万博など不要な事業に労働⼒や資材などの資源が吸い取られるのを⽌める必要があります。また、急な円安によって、利益を受ける⼈々や企業と、苦しくなる⼈々や企業の間に格差が広がっています。当⾯は、現⾦給付や消費税廃⽌で円安の負の影響を打ち消すとともに、円安による利益を全ての⼈が受けられるよう、⼤幅な賃上げや待遇改善が必要です。

① 実質 GDP・GDP 需給ギャップ
実質 GDP の成⻑は停滞しています(図 1)。また本稿には⽰しませんが、5 ⽉の消費者態度指数は 2 か⽉連続で下降し基調判断が「⾜踏み」に下⽅修正されました。

図 1 実質ＧＤＰ寄与度分解（前期比）

出典： 内閣府・国民経済計算(ＧＤＰ統計)データベースより、季節調整済み実質ＧＤＰ寄与度1正常な⽣産量との乖離を⽰す指標である GDP 需給ギャップは、2023 年半ばに若⼲プラスに転じたものの、後半にはマイナスに転じています（図 2）。GDP 需給ギャップは、プラスの時は需要が旺盛であることを意味し、マイナスの時は需要不⾜を意味します。つまり、現在は需要不⾜だということです。需要不⾜は、直接に所得や雇⽤に悪影響をもたらすだけではなく、⻑期にわたって需要不⾜が続くと、⽣産設備などの投資・更新がされなくなるので、供給⼒が損なわれてしまいます。需要を増やす政策が必要です。

図 2 GDP 需給ギャップ

出典： 内閣府（GDP ギャップ）と日銀（需給ギャップ）のデータより作成② 貿易：貿易収⽀と経常収⽀
2022 年は原油価格の⾼騰と急激な円安による輸⼊額増加のため、貿易・サービス収⽀は⾚字になりました。
しかしこの年の後半には原油価格が下落を始め、2023 年に⼊ると、円安の効果で貿易・サービス収⽀の⾚字は縮⼩し、2024 年 3 ⽉には貿易⿊字に転じました（図 3、速報値）。円安は、輸⼊品が⾼くなる⼀⽅、輸出には追い⾵となります。また、競合する輸⼊品が⾼くなることで、相対的に国産品が安くなるため、国内産業にとってもプラスです。円安で負担が増える家計や企業に対しては、現⾦給付や消費税減税などの負担軽減策が求められます。

図 3 貿易・サービス収支2出典： 財務省「国際収支状況」より作成③ 為替レート
名⽬為替レートは 2022 年に 1 ドル 150 円という⽔準に達し、ドル⾼円安が進みました。その後、2023 年
1 ⽉に 128 円まで下落したものの、再び上昇し、2024 年 5 ⽉ 29 ⽇現在は 157 円になっています（図 4）。

図 4 名目円ドル為替レート

出典： 日本銀行時系列データベースより作成※上に行くほど円安である

図 5 実効為替レート（eﬀec/ve exchange rate, EER）

出典： 日本銀行時系列データベースより作成※名目実効為替レートは上に行くほど円高、実質実効為替レートは上に行くほど日本の財が割高となる

何度かの為替介⼊もあり、今では為替は 1 ドル 160 円を超えていません。ドル⾼円安の原因は、⽶国と⽇本の⾦利の差にあります。⽶国の⾦利が⽇本より⾼くなると、ドル預⾦をする⽅が円預⾦よりも有利になり、ドルの需要が⾼くなるのです。しかし、マーケットはいずれ⽶国が⾦利を引き下げ、円⾼になると予想しています。 新聞が為替レート(実質実効為替レート)を「円の実⼒」の指標だと書いたり、それを信じ込んで、
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「円⾼の⽅が、円が強いのだ」と主張する政治家がいたりしますが、それは全くの間違いです。実質為替レートは、⽇本と貿易相⼿国の財・サービスの相対価格の指標であり、この指標が低いほど、⽇本の価格競争⼒が強いことを意味するのです（図 5）。1990 代半ばの超円⾼を⺠主党政権は歓迎しましたが、これが⽇本の産業を空洞化させることになりました。そして海外移転できない⽇本企業は、円⾼による競争⼒の低下を、雇⽤削減や⾮正規化、賃下げ、⻑時間労働などで埋め合わせたのです。最近の円安は、⽇本企業が価格競争⼒を回復し、産業を国内回帰させるチャンスと⾔えます。利上げによって円⾼誘導しようという政策は⽇本経済へのダメージが⼤きくなります。円安によって負担が増える家計や企業に対しては、現⾦給付や消費税減税などの負担軽減策が求められます。
④ 物価
新聞や⼀部野党は、すでに⽇本はインフレだ、今後もっとインフレになると主張してきました。野党第⼀党の元党⾸はハイパーインフレになる、とまで⾔っていますが、全くの間違いです。消費者物価指数は、総合指数、コア指数、⽇本型新コアコア、欧⽶型コア共に、2023 年半ば以降は低下に転じています（図 6）。

図 6 消費者物価指数

出典： 総務省「消費者物価指数」より作成

そして、いわゆる「ブレイクイーブン物価上昇率(BEI、図 7)」によれば、2024 年 5 ⽉ 24 ⽇時点で、市場が予想する今後 10 年間の物価上昇率は年平均 1.555%であり、2%の物価安定⽬標を下回っています。現在は、「もはやデフレとは⾔えないが、デフレからの完全脱却は達成できていない」という状態です。デフレから完全に脱却する前に、インフレ対策、つまり財政削減や⾦融引き締めを⾏うと、再びデフレ不況に戻ってしまいます。
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図 7 財務省の BEI出典： 財務省 HP より⑤ 雇⽤と賃⾦雇⽤（就業者数）はコロナ禍の反動で 2021 年に増加し、2022 年以降も円安効果などによりゆるやかな伸びを続けています。ただし⼥性の伸びが男性より⼤きく、男性の雇⽤はそれほど伸びていません（図 8）。

図 8 就業者数の伸び率

出典： 総務省統計局「労働力調査」より作成

⼀般（正規雇⽤に近い概念）の賃⾦上昇率は 2022 年末に 4.5%に達しました（図 9）。しかし、その後は停滞し、物価上昇に追いついていません。事実、賃⾦上昇分から物価上昇分を差し引いた実質賃⾦は 2022 年以降、⼀貫して減少しています。⼀般は春闘でしか⼤幅な賃上げを獲得できないので、春闘は重要です。今年
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図 9 名目賃金上昇率（一般）

図 10 賃金上昇率（パート）

出典： 厚⽣労働省「毎⽉勤労統計調査」より作成

図 9-2 賃金上昇率（一般 名目・実質）

賃⾦上昇率
6.0
4.0

実質賃⾦上昇率
名⽬賃⾦上昇率

2.0
0.0
-2.0

-6.0

2018年1⽉
2018年4⽉
2018年7⽉
2018年10⽉
2019年1⽉
2019年4⽉
2019年7⽉
2019年10⽉
2020年1⽉
2020年4⽉
2020年7⽉
2020年10⽉
2021年1⽉
2021年4⽉
2021年7⽉
2021年10⽉
2022年1⽉
2022年4⽉
2022年7⽉
2022年10⽉
2023年1⽉
2023年4⽉
2023年7⽉
2023年10⽉
2024年1⽉-4.0

令和２年（２０２０）平均＝１００
出典： 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成6図 11 求人倍率

出典： 厚労省「一般職業紹介状況」より作成

出典： 厚労省「⼀般職業紹介状況」より作成⑥ ⾦利：国債利回り
2020 年末のコロナ禍の時期が、経済の先⾏きが⾒えず⾮常に低⾦利だったのに⽐べて、2023 年以降、全体的にイールドカーブが上昇しています（図 12）。もちろん⽇銀がイールドカーブコントロールをやめたせいですが、物価上昇率が⾼まると、マーケットが求める⾦利はそれに応じて⾼まるので、予想物価上昇率がプラスになった影響も⼤きいと考えられます。しかしそれでも、10 年物の⻑期⾦利でさえ、物価安定⽬標の 2%を超えていません。今後⾦利引き上げが続くと、多くの⼈たちの⽣活が圧迫されるばかりではなく、新規の住宅建設が減少し、景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。⽇銀の追加利上げは阻⽌しなければなりません。

図 12 国債利回り イールドカーブ

出典： 財務省「国債金利情報」より作成⑦ 倒産件数
帝国データバンクの「倒産情報」によれば、2023 年の倒産件数は 8497 件で、近年の低下傾向にから⼀転して激増しました(前年⽐ 33.3%増)。ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産は、651 件を占めています（表1、表 2）。4 ⽉の倒産件数は 4 ⽉としては 4 年ぶりに 700 件を超え、24 カ⽉連続で前年同⽉を上回っています（表 3）。主因別では、⼋割以上が販売不振などの「不況型倒産」である⽉が続いています。今後、⾦利が上昇すると、ゼロゼロ融資の借り換えや⽇々の運転資⾦の⼿当が困難になり、倒産に追い込まれ7る中⼩企業がさらに増加するのではないかということが懸念されます。
表 1 年別倒産件数

表 2 2023 年の月別倒産件数

暦年
2014

倒産件数
9180

前年比％
▲11.1

月1

2015

8517

▲7.2

2016

8164

2017
2018

8376
8063

2019
2020

8354
7809

2021

6015

2022
2023

6376
8497

件数
546

前年同月比％
13.3

2574

34.1▲4.1
2.6
▲3.7
3.6
▲6.5

3800

36.3

45610
694

25.3
34.2

67782
701

43.8
40.5

▲23.0
6.0
33.3

8742

50.5

9679
10790
11773
12606
出典： 帝国データバンク「全国倒産集計 2023 年報」「2023 年 12 月報」より
h4ps://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/23nen.html
h4ps://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/23nen.pdf
注： 減少（▲）の方が改善であることに注意

表 3 2024 年 4 月報

参考： 帝国データバンク(2024) 2024 年 4 月報

816.5
33.0
35.6
36.1