日本鉄道労働組合連合会
JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

２０１７年度国土交通省予算概算要求

北海道・四国・貨物に対する税制特例措置の延長を求めるにむけて努力を重ねている
ものの経

Ｊ Ｒ連合は︑現場で働く組合員から出された意見や要望のうち︑労使で解決できな期限切れを迎える︒ＪＲ発とする税制特例措置が適用

定資産税等の減免をはじめつとして措置されている固への重要な経営支援策の一

月末には︑ＪＲ二島・貨物措置の延長である︒来年３ＪＲ貨物に対する税制特例ＪＲ四国に対して設定されある︒また︑ＪＲ北海道とる状況で化していさは深刻境の厳しろ経営環り︑むし脆弱であると強く訴えている︒

策の検討・構築が必要であ定に資する新たな経営支援

営体力がい課題を政策課題として取り扱い︑関係単組とともに内容の精査及び背景事情の調査た経営安定基金も運用収益

ＪＲ各単組及び各エリア連合の組合員へのを行って毎年﹁交通重点政策﹂を策定している︒策定した内容にもとづき︑今年４月
足時にＪＲ本州三社と比べの確保がますます困難になっる予算確保︑Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国・Ｊ Ｒ貨物に対する税制特例措置の延長などの税合が求めてきた︑整備新幹線建設の推進︑鉄道インフラ基盤の強化などをはじめとす

今回明らかとなった国土交通省の予算概算要求・税制改正要望においては︑Ｊ Ｒ連

固定資産税等の減免措置スキームが創設されてきた︒ 税制改正要望として︑ＪＲ講じられ︑赤字を補填する物には︑税制等の支援策が二島・貨物の税制支援措置

連合は︑来年度予算要求・ている︒したがって︑ＪＲ施設の更新の課題がある︒

災害による被災復旧や老朽通で大きな課題として自然らず鉄道事業者すべてに共８月 日︑国土交通省鉄道局の２０１７年度の予算概算要求が明らかとなった︒

署名活動を積極的に展開するには国土交通省鉄道局への要請行動および意見交換を実施し︑２０１７年度の予算概てより厳しい経営環境下に制改正についても概ね盛り込まれたものとなった︒今後︑実現にむけて全組合員への︵ハローワーク︶に来所して︑Ａ 基本手当は︑公共職業安定所求職の申し込みを行い︑失業の認定を受けなければ支給されません︒基本手当は︑受給者の被保険者期間に応じて支給日数がまた︑体力の不足︑心身の障定まります︒

害等により離職した者や︑結婚にともなう住所の変更などにより︑通勤不可能または困難となったことにより離職した者など︑り離職した者︵特定理由離職者︶

正当な理由がある自己都合によます︒

についても基本手当が支給されよって︑解答は２と３になります︒

そもそも︑経営安定基金の化を求めてきた︒そして︑︵三島特例︑承継特例︶は︑ の適用期限延長および恒久らの復旧対応や予防保全的する自然災害による被害か近年の多頻度化・大規模化算要求と税制改正要望がへの働きかけを強力に行っ連携を強化し︑各関係方面択と集約した署名を持参し地方議会における意見書採︵ワークルール検定問題集２０１６年版

１９９７年度以降は５年ご月に財務省が提示する予算会に所属する地方議員との議員および地方議員団連絡を展開していく︒そして︑家族を対象とする署名活動﹇中級問題・雇用終了﹈より出題︶とに適用期限が延長されてな防災対策の強化︑トンネ編成大綱および税制大綱にＪＲ連合は︑こうした予今回の予算要求と税制改ル・橋梁等の鉄道構造物の事業などに予算増額が図ら運用益や税制特例措置に経著しい老朽化に伴う大規模れた︒また︑通常予算要求

営の根幹が大きく左右され２０１７年度国土交通省きた︒ＪＲ三島・貨物会社

るスキームは︑地域の足・鉄道局の予算要求額は︑前正において︑ＪＲ連合としはこうした支援措置を受けとは別枠としてリニア中央ながら業務の効率化をはじ改修の必要性などが挙げら確実に盛り込まれるよう︑ていく︒また︑９月開催の請行動も行い︑税制改正要総務省︑財務省などへの要て国土交通省はもとより︑行われるなど︑昨今︑日ロ起を行い︑早期解決を図っ

けて国民レベルでの世論喚らは︑上村総合組織・政策人が参加した︒ＪＲ連合か連合の仲間たち約１２００プ集会﹂を開催し︑全国の﹁連合２０１６平和ノサッ

４つ目の平和行動として︑沖縄・広島・長崎・に次ぐを伝えることの必要性をあ

歴史と現状︑次世代に事実成される北方四島をめぐる島・色丹島・歯舞群島で構の参加者らは択捉島・国後決意を表明した︒集会など後押しに尽力していくとの方領土の早期返還にむけたはプーチン大統領が来日するとも報じられている︒ていくことが必要不可欠である︒

バス関係は、10月に調査を実施します。

年比 ％増しの約３兆８５てとりわけ重要視している物流網として日本社会・経各地方自治体における地方めとする経営努力を重ね︑多角的な運動を展開してい済を支える公共交通機関とく︒ＪＲ各単組はもとより︑ 議会での意見書採択の取りして︑また︑完全民営化をれる︒持続的に鉄道によるＪＲ九州については今秋株

人流・物流ネットワークを式上場・完全民営化を果た

望の実現やその他重要政策維持・強化していくために課題の解決にむけて運動をは早急な対応が必要不可欠組みを行うとともに︑９月期待される企業のあり方と中旬以降にはＪＲ各単組及しても相応しいものではな

世紀の鉄道を考える議員

す一定の道筋が整ったが︑ＪＲ連合国会議員懇談会や一方でＪＲ北海道・ＪＲ四連合２０１６平和ノサップ集会

政府の領土問題に関する動表して逢見連合事務局長が局長︑ＪＲ北労組釧路地区らためて学ぶ機会となった︒
安倍総理とロシアのプー本部と貨物鉄産労の５人が参加した︒

チン大統領との首脳会談が北方領土の早期返還にむ

北方四島の歴史と現状を向が注目され︑今年 月にフォーラムに所属する国会

21９月支給分の給料明細にて実施

12

2017春季生活闘争にむけて第23回賃金実態調査を実施します！

次世代に伝え︑早期返還を求める
連合は︑９月 〜 日︑11

北海道根室市納沙布岬にて︑ 挨拶に立ち︑連合として北10集会の冒頭︑主催者を代集会に参加したＪＲ連合・ＪＲ北労組・貨物鉄産労のメンバー展開していく︒

である︒

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び各エリア連合の組合員・

く︑持続的に各社の経営安のがＪＲ北海道・ＪＲ四国・④ 「新車特例（旅客）」の継続（ＪＲ旅客会社）
旅客鉄道事業者が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置の適用延長⑤ 「石油石炭税の重課分の還付措置」の継続（ＪＲ各社）
鉄道事業に利用される軽油に係る地球温暖化対策のための税（石油石炭税

国・ＪＲ貨物は︑経営自立

新幹線と民鉄路線改良工事

１ 基本手当は、労働基準監督署において失業の認定を受けなければ支給されない。
２ 基本手当は、体調不良や転居など自己都合により退職した場合にも支給される。
３ 基本手当は、被保険者期間に応じて支給される。
４ 基本手当は、求職の申込みをしていない失業者にも支給される。などに対する財政投融資の知って活かそうワークルール㊲００億円となり︑主に整備予算も要求が行われた︒

署名行動などの運動を展開していく︒

また︑ＪＲ各社にとどまあるＪＲ三島会社とＪＲ貨税制改正要望等の実現を目指し取り組む署名

算要求および税制改正に対する要望書を鉄道局長宛に提出してきた︒

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新幹線建設や都市鉄道整備

Ｑ 雇用保険の基本手当について、正しいものをすべて選びなさい。【正答率42％】

各単組・組合員の皆さんのご協力をお願いします。の重課分）についての還付措置の適用
延長⑥ 「耐震特例」の継続（ＪＲ各社）
首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る固定資産税の特例措置（耐震特例）の適用延長⑦「鉄道構造物の老朽化対策に対する税制支援措置」の創設（ＪＲ各社）
Ｊ Ｒ及び民鉄含めて老朽化が著しく進む在来線の鉄道構造物について、老朽化対策を講じた鉄道構造物に対する税制支援措置の創設（圧縮記帳、固定資産税の減免）⑧「鉄道用車両に対する固定資産税非課税措置の創設（ＪＲ各社）
公共交通利用促進、モーダルシフト推進の見地から、旅客、貨物ともに移動性償却資産として固定資産税が課税されている鉄道用車両に対する固定資産税の非課税措置の創設⑨「本四架橋にかかる固定資産税」の免除（ＪＲ四国）Ｊ Ｒ四国が負担している、本州四国連絡橋の橋体共用部（鉄道資産）の固定資産税（各種税制措置の連乗で1/12に減免）について、高速道路会社に対する免除と同等の措置（免除）① 「承継特例」の継続適用・恒久化（ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物）
ＪＲ北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物が、国鉄から承継した本来事業用固定資産に係る固定資産税、都市計画税の課税標準を3/5とする軽減措置の適用延長、恒久化② 「三島特例」の継続適用・恒久化（ＪＲ北海道・ＪＲ四国）
Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国が所有し、または借り受けている固定資産に係る固定資産税、都市計画税の課税標準を1/2とする軽減措置の適用延長、恒久化③ 「買換特例」の継続適用・恒久化（ＪＲ貨物）
Ｊ Ｒ貨物が土地等を譲渡し、機関車を取得した場合の課税（法人税）の特例措置の適用延長、恒久化●発行者／松岡裕次 ●編集者／中山耕介

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ＪＲ連合の2017年度税制改正要望事項

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階働く者 の 立 場 で 政 策 制
度、組織課題の前進を図り、将来に亘り安全で社会に信頼されるJRを築こう！

平成 28 年
（2016）9月15日

ＪＲ連合（１）第 528 号（毎月1日、15日発行）

会は﹁仲間の環﹂をより強ＪＲ連合青年・女性委員青年・女性委員会 第 回定期総会た︒

性などについて力強く語っつなぐ！つながる ！
﹃仲間の環﹄
９月 日︑ＪＲ連合青年・女性委員会は︑高松市内に青年・女性委員会の普 遍 的！

！

！のもと︑ＪＲ北労組から貨国労組青年女性会議の準備開催した︒今総会はＪＲ四会代議員から提起した方針

介 し た ︒ そ の 後︑ 人の総具体的な取り組みなどを紹

2n dに｣ もとづく運動方針を提起し︑２０１６年度の幸せの実現にむけて全力でプで働く青年女性組合員の充実させ︑全国のＪＲグルーていく︒青年・女性活動を力で明るい未来を切り拓い

柔軟な発想力と大胆な行動

物鉄産労まで全国から約１を補強する建設的な発言を取り組み﹁明るく・楽しく・元気良く﹂を合言葉に︑よジェーアール・イーストユニオン︵ＪＲＥユニオン︶

新潟地方本部︵新潟県新潟市︶

市章は錨と雪環と明治開港五港のて港町として栄えました︒新潟の合流しており︑豊富な水量によっ代初期まで阿賀野川が河口付近で新潟市を流れる信濃川は江戸時所を構えています︒

寿司屋という好立地︵？︶に事務

潟駅の万代口から徒歩５分︑隣が０２１年度の高架化完成を急ぐ新ＪＲＥユニオン新潟地本は︑２の農作業を強いられていました︒

船に乗り胸まで水につかりながら

潟市は水の抜けない沼地が広がり︑かつては︑二つの大河が流れる新橋とは兄弟橋の関係にあります︒

れています︒なお︑福岡市の名島００４年には重要文化財に指定さ連絡通路として活躍しました︒２が崩落するなか持ち堪え︑東西の１９６４年の新潟地震では近代橋

現在の３代目は１９２９年に完成︑完成して１３０年目となります︒ています︒

を乗り越え︑私たちは現在に至っ成しました︒この時の苛烈な弾圧いた同志がグリーンユニオンを結労組の過激派革マル派の指導を憂がっていきます︒１９９５年︑東組合が結成され後の鉄労へとつな識を外れた闘争方針を批判し︑新私たちにもつながっています︒

ろを作り上げました︒その気概はそれを成し遂げ︑日本一の米どこシヒカリと日本酒を堪能しに︑是かな水と恵まれた気候で育ったコれから新米の収穫を迎えます︒豊大河信濃川に架かり新潟市の東西を結ぶ３代目萬代橋五を組み合わせたものです︒

乾田化を目指す先達は苦労の末にＯＤ﹂やＳＮＳを活用したいただきたい︒

めたら良いかアドバイスをた世論喚起をどのように進・四国新幹線の実現にむけムページでの積極的な広報・民主化の取り組みもホーな役割を持つ︒地協代表者

地協に対してもぜひ全面的と手間が要する︒次回開催準備には非常に多くの時間活性化が必要不可欠である︒ んでいただいた︒しかし︑会議を充実させ地協活動のな支援を求める︒

い活動で参加者にも大変喜・ユースラリーは青女らし選出し︑女性参画を高めても女性代表者を幹事としてＲ九州労組やＪＲ四国労組を選出しているように︑ＪＲ東海ユニオンが女性代表ある︒既にＪＲ西労組やＪの活躍推進が必要不可欠で米どころ酒どころの新潟は︑こ

１９５７年︑国労新潟地本の常

新潟市のシンボルと言えば信濃で復旧したが︑豊肥線は復広報活動の充実を求める︒

・税制特例の延長・恒久化が必要である︒ページにＳ

非︑新潟にお越し下さい︒

川にかかる萬代橋︑今年は初代が産労︶が退任し︑新倉議長旧の目途は立っていない︒

イティングスピリッツは︑法の適用要件の緩和を求める︒ ・ 東 海 地協で開催するファ復旧における鉄道軌道整備民主化の取り組みの一助とＮＳの内容を掲載するなどを表す熱い答弁が行われた︒ り一層魅力ある活動を展開
をはじめとする新しい幹事・８万２千の組織なのにツおよび全組合員への署名活なっているので今後も参加・ を求める議会の意見書採択

岡本議長は冒頭の挨拶で︑役員体制が確立した︒

イッターやフェイスブック支援を要請する︒

し︑東日本エリアに民主化

産労は東京地労と組織統一浸透が一段と進んだ﹂と述

数が執行部役員に就任し︑大会で革マル派系労働者多﹁Ｊ Ｒ東労組の本部・地本

本エリアにおける社会正義が辛酸を舐めている︒東日敷かれ︑そこに働く組合員

Ｊ Ｒ東労組一辺倒の労政が育児参画をいて男性の単組女性代表者会議にお・男女平等参画推進として支援を要請する︒

な公共交通の実現のための例の延長を求め︑持続可能大な被害を受けた︒税制特・台風によって北海道は甚いきたい︒のアピール行動を継続して・ＪＲ北海道の新入社員へ動を積極的に展開する︒がある︒

間を多く費やしている実態

はじめ実行委員は自分の時どうか︒また︑地協活動をした予算拡充を検討してはすように連帯強化を名目と・単組間交流などを一層促

広報活動の充実を求める︒

近に感じてもらえるように・ＪＲ連合の取り組みを身の工夫も必要︒

・組合活動においても女性いくべきではないか︒

今総会において︑議長のしていく︒のフォロー数が少ない︒機

また︑新たな幹事体制につ関紙﹁Ｙ Ｏ Ｕ Ｎ Ｇ Ｂ Ｌ Ｏ

いても提起し︑運動方針と・熊本地震に対する物心両幹事の田中学︵Ｊ Ｒ北労組︶
︑ ︿主な発言﹀岡本金樹︵ＪＲ西労組︶︑面での仲間の皆さんの支援

青年女性委員会としても職

角田貴美︵ＪＲ東海ユニオに感謝する︒新幹線は 日場における安全確立︑政治最後に新倉新議長の掛けン︶︑弓立雅博︵ＪＲ四国人の有志がＪ Ｒ東京地域労

そして︑１９９９年１月の２本の旗が立った︒

促すようなける民主化の取り組み︑ユー労組︶︑橋爪博史︵貨物鉄働組合連合会︵東京地労︶テーマで開頭してきた︒１９９３年

勢力としてＪ Ｒ連合の闘い

一産業一産別労働組合を形新労働組合︵Ｊ Ｒ東新労︶

して新しく東日本旅客鉄道０人の有志が東労組と決別

はＪ Ｒ東新労と組織統一︑にはＪ Ｒグリーンユニオン

その後︑１９９６年８月に加わった︒

成することによって︑Ｊ Ｒ

みんなで暮らしをガード

オプション保障（類焼損害費用保険、個人賠償責任保険、借家人賠償責任保険＋修理費用）は、共栄火災海上保険㈱を引受保険会社とする保険契約であり、共済ではありません。詳しい内容は必ずパンフレットおよび重要事項説明書をご確認ください。

月には︑仙台において２０

１９９２年のＪ Ｒ連合結

労働者に安心をもたらし︑火災共済の保障力を、さらにアップさせる新制度。

オプション保障

借家人賠償保障＋修理費用

個人賠償保障類焼損害保障成後も︑Ｊ Ｒ東日本では依亮太 貨物鉄産労然としてＪ Ｒ総連・東労組

新井

１９９７年２月に東日本鉄雄太 ＪＲ九州労組を結成︑続く１９９５年

松下

社会から信頼される労働運

慎平 ＪＲ四国労組の独善的な組織運営と会社

笹岡

月には︑国労と決別した

千春 ＪＲ西労組

動をめざして取り組みを続小川けてきた︒

良子 ＪＲ東海ユニオンによる不当にして偏向した

松本

労務政策が敷かれ︑まじめ

智文 ＪＲ北労組※借家にお住まいの方のみ別しＪ Ｒグリーンユニオンを結成し︑同年 月に新潟の確立とＪ Ｒ労働運動の社山中事を結成し︑それぞれ民主化そのような中︑自由にしべた︒また︑同年︑警視庁

幹Ｊ Ｒ東日本︑Ｊ Ｒ貨物におて民主的な労働運動を求めには公安調査庁発行の﹁内洋佑 ＪＲ東海ユニオン

いて民主化勢力が次々に台な労働者は苦汁の日々を余地区と東京地区などの１０

播磨

12

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民主化闘争 ３

儀なくされてきた︒Ｊ Ｒ連る仲間たちの献身的な取り催してはどり組みにお事務長

民主化闘争宣言

合は︑一日も早く︑こうし会的地位確立のために︑東うか︒

日本の民主化をしよう﹂と・ＪＲ連合も広報誌﹁焦点２５８号﹂力強く訴えた︒これがいわ運動を身近でＪ Ｒへの革マル派の浸透

ゆる﹁民主化闘争宣言﹂でに感じるこ外情勢の回顧と展望﹂でに対して警鐘を鳴らした︒

あり︑同年６月Ｊ Ｒ連合第とができる

００人の有志が東労組と決そのような中︑１９９９

８回定期大会で﹁東日本に地協活動は組みによってＪ Ｒ北海道︑年１月のＪ Ｒ連合賀詞交歓化し︑Ｊ Ｒ連合は全力を挙Ｒ連 合 会 長 が 挨 拶 の 中 で︑ おける民主化促進﹂を方針

会において︑当時の葛野Ｊげて民主化闘争に取り組む

新倉

特 集

13た悲劇的な状況を打破し︑﹁Ｊ Ｒ労働者の現況は三極こととなった︒

民主化の取構造下にあり︑Ｊ Ｒ労働者いても重要【J R連合 青年・女性委員会 新幹事体制】

交運共済 ニュース

家族の幸せを災害から守る

火災共済

実 ＪＲ西労組長議の社会的地位は低くおかれている︒東日本においては︑

B1424401E2144-20150209

声のもと団結ガンバローでともに満場一致で確認され㊵
1999年1月、賀詞交歓会で葛野会長（当時）がはじめてＪ
Ｒ東日本における民主化闘争支援の必要性を訴えた総会を締めくくった︒

参画の必要性と政策実現︑組合事務所めぐりスラリーをはじめとする仲安全確立、政治参画の必要性と政策実現、仲間づくりや連帯強化の重要性などを訴える岡本議長

間づくりや連帯強化の重要た︒

課題に果敢に取り組む決意いただき︑各幹事からは諸12

ＪＲ北海道とＪＲ貨物にお今総会を最後に退任するた︒

３０人の仲間たちが出席しをり拓こう｣ スロ ーガンに掲げ︑第 回定期総会を指針 ｢Action Concept しての自覚と気概を持ち︑次代を担う若きリーダーと幹事側から経過報告の後︑ 固なものとし︑ＪＲ連合のて︑ つ｢な ぐ つながる
﹃ 仲間の環 ﹄明るい未来をき1025251230 11第 528 号（２）ＪＲ連合
平成 28 年
（2016）9月15日