令和５年度 放射線被ばく管理に関する
労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業
委 託 報 告 書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 原子力安全技術センター

本報告書は、厚生労働省の委託業務として、公益財団法人原子力安全技術センターが実施した令和５年度「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業」の成果をとりまとめたものです。
事業を円滑かつ効果的に遂行するため、以下の支援を得ております。
協賛

公益社団法人日本診療放射線技師会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

協力

産業医科大学（厚生労働省 労災疾病臨床研究補助金 研究班）

本報告書の著作権は、既に上記支援者に帰属している著作物を除き、厚生労働省に帰属します。
本報告書の全部又は一部の無断複製等の行為は、法律で認められたときを除き著作権の侵害にあたるので、これらの利用行為を行うときは、厚生労働省の承認手続きが必要です。

目

次

はじめに .................................................................................................................. 1
第１章 運営委員会の設置・開催 .................................................................................. 3
１．１ 運営委員会の設置及び委員の選定について ....................................................... 3
１．２ 運営委員会の開催 .......................................................................................... 3
第２章 WEB サイトの開設等...................................................................................... 7
２．１ WEB サイトの開設 ......................................................................................... 7
２．２ 問合せ対応 ................................................................................................ 25
第３章 参加者の募集 ............................................................................................. 26
３．１ WEB サイト、SNS を活用した情報提供 ......................................................... 26
３．２ 事業の周知 ................................................................................................ 30
３．３ 講演会の開催 ............................................................................................. 32
第４章 申込の受付等 ............................................................................................. 38
４．１ 申込の受付 ................................................................................................ 38
４．２ 支援先の決定 ............................................................................................. 38
第５章 研修の実施 ................................................................................................ 45
５．１ 基礎研修.................................................................................................... 45
５．２ 専門研修 ................................................................................................... 47
第６章 質問への対応 ............................................................................................. 48
第７章 インタビューの実施 ..................................................................................... 48
７．１ 対象事業場 ................................................................................................ 48
７．２ インタビューの実施者 .................................................................................. 48
７．３ インタビューの実施方法 ............................................................................... 49
７．４ インタビューシナリオ ................................................................................... 49
７．５ インタビューの実施内容 ............................................................................... 52
第８章 報告会の開催 ............................................................................................. 93
８．１ 回数、内容.................................................................................................. 93
８．２ 好事例の選定 ............................................................................................. 99
第９章 修了証の発行 ............................................................................................ 112
第 10 章 相談窓口の設置 ..................................................................................... 118
１０．１ 相談窓口の設置 ....................................................................................... 118

１０．２ 相談者 ................................................................................................... 118
１０．３ 問合せ、相談申込の受付 ........................................................................... 118
１０．４ 対応方法 ................................................................................................ 118
１０．５ 支援員 ................................................................................................... 118
１０．６ 実施内容 ................................................................................................ 118
おわりに ............................................................................................................. 122
報告会資料 ...................................................................................................... 123
１．社会福祉法人 聖隷福祉事業団総合病院 聖隷三方原病院 ............................... 125
２．飯塚病院 .................................................................................................. 136
３．医療法人社団協友会 彩の国東大宮メディカルセンター ................................... 141
４．川崎医科大学附属病院 ............................................................................... 146
５．日本医科大学付属病院 ............................................................................... 153
６．日本赤十字社 和歌山医療センター .............................................................. 159

はじめに
国際放射線防護委員会（ICRP：International Commission on Radiological Protection）は、
平成 23 年 4 月に発表した「組織反応に関する声明」で、計画被ばく状況にある職業被ばくに関する水晶体の等価線量限度について『定められた 5 年間の平均で 20mSv/年、かつ、いずれの 1 年においても 50mSv を超えないこと。
』
を勧告し、その内容は、国際原子力機関（IAEA：International
Atomic Energy Agency）の「放射線防護と放射線源の安全（国際基本安全基準）」に取入れられた。
厚生労働省では、平成 30 年 3 月に放射線審議会 眼の水晶体の放射線防護検討部会が取りまとめた「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（意見具申）」を受けて、平成 30 年 12 月より眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会（座長：永井良三 自治医科大学学長、以下「検討会」という。
）を設置し、その報告（令和元年 9 月）内容を踏まえて、令和 2 年 4 月 1 日に電離放射線障害防止規則（（昭和 47 年労働省令第 41 号、以下「電離則」という。
）が改正（令和2 年厚生労働省令第 82 号）され、令和 3 年 4 月 1 日に施行された。
眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会報告書（令和元年 9 月 24 日）において『国は、水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者が、労働安全衛生マネジメントシステム等の取組みを着実に進め、安全衛生管理体制を確立するための支援を行うことが望ましい。』とされている。
また、今般、「第 14 次労働災害防止計画」の「電離放射線による健康障害防止対策」の項に、事業者が取り組むこととして「医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
」とされ、この達成に向けて国等が取り組むこととして、「医療機関に対して、放射線被ばく管理に関する労働安全マネジメ
ントシステムの導入を支援する。
」と策定された。
このような背景を踏まえ、眼の水晶体への被ばく線量が高い業務を行う事業者に対し、事業場として労働者の被ばく線量を組織的に管理する仕組みである、放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム（以下「放射線 MS」という。）の導入支援を行うことを目的として実施した。
令和 5 年度事業の特徴【放射線 MS の導入支援】
・研修については、令和 4 年度の新規コースを基礎研修とする他、新たに放射線 MS の導入が行われている事業場を対象に、専門研修（内部監査研修）を行う。
・R4 年度実施した事例研究会の代替として、事業場の上層部や事務方も含めて受講を促すことを目的とした講演会を新たに行う。
・令和 4 年度事業の継続コース等に参加した事業場（20 件程度）を中心にインタビューを行う。
・放射線 MS 導入の好事例については 10 件選定する。
【相談窓口の設置】
・被ばく低減・放射線管理に問題を抱える医療機関からの相談に応じ、被ばく低減対策等に関する専門的・技術的な助言を行う。

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前年度の課題とその対応
令和４年度の課題（要望）事業開始時に病院の上層部や、事務部門の方を対象とした講演会形式の情報発信が望まれる。
内部監査の指導などのご要望も増えてきている。
RI 及び電離則関係の法令違反を改めて認識してもらう。

令和５年度の対応
病院の上層部や、事務部門の方を対象とし放射線
MS の全体概要がわかる講演会を行う。
放射線 MS の導入が進んでいる事業場等を対象に内部監査員の育成に相当する専門研修を行う。
基礎研修のスライドに以下の内容を追加する。
・「電離放射線障害防止規則第 8 条 線量の測定」
・「電離放射線障害防止規則第 56 条 健康診断」

実施については適宜、運営委員会で諮った。
なお、本事業は以下の支援を得て実施した。
協賛
公益社団法人日本診療放射線技師会
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
協力
産業医科大学（厚生労働省 労災疾病臨床研究補助金 研究班）

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第１章 運営委員会の設置・開催
１．１ 運営委員会の設置及び委員の選定について
運営委員会は、4 名の専門家で構成し、設置した。
運営委員会名簿（敬称略、50 音順）
委員長 森 晃爾 産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 教授
委 員 坂崎洋雄 坂崎マネジメントコンサルタントオフィス 所長
委 員 富田博信 帝京大学 医療技術学部 診療放射線学科 教授
委 員 盛武 敬 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門
放射線医学研究所 放射線規則科学研究部 部長※森委員は、第 1 回運営委員会において委員長に選出された。
１．２ 運営委員会の開催
運営委員会は、以下のとおり WEB 会議で５回開催した。開催にあたっては、労働衛生課と日時、議題内容等を協議の上、開催案内等の支援業務を行い、委員への謝金の支払い等については、当センターの規定に基づき支給した。
第1回
令和 5 年 6 月 7 日（水）15 時 30 分から 17 時 10 分
（1）令和 5 年度 受託事業の実施計画について①委員長に、森委員を選出した。
②本事業は、厚生労働省 労災疾病臨床研究補助金 研究班（産業医科大学）の協力を得る。
併せて、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会と公益社団法人日本診療放射線技師会に対し後援名義（協賛）を申請する。
③今年度は、特に以下の事項に注力することとした。
・研修については、令和 4 年度実施した新規コースを令和 5 年度では基礎研修とする他、新たに放射線 MS の導入が行われている事業場を対象に、専門研修（内部監査研修）を行う。
・令和年度実施した事例研究会の代替として、また事業場の上層部や事務方も含めて受講を促すことを目的とした講演会を新たに行う。
・過去の研修等に参加した事業場（20 件程度）にインタビューを行う。
・放射線 MS 導入の好事例については、10 件選定する。
・相談窓口を設置し、被ばく低減・放射線管理に問題を抱える医療機関からの相談に応じ、被ばく低減対策等に関する専門的・技術的な助言を行う。
④年間の日程について確認を行った。
（2）WEB サイトの運営等について
ネットワークの構成等は令和 4 年度のものを活用し、更新及び追加する等して進めることとした。
（3）事業の周知について
本事業への参加募集用リーフレットを作成して WEB サイトに掲載し、医療分野の関係団体に対し、事業の周知について協力を依頼する等、原案どおり事業の周知を行うこととした。
（4）申込みの受付について
令和 4 年度版をベースに募集要項を作成し、WEB サイトにおいて参加申込を受け付けることとした。
（5）講演会の開催について
カリキュラムについては原案どおりとし、開催日は 9 月 12 日（火）を予定することとした。
（6）研修会の開催について①カリキュラム、研究班テキスト、講師、理解度・取組状況等の調査について原案どおりとした。
②日程は、基礎研修が 9 月 25 日（月）、10 月 2（月）、10 月 23 日（月）、専門研修が 11 月６日（月）で予定することとした。
（7）インタビュー①インタビュー支援員は、日本診療放射線技師会及び日本労働安全衛生コンサルタント会からの推薦者を中心に放射線 MS 導入の好事例病院から数名加わっていただくことで了解を得た。

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②インタビューシナリオは、研究班評価ツールの内容を付加したものを使用して実施することで了解を得た。
➂インタビューの実施先は、事務局が示した機関を候補先として了解を得た。
（8）報告会
原案どおりとし、開催日は 2 月 28 日（水）を予定することとした。
（9）修了証の発行
原案のとおり、要件を満たした個人及び事業場に修了証を発行する。この修了証は、昨年度同様
技師会の研修システムのポイント付与の対象とする旨の報告があった。
（10）相談窓口の設置
7 月以降に相談窓口が設置することとした。

第2回
令和 5 年 9 月 5 日（火）15 時 30 分から 16 時 50 分
第 1 回議事録の確認後、以下の議事を行った。
（1）今後の予定
本事業の 7 月から 9 月までの進捗状況及び今後の予定について報告があった。
（2）WEB サイトのアクセス実績
6 月 15 日より公開している WEB サイトの 9 月 4 日時点のアクセス実績は、訪問者が約 3,800
人、アクセス数は 56,000 件であった。
（3）事業の周知①WEB サイト及び X（旧 Twitter）の他、22 団体の HP 等による事業の周知について報告があった。
②講演会の当日の進行及び講演会終了後のアンケートについて検討の上、回答選択項目を一部修正することとした。
（4）申込の受付状況
9 月 4 日時点の受付は、事業場登録が 270 事業場、参加申込者が 226 名、講演会申込が 214 名、基礎研修申込が 169 名、専門研修申込が 144 名であった。
（5）研修会の実施①基礎研修のテキストの改定内容及び専門研修のプログラムの内容について、原案どおり了解を得た。なお、事業場のレベルに関わらず、繰り返し受講を希望する人や、専門研修を希望する人も申込が可能であるよう案内を工夫することとした。
②理解度・取組状況の調査内容について審議し、原案どおり了解を得た。
（6）質問への対応
研修内容に関する問合せについては、講師及び事務局で対応するものとし、MS 導入等に関する具体的な質問については、インタビューや相談窓口に割り振ることで了解を得た。
（7）WEB、SNS を活用した情報提供
6 月から 9 月までの情報提供内容について報告があった。今年度から委員に加わった盛武委員に
新たな専門的な知見でコラムを執筆いただくこととした。
（8）インタビュー①21 名の支援員（放射線分野 8 名、MS 分野 9 名、MS 導入好事例病院 4 名）について、報告があった。
②インタビューシナリオについては、研究班評価ツール（9 項目）をヒアリングシートとして使用するものとし、好事例の選定を含めた取りまとめの際に、前年度まで評価結果と横並びとなるよう、研究班 9 項目に従来の事務局評価項目を適合して使用することで了解を得た。インタビューについては、評価シートの範囲が広く、必ずしも定量的かつ客観的に回答できない側面もあるため、回答者が的外れな答えをしないよう、評価の趣旨を事前に説明し、評価者と回答者相互の理解の上、行う工夫が必要であるとの意見があった。
③インタビュー実施候補先について、一部内諾を得ているが、リストにある医療機関から調整を進める旨報告があった。なお、講演会の中でインタビューを実施する先は、実績としてカウントすることとした。
（9）修了証の発行
専門研修については、理解度テストではなく、取組状況レポートの提出を発行要件とすることで了解を得た。
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（10）相談窓口の設置①令和 3 年度から令和 4 年度の自主点検結果について、厚生労働省より各労働基準監督署に通知がなされた後、7 月に相談窓口を設置した旨、報告があった。
②相談窓口の実施に際して、対象医療機関からの受付及び日程調整内容について報告し、相談当日のヒアリングシートについて、研究班評価ツールから、法令遵守（被ばく線量モニタリング）、リス
クアセスメント、リスク低減対策、労働者の健康影響評価の項目を活用することで了解を得た。
（11）その他①参加医療機関名の公表については、通年での成果がわかるように前年度の実績を含めて、公表を承諾している医療機関に限り、WEB サイトで公開することとした。
②日本診療放射線技師会の生涯教育システムについて、本年度 4 月よりクリニカルラダーを取り入れた運用が始まり、MS 研修受講実績について、ラダーのどこに入れるかを検討しているとの紹介があり、検討結果については、本委員会で共有することとなった。

第3回
令和 5 年 11 月 14 日（火）15 時 30 分から 17 時 00 分
第 2 回議事録の確認後、以下の議事を行った。
（1）今後の予定
本事業の 7 月から 3 月までの進捗状況及び今後の予定について報告があった。
（2）WEB サイトのアクセス実績
11 月 8 日時点のアクセス実績について報告があった。
（3）事業の周知（講演会）
講演会の参加者数、所属先等及びアンケート結果の概要について報告があった。なお、アンケートの回答において、一部改善に繋がる意見もあったが、概ね好評であった。アンケートの中で、衛生委員会を開催していない旨の回答があったが、回答者に従業員が 50 名以下の事業場が含まれている可能性があるため、質問の形を工夫した方が良いとの意見があった。カリキュラムは、一般の方も含めた参加者全体をカバーできるような内容であり、次の講演会に繋がるものであった。
（4）申込の受付状況
基礎研修、専門研修の申込受付数、当日の接続端末数、内容の概要について報告があった。また、
アンケート結果について、要望や主な改善に繋がるものについていくつか紹介があり、概ね好評価であった旨報告があった。
（5）研修の実施
基礎研修及び専門研修で使用した外部審査のインタビュー方式の参考動画の紹介がとても良かった。今後ボトルネックとなる部分をわかりやすく紹介していたので、継続して内容を充実させていくことが一つの課題である。
（6）WEB、SNS を活用した情報提供
11 月 8 日時点の X（旧ツイッター）の配信実績について報告があった。
（7）インタビュー
インタビューの実施方法、具体的に予定している実施先及び日程について報告があった。インタビ
ューについては、好事例の対象となっている医療機関の方にインタビュアー側に回ってもらう他、サブインタビュアーも慣れてきた段階でメインインタビュアーに回ってもらう等、対応者の裾野を広げるとともに、インタビューの結果に加え、インタビューの質についても報告し、次に繋げていくと良い。また、改善が図られているかといったところも重要なポイントなので、マネジメント
システムの観点でインタビューを行い、基本的なところを評価して欲しいとのコメントがあった。
（8）修了証の発行
修了証の発行要件について、事務局から前回決まった方針を踏まえて改めて説明があった。また、修了証の様式について事務局から提案があり、原案どおり了解を得た。
（9）相談窓口
現在、実施を調整中の相談内容について、報告があった。
（10）その他
厚生労働省より、今回おアンケート結果から得られて内容等も踏まえ、次年度事業の取組みについて検討していく旨、話があった。今後、アンケート結果がまとまり次第、研究班を含めて情報共有を図ることとした。
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第4回
令和 6 年 1 月 18 日（木）15 時 30 分から 17 時 15 分
第 3 回議事録の確認後、以下の議事を行った。
（1）今後の予定
本事業の 11 月から 1 月までの進捗状況及び今後の予定について報告があった。
（2）理解度・取組状況等の調査結果
基礎研修及び専門研修のアンケート及び理解度・取組状況等の調査結果について、報告があった。
原則アンケートと理解度テスト（またはレポート）の提出をもって合格としているが、いずれかの提出がなく、修了証の発行に至っていない人がいるため、再度案内し、極力多くの人が修了に至る
よう対応する旨報告があった。
（3）インタビュー実施状況
現在までに実施したインタビューの結果及び今後の調整先等について報告があった。なお、インタ
ビュアーとして対応いただいた委員より以下の意見があった。
・医療機関毎の自己評価結果に若干のばらつきがあるものの、MS 導入後にプラス思考になっている機関が多く見られ、総じて数値的にも導入効果が表れていて良かった。
・チェックシート「危機管理機能時の労務」の項目においては、各医療機関で想定事象の解釈が異なるため、評価結果にばらつきがでている。
・MS 導入に関する新たな模範病院として情報を得られた。
（4）報告会
報告会のカリキュラムを元に内容について説明があり、原案どおり概ね了解を得た。実施に向けて調整を進めることとし、各委員の出席についても了解を得た。
（5）相談窓口の状況
相談窓口の実施状況について報告があった。
（6）その他
次回の委員会では、報告書の取りまとめ内容が審議対象となるため、次回委員会までの間、必要に応じて各委員と情報を共有し、厚生労働省とも相談の上、事業を進めていくこととした。
第５回
令和６年 3 月５日（火）15 時 30 分から 16 時 40 分
第 4 回議事録の確認後、以下の議事を行った。
（1）報告書（案）について・SNS の発信について、閲覧数などを追記することとした。
（2）その他・来年度は、研修を定着させるために講師と受講者の双方向型の研修を予定しているところだが、並行してテキストについて完成したものを受講者に提供できるよう整理していく。
・MS については、保健所部局を含めた行政機関から関心を示しているため、来年度は、労働基準監督署への周知に合わせ、これら機関への周知についても対応していく。
・今年度の研修開催時に、回線が不安定になる場面があったため、通信環境などを事前に確認してから開催することとした。
事務局より、納期までのスケジュールについて説明があり、報告書等の提出に向け作業を進めるこ
ととした。

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第２章 WEB サイトの開設等
２．１ WEB サイトの開設（１）WEB サーバーの構築等
WEB サイトの構築にあたっては、導入支援にかかる固有情報・個人情報を扱うことから、セキュリティ等の対策がしっかりされている必要がある。
そのため、「安全なウェブサイトの作り方（IPA,独立行政法人情報処理推進機構）」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」等の情報に基づいて、WEB サイトに対するインターネットを経由した外部からの不正アクセスを可能な限り防ぐとともに、不正アクセスが行われた際の被害を軽減させるために行うべき対策についてチェックリストをまとめた。
ただし、これらの対策のみで必ずしも万全であるわけではないこと、時間や費用の面で即座に実行できない項目もあること、提供サービスとのトレードオフで行うことが難しい項目もあることに留意し、WEB サイトの構築を行った。
WEB サイトを構成するサーバー類は、可用性や費用対効果を考慮し自社内に設置・運営するの で は な く 、 NTTPC コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ社 が 提 供 す る レ ン タ ルサ ー バ （ WebARENA
IndigoPro）を利用することとした。
※「基本的なネットワーク構成」を図 2-1 に示す。
※ 制作した Top ページを図 2-2 WEB サイトの Top ページに示す。
※ WEB サイトの構成を図 2-3 に示す。
※「チェックリスト」を表 2-1 に示す。
※「WebARENA IndigoPro の概要」を表 2-2 に示す。
※「契約期間中の故障履歴」を表 2-3 に示す。

図 2-1 基本的なネットワーク構成

7図 2-2 WEB サイトの Top ページ

8図 2-3 WEB サイト構成

9表 2-1 チェックリスト
1.共通事項(1) 不 正 ア ①ベンダーから随時セキュリティ問題に係る情報を入手するとともに、当該情報に基づ
クセス対策
く対策を講じることが必要か否か検討しているか。
に必要とな ②JPCERT/CC、IPA 等から随時セキュリティ問題に係る情報を入手するとともに、当る情報の収該情報に基づく対策を講じることが必要か否か検討しているか。
集※ JPCERT/CC（コンピューター緊急対応センター）：http://www.jpcert.or.jp/
不正アクセスについて寄せられた被害をとりまとめ、その状況や手口を分析し、一般に公開している。
※ IPA（情報処理推進機構）：http://www.ipa.go.jp/security/
同協会のセキュリティセンター（ISEC）では、コンピューターウィルスの被害届出、
不正アクセスの被害届出、暗号技術開発等のセキュリティ関連施策を実施している。
2.外部公開サーバーに関する事項(1) 不 正 ア ①外部セグメントからサーバーが設置されているセグメントに対する適切なアクセス
クセスの要
制御が可能なネットワーク構成がとられているか。外部公開サーバーとして、どのよ
因を減少さうなものがあるか。不必要なサーバーはないか。
せるための ※ セグメント：物理的、論理的に区切ることのできる最小単位。
対策②ルーター（Router）又はファイアウォール（Firewall）等でのフィルタリング設定によって、未使用又は不必要なポート/プロトコル/不正な IP アドレスによる接続を排除しているか。
※ フィルタリング：特定の条件を満たすデータのみを通過させ、他のデータを拒否すること。
※ ポート：インターネットを介して、ソフトウェアが情報交換に使用するインターフ
ェースのこと。
※ プロトコル：通信のための規約。データの送受を進めるための制御メッセージの種
類、意味、表現形式、やりとりの手順等を定めたもの。
※ TCP Wrapper：外部からのアクセスに対して、相手の IP アドレスによって、アクセスを拒否することを可能とする機能（ソフトウェア）。
③未使用又は不必要なデーモン/サービス/エージェント/アカウントが全て停止又は削除されているか。
※ デーモン/サービス/エージェント：ユーザーが意識することなく、コンピューター
やネットワークの状態を監視し、必要ならばそのプログラムを起動し、機能を実現する常駐型のプログラム。
④ファイルが格納されている場所のアクセス権が制限されているか⑤パスワードの設定に係るルールが適切に定められているか。例えば、システム管理者
及びユーザーについて以下の項目が満たされているか。
・辞書に載っている単語や、人名等固有名詞を利用していないこと
・ID と同じでないこと
・過去に利用したパスワードを再利用していないこと・システムが機能をサポートしている場合にあっては、指定回数以上のパスワード間違いによる入力ロック又は回線切断機能を有効としていること⑥セキュリティに関連したソフトウェアの修正（パッチ等）の最新版を可能な限り速やかに適用しているか。
⑦外部からのアクセスに対して、サーバー自身によって、相手の IP アドレスによってアクセスを制御しているか。
＜WEB サーバーに係る項目＞⑧未使用又は不必要な CGI プログラム等が削除されているか。
※ CGI（Common Gateway Interface）：WWW ブラウザからサーバー上のプログ
ラムを起動させ、その結果を WEB ブラウザに返す機能のこと。その際呼び出されるサーバー上のプログラムのことを CGI プログラムという。

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(2) 不 正 ア
クセス及び
その予備行
為を発見す
るための対
策

⑨既知の、セキュリティ上の問題が指摘されている CGI プログラム等は別の対策がとられているか。
例えば、http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/cgivuln.htm を参照⑩CGI に関し、セキュリティ上の問題を確認する手段を持っていて、かつ、その手段により確認しているか。加えて、ユーザーが自由に CGI を登録できるようになっていないか。
⑪当該サイトにて ftp サービスも行っている場合にあっては、WEB サービスと ftp サービスを別々のサーバーで運用しているか。
※ ftp（File Transfer Protocol）：ネットワーク上でファイルをアップロード・ダウン
ロードするための、データのやりとりの手順。
＜メールサーバーに係る項目＞⑫“外部アドレスから外部アドレス宛のメール転送”等を適切に管理しているか。
・SPF 認証（Sender Policy Framework）：メール検証の仕組みで、受信メールがそのドメインの管理者によって承認された IP アドレスから送信されたものである
ことを確認することができる。
・DKIM 認証（DomainKeys Identified Mail）：電子署名を用いて送信ドメインの認証をおこなう仕組みで、受信側でコンテンツが改ざんされていないかを検証することができる。
・ DMARC 認 証 (Domain-based Message Authentication Reporting andConformance)：なりすましメールを検知して防止するメールの検証の仕組みで、正当な組織から送信されたように見せかけて送信者アドレスを偽装したメールなどを阻止するのに役立つ。
・英文メールフィルター：放射線 MS 事業に英文だけのメールはあり得ない・SVM(Support Vector Machine)等：学習型スパム対策フィルター・Cloudmark：Cloudmark 社等が提供するブラックリストによるフィルター・ドメインフィルター：cn, kr, 等のドメインメールの廃棄①ルーター又はファイアウォールにログ収集機能がある場合には、ログに不正アクセスの試みの痕跡がないか確認しているか。
②サーバーのログに不正アクセスの痕跡がないか確認しているか。
③システム管理者等のパスワードが不正に更新されていないか確認しているか。
④システムの運用に係る設定ファイルが不正に更新されていないか確認しているか。
⑤不正なデーモン/サービス/エージェント/アカウントが稼働されていないか確認しているか。
⑥cron 等指定した時間にプログラムを実行するコマンドによって実行される全てのファイルについて問題がないか確認しているか。
※ cron：UNIX で利用するもので、指定した時間にプログラム等を実行するシステム。
⑦uid/gid 等アクセス権限の設定が不正となっているファイルが無いか確認しているか。
※ uid/gid：前者はユーザーID、後者はグループ ID のことで、共にファイルの所有者、実行権限等を指定するために用いられるもの。
⑧不正なファイルが格納されていないか確認しているか。
⑨侵入検出システム（IDS）を設置するとともに、IDS からの警告の有無とその内容を確認しているか。
※ IDS（侵入検出システム）：システムに対する侵入を検出するソフトウェアないしシ
ステムのこと。システムを監視し、セキュリティポリシーを侵害するような行為を検出した場合に、その行為を可能な限り早く管理者に伝えるとともに、調査分析の作業を支援するために必要な情報を保存・提供することが目的である。
⑩ディレクトリやファイルの改ざんに係るチェックを行うツールを利用して設定情報の不正な変更が行われていないことを確認しているか。
⑪上記の確認項目①～⑩のうち、実施している項目全ての確認頻度について、適切な期間を設けているか。

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(3) 不 正 ア
クセスを発
見した場合
の対応に係
る対策

(4) 不 正 ア
クセスによ
る被害を軽
減させるた
めの対策
(5) 施 設 等
について＜WEB サーバーに係る項目＞⑫コンテンツが不正に更新されていないか、最低限トップページについて目視により定期的に確認しているか。
＜Mail サーバーに係る項目＞⑬SPAM の踏み台にされていないか確認のため、例えば直接関係がない外部アドレス
から多数のエラーメールが管理者へ送信されていないか確認しているか。
①ルーター又はファイアウォールにログ収集機能がある場合には、ログを保管する方法
及び期間が定められているか。
②サーバーのログを保管する方法及び期間が定められているか。
③不正アクセスを発見した場合において、サーバーを一時的にネットワークから切り離すか否か等の対応方法及び復旧方法を定めているか。
④上記③の措置を講じる場合において、その判断を下す責任者を定めるとともに、当該判断のために必要となる連絡体制を整備しているか。
⑤上記③の措置を講じた場合において、その旨を連絡すべき組織/部署を明確化しているか。それはどこか。
①データをバックアップするためのルールを策定するとともに、それを正しく実行しているか。
②サーバーマシン及びサーバーソフトの異常を速やかに検出できるようにしているか。
③サーバーの機能に異常が生じた際、予備のシステムがその機能を代替するようになっているか。
①耐災害性について
情報システムの設置場所や記録媒体の保存場所は、浸水や土砂災害、地震などの危険性はないか。
※「ハザードマップポータルサイト（国土交通省）」や、「地震ハザードステーション（防災科学技術研究所）」で確認②耐地震について
情報システムの設置場所や記録媒体の保存場所は、地震に強い構造となっているか。
※ 耐震：頑丈な構造で建物自体は揺れに耐える※ 免震：免震ゴムや、すべり支承などの免震装置で揺れを抑える※ 制震：制震ダンパーで揺れを抑える③物理的セキュリティについて
情報システムの設置場所や記録媒体の保存場所について、施錠管理、入室権限、盗難・紛失防止対策を行うとともに、入退管理を定めているか。
④回線について回線は冗長化（物理的に同じ経路を通っていないこと）され、十分な帯域を確保できていること。
⑤空調・温湿度の管理について
情報システムの安定稼働（常時）のため、適切な温度・湿度の空気が供給されていること。
⑥電源について停電などにより外部からの電源供給が停止した際に一定時間、電源を供給する UPS（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）もしくは自家発電装置があること。これらの稼働時間は、受電設備や PDU（Power Distribution Unit：配電盤）/PDF（Power Distribution Frame：分電盤）等の点検のために停電にならないことが考慮されていること。
⑦入退出について従事者の識別・認証を行うとともに、情報システムの安定・安全な稼働のために教育訓練を定期的に実施しているか。
⑧認証等について
JIS Q 15001、JIS Q 27001 の認証の有無

12

3.内部ネットワークに関する事項（外部セグメントから保護された、外部への公開の対象としていないネットワーク）(1) 不 正 ア ①外部セグメントから内部システムセグメントに対する適切なアクセス制御が可能なクセスの要
ネットワーク構成がとられているか。
因を減少さ ②ルーター又はファイアウォール等でのフィルタリング設定によって、未使用又は不必せるための要なポート/プロトコル/IP アドレスによる接続を排除しているか。
対策③リモートアクセスサーバーにより内部セグメントに対し接続できる場合、適切なアクセス制限を設けているか。
④VPN（Virtual Private Network）により内部セグメントに対し接続できる場合、適切なアクセス制限を設けているか。
⑤内部ネットワークにウイルスが混入しないようにしているか。
⑥ブラウザ、メーラ等のクライアント側で必要なセキュリティ対策の情報を提供しているか。
(2) 不 正 ア ①ルーター又はファイアウォールにログ収集機能がある場合には、ログに不正アクセス
クセスを発の試みの痕跡がないか確認しているか。
見するため
の対策
(3) 不 正 ア ①ルーター又はファイアウォールにログ収集機能がある場合には、ログを収集・保管す
クセスを発るとともに、保管の期間を定めているか。
見した場合 ②不正アクセスを発見した場合において、内部ネットワークを一時的に外部ネットワーの対応に係
クから切り離す措置を行うか否か等の対応方法ごとの判断基準を設けているか。
る対策③上記②の措置を講じる場合において、その判断を下す責任者を定めるとともに、当該判断のために必要となる連絡体制を整備しているか。
④上記②の措置を講じた場合において、その旨を連絡すべき組織/部署を明確化しているか。それはどこか。
表 2-2 WebARENA IndigoPro の概要
１．特長
WebARENA IndigoPro は、月間累計故障時間 30 分以上で全額自動返金のサービス品質保証制
度（SLA）やストレージやネットワークなどサービス提供にかかわる設備を冗長化しており、ホストサーバーの故障時には、フェイルオーバー機能により速やかに自動復旧することで、高い可用性を確保している。また、24 時間 365 日体制（故障対応）で万が一の問題発生時も迅速に対応し、高い稼働率を確保している。
ISO27001 認証

認証番号：IS89520（2005/2/10）
情報セキュリティ基本方針 (ISO27001 認証)
https://www.nttpc.co.jp/company/effort/security.html

２．稼働率を高める仕組みと稼働率実績「WebARENA IndigoPro」は、安定した環境をお客さまに提供するためのさまざまな仕組みにより、高い稼働率を実現している。
設備面では防犯設備、空調設備、耐震設備等データセンターに必要な機能を有していることと、
ストレージやネットワークなど共用部分を冗長化するなど、高い可用性を確保している。
また、「総当り攻撃対策」など、設備故障以外にも、日々刻々と変化するサーバーへのさまざまな脅威に対して対策を実施した仮想専用サーバー環境を提供している。
サービス開始（2021 年 12 月 20 日）以降、
2024 年 1 月 31 日までの通算稼働率実績 100%

※ 稼働率の計算方法

13

NTTPC の監視システムより ICMP（Internet Control Message Protocol）を利用してアクセスが出来なかった時間を 1 カ月単位で合計した累計故障時間と当該月の総稼働時間から、次の式により算出するものとしている。
稼働率[%]＝（総稼働時間[分]－累計故障時間[分]）÷総稼働時間[分]×100
なお、メンテナンス時間は、故障時間には含んでいない。
３．セルフ監視
サーバー監視（ポート監視）機能として、ポート番号（ftp、ssh、smtp、DNS、http、pop3、
imap、https、Submission、mysql、postgreSQL）の開閉を 24 時間 365 日、30 分に 1 回の間隔でセルフ（自動）監視し、監視アラートを検知した場合は、登録したメールアドレスへ通知あり。
４．サーバー環境
免震構造、耐震構造等

免震構造の建物内にて運用

Tier レベルレベル 4（概要は 13 ページに示す。
）

誘導雷対策等の避雷対策実施している

入退室の権限付与

必要最小限にしている

機密情報へのアクセス権限

ID・パスワードその他の方法により管理従業者との非開示契約または秘 入社時ならびに退職時に守秘義務を盛り込んだ誓約書の提密保持誓約書出を義務付けている。
個人情報について

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
https://www.nttpc.co.jp/company/effort/privacy.html

５．基本仕様インターネット接続

10Gbps 共用回線、IPv4 アドレス 1 個（固定）OS

CentOS 7.1（x86_64）

CPU/メモリ

仮想 4 コア/8GB

ディスク容量SSD100GB

ファイアウォール機能

通信を IP アドレスやポート単位で制御

接続元種別

IP アドレス、CIDR

プロトコル

TCP、UDP、ICMP

サービスポート

任意のポート番号を指定可能

通信許可設定許可、拒否

独自ドメインオリジナルのドメイン（複数可）を運用可能

14

独自 SSL

お客さまの独自ドメインで取得した SSL サーバー証明書（独自 SSL）をインストール可能

DNS 逆引き設定

サーバー管理用コントロールパネルより指定可能

フェイルオーバー

収容サーバーの単体故障時に、そこで収容されていたクラウ
ドサーバーが他のホストサーバーで再起動

セルフ監視

ポート監視

サービス品質保証制度（SLA）

月間累計故障時間 30 分未満

Tier レベル：特定非営利活動法人日本データセンター協会（JDCC https://www.jdcc.or.jp/）が定めたデータセンターの安全性を確認するための品質基準のことで、1 から 4 までのレベルがある。 Tier4 レベルは国内に 67 のデータセンターが登録されている
Tier４レベルの要件概要
・災害に対し、データ保存の安全性が保ちながら、可用性も確保した非常に高い対災害性がある。
・一部設備が一時停止や一障害が発生しても、継続して提供できる。高レベルの冗長構成がある。
・敷地、建物、サーバー室、ラック内の IT 機器すべてのアクセス管理が行われている。
・想定しているエンドユーザーの稼働信頼性が：99.99％以上である。

15

表 2-3 契約期間中の故障履歴

16

17

18

19

20

（２）個人情報等の取扱
個人情報等固有の情報の扱いについては表 2-4 のとおりポリシーを定め万全を期した。
同様に、SNS（Social Networking Service）の一環として X Corp.が提供する X ID“@rad_ms2022”を使用し、その運用方法を表 2-5 のとおり定めた。
表 2-4 個人情報の扱いについて
公益財団法人 原子力安全技術センター（以下、「当センター」という）は、厚生労働省より委託した「令和４年度 放射線被ばく管理に関するマネジメントシステム導入支援事業（以下、「当事業」という）」について、当事業の WEB サイトや研修会等のイベントに参加する利用者の事業場情報や個人情報等を以下のとおり取り扱います。
１．事業者（受託者）情報
法人名：公益財団 原子力安全技術センター

住 所：〒112-8604 東京都文京区白山 5-1-3-101

対象ドメイン： RAD-MS.MHLW.GO.JP
事業期間（対象期間）：令和 5 年 5 月 15 日から令和 6 年 3 月 22 日まで
２．個人情報の取得方法
当事業は利用者が支援登録をするとき、氏名・所属・住所・電話番号・メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得します。お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番
号・メールアドレス・IP アドレスを取得します。
３．個人情報の利用目的
当事業の遂行に必要な範囲に限って利用します。
４．個人情報を安全に管理するための措置
当事業は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全事務局員に対して教育研修を実施しています。当事業は個人情報の安全な管理のため、情報セキュリティを高める体制を整備し、不正アクセス、情報の改ざんや漏洩等の防止に向け、必要な技術的措置をとります。
５．個人データの第三者提供について
当事業は個人情報の保護に関する法律等に別段の定めがある場合、または機密保持を含む業務委
託契約をした外部の委託業者への提供、本事業の委託元である厚生労働省への成果等の報告を除き、利用者の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはいたしません。
６．保有個人データの開示、訂正
当事業は利用者より個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく利用者（ご本人に限る）に
対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止を希望される方はお問いわせ先までご連絡ください。

21

７．個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先
当事業の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い
合わせ先よりご連絡ください。
８．SSL（Secure Socket Layer）について
当事業の WEB サイトは SSL に対応しており、WEB ブラウザと WEB サーバーとの通信を暗号化しています。利用者が入力する事業場名、氏名、住所や電話番号などの情報は自動的に暗号化されます。
９．Cookie について
Cookie とは、利用者が WEB サイトを利用する際に、WEB ブラウザから WEB サーバーに送信されるデータのことです。当事業の WEB サーバーでは、厚生労働省から利用を控えるように指示されている「Google アナリティク」を利用しておりませんので、いわゆる「Cookie 同意」は求めておりません。
１０．免責事項
当事業の WEB サイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当事業の WEB サイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
当センターは、利用者が当事業の WEB サイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
１１．著作権・肖像権
当事業の WEB サイト内の文章や画像、全てのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されていますので、無断での使用や転用は禁止いたします。
１２．リンク
当事業の WEB サイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、リンク先の WEB サイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。
問合せ先
公益財団法人 原子力安全技術センター 業務部 MS 事業係
住所〒112-8604 東京都文京区白山 5-1-3-101 東京富山会館ビル

電話

03-3830-0720（直通）受付時間

10:00～12:00, 13:00～17:00（土, 日, 祝日, 創立記念日（10 月 13 日）及び年末年始を除く）

E-Mailms-info@ rad-ms.mhlw.go.jp

WEB サイト https://www.rad-ms.mhlw.go.jp/22表 2-5 SNS(X)の運用について
放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業にかかるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の運用について
１．投稿内容公益財団法人原子力安全技術センターが、厚生労働省より受託した令和４年度 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業（以下、「MS事業」という）を円滑に、効果的に遂行するため関連情報を随時発信します。
２．アカウントX１）アカウント名

MS導入支援事務局

２）ID@rad_ms2022

３）投稿者

MS事業の事務局担当者

３．注意事項（１）アカウントへのコメント等への返信等は原則として行いません。
当アカウントへのご意見・お問い合わせについては、MS事業の下記連絡先にて受け付けています。
１）電話(03)3830-0720（直通）２）E-Mailms-info@rad-ms.mhlw.go.jp

３）URL

https://rad-ms.mhlw.go.jp/（２）以下の項目に該当する場合は利用をご遠慮ください。投稿内容に関係のないコメントや、下記項目に該当すると判断したコメントは、コメントの投稿者に断りなく、全部または一部を非表示、削除、拒否する場合があります。
・法令に反するまたはそのおそれがある場合や、公序良俗に反する場合
・犯罪行為等を誘発または助長する場合
・特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける場合本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害する場合。
・著作権、商標権、肖像権など当省または第三者の知的財産権を侵害する場合
・営利活動、政治活動及び宗教活動を目的としている場合記載された内容が虚偽または著しく事実と異なる場合 人種・思想・信条等の差別を助長する場合
・同一のユーザーにより繰り返し投稿された場合、同一内容または内容が似通っている場合
他の利用者、第三者等になりすました場合・MS事業に関連のない場合
・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用規約に反する場合
・その他、各アカウントの運営上、不適切と判断した場合及びこれらの内容を含むホームページへのリンク等（３）ユーザーのブロックについて
上記３（２）に該当するコメントを投稿するユーザーに対し、予告なくアカウントへのコメントをブロックする場合があります。当ページの適切な運用を妨げるユーザーに対しては、永久にブロックする場合があります。

23

（４）お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が出る場合があります。
４．運用の変更
この「運用について」は、事前に告知なく変更する場合がありますのでご了承ください。
５．知的財産権アカウントに掲載されている、写真、イラスト、音声、動画及び記事等の知的財産権はMS事業または正当な権利を有する者に帰属します。アカウントの掲載記事に対する「フォロー」、「ポスト」、「いいね！」及び「シェア」の機能については、自由に使用していただくことができます。
また、出所を明記しての転載は可能です。ただし、「無断転載を禁じます」等の注記がある場
合には、この限りではありません。
６．免責事項
情報の正確さについては万全を期しておりますが、利用者がアカウントの情報を用いて行う一切の行為については、MS事業は何ら責任を負うものではありません。
アカウントにより生じた利用者間のトラブルまたはその被った損害について、また、アカウン
トに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブルまたはその被った損害について、MS事業は責任を負いかねますのでご了承ください。
コメント等の投稿にかかる著作権等は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーはMS事業に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、MS事業に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
上記のほか、各アカウントに関連して生じたいかなる損害についてもMS事業は一切の責任を負いません。
本事業の受託者〒112-8604
東京都文京区白山5-1-3-101 東京富山会館ビル
公益財団法人原子力安全技術センター
URL : https://www.nustec.or.jp/24２．２ 問合せ対応
事業場等からの問合せ等に対応するため､電子メールアドレス及び専用電話回線による問合せ
窓口を設置した。
専用電話回線の設置期間は、WEB の公開日から契約履行期日までとし、原則として月曜日から金曜日の当センターの就業時間に合わせて 9 時 30 分から 18 時 30 分までとしたが、時間外の電話にも可能な限り対応するように努めた｡
なお、専用電話対応除外日は、土曜日、日曜日、祝日、当センターの創立記念日、並びに令和 5 年 12 月 29 日から令和 6 年 1 月 3 日とした。
※ MS 導入支援用
電子メールアドレス ms-info@rad-ms.mhlw.go.jp
専用電話番号
03-3830-0720
問合せ対応のため、よくあるご質問を以下のように準備し対応を図った。この内容は WEB にも掲載した。また、QA ボックスより問合せができるような形を整備した。
＜よくある質問掲載内容＞
No.
質 問
1 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシス
テム（放射線 MS）とは何か？
2 放射線 MS の導入支援とのこと
だが、補助金は交付されるのか？
3 基礎研修の内容は？

4

専門研修の内容は？

5

今回が初めてですが（前年度までは参加していない）、専門
研修の申込みは可能ですか？
前年度参加しているが、基礎研修の申込みは可能ですか？
修了証の発行要件は？

6
7

回 答
本事業では、放射線被ばく管理を確実に行うための組織的な仕組みのことをいいます。
導入支援とは、放射線 MS の仕組み作りの手助けを行う事のため、補助金や助成金は交付いたしません。
放射線 MS の導入のための知識や知見を深めるため、3 回の研修会を開催いたします。各回毎に受講者ンケートを提出して頂くほか、第 3 回研修会の終了後、理解度テストの他、取組状況
レポートを提出して頂きます。
放射線 MS の導入が進んでいる事業場等を対象として、内部監査の考え方、実施方法の他、内部監査員の育成に関する研修を、
1 回開催いたします。また、受講者アンケートを提出して頂く
ほか、研修会の終了後、修了テストを提出して頂きます。
今回が初めてでも、専門研修にお申込み可能です。

基礎研修は、これまで参加していてもお申込み可能です。
修了証には、基礎研修の個人宛と事業場宛、専門研修の個人宛の 3 種類があります。専門研修では、事業場宛の修了証は発行いたしません。それぞれの修了証の発行要件は、以下のとおりです。
➀基礎研修の個人宛の修了証
基礎研修の個人宛の修了証では、3 回の研修会に出席して各回の受講者アンケートを提出する他、
第 3 回研修会終了後に、理解度テスト、取組状況レポート（個人）を提出して頂きます。
➁基礎研修の事業場宛の修了証
基礎研修の事業場宛の修了証では、事業場の職員が 1 名以上、基礎研修の個人宛の修了証の発行要件を満たしている25

8

本研修会は、公益社団法人日本診療放射線技師会の生涯教育システムに基づくカウント
付与の対象となりますか？

他、第 3 回研修会終了後に、取組状況レポート（事業場）を提出して頂きます。
➂専門研修の個人宛の修了証
専門研修の個人宛の修了証では、受講者アンケートの提出の他、研修会終了後に修了テストを提出して頂きます。
基礎研修及び専門研修は、公益社団法人日本診療放射線技師会の会員が参加して修了されますと、生涯教育システムに基づく
カウント付与の対象となります。なお、カウント付与には、個人宛の修了証が必要となりますので、ご注意ください。

第３章 参加者の募集
３．１ WEB サイト、SNS を活用した情報提供（１）放射線 MS の概要
令和 2 年度に作成した、産業医科大学の森晃爾教授による「放射線防護マネジメントシステ
ム導入支援（概要）（約 20 分）」を WEB に掲載した。
（２）支援の内容及び参加申し込みの手続き
次項に示す PowerPoint（Microsoft 社製）ファイルに音声を入れた動画ファイルを作成し、
6 月 15 日の WEB 公開時に掲載した。
構成と内容
以下の 7 ステップによる構成とした。
Ⅰ．放射線 MS の概要
放射線 MS は、PDCA サイクルを実施することにより、放射線被ばく管理の品質を向上させ、医療機関の職員の被ばく線量の低減を図ることを説明
Ⅱ．MS 導入支援の内容「講演会」、「基礎研修」と「専門研修」及び「報告会」があり、各内容を説明
Ⅲ．修了証の発行「個人宛の修了証」と「事業場宛の修了証」について、発行のための条件を説明
Ⅳ．申込み対象「基礎研修」と「専門研修」の対象となる事業場と定員（各 200 事業場）、「講演会」と「報告会」の対象となる方と定員は設けていないことのほか、定員を超えた場
合、選考をすることがある旨を説明
Ⅴ．申込み期間と方法「WEB 説明会」、「お申込み入力画面からの申込み期間」、「申込み処理が完了した後の申込受付メールの送信」の概要について説明
Ⅵ．注意事項「受講料等の費用負担が無いこと」、「インターネット環境等の用意は申込者の負担となること」、「厚生労働省の研究等による事業場情報の取扱いへの賛否」等の注意事項を説明
Ⅶ．事務局へのお問合せ
事務局へのお問合せ方法として、「QA ボックス」、「事務局の連絡先（電話番号、
メールアドレス）」、「お問合せの締切日」について説明※※掲載した事業説明動画を図 3-1 に示す。
X により情報発信したリストを表 3-1 に示す。

26

図 3-1 事業説明動画

27

28

29

表 3-1 X により情報発信したリスト
掲載日

掲載内容

R5.6.27
放射線 MS 導入支援の申込開始のお知らせ
R5.7.27
講演会のお知らせR5.8.7
相談窓口の設置の案内
R5.9.6
講演会の申込期限の案内
R5.9.28
講演会の録画ファイルの掲載のお知らせ
R5.11.7
理解度テストの告知
R5.11.8
理解度テスト第 1 問～第 3 問R5.11.9
理解度テスト第 1 問～第 3 問の解答・解説
R5.11.10
理解度テスト第 4 問～第 6 問R5.11.13
理解度テスト第 4 問～第 6 問の解答・解説
R5.11.14
理解度テスト第 7 問～第 9 問R5.11.15
理解度テスト第 7 問～第 9 問の解答・解説
R5.11.16
理解度テスト第 10 問～第 12 問R5.11.17
理解度テスト第 10 問～第 12 問の解答・解説
R5.12.27
研修の修了証の発行（個人向け）のお知らせ
R5.12.28
相談窓口の案内（期間延長）
R6.1.31
基礎研修_事業場理解度確認レポートの提出期限について
R6.2.9
報告会のお知らせR6.3.12
報告会の録画ファイルの掲載のお知らせ
フォロワー数 ：112 人
最大レビュー数：312 人

３．２ 事業の周知
本事業紹介のリーフレット「放射線 МS 導入支援のご案内」を令和 4 年度版をベースに、放射線 MS 導入支援をより一層促進するように、WEB サイト中の説明文章などをさらにわかりやすく、簡潔に見直して作成し、WEB に掲載して事業の周知を行った。
また、労働衛生課から電離健診対象事業場名簿（事業場名、業種、郵便番号、所在地、電話番号（以下「事業場情報」という。
）の提供を受け、約 4,790 の事業場に DM（事業案内リーフレット、
募集要項等）を送付した。
リーフレットを図 3-2 に示す。

30

図 3-2 令和 5 年度の事業を紹介するリーフレット

31なお、講演会、相談窓口、報告会のリーフレットも作成した段階で同様の周知を図った。
周知における協力先の関係団体については、表 3-2 に示す。
表 3-2 協力関係団体
団体名
公益社団法人 日本診療放射線技師会
公益社団法人 日本放射線技術学会
一般社団法人 日本放射線看護学会
一般社団法人 日本循環器学会
一般社団法人 日本病院会
一般社団法人 日本保健物理学会
公益社団法人 日本看護協会
日本赤十字社
一般社団法人 日本医療法人協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
独立行政法人 労働者健康安全機構
国際医療リスクマネージメント学会
公益社団法人 全日本病院協会
医療放射線防護連絡協議会
一般財団法人 日本消化器病学会
公益社団法人 日本整形外科学会
一般社団法人 日本インターベンショナル
ラジオロジー学会（日本 IVR 学会）
一般社団法人 全国医学部長病院長会議
全国厚生農業協同組合連合会
株式会社 千代田テクノル
長瀬ランダウア 株式会社
大学病院医療情報ネットワークセンター

協力内容
HP 掲載
HP 掲載
HP 掲載
HP 掲載
HP 掲載
会員向けのニュースレターに掲載
HP 掲載
日本赤十字社放射線技師会 HP 掲載
HP 掲載
会員病院へメールにて周知
各労災病院の施設へ周知
HP 掲載
会員向けメールにて周知
HP 掲載
HP 掲載
会員へ周知
HP 掲載及び会員へのメールマガジン
配信
会員（国公私医系大学）へ周知
会員向けメールにて周知関係者へ周知関係者へ周知HP 掲載

３．３ 講演会の開催
参加者募集期間に、放射線 MS の全体概要がわかる講演会を令和 5 年 9 月 12 日に ZOOM ウ
ェビナーによるライブ配信（一部、ビデオ）で開催した。
講演会では、品質改善や労働安全に積極的に取組んでいる経営層の方より、経営層に対するア
ドバイスや現場で頑張っている放射線技師の方々への経営層の視点等を披露いただくことにより、より効果的に改善活動の取組が進むことを目的として企画し、病院の院長へのインタビューの収録動画を紹介した。
なお、視聴できなかった事業場に配慮するため、録画したコンテンツを WEB サイトに掲載した。
開催の状況は以下のとおり。
（敬称略）
１．開催日時
令和 5 年 9 月 12 日（火）13:00～16:30
２．インタビュー ①医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 院長 徳永 英吉
事業場②沖縄セントラル病院 川崎 善幸（現所属：日本医科大学付属病院 放射線治療科）③掛川市・袋井市病院企業団立 中東遠総合医療センター
診療放射線室 主任 黒田 紗弓④日本私立学校振興・共済事業団 東京臨海病院
32

３．時間割

４．視聴者数等
５．パネリスト

６．概要

中央施設部 放射線科 放射線科長 藤井 雅代
13:00
開会
13:10～13:55 インタビュー「経営者労働安全を語る」（事前収録）（①事業場）
14:00～14:15 「日本放射線看護学会からのエール」
日本放射線看護学会 前理事長：草間朋子
14:20～15:10 グループインタビュー（②～③事業場）
15:15～16:25 パネルディスカッション（質疑応答を含む）
16:30
閉会
参加者数（事業場数）250 名（150 事業場）
アンケート回答数
188 名
座長：富田 博信 公益社団法人 日本診療放射線技師会 副会長
帝京大学 医療技術学部 診療放射線学科 教授
参加事業場：田中修 上尾中央総合病院（733 床、48 科）
川崎 善幸 沖縄セントラル病院（137 床、9 科）
黒田 紗弓 中東遠総合医療センター（500 床、33 科）
藤井 雅代 東京臨海病院（400 床、29 科）支援員代表：佐々木 健 上尾中央総合病院
識者：草間 朋子 東京医療保健大学 名誉教授
森晃爾 産業医科大学 産業生態科学研究所 教授
盛武 敬
量子科学技術研究開発機構 量子生命・医学部門
放射線医学研究所
厚生労働省：宇野 浩一 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課
電離放射線労働者健康対策室長
講演会では、経営者トップへのインタビュー「経営者労働安全を語る」の事
前収録を紹介し、グループインタビューにおいては、研究班が開発した評価 9
項目を題材に、MS 導入にかかる留意点、アドバイス、メリット、デメリット
等を Gr インタビュー形式で討論した。
インタビュー及び「日本放射線看護学会からのエール」について、視聴者の質問を中心に MS の深掘りを行った。

アンケートの回答結果については、以下のとおり。
質問
回答数
１．所属機関・医療機関【複数回答あり】
・大学等研究・教育機関
・医療関連機関（民間を含む）
・行政機関
・その他

111
5
68
4
2
計

２．「１」で医療機関と回答された方の職制190

・理事長・病院長等経営層

5・総務・労務・事務部門

14

・放射線等の現場部門

158

・看護部門

3

・その他

2

・医療機関ではない

6
計

33

188

３．「１」で医療機関と回答された方の職位・理事長・病院長・副院長等

4

・部長・事務長・看護部長、放射線部長等

19

・科長・技師長等

106

・医師

1

・その他

54

・回答なし

4
計

４．一番良かったと感じた講演【複数回答あり】

188

・経営者労働安全を語る

106

・日本放射線看護学会からのエール

135・グループインタビュー

108

・討論

129

・なし

2
計

480

５．第 14 次労働災害防止計画

・知っている80（23 年度より 5 年間）に、・知らなかった

83「医療従事者の被ばく線量管・取組みたい46

理及び被ばく低減対策の取組

・特に取組はしない

0を推進するとともに、被ばく・MS 導入支援によって対応の予定

22

線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。」とされたことを知って
計

231

・放射線業務従事者の電離検診は年２回行っている。

174

・電離検診の結果は、労基署に報告している。

164

・均等被ばく、及び不均等被ばくの測定は法令どおり

161

いるか【複数回答あり】
６．医療機関の方へ、事業場の現状について【複数回答あり】

行っている。
・被ばく限度を超えた放射線業務従事者はいない。

154

・電離検診及び被ばくの状況は、衛生委員会もしくは102

直接的に経営者に報告されている。
6

・医療機関ではない
７．医療機関の方へ、衛生委員
会について【複数回答あり】

計761

・衛生委員会委員として、放射線部門の職員が参加し

87

ている。
・被ばく線量や電離検診の結果を、衛生委員会に報告

45

している。
・放射線部門（放射線業務従事者）のリスクアセスメ

26

ントを行っている。
5・リスクアセスメントの結果や改善(PDCA）につ
いて衛生委員会に報告している。
・衛生委員会が組織されていない。

24

・医療機関ではない

6
計

34

193

・効果が出ている

13

法順守や被ばくの低減などに・効果が感じられる

25

効果があると感じたか

・効果が期待できる88

・効果は感じない

5

・効果は出ていない

2

・参加していない55

８．全員の方へ、放射線 MS は計

188

９．MS 事業に参加された方へ、・好事例を見せて欲しい。

46

この事業へ参加について該・経営層に参加させたい。

69

当する項目にチェックくだ・事務方や異なる職場の職員を参加させたい。

52

さい。

・ある程度、専属的（個別）に支援をしてほしい。

12

・外部監査、もしくは内部監査の指導をしてほしい。

13

・参加していない

55
計その他意見等
所属機関
職部門
職位
医療機関（大学附属病 放射線部 課 長 ・ 科院等を含む）
門長・技師
長等
医療機関（大学附属病 放射線部 課 長 ・ 科院等を含む）
門長・技師
長等
医療機関（大学附属病 放射線部 その他院等を含む）
門
医療機関（大学附属病 放射線部
その他
院等を含む）
門
医療機関（大学附属病 放射線部 その他院等を含む）
門

医療機関（大学附属病院等を含む）

放射線部
門

課長・科
長・技師
長等

医療機関（大学附属病院等を含む）

放射線部
門

課長・科
長・技師
長等

医療機関（大学附属病院等を含む）

放射線部
門

その他

247

その他、ご意見等
MS 事業についての利益、役割、活動等基本的なことをまずに説明してもらった上で、講演を拝聴できれば理解が深まったのではないかと思う。
他施設の取り組みの状況や困っていることを知ることができたのでよかったです。
この度の講演会に参加して、放射線被ばく管理に対する意識がさらに向上した。
具体的なマネジメントシステムの内容がわからなかった。
話題に出ましたが、国による線量登録機関の立ち上げを強く推進すべきです。
複数の医療機関を渡り歩く医師などの場合、前の勤
め先の線量を確認するだけでは過去の正確な累積線量は把握できません。現状では、本人がデータを管理しない限りは不可能です。
また、本人の介入がなければ個人情報の絡みで情報を得ることが困難な場合もあります。
学会等、様々な組織からの働きかけを期待しています。
被ばく量は測定企業が異なると情報共有できない、
個人用紙を紛失すると大変面倒なこととなる。被ば
くの一元管理管理をすすめるうえでの問題点だと思う。
非常に充実した講演会だと感じました。有難うございました。本年度 MS に参加したいと思っております。可能であれば個別対応お願いしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。
皆さんが積極的に取り組んでいる内容が聞けて良かったです。当院でも出来る事からしていこうと思35

医療機関（大学附属病院等を含む）
医療機関（大学附属病院等を含む）

放射線部
門
放射線部
門

その他

医療機関（大学附属病院等を含む）

放射線部
門

大学等研究・教育機関（附属病院等を除く）

医療機関
ではない

課長・科
長・技師
長等
医療機関
ではない

大学等研究・教育機関（附属病院等を除く）

医療機関
ではない

医療機関
ではない

その他

医療機関
ではない

課長・科
長・技師
長等

医療機関
ではない

いました。ありがとうございました。
特に３施設の方の話は参考になりました。
以前行われた、アンケートを基に、術者被ばく管理の改善を行って来ていますが、放射線 MS の支援を受ける必要があるのか考えるために参加させて頂きました。教育・訓練や監査など、まだまだ取り組みが必要であると感じました。これから、取り組ん
でいきたいと思います。本日は、ありがとうございました。
富田先生の司会も手際よく、大変勉強になりました。ありがとうございました。
大変すばらしい取り組みです。さらに、情報発信もありがたく思います。今後ともよろしくお願い致します。
充実した総合討論だったと思います。佐々木健さんのコメントが素晴らしかったと思いました。一時立入への対応はエフォートを割くべき部分ではなく、草間先生のご解説にもあったような例外措置となっているので合理的な管理とできるように規制整備し、より重要な課題に注力した方が良いのではないかと思いました。
医療機関に従事する皆様の安全安心を守ることが院長の責任とおっしゃった徳永先生の言葉が医療
MS の最重要課題と納得しました。

36

図 3-3 講演会リーフレット37

第４章 申込の受付等
４．１ 申込の受付
募集要項を作成し、WEB サイトにおいて参加申込を受け付けた。申込期間は、開催の 4、5 日
前までを期限とし、受付を行った。申込は、事業場単位とし、修了証を発行するために、各事業場からの参加者を特定して把握した。
募集要項は、令和 4 年度版をベースとして、わかり易く丁寧に、また申込を促すような記載とするよう留意した。
なお、募集要項を図 4-1 に示す。
４．２ 支援先の決定
申込期間終了後、速やかに申込状況を取りまとめ、運営委員会に報告した。なお、参加数は制限せず、登録完了の旨の連絡を行い、開催の一週間前を目途に参加者へ開催案内の連絡を行った。
申込の受付状況については、以下のとおり。
参加者数（参加事業場数）
・講 演 会：250 名（150 事業場）
・基礎研修：167 名（151 事業場）
・専門研修：126 名（112 事業場）
・報 告 会：201 名

38

図 4-1 募集要項

39

40

41

42

43

44

第５章 研修の実施
５．１ 基礎研修
基礎研修を以下のとおり開催した。
１．開催日時
第 1 回 令和 5 年 9 月 25 日（月）13：00～16：00
第 2 回 令和 5 年 10 月 2 日（月）13：00～16：00
第 3 回 令和 5 年 10 月 23 日（月）13：00～16：00
２．講師

梶木 繁之 先生（主講師、コンサルタント会、アルク代表）
富田 博信 先生（講師補助、帝京大学） （第 1 回）
佐々木 健 先生（講師補助、上尾中央 HP）（第 1 回、第 2 回）
藤井 雅代 先生（講師補助、東京臨海 HP）（第 3 回）
中上 晃一 先生（講師補助、研究班、産業医大）

３．内容

第 １ 回 労働安全(法)と放射線 MS の仕組み
第 ２ 回 目標、計画の策定
第 ３ 回 監査、改善

４．接続端末数（実数）

申込数：151 事業場
第 １ 回：130 端末
回収アンケート：128 件
第 ２ 回：105 端末
回収アンケート：123 件
第 ３ 回：107 端末
回収アンケート：122 件※アンケートの回収数は、動画視聴者含む

アンケート結果（参加者職種、受講者コメント等）
１．参加者職種人(％)
第1回
診療放射線技師
119（ 93）
看護師
0（ 0）
医師、歯科医師
2（ 2）
臨床工学士
1（ 1）
事務職
1（ 1）
衛生管理士・
3（ 2）
衛生推進者
その他
2（ 2）
合計
128（100）
２．主な受講者
コメント

第2回
118（ 96）
0（ 0）
1（ 1）
0（ 0）
1（ 1）

第3回
113（ 93）
0（ 0）
1（ 1）
0（ 0）
1（ 1）

2（ 2）

2（ 2）

1（ 1）
123（100）

5（ 4）
122（100）〇ご発表いただいた施設の対応と当院での対応がそれほど差のないということが分かり、安心できました。ただし、監査を行うことについては、手探り状態です。
〇マネジメントシステムを行うに当たってわかりやすい説明で感謝いたします。
継続して研修を受けて作成できるように理解致します。
〇基本は大病院を中心とした内容となっていると思いますが、マンパワーが少ないところやマネジメントの対象となるスタッフがそれほど多くないところなどは進め方が変わるかなと思っています。そういったところのモデ
ルケースがあるとうれしいです。
〇司会の先生の話し方や説明に具体性があって我々の悩みにそったとても丁寧で講義で大変参考になりました。
今後も、このプロジェクトを進めていくうえで、つまずく事例や解決方法をご教示していただけると幸いです。
〇被ばく線量が多い場合の例えはよく出ていたが、当院のようにほとんど被45

ばくはない病院の場合、どこに重きを置いて管理や被ばくの研修などをしたらいいのかという話もしていただきたいと思いました。
〇マネジメントの概要について理解することができ、また、具体的な話しも聴くことができ、大変実のある内容でした。ボリュームとしては多いような気がします。1 回の研修が 3 時間と長丁場であるとも思いました。できましたら 1 回 2 時間ほどがちょうど良いかと思います。1 回の研修で詰め込みをしているように感じました。
〇放射線安全利用に関する研修と教育のための職業被ばくに対する研修を同時に行っていることが参考になりました。
〇文書体系のファイル数が多く、文書作成や管理に非常に多くの作業が必要となるような印象を受けます。要領はまとめて数ファイルにしても良いよ
うに思います。
〇被ばく管理の重要性を理解してもらい、有効的な管理をするには医師やマ
ネジメント層の関わりが絶対的に必要と感じるが、施設内での権威勾配もあり、技師主導の管理には限界を感じる。それもあり現場技師が被ばくや線量管理に関して他職種にアナウンスすることも消極的になっていると感じる。放射線管理や被ばく管理が施設として重要であり、それを実務として放射線技師が担当していることが認識されると、施設全体も技師も意識も変わるかと思います。
関係団体から施設への提言などあれば、マネジメント導入のきっかけになるかと思いました。

アンケート集計結果【第 1 回】
研修会に 研修の
研修の量
人
ついて
進行
1:多
（％） 1:満足
1:平易
5:少
5:不満
5:難
1 68(53)
61(48)
19(15)
2 38(30)
43(34)
61(48)
3 22(17)20(16)
48(38)
4
0( 0)
4( 3)
0( 0)
5
0( 0)
0( 0)
0( 0)

講師の
話し方
1:平易
5:難
67(52)
32(25)
25(20)
4( 3)
0( 0)

まとめ

教材

教材の量

1:整理
5:不整理
48(38)
54(42)
23(18)
3( 2)
0( 0)

1:整理
5:不整理
45(35)
56(44)
25(20)
2( 2)
0( 0)

1：多
5：少
19(15)
61(48)
48(38)0( 0)0( 0)アンケート集計結果【第 2 回】
研修会に 研修の
研修の量
人
ついて
進行
1:多
（％） 1:満足
1:平易
5:少
5:不満
5:難
1 53(43)
57(46)
16(13)
2 52(42)
39(32)
44(36)
3 18(15)
24(20)
63(51)
4
0( 0)
2( 2)
0( 0)
5
0( 0)
1( 1)
0( 0)

講師の
話し方
1:平易
5:難
63(51)
34(28)
23(19)
3( 2)
0( 0)

まとめ

教材

教材の量

1:整理
5:不整理
53(43)
48(39)
20(16)
2( 2)
0( 0)

1:整理
5:不整理
47(38)
46(37)
26(21)
4( 3)
0( 0)

1：多
5：少
16(13)
44(36)
63(51)
0( 0)
0( 0)

46

アンケート集計結果【第 3 回】
研修会に 研修の
研修の量
人
ついて
進行
1:多
（％） 1:満足
1:平易
5:少
5:不満
5:難
1 66(54)
65(53)
17(14)
2 36(30)33(27)
37(30)
3 18(15)21(17)
67(55)
4
1( 1)
2( 2)
1( 1)
5
1( 1)
1( 1)
0( 0)

講師の
話し方
1:平易
5:難
71(58)
27(22)
21(17)
2( 2)
1( 1)

まとめ

教材

教材の量

1:整理
5:不整理
62(51)
39(32)
20(16)
0( 0)
1( 1)

1:整理
5:不整理
56(46)
43(35)
22(18)
0( 0)
1( 1)

1：多
5：少
17(14)
44(36)
61(50)0( 0)0( 0)５．２ 専門研修
専門研修を以下のとおり開催した。
１．開催日時
令和 5 年 10 月 30 日（月）13:00〜16:00
２．講師
梶木 繁之 先生（主講師、コンサルタント会、アルク代表）
富田 博信 先生（講師補助、帝京大学）
佐々木 健 先生（講師補助、上尾中央 HP）
３．内容

４．接続端末数（実数）〇監査のポイント
監査計画の策定、監査実施前の打合せと教育、監査内容〇チェックリストの作成確認方法や手段、判定方法、監査で確認すべき事項、チェックリストの見直し〇監査の実施監査の準備、初回会議、情報の収集・検証、監査所見の作成、
監査結論の決定、最終会議〇質疑応答
申込数 ：112 事業場
参加者数：74 端末
回収アンケート：84 件※アンケートの回収数は、動画視聴者含む

アンケート結果（参加者職種、受講者コメント等）
１．参加者職種人（％）
回答者内訳
診療放射線技師
81（ 96）
事務職
0（ 0）
医師・歯科医師
1（ 1）
看護師
0（ 0）
臨床工学士
0（ 0）
衛生管理士
1（ 1）
その他
1（ 1）
合計
84（100）２．主な受講者
コメント〇当院の実情では内部監査をする体制としてはまだ先の話ですが、参考になりました。
医師をはじめマネジメント層も被ばく管理についてそこまで意識がなく、施設規模もそこまで大きくないのでマネジメントシステ
ムの運用も内部監査も放射線技術部内（技師）でやることが想像されます。
施設全体の関心事業として認知されるにはどうしたらよいか？ス
モールステップとして技師だけでも初めていくことが大事なの47

か？当院のような施設規模（200 床）やクリニックなどモデルケース別のアプローチがあると参考になります。
〇大変有意義でわかり易い研修会を開催いただきありがとうございました。引き続き、このような機会があれば当院のスタッフを順次参加させていきたいと思います。
〇非常にわかりやすく事例動画などより実践に活用できる内容でとても勉強になりました。
〇内部監査の方法がビデオで視覚的に流されていたので、理解しやすい内容でした。インタビューのあり方も常に対話方式であくまでも対等な立場で構成されているのが、分かりやすかった。

アンケート集計結果
研修会に 研修の人
ついて進行（％） 1:満足
1:平易
5:不満
5:難
1 46(55)
46(55)
2 26(31)26(31)
3 12(14)12(14)
4
0( 0)
0( 0)
5
0( 0)
0( 0)

研修の量
1:多
5:少
9(11)
30(36)
45(54)
0( 0)
0( 0)

講師の
話し方
1:平易
5:難
44(52)
24(29)
15(18)
1( 1)
0( 0)

まとめ

教材

教材の量

1:整理
5:不整理
40(48)
33(39)
10(12)
1( 1)
0( 0)

1:整理
5:不整理
33(39)
39(46)
12(14)
0( 0)
0( 0)

1：多
5：少
9(11)
32(38)
42(50)
1( 1)
0( 0)

第６章 質問への対応
医療機関より放射線 MS 導入に関する質問について、WEB サイトの「QA ボックス」または
電話等にて受け付けた場合は、その内容を事務局で確認し、複数の支援員の回答を依頼し、その内容を取りまとめ回答することとした。ただし、質問の内容如何によっては「インタビュー」
や「相談窓口」に割り振るものとした。

第７章 インタビューの実施
７．１ 対象事業場
インタビューの対象事業場は、令和 4 年度事業の継続コースの参加に限らず、過去の当事業の研修等に参加し、放射線 MS の導入に取り組んでいる事業場とした。
７．２ インタビューの実施者
インタビューは、放射線 MS について知見を有し、他事業場に対する実務的な支援を行うことができる者（以下「支援員」という。）が 2 名 1 組となって実施することとし、支援員は、昨年度に引き続き、日本診療放射線技師会、日本労働安全衛生コンサルタント会及び運営委員
会からの推薦者が対応することとした。
（敬称略）
公益社団法人
一般社団法人
日本診療放射線技師会推薦
日本労働安全衛生コンサルタント会推薦赤井 亮太 刈谷豊田総合病院
遠藤 民夫
東京支部
河内 康志 東京都済生会中央病院
梶木 繁之
福岡支部
佐々木 健 上尾中央総合病院
岸本 哲夫
大阪支部
鈴木 千晶 聖隷三方原病院
坂崎 洋雄
東京支部
富田 博信 帝京大学 医療技術学部
中川 政夫
千葉支部
福住 徹
獨協医科大学病院
中村 健一
東京支部
藤井 雅代 東京臨海病院
土方 伸一
東京支部
三原 常径 埼玉医科大学国際医療センター
藤原 政志
神奈川支部
真崎 伸一郎 埼玉支部
48

運営委員会推薦
荒井 一正 日本赤十字社 和歌山医療センター
大川 剛史 四万十町国保大正診療所
川崎 善幸 日本医科大学付属病院
黒田 紗弓 中東遠総合医療センター

７．３ インタビューの実施方法

実施内容

実施体制

(敬称略)
研究班評価チェックシートを利用して、インタビュー形式（ZOOM 開催）で実施した。
・対象事業場は、予め評価チェックシートにより、MS 導入前と導入後の放射線被ばく管理状況等と導入による波及効果について自己評価を行った。
・自己評価結果は、インタビュアーに事前提示した。
・インタビュー当日に自己評価を基に、メインインタビュアーにより、MS 導入による波及効果までを念頭においたヒアリングを行った。
・サブインタビュアーによる評価を行ない、最終的にメインインタビュアーが総括した。
支援員 2 名（メインインタビュアー1 名、サブインタビュアー1 名）＋事務局
・メインインタビュアー
富田 博信（帝京大学 医療技術学部 診療放射線学科 教授）
・サブインタビュアー
藤井 雅代（東京臨海病院 中央施設部 放射線科 放射線科長）
黒田 紗弓（中東遠総合医療センター 診療放射線室 主任）
佐々木 健（医療法人社団愛友会 上尾中央総合病院 放射線技術科 副科長）

７．４ インタビューシナリオ
インタビューシナリオは、研究班評価ツール（9 項目）をヒアリングシートとして使用し、取りまとめ及び好事例の選定に際しては、前年度まで評価結果と横並びとなるよう、従来活用していた以下の①～⑨の事務局評価を研究班 9 項目と適合して使用した。
①リスクアセスメント②被ばく低減管理体制の構築③電離則健康診断の実施④委員会等組織の構築⑤トップマネジメント⑥書類体系の構築⑦教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）⑧継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）
⑨その他

49

研究班の評価項目に対する事務局評価の適合
研究班の評価項目
マネジメントシステム ①経営トップの方針のもとに、放の導入
射線防護マネジメントシステムが導入され、放射線業務従事者に対する放射線防護の仕組みを継続的に改善している。
安 全 衛 生 責 任 者 の 選 ②院内に必要な能力を備えた放射任、組織的位置づけ、職線管理者が選任されており、組務権限
織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。
教育・訓練・コンピテン ③放射線業務従事者に放射線防護
シー
マネジメントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施さ
れている。
法令遵守
④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。
法令遵守（被ばく線量 ⑤適切な個人線量計の装着ができモニタリング）る環境整備が行われ、個人線量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。
リスクアセスメント⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対するリ
スクアセスメントが実施されている。
リスク低減対策⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リス
クを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況である）
労働者の健康影響評価 ⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。
危機管理機能時の労務 ⑨想定事象が発生したのち、早期に的確な措置が実施されて いる。
なお、評価チェックシートについて、以下に示す。

50

事務局評価項目⑤トップマネジメント⑥書類体系の構築⑧継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）⑤トップマネジメント④委員会等組織の構築⑦教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）⑨その他（リスクの低減）②被ばく低減管理体制の構築①リスクアセスメント②被ばく低減管理体制の構築③電離則健康診断の実施⑥書類体系の構築

評価チェックシート
No.

1

大項目
中項目
小項目（チェック項目）
マネジメントシステ ①経営トップの方針のもとに、放射 経営トップの方針は示されて
ムの導入
線防護マネジメントシステムが導入 いるか？（副院長を通じて院され、放射線業務従事者に対する放 長へでも可）射線防護の仕組みを継続的に改善している。
マネジメントシステム導入（PDCAサイクルが回る仕組みが構築されている。）
継続的に改善している（導入
して2年目になる）

2

安全衛生責任者の選 ②院内に必要な能力を備えた放射線 放射線管理者が選任されてい任、組織的位置づ
管理者が選任されており、組織上の る
け、職務権限位置付けが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。 必要な能力を備えている（MS
導入支援研修に参加している）
職務権限として衛生委員会への出席を行っている。

教育・訓練・コンピ ③放射線業務従事者に放射線防護マ 教育や訓練の対象者を規定しテンシー
ネジメントシステムや被ばく低減方 ている。
法に関する教育訓練が実施されている。
教育や訓練への参加者リストがある。
3
教育の中でMSについて説明し
ている。
法令遵守

4

5

④関連法令が確実に順守されている 法令リストが存在する。
ことが確認されている。
チェックリストを行っている。

法令遵守（被ばく線 ⑤適切な個人被ばく線量計の装着が 個人線量計配布の対象者を規量モニタリング）できる環境整備が行われ、個人被ば 定している。
く線量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。
個人線量計の装着チェックリ
ストがある。
被ばく線量リストがある。

改善の文書類を確認◯文書類がある。
×文書類がない。
議事録で確認◯放射線管理者の欄に名前の記載がある。
×放射線管理者の欄に名前の記載がない。
研修会の修了証で確認◯修了証がある。
×修了証がない。
衛生委員会の議事録で確認◯委員会に出席している。
×委員会に出席していない。
システム文書類で確認◯記載されている。
×記載されていない。
参加者リストで確認◯参加率が80％以上がある。
△参加率が50％以上、80％未満である。
×参加率が50%未満である。
教育資料で確認◯教育資料でMSについての記載がある。
×教育資料でMSについての記載がない。
システム文書類で確認◯記載されている。
×記載されていない。
システム文書類で確認◯記載されている。
×記載されていない。
システム文書類で確認◯記載されている。
×記載されていない。
システム文書類で確認◯チェックリストがある。
×チェックリストがない。
被ばく線量リストで確認◯被ばく線量リストがある。
×被ばく線量リストでがない。
システム文書類で確認◯記載されている。
×記載されていない。

リスクアセスメント実施している。

実施表で確認◯実施されている。
×実施されていない。

リスクアセスメント結果を元にリスク低減処置を行っている。

実施表で確認◯実施されている。
×実施されていない。

⑦リスク低減対策が、計画的に、適 リスク低減対策リスクが存在
切に実施されている。（≒リスクを する。
一定レベル 以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況である）
年間計画にリスク低減対策が計画されている。

システム文書類で確認◯記載されている。
×記載されていない。

リスク低減対策

リスク低減対策は、優先順位
付けして実施している。

労働者の健康影響評 ⑧放射線業務従事者に対する健康診 健康診断実施リストが存在す
価断（電離放射線健診）が適切に実施 る。
されている。

年間計画表で確認◯計画されている。
×計画されていない。
年間計画表で確認◯優先順位付けされている。
×優先順位付けされていない。
実施者リストで確認◯実施者リストがある。
×実施者リストがない。

半年に1回行っている。

実施者リストで確認◯実施者リストがある。
×実施者リストがない。

被ばく線量も同時に報告している。

健診問診票で確認◯被ばく歴の記載がある。
×被ばく歴の記載がない。

8

危機管理機能時の労 ⑨想定事象が発生したのち、早期に 想定事象を明確にしている。
務
的確な措置が実施されている。（各施設で設定した想定事象）

9

システムマニュアル文書類が整備されていることを確認◯文書類が整備されている。
×文書類が整備されていない。

リスクアセスメント ⑥放射線業務従事者の各個人に存在 リスクアセスメントの方法をする放射線被ばくに対するリスクア 規定している。
セスメントが実施されている。

6

7

確認方法及び判定方法
システムマニュアルや規定で方針を確認◯記載されている。
×記載されていない。

想定事象対応表で確認◯対応表がある。
×対応表がない。

対応方法が文章として明記されている。

想定事象対応表で確認◯対応方法が明記されている。
×対応方法が明記されていない。

実施記録がなされている。

想定事象対応表で確認◯実施記録が明記されている。
×実施記録が明記されていない。

51

MS導入前

MS導入後

評価チェックシートの評価基準【評価基準】：各要求事項の評価基準：０～９点
０：手順（基準）が存在しない
１：手順（基準）はあるが、導入されていない
２：手順（基準）があり、一部導入されている
３：手順（基準）があり、ほぼ導入されているが、大きな課題がある
４：手順（基準）があり、ほぼ導入されているが、小さな課題がある
５：手順（基準）が確実に実行されている
６：手順（基準）による有効性の評価が継続的に行われている（仕組みがある）
７：手順（基準）が（確実かつ継続的に実行され）、一定の成果を上げている
８：手順（基準）が（確実かつ継続的に実行され）、高い成果を上げている
９：手順（基準）が（確実かつ継続的に実行され）、社内外の模範となるレベルにある

７．５ インタビューの実施内容
実施実績
NO
実施日時
1
令和 5 年 7 月 28 日(金)14：00～17：00※
2
令和 5 年 9 月 12 日(火)14：20～15：10※
3
令和 5 年 9 月 12 日(火)14：20～15：10※
4
令和 5 年 9 月 12 日(火)14：20～15：10※
5 令和 5 年 11 月 21 日(火) 17：30～19：00
6 令和 5 年 12 月 5 日(火)9：30～11：00
7 令和 5 年 12 月 11 日(月) 13：30～15：00
8 令和 5 年 12 月 13 日(水） 14：30～16：00
9 令和 5 年 12 月 15 日(金) 13：00～14：30
10 令和 6 年 1 月 10 日(水)15：20～16：50
11 令和 6 年 2 月 14 日(水)10：00～11：30
12 令和 6 年 2 月 21 日(水)15：30～17：00
13 令和 6 年 2 月 12 日(木)17：05～18：55
14 令和 6 年 2 月 26 日(月)13：00～14：30
15 令和 6 年 2 月 29 日(木)10：00～11：30※講演会にて紹介及び実施

事業場名
A 事業場
B 事業場
C 事業場
D 事業場
E 事業場
F 事業場
G 事業場
H 事業場
I 事業場
J 事業場
K 事業場
L 事業場
M 事業場
N 事業場
O 事業場

インタビュー結果の取りまとめ
各評価項目の総論

7.3 のインタビュアー2 名の評価結果を反映

各評価項目の考察(各論)

7.4 事務局評価項目①～⑨にて考察したものを反映①リスクアセスメント②被ばく低減管理体制の構築③電離則健康診断の実施④委員会等組織の構築⑤トップマネジメント⑥書類体系の構築⑦教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）⑧継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）
⑨その他

52

➀Ａ事業場
実施日時： 令和 5 年 7 月 28 日（金） 14：00～17：00
インタビュアー氏名： 富田 博信
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針のも 【総論】
メントシス
３重の委員会等組織を構築して活動することにより、トッとに、放射線防護マネ
テムの導入
ジメントシステムが導 プも含めた全職員での、文書管理、情報伝達、被ばく管理等に入され、放射線業務従 ついて相互連携が図られている。また、ＭＳ導入によって、そ事者に対する放射線防 の機能は向上している。
ＭＳ導入の成果として、職員のモチベーションの向上と離護の仕組みを継続的に職率の減少がみられている。
改善している。
【トップマネジメント】
・「高度な医療で愛し愛される病院」を病院の理念とし、患者、利用者に愛されるためにも、職員が、自分達で愛せる病院を作る活動をしている。この理念を展開するため、以下の６つの柱を掲げており、この柱は、毎年上位の委員会で検討して、改正している。
① 地域住民・地域医療機関と密着した医療② 連携組織による 24 時間救急体制の実施③ 何人も平等に医療を受けられる病院④ 医療人としての自覚と技術向上のための教育⑤ 最新鋭医療機械導入による高度な医療⑥ 予防医学の推進に向けた健診業務【委員会等組織の構築】
・ガバナンスが効いた組織文化を持っており、3 つの組織で構成されている。
一つめは、普通に仕事をする上での責任と権限を明確にした執行組織図であり、病院長、各部門の部長、科長、係長という執行組織図となっている。
二つめは、委員会の組織図である。最上位の委員会があり、その下にいくつも委員会がある。
三つめは、委員会毎に監査をする仕組みを作っている。
【書類体系の構築】
・文書管理規程を定めて、文書管理に特化した部署を設けている。文書管理により、規程やマニュアルが効果的に働いている。また、ガバナンスの基本として文書が存在するので、文書をもとに安全衛生委員会が活動をしている。
・全職員が閲覧できるよう、院内 LAN に文書管理フォルダを作成して委員会等の会議規程、議事録を公開している。また、診療に関わる規程、マニュアル等は、デンカル（電子カルテシステム）にフォルダを作成している。
・文書管理課に専従２名を置いている。文書には期限を設け、５年間改訂しない場合は、強制的に、委員会に対して規程、マニュアル等を改訂させる。膨大な文書になので、専従の職員を配置しないとできない。

53

（２）安全衛 ②院内に必要な能力を備生責任者のえた放射線管理者が選選任、組織的任されており、組織上位置づけ、職の位置づけが明確にな
務権限
り、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【その他（導入効果）】
・ＭＳ導入により、医師、診療放射線技師、看護師、事務などの業務を行う理由や考え方を再確認することができた。
・ＭＳ導入の３年間で、徐々に離職率も減り、放射線技術科内の各個人のモチベーションが上がってきたと感じている。
・診療放射線技師などの職員、スタッフと経営層との意思の疎通が図れている。
【総論】
・職員の労働安全衛生は、「トップマネジメント」の一つと捉えて、実行している。そのために、各種委員会、部会などを数多く設置して、常日頃から現状の把握、問題点の抽出及び解決に努めている。
衛生委員会の体制も、職員の労働安全衛生のために、多くの部門から多くの職種の方が委員として参画して検討・決定し、院長が最終決定している。
【トップマネジメント】
・職員の労働安全衛生は、「マネジメント」の一つと考え、各種委員会、部会などを数多く設置して、様々な取り組みや管理を行っている。その一つとして、労働安全衛生委員会を設置して委員長主導のもと、職員の安全に関わる事を協議し、常日頃から現状の把握、問題点の抽出及び解決に努めている。決定事項は、委員会組織図に沿って報告を行い、病院長が最終決定をしている。
【委員会等組織の構築】
・衛生委員会の体制として、「統括安全衛生管理者、または事業の実施を統括管理するもの」には、消化器内科の科長を委員長としている。その他、人間ドック科、検診科、巡回検診
科など産業医 2 名を含む 5 名の医師、それと事務職 2 名がそこに加わり、多職種で構成しており、その中には、感染の感染管理者とか薬剤師、診療技術部などがおり、25 名で構成している。開催は月１回としている。
・労働安全衛生法に基づいて労働安全衛生委員会を設置し、下部組織として放射線管理部会を設置しており、労働者に関わる放射線被ばくは、放射線特任副院長を置き、必要な事項を検討している。決定事項の範囲などを会議規程に規定
し、病院全体で承認が必要な事項がある場合、それが可能な委員会へあげていくことになっている。
・放射線管理部会は、放射線診断科、放射線技術科、循環器内科、消化器内科、その部署に関わる看護部のほか、それを支援する事務部等からも、委員を出して構成している。

（３）教育・ ③放射線業務従事者に放訓練・コンピ
射線防護マネジメント
テンシー
システムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・各部門、部署では目標管理を実施している。人材育成のため、資格の取得を奨励しており、放射線管理士の取得のほか、学会発表、論文作成などが行われている。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・各部門、部署では目標管理として資格の取得を推奨しており、取得を目指す資格の種類や人数を管理している。放射線54

（４）法令遵 ④関連法令が確実に順守守されていることが確認されている。

管理士の取得のほか、学会発表、論文作成などによる人材育成が行われている。
【総論】
・施設に関わる専門の部署として施設課を配置して、毎日の点検、業者による保守点検の管理のほか、施設に関する放射線管理も行っている。
【その他（リスクの低減）】
・施設に関わる法令について、専門の部署として施設課を配置している。かなりの人数を配置しているが、毎日の点検、業者による保守点検などの管理等を行っている。施設に関する放射線管理も、この部署で行っている。

（５）法令遵 ⑤適切な個人線量計の装守（被ばく線着ができる環境整備が量モニタリ行われ、個人線量計にング）よる個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。
（６）リスク ⑥放射線業務従事者の各
アセスメン
個人に存在する放射線ト
被ばくに対するリスク
アセスメントが実施されている。
（７）リスク ⑦リスク低減対策が、計低減対策
画的に、適切に実施されている。
（≒リスクを
一定レベル以下に低減
するとともに、残留リ
スクに対しても高い管理状況である）（８）労働者 ⑧放射線業務従事者に対の健康影響
する健康診断（電離放評価
射線健診）が適切に実施されている。
（９）危機管 ⑨想定事象が発生したの理機能時のち、早期に的確な措置
労務が実施されている。

55

②Ｂ事業場
実施日時： 令和 5 年 9 月 12 日（火） 14：20～15：10
インタビュアー氏名： 富田 博信
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・院長のトップマネジメントにより、ＰＤＣＡが回り、線量計
ムの導入の追加、防護衣服の更新が行われた。また、ＭＳ研修によりネジメントシステム
文書体系が構築され、内部監査は事務長と看護部長が行うが導入され、放射線業
予定であり、ＭＳに適した組織が構築されている。
務従事者に対する放射線防護の仕組みを継続的に改善してい 【トップマネジメント】
・理解のあるトップマネジメントもと、線量計の追加、防護衣る。
服の更新が行われている。
【継続的改善の実施】
・ＰＤＣＡは、院長のトップダウンで行っているので、現場がスムーズに動けている。ＰＤＣＡを回すために必要な指針とマニュアルの整備されている。
【書類体系の構築】
・ＭＳの研修を受けてから指針、マニュアルを整備してＭＳを導入し、これを３年間継続している。
・文書体系を構築し、内部監査は事務長と看護部長が行う予定であり、MS に適した組織が構築されている。
（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限（３）教育・訓練・コンピテンシー②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・マニュアルや指針に、安全衛生責任者は、放射線関係の有資
格者、有識者などから病院長が任命することが記載されている。

③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・ＭＳ導入により、法令に規定された従事者の教育・訓練を行っているが、ＭＳに関する教育は行っていない。

【委員会等組織の構築】
・当初は、安全衛生責任者が放射線部門にいなかったので、マニュアルや指針にその旨を規定して、放射線部門から安全衛生責任者を出すこととした。また、同者の報告内容も、細かく規定する事により、必要な物品の予算請求もしやすくなった。
・マニュアルにより、安全衛生責任者は、放射線関係の有資格者、有識者などから病院長が任命することとしている。ＭＳ
導入前は、このような規定が無かったため、安全衛生責任者
は、放射線安全に関わる担当者ではなかった。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・ＭＳ導入により、法令を遵守した教育・訓練を行っている。
従事者については、教育・訓練はできているが、看護師、他部署の職員については、１００％の実施はできていない。
・教育について、理解度の評価までには至っていない。また、従事者に対するＭＳの教育は、まだできていない。

56

（４）法令遵
守（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）（６）リスクアセスメント④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。
⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・ＭＳ導入によるリスクアセスメントの結果、不均等被ばく用のバッジを配布した。また、散乱線マッピングソフトによ備が行われ、個人線
り、水晶体被ばくのリスクがあることが分かり、防護眼鏡を量計による個人被ば調達した。
く線量の評価が確実に実施されている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・ＭＳ導入前は、不均等被ばくのバッジは配布されていなかったが、導入後のリスクアセスメントの結果、不均等被ばくが必要と確認され、不均等被ばく用のバッジを配布した。
・パック撮影装置について漏洩線量を測定して可視化した。
・フリーの散乱線マッピングソフトを活用して、水晶体の被ばくにもリスクがあることが分かり、防護眼鏡を調達した。
・このようなリスクアセスメントの結果は教育にも活用している。
⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

（７）リスク低減対策⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）（８）労働者の健康影響評価⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。
⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

（９）危機管理機能時の労務57

③Ｃ事業場
実施日時： 令和 5 年 9 月 12 日（火） 14：20～15：10
インタビュアー氏名： 富田 博信
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・院長のトップマネジメントにより、医師や看護師に放射線ムの導入
防護の指示が出され、装置の更新にもつながっている。な
ネジメントシステム
お、文書の整備は途中の状態である。
が導入され、放射線業
務従事者に対する放射線防護の仕組みを 【トップマネジメント】
継続的に改善してい ・ＭＳ導入にあたり、放射線業務従事者の大部分を占める医師や看護師に対して、副院長より防護の指示を出している。
る。
また、装置の更新にもつながったので、導入後は院長のマネ
ジメントのもとにＭＳが動いている。
【継続的改善の実施】・研修会で配布された文書類のひな型を参考にして、文書類を作成すれば、次年度以降、ＰＤＣＡを回していく事ができると考えられる。

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

（３）教育・訓練・コンピテンシー③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【書類体系の構築】
・文書類の整備は、途中の状態である。
【総論】
・ＭＳ導入により、衛生委員会に放射線技師、衛生工学衛生管理者を出席させ、被ばく線量の報告を行っている。
【委員会等組織の構築】
・ＭＳ導入のタイミングで、衛生委員会に放射線技師、衛生工学衛生管理者が参加することとなり、衛生委員会で被ばく線量の報告をするルートが作られている。
【総論】
・医療安全とのコラボ開催等、まとめて重点的に開催している。講師の教育も行い、学会発表などをしている。また、コロナ禍であったため、教育は集合型ではなく、院内ネットワ
ーク、ＤＶＤを用いたリモート方式で行っている。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・全職員に参加を求めるのは難しいので、医療安全の研修会とコラボして開催するなど、まとめて重点的に開催している。
・講師は、全ての法律を網羅する必要がある。放射線防護の他、医療法の放射線と患者の被ばくに関すること、ＲＩ法な
どの教育を行い、それを学会発表するなどしている。
・コロナ禍においては、院内ネットワークに動画への動画の k
掲載、動画を記録したＣＤ、ＤＶＤを職員に配るなどして教育を行っている。
・外部委託業者は、院内のネットワークにアクセスできない
ので、ＤＶＤを見てもらった。

58

・外部委託業者は、院内のネットワークにアクセスできない
ので、DVD を見てもらっている。
（４）法令遵守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・医師のバッジ装着率を上げるため、撮影室の近くにラックを設置してバッジを装着する流れを作っている。また、線量備が行われ、個人線計を着けたプロテクタを配布している。
量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。 【被ばく低減管理体制の構築】
・撮影室の近くにラックを設置し、そこからバッジを着けて検査をする流れを作った。また、医師はなかなか着けてくれなかったので、院長と相談して、医師には線量計を着けたプロテクタを配布した。
・４月の新規職員オリエンテーションにてバッジの装着を説明し、研修医の装着率を上げている。
・呼吸器内科、消化器内科、テレビの検査につく医師については、高リスクの透視、長時間透視や撮影しながら業務（介助）況を想定し、プロテクタを個人持ちとしている。。
・オペ室に入る医師と研修医については、オペ室の入口の所に名前を付けたバッジを置いている。研修医については研
修医室の扉にラックを設置してバッジを置いている。

（６）リスクアセスメント

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

（７）リスク低減対策⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）（８）労働者の健康影響評価⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

59

④Ｄ事業場
実施日時： 令和 5 年 9 月 12 日（火） 14：20～15：10
インタビュアー氏名： 富田 博信
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・トップマネジメントにより、放射線安全委員会、衛生委員
ムの導入
会、医療放射線安全委員会により放射線管理を行っておネジメントシステム
り、トップもこれに関与している。また、監査や細かい所が導入され、放射線業のリスクマネジメントなどがＭＳにより改善されている。
務従事者に対する放射線防護の仕組みを継続的に改善してい 【トップマネジメント】
・以前から放射線安全委員会があり、管理はできていたが、Ｍる。
Ｓ導入により副院長の理解を得て、衛生委員会を巻き込んで、放射線管理を行っている。その後、医療安全の下に放射線安全委員会と医療放射線安全委員会があり、医療安全は院長の下にあるので、院長の放射線安全への理解を得られやすい仕組みとなっている。
・ＭＳ導入以前に機能評価は受けており、Ａ評価をもらえる
管理はできていた。都の立入検査でも、被ばく、健康診断などが厳しくいわれるので、管理はできていた。しかし、トッ
プマネジメント、きちんとした監査、細かい所のリスクマネ
ジメントなどがＭＳ支援に参加して改善されている。
（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限（３）教育・訓練・コンピテンシー②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・衛生委員会にて放射線技師より被ばく線量の報告を行うようにした。この他、縦割りを廃し、放射線安全委員会、衛生委員会及び医療放射線安全委員会にて連携するようにしている。

③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・導入前からしっかりとした教育・訓練を行っていた。導入後
は、コロナ禍のため被ばく防護研修を WEB 開催とし、小テストを行った。衛生委員会（委員長：副院長）の後押もあり、
１００％の回答率を頂いている。

【委員会等組織の構築】
・導入前から放射線障害予防規程に沿って、組織及びその責任者を選定していた。導入後では、衛生委員会の委員である
放射線技師から、放射線被ばくの報告もするようになっている。
・これまで、種々の委員会は縦割りのような所があった。ＭＳ
導入により、放射線安全委員会と衛生委員会がマッチング
できるようになり、放射線安全委員会と医療放射線安全委
員会もリンクしている。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・導入前は新人オリエンテーションの部門紹介の際に被ばくの話と線量計、バッジの着け方等、スライドを使って説明していた。また、医療安全とコラボで年１回、必ず、被ばくとＭＲと、造影剤の話を行っていた。放射線の勉強会だけだと人が集まらないので、医療安全、モダリティー、危機管理な60

どを含めて、一緒に行っていた。
・導入後は、コロナ禍のため WEB で全職員に被ばく防護についての資料を送って、小テストを行った。衛生委員会（委員長：副院長）の後押しによって、１００％の回答を頂いた。
この他、放射線科の科内だけであるが、科内会議でＭＳの勉強会を行った。
（４）法令遵守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・被ばく線量の異常値は、衛生委員会に報告し、リスクアセス
メントは半年ごとの放射線安全委員会で確認している。
備が行われ、個人線量計による個人被ば ・透明なポケットに、バッジ、ルミネスバッジを入れて、検査の時に取り出して装着するので、データ上装着率１００％
く線量の評価が確実となっている。
に実施されている。
・放射線検査室では、技師による装着の有無が確認でき、着け忘れの時は、医師に助言することができている。一方、オペ室では技師による確認ができないのが課題である。
・衛生委員会で、毎月、被ばく量を報告しており、想定事象（異常値）が出た時は、当該医師にバッジ着用の有無の調査などして、装着部位の誤りなどの場合は、それを指導できるようになっている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・被ばく線量の異常値は、衛生委員会に報告し、リスクアセス
メントは半年ごとの放射線安全委員会で確認している。
・透明なポケットに、バッジ、ルミネスバッジを入れて、検査の時に（主に循環器の先生であるが）ポケットから取り出して装着する。データ上は装着率１００％である。
・放射線の検査室では、技師の目が届くので、装着の有無が確認でき、着け忘れの時は、医師に助言することができる。
・オペ室では技師の目が届かないので、今、一番の課題である。今回、副院長から、バッジの装着を会議で注意喚起して頂いたので、大丈夫と思うが、そこをこれから深堀していきたいと思っている。
・新人への線量計装着の教育は、スライドやポスターなどで行っており、手取り足取りの教育はできていない。ただし、衛生委員会で、毎月、被ばく量を報告するが、想定事象（すごい異常値）が出た時は、当該医師にバッジ着用の有無の調査などして、装着部位の誤りが原因の場合は、それを指導できるようになった。

（６）リスクアセスメント

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

61

（７）リスク低減対策⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）（８）労働者の健康影響評価⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

⑤Ｅ事業場
実施日時： 令和 5 年 11 月 21 日（火） 17：30～19:00
インタビュアー氏名： 富田 博信、黒田 紗弓
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・放射線防護検討委員会と安全衛生委員会の委員の兼務によ
ムの導入
り、被ばく低減管理の情報が病院長へ上申しやすい仕組み
ネジメントシステムが構築されている。これにより、防護機材の調達、文書の作が導入され、放射線業成が進み、また、被ばく管理ＰＤＣＡの各要素が決定・運用
務従事者に対する放されている。
射線防護の仕組みを継続的に改善してい【トップマネジメント】
る。
・経営層からのトップマネジメントは、若干弱いものの、放射線防護検討委員会の委員が安全衛生委員会の委員を兼ねており、被ばく低減管理の情報（バッジ、防護メガネの着用状
況、介入レベルの超過状況等）を、病院長へ上申しやすい仕組みが構築されている。
・この仕組みにより、バッジや防護メガネ等については、法令遵守が優先され必要な量が購入されている。
【継続的改善の実施】
・水晶体等価線量の介入基準設定（P）、被ばく管理・報告（D）、介入レベル超過者のチェック（放射線防護検討委員会でチェック）等（C）、超過が予想される者へ DOSIRIS の着用を義務付け等（A）までの PDCA を科レベルで運用している。
【書類体系の構築】・MS で配布された雛形と、従来使用していた ISO 準拠の内部ドキュメントを併用して運用している。

62

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限（３）教育・訓練・コンピテンシー（４）法令遵守②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・安全管理者が医療放射線安全管理責任者を兼務し、また、（医療法施行規則に準じた）放射線防護検討委員会と安全衛生委員会を兼務する委員がおり、連携と情報共有が図られている。

③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・医療法施行規則による教育は行っているが、ＭＳに関する教育は行っていない。

④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
・法律は遵守しているが、ＭＳによる運用はされていない。

【委員会等組織の構築】
・医療法施行規則に準じて放射線防護検討委員会を科内に設置し、１人の委員が安全衛生委員会のメンバーを兼ねている。
・安全管理者は、医療法における医療放射線安全管理責任者が兼ねている。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・医療法施行規則による教育は行っているが、MS に係る教育は行っていない。今後、MS に関しては放射線を管理・指導する者等に限定して実施することが望まれる。

【その他（リスクの低減）】
・法令は遵守されているが、チェックリストに相当するものは作成されていない。
（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・個人線量計の装着状況の確認は、技師、看護師により行わ
れ、線量評価は電子システムで一元管理している。また、そ備が行われ、個人線の結果は、年２回の放射線防護検討委員会で報告している。
量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。 【被ばく低減管理体制の構築】
・個人線量計の装着状況については、目視による技師によるステルスチェックを実施している。技師の目が届かない内視鏡室等は技師より看護師に頼んでチェックをおこなっている。なお、チェックの結果については、年２回の放射線防護検討委員会で提起している。
・個人被ばく線量の評価は電子システムで一元管理しており、紙のリスト相当のものはシステム内に保存されている。

（６）リスクアセスメント

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

【総論】
・リスクアセスメントによる個人被ばく線量の評価データを活用し、効率的に、リスクの高いスタッフを把握している。
今後は、リスクアセスメントを、施設の実態に合わせてカス
タマイズして運用する。
【リスクアセスメント】
・MS のリスクアセスメント手法を元に評価をしているところであり、個人被ばく線量評価システムのデータを活用し、リスクの高いスタッフが把握しやすく効率的に行われてい63

る。今後、より施設の実態に合わせて評価基準をカスタマイズして運用してくことが望まれる。
（７）リスク
低減対策（８）労働者の健康影響評価（９）危機管理機能時の労務⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・リスクアセスメントによるリスクの見える化の結果、適切な介入判断や予測等がしやすくなり、計画的な被ばく管理が行われている。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・法令遵守として行っている。健診の記録は病院の管理下にあり、科の問合せにより把握できる仕組みになっている。

⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・RI 核種が床にこぼれた場合や盗難等については措置が定められている。

【被ばく低減管理体制の構築】
・リスクアセスメントを実施している効果として、リスクが見える化され、適切な介入の判断や予測等がしやすくなっており、計画的な管理が行われている。

【電離則健康診断の実施】
・法令遵守として当然やっており、健診の記録については病院全体の管理下にあり、科から問い合わせれば把握できる
仕組みになっている。なお、問診記録は科で保管している。

【想定事象を明確にしているか】
・想定事象は不明確との回答を得たが、RI 核種が床にこぼれた場合や盗難等については措置が定められている。

⑥Ｆ事業場
実施日時： 令和 5 年 12 月 5 日（火） 9：30～11：00
インタビュアー氏名： 富田 博信、黒田 紗弓
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護 ・トップマネジメントがしっかりと組織上運用されている。
ムの導入
院内安全衛生委員会も放射線管理情報が共有できる環境に
マネジメントシステなっている。
ムが導入され、放射線業務従事者に対する放射線防護の仕組 【書類体系の構築】
みを継続的に改善し ・導入後に文書類は整備されたが、放射線部門以外で使っている方針、規程なども放射線部門にも届くようになった。
ている。
【継続的改善の実施】
・マニュアル、文書類は通して年に何回か見直しをしているので、ＰＤＣＡサイクルは回っていると評価している。
【委員会等組織の構築】
・ＭＳ導入により組織、体制は結構変わった。医療法施行規則
も、同じタイミングで改訂され、そのため、診療用放射線安64

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

（３）教育・訓 ③放射線業務従事者に
練・コンピテ
放射線防護マネジメ
ンシー
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

全管理委員会を設置したが、その下部組織に放射線ＭＳに関する小委員会（放射線防護技術部会など）を設置することができた。委員には、事務職も含めた他の業種の方も入っている。
・ＭＳの会議は、この小委員会で行う。診療用放射線安全管理委員会委員長は放射線科の部長（医師）なので、この先生が病院の医療安全や運営委員会などの上部委員会で、議事録を渡して報告をしている。
・放射線防護技術部会の委員の中に衛生工学衛生管理者が１
名入っている。同者は、診療放射線技師が担当しており、また、病院衛生委員会に毎月出席しているので、必要な項目
は、病院衛生委員会にもアプローチする構造になっている。
・労働安全衛生委員会へのアプローチは、月１回で様々な事
象や被ばく管理などの報告をしている。なお、多少の被ばくでは報告せず、水晶体が 10ｍＳｖ超えたなどの事例では報告をしている。
・毎月、病院衛生委員会に出席しており、年度で 10ｍＳｖ超
えた時や、報告を必要とする線量が出た時に報告している。
・放射線技術部会は年４回くらい開催し、その都度、被ばく線
量の多い方の情報は委員の中で共有している。
・リスクマネージャー連絡会は、診療、診察、事務、看護の部門の人と実働部隊の人が任命され、患者さんに提供する
医療側のインシデント等を共有している。
【総論】
・組織は明確になっており運用状況は良好である。
【委員会等組織の構築】
・診療放射線安全管理委員会の委員長は放射線科の部長（医師）が担当している。
・ＭＳ講習を受けた２名の者に、管理の責任者である技師長から放射線ＭＳのための業務を委譲している。必要な書類のチェック、マネジメントレビューなどは技師長に入ってもらうが、基本的にはＭＳ講習を受けた者に任せている。
・ＭＳ運営について、後任を育てるために、技師長などが間に入って、昨年度から新たに２名がＭＳ講習会を受講した。
今後も、要員を、徐々に増やしていく。また、運営方法の伝授も行っている。
【総論】
・教育訓練は MS 教育についても行われており、良好である。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・放射線防護に関する教育訓練はＭＳ導入以前から、新しく放射線業務に従事する者には行っていた。ＭＳ導入後はこれに放射線防護ＭＳに関する教育訓練が加わった・核となる放射線部、放射線技師あてには、年１回、３０分程度の講習を行っている。なお、転職員にはさわりだけを行う
・教育訓練の参加率は１００％である。医療法２５条の立入検査の時に確認される事項であるとして部長に受講者リストを見せている。
・イントラネットにより参加を促す、参加できない場合はＤ

65

（４）法令遵
守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

ＶＤを見る等の対応をしている。
・ＭＳの教育訓練は放射線部内で、ほぼ完結するので、部内で定期的に行っている。勉強会の中に１コマ入れる形で負担が少ないかたちで開催している。
【総論】
・しっかりと法令順守されている。
【その他（リスクの低減）】
・ＭＳ導入前は、必要な法令、局長通知等は印刷して所持していたが、リスト、チェックリストは作成していなかったた
め、導入後に改めて作り直している。また、年１回、法令をチェックしている。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）（６）リスクアセスメント⑤適切な個人線量計の装着ができる環境整備が行われ、個人線量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。

【総論】
・個人線量計の管理は、電子管理で効率よく運用されている。
個人への被ばく線量警告も２段階で行っており早めの対応
が心がけられており、事例としても良好である。

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

【総論】
・独自のリスクアセスメントを前年度の被ばく状況から算定し、運用している。

【被ばく低減管理体制の構築】
・元々、線量計の装着は法令遵守事項なので、線量計の配布チェックリスト、被ばく線量の調査などを行い、放射線安全委
員会で情報共有をしていた。診療放射線安全管理委員会ができてからは同委員会で会議するようになった。
・個人線量は千代田テクノルの電子的管理システムを用いて、専従の事務員が管理している。線量の高い者がいたら報告をして頂く。
・期間中の従事者の移動について、入る者及び出る者は管理できるが、他所の病院での被ばく線量のデータを当病院のデータに取込む方法、出ていく者に当病院の被ばくデータを渡す方法などについて、人事課、職員課、事務系の人とシ
ステムづくりを今年度中に行う予定とのこと。

【リスクアセスメント】
・導入初年度より、ひな型を当病院向けにアレンジして全従事者向けにリスクアセスメントを行い、リスクのある人３
０名に DOSIRIS を配布した。しかし、中リスクなのに被ばく線量が高い者が２名いたことが問題となった。
・当病院では対象者が多いので、これを将来のリスクを想定するツールとし、今後は、新規採用者、配置転換された者のみについて、リスクアセンスメントを行う事にした・前年度と同じ働き方をする者は、前年度と同じ被ばくをするものとして DOSIRIS の配布を検討することとした。点数付けも変更し、２年目以降は、中リスクの者は、水晶体の被ばくが出なくなったので評価方法を変更した。
・リスクアセスメントの実施により、放射線部門の業務を、Ｐ
ＤＣＡの考え方により進めていく風潮ができつつある。

66

（７）リスク低減対策（８）労働者の健康影響評価（９）危機管理機能時の労務⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・ERCP 検査においての装置の使い分け（アンダーチューブ型へ誘導）するなど、前年の被ばく状況を鑑み、しっかりとPDCA が活かされている。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・管理体制は良好である。

⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・危機管理について、被ばくの多い職員への警告を想定しているが、２段階の警告システムになっており良好である。

【被ばく低減管理体制の構築】
・ＭＳ導入前は、部署、個人でやっていたと思われるが、文書化されていなかった。導入後は、年間計画を立てた。
・ＭＳ導入初年度では、内視鏡検査を担当する医師の被ばく線量が非常に高かったが、働きかけによりアンダーチュー
ブ型の透視装置の導入をして、リスク管理計画を立てて、この装置で ERCP 等を行うよう同医師に働きかけた。
・被ばく線量の評価は、システムの設定を変更し、月に１．６
ｍＳｖ（実効線量、水晶体）を超えた場合、その従事者だけ
ではなく管理する先生にも警告文を送るようになった。さらに、半年で１０ｍＳｖを超えた場合、さらに強い警告文を送るようにした。
・アンダーチューブ型透視装置の導入により被ばく線量は減った。しかし、個人被ばく線量計の装着率があまり高くないので、被ばく線量が本当の値なのか不明ではあるが、かなり下がったのは確かである。
・線量計の装着率のモニタリングは、半年に１回、１週間ずつやって院内文書で報告している。

【電離則健康診断の実施】
・電離則の規定事項なので、導入前から実施していた。ただし、月１回の線量記録について、被ばく線量の評価が放射線技師以外の者には説明が必要なため、月１．６ｍＳｖの設定や警告文の送付などを行うようにした。

【想定事象を明確にしているか】
・想定事象は水晶体の被ばく線量が高い事とし、高い者には警告文を送付する。
・技術部会に入っている放射線科の医師が、被ばく線量が高い医師に対して、線量が高い事を告げ、注意喚起、原因の聞き取りなどの作業をして頂いている。
・被ばく線量が高い者がいる場合、衛生委員会に報告するシ
ステムを構築している。

67

⑦Ｇ事業場
実施日時： 令和 5 年 12 月 11 日（月） 13：30～15:00
インタビュアー氏名： 富田 博信、藤井 雅代
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・組織上のトップは、病院長であるが、実際は、放射線部長がムの導入
マネージメントをし、放射線科主体である。
ネジメントシステム
事務方との連携が良いので、院長・事務長など執行部へのアが導入され、放射線業
プローチが望まれる。
務従事者に対する放射線防護の仕組みを継続的に改善してい 【トップマネジメント】
・ＭＳ導入は院内で周知されているが院長直属ではない（トる。
ップマネジメントが発揮されていない）。放射線部門が主体となっているが、院内の体系的な取組みにはなっていない。
院長等の執行部への説得が必要である。
【継続的改善の実施】
・バッジ、防護衣の確実な着用のため、ただ配布するだけではなく、着け方の説明や指導を行い、着用率の向上と医師等の意識改革を図った。
【総論】
・安全衛生委員会と、医療放射線委員会兼務の委員が存在しており、連携が取れている。

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

（３）教育・訓練・コンピテンシー③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・イントラネットを使用した院内教育システムが構築されているが、受講率（医師）が 68％であったため、今後の改善が望まれる。

④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
法律は遵守しているので、問題ない。

（４）法令遵守（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）【委員会等組織の構築】
・安全衛生委員会と医療放射線委員会兼務の委員（放射線技師の役職者）が存在しており、連携が取れている。
・医療放射線安全管理責任者（放射線科部長）が安全衛生委員
会には入っていない。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・今後はＭＳに関する研修を行うほか、受講率が上がるよう、研修を行っていくことが望まれる。

【その他（リスクの低減）】
・法令リストは作成しているが、チェックリストは作成していなかった。
⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・368 名の個人線量管理について、電子管理システムを用いて、合理的な管理がされている。また、各科の医師に合わせ備が行われ、個人線
たアナログ的な対応もされている量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。 【被ばく低減管理体制の構築】

68

（６）リスクアセスメント

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

・医師の働き方改革、労働安全衛生と関連づけて、水晶体、実効線量等を可視化し、オーバーする者のバッチの装着状況を確認にした。装着方法の誤りによる線量オーバーも見られたので、放射線担当者が現場に入って指導をすることを１年間やってきた。
・オペ室の被ばくが高いのは整形外科であり、バッチを配るのみではなく、年度末の各診療科のカンファレンスに出席
して、水晶体や線量限度引き下げに関するアナウンスを行うとともに、白内障のリスクなどを説明して医師の意識改革を図っている。
・医局ではなく、オペ室の更衣室等にバッチ入れを常設したことにより、着用率が上がっている。
・電子管理システムで個人被ばく線量を管理しているが、放射線部門ではなく安全衛生委員会の事務方（総務部門）がデータの管理を行っており、組織的な対応となっている。
・管理手法として、１年に１回でも 1.6mSv/月（100mSv/5
年）を超える者があれば、要注意リストに残して、再度超過した場合に現場で注意するサイクルを安全衛生の中で回している。本年度、要注意として２０名程度管理しながら経年を追っている。
【総論】
・MS 講習会でのアセスメント法を履行しており、現場で反映されている。今後は、その結果を検討し、独自のリスクアセ
スメントの検討ができれば更に良好と思われる。
【リスクアセスメント】
・当院のＭＳ導入支援者がリスクアセスメントを行い、リス
クの高い者にビジョンバッチを導入するきっかけとなった。初年度は循環器医師、次年度は整形外科医師のリスクが高く、それぞれビジョンバッチを導入した。

（７）リスク低減対策⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・リスク低減の手法が被ばく低減法の教育でなされており合理的かつ確実にされている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・リスク低減対策の年間計画案を作成したが、衛生委員会等で検討する所までは至っていない。
・診療放射線技師による啓発活動、防護デバイスの積極的運用により医師、看護師、スタッフ等を啓蒙している。
・管理システムの積算線量が２Ｇｙとなった時はポップアップ(警告)、３Ｇｙを超えた時は技師の方から、検査している医師に伝えることとする。
・透視検査の画質と放射線量の適正化のため、医師と相談して（透視画像の）パルスレートを、従来の値から７．５（回/秒）に落としてルーチンとして行い、被ばく線量の低減に努めている。

69

（８）労働者の健康影響評価⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・職員全員、年間に２回の健康診断を施行している。一般健診も同様（２回）にしている。

（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・評価項目にある“危機管理”の内容が 明確でないため、理解が難しいとのことであった。
【想定事象を明確にしているか】
・労働安全で有害事象のフローチャートは作った。また、放射線では循環器の皮膚検査の患者さん対応などのフローを作っている。
・放射線従事者の有害事象が不明であるが、医療放射線安全管理の連絡体制は、すでに、構築している。

⑧H 事業場
実施日時： 令和 5 年 12 月 13 日（水） 14：30～16：00
インタビュアー氏名： 富田 博信
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジメ ①経営トップの方針の 【総論】
ン ト シス テム
もとに、放射線防護 ・組織上のトップは病院長になっているが、実際は放射線部の導入内において MS を構築・運用している。 書類体系は、MS
マネジメントシステのひな型を運用しているが特に改定はしていない。使用しムが導入され、放射ていない書類も存在するとのことなので今後、整理が必要
線業務従事者に対すと思われる。
る放射線防護の仕組
みを継続的に改善し【トップマネジメント】ている。
・（放射線安全）委員会に副院長が入っており、防護の報告は３月に１回程度、行っているが、システムとして本格的な運用に至っていない。病院長を含めたトップマネジメントは機能していない。
【書類体系の構築】
・2020 年度に導入支援を活用して MS 構築を開始して書類を作成し、委員会に報告をしたが本格的な運用に至っていない。
・２人が施設の主任者として選任されているが、それぞれ専門のセクション（放射線治療等）と通常の放射線安全業務の合間でやっているため、人員、時間の問題により、なかなか進んでいない。
【継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）】
・MS 導入時に書類を作成したが、現状維持が精いっぱいである。

70

（２）安全衛生 ②院内に必要な能力を責任者の選任、備えた放射線管理者
組 織 的位 置づが選任されており、け、職務権限組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・放射線安全委員会として、委員長・副委員長・事務局・委員で構成（明記）している。また、副委員長が衛生委員会へ出席し、活動報告しており、概ね良好な運用をしてる。

（３）教育・訓練・コンピテンシー【総論】
・MS に関する教育訓練は実施されていないが今後限定したメンバーに教育を行うことが望まれる。
・放射線障害予防規程については、しっかりと記載されていし受講状況を抽出可能となっている。

③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【委員会等組織の構築】
・放射線安全委員会の副委員長が安全衛生委員会に出席をして、議事録などを挙げている。
・年間 20mSv を超える医師の報告は、委員会に、毎月、上げていて、本人にもアプローチをし、防護メガネの着用などを進めている。
・報告を含めて PDCA が動いていることを確認できた。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・年２回教育訓練を行っており、春は新人医師、新卒者に従事者になる前（立入前）の教育訓練を行っている。
継続訓練は秋に e ラーニングにより行っている。対象者は、
ガラスバッジを装着する者と規定している。参加者リスト
により教育訓練の有無は把握している。
・MS の教育は無いが被ばく低減に関する教育は、法令に定められた内容に関して行っている。
・教育訓練の受講率は、事前に所属長に対象者をメールするなど、しつこく案内して、85％前後くらいである。
【トップマネジメント】
・院長が部長会議等で教育訓練のアナウンスをしている。
（４）法令遵守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
・法令リストは、導入当初に作成したリストあるが、整備不十分であるため、今後の検討することが望まれる。しかしながら関係法令の遵守はされていると判断する。
【その他（リスクの低減）】
・導入支援のひな型の法令リストを流用しているが、そこからチェックリストを作ってチェックする段階には進んでいない。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の装着ができる環境整備が行われ、個人線量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。

【総論】
・個人線量計配布の対象者を規定し、チェックリストも存在している。月あたり 0.8mSv(実効線量もしくは水晶体等
価線量)を超えた従事者に関しては、年度積算値のリストを作成しモニタリングしており、必要十分な取り組みがされている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・MS 導入の際に、施設内の放射線業務従事者の適正な被ばく71

（６）リスクアセスメント（７）リスク低減対策⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

管理をする上で、適正な装着率を高める事を目標とした。
このため、今までしてこなかった装着のチェックを開始し、セクション毎の装着の実態が見えるようになった。
・装着のチェックは、施設が大きく診療科も多いので、業務に支障が無い程度で各現場に配属されている放射線部のスタッフ（放射線技師）に協力を仰いだ。
・バッジの未装着の伝達は、診療科、検査室、職種等ごとに、装着の状況をまとめて上にあげた。また、掲示、メール等で適切な装着方法の連絡をし、初年度は装着率がかなり向上した印象である。
・放射線を使用する室への職員の出入りが多いので、個人名までチェックするのは、業務中では困難である。なお、傾向は把握できる様である。
・被ばく線量はソフトウェアに落とし込んで整理し、月あた
り 0.8mSv(実効線量もしくは水晶体等価線量)を超えた従事者には、本人に現場の主任等から通達してもらう。
・前職の被ばく線量は、2021 年度からガラスバッジを配布す
る人のうち、前歴のある人について、人事課から情報をもらっている。（個人情報のため、担当部署ではタッチできない
ため。）
【総論】
・導入当初に作成した文書あり、導入当初に実施したが継続的な実施には至っていない。
【リスクアセスメント】
・文書は作成した。
・水晶体線量の改訂があった時に、大幅に２個バッジを装着する人（不均等）を増やした。
・患者の近くで操作する医師、看護師などには首のバッジも持たせている。
・課で文書は決めているがシステムの運用には至っていない。
【総論】
・導入当初に実施したが継続的な実施には至っていない状況
なので今後の進展が望まれする。
【被ばく低減管理体制の構築】
・線量の大きい医師に対し、防護メガネ、DOSIRIS の装着、防護板の新設等、できる範囲の対策を行った。防護メガネの装着だけで大きく線量が下がった。
・今年は、防護メガネをかけても、あまり下がらない者おり、現在の課題となっている。検査、患者さんによって被ばくの波があり、線量の差が大きい。
・個々にモニタリングした結果はフィードバックしているが、年間計画は立てていない。
・安全委員会に、毎月、報告するため、被ばく線量の記録は、
月１回、データを作ってチェックしている。

72

（８）労働者の健康影響評価⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・放射線安全委員会に医務室職員が在籍しており電離放射線
健診を要する職員の情報は連携の元適切に管理されている。
【電離則健康診断の実施】
・医務室が主体となって電離則健診は行っています。電離放
射線健診を要する職員の情報は医務室との連携の元、適切に管理されている。

（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・導入当初に作成した文書あるが、作成以来、内容確認が不十分である。危機管理の事象が抽象的あるので判断が難しい。
【想定事象を明確にしているか】
・危機管理の通報、連絡体制、対応等ははあるが、事象が曖昧なため、事象との関連付けができていない。

⑨Ｉ事業場
実施日時： 令和 5 年 12 月 15 日（金） 13：00～14：30
インタビュアー氏名： 富田 博信、藤井 雅代
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護 ・病院長自らトップマネジメントに取り組んでいる 内部監
ムの導入
査は、事務部、看護部にて人員構成されている。
マネジメントシステ
ムが導入され、放射線業務従事者に対す 【トップマネジメント】
る放射線防護の仕組 ・病院長自らトップマネジメントに取り組み、放射線防護を高めている。内部監査は、事務部、看護部にて人員構成されみを継続的に改善している。
ている。
【継続的改善の実施】
・１８年前当時、ＭＳ導入以前でもあるが、職員の被ばくに対する意識は高くなく、医師はバッジをつけていない、透視の時に防護プロテクタを着ていないなどがあったので、それらの改善から始めた。
・導入後、３年経過したが、色々な箇所を整備してきたので、継続導入を行っている。
・放射線業務従事者の資格基準で、管理区域への立入りについて、患者さんの搬送をする方、撮影中には管理区域内に立入らない方は、従事者から外すなどの改善を行っている。また、そのような方が管理区域に入る時は、ポケット線量計などを活用している。年間３０～４０万円程度、節約できそうである。
【書類体系の構築】・ＭＳ講習会での文書の内容、体系を参考として、できる範囲で既存のシステムマニュアル等を活用し、充実を図った。なお、全ての文書を使うのではなく、選別し、絞り込73

みを行っている。
（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になっている。医療安全委員会の中に放射線 MS 委員会が存在。労働安全委員会へも委員が同一なので報告などスムースに行えている。
【トップマネジメント】
・診療所所長が協力的である。
【委員会等組織の構築】
・医療安全委員会の中に７つの委員会が含まれており、相互に情報伝達ができる体制が整えられている。
・担当の診療放射線技師の他に看護長、事務長等が医療放射線安全委員会の出席者である。また、ＭＳ委員会は、別の人員である。医療安全委員会の中で各委員会から報告がなされている。
・診療所の医療安全委員会から役場の委員会に情報が共有される。
・小さな診療所なので委員は兼任している。医療安全管理者が担当の診療放射線技師で所長が医療安全委員会委員長である。
・主だった幹部は医療安全委員会の中にあるが、主任、職員等は各員会に担当として入っている。
・監査は医療安全委員会に入る。中の各員会には入らない。
・ＭＳ導入によりこれらの委員会を意識することができた。
また、衛生委員会では役場が関与するため、やりやすくなった。ＭＳ以前は法令の委員会しかなかった。

（３）教育・訓練・コンピテンシー③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・教育訓練は、個別でも行い受講率も 80％以上と活発に活動している。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・ＭＳ導入前は年１回、教育訓練をしていたが、参加率が低
く、文書体系が構築されていなかった。導入後は文書体系が構築され、参加率も８０％未満から９０％以上に改善された。医師、看護師、病棟の補助看、管理栄養士などにも入ってもらっている。放射線に従事する人は、ほぼ、完ぺきである。
・放射線教育の資料が無かったので、ＭＳ研修会で学習したことを教育訓練で説明できたのが良かった。
・放射線被ばくの話、院内での実際の放射線管理状態、放射線障害の発生程度など基礎の話を行っている。
・委員会を通して教育訓練の開催を周知している。教育訓練の方法は、対象者が多くないので、資料を使った対面形式で行っている。ZOOM 等は使用していない。

74

（４）法令遵
守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
・ＭＳ導入により、法令チェックリストの改善を図っている。
【その他（リスクの低減）】
・法令は順守しているが、導入前は法令リストについて良く分かっていなかった。担当の診療放射線技師が着任して法令リストを改善し、ＭＳ導入により、様々な改善が図られた。
・法令チェックリストは紙で運用している。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・ＭＳ導入により、線量計の装着チェックリストを作成し、看護師が１日１回、担当の診療放射線技師が月１回、管理して備が行われ、個人線いる。また、個人被ばくの線量リストの作成のほか、ＭＳの量計による個人被ばひな型をもとにその他の文書を作成した。
く線量の評価が確実に実施されている。 ・装着チェックリストにより、未装着の場合、指摘できる環境
ができあがった。ＭＳ導入による職場の意識変化による効果である。
【被ばく低減管理体制の構築】
・装着リストは無かったが、外来に、医師、看護師のチェックリストを置き、日一回、看護師さんがチェックしている。その後、月１回、担当の診療放射線技師が管理している。
・個人被ばくの線量計に基づいて線量リストを作成した。Ｍ
Ｓのひな型をもとにその他の文書を作成した。
・線量計（バッジ）は、常時、着用するこことした。
・被ばく線量リストは、業者が作成したリストを担当の診療放射線技師が管理して、毎月、コピーを配布している。
・ＭＳ導入後、装着チェックリストにより、未装着の場合、指摘できる環境ができあがった。ＭＳ導入による職場の意識変化による効果である。

（６）リスクアセスメント

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

【総論】
・MS のリスクアセスメントを使用している。
今後被ばく線量のモニタリングを重ね、施設にあった形に改正していくことを期待する。
【リスクアセスメント】
・個人線量計での被ばく管理だったが、リスクアセスメント
による評価方法を、そのまま基準とした。
・ＭＳ導入後、不用意に撮影室に入らなくなった。これまで
は、プロテクタ無しで、ちょくちょく入っていた。
・リスクアセスメントの情報公開として、被ばくがあった場
合の対処方法、発生原因などを委員会に報告して改善を図っている。
・透視は、ほぼ無くなった。ＣＴ撮影で患者を抑える事のリスクが高かったが、ＭＳ導入後、そのような作業は無くなった。また、透視では、医師が外の操作室で確認するようになった。
・リスクアセスメントの順位は変えていない。これから、検討して頂ければよい。

75

（７）リスク低減対策（８）労働者の健康影響評価（９）危機管理機能時の労務⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・放射線被ばくのあった職員については、随時ＰＤＣＡサイ
クルを適応しその原因、対策、対応などを行っている。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・ＭＳ導入により、６月と１２月に定期的に実施している。被ばく線量の報告（６ヶ月分）も同時に文書で行っている。

⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・被ばく事象について検証している。

【被ばく低減管理体制の構築】
・ＭＳ導入以前は、フィルムバッジ等の装着率が悪く、不用意に透視室に入る事があったが、ＭＳ文書の計画表、リスク低減対策等により、放射線被ばくの意識が変わり、装着率が上がり、プロテクタの上にバッジを２つつけて、不均等被ばくに対応することとなった。事務方が理解するようになったのが大きかった。
・検出限界値を超える被ばくがあった時は、次の月に医療放
射線安全委員会に数値等を報告し、該当者に連絡して意識を変える取組みができた。
・リスクアセスメントで防護メガネは不要との結論が出たので、遮へいのため衝立、遮へい板等の導入などの取組みまでは行っていない。
・透視中の介助で１．６ｍＳｖの被ばくをしたため、不均等被
ばくへの対応を行う事とした。

【電離則健康診断の実施】
・ＭＳ導入前は半年で１回であったが実施時期がバラバラであった。導入後は６月と１２月に実施している。被ばく線量の報告（６ヶ月分）も同時に文書で行っている。

【想定事象を明確にしているか】
・被ばくしたら個人面談による状況調査をし、委員会で周知する形式は整っていた。ＭＳ導入により、これらを文書として残す事にしたほか、重大事象が生じた時の対処方法を検討した。
・実施記録ですが、被ばく者がいたらリストを作って残すことにしたが、現在は、線量計の装着が確実にできている環境
下で年間０名である。

⑩Ｊ事業場
実施日時： 令和 6 年 1 月 10 日（木） 15：20～16：50
インタビュアー氏名： 富田 博信、黒田 紗弓
MS 実施状況： □準備 □導入 ■運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・病院長の理解がありしっかりとした仕組みの構築をしていムの導入る。
ネジメントシステムが導入され、放射線業 ・既存の委員会の整理から改善し、合理的に組織づくりを行76

務従事者に対する放射線防護の仕組みを継続的に改善している。

っている。
・委員会では目標管理シートに従いＰＤＣＡサイクルを回している。
・業務の偏りが生じないよう、各委員会のトップを別々の方が行っている。
【委員会等組織の構築】
・2022 年時点で、放射線安全委員会、医療放射線安全管理委
員会は、組織上、医療安全対策委員会の傘下であったが、委員会の主旨を考えて、放射線安全委員会を労働安全衛生委
員会の組織の下へと変更した。組織変更には時間を必要とし、意識を変える事から着手している。
・委員会の目標管理を行った。目標管理シートに、文書作成な
どの目標を定めて必要な実施内容を記載し、委員長、病院長、事務長、看護婦長ら（三役）が、それを確認する形で三役を巻き込んで、組織変更などの目標管理を実施している。
・ＭＳの内容は医療法、ＲＩ法、労安法、電離則の被ばくに係るすべてに係るものと理解している。元々の委員会は医療法、ＲＩ法で作ろうとしたが、明確な区別も無く、錯綜していたので、被ばく管理として、それぞれの委員会を、統合した別の委員会や取り組みとするように努めている。既存の仕組みを、どのように、そこへ近づけていくか、その過程の状態にある。
・院長は全ての委員会に出席するので、委員会の数を増やす事は無理である。ＭＳで得た新しい情報をもとに、委員会や文書の見直し、統合を図っているが、難しい。時間をかけて取り組んでいる所である。
・目標管理は四半期ごとに報告をしている。文書報告のほか、第１、第２四半期にはヒアリングを行っている。事前資料と口頭で報告をするが、院長の指示があれば、それを委員会に落として検討、実施等というサイクルを繰り返している。
・放射線安全委員会と医療放射線安全管理委員会の委員は、同じメンバーである。かなりの人数の放射線技師と放射線科医が委員を務めている。
・労働安全衛生委員会と医療安全対策委員会は別に設定されており、両委員会の担当には、本年度からＭＳの講習会に参加してもらい、被ばくと関連した活動を行い、月１回、報告する場を設けている。

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【書類体系の構築】
・2022 年時点で文書類はできていたが、様式や文書の内容が錯綜していたので、整理した。
【総論】
・組織構築は MS 導入以前から、委員会の再編成を適時行い、管理者の選任についても行われており良好である。
・業務の偏りが生じないよう、各委員会のトップを別々の方が行っている。
【委員会等組織の構築】
・放射線障害予防規程の中の放射線取扱主任者と放射線安全委員会の委員長が同一の者であったが、これを分けて、評価77

（３）教育・訓練・コンピテンシー③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

がしやすい仕組みにしている。予防規程上の安全管理責任者は放射線科長とし、医療法の医療放射線安全管理責任者
は放射線診断科の医師としている。相互に指摘等ができる
組織に整理している。
・放射線施設責任者は施設課の課長、放射線健康管理責任者
は健康管理課の産業医とし、問題を一人で決めないよう、
様々な意見が出るような仕組みを構築している。
・衛生委員会では、放射線科の係長に、ＭＳの勉強会に本年度参加した上で出席している。
・業務が特定の者に集中しないよう、色々な人を巻き込んで、分散させて実施するようにしている。
・院内の取り決めにより、会議等はすべて勤務時間内で行う事になっているので、分散させて取り組みをしている。放射線技師として、被ばく低減には、絶対に取り組まないといけないので、情報共有も兼ねて分担している。
・被ばく低減施設認定は取っているが、用語の理解が進まな
いので、消化できない所はあった。
【総論】
・院内教育は、イントラネットなども駆使し、的確に行われている。
・以前は RI 法と医療法の研修を一度に行っていたが、教育対象者が異なるため、法ごとに教育するようになっている。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・医療法の勉強会とＲＩ法の教育訓練を一度で済ます風土があった。しっかり棲み分けをして内容も規定どおりにした。
実施時期、対象者も変えて、別々の教育訓練として整理している。

（４）法令遵守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
・法令は、確実に順守されるようになった。
・不均等被ばくを測定していなかったが、改善されている。
【その他（リスクの低減）】
・ガラスバッジの装着率が低い、帳簿類で届出の数値より高い記載がある、不均等被ばくで線量計を着けていない等、法令が確実に順守されていない状況であったので定期的にチェックするようにしている。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・ＭＳ導入以前と比べ、個人線量計装着率は確実に行えている。
備が行われ、個人線量計による個人被ば ・半年に一度水晶体被ばくをチェックしていたが、毎月チェし、院長に報告するルートを確立しており、院長からの指示
く線量の評価が確実
にて業務の改善等行っている。
に実施されている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・放射線安全委員会の中で、水晶体被ばくを毎月モニタリン
グする事を掲げている。それまでは、半年に１回であった。
水晶体の等価線量が 1.6mSv/月を超える場合、委員会から院長に報告が行くようにして、事実確認をして状況調査、所属長とともに原因を探ってフィードバックする取り組みを78

運用している。
（６）リスクアセスメント

⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

【総論】
・高リスク群についても、被ばく状況から判断して適宜グループ変更を独自の施設で行っておりＰＤＣＡに準拠している。
・導入当初は透視件数、時間を収集していたが、傾向が分かるようになり、現在は個人ごとではなく、職種ごとに点数付けしているため、合理的にできるよう改善している。
【リスクアセスメント】
・ＭＳ研修会の内容を取り入れてアセスメントをしっかり行
った。件数と透視時間の積算データの収集の後、結果の評価を院長と話をしながら行い、リスクの大小によって、線量計の装着数を１～３個に設定した。
・循環器の医師は高リスク（9～11）、消化器内科は 9，10、オペ室看護師は 6 のように、職種の業務内容によってグループ分け訳ができると思うが、２～３年はしっかり、リスク評価を行って、その後は、職種でルールを決めておけば、アセスメントとしては、できていると考えている。

（７）リスク
低減対策（８）労働者の健康影響評価⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・個人線量は１カ月ごとに細かくモニタリング管理され、リスク判断が極めて良好に行えている。
・対策をとった方法等を改善報告書として提出し、記録に残している。
【被ばく低減管理体制の構築】
・年間計画として、それぞれの委員会で目標管理をしている。
・被ばく低減に関する情報発信をした上で、院長、事務長、看護部長に被ばく低減に必要な所を申し上げ、決裁を頂くなどしている。
・色んな取り組みを行っても忘れることもあるので、改善報告書（１枚もの）を作成して、被ばくに関する改善ができた所をまとめて委員会にて共有し、書類として残して被ばく低減に関する改善点を積み上げていく取り組みをしている。
改善の一例は、以下のとおり。
◎放射線安全委員会委員長と放射線取扱主任者を分けて選任する。
◎放射線取扱主任者の代理者でも権限を持てるような所に配置する。
◎リニアックの漏洩線量では、壁に傷のある所は漏洩する可能性があるので、しっかりと測定するポイントである。
測定結果を可視化して、線量の経時変化を、施設課と技師が連携して観察し、報告する。
【総論】
・健康診断の実施は法令に準拠して行われている。
・事務職も巻き込んで改善している。
【電離則健康診断の実施】
・放射線科の技師だけではできないので、総務課、衛生委員

79（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

会、産業医、他部署の事務職をも巻き込んで、しっかり管理
している。技師よりは事務職に作業を依頼して管理をして頂いている。
・放射線安全委員会の中で、健康被害の結果（産業医）と被ば
く線量の結果（技師）とをあわせて総合評価をして、記録を残している。
・病院全体で取り組むシステムを構築して運用している。
・技師は医療を行っているので、片手間でデスクワークとの共存は難しい。技師は医療を優先するので、デスクワークは事務職に協力してもらっている。
【総論】
・災害マニュアル等が作成されており、万が一の対応方策がしっかりと掲げられている。
【想定事象を明確にしているか】・予防規程の内容を修正し、火災、地震、水害が発生時のシナリオを想定して、現場レベルで、連絡先、対応策の具体例（１枚もの）を作って揃えている。見やすい所に掲示して、すぐに対応できるようにしている。
・各マニュアルはモダリティ事に作成してもらい、かるたにして忘れないようにしている。

⑪Ｋ事業場
実施日時： 令和 6 年 2 月 14 日（水） 10：00～11：30
インタビュアー氏名： 富田 博信、藤井 雅代
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護 ・以前は管理文書類がなかったが、仕組みと一緒に作成した。
ムの導入
マネジメントシステ ・病院長へ委員会を通じて、問題事項などの報告は通達できる仕組みに改めた。
ムが導入され、放射線業務従事者に対する放射線防護の仕組 【被ばく低減管理体制の構築】
みを継続的に改善し ・PDCA サイクルの最近の事例としては、眼の水晶体の被ばくがある。血管外科と循環器の先生が高くなるので、最初はている。
線量計を全員につけた。安全管理としては十分だが、お金がかかるので、必要でない人は省くなどの工夫をしている。
【委員会等組織の構築】
・MS 導入について、以前から放射線業務従事者の被ばくを管理する委員会はあったが文書はなかったため、文書管理を行うとともに新たな委員会も設立して、管理する仕組みを構築し始めている。
・MS 導入の時期が医療法の改訂もあり、医療放射線安全管理委員会も同時に立ち上げたこともあり、一時期、医療被ばくと従事者の被ばくの両方を見る形を取っていたが、最近は区別してやっている。
・医療被ばくと従事者の被ばく管理を分ける形を取っているので、医療放射線安全管理委員会の下位の医療放射線量管80

理小委員会にて放射線技師がメインで放射線管理を行っている。年数もたっているので、マニュアルも含めてシステムの見直しを検討しているところである。
・医療放射線量管理小委員会から、医療安全管理委員会、安全衛生委員会を通して病院長に報告が上がる形式となっている。
・医療放射線安全管理委員会と医療放射線量管理小委員会では兼務者が 4～5 人おり、情報の共有を行っている。

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限（３）教育・訓練・コンピテンシー（４）法令遵守②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【トップマネジメント】
・組織上のトップは病院長先生である。副院長を通して病院長に報告する仕組みになっている。
【総論】
・医療放射線安全管理委員会とは別に、小委員会を新たに策定し、運用している。
・委員会組織を分けたことにより、責任者や役割分担が明確になり、委員会も重複している委員がいるので情報交換のしやすい環境である。。
【委員会等組織の構築】
・以前は小委員会等の委員会が無かったので、安全衛生の責任者の選出がうまくできていなかった。MS 導入により、当
初は医療放射線安全管理員を放射線科の医師に依頼していたが、現在はそこを分けるようにしている。小委員会が放射線科に所属する形なので、小委員会の委員長が衛生委員会に出席をする形をとっている。
・委員会を作ったので責任者が明確になり、それぞれの委員会が連携して活動できる。明確になった安全管理責任者の下で管理を行っていく仕組みになっている。
・当初は放射線管理者に放射線科の医師が責任者として選任されているが、実態は診療放射線医師が実動しており、その部分のマニュアルの改訂ができていない。
【総論】
・MS 導入により、教育訓練に係る文書、リスト類を整備した
なお、MS の教育訓練は行っていない。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・教育訓練は行っていたが、文書、リスト類が整備されていなかったので、MS 導入により整備している。なお、MS の教育は行っていない。
【総論】
・法令リストの文書類が作成できていないが、法律は準拠している。
【その他（リスクの低減）】
・法令リストなどの文書類がなかった。MS 研修会のひな型を活用し、リスト等により確認をしている。

81

（５）法令遵
守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・医療放射線線量管理小委員会でモニタリングと評価を行っており、目の水晶体用のバッチ（ドジリス）の装着を検討し備が行われ、個人線ている。
量計による個人被ばく線量の評価が確実 ・電子管理システムを用いており、合理的な管理がされている。
に実施されている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・MS 導入後、小委員会ができて担当者の負担が減ったため、放射線モニタリングの管理が適切に行われるようになった。
・従事者の被ばくを管理して PDCA を回して、DOSIRIS 装着の評価を、前年度の線量を評価したうえで判断している。
・プロテクタを装着する者は、全員、不均等被ばくとしたいが、まれに夜間にアンギオ等で入る看護師さんに対し、不均等被ばくの準備ができていない。なお、通常入るスタッフは不均等被ばくの準備ができている。

（６）リスクアセスメント（７）リスク
低減対策（８）労働者の健康影響評価⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

【総論】
・特に血管撮影の術者は、線量が高いので、高リスクとして管理している。

⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・計画を立ってリスクを低減するようにしている。また、線量を下げるため防護板の使用の他、X 線テレビでのオーバーチューブについて、鉛のカーテンを使用している。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・産業医が健診をしている。健診センターと受診者との日程調整により、ここ数年の受診率は 100％である。

【リスクアセスメント】
・MS 講習会のリスクアセスメントを行うと、プロテクタを着ける者は線量計を着ける方向になるので、本病院向けに改訂したものを検討している。なお、線量が出ているので
DOSIRIS が必要な場合は対応している。全員に対してはできていない。
・血管撮影、ステントグラフなど IVR 系のリスクが高い。CTの場合は室内に入らないのでリスクは低い。
・MRI 担当で当直をやらない者は不均等被ばくとはしない。

【被ばく低減管理体制の構築】
・対策は立てていたが計画的では無かった。線量を下げるプ
ロトコルとしては、防護板を使ったりしている。この他、被ばくの軽減対策では X 線テレビでのオーバーチューブについて、鉛のカーテンを採用している。

【電離則健康診断の実施】
・MS 導入により、受診者が理解して受けてもらっている。ここ数年は 100％の受診率である。産業医が健診をしているので、未検診の医師には、健診センターと協力をして、直接電話等をかけて、都合のいい日に受ける工夫を行っている。

82

（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・想定事象は明確にしていない。なお、地震等の対応では、線量測定をするマニュアルはできている。
【想定事象を明確にしているか】
・想定事象の対応表はできていない。起こった事の記録はできているが、事象が起きてからの対応を記録しているのみ
で、想定事象は明確にしていない。
・地震等の対応では、ある程度の所から線量測定をするマニ
ュアルはできている。

⑫Ｌ事業場
実施日時： 令和 6 年 2 月 21 日（水） 15：30～17：00
インタビュアー氏名： 富田 博信、佐々木 健
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護 ・現技師長が就任後に放射線管理に関して整理している。
ムの導入
放射線の責任者は分野外の医師であり、実質は診療放射線マネジメントシステ
技師が放射線管理を担っている。
ムが導入され、放射線業務従事者に対す ･経営層の介入は多くない。
る放射線防護の仕組
みを継続的に改善し 【被ばく低減管理体制の構築】
・放射線科医はおらず、放射線科のトップは放射線科担当医ている。
師がいる。脳神経内科の医長が担当しているが、あまり機能していない。診療放射線安全管理責任者は診療放射線技師長が務めている。
・ガラスバッジを着用する医師は１６名、放射線技師は４名、外来看護師が１名、計２１名がガラスバッジを着用している。これは、放射線医療従事者で、一時立入者はポケット線
量計で対応している。
【委員会等組織の構築】
・院長がトップで、その下に放射線安全管理委員会があり、委員長は放射線科担当医師が務めている。その下に放射線施設責任者（診療放射線技師長）、医療放射線安全管理責任者（診療放射線技師長）がいる。医療法の施設のため放射線取扱主任者は選任する必要がありません。本来ならば、放射線取扱主任者が務める所に放射線科担当医師がいるという組織になっている。
・医療放射線安全管理責任者は、診療放射線技師長が務めているが、それが明記されている文書はない。
・放射線防護とその体制は放射線障害予防規程にまとめているので、これをシステムとして導入していることにしている。しかし、10～20 年近く見直していないので現状の組織とはあっていないので、これを整備するところから始め
ている。

83

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限（３）教育・訓練・コンピテンシー（４）法令遵守②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・衛生委員会は存在しているが診療放射線技師は委員となっていない。個人線量の報告等をあげてはいるが議事録に記載なし。
・医療放射線安全管理責任者は診療放射線技師であり、放射線担当医師も専門外のため、必要な事項は通しやすい。

③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・医療法施行規則においての教育はしっかりなされている。
PET、治療が無いので RI 規制法の該当は無いとのこと。
・一方、電離則については検討が必要との再認識があった。

④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
・医療法施行規則への対応はしっかりされているが、電離則の教育訓練について今後の検討事項として認識してもらった。

【委員会等組織の構築】
・安全衛生委員会は存在しているが、放射線管理者は決めていない。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・診療放射線の安全管理の指針に基づく研修は行っていて、修了者が９８％いる。
・e ラーニング方式でテストを含めてやっているが、受講者が理解しているのか、把握はできていない。

【その他】
・厚労省が行った自主点検シートで、電離則健診を労基署に提出していないことを把握し対応した。
・今回のＭＳに関わっている法令だけではなく、半年を超えない漏洩線量の測定など、年間を通してやらなくてはいけ
ない項目はいくつかあるので、それを見える化することが望ましい。
（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）（６）リスクアセスメント⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・個人被ばく線量評価はしっかり施行されており、線量評価、振り返りのシステムも構築しつつある。
備が行われ、個人線量計による個人被ばく線量の評価が確実 【被ばく低減管理体制の構築】に実施されている。 ・医者、放射線技師、看護師１人、外来看護師１人がガラスバッジを着けています。残りの管理区域に入る人には、ポケッ
ト線量計でおり計測はしっかりしている。入域時に対象者
リストに名前を記入してもらい管理している。入る時にするべき事は規定しており、チェクリストは存在している。
⑥放射線業務従事者の 【総論】
各個人に存在する放 ・放射線業務従事者に対する管理は問題ない。それ以外をどのように扱うか前項同様に要検討が必要である。
射線被ばくに対する
診療放射線技師の水晶体を測定している稀な施設であるた
リスクアセスメント
め、線量計の着用率チェックが望まれる。
が実施されている。
【リスクアセスメント】

84

（７）リスク低減対策（８）労働者の健康影響評価（９）危機管理機能時の労務・ＩＶＲや透視は多くはやっていないが、リスクアセスメン
トとして評価したのは被ばく線量で、眼の被ばく線量が若干多い。日ごろからそのリスク評価をしているが、それをシステムとして文書化しているものがない。
【総論】⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実 ・MS 導入を機に線量評価を見直しながら、対策の検討を行う
システムの構築を目指してる。今後に期待する。
施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するととも 【被ばく低減管理体制の構築】に、残留リスクに対 ・被ばく線量が大きい時の対応、リスクアセスメントの進め方、リスクの高い人の管理が必要である。
しても高い管理状況
である）⑧放射線業務従事者に 【総論】
対する健康診断（電 ・健康診断は年間２回行っており特に問題事項は無い。
離放射線健診）が適
切 に 実 施 さ れ て い 【電離則健康診断の実施】
・現在は、年間 2 回行っている。
る。
⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・概ね想定される事象の把握はしており、一部にはマニュア
ルも存在するとのことである。今後の充実を期待したい。
【想定事象を明確にしているか】
・放射線障害予防規程の中で、ＲＩの盗難についての対応が記載されている。

⑬М事業場
実施日時： 令和 6 年 2 月 22 日（木） 17：05～18：55
インタビュアー氏名： 富田 博信、黒田 紗弓
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護 ・MS 導入の成果として、衛生委員会で職員の労働安全衛生のムの導入ひとつとして放射線被ばくについて共有できるようになっ
マネジメントシステ
た。
ムが導入され、放射線業務従事者に対する放射線防護の仕組 【委員会等組織の構築】
みを継続的に改善し ・MS 導入の基盤となる委員会は安全衛生委員会と規定し、その責任者は安全衛生委員長となっている。これは、職員の労ている。
働安全管理を担当し、放射線被ばく管理を委員会の事案として取り扱ってもらえるようになっている。
【書類体系の構築】
・院内の正式な規定となる文書は作成できていないが、「職業被ばくの低減の実際ガイド」という教育用資料の中には被ばくの低減の記載があり、これを職員の間で見ている。
この資料の認知、周知が不十分であるので、診療放射線技師側から声をかける必要がある。

85

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

【総論】
・医療放射線安全管理責任者は放射線科医師が務めているが、実質は診療放射線技師が主導で行っていると思われる。

（３）教育・訓練・コンピテンシー③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

【総論】
・医療法研修会は全職員対象で動画資料において行われている。
・RI 法、医療法、電離則など研修会内容が重なるコンテンツ
は、多岐にわたるので、統合などを検討し、確実な施行ができるよう、今後に期待する。

【委員会等組織の構築】
・院内の放射線管理者、放射線防護の管理責任者など、明確な権限が付与されている者が存在しないので規定する必要がある。現状、権限は無いが技師が委員として安全衛生委員会に出席して、議題提起や案件の交渉などを安全衛生委員長
に対して進めている。それにより、ここ何年間は、MS 研修の受講などをしている。
・医療放射線安全管理責任者は放射線科の部長（医師）が務めている。
・放射線安全管理チームから、医療法関連では医療放射線管理委員会、医療安全管理委員会を通して、電離則関連では安全衛生委員会を通して、事業管理者（病院の経営グループ）
へ、所定の案件等が上がる仕組みになっている。管理者権限が不明確でも、委員会の委員長が責任者として、事業管理者
へ情報を上げる仕組みになっているので、組織としては機能している。

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・年１回の医療法の研修は全職員を対象として毎年行っている。なお、放射線業務従事者に対する教育訓練では、医療法、電離則、ＲＩ規制法で重複する項目の整理について課題が残っている。
・e ラーニングのような共有して使えるものは無いので、医療法施行規則の講習会では、動画資料を作って各部署に配布し、小テストを行って回答を回収している。
（４）法令遵守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【総論】
・法令は順守されているので、今後チェックリストの作成を行い見える化し、管理が合理的にできるように工夫が必要。
【その他（リスクの低減）】
・法令チェックリストが無いので、法令で規定された業務をチェックする事ができなかった。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・法令は順守されているので、今後チェックリストの作成を行い見える化し、管理が合理的にできるように工夫が必要備が行われ、個人線である。
量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。 【被ばく低減管理体制の構築】
・対象者を規定して被ばく線量リストを毎月出力し、チェッ86クしているので管理はできている。なお、個人線量計は千代田テクノルのものを使用し、線量管理システムも同社のシステムを使用している。
（６）リスクアセスメント（７）リスク
低減対策（８）労働者の健康影響評価（９）危機管理機能時の労務⑥放射線業務従事者の各個人に存在する放射線被ばくに対する
リスクアセスメントが実施されている。

【総論】
・毎月、被ばく線量のチェックを行って、過去の被ばく線量との比較検討を行っている。

⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・点数化していないが、高線量スタッフについてのフォローは行われている。
・高リスク群を把握しやすくするために、今後リスクの点数化を推奨する。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・多くのスタッフの受診について上手く施行しているが、今後も更なる科を超えた連携を検討が望まれる。

⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・ＲＩ法の予防規程を流用している。

【リスクアセスメント】
・毎月、被ばく線量のチェックは行い、過去の被ばく線量と比較して、DOSIRIS 導入の検討や線量に係る説明などを行っている。MS 研修会のようなリスクのスコア化のような作業は行っていない。

【被ばく低減管理体制の構築】
・月毎の被ばく線量のチェックのみを行っている。

【電離則健康診断の実施】
・毎月、人事異動のチェック行っている。システムにより入職した人、退職した人のチェックを行って管理し、定期健診な
どの情報共有を事務方と行っている。

【想定事象を明確にしているか】
・想定事象はＲＩ法の予防規程に記載している内容に近いが、線量限度に抵触するリスクが出てきている、事故による被ばくなどを想定しているが、明確に文書化はしていない。

⑭Ｎ事業場
実施日時： 令和 6 年 2 月 26 日（月） 13：00～14：30
インタビュアー氏名： 富田 博信、藤井 雅代
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護 ・経営トップの方針のもとに、放射線防護マネジメントシス
ムの導入
マネジメントシステ
テムの構築は、されていない。
ムが導入され、放射 ・放射線業務従事者に対する放射線防護の仕組みの検討は行線業務従事者に対すわれている。
る放射線防護の仕組
87

みを継続的に改善している。

（２）安全衛生責任者の選任、組織的位置づけ、職務権限②院内に必要な能力を備えた放射線管理者が選任されており、組織上の位置づけが明確になり、放射線防護に関する活動を円滑に遂行する上で必要な職務権限が与えられている。

（３）教育・訓練・コンピテンシー③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

（４）法令遵守④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

【委員会等組織の構築】
・バッジ管理、線量管理を総務課が担当している。３年前からバッジ管理を放射線科が担当する意向を伝えたが、うまく行っていない。その後も、働きかけを続けているが、放射線科を超える所までは行っていない。院長とも直接話ができていない。
・衛生委員会から病院長へ、被ばく線量の事が上がる仕組みもできていない。仕組みの構築に向けて検討中である・総務課担当のため、被ばくを超過しても問合せが数か月後になるので、放射線科内に外部被ばく検討会という部署を作っており、今後は科内の持ち場を広げる予定となっている。
・バッジを着けていない技師もいるので、今後の意識改革が課題である。
【総論】
・MS 導入することでおおむね委員会の設置など、施設に準拠した形で進んでいる。
【被ばく低減管理体制の構築】
・水晶体被ばく線量が引き上げられた時に、眼の水晶体被ば
く線量が２７mSv となるスタッフがいたので、保健所、労働基準監督署による聞き取り調査が入った。この対策として、放射線管理士が院内の線量超過者と面談を行っている。今後、放射線安全管理責任者は、診断科の別の放射線技師が担当する予定である。
【総論】
・医療法、RI 法に関しての教育は法令通りされている。MS の仕組みなどについての普及は行っていないので今後の検討が望まれる。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・医療法施行規則の改正のタイミングで、院内の E-ラーニン
グシステムの中に、必修研修として放射線研修が入っている。
・放射線研修の成果があまり浸透していないようなので、放射線科内の勉強会への参加を他部署へ呼び掛けている。このため、院内の教育システムは２種類ある。
・研修の参加率は総務が管理している。不参加者には総務から上長、技師長、本人に通知が届くので、参加率は 100％近いと思われる。ただし、放射線科にはそのような情報は入っ
てこない。
【総論】
・法令リストやチェックリストの整備は行われていない。
一方法令は遵守しており、今後体系的に MS を進めていくことで検討が望まれる。
【その他】
・ＲＩ規制法では５年に１回の定期検査、定期確認があり、いつ立入検査があるか分からないので、法令の知識の向上は図っている。

88

（５）法令遵
守（被ばく線量モニタリング）（６）リスクアセスメント（７）リスク
低減対策（８）労働者の健康影響評価⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・均等被ばく適正見直しなど行い、必要のない部署には、ポケ備が行われ、個人線
ット線量計に変更するなど評価から改善と PDCA サイクルを量計による個人被ば回している。
く線量の評価が確実に実施されている。 【被ばく低減管理体制の構築】
・バッジ装着の指標が曖昧であったので、安全衛生委員会の内部会を立上げてバッジ装着の指標を作成して装着の見直しを図った。一例として、管理区域に入る回数が少ない者、
過去の被ばく線量が検出限界値未満の者については、バッジをやめてポケット線量計に変更している。
・被ばく線量が、毎月 1.6mSv 超えた場合は「線量超過」とし、
長瀬ランダウェアから、月毎の報告書が来る前にメールにて連絡が来る仕組みとしている。翌月までには対象者と改善を図り、線量超過が２、３ヶ月も続かないシステムを構築している。
⑥放射線業務従事者の 【総論】
各個人に存在する放 ・MS 導入により飛躍的に管理実践が向上している。
射線被ばくに対する ・透視や IVR 従事者においてのリスク管理は行われているがリスクアセスメント
明確な点数化による見える化が今後望まれる。
が実施されている。
【リスクアセスメント】
・リスクによる業務の識別までには至っていないが、月間
1.6mSv を超える超過対象者がすぐ分かるようにして、医師等との面談を行い、循環器の医師などでは透視時間を減少することにより、被ばく線量を減らすように努めている。
⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・防護の教育や重要性の広報を独自の資料を作成「ルミネスバッジ装着指標」して行っている。
・今まで実施したこと、これから実施予定事項を記入し年間計画とすればよい。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・法令に準拠して行われている。健診部の活躍により、放射線科主導ではないが、連携がとれている。

【被ばく低減管理体制の構築】
・医師とのコミュニケーションやバッジの早期回収などの取り組みを行っているが、文書化はこれからである。
・放射線防護の知識があれば線量が低減できると考え、線量超過者が出た部署では、勉強会を開催して信頼確認から始めている。

【電離則健康診断の実施】
・健診は健診センターで行っており、管理もしっかりしているので、技師は健診センターに協力するスタンスを取っている。技師から積極的に何かする事は無い。
・安全衛生委員会にて、健診センター、総務課、放射線科が連携して活動している。

89

（９）危機管理機能時の労務⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・手を付けていない状態だが、災害のマニュアルなどと同様に想定されるトラブルに関して対応措置を考えていけばよ
いと考える。
【想定事象を明確にしているか】
・災害に関するマニュアルはすでに整備されているが、そこへ関与することができない状況である。

⑮О事業場
実施日時： 令和 6 年 2 月 29 日（木） 10：00～11：30
インタビュアー氏名： 富田 博信、黒田 紗弓
MS 実施状況： □準備 ■導入 □運用
評価項目
レポート結果（１）マネジ ①経営トップの方針の 【総論】
メントシステ
もとに、放射線防護マ ・医療法施行規則改定時より院内トップマネージメントが履
ムの導入
ネジメントシステム
行されており、現在も継承されている。
が導入され、放射線業
務従事者に対する放 【委員会等組織の構築】
射線防護の仕組みを ・Ｒ２年度の医療法施行規則改正により、委員会（医療被ばく
継続的に改善してい安全管理委員会）を設置するタイミングで、総務課、管理課
る。
（機器調達をする部門）の課長レベルの方を衛生委員会の委員に入れて、医療被ばくの他に従事者被ばくも衛生委員会で担当することを始めている。
・Ｒ３年度では、水晶体被ばく線量の引き下げがあったので、
ガラスバッジの整備と測定の必要性、防護眼鏡をしてその内側で測定することの必要性とを、委員会を通して進めている。
・MS 導入以前からこのような活動を始めており、MS 研修会の受講を通して、これまでの活動が正しかったことの確証を得ている。
（２）安全衛 ②院内に必要な能力を 【総論】
生責任者の選備えた放射線管理者 ・科内に独自で、防護チームを構築し運用しており、様々なス
任、組織的位が選任されており、タッフと協働で線量管理などを行っている。
置づけ、職務
組織上の位置づけが ・医療放射線安全管理責任者は、放射線科医師が勤めている。
権限明確になり、放射線安全衛生委員会にも委員を派遣し、放射線安全管理の状況
防護に関する活動をは共有されている。
円滑に遂行する上で必要な職務権限が与 【被ばく低減管理体制の構築】
えられている。
・医療被ばくの委員会には放射線科医が数名おり、放射線部の部長が放射線安全管理責任者になっている。
・プロテクタ、線量計など、様々なものの管理は、放射線部に
実務レベルのチームを作り、日常的、定期的に漏洩線量を測定するメンバーも加わって、部内１０名程度で被ばく防護班を設置して運用している。
・職員衛生支援課のスタッフと情報共有して、ガラスバッジの追加、停止などを行っている。このように、従事者被ばく管理者一人ではできないので、チームを作って活動を共有、運用している。
90

（３）教育・訓練・コンピテンシー（４）法令遵守③放射線業務従事者に放射線防護マネジメ
ントシステムや被ばく低減に関する教育訓練が実施されている。

④関連法令が確実に順守されていることが確認されている。

・衛生委員会は毎月開催され、オーバードーズの従事者の報告も匿名化をして（診療科を表示して）行っている。該当者の情報は委員で共有され、委員長（病院長）に話が通りやすくなっている。
【総論】
・医療法、電離則に関しての教育はしっかり行われている。RI法は治療担当セクションで行っている。MS システムの教育
は、放射線防護チームに共有されており良好である。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】
・必須である医療被ばく安全管理研修を行っているが、コロ
ナ禍においてはく、院内のポータルサイトで動画配信を行っており、受講率が７３％であった。
・医療被ばくの安全管理指針の内容を教育、研修に活用している。
・従事者被ばく管理、ガラスバッジの値が比較的高い医師に対して、口頭で話をしても効果が薄いので、院内メールで本人にアラートのメッセージを出すようにしている。
【総論】
・法令順守は確実に行われている。
・今後法令のリスト化を行い、チェックを見える化することが望まれる。
【書類体系の構築】
・医療被ばく安全管理指針、従事者被ばくのガイドラインは、院内の規定類には掲載している。
・健康診断の時期など、法令に基づいた内容は行っているが、文書化されていない。

（５）法令遵守（被ばく線量モニタリング）（６）リスクアセスメント⑤適切な個人線量計の 【総論】
装着ができる環境整 ・防護委員会が中心に行っており、ドジリスの配布規定・ガラ備が行われ、個人線
スバッジ配布規定が存在している。
量計による個人被ばく線量の評価が確実 【被ばく低減管理体制の構築】に実施されている。 ・防護班で検討して、2～3mSv を超える者について、次回
DOSIRIS を配布し、配布リストも作成している。配布する時に、防護眼鏡着用の動画を見るように説明している。また、技師が配布の際に、直接、医師に着け方を説明するなどしている。
⑥放射線業務従事者の 【総論】
各個人に存在する放 ・線量管理は、電子的（エースギア）で行っており合理的かつ射線被ばくに対する
確実に履行されている。
リスクアセスメント ・リスクアセスメントも実施されており、アセスメント結果が実施されている。
を元に、リスク低減処置を面談にて実施されている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・毎月、メーカーから来る線量データを基に、当院の基準値を超える者をリストアップして、線量の高い人と面談を行っている。面談は、職員衛生支援課のスタッフと技師とで行い、線量計を適切に装着したか否かを調査している。
・院内で防護眼鏡の評価をし、推奨する防護眼鏡を管理課に91

要求して調達している。
・アンギオなど、毎月、線量が高い医師をリストアップして衛生委員会と共有している。
・リスクの高い医師をマークするのは重要であるので、メー
カーの電子システムを使ってデータのフィルタリングを行っている。
・他の病院から高い線量を持ってきた医師とは面談している。
（７）リスク
低減対策（８）労働者の健康影響評価（９）危機管理機能時の労務⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リ
スクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況
である）

【総論】
・衛生委員会にて、線量管理等は定期的（１カ月に一度）にチ
ェックしており詳細な評価が行われている。
・今後は、年間計画表を作成し、それに準拠した形で合理的に進めることが望まれる。

⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

【総論】
・健康診断は、事務部と連携し確実に行われている。

⑨想定事象が発生した
のち、早期に的確な措置が実施されている。

【総論】
・危機管理マニュアルは特に無いが、想定事象を委員会で検討し、マニュアル化を検討することが望まれる。

【被ばく低減管理体制の構築】（６）項と同様【電離則健康診断の実施】・基準となる年間の線量を考慮した月間の被ばく線量の１／２を超えそうな者を対象として、半年に１回、健康診断を行っている。リストは職員健康支援課と定期的に共有している。

【想定事象を明確にしているか】
・想定事象のイメージができていない。

92

第８章 報告会の開催
８．１ 回数、内容
報告会は、令和 6 年 2 月 28 日に ZOOM ウェビナーによるライブ配信で開催した。
なお、視聴できなかった事業場に配慮するため、録画したコンテンツを WEB サイトに掲載した。
開催の状況は以下のとおり。
１．開催日時
令和 6 年 2 月 28 日（水） 13:20～16:15
２．発表事業場①社会福祉法人 聖隷福祉事業団立 聖隷三方原病院 鈴木 千晶「法改正の伴う当院の放射線 MS への取り組み」➁飯塚病院 中央放射線部 本田 智恵「放射線防護マネジメントシステム導入事例報告」➂彩の国東大宮メディカルセンター 中村 哲子「放射線マネジメントシステム導入 管理体制強化の取り組み」④川崎医科大学附属病院 中央放射線部 守屋 和典「労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況について」⑤日本医科大学付属病院 放射線治療科 川崎 善幸「放射線 MS 導入に関する学会発表報告～放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステムの導入効果～」⑥日本赤十字社 和歌山医療センター
荒井 一正「2 病院間の放射線業務従事者管理の違いと日本赤十字社診療放射線技師会と MS 導入支援の関わりについて」
３．時間割
13:00
開会
13:15～14:50 7 事業場による発表
15:00～16:10 パネルディスカッション（質疑応答を含む）
16:15
閉会
４．視聴者数等
登録者数
201 名
参加者数
148 名（最大）アンケート回答数 99 名
５．パネリスト座
長 ：富田 博信 公益社団法人 日本診療放射線技師会 副会長
発 表 者 ：鈴木 千晶 聖隷三方原病院
本田 智恵 飯塚病院
中村 哲子 彩の国東大宮メディカルセンター
守屋 和典 川崎医科大学附属病院
川崎 善幸 川崎医科大学附属病院
荒井 一正 日本赤十字社 和歌山医療センター
識者 ：森 晃爾 産業医科大学 産業保健経営学研究室 教授
盛武 敬 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構
量子生命・医学部門 放射線医学研究所 部長
厚生労働省：宇野 浩一 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課
電離放射線労働者健康対策室 室長補佐
本報告会では、ウェビナー参加者に対し、回答者匿名としたアンケートを実施した。アンケート回答数は 99 件であった。以下にアンケートの設問、および得られた回答を示す。

93

番号
1.

アンケート内容と回答全員の方へ、本日の報告会は全体的に満足いただけましたか？（回答必須、ひとつのみ）
・満足
・やや満足
・良かった
・やや不満足・不満足

2.

全員の方へ、所属されている機関についてお答えください。（回答必須、ひとつのみ）
・医療機関
・大学等の研究・教育機関
・医療機器関連機関（機器販売業他
・行政機関
・その他

3.

「2.」で医療機関と回答された方へ、職制についてお答えください。
（回答、ひとつのみ）
・理事長・病院長等の経営層
・総務・労務等の事務部門
・放射線・看護等の現場部門
・その他

94

4.

「2.」で医療機関と回答された方へ、職位についてお答えください。
（回答、ひとつのみ）
・理事長・病院長・副院長等
・部長・事務長・婦長等
・科長・技師長等
・医師

5.

全員の方へ、一番良かったと感じた講演はどれですか？（回答必須、複数回答可）
・医療機関からの報告 その１（聖隷三方原病院、飯塚病院、彩の国東大宮メディカルセンター、川崎医大病院）
・医療機関からの報告 その２（日本医大病院、日赤和歌山医療センター）
・討論
・なし

95

6.

全員の方へ、どのようなところがよかったですか？（自由記述、200 文字以内）

自由記述回答は後述する。
7.

全員の方へ、第 14 次労働災害防止計画（23 年度より 5 年間）に、「医療従事者の被ばく線量管理及び被ばく低減対策の取組を推進するとともに、被ばく線量の測定結果の記録等の保存について管理を徹底する。
」とされたことをご存じですか？ 該当する項目にチェックください。
（回答必須、複数回答可）
・知っている・知らなかった
・取組みたい
・特に取組はしない
・MS 導入支援に期待する

8.

全員の方へ、現状について該当する項目にチェックください。
（回答必須、複数回答可）
・放射線業務従事者の電離検診は年２回行っている。
・電離検診の結果は、労基署に報告している。
・均等被ばく、及び不均等被ばくの測定は法令どおり行っている。
・被ばく限度を超えた放射線業務従事者はいない。
・リスクアセスメントを行っている。
・リスクアセスメントや電離検診及び被ばくの状況は、衛生委員会に報告されている。
・医療機関だが放射線の取扱は無い。若しくは医療機関ではない。

96

・衛生委員会が組織されていない。

9.

MS 事業に参加された方へ

放射線 MS は法順守や被ばくの低減などに効果があると感じますか？（回答必須、複数回答可）
・効果がある・効果が感じられる・効果が期待できる
・効果は感じない
・効果は出ていない・MS 事業には参加していない

10.

MS 事業に参加された方へ、この事業へ参加について該当する項目にチェックください。
（回答必須、複数回答可）
・職場のできるだけ多くの同僚に参加させたい。

97

・経営層に参加させたい。
・事務方や異なる職場の職員を参加させたい。
・ある程度、専属的・専門的な支援をしてほしい。
・外部監査、もしくは内部監査の指導をしてほしい。
・MS 事業には参加していない。

11.

その他、ご意見等をお願いします。
（自由記述、200 文字以内）

自由記述回答は後述する。

また、設問 6.については 98 件、設問 11.については 12 件の自由記述回答が得られた。以下に得られた回答（抜粋）を示す。
6.

全員の方へ、どのようなところがよかったですか？（自由記述、200 文字以内）

・MS システム導入で人員増ができるかの議論。
・討論でこそ、先生方の本音が聞けると思いますし、実際に聞けました。
・ドジリスの導入基準が理解できたので良かった。
・マネジメントシステムの理解と、その放射線管理における有効性の理解が深まりました。
・MS にマンパワーが大事であることを共感できた。
・MS の存在と意義がわかった。プロテクターの破損管理システムが組み込まれていることが好印象だった。
・各施設での取り組み。対象者の研修 100%は、なかなか難しいと思った。病院全体での取り組みが、必要と強く感じた。
・各施設の事例紹介も良かったと思います。海外の状況は国際機関からの情報発信も参考になると思います。
・院内研修の充実では、受講する側の企画への巻き込みが有益だと思います。"
・大規模病院でも人力を尽くせば MS が可能なことがわかりました。しっかりとやらないといけないことを学びました。
・他施設の状況が分かり、自施設でも取り入れて検討しようと思いました。
・MS 導入後の PDCA サイクルをまわしていくうえで、非常に参考になった。
持続して改善していきたい。"
・現状の放射線被ばく管理での悩みが、他施設でも同じように悩み解決策を模索していることが分かって少しホッとしています。リスクアセスメントを始めます。
・他の施設の方が疑問に思っていることが知れた。成功事例より導入に向けての疑問をたくさん出して98もらえるほうが助かる。
・MS 導入により放射線防護に関する様々な取り組みが円滑に動き出してることを感じ取れました。
・部署で今後どのようなことを確認し、他部署と連携していく必要があるのか等参考になった。
・放射線従事者への被ばく意識や、被ばく管理の方法がとても参考になった。
・今後の管理体制構築に参考にさせていただきます。
・施設により運用の仕方などを知ることができたことと、PDCA サイクルをいかにして回すか理解することができたこと。
・職員の被ばく管理において、どのように実施していけば良いのか理解できた。
・今後の取組に多くのアドバイスや知恵など、参考になる発表が多く、たくさんの情報が得られたこと
感謝申し上げます。
・報告１では、各施設の導入経緯や管理方法・実践など具体例を提示され、取り組むにあたり大変参考になった。
・報告１、2 含め、病院長をどのように取り入れるか、ポイントがわかり参考になりました。
討論は、疑問に対する関係者、皆様のアドバイスが聞けて大変良かったです。"
・以下についての考えた方が参考になった。
合理的な被曝管理には、経済的にも考慮する。
稀に検査室内に入りプロテクタをしている場合、被ばく線量が個人線量計を一つで管理しても、プロテクタではなく均等被曝として管理しても良い。
・非常に勉強になりました。討論会や Q＆A がもう少し長くても良いと思いました。
・全体的に良かったです。また参加させていただきます。
それぞれの病院の現状を丁寧に説明していただき、状況がよくわかった。特に人員不足のところに共感できた。
・同じようなところで悩んでいる事が共有できたり、それに対しての対策方法として参考になった点、質問に対しての解答が参考になった。
・一次立ち入りの職員の管理方法。ガラスバッチ、ポケット線量計を併用した管理の方法など具体的にお話しいただきよく理解できました。
・様々なケース・状況についてパネリストの方々から意見の交換、報告等を聞けたのが良かったです。
・着実な MS 導入とその成果を上げられており素晴らしい。その事例を発表者らの素顔と共に拝聴できたのは最大の収穫である。
・現場の努力を知れて良かった。
・些細ことでも親身になって回答いただけるところ。聞いているだけ、また、調べるだけでは分からな
いことも多いので。
・色々な施設の取り組み、疑問、問題点を共有できたこと。（多数意見）

８．２ 好事例の選定
第 7 章のインタビューの対象となった 15 事業場のうち、レポート結果から MS 導入への取り組み状況について、準備、導入、運用の 3 段階で分類して 12 事業場を好事例として選定した。
運用：9 事業場、 導入：3 事業場、 準備：0 事業場
12 事業場のうち、発表の承諾及び業務等の都合により最終的には 4 事業場による発表となった。また、事例紹介の資料については、掲載に承諾を得た 11 事業場の取組状況に関する情報をもとに、専用 WEB ページに掲載でするとともに広報資料（一般向け）を作成した。

99

事業場ごとの良好事例の内容※【分類】は、準備、導入、運用の 3 段階とする。
【規模】は、19 床まで診療所、20 床から 99 床まで小規模、100 床から 499 床まで中規模、500 床以上を大規模とする。
事業場
➀Ａ事業場
医師
看護師
技師
病床数

563 人
913 人
73 人
733 床

【分類】運用【規模】大規模良好事例【リスクアセスメント】
・労働安全衛生法の「危険性または有害性を調査し」は、「リスクアセスメ
ント」の実施と捉えており、これを各分野、法令ごとに実施し、専門委
員会・部会にて議論を行っている。それをもとに衛生委員会に諮り必要な措置を取っている。
・衛生委員会に付議する放射線管理の事項は、以下のとおり。
① リスクアセスメントの結果の確認② リスクアセスメントにもとづく処置の計画の作成、実施、評価及び改善（PDCA）の状況確認③ 電離則健診や被ばく線量の状況確認 等【委員会等組織の構築】
・文書も含めた様々なノウハウを全職員で作り上げ、ガバナンスが効いた組織文化を持っている。その結果、以下の 3 つの組織図（組織）がある。
1 つめは、仕事をする上での責任と権限を明確にした執行組織図であり、病院長、各部門の部長、科長、係長という執行組織図である。
2 つめは、委員会の組織図である。最上位の委員会の下にいくつもの委員会がある。委員会のヒエラルキーを表した組織図である。
3 つめは、監査である。監査のシステムを別で設けるのが理想的であるが、それだけの人数を割けないので、委員会毎に監査をする仕組みを作っており、その監査の組織図がある。
・衛生委員会の体制として、「統括安全衛生管理者、または事業の実施を統括管理するもの」には、消化器内科の科長を委員長としている。その他、人間ドック科、検診科、巡回検診科など産業医 2 名を含む 5 名の医師、それと事務職 2 名がそこに加わり、多職種で構成している。また、感染の感染管理者とか薬剤師、診療技術部などがおり、25 名で構成している。開催は月１回である。
・労働安全衛生法に基づいて労働安全衛生委員会を設置し、下部組織として放射線管理部会を設置している。労働者に関わる放射線被ばくは、この部会で検討するが、放射線特任副院長をそこに置き、さらに必要な事項を検討している。
【トップマネジメント】
・「高度な医療で愛し愛される病院」を病院の理念とし、患者、利用者に愛されるためにも、職員が、自分達で愛せる病院を作る活動をしている。
この理念を展開するため、以下の 6 つの柱を掲げており、この柱は、毎年上位の委員会で検討して、改正している。
⑧ 地域住民・地域医療機関と密着した医療⑨ 連携組織による 24 時間救急体制の実施⑩ 何人も平等に医療を受けられる病院⑪ 医療人としての自覚と技術向上のための教育⑫ 最新鋭医療機械導入による高度な医療100

⑬ 予防医学の推進に向けた健診業務
・労働安全衛生委員会を設置して委員長主導のもと、職員の安全に関わる事を協議し、常日頃から現状の把握、問題点の抽出及び解決に努めている。決定事項は、委員会組織図に沿って報告を行い、病院長が最終決定をしている。
・労働安全は、職員全体に関わることから、衛生委員会委員は多部門から選抜し、多業種で検討して、問題があれば上位の決定機関に上申して決定している。
【書類体系の構築】
・文書管理規程を定めて、文書管理に特化した部署を設けている。また、ガバナンスの基本として文書が重要視されており、文書をもとに安全衛生委員会が活動をしている。
・全職員が文書を閲覧できるよう、院内 LAN に文書管理フォルダを作成して委員会等の会議規程、議事録を公開している。また、診療に関わる規程、マニュアル等は、デンカル（電子カルテシステム）にフォルダを作成している。
・文章が多いため、文書管理課に専従 2 名を置いている。文書には期限を設け、5 年間改訂しない場合は、強制的に、委員会に対して規程、マニュアル等を改訂している。
【教育訓練（内部監査員の育成は含まない）】・各部門、部署では目標管理を実施している。人材育成のため、資格の取得を奨励しており、放射線管理士の取得のほか、学会発表、論文作成などが行われている。
【その他】
・MS 導入により、医師、診療放射線技師、看護師及び事務職などが、業務を行う理由や考え方を再確認することができている。また、職員と経営層との意思の疎通が図れている。このため、MS 導入の 3 年間で、徐々に離職率も減少にも繋がっている。
・施設に関わる法令について、専門の部署として施設課を配置しており、毎日の点検、業者による保守点検などの管理等を行っている。施設に関する放射線管理もこの部署で行っている。
②Ｂ事業場
医師
7人
看護師
56 人
技師
7人
病床数 137 床【分類】運用【規模】中規模【被ばく低減管理体制の構築】
・MS 導入後のリスクアセスメントの結果、不均等被ばくが必要と確認され、不均等被ばく用のバッジを配布した。
・パック撮影装置について漏洩線量を測定して可視化した。
・フリーの散乱線マッピングソフトを活用して、水晶体の被ばくにもリス
クがあることが分かり、防護眼鏡を調達した。
【委員会等組織の構築】
・MS 導入により、指針、マニュアルを改訂して、安全衛生責任者は、放射線関係の有資格者、有識者などから病院長が任命することとした。また、同者の報告内容も、細かく規定する事により、必要な物品の予算請
求もしやすくなった。なお、MS 導入前では、安全衛生責任者は、放射線安全に関わる担当者ではなかった。
101

【トップマネジメント】
・トップマネジメントにより、線量計の追加、防護衣服の更新が行われた。
【書類体系の構築】
・MS 導入のため、3 年前に研修を受講して指針、マニュアルの整備等に
より文書体系を構築している。同作業は現在も継続している。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】・MS 導入により、法令を遵守した教育・訓練を行った。なお、従事者への教育・訓練はできているが、看護師、他部署の職員については、100％の実施はできていない。
・MS 導入後のリスクアセスメントによる結果（不均等被ばく、水晶体被ばくなど）を教育訓練に活用している。
【継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）】
・院長のトップダウンにより、指針とマニュアルを整備して PDCA サイクルを回したので、現場がスムーズに動けている。
・内部監査は事務長と看護部長が行う予定であり、MS に適した組織が構築されている。
③Ｃ事業場
医師
看護師
技師
病床数

148 人
人
33 人
500 床

【分類】運用【規模】大規模【被ばく低減管理体制の構築】
・撮影室の近くにラックを設置し、そこからバッジを着けて検査をする流れを作っている。また、医師の装着率を上げるために院長と相談して、医師には線量計を着けたプロテクタを配布している。
・4 月の新規職員オリエンテーションにてバッジの装着を説明し、研修医の装着率を上げている。
・呼吸器内科、消化器内科、テレビの検査につく医師については、高リスクの透視、長時間透視や撮影しながら業務（介助）況を想定し、プロテクタを個人持ちとしている。
・オペ室に入る医師と研修医については、オペ室の入口の所に名前を付けたバッジを置いている。研修医については研修医室の扉にラックを設置
してバッジを置いている。
【委員会等組織の構築】
・MS 導入のタイミングで、衛生委員会に放射線技師、衛生工学衛生管理者が参加することとなり、衛生委員会で被ばく線量の報告をするルートを作っている。
【トップマネジメント】
・MS 導入にあたり、院長の理解を得て、放射線業務従事者の大部分を占める医師や看護師に、院長より防護の指示を出している。また、これにより被ばく低減に係る装置の更新にもつながっており、導入後は院長のマネジメントのもとに MS が動いている。
【教育訓練（内部監査員の育成は含まない）】
・全職員に参加を求めるのは難しいので、医療安全の研修会とコラボして開催するなど、まとめて重点的に開催している。
・講師となる者は、放射線防護の他、医療法の放射線と患者の被ばくに関すること、RI 法などの教育を受け、それを学会発表するなどしている。
102

・コロナ禍においては、院内ネットワークへの動画の掲載、動画を記録した CD、DVD を職員に配るなどして教育を行っている。
・外部委託業者は、院内のネットワークにアクセスできないので、DVD を見てもらっている。
④Ｄ事業場
医師
105 人
看護師 416 人
技師
22 人
病床数 400 床【分類】運用【規模】中規模【被ばく低減管理体制の構築】
・被ばく線量の異常値は、衛生委員会に報告し、リスクアセスメントは半
年ごとの医療放射線安全委員会で確認している。
・透明なポケットに、バッジ、ルミネスバッジを入れて、検査の時に（主に循環器の医師であるが）ポケットから取り出して装着しており、装着率 100％である。
・放射線の検査室では、技師の目が届くので、装着の有無が確認でき、着け忘れの時は、医師に助言することができている。
・衛生委員会で、毎月、被ばく量を報告しており、想定事象（異常値）が出た時は、当該医師にバッジ着用の有無の調査などして、装着部位の誤りなどの場合は、それを指導できるようになっている。
【委員会等組織の構築】
・MS 導入後、衛生委員会の委員である放射線技師から、同委員会に放射線被ばくの報告が上がっている。また、医療放射線安全委員会も、きちんと回っている。
・MS 導入により、放射線安全委員会と衛生委員会がマッチングできるよ
うになり、放射線安全委員会と医療放射線安全委員会もリンクするようになっている。
【トップマネジメント】
・MS 導入により副院長の理解を得て、衛生委員会を巻き込んで放射線管理を行っている。また、院長の理解もあり、医療安全の下に放射線安全委員会、医療放射線安全委員会が入っている。
・機能評価はＡ評価である。さらに、MS 導入により、トップマネジメン
ト、監査、細かい所のリスクマネジメントなどが改善されている。
【教育訓練（内部監査員の育成は含まない）】・MS 導入後は、コロナ禍のため WEB で全職員に被ばく防護についての資料を送って、小テストを行っている。衛生委員会（委員長：副院長）の後押しによって、100%の回答を得ている。この他、放射線科の科内会議で MS の勉強会を行っている。

⑤Ｅ事業場
医師
看護師
技師
病床数

144 人
566 人
37 人
424 床

【分類】運用【規模】中規模【リスクアセスメント】
・MS のリスクアセスメント手法を元に評価をしているところであり、個人被ばく線量評価システムのデータを活用し、リスクの高いスタッフが把握しやすく効率的に行われている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・個人線量計の装着状況については、目視による技師によるステルスチェックを実施している。技師の目が届かない内視鏡室等は技師より看護師に頼んでチェックをおこなっている。なお、チェックの結果については、
年２回の放射線防護検討委員会で提起している。
・個人被ばく線量の評価は電子システムで一元管理しており、紙のリスト
103相当のものはシステム内に保存されている。
・リスクアセスメントの効果として、リスクの見える化により、適切な介入の判断や予測等がしやすくなり、計画的な管理が行われている。
【電離則健康診断の実施】
・法令遵守として当然やっており、健診の記録については病院全体の管理下にあり、科から問い合わせれば把握できる仕組みになっている。なお、問診記録は科で保管している。
【委員会等組織の構築】
・防護検討委員会の委員が安全衛生委員会の委員を兼ねており、被ばく低減管理の情報（バッジ、防護メガネの着用状況、介入レベルの超過状況
等）を、病院長へ上申しやすい仕組みが構築されている。この仕組みにより、バッジや防護メガネ等については、法令遵守が優先され必要な量が購入されている。
・安全管理者は、医療法における医療放射線安全管理責任者が兼ねている。
【その他】
・危機管理の想定事象として、RI 核種が床にこぼれた場合や盗難等を想定して、それらに対する措置が定められている。
⑥Ｆ事業場
医師
448 人
看護師 1,090 人
技師
26 人
病床数 1,182 床【分類】運用【規模】大規模【リスクアセスメント】
・MS 導入初年度より、ひな型を当病院向けにアレンジして全従事者向けにリスクアセスメントを行い、リスクのある人 30 名に DOSIRIS を配布している。
・対象者が多いので、これを将来のリスクを想定するツールとし、今後は、新規採用者、配置転換された者のみについて、リスクアセンスメントを行うこととしている。
・前年度と同じ働き方をする者は、前年度と同じ被ばくをするものとして
DOSIRIS の配布を検討することとしている。リスクの評価方法（点数付け）を変更したところ、2 年目以降は、中リスクの者では、水晶体の被ばくが出なくなった。
【被ばく低減管理体制の構築】
・線量計の装着は法令遵守事項なので、線量計の配布チェックリスト、被ばく線量の調査などを行い、放射線安全委員会で情報共有をしていた。
MS 導入により診療放射線安全管理委員会ができてからは同委員会で会議するようになっている。
・MS 導入により、部署や個人で行っていた被ばく管理を、年間計画を立てて実施ししている。
・導入初年度では、内視鏡検査を担当する医師の被ばく線量が非常に高かったが、アンダーチューブ型の透視装置を導入してリスク管理計画を立て、この装置で ERCP 等を行うよう同医師に働きかけている。
・被ばく線量の評価は、システム設定を変更し、月に 1.6ｍＳｖ（実効線量、水晶体）を超えた場合、その従事者だけではなく管理する者にも警告文を送るようになっている。さらに、半年で 10ｍＳｖを超えた場合、さらに強い警告文を送るようになっている。
・アンダーチューブ型透視装置の導入により被ばく線量は減少している。
・線量計の装着率のモニタリングは、半年に 1 回、1 週間ずつ行い、院内104

文書で報告している。
・水晶体の被ばく線量が高い者には警告文を送付している。
・技術部会に入っている放射線科の医師が、被ばく線量が高い医師に対して、線量が高い事を告げ、注意喚起、原因の聞き取りなどを行っている。
・被ばく線量が高い者がいる場合、衛生委員会に報告するシステムを構築している。
・当該者、上司への警告文の送付により、個人線量計の正しい位置への装着と装着率の向上が図れている。
【電離則健康診断の実施】・法令順守事項なので、導入前から実施していた。ただし、月 1 回の線量記録について、被ばく線量の評価が放射線技師以外の者には説明が必要
なため、月 1.6ｍＳｖの設定や警告文の送付などを行うようにした。
【委員会等組織の構築】
・医療法施行規則の改訂及び MS の導入により、診療用放射線安全管理委
員会を設置し、その下部組織に放射線 MS に関する小委員会（放射線防護技術部会など）を設置ししている。委員には、事務職も含めた他の業
種の方も入っており、MS の会議は、この小委員会で行っている。
・診療用放射線安全管理委員会委員長は放射線科の部長（医師）であり、この先生が病院の医療安全や運営委員会などの上部委員会で、議事録を渡して報告をしている。
・放射線防護技術部会の委員の中に衛生工学衛生管理者が 1 名入っている。同者は、診療放射線技師が担当しており、労働安全衛生委員会に毎月出席している。同技師は、様々な事象や被ばく管理などを報告しており、水晶体線量が 10ｍＳｖを超えた場合、年度で 10ｍＳｖを超えた場
合などに報告している。
・放射線技術部会は年 4 回くらい開催し、その都度、被ばく線量の多い者の情報は委員の中で共有している。
・リスクマネージャー連絡会は、診療、診察、事務、看護の部門の人と実働部隊の人が任命され、患者に提供する医療側のインシデント等を共有している。
【書類体系の構築】
・MS 導入により、システムマニュルや関連文書類が整備され、また、経営トップの方針に則り、放射線部門以外で使っている方針、規程なども放射線部門に届くようになった。
・必要な法令、局長通知等は印刷して所持していたが、MS 導入により、
法令、通知等のリスト、チェックリストを作成し、年 1 回、法令等をチェックしている。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】・MS 講習を受けた 2 名の者に、管理の責任者である技師長から放射線 MSのための業務を委譲している。必要な書類のチェック、マネジメントレ
ビューなどは技師長に入ってもらうが、基本的には MS 講習を受けた者に任せている。
・MS 運営について、後任を育てるために、技師長などが間に入って、昨年度から新たに 2 名が MS 講習会を受講している。
・MS 導入により、新人への放射線防護に関する教育訓練のほか、放射線105防護 MS に関する教育訓練が加わっている。
・放射線部、放射線技師については、年 1 回、30 分程度の講習を行っている。
・教育訓練の参加率は 100%である。医療法 25 条の立入検査の時に確認される事項であるので、部長に受講者リストを見せている。
・イントラネットにより教育訓練への参加を促すほか、参加できない場合
は DVD を見る等の対応をしている。
・MS の教育訓練は放射線部内で、ほぼ完結するので、部内で定期的に行っている。勉強会の中に１コマ入れる形で負担が少ないかたちで開催している。
【継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）】
・マニュアル、文書類は、年に何回か見直しをしているので、PDCA サイ
クルは回っている。
【その他】
・放射線管理業務に診療放射線技師以外の職種（医師、看護師、事務職員）
や若手の職員を取り込みやすくなっている。
・会議で防護プロテクタや防護眼鏡の破損状況、更新の報告ができるので、購入・更新などが要望しやすくなっている。
・部署内の他の管理業務においても PDCA の意識が芽生えてきている。
⑦Ｇ事業場
医師
204 人
看護師 823 人
技師
44 人
病床数 940 床【分類】運用【規模】大規模【リスクアセスメント】
・リスクアセスメントの結果、リスクの高い循環器医師、整形外科医師にそれぞれビジョンバッチを導入した。
【被ばく低減管理体制の構築】
・医師の働き方改革、労働安全衛生と関連づけて、水晶体、実効線量等を可視化し、超過者のバッチの装着状況を確認している。装着方法の誤りによる線量オーバーも見られたので、放射線担当者が現場に入って指導をすることを 1 年間行っている。
・オペ室の被ばくが高いのは整形外科であり、バッチを配るのみではなく、年度末の各診療科のカンファレンスに出席して、水晶体や線量限度引き下げに関するアナウンスを行うとともに、白内障のリスクなどを説明して医師の意識改革を図っている。
・医局ではなく、オペ室の更衣室等にバッチ入れを常設したことにより、着用率が上がっている。
・電子管理システムで個人被ばく線量を管理しており、放射線部門ではな
く安全衛生委員会の事務職（総務部門）もデータの管理を行っており、組織的な対応となっている。
・管理手法として、1 年に 1 回でも 1.6mSv/月（100mSv/5 年）を超える者があれば、要注意リストに残して、再度超過した場合に現場で注意するサイクルを安全衛生の中で回している。
・診療放射線技師による啓発活動、防護デバイスの積極的運用により医師、看護師、スタッフ等を啓蒙している。
・循環器系のアンギオグラフィーで、積算線量が 2Ｇｙになった時には、モニター画面にポップアップ表示をして警告し、3Ｇｙに至った時は、
口頭で、技師から担当医師にその旨を伝えることとしている。
106

・透視検査の画質と放射線量の適正化のため、医師と相談して（透視画像の）パルスレートを、従来の値から 7.5（回/秒）に落としてルーチンとして行い、被ばく線量の低減に努めている。
【委員会等組織の構築】
・安全衛生委員会と医療放射線安全管理委員会兼務の委員（放射線技師の役職者）が存在しており、連携が取れている。
【継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）】
・バッジ、防護衣の確実な着用のため、ただ配布するだけではなく、着け方の説明や指導を行い、着用率の向上と医師等の意識改革を図っている。
【その他】
・労働安全では有害事象のフローチャート、放射線では循環器の皮膚検査の患者さん対応などのフローを作っている。
⑧Ｇ事業場

医師
365 人
看護師 1,052 人
技師
53 人
病床数 1,048 床【分類】導入【規模】大規模【リスクアセスメント】
・水晶体線量の改訂があった時に、2 個バッジを装着する人（不均等）を大幅に増やしている。
・患者の近くで操作する医師、看護師などには首のバッジも持たせている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・MS 導入の際に、施設内の放射線業務従事者の適正な被ばく管理をする
上で、バッジの装着率を高める事を目標としている。このため、今までしてこなかった装着のチェックを開始し、セクション毎の装着の実態が見える様になっている。
・装着のチェックは、施設が大きく診療科も多いので、業務に支障が無い
程度で各現場に配属されている放射線部のスタッフ（放射線技師）に協力を仰いでいる。
・バッジの未装着の伝達は、診療科、検査室、職種等ごとに、装着の状況をまとめて上にあげている。
・線量の大きい医師に対し、防護メガネ、DOSIRIS の装着、防護板の新設等、できる範囲の対策を行い、大きく線量が下がっている。
・安全委員会に、毎月、報告するため、被ばく線量の記録は、月 1 回、データを作ってチェックしている。
【電離則健康診断の実施】
・医務室が主体となって電離則健診は行っおり、同健診を要する職員の情報は医務室との連携の元、適切に管理されている。
【委員会等組織の構築】
・放射線安全委員会の副委員長が安全衛生委員会に出席をして、議事録などを挙げている。
・年間 20mSv を超える医師の報告は、毎月委員会に上げており、本人にもアプローチをし、防護メガネの着用などを進めている。
【トップマネジメント】
・院長先生が部長会議等で教育訓練のアナウンスをしている。
107

【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】・年 2 回教育訓練を行っており、春は新人医師、新卒者で従事者になる前（立入前）の教育訓練を行っている。また、ガラスバッジの装着者に対する継続訓練は秋に e ラーニングにより行っている。参加者リストにより教育訓練の有無は把握している。
・教育訓練の受講率は、事前に所属長を介して参加を働きかるなどして、85％前後くらいである。
⑨Ｉ事業場
職員数
病床数
従事者

40 人
19 床
10 名

【分類】運用【規模】診療所【リスクアセスメント】
・リスクアセスメントの情報共有として、被ばくがあった場合の対処方法、発生原因などを委員会に報告して改善を図っている。
【被ばく低減管理体制の構築】
・個人被ばくの線量計に基づいて線量リストを作成した。MS のひな型をもとにその他の文書を作成している。
・被ばく線量リストは、業者が作成したリストを診療放射線技師が管理して、毎月、コピーを配布している。
・MS 導入後、装着チェックリストにより、未装着の場合、指摘できる環
境ができあがった。
・計画表を含む MS 文書の作成やリスク低減対策等により、事務職を含む
職員の放射線被ばくの意識が変わり、バッジの装着率が上っている。
・検出限界値を超える被ばくがあった時は、次の月に医療放射線安全委員会に数値等を報告し、該当者に連絡して意識を変える取組みができている。
【電離則健康診断の実施】
・MS 導入前は半年で 1 回であったが実施時期が定まっていいなかった
が、導入後は 6 月と 12 月に実施している。被ばく線量の報告（6 ヶ月分）も同時に文書で行っている。
【委員会等組織の構築】
・医療安全委員会の中に 7 つの委員会が含まれており、相互に情報伝達ができる体制が整えられている。
・診療放射線技師の他に看護長、事務長等が医療放射線安全委員会にへの出席者となっている。また、MS 委員会は別の人員で構成されており、
医療安全委員会の中で各委員会から報告がなされている。
・診療所の医療安全委員会から役場の委員会に情報が共有されている。
【トップマネジメント】
・所長自らトップマネジメントに取り組み、放射線防護を高めている。内部監査は、事務部、看護部にて人員構成されている。
【書類体系の構築】
・MS 講習会での文書の内容、体系を参考として、既存のシステムマニュ
アル等を活用して充実を図っている。
【教育訓練の実施（内部監査員の育成は含まない）】・MS 導入前は年 1 回、教育訓練をしていたが、参加率が低く、文書体系
108が構築されていなかった。導入後は文書体系が構築され、参加率も 80％未満から 90％以上に改善されている。参加者の内訳は、医師、看護師、病棟の補助看、管理栄養士などであり、放射線に従事する人がほぼ全員参加している。
・委員会を通して教育訓練の開催を周知しており、教育訓練の方法は、対象者が多くないので、資料を使った対面形式で行っている。
【継続的改善の実施（内部監査員の育成含む）】
・管理区域への立入りについて、患者を搬送する者や撮影中に管理区域内に立入らない者は、放射線業務従事者から外すなどの改善を行ってい
る。
⑩Ｊ事業場
医師
91 人
看護師 351 人
技師 27～30 人
従事者 170 人
病床数 337 床【分類】運用【規模】中規模【リスクアセスメント】
・MS 研修会の内容を取り入れてアセスメントを行っており、件数と透視時間の積算データの収集の後、結果の評価を院長と話をしながら行い、リスクの大小によって、線量計の装着数を 1～3 個に設定している。
【被ばく低減管理体制の構築】
・放射線安全委員会の中で、水晶体被ばくを毎月モニタリングする事を掲げている。それまでは、半年に１回であった。水晶体の等価線量が1.6mSv/月を超える場合、委員会から院長に報告が行き、事実確認を経て状況調査、所属長とともに原因調査を行いフィードバックする運用をしている。
・MS 導入以前と比べ、個人線量計装着率は確実に行えている。
・被ばく低減に関する情報発信をした上で、院長、事務長、看護部長に被ばく低減に必要な所を上申し、決裁を得るなどしている。
・改善報告書（1 枚もの）を作成して、被ばくに関する改善点をまとめて委員会にて共有し、書類として保存して被ばく低減に関する改善点を積み上げていく取り組みをしている。
改善の一例は、以下のとおり。
◎放射線安全委員会委員長と放射線取扱主任者を分けて選任する◎放射線取扱主任者の代理者でも権限を持てるような所に配置する◎リニアックの漏洩線量では、壁に傷のある所などは漏洩の可能性があるので、測定結果を可視化して、線量の経時変化を、施設課と技師が連携して観察し、報告する。
【電離則健康診断の実施】
・放射線科の技師だけではできないので、総務課、衛生委員会、産業医、他部署の事務職をも巻き込んで管理している。技師より事務職に作業を依頼して管理をしてもらっている。
・放射線安全委員会の中で、健康被害の結果（産業医）と被ばく線量の結果（技師）とをあわせて総合評価をして、記録を残している。
・病院全体で取り組むシステムを構築して運用している。
【委員会等組織の構築】
・2022 年時点で、放射線安全委員会、医療放射線安全管理委員会は、組
織上、医療安全対策委員会の傘下であったが、委員会の主旨を考えて、放射線安全委員会を労働安全衛生委員会の組織の下へと変更している。
109

組織変更には時間を必要としたため、意識を変える事から着手している。
・委員会の目標管理を行っている。目標管理シートに、文書作成などの目標を定めて必要な実施内容を記載し、委員長、病院長、事務長、看護婦
長ら（三役）が、それを確認する形で三役を巻き込んで、組織変更などの目標管理を実施している。
・目標管理は四半期ごとに報告をしている。文書報告のほか、第 1、第 2
四半期にはヒアリングを行っている。事前資料と口頭で報告をするが、院長の指示があれば、それを委員会に落として検討、実施等というサイクルを繰り返している。
・放射線安全委員会と医療放射線安全管理委員会の委員は、同じメンバーである。かなりの人数の放射線技師と放射線科医が委員を務めている。
・労働安全衛生委員会と医療安全対策委員会は別に設定されており、両委員会の担当には、本年度から MS の講習会に参加してもらい、被ばくと関連した活動を行い、月 1 回、報告する場を設けている。
・放射線障害予防規程の中の放射線取扱主任者と放射線安全委員会の委員長が同一の者であったが、これを分けて、評価がしやすい仕組みにしている。予防規程上の安全管理責任者は放射線科長とし、医療法の医療放
射線安全管理責任者は放射線診断科の医師としており、相互に指摘等ができる組織となっている。
・放射線施設責任者は施設課の課長、放射線健康管理責任者は健康管理課の産業医とし、様々な意見が出るような仕組みが構築されている。
・衛生委員会では、放射線科の係長に、MS の勉強会に本年度参加した上で出席している。
・業務が特定の者に集中しないよう、負担を分散させて実施するようにしている。
【教育訓練の実施（内部監査委員の育成は含まない）】
・医療法の勉強会と RI 法の教育訓練を一度で済ます風土があった。しっかり棲み分けをして内容も規定どおりにした。実施時期、対象者も変えて、別々の教育訓練として整理した。
【その他】
・予防規程の内容を修正し、火災、地震、水害が発生時のシナリオを想定して、現場レベルで、連絡先、対応策の具体例（1 枚もの）を作って揃えている。見やすい所に掲示して、すぐに対応できるようにしている。
・各マニュアルはモダリティ事に作成してもらい、かるた形式にして忘れないようにしている。
⑪Ｋ事業場
313 人
668 人
38 人
535 床

【被ばく低減管理体制の構築】
・MS 導入後、医療放射線量管理小委員会ができたことにより、担当者の負担が軽減され、放射線モニタリングの管理が適切に行われるようになっている。
・被ばく線量を下げため、防護板を使用した。この他、X 線テレビでのオーバーチューブについては、鉛のカーテンを使用した。

【分類】導入【規模】大規模【電離則健康診断の実施】
・産業医が健診をしており、健診センターと受診者との日程調整により、

医師
看護師
技師
病床数

110

実施され、数年の受診率は 100%となっている。
【委員会等組織の構築】
・医療被ばくと従事者の被ばく管理を分けるため、医療放射線安全管理委
員会の下位に診療放射線技師が主体の医療放射線量管理小委員会を設立している。同小委員会から、医療安全管理委員会、安全衛生委員会を通して病院長に報告が上がる形式となっている。
⑫Ｌ事業場
医師
看護師
技師
病床数

163 人
88 人
37 人
608 床

【分類】導入【規模】中規模【委員会等組織の構築】
・MS 導入の基盤となる委員会は安全衛生委員会と規定し、その責任者は安全衛生委員長としており、放射線被ばく管理を委員会の事案として取り扱ってもらえるようになっている。
・放射線安全管理チームを起点として、医療法関連では医療放射線管理委
員会と医療安全管理委員会、電離則関連では安全衛生委員会を通じて、事業管理者（病院の経営グループ）へ、所定の案件等が上がる仕組みになっている。
【リスクアセスメント】
・毎月、被ばく線量のチェックを行い、過去の被ばく線量との比較検討を行っている。
【電離則健康診断の実施】
・人事異動のデータを事務方と共有して、定期健診などの受診管理を行っている。

※ 眼の水晶体の 3mm 線量当量を測定する個人線量計①ビジョンバッチ：長瀬ランダウア株式会社扱い②DOSIRIS：株式会社千代田テクノル扱い

111

第９章 修了証の発行
本事業に参加した事業場と当該事業場に所属する参加者に対して、電子ファイルにて修了証を発行した。
また、修了証を発行した医療機関のうち、公表を望まない 29 医療機関を除く 62 機関について、その名称を WEB サイトに掲載した。
修了証の発行要件等を以下のとおりとした。
研修名
（発行先）

発行要件

発行数

基礎研修
（個人）

・研修会への出席、または録画動画の視聴により、３回の研修会を全て受講していること。
・所属する事業場が、理解度・取組状況レポートを提出していること。
・理解度テストの合格していること。

107 件

専門研修
（個人）

・研修会への出席、または録画動画の視聴により、研修会を受講していること。
・理解度確認レポートを提出していること。

71 件

基礎研修
（事業場）

・理解度・取組状況レポートを提出していること。
・事業場に所属する職員が、基礎研修(個人)の修了証発行要件を満たしていること。

91 件

日本診療放射線技師会の会員であって、修了証発行の要件を満たした個人については、
希望により技師会の生涯カウント付与の対象となる。
※※

修了証を図 9-1 に示す。
事業場名の公表対象リストを図 9-2 に示す。

112

図 9-1 修了証

113図 9-2 事業場名の公表対象リスト

114

115

116

117

第 10 章 相談窓口の設置
１０．１ 相談窓口の設置
被ばく低減・放射線管理に課題を抱える医療機関からの相談に応じ、被ばく低減対策等に関する専門的・技術的な助言を行うための相談窓口を設置した。
１０．２ 相談者
原則として、労働基準監督署から相談窓口の利用を勧奨された医療機関を対象とした。
１０．３ 問合せ、相談申込の受付
令和３年度から令和４年度の自主点検結果について、厚生労働省より各労働基準監督署に通知がなされ、その後の各監督署の行政活動を踏まえて、7 月より受付を開始した。
相談窓口は、WEB サイト「相談窓口のご案内」、メール及び電話にて受付を行い、対象医療機関の希望日時と支援員の対応可能な日時を調整し、相談を行った。
１０．４ 対応方法
相談はオンラインで行い、時間は１医療機関あたり 30 分程度から最大１時間とした。
相談対応を行った後、相談者（医療機関）、相談日時、相談内容、助言内容を含む対応結果
について、労働衛生課へ提出した。なお、相談者に対して最適な専門的・技術的な助言を行う
ため、7．3 のインタビューシナリオを活用し、インタビュー同様に各事業場における放射線
被ばく管理、教育方法及び防護デバイスの運用等の組織的な取り組み状況に対応できるように努めた。
１０．５ 支援員
医療機関における被ばく低減対策等について実務的な知識・経験を有する者として、7．2 の支援員を配置して事業場の相談内容に応じて、放射線 MS、労働安全マネジメントシステム及び放射線防護の分野から適切な専門家を支援員として配置した。
１０．６ 実施内容
法令遵守（被ばく
線量モニタリング）
リスクアセスメント
リスク低減対策

労働者の健康影響評価

研究班の評価項目⑤適切な個人線量計の装着ができる環境整備が行われ、個人線量計による個人被ばく線量の評価が確実に実施されている。
⑥放射線業務従事者の各個人に存在する
放射線被ばくに対するリスクアセスメ
ントが実施されている。
⑦リスク低減対策が、計画的に、適切に実施されている。
（≒リスクを一定レベル以下に低減するとともに、残留リスクに対しても高い管理状況である）⑧放射線業務従事者に対する健康診断（電離放射線健診）が適切に実施されている。

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事務局評価項目②被ばく低減管理体制の構築①リスクアセスメント②被ばく低減管理体制の構築③電離則健康診断の実施

実施一覧
No.
対応日
令和 5 年 11 月 15 日
12
令和 5 年 11 月 21 日
3
令和 5 年 12 月 5 日
4
令和 5 年 12 月 11 日
5
令和 5 年 12 月 13 日
6
令和 5 年 12 月 15 日
7
令和 6 年 1 月 10 日8
令和 6 年 1 月 15 日
9
令和 6 年 1 月 25 日
10 令和 6 年 2 月 14 日
11 令和 6 年 2 月 21 日
12 令和 6 年 2 月 21 日
13 令和 6 年 2 月 22 日
14 令和 6 年 2 月 22 日
15 令和 6 年 2 月 26 日
16 令和 6 年 2 月 28 日
17 令和 6 年 2 月 28 日
18 令和 6 年 2 月 28 日
19 令和 6 年 2 月 28 日
20 令和 6 年 2 月 29 日
【主な質疑応答】事業場
対応者
W 事業場（神奈川県） 佐々木 健（支援員）
K 事業場（埼玉県）
富田 博信（支援員）、黒田 紗弓（支援員）
K 事業場（埼玉県）
富田 博信（支援員）、黒田 紗弓（支援員）
S 事業場（静岡県）
富田 博信（支援員）、藤井 雅代（支援員）
I 事業場（福岡県）
富田 博信（支援員）
S 事業場（高知県）
富田 博信（支援員）、藤井 雅代（支援員）
S 事業場（埼玉県）
富田 博信（支援員）、黒田 紗弓（支援員）
K 事業場（埼玉県）
喜多村 紘子（研究班）
H 事業場（鹿児島県） 佐々木 健（支援員）
T 事業場（東京都）
富田 博信（支援員）、藤井 雅代（支援員）
A 事業場（長野県）
佐々木 健（支援員）
A 事業場（秋田県）
富田 博信（支援員）、佐々木 健（支援員）
A 事業場（長野県）
佐々木 健（支援員）
H 事業場（青森県）
富田 博信（支援員）、黒田 紗弓（支援員）
T 事業場（福岡県）
富田 博信（支援員）、藤井 雅代（支援員）
N 事業場（東京都）
富田 博信（支援員）
N 事業場（大分県）
富田 博信（支援員）、盛武 敬
A 事業場（埼玉県）
富田 博信（支援員）
F 事業場（福島県）
富田 博信（支援員）
A 事業場（青森県）
富田 博信（支援員）、黒田 紗弓（支援員）

管理対象となる放射線業務従事者について
Q：被ばく線量モニタリングにおける「一時立ち入り者」に対するポケット線量計の扱いついての留意点を教えて欲しい。
A：「一時立ち入り者」の定義は、所管労働基準監督署の担当者の判断によって異なり、「放射線業務従事者」と判断される場合がある。その場合の線量当量ポケット線量計での運用は都度記録をとり、毎月及び年間での評価が必要となる。
電離健診について
Q：電離健診の報告内容を満たすうえで、適切な測定器の選定及び測定方法について、コストの面も考慮して確認したい。
A：電離健診の報告書に、測定に使用した測定器の記載項目はない。一つの方法として、直読式線量計とガラスバッジ線量計の併用が考えられる。また、低コストで運用するには、その都度、直読式線量計（ポケット線量計等）で実効線量を測定し、その値を合算して管理・記録する方法もある。ただし、記録の管理や集計という作業が発生する。
不均等被ばくの管理について
Q：管理区域に入る際に、プロテクタの内側にポケット線量計をつけているが、内側のため線量が出ないが、そのような運用で良いか。
A：それでは推測値にしかならないので、最初は３月間～１年間、不均等被ばくとして線量計を着けてデータを収集する。プロテクタの外側でも線量が検出限界未満、ＢＧ、0.1μSv などの場合は、それをリスク評価の根拠として、内側にポケット線量計を着ける運用に切り替えれば良い
バッジの装着率向上について
Q：被ばく線量の高い医師に、放射線技師から注意をするのはやりづらい。
A：衛生委員会から書面として被ばく線量が高い事の注意文書を出してもらうとよい。また、医師の上長からも同様の文書を出してもらって、医師の業務内容の改善（シフトの見直しなど）を図る

119

とよい。
教育・訓練について
Q：医療法施行規則の診療放射線の安全管理に基づく研修訓練を e ラーニングで行っており、修了者は９８％いるが十分であろうか
A：電離則での教育訓練についても、放射線業務に従事する前にやらなければならないので、新規雇い入れの際などに実施することが望まれる。

※ 相談窓口のリーフレットを図 10-1 に示す。

120

図 10-1 相談窓口リーフレット

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おわりに
本事業は、眼の水晶体の等価線量限度の見直しに当たって留意すべき事項（眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会 報告書、令和元年 9 月 24 日）がきっかけとなり、労働安全衛生マネジ
メントシステム（ISO45001 に相当）の仕組みを職員の放射線防護に活用すべく支援する事業である。
また、第 14 次労働災害防止計画（2023 年度～2027 年度）に移り同計画におけるの電離放射線障害防止規則の項で、本事業の推進そのものが策定された初年度の事業であった。
本年度は、事業計画の前半に、経営層が労働安全の改善などに積極的に取り組まれている医療機関を紹介した講演会の開催などで積極的な事業周知を図かり、講演会の申込件数に比例して放射線 MS の事業場登録数の増加に繋がった。ついては、今後も同じような取り組みにより事業周知などを継続していくことが望まれる。
研修の実施については、基礎研修の中で前年度の課題（関連遵守事項等）を踏まえ、研究班にテキストを改訂頂き、8 割以上の受講者に「満足」との評価をいただいた。
また、今年度から実施した専門研修については、研究班から提供された内部審査及び外部審査のインタビュー形式の動画が好評であり、8 割以上の受講者に「満足」をいただくことができた。今後
は、2 つの研修をより活性化させるため、講師からの一方的な発信型でなく受講者との双方向認識を高めるため、ZOOM の活用方法についても改善が望まれる。
報告会では、8 割以上の参加者から、放射線 MS は法令遵守や被ばくの低減などに概ね効果があるとの評価をいただき、参加いただいた識者の先生方などからは、本事業のさらなる推進への後押しをいただいた。
今年度の報告会で良好事例として発表いただいた 6 事業場は、これまでの支援などにより着実に放射線 MS 導入・運用に取組んでこられ、中には学会発表にまで成果をあげている事業場もある。今後は、これら事業場が地域や法人のリーダーとして精力的に取組まれていくことを期待しつつ、本事業がこれら事業場の活動についてインタビューなどを通じて、より一層の支援をしていくことが望まれる。
謝辞
多大な協力をいただいた公益社団法人日本診療放射線技師会殿、一般社団法人日本労働安全衛生
コンサルタント会殿、産業医科大学殿、そして運営委員の方々にはこの場を借りてお礼申し上げ
ます。

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報告会資料
１．社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院 聖隷三方原病院
２．飯塚病院
３．医療法人社団協友会 彩の国東大宮メディカルセンター
４．川崎医科大学附属病院
５．日本医科大学付属病院
６．日本赤十字社 和歌山医療センター

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１．社会福祉法人 聖隷福祉事業団総合病院 聖隷三方原病院

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２．飯塚病院

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３．医療法人社団協友会 彩の国東大宮メディカルセンター

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４．川崎医科大学附属病院

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152

５．日本医科大学付属病院

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157

158

６．日本赤十字社 和歌山医療センター

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167

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