定款

公益財団法人神奈川文学振興会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人神奈川文学振興会という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）

第３条

この法人は、神奈川県にゆかりのある近代文学に関する各種資料及び児童文学に関する各種資料を収集、保存して、神奈川県民及び文学関係者の利用に供することにより、文学の振興と文化の発展に寄与することを目的とする｡（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

文学資料の収集、整理、保存、公開及び文学資料に関する調査研究(2)

文学の振興と文化の発展に寄与するための展覧会、講演会、講座、朗読会等の開催(3)

文学資料、研究成果に関する各種刊行物及び展示解説図録等の編集及び発行、頒布(4)

文学館など文化施設等の管理運営(5)

その他目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、神奈川県において行うものとする。

（その他の事業）第５条

この法人は、前条に定める公益事業の推進に資するため、次の事業を行う。

(1)

文学館ホール及び会議室の管理運営(2)

著作権等の管理(3)

類似団体との共同事業の協力、推進及びその実施(4)

支援組織及び会員組織等との連携や運営(5)

その他前各号に定める事業に関連する事業

（規第６条

律）
この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

-1-

定款

第２章

財産及び会計（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（財産の種別）第８条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、第４条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして別表に掲げる財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第９条
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めなければならない。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会及び評議員会の議決により次条に定める財産管理運用規程によるものとする。

(財産の管理・運用)
第 10 条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第 11 条

この法人の事業計画及び収支予算等については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。

４第１項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第 12 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。

-2-

定２

款

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 か月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。

３

この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 13 条

この法人が資金の借入をしようとする時は、その事業年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする時も、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則）
第 14 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員

(評議員)
第 15 条

この法人に、評議員 12 名以上 17 名以内を置く。

(選任等)
第 16 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。

-3-

定

款

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員に異動があった時は、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。）(権限)
第 17 条

評議員は、評議員会を構成し、第 20 条第 2 項に規定する事項の決議に参画する。

(任期)
第 18 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された評議員の任期は前任者の残任期間とする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 15 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(報酬)
第 19 条評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は毎年総額６００，０００円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

-4-

定款

(評議員会)
第 20 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を議決する。
(1)

役員の選任及び解任(2)

役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け(6)

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8)前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した目的である事項以外の事項は、議決することができない。ただし、一般社団・財団法人法第 191 条
第 1 項又は第 2 項に規定する者の選任については、この限りではない。

(種類及び開催)
第 21 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年 1 回毎事業年度終了後 3 か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、いつでも招集することができる。

(招集)
第 22 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があった時は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)第 23 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意がある時は、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第 24 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(定足数)
第 25 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

-5-定款

(決議)
第 26 条評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。

(決議の省略)第 27 条理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
(報告の省略)第 28 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 29 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人の１名以上がこれに記名押印しなければならない。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等(種類及び定数)
第 30 条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

8 名以上 11 名以内

(2)

監事

1 名以上 3 名以内

２

理事のうち、1 名を代表理事（理事長と称する）とし、２名以内を一般社団・財団法人法第 197 条が準用する第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。

(選任等)
第 31 条理事及び監事は評議員会の決議によって、選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。

３

理事会は、その決議によって、第 2 項で選任された業務執行理事より副理事長、専務理事を選任することができる。ただし、副理事長、専務理事ともに１名とする。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

-6-

定

５

款

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある(ものとして法令で定める者である）理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第 32 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故がある時又は理事長が欠けた時は、その業務執行に係わる職務を代行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故がある時又は理事長及び副理事長が欠けた時は、その業務執行に係わる職務を代行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 33 条(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係わる計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

理事会に出席し、必要あると認める時は意見を述べること。また必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認める時、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める時は、これを評議員会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要がある時は、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める時は、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損

-7-

定款

害が生ずるおそれがある時は、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(役員の任期)
第 34 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、第 30 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（役員の解任)第 35 条役員が次のいずれかに該当する時は、評議員会の議決によって、解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を解怠した時。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められる時。

(報酬等)
第 36 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

(取引の制限)第 37 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３前２項の取扱いについては、第 51 条に定める理事会規則によるものとする。

(責任の免除)第 38 条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1

項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

-8-

定款

(名誉顧問及び顧問)
第 39 条２

この法人に名誉顧問及び顧問を若干名置くことができる。

名誉顧問及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(名誉顧問及び顧問の職務)
第 40 条名誉顧問及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節

理事会(構成)第 41 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 42 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2)

評議員会で定めるもの以外の規程（または規則）の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長、副理事長、専務理事の選任及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲り受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制の整備(6)

第 38 条の責任の免除(種類及び開催)
第 43 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めた時。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があった時。

-9-

定款

(3)

前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集した時。

(4)

第 33 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があった時、又は監事が招集した時。

(招集)
第 44 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場

合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する時は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面、又は電磁的方法をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある時は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することが出来る。

(議長)
第 45 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第 46 条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決)
第 47 条理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

(決議の省略)第 48 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
(報告の省略)第 49 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 32 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

- 10 -

定款(議事録)
第 50 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代

表理事及び監事は、これに署名（または記名押印）しなければならない。
(理事会規則)第 51 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 52 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的並びに第 16条第 1 項に規定する評議員の選任並びに解任の方法及び第 55 条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２

前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的並びに第 16 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係わる定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、神奈川県知事の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

(合併等)
第 53 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとする時は、あらかじめその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

(解散)
第 54 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 55 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く）において、（公益認定法第 30 条
第 2 項に規定する）公益目的取得財産残額がある時は、これに相当する額の財産を 1 か月以内に、評議員会の議決によりこの法人と類似の事業を目的とし、公益認定法第 5 条第 17 号

- 11 -

定款に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は神奈川県に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 56 条

この法人が解散等により清算する時に有する残余財産は、評議員会の議決を経て、この法人と類似の事業を目的とし、公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって、租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は神奈川県に贈与するものとする。
第６章

委員会

(委員会)
第 57 条

この法人の事業を推進するために必要ある時は、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者等から、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第７章

職員等事務局(設置等)
第 58 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長及び職員は、有給とする。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第 59 条

理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

- 12 -

定款(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 61 条第 2 項に定める文書によるものとする。
第８章

会員

(会員)
第 60 条２

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。

会員に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 61 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

(個人情報の保護)
第 62 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

(公告)
第 63 条２

この法人の公告は、電子公告の方法による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神奈川県において発行する朝日新聞に掲載する方法による。
第１０章

補則

(委任)
第 64 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記- 13 -

定

款の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。
４

この法人の最初の代表理事は紀田順一郎とする。

- 14 -

定

別表 基本財産（第８条関係）
財産種別
投資有価証券
定期預金

場所・数量等
神奈川県債 108,850,000 円
1,150,000 円

別紙１

評議員名簿

別紙２

役員名簿

- 15 -

款定款

別表１
公益財団法人神奈川文学振興会の最初の評議員名簿
氏名

太田治子

岡

松

和夫

小泉

浩一郎

三

枝

昂之佐

江衆

一佐

藤宗子

志村

有

弘司

修

鳥

居

邦朗

新倉俊

一蜂飼

耳春

名

徹

復

本一郎

富士川

義之宮
林坂

覺
淑

- 16 -

美定款別表２
公益財団法人神奈川文学振興会の最初の理事・監事名簿
役

職理事長（代表理事）

氏

名

紀田順一郎

崎左永子

理事

尾理事

上理事

清原

康

正

理事

新保

祐司

理事

辻

原

登理事

富岡

幸一郎

理事

長谷川

櫂

理事

藤沢

周

理事

八木

幹夫

監事

竹口

秀夫

監事

永峰

- 17 -

笙一郎

潤