混乱の時代

アジア・欧州間の貿易関係の行方

11

混乱の時代

アジア・欧州間の貿易関係の行方混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

発行者情報
混乱の時代：アジア・欧州間の貿易関係の行方 は、コンラート・アデナウアー・シュティフトゥン
グの アジア経済政策プログラム（SOPAS）より出版。
編集者：Sanjay Kathuria
コピーエディター：Floreza Alpuerto, Marina Dane
出版コーディネーション：Cristita Marie Perez, Sakuya Iwakawa
デザイン、レイアウト、タイプセットアーティスト：Hayati DigiArts, Paula Duman© 2024, Konrad-Adenauer-Stiftung Japan
ISBN 978-4-910690-13-1
発 行：コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング日本事務所／アジア経済政策プログラム（SOPAS）
正式登録機関：一般社団法人コンラート・アデナウアー・シュティフトゥング〒100-6125 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 25階+81-3-6426-5041
KAS-Tokyo@kas.dehttps://kas-japan.or.jp/

無断複写・転載を禁じます。本書のいかなる部分も、出版元の許可なく、現在知られる、または将来発明される、いかなる形式、電子的、機械的、またはその他の手段（コピー、記録、情報保存、検索システムを含む）によって、転載、複製、または利用することを禁じます。
原稿依頼、書評用の新刊書、記事の交換、購読依頼は発行者にお申し出ください。本書に掲載された事実および意見に対する責任は著者にあり、著者の解釈は必ずしもコンラート・アデ
ナウアー・シュティフトゥングの見解や方針を反映するものではありません。

ii

目次

目次
編集者紹介

viii

はじめに

ix

Rabea BRAUER, Cristita Marie PEREZ

編集者による序文

x

Sanjay KATHURIA

第1部
転換期のアジア
1.

新型コロナウイルスと強靭なサプライチェーン：
地域経済的視点3

Amitendu PALIT
2.

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、
戦略的ライバル時代の半導体産業

19

Willem THORBECKE3.

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

33

Sineenat SERMCHEEP
4.

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

55

Srinivasan THIRUMALAI
5.

スリランカのアパレル産業：
新型コロナウイルス感染症の影響、強靭性、そして復興

75

Anushka WIJESINHA

iii

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

第2部
アジアと欧州の貿易コネクティビティ
1.

欧州の対アジア貿易関係

97

Axel BERGER
2.

アジア太平洋における自由貿易協定の妥当性について：
欧州の視点から

115

Jürgen MATTHES
3.

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

131

Hubertus BARDT4.

RCEP 後の欧州・アジア貿易関係の未来

145

Alessia AMIGHINI
5.

EUと中国の包括的投資協定に対する批判

157

Chien-Huei WU
6.

ポストコロナの EUとアジアの関係：
グリーンリカバリー、バリューチェーン、持続可能な貿易
Gauri KHANDEKAR

iv

171

略語

略語
AEC

ASEAN 経済共同体

AR, VR, MR

拡張現実、仮想現実、複合現実

ASEAN

東南アジア諸国連合

BRI

一帯一路構想CAI

包括的投資協定

CBAM

炭素国境調整措置

CBSL

スリランカ中央銀行

CEPA

包括的経済連携協定

CMOS

相補型金属酸化膜半導体

CPTPP

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定

CUSMA

カナダ・米国・メキシコ協定

DRAM

ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー（ディーラム）e-CNY

デジタル人民元

EC

欧州委員会

ECH2A

欧州クリーン水素アライアンス

EDA

新興・発展途上アジア

EP

欧州議会

EPA

経済連携協定EU欧州連合

EU ETS

欧州排出量取引制度

EUA

緊急時使用許可EUJEPA

日・EU 経済連携協定

EUR

ユーロ

FDI

海外直接投資

FTA

自由貿易協定G7

グループ・オブ・セブン

GATS

サービスの貿易に関する一般協定

GATT

関税と貿易に関する一般協定

GDP

国内総生産

GHG

温室効果ガスv

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

vi

GMV

流通取引総額GSP+

一般特恵関税制度プラス

GVC

グローバル・バリューチェーン

HR/VP

EU 外務・安全保障政策上級代表

HS codes

HSコード、統計品目番号

ICT

情報通信技術IDIICT 開発指標

ILO

国際労働機関IMF

国際通貨基金IPI

国際調達措置（international procurement instrument）

ISDS

投資家対国家の紛争解決

ISPs

インターネット・サービス・プロバイダ

IT

情報技術

ITA

情報技術協定ITRI

工業技術研究院

IUCN

国際自然保護連合

IXPs

インターネット相互接続点

JAAF

スリランカ・ジョイント・アパレル・アソシエーション・フォーラム

JSI

共同声明イニシアティブ

Lao PDR

ラオス人民民主共和国

LCDs

液晶ディスプレイ

LEED

エネルギー・環境デザイン・リーダーシップ（グリーンビルディング認証システム）

LKR

スリランカ・ルピー

MFN

最恵国

MIMOS

マレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所

MITI

通商産業省

MNCs

多国籍企業

MOQs

最低発注量

NAFTA

北米自由貿易協定

NPL

不良債権

OECD

経済協力開発機構

PLI

生産連動型インセンティブ

PMOS andNMOS

P・Nチャネル金属酸化膜半導体チップ

略語

PPE

個人用保護具PPP

官民パートナーシップ

PTPL

志を同じくする諸国による多地域貿易パートナーシップ

R&D

研究開発

RCEP

地域的な包括的経済連携

SARS

重症急性呼吸器症候群

SCRI

サプライチェーン強靭化イニシアティブ

SKUs

在庫管理ユニット（在庫管理の際の最小単位）

SMEs

中小企業

SOEs

国有企業

TAC

技術諮問委員会

TRIPS

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

TSMC

台湾半導体製造会社

UAE

アラブ首長国連邦

UK

イギリス

UMC

ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション

US

米国

USD

米ドル

WITS

世界統合貿易ソリューション（World Integrated Trade Solution）

WTO

世界貿易機関vii

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

編集者紹介
サンジェイ・カトゥーリア
Dr. Sanjay KATHURIA

ウィルソン・センター（ワシントンDC）研究員、インド政策研究センター上級客員研究員、南アジア研究所（シンガポール）非常勤上級研究員、ジョージタウン大学非常勤教授、アショカ
大学客員教授。過去には、世界銀行（ワシントンDC）で主席エコノミストを務めた。南アジアの経済発展と統合に関する卓越した思想家でありコメンテーター。世界銀行に27年以上勤務し、
南アジア、ラテンアメリカ・カリブ海地域、東欧を担当。ニューデリーとダッカでは現地勤務を経験。世界銀行入行以前は、ニューデリーにあるインド国際経済関係研究評議会の研究員を務めた。
学術的ながら広く読まれている著作物は、南アジア、経済成長と開発、貿易とグローバリゼーショ
ン、地域統合、小国の経済学、ジェンダー問題などを扱っている。ライジング・アジア・ジャー
ナル編集委員。インラクス奨学生としてオックスフォード大学で経済学博士号を取得。セント・ス
テファン大学（デリー）を卒業後、デリー・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得。

viii

はじめに

はじめに
新型コロナウイルス感染症の大流行は貿易に大きな混乱をもたらした。この大きな衝撃と並行して、ここ数年間にわたり、国家主義や保護主義的な政策が台頭してきている。世界の経済大
国間の紛争においては、関税が交渉や報復に悪用されるケースが増えている。こうした傾向が世界経済の回復にどのような影響を与えるかはいまだ不透明だが、今後も続く可能性は高い。
一方で、こうした傾向にもかかわらず、国際貿易は持ちこたえている。
新型コロナウイルスへの各国のさまざまな対応が、世界貿易の将来に影響を及ぼしている。その影響が及ぶ範囲や起こり得る事態を予測するのは困難だが、世界がパンデミック（新型コロナ
ウイルス感染症の世界的大流行）の惨禍に対処し、やがてそこから復興していく過程で、世界貿易は大幅に変化し新たな可能性をも創出することになるだろう。このような観点から、コンラー
ト・アデナウアー・シュティフトゥング（KAS）のアジア地域経済プログラム（SOPAS）が出版する本論文「混乱の時代：アジア・欧州間の貿易関係の行方」では、アジア及び欧州がパンデミッ
クから復興する過程で、貿易が果たす役割について考察する。
本書は2部構成になっている。第1部では特定分野におけるアジアのグローバル・バリューチェー
ンの変容を扱うとともに、このようなシステム上の混乱に伴うアジア経済の軌跡を概観する。第2部では、最近の自由貿易・投資協定の視点から、欧州とアジアの貿易関係の進展を分析する。
国家間の貿易関係がますます複雑化する中、この危機による打撃から着実かつ包括的な回復を遂げるためには、我々の中に共通基盤を見出すことが不可欠である。本論文が提供する視点が、こうした取り組みに貢献できることを期待している。

ラベア・ブラウアー
Rabea BRAUER

アジア経済政策プログラム（SOPAS）
ディレクター
KAS日本代表
クリスティタ・マリー・ペレズ
Cristita Marie PEREZ

アジア経済政策プログラム（SOPAS）
シニア・プログラム・マネージャー
KAS日本
ix

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

編集者による序文
Sanjay KATHURIA

続く混乱
世界経済は混乱状態にある。新型コロナウイルス感染症が大流行する以前から、世界はすでに、
先進国経済・新興市場経済にわたる成長鈍化、米中貿易戦争や英国の EU 離脱（ブレグジット）
をはじめとする貿易摩擦の激化、気候変動対策の緊急性の高まりといった問題を抱え苦慮していた。
世界銀行は2019年1月に発表した「世界経済見通し」で、この状況を「Darkening Skies（暗雲立ち込める空）」と表現している（World Bank, 2019）。
その後、新型コロナウイルス感染症が大流行し、世界経済に壊滅的な影響を与えた。世界経
済の成長率は2019年の2.6％から2020年には -3.4％に低下した。これに伴い、2020年には世界の貧困層が9,700万人増加するという前代未聞の事態となった。2021年には貧困が減少したとはいえ、2021年の貧困人口は2019年を大幅に上回ると推定され、世界の貧困のこれまでの減少
傾向は逆転することになる（Mahler et al., 2021）。
2021年世界経済は5.5% 成長したと推定されており、復興は現在進行中である。しかし、この成長率は、世界的な不確実性の継続、パンデミックの継続、財政支援の縮小、需要と供給の不均衡に起因する慢性的なサプライチェーンの混乱を反映して、2022年には4.1% 増に減速すると予測されている（World Bank, 2022）。
貿易は世界経済にとって不可欠な要素であり、どちらかといえば生産高全体よりも変動しやすい。世界貿易量は2020年に8.2% 減少し、2021年には9.5% 増となったが、2022年には5.8% の成長へと鈍化すると予測されている1。
実際、特に2020年に新型コロナウイルス感染症まん延後の最初の2四半期では壊滅的な影響を受けたにもかかわらず、貿易は持ちこたえて復興を支えた。物品貿易は GDPよりも急速に回復した。相当な緊張状態にあったにもかかわらず、グローバル・サプライチェーンは極めて強靭性が高く、医薬品、食料、消費財といった必要不可欠な物資の供給を可能にし、それによって各国の経済回復を支えた。GDP は、新型コロナウイルスの影響をあまり受けていない国々と貿
易の結びつきが強い国々で、より迅速に回復した（WTO, 2021）。

1x

ここでの貿易には、財とノンファクターサービスの両方が含まれる。 世界銀行のデータ、2022年。

編集者による序文

しかし、貿易が回復する一方で、世界的なインフレの高進は世界中の貧困層に新たな問題を引き起こしており、この価格上昇の多くはサプライチェーンにおける障害に起因している可能性がある。

多国間にまたがる問題：パンデミック以前と以後
パンデミックによって、多国間にまたがる問題が政治、経済、ビジネスの場における最重要課
題となった。これらの問題には、ウイルスの国境を越えた感染性、新型コロナウイルスワクチンの供給のための世界的な協力、新ワクチンの知的財産権放棄に関する議論、ワクチン・ナショナ
リズムとワクチン入手における不平等、承認されたワクチンの輸出を含む医療品貿易の急増、サービスからモノへと需要が大規模にシフトする中で世界のサプライチェーンにかかる圧力、重要な原材料や製品の供給源の多様化を求める新たな動きなどが含まれるが、これらに限定されるものではない。
新型コロナウイルス感染症発生以前から、貿易問題は舞台の中心を占めることが多かった。これには多くの理由があり、とりわけ、米中貿易戦争とその世界的な影響、ブレグジットとその余波、グローバリゼーションに対する反発、紛争解決メカニズムの麻痺などによる世界貿易機関（WTO）の信頼性の低下、デジタル貿易の広範囲にわたる影響などが挙げられる。また、気候変動への対応において貿易が非常に重要な役割を果たしうるという認識も高まった。
これらの問題は、本書で扱われる具体的なトピックの背景として非常に関連があり、次のセクショ
ンで取り上げている。本書は主に貿易に関するものであり、世界経済関係において今後中心的な位置を占めることになる、あるいは、場合によってはすでに中心的な位置を占めている問題を扱っている。本書の第1部ではアジア地域内の問題に焦点を当てているが、考察されている問題の多
くは、アジア・欧州間の貿易と連結性（コネクティビティ）を考察する第2部にも関連するものである。

転換期のアジア
東アジアと南アジアは、国際貿易と雇用の創出によって何億もの人々を貧困から脱却させ、最も恩恵を受けた地域の代表例として常に挙げられる。これらの地域にとって、貿易は将来の成長と貧困削減に大きな役割を果たし続けるだろう。それは、相対的に貧しいままの国々、つまり南アジアのほとんどの国々や東アジアの一部の国々にとっても同様である。
東アジアは、多くのグローバル・バリューチェーンの中心であり、世界中から供給される消費財の大規模かつ成長中の市場であることで、活性化された貿易地域として正当な評判を築いてきた。
また、地域内での貿易も多く、地域のバリューチェーンと貿易関係が十分に発達している。
地域貿易とバリューチェーンをさらに強化し、保護主義が強まる世界からのノイズを軽減するた
め、ASEAN 加盟国を中心とするアジア太平洋地域の15カ国が、世界最大の貿易協定である地

xi

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

域的な包括的経済連携（RCEP）について交渉を行った。ASEAN 加盟国に加え、中国、オースト
ラリア、日本、韓国、ニュージーランドが署名した。この協定は一見野心的には見えないかもしれないが、これまでは五つの貿易体制が存在し、国によって異なる体制が採られていたものを、15カ国の原産地規則を調和させることで、貿易の円滑化に大きな影響を与えるだろう。またその枠組みの下では、ASEAN 主導の貿易協定にありがちな、時間の経過に伴う改善も可能である。
RCEPは、それまでに批准していた10カ国を対象に、2022年1月1日に発効された。
新型コロナウイルスをきっかけに、全般的に見た場合でも、重要と見なされる製品に的を絞って見た場合でも、輸入国ではサプライチェーンの集中に対する懸念が再燃している。東アジア諸国、特に中国がそのような懸念の的となっているのは、その成功からして驚くにはあたらない。
南アジアは、貿易面では東アジアとこれ以上ないほど異なっている。南アジアは、しばしば世界で最も統合されていない地域と呼ばれ、地域内だけでなく、世界の他の地域との貿易においても大きな障壁がある2。過去20年間に貿易で成功を収めたにもかかわらず、この地域は依然として保護主義的であり、開かれた貿易体制にコミットすることを躊躇している。近年、この地域に域内 / 主要貿易協定に署名している国はない。RCEP の交渉に参加していたインドは 2019年に交渉から離脱した3。このような状況において、新型コロナウイルスと世界貿易の再編は、南アジア諸国に貿易と統合へのアプローチを見直すことを迫る可能性はあるだろうか。

強靭なサプライチェーン
2021年に輸送コストが4〜6倍に上昇するという報道の見出しや、スエズ運河で座礁した巨大コンテナ船の映像により形作られた一般的な認識にもかかわらず、世界のサプライチェーン
はパンデミックの影響下でもおおむね持ちこたえている。サプライチェーンは弾性に富み、市場のシグナルに敏感に反応してきた。また、何十年もかけて構築されたものであるため、容易に覆されることはない4。
しかし、労働力不足と相まって、需要が商品へと大きくシフトしているため、サプライチェーンに圧力がかかっていることは否定できない。こうしたひずみは、世界のインフレ率の急上昇に反映されている。 例えば、米国では1月に消費者物価が7.5% 上昇し40年ぶりの高水準となった。
同様の話は欧州や新興市場でも繰り返されている。

xii

2

詳細はKathuria (2018)を参照。

3

2022年2月、インドはアラブ首長国連邦と自由貿易協定を締結した。報道によると、この協定により、インド
は10年以内にアラブ首長国連邦からの90％の商品への無税アクセスを認めることになる。多数の「センシティブ」
製品はFTA の対象外となっている。

4

The Economist (2021) 等を参照。

編集者による序文

サプライヤーの集中と、それによって生じるサプライチェーン上の脆弱性に関して根強い懸念が表明されており、何らかの変化が生じる可能性は高い。特に中国が地政学的利益のために強圧的な通商政策を利用することを躊躇わないため、こうした懸念は民間企業よりも政府に影響を及ぼしているようだ。
実際、インド太平洋地域では、2020年9月以来、少なくとも議論と計画の段階で、サプライチェーンの脆弱性と重要な製品の生産場所に何らかの形で焦点を当てた活動が活発に行われている。こうした問題は、本書の冒頭章で Amitendu Palit によって議論されている。Palit 氏は、多くの国や企業が地政学的な理由から、またパンデミックの最初の震源地として供給の混乱が中国から始まったことから、中国への経済依存を減らすことに重点を置いていると指摘する。そうした組織的な取り組みのひとつが、2020年9月に日本、インド、オーストラリアが発表し、2021
年4月に正式に発足したサプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）である。この三カ国は米国とともに、非公式な安全保障対話として構想されたクアッド構想のメンバーでもある。クアッド
は2017年に復活し、2020年以降、経済的側面に改めて重点を置いて新たに勢いを増している。
直近では、2022年2月にホワイトハウスが「米国のためのインド太平洋戦略」（White House,2022）を発表し、特に、自由で開かれたインド太平洋地域の支援、地域パートナーとのパートナー
シップの強化、クアッドの強化を目指している。
これらは、いずれもまだ具体的な投資には至っていない。中国からの分離を目指す意図は明らかに強いが、こうした取り組みが実際にどこまで進むかは未知数だ。一方で、例えばワクチンへの投資や重要技術の代替サプライチェーンへの投資を奨励したり、インセンティブを与えたりする
ためのさまざまな取り組みがあり、こういった取り組みはしばしば互いに補完し合っている。これらは、重要なサプライチェーンに関する新たなルールや枠組みにつながるかもしれない。
一方、Palit 氏が明らかにしているように、中国は多くの資源を保有しており、幅広い産業投入に対して非常に競争力のあるエコシステムを持っている。また、外部市場への依存を減らし、サプライチェーンを中国国内に集中させようとしている。こうしたさまざまな力がどのように作用するかはまだわからない。

半導体と戦略的ライバル関係
近年、半導体ほど政策立案者の関心を集めている産業はないだろう。半導体は現代の電子機器の頭脳であり、スマートフォン、コンピューター、輸送、クリーンエネルギー、軍事システムはもちろん、その他の数え切れないほど多くの製品とその進歩のために欠かせないものである。パンデミック以前から、トランプ政権は中国の半導体産業に対して貿易戦争を仕掛けていた。そこに新型コロナウイルスが登場した。

xiii

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

パンデミック発生以降は人々が在宅勤務を余儀なくされ、その結果耐久消費財などの予期せぬ需要が急増したことにより、半導体チップの不足が生じた。この波及効果として、自動車用半導体の不足も広く認識された。
こうした不足を受けて、現在半導体を支配的に生産している韓国や台湾を含む東アジアが「遠く離れた」場所にあることを考えると、西側政府が半導体生産に介入したいと考えるのはおそら
く避けられないことだろう。中国と台湾の間に潜在的な戦争の脅威があることも、半導体供給に関して米国を神経質にさせている。米国や欧州以外では、インドもこの分野での国内生産を推進している。
本書の第1部第2章で、Willem Thorbecke は、これらの問題を考察するとともに、半導体産業について、米国での発明に始まり、その後の日本での発展、更には韓国、台湾、そして最近では中国での発展という歴史的な説明を行っている。これは、Thorbecke 氏が提唱する政策的教訓と深く関係している。半導体製造のコストがいかに高いかを考えれば、政策立案者はこの論文で提起されているような問題に細心の注意を払うことで、多くの税金を節約することができるだろう。
半導体産業は当面、世界経済や地政学において重要な役割を果たしていくはずだ。東アジア
諸国がこの分野を支配し続けるのか、それとも地域市場への統合を進めるのか、また別の本格的な担い手が台頭してくるのかどうか、注目されるところである。

デジタル経済と復興
パンデミックによって世界中で物理的な距離を置く必要性が生じ、デジタル化の流れが加速した。
その結果、在宅勤務、サービスに代わりモノに対する需要の増加、電子商取引ブーム、医療や教育など重要なサービスの遠隔地配送の急増などが起こった。しかし、いずれもロックダウンとそれに伴う生産高の減少を補うことはできず、世界金融危機を反映して、2020年の世界の GDPは2009年以来初めて減少に転じた。
このような変化があったことを踏まえれば、デジタル経済が短期的には復興戦略の重要な一部となり、長期的には持続可能な成長を支える原動力となりうるかどうかを各国が問うのは論理的なことである。本書の第1部第3章では、東南アジア諸国連合（ASEAN）を構成する10カ国の経済について、Sineenat Sermcheep がこの問題を提起している。Sermcheep 氏は、若年人口、大きく成長する経済基盤（地域市場を含む）、インターネット利用の拡大といった要因を踏まえて、
ASEAN がデジタル化の流行に乗るための強力な素地を備えていると指摘する。多くの国がデジタル開発において世界平均を下回っているという事実は、むしろ、追いつき成長の機会でもある。
Sermcheep 氏は、ASEAN が域内のデジタル開発を推進するために検討すべき一連の措置を提案し、特にデジタル経済への外国投資を誘致する政策に重点を置いている。これらの提案のxiv

編集者による序文

多くは、ASEAN のような特徴を共有する他の経済圏、たとえば若年人口、ダイナミックな成長率、
インターネット利用の拡大、追いつき成長の大きな可能性を持つ南アジアの多くの経済圏にも適用できるだろう。
ハードルの低い目標ならば実行も比較的たやすいだろうが、政策立案者は、重要ではあるが難題の多い事項に細心の注意を払う必要がある。開発という文脈において包括的な問題のひと
つは、デジタル・インクルージョン（デジタル化がインクルージョンの力となり、「デジタル・ディバイド（情報格差）」の影響を最小化すること）である。その他の問題としては、市場が真に地
域的なものになるために重要な地域的規制メカニズム、データ保護とデータ・ローカライゼーション、
サイバーセキュリティ、デジタルサービスにおける継続的競争の確保などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

貿易によって支えられる南アジアの再出発
新型コロナウイルスは、特にこの地域で有力な経済国であるインドにおける厳しいロックダウンのため、世界の他のほとんどの地域よりも南アジアの成長に大きな打撃を与えた。パンデミッ
クに起因する貧困の半分以上は南アジアに由来しており、その一因はこの地域におけるインフォー
マル・セクターの優位性にある。
現在、南アジアでは復興が着実に進んでいて、2021年の成長率は、-5.2%だった2020年に対して7%と見積もられ、2022年には7.6%になると予測されている（World Bank, 2022）。しかし、
パンデミックは公的そして民間債務の増加にもつながり、観光業への依存度が高い一部の国では対外部門の脆弱性が露呈した。また、正規雇用の数はパンデミック以前の水準まで回復していない。
南アジア諸国は貿易から多大な利益を得てきたにもかかわらず、歴史的に見て保護主義的であり、国際貿易に対するアプローチは良く言えば慎重な姿勢を取ってきた。実際、この10年間で貿易に対する開放性はさらに低下しており、これは自国の経験と成功を否定するものである。グロー
バルな貿易構造の変化と新型コロナウイルスの影響は、このアプローチを変えることができるだ
ろうか。第1部第4章で、Srinivasan Thirumalai がこの問いに取り組んでいる。
実際、Srinivasan 氏が指摘するように、南アジアの輸出は実質 GDPよりも早く回復しており、ほとんどの国で、このパターンは労働集約的な製造業輸出にも当てはまる。ほとんどの国の国際収支にとって重要な国際送金の流入は、その逆の懸念があったにもかかわらず、強靭性を示している。一方、この地域の観光業はまだ完全に回復しておらず、これは世界的な傾向と一致している。例えば、2021年12月の国際観光客の入国者数は、2019年12月と比べて65% 減少している。
貿易がより「正常な」パターンに落ち着くにつれ、多国間貿易がもたらす機会から南アジア諸国がより恒常的な利益を得るためにはどうすればよいのか。東アジアのように、世界貿易の変動

xv

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方に対する地域的なバッファーを作らないことで、この地域が大きなチャンスを逃していることは明らかである。Srinivasan 氏はまた、医療品セクターで実施されたものを含め新型コロナウイルス
感染症拡大時に導入された自由化措置を、より恒久的なものにする可能性も示唆している。

パンデミック後のアパレル産業：スリランカ
南アジアの多くの国では、繊維・アパレルセクターが商品輸出において優勢であり、特にバングラデシュ（アパレル輸出が総商品輸出の86%を超える）、パキスタン（アパレルと繊維が40%を超える）、スリランカ（アパレルが46%を超える）、ネパール（アパレルと繊維が34%を超える）
ではその傾向が顕著である。このような輸出商品における偏りは、需要の低迷、競争の激化、または原材料不足といった供給サイドの問題から生じる同セクターの輸出変動に対して、これらの国の経済を脆弱にしている。この地域の雇用、特にアパレルセクターの非正規雇用の性質を考えると、この脆弱性は新型コロナウイルスの余波で起こったように、すぐに失業と貧困につながる可能性がある。
スリランカは別格である。同国のアパレル産業は、倫理的慣行、環境に配慮した生産、高い労働基準に基づく「罪悪感のない衣料品」の生産国として認知されている。現在では高品質の衣料品を生産し、いくつかの企業は独自のデザインと技術革新を行い、世界各国に生産拠点を設けている。Anushka Wijesinha は、第1部第5章で、新型コロナウイルスのショックに業界がどのように反応し、どのように業界の適応性を高めようとしているのかを探っている。後者は特に、南アジアの他の国々やそれ以外の国々にも関連するものである。
新型コロナウイルス感染症発生後の業界の適応力を示す一側面として、企業がサプライチェー
ンを多様化し、中国だけに依存しないようにしたいという明確な願望があり、これは第1章でPalit 氏が提起したテーマと同様である。Wijesinha 氏は、このような多様化への欲求は、例えばインドやパキスタンなど投入財供給能力を持つ南アジアからの調達にとってプラスの意味を持つと指摘する。また、国内サプライチェーン全体における「柔軟な冗長性」の検討や、海外投資・生産の開始・拡大による冗長性の構築も、もうひとつの重要なポイントである。

アジアと欧州の貿易関係
欧州と東アジアの貿易は、世界最大の地域間貿易関係である。欧州・中央アジアと東アジア
太平洋地域間の物品貿易は、2019年に約1兆9000億米ドルに達した（WITS データ）
。これと比
較して、北米と欧州・中央アジア間の貿易額は1兆4600億ドルである5 。

5xvi

WITSの集計データは、欧州を中央アジアと、東アジアを太平洋地域とグループ分けしており、この序章のセクションでもこの集計を用いている。ここでの議論はEUと東アジアに関してだが、すべての推論は有効である。

編集者による序文

貿易は共生的な交流である。欧州は東アジアが供給する幅広い投入資源に依存しており、さらに東アジアは欧州製品にとって成長市場でもある。一方、東アジアは技術において欧州に依存しており、自国製品の巨大市場としても欧州に依存している。
しかし、この関係の強さは、特に欧州にとっては疑問を投げかけるものでもあり、その疑問は中国を中心としたものである。欧州が東アジアから輸入する1兆1,200億米ドルのうち、57%は中国からのものである。米中貿易戦争とその後の継続的な摩擦を背景に、欧州には中国との貿易と技術交流を縮小するよう求める圧力がある。こうした圧力は、パンデミックとその余波によってより強まっている。また、RCEP が中国を中心としたサプライチェーンのさらなる統合につながる可能性もあり、中国問題が緊急性を帯びてくると予想する向きもある。
インド、そしてより広くは南アジアが、中国からサプライチェーンを多角化するための選択肢として議論されることがある。しかし、南アジアには広範な製品のための大規模で競争力のあるエコシステムが欠如しており、また中国よりもはるかに高い関税が課せられていることを考えると、
これは長期的なシナリオに過ぎないだろう。2019年の欧州の中国からの輸入額6380億米ドルに比べ、南アジアからの輸入額は1200億米ドルに過ぎない。そしてインドは、RCEP が提示した潜在的なサプライチェーンには加わらないことを選択した。

欧州・アジア 貿易関係
米中対立、アジア地域統合の激化、ルールに基づく国際貿易秩序の危機など、複雑化する地
政学的環境の中で、欧州はアジアとの貿易・経済関係をどのように切り開いていくべきか。本書の第2部第1章では、Axel Berger が、EUと英国の両方にとって重要なこれらの問題を考察している。
Berger 氏は、EUと英国の輸入において中国が最も重要な地位を占めているとしても、EUと英国はともにアジア太平洋地域の多くの国々とのFTAを追求すべきだ（そして実際に追求している）と指摘する。これは、このダイナミックな地域内での統合の強化と、自国のサプライヤーの優先交渉権を失わないことの重要性を考慮した戦略的な動きである。EUはASEANとの交渉に失敗した後、シンガポールおよびベトナムとの二国間交渉を締結し、オーストラリア、ニュージーランド、
インドとも二国間交渉を進めている。韓国および日本との FTAはすでに締結されている。英国はブレグジット後、EUに加盟していた間にすでに締結されていたFTA のロールオーバーを含め、矢継ぎ早に貿易活動を開始した。日本およびオーストラリアと新たな協定を締結し、インドおよび
ニュージーランドと交渉が進行中である。さらに英国は、現在アジア太平洋地域の11カ国が加盟する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を申請した。
後者の展開は、EU が CPTPPとの統合について議論するきっかけになる可能性もあり、そのような主要な地域間協定の最も重要な側面は、中国の国家主導体制とのバランスをとるための、ルールに基づく自由な貿易秩序の肯定であるとBerger 氏は示唆している。

xvii

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

アジア太平洋地域の経済的影響力が増大していることを考えると、EUと英国が、地経学的現実を考慮し、中国と常に距離を置きながら、この地域へのより深い関与を模索していることは驚
くに値しない。同時に、中国が EU 圏外の最も重要な貿易相手国であるだけでなく、中国の協力が必要とされるWTO 改革への模索が重要であることから、EUは中国との関与を続けることが必要となる。

異なるアプローチ
中国との関係を断つどうか、またそれをどのように実行するかは、他の多くの経済圏と同様、EUにとっても喫緊の課題であることは明らかだ。アジア太平洋地域のさまざまな国との二国間貿易協定は、選択肢のひとつとしてすでに実行されているが、より便宜的な反面、その影響は根強
いものではない。さらに、本書の第2部第2章で Jürgen Matthes が指摘しているように、EU のFTA 基準はハードルが高く、今のところ変化の大きい ASEAN 経済圏に対してはほとんど FTA 締結を許していない。RCEP の協定が EU の FTA 基準に合致していないことや、中国が RCEP の不可欠な一部であることを考えると、RCEPに参加することは現実的ではないように思われる。CPTPPへの参加も確かに可能性はあるが、Matthes 氏はもっと「遠大な選択肢」を提唱している。
Matthes 氏は、EU、米国、日本、カナダ、英国、スイス、インド太平洋地域の国々など、重要な市場経済国がすべて含まれる「志を同じくする諸国による多地域貿易パートナーシップ」（PTPL）
を提案している。PTPL の主な目的は、EUにインド太平洋地域への足がかりを与えるだけでなく、WTO の下での世界貿易システムの改革の基礎となりうる一連の近代的な貿易ルールを推進することである。
二つのアプローチ（EU-CPTPPとPTPL）の類似点と対照点は参考になる。どちらもいわゆる「巨大地域」協定であり、世界貿易システムの改革が共通の目的である。CPTPPに参加することで、EUは、いくつかの面でアプローチの異なる米国との潜在的な摩擦を避けることができる。おそら
く、新たな枠組みを作るよりも、既存の枠組みに参加する方が早いだろう。一方、新たなPTPLは、
世界貿易を改革したいという思いで一致する、志を同じくする国々の連合を結集することになり、その目的はCPTPP の場合よりもはるかに明確なものとなるだろう。そしてもちろん、EUと米国を一緒に取り込むことで、世界最大の巨大地域となり、世界の貿易ルールに影響を与えるだけの力を持つことになる。

サプライチェーンのリスク
グローバリゼーションは、高度な専門化、分業化、複雑に絡み合ったサプライチェーンの形成をもたらした。欧州にとって、EU 域外からの輸入総額に占めるアジア経済の割合は増加の一途をたどっており、今やアジアは欧州大陸にとって最大の輸入元となっている。Hubertus Bardt は第2部第3章で、新型コロナウイルスに起因する、サプライチェーンにおけるリスクへの関心の高

xviii

編集者による序文

まりについて論じている。同氏は、国際的に活躍する企業にとってサプライチェーンのリスク管理は常に重要であると指摘する。中国が新型コロナウイルスの発端となったことで、この言説は非
常に政治的なものとなった。
Bardt 氏は、海運、不十分な競争、天然資源の独占、貿易の歪み、政治化、保護主義、健康、
気候変動など、さまざまな種類のサプライチェーンのリスク、あるいはそうしたリスクに対する認識について論じている。最大のリスクは、中国の国家資本主義とそれに起因する歪み、そして世界の輸出において中国が占める莫大なシェアである。しかし、こうした圧力にもかかわらず、グロー
バリゼーションは非常に大きな利益をもたらし、悪名高いグローバル・サプライチェーンでさえパ
ンデミックによるショックや緊張をうまく乗り切った。同氏は、グローバル化の利益を享受しつづけるためには、サプライチェーンのリスクを管理する必要があると指摘する。「赤ん坊を風呂の水と一緒に捨ててはならない（不必要なものを取り除こうとして必要なものまで捨ててはならない）」のである。

RCEP 後のアジア・欧州貿易
世界最大の貿易協定として、またアジアが欧州にとって最大の貿易相手国であることから、欧州の学者や政策立案者が RCEP に注目しているのは驚くに値しない。 本書の第2部第4章でAlessia Amighini は、RCEP が EUとアジアの貿易関係を見直す必要性を示唆しているとし、異なる国や地域と協定を結ぶよりも（デジタル貿易のような）分野ごとに協定を結ぶ方が効果的かもしれないと指摘している。
Amighini 氏は、RCEP がなくても加盟国間の貿易は拡大しており、輸出よりも輸入の方が域
内シェアがはるかに高かったが、これはすでに高度な調達が行われていたことを反映していると指摘する。原産地規則の調和により「RCEP 工場」はさらに統合が進み、北東アジアと東南アジ
アの統合を新たに促すことになるだろう。欧州にとって、貿易量に対する全体的な影響はそれほど大きくないかもしれないが、自動車や産業機械などの個別セクターでは、日本や韓国からの進出により、その影響はより大きくなる可能性がある。
国境を越えた電子商取引は非常に活気づいており、世界貿易における重要性が高まっているが、デジタル貿易のルールはまだ策定されていない。多くのアジア諸国は、eコマースの最前線にいるか、あるいはそうなる可能性が高い。Amighini 氏は、個人データのプライバシーと保護、データのローカライゼーションなど主要な論争の的となっている問題に対処し、デジタル貿易の新しいルールを定義する際の協力を通じて、EUとアジアの関係を深化させることを提案している。

xix

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

EU と中国の投資協定先に述べたように、EU は貿易協定を交渉する際に高い基準を設けているため、EUと中国のFTAは複雑な問題となっている。投資協定の方がより実現可能な選択肢であったように思われる。
本書の第2部第5章で Chien-Huei Wu は、トランプ政権の貿易・産業政策に対する一方的なアプローチが、EU 中国包括的投資協定 (CAI) 締結を双方に迫ったと主張している。協定草案が軟弱だったわけではない。EUによれば、この協定案は「中国がこれまで第三国と締結した協定の中で最も野心的な合意になる」（European Commission, 2020）という。
もちろん、CAIは少なくとも2013年以来、しばらくの間批准待ちの状態であり、双方が前進する実質的な理由があった。しかし、インセンティブはすぐに変化しうる。バイデン政権が同盟国との和解を模索し、中国とEU の高官に対する相互制裁が発動され、中国の経済政策が内向きとなり、中国国内でナショナリズムが台頭している現在、EU が CAIに批准する可能性はますます低くなっていると、Wu 氏は述べている。そればかりか、Wu 氏はEUに対し、批准は欧州の価値観を維持するか、中国市場の誘惑に屈するかの選択であるとして、批准に反対するよう警告している。

貿易と欧州グリーンディール
2019年末に発表された欧州のグリーンディールは、EU が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを約束し、持続可能な開発に向けた世界規模の画期的な政策であった。これは、EU の産業部門が競争力を維持しながらカーボンニュートラルに移行する機会とも見なされている。Gauri Khandekar は本書の最終章で、新型コロナウイルスが EUとアジアのバリューチェー
ンに与える影響の違い、そしてEU のグリーンコミットメントが EUとアジアの貿易に与えるであろう影響について論じている。
気候目標が国内企業の足かせにならないようにするため、EUは一部のセクターを対象とした「炭素国境調整措置」（CBAM）を提案している。CBAMは2026年に本格運用される予定で、セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料など、炭素集約型製品の輸入業者に対し、EU 独自の炭素価格規則に対応する炭素証明書の購入を義務付ける。Khandekar 氏は、欧州市場の規模を考えると、気候変動は生産国にとって自国の生産をグリーン化する大きなインセンティブを生み出すと主張する。
また、脱炭素化において重要な役割を果たしうる水素貿易の機会も生まれる。 同氏はまた、EU がエネルギー集約型セクターにおける低炭素技術のための共同プラットフォームを主導し、その結果が広範囲に及ぶ可能性があることを示唆している。

xx

編集者による序文

混乱の時代
本書では、序文では紹介しきれないほど豊かで多様な議論のリストを提供している。とはいえ、以下に続くまとめの考察は、主に質問の形で提起されている。それはロシアによる軍事侵攻の影響をはじめとした、EU・アジア間の貿易の文脈において今日最も重要な問題のいくつかに注意を喚起するものである。ロシアによる侵攻は、本書の各章が書かれた直後に起こった。
紛争と対応。2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻は、世界経済に深く永続的な影響を与えるだろう。短期的には、インフレ率の上昇を招き、パンデミック発生以後の景気回復を阻害するだろう。予測は困難だが、長期的には、世界的なサプライチェーンの方向転換が、「ただの」ポストコロナ世界で考えられていたよりも顕著になる可能性がある6。更に、ロシアと世界は今、
厳しく執拗な金融・経済制裁がどのようなものかを知り、制裁の発動と対応から得た教訓は集団的記憶の一部となるだろう。
多様化。EU は、米国に押し付けらるまま不快な立場をとるのではなく、中国などとの経済関係において自主性を追求してきた。CAI の交渉もそうした現れの一つだった。とはいえ、EUも他の地域や国と同様、コストが高くなるにもかかわらず、ある程度のリショアリングを含めサプライ
チェーンの多様化を積極的に模索している。ロシアによる軍事侵攻の余波は、中国外でサプライチェーンを多様化させる原動力となるだろうか。これは、制裁を受けたロシアが中国との経済的な結びつきをさらに深めようとし、中国が、ますます敵対化していきかねない環境に対処するため、経済的な内向き志向を加速させることで起こる可能性がある。
RCEP の今後。 例えば RCEPで示されたアジア太平洋地域統合に関して、ロシアをめぐって亀裂が生じる可能性はあるだろうか。シンガポール、日本、韓国、オーストラリアは制裁を発表、
あるいはそれに加わっているが、ロシアの強力なパートナーである中国は侵略を非難せず、代わりに対話を求めている。このような違いが、一部のメンバーの熱意を削ぐことになるのか、それとも貿易と経済の論理が優先され、RCEPのバリューチェーンは深化を続けるのか、判断するのは難しい。
Xファクター。中国に対抗することのできるほど巨大かつ勢いがあり民主的な存在を求める国々
にとって、インドは大きな希望となっている。それは例えば、クアッドへの新たな熱意、SCRIの結成、
インドと英国間の FTA 協議の開始、インドとEU 間の FTA 協議の再開などに現れている。しかし、インドは南アジアの同胞と同様、貿易に後ろ向きであることで有名であり、過去六年間で保護主
義に転じている。インドは、サプライチェーンの多様化を求める世界的な動きに欠けている「Xファクター（決め手となる未知の要因）」を提供できるのだろうか。経済的により野心的になり、内向きなアプローチを捨てることができるだろうか。

6

The Economist (2022) 参照

xxi

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

気候変動対策分野における協力。他のあらゆる遠心的な圧力にもかかわらず、世界は温室効
果ガスの排出を削減するという共通の大義を持っている。そして、貿易はその一翼を担うことができる。EU は世界最大の経済圏であり、2020年の世界の二酸化炭素排出量の半分以上を占めるアジア太平洋地域（世界最大の排出国である中国を含む）の経済が、EUの膨大な輸入量によってCBAMを遵守するインセンティブを与えられれば、これはこの大義への大きな貢献となりうる。
もちろんこれは、世界的な気候変動協議や各国の公約を補足するものにすぎないが、重要な形での貢献になることには変わりない（Weyand, 2021参照）。
WTO 改革。ルールに基づく貿易体制の信頼性を回復するためには、WTOの改革が急務である。
EUはこのプロセスにおいて主導的な役割を果たすべきであり、中国や CPTPP 加盟国など、更にはグループとしての CPTPP（連合の一部として、あるいはCPTPPとの FTAを通じて）から支援得られるよう行動する必要がある。
まさに混乱の時代が到来している。ひとつのシナリオは、現状におけるあらゆる挑発にもかかわらず、グローバリゼーションの本質的な論理が捨て去られることなく、貿易と国際交流への強い志向が主流になるというものだ。このシナリオが実現すれば、サプライチェーンの多様化が進み、国内でのリショアリングやニアショアリングが進み、おそらくさまざまな製品の戦略的備蓄が意識的に構築されることになるだろう。より悲観的なシナリオでは、対立がより深まった国際環境の下、中国主導と米国主導の経済圏に向けて世界がより鮮明に分断され、それに伴って中国を離れた
サプライチェーンの多様化が加速するだろう。より多くの人の利益のために、私たちは前者のシナリオが優勢になることを願おう。

xxii

編集者による序文

参考文献
Daniel Gerszon Mahler, Nishant Yonzan, Christoph Lakner, R. Andres Castaneda Aguilar,and Haoyu Wu (2021, June 24). Updated estimates of the impact of COVID-19 on
global poverty: Turning the corner on the pandemic in 2021? https://blogs.worldbank.
org/opendata/updated-estimates-impact-covid-19-global-poverty-turning-cornerpandemic-2021
Economist, The (2022, February 26). The economic consequences of the war in Ukraine.
https://www.economist.com/finance-and-economics/2022/02/26/the-economicconsequences-of-the-war-in-ukraine
Economist, The (2021, October 9). In search of resilience. Special report on world trade.
https://www.economist.com/special-report/2021/10/06/in-search-of-resilience
European Commission (2020, December 30). Key elements of the EU-China Comprehensive
Agreement on Investment. https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/
IP_20_2542
Kathuria, Sanjay (2018). A glass half full: The promise of regional trade in South Asia.
South Asia Development Forum, World Bank, Washington, DC. http://hdl.handle.
net/10986/30246
Weyand, Sabine (2021, October 16). Role of trade policy in fighting climate change. The
Economist. https://www.economist.com/by-invitation/2021/10/16/sabine-weyandon-role-of-trade-policy-in-fighting-climate-changeWhite House, The (2022, February). Indo-Pacific strategy of the United States. https://www.
whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-Indo-Pacific-Strategy.pdf
World Bank (2019). Global economic prospects: Darkening skies. World Bank,
Washington, D.C. https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/31066World Bank (2022, January). Global economic prospects. World Bank,
Washington, DC. https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/
handle/10986/36519/9781464817601.pdf
World Trade Organization (WTO) (2021). World Trade Report 2021: Economic resilience andtrade. WTO, Geneva. https://www.wto.org/english/res_e/publications_e/wtr21_e.htmxxiii

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

xxiv

11

転換期のアジア

第1部

強靭なサプライチェーン

新型コロナウイルスと強靭なサプライ
チェーン：地域経済的視点
Amitendu PALIT
要旨
新型コロナウイルスの世界的流行は、以前よりも強靭なサプライチェーン編成の動きを加速させている。日本、オーストラリア、インドが提唱するサプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）
は、この点に関する主要な取り組みである。本稿では、インド太平洋地域の視点からこの構想の展望を検証する。

新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、グローバル・サプライチェーンの脆弱性とその強靭性を高める重要性が注目されている。複数の供給途絶に直面した場合にサプ
ライチェーンがどの程度まで持ちこたえることができるかは、常に企業の懸念事項であった。そのような企業側の懸念は、現在では主権関連の懸念を伴うことが多くなっている。後者は一般に、過剰依存のリスクに焦点を当てており、たとえば中国はサプライチェーンにおける自国の優位性
を地政学的に利用することができる。こうした懸念の深刻さから、日本、インド、オーストラリアが推進するサプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）のような取り組みが活発化している。
本章では、SCRI の背景を理解するために、パンデミック前後でのサプライチェーン再編成における性質の違いを検証する。SCRI の目的を研究し、この取り組みによって影響を受ける可能性のある産業サプライチェーンを特定する。SCRI が中国からのデカップリングを引き起こす可能性
を含め、SCRIの見通しに光を当てようと試みている。最後に、インド太平洋地域における経済ルー
ル作りにおいてこの取り組みが貢献しうる範囲について考察する。

サプライチェーンの再編成：パンデミック以前と以後
2020年1月の新型コロナウイルス感染症発生以前から、すでに世界のサプライチェーンは変化を始めていた。新型コロナウイルス感染症の発生前10年間のサプライチェーンの再編成は、産業の構造転換、とりわけ産業機能の自動化とデジタル化、主要な調達先における労働コストの上昇といった要因に影響されていた。こうした変化により、製造業の大手企業はサプライチェー
ンの再編を検討することになった。

3

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

過去10年間におけるサプライチェーン再配置の最も強い外生的動機の一つは、米国と中国の貿易戦争から生じた。2018年に始まったこの対立は、両国によるいくつかの輸入品に対する関税の急激な引き上げにつながった。これにより、グローバル企業が中国以外の国での生産を検討する傾向が加速した。これは、中国での製造と米国への輸出を以前よりもはるかに高価なものにした関税引き上げの必然的な結果だった。いくつかの企業、特に中国へ進出しているアメリカ
企業は、東南アジアなどアジア太平洋の他の地域への移転を検討せざるを得なくなった（Wong,2018）。
しかし、関税引き上げによる「価格効果」によって引き起こされた移転は、そのほとんどが、多額の資本コストをかけることなく、他地域で比較的容易に生産できる工業品目（自動車部品やコンポーネントなど）に限られていた。中国本土と同様の最終製品をすでに生産している地域は、主要企業が移転を決定する際、当然の選択肢となった。スマートフォンの部品やエレクトロニクスのサプライチェーンが中国からアジア太平洋の他地域にシフトしたのも、既存の生産能力と同じ論理に従ったものである1
新型コロナウイルス感染症はサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにし、より根本的な再編成の必要性を高めた。重要な点は、調達と生産を特定の場所に過度に依存することから生じるリス
クに関するものである。特に、パンデミックの最初の震源地でもあった中国への過度な依存を問題視することが常識になった。
一カ所への過度な依存がサプライチェーンの安全保障にとってリスクになるということは、
2016年に日本の福島沖で起きた地震と津波、同年のタイの大規模洪水といった自然災害の際にすでに実感を伴って知られることになった。いずれの場合も、川下の最終製品メーカーや組立業
者が日本やタイから調達した部品やコンポーネントに大きく依存していたため、自動車やハイテク産業を中心に、サプライチェーン全体のパフォーマンスに悪影響が及んだ（WEF, 2013）。しかし、この混乱は一時的なものであり、一部のサプライチェーンに限られたものであった。新型コロナ
ウイルス感染症の影響は、より広範囲かつ深刻であるだけでなく、より永続的である。
新型コロナウイルス感染症による初期のサプライチェーンの停滞は、主に中国からの調達が多い産業や国に影響を与えた。新型コロナウイルス感染症の発生に伴う中国経済の停止は、工場生産の停止が投入資材の調達に悪影響を及ぼしたため、いくつかのサプライチェーンに影響を与えた。パンデミックがアジア太平洋地域の他の地域、特に世界的な製造業の拠点がいくつもある東南アジアに広がるにつれて、供給サイドへの影響は時間の経過とともに拡大した。

1

4

サムスンはスマートフォンの生産の一部をインドとベトナムの工場に移し、LGは家電製品の生産を韓国に移した（Aylor et al.）

第1部

強靭なサプライチェーン

調達における供給側のボトルネックは、やがて需要側の影響によって更に深刻化した。ほぼすべての地域で大規模な操業停止が発生し、生活、賃金、所得に影響を及ぼし、消費者需要の著しい減少につながった。また、新型コロナウイルス感染症に誘発された新たな顧客の嗜好から生じた半導体チップの急増など、インプットの調達需要にも大きな変化があった2。新型コロナウイル
スによるパンデミックは2021年まで続き、アジア太平洋地域の大半は定期的な経済閉鎖に陥った
ため、産業界は需要の減少による見通しの悪さに直面し続けることとなった。
中国は新型コロナウイルス感染症の発生時に経験した後退からそれなりに早く回復した。2020年半ばから、中国本土の経済活動はフル稼働に戻り始めた。しかし、すでに発生していた供給の途絶は、いくつかのグローバル企業とその母国が、中国への経済的依存を減らすことの重要性に注目するのに十分なほど深刻なものだった。この認識は、より大きな国家安全保障上の利益のために中国への経済的依存を減らそうという地政学的な衝動によって深まった。新型コロナ
ウイルス感染症の発生と拡大における中国の役割に対する懸念と、その結果として生じた中国に対する不信感も一因となって、発生後に中国との関係が悪化したいくつかの国（米国、オースト
ラリア、インド、日本など）は、G7の国々を含む他の主要民主主義国や中国を警戒する世界の中堅国とともに、グローバル・サプライチェーンの強靭性を高めるために協力するようになっている（White House, 2021b）。
世界の主要経済諸国が中国への経済的依存を減らし、グローバル・サプライチェーンの強靭性を高めようとする顕著な努力は、新型コロナウイルス感染症発生以前に見られたサプライチェー
ン再編成の努力とは異なる。この違いは主に、今回のサプライチェーン再編の背後にある地政学的な挑発、すなわち、さまざまな国が中国に持つ経済的依存を「武器にする」という中国の傾向にある(Braw, 2020)。新型コロナウイルス感染症発生後、多くの国々が、特に医薬品やエレクト
ロニクスなどの戦略的産業において、中国への調達依存度が高いことを認識したため、こうした武器化に対する懸念が高まっている。中国がその経済的影響力を利用して、強圧的な貿易措置によって供給を制限するのではないかと懸念されている3。新型コロナウイルス感染症とそれに続く
中国に関するサプライチェーンの強靭性に関する懸念は、トランプ政権の様々な通商措置において米国が自国の経済的強みを武器化した後に生じたものであり（Wilson, 2021）、このような懸念は理解できる。
こうした地政学的な懸念は、サプライチェーンを強靭なものにする必要性に、これまでとは異なる推進力を加えている。新型コロナウイルス感染症拡大後に発表された多国間戦略で明らかに

2

自動車需要が減少したため、自動車部品メーカーは発注を減らし、自動車用チップの需要は減少した。しかし、デジタル化された働き方や在宅勤務へのシフトは、電子機器の需要増につながり、それに伴って家電用チップの需要も増加した（White House, 2021a, p.25）。

3

Wilson（2021）は、新型コロナウイルス感染症前後の中国による貿易強制行動について論じている。

5

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方なったように、こうした強靭性を実現するにはさまざまな努力が必要である。その中には、特に中国への輸入依存度が圧倒的な産業において、国内生産を増強するための能力を拡大する国家的努力も含まれる。米国やインドが発表した取り組みに見られるように、こうした産業の中には、半導体、電子機器、電気通信、医薬品、重要鉱物の採掘など、国家安全保障の観点から見てデリケートなものもある4。サプライチェーンの再編成に向けたこうした国内の取り組みに加え、複数の国が関与する大規模な取り組みも行われている。

サプライチェーン強靭化イニシアティブ（SCRI）を理解する
日本、インド、オーストラリアが発表したSCRIは、新型コロナウイルス感染症拡大後のサプライチェーン強化に向けた複数国による主導的な取り組みの一つである。この取り組みが順調に成熟すれば、インド太平洋地域における将来のサプライチェーンの構成に大きな影響を与える可能
性がある。

声明と意図
2020年9月1日、オーストラリア、インド、日本の経済大臣が SCRIを発表した（Birmingham
et al., 2020）。閣僚の声明に反映されたこの構想の主な特徴は以下の通りである：•

提案国は、「自由、公正、包括的、差別的でなく、透明性が高く、予測可能で安定した貿易・投資環境」を提供することを約束する。

•

新型コロナウイルスによるパンデミックと世界経済・技術情勢の変化は、「インド・太平洋地域におけるサプライチェーンの強靭性を上げる必要性と可能性」を浮き彫りにしている。

•

インド太平洋地域でサプライチェーンの強靭化における地域協力は「急務」であり、三カ国
はSCRIを通じてこの目的を達成するために協力する所存である。

•

当イニシアティブの大まかな目標に賛同する地域内の他の国々にも、このイニシアティブへの参加を呼びかけている。
最初の発表から約八カ月後、SCRI 諸国の経済閣僚は2021年4月27日に次のステップとなる声明を発表した（Tehan et al.）
。この声明により、SCRIは正式に発足した。声明の主なポイントは以下の通りである：•

パンデミックの影響は、人命、生活、経済だけでなく、サプライチェーンやその脆弱性など、広範囲に及んだ。

4

6

バイデン政権の「100日間サプライチェーンレビュー」とインドの「生産連動型インセンティブ（PLI）」制度は、いずれもこうした産業に焦点を当てている。

第1部

•

強靭なサプライチェーン

サプライチェーンの途絶を回避するには、リスクを管理し、継続性を確保する必要があるが、これはデジタル技術の活用を拡大し、貿易と投資の多様化を図ることで達成できる。

•

同イニシアティブの初期プロジェクトには、「サプライチェーンの強靭性に関するベストプラク
ティス」、投資促進、多様化を模索するためのバイヤー・セラー・イベントなどが含まれる。

•

閣僚たちは、イニシアティブの進捗状況を確認するため、毎年会合を開くことに合意した。また、イニシアティブの範囲を拡大するためには、コンセンサスが必要であることでも合意した。
全体としてみれば、SCRIに関するこれまでの声明は、インド太平洋地域におけるサプライチェー

ンの強靭性を高めることの緊急性を強調し、この目的のために各国が協力することの重要性に重点を置いている。このイニシアティブは明らかに、日本、オーストラリア、インドにとどまるのではなく、より多くの国々に拡大することを意図している。このイニシアティブにおける地理的な重点は明確であり、インド太平洋地域を可能な限りカバーすることを目指している。また、このイニ
シアティブがどのような産業に焦点を当てようとしているのかを明らかにすることも重要である。

産業と強靭性
上記の二つの閣僚声明はいずれも、このイニシアティブで取り組む特定の産業を強調していない。とはいえ、2020年9月の声明では、「地域サプライチェーン」としてかなり一般的な言及がなされており、2021年4月の声明で、これらはさらに「さまざまな要因によって脆弱なまま放置されているサプライチェーン」と明記されている（Tehan et al.）
。強靭性を高める努力は、表向きには、
こうした「脆弱な」産業にさらに焦点を当てることになる。しかし、実際にはどの産業を指しているのかは明言されていない。SCRIと並行して展開され、SCRI 加盟国が関与している他のイニシアティブを検討することで、何らかのヒントが得られるかもしれない。
インド太平洋地域におけるサプライチェーンに関する重要な発表は、SCRI3カ国と米国が参加するクアッド・パートナーシップからもたらされた。米国、日本、インド、オーストラリアの四カ国による非公式な安全保障対話としてよく知られているクアッドは、安全保障問題を超えて協力
関係を拡大している。2020年10月6日の外相会合では、自由で開かれた包摂的なインド太平洋
地域を確保するという広範な目標の下、サプライチェーンの強靭性向上に取り組むことに合意した（Chaudhury、2020）。2021年3月12日の首脳会議で発表されたその後の声明では、クアッドは、四カ国間でより大きな関与が望まれる三つの主要分野、すなわちワクチン、気候変動、重要技術に焦点を当てている（White House、2021c）。これらの優先事項から、SCRI が取り組んでいくであろうサプライチェーンについて、何らかの洞察が得られるかもしれない。
現在の世界的な新型コロナウイルスによるパンデミックは、クアッドによるワクチン重視を当然の優先事項としている。この経験から、医薬品サプライチェーンの堅牢性と俊敏性を確保し、不7

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方測の供給障害を克服できるようにすることの重要性が明らかになった。ワクチン、もしくは生物
製剤は、完成製剤とともに製薬業界の重要な最終製品である。ワクチンのサプライチェーンは複雑で、さまざまな医薬品原料を広範囲に調達する必要がある。新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、ワクチンへの安定的なアクセスを確保することが必須で極めて重要なことを考えれば、SCRI がその重要な優先事項のひとつとして、ワクチンの円滑な流通の確保に取り組むことは明らかである。
ワクチン・サプライチェーンの強靭性を高める方法は、クアッド・ワクチン・パートナーシップ（WhiteHouse, 2021c）が提唱する戦略から読み取ることができる。このパートナーシップでは、SCRI
各国の具体的な役割について概説している。インドはワクチン製造の中核拠点となる。日本は、ワクチンの製造およびその後のインド太平洋全域への輸出を拡大するための譲許的融資の提供に取り組む。オーストラリアは、この地域におけるワクチンの供給と「ラスト・マイル」配送に資金面で貢献する。この取り決めは、パートナーシップに明記されている「それぞれの強みを活かした...... 多くの行動段階にわたる多部門協力」（White House, 2021c）に基づいている。
SCRI やクアッド・パートナーシップのような多国間のイニシアティブは、サプライチェーンに焦点を当てた国家戦略によっても補完されている。その中でも特筆すべきは、地域の能力開発への投資に対する経済的インセンティブを企業に提供する、インドの生産連動型インセンティブ（PLI）
スキームである。製薬業界はこの制度の重要な焦点であり、医薬品原薬やバルクような医薬品
原料や中間体の国産化を強化することを目的としている（Department of Pharmaceuticals,
2020）。オーストラリアはまた、バイオ医薬品の現地生産を促進するため、企業に対して助成金という形で資金援助を行っている（Business.gov.au, 2021）5。製薬業界の現地能力を拡大する
同様の試みは、バイデン政権による重要なサプライチェーンの強靭性構築に関するレビュー（WhiteHouse, 2021a）にも見られる。
SCRIに直接加盟しているわけではないが、インド太平洋地域におけるサプライチェーンの強靭化に向けた米国の取り組みは、クアッドにもSCRI 加盟国が参加し、同地域におけるサプライチェー
ンの再編成に積極的に関与していることから、SCRI の取り組みと同期することが期待される。医薬品に加え、米国のサプライチェーン見直しは、半導体、大容量バッテリー、重要鉱物の重要性を強調している。これらの産業の特定は、やはり前述したようにクアッドが指摘したものと同様である。
クリティカル・テクノロジーを使用する製品のサプライチェーンを確保することは、SCRIとクアッドの双方にとって重要である。クリティカル・テクノロジーは広範な産業品目をカバーする。これ

58

同様のインセンティブは、個人用保護具（PPE）の製造国内の生産能力を増強するためにも提供されている（Australian Govt., 2021）。

第1部

強靭なサプライチェーン

らには、多くのデュアルユース技術を使用するという共通の特徴がある。半導体、電気通信、大容量バッテリー、情報技術（IT）、電子機器、ソーラーパネルなど、日常生活で使用するものを生産する多くの産業にとって、このような技術は不可欠である。同時に、これらの産業は防衛を含む各国の技術力やフロンティアを進歩させるものを生産しており、国家安全保障の観点からも重要である。
鉱業や採掘のような産業活動、特に重要鉱物（コバルト、リチウム、クロム、希土類元素など）についても、同様の重要性が認められる。そのため、SCRI がスマートフォンや自動車、航空機の生産に不可欠な重要鉱物のような優先戦略分野のサプライチェーンの保護に総力を投じても、驚くには当たらないだろう。この点に関しては、インドとオーストラリアなど、SCRI 内での二国間協力の例がすでにある（Bhaskar, 2021）。また、5G 技術におけるより多くの選択肢の開発に関して、他の著名な中堅国（例えば、英国、韓国、カナダ）との協力におけるSCRIメンバー間のより広範な努力も見て取れる（Sherman, 2020）。時間の経過とともに、このような協力関係は、より多くの国を巻き込んで広がっていくことが予想される。

SCRI は飛躍するか？
SCRI は一連の基本的な動機に支えられている。その第一は、主要なサプライチェーン、特に前節で取り上げたようなサプライチェーンを、混乱とそれに伴うリスクを最小限に抑えることによって、可能な限り強靭なものにしなければならないということである。この点で重要な問題の一つは、調達先の過度な集中から生じる脆弱性である。表向きの目標は、調達先を様々な場所に分散させることであり、特に、現在、一カ所または数カ所からの調達が主体となっているサプライチェーンの場合には、そのことが重要である。SCRI の背景にある二つ目の動機は、長期的には中国本
土からの生産移転である。中国で生産している日系メーカーなどの海外企業は、中国国内からも大量に調達している。中国での製造業への投資が比較的少ないインドやオーストラリアにとって、サプライチェーンに関する懸念は、主に過度な輸入依存に対するものであり、この懸念は日本も共有している6 。
SCRI の目的を維持するためには、中国からの生産の大幅な切り離しに取り組む必要がある。
本章で前述したように、新型コロナウイルス感染症の流行に続いて中国における生産中止がもたらした供給ショックの経験に照らして、また、中国がさまざまな原材料、投入物、部品の主要な供給源としてほぼ独占状態にあることを戦略的有利に利用することに対する地政学的な不安のために、このデカップリングが求められている。

6

WTO（2021）によって公表された各国の貿易プロファイルによれば、中国はオーストラリア（25.8％）、インド（14.3％）、日本（23.4%）にとって最大の輸入元である。

9

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

この不安は、過去10年間に中国がさまざまな地域的・世界的問題で反中国的な姿勢をとった国々を「罰する」ためにとったさまざまな強圧的貿易措置に起因する（Wilson, 2021）。

中国からのデカップリング
調達先を多様化することで中国への依存度を下げたいというこの願望は、2020年3月の安倍晋三首相（当時）の声明に早くも反映されている。中国での新型コロナウイルスによるパンデミックの発生を受けて、安倍元首相は、日本のサプライチェーン改革に関わる問題に焦点を当て、次のように述べた。
中国から日本への製品供給が減少することによるサプライチェーンへの影響が懸念される。そのため、付加価値が高く、一国への依存度が高い製品（この点を強調）については、生産拠点を日本に移転する方針である。そうでない製品については、一国への依存を避け、東南アジア諸国連合（ASEAN）を含む複数の国に生産拠点を分散させることを目指す（日本国内閣総理大臣、2020年）。
安倍元首相の考えは、特に特定の高付加価値製品に関して、中国への調達依存に対する懸念と、生産を日本に戻す必要性を強調するものであった。比較的付加価値の低い製品については、中国からアジア太平洋地域の他の国々への移転が、より高い強靭性への道筋として想定されていた。
インド太平洋地域におけるサプライチェーンの強靭性に関する物語をめぐるその後の考え方の多くは、安倍首相が明確にしたこうした考えから発展したものである。
そのため、SCRI は、特定のサプライチェーンにおける中国の力を弱め、SCRI 加盟国における現地生産の拡大を優先させるために、いくつかの国と緊密に協力することを目指している。主要産業とは、高付加価値製品を生産し、特に国家や地域の安全保障の観点から戦略的重要性が高
い産業のことである。このような優先順位は、こうしたサプライチェーンにおける中国の圧倒的な存在感を考えれば、より明白になる。
例えば医薬品では、中国は世界最大の原薬生産国である。このため、世界の大手製薬企業は、最終製剤を製造するための原薬の調達を中国に大きく依存している（MHRA, 2017）。このような中国依存から生じる医薬品サプライチェーンの脆弱性は明らかである。同様に、重要鉱物の生産、
レアアースの加工、電気自動車の製造は、中国が他の国々に対して圧倒的なリードを享受している他の戦略的産業の一部である（Kim & Karpinski, 2020）。中国は同様に、多種多様な半導体チップの製造能力も急速に拡大させている。医薬品では、前述のようにインドとオーストラリアが、企業に財政的インセンティブを与えることで大規模な国内生産能力の開発に注力している。同時に、クアッド加盟国のように強力な技術力を持つ民主主義国家は、重要技術や新興技術の開発において提携を模索している。実際、「テクノ民主主義国」間の協力は半導体などの戦略産業におけるクアッドを超えて拡大しており、米国は将来の中国への依存を減らすために日本や台湾と協力している（He, 2021）
。

10

第1部

強靭なサプライチェーン

経済的合理性の発見
結局のところ、サプライチェーンが中国から移転するのは―それにより、SCRI 諸国および同盟国の観点から、自国の本来の強靭性が確保されるのは―その移転が経済的に正当化される場合に限られる。言い換えれば、中国から移転するコストは、他の国から得られる高い利益によって補われなければならない。
中国本土のビジネス環境は引き続き良好であり、いくつかの産業サプライチェーンにとって複数の部品やコンポーネントの重要な供給源であり続けていることを考えれば、費用対効果の計算は重要なものになるはずだ。こうした利点を犠牲にすることは、一部の日本企業が指摘している。さらに、スマートフォン、ように、中国からの移転の阻害要因となる（Business Times , 2020）
家電製品、電気自動車などのハイテク製品を含むハイエンド消費の世界的な主要ハブとしての中国の台頭は、実際、一部の企業に最終需要市場の近くにとどまることを促し、サプライチェーンの混乱回避にも役立つだろう。中国が最近採用した「双循環」戦略は、国内サプライチェーンを育成することで、こうした認識を促すことを目的としている（Hofman, 2021）。
そのため、各国は企業に有利な費用対効果のシナリオを提供することで、中国からの移転を魅力的な提案にすることが課題となっている（Palit, 2021）。この認識は、日本、インド、オー
ストラリアに大規模な財政的インセンティブを発表するよう促している。日本の補助金は、自国の産業が中国から日本へ、また東南アジアや南アジア（インドやバングラデシュなど）へ移転する動機付けを目的としており、安倍前首相が表明した目標に合致している（Sharma & Gakuto,
2020）。
インドとオーストラリアのインセンティブは、国内生産能力の拡大に重点を置いている7。しかし、
SCRI 諸国がサプライチェーンの強靭化という目標に向かって協力しているという事実を考慮すると、
インドとオーストラリアが現在提供しているインセンティブは、日本や他のSCRI 友好国の企業にとって、より広範なインド太平洋地域の同盟と見なされる可能性が高い。アップルはすでに、インド
太平洋地域における同社の主要施設の将来の建設地としてインドを特定しており、これは中国本土から生産拠点を移すことでサプライチェーンの再配置を図る大企業の意向を反映している8。
SCRI がサプライチェーンを中国から引き離し、それによってサプライチェーンが一箇所に過度に集中するリスクに対する脆弱性を最終的に軽減できるかは、財政支援に限らず、さまざまな要

7

インドは、12の主要産業に対して生産連動型インセンティブ（PLI）を発表した。この制度は、インド国内の製造業を拡大するための経済的インセンティブを提供するものである（Invest India, 2020）。オーストラリアも、サプライチェーンの回復力を強化し、国内の製造能力を拡大するための経済パッケージを発表した（Australian
Govt., 2020）。

8

アップルは、国内販売の大きな見通しをもたらすインドの巨大な国内市場と、その場所が第三国への輸出を可能にするという事実の両方の理由から、インドを主要ハブとして検討している（Lovejoy, 2020）。

11

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方因に左右されるだろう。実際に他地域に物理的に移転する産業の見通しに関する調査では、自動車部品や耐久消費財のような産業にとって移転の課題が最も大きいことが浮き彫りになっている。
これは基本的に、中国が資源と供給を支配しているためであり、また、有能な熟練労働者の利用可能性や、いくつかのパラメーターに関するビジネス・フレンドリーな条件など、中国本土の広範なエコシステムによるものである（Aylor et al.）
。しかし、これらの産業は、製薬、医療機器、
電気通信、半導体、鉱業といった産業ほど戦略的に慎重に扱う必要のあるものではないかもしれない。これら後者の産業については、SCRI とクアッド諸国の間で特に強靭化への機運が高まっている。これらの産業のいくつかの製品に組み込まれている技術は、技術所有者が情報を取得し伝達できることから、国家安全保障上の懸念材料となっている。これらの産業では、生産を物理的に移転させるよりも、現地の能力を拡大することによってサプライチェーンを新たに構築することに重点が置かれると予想される。この点では、経済的インセンティブが大きな影響力を持ち、そのプロセスを早めることができる。

SCRI とインド太平洋：おわりに新型コロナウイルス感染症がインド太平洋地域のサプライチェーンに与える影響は大きい。パンデミックは、サプライチェーンを根本的に再編成する劇的な力を持っていた。新型コロナウイル
ス感染症発生以前のサプライチェーンシフトが、体系的な産業変革、自然災害、米中貿易戦争の影響を受けていたのとは対照的に、新型コロナウイルス感染症はサプライチェーンの中国からの物理的移行の推進力を増幅させた。これは、中国からの供給途絶によって引き起こされた経済的動機と、中国がサプライチェーンに及ぼしている影響力を戦略的に有利に活用する機会を中国に与えないという地政学的動機の組み合わせにより生じたものである。
先に述べたように、一部の戦略的産業におけるサプライチェーンの地理的パターンを変化させる以外にも、SCRI のようなイニシアティブがこの地域における新たな経済ルールの成長に貢献する可能性がある。
SCRI がインド太平洋地域を重視しているのは、日本、インド、オーストラリアがいずれもこの地域の主要な利害関係者であることを考えれば当然のことである。インド太平洋地域に対するア
メリカの関心も同様に顕著である。インド太平洋地域における利害の収斂は、クアッドの経済アジェンダを通じてはっきりと見て取れる。クアッドはワクチンや重要技術産業で協力する意向を表明しており（Tehan et al., 2021）、デジタル技術の利用、投資の多様化、投資促進に焦点を当てたSCRIと相まって、産業プロセス、投資基準、関連規則に関する合意につながる可能性がある。
これらはやがて、インド太平洋地域全体の広範なベンチマークに発展するかもしれない。
SCRI 加盟国もクアッドグループも、それらの間で独占的に締結されている既存の地域貿易協
定や経済連携協定の一部ではない。もちろん、インドと日本、日本とオーストラリアのようなFTA

12

第1部

強靭なサプライチェーン

を通じて二国間ではつながっている。日本とオーストラリアは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）にも参加している。
新しく再編成されたサプライチェーンの機能と運用を取り巻く共通ルールが、こうした既存の貿易枠組みの特徴に基づいて策定されるかどうかは、時間の経過とともに見えてくるだろう。しかし、その創設根拠がどうであれ、特定の戦略的産業のサプライチェーン領域で新たなルールが生まれる可能性は十分にある。この可能性は、2021年9月にワシントンで開催された最新の首脳会議（Quad, 2021）におけるクアッド首脳の宣言で明らかになったように、クアッドが強力で顕著な経済的役割を獲得しようとしているという事実によって、さらに複雑になっている。
メンバーが重複していることから、クアッドとSCRI が融合する可能性もある。しかし、クアッドには、最新の声明で明確に述べられているように、ワクチン、重要技術、クリーンエネルギーと気候、コネクティビティ、人の移動、サプライチェーンなど、より広範なアジェンダがある。後者については、半導体のサプライチェーンを保護するための協調的な取り組みが主な形となっている。
しかし、もしクアッドがサプライチェーンに重点を置いた経済的な性格を持つようになれば、SCRIの重点をそこに引きずり込むことになるかもしれない。その場合、SCRI はクアッドに組み込まれ、クアッドはSCRI の所有権を取得することになるかもしれない。
しかし、SCRI がクアッドに移行した場合、地域のサプライチェーンが新たなルールに適応するための課題はより複雑になるかもしれない。各国のデカップリングの試みから被るかもしれない
経済的損害を最小限に抑えようとする中国の努力や、同時に、外部市場への経済的依存を軽減しようとする試みによって、複雑さはさらに増すだろう。
2020年5月に新型コロナウイルス感染症が発生した直後に発表された双循環政策（Lo, 2020）に概説されているように、サプライチェーンの中国国内限定化はこの取り組みの重要な目的である。
多くの地域サプライチェーンにとって、強靭性を高めるという目標は、一方ではSCRIとクアッドによって進められ、他方では中国によって進められる再編との間の緊張によって困難に直面する可能性
がある。

13

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Amitendu PALIT 比較経済学、国際貿易・投資、政治経済学、公共政策を専門とするエコノ
ミスト。2008年4月28日よりシンガポール国立大学宇宙科学研究所（ISAS）に勤務。ISAS 以
前は、デリーの主要な経済政策研究機関でありシンクタンクであるインド国際経済関係研究評
議会（ICRIER）に勤務。 著書に The Trans Pacific Partnership, China and India: Economic

and Political Implications (2014), China India Economics: Challenges, Competition and
Collaboration (2011), Special Economic Zones in India: Myths and Realities (2008, 共著 ) など。インドの有名な金融日刊紙ファイナンシャル・エクスプレス のコラムニストであり、さまざまな新聞や、アジア太平洋速報、チャイナ・デイリー、ビジネス・タイムズ、東アジアフォーラム、

太平洋経済協力会議（PECC）などの主要なオンライン公共政策プラットフォームに寄稿している。
いくつかの主要な経営大学院およびビジネススクールの客員教授であり、英連邦事務局、国際労働機関、国連開発計画、インド対外貿易研究所などのコンサルタントも務める。

14

第1部

強靭なサプライチェーン

参考文献
Australian Government Department of Industry, Science, Energy and Resources. (2021).
Sovereign manufacturing capability plan: Tranche one. https://www.industry.gov.au/sites/
default/files/June%202021/document/sovereign-manufacturing-capability-plantranche-1.pdf
Australian Government Department of Industry, Science, Energy and Resources. (2020,
October 1). Meeting our needs in times of crisis. https://www.industry.gov.au/news/
meeting-our-needs-in-times-of-crisis
Aylor, B., Datta, B., DeFauw, M., Gilbert, M., Knizek, C., & McAdoo, M. (2020, August3). Designing resilience into global supply chains. BCG Global. https://www.bcg.com/
publications/2020/resilience-in-global-supply-chains
Bhaskar, N. J. (2021, March 18). India-Australia cooperation on trade in criticalminerals. ISAS Insights, (657). https://www.isas.nus.edu.sg/wp-content/
uploads/2021/03/657.pdf
Birmingham, S., Goyal, P., & Hiroshi, K. (2020, September 1). Australia-India-Japaneconomic ministers’ joint statement on supply chain. Australian Government
Department of Foreign Affairs and Trade. https://www.dfat.gov.au/news/mediarelease/australia-india-japan-economic-ministers-joint-statement-supply-chain
Braw, E. (2020, March 4). Blindsided on the supply side. Foreign Policy. https://
foreignpolicy.com/2020/03/04/blindsided-on-the-supply-side/
Business Times. (2020, September 26). Japan is paying firms to make things at home. But
China’s pull is still strong. https://www.businesstimes.com.sg/government-economy/japan-is-paying-firms-to-make-things-at-home-but-chinas-pull-is-still-strong
Business.gov.au. (2021, September 14). Funding for businesses to invest in capabilities toaddress supply chain vulnerabilities: Supply Chain Resilience Initiative. https://business.
gov.au/grants-and-programs/supply-chain-resilien ce-initiative#critical-productcategories
Chaudhury, D. R. (2020, October 6). Quad ministers vow to make supply chains resilient,
Indo-Pacific free & open. The Economic Times. https://economictimes.indiatimes.com/
news/politics-and-nation/quad-ministers-vow-to-make-supply-chains-resilient-indopac-free-open/articleshow/78521551.cms

15

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Department of Pharmaceuticals—Ministry of Chemicals and Fertilizers. (2020). Guidelines
for the Production Linked Incentive (PLI) Scheme for promotion of domestic
manufacturing of critical key starting materials (KSMs)/drug intermediates/active
pharmaceutical ingredients (APIs) in India. https://pharmaceuticals.gov.in/sites/default/
files/REVISED%20GUIDELINES%20FOR%20BULK%20DRUGS-29-10-2020_1.pdf
He, T. (2021, July 28). Biden looks to techno-alliances to chip in on semiconductors. East Asia
Forum. https://www.eastasiaforum.org/2021/07/28/biden-looks-to-techno-alliancesto-chip-in-on-semiconductors/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_
campaign=newsletter2021-08-01
Hofman, B. (2021, June 8). China’s economic policy of dual circulation. Hinrich
Foundation. https://www.hinrichfoundation.com/research/article/sustaina
ble/china-economic-policy-of-dual-circulation/?utm_medium=email&_
hsmi=132350000&_hsenc=p2ANqtz-8RtafkCQfskjeZ69WtBgkZfTEqhYwdl1UUP
zfI8nI3MFqreb1h_Zmmyw9OWRGi9VAc6717n8RX7QWvyv53g_1_E3gzfg&utm_
content=132349998&utm_source=hs_email
Invest India. (2020). Production linked incentive (PLI) schemes in India. https://www.
investindia.gov.in/production-linked-incentives-schemes-india
Kim, T., & Karpinski, M. (2020, May 6). Clean energy progress after the COVID-19 crisis willneed reliable supplies of critical minerals. International Energy Agency (IEA). https://www.iea.org/articles/clean-energy-progress-after-the-covid-19-crisis-will-needreliable-supplies-of-critical-minerals
Lo, C. (2020). China’s new ‘dual circulation’ strategy: Two views. The International
Economy. http://www.international-economy.com/TIE_F20_Lo_Scissors.pdf
Lovejoy, B. (2020, May 11). Apple considering massive shift of iPhone production from China
to India. 9to5Mac. https://9to5mac.com/2020/05/11/iphone-production/
Medicines and Healthcare products Regulatory Agency (MHRA). (2017). International
Strategy. https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/
uploads/attachment_data/file/609425/Item_10__2017-OB-05__International_
Strategy.pdf
Palit, A. (2021, January 30). Resilient supply chain initiative: A political driver to revive Asian
regional growth. Georgetown Journal of International Affairs. https://gjia.georgetown.

16

第1部

強靭なサプライチェーン

edu/2021/01/30/resilient-supply-chain-initiative-a-political-driver-to-revive-asianregional-growth/Prime Minister of Japan and His Cabinet. (2020, March 5). Council on investments for the
future. https://japan.kantei.go.jp/98_abe/actions/202003/_00009.html
The Quad. (2021, September 25). Joint statement from Quad leaders. The
White House. https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statementsreleases/2021/09/24/joint-statement-from-quad-leaders/
Sharma, K., & Gakuto, T. (2020, September 4). Modi calls for ‘trustworthy’ supply chains,in alternative to China. Nikkei Asia. https://asia.nikkei.com/Economy/Modi-calls-fortrustworthy-supply-chains-in-alternative-to-China
Sherman, J. (2020, June 2). The UK is forging a 5G club of democracies to avoid reliance on
Huawei. Atlantic Council. https://www.atlanticcouncil.org/blogs/new-atlanticist/theuk-is-forging-a-5g-club-of-democracies-to-avoid-reliance-on-huawei/
Tehan, D., Goyal, P., & Hiroshi, K. (2021, April 27). Joint statement on the supply
chain resilience initiative by Australian, Indian and Japanese trade ministers.
Ministry of Economy, Trade and Industry (Japan). https://www.meti.go.jp/pre
ss/2021/04/20210427004/20210427004-1.pdf
The White House. (2021). Building resilient supply chains, revitalizing American
manufacturing, and fostering broad-based growth: 100-day reviews under Executive
Order 14017. https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/06/100-daysupply-chain-review-report.pdf
The White House. (2021, June 13). Carbis Bay G7 Summit communique. https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/06/13/carbis-bay-g7summit-communique/
The White House. (2021, March 12). Fact sheet: Quad Summit. https://www.whitehouse.
gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/12/fact-sheet-quad-summit/
Wilson, J. (2021, July 13). ‘NATO for trade’: A bad answer to a good question? Hinrich
Foundation. https://www.hinrichfoundation.com/research/article/sustainab

le/nato-for-trade/
Wong, S. (2018, October 29). Many U.S. firms in China eyeing relocation as trade war

17混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

bites: Survey. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-usa-trade-china-impactidUKKCN1N30ZE
World Economic Forum (WEF). (2013). Building resilience in supply chains. https://www3.
weforum.org/docs/WEF_RRN_MO_BuildingResilienceSupplyChains_Report_2013.pdf
World Trade Organization. (2021). Trade profiles: Australia.

https://www.wto.org/

english/res_e/statis_e/daily_update_e/trade_profiles/AU_e.pdf
World Trade Organization. (2021). Trade profiles: India. https://www.wto.org/english/res_e/statis_e/daily_update_e/trade_profiles/IN_e.pdf
World Trade Organization. (2021). Trade profiles: Japan. https://www.wto.org/english/res_e/statis_e/daily_update_e/trade_profiles/JP_e.pdf

18

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、
戦略的ライバル時代の半導体産業
Willem THORBECKE
要旨
半導体は数え切れないほどのアプリケーションに不可欠なものだ。パンデミックはIT 関連支出の急増を生み、半導体デバイスの不足をもたらした。半導体産業はまた、東アジアへの生産集中を危惧する声が多く、地政学的な課題にも直面している。本章では、業界が直面する課題を検証し、可能な解決策を提案する。

集積回路は、スマートフォンやコンピューターなどの電子製品だけでなく、数え切れないほどの製品に不可欠なものだ。マイクロチップは自動車、トースター、ロボット、冷蔵庫、飛行機を動かしている。さらに、最先端のチップは人工知能や国防に不可欠なその他のアプリケーションを駆動している。政策立案者が半導体デバイスの安定供給確保に注力するのも不思議ではない。
2017年、米国（US）のドナルド・トランプ前大統領は、中国半導体業界に対する貿易戦争を開始した。トランプ政権はまず、中国半導体企業への不透明な補助金に関し、不公正貿易調査に着手した。その後、国家安全保障上の理由から締め付けを強め、米国企業によるファーウェ
イやセミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル・コーポレーション（SMIC）、
その他の中国企業への販売を禁じた。また、これらの企業に半導体を供給している海外企業への米国技術の販売も制限した。
トランプ大統領の行動が半導体業界に不安を植え付けていた頃、新型コロナウイルスによるパンデミックがこの業界に追い打ちをかけた。2020年2月にコロナウイルスのニュースが世界を駆け巡ると、マクロ経済の暗い見通しにより、半導体の株価は台湾で30%、韓国と日本ではそれ以上に下落した。ロックダウンに直面した自動車メーカーはチップの注文をキャンセルした。個人が在宅勤務を始め、情報通信技術（ICT）への支出が急増した。これがチップ需要を増加させた。
2020年後半に自動車需要が回復すると、半導体メーカーは自動車メーカーに販売するチップが不足するという事態に陥った。
わずか2ドルの半導体デバイスが不足し、自動車工場は生産停止を余儀なくされたのだった（Song,
2021などを参照）。

19

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

次節では、半導体産業の創始から現在までの歴史を振り返る。第3節では、新型コロナウイル
ス感染症発生による危機がこのセクターにどのような影響を与えたかの証拠を示す。第4節では政策の教訓を導き出す。

半導体産業の歴史
トランジスタは1946年にニュージャージー州のベル研究所で発明された。当時、佐々木正はニュージャージーにいた。佐々木は京都大学とドレスデン大学で電気工学を学び、スタンフォード大学の Karl Spangenbergと、負に帯電した電子を放出するカソードと電極につながるゲートとの間の空間を最小化する研究に取り組んでいた（Sasaki, 1994）。佐々木はトランジスタの可能性を認識し、消費財への応用を模索した。アメリカのエレクトロニクス企業が収益の多い軍事契約を結ぶ一方で、日本企業はそれを許されず、代わりに競争の激しい消費者市場に焦点を当てた。
佐々木は、集積回路にトランジスタを追加することで、家電製品に革命を起こすことを思い描いた。これによって商品の小型化が可能になる。そこで、自分の会社である早川にポケット電卓を製造するよう勧めた（Sasaki, 1994）。技術者たちは佐々木の計画に疑問を抱いたが、大阪大学でその技術を研究した（Johnstone, 1999）。早川は、電力を節約するために相補型金属酸化膜半導体（CMOS）チップを使う必要があると考えた。日本企業はこれらを生産することに消極的だったため、佐々木は、ミサイル、戦闘機、その他の兵器にインプットを提供するアメリカのAutonetics 社に目をつけた。軍需製品のアプリケーションは収益が多く、電卓用の集積回路の製造は利幅が少なかった。それでも佐々木は、Autoneticsを説得した。「やってみることで学び、歩留まりを向上させ、利益を上げることができる」と主張したのだ。
1969年、早川はシャープ電卓 QT-8Dを発表した。この電卓には、Autonetics 製の四つの集積回路が搭載され、それぞれに900個のトランジスタが使われていた。その後、早川はアメリカの大手電機メーカーRCAに、省エネのために早川の電卓用の液晶ディスプレイ（LCD）の生産を依頼した。RCA は、民生用電子機器は採算が合わないと考え、これを断った。早川は液晶ディスプレイの製造を自ら習得する必要に迫られ、佐々木は、これが早川が成功した理由のひとつだと述べている（Sasaki, 1994）。1975年までに、早川（シャープに社名変更）は1,000万台の電卓を生産することになる。
電卓の生産が急増するにつれて、それまで早川への供給を拒否していた日本の半導体企業は、日本の生産者が米国から集積回路を購入していると通産省に苦情を申し立てた。通産省はその後、日本企業が米国製マイクロチップを購入することを禁止した（Johnstone, 1999）。こうして、学習曲線の恩恵を約束されていたAutoneticsは、シャープのために生産することができなくなった。
その頃までに、シャープをはじめとする日本企業は CMOS 技術をマスターしていたが、米国企業は PMOS や NMOS（P・N チャネル金属酸化膜半導体）チップを好むようになっていた。

20

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

CMOSは米国のフェアチャイルド・セミコンダクター社が開発した。佐々木をはじめとする日本の技術者たちは、CMOS が消費電力を削減し、小型化を促進する可能性を見出していた。米国企業は、CMOS が消費者市場に提供する可能性を見逃し、代わりに、より強力なPMOS や NMOS
技術や軍事用途に焦点を当てた。そのため、1980年代に業界標準が CMOSに変わったとき、日本企業は業界の最前線にいた1。Bown (2020)は、1980年には売上高上位半導体企業四社のうち三社が米国企業であったのに対し、1990年には上位四社のうち三社が日本企業であったと報告している。Bown はまた、日本企業がダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー（DRAM）
分野で躍進し、その市場シェアは1978年の30％未満から1986年には75％以上に上昇したと述べている（Irwin, 1996も参照）。
Bown (2020) が指摘したように、米国の製造業者は保護主義を求めるロビー活動を展開する
ことで、日本の大躍進に対抗した。彼らは日本に対して301条訴訟を起こし、米国企業は日本市
場へのアクセスが不足していると主張した。彼らの不満のひとつは、日本政府が過去にあからさ
まに米国半導体企業を日本市場から排除してきたことだった。Autonetics が早川への供給を許されなかったケースはその一例である。米国政府はまた、日本企業がアメリカでチップを適正価格より安く販売したとして、三件のアンチダンピング訴訟を起こした。Bown は、1986年に日米が合意に達し、日本が日本の半導体市場の20％を米国企業に割り当てること、日本企業が輸出量を制限し価格を引き上げることをほのめかしたと報告した。政府の命令によって市場占有率を決定することは、米国の通商政策を大きく変えるものであった（Irwin, 1996）。
日本が同意した輸出自主規制は、韓国企業に門戸を開いた。韓国は北朝鮮からの侵略の脅威に常に直面していた。韓国の朴正煕大統領は、この脅威に対処する手段として経済発展を優先した。
韓国政府は、輸出のために銀行融資を企業に割り当て、輸出に成功した企業だけに融資を続けた。韓国の労働者は輸出の必要性を真剣に受け止め、企業を成功させるために懸命に働いた（Pecht et al.）。
サムスン創業者の李秉喆は、サムスンが輸出し成功できる分野として DRAM チップを優先した。半導体は投資要件が重く、サムスンは暗黙の政府保証のおかげで借入ができた。サムスン
は1983年にアメリカのマイクロン社からDRAM 技術を購入した。その後、韓国の技術者たちはアメリカで日夜半導体技術を学んだ。帰国後、彼らは高い歩留まりを達成した。日本企業が米国への輸出を制限され、価格も数量も制限されていたのに対し、韓国企業は量的制限なしに高い価格で売ることができた。サムスンはその収益を研究開発（R&D）と資本形成に振り向けた。
1990年代初頭、サムスンはDRAM のトップメーカーとなり、この地位は2021年も維持されている。
2021年第二位の生産者であるSK ハイニックスも韓国企業である。

1

Voinigescu（2013）は、2011年までにチップの99％が CMOSで製造されていると指摘している。

21

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

韓国が DRAMをはじめとするメモリーチップで優位に立つ一方、台湾はロジックチップに注力してきた。韓国が半導体産業を発展させる際に北朝鮮からの侵略の脅威に直面したように、台湾は中国との戦争の脅威に直面していた。1970年代、台湾は1973年のオイルショック後のインフレで壊滅的な打撃を受け、1974年には日本の資本財へのアクセスを失っていた。この危機的環境の中で、台湾は国家存続の手段として経済開発に目を向けた。米国には、台湾に同情し専門知識を無償で提供してくれる中国人華僑の研究者が大勢いた。RCA David Sarnoff 研究所の潘文淵所長は、米国の一流大学や企業の研究者からなる技術諮問委員会（TAC）の委員長を務めた。
潘は台湾に半導体産業の発展を勧め、TAC は台湾に成熟した技術から始めるよう助言した。
Lin and Rasiah (2014) が指摘するように、潘は台湾に、自国経済のために莫大な金額（1,000万米ドル）を費やすよう勧告した。台湾は、その技術開発を監督するために工業技術研究院（ITRI）を設立した。そして、RCA から半導体技術を購入し、ITRIは40人のエンジニアを採用した。その中には米国の大学で博士号を取得した者もいた。これらの技術者たちは技術の習得に励み、ITRI
は1979年にユナイテッド・マイクロエレクトロニクス社（UMC）を分離独立させた。ITRI はその後も技術開発を続け、1987年には台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社（TSMC）も設立した。Lin and Rasiah が論じたように、TSMCは自ら集積回路を設計するのではなく、顧客の仕様に基づいて集積回路を製造していた。Bown (2020) によると、2020年、TSMCは売上高で世界第三位の半導体企業である。
マレーシアは、産業政策を利用して最先端の半導体産業を発展させるという点で、韓国や台湾を模倣しようとした。しかし、韓国や台湾とは異なり、マレーシアは存亡の危機に直面することはなかった2。マレーシアは1985年にマレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（MIMOS）を設立し、台湾の ITRIと同様の機能を持たせた。MIMOS は2000年に半導体企業 Silterraを設立した。しかし、Rasiah (2017) が記録しているように、マレーシア政府は
Silterra やその他の機関を率いる最も有能な候補者を選ばなかった。1970年代以降、マレーシ
アはインド系や中国系のマレーシア人よりも先住民（ブミプトラ、Bumiputera ）を登用しようとした。 例えば、Rasiah は、マレーシアが Silterra の責任者に、ドイツ企業 Qimonda の常務取締役であり最適任の候補者であった華人 Loh Kin Wahを選ばなかったと指摘した。 政府はまた、
ブミプトラが主導していない場合には最も活発なエレクトロニクス企業へも助成金を差し控え、
たとえ業績が悪くても先住民企業には恩恵を与え続けた。 マレーシアでは再分配を重視したた
めレントシーキング活動が発生し、半導体産業は設計、研究開発、製造などのより付加価値の高い活動に発展することはなかった。

2

22

Yoshitomi (2003) は、マレーシアが農村部の暴動による危機を克服してきたと見ている。

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

中国は世界最大の半導体消費国となり、半導体を用いて最終的なエレクトロニクス製品を生産している。Bown (2020) は、スマートフォンの90％、スマートテレビの67％、パソコンの65％が中国製であると指摘している。またBown は、中国の半導体輸出は今や世界全体の20％を占めると報告している。しかし、これらの輸出品は低価格チップであり、輸入品は最先端機器である。
中国政府は不透明な補助金を使って国内半導体産業を振興し、自給自足を追求している。
Bown (2020) は、こうした補助金と国家安全保障上の懸念によりトランプ政権が中国半導体産業に対する貿易戦争を引き起こした経緯を詳述した。2017年、米国政府は不公正な貿易慣行に関する301条調査を開始した。その結果、中国のチップ輸入に対して25％の関税が課された。
2019年、米国は中国企業ファーウェイを標的にした。ファーウェイは第五世代（5G）通信ネットワー
ク向け機器の製造における大手企業である。米国は、ファーウェイが入手した軍事・民間の機密データを中国政府に提供するよう求められる可能性を恐れた。そこでトランプ政権は、ファーウェ
イへの米国製チップの販売を制限した。しかし、ファーウェイは台湾や韓国などから十分なチップを入手することができた。その後、米国政府はファーウェイに供給していた外国の半導体メーカー
は今後、米国のツールや技術にアクセスできなくなると通告した。
2020年には、米国政府は国内企業が政府の明確な承認なしにSMICに販売することも禁止した。
こうした混乱のさなか、コロナウイルス危機が半導体セクターを襲った。

コロナショックが半導体産業に与えた影響を探る
新型コロナウイルス感染症が半導体産業にどのような影響を及ぼしているかを調べるため、本章では株式リターンの変動を検証する。ファイナンス理論では、株価は将来キャッシュフローの期
待現在価値に等しいと教えられる。Black（1987, p. 113）は次のように観察している。
セクターごとの株価の動きは、セクターごとの生産、利益、投資の変化を予測するのに役立つ。あるセクターの株価が上昇すると、そのセクターの売上高、利益、設備投資額が上昇することが多い。
したがって、株価の反応は、セクターがどのような影響を受けているかについての情報を提供するはずだ 3。
コロナショックは2020年2月19日に世界中の株価を下落させ始めた。そのため、2020年2月18日までの株価リターンを説明する方程式が推定され、その後、説明変数の実際のサンプル外
値が危機期間中の株価を予測するために使用される。実際の株価と予測された株価の差から、危機がこのセクターにどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることができるだろう。

3

株価もまた過剰反応する可能性があるため、株価リターンデータから推論を導く際には注意が必要である。

23

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

台湾は最も技術的に進んだ半導体生産国であるため、台湾の半導体セクターのパフォーマンスを調査した。また、家電と自動車という二つの主要な川下セクターのパフォーマンスも調べた。
家電と自動車の主要輸出国である韓国のデータも含まれている。
セクター別の株式リターンを説明するために、各国の株式市場全体のリターン、世界の株式市場のリターン、原油価格、米ドルに対する名目為替レート、金利の指標が含まれている。金融の世界では、経済全体の要因が個々の企業やセクターに及ぼす影響を把握するために、国の総合株式市場の収益率を利用するという長い伝統がある（例えば、Brown and Warner、1980、
1985 を参照）。
世界の株式市場のリターンは、グローバルな要因が個々の企業に与える影響を捉える。原油
価格は、アジアの株式リターンを説明する上で有用であることが多く見出されている（Thorbecke,
2019参照）。為替レートは、為替レートの変動に対するセクターのエクスポージャーを捕捉するために含める。金利は、金融政策が株式リターンに与える影響を捉えるために含まれている。
以下の式が推定される：

•
•
•
•
•

∆Ri,t=α0 + α1∆Rm,t + α2 ∆Rm,World,t + α3∆Poil,t + α4∆ert + α5∆MPt,∆ Ri,t はi セクターの株価指数の対数の変化である∆ Rm,t は、台湾または韓国の株式市場の価格指数の対数の変化である∆ Rm,World,t は、世界の株式市場の価格指数の対数の変化である∆ Poil,t は、ドバイ原油のスポット価格の対数の変化である∆ ert は、新台湾ドル / 米ドル為替レート（台湾の場合）または韓国ウォン/ 米ドル為替レート（韓国の場合）の変動である•∆ MPt は、台湾中央銀行の割引率（台湾の場合）または韓国銀行の基準金利（韓国の場合）の変化を表すデータはDatastream Database および中華民国中央銀行と韓国銀行のウェブサイトから入手した。
上式は 2001年1月19日から 2020年2月18日までの日次データを用いて推計される。そして、2020年2月19日から2021年1月19日までの右辺変数の実績値を株価予測に用いる。図1は韓国の家電セクターの結果である。実際のリターンは2020年2月19日から50％以上下落した。危機の到来に伴うマクロ経済環境の悪化により予測値は急落したものの、実際の株価はマクロ経済
変数に基づく予測値以上に下落し、2020年7月まで予測値を下回る水準で推移した。その後、

24

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

株価は急騰し、2021年1月19日には危機前の株価を70％以上、予測値を40％以上上回った。個人が在宅勤務を余儀なくされたことで、家電製品をはじめとするICT 関連商品の需要が急増した。
その結果、株価は大きく上昇した。
図1. 韓国家電セクターの株価の実績と予想

実際の株価

予想株価

株価の対数

出典：Datastream データベースおよび筆者による計算

図2は韓国の自動車セクターの結果である。実際のリターンは2020年2月19日を起点に70% 近く下落した。マクロ経済環境の悪化による予測値の下落はその半分にとどまった。実際の株価は2020年8月まで予測株価を下回る水準で推移した。その後、株価は着実に上昇し、2021年1月
19日には、危機前の株価を70% 近く、予測値を40% 近く上回った。自動車業界は当初、多くの人が自宅にシャッターを下ろしたため、先行きは厳しいと思われた。しかし、世界的な景気回復と人々の公共交通機関離れにより、自動車産業の見通しは再び明るくなった。

25

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方図2. 韓国自動車セクターの株価の実績と予想

実際の株価

予想株価

株価の対数

出典：Datastream データベースおよび筆者による計算

Bown（2020）は、半導体デバイスの75％がエレクトロニクス製品に、残りの25％が自動車やその他の用途に流れていると指摘している。エレクトロニクスと自動車の見通しが改善すれば、半導体産業も恩恵を受けると予想される。図3はそれを裏付けている。台湾半導体セクターの実際のリターンは、危機の到来とともに約30％低下した。実際のリターンは2020年7月初めまで予測リターンに近い水準で推移した。その後、実績リターンは予測リターンを大きく上回り、2021
年1月19日には、危機前の値を70％近く、予測値を30％近く上回った。このように、半導体産業
はパンデミックの間にも利益を得ている。

26

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

図3. 台湾半導体セクターの株価の実績と予想

実際の株価

予想株価

株価の対数

出典：Datastream データベースおよび筆者による計算政策の教訓
半導体は世界経済にとって不可欠である。米国で発明されたにもかかわらず、その製造は韓国、台湾、その他のアジア諸国に移行している。米国と西洋の同盟国は現在、このような重要な部
品の生産拠点が遠く離れていることのリスクを認識している。地震、火災、戦争が起きれば、西側諸国の生産者はこれらの重要な部品から切り離される可能性がある。そのため、米国とEUは
国内の半導体製造を育成しようとしている（例えば、Fleming et al. 2021を参照）。2001年から2011年までグーグルの CEOを務めたエリック・シュミットがインタビューで述べているように、問題に資金を投入するだけでは成功しそうにない（Tanaka, 2021）。
日本、韓国、台湾企業の成功は、いくつかの教訓を与えてくれる。第一に、有利な政府との契約よりも、世界市場で競争したほうが強い産業が生み出される可能性は高い。第二次世界大
戦後、米国のエレクトロニクス企業はトランジスタ、CMOS 半導体、LCD ディスプレイ、その他
数え切れないほどの技術的ブレークスルーを産み出した。これらの企業は国防契約によって甘やかされることが多かったため、こうした技術を市場性のある製品に転換しなくてはならないという
プレッシャーにほとんど直面しなかった。一方、アジア企業は輸出と消費財市場での競争に重点を置いていた。この規律により、企業は慎重に技術を選択し、採算の取れる製品を作るよう適応させることを余儀なくされた。
第二の教訓は、起業家が不可欠であるということだ。佐々木正は、集積回路を使って電卓を小型化するというビジョンを持っていた。これが何億台もの電卓の販売につながった。李秉喆は27

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

リスクを冒してDRAMチップを製造した。この分野での彼の成功は、サムスンを2021年には時価総額4000億米ドルの企業にするのに貢献した。Yoshitomi (2003) は、1960年代から1990年代にかけての東アジアの奇跡に貢献した、優れた政策や教育を受けた労働者などの要因を振り返り、起業家が最も重要であったと結論づけている。リスクを取り、新しいアイデアを生産的な活動に結びつけることで、彼らは技術進歩を維持し、経済成長を牽引した。
第三の教訓は、国民が自国の存続を危機に瀕しているとみなし、それゆえに国家の利益のために団結するとき、産業政策は成功しやすいということである。これは、隣国からの侵略の脅威に直面していた韓国や台湾がそうであったかもしれない。経済発展は不可欠であると考えられ、労働者、企業家、政府関係者、外部アドバイザーが一丸となって経済発展に取り組んだ。マレーシアの場合のように、再分配が政府の主要な目標である場合、産業政策はレントシーキングによる浪費を招き、競争力のある産業を生み出さない可能性がある。その意味するところは、自国の存続が危ぶまれるような状況を作り出すべきだということではなく、存亡の危機がない国は、産業政策がレントシーキング的な損失を生む可能性があることを認識すべきということだ。
第四の教訓は、教育と技術移転の重要性である。佐々木正は十分な教育を受け、自分の会
社が投資すべき技術をすぐに察知した。韓国や台湾の技術者は比較的教育水準が高く、米国の技術者からノウハウを吸収していた。これは、彼らが必要な製造経験を得るまでの知識のギャッ
プを埋めるものだった。
第五の教訓は、企業に的を絞った適切なインセンティブを与える必要性である。マレーシアでは、ブミプトラ系企業の業績が悪くても失敗させないことが多かった。一方、Hausmann andRodrik (2003) は、韓国政府が輸出で成功しなかった企業への給付を停止したことを示した。適切なインセンティブは、産業政策が目標を達成するのに役立つ。
第六の教訓は、保護主義は逆効果になりうるということだ。Autonetics のような企業が日本に半導体を売り続けることを日本が拒否し、米国が日本のチップ企業に対してとった行動は、結果的に両国の半導体産業を弱体化させた。
第七の教訓は、学界、産業界、政府の研究機関間の協力が貴重であるということだ。台湾のTACには一流の教授が在籍しているだけでなく、台湾のサイエンスパークによって大学、企業、政府間の豊かな交流が可能になった。

28

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

多くの欧米諸国は、活気ある半導体製造セクターの構築を望んでいる。彼らは、戦争や自然災害が起きれば、東アジアの半導体供給から遮断される可能性があることを認識している。半導体製造能力の開発には、慎重な思考と計画が必要である。韓国や台湾の政府が半導体に資金を投じたことを見て、欧米の政府もそれに倣うべきだと宣言するだけでは不十分である。
新型コロナウイルス感染症の経験から得られたもう一つの教訓は、半導体を利用する企業はジャスト・イン・タイムの在庫管理から脱却すべきだということである。パンデミックが発生すると、自動車の需要は急速に落ち込み、同じようなペースで回復した。自動車メーカーにとって、半導体のニーズがどのように変化するか予測することは難しかった。万一に備えて過剰在庫を抱えることは賢明である。また、自社のサプライチェーンとその固有の脆弱性をより深く理解することで、企業は多くのコストを削減できるだろう。パンデミックの際には、原料の供給および加工を行う
サプライヤー（fourth-tier supplier）が困難に見舞われる可能性があり、それがサプライチェー
ン全体に波及して何度も遅延を引き起こす場合があることが明らかになった。したがって、戦争、
自然災害、パンデミック、その他の混乱に直面した際にも強靭性を維持できるような、周到な計画と十分な備えが企業にとって求められていることは明らかである。

Willem THORBECKE 経済産業研究所の上級研究員。アジア開発銀行研究所上席特別研究員、
ジョージ・メイソン大学教授を経て現職。アジアと世界の貿易の流れの決定要因や、貿易から生じる波及効果について研究し多くの論文を執筆。

29

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

参考文献
Black, F. (1987). Business cycles and equilibrium. Basil Blackwell.
Brown, C. P. (2020, December). How the United States marched the semiconductor industry
into its trade war with China [Working paper 20-16]. Peterson Institute for International
Economics. https://www.piie.com/sites/default/files/documents/wp20-16.pdf
Brown, S. J., & Warner, J. B. (1980). Measuring security price performance. Journal of
Financial Economics, 8(3), 205-258. https://doi.org/10.1016/0304-405X(80)90002-1
Brown, S. J., & Warner, J. B. (1985). Using daily stock returns: The case of event
studies. Journal of Financial Economics, 14(1), 3-31. https://doi.org/10.1016/0304405X(85)90042-X
Fleming, S., Hollinger, P., & Hall, B. (2021, July 21). Semiconductors: Europe’s expensive
plan to reach the top tier of chipmakers. Financial Times. Retrieved 21 July 2021,
from https://www.ft.com/content/d365bfe0-98c4-49b5-8e82-dc4386623ace
Hausmann, R., & Dani, R. (2003). Economic development as self-discovery. Journalof Development Economics, 72(2), 603-633. https://doi.org/10.1016/S03043878(03)00124-X
Irwin, D. A. (1996). The U.S.-Japan semiconductor trade conflict. In A. O. Krueger (Ed.), The
political economy of trade protection (pp. 5-14). University of Chicago Press.
Johnstone, B. (1999). We were burning: Japanese entrepreneurs and the forging of theelectronic age. Basic Books.
Lin, Y., & Rasiah, R. (2014). Human capital flows in Taiwan’s technological catch up in
integrated circuit manufacturing. Journal of Contemporary Asia, 44(1), 64-83. https://doi.org/10.1080/00472336.2013.801167
Pecht, M., Bernstein, J. B., Searls, D., Peckerar, M., & Karulkar, P. C. (1997). The Korean
electronics industry. Routledge.
Rasiah, R. (2017). The industrial policy experience of the electronics industry in Malaysia.
In J. Page & F. Tarp (Eds.), The practice of industrial policy: Government—businesscoordination in Africa and East Asia. Oxford University Press.

30

第1部

貿易戦争、新型コロナウイルス感染症、ライバル関係における半導体

Sasaki, T. (1994, May 25). Oral-History: Tadashi Sasaki. Interview by W. Aspray. Engineeringand Technology History Wiki. Retrieved 31 July 2021, from https://ethw.org/OralHistory:Tadashi_Sasaki
Song, J. (2021, March 24). Hyundai faces production hit from April as chip shortage
bites. Financial Times. https://www.ft.com/content/8f48ea84-ec31-479a-a3c0f4a231299ce2
Tanaka, A. (2021, July 9). US needs Japan and Korea to counter China tech: Ex-Google CEO.
Nikkei Asia. https://asia.nikkei.com/Editor-s-Picks/Interview/US-needs-Japan-andKorea-to-counter-China-tech-ex-Google-CEO
Thorbecke, W. (2019). How oil prices affect East and Southeast Asian economies:
Evidence from financial markets and implications for energy security. Energy
Policy, 128, 628-638. https://doi.org/10.1016/j.enpol.2019.01.044
Voinigescu, S. (2013). High-frequency integrated circuits. Cambridge University Press.
Yoshitomi, M. (2003). Post-crisis development paradigms in Asia. Asian Development Bank
Institute. https://www.adb.org/sites/default/files/publication/159393/adbi-postcrisis-development-paradigms.pdf

31混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

32

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

ASEAN におけるデジタル投資とパンデミック後の復興
Sineenat SERMCHEEP
要旨
デジタル投資は、パンデミック後の ASEAN の復興、そしてデジタル時代における長期的な成長と発展にとって、極めて重要な要素である。デジタル投資はASEAN のデジタル競争力を高め、
デジタル経済の恩恵を享受できるよう支援するものである。デジタル投資の誘致に成功するためには、潜在的なデジタル投資家の意思決定に影響を与える政策、規制、施策が必要である。

はじめに
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは世界中の経済活動を大きく混乱させたが、東南アジアも例外ではない。この未曾有のパンデミックは ASEAN 経済に壊滅的な影響を与えた。
世界銀行のデータによると、パンデミックは2020年の ASEAN の GDPを5.59％縮小させ、貿易と投資にも大きな影響を与えた。2020年、ASEAN 六カ国、すなわちカンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの貿易総額は13.68％減少した。同地域における
海外直接投資（FDI）のフローも、2020年には25％減の1,360億米ドルを記録した（UNCTAD、
2021）。
新型コロナウイルスの拡大に対応して実施されたロックダウン、自宅待機命令、一時的な事
業閉鎖、渡航制限や禁止などの制限措置は、ASEAN の消費者と企業の双方に影響を与えた。
ASEANでは、観光客の減少、航空旅行の混乱、消費者と企業の信頼感の低下が見られた（ASEAN
Secretariat, 2020a）。
パンデミックはまた、同地域におけるデジタルトランスフォーメーションの既存の傾向を加速させた。新型コロナウイルスを封じ込めるための政府の施策は、需要増に対応するため、企業をデジタル化へと向かわせ、オンライン業務を増加させた。デジタル化によって、企業はオンライン・プラットフォームを通じて新しい市場に参入し、物流サービスを統合し、生産設備を自動化することも可能になった。パンデミックの発生により、ロックダウン政策の悪影響を軽減し、将来の成長に向けた新たな環境に適応する手段として、特にデジタルテクノロジーの導入が不可欠になった。

33

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

パンデミックはまた、消費者のデジタルテクノロジー利用を加速させた。東南アジアのインターネッ
ト利用者は一年間で新たに4,000万人増加し、2020年には全人口の三分の二弱に相当する四億人に達した（Google et al.）。
デジタル経済の推進は、ASEAN の経済回復の重要な原動力であり、デジタル開発はこの地域にとって不可欠であると考えられている。デジタル技術は世界中で大きな変化をもたらしている。中国や米国などの国々はデジタル革命の恩恵を享受し、デジタル世界の勝者として台頭した。
ASEANはまだデジタル発展の初期段階にあるが、世界有数のデジタルエコノミーになる大きな可能性を秘めている（A. T. Kearney, 2015; Bain & Company, 2018）。ASEANは世界の主要な経済圏の一つであり、2019年の人口ランキングでは中国、インドに次いで第三位、GDPランキン
グでは米国、中国、日本、ドイツに次いで第五位である（ASEAN Secretariat, 2020b）。しかし、この地域はまだ主要なデジタル経済圏ではない。ASEAN のデジタル経済は世界の他地域に比べて遅れており、GDPに占める割合は中国の16％、欧州の27％、米国の35％に比べてわずか7％にすぎない（Bain & Company, 2018）。
ASEANは、急速に変化する世界のデジタル経済の最前線に躍り出る可能性を秘めている。な
ぜなら、デジタル発展の基礎の多くがすでに整っているからだ。第一に、ASEAN は力強く活気のある経済を持っており、2019年の GDP は3.2兆米ドル、2000年から2019年までの年間平均実質 GDP 成長率は5.7％である（ASEAN Secretariat, 2020b）。第二に、ASEANはインターネットユー
ザーの数が多く、成長している。これは、ASEAN 諸国の大半が2018年の成人識字率が94％を超えていることによる（ASEAN Secretariat, 2020b）。さらに、若者の人口はASEAN の総人口6億5,400万人の34％を占めており（ASEAN Secretariat, 2020c）、これらのデジタル・ネイティブは、イノベーションを推進し、ASEAN のデジタルトランスフォーメーションを促進する上で極めて重要である。第三に、デジタル開発に不可欠な ASEAN のデジタルインフラへの投資は大きく進展しており、2014年の投資額は1,000億米ドルを超え、2015年には15％増加した（A.T. Kearney,
2015）。世界銀行のデータによると、民間参入を含むインドネシアの情報通信技術（ICT）への投資は、2016年に2億400万米ドル、2017年に3億8529万米ドルに達した。ミャンマーもデジタ
ルインフラへの投資が著しく、2017年には過去最高の16億1,800万米ドル、2018年には最低を更新する1億1,900万米ドルが投資された。第四に、ASEAN 経済共同体 (AEC) のもとでのこの地域の統合の進展と東アジア地域包括的経済パートナーシップ (RCEP) の実施は、より大きな規模の経済を通じて ASEAN のデジタル経済に利益をもたらす。
ASEAN 各国政府はデジタルインフラに多大な投資を行ってきたが、新しい技術に対応し、増大する地域のインターネット利用需要に応え、ASEAN 内のデジタル・デバイドを埋めるためには、
まだまだ改善の余地がある。ASEAN が先進的なデジタル・コミュニティおよび経済圏となるために必要な通信ネットワークの整備が不十分である主な理由のひとつは、インフラ投資の不足である（ASEAN Secretariat, 2021a）。ASEAN Secretariat（2021b）によると、同地域では5Gインフ

34

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

ラ投資に年間約140億米ドルが必要とされている。したがって、より多くのデジタル海外直接投資（FDI）を誘致することは、ASEAN がデジタル開発の恩恵を享受し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから回復し、将来の成長のためにデジタル経済のリーダーとしての地位を維持するための一つの方法である。Bain & Company（2018）によると、デジタル経済の急進的な発展は、域内貿易と成長を力強く加速させる可能性があり、2025年までにASEAN の GDPに最大1兆米ドルを上乗せする可能性がある。
デジタル FDI の誘致には、異なる政策、規制、施策が必要である。デジタル企業のビジネスモデルは伝統的なビジネスとは異なり、投資の意思決定はデータとテクノロジーに大きく依存している（Stephenson, 2020; Stephenson & Sen, 2020）。したがって、ASEANにおけるデジタ
ル投資誘致のための潜在的な政策がどのようなものかを十分に分析することが重要である。本稿では、パンデミックが ASEANに与えた経済的影響を考察し（第2節）、ASEAN 経済の回復に向けたデジタル投資の役割を検討し（第3節）、回復を持続させるためのデジタル投資促進政策の可能性を議論し（第4節）、ASEANにおけるデジタル投資のための結論を導き出す（第5節）。

新型コロナウイルス感染症の ASEAN 経済への影響
新型コロナウイルス感染症の流行は、サプライチェーン、サービスセクター、海外直接投資、
デジタル技術の導入など、ASEAN 経済に多方面から影響を与えている。本節では、パンデミッ
クの影響と、それを軽減するためにデジタル技術がどのように役立つかを調査する。
ASEANはここ数十年、グローバル・サプライチェーンにおいて重要な役割を果たしており、ベ
トナム、タイ、マレーシアは大規模な製造拠点となっている。現在、この地域は自動車、コンピュー
ター、電子機器、衣料品産業の主要な製造拠点として機能している（Mazumdaru, 2021）。そのため、ウイルスの蔓延を抑えるために封鎖措置や厳しい規制が敷かれた際、企業活動や業務の縮小は大きな影響を及ぼした。
その結果、多くの ASEAN 諸国で工場が閉鎖され、それに続く特にタイとベトナムでの製造能力の低下により、世界のサプライチェーンは混乱状態に陥った。
製造企業は、クラウド、モバイル・プラットフォーム、モノのインターネット（IoT）、データ分
析などのデジタル技術を採用し、手作業のプロセスを自動化し、製品を移動させる新しい方法を生み出している（Goel, 2021）。多国籍企業（MNC）は、グローバル・サプライチェーン・ネットワー
クの複雑性と相互依存性を軽減するためにリショアリングやニアショアリングを行い、集中を避けるために供給、オペレーション、流通チャネルを多様化することによって、ASEANにおけるグロー
バル・サプライチェーンをより強靭なものに再構築する可能性がある（UNCTAD, 2021）。ASEANは、拠点国へのリショアリングのための対外直接投資によるマイナスの影響と、他地域からの投資多様化による対内直接投資によるプラスの影響、両方のケースで影響を受けるだろう。

35

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

新型コロナウイルス感染症による人々の移動制限やソーシャルディスタンスの確保といった管理措置は、旅行や観光、ホテルやレストラン、ビジネス、航空といった伝統的なサービスにおいて直接的な影響を及ぼした（ASEAN Secretariat, 2020a; Kimura et al.）。ASEANは観光産業に大きく依存しており、世界旅行ツーリズム協議会（World Travel and Tourism Council）の推計によれば、2019年の ASEAN の GDP 総額（3億8,000万米ドル）の12％を占めている。ASEAN
は、世界的な観光不況の影響を最も受けている地域のひとつである。IoT やロボットなどのデジタル技術を活用することで、ホテルはサービスの安全・安心を向上させることができる。パンデミッ
ク時には、拡張現実、仮想現実、複合現実（AR、VR、MR）が、バーチャル・ツーリズムとして知られる代替観光体験の提供に役立つ可能性がある。これらのデジタル技術は、シームレス
で中断のないインタラクティブな体験を、それぞれの場所から視聴者に提供することができる（Pillai,
2021）。
新型コロナウイルス感染症の流行は、デジタル金融・保険サービス、テレコミュニケーション、
コンピューター、情報サービスなど、多くの近代的サービスの成長を加速させ、これらすべてがASEAN の成長の新たな潜在的原動力となっている（Sermcheep, 2019）。ASEAN の消費者や中小企業は、かつてないほどデジタル金融サービスを受け入れ、その結果、送金フロー（43％）
、
デジタル決済（3％）
、保険（30％）、投資（116％）が増加した（Google et al., 2020）。
パンデミックによりASEAN への直接投資の流れが阻害され、その結果、2020年には25% 減の1,370億米ドルにまで落ち込んだ。ロックダウン、サプライチェーンの混乱、企業収益の低下、新型コロナウイルス感染症の再来、経済の不確実性、投資計画の延期などが、この急激な落ち込みの原因となった。このような落ち込みにもかかわらず、ASEANは依然として魅力的な投資先であり、実際の投資額はこの期間で減少したものの、世界の FDIに占める同地域の割合は2019
年の11.9% から2020年には13.7%に増加した。
製造業の FDI は55% 減少し、金融、ホスピタリティ、観光、不動産、建設などのサービス産業も減少した。地域別 FDI の全体的な減少は、電力、情報、輸送・貯蔵などのインフラ関連産業や、デジタル技術、電子商取引、オンライン活動などのデジタル経済産業における堅実なFDIによって一部相殺されている（UNCTAD, 2021）。
何十年もの間、FDIはASEAN の成長を牽引してきた。この成長チャネルは新型コロナウイルス
感染症の大流行で途絶えたが、ASEAN 諸国は依然としてFDIを誘致し、FDI 主導による自国の成長の勢いを維持しようとしている。企業業績の低下とリショアリング現象は、パンデミック後のFDI 減少をもたらし、FDI 誘致競争の激化につながるだろう。デジタル経済において各国が FDIの投資先として魅力的であるためには、優れたインフラとネットワークが必要である。
パンデミックは、ほとんどの関連分野でデジタル技術の導入と成長を加速させた。Google etal. (2020) によれば、ASEANにおけるデジタル経済の主要七分野のうち六分野、すなわち、電

36

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

子商取引、フードデリバリー、オンラインメディア、デジタル金融サービス（保険、投資、決済、送金）、ヘルステック、EdTech は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって継続的な成長または急速な拡大を遂げた。パンデミックによって一時的に後退した第七のセクターは、意外にもオンライン旅行である（Google et al., 2020）。
ASEAN の六カ国、すなわちインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベト
ナムでは、デジタル経済は依然として底堅い。これには、電子商取引、輸送、フードデリバリー、
オンライン旅行、オンラインメディアの分野が含まれる。2020年には流通取引総額（GMV）が1,000
億米ドルに達する。このデジタル経済の価値は、厳しい環境にもかかわらず、2025年にはGMV
で3,000億米ドルに達すると予想されている（Google et al., 2020）。
ヘルステックとEdTechは、ASEAN のデジタル経済における新たなフロンティアとして登場した。
遠隔医療プラットフォームの利用は四倍に増加し、ロックダウン後もユーザーを維持することができ、こうしたプラットフォームへの投資はパンデミック中に二倍以上に増加した。既存のプロバイ
ダーと遠隔医療ベンチャー企業との広範な協力関係、投資家からの継続的な関心、規制当局による規制・政策支援の強化はすべて、ASEANにおけるヘルステックの将来の商業化に貢献している。一方、EdTech の資金調達は2019年に三倍に増加し、資金の大半はオンライン学習プラッ
トフォームに向かい、学生の EdTech 導入は三倍以上に増加した。EdTech はパンデミック後さらに拡大する可能性があるが、潜在的な障壁となるのは接続性と手頃な価格である。多くの人々、
特にこの地域の農村部に住む人々は、デジタル機器やネットワークへの普遍的なアクセスや手頃な価格の面で依然として困難に直面している (Google et al., 2020)。
新型コロナウイルス感染症パンデミックがもたらした景気減速に対する強靭性から、これらのデジタル関連分野は ASEAN の経済回復の重要な原動力となる可能性を秘めている。しかし、
ASEANはまだデジタル発展の初期段階にあり、改善の余地が大きい。ASEANにおけるデジタル
投資とイノベーションをさらに促進するためには、この地域がデジタルフレンドリーなエコシステ
ムを開発する必要がある。ASEAN のデジタルスタートアップを促進することは、イノベーションを刺激し、新たなユーザーやサービスプロバイダーを生み出すための成功戦略となりうるだろう。
まとめると、新型コロナウイルス感染症の蔓延はこの地域に深刻な影響を及ぼし、大幅な経済減速をもたらした。しかし、デジタル経済の一部のセクターはこのショックに強く、パンデミック
後の成長エンジンになる可能性がある。ASEAN の継続的なデジタル技術の発展は、企業がデジ
タルツールをより利用しやすくすることに貢献している。そうすればするほど、このようなショックから生き残り、パンデミック後の経済で競争することができるようになる。この開発プロセスには
デジタル投資が必要である。

37

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

ASEAN の復興促進におけるデジタル投資の役割
デジタル発展におけるデジタル投資の役割
デジタル投資はデジタル経済の発展において重要な役割を果たしてきた。UNCTAD（2017）のデジタル開発戦略によると、グローバル・デジタル企業による投資は、デジタルインフラへの投資とデジタル企業への投資という二つのチャネルを通じて、ホスト国のデジタル開発に貢献することができる（表1）。
デジタルインフラの整備は、デジタル経済の基盤である接続性の向上につながるため、デジタル開発の第一歩である。デジタル FDI は、インフラ整備とネットワーク展開のための資本と技術の重要な供給源である。このことは、インフラ格差を埋め、接続性を改善しようとする発展途上国に特に当てはまる。受信可能地域が拡大するにつれて、各国は進化する技術に対応し、需要の増加に応じて容量を拡大するためのデジタルインフラへの投資が必要となる（UNCTAD,
2017）。
デジタルインフラへの投資の不足は、ASEAN、特に他の ASEAN 諸国に比べデジタル開発レベルが著しく低いカンボジア、ラオス人民民主共和国 (PDR)、ミャンマーにとって大きな課題となっている（ASEAN Secretariat, 2021a）。
デジタルインフラへの投資を拡大すれば、ASEAN 全域でネットワーク・アクセスを改善し接続料金をより安価にすることで、デジタル・デバイドを解消することができる。これは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）、すなわち、強靭なインフラの構築、持続可能な産業化の促進、イ
ノベーションの育成に関する目標9、特に、情報通信技術へのアクセスを拡大し、インターネット
への普遍的かつ安価なアクセスを提供することを目的とする目標9.c の達成にも役立つ（United
Nations, 2015）。
第二に、デジタル企業が地域のプラットフォームやデータセンター、トレーニングや能力開発などのビジネスに投資することで、デジタルサービスへの需要を喚起し、地域のエコシステムにおけるデジタルサービスの可用性を高めることができる。デジタルインフラ投資と比較すると、デジタルコンテンツ＆サービス産業は、その発展に必要な資本が少ない。しかし、コンテンツ制作の支援、コンテンツのローカルでの保存と配信、金融や郵便サービスなどの関連サービスの構築や改善には、重要な投資要素が必要とされる（UNCTAD, 2017）
。

38

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興表1. デジタル開発と投資
デジタルインフラ• 典型的な投資ニーズ• 国際、国内
ラストマイルの接続性• インターネット・
エクスチェンジ・ポイント（IXP）

デジタル企業• ローカルプラット
フォーム（ソーシャ
ルネットワーク、
電子商取引など）

デジタルの普及• ICT の採用 /デバイス• トレーニング• 地域企業開発• データセンター• トレーニングと能力開発• 典型的な投資家• グローバル・•（モバイル）
ネット
ワーク事業者とインデジタル企業
ターネットサービス・ • データセンター
プロバイダー（ISP）
プロバイダー• グローバル・デジ
タル企業• 各国政府• 地元企業• 公的機関および政府• ベンチャーキャピタ
ル、プライベート
エクイティ、その他
ファンド• 地元企業（メディア
企業など）• 投資政策と投資支援措置の妥当性• セクター別外資規制• イノベーションハブ、 • 電子政府による投資促進
インキュベーター• 民営化• 革新的な資金調達のための環境整備• 官民パートナー
シップ• 投資関連政策（競争など）• グローバル・バリューチェーン
（GVC）への参加を支援するビジネス
リンケージ・
プログラム

出典：UNCTAD（2017）

外資系企業は、投資家、テクノロジーユーザーやプロバイダー、製造業者としての機能を果たすことで、ASEAN のデジタルトランスフォーメーションの加速において重要な役割を担ってきた。
また、現地の労働者を訓練したり、中小企業のデジタル技術導入に影響を与えたり、デジタルエコシステムを強化したりすることでも貢献している（ASEAN Secretariat, 2021b）。供給側では、多国籍企業はホスト国のデジタルインフラを構築し、デジタル企業に投資することで役割を果たす。
また、産業用ハードウェアを製造し、現地市場の顧客に技術を提供するほか、デジタルコンテン
ツやサービスを現地顧客に提供する企業もある。需要側では、事業をサポートするために現地のデジタルサービスの利用を必要とするデジタル企業もあり、それがホスト国での需要を生み出している。また、多国籍企業の中には、現地に研究開発（R&D）施設、テクノロジーハブ、センター・オブ・エクセレンスを設立し、研修や能力開発に役立てているところもある。

39

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

多国籍企業は常に資本と技術力を備えており、現地企業よりもはるかに迅速に高度なデジタル技術を導入できる。 特定の先進技術の採用は、特に多国籍企業とベンダー関係を持つ中小企業の場合、同じ技術を採用するよう、地元市場の国内企業や他の外国企業に影響を与える可能性がある。多国籍企業はASEAN のデジタルエコシステムの改善にも貢献する。より発展したデジ
タルエコシステムにより、デジタル経済におけるイノベーションの主要な推進力である地元の新興企業は、より急速に拡大することができる（ASEAN Secretariat, 2021b）。

ASEAN におけるデジタル開発と投資の現状
1.

ASEANにおけるデジタル開発
ASEAN 諸国とその主要経済パートナーのデジタル開発の全体的なレベルは、ICT 開発指標
（IDI）によって測定され、ここでは表2に示されている。シンガポールは、2017年の ICT 発
展度世界ランキング上位20カ国の中で唯一の ASEAN 加盟国である。一方、ASEAN の六カ国は、デジタル開発レベルが世界平均より低い。ASEAN 域内の ICT 開発レベルには大きな差があり、また韓国、日本、米国、中国といった域内の経済パートナー諸国と比較すると、域内のデジタル開発レベルは相対的に低いため、ASEANは世界有数のデジタル経済圏になることを目標に、この分野に多額の投資を行うようになっている。

表2. 2017の ICT 開発指数（IDI）

ASEAN
国名

経済
パートナー

40

国名

IDIランク

IDI 値

シンガポール

18

8.05

ブルネイ

53

6.75

マレーシア

63

6.38

タイ

78

5.67

フィリピン

101

4.67

ベトナム

108

4.43

インドネシア

111

4.33

カンボジア

128

3.28

ミャンマー

135

3.00

ラオス

139

2.91

韓国

2

8.85

日本

10

8.43

米国

16

8.18

中国

80

5.60

インド

134

3.03

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

注：最新の IDI は2017年のもの。世界の IDI 平均値は5.11。ICT 開発指数（IDI）は3つの側面から構成されている：ICTアクセス、ICT 利用、そしてICTスキル。
出典：国際電気通信連合（ITU）

表3は、インフラとアクセス、インターネット利用、イネーブラーと障壁の観点から見た
ASEAN のデジタル開発に関する最新データである。ASEAN 諸国はデジタル発展のさまざまな段階にあり、シンガポール、ブルネイ、マレーシアが先頭を走り、タイ、ベトナム、インド
ネシア、フィリピンが中間に位置し、それ以外は遅れている。
ここ数年、ASEAN 各国政府はデジタルインフラに多額の投資を行っている。例えば、ミャンマーとベトナムは、4G のカバレッジで大きな進歩を遂げた。ミャンマー政府は2013年、国営事業者の独占に終止符を打ち、多国籍企業のテレノール（Telenor）とオレドー（Ooredoo）に初期費用を抑えた長期免許を付与し、ミャンマーの消費者は4G 通信エリアの拡大とSIMカー
ドの低価格化の恩恵を受けることができるようになった。ここ数十年、ベトナム政府は、国営事業者（VNPT）や官民パートナーシップを通じて、国内基幹ネットワーク（南北光ファイバーケーブルシステム）や国際インフラに投資することで、デジタル接続の拡大を主導してきた。その結果、ベトナムの4Gカバー率は2018年に95%まで上昇した（Bain & Company,
2018）。
全体として、ASEAN のネットワークカバレッジは満足のいくもので、八カ国が人口の80％以上を4Gモバイルネットワークでカバーしている。しかし、地域全体で見ると、国によってまだ大きな差がある。ラオスでは人口の43％しかカバーされていないが、シンガポールではフルカバーされている。そのため、ラオス、ミャンマー、カンボジア、フィリピンにおける4Gネッ
トワークの整備は依然として重要な課題である。
インフラへの投資だけでは普及を促進するには不十分である。端末やブロードバンド契約を購入しやすいかどうかが障壁を生む鍵となる。携帯電話の個人所有率とモバイル・ブロー
ドバンドのアクティブ契約率は ASEAN 諸国によって異なり、シンガポール、マレーシア、ブ
ルネイはいずれも高い。ASEAN のインターネット普及率は大きく異なり、ブルネイの95％か
らミャンマーの24％まで幅がある。所得に占めるモバイル・ブロードバンドの割合で測定されるICT の価格は、インターネット利用の重要な決定要因である。加入料金が高い国ほど、
インターネット普及率が低い。また、デジタル・リテラシーとスキルの欠如は、ASEAN のデジタル発展の大きな障害となっている。

41

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方表3. ASEAN 諸国のデジタル開発状況
インター
ネット利用

インフラとアクセス

国名

ネットワークのカバー率：
少なく
とも4G
モバイル
ネット
ワークが
カバーする
人口の割合

携帯電話の
所有：個人
所有携帯
電話を
持っている
人口の割合
(2019)(2019)
ブルネイ

a

モバイルお
よび固定ブ
ロードバンド
加入者数：
インター
住民100人
ネットを
当たりの
利用する
アクティブ・
人口の割合
モバイル・(2019)
ブロード
バンド
加入者数

イネーブラーと障壁

ICT 価格：ICTスキル
モバイル・
（基本
ブロード
スキル、
バンド・
標準スキル、バスケットの上級スキル）
1人当たり
を持つ人口
GNIに
の割合
占める割合
(2019)(2020)(2019)
95

94

148

95

0.3

60, 36, 28

カンボジア

80

a

33

96

41

1.6

29, 3, 1

インドネシア

98

64

81

48

1.3

60, 20, 4b

ラオス

43a

n.a.

49

26b

2.4

n.a.

マレーシア

87

96

127

84

0.9

59, 51, 8

ミャンマー

75a

62b

93a

24b

1.0

n.a.

フィリピン

b

80

79

b

68

43

1.4

6, n.a., 1

シンガポール

100

88

156

89

0.4

54, 36, 7

タイ

98

b

88

87

67

1.2

21, 9, 1

ベトナム

97

n.a.

72

69

1.0

n.a.

/ b は、2019年のデータが入手できなかったため、それぞれ2018年および2017年のデータを表す。

n.a.はデータなし。出典：国際電気通信連合（ITU）

2.

ASEAN へのデジタル直接投資
ASEAN 各国政府は、将来の成長の原動力としてデジタル経済の重要性を認識している。
ASEAN 諸国は最近、より効率的な通信ネットワークと、地域のデジタル経済への移行の基幹となるデジタルインフラの構築に着手している。ASEAN 諸国の大半は、ネットワーク開発の契約を締結しているか、すでにネットワークの試験運用を行っている。
多くのグローバル通信企業が、ASEAN の5Gネットワーク構築において現地の通信企業と協力することで、ASEAN の5G 展開に関与している。欧州、ASEAN、中国の多国籍企業がASEAN の5Gインフラ整備に積極的に関与している。表4は、ASEAN 諸国の5Gネットワークに投資している多国籍企業のリストである。エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）、
テレノール（ノルウェー）はASEAN の5G 市場に関与する欧州の主要通信企業であり、ファー

42

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

ウェイ（中国）、ZTE（中国）、サムソン（韓国）はアジアの主要プレーヤーである。ASEANの5Gネットワークに関わる企業は、機器・部品サプライヤー、携帯電話会社、テクノロジー
ソリューション・プロバイダー、通信インフラ・プロバイダーの四つに分類される（表5）。
表4. ASEAN の5G 展開に関わる多国籍企業
地元通信事業者
ブルネイ
カンボジア

インドネシア

多国籍企業通信事業者
ファーウェイ（中国）ベトテル（ベトナム）

ファーウェイ（中国）XLアシアタファーウェイ（中国）とエリクソン（スウェーデン）スマートフレン

ZTE（中国）テルコム

ZTE（中国）

インドサット・オレドー（カタール） ノキア（フィランド）
ラオス

マレーシア

ミャンマー

フィリピン

シンガポールラオテレコムとユニテル（ベトナム）
アシアタ・グループ

ファーウェイ（中国）とエリクソン（スウェーデン）マクシス

ファーウェイ（中国）

Uモバイル

ノキア（フィンランド）

オレドー（カタール）

ZTE（中国）ベトテル（ベトナム）

テレノール（ノルウェー）とエリクソン（スウェーデン）グローブ・テレコム

ファーウェイ（中国）、エリクソン（スウェーデン）とノキア（フィンランド）

スマート・コミュニケーション

ファーウェイ（中国）とエリクソン（スウェーデン）シンテル

エリクソン（スウェーデン）M1

ノキア（フィンランド）

スターハブ

ノキア（フィンランド）

43

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

タイ

AIS

ファーウェイ（中国）、エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）、
サムスン（韓国）とZTE（中国）

トゥルー・コーポレーション

エリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）とZTE（中国）

トータル・アクセス・コミュニケーション エリクソン（スウェーデン）とノキア（DTAC）（フィンランド）
ベトナム

ベトテル

エリクソン（スウェーデン）とノキア（スウェーデン）

出典：ASEAN Secretariat (2021b)より作成

表5. ASEANにおける5Gプレーヤーのタイプ
タイプ

アクティビティ例

機器・部品
サプライヤー

5Gネットワーク機器、5G ハンド
セット用5Gチップおよび関連機器の製造

ファーウェイ（中国）メディアテ I（台湾）
クアルコム（米国）
サムスン（韓国）

携帯電話会社

5Gインフラに関与し、5Gレセプター アップル（米国）とトランスミッターを内蔵した5G
エリクソン（スウェーデン）対応端末を提供
サムスン（韓国）
ノキア（フィンランド）
ZTE（中国）テクノロジー
5G 技術ソリューションおよび通信
ソリューション・ ソフトウェアに関与
プロバイダー

AT&T（米国）
ドイツテレコム（ドイツ）
エリクソン（スウェーデン）ファーウェイ（中国）
ノキア（フィンランド）

通信インフラ企業

インターネット接続を含む固定
アシアタ（マレーシア）
およびモバイルインフラを提供する エリクソン（スウェーデン）
伝統的な電気通信会社
ファーウェイ（中国）
ノキア（フィンランド）
NTT（日本）シンテル（シンガポール）

出典：ASEAN Secretariat (2021b)

44

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

5G の普及は2025年までに2億2,500万以上の加入者に達すると予想されるため、ASEAN
は5Gインフラへの投資を継続しなければならない。ASEANは2020年から2025年にかけて、
5G の要件を満たすために通信施設、ネットワーク、機器をアップグレードするため、5Gイン
フラに年間約140億米ドルを投資すると予想されている（A.T. Kearney, 2019）。

ASEAN 復興のためのデジタル投資促進政策
デジタル経済を発展させ、パンデミック後の ASEAN の成長を牽引する上でデジタル FDI が重要であることを考えると、次のステップは、どのような政策が域内のデジタル投資を最も促進するかを検討することである。
デジタルインフラへの投資は、主に需要サイドの要因によって推進される。所得水準、人口規
模、経済成長、教育水準はすべて需要を構成する要素であり、デジタルインフラFDI の決定要因として作用する。政府は、自国がデジタルインフラ拡大の潜在的市場であることを示すために、政策を利用することができる。民営化、自由化、FDI 開放はそのような政策の例である（表6）。
免許要件、周波数規則、官民パートナーシップ（PPP）など、その他のセクター規制も投資家の意思決定に影響を与える。
さらに規制当局は、導入コストを引き下げ、投資をより魅力的なものにすることで、不採算分
野への投資を促進することができる。その際、政府はデジタルトランスフォーメーションがもたらす社会的懸念、民間投資家の利益、そして国全体にとっての利益のバランスを取る必要がある。
例えば、より広範なデジタルビジネスと消費者の利益を保護するために、競争を促進し、運営基準を確保するためのライセンス供与が必要である（表7）。なぜなら、すべての国民に安価なインター
ネットアクセスを提供するという重要な公共サービス責任を政府は担っているからである（UNCTAD,
2017）
。

45

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方表6. デジタルインフラとデジタル企業への投資の際の政策決定要因
デジタルインフラ

デジタル企業基礎セクターの改革と開放性

コンテンツに関する規定• 民営化• プライバシーとデータ保護• 自由化• 電子商取引と消費者保護法• 独立規制機関• 内容規制• FDI 開放度

• 著作権法• 仲介業者の責任に関する規則• 伝統的な電気通信またはメディア規制を
オンラインサービスに適用• データローカライゼーション法

セクター規制その他の規制分野• ライセンス条件• ソースコード開示の義務化• 電波規制• 規則• 部門別税金• 官民パートナーシップ（PPP）• 通行権• 機器のローカル規格
その他の支援方針

支援方針• 輸入手続きと外国人雇用規則の合理化• イノベーション・ハブ

• 技能訓練の支援• 電子政府サービス• 地域間協力• クラウドファンディング• ベンチャーキャピタル

出典：UNCTAD（2017）

46

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

表7. デジタルインフラの整備：公共政策と投資家の懸念のバランス
決定要因
基礎セクターの改革と開放性

ライセンス条件

セクター別税金

地域基準

公共政策への懸念

投資家の懸念• 国有既存企業• 市場アクセス• 公共サービスの責任• 公平な競争条件• 国家安全保障• 規制の確実性• 競争• 投資コスト• 運営基準（公共サービスの責任）• 公的収入• ビジネス開発のための柔軟性• 公的収入• 顧客への総費用• 公共）インフラ投資収益率• 需要の最大化• 産業開発• 投資コスト• 相互運用性

出典：UNCTAD（2017）

政府は、イノベーションハブの設立、地元開発者や地元データセンターを支援する電子政府サービスの創設、ベンチャーキャピタルによる資金調達の支援などにより、外国人投資家が地元コン
テンツやサービス事業を立ち上げるのを誘致することができる。プライバシーやデータ保護、電子商取引や消費者保護法、著作権法などを規定する規制はすべて、オンラインサービス投資に間接的な影響を与える（UNCTAD, 2017）。
ASEAN へのデジタル FDI の誘致を目的とした政策は、文脈レベルの政策、戦略的投資政策、
ボトルネック解消のための政策ツールの三つに分類できる（ASEAN Secretariat, 2021b）。文脈レベルの政策には、サイバー法、サイバーセキュリティ、データ保護とプライバシー、データレ
ジデンシーなどがあり、これらはすべて投資家の意思決定に影響を与える重要な要素である。
ASEANは、プライバシー法やサイバーセキュリティ法、データガバナンスの整備がまだ初期段階にあり、その進展は域内の国によってばらつきがある。
ASEAN は、ASEAN 個人データ保護フレームワーク（2016年）や ASEAN デジタルデータ・ガ
バナンス・フレームワーク（2018年）など、こうしたデータプライバシー法整備のための地域ガイドラインを策定している。しかし、この地域を投資家にとって魅力的なものにするためには、地域の一貫性が必要であり、これはASEAN 諸国が同等の規制の採用やその実施において協力できる場合にのみ実現する。

47

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

第二のカテゴリーは、イネーブラーの開発と生産能力の向上を支援するFDIを誘致するための戦略的投資政策である。ASEAN 諸国は、デジタルインフラのイネーブラーを構築するために、どのようなFDIを誘致するかを決定する必要がある。また、この分野でリーダーとなるためには、
デジタル機器やソリューション開発のどの分野が競争上有利かを検討しなければならない。
第三のカテゴリーには、地域のボトルネックを取り除くための政策手段が含まれる。これらの具体的な政策手段は、地域のデジタル移行を妨げるASEANのボトルネックに対処し、加盟国のキャ
パシティ強化を支援し、FDI にとってより魅力的な国々にすることである (ASEAN Secretariat,
2021b)。ASEAN Secretariat（2021b）がまとめた、ボトルネック解消のための十の政策オプショ
ンを以下に示す。
第一に、ASEAN は FDIを誘致し、地域のデジタルエコシステムを強化すべきである。これは、デジタルインフラの改善、デジタル機器やテクノロジー・ソリューションの製造、知識・技術志向の研究開発ハブやセンター・オブ・エクセレンスに焦点を当てるべきである。PPP の推進もまた、
デジタルインフラ整備に有益である。
第二に、対内直接投資に対応するために、政府は産業用地をアップグレードしたり、産業用地
をデジタル化したりして、デジタル直接投資を誘致できるようにすべきである。
第三に、デジタルエコシステムにおいて中小企業が果たす重要な役割を考慮すべきである。
中小企業がデジタル技術の利用を拡大するにつれ、ソリューションやハードウェアの需要が高まる。
この需要の増加は、ASEAN への投資市場を求める外国人投資家を引き付けるだろう。また、中小企業はASEANに投資する多国籍企業の支援産業としても機能する。そのため、中小企業に優しい政策を実施すべきである。
第四に、政府には公共サービスの責任があるため、必要な規制とイノベーション促進のバランスを取らなければならない。政策立案者は、デジタルシステムの完全性を確保し、サイバー犯罪を防止するために、サイバーセキュリティとデータ保護を含む規制を策定すべきである。
第五に、ASEAN 地域全体の大きな課題は、 デジタル技術に長けた人材の不足である。
ASEAN 各国政府は、インダストリー4.0のためのスキル開発センターや大学にFDIを誘致することで、このボトルネックを解消することができる。これは例えば、製造業や関連産業、教育にデジタル技術を取り入れたりすることを意味し、それは、多国籍企業の研修や能力開発に関与することでもある。
地域レベルでは、ASEAN が地域のデジタル開発を強化するために実施できる五つの政策措置がある。ASEANは、地域スキル開発・リソースセンターの設立を検討すべきであり、また、インダストリー4.0の進捗状況の測定、すなわち企業のデジタル導入率や生産におけるデジタル技術

48

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

利用の準備状況の評価における地域協力を支援すべきである。ASEANは、デジタル投資に関する規制や促進策を統合し、加盟国が利用できるよう、関連する地域機関や国家機関のリストを作成する役割を果たすことができる。最後に、地域機関は、デジタル FDIを誘致するための投資政策問題の特定と議論にその役割を広げることによって、さらに強化されるべきである。

結論
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは ASEAN の経済活動に大きな混乱をもたらした。
同地域では、景気減速、サプライチェーンの混乱、対外直接投資の減少が見られた。しかし、デジタル経済活動は拡大した。ASEAN の政策立案者がパンデミック後の復興の原動力を模索する際、デジタル投資が有力な選択肢となる可能性がある。
ASEANは世界有数の経済地域だが、デジタルの発達の恩恵を享受し急成長するデジタル経済になるという点では、他の国に遅れをとっている。そのため、ASEANにとってデジタル開発は必須課題である。堅調な経済、拡大するインターネットユーザー基盤、若い人口、ICT 投資の増加、
ASEAN 経済共同体（AEC）の下での地域経済統合の進展など、一連の強力な基盤により、この地域のデジタル経済は成長する可能性を秘めている。しかし、ASEAN が克服しなければならな
いボトルネックもある。
デジタルインフラやデジタル企業への投資を含むデジタル FDI は、パンデミック後の ASEAN の経
済成長を牽引する重要な役割を果たす可能性を秘めている。デジタル経済への FDI 流入は、デジタルインフラを開発し、ローカルコンテンツやサービスビジネスを刺激することによって、デジタル競争力を向上させるのに役立つ。各国政府は、公共サービスを提供しながらFDIを奨励する
方法を検討しなければならない。
そのため、政府はすべての国民に普遍的で安価なアクセスを提供することで、投資家の利益とデジタル・インクルージョンのバランスをとる必要がある。デジタル技術は、生産性の向上、サプ
ライチェーンの強靭化、代替貿易チャネルの提供に役立つ。
デジタルに焦点を当てたFDIを誘致するために、三つのグループの政策措置が ASEAN 政府と政策立案者に提案されている。第一のグループは、国・地域レベルでのプライバシー、サイバーセキュ
リティ、データ保護関連の規制に関する政策である。第二のグループは、デジタルインフラスト
ラクチャ・イネーブラー、機器、製造業向けソリューションなどの分野で FDI を誘致するとともに、地域の生産能力を向上させることを目的としている。最後のグループは、ASEAN のデジタルエコ
システムにおけるボトルネックであるデジタル人材とスキル、デジタル開発の進捗測定、デジタ
ル振興に対処するため、国と地域の両レベルで実施される政策で構成されている。

49

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Sineenat SERMCHEEP タイのチュラーロンコーン大学経済学部助教授。ユタ大学で経済学博士号を取得。チュラーロンコーン大学経済学部副学部長、チュラーロンコーン大学 ASEAN 研究
センター研究部長を歴任。研究テーマは、海外直接投資、デジタル経済、サービス貿易、経済
統合、ASEANなど。

50

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

参考文献
ASEAN Secretariat. (2020a). Economic impact of COVID-19 outbreak on ASEAN, ASEAN
Policy Brief, April 2020. Retrieved 25 May 2021 from https://asean.org/wp-content/
uploads/2021/09/ASEAN-Policy-Brief-April-2020_FINAL.pdf
ASEAN Secretariat. (2020b). ASEAN key figures 2020. Retrieved 15 November 2021
from https://www.aseanstats.org/wp-content/uploads/2020/11/ASEAN_Key_
Figures_2020.pdf
ASEAN Secretariat. (2021a). ASEAN digital masterplan 2025. Retrieved 11 April 2021
from https://asean.org/wp-content/uploads/2021/09/ASEAN-Digital-MasterplanEDITED.pdf
ASEAN Secretariat. (2021b). ASEAN investment report 2020-2021: Investing inindustry 4.0. Retrieved 22 November 2021 from https://asean.org/wp-content/
uploads/2021/09/AIR-2020-2021.pdf
ASEAN Secretariat. (2021c). Concept note: The 5th ASEAN-China-UNDP symposium:
Enhancing the roles of youth in achieving the SDGs. Retrieved 25 November 2021
from https://www.asia-pacific.undp.org/content/dam/rbap/docs/innovation/
Concept%20Note_5th%20ASEAN%20China%20UNDP%20Symposium%20on%20
SDGs_230321.pdf
A. T. Kearney. (2015). The ASEAN digital revolution. Retrieved 19 November
2021 from https://www.kearney.com/documents/20152/5364057/The+
ASEAN+digital+revolution.pdf/625da4b5-8d05-6798-004a-e49a59e8d
817?t=1581504740845
A. T. Kearney. (2019). 5G in ASEAN: Reigniting growth in enterprise andconsumer markets. Retrieved 23 November 2021 from https://www.southeast-asia.kearney.com/documents/1781738/3697768/
5G+in+ASEAN+Reigniting+Growth+in+Enterprise+and+Consumer+Markets.pdf/
ccf1a9c7-1082-3bd3-b1ef-cfd2a39c2436?t=1568104453227
Bain & Company. (2018). Advancing towards ASEAN digital integration: Empowering
SMEs to build ASEAN’s digital future. Retrieved 25 November 2021 from https://www.bain.com/contentassets/37a730c1f0494b7b8dac3002fde0a900/report_
advancing_towards_asean_digital_integration.pdf

51

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Goel, A. (2021). How technology can help with COVID-19 supply chain disruptions.
Forbes. Retrieved 19 November 2021 from https://www.forbes.com/sites/
forbesbusinessdevelopmentcouncil/2021/01/28/how-technology-can-help-withcovid-19-supply-chain-disruptions/?sh=76cbe65952ff
Google, Temasek, and Bain & Company. (2020). e-Conomy SEA 2020: Resilient andracing ahead. Retrieved 20 June 2021 from https://www.bain.com/globalassets/noindex/2020/e_conomy_sea_2020_report.pdf
Kimura, F., Thangavelu, S. M., Narjoko, D., and Findlay, C. (2020). Pandemic (COVID-19)
policy, regional cooperation and the emerging global production network. Asian
Economic Journal, 34(1), 3–27.
Mazumdaru, S. (2021). COVID surge in Southeast Asia disrupts global supply chains.
Deutsche Welle. Retrieved 20 November 2021 from https://www.dw.com/en/covidsurge-in-southeast-asia-disrupts-global-supply-chains/a-59062324
Pillai, A. (2021). How virtual tourism can rebuild travel for a post-pandemic world. World
Economic Forum. Retrieved 19 November 2021 from https://www.weforum.org/
agenda/2021/05/covid-19-travel-tourism-virtual-reality/
Sermcheep, S. (2019). Services exports and economic growth in ASEAN countries. Journalof Asian Economic Integration, 1(2), 163–182.
Stephenson, M. (2020). Digital FDI: Policies, regulations, and measures to attract FDI in
the digital economy. World Economic Forum. Retrieved 11 April 2021 from http://
www3.weforum.org/docs/WEF_Digital_FDI_2020.pdf
Stephenson, M., and Sen, N. (2020). How digital investment can help the COVID-19
recovery. World Economic Forum. Retrieved 11 April 2021 from https://www.weforum.
org/agenda/2020/04/covid-19-digital-foreign-direct-investment-economic-recovery/
United Nations. (2015). Transforming our world: The 2030 agenda for sustainable
development. United Nations: A/RES/70/1. Retrieved 19 November 2021 from https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/21252030%20Agenda%20
for%20Sustainable%20Development%20web.pdf
United Nations Conference on Trade and Development. (2017). World investment report
2017: Investment and the digital economy. Retrieved 2 June 2021 from https://
unctad.org/system/files/official-document/wir2017_en.pdf

52

第1部

ASEANにおけるデジタル投資とパンデミック後の復興

United Nations Conference on Trade and Development. (2021). World investment report
2021: Investing in sustainable recovery. Retrieved 21 July 2021 from https://unctad.
org/system/files/official-document/wir2021_en.pdf

53

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

54

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

ポストコロナの世界に向けた
南アジア貿易の再出発
Srinivasan THIRUMALAI
要旨
新型コロナウイルス感染症の流行は2020年に南アジア経済に深刻な打撃を与え、まだ完全な回復には至っていない。各国政府がこの課題に立ち向かい、貿易政策を立て直せば、国際貿易
は南アジアでの復興を早めることができる。商品の輸出は急速に回復し、パンデミック以前の水準を上回るまでになった。これは、繰延需要と、サービスからモノへの需要の再構築によるところが大きい。パンデミックが終息すれば、需要の押し上げ効果は一過性に終わるかもしれない。
しかし、海外旅行と観光は、パンデミック前の水準を下回り続けている。南アジア諸国は積極的に、医療品貿易をはじめとする新たなチャンスをつかむべきである。第一に、新型コロナウイル
ス感染症時代の自由化措置を恒久的なものにし、新たに設けられた障壁は解体しなければならない。
第二に、南アジアにおける地域内貿易を十分に活用しなければならない。ここでは、バングラデシュ、
インド、スリランカ、ネパールなど、いくつかの相手国との間で、潜在的な二国間自由貿易の協議を急ぐべきである。第三に、インドと EU/ 英国 のようなダイナミックな貿易圏との長引く貿易統合交渉の締結を早めなければならない。

新型コロナウイルス感染症後の世界に向けた南アジア貿易の再出発
南アジア経済は2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症危機の影響を受けて縮小したが、死者数という点では軽微で済んだ。需要が急減し生産が停止したため、輸出は当初低迷した。
2021年3月の時点で予測されていた南アジアにおける2021年の力強い回復の希望は、より病原性の強い第二波が地域を席巻し、すでに脆弱な保健インフラに負担をかけ第一波よりも大規模に人々を感染させたため薄れてしまった。スリランカとネパールはすでに第三の波を経験しており、その後の波はより高いピークに達している。2021年の最初の10カ月は、ワクチン接種が順調に進んだ。南アジアでは成人人口の44％近くがワクチン接種を完了している。ワクチン生産量を急速に増やすことの困難さ、ワクチン入手における国際的な不平等、医療インフラの限界、そして識字率や文化に根ざした国民のワクチン接種へのためらいから、南アジアの約20億人にワクチンを接種させることは、各国政府にとって大きな挑戦となるだろう。

55

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

しかし、緩和的な金融政策、企業や家計への財政支援、先進国におけるワクチン接種の急速な普及に牽引された世界的な復興の明るい見通しは、南アジアが財や商業サービスの輸出を拡大する好機となっている。デルタ株に続き感染力の強いオミクロン株が拡大したことで、早期回復への期待は失われている。国際通貨基金（IMF）は、世界的な回復は2022年まで続くと指摘している（IMF, 2021）。この間、南アジア諸国の政府は、自国が適切と考える範囲で経済を刺激してきた。スリランカとバングラデシュは2020年の新型コロナウイルス感染症関連医療品の純輸出国になった。全体の輸出は2020年の最終四半期にはパンデミック前の水準に戻り、2021年にはインドとバングラデシュでさらに大幅な増加が見られた。ネパール、パキスタン、スリランカ
にとって重要な労働者送金の流入も、危機発生時の悲惨な予測を覆し、立ち直る力があることが証明された。しかし、国際観光収入は減少し、ネパール、パキスタン、スリランカの経済に打撃を与えた。スリランカは外貨準備高が急速に減少し、2021年8月末に経済緊急事態に追い込まれた。新型コロナウイルス発生後の世界では当面、政府による渡航、検査、検疫の制限のために外国人観光客が遠ざかり、旅行・観光セクターは二年連続で低迷を続けるだろう。新たな出稼ぎ労働の機会も、パンデミック以前の水準に戻るには時間がかかり、ネパールのような国々に深刻な影響を与えるだろう。
国際競争のハードルは上がっている。パンデミック以前の世界でさえ、インドやバングラデシュ
といった南アジアの強豪はベトナムに比べ失速していた。インドでは、外国投資制度は改善されつつあるものの、関税改革と自立のスローガンが逆転し、政策のシグナルが錯綜している。新型コロナウイルス発生後の世界貿易は、すでに2019年の米中貿易戦争に揺さぶられながら、異なる様相を呈している。世界貿易の構造は、製品、サービス、パートナーシップにおいて、多くの構造変化を経験している。すなわち、商取引とサービスのデジタル化の加速、半導体や救命医薬品などの重要製品の調達国の多様化、政府調達における米国（US）の国産品優先、地域貿易協定の再構築、いくつかの企業や国によるネットゼロ・カーボン目標の採用などである。

南アジアにおけるパンデミックの波とワクチン接種の進展
百年に一度と言われるパンデミックは2020年4月に亜大陸で始まり、波状に続いており、そのピー
クはますます高くなっている。選択肢がほとんどない中、インドは2020年4月、すぐに厳しいロックダウンを行った。それにもかかわらず、感染は2020年9月にピークに達した（図1）。インドとの国境が長く開放されているため、ネパールでの感染は遅れて増加し始め、2020年10月の伝統的な祭典の頃にはインドを上回った。2021年5月に発生したインドの第二波は、より感染しやす
いデルタ変種を伴い、憂慮すべき新たなピークをむかえ、再びすぐにネパールが続いた。 2021
年 6 月にはスリランカでも感染者数が急増し、2021 年 8 月下旬にはさらに高い第三のピークが見られた。それに比べて、南アジアの他の国々では感染の波は小さかった。

56

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

図1. 南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の新規確定症例

ネパール

インド

ブータン

バングラデシュ
スリランカ
パキスタン

出典：ジョンズ・ホプキンス大学 システム科学工学センター、世界保健機関（WHO）、英国政府コロナウイルスダッシュボード、ペルー政府、
フランス公衆衛生局、スロベニア保健省、スウェーデン公衆衛生局のデータを Financial Times が分析。データは 2022 年 1 月 25 日
午前 10 時 27 分 GMT に更新。インタラクティブ版： ft.com/covid19

出典 : Financial Times 新型コロナウイルス感染症トラッカー・チャートツール : https://ig.ft.com/
coronavirus-chart/?areas=eur&areas=usa&areas=bra&areas=gbr&areas=mys&areas=lk
a&areasRegional=usny&areasRegional=usla&areasRegional=usnd&areasRegional=usms&areasRegional=usfl&areasRegional=ustn&cumulative=0&logScale=0&per100K=1&start
Date=2020-09-01&values=cases 2022年1月25日アクセス

新型コロナウイルス感染症による死亡率は南アジアでは低いままである。人口10万人当たりの死亡率が201人である米国と比較すると、南アジア諸国はパキスタンの12.2人からスリランカの48人まで幅がある。一方、ブータンは分析の対象国ではないが、死亡率はわずか0.4と非常に低い。
南アジアにおける死亡率の低さは、人口の若年化と重症急性呼吸器症候群（SARS）などのコロ
ナウイルスの過去の発生に起因すると考える人もいる。
ロックダウン政策の必然的な結果として、幸運にも雇用されている人々も仕事に行けなくなってしまった。次に示すのは、一般的に人々が移動することを必要とする経済活動の良い指標である。Google のコミュニティ・モビリティでは、職場への訪問頻度と滞在時間を計測している（図2）。ブータンとスリランカのデータは入手できなかった。2020年4月と2021年5〜6月に、モビリティの二つの明確な谷が見られる。ここでもインドとネパールが、国境を越えた密接なつながりと人々の自由な移動で際立っている。バングラデシュのワークモビリティは比較した国の中で最も影響が少なく、後述するようにGDP 成長率もこれを反映している。パキスタンのワークプレイスモビ
リティも徐々に回復し、急激な落ち込みは見られなかった。

57

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

図2. パンデミック前のベースラインと比較したワークモビリティの推移（30日間の移動平均値）

インド

パキスタン

バングラデシュネパール

出典：Google LLC Google COVID-19 Community Mobility Reports : https://www.google. com/
covid19/mobility, 2021年9月7日アクセス
注：モビリティは、訪問者数と職場で費やした時間によって測定される。スリランカのデータは入手できず。

パンデミックからの持続的な復興は、ワクチン接種の進展にかかっている。幸い、インドは世界のワクチンの中心地であり、民間企業が世界の大手製薬会社に製造を委託されている。新型
ウイルス用のワクチンは、米国、英国（UK）、欧州連合（EU）で開発され、記録的な速さで緊急用として承認された。インド、中国、ロシアも独自にワクチンを開発した。しかし、製造のボト
ルネックとワクチン・ナショナリズムが、ワクチンへの不平等なアクセスをもたらし、南アジアの非生産的な貧しい国々は、ワクチンを購入する順番を待つか、ワクチンの寄付に頼らざるを得なくなっている。
インドで最初にワクチンが接種されたのは2021年1月16日であった。その後の八カ月間で、表1に示すように、完全接種（場合によっては二回接種）は順調に進んでいる。ブータンとスリラ
ンカが先行し、バングラデシュが後塵を拝している（表1）。世界中でワクチン生産が活発化し製造業者も増えているため、2022年の見通しは、より貧しい国々にとって良くなりそうだ。インド
は2021年10月にワクチン輸出を再開し、国民に10億回分を投与するというマイルストーンを達成

58

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発した。しかし、ウイルスの変異株が出現したり、欧米ですでにワクチンを接種している人たちにブースター用ワクチンを先行して配給したりするなどで、いくらかの遅れが生じる可能性がある。
表1. 2021年11月現在の南アジアにおける完全接種人口の割合
国名

合計パーセンテージ

18歳以上の割合

ブータン

73.4

100.0

スリランカ

62.9

91.8

ネパール

26.6

44.2

インド

29.4

45.4

パキスタン

22.6

40.9

バングラデシュ

20.9

32.8

出典：予防接種について https://coronavirus.jhu.edu/vaccines/international, 2021年11月19日アクセス
出典：人口構成 https://population.un.org/wpp/Download/Standard/ Population/

南アジアの GDP 成長率は 2020 年に破綻し、回復は緩慢で不透明
2020年第2四半期にパンデミックが急速に拡大したため、ロックダウンが必要となった南アジ
アのほとんどの経済が縮小した。当時は極度の恐怖と不確実性があり、ワクチンも治療法もなかった。インドとスリランカから入手可能な四半期 GDP の推移を見ると、その四半期の GDP 成長率
全体が劇的に低下していることがわかる。インドでは22.4％の低下、スリランカでは15.3％の低下である。落ち込みと回復の「K 字型」はこの四半期に定着した。多くの労働者が非正規雇用
であり、個人との接触が取引に含まれる貿易、運輸、接客業はさらに大きな損失を被り、その回復も遅かった。これらの非常に脆弱なセクターにおけるインドのGDPは48％減少し、未だパンデミッ
ク以前のレベルまで回復していない。2021年4〜6月期の GDPは、2年前の水準を依然として8％下回っている（National Statistical Office, 2021）。すべての政府による財政・金融政策の緩和
が悲惨さを和らげるのに役立ったが、その能力には限界がある。南アジアのすべての経済はパンデミックの年にマイナス成長率を記録したが、バングラデシュの成長率だけは半減したものの3.9％のプラスを維持した。
世界のワクチンの中心地であるインドは、2021年1月からワクチン接種を開始した。しかし、ウイルスのデルタ変異株は4月から6月にかけて南アジアで猛威を振るい、急速に正常な状態に戻るだろうという希望を打ち砕いた。幸いなことに、デルタ変異株の感染力は強かったものの致死率は低かった。スリランカでは2021年8月下旬に第三波の感染が発生した。観光客ゼロと送金減少で外貨準備高が急速に減少したスリランカは、2021年8月31日に経済非常事態宣言を出さざるを得なくなった。オミクロン株の影響、そしてこれが南アジア諸国にもたらすかもしれないさ

59

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方らなる感染の波は、特にワクチン接種が臨界量に達するまでは予測不可能である。第二波と第三波の悪影響は2021年まで続いた。GDP 成長率は、第二波が発生するまでの期間、すべての経済圏で徐々に回復したが、脆弱な対面サービスセクターは依然として後塵を拝している。
図3. GDP 成長率は2020年に破綻し、回復は緩慢で不透明
インド

前年比

GDP

貿易、運輸、ホテルなど

出典：インド中央統計局が2021年5月31日に発表した速報値

パキスタン
実質年間成長率GDP

貿易、運輸、通信

出典：パキスタン国立銀行、2021年9月12日アクセス
注：パキスタンの年度の接尾辞 F、R、Pは、最終、改訂、暫定的な推定を意味する。

60

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

バングラデシュ

年率

GDP- 貿易、ホテル、運輸

GDP- すべて

出典：バングラデシュ中央銀行：https://www.bb.org.bd/econdata/nsdp/nsdp_bb.php、2021年9月12日アクセス

ネパール

年率GDP- すべて

GDP- 非 Ag.

注記：基準年は2010-11年
出典：中央統計局、2021年3月

スリランカ

前年比

GDP

GDP- 貿易、運輸、ホテル

出典：スリランカ中央銀行、https://www.cbsl.gov.lk/en/statistics/statistical-tables/、2021年9月12日アクセス61

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

国際貿易は南アジアの回復を加速できるか？
パンデミック以前の南アジアは、貿易のグローバル化の恩恵を享受するのが遅れていた。この地域の国々は貿易障壁の撤廃を躊躇し、なかなか進展しなかった（表2）。製造品の貿易障壁の撤廃では中国やベトナムに遅れをとった。以下に検討する八カ国（南アジアの六カ国と中国、ベトナム）のうち、最恵国待遇関税が最も低い HSコードの数、すなわち関税が最も低い品目の数
は、スリランカ、中国、ベトナムで最も多かった。しかし、関税率は不完全な指標であり、パラタリフが存在する場合には誤解を招く貿易障壁指標となり得る。パラタリフとは、輸入品には課されるが国内生産品には課されない税及び手数料のことである。南アジアでは、パラタリフ（関税以外の国境使用料や手数料）が貿易にとって著しく高い障壁となっている（Kathuria, 2018）。
これは特にバングラデシュ、パキスタン、スリランカで顕著である。
表2. 2019年の製造品の輸入関税障壁
国名

関税率

最低関税率の数

スリランカ

8.7

31

インド

11.6

3

パキスタン

12.8

1

ネパール

13.2

1

バングラデシュ

14.9

2

ブータン

22.1

1

比較対象
中国

6.9

24

ベトナム

9.9

13

注記：
1.

関税率はHS2桁68部門の「最恵国税率」の単純平均。

2.

最低税率の数とは、リストにある八カ国のうち、その国が最低関税率を持つ HSコード2桁の部門の数。

3.

HSコードとは、Harmonised Commodity Description and Coding System の略で、世界税関機構によって開発された国際標準化された商品分類システム。
最恵国税率（MFN）は、各国がすべての WTO 貿易相手国からの輸入品に適用する関税率を示す。

出典：世界銀行の TRAINS データベース、2021年9月8日アクセス

過去10年間、南アジアは国際貿易に対して開放的ではなくなってきた。1990 年代に開始された貿易自由化改革により、南アジアは国際貿易に開放された。しかし、2011年以降、貿易障壁は上昇し、その結果、貿易対 GDP 比は低下傾向にある（図3）。さらに、南アジア域内の潜在的な財貿易の三分の一しか利用されていない（Kathuria, 2018）
。

62

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

図4. 南アジアにおける商品貿易対 GDP 比の低下
パーセント
出典：https://data.worldbank.org/indicator/TG.VAL.TOTL.GD.ZS?contextual=default&
end=2020&locations=8S&start=1991&view=chart

世界最大の輸入国である米国でも保護主義が台頭している。グローバル化が生み出した不平等が実際に存在し、またそれが認識されているにもかかわらず、影響を受ける労働者を救済するための措置が不十分であるためだ。この傾向はトランプ貿易戦争の時代にピークを迎え、主に中国を標的にしたが、他の国も免れることはなかった。一方、バングラデシュは2013年に、インドは2019年に、米国市場1へのアクセスに関する一般特恵関税制度（GSP）の地位を失った。米国の GSP の下では、一部の製品は無税で米国に入ることができた。こうした傾向は、パンデミッ
クによってさらに悪化し、自国民を守るためにすべての国で国家主義的な対応が煽られた。南アジア諸国はすべて、自国産の新型コロナウイルス感染症関連の医療用品の輸出を抑制し、自国経済で不足していた新型コロナウイルス感染症関連の医療用品の輸入を自由化した。南アジア
諸国による貿易措置は2020年に急増し、2021年9月まで続いた。世界の他の国々から見れば、各国の行動は自由化とも制限化ともとれる2。新型コロナウイルス感染症関連医療品の十分な供給を確保することが貿易措置の大半の動機となったが、他の製品も影響を受けた。2020年の貿易
制限は200件に上り、パンデミック前の2019年の水準から二倍以上に増加した。南アジアではイ
ンド、パキスタン、スリランカが貿易制限措置の大半を実施した。この地域のすべての国が行った貿易自由化措置は、ほぼ三倍の117件に上った。

1

GSP の詳細については、米国通商代表部のウェブサイト（https://ustr.gov/issue-areas/trade-development/
preference- programs/generalized-system-preference-gsp）を参照のこと。

2

その後の傾向として、自由化的介入も制限化的介入も減少している。

63

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方図4. 南アジア諸国による貿易行動の件数（2019年3月〜2021年9月）

自由化措置

制限化措置

出典：https://www.globaltradealert.org/、2021年9月12日アクセス

新型コロナウイルス感染症からの復興における貿易の直接的かつ重要な貢献
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貿易制限が急増したにもかかわらず、南アジアの輸
出は世界の復興に貢献した。南アジア諸国の医療品輸出量をパンデミック前の2019年のレベルと2020年のレベルで比較すると、スリランカはパンデミック発生後、新型コロナウイルス感染症
関連の医療品を最も多く世界に輸出した（表3）。スリランカの輸出の大半は医療用品と個人用保護具（PPE）であった。バングラデシュとパキスタンもPPE の輸出が多かった。インドは新型
コロナウイルス感染症に関連する医薬品を輸出した。
表3. 新型コロナウイルス感染症関連医療品の対世界輸出の変化（2020年、2019年比）
バングラ
ブータン
デシュ

インド

ネパール

パキ
スタン

スリ
ランカ

南アジア
地域
（SAR）

医薬品

-6.6

.0

99.1

2.8

-8.8

.3

86.8

医療用品

-6.8

-.1

-58.3

.1

-98.8

105.6

-58.2

医療機器

.5

.1

-10.0

-.1

-44.4

8.6

-45.3

個人用保護具

89.3

.1

-45.8

-5.0

78.3

141.6

258.6

すべての 新型
コロナウイルス
感染症関連用品

76.4

.1

-14.9

-2.1

-73.6

256.1

241.9

（百万米ドル）
注：新型コロナウイルス感染症関連医療品の識別は、WTO の報告書におけるHS-6桁で行われる。
出典：国連 COMTRADE データベース、世界銀行 WITSインターフェース経由、2021年9月8日アクセス

64

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

こうした物資の一部の輸出が南アジア地域の経済を助けたのと同様に、その他の新型コロナ
ウイルス感染症関連医療物資の輸入も南アジアの人々の回復を助けた。医療品分野では、人命救助のため、重要物資の輸入を容易にする自由化介入が急速に行われた3。さらに5億米ドル相当の重要物資が南アジアに輸入された（表4）。インドの医薬品と医療用品の輸入額は4億7,000万
米ドルも急増した。この地域でのパンデミックの広がりは、まずインドで発見され、その後他の国にも広がったことを考慮すると、各国は時期をずらして医療品を輸入したことになる。
全般的に、新型コロナウイルス感染症の大流行に対処する上で、貿易は極めて重要な役割を果たした。インドはワクチン製造のリーダーとして知られているが、自国民を守ることが先決であったため、世界への供給能力は限られていた。スリランカとバングラデシュは、繊維製造業で比較的優位にあり、関連する医薬品やPPEの一部を輸出することができた。これらのセクターの雇用は、衣料品の需要が鈍化しても、PPE の需要によって維持された。インドは医薬品の純輸出国であり、スリランカは新型コロナウイルス発生の前後で医療用品の純輸出国であった。スリランカは2019
年から2020年にかけて医療用品の純輸出を増加させた。
表4. 世界からの新型コロナウイルス感染症関連医療品輸入の変化（2020年、2019年比）
バングラ
ブータン
デシュ

インド

ネパール

パキ
スタン

スリ
ランカ

南アジア
地域
（SAR）

医薬品

-11.0

4.0

234.7

-22.9

-16.9

28.0

215.9

医療用品

45.8

4.2

245.6

18.5

59.2

20.4

393.6

医療機器

-42.2

-6.8

-207.0

9.1

14.6

-36.6

-269.0

個人用保護具

38.0

1.8

15.2

26.2

55.9

23.0

160.0

すべての 新型
コロナウイルス
感染症関連用品

30.6

3.2

288.4

30.9

112.7

34.8

500.5

（百万米ドル）
注：新型コロナウイルス感染症関連医療品の識別は、WTO の報告書におけるHS-6桁で行われる。
出典：国連 COMTRADE データベース、世界銀行 WITSインターフェース経由、2021年9月8日アクセス3

2020年には合計36の自由化介入が医療品セクターを対象とした：インド26、パキスタン7、ネパール2、バン
グラデシュである（Globaltradealert, 2020）。

65

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

輸出はパンデミック以前の水準まで回復した
全体的な輸出は、南アジアのすべてで2020年第3四半期までにパンデミック前の水準まで回復した。2021年上半期には、輸出はパンデミック前の水準を上回った。このパンデミック後の回復
は、実質 GDPよりも輸出の方が早く、これは輸出関連部門（正規・非正規の両方）が復興を助ける上で重要であることを示している4。このような回復パターンは、労働が非正規であることが多い労働集約的な製造業にも見られる。しかし、インドのアパレル・履物輸出（労働集約型製造
業全般の代用と考えられる）は減少傾向にあり、パンデミック以前の水準を下回っているようだ。
このような南アジアの輸出全体の回復パターンは、世界貿易全体の持ち直しの力強さと呼応している（WTO, 2021）。数カ国における緩和的な財政・金融政策、欧米諸国における成人の迅速なワクチン接種、そして中国の立ち直りが、すべて世界貿易の復興を後押ししている。
図5. 輸出はパンデミック以前のレベルに回復
すべての輸出

労働集約的

インド

30.0

十億米ドル

十億米ドル

40.0

20.0
10.0
.0

1.5
1.0
.5
.0

Jan Mar May

2019

Jul

2020

アパレル・履物

2.0

Sep NovJan

Mar May

Jul

2021

2019

2020

Sep

Nov

2021

パキスタン

2100.01400.0
700.0
.0
2019

4

66

百万米ドル

百万米ドル

2800.01100.0
825.0
550.0
275.0
.0
Jan Mar May
2020

Jul

Sep Nov
2021

アパレル

2019

Jan Mar May
2020

Jul

Sep Nov
2021

例えば、2021年第2四半期のインドの名目 GDP は、2019年第2四半期と比較して1％しか増加していない。しかし同四半期のインドの輸出は18％増加した。

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

バングラデシュ5
十億米ドル

11.0
8.3
5.5
2.8
.0

Q1

2019

Q2
2020

Q3

Q4

2021

ネパール

百万米ドル

百万米ドル

120
90
60
30
0

Jan

Mar May

2019

2020

Jul

20
0

Sep Nov
2021

製造業

40

Jan

Mar May

2019

2020

Jul

Sep Nov
2021

スリランカ
百万米ドル

百万米ドル

1200
900
600
300
0

Jan

Mar May

2019

2020

Jul

Sep Nov
2021

製造業

40
20
0

Jan

Mar May

2019

2020

Jul

Sep Nov
2021

出典：Central Bank statistical bulletins, 2021年9月12日アクセス

安定した送金フロー南アジアのいくつかの国にとって、労働者送金の流入は非常に重要である。1970年代初頭の石油危機以来半世紀にわたり、南アジアからは熟練労働者も非熟練労働者も海外に出稼ぎに出ている。送金流入額は、公的援助や純金融フロー、純 FDI の合計額を上回っており、しかも不安定ではないことが証明されている。ネパールの送金額は最も高く、GDP の25％を占めている。
パキスタンとスリランカがこれに続き、GDP の10％近い。バングラデシュとインドはそれぞれ6％と3％で、比率的低い（WTO, 2020）。

5

バングラデシュの場合、輸出のほとんどが労働集約的な衣料品であるため、輸出品に別枠を設けていない。

67

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

新型コロナウイルス感染症危機の勃発時に減少すると予想されたのに反して、送金フローは安定していることが証明された。インドを除くすべての南アジア諸国において、2021年第1四半期の流入額は2019年と2020年のそれを上回った。移民が仕送りを続ける動機はいくつか考えられる。ひとつは、自国で仕事や経済的危機を経験している家族を支援したいというもので、自分自身は航空便の突然の運転停止により勤務地で足止めを食っているという可能性である。アラブ首長国連邦（UAE）やカタールなどいくつかの受入国政府が、自国経済を財政的に刺激しながらも、移民労働者に好意的だったことも注目に値する。
図6. 労働者送金の流入
インド

百万米ドル

パキスタン
百万米ドル

バングラデシュ
十億米ドル

68

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

ネパール
百万米ドル

スリランカ

百万米ドル
出典：Central Bank statistical bulletins, 2021年9月12日アクセス

南アジアで国際観光が失速
ウイルスの発生以来、海外旅行は厳しく制限されている。世界観光機関によると、2020年の世界全体のインバウンド観光客数は74％減少した。2021年についても、1月から5月までの期間
で前年同期比65％の減少を示した。発展途上国への旅行減少は、予防接種の遅れと利用可能な
航空便の減少により、さらに強まっている。南アジアでは、モルディブや山岳地帯のブータン、ネパー
ルで観光への依存度が高い。

69

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方図7. 輸出に占める国際観光のシェア（2019年）

パーセント
ブータン

ネパール

スリランカ

パキスタン

インド

バングラデシュ

出典：World Tourism Barometer, 2021年5月、世界観光機関。

ネパールとスリランカに焦点を当てると、新型コロナウイルス感染症の発生以来、観光収入はほとんど枯渇し、旅行、ホテル、レストラン、商店、娯楽など、観光に依存する産業の崩壊を引き起こしている。観光を目的とした海外旅行は二年たっても復活しておらず、いつこういった活動が再開されるかはわからない。
図8. 国際観光収入は枯渇
ネパール

百万米ドル

70

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

スリランカ

百万米ドル
出典：ネパール中央銀行 https://www.nrb.org.np/category/economicbulletin 2021年9月13日アクセス、スリランカ中央銀行 https:// www.cbsl.gov.lk/en/statistics/statistical-tables/、2021
年9月12日アクセス

結論
結論として、各国政府がこの課題に立ち向かい、貿易政策について再出発することができれば、国際貿易は南アジアにおけるパンデミック後の復興を助けることができる。輸出はより急速な回復を見せパンデミック前を上回ったが、これは主に世界貿易の勢いが繰延需要を補ったことに助けられている。対人接触サービスが苦境に立たされている一方で、サービスからモノへの需要の再構築が進んでいる。しかし、パンデミックが終息すれば、需要の押し上げ効果は一過性に終わるかもしれない。南アジア諸国は、ためらいがちに反応するのではなく、積極的に新たな機会を捉え、その永続性を確保するための対策を講じるべきである。まず、新型コロナウイルス感染症時代の自由化措置を恒久化し、新たに設けられた障壁を撤去する必要がある。 第二に、南アジアの域内貿易は十分に活用されなければならない。ここで、バングラデシュ、インド、スリラ
ンカ、ネパールを含む多くのパートナー国ペア間で二国間自由貿易協議が加速する可能性がある。
第三に、インドとEU/ 英国の間など、ダイナミックな貿易地域との長期にわたる自由貿易協定交渉の妥結を加速する必要がある。

71

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Srinivasan G. THIRUMALAI 貿易、貧困、マクロ経済学を専門とするエコノミスト。現在、インド、
ニューデリーの政策研究センター上級客員研究員。それ以前は、ワシントンDC の世界銀行でシニアエコノミストとして、またヨルダン、イエメン、アフガニスタン、ブータンのカントリーエコノ
ミストとして勤務。また、オマーン財務省のコンサルタント・エコノミストも務めた。最近の貿易研究は、南アジアにおける国境を越えた貿易の貧困への影響と国境を越えた製造業サプライチェー
ンの強みに焦点を当てている。また、中国の WTO 加盟や MFA 廃止など、東アジア、中東、北アフリカに影響を与える貿易・投資政策問題に数多く取り組んできた。貧困分析では、ヨルダン、
イエメン、ブータン、ネパールの貧困評価を主導。また、ヨルダン、イエメン、オマーン、レバノン、
エジプト、リビアなど、中東・北アフリカのさまざまな国の開発問題に取り組んできた。南アジ
アでは、インド、パキスタン、アフガニスタン、スリランカ、ネパール、ブータンを中心に貢献。

72

第1部

ポストコロナの世界に向けた南アジア貿易の再出発

参考文献
Global Trade Alert. (2021). Retrieved from https://www.globaltradealert.org/
International Monetary Fund. (2021). World Economic Outlook.
Kathuria, Sanjay. (2018). A glass half full: The promise of regional trade in South Asia. South
Asia Development Forum Washington, DC, World Bank.
National Statistical Office. (2021). Press note on estimates of GDP for Q1 2021-2022. Ministryof Statistics and Programme Implementation: Government of India. Retrieved
from https://static.pib.gov.in/WriteReadData/specificdocs/documents/2021/aug/
doc202183111.pdf
World Bank. (2020). Migration and remittances data. Retrieved from https://www.
worldbank.org/en/topic/migrationremittancesdiasporaissues/brief/migrationremittancesdata
World Trade Organization. (2021). Goods trade barometer. World Trade Barometer.
Retrieved from https://www.wto.org/english/news_e/news21_e/wtoi_18au g21_e.pdf

73混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

74

第1部

スリランカのアパレル産業

スリランカのアパレル産業：
新型コロナウイルス感染症の影響、強靭性、そして復興
Anushka WIJESINHA
要旨
本稿では、新型コロナウイルス感染症がスリランカのアパレルセクターに与えた「トリプル・ショック」の影響と、製造の軸足を個人用保護具（PPE）に移したり、政府当局と提携して供給の制約を緩和したりするなどの、業界の強靭性獲得に向けた取り組みについて論じているさらに、
同セクターにおける新たなトレンド及びそれが業界の強靭性と発展にとってどのような影響を与えうるのかということについて、サプライチェーンの再構築、機敏な生産、持続可能性、イノベーションを軸として探っている。

2019年末から2020年初めにかけて世界中でコロナウイルスのパンデミックが発生し、アパレ
ルのような製造品を含む多くの製品の生産、流通、消費に影響が出た。 国際労働機関（ILO）
が指摘するように、以前の危機とは異なり、今回の危機は広範囲に及んでいる。バリューチェー
ン全体のあらゆる活動が破綻し、アップストリームとダウンストリームが損害を被り、アパレルや原材料のサプライヤーは難しい局面に立たされ、当然、ブランド、小売業者、バイヤー、従業員、労働者、消費者にも悪影響が及んでいる（ILO, 2020）。
スリランカでは、2020年2月と3月のパンデミックの発生とそれに起因する現地でのロックダウンにより、輸出が特に影響を受けた。セイロン商工会議所による新型コロナウイルス感染症が輸出産業に与えた貿易と労働市場の影響に関する調査（2020年）によると、危機のさなかに輸出企業が直面した三つの主な課題は、(1) 事業活動全般の継続困難、(2) 営業キャッシュフローの不足、(3) 在宅勤務や労働者の解雇による生産高や生産性の低下であった（CCC, 2020）。
米国、EU、英国などの主要市場におけるパンデミックの影響はスリランカにも波及し、特に繊維や衣料品関連の製造業の消費需要を弱めた。世界的なサプライチェーンの混乱と原材料の不足（現地での代替品の入手困難に加えて）は、ロックダウンや検疫規制による労働力不足と相まって、2020年の輸出製造業に悪影響を及ぼした。
同国の輸出部門の中でも、アパレル輸出は経済への貢献度が最も高い。同産業は過去40年間、大幅な成長レベルを記録しており、現在では毎年の輸出総額の平均40〜45％を占める国内有数

75

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方の輸出セクターとなっている。さらに、このセクターは30万人以上を雇用しており、国内の製造業雇用の約三分の一を占めている。同産業は完全に民間企業によって運営されており、国際市
場でかなりのシェアを占めることに成功している。
中央銀行年次報告書2020によると、着用衣料品の製造は2019年に記録された1.9％の成長に対し、2020年には30.8％の縮小を記録した（CBSL, 2020）。その後、個人用保護具（PPE）の受注増加や、ワクチンの着実な展開に伴う主要市場での消費回復により、需要の回復が見られた。
本稿では、まずスリランカのアパレル産業の背景と進化を概観し、最近の貿易実績に焦点を当て、その後、新型コロナウイルス感染症が同産業に与えた影響について論じる。また、同セクターの強靭性獲得と復興を後押しするために採用された様々な施策と、同セクターの将来を形作る新
たな主要トレンドについても考察する。

スリランカのアパレル産業：背景と進化
アパレル産業は今日、スリランカを代表する製造業の輸出セクターである。1977年の経済自由化の恩恵を最初に受けたセクターの一つだ。その年の貿易開放と改革の第一波に続き、スリ
ランカは多くの東アジアの衣料品輸出企業を引き付け、国の自由貿易体制に後押しされたそれらの企業は、すでに確立していた衣料品事業をスリランカに移転させた。当初、投資家たちは、欧米の主要市場への優先的なアクセスを提供する多角的繊維取極を利用するためにスリランカに進出したクォータホッピング（割り当て飛ばし）企業だった。その後、地元の起業家たちがこれらの企業と提携し、またスリランカ政府による優遇措置に後押しされて、割当によって保証された市場を開拓するために独自の企業を設立した。当時の政府による200縫製工場計画は、国内各地に工場の設立を促し、30万人以上の労働者に直接雇用を、さらに多くの労働者に間接雇用を提供した。こうして30年以上にわたって、スリランカのアパレルメーカーは世界一流となり、ナイ
キ、マークス＆スペンサー、ヒューゴボス、GAP、ネクスト、アバクロンビー＆フィッチ、Lブランズ、
PVH、インティミッシミ、デカトロン、ユニクロ、ジョージ、リドルなどといったグローバルブランドに製品を供給している。
この業界は、児童労働や強制労働を避け、環境維持のための取り組みを実施し、高い倫理的慣行を守っていることで知られており、「罪悪感のない衣料品」の生産者として世界に知られている（EDB, 2015）。
現在、この業界には300社以上のメーカーが存在し、その規模や洗練度はさまざまである。そのうちのいくつかは、バリューチェーンを大きく前進させ、現在では大手ブランドと共同で研究開発（R&D）、デザイン、イノベーションに取り組んでいる。2009年、ナイキは業界大手 MASホー
ルディングスのスポーツ・アクティブウェア部門であるスリランカの MASアクティブと提携し、スリランカのサルヒリヤにグローバル・アパレル・イノベーション・アンド・トレーニング・センター

76

第1部

スリランカのアパレル産業を設立し、スポーツシューズのフライニット技術を開発した。Brandix、MAS、Hirdaramani、Helaといったスリランカの大手企業も、数十もの海外の工場に投資している。インドのような大規模な消費市場で小売ブランドを立ち上げ、前方統合に取り組んでいる企業もある。企業はまた、
例えばウェアラブル・テクノロジー分野でのハイテク衣料品イノベーションに取り組み、サンフラ
ンシスコのような世界的な拠点に事業所を設立している。例えば、ヘルスケアから自動車まで、様々な業界のグローバルブランド向けの大手電子機器メーカーであるFlex は、ウェアラブル・テ
クノロジーとアパレルの結びつきの中で、新しいテクノロジーと製品を開発するために MASと提携した（Flex, 2016）。

アパレル業界の最近の貿易実績
表1. アパレル輸出に関する業界データ 2018-2021年（第1四半期）

年

2018

2019

2020

2021(f)

2021-Q1

金額（十億米ドル）

5.0

5.3

4.1

5.1*

1.2

注：f = 予想
* 2021年5月以降、新型コロナウイルス感染症の第三波および関連するロックダウンが発生する前の予測
出典：Joint Apparel Association Forum Sri Lanka

過去10年間、スリランカのアパレル輸出は着実に増加しており、2011年の39億8,500万米ドルから2019年には52億600万米ドルのピークに達した。前述したように、アパレル輸出業者は同国の商品輸出の中でも突出した貢献者であり、過去10年間の平均で約45％のシェアを占めている。スリランカの衣料品の主要市場は、米国（US）、英国（UK）、欧州連合（EU）であり、アパレル輸出全体の60％近くを占めている（米国が圧倒的に多く、次いで英国）。EU への輸出は、
2017年半ばに一般特恵関税制度プラス（GSP+）として知られる特恵関税制度が復活した後、着実に増加傾向にあった。特にHS61及び62類に属する品目は、長年にわたって力強い伸びを示した1。GSP+ の譲許により、EU 向けのアパレル輸出製品の関税率は大幅に引き下げられ、5.2〜
9.6％の範囲からゼロになった。この成長は、新型コロナウイルス感染症によって2020年に需要が減退するまで力強く続いた。

1

HS61とHS62は、世界的な商品分類の統一システム（HS）におけるアパレルに関する類を指す。HS61（第61類）
は「メリヤス編み又はクロセ編みの衣料及び衣料付属品」、HS62（第62類）は「メリヤス編み又はクロセ編
みのものを除いた衣料及び衣料付属品」である。

77

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

新型コロナウイルス感染症の影響
2020年第1四半期の後半にパンデミックが発生した後、年内の輸出は2020年3月から12月の間に11億5,000万米ドルに達し、2019年の同時期と比較すると26％減少した。これは受注が落ち込むという初期の予測ほど悪いものではなく、PPE の受注増加による2020年後半の回復に起因するものであった。通年では、2020年のアパレル輸出収益は2019年比で23％減少した。スリラ
ンカ中央銀行（CBSL）によると、（産業部門内の）着用アパレル製造業サブセクターは、2019
年の1.9％の成長に対し、2020年は30.8％の縮小となった。より最近のデータによると、2021年
1月から4月までの輸出収益は15億9800万米ドルまで回復し、2019年の水準をまだ下回っている
ものの、2018年の水準にほぼ並んだ。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、2020年の間にさまざまな形で業界に打撃を与えた。この業界は三重のショックを経験した。第一に、中国でのコロナウイルスの急速な蔓延による供給ショックと、それに伴う製造・物流施設の閉鎖で、スリランカの生地、縁飾り、アク
セサリーなどの原材料供給に影響が出た。スリランカのアパレル産業は生地の30％以上を中国から輸入していたためこれは重要なことだったが、一方で、2月まで地元のアパレルメーカーは、サ
プライチェーンの混乱による一時的な休業や注文の喪失を恐れていた。
第二のショックは、3月中旬から全国的に発令された外出禁止令による国内生産ショックだった。
工場は閉鎖され、交通は制限され、労働者は出勤できなかった。その後、外出禁止期間の後半には、アパレルなどの輸出産業に対する規制が若干緩和された。これは、輸出受注と海外収益への影響を認識したためである。それにもかかわらず、政府が課した保健規制により、業界は依然として生産能力を下回って運営されていた。
第三に、ウイルスの急速な拡大、高い死亡率、スリランカの主要市場である米国、英国、EUのロックダウンによる外需ショックである。米国（スリランカの最大の輸出市場）だけで、2020
年4月の衣料品店の売上は、2020年3月と比較して79％減少した。小売業者側の過剰在庫のため、バイヤーとブランドの双方は、不可抗力という契約条項を適用しながら、現在および将来の注文
をキャンセルしなければならなかった。
2020年3月、4月、5月の輸出実績は、このトリプル・ショックの影響がほぼ直ちに現れたことを示している。これらの月のアパレル輸出総額は、前年同月比でそれぞれ41%、82%、49% 減少し、
2億9,900万米ドル、6,000万米ドル、2億500万米ドルとなった。2020年4月、EUと米国への輸
出はそれぞれ2,600万米ドルにまで落ち込んだが、これはEUでは同月の通常の数字の約18.5%、
米国では17%に相当する。
影響を受けた市場における個人消費の減少に伴い、バイヤーは注文をキャンセルし、入荷を拒否し、支払期限を一方的に延長した。これは当然、企業の資金繰りに影響を及ぼし（Just Style,

78

第1部

スリランカのアパレル産業

2020）、特に中小企業（SME）の場合、賃金やサプライヤーへの支払い能力にも影響を及ぼした。バイヤーに供給している地元メーカーは、支払いの深刻な遅れに直面した。最近の報告書（Moazzem et al., 2021）によると、パンデミック前は通常30〜45日であった支払期間を約150
日にまで延長せざるを得なくなり、アパレルのバリューチェーン全体、特に一般的に手元資金が乏しい中小製造業者の資金流動性に深刻な影響を及ぼした。
業界へのインタビューによると、2020年の外出禁止令の初期に、スリランカは操業を続けていたベトナムやカンボジアのような競合国に新規受注を奪われた。しかし、スリランカはバングラデシュのような、当時の衛生状況がさらに厳しかった国からまわってきた他の受注を獲得した。
2020年後半には回復の兆しが見え始め、7月から9月にかけて、2020年の利益と2019年の利
益の月次格差は2〜12%に縮小していた。しかし、10月に急激な第二波が発生し、アパレル工場と労働者は特に大きな打撃を受け、輸出は10月と11月にそれぞれ前年比20%と35% の減少を再び記録した。
2021 年初めまでに、このセクターはより力強い立ち直りを見せた。 アパレル輸出業者協会から入手可能な2021年4月までのデータでは、HS 第61類に基づく EU への輸出は、過去のすべての同様の期間の輸出を上回っていた。HS62類は、2020年の同時期と比較して1月から4月にかけてわずかしか回復せず、依然としてパンデミック以前の年の平均を約30％下回っていた。一方、米国向け輸出は同様の回復軌道を示さなかった。2021年4月までに、HS 第61類の輸出は2017年の同時期の3億7,325万米ドルとほぼ同水準まで回復したが、HS 第62類の輸出は2020年の同時期と比べてほとんど回復を示さなかった。
ある大手メーカーの取締役は次のように述べている。
今後六カ月から一年の間に、当社の戦略的顧客の多くが拠点を置く米国とEU の最
終市場の店舗閉鎖に伴い、既存の受注パターンが減少することは想定していますが、
PPEウェアや当社の既存の能力に基づく新規顧客からの潜在的な可能性はあります。
(Teejay Lanka PLC, 2020）
ある業界関係者は、スーパーマーケット・チェーンやオンライン・アウトレットを通じた既存の戦略的顧客からの需要は、米国とEU の両方で新型コロナウイルス感染症蔓延の環境下でも売上が大幅に伸びていると指摘した。しかし、利幅は引き続き大きな課題であることを認めている。実際、2021年5月から6月にかけて実施された業界インタビューによると、スリランカの製造業者は、パンデミックが自国の経済を荒廃させていた2020年から2021年初頭にかけて失った市場シェアを取り戻そうと戦っている他国の製造業者との激しい価格競争の中で少ないマージンに直面している。

79

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

生活と雇用への影響
新型コロナウイルス感染症がアパレルセクターに与えた影響を考える際、労働者が感じた影響を無視することはできない。Moazzemら（2021）は40人の労働者を対象とした調査から、対象者の70％は機械オペレーターで、サプライチェーンへの破壊的なショックが彼らの収入に大きな影響を与えたという結果を得た。スリランカにおける最初のロックダウン（2020年3〜6月）では、調査対象労働者の67％が、一時的に解雇され収入に深刻な影響が出たと回答した。インタ
ビューを受けた労働者は、そのうち64％が2019年12月と比較して2020年9月に債務負担が増加したと報告した。この期間に、生き残るために資産を売却したり貯蓄を使ったりすることを余儀なくされた女性労働者は79％、男性労働者は66％いた。彼らがとった手段の中には、宝飾品の質入れがあった。調査対象者のうち、社会保護プログラムに加入していたのはわずか15％であった
ため、このことは特に問題視された。ほとんどの労働者は有効なセーフティネットを持っていなかった。技能開発・雇用・労働関係省とILO の間で、社会・雇用保護プログラムの確立を目指した
予備的な協議が行われていたことは明らかになったが、この政策は実施されなかった。

アパレルセクターの強靭性と復興への支援：財政と金融
アジア地域の他の多くの国とは異なり、スリランカ当局は、新型コロナウイルス感染症の経済的影響を管理するための特別な財政刺激策を、マクロ経済レベルでも、特にアパレルセクターに向けても提供しなかった。新大統領選出後の2019年12月に導入された大幅減税により歳入が限られており、財政赤字がすでに膨らんでいたため、政府は企業や労働者向けの救済策を提供す
る財政的余裕がなかった。
しかし、金融政策を通じて、同セクターの強靭性強化と復興を可能にするために、金融救済と支援を提供しようという協調的な取り組みが行われた。財務省と中央銀行は、産業界が新型
コロナウイルス感染症の影響を乗り切れるよう、金利引き下げ融資制度、運転資金のための特別借り換え窓口、債務モラトリアムなどを導入し、アパレル企業もこうした譲許の恩恵を受けた。
一部の商業銀行の内部報告によると、同セクターの不良債権（NPL）比率は同セクターの総エク
スポージャーの約8％で、ポートフォリオ全体の不良債権平均をわずかに上回る程度であった。
もちろん、ここで注意すべき重要な点は、政府、中央銀行、商業銀行が実施した金融支援プ
ログラムは、企業全般を対象としたものであり、特にアパレルセクター門を対象としたものではなかったということである。ただし、アパレル企業が緊急の生産ニーズ、特にPPE 製造に対応できるよう、銀行が特定の融資枠を用意した例はあった。例えば、世界的な銀行であるスタンダード・チャーター
ドのスリランカ部門は、同行の10億米ドルの世界的な新型コロナウイルス感染症融資制度の下で、アパレル輸出企業の Brandix（スリランカ工場とインド工場の PPE 製造業者向け）に1,200万米ドルの融資枠を拡大適用した（Standard Chartered, 2020）
。

80

第1部

スリランカのアパレル産業

アパレルセクターの見通しは、銀行のリスク観点からも検討に値する。大手商業銀行がこのセクターへの融資に対する前向きなリスク選好度を評価するために行ったインタビューから判断すると、低成長が予測されているが、「見通しは明るい」。この銀行のチーフ・リスク・オフィサーはさらに次のように述べた。
現在のアパレル輸出の需要は、PPE がかなり牽引しており、PPE の需要は世界的なワクチン接種の進行に沿って減少する可能性がある。現在の市場 / 需要ダイナミクスを考慮すると、銀行は各顧客の注文帳簿を注意深く監視し、（常連バイヤーからの）定期的な注文が再開されるかどうかを確認するために構成を分析することが賢明であろう。( 私信、2021年6月2日）

アパレルセクターの強靭性と復興への支援：戦略とオペレーション
同セクターが各ショックの影響を乗り切るために、強力な官民連携の取り組みが行われた。供給ショックに関しては、スリランカ輸出開発局、外務省（在外公館の商務担当官）、そして業界
団体トップのジョイント・アパレル・アソシエーション・フォーラム（JAAF）の間で、調達上の制約に対処するための共同作業が開始された。外務省の経済外交プログラムの責任者は次のように述べた、
スリランカ・ジョイント・アパレル・フォーラム（JAAF）の要請により、本省はスリラ
ンカ在外公館とともに、PPE 製造のための原材料調達の調整に成功し、多くの国々からの需要の高まりに対応した。特定の原材料について53の潜在的供給業者が認証された（Economynext, 11 June 2020）。
一方、国内生産ショックに対抗するため、アパレル産業の多くが立地する輸出加工区を管理する投資委員会は、輸出開発委員会および新型コロナウイルス感染症に関する大統領タスクフォースとともに、アパレル産業に対する外出禁止令の条件緩和に取り組んだ。その結果、外出禁止
令にもかかわらずアパレルセクターの労働者の職場復帰が許可され、工場は生産量を減らして操業することが許可され、公衆衛生検査官は、ソーシャルディスタンスのガイドラインを満たすために作業レイアウトを調整する方法を事業所に助言した。二回目と三回目のロックダウン期間（2020年10〜11月、2021年4〜5月）でも、当局は輸出産業全般、特にアパレル産業の操業を促進した。しかし、これは労働者の福祉を犠牲にしているという批判があった。アパレルセクターの労働者（2020年10月の大規模な新規クラスターの起点となる著名なアパレル工場を含む）に多数の新型コロナウイルス感染症患者が確認され、職場復帰が期待されていたにもかかわらず、これらの労働者へのワクチン配布は大幅に遅れた。
最後に、外需ショックに関連して、短期的な焦点は、輸出需要の落ち込みに対応するために政府が開始した大規模なプログラムの一環としてPPE の製造に軸足を置くことであった（Ministry81混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

of Foreign Relations, 2020）。新型コロナウイルス感染症の発生以来、PPE の世界的なサプラ
イチェーンは世界的な需要の急増に十分に対応できていない。PPE や資材の輸出禁止など、供給や物流の制約が PPE の世界的な不足を招いた。これは、PPE の主要生産国である中国での突然の供給途絶によって悪化した。
2020年5月の時点で、スリランカ最大のアパレル輸出企業の一つであるBrandixは、スリラン
カで働く三万人の従業員のうち約9,000人をPPE の製造に振り向けていた（そして、この割合は従業員の50%まで増加する予定であった）。同社はいち早く二億枚のフェイスマスクを米国に出荷
し、PPE 製造のための工場生産を増強した（Economynext, 2020b）。Brandixは、ランジェリー
やその他のアパレル用の生地を製造していた工場を、マスク製造に方向転換した。
筆者が2020年5月に行った調査によると、他のメーカーも事業を維持するためにPPEに製造の軸足を移し始めているか、近い将来にPPEの製造を計画していた。また、PPEの受注は小規模メー
カーに下請けに出されていた。
しかし、スリランカは長年にわたり、世界的なファッションブランド向けに倫理的に製造された
高品質のアパレルを提供する大手サプライヤーとして頭角を現し、米国や EU への輸出に成功している一方で、米国市場の医療機器に適用される厳格な規制を遵守したPPE の製造と輸出についてはこれまで経験がなかった。そのため、JAAFに所属する多くの輸出業者は、米国市場（当時、PPEにとって最大の市場）への PPE の輸出機会を探ることに関心を持っていたが、PPEに適用される米国食品医薬品局（FDA）の規制を理解し、上手に対処するのは難しいと感じていた。例えば、緊急時使用許可（EUA）や医療機器の FDA 承認取得方法などである。同様に、この業界は米国の連邦政府や州政府の調達プロセスや、PPE の米国での流通経路にも精通していない。
業界は、PPE 製造の（オンライン情報源から入手した）ベストプラクティスをJAAF やその他の
非公式ルートを通じて共有し始めたが、特に医療機器に関しては、より信頼できる詳細な情報がまだ必要であった。当時のドナー支援プロジェクトでは、米国から商業専門家を招き、FDA 認可の取得方法と連邦・州調達プロセスのナビゲート方法の両方について、オンライン相談やガイドブックを通じて業界に詳細なガイダンスを提供した（USAID, 2020）。プログラム後のフィードバッ
クによると、プログラム参加者の大多数は事前に規制状況についてある程度の認識を持っていたが、その後知識が大幅に向上し、プログラム後には多くの参加者が「米国への PPE の輸出について
より自信を持った」と報告した。この調査では、大多数がいわゆるクラス1製品の生産と輸出に焦点を当てていることも示された。これらの製品は FDA による市販前審査を必要とせず、準拠
登録がより迅速かつ簡単であるためである。
最新のデータによれば、PPE 需要の急増は過ぎ去り、米国、英国、EU、中国による輸出規制が解除され、市場環境は常態化しつつある。しかし、PPE の需要が完全に衰えることはなく、2022年から2025年までの年間需要成長率は6〜9％と予測されている（IFC, 2021）。確かに、ス82

第1部

スリランカのアパレル産業

リランカのアパレル輸出業者は、PPE 製造を長期的な焦点とは考えていなかった。2021年半ばまでに、スリランカのアパレルメーカーの大半は、以前の軸足から離れ、通常の製品セグメントに戻っていた。ただし、一部の小規模メーカーは国内市場向けにPPE の生産を続けている。

新たなトレンドとスリランカへの影響
パンデミックは、危機以前に進行していた傾向を加速させ、スリランカのアパレル産業が向か
うべき方向を指し示している。経済協力開発機構（OECD）が認めているように、企業レベルで成功するリスク管理戦略には、「リスク認識の重視、バリューチェーンにおける透明性の向上、機敏性の促進」が含まれる（OECD, 2020, p.2）
。一方、スリランカ証券取引所に上場している生地メーカーが指摘しているように、「小売成長の主な原動力は依然としてデジタル・チャネルである一方、環境の持続可能性と社会正義への関心の高まりにより、より大きな説明責任と透明性への要求が高まっている」（Hayleys Fabric PLC, 2021）。これらのコメントは、スリランカへの影響とともに、以下のサブセクションで探るこうした傾向のいくつかを強調している。

サプライチェーンのシフトと海外直接投資（FDI）の機会
サプライチェーンレベルでは、強靭性は、リショアリング、多様化、地域化、および複製化によって達成することができる。世界のアパレル・バリューチェーンは、危機の時期にも危機後の時期にも、さまざまなレベルでこれらの多くを経験する可能性が高い（Moazzem et al.）。Zhanら（2020）
は、調達先の多様化が実際の実務で最も広く利用されると予想され、次いでリショアリング、地域化、複製化が続くと指摘している（Zhan et al.）。グローバル・サプライチェーンのシフトがスリランカに与える影響に関しても、同様の結論に達している（Deloitte, 2020）。
新型コロナウイルス感染症による世界的な操業停止とそれに伴う供給の途絶は、多くの企業に中国からの供給への過度な依存を認識させた（Bell, 2020）。こうした企業は現在、中国以外の新たなサプライヤーや製造拠点を積極的に求めている。これは、サプライチェーンを多様化し、リスクを軽減するためだけでなく、中国での生産コストの上昇を考慮してのことでもある。ある業
界リーダーが株主へのメッセージの中で述べている。
新型コロナウイルス感染症の影響で、企業はサプライチェーンを単一の仕向地に依存することを危惧し、中国から離れ、南アジア地域に目を向けている...... 国内のサプライチェーン全体を維持し、単一の仕向地への依存を軽減するサプライチェーン戦略が、将来現実になるかもしれない。(Teejay Lanka PLC, 2020, 7）。
また、業界関係者は、米中貿易摩擦はスリランカや南アジア地域の国々にとってプラスに働く可能性があると考えている。

83

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方明らかに、スリランカのような国には、現在進行中のサプライチェーンのシフトから利益を得る
好機がある。スリランカは、新たな拠点を探している投資家を誘致し、既存の企業がジョイント・
ベンチャーのパートナーを見つけるのを支援するために、FDIを積極的に推進することに重点を置くべきである。スリランカの地理的な立地、競争力が高く効率的な港湾、EU や米国への特恵的な市場アクセス、南アジア諸国との二国間 FTA、倫理的で持続可能なビジネス慣行などに焦点を当てたプロモーション活動を行うべきである。
産業界は、投資誘致の重要な焦点は後方統合、つまり国内での投入資材の確保であると期待している。政府と産業界は共同で、東部の町エラヴールでの強力なグリーン・クレデンシャルに基づく、外資による生地加工工場の設立に乗り出した。これは、サプライチェーンの多くを国内で確保することで、国内での付加価値を52％から65％に引き上げることを目的としており、業界の推計によると（Just Style, 2021）、同様に重要な調達リスクの軽減策としても機能している。
一方、この国を魅力的な FDI 拠点とするためには、既存の優遇市場アクセス（EU GSP+、米国 GSPなど）を維持するだけでなく強化することが不可欠となる。 現在の利点を維持する上で、EU GSP+ に関する最近の展開は懸念を生じさせている。 2021年6月、欧州議会はとりわけ、ス
リランカに付与されたGSP+ 譲歩の一時的撤回について調査し、その後検討するようEU 委員会に求める決議を可決した。同報告書は、人権状況の悪化と、GSP+ 制度の条件である特定の法改正を政府が遵守していないことを挙げた（European Parliament, 2021）。業界の頂点に立つ団体であるJAAFは、「パンデミック後の世界において業界が重大な課題に直面している時には必要」
であるため、GSP+ の継続を確保するよう政府に要請した（Daily Mirror, 2021）。

俊敏性の向上、再定義された冗長性、デジタル化
パンデミックをめぐる不確実性、変異株の続出、突然のロックダウンや渡航制限、経済その他への新型コロナウイルス感染症のロングテール効果により、小売業者や消費者の購買行動に見られる変化は永続的なものになるかもしれない。在庫保有に伴うコストを考えると、ブランドや店舗（実店舗かオンラインかを問わず）は一般的に、在庫を少なくすることを好む。そのため、市場の需要に機敏に対応できるメーカーとの取引を好む。ビジネス・オブ・ファッションとマッキ
ンゼーによる調査（2021年）では、ファッション業界幹部の大多数が過剰在庫を避けるためにいくつかの戦略を展開していることが明らかになった。その調査では、61% が在庫管理単位 (SKU)の数を削減する計画を立てており、60% が消費者動向のインサイトのための分析を改善すると回答、55% がより機敏なサプライチェーンを導入する予定であるとし、43% が製品開発リードを削減する予定であると回答した。
スリランカの大手メーカーの中には、近年イノベーション、物流、デザインに注力していることから、このような状況に対応できるメーカーもあるが、そうでないメーカー（より伝統的な企業や、より伝統的な季節性や受注モデルに依存する中小企業）は、調整が難しいかもしれない。

84

第1部

スリランカのアパレル産業

大手アパレル輸出企業の MASホールディングスは、このトレンドに乗りファッション業界の圧力に直面しても強靭性を確保するために、二つのユニークな取り組みを行っている。一つ目は、MAS製造のデジタルセクターであるランウェイキットで、中小規模のアパレルブランドのサンプル製作
や、最小発注量（MOQ）の低い水着やアクティブウェアの製造をサポートするために設立された（ Runway Kit , n.d.）。二つ目は MASクリックで、コンセプトから納品までのビジネスモデルであり、低 MOQ で消費者の嗜好をテストし、シーズン中にベストセラーを何度も補充することで、ブランドが進化する消費者の需要に迅速に対応できるよう支援する（ MAS Click , n.d.）。同社は、販売データと消費者心理にまたがる高度な分析を使用して、スタイルのパフォーマンスに関する洞察を得ており、値引き、売れ残り、返品などのリスクを最小限に抑えることで、ブランドがより高い収益性を得られるよう支援している。
企業はこうしたトレンドを活用するためにデザイン、デジタル、プロセスの効率化における社
内能力の強化に注力する一方、経済としてスリランカはより良い貿易円滑化、つまり越境手続きの効率化や貿易関連の障害の除去に向けた改革の加速に注力すべきである。
スリランカの大企業の多くは、パンデミック以前にシステムやプロセスのデジタル化に投資していたため、強靭性を維持することができた。例えば、最初のロックダウン後に在宅勤務規則が適用された際や、工場でコンタクト・トレーシングやリスク管理を実施した際、より優れたカスタ
マー・ソリューションを提供した際などに役立った。業界各社はまた、テクノロジーを活用して商品開発チームが販売傾向を予測し、顧客の嗜好を検証し、価格設定の選択肢を調査してきたが、パンデミックによってすべてがひっくり返されることになった。デジタル化は、製品設計にフィード
バック・ループを組み込み、リードタイムを短縮し、市場投入までの時間を短縮するのに役立った。
テクノロジーは、MASホールディングスのような、以前は訪問のみに頼っていた企業にとって、バー
チャル・プロトタイピングの役割も果たした。MASホールディングスのチーフ・デジタル・オフィサー
は、「私たちは通常、荷物をもって顧客を訪問し、キャットウォークで発表していました。今では、製品プレゼンテーションはデジタルで行われます」と言う。
しかし、アパレル業界では、機敏性を追求することと冗長性を確保することの適切なバランスを見出すことについて、現在も議論が続いていることは明らかである。冗長性確保の必要性は、
パンデミックの際に見られたサプライチェーンの混乱と、投入資材の調達難（先に説明した三つのショックのうちの一つ目）から生じるものである。本稿執筆時点では、業界はさらなる課題、
すなわち輸送能力の深刻な不足とそれに伴う遅延、運賃の高騰に直面している。アパレル業界のリーダーにインタビューしたところ、従来の冗長性の構築方法はもはや実行不可能であり、冗長性は再定義されつつあると指摘された。冗長性の種類だけでなく、冗長性を実現する方法も変化している。つまり、柔軟な冗長性の形が現れつつあるようだ。メーカーが自社内に純粋に在庫を保有するという方法によって確保される冗長性よりも、サプライチェーン全体にわたる冗長性が追求されている。メーカーは在庫バッファーを確保するため、顧客とリスク分担の取り決めを結85

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方んでいる。さらに、在庫を保有することによる冗長性は、従来のアプローチであった完成品ではなく、原材料の段階に焦点が当てられている。
このように、製造業者は、サプライチェーンの強靭性を達成することを目標に、柔軟な冗長性を実現している。これには、少なくとも三つの異なるアプローチがある：(1) 原材料のサプライチェーンの多くを自社で所有する（例えば、生地工場への上流投資）、(2) 在庫のダイナミックな調整がわずかなコストと時間のコミットメントで可能なサプライヤーと深く戦略的な関係を築く、(3) 一つ目や二つ目のアプローチではないとしても、少なくともサプライヤーを
海外ではなく国内に置く（例として、前節で取り上げたエラヴール生地工場が提案されている）。
ある業界リーダーは、サプライチェーン全体で柔軟な冗長性を確保するために、スリランカのアパレル企業がスリランカ以外の国でのプレゼンスを維持することが、強靭性を構築するための重要な焦点であると概説した。米国、英国、EU のトップクラスの顧客は、スリランカのパートナー企業に対し、製造の分散化（つまり立地の多様化）や他国の生産施設による冗長性の構築を求めるようになっている。これは、スリランカのアパレル企業の海外投資戦略に新たな局面を加えるもので、これまではコスト効率（安い人件費や特恵関税の優位性）や物流の近接性を考慮する
ことが主な要因であった。すでに、MAS、Brandix、Hirdaramani、Helaといったスリランカの製造業者は、バングラデシュ、インドネシア、ホンジュラス、ヨルダン、ベトナム、ハイチ、エチ
オピア、ケニア、米国に生産施設を設立している2。このような戦略は、製造コストの上昇、国内の労働市場の逼迫、スリランカの貿易統合の停滞（輸出業者に特恵的な市場アクセスを提供するための設定）の中で、これらの企業の競争力を維持するのに役立っている。

持続可能性とイノベーションに注力
アパレル産業が直面している二重の課題は、人件費の高騰とEU の GSP+ 特恵への依存であり、このことがアパレル産業の競争力を低下させ、グローバル市場のショックに対する脆弱性を高めているとの見方もある。これに対抗するため、アパレル産業は技術革新と環境持続可能性に投資することで、バリューチェーンを上昇させ始めている。あるセクターのリーダーが株主へのメッセー
ジの中で述べているように、「将来の重要な戦略は、生分解性製品、バイオベース素材、化学物質を含まないパフォーマンス製品など、持続可能な製品の革新と開発である」（Teejay Lanka
PLC, p.7）。ファッション業界の幹部を対象とした最近の世論調査では、約半数がパンデミック後の環境において持続可能性が優先事項リスト上の順位を上げたと回答している3。

2
3

86

これらの企業はすべて非公開企業であるため、海外投資の規模は公表されていない。

グローバル・ファッション・アジェンダが主催する「マッキンゼーのファッションにおける持続可能性：アパレル、
ファッション、ラグジュアリー」エグゼクティブウェビナー中に実施された参加者アンケート（n >300）（2020年）。

第1部

スリランカのアパレル産業

そのため、スリランカのアパレルメーカーは現在、製品イノベーションに関する持続可能性の原則に焦点を当てており、それをより戦略的かつ正式な社内方法で行っている。 2019年、大手輸出業者 Hirdaramani グループは、持続可能性と生産性の向上を目的とした製品、プロセス、
技術革新を開発・実装するための製品イノベーションおよび技術センターとしてHirdaramaniディ
スカバリー・ラボを立ち上げた（HSBC & IUCN, 2021）
もう一つの大手メーカーであるBrandix は、持続可能な製造に長年注力しており、2008年に最初のグリーンアパレル工場を開設し、グリーンビルディング認証システム（LEED）でプラチナ認定を受けた世界初の製造施設となった。さらに最近では、バティカロアの工場が世界初のネッ
トゼロ・カーボン認証を受けた製造施設として認められた。
また、ポストコロナ時代に特に関連性の高い革新的な素材を入手できることも、このセクターのメリットとなる。スリランカの大手ウエルトニットメーカーは、同国の多くのアパレル企業に製品を供給しているが、抗ウイルス・抗菌加工、炭素化合物を使用したテキスタイル、持続可能な生地など、いわゆるディフェンシブ・ファブリックに焦点を当てたコレクションを開発している（Teejay
Lanka PLC, 2020）。また、先に述べたように、スリランカは水処理と排水管理のための最新設備を備えた、生地生産用のグリーン工業団地を設立する予定である。これは、繊維の湿式処理がアパレル製造のライフサイクル全体の中で最も資源を大量に消費するステップであり、水の80％以上、エネルギーの75％以上、化学物質の60％近くを使用することを考えれば、重要なステップである（HSBC & IUCN, 2021）。
最近、国際自然保護連合（IUCN）のスリランカ事務所は、HSBCスリランカと共同で、「スリラ
ンカのより環境に優しいアパレルセクターへのロードマップ：スリランカの持続可能な資金調達戦略」
を発表し、再生可能エネルギー、ゼロ排出、科学に基づく目標、循環型社会、持続可能な資金調達など、アパレルセクター門が注力すべき12の分野を提言した（HSBC & IUCN, 2021）。

結論と展望
スリランカのアパレル産業は、重要な輸出収入源であり雇用者でもあるが、パンデミックによって大きな打撃を受けた。しかし、このセクターのある種の特徴や官民協力の取り組みが、危機を乗り切り、再びビジネスを活気を取り戻すのに役立っている。これまでの危機を乗り切ったこのセ
クターの全体的な強靭性について、Moazzemら（2021）は次のように指摘している。
在庫管理の改善、原材料供給の柔軟な調達、柔軟なサプライチェーン管理、革新的なアプローチ、デジタルインフラの有効活用により、スリランカのサプライヤーは危機をより適切に管理することができた。 これは、スリランカが主に拠点を置くアパレル・
バリューチェーンの中高級製品市場セグメントと、供給注文の規模が小規模だったためでもある (p.24)。

87

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

本稿執筆時点では、スリランカはデルタ株の感染拡大が原因とされる感染者と死亡者の急増を受け、四回目のロックダウン（二カ月で二度目）に入ったところだった。ある業界リーダーは、
スリランカの2021年の輸出は51億米ドルと予想されているが、2021年の第3四半期と第4四半期にロックダウンとそれに伴う生産の混乱が発生したため、それに達する可能性は低いと指摘した。
本稿執筆時点では、2021年の輸出データはまだ発表されていない。2022年初頭までに、スリラ
ンカの感染率は低水準を記録し、国民の80％以上がワクチン接種を完了している。新しい変異株が出現しても、2022年中に生産が大きく中断する可能性は低い。しかし、他の要因がこのセクターを圧迫するだろう。
政府による輸入規制は続いており、輸出規制も始まっている。後者については、金融当局が輸出業者は輸出代金の全額を外貨から自国通貨に強制換金しなければならず、送金を受けた銀行は直ちに10％を中央銀行に送金しなければならないと定めている。アパレルの輸出業者は海外で購入したインプットの代金を支払うために外貨を保持する必要があり、国内通貨への変換を強制することは不必要に取引コストを増加させることを考えると、これはかなり困難である。さらに
最近では、外国為替市場の引き締めにより、ドルの流動性が著しく不足している。これは、銀行が規制当局によって為替レートを人為的に維持された価格（市場レートが2021年末までに230〜240スリランカ・ルピー（LKR）に近づいていたのに対し、1米ドル198〜202LKR）で見積ることを強制されたためである。過去6〜12カ月間にわたるソブリン格付けの連続的な引き下げと外貨準備の懸念により、スリランカの銀行の海外取引先はドル建て与信枠に上限を設けたり削減したりしており、その結果、銀行の輸出入資金調達能力に影響を及ぼしている。こうしたマクロ経済の状況はすべて、現在進行中の新型コロナウイルスの状況と相まって、間違いなくアパレル産業の当面の強靭性と収益性に影響を与えるだろう。
しかし、ポジティブな面もある。スリランカの主要市場（米国、英国、EU）におけるワクチンの急速な普及と、それに伴う新型コロナウイルス感染症の蔓延の減少は、業界が危機を脱する
後押しとなるだろう。冬シーズンの注文は好調な水準にあると伝えられている。すでにこれらの市場では、経済活動、購買在庫、小売売上高、家計消費に関するさまざまなデータが、消費者心理の全体的な回復、ひいてはスリランカのアパレル輸出需要の押し上げを示している。新型変異株のリスクはともかく、国内の健康状態が落ち着いていれば、業界の短期的な将来は有望である。
復興から強靭性強化へと移行し、その後新たな成長の波が訪れるという中期目標が実際に起こるかどうかは、セクター内のアップグレードとイノベーションにかかっている。これには、（ビジネ
スモデルや製品における）イノベーションを推進する新たな投資の誘致、新たなサプライチェーンの確立、持続可能性目標の達成、購入者の要件の順守、消費者の好みへの対応などが含まれる。

88

第1部

スリランカのアパレル産業

Anushka WIJESINHA コロンボを拠点とする貿易、競争力、イノベーションを専門とするエコノ
ミストで、最近、新しい学際的シンクタンクであるCentre for a Smart Futureを共同設立した。
国連貿易開発会議（UNCTAD）、国際貿易センター（ITC）、米国国際開発庁（USAID）などの国際機関で単独でコンサルティングを行う。最近はパキスタン、ミャンマー、モルディブ、スリランカで活動。元スリランカ開発戦略・国際貿易省顧問。世界経済フォーラムのイノベーション・
エコシステムに関するグローバル・フューチャー・カウンシルのメンバー。

89混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

参考文献
Bell, S. (2020, April 23). Thoughts on business opportunities for Sri Lanka post- COVID-19 .
LKI’s Blog on International Relations. https://lki.lk/blog/thoughts- on-businessopportunities-for-sri-lanka-post-COVID-19/
The Business of Fashion (BOF), & McKinsey & Company. (2021). The state of fashion

2021 . https://www.mckinsey.com/~/media/McKinsey/Industries/ Retail/Our%20
Insights/State%20of%20fashion/2021/The-State-of-Fashion- 2021-vF.pdf
Central Bank of Sri Lanka (CBSL). (2020). Annual report 2020 . https://www.cbsl. gov.lk/en/
publications/economic-and-financial-reports/annual-reports/ annual-report-2020
Ceylon Chamber of Commerce (CCC). (2020). Findings report: Business survey on tradeand labour market impacts of COVID-19 on exporters in Sri Lanka .
Daily Mirror Online. (2021, August 26). JAFF formulates 5-point plan to sustain long termindustry growth amid Covid challenges . https://www.dailymirror.lk/ business-news/
JAFF-formulates-5-point-plan-to-sustain-long term-industry- growth-amid-Covidchallenges/273-219014
Deloitte. (2020). Global supply chain strategies: Current trends and future shifts. USAID Partnership for Accelerating Results in Trade, National Expenditure, and Revenue(PARTNER).
Economynext. (2020, May 4). Brandix apparel plants in Sri Lanka, India making PPE in

COVID-19 battle . https://economynext.com/brandix-apparel-plants-in-sri- lankaindia-making-ppe-in-COVID-19-battle-69553/
Economynext. (2020, May 14). Sri Lanka starts shipping 200mn face mask made by

Brandix to the United States . https://economynext.com/sri-lanka-starts- shipping200mn-face-mask-made-by-brandix-to-the-united-states-69968/
Economynext. (2020, June 11). Sri Lanka diplomats claim their efforts helping country

regain lost export markets and win new buyers . https://economynext. com/sri-lankadiplomats-claim-their-efforts-helping-country-regain-lost- export-markets-and-winnew-buyers-70998/
European Parliament. (2021, June 10). European Parliament resolution of 10 June 2021

on the situation in Sri Lanka, in particular the arrests under the Prevention of

90

第1部

スリランカのアパレル産業

Terrorism Act . https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9- 2021-0290_
EN.html
Flex. (2016, July 12). Flex and MAS Holdings partner to drive innovation in wearable

technology for clothing . https://flex.com/newsroom/press-releases/flex-and- masholdings-partner-drive-innovation-wearable-technology-clothing
Hayleys Fabric PLC. (2021). Rooted in trust [Annual report 2020/21]. https://cdn. cse.lk/
cmt/upload_report_file/403_1622543611245.pdf
HSBC Sri Lanka, & International Union for Conservation of Nature and Natural Resources(IUCN). (2021). A roadmap towards a greener apparel sector: A sustainable financing

strategy for Sri Lanka . https://www.hsbc.lk/content/dam/ hsbc/lk/documents/
financial/roadmap-towards-a-greener-apparel-sector- brochure.pdf
International Finance Corporation (IFC). (2020). COVID-19—PPE demand & supply

perspectives [Final report - December 2020]. https://www.ifc.org/wps/ wcm/
connect/1d32e536-76cc-4023-9430-1333d6b92cc6/210402_FCDO_ GlobalPPE_
Final+report_v14updated_gja.pdf?MOD=AJPERES&CVID=nyiUnTU
International Labour Organization. (2020). COVID-19 and the textiles, clothing, leather

and footwear industries [ILO sectoral brief]. https://www.ilo.org/ wcmsp5/groups/
public/---ed_dialogue/---sector/documents/briefingnote/ wcms_741344.pdf
Just Style. (2020, June 18). COVID-19 has taken its toll on Sri Lanka clothing sector. https://www.just-style.com/analysis/COVID-19-has-taken-its-toll-on-sri- lanka-clothing-sector
Just Style. (2021, August 25). Sri Lanka’s JAAF outlines plan to address Covid challenges .
https://www.just-style.com/news/sri-lankas-jaaf-outlines-plan-to- address-covidchallenges/

MAS Click . (n.d.). MAS Holdings. https://www.masholdings.com/mas-click.html
Ministry of Foreign Relations. (2020, April 24). Sri Lanka missions abroad seek to re-position Sri Lanka’s exports to meet market conditions resulting from the COVID-19
crisis . Permanent Mission of Sri Lanka to the United Nations. https:// www.un.int/
srilanka/news/sri-lanka-missions-abroad-seek-re-position-sri- lanka%E2%80%99sexports-meet-market-conditions-resulting
Moazzem, K. G., Ahmed, T., Khatun, F., Pathirana, A., & Hewage, K. (2021). Recovery of91

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

the apparels sectors of Bangladesh and Sri Lanka from the COVID-19 crisis: Is avalue chain based solution possible? [Occasional Paper Series No. 70]. Southern
Voice. http://southernvoice.org/wp-content/uploads/2021/06/Sri-Lanka-Ba ngladeshCOVID-19-apparel-sector-Moazzem-et-al-2021.pdf
OECD. (2020). COVID-19 and global value chains: Policy options to build more resilient

production networks . https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/ COVID19-and-global-value-chains-policy-options-to-build-more-resilient- productionnetworks-04934ef4/

Runway Kit . (n.d.). MAS Holdings. https://www.masholdings.com/low-moqmanufacturing.html
Sri Lanka Export Development Board (EDB). (2015, June 8). ‘Garments without guilt’ from

Sri Lankan apparel manufacturers & suppliers . https://www. srilankabusiness.com/
blog/garments-without-guilt.html
Standard Chartered. (2020, July 15). We’ve financed apparel manufacturer Brandix for

personal protective equipment production . https://www.sc.com/en/ media/pressrelease/weve-financed-an-apparel-manufacturer-brandix-for- personal-protectiveequipment-production/
Teejay Lanka PLC. (2020). Standing the test of time [Annual report 2019/20]. http:// www.
teejay.com/imgup/pdf/annual-report-2019-20.pdf
USAID. (2020, July 27). United States works with Sri Lankan apparel industry to increase

PPE exports . https://www.usaid.gov/sri-lanka/press-releases/jul-27- 2020-unitedstates-works-sri-lankan-apparel-industry-increase
Zhan, J., Bolwijn, R., Casella, B., & Santos-Paulino, A. (2020, August 13). Global value chaintransformation to 2030: Overall direction and policy implications . VoxEu. https://
voxeu.org/article/global-value-chain-transformation-decade- ahead

92

第1部

スリランカのアパレル産業

93

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

94

12
1

アジアと欧州の貿易
コネクティビティ

第2部

欧州の対アジア貿易関係

欧州の対アジア貿易関係
Axel BERGER
要旨
アジア諸国は貿易・投資協定の新しい波に積極的に参加している。最近の焦点は地域的な包括的経済連携（RCEP）であるが、本章ではEU・中国包括的投資協定（CAI）と環太平洋パートナー
シップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の拡大の可能性について分析し、それらが貿易と投資の加速、そして持続可能な開発の達成にどう貢献するのかを考察する。

自由貿易協定（FTA）の歴史は長い。かつては、物品貿易における関税や割当を撤廃するた
めの二国間または少数の国間の協定として設計されていたが、現在では、サービス貿易や外国投資規制も自由化する、より広範な経済条約となり、知的財産権の保護、競争政策体制の定義、
環境・労働保護ルールの確立も行っている(Dür & Elsig, 2015)。このような現代的な貿易協定は、貿易関連の問題を「ビハインド・ザ・ボーダー」で規制する「ディープなFTA」と言える1。新たに締結された FTA の数は 1990 年代の全盛期から減少しているものの、その規模は貿易対象額
や国内総生産（GDP）ベースで増加しており、「メガリージョン（巨大地域）」と呼ぶにふさわしい。
このような協定は、国際的なルールや基準を設定する地理経済的な手段となっている。同様に、協定は国内企業の国境を越えた活動を促進するだけでなく、経済ガバナンスの一定の概念を輸出することもできる。欧州諸国はこのトレンドの最前線にいて、欧州企業の海外における公平な競争条件を確保し、ルールに基づく国際貿易システムを維持するために、他の経済圏とディープ
なFTA 交渉を行っている。欧州諸国は世界のあらゆる相手国とFTAを締結しているが、アジアは、
グローバル・バリューチェーン（GVCs）と経済ダイナミズムの中心であることから特に注目されている2。
本章の目的は、欧州諸国とアジア諸国との貿易関係の現状を概観し、欧州の対アジア貿易政策とその課題を検討することである。これらの課題は、貿易分野の発展や地理経済環境の拡大によるものである。少なくとも三つの重要な課題について言及する必要がある。

1
2

ビハインド・ザ・ボーダー障壁とは、国境ではなく国内で機能するが、それにもかかわらず貿易を制限したり差別したりする可能性があるさまざまな非関税障壁を指す。
Hubertus Bardt の寄稿を参照。297

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

まず、アジア経済は近年、域内統合を強化している。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は、2016年にアジアと北中南米の12カ国間で署名され、米国の離脱にもかかわらず、2018年に発効した。アジアにおける二番目の主要貿易協定は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国とオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの間で2020年に署名された地域的な包括的経済連携（RCEP）である。これら二つの巨大地域貿易
協定は、アジアにおける域内統合の流れを加速させるものであり、このために生じうる悪影響を相殺するために欧州諸国の政策対応が必要となる3。
第二に、米中対立は、今後数年間の欧州の通商政策決定、特に欧州の対アジア通商関係を決定付ける要因となるだろう。米国が自国経済を中国から切り離そうとしていることは、欧州が中国に対してどのような立場を取るべきか、また、中国との外交・安全保障関係が難しいにもかかわらず中国との貿易統合を加速させている他のアジア諸国に対してどのような立場を取るべきかという問題を提起している。
第三に、欧州とアジアは、ルールに基づく国際秩序の危機とそれに伴う脱グローバル化の流れに対する答えを見つける必要がある。世界貿易機関（WTO）を多国間の中核とする国際貿易システムは、長い間危機に瀕しており、2016年から2020年にかけてのトランプ大統領時代には厳しい攻撃にさらされた。しかし、バイデン政権が当初の多国間的なレトリックとは裏腹に、内向きで保護主義的な貿易政策の衝動に抵抗するかどうかは定かではない。さらに、新型コロナウ
イルス感染症の大流行時に世界中で見られた複数の保護主義的貿易政策は、こうした衝動が米国に限ったものではないことを示している。
この複雑さを増す地政学的環境において、欧州の関係者たちはアジアに対する貿易政策をどのように定義すべきなのだろうか。本章では、近年の欧州内の分裂を考慮に入れ、欧州の主要貿易アクターとしての欧州連合（EU）に焦点を当てるだけでなく、英国（UK）の新たな対アジ
ア貿易政策についても分析する。
本章の構成は以下の通りである。第2節では、欧州とアジアの貿易政策について簡単に考察し、両地域間の貿易フローの現状を一般的に分析することによって、欧州とアジアの貿易政策を展望する。第3節と第4節では、EUと英国の対アジア貿易政策に踏み込む。さまざまな貿易協定の概要を説明した後、EU の日本および中国との最新の貿易・投資協定と、英国の CPTPP への参加に焦点を当てる。第4節は、欧州の対アジア貿易政策立案における政策選択の検討で締めくくる。

3

98

Jürgen Matthes の寄稿を参照。

第2部

欧州の対アジア貿易関係

現在の貿易関係
世界経済の重心は東に移りつつあり、アジア太平洋地域が経済活動の中心となりつつある。
このような背景から、欧州とアジア諸国、特にEUと英国が貿易協定を結んでいる（または交渉
中の）国々との貿易関係を簡単に見直す必要がある。一般的なレベルでは、アジアが欧州にとって最大の輸入元となっていることは明らかであり、欧州企業のサプライチェーンの多くがアジア
からの輸入に依存している。アジアからEU への輸入の割合は、2002年の39% から2019年には45%に増加している4。
よく見ると、この成長のほとんどは中国という一国によってもたらされていることがわかる。
EU にとっても英国にとっても、中国はアジア諸国の中で主要な輸出先であり、輸入元である（表1および表2参照）。輸出面では、中国は英国とEUにとってそれぞれ五番目と七番目に重要な輸出先である。さらに輸入に関しては、中国の比重はさらに大きい。EUにとって、中国は第二位の輸入元であり、EU 域外からの輸入に限れば第一位の輸入元でもある。英国の場合、中国は第三位の輸入元である。本稿の残りの部分で論じるように、EUも英国も中国とは貿易協定を結んでおらず、地政学的な関係が緊張していることを考えると、そのような協定は当分の間は見込めない。

4

Hubertus Bardt の寄稿を参照。輸入のシェアには EU 域内からの輸入は含まれていない。

99

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方表1. 2019年の EU の輸出入（単位：10億米ドル）
順位

貿易相手国

輸出

%

順位

貿易相手国

輸入

%

1

ドイツ

746.8

12.6

1

ドイツ

769.1

13.0

2

米国

481.2

8.1

2

中国

506.2

8.6

3

フランス

425.6

7.2

3

オランダ

358.8

6.1

4

イギリス

324.7

5.5

4

米国

345.9

5.8

5

イタリア

272.6

4.6

5

フランス

319.7

5.4

6

オランダ

268.8

4.5

6

イタリア

271.9

4.6

7

中国

246.2

4.2

7

ベルギー

245.1

4.1

8

ベルギー

240.9

4.1

8

スペイン

201.2

3.4

9

スペイン

211.0

3.6

9

イギリス

193.7

3.3

10

ポーランド

187.5

3.2

10

ポーランド

187.5

3.2

18

日本

74.3

1.3

16

日本

97.9

1.7

26

韓国

51.2

0.9

23

韓国

61.2

1.0

29

インド

46.9

0.8

25

インド

56.4

1.0

33

オーストラリア

38.0

0.6

27

ベトナム

51.3

0.9

34

シンガポール

37.5

0.6

33

マレーシア

33.3

0.6

53

タイ

16.1

0.3

37

タイ

28.7

0.5

54

マレーシア

15.6

0.3

39

シンガポール

24.4

0.4

58

ベトナム

12.9

0.2

45

オーストラリア

20.3

0.3

62

インドネシア

10.9

0.2

48

インドネシア

19.4

0.3

63

フィリピン

8.8

0.1

59

フィリピン

10.8

0.2

72

ニュージーランド

6.6

0.1

78

ニュージーランド

4.0

0.1

148

パシフィックEPA

0.5

0.0

160

パシフィックEPA

1.1

0.0

出典：World Integrated Trade Solution (WITS), https://wits.worldbank.org/ のデータに基づく

現在の輸出入パターンを調べると、さらに二つのことがわかる。
第一に、EU も英国も主に自国（欧州）地域の経済と貿易を行っている。この強い域内貿易パターンを踏まえると、アジア経済圏との貿易の重要性は相対的に低い（中国を除く）。さらに、EUも英国も米国が主要な貿易相手国であり、最近の貿易政策の摩擦にもかかわらず、大西洋を越えた貿易関係は依然として重要である。

100

第2部

欧州の対アジア貿易関係

表2. 2019年の英国の輸出と輸入（単位：10億米ドル）
順位

貿易相手国

輸出

順位

%

貿易相手国

輸入

%

1

米国

72.1

15.5

1

ドイツ

85.7

12.5

2

ドイツ

46.4

10.0

2

米国

67.1

9.8

3

フランス

31.4

6.8

3

中国

65.5

9.5

4

オランダ

30.4

6.5

4

オランダ

53.9

7.9

5

中国

30.0

6.5

5

フランス

38.9

5.7

6

アイルランド

27.8

6.0

6

ベルギー

32.2

4.7

7

ベルギー

16.5

3.6

7

イタリア

26.2

3.8

8

スイス

15.1

3.3

8

スイス

23.7

3.4

9

スペイン

13.7

2.9

9

スペイン

21.2

3.1

10

イタリア

12.7

2.7

10

ノルウェー

19.8

2.9

11

香港

10.8

2.3

15

日本

13.0

1.9

14

日本

8.3

1.8

17

オーストラリア

10.8

1.6

15

シンガポール

6.8

1.5

18

インド

9.8

1.4

20

インド

5.8

1.3

24

ベトナム

6.0

0.9

21

オーストラリア

5.5

1.2

25

韓国

5.0

0.7

22

韓国

4.8

1.0

28

香港

4.4

0.6

38

マレーシア

1.7

0.4

31

タイ

3.8

0.6

45

タイ

1.5

0.3

40

マレーシア

2.4

0.3

48

ニュージーランド

1.1

0.2

42

シンガポール

2.2

0.3

50

フィリピン

0.9

0.2

44

インドネシア

2.0

0.3

52

インドネシア

0.9

0.2

52

ニュージーランド

1.1

0.2

137

パシフィックEPA

0.03

0.0071282

49

パシフィックEPA

0.1

0.0

出典：World Integrated Trade Solution (WITS), https://wits.worldbank.org/ のデータに基づく

第二に、EU と英国が貿易政策上のパートナーとして見ており、協定を結んでいる、あるいは交渉中である国々は、経済的な重要性が比較的小さい。中国に次いで重要なアジア諸国は日本
で、EUにとって18番目に重要な輸出先であり、輸入の場合は16位である。英国も同様である。
中国を除き、EUと英国の（潜在的な）FTA パートナーは、輸出入の面で重要性が限られている。
EUと英国の主な貿易相手国は、他の欧州諸国と米国である。

101

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方とはいえ、アジアとの貿易関係の緊密化は、アジア域内の統合の進展やアジア経済のダイナ
ミズムに照らしても、望ましいことである。アジア諸国は RCEPとCPTPPという二つの重要な貿
易イニシアティブに取り組んでいる5。これらの重要なアジア域内統合プロジェクトは、欧州諸国に悪影響を及ぼすリスクがある。これに対抗するため、欧州の貿易政策立案はアジア諸国を巻き込む必要がある。

EU の対アジア太平洋貿易政策
EU は世界最大の二者間および地域貿易協定のネットワークを有している。2020年末時点で、EU は76カ国と44の FTAを締結・適用している（European Commission, 2020）。 太平洋諸国との経済連携協定（EPA）6 を除き、EU のアジア諸国との協定はすべて二者間 FTAである。2010
年に署名され2011年から適用されている韓国との FTAは、EU のいわゆる「新世代」FTA の最初のものである。これらは、2006年の EU の通商戦略「グローバル・ヨーロッパ」で構想されたものであり、2009年のリスボン条約によって、EU の通商政策立案の法的基盤が改革された。EU
と韓国の FTAは、関税自由化、サービス、投資、競争、知的財産、持続可能な開発など、多くの貿易・非貿易問題をカバーしている。そのため、その後の EU が交渉するFTAにとって重要な参照点となった（Horng, 2012）。
EU の当初の対アジア戦略の中心は、ASEANとの地域間 FTA であった。EUとASEAN は2007年に交渉を開始した。しかし、開始からわずか二年後の2009年、両地域圏は交渉を打ち切った。
地域間主義が失敗したのは、EUに包括的な FTAを交渉したいという願望があったからかもしれない。この願望は ASEAN 加盟国の経済的・政治的多様性と相容れないことが判明し、EUとの高水準の FTA 締結に対する意欲に影響を与えた（Meissner, 2016）。EU は二者間アプローチに回帰し、シンガポール（2010年交渉開始）、マレーシア（2010年）、ベトナム（2012年）、タイ（2013年）、フィリピン（2015年）、インドネシア（2016年）と交渉を開始した。EU は、これらの二国間協定の交渉の成功を、将来の EU-ASEAN 協定に向けた基礎的要素と見なしている（European
Commission, 2021a）。しかし、現時点で発効しているのは、それぞれ2019年11月と2020年8月に発効したシンガポールとベトナムとの FTA のみである。
マレーシア、タイ、フィリピンとの交渉は保留中で、インドネシアとの交渉は進行中である。
EU は2013年以来、ミャンマーとも投資保護協定の交渉を行っているが、これまでのところ成功には至っていない。まとめると、FTA 相手国としての ASEAN 加盟国の戦略的関与の成功度合は

5
6

102

CPTPP にはアジアの重要な経済圏だけでなく、北米や南米の国々も参加している。

EU 太平洋経済連携協定は2009年に署名された。EUとパプアニューギニアは2011年に批准した。この協定は、フィジー（2014年から）、サモア（2018年から）、ソロモン諸島が2020年から暫定的に適用している（European
Commission, n.d.）。

第2部

欧州の対アジア貿易関係

まちまちだということだ。EUが包括的なFTAの締結に成功したのは、大規模な貿易協定ネットワー
クを持つ輸出主導型経済である、シンガポールとベトナムの二カ国だけである。他のすべての交渉プロセスは中断しているか、現在も進行中である7。
EU のアジアとの貿易関係における重要なマイルストーンは、アジア第二の経済大国である日本との包括的 FTA の締結と発効（2019年2月1日発効）であった。この協定の（地理）経済的意義は過小評価されるべきではない。EU が他の経済圏と締結した FTAとしては最大規模であり、世界の GDP の30% 近くをカバーするものだからだ（Chowdhry et al.）。日 EU 経済連携協定（EUJEPA）は、高度に包括的な FTAと評されている（Chowdhry et al.）
。これにより、EU の農産物輸出や日本の自動車輸出を含む関税の大幅な自由化につながる。この協定は、特に日本側において多くの非関税障壁を削減する。また、EUJEPAはサービス貿易の自由化にもつながるが、公共サービスの規制緩和を政府に義務づけるものではない。投資の章では、投資保護、自由化、履行要求の禁止に関する規則を定めているが、投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項は含まれていない。さらにこの協定には、政府調達、知的財産権、競争、規制協力、持続可能な開発といった広範囲にわたる章が含まれている。公約の範囲と深さにおいて、EUJEPAはEUと韓国、シンガポール、カナダなどとの、他の新世代 FTAと類似している。しかし、気候変動に関するパリ協定の実施に関する締約国のコミットメントや、企業統治基準に関する章など、いくつかの斬新な特徴も含まれている（Chowdhry et al.）
EUと日本の交渉は2013年に始まった。ハンブルグで開催されたG20サミットに先立つ2017年
7月に基本合意に達するまで、18回の交渉が行われた。このサミットは、ルールに基づく自由貿
易システムを軽視していることを公言していたドナルド・トランプ前米大統領が出席した最初の主
要グローバル・サミットの一つであった。
したがって、EUJEPA の意義は狭義の貿易関係にとどまらず、地理経済的な側面も強く持っている。これは、ルールに基づく国際貿易秩序に向けたEUと日本のコミットメントと表現されている（Harding, 2017）。輸出志向の経済国であるEUと日本は、この秩序を維持することに共同の関心を持っている。このことは、ワシントンがますます内向きで保護主義的な通商政策姿勢を強めていることを考えれば、もっともである。これはトランプ政権下で始まったことであり、2017年1月のトランプ大統領の就任初日に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱したが、米国の通商政策決定はバイデン現大統領の下でも識者が予測したほどには変化していない。
2018年、EU は志を同じくする二カ国、すなわちオーストラリアとニュージーランドとの通商交渉を開始した。両締約国は、貿易、サービス、投資の流れを促進するだけでなく、ルールに基

7

EU はブルネイに対して特定の通商政策をとっていない。カンボジアとラオスは EU の「Everything but Arms」
貿易特恵スキーム（武器以外の全輸入品を無関税とする政策）に参加している。

103

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

づく国際秩序を促進する野心的かつ包括的なFTA の締結を目指している。オーストラリアとニュージーランドとの交渉が成功裏に妥結すれば、EU はCPTPP 加盟11カ国のうち、二カ国を除くすべての国と二国間 FTAを締結することになる8。このような背景から、EUとCPTPP 加盟国間の地域
間 FTA は、ASEANとの地域間協定を結ぼうとした当初の試みよりも実現可能性が高いかもしれない（Draper & McDonagh, 2021; Hilpert, 2021）。英国の CPTPP 加盟の可能性は、ブリュッ
セルやEU 加盟国の通商政策立案者にCPTPPとの緊密な統合を検討させるかもしれない。しかし、二つのブロックは高水準の貿易協定を好み、多くの問題で合意に至っているしているが、ISDSやデー
タ保護など重要な相違点は残っている。
さらに、EUとCPTPP の貿易関係がより緊密になることによる追加的な経済効果は誇張される
べきではない。なぜなら、さまざまな二国間 FTA が締結されているか交渉中であるため、すでに貿易障壁と非貿易障壁は下がっている。このような地域間協定の重要な意義は、中国の国家主
導の経済体制に対抗するものとして、アジア太平洋地域におけるルールに基づく自由貿易秩序を維持することであろう（Draper & McDonagh, 2021）。
EUとインドの貿易関係はより複雑である。一方では、インドはアジアにおける主要な経済大国のひとつであり、中国に対抗しうる存在とみなされることも多い。そのため、EU のアジア太平洋地域に対する対外関係展望において、インドは重要な役割を果たしている。その一方で、インドの経済政策は内向きで保護主義的な傾向を強めている。この傾向は、インドが2019年にRCEP
交渉から離脱したことで明らかになった。
このような課題にもかかわらず、両者の経済規模や相互補完性から、EUとインド間の FTA の可能性は大きい。さらに、現在の貿易障壁は高いため、貿易フローの大幅な増加につながる可能性がある。EUとインド間の貿易交渉は2007年に開始されたが、2013年に中止された。EUとインドの貿易交渉を悩ませた主な対立点は、農業、サービス（人の移動を含む）、デジタル貿易、医薬品の特許保護、環境権や労働権に関するものである（Poitiers et al., 2021）。これらの問題の大半は現在も論争が続いており、貿易交渉の復活においても重要な課題となるだろう。
こうした中、EUとインドが2021年5月の首脳会談で貿易交渉の再開に合意したことは注目に値する。この大幅な方針転換に至った理由は多岐にわたる。インド側としては、アジアのパート
ナーとの既存の通商関係に対する不満や、中国への対抗心もその一因だろう。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症の大流行によって悪化したインドの経済危機も、モディ政権にEUとのより緊
密な貿易関係を求めさせた一因かもしれない。EU 側としては、RCEPとCPTPP の両方を通じて統合が進む地域において、インドがますます重要な貿易相手国になる可能性がある。最後に、同じくインドとの通商交渉に入った英国との競争も、EU の通商政策担当者がインドに接近する動機

8

104

EU はブルネイとの FTA 交渉を開始せず、マレーシアとの交渉も打ち切った。

第2部

欧州の対アジア貿易関係のひとつかもしれない（Poitiers et al.）このような変化は、しばしば地理経済的な理由によるものであるにもかかわらず、包括的なEU-インドFTAに対する基本的な課題は依然として残っており、
この交渉プロセスの結果は未知数である。
EU- 中国間の FTAによって、より強い経済効果が期待できる。しかしこのＦＴＡが実現する可能性は、逆説的ではあるが、EU- 中国間の包括的投資協定（CAI）の締結によって低くなっている。
EUと中国の CAIに関する交渉は2014年から進められていたが、2020年12月に基本合意に達す
るまで、二つの経済大国は35回もの交渉を繰り返した。こうした努力にもかかわらず、CAIはEUの当初の交渉目的すべてに対応したものではない。EU は、投資保護と市場アクセスの両方をカバーする協定の交渉を望んでいた。そのため、CAI の締結が、EU 加盟国が個別に中国と締結した25の二国間投資条約に取って代わることが期待されていた。これらの二国間条約は1980年代、1990年代、2000年代初頭に交渉されたもので、ISDS 条項に裏打ちされた、時代遅れでありながら過度に投資家に優しいルールが含まれていた（Berger, 2019）。
CAIは、市場アクセス、技術移転、規制協力、持続可能な開発に重点を置いている（European
Commission, 2021b）。中国が追加的に認める市場アクセスは、電気自動車や金融・航空輸送
サービスなど、一部の分野に限られている。おそらくCAI の重要な成果は、中国とEU の双方における既存の市場アクセスの維持であろう。CAIには、強制的な技術移転や合弁の要件を禁止
する規則、補助金に関するいわゆる「公平な競争条件」規定、規制・行政手続きの予測可能性と公平性だけでなく手続きの透明性を確保する規則、国有企業に対する規制などが含まれている（Bickenbach & Liu, 2021）。 最後になるが、CAI には持続可能な開発の章があり、EU の FTAの標準的な条項が多く盛り込まれている。ただし、これらは契約履行努力条項とみなされている（Berger, & Chi 2021)。したがって、中国が拘束力のない約束、特に労働権の分野で約束を履行する意思があるかどうかはまだわからない。
重要なのは、CAIに投資保護や ISDSに関する条項が含まれていないことである。EU が従来のISDS 条項を新しい投資裁判所制度に置き換えることに固執していることが、この欠落の理由かもしれない（Berger, & Chi, 2021）。双方は、既存の25の二国間投資条約に代わる投資保護と紛争解決に関する交渉を継続することで合意した。中国とEU の外交関係が最近悪化していることから、こうした交渉の行方、そしてより重要なこととして、CAI の行方は不透明である。新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権侵害をめぐり、EU が中国当局者四人に対する制裁を決定した結果、中国は欧州の政治家数人と個人に制裁を科した。その結果、欧州議会はCAI の批准プロセスを凍結することを決定した（European Parliament, 2021）。CAIの成功裏の締結は、中国との本格的なFTA 交渉を開始するための重要な前提条件であるとEUは考えていた。最近の情勢を見る限り、EUと中国の間で貿易協定はおろか投資協定も近い将来に発効する可能性は低い。

105

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

EUと中国の貿易関係の先行きが不透明であることは、EUとASEAN の関係にも影響を及ぼすだろう。ASEAN が RCEP の枠組みの中で ASEAN+1対話パートナーとの統合努力を強めているた
め、EUとASEAN の間の地域間協定の可能性はより低くなっている。一部で議論されているように9、ASEAN 主導の RCEPとの緊密な統合はEUと中国の二国間貿易協定を意味するが、これは現時点では考えられない。したがって、既存の二国間貿易協定や交渉を基礎にして、志を同じくするアジア太平洋諸国とのより緊密な協力が、EU の通商政策決定にとって好ましい選択肢となるはずであり、CPTPPはそのための適切なプラットフォームとなる可能性がある。

英国のブレグジット後の対アジア太平洋貿易政策
主要貿易相手国であるEU から離脱するという決断をかたちにしたブレグジットの後、英国政府の重要な戦略的決定のひとつは、外交・通商政策をアジア太平洋地域に方向転換することであった。ブレグジット後の英国の新たな対外関係を記した戦略文書である「統合レビュー」は、英国がより緊密な関与を望む主要な共同体として、ASEANとCPTPPに明確に言及している（United
Kingdom, 2021）。したがって、英国がまだ EU 加盟国であった時にこの地域と締結したいくつかの協定のロールオーバーに積極的であったことは、まったく驚くべきことではない。いわゆる「貿易継続協定」は、韓国、シンガポール、ベトナム、太平洋諸国との間で発効、または暫定的に適用された（Dept. for Intl.Trade, 2020）。
さらに、英国政府は異例の短期間で日本およびオーストラリアと二つの新協定を締結することに成功した。新たな包括的経済連携協定（CEPA）は日本との間で半年足らずで交渉され、2020
年12月に発効した。日英 CEPAはEUJEPAをほぼ踏襲しているが、電子商取引などいくつかの重要な分野ではEU- 日本の協定から乖離している（Morita-Jaeger & Ayele, 2020）。同様に、英国
は2021年6月にオーストラリアと基本合意に達した（Department of Foreign Affairs and Trade,
2021）。この協定により、両経済間の二国間貿易における関税と割当が包括的そしてほぼ即時的に撤廃されることになる。この「前例にない」レベルの貿易自由化は、事前の貿易障壁がオース
トラリアよりもイギリスの方が高かったため、オーストラリアからすれば特に歓迎すべきことである。
しかし、オーストラリアからの輸入品との競争激化に直面することになる農家など、英国の特定のグループからは歓迎されないかもしれない（Grozoubinski, 2021）。とはいえ、オーストラリアとの FTAによる全体的な経済的影響は限定的であろう。英国の対豪輸出は0.35％増加し、オースト
ラリアの輸出は2.2％増加する可能性がある（Gasiorek & Larbalestier, 2021）。通常の、実質的かつしばしば時間のかかる詳細条項の交渉に入ることなく、オーストラリアとの協定調印を急いだのは、英国政府が2021年6月にコーンウォールで開催されたG7サミットの傍らで、少なくとも原則
的には協定に調印することに関心を持った結果であろう（Payne & Romei, 2021）
。

9

106

Jürgen Matthes の寄稿を参照。

第2部

欧州の対アジア貿易関係

英国は他のアジア太平洋諸国との FTA 交渉を進めている。ニュージーランドやインドともFTAを交渉している。しかし、現在最も注目されているのは、CPTPP 加盟国との交渉である。2021
10。米国が自ら
年2月、英国はCPTPPへの加盟を申請した（Dept. for Intl. Trade & Truss, 2021）構築を支援した協定から離脱を決定したにもかかわらず、CPTPP は現在効力のある協定の中で最大かつ最も先進的なものの一つである。CPTPP は世界貿易の15％近くを占め、電子商取引、投資、環境など、多くの包括的なルールを含んでいる。
CPTPP への加盟は、最近になって自国の貿易協定を交渉する能力を取り戻したばかりの英国に、ダイナミックなアジア太平洋地域の11カ国と単一の貿易協定を締結するチャンスを提供するものである。しかし、英国はすでにCPTPP 加盟11カ国のうち、日本、シンガポール、ベトナ
ムといったアジア諸国を含む七カ国と貿易協定を結んでいる（Matsuura, 2021）。したがって、CPTPP 加盟国としての英国の追加的な市場アクセスは限定的なものになる（Gasiorek et al.）。
英国は、二国間条約の「スパゲッティ・ボウル」に比べ、地域グループ内の原産地規則をより柔軟に利用できるメリットがあるかもしれない。しかし、地理的な距離があるため、この利点を利用してCPTPP 諸国から無関税の中間品を輸入し、CPTPP 域内に輸出される製品に使用することは難しい（Gasiorek et al.）
。したがって、CPTPP 加盟によるこうした比較的ささやかな利益は、EUなど英国の主要貿易相手国との規制の乖離などの潜在的なリスクと天秤にかける必要がある。
CPTPPは結局のところ米国スタイルの FTAであり、電子商取引、ISDS、規制の一貫性など、EUスタイルの FTAとは異なる多くの条項が含まれている。そのため、CPTPP への参加は、EU や EUの基準を採用する国との貿易において、規制体制が異なるために取引コストを増加させる可能性がある（Morita-Jaeger, 2021）。
英国がブレグジット後の新たな貿易政策においてアジア太平洋地域を非常に重視していることは明らかだ。「グローバル・ブリテン」という見出しのもと、英国はアジア太平洋諸国の多くと既存の貿易協定を追求したり、新たな貿易協定を交渉したりしている。英国がまだEU 加盟国であった間に締結した貿易協定のロールオーバーは、貿易関係を安定させるために重要であるが、実質的な追加経済利益をもたらすものではない。先に述べたように、英国は日本やオーストラリアとの貿易交渉を急ぎ、CPTPP への加盟を申請した。これらの交渉において、英国は、相手から提示された条件を受け入れる意思がある、ルール・テイカーのように見える。
したがって、アジア太平洋諸国との貿易協定がもたらす恩恵は、経済的なものよりもむしろ外交的なものである可能性が高い。

10

CPTPP には日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、
メキシコ、チリ、ペルーが参加している。

107

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

英国が EU、米国、中国などの貿易大国と貿易協定を交渉・締結する場合は、また別の（経済的な）問題となる。英国は EUと貿易協力協定を締結し、これは2021年1月1日から暫定適用
され、2021年5月1日に発効した。しかし、この協定は、域内市場へのアクセスを含め、英国が以前 EUに加盟していたときよりもはるかに不利な内容となっている。英米間の通商交渉は2020
年5月に正式に開始された。トランプ政権下では2020年9月まで四回の交渉が行われたが、バイデン政権が交渉を継続するかどうか、そしてそれがいつかは未知数だ。中国との貿易協定は目処が立っておらず、ロンドンと北京の外交関係が最近悪化していることから、近い将来に英中貿易関係が緊密になる可能性は低い。

結論
アジア経済は欧州の通商政策立案の重要なパートナーである。EUと英国はアジア経済圏と多くの貿易政策交渉を開始している。アジアにおける貿易統合は、それぞれ11カ国と15カ国が加盟するCPTPP や RCEP のような巨大地域貿易協定の文脈で行われることが多くなっている。これとは対照的に、欧州諸国は、特にEU が ASEANと地域間協定を交渉するという当初の計画が失敗に終わった後は、二者間交渉に頼らざるを得なかった。
英国が CPTPP への加盟申請を決定したことは、より包括的なアプローチへの第一歩となるかもしれない。EU がイギリス政府に続き、CPTPPとの地域間協定の交渉を試みるかどうかはまだわからない。この戦略的決定とは別に、EUはオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアといった国々と現在進行中の交渉を進め、妥結させるべきである。さらに、マレーシア、タイ、フィ
リピン、インドといった国々との再締結を図るべきである。アジア経済との緊密な協力は、成長するアジア市場へのアクセスを確保するためだけでなく、国家主導の経済システムを輸出しようとする中国に対抗するためにも重要である。
欧州の通商政策立案にとって極めて重要な課題は、米中間の地政学的対立が深刻化するというより広い文脈の中で、自らの立場を確立することである。EUと英国の双方にとって、大西洋を越えた強固な関係が重要であり、中国との関係強化はより論議を呼ぶが、アジア地域が全体として重要であることに変わりはない。英国は中国との通商交渉に入ろうとはしていないが、EU
はCAIに対する欧州内の抵抗の高まりという厳しい現実を突きつけられた。このため、EU・中国
FTAに向けた交渉を開始するという見通しは短期から中期的には非常に低い。
とはいえ、中国は、欧州と中国の貿易関係を支える主要なルールを定めるWTOを改革するた
めに、EU が関与すべき重要なアクターであることに変わりはない。

108

第2部

欧州の対アジア貿易関係

Axel BERGER ドイツ開発研究所（DIE）経済社会システム変革プログラム主任研究員。DIE で
G20政策研究グループを率い、2017年、2018年、2019年に貿易・投資・税に関するT20タス
クフォースを率いた。デュースブルク・エッセン大学で政治学博士号、ミュンヘン・ルートヴィヒ・マクシミリアン大学で政治学、経済学、現代史の修士号を取得。新興市場や発展途上国を中心に、国際貿易・投資協定の設計、効果、普及パターンを研究している。その他の現在の研究分野には、国際投資円滑化枠組みの効果、グローバル・バリューチェーン内のアップグレードに対する自由貿易協定の影響、グローバル・ガバナンスにおけるG20の役割などがある。ボン大学で国際政治経済学を教えるかたわら、途上国、開発機関、国際機関に対し、貿易・投資に関する助言を定期的に行っている。

109

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

参考文献
Berger, A. (2019). The political economy of Chinese investment treaties. In K.
Zeng (Ed.), Handbook on the international political economy of China (pp. 151-168).
Elgar.
Berger, A., & Chi, M. (2021, March 8). The EU-China Comprehensive Agreement on
Investment: Stuck half-way? Columbia FDI Perspectives , 299 . https://ccsi.columbia.
edu/sites/default/files/content/docs/publications/No%20299%20-%20Berger%20
and%20Chi%20-%20FINAL.pdf
Bickenbach, F., & Liu, W. H. (2021, February). The EU-China investment agreement asseen from Europe: Achievements with shortfalls [Kiel Focus series] . Kiel Institutefor World Economy. Retrieved October 9, 2021, from https://www.ifw-kiel.de/publications/kiel-focus/2021/the-eu-china-investment-agreement-as-seen-fromeurope-achievements-with-shortfalls-15852/
Chowdhry, S., Sapir, A., & Terzi, A. (2018). The EU-Japan Economic Partnership Agreement .
European Parliament. https://www.bruegel.org/wp-content/uploads/2018/10/EXPO_
STU2018603880_EN.pdf
Department for International Trade, & Truss, E. (2021, January 30). UK applies to joinhuge Pacific free trade area CPTPP [Press release] . United Kingdom Government.
https://www.gov.uk/government/news/uk-applies-to-join-hu ge-pacific-free-tradearea-cptpp
Department for International Trade. (2020, January 29). UK trade agreements with

non-EU countries [Brexit: Business guidance]. United Kingdom Government.
Retrieved October 9, 2021, from https://www.gov.uk/guidance/uk-trade-agreementswith-non-eu-countries
Department of Foreign Affairs and Trade. (2021). Australia-United Kingdom free trade

agreement . Australian Government. Retrieved October 9, 2021, from https://www.
dfat.gov.au/trade/agreements/negotiations/aukfta
Draper, P., & McDonagh, N. (2021, October 20). The missing anchor: Why the EU should

join the CPTPP . Lowy Institute. Retrieved October 9, 2021, from https://www.
lowyinstitute.org/publications/missing-anchor-why-eu-should-join-cptpp

110

第2部

欧州の対アジア貿易関係

Dür, A., & Elsig, M. (Eds.). (2015). Trade cooperation: The purpose, design and effects ofpreferential trade agreements . Cambridge University Press. https://doi.org/10.1017/
CBO9781316018453
European Commission. (2020, December 11). Report from the Commission to theEuropean Parliament, the Council, the European Economic and Social Committee
and the Committee of the Regions: On the Implementation of EU Trade Agreements[COM(2020)705]. Retrieved October 9, 2021, from https://ec.europa.eu/transparency/
documents-register/detail?ref=COM(2020)705&lang=en
European Commission. (2021, June 3). Countries and regions: Association of South East

Asian Nations (ASEAN) . Retrieved October 9, 2021, from https://ec.europa.eu/trade/policy/countries-and-regions/regions/asean/
European Commission. (2021, January 22). EU-China Comprehensive Agreement on

Investment (CAI): List of sections . Retrieved October 9, 2021, from https://trade.
ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2237
European Commission. (n.d.). The EU-Pacific states interim economic partnershipagreement . Retrieved October 9, 2021, from https://trade.ec.europa.eu/access-tomarkets/en/content/eu-pacific-states-interim-economic-partnership-agreement
European Parliament. (2021, May 20). MEPs refuse any agreement with China whilst

sanctions are in place [Press release]. Retrieved October 9, 2021, from https://www.
europarl.europa.eu/news/en/press-room/20210517IPR04123/meps-refuse-anyagreement-with-china-whilst-sanctions-are-in-place
Gasiorek, M., & Larbalestier, G. (2021, June 16). UK-Australia FTA - Elbow bumps and all .
UK Trade Policy Observatory. Retrieved October 9, 2021, from https://blogs.sussex.
ac.uk/uktpo/2021/06/16/uk-australia-fta-elbow-bumps-and-all/
Gasiorek, M., Larbalestier, G., & Tamberi, N. (2021, February 3). The value of the CPTPP

for the UK . UK Trade Policy Observatory. Retrieved October 9, 2021, from https://
blogs.sussex.ac.uk/uktpo/2021/02/03/the-value-of-the-cptpp-for-the-uk/#_ftnref6
Grozoubinski, D. (2021, June 24). Australia sweeps the table in the UK trade deal . The
Interpreter. Retrieved October 9, 2021, from https://www.lowyinstitute.org/theinterpreter/australia-sweeps-table-uk-trade-deal

111

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方Harding, R. (2017, July 1). EU and Japan set to agree trade deal after talks progress .
Financial Times. Retrieved October 9, 2021, from https://www.ft.com/content/
c2696826-5e67-11e7-91a7-502f7ee26895
Hilpert, H. G. (2021, April). New trade agreements in Asia: Liberalisation in times ofgeopolitical rivalry. SWP Comment, 25 . https://www.swp-berlin.org/publications/products/comments/2021C25_TradeAgreementsAsia.pdf
Horng, D. C. (2012). Reshaping the EU’s FTA policy in a globalizing economy: The case of
the EU-Korea FTA. Journal of World Trade, 46 (2), 301–326. https://kluwerlawonline.
com/journalarticle/Journal+of+World+Trade/46.2/TRAD2012010
Matsuura, H. (2021, March 19). Why joining the CPTPP is a smart move for the UK .
Chatham House. Retrieved October 9, 2021, from https://www.chathamhouse.
org/2021/03/why-joining-cptpp-smart-move-uk
Meissner, K. L. (2016). A case of failed interregionalism? Analyzing the EU-ASEAN free
trade agreement negotiations. Asia Europe Journal, 14 , 319–336. https://doi.
org/10.1007/s10308-016-0450-5Morita-Jaeger, M. (2021, April 16). Challenges ahead for the UK to join CPTPP . UK Trade
Policy Observatory. Retrieved October 9, 2021, from https://blogs.sussex.ac.uk/
uktpo/2021/04/16/challenges-ahead-for-the-uk-to-join-cptpp/#_ftnref3
Morita-Jaeger, M., & Ayele, Y. (2020, December). The UK-Japan Comprehensive Economic

Partnership Agreement: Lessons for the UK’s future trade agreements [Briefing
paper 50) . UK Trade Policy Observatory. Retrieved October 9, 2021, from https://
blogs.sussex.ac.uk/uktpo/files/2020/12/BP50Dec.pdf
Payne, S., & Romei, V. (2021, June 2). UK looks to seal Australia trade deal afterG7 . Financial Times. Retrieved October 9, 2021, from https://www.ft.com/
content/7c02d6fe-a687-49dd-a42c-0a1450355f96
Poitiers, N., Bery, S., Chowdhry, S., & Garciá-Herrero, A. (2021). EU-India trade relations:

Assessment and perspectives . European Parliament. https://www.europarl.europa.
eu/RegData/etudes/IDAN/2021/653646/EXPO_IDA(2021)653646_EN.pdf

112

第2部

欧州の対アジア貿易関係

United Kingdom. (2021). Global Britain in a competitive age: The integrated review of

security, defence, development and foreign policy . https://assets.publishing.service.
gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/969402/The_
Integrated_Review_of_Security__Defence__Development_and_Foreign_Policy.pdf

113

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

114

第2部

自由貿易協定の妥当性

アジア太平洋における自由貿易協定の妥当性について：
欧州の視点からJürgen MATTHES
要旨
アジア太平洋地域は、他の世界地域と比較して主にその経済的・地政学的な関連性から、最近欧州で注目を集めている。さらに、欧州連合（EU）は中国との関係が緊迫化していることから、経済関係を中国から多角化する必要性をますます感じている。本稿では、この目的を達成するための新たな方法を提案する。

EU から見たアジア太平洋地域
アジア太平洋の経済的・政治的役割
EUにとって、アジア太平洋地域は経済的にも政治的にも重要なパートナーである。経済的に見れば、この地域は人口が非常に多い（つまり市場が大きい）国々で構成されており、その中でも中国、インド、インドネシアは特に大きい。さらに、日本、韓国、シンガポールなどの先進国を除いたとしても、この地域は世界の他の発展途上地域や新興地域と比較して、経済的に繁栄している。
国際通貨基金（IMF）の国別分類に基づくと、図1は、アジアの新興国・開発途上国（EDA）の経済成長率が、EU、世界全体、すべての新興国・開発途上国の平均、ラテンアメリカ、サハ
ラ以南のアフリカなど、他のどのグループと比べても高いことを示している。よく見ると、EDAグループの中でも急成長している中国とそれ以外を区別する必要がある。東南アジア諸国連合（ASEAN）
圏のサブグループであるASEAN 五カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）は、
この急成長を象徴している。これらの国の経済成長率は中国に比べれば低いものの、2000年以降、見事に年平均5％以上の成長率を達成している。その結果、彼らの経済成長はラテンアメリカ、そして近年ではサハラ以南アフリカの経済成長よりもはるかにダイナミックなものとなっている。

115

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方図1. 経済成長の比較：実質 GDP の変化（前年比）、年平均 (%)
全世界
欧州連合
新興市場および発展途上国
アジアの新興・発展途上国
中国

ASEAN-5
ラテンアメリカとカリブ海諸国
サハラ以南のアフリカ

出典：IMF; German Economic Institute

図2は、この比較の本質を示している。これは、ASEAN-5の経済的関連性（世界の GDPに占めるシェア、現在の米ドル建て）が、すでにサハラ以南のアフリカ全体（1.9％）よりも大きいことを示している（2020年には3.1％）。このデータから、中国を除くEDA グループの総シェアを計算することもでき、2020年には7.0%になる。このシェアは、2011年以降ほぼ継続的に減少しているラテンアメリカのシェア（5.1%）を大幅に上回る。しかし、図2は中国の経済的比重の大きさも示しており、これはアジアグループ全体だけでなく、EDAエコノミーのシェアの目覚ましい上昇にも寄与している。

116

第2部

自由貿易協定の妥当性

図2. 世界経済の関連性：世界の GDPに占めるシェア（米ドルベース、％）

European Union：欧州連合
Emerging Market and developing economies：
新興市場および発展途上国

Emerging and developing Asia：

アジアの新興・発展途上国

ASEAN-5：ASEAN-5
Latin America and the Caribbean：

ラテンアメリカとカリブ海諸国

Sub-saharan Africa：

サハラ以南のアフリカ

Emerging and developing Asia without China：

中国を除くアジアの新興・発展途上国

出典：IMF; German Economic Institute

この経済的比重の大きさは、EU の貿易相手国としての中国の関連性の高さも反映しており、商品貿易量における中国のシェアは16％に達している。これに比べ、先進国を含む他のアジア諸国は、日本（3％）
、韓国（2.5％）、インド（1.8％）、あるいはベトナム、シンガポール、マレー
シアのような国々がそれぞれ1％程度であり、個々の国単位での重要性ははるかに低い。しかし、近年中国との関係が悪化していることから、EUでは経済関係の多様化を進め、中国への依存度を下げ、アジア太平洋地域全体を重視する傾向が強まっている（そのための選択肢については第3節を参照）。
多様化という目標を念頭に、EUとその加盟国のいくつか（例えばフランスやドイツ）は最
近、経済的な結びつきだけでなく政治的な結びつきも広げることを目的とした戦略文書を発表した（Auswärtiges Amt, 2020; EEAS, 2021）。この地域の経済的重要性に加え、地政学的緊張が高まる中、開かれたルールに基づく世界貿易システムを維持する上で、EU はアジア太平洋地域の重要性を認識している。さらに、機密性の高いサプライチェーンや海上貿易ルートの安全保障といった問題も絡んでくる。実際、EU 戦略によると、世界の海上貿易の約60％は、最近地理的緊張が高まっている南シナ海を含むアジア太平洋の海を通過している。EUは、EU 自身と同様に米国と中国の間でどちらかを選ばないよう微妙な一線を画すことが多いアジア太平洋諸国にとって、EU の協力の申し出は非常に興味深いものになる可能性があると考えている。

117

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

アジア太平洋地域とのより深い経済統合に向けた現在の EU のアプローチ
EUとアジア太平洋地域のいくつかの国々は、すでに多くの重要な貿易協定を締結している。
そのため、さらなる協力に向けた基盤がある。しかし、重要な難点は、現在のアプローチがすべての新しいパートナーに届くかというと、特に効果的だとは思えないことである。
EUと日本、韓国、シンガポール、ベトナムとの間には、重要かつ成功した二者間自由貿易協定（FTA）が存在し、さらに、この地域の他の国々との間で FTA 交渉が進行中、または進行中であった。オーストラリアやニュージーランドとのより深い貿易協力については、比較的良好な見通しが立っている。しかし、ASEAN-5（ベトナムを除く）の重要かつ急成長している国々との交渉は非常に困難であることが判明している。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイがこれに該当する。人権や持続可能性（主に社会基準と環境基準）をめぐる対立が主要な障害となっており、EUはこの点において依然として野心的な標準アプローチを実施している。例えば、タイにおける民主的な政府の欠如や、マレーシアとインドネシアにおける環境面で問題のあるパーム油の生産がこれに該当する。その結果、インドネシアとの FTA 交渉は困難を極め、タイ、マレー
シア、フィリピンとの FTA 交渉は保留されている。
インドとの FTA 交渉についても同じことが言えるが、その主な理由は、双方の自由化への意欲が相容れないものであることが判明したためである。しかし、最近、FTA 交渉の再開を支持する
ハイレベルの政治的発言が双方でなされている。EU の立場からすれば、この一歩は前述のインド太平洋戦略の文脈でとらえる必要がある。経済面では、人口が非常に多いインドはこの地域の重要な経済プレーヤーであり、したがって、特に中国への依存度を軽減する場合には、EUにとっても重要なパートナーである。地政学的な面では、最近の中国との政治的・軍事的緊張により、
インドはこの地域における中国の領土的野心に対抗する重要な同盟国となっている。米国も最近
インドとの関係を強化しているが、これは主にこのためである。しかし、EUとインドの FTA の見
通しは、インドの保護主義的な姿勢のために、依然として困難に直面する可能性がある。地政学的な配慮が十分な対抗手段となるかどうかは、依然未解決の問題である。
2020年12月下旬、欧州委員会（EC）は中国との二者間包括的投資協定（CAI）交渉を妥結した。
しかし、批准の可能性は高くない。CAI は貿易協定ではないため、双方の関税は自由化されない。しかし、EUは二者間の投資関係における相互主義の拡大を提唱している。EUは原則として、
非欧州諸国からの外国直接投資（FDI）や企業買収に対して完全にオープンである。これとは対照的に、中国は伝統的にFDIに対して非常に制限的なアプローチを実施しており、経済協力開発機構（OECD, 2021）のデータが示唆するように、依然として先進欧州経済諸国よりもはるかに制限的である。
中国はかつて、多くの分野で外国企業に中国企業との合弁事業を（過半数株主として）要求し、それによって最新技術へのアクセスを獲得していた。しかし、EU（および米国）は、このよ

118

第2部

自由貿易協定の妥当性

うな間接的な技術移転の強制に対して批判を強めていった（Matthes, 2020a）。近年、中国は、中国政府が国内企業の技術開発が十分に進んでいると見なすセクターを中心にではあるが、かつての制約の一部を緩和している。CAIはほとんどの場合、こうした改革を固定化する（すなわち、中国が最近の譲歩を撤回するのを防ぐ）ための手段であろう。
EU 議長国ドイツのもとでの CAI 交渉の妥結は、いくつかの理由から批判を集めている：•

上記のように、CAI の野心と範囲は比較的限られている。

•

このタイミングは、2020年12月にはまだ発足していなかったバイデン政権を怒らせるものだと激しく批判された。中国は明らかに米国を脇に追いやる意図があり、この目的のために、交渉が長引いたとしてもEU がこれ以上の譲歩を得ることはないだろうという（からかいの）
印象を植え付けるようないくつかの追加譲歩を交渉のテーブルに載せたように見えた。さらに、欧州委員会は明らかに、トランプ政権が2020年1月に中国と限定的な二国間（第一段階）
貿易協定を締結したことを念頭に、米国に対する戦略的自主性を示したかった。

•

中国が12月にさらなる譲歩をテーブルに載せたとしても、十分な投資市場アクセスが確保されず、CAI があっても依然として相互主義が著しく欠如することになるだろう。もしEU が2021年にかけてバイデン政権との緊密な連携を待っていたら、欧州委員会は中国からもっと譲歩を引き出せたかもしれない。

•

中国政府はCAIを利用して、自国が保護主義よりも自由化を支持する国家であることをアピールし、再び米国とトランプ政権下でのアプローチを攻撃した。

•

中国は、労働基準に関して比較的曖昧な譲歩で済ませたが、その実施も不透明だった。

•

EU は経済と価値観を切り離そうとした。中国政府による複数の人権侵害にもかかわらず、EU は中国に正常な交渉相手としての立場を示す場を提供した。CAI の後、さらに中国は特に香港を締め付け続けた。
このような難点と展開のために、EUは中国に対する課題に向き合うべきという圧力が高まった。

•

新疆ウイグル自治区における人権侵害に関して、EUは2021年3月、米国や他の民主主義国
数カ国とともに、特定の中国人個人に対して（極めて限定的な）制裁措置を発動した。中国は、欧州議会の議員や中国に批判的な欧州のいくつかの機関を標的に猛烈な報復を行ったため、これらの制裁が有効である限り、CAI 批准の見通しは依然として暗い。

•

EUは、中国との歪んだ競争を考慮して、競争条件を公平にするための追加的な経済手段を生み出し続けた。CAI が締結された直後、この公平化のプロセスが、双方の批准の過程で外交的な理由から停止されるのではないかという懸念が生じた。中国の国家資本主義（補119混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

助金や国有企業など）による競争の歪みは、欧州企業だけでなくドイツ企業もますます感じていることであり、これは重大な誤りとなったことだろう（Matthes, 2020b; 2021）。
したがってEU は、こうした不公正な競争の歪みに対抗するため、新たな手段を生み出し、その選択肢を拡大しようとしている。例えば、単一市場における外国からの補助金を対象とするECの提案である。この規制案は、EU 市場で活動し自国政府から補助金の恩恵を受けている外国企業を対象とすることで、規制上のギャップを埋めるものである。数年間進展がなかったが、欧州理事会は二者間相互主義のより良いバランスを達成するための手段として、いわゆる国際調達措置（IPI）を導入することで合意した。IPI は、外国企業の母国が EU 企業に対して国内調達市
場を十分に開放していない場合、EU が外国企業の公共調達市場へのアクセスを制限または禁止できるようにするものである。これらの措置は特に中国を対象としたものではなく、すべての第三国に適用される。

RCEP の妥当性
2020年11月、地域的な包括的経済連携（RCEP）が署名され、ASEAN 諸国に中国、日本、韓国、
オーストラリア、ニュージーランドが加わった。RCEPは、2021年に国内批准プロセスを完了した国々の間で2022年1月に発効し、EUを上回る規模の自由貿易圏をもたらす。EU の立場からは、
RCEPは上記の事実と動向を念頭に置いて検討されなければならない。メディアでは、RCEPは地域経済統合の大きな突破口であり、特にアジア太平洋における中国の役割に有利であるとして歓迎されているが、よく観察してみるとRCEPはその輝きを失っている。これは貿易自由化の程度とRCEPにおける中国の役割の両方に関して言えることである。

RCEP の主な特徴
RCEPは、その質と深さにおいて、より多くの貿易自由化を伴い、貿易相手国に対 してより多くの新しい基準を設けるEU の現代的な FTAとは比較にならない。多くの点で、RCEP は最小公
倍数的なアプローチに自らを限定せざるを得なかったが、その理由の一つは加盟国の発展レベル
があまりにも不均一だからである。
RCEP 以前にすでに、アジア太平洋地域は重要な製造業、特にエレクトロニクス産業における
国境を越えたバリューチェーンという点で、集中的な経済統合を達成していた。このような発展は、（かなり浅いとはいえ）多くの二国間 FTAによって促進されてきた。しかし、このアプローチは、
重なり合うFTA の複雑な網の目のようなもの、つまり、有名な経済学者 Jagdish Bhagwati が何
年も前に作った言葉である「スパゲッティ・ボウル現象」をもたらした。これは、さまざまな二国
間 FTAにおける異なる規制のために、企業、特に中小企業に高い貿易管理コストを負担させることになる（下記参照）
。

120

第2部

1.

自由貿易協定の妥当性

限界
RCEPは関税撤廃に関してはあまり野心的ではない。
EU の多くの FTAでは、概してほぼ100％の関税分類品目がゼロにされているが、RCEP•

では90％程度でしかない。RCEP 加盟国間の一部の二国間貿易関係では、その割合はさらに小さい。
多くの関税は最長20年という非常に長い期間をかけてしか引き下げられず、センシティ•

ブ品目の関税引き下げは政治経済的な理由から延期される傾向にある。
関税削減の方法は複雑である。RCEP の各締約国は、何千もの製品グループの関税削•減スケジュールを詳細に記した、非常に広範な関税削減リストを独自に作成している。
ASEAN10カ国連合はすでに地域貿易協定に署名しており、またASEANと他の RCEP 参•

加国との間でも数多くの二者間 FTAに署名していた。したがって、これらの FTAでは過去にすでに関税が引き下げられていた。そのため、RCEP の付加価値は小さい。エコ
ノミスト誌（2020年）の計算によると、約2兆3,000 億米ドルの貿易フローのうち、約83％はすでにRCEP 内の既存の協定で占められている。
•

EUのFTAとは異なり、サービス貿易に関しても自由化の度合いは制限されている（DFAT,
2020; Pelkmans, 2020）。RCEP のパートナー諸国が合意している主な点は、既存の自由化の範囲が維持され、再び制限されることはないということである（ロックイン）。これは新たな開放を生み出すものではないが、法的な確実性と透明性を高めるものである。
加えて、一部の国は個別のサービス分野において一定の新たな譲歩を行った（Matthes &Kolev, 2020）。

•

しかも、この協定にはほとんど新しい基準が含まれていない。 製品基準に関しては、
世界貿易機関（WTO）のルールにのみ言及している。環境・社会基準は含まれていない。
また、国有企業による競争の歪曲に対する新たな規制もない（DFAT, 2015）
。

2.

進展
しかし、RCEP が貿易自由化または円滑化において重要な進展につながる分野もある。
•

日本、韓国、中国の間では、追加で大幅な自由化が想定されている。これらの国々は
すでにしばらくの間、三国間の貿易協定について交渉していたが、RCEP 以前には合意に至っていなかった。RCEP の中では、経済的に最も重要な三カ国である。しかし、相互関税削減の範囲は、適用範囲と移行期間の点で RCEP の平均よりもやや限定的であるように見える（Matthes & Kolev, 2020）。

121

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方•

RCEP は、RCEP 加盟国間に既に存在する複数の二国間 FTAを統合することにより、FTA のスパゲティ・ボウル現象による管理貿易コストをかなりの程度削減する。この点においては、原産地規則の統一が特に重要である (PIIE, 2020)。
貿易協定における原産地規則は、ある輸出産品が相手国へ輸出される際、協定の関税優遇措置の恩恵を受けるためには、その輸出産品の価値のどの程度が第三国ではなく締結国の領域内で生産されなければならないかを規定するものである。既存の FTAにもこのような原産地規則がある。しかし、そのルールは個別の二国間貿易協定によって異なる。多くの二国間協定が重複しているため、企業は高い管理貿易コストに直面し、関税優遇措置という協定の利点を活用するインセンティブが低下していた。原産地規則を統一することにより、RCEPはこのような管理貿易コストを大幅に削減する。また、あるRCEP 参加国が関税特恵の要件を満たしているかどうかを計算する際に、将来的に他の RCEP 第三参加国が生産した付加価値を含めることができるようになることも重要である。これにより、域内における中間投入物の交換がさらに増加することになる。
RCEP は多くの貿易障壁を撤廃するものではないが、ASEAN が以前から採用してきた漸進的自由化の原則に基づいている。この協定は、将来的に貿易自由化を拡大する可能性のあるさまざまなメカニズムを提供している。例えばサービスの場合、将来を見据えた最恵国待遇条項が適用される。したがって、RCEP 加盟国が将来の FTA において第三国に対してより良いサービス市場へのアクセスを提供した場合、同じ譲許が自動的に他の全ての RCEP
加盟国にも適用される。さらに、RCEP 加盟国が将来的に一方的に自由化した場合、いわゆるラチェット条項により、この進展は恒久的なものとなる。さらに、RCEP のための別個の事務局が設置され、さらなる自由化や新基準の創設に関する交渉を調整することができる。
3.

RCEPにおいて過大評価される中国の役割
欧州におけるRCEP の評判では、この協定は中国にとっての成功であり、中国政府が自国の標準や基準をこの地域に押し付けることを可能にするものであるとされた。場合によっては、RCEP は中国のリーダーシップの下で実現したとも言われた（Spohr & Reinartz,
2020）。しかし、RCEP における中国の役割と関連性は区別して捉えるべきである。上記の主張に反して、RCEP は ASEAN 諸国が主導し推進したものであり、中国が主導したものではない（Matthes & Kolev, 2020）。中国は、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとともに、ASEAN がすでに二者間 FTAを結んでいる五カ国のうちの一つである。前述のように、ASEAN 諸国にとっての目標は主に、複雑に入り組んだ域内の二国間 FTAを統合することであった。
それでも中国にとって、参加は政治的成功を意味し、いくつかの点で欧州にも関連性がある。
第一に、中国が参加を許されたのは、おそらくその経済的重要性が際立っていたからだろう。

122

第2部

自由貿易協定の妥当性

この地域には政治的にも経済的にもかなりの対立がある。日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが米国の政治的同盟国であるにもかかわらず、だ。第二に、中国が参加する一方で、インドやアメリカといった地政学的ライバルは参加していない。第三に、中国政府の共産党指導部は RCEPを利用して自らを自由化の擁護者として演出し、CAI で行ったように米国の保護主義に反対するシグナルを送ることができる。このような RCEP の利点により、共産党
指導部は日本と韓国に対する関税引き下げ計画やサービス貿易のさらなる自由化に同意した
ようである。
EU では、中国が RCEP の漸進的な自由化の機会を利用して、中期的にこの地域での影
響力をさらに拡大するのではないかという懸念がある（Drysdale & Armstrong, 2021）。例
えば、中国は RCEP の下で国内製品規格をますます普及させる可能性があり、これは「中国標準 2035」戦略の目標に沿うものである。しかし、日本と韓国は RCEP における影響力を行使して、歓迎されない中国の基準に反対する可能性が高い。加えて、中国はより容易な市場アクセスを利用して、「一帯一路」構想の文脈も含め、RCEP 地域への投資を（さらに）拡大すると予想され、当然アジアのバリューチェーンにおける中国の役割はさらに強化されることになる。

EU との関連性
RCEP は経済的にも政治的にも EU に直接関係するものである。経済面では、FTA の域外者
は一般的に主に二つの対照的な影響を受ける（Glania & Matthes, 2005）。第一に、域外者にとってのプラスの影響は、一般的に貿易自由化の進展によって引き起こされる FTA 加盟国市場の成長力強化の恩恵を受けることである。しかし、域外者にとって主な影響の2つ目はマイナスの影響である。FTA 締約国が関税優遇措置という形で相互に便益を与え合えば、自動的に第三国を差別することになり、第三国の製品は相対的な競争力を失うことになる。第三国の対外関税が高い場合、FTA 加盟国間の貿易自由化が大規模である場合、移行期間が短い場合、こうしたマイナスの影響はより大きくなる。このような貿易歪曲は、第三国の付加価値を不利にする制限
的な原産地規則によってさらに悪化する可能性がある。
RCEP の場合、自由化の程度は全体として緩やかである。妥結前、RCEP は米中貿易戦争前のベースライン・シナリオと比較して、2030年に世界の GDPを1,860億米ドル（0.1％）押し上げると推定された（Petri&Plummer, 2020）。 欧州については、ベースラインと比較して、2030
年に 130 億米ドル (GDP の 0.1%) の所得増加と 40 億米ドルの小規模な輸出損失が試算された。
したがって、プラスの効果とマイナスの効果は、結果的に概して相殺されるように見える。
EUにとってのプラス面は、市場拡大効果があることである。RCEP の原産地規則は、第三国からの付加価値商品に関して比較的寛大である。このことは、欧州企業が同地域の追加成長に参加する可能性を高める。一方、貿易転換効果も存在する。ここでは区別が必要である。RCEP

123

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方が大幅な追加関税の引き下げを伴わない既存の FTA の統合に限定される場合、第三国への悪影
響は小さいと思われる。日本、韓国、中国の三国間では、かなりの例外や、場合によっては長い移行期間を伴うとはいえ、関税の大幅な撤廃が行われており、状況は異なる。その結果、EUは現状よりも不利になる可能性がある。貿易転換効果をより正確に評価するためには、三カ国の関税撤廃リストをより詳細に見る必要がある。
RCEPは欧州からアジアへの生産移転のインセンティブを高める可能性もある。これは、(1) 転換効果が大きいほど、また、(2) その地域の市場成長が魅力的であればあるほど可能性が高くなる。このような効果は日本、韓国、中国により大きく当てはまり、残りの RCEP 加盟国にはあまり当てはまらない。さらに、RCEPは域内バリューチェーンの拡大につながり、欧州企業もこのバ
リューチェーンへの参加を望むだろう。そのため、域内に既存の拠点を持つ欧州企業は域内貿易の促進から恩恵を受けることになり、オフショアリングのインセンティブを高めることになる。
政治的には、RCEP は EUにとって警鐘となった。RCEP は、アジア諸国が EU の参加を待つつ
もりはないことを示した。それどころか、地域統合は中国の参加を得て、EU（あるいは米国）抜きで前進している。したがって、EU はアジア太平洋地域へのアプローチを再考すべきである。
戦略的な考慮がより重要になるはずである。特に、EU はFTA 交渉を前進させるために、上記のような ASEAN 大国との対立において妥協する覚悟を持つべきである。しかし、さらに遠大な戦略的分析が必要であるように思われる。

アジア太平洋地域との経済統合に向けた EU のより野心的なアプローチの選択肢
EU はより広範な形での経済統合を検討すべきである。スピードと交渉能力に関する効率を考慮すれば、より大規模な国々と貿易協定を結ぶことが望ましい。そのような地域間交渉では、努力の蓄積が可能だ。地域間交渉では参加国それぞれの利害が異なるため、交渉がより複雑で集中的になることは確かだが、このようなアプローチでは、多くの個別の二国間交渉に比べ、必要な人的資源を大幅に削減できるはずである。

RCEP への加盟申請？
EU は当初この道を歩み、ASEAN 全体と地域間 FTAを交渉することを計画していた。しかし、さまざまな問題の中でも、とりわけ個々のASEAN 加盟国との間で前述のような障害が立ちはだかった。その結果 EUは二者間の道を選んだが、得られた成果は上記のように限定的なものであった。
EU がその戦略的アプローチを再考すれば、ASEANとの合意は再び可能になるかもしれない。さらに、EU が広範な貿易アプローチを重視し、RCEP への参加を申請することになれば、ASEAN
よりもさらに大規模な地域間パートナーシップを提供することになるだろう。したがって、RCEPは、
EUとアジア太平洋地域との経済関係を促進するための適切なプラットフォームとなる可能性がある。

124

第2部

自由貿易協定の妥当性

地域間交渉に向けたこの取り組みについては次節で考察する。これが万能薬と見なされるわ
けではないにせよ、以下の考察の目的として、RCEP 加盟国が適切な状況下で EU の加盟を好意的に検討する可能性があることを想定している。EU の観点から、地域間協定を検討する際には、
以下のようないくつかの基準を考慮する必要がある：• （この場合、アジア太平洋地域で）追加で得られる可能性のある市場アクセスの範囲•

EU が提供しなければならない市場アクセスの譲許の妥当性•

関連する管理取引コストの程度•

公正な競争のためのルール、そして特に産業補助金によって誘発された市場の歪みに対するルールの存在•関連する貿易協定における、持続可能性と人権に関する基準の存在

•

中国の役割
すでに述べたように、RCEP への加盟は、EU と RCEP 加盟国間の二者間 FTA によって個別に発生するコストに比べ、管理貿易コストを大幅に削減する。追加的な基準は、この点で重要な役割を果たす中国を特に参照して分析することができる。市場アクセスに関しては、RCEP に参加することで、中国（および日本や韓国）において生じる可能性の高い、欧州企業を犠牲にした上述の貿易転換を回避することができる。しかし、RCEP への参加は、中国に対するEU の貿易障壁の大幅な削減を意味する可能性も高い。この措置は原則的には望ましいが、中国の国家資本主義による貿易の歪みは、EU の関連産業における中国による不公正競争のさらなる激化につながるため、同様の措置は禁止されている。加えて、RCEP への参加は、EU が中国のダンピングや補助金戦略に対して貿易防衛手段を行使する範囲を制限する可能性もある。さらに、公正な競争や持続可能性、人権基準に関する十分に野心的なルールを備えた貿易協定に参加するというEU のもう一つの目標も、中国がこのようなグループに参加した場合には実現不可能となる可能性が高い。これらの考察は、明らかにRCEP への参加に反対し、中国が参加しない地域間 FTAを選択することを支持するものである。
この目的のためには、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）
への参加も選択肢となりうる（Matthes & Kolev, 2020）。しかし、次のセクションでは、さらに遠大な選択肢を検討する。

125

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

志を同じくする国々による多地域貿易パートナーシップの提案
アジア太平洋地域との接点が増える中で、また市場経済国と非市場経済国との間の戦略的な
地理経済システム上の競合関係との関連で、MatthesとKolev (2020) は、市場志向で志を同じくする国々が、いくつかの目的を同時に目指して、グローバルに展開する多国間地域間 FTAを提案している。
この巨大 FTA は、「志を同じくする諸国による多地域貿易パートナーシップ（Pluri-regional
Trade Partnership of Like Minded Countries、略称 PTPL）」と名付けられるかもしれない。
PTPL には、特に、EU、米国、日本、カナダ、英国、スイス、そして潜在的にはインド太平洋
地域とそれ以遠の多くの市場志向の新興経済国が含まれるであろう。貿易自由化に加え、このFTAの主な目的は、WTOルール改革の青写真となりうる近代的な貿易ルールを構築することである。
これは、特に中国の国家資本主義に起因する世界的な競争の歪みを考慮すれば、特に必要なことである。こうした歪みは、EU や他の市場志向の国々における福祉や雇用をますます危険にさらしているからである。改革されたグローバルな競争ルールでは、少額の産業補助金を認めることになるだろうし、市場志向の国有企業（SOE）の利用は認めるが、過大な補助金や競争中立的な行動をとらない SOEは禁止されるだろう。
PTPLは、いくつかの目的を同時に達成することを目指している：•

インド太平洋地域におけるEU のより顕著な役割の確立•「スパゲッティ・ボウル現象」による取引コストの回避•

自由主義的な世界貿易秩序における豊かな未来のために、現代的な貿易ルールを構築•

産業補助金、SOE、相殺措置に関するWTOルール改革の青写真を提示することで、公正な国際競争ルールの構築に関する非市場経済国の協力を促すこと•

非市場経済による競争の歪みの問題に関して米国に協力を申し出ること
終わりの二つの目的については、さらに詳しく説明する必要がある。WTOルールの改革は、

おそらくは WTO の多国間協定の中で行われるであろうが、中国の同意が必要である。しかし、現状では中国政府の協力の可能性は極めて低いと思われる。この状況が続き、中国の国家資本主義が世界市場に及ぼす負の波及効果が増大し続けるというシナリオが想定される場合、PTPL
はWTOに代わるものとして発展する可能性がある。PTPLという究極の裏口は、中国が WTOルー
ルの改革に協力するインセンティブとなる。そうはならず、このようなメカニズムがないシナリオ
においては、ドナルド・トランプ政権下で（おそらく）米国が行ったように、WTO のルールを超えた貿易防衛策を用いる国が増える傾向にあるため、WTO の危機はさらに深まる可能性が高い。
したがって、WTOを救うためにはWTOを危機にさらす必要があるのかもしれない。

126

第2部

自由貿易協定の妥当性

PTPL の創設は決して万能薬にはならない。 問題の一つは、EUと米国の FTA における貿易政策のアプローチの違いであろう（例えば、持続可能性の基準など）。しかし、EUと米国は、WTOを改革し、中国の国家資本主義による世界的な波及を抑制し、さらに一般的には、志を同じくする国々の幅広い連合体を構築するという点で明らかに共通の戦略的関心を持っている。中国と米国の間の地政学的緊張を考慮すれば、PTPL の戦略的価値は、EUと米国がこの点で手を携え、妥協のための努力をすることに価値を見いだすことにある。
EU のために、欧州委員会はその貿易政策アプローチの一定の変更を許容しなければならないだろう。しかし、EUは米国と並んで、志を同じくする市場経済国の連合の推進力の一つとなるため、戦略的自律性という目的に敬意を払う可能性がある。さらに、世界貿易秩序の最も深刻な問題の一つ、つまりWTOを危機にさらす非市場経済大国による競争の歪みに答えを提供する通商政策主体として自らを位置づけることもできるだろう。

Jürgen MATTHES ドイツ最大の民間経済シンクタンクであるドイツ経済研究所（Institut derdeutschen Wirtschaft [IW]）で国際経済と経済見通しの研究部門を率いる。2015年に現職に就任する以前は、1995年に入所したIWでいくつかの役職を歴任した。経済研究はドルトムントとダブリンで行った（1988-1995年）。通商政策、グローバリゼーション、中国、グローバル・バリュー
チェーン、EUと経済通貨同盟（EMU）、経済構造変化、各国の競争力など幅広いテーマで論文
を発表。

127

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

参考文献
Auswärtiges Amt. (2020). Leitlinien zum Indo-Pazifik: Deutschland—Europa—Asien: Das

21. Jahrhundert Gemeinsam Gestalten . [Guidelines for the Indo-Pacific—Germany—
Europe—Asia: Shaping the 21st century together] https://www.auswaertigesamt.de/blob/2380500/33f978a9d4f511942c241eb4602086c1/200901-indo-pazifikleitlinien--1--data.pdf
Department of Foreign Affairs and Trade. (2015). Trans-Pacific Agreement [Fact Sheet].
Australian Government. https://www.dfat.gov.au/sites/default/files/state-ownedenterprises-and-designated-monopolies.PDF
Department of Foreign Affairs and Trade. (2020). Regional Comprehensive Economic

Partnership [Fact Sheet]. Australian Government. https://www.dfat.gov.au/sites/
default/files/rcep-outcomes-services-and-investment.pdf
Drysdale, P., & Armstrong, S. (2021). RCEP: A strategic opportunity for multilateralism.

China Economic Journal, 14 (2), 128-143. https://doi.org/10.1080/17538963.2021.19
37092
Economist, The. (2020, November 21). Who gains from RCEP, Asia’s new trade

pact? Retrieved June 18, 2021, from https://www.economist.com/finance-andeconomics/2020/11/19/who-gains-from-rcep-asias-new-trade-pact
European External Action Service. (2021, April 19). EU Strategy for Cooperation in the

Indo-Pacific . Retrieved June 13, 2021, from https://eeas.europa.eu/headquarters/
headquarters-homepage/96741/eu-strategy-cooperation-indo-pacific_en
Glania, G., & Matthes, J. (2005). Multilateralismus oder Regionalismus? Optionen für die

Handelspolitik der Europäischen Union [Multilateralism or Regionalism?—Options
for EU trade policy] [IW-Analysen 11]. Institut der deutschen Wirtschaft. https://www.iwkoeln.de/fileadmin/user_upload/Studien/IW-Ana lysen/PDF/Bd._11_
Multilateralismus_oder_Regionalismus.pdf
Matthes, J. (2020a). Technologietransfer durch unternehmensübernahmen Chinesischer
investoren [Technology transfer through company takeovers by Chinese
investors]. Wirtschaftsdienst, 100 (8), 633-639. https://doi.org/10.1007/s10273-0202723-2

128

第2部

自由貿易協定の妥当性

Matthes, J. (2020b). China’s market distortions and the impact of the Covid-19
crisis. CESifo Forum, 21 (3), 42-48. https://www.cesifo.org/en/publikationen/2020/
article-journal/chinas-market-distortions-and-impact-covid-19-crisis
Matthes, J. (2021). Wettbewerbsverzerrungen durch China: Akademische Evidenz und

Ergebnisse einer Befragung Deutscher Unternehmen [Competitive distortions by
China: Academic evidence and results from a survey of German firms] [IW Report10]. Institut der deutschen Wirtschaft. https://www.iwkoeln.de/fileadmin/user_
upload/Studien/Report/PDF/2021/IW-Report-2021_WettbewerbsverzerrungenChina.pdf
Matthes, J., & Kolev, G. (2020). Eine Einordnung von RCEP. Was das regionale

Handelsabkommen für die EU und die deutsche Wirtschaft bedeutet—und was nicht[RCEP: What the FTA implies for the EU and the German economy] [IW Policy Paper28]. Institut der deutschen Wirtschaft. https://www.iwkoeln.de/fileadmin/user_
upload/Studien/policy_papers/PDF/2020/IW-Policy-Paper-2020-RCEP.pdf
Pelkmans, J. (2020, November 23). New Asia-Pacific trade deal: Implications for East

Asia and the EU . CEPS. Retrieved June 15, 2021, from https://www.ceps.eu/cepspublications/new-asia-pacific-trade-deal/Peterson Institute for International Economics. (2020, November 18). 143. RCEP—
Separating fact from friction. Trade Talks with Soumaya Keynes & Chad P. Brown[Audio podcast episode]. https://www.tradetalkspodcast.com/podcast/143-rcepseparating-fact-from-friction/
Petri, P. A., & Plummer, M. G. (2020). East Asia decouples from the United States: Tradewar, COVID-19, and East Asia’s new trade blocs [Working Paper 20-9] . Peterson
Institute for International Economics. https://www.piie.com/system/files/documents/
wp20-9.pdf
Spohr, F., & Reinartz, A. (2020, April 27). Die Globalisierung geht weiter - unter Chinas

Führung [Globalisation continues lead by China]. 13 June 2021, from https://www.
capital.de/wirtschaft-politik/die-globalisierung-wird-sich-beschleunigen-unterchinas-fuehrung

129

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

130

第2部

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク
Hubertus BARDT
要旨
アジアは欧州にとって最も重要な輸入元である。したがって、安定した持続可能なサプライチェー
ンの存在は、欧州経済にとって特に重要である。しかし現在、このサプライチェーンの安全性には一定のリスクが存在する。企業レベルで軽減しなければならないものもあれば、グローバルな経済交流を強化し、供給の安全性を確保するために、政府が二国間または多国間のアプローチ
で対処するしかないものもある。脆弱性を軽減する方法のひとつは、サプライチェーンのリショア
リングによって単純に依存関係をなくすことだろう。しかし、そのようなアプローチは、グローバ
リゼーションによってもたらされた繁栄の水準を危険にさらすことになる。

アジア・欧州のバリューチェーン
アジアの人口の多さは工業化の過程と相まって、この地域を世界の工場にした。その経済発展は、他の発展途上地域よりもはるかにダイナミックであり、その富の増大は、当然のことながらさらなる輸出機会をもたらした。欧州経済にとってこの地域は非常に重要なパートナーとなっている。外国直接投資（FDI）と貿易関係は、両大陸間の経済協力の基礎を形成している。アジアは欧州にとって最も重要な輸入元となっている。欧州の産業バリューチェーンの多くは、アジア企業との分業に基づいている。天然資源はアジアで採掘・加工され、基礎素材はアジアで生産・消費され、労働集約的でハイテクな製品は欧州に輸出される。Eurostatによると、2019年にはEU 域外からの輸入の45％がアジアからのもので、2002年の38.7％から増加している。グローバ
ル化が進むにつれ、両大陸の経済はますます絡み合うようになっている。バリューチェーンは統合され、アジアの企業は、天然資源に加えて、最終製品、中間製品の両方を欧州に輸出している。
供給の信頼性を確保することは、こうした国際的なバリューチェーンの安定と経済的成功にとって極めて重要である。
このことは、新型コロナウイルスによってもたらされた危機の際に特に顕著に見られた。ひとたび部品の供給が危うくなると産業がいかに脆弱になりうるかを、感染拡大に続いて起きたグロー
バル・サプライチェーンの混乱は実証した。さらに深刻なのは、パンデミックの発生後、医薬品が供給されなくなったことで、社会の公衆衛生が脅かされたことである。その結果、サプライチェー

131混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

ンの安定性と強靭性が広く議論されるようになり、経済のグローバル化と自由貿易の利点に疑問を呈する人さえいるほどである。一方、新型コロナウイルス感染症の危機の際にも国境を越えて多くの必要物資が調達されたことから、今回のパンデミックは安定した海外調達の重要性を浮き彫りにしただけだと指摘する人もいる（Kober et al.）
アジアの輸入シェアが相対的に上昇したのは、世界経済を変えた一つの国、すなわち中国の経済成長によるものだという点に注意べきである。中国は2002年には EU 域外輸入の10% 弱を占めていたが、2015年には20%、2019年には21% 近くまで上昇している。南アジア、東南アジ
ア、中国、東アジアの先進工業経済圏に属す日本、韓国、台湾を合わせると、EU 域外輸入の32%を占めており、2002年の25% から上昇している。
ここに挙げられた地域の経済は、まったく異なる特徴を持っている。日本、韓国、台湾は革新的な工業経済圏に属し、欧州の経済水準に近い。欧州とこれら東アジア諸国との貿易は定着しており、同じ発展レベルにある産業間の貿易としてカウントされている。一方、東南アジアは貿易シェアを拡大し、中間財や消費財の供給国として成長しつつある。南アジアは、インドとバ
ングラデシュという世界有数の大国を擁するものの、まだ遅れをとっている。中国は、その例外的な発展、目覚しい成長率、グローバル・バリューチェーンへの統合により、独自のカテゴリーを形成している。中国の対 EU 輸出は、2002年時点では東アジアの先進三カ国のそれよりも四分の一ほど少なかったが、現在では東アジアの先進三カ国を合わせた輸出の二倍に達している。
中国は、アジア（トルコと中東を含む）からEU への輸入シェアを25% から45%に伸ばしており、アジア・欧州のバリューチェーンにおける支配的なプレーヤーとなっている。
アジアからの EU 域外輸入の絶対値を比較すると、大きな違いが見られる（図1）。東アジアの先進工業国からEUへの輸入額は2002年以来かなり安定している（2019年まで26% 増にとどまる）
一方で、東南アジアからの輸入額は恒常的に増加しており（111% 増）、南アジアからの輸入額は絶対値としてははるかに小さいレベルながらさらに増加している（261% 増）。一方、中国は、EU への輸入貿易フローを900億ユーロから4,200億ユーロに増加させ（366% 増）、2005年には、
日本、韓国、台湾の東アジア先進工業経済の輸入貿易フローを追い抜いた。
EU 加盟国は現在、中国からの輸入量が、ここに挙げられたグループの他のすべての国からの輸入量を上回っている。

132

第2部

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

図1. アジアから欧州への輸入 -EU28カ国への EU 域外輸入（単位：百万ユーロ）

東南アジア

日本／韓国／台湾

中国

南アジア

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ
出典：Eurostat, IW

中国は最も重要なアジアの供給国であるだけでなく、欧州への域外輸入の総額に占める割合も高い（図2）。世界市場とグローバル・サプライチェーンへの再統合後、中国経済が驚異的な成長を遂げたことは、国際貿易の流れにも反映されている。EU への輸入に占める中国の割合は、2002年から2015年の間に10% 未満から20% 以上に倍増し、その後も安定している。同じ期間に、東アジアの先進三カ国のシェアは13％から8％に縮小した。南アジアは2％から4％へと安定した増加を維持し、東南アジア諸国は2002年から2008年の間に7％から5％へとシェアを落としたが、2016年には以前の水準に戻った。そして、この数年間は驚くほど安定していることが証明されている。新型コロナウイルス感染症の危機以前には、欧州市場に占めるこれらの国や地域のシェアはわずかな変化しかなかったのである。

133

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

図2. 欧州への輸入の割合 -EU 域外からEU28カ国への輸入総額に占める割合（単位：パーセント）

東南アジア

日本／韓国／台湾

中国

南アジア

東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、東ティモール、ベトナム
南アジア：バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカ
出典：Eurostat、IW

複数のサプライチェーン・リスク
新型コロナウイルスがもたらした危機は国際的なバリューチェーンに重圧を与えた。2020年初頭、
多くの企業が、中国からのサプライチェーンが途絶え必要な物資が急に入手できなくなることを恐れた。これは、感染から身を守るための医療製品の供給を確保する上で、重大な脅威となった。
しかし、当然ながら消費財や中間製品の供給にも影響を及ぼした。とはいえ、最初の供給側のショッ
クの後、グローバル・バリューチェーンは驚くほど安定していることが証明された。欧州大陸全体で国境が閉鎖され、パンデミックにより欧州の社会と経済において厳しいロックダウンを行うことを余儀なくされたため、欧州内での近隣諸国からの配送はますます問題となっているが、中国や他のアジア諸国の状況はすでに改善していた。

134

第2部

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

新型コロナウイルスが発生して最初のショックから一年後、鋼材が一部入手できなくなり、半導体が自動車産業の主要なボトルネックとなり、船腹が品薄と価格高騰に見舞われるなど、複数の新たなサプライチェーン問題が浮上した。しかし、これらの現象はすべて、度重なる負のショッ
クによるものではなく、2020年初頭からの動きを反映したものである。経済危機が長期化するとの予想から、鉄鋼メーカーは生産能力を削減した。市場に出回る多種多様な製品の生産再開には数カ月を要するため、好調な景気回復を前に生産水準が高い需要を満たすのに苦労するのは当然だった。半導体メーカーも状況は同様で、自動車向けの注文がキャンセルされ、生産能力
は他の消費者にシフトした。海運物流は2020年春に急激な落ち込みに直面したが、その後、キャンセルされた配送を補うための膨大な追加需要が海運需要の異常なピークにつながった。言い換えれば、国際的なバリューチェーンにかかる重圧の長期化は、新型コロナウイルス発生のために起きたショックと、驚くほど早かった回復の二重の結果である。
新型コロナウイルスがもたらした危機は、グローバル・バリューチェーンにおける供給リスクに新たな注目を集めた。とはいえ、供給リスクの管理は、国際的に活動する企業にとって常に重要な課題であった（vbw, 2021）。国際的なサプライチェーンは、分業によって富を創出する効果がある一方、完全に統合された生産と比較して、さらなるリスクとも関連している。新型コロナウ
イルス感染症の大流行はリスクに対する認識を高め、国際的なサプライチェーンの安定化に関する議論を政治的なものにした。
実際、企業が直面するサプライチェーン・リスクには、経済的なもの、技術的なもの、法的なものなどがある。そこには、とりわけ価格変動、金融市場の変動、マクロ経済事象、競争の激化、支払能力の欠如、取引先間の紛争などが含まれる。リスクの中には、企業が理解し管理することがより困難なものもある。例えば、外的ショック、競争の欠如、政策関連リスクなどは、政治的な注意をより必要とする課題である。リスクの中には、経済や社会全体に影響を及ぼすものもあるため、バリューチェーンの編成に直接関与する企業だけでなく、政治的に評価する必要があるものもある。以下に概説するリスクは、アジアと欧州間の貿易・協力に特有のものではなく、
これらのバリューチェーンにも当てはまる普遍的なリスクカテゴリーを形成している。
•

国際海運のリスク アジアと欧州間の貿易のほとんどは、大型貨物船による輸送である。
一部の航路は軍事紛争や海賊行為によって脅かされている。また、重要な原材料や中間製品の納入が延期されたり、キャンセルされたりすることで、インフラの不足、港の閉鎖、生産能力の不足がサプライチェーンに悪影響を及ぼす場合もある。自由貿易ルートは国際経済協力の重要な前提条件であり、これは政府によってのみ保証される。船腹不足や価格変動は典型的な企業リスクであるが、新型コロナウイルスがもたらしたショック後の船腹不足という現状は、予期せぬ世界経済ショック後のバランスを取り戻す過程である。

•

競争の欠如 市場経済は、市場における企業間の競争に基づいている。競争の欠如は、非効率や技術革新の欠如の主な原因である。独占の場合、消費者が他のサプライヤーを選ぶ

135

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方自由がないため、高い価格（超過利潤）が請求される可能性がある。さらに、単一サプライヤーへの依存は、独占的サプライヤーへの依存が悪用される可能性があるため、バリューチェー
ンにおけるリスクを増大させる。さらに、その独占企業が何らかの理由で製品を生産・供給できなくなった場合、まったく新しい供給構造を確立しなければならないため、短期的な代替手段がない。
•

天然資源の独占

天然資源市場における独占的地位は、さらなるリスクをもたらす。工業製品の独占とは異なり、天然資源は複製できない。現在、この問題に関連している主な国は中国である。 中国が持つ事実上の独占的地位のほとんどを巡って争うことは可能だが、それには莫大な費用がかかる。レアアースやその他のハイテク鉱物の採掘と加工は、地質学的に中国に限定されるものではないが、依存度を下げるために必要な投資と運営コストは高く、そのプロセスを確立するには何年もかかるだろう。したがって、中期的にも代替案はない。アフリカでも追加的な採掘・生産能力を開発することは可能だが、中国はすでにこれらの国々でも強力な地位を確立している。
•

短期的な柔軟性の欠如 もうひとつの潜在的なリスクは、サプライチェーンが急なシフトを余儀なくされ、その適応を可能にする利用可能な選択肢がない場合である。このような状
況では、規模の大小にかかわらず、いかなる混乱も十分に対処することはできない。2011
年の日本における津波後の状況や、2020年の新型コロナウイルス危機の際など、大規模で短期的な対応が必要とされた例がある。柔軟性の欠如は依存関係を生み出し、既存のサプ
ライチェーンに混乱が生じた場合、コストの高いリスクとなりうる。

•

貿易の歪み 補助金、保護された過剰生産設備、国有企業には、市場における競争を歪める可能性があり、その結果、貿易にも影響を及ぼす。そのような特権を享受している企業と競争することは、政治的に発生する市場リスクである。特権は不測の事態においてその規模や関連性が増大する可能性があるため、組織的な不利益をもたらすだけでなく、サプライチェーンにおける恒常的なリスクともなる。

•

政治的干渉

政治的な理由で政府が市場プロセスに干渉することは、市場にさらなるリスクをもたらし、市場価格をベースとした調整の効率を低下させる。市場に政治的影響力を行使する傾向の高い国は、干渉によって既存の協力関係が破壊される可能性があるため、サプライチェーンにリスクをもたらす。
•

政治化

干渉の極端な形態は、政治的な理由による市場での地位の利用や乱用である。独

占企業が、ビジネス上の意図ではなく、政治的な意図をもってある行動をとる場合がこれに該当する。また、国家間の依存関係や貿易関係を政治的手段として利用する場合も同様である。これは、圧力を強めるための制裁や特定の国に対するボイコットの形をとる可能性がある。例えば、地政学的対立の中で圧力を高めるために中国が日本へのレアアースの輸出を止めるような場合である。

136

第2部

•

保護主義

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

関税や非関税貿易障壁の増加は、特に貿易摩擦が激化した場合、世界貿易、ひいては国際サプライチェーンの安定性に深刻な脅威をもたらす。価格の上昇やその他の輸入制限は、直接的または間接的に貿易パターンのシフトにつながり、ひいては供給リスクを引き起こす可能性がある。保護主義の原因の一つとして広く議論されているのは米国の前政権であるが、貿易制限や障壁が拡大する傾向は、多くのプレーヤーが関与する世界的な問題である。
•

軍事衝突

軍事衝突は、既存のサプライチェーンに深刻な打撃を与える可能性がある。アジアの多くの地域では一般的ではないが、特に中国とその近隣諸国との間で領土紛争が起きている。とりわけ台湾は、中国が台湾の独立を拒否していることで脅かされている。紛争が激化すれば、欧州の両国との貿易は即座に停止し、アジアと欧州を結ぶサプライチェーンの多くが破壊される可能性がある。
•

気候変動 気候変動は、あらゆる経済活動に影響を及ぼす長期的な地球規模の事態として、
おそらく最も議論されているものであり、それゆえ大きな経済的リスクを伴うものである。これらのリスクは、気候条件の変化そのものによる脅威という形で、直接顕在化する可能性がある。例えば、干ばつ、洪水、暴風雨、熱波は、生産を制限し、輸送ラインを混乱させるため、確立されたサプライチェーンを脅かす可能性がある。こうしたリスクは、排出削減対策や炭素集約的な国内生産の削減など、気候保護政策を通じて間接的に顕在化することもある。例えば、欧州が炭素集約型製品の輸入を制限したり価格を引き上げたりする措置をとれば、既存の供給構造が脅かされる可能性がある。追加コストが課され、競争力が低下し、サプラ
イチェーンがアジアのパートナーから他の国（例えばアフリカ大陸）へシフトする可能性がある。

•

健康問題

新型コロナウイルス感染症の流行は、これまでほとんど無視されてきたリスクを思い起こさせた。生産量が減り、輸送が困難になり、旅行が制限され、国境が閉鎖されるといった状況下では、健康問題は経済的リスクとなる。パンデミック下では、すべての供給元が同様の影響を受けた場合、代替調達の選択肢は解決策にはならない。そのような場合、地域的な生産でさえ役に立たないかもしれない。実際、欧州における新型コロナウイルス危機の第一波では、国境が閉鎖されたことで、アジアからの輸入よりも欧州のサプライチェー
ンがより深刻に妨害された。
•

持続可能性 欧米社会では、消費と生産が社会と環境に与える影響への関心が高まっている。
そのため、サプライチェーンにおける持続可能性は政治的な課題となっており、多くの企業はそれに従って行動する必要に迫られている。社会基準や環境基準の遵守が不十分な場合、消費者や世論が企業に供給体制の再編成を即座に迫る可能性があるため、短期的には既存の供給体制が危うくなる可能性がある。

137

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

ここ数年、政治的対立が激化し、政治的展開における不確実性が高まっている。ブレグジットの決定やドナルド・トランプ氏の米国大統領当選といった出来事は、グローバル化したサプライチェー
ンの将来にとって、新たな不確実性をもたらす結果となった。政治的な決定と、それが経済発展
やサプライチェーンの安定に及ぼす影響は、企業にとって予測するのがさらに難しくなっている。
しかし、こうしたリスクは現在のところ、他のプレーヤーよりもEUに大きな影響を及ぼしているように思われる。例えば、EUも日本も、ブレグジットやトランプ前大統領の当選といった特定の政治的出来事の後、あるいは新型コロナウイルスのパンデミックのような世界的な災害の後に、不確実性のピークを経験した。しかし中期的には、欧州では政策の不確実性が高まる傾向にあるのに対し、日本では全般的に比較的安定した水準で推移している（図3）。これらの指標の国
際比較は限定的であるが、政治的に発生するリスクは、日本よりもEUにとってより問題である可能性がある。
図3. 日本と欧州における政治的不確実性の高さ- 政策不確実性指数 2006-2021

欧州

日本

出典：Elif C. Arbatli, Steven J. Davis, Arata Ito, Naoko Miake, and Ikuo Saito 著「Policy Uncertainty
in Japan」、Scott R. Baker, Nicholas Bloom, and Steven J. Davis 著「Measuring Economic Policy
Uncertainty」www.PolicyUncertainty.com

グローバル化した経済におけるリスク軽減
サプライチェーンにおけるリスクの増大に対する政治的反応のひとつは、過去数十年にわたって発展してきた国際的な分業体制に疑問を呈することである。さまざまな国の異なる能力を持つ企業を含む複雑なバリューチェーンは、世界中の多くの国でさらなる富を生み出すことにつながっている。日本、米国、ドイツといった大国で裕福な先進国がグローバリゼーションの恩恵を最も

138

第2部

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

受けているが、最も強い成長効果が観察されているのは、中国、ポーランド、ハンガリーといった新興市場である（図4）。
図4. グローバリゼーションは繁栄をもたらした―1990年の1人当たりGDPに対する1人当たりの累積所得増加率
中国
韓国
ポーランド
ハンガリー
チリ
スロベニア
ルーマニア
アイルランドブルガリア
インドネシア
エストニア
ポルトガル
ギリシャ
スロバキア共和国
ラトビア
トルコ
イスラエル
リトアニア
インド
フィンランド
南アフリカ
オランダ
ドイツ
日本
チェコ共和国ナイジェリアニュージーランド
オーストラリア
スイス
ロシア
オーストリア
イタリア
デンマーク
ブラジル
ベルギー
スペイン
カナダ
フランス
メキシコ
スウェーデン
英国
ルクセンブルク
アルゼンチン米国
ノルウェー

出典：Bertelsmann-Stiftung139

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

これらの国々では、グローバリゼーションが可能にした一人当たりの国内総生産（GDP）の累積
が、1990年の6倍以上になっている。具体的には、中国は1990年比で6倍、ポーランドとハンガリーは3〜4倍に増加し、ドイツは1990年比で約1.5倍、米国は40％増加した（Petersen et al., 2020）。
グローバル・コンバージェンス効果とは、貧しい国の方が豊かな国よりも成長が速いというもので、先進国に対するグローバリゼーションの相対的な影響が小さいことも説明できる。先進国はすでにグローバル・バリューチェーンに組み込まれているが、発展途上国や新興国はまだ追いつく必要があるからだ。
最近、グローバリゼーションが大きく問われている。世界貿易機関（WTO）レベルでの多国間貿易協定の交渉はうまくいかず、二国間協定が唯一の道となっている。WTO の紛争解決メカ
ニズムは弱体化し、貿易の歪みが拡大している。米中間の貿易摩擦と緊張の高まりは、自由貿
易へのさらなる脅威となっている。グローバリゼーションの後退は、国際貿易が世界の GDPと比べて伸び悩んでいるという事実にも表れている。
このような傾向に加え、国際的な供給リスク（あるいはそのようなリスクに対する認識）の増
大が生産の大規模なリショアリングにつながれば、グローバリゼーションの恩恵も少なくとも部分
的には危うくなる。したがって、国際的な分業とグローバルな競争の恩恵を大幅に減らすことなく、サプライチェーンの安全性を確保することを目指さなければならない。これは将来の繁栄にとって極めて重要な前提条件である。例えば、多くのドイツ企業はわずかなニッチに特化して成功を収めているが、彼らのビジネスモデルは、世界規模でこのニッチにアクセスできるかどうかにかかっている。そうでなければ、市場のポテンシャルが小さすぎて、このような専門化と技術進歩を実現することができない。したがって、グローバル市場へのアクセスを制限することは、専門的能力を開発する機会を制限し、グローバル経済のイノベーションの可能性を低下させることになる。
さらに、グローバルな経済統合を妨げる新たな障害は、競争を減退させ、将来の世界的繁栄に対する新たな脅威となる。
しかし、サプライチェーンの安定性強化にコストがかからないわけではない。例えば、追加的なサプライヤーを特定のサプライチェーンに統合するには、追加の調整作業や規模の経済の縮小を考慮しなければならないため、コストがかかる可能性がある。サプライチェーンのリスクと適応
コストのバランスを取らなければならないのは、当然、影響を受けるバリューチェーンの一部である企業である。サプライヤーの多様化、長期契約、株式投資、備蓄、その他の手段を企業レベルで利用することで、潜在的な損害とリスク削減コストのバランスをとることができる。もちろん、この問題において企業が主要な役割を果たすには、市場経済的なルールが適用される場合、同様の基準を持つ国々における場合が最も効果的である。このようにして、日本、韓国、台湾などアジアの先進工業経済間のサプライチェーンにおけるリスクは、関係する企業によって管理することができる。

140

第2部

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

中低所得の新興国では、生産の社会的・環境的影響に関する基準が異なるため、サプライチェー
ン・リスクが増大し、欧州企業はバリューチェーンの持続可能性にますます注意を払わなければならなくなる（Kolev & Neligan, 2021）。このことは、サプライヤーだけでなく、政府に対しても、既存の基準を監視し高めなければならないという新たなプレッシャーを与えることになるだろう。
しかし、これらの経済圏は競争上の優位性を維持する必要があり、その優位性は人件費が安いゆえの生産コストの低さで成り立っている。経済成長があれば人々は貧困から脱却でき、今後何年かで他の競争上の優位性が確立されれば、賃金水準も上昇する。アジアの新興国にとってのもう一つの重要な課題は、バリューチェーンの多様化によって、アジアのサプライヤーが東欧やアフリカなど他地域のサプライヤーに取って代わられる可能性があることだ。
プレッシャーは大きく、現地調達、サプライヤーの多様化、備蓄の強化に投資することを決断する企業も出てくるだろうが、グローバル・サプライチェーンの抜本的な再編はあまり期待できそうにない。企業は、簡単に代替できない有能なサプライヤーに依存している。さらに、新型コロ
ナウイルスの危機に関連したボトルネックの経験は、生産のリショアリングの必要性をあたりまえに指し示すものではない。バリューチェーンは、先進工業国全体が何らかの形で封鎖されていた数カ月間でも、驚くほど安定していたことが証明されている。より多くの地域のサプライヤーが存在したからといって、既存の問題が大幅に軽減されたとは考えにくい。例えば欧州では、欧州のサプライチェーンはグローバルなサプライチェーンよりも脆弱であった。

まとめ
欧州から見れば、アジアは製造業のサプライチェーンにおいて最も重要な大陸である。アジアと欧州はグローバリゼーションの恩恵を受けてきたが、主に政治的な理由から国際貿易がそのダ
イナミズムを失っているため、こうした恩恵は危機に瀕している。新型コロナウイルスの危機は、
サプライチェーン再編成への圧力を高めた。しかし、最も困難な構造的供給リスクのいくつかは、
市場の政治化の結果である。非市場的な行動、サプライチェーン内での予測不可能な政治的決定、政治介入の脅威は、バリューチェーンの短期的な混乱につながる可能性がある。貿易と競争の歪みは、バリューチェーンの安定性と効率性にリスクをもたらす。こうしたリスクの主な原因は、中国の国家資本主義であり、その大規模な介入とそれによる貿易の歪み、そして世界経済
におけるその高いシェアである。
短期的には、新型コロナウイルスのパンデミックはグローバルなバリューチェーンに衝撃を与えた（Bardt et al., 2021）。実証的研究によれば、新型コロナウイルスによる危機の際の GDP 損
失の四分の一が国際的なサプライチェーンの混乱に起因している（Bonadio et al., 2020）。
しかし、想定された損害に比べれば、グローバル・サプライチェーンは見事に緊張に耐えた。
世界的な規制は実際、はるかに深刻な結果をもたらしたかもしれなかった。さらに、世界的なショッ

141

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

クの発生時において選択肢はほとんど残されていない。というのも、すべての国やサプライヤーが影響を受けるのであれば、多様化は役に立たない。地域的な調達でさえ、調達の選択肢を狭めることになるため、危機時における供給の安全性を高めるとは限らない。世界の異なる地域が異なる影響を受ければ、近い国での生産が制限されても、遠い地域からの供給は可能かもしれない。2020年春の新型コロナウイルス感染症拡大の第一波では、欧州の地域内サプライチェー
ンがアジアからの供給よりも問題となった（Bardt & Grömling, 2020）。グローバリゼーションは供給の安全性を高め、バリューチェーンを安定させ、その結果、欧州諸国の生産も安定させた。
サプライチェーンのリスクは常に存在する。しかし、グローバリゼーションの利益を維持するために、それらは管理されるべきであり、また管理することは可能である。

Prof. Dr. rer. pol. Hubertus BARDT ドイツ経済研究所（Institut der deutschen Wirtschaft
Köln）のマネージング・ディレクター兼研究部長、ケルン応用科学大学（RFH）およびデュッセ
ルドルフ・ハインリッヒ・ハイネ大学（Heinrich Heine University Düsseldorf）の客員講師。マールブルクとハーゲンで経済学と経営学を学び、マールブルク・フィリップス大学で経済学博士号を取得。2000年にドイツ経済研究所に入所し、2005年から2014年まで環境・エネルギー・資源研究ユニットを率いる。

142

第2部

アジア・欧州のサプライチェーン・リスク

参考文献
Bardt, H., Ezell, S., Flores, T., González, N., Hattingh, C., Randolph, S., & Bandini, G.
(2021). Global value chains after the COVID-19 crisis . Global Trade and Innovation
Policy Alliance (GTIPA).
Bardt, H., & Grömling, M. (2020). Kein schnelles Ende des Corona-Schocks: Ökonomische
Einschätzungen deutscher Unternehmen [No abrupt end to the corona shock:
How German companies assess the future of the economy]. IW-Trends -Vierteljahresschrift zur empirischen Wirtschaftsforschung, 47 (2), 21-41. http://hdl.
handle.net/10419/219325
Bonadio, B., Zhen, H., Levchenko, A. A., & Pandalai-Nayar, N. (2020). Global supply chainsin the pandemic [NBER Working Papers 27224]. National Bureau of Economic
Research. https://www.nber.org/system/files/working_papers/w27224/w27224.pdf
Kober, K., Kirchhoff, J., & Matthes, J. (2020). Corona-Krise macht Liberalisierung desHandels mit Gesundheitsgütern noch dringlicher [IW-Kurzbericht No. 69/2020].
Institut der deutschen Wirtschaft. http://hdl.handle.net/10419/221776
Kolev, G., & Neligan, A. (2021). Nachhaltigkeit in Lieferketten: Eine ökonomische

Bewertung von Gesetzesvorschlägen [IW-Policy Paper No. 5/2021]. Institut derdeutschen Wirtschaft. http://hdl.handle.net/10419/232540
Kolev, G., & Obst, T. (2020). Die Abhängigkeit der deutschen Wirtschaft von internationalen

Lieferketten [IW-Report No. 16/2020]. Institut der deutschen Wirtschaft. http://hdl.
handle.net/10419/216214
Petersen, T., Rausch, T., Sachs, A., & Weiß, J. (2020). Globalisierungsreport 2020: Wer

profitiert am stärksten von der Globalisierung? [Policy Brief #2020/05]. BertelsmannStiftung. https://www.bertelsmann-stiftung.de/fileadmin/files/user_upload/
Globalisierungsreport2020_PolicyBrief__2020_DE_final.pdf
vbw (2021). Internationale Risiken für bayerische Unternehmen . https://www.vbw-bayern.
de/Redaktion/Frei-zugaengliche-Medien/Abteilungen-GS/Wirtschaftspolitik/2021/
Downloads/vbw-Studie-Internationale-Risiken-Update-2021-final.pdf

143混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

144

第2部

RCEP後の欧州・アジア貿易関係の未来

RCEP 後の欧州・アジア貿易関係の未来
Alessia AMIGHINI
要旨
欧州連合（EU）は、多くの地域的な包括的経済連携（RCEP）加盟国と貿易関係を拡大している。
欧州企業はアジア域内のサプライチェーンを確立しているため、RCEP 加盟国間の原産地規則の調和と関税削減の恩恵を受けることができる。良好な貿易関係を維持するため、EUとアジアは協力してデジタル貿易の新たなルールを定めるべきである。

八年にわたって結論の出ない交渉が続いた末、地域的な包括的経済連携（RCEP）は最終的に2020年11月に15カ国の間で署名された1。世界貿易が新型コロナウイルスのパンデミックによる不確実性の波に直面し続け、地政学的な緊張が続く中、とりわけ米国と中国の間の貿易戦争が未解決であったため、このような協定の達成はある種の驚きであった。アジア域内貿易はすでに、アジアと北米や EUとの貿易を合わせた規模を上回っている。2020年に長距離貿易を悩ませたボトルネックの長期化は、アジア諸国がすでに存在する汎アジア貿易ネットワークをさらに深化させる大きな動機となった。このような市場地域統合推進の背景には、それがより大きな経済的繁栄につながるという基本的な信念があり、実際それは、EU が発足以来示してきたとおりである。
RCEP は、世界の GDP の28％、世界貿易の28％、世界人口の29％を占める世界最大の自由貿易圏を創出する。RCEPは加盟国間の貿易関係を拡大し、「アジア工場」における地域バリュー
チェーンの発展をさらに促進することになる。したがって、アジア域内貿易は世界経済の成長エンジンであり続け、世界成長の重心の東方シフトを加速させる可能性がある。アジアとEUは現在、世界で最も緊密な貿易関係で結ばれているため、このことは両者の関係にも大きな影響を及ぼすだろう。
本章ではまず、RCEP が世界の貿易関係、特に対 EU 貿易関係に与える影響について推計を試みた数少ない研究の結果を要約し概観する。RCEP が EUとの貿易関係全体に与える可能性の高い影響を推計することを視野に入れながら、RCEP 加盟国が関与する最近の貿易と投資の動向について説明する。最後に、デジタル貿易が EUとアジアの貿易を分断する要因とならないよう、
デジタル貿易を規制する緊急の必要性について論じる。

1

ASEAN 加盟10カ国とオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド。

145

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方予想される RCEP の貿易への影響
RCEP が 世 界 貿 易に与える総 体 的 影 響に関する最も包 括 的な実 証 研 究の結 果（Petri &Plummer, 2020）によれば、RCEP は東アジアの相互依存を強化し、加盟国間の貿易を4,280
億米ドル増加させ、非加盟国間の貿易を480 億米ドル減少させる。計算可能な一般均衡モデル
を用いて、著者らはこの協定が2030 年の世界の国民所得を年間1,860 億米ドル引き上げることを示した。この協定は、中国、日本、韓国（RCEP 加盟国の中で唯一、まだ互いに貿易協定で結ばれていないため、新しい自由貿易圏からより大きな利益を得ることができる）に特に大きな利益をもたらし、米国とインドには損失が予想される。
ほとんどの RCEP 加盟国はすでに貿易と投資を通じて深いつながりがあるため、さらなる地域
統合の余地は限られているかもしれない。これまでのところ、この地域は既に加盟国にとって主要な輸入元市場となっており、域内輸入（RCEP 内の国同士）のシェアは1990年以降10ポイン
ト上昇し、2018年には既に輸入総額の 50％を占めている。日中、日韓の二国間ペアを除き、
RCEP 加盟国間のすべての二国間貿易協定はすでに存在する。そのため、RCEP の発足によって予想される追加的な関税削減はわずかである。
対照的に、RCEP の販売市場としての役割はより限定的であり、域内輸出は 2018 年の輸出総額の39%を占めるに過ぎない。RCEP が、例えば域内貿易が域外貿易に比べて優位を占めるEUと同等の統合市場になるにはまだ程遠い。Eurostatによれば、2020年には、ほとんどの EU 加盟国の域内輸出のシェアは50〜75％であった。ハンガリー（78％）
、スロバキア（79％）
、チェコ、そしてルクセンブルク（いずれも80％）は75％を超えている。
RCEP が大きく変える可能性があるのは、関係するアジアの 三大経済大国（中国、日本、韓国）との貿易と三国間の貿易である。Petri and Plummer (2020) の推計によると、2030年までに中国、日本、韓国による世界への輸出総額は最大でそれぞれ2,480億米ドル、1,280億米ドル、630億米ドルになると予想されている。
中国、日本、韓国の三カ国から他の二カ国への輸出は、それぞれ960億米ドル、1,930億米ドル、360億米ドル増加すると予想される。さらに、貿易障壁の最大の削減は、原産地規則の調和によるものである。域内の深い生産連関を考慮すると、原産地規則についてそれぞれ異なる規定を持つ現在の二国間条約のネットワークは、域内で活動する企業にとって官僚的負担が大きい。共通かつ簡素化された原産地規則は、地域のバリューチェーンの統合を促進するように設計されているため、原産地規則の調和は、この地域における貿易創出の主要な源泉となるであろう。
EU は RCEP 加盟国との貿易関係を拡大している。EU の貿易相手国上位10カ国に入るのは、
中国、日本、韓国だけではない。加えて、EU は RCEP 署名国四カ国と自由貿易協定（FTA）を締結しており、他の五カ国とも交渉中である。Eurostatの2019年の貿易データによると、金額（ユー

146

第2部

RCEP後の欧州・アジア貿易関係の未来ロ）ベースで、RCEP 加盟国は世界全体で EU 域外輸出総額の五分の一、EU 域外輸入総額の31%を占めている。数量ベースでは、RCEP 加盟国は EU 域外総輸出量（キログラム）の12%、
EU 域外総輸入量の7%を占めている。輸出入ともに、機械製品と自動車用品が上位五品目に入っている。2019年、これら二つの品目はRCEP 諸国への EU 輸出総額の44％、総輸入量の7％を占め、輸入額はそれぞれ53％、18％であった。
1990年以降、RCEP 加盟国において域内貿易が拡大している一方で、RCEP 加盟国の貿易相手国としての EU-28諸国と北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国の相対的な重要性が急低下していることは記憶に留めておく価値がある（Flach et al., 2021）。1990年から2018年の間に、
NAFTAとEU-28からの輸入は合わせて17％ポイント減少して22％となり、NAFTAとEU-28への輸出は合わせて14％ポイント減少して33％となった。このような動きの多くが、中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟する以前に起こったという事実（Flach et al.、2021）は、北東ア
ジアの先進経済圏と東南アジアの発展途上経済圏の間で、中国とは一部独立した地域的な生産
ネットワークがすでに成長していたことを示唆している。そして今、RCEP は中国、日本、韓国の製造大国三カ国間のさらなる統合によってこれを補完することになる。例えば、RCEP の下で、中国は自動車部品を含む日本の輸出品の86％の関税を撤廃することを約束している（Dadush,2020）。2019年の製造業の付加価値額は、三カ国合計で5.3兆米ドルとなり、米国とEU の合計を1兆米ドル以上上回る。
貿易フローに対する総合的な影響に加えて興味深いのは、RCEP が EUとアジアの貿易にどの程度、どのような形で影響を与えるかということである。シナリオを推定することは困難であるが、既存の研究では多くの要素が提起されており、それらを総合すると、EUとアジアの貿易関係に対するRCEP の最も考えうる影響を理解することができる。貿易の大部分はグローバル・バ
リューチェーン（GVC）に組み込まれているため、GVCはEUとアジアの間で働いている貿易相互依存関係の種類と、それらが RCEPによってどのような影響を受け得るかを評価するための有用な基準となる。手軽な出発点は、アジア、欧州（ここでは主に EU とする）
、北米という三つの主要な世界貿易地域またはブロック間の後方および前方連携の分析である。これらの貿易圏は、それぞれの製造大国（中国、ドイツ、米国）を中心としており、それぞれが供給国との地域的な生産ネットワークに組み込まれている。これらのブロックは「アジア工場」「欧州工場」「北米工場」とも呼ばれてきた。後者の二つの世界工場は、1990年代には地域的な生産ネットワークやバリュー
チェーンを通じて深く統合されていた。一方、「アジア工場」は、東アジアと南アジアの両方を含む全体として見た場合、統一されたブロックとは言い難い。これは、当時多くのハイテク分野で、アジア域内で生産される付加価値の割合が欧米よりも低かったことからもわかる。これが徐々に変化し、アジア域内で生産される付加価値の割合が大きくなってきた。今日、アジアは地域的な生産ネットワークを通じて高度に統合された地域となっている。世界銀行の『2020年世界開発報告書』でも、以下のように言及されている。

147

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

平均的な欧州諸国では、2018年の輸出に含まれる輸入中間財の65% が他の欧州諸国からもたらされている。このシェアは、平均的な東アジア経済圏では約55%、NAFTA
加盟国ではほぼ40% である。他の地域はすべて、地域的というよりも世界的に統合されている。（WDR 2020, p. 25）
RCEP 内での貿易自由化と原産地規則の調和が進めば、アジアはさらに統合された「RCEP 工場」になる可能性を秘めている。このことは、EUを拠点とする企業の間で、RCEP グループにおける関税削減と共通の原産地規則が域内における生産と貿易の結びつきの深化につながり、対EU 貿易に不利益をもたらすのではないかという懸念を引き起こしている。
しかし、三つの世界工場には重要な違いがある。欧州や北米と同様、RCEP は中国を最大の製造業者としている。しかし、「欧州工場」と「北米工場」におけるドイツと米国のシェアとは異なり、RCEP で取引される中国の付加価値のシェアは後方連携と前方連携の両方において時間の経過とともに減少している（Flach et al., 2021）。
これは、中国が RCEP 加盟国から輸入する付加価値を減らし、国内の生産と輸出の付加価値を増やしたことを意味する。自国の生産能力を構築することを目的とした中国の産業開発目標に沿って、中国は「RCEP 工場」内を含むGVC への参加を減らしてきた。その結果、RCEP の中国への依存度は低下した。そのため、付加価値貿易の面では、RCEP は他の二つの世界工場、特にドイツと米国への依存度が高まっている。
こうした動きは RCEP 内における外 国 直 接 投 資（FDI）の進 展と一 致している。GarciaHerrero (2021)によれば、ASEAN 諸国は日本、韓国、台湾からの製造業直接投資を増加させており、そのシェアはすでに中国への直接投資を上回っている。ASEAN への投資がこのように急増しているのは、中国の人件費上昇への対応というだけでなく、過度に中国中心のバリューチェー
ンから多様化する手段でもある。RCEP 交渉が2012年に開始されたとき、それは主にアジア全域の複雑なルール、特に物品貿易に関する「スパゲッティ・ボウル」を解体することを目的とするものだった。北東アジアの主に輸出志向の国々は、サプライチェーンにおいてASEANとより容易に連携できるようにするための新たな協定を作りたかったのである（Elms, 2021）。
RCEP の署名は、東アジア経済統合におけるASEAN の中心性を確保するものであり、ASEAN
にとって非常に重要である。実際、RCEPは日本や中国ではなく、ASEAN が提案し推進する巨大FTA である（Shimizu, 2021）。RCEP は、北東アジアの投資が東南アジアでバリューチェーンを構築することを容易にするだろう。中国の生産の国内投入比率を高めようとする野心を考慮すると、
RCEP 内では中国が地域のバリューチェーンから切り離される可能性が高い。
それでも中国はアジアの主要な販売市場であり続け、関税引き下げは貿易、特に日本と韓国からの輸入を促進するだろう。このことは、EU が貿易協定を結んでいない RCEP 加盟国への EU

148

第2部

RCEP後の欧州・アジア貿易関係の未来

輸出に悪影響を及ぼす可能性があるため、EU が懸念する大きな理由である。EUは日本、韓国、
ベトナムと重要な貿易協定を結んでいるため、これらの国への輸出が減少する可能性は低い。しかし、2019年の EU の RCEP 向け輸出総額の大半は貿易協定の対象外であり、これにはEU の第二位の輸出先である中国向けが含まれ、適用される貿易加重関税は2017年に9.15%であった（その後約2% 引き下げられた）。その他の重要な市場には、EU が高関税に直面するインドネシア、マレーシア、タイ、および EU が低関税を課されているオーストラリアが含まれる。
EU の対中輸出は主に機械やその他の製造品で構成されているため、中国市場において日本や韓国からの輸出に取って代わられることも予想される（Dadush, 2021）。
全体として、RCEP が EUに与える直接的な経済効果がどの程度になるかはまだ不透明である。
一方で、RCEPによる中間投入財の輸入価格の引き下げは欧州の消費者と企業に利益をもたらすだろうが、その利幅はまだ大きく残っている。さらに、RCEP 域内の経済活動と所得の増加は需要と輸入を押し上げ、EUを含むパートナー国の利益となる。他方、貿易の変位または転換効果
は、RCEP の中で最も技術的に進んでいる国、日本と韓国に有利に作用する可能性が高く、中国市場のより大きなシェアを獲得することになる。これらの要素は、RCEP の影響に関する最も広く引用されている研究（Petri & Plummer, 2020）の結論を補完するものであり、EUはRCEPに
よって2030年までにGDP の約0.1%というわずかな純増益を得る可能性があることを示している。
とはいえ、正味の効果がどうであれ、貿易関係は大きな影響を受けることになる。これは、日本や韓国のサプライヤーが欧州のサプライヤーを効果的に代替できるような個別セクター、特に産業機械や自動車セクターで顕著である。
従って、EU の今後の対アジア貿易戦略は、RCEP 工場における生産ネットワークの特異性を注
意深く考慮すべきである。RCEP のバリューチェーンは、中国中心主義からますます脱却する可能性が高い。そのため、EU の戦略的アプローチとしては、中国との関係を緊密にすることが最も有益な選択肢であると結論づけることができるかもしれない。EUと中国は、輸出側と輸入側で貿易の流れが大きく異なるとはいえ、互いに最大の貿易相手国である。EUから中国への輸出はハイテ
ク中間投入物が中心であるのに対し、EUの中国からの輸入は製造業が中心である。野心的な「中国製造2025」計画が示唆するように、各国の産業政策はEUの対中輸出に挑戦する可能性が高い。
予想される対中輸出の減少は、FDIを通じてEU 企業の中国での生産活動を改善することで補うことが期待されていたが、これは容易なことではなかった。中国との包括的投資協定（CAI）の交渉は、最終的には2020年12月の協定署名に至ったが、このような協定におけるEU の平均的な姿勢は、中国が受け入れることができるものよりもはるかに野心的であることを示している。加えて、中国
は市場アクセスの問題を十分に議論する意思がないことを確認している。投資という限定的な範囲を超えた包括的なFTAを実現する可能性は非常に低いが、限定的な自由貿易協定という選択肢
はEU 内で政治的抵抗に直面する可能性が高い。なぜなら、技術的には実現可能であっても、そのようなアプローチは、より包括的な協定に向けたEU の野心的な精神に反するからである。

149

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

さらに、EU が常に包括的協定に盛り込んでいる非貿易問題に対する中国の態度を考えれば、貿易や投資に関する交渉が部分的に進展したからといって、そのような協定が締結される可能性が高まると考えることにはあまり意味がない。
今日のEUにとって効果的な政策オプションは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなど、
最近すでに交渉が開始されているアジアの他の国々との包括的な二者間協定を加速させることであろう。そうすれば、共通ルールや調和という点で、RCEP が加盟国にもたらす効率化から恩恵を受ける可能性が高まるだろう。しかし、現在 RCEPに加盟しているアジアの発展途上国にとっては、EU や他の先進国が参加する交渉では常に環境基準や労働基準が盛り込まれていることから、非貿易問題も足かせになる可能性が高い。
英国もすでに関心を示している環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への参加は、EUにとって経済的な側面よりも地政学的な側面で価値のある選択肢かもしれない。CPTPPには、すでにEU が貿易協定を結んでいる北米やアジアの国々が含まれているため、さらなる貿易自由化による恩恵は限定的かもしれない。しかし、アメリカ、アジア、欧州にまたがる巨大なパートナーシップとなるCPTPP の規模は、米国に協定からの離脱を再考させ、RCEPにとってCPTPP が挑戦的な競争相手となるかもしれない。
米国の対アジア通商政策が今後どのような方向に進むにせよ、RCEP の巨大地域協定の調印
は、EU-アジア通商戦略全体の包括的な再考を必要とする。これは、2021年にEU のジョゼップ・
ボレル外交政策委員長が若干の見通しを示したにもかかわらず、これまで再検討されてこなかっ
たEU- 中国戦略と密接に関連する。中国戦略の策定は、EU 委員会にとって困難な作業であることが判明している。いかなる協定も結んではならないというワシントンからの圧力と、中国との関係を維持するためのより現実的で前向きな必要性との狭間に立たされているからだ。とはいえ、中国と西側民主主義諸国との間の体系的な対立は、単にワシントンの言いがかりではなく、中国の技術的自立という野心的な目標を考えれば否定することがますます難しくなっている状況である。
このような観点から、EU は中国政府と再び首脳会談を行う前に、中国に関して独立した統一的な立場を構築するために、内部対話を行う必要がある。
EUとアジアの貿易を促進するための最も効果的な手段について推論する際、いくつかのポイ
ントは覚えておく価値がある。
第一に、米国のトランプ政権が残した遺産は、対立的なアプローチは、RCEPで起こったように、他の重要な貿易相手国が他の協定を締結することで貿易関係の将来を確保するよう促す可能性が高いことを示している。
第二に、巨大地域協定の制度的重要性を無視することは賢明ではない。 巨大地域協定は、
WTO 改革の停滞期に残された多国間協定の中で、二番目に優れた形態だからである。たとえ非

150

第2部

RCEP後の欧州・アジア貿易関係の未来

効率であっても、クラブ内とはいえ対話を継続させ、第三国が参加するインセンティブを生み出す。
EU がアジアの多くの国と締結している一連の二者間 FTA がすでに潜在的な矛盾を生み出しているからといって、さらに複雑な「スパゲッティ・ボウル」のような協定を懸念して、巨大地域協定の進展を遅らせてはならない。
第三に、特定の地域との広範な協定を目指すのではなく、個々のセクターについて合意する意思のある国々の連合体を構築することがより効果的であろう。そのようなセクターのひとつがデジタル貿易であり、まさに世界貿易の未来である。それに関しては今のところ規制はない。

RCEP とデジタル貿易の未来
RCEP は、アジア全域におけるパンデミック後の回復に向けた大きな起爆剤となることが予想される。実際、アジア太平洋地域のビジネスにとってRCEPは、新興市場と先進国の両方を巻き込みながら、世界人口の大規模かつ成長するセグメントをカバーし、知的財産権や労働権などの分野で地域全体の貿易基準を設定するため、汎アジア貿易のための前例のない枠組みを効果的に構築する。
この協定が最も効果を発揮する分野のひとつは、電子商取引であろう。実際、世界最大のスー
パーアプリ（複数のサービスを一つのアプリに統合したオンラインやモバイルプラットフォーム）の多くは、RCEP 加盟国を拠点としている。 例えば、中国の WeChat や Alipay、日本の LINE、
韓国の Kakao Talk、インドネシアの Gojek、シンガポールを拠点とするGrabなどが挙げられる。
パンデミックに刺激され、多くのデジタル・プロバイダーが新たな市場に進出することで、この地域での足跡を拡大しようとしているが、これは RCEPによって促進されるべきプロセスである。
実のところ、RCEP 参加国（カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムを除く）はWTO の電子商取引に関する共同声明イニシアティブ（joint statement initiative, JSI）にも参加しており、経済取引がますますデジタル形式で行われるようになる中、「電子商取引の商業的側面」に関する多国間協定の交渉を目指している。Leblond (2020) は、RCEP の電子商取引に関する第12章
は、JSI に期待されるものを示す可能性があり、それは RCEP の支配的な加盟国である中国が電子商取引／デジタル貿易の条項に関して何を受け入れようとしているかを示しているからだと示唆している。
一方で、同じくRCEP の主要プレーヤーである日本は、CPTPP のデジタル貿易条項に同意した。
CPTPPの電子商取引に関する第14章は米国によって推進され、その後、米国はこれをカナダ・米国・
メキシコ協定（CUSMA）のデジタル貿易に関する第19章のテンプレートとして使用した。どちらの章も原則として、加盟国が国境を越えたデータの流れを制限する能力を制約している。
しかし、RCEP の文言は、非差別的な方法で適用される（すなわち、国内企業と外国企業に平等に適用される）限り、加盟国が望むあらゆる国内規制を課すことを認めている。だが、無差

151

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方別規定に関してさえも、RCEP の紛争解決メカニズムは第12章には適用されないため、加盟国が特定の外国企業を差別することは可能である。電子商取引の問題は、TPP でも、そして現在のCPTPPでも全く異なる形で規制されており、代わりに電子商取引も紛争解決メカニズムの対象となっている。
英国が2021年2月にCPTPP への新規加盟を申請したことで、CPTPP のデジタル貿易ルールの地理的範囲が拡大し、関連規制への取り組みに関心を持つ国々が増えることになる。中国もこれに続き、2021年9月に加盟を申請した。中国は電子商取引の最大市場であり、デジタル分野
でアジア最大の企業を擁することから、中国がアジア太平洋地域の国境を越えた電子商取引の規制において支配的な役割を発揮することを目指すと予想される。さらに、国境を越えた貿易において、人民元、特に新しいデジタル通貨 e-CNY が国際的に使用される範囲は、特に ASEAN
内で大きく拡大するだろう。数年前、電子商取引のグローバル・ルールを採用すべきと主張した最初の国である日本は、この野心が地域レベルに引き下げられる可能性に抵抗するだろう。特に、その発展における中国の役割が大きすぎる場合には。
一方、前述のように、アジア域内のサプライチェーンが確立している EU 企業やアジアの子会社は、
RCEP 加盟国間の原産地規則の調和と関税引き下げによるコスト削減の恩恵を受けることができる。これは特に、自動車、電子機械、繊維セクターなど、アジアに確立されたサプライチェーンを持つ EU 産業にあてはまる。例えば、2019年には、アディダスのサプライヤーの69％がアジア
太平洋地域に位置している。当然ながら、RCEP 市場においてアジア域内のサプライチェーンが確立している分野では、EU の製造業者は競争力を失うリスクが高くなる。このようになっていく
可能性は極めて高い。RCEP 加盟国内での電子商取引は拡大するが、規制の枠組みが細分化されているため、RCEP 加盟国と第三国との間では拡大しない。したがって、強固で健全な EU-アジア関係を構築するためには、間もなく世界貿易の最大セクターとなるデジタル貿易の新たなルールを定義することが急務である。
デジタル貿易によってもたらされる興味深い機会にもかかわらず、二カ国以上が関与する国境を越えた電子商取引（すなわち、国際的に行われる電子取引）に関しては、未解決の問題が数多く存在する。国際的な電子商取引市場の発展はあまりに急速であったため、その機能に関する規則を十分に整備することができず、各国が協調せずに行動している。このような状況は、多くの重要な市場へのアクセス方法に高い不確実性をもたらし、最もグローバルな展開になるであろう分野に貿易の分断を生じさせた。
外交摩擦を避け、公正な市場アクセス条件を確保するためには、以下の三つの主要な問題に、
国際レベルで適切に対処する必要がある。

152

第2部

RCEP後の欧州・アジア貿易関係の未来

個人情報の取り扱い
すべてのオンライン取引は、慎重に取り扱わなければならないデータのやり取りを伴い、取引に参加する企業にとっては重要な資産となる。しかし、このデータをどのように扱うべきかについての明確な国際基準はなく、この点に関しては、世界の主要経済大国の感覚は異なっている。
EUは2018年に一般データ保護規則（GDPR）を開始し、個人データ保護に関しては現在最も進んでいる地域である。米国は、ユーザーや顧客の個人の権利よりも企業の商業的利益を優先するため、基準を低くしている。（現在、電子商取引拡大のターゲット市場となっている）中国の規制は、さらに透明性が低い。しかし、新世代の商業協定にデータ処理を規制する規則を盛り込むことは重要であり、そうでなければ商品や関連サービスのオンライン販売が危うくなる可能性がある。ブレグジットの経験は、この点で別の具体例を示してくれている。欧州委員会による「十分性（adequacy）」の認定が出るまで、EUは英国に対して一時的な相互承認制度を認めたため（英国は今のところGDPR の適用を継続している）、さらなる不確実性とボトルネックを回避することができた。

多国間ガバナンスは依然として効果的ではない物品貿易（GATT）、サービス貿易（GATS）、情報技術貿易（ITA）、知的財産貿易（TRIPS）
を規定する WTO を支える協定を通じて、電子商取引を支えるいくつかの共有原則を特定することが可能である。しかし、デジタル商品とサービスの区別や、オンライン取引の場合の「物理的」国境越えの定義などの問題は、まだ規定する必要がある。この目的のため、WTO 交渉では電子商取引に関する協議が進行中であるが、まだ合意には達していない。

データのローカライズ問題
前述したように、RCEP の文言は、非差別的に適用される限り、加盟国が望むあらゆる国内規
制を課すことを認めている。実際、ある加盟国が企業に対して、コンピューティング施設を自国内に設置することを義務付けるような公共政策の正当性は、自己判断で決めることができる。つまり、当事者がそう言えば何でも正当なものとみなされる。RCEP の加盟国が協議を通じて自力で紛争を解決できない場合は、RCEP 合同委員会（閣僚レベル）に移行し、さらなる議論が行われる。ただし、合同委員会にはいかなる決定も課す権限はない。さらに、CPTPP とは異なり、
RCEP にはソースコードに関する規定はない。したがって、RCEP 加盟国は市場アクセスの条件として、このような移転やアクセスを自由に要求することができる。つまり、RCEP 加盟国はデータ移転を市場アクセスの条件とすることが許される。
RCEP 以外の国際社会によるデジタル貿易に関する協定草案への現在の取り組みは、この分野
ではより野心的であり、各国が市場アクセスをデータ移転に結びつけることを禁じる方向に傾いている。しかし、最近 Murri (2021) が示唆したように、「国際社会が共有する、このような条約

153

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方を前進させ、積極的に関与する意欲」は、中国が RCEP の緩い規定を、デジタル貿易に関する将来の条約に合意するための標準的な条件または要件として宣言した場合に試されることになる。

Alessia AMIGHINI イタリア国際政治研究所（ISPI）アジアセンター共同代表兼准上席特別研究員。イタリア、ノヴァーラにあるピエモンテ・オリエンターレ大学経済経営学部准教授。以前
はスイス、ジュネーブにある国連貿易開発会議（UNCTAD）でアソシエイト・エコノミストとして勤務。フィレンツェ大学で開発経済学の博士号を、ミラノのボッコーニ大学で経済学の修士号と学士号を取得。

China Economic Review、World Development、World Economy、International Economics、
China & World Economy など国際的な査読付き学術誌に多数論文を発表。また、Edward
Elgar、Harvard University Press、Oxford University Press、Palgrave and Routledge な どに寄稿している。スウェーデン中央銀行、米州開発銀行、国連大学世界開発経済研究所（UNUWIDER）主催の国際研究プロジェクトにも貢献。編著にXi s Policy Gambles：The Bumpy Road

、China Dream：Still Coming True? (2016)、China's
Ahead（2015、A. Berkofsky との共著）
Belt and Road：A Game Changer? (2017)、China: Champion of (Which) Globalisation? (2018)、
China s Race to Global Technology Leadership (2019) があり、ISPIから出版されている。

154

第2部

RCEP後の欧州・アジア貿易関係の未来

参考文献
Burri, M. (2021). Towards a new treaty on digital trade. Journal of World Trade, 55 (1),77–100. https://kluwerlawonline.com/journalarticle/Journal+of+World+Trade/55.1/
TRAD2021003
Dadush, U. (2020, November 19). The impact of the new Asian trade mega-deal on theEuropean Union . Bruegel. https://www.bruegel.org/2020/11/the-impact-of-the-newasian-trade-mega-deal-on-the-european-union/
Elms, D. K. (2021). Getting RCEP across the line. World Trade Review, 20 (3), 373–380.
https://doi.org/10.1017/S1474745620000592
Flach, L ., Hilde nbr a nd, H. , & T eti, F . (2021). T he Regional Comprehensive
Economic Partnership Agreement and its expected effects on world trade.

Intereconomics, 56 (2), 92–98. https://doi.org/10.1007/s10272-021-0960-2
Pelkmans, J. (2020, November). New Asia-Pacific Trade deal: Implications for East Asiaand globalisation [CEPS policy insight no. PI2020-30]. Centre for European Policy
Studies. https://www.ceps.eu/wp-content/uploads/2020/11/PI2020-30_New-AsiaPacific-trade-deal.pdf
Petri, P. A., & Plummer, M. G. (2020, June). East Asia decouples from the United States:

Trade war, COVID-19, and East Asia’s new trade blocs [Working paper] . Peterson
Institute for International Economics. https://www.piie.com/system/files/documents/
wp20-9.pdf
Shimizu, K. (2021). The ASEAN Economic Community and the RCEP in the world
economy. Journal of Contemporary East Asia Studies, 10 (1), 1–23. https://doi.org/10.
1080/24761028.2021.1907881

155

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

156

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判

EU と中国の包括的投資協定に対する批判
Chien-Huei WU
要旨
本章では、EUと中国の包括的投資協定（CAI）の劇的な展開を検証し、何が EUと中国を結びつけ、何が両者を引き離したのかを探る。本稿では、トランプ前政権下での一国主義は双方に協力を強いるものであったが、バイデン新政権は双方が前進するインセンティブを減退させたと主張する。EUと中国の国内政治も一役買っている。中国の経済政策が自由主義的なものから
内向きなものへと変化したことが、EUと中国の膠着状態の背景を形成している。同様に重要なのは、一部の EU 加盟国が EU の中国政策における独仏の優位性に不満を表明し、中国政策に関するEU 首脳会議の開催を求めていることである。批准手続きの停止は EUにとって、中国政策全般、特にEU- 中国 CAI の運命について再考する機会を提供するものである。欧州の価値か中国市場か、EUは選択を迫られている。

2020年12月30日、シャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン
欧州委員会委員長、アンゲラ・メルケル前ドイツ首相、エマニュエル・マクロンフランス大統領、
習近平中国国家主席は、ビデオ会議を通じてEU・中国包括的投資協定（CAI）の締結を発表した（European Commission, 2020）。二つの通商大国間の投資協定に向けた長い道のりは終わりを告げたかに見えたが、この大きな希望は、双方の政治的不一致によってすぐにしぼんでしまった。2021年3月22日、欧州委員会の副委員長で安全保障政策上級代表（HR/VP）のジョゼップ・
ボレルは、欧州連合（EU）が天安門事件以来30年ぶりに新疆ウイグル自治区の中国当局者に
1。この決定は直ちに中国を怒らせ、中国は特制裁を科すことを決定したと発表した（EEAS, 2021）に欧州議会（EP）、EP の人権小委員会、EU 理事会の政治安全保障委員会の一部の議員に対する制裁で報復した（Ministry of Foreign Affairs of the PRC, 2021a）。その後、欧州議会は3月にCAIに関する審議を中断し、2021年5月20日には、中国の対 EU 制裁が解除されない限り、批准手続きを凍結する決定を採択した（European Parliament, 2021）。

1

この決定は、2021年3月22日の理事会決定（CFSP）2021/481により実施され、深刻な人権侵害および虐待に対する制限的措置に関する決定（CFSP）2020/1999を修正した。

157

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

この五カ月間の劇的な展開は多くのことを物語っており、考察する価値がある。本稿の目的は、何が EUと中国を結びつけ、何が両者を引き離したのかを検証することである。基本的な論点は、トランプ前政権下の一国主義は両者に協力を迫ったが、バイデン新政権は両者が前進するインセ
ンティブを減退させたというものである。EU 内の国内政治や中国の外交姿勢の変化も一役買っている。本稿では、まず CAI の交渉過程を簡単に紹介し、その突破口を開いた主要なアクターと要因を明らかにする。そして、なぜ EUと中国の関係が三カ月で急激に悪化したのかを説明し、EUと中国の関係全般の将来と、特にCAI の運命について探る。

EU と中国を結びつけたもの
EUと中国の CAI は、双方にとって経済的に魅力的なものである。EU は、米国企業に先んじ、
中国投資市場への早期参入という利益を得たい。中国は、EU や米国との並行交渉を通じて、相手国を活用したいと考えている。それにもかかわらず、CAI の初期段階での進展は限られていた。
唯一2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことで勢いがつき、2020年12月30日に突破口が開かれたばかりであった。
トランプ前政権が仕掛けた貿易戦争と技術戦争を考慮し、中国は市場を多様化し、EUを含む
他のパートナーから重要な技術や部品を確保しなければならなかった。同時に、ドナルド・トラン
プもEUにほとんど同情を示さなかった。彼はブレグジットを賢明な決断だと賞賛し（Stewart etal., 2017）、NATO の下で軍事費を分担するよう欧州の同盟国に要求し（Wadhams & Jacobs,
2019）、そして最近ではドイツから米軍の約三分の一を撤退させた（BBC News, 2020）。
このように、トランプ政権はEUと中国がより緊密なパートナーシップと同盟関係を模索するきっかけとなった。
EU- 中国 CAI は、メルケル首相の任期最後の年にドイツが EU 理事会の議長国を務めたことの遺産とみなすことができる。また、従来の米国との大西洋を越えたパートナーシップと、新興の非民主主義的大国である中国との曖昧な新しいパートナーシップの間で、EU が葛藤しているとも見ることができる。中国にとってCAI は、欧州諸国への経済的関与と市場を多様化できることを意味し、その重要性は米中貿易戦争によって増幅された（Aaken et al., 2019）。CAI の締結
は、米国の経済封じ込めの中での中国の不安を反映している。地域的な包括的経済連携（RCEP）の締結はその一例であり、EUと中国の CAIはまた別の例である（ASEAN, 2020）。
中国にとってCAIは、2013年に開始された「一帯一路」構想（The Belt and Road Initiative,
BRI）の「ベルト」要素の経済的手段である（Huang, 2016）。「シルクロード経済ベルト」の略称である「ベルト」は、中央アジアを経由して中国と欧州を結ぶ。この経済的手段は、中国が中・東欧諸国と定期的に会合を行う2012年に開始された16+1フォーマットの政治的手段を補足・補完するものである。16+1フォーマットは、2019年にギリシャが参加したことで17+1へと変化した

158

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判（Kowalski, 2017）。このフォーマットは、中国の「分割統治」戦略として広く受け止められており、EU の結束を損なうリスクがある。
EUにとって、中国との投資協定締結の目的は二つある。経済的な観点から見ると、EUと中国の貿易関係は、特に中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降、活況を呈しているが、EUと中国の間の外国直接投資（FDI）の流れは比較的少ない。そのため EUは、中国との投資協定の締結が二国間の FDIフローの増加を促し、EUと中国の双方からの投資に対して、より予測可能で透明性の高い環境を提供することを期待していた。
CAI の締結に関して欧州委員会が実施した影響評価で明らかになったように、EU は中国との交渉において、以下の四つの主要な目標を追求していた。（1）中国におけるEU 投資家の待遇に関する法的確実性の向上、（2）中国におけるEU 投資の保護の改善、（3）対中投資障壁の削減、（4）二者間 FDIフローの拡大 (European Commission, 2013)。具体的には、EUは欧州の投資家の競争力を向上させるために、より良い市場アクセスを促進し、非差別的待遇（特に内国民待遇）の適用範囲を設立前と設立後の両段階に拡大することを望んでいた（例えば、自動車、
製薬、ハイテク産業において）。
さらにEU は、中国企業に提供される中国の補助金や同様の差別的優遇措置の悪影響を排除
または軽減することも目指した。知的財産権の保護を強化し、強制的な技術移転を禁止することもEU の交渉課題であった（European Commission, 2013）。 全体として、CAI におけるEU の
主な目的は、中国との取引において欧州企業の経済的利益を最大化することであった。
政治的な観点からは、CAI の締結は、EU がグローバルな経済主体でありたいという野心を示している。EU の対外通商政策では、欧州大陸とその近隣諸国だけでなく、ダイナミックなアジ
アにも目を向けることが優先事項となっており、アジア地図上では間違いなく中国が際立っている。
すでに2003年にEUと中国は「包括的戦略的パートナーシップ」を締結し、その後、双方は毎年首脳会議を開催している（Council, 2003; Mission of the PRC to the EU, 2014）。それから三年後、「グローバル・ヨーロッパ戦略」（European Commission, 2006）の中で、EUと中国の二者間投資協定を結ぶ可能性が浮上した。
トランプ政権が一国主義を好み、自由貿易とは対照的に公正さを重視する姿勢を示したとき、中国は EU が多国間の自由貿易秩序を守るために協力できる数少ないパートナーのひとつであるように思われた2。さらに、EUと米国は民主主義、法の支配、経済自由化といった価値観を共有しており、伝統的な同盟国であるが、それでもEU は独立した主体である。その立場から、EU2

2017年、習主席がダボス会議で多国間貿易のシステムを守るよう演説したとき、EU の大きな期待は頂点に達した。それにもかかわらず、中国の憲法改正によって任期制限が撤廃され、それによって習主席が2023年以降も再選できるようになったことで、この期待はしぼんでしまった。このような非自由主義的で権威主義的な動きは、西側諸国では経済統合に当然続くと考えられていた政治的自由化の可能性を暗転させた。

159

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

は国際社会で地政学的・経済的な力を発揮し、特に中国との関係において独立した外交政策を維持したいという強い野心を持っている。このプリズムを通して見ると、CAI の意義は何よりもまず地政学的なものである（Meunier & Nicolaidis, 2019）。したがって、CAI の締結は、米中対立の中間に位置する戦略を追求するEU の試みとみなすことができる（Liu, 2021）。
最後に、加盟国の共通の対外投資政策を調整したいという願望も、EU が CAIに関する交渉開始を決定した重要な要因である。1982年に海外進出政策が採択されて以来、中国は国内経済の発展を刺激するために、より多くの対外直接投資の流れを誘致することを熱望してきた。
このため、中国は当時、主に資本輸出国であった欧州の数カ国と投資協定を結んだ。それ以来、中国はほぼすべての EU 加盟国と28の投資協定を締結している。
しかし、外国投資家に付与される保護のレベルや紛争解決メカニズムの有効性は、条約によって互いに大きく異なっている。EU 加盟国と中国との間の投資協定の相違は、対外経済関係の分
野で加盟国間のさらなる統合を達成しようとするEU の努力にリスクをもたらしている。双方の間に強い投資環境があり、現行の法的枠組みには欠陥があることから、EUは加盟国の対中投資政策を調整し、「相互の投資の流れに首尾一貫した法的枠組みを構築する」必要に迫られた（Berger,
2014）。さらに、リスボン条約が2009年に発効した後、外国投資に対する規制を段階的に撤廃することを視野に入れ、外国直接投資を規制し、他国と投資協定を締結する権限は、加盟国によってEUレベルに独占的に移行された（Woolcock, 2010）。
欧州委員会は2010年、この法的権限に鑑み、「包括的な欧州の国際投資政策に向けて」と題する指針（Communication）を採択した。この指針において、中国は投資協定交渉を開始
する潜在的な相手国として挙げられている（European Commission, 2010）。その二年後、第14回 EU・中国首脳会議において、温家宝中国国務院総理とジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は、二者間投資協定の締結に向けた共同意向を表明することで政治的合意に達した（Council, 2012）。その結果、カレル・デ・ヒュフト欧州委員会通商担当委員（当時）と陳徳銘
中国商務部長（当時）は、EU・中国投資協定の選択肢を検討するため、EU・中国合同投資タ
スクフォースを立ち上げることで合意した。EU・中国投資協定の交渉権限は2013年に欧州連合理事会で承認され（Council, 2013）、その一年後に北京で第一回交渉が開始された（European
Commission, 2016）。
すでに二年間続いていた厳しい交渉プロセスの最初の大きな一歩は2016年に達成された。両当事者は、市場アクセス、無差別待遇、環境および労働関連の問題を含む、将来の EUと中国の投資協定の範囲について合意した（European Commission, 2021）。そして2018年、最初の市場アクセスのオファーを交換し、李克強中国国務院総理、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長（当時）、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長（当時）は、第20回 EU・中国首脳会議で交渉を加速させることに合意した（Delegation of the EU to China, 2028）
。

160

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判

双方はさらに、市場アクセスに関する修正提案を交換し、交渉を完了させ、遅くとも2020年
末、理想的には2019年に開催される第21回 EU・中国首脳会議中に EU・中国 CAIを締結することを約束した（Delegation of the EU to China, 2019）。新型コロナウイルス感染症の勃発にもかかわらず、EUと中国は最終的に2020年のほぼ最終日にCAI の交渉を妥結した（European
Commission, 2020）。

何が EU と中国を引き離したのか？
逆説的だが、EUと中国を結びつけたトランプ政権は、両者を引き離すことにもなった。ドナ
ルド・トランプが二期目の任期を確保できなかったため、米国の外交政策の転換は必然的に第三国の期待と対応を変えた。 バイデン政権は大西洋を越えたパートナーシップをより重視し、多国間主義により共感を示すと考えられている。バイデン政権が同盟国を安心させ、大西洋横断パートナーシップを再構築しようとしていることは、バイデン大統領の初の海外歴訪先に欧州を選んだことからもわかる。出発前、バイデン大統領は、ワシントン・ポスト紙への寄稿でこう書いている。
この世界的な不確実性の中で、百年に一度といわれるパンデミックに世界が対処している今、この訪問は、同盟国やパートナーに対する米国の新たなコミットメントを実現し、この新時代の課題に対処し、脅威を抑止する民主主義国家の能力を示すものである（Biden, 2021）。
大西洋主義の強化に加えて、バイデン政権は、少なくとも当初は、中国に対してそれほどタカ派的でなくなると予想されていた。
選挙遊説中バイデンは、多国間のフォーラムで西側同盟に焦点を当てることで、中国の不公正な貿易慣行に対抗することの重要性を強調していた。つまりEU が中国とCAIを締結すること
は、バイデンの外交政策目標に明らかに反する。したがって、EU が CAIをスムーズに批准できるかどうかは、バイデン政権の中国政策に大きく左右されることになる。重要なのは、EU が米国の移行期間中に中国と合意に達することを選択したことである。このような動きは、米国にとって予想外の非友好的な動きと見られるかもしれない。 実際、バイデン政権のジェイク・サリバ
ン国家安全保障会議顧問は、EUはCAIを締結する前に同盟国と協議すべきだとツイートしている（Sevastopulo et al., 2020）。明らかに、バイデン政権は EUに向けて、CAIに関するEU の動き
に対する失望について強いメッセージを送り、これは同盟を分裂させ、中国の不公正な貿易慣行に対抗する効果を損なうと指摘した。
中国にとってEUは、米中貿易戦争で危機に瀕した中国企業や輸出業者にとっての避難所であり、米国市場へのアクセスが困難な場合の代替手段でもある。大統領選挙でジョー・バイデンが勝利したことで、中国は米中貿易戦争が終結し、米中関係が再び勢いを取り戻すかもしれないとい161

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

う希望を抱いた。もし中国がそのような流れを信じるなら、EUに求愛する必要性はかなり低くなる。
特に人権と民主主義に関する欧州の価値観に耳を傾ける必要がなくなるからだ。
EUと中国の膠着状態のさらなる背景には、中国のナショナリズムの高まりと、中国の経済政策が自由主義から内向きへと転換したことがある。習近平時代に入り、中国の経済政策はます
ます国家中心主義に傾き、これまでの改革努力の大部分が打ち消された3。さらに、中国のナショナリズムの高まりは、中国が自国と西側諸国との間に共通の基盤を見出すことを困難にしている。2021年3月6日、習主席は全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会の年次総会での演説で、中国は自信と誇りを持って世界に向かうことができると宣言した（Xi Jinping,2021）。このような論調は前任者とは著しく対照的であり、鄧小平が定めたことで有名な長年の中国外交政策「韬光养下落」（大まかには「力を隠し、時を待て」と訳される）からの明らかな逸脱を反映している。中国が自信をつけることは、必ずしもEUと中国の不調和につながるわ
けではない。しかし、中国の国際規範や普遍的価値観からの逸脱を正当化する根拠として、時にはアジア的価値観を隠れみのにして中国の特徴や発展の必要性に言及する傾向は、特に EUの規範的権力という自尊心に照らして、EU が中国と協力する際に障害をもたらす可能性がある（Manners, 2002）。

EU と中国関係の未来と CAI の運命
CAI の運命は、EUと中国の関係という大きな文脈にかかっており、この観点からは困難なものに見える。EUも中国も互いに制裁を課しており、この緊張を緩和できるかどうかが、CAI の批准にとって極めて重要である。独仏首脳は2021年7月5日、習主席とバーチャル（オンライン）の首脳会談を開催、多くの問題、特に気候変動に関して、意見交換を行った。
しかし、公式声明は発表されなかった。したがって、具体的な合意に達したかどうかは疑わしい。実際、首脳会議を報じるさまざまな情報源から判断すると、ほとんど進展はなかったようだ。
中国外務省によれば、「フランスは中国との協力を実務的に推進することを約束し、EUと中国の投資協定の締結と文化交流の強化を支持し、中国企業のフランスへの投資を歓迎する」（Ministryof Foreign Affairs of the PRC, 2021b）、「ドイツは、第23回 EU・中国首脳会議の早期開催を支持し、EU・中国投資協定が早期に承認されることを望んでいる」（Ministry of Foreign Affairsof the PRC, 2021b）と報じられている。
対照的に、フランス外務省は CAI には触れず、主に IUCN 国際自然保護会議連合、昆明での COP15、グラスゴーでの COP26、ローマでの G20サミットに焦点を当てた。中国については、

3

162

この傾向の代表例は、「共栄」と再国有化という指導政策である。アリババやアント・グループなど、電子商取引やプラットフォーム経済に関する最近の規制措置には、こうした政策の実施を管理する監督規制の強化が
見られる。

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判「マクロン大統領とメルケル首相は、中国市場へのアクセスと公正な競争条件に関して欧州の期待を再確認した」（Ministry of European and Foreign Affairs, 2021）。ドイツ首相は短い声明を発表し、メルケル首相、マクロン大統領、習主席が特に EUと中国の関係の現状について意
見交換を行ったと述べた。彼らはまた、国際貿易、気候保護、生物多様性についても話し合った（Bundeskanzlerin, 2021）。また、マクロンとメルケルは「強制労働との闘いに関する要求」を行い、中国の少数民族であるウイグル族の問題を習主席に提起したと伝えられている（Deutsche
Welle, 2021）。このように、各国首相が首脳会議の内容について異なる解釈を持っていたことは明らかであり、したがって、彼らが同じ方向を向いているかどうかはわからない。2021年末に予定されていた恒例の EU・中国首脳会議が中止されたことも、この不調和の証拠である。新疆ウイグル自治区をめぐる報復制裁とCAIの「死」によって、この首脳会議は無意味なものとなった（Loet al, 2021）。
重要なのは、EU 加盟国の一部が、EU の中国政策における独仏の優位性に不満を表明し、中国政策に関するEU 首脳会議の開催を求めていることである。その目的は、強力な国々がブロッ
ク全体のために決定するのではなく、共通の立場に到達することである（Lau, 2021a）。このような不満は、EU 首脳と中国の習主席が CAI の妥結を発表したときに表面化し、それ以来強まる一方である。現在の雰囲気を鑑みると、CAI の批准は欧州議会とEU 理事会の双方で難題に直面する可能性がある。
EUにとって、この時期に中国と投資協定を締結し批准するという政治的見識は疑わしい。EU
は長い間、対外関係において民主主義、人権、法の支配を擁護する規範的な国であると自らを捉え、イメージしてきた。一方、過去数年間、中国は執拗に人権を侵害し、法の支配を弱体化させてきた。
ほんの数例を挙げれば、新疆ウイグル自治区における「再教育」収容所、香港での反逃亡犯条例改正運動における過剰な暴力、香港国家安全維持法、戦狼外交に基づくさまざまな威圧行為などである。このような措置や行動は、「EU の創設、発展、拡大を促し、より広い世界で前進させようとしている原則」とは相容れないものである4。より広い文脈では、EU の同盟国の一部、
例えばオーストラリアが中国の戦狼外交に苦しめられており、EU が中国と投資協定を締結した場
合、同盟を裏切ったという非難からどのように自らを守ることができるかは疑問である。この時期にこのような協定を締結することは、EUに対する偽善との非難を強固なものにする（Lavenex,
2018; Hansen & Marsh, 2015）。言い換えれば、CAI が発効すれば、人権と法の支配は体裁を整えるためだけに存在し、経済的利益が欧州の価値観に優先すると考えることが正当化されるかもしれない。

4

欧州連合条約（TEU）第21条1項。

163

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

地政学的なEUと中国の関係から、純粋に投資の問題へと焦点を移せば、中国資本が EU の国
家安全保障に与える脅威を筆頭に、依然未解決の問題がある。中国資本の氾濫は欧州の政策界を警戒させ、ファーウェイの話がよく知られているように、一部の投資は国家安全保障上の懸念から阻止されている5。2019年12月に現欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエンが就任した際、彼女は技術主権に大きな重きを置き、「欧州における重要な技術については、その支配権と所有権を持たなければならない」と宣言した（Leyen, 2020; Barker, 2020も参照）。
実際、フォン・デア・ライエンの委員会が発足する以前から、輸出管理体制はすでに強化されており6、新たな投資審査メカニズムが導入されていた7。これらの規制を踏まえると、CAIの締結の有無にかかわらず、軍事品目または機密品目の輸出は厳格な輸出規制の対象となり、欧州の重要技術やインフラへの中国の投資は、国家安全保障を考慮した投資審査の対象となる。とはいえ、EU の投資審査メカニズムが発展途上の段階にあることを考えれば、中国がこれを利用し、利益を得ることができる規制の抜け穴となる可能性もある8。このように考えれば、中国が EU の重要技術や部品と自国の投資市場との交換を望んでいる理由を理解することは難しくない。
とはいえ、米国が国内輸出規制法の域外適用に頼るのか、それともこの抜け穴を塞ぐために同盟国に外交的圧力を行使するのかはまだわからない。注目すべきテストケースは、オランダのASML 社である。中国への輸出を阻止するため、米国の外交圧力がかかっている。これは、現在の米国とEU の貿易関係における重要な緊張のひとつである9。

結び
突然の締結から予期せぬ中断まで、ここ数カ月の CAI 交渉の劇的な展開は、目まぐるしく変化する国際情勢を反映している。重要な役割を果たしたのはトランプ前政権であり、この政権が EUと中国をCAI 締結のために引き合わせ、その後引き離したのである。CAI 締結後の EUと中国の関係の急変を説明する他の二つの要因は、中国の経済政策がますます内向きになっていることと、
中国のナショナリズムの高まりである。中国にとって領土保全、ひいては新疆ウイグル自治区は

5

6
7
8
9

164

衛星・レーダー技術企業の IMST（2020年）、ドイツで高圧送電網を運営するベルリンの50Hertz（2018年）、約200人の従業員を擁するドイツのミッテルシュタント（中小）企業 Leifeld Metal Spinning（2018年）などがその例だ。
2009年5月5日付理事会規則（EC）No.428/2009で、軍民両用品目の輸出、移転、仲介、通過の管理に関する共同体制を設定している（OJ L 134/1, 29 May 2009、規則（EU）No.599/2014によって最終改訂）。
2019年3月19日付欧州議会及び理事会規則（EU）2019/452で、域内への直接投資の審査の枠組みを定める（L79 I/1, 21 March 2019）。

中国によるドイツのロボットメーカー Kuka の買収は、EUとドイツに投資審査メカニズムの必要性を認識させた
多くの事例のひとつである。

ASML は極端紫外線露光装置の主要サプライヤーである。これらはファウンドリやチップ製造に不可欠な装置である。ASML は中国の半導体メーカーへの供給を希望している。

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判

核心的利益であり、外国にとってはタブーである。EU が新疆問題に触れると、必然的に中国を怒らせ、報復を招く。さらに、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とする中国当局者に対する欧州の制裁は、帝国主義の亡霊を想起させ、中国のナショナリズムを誘発する。
一方 EU は、弱小国には制裁を加えるが中国には目をつぶるというダブルスタンダードへの非難に対して自らを弁護しなければならない。実際、EUが中国に立ち向かうのに三年もかかっている。
当面、批准手続きの停止は、EU が中国政策全般、特にCAI の運命について再考する機会を提供する。欧州の価値か中国市場か、EUは選択を迫られている。

Chien-Huei WU 現在は台湾の台北にある中央研究院欧米研究所の准研究教授。2001年から
2005年まで台湾法務省に地方検事として勤務した後、2009年にフィレンツェの欧州大学研究所で博士号を取得。Nijhoff 国際貿易法シリーズの WTO and the Greater China: Economic

Integration and Dispute Resolution in 2012 、新単行本として Law and Politics on Export
Restrictions: WTO and Beyond (Cambridge University Press, September 2021) を出版。マックス・プランク比較公法・国際法研究所、世界貿易研究所、ベルン大学、ケルン大学、パッサ
ウ大学、ジョージタウン大学など、さまざまな学術機関で客員研究員／教授、講師を務める。
2014年には、台湾科学技術省が創設した Ta-You Wu Memorial Awardを受賞。 研究分野は
EU 対外関係法と国際経済法。

165

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

参考文献
Aaken, A. van, Bown, C. P., & Lang, A. (2019). Introduction to the special issue on ‘tradewars’. Journal of International Economic Law, 22(4), 529–533. https://doi.org/10.1093/
jiel/jgz046
Association of Southeast Asian Nations (ASEAN). (2020, November 15). ASEAN hits

historic milestone with signing of RCEP . https://rcepsec.org/2020/11/26/asean-hitshistoric-milestone-with-signing-of-rcep/
Barker, T. (2020, January 16). Europe can’t win the tech war it just started . Foreign Policy.
https://foreignpolicy.com/2020/01/16/europe-technology-sovereignty-von-der-leyen/
BBC News. (2020, July 29). US to withdraw 12,000 troops from Germany in ‘strategic’move . https://www.bbc.com/news/world-us-canada-53589245
Berger, A. (2014, May 30). EU-China bilateral investment agreement negotiations .
EURObiz. https://www.eurobiz.com.cn/eu-china-bilateral-investment-agree mentnegotiations/
Biden, J. (2021, June 5). My trip to Europe is about America rallying the world’s democracies .
The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/opinions/2021/06/05/joebiden-europe-trip-agenda/
Commission of the European Communities. (2006, October 4). Global Europe: Competing in

the world. A contribution to the EU’s growth and jobs strategy [COM (2006) 567 Final].
https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=COM:2006:0567:FIN:en:PDF
Council of the European Union (EU Council). (2012, February 14). Joint press communiquéof the 14th EU-China Summit . European External Action Service. https://eeas.europa.
eu/archives/docs/china/summit/summit_docs/120214_joint_statement_14th_eu_
china_summit_en.pdf
Council of the European Union. (2003, December 12). A secure Europe in a better world:

European security strategy . ECLAN. https://eclan.eu/files/attachments/.1615/
doc_10184_290_en.pdf
Council of the European Union. (2013, October 18). Press release: 3266th council

meeting. Foreign affairs: Trade items . https://www.consilium.europa.eu/ueDocs/
cms_Data/docs/pressData/EN/foraff/139062.pdf

166

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判

Delegation of the European Union to China. (2018, July 17). Joint statement of the20th EU-China summit . European External Action Service. https://eeas.europa.eu/
delegations/china_en/48424/Joint%20statement%20of%20the%2020th%20EUChina%20Summit
Delegation of the European Union to China. (2019, April 10). Joint statement of the

21st EU-China summit . European External Action Service. https://eeas.europa.eu/
delegations/china_en/60836/Joint%20statement%20of%20the%2021st%20EUChina%20summit
Deutsche Welle. (2021, July 5). China and Europe talk climate change, human rights andbusiness . https://www.dw.com/en/china-and-europe-talk-climate-change-humanrights-and-business/a-58168978
Die Bundeskanzlerin. (2021, July 5). Bundeskanzlerin Merkel und Der französische

Präsident Macron sprechen MIT dem chinesischen Präsidenten Xi Jinping . https://www.bundeskanzlerin.de/bkin-de/aktuelles/bundeskanzlerin-merkel-und-derfranzoesische-praesident-macron-sprechen-mit-dem-chinesischen-praesidentenxi-jinping-1939678?fbclid=IwAR1B9Eg4QN8GVuJwzn3fNJYA2LFuCbkQBpyWFuKIel9GWUwIOlBhslhR74
European Commission. (2010, July 7). Towards a comprehensive European international

investment policy . EUR-Lex. https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.
do?uri=COM:2010:0343:FIN:EN:PDF
European Commission. (2013, May 23). Impact assessment report on the EU-China

investment relations . https://ec.europa.eu/smart-regulation/impact/ia_carried_out/
docs/ia_2013/swd_2013_0185_en.pdf
European Commission. (2016, January 15). EU and China agree on scope of the future

investment deal . https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=1435
European Commission. (2020, December 30). EU and China reach agreement in principle

on investment . https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_2541
European Commission. (2021, January 22). EU-China Comprehensive Agreement on

Investment: Milestones and documents . https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/
index.cfm?id=2115

167

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

European External Action Service (EEAS). (2021, March 22). Foreign Affairs Council:

Remarks by high representative/vice-president Josep Borrell at the press conference .
https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage/95458/foreignaffairs-council-remarks-high-representativevice-president-josep-borrell-press_en
European Parliament. (2021, May 20). MEPs refuse any agreement with Chinawhilst sanctions are in place . https://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/20210517IPR04123/meps-refuse-any-agreement-with-china-whilst-sanctionsare-in-place
Hansen, S. T., & Marsh, N. (2015). Normative power and organized hypocrisy: European
Union member states’ arms export to Libya. European Security, 24 (2), 264-286.
https://doi.org/10.1080/09662839.2014.967763
Huang, Y. (2016). Understanding China’s Belt & Road Initiative: Motivation, framework
and assessment. China Economic Review, 40 , 314-321. https://doi.org/10.1016/
j.chieco.2016.07.007
Kowalski, B. (2017). China’s foreign policy towards Central and Eastern Europe: The‘16+1’ format in the South–South cooperation perspective. Cases of the Czech
Republic and Hungary. Cambridge Journal of Eurasian Studies, 1 (1), 1-16. https://doi.
org/10.22261/7R65ZH
Lau, S. (2021, May 21). Lithuania pulls out of China’s ‘17+1’ bloc in Eastern Europe .
POLITICO. https://www.politico.eu/article/lithuania-pulls-out-china-17-1-bloceastern-central-europe-foreign-minister-gabrielius-landsbergis/
Lau, S. (2021, July 2). Lithuania pushes for EU summit with China . POLITICO. https://www.
politico.eu/article/lithuania-pushes-eu-summit-with-china/
Lavenex, S. (2018). ‘Failing forward’ towards which Europe? Organized hypocrisy in the
Common European Asylum System. Journal of Common Market Studies, 56 (5), 11951212. https://doi.org/10.1111/jcms.12739
Leyen, U. G. von der. (2019, November 27). Speech by President-Elect von der Leyen in

the European Parliament Plenary on the occasion of the presentation of her Collegeof Commissioners and their programme . European Commission. https://ec.europa.
eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_19_6408

168

第2部

EUと中国の包括的投資協定に対する批判

Liu, N. (2021, January 1). EU-China investment deal threatens US-Europe relations . VOA.
https://www.voanews.com/a/east-asia-pacific_voa-news-china_eu-chi na-investmentdeal-threatens-us-europe-relations/6200211.html
Lo K., Mai J. & Bermingham F. (2021, 16 December). China-EU annual summit ‘pushed

back until next year’ as trade and human rights disputes fester . SCMP. https://www.
scmp.com/news/china/diplomacy/article/3159973/china-eu-annual-summit-pushedback-until-next-year-trade-andManners, I. (2002). Normative power Europe: A contradiction in terms? Journal of

Common Market Studies, 40 (2), 235-258. https://doi.org/10.1111/1468-5965.00353
Meunier, S., & Nicolaidis, K. (2019). The geopoliticization of European Trade andInvestment Policy. Journal of Common Market Studies, 27 (1), 103-113. https://doi.
org/10.1111/jcms.1293
Ministry for Europe and Foreign Affairs. (2021, July 5). China - Press release - Video

conference between President Emmanuel Macron and Chancellor Angela Merkel,
and President Xi Jinping . https://www.diplomatie.gouv.fr/en/country-files/china/
news/article/china-press-release-video-conference-between-president-emmanuelmacron-and
Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China. (2021, March 22). Foreign

ministry spokesperson announces sanctions on relevant EU entities and personnel .
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/t1863106.shtml
Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China. (2021, July 5). Xi Jinping

holds virtual summit with French and German leaders . https://www.fmprc.gov.cn/
mfa_eng/zxxx_662805/t1890056.shtml
Mission of the People’s Republic of China to the European Union. (2014, April 2). China’s

policy paper on the EU: Deepen the China-EU comprehensive strategic partnershipfor mutual benefit and win-win cooperation . https://www.chinamission.be/eng/zywj/
zywd/t1143406.htm
Sevastopulo, D., Brunsden, J., Fleming, S., & Peel, M. (2020, December 23). Biden teamvoices concern over EU-China investment deal . Financial Times. https://www.ft.com/
content/2f0212ab-7e69-4de0-8870-89dd0d414306

169

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Stewart, H., Yuhas, A., & Walker, P. (2017, January 16). Donald Trump’s first UK post-

election interview: Brexit a ‘great thing’ . The Guardian. https://www.theguardian.com/
us-news/2017/jan/15/trumps-first-uk-post-election-interview-brexit-a-great-thing
Wadhams, N., & Jacobs, J. (2019, March 8). Trump seeks huge premium from allies hosting

U.S. troops . Bloomberg. https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-03-08/
trump-said-to-seek-huge-premium-from-allies-hosting-u-s-troops
Woolcock, S. (2010, October 21). The EU approach to international investment policy

after the Lisbon Treaty . European Parliament. https://www.europarl.europa.eu/
RegData/etudes/etudes/join/2010/433854/EXPO-INTA_ET(2010)433854_EN.pdf
人民日报 . (2021, June 18). 习近平：大思政课 ” 我们要善用之 . China.com.cn. https://www.
china.com.cn/opinion2020/2021-06/18/content_77575393.shtml

170

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

ポストコロナの EU とアジアの関係：
グリーンリカバリー、バリューチェーン、
持続可能な貿易
Gauri KHANDEKAR
要旨
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、一時的とはいえ、極めて短期間で世界のバリュー
チェーンを大きく変容させただけでなく、国内の産業構造、国際貿易、バリューチェーンの深刻な見直しにつながった。欧州連合（EU）では、同地域の産業が硬直化し、国際的なバリューチェー
ンに大きく依存しているため、基礎素材の不足に脆弱であることが認識されている。一方アジア
は、既存の柔軟なバリューチェーンを活用し、需要の拡大に対応して再編成することにいち早く取り組んできた。保健衛生や基礎素材産業など、注目を集めている最も影響を受けやすいセク
ターの再編を各国が模索するなか、こうした変化はより恒久的なものになる可能性が高い。また、両大陸とも景気減速によって異なる影響を受けており、回復に向けたアプローチも異なっている。
例えば EUは、「グリーンディール」を通じて、2050年までに経済全体の脱炭素化を目指すという目標に沿うような復興を追求している。本章では、新型コロナウイルス感染症の流行がアジアとEU の関係に与える影響を探り、グローバル・バリューチェーン（GVC）、産業転換、EU 炭素国
境調整メカニズムなどの最近の EU の取り組みにおいて予想される変化を評価する。

はじめに2020年に始まった新型コロナウイルスの危機は、世界中で社会・経済生活に行き詰まりをもたらした。パンデミックは短期間でグローバル・バリューチェーンを大きく変容させただけでなく、国内の産業構造や国際貿易、バリューチェーンの深刻な見直しにつながった。欧州では、このよ
うな危機に対処する際に欧州連合が果たしうる役割の妥当性について、新たな疑問が投げかけられた。欧州では、このような危機に対処する能力に関して、欧州連合（EU）の全般的な妥当性に新たな課題を突きつけた。EU 加盟国は当初、自由移動圏（シェンゲン圏）内で国境を封鎖するなど、個々の対処策や封じ込め戦略に取り組んでいた。危機が始まった当初、EU の協調的な対応は、完全に欠落していたとは言わないまでも、弱いものであった。

171

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

一方アジアは、2020年には既存の柔軟なバリューチェーンを活用し、需要増に対応した再編
成にいち早く取り組んだ。しかし、2021年にはウイルスのデルタ変異株が新たな課題をもたらし、復興を遅らせた。
この二つの大陸は、異なる形で景気減速の影響を受け、復興に向けたアプローチも多様化している。EUでは、製造業と工業セクターをいかに迅速に復活させるかが最大の課題だった。アジア、特に中国からの輸入品への依存度が高く、それがもはや供給されないことを考えれば、これは必要なことだった。EUはその後、長期的な復興と戦略的自立を追求し、「グリーンディール」（2050
年までにカーボンニュートラルへの持続可能な移行を確実にするために設立された、推定数兆ユー
ロ規模の構想）を通じて、2050年までに経済全体の脱炭素化を目指すという目標を支えている。
グリーンディールは、EU の衰退しつつある製造業セクターを活性化させるチャネルにもなり、この危機が明らかにしたように、欧州の利益にとって極めて戦略的な問題である。さらに、EUは7,500
億ユーロのコロナ長期復興基金も創設した。これはEU の長期予算と合わせて総額2兆180億ユーロとなり、これまで融資されたEU の景気刺激策としては最大となる（European Commission,n.d.-a）。
アジア太平洋地域は、デルタ変異株によって、初期の回復の後、景気回復が停滞し苦戦を強いられた（Leussink & Dogra, 2021）。2021年半ばまでに、アジア太平洋地域は、本来なら力強いが脆弱になった世界経済の回復に対して遅れをとった。これは主に、ワクチン接種の速度が欧米諸国よりも遅かったためであり、その結果、新たなパンデミックの規制につながった。そのため、一部のアジア諸国は製造業をさらに抑制せざるを得なくなり、中国の回復の原動力となった輸出は減速しているようだ。中国の製造業購買担当者景気指数は7月、過去一年間で最低の水準に落ち込んだ（Yifan Xie & Emont, 2021）。製造業の大国であるインド、インドネシア、マレー
シアは、最悪の影響を受けている。マニラに本部を置くアジア開発銀行によれば、それでもこの地域は長期的には力強い回復を遂げる見込みであり、発展途上アジア（アジア太平洋の45カ国で構成）は2021年に7.3％（2022年は5.3％）、中国とインドは2021年にはそれぞれ8.1％、11%
成長すると予測している（Lema, 2021）。
当面、アジア太平洋地域は、ワクチンの導入、地域経済の特定分野の復活、財政政策と金融政策のより良い調整、グリーン・インフラの拡大など、グローバル・バリューチェーンへの緊密な統合の構築といった主要分野に注力することになるだろう（Kwakwa, 2021）。アジア太平洋地域の一部の国々は、より強力な気候変動対策に取り組んでいる（特に中国、韓国、日本は、それぞれ2060年、2050年、2050年までに気候中立な国になることを公約している）。これは成長と経済に影響を与えるだろうが、EU の復興アプローチほど優先されてはいない。
新型コロナウイルスによる危機の勃発以来、グローバル・バリューチェーンへの影響は、各国が最も影響を受けやすいセクターに注目し、その再構築を模索する中で、より長期的、あるいは

172

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

恒久的な変化をもたらしている。これにはとりわけ保健衛生や基礎素材産業などが含まれる。パンデミックにより、特にワクチンへのアクセス面で南北の溝が浮き彫りになった。これはパンデミッ
クの進行だけでなく、外交政策にも影響を与えるだろう。本章では、新型コロナウイルス感染症がアジアとEU の関係に与える影響に焦点を当て、グローバル・バリューチェーン（GVC）に予想される変化を評価する。この文脈で、EU グリーンディール（炭素国境調整措置の可能性を含む）
やワクチン不足への対応（ワクチン・バリューチェーンの管理など）といった最近の EU の取り組
みについて検討する。

グローバル・バリューチェーン（GVC）における変革
新型コロナウイルスによる危機は産業、いや経済全体を停止させた。国際貿易ルートは寸断され、GVCは阻害され、市場は縮小し、遅延とコストは増大した。本セクションでは、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を正味ゼロにするという枠組みの中で、EU の産業に焦点を当て、複雑なGVC の変容を評価する。
パンデミックは、GVCを通じた各国の相互関係を浮き彫りにした。医療品やその他の必需品の深刻な不足は、グローバリゼーションとそれに伴うリスクや不安定性について疑問を投げかけた。
GVC のハブとしての中国の重要性を考えると、中国での最初のロックダウンは世界中の貿易に深刻な混乱をもたらした。供給不足は未曾有の需要サイドのショックであると同様に供給サイドの問題でもあったが、比較優位性と専門化によってGVCネットワークにおける中国の中心性が高いた
め、問題は飛躍的に拡大した（OECD, 2021）。GVCはしっかりと確立しており、産業を迅速に再編成することは難しい。例えば、世界貿易機関（WTO）によれば、品不足の中でも、2020年、中国の新型コロナウイルスに関する重要医療用品の輸出は、2019年の380億米ドルから三倍の1,050億米ドルに増加した（WTO, 2020）。この問題から、多くの政策立案者やアナリストは、特に必需品の輸入依存度を制限するバリューチェーンの再編成を支持している。バリューチェーンを短縮することで、強靭性を高めようというのだ。このため、西側諸国の多くは暗黙のうちに、時には明示的に、リショアリング、つまり、これまで開発途上国に海外移転されていた製造活動や雇用を先進国に戻すことを求めている。
欧州で新型コロナウイルス感染症拡大による危機が始まった当初、特に必需品の供給が不足し、数十年にわたって製造業が中国にシフトしてきたことがそれを悪化させた。これにより、基礎素材産業がいかに国益、ひいてはEU の利益にとって重要であるかが明確になった。これは、鉄鋼、セメント、化学、ガラス、非鉄生産などの産業に関連するもので、これらの産業は、互いに関連
し合うことも含め、ありとあらゆる経済部門と結びつき、複雑なバリューチェーンのシステムを形成している。不足に直面し、欧州の多くの産業部門が、欧州全域の患者や医療従事者に重要な機器（診断検査、人工呼吸器、防護マスク、手袋、ガウン、集中治療室の医薬品と機器、防護服など）を供給するために、生産ラインの変更や修正を余儀なくされている。例えば、イギリ

173

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

スの化学会社であるINEOS は、欧州における不足をカバーするために、月に100万本の手指消毒用ジェルを生産する計画を立案した（Express and Star, 2020）。INEOS だけではない。このような例は他にも数多くある。
新型コロナウイルスが欧州の産業バリューチェーンに与えた影響は、パンデミックが起こるはる
か以前から始まっていたEU の気候変動対策という文脈の中で理解されなければならない。新型
コロナウイルス感染症の発生と、それに続くEU 加盟国の封鎖措置の少し前に、欧州委員会（EC）は、その代表的な取り組みである欧州グリーンディールとともに、基礎素材産業のための新たな産業戦略を発表していた。この産業戦略の目的は、グリーンディールによって設定されたカーボンニュー
トラルという目標の達成に向けて、長らく緩和が困難とされてきた基礎素材産業の舵取りを支援することであった。これまでにも多くの産業戦略が発表されてきたが、2050年までのカーボンニュー
トラルを目指したのはこの戦略が初めてである。この戦略は、基礎素材産業セクターから広く支持されており、そのうちのいくつかは、すでに独自の今世紀半ばの気候中立ロードマップを発表している。しかし、新型コロナウイルス危機の際に見られたように、EU の利益にとって極めて重要であることが証明された古典的な産業バリューチェーンに対抗することはできなかった。
産業のネットゼロへの移行は容易なことではない。しかも、欧州の産業界は、新興国の産業界と比べると、かなり古く、やり方が固まっている。産業部門がネットゼロに移行するためには、とりわけ、ファイナンス、インフラ、ブラウンフィールドの転換、産業プロセスの電化、エネルギー
ミックスにおける再生可能エネルギーの追加、水素の十分な供給、CO2の回収と貯蔵、地域のバリューチェーンを強化するための循環型経済の推進、強固な新しいバリューチェーンの創出、
低 CO2製品の新しい市場を創出するための規制と基準など、多くのものが必要である（Wyns,
Khandekar, & Robson, 2018）。過去30年間にわたり、EUを拠点とする産業界は、主にエネルギー
効率という簡単に実現できる成果に焦点を当ててきており、多くの生産工場が現在のプロセスの熱力学的限界に近づいている。
産業界がカーボンニュートラルを達成するためには、新しい革新的な低炭素技術が必要となる。
この観点から、画期的な低炭素技術がイノベーションの「死の谷」を乗り越え、実証と商業化に到達するために必要な資金の確保を支援することが極めて重要である。
新型コロナウイルス感染症の大流行からの回復は、2050年までのカーボンニュートラルへの新
たなコミットメントによってもたらされること、また、EU のグリーンディールは産業界が競争力を守りながらカーボンニュートラル EUに移行するまたとない機会であることが、EUでは広く受け入れられている。しかし、EU の産業界は、「カーボンリーケージ」、すなわち、EU から気候変動規制の緩やかな国へと製造業がシフトする可能性を長い間嘆いてきた。EU の産業界は、化学部門
を除いて、2008年の危機からまだ立ち直っていない（Wyns et al., 2018）。気候規制によって、EU の工業生産は他の地域よりも割高になっている。加えて、中国の鉄鋼のような安価な第三国

174

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

製品の EU への大量輸出（ダンピング）が、競争力をさらに低下させている。EUにおける気候変動対策は、国際的な気候変動外交や一定の貿易保護など、EU 経済の大幅な保護なしには実現しない。産業界にとって、これはバリューチェーンへの大きな影響を意味し、より短く、より地
域的なバリューチェーンへのシフトを意味する。EUは、国境炭素税（本章で後述する）の検討に関心を示している。しかし、これを迅速に設定することは困難であり、国際的な紛争や報復措置の引き金となる可能性がある。その一方で、基準を利用することもできる。EU 域内市場へのア
クセスを維持するためには、EU 域外の生産者もEU 基準を適用しなければならないため、EU 基
準はしばしば EU 域外にも波及するからだ。国境炭素税の有無にかかわらず、EU が低炭素製品を生産しながら炭素集約型製品を輸入することはない。また、最終製品の低 CO2基準やグリー
ン公共調達を通じたEU 域内市場のグリーン化など、国内の気候変動に配慮した生産を刺激し、保護するための措置も講じられている。
短期的にも長期的にも、2050年までにカーボンニュートラルの EUを目指すことは明らかである。
この目標を達成するためには、産業界の協力が不可欠である。エネルギー効率の良い建物から脱炭素交通（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車）に至るまで、再生可能エネルギー（太陽光発電、風力タービン、熱システムなど）から蓄電池に至るまで、考えられるあらゆる低炭素
技術はエネルギー集約型産業の材料に依存している。EU のグリーンディールは、カーボンニュー
トラルな成長を達成しながら、産業が欧州にとどまることを確実にするための、最も明確な道筋を提供するものである。EU は、EU 域内および EU の貿易相手国の双方において、オープンで効率的な貿易サプライチェーンを維持する必要がある。
とはいえ、現在の危機がいつまで続くか不透明であり、今後は特にさらなる混乱が生じる可能性があることを考えれば、欧州圏は、より短くより強力な欧州のバリューチェーンとサプライチェー
ンを優先させるだろう。
全体として、新型コロナウイルスが GVCに与える影響は、セクターやバリューチェーン再編成のコストにもよるが、主にサプライチェーンの多様化であろう。しかし、比較優位と専門化、規模の経済、技術革新の波及、グローバルな分業という四つの理由から、大規模なリショアリング
は起こらないだろう（Bacchetta et al., 2021）一方、気候変動対策は、EUとアジアの産業（特に今世紀半ばまでにネットゼロを達成すると誓約した国の産業）がどのように形成されるかにおいて、より大きな役割を果たす可能性が高い。

持続可能な貿易と国境炭素税
EU は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束しただけでなく、それを法律に明記した。EU は2021年6月30日、欧州議会および理事会の「規則（EU）2021/1119」を採択した（EUR-LEX, 2021）。この規則は「欧州気候法」として知られ、2050年までに気候中立を

175

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

達成するための枠組みを定めるとともに、2030年までに1990年比で温室効果ガス（GHG）の正
味排出量を55% 削減するという中間目標を掲げている。2021年7月14日、EC は、2030年目標を達成するための「Fit for 55」と呼ばれる一連の立法案を採択した（European Commission,n.d.-b）。こうした背景と欧州グリーンディールの枠組みの中で、ECは特定のセクターを対象とした炭素国境調整措置（CBAM）を提案する予定である。2026年に本格運用が開始されるこの措置の目標は、WTOルールと両立する形でカーボンリーケージのリスクを削減することである。これまでのところ、対象となるのは主に基礎素材（セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料）と電力
で、いずれも炭素排出量が多い。鉄鋼、セメントクリンカー、プラスチック（HVC）、肥料（アンモニア）、アルミニウムなどの基礎素材の生産は、世界全体の排出量の25％、EU 全体の排出量の16％を占めている（Neuhoff et al., 2021）。前述したように、これらのセクターはカーボンリー
ケージと競争力喪失のリスクが最も高いセクターでもある。
EU では、基礎素材は欧州排出量取引制度 (EU ETS) の対象となる。EU ETS は、施設から排出できる特定の GHG の総量に上限（総排出量が減少するように、徐々に引き下げられる）を設定し、その中で必要に応じて排出枠（CO2排出トン数）の取引が行われる、キャップ・アンド・トレー
ド方式である。前節でも説明したように、基礎素材部門はEUではすでに気候変動規制の対象となっており、それが生産コストを引き上げているが、一方で、第三国からの同じ材料のより安価
でより炭素集約的な輸入品（時にはダンピング）はそうではない。CBAM は公平な競争条件を作ろうとしている。
CBAM の下では、EU の輸入業者は、EU の炭素価格算定ルールの下で商品が生産された場合に支払われるであろう炭素価格に相当する炭素証明書を購入する必要がある。言い換えれば、炭素集約的な製品に含まれる直接的な炭素排出量に見合う対価を支払わなければならなくなるため、カーボンリーケージの可能性が減少し、非 EU 加盟国の生産者に生産工程のグリーン化を促すことができる。証明書の価格は、EU ETS 制度における炭素価格に連動する。CBAM から徴収される収益は、EU の予算に貢献する。
第三国は、EU が提案したCBAMを保護主義的措置として異議を唱えている。しかし、CBAMは一般的にWTOに準拠しているはずである。WTO の規則では、関税と貿易に関する一般協定（GATT）第20条に基づき、環境免除条項を含めることが認められている（Whitmore, 2019）。
CBAM はまた、輸入品よりも国産品を優遇しないというWTO の基本原則を尊重し、商品が製造された国で炭素価格規制を受けていない製品にのみ適用される。炭素価格設定は臨時税ではない。
この措置の目的は、炭素排出と外部不経済を削減することである。
次のステップは、2040年に向けた中間目標の採択と、EU 機関と加盟国の双方による実施措置である。今後数カ月から数年の間にこのような新しい規制が採用されれば、EU 域内の企業にも、EU 市場向けの商品やサービスを供給するEU 域外のサプライヤーにも、新たな制約と機会が生じ

176

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

ることになる。
世界最大の市場である欧州単一市場は、グリーンな市場へと変貌を遂げつつある。この市場への持続的なアクセスは、アジア経済にとって極めて重要である。EUとアジアの年間貿易額は、
2018年の数字を用いると1兆5,000億ユーロに達し、双方向の海外直接投資（FDI）は900億ユーロに達する（Neves, Becker & Dominguez-Torreiro, 2019）。2020年には、EU の輸 入の約44%はアジア諸国からのものであり、EU の輸出の30%はアジア向けであった。EU の対アジア貿
易赤字は1880億ユーロであった。
図1. EU の地域別貿易（2010年と2020年）（単位10億ユーロ）

アジア

その他の
欧州諸国

北米

アフリカ

中南米

2020 年 輸出

2020 年 輸入

2021 年 輸出

2021 年 輸入

オセアニア

出典：Eurostat (Comext Ds-063325)

今後、気候変動対策は、貿易を強化する大きな機会にもなる。すでに、世界の鉄鋼生産のトップ2である中国とインドは、EU の CBAM への準拠を促進する低炭素鉄鋼の生産を模索している（'China: Low-carbon steel', 2021; Daksesh, 2020）。今のところ、中国とインドでそのようなプラントがいくつか計画されているが、近い将来、つまり2025年までに、数量限定でネットゼロ鉄鋼を生産する予定なのはスウェーデンだけだ。一方、中国に次いで世界第二位の規模を誇るインドのセメント生産は、すでに最も環境に配慮した生産を行っている（We Mean Business Coalition,2020）。欧州経済とアジア経済は、低炭素社会への移行がもたらす機会を活用し、より環境に配慮した生産に適応するために互いに助け合う必要がある。また一方、ソーラーパネル、バッテリー、風車などの低炭素技術の貿易を奨励する必要がある。環境基準は、材料の効率的かつ循環的な使用に関する基準を満たさなければならない。すなわち高い環境基準を念頭に置いて作成され、リサイクルや再利用が可能であることを保証するものでなければければならない。そうすることで、規模の経済を達成することができ、そのような技術の価格を世界的にさらに引き下げることができる。
2008年から2012年にかけて、ソーラーパネルの価格は、技術の向上と人件費の安い国への生産

177

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方移転により、80％も下落した（Shiphub, n.d.）。現在、EUは中国製ソーラーガラスにそれぞれ3.2〜17.1%、17.5〜75.4% の反補助金関税および反ダンピング関税を課している（Bellini, 2020）。
脱炭素化における水素の役割が増大していることを考えれば、水素の取引も重要になるだろう。
現在、インフラが整っていないため、水素は国境を越えてあまり取引されていない。これはEUとアジアにとってチャンスである。
ECは、気候中立的な経済を目指してクリーンな水素を拡大できる環境を整え、クリーンな水素の供給、貯蔵、輸送への投資を促進し、この分野におけるEU 産業のリーダーシップを支援するため、水素に関する新たな専門戦略を採択することを決定した（European Commission, 2020）。
EU の包括的なアプローチにより、クリーンな水素は2030年までに GHG 排出削減に貢献し、2050年までにはより大規模な導入が可能になる。具体的には、グリーンリカバリーと成長戦略、
すなわち2050年までに気候中立な EUを目指すグリーンディールの文脈において、このような専門戦略はクリーンな水素が果たす役割に光を当てることが期待されている。より具体的には、クリーンな水素の生産と利用の拡大を妨げている主な障壁を特定及びそれらの障壁に対処するための一連の行動を決定し、さらには、競争力のある欧州のバリューチェーンを育成し、補完性の原則を考慮に入れ、クリーンな水素の生産と利用を費用対効果の高い方法で拡大及び十分に機能する水素市場とそれに対応する費用対効果の高い EUインフラを同時に発展させるという課題に対処するだろう。
ここでは、エネルギー集約型産業が重要な役割を果たすと期待されている。EU の新産業戦略の一環として、EC は2020年半ばに、欧州クリーン水素アライアンス（ECH2A）として知られる
EU 全体の「水素アライアンス」を立ち上げた。ECH2A の目標は、産業の脱炭素化を加速させる
ために、クリーンな水素の生産を促進することである。EUに加え、フランス、英国、オランダ、
ドイツも国家水素戦略を持っている。特に後者二カ国は、水素の重要な輸入港になることを目指している。アジアでは、多くの国（中国、日本、オーストラリア、韓国、インド）が独自の水素戦略／ロードマップを持ち、クリーン水素開発への投資を増やしている。インドは2021年8月に国家水素ミッションを立ち上げ、同国をグリーン水素の生産と輸出の世界的ハブにしようとしている。
程度は低いが、東南アジア諸国も水素産業の発展を促進するためにいくつかの初期措置を講じている。 EUとアジアは、水素貿易の可能性と物流を迅速に評価する必要がある。これは双方にとって利益となるだけでなく、重要なことに、グリーン移行を促進することにもなる。
最後に、パリ協定の目標を達成するためには、技術移転が不可欠である。EUとアジアは、エ
ネルギー集約型セクターにおける画期的な低炭素技術のためのプラットフォームを立ち上げることもできる（Khandekar, 2020）。このようなプラットフォームは、まず、このセクターが必要とす
る多大な研究開発のための資金を集めるのに役立つと同時に、画期的な技術のための広大な世界市場を開くことができる。

178

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

その結果、技術コストが大幅に引き下げられる。また最終的には、低炭素製品の大規模な市場が形成され、既存の製品と競争できるようになるかもしれない。このような技術を地域間で普及させることは、欧州のエネルギー集約型産業が最も懸念している公平な競争環境を作り出す最短の方法であることは間違いない。このプラットフォームはまた、循環性と材料効率における知識の移転と、ベストプラクティスの共有を促進し、GVC の短縮につながる可能性がある。エネル
ギー集約型産業における画期的な低炭素技術の大半は現在欧州で開発されていることから、EUは、
このプラットフォームの促進を主導することができる。そうすれば、低炭素技術の開発と展開が加速され、低炭素エネルギー集約型製品のためのより大きな市場が創出され、世界的に公平な競争の創造が促進され、そして（このままでは世界排出量の五分の一を占め続けるであろう）成長セクターの脱炭素化が早まるだろう。

結論及び重要な政策提言
新型コロナウイルスの危機は、間違いなくEUとアジアの関係に重要な足跡を残すだろう。気
候変動対策は EUにとって唯一最大の優先政策であり、CBAM は貿易とグリーン移行と回復を増進する重要な機会を提供することができる。一方、GVC の短縮化を求める動きは世界的に広がっている。これらのことを考慮し、本章の考えを踏まえて、地域間の結びつきをさらに強化することを目的として、以下の三つの政策提言を行う。
•

双方は、オープンで効率的、かつ衝撃に強いバリューチェーンとサプライチェーンを維持する
よう努めなければならない。異常な状況下でも貿易ルートを維持するための戦略を策定しなければならない。

•

低炭素技術、特に水素の貿易を促進するために、もっと多くのことを行う必要がある。地域
間の水素貿易戦略は、その素晴らしい出発点になるだろう。

•

EUとアジアは、エネルギー集約型セクターにおける画期的な低炭素技術のためのプラットフォー
ムを立ち上げることができ、これはEU が CBAM 展開のための同盟国を獲得するのにも役立
つだろう。

179

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Gauri KHANDEKAR 欧州研究所（IES）の環境・持続可能性クラスターのプロジェクト研究員。
IES 以前は、ベルギーのシンクタンク、グローバル・リレーションズ・フォーラムの副ディレクター
兼欧州ディレクター、フリードリヒ・エーベルト財団のエネルギーおよび都市変革プロジェクトのコー
ディネーター、駐インドEU 代表部のシンクタンク・ツイニング・プロジェクトのプロジェクト・リーダーを務めた。2010年から2015年にかけては、シンクタンクFRIDE でアジア・プログラムの責任者を務めた。2012年、米国ホノルルにある戦略国際問題研究所（CSIS）パシフィック・フォーラム
で常駐半田研究員を務め、米国のアジア・リバランス政策とEU への影響について研究を行った。
欧州および国際問題で幅広い職務経験を持つ。 欧州委員会対外関係総局、 欧州議会、G20、ニューヨーク国連本部、ブリュッセルを拠点とする米系コンサルタント会社（Burson
Marsteller）、ブリュッセルを拠点とするコミュニケーション企業（Tipik S.A.）に勤務。また、インドの開発・社会福祉 NGO で三年間働いた経験もある。2013年、ウガンダ南部で大規模な開発プログラムを開始。
リール政治学院（フランス）とブルージュ（ベルギー）欧州大学で欧州研究の修士号を優秀な成績で取得している。

180

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

参考文献
Bacchetta, M., Bekkers, E., Piermartini, R., Rubinova, S., Stolzenburg, V., & Xu, A. (2021).
COVID-19 and global value chains: A discussion of arguments on value chainorganization and the role of the WTO, WTO Staff Working Paper ERSD-2021-3 , in:World Trade Organization Economic Research and Statistics Division, from: https://www.wto.org/english/res_e/reser_e/ersd202103_e.pdf
Bellini, E. (2020). EU maintains anti-subsidy and anti-dumping duties on solar glass from
China. PV Magazine . Retrieved from https://www.pv-magazine.com/2020/07/27/eumaintains-anti-subsidy-duties-on-solar-glass-from-china/
China: Low-carbon steel becomes top priority. (2021). Hellenic Shipping News. Retrieved
from www.hellenicshippingnews.com/china-low-carbon-steel-becomes-top-priority/
Daksesh, P. (2020). Green steel and the Tatas. Business India Magazine. Retrieved frombusinessindia.co/magazine/green-steel-and-the-tatas
EUR-LEX. (2021). Regulation (EU) 2021/1119 of the European Parliament and of theCouncil of 30 June 2021 establishing the framework for achieving climate neutrality
and amending Regulations (EC) No 401/2009 and (EU) 2018/1999 (‘European Climate
Law’). PE/27/2021/REV/1. Retrieved from https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
TXT/?uri=celex%3A32021R1119
European Commission. (n.d.-a). Recovery Plan for Europe. Retrieved from https://
ec.europa.eu/info/strategy/recovery-plan-europe_en
European Commission. (n.d.-b). Delivering the European Green Deal. Retrieved fromhttps://ec.europa.eu/clima/policies/eu-climate-action/delivering_en
European Commission. (2020). EU Hydrogen Strategy. Retrieved from https://ec.europa.
eu/commission/presscorner/detail/en/FS_20_1296
Express and Star. (2020). ’Ineos to produce one million hand sanitiser bottles a month’,
Published: 24 March 2020. Available online at: https://www.expressandstar.com/news/
uk-news/2020/03/24/ineos-to-produce-one-million-hand-sanitiser-bottles-a-month/
Khandekar, G. (2020). World solar technology summit: A blueprint for the energy
intensive sector? Euractiv . Retrieved from https://www.euractiv.com/section/energy/
opinion/world-solar-technology-summit-a-blueprint-for-the-energy-intensive-sector/

181

混乱の時代アジア・欧州間の貿易関係の行方

Kwakwa, V. (2021). 3 ways Asia can recover from the COVID-19 pandemic faster. WorldBank Blog . Retrieved from https://blogs.worldbank.org/eastasiapacific/3-ways-asiacan-recover-covid-19-pandemic-faster
Lema, K. (2021). Developing Asia to recover strongly, but COVID-19 risks remain—ADB,

Reuters . Retrieved from https://www.reuters.com/world/asia-pacific/developingasia-recover-strongly-covid-19-risks-remain-adb-2021-04-27/
Leussink, D., & Dogra,G. (2021). The great reboot: Delta blow knocks wind out of Asia’s
economic recovery. Reuters . Retrieved from reuters.com/world/the-great-reboot/delta-blow-knocks-wind-out-asias-economic-recovery-2021-08-24/
Neuhoff, K. et al. (2021). Closing the Green Deal for industry: What design of the carbon
border adjustment mechanism ensures an inclusive transition to climate neutrality?

Climate Strategies . Retrieved from https://climatestrategies.org/wp-content/
uploads/2021/06/Closing-the-Green-Deal-for-Industry_FINAL.pdf
Neves, A., Becker, W., & Dominguez-Torreiro, M. (2019). Explained, the economic ties
between Europe and Asia. World Economic Forum . Retrieved from https://www.
weforum.org/agenda/2019/05/ways-asia-and-europe-together-connected/
OECD. (2021). Policy responses to coronavirus (COVID-19), Global value chains:
Efficiency and risks in the context of COVID-19. Retrieved from https://www.oecd.
org/coronavirus/policy-responses/global-value-chains-efficiency-and-risks-in-thecontext-of-covid-19-67c75fdc/
Shiphub. (n.d.). Photovoltaic panels. Retrieved from https://www.shiphub.co/photovoltaic-panels/
We mean business coalition. (2020). Spotlight on India: Cement companies accelerate towards
a net-zero transition. Retrieved from https://www.wemeanbusinesscoalition.org/blog/
spotlight-on-india-cement-companies-accelerate-towards-a-net-zero-transition/
Whitmore, A. (2019). The A-B-C of BCAs: An overview of the issues around introducing
Border Carbon Adjustments in the EU. Sandbag . Retrieved from https://sandbag.be/
wp-content/uploads/2019/12/2019-SB-Border-Adju stments_DIGI-1.pdf
WTO. (2020). Trade in medical goods in the context of tackling COVID-19: Developments
in 2020.

182

第2部

ポストコロナのEUとアジアの関係

Wyns, T., Khandekar, G., & Robson, I. (2018). Industrial value chain: A bridge towards acarbon-neutral Europe. Europe’s energy-intensive industries contribution to the EU

strategy for long term EU greenhouse gas emissions reductions . IES-VUB. Retrieved
from https://www.ies.be/node/4758
Yifan Xie, S., & Emont, J. (2021). Delta variant stalls Asia’s economic recovery after earlyrebound. Wall Street Journal . Retrieved from https://www.wsj.com/articles/deltavariant-stalls-asias-economic-recovery-after-early-rebound-11627922736

183

QRコードをスキャンしてご意見をお聞かせください！