環境問題

2030年の温暖化ガス26％削減は簡単ではない
上席研究員○パリ協定を受け日本はGHG2030年26％減、古金 義洋ンス（ネットゼロ）させることを目標とする。

50年80％減を目指す

パリ協定を受けて日本政府は今年３月に地球温暖化による世界的な異常気象の多発「地球温暖化対策計画」をまとめた。同計画に対応して、昨年12月に2020年以降の地球温では日本が目標として掲げる「GHGを2030暖化についての新たな枠組みであるパリ協定年度までに13年度比で26％削減」「長期目標（COP21）が採択された。今回のパリ協定でとして2050年までに80％削減」を目指し、そは、2020年までの枠組みを決めた1997年の京のための対策が盛り込まれた。

都議定書（COP３）のように（図１）部門別ＣＯ２排出量の推移

個別国に法的な削減目標の達成義務は課せられない。しかし、京都議定書不参加の米中
１（百万トンＣＯ２）550２を含め 、全ての国が目標 を作成し、国連に提出・報告し、レビューを受けることが義務500450付けられた。
放置すれば2100年時点に世400

界の平均気温は産業革命前と比べ3.3～3.8℃上昇する。各国が現在のGHG（温室効果ガス）削減目標を達成した場合
でも、気温は2.5～2.7℃上昇

産業部門
350

業務部門
家庭部門

300

運輸部門

250

すると予想される。今回のパリ協定ではこの気温上昇を

200「２℃より十分低くする（努力目標としては1.5℃）」ために、2050年時点で世界のGHG排出量を半減（うち先進国は150

100
1990

200520062007

2008

20092010

2011

2012

2013

2014

80％減）し、21世紀後半にはGHG排出量と吸収量をバラ（出所）図２とも資源エネルギー庁

１ 中国は当初から不参加。米国は議会での批准ができなかった。日本も京都議定書の第２約束期間（2013年以降）に参加しなかった。
２ 排出総量ベースの設定が推奨されるが、GDP当たり排出量など他の指標に基づく目標達成も認められる。

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環境問題○2030年26％減のためにはエネルギー消費全で20％程度のＣＯ２削減が可能になる計算だ

体の約１割削減と大幅な非化石燃料化が必が、それだけでは目標である26％には届かな

要になるが…

い。加えて、エネルギー消費全体についてもエネルギー起源ＣＯ２の排出量については、10％程度削減する必要があり、それでようやく26％のＣＯ２削減が可能になる計算だ。

①工場など産業部門、②商業施設やビルなどの業務部門、③家庭部門、④運輸部門、⑤発○エネルギー価格下落下では省エネは進みに電所などエネルギー部門の５部門に分け、2030年度に13年度実績比で産業部門は７％、くい業務部門は40％、家庭部門は39％、運輸部門

では、①10％のエネルギー消費削減と②エとエネルギー部門はそれぞれ28％の削減が必

ネルギー自給率24.3％という想定は現実的な要とされている。これまでどちらかと言えばのか。省エネの進展などによって、エネルギＣＯ２排出量が増えていた家庭部門と業務部門

ー消費は2005年度から13年度の８年間に計で大幅な排出削減が求められている点が注目16％減少した。減少率は年率1.7％に相当すされる（図１参照）。

る。言うまでもなく、このペースでのエネル

政府は省エネ、エネルギー効率の改善によ

ギー消費削減が続けば、2013年度から30年度

りエネルギー消費全体を減らすと同時に、東の17年間で、10％の消費を削減することは容日本大震災の影響で高まった、石油、天然ガ易だ。

スなどの化石燃料への依存を減らし、原子力

しかし、この期間においてエネルギー消費や再生可能エネルギーなど非化石燃料によるの大幅削減が進んだのは、エネルギー価格がエネルギー生産を増やすことで、この「26％上昇し、また、リーマンショック後の景気対削減」を進める構えだ。

策としてのエコカー減税、エコポイント制度

東日本大震災による原発停止でエネルギー導入などが省エネにつながり、さらに東日本

自給率（原子力＋再エネの比（図２）化石燃料比率とＣＯ２排出率）は2014年度に7.5％に低下したが、2015年７月に発表された「長期エネルギー需給見通し」によれば、この自給率を30年度に24.3％（化石燃料比率は75.7％）に高める目標

（％）
11594

110901058610082だ。非化石化を進めることができれば、エネルギー１単位当たりのＣＯ ２ 排出を減らす効果がある（図２参照）。この
想定通り、自給率を24.3％に高めることができれば、それ

7895
エネルギー１単位当たりＣＯ2排出量（1990年=100、左目盛）
化石燃料比率（右目盛）

90
1990

2005

2006552007

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2009201020112012

2013742014

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環境問題

大震災による電力不足が省エ（図３）エネルギー価格とエネルギー原単位ネ意識を高めたことが原因だ。

3007526080

220851809014095

ただ、家庭部門のＣＯ２排出量が産業部門や運輸部門に比べて増えてきたことからもわかるように、エコカー減税やエコポイント制度は乗用車や大型家電製品の需要を増加させ、ＣＯ２ 排出量をむしろ増やした面がある。東日本大震企業物価指数ベース石油製品価格（左目盛）エネルギー原単位（エネルギー供給÷GDP、右・逆目盛）

100

災直後の省エネ意識の高まり

100（それぞれ1990年度＝100の指数）

も時間の経過とともに薄らい

60
1990

できている。やはり、エネル

105
20052006

20072008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（年度）

ギー消費を減少させる最も大（出所）資源エネルギー庁、内閣府、日銀きな要因は、この間のエネル
どうしても省エネは進みにくくなり、そうしギー価格上昇だったと考えられる。
実際、エネルギー原単位（GDP１単位当たたなかで積極的にエネルギー効率の向上を求りエネルギー供給）の動きは、エネルギー価めるのであれば、高率の炭素税課税などが不格の動きに幾分遅れて、逆相関の関係で推移可欠になるだろう。

している（図３参照）。2005年から14年度にかけ企業物価指数ベースの石油製品価格は40％○原子力、再生可能エネルギーともに課題が上昇し、消費者物価指数ベースのエネルギー山積みで自給率24％のハードルは高い価格は30％上昇した。そして同期間のエネル

一方、エネルギー自給率の改善、すなわち化石燃料から非化石燃料へのシフトが狙い通ギー供給は12％減少した。

りできるかどうかも不透明だ。政府は2030年

エネルギー消費の長期でみた価格弾力性は
３

マイナス0.3～0.5と言われるが 、そうだとの望ましいエネルギーミックス（複数の発電すれば、この間のエネルギー価格上昇はエネ方式のバランスの良い組み合わせ）として、ルギー消費を最低でも９％、最大２割程度減

火力を56％に引き下げる一方、原子力を20～少させた可能性があり、2005年から14年度に22％、再生可能エネルギーを22～24％とするかけてのエネルギー供給減少分のほとんどが方針を示した。

エネルギー価格上昇で説明できることにな

しかし、原子力の20～22％を実現するには、る。逆に、最近の原油安はエネルギー消費を老朽化している原発も含め、すでに廃炉が決増加させ、エネルギー需要を増加させるおそまっているものを除くほとんどすべての原発れがあるわけだ。エネルギー価格下落下ではを再稼働させる必要がある。政府は、原子力３ 天野明弘「わが国におけるエネルギー需要の価格弾力性再推定結果について」2008年

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環境問題はエネルギー効率とコストの面で他に比べ優で、確かに割高だった価格が低下するととも位との見解だが、核燃料のサイクル設備が稼に普及率も高まっていたが、ここへきて一部働しておらず最終処分場のめども立っていなの安価品で基盤部分の部品の故障トラブルがい現状では本当にコストが低いかどうかの判相次ぎ、長寿命への信頼性が揺らいでいる。

断はつきかねる。

家庭用燃料電池については、昨年末時点の再生可能エネルギーについては2014年度時

普及台数は約15万台にすぎない。現状では年点のエネルギー供給全体に占める比率は約間の販売台数が４～５万台だが、目標の5302.3％（05年度は同1.3％）と低いままだ。2012

万台（全世帯の一割程度に相当）を達成する年度にFIT（固定価格買取制度）が導入されためには、年間約34万台の販売が必要だ。現たが、メガソーラーなどの電力買取価格が国在の設置費用は約150万円で５年前の約300万

際価格などからみて割高に設定されたこと円から半値に下がったが、上記目標を達成すで、再エネ賦課金が急増し、負担感ばかりをるには、設置費用が40～50万円程度に引き下高めた。今年度の賦課金は標準家庭で月額675げられる必要があるとされる。政府は普及促円だが、この賦課金はFITによる再生可能エ進のための補助金を継続しているが、こうしネルギーの生産が増加すればするほど増えてた補助金が逆に技術革新による低コスト化をいくことになる。FITを継続するのであれば、遅らせている可能性もある。

少なくとも高額な賦課金を支払う用意がある

国民一人ひとりが自分の問題として地球温かどうかについての国民的な合意が必要だろ

暖化防止に取り組む姿勢が求められているが、う。

国民の意識改革に頼るだけでは限界がある。

さらに太陽光発電バブルとも言える状況が現実的・経済的なインセンティブや技術革新発生し、本当なら技術革新によって大幅に下による恩恵が伴わなければ、目標達成は難しがる見込みだった太陽光パネルの価格も、需いのではないかとみられる。

要の急増で思ったほど下がっていないことも問題だ。結果的に、FITが長期的な再エネ普及の妨げになっている可能性もある。
○すべての照明のLEDへの切り替え、家庭用燃料電池５３０万台導入のためには何が必要か
ＣＯ２の39％削減を求められている家庭部門に対しては、一層の省エネ努力に加え、具体的に、すべての照明のLEDへの切り替え、家庭用燃料電池（エネファーム）の530万台導入などが求められている。
ただ、LEDについて言えば、４万時間（１日12時間利用で10年弱）の長寿命が宣伝文句

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