汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）
正 誤 表

平成 20 年 1 月 29 日（社）地域資源循環技術センター
集落排水部

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－

誤

正

技術資料作成の技術資料作成の要旨

技術資料作成の技術資料作成の要旨

２．経緯

２．経緯

汚泥量調整機構の共同研究は平成 13 年度に着手し、民間企業から提案のあった技術の中から、汚水処理施設に関して専門知識を有する学識経験者等によって構成された「新技術検討委員会」の審議において、将来有用と見込まれる技術を選定し、共同研究を開始した。共同研究においては、同じく学識経験者によって構成された「汚水処理技術委員会※1」及び「汚水処理技術専門委員会※2」における検討を踏まえて実証試験※3 を実施し、その効果や安全性等の確認を行ってきた。平成 17 年 5 月には先行 6 方式の実証試験が終了し、「汚泥量調整機構技術資料（案）」を発行するに至った。本書は、「汚泥量調整機構技術資料（案）」の個別編に平成 17 年度に実証試験が終了した方式を追加するとともに、共通編の 1 部に追加・修正を加えて改訂したものである。
なお、汚泥量調整機構について、平成 18 年 6 月現在までに共同研究を終了したのは、以下に示す
7 方式である。

汚泥量調整機構の共同研究は平成 13 年度に着手し、民間企業から提案のあった技術の中から、汚水処理施設に関して専門知識を有する学識経験者等によって構成された「新技術検討委員会」の審議において、将来有用と見込まれる技術を選定し、共同研究を開始した。共同研究においては、同じく学識経験者によって構成された「汚水処理技術委員会※1」及び「汚水処理技術専門委員会※2」における検討を踏まえて実証試験※3 を実施し、その効果や安全性等の確認を行ってきた。平成 17 年 5 月には先行 6 方式の実証試験が終了し、「汚泥量調整機構技術資料（案）」を発行するに至った。本書は、平成 18 年度に「汚泥量調整機構
技術資料（案）」の個別編に平成 17 年度に実証試験が終了した方式を追加するとともに、共通編の 1部に追加・修正を加えて改訂した。
その後、「超音波（Ｍ）方式」について、共同開発メーカーの社内理由による共同開発の解消の申し出を受けたため、同方式の農業集落排水処理施設への適用は見合わせることとなった。
このため、平成 20 年 1 月現在において、共同研究を終了し農業集落排水処理施設への適用が可能である汚泥量調整機構の方式は、以下に示す 6 つの方式である。

方 式 名 称

企 業 名

方 式 名 称企 業 名

ミル破砕方式ユニチカ 株式会社

ミル破砕方式ユニチカ 株式会社

高温微生物方式株式会社 神鋼環境ソリューション
株式会社 日立プラントテクノロジー

高温微生物方式株式会社 神鋼環境ソリューション
株式会社 日立プラントテクノロジー

超音波(M)方式

松下環境空調エンジニアリング 株式会社

電解方式

水道機工 株式会社

電解方式

水道機工 株式会社

高圧噴流方式

ヤンマー 株式会社※4

高圧噴流方式

ヤンマー 株式会社※4
酸化剤方式

酸化剤方式

新日本製鐵 株式会社
環境エンジニアリング 株式会社
前澤工業 株式会社

新日鉄エンジニアリング株式会社※5
日鉄環境エンジニアリング株式会社
前澤工業 株式会社

超音波(T)方式

株式会社 酉島製作所

超音波(T)方式※1・・・※5 新日鉄エンジニアリング株式会社は、平成 19 年 4 月より日鉄環境エンジニアリ
ング株式会社に業務移管した。

株式会社 酉島製作所

1

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誤

正

1．個別編の趣旨

1．個別編の趣旨

この個別編は、汚泥量調整機構を適用する汚水処理施設の設計に当たって、汚泥量調整機構の方式毎に構成や仕様等の詳細をまとめたものである。

この個別編は、汚泥量調整機構を適用する汚水処理施設の設計に当たって、汚泥量調整機構の方式毎に構成や仕様等の詳細をまとめたものである。

（解 説）
この個別編は、汚水処理施設から発生する汚泥量を調整する機能を有する汚泥量調整機構を組み合わせた日本農業集落排水協会型及び地域資源循環技術センター型施設の設計に当たって、汚泥量調整機構の方式毎に構成や仕様等の詳細を整理したものである。具体的な設計に当たっては、関連する汚泥量調整機構の方式の項目に則して、個別に技術的・経済的な検討を加えながら適切に行うものとする。
この個別編に掲載した方式は、実証試験によってその効果や安全性等が確認されたものであり、今後実証試験を終了した方式については順次追加することとする。なお、
平成 18 年 6 月現在において実証試験を終了した方式及び企業は以下に示すとお
りである。

（解 説）
この個別編は、汚水処理施設から発生する汚泥量を調整する機能を有する汚泥量調整機構を組み合わせた日本農業集落排水協会型及び地域資源循環技術センター型施設の設計に当たって、汚泥量調整機構の方式毎に構成や仕様等の詳細を整理したものである。具体的な設計に当たっては、関連する汚泥量調整機構の方式の項目に則して、個別に技術的・経済的な検討を加えながら適切に行うものとする。
この個別編に掲載した方式は、実証試験によってその効果や安全性等が確認されたものであり、今後実証試験を終了した方式については順次追加することとする。なお、
平成 20 年 1 月現在において実証試験を終了し農業集落排水処理施設への適用が可能な方式及び企業は以下に示すとおりである。

方式名称

企業名

方式名称

ミル破砕方式ユニチカ 株式会社株式会社 神鋼環境ソリューション
高温微生物方式株式会社 日立プラントテクノロジー
超音波（M）方式
松下環境空調エンジニアリング 株式会社
電解方式
水道機工 株式会社
高圧噴流方式
ヤンマー 株式会社※
新日本製鐵 株式会社
酸化剤方式
環境エンジニアリング 株式会社
前澤工業 株式会社
超音波（T）方式
株式会社 酉島製作所※ 高圧噴流方式については、平成 18 年度よりプラント機工株式会社に技術移管された。

2

ミル破砕方式高温微生物方式
電解方式
高圧噴流方式
酸化剤方式
超音波（T）方式

企業名

ユニチカ 株式会社株式会社 神鋼環境ソリューション
株式会社 日立プラントテクノロジー
水道機工 株式会社
ヤンマー 株式会社※1
新日鉄エンジニアリング株式会社※2
日鉄環境エンジニアリング株式会社
前澤工業 株式会社株式会社 酉島製作所※1 高圧噴流方式については、平成 18 年度よりプラント機工株式会社に技術移管した。
※2 新日鉄エンジニアリング株式会社は、平成 19 年 4 月より日鉄環境エンジニアリン
グ株式会社に業務移管した。

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誤

正

２．ミル破砕方式

２．ミル破砕方式

2.2 ミル破砕方式汚泥量調整機構の全体構成(1) ミル破砕方式汚泥量調整機構は、調整用汚泥移送設備、調整用汚泥前処理設備、汚泥量調整設備及び汚泥量調整機構制御盤等により構成する。
(2)
調整用汚泥移送設備は、調整用汚泥移送ポンプ及び調整用汚泥流量計等により構成する。
(3)
調整用汚泥前処理設備は、し渣除去スクリーン、調整用汚泥中継槽、調整用
汚泥中継ポンプ及び調整用汚泥濃縮装置等により構成する。
(4)
汚泥量調整設備は、調整用汚泥供給ポンプ、調整用濃縮汚泥流量計、ミル破砕機等により構成する。

2.2 ミル破砕方式汚泥量調整機構の全体構成(1)
ミル破砕方式汚泥量調整機構は、調整用汚泥移送設備、調整用汚泥前処理設
備、汚泥量調整設備及び汚泥量調整機構制御盤等により構成する。
(2)
調整用汚泥移送設備は、調整用汚泥移送ポンプ及び調整用汚泥流量計等により構成する。
(3)
調整用汚泥前処理設備は、し渣除去スクリーン、調整用汚泥中継槽、調整用
汚泥中継ポンプ及び調整用汚泥濃縮装置等により構成する。
(4)
汚泥量調整設備は、調整用汚泥供給ポンプ、調整用濃縮汚泥流量計、ミル破砕機等により構成する。

汚泥量調整機構制御盤は、汚泥量調整機構の運転に必要な動力制御機
器、計装機器等により構成する。
(6) ミル破砕機及びし渣除去スクリーンに洗浄水を移送するため、専用の洗浄水ポンプを設ける。

汚泥量調整機構制御盤は、汚泥量調整機構の運転に必要な動力制御機
器、計装機器等により構成する。
(6) し渣除去スクリーンに洗浄水を移送するため、専用の洗浄水ポンプを設け
る。

(5)

(5)

（解 説）
(1)
ミル破砕方式汚泥量調整機構の設置数は原則として 1 設備とするが、2 系列の場合においては、調整用汚泥移送設備を系列毎に設けるとともに、ミル破砕機の後段に分配槽を設け、各系列に均等に返送するものとする。
(2)
調整用汚泥前処理設備には、汚泥量調整機構に移送する汚泥量を把握するため、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。また、調整用汚泥前処理設備を構成する装置のうち、調整用汚泥中継槽、調整用汚泥
中継ポンプについては装置を設置する位置の高さ制限など設置処理場の条件によって設置するものとする。し渣除去スクリーンは水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能とする。
(3)
汚泥量調整設備には、汚泥量調整機構にて破砕処理する汚泥量を把握するため、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。
(4)
洗浄水ポンプは、ミル破砕機及びし渣除去スクリーンの洗浄を行う場合に必要となる洗浄用の処理水を移送するために設けるものである。

（解 説）(1) ミル破砕方式汚泥量調整機構の設置数は原則として 1 設備とするが、2 系列の場
合においては、調整用汚泥移送設備を系列毎に設けるとともに、ミル破砕機の後段に分配槽を設け、各系列に均等に返送するものとする。
(2) 調整用汚泥前処理設備には、汚泥量調整機構に移送する汚泥量を把握するため、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。また、調整用汚泥前処理設備を構成する装置のうち、調整用汚泥中継槽、調整用汚泥中継ポンプについては装置を設置する位置の高さに制限がある場合などに設置するものとする。
し渣除去スクリーンは水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能とする。
(3) 汚泥量調整設備には、汚泥量調整機構にて破砕処理する汚泥量を把握するため、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。
(4) 洗浄水ポンプは、し渣除去スクリーンの洗浄を行う場合に必要となる洗浄用の処
理水を移送するために設けるものである。但し、し渣除去スクリーンの洗浄方式によっては省略することも可能とする。

3

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誤

正

ミル破砕方式汚泥量調整機構における標準的な処理工程は、図-2.2-1 のとおりである。

ミル破砕方式汚泥量調整機構における標準的な処理工程は、図-2.2-1 のとおりである。

汚泥量調整機構

沈殿槽より調整用汚泥移送設備

調整用汚泥移送ポンプ

調整用汚泥流量計
調整汚泥前処理設備
洗浄排水

し渣除去スクリーンし渣搬出

調整用汚泥中継槽

調整用汚泥中継ポンプ

分離水

調整用汚泥濃縮装置
汚泥量調整設備

調整用汚泥供給ポンプ

調整用濃縮汚泥流量計

ミル破砕機

ばっ気槽へ
洗浄水ポンプ

洗浄水※1 水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能※2 装置を設置する位置の高さに制限がある場合などに設置※3 し渣除去スクリーンの洗浄方式によっては省略することも可能
図-2.2-1 ミル破砕方式汚泥量調整機構の標準的な処理工程

図-2.2-1 ミル破砕方式汚泥量調整機構の標準的な処理工程4

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54 2.3 調整用汚泥移送設備

誤

正2.3 調整用汚泥移送設備(1)
調整用汚泥移送設備の設置数は、原則として 1 系列につき 1 設備とする。
(2)
調整用汚泥移送設備は、調整用汚泥移送ポンプ及び調整用汚泥流量計等により構成する。

(1) 調整用汚泥移送設備の設置数は、原則として 1 系列につき 1 設備とする。
(2)
調整用汚泥移送設備は、調整用汚泥移送ポンプ及び調整用汚泥流量計等により構成する。
(3) 調整用汚泥移送ポンプは、原則として計画処理汚泥量に相当する調整用汚泥を後段の調整用汚泥前処理設備に適切に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整を適切に行える機能を有するものとする。また、調整用汚泥移送ポンプには、原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
(4) 調整用汚泥移送ポンプの吐出側には、調整用汚泥流量計を設ける。なお、調整用汚泥流量計には、原則として電磁流量計を用いる。

調整用汚泥移送ポンプは、原則として計画処理汚泥量に相当する調整用
汚泥を後段の調整用汚泥前処理設備に適切に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整を適切に行える機能を有するものとする。また、調整用汚泥移送ポンプには、原則として 1 軸ねじポンプ等の定量的に汚泥を移送できるポンプを用いる。
(4) 調整用汚泥移送ポンプの吐出側には、調整用汚泥流量計を設ける。なお、調整用汚泥流量計には、原則として電磁流量計を用いる。

(3)

（解 説）
[構 造]
※ 計画処理汚泥量は、原則として除去 BOD の 200%に相当する汚泥量とし、以下に示す計算式に基づいて算出する。
Q＝ｎ×ａ×ｂ÷Β×10-3×2.0
・・・
計画処理汚泥量 Q＝1,000 人×54g/人･日×0.90÷8kg/m3×10-3×2.0＝12.2m3/日※ 調整用汚泥移送ポンプは、計画処理汚泥量を 24 時間程度（回分方式の場合は、排出工程時間）で移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整により流量を制御できる機能を有するものとする。また、返送汚泥計量槽から調整汚泥を引抜く場合は、水位検知器による自動運転を行うものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥移送ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝12.2m3/日÷24 時間÷60 分×103＝8.48L/分※ 調整用汚泥流量計は、原則として測定・指示等の機能を有する流量計を設置する。
また、調整用汚泥流量計は、原則として調整用汚泥移送ポンプの吐出側に設ける。

（解 説）
[構 造]
※ 計画処理汚泥量は、原則として除去 BOD の 200%に相当する汚泥量とし、以下に示す計算式に基づいて算出する。
Q＝ｎ×ａ×ｂ÷Β×10-3×2.0
・・・
計画処理汚泥量 Q＝1,000 人×54g/人･日×0.90÷8kg/m3×10-3×2.0＝12.15m3/日※ 調整用汚泥移送ポンプは、計画処理汚泥量を 24 時間程度（回分方式の場合は、排出工程時間）で移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整により流量を制御できる機能を有するものとする。また、返送汚泥計量槽から調整汚泥を引抜く場合は、水位検知器による自動運転を行うものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥移送ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝12.15m3/日÷24 時間÷60 分×103＝8.44L/分※ 調整用汚泥流量計は、原則として測定・指示等の機能を有する流量計を設置する。
また、調整用汚泥流量計は、原則として調整用汚泥移送ポンプの吐出側に設ける。

5

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56 2.4 調整用汚泥前処理設備
57

誤

正

調整用汚泥前処理設備の設置数は、原則として 1 設備とする。
調整用汚泥前処理設備は、し渣除去スクリーン、調整用汚泥中継槽、調整用
汚泥中継ポンプ及び調整用汚泥濃縮装置等により構成する。
(3)
し渣除去スクリーンは、調整用汚泥移送ポンプの移送能力に相当する汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
(4)
し渣除去スクリーン本体におけるスクリーン目幅の有効間隔は、概ね0.75mm を標準とする。
(5)
調整用汚泥中継槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 10 分間分に相当する容量以上とする。
(6)
調整用汚泥中継ポンプは、計画処理汚泥量に相当する汚泥量を適切に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整が適切に行える機能を有するものとする。また、調整用汚泥中継ポンプには、原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
(7)
調整用汚泥濃縮装置は、計画処理汚泥量に相当する汚泥の濃縮処理を適切に行えるとともに、含水率 99.2%程度の汚泥を 98%～98.2%程度に濃縮できる能力を有するものとする。
(8) 調整用汚泥の濃縮方式は、原則として膜分離方式とする。
（解 説）
[構 造]
(1)
し渣除去スクリーンにおけるスクリーン目幅の有効間隔は 0.75mm 程度を標準とし、主要部材質は SUS304 以上とする。なお、標準的なし渣除去スクリーンの構造及び仕様例は、図-2.4-1 に示すとおりである。
(2)
し渣除去スクリーンは、スクリーン機能の低下を防止するため、スクリーンに付着した汚物等を自動的に除去できる構造とする。
(3)
し渣除去スクリーンは、調整用汚泥移送ポンプと連動させ、自動運転による時間
遅れ停止機能を有するものとする。
(4)
し渣除去スクリーンは、調整用汚泥移送ポンプの移送能力に相当する汚泥量の処
理を適切に行える能力を有するものとする。なお、処理対象人口 1,000 人の場合におけるし渣除去スクリーンの処理能力の計算例を参考として次に示す。
処理能力ｑ＝12.2m3/日÷24 時間＝0.509m3/時 以上(5)
調整用汚泥中継槽の主要部材質は SUS304 以上とし、空気等による撹拌装置、
水位検知器等を設置する。なお、平面形状は、円形又は矩形とする。
(6)
調整用汚泥中継槽の有効水深は 0.5m 程度以上とし、槽上端は有効水深における水位面より 0.2m 程度の高さを確保する。
(1)
(2)

6

2.4 調整用汚泥前処理設備(1) 調整用汚泥前処理設備の設置数は、原則として 1 設備とする。
(2)
調整用汚泥前処理設備は、し渣除去スクリーン、調整用汚泥中継槽、調整用
汚泥中継ポンプ及び調整用汚泥濃縮装置等により構成する。
(3)
し渣除去スクリーンは、調整用汚泥移送ポンプの移送能力に相当する汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
(4)
し渣除去スクリーン本体におけるスクリーン目幅の有効間隔は、概ね0.75mm を標準とする。
(5)
調整用汚泥中継槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 10 分間分に相当する容量以上とする。
(6)
調整用汚泥中継ポンプは、計画処理汚泥量に相当する汚泥量を適切に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整が適切に行える機能を有するものとする。また、調整用汚泥中継ポンプには、原則として 1 軸ねじポンプ等の定量的に汚泥を移送できるポンプを用いる。
(7)
調整用汚泥濃縮装置は、計画処理汚泥量に相当する汚泥の濃縮処理を適切に行えるとともに、汚泥濃度 8kg/m3 程度の汚泥を 18～20kg/m3 程度に濃縮できる能力を有するものとする。
(8) 調整用汚泥の濃縮方式は、原則として膜分離方式とする。
（解 説）
[構 造]
(1)
し渣除去スクリーンにおけるスクリーン目幅の有効間隔は0.75mm程度を標準とし、主要部材質は SUS304 以上とする。なお、標準的なし渣除去スクリーンの構造及び仕様例は、図-2.4-1 に示すとおりである。
(2)
し渣除去スクリーンは、スクリーン機能の低下を防止するため、スクリーンに付着した汚物等を自動的に除去できる構造とする。
(3)
し渣除去スクリーンは、調整用汚泥移送ポンプと連動運転させるものとする。
し渣除去スクリーンは、調整用汚泥移送ポンプの移送能力に相当する汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。なお、処理対象人口 1,000 人の場
合におけるし渣除去スクリーンの処理能力の計算例を参考として次に示す。
① 処理能力ｑ＝12.15m3/日÷24 時間＝0.506m3/時 以上(5)
調整用汚泥中継槽は、空気等による撹拌装置、水位検知器等を設置する。なお、平面形状は、円形又は矩形とする。
(6)
調整用汚泥中継槽の有効水深は 0.3m 程度以上とし、槽上端は有効水深における水位面より 0.2m 程度の高さを確保する。
(4)

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57

誤

正
調整用汚泥中継槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 10 分間分に相当する容量以上とする。なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥中継槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
① 有効容量 V＝12.15m3/日÷24 時間÷60 分×10 分×103＝84.4L
φ450mm×750mm（有効 400mm） 有効容量 95L(8)
調整用汚泥中継ポンプは、計画処理汚泥量に相当する汚泥量を 24 時間程度で移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整
により流量を制御できる機能を有するものとする。
① なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整汚泥中継ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
② 移送能力ｑ＝12.15m3/日÷24 時間÷60 分×103＝8.44L/分 以上(9)
調整用汚泥濃縮装置は、膜分離方式等の汚泥の濃縮を適切に行える方式を用いるものとする。なお、標準的な調整用汚泥濃縮装置の構造及び仕様例は、図-2.4-2 に示すとおりである。
(10) 調整用汚泥濃縮装置は、濃縮機本体、分離液引抜ポンプ、洗浄ブロワ、汚泥
濃度計、水位計、圧力計等より構成する。
(11) 調整用汚泥濃縮装置は、計画処理汚泥量に相当する汚泥の濃縮処理を適切に行える能力をするものとする。
① なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥濃縮装置の処理能力の計算例を参考として次に示す。
② 処理能力ｑ＝12.15m3/日÷24 時間＝0.506 m3/時 以上

調整用汚泥中継槽の有効容量は、
計画処理汚泥量の 10 分間分に相当する容量以上とする。なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥中継槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
有効容量 V＝12.2m3/日÷24 時間÷60 分×10 分×103＝84.8L
700mm×700mm×1,200mm（有効 1,000mm） 有効容量 490L
(8)
調整用汚泥中継ポンプは、
計画処理汚泥量に相当する汚泥量を 24 時間程度で移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整によ
り流量を制御できる機能を有するものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整汚泥中継ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝12.2m3/日÷24 時間÷60 分×103＝8.48L/分 以上(9)
調整用汚泥濃縮装置は、標準的に膜分離方式を用いるものとする。なお、標準
的な調整用汚泥濃縮装置の構造及び仕様例は、図-2.4-2 に示すとおりである。
(10) 調整用汚泥濃縮装置は、濃縮機本体、分離液引抜ポンプ、洗浄ブロワ、汚泥濃
度計、水位計、圧力計等より構成する。
(11) 調整用汚泥濃縮装置は、計画処理汚泥量に相当する汚泥の濃縮処理を適切に行える能力をするものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥濃縮装置の処理能力の計算例を参考として次に示す。
処理能力ｑ＝12.2m3/日÷24 時間＝0.509 m3/時 以上

(7)

(7)

7

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
58

誤

正
フィルター

し渣カゴ

フィルター

流入汚泥

流入汚泥

オーバーフロー

オーバーフロー

流出汚泥

流出汚泥

し渣カゴ

方式

スクリーンプレート駆動式

方式

スクリーンプレート駆動式

仕様

仕様

プレート駆動掻き上げ式
目幅：0.75mm 等
材質：SUS304

目幅：0.75mm 等
材質：SUS304

図-2.4-1 標準的なし渣除去スクリーンの構造及び仕様例

図-2.4-1 標準的なし渣除去スクリーンの構造及び仕様例

流入

流入

B

B

分離水

方式
仕様

分離水

洗浄ブロワ

洗浄ブロワ
膜分離装置

膜分離装置
膜分離方式

吸引ろ過式
材質 ：SUS304(膜ケース、水槽)：ABS（膜カートリッジ）方式

膜分離方式（吸引ろ過）仕様

材質 ：SUS304(膜ケース)：ABS（膜カートリッジ）

図-2.4-2 標準的な調整用汚泥濃縮装置の構造及び仕様例

図-2.4-2 標準的な調整用汚泥濃縮装置の構造及び仕様例

8

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59 2.5 汚泥量調整設備

誤正

汚泥量調整設備の設置数は原則として 1 設備とし、2 系列の場合においてはセパレータの後段に分配槽を設け、各系列に均等に返送するものとする。
(2)
汚泥量調整設備は、調整用汚泥供給ポンプ、調整用濃縮汚泥流量計及びミル破砕機等により構成する。
(3)
汚泥量調整設備には、汚泥流量計、圧力計、温度計を設け、運転状況が常時把握できる構造とする。
(4)
調整用汚泥供給ポンプは、調整用汚泥濃縮装置によって濃縮処理された濃縮汚泥を適切に汚泥破砕機に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整が適切に行える機能をするものとする。また、調整用汚泥供給ポンプには、
原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
(5)
ミル破砕機は、計画処理汚泥量に相当する濃縮汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
(6)
ミル破砕機は、ビーズが充填されたミル室でディスク等を高速回転させ、ビーズ間に生じた剪断摩擦力により、汚泥を強制的に破砕できる構造とする。

2.5 汚泥量調整設備(1) 汚泥量調整設備の設置数は原則として 1 設備とし、2 系列の場合においてはセ
パレータの後段に分配槽を設け、各系列に均等に返送するものとする。
(2)
汚泥量調整設備は、調整用汚泥供給ポンプ、調整用濃縮汚泥流量計及びミル破砕機等により構成する。
(3)
汚泥量調整設備には、汚泥流量計、圧力計、温度計を設け、運転状況が常時把握できる構造とする。
(4)
調整用汚泥供給ポンプは、調整用汚泥濃縮装置によって濃縮処理された濃縮汚泥を適切にミル破砕機に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整が適切に行える機能を有するものとする。また、調整用汚泥供給ポンプには、
原則として 1 軸ねじポンプ等の定量的に汚泥を移送できるポンプを用いる。
(5)
ミル破砕機は、計画処理汚泥量に相当する濃縮汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
(6)
ミル破砕機は、ビーズが充填されたミル室でディスク等を高速回転させ、ビーズ間に生じた剪断摩擦力により、汚泥を強制的に破砕できる構造とする。

（解 説）
[構 造]
(1)
調整用汚泥供給ポンプは、調整用汚泥濃縮装置によって濃縮処理された濃縮汚泥を 24 時間でミル破砕機に移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整により流量を制御できる機能を有するものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥供給ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝12.2m3/日÷24 時間÷60 分×8kg/m3÷18kg/m3×103＝3.77L/分 以上(2)
ミル破砕機は、調整用汚泥供給ポンプと連動し、連続または間欠運転を自動的に切替えることができる構造とする。
(3)
省略
(4)
ミル破砕機は、計画処理汚泥量に相当する濃縮汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合におけるミル破砕機の処理能力の計算例を参考として次に示す。
処理能力ｑ＝12.2m3/日÷24 時間×8kg/m3÷18kg/m3＝0.226m3/時以上
(5)
省略
(6)
省略

（解 説）
[構 造]
(1) 調整用汚泥供給ポンプは、調整用汚泥濃縮装置によって濃縮処理された濃縮汚泥を 24 時間程度でミル破砕機に移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、タイマーにより運転時間を調整できる機能を有するものとする。またインバータによる回転数の調整により流量を制御できる機能を有するものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥供給ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝12.15m3/日÷24 時間÷60 分×8kg/m3÷18kg/m3×103＝3.75L/分以上(2)
ミル破砕機は、調整用汚泥供給ポンプと連動運転させるものとする。
(3)
省略
(4)
ミル破砕機は、計画処理汚泥量に相当する濃縮汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合におけるミル破砕機の処理能力の計算例を参考として次に示す。
処理能力ｑ＝12.15m3/日÷24 時間×8kg/m3÷18kg/m3＝0.225m3/時以上
(5)
省略
(6)
省略

(1)

9

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
61

誤

正
L

L

Ｌ

調整用汚泥濃縮装置
調整用汚泥濃縮装置

調整用汚泥濃縮装置
調整用汚泥濃縮装置

調整用汚泥
中継槽

調整用汚泥中継槽

ミル破砕機
ミル破砕機

しさ除去
スクリーン

し渣除去スクリーン点検用架台

W
点 検 用 架 台

操作盤

W

Ｗ

操作盤

ミル破砕機

操作盤
操作盤

しさ除去スクリーンしさ除去スクリーン

セパレータ
セパレータ

ミル破砕機

しさ除去スクリーンしさ除去スクリーンしさ除去スクリーンし渣除去スクリーン

調整用汚泥濃縮装置
調整用汚泥濃縮装置

しさ除去スクリーンしさ除去スクリーンしさ除去スクリーン

ミル破砕機
ミル破砕機

操作盤

し渣除去スクリーン

操作盤

ミル破砕機

梯子
梯子

調整用汚泥
中継槽
調整用汚泥中継槽

ミル破砕機

H

点 検 用 架 台

操作盤
操作盤

点 検 用 架 台

H

Ｈ

洗浄
ブロワ
洗浄ブロワ

鋼製架台

分離液引抜ポンプ
鋼 製 架 台調 整 用 汚 泥 供 給ﾎﾟﾝﾌﾟ
分離液
調整用汚泥
引抜ポンプ 供給ポンプ

図-2.5-1 標準的なミル破砕方式汚泥量調整機構ユニットの構造例

セパレータ

セパレータ

図-2.5-1 標準的なミル破砕方式汚泥量調整機構ユニットの構造例

10汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
61

誤

正

表-2.5-1 標準的なミル破砕方式汚泥量調整機構ユニットの仕様例

表-2.5-1 標準的なミル破砕方式汚泥量調整機構ユニットの仕様例

型

式

UMX-J1

UMX-J2

UMX-J3

UMX-J4

UMX-J5型

破砕方式：ビーズミルによる物理破砕
仕様

接液部材質：SUS＋ウレタンライニング

処 理 能 力（調整用汚泥量）
破砕機能力

寸法～約500人～約1,000人～約2,000人～約4,000人～約7,000人

7.0m3/日

12.3m3/日

23.7 m3/日

51.3m3/日

87.4m3/日

UMX-J3

UMX-J4

UMX-J5

処理対象人口～約500人～約1,000人～約2,000人～約4,000人～約7,000人

7.0m3/日

12.4m3/日

23.7 m3/日

51.1m3/日

87.5m3/日

3.1m3/日

5.5m3/日

10. 6m3/日

22.8m3/日

38.9m3/日(0.13m3/時)(0.23m3/時)(0.44m3/時)(0.95m3/時)(1.62m3/時)

L[mm]

3,300

3,500

3,800

4,000

4,500

W[mm]

3,000

3,100

3,200

3,500

3,700

H[mm]

3,100

3,300

3,300

3,300

3,300

ミル破砕機能力（調整用濃縮汚泥量）

5.5m3/日

10. 6m3/日

22.8m3/日

38.9m3/日(0.13m3/時)(0.23m3/時)(0.44m3/時)(0.95m3/時)(1.62m3/時)

L[mm]

4,000

4,200

4,600

4,700

6,500

W[mm]

2,600

3,000

3,200

3,500

3,700

H[mm]

2,350

2,450

2,650

2,750

2,850

汚泥量）

UMX-J2（調整用汚泥量）

3.1m3/日（調整用濃縮UMX-J1処 理 能 力充填材：ジルコニアビーズ（0.5mmφ）
処理対象人口式

寸法11汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
62

誤

正

表-2.6-1 処理対象人口 1,000 人の場合における動力リスト例

表-2.6-1 処理対象人口 1,000 人の場合における動力リスト例

機器名称

動力[kW]

台数

調整用汚泥移送ポンプ

0.4

1

し渣除去スクリーン0.2

調整用汚泥中継ポンプ

機器名称

動力[kW]

台数

調整用汚泥移送ポンプ

0.4

1

1

し渣除去スクリーン ※1

0.2

1

0.4

1

調整用汚泥中継ポンプ ※2

0.4

1

洗浄ブロワ

0.75

1

洗浄ブロワ

0.75

1

分離水引抜ポンプ0.4

1分離水引抜ポンプ0.4

1

調整用汚泥供給ポンプ

0.2

1

調整用汚泥供給ポンプ

0.2

1

ミル破砕機

7.5

1

ミル破砕機

7.5

1

洗浄水ポンプ

0.25

1

洗浄水ポンプ ※3

0.2

1

※1
※2
※3

12

水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能
装置を設置する位置の高さに制限がある場合などに設置し渣除去スクリーンの洗浄方式によっては省略することも可能

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
63

誤

正

また、処理対象人口 1,000 人の場合における処理フロー及び機器仕様例は、図-2.6-1、
表-2.6-2 に示すとおりである。

また、処理対象人口 1,000 人の場合における処理フロー及び機器仕様例は、図-2.6-1、
表-2.6-2 に示すとおりである。

排風

換気設備へ

調整用汚泥流量計

FICR

沈殿槽より

排風

換気設備へ

調整用汚泥流量計

F ICR
沈殿 槽よ りMP

オーバーフロー

調整用汚泥移送ポンプ

P

B

M

調整用汚泥移送ポンプ

B

オーバーフロー

洗浄ブロワ

し渣除去スクリーン洗浄ブロワ
し渣除去スクリーン

※１

PIA

※1

水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能※2

装置を設置する位置の高さに制限がある場合などに設置※3

し渣除去スクリーンの洗浄方式によっては省略することも可能

TIA
P IA

PIA

T IA

M LS S

M

LCA

P IA
ML SS

LCA

M

LCA

調整用
濃縮汚泥
流量計
P

P

調整用汚泥中継槽

調整用汚泥
中継ポンプ

分離水
引抜ポンプ

F I CR

セパレータ

調整用汚泥濃縮装置

調整用汚泥供給ポンプ

ばっ気槽へ

調整用
濃縮汚泥
流量計

P

ミル破砕機
P

P

調整用汚泥中継槽 ※2
調整用汚泥中継ポンプ ※2

ばっ気槽へ
散水ポンプ槽より

LCA

ばっ気槽へ

FICR

分離液引抜ポンプ

P

調整用汚泥濃縮装置

調整用汚泥供給ポンプ

ミル破砕機

洗浄水
P

ばっ気槽へ

洗浄水ポンプ
散水ポンプ槽より洗浄水
P

洗浄水ポンプ ※3

図-2.6-1 処理対象人口 1,000 人の場合における処理フロー例
図-2.6-1 処理対象人口 1,000 人の場合における処理フロー例※1 水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能※2 装置を設置する位置の高さに制限がある場合などに設置※3 し渣除去スクリーンの洗浄方式によっては省略することも可能

13

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
64 2.7 換気設備

誤

正2.7 換気設備

表-2.7-1 標準的な換気回数と換気量
換気箇所

表-2.7-1 標準的な換気回数と換気量

換気の目的

換気方法

換気回数
又は換気量

運転方法

汚泥量調整機構
槽上

室内

作業環境の維持

第3 種換気10～15 回 / 時

タイマーによる
間欠し渣除去スクリーン局所

臭気拡散の防止第3 種換気流入汚泥量の1.1 倍

連続調整用汚泥中継槽

局所

臭気拡散の防止第3 種換気流入汚泥量の1.1 倍

連続調整用汚泥濃縮装置

局所

臭気拡散の防止第3 種換気ばっ気風量の1.1 倍

連続

備考

換気箇所

上屋のない場
合には不要

換気の目的

換気方法

換気回数
又は換気量

運転方法

汚泥量調整機構
槽上

室内

作業環境の維持

第3 種換気10～15 回 / 時

タイマーによる
間欠し渣除去スクリーン※1

局所

臭気拡散の防止第3 種換気流入汚泥量の1.1 倍

連続調整用汚泥中継槽※2

局所

臭気拡散の防止第3 種換気流入汚泥量の1.1 倍

連続調整用汚泥濃縮装置

局所

臭気拡散の防止第3 種換気ばっ気風量の1.1 倍

連続※1 水処理設備のスクリーンの目幅等によっては省略することも可能※2 装置を設置する位置の高さに制限がある場合などに設置

14

備考

上屋のない場合には不要

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
65
～
78

誤

正

３．高温微生物方式

３．高温微生物方式

P65～78変更なし

15

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
79
～
93

誤

正

４．超音波（M）方式

４．超音波（M）方式

P79～93

全体削除

16

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
99

誤

正

５．電解方式

５．電解方式

5.4 汚泥量調整設備(1)
汚泥量調整設備の設置数は原則として 1 設備とし、2 系列の場合においては電解汚泥循環槽のオーバーフロー管の後段に分配槽を設け、各系列に均等に返送す
るものとする。
(2)
汚泥量調整設備は、電解汚泥循環槽、汚泥循環ポンプ、電解槽、NaCl 溶解槽
及び NaCl 注入ポンプにより構成する。
(3)
電解汚泥循環槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 20 分程度に相当する容量以上とする。
(4)
汚泥循環ポンプは、計画処理汚泥量の 3 倍程度を 24 時間で電解槽に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整が適切に行える機能を有した構造とする。また、汚泥循環ポンプには、原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
(5)
電解槽の有効容量は、設計汚泥移送量の 30 秒程度に相当する容量とする。
(6)
NaCl 注入ポンプは、NaCl を計画処理汚泥量に対し 0.3%程度注入できる能力を有するものとする。
(7)
NaCl 溶解槽の有効容量は、30%NaCl 溶液の 7 日分に相当する容量以上とする。

5.4 汚泥量調整設備(1)
汚泥量調整設備の設置数は原則として 1 設備とし、2 系列の場合においては電解汚泥循環槽のオーバーフロー管の後段に分配槽を設け、各系列に均等に返送す
るものとする。
(2)
汚泥量調整設備は、電解汚泥循環槽、汚泥循環ポンプ、電解槽、NaCl 溶解槽
及び NaCl 注入ポンプにより構成する。
(3)
電解汚泥循環槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 40 分程度に相当する容量以上とする。
(4)
汚泥循環ポンプは、計画処理汚泥量の 3 倍程度を 24 時間で電解槽に移送できるとともに、インバータによる回転数の調整が適切に行える機能を有した構造とする。また、汚泥循環ポンプには、原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
(5)
電解槽の有効容量は、設計汚泥移送量の 30 秒程度に相当する容量とする。
(6)
NaCl 注入ポンプは、NaCl を計画処理汚泥量に対し 0.3%程度注入できる能力を有するものとする。
(7)
NaCl 溶解槽の有効容量は、30%NaCl 溶液の 7 日分に相当する容量以上とする。

17汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
99 5.4 汚泥量調整設備

100

誤

正

[構 造]
(1)
省略
(2)
電解汚泥循環槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 20 分程度に相当する容量以上とする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における電解汚泥循環槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
有効容量 V＝13.7m3/日÷24 時間÷60 分×20 分×103＝191L
円筒型 容量 500L
付属品 可搬型攪拌機、水位検知器、換気ファン
(3)
省略
(4)
電解槽の有効容量は、設計汚泥移送量の 30 秒程度に相当する容量とする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における電解槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
循環汚泥量 1.90 m3/時
有効容量 V＝1.90 m3/時÷3600 秒×30 秒×103＝15.9L
電解槽仕様
型式：無隔膜式電極設置型
形状：150mmW×300mmL×900mmH（有効）(5)
NaCl 注入ポンプは、NaCl を計画処理汚泥量に対し 0.3％程度注入できる能力とす
るものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における NaCl 注入ポンプの注入量の計算例を参考として次に示す。
注入量ｑ＝ 13.7 m3/日×0.3%×103÷24 時間＝ 1.72 L/時 ＝0.0286L/分
NaCl 注入ポンプの仕様
型式：ダイヤフラム式薬注ポンプ
吐出量：7.70L/時（最大）(6)NaCl 溶解槽の有効容量は、30%NaCl 溶液の 7 日分に相当する容量以上とする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における NaCl 溶解槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
有効容量 V ＝ 13.7m3/日×0.3%×103÷30%×7 日＝ 959L
NaCl 溶解槽仕様
型式：円筒型（ポリエチレン製）
容量：2,000 L 可搬型撹拌機付き

5.4 汚泥量調整設備
[構 造]
(1)
省略
(2)
電解汚泥循環槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 40 分程度に相当する容量以上とする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における電解汚泥循環槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
有効容量 V＝13.7m3/日÷24 時間÷60 分×40 分×103＝381L
円筒型 容量 500L
付属品 可搬型攪拌機、水位検知器、換気ファン
(3)
省略
(4)
電解槽の有効容量は、設計汚泥移送量の 30 秒程度に相当する容量とする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における電解槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
循環汚泥量 1.90 m3/時
有効容量 V＝1.90 m3/時÷3600 秒×30 秒×103＝15.8L
電解槽仕様
型式：無隔膜式電極設置型
形状：150mmW×300mmL×900mmH（有効）(5)
NaCl 注入ポンプは、NaCl を計画処理汚泥量に対し 0.3％程度注入できる能力とす
るものとする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における NaCl 注入ポンプの注入量の計算例を参考として次に示す。
注入量ｑ＝ 13.7 m3/日×0.3%×103÷30%÷24 時間＝ 5.71 L/時 ＝0.0951L/分
NaCl 注入ポンプの仕様
型式：ダイヤフラム式薬注ポンプ
吐出量：7.70L/時（最大）(6)NaCl 溶解槽の有効容量は、30%NaCl 溶液の 7 日分に相当する容量以上とする。
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における NaCl 溶解槽の有効容量の計算例を参考として次に示す。
有効容量 V ＝ 13.7m3/日×0.3%×103÷30%×7 日＝ 957L
NaCl 溶解槽仕様
型式：円筒型（ポリエチレン製）
容量：2,000 L 可搬型撹拌機付き

18

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
105

誤

正

６．高圧噴流方式

６．高圧噴流方式

6.2 高圧噴流方式汚泥量調整機構の全体構成

6.2 高圧噴流方式汚泥量調整機構の全体構成

（解 説）
(1)
高圧噴流方式汚泥量調整機構の設置数は原則として 1 設備とするが、2 系列の場
合においては、調整用汚泥移送設備は系列毎に設けるものとする。
(2)
調整用汚泥前処理設備には、汚泥量調整機構に移送する汚泥量を把握するため、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。

（解 説）
(1)
高圧噴流方式汚泥量調整機構の設置数は原則として 1 設備とするが、2 系列の場
合においては、調整用汚泥移送設備は系列毎に設けるものとする。ただし、調整用汚泥流量計は 2 系列で兼用とする。
(2)
調整用汚泥前処理設備には、汚泥量調整機構に移送する汚泥量を把握するため、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。

19

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
108 6.3 調整用汚泥移送設備

109

誤

正

（解 説）
［構 造］
(1) 調整用汚泥の引抜き位置は、沈殿槽の構造に応じて次のとおりとする。
① 沈殿槽がホッパー構造（エアリフトポンプを使用）の場合は、返送汚泥計量槽から調整用汚泥を引抜く。
② 沈殿槽が汚泥掻寄機構造（電動式ポンプを使用）の場合は、返送汚泥管から調整用汚泥を引抜く。
(2) 計画処理汚泥量は、原則として除去 BOD の 135%に相当する汚泥量とし、以下に示す計算式に基づいて算出する。
Q＝ｎ×ａ×ｂ×Β×10-3×1.2
ここで、
Q：計画処理汚泥量（m3/日）
ｎ：処理対象人口（人）ａ：計画 BOD 汚濁負荷量（ただし、日本農業集落排汚水協会－ⅩⅣ96 型を活用した汚水処理施設では、54g/人･日とする）
ｂ：計画 BOD 除去率(ただし、日本農業集落排汚水協会－ⅩⅣ96 型を活用した
汚水処理施設では、90%とする)
Β：設計余剰汚泥濃度（ただし、日本農業集落排汚水協会－ⅩⅣ96 型を活用した汚水処理施設では、8kg/m3 を標準とする）
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における計画処理汚泥量の計算例を参考として次に示す。
計画処理汚泥量 Q＝1,000 人×54g/人･日×0.9÷8kg/m3×10-3×1.2＝7.29m3/日(3) 調整用汚泥移送ポンプは、計画処理汚泥量を 24 時間程度（回分方式の場合は、排出工程時間）で移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整により流量を制御できる機能を有するものとする。また、返送汚泥計
量槽から調整用汚泥を引抜く場合は、水位検知器による自動運転を行うものとする。
処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥移送ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝7.29m3/日×103÷24÷60＝5.07L/分 以上(4) 調整用汚泥流量計は、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。また、調整用汚泥流量計は、原則として調整用汚泥移送ポンプの吐出側に設ける。

6.3 調整用汚泥移送設備
（解 説）
［構 造］
(1) 調整用汚泥の引抜き位置は、沈殿槽の構造に応じて次のとおりとする。
① 沈殿槽がホッパー構造（エアリフトポンプを使用）の場合は、返送汚泥計量槽から調整用汚泥を引抜く。
② 沈殿槽が汚泥掻寄機構造（電動式ポンプを使用）の場合は、返送汚泥管から調整用汚泥を引抜く。
(2) 計画処理汚泥量は、原則として除去 BOD の 135%に相当する汚泥量とし、以下に示す計算式に基づいて算出する。
Q＝ｎ×ａ×ｂ×Β×10-3×1.35
ここで、
Q：計画処理汚泥量（m3/日）
ｎ：処理対象人口（人）ａ：計画 BOD 汚濁負荷量（ただし、日本農業集落排汚水協会－ⅩⅣ96 型を活用した汚水処理施設では、54g/人･日とする）
ｂ：計画 BOD 除去率(ただし、日本農業集落排汚水協会－ⅩⅣ96 型を活用した
汚水処理施設では、90%とする)
Β：設計余剰汚泥濃度（ただし、日本農業集落排汚水協会－ⅩⅣ96 型を活用した汚水処理施設では、8kg/m3 を標準とする）
なお、処理対象人口 1,000 人の場合における計画処理汚泥量の計算例を参考として次に示す。
計画処理汚泥量 Q＝1,000 人×54g/人･日×0.9÷8kg/m3×10-3×1.35＝8.21m3/日(3) 調整用汚泥移送ポンプは、計画処理汚泥量を 24 時間程度（回分方式の場合は、排出工程時間）で移送できるとともに、負荷の変動等を考慮し、インバータによる回転数の調整により流量を制御できる機能を有するものとする。また、返送汚泥計
量槽から調整用汚泥を引抜く場合は、水位検知器による自動運転を行うものとする。
処理対象人口 1,000 人の場合における調整用汚泥移送ポンプの移送能力の計算例を参考として次に示す。
移送能力ｑ＝8.21m3/日×103÷24÷60＝5.71L/分 以上(4) 調整用汚泥流量計は、原則として指示・積算・記録等の機能を有する流量計を設置する。また、調整用汚泥流量計は、原則として調整用汚泥移送ポンプの吐出側に
設ける。

20

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
110 6.4 調整用汚泥前処理設備

誤正(1) 調整用汚泥前処理設備の設置数は、原則として 1 設備とする。
(2)
調整用汚泥前処理設備は、し渣除去ストレーナー及び調整用汚泥循環槽により構成する。
(3)
し渣除去ストレーナーは、調整汚泥移送ポンプの設計移送汚泥量に相当する汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
(4)
し渣除去ストレーナー本体におけるストレーナーの有効間隔は、おおむね3mm を標準とする。
(5)
調整用汚泥循環槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 0.5 時間分に相当する

6.4 調整用汚泥前処理設備(1) 調整用汚泥前処理設備の設置数は、原則として 1 設備とする。
(2)
調整用汚泥前処理設備は、し渣除去ストレーナー及び調整用汚泥循環槽により構成する。
(3)
し渣除去ストレーナーは、調整用汚泥移送ポンプの設計移送汚泥量に相当する
汚泥量の処理を適切に行える能力を有するものとする。
(4)
し渣除去ストレーナー本体におけるストレーナーの有効間隔は、おおむね3mm を標準とする。
(5)
調整用汚泥循環槽の有効容量は、計画処理汚泥量の 0.5 時間分に相当する(6)

容量以上とする。
調整用汚泥循環槽には、原則として撹拌機を設ける。調整用汚泥循環槽撹
拌機には原則として機械撹拌装置を用いる。

(6)

21

容量以上とする。
調整用汚泥循環槽には、原則として撹拌機を設ける。調整用汚泥循環槽撹
拌機には原則として機械撹拌装置を用いる。

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
112 6.5 汚泥量調整設備

誤正(1) 汚泥量調整設備の設置数は原則として 1 設備とし、2 系列の場合においては汚泥分配槽により各系列に均等に返送する。
(2)
汚泥量調整設備は、汚泥高圧ポンプ、高圧噴流反応槽及び汚泥分配槽により構成する。
(3)
汚泥量調整設備には、汚泥流量計、圧力計を設け、状況が常時把握できる構造とする。
(4)
汚泥高圧ポンプは、
吐出圧4.8MPaを確保できるものを用いるものとし、

6.5 汚泥量調整設備(1)
汚泥量調整設備の設置数は原則として 1 設備とし、2 系列の場合においては汚泥分配槽により各系列に均等に返送する。
(2)
汚泥量調整設備は、汚泥高圧ポンプ、高圧噴流反応槽及び汚泥分配槽により
構成する。
(3)
汚泥量調整設備には、汚泥計量槽、圧力計を設け、状況が常時把握できる構
造とする。
(4)
汚泥高圧ポンプは、吐出圧 4.8MPa を確保できるものを用いるものとし、(5)原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
高圧噴流反応槽の有効容量は、0.5L 程度とし、内部に微細なノズルを具備した構造とする。

原則として 1 軸ねじポンプを用いる。
高圧噴流反応槽の有効容量は、0.5L 程度とし、内部に微細なノズルを具備した構造とする。

(5)

（解 説）
［機 能］
汚泥量調整設備は、汚泥高圧ポンプにより昇圧された汚泥を、微細なノズルを備えた
高圧噴流反応槽内に供給することで、強制的にキャビテーションなど衝撃波を発生させ、その衝撃力及び衝突などの力により強制的に破砕、微細化して再基質化する機能を有するものとする。また、汚泥量調整設備は、破砕した汚泥を調整汚泥循環槽とばっ気槽に分配する機能も併せて有するものする。

（解 説）
［機 能］
汚泥量調整設備は、汚泥高圧ポンプにより昇圧された汚泥を、微細なノズルを備えた
高圧噴流反応槽内に供給することで、強制的にキャビテーションなど衝撃波を発生させ、その衝撃力及び衝突などの力により強制的に破砕、微細化して再基質化する機能を有するものとする。また、汚泥量調整設備は、破砕した汚泥を調整用汚泥循環槽とばっ気槽に分配する機能も併せて有するものする。

［構 造］
(1)
汚泥量調整設備は、調整汚泥移送ポンプと連動し、自動的に連続及び間欠運転が行える構造とする。
(2)
汚泥高圧ポンプは、吐出圧 4.8MPa を確保できるものを用いるものとし、原則として 1 軸ねじポンプを用いる。また、汚泥高圧ポンプの吐出量は、図-6.5-1 汚泥高圧ポンプ選定表による。
(3)
高圧噴流反応槽は、内部に SUS304 以上の材質のノズルを備え、キャビテーショ
ン等を効果的に発生出来る構造とする。
(4)
分配槽の材質は SUS304 以上とし、可動堰等を設け調整可能な構造とする。また、
2 系列の場合は、調整用汚泥を各系列に均等に分配することができる構造とする。
(5)
汚泥量調整設備及び汚泥高圧ポンプの構造例は、図-6.5-2、図-6.5-3 に示すとおりである。また、処理対象人口ごとの高圧ポンプの仕様は表-6.5-1 に示すとおりである。

［構 造］
(1)
汚泥量調整設備は、調整用汚泥移送ポンプと連動し、自動的に連続及び間欠運転が行える構造とする。
(2)
汚泥高圧ポンプは、吐出圧 4.8MPa を確保できるものを用いるものとし、原則として 1 軸ねじポンプを用いる。また、汚泥高圧ポンプの吐出量は、図-6.5-1 汚泥高圧ポンプ選定表による。
(3)
高圧噴流反応槽は、内部に SUS304 以上の材質のノズルを備え、キャビテーショ
ン等を効果的に発生出来る構造とする。
(4)
分配槽の材質は SUS304 以上とし、可動堰等を設け調整可能な構造とする。また、
2 系列の場合は、調整用汚泥を各系列に均等に分配することができる構造とする。
(5)
汚泥量調整設備及び汚泥高圧ポンプの構造例は、図-6.5-2、図-6.5-3 に示すとおりである。また、処理対象人口ごとの高圧ポンプの仕様は表-6.5-1 に示すとおりである。

22

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
115

誤

正

表-6.5-1 処理対象処理人口ごとの標準的な高圧ポンプの仕様
汚泥量調整機構
対象人口
寸法
容量
台数
外形寸法

表-6.5-1 処理対象処理人口ごとの標準的な高圧ポンプの仕様
汚泥量調整機構
対象人口
寸法
容量
台数
外形寸法

400～2,100

2,390L×680W

11kW

1

3,000×1,500

400～2,100

2,390L×650W

11kW

1

3,000×1,500

2,100～

2,390L×680W

22kW

1

3,000×1,500

2,100～

2,920L×750W

22kW

1

3,800×1,700

23汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
119
～
130

誤

正

７．酸化剤方式

７．酸化剤方式

P119～130

変更なし

24

汚泥量調整機構技術資料（案）（平成 18 年度改訂版）の正誤表
旧頁
137

誤

正

８．超音波（T）方式

８．超音波（T）方式

表-8.4-1 標準的な超音波(T)汚泥量調整機構の仕様例
型式

表-8.4-1 標準的な超音波(T)汚泥量調整機構の仕様例

WAVE-1

WAVE-2

WAVE-3WAVE-4WAVE-5～約 900 人～約 1,800 人～約 2,700 人～約 3,600 人～約 4,500 人

超音波発振器台数

1基

2基

3基

4基

5基

計画処理汚泥量（汚泥濃度 8kg/m3）～7.5m3/日～15.0m3/日～22.5m3/日～30.0m3/日～37.5m3/日

L[mm]

1,600

1,600

1,800

1,800

2,000

W[mm]

1,600

1,600

1,800

1,800

1,800

H[mm]

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

処理対象人口寸法

型

式

WAVE-1

WAVE-2

WAVE-3WAVE-4WAVE-5～約 680 人～約 1,350 人～約 2,050 人～約 2,700 人～約 3,400 人

超音波発振器台数

1基

2基

3基

4基

5基

計画処理汚泥量（汚泥濃度 8kg/m3）～7.5m3/日～15.0m3/日～22.5m3/日～30.0m3/日～37.5m3/日

L[mm]

1,600

1,600

1,800

1,800

2,000

W[mm]

1,600

1,600

1,800

1,800

1,800

H[mm]

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

処理対象人口

寸法25