環境問題

世界の「水」をめぐる問題―水インフラに関する課題等―
株式会社H&Sエナジー・コンサルタンツ パートナー

石丸 美奈

目 次

１．地球上の水資源
２．安全な水とトイレを世界中に

３．水道事業の民営化
４．おわりに

１．地球上の水資源

グローバルな水問題では、かねてから世界的な人口増加や、経済発展とそれに伴う都市地球上にはおよそ14億㎦の水があるが、そ化の進展、生活レベルの向上などによる水のの97.5％以上は海水等の塩水で、淡水は2.5％需要サイドの増大による水不足が懸念されて未満だ。その淡水もほとんどは氷河・氷床やきた。このような中、世界中のだれもがいつ地下水として存在しているため、我々が利用でも安全な水と衛生にアクセスできる必要性できる河川、沼沢、湖などに蓄えられているがこれまで以上にクローズアップされてい水資源は全体の0.01％に過ぎない（図表１）。

る。しかし、水インフラの整備や適切な運営、陸上の年間降水量は約11万9,000㎦で、地面や維持、管理を目指して導入された水道民営化

水面などからの蒸発量と植物からの蒸散量のには、様々な問題点が指摘されている。

合計およそ７万4,000㎦を引いた約４万5,000㎦（水資源賦存量）のうち、４万3,000㎦程度（図表１）地球上の水の量と淡水資源（出所）国土交通省「令和元年版 日本の水資源の現況」

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３も減っている 。

（残り2,000㎦は地下水）
が表流水として流出１する 。しかし、人間が実際に利用している国連によると、2019年に77億人の世界人口２が、2030年には85億人（10％増）、2050年にはのはその１割程度と考えられている 。
世界では水資源取水量の７割が農業用水、97億人（19年比26％増）、2100年には109億人２割が産業用水、１割が生活用水として使わ（同42％増）に増えると予想されている 。

れている。ちなみに日本の場合、2016年の取地球の表層の水は循環しているので、ストッ

水量797億㎥のうち、農業用水が538億㎥、工クとしての総量はほとんど変化しない。こう

業用水が112億㎥、生活用水が147億㎥で、そした水資源賦存量は増大する人口を養ってゆれぞれ68％、14％、18％となっている。農業

くのに十分なのか、水インフラの整備や水関用水の使用量はほぼ横ばいか、若干減少して連技術の進歩などで、利用可能な淡水資源をおり、工業用水に関しては、使用済の水の再どのくらい増やすことができるようになるの利用が進んでいることで、新たに取水する淡か、といった将来を予測するのは難しい。一水の量は減少傾向にある。生活用水の使用量方、水の地理的・季節的な偏在は大きな問題

は1998年頃をピークに緩やかな減少傾向にあとなる。必要な場所で、必要な時に、必要な量り、節水タイプの設備（トイレ等）の普及や、の水資源をストレスなく確保できるかというフ節水意識の向上などで、一人あたりの使用量ローは、我々の日々の生活に直結するからだ。

４（図表２）各国の降水量と人口一人あたりの降水量・水資源賦存量（出所）国土交通省「令和元年版 日本の水資源の現況」
１ 国土交通省「平成28年版 日本の水資源の現況」https://www.mlit.go.jp/common/001177455.pdf
降水量は降った雨などが他に流れ出すことなく溜まった場合の水の深さ（など）で表す。１㎡の面積に１の雨が降った場合の降水総量は100㎝×100㎝×0.1㎝＝1,000（＝１リットル（））となり、面積に水の深さをかけた体積（やなど）で表される。
２ 沖大幹・姜益俊（編著）『知っておきたい水問題』2017年９月20日、九州大学出版会
３ 国土交通省「令和元年版 日本の水資源の現況」https://www.mlit.go.jp/common/001316355.pdf
４ UN “World Population Prospects 2019 Highlights”
https://population.un.org/wpp/Publications/Files/WPP2019_Highlights.pdf

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例えば、世界各国の国民一人当たりの水資資本形成での損失による貧困の悪循環を断ち源賦存量を比較してみると、日本の年間降水切るためにも、こうした地域では安全で衛生量はカナダ、オーストラリア、米国などより的な水の継続的、安定的な供給がまずもって多いが、水資源賦存量は約3,400㎥と、カナダ必要となる。の約７万9,200㎥（日本の23倍）、オーストラ

2030年までに持続可能で格差のない世界のリアの約２万100㎥（同６倍）、米国の9,500構築を目指す国際的な行動計画の目標である

５㎥（同2.8倍）などに比べて少ない （図表２）。

SDGs（持続可能な開発目標）では「安全な水とトイレを世界中に」を６番目の目標とし

２．安全な水とトイレを世界中にて掲げ、すべての人が安全かつ十分な量の水

一方、最近では気候変動が世界の水問題をと衛生施設を利用できるよう、給水設備など考えるうえで大きな懸念材料になっている。のインフラを整備するとともに、水関連の生気候変動に関する政府間パネル（IPPC）によ態系の保護・回復のための国際協力と投資を６８促している 。

る報告書 により、地球温暖化が引き起こす気候変動や生態系の変化が、頻度を増し、し

３．水道事業の民営化

かも激化する熱波や干ばつ、洪水、台風、などの極端現象の形で、水資源の供給パターン人々の水アクセスを拡大する手法で評価のに大きな影響を及ぼしていることが、科学的分かれるのがコンセッション方式による水道見地から明らかになってきており、大規模な事業の民営化である。巨額の設備投資と技術水害や局地的な水不足が頻発するリスクが高が必要で、地域に密着しており公共性の高いまっている。

水道事業は、通常、自治体などの公的機関がとくに社会的インフラ基盤が脆弱な途上担っている。コンセッション方式とは、こう７

国・地域、なかでも後発開発途上国 と呼ばした公的機関が施設の所有権を保持したまれる地域では、気候変動による熱波、干ばつ、ま、その運営権を一定期間、民間に委譲する渇水、洪水などの影響の被害を受けやすい。

もので、民間の資金やノウハウの活用により農作物の生産量減少や衛生面の不備による感事業の効率化やサービス向上を図る。
1980年代に英米を中心として台頭した新自染症の広がりにより、命の危険が高くなるお９由主義 のもとで、公共セクター事業の民営それがある。
さらに、こうした地域では、水汲みの重労化は世界銀行などの国際機関を通じて融資を働のため、特に女性はより生産性の高い仕事受ける途上国の水道事業にも広がり、国際的に就く機会が奪われ、子供は教育の機会を失な水ビジネス市場が生まれた。2000年代初めう。健康面での損失に加えて、経済面や人的には、水メジャーと称される英テムズ・ウォ

５ FAO“AQUASTAT”のTotal renewable water resources per capita（2017年の推定値）
６ 「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書（SROCC）」2019年９月公表。
https://www.ipcc.ch/srocc/download/ からダウンロード可能。
７ 後発開発途上国（LDC）は国連で認定されている最も開発の遅れた国々で、2018年11月現在47か国。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html
８ SDGsの前には2000年に採択された国連ミレニアム開発目標（MDGs）があり、目標７のうちの一つが「2015年までに、安全な飲み水と基礎的な衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」ことで、飲み水に関しては2010年に達成された。
９ 規制緩和、市場原理を重視し、国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）を特徴とする経済思想。

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ーター・ユーティリティーズ社（テムズ社） 、1997年に上下水道事業がコンセッション方式

仏ヴェオリア・ウォーター社（旧ジェネラル・で民営化された。東地区はマニラ・ウォーターデゾー社、以下ヴェオリア社）、同スエズ・エ社 、西地区はマイニラッド・ウォーター・ンバイロメント社（旧リヨネーズ・デゾー社、サービシズ社（マイニラッド社） がマニラ

以下スエズ社）の３社の世界の上下水道民営

首都圏上下水道供給公社（マニラ水道公社）

化市場におけるシェアは７割を超えるまでにと当初25年間の契約を締結したが、その後、なった。その後は新興国の水企業（シンガポ

2032年までに延長されている。当初の契約にールのハイフラックス社や韓国の斗山（ドーは民営化の目標として、10年以内に域内の全131411ソン）社など）がグローバル市場に参入 す

住民に給水を普及、最初の10年間は実施的なるとともに、途上国国内の民間水道事業者も料金値上げをしない、民間事業者は財務モデ増加している。

ル予測の失敗で発生したリスクは自ら担う、15などが含まれていた 。

しかし、とりわけ途上国では公共の側に専16

門的な知識やノウハウの蓄積が少なく、また世界銀行の報告 によると、民営化後、数水道事業を監督する組織の位置づけや権限がか月でアジア通貨危機が起こったものの、明確でないこともあり、水事業のプロである1997年から2006年までの間で、水道水にアク民間企業の事業運営に対して十分なチェックセスできる人々の割合は東地区で49％から機能が果たせないケースが多い。そのため、94％に、西地区で67％から86％に増加し、新水道料金の高騰、平等な水へのアクセスの欠たにアクセスを得た住民およそ400万人の半如、民間事業者による事業継続の不確実性や分は低所得者向けの給水サービスによるもの

情報開示の不透明性、安全性に対する不信、とされている。水質の向上、給水時間の延長、といった民営化の影の部分も明らかになって無収水率 の減少などでもある程度の成果がいる。

上がった。

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その一方で、不透明なプロセスの中での契【フィリピン、マニラでの民営化】

約内容変更による達成目標の引き下げや利潤初期の成果が途上国における水道民営化の率の引き上げ、十分な説明や情報開示のないモデルケースとされることも多いフィリピン

ままでの水道料金の引き上げがおこなわれて

12

では、人口950万人 を超えるマニラ首都圏でおり、民営化後20年間での値上がりは東地区

10 ただし、同社は2000年にドイツの電力会社RWE社に買収され、2006年には豪州の投資銀行マッコーリー・グルー
プ参加のケンブル・ウォーター社に売却されている。
11 この結果、欧州勢のシェアは2011年にはおよそ30％に落ち込んでいる。
12 国連の統計によると、マニラ首都圏の人口は民営化当時の約964万人から2006年には約1,092万人に増加している。
なお、現在は約1,470万人（2019年）。
13 マニラ・ウォーター社には同国の財閥アヤラ社と英ユナイテッド・ユーティリティーズ社（旧ノースウェスト・ウ
ォーター社）、米ベクテル社、日本の三菱商事が出資した。
14 マイニラッド社にはフィリピンの同国の財閥ロペス系のベンプレス社とスエズ社が出資したが、アジア通貨危機の余波で2003年に一度経営破綻した。現在は、富豪のマニュエル・パンギリナン氏が率いるファースト・パシフィック社傘下のメトロ・パシフィック・インベストメンツ社が大株主で、日本の丸紅も出資している。
15 但し、履行の義務はない。毛利良一「マニラ上下水道事業の外資参加・民営化の功罪」（『日本福祉大学経済論集』
第32号 2006年２月）
https://core.ac.uk/download/pdf/268277185.pdf
16 Marin, Philippe“Public－Private Partnerships for Urban Water Utilities”World Bank, February 2009, pp. 55－57
17 漏水や盗水により料金が徴収できない浄水の割合

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18で879％、西地区で574％という推計もある 。

諸国で最も高い状況となった。この結果、現また、民間事業者が負うべきリスクが公共に在、ジャカルタ市民の60％は地下水利用に頼移転されたり、水サービス向上のために再投らざるを得ず、その塩水化や重金属による汚資されるべき収益が、民間企業グループ内の染が問題になるとともに、地下水の汲み上げ別事業に再投資される、株主への配当にあてによる地盤沈下で、すでに市街地の半分がゼられる、といった事例も明らかになっている。

ロメートル地帯となっている 。

20

さらに、「効率的な運営」により、盗水の取り締また、マニラのケースと同様に、契約で定まりが強化されたため、水道設備普及率が向められた目標は下方修正され続けたが、その上しても、高い料金のため現実には利用でき一方で、民間２社へ支払われる水道事業費はない人々が続出し、所得格差による水へのア何度も値上げされており、市民の反発を恐れ19

クセスの格差が拡大したという側面もある 。

水道料金の値上げを凍結した水道公社には、コスト増による逆ザヤ分が累積赤字として積みあがることになった。

【インドネシア、ジャカルタでの民営化】
人口830万人超のインドネシアのジャカル

こうした状況は行政側から長年放置されてタ（ジャカルタ首都特別州）でも水道事業が来たが、2012年にはジャカルタの市民団体が同年に民営化され、同州の水道公社パム・ジ訴訟を起こし、2017年10月、民営化が違法で

ャヤと、西地区はテムズ社、東地区はパリジあり、現在の運営会社であるアエトラ社とパャ社（スエズ社の前身であるリヨネーズ・デリジャ社は運営を水道公社に戻すように、とゾーが筆頭株主の、現地企業との合弁会社）

ジャカルタ州政府およびインドネシア政府にとの間で、2023年までの25年間のコンセッシ命じる最高裁判所の判決が公表された 。とョン契約が結ばれた。2008年までに水道普及

ころが2018年３月にはインドネシア政府の財率を75％、2023年までには100％とし、良質の務大臣が最高裁の判決を覆す行政措置を取る

水とサービスを全ての市民に供給することがことを決め、2019年１月には判決が無効とな主要な目標であった。

った。なお、スエズ社は、最高裁の判決公表

2122

しかし、1998年に44.5％であった普及率は直前に持ち株51％を全て売却している 。

20年後の2019年時点でも62％と目標未達で、ジャカルタ州知事は水道事業の再公営化

市の北部の貧困層が暮らす地域ではそもそもを目指しており、水道公社が1997年に締結さ普及自体が進んでいない。また、水道水が供れた当初の契約の修正交渉を２社と続けてい給される地域でも、量が不足し質が悪いためるが、いったん民間企業に移った運営権を取飲み水と調理用には別途、高価な水を購入しり戻す交渉には様々な困難が伴い、２社によなければならないのに水道料金は東南アジアる水事業は現在も継続している 。

23

18 内田聖子編著『日本の水道をどうする!?民営化か公共の再生か』2019年８月５日、コモンズ
19 毛利、前掲論文
20 地球温暖化による海水面の上昇も加わり、今のままでは2050年までに北ジャカルタの95％以上が水没するという試算もあり、世界一早く水没する都市と言われている。
Mayuri Mei Lin & Rafki Hidayat “Jakarta, the fastest-sinking city in the world”, BBC Indonesian, 13
August 2018 https://www.bbc.com/news/world-asia-44636934
21 実際に判決が下ったのは６か月前の2017年４月。
22 https://pop-umbrella.s3.amazonaws.com/uploads/22191125-383e-46db-8c36-4741e6ac906c_The%20sale%20of%20
Palyja%20and%20Aetra.pdf

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環境問題ためのフォーラムとなっている。水道公社オ【フランス、パリでの「再民営化」】
途上国における水道事業の民営化は、必ずー・ド・パリの財務、投資計画、政策などがしも当初、意図されたように、民間の資金とすべて定期的に公開され、データベースにもノウハウの活用により効率的で持続可能な水アクセスできる。同組織での議論や提案は、事業運営を可能にし、貧困層にも賄える金額

公社の最高意思決定機関である統治評議会をで水アクセスを向上させるという結果には至通じてその事業運営に影響を及ぼす 。ここっていない。民間事業者の事業運営に対するには、環境問題や貧困や格差などの経済・社十分な監視機能と権限を持った監督システム会問題が深刻化する中で、利用者の安全な水のないことがその大きな原因の一つになってと衛生へのアクセスを守り、地域の暮らしやいる。

文化と不可分に結びついた水資源を持続可能

24

監督システムの欠如については、先進国にな形で開発・管理してゆくためには、市民のおける民営化でも同様の事態が生じている。

主体的な関与が不可欠であるという考えが反1985年にパリ市は市内をセーヌ川で２分し、映されている。

25年のコンセッション契約によりそれぞれをヴェオリア社とスエズ社に任せたが、水道料【日本への教訓】

金の高騰や水質の低下が大きな問題となり、水道インフラの老朽化と自治体の財政難、2009年の契約満了をもって同市の水道事業が人口減少、人材不足など、多くの先進国型の「再公営化」されるという象徴的な出来事が課題を抱える日本でも、政府が積極的に水道起こった。背景には長年の民間委託により、事業のコンセッション方式による民営化を推

パリ市当局側の水道事業に関する知識、技術、進しようとしている 。外資系を含む民間企経験やノウハウが失われつつあり、事業の運業の参入で事業の合理化・効率化を進め、自営状況を適切にモニタリングできない状況に治体の財政難を解決すると同時に、日本の民なっていたことがある。

間企業が水道管理・運営の経験を積む機会を25

パリ市における「再公営化」にあたっては、創出し、今後も需要拡大が見込まれる世界のガバナンス強化の一環として、常設組織であ水ビジネス市場 への日本企業の参画を拡大る「パリ水オブザバトリー」が創設された。

させたい という狙いもある。

26

27

同組織は市の予算で運営されており、市の水しかし、民間による水道事業運営は、自治道事業や水問題について市民が広く議論する

体や利用者側に適切な監督能力があって初め

23 ジャカルタ州が一方的に契約を破棄すると違約金を請求される恐れがあり、また、両社の株式を現在の所有者から買い取るには巨額の資金が必要となるため、契約を修正する方法が選択された。
24 内田、前掲書
25 同方式を導入している水道事業はまだないが、宮城県は現在、上水、工業用水、下水事業で合計９事業の運営権を一括して委譲する形でのコンセッション方式による民間事業者選定の過程にある。なお、下水道事業では静岡県浜松市が2018年４月からコンセッション方式を導入している。
26 2018年で87兆円の規模＊があり、2050年には110兆円＊＊に拡大すると予想されている。
＊経済産業省「平成26年度インフラシステム輸出促進調査等事業（水ビジネス市場に関する動向調査）報告書」2015
年３月（なお、数字は2018年の為替レートで調整）
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11157160/www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000769.pdf＊＊たとえばhttps://found.media/n/n79ac71eaccaa?creator_urlname=found
27 日本は高い水道技術を有するが、運営・管理に関するノウハウが地方自治体に存在するため、民間企業の関与は部品やシステム供給のような技術関連分野が主流となっている。一方、海外市場では、設計・建設から運営・管理までの一貫したサービス提供が求められ、こうしたより収益性の高い分野には参入できていない。

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環境問題てバランスよく機能するので、実効性のあるチェック体制づくりが不可欠となる。そのためには公的機関や専門家に任せるのではな
く、住民が自ら地域水資源について主体的に学び、地域に即した持続可能な水事業の在り方について議論を重ねてゆくことが重要となる。

４．おわりに
水は環境、経済、健康、貧困や社会的格差など、様々な課題を内包しながら地球を循環している。先進国の支援の下、途上国で清潔な水を安定供給できるインフラが整えば、貧困や社会的格差の解消に貢献するだろう。しかし、水インフラの運営・管理に民営化がもたらすメリットを最大限に生かすには市民を含む関係者によるチェック体制が不可欠となる。
水にまつわるグローバルな課題もローカルな課題も、その解決のためには、我々ひとりひとりが水問題に関心を持ち、水リテラシー（水に関する知識や適切な理解）を高めていく必要がある。
参考文献（文中で記載したものは除く）
・沖大幹『水危機ほんとうの話』2012年６月、
新潮社
・沖大幹『水の未来－グローバルリスクと日本』2016年３月18日、岩波書店
・仲上健一『水をめぐる政策科学』2019年３月15日、法律文化社
・橋本淳司『水道民営化で水はどうなるのか』
2019年６月５日、岩波書店

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