保健医療科学

2021

Vol.70 No.4 p.394－398

特集：子どもへの虐待のない社会の実現に向けて―児童虐待予防に向けた課題と戦略―＜報告＞
児童虐待防止のための多職種・多機関連携の促進
松繁卓哉 1），越智真奈美 1），湯川慶子 2），大澤絵里 3）1）

国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部

2）

国立保健医療科学院政策技術評価研究部

3）

国立保健医療科学院国際協力研究部

Promotion of multi-organizational and multi-professional
cooperation to prevent child maltreatment
MATSUSHIGE Takuya 1), OCHI Manami 1), YUKAWA Keiko 2), OSAWA Eri 3)
1)

Department of Health and Welfare Services, National Institute of Public Health
Department of Health Policy and Technology Assessment, National Institute of Public Health3)
Department of International Health and Collaboration, National Institute of Public Health2)

抄録
近年，児童虐待等，子どもや家庭をめぐる問題は，ますます複雑化しており，早期発見・早期対応が重要となっている．迅速かつきめ細やかな対応のためには，児童相談所と市町村との連携をはじめとして，保健所・児童福祉施設・警察・医療機関などの多くの機関の連携が不可欠となっている．国立保健医療科学院では，児童相談所職員を対象とする「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」と保健師等を対象とする「児童虐待防止研修」の 2 研修を令和 2 年度より一部合同化し，多職種連携・多機関連携を強化する人材育成の取り組みを始めた．本報告では，この取り組みの概要を紹介し，研修受講者アンケートの内容を分析し，多職種・多機関連携教育としての可能性と課題を整理する．児童福祉司・児童心理司・保健師らが協働するグループワークでは，自職種の強みを再発見し，また，他職種の専門性について理解を深める点で，受講者の気づき・学びが確認された．今後の研修運営に向けては，グループダイナミズムを一層効果的に用いながら連携相手の視点に肉薄する仕組みづくりが，連携強化教育において重要であることが示唆された．
キーワード：多職種連携教育，児童虐待，多機関連携，人材育成
Abstract
Child maltreatment and related issues affecting children and families have become increasingly complex
in recent years, emphasizing the importance of early detection and response. Cooperation between institutions such as child guidance centers, public health centers, child welfare facilities, police, municipalities, andmedical institutions is indispensable to ensure an early response. In 2020, the National Institute of Public
Health partially merged two training programs, “Mid-level Staff Training for Interprofessional Work” for the連絡先：松繁卓哉〒351-0197

埼玉県和光市南2-3-6

2-3-6 Minami, Wako, Saitama 351-0197, Japan.
Fax: 048-458-6177
E-mail: matsushige.t.aa@niph.go.jp[令和 3 年10月 6 日受理]

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児童虐待防止のための多職種・多機関連携の促進
staff of child guidance centers and “Child Maltreatment Prevention Training” for public health nurses. It began efforts to develop human resources to strengthen multidisciplinary and multi-agency collaboration. This
report will introduce the outline of this initiative, analyze the contents of the questionnaire for trainees, anddiscuss the possibilities and challenges of multidisciplinary and multi-agency collaborative education. The
group work that involved child welfare caseworkers, child psychologists, and public health nurses validated
the trainees' awareness and learning by rediscovering the strengths of their occupations and deepening
their understanding of multidisciplinary expertise. For future training, it was recommended that interprofessional education must create a system that effectively exploits group dynamism and enables each trainee
to understand their partner's perspective.
keywords: interprofessional education, child maltreatment, multi-agency collaboration, human resourcesdevelopment(accepted for publication, October 6, 2021)

I．緒言

II．研修の概要

厚生労働省のまとめ[1]によれば，2020年度に全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は20万件を超え（速報値：20万5029件），統計が開始された1990年度以来，30年連続で過去最多を更新した．また，内閣府の統計[2]では，2020年度の男女間のDVに関する相談件数は約19万件（速報値）で，前年度比1・6倍と急増している．
近年，子どもや家庭をめぐる問題は，ますます複雑化しており，早期発見・早期対応が重要となっている．迅
速かつきめ細やかな対応のためには，児童相談所と市町村との連携をはじめとして，保健所・児童福祉施設・警察・医療機関などの多くの機関の連携が不可欠となっている．
厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」[3]によれば，多機関連携を構築するためには，各機関の機能，仕組み，関連制度等についての相互理解に基づく一体的な連携が重要であると言われている．また，多機関が連携しながら相談援助を進めるうえでは，ケースの進捗状況・課題等について共有されている必要があり，さらに，どの機関がこれを行うのか常に明らかにしておくことが重要となっている．一方で，多職種・多機関の者が相互理解をはかる機会が必ずしも十分に設けられているわけではなく，情報の共有に関しても多くは現場担当者個々の意識・取り組み・工夫等に委ねられている側面は大きい．
このようなことから，児童虐待防止に取り組む多職種・多機関の従事者が適切に連携できるようになるための人材育成の充実・発展に大きな期待が寄せられているものの，我が国における研究・実践の蓄積は乏しい．
そこで本稿では，国立保健医療科学院が運営してきた 2 つの研修「児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修（2020年度より「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」と改称）」と「児童虐待防止研修」の取り組みについて振り返るとともに，2020年度より 2 つの研修を一部合同開催することで，児童福祉司・児童心理司・保健師らの参加によって実施した多職種連携教育プログラムについて紹介する．

「児童相談所中堅児童福祉司・児童心理司合同研修」
は，毎年11月に 3 日間のプログラムとして，児童福祉司・児童心理司を対象者として開催されてきた．この研修は令和 2 年より「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」と名称を変え，新たに児童相談所に勤務をしている保健師も対象者に含め，より多職種連携を強化した内容で再スタートした．
同研修は，目的を次のように定めている．「児童相談所の中堅の児童福祉司・児童心理司・保健師が，より効果的な児童虐待の相談援助を進めるために，多職種・多機関連携の意義を理解し，必要な知識・技能を修得する．」そして，この目的を達成するための具体的な到達目標として，以下の 4 項目を定めている．
⒈児童虐待施策の動向・児童相談所の役割について説明できる．
⒉地域における関係機関との連携の意義を理解し，現状の課題を整理しながら改善策を立てることができる．
⒊児童虐待の発生予防・危機回避および再統合等における児童相談所の児童福祉司・児童心理司・保健師それぞれの役割を踏まえ，より効果的な多職種連携へ向け改善策を立てることができる．
⒋保健医療の専門的見地について学習し，自身の現場実践に有用な点を見つけ，述べることができる．
もう一つの研修「児童虐待防止研修」は，児童虐待防止対策，母子保健対策，精神保健福祉対策等に従事している保健師・助産師等を対象として，年 1 回 4 日間のプログラムとして開催されてきた．研修の目的は「児童虐待の発生予防，早期発見・早期対応，再発防止のために必要な知識の獲得と，公衆衛生学的な視点から，効果的な保健活動を行うとともに，必要な対策を講じることができるようになること」となっている．前述の「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」とは異なり，「予防」や「早期対応」に重きが置かれているのが「児童虐待防止研修」の特色となっている．この目的を達成

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松繁卓哉，越智真奈美，湯川慶子，大澤絵里
するために，次の 3 つの到達目標を設定し，この内容に応じて研修プログラムを組んでいる．
⒈国の児童虐待防止政策の動向について，その方向性，公衆衛生の役割を理解し説明できる．
⒉児童虐待による子どもへの影響，児童虐待に至った家族の特徴や背景，関連要因から，必要なアプローチを明確化できる．
⒊公衆衛生分野に期待される児童虐待の発生予防，早期発見・早期対応，再発防止のための支援のあり方を説明できる．

が多職種連携・多機関連携について学習する機会を設けることとなった．表 1 に示しているのが研修のプログラムである．「児童虐待防止研修」は 4 日間，「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」は 3 日間のプログラムであり，そのうち 7 つの研修科目（講義および演習）が両研修合同で実施された．なお，新型コロナウイルス感染拡大のため，令和 2 年度の研修は従来の集合形態を取りやめ，Zoomを用いたオンライン研修として実施された．合同科目の中では，講義のみならず，グループワーク形式で多職種／多機関の連携について考える演習もおこなわれた．以下，その一部について紹介する．
研修プログラム全体を通して，連携に関する講義等が組まれ，最終日には，それらをふまえたグループワークを以下の要領で実施した．ここでねらいとしているのは，受講者である児童福祉司・児童心理司・保健師それぞれが，自身の職種および所属機関の「強み」について考え，III．研修合同化（多職種連携教育）の実践
先述のとおり，令和 2 年より，これら 2 つの研修を一部合同化（ 2 つの研修受講者が一緒に学ぶ共通科目の設置）することとし，児童福祉司・児童心理司・保健師ら

表1日

11／
10㈫

令和 2 年度「児童虐待防止研修」「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」プログラム
時

児童虐待防止研修

児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修

開講式・オリエンテーション
9 ：00～10：00
zoom 練習
講義：保健医療福祉専門職はどのように児童虐待に向
10：00～12：00
き合うのか
昼休憩
講義：子ども虐待に至る親の精神病理と精神保健的13：00～15：00
アプローチ
休憩

11／11㈬15：15～16：45

グループワーク：自己紹介・情報交換

9 ：40～10：40

講義：児童虐待施策の動向

開講式・オリエンテーション
Zoom 練習

休憩
11：00～12：30

講義：虐待の乳幼児に与える影響

講義：支援の現場と研究の連携

昼休憩
講義・演習：妊産婦のメンタルヘルスケア（保健師の13：30~15：30
面談技法）

講義：性的虐待の実態と対応の要点

休憩
15：45~16：45
9 ：00～10：30
11／12㈭

講義：地域の子育て支援による児童虐待予防

演習：虐待事例の検討

講義：児童虐待における法的知識
休憩

10：45～12：15

講義：医療診断の理解と活用
昼休憩

13：30～16：00
9 ：00～10：30

講義・演習：児童虐待防止における多様な機関・専門職の連携実践報告 地域における児童相談所の取り組み
休憩

11／
13㈮

10：45～12：30

演習：保健師・児童福祉司・児童心理司による多職種・多機関連携
昼休憩

13：30～14：30

演習：全体発表
休憩

14：45～15：45

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修了時評価・閉講式

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児童虐待防止のための多職種・多機関連携の促進
そのうえで多職種連携・多機関連携にそれらの強みを活かすにはどのような工夫が必要かを考えることである．
加えて，自職種が他職種からどのようなことを期待されているのか，他職種へどのように働きかけていくことが出来るのか等を，グループワークの中で共有し，今後の連携向上へ向けた学び・気づきを記録していった．
具体的な進行は以下のとおりであった．
⒈オリエンテーション（全体の進行の説明）⒉職種別・所属部署別グループワークイ）各グループ，進行役 1 名・書記兼発表者 1 名を決める．
ロ）自己紹介ハ）以下の 4 点について自由に意見を出し合う．
・自職種の強みはどのようなところか？（保健師，児童福祉司，児童心理司）
・自分の所属機関／部署の強みはどのようなところか？
（児童相談所，子ども支援担当, 母子保健担当）
・その強みを多職種連携・多機関連携に活かすためには，どのような工夫が必要だと思うか？
・反対に，多職種，多機関と連携を強化していくた
めに，自職種／自組織・部署が今後強化すべき点はどのようなところか？
⒊全体共有⒋職種混合グループワーク
他職種からどのようなことを期待されているのか，どのように働きかけていくことが出来るのかなど，職種混合のグループならではの率直な意見交換をおこなう．
⒌全体共有

IV．研修受講者と研修受講後の感想
令和 2 年度「児童相談所の連携機能強化に向けた中堅職員研修」は，児童福祉司20人，児童心理司11人，保健師 1 人の32人が受講した．
「児童虐待防止研修」は，保健師34人，心理担当支援員 2 人の36人が受講した．所属部署別でみると，母子・精神・地域保健16人，子ども子育て支援11人，児童相談所 9 人であった．受講者による研修の振り返りから得られた感想の一部を以下で紹介する．
（多職種連携のポイント）▪自分の職種を，相手がわかっているはずだと思わずに丁寧に伝えていくこと．
■相手の職種へのリスペクト．
■他の職種の役割や専門性を理解して，確認していく．
■目標の共有，「こう思っているはずだ」と前提をせず，確認しあうこと．
■保健師として「おかしい」と思うことを大事にする．
■自分ができないことはできないと終わらすのではなく，できるところにつないでいく．
■連携は一緒に考える関係，一緒に考えられる関係づくり，仲間づくりが連携の本質．
■自分の職種（保健師）として，出来ること，出来ないことを整理する．
■連携が取れていないと感じている他職種に，保健師が出来ることを伝える．
■保健師の普段の業務内容や支援における課題について，他機関（例えば児童福祉部門：子ども家庭支援センター）に知ってもらう機会を設ける．年度初めの勉強会や研修等があるのであれば，そういった場に出向き，保健師についての理解を深めてもらい，課題を共有する．同時に，他機関からも保健師の研修の場等で，業務内容の紹介等をしてもらえないか，打診してみる．
■心理職の仕事はただでさえ分かりにくいので，積極的にアピールをする．
■心理学的所見を作成するときには，根拠を意識し，かつ，わかりやすくする．支援に役に立つ内容にする（所見だけが浮いてしまっては意味がない）．
■心理職に何を求めるかについて，他職種に率直に聞いてみる（聞かないとわからない，気づけないことがある）．
（多機関連携のポイント）■多機関連携においては，その機関が担っている役割を十分理解すること，そして，連携する際には，ケースなり支援なりの「目標，目的」をきちんと共有したうえで，お互いの役割分担を整理していくことが必要だと学んだ．その際には，お互いの役割の中でも，「やれることと，やれないこと（限界の部分）」も共有しておく必要があると感じた．
■他機関との情報共有において，専門用語を使わず，わかりやすい言葉を心掛ける．わからないことは相手にきちんと確認する．
■情報共有をして上手くいったケース等，よかった点をフィードバックし，感謝，リスペクトの気持ちを忘れない．
■まずは個別ケースを通じての連携から始める．困難
ケースについて振り返るだけでなく，うまくいったケース等ポジティブな振り返りも必要．
■他機関が出してくれている情報に対して，事実と評価を分けて情報を整理していく視点を共有していくこと．
■他機関から相談があった時，『それがどういった目的で必要なのか』を確認した上で，自所属や自職種でできることを提案する．
■関係機関との連携には，自己理解や相互理解が必要であること．「持ちつ持たれつ」の関係性をお互いが意識しているかどうか．
（その他）■しつけと虐待のイメージが，専門職同士で話していても意見が分かれることを実感できた．
■児童相談所としてやってきたことを積極的に知らせていく視点を持つこと（個人情報があるので，すぐには難しいだろうが，児童相談所も広報の視点を取り入れ

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松繁卓哉，越智真奈美，湯川慶子，大澤絵里ていく必要を感じた）．
■虐待通告の対応時，目視できない被害の可能性を念頭に置きながら聞き取りを行う．今後の危険性がどの程度あるのかを可能な限り正確にアセスメントする．
■職員年数が浅い人への支援をどうしていくか．一緒に対応方法を考えていくことや，気軽に話しを聞いていくことなど，並走する姿勢も必要である．

うに，今後の研修運営に向けては，グループダイナミズムを一層効果的に用いながら連携相手の視点に肉薄する仕組みづくりが，連携強化教育において重要であることが示唆された．

利益相反に関する情報開示
利益相反なしV．今後の研修の向上にむけて講義や演習時の受講者の反応や，アンケートの結果等を見る限り，研修の企画運営者側がねらいとしていた，多職種連携・多機関連携に関する学習のポイントが受講者へと伝わっていることが確認できた．同じ組織に所属していたとしても，ケースに対する職種の違いによる見方の違いについて，突き詰めて照らし合わせる作業が現場では難しいものの，研修という場により，これを深めることが可能となることが確認された．また受講生のコメントから，同じ職場内でその作業をする場合に，かえってやりづらさが生じる可能性もうかがえて，むしろ研修という機会で，自分が知らない組織の多職種の人々と連携について共に学ぶことが，相互理解や視点のリフレッシュを促す可能性も示唆された．
同時に，今後に向けて幾つかの課題も見えてきた．日常，他職種と交流する機会は限られているという声が多く，オンライン研修という形態の制約はあるものの，研修内で更に交流の時間を設けることが必要と考えられた．
また，多職種の受講者によるグループワークは事例検討等の課題のために設けてはいたが，それとは別に，テーマを設定しないいわゆる「フリートーク」の時間を設けることで，研修運営者側がカバーできていない，新しい課題などが話題として挙がることも考えられる．このよ398

引用文献[1] 厚生労働省．令和 3 年度全国児童福祉主管課長・児 童 相 談 所 長 会 議 資 料．https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00004.html (accessed2021-09-03)
Ministry of Health, Labour and Welfare. [Reiwa 3 nendo
zenkoku jido fukushi shukan kacho/ jido sodanjocho kaigishiryo.] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000019801_00004.html (in Japanese)(accessed 202109-03)[2] 内閣府．DV相談件数の推移（令和 2 年度）．https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/soudan_kensu.
pdf (accessed 2021-09-03)
Cabinet Office. [DV sodan kensu no suiii (Reiwa 2 nendo).] https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/
soudan_kensu.pdf (in Japanese)(accessed 2021-09-03)[3] 厚生労働省．子ども虐待対応の手引き．https://www.
mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv12/11.html (accessed 202109-03)
Ministry of Health, Labour and Welfare. [Kodomo gyakutai taio no tebiki.] https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/
dv12/11.html (in Japanese)(accessed 2021-09-03)

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