マルチハザード時代のハザードマップ活用

認し︑それがなぜかを考えたい︒次に実際の地形を思い浮かべて︑水はどちらから来るか考える︒より安全な方向とは﹁被害の危険性﹂を意味する︒人ハザードとは﹁自然の脅威﹂
︑リスク

れ ばハザードマップを 配 布 した 市 町 村が間違っていないかどうか︑疑問があ避難場所を探す︒そしてこうした解釈

ハザー ドマップはな ぜ 必 要かが住んでいない場 所にもハザードはあ役場に問い合わせることがスタートにを確認して︑その方向にある最寄りのるが︑リスクはない︒まずは客観的になる︒

災害が起きるたびに︑被災者が﹁寝﹁わかりにくさ ﹂はどこから きているのかハザードを地図に示して︑地域ごとの脆弱性を考慮して我々自身のリスクを見極め︑防災戦略を立てることが重要である︒したがってハザードマップは︑えるものであり︑けっして避難所 等を地域ごとで起こり得る自然の脅威を伝も 多 く なった︒ 温 暖 化 の 影 響 で あ り︑複数の都道府県が同時に被災すること

事故が引き起こされたことが思い出さた地域があったことや︑福島では原発高さを過小評価して多くの人命を失っ招いてしまう︒東日本大震災で津波の民が読み取れなかったら︑﹁想定外﹂をるいはマップに表 現されているのに住プを作る際に危険性を見逃したり︑あ一の 資 料 で あ る︒ も し もハザードマッ

住む場所の危険度を理解するための唯ルではなく︑住民一人ひとりが自分のつまりハザードマップは避難マニュア

波書店︑２０１５年︶は︑以下のようなげるハザードマップの活かし方﹄︵岩い︒その理由を拙著﹃防災・減災につザードマップそのものに も 問 題 が 大 きを嘆く声が行政側から聞かれるが︑ハ布しても防災情報が徹底されないことりやすいものではない︒住民に全戸配

現 状 のハザードマップ は けっし て わ かこうしたことは防げるはずだ︒しかしる︒ハザードマップ が 機 能 していれ ばよかった﹂という 後悔を繰り返していは夢にも思わなかった﹂﹁備えておけば耳に水だった﹂﹁こんな災害が起きると今後ますます顕在化するという指摘もれる︒こうした悲惨な災害を繰り返さに解説している︒

知ることだけの防災地図ではない︒

ある︒巨大地震や火山噴火等のリスクないために︑カギを握るのがハザード

きか︑日本の国土利用のあり方を再考に住むべきか︑どのような準備をすべ

ザードマップか ら 自 分の家 や 学 校︑職ハザードマップ を 広 げ︑例 え ば 洪 水ハ

まずは各個人もしくは家庭や職場でて住民に伝えることは︑一種のタブーても︑まだ起きていない災害を予測し過去の災害を地図上に示すことはあっ一般に広く公開されることはなかった︒

近 年︑風 水 害 や 土 砂 災 害 が 激 化 し︑にも注目が集まる︒このように多様な年代まで︑ハザード情報はする時代になったともいえる︒それを場が最悪の場合どれほど浸水するか確

かつてマップである︒

Suzuki Yasuhiro

災害リスクがあるなかで︑我々はどこ

自然地理学を専門として、活断層研究および自然災害研究を進める。 地震調査研究推進本部本部専門委員、国土地理院活断層図作成委員、原子力規制委員会外部有識者、日本学術会議連携会員、名古屋大学総長補佐を歴任。モンゴル、サハリン、トルコ、台湾などで活断層調査を行い、近年はモンゴルにレジリエンス共同研究センターを立ち上げ、JICA 草の根技術協力事業も進める。著書に『防災・減災につなげるハザードマップの活かし方』（岩波書店）、『レジリエンスと地域創生』（明石書店）、『原発と活断層』（岩波書店）、『草原と都市−変わりゆくモンゴル』（風媒社）、『活断層大地震に備える』（ちくま新書）などがある。

考えるヒントはハザードマップにある︒

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鈴木 康弘
名古屋大学減災連携研究センター 教授◉8がらせるだけだというのが表向きの理だった︒そのような情報は住民を不安細かくする努力が払われているが︑依からないものだった︒近年は四角 形をるかも︑流水がどちらから来るかもわも︑ともに正しいとは言いがたい︒

ういわゆる最大規模の洪水だったために︑その範囲は地形のとおり︵地形分類図のとおり︶になった︒沖積低地がめに︑より古い洪積世の地層が露出し由だったが︑開 発の足を引っ張るためさ らに︑洪 水ハザードマップ を 自 治

ハザードマップはなぜ当たる・なぜ外れるのか水に浸かり︑洪積台地は浸からなかっ体が作成する際︑浸水予測は河川管理

２０１８年西日本豪雨の際︑岡山県

ハザー ドマップを正し く 理 解 するてあったろう︒しかし阪神淡路大震災者︵国や都道府県︶が行う︒市町村に然として現実感がわかない︒の際︑神戸の街の下に六甲断層というとっては︑その結果が表示された浸水困るという経済優先の考えも本音とし活断層があることは事 前にわかっていている高台のことである︒１万年以上が起こすような︑希にしか起こらないたことが問題となった︒また︑活断層る︒そのため予測そのものについては︑等の防災情報を載せることが仕事にな予測地図を受け取り︑その上に避難所実際の洪水の範囲が一致したことが注

ザード マップ に 示 さ れ た 浸 水 範 囲 と︑真備町で事前に作成されていた洪水ハ台地と低地の違いは︑そのままハザー

今後も安全と判断できる︒したがっても洪水に浸かっていないような場所はなってか ら 洪 水 に 浸 か らな く なったた

た︒ちなみに洪積台地とは︑沖積世にたのに︑住民には知らされていなかっ大規模災害に対しては公助に限界があ目を集めた︒２０１９年の台風要であるという 考えも拡がった︒火山

われても答えにくい︒完全に正しいかち で︑ そ の 精 度 や 解 釈 を 住 民 か ら 問ない︒ハザードマップ は 予 知 で も 占いと言って一喜一憂することは適切では際も同様だったが︑﹁当たった﹂﹁外れた﹂で︑浸 水 予 測 を 示 し たハザードマップ

は 地 形 を 見 た だ け で は わ か ら ないのドの違いにつながる︒

あ る 意 味でブラックボックスに な り が号のり︑住民に自助努力を求めることが必や風水害や土砂災害も同様であること

ら信じましょうという回答も︑不正確センチを超宮城県や福島県のように過小評価して地域ではハザードマップは当たったが︑海溝で起きる大きなズレを想定できためである︒岩手県のようにその沖合の間が判断︵想定︶して計算上求めるた

それはどの程度の地震が起きるかを人た︒津波は洪水より予測がむずかしい︒

実際にはその当否は地域ごとに異なっドマップが外れたという見方もあった︒

東日本大震災の際には︑津波ハザーされなければならない︒

範 囲 が き め 細 か くハザードマップに 示げ場がなくなる︒こうした危険地域のトルを超えると２階建てでなければ逃えると歩くことが危険とされ︑３メー証する必要がある︒水深測できていたかどうかはていねいに検しかしながら︑浸水の深さについて

か ら︑一斉 にハザードマップ が 作 ら れは重要になる︒水深が本当に正確に予⬇

でもない︒上述の洪水はこの地域を襲

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さまざまな想定結果を足し合わせた
リスク合算型なので全域で 3m 以上浸水するわけではないだから信じてはいけませんという回答

わかりやすさが十分検討されることはな かった︒ 例 え ば︑ 洪 水 ハザードマッ
プは浸水深︵水に浸かる深さ︶が数百メートル四方の四角形︵メッシュ︶ごと逃げる場所がない？

るようになった︒時を同じくして情報に 計 算 さ れ︑そのま まハザードマップ

たが︑作成する行政機関ごとに表現方に記された︒そのため浸水という自然法や基準が不 統一で︑住 民にとっての2020 年 日本 のリスク

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公開の原則が厳しく問われる時代となり︑行政としてはハザード情報を非公開にすることが許されなくなったという背景もあった︒
こ う し た 事 情 か ら︑ ２ ０ ０ ０ 年 頃
から多様な自然災害についてハザード現象が四角形で表現される不自然なもリスク合算型であることを意識して読むマップが 急 速に整 備されるようになっので︑住民にとってはどこまで浸水 す2020 January

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図表特集

開 発 に とって 都 合 の 悪 い 予 測 結 果 は︑ハザードマップは外れる危険性がある︒

ではない︒災害からのサバイバルに安場所を１つだけ覚えておけばいいわけは容易ではない︒ただやみくもに避難ハザードマップ をいかに 活 用 す るかのハザードマップではこの 確 認 が む ず

いった 実 感 が 重 要 で あ る︒ メッシュ型

きはこの凹地に沿って水が流れる﹂とだけど︑下は危ない﹂とか︑﹁洪水のとが 必 要 で あ る︒
﹁ この 坂 の 上 は 大 丈 夫

活圏のなかの危険地域を確認すること実際の地形と重ね合わせて︑自分の生住 むのに 安 全 な 場 所 を 選 ぼ う とい うがくわしく解説されている︒に︑各地形の特徴と自然災害との関係災害リスク﹂︵古今書院︑２０１９年︶

津正倫著﹁沖積低地 ┃ 土地条件と自然いた地域では大幅に外れた︒このよう想定から外されがちになる︒このこと
易 なマニュアルは 存 在 し ないので︑ハかしく︑また︑水の流れに沿ってメッ

風 潮 が 強 ま る か も し れ な い︒ そ の 時

安 易なマニュアルなど 存 在しないには特に注意しなければならない︒
ザードマップ を 参 考 にしつつ土 地 勘 やシュが 着 色 さ れ て い な い こ と も あ る︒に 予 想 さ れ るのは︑ハザードマップ がに塗られた地域は逃げ場所がなく絶望る際の注意事項である︒

い︒この 点 は 洪 水ハザードマップ を 見られるため︑全域が水没することはなともあり得るが︑通常は破堤箇所は限れた浸水予測範囲がすべて浸水するこの 大 水 害 では︑ハザードマップに 示 さちが同時多発的に破堤するような究極重ねた︑いわば合算型である︒あちこねて作成される︒さまざまなケースを所ごとに起きる洪水の分布をすべて重り く わしいハザードマップ を 自 前で 整の自治体は︑避難を支援するためのよ三重県の四日市市をはじめいくつかとができる︒

ので︑市町村は適切な助言を求めるこションの１つに掲 げていることが 多いや研究機関はこうした住民支援をミッ窓口を設置すべきである︒最近︑大学こうした問い合わせに普段から応えるる し か ない︒ 市 町 村 は 体 制 を 整 え て︑が間違っていないか﹂と︑問い合わせ町村役場なので﹁このように理解したいいか︒なんといっても 住 民 窓口は市ないかどうか点検するにはどうしたらハザードマップ を 誤 解 して 読 んでいものであり︑その地形ができる︵地形や海の作用によって規則的に作られたと呼ばれる市街地が載る地形は︑河川地・自然堤防・後背湿地・三角州など理解が防災にも役に立つ︒台地・扇状ちを含めて理解することであり︑その知ることだけではなく︑地形の成り立地形を理解するとは︑標高や傾斜を供することが望ましい︒

できるが︑本来は市町村が整理して提どのインターネット か ら も 見 ることが近年こうした情報も﹁地理院地図﹂なそこには谷筋がはっきり示されている︒

類 図 あ るいは 土 地 条 件 図 が 役 に 立つ︒

おかしいと気づくためには︑地形分ことが徐々に整理され︑今日に至ってハザード情報は公開すべきものである

余曲折を経て︑活断層をはじめとするの阪神淡路大震災以降︑さまざまな紆プはこれには当たらない︒１９９５年

過剰反応のことであって︑ハザードマッ

風評被害とは根拠のない情報による被害説は根強い︒もしも地価に影響がへの影 響はなく 杞憂であったが︑風評

ま 新 書︑２ ０ ０ １ 年 ︶︒実 際には地 価た︵拙著﹃活断層大地震に備える﹄ちくるのだという風評被害説がささやかれめた時にも︑地価に影響したらどうす

１９９５年以降︑活断層地図を作り始今 後︑ ハ ザード マップ を 活 用 し て︑的に思われがちだが︑実際の洪水はそ備しつつ︑防災職員が地元自治会へ出が大きく変わる︶現象は︑人間にとっいる︒いまさら風評被害説を唱えるこ

破堤箇所を複数想定して︑その破堤箇に計算結果が重視されればされるほど﹁リスク合 算 型 ﹂と﹁ 個 別 表 現 型 ﹂の違いを理 解する経験を最大限活かす︒いざという時は洪水は途切れるはずがないため︑後者

風 評 被 害 を 生 む と い う 批 判 で あ る︒

ハザードマップは﹁ 風 評 被 害 ﹂か

洪 水ハザードマップは︑河 川 沿いに住民同士の声かけも大切である︒

は明らかに事実ではない︒の内の一部に留まることが多い︒こう向いて 膝 詰 めでハザードマップの 説 明ては自然災害そのものである︒

阪府東淀川区などのように︑ほぼ全域が濃い色︵浸水深３メートル以上など︶とはこの積み重ねを否定することにな可能性がある︒

出始めたら︑この論調はさらに強まるしたハザードマップを上述の拙著は﹁リに当たっているという︒今 後このよう東京都荒川区や名古屋市中川区︑大スク合算型﹂と呼び︑実際に起こり得な活動がますます盛んになることを期に戻る現象であり︑最近まで水が流れは河川がいわば暴れ川だった昔の状態な知恵である︒人口が減少するなかでことは︑日本列島に生きるうえで必要ハザード情報を積極的に賢く活かする︒ていた旧河道は特に危険性が高い︒海様の現象が起き続ける癖がある︒洪水そして地形の特性によって今後も同る洪水の様子を示す﹁個別表現型﹂と待したい︒

ハザードマップを理解するためには︑﹁ 地 形を理 解する﹂ということ区別することを提唱した︒前者を見る
際には逃げ場がないと絶望することなく︑冷静に決壊情報などを聞いて避難場所を選ぶ必要がある︒

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特集

2020 年 日本 のリスク

適切にまちを縮小させなければならな価が下がれば︑地価が安い分︑補強やとは重要であるが︑避難の必要性と避である︒避難場所等の情報を伝えるこい合わせ窓口の設置が必要である︒ハ

第 二 に︑ 行 政 に よ る 住 民 か ら の 問

しく伝わらないので︑市町村は﹁この盛り土など︑さまざまな対策を打ちやければならない︒また︑場所ごとの危ように理解したがこれで正しいか﹂とい時代でもあり︑危険な場所から撤退

険性を理解して日常的な生活を見直しいった質問を受け付けて︑双方 向の対ザードマップを 配るだけでは 情 報 は 正て︑結果的に避難の必要がないまちに話を行うべきである︒誤解が生じてい難方法の合理性が納得できるものでなつくりかえるための目安としてハザーる可能性があれば︑さらに一歩踏みこすくなる可能性もある︒

ハザードマップを活かすために早急に取り組むべき課題

んで住民への積極的なアプローチも必することは最も理にかなっている︒

ハザードが地価に影響を与えてはいけないかどうかも︑冷静に議論する必要があろう︒急激な変化で不利益を被る人が出ることは避けるべきだが︑メそ う な れ ば 自 ず とハザードマップの 内ドマップを位置付けるべきではないか︒

第三に︑災害危険性の高い地域を指定して特別な対策を推進する政策を検討すべきである︒その際には上に示す滋賀県や福岡市︑徳島県の先進事例が大いに参考になる︒

第 四 に︑ハザードマップか ら 考 え る

学 校 教 育 を 充 実 さ せ る 必 要 が あ る︒

２０２２年から高等学校において﹁地理総合﹂が必須になり︑そのなかで防災教育が重点的に行われるようになる︒そこでは一般論だけでなく地域に即した教育も重視されることから︑学校の教育現場に対して地域のハザードマップが提供され︑その理解の仕方や︑2020 January

そ も そ も 何のためにハザードマップがあるのかなどを︑次代を担う生徒達にたい︒

しっかり考えてもらえるように支援し

現 状のハザードマップは 残 念 な が ら十分に本来の役目を果たせるものではない︒この理解を出発点として︑行政と住民の双方がハザードを正しく理解するための努力を続ける必要がある︒
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ハザードマップ を 防 災・減 災 に 活 か

徳島県は同条例に関連して「中央構造線活断層帯に係る土地利用の適正化」を定めている。その目的は「『活断層のずれ』に伴う被害を未然に防ぐため、長期的に緩やかな『土地利用の適正化』を図ること」とされ、2013 年 8 月に「特定活断層調査区域」が指定された。
具体的には、この地域において「特定施設」（「多数の人が利用する建築物」および「危険物を貯蔵する施設」）の新築、改築、移転を行う場合には活断層の位置を確認し、「特定活断層の直上への当該特定施設の新築等を避けなければならない」とされている。な
お特定施設とは、「学校、病院その他の多数の者が利用する建築物」および「火薬類、石油類その他の危険物を貯蔵する施設」である。一般住民の家屋に適用されるものではないが、活断層への注意喚起として波及効果が期待される。

要であろう︒

3 徳島県「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」の一部改正

容も︑住民の注目度も変わってくる︒

福岡市は市内を走る警固断層の地震対策として「長期的な視点に立って耐震性能を強化した建築物の建築を誘導するため、警固断層帯南東部に近い一定の区域において、これから新しく建築される中高層の建築物についての耐震性能を強化し、建築物の安全性を高め」ることとした。その趣旨は、「①倒壊等による人的被害の可能性を極小化する。②本市の都心機能の保全を図る。以上 2 つの観点から、長期的な視点にたって、一定の区域において、条例制定後、新築、改築される一定規模以上の建築物について、耐震性能を強化（上乗せ）することにより、建築物の安全性を高め、かつ、都心機能の保全を図る」とされている。
具体的には、対象地域を町丁目単位で指定したうえで、高さが 20 メートルを超える建築物については耐震性能を 1.25 倍にするよう「努めなければならない」としている。

すためには︑まず第一に︑何のために

2 福岡市建築基準法施行条例の一部改正（2008 年 10 月施行）措置や補助金制度などのていねいな施

滋賀県は山間部を除く県内全域の総合的な「滋賀県防災情報マップ」を整備し、その結果に基づいて危険性のある地域の開発を抑制し、特に危険性が高い場所での建築行為に対しては盛り土等を義務付けている。具体的には 10 年に 1 度、0.5 メートルの洪水が予測される地域は新たに市街化区域に指定しないこと、また 200 年に 1 度、3 メー
トルの洪水が予測される地域を「浸水警戒区域」に指定して建物の増改築時にかさ上げを義務付けることとした。ただし、指定前には、関係市町の長および滋賀県流域治水推進審議会の意見を聴くことを義務付け、住民が主体的に防災力向上を考えるきっかけを与え、かさ上げ工事に対する補助金制度も用意した。ハザードマップ（安全度マップ）の目的を、避難を促すことだけでなく安全なまちに作り変えることと位置付け、10 年ごとに改訂を行うことも決めている。

リット とデメリット を 整 理 して︑税 制

1 滋賀県流域治水の推進に関する条例（2015 年 12 月施行）

ハザードマップ を 作 るか を 確 認 す べき

地域ごとのハザードへの対応策は、全国一律の施策になじみにくいこともあり、近年以下のような地方ごとの取り組みが始まっている。その内容はいずれも先進的なものであり、今後、他の地域への波及が望まれる。

策を講じる必要がある︒危険地域の地

ハザードマップを活用した地域主導の先進事例