目
目

次
次

基金の役割と沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
基金の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
補償等の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
補償の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
福祉事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
公務災害防止事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
補償・福祉事業の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
不服申立て・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
訴訟・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
費用の負担と経理区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
統計資料

公務災害又は通勤災害と認定した件数及び対象職員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２補償の件数及び補償費の推移（普通補償経理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
福祉事業の件数及び福祉事業給付費の推移（普通補償経理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
令和４年度補償費の構成（普通補償経理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
令和４年度福祉事業給付費の構成（普通補償経理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５負担金収入の推移（普通補償経理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
基金支部の一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
略

語
基
職

金 ： 地方公務員災害補償基金
員 ： 常勤の全ての地方公務員及び一般地方独立行政法人の役職員（いわゆる常勤的非常勤職員及び再任用短時間勤務の地方公務員を含みます。）
公務災害： 公務上の災害（災害とは、負傷、疾病、障害及び死亡をいいます。）
通勤災害： 通勤による災害（職員が、勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することによる災害をいいます。なお、公務の性質を有するものは公務災害に該当します。）
被災職員： 公務災害又は通勤災害を受けた職員

基金の役割と沿革
地方公務員災害補償基金は、昭和４２年１２月１日に地方公務員の公務災害補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公共団体に代わって補償を行う機関として設立されました。
その後、平成１３年１２月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画における決定事項を踏まえ、
平成１５年１０月１日からは、地方公務員災害補償法の改正に伴い、地方公共団体が主体となって業務運営を行う、いわゆる地方共同法人として新たにスタートしました。
当基金が設置される以前の地方公務員に対する災害補償制度は、労働基準法の適用を受ける非現業の地方公務員、労働者災害補償保険法の適用を受ける現業の地方公務員、地方公共団体の条例の適用を受ける地方公務員等が並存し、地方公務員相互間で、また、国家公務員との間で給付内容に大きな差異があったほか、特別職の地方公務員のなかには、公務上の災害に対する補償の制度が定められていないものもありました。
このようなことから、地方公務員の災害補償について民間労働者及び国家公務員との均衡を図り、その制度を統一整備するため、地方公務員災害補償法が制定され、また、全国的見地からの統一的、専門的運用を確保し、補償の迅速かつ公正な実施を行うために、災害補償の実施機関として、地方公務員災害補償基金が設置されることとなったものです。なお、基金の行う補償及び福祉事業の実施並
びに基金の運営に必要な経費は、地方公共団体及び地方独立行政法人からの負担金によって賄われ
ています。

1

基金の組織基金の組織基金は、本部を東京都に、支部を各都道府県及び指定都市に置いています。
本部は、理事長（代表者委員会が総務大臣の認可を受けて任命）の下に、補償及び福祉事業の迅
速かつ公正な実施を図るための統一的な基準を作成し、その実施の確保を図る業務を担当しています。

基金の組織図【本部】
代表者委員会

情報公開・個人情報保護審査会

理 事 長

理

監

事

審 査 会

事

事 務 局

総 務 課

支部は、支部長（都道府県知事
又は指定都市市長）の下に、個々の具体的事案について、本部との必要な協議を行いながら、公務災
害・通勤災害に該当するかどうかの認定、補償金額の決定、その支払などを担当しています。

運営審議会

企 画 課

ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策
ｻﾎﾟｰﾄ推進室

【支

補 償 課

経 理 課

審 査 課

訟 務 課

デジタル化
推進室

部】
支部長（都道府県知事・指定都市市長）

副

事

支

部

務

支部審査会

長

局

2

補償等の体系
基金は、職員が公務災害又は通勤災害を受けた場合には、その災害に対して、補償及び福祉事業を実施します。その体系を図示すると、概ね次のとおりです。
公務災害又は通勤災害＆被災職員等（その遺族を含む。）からの請求療養が必要なとき

傷病が治ゆしたとき◇療養補償○治ゆの報告休業して給与を受けていないとき療養を開始してから１年６か月を経過したとき◇休業補償◆休業援護金○療養の現状報告書の提出

亡くなられたとき

傷病等級に該当するとき◇遺族補償（年金、一時金）◇葬祭補償◆遺族特別支給金◆遺族特別援護金◆遺族特別給付金［◇遺族補償前払一時金］◇傷病補償年金◆傷病特別支給金◆傷病特別給付金◇障害補償年金差額一時金◆奨学援護金◆就労保育援護金◆長期家族介護者援護金◆障害差額特別給付金

再び療養が必要になったとき○再発認定の請求
一定の障害が残ったとき◇障害補償
年 金 障害等級第１級～第７級
一時金 障害等級第８級～第１４級◆障害特別支給金◆障害特別援護金◆障害特別給付金［◇障害補償年金前払一時金］◆補装具に関する事業◆外科後処置に関する事業◆補装具に関する事業◆リハビリテーションに関する事業◆アフターケアに関する事業◇介護補償◆在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業◆奨学援護金◆就労保育援護金◇介護補償◆在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業◆奨学援護金◆就労保育援護金（注）１ ◇は補償、◆は福祉事業になります。（◇‥12種類（船員特例‥◇予後補償、◇行方不明補償） ◆‥18種類）
２内のものについては、一定の要件（障害等級など）があります。
３ ［ ］内のものについて支給を受ける場合は、その後に支払われる年金について、一定の期間支給が停止されます。

3

補償の内容基金が行う補償の内容の概略は、次のとおりです。
療

養

補

償

医師の診察、薬剤や治療材料の支給、処置、手術その他の治療等、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給します。

休

業

補

償

傷病補償年金を受ける場合を除き、１日につき平均給与額の100分の60に相当する金額を支給します。

傷病補償年金

傷病等級第１級から第３級までの障害の程度に応じて、平均給与額の313日分～245日分の年金を支給します。

障

害

補

償

障害の程度に応じて、障害等級第１級から第７級までは平均給与額の313日分～131日分の年金を、第８級から第14級までは503日分～56日分の一時金を支給します。

介

護

補

償

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者で、一定の障害により常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護に要した費用（一定の限度額あり。）を支給します。

遺

族

補

償

葬

祭

補

償

職員の遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）で、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持していたもののうち、その最先順位にある者に対し、その者及びその者と生計を同じくしている遺族の人数に応じて、平均給与額の153日分（１人）～245日分（４人以上）の年金を支給します。また、職員の死亡の当時、遺族補償年金の受給要件を満たす
遺族がいないときは、その他の遺族に対し、職員との親疎の状況に応じて、平均給与額の1,000日分～400日分の一時金を支給します。なお、遺族補償年金の受給権者の受給権が消滅し、他に同年金を受けることができる者がいない場合において、遺族補償一時金の額から既に支給した年金及び前払一時金の額の合計額を控除して残額があれば、これを一時金として、その他の遺族に支給します。
職員の死亡に際して、遺族などが葬祭を行った場合には、その者に対して、315,000円に平均給与額の30日分に相当する額を加えた金額又は平均給与額の60日分に相当する金額のいずれか多い額を支給します。

これらのほか、補償として、障害補償年金の受給権者が死亡した場合で、既に支給した年金及び前払一時金の金額の合計額が一定の額に満たないときにその遺族に対して差額を支払う障害補償年金差額一時金、障害補償年金又は遺族補償年金の受給権者からの申し出により、年金の一部を前払一時金として支給する障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金があります。また、船員である職員については、傷病が治った場
合に勤務することができないときに支給される予後補償（支給された給与との調整あり。）や、公務上行方不明になった場合に支給される行方不明補償等の特例があります。

4福祉事業の内容
基金は、法的義務として行う補償に加えて、付加的給付として、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な福祉事業を行うこととしています。その内容の概略は、次のとおりです。
休 業 援 護 金

休業補償を受ける者に対し、休業補償に係る平均給与額の100分の20に相当する金額を支給します。

傷病特別支給金

傷病補償年金の受給権者に対し、その補償についての傷病等級の区分に応じて、114万円（第１級）～100万円（第３級）の一時金を支給します。

障害特別支給金

障害補償の受給権者に対し、その補償についての障害等級の区分に応じて、342万円（第１級）～８万円（第14級）の一時金を支給します。

遺族特別支給金

遺族補償の受給権者に対し、受給要件に応じて、それぞれ300万円～120万円の一時金を支給します。

障害特別援護金

障害補償の受給権者に対し、その補償についての障害等級の区分に応じて、公務上の災害に係るものについては1,540万円（第１級）～45万円（第14級）の一時金を、また、通勤による災害に係るものについては915万円（第１級）～40万円（第14級）の一時金を支給します。

遺族特別援護金

遺族補償の受給権者に対し、受給要件に応じて、公務上の災害に係るものについては1,735万円～695万円の一時金を、また、通勤による災害に係るものについては1,115万円～445万円の一時金を支給します。

傷病特別給付金

傷病補償年金の受給権者に対し、当該年金額の100分の20に相当する金額（一定の限度額あり。）を年金として支給します。

障害特別給付金

障害補償年金の受給権者に対し年金、障害補償一時金の受給権者に対し一時金として、当該年金額又は当該一時金の金額の100分の20に相当する金額（一定の限度額あり。）を支給します。

遺族特別給付金

遺族補償年金の受給権者に対し年金、遺族補償一時金の受給権者に対し一時金として、当該年金額又は当該一時金の金額の100分の20に相当する金額（一定の限度額あり。）を支給します。

奨 学 援 護 金

年金としての補償に係る平均給与額が16,000円以下の受給権者のうち、本人やその子が在学者である等一定の支給事由に該当する者に対し、１人につき月額39,000円（大学等に在学する者）～14,000円（小学校等に在学する者）の援護金を支給します。

就労保育援護金

年金としての補償に係る平均給与額が16,000円以下の受給権者のうち、本人やその未就学の子が保育所等に預けられる等
一定の支給事由に該当する者に対し、児童１人につき月額12,000円の援護金を支給します。

これらのほか、福祉事業として、障害差額特別給付金、外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業、アフターケアに関する事業、在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業、長期家族介護者援護金があります。

5

公務災害防止事業基金では、職員の公務災害を未然に防止するため、次の事業を積極的に展開しております。
公務災害防止事業の種類

公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

公務災害防止事業の内容
公務災害防止対策の調査研究、広報活動、研修会等を通じた公務災害防止対策の普及等の公務災害防止活動を行う団体に対して、基金が有する公務災害の発生状況等の情報の提供や資金助成等の援助を行っています。
・新任安全衛生担当者向け基本研修会の開催
・メンタルヘルス研修会の開催 等
公務災害に関する情報の収集、公務災害の発生原因等の調査及び分析並
びに公務災害防止対策の研究及び策定を行っています。
・公務災害の発生状況等の調査に関する報告書の作成 等

公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

調査研究事業により策定した公務災害防止対策について、広報活動、研修会等を通じて地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）へ普及するとともに、必要な事項について、地方公共団体等における職場環境の改善等の公務災害防止対策の推進を行っています。
・メンタルヘルス対策サポート窓口
・公務災害防止啓発映像教材の制作 等
6補償・福祉事業の手続
認定・補償の流れ・・・ 認定の流れ○

被災職員又はその遺族等は、基金（支部長）に対し、任命権者を経由して、その災害が公務
災害・通勤災害であることの認
定請求を行い、これと併せて傷病補償年金を除く補償の請求を行うこととされています。（傷病補償年金の支給については、基金が職権で決定することとされています。）○ 支部長は認定請求の内容を審査の上、速やかに認定し、その結果を請求者及び任命権者に通知するとともに、公務災害・通勤災害と認定したものについて
は補償の決定とその通知を行い、併せて補償の支給を行います。
○

福祉事業の手続きについても、補償の請求に準じ、被災職員又はその遺族からの申請に基づいて支給を行います。

基金本部

・・・ 補償の流れ

特定事案の協議

補償等に関する基準の設定

認定・補償の実施に関する権限の委任④認定④補償の決定基金支部⑤補償の決定通知⑤認定通知⑧療養補償費の支払い（傷病補償年金を含む）

③意見添付

③内容確認

指定医療機関及びその他の医療機関

任 命 権 者
②災害発生に関する証明等①公務災害・通勤災害の認定請求②内容確認⑥補償の支給所 属 長⑦診察、治療、処置等

災害発生（療養の給付）①補償の請求（傷病補償年金を除く）

被 災 職 員 等7

不服申立て●

支部審査会への審査請求基金（支部長）が行う補償に関する決定について不服がある者は、行政不服審査法の適用を受け基金の支部審査会に対して審査請求をすることができます。審査請求は、支部長の補償に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内にしなければなりません。
支部審査会は、審査請求を審査のうえ、却下、棄却、又は取消しの裁決を行い、裁決書の謄本を審査請求人等に送達します。
支部審査会の裁決について不服がある者は、審査会に対する再審査請求あるいは裁判所に対する取消しの訴えを提起することができます。
また、支部審査会に審査請求をした場合には、審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても支部審査会による裁決がないときは、審査会への再審査請求又は裁判所への取消しの訴えを提起することができます。

●

審査会への再審査請求
支部審査会の裁決について不服がある者は、審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求
は、支部審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して１か月以内にしなければなりません。
審査会の審査・裁決については、支部審査会の場合と同様です。

●

裁決の効力
審査会又は支部審査会の裁決によって支部長の決定が取り消された場合は、支部長は、裁決の趣旨に従って改めて補償に関する決定をすることになります。

●

取消訴訟
支部審査会の裁決について不服がある者又は審査会の裁決を経てもなお不服がある者は、行政事件訴訟法の定めるところにより、支部審査会又は審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であれば、裁判所に対して取消しの訴えを提起することができます。
また、再審査請求をした場合には、審査会の裁決を経る前にも同様に、取消しの訴えを提起することができます。

8

■不服申立ての流れ

審査請求

３か月経過後提訴可能
３か月経過後再審査請求可能

却

下

棄

却

決

決

却

下

棄

却

一部取消し
取 消 し

不服あり

取 消 し

不服あり

一部取消し

裁

裁判所

訴

決

裁決前に
おいても
提訴可能

提

裁

審査会

再審査請求

補償に関する決定に不服がある者

支部
審査会

定

新たな補償に
関する決定

支部長

９

訴 訟
● 支部審査会の裁決を経ても不服がある者又は審査会の裁決を経てもなお不服がある者は、行政事件訴訟法に基づき、支部審査会又は審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月経過するまでに、地方裁判所に「処分の取消しの訴え」を提起することができ
ます。

訴訟の流れ
審査請求に係る裁決に不服がある者
〈提訴〉

地方裁判所
〈口頭弁論・判決〉

却

下

棄

却

一部取消

取

消

〈確定〉

〈控訴〉

高等裁判所
〈口頭弁論・判決〉● 裁判所は、口頭弁論を経て、棄却、取消し等の判決言渡しを行い、判決書を送達します。
却下● 裁判所の判決に不服のある者（基金を含む。）は、判決書の送達を受けた日から２週間以内に、上級裁判所（高等裁判所、最高裁判所）に上訴することができます。

棄

却

一部取消

取

消

〈確定〉

〈上告〉

最高裁判所
● 裁判所の判決によって支部長の決定が取り消され、当該判決が確定した場合には、支部長は判決の趣旨に沿って改めて補償に関する決定をすることになります。

〈口頭弁論・判決・確定〉

却● 令和５年３月３１日までに、４９３件の訴訟が提起され、そのうち４４８件が確定し、同日現在４５件が係属中となっ
ています。

下

棄

却

一部取消

取

支
部
長

新
た
な
補
償
に
関
す
る
決
定

（
通知）

● 支部長が行った処分の取消しの訴えは、支部審査会に対する審査請求の裁決を経た後でなければ提起することができませんが、審査請求した日の翌日から起算して３か月を経過してもなお裁決がない場合には、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができます。
また、再審査請求をした場合には、審査会の裁決を経る前にも同様に取消しの訴えを提起することができます。

被
災
職
員
等

消

10

費用の負担と経理区分
費用の負担
基金の業務に要する費用は、地方公共団体及び地方独立行政法人の負担金、その他の収入によって賄われます。
負担金は、職務の種類によって分類した職員の区分ごとに、職員の給与（退職手当は除きます。）の総額に右の表の負担金率を乗じて算出します。
この負担金率は、補償に要する費用及び基金の事務に要する費用等を考慮して、職員の区分ごとに定めています。
また、平成22年度からは、任命権者の公務災害防止の取組を促すことにより公務災害の減少を図り、あわせて地方公共団体ごとの過去３事業年度分の確定負担金に占める給付費の割合によって、負担金率を増減させるメ
リット制を導入し、負担の公平を図っています。

経理の区分

普通補償経理の負担金率

特別補償経理の負担金率

職員の区分

給与の総額に
乗ずる割合

職員の区分

給与の総額に乗ずる割合

義務教育学校職員

1000分の1.00

義務教育学校職員

1000分の0.05

義務教育学校職員
以外の教育職員

1000分の1.07

義務教育学校職員
以外の教育職員

1000分の0.10

警察職員

1000分の3.39

警察職員1000分の0.56

消防職員1000分の2.45

消防職員1000分の0.14

電気・ガス・水道事業職員

1000分の1.65

電気・ガス・水道事業職員

1000分の0.09

運輸事業職員1000分の1.95

運輸事業職員1000分の0.41

清掃事業職員1000分の4.18

清掃事業職員1000分の0.96

船員1000分の4.12

船員1000分の1.05

その他の職員1000分の1.08

その他の職員1000分の0.09

基金の経理は、普通補償経理と特別補償経理からなっています。
普通補償経理は、特別補償経理で賄う費用を除く基金の業務に要する費用を賄う経理です。すべての地方公共団体及び地方独立行政法人の職員が対象になります。
特別補償経理は、基金の業務規程で定める地方公共団体の職員に係る休業補償及び休業援護金に要する費用のみを賄う経理です。
（注）特別補償経理は、基金制度創設以前から一部の地方公共団体において職員が公務災害による療養のため勤務できない場合に、給与を支給しないで休業補償を行っていた経緯を引き継ぎ、これらの団体について、別途負担金を徴収して、普通補償経理と区分し、休業補償等を実施している経理です。
11

公務災害又は通勤災害と認定した件数及び対象職員数の推移
（件）

（人）

4,000,000

50,000
公務災害

通勤災害

45,00040,00035,0003,500,000

3,309,460
対象職員数
3,252,496
3,220,661
3,096,432
3,030,704
3,276,976
2,953,885
2,966,077
3,244,786
2,935,474
2,799,488
3,048,739 3,000,000
3,003,527
2,955,361
3,000,431
2,966,863
735

2,985 3,967

30,000

認定件数

2,572
2,384,499

2,813 2,588

25,00020,00015,000

3,615

2,732
2,776

2,880 2,804

3,146 3,015 2,970

3,398

2,500,000

3,596
2,000,000

1,500,000

37,17533,076 32,210

31,60328,582 27,604 28,223 29,205

26,525 25,542 25,358 26,211 26,517 26,390

29,662
24,440 25,590

1,000,000

10,000500,000

5,000
0

昭和43年度 昭和48年度 昭和53年度 昭和58年度 昭和63年度 平成5年度 平成10年度 平成15年度 平成20年度 平成26年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

12

補償の件数及び補償費の推移（普通補償経理）
（百万円）

（件）

30,00050,000

義務教育学校職員
警察職員
電気・ガス・水道事業職員
清掃事業職員その他の職員補償件数
40,50225,00042,23841,76138,38334,06839,884

20,58720,00029,404

補償費

18,226

41,58919,586

38,66037,587 37,953
20,790 20,571
19,07539,479 39,605
21,22620,141

義務教育学校職員以外の教育職員

消防職員
運輸事業職員船員

38,00238,548

19,617 19,910

38,20539,18640,00019,229 18,786
30,00015,08315,00012,741

20,00010,000

9,259

10,000
5,000
2,816
788
0

昭和43年度 昭和48年度 昭和53年度 昭和58年度 昭和63年度

平成5年度

平成10年度 平成15年度 平成20年度 平成25年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

13

福祉事業の件数及び福祉事業給付費の推移（普通補償経理）
（百万円）

（件）

8,000

義務教育学校職員
警察職員
電気・ガス・水道事業職員
清掃事業職員その他の職員

7,000

6,981

福祉事業件数
6,000

6,303

6,412

義務教育学校職員以外の教育職員
消防職員
運輸事業職員
船員
職員の区分なし

6,531

6,799

6,601

6,616

6,501

6,712

5,316

4,583
福祉事業給付費

4,000

4,532

4,800

6,434
6,267

4,720

8,000

7,000

5,328
5,000

9,000

6,300

6,342

6,182
6,000

4,888
4,300

4,356

4,566

4,583

4,395

5,000

3,726
4,000
3,032

3,000

2,595

2,000

3,000

1,622

2,000

1,000

1,000

618
97
0

2

昭和43年度

52
昭和48年度

昭和53年度

昭和58年度

昭和63年度

平成5年度

平成10年度

平成15年度

平成20年度

平成25年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

0

14

令和４年度福祉事業給付費の構成（普通補償経理）

令和４年度補償費の構成（普通補償経理）

その他の補償980（5.2%）

療養補償
7,210（38.4%）

傷病特別給付金
35（0.8%）
その他の福祉事業
777（17.7%）

年金関係
10,596（56.4%）
年金以外 補償費
8,190
18,786（43.6%）

傷病補償年金162（0.9%）

年金関係
2,175（49.5%）
障害特別援護金671（15.3%）
遺族補償年金7,609（40.5%）

福祉事業給付費
4,395
年金以外
2,220
（50.5%）

遺族特別援護金772（17.6%）
障害補償年金2,825（15.0%）

障害特別給付金（年金）592（13.5%）

遺族特別給付金（年金）
1,548（35.2%）（単位：百万円）
15

負担金収入の推移（普通補償経理）
（百万円）

30000

24,156

25000

20000

26,671

26,30624,16027,41927,355 27,203

28,163 28,001

27,73524,48922,987

18,46914,00415000
10,341
10000
4,639

5000
1,803
0
昭和
43年度

昭和
48年度

昭和
53年度

昭和
58年度

昭和
63年度

平成
５年度

平成
10年度

平成
15年度

平成
20年度

平成
25年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

注：このグラフは昭和４３年度以降の５か年ごと（平成２８年度以降は各年度ごと）の負担金収入を表す。

16

基金支部の一覧
支 部 名
北海道支部
青森県支部
岩手県支部
宮城県支部
秋田県支部
山形県支部
福島県支部
茨城県支部
栃木県支部
群馬県支部
埼玉県支部
千葉県支部
東京都支部
神奈川県支部
新潟県支部
富山県支部
石川県支部
福井県支部
山梨県支部
長野県支部
岐阜県支部
静岡県支部
愛知県支部
三重県支部
滋賀県支部
京都府支部
大阪府支部
兵庫県支部
奈良県支部
和歌山県支部
鳥取県支部
島根県支部
岡山県支部

所

在

地

〒060-8588 札幌市中央区北３条西６〒030-8570 青森市長島１－１－１〒020-0023 盛岡市内丸１１－１〒980-8570 仙台市青葉区本町３－８－１〒010-8570 秋田市山王４－１－１〒990-8570 山形市松波２－８－１〒960-8670 福島市杉妻町２－１６〒310-0852 水戸市笠原町９７８－２５
茨城県開発公社ビル７階〒320-8501 宇都宮市塙田１－１－２０〒371-8570 前橋市大手町１－１－１〒330-9301 さいたま市浦和区高砂３－１５－１〒261-7133 千葉市美浜区中瀬２－６－１
ＷＢＧマリブウエスト３３階〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都庁第１本庁舎北塔３５階〒231-8588 横浜市中区日本大通１〒950-8570 新潟市中央区新光町４－１〒930-8501 富山市新総曲輪１－７〒920-8580 金沢市鞍月１－１〒910-8580 福井市大手３－１７－１〒400-8501 甲府市丸の内１－６－１〒380-8570 長野市大字南長野字幅下６９２－２〒500-8570 岐阜市薮田南２－１－１〒420-8601 静岡市葵区追手町９－６〒460-0001 名古屋市中区三の丸３－２－１〒514-8570 津市広明町１３〒520-8577 大津市京町４－１－１〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町〒540-8570 大阪市中央区大手前２－１－２２〒650-8567 神戸市中央区下山手通５－１０－１〒630-8501 奈良市登大路町３０〒640-8585 和歌山市小松原通１－１〒680-8570 鳥取市東町１－２２０〒690-8501 松江市殿町１〒700-8570 岡山市北区内山下２－４－６

支 部 名
広島県支部
山口県支部
徳島県支部
香川県支部
愛媛県支部
高知県支部
福岡県支部
佐賀県支部
長崎県支部
熊本県支部
大分県支部
宮崎県支部
鹿児島県支部
沖縄県支部
横浜市支部
名古屋市支部
京都市支部
大阪市支部
神戸市支部
北九州市支部
札幌市支部
川崎市支部
福岡市支部
広島市支部
仙台市支部
千葉市支部
さいたま市支部
静岡市支部
堺市支部
新潟市支部
浜松市支部
岡山市支部
相模原市支部
熊本市支部

所

在

地

〒730-8511 広島市中区基町１０－５２〒753-8501 山口市滝町１－１〒770-8570 徳島市万代町１－１〒760-8570 高松市番町４－１－１０〒790-8570 松山市一番町４－４－２〒780-8570 高知市丸ノ内１－２－２０〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７〒840-8570 佐賀市城内１－１－５９〒850-8570 長崎市尾上町３－１〒862-8570 熊本市中央区水前寺６－１８－１〒870-8501 大分市大手町３－１－１〒880-8501 宮崎市橘通東２－１０－１〒890-8577 鹿児島市鴨池新町１０－１〒900-8570 那覇市泉崎１－２－２〒231-0005 横浜市中区本町６ー５０ー１０〒460-8508 名古屋市中区三の丸３－１－１〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る
上本能寺前町４８８〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－２０〒650-0034 神戸市中央区京町７２
新クレセントビル９階〒803-8501 北九州市小倉北区城内１－１〒060-8611 札幌市中央区北１条西２〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１〒810-8620 福岡市中央区天神１－８－１〒730-8586 広島市中区国泰寺町１－６－３４〒980-8671 仙台市青葉区国分町３－７－１〒260-8722 千葉市中央区千葉港１－１〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６－４－４〒420-8602 静岡市葵区追手町５－１〒590-0078 堺市堺区南瓦町３－１〒951-8550 新潟市中央区学校町通１－６０２－１〒430-8652 浜松市中区元城町１０３－２〒700-8544 岡山市北区大供１－１－１〒252-5277 相模原市中央区中央２－１１－１５〒860-8601 熊本市中央区手取本町１－１

17地方公務員
災害補償基金

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