経理規程
社会福祉法人ともえ会
第 1章

総則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人ともえ会（以下「法人」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握することを目的とする。
（経理事務の範囲）
第２条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。
（１）会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（２）予算に関する事項（３）金銭の出納に関する事項（４）資産・負債の管理に関する事項（５）財務及び有価証券の管理に関する事項（６）棚卸資産の管理に関する事項（７）固定資産の管理に関する事項（８）引当金に関する事項（９）決算に関する事項（10）内部監査及び任意監査に関する事項（11）契約に関する事項（12）社会福祉充実計画に関する事項（会計処理の基準）
第３条 会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるもののほか、社会福祉
法人会計基準によるものとする。
（会計年度及び計算関係書類及び財産目録）
第４条 当法人の会計年度は毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
２ 毎会計年度終了後３か月以内に次の計算書類及び第３項に定める附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。
［法人全体］
資金収支計算書〈第１号１様式〉
事業活動計算書〈第２号１様式〉
貸借対照表〈第３号１様式〉［法人全体］事業区分別
資金収支内訳表〈第１号２様式〉
事業活動内訳表〈第２号２様式〉
貸借対照表内訳表〈第３号２様式〉
計算書類に対する注記(法人全体用）〈別紙１〉- 1 -［事業区分］事業区分資金収支内訳表〈第１号３様式〉
事業区分事業活動内訳表〈第２号３様式〉
事業区分貸借対照表内訳表〈第３号３様式〉［拠点区分］
拠点区分資金収支計算書〈第１号４様式〉
拠点区分事業活動計算書〈第２号４様式〉
拠点区分貸借対照表〈第３号４様式〉
計算書類に対する注記（拠点区分用）〈別紙２〉［財産目録］
財産目録 別紙４
３ 附属明細書として作成する書類は次のとおりとする。
（１）法人全体で作成する附属明細書（附属明細書の中で拠点区分毎の内訳を示すものとする。）
借入金明細書〈別紙３①〉
寄附金収益明細書〈別紙３②〉
補助金事業等収益明細書〈別紙３③〉
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書〈別紙３④〉
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書〈別紙３⑤〉
基本金明細書〈別紙３⑥〉
国庫補助金等特別積立金明細書〈別紙３⑦〉（２）拠点区分で作成する附属明細書（法人全体で作成する必要はないものとする。）
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書〈別紙３⑧〉
引当金明細書〈別紙３⑨〉
拠点区分資金収支明細書〈別紙３⑩〉
拠点区分事業活動明細書〈別紙３⑪〉
積立金・積立資産明細書〈別紙３⑫〉
サービス区分間繰入金明細書〈別紙３⑬〉
サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書〈別紙３⑭〉４

第２項に定める計算関係書類及び財産目録は、消費税及び地方消費税の税込金額を記載する。
(金額の表示の単位)
第５条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、１円単位をもって表示する。
（事業区分、拠点区分及びサービス区分）
第６条 事業区分は社会福祉事業及び公益事業とする。
２ 拠点区分は予算管理の単位とし、一体として運営される施設及び事業所をもって１
つの拠点区分とする。なお、公益事業（社会福祉事業と一体的に実施されているものを除く）は別の拠点区分とする。また、法人本部は独立した拠点区分とする。
３ 事業活動の内容を明らかにするために、各拠点区分においてはサービス区分を設け- 2 -資金収支計算又は事業活動計算を行わなければならない。
４ 前項までの規定に基づき、当法人において設定する事業区分、拠点区分及びサービ
ス区分は次のとおりとする。
（１）社会福祉事業区分
ア 社会福祉法人ともえ会拠点区分
イ 子鹿医療療育センター拠点区分①医療型障害児入所施設・障害福祉サービス事業（療養介護）子鹿医療療育センター②子鹿短期入所事業所③子鹿日中一時支援事業所④子鹿障害児（者）通所支援事業所⑤児童発達支援センターバンビ
ウ こじか荘拠点区分①特別養護老人ホームこじか荘②こじか荘通所介護事業所③老人介護支援センターこじか荘④こじか荘居宅介護支援事業所⑤こじか荘短期入所生活介護事業所
エ ともえ学園拠点区分①障害者支援施設ともえ学園②ともえ学園短期入所事業（２）公益事業区分
ア 子鹿医療療育センター拠点区分①子鹿障害児等療育支援事業（共通収入支出の配分）
第７条 資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
２ 事業活動計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収益及び費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
（統括会計責任者、会計責任者及び出納職員）
第８条 当法人の経理事務に関する統括責任者として、統括会計責任者を置く。
２ 第６条第２項の各拠点区分には、それぞれの経理事務の責任者として会計責任者を置く。
ただし、会計責任者としての業務に支障がない限り、１人の会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務することができる。
３ 第６条第２項の各拠点区分又は各サービス区分には、会計責任者に代わって一切の経理事務を行わせるため、出納職員を置く。ただし、出納職員としての業務に支障がない限り、１人の出納職員が複数の拠点区分又はサービス区分の出納職員を兼務することができる。
４ 統括会計責任者、会計責任者及び出納職員は、理事長が任命する。
５ 会計責任者は、会計事務に関する報告等、統括会計責任者の指示に従わなければな
らない。
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会計責任者は、出納職員を監督しなければならない。
第２章

勘定科目及び帳簿（記録及び計算）第９条 当法人の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、正規の簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。
（勘定科目）
第10条 勘定科目は、別表１のとおりとする。
（会計帳簿）
第11条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１）主要簿ア 仕訳日記帳
イ 総勘定元帳（２）補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金（貯金）出納帳
ウ 当座預金残高調整表
エ 小口現金出納帳
オ 有価証券台帳
カ 未収金台帳
キ 棚卸資産受払台帳
ク 立替金台帳
ケ 前払金台帳
コ 貸付金台帳
サ 仮払金台帳
シ 固定資産管理台帳
ス リース資産管理台帳
セ 差入保証金台帳
ソ 長期前払費用台帳
タ 未払金台帳
チ 預り金台帳
ツ 前受金台帳
テ 仮受金台帳
ト 借入金台帳
ナ 退職給付引当金台帳
ニ 基本金台帳
ヌ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期貸付金管理台帳
ネ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期借入金管理台帳
ノ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期貸付金管理台帳- 4 -

ハ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期借入金管理台帳
ヒ 寄附金品台帳
フ 補助金台帳
ヘ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間繰入金管理台帳（３）その他の帳簿
ア 会計伝票イ 月次試算表
ウ 予算管理表
２ 前項に定める会計帳簿は拠点区分ごとに作成し、備え置くものとする。
３ 各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。
４ 会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。
（会計伝票）
第12条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。
２ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。
３ 会計伝票には、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認印又は承認のサインを受けなければならない。
（会計帳簿の保存期間）
第13条 会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。
（１）第４条第２項に規定する計算関係書類
10年（２）第４条第２項に規定する財産目録
５年（３）第11条第１項（１）、（２）及び（３）に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿
10年（４）証憑書類10年
２ 前項の保存期間は、会計帳簿を閉鎖した時から起算するものとする。
３ 第１項の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。
第３章

予算（予算基準）
第14条 当法人は、毎会計年度、事業計画及び社会福祉充実計画に基づき資金収支予算を作成する。
２ 予算は拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。
（予算の事前作成）
第15条 前条の予算は、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て確定する。
（予算管理責任者）
第16条 予算の編成並びに予算の執行及び管理について理事長を補佐するため、理事長
は、予算管理の単位ごとに予算管理責任者を任命する。
- 5 -２ 当法人の予算管理責任者は、会計責任者とする。
（勘定科目間の流用）
第17条 予算管理責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、理事長の承認を得て、拠点区分内における中区分の勘定科目相互間において予算を流用することができる。
（予備費の計上）第18条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の承認を得て、支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）第19条 予備費を使用する場合は、予算管理責任者は事前に理事長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
２ 予備費を使用した場合は、理事長はその理由と金額を理事会に報告しなければならない。
（補正予算）
第20条 予算執行中に、予算に変更事由が生じた場合には、理事長は補正予算を作成し、理事会において理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得なければなら
ない。
第４章

出納

（金銭の範囲）第21条 この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。
２ 現金とは、貨幣、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。
（収入の手続）第22条 金銭の収納に際しては、出納職員は、所定の用紙に所定の印を押した領収書を発行するものとする。
２ 銀行等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。
（収納した金銭の保管）第23条 日々入金した金銭は、これを直接支出に充てることなく、受領当日、やむを得ない場合は受領後３日までに(金融機関が休業日の場合は翌営業日)、必ず一旦取引金融機関に預け入れなければならない。
（寄附金品の受入手続)
第24条 寄附金品を受け入れた場合には、会計責任者は、寄附者が作成した寄附申込書に基づき、寄附者、寄附金額及び寄附の目的を明らかにして、統括会計責任者に報告するとともに、理事長又は理事長から権限委譲を受けた者の承認を受けなければならない。
（支出の手続）第25条 金銭の支払いは、受領する権利を有する者からの請求書、その他取引を証する
書類に基づいて行う。
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３

金銭の支払いを行う場合には、会計責任者の承認を得て行わなければならない。
金銭の支払いについては、受領する権利を有する者の署名又は記名捺印のある領収書を受け取らなければならない。
４ 銀行又は郵便局等の金融機関からの振込の方法により支払いを行った場合で、領収書の入手を必要としないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、振込を証す
る書類によって前項の領収書に代えることができる。
（支払期日）
第26条 毎月末日までに発生した債務の支払いは、小口払い及び随時支払うことが必要なものを除き、翌月末日に行うものとする。
（小口現金）
第27条 小口の支払いは、定額資金前渡制度による資金（以下「小口現金」という。）
をもって行う。
２ 小口現金を設ける場合には、会計責任者が、その必要性を文書により説明したうえ
で、統括会計責任者の承認を得なければならない。
３ 小口現金の限度額は、サービス区分ごとに５万円とする。
４ 小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。
（概算払）
第28条 性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第25条第１項の規定にかかわらず、概算払いを行うことができる。
２ 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。
（１）旅費（２）その他会計責任者が特に必要と認めた経費（残高の確認）第29条 出納職員は、現金について、毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計責任者に報告しなければならない。
２ 出納職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合し、当座預金について差額がある場合には当座預金残高調整表を作成して、会計責任者に報告しなければならない。
３ 前二項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認しなければならない。
（金銭過不足）第30条 現金に過不足が生じたとき、出納職員は、速やかに原因を調査したうえ、遅滞なく会計責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
２ 前項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認しなければならない。
（月次報告）
第31条 会計責任者は、各拠点区分ごとに毎月末日における月次試算表を作成し、翌月10日までに統括会計責任者に提出しなければならない。
２ 統括会計責任者は、前項の月次試算表に基づき、各事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成し、前項の月次試算表を添付して、翌月15日までに理事長に提出しなければならない。
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３

会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している
拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、各拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内訳を明らかにして作成しなければな
らない。
第５章

資産・負債の管理(資産評価の一般原則)
第32条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。
２ 資産の時価が、帳簿価額から50％を超えて下落している場合には、時価が回復する
見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
３ 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評
価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
４ 交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
（負債評価の一般原則）
第33条 負債の貸借対照表価額は、賞与引当金及び退職給付引当金を除き債務額とする。
（債権債務の残高確認）第34条 会計責任者は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。
２ 前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場
合には、遅滞なく統括会計責任者に報告し、措置に関する指示を受けなければならない。
（債権の回収・債務の支払い）
第35条 会計責任者は、毎月、期限どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく統括会計責任者に報告し、適切な措置をとらなければならない。
（債権の免除等）
第36条 当法人の債権は、その全部もしくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、理事長が当法人に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
第６章

財務及び有価証券の管理（資金の借入)第37条 長期の資金を借り入れる（返済期限が１年を超える資金の借り入れをいう。）
場合には、会計責任者は、その理由及び返済計画に関する文書を作成し、統括会計責
任者及び理事長の承認を得なければならない。
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短期の資金を借り入れる（長期の資金の借り入れ以外の借り入れをいう。）場合には、会計責任者は、文書をもって統括会計責任者及び理事長の承認を得なければならない。
（資金の積立て）第38条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積
み立てなければならない。この場合において、積立資産には、積立金との関係が明確にわかる名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取崩す場
合には、当該積立金を同額取崩さなければならない。
２ 資金管理上の理由から積立資産の積み立てが必要とされる場合には、前項の規定にかかわらず、積立資産の積み立てを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。
３ 積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、決算理事会終了後２か月以内に資金移動を行わなければならない。
（資金の運用等）
第39条 資産のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会
社に信託して、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
２ 余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う
場合には、資金運用規程の基本原則に従って行わなければならない。
３ 会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資産を含む）の残高の実在を確かめ、その内容を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。
（金融機関との取引）第40条 金融機関と取引を開始又は解約する場合には、会計責任者は理事長の承認を得て行わなければならない。
２ 金融機関との取引は、理事長名もしくは施設長名をもって行う。
３ 金融機関との取引に使用する印鑑は、理事長もしくは施設長が責任をもって保管す
るものとする。
４ 理事長は、実務上必要と判断した場合には、前項の規定にかかわらず、金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者として、次の業務を担当しない会計責任者、施設長等を指名して、印鑑の保管を命ずることができる。
（１）現金預貯金(小口現金を含む)の出納記帳（２）預貯金の通帳及び証書の保管管理（３）現金（小口現金を含む）の保管管理
５ 前項の場合において、理事長は、定期的に保管責任者から独立した理事又は職員に印鑑の保管及び使用の状況の調査を指示し、その報告を受けなければならない。
(有価証券の取得価額及び評価)
第41条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
２ 有価証券は、移動平均法に基づく原価法により評価する。
３ 有価証券のうち、満期保有目的以外の債券で、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
４ 満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、- 9 -取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（有価証券の管理）第42条 会計責任者は、９月末日、３月末日及び必要と思われるときに、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。
２ 第39条及び第40条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。
第７章 棚卸資産の管理(棚卸資産の範囲)
第43条 この規程において、棚卸資産とは、下記のものをいう。
ア 商品
イ 製品
ウ 仕掛品
エ 原材料
オ 貯蔵品
カ 医薬品
キ 診療・療養費等材料
ク 給食用材料(棚卸資産の取得価額及び評価)
第44条 棚卸資産の取得価額は、次による。
（１）製品又は仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費(引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用)を加算した額。
（２）製品又は仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。
２ 棚卸資産は、最終仕入原価法に基づく原価法により評価する。
３ 棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって評価するものとする。
（棚卸資産の管理）第45条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。
２ 会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。
３ 棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに１年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第１項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。
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第８章

固定資産の管理（固定資産の範囲）
第46条 この規程において、固定資産とは取得日後１年を超えて使用又は保有する有形固定資産及び無形固定資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取
引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が１年を超える債権、
特定の目的のために積み立てた積立資産、長期保有を目的とする預貯金及び投資有価証券をいう。
２ 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。
（１）基本財産
ア 土地
イ 建物
ウ 定期預金エ 投資有価証券（２）その他の固定資産
ア 土地
イ 建物
ウ 構築物
エ 機械及び装置
オ 車輌運搬具
カ 器具及び備品
キ 建設仮勘定
ク 有形リース資産
ケ 権利
コ ソフトウエア
サ 無形リース資産
シ 投資有価証券
ス 長期貸付金
セ 退職給付引当資産
ソ 長期預り金積立資産
タ 人件費積立資産
チ 修繕積立資産ツ 施設整備積立資産
テ 備品等購入積立資産
ト 減価償却積立資産
ナ 差入保証金ニ 長期前払費用
ヌ その他の固定資産
３ １年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、１個もしくは１組の金額が10万円未満の資産は、第１項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。
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(固定資産の取得価額及び評価)
第47条 固定資産の取得価額は、次による。
（１）購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額。
（２）製作又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した額。
２ 固定資産の貸借対照表価額は、当該固定資産の取得価額から、第54条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。
３ 固定資産の時価が帳簿価額から、50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価す
るものとする。
（リース会計）第48条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。ただし、リース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
２ リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、前項の規定にかかわらず、
リース料総額から利息相当額の見積額を控除しない方法によることができる。
３ 前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リ
ース料の期末残高（賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第１項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10％未満である場合とする。
４ オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（建設仮勘定）第49条 建設途中のため取得価額又は勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替えるものとする。
（改良と修繕）第50条 固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２ 固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。
（現物管理）
第51条 固定資産の現物管理を行うために、理事長は固定資産管理責任者を任命する。
２ 固定資産管理責任者は、固定資産の現物管理を行うため、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について所要の記録を行い、固定資産を管理しなければならない。
（取得・処分の制限等）
第52条 基本財産である固定資産の増加又は減少（第54条に規定する減価償却等に伴う評価の減少を除く）については、事前に理事会において三分の二以上による同意及び- 12 -

評議員会の承認を得なければならない。
２ 基本財産以外の固定資産の増加又は減少については、事前に理事長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものは、理事会の承認を得なければならない。
３ 固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、理事長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。
（現在高報告）第53条 固定資産管理責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び使用中のものについて、使用状況を調査、確認し固定資産現在高報告書を作成し、これを会計責任者に提出しなければならない。
２ 会計責任者は、前項の固定資産現在高報告書と固定資産管理台帳を照合し、必要な記録の修正を行うとともに、その結果を統括会計責任者及び理事長に報告しなければならない。
（減価償却）
第54条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については定額法による減価償却を実施する。
２ 減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（１円）まで償却するものとする。
３ ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
４ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年３月31日大蔵省令第15号）によるものとする。
５ 減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。
第９章 引当金（退職給付引当金）
第55条 職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する社会福祉法人広島県
社会福祉協議会社会福祉事業従事者互助会事業退職手当資金交付事業掛金相当額を退職給付引当金に計上する。また、退職給付引当金と同額の退職給付引当資産を計上す
るものとする。
（賞与引当金）第56条 職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（徴収不能引当金）- 13 -

第57条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
２ 徴収不能引当金として計上する額は、次の（１）と（２）の合計額による。
（１）毎会計年度末において徴収することが不可能と判断される債権の金額（２）上記（１）以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
３ 前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。
第10章

決算

（決算整理事項）
第58条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。
（１）資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認（２）会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認（３）上記(1)及び(2)に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び貯蔵品の計上（４）減価償却費の計上（５）引当金の計上及び戻入れ（６）基本金の組入れ及び取崩し（７）国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩し（８）その他の積立金の積立て及び取崩し（９）事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における貸付金と借入金の相殺、繰入金収入と繰入金支出の相殺（10）注記情報の記載（内部取引）
第59条 計算書類及び附属明細書の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去するものとする。
(注記事項)
第60条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。
（１）継続事業の前提に関する注記（２）資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針（３）重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響
額（４）法人で採用する退職給付制度（５）法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分（６）基本財産の増減の内容及び金額（７）会計基準第22条第４項及び第６項の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額（８）担保に供している資産（９）固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高- 14 -

（10）債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（11）満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（12）関連当事者との取引の内容（13）重要な偶発債務（14）重要な後発事象（15）合併又は事業の譲渡若しくは譲受けが行われた場合には、その旨及び概要（16）その他社会福祉法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
２ 計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの２種類とし、拠点区分の注記においては、上記（１）（12）（13）（15）を省略する。
（計算関係書類及び財産目録の作成）
第61条 統括会計責任者は、会計責任者から報告された各拠点区分の決算数値に基づき、第４条第２項に規定する計算書類及び財産目録案を作成し、理事長に提出する。
２ 理事長は前項の書類を点検し、監事の監査を受けた後、監査報告書を添えて理事会
並びに評議員会に提出する。
３ 計算関係書類及び附属明細書並びに財産目録は、理事会並びに評議員会の承認を得て確定する。
（計算書類の監査）第62条 特定理事は、計算関係書類及び財産目録を特定監事に提出する。
２ 特定理事は、次のいずれか遅い日までに、特定監事から、計算関係書類及び財産目録についての監査報告を受けなければならない。
（１）計算書類の全部を提出した日から４週間を経過した日（２）計算書類の附属明細書を提出した日から１週間を経過した日（３）特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日（計算書類の承認）
第63条 理事長は、第62条の監査を受けた計算関係書類及び財産目録を理事会に上程し、承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認を受けた計算書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員
会の招集通知に添付し、計算書類及び財産目録について承認を受けなければならない。
（計算書類の備置き）
第64条 統括会計責任者は前条の理事会の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 統括会計責任者は、計算関係書類及び財産目録並びに監査報告の写しを定時評議員
会の日の２週間前の日から３年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。
ただし、計算関係書類が電磁的記録で作成されており、閲覧可能な措置を取っている
場合は、この限りではない。
（所轄庁への届出）第65条 毎会計年度終了後３か月以内に計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を所轄庁に提出しなければならない。
- 15 -

（計算関係書類及び財産目録の公開）第66条 理事長は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合には、
正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければならない。
（１）財産目録（２）計算書類（３）（２）の附属明細書（４）監査報告
２ 理事長は、次に掲げる書類をインターネットにより公表しなければならない。
（１）計算書類第11章

内部監査及び任意監査（内部監査）
第67条 理事長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令及びこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。
２ 理事長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、関係部署に改善を指示する。
３ 監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において、追跡調査
するものとする。
４ 理事長は、状況に応じ、必要があると認めた場合には、理事会の承認を得て、第１項に定める内部監査を外部の会計専門家に依頼することができる。
（任意監査）
第68条 理事長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、理事会の承認を得て、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。
２ 理事長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。
第12章

契約

（契約機関）
第69条 契約は、理事長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でな
ければこれをすることができない。
２ 理事長が契約担当者に委任する場合には、委任の範囲を明確に定めなければならない。
（一般競争契約）第70条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、
契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
（指名競争契約）
第71条 合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認- 16 -

められる場合においては、指名競争に付することができる。
なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１）契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合（２）契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合（３）一般競争入札に付することが不利と認められる場合
２ 前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成７年政令第372号）第３条第１項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。
（随意契約）
第72条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。
なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１）売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が1,000万円を超えない場合（２）契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合（３）緊急の必要により競争入札に付することができない場合（４）競争入札に付することが不利と認められる場合（５）時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合（６）競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合（７）落札者が契約を締結しない場合
２ 前項（６）の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入
札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
３ 第１項（７）の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更
することはできない。
４ 第１項（１）の理由による随意契約は、３社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど適正な価格を客観的に判断しなければならない。ただし、予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合には、２社の業者からの見積もりを徴し比較するものとする。
契約の種類

金額

１

工事又は製造の請負

250万円

２

食料品・物品等の買入れ

160万円

３

前各号に掲げるもの以外

100万円（契約書の作成）- 17 -

第73条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（３）監査及び検査（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（５）危険負担（６）かし担保責任（７）契約に関する紛争の解決方法（８）その他必要な事項
２ 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第74条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
（１）指名競争又は随意契約で契約金額が100万円を超えない契約をするとき（２）せり売りに付するとき（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき（４）（１）及び（３）に規定する場合のほか、随意契約による場合において理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 第１項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除
き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（定期的な契約内容の見直し）
第75条 物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。
第13章

社会福祉充実計画（社会福祉充実残額の計算）第76条 社会福祉法55条の２第１項に定める方法により毎会計年度において社会福祉充
実残額の有無を計算しなければならない。
（社会福祉充実計画の作成）
第77条 社会福祉充実残額がある場合には、社会福祉法55条の２第１項に定める方法に
より社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に提出し承認を受けるものとする。
第14章

変更

- 18 -

（変更）第78条 この規程を変更する場合は、統括会計責任者の上申に基づき、理事会が決定する。
附則 この規程を実施するため必要な事項については、細則で定める。
附則 この変更規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成29年11月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則 この変更規程は、平成30年10月１日から施行する。
附則 この変更規程は、令和５年３月１日から施行する。

- 19 -

計算書類
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１号１様式
資金収支内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１号２様式○○事業区分

資金収支内訳表・・・・・・・・・・・・・・・第１号３様式○○拠点区分

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・第１号４様式

事業活動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２号１様式
事業活動内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２号２様式○○事業区分

事業活動内訳表・・・・・・・・・・・・・・・第２号３様式○○拠点区分

事業活動計算書・・・・・・・・・・・・・・・第２号４様式

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３号１様式
貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３号２様式○○事業区分

貸借対照表内訳表・・・・・・・・・・・・・・第３号３様式

計算書類に対する注記（法人全体用）・・・・・・・・・・・・ 別紙１○○拠点区分

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・第３号４様式

計算書類に対する注記（○○拠点区分用）・・・・・・・・・・ 別紙２
財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙４- 20 -

第１号１様式

資金収支計算書
自

年

月

日

至

年

月

日
（単位：円）

勘

定

科

目

予算(A)

事 収 介護保険事業収入
業 入 老人福祉事業収入
活
児童福祉事業収入
動
保育事業収入に就労支援事業収入
よ障害福祉サービス等事業収入る
生活保護事業収入
収
医療事業収入支
退職共済事業収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計①

支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出
退職共済事業支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計事業活動資金収支差額②③（①－②）施 収 施設整備等補助金収入
設 入 施設整備等寄附金収入
整設備資金借入金収入
備
固定資産売却収入等
その他の施設整備等による収入によ施設整備等収入計 ④る
収 支 設備資金借入金元金償還支出
支 出 固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計
施設整備等資金収支差額⑤⑥（④－⑤）

そ 収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入の 入 長期運営資金借入金収入
他
役員等長期借入金収入の長期貸付金回収収入
活
投資有価証券売却収入
動
積立資産取崩収入に
その他の活動による収入- 21 -

決算(B)

差異(A)-(B)

備

考

よ
る
その他の活動収入計 ⑦
収
支 支 長期運営資金借入金元金償還支出
出 役員等長期借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計
その他の活動資金収支差額
予備費支出⑧⑨（⑦－⑧）

⑩

×××
－

×××

△×××
当期資金収支差額合計⑪（③＋⑥＋⑨－⑩）

前期末支払資金残高⑫

当期末支払資金残高⑬（⑪＋⑫）（注）予備費支出△×××円は○○支出に充当使用した額である。
※ 本様式、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。
ただし追加・修正はできないものとする。

- 22 -

第１号２様式

資金収支内訳表
自

年

月

日

至

年

月

日
（単位：円）

勘

定

科

社会福祉
公益事業
事業

目

事 収 介護保険事業収入
業 入 老人福祉事業収入
活
児童福祉事業収入
動
保育事業収入に就労支援事業収入
よ障害福祉サービス等事業収入る
生活保護事業収入
収
医療事業収入支
退職共済事業収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計①

支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出
退職共済事業支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計事業活動資金収支差額②③（①－②）施 収 施設整備等補助金収入
設 入 施設整備等寄附金収入
整設備資金借入金収入
備
固定資産売却収入等
その他の施設整備等による収入によ施設整備等収入計 ④る
収 支 設備資金借入金元金償還支出
支 出 固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計
施設整備等資金収支差額⑤⑥（④－⑤）

そ 収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入の 入 長期運営資金借入金収入
他
役員等長期借入金収入の長期貸付金回収収入
活
投資有価証券売却収入
動
積立資産取崩収入に
事業区分間長期借入金収入- 23 -

合 計

内部取引
法人合計
消去

よ
る
収
支

事業区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計⑦

支 長期運営資金借入金元金償還支出
出 役員等長期借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出事業区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計
その他の活動資金収支差額
当期資金収支差額合計⑨（⑦－⑧）⑪（③＋⑥＋⑨－⑩）

前期末支払資金残高⑫

当期末支払資金残高⑬（⑪＋⑫）※⑧

本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは、省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

- 24 -

第１号３様式○○事業区分
自年月

資金収支内訳表

日

至

年

月

日
（単位：円）
内部取引 事業区分

勘

定

科

目

○○拠点 △△拠点合 計
消去

事 収 介護保険事業収入
業 入 老人福祉事業収入
活
児童福祉事業収入
動
保育事業収入に就労支援事業収入
よ障害福祉サービス等事業収入る
生活保護事業収入
収
医療事業収入支
退職共済事業収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計①

支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
授産事業支出
退職共済事業支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計事業活動資金収支差額②③（①－②）施 収 施設整備等補助金収入
設 入 施設整備等寄附金収入
整設備資金借入金収入
備
固定資産売却収入等
その他の施設整備等による収入に施設整備等収入計④

よ 支 設備資金借入金元金償還支出
る 出 固定資産取得支出
収
固定資産除却・廃棄支出支
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計
施設整備等資金収支差額⑤⑥（④－⑤）

そ 収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入の 入 長期運営資金借入金収入
他
役員等長期借入金収入の長期貸付金回収収入- 25 -

合計

活
動
に
よ
る
収
支

投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計⑦

支 長期運営資金借入金元金償還支出
出 役員等長期借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計
その他の活動資金収支差額
当期資金収支差額合計⑨（⑦－⑧）⑪（③＋⑥＋⑨－⑩）

前期末支払資金残高⑫

当期末支払資金残高⑬（⑪＋⑫）※⑧

本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは、省略することができる。ただし追加・修正はできないものとする。

- 26 -

第１号４様式○○拠点区分
自年月

資金収支計算書

日

至

年

月

日
（単位：円）

勘

定

科

目

予算(A)

事 収 介護保険事業収入
業 入
施設介護料収入活
介護報酬収入動
利用者負担金収入（公費）に利用者負担金収入（一般）よ居宅介護料収入る（介護報酬収入）収
介護報酬収入支
介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
居住費収入（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
市町村特別事業収入（公費）市町村特別事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入事務費収入
事業費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
運営事業収入- 27 -

決算(B)

差異(A)-(B)

備考管理費収入その他の利用料収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
保育事業収入施設型給付費収入
施設型給付費収入
利用者負担金収入
特例施設型給付費収入
特例施設型給付費収入
利用者負担金収入
地域型保育給付費収入
地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
特例地域型保育給費収入
特例地域型保育給費収入
利用者負担金収入
委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（一般）
その他の利用料収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
就労支援事業収入
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
地域相談支援給付費収入
特例地域相談支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
特例計画相談支援給付費収入
障害児施設給付費収入
障害児通所給付費収入
特例障害児通所給付費収入
障害児入所給付費収入
障害児相談支援給費収入
特例障害児相談支援給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入
特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入- 28 -

特定入所障害児食費等給付費収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
授産事業収入授産事業収入利用者負担金収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入（公費）入院診療収入（一般）室料差額収入外来診療収入（公費）外来診療収入（一般）
保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入（公費）
訪問看護療養費収入（一般）
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の医療事業収入（保険等査定減）
退職共済事業収入
事務費収入○○事業収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事業活動収入計①- 29 -

支 人件費支出出
役員報酬支出
役員退職慰労金支出
職員給料支出
職員賞与支出
賞与引当金支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診察・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業製造原価支出
就労支援事業仕入支出
就労支援事業販管費支出
授産事業支出
○○支出
退職共済事業支出- 30 -

事務費支出○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計②

事業活動資金収支差額③（①－②）施 収 施設整備等補助金収入
設 入
施設整備等補助金収入
整
設備資金借入金元金償還補助金収入
備
施設整備等寄附金収入
等
施設整備等寄附金収入に設備資金借入金元金償還寄附金収入
よ
設備資金借入金収入
る
固定資産売却収入
収
車輌運搬具売却収入
支
器具及び備品売却収入
その他の固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計④

支 設備資金借入金元金償還支出
出 固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計⑤

施設整備等資金収支差額⑥（④－⑤）

そ 収 長期運営資金借入金元金償還寄附金収入の 入 長期運営資金借入金収入
他
役員等長期借入金収入の長期貸付金回収収入
活
投資有価証券売却収入
動
積立資産取崩収入に
退職給付引当資産取崩収入
よ長期預り金積立資産取崩収入
る
建設積立資産取崩収入
収その他の積立資産取崩収入
支
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入- 31 -

その他の活動による収入退職共済預り金収入
退職共済事業管理資産取崩収入○○収入
その他の活動収入計⑦

支 長期運営資金借入金元金償還支出
出 役員等長期借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出
建設積立資産支出
その他の積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
退職共済預り金返還支出
退職共済事業管理資産支出○○支出
その他の活動支出計⑧

その他の活動資金収支差額
予備費支出⑨（⑦－⑧）

⑩

×××

－

×××

△×××

当期資金収支差額合計⑪（③＋⑥＋⑨－⑩）

前期末支払資金残高⑫

当期末支払資金残高⑬（⑪＋⑫）（注）予備費支出△×××円は○○支出に充当使用した額である。
※本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
※勘定科目の中区分についてはやむをえない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

- 32 -

第２号１様式

事業活動計算書
自

年

月

日

至

年

月

日
（単位：円）

勘

定科

目

当年度決算(A)

前年度決算（B)

△×××

△×××

ー

サ 収 介護保険事業収益
益 老人福祉事業収益ビ
児童福祉事業収益ス
保育事業収益活
就労支援事業収益動
障害福祉サービス等事業収益増
生活保護事業収益減
医療事業収益の退職共済事業収益部○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計

①

費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用
退職共済事業費用○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計
サービス活動増減差額②③（①－②）ーサ 収 借入金利息補助金収益
益 受取利息配当金利息
ビ
有価証券評価益ス
有価証券売却益活
基本財産評価益
動
投資有価証券評価益
外
投資有価証券売却益
増
積立資産評価益
減その他のサービス活動外収益の部
サービス活動外収益計 ④
費 支払利息用 有価証券評価損
有価証券売却損
基本財産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額⑤⑥（④－⑤）- 33 -

増減(A)-(B)経常増減差額⑦（③＋⑥）

特 収 施設整備等補助金収益
別 益 施設整備等寄附金収益
増
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益減
固定資産受贈額の固定資産売却益部
その他の特別収益
特別収益計⑧

費 基本金組入額
用 資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金積立額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
その他の特別損失
特別費用計

△×××

△×××

⑨

特別増減差額⑩（⑧－⑨）

当期活動増減差額⑪ （⑦＋⑩）繰 前期繰越活動増減差額 ⑫
越
活 当期末繰越活動増減差額 ⑬（⑪＋⑫）
動増 基本金取崩額 ⑭
減
差 その他の積立金取崩額 ⑮
額の その他の積立金積立額 ⑯
部
次期繰越活動増減差額 ⑰（⑬ +⑭+⑮-⑯ ）※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。
ただし、追加・修正はできないものとする。

- 34 -

第２号２様式

事業活動内訳表
自

年

月

日

至

年

月

日
（単位：円）

社会福祉

勘

定

科

目

内部取引
公益事業

合 計

事業

法人合計
消去

ー

サ 収 介護保険事業収益
益 老人福祉事業収益ビ
児童福祉事業収益ス
保育事業収益活
就労支援事業収益動
障害福祉サービス等事業収益増
生活保護事業収益減
医療事業収益の退職共済事業収益部○○事業収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計

①

費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用
退職共済事業費用○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計
サービス活動増減差額△××× △××× △×××②③（①－②）ーサ 収 借入金利息補助金収益
益 受取利息配当金利息
ビ
有価証券評価益ス
有価証券売却益活
基本財産評価益
動
投資有価証券評価益
外
投資有価証券売却益
増
積立資産評価益
減その他のサービス活動外収益の部
サービス活動外収益計 ④
費 支払利息用 有価証券評価損
有価証券売却損
基本財産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用- 35 -△×××

サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額⑤⑥（④－⑤）⑦（③＋⑥）

特 収 施設整備等補助金収益
別 益 施設整備等寄附金収益
増
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益減
固定資産受贈額の固定資産売却益部
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計⑧

費 基本金組入額
用 資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） △××× △××× △×××
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計

△×××

⑨

特別増減差額⑩（⑧－⑨）

当期活動増減差額⑪ （⑦＋⑩）繰 前期繰越活動増減差額 ⑫
越
活 当期末繰越活動増減差額 ⑬（⑪＋⑫）
動増 基本金取崩額 ⑭
減
差 その他の積立金取崩額 ⑮
額の その他の積立金積立額 ⑯
部
次期繰越活動増減差額 ⑰（⑬ +⑭+⑮-⑯ ）※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。
ただし、追加・修正はできないものとする。

- 36 -

第２号３様式○○事業区分
自年

月

事業活動内訳表

日

至

年

月

日
（単位：円）
内部取引 事業区分

勘

定

科

目

○○拠点 △△拠点

合 計
消去

合計

ー

サ 収 介護保険事業収益
益 老人福祉事業収益ビ
児童福祉事業収益ス
保育事業収益活
就労支援事業収益動
障害福祉サービス等事業収益増
生活保護事業収益減
医療事業収益の退職共済事業収益部○○事業収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計

①

費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
授産事業費用
退職共済事業費用○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計
サービス活動増減差額△××× △××× △×××②③（①－②）ーサ 収 借入金利息補助金収益
益 受取利息配当金利息
ビ
有価証券評価益ス
有価証券売却益活
基本財産評価益
動
投資有価証券評価益
外
投資有価証券売却益
積立資産評価益
増
その他のサービス活動外収益減
サービス活動外収益計 ④の部 費 支払利息
用 有価証券評価損
有価証券売却損
基本財産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用- 37 -△×××

サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額⑤⑥（④－⑤）⑦（③＋⑥）

特 収 施設整備等補助金収益
別 益 施設整備等寄附金収益
増
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益減
固定資産受贈額の固定資産売却益部
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計⑧

費 基本金組入額
用 資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等） △××× △××× △×××
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計

△×××

⑨

特別増減差額⑩（⑧－⑨）

当期活動増減差額⑪ （⑦＋⑩）繰 前期繰越活動増減差額 ⑫
越
活 当期末繰越活動増減差額 ⑬（⑪＋⑫）
動増 基本金取崩額 ⑭
減
差 その他の積立金取崩額 ⑮
額の その他の積立金積立額 ⑯
部
次期繰越活動増減差額 ⑰（⑬ +⑭+⑮-⑯ ）※本様式は、勘定科目の大区分のみを記載するが、必要のないものは省略することができる。
ただし、追加・修正へ出来ないものとする。

- 38 -

第２号４様式○○拠点区分
自年

月

事業活動計算書

日

至

年

月

日
（単位：円）

勘

定科

目

当年度決算（A） 前年度決算（B)ーサ 収 介護保険事業収益益
施設介護料収益ビ
介護報酬収益ス
利用者負担金収益（公費）活
利用者負担金収益（一般）動
居宅介護料収益増（介護報酬収益）減
介護報酬収益の介護予防報酬収益
部（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業費負担金収益（公費）事業費負担金収益（一般）
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
食費収益（特定）居住費収益（公費）居住費収益（一般）
居住費収益（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
市町村特別事業収益（公費）市町村特別事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益（保険等査定減）
老人福祉事業収益措置事業収益
事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益- 39 -

増減（A)-(B)

運営事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
児童福祉事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
保育事業収益施設型給付費収益
施設型給付費収益
利用者負担金収益
特例施設型給付費収益
特例施設型給付費収益
利用者負担金収益
地域型保育給付費収益
地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
特例地域型保育給費収益
特例地域型保育給費収益
利用者負担金収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（一般）
その他の利用料収益
私的契約利用料収益
その他の事業収入
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
就労支援事業収益
就労支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
地域相談支援給付費収益
特例地域相談支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
特例計画相談給付費収益
障害児施設給付費収益
障害児通所給付費収益
特例障害児通所給付費収益
障害児入所給費収益
障害児相談支援給付費収益
特例障害児相談支援給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益特定障害者特別給付費収益- 40 -

特例特定障害者特別給付費収益
特定入所障害児食費等給付費収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
授産事業収益授産事業収益利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
医療事業収益入院診療収益（公費）入院診療収益（一般）室料差額収益外来診療収益（公費）
外来診療収益（一般）
保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益（公費）
訪問看護療養費収益（一般）
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
その他の医療事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の医療事業収益（保険等査定減）
退職共済事業事業収益
事務費収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計

①

費 人件費
用
役員報酬
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入- 41 -

非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
診察・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
棚卸資産評価損
○○費
雑支出
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課料
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
授産事業費用
○○事業費
退職共済事業費用
事務費○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額△×××- 42 -△×××

徴収不能額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計
サービス活動増減差額②③（①－②）ーサ 収 借入金利息補助金収益
益 受取利息配当金収益ビ
有価証券評価益ス
有価証券売却益活
基本財産評価益
動
投資有価証券評価益
外
投資有価証券売却益
増
積立資産評価益
減その他のサービス活動外収益の受入研修費収益部
利用者等外給食収益
為替差益
退職共済事業管理資産評価益
退職共済預り金戻入額
雑収益
サービス活動外収益計④

費 支払利息用 有価証券評価損
有価証券売却損
基本財産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
為替差損
退職共済事業管理資産評価損
退職共済預り金繰入額
雑損失
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額⑤⑥（④－⑤）⑦（③＋⑥）

特 収 施設整備等補助金収益
別 益
施設整備等補助金収益
増
設備資金借入金元金償還補助金収益減
施設整備等寄附金収益の施設整備等寄附金収益部
設備資金借入金元金償還寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額○○受贈額
固定資産売却益
車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益
その他の固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
特別収益計⑧- 43 -

費 基本金組入額
用 資産評価損
固定資産売却損・処分損
建物売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
その他の特別損失
特別費用計

△×××

△×××

⑨

特別増減差額⑩（⑧－⑨）

当期活動増減差額⑪ （⑦＋⑩）繰 前期繰越活動増減差額 ⑫
越
活 当期末繰越活動増減差額 ⑬（⑪＋⑫）
動増 基本金取崩額 ⑭
減
差 その他の積立金取崩額 ⑮額の○○積立金取崩額
部
その他の積立金積立額 ⑯○○積立金積立額
次期繰越活動増減差額 ⑰（⑬+⑭+⑮-⑯）※※

本様式は、勘定科目の小区分までを記載し、必要のない勘定科目は省略できるものとする。
勘定科目の中区分についてはやむをえない場合、小区分については適当な科目を追加できるものとする。なお、小区分を更に区分する必要がある場合には、小区分の下に適当な科目を設けて処理することができるものとする。

- 44 -

第３号１様式

貸 借 対 照 表年
資産

勘 定 科 目の当年度末 前年度末 増（単位：円）

負減債の勘 定 科 目部

当年度末 前年度末 増

減

流動負債

現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金

１年以内回収予定長期貸付金

短期貸付金
仮払金
サービス区分間貸付金
その他の流動資産
徴収不能引当金△××× △×××
固定資産

未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
サービス区分間借入金
その他の流動負債

固定負債

基本財産
△××× △×××

その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産○○減価償却累計額 △××× △×××
権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
退職共済事業管理資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金△××× △×××
資産の部合計

日現在

部

流動資産

土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
投資有価証券月

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
退職共済預り金
その他の固定負債

負債の部合計
純

資

産

の

部

基本金
国庫補助等特別積立金
その他の積立金
移行時特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※

本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※ 勘定科目の中区分についてはやむおえない場合、適当な科目を追加できるものとする。

- 45 -

第３号２様式

貸借対照表内訳表
年月日現在（単位：円）

勘

定

科

社会福祉
公益事業
事業

目

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金
短期貸付金
事業区分間貸付金
仮払金
サービス区分間貸付金
その他の流動資産
徴収不能引金
固定資産
基本財産
土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産○○減価償却累計額
権利ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
退職共済事業管理資産
移行時特別積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産

合 計

内部取引
法人合計
消去

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

- 46 -

徴収不能引当金
資産の部合計流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
仮受金
賞与引当金
サービス区分間借入金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
退職給付引当金
長期未払金
長期預り金
その他の固定負債
負債の部合計基本金
国庫補助等特別積立金
その他の積立金
移行時特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額

△×××

△×××

△×××

△×××

（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※ 本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※ 勘定科目の中区分についてはやむおえない場合、適当な科目を追加できるものとする。

- 47 -

第３号３様式○○事業区分

貸借対照表内訳表
年月日現在（単位：円）
内部取引

勘

定

科

目

○○拠点 △△拠点

合 計

事業区分計
消去

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用
１年以内回収予定長期貸付金
１年以内回収予定事業区分間長期貸付金
１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金
短期貸付金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
仮払金
サービス区分間貸付金
その他の流動資産
徴収不能引金
固定資産
基本財産
土地
建物
建物減価償却累計損
定期預金
投資有価証券その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産○○減価償却累計額
権利ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
退職共済事業管理資産

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

△×××

- 48 -

移行時特別積立資産
その他の積立資産
差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金
資産の部合計流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金
１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内返済予定事業区分間長期借入金
１年以内返済予定拠点区分間長期借入金
１年以内支払予定長期未払金
未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
仮受金
サービス区分間借入金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
退職共済預り金
その他の固定負債
負債の部合計基本金
国庫補助等特別積立金
その他の積立金
移行時特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額

△×××

△×××

△×××

△×××

（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※ 本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
※ 勘定科目の中区分についてはやむおえない場合、適当な科目を追加できるものとする。

- 49 -

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１

継続事業の前提に関する注記
・・・・・・・・

２

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・・賞与引当金－・・・
３

重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

４

法人で採用する退職給付制度

当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
社会福祉法人広島県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
５

法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分

当法人の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号
第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）(３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、公益事業の拠点が一つであるため作成していない。
（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 社会福祉法人ともえ会拠点（社会福祉事業）「社会福祉法人ともえ会」法人本部
イ 子鹿医療療育センター拠点（社会福祉事業）「医療型障害児入所施設・障害福祉サービス事業（療養介護）子鹿医療療育センター」「子鹿短期入所事業所」「子鹿日中一時支援事業所」「子鹿障害児（者）通所支援事業所」「児童発達支援センターバンビ」
ウ こじか荘拠点（社会福祉事業）- 50 -

エオ
６「特別養護老人ホームこじか荘」「こじか荘通所介護事業所」「老人介護支援センターこじか荘」「こじか荘居宅介護支援事業所」「こじか荘短期入所生活介護事業所」
ともえ学園拠点（社会福祉事業）「障害者支援施設ともえ学園」「ともえ学園短期入所事業」
子鹿医療療育センター拠点（公益事業）「子鹿障害児等療育支援事業」

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合
計
７

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

基本金又は固定資産の売却若しくは、処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金＊＊＊円及び国庫補助金等特別積立金＊＊＊円を取り崩した。

８

担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）○○○円
建物（基本財産）
○○○円
計
○○○円
担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）○○○円
計○○○円

９ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取 得 価 額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
建物
構築物
・・・・・・
合計
10 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

- 51 -

債

合
11

権

額 徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末残高計

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄第○回利付国債
第△回利付国債
第 ☆ 回 ★ ★ 社
期限前償還条件付社債合計
12

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）
評 価 損 益関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
種類

法人等の
名称

住所

資産総額

事業の 議決権の関係内容
内容
所有割合 役員の 事実上又は職業兼務等 の関係

取引の
内容

取引金額

科目

（単位：円）
期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等
・・・・・・・・
13

重要な偶発債務・・・・・・・・

14

重要な後発事象・・・・・・・・

15

合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け

16

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らにするために必要な事項
・・・・・・・・- 52 -

第３号４様式○○拠点区分

貸 借 対 照 表年
資産

勘 定 科 目の当年度末 前年度末 増

負
減

債

の

勘 定 科 目部

当年度末 前年度末 増減

短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金
支払手形
役員等短期借入金
１年以内返済予定設備資金借入金
１年以内返済予定長期運営資金借入金

１年以内返済予定リース債務
１年以内返済予定役員等長期借入金
１年以内支払予定長期未払金

１年以内回収予定長期貸付金

短期貸付金
仮払金
サービス区分間貸付金
その他の流動資産
徴収不能引当金△××× △×××
固定資産

未払費用
預り金
職員預り金
前受金
前受収益
仮受金
賞与引当金
サービス区分間借入金
その他の流動負債

固定負債

基本財産
△××× △×××

その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産○○減価償却累計額 △××× △×××
権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
事業区分間長期貸付金
拠点区分間長期貸付金
退職給付引当資産
長期預り金積立資産
退職共済事業管理資産○○積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
徴収不能引当金△××× △×××※（単位：円）

流動負債

現金預金
有価証券
事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
受取手形
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
商品・製品
仕掛品
原材料
立替金
前払金
前払費用

資産の部合計

日現在

部

流動資産

土地
建物
建物減価償却累計額
定期預金
投資有価証券月

設備資金借入金
長期運営資金借入金
リース債務
役員等長期借入金
事業区分間長期借入金
拠点区分間長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り金
退職共済預り金
その他の固定負債
負債の部合計
純

資

産

の

部

基本金
国庫補助等特別積立金
その他の積立金
移行時特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本様式は、勘定科目の大区分及び中区分を記載するが、必要のない中区分の勘定科目は省略することができる。
- 53 -

別紙２

計算書類に対する注記（○○拠点区分用）
１

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－・・・・賞与引当金－・・・
２

重要な会計方針の変更
・・・・・・・・

３

採用する退職給付制度

当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
（１）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２）民間退職共済制度
社会福祉法人広島県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している。
４

拠点が作成する計算書類とサービス区分

当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）○○拠点計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）
ア 介護老人福祉施設○○イ 短期入所生活介護○○
ウ 居宅介護支援○○（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３⑪）
同上
５

基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

基本財産の種類
土地
建物
定期預金
投資有価証券
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

６

（単位：円）
当期末残高

基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金＊＊＊円及び 国庫補助金等特別積立金＊＊＊円を取り崩した。
７

担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）○○○円- 54 -

建物（基本財産）
計

○○○円
○○○円

担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）○○○円
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）（Ｃ拠点）
○○○円
計
○○○円
※Ｃ拠点では、「７担保に供している資産」は「該当なし」と記載。

８ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取 得 価 額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高

建物（基本財産）
建物
構築物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
合計
９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
債

合
10

権

額

徴収不能引当金の当期末残高（単位：円）
債権の当期末残高計

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄第○回利付国債
第△回利付国債
第 ☆ 回 ★ ★ 社
期限前償還条件付社債合計
11

帳 簿 価 額時

価

（単位：円）
評 価 損 益重要な後発事象該当なし

12

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らにするために必要な事項
該当なし- 55 -

別紙４

法人名

財

産

(

年

目
月

録

日現在)
（単位：円）

貸借対照表科目

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金

現金手許有残高－運転資金として

－

－

×××

普通預金

○○銀行○○支店他－

運転資金として

－

－

×××

－

○月分介護報酬等

－

－

×××

－

・・・・・・－－・・・・・・

小計
事業未収金
・・・・・

・・・・・・

×××

流動資産合計×××

２ 固定資産(１)基本財産土地（Ａ拠点）○○市○○町－

第一種社会福祉事業である○○施設 －等に使用している－×××（Ｂ拠点）○○市○○町－

第二種社会福祉事業である△△施設 －等に使用している－×××（Ａ拠点）○○市○○町

19××年度

第一種社会福祉事業である○○施設等に使用している

×××

×××

×××

（Ｂ拠点）○○市○○町

19××年度

第二種社会福祉事業である△△施設等に使用している

×××

×××

×××

小計
建物

×××

小計

×××

定期預金

○○銀行○○支店他－寄附者により○○事業に使用するこ －とが指定されている－

×××

投資有価証券

第○回利付国債他－

特段の指定がない

－

－

×××

・・・・・・・・・・・・－・・・・・・－－・・・・・・

基本財産合計×××(２)その他の固定資産
土地（Ａ拠点）○○市○○町－

５年後に開設する○○事業のための －
用地

－

×××

（本部拠点）○○市○○町－

本部として使用している

－

×××

－

小計

×××

建物

（Ｃ拠点）○○市○○町

20××年度

第二種社会福祉事業である△△施設等に使用している

×××

×××

×××

車輌運搬具

○○他３台

－

利用者送迎用

×××

×××

×××

○○積立資産定期預金○○銀行○○支店他－

将来における○○の目的のために積 －み立てている定期預金－

×××

・・・・・・

－

・・・・・

－

・・・・・・・・・・・・－

その他の固定資産合計

×××

固定資産合計

×××

資産合計

×××

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払金○○月分水道光熱費他

－

－

－

職員預り金

○○月分源泉所得税他

－

－

－

×××
×××

・・・・・・・・・・・・－－－・・・・・・

流動負債合計×××

２ 固定負債
設備資金借入金独立行政法人福祉医療機構他

－

－

－

長期運営資金借入金○○銀行○○支店他

－

－

－

×××
×××

・・・・・・・・・・・・－－－・・・・・・

固定負債合計

×××

負債合計

×××

差引純資産

×××

（記載上の注意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

- 56 -

附属明細書（１）法人全体で作成する附属明細書
借入金明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙３①
寄附金収益明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙３②
補助金事業等収益明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙３③
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書・・・・・・・・・・・・ 別紙３④
事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書・・・・・ 別紙３⑤
基本金明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙３⑥
国庫補助金等特別積立金明細書・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙３⑦（２）拠点区分で作成する附属明細書
基 本 財 産 及 び そ の 他 の 固 定 資 産 （ 有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 ） の 明 細 書 ・・ 別紙 ３⑧
引 当 金 明 細 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 別紙 ３ ⑨
拠 点 区 分 資 金 収 支 明 細 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 別紙 ３ ⑩
拠 点 区 分 事 業 活 動 明 細 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 別紙 ３ ⑪
積 立 金 ・ 積 立 資 産 明 細 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 別紙 ３ ⑫
サ ー ビ ス 区 分 間 繰 入 金 明 細 書 ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 別紙 ３ ⑬
サ ー ビ ス 区 分 間 貸 付 金 （ 借 入 金 ） 残 高明 細 書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 別紙 ３ ⑭- 57 -

別紙３①

借 入 金 明 細 書
自至社会福祉法人名
区
分
設
備
資
金
借
入
金
長
期
運
営
資
金
借
入
金
短
期
運
営
資
金
借
入
金

借

入

先

拠点区分

期首残高
①

年
年

当期借入金 当期償還額 差引期末残高④＝①+②-③②③(うち１年以内償還予定額)

月
月
元金償還
補助金

計

計

計

合
計
（注）役員等からの長期借入金、短期借入金がある場合には、区分を新設するものとする。

- 58 -

日日（単位：円）
利率
支 払 利 息返済
担 保 資 産使途
％ 当期支出額 利息補助金収入 期限
種類 地番又は内容 帳簿価額

別紙３②

寄附金収益明細書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名（単位：円）

寄附者の属性

区
分

件数

寄附金額

うち基本金組入額

寄附金額の拠点区分ごとの内訳
○○○

○○○

○○○

区分小計

区分小計

区分小計
合

計

（注）
１ 寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２ 「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３ 「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分
事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

- 59 -

別紙３③

補 助 金 事 業 等 収 益 明 細 書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名（単位：円）
交付団体及び交付の目的

区
分

交付金額

補助金事業に係る交付金額等合計
利用者からの収益

うち国庫補助金等特別積立金積立額

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳
○○○
○○○
○○○

区分小計

区分小計

区分小計
合
計
（注）
１ 「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合
は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２ 「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

- 60 -

別紙３④

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名（１）事業区分間繰入金明細書（単位：円）
事 業 区 分 名
繰 入 元
繰 入 先

繰 入 金 の 財 源 (注 )金額

使 用 目 的 等（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
（２）拠点区分間繰入金明細書（単位：円）
拠 点 区 分 名
繰 入 元
繰 入 先

繰 入 金 の 財 源 (注 )（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

- 61 -

金額

使 用 目 的 等

別紙３⑤

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書
年

月

日現在

社会福祉法人名（１）事業区分間貸付金（借入金）明細書（単位：円）
貸 付 事 業 区 分 名

借 入 事 業 区 分 名

金額

使 用 目 的 等

短
期
小

計

小

計

合

計

長
期

（２）拠点区分間貸付金（借入金）明細書（単位：円）
貸 付 拠 点 区 分 名

借 入 拠 点 区 分 名

短
期
小

計

小

計

合

計

長
期

- 62 -

金額

使 用 目 的 等

別紙３⑥

基 本 金 明 細 書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名（単位：円）
区分並びに組入れ及び取崩しの事由

合

計

○○○

各拠点区分ごとの内訳○○○○○○

前年度末残高第一号基本金第二号基本金第三号基本金
当期組入額
第 ○○○
一
○○○
号
計
基 当期取崩額
本 ○○○
金
○○○
計
当期組入額
第 ○○○
二
○○○
号
計
基 当期取崩額
本 ○○○
金
○○○
計
当期組入額
第 ○○○
三
○○○
号
計
基 当期取崩額
本 ○○○
金
○○○
計
当期末残高
第一号基本金第二号基本金第三号基本金（注）
１ 「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２ ①第一号基本金とは、運用上の取り扱い（局長通知）11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、運用上の取り扱い（局長通知）11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、運用上の取り扱い（局長通知）11（３）に規定する基本金をいう。
３ 従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載す
るものとする。

- 63 -

別紙３⑦

国庫補助金等特別積立金明細書
社会福祉法人名
区分並びに積立て及び取崩しの事由 国庫補助金

自
至

年
年

月
月

日
日
（単位：円）

補助金の種類
地方公共団体 その他の団体から
補助金
の補助金

各拠点区分の内訳
合

計

○○○

○○○

○○○

前期繰越額
○○○○
当
○○○○
期
○○○○
積
○○○○
立
○○○○
額
当期積立額合計
サービス活動費用の控除項目とし
当 て計上する取崩額
期 特別費用の控除項目として計上す
取 る取崩額崩 ○○○○額
当期取崩額合計
当期末残高（注）サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、 国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する（運用上の取り扱い（局長通知）９参照）。

- 64 -

別紙３⑧

基本財産及びその他の固定資産（有形・無計固定資産）の明細書
自至

社会福祉法人名
拠 点 区 分月
月日
日
（単位：円）

期首帳簿価額資産の種類及び名称

年
年

当期増加額
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額
うち国庫補
助金等の額

当期減少額

期末帳簿価額
うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

減価償却累計額
うち国庫補
助金等の額

期末取得原価うち国庫補助金等の額

基本財産（有形固定資産）
土地
建物
基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）
土地
建物
車輌運搬具
○○○
その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）○○○○○○
その他の固定資産（無形固定資産）計
その他の固定資産計
基本財産及びその他の固定資産計
将来入金予定の償還補助金の額
差

引

（注）
１ 「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金
等特別積立金残高と一致することが確認できる。
２ 「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

- 65 -摘 要

別紙３⑨

引 当 金 明 細 書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
科目

退職給付引当金

期首残高
＊＊＊

当期増加額
＊＊＊
(＊＊＊)

当期減少額
目的使用
その他
＊＊＊
＊＊＊
(＊＊＊)

期末残高

摘

要

＊＊＊

計
（注）
１ 引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２ 目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３ 都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

- 66 -

別紙３⑩○○拠点区分
自年月

資金収支明細書

日

至

年

月

日

社会福祉法人名（単位：円）
サービス区分
内部取引 拠点区分

勘

定

科

目

合 計
○○事業 △△事業事 収 介護保険事業収入
業 入
施設介護料収入活
介護報酬収入動
利用者負担金収入（公費）に利用者負担金収入（一般）よ居宅介護料収入る（介護報酬収入）収
介護報酬収入支
介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
地域密着型介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
地域密着型介護サービス利用料収入
食費収入（公費）
食費収入（一般）
居住費収入（公費）居住費収入（一般）
居住費収入（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
市町村特別事業収入
受託事業収入（公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
老人福祉事業収入
措置事業収入
事務費収入
事業費収入- 67 -

消去

合計

その他の利用料収入
その他の事業収入
運営事業収入管理費収入
その他の利用料収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
その他の事業収入
その他の事業収入
管理費収入
その他の利用料収入
その他の事業収入
児童福祉事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入(公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
保育事業収入施設型給付費収入
施設型給付費収入
利用者負担金収入
特例施設型給付費収入
特例施設型給付費収入
利用者負担金収入
地域型保育給付費収入
地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
特例地域型保育給付費収入
特例地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（一般）
その他の利用料収入
私的契約利用料収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入(公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
就労支援事業収入○○事業収入障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入特例介護給付費収入
訓練等給付費収入
特例訓練等給付費収入
地域相談支援給付費収入
特例地域相談支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
特例計画相談支援給付費収入
障害児施設給付費収入
障害児通所給付費収入
障害児入所給付費収入
障害児相談支援給付費収入
特例障害児相談支援給付費収入
利用者負担金収入
補足給付費収入- 68 -

特定障害者特別給付費収入
特例特定障害者特別給付費収入
特定入所障害児食費等給付費収入
特定費用収入その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入(公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
生活保護事業収入
措置費収入
事務費収入
事業費収入
授産事業収入授産事業収入利用者負担金収入
その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入(公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入
医療事業収入入院診療収入（公費）入院診療収入（一般）室料差額収入外来診療収入(公費）外来診療収入（一般）
保健予防活動収入
受託検査・施設利用収入
訪問看護療養費収入（公費）
訪問看護療養費収入（一般）
訪問看護利用料収入
訪問看護基本利用料収入
訪問看護その他の利用料収入
その他の医療事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入(公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入（保険等査定減）
退職共済事業収入
事務費収入○○事業収入その他の事業収入
補助金事業収入（公費）補助金事業収入（一般）
受託事業収入(公費）受託事業収入（一般）
その他の事業収入○○収入○○収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等給食費収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益- 69 -

事業活動収入計①

支 人件費支出出
役員報酬支出
役員退職慰労金支出
職員給料支出
職員賞与支出
賞与引当金支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
医薬品費支出
診察・療養等材料費支出
保健衛生費支出
医療費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出
保育材料費支出
本人支給金支出
水道光熱費支出
燃料費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
教育指導費支出
就職支度費支出
葬祭費支出
車輌費支出
管理費返還支出
○○支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
○○支出
雑支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業販管費支出
授産事業支出○○事業支出
退職共済事業支出
事務費支出- 70 -

○○支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損
資産評価損
有価証券評価損
○○評価損
為替差損
徴収不能額
事業活動支出計②

事業活動資金収支差額③（①－②）施 収 施設整備等補助金収入
設 入
施設整備等補助金収入
整
設備資金借入金元金償還補助金収入
備
施設整備等寄附金収入
等
施設整備等寄附金収入に設備資金借入金元金償還寄附金収入
よ
設備資金借入金収入
る
固定資産売却収入
収
車輌運搬具売却収入
支
器具及び備品売却収入
その他の固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計④

支 設備資金借入金元金償還支出
出 固定資産取得支出
土地取得支出
建物取得支出車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計⑤

施設整備等資金収支差額⑥（④－⑤）

そ 収 長期運営資金借入金元金償還寄付金収入の 入 長期運営資金借入金収入
他
長期貸付金回収収入の投資有価証券売却収入
活
積立資産取崩収入動
退職給付引当資産取崩収入に長期預り金積立資産取崩収入
よ
建設積立資産取崩収入
る
その他の積立資産取崩収入
収事業区分間長期借入金収入
支
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
その他の活動による収入- 71 -

退職共済預り金収入
退職共済事業管理資産取崩収入○○収入
その他の活動収入計⑦

支 長期運営資金借入金元金償還支出
出 役員等長期借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出
建設積立資産支出
その他の積立資産支出
事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
その他の活動による支出
退職共済預り金返還支出
退職共済事業管理資産支出○○支出
その他の活動支出計⑧

その他の活動資金収支差額
当期資金収支差額合計⑨（⑦－⑧）⑪（③＋⑥＋⑨）

前期末支払資金残高⑪

当期末支払資金残高⑫（⑩＋⑪）- 72 -

別紙３⑪○○拠点区分自年

月日

事業活動明細書
至年月日

社会福祉法人名（単位：円）
サービス区分

勘定科

目○○事業 △△事業ー

サ 収 介護保険事業収益益
施設介護料収益ビ
介護報酬収益ス
利用者負担金収益（公費）活
利用者負担金収益（一般）動
居宅介護料収益増（介護報酬収益）減
介護報酬収益の介護予防報酬収益
部（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
地域密着型介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益介護予防報酬収益
（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）
介護予防負担金収益（公費）
介護予防負担金収益（一般）
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
地域密着型介護サービス利用料収益
食費収益（公費）
食費収益（一般）
居住費収益（公費）居住費収益（一般）
居住費収益（特定）介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
市町村特別事業収益
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益（保険等査定減）
老人福祉事業収益措置事業収益
事務費収益
事業費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
運営事業収益- 73 -

合 計

内部取引 拠点区分
消去
合計

管理費収益その他の利用料収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
その他の事業収益
その他の事業収益
管理費収益
その他の利用料収益
その他の事業収益
児童福祉事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
市町村特別事業収益
受託事業収益（公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
保育事業収益施設型給付費収益
施設型給付費収益
利用者負担金収益
特例施設型給付費収益
特例施設型給付費収益
利用者負担金収益
地域型保育給付費収益
地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
特例地域型保育給付費収益
特例地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（一般）
その他の利用料収益
私的契約利用料収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益(公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
就労支援事業収益○○支援事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益特例介護給付費収益
訓練等給付費収益
特例訓練等給付費収益
地域相談支援給付費収益
特例地域相談支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
特例計画相談支援給付費収益
障害児施設給付費収益
障害児通所給付費収益
障害児入所給付費収益
障害児相談支援給付費収益
特例障害児相談支援給付費収益
利用者負担金収益
補足給付費収益特定障害者特別給付費収益
特例特定障害者特別給付費収益- 74 -

特定入所障害児食費等給付費収益
特定費用収益その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益(公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益（保険等査定減）
生活保護事業収益
措置費収益
事務費収益
事業費収益
授産事業収益授産事業収益利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益(公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益
医療事業収益入院診療収益（公費）入院診療収益（一般）室料差額収益外来診療収益（公費）
外来診療収益（一般）
保健予防活動収益
受託検査・施設利用収益
訪問看護療養費収益（公費）
訪問看護療養費収益（一般）
訪問看護利用料収益
訪問看護基本利用料収益
訪問看護その他の利用料収益
その他の医療事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益(公費）受託事業収益（一般）
その他の医療事業収益（保険等査定減）
退職共済事業収益
事務費収益○○事業収益○○事業収益その他の事業収益
補助金事業収益（公費）補助金事業収益（一般）
受託事業収益(公費）受託事業収益（一般）
その他の事業収益○○収益○○収益
経常経費寄附金収益
その他の収益サービス活動収益計 ①
費 人件費
用
役員報酬
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費- 75 -

退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
診察・療養等材料費
保健衛生費
医療費
被服費
教養娯楽費
日用品費
保育材料費
本人支給金
水道光熱費
燃料費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
教育指導費
就職支度費
葬祭費
車輌費
棚卸資産評価損
○○費
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
○○費
雑費
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価
当期就労支援事業仕入高期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
授産事業費用授産事業費
退職共済事業費用
事務費○○費用
利用者負担軽減額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入△××× △××× △×××

- 76 -△×××

その他の費用ー

サービス活動費用計 ②
サービス活動増減差額 ③（①－②）
サ 収 借入金利息補助金収益
益 受取利息配当金利息
ビ
有価証券評価益ス
有価証券売却益活
基本財産評価益
動
投資有価証券評価益
外
投資有価証券売却益
増
積立資産評価益
減その他のサービス活動外収益の受入研修費収益部
利用者等外給食収益
為替差益
退職共済事業管理資産評価益
退職共済預り金戻入額
雑収益
サービス活動外収益計 ④
費 支払利息用 有価証券評価損
有価証券売却損
基本財産評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
利用者等外給食費
為替差損
退職共済事業管理資産評価損
退職共済預り金繰入額
雑損失
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額 ⑦（③＋⑥）⑤⑥（④－⑤）- 77 -

別紙３⑫

積立金・積立資産明細書
自

年

月

日

至

年

月

日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
区

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

○○積立金
○○積立金
○○積立金

計

（単位：円）
区

分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

○○積立資産○○積立資産○○積立資産計（注）
１

積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。

２

退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立

資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

- 78 -

別紙３⑬

サービス区分間繰入金明細書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
サ ー ビ ス 区 分 名
繰 入 元
繰 入 先

繰 入 金 の 財 源 (注 )金

（注）
１ 拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。
２ 繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

- 79 -

額使 用 目 的 等

別紙３(⑭)

サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書
年

月

日現在

社会福祉法人名
拠点区分（単位：円）
貸 付 サ ー ビ ス 区 分 名合

借 入 サ ー ビ ス 区 分 名

金計（注）拠点区分資金収支明細書（別紙３⑩）を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

- 80 -

額使 用 目 的 等

固 定 資 産 現 在 高 報 告 書
自至社会福祉法人名
拠 点 区 分資産の種類及び名称
基本財産
土地

建物

計

年
年

月
月

日
日
（単位：円）

取得
耐用 償却 償却年月 数量 償却方法
年数 率 月数日

取得価額

期首帳簿価額

うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

当期減価償却額

減価償却累計額

うち国庫補
助金等の額

うち国庫補
助金等の額

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計
基本財産合計その他の固定資産（有形固定資産）

土地
建物

計

○○○
○○○
○○○
○○○

計
車輌運搬具 ○○○
○○○
計
○○○
○○○
○○○
計
有形固定資産計
その他の固定資産（無形固定資産）

○○○

○○○
○○○

計
無形固定資産計
その他の固定資産合計
固定資産合計（注）１
この台帳には、当会計年度末に保有する固定資産を記載する。
２
この台帳に記載された資産のうち、当会計年度に取得したものは、「固定資産増減明細表」の当期増加内訳に記載する。
３
当会計年度に減少した資産については、「固定資産増減明細表」の当期減少内訳に記載する。
４
この台帳及び「固定資産増減明細表」に基づいて、「固定資産集計表」を作成する。

- 81 -

期末帳簿価額
うち国庫補
助金等の額

摘 要

器 具 什 器 現 在 高 報 告 書
自
至

年
年

月
月

日
日

社会福祉法人名
拠 点 区 分当期

前 年 度 末 現 在
品

目
数 量

総

合

本 年 度 末 現 在
増金

額 （ 円 ） 数 量

加金減

額 （ 円 ） 数 量

計- 82 -少金

差

額 （ 円 ） 数 量

引金

額 （ 円 ） 数 量

金

額 （ 円 ）

別表１

勘定科目

資金収支計算書勘定科目の説明
事業活動計算書勘定科目の説明
貸借対照表勘定科目の説明- 83 -

１．資金収支計算書勘定科目の説明①収入の部＜事業活動による収入＞
大区分

中区分

介護保険事業収入 施設介護料収入

小区分

説明

介護報酬収入 介護保険の施設介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設
サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービ
ス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）
利用者負担金 介護保険の施設介護料で利用者負担収入
収入（公費）（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設
サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービ
ス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
利用者負担金 介護保険の施設介護料で利用者負担収入
収入（一般）（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設
サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービ
ス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護料収入（介護報酬収入）

介護報酬収入 介護保険の居宅介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等）- 84 -

介護予防報酬 介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収収入入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）（利用者負担金収 介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入
入）入(公費）（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入入(一般）（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収入（公費） 収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護
療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収入（一般） 収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護
療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
地域密着型介護料
収入（介護報酬収入）

介護報酬収入 介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）
介護予防報酬 介護保険の地域密着型介護料で介護予防
収入
報酬収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介
護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費）（利用者負担金収 介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入
入）入（公費）（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、- 85 -

小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収入入（一般）（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収入（公費） 収入（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介
護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収入（一般） 収入（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介
護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）
居宅介護支援介護 居宅介護支援 介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介
料収入
介護料収入
護支援介護料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）
介護予防支援 介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予
介護料収入
防介護支援介護料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）
介護予防・日常生活 事業費収入
支援総合事業収入

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事
業費で事業費収入をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業に係る事業費収入）

事業負担金収 介護保険の介護予防・日常生活支援総合事
入（公費）業費で事業負担金収入（公費）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）
事業負担金収 介護保険の介護予防・日常生活支援総合事
入（一般）業費で事業負担金収入（一般）をいう。
- 86 -

（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）
利用者等利用料収 施 設 サ ー ビ ス 介護保険の利用者等利用料収入で施設サ
入
利用料収入
ービス利用料収入をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示
において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）
居宅介護サー 介護保険の利用者等利用料収入で居宅介
ビ ス 利 用 料 収 護サービス利用料収入をいう。
入（介護保険法の給付等に関する省令・告示
において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サー
ビス料等）
地域密着型介 介護保険の利用者等利用料収入で地域密
護 サ ー ビ ス 利 着型介護サービス利用料収入をいう。
用料収入（介護保険法の給付等に関する省令・告示
において支払いを受けることができることとされているサービス料等）
食 費 収 入 （ 公 介護保険の利用者等利用料収入で、食費費）
収入（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）
食 費 収 入 （ 一 介護保険の利用者等利用料収入で、食費
般）収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービ
ス事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウ
スの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）
食 費 収 入 （ 特 食費に係る特定入所者介護サービス費をい定）う。
居住費収入（公 介護保険の利用者等利用料収入で、居住費）
費収入（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）
居住費収入（一 介護保険の利用者等利用料収入で、居住般）費収入（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な室料）
居住費収入（特 居住費に係る特定施設入所者介護サービス
定）費をいう。
介護予防・日常 介護予防・日常生活支援総合事業の利用者
生活支援総合 等利用料収入で、介護予防・日常生活支援
事業利用料収 総合事業の実費負担等に係る収入をいう。
- 87 -

入その他の利用 介護保険の利用者等利用料収入で、その他料収入の利用料収入をいう。
（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）
その他の事業収入

補助金事業収 介護保険に関連する事業に対して、国及び入（公費）
地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。
補助金事業収 介護保険に関連する事業に対して、国及び入（一般）地方公共団体以外から交付される補助金事
業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。介護保険に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
市町村特別事 介護保険のその他の事業で、市町村特別事
業収入（公費） 業のうち、公費からの収入をいう。
（介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収入）市町村特別事 介護保険のその他の事業で、市町村特別事業収入（一般） 業のうち、利用者からの収入をいう。
受託事業収入 介護保険に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収入をいう。
（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）
受託事業収入 介護保険に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収入をいう。
（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）
その他の事業 上記に属さないその他の事業収入をいう。利収入
用者からの収入も含む。
（文書料など前記に属さない介護保険事業
収入）（保険等査定減）
老人福祉事業収入 措置事業収入

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関
による審査減額をいう。
事務費収入

老人福祉の措置事業で、事務費収入をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。）

事業費収入

老人福祉の措置事業で、事業費収入をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る収入をいう。）

その他の利用 老人福祉の措置事業で、その他の利用料収
料収入
入をいう。
（前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの利用料をいう。）
その他の事業 老人福祉の措置事業で、その他の事業収入収入をいう。
（前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）- 88 -

運営事業収入

管理費収入

老人福祉の運営事業で、管理費収入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用の収入をいう。）

その他の利用 老人福祉の運営事業で、その他の利用料収
料収入
入をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収入を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）
補助金事業収 老人福祉の運営事業で、補助金事業収入を
入（公費）
いう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収入をいう。）
補助金事業収 老人福祉の運営事業で、利用者収入をい入（一般）う。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業に係る収入をいう。）
その他の事業 老人福祉の運営事業で、その他の事業収入収入をいう。
（前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）
その他の事業収入

管理費収入

老人福祉のその他の事業で、管理費収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用の収入をいう。）

その他の利用 老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収入
料収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収入を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）
その他の事業 老人福祉のその他の事業で、その他の事業収入収入をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれの収入にも属さない事業収入をいう。）
児童福祉事業収入 措置費収入

事務費収入

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。

事業費収入措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な
一般生活費等に係る収入をいう。

私的契約利用料収入措置施設等における私的契約に基づく利用
料収入をいう。

その他の事業収入

補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体入（公費）から交付される補助金事業に係る収入をいう。
補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体
入（一般）以外から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定
寄附金を除く）及び助成金を含む）。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者から- 89 -

の収入も含む。
受託事業収入 措置受託に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収入をいう。
受託事業収入 措置受託に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収入をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収入をいう。利収入
用者からの収入も含む。
保育事業収入施設型給付費収入 施設型給付費 施設型給付費の代理受領分をいう。
収入
利用者負担金 施設型給付費における利用者等からの利用収入者負担金（保育料）収入をいう。
特例施設型給付費 特例施設型給 収入特例施設型給付費の代理受領分をい収入付費う。
利用者負担金 特例施設型給付費における利用者等からの収入
利用者負担金（保育料）収入をいう。
地域型保育給付費 地域型保育給 地域型保育給付費の代理受領分をいう。
収入
付費収入
利用者負担金 地域型保育給付費における利用者等からの収入
利用者負担金（保育料）収入をいう。
特例地域型保育給 特例地域型保 特例地域型保育給付費の代理受領分をい付費収入
育給付費収入 う。
利用者負担金 特例地域型保育給付費における利用者等
収入からの利用者負担金（保育料）収入をいう。
委託費収入

子ども・子育て支援法附則6条に規定する委託費収入（私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収入）をいう。

利用者等利用料収 利用者等利用 実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文入料収入（公費） 房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等）にかかる補足給付収入をいう。
利用者等利用 実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文料収入（一般） 房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等）のうち補足給付収入
以外の収入をいう。
その他の利用 特定負担額（教育・保育の質の向上を図る上
料収入
で特に必要であると認められる対価）など上記に属さない利用者からの収入をいう。
私的契約利用料収入

保育所等における私的契約に基づく利用料収入をいう。

その他の事業収入

補助金事業収 保育所等に関連する事業に対して、国及び入（公費）
地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。
補助金事業収 保育所等に関連する事業に対して、国及び入（一般）地方公共団体以外から交付される補助金事
業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含- 90 -む）。保育所等に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
受託事業収入 保育所等に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収入をいう。
受託事業収入 保育所等に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収入をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収入をいう。
収入
就労支援事業収入 ○○事業収入就労支援事業の内容（製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す
名称を付した科目で記載する。

障害福祉サービス 自立支援給付費収 介護給付費収 介護給付費の代理受領分をいう。
等事業収入
入
入
特例介護給付 特例介護給付費の受領分をいう。
費収入
訓練等給付費 訓練等給付費の代理受領分をいう。
収入
特例訓練等給 特例訓練費等給付費の受領分をいう。
付費収入
地域相談支援 地域相談支援給付費の代理受領分をいう。
給付費収入
特例地域相談 特例地域相談支援給付費の受領分をいう。
支援給付費収入
計画相談支援 計画相談支援給付費の代理受領分をいう。
給付費収入
特例計画相談 特例計画相談支援給付費の受領分をいう。
支援給付費収入障害児施設給付費 障害児通所給 障害児通所給付費の代理受領分をいう。
収入
付費収入
特例障害児通 特例障害児通所給付費の代理受領分をい所給付費収入 う。
障害児入所給 障害児入所給付費の代理受領分をいう。
付費収入
障害児相談支 障害児相談支援給付費の代理受領分をい援給付費収入 う。
特例障害児相 特例障害児相談支援給付費の受領分をい談支援給付費 う。
収入
利用者負担金収入
補足給付費収入

利用者本人（障害児においては、その保護者）の負担による収入をいう。
特定障害者特 特定障害者特別給付費の代理受領分をい別給付費収入 う。

- 91 -

特例特定障害 特例特定障害者特別給付費の代理受領分者特別給付費 をいう。
収入
特定入所障害 特定入所障害児食費等給付費の代理受領
児食費等給付 分をいう。
費収入
特定費用収入その他の事業収入

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。
補助金事業収 障害者総合支援法又はこれに関連する事業入（公費）に対して、国及び地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。
補助金事業収 障害者総合支援法又はこれに関連する事業入（一般）に対して、国及び地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。障害者総合支援法に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
受託事業収入 障害者総合支援法又はこれに関連する、地（公費）方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）
受託事業収入 障害者総合支援法又はこれに関連する、受（一般）託事業に係る利用者からの収入をいう。（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入）
その他の事業 上記に属さないその他の事業収入をいう。利収入
用者からの収入も含む。

（保険等査定減）
生活保護事業収入 措置費収入

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関
による審査減額をいう。
事務費収入

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る収入をいう。

事業費収入

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収入をいう。

授産事業収入○○事業収入 授産事業の内容（製造製品の売上げ、仕入
れ商品の売上、受託加工の別等）を示す名称を付した科目で記載する。利用者負担金
収入保護施設等における利用者等からの利用料収入をいう。

その他の事業収入

補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体入（公費）から交付される補助金事業に係る収入をいう。
補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体
入（一般）以外から交付される補助金事業に係る収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定
寄附金を除く）及び助成金を含む）。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
受託事業収入 措置受託に関連する、地方公共団体から委- 92 -

（公費）託された事業に係る収入をいう。

受託事業収入 措置受託に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収入をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収入をいう。利収入
用者からの収入も含む。
医療事業収入入院 診療収入（公費）

入院患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等。ただし介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のうち、公費からの収入をいう。

入院 診療収入（一般）

入院患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし介護保険適用の療養病床に係るものは除く）の
うち、利用者からの収入をいう。

室料差額収入特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収入をいう。

外来 診療収入（公費）

外来患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等）のうち、公費からの収入をいう。

外来 診療収入（一般）

外来患者の診療、療養に係る収入（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）の
うち、利用者からの収入をいう。

保健予防活動収入

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収入をいう。

受託検査・施設利用
収入

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収入及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収入をいう。

訪問看護療養費収入（公費）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理
療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看
護ターミナル療養費のうち、公費からの収入をいう。

訪問看護療養費収入（一般）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理
療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看
護ターミナル療養費のうち、利用者からの収入をいう。

訪問看護利用料収 訪問看護基本 人員運営基準第13条第1項に規定する基本
入利用料収入
利用料徴収額をいう。
訪問看護その 人員運営基準第13条第2項の規定に基づく
他の利用料収 その他の利用料徴収額をいう。長時間利用
入料収入、休日・時間外利用料収入、交通費
収入、その他のサービス利用料収入に区分設定する。
その他の医療事業 補助金事業収 医療法に基づく又は関連する事業に対して収入入（公費）交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収入をいう。
- 93 -

補助金事業収 医療法に基づく又は関連する事業に対して入（一般）交付される国及び地方公共団体以外からの補助金等の事業収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
受託事業収入 医療法に基づく又は関連する、地方公共団（公費）体から委託された事業に係る収入をいう。
受託事業収入 医療法に基づく又は関連する、受託事業に（一般）
係る利用者からの収入をいう。
その他の医療 上記に属さないその他の医療事業収入をい
事業収入う。利用者からの収入も含む。
（保険等査定減）

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関
による審査減額をいう。

退職共済事業収入 事務費収入

退職共済事業の事務手続業務に係る事務費収入をいう。

○○事業収入事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。

○○事業収入その他の事業収入

補助金事業収 ○○事業に対して交付される国及び地方公入（公費）共団体からの補助金等の事業収入をいう。
補助金事業収 ○○事業に対して交付される国及び地方公入（一般）共団体以外からの補助金等の事業収入をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
受託事業収入 ○○事業に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収入をいう。
受託事業収入 ○○事業に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収入をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収入をいう。利収入
用者からの収入も含む。

○○収入

○○収入

収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

借入金利息補助金
収入

施設整備及び設備整備に対する借入金利
息に係る地方公共団体からの補助金等の収入をいう。

経常経費寄附金収入

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

受取利息配当金収入

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び配当金等の収入をいう。

その他の収入受入研修費収入

研修の受入に対する収入をいう。

利用者等外給食費
収入

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収入をいう。

雑収入

上記に属さない事業活動による収入をいう。
- 94 -

流動資産評価益等 有価証券売却益による資金増加額

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した
場合の売却益をいう。

有価証券評価益

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。

為替差益

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

＜施設整備等による収入＞
施設整備等補助金 施設整備等補助金
収入
収入

施設整備及び設備整備に係る地方公共団
体等からの補助金等の収入をいう。

設備資金借入金元
金償還補助金収入

施設整備及び設備整備に対する借入金元
金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。

施設整備等寄附金 施設整備等寄附金
収入
収入

施設整備及び設備整備に係る寄附金収入をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金を含む。

設備資金借入金元
金償還寄附金収入

施設整備及び設備整備に対する借入金元
金償還に係る寄附金収入をいう。

設備資金借入金収入施設整備及び設備整備に対する借入金の受入額をいう。

固定資産売却収入 車輌運搬具売却収入

車輌運搬具の売却による収入をいう。

器具及び備品売却
収入

器具及び備品の売却による収入をいう。

○○売却収入売却した資産等の内容を示す名称を付した科目で記載する。

その他の施設整備 ○○収入等による収入施設整備及び設備整備による収入で他のいずれの科目にも属さない収入をいう。収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

＜その他の活動による収入＞
長期運営資金借入
金元金償還寄附金
収入

長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金
償還に係る寄附金収入をいう。

長期運営資金借入
金収入

長期運営資金（設備資金を除く）のための借入金の受入額をいう。

役員等長期借入金
収入

役員（評議員を含む）からの長期借入金の受入額をいう。

長期貸付金回収収入

長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定長期貸付金の回収による収入を含む。）

投資有価証券売却収入

投資有価証券の売却収入（収入総額）をいう。
- 95 -

積立資産取崩収入 退職給付引当資産取崩収入

退職給付引当資産の取崩しによる収入をいう。

長期預り金積立資
産取崩収入

長期預り金積立資産の取崩しによる収入をいう。

○○積立資産取崩
収入

積立資産の取崩しによる収入をいう。積立資
産の目的等を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間長期借入金収入

他の事業区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

拠点区分間長期借入金収入

同一事業区分内における他の拠点区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

事業区分間長期貸付金回収収入他の事業区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定事
業区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）

拠点区分間長期貸付金回収収入同一事業区分内における他の拠点区分へ
長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定拠点区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）

事業区分間繰入金
収入

他の事業区分からの繰入金収入をいう。

拠点区分間繰入金
収入

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収入をいう。

サービス区分間繰
入金収入

同一拠点区分内における他のサービス区分
からの繰入金収入をいう。

その他の活動による 退職共済預り金収収入
入

退職共済事業の共済契約者からの掛金受け入れによる収入をいう。

退職共済事業管理
資産取崩収入退職共済事業管理資産の取崩しによる収入
をいう。

○○収入

その他の活動による収入で上記に属さない収入をいう。収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。

②支出の部＜事業活動による支出＞
大区分
人件費支出

中区分

小区分

説明

役員報酬支出役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当をいう。

役員退職慰労金支出

役員（評議員を含む）への退職慰労金等の支払額をいう。

職員給料支出常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

職員賞与支出常勤職員に支払う賞与をいう。

賞与引当金支出

決算日後最初に支給する賞与の支払額の- 96 -

うち、前年度に帰属する期間に相当する額として決算時に計上した賞与引当金の精算額をいう。

事業費支出

非常勤職員給与支出

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与をいう。

派遣職員費支出

派遣会社に支払う金額をいう。

退職給付支出

退職共済制度など、外部拠出型の退職手当制度に対して法人が拠出する掛金額及び退職手当として支払う金額をいう。

法定福利費支出

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出
をいう。

給食費支出

食材及び食品の支出をいう。なお、給食業
務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

介護用品費支出

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の支出をいう。

医薬品費支出

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の支出をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外では
これらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費
支出

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レント
ゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。
また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、または１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設・介護
医療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

保健衛生費支出

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する支出をいう。

医療費支出

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をいう。

被服費支出

利用者の衣類、寝具等（介護用品及び日用品を除く）の購入のための支出をいう。

教養娯楽費支出

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための支出をいう。

日用品費支出

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品（介護用品を除く）の支出をいう。

保育材料費支出

保育に必要な文具材料、絵本等の支出及び運動会等の行事を実施するための支出をいう。

本人支給金支出

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための支出をいう。
- 97 -

事務費支出水道光熱費支出

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の支出をいう。

燃料費支出

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

消耗器具備品費支出

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。

保険料支出

利用者に対する損害保険料等をいう。

賃借料支出

利用者が利用する器具及び備品等のリース
料、レンタル料をいう。

教育指導費支出

利用者に対する教育訓練に直接要する支出をいう。

就職支度費支出

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する支出をいう。

葬祭費支出

利用者が死亡したときの葬祭に要する支出
をいう。

車輌費支出

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の支出をいう。

管理費返還支出

老人福祉事業における管理費を返還するための支出をいう。

○○費支出

費用の内容を示す名称を付した科目で記載
する。

雑支出

事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

福利厚生費支出

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。

職員被服費支出

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の支出をいう。

旅費交通費支出業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）
をいう。

研修研究費支出

役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む。）をいう。

事務消耗品費支出

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。

印刷製本費支出事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。

水道光熱費支出

事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。

燃料費支出

事務用の灯油、重油等の燃料（車輌費で計- 98 -

上する燃料費を除く）をいう。
修繕費支出

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。

通信運搬費支出

電話、電報、ファックスの使用料、インターネ
ット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。

会議費支出

会議時における茶菓子代、食事代等の支出
をいう。

広報費支出

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。

業務委託費支出

洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など施設の業務の一部を他に委託するための支出（保守料を除く）をいう。必要に応じて検査委託、給食委託、寝具委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

手数料支出

役務提供にかかる支出のうち、業務委託費
以外のものをいう。

保険料支出

生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

賃借料支出

固定資産に計上を要しない器機等のリース
料、レンタル料をいう。

土地・建物賃借料支
出土地、建物等の賃借料をいう。

租税公課支出

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。

保守料支出

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

渉外費支出

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動（広報費に属する支出を除く）等に要する支出を
いう。

諸会費支出

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。

○○費支出

費用の内容を示す名称を付した科目で記載
する。

雑支出

事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。

就労支援事業支出 就労支援事業販売 就労支援事業 就労支援事業に係る材料費、労務費、外注原価支出
製造原価支出 加工費、経費に要する支出をいう。
就労支援事業 就労支援事業に係る製品・商品の仕入れに仕入支出要する支出をいう。
- 99 -

授産事業支出

就労支援事業販管
費支出

就労支援事業に係る販売費及び一般管理費支出をいう。

○○事業支出授産事業に係る材料費、商品仕入れ、労務費、外注加工費、経費に要する支出をいう。

退職共済事業支出 事務費支出

退職共済事業に係る事務費の支出をいう。

○○支出

支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担軽減額

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう（無料または低額で診療を行う場
合の割引額を含む。）。

支払利息支出設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。

その他の支出

利用者等外給食費
支出

職員、来訪者等利用者以外に提供した食材
及び食品の支出をいう。

雑支出

上記に属さない支出をいう。

流動資産評価損等 有価証券売却損による資金減少額
資産評価損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した
場合の売却損をいう。
有価証券評価 有価証券の評価損をいう。
損○○評価損

資産の時価の著しい下落に伴い、その回復が可能であると認められない場合に当該資産に対して計上する評価損をいう。

為替差損

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

徴収不能額

金銭債権のうち徴収不能として処理した額をいう。

＜施設整備等による支出＞
設備資金借入金元
金償還支出

設備（施設整備及び設備整備）資金の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。）

固定資産取得支出 土地取得支出

土地を取得するための支出をいう。

建物取得支出建物を取得するための支出をいう。

車輌運搬具取得支出

車輌運搬具を取得するための支出をいう。

器具及び備品取得
支出

固定資産に計上される器具及び備品を取得するための支出をいう。

○○取得支出

上記以外を取得するための支出をいう。

固定資産除却・廃棄
支出

建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。

- 100 -

ファイナンス・リース
債務の返済支出

ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう（１年以内返済予定リース債務の返済額を含む。）。

その他の施設整備 ○○支出等による支出

施設整備等による支出で他のいずれの科目にも属さない支出をいう。支出の内容を示す
名称を付した科目で記載する。

＜その他の活動による支出＞
長期運営資金借入
金元金償還支出

長期運営資金（設備資金を除く）の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。）

役員等長期借入金
元金償還支出役員（評議員を含む）からの長期借入金の返済額をいう。

長期貸付金支出

長期に貸付けた資金の支出をいう。

投資有価証券取得
支出

投資有価証券を取得するための支出をいう。

積立資産支出

退職給付引当資産支出

退職給付引当資産への積立による支出をいう。

長期預り金積立資
産支出

長期預り金積立資産への積立による支出をいう。

○○積立資産支出積立資産への積立による支出をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間長期貸付金支出

他の事業区分へ長期に貸し付けた資金の支出をいう。

拠点区分間長期貸付金支出

同一事業区分内における他の拠点区分へ
長期に貸付けた資金の支出をいう。

事業区分間長期借入金返済支出

他の事業区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定
事業区分間長期借入金の償還額を含む。）。

拠点区分間長期借入金返済支出

同一事業区分における他の拠点区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定拠点区分間長期借入金の償還額を含む。）。

事業区分間繰入金
支出

他の事業区分への繰入金支出をいう。

拠点区分間繰入金
支出

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入金支出をいう。

サービス区分間繰
入金支出

同一拠点区分内における他のサービス区分
への繰入金支出をいう。

その他の活動による 退職共済預り金返支出
還支出

退職共済事業の掛金の返還による支出をいう。（預託先から直接返還する場合も含む）

退職共済事業管理
資産支出

退職共済事業管理資産として法人外部へ預託した場合の支出をいう。

- 101 -

○○支出

その他の活動による支出で上記に属さない支出をいう。支出の内容を示す名称を付した科目で記載する。

- 102 -

２．事業活動計算書勘定科目の説明①収益の部＜サービス活動増減による収益＞
大区分

中区分

介護保険事業収益 施設介護料収益

小区分

説明

介護報酬収益 介護保険の施設介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設
サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービ
ス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等）
利用者負担金 介護保険の施設介護料で利用者負担収益
収益（公費）（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設
サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービ
ス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
利用者負担金 介護保険の施設介護料で利用者負担収益
収益（一般）（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護福祉施設サービス費、介護保健施設サービス費、療養病床を有する病院における介護療養施設サービス費、療養病床を有する診療所における介護療養施設
サービス費、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス費、介護医療院サービス費、ユニット型介護福祉施設サービス費、ユニット型介護保健施設サービス費、ユニット型介護医療院サービ
ス費、初期加算、退所時等相談援助加算、退所時指導等加算、緊急時施設療養費等の利用者負担額のうち、一般分）

居宅介護料収益（介護報酬収益）

介護報酬収益 介護保険の居宅介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等）- 103 -

介護予防報酬 介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収収益益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護療養費等）（利用者負担金収 介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益益）
益（公費）（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益益（一般）（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、訪問入浴介護費、通所介護費、短期入所生活介護費、訪問看護療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収益（公費） 収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護
療養費等の利用者負担額のうち、公費分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収益（一般） 収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問入浴費、介護予防
短期入所生活介護費、介護予防訪問看護
療養費等の利用者負担額のうち、一般分）
地域密着型介護料
収益（介護報酬収益）

介護報酬収益 介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費）
介護予防報酬 介護保険の地域密着型介護料で介護予防
収益
報酬収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介
護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費）（利用者負担金収 介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益益）
益（公費）（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、- 104 -

小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）
介護負担金収 介護保険の居宅介護料で介護負担金収益益（一般）（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護
看護費、夜間対応型訪問介護費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、小規模多機能型居宅介護費、認知症対応型共同生活介護費、複合型サービス費（看護小規模多機能型居宅介護費）、地域密着型特定施設入居者生活介護費、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収益（公費） 収益（公費）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介
護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、公費分）
介護予防負担 介護保険の居宅介護料で介護予防負担金
金収益（一般） 収益（一般）をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介
護費、介護予防小規模多機能型居宅介護費、介護予防認知症対応型共同生活介護費の利用者負担額のうち、一般分）
居宅介護支援介護 居宅介護支援 介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介
料収益
介護料収益
護支援介護料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費）
介護予防支援 介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予介護料収益
防介護支援介護料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防支援費）
介護予防・日常生活 事業費収益
支援総合事業収益

介護保険の介護予防・日常生活支援総合事
業費で事業費収益をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業）

事業負担金収 介護保険の介護予防・日常生活支援総合事
益（公費）業費で事業負担金収益（公費）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分）
事業負担金収 介護保険の介護予防・日常生活支援総合事
益（一般）
業費で事業負担金収益（一般）をいう。
（介護予防・日常生活支援総合事業に関す- 105 -

る省令・告示等に規定する第１号訪問事業、第１号通所事業、第１号生活支援事業、第１号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分）
利用者等利用料収 施 設 サ ー ビ ス 介護保険の利用者等利用料収益で施設サ
益
利用料収益
ービス利用料収益をいう。
（介護保険法の給付等に関する省令・告示
において支払いを受けることができることとされている理美容料、日常生活サービス料等）
居宅介護サー 介護保険の利用者等利用料収益で居宅介
ビ ス 利 用 料 収 護サービス利用料収益をいう。
益（介護保険法の給付等に関する省令・告示
において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サー
ビス料等）
地域密着型介 介護保険の利用者等利用料収益で地域密
護 サ ー ビ ス 利 着型介護サービス利用料収益をいう。
用料収益（介護保険法の給付等に関する省令・告示
において支払いを受けることができることとされているサービス料等）
食 費 収 益 （ 公 介護保険の利用者等利用料収益で、食費費）
収益（公費）をいう。（生活保護の公費請求分
等）
食 費 収 益 （ 一 介護保険の利用者等利用料収益で、食費
般）
収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者又は入居者（以下「入所者等」という。）並びに指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービ
ス事業所等の利用者が支払う食費（ケアハウ
スの生活費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な食事料）
食 費 収 益 （ 特 食費に係る特定入所者介護サービス費をい定）う。
居住費収益（公 介護保険の利用者等利用料収益で、居住費）
費収益（公費）をいう。
（生活保護の公費請求分等）
居住費収益（一 介護保険の利用者等利用料収益で、居住般）費収益（一般）をいう。
（指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の入所者等が支払う居住費、指定短期入所生活介護事業所の利用者が支払う滞在費、指定特定施設入居者生活介護事業所等の利用者が支払う家賃又は宿泊費（ケアハウスの管理費として処理されるものを除く）、利用者が選定した特別な室料）
居住費収益（特 居住費に係る特定施設入所者介護サービス
定）費をいう。
介護予防・日常 介護保険の利用者等利用料収益で、介護生活支援総合 予防・日常生活支援総合事業の実費負担等
事業利用料収 に係る収益をいう。
益- 106 -

その他の利用 介護保険の利用者等利用料収益で、その他料収益の利用料収益をいう。（前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料）
その他の事業収益

補助金事業収 介護保険に関連する事業に対して、国及び益（公費）
地方公共団体から交付される補助金事業に係る収益をいう。
補助金事業収 介護保険に関連する事業に対して、国及び益（一般）
地方公共団体以外から交付される補助金事
業に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。介護保険に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
市町村特別事 介護保険のその他の事業で、市町村特別事
業収益（公費） 業のうち、公費からの収益をいう。（介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収益）
市町村特別事 介護保険のその他の事業で、市町村特別事
業収益（一般） 業のうち、利用者からの収益をいう。
受託事業収益 介護保険に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収益をいう（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。
受託事業収益 介護保険に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収益をいう（介護保険法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収益をいう。利収益
用者からの収益も含む。
（文書料など前記に属さない介護保険事業
収益）（保険等査定減）
老人福祉事業収益 措置事業収益

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関
による審査減額をいう。
事務費収益

老人福祉の措置事業で、事務費収益をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る受取事務費をい
う。）

事業費収益

老人福祉の措置事業で、事業費収益をいう。
（老人福祉法に規定する措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な一般生活費等に係る受取事業費をいう。）

その他の利用 老人福祉の措置事業で、その他の利用料収
料収益
益をいう。
（前記のいずれの利用料にも属さない利用者等からの受取額をいう。）
その他の事業 老人福祉の措置事業で、その他の事業収益収益をいう。
（前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。）- 107 -

運営事業収益

管理費収益

老人福祉の運営事業で、管理費収益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。）

その他の利用 老人福祉の運営事業で、その他の利用料収
料収益
益をいう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホームにおける管理費収益を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）
補助金事業収 老人福祉の運営事業で、補助金事業収益を
益（公費）
いう。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体からの補助金等の事業収益をいう。）
補助金事業収 老人福祉の運営事業で、利用者収益をい益（一般）う。
（老人福祉法に規定する軽費老人ホーム事業に対して交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業に係る収益をいう。）
その他の事業 老人福祉の運営事業で、その他の事業収益収益をいう。
（前記のいずれの収益にも属さない事業収益をいう。）
その他の事業収益

管理費収益

老人福祉のその他の事業で、管理費収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、居住に要する費用に係る受取額をいう。一括徴収の償却額を含む。）

その他の利用 老人福祉のその他の事業で、その他の利用料収益
料収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、管理費収益を除く利用者等からの利用料（徴収額を含む。）をいう。）
その他の事業 老人福祉のその他の事業で、その他の事業収益収益をいう。
（老人福祉法に規定するその他の事業で、前記のいずれにも属さない事業収益をいう。）
児童福祉事業収益 措置費収益

事務費収益

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

事業費収益措置費支弁額中の入所者の処遇に必要な
一般生活費等に係る事業費収益をいう。

私的契約利用料収益措置施設等における私的契約に基づく利用
料収益をいう。

その他の事業収益

補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体益（公費）から交付される補助金事業収益をいう。
補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体
益（一般）以外から交付される補助金事業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む。）。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの- 108 -

収益も含む。
受託事業収益 措置受託に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収益をいう。
受託事業収益 措置受託に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収益をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収益をいう。利収益
用者からの収益も含む。
保育事業収益施設型給付費収益 施設型給付費 施設型給付費の代理受領分をいう。
収益
利用者負担金 施設型給付費における利用者等からの利用収益者負担金（保育料）収益をいう。
特例施設型給付費 特例施設型給 特例施設型給付費の代理受領分をいう。
収益
付費収益
利用者負担金 特例施設型給付費における利用者等からの収益
利用者負担金（保育料）収益をいう。
地域型保育給付費 地域型保育給 地域型保育給付費の代理受領分をいう。
収益
付費収益
利用者負担金 地域型保育給付費における利用者等からの収益
利用者負担金（保育料）収益をいう。
特例地域型保育給 特例地域型保 特例地域型保育給付費の代理受領分をい付費収益
育給付費収益 う。
利用者負担金 特例地域型保育給付費における利用者等
収益からの利用者負担金（保育料）収益をいう。
委託費収益

子ども・子育て支援法附則6条に規定する委
託費収益（私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収益）をいう。

利用者等利用料収 利用者等利用 実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文益
料収益（公費） 房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等）にかかる補足給付収益をいう。
利用者等利用 実費徴収額（保護者が支払うべき日用品、文料収益（一般） 房具等の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等）のうち補足給付収益
以外の収益をいう。
その他の利用 特定負担額（教育・保育の質の向上を図る上
料収益で特に必要であると認められる対価）など上記に属さない利用者からの収益をいう。
私的契約利用料収益

保育所等における私的契約に基づく利用料収益をいう。

その他の事業収益

補助金事業収 保育所等に関連する事業に対して、国及び益（公費）
地方公共団体から交付される補助金事業収益をいう。
補助金事業収 保育所等に関連する事業に対して、国及び益（一般）
地方公共団体以外から交付される補助金事
業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。
- 109 -

保育所等に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益 保育所等に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収益をいう。
受託事業収益 保育所等に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収益をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収益をいう。
収益
就労支援事業収益 ○○事業収益就労支援事業の内容（製造製品の売上、仕入れ商品の売上、受託加工の別等）を示す
名称を付した科目で記載する。

障害福祉サービス 自立支援給付費収 介護給付費収 介護給付費の代理受領分をいう。
等事業収益
益
益
特例介護給付 特例介護給付費の受領分をいう。
費収益
訓練等給付費 訓練等給付費の代理受領分をいう。
収益
特例訓練等給 特例訓練費等給付費の受領分をいう。
付費収益
地域相談支援 地域相談支援給付費の代理受領分をいう。
給付費収益
特例地域相談 特例地域相談支援給付費の受領分をいう。
支援給付費収益
計画相談支援 計画相談支援給付費の代理受領分をいう。
給付費収益
特例計画相談 特例計画相談支援給付費の受領分をいう。
支援給付費収益
障害児施設給付費 障害児通所給 障害児通所給付費の代理受領分をいう。
収益付費収益
特例障害児通 特例障害児通所給付費の代理受領分をい所給付費収益 う。
障害児入所給 障害児入所給付費の代理受領分をいう。
付費収益
障害児相談支 障害児相談支援給付費の代理受領分をい援給付費収益 う。
特例障害児相 特例障害児相談支援給付費の受領分をい談支援給付費 う。
収益
利用者負担金収益
補足給付費収益

利用者本人（障害児においては、その保護者）の負担による収益をいう。
特定障害者特 特定障害者特別給付費の代理受領分をい別給付費収益 う。

- 110 -

特例特定障害 特例特定障害者特別給付費の代理受領分者特別給付費 をいう。
収益
特定入所障害 特定入所障害児食費等給付費の代理受領
児食費等給付 分をいう。
費収益
特定費用収益その他の事業収益

利用者から支払いを受けることができることとされている日用品費等をいう。
補助金事業収 障害者総合支援法に関連する事業に対し益（公費）て、国及び地方公共団体から交付される補助事業に係る収益をいう。
補助金事業収 障害者総合支援法に関連する事業に対し益（一般）て、国及び地方公共団体以外から交付される補助事業に係る収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。障害者総合支援法に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益 障害者総合支援法又はこれに関連する、地（公費）方公共団体から委託された事業に係る収益をいう。（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から受託された事業に係る収益）
受託事業収益 障害者総合支援法又はこれに関連する、受（一般）託事業に係る利用者からの収益をいう（障害者総合支援法に基づく又は関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収益）。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収益をいう。利収益
用者からの収益も含む。

（保険等査定減）
生活保護事業収益 措置費収益

授産事業収益社会保険診療報酬支払基金等の審査機関
による審査減額をいう。
事務費収益

措置費支弁額中の人件費及び管理費に係る事務費収益をいう。

事業費収益

入所者の処遇に必要な一般生活費として交付される保護費収益をいう。

○○事業収益 授産事業の内容（製造製品の売上げ、仕入
れ商品の売上、受託加工の別等）を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担金収益

保護施設等における利用者等からの利用料収益をいう。

その他の事業収益

補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体益（公費）から交付される補助金事業収益をいう。
補助金事業収 措置受託に関連する、国及び地方公共団体
益（一般）以外から交付される補助金事業収益をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。措置受託に関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益 措置受託に関連する、地方公共団体から委- 111 -

（公費）託された事業に係る収益をいう。

受託事業収益 措置受託に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収益をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収益をいう。利収益
用者からの収益も含む。
医療事業収益入院 診療収益（公費）

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）のう
ち、公費からの収益をいう。

入院 診療収益（一般）

入院患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）の
うち、利用者からの収益をいう。

室料差額収益特定療養費の対象となる特別の療養環境の提供に係る収益をいう。

外来 診療収益（公費）

外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、公害医療、労災保険、自動車損害賠償責任保険等）のうち、公費からの収益をいう。

外来 診療収益（一般）

外来患者の診療、療養に係る収益（医療保険、公費負担医療、自費診療等。ただし、介護保険適用の療養病床に係るものは除く）の
うち、利用者からの収益をいう。

保健予防活動収益

各種の健康診断、人間ドック、予防接種、妊産婦保健指導等保健予防活動に係る収益をいう。

受託検査・施設利用
収益

他の医療機関から検査の委託を受けた場合の検査収益及び医療設備器機を他の医療機関の利用に供した場合の収益をいう。

訪問看護療養費収益（公費）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理
療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看
護ターミナル療養費のうち、公費からの収益をいう。

訪問看護療養費収益（一般）

訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理
療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看
護ターミナル療養費のうち、利用者からの収益をいう。

訪問看護利用料収 訪問看護基本 人員運営基準第13条第1項に規定する基本益
利用料収益
利用料徴収額をいう。
訪問看護その 人員運営基準第13条第2項の規定に基づく
他の利用料収 その他の利用料徴収額をいう。長時間利用益
料収益、休日・時間外利用料収益、交通費
収益、その他のサービス利用料収益に区分設定する。
その他の医療事業 補助金事業収 医療法に基づく又は関連する事業に対して収益益（公費）交付される国及び地方公共団体からの補助
金事業収益等をいう。
- 112 -

補助金事業収 医療法に基づく又は関連する事業に対して益（一般）交付される国及び地方公共団体以外からの補助金事業収益等をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益 医療法に基づく又は関連する、地方公共団（公費）体から委託された事業に係る収益をいう。
受託事業収益 医療法に基づく又は関連する、受託事業に（一般）
係る利用者からの収益をいう。
その他の医業 上記に属さないその他の医療事業収益をい収益う。利用者からの収益も含む。
（保険等査定減）

社会保険診療報酬支払基金等の審査機関
による審査減額をいう。

退職共済事業収益 事務費収益

退職共済事業の事務手続業務に係る事務費収益をいう。

○○事業収益事業の内容を示す名称を付した科目で記載する。

○○事業収益その他の事業収益

補助金事業収 ○○事業に対して交付される国及び地方公益（公費）共団体からの補助金事業収益等をいう。
補助金事業収 ○○事業に対して交付される国及び地方公益（一般）共団体以外からの補助金事業収益等をいう（共同募金からの配分金（受配者指定寄附金を除く）及び助成金を含む）。医療法に基づく又は関連する補助金事業に係る利用者からの収益も含む。
受託事業収益 ○○事業に関連する、地方公共団体から委（公費）託された事業に係る収益をいう。
受託事業収益 ○○事業に関連する、受託事業に係る利用（一般）者からの収益をいう。
その他の事業 上記に属さないその他の事業収益をいう。利収益
用者からの収益も含む。

○○収益

○○収益

収益の内容を示す名称を付した科目で記載する。

経常経費寄附金収益

経常経費に対する寄附金及び寄附物品をいう。

その他の収益上記に属さないサービス活動による収益をいう。

＜サービス活動外増減による収益＞
借入金利息補助金
収益

施設整備及び設備整備に対する借入金利
息に係る地方公共団体からの補助金等をいう。

受取利息配当金収益

預貯金、有価証券、貸付金等の利息及び出資金等に係る配当金等の収益をいう。（償却- 113 -

原価法による収益を含む。）
有価証券評価益

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。

有価証券売却益有価証券（投資有価証券を除く）を売却した
場合の売却益をいう。

基本財産評価益

基本財産を時価評価した時の評価益をいう。

投資有価証券評価
益

投資有価証券を時価評価した時の評価益をいう。

投資有価証券売却益

投資有価証券を売却した場合の売却益をいう。

積立資産評価益

積立資産を時価評価した時の評価益をいう。

その他のサービス活 受入研修費収益
動外収益

研修の受入に対する収益をいう。

利用者等外給食収益

職員等患者・利用者以外に提供した食事に対する収益をいう。

為替差益

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。

退職共済事業管理
資産評価益

退職共済事業管理資産の期末増加額をいう。

退職共済預り金戻入額

退職共済事業管理資産評価損に合わせて、退職共済預り金を減少させた額をいう。

雑収益

上記に属さないサービス活動外による収益をいう。

＜特別増減による収益＞
施設整備等補助金 施設整備等補助金
収益
収益

施設整備及び設備整備に係る地方公共団
体等からの補助金等をいう。

設備資金借入金元
金償還補助金収益

施設整備及び設備整備に対する借入金元
金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収益をいう。

施設整備等寄附金 施設整備等寄附金
収益
収益

施設整備及び設備整備に係る寄附金をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄付金を含む。

設備資金借入金元
金償還寄附金収益

施設整備及び設備整備に対する借入金元
金償還に係る寄附金をいう。

長期運営資金借入
金元金償還寄附金
収益

長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金
償還に係る寄附金をいう。

固定資産受贈額○○受贈額

土地など固定資産の受贈額をいう。なお、受贈の内容を示す名称を付した科目で記載する。

固定資産売却益

車輌運搬具売却益

車輌運搬具の売却した場合の売却益をい- 114 -

う。
器具及び備品売却
益

器具及び備品の売却した場合の売却益をい
う。

○○売却益

売却資産の名称等売却の内容を示す名称を付した科目で記載する。

事業区分間繰入金
収益

他の事業区分からの繰入金収益をいう。

拠点区分間繰入金
収益

同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収益をいう。

事業区分間固定資産移管収益

他の事業区分からの固定資産の移管による収益をいう。

拠点区分間固定資産移管収益

同一事業区分内における他の拠点区分からの固定資産の移管による収益をいう。

その他の特別収益

徴収不能引当金戻
入益

徴収不能引当金の差額計上方式における戻入額をいう。

- 115 -

２．事業活動計算書勘定科目の説明②費用の部＜サービス活動増減による費用＞
大区分
人件費

事業費

中区分

小区分

説明

役員報酬

役員（評議員を含む）に支払う報酬、諸手当をいう。

役員退職慰労金

役員（評議員を含む）の退職時の慰労金等をいう。

役員退職慰労引当金繰入

役員退職慰労引当金に繰り入れる額をいう。

職員給料

常勤職員に支払う俸給・諸手当をいう。

職員賞与

職員に対する確定済賞与のうち、当該会計期間に係る部分の金額をいう。

賞与引当金繰入職員に対する翌会計期間に確定する賞与の当該会計期間に係る部分の見積額をいう。

非常勤職員給与

非常勤職員に支払う俸給・諸手当及び賞与
をいう。

派遣職員費

派遣会社に支払う金額をいう。

退職給付費用従事する職員に対する退職一時金、退職年
金等将来の退職給付のうち、当該会計期間の負担に属する金額（役員であることに起因する部分を除く）をいう。

法定福利費

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用
をいう。

給食費

食材及び食品の費用をいう。なお、給食業
務を外部委託している施設又は事業所にあっては、材料費を計上すること。

介護用品費

利用者の処遇に直接使用するおむつ、タオル等の介護用品の費用をいう。

医薬品費

利用者のための施設内又は事業所内の医療に要する医薬品の費用をいう。ただし病院・介護老人保健施設・介護医療院以外では
これらを保健衛生費に含めて良いものとする。

診療・療養等材料費

カテーテル、縫合糸、酸素、ギブス粉、レント
ゲンフィルム、包帯、ガーゼ、氷など１回ごとに消費する診療材料、衛生材料の費消額。
また、診療、検査、看護、給食などの医療用の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、又は１年内に消費するもの。ただし病院・介護老人保健施設・介護医
療院以外ではこれらを保健衛生費に含めて良いものとする。

保健衛生費

利用者の健康診断の実施、施設内又は事業所内の消毒等に要する費用をいう。
- 116 -

事務費

医療費

利用者が傷病のために医療機関等で診療等を受けた場合の診療報酬等をいう。

被服費

利用者の衣類、寝具等（介護用品及び日用品を除く）の購入のための費用をいう。

教養娯楽費

利用者のための新聞雑誌等の購読、娯楽用品の購入及び行楽演芸会等の実施のための費用をいう。

日用品費

利用者に現物で給付する身のまわり品、化粧品などの日用品（介護用品を除く）の費用
をいう。

保育材料費

保育に必要な文具材料、絵本等の費用及び運動会等の行事を実施するための費用をい
う。

本人支給金

利用者に小遣い、その他の経費として現金支給するための費用をいう。

水道光熱費

利用者に直接必要な電気、ガス、水道等の費用をいう。

燃料費

利用者に直接必要な灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

消耗器具備品費

利用者の処遇に直接使用する介護用品以外の消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない費用をいう。

保険料

利用者に対する損害保険料等をいう。

賃借料

利用者が利用する器具及び備品等のリース
料、レンタル料をいう。

教育指導費

利用者に対する教育訓練に直接要する費用
をいう。

就職支度費

児童等の就職に際し必要な被服寝具類の購入に要する費用をいう。

葬祭費

利用者が死亡したときの葬祭に要する費用
をいう。

車輌費

乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等の費用をいう。

棚卸資産評価損

貯蔵品、医薬品、診療・療養費等材料、給食
用材料、商品・製品、仕掛品、原材料など、棚卸資産（就労支援事業及び授産事業に係るものを除く）を時価評価した時の評価損を
いう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

事業費のうち他のいずれにも属さない費用を
いう。

福利厚生費

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。
- 117 -

職員被服費

職員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗濯等の費用を
いう。

旅費交通費

業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）
をいう。

研修研究費

役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用（研究・研修のための旅費を含む。）をいう。

事務消耗品費

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの費
用をいう。

印刷製本費

事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。

水道光熱費

事務用の電気、ガス、水道等の費用をいう。

燃料費

事務用の灯油、重油等の燃料費（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。

修繕費

建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的費用を含まない。

通信運搬費

電話、電報、ファックスの使用料、インターネ
ット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する費用をいう。

会議費

会議時における茶菓子代、食事代等の費用
をいう。

広報費

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する費用をいう。

業務委託費

洗濯、清掃、夜間警備及び給食（給食材料費を除く）など施設の業務の一部を他に委託するための費用（保守料を除く）をいう。必要に応じて検査委託、給食委託、寝具委託、医事委託、清掃委託など、小区分で更に細分化することができる。

手数料

役務提供にかかる費用のうち、業務委託費
以外のものをいう。

保険料

生命保険料及び建物、車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。ただし、福利厚生費に該当するものを除く。

賃借料

固定資産に計上を要しない器機等のリース
料、レンタル料をいう。

土地・建物賃借料

土地、建物等の賃借料をいう。

租税公課

消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税等をいう。
- 118 -

保守料

建物、各種機器等の保守・点検料等をいう。

渉外費

創立記念日等の式典、慶弔、広報活動（広報費に属する費用を除く）等に要する費用を
いう。

諸会費

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の費用をいう。

○○費

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

雑費

事務費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

就労支援事業費用 就労支援事業販売 期 首 製 品 （ 商 就労支援事業に係る期首の製品・商品の棚原価品）棚卸高
卸高をいう。
当期就労支援 就労支援事業に係る材料費、労務費、外注事業製造原価 加工費、経費をいう。
当期就労支援 就労支援事業に係る製品・商品の仕入高を
事業仕入高
いう。
期 末 製 品 （ 商 就労支援事業に係る期末の製品・商品の棚品）棚卸高
卸高をいう。

授産事業費用就労支援事業販管費

就労支援事業に係る販売費及び一般管理
費をいう。

○○事業費

授産事業に係る材料費、商品仕入原価、労務費、外注加工費、経費等をいう。

退職共済事業費用 事務費

退職共済事業に係る事務費をいう。

○○費用

費用の内容を示す名称を付した科目で記載する。

利用者負担軽減額

利用者負担を軽減した場合の利用者負担軽減額をいう（無料または低額で診療を行う場
合の割引額を含む）。

減価償却費

固定資産の減価償却の額をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額

国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をい
う。

徴収不能額

金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。

徴収不能引当金繰
入

徴収不能引当金に繰入れる額をいう。

その他の費用

上記に属さないサービス活動による費用をいう。

＜サービス活動外増減による費用＞
支払利息

設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リ- 119 -

ース料のうち利息相当額として処理するものをいう。
有価証券評価損

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価損をいう。

有価証券売却損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した
場合の売却損をいう。

基本財産評価損

基本財産を時価評価した時の評価損をいう。

投資有価証券評価
損

投資有価証券を時価評価した時の評価損をいう。

投資有価証券売却損

投資有価証券を売却した場合の売却損をいう。

積立資産評価損

積立資産を時価評価した時の評価損をいう。

その他のサービス活 利用者等外給食費
動外費用

職員、来訪者等利用者以外に提供した食材
及び食品の費用をいう。

為替差損

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

退職共済事業管理
資産評価損

退職共済事業管理資産の期末減少額をいう。

退職共済預り金繰
入額

退職共済事業管理資産評価益に合わせて、退職共済預り金を増加させた額をいう。

雑損失

上記に属さないサービス活動外による費用をいう。

＜特別増減による費用＞
基本金組入額

運用上の取り扱い第11に規定された基本金の組入額をいう。

資産評価損

資産の時価の著しい下落に伴い、回復の見込みがない当該資産に対して計上する評価損をいう。ただし、金額が大きい場合には個別に名称を付与して計上する。

固定資産売却損・処 建物売却損・処分損
分損

建物を除却又は売却した場合の処分損をいう。

車輌運搬具売却損・処分損

車輌運搬具を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

器具及び備品売却
損・処分損

器具及び備品を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

その他の固定資産
売却損・処分損

上記以外の固定資産を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）

国庫補助金等により取得した固定資産の廃棄等に伴い、取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。

国庫補助金等特別積立金積立額

運用上の取り扱い第10に規定された国庫補助金等特別積立金の積立額をいう。
- 120 -

災害損失

火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する費用の合計額をいう。

事業区分間繰入金
費用

他の事業区分への繰入額をいう。

拠点区分間繰入金
費用

同一事業区分内における他の拠点区分への繰入額をいう。

事業区分間固定資産移管費用

他の事業区分への固定資産の移管額をいう。

拠点区分間固定資産移管費用

同一事業区分内における他の拠点区分への固定資産の移管額をいう。

その他の特別損失

上記に属さない特別損失をいう。

＜繰越活動増減差額の部＞
基本金取崩額

運用上の取り扱い第12に規定された基本金の取崩額をいう。

その他の積立金取 ○○積立金取崩額
崩額

運用上の取り扱い第19に規定されたその他の積立金の取崩額をいう。

その他の積立金積 ○○積立金積立額
立額

運用上の取り扱い第19に規定されたその他の積立金の積立額をいう。

- 121 -

３．貸借対照表勘定科目の説明＜資産の部＞
大区分
流動資産

中区分

小区分

説明

現金預金

現金（硬貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等）及び預貯金（当座預金、普通預金、定期預金、郵便貯金、金銭信託等）をいう。

有価証券

債券（国債、地方債、社債等をいい、譲渡性
預金を含む）のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に満期が到来するもの、又は債券、株式、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

事業未収金

事業収益に対する未収入金をいう。

未収金

事業収益以外の収益に対する未収入金をい
う。

未収補助金

施設整備、設備整備及び事業に係る補助金等の未収額をいう。

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをい
う。

受取手形

事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債権（金融手形を除く）をいう。割引又は裏書譲渡したものは、受取手形から控除し、その会計年度末日における期限未到来の金額を注記する。

貯蔵品

消耗品等で未使用の物品をいう。業種の特性に応じ小区分を設けることができる。

医薬品

医薬品の棚卸高をいう。

診療・療養費等材料

診療・療養費等材料の棚卸高をいう。

給食用材料

給食用材料の棚卸高をいう。

商品・製品

売買又は製造する物品の販売を目的として所有するものをいう。

仕掛品

製品製造又は受託加工のために現に仕掛中のものをいう。

原材料

製品製造又は受託加工の目的で消費される物品で、消費されていないものをいう。

立替金

一時的に立替払いをした場合の債権額をいう。

前払金

物品等の購入代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前払額をいう。

前払費用

一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
- 122 -

１年以内回収予定
長期貸付金

長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収予定
事業区分間長期貸付金

事業区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収予定
拠点区分間長期貸付金

拠点区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

短期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上
や福利厚生の一環として行う奨学金貸付
等、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

事業区分間貸付金

他の事業区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

拠点区分間貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算
して１年以内に入金の期限が到来するものを
いう。

仮払金

処理すべき科目又は金額が確定しない場合の支出額を一時的に処理する科目をいう。

サービス区分間貸
付金

同一拠点区分内における他のサービス区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

その他の流動資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金

未収金や受取手形について回収不能額を見積もったときの引当金をいう。

固定資産（基本財産）

定款において基本財産と定められた固定資
産をいう。
土地

基本財産に帰属する土地をいう。

建物

基本財産に帰属する建物及び建物付属設備をいう。

建物減価償却累計額

貸借対照表上、間接法で表示する場合の基本財産に計上されている建物の減価償却の累計をいう。

定期預金

定款等に定められた基本財産として保有する定期預金をいう。

投資有価証券

定款等に定められた基本財産として保有する有価証券をいう。

（その他の固定資

基本財産以外の固定資産をいう。
- 123 -

産）
土地

基本財産以外に帰属する土地をいう。

建物

基本財産以外に帰属する建物及び建物付
属設備をいう。

構築物

建物以外の土地に固着している建造物をいう。

機械及び装置機械及び装置をいう。

車輌運搬具

送迎用バス、乗用車、入浴車等をいう。

器具及び備品

器具及び備品をいう。ただし、取得価額が10万円以上で、耐用年数が１年以上のものに
限る。

建設仮勘定

有形固定資産の建設、拡張、改造などの工事が完了し稼働するまでに発生する請負前
渡金、建設用材料部品の買入代金等をいう。

有形リース資産

有形固定資産のうちリースに係る資産をいう。

○○減価償却累計額

貸借対照表上、間接法で表示する場合の有形固定資産の減価償却の累計をいう。資産名を付した科目とする。

権利法律上又は契約上の権利をいう。

ソフトウェアコンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要する費用ない
しは制作費用のうち研究開発費に該当しないものをいう。

無形リース資産

無形固定資産のうちリースに係る資産をいう。

投資有価証券

長期的に所有する有価証券で基本財産に属さないものをいう。

長期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上
や福利厚生の一環として行う奨学金貸付
等、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期貸付金

他の事業区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

退職給付引当資産

退職金の支払に充てるために退職給付引当金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

長期預り金積立資産

長期預り金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

- 124 -

退職共済事業管理
資産退職共済事業で、加入者から預託された資産をいう。

○○積立資産将来における特定の目的のために積立てた現金預金等をいう。なお、積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

差入保証金

賃貸用不動産に入居する際に、賃貸人に担保として差し入れる敷金、保証金等をいう。

長期前払費用時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される未経過分の金額をいう。

その他の固定資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金

長期貸付金等の固定資産に計上されている債権について回収不能額（返済免除等を含む）を見積もったときの引当金をいう。

短期運営資金借入金

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

事業未払金

事業活動に伴う費用等の未払い債務をいう。

その他の未払金

上記以外の未払金（施設整備等未払金を含む。）をいう。

支払手形

事業の取引先との通常の取引に基づいて発生した手形債務（金融手形を除く）をいう。

役員等短期借入金

役員（評議員を含む）からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定
設備資金借入金

設備資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定
長期運営資金借入金

長期運営資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定リース債務

リース債務のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定
役員等長期借入金

役員等長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定
事業区分間借入金

事業区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

＜負債の部＞
流動負債- 125 -

固定負債

１年以内返済予定
拠点区分間借入金

拠点区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内支払予定
長期未払金

長期未払金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

未払費用

賃金、支払利息、賃借料など時の経過に依存する継続的な役務給付取引において既に役務の提供は受けたが、会計期末までに法的にその対価の支払債務が確定していない分の金額をいう。

預り金

職員以外の者からの一時的な預り金をいう。

職員預り金

源泉徴収税額及び社会保険料などの徴収
額等、職員に関する一時的な預り金をいう。

前受金

物品等の売却代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前受額をいう。

前受収益

受取利息、賃貸料など時の経過に依存する
継続的な役務提供取引に対する前受分のう
ち未経過の金額をいう。

事業区分間借入金

他の事業区分からの借入額で、貸借対照表
日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

拠点区分間借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算
して１年以内に支払の期限が到来するものを
いう。

仮受金

処理すべき科目又は金額が確定しない場合の収入金額を一時的に処理する科目をいう。

サービス区分間借
入金

同一拠点区分内における他のサービス区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

賞与引当金

支給対象期間に基づき定期に支給する職員
賞与に係る引当金をいう。

その他の流動負債

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

設備資金借入金

施設設備等に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期運営資金借入金

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

リース債務

リース料総額から利息相当額を控除した金額で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをい- 126 -

う。
役員等長期借入金

役員（評議員を含む）からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期借入金

他の事業区分からの借入金で貸借対照表
日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

退職給付引当金将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

役員退職慰労引当金

将来支給する役員（評議員を含む）への退職慰労金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金額をいう。

長期未払金

固定資産に対する未払債務（リース契約による債務を除く）等で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来す
るものをいう。

長期預り金

固定負債で長期預り金をいう。
（軽費老人ホーム（ケアハウスに限る。）等における入居者からの管理費等預り額をいう。）

退職共済預り金

退職共済事業で、加入者からの預り金をいう。

その他の固定負債

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

＜純資産の部＞
基本金

会計基準省令第６条第１項に規定された基本金をいう。

国庫補助金等特別積立金

会計基準省令第６条第２項に規定された国庫補助金等特別積立金をいう。

その他の積立金○○積立金

会計基準省令第６条第３項に規定されたその他の積立金をいう。積立ての目的を示す
名称を付した科目で記載する。

次期繰越活動増減差額

事業活動計算書に計上された次期繰越活動増減差額をいう。

- 127 -

会計帳簿
（１）主要簿
仕訳日記帳
総勘定元帳（２）補助簿
現金出納帳
預金出納帳
当座預金残高調整表
小口現金出納帳
有価証券台帳
未収金台帳
棚卸資産受払台帳
立替金台帳
前払金台帳
貸付金台帳
仮払金台帳
固定資産台帳器具什器台帳固定資産管理台帳
器具什器管理台帳
リース資産管理台帳
差入保証金台帳
長期前払費用台帳
未払金台帳
預り金台帳
前受金台帳
仮受金台帳
借入金台帳
退職給付引当金台帳
基本金台帳
事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期貸付金管理台帳
事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期借入金管理台帳
事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期貸付金管理台帳
事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期借入金管理台帳
寄附金品台帳
補助金台帳
事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間繰入金管理台帳（３）その他の帳簿
会計伝票
月次試算表
予算管理台帳（備考）
コンピューターにより財務会計処理を行う場合の会計帳簿の様式は、上記の所定様式にかかわらず、社会福祉法人会計基準に準拠しているものに限り、別途用いてもよいものとする。
- 128 -

仕訳伝票

伝票番号

整理番号

伺書番号

区分名

年

借
金

額

方
科

目

担当者

仕訳伝票
月

日

摘

要

合

計

- 129 -

貸
科

方
目

金

額

総勘定元帳総 勘 定 元 帳
年
大
中
小
節
細節
細々節
明細

[
[
[
[
[
[
[

日 付 伝票№

月

日から

]
]
]
]
]
]
]
摘

年

[
要

相 手 科 目- 130 -

月日まで](消費税) (消費税)
借 方
貸 方

残

高

承認

担当者

現金出納帳
№

拠点区分又はサービス区分：

預入額

日 付
月 日

摘 要

×××（注）

入 金 明 細×××
×××

（注）具体的な収入科目で記載する。

- 131 -

残 高
その他
内容
金額

預金（貯金）出納帳
承認

拠点区分又はサービス区分：

○○銀行
○○支店
○○預金（注）
日 付
月

摘

要

預入れ額

日

（注）預金の種類ごとに記載する。

- 132 -

払出し額

残

高

担当者

当座預金残高調整表(○ ○ 銀 行 × × × 支 店 ）年

拠点区分又はサービス区分：

帳

簿

残

高

(１ )

未取付小切手合計

(２ )

（内訳）
振 出 日

振

出

先

小切手番号

金

銀行預金残高記載額※（３）＝（１）＋（２）

額

落 帳 日

（３）

- 133 -

月

承認

担当者

№
残

高

小口現金出納帳
拠点区分又はサービス区分：

入金額

日 付
月 日

摘

要

×××（注）

支 出 明 細×××
×××

（注）具体的な支出科目で記載する。

- 134 -

その他
内容
金額

有価証券台帳

承認

担当者

拠点区分又はサービス区分：

銘柄：
日 付
月 日

（注）

摘 要
単価

増 加
数量

金額

単価

（注）この台帳は銘柄ごとに作成する。

- 135 -

減 少
数量

金額

単価

№
残 高
数量
金額

未収金台帳
拠点区分又はサービス区分：

相手先：
日
月

№

（注２）

付
日

摘

要

増

加

（注）取引の相手先ごとに作成する。

- 136 -

減

少

借
貸

残

高

棚卸資産受払台帳
拠点区分又はサービス区分：

品目：
日 付
月 日

（注）

摘 要
単価

受 入
数量

金額

単価

（注）この台帳は品目ごとに作成する。

- 137 -

払 出
数量

金額

単価

№
残 高
数量
金額

立替金台帳
拠点区分又はサービス区分：

相手先：
日
月

№

（注２）

付
日

摘

要

増

加

（注）取引の相手先ごとに作成する。

- 138 -

減

少

借
貸

残

高

前払金台帳
拠点区分又はサービス区分：

相手先：
日
月

№

（注２）

付
日

摘

要

増

加

（注）取引の相手先ごとに作成する。

- 139 -

減

少

借
貸

残

高

貸付金台帳
貸付先：
利率：

（注）

拠点区分又はサービス区分：

貸 付 金
日
年

付
月

日

摘 要

貸付額 返済額

受 取 利 息残高日
年（注）この台帳は貸付先ごとに作成する。

- 140 -

付
月

日

摘 要

対象日数 受取利息金額

仮払金台帳
拠点区分又はサービス区分：

仮 払
日 付
月 日

精
日 付

仮払先 仮払目的 仮払金額(Ａ)

月 日

精

算

算

差引過不足 過× × × 金額（Ｂ) (A)-(B)（注）（注）具体的な支出科目を記載する。

- 141 -

過不足の処理
不足

摘 要

日 付
月 日

固定資産台帳（資産等の名称）（固定資産番号又は器具什器番号）
受

年 月 日

摘

入

払

額（円）

数量

出

現

額（円）

数量

在

要
数量

単

価（円）

金

- 142 -

金

金

額（円）

器具什器台帳（資産等の名称）（固定資産番号又は器具什器番号）
受

年 月 日

摘

入

払

額（円）

数量

出

現

額（円）

数量

在

要
数量

単

価（円）

金

- 143 -

金

金

額（円）

固 定 資 産 管 理 台 帳（施設設備管理用）

サービス区分

資産の名称

勘定科目

構造・内容

保管場所

固定資産番号

数量

取得年月日
毎年
度
棚卸
確認
の
こと

取得価格
確認印

年
度

年
度
取扱者名

うち国庫補助金等の額
確認印

年
度
確認印

確認印
年
度

国庫補助金等の交付元
確認印

年
度

確認印

確認印
確認印
年
年
度
度
異 動
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
年度

- 144 -

確認印

確認印

年
度

年
度

確認印
年
度
実施年月日

年
度

確認印

備 考

器具什器管理台帳（施設設備管理用）

サービス区分

資産の名称

勘定科目

構造・内容

保管場所

器具什器番号

数量

取得年月日
毎年
度
棚卸
確認
の
こと

取得価格
確認印

年
度

年
度
取扱者名

うち国庫補助金等の額
確認印

年
度
確認印

確認印
年
度

国庫補助金等の交付元
確認印

年
度

確認印

確認印
確認印
年
年
度
度
異 動
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
改良 ・ 廃棄 ・ 貸出 ・ 返納 ・ 破損 ・ 滅失 ・ 売却 ・ 修理
年度

- 145 -

確認印

確認印

年
度

年
度

確認印
年
度
実施年月日

年
度

確認印

備 考

リ ー ス 資 産 管 理 台 帳○ ○ 年 ３ 月 期
拠点区分又はサービス区分
リース料総額
年間支払リース料
期末未経過リース料
リース対象資産名 契約台数 契約期間 リース契約日 リース料支払 利息以外の額 利息相当額 利息以外の額 利息相当額 利息以外の額 利息相当額
開始日≪ 有形リース資産≫
1
2
3
4
5
小計
≪ 無形リース資産≫
1
2
3
4
5
小 計
合 計

- 146 -

会計処理
資産計上又は賃借処理

差 入 保 証 金 台 帳○ ○ 年 ３ 月 期
拠点区分又はサービス区分
対象物件名

支 払 先

契約期間

契約日

支払日

償却有無 当初差入保証金額 期首帳簿価額 当期償却金額
（※）
（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）

（※）償却とは、賃貸借契約書において予め契約解約時に返金を受けることができない金額の定めがあるものをいいます。

- 147 -

解約による 期末帳簿価額
返還金額 （Ｅ）＝（Ｂ）（Ｄ)－（Ｃ)-(Ｄ）

長 期 前 払 費 用 台 帳○ ○ 年 ３ 月 期
拠点区分又はサービス区分
契約内容

支 払 先

契約期間

契約日

支払日

- 148 -

当初契約金額

期首帳簿価額（Ａ）

当期償却金額（Ｂ）

期末帳簿価額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）

未

払

金

台

帳

拠点区分又はサービス区分：

相手先：
日
月

№

（注２）

付
日

摘

要

増

加

（注）取引の相手先ごとに作成する。

- 149 -

減

少

借
貸

残

高

預

り

金

台

帳

拠点区分又はサービス区分
預り金の種類：
日 付
月
日

（注）
預り金の計上
摘 要
預り額

№
日 付
月
日

預り金の精算摘 要（注）健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の種類ごとに記載する。

- 150 -

精算額

前

受

金

台

帳

拠点区分又はサービス区分：

相手先：
日
月

№

（注２）

付
日

摘

要

増

加

（注）取引の相手先ごとに作成する。

- 151 -

減

少

借
貸

残

高

仮

受

金

台

帳

拠点区分又はサービス区分

仮 受
日
月

精

付
日

日 付
仮受先

仮受金額
（Ａ）

月

精

算

算

金 額
日
×××
（注）
（Ｂ）

（注）具体的な収入科目を記載する。

- 152 -

過不足の処理
差引過不足(A)-(B)

過
不足

摘

要

日 付
月 日

借

入

金

台

帳

借入先：
利率：
拠点区分又はサービス区分：

借 入 金
日付

返済額
摘 要

年月日

借入額

日付

うち借入金元
金償還補助金

残高

摘 要
月日

受入額

（注）この台帳は金銭消費貸借契約ごとに作成する。

- 153 -

支払利息
受取利息金額
対象日数
うち借入金利息
補助金受入額退 職 給 付 引 当 金 台 帳○ ○ 年 ３ 月 期
拠点区分又はサービス区分

個 人 名

入社年月日

係数

基準給与

期末要支給額

A

B

C=A×B

勤続年数

外部拠出により負担される金額 差引退職給付引当金設定額（福祉医療機構等）（※）福祉医療機構及び都道府県の実施する退職共済制度へ加入しているケース- 154 -

D

E=C-D

基
第○号基本金

本

金

台

帳

（注１）

№
日 付
月 日

繰 入 額
摘

要

期首残高

×××(注２）×××

取 崩 額
××× ×××（注１）第１号から３号までの基本金の種類ごとに記載する。
（注２）具体的な拠点区分又はサービス区分名を記載する。

- 155 -

××× ×××

期末残高

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期貸付金管理台帳○ ○ 年 ３ 月 期
社 会 福 祉 法 人と も え 会
貸 付 元 拠 点 区 分 名
貸付元サービス区分名：事 業 拠 点 サービス
本部 本部

借
入
先

社
会
福
祉
事
業

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計

計

計
合
公
益
事
業

計

計

- 156 -

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合 計

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間長期借入金管理台帳○ ○ 年 ３ 月 期
社 会 福 祉 法 人と も え 会
貸 付 元 拠 点 区 分 名
貸付元サービス区分名：事 業 拠 点 サービス
本部 本部

借
入
先

社
会
福
祉
事
業

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計

計

計
合
公
益
事
業

計

計

- 157 -

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合 計

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期貸付金管理台帳○ ○ 年 ３ 月 期
社 会 福 祉 法 人と も え 会
貸 付 元 拠 点 区 分 名 ：貸付元サービス区分名：事 業 拠 点 サービス
本部 本部

借
入
先

社
会
福
祉
事
業

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計

計

計
合
公
益
事
業

計

計

- 158 -

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合 計

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間短期借入金管理台帳○ ○ 年 ３ 月 期
社 会 福 祉 法 人と も え 会
貸 付 元 拠 点 区 分 名 ：貸付元サービス区分名：事 業 拠 点 サービス
本部 本部

借
入
先

社
会
福
祉
事
業

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計

計

計
合
公
益
事
業

計

計

- 159 -

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合 計

寄

附

金

品

台

帳

№
№ 日 付
月 日

寄附者

寄附金額
うち基本金組入額
承認印
寄附目的 金銭 物品 ×××(注) ××× ××× ××× ××× ×××（注）具体的な拠点区分及びサービス区分名を記載する。

- 160 -

補

助

金

台

帳

○○○○補助金収入（注１）
№
№ 日 付
月 日

交付団体

交付目的

×××（注2)

交付金額
×××

うち国庫補助金等特別積立金積立額

×××

×××

×××

×××

（注）
１ 施設整備、設備整備、経常経費等補助金の種類別に記載する。借入金元金償還補助金及び借入金利息
補助金は借入金台帳に記載する。
２ 具体的な拠点区分又はサービス区分名を記載する。

- 161 -

事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間繰入金管理台帳○ ○ 年 ３ 月 期
社 会 福 祉 法 人と も え 会
繰 入 元 拠 点 区 分 名 ：繰入元サービス区分名：事 業 拠 点 サービス
本部
本部

繰
入
先

社
会
福
祉
事
業

４月

５月

６月

７月

８月

９月

計

計

計
合
公
益
事
業

計

計

- 162 -

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

合 計

月次試算表

試算表（貸借対照表）
試算表（事業活動収支計算書）
試算表（資金収支計算書）- 163 -

試

貸借対照表○○サ－ビス区分
科
目【資産の部】《流動資産》
流動資産
現金預金
現金
現金
法人本部
＊＊
＊＊
預金
＊＊
有価証券
＊＊
その他の流動資産

前

算

（

年

月

日～

残

借

方

貸

表
年

方

《固定資産》
固定資産
基本財産
土地
建物
＊＊
その他の固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置器具及び備品＊＊＊＊
その他の固定資産
資産の部合計- 164 -

月

残

日）

高

構成比率％

予

算

予

算

残

執行率％

科
目
【負債の部】《流動負債》
流動負債
短期運営資金借入金
事業未払金
その他の未払金＊＊＊＊＊＊
その他の流動負債

前

残

借

方

貸

方

《固定負債》
固定負債
設備資金借入金＊＊＊＊＊＊
その他の固定負債
負債の部合計【純資産の部】
基本金
基本金
国庫補助等特別積立金
その他の積立金
移行時特別積立金
その他の積立金＊＊＊＊＊＊
次期繰越収支差額
次期繰越収支差額＊＊(前 期 繰 越 活 動 収 支 差 額 )(う ち 当 期 活 動 収 支 差 額 )純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 165 -

残

高

構成比率％

予

算

予

算

残

執行率％

試

事業活動計算書○○サ－ビス区分科目【サービス活動増減の部】《収益》
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利 用 者 負 担 金 収 益 (公 費 ）利用者負担金収益（一般）
居宅介護料収益（介護報酬収益）
介護報酬収益＊＊居宅介護支援介護料収益＊＊
児童福祉事業収益
措置費収益
＊＊
＊＊
サービス活動収益計

前

算

（

年

月

日～

残

借

方

貸

表
年

方

《事業活動支出》
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
＊＊
＊＊
事業費
給食費
＊＊
＊＊

- 166 -

月

残

日）

高

構成比率％

予

算

予

算

残

執行率％

科
目
事務費
福利厚生費
＊＊
職員被服費
＊＊
利用者負担軽減額
利用者負担軽減額
減価償却費
減価償却費
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
サービス活動費用計
サービス活動増減差額

前

残

借

方

貸

方

【サービス活動外増減の部】
《収益》
《費用》
サービス活動外費用計
サービス活動外増減差額【特別増減の部】《収益》《費用》【繰越活動増減差額の部】
前期繰越活動収支差額
当期末繰越活動収支差額
基本金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
その他の積立金積立額
次期繰越活動収支差額- 167 -

残

高

構成比率％

予

算

予

算

残

執行率％

試

資金収支計算書○○サ－ビス区分
科目【事業活動による収支】《収入》
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利 用 者 負 担 金 収 入 (公 費 ）利 用 者 負 担 金 収 入 (一 般 ）居宅介護料収入（介護報酬収入）
介護報酬収入介護予防報酬収入
＊＊居宅介護支援介護料収入＊＊
児童福祉事業収入
措置費収入
＊＊
＊＊
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
＊＊
事業活動収入計

前

算

（

年

月

日～

残

借

方

貸

表
年

方

- 168 -

月

残

日）

高

構成比率％

予

算

予

算

残

執行率％

科
目
《支出》
人件費支出
役員報酬支出
役員等報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
＊＊
事業費支出
給食費支出
＊＊
＊＊
事務費支出
福利厚生費支出＊＊
職員被服費支出＊＊＊＊＊＊
事業活動支出計事業活動資金収支差額

前

残

借

方

貸

方

【施設整備等による収支】《施設整備等収入》《施設整備等支出》
施設整備等支出計
施設整備等資金収支差額【その他の活動による収支】《その他の収入》《その他の支出》
その他の活動支出計
その他の活動資金収支差額
予備費
当期資金収支差額
前期末支払資金残高
当期末支払資金残高- 169 -

残

高

構成比率％

予

算

予

算

残

執行率％