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更新日時:2013/11/15 19:44:00

印刷日時:13/11/15 19:50

四 半 期 報 告 書(第99期第３四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0467047502511.doc

印刷日時:13/11/15 19:50

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/15 19:50:00

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目

印刷日時:13/11/15 19:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【電話番号】

042(357)2211(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

鈴

鈴

平成25年７月１日

原

木

木

晃

正

正

彦

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年１月１日 自至 平成24年９月30日 至

回次
会計期間
売上高

第99期
第３四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年９月30日 至

第98期
平成24年１月１日
平成24年12月31日(百万円)

55,22069,52575,831(百万円)△2,394

2,088△2,996(百万円)△7,083146△8,342

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△7,1662,411△6,794

純資産額

(百万円)

4,562

7,344

4,934

総資産額

(百万円)

102,970

108,008

110,341(円)△54.82

1.14△64.56

(円)

―

―

―

(％)

4.18

6.47

4.21

経常利益
又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)

１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第98期
第３四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第99期
第３四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益(円)△45.5311.74
又は四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(産業装置事業)
平成25年８月１日付で、当社の産業装置事業部門を会社分割(簡易新設分割)し、JUKIオートメーショ
ンシステムズ株式会社(資本金1,500百万円、連結子会社)を設立しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】(吸収分割契約)
当社の連結子会社であるJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社およびその子会
社であるソニーイーエムシーエス株式会社(以下、「ソニー株式会社等」という。)の実装機器およびその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継することを平成25年８月９日開催の取締役会で決議し、同日付
けで吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、ソニー株式会社等の実装機器およびその関連事業を統合することで、開発・設計・販売面において再構築を図ります。また、開発効率の向上、製品ラインナ
ップの拡充による販売の拡大、相互の実装技術ノウハウを活かしたソリューション営業の強化等に取り組むことで、事業基盤を強固にするとともに事業の拡大を目指してまいります。
(2) 会社分割の要旨①会社分割の日程
吸収分割決議取締役会

平成25年８月９日

吸収分割契約書締結

平成25年８月９日

吸収分割予定日(効力発生日)

平成25年12月１日(予定)②会社分割の方式
ソニー株式会社等を分割会社、JUKIオートメーションシステムズ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③株式の割当てJUKIオートメーションシステムズ株式会社は、普通株式3,500株を発行し、ソニー株式会社へ1,250
株、ソニーイーエムシーエス株式会社へ2,250株を割り当てます。
④承継会社が承継する権利及び義務
JUKIオートメーションシステムズ株式会社は、分割の効力発生日におけるソニー株式会社等の実装事
業に関する資産・負債、その他の権利義務及び契約上の地位を、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(3) 会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割に際して、JUKIオートメーションシステムズ株式会社が交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額を基礎として、ソニー株式会社等との協議のうえ決
定いたしました。

― 3 ―(4) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要
商号JUKIオートメーションシステムズ株式会社

本店所在地

東京都多摩市鶴牧2丁目11番地１

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

実装機器、精密機器の開発・設計・販売等

資本金1,850百万円

発行済株式数

18,500株

清原晃

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加
し、とりわけ縫製機器事業においてアジアの新興国地域で大幅に増加したことにより売上高は695億２
千５百万円(対前年同期比25.9％増)となりました。売上高の増加の影響もあり営業利益は33億４千４百万円(前年同期は18億２千２百万円の損失)、経常利益は20億８千８百万円(前年同期は23億９千４百万円の損失)となりました。また、四半期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に希望退職者の募集による特別退職金14億６千１百万円(特別損失へ計上)があったものの１億４千６百万円(前年同期は70億８千３百万円の損失)の黒字に転じました。
なお、当社は厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため、当期初より「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めております。これに基づきバリューチェーン構造改革
として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化によるコスト削減およびたな卸資産の削減などによるキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んでおりますが、これらの効果は主に第２四半期以後に現れ、第２四半期連結会計期間では営業利益12億４千７百万円、経常利益９億２百万円、当第３四半期連結会計期間においては、営業利益18億４千１百万円、経常利益17億１千８百万円と大きく業績を改善してきております。さらに、この改善後のコスト構造をベースに増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大を強力に取り組んでおります。
(主なセグメント別の概況)①縫製機器事業
アジアの新興国地域において産地移動や米州・日本等向けのアパレル需要回復に伴う設備投資需要が拡大したこと、また、自動車シートやスポーツシューズなどアパレル以外の縫製事業(ノンアパレル)向けの売上も堅調であったことなどに加え、円安基調の影響もあり、縫製機器事業全体の売上高は500億９千３百万円(対前年同期比35.0％増)となり、セグメント利益(経常利益)は21億１千１百万円(前年同期は７億９千５百万円の損失)となりました。
②産業装置事業前年同期の売上高に寄与したタイの水害による復興需要が当期ではなくなったことでアジアでの売上は減少しましたが、最大の市場である中国や米州での売上は徐々に回復し、また、LED市場向け商品の販売増もあったことで、産業装置事業全体の売上高は143億２千４百万円(対前年同期比10.5％増)となり、セグメント利益(経常利益)は２億９千３百万円(前年同期は７億８千万円の損失)となり
ました。

― 4 ―

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円減少して1,080
億８百万円となりました。売上債権等が増加したものの、たな卸資産が減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ47億４千４百万円減少して1,006億６千３百万円となりました。
借入金の減少に加え、希望退職者募集により退職給付引当金が減少したことなどによるものです。純資
産は、前連結会計年度末に比べ24億１千万円増加して73億４千４百万円となりました。為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定のマイナス額が減少したことなどによるものです。これにより自己資本比率は6.5％(前連結会計年度末は4.2％)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、28億７千３百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は、縫製機器事業は408億８百万円(前年同期比39.7％増)とな
り、産業装置事業は120億２千７百万円(前年同期比32.2％減)となりました。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年９月30日) (平成25年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
129,370,899
129,370,899(市場第一部)ます。

計129,370,899

129,370,899――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

129,370―

15,950――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年６月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
157,000―

普通株式

128,836,000

128,836

普通株式

377,899―

普通株式

発行済株式総数

129,370,899――

総株主の議決権―

128,836―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式375株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
JUKI株式会社
計

所有者の住所

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

157,000―

157,000

0.12

157,000―

157,000

0.12

東京都多摩市鶴牧２－11－１―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動

清 原

永 嶋

大 竹

氏名

新役名及び職名

晃

代表取締役社長
兼JUKIオートメーションシステム
ズ㈱代表取締役社長

代表取締役社長

平成25年８月１日

取締役
兼JUKIオートメーションシステム
ズ㈱専務取締役

取締役常務執行役員「事業センター(産業装置ユニット)担当」兼産業装置ユニット長

平成25年８月１日

取締役
兼JUKIオートメーションシステム
ズ㈱取締役専務執行役員

取締役
兼JUKIオートメーションシステム
ズ㈱専務取締役

平成25年８月19日

常勤監査役
兼JUKIオートメーションシステム
ズ㈱監査役

常勤監査役

平成25年８月１日

弘 和

義 博

旧役名及び職名

― 7 ―

異動年月日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※3

固定負債合計

8,066
21,193
43,592
4,243△1,45275,641

7,842
23,233
41,341
3,673△1,704
74,386

15,9707,411
5,089
28,471

15,352
6,957
4,571
26,881

1,492

1,520

5,287
△550
4,736

5,800
△580
5,219

34,70033,621

110,341

108,008

10,112
53,981
40
241
25
8,089
72,49010
25,167
6,571
157
1,011
32,917
105,407

負債合計

― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※3※3

11,62653,289
20
543
305
5,500
71,285－22,422
5,319
163
1,471
29,377
100,663(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

15,950△5,310△59
10,58015,950△5,164△59
10,726220△136△6,024△5,939518△32△4,220△3,734

純資産合計

293
4,934

352
7,344

負債純資産合計

110,341

108,008

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

55,22041,952
13,267

69,52550,76318,761

15,090△1,822

15,417
3,344

73
130
129
427
760

96
116
－
484
696

1,202
－
129
1,332

1,232
597
123
1,953

△2,394

2,088

434
－
434

126
0
126

23
5
1
13
－
0
44

11
－
108
－
1,478
－
1,598

△2,004

616

5,079

446

△7,083169△0△7,083

23
146

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)△7,083

169

88
11
△182
△82

298
104
1,838
2,241

四半期包括利益△7,1662,411（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,166
△0

2,352
58

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
平成25年８月１日付で、会社分割(簡易新設分割)の方法により新たに設立したJUKIオートメーショ
ンシステムズ株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高
前連結会計年度(平成24年12月31日)
受取手形割引高※２

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

155百万円

132百万円

四半期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
受取手形

※３

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

134百万円―

借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
長期借入金 (短期借入金を含む)(注)

26,555百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
21,071百万円

主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益(一部の条項は、当社の損益計算書の経常損益)が、２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。また、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)
2,353百万円― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
2,196百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成24年１月１日

平成24年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年３月28日
定時株主総会

普通株式

387

２

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成23年12月31日 平成24年３月29日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

調整額
(注2)

縫製機器
事業

産業装置
事業

外部顧客への売上高

37,096

12,96850,064

5,155

55,220－55,220セグメント間の内部売上高又は振替高

50

726

776

841

1,618

△1,618－37,146

13,69550,841

5,997

56,839△1,61855,220計

売上高計

セグメント利益又は損失
△795
△780
△1,576207△1,368△1,025△2,394(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,025百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,030百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注3)

縫製機器
事業

産業装置
事業

外部顧客への売上高

50,093

14,32464,417

5,107

69,525－69,525セグメント間の内部売上高又は振替高

187

147

334

640

975

△975

－

50,28014,47264,752

5,748

70,500△975

69,525

2,111

293

2,405

267

2,672

△584

2,088

計

売上高

計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△584百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 16 ―

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日)

重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、縫製機器事業セグメントの資産29百万円、その他のセグメン
トの資産３百万円、報告セグメントに帰属しない遊休資産76百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)△54円82銭

1円14銭△7,083146――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△7,083146

普通株式の期中平均株式数(千株)129,218

129,214(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月５日
JUKI株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

満

彰

㊞

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
JUKI株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月７日【会社名】

JUKI株式会社【英訳名】

JUKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清原【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員内

梨【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

晃晋介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清原晃及び当社常務執行役員内梨晋介は、当社の第99期第３四半期(自
７月１日

至

平成25年

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。