地域への誇り、家族の絆、命を大切にする

私たちのふるさと熊本は、豊かな地下水や海、森林や草原などのすばらしい自然や景観に恵まれ、その中で多彩な地域文化が息づく魅力の宝庫！
また、かつて藩校・時習館が多くの人材を輩出したように、今も優れた人材を育んでいます。
さらに、日本有数の生産拠点の役割を担う農林水産業、集積が進む半導体、自動車関連産業など、大きな発展の可能性があります。こうした可能性を生かし、私たちは、優しさ、躍動感に満ちた誇れる熊本の実現に「力強い産業、安全・安心に暮らせる社会、それを支える基盤づくり」を進めてきました。
いよいよ九州新幹線の全線開業、熊本市の政令市実現など、動き出します。しかし、国全体が人口減少社会に突入し、都会と地方の格差が拡がる中で、今の政治は、大きな可能性を持つ熊本の未来につながる動きをしているでしょうか。
個人の権利や利益ばかりが優先され、政権交代の名のもと、我が国の古き良き伝統文化、地域の絆まで破壊してしまう法案等が用意され、まさに日本は危機的状態！
今こそ、ここ「熊本から日本を変える」そんな取組みを進めていきます。
熊本県連会長自民党熊本県連

くまもとへ

熊本県の可能性を、活かすも、つぶすも、政治次第。

自民党の約束

﹇熊本県版﹈

ローカルマニフェスト

熊本県、何が大切か。

山本秀久〒862-0950
熊本県熊本市水前寺6丁目41番24号
自由民主党熊本県支部連合会
TEL 096-384-6666 FAX 096-384-6669
ホームページ http://www.jimin-kumamoto.com/「夫婦別姓＝親子別姓」の導入に断固反対します。
核家族化・共働き等生活様式の変化により、家族の絆は確実に希薄なものとなっています。
民主党政権は国家の基盤である家族の絆よりも個人の自由を優先するような選択的夫婦別姓制度を法制化しようとしています。
家族という生活の基礎的な基盤を失って一番苦しむのは子ども達です。

「外国人地方参政権」の導入に断固反対します。
参政権は憲法に明記された国民固有の権利です。
県内に住む外国人の方々と友好関係を築き、共存していくことと参政権付与は全くの別問題です。
私たちは代々受け継がれてきた命を大切にし、日本人としての誇り、地域を愛する豊かな心を育む
真の道徳教育や家庭教育、親学に力を注ぎます。

自民党政権下の景気対策！

987

現政権の予算654

仮に対象者に一人２６,０００円支給した場合、全国では約５兆円、熊本県では約８５０億円が必要。
果たしてそれだけの巨額をいつまで支出することができるのか？このツケは最終的には子ども達の将来に重くのしかかってくるのではないでしょうか？
熊本県では平成１９年９月に「熊本県子ども輝き条例」を制定。
「子育ての第一義的役割は親にある」とその中にはいうこと、その上で社会全体で子育てを行っていくことが明記されています。
私たちはまず、子育てを行う親について様々な情報提供等の親支援を行い、現金給付よりも、多子世帯への支援や子育て環境の整備に取り組みます。
●自民党は・熊本県では第３子以降３歳未満児の保育料無料化を進めます。
（３８市町村で無料化実施）

・保育所や学童保育等の整備を推進します。
・待機児童解消に取り組みます。
（平成２２年度までに１９市町村３７施設を整備します）

・親の学びプログラム等を活用した親支援を行います。

20

21

22 年度

予算額（当初）予算額（補正後）

民主党政権では「コンクリートから人へ」の理念のもと、公共事業関係費を一律に１８％削減。
熊本県は、前政権の緊急経済危機対策にいち早く対応した結果、財政再建への取組みを着実に進めつ
つ、積極的な景気・雇用対策を行うため、前年比１１１億円プラス(＋８.５％)となる１,４２０億円の投資的予算を計上。
私たちは、「コンクリートも人も両方大事」にしつつ、真に必要な公共事業には全力で取り組みます。
【コンクリートも人も大事にするとは】安全に通学できる、自転車や歩行者も通行しやすい道路整備

子どもからお年寄りまで、安心して利用できる歩道の整備
緊急車輌が入れる道路整備
働きやすい農業基盤整備

災害を未然に防ぐ、道路・河川の改修や海岸・治山等の事業促進
空港と駅とのアクセスや公共交通機関の整備等

安全安心な

国の公共事業関係費

（兆円）
10

まちづくり

域 安のために

地警察官の増員を！

来﹁コンクリートも人も大事にする﹂
それが地域発展の要

将来にツケを回さない
真の子育て支援を

未全

刑法犯認知件数と検挙人数の推移(件)
31,00028,00025,00022,00019,00016,00013,00010,000

認知件数

検挙人数

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

(人)
6,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000

熊本県議会では平成１４年度から毎年、「警察官の増員に関する意見書」を提出。
その結果、刑法犯認知件数が平成１５年には２８，９７３件と過去最高だったのが、平成２１年は１７，０１５件で平成１５年と比較するとマイナ
ス１１，９５８件（−４１．
３％）と大幅に減少。
検挙人員は平成１２年に４，４８０人であったが、平成２１年は５，８２５人で平成１２年と比較するとプラス１，３４５人（＋３０％）と大幅に増加。
交通死亡事故、死傷者数も減少するなど警察官増員に取り組んできた効果が確実に現れてきています。
しかし、警察官一人当たりの県民負担率は、依然として九州第１位、全国第１１位の高負担。
まだまだ警察官が不足している状況にあります。
●自民党は・地域の安全安心、治安改善のためにさらなる警察官の増員。
・防犯ボランティア団体との連携を図ります。

自民党ローカルマニフェスト［熊本県版］

景

熊本県
全 国

1.2

10.6

50.2

●熊本の命・・・農林水産業を「稼げる」産業へ。
地域で頑張っている担い手を支援し、地域の活性化を図るとともに、農家の所得アップと経営の安定を図ります。
●平成１９年２月に「熊本県中小企業振興基本条例」を議員提案で成立。
地場企業の育成と地域経済の活性化に、さらに力を入れます。
●県内企業の経営力強化と中心市街地の活性化や意欲ある商店街を支援。
商工・農業団体とも連携し、農商工連携等による地域資源を活用した新商品開発・販路開拓等を支援し、頑張る商工業者を応援します。
●観光で飛躍する県を目指して九州が一体となった取組みをリードします。

熊本県要介護認定率
全国要介護認定率

100.4●平成２１年２月に「くまもと地産地消推進県民条例」を議員提案で成立。
より身近な地域で生産された農林水産物を、より身近な地域で消費していく運動を展開。消費者に熊本県産の素晴らしさを伝え、認知度向上、販路拡大に取り組みます。

20療(%) 150.80

要介護（要支援）認定率

認定率

有効求人倍率気 医

住み慣れた地域で誰もが安心した生活を！

業

景気回復と雇用確保で地域に活力を！

元気なくまもとへ。

地域を支えるみなさんを応援します。

産

H18

H19

H20

H21H22

熊本県の２００９年度の有効求人倍率は、景気低迷の影響を受け、全国平均の０．
４５倍に対し０．
３８倍と低位にあり、新規学卒者の就職内定率も低迷。
私たちは、平成２１年６月に経済対策分として８０１億円という大型補正予算を成立。
学校耐震化や雇用創出等の様々な経済対策を実行。
今後も、自動車関連、ソーラー関連、半導体関連等の企業をターゲットに、企業誘致を展開し、企業ニーズに対応した人材の育成、効率的な物流基盤の整備を図ります。
さらに、積極的な景気対策を行い、雇用の創出・確保に向け、あらゆる施策を行います。
●自民党はこの３年間に、金融政策、税、財政政策、成長戦略などの政策を総動員し、景気回復を図ります。
●自民党は「バラマキより仕事」
新卒者が１００％雇用できる仕組みを作ります。
新卒者をトライアル雇用で受け入れる事業主に対して１人につき年間１００万円を支給します。

0H12.4 H13.4 H14.4 H15.4 H16.4 H17.4 H18.4 H19.4 H20.4 H21.4

日本の中でも長寿を誇れる熊本としてこれまでも様々な施策を展開。
住み慣れた地域で安心して老後を迎えるためには年金、医療、介護など社会保障制度がさらに確立されることが望まれます。
熊本県では前政権のもと平成２３年度までに確保できた財源をフル活用し、介護基盤整備、認知症対策等にも取り組みます。
少子高齢社会を迎えるにあたって、明るい長寿社会づくりを進めるため、また、子ども達が笑顔で暮らせる社会を築くために、地域の絆、家族の絆を大切にする施策を展開していきます。
●自民党は社会保障の財源は、税制の抜本改革によって確保します。
同時に、健全財政の維持を内閣の責任とする法制化を進めます。
●熊本はドクターヘリを平成２３年度までに導入します。
ねんりんピック２０１１熊本大会を応援します。
歯科健康づくり推進条例の制定を目指します。
障害者への差別をなくす条例の制定を目指します。
自民党ローカルマニフェスト［熊本県版］

「がまだせ！くまもと。」〜頑張る人が報われる社会へ〜

私たちは、自助・共助・公助による絆社会を打ち立て公助たいと考えています。
いきなり公助ありきの社会主義的な政策によって国民の自主性や活力を削いでしまうのではなく、国民のやる気、元気がわく政策を行います。

自助
家族の絆
地域の絆

共助

全ての家庭にまんべんなく、巨額の現金を支給するなどという政策を好況・不況にかかわらず続けるような政策では、その政策自体の持続可能性も疑わしいうえに、自助努力がおざなりにされ、「機会の平等」よりも「結果の平等」を指向するような活気のない国家になってしまうのではないでしょうか。

私たちは「頑張る人が報われる社会」「正直者が報われる社会」を目指します。
自民党ローカルマニフェスト［熊本県版］