医療法人養和会
第１章

寄附行為

名称及び事務所

第１条 本財団は、医療法人養和会と称する。
第２条 本財団は、事務所を鳥取県米子市上後藤３丁目５番１号に置く。

第２章
第３条

目的及び事業本財団は、病院、介護老人保健施設、介護医療院を経営し、科学的でかつ適正な医療及び要介護者に対する、看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。
第４条

本財団の開設する病院、介護老人保健施設、介護医療院の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
（１） 養和病院

鳥取県米子市上後藤３丁目５番１号（２） 介護老人保健施設仁風荘

鳥取県米子市上後藤３丁目５番１号（３） ユニット型介護老人保健施設仁風荘（４） 養和病院介護医療院
第５条

鳥取県米子市上後藤３丁目５番１号

鳥取県米子市上後藤３丁目５番１号

本財団は，前条に掲げる病院、介護老人保健施設、介護医療院を経営するほか、次の業務を行う。
２

訪問介護事業所の運営（１） 訪問介護仁風荘こうやまち
３

訪問看護事業所の運営（１） 訪問看護ステーション仁風荘

４

訪問リハビリテーション事業所の運営（１） 養和病院訪問リハビリテーションセンター

５

通所リハビリテーション事業所の運営（１） 通所リハビリテーションセンター仁風荘（２） 通所リハビリテーションセンターかみごとう

６

居宅介護支援事業所の運営（１） 居宅介護支援センター仁風荘（２） 居宅介護支援センター仁風荘こうやまち７

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の運営（１） 訪問介護仁風荘こうやまち
８（地域密着型）通所介護事業所の運営（１） デイサービスセンター仁風荘
９

小規模多機能型居宅介護事業所の運営（１） 小規模多機能ホーム仁風荘かみごとう（２） 小規模多機能ホーム仁風荘こうやまち（３） 小規模多機能ホーム仁風荘ひこな
１０ サービス付き高齢者向け住宅の運営（１） シニアマンションこうやまち壱号館
１１ 障害福祉サービス事業所の運営（１） ショートステイ翼（２） 訪問介護仁風荘こうやまち
１２ 疾病予防運動施設の運営（１） メディカルフィットネスセンターＣＨＡＸ
１３ 介護予防・日常生活支援総合事業の運営

第３章

資産及び会計

第６条 本財団の資産は、次のとおりとする。
（１） 設立当時の財産（２） 設立後寄附された金品（３） 事業に伴う収入（４） その他の収入
２

本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第７条 本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
（１） 前条第１項第１号の財産中の不動産（２） 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品（３） 将来基本財産として繰り入れられる金品２

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び評議員会の議決を経た上、鳥取県知事の承認を受けて処分し、又は担保に供することができる。

第８条

本財団の資産のうち、基本財産を除く資産を通常財産とし、これで本財団の経費を支弁する。

第９条

本財団の資産は、理事会及び評議員会の議決を経て定めた方法によって、理事長が管理する。
第１０条

資産のうち現金は、医業経営の実施のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする。
第１１条

本財団の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び評議員会の議決を経て定める。
第１２条 本財団の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第１３条

本財団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び評議員会の承認を受けなければならない。
２

本財団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本財団の寄附行為を事務所に備え置き、評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

本財団は、毎会計年度終了後３月以内に事業報告書等及び監事の監査報告書を鳥取県知事に届け出なければならない。
第１４条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

第４章

評議員

第１５条 本財団に評議員４名以上２０名以内を置く。
第１６条

評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき、理事長が委嘱する。
（１） 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者（２）

病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に関して識見を有する者（３） 医療を受ける者（４） 本財団の評議員として特に必要と認められる者
２

評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。

第１７条

評議員の任期は２年とし、新任又は補欠により就任した評議員の任期は、すでに就任している他の評議員の任期と同時に満了するものとする。
第１８条

評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を議決するほか、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。

第５章

評議員会

第１９条 理事長は、定時評議員会を、毎年２回３月及び５月に開催する。
２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。
３

理事長は、総評議員の５分の１以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを召集しなければならない。
４

評議員会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その評議員会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で評議員に通知しなければならない。
第２０条 評議員会の議長は、評議員の互選によって定める。
第２１条 次の事項は、評議員の議決を要するものとする。
（１）寄附行為の変更（２）基本財産の設定及び処分（担保提供を含む）（３）毎事業年度の事業計画の決定又は変更（４）収支予算及び決算の決定又は変更（５）重要な資産の処分（６）借入金額の最高限度の決定（７）本財団の解散（８）他の医療法人との合併若しくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定
２

その他重要事項についても、評議員会の意見を聴くことができる。

第２２条

評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
２評議員会の議事は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、出席した評議員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

第２３条 評議員は、評議員会において各１個の議決権及び選挙権を有する。
第２４条

評議員会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
第２５条

評議員会の議決事項につき特別の利害関係を有する評議員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第２７条 評議員会の議事についての細則は、評議員会で定める。

第６章

役員

第２８条 本財団に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内
うち理事長１名

また、常務理事２名以内を置くことができる。
（２） 監事 ２名以上
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

第２９条 理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選出する。
２

本財団の開設する病院、介護老人保健施設、介護医療院の管理者は、必ず理事に加えなければならない。ただし、鳥取県知事の認可を受けた場合は、この限りでない。
３

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。ただし、再選を妨げるものではない。
４

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第３０条

理事長は本財団を代表し、本財団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２

理事長は本財団の業務を執行し、３箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

３

常務理事は、理事長を補佐して常務を処理し、理事長に事故あるときは、その職務を行う。

４

監事は次の職務を行う。

（１） 本財団の業務を監査すること。
（２） 本財団の財産の状況を監査すること。
（３）

本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。
（４）

第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを鳥取県知事、評議員会又は理事会に報告すること。
（５）第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（６）

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、その他資料を調査し、法令若しくはこの寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
５

監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設する病院、介護老人保健施設、介護医療院の管理者その他の職員を含む。
）を兼任することができない。
第３１条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は第２８条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第３２条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した評議員会の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行支障があり、又はこれに堪えないとき。
第３３条 役員の報酬は、評議員会の決議によって別に定めるところにより支給する。
第３４条

理事は次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）

本財団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第３５条

本財団は、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２

本財団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１０万円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理事会

第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３７条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本財団の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選出及び解職（４） 重要な資産の処分及び譲受けの決定（５） 多額の借財の決定（６） 重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定（７） 従たる事業所その他重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第３８条

理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
２

理事長は必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。

３

理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
４

理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。
５

前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催できる。

第３９条 理事会の議長は、理事長とする。
第４０条

理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４２条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章

寄附行為の変更

第４３条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、鳥取県知事の認可を得なければならない。

第９章

解散、合併及び分割

第４４条 本財団は、次の事由によって解散する。
（１） 目的たる業務の成功の不能（２） 他の医療法人との合併（３） 破産手続開始の決定（４） 設立認可の取消し
２ 前項第１号の事由による解散は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、鳥取県知事の認可を受けなければならない。
第４５条

本財団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、評議員会の決議によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（１） 現務の結了（２） 債権の取立て及び債務の弁済（３） 残余財産の引渡し
第４６条

本財団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。
（１） 国

（２） 地方公共団体（３） 医療法第３１条に定める公的医療機関の開設者（４） 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法人又は一般財団法人に限る。
）（５） 財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの
第４７条

本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、鳥取県知事の認可を得て、他の財団たる医療法人又は社団たる医療法人と合併することができる。
第４８条

本財団は、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の議決を経、かつ、鳥取県知事の認可を得て、分割することができる。

第１０章

雑則

第４９条 本財団の公告は、官報に掲載する方法によって行う。
第５０条 この寄附行為の施行細則は、理事会及び評議員会の議決を経て定める。

附則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可があった日（昭和２６年７月１０日）から施行する。
本財団設立当初役員は次のとおりとする。
理事長

廣 江 和 一常務理事

池 田 義 忠理事

佐 古 博 愛理事

廣 江 み ゑ理事

岩 宮 豊 子監事

後 藤監事

松 下 道 蔵律

評議員

松 下 正 治評議員

生 田 武 雄評議員

千 代 令 造

評議員

廣 江

評議員

天 野 政 夫忠

評議員

山 口 喜八郎

評議員

石 飛 い し平成１５年１２月１日

改定

平成１６年３月３１日

改定

平成１６年８月２０日

改定

平成１８年８月１日

改定

平成１８年９月１日

改定

平成１８年１１月１３日 改定
平成１９年７月１０日

改定

平成２３年５月２７日

改定

平成２３年７月６日

改定

平成２３年９月２６日

改定

平成２４年４月５日

改定

平成２７年７月３日

改定

平成２９年８月３０日

改定

平成３０年５月３１日

改定

令和元年７月１８日

改定

令和４年４月６日

改定