《予防》 １章１節 都市の防災機能の強化

第１章

災害に強いまちづくり

第１節 都市の防災機能の強化[市・関係機関]
市、府、国及び防災関係機関は、災害時の安全性を確保するため、都市整備事業により、過密化した市街地の都市環境の整備を促進し、市街地の不燃化や都市施設の耐震性 ・耐水性を高めると同時に、避難地・避難路の効果を有する公園・道路などの都市基盤施設の効
果的整備による都市空間の確保等都市防災機能の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進する。
都市の防災機能の強化にあたっては、河川、幹線道路、都市公園等のオープンスペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、市民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努める、その際、「災害に強い都市づくりガイドライン（平成17年１月
改訂）」を活用する。
また、市は、「大阪府防災都市づくり広域計画」 ※ （大阪府都市整備部）に基づき、「防災都市づくり計画」の策定に努め、都市防災構造化対策を推進する。
※「大阪府防災都市づくり広域計画」
大阪府全域を対象とした広域的な都市レベルで必要となる取組みの中で、特に「市街地全体の不燃化」、「都市防火区画（延焼遮断帯）・避難路」、「広域避難地」、などの地
震発生時の市街地大火による被害の抑制に関する都市計画上の方針を中心に示したもの。
１．災害に強い都市構造の形成(1) 面的な整備事業の推進
市は、災害に強いまちづくりを促進するため、老朽木造住宅が密集し、道路・公園など防災関連施設が整っていない地域などについては、市民の理解と協力を得ながら、土地区画整理事業や市街地再開発事業等による面的都市基盤整備を推進し、地域の環境改善や防災性の向上を図る。
(2) 市民主体のまちづくりの支援
市は、密集住宅地区の解消に向けて、地元自治会組織で構成された「地区まちづくり協
議会」などによる市民参加のまちづくりを行うとともに、国等のまちづくり助成制度を活用しながら、市民が主体となった災害に強いまちづくりの推進を図る。
２．防災空間の整備
公園・緑地・道路、河川等の都市基盤施設は、災害時において避難地、避難路及び火災の延焼防止のためのオープンスペースとして機能するとともに、応急救助活動、物資集積の基地として、また、ヘリポートとしても活用できる重要な役割を果たす施設である。このため、市、府、近畿地方整備局はこれらの都市基盤施設の効果的整備に努める。
また、市及び府は、農地などの貴重なオープンスペースや学校、比較的敷地規模の大きな
公営住宅などの公共施設等の有効活用を図り、防災空間を確保する。
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《予防》 １章１節 都市の防災機能の強化(1) 都市公園等の整備
避難地、延焼遮断空間及び災害救援活動の拠点としての機能を有する都市公園等の体系的な整備を推進する。なお、都市公園の整備に際しては、「防災公園計画・設計
ガイドライン」（建設省都市局公園緑地課、建設省土木研究所環境部監修）、「大阪
府防災公園整備指針」（大阪府土木部発行）及び「大阪府防災公園施設整備マニュアル」（大阪府土木部公園課）を参考にする。
ア．広域避難地となる都市公園の整備
広域的な避難の用に供するおおむね面積10ha以上の都市公園（面積10ha未満の都
市公園で避難可能な空地を有する公共施設その他の施設の用に供する土地と一体となっておおむね面積10ha以上となるものを含む。）の整備に努める。
イ．一時避難地となる都市公園の整備
近隣の住民が避難する面積１ha以上の都市公園の整備に努める。
ウ．災害救援活動の拠点となる都市公園の整備
災害発生時に、自衛隊や消防機関、ボランティア等の広域的な救援救護活動や救援物資輸送の中枢基地等の機能を発揮する都市公園（後方支援活動拠点、地域防災拠点となる都市公園）の整備に努める。
エ．その他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園・広場等の整備に努める。
(2) 道路・緑道の整備
道路・緑道は、災害時において避難路として、また、消防、救助、救護活動のための緊急道路として重要な意義をもつため、防災関連施設の現状及び整備をも勘案し、その機能充実及び整備に努める。
ア．避難所・一時避難地、広域避難地及び主要幹線道路を結ぶ交通のネットワーク化、街路で囲まれた市街地の防火区画化を図るため、都市計画道路等の整備を図る。
既設道路のうち、広域避難地等に通ずる避難路として、幅員16ｍ以上の道路及び幅員10ｍ以上の緑道の整備を図るとともに、幅員４ｍ未満の狭小な道路については、地区計画等の法制度を活用して道路の拡幅やポケットパークの整備を図る。
イ．避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路について耐火性能の高い樹種による緑化や無電柱化、不法占有物件の除去や都市防災不燃化促進事業
による不燃化促進区域の指定などにより沿道建築物の不燃化に努める。
(3) 市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木等、市街地、工場敷地内における緑化、緑の保全を推進する。
(4) 農地の保全・活用
市街地及びその周辺の農地は、良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難地等、防災上重要な役割を担っているため、防災協力農地登録制度の推進などにより適切に保全・活用し、オープンスペースの確保を図る。

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《予防》 １章１節 都市の防災機能の強化

３．都市基盤施設の防災機能の強化
市、府及び近畿地方整備局は、公園、道路、河川等都市基盤施設に、災害応急対策上有効な防災機能の整備を進める。
(1) 広域避難地となる都市公園及び避難路における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設及びヘリポート等）の設置(2) 河川における防災機能の強化
ア．河川防災ステーション、船着き場、ヘリポートの整備促進
イ．緊急交通路の補完的機能を果たす淀川緊急用河川敷道路の整備・利用促進(3) 河川水、下水処理水、貯留雤水等の防災用水、雑用水としての利用など、その多目的な有効利用の整備促進(4) ため池等農業水利施設の防災機能の強化
ア．ため池耐震対策の推進
イ．災害時における初期消火用水、生活用水利用など、農業用水路、ため池の防災利活用
整備の推進
４．密集住宅地区の整備促進
市及び府は、関係機関等と連携し、防災性の向上を図るべき密集住宅地区として位置付けた「災害に強いすまいとまちづくり促進区域」（萱島東地区、池田・大利地区、香里地区）において、「木造密集市街地における防災性向上ガイドライン」等に基づき、建物の不燃化・耐震化の促進や公共施設の整備等を図っている（寝屋川地区住宅市街地
総合整備事業）。
今後、府は、上記萱島東地区、池田・大利地区、香里地区のうち、延焼の危険性や避難の困難性を考慮して絞り込んだ地震時等に著しく危険な密集住宅地区を「新重点密集市街地」として位置付け、府が示す下記の取組みの方向性に基づき、市は具体的な実行計画を作成し、着実に取組みを進めることにより、平成32年度までに最低限の安全性を確保する。
(1) 地域のまちづくり機運の醸成
密集市街地の危険性、整備の必要性や進捗状況などを市民に的確に伝え、地域のまちづくり機運を高め、密集市街地の早期解消につなげる。
(2) 建物の自律更新等による安全性確保の促進
ア．効果的な規制誘導方策の導入促進
小規模な建築物の不燃化を義務づける新たな規制誘導方策の導入を図る。
防火地域は、原則として商業地域について指定を行うものとし、市における防火地域指定の現況は約24haである。また、準防火地域は、防火地域を除く市街化区域
全域を指定しており、市における準防火地域指定の現況は約2,112haである。（平成23年３月29日現在）
イ．老朽住宅等の除却促進
住宅税制のあり方の検討・研究、支援制度の情報提供などにより老朽住宅等の除却を促進する。

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《予防》 １章１節 都市の防災機能の強化

ウ．耐震改修の促進
リフォームと併せた耐震化のＰＲ、「命を守る」改修の促進、防火改修と併せた
耐震改修の促進方策の検討などにより密集市街地における耐震改修を促進する。
(3) 密集住宅地区整備事業の重点的な実施
規制誘導方策だけでは最低限の安全性の確保が見込めない地区において、市は、府の補助制度の活用等により密集住宅地区整備事業（住宅市街地総合整備事業）を重点的に実施し、効果的な整備を図る。
５．土木構造物の耐震対策の推進
市、府、近畿地方整備局をはじめ、土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について、次の方針で耐震対策を推進する。
(1) 基本的考え方
ア．施設構造物の耐震対策にあたっては、(ｱ) 供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動(ｲ) 発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動を考慮の対象とする。
イ．施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じず、また高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、市の地域的特性や地盤特性、施設構造物の重要度に即した耐震対策を実施する。
ウ．防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性をもたせるなど都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
エ．既存構造物の耐震補強にあたっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を実施する。
オ．埋立地、旧河道等の軟弱地盤に設置された構造物については、液状化対策にも十分配慮する。
(2) 道路施設
市の管理する道路施設の内、橋りょう及び盛土区間については、耐震診断に基づき危険度が高い施設の耐震対策を図る。また、緊急交通路の管理者は、耐震診断に基づき補強計画を策定して、耐震性の強化を図る。
(3) 鉄軌道施設駅舎、高架橋、トンネル等の耐震対策を実施する。
(4) 下水道、河川、ため池施設
地震による水害の防止を図るため、下水道施設、堤防や護岸等の河川構造物の耐震性の向上に努める。
(5) 土砂災害防止施設
急傾斜地崩壊防止施設及び砂防えん堤等については、必要に応じて耐震対策を実施する。
６．ライフライン災害予防対策
ライフライン等に関わる事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による施設の被害を防止するため、平常時から施設設備の強化と保全に努める。

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《予防》 １章１節 都市の防災機能の強化(1) 上水道（市、大阪広域水道企業団）
災害による断水、減水を防止するため、上水道施設設備の強化と保全に努める。
ア．上水道施設については、「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）及び「寝屋川市水道地震対策指針」等に基づき、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
イ．浄水施設等の拠点施設については、構造物、機械設備等及び場内管路の耐震化を図る。また、送配水管については、断水による被害を極力尐なくするため、重要度の高い管路について、耐震性を考慮した管材を使用し、管路網の整備を図る。
(ｱ) 浄水場・配水池、主要管路等重要度の高い基幹施設の耐震化(ｲ) 医療機関、避難所、社会福祉施設その他防災上重要な施設への送・配水管の耐震化(ｳ) 施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備・更新
ウ．配水池への緊急遮断弁の設置、管路の多重化(連絡管等の整備)及び大阪広域水道企業団及び隣接する市との連携を密にし、補完機能強化を進める。
エ．常時監視、並びに巡回点検を実施し、各施設の維持保全に努める。
オ．施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。
(2) 下水道（市、府）災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、下水道施設設備の強化と保全に努める。
ア．施設設備の新設・増設にあたっては、各種災害に耐えうる十分な強度の確保に努める。
イ．補強・再整備にあたっては、緊急度等(危険度、安全度、重要度)を考慮して進める。
ウ．下水道施設への流入・流出量、水質や水防情報について、常に把握できるよう集中監視システムの導入整備に努める。
(3) 電力（関西電力株式会社）
災害による電気の供給停止を防止するため、電力施設設備の強化と保全に努める。
ア．発電・変電施設、送・配電線施設、通信設備について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保を図る。
イ．電力供給系統の多重化を図る。
ウ．電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全及び常時監視を行う。
エ．施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。
(4) ガス（大阪ガス株式会社）
災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス施設設備の強化と保全に努める。
ア．ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。
イ．高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継ぎ手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可とう性継ぎ手の使用に努める。特に、低圧導管に可とう性の高いポリエチレ
ン管の使用を促進する。
ウ．ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全及び常時監視を行う。
エ．施設（管路）の老朽化度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

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《予防》 １章１節 都市の防災機能の強化(5) 電気通信（西日本電信電話株式会社）
災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。以下、「電気通信設備等」という。）の強化と保全に努める。
ア．電気通信設備等の高信頼化（防災設計）(ｱ) 豪雤、洪水のおそれのある地域にある電気通信設備等について耐水構造化を行う。
(ｲ) 暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。
(ｳ) 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
イ．電気通信システムの高信頼化(ｱ) 主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。
(ｲ) 主要な中継交換機を分散設置とする。
(ｳ) 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置する。
(ｴ) 市等の重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため２ルート化を推進する。
ウ．電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム
等のファイル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への補完等の措置を講ずる。
エ．災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及び網措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。
(6) 共同溝・電線共同溝の整備（市、府、近畿地方整備局）
ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、道路管理者はライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
ア．収納するライフラインの種類により、以下の区分とする。
(ｱ) 共同溝は、２以上のライフライン事業者の物件を収容する。
(ｲ) 電線共同講(C・C・BOX)は、２以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電線を収容する。
イ．特に、共同溝については、府域内及び近隣府県とのネットワークの形成を推進する観点から、既存共同溝間の連続化を図る。
(7) 放送（ケーブルテレビ）
市域に放送エリアを持つ放送事業者は、災害時の放送が確保されるよう、放送施設設備の強化と保全に努める。
＜資料＞

・都市計画公園一覧表（資料編資料９－１）

・防火・準防火地域の指定状況図（資料編資料９－２）

・一時避難地一覧表（資料編資料11－２）・広域避難地一覧表（資料編資料11－３）46

《予防》 １章２節 建築物の安全強化

第２節 建築物の安全強化［市・枚方寝屋川消防組合］
市、府及び防災関係機関は、所管施設について、地震及び大火災による建築物被害の防止並びに軽減を図るため、点検整備を強化し、耐震、耐火性を保つよう配慮する。特に、
市公共施設、学校、消防署等の公共建築物について耐震化・不燃化を推進する。
また、民間の建築物等についても、その重要度に応じて防災対策の重要性の周知徹底を図り、耐震、耐火構造等の普及啓発に努める。
１．建築物の耐震対策の促進
市は、「寝屋川市住宅・建築物耐震改修促進計画（平成20年３月）」に基づき、昭和56年６月の新耐震基準適用以前の構造基準で設計・建築された既存建築物で、住宅、特定建築物及び公共建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に努めるとともに、寝屋川市有
建築物耐震化実施計画（平成20年11月）に基づき、災害時に重要な機能を果たす建築物等の耐震化について、計画的かつ効率的に取組む。学校教育施設については、「学校園施設耐震化推進計画（平成20年３月）」による。
また、建築物の新築に際しても防災上の重要度等に応じた耐震対策を実施する。
(1) 住宅（民間、市有）の耐震診断・耐震改修
平成27年度における住宅（戸建て住宅、共同住宅）の耐震化率の目標値を９割とする。
ア．所有者等
耐震診断・耐震改修は所有者等が自主的に取組み、行政はそれを支援する。
イ．市(ｱ) 所有者等に対して、防災意識の向上と建築物の耐震診断・耐震改修の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取組む。
(ｲ) 所有者等にとって耐震診断・耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震診断・耐震改修の促進に必要な施策を講じる。
(ｳ) 様々な理由により建物全体の耐震化が困難な場合は、最低限「生命を守る」ための改修等を促進する。
(ｴ) 民間の共同住宅等については、建築基準法第12条の規定による定期報告制度（特殊建築物等の所有者から市（特定行政庁）への報告）の活用により、建築物の定期点検を促進し、必要な改修を指導する。
(ｵ) 非木造の住宅については、共同住宅を中心に、耐震化を促進するための啓発に努め、構造上の弱点（ピロティ形式など）を有する建築物に重点をおいて耐震診断を促進する。
(ｶ) 市営住宅に入居されている方の安全・安心の観点から、順次耐震診断を実施する。
また、耐震診断結果により、対象建築物の改修の緊急性、耐震改修による経済的効
果等を考慮して、建替えや借上住宅制度の活用を検討する。

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《予防》 １章２節 建築物の安全強化(2) 特定建築物（民間）の耐震診断・耐震改修

平成27年度における特定建築物（民間）の耐震化率の目標値を９割とする。

特定建築物とは建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」という）第６条で次のとおり
規定されている。
○

１号特定建築物
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの（耐震改修促進法第６条第１号、耐震改修促進法
施行令第２条）○２号特定建築物
火薬類、石油類その他政令で定める危険物の一定数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物（耐震改修促進法第６条第２号、耐震改修促進法施行令第３条）○

３号特定建築物
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物（ 耐震改修促進法第６条第３号、耐震改修促進法施行令第４条）

ア．所有者等(ｱ) 耐震診断・耐震改修は所有者等が自主的に取組み、行政はそれを支援する。
(ｲ) 特定建築物の所有者等は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならない（耐震改修促進法第６条）。
イ．市(ｱ) 所有者等に対して、防災意識の向上と建築物の耐震診断・耐震改修の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取組む。
(ｲ) 所有者等にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を講じる。
(ｳ) 建築基準法第12条の規定による定期報告制度（特殊建築物等の所有者等から市（特定行政庁）への報告）の活用により、建築物の定期点検を促進するとともに、必要な改修を指導する。
(ｴ) 市（特定行政庁）は、次図のとおり、耐震改修促進法、建築基準法により、特定建築物（民間）の耐震化を推進する。

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《予防》 １章２節 建築物の安全強化

指導・助言（耐震改修促進法第７条第１項）
指導・助言では耐震診断又は耐震改修が実施されない場合

指示（耐震改修促進法第７条第２項）
・地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要な建築物について実施する。
・指示にあたっては、必要に応じ、報告徴収、立入検査を行う（耐震改修促進法第７条第４項）。
正当な理由なく指示に従わない場合公表（耐震改修促進法第７条第３項）
・公表にあたっては、必要に応じ、報告徴収、立入検査を行う（耐震改修促進法第７条第４項）。
指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、特定建築物の所有者が耐震診
断及び耐震改修を明らかに行わない場合、建築基準法による勧告・命令を行う。
（「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」平成 18
年１月 25 日 国土交通省告示第 184 号）
そのまま放置すれば著しく保安上危険となると明らかに認められる建築物

著しく保安上危険であると明らかに認められる建築物

勧告（建築基準法第 10 条第１項）
正当な理由なく勧告に従わない場合
において、特に必要があると認めるとき命令（建築基準法第 10 条第２項）

命令（建築基準法第 10 条第３項）(3) 市有建築物の耐震診断・耐震改修
・平成27年度における市有建築物の耐震化率の目標値を９割以上とする。
・学校教育施設については平成27年度における耐震化の目標値を100％とする。
ア．市(ｱ) 特定建築物（市有）については、上記の「(2) 特定建築物（民間）の耐震診断・耐震改修」に準じて自ら管理する。
(ｲ) 特定建築物に該当しない市有建築物についても、市民の安全の確保、地震時における災害応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から、学校教育施設以外の施設を、「災害時に重要な機能を果たす建築物」、「避難所」、「指示対象特定49

《予防》 １章２節 建築物の安全強化

建築物」、「その他の特定建築物」、「幼児、高齢者の利用建築物」に大別し、必要性の高い施設から順次耐震診断を実施する。
また、耐震診断結果により、対象建築物の改修の緊急性、用途、耐震改修による経済的効果等を考慮して耐震改修を進める。
(4) 耐震化を促進する支援策
ア．寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度
木造一戸建ての住宅にあっては平成12年５月31日以前に建築されたものを対象とする。
イ．寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度
対象は木造住宅で、昭和56年５月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの。
耐震改修工事を行う場合、耐震改修補助とあわせて耐震設計費用についても補助する。
(5) 耐震改修をしやすい環境整備
ア．安心して耐震改修できるしくみづくり
イ．信頼できる経済的な耐震改修工法・手法の普及(6) 地震時の建築物の総合的な安全対策
ア．ブロック塀の安全対策
イ．ガラス、外壁材、屋外広告物、天井等の落下防止対策
ウ．エレベーターの閉じ込め防止対策
エ．家具転倒防止
オ．防災ベッドや耐震テーブルの活用(7) 啓発及び知識の普及に関する事項
ア．相談体制の整備・情報提供の充実
イ．パンフレット等の活用、講習会の開催等
ウ．リフォームにあわせた耐震改修の誘導
エ．防災教育の普及促進
オ．自主防災組織等との連携
２．建築物の安全性に関する指導等
市及び府は、建築物の安全性を確保し、市民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導、助言等を行う。また、福祉のまちづくり条例等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉設備の整備を促進する。
(1) 府建築基準法施行条例による、避難規定等の適用(2) 定期報告制度（建築基準法第12条による特殊建築物等の調査・検査報告）及び高層建築物等の防災計画書作成指導）の推進(3) 不燃化の促進(4) 都市施設の福祉設備の整備に関する協議・指導(5) 非構造部材の脱落防止等の落下物対策、超高層ビルにおける長周期地震動対策等の啓発(6) 液状化対策の啓発

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《予防》 １章２節 建築物の安全強化

３．液状化対策
液状化対策については、液状化しても構造物が被害に対し、機能を保持するよう構造物側で対応する方法と土木的な地盤改良工法等で液状化そのものを防止、軽減する方法があるが、市街化した区域では液状化防止の地盤改良工法をとることは困難であるため、市及び府は、建築物の建築、建替え時に液状化対策の個別の指導を行う。
また、液状化し易い場所での地中配管設備等においては、地盤特性を十分に把握し、適切な管種の選定、建物等との取り付け部における伸縮性、可とう性のある管の 採用等の必要な対策を講じる。
４．地下空間の浸水防止
ホームページ等で地下駐車場等の出入口における浸水を防止するための具体的事例等必要な情報を提供するとともに、民間事業者等に対して、地下空間の浸水防止について啓発する。
５．文化財
市及び府は市民にとってかけがえのない遺産である文化財を、災害から保護するため、防災意識の高揚、防災施設の整備等を図る。
(1) 市民に対する文化財防災意識の普及と啓発(2) 所有者等に対する防災意識の徹底(3) 予防体制の確立
ア．初期消火と自衛消防組織の確立
イ．防災関係機関との連携
ウ．地域住民との連携(4) 消防用設備等の整備、保存施設等の充実
ア．消防用設備等の設置促進化
イ．建造物、美術工芸品保存施設の耐震構造化の促進

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進

第３節

水害予防対策の推進［ 市 ］

市、府、国及び関係機関は、大雤・台風時のみならず、地震による下水道施設や河川構造物の被災を未然に防止するため、計画的な水害予防対策を実施する。
１．河川対策(1) 河川の改修
ア．国土交通省及び府の管理する河川については、各管理者の整備計画に基づき改修計画が進められているが、市は堤防の決壊により人家等に被害等を及ぼすおそれがある箇所については、管理者に対して改修を要請していく。また、河川及び河川流域の状況等を把握し、河川改修工事の促進を国土交通省及び府へ要請していく。
(ｱ) 国土交通大臣管理河川の改修（近畿地方整備局）
ａ．200年に一度発生する可能性のある降雤による洪水を対象として、計画的な河道改修やダムの建設を実施する。
ｂ．河道改修やダムの建設の他に、流域貯留施設の整備や雤水の流出抑制など、
総合治水対策を進める。
近畿地方整備局管理河川
淀川(ｲ) 大阪府知事管理河川の改修（府）ａ．様々な降雤により想定される河川氾濫・浸水の危険性から、人命を守ることを最優先とする。
ｂ．今後20～30年程度で目指すべき当面の治水目標を１時間雤量50mm程度で床下浸水を発生させない、かつ尐なくとも１時間雤量65㎜程度で床上浸水を発生させないこととし、「地先の危険度」の低減のため、流出抑制、治水施設の保全・整備、耐水型都市づくり、情報伝達・避難の治水手法を総合的・効果的に組み合せる。
ｃ．寝屋川流域については、河道改修や治水緑地、地下河川及び流域調節池の整備や雤水の流出抑制など、総合治水対策を進める。
大阪府管理河川
寝屋川、南前川、打上川、たち川、讃良川、岡部川、清滝川、江蝉川、古川 、
寝屋川導水路イ．市の管理する普通河川等の改修や雤水貯留施設の整備については、10年に一度の豪雤（時間雤量50㎜程度）に対応できる規模で改修を進めるとともに、公共下水道と寝屋川流域整備計画、淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画、寝屋川流域水害対52

《予防》 １章３節 水害予防対策の推進策計画との整合を図りながら治水安全度の向上に努める。
市管理河川等
南前川、北谷川、宇谷川、楠根川、用排水路(2) 河川施設等の点検・整備
各河川管理者等は、水防施設の破損による氾濫防止と治水機能維持のため施設の点
検・整備を行う。また、平常時から主要堤防の法面等の巡視・点検を行い、予防対策を検討する。
２．水害減災対策
洪水に対する事前の備えと洪水時の迅速かつ的確な情報提供・避難により、水災の軽減を図るため、洪水予報、水位周知河川の避難判断水位（特別警戒水位）到達情報の発表、水防警報の発表、浸水想定区域の指定・公表、洪水リスクの開示、避難体制の整備を行う。
(1) 洪水予報及び水防警報等
ア．洪水予報(ｱ) 近畿地方整備局は、二以上の府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きく
洪水により重大な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川について、気象庁と共同して洪水予報を行い、府に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
洪水予報河川（近畿地方整備局）
淀川(ｲ) 府は、管理河川のうち、流域面積が大きく洪水により相当な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川について、気象庁と共同して洪水予報を行い、水防管理者等に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
洪水予報河川（府）寝屋川、古川(ｳ) 府は、上記(ｱ)により通知を受けた場合は、直ちに水防管理者等に通知する。
イ．避難判断水位（特別警戒水位）※１※２の設定及び到達情報の発表
府は、管理河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれのある河川を水位周知河川として指定し、避難判断水位（特別警戒水位）を設定し、当該河川の水位がこれに達した場合は、その旨を水防管理者（市長）に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
※１：避難判断水位（特別警戒水位）とは、氾濫注意水位（警戒水位）を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位※２：本地域防災計画において「避難判断水位（特別警戒水位）」は「避難判断水位

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進（水防法第13条で規定される特別警戒水位）」を示す。
水位周知河川
市には該当河川なし
ウ．水防警報の発表(ｱ) 近畿地方整備局は、洪水により重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川について、洪水のおそれがあると認めるときは水防警報を行い、直ちに府に通知する。
水防警報河川（近畿地方整備局）
淀川(ｲ) 府は、管理河川のうち、洪水により重大な損害を生ずるおそれのあると認めて指定した河川について、洪水のおそれがあると認めるときは水防警報を行い、水防管理者等に通知する。
水防警報河川（府）寝屋川、古川(ｳ) 府は、上記(ｱ)により通知を受けた場合は、直ちに水防管理者等に通知する。
(ｴ) 水防管理者は、水防警報が発せられたときは、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したときその他水防上必要があると認めたときは、水防団及び消防機関を出動又は、
出動準備させる。
エ．水位情報の公表
近畿地方整備局、府は、管理河川のうち、水位観測所を設置した河川においては、その水位の状況の公表を行う。
水位情報公表河川
淀川（近畿地方整備局）

寝屋川、打上川、讃良川、江蝉川、古川、寝屋川導水路（府）オ．浸水想定区域の指定・公表(ｱ) 近畿地方整備局は、洪水予報河川が氾濫した場合に浸水が予想される区域を浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
淀川水系浸水想定区域図（平成14年６月、国が公表：淀川の外水氾濫による浸水）
昭和28年９月台風13号による洪水時の２日間総雤量（淀川流域平均約250mm）の２倍の雤量を想定して作成されている。
(ｲ) 府は、洪水予報河川及び水位周知河川（水位情報周知河川）が氾濫した場合に浸水

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進が予想される区域を浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深を公表する。
寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川浸水想定区域図（平成16年３月、平成18年３月府が公表：寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、
平野川分水路、古川、楠根川の外水氾濫による浸水）
昭和32年６月八尾で観測した戦後最大の実績降雤（寝屋川流域の日総雤量 311.2mm）を想定して作成されている。これは寝屋川総合治水対策の計画降雤となっている。
カ．浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
市は、上記の淀川、寝屋川、古川の各浸水想定区域に、洪水時の避難予定場所（避難所）などを示した洪水ハザードマップを市民に配布している。
(ｱ) 市は、浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定め、ハザードマップ等により市民に周知し、上記の淀川水系浸水想定区域図、寝屋川浸水想定区域図に基づく対応を定める。
ａ．洪水予報等の伝達方法
①

広報車

②

防災行政無線③

電話、ＦＡＸ④

電子メール等

ｂ．避難所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項①

浸水の際に想定される水深及び浸水想定区域が指定された地域の特性等を踏まえて指定した洪水時の避難所について、周知を図る。

②

避難経路については、基本的には市民各自の判断に任せるが、避難行動が安全に行えるうちに避難が終わるよう避難勧告等を発令する。
また、地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、災害時要援護者の避難が円滑になされるよう配慮し、集団避難が行えるよう自治会や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。
災害時要援護者の避難については、府が示す指針に基づく災害時要援護者支援プランの作成に努める。

ｃ．浸水想定区域内に地下施設（地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）又は主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要するものが利用する施設で当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地並びに当該施設への洪水予報等の伝達方法。
(ｲ) 上記ｃ．により市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下施設の所
有者又は管理者は、単独で又は共同して、当該地下施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を国土交通省令で定めるところにより作成し、これを市長に報告するとともに、公表しなければならない。

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進(2) 都市型水害対策
寝屋川流域については、大阪府都市型水害対策検討委員会より、東海豪雤を降雤条件とし、外水氾濫だけでなく内水氾濫も想定した寝屋川流域浸水想定区域図が公表されている。
ア．寝屋川流域浸水想定区域図（平成16年３月、府が公表：寝屋川流域の外水氾濫と内水氾濫による浸水）
平成12年９月の東海豪雤（２日間雤量567mm）を想定して作成されている。
寝屋川洪水予報が出され、さらに想定雤量を超える降雤が見込まれる場合等は、東海豪雤を想定した寝屋川流域浸水想定区域図に基づく対応が必要となる。
また、地上の浸水深の大小にかかわらず地下駐車場等では大きな浸水被害を生じるため、地下空間対策が必要となる。

３．地下空間浸水災害対策の強化(1) 情報の提供
地下駐車場、地下（地階）、ビルの地下施設等の地下空間の分布把握に努め、地下空間の管理者等に対して、気象予警報等の浸水の危険性に関する情報を提供する。
また、地下空間の管理者等は、災害時に利用者等が迅速かつ的確に避難できるよう、情報の伝達体制（利用者等への案内放送等）の確立に努めるとともに、気象警報等に基づいて浸水の発生について判断できるように、気象に関する情報等の入手に努める。
(2) 避難体制の整備
地下空間の管理者等は、利用者等に対する避難誘導体制を整備するとともに、平常時から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努める。

４．浸水対策(1) 浸水対策環境整備事業計画
市内の各水路整備においては、浸水対策環境整備事業などと整合を図り、整備する。
(2) 下水道施設の整備
市及び府は、公共下水道、都市下水路、管きょ及び雤水ポンプ場を整備拡充し、浸水被害の解消を図る。
(3) 水路施設の整備
市は、水路の改修整備事業の実施を図るとともに、水利組合等の協力を得て、平常時から危険箇所の把握に努める。
(4) 雤水の流出抑制
浸水は、集中豪雤等による雤水が、河川や水路等へ急激に流入するため発生する。
これを防止するため、市・府及び国は次のような雤水の流出抑制対策を推進する。
ア．遊水池の整備
イ．調節池の整備
ウ．公共公益施設等における雤水流出抑制施設の整備
エ．透水性舗装や雤水浸透桝の施工・設置の推進

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進(5) 道路の冠水対策及び橋りょうの整備
道路管理者は、交通の確保を図るために、過去に冠水した道路、又は冠水するおそれのある道路については、かさ上げ、排水ポンプ等の対策により、順次冠水道路の解消を図る。また、出水期に流失等のおそれがある橋りょうについては、架け替えや維持補修等に努める。
(6）特定都市河川及び特定都市河川流域の指定
ア．府は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、寝屋川及び寝屋川の支川を「特定都市河川」に、寝屋川流域を「特定都市河川流域」に指定した。市は全域が特定都市河川流域に指定され、指定された流域においては、0.1ha以上の雤水浸透阻害行為を行う際には、雤水貯留施設の設置を義務づけている。市は、許可の申請に対し、雤水貯留施設の設置計画が技術的基準に適合したものであること等を確認したうえで、雤水浸透阻害行為許可を与えている。また、市は特定都市河川浸水被害対策法に基づき、寝屋川市特定都市
河川流域における浸水被害の防止に関する条例を制定し、0.05ha以上の開発行為を行う
際には、雤水貯留施設の整備に関する技術的な助言又は勧告を行っている。
イ．「寝屋川流域水害対策計画」の推進
特定都市河川浸水被害対策法に基づき特定都市河川流域の指定を行った寝屋川流域において、同法に規定される計画として、「寝屋川流域水害対策計画」を策定した。
この計画に基づき、行政（河川部局、下水道部局、防災部局）、流域住民等が一体となって浸水被害の解消を目指す。
市は、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災計画
において、当該浸水区域ごとに、次に掲げる事項について定めるとともに、市民に周知するよう努める。
(ｱ) 都市洪水又は都市浸水の発生又は発生のおそれに関する情報（以下「洪水等情報」という。）(ｲ) 避難所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項(ｳ) 浸水想定区域内に地下施設（地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）がある場合には、当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するための洪水等情報の伝達方法
５．洪水リスクの開示(1) 洪水リスクの開示
府は、管理河川において様々な降雤により河川氾濫・浸水が予想された区域及びその区域が浸水した場合に想定される危険度並びに水深を公表する。
(2) 洪水リスクの周知及び利用
市及び府は、公表された洪水リスクを市民に周知させるため、説明会・講習会等の必要な措置を講じるように努めるとともに、洪水時の円滑な迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を策定する際に参考とする。

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進※

浸水想定区域図と洪水リスク表示図の相違点
例えば「寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川浸水想定区域図」は、戦後最大実績降雤を想定して、現状での浸水域、浸水深を表示している。（外水氾濫）
一方、「洪水リスク表示図」は様々な降雤（10年、30年、100年、200年に一度の規模の降雤）を想定し、現状及び治水対策実施後における浸水域、浸水深を表示している。（寝屋川流域においては外水に加え、内水氾濫も考慮）

６．ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策
ため池の決壊、水路の氾濫等による浸水被害を防止するため、適正な維持管理のもと、府、市町村、ため池管理者等関係機関は連携して、ため池等農業用水利施設の改修・補強を進めるとともに、事前の備えと迅速かつ的確な情報伝達・避難等、防災意識の向上を図るソフト対策と併せ、総合的な防災・減災対策を進める。
(1) ため池防災対策
ア．概ね200年に一度発生する可能性のある降雤に対して、ため池の安全を保てるよ
う計画的に改修を進める。
イ．想定される直下型地震、海溝型地震の地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう計画的に耐震整備を進める。
ウ．危険箇所早期発見や適正な維持管理を進める。（ため池補強事業の推進）
市は、主要なため池について調査のうえ、危険度の高いため池について、各ため池管理者に対し、その対策について啓発指導にあたるとともに、危険なため池について、ため池管理者と協議を行い、補強事業の推進を図る。
(2) ため池の減災対策
ア．耐震性の調査・診断
想定される大規模地震動に対する堤体の安全性について、計画的に調査・診断を進める。
イ．防災意識の向上と体制整備
ハザードマップの作成、情報伝達・連絡体制整備を進める。
ウ．水防監視体制の強化(ｱ) ため池管理者は、随時ため池を巡視して危険箇所の把握に努め、立札等により市民の注意を促すとともに、毎年出水期に先立ち、門扉の操作に支障がないよう整備点検及び監視体制を強化する。
(ｲ) 市は、気象状況及びため池管理者の報告等により、災害発生のおそれがある場
合には、水利組合・消防団・地域住民の協力を得て巡視など監視体制の強化を図る。
エ．ため池水防資機材
ため池管理者は、ため池水防上の必要度に応じて、所要の資機材を整備する。
(3) 農業用水路、排水施設の防災対策
農業用水路の整備、排水施設等の改修・延命化を進める。

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《予防》 １章３節 水害予防対策の推進＜資料＞

・河川等改修等状況（資料編

資料５－１）

・水防ため池一覧表（資料編資料５－２）

・浸水想定区域内の災害時要援護者関連施設一覧及び情報伝達方法（資料編・市内水路・河川図（資料編資料２－６）

59

資料５－３）

《予防》 １章４節 土砂災害予防対策の推進

第４節

土砂災害予防対策の推進［ 市 ］

市・府及び国は、土砂災害を未然に防止するため、危険な箇所における災害防止対策を実施する。
１．土石流対策（砂防）
市においては、土石流危険渓流は土石流危険渓流Ⅰが１渓流ある（平成15年３月公表）。
また、砂防指定地が指定されている。
「土石流危険渓流」とは、「土石流危険渓流及び土石流危険渓流調査要領（案）（平成 11 年４月、建設省河川局砂防部）」による調査により抽出された、土石流発生の危険性がある次の渓流をいう。
土石流危険渓流Ⅰ：保全人家５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場合を含む。
）に被害の生じるおそれがある渓流
土石流危険渓流Ⅱ：保全人家１～４戸に被害の生じるおそれがある渓流
土石流危険渓流Ⅲ：保全人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流「砂防指定地」とは、砂防法に基づき、砂防設備を要する土地又は治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として国土交通大臣が指定するものをいう。

(1) 土石流など土砂流出による災害を未然に防止し、下流への土砂流出を抑止するため、
国土交通大臣は、「砂防指定地」（砂防法第２条）を指定する。
(2) 府は、砂防指定地において、一定の行為を禁止・制限するとともに、砂防事業を実施する。
(3) 市及び府は、「土石流危険渓流」の把握・周知に努める。
(4) 市・府及び関係機関は、災害情報の収集及び伝達、避難、救 助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。
２．急傾斜地崩壊対策
市においては、急傾斜地崩壊危険箇所は急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰが14箇所（自然斜面
９箇所、人工斜面５箇所）、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱが13箇所（自然斜面11箇所、人工斜面２箇所）ある（平成15年３月公表）。

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《予防》 １章４節 土砂災害予防対策の推進「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、「急傾斜地崩壊危険箇所点検要領（平成 11 年 11 月、建設省河川局砂防部傾斜地保全課）」により抽出された崩壊するおそれのある、高さが５ｍ以上、傾斜度が 30
度以上の急傾斜地で、次のものをいう。
急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 箇 所 Ⅰ：被害想定区域内に人家が５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館、発電所等のある場合を含む。）
ある箇所
急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 箇 所 Ⅱ：被害想定区域内に人家が１～４戸ある箇所
急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面Ⅲ：被害想定区域内に保全人家はないが、今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所「急傾斜地崩壊危険区域」とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾
斜地で、その崩壊により相当数の住居者その他の者に危害が生じるおそれがあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするための行為制限をする必要がある土地の区域で、府知事が指定したものをいう。この区域では、所有者等に崩壊防止工事が義務づけられあるいは府が崩壊防止工事を実施することとされている。

(1) 府は、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するため、「急傾斜地崩壊危険区域」（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条）を指定する。また、「災害危険区域」（大阪府建築基準法施行条例第３条）を指定し、必要に応じて居住用建物の建築制限等を行う。
なお、現状において市域に「急傾斜地崩壊危険区域」及び「災害危険区域」の指定はない。
(2) 府は、急傾斜地崩壊危険区域において、がけ地の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為を禁止・制限し、所有者等が施行することが困難又は不適当な崩壊防止工事を実施する。
(3) 市及び府は、「急傾斜地崩壊危険箇所」の把握・周知に努める。
(4) 市・府及び関係機関は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。
３．土砂災害警戒区域等における防災対策「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災
害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域等についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制等のソフト対策を推進する。
(1) 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
府は、土砂災害により被害のおそれのある地域の地形、地質、降水及び土地利用状況等についての基礎調査を行い、市町村長の意見を聴きながら、土砂災害警戒区域及び土砂災
害特別警戒区域の指定（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法
律第６条、第８条）を行う。
市においては、土砂災害警戒区域が35区域、土砂災害特別警戒区域が１区域指定されている。土砂災害警戒区域のうち、特別警戒区域が指定されていない区域についても特別警
戒区域の指定を府が行う。（平成23年３月７日現在）

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《予防》 １章４節 土砂災害予防対策の推進

ア．土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、市民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域をいう。
イ．土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ市民等の生命又は財産に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき土地の区域をいう。
(2) 指定区域内での開発規制
府は、土砂災害特別警戒区域においては、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行為について制限する。
(3) 建築物の構造規制
府は、土砂災害特別警戒区域において、建築物の構造が安全なものとなるように構造規制を行う。市は同区域内に住宅を新設もしくは建替えを行う際には想定される外力に耐えうる構造であるかの建築確認を行う。
(4) 建築物の移転等の勧告
府は、土砂災害特別警戒区域において、土砂災害時に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。
(5) 警戒避難体制等
市は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定があった場合は、次の措置を講じる。
ア．警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定める。
イ．警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう前項の土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を地域防災計画に定める。
ウ．国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
※

土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所およびその周辺について、土砂災害警戒区域等が指定されてない地域においては、土砂災害警戒区域等に準じた処置を講ずるよう努める。

４．土砂災害警戒情報等の作成・発表(1) 土砂災害警戒情報・土砂災害警戒準備情報
大阪管区気象台と府は連携し、大雤による土砂災害の危険度が高まった際、市長が防災活動や市民への避難勧告等の災害予防対応を適切に行うことができるよう、土砂災害警戒情報を作成・発表し、市長等に通知する。
また、土砂災害警戒情報の事前情報として土砂災害警戒準備情報（避難の準備の目安）
を大阪府独自で発表する。
62

《予防》 １章４節 土砂災害予防対策の推進(2) 土砂災害の防災情報
府は、常時、土砂災害警戒情報を補足するための情報として次の情報を公表している。
ア．全域危険度判定状況
イ．地域危険度判定状況
ウ．市町村内危険度判定状況
エ．雤量観測所危険度判定状況
オ．雤量レーダ情報
５．宅地防災対策(1) 市は、宅地造成に伴い災害が生じるおそれの大きい市街地又は市街地になろうとす
る土地の区域を「宅地造成工事規制区域」（宅地造成等規制法第３条）に指定する。
(2) 市は、宅地造成工事規制区域内において、開発事業者に対して、宅地造成に関する技術基準に適合するよう指導するとともに、必要に応じて監督処分を行う。
(3) 市及び府は、宅地の災害発生を未然に防止するため、宅地防災パトロールを実施し、危険な宅地については防災措置を指導する。

＜資料＞

・土砂災害警戒区域等一覧（資料編

資料５－７）

・土砂災害警戒区域等内の災害時要援護者関連施設への情報伝達方法（資料編 資料５－８）63

《予防》 １章５節 危険物等災害予防対策の推進

第５節

危険物等災害予防対策の推進［府・枚方寝屋川消防組合］

府及び枚方寝屋川消防組合は、消防法はじめ関係法令の周知徹底、規制を行うとともに、
危険物施設における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
１．危険物災害予防対策(1) 規制
ア．立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。
イ．危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格を持った者の立ち会いを徹底させる。
ウ．関係機関と連携して、危険物積載車両等の一斉取締りを実施する。
(2) 指導ア．危険物施設の実態に即した予防規程の策定を指導する。
イ．危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
ウ．危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。
エ．災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。
(3) 自主保安体制の確立
ア．大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防組織の設置を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立について指導する。
イ．危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。
(4) 啓発危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、研修会、講習会を実施するとともに、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を行う。
２．高圧ガス災害予防対策
府及び枚方寝屋川消防組合は、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
(1) 規制
ア．立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準を遵守徹底させる。
イ．関係機関と連携して、高圧ガス積載車両等の一斉取締りを実施する。
(2) 指導ア．危害予防規程の策定を指導する。
イ．高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。
ウ．販売事業所に対し、保安の確保を図るため、巡回保安指導を実施する。

64

《予防》 １章５節 危険物等災害予防対策の推進(3) 自主保安体制の確立
自主的な防災組織である「高圧ガス地域防災協議会」や高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実するよう指導する。
(4) 啓発各種の研修会、講習会を実施するほか、高圧ガス保安活動促進週間において、高圧ガス大会の開催、防災訓練の実施等、関係者の保安意識の高揚を図る。
３．毒物劇物災害予防対策
府は、毒物及び劇物取締法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図る。
(1) 規制
ア．立入検査により、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導する。
イ．危害防止規程の策定を指導する。
(2) 指導ア．立入検査を実施し、毒物劇物の貯蔵量に対応する設備にするよう指導する。
イ．学校、研究所等の実験、検査用毒物劇物については、落下等のおそれのない場所に保管するとともに、漏洩による危険を防止するよう指導する。
ウ．営業者等に対し、毒物劇物の飛散等により市民の生命及び保健衛生上に危害を生じさせるおそれがあるときには、保健所、寝屋川警察署又は枚方寝屋川消防組合への届出及び危害防止のための応急措置を講ずるよう、関係機関と連携して指導する。
(3) 危害防止体制の整備
営業者に対して、危害防止体制の整備を指導する。
(4) 啓発
毒物劇物に関する知識の普及など関係者の危害防止意識の高揚を図る。
４．放射性物質保有施設（医療機関等）の防災対策
放射性同位元素等使用事業所での核燃料物質や放射性同位元素等を原因とする事故（放射線災害）予防対策、災害応急対策及び事後対策は、他の法令等によるべき旨のない範囲
で、核燃料物質の使用施設の設置者及び放射性同位元素取扱事業者（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に規定する放射性同位元素の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄事業者をいう。）等は、必要な対策（施設の防災対策、防災業務関係者に対する教育、防災訓練等）を講じるよう努める。
防災関係機関及び放射性同位元素に係わる施設の設置者は、施設の耐震、不燃化対策とともに、放射線防災に関する知識の普及、防災訓練の実施など各種予防対策を推進す
る。
＜資

料＞

・危険物施設一覧表（寝屋川消防署管内）（資料編

65

資料４－６）

《予防》 １章６節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進

第６節

地震防災緊急事業五箇年計画の推進［ 市 ］

市は、地震防災対策特別措置法に定める第４次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき大阪府と連携協力して、事業の推進に努める。
１．対象地区
市域全域
２．計画の初年度
平成23年度
３．計画対象事業
第４次地震防災緊急事業五箇年計画の計画対象事業は、次に示すとおり、地震防災対策特別措置法第３条第１項第１号、第２号、第３号、第８号の２、第９号、第11号、第16号及び第19号である。
第１号 避難地
第２号避難路第３号消防用施設
第８号の２ 公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第９号

公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第11号

第７号から前号までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの
第16号 地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備老朽住宅密
集市街地に係る地震防災対策第19号 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策
なお、第11号に記載している、「第７号から前号までに掲げるもの」については、以下のとおりである。
第７号 医療法（昭和23年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第８号 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第８号の２ 公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第９号

公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの
第10号 公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

66

《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備

第２章

災害応急対策・復旧対策への備え
第１節

総合的防災体制の整備［市・関係機関］

市及び関係機関は、平常時から、自らの組織動員体制及び装備・資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や、防災 訓練の実施などを通じ、相互に連携しながら総合的な防災体制の確立に努める。
１．防災中枢組織体制の整備
市は、市域における総合的な防災対策を推進するため、平常時から防災に係る中枢体制の整備・充実を図るとともに、災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう職員の配備体制・勤務時間外における参集体制の整備を図る。
(1) 市の組織体制の整備
ア．地域防災計画推進検討会
市地域防災計画に基づき、市の防災対策を総合的かつ効果的に推進するために必要な調整等を行うため設置を検討する。
イ．災害警戒本部
災害発生のおそれがあるが、時間・規模等の推測が困難なとき、市域に局地的災害の発生が予想されるとき、発生したとき、東海地震に係る警戒宣言が発せられた
とき、震度４が観測されたとき、震度４未満が観測され、警戒活動を必要としたとき、その他市長が必要と認めたときにおいて、災害情報の収集、災害予防及び災害応急対策を実施するために設置する。
ウ．災害対策本部
中規模以上の災害が発生したとき、震度５弱以上を観測したとき、その他市長が必要と認めたときにおいて、災害予防及び災害応急対策を実施するために設置する。
また、勤務時間外において震度６弱以上を観測したときは、職員が居住地域で災害初期対応ができるよう、災害対策本部に加えて方面対策支部を設置し、「勤務時
間外震災時応急対策初動配備」をとる。
なお、府が現地災害対策本部を設置した場合は、府現地災害対策本部と連携して、災害応急対策を実施する。
(2) 市の動員体制の整備
ア．職員の配備基準
市長は必要に応じ、災害警戒本部又は災害対策本部の各号配備を指令する。なお、市域において震度４以上を観測した場合は、その規模に応じた体制を自動配備する。
配備内容・人員については、「地震災害応急対策・復旧対策編
１節

組織動員」及び「風水害等応急対策・復旧対策編

織動員」に定める。

67

第１部第１章第第１部第１章第２節

組

《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備

イ．勤務時間外における動員体制(ｱ) 主要防災職員への早期情報伝達
災害対策本部員等に対し、情報伝達の迅速化を図るため、携帯電話等を携帯させる。
(ｲ) 特別非常参集職員の指名
地震発生後、地域における災害応急対策を早期に実施できる体制を整えるため、各方面対策支部の近隣居住職員を「特別非常参集職員」に指名し、その役割の周知徹底を図る。
また、災害対策本部での「本部事務局職員」「第一次的活動職員」の役割の明確化を図る。
(ｳ) 職員の自主参集
市域に震度４を観測した場合は、災害警戒本部の配備体制の職員が、震度５弱を観測した場合には、災害対策本部Ｂ号配備の職員が、また、震度５強以上を観測した場合には全職員が勤務場所又はあらかじめ定められた場所へ自主参集する。
２．枚方寝屋川消防組合の組織動員体制の整備
災害時に各々の災害応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、枚方寝屋川消防組合の組織動員体制の整備を図る。
地震等の災害が発生し、通常の警防体制では効果的に警防活動を実施することが困難と予測されるときに、現に勤務している職員以外の職員を非常招集し、非常警備体制をとる。
(1) 非常警備体制
消防長は、次の基準に該当する場合は非常警備体制へ移行、縮小又は解除する。
ア．移行基準(ｱ) 管轄区域内で災害事象が発生し、又は発生するおそれが大であり、通常の警防体制では対処できないと判断したとき。
(ｲ) 管轄区域内で震度４以上を観測したとき。
(ｳ) 管轄区域内で震度４未満を観測した場合でも、災害状況の変化に応じて警防活動の強化を必要としたとき。
イ．解除基準(ｱ) 災害発生のおそれが解消したとき及び災害処理が完了したとき。
(ｲ) 消防長が適当と認めたとき。
(2) 非常招集の種別
非常招集の種別は、次に定めるところに従い実施する。
ア．１号非常招集３分の１以内の職員の招集

イ．２号非常招集３分の２以内の職員の招集

ウ．３号非常招集

全職員の招集エ．特命招集消防長が必要と認めた職員

震災の招集については、「地震災害応急対策・復旧対策編

68

第１部第１章第６節

《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備

消防計画(2)非常招集」に定める。
(3) 参集義務
ア．非常招集の命を受けた職員は、直ちに指定された場所に参集する。
ただし、交通機関の途絶等により、指定する場所に参集することができない場合
は、直近の署所に参集する。
イ．職員は、非常警備が発令されることが予測されるときは、所属との連絡のうえ又は自らの判断で非常招集を待つことなく、自主参集する。
３．防災事務に従事する者（市職員、消防団員等）の安全確保(1) 職員の安全確保の方策と初動体制の整理
職員への情報伝達の方策を講じ、職員の安全確保と迅速な初動対応が実施できるように
初動体制を確立する。
(2) 防災対応や避難誘導に係る行動ルールの策定
避難勧告等の伝達、避難誘導、水門の閉鎖等については、防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めておく。
(3) 災害時要援護者への迅速な避難支援
高齢者や障害者など災害時要援護者の避難誘導等を迅速に終えるよう支援方策を徹底的に検討し、原則、災害時要援護者支援プランを作成する。（ただし、災害時要援護者支援
プランの作成を希望しない者、又は支援プラン未作成の災害時要援護者の者についても必要な支援を行えるよう検討する。）
４．防災中枢機能等の確保、充実
市は、災害発生時に速やかな体制をとれるように、防災中枢機能等の確保、充実を図る。
(1) 防災中枢施設の整備
市の防災中枢拠点である市役所、消防署、市災害医療センター等は、中枢拠点機能を整備、拡充するとともに保有する施設、設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努める。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備
蓄・調達・輸送体制の整備、及び非常用通信手段の確保を図る。
(2) 災害対策本部等の機能確保
大規模災害時に、市の庁舎が被災し市災害対策本部等の機能の喪失又は著しい低下が懸念されることから、次の事項について対策を講じることとし、災害対応を行う拠点機能を
確保する。
ア．庁舎
庁舎の立地場所、耐震性、通信基盤の点検・整備を推進する。
イ．代替施設の確保
庁舎が被災することにより災害対策本部の運営に支障を来さないように代替施設の確保に努める。
(ｱ) 災害対策本部等の代替施設を確保する（耐震性、標高を確認）。

69

《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備(ｲ) 代替施設が使用不可の場合の候補施設を選定する（耐震性、標高を確認）。
(ｳ) 移転の判断や代替施設の決定手続き、移転手段の確保に必要な手順等について事前に定めておく。
ウ．電源・機材の確保体制の点検・整備
防災拠点の機能を維持するため、機器類・備品等の整備や、中長期の停電に対応でき
る非常用電源設備（自家発電設備等）を確保するとともに、設置場所の検討、非常用電源設備の稼働持続時間の把握と燃料確保体制の整備に努める。
※ 災害対応は、市役所だけでなく消防署、市災害医療センター等が機能しなければならない。これらの施設においても、どのような災害であっても必要最低限の機能は維持できる
ようそれぞれの事前対策を講じる。
５．防災拠点の整備
大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できるよう、市域をブロック化し、活動拠点及び備蓄拠点を計画的に整備する。
(1) 広域防災拠点（物資集積・輸送拠点）の管理・運営
府は、大規模災害時における的確な災害応急対策の実施のために、広域防災拠点が次の機能を発揮するよう施設の適切な管理・運営に努める。
ア．府の備蓄拠点、物資集積・輸送拠点
イ．航空機を活用した物資輸送拠点（災害時用臨時ヘリポートとして利用）
ウ．消防、警察、自衛隊各機関の活動拠点(2) 後方支援活動拠点（消防・警察・自衛隊等の応援部隊の集結地）の整備
府は、消防、警察、自衛隊など広域応援部隊の活動拠点として、後方支援活動拠点を整備する。
(3) 災害拠点病院の整備
府は、重症患者の救命医療を行うための高度な診療、医薬品等の備蓄、医療救護班の派遣、広域患者搬送への対応機能をもつ災害拠点病院を整備する。
(4) 地域防災拠点の整備
市は、市域における応援部隊の受入れ及び活動拠点、備蓄拠点、物資輸送拠点として、広域防災拠点及び後方支援活動拠点と連携した地域防災拠点の整備に努める。
ア．応援部隊の受入れ活動拠点（寝屋川公園、初本町公園）
応援部隊の受入れ活動拠点については、必要に応じて災害時用臨時ヘリポートの選定・整備に努める。
イ．備蓄拠点（「備蓄物資一覧表（資料編資料７－２）」参照）

各地域ブロック（６ブロック）に、学校教室等を利用しての備蓄拠点を整備する。
ウ．物資輸送拠点（市民体育館）
物資輸送拠点については、搬入・搬出・仕分け作業等の円滑化について配慮する。

70

《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備

６．装備資機材等の確保
防災関係機関は、災害応急対策及び応急復旧に、迅速に対応するため、必要な人材、装備・資機材等の確保、整備に努める。
(1) 資機材等の備蓄及び技術者等の把握
装備・資機材等の充実に努めるとともに、関係団体との連携により資機材・技術者等の確保体制の整備に努める。また、大規模事故災害に対応するため、消火薬剤等の備蓄に努める。
(2) 資機材等の点検
備蓄、保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期する。
(3) データの保全
戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧に必要な各種データを整備、保管する。特に、データ及びコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期する。
(4) 備蓄の拡大及び分散備蓄の推進
ア．災害発生当初から必要となる資機材などの物資を、迅速に指定避難所等へ搬送できるように、備蓄の拡大と分散備蓄について推進する。
イ．物資・燃料の供給協定を拡大し、民間流通備蓄のさらなる活用を図る。
７．防災訓練の実施
市、府及び防災関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、
市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制に万全を期することを目的として、災害時要援護者や女性の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を民間事
業者等と連携しながら実施する。実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、各種災害に関する被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練成果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間の訓練環境などについて具体的な設定を行うなど実践的な内容とする。
訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ防災組織体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
(1) 総合的防災訓練の実施
市及び府等は、関係機関及び自主防災組織等市民の協力を得て、組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送、緊急地震速報対応等の総合的訓練、水防、林野火災、危険物等の災害別対策訓練などの防災訓練を実施する。
その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
(2) 実践的な防災訓練の実施
毎年定期的に行われている通常の防災訓練に加えて、訓練される側が事前にシナリオを知らされないまま行う形式の図上訓練や災害の発生が想定される現地での実践

71

《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備

的訓練等の導入を図る。
(3) 防災関係機関の訓練の実施
市、府をはじめ防災関係機関は、組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、
ライフライン対応、緊急輸送、消防、災害警備、水防、林野火災対策、危険物災害応急対策等にかかる訓練を単独または共同あるいは広域的に実施する。
８．人材の確保・育成
市、府をはじめ防災関係機関は、各々の防災体制の強化と併せて、災害対応力の向上を図るため、職員への防災教育を充実するとともに、第一線で活動する消防吏員及び消防団員の専門教育を強化する。
(1) 職員に対する防災教育
災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期す
ため、職員に対し防災教育を実施する。また、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成に努める。
ア．教育の方法(ｱ) 講習会、研修会等の実施(ｲ) 見学、現地調査等の実施(ｳ) 防災活動の手引き等の周知
イ．教育の内容(ｱ) 地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担(ｲ) 非常参集の方法(ｳ) 気象、水象、地象その他災害発生原因についての知識及び災害の種別ごとの特性(ｴ) 過去の主な被害事例(ｵ) 防災知識と技術(ｶ) 防災関係法令の適用(ｷ) 図上訓練の実施(ｸ) その他必要な事項
９．防災に関する調査研究の推進
市は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進するため、防災アセスメントを定期的に実施するなど災害の要因、被害想定及び防災体制等について、最新の情報に基づいた調査研究の実施に努める。
また、コンピュータシステム（防災ＧＩＳ）の導入などを検討し、市の保有する情報を一元化し、被害想定、災害復旧時の円滑な情報交換等に役立てる。
10．広域防災体制の整備
市、府をはじめ防災関係機関は、平常時から、大規模災害をも視野に入れ、広域的な視点に立った防災体制の整備を図る。

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《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備(1) 緊急消防援助隊の受入れ体制の整備
枚方寝屋川消防組合及び府は、大規模災害時における消防活動を実施するため、消防組織法に規定する消防庁長官の要請又は指示により派遣される緊急消防援助隊の受入れ体制の整備を図るとともに、応援部隊との連携に努める。
(2) その他防災関係機関の広域防災体制の整備
その他防災関係機関は、大規模災害に対応するため、広域的な防災体制の整備を推進する。
(3) 基幹的広域防災拠点の整備促進
国や被災府県・市町村、指定公共機関等の責任者が参集して広域的な災害応急対策
活動の総合調整を行う現地の司令塔機能（合同現地対策本部機能）と、広域防災拠点
のみでは対応が困難な場合に広域防災拠点を支援する高次支援機能（広域防災拠点機能）を有する基幹的広域防災拠点との連携による効果的な防災体制を構築する。
〔司令塔機能〕
総合調整機能、情報通信機能〔高次支援機能〕
人員等輸送機能、物資輸送拠点機能、ヘリポート機能、応援要員受入機能など(4) 災害相互応援体制の整備
市は、隣接市等と、災害時における人的及び物的な相互支援について、あらかじめ協定し、受入れ体制及び派遣等についての調整を図る。
広域災害を想定し、寝屋川市と同時に被災しない市町村等との応援体制の整備を推進する。また、津波による被災市町村を支援する体制を整備する。
(5) 民間事業所等との災害時応援体制の整備、強化
災害時等において民間事業所等との多種多様な協力体制の整備を推進する。
事業所に対しては、地域貢献が可能な分野をあらかじめ公開するなど自主的な協力
体制を構築するよう求める。
(6) 市町村等からの受援計画の整備
災害時に備えて、他の自治体等からの支援部隊の受入場所の選定、業務継続計画を踏まえた受援内容をあらかじめ定め、受援計画の整備を行う。
円滑な受入・受援のために、平常時から相互に交流を深めておく。
11．自衛隊の災害派遣に関する連携体制の整備
市、府をはじめ防災機関は、大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため平常時から、連絡体制の強化、共同の訓練実施や派遣の要請手続きの明確化など、自衛隊との連携体制を整備する。
12．被災による行政機能の喪失又は著しい低下等への対応(1) 防災施設、職員の被災を想定した業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
大規模地震が発生した際に予想される市の通常業務及び災害 応急対策業務の機能停止・低下を最小限に抑えるため、行政自身が被災することで人的・物的資源に制約があることを前提に、優先して遂行する通常業務と災害応急対策業務を効果的に実施

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《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備するうえで必要な資源の準備や対応方針を定めたＢＣＰを策定する。
ア．想定を超える災害に対処するために、東海・東南海・南海地震のような特定の事象を想定したＢＣＰではなく、庁舎が使用不能な場合、電気が使用不能な場合、多くの職員が業務に従事できない場合など業務資源が使用困難となった場合を想定したＢＣＰを策定する。
(ｱ) 大規模地震での被害を最小限にとどめるため、地域防災計画に定められた災害
応急対策業務に万全を尽くす。
(ｲ) 市の行政機能が一部停止することによる市民生活や経済活動等への支障を最小限にとどめるため、中断が許されない通常業務の継続・早期再開に努める。
(ｳ) 災害応急対策業務及び中断が許されない通常業務の継続を図るため、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、執務室や電力、通信等にかかる業務資源の確保に努める。
(ｴ) 定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行う。
イ．災害対応業務では、平常業務と異なる知識、専門性等が求められる。専門性、人数など質と量の両面で要員を確保するため、協定等に基づく外部自治体の応援や外部専門家の活用を検討する。具体的な受入手続き、役割・責任分担、応援要員の規模等を事前に調整しておく。
ウ．市単独では業務継続が困難な場合を想定し、地域や複数の自治体が連携したＢＣＰを検討する。
エ．関西防災・減災プランとの整合を図り、関西広域連合による支援を活用する。
(2) 人材の育成
多数の職員が被災し参集できない場合、尐ない職員でも災害対策本部を機能させることができるよう人材を育成する。
(3) 被災者支援システムの導入・活用
市は、被災者支援システムを導入しており、システムを構築し動作検証を行うなど
災害時での活用に備える。
※ 行政機能は、市役所だけでなく消防署、市災害医療センター等が機能しなければならない。これらの施設においても、どのような災害であっても必要最低限の機能が維持できる
ようそれぞれの事前対策を講じる。

13．災害時用臨時ヘリポートの整備
市は、災害時の救助、救護活動、緊急物資等の輸送にヘリコプターの機動性を生かし、応急活動を円滑に実施するため、ヘリコプターが離発着できるヘリポートの選定、整備を行う。
(1) ヘリポートの選定
ヘリポートの選定は、学校のグランド、都市公園、河川敷等から次の条件を満たす
場所について行う。

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《予防》 ２章１節 総合的防災体制の整備

ア．地盤堅固な平坦地(コンクリート、芝生は最適)
イ．地面斜度６度以内であること。
ウ．離着陸（発着）のため必要最小限度の地積が確保できること。
〔必要最小限度の地積〕○大型ヘリコプター…

100ｍ四方の地積○中型ヘリコプター…

50ｍ四方の地積○小型ヘリコプター…

30ｍ四方の地積

エ．二方向以上から離着陸が可能であること。
オ．離着陸後、周辺に支障のある障害物がないこと。
カ．車両等の進入路があること。
キ．林野火災における空中消火基地の場合(ｱ) 水利、水源に近いこと。
(ｲ) 複数の駐機が可能なこと。
(ｳ) 補給基地を設けられること。
(ｴ) 気流が安定していること。
(2) ヘリポートの報告
市は、新たにヘリポートを選定した場合又は報告事項に変更を生じた場合は、略図を添付のうえ、大阪府に次の事項を報告する。
ア．ヘリポート番号
イ．所在地及び名称
ウ．施設等の管理者及び電話番号
工．発着場面積オ．付近の障害物の状況
力．離着陸可能な機数(3) ヘリポートの管理
市は、選定したヘリポートの管理について、平素から管理者と連絡を取り、現状の把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮する。
(4) ヘリコプターの利用
ヘリコプターによる輸送を必要とする場合は、枚方寝屋川消防組合と市が協議の上、市長は関係機関に支援を要請するとともに、枚方寝屋川消防組合と協力して災害時用臨時ヘ
リポートが直ちに使用できるよう準備する。
＜資料＞

・備蓄物資一覧表（資料編資料７－２）

・緊急交通路線図及び主要な防災拠点など位置図（資料編・災害時用臨時ヘリポート選定状況（資料編

資料10－５）

・災害時用臨時ヘリポート指定地位置図（資料編75

資料10－２）

資料10－６）

《予防》 ２章２節 情報収集伝達体制の整備

第２節

情報収集伝達体制の整備［ 市 ］

市、府及び防災関係機関は、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報収集伝達体制の確立に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等観測体制の整備に努める。
さらに、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と市防災行政無線を接続すること等により、災害情報等を瞬時に伝達するシステムを構築しており、今後も情報収集伝達体制の強化に努める。
１．災害情報収集伝達システムの基盤整備
市、府及び防災関係機関は、無線通信網の多重化対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を一層強化するとともに、相互に連携して防災情報システムの構築を図る。
各防災関係機関は、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所や津波や洪水による浸水のない階層への設置やかさ上げ等を図る。
市及び府は、被災者等への情報伝達手段として、特に市防災行政無線等の無線系（戸別受信機を含む。）の整備を図るとともに、インターネット配信や携帯電話の活用も含め、災害時要援護者にも配慮した多様な情報伝達手段の整備に努める。
(1) 防災情報システムの活用
市は、府防災情報システムによる災害関連情報の伝達及び収集のため、その運用体制を強化する。
(2) 府防災行政無線の活用
市は、府防災行政無線の端末局の運用体制を強化する。
(3) 通信施設の整備
緊急時の応急活動に係る情報通信の重要性に鑑み、通信施設の整備及び運用体制の強化を図る。「地震災害応急対策・復旧対策編

第１部第１章第２節

災害情報の収集伝達」参照。
ア．市防災行政無線（移動系・同報系）の整備充実
イ．災害時優先取扱電話、携帯電話等の保守管理の徹底
ウ．消防無線のデジタル化整備
エ．緊急速報メールなど様々なシステムを利用した市民への情報伝達体制の整備(4) 整備項目
ア．移動系無線機、車載型無線機の増強
イ．同報系子機の増強
ウ．防災相互通信用無線の整備増強
エ．有線通信設備(災害時優先扱い電話等)の整備
オ．機器の転落防止、予備電源等の整備

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《予防》 ２章２節 情報収集伝達体制の整備

２．情報収集伝達体制の強化
市、府及び防災関係機関は、被害情報の収集体制の整備、伝達窓口の明確化に努めるとともに、様々な環境下にある市民や職員に対し、警報等が確実に伝わるよう関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む）、ポータルサイトのホームページやメール、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化・多様化を図る。
また、職員の情報分析力の向上を図るなど、情報収集伝達体制の強化に努める。
なお、勤務時間外の情報収集伝達を迅速に行うため、当直（市保安職員）を通じ防災担当への情報伝達体制を確立する。
３．災害広報体制の整備
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達にかかる体制の整備に努める。
また、市及び府は、国等と連携し、安否情報の確認のためのシステム（消防庁）が効
果的・効率的に活用されるよう、市民に対する普及啓発に努める。
(1) 広報体制の整備
ア．災害時の情報の一元化を図るため、あらかじめ災害広報責任者を選任
イ．災害発生後の時間経過に応じ、提供すべき情報の項目整理
ウ．広報文案の事前準備(ｱ) 地震の規模・津波、余震、気象、水位等の状況(ｲ) 市民の不安感の払拭、適切な対応の呼びかけ(ｳ) 出火防止、初期消火の呼びかけ(ｴ) 災害時要援護者への支援の呼びかけ(ｵ) 災害応急活動の窓口及び実施状況
エ．災害時要援護者にも配慮した、多様できめ細やかな広報手段の確保(2) 広報媒体の整備
ア．マスメディアの利用
イ．通信機器による広報
ウ．航空機、車両の利用
エ．巡回等による広報
オ．自主防災組織等市民団体の協力
カ．チラシ、ポスター等による広報(3) 災害時の広聴体制の整備
市民等から寄せられる被害状況や災害応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファクシミリ、相談窓口などの体制を整備する。
４．居住地以外の市町村に避難する市民への情報提供等(1) 市民の安否確認・情報提供の体制整備、システム構築
災害発生後、市外へ避難した市民に対する迅速な安否確認や支援・サービス情報の伝達

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《予防》 ２章２節 情報収集伝達体制の整備が容易かつ確実にできる体制の整備及びシステムの構築を検討する。
(2) 全国避難者情報システム（総務省）の周知
市民が市外へ避難した場合、避難者自身が避難先市町村に所在地情報を提供すると「全国避難者情報システム（総務省）」により所在地情報等が市に提供され、市から各種情報提供を受けることが出来る旨周知する。
５．避難指示等の市民への迅速かつ的確な伝達体制、手段等(1) 伝達体制の整備
ア．全国瞬時警報システム（J-ALERT）と防災行政無線など既存設備の再点検と対策
緊急地震速報等の市民への情報伝達手段の強化･向上を目指し、同報系防災行政無線の再点検と必要に応じた増設に努める。
イ．エリアメールの導入など多様な伝達手段の確保
携帯電話を活用した情報伝達手段として、気象庁が配信する緊急地震速報や国・地方公共団体が配信する災害・避難情報などを特定エリアへ一斉配信する緊急速報「エリアメール」を導入するほか、「おおさか防災ネット」の防災情報メール配信サービスへの登録促進を行う。
また、地上デジタル放送でのデータ放送を活用するなど多様な伝達手段を確保する。
ウ．電源確保体制の整備
全国瞬時警報システム（J-ALERT）、防災行政無線等の機能確保のため電源を確保する。
エ．地震発生が夜間等、勤務時間外の場合の対応
迅速な避難指示等の発令、自治会、消防団、避難支援者等への伝達体制を整備する。
オ．津波知識等、防災知識の普及啓発
沿岸市町村に滞在時、全ての伝達手段が機能しない場合でも、市民自らの判断で避難できるよう津波知識等、防災知識の普及啓発を行う。
(ｱ) 気象庁から発表される地震規模、津波警報は時間をおいて何段階か上方修正されることがある。
(ｲ) 第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性について周知する。
(ｳ) 襲来する津波高に不確実性がある中で、気象庁が発表する津波到達時間は比較的正確である。
(2) 伝達手段
災害時には、電話回線が途絶・輻輳するなど有線系の情報収集・伝達が停滞するおそれがあることから無線系に加え、衛星系システムなど防災通信システムの活用を検討し、多様な手段による速やかな情報収集手段の確保を図る。
伝達手段についてはそれぞれの特長、課題を把握し検討の上、対策を講じる。

78

《予防》 ２章２節 情報収集伝達体制の整備

伝達手段

特

長

課

題

防災行政無線（同報系）

・市民への一斉伝達が可能。

・可聴範囲内であっても文言が聞き取りづらい場合がある。
・倒壊・破損対策
・停電時の非常電源確保

防災行政無線（移動系）

・災対本部と配備先とのリアルタイムの情報伝達が可能

・バッテリー切れ
・燃料切れ

全国瞬時警報シス
テム（J-ALERT）

・勤務時間外の対応として、職員が到着するまでの間、防災行政無線を自動起動して繰り返し市民に周知できる。
・登録の必要なし。
・被災のおそれのある場合、市域に一斉送信する。導入済み（ＮＴＴドコモ、
ＫＤＤＩ、ソフトバンク）

緊急速報メール（エリアメール等）（携帯電話等への
メール）

同

上

－

大阪防災ネットの防災情報メール（携帯電話等へのメール）
広報車

・被災のおそれの有無に関わらず登録者に一斉送信する。

・登録の必要あり

・防災行政無線が使用できないときの代替手段となる。

・道路、橋りょう等の損壊により使用不可となる。

消防団、自治会

・防災行政無線が使用できないときの代替手段となる。
・口頭による伝達・大災害時に市から自治会、消防団への伝達が確実に実行できるとは限らない。
・口頭による伝達は一斉に市民に伝達することは困難

要援護者リストの活用

・予め定められた支援者による災害時
要援護者に対する個別支援。

・支援者が被災した場合の対応。

衛星携帯電話・携帯電話の通話に規制がかかり、つながりにくいときでも通話可能。

・停電の長期化に備えて予備バッテリーの確保など整備が必要。

地上デジタル放送

各種データ放送、字幕放送等

・停電で視聴不可

６．気象等観測体制の整備拡充
市及び府は、災害の未然防止及び被害の軽減のため、降雤情報、地震等の観測が正確に行えるよう、観測設備等の整備拡充に努める。
(1) 地震の観測
市庁舎に設置された震度計及び大阪府震度情報ネットワークシステムにより、正確
な震度情報を迅速に収集する。
(2) 雤量等
雤量計、土石流発生監視システム、気象情報システムを活用し、雤量情報等を迅速に収集、分析し、災害発生の予測を行うとともに、災害応急対策体制の早期の確立を図る。

79

《予防》 ２章２節 情報収集伝達体制の整備＜資料＞

・寝屋川市防災行政無線保有状況（資料編・各機関の相互通信用無線局（資料編・大阪府防災行政無線局（資料編資料３－２）

資料３－３）

資料３－４）

80

《予防》 ２章３節 火災予防対策の推進

第３節

火災予防対策の推進［市・枚方寝屋川消防組合］

市及び枚方寝屋川消防組合は、大規模な火災等の災害に対処するため、消防施設等の整備及び強化を図る。
１．建築物等の火災予防
一般建築物及び高層建築物（以下「一般建築物等」という。）における出火防止及び初期消火の徹底を図る。
(1) 一般建築物（住宅を除く。）
ア．火災予防査察の強化
当該区域内の一般建築物等について、消防法第４条、第４条の２に基づく予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の不備欠陥事項等の是正並びに火災予防上適切な指導を行う。
(ｱ) 消防対象物に対する査察(ｲ) その他の査察（特命検査）
イ．防火管理制度の活用
学校、病院、工場など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建物 の所有者、管理者、占有者（以下「所有者等」という。）に対し、消防法第８条に定める防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
(ｱ) 消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施(ｲ) 消防用設備等の設置、点検整備、維持管理(ｳ) 火気取扱いの監督、収容人数の管理など
ウ．防火対象物定期点検報告制度の活用
百貨店、旅館、病院等不特定多数の者を収容する対象施設の管理について権原を有する者に防火に対する認識を高めるとともに取組みを推進する。
エ．一般建築物の不燃化
木造建築物及び不特定多数の人の用に供する建築物等について、耐火建築物又は準耐火建築物にするなど建築物の不燃化、耐火性を高める指導を行う。
オ．事業所に対する指導、啓発
事業所に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火を使用する器具・電気器具の取り扱い等、安全装置付ストーブ等の普及の徹底を図るとともに、広報活動や防火図画の募集などによる火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。
カ．定期報告制度の活用
建築基準法第12条に基づく定期報告制度を活用し、一定規模以上の多数の人が利用する建築物や建築設備の適切な維持保全の促進を図る。
(2) 高層建築物
高層建築物については、前項の事項の徹底のほか、防災計画書の作成指導や共同防
火管理体制の確立、防炎規制など、所有者等に対する火災の未然防止を指導する。

81

《予防》 ２章３節 火災予防対策の推進

ア．対象施設原則として高さが31ｍを超える建築物
イ．防災計画書の作成指導
市は、高層建築物の新築に際し、出火防止・初期消火や避難安全性の確保等の観点か
ら建築物の計画条件に即した総合的な防災計画書の作成を指導する。
ウ．共同防火管理体制の確立
管理について権原が分かれている高層建築物において、共同防火管理体制の確立を指導する。
エ．防炎規制高層建築物において使用する防炎対象物品については、防炎性能を有するものを使用するよう指導する。
オ．所有者等に対する指導の強化(ｱ) 消防用設備等、防火避難施設、非常用通信設備等の点検・整備の指導(ｲ) 教育訓練の実施(ｳ) 構造の改善、規模の適正化等安全性の向上
カ．屋上緊急離着陸場等の整備
原則として、非常用エレベーターの設置を要する高層建築物には、屋上緊急離着
陸場及び緊急救助用スペースを設置するよう指導する。
(3) 一般住宅
ア．防火診断により防火意識の啓発を行う。
イ．住宅用火災警報器等の設置促進を図る。
ウ．市民に対する指導、啓発
市民に対し、消火器の使用方法、地震発生時の火を使用する器具・電気器具の取り扱い、安全装置付ストーブ等の普及を図るとともに、広報活動や防火図画の募集などによる火災予防運動を通じ、防火意識の啓発を行う。
(4) 自衛消防組織の設置指導
学校、病院、工場、事業所の建物で多数の者が出入りし、かつ、大規模なものの所有者等に対し、火災予防だけでなく地震等による被害軽減の観点から、自衛消防組織（消防法第８条の２の５）を設置するとともに、防災管理者を定め、地震被害等に対応した消防計画を作成するなど、地震等による火災その他の災害に係る被害軽減のための措置を講ずるよう指導する。
２．林野火災予防
林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。
(1) 監視体制等の強化
ア．火災警報の発令、周知徹底
イ．森林法に基づく火入れの許可
ウ．たき火等の制限
エ．市民、事業者に対する啓発

82

《予防》 ２章３節 火災予防対策の推進

オ．火災発生危険期における巡視の実施(2) 林野火災対策用資機材の整備
消防力強化のため、防ぎょ資機材の整備と備蓄を推進する。
ア．消火作業機器等の整備
空中消火用資機材、林野火災工作車、可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシュー
ター、チェンソー等作業用機器＜資料＞

・階数別建築物一覧表（寝屋川消防署管内）（資料編

83

資料４－５）

《予防》 ２章４節 消火・救助・救急体制の整備

第４節

消火・救助・救急体制の整備［市・枚方寝屋川消防組合・消防団］

市及び消防機関は、大規模火災などの災害の発生に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火・救助・救急体制の一層の充実に努める。
１．消防計画の策定
消防機関が消防活動を行ううえでの基本指針となる消防計画を地域の実態に即して具体的かつ効率的に策定する。
なお、消防計画に定めるべき大綱及び内容の主な事項は次のとおりである。
(1) 消防計画の大綱
ア．消防力等の整備に関すること。
イ．防災のための調査に関すること。
ウ．防災教育訓練に関すること。
エ．災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。
オ．災害時の避難、救助及び救急に関すること。
力．その他災害応急対策に関すること。
(2) 消防計画の内容
ア．組織計画(組織機構、災害時の消防隊等の班及び部隊の編成)
イ．消防力等の整備計画(消防力等の現況、施設及び資器機材の整備点検)
ウ．調査計画(消防地水利調査、災害危険区域等調査)
エ．教育訓練計画(教育、訓練)
オ．災害予防計画(火災予防指導、火災予防査察、風水害等の予防指導、広報活動)
力．警報発令伝達計画(火災警報、その他警報の伝達及び周知)
キ．情報計画(情報収集、情報報告及び連絡、情報広報、情報記録)
ク．火災警防計画(消防吏員・消防団員の招集、出動、警戒、通信、火災防ぎょ)
ケ．風水害等警防計画(消防吏員・消防団員の招集、出動、警戒、通信、事前処置)
コ．避難計画(勧告及び指示の基準、伝達、避難所への誘導方法、避難所の警戒)
サ．救助救急計画(非常招集、出動、医療機関等との協力体制)
シ．応援協力計画(協定機関、応援の方法、資料の交換)
２．消防力の充実(1) 消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成12年１月20日

消防庁告示第１号）に基づき消防署所を配置し、消防車両などの消防施設や映像情報を活用した情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防施設など、総合的消防力の充実に努める。また、消防庁舎の耐震化に努める。
(2) 消防水利の確保「消防水利の基準」(昭和39年12月10日 消防庁告示第７号)に基づき、消火栓等を84

《予防》 ２章４節 消火・救助・救急体制の整備配置する。また、河川等を活用した遠距離大量送水システムの整備や大阪府地域防災計画（資料編）に定める「震災時に備えた消防水利の確保についての当面の方針」の趣旨に沿った耐震性貯水槽の設置に向けた整備計画の策定など消防水利を有効に活用するための消防施設・設備の充実に努める。
(3) 活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防ぎょ活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制などの整備に努める。
(4) 消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。
ア．体制整備若手リーダーの育成、青年層・女性の消防団活動への積極的な参加の促進、消防団協力事業所表示制度の活用、機能別分団・団員の導入の促進などにより、組織強化に努める。
イ．消防施設、装備の強化
消防団詰め所やポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・無線などの防災資機材の充実強化を図る。
ウ．消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する知識及び技能の向上を図るため、教育訓練の計画を策定
し教育訓練を実施する。
(ｱ) 基礎訓練（規律訓練、車両訓練、操法訓練等あらかじめ定められた操作要領に基づく訓練)(ｲ) 応用訓練（火災等を想定し、消火活動、救助活動、救急活動について概括的な活動要領を示し行う訓練）(ｳ) 図上訓練（各種災害の防ぎょ及び救助、救急活動の方法等を図上で行う訓練）(ｴ) その他訓練（訓練指揮者等がその目的に応じて行う訓練）
エ．自主防災組織との連携強化
消防団が地域により密着した活動を行うことができるよう、地域の自主防災組織との連携強化に努める。
３．地域の防災組織の育成
工場、大規模小売店舗等の事業所における自衛消防組織や自治会などが主体となって市民自らが地域を守る自主防災組織の育成に努める。
(1) 自主防災組織の育成
地震等大規模災害時には、交通障害･通信の不通等の悪条件が重なり、防災関係機
関の活動も制約を受けるため、平素から市民の防災意識の高揚と自主的かつ組織的な出火防止、初期消火、避難等の防災活動が不可欠である。
このため、市民の相互協力に基づく自主防災組織の結成を促進し、その育成指導に努めるとともに、自主防災組織間の連携、協力体制の強化を図る。
(2) 自衛消防組織の育成･指導
工場、大規模小売店舗等、多人数が出入りする建物の事業者が主体となって結成す85

《予防》 ２章４節 消火・救助・救急体制の整備

る自衛消防組織の育成･指導に努めるとともに、初期消火や応急救護活動を促進する。
４．消防知識の普及･啓発
災害予防、被害の拡大防止を図るため、広報誌等をはじめあらゆる機会を利用して、
防災意識･消防知識の普及に努める。
(1) 市民に対する普及･啓発
災害による被害を最小限にとどめるためには、市民に対して日頃から火災や地震等に対する心構えを準備させるとともに、火災予防運動や住宅防火診断等の行事を通じて各種災害の基礎知識や対応策について普及･啓発を図る。
(2) 防火管理者に対する指導
防火管理者に対して、防火対象物に係わる消防計画の作成、消防訓練の実施、消防用設備等の点検、火気使用等の管理監督、収容人員の管理及びその他防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導する。
(3) 婦人防火クラブの育成
初期消火訓練、防火講習会及び各種防災訓練への参加を通じて、一般家庭における火災予防と地域の連帯意識の高揚を図るため、婦人防火クラブの育成・指導に努める。
(4) 尐年･幼年消防クラブの育成
防火の心得を理解させ、火遊びによる火災の撲滅を図るため、保育園等においては
幼年消防クラブ、また小学生を対象とした尐年消防クラブの結成、育成を推進する。
５．救助・救急体制の整備
大規模災害時において、同時に多数の要救助者や負傷者が出ることを想定し、救助資機材の整備や救護知識の習得など物的及び人的両面からの活動体制の整備に努める。
(1) 救助・救急資機材等の整備
ア．高規格救急車の整備充実及び救急救命士の養成
イ．消防出張所、消防団詰所及び地域への救助資機材の整備
ウ．自主防災組織等への救助用資機材整備の啓発(2) 講習会・訓練等の実施
ア．市職員・消防団員への各種救命講習会・訓練の実施
イ．学校・職場等での各種救命講習会の開催啓発
ウ．自主防災組織・地域での各種救命講習会の開催啓発
６．広域消防応援体制の整備
地震等大規模災害発生に備え、市町村相互の応援協定の締結に努めるほか、受入れ体制の整備に努める。
(1) 災害対策基本法に基づく応援協定締結状況
ア．災害相互応援協定（北河内地域７市）
イ．災害相互応援協定（八幡市、京田辺市、生駒市、交野市、枚方市）
ウ．災害時相互応援協定（すさみ町）
エ．災害相互応援協定（特例市）

86

《予防》 ２章４節 消火・救助・救急体制の整備(2) 消防組織法に基づく消防相互応援協定締結状況
ア．大阪府下広域消防相互応援協定
イ．大阪府北ブロック消防相互応援協定
ウ．枚方市、八幡市、枚方寝屋川消防組合消防相互応援協定
エ．枚方市、枚方寝屋川消防組合、京田辺市消防相互応援協定
オ．大阪市、枚方寝屋川消防組合航空消防応援協定
カ．第二京阪道路（巨椋池IC～枚方東IC）消防相互応援協定
キ．第二京阪道路（枚方東IC～第二京阪門真IC）消防相互応援協定
ク．大阪市、枚方寝屋川消防組合消防相互応援協定
７．市町村消防の広域化及び消防・救急無線のデジタル化
消防の体制の整備及び確立に向け、府が定めた「大阪府消防広域化推進計画」を踏まえ、広域対象市町村が広域消防運営計画を作成し、消防の広域化を推進する。
また、枚方寝屋川消防組合は、消防・救急活動における情報取扱いの一層の適正化及び通信の高度化を図るため、消防・救急無線のデジタル化を進める。
８．連携体制の整備
府、寝屋川警察署、自衛隊等と相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

＜資料＞

・枚方寝屋川消防組合における消防力の現状（資料編・寝屋川消防署管内の消防水利・水利施設状況（資料編・消防相互応援協定（資料編・民間応援協定（資料編資料４－３）

資料12－１）

・広域相互応援協定（資料編資料12－２）

87

資料４－１）
資料４－２）

《予防》 ２章５節 災害時医療体制の整備

第５節

災害時医療体制の整備［市・関係機関］

市及び府は、災害時に迅速かつ適切な医療が行えるよう、医療関係機関と連携しながら、医療情報の収集伝達体制、医療救護班の整備、災害医療の拠点の確保、医薬品の確保等を図り、災害時の医療体制を整備する。
１．災害医療組織等の整備(1) 医療救護所（社）寝屋川市病院協会所属の医療機関を、医療救護所と位置づける。
(2) 市災害医療センター
市保健福祉センター１階休日診療所を市災害医療センターと位置づける。
(3) 災害時医療対策本部
市災害医療センターに災害時医療対策本部を設置し、医師会・歯科医師会・薬剤師会と協力し各医療救護所の被災状況及び被災者の受け入れ状況を把握し枚方寝屋川消防組合へ
情報提供する。
また、災害時医療コーディネーターとも連携し災害時医療が適切に提供できるよう体制を整える。
災害時医療対策本部の役割は次のとおり。
ア．医療救護所の状況（施設の被災状況、被災者の受け入れ可能状況）を把握し、関係機関で情報を共有する。また、枚方寝屋川消防組合へ医療救護所での被災者の受け入れについて情報提供を行う。
イ．災害対策本部の情報を医療救護所へ提供する。
ウ．医療救護所に医薬品が不足した場合、薬剤師会災害対策本部と連携し医薬品の補充を行う。
エ．医療救護所でトリアージ要員が不足した場合、医師会災害対策本部と連携しトリアー
ジ要員を派遣する。
(4) 災害時医療コーディネーターの設置
災害時医療コーディネーターは救急指定病院の院長及び医師会（市内在住の常務理事以上の者）を宛て、歯科医師会（市内在住の常務理事以上の者）薬剤師会（寝屋川市在住の理事以上の者）がこれを補佐する。
災害時医療コーディネーターの役割は、災害時医療対策本部長と連携し、寝屋川市内の災害医療が適切に供給されるよう人・物・情報の提供を行う。
(5) 医師会・歯科医師会・薬剤師会災害対策本部の設置
医師会・歯科医師会・薬剤師会の役員は、発災後すみやかに各事務局に参集し、各会毎に災害対策本部を立ち上げる。
医師会・歯科医師会・薬剤師会災害対策本部の役割は次のとおり。
ア．医師会災害対策本部(ｱ) 各会員の被災状況を確認し、診療可能かどうかの確認をする。

88

《予防》 ２章５節 災害時医療体制の整備(ｲ) 市災害医療センターに於いて被災者のトリアージを行い、軽症者の応急手当を行うとともに、中等度・重度軽症者を医療救護所及び災害医療協力病院へ搬送する。
(ｳ) 病院協会と協力し、災害時医療コーディネーターとして活動する。
イ．歯科医師会災害対策本部(ｱ) 各会員の被災状況を確認し、診療可能かどうかの確認をする。
(ｲ) 歯科医師会役員は、災害時医療コーディネーターを補佐する。
ウ．薬剤師会災害対策本部(ｱ) 各会員の被災状況を確認し、調剤可能かどうかの確認をする。
(ｲ) 医療救護所及び市内医療機関の医薬品の充足状況を確認し、医薬品卸売り業者と連絡調整を行い、医療機関へ配達の手配を行う。
(ｳ) 薬剤師会役員は、災害時医療コーディネーターを補佐する。
２．災害医療の基本的考え方
災害時医療救護活動は、災害のため医療機関等が混乱し、被災地の市民が医療の途を失った場合、医療等を提供し被災者の保護を図るための活動である。
この際死亡者を一人でも尐なくすることを目標に状況に応じて、被災地域の内外を問わず、以下の点に留意し、市をはじめ府内の全ての医療機関が最大限の活動を実施する。
(1) 現地医療活動
ア．活動及び活動場所の分類(ｱ) 医療救護所での医療活動
市は、（社）寝屋川市病院協会所属の医療機関を、医療救護所とし中等度及び軽症者への医療を提供する。ただし、医療機関が被災し施設内での診療が不可能な場合は、応急救護所を設置し応急救護所での診療に切り替え、医療機関の職員に加えて大阪府等から派遣される医療救護班とともに診療を行う。
応急救護所の設置基準、設置場所は、「地震災害応急対策・復旧対策編部第１章第８節

第１医療活動」に定めている。

(ｲ) 市災害医療センター
市は、災害発生時に市保健福祉センター１階休日診療所を市災害医療センターと位置づけ、搬送前のトリアージと軽症者に対する応急処置を行う。
イ．考え方
災害の種類や時間経過に伴い量的・質的に変化する医療ニーズに対応し、医療救護を行う。
(2) 後方医療活動
被災した市民の二次医療から三次医療は、災害拠点病院で実施する。
ア．災害が甚大であればあるほど、医療機関は後方医療活動を優先し活動する。
イ．広域搬送の可能な患者はできるだけ早く被災地域外の医療機関へ搬送し、治療する。
ウ．特定の医療機関へ患者が集中しないよう、また重症患者であればあるほど、可能な限り（府外も含め）多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。
エ．医療機関を機能別・地域別に体系化し、重症度、緊急度にあった適切な患者の搬89

《予防》 ２章５節 災害時医療体制の整備

送・受入れを行う。
３．医療情報の収集伝達体制の整備
市、府及び医療関係機関は、連携して災害時における医療情報の収集伝達体制を構築する。
(1) 広域災害・救急医療情報システムの整備
府は、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握し、発信できるよう、市及び医療関係機関などに、広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム）を拡充する。
(2) 連絡体制の整備
ア．市、府及び医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や情報内容、情報収集提供
方策、役割分担等を定める。
イ．市及び府は、情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する医療情報が収集できるように、災害時医療情報連絡員を指名する。市の災害時医療情報連絡員は市職員とする。
(3) その他
ア．市は、医療機関及び医療救護班との情報連絡手段を確保するために、市職員１～２名を災害時医療情報連絡員として医療救護所へ派遣し、災害時医療対策本部との連絡調整を行う。また、医療救護所と災害時医療対策本部との連絡を確保するために様々な通信器具を確保し、医療救護所に指定された医療機関に配置する。
各医療救護所へ派遣された市職員の役割は以下のとおりとする。
(ｱ) 医療救護所の被災状況を確認し、災害時医療対策本部に報告する。
(ｲ) 医療救護所へのトリアージ要員の状況を確認し、人員不足の場合は災害時医療対策本部に報告する。
(ｳ) 医薬品の補充等について状況を把握し、災害時医療対策本部に報告する。
(ｴ) 市の災害対策本部からの情報を確認し、医療救護所へ伝える。
イ．各医療機関は、市災害医療センター及び枚方寝屋川消防組合との連絡を確保する
ために災害時優先電話回線等、多様な通信手段を確保する。
発災後30分以内にまず医療機関の被災状況及び重症度別の受け入れ可能人数の情報発信を行い、以後一定時間毎に各医療機関の重症度別の受け入れ可能人数の情報発信を行う。（報告様式は資料編参照）
４．現地医療体制の整備
市は、（社）寝屋川市病院協会所属の医療機関を、医療救護所とし中等度及び軽症者への医療を提供する。ただし、医療機関が被災し施設内での診療が不可能な場合は、応急救護所を設置し応急救護所での診療に切り替え、医療機関の職員に加えて大阪府等から派遣される医療救護班とともに診療を行う。
(1) 医療救護班の種類と構成
市、府及び医療関係機関は、災害の種類や時間経過に伴い変化する疾病傷病に対応できるよう、診療科目・職種別に医療救護班を構成する。

90

《予防》 ２章５節 災害時医療体制の整備

ア．緊急医療班
災害発生直後に災害拠点病院が派遣する救急医療従事者で医療救護班を構成し、被害状況を早期に把握するとともに救護所等で主に現場救急活動を行う。
緊急医療班の中には、災害の急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム（DMAT）を含む。
イ．診療科別医療班
外科系、内科系、小児科、精神科及びその他の診療科目別の医療従事者で構成する医療班を編成し、救護所等で主に臨時診療活動を行う。ただし、各医療班は、必要に応じて専門外の診療にも対応する。
ウ．歯科医療班
歯科医療従事者で構成し、救護所等で活動する。
エ．薬剤師班薬剤師で構成し、救護所、災害拠点病院及び広域防災拠点などで 診療医療班及び歯科医療班と連携し活動する。
(2) 医療救護班の編成基準
医療救護班の編成数、構成、参集場所、派遣方法等は、「地震災害応急対策・復旧
対策編

第１部第１章第８節

医療活動」に定めている。

(3) 救護所の設置
救護所の設置場所・基準、運営方法等は、「地震災害応急対策・復旧対策編部第１章第８節

第１医療活動」に定めている。

(4) 医療救護班の受入れ、派遣及び配置調整
大阪府等から派遣される災害派遣医療チーム（DMAT）等の医療救護班の受入れ及び救護所への配置調整を行う体制・窓口を、災害時医療対策本部に整備し、災害時医療コーディネーターの指示のもと活動する。
５．後方医療体制の整備
市は、後方医療体制を充実するため、機能別・地域別に災害医療の拠点となる府が設定した「災害医療機関」との連携体制を推進する。
(1) 災害医療機関の整備
ア．災害拠点病院(ｱ) 基幹災害医療センター
地域災害医療センターと同様の機能に加え、災害医療の研修機能を有する基幹
災害医療センターを整備する。
(ｲ) 地域災害医療センター
重症患者の救命医療を行うために高度な診療医療を有するとともに、医薬品及び医療用資器材の備蓄機能、自己完結型の医療救護班の派遣機能、広域患者搬送への対応機能を有する地域災害医療センターを整備する。
イ．特定診療災害医療センター
循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療及び精神疾患など特定の疾病は専門医療を必要とすることから、対策拠点として特定診療災害医療センターを91

《予防》 ２章５節 災害時医療体制の整備整備する。
ウ．市災害医療センター
市の医療救護活動の拠点として、市保健福祉センター１階休日診療所を市災害医療センターとして整備する。
エ．災害医療協力病院
災害拠点病院と協力し、患者の受入れを行う救急告示病院等を災害医療協力病院として整備する。
(2) 病院防災マニュアルの作成
全ての医療機関は、防災体制や災害応急対策などを盛り込んだ病院防災マニュアルを作成し、非常時の診療体制を確立する。
６．医薬品等の確保供給体制の整備
市、府は市薬剤師会及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資器材及び輸血用血液等の確保体制を整備する。また、日本赤十字社大阪府支部は、災害時における血液製剤の供給体制を整備する。
(1) 医薬品及び医療用資器材の確保体制の整備
市及び府は、備蓄すべき医薬品等の品目、数量を定めるとともに、市薬剤師会等と協力し、医薬品及び医療用資器材の確保体制を整備する。
ア．災害拠点病院等での病院備蓄(ｱ) 災害拠点病院(ｲ) 特定診療災害医療センター(ｳ) 市災害医療センター(ｴ) 医療救護所に指定された医療機関
イ．卸業者による流通備蓄
ウ．大阪府薬剤師会医薬品備蓄センター（会営薬局）による流通備蓄(2) 輸血用血液の確保体制の整備
日本赤十字社大阪府支部は、血液製剤の確保体制を整備する。
７．患者等搬送体制の確立
市及び府は、災害時における患者、医療救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、陸路・海路・空路を利用した搬送手段の確保と搬送体制の確立を図る。
(1) 患者搬送
市及び府は、特定の医療機関へ患者が集中しないよう、広域災害・救急医療情報システム（大阪府医療機関情報システム）の受入れ可能病床情報等及び各医療機関に派遣した災害時医療情報連絡員からの情報に基づく適切な搬送体制を確立する。
(2) 医療救護班の搬送
市、府及び医療関係機関は、救護所等における医療救護活動を行うための医療救護
班の派遣手段・方法を確立する。
(3) 医薬品等物資の搬送
医薬品の受け入れは、薬剤師会の協力のもと市災害医療センターで一括して行い、92

《予防》 ２章５節 災害時医療体制の整備

各医療救護所へ配送する。
８．個別疾病対策
市及び府は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患等について、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係団体と協力して、医療関係のネットワーク化、必要医薬品等の確保・供給体制及び在宅医療患者への情報提供方法などを整備する。
９．関係機関協力体制の確立
市及び府は、地域保健医療協議会を活用し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施など、地域の実状に応じた災害時医療体制を構築する。
10．医療関係者に対する訓練等の実施
各医療機関は、年１回以上の災害医療訓練の実施に努める。
市、府及び災害医療関係機関等は、地域の防災関係機関と共同の災害医療訓練を実施
する。
＜資

料＞

・災害医療機関一覧表（資料編資料８－１）

93

《予防》 ２章６節 緊急輸送体制の整備

第６節 緊急輸送体制の整備［市・関係機関］
災害発生時に救助、救急、医療、消火並びに緊急物資の供給を迅速、的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
１．陸上輸送体制の整備(1) 緊急交通路の選定
市、府は、寝屋川警察署及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急交通路を選定する。
ア．広域緊急交通路（府選定）(ｱ) 府県間を連絡する主要な道路(ｲ) 府域の広域防災拠点、後方支援活動拠点、陸上・海上・航空輸送基地などを連絡する主要な道路及び接続道路(ｳ) 各府民センタービル、市庁舎など市の輸送拠点及び災害拠点病院を連絡する主要な道路及び接続道路(ｴ) 津波による沿岸部の被災を考慮した、内陸部から沿岸部への櫛の歯型のアクセス道路
府は、広域緊急交通路のうち、災害発生直後における災害応急対策にあたる緊
急通行車両の通行を最優先で確保するための道路として、「重点 14路線」（市域では２路線）を選定する。
寝屋川市域における広域緊急交通路
国道１号(重点路線)、国道163号(重点路線)、国道170号、府道京都守口線
イ

地域緊急交通路（市選定）
市は、広域緊急交通路と市が自ら選定した災害時用臨時ヘリポート、市災害医療センター、医療救護所、方面対策支部及び避難所などを連絡する道路を指定する。
地域緊急交通路（市選定）
府道八尾枚方線、府道枚方富田林泉佐野線、府道枚方交野寝屋川線、
市道池田秦線(2) 緊急交通路等の整備
道路管理者は、あらかじめ選定された緊急交通路を整備するとともに、多重性、代替性を確保するよう、効率的な緊急輸送ネットワークの整備に努める。
また、市は防災関連施設を連絡するため、幹線道路から区画道路に至る機能的なネットワークの形成に努める。

94

《予防》 ２章６節 緊急輸送体制の整備(3) 震災時の応急点検体制等の整備
道路管理者は、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。
(4) 緊急交通路の周知
市、府、寝屋川警察署及び道路管理者は、災害時に緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、平常時から市民へ緊急交通路の周知に努める。
(5) 緊急通行車両の事前届出
市及び関係機関は、災害応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、市所有車両
を緊急通行車両として寝屋川警察署を経由して、府公安委員会へ事前届出し、「緊急通行車両事前届出済証」の交付を受けて災害に備える。
ア．対象車両
次のいずれにも該当する車両であること。ただし、道路交通法第39条第１項に規定する緊急自動車を除く。
(ｱ) 防災計画に基づき、災害応急対策を実施するための車両。
(ｲ) 指定行政機関等の保有・契約車両又は災害発生時の調達予定車両。
(ｳ) 使用の本拠の位置が大阪府内にある車両
イ．届出済証の返還
次の場合、速やかに寝屋川警察署長を経由して届出済証を返還する。
(ｱ) 届出済証の交付を受けた車両が、緊急通行車両として使用する車両に該当しなくなったとき。
(ｲ) 当該車両が廃車となったとき。
(ｳ) その他緊急通行車両としての必要がなくなったとき。
２．航空輸送体制の整備
市は、応援を受入れるため、災害時用臨時へリポートを選定し、府に報告する。
３．水上輸送体制の整備(1) 市は、災害時の救護・救助活動、緊急物資の輸送等を円滑に実施するため、水上輸送の確保に努める。
(2) 近畿地方整備局淀川河川事務所が整備した船着場については、市は平素から管理者と連絡をとり、現状把握に努めるとともに、常に使用できるよう配慮する。
４．輸送手段の確保体制
防災関係機関は、陸上輸送、航空及び水上輸送などによる人員、物資の輸送手段を確保するための体制や震災時における運用の手順を整備する。
(1) 車両、航空機、鉄道、船舶などの把握
防災関係機関は、緊急時において確保できる車両、航空機、鉄道、船舶などの配備や運用をあらかじめ計画する。不足が生じる場合を想定して、民間業者との協定を検
討する。

95

《予防》 ２章６節 緊急輸送体制の整備(2) 調達体制の整備
市、府及びその他の防災関係機関は、災害応急対策に使用する車両で、民間事業者等から調達する必要があるものについて、あらかじめ輸送協定を締結し「緊急通行車両事前届出」を行う。
５．交通規制・管制の整備
道路管理者は、災害時における道路施設の破損・欠壊等交通が危険であり応急復旧を必要とする場合に、道路交通法に基づく交通規制を実施するために必要な資機材を整備する。
６．物資を避難所等へ的確に供給する仕組みの構築
市の備蓄物資や各自治体、企業等からの支援物資を迅速かつ円滑に指定避難所等に搬送できるように、ニーズの把握方法、物資集積拠点や搬送方法、搬送ルートなどの物資供給体制の仕組みを次の事項を踏まえて構築する。
(1) 発災直後で被災者のニーズが把握できない段階にあっては、被災者のニーズを待たずに、当面必要とされる物資を短時間で効率的に供給する（プッシュシステム）。最低限の必要
物資が行き渡った後に、順次、被災者のニーズに対応した物資を供給する（プルシステム）。
(2) 物資集積所から避難所への配送は、地域に詳しい宅配事業者によるのが効果的である。
(3) 必要なものが的確に出荷元に情報伝達されていないと、物資集積拠点に滞留在庫が大量に生じることになる。
(4) 支援物資について
ア．必要な物資、不要な物資についての情報を明確に発信する。
イ．ダンボールには同じ種類の物資を入れ、中身を明示していただくよう周知する。
(5) 医薬品の仕分けのため、物資集積拠点に薬剤師を配置する。
７．民間事業者との協力体制の整備
災害時の人員、応急資機材等の輸送等を迅速かつ効果的に行えるよう、民間事業者と緊急時の輸送協力体制について協定を締結する。
(1) 物流システムのノウハウを有する民間企業の協力を得ることにより、物資の管理・輸送体制を確保する。
(2) 効率のよい物流体制の構築のために発災直後から物流専門家が現場で調整を行うことが有効である。
(3) 災害時において物資の輸送等に必要な燃料を確保するため、民間企業及び団体との協定を締結する。
＜資料＞

・緊急交通路一覧表（資料編資料10－１）

・緊急交通路線図及び主要な防災拠点など位置図（資料編・緊急通行車両確認証明書及び標章（資料編・緊急通行車両確認申請書（資料編

様式１）

96

資料10－３）

資料10－２）

《予防》 ２章６節 緊急輸送体制の整備

・緊急車両以外の車両通行禁止標示（資料編資料10－４）

・災害時用臨時ヘリポート選定状況（資料編

資料10－５）

・災害時用臨時ヘリポート指定地位置図（資料編97

資料10－６）

《予防》 ２章７節 避難収容体制の整備

第７節 避難収容体制の整備[ 市 ]市は、避難地、避難路、避難所の整備及び指定並びに避難誘導体制の整備を行い、避難者の安全確保を図るため、総合的かつ計画的な避難対策の推進を図る。
１．避難地、避難路の選定
市は、都市基盤施設の計画的な整備により、避難地、避難路の選定を 行い日頃から市民に対し周知に努める。
(1) 地震に伴う火災発生時の避難地及び避難路の選定
ア．広域避難地
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から市民の安全を確保できる場所
を、次の基準により広域避難地として選定する。
(ｱ) 原則として延焼火災に対し、有効な遮断ができる概ね 10ha以上の空地とする。
ただし、10ha未満の空地であっても、周辺地域に耐火建築物等が存在し、火災に対して有効な遮断が可能な場合は広域避難地として選定する。
(ｲ) 想定される避難者１人当たりおおむね１㎡以上の避難有効面積を確保できること。（「防災公園計画・設計ガイドライン」に基づいて整備される防災公園については、想定される避難者１人あたり概ね２㎡以上の避難有効面積を確保できること）(ｳ) 土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（(ｱ)に該当するものを除く。）
選定した広域避難地は、資料編

資料11－３に示す。

イ．一時避難地
火災発生時に、市民が一時的に避難できる概ね１ha以上の場所を一時避難地として選定する。選定した一時避難地は、資料編

資料11－２に示す。

ウ．避難路
地震火災が延焼拡大した場合、一時避難地及び指定避難所から広域避難地への避難が安全に行われるように、広域避難地に通じる避難路を選定する。
(ｱ) 原則として幅員が16ｍ以上の道路（ただし、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員10ｍ以上の道路）又は10ｍ以上の緑道(ｲ) 沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道（(ｱ)に該当するものを除く。）(ｳ) 落下物、倒壊物による危険など避難の障害のおそれが尐ないこと。
(ｴ) 水利の確保が比較的容易なこと。
選定した避難路は、広域避難地に通じる避難路一覧表（資料編
に示す。

98

資料11－４）

《予防》 ２章７節 避難収容体制の整備(2) その他の避難地及び避難路の選定
浸水、土石流及びがけ崩れ等に備え、それぞれの地域の実状及び災害特性に応じた
安全な避難地、避難路を選定する。
なお、避難地・避難路の選定にあたり、市は、図記号等を利用した府内共通の図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置するなど、日ごろから周知に努める。
また、選定した避難地、避難路については、洪水ハザードマップ等により日頃から周知に努める。
避難地のうち、臨時へリポートに指定されているところにあっては、上空から施設を確認できるよう、施設名の対空表示に努める。
ア．避難地
避難者１人当たり概ね１㎡以上を確保できる安全な空地
イ．避難路
避難地又はこれに準ずる安全な場所に通じる幅員３ｍ以上の安全な道路及び緑道
２．避難地、避難路の安全性の向上
市は、関係機関と協力し、一時避難地、広域避難地及び避難路を、災害時要援護者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保など総合的に安全性の向上を図る。
(1) 一時避難地
ア．避難地標識等による市民への周知
イ．周辺の緑化の促進
ウ．複数の進入口の整備(2) 広域避難地
ア．避難地標識の設置
イ．非常電源付きの照明設備・放送施設の整備
ウ．周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進
エ．複数の進入口の整備(3) 避難路
ア．沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進
イ．落下・倒壊物対策の推進
ウ．誘導標識、誘導灯の設置
エ．段差解消、誘導ブロックの設置等
３．避難所の選定、整備
市は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失により避難を必要とする
市民を臨時に受入れることのできる避難所を選定、整備する。
(1) 避難所の選定
避難所は、自治会等単位での避難行動を考慮したうえで、避難圏域ごとに選定する。
また、民間施設などの把握及び管理者との協議により、大規模災害時に備えた避難受入れ施設の確保に努める。

99

《予防》 ２章７節 避難収容体制の整備(2) 避難所の整備
市は、施設の管理者と協力し、耐震化・不燃化の促進や必要な設備機器の整備に努める。
ア．中長期の停電に対応できる非常用電源設備（自家発電設備等）を確保するとともに、設置場所の検討、非常用電源設備の稼働持続時間の把握と燃料確保体制の整備に努める。
イ．非常用電源、移動系防災行政無線等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなどの整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
ウ．指定された避難所又はその付近で備蓄施設を確保し、食料、水、常備薬、炊き出
し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
エ．災害時に災害時要援護者が利用しやすいよう、次のとおり避難所の福祉設備の整備に努める。
(ｱ) 多人数の避難に供する施設の管理者は、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づいた整備・改善に努める。
(ｲ) 多人数の避難に供する施設の管理者は、その施設内に福祉仕様のトイレを設置するよう努める。（ただし、障害者等が他の施設（棟）の福祉仕様のトイレを支
障なく利用できる場合は、この限りではない。）(ｳ) 施設管理者の協力を得て、避難所生活において支障なく移動できるルート（仮設スロープの準備等）を確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受取り、簡易トイレの使用等）に支障のないよう配慮する。
(ｴ) 施設管理者の協力を得て、府とともに、日常生活用具、備品の整備に努める。
（施設ごとの備品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう管理体制を整える。）(3) 避難所の運営管理体制の整備
府が示した「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて、避難所の管理運営マニ
ュアルをあらかじめ作成するなどにより、避難所の運営管理体制を整備する。
ア．避難所の管理者不在時の開設体制
イ．避難所を管理するための責任者の派遣
ウ．災害対策本部との連絡体制
エ．自治会、自主防災組織、施設管理者との協力体制(4) 避難所生活長期化に対応する環境整備
ア．施設としての機能維持のため非常用電源設備を整備・強化する。
イ．し尿処理が出来ない場合、水道が復旧しない場合、下水道が復旧しない場合等の衛生対策を推進する。
ウ．避難して助かった被災者が、避難所で亡くなることのないよう、二次被害の防止対策を検討する。
エ．避難所での集団生活や避難生活の長期化による持病の悪化やインフルエンザ等集団感染などを防ぐため、マスク、消毒薬、うがい薬等の備蓄、被災者の健康管理、衛生管理体制を整備する。

100

《予防》 ２章７節 避難収容体制の整備

オ．「医療・保健・福祉の専門職」の視点を取り入れた環境整備を検討する。（女性、高齢者、幼い子どもたちの目線）
カ．女性や子育てに配慮した避難所設計を検討する。
(ｱ) 乳幼児のいる家庭専用部屋の設置(ｲ) 女性用物干し場の設置(ｳ) トイレ・更衣室以外にも女性専用スペースの設置(ｴ) その他
キ．避難所、不在住宅等の防犯対策を検討する。
ク．避難所運営訓練を実施し、訓練により明らかになった課題等について避難所運営マニ
ュアルに反映させる。
４．災害時要援護者に配慮した避難施設の確保
市は、災害時要援護者を保護するために、二次的避難所として福祉避難所の指定を進める。
また、福祉関係者等の協力も得ながら、避難所における介護や医療的ケアなどの支援活動を充実させるため、府と連携し必要な人員を確保する。
５．避難誘導体制の整備(1) 市
ア．地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、災害時要援護者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、自治会など地域住民組織と連携した体制づくりを図る。
イ．市は、避難指示、避難勧告、避難準備情報等について、河川管理者，水防管理者，気象庁等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にした避難勧告等の判断伝達マニュアルの市民への周知に努める。
ウ．災害時要援護者の避難行動をはじめ、安否確認、避難所における生活等に対する支援を円滑に行うために、市は、府が示す指針に基づき、災害時要援護者支援プランを作成し、それに基づいた災害時要援護者の情報把握、防災部局・避難支援者・関係機関等の間での情報共有、避難誘導及び安否確認の支援体制を整備するように努める。
エ．平常時から、民生委員等を通じ、福祉サービスを利用している災害時要援護者の所在等について、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しつつ把握に努める。
オ．府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、要援護高齢者、障害者等の相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(2) 学校、病院等の施設管理者
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるため、体制を整備する。
ア．避難実施責任者
イ．避難の時期（事前避難の実施等）

101

《予防》 ２章７節 避難収容体制の整備

ウ．避難の順位エ．避難誘導責任者・補助者
オ．避難誘導の要領・処置
カ．避難者の確認方法
キ．家族等への引き渡し方法
ク．登下校の安全確保（緊急通学路の指定）
ケ．通学路周辺の危険箇所の把握（ブロック塀等の危険性）
コ．休校・園等の措置
６．応急危険度判定体制の整備
市及び府は、市民の安全確保を図るため、建築関係団体と協力し、地震により被災した建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制を整備する。
(1) 被災建築物応急危険度判定体制の整備
ア．被災建築物応急危険度判定士の養成、登録
府は、市、建築関係団体との連携により応急危険度判定講習会を開催し、応急危険度判定士の養成、登録を行う。
イ．実施体制の整備
市は、判定主体として、資機材の整備、被災建築物応急危険度判定士受入れ体制の整備など実施体制の整備を図る。府は、応急危険度判定士の派遣体制の整備を図るとともに、都道府県の相互支援体制の整備を図る。
ウ．被災建築物応急危険度判定制度の普及啓発
市及び府は、建築関係団体と協力し、市民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。
(2) 被災宅地危険度判定体制の整備
ア．被災宅地危険度判定士の養成、登録
府は、市、建築関係団体との連携により、危険度判定講習会を開催し、被災宅地危険度判定士の養成、登録を行う。
イ．実施体制の整備
府は、被災宅地危険度判定士の派遣体制の整備を図るとともに、都道府県の相互支援体制の整備を図る。市は、被災宅地危険度判定士受入れ体制の整備など、実施体制の整備を図る。
７．応急仮設住宅等の事前準備
市は、候補地として、建設可能な都市計画公園、小中学校運動場（応急仮設住宅建設候補地（資料編

資料 11－８））をあてるとともに、大規模災害の発生により、建設用地が不足する場合は大阪府及び他の市町村に建設用地提供について応援を求める。
また、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備に努める。

102

《予防》 ２章７節 避難収容体制の整備

８．斜面判定制度の活用
市及び府は、土砂災害から市民を守るため、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等の斜面判定制度の活用を図る。
(1) 実施体制の整備
府は、市、砂防関係団体との連携により、斜面判定制度の整備を図る。
(2) 斜面判定士の登録
ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、斜面判定士の登録を行う。
(3) 斜面判定制度の普及啓発
市及び府は、ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等と協力し、市民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発に努める。
＜資料＞

・災害時避難所一覧表（資料編資料11－１）

・一時避難地一覧表（資料編資料11－２）・広域避難地一覧表（資料編資料11－３）・広域避難地に通じる避難路一覧表（資料編資料11－４）・淀川洪水時における避難所一覧表（資料編資料11－５）・淀川洪水時緊急避難所（資料編・避難場所等位置図（資料編資料11－６）

資料11－７）・応急仮設住宅建設候補地（資料編資料11－８）103

《予防》 ２章８節 緊急物資確保体制の整備

第８節

緊急物資確保体制の整備［ 市 ］

市及び府は、災害による家屋の損壊、滅失、浸水、流失等により水、食料、生活必需品の確保が困難な市民に対して、必要な物資を供給するため、その確保体制を整備する。市民・事業者に対しては、平素から水や食料、生活必需品について最低限の備蓄を行っていくよう指導する。
１．飲料水等の確保
府、市及び大阪広域水道企業団は、相互に協力して、発災後３日間は１日１人当り３ﾘｯﾄﾙの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
(1) 補給水利の確保
補給水利として市内の浄水場、配水池の水を応急給水の水源として確保する。
また、そのバックアップ体制として次の措置を行う。
ア．水源地から遠距離地域に飲料水兼用耐震性貯水槽を整備する。
イ．ボトル水・缶詰水等の備蓄(2) 応急給水拠点等の整備
ア．震災時には被害状況に応じて、市内各所の消火栓、府あんしん給水栓を応急給水拠点として活用する。
イ．配水場等に応急給水所及び給水拠点を設置し、配水場等を基地とする給水タンク車による応急給水体制の整備を図る。
ウ．拠点給水は、原則として避難所や浄水場等において行うが、被災の状況に応じ、断水の集中している地域の中心となる公共施設等を拠点とし、給水タンクや仮設給水栓による応急給水を行う。
また、飲料水兼用耐震性貯水槽においても応急給水を行う。
(3) 応急給水用資機材等の整備
高圧給水タンク車・給水タンク・仮設給水栓・携行缶・応急給水用簡易水槽・非常用飲料水袋等の応急給水資機材の整備充実を図る。
(4) 応急給水マニュアルの整備「寝屋川市水道地震対策指針」に基づき、応急給水マニュアルを整備する。
(5) 相互応援体制の整備
迅速かつ的確な給水活動等に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うた
めに、市、府及び大阪広域水道企業団は相互に協力して大阪広域水道震災対策中央本部体制を整備する。
(6) 井戸水による生活用水の確保
市と府は、災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保に努める。

104

《予防》 ２章８節 緊急物資確保体制の整備

２．食料及び生活必需品の確保
災害時における食料、生活必需品の確保は、被災者に対する急務の問題であり、そのため、市、府をはじめ防災関係機関は、その確保体制の整備を図る。
(1) 備

蓄

災害時には、一時的に流通機構が混乱するため、被災者や防災作業従事者に対して緊急に供給すべき食料や生活必需品の確保が困難になることが予想される。また、断水や停電、ガス停止等が発生すると多くの家庭で食事のための調理ができなくなることが予想される。
市及び府は、このような事態に備え、必要な食料及び寝具その他の生活必需品を確保する。また、備蓄物資の種類としては、高齢者や乳幼児等へ配慮した品目を見 直し、必要数を備蓄する。
ア．非常用食料として、市は想定避難所生活者数に対する災害発生当日の１食分を用意する。府は同じく災害発生当日の２食目分１食を備蓄し、相互に協力する。
イ．各家庭においては、災害に備えて最低３日分の食料及び生活必需品を備蓄する。
(ｱ) 市が備蓄する重要物資
備蓄品目と備蓄目標量は資料編参照。
(ｲ) その他用品の確保
ａ．精米、即席麺などの主食
ｂ．ボトル水・缶詰水等の飲料水
ｃ．野菜、漬物、菓子類などの副食
ｄ．被服(肌着等)
ｅ．炊事道具・食器類(鍋、炊飯用具等)
ｆ．光熱用品(LPガス、LPガス用品、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等)
ｇ．日用品(石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等)
ｈ．医薬品等(常備薬、救急セット)ｉ．仮設風呂・仮設シャワー
ｊ．高齢者、障害者等用介護機器、補装具、日常生活用具等 (車いす、トイレ、
盲人用つえ、補聴器、点字器等)
ｋ．棺桶、遺体袋など(2) 備蓄・供給体制の整備
市は、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、危険分散を図り、また速やかに物資等を輸送、提供するため、分散備蓄などの体制整備に努めるとともに、民間事業者との協定等により物資の確保を図る。
府は、災害の規模等にかんがみ、市が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも、被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制の整備を図る。
ア．できる限り避難所及びその周辺での備蓄倉庫の確保
イ．備蓄物質の点検及び更新
ウ．民間業者との協定の推進

105

《予防》 ２章８節 緊急物資確保体制の整備(ｱ) 主食、副食、日用品等の関係業者と協議し、事前に調達に関する協定を締結する。
(ｲ) 事前に調達に関する協定を締結した場合、定期的な物資保有数量報告による在庫量の確認、協定先の見直しを行い、事情の変化に対応する。
エ．定期的な流通在庫量の調査の実施
オ．供給体制の整備(3) その他防災関係機関
ア．農林水産省
応急用食料品の調達・供給体制の整備及び米穀の備蓄
イ．近畿農政局（大阪地域センター）
応急用食料品の調達・供給体制に関する連絡・調整
ウ．近畿経済産業局
生活必需品等の調達体制の整備
エ．日本赤十字社大阪府支部
毛布、日用品などの備蓄＜資料＞

・市が備蓄すべき品目と目標量（資料編・備蓄物資一覧表（資料編・民間応援協定（資料編資料７－１）

資料７－２）
資料12－１）106

《予防》 ２章９節 ライフライン確保体制の整備

第９節

ライフライン確保体制の整備[市・関係機関]

ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、平常時から防災体制の整備に努める。
１．上水道施設
上水道施設は市民生活の営みを支え、地域産業の振興や快適な都市機能を維持するための基幹的施設である。
このため、上水道施設は災害による被害を未然に防ぐため、今後も施設整備を進め、より災害に強い水道づくりを目指す。
(1) 施設の整備
ア．送配水施設については平常時から巡回点検を、幹線配水管については 配水池等で給水量及び水位点検（記録）を実施し、事故の早期発見に努める。
イ．地震による水道管路の被害を最小限におさえるため、口径75mm以上の送配水管について、耐震性を考慮した管材を使用する。
ウ．単一管路で給水されている区域については、配管本管、配水支管の新規布設により管路のループ化を検討する。
エ．配水管については、材料の使用基準の見直しを行い、要所に伸縮・可とう性のある材料を使用する。
(2) 給水車等の整備点検
災害時における給水施設の被災により一時的に送水不能になったり、あるいは飲料
水の汚染等により飲料に適する水を得ることができなくなる事態に備えて、平常時から月１回の給水車及び給水タンクを点検整備し、また非常の際に消防署のタンク車の応援を受けられるよう要請する。
(3) 資材の備蓄
災害により被災した給水施設を迅速に応急復旧できるよう、平常時から一定量の復旧資材を備蓄する。
(4) 応急復旧体制の強化
ア．上水道施設の被害状況等を迅速に把握し、復旧活動等及びその支援を的確に行うための情報通信システムの整備により、情報連絡体制を強化する。
イ．受水管の多重化等によりバックアップ機能を強化する。
ウ．関係協力団体との協力体制を整備する。
エ．応急復旧活動マニュアル等を整備する。
オ．管路図等の管理体制を整備する。
(5) 防災訓練の実施
情報連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応、応急・復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に訓練を実施する。

107

《予防》 ２章９節 ライフライン確保体制の整備(6) 相互応援体制の確立
上水道においては、災害時に迅速な復旧活動等に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、市、府及び大阪広域水道企業団は相互に協力して大阪広域
水道震災対策中央本部体制を整備する。
２．下水道施設
下水道は、市民の安全で衛生的な生活環境を確保するため不可欠な施設である。このため、下水道施設は、被害を最小限にとどめ、その機能と安全確保の体制を整備しておく必要がある。
(1) 管路施設の整備
面的に広がる管路施設は、管きょの接合方法、基礎工法の現状から、地震時においては地盤の軟弱な地域、地盤急変箇所において被害が予想される。このため、幹線管
きょについては、変位を吸収する措置などにより耐震性の向上を図るとともに、枝線
管きょについては、震災時に補修の容易な構造とし、点検などにより危険箇所の早期発見と修理、復旧対策に重点をおいて対処する。
また、液状化が発生するおそれのある地域においては、樹脂性管材を使用するとともに、埋め戻しには良質な埋め戻し材料を用いる。
(2) ポンプ場の整備
ア．ポンプ場の立地状況によっては液状化や不等沈下による影響を受けやすく、特に根幹施設の損傷は復旧の長期化が予想される。そのため、施設の耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強を図る。また、耐震性の補強、改築を推進するため、施設の更新計画を見直し、必要な措置を講じる。
イ．各構造物間の連絡配管、配電線路は、不等沈下、揺れによる損傷を防止するため、
特に、構造物を貫通する地中配管、配電線路については、構造物直近部の耐震措置を考慮し、転倒壊などによる損傷を未然に防ぐよう整備に努める。
ウ．非常用発電機、ポンプ用ディーゼルエンジンは長期間の運転に備え整備し、燃料・冷却水の確保に万全を期す必要があり、平常から体制を整えるように努める。
また、長期の停電に備え、非常用発電機の容量も考慮する。
エ．ポンプ場のライフライン確保のため、応急復旧に必要な予備品、資機材の整備 と補充に努める。
(3) 事業所等の処理施設等の指導・監視
工場、事業所等の処理施設に対しても耐震設計及び排水機能の確保等の指導に努め、地震緊急措置・対策についての緊急連絡方法について周知徹底を図るよう指導する。
(4) 応急復旧体制の強化
被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性が高い施設を把握するとともに施設管理図書を複数箇所に保存・整備する。
(5) 災害対策用資機材の整備、点検
ア．災害時必要な復旧用資機材を把握し、調達、備蓄により確保する。
イ．資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

108

《予防》 ２章９節 ライフライン確保体制の整備(6) 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
(7) 協力応援体制の整備
施設の点検、復旧要員の確保を図るため、市・府間の協力応援体制を整備する。
３．電力（関西電力株式会社）
災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行う
ために、防災体制を整備する。
(1) 応急復旧体制の強化
ア．被害状況を迅速かつ的確に把握する体制、システムの整備に努める。
イ．対策要員の動員体制を整備する。
ウ．重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。
(2) 災害対策用資機材の整備、点検
ア．災害復旧用資機材の確保体制を整備する。
イ．災害対策用設備（移動用変圧機等）を整備する。
ウ．災害対策車両（発電機車等）を整備する。
エ．資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。
(3) 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
(4) 協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
ア．復旧用資機材、要員について、電力会社相互の応援体制を整備する。
イ．災害時の一時的な供給力不足に対応するため、他電力会社との電力融通体制を確保する。
４．ガス（大阪ガス株式会社）
災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行う
ために、防災体制を整備する。
(1) 応急復旧体制の強化
ア．緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計などの情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図る。
イ．緊急時ガス供給停止システムを強化する。
(ｱ) 感震自動ガス遮断方式及び遠隔ガス遮断方式によって導管網のブロック単位でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図る。
(ｲ) 基準値以上の揺れを関知すると自動的に一般家庭の都市ガス供給を停止するマイコ
ンメーターの設置促進を図る。
ウ．被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るた
め、細分化された導管網ブロックの維持管理を行う。

109

《予防》 ２章９節 ライフライン確保体制の整備

エ．被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。
オ．重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、
あらかじめ計画を策定する。
カ．ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上に努める。
キ．施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。
(2) 災害対策用資機材の整備、点検
ア．災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備する。
イ．緊急時通信機器の整備充実に努める。
ウ．消火・防火設備の整備充実に努める。
エ．資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。
(3) 防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他の機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
(4) 協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者からの協力を得る体制を整備する。
５．電気通信（西日本電信電話株式会社等）
災害により電気通信設備又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
(1) 応急復旧体制の強化
広範囲な地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織において、グループ会社、工事会社
等を含めた全国的規模による応援班の編成、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。
(2) 災害対策用資機材の整備、点検
ア．災害発生時において、通信を確保し又は被害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。
イ．災害応急対策及び災害復旧を実施するため、復旧用資材、器具、工具、消耗品等の確保に努める。
ウ．災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルー
ト、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
エ．災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
オ．非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。

110

《予防》 ２章９節 ライフライン確保体制の整備(3) 防災訓練の実施
ア．防災を迅速かつ円滑に実施するため、次にあげる内容の訓練を年１回以上実 施する。
(ｱ) 災害予報及び警報の伝達(ｲ) 非常招集(ｳ) 災害時における通信疎通確保(ｴ) 各種災害対策機器の操作(ｵ) 電気通信設備等の災害応急復旧(ｶ) 消防及び水防(ｷ) 避難及び救護
イ．市地域防災総合訓練に参加し、これに協力する。
(4) 協力応援体制の整備
ア．他の事業者との協調
電力、燃料、水道、輸送等のライフライン事業者と協調し、防災対策に努める。
具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
イ．グループ会社との協調
グループ会社、工事会社等と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。
６．市民への広報
ライフラインに関わる事業者は、災害時の対応について広報活動を実施し、利用者の意識の向上を図る。
(1) 市及び府は、飲料水の備蓄の重要性、節水並びに水質汚濁防止や非常時の下水排除の制限等について広報する。
(2) 関西電力株式会社並びに大阪ガス株式会社は、感電、漏電、ガスの漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項等について広報する。
(3) 西日本電信電話株式会社等は、災害時の通信輻輳の緩和のため、緊急通話以外の電話の自粛並びに緊急通話する場合にかかりやすい公衆電話等、災害時における注意事
項及び通信に関する情報について広報する。

＜資料＞

・浄水場等の水量（資料編資料６－１）

・給水用車両及びタンク等保有一覧表（資料編資料６－２）

・大阪広域水道震災対策相互応援協定（資料編資料６－３）

・水道無線（寝屋川市上下水道局）（資料編

資料６－４）

・ポンプ施設及び主な調整池一覧表（資料編資料６－５）

111

《予防》 ２章 10 節 交通確保体制の整備

第１０節

交通確保体制の整備［市・関係機関］

道路、鉄軌道施設の管理者等は、災害発生時における安全かつ円滑な交通の確保のため、平常時から体制の整備に努める。
１．道路施設道路管理者は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を確保するための体制を整える。また、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための、
人員の確保等の体制の整備に努める。
(1) 緊急啓開路線
ア．緊急交通路（広域緊急交通路、地域緊急交通路）
イ．緊急交通路と避難所、市役所、消防署、警察署、病院等、災害発生時に主要な役割を担う施設を連絡する路線
ウ．上記ルートを補完する路線
エ．その他災害防止上重要な道路
２．鉄軌道施設（京阪電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社）
鉄軌道施設の管理者は、乗客の避難、応急復旧のための資機材の整備及び災害発生後直ちに鉄軌道施設の被害状況及び安全点検を行うための人員の確保等の応急点検体制の整備に努める。
(1) 鉄道施設の防災管理(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保(3) 災害時における緊急輸送の協力(4) 災害時における鉄道通信施設の利用に関する協力(5) 職員に対する防災教育の実施(6) 防災訓練の実施
３．乗合旅客自動車運送事業者（京阪バス株式会社）
災害時におけるバスの運行途絶は市民生活に与える影響が大きいため、利用者の安全確保を最優先として、可能な限り運行の確保に努めるとともに、利用者の安全確保及び混乱防止を図る。
(1) 運行施設の防災管理(2) 輸送施設の整備等安全輸送の確保(3) 災害時における緊急輸送の協力(4) 災害時における運行通信施設の利用(5) 職員に対する防災教育の実施(6) 防災訓練の実施

112

《予防》 ２章10節 交通確保体制の整備＜資料＞

・緊急交通路一覧表（資料編資料10－１）

・緊急交通路線図及び主要な防災拠点など位置図（資料編113

資料10－２）

《予防》 ２章 11 節 帰宅困難者支援体制の整備

第１１節

帰宅困難者支援体制の整備［ 市 ］

帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、混雑による集団転倒や火災、沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動など災害応急対策
活動が妨げられるおそれもある。
このため、市は、府に協力して、帰宅困難者支援体制の整備に努める。
１．帰宅困難者対策の普及・啓発活動
災害発生時、従業員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、市は、府に協力して、企業等に対して次のことについて普及啓発を行う。
(1) むやみに移動を開始することは避ける。
(2) 企業等内に滞在するために必要な物資の確保。
(3) 従業員等に対する情報入手、伝達方法の周知。
(4) これらを確認するための訓練の実施。
２．駅周辺における滞留者の対策
市は、寝屋川駅前線に整備した防災ゾーン（約60㎡）の有効活用を検討する。防災ゾーンの施設は次のとおり。
(1) かまどベンチ
災害時に「かまど」として利用できる。
(2) ソーラー照明
太陽光発電のＬＥＤ照明(3) 防災ゾーン施設案内板
防災ゾーンの目的や各施設の配置及び説明の表示(4) 防災ポンプ・井戸
災害時に生活用水として、また防災トイレの注水に使用する水を確保できる手動くみ上げ式の井戸（飲料水にはならない）(5) 防災トイレスツール
災害時にテントを張ってトイレとして利用できる。
(6) 収納ベンチ
災害時に役立つ道具や防災トイレのテントなどを収納。
３．徒歩帰宅者への支援(1) 給油取扱所における帰宅困難者への支援
府域で地震による災害が発生し、交通が途絶した場合に、大阪府石油商業組合の組合員
は、帰宅困難者支援「協力店」のポスターを表示したそれぞれの給油取扱所（「防災・救急ステーション」と呼称）において、帰宅困難者（徒歩で帰宅する被災者）に対し、次のような支援を行う。

114

《予防》 ２章11節 帰宅困難者支援体制の整備

ア．一時休憩所として、水道水、トイレ等の提供
イ．地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供(2) コンビニエンスストア・外食事業者による帰宅困難者への支援
関西域で地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、関西広域連合と協定を締結し支援可能とされた店舗を有するコンビニエンスストア事業者及び外食事業者は、帰宅困難者支援「協力店」のステッカーを表示したそれぞれの店舗（「災害時帰宅支援ステーション」と呼称）において、帰宅困難者（徒歩で帰宅する被災者）に対し、次のような支援を行う。
ア．一時休憩所として、水道水、トイレ等の提供
イ．地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供
また、府は民間事業者等との連携が十分に機能するよう、徒歩帰宅を支援する環境整備など、ソフト・ハードにわたる取組みを進め、市はこれに協力する。

115

《予防》 ３章１節 防災意識の高揚

第３章

地域防災力の向上

第１節 防災意識の高揚[市・枚方寝屋川消防組合・関係機関]
市、府をはじめ防災関係機関は、防災知識の普及啓発、防災訓練の実施などにより、 市
民の防災意識の高揚と災害初動対応スキルの習得に努める。これらの実施にあたっては、
災害時要援護者に配慮するとともに、地域において支援し、被災時の男女のニーズの違い
等、男女双方の視点を踏まえた体制が整備されるよう努める。

１．防災知識の普及啓発
市、府をはじめ防災関係機関は、地震・津波災害時のシミュレーション結果等を示しながら、その危険性を周知するとともに、市民が、災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行うよう教育機関のみならず、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
(1) 普及啓発の内容
ア．災害の知識(ｱ) 災害の態様や危険性(ｲ) 各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置(ｳ) 地域の危険場所
イ．災害への備え(ｱ) ３日分の飲料水、食料及び携帯トイレ、トイレットペーパー等の生活物資の備
蓄(ｲ) 非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備(ｳ) 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・什器類の固定、家屋・設備・塀・擁壁の予防・安全対策(ｴ) 避難地、避難路、避難所及び家族との連絡方法等の確認(ｵ) 住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性(ｶ) 自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練などへの参加
ウ．災害時の行動(ｱ) 身の安全の確保方法(ｲ) 初期消火、救出救護活動(ｳ) 心肺蘇生法、応急手当の方法(ｴ）情報の入手方法(ｵ）地震発生時における自動車運転者が注意すべき事項(ｶ) 災害時要援護者への支援(ｷ) 避難生活に関する知識(ｸ) 緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動

116

《予防》 ３章１節 防災意識の高揚(ｹ) 津波発生時（大きな長い揺れが継続した場合）にとるべき行動(2) 普及啓発の方法
ア．パンフレット等による啓発
防災パンフレット、ビデオ等を作成、活用するとともに、広報紙(誌)及びテレビ、ラジオなどマスメディア、ホームページ（インターネット）を活用した普及啓発を実施する。
イ．活動等を通じた啓発
防災週間、防災とボランティアの週間をはじめ防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、市民参加型防災訓練の実施、地域社会活動等の促進・活用による普及啓発を実施する。
災害予防運動の時期
災害予防の種類

災害予防運動雪害予防に関する事項

期

間

１月～２月

宅地防災予防に関する事項
１月～２月

宅地防災月間

５月１日～31日

風水害予防に関する事項

水防月間

５月～９月
５月１日～31日

土砂災害予防に関する事項

土砂災害防止月間

６月

がけ崩れ防災週間

６月１日～30日
６月１日～７日

危険物災害予防に関する事項

危険物安全週間

６月第２週（毎年）

火災予防・救急に関する事項

文化財防火デー

１月26日

春季火災予防運動

３月１日～７日

秋季火災予防運動

11月９日～15日

山火事予防運動

３月１日～７日

山火事予防月間

３月１日～31日

車両火災予防運動

３月１日～７日

救急の日

９月９日

119番の日

11月９日

一般災害・地震災害予防に関

防災週間

８月30日～９月５日

する事項

防災の日

９月１日

防災とボランティア週間

１月15日～21日

防災とボランティアの日

１月17日

津波防災の日

11月５日

117

《予防》 ３章１節 防災意識の高揚(3) 災害時要援護者に対する啓発
ア．福祉施設等において災害に関する理解を深めるため、防災教室等を開催する。
イ．市及び関係機関の実施する防災訓練への積極的参加を呼びかける。
ウ．防災知識をまとめた啓発用の点字化や多言語対応、やさしい日本語表記、ルビふり等を行うとともにホームページ（インターネット）に掲載、ビデオへの字幕・手話通訳の挿入など、外国人や視覚障害者・聴覚障害者等に配慮した資料の作成、配布等多様でき
め細かな普及啓発を検討する。
(4) 津波に関する防災知識の普及啓発
沿岸市町村での滞在時に被災した場合、市民自らの判断で避難できるよう津波知識等、防災知識の普及啓発を行う。
日頃から津波襲来時における避難方法などを確認しておき、いざ津波が襲来してきたときは、どのような状況にあっても一目散に高台等に避難する、いわゆる「津波てんでんこ」の意識を徹底する。
津波避難の必要性を啓発するため、津波被害を受けるおそれのある地域（市町村）を市民に周知する。
２．防災訓練市及び防災関係機関は、市民の防災思想の高揚を図るため、市民、自主防災組織及びその他関係団体の協力を得て、各種災害に関する訓練を実施する。
訓練の実施後は、訓練の結果を十分評価検討し、それに基づいて防災体制の改善等を行う。
(1) 総合訓練
防災計画の習熟、防災関係機関の協力体制の確立及び市民の防災意識の高揚を図る
ため、市及び防災関係機関は、市民と一体となり組織動員訓練、水防訓練、消防訓練、避難訓練、通信訓練、交通規制訓練、広域訓練等の各種訓練を総合的に実施する。
(2) 個別訓練
ア．組織動員訓練
休日、夜間など勤務時間外において、災害が発生した場合、これに対処するために必要な職員を早期に招集し、活動体制を確立するための訓練を実施する。
イ．非常通信連絡訓練
災害時において、有線通信が不通となり、又は利用することが著しく困難な場合に、無線通信系及び他の手段による通信連絡の円滑な遂行を図るため、通信手続き、無線機の操作及び非常通信に関する訓練を実施する。
ウ．消防訓練大規模火災の防ぎょと避難者の安全確保等、大火災による被害を軽減するための消防活動訓練を実施する。
エ．水防訓練水防管理団体は、水防活動の円滑な遂行を図るため、水位・雤量観測、水防団の動員、資機材の輸送、水防工法、水門等の操作、気象予警報の伝達等について訓練
する。

118

《予防》 ３章１節 防災意識の高揚

オ．災害救護訓練
多数の要救助者及び被災者が発生した場合における人命救助、救出、医療救護及び被災者に対する給水、給食等市民の生命及び身体を災害から保護するための訓練を実施する。
カ．避難訓練避難の指示、勧告及び避難誘導等地域住民を安全に避難所へ避難させるための訓練を実施する。また、災害時要援護者の積極的参加を得て、孤立者、負傷者、高齢者及び障害者等の避難誘導や介護方法等について重点的に実施する。
キ．施設復旧訓練
災害により土木施設、上水道施設、ガス施設、電気施設及び通信施設等の生活関連施設並びに危険物施設等に被害が生じたことを想定し、これを迅速に復旧する訓練を実施する。
ク．図上訓練防災アセスメントの結果等をもとに、各種災害の防ぎょ及び救助、救急活動の方法等を図上（机上）で行う訓練を実施する。
(3) 市民訓練の指導
自主防災組織等の市民組織の防災に関する行動力の向上を図るため、市及び枚方寝屋川消防組合は、自主防災組織等が実施する各種防災訓練、防災啓発等に指導的立場から協力する。
３．多様な防災教育の展開
学校教育をはじめ、地域や事業所等における様々な生涯学習の場において、幅広い防災知識が得られる教育機会を提供するなど、災害等に対する市民の行動力の向上に努める。
(1) 学校における防災教育の充実
児童・生徒が災害に適切に対処できる能力を育成し、「生命尊重」「思いやり」の心を育て、「互いに助け合う」態度を育むため、学校教育活動全体を通じ、児童・生
徒の発達段階に合わせて防災教育を実施する。
ア．教育の内容(ｱ) 気象、地震、津波についての正しい知識(ｲ) 防災情報の正しい知識(ｳ) 身の安全の確保方法、避難地・避難路・避難所、避難方法、家族・学校との連絡方
法(ｴ) 災害等についての知識(ｵ) ボランティアについての知識・体験
イ．教育の方法(ｱ) 防災週間等を利用した訓練の実施(ｲ) 教育用防災副読本、ビデオの活用(ｳ) 特別活動等を利用した教育の推進(ｴ) 防災教育啓発施設の利用

119《予防》 ３章１節 防災意識の高揚(ｵ) 防災関係機関との連携(ｶ) 緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用(2) 防災をテーマにした生涯学習の展開
市民の災害に対する関心を高めるとともに、地域防災の担い手となる人材の育成を図るため、さまざまな生涯学習の場を活用した防災知識の普及、啓発に努める。
(3) 地域ぐるみの防災学習への展開
地域全体の災害対応力の向上を図るため、地域住民の避難や救助・救援活動に役立
つコミュニティ防災マップ、防災カルテ、コミュニティ防災計画の作成を支援するな
ど、自主防災活動と連携した地域ぐるみの防災学習への展開を図る。
４．災害教訓の伝承
市及び府は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント
等のもつ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

120

《予防》 ３章２節 災害時要援護者対策

第２節

災害時要援護者対策［ 市 ］

市及び関係機関は、災害時における災害時要援護者の安全保護のため、施設及び地域の協力のもとに、対象者の把握、福祉施設・避難所等の設備等の点検及び改良、施設ごとの防災計画策定と訓練実施、指導・啓発等の施策の実施に努める。
１．社会福祉施設等における対策(1) 防災計画の策定
災害発生時の職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者への緊急連絡、
地域との連携等を網羅した総合的な防災計画を策定する。
(2) 防災訓練の実施策定された防災計画が災害発生時に有効に機能し、円滑に避難が行えるように各施設ごとに定期的に防災訓練を実施する。また、訓練により、防災計画の有効性の確認を行い、必要に応じて見直す。
(3) 施設、設備等の安全点検
災害発生時に施設自体が倒壊したり、火災が発生したりすることのないよう施設や付属危険物を常時点検する。また、火気については、日頃より安全点検を行う。
(4) 地域との連携
社会福祉施設の入居者や通所者は、自力での避難が困難である者が多く、災害発生時の避難にあたっては、施設職員だけでは不十分である。常に、施設と地域社会との連携を密にし、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりをする。
(5) 緊急連絡先の整備
災害発生時には保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の整備を行う。
２．在宅で介護が必要な者への対策
地域や近隣住民による自助・共助を基本として、災害時の安否確認（被災状況の把握等を含む）や避難誘導、避難所における生活等に対する支援を円滑に行うなど、地域の実状に応じた災害時要援護者支援対策を推進するため、府が示した「災害時要援護者支援プラン作成指針」に基づき、「災害時要援護者支援プラン」の作成を推進する。
また、当該プランの作成に併せて、以下の取組みを実施する。
(1) 要援護者の情報把握・共有化
福祉部局や防災部局をはじめとする関係部局が連携し、災害時要援護者の情報把握に努める。
また、把握した情報について、個人情報保護法等との整合を確保しつつ、関係機関において共有するよう努める。

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《予防》 ３章２節 災害時要援護者対策(2) 支援体制の整備
事前に把握した災害時要援護者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援などを円滑に実施するため、自治会や自主防災組織、民生・児童委員、福祉サービス
事業者等と連携を図り、必要な支援体制の整備に努める。
(3) 防災についての指導・啓発
広報等により要介護者をはじめとして、家族、地域住民に対する啓発を行う。
ア．要介護者及びその家族に対する指導(ｱ) 日頃から防災に対する理解を深め、必要な対策を講じておく。
(ｲ) 災害発生時には近隣の協力が得られるよう日常的に努力する。
(ｳ) 地域において防災訓練等が実施される場合は積極的に参加する。
イ．地域住民に対する指導(ｱ) 自治会等において、地域住民の要介護者の把握に努め、その支援体制を平素から整備する。
(ｲ) 災害発生時には対象者の安全確保に協力する。
(ｳ) 地域防災訓練等に要介護者及びその家族が参加するよう働きかける。
(4) 情報連絡手段の整備
防災上、情報入手が困難な聴覚障害者などへ、日常生活用具の給付などを通じて情報伝達手段の整備を進める。
(5) 安全機器の普及促進
防災上、介護支援を必要とする対象者への防火指導とあわせて、簡易型の警報設備
やスプリンクラー設備等の防災機器の普及を促進する。
(6) 福祉避難所における体制整備
府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、災害時要援護者の相談や介護・医療的ケアなどの支援対策が円滑に実施できる要員の確保に努める。
(7) 福祉サービスの継続と関係機関の連携
福祉サービスの災害時における運用方針等に関し、府や国と密接に連絡をとるとともに、
介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確立する。
他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣・受入れも活用しつつ、発災後も福祉・医療関係部局や福祉サービス提供施設等に必要な人員を確保し、関係者と密接な連携を図る。
３．福祉避難所の選定
市は、府と連携を図りながら、社会福祉施設等の管理者との協議により、災害時要援
護者が相談や介護・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した、福祉避難所（二次的避難施設）の選定に努める。
４．外国人への対策
前記以外の災害時要援護者としては、外国人が考えられる。外国人は、言葉に不自由なことや地理に不案内なことにより災害時要援護者に位置付けられる。
これらの人々に対しては、災害時要援護者として安心して行動できるような条件、環境づくりが必要である。

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《予防》 ３章２節 災害時要援護者対策(1) 災害関連情報の外国人等への広報
宿泊施設等への防災関連情報の広報手段（ポスター、パンフレット等）を検討する。
多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。
(2) 誘導標識や案内板等を外国人等が理解し自ら行動できる条件整備
外国人については、言葉の壁の問題が大きい。そのため、広報活動等において、外国語でも実施すること並びに道路標示、避難所表示等もローマ字併記とすることを検討していく。多言語、やさしい日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援に努める。
(3) 通訳ボランティアの確保
災害発生時に各拠点の避難所に通訳ボランティアが派遣できるよう、事前にボラン
ティアの登録を行う等通訳ボランティアの確保に努める。
(4) 避難訓練への参加の呼びかけ
避難訓練の際には、外国人の参加を呼びかけるよう努める。
５．その他の災害時要援護者に対する配慮
市及び府は、高齢者・障害者・外国人以外の災害時要援護者に対しても、災害時における情報提供や避難誘導その他の必要な支援において、配慮に努める。
６．地域でのバックアップ体制の形成
以上の対策を推進するため、市、関係機関は地域住民と情報交換を行い、災害時要援
護者対策を実施する。

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《予防》 ３章３節 自主防災体制の整備

第３節

自主防災体制の整備［市・枚方寝屋川消防組合］

市、府及び消防機関は、地域の住民、事業者による自主的な防災活動が災害発生直後の初期消火、人命救助等、被害の拡大の防止に果たす役割の重要性を踏まえ、地域における自主防災体制の整備に努める。
１．自主防災組織の育成
市及び枚方寝屋川消防組合はコミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成に努めるとともに、住民組織の防災活動への取組みについて啓発し、自主防災組織の結成及び育成、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実に努める。
また研修の実施などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備などにより、これらの組織の日常化、訓練の実施を促す。その際、女性の参画の促進に努める。
府は、市が推進する自主防災組織の結成及び育成に関し、必要な協力を行う。
(1) 活動内容
ア．平常時の活動(ｱ) 防災に対する心構えの普及啓発（ミニコミ誌発行、講習会の開催など）(ｲ) 災害発生の未然防止（消火器などの防災用品の普及、家具の安全診断・固定、
建物や塀の耐震診断など）(ｳ) 災害発生への備え（災害時要援護者の把握、避難地・避難路・避難所の把握、防災資機材や備蓄品の管理、コミュニティ防災マップ・防災カルテ作成など ）(ｴ) 災害発生時の活動の習得（情報伝達、避難、消火、救急処置、炊き出し訓練など）(ｵ) 自主防災組織間の情報交換
イ．災害時の活動(ｱ) 避難誘導（安否確認、集団避難、災害時要援護者への援助など）(ｲ) 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）(ｳ) 出火防止・初期消火（消火器や可搬式ポンプによる消火など）(ｴ) 情報伝達(地域内の被害情報や避難状況の市への伝達、救援情報などの市民への周知など)(ｵ) 物資分配（物資の運搬、給食、分配）(ｶ) 自主防災組織間の協力連携等(2) 育成方法
自治会単位での地域の実状に応じた自主防災組織の結成を指導し、組織の活動に必要な防災資機材を貸与するなどして自主防災組織の育成に努めるとともに、災害時の協力体制を構築するため、自主防災組織間の連携の強化を図る。
府は、市が推進する自主防災組織育成の取組みについて、必要な支援を行う。

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《予防》 ３章３節 自主防災体制の整備

ア．自主防災組織の必要性の啓発
イ．地域住民組織に対する情報提供(研修会等の実施)
ウ．防災リーダーの育成(養成講習会等の開催)
エ．教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施
オ．防災資機材貸与制度の活用、倉庫の整備助成及び支援
力．初期消火防災訓練、応急手当等の訓練の実施
キ．自主防災組織間の連携についての協力(3) リーダーの育成
自主防災組織の活性化にはその中核となるリーダーが必要である。そのため、各種組織の長、市職員・消防吏員のＯＢ等に協力を求め、講習会への参加等を呼びかける。
２．各種組織の活用
婦人防火クラブ、幼年消防クラブ、尐年消防クラブなど防災・防火に関する組織のほか、防犯団体、赤十字奉仕団等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。
３．事業者による自主防災体制の整備
市、府及び消防機関は、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発する。
また、市及び府は、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
(1) 啓発の内容
ア．平常時の活動(ｱ) 事業継続計画（ＢＣＰ）の作成・運用(ｲ) 防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用など)(ｳ) 災害発生の未然防止(防災体制の整備、社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備など)(ｴ) 災害発生への備え(飲料水・食料・その他物資、資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認など)(ｵ) 災害発生時の活動の習得(情報伝達・避難・消火・応急措置訓練など）(ｶ) 地域活動への貢献(防災訓練など地域活動への参加、自主防災組織との協力)
イ．災害時の活動(ｱ) 避難誘導（安否確認、避難誘導、災害時要援護者への援助など）(ｲ) 救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護など）(ｳ) 出火防止・初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火など）(ｴ) 情報伝達（地域内での被害情報の市への伝達、救援情報などの周知など）(ｵ) 地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う災害応急対策活動への協力、帰宅困難者対策のための施設の開放など）

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《予防》 ３章３節 自主防災体制の整備(2) 啓発の方法
関係団体と連携して、事業者による自主防災体制の整備について指導・助言する。
ア．広報紙（誌）などを活用した啓発
イ．自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）
ウ．教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施
エ．消防法に規定する予防査察の機会を活用した指導・助言
４．救助活動の支援
市、府及び消防機関は、地域住民による自主防災組織が自発的に行う救助活動を支援するため、地域に救助・救護用資機材を整備するとともに、自主防災組織と連携した防災訓練及び応急手当訓練等を実施する。

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《予防》 ３章４節 ボランティアの活動環境の整備

第４節

ボランティアの活動環境の整備［ 市 ］

大規模な災害の発生時には、国内、国外から多くの支援申し入れが予想され、災害時のボラン
ティアによる医療、巡回相談、炊き出し、物資搬送、建築物の危険度判定など幅広い分野での協力を必要とする。そのため、市、府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、市社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図る体制整備を推進し、ボランテ
ィア活動環境の整備に努める。
１．基本的な考え
ボランティアは、自主的・自発的に活動するものであるが、災害時には一定の情報がないと効果的な活動が期待できない。災害時におけるボランティア活動が有効かつ機能的に発揮されるためには、市（災害対策本部）の連携・支援が必要となることから、市との関係を明確にする必要がある。
(1) 市は、ボランティアの自主性を尊重する。
(2) ボランティアの受入れや活動方針の決定、人員の派遣等についてもボランティアで組織する調整機関（以下「ボランティア調整機関」という）の自主性を尊重する。
(3) 市は、ボランティア調整機関と連携を図るとともに、その活動に対し支援と協力を行う。
２．平常時の連携
災害時に迅速に、ボランティア調整機関が機能し、自主的に活動できるようにするためには、平常時から市社会福祉協議会等と連携し、災害時にボランティア調整機関が円滑に組織化されるようにボランティア活動のリーダーの育成を図るなど、ボランティア
活動が活発に行われるように市民意識の高揚を図る。また、災害時には、市とボランテ
ィアとが相互に協調しあえることが必要であり、ボランティア調整機関の組織化が図れ
るよう、次の機関又は組織等へ協力を依頼する。さらに、災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、事前登録を行う。
・市内の社会福祉施設、民間福祉団体、市社会福祉協議会等のボランティア組織
・住民組織
・企業労働団体
・学校
・一般ボランティア(1) 受入れ窓口の整備
各機関は、災害時にボランティア活動を行おうとするものの受入れ・活動の調整を行うための窓口の運営について、平常時から連絡調整を行う。

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《予防》 ３章４節 ボランティアの活動環境の整備(2) 事前登録
市及び府は、災害時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、事前登録を行う。
(3) 人材の育成
各機関は、相互に連携してボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティ
アコーディネーターの養成に努める。
(4) 活動支援体制の整備
市は、災害時にボランティアの受入れ及び活動のための拠点をあっせん若しくは提供できるよう、あらかじめ計画する。

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《予防》 ３章５節 企業防災の促進

第５節

企業防災の促進［ 市 ］

事業者は、被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務をどのように継続させるかについて、事前に計画を定めておく必要がある。
このため、事業者はそのマネジメントのための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、従業員の安否確認体制の整備、必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画の策定、計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、防災活動の推進に努める。
市及び府は、こうした事業者の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や防災活動を促進するため、経済団体や企業防災活動を支援する団体等とも協力し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援に努めるとともに、研修会の実施や必要な助言を行う。また、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。

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《予防》 ３章５節 企業防災の促進

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