平成２８年度エネルギー関連産業海外展開支援事業
補助金
公募要領

【受付期間】
平成 28 年 12 月 22 日（木）～平成 29 年１月 12 日（木）[15 時必着]

沖縄県
管理法人：沖縄ハワイクリーンエネルギー協力推進事業受託共同企業体
代表法人 一般財団法人南西地域活性化センター
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－ 目次－

Ⅰ．事業概要１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．本支援事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．補助事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．対象となる事業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．平成 29 年度以降の展開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．事業の仕組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．応募の要件
１．提案企業の構成・要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．補助率及び補助金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ．応募方法１．提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．採択審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅳ．その他
１．本公募に係るスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．説明会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９2

I．事業概要
１．

目的
沖縄県では、今後アジアをはじめとする海外市場においてエネルギー産業等の分野の需要拡大が見込まれることを踏まえ、「沖縄県アジア経済戦略構想」の産業成長戦略において、環境・エネルギー産業を重点産業と位置づけ、海外展開に向けた取組みを推進するとしている。
本補助金においては、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力の枠組みに基づいて、県内エネルギー関連企業が持つ先端的な技術を民間の自らの力で海外に展開していくための支援の一環として、県内企業の海外展開を促進し、移出型産業としてエネルギー産業等の成長発展を図るため、ハワイ州のビジネス環境や県内エネルギー関連企業と現地企業とのビジネスマッチング等を行い連携することを目的とする。
２．

本支援事業の背景
本県はエネルギー消費の 99％を石炭や石油などの化石燃料に依存するとともに、島嶼地域である地理的課題を有するため、原油価格乱高下の影響は原料価格及び輸送のコスト両面から、経済的な負担が非常に大きく、安定的なエネルギー供給を図るためには、エネルギー源の多様化が重要であり、島嶼地域に適した再生可能エネルギーの利用や、新エネルギー、省エネルギーモデルの実用化が期待されている。
これらの課題解決に向けて、平成 22 年度には沖縄県エネルギービジョンを、平成 25 年度には沖縄県エネルギービジョン・アクションプランを策定した。加えて、島嶼地域のエネルギー問題を解決するために、県では島嶼地域など共通の背景を有するハワイ州との連携による相乗効果を目指して、平成 22 年６月に日本国経済産業省、米国エネルギー省、ハワイ州、沖縄県の４者で締結した「沖縄ハワイクリーンエネルギー協力」に係る覚書を締結し、様々な施策を展開してきたところである。
平成 28 年度から県では、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力推進事業を開始し、ハワイ州や関係機関等と連携した調査事業や実証事業等を通じて、沖縄県エネルギービジョンの達成に向けて直面する課題の解決を目指すとともに、「沖縄県アジア経済戦略構想」との連携によって、本県の再生可能エネルギー導入拡大及び省エネルギーの普及促進に係る各種の取組と本県企業・大学等の培った島嶼型エネルギー技術・ノウハウを「離島モデル」として、適用可能な県内離島はもとより国内、そしてアジアや太平洋の島嶼地域へ海外展開や国際貢献に資することを目指すこととしている。
３．

補助事業の内容
沖縄県では上記背景から県内企業の海外展開の支援を図るため沖縄ハワイクリーンエネルギ

ー協力の基盤を活用し、ハワイとの連携によりアジア・大洋州など島嶼地域への海外展開の第一歩として本年度は「エネルギー関連産業海外展開支援事業（補助金）」を実施している。
本補助金では県内企業を対象に、２月２８日～３月４日（３泊５日）の日程で開催するハワイでのビジネスマッチングに参加するための渡航費や資料作成（翻訳等）を補助するものである。
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補助金のイメージ図４．

対象となる事業要件
本支援事業は、沖縄県内企業の振興という目的を幅広く捉え、海外の島嶼地域の企業等とのエネルギー関連技術交流も踏まえた展開も考慮する必要がある。
加えて、エネルギーは産業の重要な基盤であり、水分野、環境分野、農業分野、交通分野などと一体的なパッケージとして取り組む事で、事業の効率化が図られる特徴があることから、以下の要件を満たす提案に対し審査を行い採択された案件に対し補助をおこなう。
○補助対象 ：沖縄県内に本社又は支店などの拠点を有する企業で、提案する商品・技術システムやサービスを自ら実施しているところ。
○対象分野 ：エネルギー関連分野（供給、系統、需要側における再エネ、省エネなど）
水分野（水供給、下水処理など）
環境分野（廃棄物処理に伴う発電や熱回収など）
農業分野（ハイブリッド農業、植物工場など）
交通分野（電気自動車、バッテリー、バイオ燃料など）
その他知事が必要と認めたもの○コンセプト：島しょ地域である沖縄ならではの商品や技術を、海外島しょ地域へ展開する。
○今年度取組：沖縄ハワイの枠組みを通じて、ハワイにおいて経済団体との交流、個別企業とのビジネスマッチングを行うとともに、ハワイ州の支援機関からの海外展開に向けたメンターシッププログラム、ビジネス環境（規制、支援制度等）の情報収集支援などのハンズオン支援を実施する。
○目指す成果：・沖縄と同様の島嶼地域で培われたハワイの技術シーズや島嶼地域のニーズを2

収集し、ハワイ企業とのコラボレーションやネットワークを構築する。
・県系人のネットワーク等を活用して、ハワイにおけるビジネスの足がかりを掴む。
・ハワイ企業との連携により、共同してアジア等の海外地域への展開を目指す、または、アジアに展開したいハワイ企業に対して中継地点としての沖縄におけるサービス提供などの連携可能性などを探る。
○実施期間 ：平成 28 年 2 月 28 日～平成 28 年 3 月 4 日（3 泊 5 日）
※ 既に国、県等（独立行政法人等の外郭機関を含む）の実施する海外展開支援等の事業（実証、補助、助成等）に応募中または採択された案件は、提案書にその事業名、金額、期間、事業概要を記載すること。
５．

平成 29 年度以降の展開
県では、沖縄ハワイクリーンエネルギー協力推進事業において、ハワイ州及び日本国、沖縄県、自治体や金融機関等が有する海外展開に向けた支援スキームの事例調査や既存スキームを活用した支援体制の構築と新たな制度設計の検討を進めており、平成 29 年度はアジア地域における海外展開の可能性調査を実施する予定である。
あわせて、予算の成立を前提に、補助金を活用したエネルギー関連産業の海外展開支援事業を実施する予定である。
（対象地域、事業内容などは今年度の取り組みを踏まえて検討）
６．

事業の仕組

補助対象となる事業については、一般財団法人南西地域産業活性化センター（NIAC）に事前相談を受けるとともに、提案書をＮＩＡＣに提出するものとする。
沖縄県は、ＮＩＡＣから提案書の提出を受け、県が策定した採択基準に基づいて、提案書の内容を書面審査により参加企業の選定を行う。
選定された事業者は、沖縄県に対し補助金の交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を実施するものとする。

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【スキーム図】①公募開始（県、ＮＩＡＣのＨＰ）②公募説明会の開催③公募に関する相談④補助金に関する提案書受付⑤提案書の審査⑥合否の通知⑦補助金交付申請の提出⑧補助金交付決定の通知⑨補助金に関するビジネスマッチングの支援【スケジュールとプログラム（案）
】
日程

時間

2/28

AM

出発（那覇→関西→ホノルル）

（火）

PM

州政府、経済団体への表敬訪問

3/1
（水）

AM
PM

3/2

AM

（木）

PM

3/3

AM

（金）

PM

3/4

AM

（土）

PM

内容

オリエンテーション（現地での再生可能エネのトレンド、商習慣、リスクマネージメント）
クリーンエネルギー技術＆ビジネスセッション

午前の部

クリーンエネルギー技術＆ビジネスセッション

午後の部

クリーンエネルギー技術＆ビジネスセッション

マッチング

テクニカルツアー（ハワイ地元企業数社の状況視察）

移動（ホテル→空港）
移動（ホノルル→中部→那覇）
沖縄着
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II．応募の要件
１．

提案企業の構成・要件

応募にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
（１） 本事業の目標達成及び事業計画の遂行に必要な組織、人員等を有していること。
（２） 本事業を遂行するために必要な経営基盤を有していること。
（３） 本事業で必要とする措置を適切に遂行できる事務処理体制を有していること。
（４） 本事業から得られた事業成果を踏まえ、海外展開に向けた継続的な取組みが可能な事業者であること。
（５） 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(注):地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（６） 提出書類の受付期間において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないものであること。
（７） 所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
（８） 沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。
(９)

自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者でないこと及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
ア．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ．暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
ウ．暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ．自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ．暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ．暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ．暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

5２．

事業期間

全体事業計画 ： 交付決定日～平成２９年３月１３日まで
３．

補助率および補助金額

補助率については、補助対象経費の８／１０以内となります。
本年度の補助金額は 1 件あたり４８万円を上限とします。なお、事務局での審査結果等より補助金額が変更となる可能性があります。
補助率 ： 8／10 以内
補助金額：１件当たり最大４８万円（総事業費６０万円）
４．

補助対象経費

補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
補助対象経費は、交付決定日以降にハワイで実施する事業経費及び準備に要する経費のみを対象とします。
受託企業がビジネスマッチングの旅行パッケージで手配しますので、旅費については、事前相談において、事業対象経費の金額を確認して下さい。
なお、消費税および地方消費税は原則として補助対象経費から除外させていただきます。
補助対象経費の費目、細目、補助率は、次表のとおりです
費

用Ⅰ事業経費

細目

補助率

１．旅費
① ハワイで実施するビジネスマッチング等に参加するための旅費（航空賃、宿泊代）※補助上限：20 万円（補助対象経費は、25 万円以内とする）※１社あたり最大２名までの渡航とする
２．翻訳料
ハワイで実施するビジネスマッチング等において用いる自社ＰＲ用のパ8/10

ンフレット等の翻訳に要する費用※翻訳料、印刷料合わせての補助上限：８万円（補助対象経費は、10 万円以内。）
３．印刷製本費
ハワイで実施するビジネスマッチング等において用いる自社ＰＲ用のパンフレット等の印刷製本に要する費用※翻訳料、印刷料合わせての補助上限：８万円（補助対象経費は、10 万円以内。）※

消費税および地方消費税については、原則として補助対象経費から除外するものとする。

※

現地での通訳については事務局(NIAC)が準備するものとする。

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III．応募方法
１．

提出方法

応募は、公募要領に従い提案書を作成し、応募期間内に郵送又は持参にてご提出下さい。
なお、ＦＡＸおよび電子メールによる提出は受け付けられません。
（１） 提案書受付期間
平成２８年１２月２２日（木）から平成２８年１月１２日（木）時間：１０時～１２時、１３時～１７時（但し、１月１２日は１５時となります。）（２） 提出書類
提案書（様式１～５）はＡ４サイズ、６部（正１部、副（正のコピー）５部）とし、それぞれを左肩上ステープル綴じ及び左側 2 穴パンチで提出してください。
・ 様式１：応募書類鑑（1 枚）・ 様式２：事業提案書［支援事業ビジネスプラン］（10 枚以内）・ 様式３：事業提案書［経費内訳書］（1 枚）
・ 様式４：事業提案書［連絡先］（1 枚）・ 様式５：誓約書（1 枚）
提案書には、各機関について、次の資料又はこれに準ずるものを添付して下さい。
(a) 定款又は寄附行為(b) 履歴事項全部証明書(c) 直近２事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書）又はこれに類する書類(d) 応募社の概要がわかるもの（会社案内等）(e) 直近２年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないことを証明する書類※ 営業報告書について、設立後１年未満の会社は、直近の営業状況がわかる資料を添付して下さい。
※ 多数のコピーとなりご迷惑をおかけします。短期間で迅速に審査を行うためにご協力ください。
※ 提出書類や追加説明資料は、審査のためにのみ使用いたします。提出された書類は返却いたしません。
※ 応募書類に著しい不備がある場合は、審査対象とならないことがあります。
（３） 提出先
一般財団法人南西地域産業活性化センター 調査第一部 担当：西野、仲村渠、緑川〒900-015 沖縄県那覇市久茂地３－１５－９ アルテビルディング那覇２Ｆ※ 郵送の場合は、封筒に「エネルギー関連産業海外展開支援事業」と朱書きしてください。
（４） 公募に係る問い合わせについて
公募に係る問い合わせについては、下記の期間で受け付けます。
問合わせ受付期限：平成 29 年 １月 10 日（月） 17 時まで
7一般財団法人南西地域産業活性化センター 調査第一部 担当：西野、仲村渠、緑川
ＴＥＬ：０９８－８６１－２１８０、ＦＡＸ：０９８－８６９－０６６１
E-mail： nishino-m@niac.or.jp※ 審査の経過等、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承下さい。
２．

採択審査

（１） 審査方法
審査については、県が提案書の書類審査を行い、県の定める審査基準に基づき優れた提案者を補助事業者として選定します。
補助事業の選定過程については非公開ですので予めご了承下さい。
（２） 審査基準
本事業に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1)海外展開の目的が本補助事業の意図と合致していること。
2)海外展開を遂行するために強い意欲をもって参加すること。
3)海外展開に必要な自社の商品・技術・サービス技術等を有していること。
4)沖縄県のエネルギー関連分野（再エネ、省エネなどのソリューション。水分野、環境分野、農業分野、交通分野等の分野を含む。）の海外展開が期待できること
5)沖縄県の産業振興に対する波及効果が期待できること
6)本補助事業を通じて、解決したい課題や成果などの目標が明確であること。
7)本補助事業を実施する体制が整っていること。
8)本補助事業を遂行するために必要となる経営基盤を有していること。
（３） 留意事項
1)

採択条件として、提案書 における事業の計画や体制、 積算内容について、一部見直しをお願いすることがあります。

2)

選定された提案者との間で補助に関して必要な協議が合意に至らなかった場合、次順位以降の者を繰り上げて採択することとします。

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IV．その 他
１．

本公募に係るスケジュール（予定）
１２月２２日（木）公募開始
１２月２２日（木）公募説明会
１月１０日（月） 問合わせ受付期限
１月１２日（木） 公募〆切
１月中旬

書面審査

１月１７日（火） 採択通知
１月２０日（金） 交付申請〆切
１月２３日（月） 交付決定
２．

説明会の開催

下記のとおり説明会を開催し、本事業および公募に係る内容、申請に係る手続き、各種書類等について概説しますので、応募を予定される方はご出席下さい。 説明会は日本語で行います。 説明会への出席は義務ではありません。なお、会場の都合により一法人あたり２名までの出席とさせていただきます。
１２月２１日（水）までにＦＡＸまたは電子メールにて参加意志のご連絡をお願いします。
（P6「Ⅲ.1.(4)」 記載の連絡先あて）
説明会の日時：平成２８年１２月２２日（木） １４時～１５時
説明会の場所：沖縄県那覇市久茂地 3-15-9 アルテビルディング那覇 2 階 大会議室
説明会に参加する際はホームページから公募要領等の関連資料をダウンロードし、印刷して持参して下さい。関連資料の配付は原則として行わない予定です。
４．

その他の留意事項（１） 当財団は、説明会の運営、事前相談、書類の取りまとめ、県への書類の送付、審査結果及び事業者との調整窓口を担います。
（２）

本補助金の活用に際しては、以下 に記載した事項の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （平成１４年改正法律１５２号）及びエネルギー関連産業海外展開支援事業補助金交付要綱の規定を遵守していただくことになりますのでご留意ください。
（３） 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とします。
（４） 本支援事業は、ハワイでの企業間マッチング等を主たる取り組みと位置づけており、天災等のやむを得ない場合を除き、自己の都合によるハワイでのマッチング等の不参加は認めません。
（５） 本事業終了後、追跡調査・評価にご協力いただきますのでよろしくお願いします。

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（６） 本事業期間および終了後の検査等において、本事業の実施に関し、経費の虚偽申告および過大請求等による不正受給、又は事業における成果等のねつ造、改ざんおよび盗用といった不正行為等が発見された場合、沖縄県は補助事業者に対し、補助の一部もしくは全部の返還、新規契約の停止、補助事業者名および不正内容の公表、刑事告訴等の措置をとる場合があります。
（７）法人については、複数の営業所等がこの手続きに参加することはできない。
（８）以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
① 提出期限を過ぎて、提出書類が提出された場合② 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合③ 本要領に違反すると認められる場合④ 審査の公平性に影響を与える不正行為があった場合⑤ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合

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