貸 借 対 照 表（２０２４年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
3,672,113,620

流動負債

1,298,171,344

現金預金

145,241,552

工事未払金

639,493,019

受取手形

48,311,389

買掛金

72,569,245

1,961,002,878

未払金

49,550

完成工事未収入金
売掛金

89,986,996

未払法人税等

88,174,500

預け金

288,590,529

未払事業所税4,225,800

未成工事支出金

737,545,150

リース債務

713,996

90,000

未払費用

266,384,711

貯蔵品
材料貯蔵品

85,006,176

未成工事受入金

124,337,462

商品

5,575,556

預り金

18,065,431

前払費用

2,933,279

前受収益

2,682,330

未収入金

307,070,170

未払消費税

68,292,300

役員賞与引当金

12,183,000

工事受注損失引当金

1,000,000

立替金

759,945

固定資産

1,181,810,494

固定負債

686,777,572

有形固定資産693,254,429

リース債務

59,572

建物

310,531,126

長期預り金

8,050,000

構築物

8,991,073

退職給付引当金

656,682,000

機械装置

32,725,078

役員退職慰労引当金

21,986,000

車両運搬具

4

工具器具

4,413,060

備品

6,404,108

負債合計

土地

329,496,646（純資産の部）

1,984,948,916

リース資産

693,334

株主資本2,869,954,044

無形固定資産12,452,911

資本金100,000,000

電話加入権

6,975,443

資本剰余金

1,107,406,826

ソフトウェア

5,477,468

資本準備金695,280,000
412,126,826

投資その他の資産

476,103,154

その他資本剰余金

投資有価証券

45,087,400

利益剰余金

1,662,547,218

子会社株式

90,310,000

利益準備金

52,479,960

出資金

361,000

その他利益剰余金

1,610,067,258

長期前払費用

109,450

固定資産圧縮積立金

3,463,117

別途積立金

31,000,000

破産債権、更生債権等

131,942,753

事業所敷金・保証金

2,685,896

会員権（ゴルフ）

10,204,000

繰延税金資産327,345,408

その他有価証券評価差額金△131,942,753

純資産合計

2,868,975,198

4,853,924,114

負債純資産合計

4,853,924,114

貸倒引当金（長期）
資産合計

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

1,575,604,141△978,846△978,846

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
連結グループ内株式・・・・・・・・・・・・・原価法（移動平均法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等原価法（移動平均法）② 棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（未成工事支出金を除く）
未成工事支出金 ･････････個別法による原価法
材料貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・先入先出法による原価法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、１９９８年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び２０１６年４月１日
以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。【太陽光発電設備についても定額法】② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。
③ リース資産定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづく当事業年度負担額を計上することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規にもとづく期末要支給額を計上することとしておりま④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌期以降の損失見込額を計上することとしております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社の主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項①完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

４４０円２０銭(2) １株当たり当期純利益

４８円９０銭