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事務連

絡

令和２年３月６日

四病院団体協議会 御中
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（周知依頼）
廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
標記について、別添のとおり、各都道府県知事・各政令市市長、公益社団法人日本医師会会長及び公益社団法人全国産業資源循環連合会会長宛てに通知しましたので、御了知いただくとともに貴会会員への周知等お願いいたします。

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環 循 適 発 第 2003044 号
環 循 規 発 第 2003043 号
令 和 ２ 年 ３ 月 ４ 日

各都道府県知事・各政令市市長 殿

環境省環境再生・資源循環局長（公印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）
廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症に係る感染症対策については、「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）」（令和２年１月22日付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知）において「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル１」（平成30年３月。以下「マニュアル」という。）に基づく対策について通知し、「廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について（通知）」（令和２年１月30日付け環循適発第20013010号・環循規発第20013027号環境省環境再生・資源循環局長通知）により、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン２」（平成21年３月。以下「ガイドライン」という。
）の内容に準拠した適正処理について通知したところです。
現在、国内の複数地域で感染経路が明らかでない新型コロナウイルス感染症の感染者が散発的に発生している状況にあり、政府においては、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくため、令和２年２月25日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定したところです。
廃棄物処理は国民生活を維持するために不可欠なサービスの１つであり、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に事業を継続することが求められています。
つきましては、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されるよう、下記事項に御留意いただき指導監督始め必要な措置の実施に努めるとともに、貴管下廃棄物処理業者及び市町村等並びに医療関係機関等（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）別表第１の４の項の中欄に掲げる施設をいう。
）に対し周知徹底全日本病院協会 医療行政情報
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また、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａを、環境省のウェブサイト３に掲載しておりますので、御参照ください。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
１･･･https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf
２･･･http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html
３･･･http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html
記一

医療関係機関等から排出される感染性廃棄物については、マニュアルに基づき適正に処理すること。
排出事業者に対しては、施設内での保管の際に、他の廃棄物が混入するおそれがないように必要な措置を講ずること及び腐敗するおそれのある廃棄物については腐敗の防止のために必要な措置を講ずること、また排出の際に、容器に入れて密閉すること及び感染性廃棄物である旨等を表示することなど、適正処理の観点から排出事業者が行うべき必要な措置等について周知を行うこと。
また、廃棄物処理業者に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物に限らない様々な感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理業者が、遅滞なく適正に処理する必要があること及び医療関係機関等が新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症に対する医療等の極めて重要な業務を遅滞なく継続する必要があることから、これらの継続的な業務の妨げとならないよう、正当な理由なく、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物とその他の感染性廃棄物の分別や特別な表示を求めることは慎むよう周知すること。

二

医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない廃棄物についてはガイドラインに準拠し適正に処理すること。
なお、現時点では、一般的な状況における新型コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫感染及び接触感染であると考えられている。これは新型インフルエンザと同様である
ことから、新型コロナウイルス感染症についても、新型インフルエンザ対策と同様に通常のインフルエンザに係る廃棄物の処理と同様の方法により処理することで感染を防ぐことが可能と考えられる。このため、作業員が新型コロナウイルスに触れることなく収集運搬及び処分すれば作業員が感染することなく処理できるものと考えられること。
感染性廃棄物に該当しない廃棄物についても個別の状況を踏まえて感染性廃棄物に準全日本病院協会 医療行政情報
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じた処理を行うことを妨げるものではないが、そのために必要な容器等の手配等により当該廃棄物の処理が遅滞した場合には、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることなどを考慮に入れ、国民生活を維持するために不可欠なサービスである廃棄物処理体制の維持に十分に配慮すること。
三

ガイドラインにおいては、「新型インフルエンザの感染者が使用したマスクやティッシュ等の呼吸器系分泌物が付着した廃棄物」は「ゴミ袋等に入れ封をして排出するなど、通常のインフルエンザの感染に伴い家庭等から排出される廃棄物と同様の取扱い方法で適正に処理されれば、廃棄物を媒体とした新たな感染をもたらすおそれはないと考えられる。
」としており、家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用したマスク等の廃棄についても同様の取扱いをすることで感染を防ぐことが可能と考えられることから、住民等から問合せがあった場合には適切に案内すること。
また、この点についてウェブサイト等を通じて住民等に周知するよう努めること。

四

家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマスク等については一般廃棄物となり、市町村又は一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があること。
ガイドラインにおいては、感染防止策として「手袋、 マスク等の個人防護具の使用」や運搬車両、施設等の「定期的な清掃及び消毒の実施」などを想定しており、これは一般廃棄物の処理が安定的に継続されるために有用であると考えられる。
「ごみ処理基本計画策定指針」（平成 28 年９月）において、災害時を想定したものではあるが、市町村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとしており、また、市町村は一般廃棄物の統括的処理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物処理業者における個人防護具の確保を含む感染防止等の事業継続のための取組に努めること。

五

従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている事例が見られるが、感染性廃棄物の処理業者の作業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などには、当該地域における感染性廃棄物の処理が滞ることも想定されるところ、生活環境の保全上の支障の発生を防止し、迅速に処理を行う観点から、これらの搬入規制の廃止等を可及的速やかに実施されたいこと。

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環循適発第 2001225 号
環循規発第 2001223 号
令 和 ２ 年 １ 月 22 日

各都道府県知事・各政令市市長 殿

環境省環境再生・資源循環局長（公印省略）

廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（通知）

廃棄物行政の推進につきましては、かねてより御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルスに関連した感染症について、日本国内でも感染者が確認されている状況等に鑑み、政府では、令和２年１月 21 日に新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催し、関係省庁が緊密に連携して万全を期すことを確認しております。
新型コロナウイルスを始めとする人が感染し又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物（以下「感染性廃棄物」という。
）の処理については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成 30 年３月）
（https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf）（以下「マニュアル」という。
）を環境省で策定し、適正な処理の確保をお願いしているところです。貴職におかれても、関連医療機関等から排出される感染性廃棄物の適切な処理の確保のため、マニ
ュアルに基づき、必要な措置の実施のための指導監督に努めるとともに、貴管下廃棄物処理業者、関連医療関係機関等及び貴管下市町村に対し、排出時、収集運搬時及び処分時において作業者への感染防止に万全を期すよう周知徹底をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

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参 考・「新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html

・「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/

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環循適発第 20013010 号
環循規発第 20013027 号
令 和 ２ 年 １ 月 30 日

各都道府県知事・各政令市市長 殿

環境省環境再生・資源循環局長（公印省略）

廃棄物処理における新型コロナウイルス対策の実施等について（通知）
廃棄物行政の推進につきましては、かねてから御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策の一環として、本年１月22日付け環循適発第2001225号・環循規発第2001223号環境省環境再生・資源循環局長通知により「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成30年３月）（https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf）に基づく対策について通知したところですが、今般、令和２年１月30日付けで、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、新たに内閣に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところです。
廃棄物処理事業は、国民の生活を維持するために不可欠なサービスの一つであり、我が国において、新型コロナウイルスが流行した場合においても、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理を行うとともに、その事業を継続することが求められます。
このような状況を踏まえ、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成21年３月）（http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/index.html）において示している廃棄物処理事業者等が取るべき措置等の内容に準拠し、安全かつ安定的に廃棄物の適正処理が行われるよう、貴職におかれても指導監督始め必要な措置の実施に努めるとともに、貴管下廃棄物処理業者、関連医療関係機関等及び貴管下市町村に対し、周知徹底をお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

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参 考・「新型コロナウイルス感染症の対応について」（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

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