一般社団法人東京建築士会定款

第1章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人東京建築士会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、建築士制度の普及啓発並びに建築士の育成に資するため、建築士の品位の保持向上と業務の進歩改善を図り、もって建築文化の振興と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 建築士制度の普及啓発に関する施策(2) 建築士の育成並びに業務の進歩改善に関する調査研究(3) 建築士試験の運営及び建築士登録等の業務(4) 建築士法定講習の運営及び実務講習の業務(5) 建築関連法令集の監修及び建築関係図書の刊行配布(6) 会報等の発行及び会員の管理支援(7) 建築士業務に関連する受託事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、東京都において行うものとする。

第3章

会員

（会員の種別）第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種をもって構成する。
(1) 正会員
東京都内に住所又は勤務場所を有し、この法人の目的に賛同した建築士(2) 準会員
東京都内に住所又は勤務場所を有し、この法人の目的に賛同した
1

者及び将来建築士になろうとする者(3) 賛助会員 個人又は団体でこの法人の事業を賛助する者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入 会）
第 6 条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員は、入会金を要しない。
2 入会金及び会費の額は、総会において別に定める。
3 入会金及び会費の納入等についての取り扱いは、理事会において別に定めるところによる。
（納入金の返戻）
第 8 条 会員は、この法人に納入した入会金及び会費の返戻を求めることはできない。
（退 会）
第 9 条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2 退会をする会員は、会費を完納しなければならない。
3 会員は、会員資格を喪失したとき退会したものとみなす。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 入会金及び会費の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき(2) 正会員が建築士の資格を失ったとき(3) 会員が死亡し、又は解散したとき(4) 総正会員が同意したとき（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当した場合は、総会の決議を経て、会長はこれを除名することができる。ただし、当該会員が異議を申し立てた場合には、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的趣旨に反した行為をしたとき(3） その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名したときは、本人に通知しなければならない。
2

第4章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項を決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に、臨時総会を開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
2 会長が欠けたとき又は事故あるときは、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の 10 分の 1 を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名
3

(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（表決委任又は書面決議）
第 19 条 正会員は、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。ただし、理事会において定めた場合、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、表決委任者又は書面表決者は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録記名人 2 名が記名押印する。

第5章

役員

（役 員）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 30 名以内(2） 監事 3 名以内
2 理事のうちから会長１名、副会長 5 名以内、専務理事 1 名を置く。
3 会長をもって法人法で定める代表理事とする。
4 副会長、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第 2 号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、理事を相互に兼ねることができない。
4 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務4を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した順位により、その業務執行にかかる職務を代行する。
4 専務理事は、会長の指揮をうけ、この法人の業務を統括する。
5 会長、業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
3 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4 前各項の規定以外に、監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬として支給することができる。
2 役員には、費用を支弁することができる。
3 前二項に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第6章

理事会

（構 成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職(4) その他会務運営上の必要事項の決定（開 催）
第 30 条 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
2 定例理事会は、毎事業年度に 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、会議の目的を示した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 法人法第 101 条第 2 項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき、又は同条第 3 項の規定に基づいて監事が招集したとき。
（定足数）
第 31 条 理事会は、理事現在数の過半数の者が出席しなければ開催できない。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長が欠けたとき又は事故あるときは、出席理事の互選により選出する。
（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の定める理事の全員が書面又は電磁的記録により同意があるときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

6第7章

委員会及び評議会（委員会）
第 36 条 この法人は、事業の執行上必要に応じて、委員会を設けることができる。
2 委員の委嘱及び解嘱は、理事会の決議を経て、会長がこれを行う。
（評議会）
第 37 条 この法人は、会の活動に関し意見を聴くため、評議会を設けることができる。
2 評議会の委員の委嘱及び解嘱は、理事会の決議を経て、会長がこれを行う。

第8章

名誉会長及び顧問（名誉会長及び顧問）
第 38 条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
2 名誉会長は、この法人の会長の職にあった者で、特にこの法人のために貢献した者を、総会の決議によって委嘱する。
3 顧問は、会長が推薦し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
4 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応じ、かつ、各種の会議に随意に出席して参考意見を述べることができる。
5 顧問の任期は、これを推薦した会長の任期に従う。
6 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
（名誉会員）
第 39 条 正会員であって、この法人の目的達成に多大の貢献をした者は、総会の決議により名誉会員に推薦することができる。

(特別名誉会員)
第 40 条 この法人の目的に沿い顕著な功績が認められ、友好親善に資すると思われる者の内、会長が推薦し、総会の決議により、特別名誉会員とすることができる。

第９章

資産及び会計

（基本財産）
第 41 条 この法人に、基本財産を置く。
2 基本財産は、基本財産に指定された寄附金及び総会で編入の決議をしたもので構成する。
（経費の支弁）第 42 条 この法人の経費は、入会金、会費、寄附金及びその他の収入で支弁する。

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（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 47 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

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第 11 章事務局

（事務局の設置）
第 49 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 職員は、事務局長及びその他の職員を置き、有給とする。
3 事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

第 12 章公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすいところに掲示する方法により行う。

第 13 章補則（補 則）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第１項に読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の代表理事 (会長)は三井所清典とする。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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