長期優良住宅化リフォーム推進事業
地域の工務店等の勉強会等に対する支援について
平成 27 年 4 月 27 日

概要
・地域の工務店等が集まって行う本事業の勉強会等に対して会場費等の支援を行う。
・支援対象の勉強会等は長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室と共催とする。
・支援を受けるには事前の申し込みが必要であり、以下の詳細を確認した上で事務局に申し込むこと。

１．募集要件（１）勉強会等の要件
平成 27 年度以降に本事業を実施することを検討しているリフォーム工事業者等を対象とし、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO）、その他民間事業者等が主催する勉強会等であって以下の条件を満たすもの。
①長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室（以下、評価室）との共催とすること。
②特定の企業や企業グループのみを対象とした勉強会や、特定の企業の利益を目的とした勉強会等ではないこと。
③本勉強会等の趣旨と著しく異なる目的で開催される他の会議や説明会等との共催ではないこと。
④参加費が無料であること。また、同時開催する別の有料講習会等への参加が必須など、開催者の営利を目的としている場合や、参加者の不利益を招く場合は支援対象外とする。
⑤１０人以上の参加が見込まれること。
（２）支援対象
勉強会等実施のための会場費、印刷製本費、講師交通費とする。ただし、以下を条件とする。
①会場費はできる限り公的施設や自社施設等を活用し、高額とならないよう配慮すること。
②印刷製本費は指定テキスト及び、指定アンケート用紙の印刷に係る費用を支援対象とする。
③講師に対する謝金は支援対象外。
④他の会議や説明会等（団体の会合、建材や商品の説明会等）と同時に開催する場合、本事業に係る費用のみ支援対象とし、按分等によって支援対象を切り分けること。
例）本事業に係る勉強会が１時間、それ以外の説明会が１時間であり、同じ講師が担当する場合→

会場費、講師交通費：50％が支援対象⑤支援限度額は、１回あたり３０万円を上限とする。また、１団体あたり、原則１０回程度を上限とする。１０回以上の勉強会等の支援を希望する場合は事前に事務局まで相談すること※予算がなくなった場合、申請の受付を終了する場合がある。

1（３）勉強会等の内容①指定テキスト（（４）参照）を使用した講義を１時間以上含むこと。
②指定テキストによる講義以外に、できるだけ他の実例の紹介や、申請書の記載方法、施主へのアピール手法等、本事業の活用のための説明や意見交換等を行うこと。
③勉強会等における講師は、本事業における工事を実施した経験がある者や、国土交通省住宅局が開催する本事業の説明会への参加経験がある者など、本事業に習熟した者とすること。
なお、原則として主催者が講師を手配することとし、国土交通省や評価室から講師の派遣は行わない。
④勉強会等の参加者に対し、指定アンケート（（４）参照）を実施すること。また、実施報告書にはその集計結果を記載し、かつ記入済アンケート用紙を提出すること。
（４）指定テキスト及びアンケートについて
指定テキスト及びアンケートは下記のＵＲＬより取得すること。
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/（５）対象期間
平成２７年５月１１日（月）～平成２７年１２月の期間内に開催する勉強会等であること。
なお、平成２８年１月１５日（金）までに清算書類一式を提出すること。
（６）その他①国土交通省または評価室の者が意見等を伺うために出席を希望する場合は了承すること（説明者や講師として出席することはないものとする）。
②勉強会等を広報する際は、評価室との共催であることを明記すること。
３．申請方法（１）申請の流れ
勉強会等の支援を受けるに当たっては下記の流れで申請、清算を行うこと。
⑤支払

内容確認

④清算書類提出③説明会開催②支援通知の受領

内容確認①申請書提出2

（２）申請方法指定の申請書に必要事項を記入し下記の提出先までメールにて送付すること。その際、メールの件名は【勉強会等の申請】とすること。また、押印のされた書類はスキャンしたデータとして送付し、申請書の原本一式を清算時に評価室に郵送すること（スキャンができない場合は評価室まで連絡すること）。なお、１つの申請書で複数回分の勉強会等の申請を可能とする。評価室は申請書類の内容を確認したうえで支援通知を送付する。
支援通知の発行されていない勉強会等は対象外とし、また、支援通知が発行された場合であっても清算時の確認によって要件を満たさないことが分かった場合、支援の一部またはすべてが減額されることがある。やむを得ず申請内容に変更が生じた場合、速やかに評価室に連絡すること。
提出先・問い合わせ先国立研究開発法人建築研究所

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室［提出先］
メールアドレス：qanda@choki-reform.com［問い合わせ先］
メールアドレス：qanda@choki-reform.com
電話番号：０３－５８０５－０５２２
土日祝日を除き、９:３０～１７：００まで（１２：００～１２:４５を除く）〒１０４－００３１
東京都中央区京橋１－２－４ ノリオビル２階ＳＭＢ７１０
国立研究開発法人建築研究所

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室［申請書掲載場所］
ホームページ：http://www.kenken.go.jp/chouki_r/（申請書・清算書類等をダウンロードすることが可能）（３）申請期間
平成２７年４月２７日（月）～１２月１７日（木）、かつ勉強会開催日の２週間前（必着）3４．清算について（１）清算書類の提出
支援額は、領収書等により決定する。印刷製本費について、領収書を提出できない場合、１部あたりの指定単価（指定テキスト・指定アンケートを合わせて 500 円）に参加者数を乗じた額を支払うものとする。清算書類一式は郵送にて提出すること。加えて、実施報告書及び請求書はメールでも提出することとし、メール提出時の件名は【勉強会等の清算】とすること。なお、提出先は（２）を参照すること。
清算書類一覧
書類名

提出方法

概要

実施報告書

郵送

・表紙は１回の提出ごとに、個票は開催回ごとに（表紙・個票）＋メール指定の書式に記入し、提出すること。
・他の会議等と共催の場合、支援対象と支援対象外の比率を記載し、その比率に応じた金額を記入すること。
・個票に勉強会の開催風景（会場前方・後方から１枚ずつ）を撮影した写真、領収書を添付すること。
・勉強会等への参加者に対する指定のアンケートを実施し、その集計結果を記入すること。
・メールでの提出分は押印や写真、領収書は不要。

請求書

郵送＋
メール

・指定の書式に、必要事項を記入し提出すること。
・請求書には、内訳（会場費、印刷製本費、講師交通費）、振込先を記入すること。

申請書原本

郵送

・メール提出した申請書の原本一式を清算時に郵送で提出すること。

勉強会の開催に際して郵送使用した広報書類等

・勉強会の開催に際して、広報のために使用したチラシなどを提出すること。チラシ等がなく、メール等のみにより周知した場合は、メール文の提出でも構わないものとする。
・広報書類等には勉強会等が評価室と共催であることが明記されている必要がある。

勉強会の会次第

郵送

・勉強会の内容が分かる会次第やプログラムを提出すること。

記入済アンケート用紙

郵送

・勉強会等の出席者の記入済アンケート用紙を提出すること。

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（２）提出先
国立研究開発法人建築研究所

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室［メール提出先］
メールアドレス：qanda@choki-reform.com［郵送提出先］〒１０４－００３１
東京都中央区京橋１－２－４ ノリオビル２階ＳＭＢ７１０
国立研究開発法人建築研究所

長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室※問い合わせ先はＰ３参照（３）清算のスケジュール
清算書類（郵送・メール提出物の両方）の提出期限及び支払い日は下表の通り３回設定している。なお、清算書類に不備があった場合は、その是正が完了した日を受領日とする。また、本年度の最後の支払い時期は３月中であるため、平成２８年１月１５日を最終的な提出期限とする。
清算書類提出期限及び支払い日
清算書類提出期限

支払い日～平成２７年７月１５日（水）平成２７年９月中平成２７年７月１６日（木）～平成２７年９月１５日（火）

平成２７年１２月中平成２７年９月１６日（水）～平成２８年１月１５日（金）平成２８年３月中清算のスケジュール2015 年
4月

5月

6月

９月
払い

7月

8月

2016 年
9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月3月★

１２月払い

★

３月払い

★

：清算書類の受領期間：評価室支払い処理期間★：支払い時期（４）その他
清算書類に不備・虚偽が確認された場合や、不誠実な行為等が確認された場合、期限までに清算書類が提出されない場合は支援対象外とする。

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