福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）
交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金交付要綱（２０１７０１２０財資第１２号。以下「交付要綱」という。
）第２６条第１項に基づき、福島県知事（以下「知事」という。
）が行う、福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 知事が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに交付要綱並びに福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。
）に定めるところによるほか、この要綱による。
（交付の対象）第３条 知事は、再生可能エネルギーの普及拡大と地域活性化を図るため、再生可能エネルギーの理解を促進する取組（以下「理解促進事業」という。
）をしようとする市町村等（以下「事業者」という。
）が策定した「実施計画書」が、次に掲げる各号をすべて満たしていると認められる場合に、当該実施計画書に係る事業（以下「補助事業」という。）の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として知事が認める経費（以下「補助対象経費」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付の対象としない。
一 理解促進事業の実施予定地が県内であること。
二 理解促進事業が専ら営利を目的とするものでないこと。
（補助金の額）第４条

前条に規定する補助金の額は、補助事業者が理解促進事業を実現するために必要と認められるものについて補助事業者に交付するものとし、補助対象経費の詳細は別表のとおりとする。
２ 補助額は、補助対象経費の２分の１以内の額（その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、１件当たりの上限は５００千円とする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする事業者は、知事に対し、様式第１による補助金交付申請書に実施計画書及びその他知事が指示する書類を添付して、知事が指示する期日までに提出しなけ
ればならない。

２ 事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでな
いものについては、この限りでない。
（交付の決定）第６条 知事は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による指令書により事業者に通知するものとする。この場合において、知事は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２ 知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができるものとする。
３ 知事は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を事業者に通知するものとする。
（交付の条件）第７条 知事は、補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた事業者（以下「補助事業者」という。
）に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
一 補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行わなければならないこと。
二

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに様式第３による遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならないこと。

三 補助事業者は、第１０条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
四 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札等によらなければならないこと。
五 補助事業者は、知事が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、知事の指示に従わなければならないこと。
六

補助事業者は、知事が第１６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消したときは、これに従わなければならないこと。

七 補助事業者は、知事が第１３条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、知事が指定する期日までに返還しなければならないこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１３条第６項の規定に基づく延滞金を納付しなければならないこと。
八

補助事業者は、知事が第１６条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求した
ときは、知事が指定する期日までに返還するとともに、第１６条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１６条

第６項の規定に基づく延滞金を納付しなければならないこと。
九 補助事業者は、知事が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じなければならないこと。
十補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、知事に報告しなければならないこと。

十一 補助事業者は、補助事業終了後、知事の求めに従い、補助事業の効果等を報告しなければならないこと。
（契約等）
第８条 補助事業者は、前条第１項第４号の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
２ 補助事業者は、前条第１項第４号の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、知事の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
３

知事は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は知事から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
４ 前３項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助事業者は、第６条第１項の規定による交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付の申請の取下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して１０日以内に様式第４による交付申請取下げ届出書を知事に提出しなければならない。
（計画変更の承認）
第１０条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第５による変更（中止・廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、より能率的な補助目的に資するものと考えられる場合
イ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
ウ 補助金の額に変更がない場合で、補助対象経費の２０％以内の増減額
二 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合を除く。
三 補助事業の全部若しくは一部を他に継承しようとするとき。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止、又は廃止しようとするとき。

２ 知事は、前項に基づく変更（中止・廃止）承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更（中止・廃止）の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３ 知事は前項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（状況報告及び完了報告）
第１１条 補助事業者は、知事が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事
業の実施状況を様式第６による実施状況報告書により、知事が指示する期日までに知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに様式第７による補助事業完了報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、様式第８による補助事業実績報告書を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 知事は、前条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に速やかに通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額）とのいずれか低い額の合計額とする。
３ 補助事業者は、知事が補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、知事の指示に従って、その超える部分の補助金を返還しなければならない。
４ 知事は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。
一 返還すべき補助金の額
二 延滞金に関する事項
三 納期日
５ 知事は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第９による返還報告書を提出させるものとする。

６ 知事は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第１４条 知事は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払う
ものとする。ただし、真に必要があると認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による補助金精算（概算）払請求書を知事に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部若しくは一部の返還を請求するものとする。
３ 第１３条第６項の規定は、前項の返還を請求する場合において準用する。
（交付決定の取消し等）
第１６条

知事は、第１０条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
一 補助事業者が法令、交付要綱、本要綱又は本要綱に基づく知事の処分又は指示に違反した場合
二 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
四 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部若しくは一部を継続する必要がなくなった場合
五 補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 知事は、第１項の規定による取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部若しくは一部の返還を請求するものとする。
５ 知事は、前項の返還を請求したときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５％の割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
６

第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１３条第４項から

同条第６項の規定を準用する。この場合において、第１３条第５項中「様式第９」とあるのは、「様式第１２」と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第１７条 知事は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 知事は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第１８条 知事は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合において準用する。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（補助事業の経理等）
第２０条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、帳簿及び証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しなければならない。
（補助金調書）第２１条

補助事業者が地方公共団体にあっては、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第１３による調書を作成しなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第２２条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、

履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員若し
くは従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（補助金の収益納付）第２３条 補助事業者は、補助事業終了後一定期間内に、補助事業実施結果の他への供与による収益が生じたときは、様式第１４による収益状況報告書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告書の提出に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業の完了した会計年度の翌会計年度以降の会計年度において、福島県に対して交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずる事ができる。
３ 前項の規定により納付を命ずる事ができる額の合計は、補助金の確定額の合計額を上限とする。

附則

この要綱は、令和４年４月２０日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費
１ 対象経費

２

科 目

３

具体例

視察地の事前確認等
旅費にかかる旅費
講師、随行員等の旅費

需用費

印刷製本費

①実績の確認が困難な経費や事業終了後の継続使用が可能な汎用性の高い物品及び収益が生じる経費

消耗品費

理解促進事業の実施に必要とな

４ 対象外経費

例：負担金
役務費

通信運搬費

る経費

コピー代
燃料代

報償費

講師等への謝金

カメラ・プリンター
手数料

委託費
使用料及び
賃借料

映像コンテンツ制作
委託費
バス借上げ料

保険金等②補助事業者の直接人件費

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
一

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

四

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

様式第１
番

号

年 月 日
福島県知事 様

申請者

住

所

名

称

代表者等名
令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援

事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）補助金交付申請書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、福島県における再生
可能エネルギーの導入推進のための支援事業費補助金交付要綱（２０１７０１２０財資第１２号）、
福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号）、福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１ 補助事業の目的及び内容（別紙１）
２ 補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（消費税込）円（２）補助対象経費円（３）補助金交付申請額円

３ 収支予算書（別紙２）４ 事業実施予定期間（別紙１）
５ 申請者の役員等名簿（別紙３）
６ 本件責任者及び担当者
責任者氏名：
担当者氏名：
連 絡 先：（電話番号）(電子メール)

様式第１の別紙１
事業実施計画書

項

目

１

事業の名称

２

補助事業実施
予定期間

３

事業の目的

４

実施予定地

５

実施対象者

６

補助事業の内容

７

参加費等

内

～

容

年

月

日

円
（内訳：

）

※ 適宜、任意の様式に記載しても可。ただし、上の各項目の内容を明らかにすること。

様式第１の別紙２
収支予算書
１ 収入の部
区（単位：円）
分

予算額

調達先等

自己資金
借 入 金
そ の 他
県補助金
合

計

※ 他の補助金を受けるものについては、「その他」に記入すること。
２ 支出の部
対 象 経 費区

分

（単位：円）科 目

補助事業に補助対象経費

要する経費（Ａのうち、補助
対象外の経費を除

Ａ

いた額）Ｂ

県補助金
Ｂ×１／２以内

明 細

理解促進事
業の実施に
必要となる
経費

合

計

※ 「県補助金」の額については千円未満の端数は切り捨てること。
※ 「明細」欄には「補助事業に要する経費」の内訳として、名称、単価、金額を必ず記載すること（別紙としても差し支えないが、明確に記入すること）。
※ 積算根拠書類を添付すること。

様式第１の別紙３
申請者の役員等名簿
氏名

氏名

（カナ）

（漢字）

生年月日
和暦

年

月

日

性別

会社名

役職名

（注）役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、
姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。

様式第２福島県指令○○第○○号
住

所

氏

名 宛て

令和○○年○月○○日付けで交付申請のあった福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）の補助については、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）第５条第１項及び福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱の規定により、金○○○円を交付します。
ただし、交付にあたっては、福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補
助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第６条第２項の規定に基づき下記の条件を付します。
令和○○年○月○日
福島県知事 ○○ ○○印

記
１

補助金の交付の対象となる事業の内容は令和

た令和

年

月

日付け第

号で申請のありまし

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ

先駆けの地」理解促進事業）交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２ 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費円

補助対象経費

円

補助金の額

円

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３

補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４

補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、福島県における再生可能エネルギーの導入推進のための支援事業費補助金交付要綱（２０１７０１２０財資第１２号）、規則、福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援
事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱の定めるところに従うこと。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意する

こと。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）福島県の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６ （その他条件）

様式第３
番
号
年 月 日
福島県知事

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）遅延等報告書
令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第７条第１項第２号の規定に基づき、補助事業の遅延について下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の名称２

遅延の原因及び内容

３

遅延に係る金額

４遅延に対して採った措置

５

遅延が補助事業に及ぼす影響

６

補助事業の遂行及び完了予定日

円

様式第４
番
号
年 月 日
福島県知事

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付申請取下げ届出書
令和

年

月

日付け

第

号をもって交付の決定があった上記補助金について、

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第９条の規定に基づき、交付申請を取下げます。
記
１ 補助事業の名称
２ 交付の申請の取下げ理由
３ 取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費円（２）補助金の額

円

様式第５
番
年
福島県知事

号
月

日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）変更（中止・廃止）承認申請書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱第１０条第１項の規定により、事業計画を変更（中止・廃止）したいので、承認してくださるよう申請します。
記
１ 交付決定年月日等
年月日付け福島県指令

第号

２ 補助金交付申請額（１）今回交付申請額円（２）既交付決定額円（３）差引額((１)－(２))

円３

変更（中止・廃止）を必要とする理由

４

変更（中止・廃止）の内容（別紙１）

５ 変更後の収支予算書（別紙２）６

変更（中止・廃止）が補助事業に及ぼす影響

様式第５の別紙１
事業実施計画書（変更）
項

目

変

更 前

変

更 後

※ 様式第１の別紙１で記載した項目のうち、変更があったものについて記載すること※ 適宜、任意の様式に記載しても可＜連絡先＞
担 当 部 署 名
担当者 職・氏名
連

絡

先

電話番号：
電子メール：

様式第５の別紙２

収支予算書（変更）
１ 収入の部
区（単位：円）
分

予 算 額

自己資金

借 入 金

そ の 他

県補助金

合

計

※ 変更後を下段、変更前を上段（カッコ書き）に記入すること

調 達 先 等

２ 支出の部
対象経費
区 分（単位：円）科 目

補助事業に補助対象経費

要する経費（Ａのうち、補助
対象外の経費を除

Ａ

いた額）Ｂ

県補助金
Ｂ×１／２以内

理解促進事
業の実施に
必要となる
経費

合

計

※ 変更後を下段、変更前を上段（カッコ書き）に記入すること。
※ 記載できない場合は、別紙を追加すること。
※ 経費の変更を伴わない場合は、添付を要しない。

明 細

様式第６
番
年
福島県知事

号
月

日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）実施状況報告書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱第１１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助事業の名称

２

補助事業の遂行状況

３

補助対象経費の区分別収支概要（単位：円）
補助対象経費
区

分
配分済額

合

計

実績額
（年月日～年月日）

支出見込額（年月日～年月日）

様式第７
番
年
福島県知事

月

号
日

様
補助事業者

令和

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）補助事業完了報告書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱第１１条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 事業名
２

交付決定年月日
年
月
日付け

３

交付決定額

４

着手年月日
年 月 日

５

完了年月日
年 月 日

福島県指令
円

第

号

様式第８
番
年
福島県知事

号
日

様
補助事業者

令和

月

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）補助事業実績報告書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 実施した補助事業（別紙１）２

補助事業の収支決算（別紙２）

様式第８の別紙１
事
項

業 実 績 書

目

内

１

事業名

２

補助事業実施期間

３補助事業の内容

４

重点的に実施した

年

月

日 ～

容

年

月

事項

５

補助事業の成果６

実施期間終了後の予定※ 詳細な補助事業の経過、成果が分かる書類（任意様式）を添付すること。
※ 記載できない場合は、別紙を追加すること。
※ 収支決算書（別紙２）を添付すること。
＜連絡先＞
担 当 部 署 名
担当者 職・氏名
連

絡

先

電話番号：
電子メール：

日

様式第８の別紙２
収支決算書
１ 収入の部
区（単位：円）
分

決算額

調達先等

自己資金
借 入 金
そ の 他
補 助 金
合

計

２ 支出の部
対 象 経 費区

分

（単位：円）科 目

補助事業に補助対象経費

要する経費（Ａのうち、補助
対象外の経費を除

Ａ

いた額）Ｂ

県補助金
Ｂ×１／２以内

明 細

理解促進事
業の実施に
必要となる
経費

合

計

※ 「県補助金」の額については千円未満の端数は切り捨てること。
※ 「明細」欄には「経費全体額」の内訳として、名称、単価、金額を必ず記載すること（別紙としても差し支えないが、明確に記入すること）。
※ 経費の使途及び目的が明確に把握できる証拠書類（領収書又は支払を証する書類の写し等）を添付すること。

様式第９
番
年
福島県知事

月

号
日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）返還報告書（確定に係るもの）
令和

年

月

日付け

第

号をもって交付決定のあった令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第１３条第５項に基づく、上記国庫補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている国庫補助金のうち、当該確定額を超える部分について返還したので、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金確定通知額及び年月日

円（令和

３ 既に交付を受けている補助金の額円４ 返還を請求された金額及び年月日

円（令和５ 返還すべき金額円

６ 返還した金額及び年月日（１） 返還金

円（令和

年

月

日）

（２） 延滞金

円（令和

年

月

日）

７ 延滞金の算出根拠
８ 未返還金額（１）返還金円（２）延滞金

円

年

月

日）

年

月

日）

様式第１０
番
年
福島県知事

月

号
日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）補助金精算（概算）払請求書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１

補助事業の名称２

精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

３ 請求金額の算出内訳（別紙、概算払の請求をするときに限る。）

４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

５

振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

６ 本件責任者及び担当者
責任者氏名：
担当者氏名：
連 絡 先：（電話番号）(電子メール)

別紙
概算払請求内訳書（単位：円）
補助対象経費の額
区分

配分済
額

合計

実績額

支出見込額

（年月日～年 （年月日～年
月日）

月日）

補助金の額
補助率
配分済額

前回までの
受領額

今回請求額

様式第１１
番
年
福島県知事

月

号
日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」
理解促進事業）交付要綱第１５条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金額（交付要綱第１３条第１項による額の確定額）

２

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

３４円

円

消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

補助金返還相当額（３．－２．）

円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

様式第１２
番
年
福島県知事

月

号
日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）返還報告書（取消しに係るもの）
令和

年

月

日付け

第

号をもって交付決定のあった令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第１６条第６項に基づく、上記国庫補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている国庫補助金のうち、当該確定額を超える部分について返還したので、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の名称
２ 補助金確定通知額及び年月日

円（令和

３ 既に交付を受けている補助金の額円４ 返還を請求された金額及び年月日

円（令和５ 返還すべき金額円

６ 返還した金額及び年月日（１） 返還金

円（令和

年

月

日）

（２） 加算金

円（令和

年

月

日）

（３） 延滞金

円（令和

年

月

日）

７ 加算金及び延滞金の算出根拠
８ 未返還金額（１）返還金円（２）加算金円（３）延滞金

円

年

月

日）

年

月

日）

様式第１３番
年

月

号
日

福島県知事 様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）

当該補助事業に係る歳入歳出の調書
福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第２１条の規定に基づき、当該補助事業の歳入歳出の状況について下記のとおり報告します。
記１

補助事業者名２

補助金交付決定額

円
歳入

科目

予算額

歳出
収入済額

科目

予算額

うち補助金相当額

支出済額

うち補助金相当額

備考

様式第１４
番
年
福島県知事

月

号
日

様
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費

補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）収益状況報告書
令和

年

月

日付け

第

号をもって交付決定のあった令和

年度福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（「再エネ先駆けの地」理解促進事業）交付要綱第２３条第１項に基づき、収益状況を下記のとおり報告します。
記
１ 補助金確定通知額及び年月日
２ 報告期間令和

３ 収益状況（別紙）

年

円（令和
月

日～令和

年

月

日

年

月

日）