INDEXBACK NUMBERS
季刊号

事業体と持続可能社会への模索
巻頭言
人間の尊厳の冒瀆と社会保障の危機―自民党の改憲草案 24 条をめぐって―……鈴木 勉 1

争論

人口減少社会にどう立ち向かうのか……2

特集

事業体と持続可能社会への模索…… 27

01
02

日本の経済政策への提言……松尾 匡 3
生きやすい縮小社会とは……松久 寛 15

くらしと協同をたずねて
022018 夏号（第 25 号）

特集
協同組合間協同、そしてその「先」
争論
協同組合間協同の新段階

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

2018 春号（第 24 号）

2017 冬号（第 23 号）

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは特集
格差社会と生協
争論
こだわる生協、広がる生協2018.03.25 発行

01 事業体と SDGs……井上 尚之 28
02 持続可能な漁業と越中式定置網―途上国への技術支援と漁業文化の継承……下門 直人 34
03 「生協の 10 の基本ケア」がめざす老後、生協がめざす老後……川口 啓子 40
04 農業の生産・経営を持続的にする事業−キリマンジャロの農協とフェアトレード……辻村 英之 48

012018 秋号（第 26 号）

2018.09.25 発行

若狭町かみなか農楽舎就農定住事業のとりくみ〜八代恵里氏（有限会社かみなか農学舎 体験事業責任者）に聞く……庄司 俊作 56
協同組合間提携のこれまでとこれから〜 2018 年度第 1 回 CO・OP アーカイブズ・セミナーより〜……加賀美 太記 64

書評
01 『生協組織をもっと元気にするためのやさしい組織論入門』渡辺 峻 著……細川 孝 68
02 『日本が売られる』堤 美果 著……青木 美紗 70
03 『〈暮らしやすさ〉の都市戦略：ポートランドと世田谷をつなぐ』保坂展人 著……名和 洋人 72
投稿規程…… 74
バックナンバー／編集後記…… 75

小紋撰趣

表紙紋様「雷紋様」
雷紋、稲妻紋、いかずち紋ともいいます。方形が螺旋形になっている文様で、単独で使用されるのではなく，いくつか連続して用られて、複雑な文様を構成する例が多いです。この図柄は、よろけ縞の中でも少し特殊な柄です。稲妻を思わせる縞のギザギザ線と、連続する小さな渦の文様が対照的で面白い図柄です。幾何学的模様を組み合わせた
複雑で一種不可思議な紋様です。雨を呼ぶ雷を現す雷紋は、万物を潤す雷雨を意味するため不断長久を表す吉祥文様であり、五穀豊穣を祈って、陶器、漆器、金工、木彫、建築などに用いられてきました。
田内隆司／京小紋画像提供（田内設計事務所）

2018.06.25 発行

2017.12.25 発行

2017 秋号（第 22 号）

2017 夏号（第 21 号）

特集
組合員と生協とが出会う「場所」
争論
インターネットはどんな「つながり」を
紡ぐのか？

特集
社会問題に挑む研究所
座談会
生協に関わる研究所のあり方を考える

2017.09.25 発行

2017.06.25 発行

増刊号
2018 年 9 月増刊号

2017 年 9 月増刊号

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

2018.09.25 発行

2017.09.25 発行

冬号では、持続できる社会をテーマとした。取材や寄稿いただいた内容からは、資源を有効に使う事や人間的・文化的な生活を送る
ために大切にしてきた事が海外事例も含めて読み取れる。
一方でこういう社会に逆行することがこの国で起こっている。この号が出るころには国会も終わり、生煮えの法案がいろいろと可決されているかもしれない。何が何でも実績を残し、歴史に名を残したいという人がいたことを将来の人々はどのように評価するだろうか。2019 年度も同じことが繰り返されないよう注視していきたい。
（杉）
季刊 くらしと協同2018 冬号（第 27 号）2018 年 12 月 25 日 発行

電 話 ｜ 075-256-3335
編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
F A X ｜ 075-211-5037
編集長 ｜ 杉本貴志
E-mail ｜ kki@ma1.seikyou.ne.jp
発行所 ｜ くらしと協同の研究所
U R L ｜ http://kurashitokyodo.jp
理事長 ｜ 若林靖永
住 所 ｜ 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258 コープ御所南ビル 4F（〒604-0857）

巻頭言

巻頭言

人間の尊厳の冒瀆と社会保障の危機―自民党の改憲草案 24 条をめぐって―鈴木

勉（佛教大学社会福祉学部）

人間を「生産性」の観点からのみとら
え、LGBT は人の生産に貢献しないと切り捨てる。この暴言を吐いた杉田水脈国会議員には批判が続出したが、首相は 51 歳の議員を「若いから」とかばい、当の本人は取り消しには応じず、逃げ切るつもりのようである。杉田議員の発言から連想したのは、2016 年 7 月、神奈川県の「津久井やまゆり園」で起きた障害者の大量殺傷事件である。凶行のターゲットにされたのは、言葉のやりとりが困難な重い障害のある人であった。
こうした時代風潮は、社会保障政策に影を落とす。「健康で文化的な最低限度（ミニマム・スタンダード）の生活」を保障す
る生活保護制度の生活扶助（食費）は、今
年 10 月から３年かけて最大５％の引き下げが始まった。保護受給者の１日２食で風呂も週１回、冠婚葬祭は不義理を重ねている、などの声に政府は耳を傾けることはな
い。また、社会保障「拡充」が消費税引き上げの口実とされているが、８％の引き上げ時には、法人税や富裕層の減税でその大半が失われ、今また「全世代型社会保障」
なるフレーズが使われるが、実態は、高齢化に伴う社会保障費の自然増を大幅カット
し、年金の切り下げ、医療・介護・福祉は
自己負担増が目白押しである。
社会保障費の大幅削減の一方、軍事費は伸張し、「大砲かバターか」が問われた東西冷戦の開始期を彷彿とさせる現在である。1950 年代の自民党の改憲案では、９条改定によって軍隊を持つことが目指され、そのためには戦前のイエ制度の復活を不可欠としていた。つまり、あの戦争に人々を動員できたのは、「天皇のため」を「イエの名誉のため」とオーバーラップさせたことを改憲論者は覚えていたからだ。支配層にとってイエは便利な道具である。女性には「イエのための結婚」を強い、さらにイエに生活維持や育児など扶養責任を押しつけるのである。
自民党の現在の改憲草案 24 条では、社会の基礎単位を個人ではなく家族と位置づ
け、家族相互の助け合いを義務づけている。
この改憲案が実現したら、25 条で何をどのように規定しようと生活維持は家族の責任とされるのだから、国家責任で国民の生存権保障を行う義務を回避できると判断しているのであろう。現に改憲草案 25 条は
若干の字句修正にとどまっている。生活困難の克服にあたっては、本人・家族の自助努力がすべてに優先し、せいぜい住民間の互助で補完せよというのが安倍政権の福祉政策の基調であるが、これは 24 条の明文
改憲に先行して、家族責任を強制する社会風土をつくりあげようというのであろう。
翻って現憲法を読むと、24 条はイエ制
度の廃止により生活維持を家族責任としないという認識に転じたのだから、生存権は国家責任として保障する義務が生じ、そのため 25 条を起こしたといえる。つまり、
憲法 24 条は 9 条と同様、25 条と一体的に把握すべきということになる。そして、その基礎には個人の尊厳の尊重（13 条）がある。

1くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

争論

人口減少社会にどう立ち向かうか
１. 日本の経済政策への提言
松尾 匡
２. 生きやすい縮小社会とは
松久 寛
2018 年秋の臨時国会では、外国人労働松尾匡氏には、経済学者として政府の者受け入れに関する論戦が焦点となった。

経済政策の問題点、2019 年に予定さ外国人労働者受け入れの目的は介護や建れている消費税増税や赤字財政をふまえ設、流通などでの人手不足解消とされてた論点で、これからの人口減少社会においる。たしかにわが国では少子高齢化がける国民の豊かさとは何か、そのための進行し今後、生産年齢人口が減少してい経済政策はどうあるべきかを提示いただ

くと予想されている。総人口そのものもいた。

2015 年の 1 億 2700 万人から、2059 年

松久寛氏からは、そもそも人口減少がには 9952 万人になるという予測もある

日本にとって危機的なことなのか、人口（日本の将来推計人口が減ったら人々は豊かに暮らせないのか

出産高位集計：平成 29という視点から「縮小社会での生き方」

年 7 月）。そこで、不足する労働力を外を資源問題も交えて論じていただいた。

国人労働者にもとめ、これまでの経済成争論とは異なる論点をたたかわせると長を何とか維持したいということであろいう意味であるが、その点では今回の内うか。しかし、これまで移民政策を否定

容は趣旨から離れたかもしれない。当面してきた国が、公正にかつ誠実に外国人の経済対策のあるべき姿と将来に亘って労働者を受け入れることができるのか課の政策提案が合い混ざった内容になって題は山積みである。

いることや両氏の専門分野が異なること

国立社会保障・人口問題研究所

今号の争論では、少子化が進む中で、がその理由である。しかし、お話しいた

日本が迎える人口減少社会に対してどうだいた内容はともに今の日本社会が必要していくべきなのかを経済学、工学の立としていることではないかと考える。

場から語っていただいた。

2（くらしと協同の研究所事務局

杉）

争論

争論

人口減少社会にどう立ち向かうのか

人口減少社会にどう立ち向かうのか

日本の経済政策への提言
松尾 匡

立命館大学教授
聞き手：事務局− 2019 年 10 月に消費税を 10％にすることめにその税金があるのかわからないことにが閣議決定されました。前回８％に上がった時なります。
たとえば炭素税は、二酸化炭素をたくさん排出する物の生産にコストがかかるようにして、「あまり儲からないから生産しないようにしよう」とか、コスト高で製品価格が高くなるからあまり消費しないようになる…ということで、二酸化炭素をたくさん排出するものの生産を抑えたり、二酸化炭素をあまり出さないような技術にしたりすることをねらっています。
その他でも、世の中であまり需要が増えてほしくないものに税金をかけるのが原則ですから、消費税は消費を減らすのが目的であり、それが経済学的な機能です。したがって、必ず消費は減ります。
97 年に３％から５％に上がったときも消費はずいぶん減って、その後、日本はデフレ不況がずっと続くことになりました。
５％から８％に上がったときも消費がずい
ぶん減っています。駆け込み需要前の正常な水準と減った後を比べると、実質で８兆円近く消費が減っていますし、前年度と当該年度を比べてみても８兆円近く減っています。消費全体が約 300 兆円ありますから、８兆円というのはその２％台半ばから後半に相当します。消費税によって物価が３％上がりましたが、非課税のものもあるし、中小業者など税金をかけられない人たちもいますから、結局、３％ちょうどではなくは、かなり消費が落ち込みました。今回は軽減
税率や住宅・自動車の減税など、景気が落ち込
まないような対策が同時に施行されるそうです。先生の見方はいかがでしょうか。

税金の目的は税金対象の需要を抑制する事【松尾】もともと税金は何のためにあるかという点が大事です。家計や企業と違って、国はお金を発行できますので、支出するために財源が必要ということはありません。お金を発行して支出していけば、国民の購買力が高まって、国全体の生産能力を超えていきます。そうなると物価が上がり、インフレがひどくなるから、そうならない
ように一方で人々から購買力を奪い、財やサービスに対する総需要を抑えることでイ
ンフレを管理抑制する。経済学的にいえば、税にはそういう機能があり、それが税の本来の目的です。
つまり、税金をかける先で総需要を抑えることが目的ですから、消費税は消費財に対する需要を抑えることによってインフレを防止するのが目的です。したがって、消費税をかけると消費が減るのは当然であり、もしそれで消費が減らなければ何のた3

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

２％台だったのですが、それがそのまま実質消費の落ち込み分に相当します。つまり、消費金額を維持するように購買量を減らしているわけで、本当にその通りという減らし方をしています。
例えば、景気がよくて、労働者が全員雇われていて、国全体の生産水準をこれ以上上げることができない状態で、それがずっと続くときに新たに何らかの政府支出をするとしましょう。例として介護に支出すると、介護労働者や介護用品をつくる労働者が必要になり、新しい労働者を雇わねばならない。しかし、全員が雇われていたら人
手不足になり、どこかから回さなければならない。そういうときに消費税を上げると、消費需要が減るので、消費財をつくっていた労働が浮いて、その労働が必要な分野に（間接的かもしれませんが）回ります。そうなって初めて意味があることです。逆に、景気がはっきりよくはない状態で同じことが起こると、ただ単に失業者が出るだけで、出た失業者はどこにも行かない状態になってしまいます。
したがって、今回の税率引き上げについては、まず時期的におかしいでしょう。たとえ景気がよくなった後だとしても、消費財の部門で労働を減らすことが本当に適切なのか、もっと別の部門で減らすところがあるのではないかということを考えると、別の税制があるのではないかという話もあります。
大企業の下請け業者のなかには、これまでもデフレ不況のもとで値切りの圧力がかかって、「税金分は値切れ」と迫られた人たちがたくさんいました。まだ万々歳の景気にはなっていないので、中小業者にとって上乗せはなかなか難しいと思います。一方で、輸出している大企業では益税の問題があって、輸出している分に関しては原材4料で払った消費税の分がカットされ、その分は儲かっています。実際には下請けを叩いて安くさせているので丸儲けになっているという問題がよく指摘されますが、税率を上げると同じような問題がまた出てきます。

食料品は無税にするべき
私は税率引き上げに反対ですが、もし仕方がないから上げるということで軽減税率の話になったら、食料品はすべて無税にするしかないと思います。８％と 10％の税率の違いを計算するのはすごく大変ですので、無税にしたほうがいい。
食料品を無税にすると、食料品に関して
は社会全体で労働の配分が減らないで確保できます。めったにないことですが通貨が急落すると、輸入品の価格が高くなり、そのとき国内で食料品が産業として作られていないと、生活上とても困ったことになります。ですから、国内産業として食料品を作る部門は維持しておく必要があるわけで、そこには税金をかけずに産業として存在し続けるようにすることには意味がある。その意味では８％ないし 10％という話はあまり意味がなくて、いっそ食料品はすべて無税にしたほうが良い。
そう考えると、この他にもポイント制とか、よくわからないことをいろいろやるつ
もりでしょう。やれば、それなりに対策にはなるでしょうが、そんな無理をするぐら
いなら元から引き上げなければいいだろうと思いますね。しかも、ポイント制などは期限があります。ポイント制の期限はほんの数年のつもりのようですが、ちょうど東京オリンピックが終わった頃に期限が来ると、かえって事態が悪化するように先送り

争論

人口減少社会にどう立ち向かうのかしているような気もします。そもそも政府
は税金をとることが目的なのだから、そうした対策は早晩なくなるだろうし、でなければ何のための消費税引き上げかわからない。そうすると、その後、景気がちゃんと万全になっているだろうか、というのは心配なところです。だから、何もいまわざわ
ざやる必要はない。逆に、消費税を５％に戻せば、消費は上向いて、景気は万全になるだろうと思います。

ども、それは設備投資の補助金のようなかたちで、ちゃんとした設備投資をしたら補助金で戻すことにする。そうなると企業は、
取られっぱなしだと損になるから何かに使おうとなるので、ため込まずに設備投資に踏み込んでくることになるかなと、アイデ
アとしては思いますね。

−今回の消費増税で５兆円の財源が見込めると国の借金は、銀行が国から国債を買うことで生まれ、国はそのお金で支出します。
政府支出先の会社は、銀行に預金口座を持っていて、そこにお金が書き込まれますか
ら、国が借金して支出することによって企業に預金が生まれます。その預金がまた支払いに使われていきますから、これはお金そのもので、国が借金して支出することによって世の中にお金が生まれ、それが流通しているわけです。
この借金を返済すると、その預金が消えます。つまり、民間人の預金から、国に税金が払い込まれて、そのお金で銀行に返済する分、世の中から預金が消えるわけです。
あまり景気がパッとしないときに返済すると、その分、出回っていたお金が世の中から消えるということです。
さらにいえば、日銀が国債を買って、日銀の金庫に国債がありますが、日銀には先ほどの理屈がもっと当てはまります。昔の金本位制の時代は金を買ってお金を出していましたが、いまは国債を買ってお金を出しているので、世の中にお金が出回っている裏には、日銀の金庫に国債があるわけです。その国債を返済すると、世の中からそれだけお金が消えることになります。
赤字を返すのではなく、消費増税の分を介護に支出して、その支出分で世の中におの発表です。他方で法人税は引き下げられたままで、しかもそのことは労働者の賃金に反映していないようですが。

【松尾】法人税はずっと下げられ続けてきましたし、所得税の累進性もフラットにしていく流れが続く一方で、消費税が上げられてきました。結局、法人税を値下げした
り累進課税をゆるやかにしたりして、大企業や富裕層から税金がとれなくなっている
ことの穴埋めに使われてきたというのが実際ではないかと思います。おそらく自民党
なり経営者団体の意向としては、法人税はまだまだ下げたいということでしょう。そういうなかで消費税を上げても、結局、そ
ういうところの穴埋めになっていくのではないかというのが、まずいちばん懸念されるところです。日本の場合は、法人税を下げても、企業が見通しに関して楽観的になっていないので、設備投資や賃金に回すのではなく、ため込んでしまう。ため込まないようにさせるには、ため込むと損になるような方法を採ることです。インフレになるという話は、ため込むと損になるので、そういうねらいがあります。
直接に影響する方法としては、法人税を増税して、その分を総枠としては戻すけれ

財政赤字と緊縮財政

5くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

金が戻るのなら、まだわかります。ところが、支出するのではなく赤字の返済に使うということは、世の中からその分のお金が消えるので、いまやることではない。そんなことのために増税が使われることが懸念されます。それは景気回復の足をかなり引っ張ることになると思います。
−国の借金＝悪みたいな風潮がありますが、家計と国の財政は違うということですか。

【松尾】そうですね。国は、家計と違って、お金がつくれるから、支出と収入の帳尻を合わせなければいけない存在ではなくて、
要はインフレが管理できればいいのです。
それと、世の中では、誰かが借金をすれば、当然ながら誰かの資産が増えています。誰かが貸している裏には、誰かが借りている
わけで、国が借金をしているというのは、結局、民間人がお金を貸しているということです。高度成長期は、企業がため込まずに設備投資をどんどんしていたから、民間部門全体としては借り入れのほうが多かった。そういう時代は、民間が借りるほうが多くなると、国は貸すしかない。その関係は表裏だから、絶対に国は貸している。そうすると、その時代の財政は黒字でした。
高度成長期が終わって、設備投資がそれほど活発でなくなると、民間の借り入れ超
過がなくなり、政府も財政黒字がなくなっていきました。やがて低成長長期に入ると、民間全体としては設備投資が落ち着いて借りるほうが少なくなり、貸すほうが超過しているので、政府は財政赤字になったわけです。一時、バブル時代に財政赤字が減りましたが、それは当然、民間の設備投資が増えて、借り入れが増えたからです。
このように表裏の関係ですから、長期不況の時代になって、民間側が設備投資をし6なくなると、その裏には財政赤字がやって来るわけです。これは表裏の問題で、必ずそうなるので、そうならないようにすることはできない。それにもかかわらず、政府の借金を無理やりなくして、財政を黒字にしようとしたら、民間のほうも貸し付けの超過がなくならないといけませんが、民間の貸し付け超過を無理やりなくすというのは所得が減ることを意味します。所得が減ることによって、貯蓄が減り、貸し付けができなくなるということです。
つまり、不況が非常にひどくなる。もともと民間企業の設備投資がすごく低調であるがゆえに、民間で貸し付けが超過してしまっている。そういう状態なのに、無理やり財政赤字をなくそうとすると、民間は大不況で所得が大幅に減ることによって貸し付けの超過がなくなることにならざるを得ない。原理的にそうなるということです。
− 消 費 増 税 が な く と も、 相 対 的 貧 困 率 が15.7％（2016 年厚労省「国民生活基礎調査」）と言われ、生協においても世帯利用高が伸び悩む状況です。この間の政府の経済政策の問題点をお教えください。

「生活は苦しい」が「いまの生活に満足している」？
【松尾】前提として大事なのは、安倍さん
自身が改憲を実現したいという野望を持
ち、選挙で圧倒的に勝ちたいということで、
この間もそれに向けて勝利を重ねて、安保法制や秘密保護法など、戦後民主主義を壊す「改革」をずっと進めてきました。秘密保護法も安保法制も含めて、安倍さんのやることにはたいてい反対の世論のほうが大きかったにもかかわらず推進することがで

争論

きて、選挙になると圧勝するし、内閣支持率は高いし、しかも若者ほど支持が高い。
といっても若者はべつに右傾化しているわ
けではない。
それでも勝ってきたというのは、やはり経済が改善したという実感が有権者の間にあるということです。本当は全然大したことはない景気なのですが、この間の長期不況時代がひどすぎたし、民主党政権下もそうだった。それで「世の中、こんなもん」という雰囲気がつくられて、「それに比べると、まだ改善している」と思っているわ
けです。
それから、これまで職がなかった人が、ひどい職場だけど、ともかく職が得られた。
そうしたら、いつ首が切られるかもしれな
いひどい職場であるからこそ、不況になって首を切られたら困るということで、そこにしがみつく。あるいは、いままで非正社員だった人が、名ばかりかもしれないけどともかく正社員になった。そういう話があ
ちこちにあって、みんな、そんなささやかに改善にしがみついている。そういう実態があると思います。
そういうなかで「野党に交代したら、いまの経済が維持できないかもしれない」というような不安を、多くの人が持っている。
そうすると、安倍さんが「景気回復」と言っていることにしがみつかざるを得ない。だから安倍自民党に投票してきた。そういうことを、まず認識しておかなければいけな
いと思います。
相対的貧困率 15.7％というのは、先進国のなかで比べても高い数値です。しかし、政府の調査で「生活が苦しい」と答える人
は５割以上で、ほとんどの人が「苦しい」と答えておきながら、別の調査で「いまの生活に満足している」と答える人が８割もいます。バブル前に「苦しい」と答えた人は、

人口減少社会にどう立ち向かうのか

いまと比べると本当に少なくて、たしか３割台だったと思います。それがバブル崩壊
後、延々と増え続けてきたのですが、安倍政権に入って、ちょっとだけ改善している。
「苦しい」と思いながら、そのわずかな改善で政権を支持していて、世間の認識や感じ方としては、「苦しいけれども、よくやってる」という感じなのです。
実際には、安倍さんと黒田日銀がねらっていた「デフレ脱却、２％のインフレ目標」
は到底達成されていませんが、このことは一般庶民からすると、雇用は改善していてインフレになっていないので、かえってプラスに働いているのだと思います。公約ど
おり２％のインフレになっていたら、これほど支持率は高くなかったでしょう。
そういう感覚からすると、一般庶民は「どんどん悪くなっている」という受けとめ方ではない。実際、指標的にも安倍政権以降
どんどん悪くなっているということでもない。ただ、状況が改善されているわけでもまったくない。フローの変数に関しては悪くなっているわけではなくて、若干改善しているけれども、ストックの変数に関しては悪化しているものがある。たとえば金融資産を持たない人の割合や、若者のうち金融資産を持たない人の割合などは悪化しています。
つまり、スランプの野球選手が今シーズ
ンの打率は上がったけれども通算打率は下がり続けるのと同じで、過去からのストックの変数は悪化しているものがあるわけです。これはべつに安倍さんを擁護している
わけではなくて、改善はしているけれども
大したことはない、ということの表れです。

7

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

アベノミクスは外需頼み
安倍さんの経済政策については、最初の１年間で、公共事業などで大盤振る舞いをして、政府支出を大幅に増やしました。そのときに世間の雰囲気がワーッと変わって、急にバラ色になったというか、フワッと楽になったような感じがあったと思います。実際、失業率は急激に下がったし、雇用は増え、株価も上がりました。最初の１年でそれを印象づけたことが、作戦のひとつとしてはすごくうまくて、ここで「世の中、変わった！」というイメージがついてしまいました。すごくよく考え抜かれた作戦だと思います。
ところが、それは最初の１年ほどのこと
で、その後は基本的に政府支出を抑制し、公共事業も削減しています。特に消費税を上げたマイナスの効果はすごく大きくて、それを煽るかのように公共事業を削減しました。その点でいえば、最初の１年の後はまったく及第点ではないし、景気に対してはむしろマイナスのことをやっています。
ただ、戦法がうまいと思うのは、選挙が近づくと公共事業を増やしていることです。それで景況感を上げて、また削減する。
そういうことをずっとやってきました。制
度的に「赤字国債はだめだけど建設国債ならいい」みたいな原則になっているので、補正予算などで景気対策を立てるとどうしてもハコものの公共事業が中心になってしまって、公共事業が増えます。財務省などの「歳出全体は抑えなさい」という方針を守っているので、建設国債を増やして公共事業を増やすと、煽りが社会保障に行く。
だから社会保障の削減がずっと続くわけです。
基本的にそういうことがあって景気の拡
大は抑えられたし、特に消費税の影響はす

8

ごく大きかったと思います。日銀がすごく国債を買ってお金を出していますが、一方で政府が国債を出してお金を借りて政府支出に使えば、結局、政府支出で世の中にお金が回っていきます。だから、最初の１年はそうでした。
しかし、その後は、そうやって政府がお金を借りて財やサービスに支出することが抑えられたので、日銀が出したお金は民間の銀行にため込まれていくだけになって、世の中に回らない。結果、「第一の矢」ではお金の持ちぐされというか、むだにお金が出されてしまった感じになりました。本
来なら「第二の矢」の財政出動で回っていかなければいけないのに、それが抑えられてしまいました。
その財政支出も、ハコもの公共事業には大きな問題があって、ゼロ金利でお金を借りることができて、潤沢に使うことができたら、もっと他に使い途があるだろうと思います。たとえば介護職の賃金を上げたり、保育所を増設したりして、下から経済を温めていけば、もっと景気はよくなると思いますが、そうではなくてハコもの公共事業が中心だったことも問題で、しかもそれが抑えられました。
そのために、日銀が出したお金がむだに銀行に積まれていった。それによって、とりあえず金利は下がる。金利が下がったので、設備投資は落ち込みが止まって、それなりに増える。それと、日本の金利が低くて、外国の金利が高いと、日本でお金を運用するのが損になるので、日本円でお金を借りて、円を売って外貨に換えて、外国で運用するという流れになる。すると円が安くなる。円が安くなることで輸出が有利になる。それで輸出が増えるという効果があります。
したがって、輸出が伸びた効果と、金利争論が安いから設備投資がしやすいという効果がある。消費税で消費がつぶされて、財政支出も抑えられたから、内需がそれほど拡大しておらず、むしろ抑えられている。そのため、企業としても国内需要向けの設備投資はそれほど伸びていません。2015 年
は円安で輸出が増えたから輸出産業で設備投資が増えた。だから、消費税で消費を抑えて、政府支出も抑えて、内需を抑えて結局、外需頼みでもたせたわけです。
つまり、公共事業を削減して、社会保障
は自然増があるのにそれを無理やり抑え、
政府支出全体としては頭打ちで推移してきました。一方で、消費税が上がったから、消費需要が下がりました。その消費需要の減った分を輸出と設備投資が補うということで、2015 ～ 2016 年は推移してきたわけです。
2015 年には、中国の株の暴落があって、世界経済がすごく荒れました。世界経済が荒れると、日本にお金が逃げてきて、必ず円高になります。円高になると、輸出できなくなるので株は下がります。2016 年には、再び中国の株の暴落とブレグジット投票（イギリスのＥＵからの脱退）で世界経済が荒れたので、また円高になって輸出できなくなりました。世界経済に何かあるたびに、円高になって、日本経済は下がるということを繰り返して、非常に外需頼みでやって来たわけです。
外需頼みということは、輸出産業の大きな企業がすごく儲かります。いわゆるアベ
ノミクスが始まってから、大企業はバブルの水準を凌駕する史上空前の利益をあげ、内部留保もどんどんたまり、金融資産から上がってくる利益もどんどん上がって、ものすごく景気がいいという状態です。
そうやっておきながら、内需はすごく抑えられているから、一般庶民に回ってこな

人口減少社会にどう立ち向かうのかい。消費税で消費が抑えられたということもありますが、小泉「改革」以降ずっと続
けられてきた非正規化の流れがまだあって、たしかに正社員は増えているかもしれないけれども、非正規化の流れは止まっているわけではないから、賃金はあまり伸びない。もちろん、人手不足の圧力は正社員
より非正社員のほうが先に来るので、非正社員ほど賃金が伸びているという現実はありますが、それでも正社員に追いついているわけではない。それに、団塊の世代で高給取りだった人が退職しているという事情もあって、個人消費は抑えられています。
したがって、景気は、たしかによくなっているけれども、本当はもっとよくできたはずです。その恩恵が一部の人に偏在している景気であり、そのために非常に脆弱です。現在、伸びはけっこう大きくなってきていますが、その主要な理由は世界経済が
ここしばらく落ち着いているからで、いま述べた構造が根本的に変わったわけではない。世界経済が落ち着いているために、順調に行っているのです。ところが、トラン
プ大統領の貿易をめぐる問題で、今後に対する不安感が出てきています。あれはとてもまずい。中国の株も落ち続けているし、世界経済には黄色信号がたくさん灯り、今後は大丈夫だろうかという状態なので、これまでの構造のままではその影響を受けるでしょう。そんななかで消費税の引き上げが迫っているのは、タイミングとしていいのだろうかと思いますね。
財界の意向を安倍さんがどれぐらい汲んでいるかは私もよくわかりませんが、財界の意向としては、失業者がある程度あった
ほうが賃金は上がらないし、人手不足だったら簡単には首切りできないけれども、失業者がある程度いれば「あなたの代わりはいくらでもいる」と脅かすことができて、

9くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

ブラックなこともさせることができます。
だから、景気回復といっても、それは企業が儲かるぐらいにしておいて、賃金がどんどん上がるという感じにならないほうが、先方としては都合がいいと思います。しかも、将来的に財政が厳しくなって、増税となったときに、法人税を上げろという話になったら困りますから、それよりは消費税を上げることが財界側の意向としては当然あると思います。とはいえ、選挙で勝って改憲するには財界の言うことばかり聞いているわけにもいかない。それなりに一般大衆にも景気回復の恩恵を感じさせつつ、財界の意向にも従わなければいけないという立場だと思います。

う状態だったから、子どもをつくることができませんでした。
幸いにしてそういう状況ではなかった人たちも、「子どもをあんなふうにさせてはいけない」という強迫観念があるから、できるだけ少ない子どもに教育投資をたくさんするほうが合理的になります。だから、子どもは１人ぐらいにして、教育にお金をつぎ込むけれども、そうすると、同じことを２～３人の子どもにする余裕はないわけ

少子化の背景にあるもの−人口減少・貧困社会に対して、どのような方です。昔に比べると、教育予算も抑えられてしまって、大学の授業料もどんどん高くなっていますし。だから、長期不況のなかで人びとが置かれた状況を見て、それが自分自身に迫ることを恐れるなかで起こった事態ではないかという気はしますね。

策があるのでしょうか。国民、特に若い世代が−少子化が進んでいます。その要因はいろいろ

望むのは経済の安定であり、いまは将来設計のあると思いますが、どのようなご意見をお持ち不安があると思います。

でしょうか。

【松尾】先進国が成熟してくると子どもが少なくなるのは当然の流れとしてあります
が、アラフォーの人たちは、いわゆるロス
ジェネ世代（バブル崩壊後の就職氷河期に就職活動をした世代）であり第２次ベビーブームの人たちで、本来なら層が厚いから、その人たちが子どもをつくれば第３次
ベビーブームになって、それなりに増えた
はずですが、多くの人が子どもを産み育てる時期に長期不況とぶつかって、そもそも全体として「それどころじゃない」という状況にあります。
特にロスジェネ世代の人はひどい目に遭いました。非正規だったり、職を持っていなかったりして、「結婚どころじゃない。
子どもを産むなんて、とんでもない」とい10

これからの経済政策は？
【松尾】失業者がたくさん出たり、それによって「いつでもクビにできるぞ」ということでブラック企業がはびこったり、職があったとしても不安定な職ばかりになってしまうという状態はなくしていかなければいけないということです。
特に若者の間で、就職できない、たとえ職に就けたとしてもフリーターのような立場にならざるを得なかったことがロスジェネの問題につながっているわけです。そんなことがあってはいけないのですから、働きたい人は誰でもまっとうな労働条件のもとで働けることがまず何よりも大事なこと
です。

争論

だとすると、失業者がたくさん出ている
ような経済状態を、「もう高度成長時代ではないのだから」と肯定するようなことはできない。だから、「日本はもう十分に豊かだから、これからは経済の拡大は求めずに…」という姿勢では、若者やロスジェネ
世代の支持をまったく受けないと思います。
ともかく不況は、何らかのかたちでなくさなければいけない。まず絶対に必要なことは雇用を望む人は誰でも職に就けるような経済状態を維持することです。そのためには、世の中の財やサービスに対する需要をつくり出さなければいけない。それはいろいろ手があるかもしれないけれども、やはり政府が果たすべき役割は大きいところです。放っておいてはできないから、政府が何らかのかたちで財やサービスに対する需要をつくりだし、誰でもまっとうな職があるような雇用を維持することが、経済政策としては最も前に出なければいけないと思います。
それがどんな雇用かについては、いまの経済全体が置かれている構造を踏まえて、
何が世の中にとって最も必要なことかという観点から判断すべきです。そうすると、高齢化もありますから、介護など高齢者福祉に人手が要るようになるでしょうし、医療関係も人手が要るようになるでしょう。
そう考えると、将来的に雇用の問題は解決されるでしょうし、その暁には女性に働いてもらわねばなりませんから、子育て支援にもたくさん人が要ることになります。
そういう領域に雇用が拡大するようにして、喜んで働いてもらえるような労働条件を整備するためにお金をつぎ込む。それで世の中全体の雇用が維持される。そういうところにお金をつぎ込んだ結果として、その人たちが十分な賃金をもらって、それが人口減少社会にどう立ち向かうのか支出され、それによって消費需要が拡大して、またそれが支出へと波及して、景気がよくなっていく。そういう景気の維持の仕方がまず必要だと思います。
そうやって人びとが安心して支出する。
高齢者の人たちも、豊かな老後が保障されているなかで、お金をため込まなくてもよくなって、安心して支出できる。それによって消費需要が増えて、また波及していく。
それが望ましい景気対策ではないかと思います。景気がよくなって、雇用問題が解決されている状態になったら、どこが膨らむべきか。そういう観点から発想すると、介護への人手不足が心配されているときに、カジノにお金を回している余裕はない。そもそも東京オリンピックはやらないほうがいい。そういうことを考えなければいけない。しかも、防災は必要ですから、建設業界等に若者が安心してコンスタントに就職できる状況が要ると思います。これに関しては冒頭で炭素税の話をしましたが、そのための設備投資が起こってきたら、その設備投資によって総需要が拡大して、景気がよくなるという効果があります。たとえば
ガソリンスタンドというシステムが電気の配給システムに変わるとか、太陽光パネル
をビルの壁面に貼り付けるとか、そういうことになるとこれまでの設備全体が変わりますから、本格的にそれが始まると設備投資としては大きいものになるだろうというのは期待されるところだと思います。
そうした上で、必要なところに全部雇ってしまうと、その後の労働人口はそんなに増えないので経済は成長しない。需要がすごく小さくて、不況の状態から成長しないというのはだめですが、全部雇ってしまった後の天井の状態においては、労働人口がそんなに増えなくて成長しないというのは悪い話でもなくて、当然の前提です。

11

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

その状態になったら、もう貼りつける労働は増えないので機械や工場を増やすわけにいかない。だから、機械や工場をつくる
産業はそれほどたくさん要らない。私たちの試算によれば、現在そういう分野への労働配分は２割で、高度成長期と変わらず、他の成熟先進国と比較しても非常に大きな割合です。私たちの試算では、そちらはもっと減らしていいだろうと思います。
そう考えると、天井にぶつかった後の話としては、税金をどうするかという問題が出てきます。介護等にどんどん支出するばかりではインフレがひどくなるから、どこかで需要を抑えなければいけない。そのとき、どこを抑えるかとなると、大企業の法
人税はもっと取って、その結果として機械や工場を拡大するための労働配分は減らしていいだろうということです。それから、カジノ等、不要なところに財政を回すのもやめる。それによって、福祉や医療や子育て支援に人が回るようにする。直接の目に見える現象としては、それが財源になって支出されるということです。
それが望むべきことではないか。そういう将来像を念頭に置きながら、まだインフレを心配するところまで到達していない現状をどうもっていくか。そういう観点から経済政策を考えていくべきだ、というのが私の考えです。

協同組合への期待− 今年４月に JCA（日本協同組合連携機構）が誕生しました。先生は、協同組合がこれから果たさなければならない役割についてどのようにお考えでしょうか。

【松尾】先ほど来、財政支出は必要で「大12きな政府」にするという話をしてきましたが、80 ～ 90 年代は「小さな政府」のほうがいいと言われてきました。70 年代までのような「大きな政府」の時代から、80～ 90 年代には「小さな政府」が支持されるようになって、私がお話しした「財政支出を拡大して…」という話に対しては「それはだめだ」と言われる時代が続きました。
「小さな政府」論は結局、間違いでしたが、では何が間違っていたのか。まったくの間違いが世の中に流行るはずはないので、それまでの体制に対して「それではうまくいかないね」という声があり、それに対する批判として「小さな政府」論が出てきたのは間違いない話です。昔の官僚が「福祉を供給します」と言ったり、公営企業等に指図をしたり規制をするといった体制がうま
くいかず、人びとがそこにいろいろな矛盾を感じ取っていたからだと思います。

現場のニーズ、リスクを把握し責任のとれる意思決定が必要
しかし、本当はどこに問題があったのでしょうか。それは、現場と関係とかけ離れたところで判断されて、それを後から言われる。これを認められるかどうかは事前にはわからなくて、やってしまった後で「だめ」と言われたり、恣意的に指図されたりする。官僚は、どんなことになったとしても自腹が痛むわけではないから、いくら非効率なことにもお金を使う。非効率なことにお金をつぎ込みまくって、既得権を持つ人がそれで儲けて、その結果、どんなに財政に打撃を与えても本人たちは何の責任も問われない。そういうことが嫌われていた
し、問題だったのだろうと思います。
その点からいえば、いま「規制緩和」な

争論

どと言いながら「特区」とかでやっていることは、結局、政治家や官僚が胸先三寸で判断して、「あんたなら、やってもいい」
とか「だめ」とかを後から判断して、その結果として権力者のお友だちみたいな人が近づいてきて…という話ですから、事態はまったく改善されていないし、むしろ悪くなっています。そういう問題であって、財政が大きいとか小さいという問題ではなかった。たとえば福祉はどんな事業体でやっていけばいいのか。もともとは国家や自治体が福祉サービスを供給して、そうい
う上から管理して与えていたサービスは、個人のニーズに合わせて選択できないのに、制度で無理やり措置されていた。そういうことが「だめでした」という話です。
では、民間企業が福祉サービスを供給す
ればうまくいくのかといえば、民間企業も、当事者のニーズから遠く離れたところで経営者が判断して、従業員に指示して、それが現場と齟齬をきたすということであれ
ば、行政がやるのと変わらない。
本来、リスクを負わない立場の人が物事を決めて、その結果、変なことになっても責任を取らないというところに問題があったのですから、リスクと決定と責任が一致するようにすることが必要だったのです。
特に福祉サービスといった領域は、リスクに関わる情報が現場にあります。事故のリスク・ニーズを把握していない経営者が下した判断を押しつけると、当事者のニーズに反する可能性が高く、しかも結果責任を経営者が取れない。そういう構造があって、それは官僚が支配するものであれ、民間企業の経営者が支配するものであれ、同じなのです。
むしろ、当事者のニーズを直接把握でき、リスクに関わる情報が存在する場において意思決定がなされることが望ましい。した

人口減少社会にどう立ち向かうのかがって、社会サービスは従業員や利用者の協同組合という事業体によって供給される体制が望ましいと思います。
財政的には「大きな政府」で手厚く支えるけれども、具体的にどのような社会サー
ビスを提供するのかに関しては、たくさん協同組合があって、そこが現場のニーズをその場で把握して、それに基づいて意思決定を行い、提供する。そういう体制をつくって、それを公的な財政で支えるというのが望ましい福祉体制ではないかと、私は考えています。
これは形態だけ協同組合にすればいいという話ではなくて、形式は株式会社でも何でもよく、実態として現場の従業員や利用者が意思決定をしているかどうかが重要だということです。そういうシステムで担われるべき事業が、今後の社会全体のなかで増えていくのではないか。特に福祉はそう
だし、教育や医療や子育て支援もそういう側面があると思います。資本家の負うリスクの多くは、出資が還元されないリスクであり、出資者がそのリスクを最も負っているのだから出資者が権力を握るのが合理的というわけですが、福祉事業体は、労働集
約的で、そんなに出資が必要ではないので、協同組合になりやすいと思います。また、普通の資本主義企業も将来的には情報処理能力が高まり、消費者のニーズを判定しやすくなるなかで、出資が還らないリスクは
だんだん少なくなりますから、当事者の間でいろいろな意思決定をする力は高まってくるでしょう。そうすると、福祉に限らず、これまで資本主義企業で中心的に担われてきた部門でも協同組合が広がっていく可能性はあると思います。
生協に引きつけていえば、リスクとしては、危険な食物を食べて健康を害するリス
クが大きいと思うので、そのリスクの当事

13くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

者である消費者自身が決定権を持つところに生協のような組織が存在する合理性があると思います。もちろん、消費者がどこまで主体的に意思決定に参加できるかという問題はありますが、生協が福祉の協同組合
や物をつくっている協同組合や農協とつながり合っていくと、消費者のニーズに基づいて生産できるようになり、出資が還らないリスクがなくなっていきます。そうすると、出資者が権力を握るのではなく協同組
合的になっていく余地が高まっていくのではないかと思います。その際に重要だと思
うのは、労働者協同組合などでの低賃金の労働です。不況下で資本主義企業との競争状態に置かれて、生き残らねばならないという状況のなかで、そうしないとつぶれてしまうということが過去にありました。
協同組合が変質せず、協同組合らしく発展していくためには、ベースにちゃんとした景気が必要です。もっと欲をいえば、ベー
シック・インカム１）のようなものがあって、「辞めても大丈夫」というものがなければいけない。本当に景気がよくなって、完全雇用で、どちらかといえば人手不足という状態になったら、資本主義企業がおかしなことをすると従業員が辞めていきます。それは困るから、なんとかしてモチベーショ
ンを持たさないといけないので賃金を上げるか何かをするのですが、モチベーションを持たせるのはなかなか難しい。失業者が多いときは権力で無理やりやれたけれども、それが難しくなる。
それに対して、たとえば労働者協同組合
であれば、従業員は「何のためにこの仕事をやっているのか」ということがわかっているわけです。その働いた成果はみんなで分け合うので、「一部の人を裕福にするための仕事」ではない。それがわかって働けるという段階になって初めて、資本主義企

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業と比べた協同組合の優位性が出てくるのですから、この優位性を出そうと思ったら、景気がよくないといけないと思います。
だから、先ほどの話に戻りますが、景気対策をちゃんとやって、失業者のない状態を維持することは、協同組合が変質せずに正常に発展していくことのお膳立てとして非常に重要なことだと思っています。

注
１）国家として、国民に最低限の所得を保障する仕組みのこと。これについては多様な議論がなさ
れている。

争論

争論

人口減少社会にどう立ち向かうのか

人口減少社会にどう立ち向かうのか

生きやすい縮小社会とは
松久 寛

京都大学名誉教授・縮小社会研究会代表理事
聞き手：事務局

なぜ縮小社会というのか− 2008 年から始められた「縮小社会研究会」
について、その目的と研究内容をお聞かせください。

【松久】戦後 70 年余り、経済成長を善として走り続けてきました。成長には量的な成長と質的な成長があります。人の身長や体重は適当なところで増加は止まらないと困るが、質的には永遠に成長を続けることが望まれます。経済成長とは、生産を増やす
量的な成長であり、その分資源消費が増える。また、量的成長は毎年何パーセントという指数関数的増加をさします。1960 年
ごろの高度経済成長期には、GDP が毎年10％も成長しました。この指数関数というのがネズミ算と同じで、図１に示すように後になると爆発的に増える。たとえば、湖に毎年２倍になる水草が生息しており、この 98 年間で湖面の 1/4 が覆われたが、あと何年で全面を覆いつくすかというクイズがあり、答えは２年です。100 年分の資源も５％の成長があると 35 年で枯渇する。
エコロジカル・フットプリントという指標によると、世界が現在の生活をするには、
地球 1.7 個分が必要です。この余分の 0.7
個分は化石燃料などの過去の蓄積の取り崩
しと廃棄物などの未来への付け回しです。
社会を持続するには、経済成長を止め、さ

図 1 指数関数的成長

らに 0.7 個分縮小せねばなりません。
つぎに、なぜ研究会の名称に「縮小」という言葉を使ったかということですが、多くの人は「持続可能」とか「サスティナブ
ル」という言葉を使っています。でも、本当にいまのままで持続できるのか。「持続」という言葉は、玉虫色の言葉で、たとえば会社を経営している人は「いまの成長率を持続する」と言うし、市民は「いまの生活を持続する」と言うが、どちらも不可能じゃないかと思いました。
また、社会の持続のために環境が大事といわれますが、今の環境を持続しようとしたら地下にある資源を地上に出すのをストップすることが必要です。化石燃料をいっさい使わないことこそが環境を持続する方法ですが、彼らはそこまで言及しない。
社会を「持続」するには縮小するしかない。しかし、すぐには縮小できないので、軟着陸する方法を考えなければいけないということです。「どのように縮小していく

15

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

か」が最も重要だと考え、研究会ではいろ
いろな分野の人と一緒に考えます。
なぜ永遠の成長ができないかというと、３つあると思います。ひとつは、より多く生産しようとすると、それなりの資源やエネルギーが必要です。これまでの経済成長
は大量の安くて良質の石油に依存していました。しかし、それがいつまであるかが問題です。地球には、石油などの資源は大量にありますが、量、質、採掘技術、コストなどの面から実際に採掘できる量はそんなにたくさんありません。表１に示すように、たとえば石油はあと数十年で底をつくといわれています。石油の枯渇は新規油田の発見量と消費量のバランスで決定されます。1986 年に新規油田の発見量が消費量よりも少なくなりました。すなわち石油資源の枯渇が始まったのです。これから石油価格が高騰し、石油をめぐる戦争が起こります。石油価格の高騰に耐えうる金持ちの国はいいけれども、貧しい国は耐えられないでしょうし、同じの国の中でもそれを使える人と使えない人が分かれ、ますます格差が広がるでしょう。
表１ 燃料の採掘可能埋蔵量・消費量 ･ 可採年数
注：埋蔵量および消費量の単位：石油換算億トン。
消費量と可採年数は BP による。埋蔵量は消費量と可採年数を掛け合わせた。＊は著者の推定である。
資源
埋蔵量 消費量 / 年
石油
2,236
44.18
天然ガス 1,682
32.04
石炭
5,710
37.32
ウラン 414.5* 5.921
合計

10,043

119.5

可採年数
50.6
52.5
153
70*
84
34（成長率 5％）50（成長率 2％）

もうひとつは、地下にある資源を地上に持ってきて使ったら、消えてしまうのではなく、形を変えて廃棄物として地上に残されます。CO2 にせよ、放射性物質にせよ、

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すべての廃棄物は結局、次の世代にツケ回しです。「将来の科学技術の進歩で問題を解決」と言っているけれども、できることとできないことがあります。地上に散らばったものを集めて、地下に戻すには莫大なエネルギーが必要です。環境の自然浄化
力は限界を超えています。経済成長とともに地球も大きくなればいいのですが。
三番目は、これまで大量生産ができたのは、安い資源が大量に手に入り、生産したものは大量に売れるということが前提でした。しかし、いまは（経済）植民地と呼ばれるものがなくなってきました。発展途上
国が、植民地ではなくなってきたのです。
かつての文明は森の木を切り、家畜の過放牧で森や草地を砂漠化させて崩壊してきました。現代文明も、このまま経済成長を続けると、資源の枯渇と環境の変化で崩壊に行きつきます。それを回避するには、縮小するしかない。みじめな貧しい縮小より
は、楽しく豊かで幸せな社会をつくりたい。縮小しながらも、そういう社会をつくれるのではないか。逆に、自由競争のもとで成長している限りは、貧富の差がどんどん広がり、ほんの一握りの人だけがリッチになって、あとは貧しくなっていく。それがいまの成長です。発想を変えて、どのよ
うにすれば、みんなが幸せな縮小社会をつくれるかを考えましょうということです。
いま研究会の会員は約 150 人です。専門
分野はさまざまですが、たまたま私が工学部だったので、企業の技術者も含めて、工学関係の人がけっこう多いですが、それ以外にも、農学、経済学、社会学、環境など
各分野の方がおられます。また、研究者だ
けではなく、農家、医者、技術者、教師、芸術家など多様な職業や学生や無職の方もおられます。講演会などには、会員以外の方も自由に参加しています。

争論

少子化の流れをどう受け止めるか−人口減の大きな要因は「少子化」の進行かと思われます。高齢者については、実数は減少するものの、全人口に占める割合は増えていきます。単純に考えると、子どもの教育無償化を進めるから高齢者は 70 歳まで働きなさいという
それで
「少子化」
のはわからなくもないのですが、「人口減」の流れが止まるものでしょうか。

【松久】高齢化、少子化、人口減を分ける必要があります。まず、高齢化ですが、元気で働ける高齢者なら問題はありません。
「高齢者も働かせるのか」と言われますが、平均寿命が 80 歳以上になっている現在、60 歳か 65 歳で定年を迎えてからの約 20
年間、働かないでやっていけるほど社会に余裕はありません。また、元気なうちは働くのが自然な姿ではないでしょうか。元気なのに定年になって何もすることがない、という状態のほうが問題だと思います。また、定年年齢を一律に決める必要もないと思います。農業や個人事業では、高齢者もそれぞれに応じた役割をしています。
少子化に関しては、いまのように核家族
では少子化は避けられません。いくらお金を出そうが、保育園をつくろうが、核家族で共働きしていれば子どもは１人でも大変です。昔、子どもがたくさんいた頃は、大家族のなかで祖父母も含めてみんなで子どもを見ていました。それに、育児を母親に押しつけているのが現状です。「育児休業制度があります」と胸を張る企業もありますが、その企業で男性がどれぐらい育児休
暇を取っているかといえば、ほとんど取っていない。多くの男性が育児休暇を取っている企業は立派だと思います。専業主婦なら 2，3 人の子育ては可能であるという考
えもありますが、20 年も家にいて子ども

人口減少社会にどう立ち向かうのかの世話に専念するのが良いことだとは思いません。女性も社会にでて活躍するべきです。
人口減に関しては、国土に比べて人口が多すぎるのだから、少子化で人口が自然に減るのは良いことだと思います。国交省の予測では日本の人口は 2100 年に約 5000 万
人になりますから、ちょうどいいペースです。多くの人は「人口が減れば困る」と言いますが、本当でしょうか。表２は国当たりの GDP と一人当たりの GDP です。これに示すようにルクセンブルグやスイスの国民は豊かですが人口は日本の 10 分の１以下です。人口や GDP の大きさと国民の豊かさは何の関係もない。一人一人の生活で考えなければいけない。
表２

GDP
GDP
（兆 US$）

アメリカ
中国
日本
ドイツ
イギリス
フランス
インド

一人当たり GDP
（kUS$）
18.6
11.2
4.9
3.5
2.6
25
2.6

ルクセンブルグ
スイス
ノルウエー
アメリカ
ドイツ
日本（22 位）
中国

103
79
70
57
42
39
8

中国が一人っ子政策を採ったとき、日本の多くの人は「人権を無視した、ひどい国だ」と言いました。でも、あの政策を採らなければ、いま中国の人口は何十億人にもなっていたはずです。そうしたらどんな状態になっているのか想像できません。いま生きている自分たちの人権だけでなく、次の世代とよその国の人の人権を考えねばならないと思います。
−今、経済界では人手不足といわれていますが、労働力という点ではどうでしょうか。

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くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）【松久】元気な高齢者も多いし、勉強をしていない学生もいるし、働いていない女性もいるので、労働力は十分にあると思います。いわゆる３Ｋの仕事に低賃金で就いてくれる人がいないというだけで、それらの仕事内容を改善するか給料を上げれば働く人は増えます。
それぞれの体力や能力や年齢に応じて働けばいいわけで、全員がフルタイムで働く必要はないし、短時間でもいいし、自分の能力や体力でできる仕事はたくさんあるのではないか。また、同一労働同一賃金、職種間の賃金格差の是正、正社員と非正規社員の格差の是正などが必要です。
−人口減（人手不足）に対して、政府は外国人労働者の 50 万人導入を言っていますが、移民政策を否定してきた日本でうまくいくのでしょうか。

【松久】若い人が来たら、初めは安い賃金
で長時間働いてくれると思います。でも、すぐに待遇の悪さに気が付き、転職をするでしょう。また、彼らも結婚をして、子どもをつくり永住するようになる。都合よく仕事だけして帰ってくれるわけではない。
かつては日本人も海外移民にたくさん行き
ましたが、多くがそこに定住しています。
だから、いまいわれている外国人労働者
政策は目先だけの話だし、先ほど言いましたように、そもそも労働力は足りないわけではない。ただ、嫌がられる仕事を安くやってくれる人を求めているだけです。だから、長期的に見たら、うまくいくわけではないでしょう。また、外国人が安く働くと、それにつられて日本人の給料も安くなるでしょう。

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将来の不安がのしかかる
若年世代−縮小社会研究会で出された『縮小社会への道』のサブタイトルは、「－原発も経済成長もいらない幸福な社会をめざして－」です。しかし、20 代の就職前世代や、30 ～ 40 代のいわゆるアラフォー世代で非正規として働いてきた方々
は、「経済成長はいらない」という考え方に対して懐疑的で、将来への希望を示してほしいという意識があると思います。

【松久】正社員は「自分は将来、非正規になるかもしれない」、学生は「就職できな
いかもしれない」という不安を感じています。その人たちは現状維持、さらには過去の経済成長期への回帰を求めます。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、日本国民の平均世帯年収は 1994 年の 664.2 万円をピークに減少を続け、2010
年は 538.0 万円になり、その後少し増加し2016 年 560.2 万円になりました。この原因
は正規社員が減り、給料の安い非正規雇用が増えたことによります。非正規雇用の割
合は 15.3％（1984 年）、20.3％（1994 年）、
37.3％ (2017 年）と単調に増えています（出典：厚生労働省、「非正規雇用の現状と課題」）。
つまり、経済成長をしても、その果実を得るのは一部の社員や株主で、そこで働く人たちは長時間労働をするか非正規になって安い賃金で働くかしかないという状態が進んでいるのではないでしょうか。経済成長で非正規がなくなるかは疑問です。逆に、自由競争にまかせていると、賃金の安い外国との競争になり、非正規はどんどん増えていきます。
皆が安心して暮らせる社会は、仕事があり、社会保障が充実していることです。仕争論

事の分配に関しては、たとえばワークシェ
アリングがあります。長時間労働を禁止す
れば、２人の仕事が３人の仕事になり、失業者は減少するでしょう。賃金が需要と供給のバランスで決まるとすると、時給の上昇につながります。
さらには、大都市から地方への移動、地産地消、福祉政策、ベーシック・インカムなどで、経済成長はなくても、各地域で安定した生活を営むことが可能になると思います。
−先生は資料の中でワークシエアとともにベー
シック・インカムを提唱されていますが、それはどういうものですか。

【松久】最低生活費を、金持ちにも高所得者にも貧しい人にも子どもにも国民全員に一律配付する仕組みです。これは、貧困者への福祉政策という面もあります。生活保護を受けるには書類をたくさん出して、それを審査・チェックする行政も大変だから、生活保護関係の業務を少なくして行政をス
リム化できるのがメリットだという人もいます。
私が考える一番のメリットは、生活保護を受けることによる差別をなくすことです。すなわち、「あそこは保護家庭や」といった差別観がなくなる。そこが一番大き
いと思います。逆に、本来ならば生活保護を受けられる水準の人は、多くいます。でも、「生活保護を受けるなんて、そんな格
好の悪いことできない」といって、受給していない人が多い。ベーシック・インカム
は、そういうことがなくなって、基本的な差別をなくすのに効果があるのではないでしょうか。
最低生活費が保障されると、職業選択の自由度も広がるでしょう。それに、職業訓人口減少社会にどう立ち向かうのか

練や学校がいつでも、だれでも、無料で利用できるようになると、終身雇用のメリットが小さくなり、職場の流動化が進みます。
そうなると、正規と非正規の区別自体が意
味をなさなくなり、全員が非正規であるともいえます。現状でも、非正規は都合のいいときだけ使われるのだから、非正規の給料を正規よりも上げるのが本来の姿でしょう。それを逆にしているから矛盾があるのです。レンタカーで、長期契約よりも短期契約の方が高いのと同じです。
ベーシック・インカムを支給する単位は、世帯ではなく個人です。日本では、子ども手当も世帯主に支給され、国民健康保険料
も本人ではなく世帯主に請求されます。子ども手当は、子ども名義の口座を設けて、そこに振り込まないといけないと思います。
私 は ベ ー シ ッ ク・ イ ン カ ム の 総 額 はGDP の２割ぐらいまでは可能だと考えています。日本の GDP は 500 兆円ですから、
その２割の 100 兆円をベーシック・インカ
ムに回しても、やっていけるのではないか。
そうすると１人あたり毎月６万円ぐらいになります。６万円では生活できないという意見がありますが、５人家族なら 30 万円になります。それに、労働による賃金が加算されます。
政府がベーシック・インカムを考えているかどうかは知りませんが、国会議員のな
かには党派を問わずベーシック・インカムがいいと言っている人はけっこういます。
それぞれイメージしていることは少しずつ異なると思いますが、ベーシック・インカ
ムという言葉を使っています。
−社会保障制度は家単位ではなく個人単位にする。雇用は、正規・非正規ではなく、全員が非正規で、自由に移動できる。すごくラジカルな19くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

発想ですね。

【松久】家単位での構造は、昔の家父長制、
現在の世帯主や給料を稼ぐ人たちを通じた支配構造だと思います。それを独立した個人にしないと、いつまで経っても家の中でも支配と差別の構造が残り、それが社会にまで蔓延します。また、雇用も年功序列の終身雇用では、会社に支配された人生になります。個人が自立するには経済的な保障と思想信条の自由が必要です。
−年金受給者についても、年金はカットしてベーシック・インカムに一本化するのですか。

【松久】年金の半分は自分が積み立てた金でもあるので、現状でベーシック・インカ
ムに一本化することは難しいです。過渡期は並立するでしょう。将来、福祉政策が充実すると、年金をなくしてベーシック・イ
ンカムだけでいいと思います。

技術革新とその限界−「技術革新で成長する」という意見もあって、“I oT”
政府の Society5.0（、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータの活用で経済発展をめざす）もその考え方です。例えばドローンで商品の配達ができれば人は要らなくなりますし、
自動運転でバスの運転手も必要なくなると…。
先生はどうお考えですか。

【松久】将来、技術で何でも可能になるという考え方は間違いで、できることとできないこととがあります。それと、それがどのくらいコストとエネルギーを使うかも重要です。たとえば、プロ棋士に勝ったアルファ碁というコンピュータソフトは 25 万キロワットです。ちなみに、人間の脳は

20

20 ワット程度ですので、一万倍以上です。
ロボットでの生産も人間の腕よりも重いロ
ボットアームを動かすので、多くのエネル
ギーが必要です。
自動運転も、全自動にするには自動車専用の道路が必要で、人間や自転車と同じ道路では無理でしょう。エレベーターが無人運転なのは、箱の中にエレベーターは１台で、衝突する心配がないからです。新幹線
が、自動化されていて運転手は必要ないぐ
らいというのも、線路の各区間に１列車しか入れないという制御をしているからです。
その点、自転車や人間もいるし犬も歩いている道路で、自動運転は無理だと思います。ましてや、わが家は山の中ですから、鹿も飛び出してきます（笑）。また凸凹な道路もあり、石が落ちていたりしますし、霧や雨で視界の悪い日もあります。もちろん、人間の運転でも事故は起こります。人間の運転手と自動運転と、どちらが安全かといえば、いまのところ普通の人であれば人間のほうが上です。人間がボーッとした
ときに止まってくれるような、補助的な役割は可能でしょうが、完全な無人化は無理だと思います。
ドローンも、１つか２つが飛んでいるか
ら衝突しないだけで、いっぱい飛んだら衝突します。それと、ドローンはモーター駆動ですが、そのバッテリーは 30 分ぐらい
しか持ちません。一つの荷物を運ぶたびに基地にもどり充電せねばなりません。
介護ロボットも、補助的にはやってくれ
るでしょうが、任せるわけにはいきません。一時、大きなメーカーは介護ロボットには絶対に手を出さないといわれていました。というのは、たとえば抱き上げる動作
をとっても下手したら人間が傷つくので、それで裁判になったら怖い。また、ロボッ

争論

トで果実や野菜を収穫することはできます
が、それにはロボット用の通路を設けた畑をつくらないと、普通の畑で適当に植えただけではロボットは収穫できないと思います。
通信も e-mail やスマホで便利になりましたが、それにはものすごくコストがかかっているのです。たとえばスマホの使用料は毎月 5 千円とか１万円とかになります。これは、一人当たりの価格です。電気・ガス・水道代はそれぐらいかかります
が、それは家当たりの値段で、一人当たりはもっと安いです。

縮小社会での人々の豊かさとは−縮小社会での働き方について、経済成長が望めないなかで、国民が生きやすく豊かになるには、どのような政策や働き方が必要だと思いま
そのモデルとする国はあるのでしょすか。また、うか。

【松久】ワークシェアリングやベーシック・
インカムに加えて、最低賃金のアップと賃金格差の縮小が重要ですね。モデルとする国に関しては、北欧諸国の幸福度指標は高いです。また、ブータンやコスタリカは貧しいが幸せだとの評価もあります。これは収入や財産ではなく、1. 心理的幸福、2. 健
康、3. 教育、4. 文化、5. 環境、6. コミュニティー、7. 良い統治、8. 生活水準、9. 自分の時間の使い方、について評価したものです。これらの項目を念頭において、政策を論じるべきです。
一部の大企業の役員報酬は年間１億円もあるそうですが、人間にそれほどの能力の差があるとは思いません。たとえば 100
メートル走はだいたい 10 ～ 20 秒ですから、
労働生産性における個人差はせいぜい２倍

人口減少社会にどう立ち向かうのかぐらいでしょう。企業において、生産、営業、管理、経営などすべてが必要な職種です。ところが、経営をしている人の賃金は実際に製造している人の何倍にもなっている。そこもおかしいと思います。賃金格差の是正は必要です。
医療や教育の無料化を言うと必ず財源はどうするのかと問われます。現状でも、それらの無料化はできると思っています。日
本は、意識の無く回復の見込みもない人にも延命治療をしていますが、その辺はほどほどにすべきではないか。無駄な治療や投薬も止めれば、無料化してもやっていけるのではないでしょうか。
また、日本の教育予算は先進国中ではかなり低いですが、それを増やす。それと、医療と同様、勉強しない人に教育費をかけていますが、みんなが大学へ行く必要はあるのでしょうか。勉強をせずに、アルバイ
トとサークルに精を出している大学生がた
くさんいます。国に必要な大学生はいまの半分以下でいいのではないでしょうか。学
生数が減れば、教育費を無償にしてもやっていけるかなと思います。では、なぜ大学に行って大企業のサラリーマンになるかといえば、職種や企業によって賃金格差と安定性の差があるからです。賃金格差がなくなって、職人であろうが、農家であろうが、銀行員であろうが、同じような給料になれば、大学生の数は減ります。
それと、ベーシック・インカムにすると、働き方の自由度が増えます。最低生活費が保障されれば、農業でも家族で食べていけるようになります。
先ほど述べましたが、年功序列や退職金がなくなれば、転職の自由度が増えます。
会社が倒産したり首を切られたら困るというのは、生活に困るからであって、次の仕事がすぐに見つかったり、社会保障がきっ21

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

ちりしていれば、会社がつぶれても困らない。そういう社会体制をつくっていけばい
いかなと思います。
ベーシック・インカムや医療費が無料であれば退職金も要らない。退職金は、本来は自分のものなのに、払うかどうかは会社が自由に決めることができるので、おかし
いと思います。最近、大企業でも、従来の退職金の支給方法だけでなく、退職金を毎年の給料に上乗せする制度も用意して、社員に選ばせている例があります。
北欧諸国で、税金が高くても国民が文句をいわないのは、生活保障の安心があるか
らでしょう。でも、けっこう厳しいというか、全部ハイハイとやってくれるのではな
くて、医療が無料とはいっても、いつでも自由に行ったら診てくれて、薬をくれるわ
けではなく、保健師さんが受付をして、「それなら家で休んでいてください」とか「病院へ行ってもいいです」というふうに指示するようです。高齢者の老人ホームでも、自力で食べられない人に栄養注射をするよ
うなことはしない。税金以上のサービスをすると、国が破産するので、国民も限度を心得ているようです。
それ以外に、環境を守り、地域を活性化させ、暮らしを守る政策として、炭素税、汚染物の廃棄規制、海洋資源の捕獲制限や森林保護協定、法定準備率の増加、減価貨
幣、地域通貨、国際貿易の制限、各種の雇用者保護、公共交通の振興、金融取引や利子利益の制限などがあると思います。また、国民としては、もったいない、倹約、丈夫で長持ち、省エネ、エコ、リサイクル、リユース、バスに乗ろう、無駄使いは止めよう、地産地消、里山保護などを念頭においた生活をすればよいと思います。
−ベーシック・インカム等については、「国の22

財政赤字が拡大すると、将来、子どもたちにツケが残る」という議論がけっこうありますが、中央銀行の赤字国債は返済しなくてもよいとお考えですか。

【松久】返すべきだと思いますが、巨額すぎて実際はできないのではないでしょうか。国の借金は、これまで日本も含めて多くの国が徳政令や大インフレなどいろいろなかたちで白紙にしてきたわけです。日本
でも、戦後にインフレや財産税などで、実質的に国債は紙くずになりました。借金を次世代に残すよりは、われわれの世代で借金をつくったのだから、われわれの世代で清算するほうがまだましかなとは思いますね。次の世代に全部ツケ回すのは、親の贅沢のための借金を子どもに背負わすのと同じです。ベーシック・インカムの財源については、赤字国債を発行しなくてもやっていける税制のモデルが提案されています。

有限な資源をどのように利用するか−資源の問題も深刻です。100 年持たせる資源）のために、私たちは（著書『楽しい縮小社会』
どのようなことをすればいいのですか。

【松久】成長も縮小も年率何％という指数関数で表現されます。100 年分ある資源でも、毎年２～３％ずつ増加して消費していけば数十年でなくなります。
しかし、１％ずつ縮小していけば、いま100 年分あるとしても、永遠にあと 100 年
分はあります。すなわち、いま 100 の資源があり今年 1 使うと来年は 99 の資源になりますが、来年使うのが 0.99 になると、99 ÷ 0.99 は 100 年で、それを繰り返すことになるわけです。さらに、２％ずつ縮小

争論

していけば、可採年数はどんどん増えていきます。そうすると、慌てて資源戦争をしなくてもいいのではないでしょうか。
では、２％縮小するには、どうしたらいいか。いま日本人は１日に一人当たり 10
万キロカロリー使っていて、その２％は2000 キロカロリーで、これはちょうど私たちの１日の食事量と同じです。毎年２％ずつ減らすには、いろいろな手法がありますが、まず消費しないのが一番です。これは簡単で、たとえば福島第一原発の事故の後の数年間で電力を 10％も削減しました。
でも、それほど不便は感じませんでした。
それに慣れてしまえば、そんなものだという感覚になります。だから、２％の縮小はそれほど難しいことではない。
他にも、車の使用を２キロ減らせば 2000
キロカロリーで２％になります。太陽光温
水器は一日 4000 キロカロリーを蓄熱、太陽光発電では一日 8000 キロカロリーを発電、エアコンは一時間あたり 860 キロカロ
リーを消費、ジャケット一枚の製造に７万キロカロリー必要など。これらを組み合わせていけば、毎年２％ずつ縮小していくのにそれほど不便を感じないと思います。
逆に、それによって楽しいこともあるのではないでしょうか。たとえば歩くことによって元気になったり、エアコンの代わりにゴーヤーの日よけを設置してみたり新しい楽しみができるかもしれません。服もできるだけ新しい服を買う回数を減らして、もう少し長く着たり、古着を買ったり。そういう工夫を組み合わせると、５年ぐらいはそれほど苦労しなくても毎年２％の縮小はできるでしょう。そしてまた５年後に新たな目標や方法を考えればいいと思います。滋賀県の嘉田知事は「もったいない」というスローガンで、全政党が支持した候補者に勝ちました。私たちの心の中には、

人口減少社会にどう立ち向かうのか「もったいない」、「丈夫で長持ち」、「物を大事にする」、「修理」、「知足」などの価値観があります。
現在の「使い捨て」、「大量消費」などの価値観は洗脳的につくられたものです。テ
レビのコマーシャルなどを通して消費の世論形成がなされています。たとえば、ある広告会社の 70 年代の戦略 10 訓とは、もっと使わせろ、捨てさせろ、無駄使いさせろ、
季節を忘れさせろ、贈り物をさせろ、組み合わせで買わせろ、きっかけを投じろ、流行遅れにさせろ、気安く買わせろ、混乱をつくり出せです。良くできており、今でも通用します。縮小社会への道は、この反対を行けばよいのです。簡単です。
LED 照明や省エネ家電といった科学技術の進歩でも使用電力が減っています。ただし、家庭用冷蔵庫の場合、効率はよくなっても冷蔵庫自体が大型化していますし、エ
アコンも各部屋に設置するようになりまし
たから、家庭の電気使用量は減っていません。それでも、個々の技術としては電力を減らしているので、科学技術の進歩でも１％は減るだろうと思います。
それと人口減が毎年１％あります。技術
進歩と人口減で２％は減りますが、上述の生活の見直しで、もっと減らせるでしょう。
−たしかに意識が変わることによって、正月三が日から営業する方向への反動が来て、正月ぐ
らいは休もうという声が出てきています。

【松久】そうですね。つまり、人は慣れるのです。コンビニは 24 時間営業していますが、銀行の窓口は、土日は休みで平日は３時で営業終了です。でも、あまり文句を言わない。24 時間営業しようが、12 時間
営業しようが、全体の売れる量は同じなんです。それなら、24 時間の代わりに 12 時

23

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

間にしたら、労働時間は半分で済みます。
もちろん、業界内での競争はありますが、その競争のためにみんな、ムダに長時間営業しているだけです。ヨーロッパでは、日
曜日は全店休み、土曜日は半日でお店が閉まりますね。日本では強制的な法規制が必要かもしれません。
時間当たりの労働生産性は、日本は 46
ドル、ドイツは 68 ドル、米国は 69.6 ドル（2016 年）と欧米諸国と比べるとかなり低いです。仕事のやり方を変えれば、労働時間はもっと削減できると思います。日本の工場での生産工程はかなり合理化されていますが、事務や営業で不要な会議、書類やサービスなどが多すぎます。私が京大に勤めていたときに、2000 円ほどの大阪までの出張旅費をもらう書類に十数人の承認印が押してありました。
休暇も年間 20 日など制度として与えられていますが、取らない人が多いです。始めは強制的に取らせ、徐々に、みんなが当
然のこととしてフルにとるように習慣づける必要があります。
−ふだんは長時間労働が当たり前でも、台風など自然災害で JR が事前に運休を発表すると、多くの企業も休業・出勤停止を決めました。

【松久】企業が休業を決めないと、みんな必死で出勤しますね。休むと、勤労意欲がないのかと非難されます。自分で判断できないのが問題です。ところで、電車の最終
運転時刻はだんだん長くなっていますが、それを短くすれば、みんな、さっさと帰ります。もし夜９時が終電になれば、みんな、
それまでに職場を出るでしょう。
−再生エネルギー（非枯渇性エネルギー）も、（生
日本は進んでいるようで壁があるようです。

24

協関係では「コープでんき」で電力を組合員に供給していて、現在、再生エネルギー比率は37％ぐらいと聞いています）この先の展望についてお伺いします。

【松久】まず、再生可能エネルギーという言葉ですが、一度使った太陽光や風は再生するのではなく、新しいのが次々とやってくるのです。また、自然エネルギーという言葉がありますが、石油や石炭も自然が作ったものです。そこで、太陽光や風は非枯渇性エネルギーというのが、正確だと思います。しかし、すでに再生可能エネルギーという言葉が一般に使われているので、ここではそういいましょう。
私は、再生可能エネルギーで現在の文明を維持できるとは思っていないのです。なぜなら、使える再生可能エネルギーの量はたいしたことがないし、また、再生可能エ
ネルギーの発電量は変動します。私たちが24 時間、自由に電気を使いたいと思っている限り、再生可能エネルギーは合わない。
環境問題に取り組んでいる人や原発反対の人たちは、「じゃ、電気はどうするのか」と問われたら「再生可能エネルギーがある」と言いますが、それは間違いではないか。
原発や大規模火力発電は１台で 100 万キロ
ワットの発電能力がありますが、それに相当するエネルギーを出そうとすると、住宅の太陽光発電では 210 万軒の屋根が必要です。戸建て住宅は日本全体でも 3000 万軒ですから、日本中の屋根に太陽光発電パネ
ルを付けても 15 ～ 16 台分の発電能力しかない。それでまかなえるはずがない。風力発電も同じようなものです。また、電気よ
りも、車のガソリン、暖房の灯油などのエ
ネルギー消費の方が多いのです。その辺を考えると、再生可能エネルギーで現在の生活を維持できるわけではない。

争論

さらに、再生可能エネルギーは発電量が変動しますから、太陽光や風がないときのバックアップ用発電機も必要です。蓄電す
ればいいという意見もありますが、一般家庭の平均的な１日分の使用量（10 キロワット／時）をリチウムイオン電池でためようとすると 200 万円ぐらいの設備代が要ります。また、設備コストも、大規模火力発電
なら 1000 万円のところが、太陽光発電は２兆 5000 万円もかかります。
なお、遊休地などで大規模な太陽光発電をしていますが、これには反対です。耕作できるところは、食料生産をするべきです。
電気よりも食料の方が大事です。
それでも、化石燃料は枯渇し、環境を悪化させるので、将来は再生可能エネルギーに頼らざるを得ません。そのために再生可
能エネルギーを増やすべきです。しかし、日本の現状ではコストとのバランスを考えると電気の２割ぐらいが限界かなと思っています。石油の価格上昇、温暖化の進展などがあれば、再生可能エネルギーの比率は上がるでしょう。ヨーロッパでは、大陸の西側に偏西風がコンスタントに吹いているので、風力発電が有効です。また、ヨーロッパ全域が送電線でつながっており再生可能
エネルギーの変動を吸収できるので、もっと多くの利用は可能です。
価格という点でみれば、実は火力発電も原発も高いのです。一見安く見えるのはCO2 や放射性廃棄物の処理費を考えていないからで、CO2 や放射性廃棄物の処理費をコストとして計上すれば、再生可能エネル
ギーよりも高くなると思います。すべて次世代へのツケ回しにしているから、安くなっているだけです。
−日本は食料自給率も低く、食料安全保障面での課題を抱えていると思います。縮小社会にな

人口減少社会にどう立ち向かうのかると人口が減って、解決していくのでしょうか。

【松久】安全保障という意味では、食料確保が最も基本で、食料を止められたら国はあっという間につぶれます。日本の食料自給率はカロリーベースで 38％です。米
国は 130％、フランスは 127％、ドイツは95％、イギリスは 63％です（日本は 2017 年、他は 2013 年）。日本の食料自給率向上は、
けっこう難しいと思います。欧米は、国土がなだらかで、畑も牧草地も増やしやすい
けれども、日本は山間地が多いので、耕地を増やすといっても段々畑をつくることになります。段々畑でしか畑を増やせないほ
ど、もう限界に達しているのです。なお、
戦後は食料生産のために、学校の運動場から国会議事堂前の広場までイモ畑にしました。
いまは輸入食品が安いから耕作放棄地もあり、冬に麦をつくっていませんが、その辺を総動員しても２～３割増やせるかどうかというところでしょう。また、いまの食料生産は、すべて石油に依存しており、１カロリーの食料をつくるために１カロリー以上の石油が使われています。トラックから農薬、化学肥料、輸送に至るまで全部、石油を使いますから、石油価格が高騰すると現在の農業は崩壊します。石油がなくな
れば、食料生産は現在の４割になるのではないかと言う人もいます。
もうひとつは、いまは肉をどんどん食べていますが、牛肉を１キロ作るのに穀物は10 キロ必要です。鶏肉のほうが効率はよ
くて、１キロの鶏肉を作るのに穀物は３キロ必要で、豚肉は牛肉と鶏肉の中間ぐらいです。だから、食肉生産はカロリー的には効率が悪いわけで、これも難しくなってく
ると思います。魚を獲るのにも漁船のエン
ジンで石油を大量に使っています。石油が25

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

完全になくなれば、日本の国土で養えるのは江戸時代レベルの 3000 万人です。石油が使えるうちは、その量に応じて一億人とか 5000 万人になります。人口減と石油減がうまくバランスすれば、いいのですが。
その意味では、石油が使えるうちに徐々に、石油がなくても食料生産をできる体質にしていく必要があると思います。なお、石油がなくなると、人手や牛馬による農業になりますが、牛馬の準備は大変です。
ロシアのダーチャはすごい。もともとロ
シア革命後、集団農場になったとき、各農民に私的に使えるダーチャといわれる 600
平方メートル農地を与えたのですが、それがどんどん広がって、都市住民にも郊外に土地を与えました。そこでジャガイモや野菜を作っていました。ソ連が崩壊したとき、食料危機が起こらなかったのは、国民は自分の食べるものはダーチャで作っていたんですね。だから、生き延びることができた。
その意味では、ロシアはすごく豊かな国ではないか。みんなが郊外に菜園を持っているんです。日本も人口を大都市から地方の中小都市に分散し、みんなが近くに菜園を持てるようになればいいですね。

これからの社会で協同組合の役割は？
− 今年４月に JCA（日本協同組合連携機構）が誕生しました。先生は、協同組合がこれから果たさなければならない役割について、どのよ
うにお考えでしょうか。

【松久】協同組合の果たすべき役割は非常に大きいと思っています。協同組合は１人１票制ですが、株式会社は株数です。その違いは非常に大きくて、民主主義の基本は１人１票制であり、株数かお金の量ではな

26

いところが重要です。
協同組合としては何でもできるのではな
いか。では、何をしていくのか。まず、めざす社会という基本的な理念をつくって、その綱領に基づいて、それぞれの生協活動、それから政治にも手を出してもいいのではないでしょうか。
ドイツでは緑の党が大きな力を持っています。その経緯は、68 年の大学闘争の後、活動家が地方議員になり、それが発展して国会議員になっていったのです。しかし、日本の場合、どうも地方議会が軽視されているのではないでしょうか。だから、生協
は、地方議員の選挙で政策協定を結べる人を推薦したり、生協の人が地方議会に入っていったり、その辺から積み上げて、足腰を強くしていけば、いろいろなことができ
そうかなと思います。
生きやすい社会とは、差別がなく、安全で安心な社会だと思います。差別の最大要
因は貧富の差ではないか。だから、ベーシッ
ク・インカム等、いろいろなかたちで賃金格差を縮めていけば、差別も減っていくのではないでしょうか。また、安全・安心というのは、福祉制度の充実や医療費の無料化というだけではだめで、身近なところで誰かがいつも助けてくれる社会でしょう。
それは、家族であり、近隣社会の相互扶助であると思いますし、生協も相互扶助に寄与できるのではないでしょうか。
将来への不安の除去は、国の政治や地域の相互扶助、さらに全地球的には縮小社会になることで資源・環境の不安を除去していく。それが生きやすい社会かなと思って
います。

特集

事業体と持続可能社会への模索

特集
事業体と持続可能社会への模索
近年、協同組合や企業の CSR レポー
トに見られるように、災害支援・環境活動・倫理的な消費行動・地域社会への貢献などが強く求められるようになってきている。2015 年国連で採択された SDGs
（持続可能な開発目標）は地球という視点で個人・事業者・政府が行うべきとりくみを提起している。
協同組合はその成り立ち（非営利・協同・相互扶助）という点で SDGs と親和性が高い。たとえば生活協同組合は一般の主婦が食品の安全や自然にやさしい商品を求めて設立されたものであり、社会的課題をさけて通れない。協同をさらに発展させ、社会貢献を行う事はことは可能であるし、社会からも求められている。
今号の特集では、そうした視点から
他の協同組合を含めた事例報告および研究者からの寄稿をいただいた。まず、SDGs について、環境経営学の立場から

井上尚之氏に概要を述べていただいた。
次に、乱獲を防ぎ持続可能な漁業をめざしている氷見の漁師のとりくみを取材させていただいた。さらに健康と福祉の充
実につながる「生協の 10 の基本ケア」のとりくみについて川口啓子氏より寄稿いただいた。最後に、アフリカ（キリマ
ンジャロ）の農協の取り組みを、辻村英之氏と調査に参加した学生から寄稿いた
だいた。
いずれの事例も今はじまった事ではな
く、人々の長い経験や智慧をもとに実践されてきた。これからの持続可能な社会へのヒントとなると考える。
（くらしと協同の研究所事務局 杉）

１. 事業体と SDGs（井上 尚之）
２. 持続可能な漁業と越中式定置網―途上国への技術支援と漁業文化の継承（下門 直人）
３.「生協の 10 の基本ケア」がめざす老後、生協がめざす老後（川口 啓子）
４. 農業の生産・経営を持続的にする事業
キリマンジャロの農協とフェアトレードー（辻村 英之）

27

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

特集

SDGs

井上 尚之 （ 神戸山手大学現代社会学部総合社会学科教授 博士（学術））

事業体と

01

井上尚之氏

28

1. SDGs 持続可能な開発目標とは何か
2015 年 9 月 25 日から 27 日にかけてニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150 を超える加盟国首脳の参加の下、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」が採択された。アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言及び目標を掲げた。この目標が 17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」である。
国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダを基に、2015 年から 2030 年まで、次に示す貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くすことが決定された。また小規模企業から多国籍企業、協同組合、市民社会組
織や慈善団体等多岐にわたる民間部門がこの新アジェンダの実施における役割を有するとしている。さらに政府と公共団体は、地方政府、地域組
織、国際機関、学究組織、慈善団体、ボランティ
ア団体、その他の団体と密接に実施に取り組むとしている。
2017 年に教育・保健・防災・ジェンダー分野を中心に 10 億ドルの大判振る舞い実施を日本政府は表明した。同時に SDGs の認知向上のために「ジャパン SDGs アワード」が創設されることになった。つまり「SDGs 推進本部」が優れた取り組みを実施する企業などを毎年 5 件程度選んで表彰することにしたのである。また、SDGs に取り組む企業などには次に示す SDGs ロゴマークが付与される。つまり企業は、本業に立脚した SDGs
目標を実行することによりビジネスチャンスを得ることに標的を絞り出したということである。以下に 17 のアイコンとロゴマークを示す。

特集

２. SDGs をレポートに載せた事
業体の具体例 ―大阪いずみ市民生協
大阪いずみ市民生協では「SDGs への取り組み方針」を策定し、その中で優先課題
として「エシカル消費の拡大」「再生可能エネルギーの普及と CO₂ の大幅削減」「平和を求める声の拡大」を掲げている（次ページ 表１）。
さらに、いずみ市民生協では 7 つの社会的責任基本方針を定めて、そのうち５つに SDGs の目標を示して、アイコン付きで『CSR レポート 2018』において分かり易く解説している（次ページ 表２）。

３. SDGs と ISO26000 の関係
2010 年 11 月に CSR が ISO26000 として
国際標準化された。ISO26000 は、政府・産業界・労働・消費者・NGO・その他有識者という多様なセクターが参加するマル
チステークホルダー方式（多様な利害関係者による方式）により策定された。400 人を超えるエキスパートが参加した、ISO に事業体と持続可能社会への模索

おいては空前の作業部会規模で進められた。2005 年に作業グループとして活動が開始されて以来 5 年の歳月が費やされた。
ISO26000 は CSR（Corporate Social
Responsibility） で は な く、SR（Social
Responsibility）とされる。つまり企業を含むが企業のみならず、すべての組織例えば政府・自治体・労働組合・大学・学校・
病院・NGO・マスメディア・消費者団体などに適用できる規格である。これは作成
メンバーがマルチステークホルダーである
以上当然の事である。
ISO26000 の翻訳書は『ISO26000 : 2010
社会的責任に関する手引き』として 2011
年 1 月 20 日に日本規格協会より発売された。2012 年 3 月 21 日 に は、JIS Z 26000
として JIS 化された。ISO26000 は、審査員が審査して審査機関が認証を与える品質
マネジメントシステム ISO9001 や環境マ
ネジメントシステム ISO14001 と異なり、認証目的で用いられない。あくまでもガイ
ダンス（手引き）に過ぎない。このように
ISO26000 は、認証を目的としたマネジメ
ントシステムではなく、SR に関わる広く
普遍的な要素が示されている。その内容は29

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

表１

大阪いずみ市民生協の優先課題

優先課題

SDGs の目標

１．エシカル消費（人や社会・環境に配慮した 目標１ 貧困をなくそう
お買物）を広げます。
目標 12 つくる責任・つかう責任
２．再生可能エネルギーの比率を高めて、CO₂ 目標７ エネルギーをみんなにそしてクリーンにを大幅削減します。
目標 13 気候変動に具体的な対策を

３．平和を求める声を広げます。
表２

目標 16 平和と公正をすべての人に

大阪いずみ市民生協の７つの社会的責任基本方針より

７つの社会的責任①
よりよい商品・サービスを提供する責任

SDGs の目標

C 夕食宅配事業―週 3 日から利用できるので、 目標 11
利用者が増えています。

住み続けられるまちづくりをD 高齢者福祉事業―高齢者が笑顔で健やかにくらせるよう、お手伝いします。

目標３すべての人に健康と福祉を

目標 17

パートナーシップで目標を達成しよう

A 雇用の状況―いずみ市民生協グループ全体の役職員・社員の人数は 3895 人です。

目標８

働きがいも経済成長も

C 男女共同参画・ワークライフバランス―仕事と家庭・地域での生活を両立し、活躍できる
職場づくりをすすめています。

目標５ジェンダー平等を実現しよう

A エシカル消費（人や社会・環境に配慮したお買物）をひろめます―地球環境に配慮して作られた商品を積極的に取り扱っています。

目標１
目標 12
目標 14
目標 15

貧困をなくそう
つくる責任・つかう責任
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう

B 循環型社会の実現に向けて―事業で発生する不要になった紙類や段ボール、プラスチックなどを回収し、再資源化をすすめています。

目標 12つくる責任・つかう責任

C 脱炭素社会の実現に向けて―二酸化炭素の削減における中・長期目標を策定しました。

目標７ エネルギーをみんなにそしてクりーンに
目標 13 気候変動に具体的な対策を７つの社会的責任②
取引先と健全な協力関係を築く責任
B よりよい関係の構築―組合員と生産者が一緒になって「産直商品」を育んでいます。
７つの社会的責任③
よりよい職場を実現する責任

７つの社会的責任④
地球環境を守る責任

７つの社会的責任⑤
地域社会の一員として果たす責任
目標１
B 子供の居場所づくり、貧困問題への対応－
行政や社会福祉協議会と連携し、「子ども食堂」
や「学習支援」などを行う団体を支援しています。
予備商品として入荷した商品を提供しています。

貧困をなくそう

C 子育て支援―地域のさまざまな団体と協力
して、子育てや食育を支援しています。

質の高い教育をみんなに

30

目標４

特集

事業体と持続可能社会への模索

D 多様性に対応したとりくみ―いずみ市民生協グループでは障がい者の雇用を促進しています。

目標 10

人や国の不平等をなくそう

E 地域住民の孤立への対応―高齢者増加や過疎化による、地域の困りごとへの対応をすすめ
ています。

目標 11

住み続けられるまちづくりを

7 つの社会的責任を果たすための原則（必須）、7 つの中核主題とその下にある 36 の課題よりなる。7 つの中核主題の中から、各組織が必要なものを自らが判断選択して取り組んでいくことになる。
実はこの ISO26000 と SDGs は重なる部
分 が 多 い。 こ の こ と は、ISO26000 が SR
（CSR）の世界標準であり、SDGs が国連主導の SR（CSR）であることから考えると自明の理である。
ベン図で示すと次のようになる。

次に ISO26000 の中核主題と SDGs の目標の関係を見てみる。以下の表では、SDGs
に関してアイコン中のキャッチコピーではなく、本来の長文の目標、さらに目標の下におかれた 169 のターゲットも具体的に示す。

ISO26000 の中核主題

SDGs の目標及びターゲット

1 つ目： 6.2 組織統治
●組織として有効な意思決定の仕組みを持つようにする。
●十分な組織統治は社会的責任実現の土台である。
（具体例）（１）監査役や監事の選定と適正な運営（２）ステークホルダー・ダイアローグの実施（３）コンサルタント、業界団体などの社外専門家の活用

目標 16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
ターゲット 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

2 つ目： 6.3 人権●人権を守るためには個人、組織両方の認識と行動が必要。
●直接的な人権侵害のみならず、間接的な影響にも配慮、改善が必要。
（具体例）（１）差別のない雇用の実施（２）不当な労働条件下での労働や児童労働の禁止目標 10 各国内及び各国間の不平等を是正する。
ターゲット 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

目標 8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びす3 つ目： 6.4 労働慣行
●労働慣行は、社会・経済に大きな影響を与える。 べての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがい●労働は商品ではない（1944 年の ILO フィラデ のある人間らしい雇用 ( ディーセント・ワーク )を促進する。
ルフィア宣言）。
・労働者を生産の要素としたり、商品に適用す ターゲット 8.5 2030 年までに、若者や障害者をる場合と同様の市場原理の影響下にあるものと 含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、な
して扱ってはならない。

31

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

・全ての人は自由に選択した労働によって生活の糧を得る権利、及び公正かつ好ましい労働条
件を得る権利を有する。
（具体例）（１）職場の安全環境改善（２）ワークライフバランス推進（３）非正規社員の正規登用制度の確立（４）人材育成・職業訓練の実施（５）高齢者など社会的弱者の積極雇用

らびに同一労働同一賃金を達成する。
ターゲット 8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

4 つ目： 6.5 環境●組織の規模に関らず、環境問題への取り組みは重要。
●組織が環境に対する責任を持ち、予防的アプ
ローチをとる。
● ISO14001、エコアクション 21 などのマネジ
メントシステムは有効。
（具体例）（１）大気・水・土壌汚染の低減・浄化対策（２）資源利用量の削減・効率化（省エネ・省資源・CO2 削減）
（３）資源の再利用・再資源化（４）環境マネジメントシステムの導入（５）サプライチェーンにおける環境・生物多様性保全活動実施

目標 14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
ターゲット 14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
ターゲット 14.2 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
目標 15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止回復及び生物多様性の損失を阻止する。
ターゲット 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

5 つ目： 6.6 公正な事業慣行●他の組織とのかかわりにおいて、社会に対して責任ある倫理的行動をとる。
（具体例）（１）意識向上教育（２）内部通報・相談窓口の設置（３）下請け業者への配慮（支払期日・方法）（４）フェアトレード製品等の購入（フェアトレー
ド（公平貿易）とは、発展途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える仕組み）（５）社会的責任活動の取引先・顧客への推奨（６）従業員の発明への正当な対価の補償

目標 10 各国内及び各国間の不平等を是正する。
ターゲット 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
ターゲット 10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する

6 つ目： 6.7 消費者課題●自らの組織が提供する製品・サービスに責任を持ち、製品・サービスに危険が及ばないようにする。

目標 12 持続可能な生産消費形態を確保する。
ターゲット 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理

32

特集

事業体と持続可能社会への模索●消費者がその製品やサービスを使うことで、 を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化
環境への被害が出る等社会へ悪影響を与えてし するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
まうことがないようにすることが重要。
ターゲット 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防（具体例）
止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物（１）品質マネジメントシステムの導入（２）個人情報保護マネジメントシステムの導入 の発生を大幅に削減する。
ターゲット 12.6 特に大企業や多国籍企業などの（３）安全基準の策定
企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持（４）お客様窓口の設置・強化
続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよ（５）消費者とのコミュニケーション強化
う奨励する。
（６）わかりやすいマニュアルの作成
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所におい（７）積極的な情報開示て、持続可能な開発及び自然と調和したライフ（８）エコ推進活動・エコ製品製造
スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
（９）社会的弱者などを対象とした割引制度
7 つ目 6.8 コミュニティへの参画及びコミュニ 目標 11 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
ティの発展
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市●地域住民との対話から、教育・文化の向上、雇用の創出まで幅広くコミュニティに貢献する。 化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的か
つ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化
またこのコミュニティへの参画及びコミュニする。
ティの発展の項では、実施すべき、克服すべき
目標 4 すべての人に包摂的かつ公正な質の高
７つの課題が挙げられている。
い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
（具体例）
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育（１）地域におけるボランティア活動（２）地域住民・児童を対象とした啓発・教育活動 施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供でき（３）地域におけるスポーツ促進
るようにする。
（４）社会的弱者の雇用促進活動
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及（５）ホームレス自立支援活動（６）コミュニティ内組織の協力による技術開発 びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセ（７）コミュニティを対象とした事業
ス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

以 上 み て き た よ う に、ISO26000 とSDGs は重なるところが多い。したがって
ISO26000 に準拠して CSR レポートを書いてきた企業は、ISO26000 の部分に上記のSDGs の目標・ターゲットを書き加えればよいだけなので、容易に SDGs に取り組め、その成果を CSR レポートに書き加えることができるのである。
2017 年 12 月 26 日 第 1 回「 ジ ャ パ ン
SDGs アワード」受賞式が行われた。
SDGs 推進本部長（内閣総理大臣）表彰…北海道下川町（自治体）
SDGs 推進副本部長（内閣官房長官）表彰…特定非営利法人しんせい（NPO/NGO）、
パルシステム生活協同組合連合会（生協）、金沢工業大学（教育機関）
SDGs 推進副本部長（外務大臣）表彰…サラヤ株式会社（企業）、
住友化学株式会社（企業）
特別賞（SDGs パートナーズシップ賞）…株式会社伊藤園（企業）他 5 組織
以上のように、生協も賞を受賞している。
今後、ますます SDGs アイコンを利用した広告や CSR レポート等を我々は見ることになるであろう。

33

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

特集―途上国への技術支援と漁業文化の継承

下門 直人 （京都大学大学院経済学研究科博士後期課程）

持続可能な漁業と越中式定置網

02

はじめに
「持続可能な開発目標（SDGs）」が 2015 年に国連サミットで採択されてから３年が経つ。SDGs
はそれまでのミレニアム開発目標（MDGs）に比べ、先進諸国の協同組合や企業に大きな影響を与えているように思われる。それは日本の生協や農協をはじめとした協同組合や民間企業が積極的に
SDGs に言及したり、自らの事業を SDGs との関
わりのなかに位置づけようと試みたりしていることに表れている。
こうした動きが活発になる背景には、社会に存在する多種多様な諸課題に対して世界が一丸となって向かい合い、持続可能な社会を構築するために協力し合うことが強く求められていると考えられる。
本稿で紹介する事例は、その中でも持続可能な海洋資源の利用（SDGs14 番の目標）に関わる。
具体的には、持続可能な漁業を実現する有力な漁法の一つである越中式定置網とそれを巡る氷見の漁業についてである。そして 2000 年以降に始められた氷見市及び氷見の漁師の国際協力事業についても合わせて紹介したい。なお、本稿の内容は
濱谷忠氏（氷見漁業協同組合理事）へのインタ
ビューにもとづく。

氷見と漁業

濱谷忠氏

34

氷見は能登半島の東側に位置し、そのため冬場に吹く強い季節風が弱められ冬でも海が大きく荒れず、一年を通じて漁業がおこなえる地理的条件に恵まれた漁場をもつ。
氷見の漁業の歴史をみると、強い季節風の吹く
冬場でも漁ができることが氷見の大きな利点の一つでもあった。また氷見は中山間地域に位置しているため県内の平野部に比べ田んぼの面積が大き
くなく、農業のみで生計を立てていくことは困難であった。したがって年間を通じて操業できる漁特集

業が人々の暮らしを支えてきた。そしてその氷見の漁業の基礎となっているのが「越中式定置網」という漁法である。

氷見魚市場でのセリの様子。

越中式定置網と持続可能な漁業（1）越中式定置網の特徴と仕組み
越中式定置網は、現在では氷見をはじめ千葉県や神奈川県の一部など多くの地域で操業されている漁法である。その特徴は漁具である網が海上及び海中に固定されている点にあり、網は形状が崩れてしまうと機能しなくなるので風や潮流によって形状が崩れないように網を卸す技術と日常的なメンテナンスが必要とされる。さらに強風や潮流の変化があっても網の目の密度を均一に保つため水深の３倍の長さの網を必要とし、したがって大量の網が使用される。
定置網は網が張られる深さにより分類され、水深 27m 以上のものが大型定置網、
水深 27m 未満のものが小型定置網とされる。現在、氷見沖には大型定置網が 16 ヵ統、小型定置網が 29 ヵ統張られている。
氷見の越中式定置網は小型も大型も沖合
い２～４km ほどに張られており、そのう
ち大型定置網は水深 40 ～ 70m、全長（二重落としから角戸網まで）700 ～ 800m ほどの規模になる。また魚を定置網本体に誘事業体と持続可能社会への模索

導するために身網（本体の一部）から磯に向かって張られる垣網が 1,500m、逆に沖に向かって張られる沖垣網が 1,000m と大型定置網は巨大な仕掛けである（写真参照）。
定置網に魚が入る仕組みは、まず魚が磯
垣網あるいは沖垣網に誘導され網の目が24 ～ 25cm 四方の角戸網に入る。続いて、登り網（角戸網の奥の部分）を通って網の目が 9cm 四方の身網（一段箱）に入る。
そして最後に身網から二重落とし（二段箱）に入る仕組みとなっている。二重落としの網の目は 3cm 四方となっており、魚が落とし網の奥に進むにつれて網の目が細かくなっている。定置網漁ではこのうち身網と二重落としに入っている魚を獲る。
身網の入口と奥とで網の目の細かさが異なる理由は、越中式定置網が単一の魚を獲ることを目的としておらず、数種類の魚を対象とした漁法であるためである。これは一つの網で多種多様な魚を漁獲対象とする
ことで、たとえ目的とした魚が獲れなくとも他の魚が獲れれば漁師として生活に困ることはないという考えに根ざしている。例
えば、ブリを目的とした漁でブリが獲れなかったとしてもイワシなど他の魚が獲れれば問題ないという柔軟な発想で漁がおこなわれている。

越中式定置網の全体像の模型（2）網に入った魚の３割しか獲らない漁法
越中式定置網の仕組みをみると、網の目

35

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

が徐々に細かくなることから一見ブリやマグロなどの大型魚からイワシなどの小型魚まで逃げにくい仕掛けのように思われる。
しかし、実際には網の入口（仕掛けの入口）である角羽口、そして角戸網と身網の間と身網と二重落としの間は常に開いており魚はいつでも逃げ出せる構造になっている。
つまり、網の奥にいくほどに小型魚も逃げ出しにくくはしてあるが、越中式定置網は獲物がなかに入っても入口が塞がれないという少し変わった構造となっている。
そのため越中式定置網は昔から「３割しか獲らない漁法」といわれてきた。３割という数字は一度身網あるいは二重落としに入った魚のうち、網に残存し実際に漁獲される魚の割合を表している。
「３割しか獲らない」という文言は氷見の漁師らの長年の経験から出てきたものであり、それについて濱谷氏は実際に確かめてみようと若い頃に調査をおこなっている。1972 ～ 1973 年頃にかけて濱谷氏は漁師として自身が操業していた小型定置網の二重落としに入っているブリにタグを付
け、翌日までにそれらのうちどれほどのブリが網に残っているかを調べている。その結果、翌日までの残存率は 0.20 ～ 0.60 ほどであったという。さらに同じ時期に近畿大学の研究チームがより精度の高い調査を実施したところ、濱谷氏の調査結果とほぼ変わらない結果が示された。これらの経験を通して濱谷氏は越中式定置網が本当に「3割しか獲らない」漁法であることを理解したという。
また網に入った魚のうち３割しか水揚げされないことを理解していながら 400 年もその漁法を継続しているということは、氷見の漁師たちが魚を獲りすぎることに対して敏感であったことを示していると考えられる。そのことを伝える具体的なエピソー

36

ドが残っている。
1970 年代初めに富山県が主導して定置網の漁獲効率を上げるために、定置網に魚群探知機を設置し網を 24 時間体制で監視することを試みた。それは定置網に魚が入ったら魚が逃げ出す前に漁獲する仕組みであった。しかし、氷見の漁師はその仕掛けに関心を持たず、結果的にそのような仕組みが導入されることはなかった。
氷見の漁師は経験や実感として漁獲量が多すぎると翌年の漁獲量が減少することを昔から理解しており、そのため県の推進す
る漁獲の効率化は、水産資源の再生産、すなわち持続可能な漁業とは相容れない可能性を持つということを敏感に感じ取っていたのである。

「村張り」と氷見の小型定置網
氷見の定置網はもともと季節に応じて網を張り替える三季の網とよばれていた。春
先のイワシ、春から初夏にかけてマグロ、そして冬のブリというように季節によって漁獲される魚が異なりそれに応じて網を張りなおしていた。
また高度成長期以前は藁から作られた藁網が網として使われていたこともあり、その藁綱の耐久性が半年程度であったため定期的な網の卸しなおしが必要とされていた。さらに、藁網を使用していた時代の張り替え作業は定置網全体を張りなおさなけ
ればならず、半年ごとに大量の藁綱が必要とされた。
この藁網を定期的に大量に生産し、３ヶ月ごとに網を張りなおす作業を支えていた
仕組みの一つが「村張り」とよばれる氷見の小型定置網の一部でみられる独特の慣習である。濱谷氏によると、村張りとは、集落を一つの単位として各集落が出資して定特集

置網を所有し、集落の漁師が一つのチームを組み定置網の管理ならびに操業をおこなう仕組みをさす。そして漁に関する取り決めは集落の漁師全員で決定するという民主的な組織でもあった。
藁網時代の定置網漁は漁具も漁船も現在よりも未発展であったため、今よりもはるかに多くの人手を要し、大型定置網を設置し操業するためには 100 人以上の漁師と10 艘程度の漁船が必要とされた。大型定置網については村張りとは異なる仕組みで操業されていたが、漁の要となる藁網は漁師らが協力して漁閑期につくっていた。
小型定置網も大型定置網ほどではないが操業において現代よりも多くの人手を必要とした。そしてそれを支えたのが村張りという仕組みであった。
村張りはまたリスクシェアリングやワー
クシェアリングとしての側面をもち、相互扶助組織としても機能してきた。例えば戦後に復員兵が帰郷した際、仕事のない彼らが村張りに参加することで彼らは仕事と集落内での居場所を得ることができた。復員兵に村張りに参加してもらうことは漁師たちの仕事及び収入を減らすことにつながったが、それでも彼らと仕事を分かち合い集
落内の全員が食べていけるようにとの思いから実現された。そしてこうした決定もまた集落の漁師全員の話し合いによってなされてきた。
しかし、こうした村張りによる定置網漁は高度成長期を境として藁網から化学繊維の網に代替されるにしたがい姿を変えていく。藁に比べ経年劣化が遅い化繊に変化したことにより、定置網の張り替えが１年に一回で十分になり、さらに網は漁師がつくるものから購入するものへと変わっていった。またその他の漁具や漁船の発展により100 人以上必要であった大型定置網の操業

事業体と持続可能社会への模索

は現在では 30 人程度で可能となっている。
定置網の操業に必要な漁師の数が減少したことにより、次第に漁業を専業とする漁家が減少し兼業漁師が増加するようになる。そしてそれらが要因となり、漁業に関する意思決定において全員一致という村張りのルールを厳密に適用することがだんだ
んと難しくなってきている。
こうした漁業を巡る環境の変化により村張りのあり方も変わらざるを得ない面はあるが、しかし現在でも氷見の小型定置網の一部は集落を単位とした村張りが基礎となっている。したがって、氷見の定置網漁、とりわけ小型定置網は時代によってその操業のあり様を変化させようとも、基本的には集落を単位とした漁師同士の協力や協同があってはじめて成り立つ漁業といえよう。

藁網（藁で編まれた網）「世界定置網サミット in 氷見」と国際協力のはじまり
氷見市および氷見の漁業者は水産資源の再生産に配慮し、それゆえ 400 年も続いてきた越中式定置網の思想や技術を途上国の漁業の発展や漁民の生活向上に役立てたいとの思いから、積極的に国際協力や技術支
援事業に取り組んできた。

37

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

その出発点として、2000 年にスタートした「定置網トレーニングプログラム」がある。プログラムは、コスタリカと中国から研修生を受け入れ、彼らが定置網の技術の修得をはじめとして氷見の漁師の仕事や暮らしについて実際に体験し学んでもらうということを目的として始められた。
さらに翌年の 2001 年には、前年の研修で築かれたつながりがきっかけとなり、定置網について学びたいというコスタリカからの要請により氷見から訪問団が派遣された。その訪問団のなかに濱谷氏もおり、その時に定置網の模型を持ち込み、実際に現地の漁師に定置網漁を体験してもらっている。またその時に定置網漁が持続可能な漁業を実現するための有力な漁法であることも伝えている。それらが現地の漁師に好評を博し、また模型は氷見沖で設置されているものの 100 分の１スケールの操業にも耐えうる漁具であったため、その後一年間、現地の漁師たちは模型定置網を使って実際に操業をおこなっている。
これらの越中式定置網を中心とした氷見の漁業文化の発信を目的として 2000 年から始められた国際交流事業の集大成として、JICA や東京海洋大学の研究者等の協力のもと 2002 年 11 月に「世界定置網サミッ
ト in 氷見」が開催された。サミットは 34
カ国からのべ３千人以上の漁業関係者や研究者などが参加する大規模なものであった。これだけ反響が大きかった背景には、世界レベルで持続可能な漁業の実現や途上国における漁民の生活水準の向上などが課題とされていることがあると考えられる。
このサミットの開催は当時氷見市長であった堂故茂元市長の貢献も大きく、市長の提案がきっかけとなり開催が実現された。そしてこの定置網サミットが画期となり、氷見市ならびに氷見の漁師が中心となった国

38

際協力事業はさらに広がりをもつようになっていく。

越中式定置網を途上国に
2003 年からは、新たにタイやインドネ
シアにおいて越中式定置網による漁業の普及支援活動がスタートしている。
タイではこの時期、トロール船の操業による資源の枯渇や工業化による環境汚染が要因となって沿岸漁業が衰退傾向にあった。その状況を改善し持続可能な漁業を根づかせるために定置網の導入が検討され、その技術指導役として濱谷氏を含む氷見の漁業関係者や東京海洋大学の研究者らが現地に派遣されている。このタイでのプ
ロジェクトは１年計画で東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC）の予算で実施されたが、現地での評判がよかったため翌年も継続されることになり、２年目以降はJICA の「草の根技術協力事業」の一つとして採択されその予算でさらに３年間継続された。
タイでのプロジェクトは全てが順調に進んだわけではない。例えば、現地の漁師が定置網を固定しておく重りに船の錨を用いたために定置網が崩れてしまったり、漁場の選定がうまくいかなかったために成果がでなかったりといった失敗も経験している。しかし、それでも現地での指導やタイの漁師を氷見に招き、氷見の漁師の家での住み込み研修などを通じて現地の漁師たち
が自分たちで定置網を継続的に操業できるようになっている地域もでてきている。
またインドネシアではセレベス島の漁村２ヵ所で定置網の導入が試みられ、そこは現在でも定着している。ただ、インドネシ
アでも同様に定置網を現地の漁師たちの間に根づかせるために様々な苦労があった。

特集

例えば、漁師間の関係が競争的であったり、機会主義的な行動をとる漁師がいたりすると定置網の操業は非常に難しい。そのため
単に定置網の張り方や漁具のつくり方、メンテナンス方法を教えるのみならず、漁師間の協力の必要性や協力を促すような互助的な組織を構築することも意識した支援活動がおこなわれてきた。

事業体と持続可能社会への模索

おわりに
氷見の越中式定置網の技術は 400 年の歴史を持ち、氷見の地理的条件や村張りとよばれる集落ごとの互助的な組織などによって培われ維持されてきた。それは網に入った魚のうち 3 割しか獲れない漁法でありな
がら、水産資源の再生産の観点から地元の漁師たちに大切にされ、氷見の漁業文化を構築してきた。そして持続可能な社会の構築が目指される今日において、氷見の定置網が改めて注目されている。とりわけ途上国における持続可能な漁業の発展や漁民の生活の質向上を実現させる手段として期待されている。
ただ現地に定置網を根づかせることを考えると、定置網という漁業技術や操業スキルを教えるだけでは不十分であるということが濱谷氏の話からは伺える。なぜなら定置網を定着させるためには定置網技術の背後にある氷見の漁師の暮らしに根づいた思
想や考え方、そしてそれらを次世代へ継承してくれる人や組織の育成も合わせて求められているからである。
したがって、氷見の取り組みから考えられることとして、どんなにすばらしい技術であったとしてもそれを次世代に意味あるものとして継承していくためには、それが培われてきた歴史や思想、そしてそういったものを理解した上で継承してくれる人を育てるということが前提条件となっているように思われる。
＜参考文献＞
有元貴文ほか（2006）「日本の定置網漁業技術を世界へ」『ていち』110 号、19-41 頁。

タイでの定置網漁と技術指導の様子（写真提供：氷見市）

39

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

特集「生協 の基本ケア」がめざす老後、生協がめざす老後0310川口 啓子 （大阪健康福祉短期大学教授）

川口啓子氏

40

１. 「生協 10 の基本ケア」誕生(1) プレスリリース
2018 年 5 月 22 日、日本生活協同組合連合会は、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協 10 の基本ケア」（以下、「10 の基本ケア」）
を全国の生協福祉事業で本格的に導入すると、プレスリリースした。「10 の基本ケア」は、生協が社会福祉法人協同福祉会１）（以下、協同福祉会）と連携し、同会が長年にわたり実践してきたケアの考え方とスキルを全国展開しようとするものである。
生協は、食の安心 ･ 安全を中心に「暮らしを守る」事業を展開してきた。その延長上に、老いても自分の暮らしを全うしたいという権利を実現しようとする。「10 の基本ケア」は、そのために知っておきたい考え方とスキルであり、人間の尊厳を護りあうという思想でもある。決して、介護職員だけのものではなく、組合員と共に取り組む協同の実践である。超高齢社会を迎えた今、誰もが「暮らしの主人公」を全うできるよう、生協の取組に大いに注目したい。
(2) 「オムツはずし」から在宅介護へ「10 の基本ケア」は、協同福祉会が運営する特別養護老人ホームあすなら苑（以下、あすなら苑）で誕生した。人間の尊厳を護ることを第一に多くの経験を重ね２）、今では入居者全員の「オムツはずし」に成功している。入居時にはオムツがあた
りまえだった利用者の排泄を自立に導き、胃瘻な
ど管につながれていた利用者も自分の口から食事をとるようになった（経口摂取）。要介護度も少しずつ改善し、利用者の生きる自信につながっていく。職員にとっては、「オムツを素早く取り換える」スキルよりも「オムツはずしに成功する」
ほうが、よほど大きな働き甲斐になった。QOL（Quality of Life） と QWL（Quality of WorkingLife）の相乗効果が生まれている。

特集

こうした経験から、自立の大切さ―とりわけ排泄の自立が人間の尊厳を護る第一歩になることを深く学び、施設内での職員育成と実践を徹底した。今では、特養を地域の拠点としつつ、要介護者の施設入所を目的にはせずに、「自宅で最期まで」を合言
葉に在宅介護へと大きくシフトしている。
あすなら苑には国内はもとより海外の介護事業所からも見学が絶えず、厚労省も視察に訪れている。
また、あすなら苑で行われる「10 の基
本ケア講座」（年 2 回開催）には全国の生協福祉事業所から受講生が集まり、交流を深めている。

２. 「10 の基本ケア」(1) ３つの大切
生協は、「10 の基本ケア」において「尊厳を護る・自立を支援する・在宅を支援する」の 3 つを大切にしている。ケアを、「お世話になる」とか「他人様に迷惑をかける」という捉え方ではなく、自分自身の人生を全うするために受ける権利としてポジティブに捉える。
以下、あすなら苑の実践を交え、「10 の基本ケア」を簡単に紹介する。
①換気をする
新鮮な空気を吸う。消臭剤でごまかさない。窓は外の世界とつながる。人や車が往き交う社会がある。四季折々の草花や雲の形、陽光、風などを五感で感じ、身体感覚を保つ。その延長に、寒い季節には暖かいお茶を飲むという日常の暮らしがある（同時に、脱水を起こしやすい高齢者の水分補給になる）。
あすなら苑では、掃出し窓もすべて開け事業体と持続可能社会への模索て新鮮な空気を取り入れる。換気は、感染症予防のための大原則でもある。そして、換気前後の温度・湿度の記録や管理を行う。
掃出し窓を開けるため入居者は自由に出入りするが、これも利用者の権利として尊重される。
②床に足をつけて座る

写真 1：利用者の下腿長に合わせた座面の高さ

日常生活で最も多く繰り返される動作が「座る」である。その前後に「立つ」「歩く」などの連続する動作があり、排泄や食事な
どの目的ある行為につながる。そのためには、何よりも座った状態から「自力で立つ」が重要になる。「自力で立つ」には、足の裏が床についていなければならない。足の裏への刺激は骨芽細胞の形成を促し、骨の衰えを防ぐ。したがって、足の裏にしっかりと体重を乗せる生活が日常になければならない。
あすなら苑では、利用者の下腿長に合わ
せて座面の高さが異なる椅子を用意している。さらに、手をついて「よいしょ」と立ち上がる動作を生むよう、ほどよい高さのテーブルや家具を配置し、利用者の能動的な体重移動で「自力で立つ」を維持している。ベッドも足を出せば床につく高さだ。
「足の裏が床につく・手をつく・立ち上がる」の一連によって現存機能の低下を防ぐ。

41

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）③トイレに座る

写真 2：手をつくためのファンレストテーブル「座る」「立つ」ができれば、手すりを使ってトイレにいける。排泄の自立を保つこと
は、人としての尊厳を保つ極めて大きな要
素である。
あすなら苑では、食事中でもトイレを優先しゆっくり排泄する。歳をとると失禁はあたりまえ。精神的に追い込むようなことはしない。トイレには、手の平をついて安定的な姿勢を保ちながら体重移動できるよ
う、特注のテーブルを備えている。
「手をつく」ことで両手・両足に体重が乗り、「手すりを引っ張る」より安定的である。
排泄の自立は利用者の自信につながる。
この小さな自信が外出の勇気につながり、重度化を予防する。介護職員は、「オムツが前提の介護をしない」を徹底している。
④あたたかい食事をする
出来立ての料理。美味しそうな匂いがする。あたたかい湯気が立つ。私たちは、自然に箸をのばし、料理を口にする。この行
動が生きる主体性である。高齢になっても要介護になっても、このあたりまえを保つことが、「食べたい」に伴う ADL（Act ofDaily Living）を支え、「生きる」を支える。
最期まで経口摂取でありたい。
そのために、あすなら苑では食事を見おろすことが可能な高さのテーブル（肘より42低い）を配置する。このことは同時に前傾姿勢をつくり、誤嚥防止につながる。食事は皆で集まってワイワイと食べる。皆と楽しく食べる時間は、人と人との交流を生み、社会性の保持につながる。
また、車椅子のままで食事をすることはない。車椅子の形状は食事用ではない。必ず、車いすからイスへ移乗する。
「寝たきり」にさせないのと同様、「座りきり」にもしてはならない。日常生活のあらゆる動作において、足の裏に体重を乗せて動くという機会を奪わないようにしたい。
さらに、子ども扱いするようなエプロン
やプレートも使わない。これも、利用者の人としての尊厳を大切にするケアのあり方である。
⑤家庭浴に入る
日本人には、湯船に浸かるという文化がある。お湯に浸かって「気持ちいい」が重要であり、シャワーや清拭で清潔さえ保てば良いというものではない３）。
あすなら苑の浴槽は、家庭と同じく個人浴槽である。浴槽の淵と同じくらいの高さの台を用意し、高齢者の現存機能を使って湯船に入る。底に足の裏がつく。溺死などの事故防止には、肩まで入って膝が曲がるくらいがちょうどよい。洗い場のシャワー
チェアも利用者の下腿長に合わせる。大浴場での機械浴など、「普通の暮らしにありえない」ことはしない。これもノーマライ
ゼーションである。
⑥座って会話をする
立ちっぱなしや寝たきりでは、おしゃべりは続かない。ゆっくり会話を楽しむためには、まずは「座る」。会話は自己表現でもあり、他者との交流の場（社会）でもある。
会話に伴う身振り手振りは、大切な ADL

特集

事業体と持続可能社会への模索の保持につながる。会話は、声を出す・言葉を発する（構音）という重要なセルフケ
ア、相互ケアであり、人とのつながりを保つことである。

保持し、楽しみの発見につなぎ、「今度は何をしようか」という近未来―希望をつく
りだす。このような実践を可能にする出発点に、排泄の自立―「オムツはずし」がある。

⑦町内にお出かけする施設であれ、在宅であれ、引きこもりが続くと社会性を失う。現存機能が低下し、要介護の重度化やセルフネグレクト ４） にもつながる。したがって、窓を開け、玄関を開け、外とつながる新鮮な空気を取り入れ、引きこもりを防ぐ。介護は自宅や施設だけで完結するものではない。外―社会とつながってこそ人である。
あすなら苑では、定期的に外出する。健常者が外出するように、利用者も外出が制限されてはならない。これもノーマライ
ゼーションの実現である。外出支援で買い物をする、地元の店であいさつをする。こうした昼間の支援が利用者の心身の活性化を促し、夜の安眠に結びつく。
外出は、地域の人々に要介護者の存在を知ってもらうことにもなり、地域に見守りの土台を培う。

⑨ケア会議をする
要介護であっても暮らしを専門家任せにしない。ケアプランは自身の人生をサポートするものであり、自立支援、在宅支援のための計画である。
あすなら苑では、全職種、全部署から利用者にかかわる職員が参加し、生きたプランをつくり、チームケアにとりくむ。介護サービスの組み合わせだけに終わってはならない。ケアマネージャーは、利用者だけ（または家族だけ）のケアプランにならないようにし、ケア会議には専門家も利用者
も家族も参加する。要介護になったときこ
そ、ケア会議の主役は自分である。

⑧夢中になれることをする
定年後の友人の数や趣味の有無が高齢期の健康を左右すると言われるが、在宅での自立した暮らしを続けるためには、高齢者未満のうちからそうした準備を怠らないよ
うにしたい。
あすなら苑では、ひな祭りやクリスマスなど、季節の行事を利用者と職員がともに企画する。近くのショッピングモールに行
き、飾りつけや音楽などの雰囲気とともに楽しむ。家族介護者が休める企画や、利用者の「故郷お墓参りツアー」など、思い切ったイベントも行われる。これらの企画に参画することで、利用者の集中力や行動力を⑩ターミナルケアをする「自宅で最期まで」を、希望ではなく権利として実現する。人は、やがて亡くなる。
死を想定した生きる権利の行使は、最期まで自身のものである。
あすなら苑では、たとえば病院退院後の自宅での暮らしをどのようにするか、
ショートステイや多機能型ケアホームの利用も準備しつつ、リハビリや生活支援を行
い自宅で自分の暮らしを全うするプランを立て、自宅がターミナルとなる暮らしを再建しようとする。
(2) 「10 の基本ケア」の順番
上記①～⑩は、この順番にも意味がある。「①換気をする」と「②足の裏をつけて椅子に座る」がベースとなり、③「トイレに座る」「④あたたかい食事をする」「⑤
家庭浴に入る」では基本的な ADL・IADL

43

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）（Instrumental Act of Daily Living）５）を維持改善し、自立を支える。「⑥座って会話をする」「⑦町内にお出かけする」「⑧夢中になれることをする」においては利用者の社会性を支え、「⑨ケア会議をする」「⑩ターミナルケアをする」では、「自宅で最期まで」の権利を実現する。この一連を通して、「要介護だから」と周りに遠慮したり、社会から距離を置いたりすることのないよ
うにする。
高齢者でなくとも、①と②を実践し、③～⑤を意識するだけでも、高齢期の暮らしは大きく変わることになるだろう。

３.

超高齢社会
―他人事ではなく自分事(1) 人は必ず老いる生まれた以上、人はすべて歳をとる。このシンプルな事実を押さえたい。そして、言うまでもなく高齢者人口は増え続けている６）。団塊の世代がすべて 75 歳以上（後期高齢者）になる 2025 年に向け、政府は地域包括ケアシステムの構築を促し（ある図１44

年齢別介護保険受給者割合

いは地域に丸投げし）、2018 年 4 月の介護報酬改定では、自立支援・重度化予防の取り組みが強化された。生協は今こうした情勢のもと、現在の高齢者はもちろん、やがては老いる若者たちの将来に向けて、「10の基本ケア」の 3 つの大切「尊厳を護る・
自立を支援する・在宅を支援する」を本気で実践しなくてはならない時機を迎えている。その実践を通して人間の尊厳を守り協同する社会を日常の暮らしから創りあげる―高齢者の増大はその客観的基盤でもある。
(2) 健康寿命・フレイル・要介護2016 年のデータによると、平均寿命と健 康 寿 命 は、 男 性 が そ れ ぞ れ 80.98 歳 と72.14 歳、女性は 87.14 歳と 74.79 歳である
７）
。その差は、男性で 8.84 年、女性では12.35 年になる。その間、どのような暮らしをすることになるだろうか。フレイル ８）といわれる虚弱な状態から要介護に陥りやすいのも、この年齢層である。
「定年になったら〇〇したい」と考える
高齢者未満の多くは、現在の気力・体力で高齢期を想定する。そこに見通しの甘さが

出典：厚生労働省介護給付費実態調査（平成 29 年度版）

特集

ある。人は必ず老いる、衰える。
年齢別にみた要介護認定の割合は、図 1の通りである。人生 100 年といわれる現在、「自分だけは大丈夫」の幻想は捨てなければならない。
(3) 単身世帯・二人世帯の増加「歳をとっても子どもの世話にはならない」という考え方は、かなり定着している。
「子どもに迷惑をかけたくない」、「ギリギリまでひとり（あるいは夫婦）でがんばる」、「いよいよとなったら施設に入る」。これら
よく聞く言葉には、確固たる根拠（備え）はあるのだろうか。
たとえ、多額の貯蓄があっても長年の一人暮らしは他者との縁を薄くし、気づけばセルフネグレクトに陥っている。そうして孤独死に至るプロセスと事後処理がどれほ
どなことか、なかなか想像が及ばない。
自分たちはしっかりしているつもりでも、いつのまにか老々介護や認々介護。家族から施設入所を勧められるころには、自らの事態を客観的に把握できなくなっている。「ちゃんと暮らしてる」、「まだ、施設に入らなくても大丈夫」と返答しては、子どもたちに「迷惑」をかける。
蛇足ながら、「迷惑」とは何だろうか。「老いる・衰える」とは、決して迷惑なことではない。自然の摂理である。「老いる・衰える」を当然のこととして受け入れられない社会の仕組みこそ、人として生きるのに「迷惑」である。この社会の仕組みを所与として「子どもたちに迷惑をかけない」という発想は、一見自立しているようでも、自己責任・家族責任に拍車をかけ、協同す
る社会を遠ざける。
ちなみに、全世帯数に占める「65 歳以上がいる世帯」は 48.4% と約半数に迫る９）。
そのうち、58.2% が単身世帯と夫婦二人世事業体と持続可能社会への模索

帯である（表 1）。二人世帯とは、間違いなく単身予備軍である。「ギリギリまでがんばる」は、自らを孤立に追い込む。単身世帯、二人世帯こそ窓を開け（「10 の基本
ケア」の①）、その延長にある社会との接点を失わないようにしたい。
表 1：65 歳以上がいる世帯の構成人数別世帯割合
単独世帯

27.1%

夫婦のみ世帯31.1%

合計 58.2％
年々、増加傾向

親と未婚の子20.7%

8050 問題が潜在

三世代世帯

11.0%

年々、減少傾向

その他の世帯10.0%

全世帯数 4994 万 5 千世帯、65 歳以上がいる世帯
は 2416 万 5 千世帯。

(4) 自己責任・家族責任は破綻
表２は、過去の介護殺人における加害者の男女比を調査したものである 10）。男性
が 70% を超える。現代社会の働き方や男女の性別役割に応じて「家を守る」という自己責任・家族責任に追い込まれた姿が、この数字にも表れている。
表 2：介護殺人 716 件の加害者内訳
男性

女性

不明

件数

512

194

10

割合

72%

27％

1％

夫が妻を、息子が母親を殺すケースが多い。

殺人には至らなかったものの、ある男性
は認知症の妻に暴力をふるった経験を振り返る。まじめに働き続け家族を支え、家事や近所づきあいの一切を妻に任せっきりにしていた。介護保険の利用の仕方や相談機関の存在も知らなかった。認知症の世話も、仕事のように計画的に行えばうまくいくと思っていた。だが、現実はそうはいかなかった。その苛立ちから、妻に暴力をふるったという。
メディアが伝える介護は、往々にしてネ45

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

ガティブな光景である。「壮絶な介護」、「施設で虐待」、「介護疲れで無理心中」･･･。
結果、人手不足、労働環境悪化、介護の質の低下という悪循環を生み、人々は老後に希望を見い出せない。やがて、自分らしく生きる権利をあきらめる。
だが、あすなら苑の「10 の基本ケア」
講座に参加すると、介護に携わる人々の屈託のない笑顔に接する。利用者の暮らしを必死で思い、心から泣き ･ 笑い、介護をポジティブにとらえては労働の意味を積み上げていく。
「10 の基本ケア」には、介護を自己責任・家族責任に追い込む力に対抗しようとする
エネルギーを育むだけの力がある。

４. 「自宅で最期まで」をめざす(1) どのように死にたいか
多くの国民が「自宅で最期まで」を希望するものの、現実には 77.3%（2014 年）11）が病院で亡くなる。

写真 3：経鼻経管栄養 ･ 右手ミトン拘束 ･ 寝かせきり

写真の女性は、ほぼ自立した生活をしていた。入院・術後の意識もはっきりしており、延命は不要、胃瘻も拒んだ。だが、病院は経鼻経管栄養 12） にした。ミトンで拘46

束し、オムツをつけた。ほどなく話すこともままならず、寝たきりとなった。開いたままの口腔が乾き、舌先はひび割れ、半年後に亡くなった。医学的には妥当だったのかもしれない。それでも、本人が全く望まない最期である。
「延命は望まない」と簡単に言うが、具体的にはどこからが延命になるのだろうか。療養病棟に入院している「寝たきり」の高齢者に延命か否かの判断力はどれほど残っているのだろうか。
自分の意思を伝えても、どうにもならな
い現実もある。私たちは、死へのプロセス
について未だ無知である。
「10 の基本ケア」
さえしていればこうならない、ということではない。ただ、人は生まれたときから死に向かって歩み始める。どのように死にたいか―「⑨ケア会議をする、⑩ターミナル
ケアをする」を意識するのに早すぎることはない。
(2) 「10 の基本ケア」と生協
生協は今、配送でも店舗でもコールセン
ターでも、組合員の高齢化に伴う「困りごと」に直面している。繰り返される電話、注文ミス、大量購入、家族からの苦情･･･。こうした事態を「厄介」と捉えるなら、
もはや生協ではない。老いを当然のこととして受け入れる社会をどう創るか、その展望のうちに生協のこれからがある。
生協はこれまで、共同購入、班・支部活動、コープ委員会、産直や生産者との交流、助け合いの会、夕食サポートなど、顔の見える多くの関係をつくってきた。そこに「10の基本ケア」を活かしたい。冒頭でも述べたように、これは介護職だけのものではない。誰もが知るべき・実践すべき、セルフ
ケア・相互ケアである。福祉事業部はもとより、すべての組合員に普及したい。その

特集

普及は、生協が地域包括ケアシステムに参画する地域の一事業体として、組合員・住民のよりどころとなるメイン事業者として、地域の再生―協同する社会につながるものである。

まとめ
高齢者が増える。平均寿命は延び、健康
寿命は追いつかない。しかも、単身者や二人世帯が増え、自分だけで健康を保とうとする。健康食品を選び、サプリメントを飲み、脳トレ・筋トレに励み、「私は大丈夫」
を貫こうとする。だが、このがんばりが自己責任の助長にもなるのではないだろうか。「私は、大丈夫。でも、彼（彼女）が要介護になったのは、脳トレも筋トレもしなかったからだ」と。
人は日々老いる。私たちは、自分自身の「老いる ･ 衰える」をおそらく客観的には判断できない。白髪が増えても生活に支障がないように、少々の老いは問題ない。だが、確かに白髪は増え続ける。そうこうす
るうちに、ほんの少しの介護を受けるべき早期の事態を見過ごしてしまう。ギリギリになっても「私は大丈夫」を貫き、孤立し、重度化を招く。もとより地域社会とのつながりも薄く、気づかぬうちに介護難民になっているかもしれない。そんな現代社
会にあって、「暮らしを守る」生協は何をなすべきか。介護難民をつくりださない－
これも生協の使命ではないか。
「10 の基本ケア」を貫く考え方は、自己責任とは異なる。人と社会とつながることを志向する。生協は、そもそもつながる仕組みをもって歴史に登場した。多くの組合
員、生産者、消費者とつながり、生協という社会的相互依存関係を形成している。
「10

事業体と持続可能社会への模索の基本ケア」は、その網の目に依拠した暮らしの実践である。
注）１）奈良県大和郡山市。ならコープが母体となって創設された。1998 年に社会福祉法人認可、1999
年に特別養護老人ホームあすなら苑開設。
２）協同福祉会編『あなたの大切な人を寝たきりにさせないための介護の基本』2009 年、大國康夫
著『人間力回復』2014 年、参照。㈱クリエイツ
かもがわ。
３）2018 年 11 月 13 日、日経新聞 ( 夕刊 ) は、「週７回以上湯船につかる人は、週 2 回以下の人に比べて要介護リスクが 3 割以上減少する」と報じた。
近藤克則千葉大学教授らの調査研究による。
４）自己放棄（放任）と訳される。昨今、「ゆるやかな自殺」とも言われる。
５）単に「手指が動く」にとどまらず「箸が使える・
電話をかける」など道具や機械の操作ができる
身体機能を指し、手段的日常生活動作と記される。
６） 高 齢 化 率 は、2010 年 23.0%、2017 年 27.7%、 団
塊世代が後期高齢者になる 2025 年は 30.0%、ミレニアム世代が高齢者になる 2065 年は 38.4% になる。内閣府『平成 30 年版高齢社会白書』p.4．
（総務省－国政調査、人口問題研究所－日本の将来推計人口より）。
７）内閣府『平成 30 年版高齢社会白書』p.28（厚労省－簡易生命表、完全生命表、厚生労働科学研
究より）。
８）フレイルは、2014 年に日本老年学会が提唱した概念で、健常な状態と要介護状態との中間とされる。
９）内閣府『平成 30 年版高齢社会白書』p.8（厚生行政基礎調査、国民生活基礎調査より）。
10）2016 年 2 月 14 日、毎日新聞（東京朝刊）は「介護殺人 7 割が男性」と報じた。表 2 は、同記事に掲載された湯原悦子日本福祉大学准教授（司法福祉論）の調査による。
11）『平成 28 年版厚生労働白書』p.15（政策統括官付
人口動態・保険社会統計室「人口動態統計」より）。
12）鼻から管を通して胃に直接栄養を入れる。その際、患者が管を抜かないようミトン手袋を被せる。食事介助（介護保険）があれば経口摂取が可能だが、入院中は介護保険を併用できない。

47

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

特集─キリマンジャロの農協とフェアトレード─

辻村 英之 （ 京都大学農学部 食料環境経済学科 農業食料組織経営学分野 教授）

岩崎 悠 祢宜 和希 本間 樹良来 増井 果歩
八尾 祐香 （同分野「調査研究方法実習」受講生）

農業の生産・経営を持続可能にする事業

04

キリマンジャロ山と家庭畑 ( 林木・バ
ナナを日陰樹としたコーヒー生産 )48

１. はじめに（１）農業生産・経営、農協、フェアトレードをめぐる持続可能性
本論の分析対象地は、主著者である辻村が、20年以上前から、農協の役割、コーヒー生産・流通の仕組み、農家経済経営の構造、などの研究のために毎年１回は訪問し、参与観察を主体とした調査を継続している、東部アフリカのタンザニア北部・キリマンジャロ山中のルカニ村である。
このキリマンジャロコーヒーの名産地において、コーヒー生産を持続的なものにする農家の努
力を、農協が多目的事業で支えようとしている。
この農協の販売事業に、主著者が主導するコー
ヒーのフェアトレード・プロジェクト（その輸入・
焙煎・小売を担う京都のキョーワズ珈琲の１事業）がつながっている。本論は農協の多目的事業にも触れながら、同事業を支えるフェアトレードについて、産地における現状（影響・意義）と、日本において販売促進するための課題を解明するものである。
（２）経営体、アグリビジネスの CSR（企業の社会的責任）をめぐる持続可能性
経営体の持続可能性は、私的利益を確保する経済面の要件のみならず、社会的価値観に基づく社
会・環境面の役割を果たす要件をも満たすことで成立する。もちろん、社会的に求められている商品・サービスの供給がゆえに売上が実現する。つ
まり事業は本来的に社会性の高いものである。しかし例えばアグリビジネスについては、劣悪な労働条件、偽装・不正表示、産地の環境破壊、原材
料（食材）の買い叩きなど、社会性が損なわれてもその場が消費者の見えないところにあり、非社会的性格と高い売上が両立してしまうのが現実である。
主著者は 10 年前、日本における CSR（企業の社会的責任）を「中核的事業については従来通り

特集

で社会・環境面の課題を残したまま、しかし付随の社会・環境貢献を積極的に広告し、企業のイメージを引き上げる戦略」に過ぎないと非難したが、現在は欧州委員会による CSR の定義のように、「それによって企業が自発的に、社会・環境面の配慮を事業運営とステークホルダーとの相互作用の中に統合すること」に近付いてきて、上記の社会的役割をも企業の持続可能性の要件とする考え方に基づいて、それを「サステナブル経営」と呼ぶようになっている。
このように CSR を、そもそも社会性の高い事業の社会性をより高めることととら
えた場合、上記の見えない非社会性の問題
から、アグリビジネスにとって最重要な
CSR は、「明示的な社会的・倫理的・環境的基準をサプライチェーン・マネジメントの方策・手続き・プログラムに導入すること」（Crane, A. and Matten, D.）と定義される「倫理的調達」である。その中でも、原材料（食材）の買い叩きを回避するにとどまらず、高く買い上げて（よりよいものをより安く調達する私的利益最大化の行動原理から脱して）、食材の生産や食材生産者の生活を持続可能にするフェアトレード
であると言えよう。
以上のように本論は、アグリビジネスの持続可能性の１要件である CSR 事業にとっても参考になる。
（３）産消提携、CSA、生協産直をめぐる
持続可能性
さらに産消提携や CSA（コミュニティ
で支える農業）、そして 80 年代に定式化された「産直３原則」に、「生産者との自立・対等を基礎としたパートナーシップ」「持続可能な生産」の２つを付け加え、農業の持続可能性にも貢献しようとした 2002 年
当時の理念の高まりが、京都生協の産直「さ事業体と持続可能社会への模索

くらこめたまご」のように、実践につながるのであれば、生協産直にとっても、市場メカニズムから離れ、実際に費やした生産・経営費を保障しようとするフェアトレードの現状と課題は参考になるだろう。
（４）消費者をめぐる持続可能性
下記のように「消費者と生産者の交流」
は、フェアトレードの持続可能性のために不可欠であると考える。ルカニ村・フェア
トレード・プロジェクトにおいては、コーヒー・スタディツアーがその交流の場である。
本論の後半においては、それに参加した
農業食料組織経営学分野（研究室）主催の「調査研究方法実習」（農村調査実習）の受講生（２回生）たちが帰国後に執筆した、「ス
タディツアーで学んだこと」「ルカニ村産
フェアトレード・コーヒーの販促のために求められること」のレポートの中から、農業の生産・経営を持続可能にするフェアト
レードの持続可能性をめぐり、消費者の視点・意見として重要な部分を抜き出してそのまま掲載している。その執筆者を段落末に明記する。記してない場合は辻村による執筆である。

２. キリマンジャロの農家経済
経営の役割と持続可能性（１）高度な社会的役割 ─森林保全に貢献する農林畜複合経営─
万年雪を抱くアフリカ大陸最高峰（5,895メートル）のキリマンジャロ山。ルカニ村
はその西斜面（標高約 1,500 ～ 1,700 メートル）にある、チャガ民族の１農村（人口1,482 名、世帯数 355 戸）である。
コーヒーの木は直射日光を嫌うため、49

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

コーヒー畑の開墾時に森林を破壊せずに疎林として残し、その林木がコーヒーのための日
陰樹（シェイドツリー）になる。そのため、例
えばエチオピアにおい て は、 破 壊 さ れ ずに残っている森林が、
コーヒー畑に重なると言われている。
キリマンジャロ山中に お い て も、 居 住 禁
止の森林保護区を除けば、 コ ー ヒ ー 畑（「 キハ ン バ 」 と 呼 称 さ れ 写真１ アグロフォ
レストリーの下のる、家庭を取り巻く１
コーヒー生産ha 程度の「家庭畑」）と森林が重なっている。その林木（最上層）と果樹（２層目）、
そして主食であるバナナの木（３層目）の木陰で、４層目にあるコーヒーが栽培されている。さらに最下層に豆類や芋類がある（写真１）。
この環境保全的な農法（農地利用形態）であるアグロフォレストリー（農林複合経営）に、さらに畜産が絡み付いて資源循環性を高める（飼料・肥料購入の必要性を減じる）。バナナの葉が牛の餌になる。そしてバナナの根元には毎日のように、コー
ヒーの根元には年に１～２回、家畜ふん堆肥を投与する。
この農林畜複合経営（チャガ民族のキハ
ンバシステム）は、①食料・生計の安全保障に貢献していること、②多層システムとして高い生物多様性を誇ること、③伝統に基づく知識・文化・価値の発現であること、④独特の景観を擁すること、などを理由に次世代に受け継ぐべき遺産価値が認められ、2011 年に FAO によって世界農業遺産

50(GIAHS) に認定された（キリマンジャロの南部斜面にあるシンブウェ・ジュウ村のものを典型事例として認定）。
（２）私的役割の不全
─価格暴落にともなうコーヒー生産の放棄・農林畜複合経営の崩壊─
コーヒーのフードシステムは植民地時代に確立されたもので、途上国農村に住む生産者による販売価格はそもそも低い。また
ニューヨークにある先物市場で決まる価格
を、現物の価格設定の基準にするため、先物市場における投機性の高さが現物価格の変動を激化させる。
特に 2001 ～ 02 年、世界最大の生産国・ブラジルにおける豊作を主因とし、コーヒーの市場価格は「史上最安値」水準にまで暴落し、世界中のコーヒー生産者がさらなる貧困に苛まれる「コーヒー危機」と呼ばれた。
キリマンジャロ山中のコーヒー生産者たちは、特に子どもたちの教育費を確保するためにコーヒー生産を続けてきたが、その「史上最安値」水準が３年ほど続いて教育費を満たせないことがあからさまになったことで、若者を中心に街への出稼ぎ（離農）やトウモロコシへの転作を一気に進めてしまった。
転作したトウモロコシは、コーヒーとは対照的に、直射日光を求める。邪魔になる
林木やバナナが伐採されてしまった。コー
ヒー販売に代わる収入源としての街市場への材木販売も、森林伐採の要因になっている。農林畜複合経営の崩壊が進んでしまったのである。
このように、環境・景観の保全や産地の
食料安全保障など、高度な社会的役割を果たしていても、私的利益（子どもたちの教育費）を確保する条件を整えないと、経営特集

事業体と持続可能社会への模索

は持続しないのである。ところが新自由主
義農業政策の下で、市場価格を下支えする政策は、世界中で消えつつある。特に途上国政府には、先進国政府のように農業・農村の多面的機能に対する助成金を支払う余裕がないため、なおさらである。

３. 農業協同組合とフェアトレードの役割（１）農業の生産・経営を持続可能にする
農協
ルカニ村の農協においては、組合員（村のほとんどのコーヒー農家）が総会に参加し、活発な議論を経て組合員たちのニーズを顕在化させた上で、事業内容を確定している（写真２）。それゆえ組合員の価値観・経営目標に根差した多目的事業が、経営と家計の両サイドから農家経済に絡み付くよ
うに、農業経営を支えようとしている（図１）。

写真２ 農協の総会（ほとんどの組合員が参加し議論を尽くす）

上記のように、村民（組合員）たちは子どもたちの教育費を確保するためにコーヒー生産を続けてきた。それゆえ農協は、
コーヒーの販売事業を通して、教育経費を出典）辻村英之『キリマンジャロの農家経済経営』
昭和堂、近刊より転載
図１

キリマンジャロにおける農家経済経営構造の基礎構造と農協の事業の位置捻出できる利益が実現すれば、十分な経営成果を上げた（あるいは農協が役割を果た
した）と評価されるが、近年はそれが困難になっていた。90 年代前半には流通自由化の下で、経済力に長けた多国籍企業との買付競争が激化し、組合員によるコーヒー
生産を持続的にするどころか、農協自体が倒産の危機に追い込まれた。
そこで農協はまず、農協所有の農地（社会主義時代の共同農場）を、トウモロコシの生産のために、組合員にレンタルしはじめた（トウモロコシ畑の共同利用事業）。
そして教育を最優先する組合員たちの価値観に基づき、中学校の建設費の一部を負担する教育事業（社会貢献事業）にも力を入れはじめた。
村民たちが募金、あるいは政府や出稼ぎ者からお金を集めて村内に新たに建設しはじめた、授業料が安いコミュニティ立の中学校を完成させるため、建設費の一部を負担した。コーヒーの販売事業とトウモロコ
シ畑の共同利用事業を通して、組合員たち
は教育費を確保し、この教育事業や下記の51

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

フェアトレードの貢献もあって完成した近所の安価な中学校に、子どもたちを通わせることができている。複数の事業の成果を足し合わせて、何とか子どもたちの教育水準や、農協への満足度を引き上げている。
さらには、組合員の強いコーヒー利益追求の経営目標に後押しされ、農協はルカニ
村・フェアトレード・プロジェクト（キョーワズ珈琲）への直接的な販売に努め、多国籍企業よりも高い生産者価格を実現できるようになった。
（２）農業生産・経営および農協を持続可能にするフェアトレード
上記の「コーヒー危機」にともなうコー
ヒー生産の停止や農林畜複合経営の崩壊を憂い、主著書たちは 2007 年、「最低輸出価
格保障とフェアトレード・プレミアム支払（産地の社会開発プロジェクトの経費として利用）の２つの価格形成を基本的手段としてコーヒーの生産者価格を引き上げ、不利な状況にある途上国の小農民たちの生計・福祉改善・人権擁護・持続的発展をめ
ざす提携型の交易」と定義できる、コーヒーのフェアトレードをはじめた。
フェアトレード・プレミアムで建設費の一部を負担した新設のルカニ中学校（写真

写真３

52

フェアトレード・プレミアムで完成させた
ルカニ中学校３）における、子どもたち２名の教育費を満たせるよう、主著者は農協の理事たちと議論を経て、保障する最低輸出価格の水準を決めた。教育費を満たせるのであれば、村民たちはすぐにコーヒーの生産意欲を取り戻す。同村の農協が主体となって、まずはコーヒー（無農薬栽培が可能な耐病性の高い新品種）の苗木、そして日陰樹用林木の苗木を村民たちに配布し、コーヒー産業の復興に努めはじめた。農林畜複合経営のさらなる破壊は止まり、苗木の成長にともなってアグロフォレストリーが戻りつつある。
森林やアグロフォレストリーの完全なる
復興には数十年かかるが、街に出稼ぎに出た若者たちの帰村も進んで、「コーヒー危機」で 25 トン（2003 年）に半減した収穫量が、危機前の水準を超える 65 トン（2017年）にまで回復した。

４. 産消交流（スタディツアー）と消費者の役割─「農業生産・経営および農協を持続可能にする」フェアトレードを持続可能にする消費者市民─
しかしながら消費地の日本において、高価なコーヒーはなかなか売れず、増産されたフェアトレードコーヒーの販売先を見出せずにいる。
フェアトレードの場合、その高価さは、「産地・生産者支援できる」品質に対する消費者の支払いとなる。それゆえ、そのコーヒーの購入によりいかなる「産地・生産者支援」が実現するのかという、パッケージにおける具体的な「品質」表示が重要だと考える。しかし食品の購買時には表示を
しっかり読まず、時間をかけずにルーティ
ンで買い物する消費者がほとんどであり、

特集

キョーワズ珈琲はパッケージへの表示ではなく、ホームページにおける説明、あるいは店頭販売における口頭での説明（ルカニ
村の子供たちの教育や森林保全に役立つことの説明）を重視している。
さらに毎年、コーヒー・スタディツアーを実施している。ルカニ村での４泊のホームステイ、村民との交流、コーヒー栽培などを体験すれば、生産者の日常生活や「子供と森林を育くむ」コーヒーの品質を消費者が実感することができ、おのずとそのコーヒーを愛飲したい気持ち、産消の支え合いの気持ち（おいしいコーヒーを供給し続け、私たち消費者の食卓を支えてくれる生産者に対して、買い支えるお返しをしたいという気持ち）、自らも生産者とともにコーヒーの栽培に関与しているという当事者性が、芽生えると考えている。
実際、ツアーの参加者は、帰国後に飲み続けるのはもちろん、学生の参加者は学祭やイベントでコーヒーを売り、自家焙煎店
やフェアトレード・ショップの参加者は、取り扱い量を増やしてくれる。
そして「産地・生産者支援できる」品質、
すなわち「社会貢献できる」品質に対して積極的に代金を支払う消費者は、「消費者教育推進法」（2012 年施行）によって政府が育成をめざす「消費者市民」である。ル
カニ村の教育水準引き上げや農林畜複合経営の再生は、日本における飲用の仕方（「消費者市民」の成長と同消費者による産地・生産者支援や森林保全のための代金支払）に依存しているのである。

事業体と持続可能社会への模索

５. フェアトレードを持続可能にする「顔の見える関係」

─産消交流（スタディツアー）の意義─
（１）生産者の顔を知る
ルカニ村の人々は優しい。散歩していると、すれ違う村の人々はみんな、笑顔であいさつしてくれる。日本ではあまりないことで、最初はあいさつの返し方もわからずとまどったが、慣れてくるとあいさつが当たり前になり、とても清々しい気持ちで村での時間を過ごすことができた。また村の人々は、とても勤勉で向上心がある。若い
コーヒー生産者たちが、協力し合って試行錯誤しながら、新しい技術を取り入れていることを実感できた。また中学生たちが上
手な英語で、活き活きと将来の夢を語った
り、日本やルカニ村の経済のことを議論するなど、教育が行き届いていることを垣間見れた（増井）。
仕事を中断してまで、私たちにスワヒリ
語や農業のことをいろいろと教えてくれる。あれほど自然の豊かさ、そして人の温かみを感じることができる場所はないと感じた。人間関係をこの上なく大切にする人たちだと思った（祢宜）。
長いあいさつの後には、諸々の質問が飛んでくる。自分は正直なところ、相手がどこの国の人であろうと、初対面の赤の他人のあれこれに興味を持てない。逆にルカニの人たちは、初対面であるからこそ、たくさん話をして、私たち日本の学生のことを知ろう、親しくなろうとしているように思えた（岩崎）。
家の前を通ると呼び止められ、すぐに家の中に招いてくれる。日本だと道ですれ違っても、見知らぬ人とは目を合わせることすらないし、まして勝手に家の敷地に入れば罪に問われるだろう。日本では発展とともに失われてしまった他者との繋がり

53

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

が、ルカニ村には確かにあった。よく「世界の共通言語は笑顔だ」というような言葉を耳にするが、このツアーを通して身をもってそれを実感した。言葉は通じてない
のに、食事などのお世話を笑顔でしてくれ
る女性はもちろん、怖い顔で仕事をしている男性にも、少し勇気を出して笑いかけてみると、最高の笑顔で笑い返してくれて、仲よくなることができた（本間）。
（２）栽培の体験
一粒ずつ手作業で摘んでいくのはとても時間がかかるし疲れる作業である。村人の話を聞いて、天候の影響で豆の格付・品質が変わってしまうたいへんさや、収入がコーヒー豆の国際価格に大きく左右される
不安さを感じることができた。このような経験を経て、お金はないがたまになら、高くてもフェアトレードコーヒーを買ってよ
いと思うようになった（本間）。
コーヒーの木を植えた時、なんとも言えないうれしさがこみ上げてきた。無事に大きくなってくれることを願っている。この
自分で植えたり、収穫したルカニ村のコー
ヒーであれば、もっと高く買ってもよいと感じた（祢宜）。
（３）フェアトレードの影響・意義の実感
子どもが家庭畑を一緒に歩きながら、栽培されている多様な作目について、いつ植
えていつ収穫するかなど、詳しく説明してくれた。畑や農業に関する知識がとても豊富であることに驚いた。中学校での学生との質疑応答の時間にも感じたのだが、ルカ
ニ村の子どもたちは非常にかしこい。それゆえお金がなくて、進学をあきらめてしまう子供が多くいる事実が残念に思えた。このツアーに参加する前は「貧しくて学校に行けないアフリカのかわいそうな子供た54

ち」という型にはまったイメージを持っているだけだったが、もっと勉強を続けられれば、中学生たちが夢として語った偉大な医者や研究者になれるかもしれないし、村民たちはコーヒー販売で教育費をかせいでいるので、私たちの買い方次第でその残念な現状を変えることができる可能性まで実感できるようになった（岩崎）。
フェアトレードの現場を数多く見たが、想像していた以上に村の人々の生活にマッチした支援が行われていると思った。特に教育を、村民たちは大切にしており、それに関連することへ多くの支援がなされている現場を見て、フェアトレードはすばらし
い取り組みであると思った（祢宜）。
村の人々が私たち日本人をすんなりと受け入れてくれるのは、フェアトレードの影響が大きいと思う。フェアトレード・プレ
ミアムにより完成した中学校やコーヒー育苗場などが、実際に村の人の役に立っていること、また農協の人たちがプロジェクトを賞賛している様子、そして多くの村民がフェアトレードに詳しいことを知り、村民が意欲を持って、フェアトレードに関わっていると感じた（増井）。
（４）フェアトレードコーヒーの販売促進を考える
日本での販促のためには、私たちのように消費者が産地を訪問して生産者を知り、生産者と親しくなるのが一番だと思う。しかし遠方のキリマンジャロを訪問するのは困難であり、フェアトレードの成果が具体的にわかるよう、パッケージに生産者の言
葉や写真を載せるのがよいと思う（増井）。
多くの消費者にとって、フェアトレードという言葉は知っているが、具体的にどのようなものかわからないし、値段が高いので買わないというのが現状だろう。どうし特集て普通のコーヒーより高いのか、それが適正な値段と言えるのか、フェアトレードの根本を伝えるイベントがあればよいと思う。自分たちはコーヒー生産の現場を実際に見ることができて、栽培の体験ができて、コーヒーの価格はもっと高くてよいと実感できた。しかし体験できない消費者に対して、実際にどのような生産・加工・流通、そして価格形成の過程を経て、我々のところに来ているのか伝える映像などがあれば、フェアトレードの役割もわかり、購買意欲が高まると思う（祢宜）。
子供たちの教育資金を確保するため、フェアトレードによるコーヒー価格引き上げが大きな役割を果たしていること、フェ
アトレード・プレミアムによって、中学校の校舎が完成したことなど、私たち消費者が余分に支払ったお金が、産地でどのように活用されているのか、どのような生産者支援が実現しているのか、消費者に対して、もっと説明する必要がある。ただ建物が建っただけではなく、私たちがこのツアーで実感できたように、村の子供たちに長期的にもたらされる便益を理解してもら
えば、消費者の心に響き、購買意欲が高まるのではないか（岩崎）
しかし私たち学生のような、お金を持たず、コーヒーを特別に愛好しているわけではない消費者が、少しでも安いコーヒーを買おうとするのは当然で、高価なフェアト
レードコーヒーの消費者ターゲットは、お金に余裕がありそうな、またコーヒー好きが多いだろう少し上の世代に絞って、同世代が集まりそうなところで、試飲会などを開いたらどうだろう。「村の支援」だけでは強い購買意欲が生じず、ルカニ村のコー
ヒーの「おいしさ」を、もっと広めていく必要がある（本間）。

事業体と持続可能社会への模索

６. むすびに代えて

─直売による買い支えと農協を通した産地発展─

「調査研究方法実習」においては、上記のルカニ村の伝統的家族農業経営と、京都府綾部市の法人化された家族農業経営の比較分析もしている。最後に、同じく受講生
が読み取った、持続可能性をめぐるルカニと綾部の農業経営の共通点や相違点をを紹介しよう。
ルカニの経営ではコーヒー、バナナ、トウモロコシなど多様な品目を組み合わせているが、綾部の経営ではコシヒカリ、五百石、日本晴など米の多様な品種を組み合わせることで、ともにシナジー効果が生じている。綾部においては、農協出荷より直接販売が多い。この主食米の直売の多くが、親密な消費者による市場価格より高めの買
い支えになっている。さらに酒米の直売は
特定の酒造会社による継続的な買い支えである（市場価格より高い価格での全量購入）。こうした直売における買い支えが私的利益に貢献し、経営を持続可能なものにしている。一方で農協出荷については、市
場価格での取引であり、私的利益につながりにくいが、その経営者が「地域農業を守るのは農家。そのよりどころが農協」と言うように、産地づくりや技術指導など地域
農業全体の発展に資する農協の役割は高く評価されている。この産地全体の発展に貢献する社会的役割や、他の農業者とのつながりを求めて、同経営者は農協との関係・取引も大切にしている。そのことが中長期的に、同経営の持続可能性につながるだろうと言う（八尾）。

55

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

くらしと協同をたずねて01
のうがくしゃ

若狭町かみなか農楽舎就農定住事業のとりくみ～八代恵里氏（有限会社かみなか農楽舎 体験事業責任者）に聞く
聞き手：庄司俊作（同志社大学名誉教授）

ユニークな就農定住事業を行なっている「かみなか農楽舎」（以下、「農楽舎」という。
福井県若狭町）を訪ねた。若狭町は水環境に恵まれた町である。三方五湖に日本一美しいと川・北川、全国名水百選に２つも入っている。農地は約 2,000 ヘクタールあり、水田が耕地全体の９割を占め、農家のうち８割以上が米づくりを行なっている。
農楽舎は 2001 年、「都市からの若者の就農・定住を促進し、集落を活性化する」こ
とを目標に、就農定住事業のための研修事業をメインに据え、他にインターンシップ・
体験・農業生産・直販の５事業を行う農業生産法人として設立された。出資割合は町50％、集落 30％、関西の（株）類設計室
グループ 20％である。農業の栽培技術の習得と農村生活を理解するため農楽舎で最大２年間の長期研修（就農・定住研修事業）を受けることができ、この研修期間中に農業・農村の理解を深めながら地域との密接な関係を築いていく。
「ある意味人材育成を町から委託されている」。経済的にも自立をめざすことで、「一

かみなか農楽舎の施設

56

貫した事業」になり、三セクでなく「有限会社」とすることで自由度が出て、「合理的で、継続的に人を育成するシステムができ」るという（八代恵里さん）。当初、町の総合計画では観光農園を提案していたが、類設計から「ここに絶対必要なものをつくる必要がある。都会には農業したい若者がいる、彼らをここに連れてきて育成して、後継者をつくってはどうか」という提案が出された。行政と企業と地元の３者での取り組みは全国でもめずらしい。事業の成果は着実というべきである。卒業後若狭町に残って専業で農業に従事する若者が多い。今では全体の農地の１割以上を卒業生が耕作するまでになった。
農村にＩターンする人の何割ぐらいが就農しているのだろうか。適当な統計データがないが、それほど多くないと思う。Ｉター
ンも新規就農も、密かに憧れている都市住民は少なくない。ところが、農村に移り住んで農業を始めるとなると種々の障害がある。「住む家はどうする。農地や農業機械はどうしたらいい。ひとりぽっと出でやれ
るか、ムラの人とうまくやっていけるか」。
地方と農業の担い手の確保が喫緊の課題というなら、その確保を役割とする何らかのシステムと組織が必要というのが持論である。ということで、農楽舎のチャレンジと経験をお伝えしたい。
農楽舎の体験事業責任者の八代恵里さんと 2 年間の研修を卒業し今若狭町に残って

くらしと協同をたずねて農業をしている深川寛朗さん、山本謙さんのおふたりにお話をうかがった。なお、３
名の方の語りの反訳は正確に伝えることを重視し必要最小限の訂正にとどめ、口癖、方言等もそのままとした。

１

少し本人と家族のこと【八代】かみなか農
楽舎ではこれまでの
研 修 卒 業 生 が 45 名
で、うち 26 名が若狭町で就農定住しています。そのほか町外で就農した方が５名ほどです。もちろん、就農していない方もい ま す。 町 の 直 売 所
八代恵理氏
で働いていた人もいます。私は２年間の研修の後、農楽舎の職員になりました。主人も卒業生で、現在農業に従事しています。私のように卒業生どうしで結婚して子供を産み主婦となっている方もいます。人材育成や農楽舎の取り組みに興味のある人は農楽舎に職員として残っています。
―卒業生の出身地を見ると、東京や大阪、京都など都市部が多いですね。八代さんの出身地はどちらですか。また、こちらに来られる前は何をされていましたか。

【八代】出身地は大阪です。農楽舎に入る
前は京都の大学で数学の勉強をしていました。数学が好きで子供好きですから、教員になりたいと思っていました。ただ農業に興味があってインターンシップなどに参加
していました。その中で農楽舎に出会えた
ので研修を受けてそのままこちらにいます。学生時代、京都の学習塾で４年間子供キャンプのボランティアのお手伝いをしていました。土日・夏休みすべてキャンプ・
カウンセラー、キャンプ・リーダーをして過ごしました。ここで活動するうちに、机上の勉強ではなく、自然の中で子供とともに成長する取り組みがしたいと思うようになりました。たまたまその塾が農園も持っていました。そこで農業でそのようなことができないかと思うようになり大学を卒業
してすぐここに来ました。農業だけではな
くて、この施設を使って農業体験事業をやっていきたいと思っていました。私が入った経緯も会社も、それで社員として残そうということになって入れていただきました。体験事業というのは農業体験や教育
旅行などです。
―卒業生は皆さん、大規模に農業をやっていますね。ご主人の経営も大きいですね、12.5 へ
クタールですか。若狭町の農業認定法人・認定
農家が 26 戸ありますが、農楽舎の卒業生も認定農家に多くなっているのですか。

【八代】卒業生も認定農家になっています。
主人も大阪出身で、大学は農学部でした。
といっても、すぐに農業に従事したのではなく、大学院に行っていたようです。その中で農楽舎を知ってこちらに来たそうです。ここらでは 20 ヘクタールの経営でな
いと農業が成り立たないといわれています
が、中山間地で天日干しとか無農薬とかを中心に直販するという経営ですので、この面積がマックスです。この面積でも特徴を出した米づくりなので、なんとかトントンの経営です。
主人は、大学の農学部を出て、大学院で研究をさせていただいていたので、前職というのはないですね。大学院というより研究生のようなことをしていました。そのころ農楽舎を知って 23 歳のときにこちらに来ました。認定農家さんだった親方（農家の主人をこう呼ぶ）のところで就農したん

57

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

です。親方に農地や機械をお借りして経営しはじめたのすが、本人は有機とか直販をやりたかったので、その後親方の元を離れ独立しました。普通だったらやめて別の地域に行くところです。しかし、農楽舎があったおかげで、この地域で別の農地を借りて再出発し農業をやってきました。
―ご主人は有機認証を受けているんですか。

【八代】県の認証で特別栽培ですね。JAS
は取っていないです。消費者へ直接販売が多いので費用のかかる JAS をとらなくても、直接お客様に栽培方法も提示・説明できるのでいけています。繁忙期には私も手伝います。去年までは人を雇っていましたが辞められました。「じゃあ、今年はひとりでやってみるか！」という感じで、お手伝いがいなくてもひとりでやり切っていますね。面白いみたいです。ただ天日干しに人手がかかるので、その面積は減りましたが。無農薬で天日干しの米づくりにこだ
わっています。お米は都市部に向けて直販
しています。主人だけでなく、卒業生の皆さんも都市部に向かって高値で売っていますね。全国の都市部です。

２

研修中に販路を見つける―販路というのは何ですか。皆さん、販路を自分で見つけるんですか。

【八代】まずは縁故関係です。ここで２年間研修している間、生産もしますが自分で販路を見つけるというのも課題です。２年生になると約 3 ヘクタールを担当するんですよ。それは、栽培計画から管理、売るところまでです。研修中に自分で得たお客様を持って卒業するんです。そのため就農した時に栽培して販路を見つけるところからはじめる必要がなくスムーズに経営開始が可能となります。卒業後の経営を見据えて

58

２年目には就農のシミュレーションができるようになります。そのために研修中の農閑期に営業にも行きます。やはり一番つま
ずくのはそこだと思うんですけど、皆さん、
都会からいらっしゃるので田舎と違って周りにお米を作っている方がいらっしゃらな
いので、まずは縁故関係、友人関係に販促米を配ったりするところから始めます。
（就「２年次研修―農楽舎の就農定住研究事業の、農に向けた準備期間）水稲を中心に現場責任者として計画から販売までを担う期間」というのは、そういうことなんですね。研修で販売を重視しているのは興味深いですね。

【八代】はい。それでおいしければ口コミでというところが中心にはなるんです。その他マルシェにも出たり、自分が経営した
い方針での販売にはなるんですけども、農業専業で、ある程度を高値で売るとなると、こだわりの米を個人に販売することが一番
利益率がよいのでそこを狙うんです。経営
面積に応じて全部捌けないので、個人販売だけでなく飲食店に営業に行ったりとか、スーパーに営業に行ったりとかします。
―それは個人ごとになっているんですか。

【八代】いちおう農楽舎としてするんです
けども、卒業生が個別やりたいと思えばその方がスーパーに入って試食販売したりとか、もういろいろです。卒業生のここでの就農スタイルっていうのは形がないんですよ。ある意味農楽舎はこれを作って、ここに売って、この値段で売ってくると経営が成り立つよという研修ではないです。
―そういうことはご主人だけではないんですか。

【八代】はい。皆さん、何万円もの価格で販売しています。値段のランクはいろいろあります。そういう風にできるのが個人のいいところなのかなと思います。お客さんを持って就農しているので、それはもうくらしと協同をたずねて買っていただいている方のプレミアムで出しています。価格をあげるのが難しいので
どうしていくかとなると、品種を変えたりして高値のものを作っていきます。
―ご主人は精米もするのですか。

【八代】はい。精米もして、貯蔵施設と精米機を持つのか、それともそういうことをしないで農協だしするのかっていう、販売先が経営方法、投資計画の分かれ道です。
卒業生は、自分で精米・出荷する直接販売の方が多いですし、加工もされより単価をあげて販売する方もいます。

３

研修のありようと地元就農

い（研修生の裁量で決める）です。研修生
はお金を使う機会が少ないので皆さん、卒業時までにはたくさん貯金もされています。比較的若い方がくるので「研修しながらお金を貯めて卒業できる」そういう制度になっています。
町からは人材育成費用として年間 200 万円助成していただいていますが、研修生１
人につき２年間で農楽舎奨励金と就農支度金合わせて 186 万円渡しています。だから１人につき約 200 万円かかるので研修生が増えると実際には足りません。奨励金は就農しなくても返済義務がないので、町としてはあまり出せないのです。
―若狭町に定住し農業をする方が多いのはどう―先ほどちょっとお聞きした農楽舎の研修のこいう理由ですかね。

とをお聞きしていいですか。卒業生は、農業し【八代】この町で就農する割合が高いのは（57％）、研修中に地域の中での人間関係のベースがつくれるので就農定住しやすいというのがあります。農楽舎の実績から、町の農家・農業法人からは「卒業後うちに来てくれ」というようになってきています。
１年目の研修から、農楽舎だけでなく地域の農業法人に「研修」という名のお手伝いに行かせています。農繁期なので農家は助かります。ただ合間を見て交流する場も作ってもらっています。お昼を一緒に食べたり、夜に一緒に飲みに行ったりとかですね。そこで農家経営の話とか、卒業後の勧誘（ウチの田んぼ継がないか？）などもされています。また、地域行事に参加するよ
うにしているので、田舎暮らしについてもいろいろ学びます。こうやって地域ネット
ワークがつくられていきます。
研修生は都会からくるので田舎の密な関係に慣れていません。その点は農楽舎宿舎
で共同生活することで慣れてきます。集落
行事に参加することによって地域の祭りに参加したり、社会奉仕作業に参加することている人が多いですね。

【八代】多い方だと思います。町からはもっと多く就農してほしいという要望があります。町内定住される方には卒業時に４２万円ほど就農支度金を出すなど優遇するようにはしています。研修期間中、かみなか農
楽舎として研修奨励金を１年目月５万、２
年目月７万渡しています。これは就農しても就農されなくても返済義務はありません。他に国の支援事業として年間 150 万円（準備型 2 年、開始型 5 年最大 7 年間）の補助制度が利用できます。こちらは多くもらえますが就農しない場合には全額返還の義務があります。なので、まだ就農に不安がある方は農楽舎奨励金のみ受け取り、途中で本気が出てきたら国の支援金に変更し受け取る方もいます。
農楽舎には研修生宿舎があり家賃と光熱費かからず費用は食費の１万円くらいです。食事は研修生が食事当番をして、自ら作っています。収穫物は無償提供ですが肉魚やお酒も欲しいのでその分が１万円くら59

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

によって農作業が忙しい時期でもそっち優
先して勉強していくと、それが一番農業するための近道なんです。周囲の信頼を得て、人の関係を作れば、ちょっとつまずいた時でもやめようかと思わないです。卒業生をいろいろ見ていますが、そこを大事にする人が残っています。何より大事な研修は地域の一員になることです。地域行事に参加する大切さなど、そういったところを一番
こんこんと教えています。農作業もします
が、それより重きを置いています。人様に迷惑かけるなとか、草刈はある程度しようとか地域での暮らし方っていうところに重きを置いています。でも、もちろん農作業
機械の操作から壊し方、直し方からなんでも教えはします。若狭町で足りないところ
は県外などいろんなところに行っていただ
いています。

４

家と農地と機械の確保―卒業生が定住するにあたって住居はどうされていますか。

【八代】町が中心になって、①同一集落内に約３ヘクタールの農地を確保できること、②機械は初期投資せずに貸してもらえる環境にあること、③卒業生とその集落をつなぐ世話人（仲介役）がいること、④空き家があること この４つの条件で場所を探します。例えば認定農家さんから面積をちょっと分けてもらえて機械も貸してもらえるということもあります。空き家もありますが、最初のうちは集落の方が知らない人間に貸すのをためらったりすることもあります。それで、まず町にあるマンション
で暮らしながらという卒業生もいました。
いきなり集落に住むと、ちょっと違うと思った時に出ていきにくいんです。そこで町が卒業生専用住宅を整備してくださいま

60

した。まちの保育所の跡地にアパートを４
軒、直売所と加工場を作りまして卒業生の家が見つからない場合に２年間限定で住めるようにしました。もちろん、家賃は格安ですが卒業生が支払っています。そして地域で農業しながら人間関係を作って、そのうち空き家も見つかるという具合に、２年以内には農地がある集落で家の確保ができる仕組みができます。研修期間を合わせると、最大４年間は住居の心配がないです。
ですが、皆さんほとんどその卒業生専用住宅は早くに出ていき農地のある集落に定住してますね。農家のほうから「土地があるからやってくれ、空き家もあるぞ」となっていきます。そこから先は農地を経営継承
して個人で農業するのか、農家と一緒に法人をつくってやるとかになります。
―次の農地の確保の問題ですね。

【八代】最初のころは土地を譲るということを口約束でやっていて、いつから譲ってもらえるのか？そのことにより農地の拡大に伴っての機械の投資などが予測できな
い、経営の道筋がたたない問題も起こりました。そこで本当に農地や機械を継承するのなら、法人化していくほうがスムーズなのでそういう方式が増えてきました。だから法人が多いんです。とくに規模を大きくしたい人はそっちに行きます。そうでない
人は中山間地で有機農業をこじんまりとやっています。
―なぜ法人化がいいのでしょうか。
【八代】法人にして継承すると、その土地や機械は会社の物になります。そのほうが卒業生にもリスクがありません。きちんと契約も結びますので、経営継承もスムーズです。形式は合同会社が多いです。出資金が 0 円でも可能ですので設立は簡単です。
代表は最初は親方がなり卒業生はそこの社員で給与をもらう方法が多いです。もし問くらしと協同をたずねて題が起これば間に行政や農楽舎が入っていきます。どうしても卒業生のほうが力的に弱いので個人対個人で話すだけじゃなくて、行政と農楽舎が間に入って話し合う方がいいです。
―今後、研修生を増やしていく予定は。

【八代】町ではもっと増やしてほしいと考えています。高齢化がすすんでいますから。
１～２名でなくもっとたくさん研修生を育成してほしいと言われます。

農業やっています。
【深川】うちは 19 ヘクタールです。昔は親方とその奥さん、娘さんと４人でやっていましたが、その後親方が亡くなり、今は３人でやっています。パートも１人います。
【山本】基本的に１人ですが、機械を借りている方がいらっしゃってその人に春の作
業の苗作りなどを手伝ってもらっています。トラクターとか田植え機を借りて農地自体もその方に借りています。その方ももするうえで何が必要かよく分かりました。かみう 75 歳で、そろそろ引退しようかなっていう時期にさしかかっているところに僕が入らせていただいています。

なか農楽舎の事業の成果ですね。今日はありが―その方は親方ですか。

とうございました。

【山本】いいえ、親方ではなく、経営は別
でやってます。機械の貸し借りの契約をしています。この方は８ヘクタールの農地を賃貸契約していたわけですが、少し面積を減らしたいということがあり、その面積分を私が地権者と契約して耕作しています。
７ヘクタールの農地は 13 人くらいの地権者から借りています。

―なぜ卒業生がこの町に残り、立派な農業をやっているのか、そしてひろく新規就農を促進

５．農楽舎卒業生の声
深川寛朗氏（合同会社神谷農園代表社員）
京都出身 07 年卒業（当時 22 歳）
山本謙氏（米農家）兵庫出身 12 年卒業（当時 24 歳）―深川さんは親方からの経営委譲ということですか。

深川寛朗氏（左） 山本謙氏（右）【深川】そうです。最初は山本さんのような進め方をイメージしていましたが、県の普及部の方々に会社組織にしたほうがス
ムーズに経営継承できるといわれて 07 年に法人化しました。親方はもともと個人経営でしたが、将来経営継承するために親方と会社を立ち上げました。法人の代表権は２年後に譲ってもらいました。そのころ親方の体調も悪くなったこともあったので。
その後しばらくは一社員として働いてもらっていました。

―現在の経営面積を教えてください。

―前職をお聞きします。

【山本】今、７ヘクタールです。去年まで同じ町内の農業法人に勤めていたんですが、そこは 12 月いっぱいで辞め、個人で【深川】私は宮城県の農業短期大学を出て、１年だけ京都府庁のワークシェアリング制
度を使って臨時職員をやりました。その後

61

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

農楽舎に入りました。親は公務員です。
【山本】石川県立大学で農業土木、生態学を学び、その後農楽舎に入りましたので前職はないです。田んぼに魚を引き入れる魚道などについても勉強していました。親は教員です。
―20 代で農業に飛び込んだ理由は何かありますか。

【深川】私は小学生のころから土いじりが好きで、母親とガーデニングなんかしてたので興味がありました。中学生ぐらいの時に、農村の高齢化が進んでいるのを聞いてこれはチャンスかなと思いました。都会で育ったので農村の事はあまり知らなかったので興味本位でした。
【山本】親も都会育ちだったので農家の知識はなかったのですが、大学時代に地方が人口減、高齢化しているのを知って、何かできることはないかと思っていました。
―売り上げは皆さんどれくらいですか。

【深川】19 ヘクタールで、年間 2300 万円くらいです。
【山本】私は今年からなので、正確な決算
状況はこれからですが、だいたい 500 ～600 万の売り上げですね。かかった経費もまだ集計できていません。
―お二人は有機農業ですか。

【深川】うちは有機ではなく、特別栽培米の区分３（減農薬・無化学肥料）です。それが最高で、慣行栽培のほうが多いです。
福井県の認証制度では、特栽の区分１は無農薬・減化学肥料、区分４が減農薬・減化
学肥料です。メインは慣行栽培で、２ヘクタールが特別栽培です。それ以外にも作業受託（２ヘクタールくらい）や苗の販売ふくめての 2300 万円の売り上げです。作業
受託は田植えだけとか稲刈りとかです。自社の田んぼだけだと反当り平均 10 万円の売り上げです。品種によって違いますが平62

均７俵（反当り）です。米価についても縁
故米・事業者販売・農協と色々です。今年
は値段がいいと思うので業者さんで平均１
俵 15000 円くらいで買ってくれるんじゃな
いかと思っています。
―1 俵 5 万円で売れることもあるようですが。

【深川】それはものによってです。無農薬
米とか有機 JAS 認証とかの場合ですね。
色んなプレミアムのコメがありますし・・。
私の所ではとてもそんな値でうれません
ね。でも農家としてはそういうところを目指して、買いたい人が増えるお米をつくらないといけないと思っています。
―出荷先はどのような割合ですか。

【山本】うちもそれぞれです。相手によって値段は様々です。農協にも出しています。
うちはまだ売り先がまだこれからですか、
個人縁故米 2 割、事業者 1 割、農協 7 割です。
【深川】うちは個人縁故米 6 割、事業者 3 割、
農協 1 割です。
―今後の拡大は。

【深川】増やしていきたいと思っています。
周辺の認定農家が経営面積を増やしてきているのでだんだん農地がすくなくなってきていますが。
―認定農家の基準は面積ですか【深川】以前は５ヘクタール基準でしたが、今は目標粗収益ですね。だいたい 5 年のう
ちに 1,000 万円の年間粗収益（売上＋補助金等）をめざしていきます。
―皆さんの耕作地は、土質はどうですか【深川】私も山本も川を挟んで隣同士です
が、土質は砂、礫質ですね。川のそばなので、浅地で砂と石が多いです。トラクターの爪がすぐ減ります。量もあまりとれません。それで反あたり 7 俵くらいなんです。
お米はおいしいと言われます。
―研修中に法人や個人農家へのお手伝いがあると聞きましたが、その中で就職先を見つけるんくらしと協同をたずねてですか。

あるかと思いますが、入ってみると楽しいこともあるんで。

【深川】私の場合は卒業前に神谷農園に行くことが決まっていましたので、秋口に 1
か月くらいそこでがっつり農作業させていただきました。
【山本】私の場合は、秋に開かれる農楽舎での担い手交流会で決まりました。研修生と親方とのお見合いの場ですね。自己紹介
してお酒飲みながら話をするような。

【山本】全くないわけではないが、どこの会社でもそんなこともありますし。
【深川】集落の役とかもやっています。正
直大変ですけど、田んぼやりたいので。

―経営継承の件ですが、いずれ自分も誰かに継―これからの農業への抱負は。

承するときがきますよね。

【深川】いかに楽に作業をやるかですね。
【山本】行政の補助事業がころころ変わる
ので、経営上困ることがあります。

【深川】そのために会社にしているので。
私は経営継承されていますが、農地は親方も含めて地域の方のものなので小作料を払
い、機械も親方にリース料を払っています。
小作料は 10a（アール）4000 円くらいですね。うちだと 19 ヘクタールで 80 万位払っています。
―農楽舎の事業・取り組みを振り返ってどうですか。なぜ定住しようと思ったんですか。

【深川】農楽舎の取り組みが良かったんです。でないと定住しませんでした。
私の場合は、母親の知り合いの人に勧められてきました。初めて訪れて、ああいいなと思って。後で知ったんですが、研修時にお金をもらえて、お米中心の農業研修しているところはあまりないと聞きました。お米中心なので野菜作りを目指している人には向いていないと思います。
【山本】私は、「新農業人フェア」という、
農業就活の合同説明会で農業の研修先として農楽舎を知って、ここでやってみようと思った経緯があります。

―仕事上田んぼの貸し借りとか共同作業、寄合とか祭りへの参加などいろいろとあると思いま
すが、そんなのも気にならない。

―国の政策なんかどうですか。TPP などはどうですか【山本】ふたを開けてみないとなんとも言えない。希望しすぎずニュートラルな気持
ちです。
【深川】米価下がるのは覚悟していますが、農家も淘汰されるのは間違いない。そこでいかに生き残るかだと思っています。食料は必要なので、存続可能と思います。若い人もまた戻ってくるのではないかと思います。機械化もすすんでいるので。展示会にいくとロボットトラクターもありますし。
―耕作放棄地はどうですか。町の 2,000 ヘク
タールの農地の 1 割を卒業生がやっていると聞いていますが。

【深川】うちの田んぼは比較的草刈りに手がかかりません。山手のほうは大変ですね。
それに研修中も山手の集落の田んぼの草刈
りなんかも毎日やっていたので、今の田ん
ぼは苦にならないですね。

―農村で暮らしてみて、人間関係はどうですか―もっとお聞きしたいのですが、時間がきたよ【山本】わずらわしいことはないですね。
都会と違って、集落の人は皆知り合いです
し。色々聞かれたりしますけど、気にする
人は農村移住向かないですね。
【深川】入口の所ではわずらわしいこともうです。またお話を聞かせてください。今日はありがとうございました。

63

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

くらしと協同をたずねて02
協同組合間提携のこれまでとこれから～ 2018 年度第 1 回 CO・OP アーカイブズ・セミナーより～
加賀美太記（就実大学講師）

生協や協同組合をめぐるセミナーや学習会等が全国各地で開催されているが、その一つとして、日本生協連資料室が主催する講座が 2014 年から定期的に開催されてきた。この講座は、日本生協連資料室に取り揃えられた貴重な資料を使った学びの場を設けることで、協同組合についての理解を深めるとともに、資料室の活用を促すことで、生協の活発化を企図したものである。受講対象者は、日本生協連、事業連
合、単協といった生協で働く人々や、その OB･OG、生協を研究対象とする研究者などとされている。当初は「土曜講座」と銘打って実施されてきたが、講師のご都合などによる平日開催を視野に入れて、2018年度より「CO･OP アーカイブズセミナー
人と歴史に学ぶ」に名前を変えて実施する運びとなった。2018 年度は、2019 年１月までに都合３回の講座が予定されている。
その第１回目が 11 月 10 日に「1970 ～80 年代の日本の協同組合間提携の高揚をふりかえる」というテーマで開催された。
周知のとおり、「わが国の各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化」を目的として 1956 年に設立された日本協同組合連絡協議会（JJC）を前身として、今年４月に日本協同組合連携機
構（JCA）が新たに発足した。2012 年の国際協同組合年を機に盛り上がった協同組
合間提携が、あらためて制度的な枠組みを得て、本格的に追及される機運が高まっ64ている。古くは JJC の設立から始まる協
同組合間提携の歴史を振り返ると、協同組
合間提携の実現と拡大が、全国規模で追求された時期が確かに存在する。しかし、産直活動など一部の具体的な活動や事業を除き、かつての協同組合間提携の全体像が取りまとめられる機会は少なかった。たとえば、協同組合間提携を理論と実践の両面から考察した伊東勇夫の『協同組合間協同論』
は 1982 年出版であり、筆者の管見の限りでも、それ以降に協同組合間協同を真正面から取り上げた研究書は 80 年代に数冊が確認できるのみである（なお、協同組合の研究書において１章を割くといった形での言及は続いている）。
法人組織としての JCA の発足を機に、これからの協同組合間提携を進めるにあ
たって、まずは資料室に保管されている多くの資料を通じて、かつての実態をふりかえることには大きな意義があろう。そこで
本稿では、セミナーに参加した筆者の視点を通じてセミナーの概要を紹介したい。

■協同組合間提携のこれまでと今後への期待今回のセミナーは、1980 年代において全国規模の協同組合間提携の事務局機能を担った「協同組合間提携推進事務局会議」に参加していた日本生協連 OB の石飛豊氏

くらしと協同をたずねてによる報告と、報告後の参加者を交えた
ディスカッションを軸に行われた。
石飛氏の報告テーマは「1970 ～ 1980 年
代の日本の協同組合間提携の高揚をふりかえる」である。石飛氏からは自身の経験と各種資料を参考にしながら、当時の協同組
合間提携がどのように進み、またどのようにその活動が発展、あるいは後退していったかが報告された。具体的には、全国的な協同組合間提携が盛り上がりを見せた
1970 ～ 80 年代までと、その提携が後退していった 90 年代以降、そしてこれからの提携への希望とに区切って論じられた。順を追って報告を整理する。
● 1970 ～ 1980 年代における協同組合間
提携の実態
協同組合間提携は、世界的には 1966 年の国際協同組合同盟（ICA）の第 23 回大会で新６原則が制定された際に、新しい項目として付け加えられたのが今日的な端緒
で あ る。 そ の 後、1980 年 の ICA 第 27 回
大会で協同組合間提携の具体化が進んだ。
翻って日本の場合はというと、資料から確認できる範囲において提携の大きなきっかけとなったと考えられるのが、1972 年に結ばれた「全農と日生協の提携強化に関する覚書」である（1983 年に改定あり）。
1974 年には「協同組合間提携に関する調査事例集」が作成され、翌 1975 年には第1 回「協同組合間提携現地研究会」が開催された。このように 70 年代には、全国各地で展開する協同組合間提携の実態把握が、全国レベルで取り組まれた時期である。
一連の調査研究の蓄積もあり、1980 年代には協同組合間提携の機運が高まっていった。81 年には石飛氏も参加されていた協同組合間提携推進事務局において、「1980年代の協同組合間提携の方向」が取りまとめられた。83 年には全中・全漁連・日本生協連の会長が揃って参加した「協同組合間提携全国研究集会」が開催され、85 年には「全国酪農業協同組合連合会と日本生活協同組合連合会の提携に関する覚書」と「全漁連・日生協間提携推進に関する基本覚書」が交わされた。これらを受けて生協と農協の産直や、河川と海洋汚染を防ぐための生協と漁協、農協による合成洗剤共闘
等の協同が進んだ。
石飛氏によれば、1970 ～ 80 年代には農協と生協との間には組織規模に大きな違いがあったこと、生協全体において求められた組合員ニーズや組合員の階層が提携のメリットとマッチしていたことから、農協と生協との提携が進められていったという。
しかし一方で、全国水準での提携に関する事業はというと、「全国研究集会」の開催
以外には広がりが見られず、主に単協同士の提携に依拠する形となった。もちろん、全国規模で提携について交流する場があったことは、人的なつながりを生み、各地の提携について肯定的な役割を果たしたが、石飛氏の実感としては、その実態を高揚というべきかどうか、という疑問は残るという。
なお、全国規模での事業における提携へと進めなかった背景として、「生鮮」を販売する全農と「加工」を販売する日本生協連という事業構造の違い、あるいは生産者としての農協と消費者としての生協との間に横たわる「価格」をめぐる問題について、十分な議論の機会を持つことができなかったことも影響しているのではないか、と指摘された。
● 1990 年代以降の協同組合間提携
協同組合間提携が各地で進展し、その取り組みが少しずつ蓄積された 1980 年代が65

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

終わり、90 年代を迎えると、全国規模での協同組合間提携に関わる動きは徐々に見えなくなる。たとえば、協同組合間提携研究会は 1975 年から毎年実施されていたが、1989 年の第 14 回以降は、研究会が開催されたという形跡が確認できなくなる。資料から確認できる限りでも、1990 年代になると、全国規模での協同組合間提携の機運が徐々に盛り上がりを欠いていったように思われる。
こうした変化は、生協自身が 1980 年代から急成長を遂げて事業規模を拡大していくなかで、事業を進めるにあたって時間がかかる農協との連携よりも、よりスピー
ディーな市場へと目を向けるようになったこと、一方の農協も規模を拡大した生協産直への対応が困難になり、あるいは農産物の輸入自由化への対応といった農協にとって喫緊の課題が浮上していたこと等が影響していたと考えられる。こうした要因が複雑に作用しあい、結果的には、90 年代以
降は全国規模での連携が深まるといった事
態には至らず、各県連や単協同士などでの連携が個々に継続されることになった。
●これからの協同組合間提携
こうした事態が大きく転換したのは2010 年代に入ってからである。とくに農協への改革要求や国際協同組合年等をきっかけに、再び協同組合同士の協同が取りざたされるようになっている。
石飛氏によれば、こうした流れは歓迎すべきものであるが、その際にカギとなるのは、事業的に両者がどのように提携できるか、という点が重要になる。たとえば、世界で深刻化する貿易摩擦、上昇の見込みがない食料自給率など、「食」については厳
しい未来図を描かざるを得ない状況が生まれている。そうした問題に立ち向かうため

66には、協同組合間の協同は欠かせない。しかし、1990 年代以降に提携が後退してしまった歴史や、現在の農協・生協を取り巻く状況を踏まえると、今すぐに全国規模で事業における提携を深めることは困難であろう。そのため、まずは単協同士や県連等だけでなく、全国規模でお互いの実情を理解しあう作業が不可欠であり、これはここ 20 年間実践できていない課題である。JCA にはこの点で期待をしていること、また研究的な視点からも協同組合分野に新しい人材が参加するきっかけとなることを期待したいという論で報告がまとめられた。
このように、石飛報告では 70 年代以降の協同組合間提携の概要が整理されている。
とくに、一度は盛り上がりを見せた提携
が 90 年代に後退してしまったが、再び盛り上がっている歴史を踏まえ、その空白を埋めるべくお互いの実態を学びあうことの重要性、さらに全国規模の提携が人のつながりと各地での関係づくりのきっかけとなった点についてが、報告のなかでも印象的であった。

■協同組合間提携のこれから石飛報告を受けて、参加者を交えたディ
スカッションも行われた。当日の参加者は生協関係者や研究者など、約 20 名であったが、活発な意見交換が行われた。
石飛報告を受けて、まずコメントされたのが JCA の常務理事である青竹豊氏である。青竹氏からは、JCA の設立にいたった経緯と、現在の JCA の組織構成についてコメントがなされた。とりわけ JCA は
立ち上がってから、一年と経っていない状

くらしと協同をたずねて況であり、現状では広報的な活動が重視されていることと、また石飛報告で指摘された事業提携について意識しつつ、まずは全国各地の協同の実態を把握し、それを発信することで広く共有するプロセスに取り組まれていることが報告された。
また、県連における協同組合間提携、あるいは産直の実践にかかわった神奈川の元組合員理事からも自身の経験に基づいた発言がなされた。たとえば、当時、組合員の段階でも様々な提携が実施されていたが、その経験が十分に引き継がれていなかったのではないか、JCA の設立と現在進もうとしている提携は素晴らしいものだが、かつての実践を振り返り、その到達を踏まえることも必要だという意見が出された。全体を通じて、多様な提携の実態や、現代にいたるまでの協同組合間提携の歴史を知り、またその意義を感じることのできた
ディスカッションであった。
なお、セミナーの際には、提携に関する覚書などの各種資料も展示され、当時の議論の様子を文献や資料を通じて垣間見ることができた。

地で学びあいを深めることの重要性が確認されたように思われる。筆者もこの間、本誌の取材で多くの「協同」の現場を訪ねる機会をいただいたが、その幅広さと可能性（実践の難しさも含めて）に注目している。
現代において、地域に根差し、地域で活動する主体としての協同組合が、提携の核となる意義は大きいだろう。
今後、JCA という結節点を経て、協同組合間提携が実践的な問題としても、魅力的な研究対象としても、より広く取り組まれることを期待したい。

セミナーの様子■協同組合を主とする「協同」の多様性
以上の報告と議論とを見渡すと、やはり1970 ～ 80 年代にかけての提携の盛り上がりが全国規模では十分に浸透しなかったのは事実だと思われる。一方で、単協や県連レベルでの協同は 70 年代以降から現代にいたるまで、多様に展開されていること、
近年では協同組合同士の協同だけではな
く、営利企業、行政、NPO といった地域社会における様々な主体との協同が広がっていること、それらの取組を可視化し、各講師の石飛氏当日に展示された関連資料

67くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

書評 01
渡辺 峻 著『生協組織をもっと元気にするためのやさしい組織論入門』
文真堂 /2017 年６月刊 /176 ページ /2500 円＋税
ISBN 978-4-8309-4932-6

評者：細川 孝龍谷大学教授大学を含め学校はさまざまな「評価」への対業体を社会全体との関連のもとで発展させるた

応を迫られている。大学に関して言えば、そのめに有意義な学問である」（10 頁）などという一つの画期を 2004 年に求めることができよう。

記述も見られる。

それは国立大学の法人化と（設置形態を問わず）

書評の冒頭で、主題とはやや場違いな印象をすべての大学に「認証評価」が義務付けられた

与えるであろうことを紹介したのは、渡辺峻氏からである。

による本書が経営学分野の「参照基準」を具現「大学評価」の動きのなかで、日本学術会議化したものとの印象を強く持ったからである「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審（本書のタイトルには「組織論」とあるが、さ議について（回答）」が明らかにされた（（2010

しあたりそれは内容的に「経営学」と大きく重年７月 22 日）。これは、文部科学省高等教育局

なるものと見てよいだろう）。

長から日本学術会議に対して出された「大学教育の分野別質保証の在り方に関する審議につい本書の構成と概要て（依頼）」（2008 年 5 月 22 日）を受けてのも著者の渡辺氏は立命館大学経営学部で長く研のであり、その性格について留意する必要があ

究・教育に携わり、現在は京都生協の有識監事るが、ここでは触れない。

の任にある。専門は人事労務管理、組織論であ

この後、各分野で「参照基準」が公表される

り、そのような蓄積を踏まえて執筆されたのがこととなり、そのトップとなったのが「経営学本書である。本書の「はしがき」には、次のよ

分野」のものである（2012 年 8 月 31 日）。そうに記されている（ⅲ頁）。

こでは、「経営学は、営利・非営利のあらゆる『継本書執筆の契機は、筆者がたまたま 2013 年

続的事業体』における組織活動の企画・運営に

度に京都生活協同組合有識監事の仕事を引き受関する科学的知識の体系である」（３頁）とさけたことにある。諸会議に参加するなかで、これている。「営利・非営利のあらゆる『継続的れまで生協活動に貢献された多くの方々の真摯事業体』」には、「私企業のみならず国・地方自なご奮闘に敬意を表しつつも、生協組織のさら

治体、学校、病院、ＮＰＯ、家庭などが含まれなる発展・活性化には、現代組織論の英知が不る」（３頁）とされている。

可欠だと痛感したことにある。社会の進歩を願

また、「経営学は、社会秩序を守りながら営う者は、いつでも人類の英知として蓄積されて利・非営利のあらゆる継続的事業体が持続的にきた過去の学問的な成果から、その合理的核心発展するための知識でもある。その意味においを批判的に学び取る態度が不可欠だと思われて、経営学は営利・非営利のあらゆる継続的事

る。……

68

書評

本書は「やさしい組織論入門」と銘打っているだけのことがあって、各章の構成にも細やか主眼が置かれているが、この「補論」は性格を異にしている印象がある。

な配慮がなされている。各章の冒頭の１頁が「こ「補論」で考察されるのは、日本生協連の「内の章の要点」にあてられている。そして、各章部統制システム構築に関する基本方針」と、その章末には「本章の復習」として若干の課題がれが依拠する金融庁の「内部統制に関する基本示されるとともに、「Column」が付されている。

的枠組み」がもたらしている「歪み」について

それは順に記せば、「生協組織と経営学の学習」

である。

「生協組織の労使関係」「生協組織と PDCA サ

渡 辺 氏 は 現 代 組 織 論 の 成 果 を 踏 ま え、 金イクル」「生協組織とマニュアル人間」「生協組融 庁「 基 本 的 枠 組 み 」 が 米 国 の COSO（the織と『人間尊重の経営』」「生協組織と人材募

Committee of Sponsoring Organization of集」「生協組織と『三方よし』」「生協の『組織the Treadway Commission） の 内 部 統 制 フ

風土』の改革」「生協組織と従業員満足度」「生レ ー ム ワ ー ク 等 の 文 書 を「 誤 訳・ 誤 解・ 誤

協組織と『2020 年問題』」である。評者はこの読」しているとされる。それは、現代組織論のColumn がとても充実していると感じた。それ「Effectiveness and efficiency of operations」とは、理論（的な問題）と実際の生協組織とを見いう核心部分についてである。

事に橋渡ししているとの印象を持ったからである。

バーナードの『経営者の役割』によれば、effectiveness は「組織（共通）目的の達成度」

各章の記述を一読いただければ現代組織論のを意味し、efficiency は「（組織を構成する）個々

知見を要領よく学ぶことができるし、各章ごと

人の動機の満足度」を表している。そして、この概要を要約することは紙幅の都合から困難での両者の同時的な実現・統合化が、管理者の職ある。そこで、ここでは二つのことを指摘する

能となるのである。

にとどめたい。

渡辺氏は COSO フレームワークにおいて、まず、本書が生協組織の活性化を願って、現内部統制の３つの目的の冒頭にあげられた

代組織論のエッセンスを示していることであ「Effectiveness and efficiency of operations」がる。そして、「新しい人間モデル」（＝個々人の「誤訳・誤解・誤読」されていった過程を丹念

職業生活・家庭生活・社会生活・自分生活といに跡づけられる。そして、金融庁「基本的枠組

う「４つの生活」の並立・充実（４Ｌの充実）

み」が efficiency を「資源が合理的に使用されに動機づけられる「社会化した自己実現モデる程度」という意味で把握していることの問題ル」）に対応した「社会化した組織（人材）マ

性と、日本生協連「基本方針」がこれを無批判

ネジメント」が必然化されているという終章のに踏襲したことを指摘している。

主張である（著者は、生協組織こそが最重視し「補論」における渡辺氏の指摘は、（評者のよなければならない、とする）。

うな）現代組織論に関する知識を多少とも有した者にとって極めて正当なものである。そして、「内部統制における『EFFICIENCY』概念の組織と個人のあり方（関係）、そしてリーダー

誤解・ 誤読」の提起を受けてシップのあり方が厳しく問われている今日に最後に評者が注目した「補論内部統制におあって、氏の問題提起は十分に検討され（現代ける『EFFICIENCY』概念の誤解・ 誤読」に

組織論の知見を踏まえた適切な翻訳がなされ正ついて述べたい。本書の各章は現代組織論の基しく理解され）る必要があることは間違いない。

礎的な内容を分かりやすく的確に伝えることに69

くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

書評 02
堤 美果 著『日本が売られる』
幻冬舎 /2018 年 10 月刊 /291 ページ /929 円＋税
ISBN 978-4-344-98518-6

評者：青木 美紗
奈良女子大学講師

2018 年４月に「主要農産物種子法」（通称：ンセッション方式とは、施設の所有は地方自治

種子法）が廃止され、同年 12 月には水道民営体でありながら、その運営を民間営利企業に任化の内容を含む「水道法改正案」が短時間で可

せ、運営資金は市民が支払う水道料金である。

決されるなど、国民の生活基盤が大資本の手に

ここで問題なのは、自然災害などで設備に被害委ねられてしまう環境が整いつつあることは、が生じた場合の費用負担は、自治体と企業で折読者も記憶に新しいのではないだろうか。生活半になるということ、そして水道は地域のなか者にとっては、生きていく上で欠かせない水とで競争相手がいないため独占になる可能性が極

種が大資本にコントロールされてしまうことだ

めて高いということである。そのリスクを負う

けでも将来への不安を抱かずにはいられないのは、紛れもなく納税者、すなわち市民であり、が、それ以外にも、土地、食品表示、農薬使用

水道料金の値上げ、あるいは質やサービスの低方法、労働そして公教育など生活基盤の多くが、下も十分にあり得るだろう。海外では、いった大資本の手に渡ってしまうような法案が、ここん民営化した国も、多額の賠償金を払いながら数年で次々と整備されている。本書は、国際も再度公営化する動きがある中、日本はそのよ

ジャーナリストである著者・堤美果氏が、国会うな過去の教訓に目もくれず民営化へと進めてや国際会議などでの緻密な現場取材と膨大な資いるという。他の資源においても、国民には詳料をもとに、このような民営化がどのように進細が知らされぬまま、民間営利企業が有利になめられているのか、法改正の本当の目的は何なるような法改正が進められていることが述べらのかについて、詳細に記述し、マスメディアでれている。

もほとんど報道されていない真相を提示しているものである。

第２章では「日本の未来が売られる」と題して、労働者、日本人の仕事、ブラック企業対策、第１章は「日本の資産が売られる」と題し、ギャンブル、学校、医療、老後、そして個人情

水、土、タネ、ミツバチの命、食の選択肢、牛報について、どのように売られようとしている

乳、農地、森、海そして築地が売られる対象とのかを述べている。なかでも、公教育が水道事して取り上げられている。例えば水道の民営化

業と同じ「コンセッション方式」によって民間を見ると、自然災害の多い日本では利益を出す

営利企業に運営を任せようとする動きが徐々にことが難しいとされ、多くの民間営利企業が日始まっていること、国民皆保険制度に３か月滞

本の水道事業に参入することを拒んできたが、在した外国人が加入でき高額医療を受けること日本政府は、コンセッション方式を採用し、海ができるようになっていることなどには驚きを外の営利企業にマーケットを開いたという。コ

隠せない。カジノ誘致にしても、アメリカの投

70

書評

資銀行がターゲットとしているのは外国人観光

さらに、出店した大規模小売店のなかでも採算客ではなく日本人であるという。いったいどれを取ることができず撤退するケースも出てきてほどまで日本国民から資産を吸い取れば気が済おり、その周辺の住民は買い物難民になってい

むのだろうか…。

る。結局的に本当に困難に陥ったのは、低価格

第１章・第２章で共通していることは、「民を追求し、地域のつながりを断つことを選択し営化万能論」によって、日本国民が過去の失敗た住民たちである。法律廃止後 20 年で地域はを繰り返さないように改良してきた制度を解体

大きく変化し、多くの国民の生活に支障が生じし、外国資本を含む一部の大企業に、国民の生てしまったのである。

活基盤を売る構図になっているということであ

このように、日本においても既に民営化やる。民営化の対象となっているものは、かつてマーケットの開放がどのような結果をもたらす

経済学者の宇沢弘文氏が「社会的共通資本」とのかを想像させてくれる事例が多くある。過去

して提示したものばかりである。本来これらのの経験をどのように生かすのか、一人ひとりが

資本は「社会全体にとっての共通の財産であり、真剣に考え、当事者意識をもって日々の買い物

それぞれの社会的共通資本にかかわる職業的専などの経済活動をすることが重要であるだろ

門化集団により、専門的知見と職業的倫理観にう。本書の第３章には、売られたものを取り返もとづき管理、運営されなければならないもの」

す活動の実例が紹介されている。そこには、地であるはずである。民営化やマーケットの開放

方自治体による対応だけでなく、協同組合をはがどのような結果をもたらすのか、過去の経験じめとする市民の活動や行動によって貴重な財から見てみよう。

産と生活を取り戻す姿が取り上げられている。

私たちの身近に生じた現象として、大規模小たとえばスイスでは、小規模農家を守ることに売店の出現と商店街・個人商店の減少がある。

よって美しい自然環境を維持するため、他国か

この背景には、「大規模小売店舗における小売らかかる自由化の圧力をはねのけ、国民によっ

業の事業活動の調整に関する法律」（大規模小て農業を守ることを意味する「食の安全保障」

売店舗法）が 2000 年に廃止されたことがある。

を憲法に追記する改正が 2017 年に行われた。

この法律は、施行された 1974 年ごろ、スーパー

国民の８人に１人が生協に加入し、食育によっマーケットを中心とする大規模店舗が登場したて自分たちの食料を自分たちで守る意識を高めことにより、商店街などが大規模小売店と競争行動に移している。他にも、協同組合の金融機になることを不安に感じ、大規模店舗を設置す

関が世界の金融危機にも影響されずスイス国民

る際には、商業者・消費者・中立委員で構成さの多くが協同組合を利用するようになっている

れる商業活動調整委員会で審議することを定めようだ。

ている。ときには地元商店や住民からの反対で「今だけカネだけ自分だけ」という近視眼的

出店できない大規模店舗もあったようだ。しかな欲望で法律が改正されていくことには疑問をし、アメリカの大規模小売店が日本に進出する

抱かずにはいられないが、市民も「今だけカネようになり自由化を要求され、廃止された。そだけ自分だけ」という意識のもと社会で生じてれから 18 年が経過した今、ショッピングモーいることに無関心であることはもっと恐ろし

ルなどスーパーマーケットよりも大規模な小売い。まずは多くの人と情報を共有し自分たちに店が全国に出現し、多くの人が低価格商品を購できることから始めることが重要であるだろ

入できる大規模小売店へと出向いた結果、地域う。日本が「ドナドナ」で登場する子牛になっの商店街の多くがシャッター街となっている。

てしまう前に…。

71くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

書評 03
保坂展人 著『〈暮らしやすさ〉の都市戦略：ポートランドと世田谷をつなぐ』
岩波書店 /2018 年８月刊 /208 ページ /1800 円＋税
ISBN 978-4-000-22643-1

評者：名和 洋人
名城大学経済学部

本書は、アメリカ太平洋岸のオレゴン州ポー

く歩きやすいコンパクトな中心市街地の再生に

トランド市に学んだ東京都の世田谷区長による不可欠とのことだ。その上で歴史的建築のリノ

街づくりの記録である。目次によれば全部で９ベーション、将来の固定資産税上昇分を財源と個（章）のテーマを語る。ただ、数も多くこのする画期的な資金調達法、などへと話題をひろままでは本書全体の像と構成を把握することはげている。「４少々難しい。そこで、これらを 3 部に分割してのポートランド」は、まずは都市の膨張を阻止

読み進めることを最初に提案したい。独断ではできなかった我が国の過去を振り返る。さらにあるが、１～５（章）を第一部「環境都市ポー

ポートランドで高速道路撤去運動を実現した原

トランドから学ぶ街づくり」、６～７（章）を動力が市民運動であったことを想起しつつ、「住

第二部「街づくりから人づくりへ」、８～９（章）

民参加の街づくり」の意義を説く。そのうえでを第三部「未来の街づくりへ向けた動き」とし世田谷区の「無作為抽出型区民ワークショッて、以下、各章の内容を見ていこう。

プ」の実践例を紹介していた。「5まずは第一部である。「1

環境破壊に襲われた 1970 年代

ゆっくり歩

世田谷からポートくポートランド訪問」は、２度目の滞在時の記

ランドを語る」において著者は、ポートランド録（2016 年８月）である。公共交通や自転車、の 1960 年代以来の街づくりに魅せられ、「地域歩行者を優先した街づくりの実情を明らかにすや社会は必ず変えられる」と確信できるようにるものだ。ファーマーズマーケット、アメリカなった、と主張する。すぐれたビジョンを備え最大の日本庭園、バーニー・サンダース支持者

た構想、丹念な工程表、利害関係の調整などに、の主張、などにも触れていた。

長期にわたって時間と労力をかける意義を学ん

つぎに第二部である。「6ポートランドで世だと言う。コミュニティの運営や未来ビジョン

田谷を語る」は、2017 年４月の区長によるポーを創造する自治主体、主権者としての市民へのトランドでの講演概要である。アメリカにはな

期待を語っている。「２2015 年、ポートラン

い介護保険制度を紹介したとのこと。施設入所

ド訪問の機会はやってきた」は、ポートランド

よりも在宅支援を重視する近年のトレンドは無が 1960 年代の河川などの環境汚染を一歩一歩視できないという。他方で待機児童問題や児童克服し、今や「環境都市」という評価を得る

虐待防止、面談による子育て支援なども紹介すまでになったとする。あわせて、我が国の環境る。全国的にめずらしい「若者支援」として、

行政の進歩を示す。「３ポートランドの街歩

児童養護施設出身者が大学進学時に必要とするき」は、市街地のスプロール化を回避するうえ

住宅や奨学金の支援も話題としたそうである。

で重要な都市成長限界線に言及する。緑地に近オレゴン州連邦裁の「同性婚禁止は違憲」との

72

書評

判決が 2014 年に出される中で「LGBT 人権擁防止、若者支援、高齢者福祉など、ポートラン

護」も取り上げた。日本で同性婚が認められなドと世田谷は相互に学びあうことができるし、い中、不動産賃貸借、携帯電話の「家族割引」

実現可能なところも多い。第二に、ポートラン

適用、生命保険受取人としての承認、など区独ドと世田谷を、行き来しながら叙述していると自の支援は興味深い。
「7

ポートランドに見るころであろう。日本とアメリカは共通点もある『子どもの虐待通告システム』」では、「通告窓

ものの、歴史や制度などに多大な相違がある。

口の一元化」と「情報共有」を実現した同市の両者は都市規模も全く異なる。だからこそ、お「児童福祉ホットライン」を紹介している。現

互いに学びあうことも多いのではないだろう

在、都の児童相談所と区の子ども支援センター

か。８～９（章）はこの点で面白かった。第三が別々に運営される中で、将来的な一元化構想に、世田谷区が位置する世界最大の東京都市圏の先行例として、区長は注目したとのこと。福

そのものを、一層議論しなければならないだろ祉部門と捜査部門（検察官や警察官）との緊密う。１億２千万超の人口、狭い国土、そのうえな連携などに見るべき点が多いとのことだ。
「街

で経済効率を優先すれば、超巨大都市圏の成立づくり」に加えて「人づくり」へとポートラン

も致し方なかろう。しかし非効率な欠陥も目にドが更なる挑戦を続けていたことは印象的で余るようになっている。著者も「痛勤地獄」をあった。

経験したそうだ。鉄道の地下化にも一定の効果

続いて第三部である。「８世田谷とポート

はあろうが、結局は対症療法に見える。いずれ

ランドをつなぐ交流が始まった」は、「ポートにしても、ポートランドにおける都市成長限界

ランドと世田谷をつなぐ、暮らしやすさへの都線の設定は、こうした観点からも画期的である。

市戦略」をテーマとした、2017 年７月のシン第四に、本書は全体として構成や文章、あるいポジウムを振り返っている。世田谷区の「みどは情報の整理などで、改善の余地があるようにり率」向上に長年尽力し、あわせてポートラン

思う。読みにくい部分も散見された。取り上げドのグリーンインフラ政策を追い続けた涌井史

た論点については興味深いだけに残念だ。ポー郎氏は、都市基盤をアスファルトや下水、放水

トランドの「街づくり」にならって、可能な範路等の人口構造物のみに頼らず、緑の持つ機能

囲で時間と手間をかけた出版を希望したい。

を積極的に使うべきと主張した。さらにポート

世田谷区長は言う。「都市に向きあい、人間ランドの日本庭園、そこでの「自然との共生」

らしい温かい社会をめざす」なかで「ポートラ理念からも学ぶべきという。さらに両自治体間

ンドはよき座標軸となる」（171 頁）と。すべ

の交流活動の紹介もあった。「９下北沢の変ての自治体にとって見るべき挑戦が、本書には化とポートランドに向かった人たち」は、小田ある。ポートランドの街づくりは長年注目を集

急線地下化（2018 年）後の下北沢の街づくり

めてきており文献も多い。より詳しく知りたいに向けた奮闘を描く。跡地利用、地域再開発、方は、本書をきっかけに深めてみてはどうか。

道路問題、さらに緑化の推進、防火防災まで課

未来を見据えた問題提起の書と思う。

題は数多い。その際はポートランドの取り組み
例を参考にするべき、とのことだ。
最後に、本書に関していくつかコメントしたい。第一に、本書の意義はとりわけ６～７（章）にあるように感じた。「人づくり」という次なる課題を示しているからである。子どもの虐待73くらしと協同 2018 冬号（第 27 号）

投稿規定

１． 本誌は、くらしと協同に関する調査研究などの成果を掲載する。
２． 本誌への投稿は、上記の領域に関わる「研究論文」「研究ノート」「調査資料」「事例報告」等とする。 ただし審査により区分を変更することがある。
なお、原稿は掲載時に、他誌に未発表であることを厳守する。
（１）原稿の字数制限は以下の通りとする。
① 論文
20,000 字以内② その他
原則として 14,000 字以内（２）原稿の体裁① Ａ４用紙に横書き、40 字× 35 行で印字する。
② 年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」（カタカナ）を使用する。
③ 英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合
はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
④ 注は文末脚注とし、本文中の注は上付で、通し番号とする。
（３）図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。 なお、 グラフを Excel 等のソフトで作成している場合は，そのグラフの作成に使った元データも添付する。 また，図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
（４）原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関および連絡先（現住所、電話番号、E-mail）を明記する。 原稿本文には執筆者名、所属機関を記さない。
（５）原稿提出の際は、プリントアウトした原稿４部と原稿データをおさめた CD
等とを両方提出する。 提出するデータは「MS-Word（バージョン 2000 以降）」とし、グラフなどのデータファイルがある場合、それも CD 等の中に添付する。 写真を使用する場合は、M Ｓ -Word 内に枠で場所を示し、写真デー
タは jpg 形式で別途添附する。
３． 投稿された原稿は、研究所事務局が受領し、編集委員会が指定する複数の審査員の査読を得て、その結果を基に、編集委員会において掲載の可否、区分、掲載号を決定する。 審査の過程において、投稿者に原稿の加筆・修正をもとめることがある。
４． 原稿送付先はくらしと協同の研究所事務局とする。
５． 提出された原稿ならびに CD 等は原則として返却しない。
６． 原稿料は支払わない。
７． 著者に本誌５部と抜刷 30 部を無料で進呈する。
８． 本規定にない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。
９．『くらしと協同』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を研究所に譲渡する。 なお、著作者自身による複製（出版を含む）、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、これを許諾する。
（付則）
１. 本規定は 2012 年６月 25 日から実施する（2014 年３月 20 日一部改正）。
（くらしと協同の研究所事務局）〒 604-0857 京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町 258
TEL: 075-256-3335
E-mail:kki@ma1.seikyou.ne.jp

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コープ御所南ビル４F

INDEXBACK NUMBERS
季刊号

事業体と持続可能社会への模索
巻頭言
人間の尊厳の冒瀆と社会保障の危機―自民党の改憲草案 24 条をめぐって―……鈴木 勉 1

争論

人口減少社会にどう立ち向かうのか……2

特集

事業体と持続可能社会への模索…… 27

01
02

日本の経済政策への提言……松尾 匡 3
生きやすい縮小社会とは……松久 寛 15

くらしと協同をたずねて
022018 夏号（第 25 号）

特集
協同組合間協同、そしてその「先」
争論
協同組合間協同の新段階

特集
組合員を惹きつける生協の「編集」
争論「食」の魅力を伝えるカタログの底力

2018 春号（第 24 号）

2017 冬号（第 23 号）

特集「やりがい」を感じることができる
職場を考える
座談会「協同組合役職員」を実感する機会とは特集
格差社会と生協
争論
こだわる生協、広がる生協2018.03.25 発行

01 事業体と SDGs……井上 尚之 28
02 持続可能な漁業と越中式定置網―途上国への技術支援と漁業文化の継承……下門 直人 34
03 「生協の 10 の基本ケア」がめざす老後、生協がめざす老後……川口 啓子 40
04 農業の生産・経営を持続的にする事業−キリマンジャロの農協とフェアトレード……辻村 英之 48

012018 秋号（第 26 号）

2018.09.25 発行

若狭町かみなか農楽舎就農定住事業のとりくみ〜八代恵里氏（有限会社かみなか農学舎 体験事業責任者）に聞く……庄司 俊作 56
協同組合間提携のこれまでとこれから〜 2018 年度第 1 回 CO・OP アーカイブズ・セミナーより〜……加賀美 太記 64

書評
01 『生協組織をもっと元気にするためのやさしい組織論入門』渡辺 峻 著……細川 孝 68
02 『日本が売られる』堤 美果 著……青木 美紗 70
03 『〈暮らしやすさ〉の都市戦略：ポートランドと世田谷をつなぐ』保坂展人 著……名和 洋人 72
投稿規程…… 74
バックナンバー／編集後記…… 75

小紋撰趣

表紙紋様「雷紋様」
雷紋、稲妻紋、いかずち紋ともいいます。方形が螺旋形になっている文様で、単独で使用されるのではなく，いくつか連続して用られて、複雑な文様を構成する例が多いです。この図柄は、よろけ縞の中でも少し特殊な柄です。稲妻を思わせる縞のギザギザ線と、連続する小さな渦の文様が対照的で面白い図柄です。幾何学的模様を組み合わせた
複雑で一種不可思議な紋様です。雨を呼ぶ雷を現す雷紋は、万物を潤す雷雨を意味するため不断長久を表す吉祥文様であり、五穀豊穣を祈って、陶器、漆器、金工、木彫、建築などに用いられてきました。
田内隆司／京小紋画像提供（田内設計事務所）

2018.06.25 発行

2017.12.25 発行

2017 秋号（第 22 号）

2017 夏号（第 21 号）

特集
組合員と生協とが出会う「場所」
争論
インターネットはどんな「つながり」を
紡ぐのか？

特集
社会問題に挑む研究所
座談会
生協に関わる研究所のあり方を考える

2017.09.25 発行

2017.06.25 発行

増刊号
2018 年 9 月増刊号

2017 年 9 月増刊号

第 26 回総会記念シンポジウム特集
現代のくらしにおいて、わたしたちには何ができるのか？
−『無印良品』のあり方と仕組みから考える−第 25 回総会記念シンポジウム特集
地域再生と協同〜協同組合に何を期待するか

2018.09.25 発行

2017.09.25 発行

冬号では、持続できる社会をテーマとした。取材や寄稿いただいた内容からは、資源を有効に使う事や人間的・文化的な生活を送る
ために大切にしてきた事が海外事例も含めて読み取れる。
一方でこういう社会に逆行することがこの国で起こっている。この号が出るころには国会も終わり、生煮えの法案がいろいろと可決されているかもしれない。何が何でも実績を残し、歴史に名を残したいという人がいたことを将来の人々はどのように評価するだろうか。2019 年度も同じことが繰り返されないよう注視していきたい。
（杉）
季刊 くらしと協同2018 冬号（第 27 号）2018 年 12 月 25 日 発行

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編集企画 ｜『くらしと協同』編集委員会
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発行所 ｜ くらしと協同の研究所
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