福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 業務目的近年、急速な人口減少・少子高齢化の進行やＤＸの加速度的な進展、脱炭素社会に向けた社会・経済システムの変革など大学を取り巻く環境は厳しさを増し、大学に期待される役割も大きく変化している。
こうした社会経済情勢の変化や、理工系人材の育成・大学の機能強化等の地域ニーズを受け止め、福山市立大学は２０２７年（令和９年）４月の新学部（情報工学部）設置に向けた検討を進めている。
新学部の設置に当たり、教員研究室や工学系の専門機器等を活用した実験・実習の設備に加え、本格的なものづくり研究機能や地域・企業との共創機能など、地域や企業にも開かれた未来志向型の新棟の整備が必要である。そのため、新棟整備に必要となる諸条件等を整理の上、２０２４年（令和６年）８月に新棟整備基本計画として取りまとめることとし、現在、本法人が別途契約する事業者から策定に向けた支援を受けることとしている。
（以下、「基本計画策定事業者」という。
）
本業務は、新棟基本計画の策定に当たり、基本計画策定事業者と並行して発注者に必要な支援を行うとともに、設計事業者（基本設計・実施設計、工事監理を実施する者をいう。以下同じ。
）の公募※を行う際に必要となる資料の作成や契約支援を行い、円滑な業務遂行につなげることを目的とする。
※新棟の整備手法については新棟整備基本計画策定の中で検討することとしているが、２０２７年（令和９年）４月の新学部開設に間に合うよう、設計・施工期間を短縮できる整備手法（デザインビルド方式等）とし、当該手法を行える事業者を公募する場合がある。その場合であっても、契約金額の変更は行わない。
２ 業務概要(1) 業務名称
福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務(2) 業務内容
別紙の福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり(3) 履行期間
契約締結の日から２０２４年（令和６年）１１月２９日（金）まで(4) 留意事項
本件は、２０２４年度（令和６年度）福山市６月補正予算及び２０２４年度（令和６年度）公立大学法人福山市立大学補正予算（第２号）の成立を前提に実施する停止条件付き事業である。そのため、補正予算が成立しなかった場合は、本件を取り消すものとする。
３ 委託費
委託費の上限は２４，７５６，０００円（消費税及び地方消費税相当額（消費税及び地方消費税の税率は、１０％とする。
）を含む。
）とする。
４ 選定方式及び契約方法
本業務は、専門的な知識や過去に同様の業務を実施した実績等がある業者からの提案を広く公募し、提案内容を評価するプロポーザル方式によって受注候補者を特定するものである。また、受注候補者の決定後、仕様書等について協議を行い、協議が整った時点で当該業者と随意契約を締結するものである。
５ 参加資格本件プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 公立大学法人福山市立大学契約事務取扱規程（令和３年法人規程第４９号）第３条の規定に該当しない者であること。

1

(2) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行っている者（再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(3) この公告の日から契約締結の日までの間のいずれの日においても、福山市の指名除外措置若しくは指名留保措置又は入札参加資格の取消しを受けていない者であること。
(4) 福山市に納付すべき市税の滞納がない者であること。
(5) 国に納付すべき消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）及び広島県暴力団排除条例（平成２２年広島県条例第３７号）に基づく暴力団及び暴力団員等でないこと。
(7) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。
(8) 下記の「ア 同種業務」又は「イ 類似業務」のいずれかにおいて受注者として発注者の業務支援を行った実績があること。
ア 同種業務公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に定める公共工事又は医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条に定める公的医療機関、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に定める国立大学法人若しくは地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第６８条第１項に定める公立大学法人等が発注する工事で、延床面積２,０００㎡以上の建築物の新築に係る発注者支援業務のうち、過去１０年の間（平成２６年４月１日以降）に元請として発注され、本プロポーザルの公告日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を指す。
イ 類似業務
平成３１年国土交通省告示第９８号別添２による建築物の類型３から１２の第１類及び第２類に該当し、延床面積２,０００㎡以上の建築物の新築に係る発注者支援業務のうち、過去１０年の間（平成２６年４月１日以降）に元請として発注され、本プロポーザルの公告日までに完了している業務（全体計画の一部が完了でも可とする。）を指す。
６ 本業務の受注者への制限
本業務に関連する業務の受注者及びその関連企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者をいう。
）は、今後本学が発注を予定している新棟整備に関する設計及び施工業務の請負者となることはできない。
７ 参加申込みの手続等(1) 担当部局
公立大学法人福山市立大学事務局経営企画課〒７２１－０９６４ 広島県福山市港町二丁目１９番１号
電話：０８４－９９９－１０７０
E-mail：keiei@fcu.ac.jp(2) 選考スケジュール
公告
２０２４年（令和６年）６月１０日（月）２０２４年（令和６年）６月１０日（月）から実施要領等の配付期間
２０２４年（令和６年）６月２４日（月）まで
２０２４年（令和６年）６月１０日（月）から質問書の受付期間２０２４年（令和６年）６月１７日（月）まで
２０２４年（令和６年）６月１８日（火）
質問書に対する回答期限・本学ホームページに掲載します。
回答方法（https://www.fcu.ac.jp/ 以下同じ。
）

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参加申込書類の受付期間
参加資格確認結果の通知
プレゼンテーションの実施
審査結果の通知２０２４年（令和６年）６月１０日（月）から
２０２４年（令和６年）６月２４日（月）まで
２０２４年（令和６年）６月２８日（金）２０２４年（令和６年）７月上旬（予定）
２０２４年（令和６年）７月上旬（予定）(3) 実施要領等の配付期間及び配付場所
ア 配付期間２０２４年（令和６年）６月１０日（月）から同年６月２４日（月）までの午前８時３０分か
ら午後５時まで（土、日、祝日等（公立大学法人福山市立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（令和３年法人規程第３３号）第３条第１項に規定する週休日及び同規程第１１条に規定する休日をいう。以下同じ。
）を除く。
）
イ 配付場所
７（１）に同じ。
※本学ホームページからもダウンロード可(4) 質問書の提出及び回答
ア 質問書の受付期間
２０２４年（令和６年）６月１０日（月）から同年６月１７日（月）までの午前８時３０分か
ら午後５時まで（土、日、祝日等を除く。
）
イ 質問書の提出方法
質問事項がある場合は、質問書（様式１）を添付した電子メールを経営企画課（７（１）のメールアドレス）に送信すること。
※質問書を提出した場合は、届いているかどうかの確認を電話で行うこと。
※電子メールの送信の際は、件名に「福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務に関する質問」と記した上で、送信すること。
ウ 回答
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、本学ホームページに掲載する。
８ 参加申込書類の作成等(1) 受付期間
２０２４年（令和６年）６月１０日（月）から同年６月２４日（月）までの午前８時３０分から午後５時まで（土、日、祝日等を除く。
）※郵送の場合は、必着させること。
(2) 提出場所
７（１）に同じ。
(3) 提出方法
持参又は郵送（持参の場合は、受付期間のうち土、日、祝日等を除く午前８時３０分から午後５時まで）※提出書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
(4) 提出書類及び部数
次のアからソまでの書類を作成し、提出すること。
※カ及びクからコまでの書類は、提出日の３か月前の日以後に発行されたもの。
※様式４及び様式５－１～５－６については、各様式に参加資格要件を確認できるものの他、参加者や技術者の資格や実績を確認できる資料を添付すること。
また、管理技術者及び各主任技術者については、参加者との雇用関係を証明する参考資料（健康保険証の写し等）を添付すること。

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ア 福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務に係る公募型プロポーザル受付票（様式２）１部
イ 参加申込書（様式３） １部ウ 参加者の実績報告書（様式４） １部
エ 管理技術者・主任技術者の経歴等報告書（様式５―１～５－６） １部
オ 業務の実施体制（様式６） １部
カ 商業登記簿謄本（写しでも可） １部
キ 提出期限の属する事業年度の直前の事業年度の財務諸表（法人の場合は、直前１事業年度の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」及び「注記表」の写し） １部
ク 市税の完納証明書（写しでも可。福山市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの。
ただし、福山市における納税義務のない者は申立書（様式７）を提出すること。
） １部
ケ 納税証明書（写しでも可。国に納付すべき消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納の税額がないこと用）） １部
コ 印鑑証明書（原本） １部
サ 使用印鑑届（様式８）（実印と異なる印鑑を契約等に使用する場合に提出すること。
） １部
シ 委任状（様式９）（契約締結等に関する権限を支店長、営業所長等に委任する場合に提出すること。
） １部
ス 誓約書（様式１０） １部
セ 企画提案書（様式１１） １部
企画書 正本１部
企画書には、次の内容を記載の上、Ａ４サイズ５枚以内、片面印刷、文字の大きさは１１ポイント以上（図表は除く）、使用する言語は日本語とし、新学部設置基本構想及び仕様書、１０（２）を踏まえて作成すること。ただし、図表等を用いる場合には、必要に応じてＡ３サイズでの作成を可とし、提出時は折り込んでＡ４サイズとすること。
① 本業務に対する提案者の取組方針と体制② 品質・進行管理、コスト管理、発注手法の検討及び設計事業者選定の支援に関する考え方③ 各業務担当チームの特徴④ 業務上の配慮する事項⑤ その他、本事業に有効と思われる支援方策※企画書は、提案者が特定できる表記及びマーク社章は記入しないこと。
※ＰＤＦデータを７（１）のメールアドレス宛てに電子メールにて、あわせて提出すること。
ソ 見積書（自由様式） 正本１部
見積書については、消費税等込みの金額を記載すること。また、積算根拠となる内訳明細書等を添付すること。
※本学が必要と認める場合は、追加資料を求めることがある。
９ プロポーザル参加資格の確認
８で提出された参加申込書類をもとに参加資格の確認を行うものとする。
(1) 参加資格確認結果の通知
２０２４年（令和６年）６月２８日（金）※参加申込書類の提出者全員に参加資格確認結果を通知する。
(2) 参加申込書類の提出者が１者のみ又はいない場合の取扱い
・参加申込書類の提出者がいない場合は、本件プロポーザルを取り止める。
・参加申込書類の提出者が１者の場合、当該１者について参加資格の確認を行う。
１０ 企画提案書等の評価及び評価基準８で提出された企画提案書等を基に、福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務委託業者評価委員会（以下「評価委員会」という。
）で評価を行う。

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受注候補者の選定に当たっては、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容、業務の実施能力等を評価・採点し、審議の上、選定する。
(1) 選考方法
ア 評価委員会が別表の評価基準・評価項目に基づき、企画提案書等、プレゼンテーションによる審査を行う。
イ 審査の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、評価点の高い順に交渉を行う。
ウ 評価点の合計が同点の場合は、評価委員会委員の多数決等により順位を決定する。
エ 評価点が基準点全体の６０％未満の場合は、交渉権者として選定しない。
オ 参加者が１者のみであっても、評価点が全体の６０％以上であれば随意契約の交渉を行う。
(2) 評価基準・評価項目
別表のとおり(3) プレゼンテーションの実施
ア 日時
２０２４年（令和６年）７月上旬（予定）※後日、参加申込書類提出者に通知する。
イ 場所
後日、参加申込書類提出者に通知する。
ウ 企画提案の所要時間(ｱ) プレゼンテーション
２０分程度(ｲ) 評価委員等からの質疑 ２０分程度
エ 注意事項(ｱ) 各提案者のプレゼンテーション開始時間は、後日通知する。
(ｲ) プレゼンテーション参加者は、他の参加者の企画提案を傍聴することはできない。
(ｳ) 指定の時間に遅れた場合は、審査の対象としない。
(4) 受注候補者の特定評価委員会における評価が最も高い者を、理事長が本業務の受注候補者として特定する。
(5) 選定結果（様式１２）の通知
２０２４年（令和６年）７月上旬（予定）までに審査を行い、参加申込書類提出者全員に選定結果を通知する。
なお、特定者に対する採用通知は、評価の結果、受注候補者として特定された事実を通知するものであり、業務の受注者として決定したものではない。通知後、本法人と受注候補者との間で契約締結に向けた協議を行う。
１１ 契約の締結(1) 本業務の契約は、評価委員会を経て理事長が特定した受注候補者と業務内容について協議等を行い、仕様書の内容を確定した後に、見積合わせの上、契約を締結するものとする。
(2) 仕様書の確定に際しては、提案された内容が基本となるが、本法人と受注候補者との協議により、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結するため、契約額が８（４）で提出した見積書の額と同額になるとは限らない。
１２ 失格条件
次の各号のいずれかに該当した場合は、失格とする。
(1) 提出書類が提出期限を過ぎて提出された場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) ３の委託費を超えた見積書を提出した場合(4) 評価及び審査の公平性を害する行為があったと理事長が認めた場合

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(5) 実施要領の内容に違反すると理事長が認めた場合(6) その他本法人の指示に違反する場合
１３ その他の留意事項(1) 業務の実績等については、日本国内の業務の実績等をもって判断するものとする。
(2) 参加申込書類の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に要する費用等は、全て参加者の負担とする。
(3) 提出された参加申込書類は返却しない。
(4) 提出された企画提案書の著作権は、その提出者に帰属することとする。
(5) 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法又は維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、全て参加者が負うものとする。
(6) 提出された参加申込書類は、受注候補者の選定以外に提出者に無断で使用しないが、選定に必要な範囲において複製することがある。
(7) 参加者は、複数の参加申込書類及び企画提案書を提出することはできない。
(8) 提出期限以後における参加申込書類及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。
(9) 提出された企画提案書等は、公立大学法人福山市立大学情報公開規程（令和３年法人規程第８１号）に基づく情報公開請求の対象となる。
(10) 参加申込書類の提出後に辞退する場合は、辞退届（様式自由）を７（１）に持参又は郵送により提出すること。
(11) 参加者（参加を予定している者を含む。
）又はその関係者は、評価委員会の委員に接触することを禁止し、接触の事実が認められた場合には、失格とすることがある。
(12) 本業務は、プロポーザル方式により受注者を選定するものであるため、具体的な業務内容は企
画提案書に記載された内容を反映しつつ本法人との協議に基づいて決定するものとする。
(13) 受注者の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、本法人は契約を解除できるものとする。この場合、本法人に生じた損害は、受注者が賠償するものとする。
(14) 今後の社会情勢や財政事情の変化、その他の不可抗力等により、事業計画の変更又は中止する場合がある。この場合、参加者に対して本法人は一切の責任を負わないものとする。
(15) 参加者は、参加申込書類の提出をもって、実施要領等の記載内容に同意したものとする。
(16) 業務委託の実施に当たっては、関係法令を遵守すること。
(17) 受注者は、受注者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、本法人と協議の上、業務の一部を委託することができる。
(18) 受注者が業務委託を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失、毀損の防止その他個人情報の保護に努めること。
(19) 受注者は、業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、業務委託終了後も同様とする。
(20) 受注候補者が、福山市の指名除外措置又は入札参加資格の取消しを、審査結果を通知した日から契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該受注候補者と契約を締結しないものとする。

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別表
福山市立大学新棟整備に伴う発注者支援業務委託 評価基準・評価項目

評価項目
参加者の評価各業務担当者の評価

企画提案全体評価内容
本業務に類する業務の実績
・同種業務及び類似業務の実績件数
専門分野の技術者資格
・管理技術者、主任担当者（建築（総合）、建築（構造）、電気設備、機械設備、建設コスト管理）の技術者資格
本業務に類する業務（同種業務、類似業務）の実績
・管理技術者、主任担当者（建築（総合）、建築（構造）、電気設備、機械設備、建設コスト管理）の同種業務及び類似業務の業務実績
業務に対する視点・考え方
・仕様書の目的に適合した提案となっているか。
本業務に対する提案者の取組方針
・取組意欲の高さや積極性が感じられるか、発注者を支援する姿勢、業務への工夫、配慮などが適当か。
品質・スケジュール管理に関する考え方
・的確性・実現性があり、業務に対して理解度の高い提案となっているか。
コスト管理に関する考え方
・的確性・実現性があり、業務に対して理解度の高い提案となっているか。
発注手法及び設計事業者選定の支援に関する考え方
・複数期にわたる工事特性、建築・設備等の分離、一括方式の比較などを考慮した発注の手法検討方法や業者選定における評価ポイントなど、工事発注支援に関して有効な知識やノウハウを有しているか。
各業務担当チームの特徴
・担当者の技術力の高さ、チーム配置の本業務への適正が見られる提案がされているか。
総合的見地からの考え方の的確性
・将来のキャンパスの在り方、外部環境の変化、技術動向に関する知見を有し、本学を取り巻く課題・先行事例の分析・評価に基づく総合的見地からの考え方の的確性があるか。
その他独自の提案事項
・提案の特徴やポイントに必要性、妥当性があり、着眼点、発想が優れているか。
・提案事項は、必要性や効果が見込めるか。

その他

見積額による評価
・評価点＝（見積限度額－提案見積額）÷50 万円※評価点は小数点以下切り捨て。

合計

配点/8

小計/8/12/12/24/8/16/16/16/16/16/12/8/108/10/10/1507