平成２２年度決算

普通会計

平成 18 年 6 月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、同法を踏まえ、地方公共団体の資産・債務負担改革の一環として、財務諸表を整備することが求められております。これに基づき、直島町では、企業会計的な手法を取り入れた財務諸表 4 表(貸借対照表(=バランスシート)、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成を進めてまいりました。
そこでこの度、町民の皆さまに町政をより身近に感じていただくため、総務省方式改訂モデルによる平成 22 年度普通会計財務諸表を公表することといたしました。今後も直島町では、財務諸表の作成を継続して行い、行財政へ活用していきます。また、町民の皆さまへはわかりやすい行財政の情報開示に努めてまいります。

貸借対照表とは現在までに町がどれくらい土地や建物、現金などの資産を所有しており、一方で地方債などの将来世代の負担がどれくらいあるのかを明らかにしてくれるのが、「貸借対照表」です。
左右の合計額が等しいこと、現時点の資産と負債などの残高（＝バランス）を示していることからバランスシートとも呼ばれます。
直島町の貸借対照表（総額）（単位：億円）道路や学校、現金など町が所有する資産の総額

資産

負債

Ｈ22１．公共資産
２．投資等
３．流動資産資産合計

資産形成のための地 方債や退 職手当などの総額

年度間
年度間
Ｈ22Ｈ21の変動の変動
100.5△ 1.5 １．負債合計
25.3
27.1
△ 1.8
純資産（資産－負債）
8.8
1.0
10.0
2.6 １．純資産合計
96.1
92.2
3.9
119.3
2.1 負債・純資産合計
121.4
119.3
2.1

Ｈ2199.0
9.8
12.6
121.4

直島町の貸借対照表（住民１人あたり） ※各年度末（3 月 31 日）時点の住民基本台帳人口で算定

Ｈ22
資産合計

368.0

Ｈ21357.5

年度間の変動10.5

貸借対照表の区分資産：町が所有する、道路や学校、現金などの資産の総額を表しています。
負債：地方債などの借金や、退職手当引当金などの将来負担額を表しています。
純資産：資産から負債を差し引いた金額です。

Ｈ22
負債合計
純資産合計

76.7291.3（単位：万円）
年度間の
Ｈ21
変動
81.1
△ 4.4276.4
14.9

資産から負債を差 し引 いた
金額○町では、約 121.4 億円の資産を所有しています。
○今後将来世代への負担として、負債額は約25.3 億円あり、住民１人あたりでは約 76.7 万円であることが分かりました。
○資産から負債を差し引いた金額が約 96.1 億円あり、これらは現在までの世代によって支払いが済まされた部分であるといえます。

行政コスト計算書とは福祉サービスの提供やごみの収集など、町の行政サービスに 1 年間に費やしたコストと、それらのサービスに対して、使用料などの住民の皆さまからお支払いいただいた負担額との関係をみることができます。コストについては、４つの性質に区分することで町の傾向を見ることができます。
直島町の行政コスト計算書（総額、住民１人あたり） ※各年度末（3 月 31 日）時点の住民基本台帳人口で算定
総額 （単位：億円）
住民１人あたり （単位：万円）
年度間の年度間のＨ22Ｈ21Ｈ22Ｈ21変動
変動
１．人にかかるコスト
4.8
5.9
△ 1.1
14.7
17.6
△ 2.9
２．物にかかるコスト
9.9
9.9
0.0
30.0
29.8
0.2
３．移転支出的なコスト
4.6
5.2
△ 0.6
13.8
15.5
△ 1.7
４．その他のコスト
0.3
0.3
0.0
0.9
1.0
△ 0.1
行政コスト合計 （A）
19.6
21.3
△ 1.7
59.4
63.9
△ 4.5
使用料などの収益合計（Ｂ）
2.2
2.1
0.1
6.6
6.3
0.3純経常行政コスト （Ａ）－（Ｂ）
17.419.2△ 1.852.857.6△ 4.8○町では行政サービスの提供のために、1 年間に約 19.6

行政コストの区分
１．人にかかるコスト
人件費や退職手当・賞与引当金の繰入などのコスト２．物にかかるコスト
維持補修や消耗品、委託料などのコスト
３．移転支出的なコスト
生活保護給付や国民健康保険への繰出金などのコスト
４．その他公債費の利子の支払いなど億円のコストを費やしていることがわかりました。また、住民１人あたりに換算すると、約 59.4 万円のコストになることがわかりました。
○行政サービスに対する、使用料や手数料などの住民による直接負担額（収益）は、約 2.2 億円であることがわかりました。
○１年間のコストから、使用料などの負担額を差し引いた金額は約 17.4 億円であることがわかりました。

純資産変動計算書とは町の純資産（貸借対照表の資産と負債の差額）が、一年間でどのような増加要因や減少要因によって変動したのかを明らかにします。
直島町の純資産変動計算書

Ｈ22期首純資産残高
純経常行政コスト
経常収入
臨時損益
期末純資産残高92.2△ 17.421.3
0.096.1○町では、平成 22 年度末時点の純資産額が約（単位：億円）
年度間
Ｈ21の変動92.7 △ 0.5△ 19.2
1.8
18.7
2.6
0.0
0.0
92.2
3.9

96.1 億円で、前年度に比べ増加しています。
町では、行政サービスに費やすコストなどの支出を抑制し、税収や交付税などの収入が上回っていたことが純資産の増加につながったことがわかります。

資金収支計算書とは一年間の町の歳入と歳出を、以下の３つの性質に区分し整理した表になります。
１． 経常的収支：人件費、維持補修費などの歳出と、税収や交付税などの歳入による収支
２． 公共資産整備収支：公共資産整備にかかる歳出やその財源による収支
３． 投資財務的収支：投資や出資にかかる歳出やその財源による収支
直島町の資金収支計算書

Ｈ22期首資金残高
１．経常的収支
２．公共資産整備収支
３．投資財務的収支
当年度資金増減額
期末資金残高2.26.9△ 1.1△ 5.7
0.12.3（単位：億円）
年度間のＨ21変動
1.60.67.5
△ 0.6
△ 2.9
1.8
△ 4.0
△ 1.70.6△ 0.5
2.20.1○町では、平成 22 年度末時点の現金残高が約 2.3 億円で、前年度に比べ増加しています。
これは、経常的収支の黒字分（6.9 億円）で、公共資産整備収支や投資財務的収支の赤字分を埋めることができたためであり、結果として、約 1 千万円の現金が増加しています。

財務分析
町では、財務諸表から得られた数値を基に、財務分析を行っています。
今回は、算定を行ったもののうち、２つの分析結果をお知らせいたします。
１． 将来世代負担比率･･･町のかかえる負債残高に着目することにより、将来の世代によって今後負担が見込まれる割合がどれくらいあるのかを把握することができます。

将来世代負担比率

Ｈ229.3%Ｈ21
年度間の変動10.5%△1.2%○町の将来世代負担比率は、前年度に比べ約 1.2%減少しております。これは、町の借金である地方債が減少し、且つ、新たな負債の増加も抑制されている結果であり、よい傾向であることがわかります。
２．受益者負担比率･･･行政サービスの提供のためにかかるコストが、そのサービスに対する負担額によって、どの程度まかなわれているのかを把握することができます。

受益者負担割合

Ｈ2211.1%

Ｈ21
年度間の変動9.9%
1.2%○町の受益者負担割合は、約 10%を前後に推移しているこがわかります。このことは、直島町の行政サービスに対してかかるコストのうち、住民の皆さまからの直接負担によって約 10％程度が賄われていることを意味しています。また、残りのコストは、直接負担ではない、税収や交付税などの収入によって賄われることになります。