県民センター

ニュースレター県民センター設立２周年総会特集号
左：ＴＰＰ反対の街頭宣伝

第 20 号2013 年 6 月 15 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒984-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

ＴＰＰ断固反対！参加撤回！宮城県民集会開く

怒りの 1500 人 市民にアピール
この号の内容1

ＴＰＰ断固反対県民集会開く

2 医療・介護負担免除の復活を
3

県民センター設立 2 周年総会

4 イベント案内・県内の取り組み

県民センターも構成団体となっている「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネット
ワーク宮城」主催のＴＰＰ反対集会が６月１３日午後開催されました。ネットワーク
宮城参加団体の 1500 人が勾当台公園市民広場を埋め、一番町を行進して、市民に「ＴＰＰ阻止」を訴えました。JA は県内各地から、むしろ旗、のぼりなどで結集しました。ネットワーク宮城が野外の集会を開いたのは初めてのことです。
主催者を代表して菅原章夫県農協中央会会長があいさつし、「ＴＰＰが国民に与える影響や懸念が増すばかりで、政府が約束した情報公開も不十分」と指摘し、交渉参加の撤回を呼びかけました。
その後のリレートークでは、「ＴＰＰ交渉参加からの即時脱退を求める要望書」を提出している全国大学教員有志、ノリ養殖業者、生協、看護師、歯科医師などがそれぞれの立場からＴＰＰ交渉参加からの脱退を訴えました。
県民センターからは、事務局長の菊池修弁護士が法律家の立場からＴＰＰのもつ重大な危険性を指摘しました。集会では、「ＴＰＰ断固反対運動のさらなる拡充・強化、農林水産業をはじめ、平和で安心な地域社会・経済の均衡ある発展のため、政府が即刻ＴＰＰ交渉参加を撤回するよう求める「ＴＰＰ断固反対に関する決議」を採択しました。

主催者挨拶する菅原章夫
県農協中央会会長

なお、6 月 28 日には「ＴＰＰ参加断固阻止 大崎地方集会」（ＴＰＰ参加をやめさせたい大崎市議会議員の会主催）が午後 6 時より、パレットおおさき多目的ホール（古川穂波）で開催されます。

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県民センターニュースレター

知事は被災者の悲痛な叫びを聞け！

医療費介護の負担免除復活を
6 月 14 日県へ要望書・署名提出
宮城県では被災者の医療費窓口負担免除が今年 3 月いっぱいまで実施されていました。その数約 18 万人。震災後被災者、特に高齢者は生活費に苦しむ人もすくなくありませんでした。窓口負担が免除されることで経済的な支援により、多くの人が生活を支えられていました。
すでに国は免除に必要な金額の 8 割を負担する措置を取っていますから、残り２割を県が負担すれば免除は継続できるのです。その金額は「50 億前後」と言われています。しかし「優先する事業がある」と免除を打ち切ってしまいました。
1 万 6 千 466 筆の署名を提出する綱島代表

これには全県の仮設住宅自治会の会長さんをはじめとして超党派で「負担免除復活」の強い要求が出されていました。県民センターではこうした自治会長さん達と共に、4 月以降、「負担免除復活要求署名」運動を進めてきました。

短期間で１６，４６６筆の署名集まる
約１か月のうちに１６，４６６筆の署名が集約され、6 月 14 日午前、６名の県会議員も参加して、宮城県知事にその署名を提出しました。
「今までは無料だと安心してかかれた。今みんな病院にいくのを我慢している」「津波で助かった命だ。長生きしたい」・「毎日のように仮説に救急車が来る。みんな我慢して、いのちに関わるようなことになったらと心配だ」
負担免除復活の取り組みを紹介する河北新報記事（6/13）

提出にあたり、仮設住宅自治会の会長さんらが今の仮設における窮状を強く訴えました。

4 月以降の被災者受診 県保険医協会調査
半数近くが受診をやめたり、減らした受診するの 受診する科を止めた, を減らした,
10.3%
7%
これまでどおり受診,55.3%

受診回数を減らした,
27.5%

上のグラフは４月以降、負担免除されていた被災者の受診状況がどう変化したかを調査（県保険医協会）した結果です。実に 45％の人が受診回数や受診科を減らしたり、受診科を止めたりしています。命と健康にかかわる負担免除を、県は何にも優先して復活措置を取るべきです。

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県民センター設立２周年総会開く
より広く 強く 全国に発信する大きな運動の輪を
６月９日午後、「6.9 県民センター設立２周年総会」が仙台市の仙台弁護士会館で開催され、６７名の県内各地域、各層の方々が参加しました。
総会の開会に当たり、震災犠牲者や県民センター世話人だった２名の方々に黙祷を捧げたあと、森久一代表世話人（元・山元町長）が開会の挨拶を行いました。
総会では、綱島不二雄代表世話人から「被災者の希望がかなう復興をもとめて より広く、強く、全国に発信する大きな運動を作ろう」と、センター設立からの２年間のなかで、被災地の状況とその中でのセンターの取り組み状況について全体的な報告が行われました。また、菊池修事務局長から「県民センター２年間の活動と課題」「今後のセンターのあり方」について提案されました。

県民センター２年間の成果と到達点
県民センターの「６つの取り組み視点」（①「創造的復興」という名の新自由主義とのたたかい ②被災地・被災者を主人公とした復旧・復興 ③憲法１３条・２５条等にもとづく権利としての復旧・復興④県民が主人公の県政再建 ⑤復興を妨げる国の政策とのたたか
い ⑥復興のための県民共同のたたかい）を再確認。その上で農民連の賠償を勝ち取ったこと、中間指針に宮城県農林水産物が全部入ったこと、女川原発署名では女川町民の過半数の署名を集めたこと、水産特区・ＴＰＰ問題に取り組むなかで漁協農協との共同が拡大したこと、医療介護の負担免除の取り組みで世論をリードしたことなどを確認しました。
また、討論では１２名の方から発言があり、復旧・復興の現状と課題を確認し合いました。総会の資料は県民センターホームページに「資料集」として収載しております。詳しくはそちらをご覧ください。
事務局体制を拡充
総会では下記の方々を今後の代表世話人として確認しました。
【代表世話人】（敬称略・５０音順）
青木正芳（弁護士）・小澤かつ（宮城県母親連絡会会長）・北村龍男（宮城県保険医協会理事長）・高橋治（社会福祉法人仙台ビーナス会理事長）・綱島不二雄（元山形大教授）・日野秀逸（東北大名誉教授）・宮野賢一（仙台市緑ヶ丘被災者の会）・村口至（医師）・森久一（元山元町長）さらに、事務局体制を拡充し、事務局次長を３名から６名に増員いたしました。

開会挨拶をする森代表世話人

仮説住宅における状況を報告する阿部泰幸世話人（ライフワークサポート響）

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県民センターニュースレター

６月２３日（日）13 時～
被災地みやぎの医･食･住･境を考える
シンポジューム開催
宮城民医連の主催で、北村龍男氏（保険医協会理事長）・星雅俊氏（石巻市震災復興部長）・古山智子氏（こすごう子どもを守る会長）・斉藤清治氏（みやぎ生協産直推進本部長補佐）・鈴木弥弘氏（農民の家代表理事組合長）の各氏が参加してのシンポジュームが開催されます。 会場は「仙台サンプラザ３階クリスタルルーム」です。入場無料。

７月 13 日（土）13 時 30 分～
国際リニアコライダー（ILC）を考える
公開講座

日本科学者会議宮城支部主催で、清水肇東北大電子光理学研究セン
ター教授、井原聰東北大名誉教授、武井隆明岩手大教授を講師に ILCに関する勉強会が開催されます。会場は仙台弁護士会館 4 階です。
（資料代 300 円）

ひまわりの会（女川原発の廃炉を目指す泉区西部の会）

女川原発署名５千筆突破
泉区で活動を進めているひまわりの会では毎月生協店舗や地域署名に取り組み、新規に 1,624 筆：合計 5,012 筆（いずれも６月１日時点）を集約しています。５月１９日には長命ヶ丘２丁目の地域署名に取り組み。５８軒７０筆の協力をいただきました。署名協力率72％だったそうです。（ひまわりの会ニュース１６号から）

石巻住まい連（住まいと復興を考える会）

亀山石巻市長に申入れ
５月２３日に「二子地区移転」に伴い希望者全員移転実現に全力を挙げるよう求める申し入れを行いました。「住まい連」の活動により石巻市が「住民とよく話し合った方が、復興が早い」という認識を深め、住民との話し合いやワークショップを重視するという方針を示しています。雄勝地区の集団移転や市街地の町づくりなどにこの方向が生かされ始めています。

【お知らせ】●県民センター２周年総会資料はホームページでご覧になれます。「資料集」タブから入ってください。
●また「資料集（紙）」をご希望の方は、県民センター（☎
０２２－３９９－６９０７）までご連絡ください。