外構部の木質化対策支援事業助成金公募要領
30 全木協連発第１１３２号

第１（趣旨）
外構部の木質化対策支援事業（以下「外構実証事業」といいます。
）に係る公募については、この要領に定めるところによるものとします。
第２（公募対象助成事業）
外構実証事業が採択され、外構部の木質化の実証を行う事業者(以下「外構実証事業者」といいます。)には、別添１「外構実証事業の内容について」に定める事業を実施していただきます。
第３（外構実証事業者の申請の要件）
外構実証事業に申請できる者（以下「外構実証事業申請者」といいます。
）は、外構実証事業の対象施設を施工する工務店、建築・建設業者等であって、以下のすべての要件を満たす者とします。
ア 「別添１」に定める事業内容を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること
イ 外構実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること
ウ 公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと
エ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ロゴ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
第４（外構実証事業の対象とすることができる施設）
外構実証事業の対象とすることができる施設（以下「実証対象施設」といいます。
）は次の要件を満たす施設とします。
ア 塀、柵その他これに類する外構施設(以下、「塀等」という。)で、一施設につき、0.05 ㎥以上かつ塀等の延長１m 当たり 0.02 ㎥以上の木材等を用いて整備する施設
イ ア以外の外構施設（建物の外部にあるデッキ、門柱・門扉、ボードウォーク、簡素なカーポート等の工作物）で、一施設につき、0.2 ㎥以上の木材等を用いて整備する施設
ウ

基礎を施工するなどして、屋外に固定され、容易に持ち運びができない施設

エ本事業以外の国からの助成を受けていないもの

オ

反社会的勢力が整備し、若しくは所有するものでないこと1

第５（外構実証事業において使用する木材及び助成対象金額等）
１ 外構実証事業において使用する木材は、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（以下「クリーンウッド法」という。
）に基づき合法性が確認された合法伐採木材(木材・木製品の合法性、持続可能性証明のためのガイドラインに基づく合法木材を含む。以下同じ。)とします。
また、地際若しくは基礎に接する部分等に木材を使用する場合には、別紙に定める耐久性を有する木材を使用するものとします。
２ 助成対象となる経費は、非住宅及び住宅の外構部の木質化の実証に必要な経費とし、以下の区分に応じて助成するものとします。なお、助成金額については、万円未満切り捨てとします。
（１）塀等(第４アに該当)① クリーンウッド法に基づき合法性が確認された合法伐採木材を使用して施工する場合、塀等の延長１ｍ当たり 30,000 円の定額助成とします。
② クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者（以下「登録事業者」という。
）が合法伐採木材を供給する場合、若しくは登録事業者が施工する場合は、塀等の延長１ｍ当たり40,000 円の定額助成とします。
③ 実証対象施設に使用する合法伐採木材の供給及び当該施設の施工の過程で当該木材の所有権を一時的にでも有する事業者のすべてが登録事業者である場合、塀等の延長１ｍ当たり 50,000 円の定額助成とします。
ただし、①から③のいずれの場合も一施設当たりの助成金の上限額は 5,000,000 円とします。
（２）（1）を除く外構施設(第４イに該当)① クリーンウッド法に基づき合法性が確認された合法伐採木材を使用して施工する場合、外構施設の木材使用量１㎥当たり 300,000 円の定額助成とします。
② 登録事業者が合法伐採木材を供給する場合、若しくは登録事業者が施工する場合は、外構施設の木材使用量１㎥ 当たり 400,000 円の定額助成とします。
③ 実証対象施設に使用する合法伐採木材の供給及び当該施設の施工の過程で当該木材の所有権を一時的にでも有する事業者のすべてが登録事業者である場合、外構施設の木材使用量１㎥当たり 500,000 円の定額助成とします。
ただし、①から③のいずれの場合も一施設当たりの助成金の上限額は 10,000,000 円とします。
なお、建売の住宅団地や公園施設の整備等、複数の施設を含む事業（プロジェクト）ごとの上限額は 30,000,000 円とします。
第６（外構実証事業者の事業申請書の作成等）
外構実証事業申請者は、外構実証事業申請書（以下「事業申請書」といいます。
）（様式１号）及び付属資料２部を申請対象施設の所在する都道府県の地域木材団体（別添２）を経由して、全木協連に提出するものとします。
第７（外構実証事業申請書等の提出期限等）
2

１ 提出期限等(1) 西暦 2019 年 4 月 24 日(水)から西暦 2019 年 10 月 31 日(木)17 時(郵送の場合は当日の消印有効)までとします。
(2) 申請書の提出場所
外構実証事業に申請する施設の住所のある別添２に定めた地域木材団体とします。
（注）郵送の場合は、封筒に「外構実証支援対策事業申請在中」と記入してください。
(3) 申請書の作成及び事業の内容等に関する問い合わせ先（事務局 全国木材協同組合連合会内

外構実証事業事務局〒100-0014 東京都千代田区永田町 2－4－3 永田町ビル

TEL 03－3592－1221 FAX 03－6550－8541 info@kinohei.jp）(4) 提出物
ア

第６の申請書イ

実証対象施設の規模・概要等が分かる資料（平面図、立面図、仕様書 等）

ウ

実証対象施設の整備費の内容が確認できる資料（見積書（材料費、施工費等の内訳が判別できるもの））
エ 実証対象施設の木材使用量が判断できる資料（仕様書、木拾い表 等）
オ 申請者が建設業を生業としていることの証明（建設業許可、過去の施工実績、その他資格）(5) 提出にあたっての注意事項
ア 提出した申請書は返却しません。
イ 提出した申請書は、変更または取り消しができません。
ウ 申請書に虚偽の記載をした場合は、無効とします。
エ 申請要件を有しない者が提出した申請書は無効とします。
オ 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
カ 申請書は、提出者に無断で当該事業以外に使用しません。
２ 申請者は、一度に複数の施設をまとめて申請することができます。ただし、その場合は施設ごとに付属資料を添付するものとします。
第８（外構実証事業申請の受付について）
地域木材団体は、外構実証事業者に対して事業申請受付書（様式２号）をもって通知します。
第９（外構実証事業の採択について）(1)審査方法
第７の(3)の事務局は、提出された申請書について、外部の有識者からなる委員会が定める基準等に従って審査を行ったうえで、外構実証事業を決定します。
(2)審査の観点
第７の(3)の事務局は、事業内容及び実施時期、事業の効果、申請者の適格性などについて審査します。
(3)審査結果の通知
第７の(3)の事務局は、審査結果通知書（様式３号）をもって外構実証事業申請者に通知3します。
第１０（外構実証事業の実施及び注意点）(1) 外構実証事業者は、審査結果通知書(様式３号)により外構実証事業が採択された場合は、別に定める外構部の木質化対策支援事業助成金交付規程に基づき速やかに実施してください。
(2) 審査結果通知書（様式３号）に記載された日付以前に施工着手した外構実証事業は、助成対象外とします。
(3)

事業内容の著しい変更が発生する場合は(助成見込み額の大幅な変更を含む。)、事前に地域木材団体と協議しその指示に従うものとします。
第１１（外構実証事業の申請の取下げ）(1) 外構実証事業者は、外構実証事業の実施が困難となった場合においては、速やかに外構実証事業採択取り下げ申請書（様式４号）を全木協連に提出し、その指示を受けなければなりません。
(2) 全木協連は、取り下げ申請書（様式４号）の内容を審査した上で、外構実証事業採択取り下げ承認書（様式５号）により、外構実証事業者に個別に通知することとします。
第１２（状況の報告）
全木協連及び地域木材団体は、必要に応じ、外構実証事業者に対し、外構実証事業の進捗状況に関する報告を個別に求めることができるものとします。
第１３（交付申請書の提出）(1) 外構実証事業者は、実証対象施設の整備完了後、速やかに実証対象施設の記録写真を含む外構実証事業助成金交付申請書（以下「交付申請書」といいます。
）（様式６号）２部及び外構部の木質化の実証で得られた情報等に関する報告書（様式７号）２部に、以下に掲げる付属資料２部を添付し、西暦 2019 年 12 月 20 日(金)17 時(郵送の場合は当日の消印有効)までに地域木材団体に提出してください。
なお、「事業が完了した日」とは、事業対象施設の施工が終了した日とします。
ア 実証対象施設の規模・概要等が分かる資料（平面図、立面図、仕様書 等）
イ 実証対象施設の整備費の内容が確認できる資料（領収書又は請求書（材料費、施工費等の内訳が判別できるもの））
ウ 実証対象施設の木材使用量が判断できる資料（仕様書、木拾い表 等）
エ 合法伐採木材を使用していることが確認できる書類（「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく団体認定番号若しくは合法伐採木材であることが記載されている納品書等）
オ 実証対象施設に使用した木材の耐久性を証明する資料
カ 記録写真（事業着手前、施工中、施工完了後の全景写真）(2) 外構実証事業者は、(1)の交付申請書を提出するに当たり、消費税額を除外して申請しなければなりません。

4

第１４（外構実証事業の対象施設の検査）
全木協連及び地域木材団体は、必要に応じ、外構実証事業の対象施設の現地検査を行うことができるものとします。
第１５（助成金の額の確定等）
全木協連は、交付申請書等の書類の審査を行い、その申請が外構実証事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付決定通知書（様式８号）により、その結果を外構実証事業者に通知するものとします。
第１６（助成金の支払い）
外構実証事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、交付決定通知書の写しを添付して助成金交付請求書（様式９号）を全木協連が指定する期日までに全木協連に提出しなければなりません。
第１７（採択及び交付決定等の取り消し）(1) 全木協連は、外構実証事業者がアからオまでのいずれかに該当するときは、外構実証事業者に対して、採択または助成金交付の全部若しくは一部を取消すことができるほか、交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとします。
ア 第６に定める外構実証事業申請書（様式１号）の内容が、第１３に定める交付申請書（様式６号）の内容と著しく異なる場合(事前に地域木材団体に協議があった場合を除く)
イ 外構実証事業者が助成金交付の決定内容及びその他法令に違反した場合
ウ 外構実施事業者が、外構実証事業に関して不正又は虚偽の報告等を行った場合
エ 外構実証事業者が、外構実証事業に関して不正行為を行った者、関与した者又は責任を負う者として認定された場合
オ 外構実証事業者が、検査に協力しなかった場合(2) 外構実証事業者は、前項による返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければなりません。
(3) 前項の助成金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第１８（経理書類の保管等）
外構実証事業者は、外構実証事業に要した費用について、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
第１９（その他）
全木協連及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、個人情報保護に配慮した上で公表できるものとします。
（附則）
この通知は、西暦 2019 年４月２４日から施行するものとします。
5別添１
外構実証事業の内容について
１ 趣旨
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で木材需要の拡大を図るには、これまで木材利用が低位であった分野を中心に需要を開拓することが必要です。
このため、高い展示効果が期待される非住宅及び住宅の外構部の木質化の実証に取り組む事
業者を支援し、① 工務店、施主等における木製外構の認知度の向上、② 工務店、施主等に対する防腐処理等の木材に係る正しい知識の普及等に取り組むこととします。

２ 事業概要全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。
）が、外構部の木質化の実証を行う工務店等の事業者（以下、「外構実証事業者」という。
）の公募・審査・選定等を行い、選定された外構実証事業者が行う非住宅・住宅の外構部の木質化の実証に係る経費を助成します。
当該事業における実証とは、これまであまり木材利用が進んでいなかった外構部において、木材の使用が（一定の配慮・工夫等を行うことにより）可能であることを示すため、実際に木製外構施設を施工していただき、以下のような内容（現時点での想定）を報告していただくことを指します。
① 本実証事業に取り組んだきっかけについて② 本実証事業に使用した木材等について③ 施主とのコミュニケーションについて④ 木製外構の普及の可能性について
また、全木協連は、事業終了後も外構部への木材利用が普及するよう、外構実証事業者への助成実績等を基に木質化のコスト、効果、事例の分析等を実施します。

6別添２
地域木材団体一覧
ＴＥＬＦＡＸ
会員名称〒060-0003

北海道木材産業協同組合連合会

030-0151
青森県木材協同組合
020-0024

住所e-mail札幌市中央区北三 条西
道庁
7 丁目 5 番地 1-2
西ビル 2 階011-251-0683

青森市高田字川瀬 104-017-739-8761

1017-739-8749

盛岡市菜園 1-3-6

019-624-2141

岩手県木材産業協同組合

011-251-0684

019-652-1018
981-0908

宮城県木材協同組合
010-0003

仙台市青葉区東照宮 1-022-233-2883

8-8

022-275-4936

秋田市東通 2-7-35

018-837-8091

秋田県木材産業協同組合連合会

018-837-8093
990-2473

山形県木材産業協同組合
960-8043
福島県木材協同組合連合会
319-2205
茨城県木材協同組合連合会
321-2118
栃木県木材業協同組合連合会
379-2131

283-0823

400-0047

AEL03072@nifty.com

info@fmokuren.jp

常陸大宮市宮の郷 2153 0294-33-5121
番 380294-33-5191

mokuren@atlas.plala.or.jp

宇 都宮市新里町丁 277 028-652-3687
番地 1028-652-1046

t-mokkyo@violin.ocn.ne.jp

前橋市西善町 524-1

027-266-8220さいたま市浦和区高砂048-822-2568

1-14-13048-824-0720

東金市山田 800 番地

0475-53-2611
0475-53-2000

231-0033

miyagi_wood@waltz.ocn.ne.jp

福島市中町 5-18 林業会 024-523-3307
館内
024-521-1308（一社）千葉県木材振興協会

神奈川県木材業協同組合連合会

gankiren@poppy.ocn.ne.jp

yamawood@mokusankyo.com

027-266-8223
330-0063

aohiba@dance.ocn.ne.jp

山形市松栄 1-5-41 森林 023-666-4800
会館内
023-646-8699（一社）群馬県木材組合連合会(一社）埼玉県木材協会

doumokuren@woodplaza.or.jp

横浜市中区長者町 9-045-261-3731

149

045-251-4891

甲府市徳行 4-11-20

055-228-7339（一社）山梨県木材協会

055-222-7703

7

wood@po.wind.ne.jp

lumber@mokkyo-saitama.jp

mokusinkyo@gmail.com

kanagawa@kenmokuren.com

info.ywood@gmail.com

136-0082（一社）東京都木材団体連合会
950-0072
新潟県木材組合連合会
939-0311
富山県木材組合連合会

920-0211

江東区新木場 1-18-8 木 03-5569-2211
材会館内
03-5569-2233
新潟市中央区竜が島 1-

025-245-0733

7-13 木材会館内

025-243-5475

射水市黒河新 4940 富山県農林水産総合技術
センター木材研究所展
示館内

0766-30-5101

金沢市湊 2-118-15

076-238-7746(公社)石川県木材産業振興協会

0766-30-5102

076-238-7725
918-8114

福井県木材組合連合会
380-8567
長野県木材協同組合連合会
500-8356
岐阜県木材協同組合連合会

420-8601
静岡県木材協同組合連合会
460-0017(一社）愛知県木材組合連合会

514-0003
三重県木材協同組合連合会
520-0801
滋賀県木材協会
604-8417(一社)京都府木材組合連合会
559-0026(一社)大阪府木材連合会

福井市羽水 3-110 木
材会館内

0776-35-5663

長野市岡田町 30-16
林業ｾﾝﾀｰ内 301 号

026-226-1471

岐阜市六条江東 2-5-6

058-271-9941

ぎふ森林文化センター
内

058-272-3858

0776-35-7212

026-228-0580

tomokuren@nifty.com

niigatamokuren@mountain.ocn.ne.jp

tomimoku@orion.ocn.ne.jp

iskenmoku@kenmoku-ishikawa.jp

fukui-mokuren@fukui-mokuren.jp

nkenmokuren@siren.ocn.ne.jp

info@gifu-mokuzai.jp

静岡市葵区追手町 9-6 054-252-3168
県庁西館 9Ｆ
054-251-3483

s-mokuren@s-mokuren.com

名 古 屋 市 中 区 松 原 2- 052-331-9386
18052-322-3376
10

lovewood@lilac.ocn.ne.jp

津市桜橋 1-104 林業会
館内

059-228-4715

大津市におの浜 4-1-20
林業会館内

077-524-3827

京都市中京区西ノ京内
畑町 41-3

075-802-2991

大阪市住之江区平林北06-6685-3101

2-2-1606-6685-3102

059-226-0679

077-522-4258

075-811-2593

mokuren@po.inetmie.or.jp

s-mokkyo@mx.bw.dream.jp

info@kyomokuren.or.jp

mokosaka@leaf.ocn.ne.jp

平林木材会館本館３階
650-0012
兵庫県木材業協同組合連合会

神戸市中央区北長狭通078-371-0607

5-5-18078-371-7662

hyogomokuren@hkg.odn.ne.jp

兵庫県林業会館 3Ｆ
634-0804

橿原市内膳町 5-5-9奈良県木材協同組合連合会

0744-22-6281
0744-24-4587

8

info@naraken-mokuzai.jp

641-0036
和歌山県木材協同組合連合会
680-0874鳥取県木材協同組合連合会
690-0886（一社）島根県木材協会
700-0902

和歌山市西浜 1660 和
歌山木材会館内

073-446-0592

鳥取市叶 122 西垣ビル

0857-30-5490

3 号室

0857-30-5491

松江市母衣町 55
県林業会館 3Ｆ

島根

岡山市北区錦町 1-8（一社）岡山県木材組合連合会

073-444-0498

734-0014

753-0074
一般社団法人山口県木材協会

0852-26-7087

770-8001

082-253-1433

45082-255-6175

山口市中央 4-5-16 商
工会館 2Ｆ083-922-0157

徳島市津田海岸町 5-13

088-662-2521

083-925-6057

088-662-2224
761-8031

高松市郷東町 796-71（一社）香川県木材協会
790-0003

780-0801

愛媛県松山市三番町 4-089-948-8973

4-1 愛媛県林業会館 3F

089-948-8974

高知市小倉町 2-8

088-883-6721（一社）高知県木材協会

088-884-1697
810-0001（一社）福岡県木材組合連合会
840-0027(一社)佐賀県木材協会
854-0063（一社）長崎県木材組合連合会
862-0954（一社）熊本県木材協会連合会

870-0004

kenmoku@minos.ocn.ne.jp

mokuzai@mokkyou.or.jp

info@awa-kenmokuren.com

k-mokkyo@msg.biglobe.ne.jp

ehimewic@bronze.ocn.ne.jp

info@k-kenmoku.com

福岡市中央区天神 3-10- 092-714-2061
27 天神ﾁｸﾓｸﾋﾞﾙ３F

092-714-2062

佐賀市本庄町大字本庄

0952-23-6181

278-4 森林会館

0952-29-2187

fvbm0720@mb.infoweb.ne.jp

sagakenmoku@vip.saganet.ne.jp

諫早市貝津町 1112 番地 0957-27-1760
60957-25-0242

熊 本市 中央 区神 水 11114 熊本県木材利用普及研修ｾﾝﾀｰ096-382-7919

大分市王子港町 1-17

097-532-7151

大分県木材協同組合連合会

096-382-7893

097-537-8441
880-0805

oka_mokuren@kaiteki-kinoie.or.jp

087-881-9343
087-881-9338（一社）愛媛県木材協会

info@shimane-mokuzai.jp

086-231-6677

広島市南区宇品西 4-1-

徳島県木材協同組合連合会

kinoyosa@pastel.ocn.ne.jp0852-21-3852

086-232-7549（一社）広島県木材組合連合会

wamokuren@nifty.com

宮崎市橘通東 1-11-1

宮崎県木材協同組合連合会

info@kumamotonoki.com

senmu@oitakenmoku.jp0985-24-3400
0985-27-3590

9nagamoku@vesta.ocn.ne.jp

mlumber@miyazaki-mokuzai.or.jp

（一社）鹿児島県林材協会連合会

891-0115099-267-5681
099-267-2407

900-0033（一社）沖縄県木材協会

鹿児島市東開町 3-2

那覇市久米 2-2-10

098-868-3656

那覇商工会議所４F

098-863-6431

10

info@k-wood.com

moku@luck.ocn.ne.jp

＜別紙＞「外構部の木質化対策支援事業助成金交付規程」第５に規定する耐久性を有する木材は以下のとおりとします。
① 地際若しくは基礎に接する部材は、JAS 規格の性能区分 K4 または AQ 認証 1 種相当の処理を施したものとします。
② ①以外の部材は、JAS 規格の性能区分 K3 以上または AQ 認証 2 種相当以上の処理を施したものまたは木材保護塗料若しくは表面処理薬剤により処理されたものとします。
③ 地際若しくは基礎に接する部材及びそれ以外の部材それぞれについて、上記と同等程度の耐久性を有すると認められる部材とします。
なお、AQ で認証された屋外製品部材（B-3)は、上記と同等の性能を有するものとして取り扱うこととします。

【留意事項】
１ ③の部材の耐久性については、企画運営委員会の意見を聞いて、全木協連が判断・決定します。
２ 申請者は、外構実証事業に使用した木材について、①に掲げる規格等に合致していることを示す書類及び②、③に掲げる規格等に合致していることを示す書類若しくはその耐久性を示す書類を添付することします。
３ 完了検査においては、耐久性を証明する書類の事実関係を確認するため、納入元に証明書類の内容を確認する等の措置を実施する場合があります。
４ 申請者は、外構実証事業に使用した木材の耐久性について必ず施主に説明し、理解を得ることとします。