EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【事業年度】

第８期(自

【会社名】

株式会社インタースペース【英訳名】

interspace co.,ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03-6821-0711【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03-6821-0711【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年10月１日

河

端

田

田

至

平成19年９月30日)

伸一郎

中

中

保

保

則

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月(千円)

226,442592,132

1,461,346

3,131,552

4,697,049(千円)△11,247

4,470

93,970226,218

301,400(千円)△22,859

3,699

89,914

134,741

166,618

(千円)

―

―

―

―

△6,770

資本金(千円)

90,000198,000

233,000

923,000

928,600

発行済株式総数

(株)

1,800

11,52013,52016,02032,488

純資産額

(千円)

8,647

120,346

280,261

1,795,003

1,891,312

総資産額

(千円)

73,080259,575

600,904

3,023,527

2,780,297

１株当たり純資産額(円)

4,804.27

10,446.78

20,729.42

112,047.68

58,215.74

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配
当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

△19,672.74

506.33

7,158.25

9,905.90

5,158.91

(円)

―

―

―

9,009.46

4,840.01

自己資本比率

(％)

11.8

46.4

46.6

59.4

68.0

自己資本利益率

(％)

―

5.7

44.9

13.0

9.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

64.1

18.8

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

22,825

128,866

324,286

226,350(千円)―△58,160△44,168△155,535△556,436(千円)―

94,00070,0001,373,523△94,359(千円)―

80,164

234,861

1,777,136

1,352,691

(人)

11
〔4〕

28
〔1〕

49
〔7〕

85
〔5〕

109
〔4〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平 均 臨 時 雇 用 者
数〕

2/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第５期、第６期、第７期及び第８期の売上高には、消費税等は含まれておりませんが、第４期のみ免税事業者であったため、消費税等が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期は潜在株式が存在しないため、また、第５期及び第６期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は第６期まで非上場・非登録であるため記載しておりません。
６．当社は、第４期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フローに係る指標については、記載しておりません。
７．第５期及び第６期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき中央青山監査法人の監査を受けております。第７期の財務諸表については証券取引法第193条の２の規定に基づきみすず監査法人の監査を受け、第８期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を受けております。第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付をもって、名称をみすず監査法人に変更しており、みすず
監査法人は平成19年７月31日付をもって、解散しております。これに伴い当社は新日本監査法人と監査契約を締結いたしました。
８．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
９．当社は平成16年３月12日付をもちまして、１株を４株にする株式分割を行っております。
第５期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は株式分割
が期首に行われたものとして算出しております。
10．当社は平成19年４月１日付をもちまして、１株を２株にする株式分割を行っております。
第８期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は株式分割
が期首に行われたものとして算出しております。

3/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

２

【沿革】
年月

事項

平成11年11月

東京都新宿区西新宿において、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立

平成13年３月

アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始

平成15年３月

ポイントバックサポートシステムリリース

平成15年５月

東京都新宿区新宿に移転

平成15年11月

価格比較サイト「ベストプライス」の運営を開始

平成16年７月「アクセストレード」ＥＣサイト向け商品リンク機能の提供開始

平成16年９月

東京都新宿区西新宿に移転

平成16年12月「アクセストレードモバイル」サービス、「ベストプライス」ポイント還元サービスを開始

平成18年９月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成18年９月

モバイル価格比較サイト「ベストプライスモバイル」サービス開始

平成19年１月

東京都新宿区西新宿に移転

平成19年２月

掲載課金型アフィリエイト「アクセストレードレビュー」サービス開始

平成19年３月「アクセストレードモバイル」利用クライアント社数300社を突破

平成19年７月

ＣＧＭ型情報恋愛共有サイト「ｆｅｅｌｏ（フィーロ）」を開始

平成19年７月

通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始

平成19年８月「アクセストレード」パートナーサイト数が10万サイトを突破

4/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

３【事業の内容】

当社は、将来に向けて業務の提携を通じ相互の事業拡大と発展を図るため、株式会社サイトスコープを当事業年度より関係会社としましたが、当事業年度の当社業績への影響は軽微であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、インターネット上で事業展開をしている企業向けに、インターネットを活用したプロモーションについて、以下のサービスを提供しております。
（１）アフィリエイトサービス運営
当社が運営する「アクセストレード」で提供しているアフィリエイトプログラムとは、成果報酬型広告とも言われ、
インターネット上で商品の販売及び各種サービスの提供を行っている企業が広告主（以下、「マーチャント」という。）として、インターネット上で販売促進や広告宣伝活動等をする時に、成果に応じて広告掲載料を決定する仕組みのビジネスです。
具体的には、マーチャントが、自社のサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）を持つウェブサイト運営者（以下、「パートナー」という。）と提携し、その提携サイト画面に広告を掲載します。それを見た
インターネットユーザーより商品の購入や会員登録の申込み等があった場合、パートナーに対して、マーチャントが報酬を支払うという費用対効果の高いマーケティングシステムです。マーチャントが支払う成果報酬単価は、マーチャン
トとパートナーの間で取り決められます。
当社は、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、「アフィリエイトサービス」という。）と呼ばれ、マーチャ
ントがアフィリエイトプログラムを導入する際に、必要なシステムの提供や広告を掲載するパートナーサイトの募集、パートナーサイトへの成果報酬の支払い等を行っております。また、当社ではアフィリエイトサービスの単なる提供だ
けではなく、マーチャント１社に対し運営上のコンサルタントが必ず担当し、マーチャントに適した有力パートナーの紹介やマーチャントの成果を上げるための成果報酬単価等に関するコンサルティングを行っております。
「アクセストレード」の収益モデルはマーチャントからの初期導入費用及び毎月のシステム利用料の他、成果に応じて発生する成果報酬であります。
ＰＣ版である「アクセストレード」のサービス提供は平成13年３月から開始しておりますが、ＰＣ版での経験と実績を踏まえ、平成16年12月からモバイル版の「アクセストレード」のサービスを開始いたしました。平成19年９月現在、「アクセストレード」の稼動マーチャント数は1,314 件、登録パートナーサイト数は106,298 件、「アクセストレード
モバイル」の稼動マーチャント数は349件、登録パートナーサイト数は8,117件であります。
（２）メディア運営
当社が運営するメディアサイト「ベストプライス」は、インターネット上のショッピングサイトの中から消費者が欲しい商品を選択し、その価格を比較することができるウェブサイトです。また、各種サービスも比較・検討することが可能です。
「ベストプライス」では、ソフトウェア技術により、インターネット上のショッピングサイトの情報を入手し、加工した上で掲載します。ユーザーは、「ベストプライス」で自分が欲しい商品の条件を入力すると該当商品が表示され、さらにその中でショップごとの価格比較を行うことが可能です。
「ベストプライス」は、当社のパートナーサイトの１つでもあり、収益モデルは、アフィリエイトの通常のパートナ
ーサイトと同様、ユーザーが購入した商品の金額やサービスの申込み等に応じた手数料を収入として得るものであります。また、マーチャントに対し、「ベストプライス」への広告枠の販売業務も行い、広告手数料を得ております。平成19年９月現在、「ベストプライス」の会員登録数は約27万件であります。
当事業年度において、将来に向けて事業の提携を通じ相互事業の拡大・発展を図るため、株式会社サイトスコープの実施する第三者割当増資の一部を引き受けました。これにより株式会社サイトスコープは当社のグループ会社（関係会社）となりました。
株式会社サイトスコープは、運営する「とれまがファイナンス」において個人投資家向けに投資に関する情報を無料で配信し、著名人による記事や投資知識をオリジナルコンテンツとして配信しております。

5/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、マーチャントとの直接取引の他に、代理店を経由してサービスを提供する場合もあります。
２．「ベストプライス」は、１パートナーサイトでもあります。商品・サービスの購入・申込みを行ったインタ
ーネットユーザーに対し、ポイントの発行をしており、インターネットユーザーはポイントを一定数貯めると現金に交換できます。
３．当社は、マーチャントに対し、「ベストプライス」への広告掲載の営業活動も行っております。
①当社は、マーチャントに対する与信審査を経て、サービス開始に際し、マーチャント契約を締結します。契約条件
によっては、預り保証金を受領する場合もあります。
②当社は、サービスへの申込みがあったパートナーサイトに対する審査を経て、パートナー契約を締結します。
③マーチャントは、当社サービスに広告原稿・リンク登録を行います。
④パートナーからの広告掲載申込みに対し、マーチャントが広告掲載を承諾した場合、当社から広告が配信され、パートナーサイトに掲載されます。
⑤当社は、マーチャントに対し、成果報酬及び成果報酬に係るコミッションの支払い請求を月額システム使用料（契約時は初期設定料も含む）とともに行います。
⑥マーチャントは、当社が請求した成果報酬等を支払います。
⑦当社は、パートナーに対し、成果報酬を支払います。
⑧当社は、マーチャントに対し、「ベストプライス」への広告枠の販売を行います。
⑨マーチャントは、「ベストプライス」に広告を掲載し、当社に広告料を支払います。

6/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】

当事業年度において株式会社サイトスコープは当社の関係会社となりました。詳細は以下のとおりです。
名称

住所

資本金
主要な事業の内 議決権の所有割
（百万円）
容
合(％)

関係内容

営業上の取引 当社メディア媒体であります(関連会社)
株式会社サイトスコープ

愛知県
名古屋市

40

メディア事業

30.0

役員の兼任

当社役員

１名

資金の援助

債務保証を行っております（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)109〔4〕

平均勤続年数(年)29.61

平均年間給与(千円)
1.6

5,038

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を〔外書〕で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ、従業員数が24名増加しておりますが業務拡大に伴う採用増によるものであります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第２１【事業の状況】【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業業績が好調に推移するものの個人消費に関しては依然力強い回復がみられず、引き続き緩やかな景気拡大基調が展開されました。
このような経済状況の中、当社の属するインターネット広告は、利用状況の進展・利用環境の多様化に伴いブロードバンド化・モバイル化が進展しております。
こうした背景のもと当社の主力事業であるアフィリエイトサービス運営に関しては引き続き堅調に取引規模が拡大いたしました。
また新たに「アクセストレードレビュー」のサービス提供も開始いたしました。これは従来のアフィリエイトサービ
スとは異なり、広告主の商品・サービスに関する情報をもとに、ネットユーザーがテーマに沿った記事（レビュー）を自分の言葉でサイト内に掲載することで報酬が得られるという新しいサービスとなります。
メディア事業部に関しては、出産・育児専門の個人広告掲示板モバイルサイト「えぶりば」や恋愛に関するユーザー
参加型パソコンサイト「feelo」を立ち上げました。
これらの事業展開がアフィリエイトサービス運営事業・メディア運営事業のサービス内容充実と認知度の向上に貢献し、アフィリエイトサービス運営事業（モバイル含む）の売上高は4,622,347千円（前年同期比51.7％増加）、メディア運営事業の売上高は74,701千円（前年同期比11.3％減少）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,697,049千円（前年同期比50.0％増加）となり、経常利益301,400千円（前年同期比33.2％増加）、当期純利益166,618千円（前年同期比23.7％増加）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ424,445千円減少し、
1,352,691千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、226,350千円と前年同期と比べ97,936千円減少いたしました。これは、主に売上の増加に伴い税引前当期純利益を300,782千円計上した他、仕入債務の増加193,256千円等による資金獲得があった一方、売上債権の増加136,675千円、法人税等の支払161,024千円等による資金支出があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、556,436千円と前年同期と比べ400,901千円増加いたしました。
これは、主に、有形固定資産の取得95,077千円と無形固定資産の取得74,116千円、有価証券の取得1,996,982千円、有価証券の売却1,697,586千円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、94,359千円と前年同期と比べ1,467千円増加いたしました。
これは、株式の発行による収入5,600千円、自己株式の取得による支出99,959千円によるものであります。

8/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は生産活動は行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）受注実績
当社では受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。
（３）販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

アフィリエイトサービス運営（千円）
メディア運営（千円）
合計

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)

金額

金額

構成比（％）

構成比（％）

3,047,306

97.3

4,622,347

98.4

84,246

2.7

74,701

1.6

3,131,552

100.0

4,697,049

100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

9/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】

当社では下記の事項を対処すべき課題として認識しております。
（１）サービスブランドの確立
当社の運営するアフィリエイトサービス及びメディア事業におきましては、その市場成長性より、いずれも新規参入が相次いでおります。そのような中、より一層の競争力を確保していくためには当社サービス「アクセストレード」及び「ベストプライス」両サービスのブランド力を向上させ、それをより多くのユーザーの方に認識して頂く必要があると考えております。そのため当社では新規サービスの導入や顧客への提案能力の向上などにより同業他社との差別化を行い、当社のサービスの認知に努めてまいります。
（２）システムの向上「アクセストレード」におきましては現在急速にそのトラフィックが増大しておりますが、その増大したトラフィッ
クに対応しつつ安定的に運用する事が非常に重要な課題であると認識をしております。そのために必要なハードウェア
及びソフトウェアへの投資は計画的に随時行ってまいります。
また今後アフィリエイトの浸透とともにアフィリエイトサービス会社のシステムに対する要求は一層高まってくると思われます。当社は今後更にマーチャント及びパートナーにとって使いやすい機能や新規サービスの提供ができるようシステムの開発に努めてまいります。
（３）コンサルティング能力の強化
当社は単なるアフィリエイトのシステム提供会社としてだけではなく、コンサルティング能力も持った高付加価値ア
フィリエイトサービスを目指しております。そのためにはシステムに蓄積されたデータを使った分析及び提案ができる能力が不可欠となってまいります。当社といたしましてはこれに対応できるようなシステムの開発とともに社内でのデータ分析スキルの向上及びノウハウの共有を行い、コンサルティング能力の開発に努めてまいります。
（４）営業力の強化
現在アフィリエイト業界は成長期にあり、多くの企業が新たに自社のビジネスにおいてアフィリエイトを活用しよう
としております。そのような中、当社といたしましては、いち早く有力なマーチャント及びパートナーを発掘するための営業力の強化が非常に重要であると認識をしております。当社では研修やOJTにより営業人員個々のスキルの向上を図るとともに社内の情報共有システムの構築及びその効果的な運用により営業の効率化を進めてまいります。
（５）人材の確保及び育成
当社が営んでおりますアフィリエイトサービス及びメディア事業は、いずれも営業・コンサルティング・システム開発業務等におきましてそれぞれノウハウの蓄積とともに、クライアントへの提案を行っていく上で要求される能力が高まってきております。そのような中、当社としましては、優秀な人材の確保をすべく新規採用に注力するとともに新入社員及び既存社員の能力を高める研修を積極的に行ってまいります。
（６）情報セキュリティの強化
当社のコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するため、ファイヤーウォールや情報送信時の暗号化等のセキュリティ手段を講じております。しかしながら今後も安心して当社サービスを利用して頂くため、セキュ
リティには更に十分に注意を払い、システムの安全性を強化してまいります。

10/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本
株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、下記の記載における将来に関する事項は、当事業年度末時点において、当社が想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
１．当社の事業について（１）特定事業への依存について
第８期（平成19年９月期）においては、アフィリエイトサービスを行っているアクセストレード事業の売上が、当社
売上高の98.4％を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大を図っていく所存でありますが、事業環境の激変、競合の激化等により、アクセストレード事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）代理店への依存について
アフィリエイトサービス「アクセストレード」における代理店経由の売上は、約47.7％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、何らかの代理店の都合や当社のサービスが陳腐化し、他社との競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムの安定性について当社が行っているアフィリエイトサービス「アクセストレード」及びメディアの「ベストプライス」は、いずれもイ
ンターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定的な稼動が、当社の業務遂行上、必要不可欠な事項となっております。そのため当社では常時ネットワークを監視し、日常的な保守管理も行っております。また継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制も整えております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスや人的な破壊行為、自然災害等、当社の想定していない事象の発生により、当社のシステムに障害が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）参加審査・監視体制について当社が行っているアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、自社のサービスとマッチしたパートナ
ーサイトと提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。
そこで当社では、マーチャントに提携を申し込んできたパートナーサイトを事前に確認して頂くだけではなく、パートナーサイトになる前の段階で公序良俗に反し、法律に抵触する恐れのある場合には登録を拒否し、登録後においても、会員規約の遵守状況や実際のサイトの状況を定期的にモニターすることにより、パートナーサイトの品質維持に努
めております。しかし、パートナーサイトにおいて会員規約に違反した行為が行われた結果、マーチャントからクレームを受ける等により、当社の信用が失墜した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）サイト内の書き込みについて
メディアの「ベストプライス」には、サイト閲覧者が商品やショップ等の評価等を書き込み、または、閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、商品及びショップ等に対する好意的な内容や改良点を指摘した
内容が書き込まれています。なお、書き込まれた内容については、責任を負わない旨等の内容が記載された規約を承諾の上利用して頂いており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、速やかに該当箇所を削除するように努力しております。
しかし、サイト閲覧者の誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や、発見が遅れた場合は、マーチャントの当社サイトに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（６）収集した商品情報について
メディア「ベストプライス」の商品価格やサービス等の情報は、ソフトウェア技術により、インターネット上に存在するサイトから自動的に文字情報等の収集及びデータベース化が行われております。当該システムは、情報収集先の誤って掲載された価格等情報を収集し、これに基づきサイトを更新する可能性があります。こうした誤った情報の掲載により、ユーザーからクレームが多く発生し、マーチャントの当社サイトに対する信用が著しく損なわれた場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（７）競合について当社が行っているアフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性があります。
当社においては、平成13年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングを行うことにより、マーチャント及びパートナーとの関係強化を図っております。また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応を図る等、競争力の維持向上に努めておりますが、競合他社に対する当社の優位性が確立できる保証はな
く、競合の結果、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（８）サービスの陳腐化について
インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者
は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。
当社においても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入を図るよう努めております。しかし、新しい技術やビジネスモ
デルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産権について
当社の主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社では特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社のシステムとは異なるものと考えております。しかしながら特許の内容により、当社のシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について
当社はサービス提供に当たり、パートナーの個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個
人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社においては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築が行われていると考えております。しかし、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社に対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

12/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

２．現在の事業環境について（１）インターネット広告業界について
平成18年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると59,954億円、前年比0.6％増加と、３年連続前年実績を上回っております。さらに、インターネット広告は、平成18年で3,630億円、前年比29.3％増加と拡大傾向が続いております。
インターネット広告に対する有効性の評価が高まっており、今後もインターネット上での広告は一定の地位を保つものと考えておりますが、広告市場は景気に敏感であり、景況の急激な変化が広告費全体、あるいはインターネット広告に及ぶ場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、アフィリエイト広告業界は矢野経済研究所調査によると平成18年度は510億円（前年比62.2％増加）と大きく伸
びておりますが、当社が提供している成果報酬型のアフィリエイトプログラム以外にも様々なインターネット広告手法があり、手法間の競争激化等によりアフィリエイト業界の成長が鈍化した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業にかかわる法的規制
当社がかかわっておりますインターネット広告事業につきましては、現在、直接法的規制は受けておりません。
しかしインターネット広告業界のさらなる社会的認知度の向上とともに、これを規制する諸法令が制定された場合、当社の事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．組織体制について（１）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社設立以来代表取締役社長であり、経営戦略の構築やその実行に際して、重要な役割を担っております。当社においては、特定の人物に依存しない体制を構築すべく人材の強化を図っておりますが、何らかの理由により当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）組織が少人数編成であることについて
当社は平成19年９月30日現在、取締役５名、監査役３名、従業員109名と少人数による組織編成となっております。今後も体制強化を図るべく、人材採用を積極的に進めてまいりますが、計画どおりに人材が採用できない場合、あるいは人材が流出する場合には、業容拡大に支障が生じ、今後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４．業績の推移について
当社は、平成11年11月に設立後、平成13年３月に現在の主力事業であるアフィリエイトサービス「アクセストレード」を開始した社歴の浅い会社であります。「アクセストレード」サービス開始後、売上は順調に増加しておりますが、第４期までは当期純損失を計上しており、未処理損失については第６期に解消いたしました。
今後につきましては、更なる事業拡大を推進してまいりますが、アフィリエイトサービスは、近年急速に拡大しているサービスであり、過年度の経営成績が今後の当社の経営成績等を判断する材料としては、不十分である可能性があります。
当社の最近５事業年度の主要な業績の推移は、次のとおりであります。

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高(千円)

226,442592,132

1,461,346

3,131,552

4,697,049

経常利益（△は損失)(千円)△11,247

4,470

93,970226,218

301,400

当期純利益（△は損失)(千円)△22,859

3,699

89,914

134,741

166,618

純資産額

(千円)

8,647

120,346

280,261

1,795,003

1,891,312（注）

第５期及び第６期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき中央青山監査法人の監査を受けております。第７期の財務諸表については証券取引法第193条の２の規定に基づきみすず監査法人の監査を受け、第８期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき新日本監査法人の監査を受けております。第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付をもって、名称をみすず監査法人に変更しており、みすず監
査法人は平成19年７月31日付をもって、解散しております。これに伴い当社は新日本監査法人と監査契約を締結いたしました。

13/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

５．その他（１）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
平成19年９月30日現在におけるストック・オプションである新株予約権の潜在株式数は合計2,760株であり、発行済株
式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計の7.8％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
（２）配当政策について
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については、第４「提出会社の状況」の３「配当政策」にも記載のとおり、経営の最重要事項の一つとして位置付けており、当面は、内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財務状況を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

14/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書７【財政状態及び経営成績の分析】

当社は子会社を有しておりませんので、財政状態及び経営成績の分析は当社の財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されており、作成にあたり必要と思われる会計上の見積もりについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成19年12月25日）現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析①

資産

当事業年度末における資産合計は、2,780,297千円（前期末は3,023,527千円）であり、前事業年度末に比し、243,230
千円減少いたしました。
流動資産の残高は、2,329,856千円（前期末は2,815,790千円）であり、前事業年度末に比し、485,933千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少（前期末比723,922千円の減少）と売掛金の増加（前期末比129,553千円の増加）であります。
現金及び預金の減少につきましては、営業活動の結果得られたキャッシュ・フローが226,350千円となったものの、有価証券の売買等の投資活動によるキャッシュ・フローが556,436千円の支出となったほか、財務活動による支出94,359千円があったためであります。売掛金の増加につきましては、売上高の増加によるものであります。
固定資産の残高は、450,440千円（前期末は207,736千円）であり、前事業年度末に比し、242,703千円増加いたしました。主な要因は、器具備品の増加（前期末比37,652千円の増加）と、ソフトウェアの増加（前期末比63,574千円の増加）、投資有価証券の増加（前期末比56,550千円の増加）によるものであります。
②

負債

当事業年度末における負債合計は、888,984千円（前期末は1,228,523千円）であり、前事業年度末に比し、339,539千
円減少いたしました。
流動負債の残高は、860,574千円（前期末は1,215,613千円）であり、前事業年度末に比し、355,039千円減少いたしました。これは、主に前期末約定し今期首受渡となったコマーシャルペーパー取引により未払金が507,049千円減少したほか、未払法人税等が35,415千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、28,410千円（前期末は12,910千円）であり、前事業年度末に比し、15,500千円増加いたしましたが、これは主に繰延税金負債16,500千円の増加によるものであります。
③

純資産

当事業年度末における純資産合計は、1,891,312千円（前期末資本合計は1,795,003千円）であり、前事業年度末に比し、96,309千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を166,618千円計上したほか、自己株式の取得99,959千円を行ったためであります。

15/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（２）経営成績の分析
当事業年度は、主力事業の成果報酬型広告であるアフィリエイトサービス「アクセストレード」の認知度の高まりに伴い、売上高が順調に増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は4,697,049千円（前年同期比50.0％増加）となり、経常利益301,400千円（前年同期比33.2％増加）、当期純利益166,618千円（前年同期比23.7％増加）となりました。
①

売上高

売上高は4,697,049千円（前期比50.0％増加）であり、順調に増加いたしました。
これは、メディア運営事業の売上が74,701千円（前期比11.3％減少）計上されたものの、成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを運営するアクセストレード事業の売上が4,622,347千円（前期比51.7％増加）計上されたことによるものであります。
②

売上総利益

売上総利益は売上高の増加に伴い1,092,302千円（前期比48.9％増加）となりました。売上原価は3,604,746千円（前期比50.3％増加）であり、先行投資としての人員増強を行った結果、原価率が76.6％から76.7％に上昇しております。
③

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は802,035千円（前期比64.7％増加）となりました。主な増加要因は、システム開発だけではな
く営業部門、管理部門で人員の増強を図ったため、給与手当319,588千円（前期比72.4％増加）を計上する等、人件費が増加したほか、本社移転により賃借料95,136千円（前期比180.7％増加）を計上したためであります。
④

営業利益

営業利益は290,267千円（前期比17.6％増加）となりました。前述の売上高増加に伴い売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費についても増加をしているためであります。
⑤

経常利益

経常利益は301,400千円（前期比33.2％増加）となりました。営業外収益の主な内容は未整理債務償却益6,090千円、有価証券利息3,843千円等であります。営業外費用936千円は自己株式取得費であります。
⑥

特別損益

特別損失は固定資産除却損618千円を計上、特別利益は計上しておりません。
⑥

当期純利益

税引前当期純利益は300,782千円（前事業年度の税引前当期純利益223,968千円に比べ76,813千円増加）となり、税効
果会計適用後の法人税等負担額は134,164千円（前事業年度89,226千円に比べ44,937千円増加）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は166,618千円（前事業年度134,741千円に比べ31,876千円増加）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
第２

事業の状況

１

業績等の概要をご参照下さい。

16/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第３１【設備の状況】【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額の総額は174,137千円であり、その主なものはパソコン・サーバーの購入等95,077千円、ソフ
トウェア制作・購入79,060千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成19年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名

従業員数

設備の内容

(所在地)

建物

本社

本社機能及び(東京都新宿区)

基幹システム

器具備品

15,378

ソフトウェア110,189

114,567

合計(人)

240,135

109〔４〕（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウェアの帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
建物は賃借物件であり、当事業年度における本社事務所の賃借料は95,136千円であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．従業員数の〔外書〕は臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
平成19年９月30日現在
投資予定額
事業所名

本社

所在地

設備の内容

東京都
本社機能及び基幹システム
新宿区

資金調達

総額

既支払額

(千円)

(千円)

112,239

方法－ 自己資金（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

17/60

着手年月

完了予定 完成後の年月

平成19年 平成20年
10月

９月

増加能力

－

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第４１【提出会社の状況】【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000【発行済株式】
事業年度末
種類

提出日現在

上場金融商品取引所名

現在発行数（株）

発行数（株）

又は登録認可金融（平成19年９月30日）（平成19年12月25日）

商品取引業協会名

普通株式

32,48832,496

東京証券取引所マザーズ市場

計

32,48832,496

内容――（注）１．平成19年２月９日開催の取締役会決議により、平成19年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

18/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の状況①

平成16年９月21日開催の臨時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成19年９月30日)(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)

162

158

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

324

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１12,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間(注)２
自平成18年９月30日

至

平成26年９月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

12,500

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額 12,500

316
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について
新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、 次の算式により払込金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
新発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後
調整前
新株発行前の株価
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新発行株式数
３．主な新株予約権の行使について
Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。
Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
Ｃ．その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
平成19年４月１日付の株式分割（１：２）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。

19/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書②

平成17年３月９日開催の臨時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成19年９月30日)(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)

798

770

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

1,596

新株予約権の目的となる株式の数(株)

(注)１

1,540

17,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

新株予約権の行使期間

自平成20年３月10日

至

平成27年３月９日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額 17,500

17,500

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について

新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について
新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、 次の算式により払込金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
調整後
調整前
＝
払込金額
払込金額

新発行株式数×１株当たりの払込金額
新株発行前の株価
既発行株式数＋新発行株式数

既発行株式数 ＋×

３．主な新株予約権の行使について
Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。
Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
Ｃ．その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。

４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
平成19年４月１日付の株式分割（１：２）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。

20/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書③

平成17年12月20日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権（ストック・オプション）の状況
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成19年９月30日)(平成19年11月30日)

新株予約権の数(個)

420

397

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

840

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１50,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２

新株予約権の行使期間

自平成20年３月21日

至

平成27年３月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格

50,000

株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

50,000

794
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)３

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整について

新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の調整について
新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、 次の算式により払込金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日以降に当社が払込金額を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込む金額を調整するものとする。
（１円未満の端数は切り上げる）
調整後
調整前
＝
払込金額
払込金額

新発行株式数×１株当たりの払込金額
新株発行前の株価
既発行株式数＋新発行株式数

既発行株式数 ＋×

３．主な新株予約権の行使について
Ａ．新株予約権者が、新株予約権行使時において当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。
Ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
Ｃ．その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。
４．新株予約権の目的となる株式の数の調整について
平成19年４月１日付の株式分割（１：２）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整が行われている。調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てる。
（３）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。
21/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

22/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(株)

(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(千円)

(千円)

(千円)

平成15年７月19日（注）１

800

1,800

40,00090,000－－平成16年３月12日（注）２

5,400

7,200

－

90,000－－平成16年９月22日（注）３4,320

11,520108,000

198,000－－

平成17年３月25日（注）４2,000

13,52035,000233,000

35,00035,000平成18年９月18日（注）５2,500

16,020690,000

923,000

690,000

725,000

212

16,232

5,300

928,300－

725,000

16,232

32,464－928,300－

725,000

24

32,488300

928,600－

725,000

平成18年９月30日～平成19
年３月31日（注）６
平成19年４月１日（注）７
平成19年４月２日～平成19
年９月30日（注）８（注）１．有償・第三者割当

発行価格50,000円

資本組入額50,000円

割当先

河端

伸一郎ほか７名

２．株式１株を４株に分割
３．有償・第三者割当

発行価格25,000円

資本組入額25,000円

割当先

河端

伸一郎ほか６名

４．有償・第三者割当

発行価格35,000円

資本組入額17,500円

割当先

河端

伸一郎ほか19名

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格600,000円

引受価額552,000円

発行価額442,000円

資本組入額276,000円

払込金総額1,380,000千円
６．平成18年９月30日から平成19年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が212株、資本金が5,300千円増加しております。
７．平成19年４月１日付の株式分割（１：２）により、発行済株式総数が16,232株増加しております。
８．平成19年４月１日から平成19年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数24株、資本金が300千円増加しております。

（５）【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共

金融機関

団体
株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品

その他の

取引業者

法人

単元未満
外国法人等

個人以外

個人
その他

個人

計

株式の状況
(株)

－

3

18

19

11

－

1,048

1,099

－

－

252

641

1,273

295

－

30,02732,488

－

－

0.78

1.97

3.92

0.91

－

92.42

100.00－（注）１．自己株式920株は、「個人その他」に920株含まれております。

23/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名または名称

住所

所有株式数

発行済株式総数に対する（株）

所有株式数の割合（％）

河端

伸一郎

東京都豊島区

14,880

45.80

河端

隼平

千葉県船橋市

2,600

8.00

河端

由里子

千葉県船橋市

2,600

8.00

河端

雄樹

千葉県千葉市稲毛区

1,440

4.43

河端

繁

千葉県船橋市

1,160

3.57

小川

三穂子

千葉県市川市

740

2.28

400

1.23

400

1.23

223

0.69

207

0.64

24,65075.87

ティーツー・キャピタル株式会社

東京都千代田区二番町９－10

タワー麹町ビル２階
株式会社オプト

東京都千代田区大手町１丁目６－１
大手町ビル９階

堀紘一

東京都渋谷区

日本証券金融株式会社（注）１

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10計（注）１．日本証券金融株式会社の所有する株式は、すべて証券業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式920株（2.83％）があります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

920

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,56831,568―単元未満株式―――発行済株式総数

32,488――

総株主の議決権―

31,568―24/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
自己名義

所有者の氏名所有者の住所

又は名称

株式会社インタースペース 東京都新宿区西新宿２－４－１
計

―

他人名義

所有株式数

所有株式数 所有株式数

発行済株式総数の合計に対する所有

(株)

(株)

(株)

株式数の割合(％)

920

―

920

2.83

920

―

920

2.83

（８）【ストック・オプション制度の内容】(平成16年９月21日臨時株主総会決議)
決議年月日

平成16年９月21日

付与対象者の区分及び人数（人）①取締役３②従業員25（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．付与対象者は退職等により取締役２人、従業員４人となっております。
２．「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
(平成17年３月９日臨時株主総会決議)
決議年月日

平成17年９月30日①取締役４付与対象者の区分及び人数（人）

②監査役２
（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．付与対象者は退職等により取締役４人、監査役２人、従業員30人となっております。
２．「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

25/60③従業員46EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書(平成17年12月20日定時株主総会決議)
決議年月日

平成18年４月11日

付与対象者の区分及び人数（人）①取締役３②従業員72（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類（注）２

株式の数（株）（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間（注）２

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．付与対象者は退職等により取締役３人、従業員53人となっております。
２．「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

26/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年８月17日決議）での決議状況（取得期間平成19年８月20日から平成19年９月20日）

価額の総額（円）

1,000

100,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式920

99,959,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

80

40,900

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

8

0.04

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

8

0.04

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

３

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

920

－

920

－

【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。第８期末現在においては、第６期に累積損失は解消しておりますが、依然として内部留保が十分な状況とはいえないため、まず経営基盤を確立し、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績、財務状況を勘案しながら、剰余金の分配による株主への利益還元を行う事を基本方針としております。
なお、当社では、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高（円）

－

－

－

1,260,000

384,500

最低（円）

－

－

－

623,000

82,300（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、平成18年９月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．平成19年２月９日開催の取締役会決議により、平成19年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

27/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

３．当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における株価は以下のとおりであります。
最高 630,000円
最低 311,500円(２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

261,000

195,000

195,000

170,000

143,000

121,000

最低（円）

161,000

139,000

153,000

131,000

95,00082,300（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５【役員の状況】
所有

役名

職名

氏

名

生年月日

略歴

任期

株式数

(株)
平成６年４月 大和証券株式会社入社
平成10年９月 株式会社ベンチャーコント
ロール入社
平 成 19 年 12月 21 日 開 催
平成11年11月 当社設立
代表
当 社 代 表 取 締 役 社 長 就 任 の 定 時 株 主 14,880
取締役
河端 伸一郎 昭和45年10月16日生
総会の終結
（現任）
社長
平成19年６月 株式会社サイトスコープ取 時 か ら の ２年間締役就任(現任)
平成19年11月 株式会社オニオン新聞社代
表取締役社長就任（現任）
平成５年４月 株式会社アンフィニ関東入社
平成10年９月 株式会社ベンチャーコント 平 成 19 年 12月 21 日 開 催
システム
ロール入社
の定時株主
平成11年11月
当社設立
取締役
開発
森川 義明 昭和47年10月12日生
60
総会の終結
当社取締役就任
本部長
時からの２
平成17年９月 当社取締役管理本部長就任 年間
平成18年１月 当社取締役システム開発本部長就任（現任）
平成６年４月 株式会社大塚商会入社
平成10年３月 小椋榮和税理士事務所入所
平成14年10月 フォーシスネットワークパ 平 成 19 年 12ブリッシング株式会社入社 月 21 日 開 催
管理の定時株主
平成16年１月 当社入社
取締役
田中 保則 昭和46年７月８日生
10
総会の終結
本部長
平成17年12月 当社取締役就任
時からの２
平成18年１月 当社取締役管理本部長就任
年間（現任）
平成19年11月 株式会社オニオン新聞社監
査役就任（現任）
平成12年４月 株式会社ネットウェイ入社
平成12年10月 楽天株式会社入社
平成13年12月 当社入社
平 成 19 年 12平成18年１月 当社アクセストレード事業 月 21 日 開 催
営業
の定時株主
部長
取締役
渡部 祐司 昭和52年４月９日生
48
本部長
平成19年11月 当社営業本部長兼ＰＣアフ 総 会 の 終 結
時からの２ィリエイト事業部長
平成19年12月 当社取締役営業本部長兼Ｐ 年間
Ｃアフィリエイト事業部長
就任（現任）
平成８年４月 弁護士登録
平 成 19 年 12平成８年４月 永松法律事務所入所
月 21 日 開 催
平成16年４月 三 原 法 律 事 務 所 所 長（現
の定時株主
―
取締役
三原 崇功 昭和44年１月13日生
任）総会の終結
平成16年６月 京都きもの友禅株式会社監 時 か ら の ２
査役就任（現任）年間
平成17年３月 当社取締役就任（現任）
昭和41年８月 株式会社荒庄入社
平 成 18 年 ６高山
陽 昭和20年４月１日生 平成14年１月 株式会社ティーワイプロジ 月 ８ 日 開 催
―
の臨時株主
ェクト入社
常勤
総会の終結
28/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

時からの４年間
昭和63年４月 平川公認会計士事務所入所 平 成 18 年 ６
月８日開催
平成８年８月 税理士登録の臨時株主
実 昭和35年９月28日生 平成９年２月 冨田税理士事務所所長（現
総会の終結
任）
時からの４
平成17年３月 当社監査役就任（現任）年間
昭和42年３月 日本電気株式会社入社
平成12年６月 株式会社サイバーウィング
平 成 18 年 12代表取締役社長就任
平成14年６月 ブロードバンドサービス企 月 22 日 開 催の定時株主
修一 昭和18年７月11日生
画株式会社代表取締役社長
総会の終結
就任
時からの４
平成17年６月 株式会社ティ・アール・ア 年間
イ専務取締役就任（現任）
平成18年12月 当社監査役就任（現任）
平成16年12月 当社監査役就任（現任）

監査役

監査役

冨田

監査役

吉場

計

―

―

14,998（注）１．取締役三原崇功は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高山陽、冨田実及び吉場修一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
役名

職名

氏

名

生年月日

略歴

株式数
(株)

補欠
監査役

昭和59年10月 監 査 法 人 中 央 会 計 事 務 所（社名変更後みすず監査法人）入所
平成13年７月 中央青山監査法人（社名変 退 任 し た 監
石久保 善之 昭和32年１月17日生
更後みすず監査法人）社員 査 役 の 残 任
期間
登録
平成19年９月 みすず監査法人退所
石久保公認会計士事務所開平成19年11月
業

29/60

―

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営の適法性、公平性と効率性を満たしつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制を整備し、施策を実施することが、経営上最も重要な課題と認識しております。
この目的を達成するため、株主をはじめとするステークホルダーの方々に対する経営情報のタイムリー・ディスクロージャー（適時開示）を通じて、透明性の高い経営を行っていく所存であり、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（平成19年９月30日現在）①

取締役会
取締役会は、取締役５名及び監査役３名により構成されております。取締役会は、毎月開催される定時取締役
会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営幹部会議での議論も踏まえ経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。なお、取締役のうち４名が常勤取締役、１名が社外取締役であります。また、社外取締役は弁護士であり、専門家の立場から法務コンプラ
イアンス上の監視も図っております。

②

経営幹部会議当社では、週１回、原則として常勤取締役及び各事業部長が出席する経営幹部会議を開催しております。経営
幹部会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。

③

監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は年間監査計画に基づき監査を行い、各監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監督するだけではなく、常勤監査役は経営幹部会議にも出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。

④

内部監査
内部監査は、社長直属の機関である経営企画室に所属する内部監査担当者（１名）が行っております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、監査の結果を代表取締役に対し直接報告しております。内部監査
は、年度ごとの内部監査スケジュールに沿って実施し、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵
守、不祥事等のリスクを未然に防止する等、リスク管理体制の強化が図られております。
なお、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を目指すべく、情報共有、意見交換を行っております。

30/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（会社の機関、内部統制の関係）（３）リスク管理体制の整備の状況
当社では、総合的なリスク管理については、必要に応じて取締役会で討議しております。諸法規等へのコンプライア
ンスに関しては、外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。また、顧客の声やクレーム等を集約し、リスクの重要度と発生可能性を把握、測定し、各部門参加したうえで十分検討し、経営に反映させております。
（４）会社と社外取締役及び社外監査役の関係
当社の社外取締役である三原崇功は、法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はございません。当社の社外監査役である冨田実は税理士事務所、吉場修一は株式会社ティ・アール・アイ専務取締役となっておりますが、それぞれ当社との取引関係その他利害関係はございません。また、社外監査役である高山陽についても当社との取引関係その他利害関係はございません。
（５）役員報酬の内容
第８期における当社の取締役、監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
区分

支給人員

支給額

取締役
（うち社外取締役分）

５名
（１名）

39,000千円（1,200千円）

監査役（うち社外監査役分）

３名
（３名）

6,150千円（6,150千円）

合計（うち社外役員）

８名（４名）

45,150千円（7,350千円）（６）監査報酬等の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬：

16,700千円

上記以外の業務に基づく報酬：

1,908千円

内部統制アドバイザリー報酬
株式会社サイトスコープ調査報告報酬

340千円（７）会計監査の状況
当社の会計監査は、新日本監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士は、大橋一生、善方正義の両氏で、直近の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、会計士補１名、その他４名であります。
（注）当社の監査人でありましたみすず監査法人は、平成19年６月30日をもって辞任いたしました。（同監査法人は
同年７月31日をもって業務を終了しております。）これに伴い、会計監査の充実及び継続性の確保等を勘案するとともに、当社に対する監査業務が間断なく行われることを図るため、平成19年６月29日及び７月２日開催の当社監査役
31/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書会において、新日本監査法人を一時会計監査人として選任（同年７月２日付で就任）いたしました。なお、平成19年
12月21日開催の定時株主総会にて、新日本監査法人が当社の会計監査人として選任されております。
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
（８）取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
（９）取締役の選解任の決議要件
会社法と異なる別段の定めはありません。
（10）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
（11）中間配当
当社では、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（12）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

32/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第５１【経理の状況】

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成17年10月１日至平成18年９月30日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自平成18年10月１日至平成19年９月30日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（自平成17年10月１日至平成18年９月30日）の財務諸表についてみすず監査法人の監査を受け、また金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自平成18
年10月１日至平成19年９月30日）の財務諸表について新日本監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

３

前事業年度

みすず監査法人

当事業年度

新日本監査法人

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

33/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金1,777,136

1,053,214

2

売掛金

499,512

629,0663

有価証券

499,402599,4634

前払費用

10,881

26,1695繰延税金資産37,84830,553

6

その他

―

200

貸倒引当金

△8,991△8,809流動資産合計

2,815,790

Ⅱ

93.1

2,329,856

83.8

固定資産
1

有形固定資産（1）建物
減価償却累計額（2）器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

2―17,297
1,918

57

118,278
45,742

15,378

194,485
72,536
72,59484,2952.4

110,189
125,5674.5

無形固定資産（1）ソフトウェア

50,993

114,567（2）ソフトウェア仮勘定

12,032

8,723

46

46

（3）電話加入権
無形固定資産合計
3

57

63,071

2.1

123,337

4.4

投資その他の資産（1）投資有価証券

7,500

64,050（2）関係会社株式―

15,00064,570121,217

―

7,121

―

△5,854（3）保証金（4）破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

72,0702.4

201,5347.3

207,7366.9

450,440

16.2

3,023,527

100.0

2,780,297

100.0

34/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1

買掛金

486,503679,7592

未払金

523,713

16,6633

未払費用

16,872

14,4774

未払法人税等

109,715

74,3005

未払消費税等

18,612

18,048

6

預り金

8,117

8,252

7

賞与引当金

50,12747,4448

ポイント引当金

1,950

1,628

流動負債合計Ⅱ

1,215,613

40.2

860,574

31.0

固定負債
1

預り保証金

2

繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

12,91011,910―16,50012,9100.4

28,4101.0

1,228,523

40.6

888,98432.0

923,000

30.5

928,600

33.4

725,000

26.0

313,62111.3（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
1

資本金

2

資本剰余金
(1)資本準備金

725,000

資本剰余金合計
3

725,000
725,000

24.0

利益剰余金
(1) その他の利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4

自己株式
株主資本合計Ⅱ

147,003

313,621147,003

4.9――△99,959△3.6

1,795,003

59.4

1,867,262

67.1

評価・換算差額等
1

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―

24,050――24,0500.9

1,795,003

59.4

1,891,312

68.0

3,023,527

100.0

2,780,297

100.0

35/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

3,131,552

100.0

4,697,049

100.0

Ⅱ

売上原価

2,397,771

76.6

3,604,746

76.7

733,78123.4

1,092,302

23.3

802,03517.1

290,267

6.2

12,070

0.2

936

0.0

301,400

6.4

618

0.0

300,782

6.4

134,164

2.9

166,618

3.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費1

役員報酬34,17045,1502

給料手当

185,323

319,5883

法定福利費

30,462

48,9574

賃借料

33,89095,136

5

減価償却費

6,302

9,864

6

貸倒引当金繰入額

6,707

6,327

7

賞与引当金繰入額

31,641

35,6258

業務委託費17,92837,113

9

広告宣伝費

51,573

71,91310

その他

88,910

営業利益

486,90915.5

246,871

7.9

132,359

Ⅳ

営業外収益
1

受取利息

32

1,362

2

有価証券利息

―

3,843

3

未請求債務整理益

―

6,090

4

その他

392

Ⅴ

営業外費用
1

株式交付費

2

自己株式取得費

3

上場準備費用

0.0

773

6,476

―

―

936

14,601

経常利益
Ⅵ

424

21,0780.7

226,218

7.2

2,249

0.1

223,968

7.2

―

特別損失
1

固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※１

2,249

113,294△24,068

618

126,869
89,226

2.8

134,741

4.3

36/60

7,295

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

売上原価明細書
前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比
金額(千円)
(％)

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払成果報酬

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

（自
至

2,204,053

91.9

3,351,318

93.0

※１

124,841

5.2

128,860

3.6※２

68,876

2.9

124,567

3.4

2,397,771

100.0

3,604,746

100.0

売上原価合計

前事業年度

当事業年度

（自

平成17年10月１日（自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。
賞与引当金繰入額

16,560千円※１．主な労務費の内容は、次のとおりであります。
給与
賞与引当金繰入額※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。

102,184千円
7,381千円※２．主な経費の内容は、次のとおりであります。

減価償却費

25,986千円

減価償却費

50,414千円

システム管理費

36,559千円

システム管理費

62,203千円

ポイント引当金繰入額

1,950千円

ポイント引当金繰入額

広告配信料

2,275千円

広告配信料

37/60

106千円
11,842千円

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

資本剰余金合計

233,000

35,00035,000690,000

690,000

690,000

事業年度中の変動額合計(千円)

690,000

690,000

690,000

平成18年９月30日残高(千円)

923,000

725,000

725,000

平成17年９月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成17年９月30日残高(千円)

12,261

12,261

280,261

280,261

1,380,000

1,380,000

事業年度中の変動額
新株の発行

134,741

134,741

134,741

134,741

事業年度中の変動額合計(千円)

134,741

134,741

1,514,741

1,514,741

平成18年９月30日残高(千円)147,003

147,003

1,795,003

1,795,003

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)38/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

923,000

平成18年９月30日残高(千円)

資本剰余金合計

725,000

725,000

事業年度中の変動額

5,600

新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

5,600

―

―

平成19年９月30日残高(千円)

928,600

725,000

725,000

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年９月30日残高(千円)147,003

147,003

―

1,795,003

事業年度中の変動額

5,600

新株の発行
当期純利益

166,618

166,618

自己株式の取得

166,618△99,959△99,959

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

166,618

166,618△99,959

72,259平成19年９月30日残高(千円)

313,621313,621△99,959

1,867,262

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等合計――

1,795,003

事業年度中の変動額
新株の発行

5,600

当期純利益

166,618

自己株式の取得△99,959

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)24,05024,05024,050

事業年度中の変動額合計(千円)

24,05024,05096,309平成19年９月30日残高(千円)

24,05024,0501,891,312

39/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額（△減少額)
ポイント引当金の増加額（△減少額)
受取利息及び受取配当金
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額（△減少額)
その他

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

223,968
32,2881,503
33,440
△684
△32
6,476
2,249
△230,438
240,992
5,429
35,814

300,782
60,2795,673△2,683△322△5,206―618△136,675
193,256△564△32,399

小計

351,008

382,757

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

32△26,754

4,616△161,024

営業活動によるキャッシュ・フロー

324,286

226,350

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入△56,311△43,770――△7,500―△47,953―△95,077△74,116△1,996,982
1,697,586△31,000△200△84,852
28,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,535△556,436

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

1,373,523―

5,600△99,959

1,373,523
1,542,274
234,861
1,777,136△94,359△424,445
1,777,136
1,352,691

ⅣⅤ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

40/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度
項目
１

当事業年度

（自

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

有価証券の評価基準及び評 （１）―
価方法（２）その他有価証券
時価のあるもの―

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

３

４

５

６

（自

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
同左（１）有形固定資産
固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
であります。
建物
・・・・・
15年
建物
・・・・・
15年
器具備品・・・・・ ４～６年
器具備品・・・・・ ４～６年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
から平成19年４月１日以降に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産
同左
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ます。
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお―ります。
（１）貸倒引当金
引当金の計上基準（１）貸倒引当金
同左
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金（２）賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
（３）ポイント引当金（３）ポイント引当金
同左
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
同左キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書におけるにおける資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
同左

41/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

（自

平成17年10月１日（自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
1,795,003千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

―（繰延資産の処理方法）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号）を適用しており、前事業年度における「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」
として表示する方法に変更しております。なお、この変
更に伴う損益に与える影響はありません。

―

42/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）
１．偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保―証を行っております。
保証先
株式会社
サイトスコープ
計

金額(千円)

内容

10,000

借入債務

10,000―(損益計算書関係)
前事業年度

※１

当事業年度

（自

平成17年10月１日（自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物※１

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

1,489千円

ソフトウェア760千円

合計

2,249千円

器具備品

618千円

合計

618千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当期増加
株式数（株）

当期減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

13,5202,500―

16,020

合計

13,5202,500―

16,020（注）普通株式数の増加2,500株は新株の発行による増加であります。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

43/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

当事業年度（自平成 18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当期増加
株式数（株）

当期減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式

16,02016,468―32,488

合計

16,02016,468―32,488（注）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
（１）株式分割による増加（平成19年４月１日付）（２）ストック・オプションの行使による増加

16,232株

236株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当期増加
株式数（株）

当期減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

―

920

―

920

合計

―

920

―

920

（注）普通株式の自己株式の増加 920 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

44/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度

※１

当事業年度

（自

平成17年10月１日（自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）

現金及び預金勘定

1,777,136千円

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

1,777,136千円

有価証券

1,053,214千円
599,463千円

計1,652,677千円

償還期間が３ヶ月を超える有価証券△299,986千円
1,352,691千円

現金及び現金同等物(リース取引関係)
前事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)（１）その他有価証券
コマーシャルペーパー

499,402

非上場株式

7,500

３．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分
債

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

券
国

債

―

―

―

―

社

債

―

―

―

―

その他

499,402―――499,402

―

―

―

合

計

45/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

当事業年度（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

取得価額(千円)

貸借対照表上額(千円)

差額

株式

7,500

48,05040,550小計

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,550

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)（１）子会社及び関連会社株式
関連会社株式15,000（２）その他有価証券
コマーシャルペーパー
非上場株式599,463
16,000３．その他有価証券のうち、満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分
債

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

券
―

―

―

―

債

―

―

―

―

その他

599,463―――599,463

―

―

―

国

債

社

合

計

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

46/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成16年９月

平成17年３月

ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成17年12月

ストック・オプション

ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社従業員

25名

当社監査役

２名

当社従業員

72名

当社従業員
ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン の 目

普通株式

484株

普通株式

46名
995株

普通株式

492株

的となる株式の種類および
数
（注）１
付与日

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成18年４月20日

（注）２

（注）２

（注）２

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間自平成16年９月30日

自平成17年９月30日

自平成18年４月20日

至

平成18年９月29日

至

平成20年３月９日

至

平成20年３月20日

自平成18年９月30日

自平成20年３月10日

自平成20年３月21日

至

平成26年９月29日

至

平成27年３月９日

至

平成27年３月20日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成16年９月
ストック・オプション
権利確定前

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション（株）

前事業年度末

386

900

－

付与

－

－

492

失効

－

58

25

権利確定

386

－

－

未確定残

－

842

467

前事業年度末

－

－

－

権利確定

386

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

386

－

－

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

平成16年９月

平成17年３月

平成17年12月

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

25,00035,000100,000

－

－

－

－

－

－

付与日における公正な評価
単価（円）

47/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

当事業年度（自平成18年10月１日

至平成19年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年９月

平成17年３月

平成17年12月

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社従業員

25名

当社監査役

２名

当社従業員

72名

当社従業員

46名

普通株式

1,990株ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン の 目

普通株式

968株

普通株式

984株

的となる株式の種類および
数
（注）１
付与日

平成17年９月30日

平成18年４月20日

（注）２

（注）２

（注）２

権利確定条件

平成16年９月30日

対象勤務期間権利行使期間自平成16年９月30日

自平成17年９月30日

自平成18年４月20日

至

平成18年９月29日

至

平成20年３月９日

至

平成20年３月20日

自平成18年９月30日

自平成20年３月10日

自平成20年３月21日

至

平成26年９月29日

至

平成27年３月９日

至

平成27年３月20日（注）１．株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２．権利行使時において当社の取締役及び従業員または監査役の地位にあること。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
平成16年９月
ストック・オプション
権利確定前

平成17年３月
ストック・オプション

平成17年12月
ストック・オプション（株）

前事業年度末

―

付与

―

842

分割による増加

467

―

―

817

451

失効

―

63

78

権利確定

―

―

―

―

1,596

840

386

―

―

権利確定

―

―

―

分割による増加

174

権利行使

236

―

―

失効

―

―

―

未行使残

324

―

―

未確定残
権利確定後

（株）

前事業年度末

１．株式数に換算して記載しております。
また、平成19年４月１日をもって、１株を２株にする株式分割を行っております。
これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

②単価情報
平成16年９月

平成17年３月

平成17年12月

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格（円）12,50017,50050,000

行使時平均株価（円）245,489

―

―

―

―

―

付与日における公正な評価
単価（円）

48/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

49/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度

当事業年度

（平成18年９月30日）（平成19年９月30日）

１．繰延税金資産の主な発生原因内訳

１．繰延税金資産の主な発生原因内訳

繰延税金資産（千円）

繰延税金資産

貸倒引当金

2,398

貸倒引当金

2,617

賞与引当金

20,397

賞与引当金

19,304

ポイント引当金

793（千円）

ポイント引当金

662

未払事業税

9,501

未払事業税

5,687

その他

4,757

その他

2,281

繰延税金資産合計

37,848

繰延税金資産合計

30,553

繰延税金負債（千円）

その他有価証券評価差額金

16,500

繰延税金負債合計

16,500２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳との差異の原因となった主な項目の内訳（％）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため

法定実効税率40.7（調整）

注記を省略しております。

住民税均等割

0.8

留保金課税

2.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

0.5
44.6

(持分法損益等)
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

関 連 会 社 に 対 す る 投 資 の 金 額（千円）
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（千円）

50/60

（自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）―

15,000

―

8,229

―

6,770

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年10月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自

平成17年10月１日（自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

112,047円68銭

１株当たり純資産額

58,215円74銭

１株当たり当期純利益

9,905円90銭

１株当たり当期純利益

5,158円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

9,009円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

4,840円01銭

平成19年４月１日をもちまして、１株を２株にする株式分割をいたしました。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

56,023円84銭

１株当たり当期純利益

4,952円95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4,504円73銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目

当事業年度

（自

平成17年10月１日（自平成18年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

134,741

166,618

普通株式に係る当期純利益(千円)

134,741

166,618

普通株主に帰属しない金額(千円)――13,60232,297

―

―

1,353

2,128

1,353

2,128

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり―当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

51/60

―

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
―

当事業年度
（自

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．当社は、平成19年10月25日開催の取締役会において、株式
会社Ｓｔｙｌｅ１が運営するＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）に関する事業を譲り受けることについて決議し、11月１日付でこれを譲り受けました。
(1) 事業の一部譲受の目的
株式会社Ｓｔｙｌｅ１が運営するＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）の携帯電話サイトは、主婦向けクチコミサイトとして日本最大規模であり、非常に多くのユーザーの支持を集めております。こうした有力なサイトを自社で有することは、新たな顧客の獲得や既存広告主の一層の成果の向上が見込まれることから、このたび事業を譲り受けました。
(2) 譲り受ける相手会社の名称
名 称
株式会社Ｓｔｙｌｅ１(3) 譲り受ける事業の内容
ＣＧＭ型育児支援サイト「ｍａｍａｓｔａｄｉｕｍ」（ママスタジアム）運営事業(4)

譲り受ける資産の額
無形固定資産160,000千円

２．当社は、平成19年11月22日開催の取締役会において、株式会社オニオン新聞社（千葉県千葉市美浜区、代表取締役：君塚
和義、以下「オニオン新聞社」といいます。）の株式の取得に関する基本合意書を締結することについて決議し、11月27日付
でこれを取得し、オニオン新聞社を子会社化しました。
(1) 株式取得の目的
オニオン新聞社は、フリーペーパーのタウン誌の発行を専業とする法人であり、千葉県を中心に購読無料の地域情報紙「オニオン新聞」を発行しており、地域密着型の営業展開により顧客を獲得し、安定的な業績を残しております。
今般、オニオン新聞社の事業内容、フリーペーパー・折込広告市場の将来性に着目するとともに、同社が保有する顧客層において、当社が新規事業として展開している着信課金型広告「ペイパーフォン（Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ）」とのシナジー効果が高いと判断したため、同社の経営権を取得することに決定いたしました。
(2) 株式を取得する相手会社の名称
名 称
株式会社オニオン新聞社
(3)

事業の内容
定期刊行物の発行

(4)

株式取得日
平成19年11月27日

(5)

取得株式数
200株（所有割合100％）

(6)

取得価額
70,000千円

52/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

株式数

貸借対照表計上額

（株）

（千円）

株式会社フルスピード

50

48,050

株式会社モアコミュニケーション

500

16,000小計

550

64,050550

64,050

計

【債券】
銘柄

有価証券

その他
有価証券

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

ジャックスコマーシャルペーパー

300,000

299,850

新光証券コマーシャルペーパー

300,000

299,612600,000

599,463

600,000

599,463

小計
計【有形固定資産等明細表】

当期末減価
資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

償却累計額

当期償却額

又は償却

(千円)

差引当期末

累計額(千円)

残高(千円)

有形固定資産建物

57

17,29757

17,297

1,918

1,976

15,378118,278

77,7791,573

194,485

84,29539,508110,189

118,336

95,077

1,630

211,782

86,214

41,485125,567

ソフトウェア

77,09882,3689,403

150,063

35,495

18,793

114,567

ソフトウェア仮勘定

12,032

34,84238,150

8,723

－

－

8,723

46

－

－

46

－

－

46

89,176117,21147,554

158,832

35,495

18,793

123,337

器具備品
有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

本社移転による設備の新設

17,297千円

器具備品

ネットワーク増強設備

67,178千円

ソフトウェアペイパーフォン事業のためのソフトウェア購入

47,500千円

ソフトウェア

自社開発ソフトウェア

30,702千円

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア自社開発費用

27,492千円

ソフトウェア仮勘定

ペイパーフォン開発費用

4,725千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定

自社開発ソフトウェアのリリースによる振替

53/60

30,800千円

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

(千円)

(千円)

当期減少額

当期減少額

(目的使用)

(その他)

(千円)

(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,991

14,664653

8,337

14,664

賞与引当金50,12747,44450,127－47,444

ポイント引当金

1,950

106

428

－

1,628

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

54/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

490

預金

1,052,723

普通預金

1,052,673

別段預金

50
合計

1,053,214

55/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書ｂ

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社オプト

36,981

株式会社セプテーニ・クロスゲート

30,718

アドデジタル株式会社

30,375

株式会社サイバーエージェント

27,914

株式会社オークローンマーケティング

26,939その他

476,137
合計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

(Ａ)
499,512（注）②629,066

当期回収高
(千円)

(Ｂ)

(Ｃ)

4,934,075

4,804,521

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)
629,066

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.4

41.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
流動負債
買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ゼロエフェクト

25,282

株式会社ベーシック

22,451

株式会社ＤＹＭ

18,355

有限会社トレンドネット

17,929

Ａｊａｘ株式会社

13,373

その他

582,366
合計

679,759（３）【その他】
該当事項はありません。

56/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社

証券代行部

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国本支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき

500円

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新公告掲載方法聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.interspace.ne.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

57/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

第７１【提出会社の参考情報】【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月25日関東財務局長に提出。

（2）半期報告書（第８期中）（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月13日関東財務局長に提出。

（3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成19年８月１日

至

平成19年８月31日）平成19年９月12日関東財務局長に提出。

（自平成19年９月１日

至

平成19年９月30日）平成19年10月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

58/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成18年12月22日

株 式 会 社取締

インタースペース
役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大橋

一

生

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員善方正義

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタース
ペースの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタース
ペースの平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

59/60

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
株式会社インタースペース(941917)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年12月21日
株式会社インタースペース
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

善

方

正

義

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インタースペースの平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年10月25日開催の取締役会において育児支援サイト運営事業の譲り受けを決議し、平成19年11月１日に譲り受けている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月22日開催の取締役会において株式会社オニオン新聞社の株式の取得を決議し、平成19年11月27日に同社株式の取得により子会社化している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

60/60