様式第１審査基準
令和３年12月１日作成

法根令拠条

名：

三重県個人情報保護条例項：

第40条

処 分 の 概 要：

保有個人情報の開示請求に対する利用停止等決定等

原権者（委任先）：

三重県公安委員会及び警察本部長

法 令 の 定 め：

三重県個人情報保護条例第39条（保有個人情報の利用停止等義務）、
同第49条（適用除外等）

審

査

基

準：

標 準 処 理 期 間：

別紙のとおり利用停止等請求があった日から起算して30日以内（利用停止等請求の補正に要した日数を除く。）。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り延長できる。
なお、特に長期間を要すると認めるときは、相当の期間内に利用停止等決定等をする。

申請

先： 警務部総務課個人情報保護推進事務総合窓口又は警察署の個人情報保護推進事務受付窓口

問 い 合 わ せ 先：
備考：

警務部総務課情報公開・個人情報保護推進室

別紙第１１保有個人情報の利用停止等に関する基本事項
利用停止等の基本的な考え方
開示を受けた自己を本人とする保有個人情報が三重県個人情報保護条例（平成14年三重県条例第１号。以下「条例」という。）第７条（収集の制限）に違反して収集されたと認めるとき、又は条例第８条（利用及び提供の制限）若しくは条
例第９条（オンライン結合による提供の制限）に違反して利用又は提供されていると認めるときは、その消去又は利用若しくは提供の停止を請求することができることを明らかにしたものであり、個人の権利利益を保護するため、開示請求及び訂正請求と同様に、条例上の権利として創設したものである。
２「保有個人情報の消去又は利用若しくは提供の停止」の措置の請求（条例第37条第１項）

2-1「自己を本人とする保有個人情報」
条例第30条第１項で「自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第37条第１項において同じ。）」と規定されているとおり、条例第26条第１項又は条例第27条第３項の規定又は他の法令等の規定により開示を受けた保有個人情報をいう。つまり、利用停止等請求の対象となる保有個人情報は明確に特定されている必要があることから、開示を受けた保有個人情報であることを前提とする趣旨である。

2-2「第７条の規定に違反して収集されている」
保有個人情報が次のいずれかに該当する場合をいう。
ア

個人情報取扱事務の目的を明確にしないで収集されている場合（条例第７条第１項）

イ

個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲を超えて収集されている場合（条例第７条第１項）

ウ

適法な方法によらずに収集されている場合（条例第７条第１項）

エ本人の同意に基づくときなど適用除外に該当する場合以外に、本人以外から収集されている場合（条例第７条第２項）

オ

収集が禁止されている個人情報が法令等の規定に基づくときなど適用除外に該当する場合以外に収集されている場合（条例第７条第３項）

- 1 -

2-3

「第８条の規定に違反して利用されている」
保有個人情報が、目的外利用できる場合に該当しない場合であるにもかかわらず、個人情報取扱事務の目的以外の目的に利用されている場合（条例第８条第１項）をいう。

2-4「第８条の２の規定に違反して利用されているとき」
特定個人情報が、目的外利用できる場合に該当しない場合であるにもかかわらず、個人情報取扱事務の目的以外の目的に利用されている場合（条例第８条の２第１項及び第２項）をいう。

2-5「番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき」行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第19条各号のいずれかに該当する場合のみ特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集・保管ができるという番号法第20条の規定に違反して収集・保管を行っている場合をいう。

2-6「番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき」
番号法第19条第12号から第16号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又は提供を受けることができる場合のみ特定個人情報ファイルを作成できるという番号法第29条の規定に違反して特定個人情報ファイルを作成している場合をいう。

2-7「第８条、第８条の３又は第９条の規定に違反して提供されている」
保有個人情報が次のいずれかに該当する場合をいう。
ア

目的外提供できる場合に該当しない場合であるにもかかわらず、個人情報取扱事務の目的以外の目的に提供されている場合（条例第８条第１項）

イ

番号法第19条各号のいずれにも該当しないにもかかわらず、特定個人情報を提供している場合（条例第８条の３）

ウ

法令等の規定に基づくことなく、国や他の都道府県が共用する情報システ
ム以外の方法により、又は審査会の意見を事前に聴取せずに、オンライン結合により提供されている場合（条例第９条）

３「他の法令等により特別の手続が定められているとき」の取扱い（条例第37条第１項ただし書）他の法令等により特別の手続が定められている場合には、当該他の法令等の規定により利用停止等を行えば本条の目的は達成することができるため、本条の規- 2 -定は適用しないこととしたものである。
４

利用停止等請求権者（条例第37条第２項）
本項は、開示請求の場合と同様に、実施機関が定めるところにより、代理人又は遺族等によって利用停止等請求を行うことができることを定めたものである。
ア

代理人が開示を受けた保有個人情報については、本人も利用停止等請求をすることができ、また、本人が開示を受けた保有個人情報については、代理人も利用停止等請求をすることができる。

イ

遺族等が開示を受けた保有個人情報については、当該遺族等が利用停止等請求をすることができる。

５

利用停止等請求を行うことができる期間（条例第37条第３項）
訂正請求と同様（条例第30条第３項）、制度の安定的な運用の観点から、保有個人情報の開示を受けた日から利用停止等請求を行うことができる期間を90日以内と定めたものである。

第２保有個人情報の利用停止等についての基準［条例の定め］
第39条

実施機関は、利用停止等請求があった場合において、必要な調査を行い、当該利用停止等請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止等をすることにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
［条例の解釈］１

利用停止等の目的は、違反行為に対する実施機関の反省と以後の違反行為の抑制にあり、既になされた実施機関の違法な収集又は利用若しくは提供の原状回復を目的としたものではない。

２「当該利用停止等請求に理由があると認めるとき」
条例第37条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると実施機関が認めるときをいう。その判断に当たっては、実施機関の所掌事務、保有個人情報の性質や利用目的、収集又は利用若しくは提供の実態等事実を基に客観的に行う- 3 -必要がある。
３「当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」例えば利用停止請求に係る保有個人情報について、その全ての利用が違反していれば全ての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があることを示すものである。また、利用目的外の利用を理由として本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。
なお、利用停止等の効果の及ぶ範囲は、当該請求を受けた保有個人情報自体である。したがって、利用停止等がなされる前の当該保有個人情報に基づいて既になされた行政行為（処分）の効力に当然に影響を及ぼすものではない。

［運用の基準・具体例］
４

実施機関の自主的な利用停止等の措置
利用停止等請求は、当該請求に係る保有個人情報についてのみ及ぶものであり、実施機関はその限りにおいてのみ利用停止等の義務を負うものである。
しかし、同様の違法な収集又は利用若しくは提供が他の保有個人情報についても行われているときは、やはり条例違反の状態が生じているのであり、条例を遵守する義務のある実施機関としては、他の保有個人情報についても自主的に利用停止等の措置をとるべきである。

５

利用停止等義務を負わない場合
利用停止等請求に理由がある場合であっても、利用停止等を行うことによって保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止等を行うことは、公共の利益の観点から適当でない。このため、利用停止等請求に係る保有個人情報の利用停止等をすることより、例えば当該請求者又は第三者の生命、身体、財産その他の利益を害するおそれがあるときなど、事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるときは、実施機関は、当該保有個人情報の利用停止等を行う義務を負わないこととしたものである。

６

利用停止等決定前における一時的利用停止等の検討
利用停止等請求が有意義なものとなるためには、実施機関としては利用停止等決定がなされるまでにおいても、特に当該請求者の権利利益を保護する必要があると考えられる場合には、当該保有個人情報の一時的な利用停止等も検討する必要がある。

第３

適用除外等

- 4 -

［条例の定め］
第49条

略

２

略

３

第２章第２節から第５節までの規定は、法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第４章の規定の適用を受けないこととされる保有個人情報については、適用しない。

１「法律の規定により行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第４章の規定の適用を受けないこととされる保有個人情報」

1-1

行政機関個人情報保護法第45条第１項に規定する保有個人情報（適用除外等）第45条

第４章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。
1-2

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第61号）などによって設けられた次のような規定により適用除外とされた保有個人情報例）ア

商業登記法（昭和38年法律第125号）第141条に規定する登録簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関個人情報保護法の適用除外）

イ

不動産登記法（平成16年法律第123号）第155条に規定する登記簿等に記録されている保有個人情報（行政機関個人情報保護法の適用除外）

ウ

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第53条の２第２項に規定する訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報（行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の適用除外）［運用の基準・具体例］
２「行政機関個人情報保護法第45条」の解釈
刑事事件に係る裁判や刑の執行等に係る保有個人情報を行政機関個人情報保護法第４章の適用除外としたのは、これらの保有個人情報は、個人の前科、逮捕歴、- 5 -勾留歴等を示す情報を含んでおり、開示請求等の対象とすると、前科等が明らかになる危険性があるなど逮捕留置者、被疑者、被告人、受刑者等の立場で留置場や監獄に収容されたことのある者等の社会復帰や更生保護上問題となり、その者の不利益になるおそれがあるからである。例えば雇用主が採用予定者の前科の有無やその内容をチェックする目的で、採用予定者本人に開示請求させる場合などが想定される。
2-1

少年の保護事件に係る裁判や保護処分の執行等に係る保有個人情報は、少年の前歴を示す情報を含んでおり、成人の前科前歴情報と同様に開示の適用除外とする必要性が高いことから、行政機関個人情報保護法第４章の適用除外として明記している。

2-2「更生緊急保護」とは、更生保護法（平成19年法律第88号）第85条第１項に基づき、同条同項各号に掲げる者が刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、本人の申出に基づき、国の責任によって応急的に行う宿泊場所の供与等の保護措置をいう。
更生緊急保護の対象者の範囲は前科を有する者等に限られており、更生緊急保護に係る保有個人情報は、前科等が明らかになるものであることから、適用除外としたものである。

2-3「恩赦」は、行政権の作用により裁判の内容を変更し、その効力を変更し若しくは消滅させ、又は国家刑罰権を消滅させるものであり、このため、本人の前科等に関する情報を当然含んでいる（恩赦には、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権がある。）。
恩赦の対象者の範囲は、前科を有する者等に限られており、「恩赦に係る保有個人情報」は、前科等が明らかとなるものであることから、適用除外としたものである。

2-4

刑の執行に係る保有個人情報の中には、刑の執行等を受けた者以外の個人情報も含まれ得るが、本項の趣旨を踏まえれば、適用除外とする範囲は、「当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限」られている。

2-5

刑事訴訟法第53条の２において「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」を適用除外としていることとの関係について- 6 -

刑の執行等に係る保有個人情報については、訴訟に関する書類に記録されているものも一部あるが、それ以外の行政文書にも記録されているため、本項において適用除外とする旨明記したものである。
捜査の過程で作成される捜査報告書、供述録取書等の捜査書類に記録されている保有個人情報については、行政機関個人情報保護法と同時に成立した「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第13条により、刑事訴訟法第53条の２第２項が新設され、訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、行政機関個人情報保護法第４章の規定は適用されないこととされている。この趣旨は、刑事訴訟に関する文書については、文書の公開・非公開の取扱い等が当該制度内で体系的に整備されていることから、文書に記録されている保有個人情報についても、刑事訴訟法等の制度に委ねることとしたものと解される。
３

刑事訴訟法第53条の２の「訴訟に関する書類」「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関する書類」と同一であり、被疑事件又は被告事件に関して作成し、又は取得された書類をいい、訴訟記録、不起訴記録、公判不提出記録等を含む。
例えば裁判所が作成する判決書や公判調書、検察官が作成する起訴状や不起訴裁定書、冒頭陳述書、供述調書や捜査報告書等の証拠書類のほか、告訴状、不起訴処分通知書、弁護人選任届等の手続関係書類が含まれ、意思表示的文書と報告的文書いずれも含まれる。また、裁判所（裁判官）の保管している書類に限らず、検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者が保管しているものも含まれる。
なお、いまだ送致・送付を行っていない書類に記録されている保有個人情報についても、行政機関個人情報保護法第４章の適用除外であると解される。

- 7 -