平成27年3月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

日本テレビホールディングス株式会社
9404
ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）大久保 好男（氏名）畔柳 裕（役職名） 経営管理局長

定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有

配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6215-4111

平成27年6月29日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1.平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は対前期増減率）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年3月期26年3月期(注）包括利益

362,497
341,720
27年3月期％（参考）持分法投資損益％

6.1
42,382
4.7
40,08964,254百万円 （82.8％）

１株当たり
当期純利益
27年3月期26年3月期

百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

％

5.7
48,6961.8
30,46713.2
47,845
13.4
27,827
26年3月期35,144百万円 （△6.8％）

9.5
10.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益％

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

120.08109.58

－
－

5.6
5.6

7.0
7.7

11.7
11.7

27年3月期3,338百万円

26年3月期2,692百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考）自己資本755,126
645,36227年3月期
568,480百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年3月期26年3月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

578,478
523,904
26年3月期

75.3
79.6
513,455百万円

2,240.64
2,023.59

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

33,23635,156△17,941△4,366△6,242△7,17596,53887,452

2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
－
25.00
34.00
8,630
31.0
－
20.00
30.00
7,625
25.0
－
20.00
30.00
24.1
普通配当 20円00銭 記念配当 5円00銭(開局60年記念配当)

第３四半期末円 銭
円 銭
26年3月期－
9.00
27年3月期－
10.00
28年3月期(予想)－10.00(注) 平成26年3月期期末配当金25円00銭の内訳

純資産
配当率
（連結）
％
1.7
1.4

3.平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

199,000
400,000

16.8
10.3

17,00044,000

4.4
3.8

21,00050,0004.5
2.7

12,60031,600

0.6
3.7

49.66
124.55

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料17ページ「5.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

27年3月期27年3月期27年3月期

263,822,080株
10,108,887株
253,729,952株

26年3月期26年3月期26年3月期

263,822,080株
10,086,780株
253,954,442株

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 ③次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は平成27年5月14日(木)に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算補足説明資料
については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績・財政状態に関する分析……………………………………………………………………………………

2(1)経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………………

2(2)財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………………

3(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………

4

2. 企業集団の状況……………………………………………………………………………………………………………

5

3．経営方針7…………………………………………………………………………………………………………………

(1)会社の経営の基本方針(2)目標とする経営指標………………………………………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………………………

7(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題(4)その他、会社の経営上重要な事項…………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………

8

4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
5．連結財務諸表……………………………………………………………………………

9……………………………………………………………………………………………………………

10(1)連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

10…………………………………………………………………………

12（連結損益計算書）……………………………………………………………………………………………………

12（連結包括利益計算書）………………………………………………………………………………………………

13(3)連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………

(5)連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記）

14
16
17

…………………………………………………………………………………

17（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）………………………………………………………………

17（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

17（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………

18（連結損益計算書関係）19…………………………………………………………………………………………………

20（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………

（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

23…………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

26（１株当たり情報）
6．その他……………………………………………………………………………………………………………………

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

26
26

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

1．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①業績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う影響の長期化などにより、個人消費などに弱さもみられますが、各種政策の効果や原油価格下落の影響もあって、企業収益の一部に改善の動きがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。
こうした経済環境の中、平成26年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、3年連続で前年実績を上回り、6兆1,522億円（前年比102.9％）となり、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,347億円（前年比102.4％）となりました。
また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年の年間平均視聴率（平成25年12月30日～平成26年12月28日）及び平成26年度平均視聴率（平成26年3月31日～平成27年3月29日）は、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツ
ビジネス事業におきまして、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入の増収や、ＨＪホールディングス合同会社及び㈱タツノコプロの連結子会社化の影響によるコンテン
ツ販売収入の増加に加え、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる、施設利用料収入の計上などにより、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円（+6.1％）増収の3,624億9千7百万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業への積極的な先行投資による費用の増加や、新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円（+6.1％）増加の3,201億1千4百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億9千3百万円（+5.7％）増益の423億8千2百万円となり、経常利
益は8億5千1百万円（+1.8％）増益の486億9千6百万円となりました。また、前連結会計年度において、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う特別損失を計上した反動や、投資有価証券評価損の減少などがあり、当期純利益は前連結会計年度に比べ26億4千万円（+9.5％）増益の304億6千7百万円となりました。
②セグメント別の状況
ア. コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ソチオリンピック2014」による収入の反動減がありましたが、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」に加え、レギュラー番組
枠での収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ17億7千万円（+1.6％）増収の1,153億8千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ85億8千7百万円（+7.5％）増収の1,227億5千9百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ103億5千7百万円（+4.5％）増収の2,381億4千7百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、㈱ＢＳ日本の報道番組「深層NEWS」などによる広告収入の増加があり、前連結会計年度に比べ7億8千1百万円（+5.8％）増収の142億7千6百万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信事業を行うＨＪホールディングス合同会社やアニメーシ
ョン映画等の企画制作及びライセンスを行う㈱タツノコプロの連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ94億9千8百万円（+25.5％）増収の466億7千9百万円となりました。
物品販売収入につきましては、パッケージメディアの販売不振などにより、前連結会計年度に比べ66億5千3百万円（△18.8％）減収の286億6千7百万円となりました。
興行収入につきましては、イベント事業において美術展「ルーヴル美術館展」や企画展「チームラボ 踊る！
アート展と、学ぶ！未来の遊園地」などが好評を博し、映画事業では幹事映画「ホットロード」「寄生獣」などがヒットしましたが、前期に比べて大型のイベントや出資映画が少なかったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億8千5百万円（△17.6％）減収の93億1千7百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ124億3千8百万円（+3.7％）増収の3,487億3千3百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ28億3千万円（+7.8％）増益の388億9千万円となりました。

- 2 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

イ. 生活・健康関連事業
平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。生活・健康関連事業の売上高は、施設利用料収入などにより85億6千6百万円となりました。営業費用は、㈱ティップネスが連結子会社となった以降の季節変動要因により増加傾向であったこと
や、企業結合に伴い認識したのれん等の償却費を計上したことなどにより86億9千7百万円となりました。この結果、1億3千1百万円の営業損失となりました。
ウ. 不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千6百万円（△3.1％）減収の103億7千6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億4千3百万円（△5.7％）減益の40億1千5百万円となりました。
③次期の見通し平成27年度通期連結業績につきましては、売上高4,000億円、営業利益440億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益316億円を見込んでおります。
売上高につきましては、当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業において動画配信事業を中心にさらなる拡大を図ることや、生活・健康関連事業において平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスの業績が通期にわたり反映されることなどから、当連結会計年度に比べ375億2百万円（+10.3％）の増収となる見込みです。一方、費用の面におきまして事業拡大のための積極的な先行投資を継続することなどから、営業利益は当連結会計年度に比べ16億1千7百万円（+3.8％）、経常利益は同13億3百万円（+2.7％）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は同11億3千2百万円（+3.7％）とそれぞれ増益となる見込みです。
※上記の「次期の見通し」は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成しており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は予想と異なる結果となる可能性があります。

(2)財政状態に関する分析①資産・負債・純資産の状況（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億6千9百万円増加し、2,602
億7千9百万円となりました。
固定資産は、㈱ティップネスの連結子会社化により、リース資産、のれん、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産が増加したことに加え、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ965億9千4百万円増加し、4,948億4千7百万円となりました。
上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,097億6千3百万円増加し、7,551億2千6百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、㈱ティップネスの連結子会社化により、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ204億3千8百万円増加し、997億6千1百万円となりました。
固定負債は、同社の連結子会社化により、リース債務が増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ347億5千万円増加し、768億8千6百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ551億8千9百万円増加し、1,766億4千8百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ545億7千4百万円増加し、5,784億7千8百万円となりました。

- 3 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、332億3千6百万円となりました（前連結会計年度は351億5千6百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益477億4千万円や減価償却費84億8千万円を計上した一方で、法人税等の支払い190億5千3百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、179億4千1百万円となりました（前連結会計年度は43億6千6百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出274億5千8百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出148億8千6百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入420億6千4百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により62億4千2百万円となりました（前連結会計年度は71億7千5百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より90億8千5百万円増加し、965億3千8百万円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

自己資本比率（％）

80.5

80.0

79.6

75.3

時価ベースの自己資本比率（％）

59.8

60.0

66.3

67.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

5.8

4.8

4.8

84.2

3,903.2

3,841.6

4,834.3

191.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当期は、上記基本方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり20円の配当を実施することにつき、平成27年6月26日開催予定の株主総会に付議することを予定しております。
次期の配当につきましては、上記基本方針の下、第２四半期末は１株当たり10円、期末は１株当たり20円の配当を実施させていただく予定です。

- 4 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

2．企業集団の状況
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社43社及び関連会社25社から構成されております。
なお、当社グループは成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進しており、その一環として平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数52社
日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販
売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展等の開催並びに通信販売を行っております。㈱シーエス日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テ
レ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporation
は映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱はレコード原盤の企画制作及び著作権の管理、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作並びに販売を行っております。また、㈱日テ
レイベンツはイベントの企画運営を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂ
ソリューションを、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、ＨＪホールディングス合同会社は定額制動画配信事業を行っております。この他、連結子会社1社、非連結子会社18社、関連会社19社は、テレビ放送、ラジオ放
送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② 生活・健康関連事業 ― 会社総数1社㈱ティップネスは総合スポーツクラブ事業を行っております。
③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数10社
当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワー
ク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社3社は資産管理、エコ関連
ビジネス等を行っております。
④ その他 ― 会社総数7社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営、保険代理店業務を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っておりま
す。

- 5 -

日本テレビホールディングス㈱以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 6 -(9404)

平成27年3月期

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

3．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、国民の共有財産である電波資源を基にした放送に携わる企業グループとして、より高いコンプラ
イアンス精神のもと、公正・迅速な報道、そして視聴者の皆様にご満足いただける番組の制作を常に心がけております。また、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を最大限に活かし、放送事業やインターネット動画配信事業の他、国内外へのコンテンツ販売や映画・テレビ通販・イベント事業等のコンテンツビジネス事業を推進してまいります。さらに、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的に、生活・健康関連事業を放送外事業の柱の一つとするとともに、コア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出していきます。
当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ることにより企業価値を高め、ステークホ
ルダーの皆様のご期待に応えるよう努力を重ねてまいります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高経常利益率」を重要な経営指標にしております。当連結会計年度は13.4％と、引き続き二桁台を確保しております。また、株主の皆様に出資していただいた資本の運用効率や収益性を計る尺度である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それを最大限活用して事業ポートフォリオを拡大してきました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが中長期的に期待できない中、
地上波テレビ放送事業の競争環境はますます激化しています。また、広告の手法も多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。当社グループとしては、Ｂ
Ｓ放送、ＣＳ放送も含めた放送事業の更なる強化、インターネット動画配信サービスの開発、他のデジタルメディアとの連携、コンテンツの海外展開の強化・加速、新規事業を含めた放送外事業の強化・育成が必要と考えてきました。そうした中、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定しました。
中期経営目標への取り組みは、次のとおりです。
①報道機関としての信頼性の維持・向上
メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、電波を預かって事業を営む公共性と、その社会的影響力の大きさを強く認識します。報道機関として人々に伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供するとともに、分かりやすく質の高い番組づくりに努めます。他メディアとの差別化を図ることが肝要で、「本質を見抜く力」を放送で示していきたいと思います。また、有事への対応準備を怠りなく進めています。
②人々を豊かにするコンテンツの創造
当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指します。
地上波の平成26年の年間平均視聴率（平成25年12月30日～平成26年12月28日）及び平成26年度平均視聴率（平成26年3月31日～平成27年3月29日）は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。また、広告スポンサーからのニーズが高いコ
アターゲット視聴率（※）につきましても、引き続き3冠を獲得しています。こうした好調な視聴率を受けて、平成26年度の在京キー局間のスポット広告収入シェアは27.4％（当社推計）となり、引き続きトップを獲得する見込みです。
今後は、世帯視聴率、コアターゲット視聴率ともに前年度を上回るレベルでの年間・年度「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。
※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

③継続的成長を目指した変化への対応「持株会社」という枠組みによる経営の選択肢の拡大や機動力の増大というメリットを活かし、環境変化への対
応を怠ることなく、平成27年度（2015年度）までに総額500億円の投資枠を設定するなど、積極的投資及び新規事業戦略を実施し、事業ポートフォリオの多様化を目指しています。
この方針に沿う形で、平成26年1月にアニメーション映画等の企画制作を行う㈱タツノコプロの株式を取得し、当社グループの子会社としました。また、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、平成26年4月に同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グ
ループの子会社としました。加えて、生活・健康関連事業に参入するため、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを当社の子会社としております。

- 7 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

不動産賃貸事業に関しましては、平成25年8月に、日本テレビ放送網㈱社長室に麹町再開発事務局を設け、東京
都千代田区二番町の既存スタジオ棟の老朽化や、放送設備が更新時期を迎えることに伴い、同社保有の敷地に新しいスタジオ棟の建設を決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。
④海外における確固たるポジションの獲得
海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定し、アクションプランを遂行しております。当連結会計年度においては、総務省の「放送コンテ
ンツ海外展開強化促進モデル事業」に採択された「Welcome To The Railworld 日本編」をマレーシアのメディア
コングロマリット企業「Media Prima」と共同制作しました。北海道から沖縄までロケを敢行し、日本の魅力をマ
レーシアの視聴者にアピールする内容で、マレーシアで平成27年1月に放送され高い評価を得ることができました。海外番組販売におきましては、躍進する中国配信企業の需要をとらえ、アニメ「寄生獣 セイの格率」やドラ
マ「花咲舞が黙ってない」などにより売り上げを伸ばし、前期に引き続き過去最高の売上高を更新することができました。また、平成27年度に向けては「Sony Pictures Television Networks（米国）」とシンガポールに合弁会社を設立し、東南アジアや香港における有料放送チャンネルの年内の開局を目指しております。
⑤メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献
公共性が高く社会に対する影響も大きいメディア・コンテンツ企業である当社グループは、積極的に社会貢献を行うことが重要だと考えています。毎年の「24時間テレビ」は言うまでもなく、開局60年を機にスタートしたキャンペーン「７daysＴＶ」を継続しております。その他、ルーヴル美術館による「サモトラケのニケとその周辺エリアの修復」への協力や、東日本大震災により被害を受けた福島県飯舘村の子どもたちと、仮設校舎での避難生活を記録する「飯舘村プロジェクト」を継続するなど、当社グループならではの社会貢献活動を行っております。
⑥働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成
当社グループは、働く人全てが自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続け、改革と挑戦に向けて努力できる
職場文化の醸成に努めます。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

(4)その他、会社の経営上重要な事項①太陽光発電設備のリース契約締結
当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24は、太陽光発電設備（熊本県阿蘇郡小国町）を対象とし、平成26
年9月1日付で三菱ＵＦＪリース㈱とリース料総額67億9千7百万円のリース契約を締結しました。リース期間は設備の検収完了日（平成28年3月予定）から15年となります。なお、本件については㈱日本テレビワーク24から当社の非連結子会社である㈱サンエイワークに対し転貸する特約を付しております。
②新スタジオ棟の建設
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、麹町再開発事業の一環として東京都千代田区二番町において新
しいスタジオ棟の建設を決定しております。この度、「（仮称）麹町新スタジオ棟建設プロジェクト」としまして、平成26年12月22日付で大成建設㈱と請負代金239億7千6百万円（税込）の工事請負契約を締結しました。工期は平成30年4月24日（建物完成予定）までとなります。
③株式取得による㈱ティップネスの子会社化
当社は、平成26年11月21日付でサントリーホールディングス㈱及び丸紅㈱と締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の子会社としております。
なお、本株式取得の詳細につきましては、21ページ「5.連結財務諸表 (5)連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

- 8 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

4．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、その対応を検討してまいります。

- 9 -日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

5．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
番組勘定
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

20,207
87,918106,295
3,702
7,618
5,221
16,290△144
247,11028,86992,895
107,924
4,121
6,643
5,149
14,783△108
260,279

40,124
9,397
1,822
140,589
1,857
193,791

41,587
10,1552,386
149,941
11,915
6,552
222,538

－
4,499
4,499

12,46815,634
28,102

177,605
6,260
1,000
1,186
14,674△764
199,962398,252
645,362

209,505
9,050
886
25,525△762
244,206
494,847
755,126

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,623
1,695
5,464
47,502
11,03762
6,938
79,322

6,964
10,171
8,860
51,223
10,73532
11,774
99,761784
11,736
9,587
19,885
141
42,135
121,458

16,33428,221
11,036
20,385909
76,886
176,648

18,60029,586
461,001△13,295
495,892

18,60029,586
481,914△13,331516,769

17,591
5△34
17,562
10,448523,904
645,362

51,59918
93
51,711
9,997
578,478755,126

決算短信日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用送信所移転対策損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

(自
至

341,720

362,497※１ 225,588※１ 235,340

116,132

127,157※２,※３ 76,043※２,※３ 84,774

40,08942,382

2,010
1,341
2,692
1,369
472
7,885

1,671
1,413
3,338
199
238
6,862

7
29
78
14
129
47,845

173
19
328
26
548
48,696

※４ 3

※４ 23

0
4

21
44

※４ 6

※４ 0

※５ 201※５ 7467
1,983※６ 345※７ 906

－
253
－
－
1,000
47,74018,113△473
17,63930,100△366
30,4673,451
44,397
16,691△318
16,37328,024
197
27,827- 12 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

28,02430,100

5,868
183
1,068
7,120
35,14433,587153
413
34,15364,25434,940204

64,616△361

決算短信

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

自己株式

432,340

株主資本合計△12,362

468,164

当期変動額
剰余金の配当△7,324△7,324

当期純利益

27,827

27,827

自己株式の取得△2△2

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

△5

△5

8,158

△924

7,234

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

28,660△932

27,72818,60029,586

461,001△13,295

495,892

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,956

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定-△399

その他の包括利
益累計額合計10,556

少数株主持分

9,399

純資産合計

488,120

当期変動額
剰余金の配当△7,324

当期純利益

27,827

自己株式の取得△2

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△5

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,234
6,635

5

365

7,006

1,048

8,055

当期変動額合計

6,635

5

365

7,006

1,048

35,783

当期末残高

17,591

5△34

17,562

10,448523,904- 14 -

日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成26年4月1日

至(9404)

平成27年3月期

決算短信

平成27年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,600

利益剰余金

29,586

461,001

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△13,295△662
18,60029,586495,892△662

460,339△13,295

495,230

当期変動額
剰余金の配当△8,892△8,892

当期純利益

30,46730,467

自己株式の取得△34△34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

21,574△36

21,53818,60029,586

481,914△13,331516,769

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

17,591

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
5△34

その他の包括利
益累計額合計
17,562

少数株主持分

10,448

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

523,904△662

17,591

5△34

17,562

10,448523,242

当期変動額
剰余金の配当△8,892

当期純利益

30,467

自己株式の取得△34

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）34,00713

127

34,148△451

33,697

当期変動額合計

34,00713

127

34,148△451

55,236

当期末残高

51,59918

93

51,711

9,997

578,478- 15 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

44,397
7,149
15
693
△117
△1,080△3,351
7△2,692
2
201
6
1,983
△4,400
△661
4,956
1,166
48,2773,517△7△16,630
35,15647,740
8,480
△41
526
－
－
△3,085173△3,338
△23
746
△21
253
△3,935975△513
974
48,913
3,549△173△19,053
33,236△455
2,546△5,00042,500△8,38850△850△35,183
1,392
7,991△3,450△848△8,351
3,679△4,366△738
708△1,0006,000△14,88631△1,093△27,458
23
42,064△297△24,116△3,815
6,635△17,941285－△2△7,322△135△7,17532
23,64663,806－87,452

2,975
△256
△1
△8,896△63△6,24238
9,090
87,452△4
96,538

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオ
ン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービ
ス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホール
ディングス合同会社、NTV America Company、NTV International Corporationの18社であります。
なお、当連結会計年度において新たに持分の全てを取得したＨＪホールディングス合同会社及び新たに発行済株式の全てを取得した㈱ティップネスを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、㈱日テレグループ企画を連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱イカロス他2社を非連結子会社としております。
また、当連結会計年度において㈱日テレ７と合併した㈱日テレＯプラス他2社は非連結子会社ではなくなりました。
2．持分法の適用に関する事項①持分法適用会社㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社25社及び関連会社25社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱イカロス他2社の非連結子会社、関連会社であるサンアロ
ーズ・インベストメント㈱他2社を持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において㈱日テレ７と合併した㈱日テレＯプラス他2社を持分法適用の範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が662百万円減
少しております。（うち、連結会社への適用による影響として、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しており、持分法適用会社への適用による影響として、利益剰余金が480百万円減少しております。）
なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた926百万円は、「リース債務」784百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,830百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△848百万円、「その他」3,679百万円として組み替えております。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

1,875百万円

730百万円※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

代理店手数料
人件費

42,494百万円
9,620

45,047百万円
11,248

退職給付費用その他

715
23,212563
27,91476,04384,774

計（注）前連結会計年度において区分掲記していた「業務委託・外注要員費」、「水道光熱費」、「租税公課」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「業務委託・外注要員費」2,288百万円、「水道光熱費」
1,416百万円、「租税公課」1,515百万円、「減価償却費」517百万円及び「その他」17,475百万円は、「その他」23,212百万円として組み替えております。

※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日）

当連結会計年度（自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日）

220百万円

222百万円※4．固定資産売却損益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）
78百万円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

99
5

無形固定資産計（自至当連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）
576百万円
145
13

17

10

201

746

※6．前連結会計年度における特別損失の「和解関連費用」は、過去に売却した土地の瑕疵担保責任に基づき受けていた損害賠償請求に関する和解金及びこれに係る費用であります。
※7．前連結会計年度における特別損失の「送信所移転対策損失」は、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する調査・対策費であります。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
1．ＨＪホールディングス合同会社の持分取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ＨＪホールディングス合同会社
ＳＶＯＤ事業（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまでも「日テレオンデマンド」において、ＴＶＯＤ(Transactional Video On
Demand：都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信に取り組んでまいりましたが、本件を通じて、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入いたしました。本件は、「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うものです。当社グループとして、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成26年4月1日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得⑤ 結合後企業の名称
ＨＪホールディングス合同会社⑥ 取得した持分比率
持分比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が現金を対価として被取得企業の全持分を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

3,584百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

91
3,676

(注)取得の対価は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
176百万円② 発生原因被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間重要性が乏しいため一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,743百万円

固定資産

160

資産合計

5,903

流動負債

2,403

負債合計

2,403

(注)流動資産の額は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信

2．株式会社ティップネスの株式取得(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ティップネス
総合スポーツクラブ事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」に沿って、成長戦略として事業
ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を営
み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。
当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わる
ことを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・
健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成26年12月25日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社ティップネス
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

24,099百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

275
24,375(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
12,665百万円② 発生原因被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間16年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,710百万円

固定資産

38,303

資産合計

41,014

流動負債

9,289

固定負債

20,015

負債合計

29,305- 21 -

日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
種類

金額

償却期間

商標権

5,242百万円

16年

顧客関連資産（会員関係等）

5,113

8年

顧客関連資産（受託契約）

391

16年

合計

10,746(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高26,198百万円

営業利益

1,378

経常利益

913

当期純利益

262

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と連結損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された無形固定資産及びのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。
「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定
及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分

主な事業内容テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、コンテンツビジネス事業

映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産賃貸事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
コンテンツ 不動産
ビジネス 賃貸事業
事業

計

その他
（注1）

合計

調整額
（注2）

連結
損益計算書
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

335,832

3,743

339,575

2,144

341,720－

341,720セグメント間の内部売上高又は振替高

461

6,959

7,421

2,046

9,467

△9,467－336,294

10,703346,997

4,190

351,188△9,467

341,720

36,0594,258

40,318226

40,545△456

40,089

6,429

692

7,121

27

7,149

－

7,149

36,1804,258

40,438226

40,665計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

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日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成26年4月1日

至(9404)

平成27年3月期

決算短信

平成27年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
コンテンツ
生活・健康
ビジネス
関連事業
事業

連結

不動産
賃貸事業

計

その他
（注1）

合計

調整額 損益計算書
（注2）
計上額
（注3）

売上高
外部顧客への売上高

348,472

8,566

3,546

360,584

1,912

362,497－

362,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

260

－

6,830

7,091

1,419

8,510

△8,510－348,733

8,566

10,376367,675

3,332

371,007△8,510362,497

セグメント利益又は損失（△）
その他の項目

38,890

△131

4,015

42,774112

42,886△504

42,382

減価償却費

6,856

721

867

8,445

35

8,480

－

8,480

39,261

314

4,015

43,591

112

43,703

計（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業タイム

113,617－

113,617

スポット

114,172－

114,172

計

227,789－

227,789

13,494－

13,494

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

合計

397

－

397

コンテンツ販売収入

37,181－

37,181

物品販売収入35,321－35,321

興行収入

11,303－

11,303

－

2,215

2,215

10,344

1,528

11,872335,832

3,743

339,575

不動産賃貸収入
その他の収入合計

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

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日本テレビホールディングス㈱当連結会計年度（自平成26年4月1日

至(9404)

平成27年3月期

決算短信

平成27年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
外部顧客への売上高

コンテンツ
ビジネス事業タイム

115,387－－

115,387

スポット

122,759－－

122,759

計

238,147－－

238,147

14,276－－

14,276

384

－

－

384

コンテンツ販売収入

46,679－－46,679

物品販売収入28,667258－

28,925

興行収入

9,317

－

－

9,317

－

7,094

－

7,094

地上波
テレビ広告収入

ＢＳ・ＣＳ広告収入
その他の広告収入

施設利用料収入
不動産賃貸収入
その他の収入
合

計

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

合計

－

－

2,162

2,162

10,998

1,213

1,383

13,595

348,472

8,566

3,546

360,584

2．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

71

－

－

71

当期末残高

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日）(単位：百万円）

コンテンツ
ビジネス事業

生活・健康
関連事業

不動産賃貸事業

調整額

合計

当期償却額

176

197

－

－

374

当期末残高

－

12,468－－12,468【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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日本テレビホールディングス㈱(9404)

平成27年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）（自至当連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

１株当たり純資産額

2,023円59銭

2,240円64銭

１株当たり当期純利益

109円58銭

120円08銭

─────

─────

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）

当期純利益（百万円）（自至当連結会計年度
平成26年4月 1日
平成27年3月31日）

27,82730,467

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

27,82730,467

253,954,442

253,729,952

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

6．その他(1)役員の異動
役員の異動につきましては、平成27年5月8日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

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