証券コード：1870

第83 期

株主・投資家 の 皆様へ
2023年4月1日～2024年3月31日

株主・投資家の皆様 へ

暮らしに、街に、新しい価値を届け続けるために私たちは お客様からの信頼に確かな技術でこたえることで未来へつながる街づくりを目指します。

株主の皆様へ
矢作建設工業株式会社はおかげさまで創立75周年を迎えました。
株主の皆様には、平素より格別のご支援ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
矢作建設グループ第83期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の事業の概況と業績等につきま

企業 理念「誠実・進取・創造」

して、ここにご報告申し上げます。
当社グループは、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿に向けた前半5年間を計画期間とする中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その3年目として、「既存事誠実進取で自ら創造し、業の深化・進化」、「新規分野・領域の探索・開拓」、「成長を支える経営基盤の確立」といった事業方針に基づ常に社会の要請にこたえる事業を行ういた活動を通じて、その実現を目指してまいりました。今回の株主通信では、それぞれの活動の具体的な取組みや状況をご報告いたします。
当社は、これからも建築・土木・不動産分野において建設エンジニアリングを推進するととともに、SDGs

経営 理念

建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すをはじめとする社会課題に対する活動、コーポレートガバナンスの強化、人財への投資を積極的に進め、持続的な成長に向け取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
2024年6月

Co nt ent s

株主の皆様へ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01

成長を支える経営基盤の確立

連結業績ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02への取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12配当金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03

既存事業の深化・進化

中期経営計画の進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 04（プロジェクト紹介）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

セグメント別概況／建築事業 ・・・・・・・・・・・ 06

投資家とのエンゲージメント強化 ・・・・・・ 19

セグメント別概況／土木事業 ・・・・・・・・・・・ 08

矢作建設グループの概要・会社情報

セグメント別概況／不動産事業等 ・・・・・ 10・株主メモ・株主アンケート ・・・・・・・・・・・・・・ 20

取締役社長

髙柳 充広01

連結業績ハイライト
当期は、売上高、営業利益、当期純利益のいずれも過去最高を更新しました。売上高につきましては、建築事業で前期末に新たに北和建設株式会社を連結子会社としたことなどによりマンション工事が増加したこと、土木事業で民間工事の施工が順調に進捗したこと、不動産事業で大規模自社開発産業用地（大府東海開発プロジェクトの１号宅地）を売却したことにより、売上高全体で前期実績を上回りました。利益につきましても、建設事業において前期に比べ採算の厳しい工事が多かった影響を受けたものの、不動産事業において利益率の高い自社開発産業用地の売却が大きく寄与し、各利益段階で大幅な増益となりました。
また、受注高につきましても、建築工事で過去最大規模の大型物流施設工事を受注したことなどにより、前期実績を大きく上回り、こちらも過去最高を更新しました。
● 売上高■ 建築事業■ 土木事業

単位：百万円

119,824

111,110
93,090■ 不動産事業等

14,09629,93630,766

単位：百万円

64,32965,4642021年度

2022年度

単位：百万円

57,532

4,842

7.6%

2021年度

2021年度

2022年度● 受注高

2023年度■ 建築事業

単位：百万円6,462■ 土木事業

134,965

92,63960,07202

2023年度

2022年度

41.0%

2023年度

2021年度

39.9%2021年度

2023年度■ 期末配当平均配当利回り

5.5%

5.0%

2022年度

2023年度

21.0

2021年度

30％以上を目標としています。

推移しております。
30.0

次期84期の年間配当金は、普通配当60円に創立75周年記念配当２0円を加え80円を予定しており、これにより4期連続で増配、12期連続で減24.0

配なしとなる予定です。
30.0

19.0
2022年度

基本方針とし、中期経営計画において配当性向円としました。一方で、配当利回りは平均約5％で60.0
43.0

当社は、連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを当期の年間配当金は、前期より17円増配の60

4.7%

64,0342022年度■ 中間配当
配当性向

33.9%

17.0
2022年度

104.8

66,538● 配当金の推移／配当性向／平均配当利回り※

38.0

34,485102,006

2021年度

60,431

32,95898,520
32,567

4,508

112.2

126,000

129,987

116,423

7,212

10.2%
8.6%

150.2

単位：円

46.5%

単位：円

自己資本当期純利益率（ROE）● 1株当たり当期純利益

配当金について2023年度● 親会社株主に帰属する当期純利益／

■ 純資産

9,514

6.5%

6,169

■ 総資産

52.8%

49.4%

7.9%
6.6%

28,69350,300

単位：百万円● 営業利益／営業利益率

23,594

16,845● 総資産／純資産／自己資本比率

2023年度※平均配当利回り＝１株当たり年間配当金÷年間平均株価（終値）032030年度の目指す姿と中期経営計画（2021年度～2025年度）
売上高● 数値目標の進捗状況（連結）2,000億円

中期経営計画期間（2021～2025年度）
2025年度
目標値

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度実績

売 上 高

1,300億円

930億円

1,111億円

1,198億円

営業利益

100億円

61億円

72億円

95億円

30%以上

33.9%

41.0%

39.9%

5年間で約300億円

95億円

104億円

76億円

2030年度の目指す姿「課題解決&価値創造型企業」
顧客や地域が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニア

売上高

売上高

1,066億円

リングによる新たな価値を創造・提供することで、顧1,300億円

10年後5年後

客・地域、そして社会の持続的発展に貢献する企業。

配当性向

東海圏にとどまらずリニア経済圏への事業拡大

成長投資を図り、そのなかの特定の顧客・分野で強力な競争力を有する企業。

2020年度～2020年度

2025年度

2030年度

加速度的に成長するための目指す姿に向けた基盤構築期間加速度的成長期間

2021～2025年度

2026～2030年度

本中期経営計画期間

年平均92億円● 中期経営計画の達成に向けた取組みの進捗状況

中期経営計画の達成に向け、建設事業においては、リニア経済圏での事業規模拡大に向けた生産体制の強化、ICT技術や建設DXの推進による生産性向上に向けた建設生産プロセスの改革、戦略的に受注を目指す分野・マーケットにおける組織営業の推進に取り組んでいます。不動産事業においては、東海圏を中心に市場ニーズに即した用地の開発・販売を行うとともに、リニア経済圏での開発エリア、開発事業領域の拡大や、開発事業に関連した不動産仲介などの取組みを推進しています。

● 事業方針これらの取組みにより2023年度は、売上高1,198億円（前期比7.8％増）、営業利益95億円（前期比31.9％増）となりまし課題解決＆価値創造型企業への変革
加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力の増強」と持続的成長への基盤構築● 既存事業の深化・進化

04（60億円/年）● 新規分野・領域の探索・開拓た。
また、株主還元の一層の強化を図るため、配当金を前期より1株につき17円増配の60円とし、配当性向も中期経営計画の目標値である30％以上を上回る39.9％としました。加えて、成長投資についても不動産事業を中心に76億円投資し、中期経営計画の目標値である年間60億円に対し約1.5倍のペースで投資を進めています。

● 成長を支える経営基盤の確立

05

セグメント別概況／建築事業
受注高

1,020億円（前期比59.3%増）

単位：億円

600

1,020

売上高

654億円

33億円

（前期比1.8%増）（前期比34.0%減）

単位：億円

アイミッションズ
パーク桑名

単位：億円

654

643

三重県桑名市503640● 主な完成工事

売上総利益

4650

33

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

当期業績
より、前期実績を大きく上回りました。

その他

大阪府八尾市

事業者：日本GLP株式会社

マストスクエア金山

LOGI’Q白岡Ⅱ
埼玉県白岡市

愛知県名古屋市

発注者：積水ハウス不動産中部株式会社

発注者：東急不動産株式会社

10.6%

売上高は、前期末に新たに北和建設株式会社を連結子会社としたことなどによりマンション工事が増加し、前期実績を上回りました。
前期実績を下回りました。

GLP八尾Ⅱ

2023年度

売上高の用途別比率

受注高は、過去最大規模の大型物流施設工事を受注したことなどに売上総利益は、前期に比べ採算の厳しい工事が多かった影響により2022年度

発注者：合同会社はまぐりONE
伊藤忠商事・
伊藤忠都市開発
組成SPC

物流施設

工場

5.7%

38.7%

商業施設

16.0%

集合住宅

29.0%

浅野研究所新工場
愛知県みよし市

発注者：株式会社浅野研究所

06

プラウド生駒奈良県生駒市

発注者：野村不動産株式会社07

セグメント別概況／土木事業
受注高

329億円

（前期比4.4％減）
単位：億円

売上高

307億円

344

325

62億円

（前期比2.8％増）
単位：億円

329
286

● 主な完成工事

売上総利益（前期比8.4％増）
単位：億円

307

299

57

57

62
寄居町男衾土地区画整理事業造成工事

埼玉県大里郡寄居町

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

当期業績が減少したことなどにより、前期実績を下回りました。

静岡県駿東郡小山町～静岡県御殿場市

発注者：中日本高速道路株式会社

愛知県東海市

発注者：日鉄興和不動産株式会社

道路築造

土地造成

39.1%

7.3%

擁壁補強

11.9%
鉄道関係

28.0%

熊本人吉
ソーラー新設熊本県人吉市

発注者：日揮株式会社

08

遠鐘プロジェクト 宅地造成工事

13.7%

上回りました。

回りました。

新東名高速道路 御殿場インターチェンジ工事

その他

売上高は、民間工事の施工が順調に進捗したことにより、前期実績を増額の獲得による利益の積み増しが図れたことにより、前期実績を上

2023年度

売上高の用途別比率

受注高は、大型官庁工事の受注が伸長したものの、民間工事の受注売上総利益についても、竣工を迎えた一部の大型工事において変更

2022年度

発注者：寄居町男衾土地区画整理組合

名古屋鉄道 瀬戸線喜多山駅付近鉄道高架化に伴う本線軌道工事
愛知県名古屋市

発注者：名古屋鉄道株式会社09セグメント別概況／不動産事業等
売上高235億円

102億円（前期比40.1％増）
単位：億円

235

● 主な開発完了物件売上総利益（前期比77.0%増）
単位：億円

1021681404557▲完成予想図2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

当期業績

愛知県大府市・東海市

売上高の用途別比率

売上高は、大規模自社開発産業用地（大府東海開発プロジェクトの1号宅地）の売却が寄与し、前期実績を大幅に上回りました。

その他

8.3%

売上総利益についても、利益率の高い自社開発産業用地の売却により、前期実績を大幅に上回りました。

大府東海開発プロジェクト

2023年度

不動産賃貸

10.3%

不動産販売

50.6%

分譲マンション販売

30.8%

バンベール・グラン御器所
バンベール藤が丘ヒルズ
愛知県名古屋市

10

愛知県名古屋市

事業者：矢作地所株式会社

事業者：矢作地所株式会社

11

成長を支える経営基盤の確立への取組み
SDGsへの取組み● CDP（気候変動分野）
において評価を取得

矢作建設グループは、企業理念「誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」に基づき、建設エンジニア
リングによる価値創造を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでおり、事例を紹介します。
● 協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金払への変更～ソーシャルローンによる資金調達～

当社は、2024年1月に全ての協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金支払への変更を実施し、その変更に必要となる資金をソーシャルローンにて調達しました。
ソーシャルローンとは、資金使途が社会的課題の解決に資するプロジェクトに限定される融資です。
今回の全額現金支払への変更は、協力会社の経営安定化をサポートし、当社と協力会社が一体となって持続的成長を目指すことを目的としています。
また、今回のソーシャルローンの発行は、協力会社の経営安定化による成長、技能・技術の向上、地域社会の雇用維持または創出、活性化などに資するものとして日本格付研究所（JCR）からソーシャルローン原則及びソーシャルボンドガイドラインへの適合性について最上位の評価を取得しました。
なお、ソーシャルローンによる資金調達はゼネコンとしては日本初の取組みです。

借入実

行日

2024年1月19日（金）

借入金額50億円

借入期

間3年間

アレンジャー/エージェント

貸 付 人（ 五 十 音 順 ）資第12

金三

使者

評

当社は、企業の気候変動に関する取組みの情報開示の評価・格付けにおいて世界的に影響力のある国際的な非営利団体のCDP（本部：ロンドン）から気候変動分野（気候変動に対する取組み情報開示）において「B」
スコアの評価を受けました。
今回評価された「B」
スコアは「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「マネジメントレベル」
であり、8段階のうち上位から3番目となります。
引き続き、当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
● プロスポーツチームとのパートナー契約・看板広告の掲出による地域支援活動

当社は、名古屋グランパスと2024シーズンのダイヤモンドパートナー契約を締結しました。
これにより、ユニフォームパートナーとして、名古屋グランパスのユニフォームパンツ右裾後面に当社のロゴが入るほか、豊田スタジアムの広告看板にもロゴが掲出されています。
また、2024年3月より中日ドラゴンズの本拠地バンテリンドーム ナゴヤの１塁側・３塁側ベンチ前に企業広告の掲出を開始しました。
当社は、愛知県に本社を置く企業として、スポーツチームとのスポンサー契約や広告看板の掲出などの協賛活動を通じて、地域社会の発展やスポーツ振興に寄与する取組みを推進しています。

三菱UFJ銀行
愛知銀行、大垣共立銀行、三十三銀行、名古屋銀行、百五銀行、百十四銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行、りそな銀行

途

全ての協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金支払への変更に伴う増加運転資金価

日本格付研究所（JCR）
より最上位評価「Social 1（F）」を取得©Ｎ.Ｇ.Ｅ.

▲名古屋グランパス ユニフォーム▲バンテリンドーム ナゴヤ

2024年2月
13成長を支える経営基盤の確立への取組み
人的資本の活用● 建設エンジニア人財の確保● 人財戦略に関する基本方針

2030年度の目指す姿の実現には、”課題解決＆価値創造人財”を育成し、創出し続けるとともに、多様性に富んだ人財を「量」と「質」の両面で確保し、人財が当社グループで働く誇りとやりがいを感じながらポテンシャルを最大限に発揮することが重要と考えます。従業員一人ひとりが輝ける会社、人財を魅了する、惹きつける会社へと変革し、「選ばれる会社、働き続けたい会社」
を目指します。
その上で、人財戦略を支える３本の柱として「❶多様性のある建設エンジニア人財の拡充」「❷従業員一人ひとりの成長を後押しする仕組みづくり」「❸従業員一人ひとりが輝ける職場環境の整備」
を据え、その取組みを推進していくことで、課題解決＆価値創造人財を育成・創出し続けることができる企業風土を醸成し、従業員のエンゲージメントを向上させ、企業の持続的成長を目指します。

人財戦略の基本方針「選ばれる会社、働き続けたい会社」
を目指す
人財戦略を支える３本の柱❶多様性のある建設エンジニア人財の拡充❷従業員一人ひとりの成長を後押しする仕組みづくり❸従業員一人ひとりが輝ける職場環境の整備①採用領域の深化・拡大②ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実践①学びたいの後押し、能力開発への積
極投資②自身の将来目標を描くことができる仕組みづくり①管理職のマネジメント改革②安心して働くことができる職場環境の整備③心身両面での健康経営の推進

女性技術者の積極採用
・新 卒 採 用における女 性 技 術 者 比 率
2018年度以降10％以上を維持
外国籍人材の積極採用
・2018年度以降、継続的に採用し、現在は34名（2018年度比＋33名）の外国籍社員が在籍
65歳定年制の導入
・2021年4月より全社員を対象に定年を60歳から65歳へ引き上げ、60歳以前と同じ役割を担う場合は同等の報酬水準を維持14

キャリアアップを応援する研修・教育制
度の充実
・階層別研修（全職種対象）
・マネジメント研修（2023年度開始）
・資格取得支援、OJT教育制度 etc.
多様化する価値観、働き方に対応した制度改革
・誰もが働きがいのある、成長を実感できる制度、多様化する働き方に対応したキャリア形成を可能とする制度を整備

将来にわたり当社グループが持続的に成長し続けるために必要不可欠な若手技術者の確保については、人材獲得競争が激化する中でも、採用数を増やし、必要数を確保しています。
女性や外国籍人材の積極採用に加え、理系学科出身者だけでなく文系学科出身者へ採用枠を拡大するなど、多様性を考慮した従来の手法に囚われない柔軟な活動を実施しています。

● 長時間労働の改善に向けた取組み

改正労働基準法による時間外労働上限規制が2024年4月から適用になることを見据え、当社グループでは、数年前より現場作業所で働く従業員の働き方改革に取り組んでいます。その成果として、現場作業所における時間外労働は減
少し、休日・休暇取得も増加しています。

男性育休取得の促進
・男性の育休取得者は増加し、2023年
度の男性労働者の育児休業取得率は59％（前年比+28%）

単位：名■ 男性技術者数

25%■ 女性技術者数

女性技術者比率

20%

816%

15%

12%

12%

12%

51042930

2018年度

2019年度9865938

2020年度作業所の一人当たり時間外労働（月平均）
（h/月）

4334

2021年度

2022年度36

2023年度

2024年度作業所の休日取得（４週８休）の達成率
単位：%46.6規制ライン【目標】2025年度 100%

8045.041.42021年度

2022年度

71

69

38.7

2020年度マネジメント改革
・2023年度より管理職を対象に意識改
革・行動変革に向けた取組み開始
長時間労働の改善・各種取組みにより、現場の時間外労働は減少し休日・休暇取得は増加

新卒採用における技術者数と女性技術者数・比率（矢作建設工業㈱単体）

34.7

61

2023年度

2020年度

2021年度

2022年度【取組み❶】全社支援の仕組みづくり【取組み❷】業務フローの見える化による生産性向上

現場作業所を支援し、働き方改革を推進するとともに、事業全体の生産性向上に向けた取組みを包括的に推進する部署として「土木企画部」「建築企画部（現・第四工事部）」を2021年4月に設置し、現場作業所の業務負担を軽減するための仕組みづくりに取り組んでいます。

土木・建築の各現場作業所にて、業務フローの見える化と見直しを実施。
業務開始前の抜け漏れ確認による手戻り防止や業務の平準化を徹底する
ことで、業務の“質の改善”と“効率化”（生産性の向上）に取り組んでいます。

2023年度

15既存事業の深化・進化（プロジェクト紹介）
Landport東海大府

建設現場におけるSDGsへの取組み

完成予想図

施工中風景

当社では、SDGsの取組みの一つとして、建設現場での再生可能エネルギーの活用や環境配慮型重機の導入に加え、建物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ）化 や 健 康 で 快 適 な 室 内 空 間 の 実 現に取り組 ん で おり、現 在 工 事 中 のLandport東海大府の工事事務所において、ZEBや快適な空間の実現に向けた取組みを行っておりますので、その内容を紹介します。
当社は、これからも、建設現場における環境負荷軽減を推進するとともに、お客様に対して、環境に配慮した快適な空間の提案を実施することでSDGsの実現に貢献してまいります。
● Landport東海大府工事事務所での取組み【ZEB認証の取得】
照明器具の全数LED化、空調機器の効率化・最適化、CO2制御による全熱交換器、断熱材や遮熱フィルムの導入などにより、標準的な工事事務所と比べ一次エネルギー消費量を53％削減しました。
加えて、事務所屋根に太陽光発電設備を設置し、建物全体で80％のエネルギー消費量削減を実現したことで、建築物省エネルギー性能表示※1
制度（BELS）のNearly ZEB認証※2を取得しました。
※1※2● 工事説明※ 主要構造部材に高品質な工場製品を用いるプレキャスト（PCa）工法と、大空間と高耐久性を併せ持つ構造体を可能とするプレストレス（PC）構造の組み合わせによって建物を構築する工法

16

所 在 地

愛知県大府市、東海市

工

2023年11月～2025年10月

期

発注者名

野村不動産株式会社

設計･施工

矢作建設工業株式会社● 物販店舗

工事概要

当工事は、大府市と東海市にまたがる伊勢湾岸自動車道・知多半島道路・名古屋高速道路の各インターに近接する当社が開発した大規模産業用地に大型物流施設を新築するものです。
当社としては、過去最大規模の建築工事である
ことに加え、当社初の免振PCaPC造※の建物であります。
これまでに経験したことのない規模や領域の建物に対し、設計・施工一体となって取り組み、大規模建築に関するノウハウの習得など、既存事業の深化・進化に注力しています。

● 工事所長コメント

構
造：PCaPC造階
数：6階
敷地面積：98,265㎡
延床面積：245,488.5㎡

一般的な物流施設に比べ長期となる工事期間約2年の大型物流施設に加え、当社初の工法を取り入れた工事です。本工事を通じて技術・ノウハウを蓄積し、今後の事業拡大に活かすと共に、地域社会・周辺環境・脱炭素化に配慮しながら工事を進めています。

建築物省エネ法第7条に基づく建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の一つ
Nearly ZEB：省エネ技術+創エネ技術によって、エネルギー消費量を75％以上削減した建築物【ウェルネス空間の実現】
室内の壁面緑化に加え、癒しを提供するアクアリウムを配置したリフレッシュスペースを整備するなど、ウェルネスに配慮した室内空間を実現しました。今後はストレス軽減や生産性向上効果を定量的に計測・分析することで、ウェルネス空間の提案メニューの整備・拡充を図ってまいります。
【資源循環・地域社会への貢献】
外装の一部には、日射を抑制し、CO2を固定化できる天然木ルーバーを採用しました。
その材料には地域産木材を使用し、再利用を見据えた設計とすることで、資源の循環利用に取り組んでいます。

工事所長

中村 和彦
▲壁面緑化

▲リフレッシュスペース

▲天然木ルーバー
17既存事業の深化・進化（プロジェクト紹介）

投資家とのエンゲージメント強化

すさみ串本里野A2下部工

各種説明会・IRイベントへの出展

全景

施工中風景

当社では、昨年からＩＲの強化に関する取組みを開始し、昨年度は機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け会社説明会の初開催に加え、東京ビッグサイトで開催された日経IR・個人投資家フェアへの初出展などに取り組みました。
また、四半期毎の決算説明資料の作成や、英文での決算短信や決算説明資料の作成にも取り組んでおります。
引き続き、当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、株主や投資家の皆様との対話に積極的に取り組んでまいります。
▲個人投資家向け会社説明会▲日経IR・個人投資家フェア

ホームページリニューアル● 工事所長コメント● 工事説明18所 在 地

和歌山県西牟婁郡すさみ町

工期

2023年4月～2025年1月

発注者名

国土交通省近畿地方整備局

工事概要

当工事の発注者の国土交通省は、紀伊半島沿岸部において災害時に備えた交通インフラ確保のための高規格道路「すさみ串本道路」（ 延長19.2キロ）の建設事業を進めています。
当社は、これまで東海圏を中心に培ってきた技術・ノウハウを活かして、このうちの一部の橋梁下部工を施工しています。
当工事を通じて防災力向上につながる社会インフラ整備に貢献するとともに、関東、関西を含めたリニア経済圏への事業エリア拡大を目指します。

橋 台 躯 体 工：1基
深礎工(A2橋台)：φ3.0m 4本
場 所 打 擁 壁 工：1基
深 礎 工 ( 擁 壁 )：φ2.5m 6本

この道路が開通すれば防災力の向上だけでなく、地域の活性化につながる道路建設事業です。
発注者や地域社会と積極的なコミュニケーションを図るとともに、環境配慮・安全品質向上に努めて工事を進め、社会基盤整備に貢献します。

本年3月、当社ホームページをリニューアルしました。今回のリニューア
ルでは、IR情報やサステナビリティを始めとしたコンテンツを充実させるとともに機能性やアクセス性向上を図りました。
今後もより一層の内容充実に努めてまいりますので、ぜひご覧ください。
TOPページ

https://www.yahagi.co.jp
矢作建設

株主・投資家情報検索

スマートフォンサイト

工事所長

前重 徹

19

矢作建設グループの概要
矢作地所株式会社

建設エンジニアリングによる新たな価値のご提案

分譲マンション事業
不動産賃貸事業

矢作建設グループは、建設工事の設計・施工を手掛ける矢作建設工業株式会社を中心に、分譲マンション事業、不動産事業、マンション管理事業、緑化事業などを展開するグループ会社7社を中心に構成しています。
事業用地の取得から、設計・施工・管理・メンテナンス・リニューアル業務に至るまで、建物のライフサイクルのあらゆる場面でお客様のご要望にお応えする建設エンジニアリング企業です。単なる建物づくりにとどまらず、各分野に精通したグループ企業の専門的なノウハウと、あらゆる分野に特化した独自の技術を統合することで、矢作建設グループにしか実現できない新たな価値を提案いたします。

不動産開発事業
不動産流通事業

ヤハギ道路株式会社
舗装事業

矢作ビル&ライフ株式会社

土木事業 リサイクル事業

マンション・ビル管理事業

アスファルト合材製造販売事業

建築事業

土地活用

企画・設計

施工

建物管理

メンテナンス・建物診断

LAND USE

PLAN ＆ DESIGNCONSTRUCTION

MANAGEMENT

MAINTENANCE ＆ DIAGNOSIS

矢作建設工業株式会社
土木事業

建築事業

建築事業

RENEWAL ＆ RENOVATION

ヤハギ緑化株式会社

南信高森開発株式会社

株式会社テクノサポート

緑化事業 ゴルフ場コース管理事業

ゴルフ場経営（高森カントリークラブ）

パンウォール事業（補強土壁工法） ピタコラム事業（外付耐震補強工法）

北和建設株式会社

不動産事業

リニューアル・リノベーション

技術開発

試験体製作

会社情報・株主メモ
会社情報（2024.3.31時点）
会社概要
商
設
資

本号

矢作建設工業株式会社

立

1949年5月14日

金

68億8百万円
本 社 愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
エンジニアリングセンター（愛知県長久手市）
鉄道技術研修センター（愛知県名古屋市）

主な事業所

東京支店（東京都中央区）
東北支店（宮城県仙台市）
大阪支店（大阪府大阪市）
広島支店（広島県広島市）
九州支店（福岡県福岡市）

20

株主メモ

株式及び株主発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

100,000,000 株
44,607,457 株
7,263 名

大株主株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

名古屋鉄道株式会社

8,282

19.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,323

7.7

矢作建設取引先持株会

2,948

6.8

株式会社りそな銀行

2,047

4.7

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,047

4.7

有限会社山田商事

2,005

4.6

矢作建設工業社員持株会

1,372

3.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,194

2.8

日本生命保険相互会社

833

1.9

株式会社横浜銀行

762

1.8

（注）
持株比率は自己株式（1,205千株）を控除して計算しております。

○事

株主アンケート

業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで○ 定時株主総会○ 基準日

毎年6月開催株主の皆さまの定時株主総会：毎年3月31日
期 末 配 当 金：毎年3月31日 中 間 配 当 金：毎年9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

声 をお聞かせください○ 株主名簿管理人及び特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号○ 同事務取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［郵送物送付先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］ 0120-782-031

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記URLにアクセスいただき、アクセスキー入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。

○ 上場金融商品取引所

https://koekiku.jp?accessKey=18704vvj○ 公告方法

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。

東京証券取引所 名古屋証券取引所

電子公告 公告掲載URL（https://www.yahagi.co.jp/ir/stock_situation/
public_notice/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合、日本経済新聞に掲載します。

スマートフォンからカメラ機能でQRコードを読み取り

本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」

koekiku@pronexus.co.jp

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

21

https://www.yahagi.co.jp/
矢作建設

検索

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。