特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

災害時における支援物資に必要な情報について
The Necessary Information for Relief Supplies in Disaster鈴木 理沙：独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校
流通情報工学科 准教授
略歴2009年国立大学法人東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科卒業。2014年
同大学大学院海洋科学技術研究科博士後期課程修了。博士（工学）。2014年
より独立行政法人国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校流通情報工学科 助教を経て2016年より現職。

［要約］ これまで災害時において支援物資に必要な品目名や数量単位といった情報の表記方法等の不統一により、集積拠点等において物資を探す作業や配分量の確認作業に手間取り、物資が滞留するといった問題が生じてきた。そこで、災害時に支援物資を避難所にスムーズに届けられるよう、支援物資を取り扱う上で必要となる情報について検討した結果を紹介する。

１．はじめに

２．備蓄体制と支援物資の供給フロー

近年災害が多発する中、これまで災害時にまず災害時のための備蓄体制と支援物資おける支援物資供給の際、支援物資に必要な供給の流れを説明する。災害に備えた備蓄は品目名や数量単位といった情報の表記方法等自助、公助、共助により取り組む事とされてが不統一である事により、物資集積所におけいる。自助による備蓄とは家庭や自主防災組る仕分けや配分のための確認作業等が煩雑と織による備蓄の事である。公助による備蓄となり、物資が滞留する問題が生じてきた。

は自治体が必要な物資を購入し現物在庫としそこで、避難所に物資をスムーズに届けるて備蓄する公的備蓄の事である。共助によるための対策を検討するために、まずこれまで備蓄とは企業内備蓄や地域のコミュニティで明らかにされてこなかった支援物資の情報の互いに助け合う事で取り組む備蓄である。さ

実態調査を行い、問題を整理した。そして、らに、これらに加えて自治体や法人が企業等これらの結果を踏まえると共に既存研究を参とあらかじめ協定を締結し災害時に必要な物考にして、災害時のための支援物資を取り扱資を調達する流通在庫備蓄がある。このようう上で必要となる情報について検討を行っに住民・行政・企業が一体となった備蓄体制た。今回はこれらの検討結果について紹介すが推進されている。

る。

以上のような備蓄体制の元、災害時、被災地方自治体、被災地外の支援地方自治体、国、民間企業・団体、個人等から届く支援物資は47

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか物資集積所を経由して避難所に届く。
（図1）
図1

戸内地域の岡山県・広島県・山口県・香川県・支援物資の供給フロー

愛媛県・徳島県・大分県の8つの県及び各管

救援物資の流れ

情報の流れ

轄下の53の市町村を対象とした。そして、こ国県
救援物資提供者
自治体
企業団体
個人など

害時に周囲の地域から孤立化が懸念される瀬れまで明らかにされてこなかった支援物資の市町村発注・要請

避難者

出荷連絡・輸送情報(インターネット・報道等)
県経由

一次集積所

二次集積所

避難所

市町村経由
直送

図 1 支援物資の供給フロー

３．支援物資の情報の実態調査について
図１より災害時のための支援物資に必要な情報として、集積拠点における仕分け等に情報の実態把握のために、これらの地域が管理する自治体の公的備蓄を対象に地域防災計画に加えヒアリング調査（2県50市町村）を行った。
（調査期間：2016年2月～ 2018年9月）
具体的にはどのような情報が支援物資の情報として管理されているのか、そして、それらの情報に関して表記方法等は統一されているのかの2つの観点から実態調査を行った。

必要な「物資自体に関する情報」、避難者数

また、対象とした備蓄物資の品目は消防庁や避難者の性別、年齢等の「避難者自体に関の資料を参考に食料品（米、カンパン、インする情報」、配車計画や輸送ルート等の「輸スタント麺類、缶詰（主食,副食）、飲料水、送自体に関する情報」、物資集積所等におけ被服（下着類、衣料品（ジャージ等）、手袋、る配置レイアウト等の「物流拠点に関する情ストッキング、雨具、被服、作業着、防寒服、報」が挙げられる。今回は支援物資を取り扱靴）、医薬品等（オムツ、マスク、救急箱やう上で必要となる情報を「物資自体に関する医薬品等、哺乳瓶、生理用品）、その他（毛情報」として「支援物資を識別・特定するた

布等、テント、担架、トイレットペーパー、ロー

めに必要な情報」、そして「避難者自体に関ソク、懐中電灯、燃料）の27品目とした。

する情報」として食料品のアレルゲン等のような「避難者が物資を活用する上で考慮すべき情報」を対象とした。また、後者の情報を４．実態調査の結果

さらに「支援物資供給時に避難所の避難者が３.より瀬戸内地域が管理する公的備蓄の速やかに物資を活用するために必要な情報」

物資の情報の実態を調査した結果、全体の傾と「支援物資供給時に避難所の避難者に対し向として次のような事が明らかになった。てより適切な形で物資を提供するために必要まず、現在管理されている物資の情報としな情報」の2つに分け、全部で3つの情報につて、品目名と数量単位のほか、一部、避難者いて検討した。

が支援物資を活用する上で必要なアレルゲン

次に調査方法について説明する。対象地域等の情報が含まれている事、そしてこれらのは全国の有人離島のうち約35%が集中し、災情報の内容と表記方法は自治体によって異な48特集 災害発生時、物流はどのように対応するかり不統一である事が分かった。

容の異なる物資も混在していた。また、これ

次に、具体的な調査結果の一部として食料らの情報の一部にはアレルゲン等の情報のよ

品と飲料水の対象地域全体における品目別のうに避難者が支援物資を活用する上で必要と品目名と数量単位の種類数の結果を図2,3になる情報が含まれていた。

示す。
454035302520451540103530525020151050

図2

次に、数量単位の結果として米の場合は「食、個、袋、箱、kg、50食、1箱×50食、1食料品と飲料水の品目名の種類数

図 2 食料品と飲料水の品目名の種類数
食料品と飲料水の数量単位の種類数
図 2図3食料品と飲料水の品目名の種類数
10861042806420箱×50食×5種類」の8種類も存在し、飲料水
1の場合は「L、ℓ、リットル、㍑、本、ケース」
等の10種類も存在し、品目名と同様に同一品1 目にも関わらず数量単位の表記が不統一である事が分かる。さらに、衣料品（ジャージ等）のように数量単位が不明な品目も見られた。

５．支援物資を取り扱う上で必要な情報の検討
４.の実態調査の結果より情報の中身とその表記方法が各自治体によって異なっており、不統一である事が分かった。

図 続いて、図2,3より現在管理されている品
3 食料品と飲料水の数量単位の種類数

これより災害時に同じ県内、また、近隣の目名や数量単位等の情報における表記方法等
図 3 食料品と飲料水の数量単位の種類数の実態について具体例を示す。まず、品目名自治体においても品目名等の表記が異なっての結果として米の場合は「アルファー米、食で近隣の自治体間であっても支援物資を融通糧（α化米）、アルファ米（白飯）、アルファー

しあうことが困難になると言え、次のような米（27品目アレルギー対応）、備蓄用白米、問題が発生する恐れがある。

いたり、情報の中身が異なっていたりする事アルファ米（赤飯）、アルファ米（ドライカ

まず、備蓄倉庫や物資集積所等における支レー）」等の44種類もの品目名の情報が存在

援物資の正確な在庫管理が出来ない事が懸念

し、飲料水の場合は「飲料水、飲料水（５００される。これより支援物資の供給に際し、避ml）、飲料水（500mlﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ）、飲料水2.0リッ

難所の避難者の需要に対するマッチングに支トル、飲料水（2ℓペット）」等の33種類もの障が生じる危険がある。また、物資集積所や品目名の情報が存在しており、同一品目にも避難所における物資の仕分けや荷役が煩雑な関わらず情報の中身や表記方法が不統一で作業となる事で現場が混乱し、避難者に対しあった。さらに、米という同じ品目にも関わて速やかな供給ができない事も懸念される。

らずアルファ米のドライカレーや赤飯等の内続いて、これらの実態の結果を踏まえると
49特集 災害発生時、物流はどのように対応するか共に既存研究を参考にする事で３．で説明し・ 食品表示法に基づくアレルゲンた3つの情報を対象に、災害時に支援物資を・ 米や缶詰等の活用に必要な味付けや中身取り扱う上で必要となる情報の中身と表記方の情報法の統一について検討した結果を紹介する。

・ 被服（下着類等）や医療品等（オムツ等）

まず、検討対象とした3つの情報全ては支の活用に必要なサイズや性別、対象年齢、援物資を取り扱う上で仕分け等の作業を滞り対応季節なく行うために、情報の中身やその表記方法

・ テントの活用に必要な収容人数を全て統一化する必要がある。

・ 燃料の活用に必要な容量続いて、3つの各情報について検討した結果を順番に説明する。
（1）「支援物資を識別・特定するために必要な情報」

６．おわりに災害時に支援物資が集積拠点等で滞留し・ 支援物資を取り扱う際に必要な品目名や避難所にスムーズに届かない原因の一つとし数量単位に加え、品目名における大,中分て問題とされてきた支援物資に必要な情報の類等の分類分け不統一への対策について検討した結果を紹介

・ 数量単位における物資の割り振りの作業した。今後近隣の被災地内外で連携して避難負担軽減のために必要な何人分や何食分所へスムーズに支援物資を供給するために、の表記に加え、各支援物資を取り扱う上で支援物資を取り扱う上で必要となる品目名や必要な1食分何kg、何lといった表記

数量単位の表記方法と共にアレルゲン等の情・避 難 者 の 生 活 の 質 の 確 保 の 視 点 か ら ス
フィア基準を考慮した数量単位
・ 物資集積所における仕分け等に必要な物
資の重量・寸法報の中身について全国的に統一して整備、共有する事が必要である。そのために支援物資に必要な情報について項目の整理や見直しを行うと同時に、各自治体が平時より正確に情・ 食品表示法に基づく消費期限報の管理を実行していく事が重要であると考（2）「支援物資供給時に避難所の避難者が速える。

やかに物資を活用するために必要な情報」
・ セット化して供給するために最低限必要な物資のグループ分けに関する情報		 例：［インスタントラーメン、はし、飲料水、コンロ、燃料］のセット等（3）「支援物資供給時に避難所の避難者に対してより適切な形で物資を提供するために必要な情報」
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謝辞
離島及び本土の備蓄状況についてヒアリングを行うにあたり、ご多忙の中、ご協力いただきました各県及び市町村の関係者の方々に心より御礼申し上げます。
参考文献
1） 鈴木理沙：災害時のための支援物資に必要な情報に関する研究、日本物流学会、日本物流学会
誌、No.28、Page.149-156、2020年6月29日