ライフプランプラス 利用者等向け規約「ライフプランプラス」（以下「本サービス」といいます。）は、iBank マーケティング株式会社（以下「当社」といいます。）が定めるこの利用規約（これに関連する規約・通知等を含み、以下「本規約」といいます。）に従い提供されます。利用者は、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条 用語の定義
本規約において使用する主な用語について、次の各号のとおり定義します。
(ア) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
(イ) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(ウ) 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」第 2 条の定義に該当する情報をいいます。
(エ) 「その他利用者に関する情報」とは、利用者のアクセス履歴、サービスの利用履歴、IP アドレスなど本サービスの利用状況や通信に関する情報をいいます。
(オ) 「コンテンツ」とは、文章、画像、映像、プログラム、データ等の情報をいいますが、これらに限りません。
(カ) 「無料相談」とは、利用者が本サービスを経由して提携金融機関の資産形成や家計に関する知見を有する者（以下「ファイナンシャルプランナー等」）に無料にて予約及び利用できる相談をいいます。
第２条 本規約の適用範囲
本規約は、本サイト及び本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。本サイトからリンクされた他のサイトについては、当該他のサイトの利用規約等に同意のうえ、当該規約に従ってご利用ください。
第３条 本サービスの利用条件
本サービスの利用希望者は、自らの意思及び責任を持って、本規約等の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第４条 本サービスの内容・変更、追加、中断、制限及び終了等
1. 本サービスの内容は以下のとおりとします。但し、当社は、当社の裁量により、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
(ア) 提携金融機関の家計相談及びファイナンシャルプランナー等に関する情報等を提供するサービス(イ) 利用者に対して、提携金融機関の無料相談の予約方法等を案内するサービス(ウ) その他前各号に付随するサービス

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた時は、事前の通知や承諾なく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は制限することがあります.
(ア) 過度のアクセスの集中、不正アクセス、ウィルスの侵入、コンピュータネットワーク障害等により、当社が本サービスを提供した場合に利用者、当社又は第三者に不利益が生じるおそれがあると判断した場合(イ) 天災地変、暴動、テロ行為、その他当社の責めに帰さない事由が生じた場合(ウ) 本サービス提供に関連する設備等の点検、保守又は修理を行う場合(エ) 行政や裁判所による勧告、命令、強制処分等に従う場合(オ) その他当社が運用上又は技術上本サービスの中断が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの変更、追加、中断、制限、終了等による利用者、利用希望者又は第三者の損害について、損害賠償、原状回復その他一切の責任を負担しないものとします。

第５条 個人情報その他の利用者に関する情報の取扱い
当社は、本サービスを通じて個人情報やその他の利用者に関する情報を取得した場合、当社が別途定めるプライバシーポリシー（http://www.ibank.co.jp/rules/privacypolicy.html）に従って適切に取り扱います。
第６条 禁止事項
1. 利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号の事由の何れかに該当する又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
(ア) 法令に違反し又は当社若しくは第三者の権利を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
①

風説（合理的な根拠のない情報等）の流布、公表前の内容（インサイダー情報）の投稿等、金融商品取引法その他関連法令に違反する行為。

②

公職選挙法に違反・抵触する行為（選挙の事前運動、選挙運動等）。

③

他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為。

④

法人・個人に対する誹謗中傷又は嫌がらせ行為。

⑤

他の事業者に対する業務妨害行為。

⑥

法人・個人に対する挑発・脅迫行為（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為を含みます。）。

⑦

個人の肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。

(イ) 当社又は第三者の知的財産権（特許権、著作権、商標権、パブリシティ権等を含むがこれに限られません。以下同じ。）を侵害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。

①

本サイトに関するプログラム（オブジェクトコード、ソースコードであるかを問いません。以下同じ。）の全部又は一部を複製、修正、変更、改変若しくは翻案し、又はこれを第三者に開示する行為、本サイトに関するプログラムをリバースエンジニアリングする行為。

②

当社及びコンテンツパートナーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集若しくは改変等を行い、又は第三者に使用させ若しくは公開する行為、著作権法に定める私的使用の範囲を超えてコンテンツを複製する行為。

③

本サイトの未登録商標の出願、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、又は著作権に関する登録を申請する行為。

④

本サイトに当社又は第三者の著作物（雑誌、フリーペーパー、新聞、書籍、歌詞、他サイトの記事等）を掲載する行為。

⑤

第三者に対し、本サイトの使用を再許諾する行為。

(ウ) 本サイト、本サービスの正常・円滑な提供・運営を妨害又は阻害する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
①

本サイトにおける、虚偽、無意味又は意味不明の内容の投稿、テスト投稿、伏せ字、暗号文若しくはそれと認識される内容の投稿、又は複数行にわたる顔文字、絵文字若しくは無意
味な改行等を含む投稿、その他これに類する投稿を行う行為。

②

本サイトにおいて、過剰リロード及びシステム的アクセス行為等により PV（ページビュー）を増やす行為。

③

本サイトの提供・運営に用いられるネットワーク・システムを妨害する行為。

④

コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為。

(エ) 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サイト、本サービスを利用する行為。以下の行為を含むがこれに限られません。
①

宣伝・広告活動等の営利目的の行為。

②

求人・求職情報等の掲載。

③

物品販売・交換又はその申出。

④

値引き、紹介、紹介の依頼又は寄付金を集う行為。

⑤

アフィリエイトの外部リンクを掲載し又はメッセージを送信する行為。

⑥

行方不明者、動物又は物品等の捜索その他の調査活動。

⑦

宗教・政治・思想等の活動又はそれらを行う団体への勧誘。

⑧

異性との出会いや交際を目的とする行為への誘導。

⑨

署名集め、ねずみ講、マルチ商法又は連鎖販売取引等の勧誘。

⑩

チェーンメールの送信。

(オ) 公の秩序又は善良の風俗に反し、又は他人に著しく不快感を与える行為。以下の行為を含むがこれに限られません。

①

過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、グロテスクな内容、風俗・ギャンブル等に関係する内容等を含む投稿、これらに関するコミュニティの作成又はこれらに関するサイトへの外部リンクを張る等の行為。

②

人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等に関する差別につながる表現を含む投稿。

③

犯罪予告、自殺志願又は自殺予告等を含む投稿。

④

犯罪、自殺・自傷、薬物乱用又は法令違反等を誘発、援助又は助長する内容を含む投稿。

(カ) 利用者から利用者への警告行為。
(キ) 第 7 条（反社会的勢力等の排除）に定義する暴力団員等若しくは同条第 1 項各号の者または自ら又は第三者を利用して第 2 項各号の一にでも該当する行為を行う者への利益供与その他の協力行為。
(ク) 前号までに該当する行為を誘発、援助又は助長する行為。
(ケ) その他、上記に類する行為。
2. 当社は、本サービス利用において禁止される行為を、本契約上、追加で規定する場合があります。かかる場合、当社は、本サイト上に追加の禁止事項を掲示します。利用者は適宜本サイトを確認の上、追加の禁止事項も遵守しなければなりません。
第７条 反社会的勢力等の排除
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(ア) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(イ) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(ウ) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(エ) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(オ) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(ア) 暴力的な要求行為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(オ) その他前各号に準ずる行為
第８条 連絡・通知
1. 本サービスに関する利用者から当社に対する問い合わせ等の連絡又は通知は、当社が別途指定する方法により行っていただきます。但し、問い合わせ内容によっては回答できない場合があります。また、内容に応じて提携金融機関へ内容を連携する場合があります。
2. 本規約の変更に関する通知その他の本サービスに関する当社から利用者に対する連絡又は通知は、本サイト内の場所への掲示等、当社が適当と判断する方法で行うものとします。
第９条 コンテンツの取扱いについて
1. 当社は、法令又は本規約の遵守状況等を確認する必要がある場合、コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はかかる確認を行う義務を負うものではありません。
2. 当社は、利用者がコンテンツ等に関し法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれのあると当社が認めた場合、その他業務上の必要性がある場合には、あらかじめ利用者に通知することなく、当社の管理するサーバからコンテンツを削除する等の方法により、コンテンツを利用できないようにすることができます。
第 10 条 著作権、商標権その他の知的財産権
1. 本サービスにおいて、当社が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は当社又は当社に権利の使用を許諾したコンテンツパートナーに帰属します。利用者がコンテンツパートナーの知的財産権を侵害し又はこれに起因してコンテンツパートナーとの間で訴訟その他の紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社に迷惑や損害を与えてはなりません。
2. 本サイトには商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場
合がありますが、当社は、本規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等に係る権利を譲渡し、又は当該商標等の使用を許諾するものではありません。
第 11 条 免責事項
前条までに規定する場合の他、本条に定める場合、当社は免責されるものとします。
(ア) 本サービスが利用者に提供する情報等に関する免責事項①

当社は、利用者が本サービスの利用により取得するコンテンツ等の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

②

本サイト上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述は予想であり、当社はその内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。また、当社は、本サイト上のいかなる情報をも、更新又は訂正する義務を負いません。
③

当社は、利用者が本サービスの利用に伴い提携金融機関の無料相談等によって取得した情報に関する問い合わせについては、対応する義務はないものとし、かかる情報の内容の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

④

当社は、本サイト掲載された店舗・会場・施設等の所在地にかかる地図情報の正確性、完全性、確実性、信頼性、有用性等についていかなる保証せず、一切の責任を負いません。

(イ) サービスの利用環境等に関する免責事項①

当社は、当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、携帯端末その他の機器、通信回線又はコンピュータ等の障害により本サービスの提供に遅延・不能が生じた場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

②

当社は、当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたこと等により利用者の個人情報その他の利用者から提供を受けた情報が流出した場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

③

当社は、本サービスにおけるいかなるデータ、情報がウイルスその他の要因により消去・変更されないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。

④

当社は、地震、落雷、火災、風水害、停電その他の自然災害等の不可抗力又は裁判所等の公的機関の措置により本サービスの提供が困難となった場合でも、それによって生じた損害について一切の責任を負いません。

(ウ) 知的財産権等に関する免責事項
当社は、本サービスの提供、本サイトが第三者の有する知的財産権その他の権利（日本国内・国外を問いません。）を侵害していないことについていかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。

(エ) 利用者間、又は利用者及び第三者間の紛争等に関する免責事項①

当社は、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合であっても、それは当該利用者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。

②

利用者以外の第三者と利用者との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である利用者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者がこれを賠償するものとし、当社及びコンテンツパートナーは一切の責任を負いません。

(オ) その他の免責事項
その他、利用者が当社の責めによらない事由又は利用者若しくは第三者の責めに帰すべき事由（利用者が本規約に違反する場合を含みますがこれに限られません。）により本サービスの提供を受けられなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第 12 条 損害賠償の免除及び制限
1. 当社は、本サービス利用により利用者又は第三者に生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
2. 前項又は本規約の他の規定が消費者契約法その他の法令により無効と判断される場合であっても、当社は、当社の過失（重過失は除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）、間接損害、付随的損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について一切の責任を負いません。
第 13 条 本規約の変更
1. 当社は、当社が必要と判断した場合、本サイト上への掲載による公表その他相応の方法で周知することにより本規約の変更（条項の追加、削除を含みます。以下本条において同じ。）を行うことができるものとします。また、利用者が、本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合は、利用者は、これらの変更に同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には、最新の本規約をご参照ください。
2. 前項の変更は、公表などの際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 14 条 本規約の有効性
本規約の規定の一部が法令又は条例に基づいて無効又は執行不能と判断される場合であっても、本規約のその他の規定は有効及び執行可能とします。また、本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は執行不能とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効及び執行可能とします。
第 15 条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、利用者としての地位及び当該地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ同意した場合を除き、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
第 16 条 準拠法及び管轄本規約の準拠法は日本法とし、本規約、本サイトおよび本サービスに関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします
2022 年 4 月 1 日 制定